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株式会社エフアンドエム(E05107)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年２月13日【四半期会計期間】

第33期第３四半期（自【会社名】

株式会社エフアンドエム【英訳名】

F&M CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号【電話番号】

０６（６３３９）７１７７（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号【電話番号】

０６（６３３９）７１７７（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社エフアンドエム 名古屋支社（名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号）

2022年10月１日

森中

森山

森山

1/22

一郎

至

大

大

2022年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第32期
第３四半期連結
累計期間

第33期
第３四半期連結
累計期間

第32期

会計期間

自2021年４月１日
至2021年12月31日

自2022年４月１日
至2022年12月31日

自2021年４月１日
至2022年３月31日

売上高

（千円）

7,694,070

9,417,009

10,875,076

経常利益

（千円）

1,565,747

1,912,942

2,256,755

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

1,029,934

1,266,456

1,548,227

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,016,556

1,281,424

1,534,433

純資産額

（千円）

8,622,254

9,954,379

9,140,015

総資産額

（千円）

11,337,368

13,191,064

12,052,147

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

70.70

86.79

106.23

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

70.61

−

106.13

自己資本比率

（％）

76.1

75.5

75.8

回次

第32期
第３四半期連結
会計期間

第33期
第３四半期連結
会計期間

会計期間

自2021年10月１日
至2021年12月31日

自2022年10月１日
至2022年12月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

36.75

45.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第33期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「２ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、政府による各種政策の効果や、行動制限の緩和等に伴う人流の回復により景気は徐々に回復基調となっております。一方で、ウクライナ情勢に起因した原油・原材料価格等の上昇や、日米の金利差拡大による急速な円安進行による物価上昇な
ど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは引き続きテレワークや時差通勤、オンラインでの商談や顧客フォローなどを推進することで、従業員及び顧客等の安全確保を優先するとともに、主要事業の会員数の増加およびサービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
（財政状態）（ⅰ）資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は59億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億29百万円増加しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が５億15百万円増加した一方、有価証券が１億円減少したことなどによるものです。
固定資産は72億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億９百万円増加しました。これは主にソフトウエア
が２億66百万円、その他（無形固定資産）が３億68百万円、投資有価証券が１億50百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は131億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億38百万円増加しました。
（ⅱ）負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は30億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億14百万円増加しました。これは主にその他（流動負債）が６億48百万円増加した一方、未払法人税等が４億７百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は１億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が10百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は32億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億24百万円増加しました。
（ⅲ）純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は99億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億14百万円
増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益12億66百万円が計上された一方、剰余金の配当４億66百万円が計上されたことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は75.5％（前連結会計年度末は75.8％）となりました。
なお、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高94億17百万円（前年同期比22.4％増）、営業利益18億98百万円（同22.0％増）、経常利益19億12百万円（同22.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億66百万円（同23.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ⅰ）アカウンティングサービス事業
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行等の会計サービスになります。同事業では、各生命保険会社が新入社員向けに随時行っている研修への参加による営業機会の確保に注力すると共に、顧客フォロー体制の整備を進め、営業担当者がより営業活動に集中できる環境を整えました。また、処理工程においてはAIの活用を進めることなどで原価抑制に努めました。その結果、当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）の会計サービス会員数は87,254名（前期末比9,745名増）となりました。
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この結果、アカウンティングサービス事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は27億23百万円（前年同
期比7.0％増）、営業利益は８億８百万円（同4.6％増）となりました。
（ⅱ）コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラ
ブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとした補助金申請支援等になります。
「エフアンドエムクラブ」については、2022年12月末時点で201行庫の地域金融機関と連携契約しております。
連携及び提携済みの金融機関には、好連携事例を共有することなどにより稼働促進を図ると共に、引き続き中小企業経営者から非常に高い注目を集めている「事業再構築補助金」等の補助金活用を切り口とした提案を行うこと
で、営業機会の増強に努めました。また、コロナ禍により働き方の多様化が進んだことで、就業規則をはじめとした社内ルール等の整備をしたいと考える経営者や、採用環境のより一層の悪化により、今のうちに現有社員の育成に力を入れたいと考える経営者などのニーズを掴んだことが、新規の会員獲得に貢献しました。会員企業向けには、属人的なサービス提供体制からの脱却を進めており、カスタマーサクセスの稼働を開始しました。これにより、例えば決算月が迫っている企業には節税対策を提案する、市町村単位での補助金情報を案内するなど、顧客企業ごとにパーソナライズした情報を提供することが可能になりました。また、問い合わせについては、カスタマー
サポートが集中して対応することで、解決までの所要時間を大幅に短縮できるようになりました。さらに、サービ
スコンテンツがバックオフィス全般に渡っていることから、幅広く相談に対応する必要がありますが、これまでの個社担当ではなく分野別の専門スタッフが対応する体制は一定の評価を得ております。その結果、当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）のエフアンドエムクラブ会員数は8,613社（前期末比1,015社増）となりました。
ISO及び第三者認証取得支援については、サイバー攻撃等による情報セキュリティニーズが高まり、プラバシー
マークならびにISO27001の取得の問い合わせが増えている状況です。また、食品業界が海外輸出を目論む事案も増えており、FSSC22000の認証取得が顕著に増加傾向にあります。さらに、自動車関連製造業において、今後のEV対応を睨みISO9001の取得が増加しているという状況です。これらの旺盛なニーズへの対応に注力しました。
「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、令和元年度補正
予算・令和２年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」として、当第３四半期連結会計
期間では12次及び13次締切の申請支援を行いました。また、11次及び12次締切の採択結果が発表となり、11次は84件、12次は68件が採択されました。「事業再構築補助金」については８次締切の申請支援を行いました。また、７次締切の採択結果が発表となり、244件が採択されました。なお、８次締切の採択結果は発表待ちの状態です。

