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今回の内容

令和４年度介護保険事務調査の集計結果について

計 15 枚（本紙を除く）

Vol.117１
令和５年９月 11 日
厚生労働省老健局介護保険計画課
各都道府県におかれましては、貴関係諸団体に速やかに送信いただきますよう御願いいたします。

連絡先

T EL : 03-5253-1111（内線 2１７５）
FAX : 03-3503-2167

事務連

絡

令 和 ５ 年 ９ 月 11日

各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各介護保険関係団体

御中
厚生労働省老健局介護保険計画課

令和４年度介護保険事務調査の集計結果について介護保険制度の円滑な推進について、種々ご尽力いただき厚くお礼申し上げます。
さて、令和４年度介護保険事務調査につきまして、集計作業が終了しました
ので、情報提供させていただきます。
また、令和３年度介護保険事務調査につきまして、公表後に数値の訂正等を行った自治体があったことから、それらの反映作業を行いましたので、参考資料として情報提供させていただきます。

＜照会先＞
厚生労働省老健局
介護保険計画課計画係

加藤、森西、吉田℡03－5253－1111（内線）2175

令和４年度介護保険事務調査の集計結果について
調査時点：令和４年４月１日現在（一部の項目を除く）
調査対象：全国１，７３９市町村（１，５７１保険者）～ 回答率１００％～※各項目の割合は市町村であれば１,７３９、保険者であれば１,５７１を母数としている。
※平成３０年度介護保険事務調査から、保険者が実施している内容については市町村としてではなく保険者として回答いただくこととしている。
１．保険料（６５歳以上の第１号被保険者の保険料）○

特別徴収対象者数は約３，２３４万人、普通徴収対象者数は約３６０万人。

○

令和４年６月から仮徴収額を変更した保険者数は６４０(４０．７％)、 令
和４年８月から仮徴収額を変更した保険者数は７８２(４９．８％）。

○ 普通徴収における地方税確定前の月割徴収を実施している保険者数は、４５５（２９．０％）、普通徴収における納付方法として口座振替を実施している保険者数は１，５４８（９８．５％）。
○低所得者への単独減免を実施している保険者数は５１２（３２．６％）であり、このうち、いわゆる３原則（個別申請により判定すること、全額免除は行わないこと、一般財源の繰入を行わないこと）の範囲内で行っている保険者数は４５３。

２．要介護認定調査① 新規要介護認定の調査方法
実施保険者数（重複あり）
保険者による直接調査
認定調査を指定市町村事務受託法人へ委託-1-

１，５４０(９８．０％)

２６２(１６．７％)

②

更新・区分変更要介護認定の調査方法
実施保険者数（重複あり）

保険者による直接調査

１，５０１(９５．５％)

２７６(１７．６％)

１，０６０(６７．５％)

認定調査を指定市町村事務受託法人
へ委託
認定調査を指定居宅介護支援事業者
等へ委託

３．事業所指定について（令和３年４月１日から令和４年３月３１日の間）① 公募制の実施
実施保険者数②２６２(１６．７％)

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

１２０

小規模多機能型居宅介護

１５５

看護小規模多機能型居宅介護

１５４

介護保険法第７０条８項の規定による都道府県へ意見の申出

実施保険者数③

７

介護保険法第７０条第１０項の規定による都道府県への協議

実施保険者数④(０.４％)

８(０．５％)

介護保険法第７８条の２第６項第５号の規定による地域密着型通所介護事業所の指定拒否

実施保険者数

６(０．４％)⑤

地域密着型サービス全体の条件付加
介護保険法第７８条の２第８項の規定による地域密着型サービス事業所の指定に当たる条件付加実施保険者数

３６(２.３％)

介護保険法第１１５条の１２第６項の規定による地域密着型介護予防サービス事業所の指定に当たる条件付加実施保険者数⑥２５(１．６％)

