ストップ・リニア！
ストップ・リニア！訴訟 ニュース
第 ２ ０ 号

２ ０ ２ ０ 年 ７ 月 １ ０ 日 発 行

発 行 ： ス ト ッ プ ・ リ ニ ア ！ 訴 訟 原 告 団

http://linearstop.wix.com/mysite

コロナで遅コロナで遅れる中間判決
れる中間判決弁護団共同代表 弁護士 関島 保雄
３月３０日
３０日に言い渡される予定
される予定であった
予定であった原告適格であった原告適格（原告適格（原告となれる原告となれる資格となれる資格）資格）に関する中間判決
する中間判決は
中間判決は、新型コロナ
新型コロナ感染
コロナ感染の感染の為、判決期日が判決期日が延期されたが延期されたが、されたが、期日が期日が決まらない状況
まらない状況が状況が続いている。
いている。緊急事態宣言が緊急事態宣言が５月２５日２５日に解除されたが、されたが、裁判所からは裁判所からは判決期日からは判決期日の判決期日の連絡が連絡が未だない。
だない。期日が期日が入るとしても７月か８月で、万一９万一９月になる可能性になる可能性さえ可能性さえ否定さえ否定できない
否定できない。
できない。感染防止の感染防止のため傍聴人数ため傍聴人数の傍聴人数の制限等もあり制限等もあり得もあり得る。
中間判決言い
中間判決言い渡しが延期
しが延期されていた
延期されていた間されていた間に、担当していた担当していた古田孝夫裁判していた古田孝夫裁判長は４月に他の部署に部署に移動し移動し、新しい裁判長
しい裁判長として裁判長として市原義孝裁判官として市原義孝裁判官が市原義孝裁判官が担当になったが、になったが、判決は判決は古田裁判長が古田裁判長が書いて移動いて移動したものと移動したものと考したものと考えられる。
えられる。
原告適格に原告適格に関する中間判決
する中間判決は
中間判決は、原告の原告の資格の資格の無い原告を原告を、裁判の裁判の早い段階で段階で切り捨てようとするものでありてようとするものであり、するものであり、原告団はじめ原告団はじめ弁護団はじめ弁護団は弁護団は反対してきた反対してきた。
してきた。
行政事件訴訟法は行政事件訴訟法は、原告になる原告になる資格になる資格を資格を狭く制限して制限して、して、リニア新幹線事業計画
リニア新幹線事業計画の新幹線事業計画の認可により認可により、により、法律的な法律的な権利や権利や利益が利益が侵害される侵害される危険される危険のある危険のある者のある者にしか原告にしか原告としての原告としての資格としての資格を資格を認めようとしない。
めようとしない。問題は
問題は、原告の原告の資格を資格を狭く解釈して多して多くの原告くの原告を原告を切り捨てることである。
てることである。
全ての原告ての原告は原告は、リニア新幹線
リニア新幹線は新幹線は強力な強力な磁力線やトンネル磁力線やトンネル構造やトンネル構造である構造である為地震である為地震や為地震や事故の事故の発生等を発生等を考えると安全えると安全な乗り物と言えないこと、えないこと、またトンネル工事
またトンネル工事により工事により大量により大量の大量の地下水を地下水を失うことから南うことから南アルプスの自然アルプスの自然を自然を破壊す破壊するものであるとして、るものであるとして、工事計画工事計画を取り消すべきと主張すべきと主張している
主張している。
している。これに対
これに対し、国や JR 東海は
東海は、これらの利これらの利益は、国民全体の国民全体の利益であって利益であって、であって、個人の個人の利益や利益や権利ではないから権利ではないから、ではないから、原告適格は原告適格は無いと主張
いと主張している
主張している。
している。しかし、
しかし、安全な安全な乗り物に乗る権利や権利や豊かな自然環境かな自然環境を自然環境を護る権利は権利は国民一人一人の国民一人一人の権利である権利である。
である。
その他
その他、リニア新幹線
リニア新幹線による新幹線による騒音等による騒音等の騒音等の生活被害や生活被害や、路線予定地の路線予定地の土地や土地や家屋、家屋、立木の立木の権利が権利が奪われる等われる等の被害を被害を訴える原告
える原告も原告も多数いる
多数いる。
いる。路線に路線に近い狭い範囲の範囲の住民しか住民しか原告適格しか原告適格を原告適格を認めないのか、めないのか、中間判決は
中間判決は、安全性 や自然環境の自然環境 の審理など
審理 など今後など今後の今後の裁判の裁判の 証拠調べに証拠調 べに重大べに重大な重大 な影響を影響を与える。
える。
一方、一方、コロナ問題
コロナ問題で問題で東海道新幹線の東海道新幹線の利用者数は利用者数は 90％90％減とＪＲ東海
ＪＲ東海の東海の経営基盤を経営基盤を直撃した直撃した。
した。リニア新幹線
リニア新幹線の新幹線の約 9兆円に兆円に及 ぶ工事費を工事費を 負担できるのか負担できるのか窮地できるのか窮地に窮地に追 い込まれている。
いる。また大井川
また大井川の大井川の減水対策に減水対策に対する不信感
する不信感から不信感から、から、静岡工区の工事着手に工事着手に静岡県知事の静岡県知事の同意が同意が得られず、られず、２０２７年
２０２７年の名古屋開業予定は名古屋開業予定は困難と困難と言われている。
われている。コロナ感染
コロナ感染によ感染によるネット会議るネット会議の会議の拡大は拡大は、リニア新幹線リニア新幹線の新幹線の不必要性を不必要性を国民に国民に広めるチャンスでもあるめるチャンスでもある。

