令和５（2023）年度
学校法人札幌国際大学
事 業 報 告 書

学校法人札幌国際大学

令和５（2023）年度
学校法人札幌国際大学
事 業 報 告 書
目 次
１ 法人の概要(1)基本情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2①法人の名称②主たる事務所の住所、電話番号、ＦＡＸ番号、ホームページアドレス(2)建学の精神 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2(3)学校法人の沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3(4)設置する学校・学部・学科等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5(5)学校・学部・学科等の学生数の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・5(6)収容定員充足率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6(7)役員の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6(8)評議員の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7(9)教職員の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8(10)その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8２ 事業の概要(1) 主な教育・研究の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9(2) 令和 5（2023）年度の主な事業概要 ・・・・・・・・・・・・・・・ 42(3)中期的な計画（教学・人事・施設・財務等）及び事業計画の進捗・達成状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48

３ 財務の概要(1)決算の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53①貸借対照表関係②資金収支計算書関係③事業活動収支計算書関係(2)その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59①有価証券の状況②借入金の状況③学校債の状況④寄付金の状況⑤補助金の状況⑥収益事業の状況⑦関連当事者等との取引の状況⑧学校法人間財務取引【事業報告書 別紙】令和 5（2023）年度事業報告
1・・・・・・・・62

１ 法人の概要(1)基本情報①法人の名称
学校法人札幌国際大学②主たる事務所の住所、電話番号、ＦＡＸ番号、ホームページアドレス［住所］〒004-8602
北海道札幌市清田区清田４条１丁目４－１［電話番号］
011-881-8844［ＦＡＸ番号］
011-885-3370［ホームページアドレス］
http://www.siu.ac.jp/(2)建学の精神
教育理念［建学の礎］
・真理を探ね、自由を愛し、自らを省みる自立した人間を育成する。
・理想を求め、明日の地域社会を拓く創造性豊かな人間を育成する。
・日本人としての自覚と誇りを持ち、自らの責任において行動する国際人を育成する。
［教育の基本的考え方］
・個性を尊重し、多様な生き方に応える生涯学習を推進する。
・学ぶ楽しさや表現する喜びを通し、真理を探究する心と豊かな感性を養う。
・日本の歴史や文化を理解し、世界の動きに目を向け、すすんで社会に貢献する態度を養う。

2

(3)学校法人の沿革
年月

沿革概要

昭和 44 年 4 月 1 日

札幌静修短期大学を開学する。

昭和 46 年 4 月 1 日

札幌静修短期大学付属幼稚園を開園する。

昭和 49 年 1 月 10 日

教養学科 入学定員 100 名の設置を認可される。

昭和 50 年 9 月 22 日

家政学科を生活科学科に名称変更を認可される。

昭和 50 年 12 月 6 日

法人名の変更 (札幌静修学園から静修学園) を認可される。

昭和 51 年 1 月 14 日

札幌静修短期大学から静修短期大学に名称変更を受理される。
(S51.4.1 施行)

昭和 55 年 4 月 1 日

北海道生活研究所を設置する。

昭和 58 年 1 月 17 日

秘書科入学定員 100 名の設置を認可される。(S58.4.1 施行)

昭和 61 年 10 月 30 日

ＬＩＭ (LIVE INFORMATION MEDIA )竣工。

昭和 63 年 12 月 22 日

英語学科入学定員 100 名を設置認可される。(H 元.4.1 施行)

平成 2 年 12 月 21 日

児童教育学科を幼児教育学科に名称変更を受理される。(H3.4.1 施行)

平成 4 年 4 月 1 日

北海道生活研究所を北海道環境文化研究センタ－に名称変更。

平成 5 年 4 月 1 日

静修女子大学を開学する。

平成 8 年 12 月 19 日

静修短期大学の名称変更（静修短期大学から札幌国際大学短期大学部）を受理される。（H9.4.1 施行）

平成 8 年 12 月 21 日

静修女子大学大学院（地域社会研究科地域社会専攻

入学定員 10人）の設置を認可される。
平成 9 年 3 月 25 日

静修女子大学の名称変更（静修女子大学から札幌国際大学）を受理される。
（H9.4.1 施行）

平成 9 年 3 月 25 日

法人名の変更（学校法人静修学園から学校法人札幌国際大学）を認可される。
（H9.4.1 施行）

平成 9 年 4 月 1 日

札幌国際大学大学院を開学する。

平成 10 年 12 月 22 日

札幌国際大学 観光学部観光学科の入学定員 200 名の設置を認可される。(H11.4.1 施行)

平成 10 年 12 月 22 日

札幌国際大学の男女共学化を受理される。(H11.4.1 施行)

平成 10 年 12 月 22 日

札幌国際大学短期大学部

専攻科幼児教育専攻

入学定員 10 名の設置を受理される。（H11.4.1 施行)
平成 11 年 10 月 7 日

札幌国際大学短期大学部

生活科学科を総合生活学科に名称変更を受理される。（H12.4.1 施行）
平成 12 年 4 月 1 日「北海道環境文化研究センター」を「札幌国際大学地域総合研究センター」に名称変更。

平成 12 年 12 月 21 日

札幌国際大学大学院（観光学研究科観光学専攻 入学定員 10 人）の設置を認可される。(H13.4.1 施行)

平成 12 年 12 月 21 日

札幌国際大学人文・社会学部心理学科入学定員 120 名の設置を認可される。(H13.4.1 施行)

平成 13 年 8 月 30 日

札幌国際大学短期大学部英語学科の名称を英語コミュニケーション学科に変更認可される。(H14.4.1 施行)

平成 13 年 10 月 30 日

札幌国際大学人文・社会学部メディアコミュニケーション学科入学
定員 100 名の設置を認可される。(H14.4.1 施行)
3

年月

沿革概要

平成 14 年 7 月 30 日

札幌国際大学人文学部、社会学部の設置を認可される。(H15.4.1 施行）

平成 15 年 4 月 1 日「札幌国際大学地域総合研究センター」を「札幌国際大学北海道地域・観光研究センター」に改組

平成 16 年 4 月 1 日

札幌国際大学

社会学部社会学科の名称をビジネス社会学科に変更する。
平成 16 年 4 月 1 日

札幌国際大学短期大学部幼児教育学科の名称を幼児教育保育学科に変更する。

平成 17 年 1 月 28 日

札幌国際大学大学院心理学研究科の設置を認可される。（H17.4.1 施行）

平成 18 年 4 月 1 日

札幌国際大学人文学部国際文化学科を人文学部現代文化学科に名称変更する。

平成 18 年 4 月 1 日

札幌国際大学社会学部を現代社会学部に名称変更する。

平成 18 年 4 月 1 日

札幌国際大学社会学部ビジネス社会学科を現代社会学部ビジネス実務学科に名称変更する。

平成 18 年 4 月 1 日

札幌国際大学社会学部ﾒﾃﾞｨｱｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科を現代社会学部ﾏｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮ
ﾝ学科に名称変更する。

平成 18 年 4 月 20 日

札幌国際大学大学院心理学研究科臨床心理実務専攻が、(財)日本臨床心理士資格認定協会から第 1 種の指定を受ける。

平成 19 年 6 月 22 日

札幌国際大学人文学部心理学科子ども心理専攻の設置を届け出る。
（H20.4.1 施行）

平成 20 年 5 月 30 日

札幌国際大学観光学部観光ビジネス学科（入学定員 90 人）、観光経済学科（入学定員 60 人）の設置を届け出る。（H21.4.1 施行）

平成20 年10 月31 日 札幌国際大学スポーツ人間学部スポーツ指導学科（入学定員 60 人）の設置を認可される。（H21.4.1 施行）
平成20 年12 月24 日 札幌国際大学スポーツ人間学部スポーツ指導学科の教職課程設置を認可される。
（H21.4.1 施行）
平成 22 年 10 月 8 日

札幌国際大学大学院心理学研究科臨床心理実務専攻の名称変更（臨床心理専攻）を届け出る。
（H23.4.1 施行）

平成 24 年 4 月 2 日

札幌国際大学観光学部観光経済学科の名称変更（観光学部国際観光学科）を届け出る。
（H25.4.1 施行）

平成 24 年 4 月 9 日

札幌国際大学短期大学部総合生活学科の名称変更(総合生活キャリア学科)を届け出る。（H25.4.1 施行）

平成 27 年 8 月 31 日

札幌国際大学大学院スポーツ健康指導研究科の設置を認可される。

平成 28 年 4 月 1 日

札幌国際大学北海道地域・観光研究センターを札幌国際大学地域連携センターに改組

平成 30 年 4 月 1 日

札幌国際大学地域連携センターを札幌国際大学地域･産学連携センターに改組

平成 31（令和元）年

開学 50 周年

令和 3 年 4 月 1 日

札幌国際大学付属認定こども園 開園

令和 3 年 7 月 26 日

札幌国際大学人文学部国際教養学科の設置を届け出る。(R4.4.1 施行)

令和 5 年 4 月 1 日

札幌国際大学短期大学部を男女共学に移行（R5.4.1 施行）

4

(4)設置する学校・学部・学科等［札幌国際大学］
学部名

学科名

専攻名

現代文化学科
国際教養学科

人文学部

臨床心理専攻子ども心理専攻

心理学科
観光学部
スポーツ人間学部

観光ビジネス学科
国際観光学科
スポーツビジネス学科
スポーツ指導学科［札幌国際大学大学院］
研究科名

専攻名

観光学研究科
心理学研究科
スポーツ健康指導研究科

観光学専攻
臨床心理専攻スポーツ健康指導専攻［札幌国際大学短期大学部］
学科名
総合生活キャリア学科
幼児教育保育学科(5)学校・学部・学科等の学生数の状況
令和5（2023）年5月1日現在(単位：人）
学校名

学部・学科・研究科等名

人
文
学
部

札
幌
国
際
大
学

学
部
・
学
科

観
光
学
部

収容
定員

入学者数

現員数

入学定員
充足率(% )

(前年同期比）

現代文化学科

-

120

-

-

79

(-34)

国際教養学科

60

120

70

116.7%

140(70)

心 理 学 科

100

400

108

108.0%

444

(14)

学部合計

160

640

178

111.3%

663(50)

観光ビジネス学科

140

460

74

52.9%

301

(11)

-

100

-

-

94

(-60)

140

560

74

52.9%

395

(-49)

60

240

66

110.0%

193(9)

国際観光学科学部合計

人 ス スポーツビジネス学科
間ポ
スポーツ指導学科
学ー
部ツ
学部合計

80

320

93

116.3%

351

(18)

140

560

159

113.6%

544

(27)

大学合計

440

1,760

411

93.4%

1,602

(28)

観光学研究科

10

20

7

70.0%

15

(-3)

10

20

3

30.0%

4

(2)

5

10

9

180.0%

15

(6)

25

50

19

76.0%

34

(5)

総合生活キャリア学科

50

100

39

78.0%

85

(-4)

幼児教育保育学科

140

280

69

49.3%

129

(-10)

190

380

108

56.8%

214

(-14)

大
学
院

研 心理学研究科
究科 スポーツ健康指導研究科
大学院合計

大札
大
学幌
学
短国
部
期際

入学
定員

短期大学部合計5

(6)収容定員充足率（各年度5月1日現在）
学校名

学部・学科・研究科等名
現代文化学科

人
文
学
部
学
部
・
学
科

札
幌
国
際
大
学

国際教養学科
心 理 学 科

観
光
学
部

36.0%
-

42.1%
-

49.6%
-

62.8%

65.8%

116.7%

116.7%

70.2%

81.3%

93.0%

102.4%

111.0%

学部合計

58.3%

67.9%

77.6%

92.9%

103.6%

観光ビジネス学科

72.5%

81.4%

80.6%

70.7%

65.4%

国際観光学科

45.7%

72.0%

80.0%

102.7%

94.0%

62.6%

78.0%

80.4%

79.3%

70.5%

学部合計

人 ス スポーツビジネス学科
間ポ
スポーツ指導学科
学ー
学部合計
部ツ

79.1%

90.8%

82.5%

76.7%

80.4%

125.0%

116.5%

117.9%

111.0%

109.7%

102.0%

104.2%

101.5%

95.7%

97.1%

大学合計

71.4%

81.4%

85.6%

89.4%

91.0%

観光学研究科35.0%

105.0%

125.0%

90.0%

75.0%

心理学研究科

35.0%

25.0%

15.0%

10.0%

20.0%

スポーツ健康指導研究科

80.0%

90.0%

80.0%

90.0%

150.0%

大学院合計

44.0%

70.0%

72.0%

58.0%

68.0%

総合生活キャリア学科

105.0%

110.0%

103.0%

89.0%

85.0%

幼児教育保育学科

71.4%

61.8%

56.8%

49.6%

46.1%

96.3%

87.8%

68.9%

60.0%

56.3%

大 研
学 究
院 科
大札
大
学幌
学
短国
部
期際

令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度

短期大学部合計(7)役員の概要
理事：定員数 8～10 名、現員 8 名
監事：定員数 2 名、現員 2 名
役職

氏名

就任年月日

令和 5（2023）年 4 月 1 日現在
常勤・
非常勤
の別

役員賠償責

主な現職等

任保険契約
(※)

理事長

上野 八郎

平成 18 年 4 月 1 日

常勤

上野･横山･渡法律事務所長 弁護士

○

理事

蔵満 保幸

令和 2 年 4 月 1 日

常勤

札幌国際大学学長

○

理 理事

平野 良明

平成 30 年 4 月 1 日

常勤

札幌国際大学短期大学部学長

○

理事

臼井 幸彦

令和 4 年 4 月 1 日

非常勤

元 JR 北海道㈱常務取締役

〇

理事

椿 明美

平成27 年5 月20 日 常勤

札幌国際大学教授

○

事 理事

増田 達郎

平成 28 年 4 月 1 日

常勤

法人事務局長

○

理事

嶋貫 和男

令和 2 年 4 月 1 日

非常勤

元文部科学省初等中等教育参事官

○

理事

林

令和4 年10 月28 日 非常勤

札幌国際大学名誉教授

○

監事

小山 忠弘

平成 24 年 4 月 1 日

非常勤

元札幌国際大学・札幌国際大学

監事

小嶋 京子

平成 28 年 4 月 1 日

非常勤

監

昌子

事

短期大学部学長
税理士法人セントラル
小嶋公認会計士事務所

社員税理士

所長

（※）
・役員賠償責任保険契約締結(2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日)・総支払限度額 5 億円・免責金額なし
・補償対象者は理事・監事・評議員
・補償の対象者の負担割合は 5%6○○

(8)評議員の概要
定員数 17～21 名、現員 19 名
氏名
就任年月日
椿 明美

平成 22 年 4 月 1 日

令和 5（2023）年 4 月 1 日現在
主な現職等
札幌国際大学教授

遊佐 順和

令和 5 年 4 月 1 日

札幌国際大学教授

横田 久貴

令和 2 年 4 月 1 日

札幌国際大学教授

国田 賢治

平成 30 年 4 月 1 日

札幌国際大学教授

深浦 尚子

平成 28 年 4 月 1 日

札幌国際大学短期大学部教授

増田 達郎

平成 28 年 4 月 1 日

法人事務局長尾形 直美

令和 4 年 4 月 1 日

大学・短期大学部事務局長

平塚 彰

令和 2 年 4 月 1 日

札幌国際大学教授・キャリア支援センター長

柳本 朋子

平成 21 年 5 月 26 日

同窓会長

若生 喜実

平成 28 年 4 月 1 日

同窓会副会長宮北 勝太

令和 5 年 4 月 1 日

同窓会広報

山田 みちよ平成 30 年 5 月 1 日

同窓会広報

上野 八郎

平成 27 年 7 月 29 日

上野･横山･渡法律事務所長 弁護士

古川 善浩

令和 4 年 4 月 1 日㈱ぬくもりの宿ふる川 代表取締役社長

臼井 幸彦

令和 2 年 4 月 1 日

元 JR 北海道㈱常務取締役

杉江 良之

平成 24 年 4 月 1 日

元㈱道新文化センター 代表取締役社長

西田 豊

令和 2 年 4 月 1 日

元札幌国際大学教授

林 昌子

平成 27 年 12 月 1 日

元札幌国際大学・同短期大学部 教授

有澤 恒夫

令和 3 年 5 月 28 日

札幌国際大学教授・元苫小牧駒澤大学長

7(9)教職員の概要①教員の本務・兼務別の人数、平均年齢

令和 5（2023）年 5 月 1 日現在

札幌国際大学専 任 教 員 数（人）

学部・学科
教授
人文学部

現代文化学科
国際教養学科
心理学科
人文学部
観光学部
観光ﾋﾞｼﾞﾈｽ学科
国際観光学科
観光学部
ｽﾎﾟｰﾂ人間学部 ｽﾎﾟｰﾂﾋﾞｼﾞﾈｽ学科
ｽﾎﾟｰﾂ指導学科
スポーツ人間学部
大 学 合 計

准教授
7
3
11
21
11
0
11
6
10
16
48

講師

1
5
8
14
3
2
5
0
2
2
21

助教
2
1
3
6
2
1
3
4
3
7
16

計
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

専任教員
平均年齢
（歳）

兼任教員
（非常勤教員）数
（人）

60
52
55
55
55
54
55
49
53
52
54

26
11
37
74
8
3
11
7
11
18
103

専任教員
平均年齢
（歳）

兼任教員
（非常勤教員）数
（人）

10
9
22
41
16
3
19
10
15
25
85

札幌国際大学大学院
専任教員数

研究科・専攻教授
観光学研究科
観光学専攻
心理学研究科
臨床心理専攻スポーツ健康指導研究科
スポーツ健康指導専攻
大学院合計

准教授

講師

助教

計

3
4

4
3

2
0

0
0

9
7

50
52

1
10

7

1

2

0

10

49

4

14

8

4

0

26

50

15

専任教員
平均年齢
（歳）

兼任教員
（非常勤教員）数
（人）

52
51
51

15
20
35

札幌国際大学短期大学部
専任教員数

学科
教授
総合生活キャリア学科
幼児教育保育学科
短期大学部合計

准教授
2
6
8

講師
2
6
8

助教
2
0
2

計
0
1
1

6
13
19

令和 5（2023）年 5 月 1 日現在②職員の本務・兼務別の人数、平均年齢
本務人数 平均年齢 兼務人数 平均年齢
64

48

10

59

(10)その他（系列校の状況）
学 校 名

開設年度

札幌国際大学付属

令和

認定こども園

3年度

教員数
19

平均年齢
34

令和 5（2023）年 5 月 1 日現在
収容

現員数

定員
210

兼務
教員数
11

175

平均年齢

収容定員
充足率
83.3%

▲11

平均年齢
4

8

同期比
（人）

職員数

42

前年

48

兼務

平均年齢

職員数
2

65

２ 事業の概要(1)主な教育・研究の概要①「卒業の認定に関する方針」、「教育課程の編成及び実施に関する方針」、「入学者の受入れに関する方針」「卒業認定・学位授与の方針」
札幌国際大学