介護保険法第２４条の２第１項第１号に基づき、指定事務受託法人へ委託している保険者数は、６２（３．９％）。

-2-

４．地域支援事業（任意事業で実施するその他の事業の実施状況）
実施市町村数(重複あり)
福祉用具・住宅改修支援事業

９０７(５２．２％)

助言、相談、情報提供、連絡調整等

４９７

理由書作成の委託・助成

７３５

認知症対応型共同生活介護事業所の家賃等助成事業
栄養改善が必要な高齢者に対する配食・見守り事業

１０７(６．２％)

３１９（１８．３％）

５．給付① 保健福祉事業
第 1 号被保険者の保険料を財源として、被保険者等を対象に介護方法の指導等を行う事業。
実施保険者数内

３０３(１９．３％)
地域支援事業以外の 健康づくり教室

４５

介護予防事業

介護予防教室７４

介護者教室・相談

２５

家族リフレッシュ事業

１４

訳（重複あり）

介護者支援事業介護用品の支給
直営介護事業

１４８９

高額介護サービス費の貸付事業

６５

その他

７０

※「その他」には、配食サービス等がある。

-3-

②

基準該当サービス
指定居宅サービス事業者の要件（法人格、人員基準、設備・運営基準）の一部を満たしていない事業者のうち、一定水準を満たすサービス提供を行う事業者について、保険者がそのサービスを保険給付の対象とするもの。
実施保険者数

２０７(１３．２％)

居宅介護支援

４６

訪問介護

９０

同居家族に対するヘルパー派遣

内訳（重複あり）

２

訪問入浴介護

３０

通所介護

４０

福祉用具貸与１９

短期入所生活介護

１０３

介護予防支援③２６

介護予防訪問入浴介護８

介護予防福祉用具貸与

１５

介護予防短期入所生活介護５９相当サービス
指定居宅サービスや基準該当居宅サービスの確保が著しく困難な離島等の地域で、保険者が必要と認める場合に、これら以外の在宅サービス（に相当するもの）を保険給付の対象とするもの。（通所介護など）

実施保険者数

２９(１.８％)

うち、ホームヘルプサービス１３

同居家族に対するヘルパー派遣④０

うち、デイサービス

１９

うち、ショートステイ

７

バウチャー（利用券）

保険者が被保険者に対して事前にバウチャー（利用券）を交付し、それにより現物給付によるサービス利用を可能とするもの。（住宅改修費、福祉用具購入費等の支給など）
実施保険者数⑤

１３(０.８％)

受領委任払い方式
保険給付について、被保険者から個別の事業者・施設に対する受領委任を認めることにより、現物給付化するもの。
実施保険者数内

訳（重複あり）

１，０６３（６７．７％)
高額介護サービス費（施設）１７９

福祉用具購入

９１４

住宅改修

１，０３０

その他

１０

※「その他」には、市町村特別給付や特例居宅介護サービス費等がある。
-4-

⑥

市町村特別給付
介護保険法第 62 条の規定により要介護被保険者等に対して、介護給付及び予防給付のほか、条例で定めるところによる市町村独自の給付をすること。

実施保険者数

１３２(８．４％)

６．独自の施策① 地域密着型サービスに係る市町村独自報酬の設定
実施保険者数

内訳（重複あり）

２４
定期巡回・随時対応型訪問介護看護５

夜間対応型訪問介護２

療養通所介護０

小規模多機能型居宅介護２１

看護小規模多機能型居宅介護②(１.５％)

８

支給限度基準額の上乗せ

厚生労働大臣が告示で定めた支給限度基準額に代えて、市町村が条例で定めることにより、その額を超える額を支給限度基準額とするもの。
実施保険者数内

訳（重複あり）③

１８(１．１％)

居宅サービス区分

９

福祉用具購入費

２

住宅改修費

９

種類支給限度基準額
居宅サービス等区分の特定のサービスが不足し、公平な利用に支障が生じる場合に、市町村の判断で定める。対象サービスの種類ごとに居宅サービス等区分の支給限度基準額の範囲内で定められる。

