2024/05/30 15:21:05 / 23068495_ＳＤエンターテイメント株式会社_招集通知

第70回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連

結

注

記

表

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個

（自

別

注

2023年４月１日

至記

表

2024年３月31日）

ＳＤエンターテイメント株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款の規程に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙2024/05/30 15:21:05 / 23068495_ＳＤエンターテイメント株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書(2023年４月１日から2024年３月31日まで)（単位：千円）株
資本金
当連結会計年度期首残高

主

資本剰余金

100,000

1,173,662

資
利益剰余金
97,203

本
自己株式

株主資本合計

△9,684

1,361,182

当連結会計年度変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

117,941

117,941

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)－

当連結会計年度変動額合計－－

117,941－

117,941

当連結会計年度末残高

100,000

1,173,662

215,144△9,684

1,479,123

その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利
益累計額合計
評価差額金
当連結会計年度期首残高

13,494

13,494

純資産合計

1,374,677

当連結会計年度変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

117,941

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)

574

574

574

当連結会計年度変動額合計

574

574

118,515

当連結会計年度末残高

14,06914,0691,493,192（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 1 －連結株主資本等変動計算書

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連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
エムシーツー株式会社
ＩＴグループ株式会社
株式会社フォーユー
(2) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法１）その他有価証券
・市場価格のない株式等
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により以外のもの処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
２）棚卸資産・商品・貯蔵品

移動平均法による原価法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産
当社は建物（建物附属設備を含む）及び構築物は定額法、その他は定率法（リース資産を除く）
によっております。
また、連結子会社は定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６年～47年
工具、器具及び備品
２年～15年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
２）無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア
３）リース資産
４）長期前払費用③

繰延資産の処理方法
社債発行費
重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場
合には残価保証額）とする定額法によっております。
定額法によっております。

社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

④

２）賞与引当金
３）株主優待引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

－ 2 －

連結注記表

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重要なヘッジ会計の方法
１）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
２）ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
デリバティブ取引は借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
４）ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
３）ヘッジ方針⑥

収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社グ
ループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
１）フィットネス収入
フィットネス施設の利用について、顧客との利用契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っております。
フィットネス収入は主に会員からの会費や有料プログラムの利用料からなっており、会費は契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識し、有料プログラムはサービス提供時に履行義務が充足されるため、当該サービス提供時点で収益を認識しております。
また、プロテイン類等の商品販売に係る収益については、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されるため、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。なお、トレーニングウェア等の一部の商品については、他の企業から販売を受託していると判断される代理人に該当する取引であるため、顧客から受け取る額から当該他の企業に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
２）保育収入
主に保育施設の利用について、顧客との利用契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っております。
保育施設の利用は、顧客へのサービス提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、サービスの提供が完了した月を基準として収益を認識しております。
また、コンサルティング業務を行っており、保育施設の経営・教育コンサルティング、運営指導、園職員の研修に関し、顧客との契約に基づいてコンサルティングサービス等を提供する履行義務を負っております。当該サービスが提供される契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。
３）介護収入主に介護施設の利用及び訪問介護サービスの利用について、顧客との利用契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っております。
介護施設の利用及び訪問介護サービスの利用は、顧客へのサービス提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、サービスの提供が完了した月を基準として収益を認識しております。
４）オンラインクレーンゲーム収入
オンラインクレーンゲームの利用について、顧客とのサービス利用規約に基づきサービスを提供する履行義務を負っております。
ゲーム内におけるサービス提供時において、履行義務が充足されると判断し、当該サービスの提供
時点において収益を認識しております。
５）不動産賃貸収入
不動産管理業務について、顧客との不動産管理契約に基づき賃貸施設の管理や清掃等のサービスを提供する履行義務を負っております。
当該サービスは継続的に提供しており、履行義務は契約期間にわたり充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。
なお、不動産賃貸業務については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。

－ 3 －

連結注記表

2024/05/30 15:21:05 / 23068495_ＳＤエンターテイメント株式会社_招集通知⑦

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～10年間で均等償却しております。

⑧

固定資産の圧縮記帳処理
固定資産取得費として一括で交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接減額をして計上しております。なお、連結損益計算書においては、補助金等の受入額を補助金収入として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

