−目次−
Ⅰ

事業方針

1

1

基本方針

1

2

行動指針

2

事業計画

3

研究業務

3

1‑1

主要研究

3

1‑2

基盤的・先導的研究

7

Ⅱ
1

2

3

技術支援・人材育成

7

2‑1

技術相談

7

2‑2

企業訪問

7

2‑3

テクノブリッジ推進事業

8

2‑4

研修生受入

9

2‑5

高度技術者起業化支援事業

10

設備利用・依頼試験・情報提供

10

3‑1

設備利用

10

3‑2

依頼試験

11

3‑3

情報提供

11

4

計量検定

11

5

知的財産権（特許・意匠）

12

6

7

5‑1

工業技術センターの取組

12

5‑2

知的所有権センターとの連携

12

5‑3

発明協会との連携

12

外部機関との連携

136‑1

大学等との連携（学との連携）

13

6‑2

産業支援機関及び産業界との連携（産官との連携）

13

6‑3

北東北公設試との連携（広域連携）

13

6‑4

競争的研究開発資金への提案支援

13

環境管理（ISO14001）・安全衛生管理

14

7‑1

環境管理（ISO14001）

14

7‑2

安全衛生管理14

付属資料

人員及び組織

Ⅰ

事業方針

1

基本方針
県内の経済情勢は、昨年に比べ、大分明るさが見え始めつつあるが、建設業等業種によっては、依然として苦戦を強いられているものもある。
一方、本県の財政状況は悪化の一途を辿っており、それに歯止めをかける意
味で、岩手県は、昨年 10 月に『自立した地域社会形成に向けた 行財政構造改
革プログラム 』をスタートさせた。
岩手県工業技術センターも、危機意識を共有しつつ、このプログラムの趣旨を十分に理解し、県内産業振興のための企業様支援に全力投球をしなければならない。幸い、平成 14 年度に種蒔きした種々の研究が、15 年度には政策形成
プロジェクト事業として芽を出し、16 年度から 17 年度にかけて、一斉に花を咲かせようとしている。また、技術支援、設備利用、依頼試験なども、常にお客様の視点に立った対応を心がけてきた効果が出てきており、何れも当センター始まって以来、最高の実績を上げている。
16 年度は、この勢いを更に高められるよう、 研究開発を核とした新産業の育成を通した雇用増大 を基本に、以下の業務方針のもと、経営資源（人、物、金、情報）のより一層の 選択と集中 を進める。加えて、独立行政法人化への移行可否についても、所内に、所長を委員長とした委員会を作り、検討を深める。
1-1 経済効果を意識した事業推進（研究業務の経済効果算定ルールの構築）〔 どんなに素晴らしい研究でも売れてなんぼ の実践〕・研究などの事業が、その成果として岩手県にどれだけの経済効果を及ぼすかを数字で把握する。
・「工業出荷額の増加額（規模）」と「新規雇用者数の増加」の 2 点を数字で示し、研究テーマ決定の際の目安とする。
・研究実施中ならびに終了後に当初見込んだ経済効果の実現度を検証し、アフターケアや事業のあり方に生かす。
1-2

産学官連携を武器にした研究開発の推進
15 年度は複数研究部にまたがるプロジェクト研究数を前年度比 3 倍に増やし、それに呼応した研究員のパワーシフトも行った。16 年度は、県内外の他の公設試、大学との連携を更に強め、競争的研究開発資金獲得を目指す。
・ ZnO（酸化亜鉛）、自動車、環境、木質バイオマス、新材料、食品各プロ
ジェクトの継続推進。

1

・ 新規プロジェクトの検討（生体材料他）
・ トリアジンチオールや南部鉄器応用製品、木材、漆など岩手らしさを前面に出した商品開発
1-3

お客様の視点に立った技術支援・販路開拓支援・人材育成の推進
企業様からの相談、要望に対して、常にお客様の視点でスピーディーに対応
し、今まで以上に 頼りになる岩手県工業技術センター を目指す。
・ いわて産業振興センター等関係機関と協力しながら、当センターが関わって開発してきた商品の宣伝用パンフレット作成、インターネットでの紹介など販路開拓支援に、新規に取り組む。
・ ご用聞きスタイルでの企業訪問目標 300 社（うち新規企業 100 社）
14 年度、15 年度とそれぞれ 600 社以上を訪問し、企業様のニーズ把握もかなり整ってきたので、16 年度は、訪問会社を絞り込み、新規の共同研
究や人材育成テーマ発掘にパワーシフト。新規テーマ数の目標は 20 件。
・ 14 年度から開始したテクノブリッジ推進事業は、企業様が抱えている技
術課題解決に役立ち評価も高い。16 年度は、事業開始を更に 2 ヶ月前進
し、4 月スタートとする。件数は、研究員のマンパワーと支援の深さを考慮し長期 35 件、短期 25 件、講習 15 件とする。
・ 設備利用・依頼試験は効率化や PR を推進し、更なる拡大を図る。
・ 15 年度より取組が始まった高度技術者起業化支援事業（工業技術センタ
ー発ベンチャー）を積極的に支援し、新産業の育成を推進する。

上記業務方針遂行において、その成功の可否は、一重に、個々の研究員のやる気と頑張りによる。そこで、本年度から新たに、研究員のモラールアップと人材資源の効率的活用を目的に、 研究員加点方式評価システム を構築し、運用する。これにより、研究員個人の実績評価を通して、頑張った人が報われる
人事システムの確立を目指す。
2