実施保険者数０

７．利用者負担の軽減施策（実施保険者数）
障害ヘルパー利用者の軽減措置

４９９(３１．８％)

社会福祉法人による軽減措置

１，５２６(９７．１％)

離島等地域における軽減措置

１２１(７．７％)

中山間地域等における軽減措置

７２(４．６％)

２５３(１６．１％)

市町村単独の軽減措置-5-８．境界層措置①給付減額等の記載を行わない②居住費（滞在費）の負担限度額の減額③食費の負担限度額の減額④高額介護サービス費の利用者負担上限額引き下げ⑤保険料段階の引き下げを行うことにより、生活保護を必要としない状態となる者について、①から⑤までの順に適用を行うもの。
対象者数

内

６，３７５

訳

(重複あり)

給付減額等の記載を行わない

１，１６１

居住費（滞在費）の負担限度額の減額

６，０６７

食費の負担限度額の減額

３，７６４

高額介護サービス費の利用者負担上限

１，０１９額引き下げ
保険料段階の引き下げ

３９４

９．第三者行為求償等① 第三者行為求償
給付事由が第三者の行為によって生じた場合において、その給付額を限度として被保険者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得するもの。
内

訳(重複あり)②

国保連に処理を委託している件数

４，５８２

現に第三者から支払を受けている件数

１，９８３

交渉中の件数１５１

給付免責

第三者行為による請求権が発生した場合において被保険者が当該第三者から賠償を受けたときに、その価額の限度において保険給付を行う責めを免れるもの。
内③

訳

現に給付免責となっている件数

１５５

交渉中の件数

７３

被害の届出
第三者行為による被害の届出の件数

件数

２，１４０

１０．滞納処分
実施保険者数

６８２

差押え決定人数（※）(４３．４％)
１９，６６７

うち、滞納保険料充当人数

１５，２９３※ 実人数が把握できない保険者においては、件数で報告しているケースもある。
※ 年金・給与等を差し押さえる場合には、本人につき１月 10 万円、生計を一にする配偶者等１人につき１月 4.5 万円分については差押禁止財産となっている。
（国税徴収法第76 条等）-6-

１１．滞納者に対する保険給付の制限
保険給付の償還払い化（支払い方法の変更）人数

６６

保険給付の支払の一時差止人数
保険給付の減額等の人数※

１，９４４
１１，２０７

災害により著しい損害を受けた場合や主たる生計維持者の死亡により収入が著しく減少した場合等には、保険給付の償還払い化等は行われない。
（介護保険法第 66 条等）-7-

（参考資料）※赤字が公表後の自治体による訂正を反映した箇所。

令和３年度介護保険事務調査の集計結果について
調査時点：令和３年４月１日現在（一部の項目を除く）
調査対象：全国１，７４０市町村（１，５７１保険者）～ 回答率１００％～※各項目の割合は市町村であれば１,７４０、保険者であれば１,５７１を母数としている。
※平成３０年度介護保険事務調査から、保険者が実施している内容については市町村としてではなく保険者として回答いただくこととしている。
１．保険料（６５歳以上の第１号被保険者の保険料）○

特別徴収対象者数は約３，２２２万人、普通徴収対象者数は約３６４万人。

○

令和３年６月から仮徴収額を変更した保険者数は６４２(４０．９％)、 令和３年８月から仮徴収額を変更した保険者数は７７３(４９．２％）。

○ 普通徴収における地方税確定前の月割徴収を実施している保険者数は、４６３（２９．５％）、普通徴収における納付方法として口座振替を実施している保険者数は１，５５３（９８．９％）。
○低所得者への単独減免を実施している保険者数は５１５（３２．８％）であり、このうち、いわゆる３原則（個別申請により判定すること、全額免除は行わないこと、一般財源の繰入を行わないこと）の範囲内で行っている保険者数は４６８。

２．要介護認定調査① 新規要介護認定の調査方法
実施保険者数（重複あり）
保険者による直接調査

１，５４７ (９８．５％)

