もくじ

会社紹介

サステナビリティ経営

特集

環境（E)

社会（S)

ガバナンス（G)

エンゲージメント

ESGデータ集

もくじ
ガバナンス（Governance）

会社紹介
会社概要

03

事業領域

04

SMAS※ハイライト

05

健全な企業活動の継続

42

エンゲージメント
エンゲージメント強化／イニシアチブへの参画

47

サステナビリティ経営

ESGデータ集

サステナビリティ経営の実現に向けて06

マテリアリティ／中長期目標

07

環境関連データ48

トップメッセージ

08

社会関連データ

49

管掌役員のコミットメント／サステナビリティ推進体制

09

ガバナンス関連データ

51

特集
特集1：自動車リース業界でいち早くカーボンニュートラル宣言へ

10

特集2：（対談）サステナブルな社会を実現するために、私たちがやるべきこと

11

特集3：SDGsリースを通じて社会とつながる森林保全の実現へ

13

環境（Environment）
未来を生きる世代が安心できる地球環境の実現

15

社会（Social）
新たな価値提供によるモビリティ社会の発展

22

パートナーとの共創による相互成長

26

地域社会との共生

29

人権の尊重と人財基盤の強化

32

Sumitomo Mitsui Auto Service Sustainability Report 2023※「SMAS（エスマス）」は、住友三井オートサービス株式会社の略称です。

1

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サステナビリティ経営

特集

環境（E)

社会（S)

ガバナンス（G)

エンゲージメント

ESGデータ集

Sustainability Report 2023 概要
編集方針

対象期間

当社のSustainability Reportは、ステークホルダーの皆さま向けに、サステナブルな社会

2022年4月1日～2023年3月31日（2022年度）の実現に向けて取り組んでいる活動を、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点でまとめたもの※一部は2021年度以前の情報や2023年4月1日以降の内容も含みます。

です。当社では、有価証券報告書において財務情報を、Sustainability Reportにおいて非財務情報を中心に開示し、情報提供に努めています。

対象範囲
住友三井オートサービス株式会社およびＳＭＡサポート株式会社

Sustainability Reportの位置づけ※今後、対象範囲を連結対象の国内グループ会社へ広げていく予定です。

コーポレートサイト

参考にしたガイドライン
国際規格ISO26000『社会的責任に関する手引き』
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言

財務情報

非財務情報

有価証券報告書

サステナビリティへの取り組み

Webサイト
当社Webサイトの会社案内ページでは、サステナビリティへの取り組み以外に、企業情報など

格付情報も詳しく掲載していますので、あわせてご覧ください。
https://www.smauto.co.jp/company/index.html

サステナビリティボンド／グリーンボンド

Sustainability
Report発行時期
2023年9月

Sumitomo Mitsui Auto Service Sustainability Report 2023

2

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特集

環境（E)

社会（S)

ガバナンス（G)

エンゲージメント

ESGデータ集

会社概要
会社概要
［商号］
住友三井オートサービス株式会社
Sumitomo Mitsui Auto Service Company, Limiteｄ［本店所在地］
東京都新宿区西新宿三丁目20番2号［設立］［グループ会社］
株式会社エース・オートリース
マツダオートリース株式会社
株式会社セディナオートリース
SMAサポート株式会社
スペイス・ムーブ株式会社
i-SMAS少額短期保険株式会社

Sumitomo Mitsui Auto Leasing & Service （Thailand） Co., Ltd.
Summit Auto Lease Australia Pty Ltd.
SMAS Auto Leasing India Pvt. Ltd.
MOBILOTS株式会社

1981年2月［事業内容］
1.各種自動車・車両リース・割賦販売
2.各種自動車・車両の整備修理、検査、点検に関する業務

業績推移
左軸：

売上高（単体） 右軸：

車両保有管理台数（グループ連結）

3.中古自動車・車両の売買
4.金融業務5.上記1〜4に関連する一切の業務

（億円）
4,000

（万台）
100

［資本金］

3,500

136億円

3,000

［株主］

2,500

住友商事株式会社

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
三井住友ファイナンス＆リース株式会社

80
60

2,000

40

1,500

20

1,000

0
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末

Sumitomo Mitsui Auto Service Sustainability Report 2023

3

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特集

環境（E)

