３市共同資源化推進市民懇談会
報告書

平成 21 年 3 月
３市共同資源化推進市民懇談会

はじめに
小平市、東大和市、武蔵村山市の３市地域におけるごみ資源化のあり方を検討し、市民と共に望ましい循環型社会の形成を推進するため、小平・村山・大和衛生組合（以下、「組合」とする。）では、公募による市民の方、３市の廃棄物減量等推進審議会から推薦を受けた方、組合のごみ処理に関する連絡協議会から推薦を受けた方、東大和市から推薦を受けた自治会代表の方および学識経験者の計 13 名で構成する、「３市共同資源化推進市民懇談会」（以下、「懇談会」とする。）を設置しました。
懇談会は、「３市の資源化基準の統一に関すること」「循環型社会形成に向けた普及・啓発事
業に関すること」「３市共同資源物処理施設および不燃・粗大ごみ処理施設のあり方に関すること1」の 3 つを議論の骨子として、平成 20 年 5 月から平成 21 年 1 月にかけて計 12 回の会議と3 回の施設見学会を開催し、できるだけ幅広い多くの意見を抽出するために、ワークショップ
形式での討議などを活用しながら進めて参りました。
具体的には、３市および組合におけるごみ・資源に関する現状を把握し、その中で市民の目線から浮かび上がる課題を洗い出し、今後の解決方針やあるべき姿について議論を重ねました。
懇談会ではプラスチックの処理や施設のあり方などについて委員の意見が一致しない点もありましたが、各委員の意見を尊重するという観点から、本報告書では、多数意見、少数意見という区別はせず、それぞれの立場の意見を併記した内容としています。
10 月には、組合広報紙「えんとつ」などで懇談会の討議内容に関する意見の募集を行いました。いただいた意見は、３市共同資源物処理施設想定地2への建設に反対するものがほとんどでしたが、懇談会では、同施設の「建設場所の選定」は検討対象外であるため、議論の対象とはしませんでした。その他にリデュースの大切さやごみ減量に向けた提言などをいただきましたが、本報告書は、これらの意見も踏まえて、懇談会の検討成果として、議論の内容をまとめたものです。たくさんの貴重なご意見を頂戴したことを、この場を借りて御礼申し上げます。
なお、現在３市のごみの分別や処理の方法は異なる部分がありますが、本報告書の課題や提言には特定の市だけを対象としたものも含まれているため、市によっては該当しないものがあります。
最後に、本報告書を参考に、今後３市および組合が、適切な廃棄物処理事業に関する計画の策定や事業の運営を行い、この地域にとって望ましい循環型社会の形成に努めていくことを期
待します。

1

本報告書で使用する資源化施設に関する用語の定義は次の通りです。
３市共同資源化施設：３市共同資源物処理施設および不燃・粗大ごみ処理施設
３市共同資源物処理施設：今後 3 市が共同で整備する資源ごみの処理施設
不燃・粗大ごみ処理施設：現在組合が管理・運営を行っている不燃及び粗大ごみの処理施設
2
平成 19 年 3 月発行の「小平・村山・大和衛生組合３市共同資源化等に関する調査報告書」の中で、想定地とされている東大和市暫定リサイクル施設用地。

目

次

はじめに
第１章 ごみ・資源を取巻く３市の抱える課題 ..................................................................................................1
１． 市民の考える３市の課題抽出.......................................................................................................................1
２． 個々の課題の内容................................................................................................................................................3３． ３市・組合の抱える課題.............................................................................................................................10
４． 課題の整理...........................................................................................................................................................12
５． 重点課題の設定.................................................................................................................................................15
第２章 今後の３市のあるべき姿 ............................................................................................................................20
１． 循環型社会の構築に向けた社会のあるべき姿................................................................................21
２． ３R に即した事業活動のあるべき姿....................................................................................................22
３． ３R の実践に向けた協働のあるべき姿...............................................................................................23
４． ３R の拡大に向けた適切な分別・収集方法のあるべき姿.......................................................25
５． ３R の受け皿となる施設のあるべき姿...............................................................................................27
第３章 あるべき姿の実現に向けた課題への提言 .........................................................................................29
１． 循環型社会の構築に向けた課題への提言..........................................................................................29
２． ３R に即した事業活動に関する課題への提言................................................................................30
３． ３R の実践に向けた協働に関する課題への提言...........................................................................31
４． ３R の拡大に向けた適切な分別・収集方法に関する課題への提言...................................33
５． ３R の受け皿となる施設の課題への提言..........................................................................................38

あとがき............... 43

第１章

ご
ごみ
み・
・資
資源
源を
を取
取巻
巻く
く３
３市
市の
の抱
抱え
える
る課
課題
題

１．市民の考える ３市の課 題抽出
各市のごみ処理の現状を認識するため、施設見学会（図 1 参照）などを実施した後、図 2に示すようなワークショップ形式3（ブレインストーミング4法により実施）でごみや資源を取巻く３市の抱える課題について話し合い、具体的な課題を図 3 に示す構造に従って網羅的に抽出しました。

図 1

図 2

施設見学会の様子

懇談会ワークショップ（第 3 回）の様子

3

本来作業場や工房を意味するが、今日では「体験型の講座」の意味で使われることが多い。近年は企業研修や住民参加型まちづくりにおける合意形成の手法としてよく用いられており、ファシリテーターと呼ばれる
司会進行役の人が、参加者が自発的に作業をする環境を整え、参加者全員が体験するものとして運営されるものが一般的な手法である。
4
集団的思考の技術。自由な雰囲気で、他を批判せずにアイデアを出し合い、最終的に一定の課題によりよい解決を得ようとする方法であり、既存の思考の殻を打ち破り発想するために、自由さを維持し楽しみながら行うことが必要となる。今回の懇談会ではこの手法を活用し、委員同士の批判を避け、それぞれが自由に意
見を出すことにより、より多くの意見を抽出することを目指した。

1

図 3 に示す課題の構造は、３市に限らず循環型社会をめざす上で社会全体に係わる課題（Ⅰ
ごみ処理行政を取巻く環境）、３市において行政から市民・事業者への情報提供や子どもから大人までを対象とした多様な学習機会の提供に係わる課題（Ⅱ 情報提供・環境学習等）、さらには「物」が製品として製造・販売され、それらが市民生活や事業活動の中で消費され、分別・排出・回収を経て、資源化・処理・処分される一連のごみの流れ（プロセス）の中に存在する
課題（Ⅲ ごみ処理プロセス）に大きく分類したものです。
特に、Ⅲ ごみ処理プロセスについては、製品が製造販売される「A 製造・販売プロセス」、
市民が生活の中で製品を消費したり、事業者が事業活動に伴って製品を消費する「B 生活・消費プロセス」、B のプロセスで製品からごみとなった物を分別し、排出する「C 分別・排出プ
ロセス」、それを行政・事業者・市民等が回収する「D 回収プロセス」、さらに、それらを再利用したり、焼却などの処理を行ったり、埋立処分を行う「E 資源化・処理・処分プロセス」の５つのプロセス別に課題を抽出し、（ライフサイクル5に沿って）整理しました。

ⅠⅢ

ごみ処理行政を取巻く環境

ごみ処理プロセス
A

B

C

D

E

製造
販売

生活
消費

分別
排出

回収

資源化
処理・処分

Ⅱ

情報提供・環境学習等
図 3

5

課題の構造

物が、生産・販売されてからごみとなり、処理・処分されるまでの全過程。

2

２．個々の課題の 内容
ワークショップにより、抽出・整理した課題を以下に整理します。

Ⅰ

ごみ処理行政を取巻く環境（３Ｒ優先順位）
課題1

３Ｒ優先順位「大量消費、大量リサイクル」では、社会のあり方としておかしい。３R の優先順位にのっとり、リデュース6・リユース7を優先する社会をめざすべきである。

（市民との協働）
課題2

市民参画

ごみ問題の解決は、計画策定から施策実施に至るまでの流れの中で、排出者である市民が参画し、行政と市民が協働で取組むことが必要である。
課題3

市民意識の向上

既にごみ問題に熱心に取組んでいる市民が多数いるが、今後さらなる推進・拡大が必要である。

Ⅱ

情報提供・環境学習等（情報提供）
課題4

分別区分の周知

ごみが多様化し、分別区分が細分化されていく中で、それに対応する十分な情報提供が必要である。特に材質が多様なプラスチックの分別方法が分かりにくく、リサイクルできる物とそうでない物の区分や、どの程度まで洗浄すれば良いかなどの情報を分かりやすく提供することが必要である。
課題5

変更の周知

分別区分の変更などの情報については、速やかに周知・徹底する必要がある。

67

廃棄物の発生自体を抑制すること。
いったん使用された製品や部品、容器等を再使用すること。

3

課題6

現状の周知

様々な施策について、市民の理解を得ていくためにも、現在の情報提供では不十分である。説明会などの開催をもっと充実させて欲しい。

（環境教育）
課題7

学校における環境教育

社会全体のごみ問題として、資源循環の必要性などや、ごみを正しく排出するなどの実生活の中での環境に配慮した行動など、幅広い環境教育を実践していく必要がある。
課題8

子どもから大人までの幅広い環境教育

将来のさらに進んだ循環型社会の実現に向けて、その担い手である子どもたちへの環境教育はとても重要である。また、それを伝えていかなくてはならない大人にも、さらなる啓発を十分に行う必要がある。
課題9

ごみへの意識改革

ごみを集積所に出すと、「ごみが無くなる」ように感じている市民が多い。その後の行方を十分に理解し、最終的な処理・処分に対しても身近な問題として、考える必要がある。

Ⅲ

ごみ処理プロセスA

製造・販売プロセス（容器包装のあり方）
課題10

流通システムリデュース・リユースの観点から、容器包装を使わない流通システムを構築するための工夫が必要である。
課題11

販売方法

従来用いられていた「量り売り」など、容器包装を使わない販売方法に回帰していくことも必要である。

4

課題12

循環型社会に適した容器包装

リサイクルや分別がし易い素材を使用するなど、製品設計の段階も含めて、循環型社会に適した容器包装に変えていくことが必要である。
課題13

リターナブル容器

ペットボトルなどプラスチック製の容器包装が増加し、びんなど繰返し使えるリターナ
ブル容器で販売している商品が減少していることが問題である。

（生産者責任）
課題14

処理責任の強化

容器包装材を製造し、販売する事業者に対し、回収・処理責任をさらに求めていくことが必要である。
課題15

費用負担の適正化

生産者による回収を強化し、行政回収の割合を減らすことで、望ましい費用負担のあり方を目指していくことが必要である。
課題16

店頭回収

事業者による店頭回収をさらに強化し、小規模店舗であっても回収容器の設置を求めていくとともに、消費者側も店頭回収をもっと活用していくことが必要である。

B

消費・生活プロセス
課題17

ライフスタイルの変革

マイバッグや水筒を持ち歩くなど、ライフスタイルの変革が必要である。
課題18

環境配慮型の消費行動

ごみになる物を買わない、詰替え容器や簡易包装の商品を選択するなど、環境配慮型の消費行動を、市民一人ひとりが実践していくことが必要である。

5

課題19

リユースの実践

物を出来るだけ繰り返し使い、日々の生活の中でリユースを実践していくことが必要である。

C

分別・排出プロセス（減量・資源化施策）
課題20

効果ある施策の導入

ごみの減量に向けた効果的な施策、特に減量効果の大きい生ごみやプラスチックなどに対する施策導入が必要である。
課題21

有料化

最も効果の大きい減量施策として、家庭ごみの有料化があげられる。周辺市の導入状況
や負担の公平性なども考慮し、導入を検討していく必要があるのではないか。
課題22

経済的手法の活用

分別回収・リサイクルを促進するために、助成金やデポジット制度など、経済的な手法の活用が必要である。
課題23

事業系ごみ対策

事業系ごみについても、減量化を目指していく必要がある。また、家庭系ごみへの混入や収集料金決定時における不適正な排出などが見受けられるので、適正排出に向けた取組みが必要である。