⑨

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しております。

２．会計上の見積りに関する注記(1) 固定資産の減損①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産2,441,696千円

無形固定資産20,336千円

合②

計2,462,033千円

会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあたり、各営業施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各営業施設の営業損益が継続してマイナスとなった場合、土地の時価が著しく下落した場合、あるいは退店の意思決定をした場合、著しい経営環境の悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものとしております。各営業施設が保有する資産グループに減損の兆候がある場
合には減損テストを実施し、各営業施設の主要な資産の経済的残存使用年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が同施設の固定資産の帳簿価額を下回っている場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
固定資産の減損の兆候が把握された各営業施設の将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、各営
業施設の営業継続及び退店の予測、取締役会において承認された各営業施設の収益予測及び営業利益予測、主力事業であるフィットネス利用者の入会・退会予測、施設のリニューアル予定等の重要な仮定に基づいており、特に長期化した新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、感染症法上の分類が第５類に引き下げられたこと等の要因により徐々に回復していくものと想定しておりますが、休会又は退会されたフィットネス会員数が感染拡大前の水準に戻るにはまだ期間を要するものと考えております。
このような仮定は不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において、減損損失を計上する可能性があります。

(2) 繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額）△850千円②

会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、次年度の予算を基礎に見積った将来の課税所得に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得は、当社グループの予算を基礎として見積られますが、これは各営業施設の地域的特徴を加味した売上の成長見込み、人件費の推移及び施設の改修計画等、重要な仮定が含まれます。
また、次年度予算ついては、長期化した新型コロナウイルス感染症拡大による影響が徐々に回復していくものと仮定し算出しております。これらの見積りにおいて用いた仮定は不確定要素が多く、将来の当社グループを取り巻く環境の変化により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 4 －

連結注記表

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３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物
土地301,730千円
1,086,461千円

計

1,388,192千円

上記の物件は、短期借入金70,000千円及び長期借入金211,337千円（一年内返済予定の長期借入金
118,721千円を含む）の担保に供しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

2,607,004千円(3) 固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
建物及び構築物

149,913千円

工具、器具及び備品

12,813千円

ソフトウェア12,626千円

合175,353千円

計(4) 財務制限条項①

当社の長期借入金114,000千円（１年内返済予定の長期借入金57,200千円を含む）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
１）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2020年３月期を初回とし、以降の決算期で２期連続損失とならないこと。
２）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を、2020年３月期を初回とし、直前決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額の75％以上とすること。

②

当社の長期借入金56,500千円（１年内返済予定の長期借入金34,000千円を含む）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
１）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2021年３月期を初回とし、以降の決算期で２期連続損失とならないこと。
２）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を、2021年３月期を初回とし、直前決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額の75％以上とすること。

③

当社の長期借入金33,320千円（１年内返済予定の長期借入金20,004千円を含む）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
・2021年３月期を初回とする各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の「純資産の部」の合計
金額に親会社に対する債務を加算した金額に対し、借入金の合計金額（短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金、１年内償還予定の社債及び社債の合計）から親会社に対する債務を控除した金額の割合を150％以下に維持すること。

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
種

類

普通株式

当連結会計年度期首の株式数

8,997,000株

当連結会計年度増加株式数－株

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数－株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等該当事項はありません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
該当事項はありません。

－ 5 －

連結注記表

8,997,000株

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５．金融商品に関する注記(1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。売掛金及び差入保証金に係る信用リスクは、経理規程の与信管理方針に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
長期貸付金の内容は、店舗建物に対する建設協力金であります。
買掛金、未払金はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びリース債務は、設備投資資金及び運転資金の調達を目的としたものであり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
長期預り敷金保証金は、主に店舗に入居するテナントから預け入れられたものです。
(2）金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額（千円）(1) 投資有価証券

18,090時価（千円）
18,090

差額（千円）－(2) 長期貸付金

24,59924,599－(3) 差入保証金

273,054

230,249△42,804

資産計315,744

272,939△42,804(1) 社債(一年内償還予定を含む)

39,00038,954△45(2) 長期借入金(一年内返済予定を含む)