中間判決後もリニア中間判決後もリニア工事中止
める意気込盛ん
もリニア工事中止を工事中止を求める意気込盛意気込盛ん
原告団事務局長
原告団事務局長

天野 捷一

ストップ・リニア！
ストップ・リニア！訴訟は訴訟は５月で提訴以来５提訴以来５年目を年目を迎えた。
えた。これまでの１８
これまでの１８回１８回に及ぶ口
頭弁論ではでは、沿線各地のリニアのリニア工事工事の影響や今後起こりうるこりうる生活被害生活被害、環境被害に頭弁論では、沿線各地のリニア工事の影響や、今後起こりうる生活被害、環境被害について原告や原告や代理人が代理人が切実に切実に訴えてきた。
えてきた。法廷ゆえに法廷ゆえに声ゆえに声には出には出せなかったが、せなかったが、彼らの発らの発言に心から拍手拍手をった傍聴人
傍聴人もかったと思
コロナ感染拡大
感染拡大をけて、当初３３０日から拍手を送った
傍聴人も多かったと思う。コロナ
感染拡大を受けて、当初３月３０日に出される予定される予定だった
予定だった中間判決だった中間判決は中間判決は延期され延期され、され、次回は次回は新たに裁判長たに裁判長になった
裁判長になった市原義孝氏になった市原義孝氏が市原義孝氏が古田
判決文を代読するする形になるが、その開廷期日開廷期日はまっていない。
判決文を代読する形になるが、その開廷期日は決まっていない。
今年にって、沿線各都県の訴訟事務局は中間判決後の原告団の意向についてについて回答
回答を
今年に入って、沿線各都県の訴訟事務局
は、中間判決後の原告団の意向について回答を求めている。
めている。集計がほぼ集計がほぼ終がほぼ終わったところでは、
わったところでは、「原告適格「原告適格を原告適格を外すような判決すような判決が判決が出た場合は場合は、原告としてとして高裁高裁に上訴（控訴）して戦との答えと、「原告原告としてとして控訴控訴したいがしたいが、原告として高裁に上訴（控訴）して戦う」との答えと、「原告として控訴したいが、原告数が多いと上訴費用いと上訴費用が上訴費用が大変なので大変なので、なので、方針は方針は原告団に原告団に任せる」
せる」という回答という回答が回答が８割以上に割以上に達す
控訴へのへの取みは万全万全だる。控訴への取り組みは万全だ。
リニアを作リニアを作らせてはならないという原告らせてはならないという原告の原告の意志は意志は衰えていない。
えていない。