卒業認定・学位授与の方針

札幌国際大学は「教育理念」を踏まえて、次のように学位授与の方針を定める。
「専
門知識・技能を活用する力」「コミュニケーション能力」「課題を発見し、解決する力」「多様性の理解と協働する力」「能動的に学び続ける力」「社会に貢献する姿勢」の各項目に関して、以下の基準に到達するように編成された各学科、各専攻の教育課程において、所定の単位を修得した者に対して学位規則に従い学士の学位を授与する。
【専門知識・技能を活用する力】（知識・技能・判断力）（DP1）各学科・専攻の専門分野に関する知識・技能を修得し、活用することができる。
【コミュニケーション能力】（思考力・表現力・主体性・多様性・協働性）（DP2）資料やレポート等の内容理解・作成・発表ができ、相手や状況に合わせて適切に自らの考えを伝えることができる。
【課題を発見し、解決する力】（技能・思考力・判断力・表現力・主体性）（DP3）現状を分析し、課題を明らかにした上で、適切な手段で計画的にその解決に取り組むことができる。
【多様性の理解と協働する力】（知識・主体性・多様性・協働性・関心）（DP4）他者との円滑な関係を築く力を有し、目標達成のために協調して物事に取り組むことができる。
【能動的に学び続ける力】（思考力・主体性・意欲）（DP5）自ら計画し、行動し、評価し、改善を図りながら継続的に学ぶことができる。
【社会に貢献する姿勢】（主体性・多様性・協働性・意欲・関心）（DP6）地域社会に貢献する姿勢を身に付け、その意欲を有する。

9

人文学部現代文化学科卒業認定・学位授与の方針

現代文化学科は、所定の期間在学し、所定の単位数を修得し、下記に示す姿勢や能力を身に付けた学生に卒業を認定し、学位規則に従い学士の学位を授与する。

【専門知識・技能を活用する力】（知識・技能・判断力）（DP1）自文化と異文化を理解し発信することに関する知識・技能を修得し、活用することができる。
【コミュニケーション能力】（思考力・表現力・主体性・多様性・協働性）（DP2）歴史・文化・宗教・習慣に関する資料やレポート等の内容理解・作成・発表ができ、相手や状況に合わせて適切に自らの考えを伝えることができる。
【課題を発見し、解決する力】（技能・思考力・判断力・表現力・主体性）（DP3）言語・文化・コミュニケーションについて、文化学の観点から分析し、目的や課題を明らかにした上で、適切な手段で計画的に課題解決に取り組む
ことができる。
【多様性の理解と協働する力】（知識・主体性・多様性・協働性・関心）（DP4）他者との円滑な関係を築く力を有し、目標達成のために協調して物事に取り組むことができる。
【能動的に学び続ける力】（思考力・主体性・意欲）（DP5）自ら計画し、行動し、評価し、改善を図りながら継続的に学ぶことができる。
【社会に貢献する姿勢】（主体性・多様性・協働性・意欲・関心）（DP6）グローバルな視点をもち、地域社会に貢献する姿勢を身につけ、その意欲を有する。

人文学部心理学科臨床心理専攻

卒業認定・学位授与の方針

心理学科臨床心理専攻は、所定の期間在学し、所定の単位数を修得し、下記に示す
姿勢や能力を身に付けた学生に卒業を認定し、学位規則に従い学士の学位を授与する。
【専門知識・技能を活用する力】（知識・技能・判断力）（DP1）心理学領域及び臨床心理学領域の基礎的な知識・技能を修得し、活用することができる。
【コミュニケーション能力】（思考力・表現力・主体性・多様性・協働性）（DP2）心理学的な知識・技能に基づいて他者を理解し、相手や状況に応じて自らの考えを伝え、建設的な議論ができる。
【課題を発見し、解決する力】（技能・思考力・判断力・表現力・主体性）（DP3）心理学的観点を踏まえて現状を客観的に分析し、課題を明らかにした上で、10

見通しを立ててその解決に取り組むことができる。
【多様性の理解と協働する力】（知識・主体性・多様性・協働性・関心）（DP4）様々な人の立場や背景を理解した上で円滑な関係を構築し、協働して物事に取り組むことができる。
【能動的に学び続ける力】（思考力・主体性・意欲）（DP5）幅広い教養に基づいて広く社会に関心を持ち、継続的に知識・経験を積み上げることができる。
【社会に貢献する姿勢】（主体性・多様性・協働性・意欲・関心）（DP6）地域社会に関する問題を心理学的な観点から捉え、他者と協働し地域に貢献する意欲を有する。

人文学部心理学科子ども心理専攻

卒業認定・学位授与の方針

心理学科子ども心理専攻は、所定の期間在学し、所定の単位数を修得し、下記に示す姿勢や能力を身に付けた学生に卒業を認定し、学位規則に従い学士の学位を授与する。
【専門知識・技能を活用する力】（知識・技能・判断力）（DP1）心理学領域及び幼児教育・保育領域に関する知識・技能を修得し、活用することができる。
【コミュニケーション能力】（思考力・表現力・主体性・多様性・協働性）（DP2）心理学を基盤とし、幼児教育や保育、福祉等の現場において、利用者や関係者の理解に努め、自らの考えを適切に伝えることができる。
【課題を発見し、解決する力】（技能・思考力・判断力・表現力・主体性）（DP3）幼児教育・保育の現状を分析し、目的や課題を明らかにした上で、適切な手段で計画的に課題解決に取り組むことができる。
【多様性の理解と協働する力】（知識・主体性・多様性・協働性・関心）（DP4）幼児教育・保育の場において、年齢、性別、国籍、障がいの有無などの多様性を理解し、適切な対応をすることができる。
【能動的に学び続ける力】（思考力・主体性・意欲）（DP5）教育・保育の分野において最新の情報を得る努力を怠らず、より良い教育・保育の在り方を検討し、実践、評価、改善を図りながら継続的に学ぶことができる。
【社会に貢献する姿勢】（主体性・多様性・協働性・意欲・関心）（DP6）理想の保育を求め、研究・実践に携わるリーダーとしての自覚を持ち、地域社会に貢献する姿勢を身に付け、その意欲を有する。

11

観光学部観光ビジネス学科卒業認定・学位授与の方針

観光ビジネス科は、所定の期間在学し、所定の単位数を修得し、下記に示す姿勢や能力を身に付けた学生に卒業を認定し、学位規則に従い学士の学位を授与する。
【専門知識・技能を活用する力】（知識・技能・判断力）（DP1）観光ビジネスに関する専門知識・技能を修得し活用することができる。
【コミュニケーション能力】（思考力・表現力・主体性・多様性・協働性）（DP2）観光ビジネスに関する資料の内容理解・作成・発表ができ、相手に合わせて適切に自らの考えを伝えることができる。
【課題を発見し、解決する力】（技能・思考力・判断力・表現力・主体性）（DP3）観光ビジネスや地域社会の現状を把握し、課題を分析し、適切な手段で計画的に課題解決に取り組むことができる。
【多様性の理解と協働する力】（知識・主体性・多様性・協働性・関心）（DP4）言語や文化等が異なる多様な人々と円滑な関係を築く力を有し、目標達成のために協調して物事に取り組むことができる。
【能動的に学び続ける力】（思考力・主体性・意欲）（DP5）自ら計画し、行動し、評価し、改善を図りながら継続的に学ぶことができる。
【社会に貢献する姿勢】（主体性・多様性・協働性・意欲・関心）（DP6）地域社会に貢献する活動に自発的に取り組む意欲を有する。

観光学部国際観光学科

卒業認定・学位授与の方針

国際観光学科は、所定の期間在学し、所定の単位数を修得し、下記に示す姿勢や能力を身に付けた学生に卒業を認定し、学位規則に従い学士の学位を授与する。
【専門知識・技能を活用する力】（知識・技能・判断力）（DP1）国際観光分野に関する知識・技能を修得し、活用することができる。
【コミュニケーション能力】（思考力・表現力・主体性・多様性・協働性）（DP2）資料やレポート等の内容理解・作成・発表ができ、相手や状況に合わせて適切に自らの考えを伝えることができる。
【課題を発見し、解決する力】（技能・思考力・判断力・表現力・主体性）（DP3）国内外の観光を取り巻く現状を把握し、課題を発見し、根拠に基づき分析することで、改善や解決のための方法をまとめることができる。
【多様性の理解と協働する力】（知識・主体性・多様性・協働性・関心）（DP4）他者との円滑な関係を築く力を有し、目標達成のために協調して物事に取り組むことができる。
【能動的に学び続ける力】（思考力・主体性・意欲）（DP5）国際観光振興や町づくりに関して、自ら計画し、行動し、評価し、改善を12

図りながら継続的に学ぶことができる。
【社会に貢献する姿勢】（主体性・多様性・協働性・意欲・関心）（DP6）観光分野による地域社会活動に貢献する姿勢を身につけ、その意欲を有する。

スポーツ人間学部スポーツビジネス学科卒業認定・学位授与の方針

スポーツビジネス学科は、所定の期間在学し、所定の単位数を修得し、下記に示す
姿勢や能力を身に付けた学生に卒業を認定し、学位規則に従い学士の学位を授与する。
【専門知識・技能を活用する力】（知識・技能・判断力）（DP1）情報を収集、整理、活用することができる。
【コミュニケーション能力】（思考力・表現力・主体性・多様性・協働性）（DP2）人間関係やチームワークを形成するために、自分の意見をわかりやすく伝
えることができる。
【課題を発見し、解決する力】（技能・思考力・判断力・表現力・主体性）（DP3）現状を分析し、課題を明らかにするとともに、その解決に取り組むことができる。
【多様性の理解と協働する力】（知識・主体性・多様性・協働性・関心）（DP4）地域住民や多様な関係者と相互理解を深め、目標に向かって合意形成に取り組むことができる。
【能動的に学び続ける力】（思考力・主体性・意欲）（DP5）計画・行動・評価・改善を図りながら、知識・技術を更新し、継続的に学ぶことができる。
【社会に貢献する姿勢】（主体性・多様性・協働性・意欲・関心）（DP6）地域に対する高い関心を持ち、理解を深め、社会に貢献することができる。

スポーツ人間学部スポーツ指導学科卒業認定・学位授与の方針

スポーツ指導学科は、所定の期間在学し、所定の単位数を修得し、下記に示す姿勢や能力を身に付けた学生に卒業を認定し、学位規則に従い学士の学位を授与する。
【専門知識・技能を活用する力】（知識・技能・判断力）（DP1）専門知識を科学的視点に基づいて理解するとともに、各種の運動・スポー
ツならびにその指導を行うための技能に習熟し、それらを活用することができる。
【コミュニケーション能力】（思考力・表現力・主体性・多様性・協働性）（DP2）集団において相互理解を深め、問題や課題について情報を共有し、自らの13

考えを伝えることができる。
【課題を発見し、解決する力】（技能・思考力・判断力・表現力・主体性）（DP3）科学的視点に基づいた分析・検討により課題を明らかにし、合理的な手段を用いてその解決に取り組むことができる。
【多様性の理解と協働する力】（知識・主体性・多様性・協働性・関心）（DP4）スポーツ・インテグリティに対する理解に基づき、目標達成のために他者と協働して課題に取り組むことができる。
【能動的に学び続ける力】（思考力・主体性・意欲）（DP5）信頼性と妥当性の高い情報の収集を通じて自らの計画・行動を評価し、改善を図りながら能動的に学ぶことができる。
【社会に貢献する姿勢】（主体性・多様性・協働性・意欲・関心）（DP6）スポーツの振興ならびに生涯スポーツの実現に向けた持続可能な取り組み
を通じて、地域社会に貢献しようとする意欲を有する。

14

札幌国際大学大学院

卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

札幌国際大学大学院は、建学の礎に則り、専門領域における学術理論および応用に関して教授研究しその深奥を究め、高度専門職業人としての実践能力を身に付け、社会・文化の進展に寄与することを目的としている。(大学院学則第 1 条)
この教育目的に示す通り、学生が修了までに下記に示す姿勢や能力を身に付けることを求めており、各研究科において所定の期間在学し、教育目的に沿って設定した授業科目を履修し、所定の単位数を修得して、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文または特定の課題についての研究成果の審査および試験に合格した者に学位規則に従い修士の学位を授与する。
①真理を探究し、自由を愛し、自らを省みる姿勢を身に付けた学生②理想を求め、明日の地域社会、国際社会へ寄与する姿勢を身に付けた学生③各専門領域において高度な専門知識、研究能力、技能を身に付けた学生④各専門領域において高度専門職業人としての実践能力を身に付けた学生

観光学研究科観光学専攻修士課程(ディプロマ・ポリシー)

卒業認定・学位授与の方針

学位:修士(観光学)「観光文化、観光振興、観光産業・事業を研究領域とし、わが国の観光産業の発展と観光を通じた地域づくりの実践に資する高度な専門職業人を養成する」という本研究科の目的を達成するため、下記の通り修士課程修了までに修得すべき能力を定める。これらの能力は研究科の所定単位修得と修士論文審査および試験の合格により、その達成を判断し、学位規則に従い修士(観光学)の学位を授与する。
＜教育目標：修了までに修得すべき能力＞①観光産業の発展および観光を通じた地域づくりの実践に資する高度な専門的理論および応用知識②わが国の観光産業および観光を通じた地域づくりに貢献し得るコミュニケー
ション能力③高度な専門職業人として要求される汎用技能＜卒業認定(修了)・学位授与＞
下記の要件をすべて満たす学生は修士の課程を修了したものと認める。
①本研究科に 2 年以上在学すること。ただし、特に優れた業績を上げた者に ついては、本研究科に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
②必修科目 6 単位、選択科目 24 単位以上で最低必要単位数 30 単位以上を修得すること。
③必要な研究指導を受け、修士論文を提出し、審査および試験に合格すること。
*職業を有しているなどの事情により、2 年を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを希望する学生がその旨を申し出た時には、長期履修学生として認める。
15

【単位修得】
教育課程から、必修 3 科目 6 単位、選択科目 A 類・B 類・C 類の各区分から 4
単位以上、D 類から 6 科目 12 単位以上、併せて 30 単位以上を修得することが必要である。
【修士論文審査】
修士論文は、概ね以下のような基準により評価される。
①論文で用いた分析概念および研究内容に独創性がみられる。（独創性）②テーマおよび問題意識ならびに論理構成および結論が明確である。（明確性）③先行研究の吟味および調査研究の吟味が十分なされている。（信頼性）④適切な表現、専門用語を用いていて、結論に導くまでの論文構成が妥当である。
（妥当性）⑤将来、観光研究の蓄積および観光事業・観光振興に寄与できる。（将来性）【面接試験】
面接試験は、概ね以下のような基準により評価される。
①論文の論旨が明確である。
②論文の説明がわかりやすい。
③質問に対して的確に答えている。

心理学研究科臨床心理専攻修士課程(ディプロマ・ポリシー)

卒業認定・学位授与の方針

学位:修士(臨床心理)「臨床心理学の実践を通し，地域社会に貢献する人材を輩出する」という本研究科の目的を達成するため、下記の通り修士課程修了までに修得すべき知識と技能を定める。これらの能力(知識・技能)は研究科の教育課程による所定の単位の修得と課題研究論文審査および試験の合格により、その達成を判断し、学位規則に従い修士（臨床心理）の学位を授与する。
＜教育目標：修了までに修得すべき能力＞①臨床心理に関する高度な知識と技能②臨床心理学的研究法と観察事実の分析法③自己の意見や思考を論理的に伝える論文作成能力と発表の技能④現代社会の臨床心理的課題の理解＜卒業認定(修了)・学位授与＞
下記の要件をすべて満たす学生は修士の課程を修了したものと認める。
①本研究科に 2 年以上在学すること。ただし、特に優れた業績を上げた者に ついては、本研究科に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
②定められた履修要件によって必修科目・選択必修科目を含む 38 単位以上を履修すること。
③必要な研究指導を受け、課題研究論文を提出し、審査および試験に合格するこ
16

と。
*職業を有しているなどの事情により、2 年を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを希望する学生がその旨を申し出た時には、長期履修学生として認める。
【単位修得】①教育課程から、必修 14 科目 26 単位、選択科目 A〜E 科目群からそれぞれ 1 科
目 2 単位以上を含む合計 13 単位以上を修得することが必要である。
②実習科目の履修は基礎から応用の順序に従い，科目内と科目間で総合的に 実施される臨床心理学的スーパーバイズを受け，カンファレンスへの出席が必須である。
【課題研究作成】①研究科の定める「課題研究作成ガイド」に従い課題研究を提出する。
②入学者は 1 年目に、研究テーマと研究計画書を準備し、2 年目に「課題研 究
指導Ⅰ・Ⅱ」により課題研究指導を受け、さらに本学研究科の臨床心理士の指導を適宜受け論文を執筆する。
③課題研究のテーマは臨床心理学に資するもので，調査研究，実践研究，実験報
告，観察報告など，資料に基づく論考でなければならない。
④テーマおよび研究計画は本研究科研究倫理審査委員会の審査を受けなければならない。
【課題研究論文審査】提出された課題研究について、研究目的、方法、結果、考察、今後の課題等について，構想力，実証性，構成力・表現力，論述・倫理性の観点から複数の教員により評価される。
【面接試験】
提出された論文に関し、研究目的、方法、結果、考察、今後の課題等に関連した質疑応答により，説明能力，知識，臨床能力，質疑応答能力の観点から複数の教員により評価される。

スポーツ健康指導研究科スポーツ健康指導専攻修士課程
卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)
学位:修士(スポーツ健康指導)「スポーツ健康領域における専門性の高い理論、指導技法および実践法を修得し、少子高齢化社会におけるスポーツを通じた健康の維持および増進に寄与する高い実践能力を有するスポーツ健康指導者を養成する」という本研究科の目的を達成するため、下記の通り修士課程修了までに修得すべき能力を定める。これらの能力は、研究科の所定単位修得と課題研究論文審査および試験の合格により、その達成を判断し、学位規則に従い修士（スポーツ健康指導）の学位を授与する。
＜教育目標：修了までに修得すべき能力＞① スポーツ健康指導者に不可欠な専門的知識
17