行動指針
上記の基本方針のもと、センターは下記の 3 点に留意し行動する。
① 全てをお客様の視点で捉える（ マーケットイン 思想の深耕）② 投資と効果を明確にする③ スピード重視

2

Ⅱ

事業計画

1

研究業務
1‑1

主要研究
H12〜H16 までの 5 年間のプロジェクト研究とその他の研究の比率は下記のとおりである。
年 度
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
その他
合 計
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
その他
合計(人)

テ
ー
マ
数

工
数

1‑1‑1

H12
2
25
27
2.6
15.4
18.0

H13
3
24
27
6.5
18.2
24.7

H14
3
19
22
3.7
9.7
13.4

H15
9
11
20
10.9
4.5
15.4

H16
10
12
22
11.3
5.0
16.3

プロジェクト研究の推進

岩手県が抱える重点課題や多様化する企業ニーズに迅速に応えていくため 15 年度にプロジェク
ト研究推進監を配置し、部間に渡るプロジェクト研究課題を推進してきた。16 年度も引き続き環境・自動車・地場産品に重点を置いた新産業創造と地場産業振興に向けて、より一層の工数と予算を投入し、下記 6 プロジェクトによる 10 テーマの戦略的研究を推進する。
（工数は H16 年度分）
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ名
(事業名)

自動車
(①④：
ものづくり
基盤技術集
積促進事業
②：高品質
鋳鉄製造技
術開発事業
③：夢県土
いわて戦略
的研究推進
事業)

研究テーマ
① マイクロマシニングよる高機能製品開発 (H15〜H16)[目的]低コスト及び短納期実現のための[予算][内容]金型の研削加工工程を削減し、微細金型加工工程の（国庫１/２、一般１/２）
ワイヤ放電加工、創成放電加工だけを改善用いて微細金型を製作する新しい加[効果]地場企業の自工技術の確立動車関連等基盤技術[工数]0.5 人
産業への参入② 鋳鉄からの脱マンガン・脱クロム技術の開発 (H15〜H17)[目的]リサイクル材[予算]を原材料とする銑鉄
（国庫１/２、一般１/２）[内容]鋳鉄溶湯に酸化剤等を添加す
鋳物の品質改善[効果]マンガンやク る酸化還元法を用いて、マンガンとクロムが多く含まれ大 ロムを除去する技術の開発[工数]1.0 人
量 に 廃棄 され る鋼 リ
サイクル材の有効利用③ 新素材鋳鉄粉末を活用した高機能軽金属複合材料の開発 (H15〜H17)[目的]軽金属材料の[予算][内容]溶射により軽金属表面に鋳鉄
耐久性向上（令達）科学技術課などの固体潤滑材料をコーティング[効果]自動車等可動し、軽くて耐久性に優れた表面改質技
部品の軽量化、海外生[工数]0.5 人術の開発
産との価格競争に対抗
3

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ名
(事業名)

自動車

材

料

(素材再利
用による新
材料製造技
術 開 発 事業)
ﾊﾞｲｵﾏｽ(⑥：新方式
木質チップボイラー開発事業、⑦：木質バイオマス消 融 雪
システム実用化 研 究 事
業)

ＺｎＯ
(戦略的技
術開発推進
事業)
環

境

(産業廃棄
物再資源化
技術開発事
業)
食

品

(いわて新
ブランド食
品 創 生 事業)

研究テーマ④【新規】Co 基耐熱合金を用いた耐熱バネの開発 (H16〜H17) 申請中[目的]低コストで高[予算]
性能排気システムの [内容]15 年度から開始した基礎研究（国庫１/２、一般１/２）
実用化や特性評価を踏まえ、熱処理条件や合[効果]地場企業の自 金組成を調整しながら、650℃対応耐動車関連等基盤技術 熱バネの開発[工数]0.4 人
産業への参入⑤ 耐摩耗性に優れるコンポキャストマテリアルの開発とその応用 (H14〜H16)[目的] クラッシャー[内容]14 年度から開始した基礎研究 [予算]
用破砕歯や金型部品や特性評価を踏まえ、サーメットを粉 （国庫１/２、一般１/２）
等の長寿命化砕し、鋳鉄や鋳鋼により鋳ぐるみ複合[効果] 廃棄サーメッ
化した耐酸化性・耐熱性・耐摩耗性材
トの有効活用、金型の[工数]1.85 人
料の開発
低コスト化
⑥ 新方式木質チップボイラー開発 (H15〜H16)[目的]木質バイオマ[内容]木質ペレットストーブの開発 [予算]
スエネルギー有効利
実績を踏まえ、高含水率(１００％) （一般）用の木質生チップをそのまま燃やせる[効果] 林業及び工業
小型で高効率な燃焼装置の開発[工数]1.1 人振興、地球温暖化防止⑦ 木質バイオマス消融雪システムの開発 (H15〜H17)[目的]木質バイオマ[予算]
スエネルギー有効利 [内容]木質ペレットを燃料とした消（令達）道路環境課
融雪システム用ボイラーの開発、「道用[効果] 林業及び工業 の駅」の暖房と歩道融雪の実証実験[工数]0.5 人振興、地球温暖化防止⑧ ＺｎＯ単結晶基板の応用に関する研究 (H15〜H17)[目的] ＺｎＯ単結晶[予算]
基板の用途拡大[内容] ＺｎＯ単結晶基板評価方法の （令達）産業振興課[効果] 岩手発新製品 確立と、SAW デバイス、圧力センサや開発、新産業創造と関 光通信用光制御素子など応用製品の[工数]1.8 人連産業の集積による 開発
雇用創出⑨ 溶融・結晶制御技術による産業廃棄物の無害化と有効利用 (H15〜H16)[目的]産業廃棄物の[予算][内容]廃棄物処理施設や鋳物工場か有効活用（令達）資源循環推進課
ら排出されるスラグを溶融・結晶制御[効果] 岩手県の重要により無害化・強度化し、建設資材や課題である二戸の産舗装材として製造・利用する技術の開 [工数]1.6 人
業廃棄物処理への貢発
献、環境ビジネスの創出⑩ バイオテクノロジーによる食品機能性解明と加工技術開発 (H15〜H17)[目的]「健康・安全・[内容]地域の特産品を用い、老化や糖 [予算]
安心」のいわて新ブラ尿病の防止などを目的とした機能性 （一般）
ンドの確立
食品等の開発及び麹菌発酵による調[効果] 地場産品の新味原料を工業的に製造する技術の確
商品開発、健康食品市[工数]2.0 人
立場への参入＊令達：他部局等からの予算配分
4