（生ごみ）
課題24

生ごみの減量化手法

可燃ごみの中で多くを占めている「生ごみ」の減量が重要であり、家庭で実行できる減量方法として、ディスポーザー8や生ごみ処理機などがあげられることもあるが、総合的な環境負荷を考慮した、望ましい減量化方法を選択していく必要がある。

8

家庭の排水設備に設置する生ごみ処理機のこと。

6

（ペットボトル）
課題25

ペットボトルの分別

店頭回収では、ペットボトルと容器包装プラスチックがしっかり分別されており、行政収集においても分別することが望ましい。

（有害性資源9）
課題26

有害性資源の排出方法

ボタン電池や白熱球、電子体温計など、有害性資源として排出するのか、迷う場合がある。

（分別区分）
課題27

区分の数

分別区分については、現状でも多く大変だと感じている市民が多いが、資源化の拡大・推進と市民の意見を踏まえて検討していくことが必要である。
課題28

分別区分統一

同じ組合施設で処理を行っている３市において、分別区分が異なるのは市民の立場から考えて問題がある。

（排出ルール）
課題29

排出マナー

ごみの出し方を守らない市民がおり、特に集合住宅などで多く見られるが、間違えて出されたごみも結局収集されており、適正排出を促す仕組みになっていない。また、地域以外の居住者や事業者などがごみを出しているケースもあり、排出マナーに問題がある。
課題30

排出方法の改善

高齢者にとって缶をつぶすことは力を要するため負担となることや、スプレー缶を排出する際の穴あけは危険性を伴うことなどから、今後、高齢化などを視野に入れた出し方の検討が必要である。

9

小平市が採用している分別区分名称で、電池、蛍光管、水銀体温計が該当する。

7

（集積所）
課題31

集積所の美化集積所に出したごみをカラスが散らかすなどの被害があり、対策を講じる必要がある。

D

回収プロセス（行政収集）
課題32

収集方法

資源の回収は、破除袋の困難さなど資源化のし易さを考慮すると、専用の回収容器を用いる必要がある。

課題33

収集頻度

分別品目数の増加に伴い、各家庭で保管に必要なスペースが増えているため、適切な収集頻度を検討する必要がある。
課題34

収集車両

音楽を流すなどして、収集車が来たことをアナウンスする必要がある。また、同じ日に複数品目を回収するケースでは、品目ごとに収集時間に差があるために、既に回収した品目を遅れて出す人がいるなどの問題がある。

（各品目の回収）課題35

剪定枝の収集剪定枝や葉など、季節や時期によって一時的に大量に出る物も、少しずつしか回収されないので、品目の特性に応じた収集が必要である。
課題36

粗大ごみの収集

粗大ごみの回収に日数がかかるので、回収サービスの向上を図る必要がある。
課題37

紙パックの行政収集

紙パックについては、拠点回収だけでなく行政収集も実施するべきである。

8

課題38

家電リサイクル料金

家電リサイクルの料金設定が高すぎると思われる。

E

資源化・処理・処分プロセス（資源化の統一）課題39

資源化の統一さらなる資源化の拡充の一つとして、剪定枝の資源化があげられるが、取組みの現状が３市異なるので、足並みをそろえる必要があるのではないか。また、施設の内容に違いがあり、運営の合理化や品目の多様化などをめざす必要があるのではないか。

（容器包装プラスチック）
課題40

容器包装プラスチックの資源化方法

容器包装プラスチックの資源化については、マテリアルリサイクル10、ケミカルリサイ
クル11など、様々なリサイクル方法があるが、環境負荷を考慮した選択が必要である。また、処理施設へのマイナスのイメージがあるが、周辺環境と調和した施設もあるので、そのような現状を市民が十分に認識できるよう、普及啓発を行う必要がある。

（生ごみ）
課題41

バイオガス化などの検討

資源化の拡大に向けて、生ごみを活用したバイオガス化などを検討していく必要があ
る。

（施

設）

課題42

施設のあり方３R の優先順位を考慮し、リデュース・リユースへの取組みを優先するとともに、得られた減量効果を踏まえ、問題が多い容器包装プラスチックのリサイクルシステムのあり方を十分に検討し、適切な規模の施設計画とする必要がある。

10
11

廃棄物等を製品の材料としてそのまま利用すること。
廃棄物を化学的に処理して利用すること。

9

課題43

情報提供のあり方

新たな施設の建設を行う際には、市民や地域住民に対して、広報やホームページ、説明会などを通じて、十分な説明を行う必要がある。
課題44

法令順守

東大和市の現行の暫定リサイクル施設は、一部が違法建築であり速やかに適正な対策を実施すべきである。

３．３市・組合の 抱える課 題
平成 18 年度に４団体（小平市・東大和市・武蔵村山市・衛生組合）が策定した「３市共同資源化等に関する調査報告書」を基に、３市および組合の抱える、処理の現状（平成 18 年度現在）における課題を整理すると次のとおりです。

（小平市）
課題45

施設容量の不足・機器の老朽化

資源化施設が急きょ必要となり、暫定施設として建設した施設を現在まで利用している。そのため、施設容量に余裕がなく、機器の老朽化が進んでいる。
課題46

プラスチック処理能力・季節変動

プラスチックの選別、圧縮における処理能力が足らず、ストックヤード12を大きくして対応している。特に夏場のペットボトルの排出量が多く、その貯留に苦慮している。
課題47

プラスチック処理対象の拡充

その他プラスチックの資源回収を行っているが、フィルム系は対象外としている。その理由として、プラスチック選別圧縮機の処理能力不足があげられる。新しい処理施設を整備するなど処理能力を向上させない限り、プラスチックの対象を拡大することは困難である。

（東大和市）
課題48

施設容量の不足・機器の老朽化

暫定的な施設として使用しているため、処理能力が低く、また、機器の老朽化も進んでいる。
12

一時的に保管しておく場所

10

課題49

プラスチックの処理能力不足

モデル地区（全体の約 1 割）でその他プラの資源回収を行っているが、その他プラの処理能力が不足しているため、全市に拡大できない状況である。
課題50

ガラスびん破砕機能

ガラスびんは手作業で破砕している。

（武蔵村山市）
課題51

事業の安定的な運営

民間業者への委託により事業を実施しているため、安定的な事業運営を図る必要がある。

（小平・村山・大和衛生組合）■ごみ焼却施設課題52

施設の老朽化

ごみ焼却施設は操業開始から、４・５号ごみ焼却施設は 20 年、3 号ごみ焼却施設は
31 年が経過している。部分更新事業など、改造および補修工事を実施することにより、
平成 33 年まで稼動させる予定である。このため、施設の維持管理にあたっては、これまでに経験のない設備機器の故障にも配慮することが求められる。
課題53

施設更新を踏まえた中長期的検討の必要性

施設改築用地の整備、確保が必要である。特に、ごみ焼却施設の整備には、事前調査等の期間を含め、稼動まで 10 年程度の期間が必要とされている。そのため、中長期的展望を踏まえた総合的検討が必要である。

■粗大ごみ処理施設
課題54

施設の老朽化とごみ質変化に伴う旧式化

粗大ごみ処理施設は、操業開始から 31 年が経過しており、老朽化とともにシステムが旧式化しており、現在のごみ質に適さなくなっている。びん・缶類等の重量物が減少した一方、プラスチック製品等の軽量物が増加し、処理量（容積）は著しく増加している。

11

課題55

受入能力の不足

受入能力（ピット容量）が不足している。このため、年末年始などの繁忙期、補修時および故障発生時には、別途仮置きが必要な状況である。
課題56

選別性能の旧式化

最終処分場の受入基準を順守するため、可燃性粗大ごみは別途仮置きし、時間帯を変えて処理している。また、可燃残さには金属の混入が多く、逆に鉄屑やアルミ屑に可燃物が混入するなど、選別性能が劣っている。
課題57

安全対策

スプレー缶などによる爆発等の事故により、施設の運転が停止することがある。また、選別施設の機器の一部が屋外に設置されていること、可燃性粗大置場が露天であることなどから、騒音・振動等の苦情が寄せられた経緯がある。そのため、これら安全対策や環境対策が必要である。

■その他
課題58

啓発機能の拡充

持続可能な循環型社会に向け、環境学習機能の充実が求められている。ごみ処理施設としての特長を生かし、組織市や関係団体との連携のもと、環境学習事業を充実させる必要がある。

４．課題の整理「２．」、「３．」に示した合計 58 個の課題を、図 3 の流れに従って整理すると、図 4、表 1のようにまとめられます。

12

Ⅰ

ごみ処理行政を取巻く環境
３R優先順位

市民との協働

３Ｒ優先順位Ⅲ

市民参画

市民意識の向上

ごみ処理プロセス
製造・販売

消費・生活

回収

減量・資源化施策

容器包装のあり方
流通システム分別・排出ライフスタイルの変革

行政収集

効果ある施策の導入
有料化

販売方法

環境配慮型の
消費行動
リユースの実践

収集頻度

経済的手法の活用
収集車両

各品目の回収生ごみ
生ごみの減量化手法

資源化の統一

収集方法

事業系ごみ対策
循環型社会に適した
容器包装

資源化・処理・処分

資源化の統一

容器包装プラスチッ
容器包装プラスチックの資源化方法プラスチックの処理能
力不足
ガラスびん破砕機能

生ごみ
バイオガス化などの検討

剪定枝の収集武蔵村山市
事業の安定的な運営

施設

リターナブル容器

ペットボトル

施設のあり方ペットボトルの分別

粗大ごみの収集

有害性資源

生産者責任

紙パックの行政収集

分別区分
区分の数
費用負担の適正化

家電リサイクル
料金

分別区分統一小平市
施設容量の不足
・機器の老朽化
プラスチック処理能力・季節変動

排出ルール

店頭回収

情報提供のあり方
法令順守

有害性資源の排出方法

処理責任の強化プラスチック処理
対象の拡充

排出マナー
排出方法の改善小平・村山・大和衛生組合（ごみ焼却施設）
施設の老朽化
施設更新を踏まえた中長期的検討の必要性（粗大ごみ処理施設）
施設の老朽化とごみ質変化による旧式化
受入能力の不足
選別性能の旧式化
安全対策（その他）
啓発機能の拡充