②スポーツ健康指導者としての指導・実践能力と人間形成に関わる思考や経験知③子どもおよび高齢者を対象としたスポーツ健康指導の実践能力④研究テーマを考え、研究を行う一連の過程で培われる能力＜卒業認定(修了)・学位授与＞
下記の要件をすべて満たす学生は修士の課程を修了したものと認める。
①本研究科に 2 年以上在学すること。ただし、特に優れた業績を上げた者に ついては、本研究科に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
②定められた履修要件によって必修科目・選択必修科目を含む 30 単位以上を履修すること。
③必要な研究指導を受け、課題研究論文を提出し、審査および試験に合格すること。
*職業を有しているなどの事情により、2 年を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを希望する学生がその旨を申し出た時には、長期履修学生として認める。
【単位修得】
教育課程から、必修 9 科目 18 単位、選択科目 17 科目から 12 単位以上を含む合計 30 単位以上を修得することが必要である。
【課題研究作成】＜健康社会分野＞、＜身体構造と運動機能分野＞および＜スポーツ健康指導分野＞のいずれかの領域の教育研究を十分に担当できる専任教員のもと、課題研究成果となる課題研究論文作成を行う。
【課題研究論文審査】①課題研究論文審査委員会の設置
課題研究論文を審査するための機関として、研究科長を委員長とする課題 研
究論文審査委員会を研究科内に設置する。委員長は、提出された課題研究論文
毎に、課題研究を担当する専任教員から審査委員 2 名を選出する。当該学生の研究指導者以外の委員 1 名を主査とし、研究指導者を副査とする。
②審査方法
所定の期日までに提出された課題研究論文を評価する。評価項目は、研究の独自性、構成力および表現力とする。さらに、面接審査を行い、その内容を問う。
③審査結果
課題研究論文の審査結果は合格、不合格または再提出とする。
④再提出
課題研究論文に不備がある場合には、再提出とすることがある。再提出は、指摘された問題点を修正し、2 週間以内に行うものとする。再提出された課題研
究論文は通常の課題研究論文審査方法に準じて評価される。
【面接審査】
提出された論文に関し、研究目的、方法、結果、考察、今後の課題等に関連した質疑応答により、研究の独自性、構成力および表現力の観点から、複数の教員によって評価される。
18

札幌国際大学短期大学部

卒業認定・学位授与の方針

札幌国際大学短期大学部は「教育理念」を踏まえて、次のように学位授与の方針を定める。「専門知識・技能を活用する力」「コミュニケーション能力」「課題を発見し、解決する力」「多様性の理解と協働する力」「能動的に学び続ける力」「社会に貢献する姿勢」の各項目に関して、以下の基準に到達するように編成された各学科の教育課程において、所定の単位を修得した者に対して学位規則に従い短期大学士の学位を授与する。
【専門知識・技能を活用する力】（知識・技能・判断力）（DP1）各学科の専門分野に関する知識・技能を修得し、活用することができる。
【コミュニケーション能力】（主体性・多様性・協働性・思考力・表現力）（DP2）資料やレポート等の内容理解・作成・発表ができ、相手や状況に合わせて適切に自らの考えを伝えることができる。
【課題を発見し、解決する力】（技能・思考力・判断力・表現力）（DP3）現状を分析し、課題を明らかにした上で、適切な手段で計画的にその解決に取り組むことができる。
【多様性の理解と協働する力】（主体性・多様性・協働性・関心）（DP4）他者との円滑な関係を築く力を有し、目標達成のために協調して物事に取り組むことができる。
【能動的に学び続ける力】（技能・主体性・思考力）（DP5）自ら計画し、行動し、評価し、改善を図りながら継続的に学ぶことができる。
【社会に貢献する姿勢】（主体性・多様性・協働性・意欲・関心）（DP6）地域社会に貢献する姿勢を身に付け、その意欲を有する。

総合生活キャリア学科卒業認定・学位授与の方針

総合生活キャリア学科は、所定の期間在学し、所定の単位数を修得し、卒業まで下記に示す姿勢や能力を身に付けた学生に卒業を認定し、学位規則に従い短期大学士の学位を授与する。
【専門知識・技能を活用する力】（知識・技能・判断力）（DP1）自立した職業人に必要な教養と実務能力を有し、社会で活用することができる。
【コミュニケーション能力】（思考力・表現力・主体性・多様性・協働性）（DP2）多様な場で、相手を理解し、自らの考えを伝えることができる。
【課題を発見し、解決する力】（技能・思考力・判断力・表現力・主体性）（DP3）変化する社会に対応し、課題の発見や解決に取り組むことができる。
【多様性の理解と協働する力】（知識・主体性・多様性・協働性・関心）
19

（DP4）広い視野や他者への理解により、多様な人々と協働することができる。
【能動的に学び続ける力】（思考力・主体性・意欲）（DP5）社会の情勢・状況に応じて、自己実現のために学び続けることができる。
【社会に貢献する姿勢】（主体性・多様性・協働性・意欲・関心）（DP6）自立した社会人としての自覚を持ち、地域社会に貢献する意欲を有する。

幼児教育保育学科

卒業認定・学位授与の方針

幼児教育保育学科は、所定の期間在学し、所定の単位数を修得し、卒業まで下記に示す姿勢や能力を身に付けた学生に卒業を認定し、学位規則に従い短期大学士の学位を授与する。
【専門知識・技能を活用する力】（知識・技能・判断力）（DP1）保育の知識や技術を身に付け、子どもの発達段階に応じた保育ができ、保護者支援の重要性を理解することができる。
【コミュニケーション能力】（思考力・表現力・主体性・多様性・協働性）（DP2）保育者として、多様な表現方法を身に付け、相手や状況を理解し、自らの考えを子ども、保護者、同僚に伝えることができる。
【課題を発見し、解決する力】（技能・思考力・判断力・表現力・主体性）（DP3）保育者として、現状を把握し、分析する中で論理的な思考を身に付け、適切な方法で課題解決に取り組むことができる。
【多様性の理解と協働する力】（知識・主体性・多様性・協働性・関心）（DP4）保育者として、価値観の多様化を理解し、他者を尊重できる態度を身に付け、目標達成のために同僚と協働できる。
【能動的に学び続ける力】（思考力・主体性・意欲）（DP5）子どもや保護者を支えるための知識や技術を自主的・継続的に学ぶことができる。
【社会に貢献する姿勢】（主体性・多様性・協働性・意欲・関心）（DP6）保育者の社会的な使命を自覚し、地域社会に貢献する責任感を有する。

20

「教育課程の編成及び実施に関する方針」
札幌国際大学

教育課程の編成及び実施に関する方針

札幌国際大学は、学生が卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）で示した資質・能力を身に付けることができるように、以下の方針に基づき教育課程を編成する。
（CP1）【初年次教育】高等学校から大学への円滑な移行を図るため、能動的に学び続ける力を身に付けることができるように、全学共通教育科目として初
年次教育科目を配置する。
（CP2）【教養教育】幅広く深い教養と総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するため、全学共通教育科目として人文、社会分野を中心に教養教育科
目を配置する。
（CP3）【専門教育】専門教育において、各学科・専攻のディプロマ・ポリシーに基づき専門性を身に付けることができるように、順次性のある体系的な科
目配置を行う。
（CP4）【教育方法】コミュニケーション能力や他者と協働する力の向上のため、PBL やグループワーク、フィールドワーク等のアクティブラーニング型の科目を配置し、主体的・対話的で深い学びを実現する。
（CP5）【教育方法・評価方法】CAP 制により充分な学修時間を確保し、授業時間
外の学習を促すことで単位の実質化を図るとともに、明確で客観的な評価
基準に基づく厳格な成績評価を実施する。

人文学部現代文化学科

教育課程の編成及び実施に関する方針

現代文化学科は言語・文化・コミュニケーションをキーワードに、コミュニケーシ
ョン能力を高め、他者の歴史・文化・宗教・習慣に対する理解を深めることで、グ
ローバルに活躍できる人材を育成することを目的としており、学生が卒業までにこの目的を達成するための教育課程を下記に示す教育課程編成・実施の方針に基づき設定する。
①高大接続の観点から大学教育への円滑な移行を促すため初年次教育の充実を図る。
②「学びの技法Ⅰ」、「基礎演習Ⅰ」等の授業において現代文化への問題意識を高め、考察力、発信力を身に付ける。
③「現代文化論」、「現代思想」、「メディア・リテラシー論」等の授業において現代、
日本、社会、文化といった多元的視点から現代文化の諸相を理解する。
④「国際関係論」、「近現代日本史」、「博物館概論」、「社会言語学」、「Conversation
Ⅰ・Ⅱ」等の授業において現代文化に関わる専門知識と技能を修得する。
21

⑤「プロジェクト演習Ⅰ」、「応用演習Ⅰ」、「テーマ研究Ⅰ」、「卒業研究」等の授業において実践力、課題発見・課題解決力を修得する。
⑥演習、実習、フィールドワーク、インターンシップ等を通じた実践的・体験的な学びを重視し、能動的・自主的な学修の充実を図る。
⑦キャリア形成の観点から、キャリア科目を体系的に設定し、社会的・職業的自立に必要な能力・態度を育む。
⑧成績評価の公正さと透明性を確保するため、シラバスに記載する成績評価基準・方法等および学則、規程等に定める所定単位修得により学修成果を評価し、その客観性を担保するため、複層的な積み上げによる多面的・総合的な成績評価を実施する。

人文学部国際教養学科

教育課程の編成及び実施に関する方針

国際教養学科は、学生が卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）で示した資質・能力を身に付けることができるように、以下の方針に基づき教育課程を編成する。
（CP1）【初年次教育】高等学校から大学への円滑な移行を図るため、能動的に学び続ける力を身に付けることができるように、全学共通教育科目として初
年次教育科目を配置する。
（CP2）【教養教育】幅広く深い教養と総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するため、全学共通教育科目として人文、社会分野を中心に教養教育科
目を配置する。
（CP3-1）【専門教育】人文学領域の基礎知識の修得を図るために、学科基礎科目を配置する。
（CP3-2）【専門教育】幅広い知識の修得を図るため、国際・産業社会、言語、文化・地域、コミュニケーション、学芸員に関する５分野について、学科専門科
目を配置する。
（CP3-3）【専門教育】専門的な知識・技能を身に付けることができるように、系統性と順次性を踏まえ、期別及び学年配置を行う。
（CP3-4）【専門教育】多文化理解を深め、言語コミュニケーション能力の向上を図るため、学外学修の充実を図る。
（CP4-1）【教育方法】国際的な視野を獲得し実践力を高めるため、フィールドワー
クにより、主体的・対話的で深い学修を展開する。
（CP4-2）【教育方法】コミュニケーション能力や他者と協働する力の向上を図る
ために、PBL・グループワーク等のアクティブラーニングを展開する。
（CP4-3）【教育方法】教え学び協働する意義を体得させるため、異学年間のコミュ
ニケーションを深める学修を展開する。
（CP5）【教育方法・評価方法】CAP 制により充分な学修時間を確保し、授業時間
22

外の学習を促すことで単位の実質化を図るとともに、明確で客観的な評価
基準に基づく厳格な成績評価を実施する。
人文学部心理学科臨床心理専攻

教育課程の編成及び実施に関する方針

心理学科臨床心理専攻は、学生が卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）で示した資質・能力を身に付けることができるように、以下の方針に基づき教育課程を編成する。
（CP1）【初年次教育】高等学校から大学への円滑な移行を図るため、能動的に学び続ける力を身に付けることができるように、全学共通教育科目として初
年次教育科目を配置する。
（CP2）【教養教育】幅広く深い教養と総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するため、全学共通教育科目として人文、社会分野を中心に教養教育科
目を配置する。
（CP3-1）【専門教育】系統性と順次性を踏まえ、基礎的な知識・能力を身に付けるための科目と主体的・応用的な深い学びを実現さるための科目を配置する。
（CP3-2）【専門教育】心理学的な考え方や知識を身に付けることができるように、心理学及び関連分野の幅広い講義科目を配置する。
（CP3-3）【専門教育】実践を通して、心理学的な人間理解の視点とコミュニケーシ
ョンスキルを身に付けることができるように、臨床心理学の実技に関する科目を配置する。
（CP3-4）【専門教育】データに基づいて科学的に物事を捉える能力を身に付けることができるように、心理学の研究法に関する科目を配置する。
（CP4-1）【教育方法】コミュニケーション能力や他者と協働する力の向上のため、グループワークを導入する。
（CP4-2）【教育方法】プロジェクトを用いた学習を展開し、主体的な学びを実現する。
（CP4-3）【教育方法】知識として学んだことを実践で活かすことができるように、体験を重視したフィールドワークを展開する。
（CP5）【教育方法・評価方法】CAP 制により充分な学修時間を確保し、授業時間
外の学習を促すことで単位の実質化を図るとともに、明確で客観的な評価
基準に基づく厳格な成績評価を実施する。

人文学部心理学科子ども心理専攻

教育課程の編成及び実施に関する方針

心理学科子ども心理専攻は、学生が卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）で示した資質・能力を身に付けることができるように、以下の方針に基づき教育課程を編成する。
（CP1）【初年次教育】高等学校から大学への円滑な移行を図るため、能動的に学23

び続ける力を身に付けることができるように、全学共通教育科目として初
年次教育科目を配置する。
（CP2）【教養教育】幅広く深い教養と総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するため、全学共通教育科目として人文、社会分野を中心に教養教育科
目を配置する。
（CP3-1）【専門教育】心理学領域の基礎的知識を身に付けることができるように、順次性のある体系的な科目配置を行う。
（CP3-2）【専門教育】幼児教育・保育領域に関する知識・技能の修得のために、順次性のある体系的な科目配置を行う。
（CP3-3）【専門教育】幼稚園教諭一種免許状及び保育士資格取得のための必修科
目、選択科目を体系的に配置する。
（CP3-4）【専門教育】こども音楽療育士資格取得のための必修科目、選択科目を体系的に配置する。
（CP4-1）【教育方法】専門知識・技能を活用する力の向上のため、保育施設等において行うフィールドワーク科目や、幼稚園教諭一種免許状及び保育士資格取得のための実習科目を配置し、実践的な学びを展開する。
（CP4-2）【教育方法】課題を発見し、解決する力や、能動的に学び続ける力、社会に貢献する姿勢を養うため、PBL やグループワーク、フィールドワーク
等のアクティブラーニング型の科目と座学科目を組み合わせ、主体的・対話的で深い学びを実現する。
（CP4-3）【教育方法】多様性を理解する力の向上のため、障がい児（者）理解、障がい児（者）支援に関わる科目を配置する。
（CP5）【教育方法・評価方法】CAP 制により充分な学修時間を確保し、授業時間
外の学習を促すことで単位の実質化を図るとともに、明確で客観的な評価
基準に基づく厳格な成績評価を実施する。

観光学部観光ビジネス学科

教育課程の編成及び実施に関する方針

観光ビジネス学科は、学生が卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
で示した資質・能力を身に付けることができるように、以下の方針に基づき教育課
程を編成する。
（CP1）【初年次教育】高等学校から大学への円滑な移行を図るため、能動的に学び続ける力を身に付けることができるように、全学共通教育科目として初
年次教育科目を配置する。
（CP2）【教養教育】幅広く深い教養と総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するため、全学共通教育科目として人文、社会分野を中心に教養教育科
目を配置する。
（CP3-1）【専門教育】観光学の基礎を身に付けるために観光学部基幹科目を設置
24

する。
（CP3-2）【専門教育】観光ビジネスの現場に即したより専門的な知識習得のために観光学部専門科目を設置する。
（CP4-1）【教育方法】他者とのコミュニケーションを円滑にするために必要な PC
スキル、ICT リテラシー等を身につける機会を設ける。
（CP4-2）【教育方法】演習やフィールドワークを通して、観光ビジネスや異文化交流の現場で実践的に学ぶ機会を設ける。
（CP4-3）【教育方法】座学、PBL、インターンシップやフィールドワークといった多様で実践的な学びの機会を設ける。
（CP5）【教育方法・評価方法】CAP 制により充分な学修時間を確保し、授業時間
外の学習を促すことで単位の実質化を図るとともに、明確で客観的な評価
基準に基づく厳格な成績評価を実施する。

観光学部国際観光学科

教育課程の編成及び実施に関する方針

国際観光学科は、豊かな教養ともてなしの姿勢を培い、地域の観光振興、観光文化に資する国際観光についての専門的、実践的な知識を修得し、国際観光分野で活躍する人材の育成を目的としており、学生が卒業までにこの目的を達成するための教育課程を下記に示す教育課程編成・実施の方針に基づき設定する。
①高大接続の観点から、大学教育への円滑な移行を促すため、初年次教育の充実を図る。
②「国際観光論」、「国際観光ビジネス」、「インバウンド概論」などを中心に国際観
光の基礎的知識の修得に関する科目を設定する。
③「アジア観光論」、「観光地形成」などを中心に国際観光の専門知識の修得に関する科目を設定する。
④「海外観光研修」、「観光ボランティア」などを中心に国際観光の実践的知識の修得に関する科目を設定し、能動的・自主的な学修の充実を図る。
⑤キャリア形成の観点から、キャリア科目を体系的に設定し、社会的・職業的自立に必要な能力・態度を育む。「観光学部共通科目」に配置している「ホスピタリ
ティ論」、「観光実践演習」などは自立して行動できる姿勢を養う科目である。加
えて、「キャリア科目」に設定されている「インターンシップ A」などは企業の受入の承諾があって成立する科目であり、社会人としての礼儀、職務に対する勤勉性などが企業により評価されるため、事前に自主的に姿勢を整えることが不可欠である。
⑥成績評価の公正さと透明性を確保するため、シラバスに記載する成績評価基準・方法等および学則、規程等に定める所定単位修得により学修成果を評価し、その客観性を担保するため、複層的な積み上げによる多面的・総合的な成績評価を実施する。
25