758,812

701,992△56,819(3) リース債務(一年内返済予定を含む)

37,55137,054△497(4) 長期預り敷金保証金

39,40038,702△697

874,764

816,704△58,059

負債計（*）現金及び預金、売掛金、未収還付法人税等、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等について
は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

－ 6 －

連結注記表

2024/05/30 15:21:05 / 23068495_ＳＤエンターテイメント株式会社_招集通知(3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）
レベル１

②

レベル２

レベル３

合

計

投資有価証券
長期貸付金

18,090－－24,599－－18,09024,599

資産計

18,09024,599－42,689時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合

計

差入保証金

－

230,249－

230,249

資産計－

230,249－

230,249

社債
長期借入金
リース債務
長期預り敷金保証金－－－－

38,954
701,992
37,05438,702－－－－

38,954
701,992
37,05438,702

負債計－

816,704－

816,704（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
長期貸付金
建設協力金の時価は、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、将来キャッシュ・フロー
を国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、差入先の与信管理上の信用リスクを考慮して、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 7 －

連結注記表

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６．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では北海道内において賃貸用の商業施設を有しております。
2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は118,589千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費
用は主に売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（千円）
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

当連結会計年度末の時価（千円）

1,237,538△17,7031,219,835

764,476（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度増減額のうち、増加はなく、減少額は減価償却費（17,703千円）であります。
（注３）当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定評価基準に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

166円76銭
13円17銭８．収益認識に関する注記(1) 収益の分解情報（単位：千円）ウェルネス事業

クリエーション
事業

不動産賃貸事業

その他

合計

フィットネス収入
保育収入
介護収入
オンラインクレーンゲーム収入
その他収入

871,839
2,326,950
98,216
－
2,507

－
－
－
74,350
713

－
－
－
－
1,296

－
－
－
－
185,048

871,839
2,326,950
98,21674,350189,564

顧客との契約から生じる収益

3,299,514

75,063

1,296

185,0483,560,921

272－

173,841－

174,114

3,299,786

75,063

175,137

185,048

3,735,036

その他の収益売上高(2) 収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（２）会計方針に関する事項⑥収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債の残高等(単位：千円)
当連結会計年度
契約負債（期首残高）

2,642

契約負債（期末残高）

2,953

契約負債は、主にフィットネス収入にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,642千円であ
ります。

－ 8 －

連結注記表

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９．退職給付に関する注記(1) 退職給付制度の概要
当社は、2012年４月１日より確定拠出年金制度を採用しております。
(2) 退職給付費用の内訳
確定拠出年金への掛金支払額等
8,426千円

10．資産除去債務に関する注記(1) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を20～30年と見積り、割引率は0.0～2.3％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
③当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
121,042千円
時の経過による調整額
1,380千円
資産除去債務の履行による減少額△15,555千円
期末残高106,867千円(2) 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する本社事務所及び一部の店舗等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、原状回復を行う必要性が不透明である状況から資産除去債務を合理的に見積もることが困難なため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

11.重要な後発事象に関する注記（取得による企業結合）
当社の連結子会社（孫会社）であるＩＴグループ株式会社（以下、「ＩＴグループ社」といいます。）
は、2024年５月27日開催の取締役会において、合同会社ＴＡＩＳＥＴＳＵ（以下、「ＴＡＩＳＥＴＳＵ社」といいます。）の持分を取得し、ＩＴグループ社の子会社とすることを決議し、同日付で持分譲渡契約を締
結いたしました。
(1）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 合同会社ＴＡＩＳＥＴＳＵ
事業の内容 保育所の運営②企業結合を行う主な理由
当社グループは、構造改革の第２フェーズとして主力であるウェルネス事業の成長戦略に取り組んで
おり、保育部門の拡大を推進しております。ＩＴグループ社は保育コンサルティング・保育施設の運営を行っており、当社グループではその中核を担っております。
ＴＡＩＳＥＴＳＵ社は、認可保育所の運営を行っており、当社グループの保育部門は企業主導型保育園の運営を行っておりますので、事業の拡大のみならずサービス区分の拡大も見据え、ＩＴグループ社のコンサルティング力を生かし、より一層のウェルネス事業の成長につながるものと判断し、本持分取得を行うことといたしました。
③企業結合日2024年６月30日（予定）④企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として持分を取得することを予定しております。