静岡県の静岡県の現状―
現状―国交省有識者会議の交省有識者会議の行方
リニア新幹線
リニア新幹線を新幹線を考える静岡県
える静岡県民静岡県民ネットワーク

芳賀 直哉

リニア県内工事
リニア県内工事を
県内工事を巡る議論は
議論は、4 月 27 日今流行りの日今流行りの ZOOM による第一回有識者会議による第一回有識者会議が第一回有識者会議が始まりまり、いペースで進んでいる。
回目からはからは、マスコミ取材取材はめるから公開原則
公開原則は、早いペースで進んでいる。2 回目
からは、マスコミ取材は認めるから公開原則は担保しているとの担保しているとの理由しているとの理由で理由で一般傍聴をシャットアウトし一般傍聴をシャットアウトし、をシャットアウトし、議事録に議事録に発言委員名を発言委員名を載せない進
せない進となった。
全面公開をめてきた静岡県知事
静岡県知事やリニアやリニア県ネットは国交大臣宛抗議文
国交大臣宛抗議文をめ方となった。全面公開を求めてきた
静岡県知事
やリニア
県ネットは国交大臣宛抗議文を出したが、したが、改善はみられない改善はみられない。
はみられない。
この間
東海社長の静岡県の要求は実現不可能だ
本事業は趣旨に合致してい
この
間、JR 東海社長の「静岡県の要求は実現不可能だ。本事業は法の趣旨に合致している。6 月中に月中に実質的工事に実質的工事に着手しないと着手しないと 2027 年開業が年開業が遅れる」
れる」との自社本位との自社本位の自社本位の発言に発言に対す県知事や市民団体からのからの批判批判がでてがでて、社長の撤回」表明があったがあった。
る県知事や市民団体からの批判がでて、社長の「撤回」表明があった。
工事を工事を認可した認可した国交省
した国交省としては国交省としては、としては、有識者会議において有識者会議において水問題において水問題に水問題に一定の一定の妥協案を妥協案を得て事業を推進推進したいしたい思惑思惑がえである。
県民・
国民は県知事、市町首長、したい思惑が見え見えである
。県民
・国民
は、県知事
、流域 10 市町首長
、利水団
当初の原則を堅持してして安易安易な妥協をめないように、応援と監視を継続していくしていく必要
体が当初の原則を堅持して安易な妥協を認めないように、応援と監視を継続していく必要がある。
がある。
また、情勢の急展開にえて、コロナ問題問題でれている「静岡県内工事差止訴訟」
また、情勢の急展開に備えて、コロナ問題で遅れている「静岡県内工事差止訴訟」の 準国交省）

第一回有識者会議（写真リニア中央新幹線静岡工区

備を進め、何とか９とか９月初旬の月初旬の提訴にもっていきたい
提訴にもっていきたい。にもっていきたい。

南アルプス市民
アルプス市民の市民の工事差止訴訟
2019 年 5 月 8 日に、南アルプス市アルプス市の住民 8 名が原告となって原告となって、となって、JR 東海を東海を相手に相手に、リニア新幹線リニア新幹線の新幹線の工事差止訴訟をした((甲府地裁甲府地裁）。これまで口頭弁論がわれ、原告側は騒音等の生活被害や工事差止訴訟を起した）。
これまで 2 度の口頭弁論が行われ、原告側は騒音等の生活被害やリニアに公益性リニアに公益性が公益性が無いことを主張いことを主張、主張、また現場検証また現場検証を現場検証を強く要求している要求している。
している。次回口頭弁論は次回口頭弁論は 8 月 18 日。

