貸借対照表（平成２１年３月３１日現在）

4

5

4

資産
資 産の負
債
負 債の現金預金

6,164,928

支払形

1,966,067

受取手形

653,212

工

事

未払

金

7,140,014

完成工事未収入金

2,329,750

短期借入金

3,189,119

不動産事業未収入金

32,206

1年以内償還の社債

540,000

未金

232,489

46,885

未 払 法 人 税 等

338,481

販 売 用 不 動 産

159,544

未 成 工 事 受 入 金

2,836,974

繰 延 税 金 資 産

116,684

完成工事補償引当金

20,072

他

650,303賞

金

140,000

金△27,369

工 事 損 失 引 当 金

47,000

そ541,642

流動20,718,932

未 成 工 事 支 出 金
材

料

そ

蔵の貸
固貯

倒
定

資

引

当部

(単位：千円)部品

産

流10,592,785

25,847,106

有 形 固 定 資 産
建16,661,008
物

動

手払

与

引

定

債

10,577,712
3,940,000

217,155

金

2,662,639

696,653

長期預り敷金保証金

1,414,946

具

4,791

繰 延 税 金 負 債

2,498,250

工 具 器 具 備 品

31,250

役員退職慰労引当金

50,016

そ

11,860

機車

械輌

装
運

搬

土置

負長

築物

他
債

構

社

当の固

5,720,862

16,991,861

地

9,935,090

リース

資産

16,114

建

設

仮勘

定

39,087無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他

投資その他の資産株

90,032

資56,326

資借入の負146,359

9,039,739

期

債

合計

資本

産

純資主他

18,323,004
金3,000,012

金

1,658,242

資 本 準 備 金

1,658,242

本余13,686,801

1,603,864

利 益 準 備 金

750,003

長期営業外未収入金

375,232

その他利益剰余金

12,936,797

破産債権、更生債権等

16,150固定資産圧縮積立金

3,786,796

1,232,135

別金

7,700,000△11,076

繰越利益剰余金1,450,001

5,823,433

関 係 会 社 株 式

そ貸の倒引他
当金

自益剰金

投 資 有 価 証 券

利本の27,569,573
部

途

己剰

余

積

立

株

式

△22,052

評価・換算差額等

673,461
673,461

その他有価証券評価差額金

純資産合計

46,566,039

資産

合計

18,996,466

負 債 ・ 純 資 産 合 計

46,566,039

損

1 2 3 4(益計算書

平成２０年４月 １日から
平成２１年３月３１日まで
5 5 6

上
高
完成工事
高
不 動 産 事 業 売 上 高
売上原
価完 成 工 事 原 価
不 動 産 事 業 売 上 原 価
売
上総利益
完 成 工 事 総 利 益
不 動 産 事 業 総 利 益
販売費及び一般管理費
営業利益）

売

営

営

業
受 取
そ業
支そ経外収益利 息 配 当 金の他
外費用
払
利
息の他
常利益

別利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
その他
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
その他
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利
益（単位：千円）
25,942,263

22,849,734
3,092,529
22,986,007
21,129,764
1,856,242
2,956,256
1,719,969
1,236,286
1,898,701
1,057,554
293,985
196,314
97,671
295,777
147,897
147,879
1,055,763

特151,909
147,494
4,414
156,476
18,31645,430
92,7281,051,196
324,000
68,606
658,589