1‑1‑2

その他の研究地場企業の継承・発展のために岩手らしさと付加価値を備えた商品開発等を目的に、早期事前調査・他機関との連携調整など万全の準備を行うことによって、競争的外部資金（経済産業省、農林水産省・文部科学省等の補助金）を獲得し、それらを積極的に活用した研究開発を行う。
（工数は H16 年度分）
事業名

地域新生コン
ソーシアム研究開発事業

先端技術を活用した農林水産研究高度化事業

研究テーマ①【新規】環境監視用空撮システムの開発 (未定:H16〜H17) 申請予定
[目的]産業廃棄[予算]
物 の 不 法 投 棄 自 [内容]低価格・メンテナンスフリー型（受託 10/10）
動監視のラジコン飛行体に画像センサを搭[ 効 果 ] 産 業 廃 棄 載し、上空から不法投棄を監視するシ
物 の 不 法 投 棄 防 ステムの開発[工数]1.3 人止② 超高精度金型測定技術の構築 (H15〜H16)[目的]高精度な
精密プレス金型[予算]
及びプレス成形（受託 10/10）[内容]熱流計測により測定精度を保品の製造[効果]中国・東南 証する超精密測定技術の開発
アジアに対抗し[工数]0.1 人
た独自金型技術の構築③【新規】冷害被害米の新用途開発 (未定：H16〜H18) 申請中[目的]冷害被害
米 の 品 質 特 性 を [内容]超高圧処理や発芽処理による [予算]
活 か し た 加 工 技 GABA 等の有用成分の変化を研究し、 （受託 10/10）
術の開発
冷害被害米の付加価値向上、規格外米[ 効 果 ] 東 北 地 域 やくず米を活用した新用途加工食品の 米 の 安 定 生 産 の開発[工数]0.4 人に寄与④【新規】嗜好性と機能性を併せ持つ新たな大豆加工応用化技術の開発 (未定：H16〜H18) 申請中[目的]県奨励品[予算]
種「青丸くん」の[内容]豆乳の緑色を活かす加工条件 （受託 10/10）
需要拡大の確立と嗜好性と健康機能性を併せ[効果]地産地消
持つ豆乳製品製造技術の確立の推進、地場産業[工数]0.2 人型の特産物開発⑤【新規】多機能性新規ベリーの産地化技術の確立と新加工品の開発 (未定：H16〜H18) 申請中[目的]耕作放棄地あるいは遊休[予算]
農 地 等 の 有 効 利 [内容]果実中のビタミン類等多機能（受託 10/10）
用 と 果 実 の 自 給 性成分の解析、種子のオイル利用方法
率向上の検討、新鮮果実及び加工品のグリケ[ 効 果 ] 中 山 間 地 ーション抑制能など生理機能性の測の果樹生産振興、 定[工数]0.2 人
地域にとっての
新産業創出
5