「リニアまんが訴訟
リニアまんが訴訟」
訴訟」判決は判決は原告の原告の請求棄却、請求棄却、控訴へ控訴へ
6 月 16 日（火）、甲府地裁、甲府地裁において甲府地裁において「において「リニアまんが訴訟
リニアまんが訴訟」
訴訟」（鈴木（鈴木順子裁判長）順子裁判長）の判決が判決が下され、され、原告の原告の請求は請求は却下された却下された。
された。判決は判決は主文のみ主文のみ読のみ読み上げ、２分もかからなかった。
もかからなかった。原告が原告が最も重大な重大な問題として提起として提起していた提起していた裁量権していた裁量権も裁量権も、完全に完全に被告（被告（山梨県）山梨県）の主張を主張を受け入れ、教育の教育の中立性にも中立性にも問題にも問題はないとした
問題はないとした。
はないとした。凡庸で凡庸で不当な不当な判決である。
である。また一また一つ司法の司法の独立性が独立性が疑われる事例われる事例が事例が増えたと言えたと言える。
える。
原告側は原告側は 6 月 18 日に原告団会議を原告団会議を開き、9 名の原告で原告で控訴に控訴に踏み切ることを決ることを決めた。
めた。

ストップ・リニア!
ストップ・リニア!訴訟 4 年度決算
入金の入金の部

2019 年 1 月 1 日～同 12 月 31 日

円

出金の出金の部

円

前年度繰り※１，５９８，
年度弁護団報酬・活動費計
前年度繰り越し
５９８，８３７ 4 年度弁護団報酬・2019.1．
預金残高－（2019.1．1 預金残高
－4 年度会費前年納入）
年度会費前年納入）
リニア訴訟第二次提訴費用補助等
リニア訴訟第二次提訴費用補助等
原告・サポーター
原告・サポーター会費
・サポーター会費

５，１５０，
１５０，６３０

３，５９４，５９４，０１９
６４，６４，０３４

第 13 回～１７回
１７回リニア訴訟
リニア訴訟
報告集会シンポ
シンポ講師代等
報告集会
シンポ
講師代等

２４０，
２４０，０００

リニア訴訟事務局費補助
リニア訴訟事務局費補助

３８９，
３８９，４６１

１８０，
１８０，３６０

裁判長あて
裁判長あて用
あて用はがき代
はがき代①

２６９，２６９，１９０

ブックレット等販売
ブックレット等販売

１６，
１６，０００

ストップ・リニア訴訟
ストップ・リニア訴訟ニュース
訴訟ニュース

１０４,１０４, ６６５

カンパ等
カンパ等

１０８，
１０８，２８１ 『環境と環境と公害』
公害』購入補助等

預金利息

３４

リニア訴訟報告参加費
リニア訴訟報告参加費
報告集会・リニアシンポ
・リニアシンポ参加費
参加費５回分))(報告集会・リニアシンポ参加費
５回分

合

計。

６８，
６８，３１９事務局関係費
事務局本部、事務局本部、会議等出張費

２２８，
２２８，９２０合４，９５８，
９５８，６０８

７，０５４，０５４，１４２

計

入金－
入金－出金＝
出金＝２，０９５，０９５，５３４
預金残高＝
預金残高＝３，０７３，０７３，５３４（
５３４（２０１９/
２０１９/１２/１２/２４現在
２４現在）
現在）
４年度会計終了後の預金残高は３，０７３，５３４円で、既に振り込まれた５年度分
原告サポーター会費９８７，０００円を引いた２，０９５，５３４円が次期繰り越しとなる。