集積所
集積所の美化Ⅱ

東大和市
施設容量の不足・機器の老朽化

情報提供・環境学習等
情報提供
分別区分の周知

変更の周知

環境学習
現状の周知

学校における
環境教育

子どもから大人までの幅広い環境教育

ごみへの意識改革

図 4 ３市の抱える課題の一覧

13表 1 ３市の抱える課題の一覧
大分類
Ⅰ ごみ処理行政を取
巻く環境

中分類
３Ｒ優先順位
市民との協働タイトル
1 ３Ｒ優先順位

ごみ問題の解決は、計画策定から施策実施に至るまでの流れの中で、排出者である市民が参画し、行政と市民が協働で取組むことが必要である。

3 市民意識の向上

既にごみ問題に熱心に取組んでいる市民が多数いるが、今後さらなる推進・拡大が必要である。

5 変更の周知
6 現状の周知Ⅱ 情報提供・環境学習

7 学校における環境教育

等
環境教育

である。

2 市民参画

4 分別区分の周知
情報提供

内 容「大量消費、大量リサイクル」では、社会のあり方としておかしい。３R の優先順位にのっとり、リデュース ・リユース を優先する社会をめざすべき

ごみが多様化し、分別区分が細分化されていく中で、それに対応する十分な情報提供が必要である。特に材質が多様なプラスチックの分別方法が分かりにくく、リサイクルできる物とそうでない物の区分や、どの程度まで洗浄すれば良いかなどの情報を分かりやすく提供することが必要である。
分別区分の変更などの情報については、速やかに周知・徹底する必要がある。
様々な施策について、市民の理解を得ていくためにも、現在の情報提供では不十分である。説明会などの開催をもっと充実させて欲しい。
社会全体のごみ問題として、資源循環の必要性などやごみを正しく排出するなどの実生活の中での環境に配慮した行動など、幅広い環境教育を実践していく必要がある。

8 子どもから大人までの幅広い環境

将来のさらに進んだ循環型社会の実現に向けて、その担い手である子どもたちへの環境教育はとても重要である。また、それを伝えていかなくてはなら

教育

ない大人にも、さらなる啓発を十分に行う必要がある。

9 ごみへの意識改革
10 流通システム

ごみを集積所に出すと、「ごみが無くなる」ように感じている市民が多い。その後の行方を十分に理解し、最終的な処理・処分に対しても身近な問題として、考える必要がある。
リデュース・リユースの観点から、容器包装を使わない流通システムを構築するための工夫が必要である。

11 販売方法

従来用いられていた「量り売り」など、容器包装を使わない販売方法に回帰していくことも必要である。

12 循環型社会に適した容器包装

リサイクルや分別がし易い素材を使用するなど、製品設計の段階も含めて、循環型社会に適した容器包装に変えていくことが必要である。

A 製造・販売プ

13 リターナブル容器

ペットボトルなどプラスチック製の容器包装が増加し、びんなど繰返し使えるリターナブル容器で販売している商品が減少していることが問題である。

ロセス

14 処理責任の強化

容器包装材を製造し、販売する事業者に対し、回収・処理責任をさらに求めていくことが必要である。

15 費用負担の適正化

生産者による回収を強化し、行政回収の割合を減らすことで、望ましい費用負担のあり方を目指していくことが必要である。

容器包装のあり方

生産者責任

16 店頭回収B 消費・生活プロセス

マイバッグや水筒を持ち歩くなど、ライフスタイルの変革が必要である。

18 環境配慮型の消費行動

ごみになる物を買わない、詰替え容器や簡易包装の商品を選択するなど、環境配慮型の消費行動を、市民一人ひとりが実践していくことが必要である。

19 リユースの実践

物を出来るだけ繰り返し使い、日々の生活の中でリユースを実践していくことが必要である。

20 効果ある施策の導入

ごみの減量に向けた効果的な施策、特に減量効果の大きい生ごみやプラスチックなどに対する施策導入が必要である。

22 経済的手法の活用
23 事業系ごみ対策

C 分別・排出プ
ロセス

最も効果の大きい減量施策として、家庭ごみの有料化があげられる。周辺市の導入状況や負担の公平性なども考慮し、導入を検討していく必要があるのではないか。
分別回収・リサイクルを促進するために、助成金やデポジット制度など、経済的な手法の活用が必要である。
事業系ごみについても、減量化を目指していく必要がある。また、家庭系ごみへの混入や収集料金決定時における不適正な排出などが見受けられるので、適正排出に向けた取組みが必要である。
可燃ごみの中で多くを占めている「生ごみ」の減量が重要であり、家庭で実行できる減量方法として、ディスポーザー や生ごみ処理機などがあげられる

生ごみ

24 生ごみの減量化手法

ペットボトル

25 ペットボトルの分別

店頭回収では、ペットボトルと容器包装プラスチックがしっかり分別されており、行政収集においても分別することが望ましい。

有害性資源

26 有害性資源の排出方法

ボタン電池や白熱球、電子体温計など、有害性資源として排出するのか、迷う場合がある。

27 区分の数

分別区分については、現状でも多く大変だと感じている市民が多いが、資源化の拡大・推進と市民の意見を踏まえて検討していくことが必要である。

28 分別区分統一

同じ組合施設で処理を行っている３市において、分別区分が異なるのは市民の立場から考えて問題がある。

分別区分

29 排出マナー排出ルール
30 排出方法の改善
集積所

行政収集
Ⅲ ごみ処理プロセス

D 回収プロセス
各品目の回収資源化の統一
容器包装
プラスチック
生ごみ

小平市

武蔵村山市

を視野に入れた出し方の検討が必要である。
資源の収集は、破除袋の困難さなど、資源化のし易さを考慮すると、専用の収集容器を用いる必要がある。

33 収集頻度

分別品目数の増加に伴い、各家庭で保管に必要なスペースが増えているため、適切な収集頻度を検討する必要がある。
音楽を流すなどして、収集車が来たことをアナウンスする必要がある。また、同じ日に複数品目を回収するケースでは、品目ごとに収集時間に差がある
ために、既に回収した品目を遅れて出す人がいるなどの問題がある。

35 剪定枝の収集

剪定枝や葉など、季節や時期によって一時的に大量に出る物も、少しずつしか回収されないので、品目の特性に応じた収集が必要である。

36 粗大ごみの収集

粗大ごみの回収に日数がかかるので、回収サービスの向上を図る必要がある。

37 紙パックの行政収集

紙パックについては、拠点回収だけでなく行政収集も実施するべきである。

38 家電リサイクル料金

家電リサイクルの料金設定が高すぎると思われる。

39 資源化の統一
40 容器包装プラスチックの資源化
方法
41 バイオガス化などの検討

さらなる資源化の拡充の一つとして、剪定枝の資源化があげられるが、取組みの現状が３市異なるので、足並みをそろえる必要があるのではないか。また、施設の内容に違いがあり、運営の合理化や品目の多様化などをめざす必要があるのではないか。
容器包装プラスチックの資源化については、マテリアルリサイクル 、ケミカルリサイクル など、様々なリサイクル方法があるが、環境負荷を考慮した選択が必要である。また、処理施設へのマイナスのイメージがあるが、周辺環境と調和した施設もあるので、そのような現状を市民が十分に認識できる
よう、普及啓発を行う必要がある。
資源化の拡大に向けて、生ごみを活用したバイオガス化などを検討していく必要がある。
３R の優先順位を考慮し、リデュース・リユースへの取組みを優先するとともに、得られた減量効果を踏まえ、問題が多い容器包装プラスチックのリサ
イクルシステムのあり方を十分に検討し、適切な規模の施設計画とする必要がある。

43 情報提供のあり方

新たな施設の建設を行う際には、市民や地域住民に対して、広報やホームページ、説明会などを通じて、十分な説明を行う必要がある。

44 法令順守

東大和市の現行の暫定リサイクル施設は、一部が違法建築であり速やかに適正な対策を実施すべきである。

4５ 施設容量の不足・機器の老朽化

資源化施設が急きょ必要となり、暫定施設として建設した施設を現在まで利用している。そのため、施設容量に余裕がなく、機器の老朽化が進んでいる。

4６ プラスチック処理能力・季節変

プラスチックの選別、圧縮における処理能力が足らず、ストックヤード を大きくして対応している。特に夏場のペットボトルの排出量が多く、その貯留動に苦慮している。

48 施設容量の不足・機器の老朽化
理・処分プロセスていない。また、地域以外の居住者や事業者などがごみを出しているケースもあり、排出マナーに問題がある。
高齢者にとって缶をつぶすことは力を要するため負担となることや、スプレー缶を排出する際の穴あけは危険性を伴うことなどから、今後、高齢化など

32 収集方法

47 プラスチック処理対象の拡充

東大和市

ごみの出し方を守らない市民がおり、特に集合住宅などで多く見られるが、間違えて出されたごみも結局収集されており、適正排出を促す仕組みになっ集積所に出したごみをカラスが散らかすなどの被害があり、対策を講じる必要がある。

42 施設のあり方
施設こともあるが、総合的な環境負荷を考慮した、望ましい減量化方法を選択していく必要がある。

31 集積所の美化

34 収集車両

E 資源化・処必要である。

17 ライフスタイルの変革

21 有料化
減量・資源化施策

事業者による店頭回収をさらに強化し、小規模店舗であっても回収容器の設置を求めていくとともに、消費者側も店頭回収をもっと活用していくことがその他プラスチックの資源回収を行っているが、フィルム系は対象外としている。その理由として、プラスチック選別圧縮機の処理能力不足があげられる。新しい処理施設を整備するなど処理能力を向上させない限り、プラスチックの対象を拡大することは困難である。
暫定的な施設として使用しているため、処理能力が低く、また、機器の老朽化も進んでいる。

49 プラスチックの処理能力不足

モデル地区（全体の約1 割）でその他プラの資源回収を行っているが、その他プラの処理能力が不足しているため、全市に拡大できない状況である。

50 ガラスびん破砕機能

ガラスびんは手作業で破砕している。

51 事業の安定的な運営

民間業者への委託により事業を実施しているため、安定的な事業運営を図る必要がある。
ごみ焼却施設は操業開始から、４・５号ごみ焼却施設は20 年、3 号ごみ焼却施設は31 年が経過している。部分更新事業など、改造および補修工事を

52 施設の老朽化実施することにより、平成33 年まで稼動させる予定である。このため、施設の維持管理にあたっては、これまでに経験のない設備機器の故障にも配慮

53 施設更新を踏まえた中長期的検施設改築用地の整備、確保が必要である。特に、ごみ焼却施設の整備には、事前調査等の期間を含め、稼動まで10 年程度の期間が必要とされている。

討の必要性

そのため、中長期的展望を踏まえた総合的検討が必要である。

54 施設の老朽化とごみ質変化に伴粗大ごみ処理施設は、操業開始から31 年が経過しており、老朽化とともにシステムが旧式化しており、現在のごみ質に適さなくなっている。びん・缶することが求められる。

小平・村山・大和衛
生組合

う旧式化

類等の重量物が減少した一方、プラスチック製品等の軽量物が増加し、処理量（容積）は著しく増加している。

55 受入能力の不足

受入能力（ピット容量）が不足している。このため、年末年始などの繁忙期、補修時および故障発生時には、別途仮置きが必要な状況である。

56 選別性能の旧式化
57 安全対策
58 啓発機能の拡充

最終処分場の受入基準を順守するため、可燃性粗大ごみは別途仮置きし、時間帯を変えて処理している。また、可燃残さには金属の混入が多く、逆に鉄屑やアルミ屑に可燃物が混入するなど、選別性能が劣っている。
スプレー缶などによる爆発等の事故により、施設の運転が停止することがある。また、選別施設の機器の一部が屋外に設置されていること、可燃性粗大置場が露天であることなどから、騒音・振動等の苦情が寄せられた経緯がある。そのため、これら安全対策や環境対策が必要である。
持続可能な循環型社会に向け、環境学習機能の充実が求められている。ごみ処理施設としての特長を生かし、組織市や関係団体との連携のもと、環境学
習事業を充実させる必要がある。