－ 9 －

連結注記表

2024/05/30 15:21:05 / 23068495_ＳＤエンターテイメント株式会社_招集通知(2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
23,822千円 （予定）
取得原価23,822千円 （予定）

(3）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

－ 10 －

連結注記表

2024/05/30 15:21:05 / 23068495_ＳＤエンターテイメント株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書(2023年４月１日から2024年３月31日まで)（単位：千円）
株

主
資

本

剰

資
余

本

金

利

益

剰

余

金

そ の 他 利 益
資

本

金

資
準

備

本

資 本 剰 余剰金金

繰 越 利 益

合

計

剰
当

期

首

残

高

100,000

1,173,662

余

金余

利 益 剰 余 金合計金

1,173,662△369,717△369,717

－

4,300

4,300

事 業 年 度 中 の 変 動 額
当

期

純

利

益

株主資本以外の項目の事業－

年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

株

－

－

－

4,300

4,300

100,000

1,173,662

1,173,662△365,416△365,416

主自 己 株 式
当

期

首

残

高

－

△9,684資本

評 価 ･ 換 算 差 額 等

株 主 資 本その他有価証評価･換算差額

合計

券評価差額金等

894,261

13,494合計13,494

純
合

資

産
計

907,756

事 業 年 度 中 の 変 動 額
当

期

純

利

益

4,300

株主資本以外の項目の事業

－

574

574

574

－

4,300

574

574

4,874

△9,684

898,561

14,06914,069912,631

年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 11 －

株主資本等変動計算書

4,300

2024/05/30 15:21:05 / 23068495_ＳＤエンターテイメント株式会社_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式② その他有価証券
・市場価格のない株式等
以外のもの
・市場価格のない株式等③ 棚卸資産・商品・貯蔵品(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

移動平均法による原価法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

建物（建物附属設備を含む）及び構築物は定額法、その他は定率法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６年～47年
工具、器具及び備品
２年～15年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
②

無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア

③

リース資産

④

長期前払費用(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

株主優待引当金(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ対象

③

ヘッジ方針

④

ヘッジ有効性評価の方法

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場
合には残価保証額）とする定額法によっております。
定額法によっております。

社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
デリバティブ取引は借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

－ 12 －

個別注記表

2024/05/30 15:21:05 / 23068495_ＳＤエンターテイメント株式会社_招集通知（6) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
１）フィットネス収入
フィットネス施設の利用について、顧客との利用契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っております。
フィットネス収入は主に会員からの会費や有料プログラムの利用料からなっており、会費は契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識し、有料プログラムはサービス提供時に履行義務が充足されるため、当該サービス提供時点で収益を認識しております。
また、プロテイン類等の商品販売に係る収益については、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されるため、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。なお、トレーニングウェア等の一部の商品については、他の企業から販売を受託していると判断される代理人に該当する取引であるため、顧客から受け取る額から当該他の企業に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
２）保育収入
主に保育施設の利用について、顧客との利用契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っております。
保育施設の利用は、顧客へのサービス提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、サービスの提供が完了した月を基準として収益を認識しております。
また、コンサルティング業務を行っており、保育施設の経営・教育コンサルティング、運営指導、園職員の研修に関し、顧客との契約に基づいてコンサルティングサービス等を提供する履行義務を負っております。当該サービスが提供される契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。
３）介護収入主に介護施設の利用及び訪問介護サービスの利用について、顧客との利用契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っております。
介護施設の利用及び訪問介護サービスの利用は、顧客へのサービス提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、サービスの提供が完了した月を基準として収益を認識しております。
４）オンラインクレーンゲーム収入
オンラインクレーンゲームの利用について、顧客とのサービス利用規約に基づきサービスを提供する
履行義務を負っております。
ゲーム内におけるサービス提供時において、履行義務が充足されると判断し、当該サービスの提供時点において収益を認識しております。
５）不動産賃貸収入
不動産管理業務について、顧客との不動産管理契約に基づき賃貸施設の管理や清掃等のサービスを提供する履行義務を負っております。
当該サービスは継続的に提供しており、履行義務は契約期間にわたり充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。
なお、不動産賃貸業務については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。
（7) 固定資産の圧縮記帳処理
固定資産取得費として一括で交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接減額をして計上しております。なお、損益計算書においては、補助金等の受入額を補助金収入として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
（8) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用として処理しております。