社会（S)

ガバナンス（G)

エンゲージメント

ESGデータ集事業領域
当社は、グループで約102万台を保有・管理する自動車リースのリーディングカンパニーとして、リースだけでなく、環境対策、安心・安全、コスト削減などクルマに関わる質の高い総合
車両管理サービスを提供することで、お客さまの課題を解決してまいりました。さらに、クル●自動車リース事業（車両管理）

自動車リース
クルマを所有することで発生する煩雑な業務を一元化。お客さまに最適なクルマと管理・サポート体制を構築します。

マを利用される皆さまの声に耳を傾け続けた経験と強みを活かし、シームレスな移動体験を届けるモビリティサービスを生み出し、提供しています。
●モビリティソリューションサービス（移動サポート）

安心・安全サービス

SMAS-Smart Connect

車両運行の実態に合わせた交通事故削減および安全運転マネジメ
ント体制の構築と、効果的な車両の運用を実現します。

車載器の取得データを活用した社用車管理の高度化とスムーズな移動体験をお客さまへ提供しています。

環境対策サービス
Mobility Passport

エコドライブの推進や環境にやさしい車種提案など、お客さまの環
境貢献をサポートします。

運転日報の電子化、アプリの予約機能の活用により、社用車の共有範囲を拡大したり、アプリから複数社のレンタカーを手配できます。

コスト削減サポート
車両台数最適化
車両の運行実績を分析し、社用車の最適台数を提案します。

Sumitomo Mitsui Auto Service Sustainability Report 2023

スケールメリットを活かした車両調達やメンテナンス、燃料費の削減など、あらゆる角度から車両関連のコスト低減を提案します。

4

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環境（E)

特集

社会（S)

ガバナンス（G)

エンゲージメント

ESGデータ集

ＳＭＡＳハイライト
SMASハイライト
親会社株主に帰属する当期純利益

連結売上高

3,８68

億円

グループ保有管理台数

１76

億円

当社乗用車仕入台数に占める役職員数 （2023年4月1日時点：単体）

2,023

名

ESG債発行額 （累計実績）

次世代車両の割合

102

約

万台

リスクマネジメントソリューション提供者数

2.1

約

万人

42.2

約

％

安全運転車載器取付台数 （累計実績）

１9

約

万台

3００

億円

提携メンテナンス工場数

２.3

約

万工場
※2023年3月末時点

Sumitomo Mitsui Auto Service Sustainability Report 2023

5

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サステナビリティ経営

特集

環境（E)

社会（S)

ガバナンス（G)

エンゲージメント

ESGデータ集

サステナビリティ経営の実現に向けて当社は、存在意義である経営理念をもとに、SDGsやESGなどの観点を取り入れたマテリ

サステナビリティ基本方針

アリティを特定し、事業内外の活動で社会課題の解決と社会貢献をすることで、サステナブルな社会の実現を目指しています。
2021年度には、マテリアリティを解決していくための取組方針として、「サステナビリティ
基本方針」を策定しました。サステナビリティ基本方針のもと、マテリアリティ解決に向けた具私たち住友三井オートサービスは、経営理念の中で「お客さまから支持される新たな価値を提供し続け、クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献する」ことを掲げ、サステナブルな社会を目指しています。

体的なアクションを実行してまいります。
また、2023年度の事業計画「SMAS Evolution 2023 ∞」において、当社のありたい姿
として「サステナブルな社会に向けたモビリティプラットフォーマー」を掲げ、サステナビリティ実現にあたってはマテリアリティを定め、事業活動による社会課題の解決と事業外活動による社会への貢献にステークホルダーの皆さまとともに取り組んでまいります。

経営の実践に取り組んでまいります。

経営理念
Vision 目指すべき企業像

サステナビリティ（持続可能な社会）

私たちは、お客さまに満足と感動を提供し続けることで、クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献します。