認定調査を指定市町村事務受託法人

２６３へ委託-1-(１６．７％)

②

更新・区分変更要介護認定の調査方法
実施保険者数（重複あり）

保険者による直接調査

１，５１２(９６．２％)

２６７(１７．０％)

１，０６９(６８．０％)

認定調査を指定市町村事務受託法人
へ委託認定調査を指定居宅介護支援事業者
等へ委託

３．事業所指定について（令和２年４月１日から令和３年３月３１日の間）① 公募制の実施
実施保険者数②

１７６(１１．２％)

定期巡回・随時対応型訪問介護看護８３

小規模多機能型居宅介護

９８

看護小規模多機能型居宅介護

９３

介護保険法第７０条８項の規定による都道府県へ意見の申出

実施保険者数③

７

介護保険法第７０条第１０項の規定による都道府県への協議

実施保険者数④(０.４％)

８(０．５％)

介護保険法第７８条の２第６項第５号の規定による地域密着型通所介護事業所の指定拒否

実施保険者数７(０．４％)⑤

地域密着型サービス全体の条件付加
介護保険法第７８条の２第８項の規定による地域密着型サービス事業所の指定に当たる条件付加実施保険者数

４２(２.７％)

介護保険法第１１５条の１２第６項の規定による地域密着型介護予防サービス事業所の指定に当たる条件付加実施保険者数⑥３５(２.２％)

介護保険法第２４条の２第１項第１号に基づき、指定事務受託法人へ委託している保険者数は、５９（３．８％）。

-2-

４．地域支援事業（任意事業で実施するその他の事業の実施状況）
実施市町村数(重複あり)
福祉用具・住宅改修支援事業

８７１(５０．１％)

助言、相談、情報提供、連絡調整等

４８１

理由書作成の委託・助成

７９３

認知症対応型共同生活介護事業所の家賃等助成事業
認知症サポーター等養成事業

１０３
１，２３５(５．９％)(７１．０％)

５．給付① 保健福祉事業
第 1 号被保険者の保険料を財源として、被保険者等を対象に介護方法の指導等を行う事業。
実施保険者数内

２３９
地域支援事業以外の 健康づくり教室

３１

介護予防事業

介護予防教室４８

介護者教室・相談

１４

訳（重複あり）(１５．２％)

介護者支援事業

家族リフレッシュ事業
介護用品の支給

直営介護事業

８１０４８

高額介護サービス費の貸付事業

５８

その他

６８

※「その他」には、配食サービス等がある。

-3-②

基準該当サービス
指定居宅サービス事業者の要件（法人格、人員基準、設備・運営基準）の一部を満たしていない事業者のうち、一定水準を満たすサービス提供を行う事業者について、保険者がそのサービスを保険給付の対象とするもの。
実施保険者数

２００(１２．７％)

居宅介護支援

４０

訪問介護

８７

同居家族に対するヘルパー派遣

内訳（重複あり）

１

訪問入浴

２９

通所介護

３５

福祉用具貸与

１３

短期入所

１００

介護予防支援２０

介護予防訪問入浴③８

介護予防福祉用具貸与

１０

介護予防短期入所

６３相当サービス
指定居宅サービスや基準該当居宅サービスの確保が著しく困難な離島等の地域で、保険者が必要と認める場合に、これら以外の在宅サービス（に相当するもの）を保険給付の対象とするもの。（通所介護など）

実施保険者数２５(１.６％)

うち、ホームヘルプサービス

８

同居家族に対するヘルパー派遣④０

うち、デイサービス

１７

うち、ショートステイ

７

バウチャー（利用券）

保険者が被保険者に対して事前にバウチャー（利用券）を交付し、それにより現物給付によるサービス利用を可能とするもの。（住宅改修費、福祉用具購入費等の支給など）
実施保険者数⑤１３(０.８％)