スポーツ人間学部スポーツビジネス学科

教育課程の編成及び実施に関する方針

スポーツビジネス学科は、学生が卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）で示した資質・能力を身に付けることができるように、以下の方針に基づき教育課程を編成する。
（CP1）【初年次教育】高等学校から大学への円滑な移行を図るため、能動的に学び続ける力を身に付けることができるように、全学共通教育科目として初
年次教育科目を配置する。
（CP2）【教養教育】幅広く深い教養と総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するため、全学共通教育科目として人文、社会分野を中心に教養教育科
目を配置する。
（CP3-1）【専門教育】スポーツ・健康・スポーツビジネスに関する専門的な知識・技能を身に付けることができるように、系統性と順次性を踏まえ、期別及び学年配置を行う。
（CP3-2）【専門教育】スポーツ・健康・スポーツビジネスを中心にすえ、さらにそれらを複合的に扱う科目を配置し、学科専門科目を展開する。
（CP3-3）【専門教育】全学共通科目との連動を図り、基礎的知識とスポーツ現場をつなぐ往還的な科目展開をする。
（CP4-1）【教育方法】コミュニケーション能力や他者と協働する力の向上を図る
ため、PBL やグループワーク等のアクティブラーニングにより、主体的・対話的で深い学びを実現する。
（CP4-2）【教育方法】知識・技術の習得と現場での活用を往還的に展開し、学びの意欲の喚起と現場で活きる知識・技術の習得を図る。
（CP4-3）【教育方法】国内外での実践的なフィールドワーク科目を 1・2 年次に配置し、専門科目の学びへの意欲を高めるとともに、現場見学、ゲストによる聴講学習等により、現場を重視した実践的な学びを展開する。
（CP4-4）【教育方法】リーダー養成の観点から、異学年共修型のピアサポートによるＰＢＬ等のアクティブラーニング型の科目を配置し、能動的・自主的な学修の充実を図る。
（CP5）【教育方法・評価方法】CAP 制により充分な学修時間を確保し、授業時間
外の学習を促すことで単位の実質化を図るとともに、明確で客観的な評価
基準に基づく厳格な成績評価を実施する。

スポーツ人間学部スポーツ指導学科

教育課程の編成及び実施に関する方針

スポーツ指導学科は、学生が卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
で示した資質・能力を身に付けることができるように、以下の方針に基づき教育課
程を編成する。
26

（CP1）【初年次教育】高等学校から大学への円滑な移行を図るため、能動的に学び続ける力を身に付けることができるように、全学共通教育科目として初
年次教育科目を配置する。
（CP2）【教養教育】幅広く深い教養と総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するため、全学共通教育科目として人文、社会分野を中心に教養教育科
目を配置する。
（CP3-1）【専門教育】学科専門科目としてスポーツ指導分野に関する基礎的知識と技能の科学的視点からの理解に関する科目を配置する。
（CP3-2）【専門教育】学科専門科目としてスポーツパーソンシップ及びリーダー
シップに基づく指導力の獲得に関する科目を配置する。
（CP3-3）【専門教育】学科専門科目としてスポーツ指導分野の課題分析力の修得に関する科目を配置する。
（CP4-1）【教育方法】専門的な知識及び技能、論理的思考力の育成を目的とした科目群を編成し、実践的、能動的な学修環境の整備に繋げる。
（CP4-2）【教育方法】演習、実習、インターンシップ等を通じた実践的・体験的な学びの機会を設け、学生の能動的な学修環境を整備する。
（CP4-3）【教育方法】キャリア形成の観点から、学生の社会的・職業的な自立に必要な能力・態度の育成を図るために、教育課程における科目の位置づけと各科目において達成すべき目標を明示する。
（CP5）【教育方法・評価方法】CAP 制により充分な学修時間を確保し、授業時間
外の学習を促すことで単位の実質化を図るとともに、明確で客観的な評価
基準に基づく厳格な成績評価を実施する。

27

観光学研究科観光学専攻修士課程

教育課程の編成及び実施に関する方針

本研究科では、ディプロマ・ポリシー達成のため、以下の方針に基づき教育課程を編成・実施する。
観光学研究科観光学専攻は、わが国の観光産業の発展と観光を通じた地域づくりの実践に資する高度な専門職業人を養成することを目的としており、この目的を達成するため教育課程は「観光文化」、「観光振興」、「観光産業・事業」領域から編成されている。
【教育課程】①授業科目は「必修科目」と「選択科目」で構成されており、「必修科目」の「観光研究テーマ演習」「修士論文指導演習Ⅰ・Ⅱ」の 3 科目 6 単位は学生が観光学の学識を深め、研究テーマに関わる思考力を育成する上で不可欠な授業科目として位置づけている。
②観光学の理論に関しては選択科目の A 類に、方法に関しては主として選択科
目の B 類、C 類、D 類に、応用に関しては主として選択科目の B 類、D 類に配置している。必修科目に配置されている 3 科目は修士論文または課題研
究（特定の課題）作成のための個別指導に重点を置いたものであり、1 年目に論文構想、2 年目に論文作成といった段階的編成となっているが、長期履修（3年～5 年）の場合は履修期間に応じて指導体制を整えている。
③観光学研究は様々な観光場面を対象としているため、D 類の科目数は他類より多く配置している。
④学生の能動的学修の充実を図るため、適宜、学生が研究のためフィールドで学
ぶ機会を用意している。
D 類に配置されている科目では学生の思考力、判断力の妥当性、信頼性を確認するため、フィールドワークの機会が用意されており、地域社会等との接触の中で協同する姿勢、自己の思考力、判断力を磨き、実践力を身に付けることになる。
本研究科では、成績評価の公正さと透明性を確保するため、シラバスに記載する
成績評価基準・方法等ならびに学則、規程等に定める所定単位修得、修士論文審査および試験により学修成果を評価し、その客観性を担保するため、複層的な積み上げによる多面的・総合的な成績評価を実施する。

28

【カリキュラムマップ】
科目区分

Ⅰ期

必修科目

観光研究テーマ演習

選択

Ａ

観光文化特殊講義

科目類

観光産業・事業特殊講義

Ｂ

観光産業・事業研究演習

類

Ⅱ期

Ⅲ期

Ⅳ期

修士論文指導演習Ⅰ

修士論文指導演習Ⅱ

観光振興特殊講義

観光振興研究演習
観光文化研究演習

Ｃ

観光文化文献演習類

観光振興文献演習
観光産業・事業文献演習

Ｄ

観光宣伝研究観光目的地研究

類

観光調査法

観光ビジネス研究

観光振興研究観光情報メディア演習

観光文化研究観光経営演習国際観光研究ｱｳﾄﾄﾞｱﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ計画

心理学研究科臨床心理専攻修士課程

教育課程の編成及び実施に関する方針

本研究科では、ディプロマ・ポリシー達成のため、以下の方針に基づき教育課程を編成・実施する。
心理学研究科臨床心理専攻は、高度で専門的な職業能力を有し、社会の要請に応じることのできる臨床心理実務技能を有する人材を養成することを目的としており、この目的を達成するため下記の教育課程を編成している。また、本研究科は日本臨床心理士認定協会の第 1 種指定校として認定されており、その認定要件も満たすものとしている。
【教育課程】①授業科目は「必修科目」、「選択科目」、「実習科目」から構成されており、「必修
科目」は臨床心理学の基礎理論を修得する「臨床心理学特論Ⅰ」から対人援助の基本となる面接の基本的考え方、心理査定の方法論等を修得する「臨床心理面接特論Ⅰ」、「臨床心理査定演習Ⅰ」、心理臨床の人間観、臨床の具体的技法を修得する「臨床心理基礎実習Ⅰ」等が配置されている。
「選択科目」は発達、認知、家族といった幅広い心理学の理論、方法等を修得する科目が配置されている。「実習科目」は心理士の実践場面等を想定し、学識と経験を高める実務型の科目が配置されている。
②臨床心理の理論や研究を実践する実際的体験を通し、心理士として必要な 知識と技能を培うため，選択の実習科目の履修時期は，履修者の学習計画を考慮して展開する。
③実習科目の履修と評価に関する「実習の手引き」を準備し、効果的な指導を行う。学生は実践、実務実習場面を通じて他者と協同する姿勢等を修得することになる。
④長期履修（3 年）の場合は履修期間に応じて指導体制を整えている。
29

本研究科では、成績評価の公正さと透明性を確保するため、シラバスに記載する
成績評価基準・方法等ならびに学則、規程等に定める所定単位修得、課題研究論文
審査および試験により学修成果を評価し、その客観性を担保するため、複層的な積み上げによる多面的・総合的な成績評価を実施する。
【カリキュラムマップ】
科目区分

Ⅰ期

Ⅱ期

臨床心理学特論Ⅰ
臨床心理面接特論Ⅰ
臨床心理査定演習Ⅰ
臨床心理基礎実習Ⅰ

臨床心理学特論Ⅱ
臨床心理面接特論Ⅱ
臨床心理査定演習Ⅱ
臨床心理基礎実習Ⅱ

A群
B群

心理学研究法特論
認知心理学特論
発達心理学特論

臨床心理学研究法特論

C群
D群
E群

臨床心理関連行政論
家族心理学特論
精神医学特論学校臨床心理学特論

障害者心理学特論
投映法特論

実践心理
群

福祉分野に関する理論と支援の展開保健医療分野に関する理論と支援の展開

教育分野に関する理論と支援の展開心理支援に関する理論と実践

司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開

家族関係・集団・地域
社会における心理支
援に関する理論と実
践

講義

必
修
科
目

選択
科目

演習
実習

産業・労働分野に関する理論と支援の展開
心 理 的 ア セス メ ント に関する理論と実践
演習
実習

Ⅲ期

Ⅳ期

課題研究指導Ⅰ
課題研究指導Ⅱ
臨床事例指導Ⅰ
臨床事例指導Ⅱ
臨床心理実習Ⅰ（心理実践実習Ⅳ）
臨床心理実習Ⅱ
心理学研究法特論
認知心理学特論
発達心理学特論
臨床心理関連行政論
家族心理学特論

心の健康教育に関する理論と実践

臨床心理演習心理実践実習Ⅱ
心理実践実習Ⅰ

30

心理実践実習Ⅴ
心理実践実習Ⅲ

札幌国際大学短期大学部

教育課程の編成及び実施に関する方針

札幌国際大学短期大学部は建学の精神に則り、実際的な専門教育と職業教育を施す
とともに、教養に関する広い知識を授け、人格を磨き、生活および社会に貢献して文化の向上に寄与する良き社会人を育成することを目的としており、学生が卒業までにこの目的を達成するための教育課程を下記に示す教育課程編成・実施の方針に基づき設定する。
①高大接続の観点から、短大教育への円滑な移行を促すために、各学科に初年次教育科目を設定し、組織的な初年次教育の充実を図る。
②建学の礎(自由・自立・自省の精神)による人間形成を重んじ、学科の教育目的に応じて自主、自律、協同の精神修得のための科目を設定する。
③実際的な専門教育と職業教育を目的として、各専門分野の知識、技能修得のための科目を設定する。
④生活・社会・文化への貢献のために、学科の教育目的に応じて、修得した知識、技能を用いて諸課題の解決に資する科目を設定する。
⑤演習、実習、インターンシップ等を通じた実践的・体験的な学びを重視し、能動的・自主的な学修の充実を図る。
⑥キャリア形成の観点から、社会人基礎力修得のためのキャリア科目を設定し、社会的・職業的自立に必要な能力・態度を育む。
⑦成績評価の公正さと透明性を確保するため、シラバスに記載する成績評価基準・方法等および学則、規程等に定める所定単位修得により学修成果を評価し、その客観性を担保するため、複層的な積み上げによる多面的・総合的な成績評価を実施する。

総合生活キャリア学科

教育課程の編成及び実施に関する方針

総合生活キャリア学科は、自立した職業人を養成するため、現代生活を主体的に創造する知識と技術を身に付けるとともに、自ら課題を見つけ解決する、多様な場で活躍できる実務能力を持った人材を育成しており、学生が卒業までにこの目的を達成するための教育課程を下記に示す教育課程編成・実施の方針に基づき設定する。
①高大接続の観点から、短大教育への円滑な移行を促すため、初年次教育の充実を図る。
②建学の礎(自由・自立・自省の精神)による人間形成を重んじ、学科の教育目的に応じて自主、自律、協同の精神修得のための科目を設定する。
③質保証の基礎固めのため学科スタンダードを設定し、1 年次の早期に、必修教養
科目で基礎知識や技能を身につける。
④学科教育の 2 本柱を明確化するため４セメスターにわたり、生活・キャリア科目を配置し、教養教育の中心軸とする。
31

⑤体験を通して学習させるアクティブラーニング（フィールドワーク、インターン
シップ、教室内 PBL、課題解決演習等）を通して、生活とキャリアについて学習する。記憶して覚える学習ではなく、体験と経験を通して気づき、定着する深い学びを設定する。
⑥教養科目群に３つのコースユニットを設定し、コースの学びの方向性を意識する。
コースの特色を明確にし、多様な学びの中に一つ芯を通す。
⑦成績評価の公正さと透明性を確保するため、シラバスに記載する成績評価基準・方法等および学則、規程等に定める所定単位修得により学修成果を評価し、その客観性を担保するため、複層的な積み上げによる多面的・総合的な成績評価を実施する。

幼児教育保育学科

教育課程の編成及び実施に関する方針

幼児教育保育学科は、現代の保育に必要な理論や技術を身に付け、共感的な感性と知性に支えられた、国際感覚と人間性が豊かな保育者を養成することを目的としており、学生が卒業までにこの目的を達成するための教育課程を下記に示す教育課程
編成・実施の方針に基づき設定する。
①高大接続の観点から、短大教育への円滑な移行を促すため、初年次教育の充実を図る。
②2 年間の学修により保育者として必要な基礎力を身に付けることを目的として、子どもの健やかな成長を支えるための科目、子どもへの教育をおこなうための科
目、保護者を支援するための科目、社会人として必要な教養を身に付けるための科目を設定する。
③本学科の教育を特徴づけるため、学びの土台を育てる「子どもの遊び演習」、「ことばの力」や、学生の興味・関心をさらに高める「保育プロジェクト演習」、「表
現課題演習(基礎)」などを設定する。
④理論、演習、実習のそれぞれの科目を適切に配置し有機的に連関させることを目的として、自分が学んでいる科目がどのような意味をもち、どのような到達目標があるのかを自覚できる「カリキュラム・ステップ」を設定し、科目を配置する。
ステップ 0「学びへの期待を高める」
ステップ 1「保育という仕事を知る」
ステップ 2「子どもを知る」
ステップ 3「保育の方法を知る」
ステップ 4「保育者支援を知る」
ステップ 5「保育者としての仕上げをする」⑤演習、実習、インターンシップ等を通じた実践的・体験的な学びを重視し、能動的・自主的な学修の充実を図る。
⑥キャリア形成の観点から、キャリア科目を体系的に設定し、社会的・職業的自立
32

に必要な能力・態度を育む。
⑦成績評価の公正さと透明性を確保するため、シラバスに記載する成績評価基準・方法等および学則、規程等に定める所定単位修得により学修成果を評価し、その客観性を担保するため、複層的な積み上げによる多面的・総合的な成績評価を実施する。
⑧地域社会の多文化化、国際化に対応し、様々な背景をもった人々との交流を図れるようにするため、英語力、コミュニケーション能力、多文化理解を促す科目を
設定する。

33

「入学者の受入れに関する方針」
札幌国際大学

入学者受入れの方針

札幌国際大学は自由、自立、自省の精神による人間形成を重んじ、地域社会の発展に寄与することができる国際人を育成するために、以下の資質、能力、意欲を持った学生を受入れる。
【求める学生像】（AP1）本学での学修に必要な学力を有している人。【知識・技能】（AP2）自らの考えを持ち、他者と協働して学ぶ意欲を持つ人。
【主体性・多様性・協働性】（AP3）広く社会の諸課題について問題意識を持ち、それを説明・表現できる人。
【思考力・判断力・表現力】（AP4）希望する専攻分野に興味・関心を持ち、専門知識と技能を身に付ける意欲を持つ人。【意欲・関心】（AP5）目的の達成に向けて努力することができる人。【態度】

人文学部国際教養学科

入学者受入れの方針

国際教養学科は、歴史を誠実に見つめ、異なる文化や考え方を柔軟に受け止め「理解する力」、「活かす力」、「自己発信する力」を身に付けた人材を育成するために、以下の資質、能力、意欲を持った学生を受け入れる。
【求める学生像】（AP1）本学科での学修に必要な学力を有している人。【知識・技能】（AP2）他者の考えを尊重し、自らの考えを的確に伝えるコミュニケーション力を有し、協働して学ぶ意欲を持つ人。【主体性・多様性・協働性】（AP3）広く社会の諸課題について問題意識を持ち、それを説明・表現できる人。
【思考力・判断力・表現力】（AP4）社会、文化、言語、歴史、産業分野に興味・関心を持ち、専門知識と技能を身に付ける意欲を持つ人。【意欲・関心】（AP5）目的の達成に向けて努力することができる人。【態度】

人文学部心理学科臨床心理専攻

入学者受入れの方針

心理学科臨床心理専攻は、豊かな人間性を基盤に、心理学の基礎理論と臨床心理学
的援助の知識と技能を習得して、医療、福祉、教育などの現場で、専門的対人援助が行える基礎力を育成するために、以下の資質、能力、意欲を持った学生を受け入34れる。
【求める学生像】（AP1）本専攻での学修に必要な学力を有している人。【知識・技能】（AP2）自らの考えを持ち、他者と積極的に協働できる人。【主体性・多様性・協働性】（AP3）広く社会の諸課題について問題意識を持ち、文章や会話を通して伝えることができる人。【思考力・判断力・表現力】（AP4）心理学及び臨床心理学の分野に興味・関心を持ち、専門知識と技能を身に付ける意欲を持つ人。【意欲・関心】（AP5）他者との協働に必要な社会性を持ち、目的の達成に向けて努力することができる人。【態度】

人文学部心理学科子ども心理専攻

入学者受入れの方針

心理学科子ども心理専攻は、心理学を基盤とした幼児教育、保育の知識と技能を習得し、時代に合った最善の保育を求めて常に研究を続け、実践に活かすことのできる保育者を育成するために、以下の資質、能力、意欲を持った学生を受け入れる。
【求める学生像】（AP1）本専攻での学修に必要な学力を有している人。【知識・技能】（AP2）他者の考えを尊重しつつ、自らの考えを他者へ的確に伝えることができる
コミュニケーション力を有し、相互理解のうえ協働して学ぶ意欲を持つ人。
【主体性・多様性・協働性】（AP3）子どもや保育、福祉に関わる諸課題について問題意識を持ち、それを説明・表現できる人。【思考力・判断力・表現力】（AP4）教育・保育、心理学の分野に興味・関心を持ち、専門知識と技能を身に付ける意欲を持つ人。【意欲・関心】（AP5）目的の達成に向けて努力することができる人。【態度】