41

５．重点課題の設 定
前頁で整理した個々の課題の中で、行政の情報提供や環境学習は、市民や事業者の消費・排出に大きく影響し、分別排出は行政の収集、さらには資源化・処理・処分に対して大きく影響を及ぼすものと考えます。
そのような、課題間の関連性を考慮すると同時に、個々の課題を大まかな分類に集約化することで、今後の課題解決の方向性を検討する上で、以下の５つの課題を「重点課題」として設定しました。

重点課題１ 循環型社会の構築
３R 優先順位13、市民参画、市民意識の向上など、ごみ処理行政を取巻く環境を中心とした、
今後の循環型社会14の構築に向けた社会のあり方に関する課題

大量消費・大量リサイクルは、循環型社会のあるべき姿ではなく、３R の優先順位に則ったリデュース・リユースを優先する社会を構築していく必要がある。
また、ごみ問題の解決は、計画策定から施策実施に至るまでの一連のプロセスの中で、市民・事業者・行政が協働で取組むことが必要である。そのためにも、今後のさらなる市民・事業者・行政の意識向上が必要である。

⇒課題の構成項目（３R 優先順位）・３Ｒ優先順位（市民との協働）・市民参画・市民意識の向上

重点課題２ ３R に即した事業者の責任
容器包装のあり方など、３R に即した循環型社会の構築をめざす上で、生産・販売等事業者の責任に関する課題

リデュース・リユースの促進のためには、容器包装を極力減らした流通システムの構築が必要であり、従来用いられていた「量り売り」などの販売方法や、びんなどの繰返し使えるリターナブル容器への回帰・転換が必要である。また、ペットボトルのラ
ベルをはがしやすくするなど、３R に適した製品設計も必要である。
さらに、事業者に容器包装の回収・処理責任をさらに求め、店頭回収を強化し、行政回収のウエイトを減らすことで、望ましい費用負担のあり方を検討していくことが必
要である。

13

３R とは、リデュース（Reduce）：廃棄物等の発生抑制、リユース（Reuse）：再使用、リサイクル（Recycle）：再生
利用の 3 つの頭文字をとったものであり、循環型社会形成推進基本法においては、リデュース、リユース、マテリアルリ
サイクル、サーマルリサイクル、適正処分の順に優先することとされています。
14
製品等が廃棄物となることが抑制され、並びに製品等が循環資源となった場合においてはこれについて適正に循環的な利用が行われることが促進され、および循環的な利用が行われない循環資源については適正な処分が確保され、もって天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会のこと（循環型社会形成推進基本法第 2 条）

15

⇒課題の構成項目（容器包装のあり方）
・流通システム

・販売方法

・循環型社会に適した容器包装

・リターナブル容器（生産者責任）・処理責任の強化・費用負担の適正化 ・店頭回収

重点課題３ ３R の実践に向けた協働
今後、３R を実践していくために、消費生活の改善や分別排出の順守といった市民に求められる役割や、それらを支援するための情報提供・環境学習など、行政の役割に関する課題

多様化するごみ種、特にプラスチックの分別区分について、十分な情報提供を行うことにより、市民への周知を徹底していく必要がある。
また、市民に対して、環境配慮型の消費行動やリユースの実践など、ライフスタイルの変革を求めていくことが、３R の実現に向けて必要であり、そのためにも幅広い環
境教育をしていく必要がある。
さらに、経済的手法の活用も視野に入れた効果的なごみの減量施策の展開や、適正排出に向けた指導、集積所の美化などが必要で、これらを達成するためにも、市民への周知徹底・普及啓発は欠かせないものである。

⇒課題の構成項目①情報提供・環境学習等（情報提供）・分別区分の周知

・変更の周知・現状の周知（環境学習）・学校における環境教育

・子どもから大人までの幅広い環境教育

・ごみへの意識改革②消費・生活プロセス
・ライフスタイルの変革

・環境配慮型の消費行動

・リユースの実践・効果ある施策の導入

・有料化

・経済的手法の活用

・事業系ごみ対策（排出ルール）・排出マナー・排出方法の改善（集積所）

・集積所の美化③分別・排出プロセス（減量・資源化施策）

16

重点課題４ ３R の拡大に向けた適切な分別・収集方法
今後、３R の拡大を目指していくために、分別方法や収集方法などのシステムを適切なものにしていくための課題

可燃ごみの多くを占める「生ごみ」の減量方法として、ディスポーザーや生ごみ処理機などがあるが、総合的な環境負荷を考慮した、望ましい減量化方法を選択していく必要がある。
分別区分については、現状でも細かく、大変だと感じている市民の声もあるため、今後の資源化の拡大・推進のためには市民の意見も踏まえた検討が必要である。また、家庭での保管に考慮した適切な収集頻度の設定や今後の高齢化を踏まえたごみの出し方、収集サービスの向上などを検討していく必要がある。
なお、同じ組合施設で処理を行っている３市において、分別区分が異なるのは市民の立場から考えても問題がある。剪定枝、紙パック、プラスチック等の行政収集の実施・非実施なども含め、３市で統一する必要がある。
⇒課題の構成項目（生ごみ）

・生ごみの減量化手法（ペットボトル） ・ペットボトルの分別（有害性資源）・有害性資源の排出方法（分別区分）

・区分の数

・分別区分統一（行政収集）

・収集方法

・収集頻度

（各品目の回収） ・剪定枝の収集・収集車両
・粗大ごみの収集

・紙パックの行政収集

・家電リサイクル料金

重点課題５ ３R の受け皿となる施設
循環型社会の中で資源化・処理・処分を行うための、３R の受け皿となる施設（焼却施設、不燃・粗大ごみ処理施設、資源物処理施設など）のあり方に関する課題

３Ｒの優先順位を考慮し、リデュース・リユースへの取組みを優先していくとともに、得られた減量効果を反映した、最適な施設を目指していく必要がある。
現状では資源化の取組みや施設の内容に３市の相違があるが、今後は運営の合理化
や品目の多様化などを目指し、３市が足並みを揃えていく必要がある。
また、容器包装プラスチックの資源化については、様々なリサイクル方法があるが、環境負荷を考慮した選択が必要であり、周辺環境と調和した施設として、市民が十分に理解と協力ができるようにするべきである。
さらに、持続可能な循環型社会の構築に向け、環境学習機能の充実が求められており、ごみ処理施設としての特長を生かし、組織市や関係団体との連携のもと、環境学
習事業を充実させる必要がある。

17

⇒課題の構成項目※市民の（資源化の統一）・資源化の統一（容器包装プラスチック）

・容器包装プラスチックの資源化方法（生ごみ）・バイオガス化などの検討（施設のあり方）

・施設のあり方・情報提供のあり方

・法令順守※３市・組合の抱える課題■小平市

・設備容量の不足・機器の老朽化（小平市リサイクルセンター）・プラスチック処理能力・季節変動
・プラスチック処理対象の拡充■東大和市

・設備容量の不足・機器の老朽化（東大和市暫定リサイクル施設）

・プラスチックの処理能力不足
・ガラスびん破砕機能■武蔵村山市・事業の安定的な運営（武蔵村山資源リサイクルセンター）■小平・村山・大和衛生組合（ごみ焼却施設）

・施設の老朽化・施設更新を踏まえた中長期的検討の必要性（粗大ごみ処理施設）

・施設の老朽化とごみ質変化による旧式化・受入能力の不足
・選別性能の旧式化
・安全対策

（その他）

・啓発機能の拡充

18

Ⅰ

ごみ処理行政を取巻く環境

重点課題１

３R優先順位

市民との協働

３Ｒ優先順位Ⅲ

市民参画

市民意識の向上

ごみ処理プロセス
製造・販売

消費・生活

容器包装のあり方
流通システム

分別・排出減量・資源化施策

ライフスタイルの変革

効果ある施策の導入
有料化

販売方法

環境配慮型の
消費行動

回収
行政収集

リユースの実践

収集頻度

経済的手法の活用
収集車両

各品目の回収生ごみ
生ごみの減量化手法

資源化の統一

容器包装プラスチッ
容器包装プラスチックの資源化方法重点課題５

東大和市
施設容量の不足・機器の老朽化
プラスチックの処理能
力不足
ガラスびん破砕機能

生ごみ
バイオガス化などの検討

剪定枝の収集武蔵村山市
事業の安定的な運営

施設

リターナブル容器

ペットボトル

施設のあり方19

ペットボトルの分別

生産者責任

資源化の統一

収集方法

事業系ごみ対策
循環型社会に適した
容器包装

資源化・処理・処分

重点課題２

粗大ごみの収集

有害性資源

法令順守

有害性資源の排出方法

処理責任の強化

紙パックの行政収集

分別区分
区分の数
費用負担の適正化

重点課題３

分別区分統一家電リサイクル
料金

排出マナー

小平市
施設容量の不足
・機器の老朽化
プラスチック処理能力・季節変動

排出ルール

店頭回収

情報提供のあり方

重点課題４プラスチック処理
対象の拡充

排出方法の改善小平・村山・大和衛生組合（ごみ焼却施設）
施設の老朽化
施設更新を踏まえた中長期的検討の必要性（粗大ごみ処理施設）
施設の老朽化とごみ質変化による旧式化
受入能力の不足
選別性能の旧式化
安全対策（その他）
啓発機能の拡充

集積所
集積所の美化Ⅱ 情報提供・環境学習等
情報提供
分別区分の周知

変更の周知

環境学習
現状の周知

図 5

学校における
環境教育

重点課題の構造

子どもから大人までの幅広い環境教育

ごみへの意識改革

第２章

今
今後
後の
の３
３市
市の
のあ
ある
るべ
べき
き姿
姿

第１章で抽出した５つの重点課題に対して、ワークショップ形式で、「今後のあるべき姿」と「その実現に向けた課題への提言」を検討しました。（図 7 参照）
本章ではそのうちの、各課題に対するあるべき姿（今後の理想的な基本的方向性）についてまとめます。

図 6懇談会ワークショップ風景（第 5、6、7 回）

課題への提言１

重点課題１
今後の
あるべき姿

重点課題２
課題抽出

現状把握

課題への提言３

重点課題３
３市共同の
方向性

重点課題４

重点課題５

課題への提言４

課題への提言 5

第１章
図 7

課題への提言２第２章

重点課題と今後のあるべき姿の検討の流れ

20

第３章

１．循環型社会の 構築に向 けた社会の あるべき 姿［⇔重点課題１］（1）めざすべき循 環型社会·利益主義、効率主義を前提とした市場社会からの脱却と、地球温暖化を始めとする地球的規模での環境危機や資源の枯渇を解決するための循環型社会·「資源小国・日本」にとって有益な循環型社会·

大量生産・大量消費から脱却し、排出される廃棄物を対象とした循環型社会（2）循環型社会の 実現に向 けた社会の あり方·

行政・事業者・消費者の各主体にメリットのある社会·

リデュース・リユースを優先的に推進する社会·

容器包装プラスチックなど現行リサイクルシステムの問題点を解消した、成熟したリサイクルシステムを実現する社会·資源循環に寄与する事業活動を促すような、事業者にインセンティブ 15を与える社会·