受領委任払い方式
保険給付について、被保険者から個別の事業者・施設に対する受領委任を認めることにより、現物給付化するもの。
実施保険者数内

訳（重複あり）

１，０５０ (６６．９％)
高額介護サービス費（施設）１８１

福祉用具購入

８９０

住宅改修

１，００９

その他

１３

※「その他」には、市町村特別給付や特例居宅介護サービス費等がある。
-4-

⑥

市町村特別給付
介護保険法第 62 条の規定により要介護被保険者等に対して、介護給付及び予防給付のほか、条例で定めるところによる市町村独自の給付をすること。

実施保険者数

９９(６．３％)

６．独自の施策① 地域密着型サービスに係る市町村独自報酬の設定
実施保険者数内

訳（重複あり）

２３
定期巡回・随時対応型訪問介護看護４

夜間対応型訪問介護２

療養通所介護０

小規模多機能型居宅介護２１

看護小規模多機能型居宅介護②(１.５％)

６

支給限度基準額の上乗せ

厚生労働大臣が告示で定めた支給限度基準額に代えて、市町村が条例で定めることにより、その額を超える額を支給限度基準額とするもの。
実施保険者数
内訳（重複あり）③１８(１．１％)

居宅サービス区分

８

福祉用具購入費

２

住宅改修費

１０

種類支給限度基準額
居宅サービス等区分の特定のサービスが不足し、公平な利用に支障が生じる場合に、市町村の判断で定める。対象サービスの種類ごとに居宅サービス等区分の支給限度基準額の範囲内で定められる。

実施保険者数１

７．利用者負担の軽減施策（実施保険者数）
障害ヘルパー利用者の軽減措置

４８０(３０．６％)

社会福祉法人による軽減措置

１，５１５(９６．４％)

離島等地域における軽減措置

１２０(７．６％)

中山間地域等における軽減措置

６４(４．１％)２５４(１６．２％)

市町村単独の軽減措置-5-８．境界層措置①給付減額等の記載を行わない②居住費（滞在費）の負担限度額の減額③食費の負担限度額の減額④高額介護サービス費の利用者負担上限額引き下げ⑤保険料段階の引き下げを行うことにより、生活保護を必要としない状態となる者について、①から⑤までの順に適用を行うもの。
対象者数

内

５，９４５

訳

(重複あり)

給付減額等の記載を行わない

１，０６３

居住費（滞在費）の負担限度額の減額

５，６６２

食費の負担限度額の減額

３，３８０

高額介護サービス費の利用者負担上限

１，０５５額引き下げ
保険料段階の引き下げ

３３８

９．第三者行為求償等① 第三者行為求償
給付事由が第三者の行為によって生じた場合において、その給付額を限度として被保険者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得するもの。
内

訳(重複あり)②

国保連に処理を委託している件数

４，３７４

現に第三者から支払を受けている件数

１，９２９

交渉中の件数

１０９

給付免責

第三者行為による請求権が発生した場合において被保険者が当該第三者から賠償を受けたときに、その価額の限度において保険給付を行う責めを免れるもの。
内③

訳

現に給付免責となっている件数

１２０

交渉中の件数

８８

被害の届出
第三者行為による被害の届出の件数

件数

２，１７２

１０．滞納処分
実施保険者数

６４６

差押え決定人数（※）(４１．１％)
１７，５９２

うち、滞納保険料充当人数

１３，３６３※ 実人数が把握できない保険者においては、件数で報告しているケースもある。
※ 年金・給与等を差し押さえる場合には、本人につき１月 10 万円、生計を一にする配偶者等１人につき１月 4.5 万円分については差押禁止財産となっている。
（国税徴収法第76 条等）-6-

１１．滞納者に対する保険給付の制限
保険給付の償還払い化（支払い方法の変更）人数

４８

保険給付の支払の一時差止人数
保険給付の減額等の人数※

１，８７７
１１，０２６

災害により著しい損害を受けた場合や主たる生計維持者の死亡により収入が著しく減少した場合等には、保険給付の償還払い化等は行われない。
（介護保険法第 66 条等）-7-