観光学部観光ビジネス学科

入学者受入れの方針

観光ビジネス学科は、豊かな教養ともてなしの姿勢を培い、観光ビジネスについて
体系的・実践的に学習し、企業や団体等の組織における経営活動を推進する人材を育成するために、以下の資質、能力、意欲を持った学生を受け入れる。
【求める学生像】（AP1）本学科での学修に必要な学力を有している人。【知識・技能】（AP2）自らの考えを持ち、他者と協働して学ぶ意欲を持つ人。
【主体性・多様性・35

協働性】（AP3）広く社会の諸課題について問題意識を持ち、それを説明・表現できる人。
【思考力・判断力・表現力】（AP4）観光ビジネスに興味・関心を持ち、専門知識と技能を身に付ける意欲を持つ人。【意欲・関心】（AP5）目的の達成に向けて努力することができる人。【態度】

スポーツ人間学部スポーツビジネス学科

入学者受入れの方針

スポーツビジネス学科は、スポーツや健康に関する知識を習得し、スポーツビジネ
スの現場で活躍できる人材を育成するために、以下の資質、能力、意欲を持った学生を受け入れる。
【求める学生像】（AP1）本学科での学修に必要な学力を有している人。【知識・技能】（AP2）多様な価値観を尊重し、他者と協力しながら、主体的に学ぶ意欲がある人。
【主体性・多様性・協働性】（AP3）身近な社会問題について関心を持ち、それを説明・表現できる人。【思考力・判断力・表現力】（AP4）スポーツや健康に興味・関心を持ち、専門知識と技能を身に付ける意欲を持つ人。【意欲・関心】（AP5）目的の達成に向けて努力することができる人。【態度】

スポーツ人間学部スポーツ指導学科

入学者受入れの方針

スポーツ指導学科は、生涯スポーツの育成発展に努めながら、スポーツを通して地域社会に貢献できる教養豊かなスポーツ指導者を育成するために、以下の資質、能力、意欲を持った学生を受け入れる。
【求める学生像】（AP1）本学科での学修に必要な学力を有している人。【知識・技能】（AP2）自らの考えを持ち、他者と協働して学ぶ意欲を持つ人。
【主体性・多様性・協働性】（AP3）広く社会の諸課題について問題意識を持ち、それを説明・表現できる人。
【思考力・判断力・表現力】（AP4）スポーツ健康・スポーツ指導分野に興味・関心を持ち、専門知識と技能を身に付ける意欲を持つ人。【意欲・関心】（AP5）目的の達成に向けて努力することができる人。【態度】
36

観光学研究科観光学専攻修士課程

入学者受入れの方針

観光学研究科観光学専攻修士課程はわが国の観光産業の発展と観光を通じた地域づくりの実践に資する高度な専門職業人を養成することを目的としている。
【求める学生像】
本研究科は上記目的に賛同し、観光文化、観光産業・事業、観光振興に関心を持ち、これらの分野の専門知識、技能を身に付け、自主性、課題解決能力を培い、将来、
地域社会、国際社会で広く貢献できる人を求める。
なお、学士課程等において下記の姿勢、能力を身に付けていることを求める。
①観光学および地理学、経営学、経済学、社会学などの関連領域についての基礎的知識を有している人②研究論文の素地をなす文献、資料の収集・検討を積み重ねた経験を有する人③フィールドワークなどを中心とした実証研究に対する積極的な姿勢を有する人④社会の事象に対して常に関心をもつ感性を有している人
また、すべての入学希望者には入学前に面談を実施し、入学後の研究計画や履修計画に関する相談の場を設ける。
【入学者選抜について】
本研究科は求める学生像を満たす人を選抜するため、本方針に基づき、入学者選抜
を下記の方法で春期(4 月)、秋期(9 月)に行う。1 学年の入学定員は 4 月、9 月合わ
せて 10 名である。一般入学、社会人特別選抜入学、外国人特別選抜入学は 30 分の面接を行う。AO 入学は 50 分の面談を行う。面接、面談共に日本語で行う。

心理学研究科臨床心理専攻修士課程

入学者受入れの方針

心理学研究科臨床心理専攻修士課程は、高度で専門的な職業能力を有し、社会の要請に応じることのできる臨床心理実務技能を有する人材を養成することを目的としている。
【求める学生像】
本研究科は上記目的に賛同し、心理援助技術の実践を通し、地域臨床・学校臨床・
病院臨床の分野で人々の健康に貢献しようとする目的意識を持つ人、自らが実践者となる心理学的援助技術を支える心理学的研究と援助技術の修得に興味と関心を持つ人、この目的を達成するために必要とされる基本的な能力を持つ人、既に関連する臨床心理分野に従事し，さらに，本研究科において専門的研究と技能の修得を目指す人を求める。
なお、学士課程等において下記の姿勢、能力を身に付けていることを求める。
①心理学理論、方法論について基礎的知識を有する人
37

②文献購読に必要な国語、英語力を有する人③卒業論文等の作成経験を有する人④臨床心理分野の経験を有し、更に研究を進める意欲を有する人
また、すべての入学希望者には入学前に面談を実施し，入学後の研究計画や履修計画に関する相談の場を設ける。
【入学者選抜について】
本研究科は求める学生像を満たす人を選抜するため、本方針に基づき、入学者選抜
を下記の方法で春期(4 月)に行う。1 学年の入学定員は 10 名である。選抜の種類等は下記に示す通りである。
〇一般入学・社会人特別選抜入学
論述(英語を含む)90 分〇外国人特別選抜入学
論述(英語を含む)90 分〇推薦入学 面接 30 分

面接 30 分
面接 30 分*日本語による面接

スポーツ健康指導研究科スポーツ健康指導専攻修士課程

入学者受入れの方針

スポーツ健康指導研究科スポーツ健康指導修士課程は、スポーツ健康領域における専門性の高い理論、指導技法および実践法を修得し、少子高齢化社会におけるスポーツを通じた健康の維持および増進に寄与する高い実践能力を有するスポーツ健康指導者を養成することを目的としている。
【求める学生像】
本研究科は上記目的に賛同し、スポーツ健康領域についての学術的な興味を持ち、得た知識を社会に広く還元したいという意欲を持つ人、スポーツ健康領域における専門性の高い理論、指導技法および実践法の修得に意欲がある人、スポーツを通じた健康の維持・増進に寄与する実践能力を高め、スポーツ健康指導者となることを目的としている人を受け入れる。
なお、学士課程等において下記の姿勢、能力を身に付けていることを求める。
①体育学、運動生理学、トレーニング領域の理論、方法論について基礎的知識を有する人②文献購読に必要な国語、英語力を有する人③卒業論文等の作成経験を有する人④スポーツ、健康領域の経験を有し、更に研究を進める意欲を有する人【入学者選抜について】
本研究科は求める学生像を満たす人を選抜するため、本方針に基づき、入学者選抜
を下記の方法で春期(4 月)、秋期(9 月)に行う。1 学年の入学定員は 4 月、9 月合わ
38

せて 5 名である。選抜の種類等は下記に示す通りである。
〇一般入学
論述 90 分 面接 30 分
〇社会人特別選抜入学・外国人特別選抜入学
論述 60 分 面接 30 分 *日本語による面接〇AO 入学面接 50 分39

札幌国際大学短期大学部

入学者受入れの方針

札幌国際大学短期大学部は実際的な専門教育と職業教育により、生活および社会に貢献して文化の向上に寄与することができる良き社会人を育成するために、以下の資質、能力、意欲を持った学生を受入れる。
【求める学生像】（AP1）本学での学修に必要な学力を有している人。【知識・技能】（AP2）自らの考えを持ち、他者と協働して学ぶ意欲を持つ人。
【主体性・多様性・協働性】（AP3）広く社会の諸課題について問題意識を持ち、それを説明・表現できる人。
【思考力・判断力・表現力】（AP4）希望する専攻分野に興味・関心を持ち、専門知識と技能を身に付ける意欲を持つ人。【意欲・関心】（AP5）目的の達成に向けて努力することができる人。【態度】

短期大学部総合生活キャリア学科

入学者受入れの方針

総合生活キャリア学科は、自立した職業人を養成するため、現代生活を主体的に創造する知識と技術を身に付けるとともに、自ら課題を見つけ解決する、多様な場で活躍できる実務能力を持った人材を育成するために、以下の意欲、資質、能力を持った学生を受け入れる。
【求める学生像】（AP1）本学科での学修に必要な学力を有している人。【知識・技能】（AP2）自らの考えを持ち、他者と協働して学ぶ意欲を持つ人。
【主体性・多様性・協働性】（AP3）広く社会の諸課題について問題意識を持ち、それを説明・表現できる人。
【思考力・判断力・表現力】（AP4）自立した職業人を目指し、専門知識と技能を身に付ける意欲を持つ人。
【意欲・関心】（AP5）目的の達成に向けて努力することができる人。【態度】

短期大学部幼児教育保育学科

入学者受入れの方針

幼児教育保育学科は、現代の保育に必要な理論や技術を身に付け、共感的な感性と知性に支えられた、人間性豊かな保育者を養成するために、以下の資質、能力、意欲を持った学生を受け入れる。
40

【求める学生像】（AP1）本学科での学修に必要な学力を有している人。【知識・技能】（AP2）自らの考えを持ち、他者と協働して学ぶ意欲を持つ人。
【主体性・多様性・協働性】（AP3）広く社会の諸課題について問題意識を持ち、それを説明・表現できる人。
【思考力・判断力・表現力】（AP4）教育・保育分野に興味・関心を持ち、専門知識と技能を身に付ける意欲を持つ人。【意欲・関心】（AP5）目的の達成に向けて努力することができる人。【態度】

41

(2)令和 5(2023)年度の主な事業概要①【学生募集】
A.オープンキャンパスの開催⇒コロナ前の年５回の開催に戻し、参加者は増加。
B.積極的な高校訪問を実施。各学科・部活動関係と連携ができた。
C.進学ガイダンス、学校説明会への参加回数増加。オープンキャンパス参加者増に繋がった
D.10 月保護者のための大学説明会を開催。
E.高校生目線での広報活動（広報誌・ホームページ・SNS、ブログ、動画等）
F.本学で学ぶ意欲を持つ多様な受験生を多面的・総合的に評価できる方法を構築する。
・アドミッションポリシーに従い、公正かつ妥当な方法による入試選抜の実施。
・入試日程および当日の時間配分など、効率的な入試選抜を実施。
②【教育・研究】
A.教育の質保証のための改善と実施【大学・短大共通】
・学生アンケート実施⇒学生が自ら考え実施することができる授業を希望していることを確認。
・アクティブラーニング調査⇒学生が主体的に受講する形態の授業が増加。
・対話型 AI に対する本学方針をポータルに掲示。情報教育を中心に授業内で注意喚起している。
B.科目間連携による教育の質的転換
・初年次科目における「目標、活動内容、評価の観点の明確化」に対応するため「学びの技法」において、担当者間での情報共有、教材の共通化、授業の平準化を行った。
・必修科目間の各科目が、連動するよう担当者間で連携に努めた。
C.学修成果の可視化
・昨年度、学修成長度を測る仕組みとして導入した「学修ポートフォリオ」の運用・定着化を指導。
・学生のゼミ活動や課題解決型の取組を可視化するために、学修成果取組集を作成した。
・語学の学修成果においては、本学規定の資格取得奨励金制度が動機づけとなり、資格取得者数が可視化できるようになった。
D.多様な授業方法の検討と導入
・学生アンケート結果もふまえて、「クォーター制」、「105 分授業導入」の意義について FD を実施。グループ討議も行い制度の理解促進に努めた
・FD 内容：「対話型 AI の動向と教育に与える影響」「クォーター制の導入事例（城西国際大学）」「アクティブラーニングについて」「クォーター制・105 分授業に
ついて」

42

③【学生支援】
A.学生活動支援
・学生自治組織である「学友会」の活動支援を行い、学生主体の活動を促し学園祭含む各種イベントを支援（６月「清麗祭」、10 月オータムフェスティバル、１月
スノーフェスティバル等）
・課外活動への支援を継続実施。クラブ活動規程の見直しに着手し、クラブ活動マ
ニュアルを作成した。定例的にクラブ顧問会議とリーダー研修会を実施した。
B.学生生活支援
・修学支援新制度の普及に伴い、本学独自の奨学金制度を改定。
「生活応援奨学金」「学業応援奨学金」「卒業応援奨学金」「入学金減免（親族）」等の制度新設改定。
学生に対してポータルサイト等で周知し、合計 54 名の採用となった。
・「SIU リユースマーケット」を開催し、不要になった家具・家電・生活用品の回収と留学生を中心とした学生への提供を実施。
④ 【キャリア支援】
A.「国際大就活メソッド」の確立
・3 年次全学生との進路面談実施。個別指導の後、「2 月学内業界研究セミナー⇒
3 月企業訪問解禁⇒6 月内定取得」までの一連の就活支援手法を確立。
・企業向けに各教員の専門分野を示した「研究シーズ集」を作成。企業訪問・採用担当者との人脈構築の際に、「国際大の学び」を訴求。学内業界研究セミナー等
への多数の企業参加に繋がった
B.キャリア教育の再構築
・1 年次「キャリア形成論」、2 年次「キャリアデザイン」、３年次「キャリア研究」の授業内容をキャリア支援センター主導で改編、学生の理解度・習熟度を把握したうえで制定、再構築した。
C.インターンシップ受入先開拓・再構築
・課題解決型インターンシップは７社。本年度新規開拓先は中小企業家同友会事務局、A-bank（アスリートバンク）等 4 社。
D.卒業後 3 年後離職率・調査以来最も高い 43.2%（前年 36.9%）となった。入社後コロナ禍の影響を受けたと考えられるもの。

43

※令和５（2023）年度就職内定状況【札幌国際大学】【札幌国際大学短期大学部】⑤【国際交流】A. 各種海外研修実施（カナダ・シンガポール・韓国・台湾）。
国際教養学科において約 2 カ月の短期学外研修（カナダ・バンクーバー）実施。
多文化言語コース１年生 30 名（100%）が参加。
B. 海外協定校数６校増加。留学生募集（１年生・編入生・大学院生）目標合計 90名に対し、実績 86 名とほぼ目標に近づくことができた。
C. 日本語スピーチコンテスト、英語プレゼンテーションコンテスト等、学生の主
体性を育むイベントを継続実施した。
D. 留学生による札幌市内小中学校への交流事業を継続実施、児童生徒への海外について知る機会を提供。
44

⑥【地域・産学連携】
A.主な連携事業
・地域産学連携事業「公開講座」（子育て支援分野）【浦河町】
・未来創造学習授業（小学生向け IT 教育）の共同研究実施【札幌市教育委員会】
・SIU スポーツクラブ・アウトリーチ事業」公開講座の実施【今金町】
・「高齢者を対象とした脳の活性化トレーニング」の共同研究実施【清田区】
・「清田区まちづくり支援プロジェクト」および「地域防災」による共同研究実施【清田区】
・留学生による多文化共生社会形成支援事業による共同研究実施【苫小牧市】
・「清田ものづくりネットワーク」マーケティング実証事業の実施【清田区】
・留学生参加「多文化共生社会創生プロジェクト」による共同研究・出前授業の実
施【札幌市国際部・教育委員会】
・「地域スポーツおよび地域部活動の在り方に関する共同事業」による共同研究と公開講座の実施【今金町】
・「多文化共生社会を目指すインクルーシブ教育」による共同研究と出前授業の実
施【札幌市スポーツ局・清田区】
・「観光人材育成事業」による共同研究実施【JAL】
・「早期の就業・キャリア意識向上についての研究」による共同研究実施【北海道商工会議所連合会】

45

B.その他の連携事業
実施時期

連携先

連携題目

具体的内容

2023年4月 清田中学校

イネーブルガーデン活動

本学学生による清田中学校の花壇整備活動

2023年5月 清田区内小学校３校

出前授業で地域貢献「走り方教室」

本学教員２名が小学校３校合計300名の授業に直接指導。目標をもって体を動かす楽しさを感じて欲しい。大学の専門性を生かす。
本学教員及び女子駅伝部が清田区内約30名の小学生に対して指導。他SIUス

2023年5月

清田区内小学生×SIUスポーツク SIUスポーツクラブ「走り方教室in札幌国ポーツクラブとして年間通じてキッズ向け「ハンドボール教室」「カーリンラブ

グ教室」「サッカー教室」、地域野球少年団向け「野球教室」等に各部活動

際大学」

が指導。
2023年5月 清田町内会
2023年6月

定山渓グランドブリッセンホテル（ハマノホテルズ）

大学通用門外へのプランター設置
国際大生考案の宿泊プラン販売開始

2023年6月 ニセコ町

カナダ留学前ニセコで研修

2023年7月 清田区

食育プロジェクト寄付金贈呈

2023年7月 アルテミス北海道

包括連携協定締結

2023年7月

学友会・心理学科学生が、大学美化活動の一環で、町内会にも参加頂き設置。禁煙啓発の看板も作成し美化意識の向上を図った。
観光学部にてフィールドワーク実施。グループワークで宿泊プランを企画提示。ネットにて販売開始となった。
国際教養学科多文化言語コース学生が７月カナダ留学の事前研修として町の国際交流員と意見交換。現地の文化・生活を学んだ。
短期大学部総合生活キャリア学科にてスイーツを企画販売。大学祭の模擬店での売上金の一部を清田区へ寄附した。
地域のスポーツ振興を促進し、人材育成・地域社会の発展に寄与することが目的

札幌市・（公財）札幌国際プラ「札幌市の国際化推進等に関する連携協

ザ

定」締結

本学外国人留学生が札幌市内小中学校を訪問し、児童生徒に海外について知る機会を提供、人材育成に寄与する活動を開始。留学生有志が、各小中学校へ訪問交流した。他9月、12月、2024年2月にも実施
在札米国領事館首席領事が学長を表敬訪問。本学学生の米国留学への具体的

2023年7月 在札米国領事館

米国留学への環境整備話し合いな協力策を話し合いを行い、より充実した留学を実現できる見通しとなった。

2023年8月

近隣お子さん、保護者、保育施「安心子育て応援倶楽部」開催（年4回予設

定）

2023年8月 北海少年院・札幌少年鑑別所

分野に関する理論と支援の展開」

2023年8月 清田区「きよたマルシェ＆きよフェス」への参加㈱

2023年9月 アルテミス北海道

心理学科臨床心理専攻「司法・犯罪心理学」履修の希望者も見学に参加。首
席専門官より説明を受け、見学・質疑応答を行い、司法領域の公務員の実務を学ぶ機会となった。
他に「サマーフェスティバル」「教育フェスティバル」開催。園児から大学「GIGAフェス」他本学にて開催