－ 13 －

個別注記表

2024/05/30 15:21:05 / 23068495_ＳＤエンターテイメント株式会社_招集通知

２．会計上の見積りに関する注記(1) 固定資産の減損①

当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産2,103,651千円

無形固定資産6,542千円

合②

計2,110,194千円

会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社は、固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあたり、各営業施設を独立したキャッシュ・フロー
を生み出す最小の単位として、各営業施設の営業損益が継続してマイナスとなった場合、土地の時価が著しく下落した場合、あるいは退店の意思決定をした場合、著しい経営環境の悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものとしております。各営業施設が保有する資産グループに減損の兆候がある場合には減損テストを実施し、各営業施設の主要な資産の経済的残存使用年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が同施設の固定資産の帳簿価額を下回っている場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
固定資産の減損の兆候が把握された各営業施設の将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、各営
業施設の営業継続及び退店の予測、取締役会において承認された各営業施設の収益予測及び営業利益予測、主力事業であるフィットネス利用者の入会・退会予測、施設のリニューアル予定等の重要な仮定に基づいており、特に長期化した新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、感染症法上の分類が第５類に引き下げられたこと等の要因により徐々に回復していくものと想定しておりますが、休会又は退会されたフィットネス会員数が感染拡大前の水準に戻るにはまだ期間を要するものと考えております。
このような仮定は不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、翌事業年度の計算書類において、減損損失を計上する可能性があります。

(2) 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額）△13,705千円②

会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社は、次年度の予算を基礎に見積った将来の課税所得に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得は、当社の予算を基礎として見積られますが、これは各営業施設の地域的特徴を加味した売上の成長見込み、人件費の推移及び施設の改修計画等、重要な仮定が含まれます。
また、次年度予算については、長期化した新型コロナウイルス感染症拡大による影響が徐々に回復していくものと仮定し算出しております。これらの見積りにおいて用いた仮定は不確定要素が多く、将来の当社を取り巻く環境の変化により見直しが必要となった場合には、翌事業年度の計算書類において、繰延税
金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物
土地301,730千円
1,086,461千円

計

1,388,192千円

上記の物件は、短期借入金70,000千円及び長期借入金211,337千円（一年内返済予定の長期借入金
118,721千円を含む）の担保に供しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

2,338,328千円(3) 固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
建物73,732千円－ 14 －

個別注記表

2024/05/30 15:21:05 / 23068495_ＳＤエンターテイメント株式会社_招集通知(4) 偶発債務
以下の関係会社の銀行借入金等に対し債務保証を行っております。
エムシーツー株式会社
100,000千円
ＩＴグループ株式会社
50,000千円
計

150,000千円(5) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権② 短期金銭債務

437,956千円
791千円(6) 財務制限条項① 当社の長期借入金114,000千円（１年内返済予定の長期借入金57,200千円を含む）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
１）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2020年３月期を初回とし、以降の決算期で２期連続損失とならないこと。
２）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を、2020年３月期を初回とし、直前決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額の75％以上とすること。
②

当社の長期借入金56,500千円（１年内返済予定の長期借入金34,000千円を含む）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
１）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2021年３月期を初回とし、以降の決算期で２期連続損失とならないこと。
２）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を、2021年３月期を初回とし、直前決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額の75％以上とすること。

③

当社の長期借入金33,320千円（１年内返済予定の長期借入金20,004千円を含む）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
・ 2021年３月期を初回とする各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の「純資産の部」の合計
金額に親会社に対する債務を加算した金額に対し、借入金の合計金額（短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金、１年内償還予定の社債及び社債の合計）から親会社に対する債務を控除した金額の割合を150％以下に維持すること。

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高① 売上高② その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高