食品廃棄物の減量化や、食と農業が連携した資源循環を推進する社会·

容器包装リサイクル法などに関連して、市民の意見を集約して、法制度に民意を反映することができる、さらなる市民参画が促される社会

15

人の意欲を引き出すために「外部から与える刺激」のこと。動機付け。

21

２．３R に即した事業 活動のあ るべき姿［⇔重点課題２］（1）事業活動①

販売方法の変革·

マイバッグの促進をめざした、レジ袋の有料化を導入するべきである。

·

使い捨て容器を削減することをめざし、量り売りやリユース容器を活用するなど、循環型社会の実現に向けた販売方法の再構築が必要である。

②

望ましい製品設計·

リサイクルしやすく、処理時に環境負荷が小さい生分解性プラスチックなどの容器包装を開発・使用するべきである。

·

分別排出しやすい製品を製造するべきである。

·

耐久性のある、繰り返し使用しやすい製品設計が必要である。

（2）３R に即した事業活 動を促進す るための シス テム①

自主回収ルートの構築·

3Ｒに対する事業者責任の追及や、ごみ減量を目指した事業活動を促し、事業者による自主回収ルートを拡充するべきである。

·

ごみ減量のため、包装・容器などを持ち帰るとお金がかかるシステムやデポジット
16

制度並びに店頭回収制度などを導入する。

②

インセンティブ（動機付け）の創出·

市場経済の中で、環境配慮に取組む企業が評価されるシステムを構築するべきである。

·

リユース容器17の使用や量り売りなどの販売方法の促進を目指した、経済的なインセンティブを創出するべきである。

16
17

容器を利用する際に支払う「預かり金」のこと。
繰り返し使用できる容器のこと。繰り返し使用できない容器のことをワンウェイ容器という。

22

３．３R の実践に向け た協働の あるべき 姿［⇔重点課題３］（1）情報提供·

3R の優先順位について、周知・徹底すべきである。

·

集積所におけるモラル向上のために、情報提供をすべきである。

·

情報提供は分かりやすくかつ効果的なものとすべきである。

·

製品を提供する事業者から、製品の排出方法等に関する情報提供を行うべきである。

·

分別区分の変更時における説明会の回数を増やすとともに、施行後にも説明会を開催することが望ましい。

·

ごみカレンダーにおけるわかりやすい品目の説明が必要である。
（特に容器包装プ
ラスチック）·

循環型社会形成のための具体的方策を確立し、説明するべきである。

·

市民の意識改革を進めるためにも、市の積極的姿勢が見えるようなシステムとするべきである。

（2）環境教育·

小学生だけでなく、中学生から大人にまで拡大した、環境教育を実施するべきである。

·

自分の排出したごみの行方や、処理場の様子・作業等の実態について理解を促すことが必要である。

·

環境教育を活性化するための活動拠点を作るべきである。

23

（3）ライフスタイ ルの変革 をめざす減 量施策·

適正排出に関する指導を強化するべきである。
（イエローカード・レッドカード等、不適正排出ごみは収集しないなど）·

集積所の管理・改善に対する行政の対応を強化するべきである。
（カラス対策、集積所の管理者を任命など）·

生ごみの減量・資源化を推進していくべきである。
（水切り容器の配布、生ごみの資源化）·

価格の安さだけでなく、使用から廃棄までのライフサイクルコストを考えた商品選
択を市民が実践していくべきである。

·

物の販売に伴う製造者責任 18を考慮しつつ、誰もが参加できる市場的リユースの場（フリーマーケットなど）の拡大が必要である。

·

使い捨て容器が安価で購入できる状況の改善を目指し、料金を上乗せさせるなどの経済的インセンティブを導入するべきである。

·

物を長く使用するためにも、容易に修理ができる社会システムを構築するべきである。

18

提供した製品の欠陥によって生命、身体または財産に損害を被った場合には、被害者は製造業者などに対して損害賠償を求めることができる制度。

24

４．３R の拡大に向け た適切な 分別・収 集方法の あるべき姿［⇔重点課題４］（1）ごみの分別
①

共通意見

·

リサイクルを重視した分別区分の設定前に、まずは発生抑制を優先するべきである。

·

店頭回収の拡充について３市連携して推進するべきである。

②

３市の分別区分の統一

［賛

成］

·

３市同一の焼却施設を利用していることから、燃やせるごみについては品目を統一するべきである。

·

３市同一の資源化施設の整備をめざすのであれば、資源物の品目を統一するべきである。

·

３市の「良いとこどり」が、今後の分別区分統一のあるべき方向性である。

·

現時点で 3 市は、可燃・不燃・粗大ごみを同じ施設で処理しており、可能な限り分別は統一した方が良い。

【反
·

対】

同じ組合施設で処理しているものに関しては、区分の統一が必要であるが、各市がそれぞれ取扱っている資源に関しては、各市の実情にあったものとし、統一する必
要は無い。

③

分別区分数

［細分化賛成］·

施設での選別過程における負担を軽減するために、排出者である市民が細かく分別し、可能な限り減容化するべきである。

【細分化反対】·分別区分が多くなりすぎると市民に負担がかかるため、ある程度の数までに抑え、施設での選別過程において細かく分別するべきである。

25

（2）ごみの収集·

現在の高コストな収集システムを見直し、後段の処理・処分も含めた社会全体のコストを考慮した収集システムを構築するべきである。

·

収集に係る負担を行政から事業者へシフトさせ、容器包装の簡易化をめざすため、事業者評価システムを構築するべきである。

·

資源化の入口として、リサイクルしやすい収集方法を構築するべきである。

26

５．３R の受け皿とな る施設の あるべき 姿［⇔重点課題５］（1）施設検討の前 提となる 基本事項①

資源循環のあり方·

3Ｒの優先順位やリサイクル事業の採算性・合理性を踏まえ、国や都に必要な役割を求めていくことで、リサイクル・資源循環の本質を見直すべきである。

·

法改正が必要な課題については、３市の市長が国への要望（意見書）を強く提示するべきである。

②

減量化の優先·３市共同の大規模な施設建設より先に、「まず、ごみ減量」に積極的に取り組むべきであり、市民一人ひとりが、ごみの問題は他人ごとではなく、自分とつながっている「自分の問題」として考えるべきである。

·

プラスチックは、圧縮時に発生する有害化学物質の健康被害を避けるため、中間処
理施設で圧縮せず、家庭で潰したり、細かく切って減容して排出することも可能で
はないか。

③

住民の自主的資源回収活動への支援·

集団回収は、収集量の抑制や資源化の推進に加えて、中間処理施設の規模縮小にもつながる重要な事業である。このため、奨励金だけではなく、保管場所確保の協力等、柔軟な支援体制の強化を図り、さらに充実させていく必要がある。

·

民間主体による 3Ｒが推進できる施設の実現に向けた具体的方策を検討していくことが必要である。

④

合意形成

·

安心できる施設建設には、行政と住民との信頼関係が基盤となる。近隣住民との意
見交換の場をきちんと設けて、施設のあり方、用地の選定理由、周辺環境への影響などを十分に説明するべきである。

·

施設には、環境教育機能を充実することも必要である。

27

（2）施設の方向性①

資源化品目の拡大

［賛

成］

·

現在、資源化の統一が図られていない生ごみ、軟質系プラスチック、枝葉について
３市とも資源化に着手し、特に焼却処理している生ごみについては、堆肥化し、農業に役立てるのが良い。

［慎
·

重］

生ごみ等のバイオガス 19化は、悪臭問題、家庭からの生ごみ分別排出上の課題が多く、導入は難しい。そのため、生ごみ処理は大規模施設でなく、家庭や地域レベルの小さい単位で処理を完結するべきである。

②

処理方法

·

地域に適合した「地球にやさしいごみ処理」をめざすべきである。

·

焼却工場の更新計画は、サーマルリサイクルを考慮したものとするべきである。

③

３市共同資源化施設

[賛

成]

·

３市合同の資源化施設を整備しなければ、３市の分別区分を統一して、足並みをそろえることはできないと考えられる。

[反

対]

·

資源化施設は、大規模な施設建設よりも、３市のそれぞれの事情にあった処理方法とした方が効率的であり、容器包装プラスチック等の処理については、３市の独自判断に任せてよい。

19

生物の排泄物、有機質肥料、生分解性物質、汚水、ごみなどが、酸素の存在しない（嫌気性）条件下で行われる有機物の生物分解（メタン発酵）によって発生するガス。メタン、二酸化炭素が主成分。

28

第３章

あ
ある
るべ
べき
き姿
姿の
の実
実現
現に
に向
向け
けた
た課
課題
題へ
への
の提
提言
言

第１章で抽出した５つの重点課題別に、あるべき姿の実現に向けた課題への提言をまとめます。

１．循環型社会の 構築に向 けた課題へ の提言
循環型社会の構築に向けた課題に対して、「事業者」「市民」「コミュニティ」「市」「国」それぞれが担うべき役割を以下にまとめます。

①

事業者

·

循環型社会実現に向けた事業者の自主的活動を求める。

·

消費者が環境に配慮した消費行動を選択・実践できるような販売・商品設計を企業が行うべきである。

②

市·「大量生産」の土壌となっている「大量消費型」の生活を一人ひとりが見直し、ご民

みを出さない生活様式への回帰や、「もったいない」という感覚を持つことにより、
環境共生型のライフスタイルの確立をめざす必要があり、廃棄物の発生をコントロールできる主体であるという立場を認識する。
③

コミュニティ

·市民の参画意識を高めるためには、自治会活動の活発化が有効な手段であり、その組織化、活性化に努める。

·

子どもたちへの環境学習を行うことで、家庭や地域のつながりを通じて、大人たちへの波及効果が期待できる。このため出前講座等の拡充を図る。

④

市

·

市民のライフスタイルを変革するための情報（環境・資源の実態に関する情報、ごみの減量を目指した具体的な実践方法など）を積極的に提供する。

·

情報提供の手段として、「直接話す場」を設け、双方向のコミュニケーションによって知識を深め、市民意見の反映、実態把握に努める。

·

知識教育だけでは、３R の実践に結びつかないので、分別の体験など、体験的な行
動に結びつく環境教育の場を提供する。

·

廃棄物処理に係る運営上の課題や経費（市民１人当たり、ごみ 1 トン当たり等）などを市民にわかりやすく、ホームページなどで情報提供する。

29

⑤

国への要請

·

容器包装プラスチックの生産量が年々増えていることから、生産量・排出量を抑制する法制度を求めていく。

·

環境教育のより一層の充実のため、国全体での教育カリキュラムの作成を求めていく。

·

処理までの段階で、環境に大きな負荷を与えるものに対する課税制度の制定を求めていく。

２．３R に即した事業 活動に関 する課題 への提言
３R に即した事業活動に関する課題を解決するための提言を以下にまとめます。

①

行政の役割

·

容器包装の回収は、行政ではなく生産者責任とするべきであり、特に容器包装プラ
スチックの氾濫を避けるためにも、製造企業の処理・リサイクルの責任範囲を国が拡大すべきである。

·

現行の容器包装リサイクル法は、長期的には安心・安定なシステムづくりには効果があると思われるが、社会的コスト 20を十分考慮していないことや、資源として集められた物が全てリサイクルされていないなど、様々な課題があることから見直すべきである。