北海道コカ・コーラボトリング

員、臨床心理専攻大学院生も参加。子供たちには楽しい遊び場を保護者には相談できる場を提供することが目的。

大学院授業フィールドワーク「司法・犯罪

2023年8月 札幌市・教育委員会

2023年8月

本学ボランティアサークル「めりーごーらんど」が企画運営。心理学科教生・市民・教育関係者向けイベント・講演開催

女子硬式野球部「スポンサー契約」締結
道内卓球界の活性化に「SIUアルテミス」
発足

本学河本ゼミが清田区役所前で開催する表記イベントに参加。チラシ制作から動画編集などのプロモーション、事業分析を担当。
「次世代の女性リーダーの育成」「女子野球の普及・振興」の同部スローガ
ンに共感頂き地域貢献の観点からスポンサー契約に至ったもの。
共同卓球クラブチーム「SIUアルテミス」発足。日本リーグに加盟。
地域避難場所として指定の本学に対して、非常災害時における備蓄食として2023年9月 日北自動車工業㈱「救缶鳥プロジェクト」非常食用のパン活用するパン500缶を寄贈頂いた。同時に2021年に寄贈頂き賞味期限が迫っ

500缶寄贈＆本学より救缶鳥Pへ360缶提供 た360缶について、本学から救缶鳥プロジェクトに提供し海外などの災害地に送られることとなった。
観光学部田中ゼミにおいて仁木町での「親子収穫体験」「ワインがもっと好2023年10月 コープトラベル

共同企画ツアー２本実施

きになる」という２本のツアー共同企画。地域課題を有料でお手伝いするツアーが盛況の中、実施終了した。

2023年11月 南富良野高校

本学氷上部・カーリングチームとの合同練
習高大連携協定先である同校カーリング部９名と合同練習実施した。
札幌国際大学が、指定避難所であることを踏まえ、災害・防災についての講

2023年11月

札幌市・㈱クールスター・札幌【みちしるべフェスタ】開催。「食でつな 演による学びや避難所での炊き出し体験、清田区生産の「札幌大球」を使用

市農業協同組合・風月㈱がる安心・安全な地域へ」（第１回）

したお好み焼きの提供などを実施。2024年1月・2月にも地域との交流・清田
区の魅力を話し合うことを目的に開催

2023年11月 浦河町
2023年12月 ニセコ町スポーツ少年団

2024年1月 法務省矯正研修札幌支所

2024年1月 清田区
2024年1月 北海道商工会議所連合会「幼児期からの学びの土台づくり事業」について実施。本学と同町と平成30

短大幼児教育保育学科の取組

年から取り組んでいるもの。

「SIUスポーツクラブ」スポーツ教室に参約40名の子どもたちに対して、野球部・サッカー部の学生がスポーツの指導

加

を行った。

矯正職員研修「政策提案型ワークショッ
プ」への参加

研修参加の矯正職員のメンバーの中に自治体、関係機関の方々と共に本学心理学科臨床心理専攻の学生が入って、矯正施設の取組を考えていくワーク
ショップを実施。

「きよたウインターフェスティバル」ブー 心理学科臨床心理専攻の学生が、清田区役所での同フェスティバルに参加。
ス出展

ブースでミニ花束を清田区民に配布。花にまつわるもの出展予定。

「将来に向けたキャリア形成・働くことの 本学１年生の必修科目「キャリア形成論」授業の中で、同連合会会員の企業意味」についてのディスカッション様を講師に迎え、講演の他、学生同士のディスカッションを行った。
臨床心理専攻授業の「社会・集団・心理学」履修の希望者がフィールドワー

2024年2月 札幌市児童相談所

児童福祉の実務を学ぶ

2024年2月 浦河町

短大生企画の「公開講座」開催

クの一環で見学。実際に児童やその保護者と面接を行う面接室も見学し、家族による「虐待」の説明を聴き児童福祉の実態をより詳しく理解することができました。

2024年2月 清田区

短大幼児教育保育学科による公開講座が同町総合文化会館にて開かれ、町内の園児34人と運動遊びや造形遊びで交流。課題解決型「保育プロジェクト

園児対象にパラリンピアンによる出前授業 本学と清田区主催で、付属認定こども園きよた幼稚園の園児対象に障害を開催持った方との関わり等について出前授業を行いました。
臨床心理専攻での「社会・集団・家族心理学」履修の希望者がフィールド

2024年2月 児童福祉施設・高齢者福祉施設

体験見学実習ワークの一環として岩見沢児童福祉施設「コビトハウス」、札幌市東区高齢者福祉施設「藤苑」での体験見学実習を実施しました。
大学安井准教授による道徳出前授業で、３年生約200人を対象にAI技術に触2024年2月 札幌市立月寒中学校

生成AIをテーマにした出前授業

れるとともに適切な活用方法を話し合い、使い方についてしっかり考えるよう呼びかけた。

2024年3月㈱HYK、札幌市役所、北洋銀
行、北海道アグリドリーム

短大食育プロジェクトメンバーと関係機関が協調して、新商品開発等の技術「食育プロジェクト」産学官金農福連携

的課題、農業分野を中心とした障がい者の活躍の場の創出、販売サイト・ふるさと納税等の連携をリンクさせた課題解決の取組みを行っている。

46

⑦【施設・設備】
A.令和５（2023）年度の施設・設備では、計画に基づき以下の設備投資を行った。
・「図書館システム」保守期間経過による入替導入。
・「６号館屋上」の定期的な防水改修工事を実施。
・「除雪機」老朽化に伴う入替導入。
・「教員研究内容シーズ集」制作。
⑧【規程の整備】
A.「自家用車通勤規程」の制定と「自家用車による出張に関する旅費規程」及び「取扱要領」の制定⇒令和６（2024）年度より施行予定。
(3)本学独自の研究活動①【縄文世界遺産研究室】
・世界文化遺産「北海道・北東北の縄文遺跡群」について、北海道、北海道教育委
員会、各地の団体などと共に支援、情報発信などを行う目的で平成 28（2016）年に本学博物館内の組織として設置。道や各地団体が主催するイベント・講演等に、大学教員、職員、学生、卒業生、社会人教養楽部等の協力により参加している。
・令和 5（2023）年度には「世界遺産登録 2 周年記念」として、北海道博物館で開催された『北の縄文世界と国宝』展で、活動団体の一つとして紹介をされた。また
洞爺湖町・音更町などでの講演会、ツアーのスルーガイド、道新文化教室の講師などを通して、縄文文化の発信に努めた。
・学内においては、国際教養学科での講義、観光学部の特別講師、フォーラムの話者、社会人教養楽部の講師などを行い文化遺産の理解と研究教育の進展に努めた。
②【鉄路再生研究所】
・北海道の廃線となった線路の再生・活用について令和 4(2022)年、本学の教育研究の進展と地域振興に寄与するため設置。令和 4(2022)年度は、日高線・留萌線の廃線区間となった自治体向けに鉄路再生についての提案活動実施。
・令和 5(2023)年度は、留萌線沿線自治体への提案活動と並行し、令和 5(2023)年
4 月に廃線となった根室線一部区間（富良野～新得間 81.7km）の沿線自治体に向けて、「鉄路再生」提案活動実施。南富良野町からは「幾寅～落合」間 9.4km のレイ
ルトレイル化について検討の意向あり、今後も継続提案し協議を続けていくもの。

47

(3)中期的な計画（教学・人事・施設・財務等）及び事業計画の進捗・達成状況①中期計画（令和 2（2020）年度～5 か年）概要
中期計画は令和 2（2020）年度～令和 6（2024）年度の 5 か年計画として令和 2（2020）年 3 月に策定。よって本事業報告書では策定している中期計画の概要および令和 5（2023）年度までの進捗・達成状況を記述する。
Ⅰ.教育の質的転換
１．教育の質の向上及び充実
建学の礎に基づく教育目標を実現するため、全学的な教学マネジメント体制を推進し、この 5 年間で教育の基盤整備を確実に行い、学生が伸びを実感できる「可視化システム」づくりを行い、学生の可能性を見出し成長する大学づくりを実現する。
（１）全学的教学マネジメント推進体制の確立
３ポリシーに基づき、学部学科の教育目標の具体化、ディプロマポリシーとカリキュラムの整合性の確認、体系的なカリキュラムとシラバスの整合性と整備、学修成果の可視化・点検・評価を行い、教育・学修の質の向上を図る。
教育の質を高めるため FD,SD を高度化し、教学 IR 体制を確立、学内外への情報公開、という一連の教学改革を実行に移す。
（２）学生の「学修成長度（伸びしろ）、日本一」への教育改革
この 5 年間では、以下の点を重点に教育改革を実施する。
１）学修管理システムの構築教育を受ける前と受けてからの変化が見え、伸びの確実性を図る計画・教育・評価・改善を一元化した学修管理システムを構築する。
２）学生を成長させるアクティブラーニングの実施と研究
アクティブラーニング授業の検討・検証を行い、主体的学習の支援体制を構築、学生が自ら変化や伸びを実感できる教育を展開し、その効果を検証する。
３）質向上のための教職員研修
授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究、学生が伸びる教育のため、教授法の精査、新たな教育手法を研究、導入するための FD、
SD を実施する。
４）国際クォリティの設定
学修成長度を図る基盤として、全学生が身につける基本的能力国際クォリティ（仮称）を検討、設定する。
５）国際スタンダードの確立
国際クォリティを身につけるための教育として国際スタンダードを設定する。本学学生が最低限備える能力は何か、それをどのように育成して、現実にどのくらい能力を獲得したのかを教員、学生がともに共有し保証するためのシステムを構築する。
６）ICT 活用の授業再検討
時代に即した ICT 活用能力向上のための教育内容、科目および情報ツールを再検討し、本学の情報教育を改善する。
48

（３）徹底した学生サポート体制の充実
１）学生生活支援
アシスタント導入による教育サポート、ゼミ、アドグル体制の強化により、教育効果の向上と休退学者の減少を目指す。また、学生アンケート調査等で、学生生活の実態把握と課題改善、留学生の生活諸課題への対応、改善を行う。
学生指導面では、品性と礼儀マナー教育を徹底し、学生の意識を高め、質を向上させる。また学生の安全、コンプライアンスにかかわる指導を徹底する。
２）奨学金
渡航費免除制度および授業料減免の制度の再検討を行う。奨学金制度の継続的運用と返還率向上（滞納者減対策）を目指す。また、資格取得支援を厚くし、優遇措置を行う。
３）就職活動支援
キャリア支援センター再構築のため抜本的な組織改編を行う。またキャリ
ア支援の不足内容について検討し再編を行う。留学生については、帰国して就職する学生と日本で就職をする学生の就職支援をキャリア教育と連携して行う。キャリア教育は、日本人と留学生を分けて実施する。
４）障がい学生支援
令和 2 年度より、関係部署がサポート体制を強化し、社会移行支援サポートを充実させる。
５）社会(職業)移行支援サポート
キャリアセンター・学外機関との連携・協働
障がいや不安を持つ学生自身が情報発信できるように就労支援事業所など
外部機関の紹介・連携を推進する。
６）主体性を更に引き出すイベント
学生が自ら意欲を奮い立て、机上では学びえない価値ある取組を促すイベ
ントを設定し、学生の能力を引き出し、開花させ成長させる機会を提供する。
７）部活動・学生リーダー育成支援
学生活動支援として、学友会活動の促進と各種行事などで学生リーダーを育成し、学生活躍の場を設定する。
８）留学生支援
留学生のインターンシップ、就職支援の基盤形成をする。
（４）入学選抜制度の諸改革
高校生の大学授業経験の機会を提供するなど、高等学校との連携の機会を増やすとともに、アドミッション・ポリシーの見直し、充実を含む入試制度の諸改革を進める。そのため入試をトータルに担当できる専門的な教員等又は専任職員を検討し、入学者選抜実施体制を充実・強化する。また入学者選抜の妥当性を高めるため、入学後の学生の成長を分析し入学者選抜の検証を行う。
（５）研究の質の向上と充実
科研費獲得に関しては、この 5 年間で申請採択率、現在 12％程度から 20％を目指す。また、大学が設置する奨励研究は、伸ばす教育に関連するものと、専門性の融合（掛け算の価値創造）に関するものに焦点を当て重点的に配分す49

る。この 5 年間での教育改革を支える研究チームを編成し、徹底して学生が伸びる教育改善を行う。
（６）独自の教育・特徴ある教育
１）専門性の融合～掛け算の価値創造
学部学科の特徴を活かし、本学ならではの専門性の融合を図ることで、新たな教育価値を創造し、他学にはない独自の教育を展開する。
２）特色ある教育
初年次教育として学外活動等を導入し、大学で学修する基盤を形成していく取り組みを検討、実施する。
３）伝統の幼児教育（子ども心理、短大部）
幼児教育では、特に表現課題演習（舞台演出）を通し、学生が主体的に舞台を創る教育文化を生み出してきた。この教育を基盤に、近隣国より留学生を受け入れ、幼児教育の国際化を図る。
４）特色ある教育の成果発表
専門性の融合、学部間横断型、学年間縦断型プロジェクトで取り組んだ活動
結果やゼミ成果、コンテストでの成果等を発表する大学行事を検討、実施し、本学の教育を学内外へ向けて発信する。
２．グローバル社会に貢献する国際大学としての役割強化（１）留学生確保
学生の多様性の確保、グローバルに活躍できる人材を育成するため、近隣国を中心に質の高い留学生の募集に努める。5 年後には海外協定校 40 校以上に拡大し、定例的な受け入れルートを確立する。特に３年次編入のダブルディグ
リー中心に留学生を 5 年後の目標 80 名として確保していく。
（２）留学体験学生増
グローバル社会の進展にともない、特に英語能力の向上を意図したカリキ
ュラム再編成を進める。英語のみで行う授業の導入、新入生全員が短期海外研
修で英語漬けの授業、成績優秀者への特待留学制度、授業料減免制度など、魅力的なプログラム、カリキュラムを検討し、令和６年度までに海外経験実績のある学生数 300 名を目指す。
（３）英語教育
外国語で基本的なコミュニケーションがとれる能力を育成するために、学部学科に求められる英語能力育成を行う。語学センター英語教育専門部で、授業内容を精査し、会話力が確実に伸びる英語教育を実施する。
（４）留学生教育
留学生の日本語能力向上のためレベル別での日本語指導を厚くし、資格試験に対応できる対策授業を実施し、その効果を上げる。
３．スポーツの振興と強化（１）SIU-UNIVAS
大学スポーツ協会ユニバスの目指す文武両道も視野に入れた振興を強化す
50

る。
（２）地域、企業との連携への支援体制
地域スポーツの振興と個人の健康づくりに貢献できる人材育成から、スポーツ産業でも活躍できる人材育成を視野に入れたアドミッションポリシーを検討し、地域や企業との連携事業における活動への支援体制の整備をする。
（３）指導者養成システム
スポーツの多種多様な分野で活躍できる人材育成を目指したカリキュラムを検討し、コーチング関連の教育講演、研修会、リーダー学生研修、一般学生の啓発，優秀学生表彰等を行い、学内外を含めた道内で特色ある指導者養成シ
ステムを構築する。
（４）学生主体のスポーツクラブ設立
学生主体のスポーツ教室を実施し、学びの場の提供、組織の構築、採算性の検証を行い、総合型地域スポーツクラブの設立を検討する
４.地域連携と地域貢献（１）地域・産学連携の見直しと持続可能な連携
地域・産学連携センターは、地方自治体や産業界とこれまで以上に連携を深め、大学の教育資源を最大限に活用し、シンクタンク的機能を発揮できるよう努めて行く。この 5 年間では、まず始めにこれまでの取り組みの検証を行い、実態に則した地域連携における体制整備、地域交流、人材育成、実践研究、領域横断の共同研究等の将来目標と計画内容を具体化し総合的な推進方策を策定する。連携事業では、地域との連携を深め、地域の活性化を組織として相互に持続的に支援する関係性を模索し実行する。
（２）教育課程への反映
さらに、包括連携協定等を締結している地方自治体、産業界等からの意見を
正規の教育課程の編成に反映させ、現実的に連携し相互互恵の関係を構築する。
Ⅱ．財務基盤の強化
本学の持続的な発展に必要な改革原資の確保を可能とする財政基盤の強化に向けて、本中期計画期間中に、経常収支の黒字化を実現する。
１． 定員充足学力、及びスポーツの特待制度等の諸施策を戦略的に活用し、日本人入学者を毎年確実に増加させていく（数値目標を設定）。また外国人留学生についても積極外交等により、毎年新１年生、３年次編入生を確保していく。
２． 外部資金調達
安定的かつ継続的な収入確保に向け、公的補助金、寄付金の獲得に取り組む。本中期計画を着実に実行することにより、本中期計画期間中に私立大学改
革総合支援事業のタイプ１、タイプ３の採択を目指す。
３． 人件費、経費の抑制
学部学科の改組など、次期カリキュラム編成に合わせて教育科目の大幅な51

見直し、教員の効率的配置を実行する。教職員のコスト意識をさらに高め、業
務内容や事務処理の効率化、省力化のための点検、見直しを実行する。
４． 設備投資各事業、設備投資の財務的検証を行い、事業規模や内容の再編・再考等による支出抑制策を推進する。
５． 事業収支計画の策定
教育、研究に関する戦略的な予算管理を行い、法人事業の効率性を追求し、収益性確保に向けた収支改善を実行する。教育活動収入、人件費、教育研究費、管理経費、設備・施設投資計画等を予測した５年間の事業収支計画を策定する。
Ⅲ．組織ガバナンス強化
１． 教職一体運営
法人、教学の政策統合を理事会、評議員会、経営戦力会議、運営委員会、教授会等、組織ガバナンスを再構築、強化し、中期計画の確実な執行、教職一体
ガバナンスの仕組みを令和２年度までに確立する。
２． 組織力強化
大学を取り巻く社会情勢や競争環境の中で、教育の質的転換、研究成果の高度化を実現するため、ＦＤ、ＳＤ活動を積極的に行う。
３． ＰＤＣＡサイクル
中期計画を踏まえた各年度の法人事業計画を策定し、中間評価を経て、年度末に事業評価を実施するＰＤＣＡサイクルの仕組みを構築する。
③事業計画の進捗・達成状況（令和５年度）※別紙（62P 以降）にて報告