Mission 企業としての使命
私たちは、お客さまの声とスピードを最重視し、お客さまから支持される新たな価値と進化す

持 続 的な成 長
事業活動による社会課題の解決

事 業 外 活 動による社会への貢 献るサービスを提供し続けます。

マテリアリティ
Value 大切にする価値観
私たちは、全役職員が情熱とプライドを持ち、夢を共有し、お客さまと喜びを分かちあう豊かな企業風土を醸成します。

Sumitomo Mitsui Auto Service Sustainability Report 2023

経営理念

6

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サステナビリティ経営

特集

環境（E)

社会（S)

ガバナンス（G)

エンゲージメント

ESGデータ集

マテリアリティ／中長期目標
マテリアリティ

中長期目標

当社では、2021年3月にSDGsやESGを意識したマテリアリティの見直しを実施しました。

当社は、2017年から「中長期環境目標」を掲げ、活動を推進しています。

見直しにあたっては社内タスクフォースを組成、さまざまな部署から年齢・性別を問わず選出

マテリアリティへの実効性を高めるために、2021年度からは社会課題についても２０30年した12名のタスクメンバーとともに、当社のありたい姿、社会環境などの議論を重ね、特に重のゴールを目指した中長期目標を策定し、活動のレベルアップを図っています。

要と考える6つのマテリアリティを特定しました。
社員一人ひとりがこのマテリアリティを意識し、事業内外の活動を通じ、社会課題の解決と社会貢献へ取り組むことで、サステナブルな社会を実現することを目指しています。
マテリアリティE

未来を生きる世代が安心できる
地球環境の実現

SMASの取り組み課題・脱炭素・循環型社会へ向けた取り組み

新たな価値提供
によるモビリティ
社会の発展

・モビリティプラットフォーマーへの進化
・人・モノの移動に関する安心・安全な社会の実現

パートナーとの共創による相互成長

・パートナーとの関係強化
・公平・公正な取引慣行の実施

地域社会との共生・地域社会の発展に寄与する
ソリューションの提供
・社会貢献活動への積極的な参加

S

G

E

貢献するSDGs

マテリアリティ

項目

未来を生きる世代が安心できる
地球環境の実現

社用車の電気自動車（EV）
化促進

新たな価値提供 安心・安全な社会の実現にによるモビリティ 向けたハードの提供と永続
社会の発展的なソリューション開発

S
人権の尊重と人財基盤の強化

中長期目標
2024年度までに50％EV化
2030年度までに100％EV化

重大交通事故（死亡事故）：
2030年までにゼロ

女性管理職比率

2027年度までに15％

人財育成

社員能力開発時間の拡大：
2027年度までに20時間以上／人事業計画「SMAS Evolution ２０２3 ∞」当社は、2023年4月に新たな事業計画「SMAS Evolution 2023 ∞」をスタートしまし人権の尊重と人財基盤の強化・働きがいのある職場環境の整備
・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

健全な企業活動の継続

・コーポレートガバナンスの維持・充実
・コンプライアンスの強化・リスクマネジメントの強化た。当社のありたい姿を「サステナブルな社会に向けたモビリティプラットフォーマー」とし、実現に向けた大方針を①事業領域の拡大 ②事業基盤の維持・強化 ③社会変化への対応と定め、2027年に向けた明確なゴールとKPIを設定し、実行してまいります。

ISOヘの取り組み
・ISO14001（環境マネジメントシステム）を全国3０拠点で取得
・ISO39001（道路交通安全マネジメントシステム）を東京・大阪本社で取得

Sumitomo Mitsui Auto Service Sustainability Report 2023

7

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サステナビリティ経営

特集

環境（E)

社会（S)

ガバナンス（G)

エンゲージメント

ESGデータ集

トップメッセージ
お客さまとともに目指すカーボンニュートラル
住友三井オートサービスは、お客さまにクルマを安心・安全にご利用いただくことを考え、自動車リースを基盤とした質の高い総合車両管理を提供することで成長してまいりました。これもステークホルダーの皆さまの温かいご支援あってのことと、感謝申し上げます。