事業名
県産大豆生
産販売緊急
対策事業

県産小麦使
用加工品開
発事業

県産清酒品
質向上研究
推進事業

地球環境保
全試験研究
事業

都市エリア
産学官連携
促進事業

ブランド・ニ
ッポン創生
事業

夢県土いわ
て戦略的研
究推進事業

研究テーマ
⑥ 県産大豆加工特性調査 (H13〜H16)[目的]県産大豆の需[内容]産地・播種期・施肥・転換別
要拡大の豆腐加工試験により豆腐加工特[効果]新品種選抜に性を明らかにし、品種に合わせた加寄与、県産大豆の品工法の開発
質向上、新製品開発⑦ 県産小麦加工特性調査 (H14〜H16)[目的]県産小麦の需[内容]「ナンブコムギ」に「ゆきち
要拡大から」をブレンドすることによる県[効果]県産小麦パン
産小麦 100％パンの製造技術の確の新製品開発立[予算]（令達）農産園芸課[工数]0.2 人[予算]（令達）農産園芸課[工数]0.3 人⑧ 県産清酒の品質向上に関する研究 (H14〜H16)[目的]「吟ぎんが」「ぎんおとめ」を用[予算]いた清酒の品質安定 [内容]「吟ぎんが」「ぎんおとめ」（受託 1/2、一般 1/2）
化、消費者ニーズに を用いた清酒の品質調査及び技術対応した商品開発
支援、新酵母及び醸造法の改良によ[効果]吟ぎんが・ぎ る低アルコール清酒の開発
んおとめ清酒の消費[工数]1.0 人
拡大⑨ 生分解性プラスチックの適正使用のための分解菌データベース作成 (H14〜H16)[目的]生分解性プラ[予算]
スチックを分解する
土壌微生物の全国的 [内容]土壌微生物の定量的調査、土 （受託 10/10）
データベースの構築 壌のキャラクタリゼーション、分解[効果]生分解性プラ 菌の単離、分解機構の解明[工数]0.1 人
スチックの農業・土木分野での用途拡大⑩ トリアジンチオール有機ナノ薄膜の高機能発現研究開発 (H14〜H16)[目的]離型性の良い [内容]光・熱等に感応して機能特性 [予算]
高品位金型の製造を発揮する新たなトリアジンチオ （受託 10/10）[効果]金型の高付加 ール誘導体による有機ナノ薄膜を[工数]0.75 人
金属表面に形成する技術開発
価値化、雇用創出⑪ 東北地域の硬質小麦を用いた高品質パン製品の開発 (H14〜H17)[目的]国内産小麦の [内容]パン用新品種「ハルイブキ」 [予算]
消費拡大と「ゆきちから」を従来パン用品種 （受託 10/10）[効果]高品質パン製 と混合比を変えたパン製造技術の[工数]0.25 人
確立
品の開発⑫ 画像処理による土壌検査システムの開発 (H15〜H16)[目的]土壌の健全性[予算][内容]土壌のカラー画像を撮影し、評価（令達）科学技術課
土壌中の全炭素含有量を画像のＲ[効果]最適な追肥に(赤)値から推定するシステムの開よる県産農産物の品[工数]0.2 人発
質向上＊令達：他部局等からの予算配分

6

1‑2

基盤的・先導的研究

・ 基盤的、先導的研究は、平成７年度から、主要研究に結びつくシーズ研究等を目的に 15 年度までの 9 年間に 104 テーマの研究を実施し、主要研究に移行したテーマは約 3 割、技術移転して終了したテーマは約 4 割、残り 3 割は研究報告書に掲載して終了した。
・ 16 年度は研究成果の見込みの高いテーマ及び県内産業界の将来像を見据えた業界の技術力の向上に資するテーマを優先的に選定する。また、新たに当センターの研究成果の普及をテーマとして取り上げ、関連製品の販路開拓にも積極的に取り組む。
・

選定方針①位置づけ 主要研究に結びつく基盤的研究（行政、県民、複数企業のニーズに対応）
業界のポテンシャル向上に結びつく先導的研究②優先課題 岩手らしさを前面に出したもの
付加価値の大きなもの
自動車・環境関連
業界の将来像を見据え、次段階研究へ発展するもの（夢のある研究･･･2 割を限度）③研究期間 最長 3 カ年とし、継続する場合は主要研究等で実施する。
④研究担当 責任の明確化、若手研究員の育成等のため組織的に研究を進める。
（主担当 1 名、副担当 1 名以上）
⑤予算配分 要望額を調整のうえ配分する。

２

技術支援・人材育成
2‑1

・

技術相談
技術相談件数は 11 年度以降一貫して増加傾向にあり、15 年度も目標を超える相談件数が予測される。今後も増加傾向が続くと考えられることから、16 年度の技術相談件数は、3,000 件を目標とする。
・ 15 年度は新たに技術相談ホットライン（019‑635‑1119）を設け技術相談対応の充実を図った。しかし、
企画情報部経由の技術相談は全体の 18％止まりであり、
ホットラインに限定すれば全体の 5％程度の相談件数に止まった。技術相談業務の効率化を図るため、16 年度は、新規訪問企業や電話受付窓口での紹介に努めるなど、より一層ホットラインの周知のための方策を講ずる。
技術相談
年度

H11

H12

H13

技術相談件数

1,214

1,566

1,707 2,678

2‑2

H15
（目標）
2,800

H14

H15
（見込）
2,800

（単位：件）
H16
（目標）
3,000

企業訪問

・ 15 年度は昨年度同様 600 社（新規 40％、継続 60％）を目標に実施した結果、15 年度末見込み 630
社であり、その新規率は 60％となった。新規率増加の主な要因は、プロジェクト研究での企業連携や成果移転先の調査、競争的資金獲得に向けた新たなニーズ調査のため新規企業にシフトしたためである。
・ 企業訪問を機会に共同研究に着手したテーマは 54 件（継続訪問 40 件、新規訪問 14 件）で訪問数の 9％となり、当初目標（1〜2％）を大きく上回った。
7

・

さらに共同研究実施により、企業形態が「研究開発型」に転換し既に新製品の販売実績を上げた企業が 1 社、16 年度の外部資金応募（予定も含む）企業が 8 社と確実な成果が出始めている。