※１・２

補助金名

締切

採択数

ものづくり補助金

11次
12次
13次

84件
68件
※１

事業再構築補助金

７次
８次

244件
※２

採択結果は発表待ちの状態です（2023年１月31日現在）。

この結果、コンサルティング事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は42億56百万円（前年同期比
24.7％増）、営業利益は16億９百万円（同11.1％増）となりました。
（ⅲ）ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等になります。
士業向けコンサルティングは、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」等となります。
「経営革新等支援機関推進協議会」では、中小企業からの優遇税制支援や財務支援要請に対応するためのノウハ
ウを必要とする税理士・公認会計士の継続的なニーズが、営業機会の確保につながりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）の「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は1,682件（前期末比134件増）となりました。
企業・士業向けITソリューションの提供としては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売となります。「オフィスステーション」シリーズは、社会保険労務士や税理士向けの「オフィスステーショ
ン Pro」、マイナンバー管理ができる「オフィスステーション マイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請できる「オフィスステーション 労務」、同プロダクトの機能を一部制限し無料で提供している「オフィスステー
ション 労務ライト」、ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション 年末調整」、各種情報端末か
らいつでも給与明細を閲覧できる「オフィスステーション 給与明細」、有休の付与・取得・残日数管理を行える「オフィスステーション 有休管理」で構成されています。

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社会保険労務士事務所マーケットの深耕については、主に大規模事務所を対象としたハイタッチフォローを継続して行い、事務所での稼働促進に加え、顧問先企業に向けた「オフィスステーション」シリーズの販売活動の支援に注力しつつ、大規模事務所向けのパッケージプランの提案を進めました。好評を得ている給与計算機能に加え、協定届機能を実装しており、更に事務組合のリリースを予定しています。これらの機能を使えることや、事務所内
でより多くの職員が利用できる環境を整えるためにID数を増やしたいとする大規模事務所ならではのニーズに対応できていることが、販売を後押ししています。
企業向けにはカスタマーサクセスを稼働させることで、一社あたりのユーザー数を増大させることに加え、クロ
スセルの取り組みに注力しました。また、新規の商談案件についてはフィールドセールスとカスタマーサクセスが連携を密にすることで、リードタイムの短縮や成約率向上に努めました。特に「オフィスステーション 年末調整」については、昨年利用実績のある企業に対する営業を前倒しで行うと共に、新規の商談案件についてはトライ
アルの促進とそのサポートを強化することで、成約率の向上に努めました。さらに、複数の展示会に出展することで新規リードの獲得にも注力しました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」の利用を含み、企業が22,919社（前期末比3,538社増）、士業が2,396件（前期末比228件増）となりました。
この結果、ビジネスソリューション事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は21億71百万円（前年同期比44.9％増）、営業利益は２億24百万円（前年同期は９百万円の営業利益）となりました。
（ⅳ）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第３四半期連結累計
期間の売上高は83百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は22百万円（同16.9％減）となりました。
（ⅴ）その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。エフアンドエムネットでは、「オフィスステーション」シリーズを中心としたエフアン
ドエムが販売する商品などのグループ内向け開発が大部分を占めました。
この結果、その他事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は１億81百万円（前年同期比17.2％増）、営業損失は57百万円（前年同期は３百万円の営業利益）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,400,000
計