ストップ・リニア！
ストップ・リニア！訴訟５
訴訟５年度予算

２０２０年１月１日～同１２月３１日

収入の収入の部

円

支出の支出の部

円

原告・サポーター
原告・サポーター会費
・サポーター会費

５，０００，０００，０００

弁護団報酬・弁護団報酬・活動費計

３，５０１，
５０１，４００

前年度繰越金２，０９５，０９５，５３４

訴訟証人（訴訟証人（研究者）研究者） 証言・証言・意見書費用

１，０００，０００，０００

雑収入

１００，
１００，０００

沿線事務局活動費補助５００，
５００，０００

事務局行動費、事務局行動費、会議費補助

３８０，
３８０，０００

訴訟ニュース
訴訟ニュース、
ニュース、資料費

１５０，
１５０，０００

予備費（予備費（控訴費用補助、控訴費用補助、シンポ企画費用シンポ企画費用）企画費用）

５００，５００，０００

次期繰越金
合計

７，１９５，
１９５，５３４

１，１６４，１６４，１３４
合計

７，１９５，
１９５，５３４

懸樋さんを懸樋さんを悼さんを悼む
ストップ・リニア訴訟
ストップ・リニア訴訟！
訴訟！原告団長

川村 晃生

子どもたちを地方どもたちを地方の地方の町で育てたいと、てたいと、思い立ってふるさとの甲府ってふるさとの甲府に甲府に戻ってきた。ってきた。
１９８７年年のことである。
１９８７のことである。そしてまもなく、そしてまもなく、環境保護運動に環境保護運動に携わっている人わっている人たちと関りができ、りができ、市民運動に市民運動に加わるようになった。
わるようになった。
そのその中中に「青い空の会」という反原発運動という反原発運動に反原発運動に取り組んでいる団体
んでいる団体があって団体があって、があって、そこに懸樋さんがいた懸樋さんがいた。
さんがいた。懸樋さんは懸樋さんは山梨県在住
さんは山梨県在住の山梨県在住の人ではなく、ではなく、たまたま仕事たまたま仕事の仕事の赴任先が山梨であっただけだったが山梨であっただけだったが、であっただけだったが、人生とは人生とは不思議とは不思議なもので不思議なもので、なもので、ここで懸樋
ここで懸樋さんの懸樋さんの人生さんの人生は市民運動一色に市民運動一色に染められていくことになる。
められていくことになる。後年彼は
後年彼は「あの時甲府あの時甲府に時甲府に行っていなければねなければね」」と苦笑まじりに苦笑まじりに言まじりに言ったものである。
ったものである。
当時
当時リニアのリニアの実験線
リニアの実験線は実験線は宮崎県にあり宮崎県にあり、にあり、そこで車両そこで車両の車両の火災事故が火災事故が起きたりしていた。
きたりしていた。
そのリニアのそのリニアの実験線実験線が実験線が金丸信衆議院議員の金丸信衆議院議員の政治力もあって政治力もあって山梨県もあって山梨県に山梨県に移設される移設される可される可能性能性がが高まっており、まっており、「青「青い空の会」のメンバーも警戒のメンバーも警戒していたのだ。
していたのだ。そしてその当時
当時はは、リニアそのものの問題
リニアそのものの問題よりも問題よりも、よりも、リニアによって原発リニアによって原発が原発が増設されるのでは増設されるのではないかというないかという危惧危惧の危惧の方が大きかった。
きかった。実際山梨県の実際山梨県の実験線は実験線は、新潟県の新潟県の柏崎原発の電力で電力で動くとされていた。
くとされていた。
その中まってきたのが、、電磁波（その中で一つの関心事つの関心事として関心事として高として高まってきたのが電磁波（磁界）磁界）の問題だった問題だった。
だった。
電磁波については
電磁波については、については、当時はほとんどの当時はほとんどの人はほとんどの人が問題の問題の重要性を重要性を理解しておらず理解しておらず、しておらず、その中その中にあって懸樋にあって懸樋さんは
懸樋さんは電磁波問題
さんは電磁波問題に電磁波問題に身を投じる覚悟のある集会
集会で（現じる覚悟を覚悟を決めたのであった。
めたのであった。甲府市のある
甲府市のある