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの … 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの … 移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
・未成工事支出金 … 個別法による原価法
・販売用不動産 …… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・材料貯蔵品 ……… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当期より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成 18 年７月５日公表分）を適用しております。これにより、税引前当期純利益が、59,507 千円減少しております。
（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） … 定率法
ただし、賃貸用の固定資産及び平成 10 年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（追加情報）
機械装置については、従来、耐用年数を 13 年としておりましたが、当期より 10 年に変更しております。
これは、平成 20 年度税制改正を契機に耐用年数を見直したことによるものであります。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く） … 定額法
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス･リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当期より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13 号(平成５年６月 17 日(企業会計審議会第一部会)、平成 19 年３月 30 日改正)）及び｢リース取引に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第 16 号(平成６年１月 18 日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成 19 年３月 30 日改正)）を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20
年３月 31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。これによる損益に与える影響はありません。
（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
③ 賞与引当金従業員及び執行役員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給対象期間に在籍の従業員及び執行役員に対する賞与支給見込額の当期対応分を計上しております。
④ 工事損失引当金工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い期末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について、翌期以降の損失見込額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産（退職給付信託を含む）の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異は、15 年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
取締役及び監査役の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づいて算定した金額の期末要支給額を計上しております。
（４）完成工事高の計上基準
工事完成基準によっております。
（５）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

２．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
構
築物
機 械 装 置土地
投資有価証券計

2,693,082 千円
47,115
182,888
2,358,101
3,495,479
8,776,667

② 担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
銀 行 保 証計（２）有形固定資産の減価償却累計額

2,889,119 千円
2,662,639
2,802,030
8,353,788
10,223,481 千円（３）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権284,966 千円
長期金銭債権729,130
短期金銭債務
2,596,388（４）受取手形割引高376,493 千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売 上 高
仕 入 高
営業取引以外の取引による取引高

965,457 千円
5,946,171
219,674

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当期末における自己株式の種類及び株式数
普 通 株 式62,756 株
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、減損損失，退職給付引当金損金算入限度超過額等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金，固定資産圧縮積立金であります。
６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している固定資産として技術計算用電子計算機等があります。

７．関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
会社等の名称

属性

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している
会社等

㈱巴技研
（注3）

住所

東京都
中央区

資本金又
は出資金
（千円）

100,000

関係内容

事業の内容

議決権等の所有（被所有）割合

役員の兼任等

事業上の関係

技術研究、塗装業（所有）
直接 32.24％
（被所有）
3.51％

なし

技術研究委託他

取引の内容

取引金額
（千円）(注1)

科目

期末残高（千円）(注1)

試験体製作請負、土地建物賃貸等の売上

178,500−−構造物部材の加工他（注2）253,097

工事未払金

55,519

研究委託他（注2）

2,152

未金

2,152

出向者退職給与負担
収入

4,108

未収入金

3,383

192,948

設備支払手形

62,895

試験装置購入払（注）１．上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等㈱巴技研への構造物部材の加工及び研究委託等は同社から提示された価格を検討の上決定しており、支払条件は、通常の支払条件と同一であります。
３. 当社役員及びその近親者が議決権の 59％を直接保有しております。
子会社等
属性

子会社

会社等の名称㈱札幌巴コーポレーション

住所

北海道
札幌市

資本金又は出資金（千円）

50,000

事業の内容

議決権等の所有（被所有）割合

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係

鋼構造物の製作、施工（所有）直接 62.50％

１名

製品の加工

取引の内容

取引金額
（千円）(注1)

科目

期末残高（千円）(注1)

鋼構造物の外注加工他（注2）3,214,460

支払手形
工事未払金
未 払 金

844,100
640,126
2,462（注）１．上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等㈱札幌巴コーポレーションへの鋼構造物の外注加工は、市場価格並びに同社から提示された価格を検討の上決定しており、支払条件は、通常の支払条件と同一であります。

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たりの純資産額

466 円 74 銭

１株当たりの当期純利益

16 円 18 銭

９．重要な後発事象に関する注記（退職給付制度の変更）
当社は、平成 21 年４月１日から、退職給付制度の一部を確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し、確定給付企業年金制度等への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。
本制度変更による翌期損益への影響は、新制度による退職給付債務額を算定中であるため、現時点では未確定であります。
10．その他の注記（１）退職給付引当金と退職給付信託における年金資産との関係

退職給付引当金残高(年金資産控除前)

退職一時金

適格退職年金△571,578 千円△355,607 千円

合計△927,186 千円

退職給付信託の年金資産

675,877

323,109998,987

前払年金費用残高（純額）

104,299△ 32,498

71,800（２）金額の表示
貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書の記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。