293,563千円
22,118千円
30,657千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

普 通 株 式42,988株

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数－株－ 15 －

個別注記表－株42,988株

2024/05/30 15:21:05 / 23068495_ＳＤエンターテイメント株式会社_招集通知

６．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業所税否認
未払社会保険料否認
賞与引当金
株主優待引当金
固定資産減損による評価損
資産除去債務
投資有価証券評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

1,355千円
242千円
1,516千円
6,720千円
65,557千円
33,316千円
2,882千円
1,269,423千円
32千円
1,381,046千円△1,381,046千円－千円

繰延税金負債
金融商品会計差額金
資産除去債務その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△127千円△10,799千円△2,778千円

繰延税金資産の純額△13,705千円△13,705千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率33.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
33.5％
住民税均等割79.5％
評価性引当額の増減△69.9％
その他△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

76.5％

７．関連当事者との取引に関する注記
親会社
種類

会社等の名称

親会社 RIZAPグループ㈱議決権等の所有(被所有)割合(％)

被所有
直接 59.64％

関連当事者
との関係

役員の受入
等

取引内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

資金の返済
(注1）

300,000

関係会社
短期借入金

750,000

利息の支払
(注1)

21,917

債務被保証(注2）89,820

未払費用
－

123
－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 当社はRIZAPグループ株式会社より資金の借入を行っており、借入金利は、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
２. 当社は金融機関からの借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

－ 16 －

個別注記表

2024/05/30 15:21:05 / 23068495_ＳＤエンターテイメント株式会社_招集通知

子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

エムシーツー㈱

議決権等の所有(被所有)割合(％)

所有
直接

100％

関連当事者
と の 関 係

役員の兼務

子会社

ＩＴグループ㈱㈱フォーユー

所有
間接

所有
直接

100%

100％

役員の兼務

役員の兼務

取引内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

経営指導料の受取（注1）

2,400

未収入金

債務の保証
(注2)

100,000－－

保証料の受取
(注2)

100

未収収益

8

資金の借入
(注3）

50,000

関係会社
短期借入金

50,000

利息の支払
(注3）

687

保育業務受託収入（注4）

153,207

売掛金

57,277

業務支援収入(注5）

94,373

売掛金

73,864

経営指導料の受取（注1）

2,400

未収入金

2,640

債務の保証
(注2)

50,000－－

保証料の受取
(注2)

50

未収収益

4

出向者給与の受取（注6）

786,107

未収入金

257,478

資金の借入
(注3）

50,000

関係会社
短期借入金

50,000

利息の支払
(注3）

701

－

2,400

未収入金

経営指導料の受取（注1）

－

3,080

－

－
2,640

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．経営指導料については、業務内容を勘案して決定しております。
２. 当社はエムシーツー株式会社及びＩＴグループ株式会社の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。なお、一定の料率に基づく債務保証料を受領しております。
３．当社はエムシーツー株式会社、ＩＴグループ株式会社より資金の借入を行っており、借入金利は、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
４．保育業務受託収入については、一般的取引条件と同様に、市場価格、総原価等を勘案して決定しております。
５．業務支援収入については、業務内容を勘案して、双方協議のうえ決定しております。
６．出向者に係る人件費は、出向元の給与を基準に双方協議のうえ決定しております。
７. 上記の取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

－ 17 －

個別注記表

2024/05/30 15:21:05 / 23068495_ＳＤエンターテイメント株式会社_招集通知

当社と同一の親会社を持つ会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合(％)

同一の
親会社 RIZAPインベストを持つ メント㈱
会社

－

関連当事者
との関係

資金の借入
役員の兼務

取引内容

取引金額
（千円）

資金の借入

200,000 短期借入金

科目

期末残高
（千円）
200,000

(注)
利息の支払
(注)

1,780

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）当社はRIZAPインベストメント株式会社より資金の借入を行っており、借入金利は、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

101円92銭
0円48銭

９．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「１．重要な会計方針に係る事項（６）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
10．資産除去債務に関する注記(1) 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を20～30年と見積り、割引率は0.0～2.3％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

③当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高113,378千円
1,333千円△15,555千円
99,156千円(2) 貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する本社事務所及び一部の店舗等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、原状回復を行う必要性が不透明である状況から資産除去債務を合理的に見積もることが困難なため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

－ 18 －

個別注記表