・

15 年度から新たに取り組んだ業界団体・組合訪問は、8 業界、41 団体に行った。その結果、業種は異なるもののそのニーズは新製品開発と産廃資源化技術に集約でき、今後継続訪問の必要性があるものは 17 団体である（主に土石・コンクリート、木材関連業界）。

・

新たに企業訪問カードを作成し、企業訪問時の聴取や訪問データの集計に役立てた。今後、所内でのデータ共有化を 16 年度半ばのネットワーク更新に併せて行う予定である。

・ 16 年度の企業訪問は過去 2 年間の「ご用聞き」スタイルによる当センターPR や新規企業開拓の方
針から、より中身の濃い支援・連携に重点をおいた活動とする。具体的には目標訪問企業数を 300
社（うち新規 100 社）とする。
①過去 2 年間の企業訪問で、約 1,000 社とネットワークを構築し、ニーズ把握もかなり進んだ。
（県内製造業 3,000 社へのアンケート調査で回答のあった約 300 社を含む）②企業訪問を機会に共同研究に至るケースは、過去 2 年とも継続訪問した場合が新規訪問の約 3 倍
多く、継続訪問が共同研究化にとって有効である。
③よって、企業ニーズの共同研究化や大型事業化をさらに推進させるため、訪問先を継続訪問企業に集中させる。つまり、これまで訪問した約 1,000 社をいわば 重点支援企業 と位置づけ、そのうち 200 社を再訪問する。
④一方、上記以外の企業（約 2,000 社）や新規に参入した企業のニーズ把握の必要性もあるため、新規企業 100 社を目途に訪問する。
⑤訪問数 300 社に対し、研究や人材養成事業の新規テーマとして 20 件を取り上げることを目標に、
企業ニーズへの具体的なアクションとする。
・

16 年度の団体・組合訪問は、 地産地消の大きな担い手である食品業界団体を対象に積極的に行う。また、新たに地域産業ニーズを把握するため、地域の工業クラブ、商工会議所さらには地方振興局を訪問する。
企業訪問
年

2‑3

度

H11

H12

H13

H14

訪問社数

187

85

218

610

（単位：件）
H15
H15
H16（目標） （見込） （目標）
600
630
300

テクノブリッジ推進事業（人材養成事業を含む）

・

14 年度から開始したテクノブリッジ推進事業は、企業の抱える固有の課題解決に取り組むため、①商品開発、技術革新を目標とした年間を通した長期共同研究、②速効型の課題解決を目標とした
1 ヶ月程度の短期共同研究、③機器使用技術習得のための短期設備利用講習の 3 メニューを実施している。
・ 人材養成事業は北上川流域基盤的技術産業集積の活性化事業の中の１事業であり、本事業により、④アドバンスト ORT（AORT）と、⑤講習会が行われている。AORT は北上川流域地域に限定したテク
ノブリッジ推進事業として位置づけることができる。

8

・

テクノブリッジ推進事業では、14 年度は 60 テーマ、15 年度は 71 テーマの共同研究に取り組んだ。多くの企業から高い評価をいただいたが、一部の企業では技術者の派遣が負担となっている例も見られた。
・

平成 16 年度は企業のニーズに適切に応じるため、事業の趣旨を十分に説明のうえ最適のメニュ

ーを選択いただけるよう運営する。また、研究期間確保のため、事業開始を 2 ヶ月早め、2 月募集
開始し、4 月には研究開始できるようにする。
・

16 年度は以下の視点で優先テーマを選択し、その他は技術相談で対応する。
①

企業ニーズに対応（事業に直結）②

企業の積極性③ 支援の必要性（小企業優先）
テクノブリッジ推進事業
年

33

H15
（目標）
33

H15
（見込）
43

H16
（目標）
35

27
17

27
17

28
17

25
15

度

H14

長期（件）
短期（件）
講習会等（回）

人材養成事業
年

2‑4

度

H11

H12

H13

H14

AORT テーマ数（件）
講習会（回）

6
16

7
11

9
13

10
16

H15
（目標）
4
15

H15
7
10

H16
（目標）
4
7

研修生受入

・

研修生受入数は 14 年度までの実績については部分的にしか把握できていなかったが、15 年度から受入制度を整備し、その実数を把握可能となった。
・ 研修生受入制度は、研究を通じて当センターの設備の利用法や研究手法などを習得していただく制度であり、企業、自治体、大学から機器操作法の習得、インターンシップ（就業体験）による職場体験、研究などを目的として派遣されてきている。15 年度の実績は 31 名であり、平均月数 5.5
ヶ月、延べにして 88 ヶ月であった。
・

研修生受入制度は、企業支援、情報交換、マンパワーの獲得、当センター研究員の資質向上に有益であり、研究員の負荷を考慮しつつ 16 年度も受入を行う。16 年度の目標は、企業や自治体からの受入および、インターン制度によるもの、さらに研究主体の研修は大学等から卒論などの外部テーマを持って来る研修生については前年度並みとするが、当センター主導テーマによる研修生受入を重視し、15 年度の 4 名から 16 年度は 6 名に増加する。