50,400,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）(2022年12月31日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）(2023年２月13日)

普通株式

15,714,400

15,714,400

計

15,714,400

15,714,400

内容

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

−

−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

2022年10月１日〜
2022年12月31日−

15,714,400

資本金
増減額
（千円）
−

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

989,650−

370,149（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,121,700−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,590,700

145,907−

単元未満株式

普通株式

2,000

−

−

発行済株式総数

15,714,400−−

総株主の議決権−

145,907−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。

②【自己株式等】
2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社エフアンドエム

大阪府吹田市江坂町
１丁目23番38号

1,121,700−

1,121,700

7.14

計

−

1,121,700−

1,121,700

7.14２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
滞留債権
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

4,289,556
980,615
100,000
2,601
1,405
4,811
110,233△14,100
5,475,122

4,271,140
1,496,037−
2,349
14,5435,250
137,014△21,8075,904,529

1,177,912
166,245
1,281,627−
2,625,785

1,137,321
137,898
1,281,627
12,0302,568,877

51
2,357,774
182,699
2,540,525

38
2,623,994
551,693
3,175,727

503,309374,944
30,778135,951
382,812
8,995△26,077
1,410,714
6,577,025
12,052,147

653,975
345,698
32,264
134,672
393,456
8,989△27,126
1,541,931
7,286,535
13,191,064

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（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

10/22

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

8,282
659,453
573,572
1,539,902
2,781,211

7,746
251,538
647,573
2,188,610
3,095,468

56,344
911
73,662130,919
2,912,131

66,778776
73,662
141,217
3,236,685

989,650
2,168,059
6,199,012△271,861
9,084,859

989,650
2,168,059
6,998,504△271,959
9,884,255

55,15655,1569,140,015
12,052,147

70,12370,123
9,954,379
13,191,064

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

7,694,070
2,450,227
5,243,843
3,688,340
1,555,502

9,417,009
2,933,157
6,483,851
4,585,684
1,898,167

937
3,751
1,580
2,632
135
660
−
208
339
1,174
11,420

507
3,622
1,580
5,689
135
650
1,164
132
608
1,331
15,424

25
1,150
1,175
1,565,747

−
650
650
1,912,942

18
1,848
1,866

−
−
−

0
0
1,567,613
590,029△52,349
537,679
1,029,934
1,029,934

233
233
1,912,709
623,612
22,640646,252
1,266,456
1,266,456

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
助成金収入
負ののれん償却額
業務受託料
保険返戻金
保険事務手数料
除斥配当金受入益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

1,029,934

1,266,456△13,377△13,377
1,016,556

14,967
14,967
1,281,424

1,016,556

1,281,424

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損処理等の会計上の見積もりについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響としては、ワクチン接種が進んだこと等により経済活動と防疫の両立を模索する動きが活発であることから、企業訪問を伴う営業活動についても制限はほぼかからな
い状態にあります。営業活動及びサービス提供については、各事業セグメントにおいて可能な限りオンライン化を進めており、効率的な活動が実現しております。オンライン化はコロナ禍による社会情勢の変化であり、一般に広く受け入れられるようになっていることから、現在のスタイルが継続できるものと考えております。当社グ
ループでは、この仮定に基づき、会計上の見積もりを行っております。
しかし、感染力の強い変異型ウイルスの感染が拡大するなどで経済活動が大きく停滞するような事態が生じ、かつ当社グループが講じている対抗策が有用でない場合、当社グループの固定資産の減損処理等に影響を及ぼす可能性があります。