52

３．財務の概要(1) 決算の概要①貸借対照表関係
ア） 貸借対照表の状況と経年比較
資産の部
科（単位：千円）目

固定資産
有形固定資産

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

18,090,251

19,004,658

18,221,334

17,632,361

17,058,296

10,232,463

11,139,972

10,548,429

9,937,919

9,356,094

土地

440,631724,727

621,287

621,287

621,287

建物

7,485,815

7,899,251

7,478,304

7,083,308

6,692,112

構築物

999,698

1,246,744

1,132,830

1,016,701

909,341

機器備品(教育・管理)

450,846432,287

489,169

391,070317,090

図書

781,027

788,280

795,934

799,447

803,853

建設仮勘定

7,590

0

0

0

0

その他

66,856

48,68330,905

26,106

12,411

特定資産

7,351,961

7,352,071

7,352,071

7,353,091

7,353,141第2号基本金引当資産

0

0

0

0

0

第3号基本金引当資産

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

退職金引当特定資産

400,062400,062400,062400,062400,062

大学拡充引当特定資産

1,235,000

1,235,000

1,235,000

1,235,000

1,235,000

教育研究基金引当資産

800,000

800,000

800,000

800,000

800,000

減価償却引当特定資産

715,049

715,049

715,049

715,049

715,049

校舎増改築等引当特定資産

650,000

650,000

650,000

650,000

650,000

施設整備引当特定資産

1,500,000

1,500,000

1,500,000

1,500,000

1,500,000

国際交流基金50,00050,00050,00050,00050,000

特別寄付金特定資産

1,850

1,960

1,960

2,980

3,030

その他の固定資産
流動資産
現金預金
その他
資産の部合計505,827

512,615

320,834

341,351

349,061

5,756,901

4,885,775

4,878,806

4,639,064

4,341,747

4,554,272

3,753,517

4,016,756

3,737,511

3,290,843

1,202,629

1,132,258

862,050

901,553

1,050,904

23,847,152

23,890,433

23,100,140

22,271,425

21,400,043

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

428,201

478,544553,523

522,027

500,143

402,813419,471428,369

440,775

453,812

負債の部
科

目

固定負債
退職者給与引当金
その他

25,38859,073

125,154

81,252

46,331

流動負債

534,760

482,672

475,495

557,206

497,231

962,961

961,216

1,029,018

1,079,233

997,374

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

19,841,505

21,155,023

20,906,347

20,978,795

21,062,938

17,662,505

18,945,023

18,690,347

18,758,795

18,830,938

負債の部合計
純資産の部
科

目

基本金

第1号基本金第2号基本金

0

0

0

0

0

第3号基本金2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

第4号基本金179,000

210,000

216,000

220,000

232,000

繰越収支差額3,042,686

1,774,194

1,164,775

213,397-660,269

翌年度繰越収支差額

3,042,686

1,774,194

1,164,775

213,397-660,269

純資産の部合計

22,884,191

22,929,217

22,071,122

21,192,192

20,402,669

負債及び純資産の部合計

23,847,152

23,890,433

23,100,140

22,271,425

21,400,043

53イ） 財務比率の経年比較
分

類 比

率

名

算

式

運用資産－外部負債
運用資産は運用資 産余 裕比
蓄積されて
率
いるか
経常支出

自己資金は
繰越収 支差 額構
充実されて
成
比
率
いるか
長期資金で
固定資産は 固賄われてい 適るか

評価 令和元年 令和２年 令和３年 令和４年 令和５年 全国平均△

425.2%

374.2%

359.6%

343.7%

341.6%

2.0%

△

12.8%

7.4%

5.0%

1.0%

-3.1%

-15.5%

▼

77.6%

81.2%

80.5%

81.2%

81.6%

90.9%

△

1076.5% 1012.2% 1026.0%

832.6%

873.2% 263.2%△

1098.3% 1037.5% 1201.9%

997.7%

899.7% 372.0%

繰越収支差額
負債+純資産

固定資産
定 長 期
合
率 純資産+固定負債

流 動 比 率
負債に備える資産が蓄積さ 前 受 金 保 有 率
れている
か

総負債比率

流動資産
流動負債
現金預金
前受金
総負債

▼

4.0%

4.0%

4.5%

4.8%

4.7%

11.7%

△

99.7%

99.6%

99.2%

99.4%

99.6%

97.2%

△

134.3%

115.6%

112.7%

104.1%

95.6%

78.2%

総資産
基本金未組
基本金
入額の状況 基 本 金 比 率はどうか
基本金要組入額
運用資産の保有状況は 積
どうか

（注）

立

率

運用資産
要積立額

～どちらともいえない↑

２全国平均値は令和3年度(医療系法人を除く）のものである。

良好

１△高い値が良い▼低い値が良い注意54

②資金収支計算書関係
ア） 資金収支計算書の状況と経年比較
収入の部
科（単位：千円）

目

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

1,653,351

1,799,344

1,805,090

1,773,247

1,798,676

手数料収入

23,97422,22722,28822,61521,063

寄付金収入

24,965

27,11028,50034,52033,550

補助金収入

336,088849,783

575,124

662,253

709,8000

400,000

250,279

300,600

100,000

付随事業・収益事業収入

12,123

3,548

13,051

83,83385,528

受取利息・配当金収入

16,105

10,215

7,391

7,038

8,309

雑収入

43,97835,79540,236

89,111

36,185

前受金収入

414,677

361,775

334,214374,612

365,778

その他の収入2,458,723

91,074422,252

46,35588,484

資金収入調整勘定-476,955-839,801-411,472-423,605-417,885

前年度繰越支払資金

4,236,582

4,554,272

3,753,517

4,016,756

3,737,511

8,743,611

7,315,342

6,840,470

6,987,335

6,566,999

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

1,410,188

1,417,327

1,468,608

1,533,192

1,448,165

教育研究経費支出

826,584928,529883,358

960,943991,850

管理経費支出329,211

280,434

323,497378,867

369,484

施設関係支出

671,354867,691

41,729

6,812

5,251

設備関係支出124,627

100,915

187,149

343,798

35,280

資産運用支出762,709

110

0

1,020

300,050

その他の支出

149,610

98,792

107,837

145,899

206,976

資金支出調整勘定-84,944-131,973-188,464-120,706-80,900

翌年度繰越支払資金

4,554,272

3,753,517

4,016,756

3,737,510

3,290,843

8,743,611

7,315,342

6,840,470

6,987,335

6,566,999

学生生徒等納付金収入

資産売却収入収入の部合計
支出の部
科

目

人件費支出

支出の部合計55イ） 活動区分資金収支計算書の状況と経年比較

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
収 一般寄付金収入
入 経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
支 教育研究経費支出
出 管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
科目
施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
収
施設設備売却収入
入

施設
整備第２号基本金引当特定資産取崩収入等
施設整備等活動資金収入計
活
施設関係支出動に
設備関係支出
よ 支 第２号基本金引当特定資産繰入支出
る 出
特別寄付金特定資産支出
資施設整備等活動資金支出計
金
収
差引
支
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

科目
借入金等収入有価証券売却収入
預り金受入収入
収 敷金回収収入
入
小計
受取利息・配当金収入
過年度修正収入
そのその他の活動資金収入計
他
借入金等返済支出の有価証券売購入支出
活第3号基本金引当特定資産繰入支出
動に特別寄付金特定資産支出
よ預り金支払支出る
敷金支払支出資 支
金 出 貯蔵品支払支出
収差入保証金支出
支
和解金支出
小計
借入金等利息支出
過年度修正支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋
その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

令和元年度
1,653,351,493
23,974,295
1,065,000
23,900,000
296,467,496
12,123,378
43,018,457
2,053,900,119
1,410,188,127
826,583,483
329,064,839
2,565,836,449△ 511,936,330
30,087,140△ 481,849,190
金額
039,620,000
02,350,000,000
2,389,620,000
671,353,724
124,626,929
0
65,000796,045,653
1,593,574,347△ 53,261,696
1,540,312,651

令和２年度
1,799,344,442
22,227,440
110,000
27,000,000
470,092,582
3,547,950
35,049,963
2,357,372,377
1,417,327,017
928,528,920
280,293,702
2,626,149,639△ 268,777,262△ 54,117,415△ 322,894,677
金額
0379,690,000
00379,690,000
867,690,967
100,914,626
0
110,000
968,715,593△ 589,025,593△ 302,919,048△ 891,944,641

令和３年度
1,805,090,255
22,288,021
0
28,500,000
575,123,903
13,050,882
39,029,637
2,483,082,698
1,468,608,018
883,358,301
323,275,960
2,675,242,279△ 192,159,581△ 26,500,287△ 218,659,868
金額
00
150,279,322
0
150,279,322
41,729,232
187,149,183
00228,878,415△ 78,599,093
459,537,430
380,938,337

令和４年度
1,773,247,111
22,615,440
1,020,000
33,500,000
662,253,225
83,832,756
88,819,278
2,665,287,810
1,533,192,376
960,942,794
376,669,872
2,870,805,042△ 205,517,232
32,535,383△ 172,981,849
金額
00
600,0000
600,000
6,811,802
343,797,540
01,020,000
351,629,342△ 351,029,342△ 45,057,720△ 396,087,062（単位：円）
令和５年度
1,798,676,356
21,063,316
50,00033,500,000
708,779,818
85,527,977
36,184,603
2,683,782,070
1,448,165,448
991,850,021
368,236,089
2,808,251,558△ 124,469,488△ 8,274,667△ 132,744,155
金額
1,020,000
0001,020,000
5,250,795
35,279,621
0
50,00040,580,416△ 39,560,416△ 38,401,990△ 77,962,406

1,058,463,461△ 1,214,839,318

162,278,469△ 569,068,911△ 210,706,561

金額

金額

金額

金額

金額

0
0
5,451,986
0
5,451,986
16,105,012
959,700
22,516,698
0762,644,3220
00
499,00000
0763,143,322
0
146,550
763,289,872△ 740,773,174
0△ 740,773,1740
400,000,000
3,176,629
332,000
403,508,629
10,214,969
744,806
414,468,404
0
0
0
0
0
244,00000
0
244,000
0
140,203384,203
414,084,201
0
414,084,201

0
100,000,000
0224,000
100,224,000
7,391,603
1,206,005
108,821,608
00005,813,517
286,500
1,540,000
007,640,017
0
221,129
7,861,146
100,960,462
0100,960,462

0300,000,000
3,098,2780
303,098,278
7,037,663
291,490
310,427,431
0
0
0
0
0
406,500
0
18,000,000
018,406,500
02,197,230
20,603,730
289,823,701
0289,823,701

0
100,000,000
0344,000
100,344,000
8,308,859
0108,652,859
0
300,000,000
001,254,283
00
11,000,000
35,095,768
347,350,051
01,248,090
348,598,141△ 239,945,282
3,983,590△ 235,961,692

317,690,287△ 800,755,117

263,238,931△ 279,245,210△ 446,668,253

4,236,582,095
4,554,272,382

4,554,272,382
3,753,517,265

3,753,517,265
4,016,756,196

4,016,756,196
3,737,510,986

3,737,510,986
3,290,842,733

56ウ） 財務比率の経年比較③事業活動収支計算書関係
分

類 比

率

名

算

式

「教育活
教育活動資金収支差額動」でｷｬｯｼｭ 教 育 活 動 資 金 収
ﾌﾛｰが生み出 支 差 額 比 率
教育活動資金収入計
せているか

（注）

評価

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

全国平均

△

-23.5%-13.7%

-8.8%

-6.5%

-4.9%

3.0%

～どちらともいえない↑

２全国平均値は令和４年度(医療系法人を除く）のものである。

良好

１△高い値が良い▼低い値が良い注意③事業活動収支計算書関係
ア） 事業活動収支計算書の状況と経年比較科

目

学生生徒等納付金

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

1,653,352

1,799,344

1,805,090

1,773,247

1,798,676

手数料

23,97422,22722,28822,61521,063

収 寄付金
入 経常費補助金

24,965

27,11028,74335,121

34,035

296,468

470,093575,124

662,253

708,780

付随事業収入12,123

3,548

13,051

83,83385,528

雑収入

50,79435,05039,24488,81936,526

教育活動収入計

2,061,676

2,357,372

2,483,540

2,665,888

2,684,608

人件費

1,420,088

1,433,985

1,477,695

1,545,598

1,468,908

教育研究経費
支
管理経費
出
徴収不能額等

1,356,224

1,484,251

1,471,270

1,557,776

1,557,753

372,414

325,532

382,462

437,487426,607

678

5,828

3,450

6,190

42

教育活動支出計

3,149,404

3,249,596

3,334,877

3,547,051

3,453,310

教育活動収支差額-1,087,728-892,224-851,337-881,163-768,702

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

教
育
活
動
収
支

科
教
育
活
動
外
収
支

（単位：千円）

令和元年度

目

収 受取利息・配当金
入 その他の教育活動外収入

16,105

10,215

7,392

7,038

8,309

0

0

0

0

0

教育活動外収入計支
出16,105

10,215

7,392

7,038

8,309

借入金等利息

0

0

0

0

0

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

0

0

0

0

0

教育活動外収支差額

16,105

10,215

7,392

7,038

8,309

-1,071,623-882,009-843,945-874,125-760,393

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

経常収支差額科目

収 資産売却差額
入 その他の特別収入

0274,740

43,755

特別収入計

43,755

資産処分差額支その他の特別支出
出
特別支出計31,596172
31,768

特別収支差額11,987

46,764600

0655,049

5,229

1,697

3,363

929,789

51,993

2,297

3,363

2,614

65,921

4,905

3,855

140

221

2,197

28,6382,754

66,142

7,102

32,493927,035-14,149-4,805-29,130-1,059,636

45,026-858,094-878,930-789,523

基本金組入合計-755,671-1,313,518-1,012,177-72,448-84,143

当年度収支差額-1,815,307-1,268,492-1,870,271-951,378-873,666

前年度繰越収支差額

2,497,989

3,042,686

1,774,194

1,164,775

213,397

基本金取崩額2,360,004

0

1,260,852

00

翌年度繰越収支差額

3,042,686

1,774,194

1,164,775

213,397-660,269

事業活動収入計

2,121,536

3,297,376

2,542,925

2,675,223

2,696,280

事業活動支出計

3,181,172

3,252,350

3,401,019

3,554,153

3,485,803

特
別
収
支

〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額

57イ） 財務比率の経年比較表
分

類 比

率

名

経営状況は 事 業 活 動 収 支
どうか
差 額 比 率学生生 徒等 納付
金
比
率

算

式

基本金組入前
当年度収支差額△-49.9%

1.4%-33.7%-32.9%-29.3%

4.6%

～

79.6%

76.0%

72.5%

66.3%

66.8%

73.5%

△

1.2%

0.8%

1.1%

1.3%

1.3%

1.9%

△

14.0%

25.8%

22.6%

24.8%

26.3%

14.4%

▼

68.3%

60.6%

59.3%

57.8%

54.5%

50.9%

△

65.3%

62.7%

59.1%

58.3%

57.8%

36.1%

▼

17.9%

13.7%

15.4%

16.4%

15.8%

8.5%

▼

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.1%

▼

85.9%

79.7%

81.9%

87.2%

81.7%

69.3%

△

-51.6%-37.3%-33.9%-32.7%-28.2%

4.2%

事業活動収入学生生徒等納付金

経常収入

収入構成は
寄付金
どうなって 寄 付 金 比 率
事業活動収入いるか

補助金比率

評価 令和元年 令和２年 令和３年 令和４年 令和５年 全国平均

補助金
事業活動収入

人件費比率

人件費
経常収入

教 育 研 究 経 費 教育研究経費率
支出構成は 比
経常収入
適切である
か

管理経費比率

管理経費
経常収入

借 入 金 等 利 息 借入金等利息
比率
経常収入
人件費依存率

人件費

収支のバラ
学生生徒等納付金
ンスがとれているか
経 常 収 支 差 額 経常収支差額

比
（注）

率

経常収入
～どちらともいえない↑

２全国平均値は令和４年度(医療系法人を除く）のものである。

良好

１△高い値が良い▼低い値が良い注意58

(2)その他①有価証券の状況
ア） 総括表
貸借対照表計上額

当 年 度 ( 令 和 ５ 年 ３ 月 ３ １ 日 )時
価時 価 が貸 借 対 照 表 計 上額 を超 えるもの

6,000,111,004( う ち 満 期 保 有 目 的 の 債 券 ) (300,000,000 )

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

850,000,000( う ち 満 期 保 有 目 的 の 債 券 ) (850,000,000 )合( う ち 満 期 保 有 目 的 の 債 券 ) (1,150,000,000 )

価

証

券

合

300,070,000 )

計

70,000(70,000 )840,044,200(

840,044,200 )△ 9,955,800(△ 9,955,800 )

6,840,225,204
1,140,114,200 )(額△ 9,885,800△ 9,885,800 )(

0時 価 の な い 有 価 証 券
有(6,850,111,004

計

差6,000,181,004

6,850,111,004イ） 明細表(単位 円)

種

当 年 度 ( 令 和 ５ 年 ３ 月 ３ １ 日 )貸借対照表計上額
時
価

類

差

額

債

券

1,150,000,000

1,140,114,200△ 9,885,800

株

式

―

―

―

投

資

信

託

―

―

―

貸

付

信

託

―

―

―

他

5,700,111,004

5,700,111,004

0

6,850,111,004

6,840,225,204△ 9,885,800

そ

の
合

計

0

時 価 の な い 有 価 証 券
有

価

証

券

合

計

6,850,111,004②借入金の状況なし③学校債の状況なし④寄付金の状況
平成 29～令和 5 年度
寄付金入金額 累計

11,150,000 円⑤補助金の状況
私立大学等経常費補助金(単位：千円)
令和４年度

札幌国際大学

札幌国際大学
短期大学部

法人計

令和５年度

一般補助

261,785

256,500

特別補助26,43437,916

計288,219

294,416

一般補助45,01240,557

特別補助

2,907

7,236

計

47,91947,793

一般補助306,797

297,057

特別補助29,34145,152

計

336,138

342,20959

⑥収益事業の状況なし⑦関連当事者等との取引の状況
ア)関連当事者
属性

役員、法人

資本金又

事業内容

等の名称

は出資金

又は職業

役員の

事業上の

兼任等

関係

建物の清

(注１）

関係法人

関係内容

㈱SK サービ

50 千円

スセンター

掃及び管
理

取引の内容

(注２)