9

研修生受入数（単位：人）

派遣目的/研修生派遣元
研修/企業・自治体・インターンシップ制度
研究/大学、産業振興センター等

当センター主導
外部主導
計

2‑5

H14
4（インターンシップ
のみ、ほかは不明）
0
約 15
約 19

H15

H16（目標）

11

11

4
16
31

6
14
31

高度技術者起業化支援事業（工業技術センター発ベンチャー）

・

岩手県内で起業を目指す意欲的な技術者を全国から募集し、当センターの設備を活用し、研究員の支援を受けながら事業化に向けた研究開発に当たらせ、県内製造業の活性化に資する起業家の育成を図ることを目的として、15 年度から取組が開始された。
・ 15 年度の募集では 5 名の応募があったが、審査の結果該当者はなかった。16 年度は、15 年度の募集期間が短く、十分に周知されなかったという反省を踏まえ、16 年の 2 月から募集を開始し、5 月には予定人員の 2 名を採用できるよう早めに準備を進める。
３

設備利用・依頼試験・情報提供

3‑1

設備利用

3‑1‑1 試験研究機器
・

15 年度は、超精密鏡面加工機等の加工機器の利用が、利用企業の事業縮小等により 17 件減少したほか、マイクロフォーカスＸ線装置等の検査装置の利用が、利用企業の製品検査業務の終了等により 33 件減少したこと等から、目標に対し利用件数で 170 件減少、利用料で 85 万円減収する見込みである。
・

16 年度は、15 年度に利用手続きの簡素化、利用実態に沿った料金改定を行っていることから、

年度当初から利用がしやすくなるほか、15 年度に導入した最新設備が追加されることから、新規の利用が見込まれる。
・ よって、16 年度の試験研究機器の利用では、利用率向上のため利用件数、利用料とも 15 年度見
込みの 10％増加を計画する。
試験研究機器利用
年

度

利用件数
利 用 料
3‑1‑2
・

H11
145
3,812

H12
204
3,019

H13
369
3,460

（単位：件、千円）
H15
H16
H15
H14
（目標） （見込） （目標）
636
950
780
860
4,819
6,200
5,350
5,900

電波暗室利用

15 年度は、新規企業（5 社）の利用により、前年度実績に対し利用件数で 10 件増加、利用料で34 万円増収する見込みである。

・ 16 年度は、特に県の行財政構造改革プログラムに基づき、受益者負担の適正化の観点等から、他
県公設試験研究機関の類似施設利用料調査を行い、施設設備の使用原価を計算し、利用料を増額することとしている。
（1 時間あたり 8,140 円→10,000 円）
・

よって、16 年度の電波暗室の利用では、利用件数で 15 年度見込みと同数を、利用料で料金改定
10による増収を見込み計画する。
電波暗室利用
年

度

利用件数
利 用 料
3‑2

H11
72
4,550

H12
84
3,793

H13
69
3,183

（単位：件、千円）
H15
H16
H14
（見込） （目標）
80
90
90
3,720
4,062
5,000

依頼試験

・

15 年度の依頼試験は、6 月に県外企業から塗装・塗膜試験 800 件、144 万円の依頼（臨時的増加

要因）があり、計画に対し依頼件数で 500 件増加、手数料で 280 万円増収する見込みである。
・ 16 年度は設備利用同様、受益者負担の適正化の観点等から、試験等原価を再計算し料金を改定す
るほか、これまでの依頼実績を踏まえ、ＪＩＳ規格の変更、依頼者の需要に応じた種別、単位等に改め、依頼者の幅広いニーズにきめ細かく対応することとしている。
・

よって、16 年度の依頼試験では、15 年度の利用実績や料金改定等を考慮し、依頼件数及び手数

料とも、15 年度見込みから臨時的増加要因を除いた数字の 20％増加を計画する。
依頼試験
年

度

依頼件数
手 数 料
3‑3

H11
2,172
8,265

H12
2,142
8,429

H13

H15
（目標）
3,500
2,851
11,800
11,252

H14

2,079
8,119

（単位：件、千円）
H15
H16
（見込）
（目標）
3,800
4,000
15,80014,600情報提供

・ 14 年度から始めた「工業技術センター情報定期便」は、当センターと商工労働観光部の連携を深めるため、16 年度も継続して発行する。
・ ホームページの構成を利用しやすくし、15 年度に引き続き研究報告書、技術情報、業務年報、試験機器のデータベースを公開する。また、企業の利便性を高めるため、当センターの利用方法、テ
クノブリッジ事業参加企業の募集、行事案内等を掲載し利用普及に努める。
・ 15 年度は研究報告の CD−ROM 化を行った。その結果、製本する場合と比べて発行までの期間が３ヶ月で済み、2 ヶ月短縮された。また、製造コストは約 1/9 で済み経費縮減に繋がった。CD−ROM
化することによる配布先からのクレームも特になくメリットが大きいことが確認されたため、16 年
度は研究報告に加えて業務年報も CD−ROM 化する。
・

当センターの業務を広く県民に紹介するため、技術情報誌、成果集、工業技術センター成果品リ
スト、丸ごとガイドブック、設備ガイド（CD‑ROM）を作成するとともに、16 年度の研究成果発表会や一般公開は、参加される方の満足度を上げるように企画して開催する。