当社は、2021年度に経営理念をもとに「サステナビリティ基本方針」を定め、サステ
ナブルな社会を目指す上で欠かせない環境・社会・ガバナンスの3分野からなるマテリア
リティを特定し、事業活動および社会貢献活動を実施しています。
さらに2023年度は、新たな事業計画「SMAS Evolution 2023 ∞」を策定し、当社のありたい姿として「サステナブルな社会に向けたモビリティプラットフォーマー」を掲
げ、サステナビリティ経営を実践してまいります。
中でも、世界が直面する最も深刻な問題の一つである気候変動への対応に全力で取り組
み、特にクルマを取り扱う事業者として、CO2削減を最重要課題として捉えています。

今後は、CO2削減へのさまざまな取り組みを実行し、2050年までにカーボンニュート
ラルを目指してまいります。これらの進捗についても適時・適切に開示を行い、環境と経済の好循環によるサステナブルな社会の実現に積極的に貢献します。

さまざまなステークホルダーの皆さまに、当社の取り組みをより深くご理解いただき、力を合わせて推進していくことで、サステナブルな社会の実現に向けて一緒に歩んでいきたいと考えています。
住友三井オートサービス株式会社
代表取締役社長

Sumitomo Mitsui Auto Service Sustainability Report 2023

8

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サステナビリティ経営

特集

環境（E)

社会（S)

ガバナンス（G)

エンゲージメント

ESGデータ集管掌役員のコミットメント／サステナビリティ推進体制
管掌役員のコミットメント

サステナビリティ推進体制

当社は、2023年度の事業計画「SMAS Evolution

サステナビリティに関連するイシューは、当社の経営における重要課題の一つであると認識

2023 ∞」において、新たに当社のありたい姿としてをしています。

「サステナブルな社会に向けたモビリティプラット

サステナビリティ経営を推進していくためサステナビリティ推進部担当役員を委員長とした

フォーマー」を掲げました。事業を通じてサステナブ「サステナビリティ推進委員会」を組成しています。サステナビリティ推進委員会は年4回を基

ルな社会を目指すことを明確にするとともに、サステ本的なスケジュールとして開催し、当社のサステナビリティへの取り組みを検討し、経営会議

ナビリティ経営を実行してまいります。

へ報告する体制を有しています。気候変動などのサステナビリティ経営全般における重要事
項は経営会議で審議され、取締役会に報告されます。

サステナビリティ経営の中でも、特に気候変動への対応は最重要課題として認識しており、温室効果ガス（GHG）排出量の削減に向け、算定を実施しました。

執行役員 本社部門担当役員（経営企画部、広報部、サステナビリ
ティ推進部） 兼 経営企画部長

当社におけるCO 2削減に向けた対応として、事業活

また、2022年度には、サステナビリティ経営の強化を図るため、経営企画部傘下にあった

サステナビリティ推進室をサステナビリティ推進部に昇格させています。

阪本 正人
取締役会

動におけるCO2排出量のScope1においては、社用車台数の適正化およびＥV切替を加速させ、2024年までに50％のEV化、2030年度までに全車両完全EV化を目指します。

経営会議

また、再生可能エネルギーを利用した電力の調達にも積極的に取り組んでまいります。
お客さまに対しては、クルマと車両管理の提案のみならず、EV導入を積極的にご提案してまいります。EV特有の課題である、車両導入コスト、充電設備、再生可能エネル

委員長：サステナビリティ
推進部担当役員

人事部

ギーの利用など従来にはない課題に対し、独自の技術を持つさまざまなパートナー企業とともに「EVワンストップサービス」をご用意し、お客さまのEV導入に向けた課題解決に

総務部
グループ事業戦略本部

サステナビリティ推進委員会

貢献いたします。

事務局：サステナビリティ推進部

財務部

さらに、車両のメンテナンスにおいては、グリーンパーツの利用促進、EVリース満了
車両の燃料電池再利用などにより、サーキュラーエコノミへの取り組みも積極的に実施し、営業戦略本部