②

市民の役割

·

事業者の過剰包装の削減、リターナブル容器や店頭回収などの取り組みを普及させるために、消費者側が利便性を求めるライフスタイルを変革する。

·

生産・消費・廃棄に至る物の流れをコンパクトにして、容器包装などの無駄な物質消費を抑制するために、地産地消を実行する。

③

事業者の役割·

耐久性があり、繰り返し使用しやすい製品の設計や、リサイクルしやすく、処理時に環境負荷が小さい容器包装の開発を行う。

·

分別排出しやすい製品を製造する。

20

市場経済において内部化されていない公害、環境破壊等により社会全体あるいは第三者が被る損失（外部不経済）のこと。

30

３．３R の実践に向け た協働に 関する課 題への提 言（1）各主体の役割「市民」「事業者」「行政」が担うべき役割を以下にまとめます。

①

市

民

·

簡単に買い換えずに長く使える「物」を利用するように心掛ける。

·

対面販売によって、必要なものだけを必要なだけ、しかも簡易包装の商品を購入する。

·

マイバッグ21持参をさらに推進する。

·

ごみの分別は排出者である市民の責務であり、市民が責任をもって取組む。

·

適切な量を買い、食べ残しなどを出来る限り減らすことや水切りに取組む。

·

戸建て住宅などでは、自宅の庭を利用して生ごみの自己処理を積極的に行う。

·

決められた日とは違う日にごみが出されている場合が多く、各自治会などの協力を得て排出マナーを徹底する。

②

事業者

·

拡大生産者責任22の考えにのっとり、民間でリサイクルを行うシステムを確立する。

·

販売店に詰め替え製品の在庫確保などの指導を行い、「ごみになるものを売らない」という意識を高める。

·

事業者は、混合プラスチック製品を削減し、市民が分別しやすくなるよう配慮する。

·

薬品等の処理困難物は、事業者が商品のパッケージに処理方法を記載し、市も情報を提供していく。

·

スプレー缶等は、排出時に、高齢者にとってもガス抜きの方法がわかりやすくなる
よう、事業者が工夫する。

·

詰替え製品の普及や商品内容でサイズ・規格を統一する。

·

事業系ごみを家庭系ごみへ混入させないことや、行政収集に委託する際の料金決定などに関して、不適正な排出を行わないなど、適正排出に努める。

21

小売店が渡すレジ袋ではなく、消費者が持参した袋やバッグのこと。
生産者が、その生産した製品が使用され、廃棄された後においても、当該製品の適正なリサイクルや適正処理について、自己処理責任又は財政的な責任を負うという考え方。具体的には、製品設計の工夫、製品の材
質・成分表示、一定製品について廃棄等の後に生産者が引取りやリサイクルを実施すること等が含まれる。
22

31

③

行

政

·

3R の優先順位について、市民・事業者に周知徹底を図る。

·

市民・事業者・行政の 3 者協議会を常設し、課題解決に当たる。

·

ペットボトルやトレイは店頭回収を拡充していく。

·

事業系ごみの搬入検査の導入などにより、搬入不適物、資源化物など事業系ごみの適正排出を強化する。

·

同じ集積所を利用する市民が情報を共有したり、「地域の目」を感じることによるモラルの向上効果を目指し、自治会などのコミュニティを活用し、情報を提供する。

·

写真等を入れた分かりやすい情報媒体や、必要に応じて、直接対話を取り入れた情報提供を行う。

·

市民の意識改革を進めるために、市担当者評価システム等を作り、市担当者にインセンティブを与える。

·

生活スタイル改革を目的とした学習会・実践報告会、いつでも見られるわかりやす
い資料を作成し、小学生だけでなく、中学生から大人も対象とした環境教育を行う。

·

リサイクルプラザ 23等の施設を整備し、活動拠点を創出することで環境教育を活性化する。

（2）家庭ごみ有料 化
家庭ごみの有料化に関する「賛成」「反対」それぞれの意見を以下にまとめます。

[賛

成]

·

有料化は、ごみを多く出せば出すほどお金がかかるという意識を市民が持つため、ごみの減量化につながることが、他市の事例からもわかる。また、ごみの排出量に応じた適正な費用負担という面でも有効である。

23

[反

対]

·

有料化によるごみの減量効果は確かに認められるものの、市民には税の二重負担となる。

ごみやリサイクルの現状を学習する場。住民のリサイクル活動の拠点として、循環型社会を考える施設。

32

４．３R の拡大に向け た適切な 分別・収 集方法に 関する課題へ の提言（1）分別区分の検 討
適切な分別・収集方法に関する課題に対する提言を、以下にまとめます。

·

経済的に意味のあるリサイクルとする必要がある。

·

分別区分の検討順序として、まずは大きく資源物・ごみ・有害物質の 3 種類に分類し、その中で行政が収集するものを決定していくのが良い。

·

利用先を確保した上で、資源化およびそのための分別収集を実施すべきである。

·

今後の分別区分は、焼却処理量や最終処分量を可能な限り減らす方向性で進める。

·

行政側での容器包装リサイクル法の採否の検討が必要である。（現在のシステムでは収集などに係る行政の負担が大きいので、事業者がもっと負担していくべき）·

容器包装プラスチックに関して、小平市は「可燃ごみ」「不燃ごみ」「資源物」で収集を行っており、東大和市はモデル地域を除いて「不燃ごみ」としている。一方で武蔵村山市は「資源物」で収集しており、民間委託が安定的ではないとしても、まずは資源化に向けて行動するべきである。

（2）適切な分別・ 収集品目
適切な分別・収集方法について、品目別にまとめます。

①

生ごみ

·

生ごみのリサイクルは、各世帯での保管や分別収集などが困難であり、慎重に行うべきである。また、処理方法を十分に検討するとともに、堆肥の需要先となる農家との連携など、安定した需要の確保を考慮したシステムの検討が必要である。

·［分別収集賛成］

可燃ごみの中で、生ごみが大きな重量割合を占めているため、分別収集を行い、バイオマス資源として有効利用する。
·［分別収集反対］ 家庭から出る生ごみは保管や収集効率に難点があるため、可燃ごみとして焼却することとし、大量に出る事業系生ごみや産業廃棄物の生ごみを中
心に資源化を推進する。

33

②

有害資源

·

有害ごみの分別・リサイクルのためには、有害ごみの種類とその環境への影響を周知することが必要であり、行政でなく販売店が回収を行うべきである。

·

［乾電池］

公共施設の収集箱をもっと活用するよう、行政は積極的に街へ出て、市民へ周知活動を行う。
·［スプレー缶］ 小平市・東大和市は「不燃ごみ」としているのに対し、武蔵村山
市は「資源」として収集しており、早急に３市で統一した取組みとする。

③

プラスチック[マテリアルリサイクルの推進]·

プラスチックのマテリアルリサイクルは、環境負荷の面で優れているという報告もあり、「地球に優しい分別区分」として進めるべきである。

[サーマルリサイクルの推進]
·

[賛

成]

焼却することによる市民の不安が、なかなか払拭できないことが難点ではあるが、石油を原料としているプラスチックは、マテリアルリサイクルよりも焼却によるサーマルリサイクルの方が適している。
·

[反

対]

プラスチックを安易にサーマルリサイクルすると、排出抑制につながらない。
[マテリアル及びサーマルの組合せ]·

プラスチックは、分別しても利用できない割合が大きく、素材によってリサイクル
しやすいものとそうでないものがあると思われるので、単一素材と複合素材など、素材ごとに処理方法を設定し、単一素材のものはマテリアルリサイクルを行い、複合素材については焼却施設での助燃材、あるいはごみ発電による熱回収を行うな
ど、材質に合わせた資源化を行うべきではないか。

④

粗大ごみ

·

リサイクルショップが粗大ごみを収集したり、指定ルートの無い粗大ごみ（特に、処理が困難なスプリングマットレスなど）について、メーカーに返却・回収するルートを創出する。

·

現行の行政収集から、民間の回収ルートに移行させるためにも、行政収集は回数に応じて手数料を段階的に上げるなど、経済的なインセンティブを創出する。

·

３市共同で再生品の展示販売などを行うことにより、良い物を長く、繰り返し使う
ためのルートを創出する。

·

市民が自分で直接持ち込む方法も取り入れるべきである。

34

⑤

家電製品

·

現在、後払い制となっている家電リサイクルについては、不法投棄の懸念などもあり、自動車リサイクルと同様に前払い制とし、負担費用については、購入者は生産者の 3 分の 1 程度とすることが望ましい。

⑥

剪定枝

·

剪定枝はチップ化などにより資源化を推進するべきである。
（チップ単体として利用、あるいは生ごみ一次処理品と混合して土壌改良剤を作り利用するなど）·

剪定枝の収集量を今よりも増やし、資源化することによって堆肥の生産量増加や緑地の適正管理にも寄与するのではないか。

·

剪定枝・落ち葉等の量は季節変動が大きいため、持ち込みに限定した受入や、発生量の多い秋には別の資源化ルートを設けるなどの仕組みとする。

⑦

新たな品目

·

ペットボトルのキャップを回収し、ワクチンの購入などにあてるために専用の回収カゴを併設する。

·

高齢化を視野に入れ、入れ歯の回収を行う。

·

使用していない携帯電話については、行政が事業者に働きかけてレアメタルの回収
を行う。

35

（3）事業者による 収集推進
事業者による収集を推進していくための方策を以下にまとめます。

①

行政関与の抑制化·

資源の収集は店頭回収・事業者回収を基本とし、行政関与は最小限にしていく。

·

行政は、リサイクルの流れを作るための先行投資をある程度行うべきだが、市場の流れが作られた段階で、民間主体のリサイクルへと移行することが望ましい。

·

民間のリサイクルの実態は、行政がきちんと把握しておく。

②

民間ルートを推進するための具体的方策·

容器包装については、市民は「買わされている状態」であり、事業者は回収品目および回収拠点（店舗）を増やし、店頭回収・収集により責任を持って資源化・処理するべきである。

·

スーパーマーケットなどの小売店で、共通の店頭回収カゴ（バスケット）を作るな
ど、３市の商工会が連携し、ごみ排出ルート確立のため、商店街や事業者の取り組みを推進する。

·

小売店で商品を購入する際に、不要な容器はその場で返却できるようにするなど、店頭回収をさらに拡大することが必要である。

·

洗剤類の容器など、ボトル系の容器包装の店頭回収の拡大を、今後促進していく。

[紙パック]·［行政収集の廃止］ 紙パックについて、行政収集や拠点回収をなくし、事業者が店頭回収等を推進すべきである。

·［行政収集・店頭回収の併用］ 紙パックについて、拠点回収や店頭回収だけでなく、行政収集も必要である。

36

（4）収集体制
集団回収や行政収集の具体的方策について以下にまとめます。

①

集団回収

·

缶や古紙などは売り払いが可能なので、行政収集を町内会や学校などの集団回収に移行させることにより、行政側の収集経費の削減につながり、地域コミュニティの創出にも寄与することから、その拡充をめざす。

·

集団回収を実施する団体が、正しく、継続して活動を行うためには、行政が支援・指導していくべきであり、必要に応じた奨励金の見直しも有効である。

②

行政収集

(a)

排出容器

·

収集方法は、後段のリサイクルを行いやすい方法にすることを基本とし、具体的な収集体制を確立する。

·

特に資源の回収方法は袋収集ではなく、ボックスやカゴなど、回収しやすい各品目
別の専用容器で行う。
(b)

·

収集方法

決められた日以外にごみが出される場合が多く、各自治会などの協力を得て排出マナーを徹底する。

·

戸別収集は、他市の事例から判断すると、ごみ減量化や排出マナーの徹底のために有効な手段である。
(c)