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額
負ののれんの償却額

542,870千円
13△135（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額
（決

議）

株式の種類

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

2021年４月１日

至配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

683,597千円
13△135

2021年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

203,02014

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

2021年11月12日
取締役会

普通株式

218,89015

2021年９月30日

2021年12月１日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

Ⅱ

（決

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額議）

株式の種類

2022年４月１日

至配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

2022年12月31日）

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

218,88915

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金

2022年11月14日
取締役会

普通株式

248,07417

2022年９月30日

2022年12月１日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
アカウン
コンサル ビジネスソ
ティング
不動産賃貸
ティング事 リューショ
サービス事
事業
業
ン事業
業

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,544,305

3,412,821

1,499,307

82,7907,539,224

154,846

7,694,070

−

1,451

2,757

6,350

10,5591,400,421

1,410,981

2,544,305

3,414,272

1,502,064

89,141

7,549,784

1,555,268

9,105,052

773,163

1,448,120

9,104

26,7072,257,095

3,809

2,260,905

セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエ
ムネット株式会社のシステム開発事業等、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

2,257,095「その他」の区分の利益

3,809

セグメント間取引消去△2,366

のれんの償却額△13

全社費用（注）△617,656

固定資産の調整額△85,366

四半期連結損益計算書の営業利益

1,555,502（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
アカウン
コンサル ビジネスソ
ティング
不動産賃貸
ティング事 リューショ
サービス事
事業
業
ン事業
業

計

その他
（注）

合計

売上高
2,723,288

4,256,951

2,171,852

83,5109,235,602

181,406

9,417,009

−

2,216

1,693

5,825

9,735

1,407,981

1,417,717

計

2,723,288

4,259,168

2,173,545

89,335

9,245,338

1,589,388 10,834,726

セグメント利益又は損失（△）

808,420

1,609,394

224,448

22,1912,664,455△57,740

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

2,606,715（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエ
ムネット株式会社のシステム開発事業等、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

2,664,455「その他」の区分の損失△57,740セグメント間取引消去△3,457のれんの償却額△13

全社費用（注）△656,174

固定資産の調整額△48,902

四半期連結損益計算書の営業利益

1,898,167（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
アカウン
ティング
サービス
事業
一時点で移転される財及びサービス
一定の期間にわたり移転される財及びサービス
顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高

コンサル ビジネスソ
不動産賃貸
ティング事 リューショ
事業
業
ン事業

計

その他
（注）

合計

52,5301,016,224

519,451−

1,588,205

75,8091,664,014

2,491,775

2,396,596

979,855−

5,868,228

79,037

5,947,265

2,544,305

3,412,821

1,499,307−

7,456,433

154,846

7,611,280−−−

82,79082,790−82,7902,544,305

3,412,821

1,499,307

82,7907,539,224

154,846

7,694,070（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット
株式会社のシステム開発事業等、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
アカウン
ティング
サービス
事業
一時点で移転される財及びサービス
一定の期間にわたり移転される財及びサービス
顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高

コンサル ビジネスソ
不動産賃貸
ティング事 リューショ
事業
業
ン事業

計

その他
（注）

合計

67,155

1,585,543

683,891−

2,336,590

86,8482,423,439

2,656,132

2,671,407

1,487,960−

6,815,501

94,5576,910,058

2,723,288

4,256,951

2,171,852−

9,152,091

181,406

9,333,498−−−

83,51083,510−83,5102,723,288

4,256,951

2,171,852

83,5109,235,602

181,406

9,417,009（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット
株式会社のシステム開発事業等、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。

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株式会社エフアンドエム(E05107)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

70円70銭86円79銭1,029,934

1,266,456−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

1,029,934

1,266,456

普通株式の期中平均株式数（株）

14,567,734

14,592,634(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

70円61銭−−−18,321−(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要

−

−

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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株式会社エフアンドエム(E05107)
四半期報告書２【その他】
2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………248百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社エフアンドエム(E05107)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日

株式会社エフアンドエム
取締役会 御中仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
業務執行社員

平塚

博路

指定社員
公認会計士
業務執行社員立石浩将

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフア
ンドエムの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフアンドエム及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

22/22

上