ステークホルダーの皆さまとともにCO2削減へ取り組み、2050年カーボンニュートラル
を目指してまいります。

Sumitomo Mitsui Auto Service Sustainability Report 2023

法務部
モビリティ＆EV企画部

サービス・車両企画部

9

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特集1

会社紹介

サステナビリティ経営

特集

環境（E)

社会（S)

ガバナンス（G)

エンゲージメント

ESGデータ集自動車リース業界でいち早くカーボンニュートラル宣言へ

EVの普及促進で脱炭素化を加速

GHG排出量の算定をScope3にまで拡大

100年に一度と言われる大変革期を迎えている自動車業界ではカーボンニュートラルに向この壮大な目標の実現に向け、当社の現状を正確に把握して、バックキャスティングでチャ

けたEV戦略を本格化しています。
カーボンニュートラルを実現させるためには、技術開発といったイノベーションに加え、インレンジングな事業計画を策定するために、Scope1、2のGHG排出量の算定に加え、2022
年度からは算出範囲をScope3まで拡大しました。

フラ整備の加速や、コスト抑制などの課題が多く、普及促進に相当な時間が掛かると予測して当社のScope1、2の排出量はサプライチェーン全体で占める割合の0.09％しかありませいます。

んが、率先してEV化を進める姿勢を示すことが大事と考えており、社用車のEV化を進めてい当社は、グループとして約102万台の保有管理台数と、約5万社のお客さまの移動をサます。カーボンニュートラルの実現に向け、社用車のEV切替を加速させ、2024年までにポートする自動車リース業界のリーディングカンパニーとして、より多くのパートナーと連携し50％のEV化、2030年度までに全車両完全EV化を目指します。

ながらEV戦略を進めるべく、2050カーボンニュートラルの宣言を行いました。EVの普及促

Scope3については当社からの直接的な排出ではないものの、サプライチェーン全体で占進に向け、住友三井オートサービスグループ一丸となって、モビリティ社会の脱炭素化を加速める割合が非常に高く、特にカテゴリー13の「リース資産（下流）の使用」に伴うGHG排出量

させてまいります。

は全体の6割以上を占めています。サプライチェーンのGHG排出量削減のためにも、自動車
リースにおけるお客さまのEV導入、普及拡大に向けた活動を積極的に推進してまいります。
●GHG排出量（Scope1,2,3）の割合

Scope1
0.02%

Scope2
0.07%

Scope3
カテゴリー1363.31%

カーボンニュートラル宣言
Sumitomo Mitsui Auto Service Sustainability Report 2023

Scope3
その他
0.07%

Scope3
カテゴリー136.53%【データ集計範囲】
Scope1,2：SMASおよび国内連結対象グループ会社
Scope3：SMASおよびSMAサポート

年間１９6万トン(2022年度実績）

10

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特集2

会社紹介

サステナビリティ経営

特集

環境（E)

社会（S)

ガバナンス（G)

エンゲージメント

ESGデータ集（対談） サステナブルな社会を実現するために、私たちがやるべきこと

住友三井オートサービスは、サステナブルな社会、カーボンニュートラルを実現するために、EV導入の推進をはじめ、さまざまな取り組みを実施しています。
そのけん引役である「EV＆カーボンニュートラル戦略推進部」「サステナビリティ推進部」の責任者による対談を行い、私たちの役割、責任について語り合いました。
EV＆カーボンニュートラル戦略推進部長 中村 憲治（右）サステナビリティ推進部長 原 昌伸