集会で、懸樋さんが懸樋さんが「さんが「高圧送電線問題全国ネットワーク高圧送電線問題全国ネットワーク」ネットワーク」（現がうすネット）がうすネット）の組織化にべたときのことがきのことが、組織化に取り組むという決意むという決意を決意を述べたときのことが、今でも脳裏でも脳裏に脳裏に思い浮かぶ。
かぶ。
当時電磁波問題とスウェーデンのカロリンスカ研究所研究所の当時電磁波問題と言えば、えば、スウェーデンのカロリンスカ研究所の疫学調査で疫学調査で、高圧送電線の高圧送電線の真下や真下や近辺で近辺で小児がんの小児がんの発生がんの発生リスクが高らされている程度程度であったリスクが高いというような事実いというような事実が事実が知らされている程度であった。
であった。懸樋さんも懸樋さんも五里霧中さんも五里霧中の五里霧中の中で、手探り手探り状態であったのだと状態であったのだと思う。対象のさもあったのであろうが、、彼は定職を対象の困難さもあったのであろうが困難さもあったのであろうが定職を辞して時間して時間の時間の確保に確保に努めるという状況めるという状況にまでわが状況にまでわが身にまでわが身を追い込んでいった。
ではないが、、おかげで電磁波いった。なかなか常人
なかなか常人の常人の為せる業せる業ではないがおかげで電磁波については電磁波については、については、その時その時のレベルの範囲のレベルの範囲で範囲で分かることなら、かることなら、彼に尋ねればたいていのことはすぐにえてもらえたのである。
。
ねればたいていのことはすぐに教えてもらえたのである
自ら決めたことや学信念をを持ち、相手がめたことや学んだことに強んだことに強い信念
相手が誰であろうと疑問であろうと疑問をぶつけ疑問をぶつけ引をぶつけ引き下がろうとしなかった。
がろうとしなかった。２００７
年４月にＪＲ東海
してすぐの頃
頃、私は懸樋さんにＪＲ東海がリニア東海がリニア構想がリニア構想を構想を発表してすぐの発表してすぐの懸樋さんに連絡
さんに連絡を連絡を取り協同して協同して「して「リニア・市民リニア・市民ネット市民ネット」ネット」を立ち上げた。
リニア建設中止
建設中止のげた。そして運動
そして運動を運動を始めてまもない頃
めてまもない頃、リニア建設中止の署名約５０００
署名約５０００筆５０００筆ほどを集ほどを集めて国交省めて国交省に国交省に行ったことがある。
ったことがある。その時懸樋さんは
時懸樋さんは、さんは、変動磁界の変動磁界の数値が数値が途中で途中で消えてしまっていることに不信感えてしまっていることに不信感を不信感を持ち、国交省の国交省の官僚の官僚の回答に回答に十分に十分に納得できな
納得できな
かったようで、かったようで、その質問その質問をくり質問をくり返をくり返して食して食い下がったことがある。
がったことがある。私は腹の中で、「懸樋「懸樋さん懸樋さん、さん、この役人
この役人は役人は分かっていないのだから無理
だから無理でしょう
無理でしょう」
でしょう」と思ったが、ったが、その時その時に彼の電磁波問題にかける
電磁波問題にかける信念にかける信念とも信念とも熱意とも熱意とも熱意とも言とも言うべきものの一端
うべきものの一端をかいま一端をかいま見をかいま見たよ
うな気
うな気がしたのである。
がしたのである。
特記しておかねばならないことがあるしておかねばならないことがある。
それからもう一しておかねばならないことがある。それは、それは、２０１１年２０１１年の福島原発事故以来、福島原発事故以来、それからもう一つ、懸樋さんについて懸樋さんについて特記
さんについて特記
福島のみに山梨県北杜市
山梨県北杜市の福島の子どもたちやその家族どもたちやその家族を家族を」夏休みに夏休みに山梨県北杜市の清里に清里に招く「星空キッズツアー
星空キッズツアー」キッズツアー」を開催し開催し続けてきたことである。
けてきたことである。
今年実行されれば今年実行されれば９されれば９回目になる回目になる。になる。放射能の放射能の心配のない心配のない清里のない清里の清里の地で、ほんとうに楽ほんとうに楽しげに遊しげに遊ぶ子どもたちの様子
どもたちの様子が様子が、毎年８毎年８月頃の「がうす通信
カンパを集集め、ボランティアを募