収集車両

·

低公害車、低燃費車、バイオディーゼル燃料の利用が望ましい。

·

ごみ減量化のためのスローガンを付けるなど、収集車両を環境教育の手法の一つとして活用する。

·

３市の分別区分を統一した後には、各市の境界を無くした最適な動線計画によって収集の効率化を図るべきである。

(d)

·

収集頻度

収集回数は、多すぎるとごみの減量化が進まないため、必要とされる最低限の回数で設定するべきである。

·

プラスチック等が混入される不燃ごみは、収集回数を月 1 回程度に減らすことにより、減量意識を高める。

37

５．３R の受け皿とな る施設の 課題への 提言（1）共通事項
施設に共通する課題への提言を、以下にまとめます。

①
·

施設計画
施設の立地場所は、自動車交通の流れをできるだけ妨げない場所や周辺環境を考慮して選定するべきである。

·

安全確保のためにも、老朽化した機器類は適切な将来計画に基づき、更新していくべきである。

·

旧式の施設よりも高度な技術を持つ新施設を整備することが、環境問題の解決に寄与するのではないか。

·

施設の計画・建設には十分な情報提供を行い、住民参加の下で進められるべきであ
る。
②

·

施設運営
大規模な施設整備は、建設・運営費用がかさむため、施設建設によらずに、コスト縮減が期待できる民間委託を検討すべきである。ただし、委託先の事業内容の把握は十分に行うべきである。

·

ごみ処理施設の運営は、安全・安心に関して透明性の高い方法で行われるべきである。また、処理施設での搬入物検査の徹底が必要である。

·

処理施設の施設内、敷地境界、周辺定点で、環境影響を把握するための計測（モニタリング）など環境対策を実施し、結果については公表することが望ましい。その際、法律に定められていない未規制物質についてもその対策を検討すべきである。

38

（2）３市共同資源 化施設①

３市共同資源物処理施設

(a)

基本事項

·

3 市共同の資源物処理施設は必要であるが、ごみの発生や分別の動向を考慮し、処理可能な範囲の品目に絞った施設が望ましい。

·

容器包装プラスチックの受け入れを有料化することで、排出者自らの減量･減容を促す。

·

プラスチック類は統一施設で集約的に処理・資源化を行い、焼却処理を行わず環境負荷を低減することが必要である。

·

プラスチック類は環境対策の施された工場等の燃料として民間委託処分するルートを促進することが望ましい。

·

プラスチック類のリサイクルについては、処理システムや効果などについて、いろ
いろな意見が出ていることから、無理に共同化するのではなく、総合的に十分な検討をしていく必要もあるのではないか。

·

容器包装リサイクル協会ルートで処理することは、強制されるものではないが、将来的な運営・管理面で安心・安全な点もあることを考慮する必要がある。

·

3 市共同資源物処理施設の計画に際しては、現在の各市による処理方法について、受入能力、外部委託、経費等で評価し直す作業が必要である。ただ、外部委託については、健康被害の心配や費用面からの理由だけで進めるべきではない。

·

容器包装プラスチックの中間処理は、武蔵村山市のように許可業者へ委託することも今後の検討課題にすべきである。
(b)

·

施設計画

施設は、保健衛生面、安全面で施設周辺住民の安心できるものとすべきであり、プラスチック処理施設を整備する場合も、特に衛生面や健康への影響に十分配慮する。

·

回収された資源物は、機械による選別だけでは無理があり、手選別を導入すべきである。

·

施設に搬入されたものを展開し、不適切・異物を手選別できる十分な床スペースを確保する必要がある。

·

施設周縁にはできるだけ緑地を設け、施設外に清掃車両が渋滞することのないよう
滞車スペースを確保することが望ましい。

·

環境影響に配慮し、処理施設内を負圧化するとともに、処理施設内空気は周辺に健康被害を与えないレベルまで浄化して排出する。

39

(c)

·

想定地への建設想定地は現在も大型マンションが増加している住宅地で、ごみ収集車による交通渋
滞・大気汚染やプラスチックごみ処理による健康被害が懸念される。敷地面積も狭く、搬出物の貯留スペースや車両の駐停車スペースが不足し、作業効率の悪い建物となる。作業環境も劣悪となるという考えもある。3 市別々に処理を行っている現状を踏まえ、無理に共同化せずに３市それぞれの実情にあった方法で処理･資源化を行う方が合理的で、３市の市民利益にかなっている。３市協力し合いながらごみ発生抑制･減量化を推進していくことが最も重要である。

·

3 市共同資源物処理施設の想定地が、十分な検討が行われないまま東大和市暫定リ
サイクル施設用地とされたので、振り出しに戻って再検討が必要。

②

不燃・粗大ごみ処理施設／リサイクルプラザ·

市民が気軽に訪れることができるような、啓発機能を持つリサイクルプラザを整備する必要があり、粗大ごみ処理施設と並行して、家具、衣料、自転車などの再利用施設を整備するべきである。

40

③

焼却処理施設

(a)

基本事項

·

焼却施設は通常耐用年数が約 20〜30 年であり、早急に建て替え計画を策定すべ
きである。

·

現行の焼却施設は老朽化しており、住民に配慮した施設として、現在のごみ質に適した有害物質処理対策をもつ施設の改築が必要である。
(b)·

プラスチック焼却

プラスチックを単に焼却処理することは、燃やせば良いという安易な思考に陥ることで、ごみ減量の努力を阻害する可能性があり、施設規模の増大にも繋がるため反
対である。

·

組合施設でプラスチックの焼却処理を行うことは、周辺の環境負荷を増大することになり、周辺住民に配慮することが必要である。

·

容器包装プラスチックリサイクルについては 10 年、20 年先の中長期的な視野で検討する必要がある。まずは、排出袋の有料化などによる排出抑制・減容化を優先的に実行し、最終処分場へ搬入するのが良いのではないか。さらに、将来的に設備が整えばサーマルリサイクルの手法も検討し、都内の他の市町村や 23 区との連携も視野にいれることが必要ではないか。

·

採算性なども含めたメリットがあれば、プラスチックの資源化方法として、ケミカ
ルリサイクルについて検討しても良いのではないか。

(c)

サーマルリサイクル

[推

進]

·

新焼却施設については、都市へのエネルギー供給機能を有するものにすべきである。

·

発電施設を保有する施設に改築されれば、ごみ発電を行い、得られたエネルギーを
民間企業へ売却することが望ましい。

[慎

重]

·

焼却施設のごみ発電では、常に安定した大量のごみ量を必要とし、排出抑制につながらない危険性もあるので、慎重に計画する必要がある。

41

あとがき東大和市
３市共同資源化推進市民懇談会において、 ごみ小林

圭子

について熟考し討議を重ねた結果、３市共同資源化施設は不必要と考える。理由は、①想定地が、市民が集う公園、商業施設、大型マンション（現在も増加中）、高齢者施設に囲まれており、環境への悪影響が甚大である。②３市のごみを処理するには、敷地が狭すぎ、保管場所や滞車スペースも確保できず、作業効率の悪い施設となる。
③プラスチックごみ圧縮処理の際に発生する有害化学物質による健康被害が懸念される。３市共同化で大量のごみを一極集中的に処理することはとても危険である。予防原則に基づき、未知のリスクが多いものは実施すべきでない。
④ごみゼロプランでごみ発生抑制に取り組んでいる中、莫大な税金を投じて恒久的な大規模施設を建設するべきではない。民間委託であればごみ減量と共にコスト低減となるが、大規模施設は運営費が嵩みごみ減量化に成功しても費用は減らない。⑤現在、３市それぞれ資源ごみ処理ができているのに、わざわざ一か所で運搬費をかけて処理する必要性がない。３市それぞれの実情に合った方法で処理を行う方が効率的であり市民の利益にかなっている。
◎施設建設より、まずごみ減量の強化を！①行政・市民・事業者が協働し、知恵を出し合い、効果的な施策を考え導入する。②ごみ発生抑制に関する市民意
識を向上させる啓発運動、市民の積極的な協力を得られる広報の工夫が必要である。③事業系ごみの搬入検査を厳しくし、適正排出・排出抑制を強化する。
④拡大生産者責任の理念に基づき、生産者が自主回収・リサイクルシステムを確立し行政負担を軽減する。使い捨て製品や環境負荷がかかるものを作らないようにする。⑤長く使えるものを選び、物を大切にする。

43

あとがき
小平市

白水

恵子

以前、私が子どもと一緒に参加していた地域の子ども会活動の中に、年数回の資源物の集団回収があった。今はもうやっていないのだが、やめるきっかけとなったのは、
あるとき回収業者から「量が少ないので利益がでない」と言われたことだった。私たち
母親は集団回収をすると市から子ども会への助成金が出ることに加え、リサイクルや環境について子どもが学ぶ良い機会になると思ってやっていたのであるが、業者側の事情については理解していなかった。
「小平・村山・大和衛生組合３市共同資源化等に関する調査報告書概要版」の中に「自治会による集団回収 −途中略− など、現在でもすでに取り組まれているリサイクル事業についても、今以上の品目に拡大」の一文があるが、集団回収がより大きな成果をあげるために、異なる主体が意欲的に活動に参画できるように、検討されるべき部分は未だ残されていると感じて、私は３市共同資源化推進市民懇談会の委員に応募したのだった。実際には会で話し合う事柄は多岐にわたり、その中には私のよく知らない分野のものも多かったので、会議中に気の利いたことも言えずにただ座っているだけということもあった。しかし、懇談会の自由に発言できる雰囲気の中で、時に主婦・母親の立場にいるからこそ見えてくることをもとに意見できたと自負している。
最後に、私を市民の代表として懇談会に参加させてくださった小平・村山・大和衛生組合の方々、及び地域のごみ・リサイクルの問題について、懇談会で一緒に議論をした他の委員の方々に心からの感謝を申し上げたいと思う。

44

市民懇談会に参加して
東大和市

中村

裕子

私は今回の市民懇談会で、各市がごみ処理計画で出している数値目標を達成するために市民・事業者・行政が具体的に何ができるか、してはならないのかについて、市民の目線・市民の感覚での議論を深めたかったです。そして、実際にごみをどの程度減らすことができるのか想定値まで出せたらよかったなと思っています。
また、そういう議論の中で、施設見学をして、「分けてもごみ」があることを実感しましたので、容器包装リサイクル法の矛盾点や、せっかく定着したごみの分別を「ちゃら」にするのではなく、合理的な分別方法の検討をするのも意義があったのではないかと思いました。
私は、自分で出したごみは、安全なかたちで処理されているのか、周辺環境に悪影響を与えていないのか、思いをはせる必要があると考えています。資源化を含めたごみ処理がグローバル化していますが、物を買うとき、ごみを出す
ときこのような気持ちを忘れないでいたいと改めて思いました。