４

計量検定

・ 16 年度より計量検定所の廃止に伴い、当センターに計量検定業務を移管し、次の業務を実施する。
○

使用者の依頼に基づく特定計量器検定検査
タクシーメーター、質量計、燃料油メーター、液化石油ガスメーター、環境計量器、基準タンク、分銅他
11

○

使用者の計量方法の指導等を目的とする、立ち入り検査
特定商品量目立入検査、特定計量器立入検査（質量計、燃料油メーター）○５

消費者向けの普及啓発と計量適正化指導

知的財産権（特許、意匠）

・ 知的財産権に対する取組は現在までは当センター、当センター内に設置された岩手県知的所有権センター、（社）発明協会岩手県支部の 3 者が連携を取りながらそれぞれの事業を展開してきたが、
16 年度から知的財産活用促進事業を開始し、上記の 3 者が今まで以上に深く連携して、岩手県内の中小企業への支援を行う。
5‑1

工業技術センターの取組

・

15 年度当センターの特許について見直しをした結果、15 年度までの特許出願件数は 69 件、登録件数 29 件であった。そのうち現在も有効なものはそれぞれ 55 件、23 件である。登録済みで且つ現在も有効な特許のうち実施契約が結ばれているものは 5 件にすぎず、今後それ以外の特許について見直しを進め、①防衛特許、②実施契約の締結、③特許流通データベースへの登録と流通活用、④廃棄処分のいずれかの処理方法を明確にしていく。
・

15 年度の目標は 10 件であったが、実績は 6 件と減少した。これは、現在実施中の主要研究の多くが平成 15 年度開始であることも影響している。現在実施中の主要研究では、特許等の出願を念頭においた研究プログラムを組んでおり、16 年度は 10 件を目標とする。
・

実施料については 14 年度までは、特許取得に重点が置かれる一方、実施契約についての取組が不十分なこともあり、実施料の収入が上がる特許は 1〜5 件に限られていた。しかし、15 年度にはペレットストーブ関連特許による大幅な収入の増加が見込まれる。16 年度もペレットストーブや象嵌の実施契約による収入を増加させること等により、50 万円の実施料収入を得ることを目標とする。
知的財産権（特許・意匠）
年度

H11

H12

H13

H14

知財出願件数
実施契約件数
実施料収入

10
1
7

8
7
26

12
4
17

10
7
16

5‑2

H15
（目標）
10
7
30

（単位：件、千円）
H15
H16
（見込）
（目標）
6
10
3
4
250
500

知的所有権センターとの連携

・ 県内企業の知的財産に対する認識は低く、企業への技術支援、知的財産権、経営、事業化などへの取組はそれぞれの機関で支援しているものの、相互に効果的に連携を取って実施しているとは言い難い。企業訪問などによる技術支援に際しては、知的所有権センターの特許流通アドバイザーや特許活用支援アドバイザーと情報交換を行い、事業が効率よく進むよう努める。
・ 16 年度から知的財産活用促進事業を開始し、経営や事業化についての専門的な知識を有するコー
ディネータを活用して、事業化に係わるアドバイスなどを総合的に支援する。
5‑3

発明協会との連携・（社）発明協会岩手県支部は当センター内にあり、「発明の奨励・振興、創造性の開発育成、産業財産権制度の普及啓発、特許情報活動」を基本方針としている。
12

・

主な活動は、発明工夫展開催と表彰、県内発明クラブへの援助、発明無料相談、特許電子図書館

閲覧、知的財産制度講習会の開催、パトリスの活用指導などである。
・

当センターは同協会に専務理事（所長）と書記（企画情報部長）の 2 名が役職員として兼任し、連携して事業を推進してきた。中でも「企業の発明くふう展まつり」を当センターの一般公開と併催して、県内企業の知的所有権の意識高揚、同協会の認知度向上に努めた。
・ 16 年度も発明協会の事業に協力していくとともに、岩手県の産業振興のため同協会との連携を強化する。
6

外部機関との連携
外部との連携によって効率的な共同研究を行うため、15 年度に連携研究主幹 1 名を配置し、戦略的研究開発推進事業（ZnO プロジェクト）などの産学官共同研究の調整や産業技術総合研究所中小企業支援型研究開発制度など競争的研究開発資金への提案など外部機関との連携を行った。
16 年度は、連携研究主幹にスタッフを配置して産学官連携機能を強化するとともに、研究成果の技術移転を産業支援機関等と連携して推進する。
6‑1

大学等との連携（学との連携）

・ 15 年度は、岩手大学と連携して「超高精度金型測定技術の構築」などの経済産業省地域新生コンソーシアム研究開発事業（2 テーマ）、「酸化亜鉛単結晶基板の応用に関する研究」など委託費による研究（2 テーマ）、
「オイルレス高耐久性軽金属材料の開発」（夢県土いわて戦略的研究推進事業）など学生の受入による研究（3 テーマ）
、連携大学院による連携交流（客員教授 3 名派遣）などを行った。
・ 16 年度は、岩手大学地域共同研究センターと岩手県地域連携研究センターの協力の下、当センターの研究テーマと、岩手大学及び岩手県立大学とのマッチングを行い、共同研究や学生の受入などによる連携を推進する。
6‑2

産業支援機関及び産業界との連携（産官との連携）

・ 15 年度は、ＲＳＰ事業など（財）いわて産業振興センターが行う事業に協力、参加するとともに、
花巻工業クラブ主催の工業展への出展など地域の工業関係団体、組合、産業支援機関との連携を行った。
・