クルマを扱う企業としての責任と使命

サービススコープに留まらず、幅広いサポートが期待されるとの考えに至り、現在の「EVワン
ストップサービス」というコンセプトにつながっています。

原：昨今、さまざまな企業が「サステナブルな社会を目指す」ための取り組みをしています。当

原：そうした経験を踏まえ、「EVワンストップサービス」をお客さまにご提案をしているのです

社はクルマを扱う企業として、特に気候変動への対応は必須です。

が、現在の導入実績はどのくらいになるのですか？

私たちを取り巻く環境が厳しくなる中、電気自動車（以下、EV）は走行時のCO2排出量がゼ

中村：現在、約700社に約4,000台のEVを導入しています。

ロということもあり、カーボンニュートラルに向けた取り組みとしてグローバルで加速してい

まだお客さまの大半は、試験的に数台を導入するフェーズにいます。実際にEV導入の検討ます。一方、製造コストと脱炭素技術のイノベーションの両立はメーカー側で積極的に推進しおよび必要な手続きを経験し、多くの社員に乗っていただいて、知見を積み上げ、本格導入にていますが、導入に向けた充電インフラの整備、導入コストの抑制などの課題も山積みです。

備えている状況です。

そういった中で、当社がEVに着目をした経緯などをお話しください。

一方、1,000台規模で導入に踏み切っているお客さまも登場してきています。本格導入さ中村：当社は、EVへの取り組みをかなり早くからスタートしました。2009年には、日本で初れるお客さまには、担当営業部店に加え、当部も直接対応し、お客さまの新たなご要望に対すめてとなる50台という大量のEVを大手製薬会社向けに納入するというプロジェクトに取りるサポート、潜在ニーズの発掘に努めています。

組み、業界に先駆け、EV担当部署（EV事業推進室）を設置しました。実は、私が初代室長でし

原：すでに導入しているお客さまの反応や、当社としてどんな対応をしているのかなどお聞かた。当時を振り返ると、何から手をつけていいのか…そんなスタートでした。

せいただけますか？

EVを50台納入するためには、解決すべき課題は多く、自動車ディーラーのみならず、自動中村：数台の試験的な導入では、EVならではの静粛性と加速性能についてはもちろん好評な

車メーカー、充電設備会社、駐車場会社、不動産会社、関係省庁、自治体、それと実際に運転ものの、航続距離、充電環境への不安もあり、やや慎重に使用しすぎる傾向があり、ポテン

いただく利用者との対話など、幅広い連携が必要でした。この経験が、EV導入には従来のシャルを十分に発揮できていないと感じるケースもあります。

Sumitomo Mitsui Auto Service Sustainability Report 2023

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特集2

サステナビリティ経営

会社紹介

特集

環境（E)

社会（S)

ガバナンス（G)

エンゲージメント

ESGデータ集（対談） サステナブルな社会を実現するために、私たちがやるべきこと

サステナビリティ推進部
原 昌伸

昨年からは三菱自動車工業様と一緒に、軽商用EVをでは、今後、EV導入に向けての具体的な活動をお聞か活用した実証実験を始めました。お客さまに実際にご利せいただけますか？

用いただき、データ収集や、車種仕様への要望、運用面

中村：3つのテーマに注力して取り組んでいます。

での改善点、および運転される方々の心理面の変化に①当社が最も大事にしているお客さまとの接点を、一層ついて直接お聞きし、分析しています。

感度を高めて見つめ直し、さらなる気づきを模索していお客さまからの声を通じて、わかったことは、最初は恐きたいと考えています。具体的には、できるだけ多くのる恐る利用していたお客さまも、次第に慣れて、最後はお客さまにEV導入の一歩を踏み出すようにお声がけし、使っていく上での改善点まで助言してくれるなど、お客少数台数であっても、実際にEV導入および利用いただ

EV＆カーボンニュートラル戦略推進部
中村 憲治

さまの声を通じて、その気持ちの変化が感じ取れました。

き、そしてしっかり伴走させていただく。その過程において、お客さまからのご要望に留まら

お客さまに対しては、EV導入計画、費用対効果の支援はもちろん有効ですが、それ以上に重ず、お客さまと一緒に、潜在課題および解決策を発掘していきたいと考えています。

要なのは、リアルな情報をお伝えすることだと思います。我々が情報収集のみに留まらず、自②EV本格普及を見据えて、先んじてEV利用を支える事業基盤構築に取り組んでまいります。