45

公募委員として参加して
武蔵村山市

林

治代

資料として各市のごみの総排出量、処理経費、資源化率、平成２８年・３３年を目途としたごみ減量プラン等、比較的早い段階から具体的な数字（データ）の提供を受けていたのですが、話し合われた中ではどちらかというと総論的なレベルで終わった気がします。
私としては、平成１８年度にまとめられた調査報告書に提示されているシナ
リオ２・３のシミュレーションをたたき台として意見を出し合って、ごみの減量や資源化の拡大、施設のあり方、施設規模、直営か外部委託か等の検討をもう少し煮つめる作業をしたかったです。シナリオ２・３（特に３）で出されている減量、リサイクル率の数値目標の達成はどうやったらできるのか半信半疑で見ていたので、今回のように多彩で幅広い目線の方達と検討しあってみたかったのです。
ワークショップ形式はなごやかで意見が出しやすく、活発な提言がたくさん出されて、ふくらみと深みが増しましたが、それについての踏み込んだ議論に至らずにまとめに入らざるを得なかった項目もあり、その点は少し残念でした。
反面、踏みこんだ議論になっていたらすっきりと自己矛盾なく処理のあり方、あるべき姿に絞れたのか、と問われると私個人としてはまったく心もとないと答えざるを得ない現実がありました。いろいろな相反する要素がそれぞれメリット・デメリットを持ちオーラを投げかけてくるので、元来合理的な思考を持たない私は本当に悩んでしまいました。特に課題４や５は具体性を持つので非常に難しいテーマでした。将来にわたって課題として残りそうな気がします。
裁判員制度をはじめ、決断を下すということは生やさしいことではないとつくづく思いました。

46

13人の委員と共に武蔵村山市 原田 英治
３市共同資源化推進市民懇談会に参加させていただき、 資源化 を進める難しさと自身の勉強不足を痛感いたしました。
３市共同・・・となると夫々の生い立ち、文化の違いで行政、市民にも温度差があることが分かり、この温度差を解消することもこの懇談会の目的でもあったのではないかと思います。３市で衛生組合を設立し、共同でごみ処理を行うことを計画した当時の関係者の方々に改めて敬意を表します。３市で同じ処理施設を使っていながら分別方法が違う。築３０年以上経っている施設に対し、一番優しい分別方法は何が良いのか。
また、地球に優しい処理方法は・・・等あるべき姿についても議論を深め方向性を見出し、共有できたら良かったのではないかと思いました。
私たちの衛生組合の施設の更新がスムーズに行われるためにも計画をしっかり立て、地域住民との対話を重ね合意形成を図りながら進めることが 今 必要なのではないでしょうか。ごみジプシーになっては市民が不幸です・・・！
この懇談会で学んだ知識を地域の諸活動に活かして参りたいと思います。

47

懇談会での私の反省
東大和市

近江

昭

３市及び衛生組合は、市民が安心で健康快適な生活を営むため、そして未来に安全かつ清潔な生活環境を継承するため、廃棄物処理行政を通し、安全・安心な社会造りに貢献されていることを懇談会で認識し、一市民として深く経緯を表す次第であります。
私共は、昨年５月（３市共同資源化推進市民懇談会）委員に１３名が選任され、寺嶋座長・後藤副座長を筆頭に、廃棄物の減量・分別・リサイクル問題に市民の協力を得て、持続可能な循環型社会の構築に三市・衛生組合ともども環境保全（特に廃棄物の３Ｒ）は、人類の生存基盤にかかわる極めて重要な課題と踏まえ、本懇談会報告書の通り、第１４回（施設見学会含む）にわたり熱心に討議・懇談して参りました。
しかし、私は反省すべき事項が一点ありました。
それは、本懇談会の第１日目（小平・村山・大和衛生組合

３市共同資源化等に関する調査報告書）第１章背景で、平成１６年度には、（想定用地）を現
東大和市暫定リサイクル施設用地にすること、平成２１年度に施設稼動を目指すことなどを骨格とする検討結果報告を取りまとめたとの報告書を拝読いたしました。
その際、想定用地周辺住民代表、本会委員から、３市共同資源化施設建築に関する説明は一切受けていないと発言がありました。
私は、東大和市（ごみ減量審）推選委員として、周辺住民への配慮説明と住民理解を得ないことは、行政計画としては乱暴であると強言し施設建設に反対と発言いたしました。しかし、第８回懇談会で事務局から施設立地場所について、周辺住民の理解を得ること及びそのための説明は行政の仕事であり、懇談会では立地場所に関する議論ではなく、資源化基準の統一や施設のあり方の議論をお願いしたいと発言なされたので、私は前項で発言強言したことは早合点と認識し反省していることを申し上げます。

48

市民懇談会を終えて小平市（副座長）

後藤弘太郎

公害、資源・エネルギーの枯渇、環境の流れで、ごみの減量とリサイクルに長いこと関心を持っていた。この市民懇談会に参加するにあたり、小平市におけるごみ関係の現状は、ごみ減量、分別収集に市民の努力も限界に近い状態で、更なるごみの減量には、生ごみと容器プラの処理が次のテーマと考えて望んだ。
懇談会が始まって、各市の分別収集、資源物のリサイクルに関する取り組みの実情理解にかなりの時間を要した。そしてさらに３市の熱意にもかなりの温度差を感じた。
この市民懇談会において、３市共同資源化に向けて、市民は何を考えているのか、市民に何が出来るのかを長期に展望して整理し、提案できればと思われたが、なかなかそこまでの議論をつめることは出来なかった。
各市で委員応募の段階で、会議の時間帯やテーマ、何を議論するのかを共通認識することが必要と思える。事務局、コンサルタントは終始辛抱強く、丁寧に対応して委員の討論に多大な貢献をした。市民レベルでの懇談会は初めての試みであり十分な成果を得られなかったが、しかし各委員とも環境に関心が深く、さらに時間をかけると、よりまとまりが出来たと思っている。これからというところで時間切れになったのが惜しまれる。

49

あとがき
武蔵村山市

鈴木

寿子

想像すること。今の私たちが失いつつあるものではないでしょうか？こんなことをしたらこうなるかな？これはどうやって出来ているのかな？など考えることを面倒に思い省いていった結果が、ごみ問題をはじめ、いろいろな社会問題に現れてきているように思えて仕方がありません。
ごみ問題を勉強しはじめて10数年。ドイツの政策を見たことがきっかけでした。環境にやさしいリユースビンに入った調味料や食品を使うようにしたり、いろいろな学習会や見学会に参加するなどしてきました。そうしていくうち、
１人の100歩よりも100人の1歩のほうがより大切なことではないだろうか？と考えるようになりました。
未来の子供たちから借り受けているこの地球をどのような状態で引き継い
でいくかを、あなたも想像して生活してみませんか？

50

第１０回までの市民懇談会を振り返って
東大和市

山岐紀一

この原稿は、二分の一頁程度と言う制限に加え、市民懇談会報告書（案）に対する修正意見と同時提出ですので、言い尽くせない点がある上、最終報告書
未確認の段階での記述になりますが、第１０回までの市民懇談会を振り返りその感想を述べます。市民の皆様は議事録等をご一読頂き、以下の状況をご賢察頂きたいと思います。
１．３市共同資源化施設の想定地問題、同施設が設置された場合の大気汚染・
交通公害問題や、同リサイクルシステムの問題についての小林委員と私の指摘に対し、化学の専門家でもない当局側（座長・事務局・コンサルタント）
による化学的根拠のない反論で終始しました。私達の疑問が解けないまま議論が終了しましたが、有害化学物質の専門家も有識者として加わって頂くべきでした。
２．市民懇談会の開催日時は平日の午後との条件でしたので、委員の出席や市民の傍聴の便を考えれば、平日の夜や土日曜日とすべきと申し出ましたが、受け入れられず残念でした。
３．開会早期に市民懇談会報告書の概略目次構成等基本的な事項を設定しなかったので、出来上がった同報告書(案)は、項目こそ整然としているように見えますが、項目数が多く複雑で必ずしも内容（意見）と整合しているとは言えず、分かり易いものにはなっておりません。
４．３市担当者による各市の課題や資源化事業の経緯等の説明の仕方が非効率で、多くの時間を浪費しました。ワークショップ方式も、班の代表者とコンサルが重複して結果報告したり、折角２班に分かれながら同じテーマで議論したりと無駄な時間が多かったと思います。ハード検討班とソフト検討班に分けた方がより効果的ではなかったでしょうか。毎回各委員が事前に意見書を出し、それをまとめた資料により議論をすれば、もっと効率的に進められたことと思います。このような非効率な進行のため、主題である筈の３市共同資源化施設についての検討や報告書(案)の詰めの時間が十分確保できず、
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しかも予定の１０回を超過してしまいました。
別に提出した市民懇談会報告書（案）の修正意見書にも述べましたが、各委員の意見は、どの項目に振り分け記載されるかわからないまま、理想・願望を述べられたたもので、今後市民の皆様にわかりやすく、かつ行政にも役立つ報告書に修正できるか、費やした大勢の委員の貴重な時間と多額の経費（税金）に見合う成果品に成り得るか、心配しながら筆を擱く次第です。

３市の皆様にガスボンベの適切な排出を願う
平成２１年1月２０日午前中、３市共同資源化推進市民懇談会の用務で小平・村山・
大和衛生組合の会議室（４・５号ごみ焼却施設の3階）において事務局の方と打ち合わせをしていましたところ、１０時半頃突然ドーンと大きな爆発音がし、会議室の床や窓ガラスが振動しました。驚いて窓から外を見ると向かい側の粗大ごみ処理施設屋上の排気口から白い煙が上り、けたたましくサイレンが鳴っていました。
事務局の方の話によりますと、「カセットコンロのガスボンベが不燃ごみに混入されていたものと思われる。幸い作業者のけがも設備の損傷もそれほど大きなものではなかったようであるが、このようなことは時々あり困っている。」とのことでした。
これまで衛生組合発行の「えんとつ」や市報に、ガスボンベ排出時の注意が記載されているのを見かけることがありましたが、この事態に遭遇したことにより、ガスボンベの危険性と適切な排出が如何に重要か、身を以って知った次第です。
不要になったガスボンベは、所定の適切な方法で排出されるよう３市の皆様に願って止みません。 ルールを守らなければ大変なことになりますよ！

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市民懇談会を終えて学識経験委員（座長）寺嶋座長

合計１２回にもわたる市民懇談会と３回の他都市資源化施設の見学を経て市民懇談会報告書をまとめ終えることができた機会に、私の所感を述べさせていただきます。
先ず、市民懇談会の委員の方々には、非常に熱心に懇談会に参画いただき、その熱心さには感服したしだいです。なんとか報告書をまとめることができ、誠にありがとうございました。
この度の市民懇談会の目的は、３市共同の資源化施設のあり方、すなわち立地問題を除く資源化施設の基本計画について議論し、市民の立場から提言することにありました。
しかしながら、市民懇談会の当初、小平・村山・大和衛生組合から提示された「３市共同資源化等に関する調査報告書案」の中に、東大和市の現暫定資源化施設を計画用地に想定した新しい３市共同資源化施設の建設構想案が記載されていたことを受け、市民懇談会の役割を越え行政が直接取り組む必要のある施設建設用地の選定と周辺住民との合意形成という次の段階に係る議論にまで発展してしまい、報告書のとりまとめにかなりの時間がかかり、座長として委員の皆さんにお詫びするしだいです。
考えてみると、資源化施設の整備計画については、拡大生産者責任というグ
ローバルスタンダードから大きく外れ、リサイクル貧乏ではないかとも言われる容器包装リサイクル法に基づく国の廃棄物資源化・処理行政に、地方公共団
体が振り回されているように思われたところです。
地方公共団体の財政が、ますます逼迫しつつある今日、容器包装リサイクル法が強制法でないことを踏まえて、３市にとって本当に最適な廃棄物資源化・処理システムは何なのかを、改めて検討する必要もあるのではないかと感じた
しだいです。
最後に、市民懇談会の事務局を担当された当組合と、とりまとめに苦労されたパシフィックコンサルタンツの関係者に、深く感謝申し上げます。
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