16 年度は、（財）いわて産業振興センターと連携し、メーリングリストを活用して、当センターの活動状況を定期的に発信する。更に 12 の地方振興局や（財）釜石・大槌地域産業育成センターなどの地域産業支援機関及び地域工業クラブ等を訪問して当センターの事業を紹介し、当センターと連携した事業の実施を働きかける。
6‑3

北東北公設試との連携（広域連携）

・ 北東北 3 県の公設試験研究機関の連携を促進するため、14 年度から開始している北東北公設試技術連携推進会議について、15 年度は、同会議を 5 回開催して機関相互の情報を交流するとともに、共同研究可能性検討会も 2 回開催して共同研究テーマの絞り込みを行った。
・ 16 年度も引き続き会議を開催するとともに、環境と食品分野について共同研究のための調査検討
を行う。
6‑4

競争的研究開発資金への提案支援

・ 産学官共同研究や当センターの研究成果の実用化を推進するため、16 年度も引き続き、経済産業
省地域新生コンソーシアム研究開発制度、産業技術総合研究所中小企業支援型研究開発制度等に提13案するとともに、企業を対象とした県中小企業創造技術研究開発事業、県産業・地域ゼロエミッシ
ョン推進事業等への申請を支援するなど、各種競争的研究開発資金の活用を促進する。
7

環境管理（ISO14001）
・安全衛生管理7‑1

環境管理（ISO14001）

・ 当センターでは、ISO14001 を取得〔登録 2002 年 2 月 1 日･更新日 2005 年 2 月 1 日〕して、「工業振興のための研究開発および技術支援」を活動範囲として実践し、次のことを重点項目として、環境汚染防止と予防に努めている。
①

環境負荷低減型の技術開発②

県内企業の環境取組支援③

化学物質の適正管理④

産業廃棄物の適切な管理⑤

エネルギーの節減、資源の効率的利用

・ 16 年度も引き続き取組を継続するが、上記の③〜⑤のいわばマイナスの環境側面を解消するための取組はほぼ職員の意識の中に根付き、それぞれの目標も適正に達成されてきていることから、ISOの更新年度にあたる 16 年度は、特に以下の点について見直しを行う。
①

当センターの運営システムにおける ISO の位置付けの明確化。

②

当センター管理組織内における ISO 組織のあり方。

③

重点項目のうち、当センターのプラスの環境側面として重要な、環境負荷低減型の技術開発と、県内企業の環境取組支援により軸足を置いた３カ年計画の策定。
主要な目標（実績）項目

H14（実績）H15(目標)H15(見込み)

環境関連テーマ割合 %

26

35

40

ニーズ調査（企業訪問）

610

600

626

：kg

4,336

4,166

4,166

産業廃棄物排出量：kg

4,224

5,400

5,400

電気使用量 ：千 kwh

2,416

2,400

2,400

化学物質保管量7‑2

H16（目標）4 月決定（目的、目標の全
面的見直し）

安全衛生管理・ 15 年度は、安全衛生委員会を 3 回開催した。その中で公務災害を防止するため、初めての試みとして所内安全パトロールを実施した。

14

安全衛生管理委員会の開催日と協議事項
開催日
協
議
事
項
5.8
・災害(事故)、交通事故の発生状況
・定期健康診断の結果
・平成 15 年度安全衛生管理計画
・非常召集伝達系統
・各室の火気取締責任者の指定
・分煙の実施(分煙室の設置)
・超過勤務の縮減目標
・年次休暇の取得計画
9.1
・災害(事故)、交通事故の発生状況
・安全衛生パトロールの実施結果
・超過勤務の縮減(目標と実績)結果
・定時退庁日の実施
12.22
・定期健康診断の実施結果
・超過勤務実績
・年次休暇の取得状況
・災害(事故)、交通事故の発生状況
・年末年始の庁舎管理の留意事項･

備考・所内の安全衛生パトロール実
施(7.31)の決定。

･毎週水曜日を定時退庁日に決定。

・年末年始の留意事項を全体集会で指示(12.26)

事業を円滑に推進するうえで職場環境の整備、職員の健康管理の充実が重要かつ不可欠であることを深く認識し、平成 16 年度は、次ぎのことを実践し、労働災害・事故等の防止に努める。
①

安全衛生委員会の定期開催（4 月、8 月、12 月）②

消防訓練の実施、緊急時対応訓練の実施（10 月）③

所内安全パトロールの実施(6 月)④

交通事故の防止のための教育の充実、意識啓発(随時)⑤

健康診断等による健康管理の充実(随時)

災害（事故）等の発生状況
事故等の区分
H11
H12
労働（公務）災害
01（軽度）
交通事故（加害）2
0
その他の事故
0
0

H13
0
1
0

15

（単位：件）
H14
H15
H161（軽度） 3（軽度）
0
1
0
0
0
0
0

人員及び組織○人員６９名○組

織総務部
副 所 長（事務）
計量検定部（
副所長が部長を兼務）

連携研究主幹

企画情報部
所長
電子機械技術部

特産開発デザイン部
副 所 長（
技術）
材料技術部

醸造技術部

食品技術部

プロジェクト研究推進監：
新規ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ（
計量検定所が廃止され、計量検定業務が工業技術センターに移管）：
配置換え （
連携研究主幹と企画情報部長の主担当副所長を事務系から技術系に変更）