ら経験、体感し、それらを評価し、お客さまへ共有する。そういったお客さまへのサポートが最サービスネットワークの整備、モビリティの提供方法の多様化、社会が求めるサーキュラーエコ

も重要であり、お客さまとの信頼関係につながると感じています。

ノミーを実現するための循環型モデルも検討してまいります。

EV試乗機会の提供、あるいは充電インフラなど、社会で多くの企業が新たなEV関連の取り③EVならではの新たな提供価値開発・事業開発にも力を入れます。積極的に新たな価値創出

組みを展開していますので、我々自身がこれらに直接接することが重要です。

に向けてチャレンジしているスタートアップ企業、あるいは大手企業の新規事業開発チーム、

リアルな情報をお届けし、かつお客さまにも直接触れていただくための場を提供することがまた、住友商事グループ、三井住友ファイナンスグループとの連携を一層活用して、新たな価有効であり、それは当社の重要な使命です。

値開発に取り組んでまいります。
原：そうですね、特に②サーキュラーエコノミーの観点は非常に注目を浴びているところです。

今の取り組みがカーボンニュートラル実現への試金石にその点で当社が寄与できることは大きく、まずは商品レベルでとことん使い倒し、そして部品レベルでもとことん使い倒す、それ以上使えなくなったら、リサイクルするということで商品と原：カーボンニュートラルの実現に向けて、私たちはEVを積極的に進めていく、そのためには部品の使用寿命を最大限に延ばせるような取り組みも、カーボンニュートラルに向けた活動

お客さまの理解と賛同が必要不可欠だと思います。EVはまだ新しい分野であるため、インフになるものと期待しています。

ラなどの課題に加え、お客さまの心理的なハードルも少なくない。多くのお客さまに導入の実

中村：数年後に今を振り返ると、非常に重要なエポックメイキングな日々であったと思えるよ

態を知ってもらい、ご理解いただくために、私たちは、事例紹介、体験運転などに力を入れ、うな気がします。住友三井オートサービスグループ一丸となって、社会の期待を上回るような導入する前の不安を取り払うための努力が重要なのですね。

チャレンジを展開してまいります。

Sumitomo Mitsui Auto Service Sustainability Report 2023

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特集3

会社紹介

サステナビリティ経営

特集

環境（E)

社会（S)

ガバナンス（G)

エンゲージメント

ESGデータ集

SDGsリースを通じて社会とつながる森林保全の実現へ

2021年度より行っているSDGsリース『みらい2030®』に賛同いただいたお客さまとともに、一般社団法人モア・トゥリーズ（more trees）の支援をしています。
森林破壊と地球温暖化の危機的状況に憂慮し、地域との協働で森林保全を行う「more treesの森」を展開、「都市と森をつなぐ」をキーワードに「森と人がずっとともに生きる社会」を目指すモア・トゥリーズ。

一般社団法人モア・トゥリーズ

事務局長の水谷様に活動の現状と展望をうかがいました。

事務局長

水谷 伸吉 氏

森林破壊を進めてきた人類の責任として「森と人がずっとともに生きる社会」を目指す

ン（ボルネオ）島では、プランテーション農園を開墾するために熱帯雨林を伐採して火入れを行いますが、その火が周囲に延焼してしまうことがあります。延焼が引き金となって森林の急速な消失につながるのです。結果、絶滅危惧種のオランウータンやゾウなど多くの野生動物が私たちモア・トゥリーズ（more trees）は、今年3月に他界した音楽家の坂本龍一が中心と生息地を奪われて危機的状況に陥っています。この状況にモア・トゥリーズでは、オランウータ

なって設立した森林保全を目的とする団体です。もともと坂本はさまざまな社会課題に関心

ンの保護活動を行っている現地のBOS財団とともに、森林再生のための植林活動に取り組を持っていて、本業のかたわらそれらの課題解決に向けた活動に取り組んでいました。そんなんでいます。