がうす通信」
通信」に報告されている報告されている。
されている。カンパをボランティアを募り、決して片手間して片手間でできる片手間でできる活動
でできる活動ではなかったはず
活動ではなかったはずであるが、であるが、それでもこの行事
それでもこの行事を行事を毎年開催し毎年開催し続けてきたところに、けてきたところに、懸樋さんという懸樋さんという人さんという人の実直で実直で優しい人柄しい人柄が人柄が偲ばれる。
ばれる。
懸樋さんは電磁波問題にに取り組んだ数少懸樋さんは、さんは、市民運動の市民運動の中でも珍でも珍しい電磁波問題
しい電磁波問題んだ数少ない数少ない一人ない一人である一人である。
である。とりわけリニアにおいては、とりわけリニアにおいては、電磁波のリスクはきわめて高のリスクはきわめて高く、重要な重要な位置を位置を占めている。
めている。従ってリニアの運動ってリニアの運動の運動の中でも、でも、今後ますます今後ますます懸樋ますます懸樋さんに懸樋さんに頼さんに頼ることが増ることが増えていくにちがいないその矢先さんは急逝急逝してしまわれた
えていくにちがいないその矢先に矢先に、懸樋さんは懸樋さんは急逝してしまわれた。
してしまわれた。いくら惜
いくら惜しんでも余しんでも余りある。
りある。そして長そして長きにわたるご厚きにわたるご厚誼に感謝するばかりである
感謝するばかりである。
するばかりである。
合 掌（２０２０年２０２０年６月４日）
懸樋哲夫さんの懸樋哲夫さんの経歴
さんの経歴・・・
経歴・・・
年代からから反原発
１９５０年生から反原発の反原発の市民運動に市民運動に参加。
参加。甲府でのリニア甲府でのリニア実験線でのリニア実験線の実験線の反対運動をきっかけに反対運動をきっかけに
１９５０年生まれ年生まれ。
まれ。法政大学卒。
法政大学卒。８０年代
８０年代
電磁波問題にに取り組む。１９９３年
高圧線問題全国ネットワークネットワーク（電磁波問題
１９９３年に高圧線問題全国ネットワーク（現在のガウスネット現在のガウスネット）のガウスネット）を結成し結成し代表となる代表となる。となる。
また、としてリニア反対反対やストップ・リニア
また、リニア・市民
リニア・市民ネット
市民ネット東京
ネット東京の東京の代表としてリニア代表としてリニア反対やストップ・リニア！
やストップ・リニア！訴訟で訴訟で活動。
活動。リニア新幹線沿線住民
リニア新幹線沿線住民ネット
新幹線沿線住民ネット
ワーク結成以来事務局長
２０２０年
年５月３１日急死
ワーク結成以来事務局長を結成以来事務局長を務めた。
めた。２０２０３１日急死された
日急死された。
された。著書に著書に『デジタル公害
デジタル公害～公害～ケータイ・ネットの環境
ケータイ・ネットの環境破壊』（破壊』（２００８』（２００８年緑風出版
２００８年緑風出版）、
年緑風出版）、共著）、共著に共著に『総点検リニア
総点検リニア新幹線
リニア新幹線プロブレム
新幹線プロブレムＱ＆プロブレムＱ＆ÀＱ＆À』（２０１７』（２０１７年緑風出版
２０１７年緑風出版）
年緑風出版）など。など。

お知らせ●「「ストップ・リニア
ストップ・リニア！
！訴訟」
訴訟」の会計年度は会計年度は毎年６毎年６月から次年度から次年度の次年度の５月となっています。となっています。
各登録先への会費振りり込みをお願
各登録先への会費振への会費振みをお願いいたします。
いいたします。

また裁判
また裁判を裁判を円滑に円滑に維持していく
維持していく財力確保
していく財力確保のため財力確保のため、のため、知人のサポーターへの知人のサポーターへのお誘いなど
いなど、、ご協力をお協力をお願をお願いいたします。
いいたします。
●原告会費:
原告会費: 次年度以降 1 口 3,000 円 ●サポーター会費
サポーター会費:
会費: 初年度
初年度 1 口 2,000
2,000 円 次年度以降 1 口 1,000
1,000 円
●団体サポータ
5,000000 円 次年度以降 1 口 3,000
団体サポータ会費
サポータ会費：
会費：初年度 1 口 5,3,000 円