無し

建物の清掃
及び管理

委託管理費の支払他

イ)出資会社
会社の名称

事業内容㈱SK サービス

建物の清掃

センター

及び管理

資本金

出資割合

取引の内容

役員の兼任・報
酬の有無

(注２)

50 千円

40%

委託管理費の無し

支払他

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 関係法人(注２) 委託管理費については、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定している。

⑧学校法人間財務取引なし(3)経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策①経営状況の分析
・活動区分資金収支計算書において、令和 4 年度と令和 5 年度の「教育活動による資金収支」は令和 5 年度△132 百万円となり、前年比約 40 百万円の赤字幅改善となった。その主な理由は以下の通り。
A.収入面で学生生徒等納付金 25 百万円の増加に加え、経常費補助金が 47 百万円増加。
退職給与交付金が 51 百万円減少するも教育活動資金収入合計が 18 百万円の増加。
B.支出面で教育研究経費が 31 百万円増加となるも、人件費支出が 85 百万円減少した
ことで教育活動資金支出は合計 63 百万円減少。
・事業活動収支計算書において、令和 5 年度予算と同決算の比較分析は以下の通り。
A.教育活動収支差額は予算対比 280 百万円の収支プラスを計上（予算△1,049 百万円、決算△769 百万円）
。主な要因は、補助金収入が予算比プラス 108 百万円であったことに加え、教育活動支出のうち人件費が予算比△46 百万円、教育研究経費が予算比△108 百万円であったことによるもの。
B.教育活動外収支はほぼ予算通りの実績を計上。
C.特別収支に関しては予算比 32 百万円の収支差異マイナスを計上。主な要因はその他の特別支出 29 百万円が計上されたことによるもの。
・令和 5 年度決算を元に、日本私立学校振興・共済事業団発行の「私学の経営分析と経営改善計画」フロ―チャートに従い経営状況を判定した結果、経営状態の区分は「B3」（イエローゾーン）である。

60

②経営上の成果と課題
・本学園の経営上の最重要課題は長年に亘り一貫して学生の確保（入学者数の増加）にある。令和 2 年度以降、留学生の受入れ拡大等により、大学の学生在籍数は着実に増加してきたが、令和 5 年度に入り短期大学部の入学者減少もあり、学園全体の学生数は前年比マイナスに転じることになった。
・上記の留学生の受入れ拡大に関しては、新型コロナウィルス感染症の拡大により海外での PR 活動が困難になるなど大きな影響を受け、留学生数は令和 2 年度策定の中期目標・計画を大きく下回っている。
・こうした状況下、令和 4 年度後期以降、本学園は教育活動収支の改善、特に支出の削減に向けて下記の方策を展開した。
A.令和 5 年度予算策定時（令和 4 年度後期）、部門別ヒアリングを強化して経費項目の見直しを要請。
B.令和 5 年度における予算管理の厳格化及び予算執行時の支出圧縮（複数見積徴求など）の強化。
C.令和 6 年度予算策定時（令和 5 年度後期）は、教育研究経費 15%削減、管理経費 10%削減を目標に掲げ、部門へのヒアリングと支出削減の指示を徹底。
・こうした取組みを重ねた結果、①に記述の通り、教育活動の資金収支は前年対比で改善が図られることとなった。しかしながら財務上は依然としてキャッシュの流出が続いており、財務基盤の安定化に向けた更なる改善策が必要である。
③今後の方針・対応方策
・上記の通り学生数が伸び悩んでいる状況、更に入学生数（特に留学生）の急な増加も見込めない状況を考慮し、
令和 6 年度以降も財務収支改善に向けて下記の方策を継続する。
A.予算管理の厳格化および経費削減の徹底。
→令和 5 年度での施策をより一層徹底し、更に経費の削減を図る。
B. 経常費補助金の獲得強化。
→大学・短大の「教育の質の向上」調査での点数アップ、または大学の「私立大学等総合改革支援事業」の採択など、教学と法人が一体となった施策を展開する。
・令和 6 年度は令和 2 年度から 5 年間の中期目標・計画の最終年度となり、令和 6 年度中には本学園にとって第 2 期となる中期目標・計画を検討・策定する。安定した財務基盤を確立するために、本学園にとって重要な下記の課題 2 点について、議論・検討を重ねた上でそれぞれの目標・計画を明示したい。
A.学生獲得の一層の強化（中途退学者の減少を含む）
学生にとって魅力のある教育課程・教育内容を築き上げ、同時に広報活動および入試制度改革等を推進し、国内の学生及び留学生の確保を図る必要があり、併せて中途退学者の漸減に向けた施策も求められる。教学・法人各部門が一体となって有効性の高い具体的施策を検討し目標を設定する。
B.短期大学部の在り方の検討
短期大学部は幼児教育保育学科を中心に学生数の減少が続いており、未だ回復の兆しを見せていない状況にある。今後の短期大学部の在り方について様々な面から検討を行い、その具体的方策を計画に織り込んでいく。

61

【事業報告書

別紙－1】令和5年度事業報告について※中期計画（令和2～6年度）における以下の事業を記載。
①令和5年度に完了させる事業②中期計画で令和2年度～4年度で完了とするも、令和5年度も継続して取り組む事業。
中期計画

事業名

補足説明

完了年度

Ⅰ.教育の質的転換
１．教育の質の向上および充実（1）全学的教学マネジメント推進体制の確立

－

－

－

－

・教育課程（カリキュラム）に関するＰＤＣＡサイクル取組

令和2年度

・教学マネジメント3ポリシーの取組みの適切性に関する学外参画点検の実施

令和2年度

・教学マネジメント体制の構築（学生の意識、満足度、企業調査）

令和3年度

・学修成果情報の有効活用の仕組み構築

令和4年度

令和5年度よりカリキュラムとポリシー/カリキュラムマップ/カ
リキュラムツリーを点検するサイクルを確立。
令和5年度はラウンドテーブル未実施。6年度春学期に実施を予
現行の学生満足度調査を令和6年度も継続。令和5年度は各部門のPDCAサイクルを可視化（令和6年度フォームを改良予定）。
令和5年度より教育DX推進計画を展開中。R6年度継続しデータ開示を推進。

－（2）学生の「学修成長度（伸びしろ）、日本一」 への教育改革－

・学修時間、活動アンケート結果を教育活動見直しにかかるFDでの活用
・学修成果の把握、フィードバック、授業見直しの仕組み構築
・授業評価による授業改善の仕組み
・数理的科目、持続可能な社会実現科目を全学的に必修科目として開講

令和3年度
令和3年度
令和3年度
令和3年度

令和5年度の学生生活アンケート実施・公開済。
令和5年度はクォーター制（105分授業）を一部先行実施。
授業評価方法を改善した現制度を令和5年度も実施済。
令和5年度より令和8年度必須化の検討を開始。

・キャリア科目強化（２週間以上のインターンシップの実施等）
・実務家教員による教育課程編成および運営の仕組み構築

令和3年度
令和3年度

インターンシップ派遣強化を検討・準備。令和6年度より実施。

・クォーター制の導入含めた学事歴の見直し

令和3年度

・学修成果の点検・評価、PDCA学修システムの構築
・授業内容及び方法改善に向けたＦＤ実施
・FD/SDの推進強化年4回以上、オンライン研修の仕組み構築
・「教育業績ファイル」ティーチングポートフォリオによる記録導入
・教養教育と専門教育を有機的に連携させた新たなカリキュラム改革

令和３年度
令和4年度
令和4年度
令和4年度
令和4年度

・学修成果の評価方法の改善、学修管理システムの検討・整備

令和4年度

62

令和5年度に実務家教員をシラバスに明記済。
令和5年度は令和7年度クォーター制導入を決定。
⇒令和6年度より準備作業を展開。
令和5年度ハ教育DX推進計画に基づき、学修成果の可視化を準備。
令和5年度はFD5回(全体4回、希望者向け1回)実施。
SD8回（教職員向け5回、事務職員階層別3回）実施。
令和5年度「全教員研究内容シーズ集]制作済。
令和5年度はクォ―ター制導入に向けたカリキュラム内容再検討
令和5年度はクォーター制導入に合わせた基幹システム・学修管理システムの変更を決定。

【事業報告書

別紙－1】令和5年度事業報告について※中期計画（令和2～6年度）における以下の事業を記載。
①令和5年度に完了させる事業②中期計画で令和2年度～4年度で完了とするも、令和5年度も継続して取り組む事業。
中期計画

事業名

補足説明

完了年度

・退学者を大学3%未満、短大2％未満に減少させる

令和4年度

・アクティブラーニングなどの整備、活動経験100％

令和4年度

・ICT活用能力養成、全学部シラバスに明記

令和4年度

・ICT活用の双方向型授業、自主学習支援授業の開講、シラバスに明記

令和4年度

・実践的なデータサイエンス教育

令和4年度

Device）義務化を念頭に、オンデマンド授業の拡大を指示。
令和5年度「AI・データサイエンス｣開講し令和6年度継続。

・主専攻・副専攻、ダブルメジャー制
・オープンな教育リソースを教材として利用、修了者への単位振替の仕組み
・ディプロマサプリメント、学生が習得した知識能力を明示する資料交付

令和4年度
令和4年度
令和5年度

令和4年度より継続検討とするも進捗なし。
令和5年度継続検討。語学科目では一部実施中。
令和5年度は継続検討するも進捗なし。

. （3）徹底した学生サポート体制の充実（学生生活支援）（障がい学生支援）－

Ⅰ教・学生の満足度把握、意見をくみ上げる仕組み構築

令和2年度

・就職ガイダンスなどの強化による就職率100％の実現

令和4年度

・主体性を育むイベント（プレゼン、英語、発案コンテスト等）

令和4年度

・留学生と社会人の交流機会
・留学生インターンシップの支援制度確立

令和4年度
令和4年度

・奨学金滞納者率減の対策

令和5年度

育
の
質
的
転

換 （4）入学選抜制度の諸改革－

令和5年度は目標未達。令和6年度の継続検討課題。
令和7年度の105分授業実施を念頭に、令和5年度は現行カリキュ
ラムのアクティブラーニングを再検討。令和6年度以降拡大へ。
令和5年度は令和6年度入学生のBYOD（Bring Your Own－
令和5年度以降継続
令和5年度継続（日本語ｽﾋﾟｰﾁｺﾝﾃｽﾄ/海外旅行ﾌﾟﾚｾﾞﾝｺﾝﾃｽﾄ/英語
ﾌﾟﾚｾﾞﾝｺﾝﾃｽﾄ実施中）
令和5年度は3年中断の「ﾎｰﾑｽﾃｲ&ﾋﾞｼﾞｯﾄﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ」「心の里親」再開検討

令和5年度も日本人学生と同様の支援体制を継続。
令和5年度継続(令和4年度より高額貸与者フォロー/教務課
・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰとの連携強化）－
令和5年度はIR室との連携を強化。教育DX推進計画を元に統合

・入学者選抜の妥当性を高めるためのIR機能整備

令和2年度

・アドミッションポリシーに沿った入学者選抜の実施
・アドミッション・オフィサーの検討
・高大連携強化たのめの体制構築
・全学的な広報戦略の立案による情報発信

令和2年度
令和3年度
令和3年度
令和4年度

プラットフォーム利用方法の検討開始
令和5年度継続（令和4年度上半期AP改定済）。
令和4年度ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｵﾌｨｻｰ4名配置。業務内容検証は令和6年度。
令和5年度は進捗なく、次年度も継続検討。
令和5年度はYouTube他、SNSを使った情報発信を強化。

－

－

令和3年度

令和5年度に限らず例年継続。令和5年度は設備投資要する研究あり。

（5）研究の質の向上と充実
・科研費採択者増、奨励研究による本学教育改革研究63【事業報告書

別紙－1】令和5年度事業報告について※中期計画（令和2～6年度）における以下の事業を記載。
①令和5年度に完了させる事業②中期計画で令和2年度～4年度で完了とするも、令和5年度も継続して取り組む事業。
中期計画

事業名

完了年度

－

（6）独自の教育・特徴ある教育

令和3年度

・幼児教育の留学生の受け入れ

令和4年度リオ実施。令和5年度はその継続。
令和5年度進捗なし。幼保2学科学生確保に向け再検討必要。

・プロジェクト型活動の成果発表（大学の行事化）
・学科・学年間横断型プロジェクトの導入

令和4年度
令和5年度

令和5年度進捗なし。次年度実施検討。
令和5年度は3年次演習の学修成果取組集を作成。

－.

・全学的な英語教育充実

令和2年度

教
育

・留学生の力を活用した地域連携
・授業科目における異文化理解、文化多様性の受け入れ

令和3年度
令和4年度

の

・N１取得者50％を目指しブランド化

令和5年度

的
転
換

－
令和4年度より新カリキュラムで全学部・全学年でのポートフォ

・初年次教育における学外活動の実施、ポートフォリオ作成

Ⅰ ２．グローバル社会に貢献する国際大学としての役割強化

質

補足説明

３．スポーツ振興と強化に関する目標－－
英語ⅠⅡ必修化（従来は英語1のみ)、英語科目の多様化(CLILなど)を令和5年度も継続。
札幌市教育委員会文化交流を令和4年度開始。令和5年度は拡
令和5年度は新ｶﾘｷｭﾗﾑ｢多文化共生論」「国際事情」開講。
令和5年度N1取得率26%。令和6年度での改善継続。

－

・リーダー学生の育成（継続的・魅力的な組織の構築）

令和2年度 令和5年度継続（リーダー学生研修他）

・スポーツ人材育成のための地域、企業との連携活動支援体制整備

令和3年度 令和4年度SIUスポーツクラブ設立し令和5年度拡大。

・時代に即した学外実習の提供

令和4年度 令和5年度進捗なし。令和6年度以降の実施検討。

４．地域連携と地域貢献－－

・地域・産学との意見交換による連携の現状把握と次年度への反映

令和2年度

令和5年度はラウンドテーブル未実施。令和6年度春学期に実施予定。

・地域・産学連携センターのシンクタンク機能の充実

令和2年度

令和5年度進捗なく、令和6年度継続。

・地方自治体、地元産業界と協定を締結し、海外への発信協力

令和2年度

令和3年度以降も協定締結の拡大を継続

・社会人教養楽部、音楽療育ワークショップ等地域貢献
・地域貢献に関する包括連携協定の締結（R3年度まで10～20件）
・組織的な地域課題解決の研究の計画・実施

令和2年度
令和3年度
令和3年度

令和5年度社会人教養学部（対面型）再開。令和6年度拡大方針。

64

令和5年度まで14件の協定を締結
令和6年度以降も継続（清田区との連携事業拡大）

【事業報告書

別紙－1】令和5年度事業報告について※中期計画（令和2～6年度）における以下の事業を記載。
①令和5年度に完了させる事業②中期計画で令和2年度～4年度で完了とするも、令和5年度も継続して取り組む事業。
中期計画

事業名
Ⅰ

補足説明

完了年度

・履修証明プログラム(証明書交付目標：R2年度5件、R3年度10件)

令和3年度

令和5年度開講なし。令和6年度以降の開講検討中。

・出張講義数増（R3年度まで20講義以上）

令和3年度

・リスクマネジメント体制の構築

令和3年度

令和5年度まで目標未達。令和6年度継続。
学園の諸リスクについて令和5年度SDを実施。体制整備は令和7・地方自治体の審議会委員としての参加

令和4年度

年度以降再検討。
令和5年度まで実績なく、令和6年度も取組み予定なし。

転・社会人教育に特化したサテライトキャンパスの設置の検討

令和4年度

令和5年度まで実績なく、令和6年度も取組み予定なし。

換・社会人教養楽部、正課外講座の実施数増(社会人教養楽部毎年300人以上、正課外授業R5年度まで20講座)

令和５年度 令和5年度は前年一部再開した社会人教養楽部の規模拡大。

.
教
育
の
質
的

Ⅱ．財務基盤の強化
１．定員の充足－・マーケティング手法を用いた学生確保・定員充足

令和3年度

２．外部資金調達の強化－
学生確保・定員充足は本中期計画全期間（令和2～6年度）通じての継続的取組み。

－

・公的補助金、寄付金の獲得

令和4年度

３．人件費、経費の抑制－
令和2年度以降毎年の取組み。

－

・収支改善、支出抑制策の推進

令和4年度

４．設備投資（別紙「令和5年度事業計画(案)について－2」記載）－

５． 事業収支計画の策定－

・予算管理と事務処理の効率化、省力化の点検・見直し

令和3年度

・5年間の事業収支計画

令和4年度

－
令和2年度以降毎年の取組み。

－－
令和5年度は予算策定時のヒアリング/削減を強化。
令和7年度からの第2期中期目標・計画策定に向け準備開始。

Ⅲ．組織ガバナンス強化
・法人事業計画の策定と事業評価のPDCA
・組織ガバナンスの再構築、教職一体ガバナンスの仕組み確立

令和2年度
令和2年度

・ハラスメントに関する注意喚起や研修

令和2年度

65

令和5年度は事務局組織も取組を計画化してPDCAサイクルを確
令和5年度は令和7年度私学法改正に対応する組織体制を確認。
令和2年度以降継続しているが、令和5年度は全教職員向けに外部講師を招いて5月にSDを実施。

【事業報告書

別紙－2】令和5年度事業報告について※中期計画には記述のない令和5年度事業
事業名

補足説明

Ⅱ

４．設備投資（3百万円以上）.

・野球場ライト側防球ネット工事

令和5年度実施せず、今後について再検討。

・弓道場防弓ネット・照明設備

令和5年度実施せず、今後について再検討。

・5号館研究室扉改修（小窓取付）

令和5年度実施完了。

・認定こども園バス入替

運営方針の変更により令和5年度の投資取り止め。

の・大学車輌（ハイエース）購入

令和５年度から令和７年度の投資に変更。

強・図書館システム入替

令和5年度入替完了。

化

・学生授業出席管理/公認欠席管理システム導入

学務システム更新導入費用に変更。令和６年度投資予定。

財
務
基
盤

－

Ⅳ．その他令和5年度事業－

令和6年度認証評価受審に向けた諸対応－

・事務局組織含む全学教学マネジメント体制の確立（自己点検・評価～PDCAサイクルの円滑化）

令和5年度、PDCAを可視化する年度別活動計画/報告シートの運用開始。

・先行受審他大学の状況把握・準備内容確認

令和4年度に受審した優良大学の自己点検評価書を詳細分析済。

・令和5年度自己点検・評価報告書の早期準備(部門別指示/データ・エビデンス収集、整理他)

令和5年10月より準備開始。

66