中、世界的に森林破壊が急速に進んでいる状況を憂慮して、2007年にモア・トゥリーズを立

また、東南アジアでは、日本が1960年代から木材を大量に輸入し始めたことから森林がち上げたのです。当時、私はインドネシアで植林をするNPOで活動していましたが、坂本から次々と伐採されました。そのため、フィリピンでは森林が国土面積の20数％にまで減少し、台の誘いを受けて事務局長に就任しました。

風などによる大規模な土石流や山崩れなどの災害が多発する原因となっています。私たちは

私たちは「森と人がずっとともに生きる社会」を目指すことをビジョンに掲げ、「都市と森をつなぐ」さまざまな活動に取り組んでいます。そのメインとなるのが、現在、国内19カ所、海外2カ所で展開している「more treesの森」での保全活動です。
世界では今、1秒間にテニスコート12面分というものすごいスピードで森林が失われています。中でも顕著なのが、赤道周辺の低緯度地域にある熱帯雨林です。
例えば、加工食品や洗剤に使われるパームオイルの生産が盛んなインドネシアのカリマンタ

Sumitomo Mitsui Auto Service Sustainability Report 2023

ルソン島北部のキリノ州で、地元住民と協力して在来種を植林する森林再生プロジェクトに取り組んでいます。

一方、日本国内でも戦後から高度経済成長期にかけて急増した建築需要に対応するため、国策として各地の山々にスギやヒノキが植えられました。ところが近年、木材価格が下落したことで林業が衰退し、木を伐採した後に苗を植林するコストが捻出できない山林の所有者が続出。毎年約5万haのペースで、はげ山が増え続けています。また、スギとヒノキばかり植え

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ESGデータ集

SDGsリースを通じて社会とつながる森林保全の実現へたため、人工林の約7割がこの2種類で占められ、森の多様性が失われたことも大きな問題でスギやヒノキに置き換わってしまい、今ではわざわざ村外から木の皮を買って来なければなす。

りません。そこで、数年前から村の象徴であるキハダを植林して森林を再生する活動を始めま

私たちは、スギやヒノキが伐採された跡地に植林するほか、除材や間伐などの手入れも行っした。地元の材料で陀羅尼助丸を作って地元の温泉街で販売する“地産地消”のプロジェクトています。植林の際には、スギやヒノキでなく、その地域の気候風土にマッチした広葉樹など、は、村のアイデンティティーを取り戻すことでもあり、地域の方々だけでなく村外や都市部の複数の種類を植えるようにしています。

企業のバックアップもいただきながら、夢の実現に向けた取り組みが進められています。
このように森林の再生が地元産業の振興につながることで、これらの活動が一過性ではな

森林再生と地元産業の活性化の両立により将来にわたり持続的な活動が可能になる

く、持続的に回っていくようになります。私たちの役割は、その最初の一歩を踏み出す背中を押してあげることで、それにはモア・トゥリーズがSDGsリース『みらい2030®』 （寄付型）を通じていただいている皆さまからのご寄付をはじめ、多くの方々からのサポートが大きな力

私たちが森林保全活動を行う際には、基本的には無償のボランティアではなく、地域の人々になっています。

に人件費を払って有償で参加していただくようにしています。その理由は、森を育てるという

そのほかにもモア・トゥリーズでは、森林保全活動につながるさまざまな取り組みを行って行為は、数十年という単位で継続していかなければならないからです。また、植林も簡単な作います。国内外の森林に関わる課題をより多くの方に知っていただくためのセミナーや講演、業はなく、一定の経験を必要とする重要な仕事です。

シンポジウムなどを、日本各地の高校や大学、企業などで開催しています。また、公共施設や私たちの活動は、森の保全だけでなく、地域の雇用創出へのコミットも目的としており、地元商業施設の一部を会場に、子どもたちが積み木で自由に遊ぶスペースを設置したり、親子での林業で生計を立てているプロの方にお願いをしています。

椅子を作る木工のワークショップを開催するなど、木材資源に対する理解を深める活動も住友三井オートサービスさんも「SMASの森」で、行っています。

植林や、除伐、下草狩りなどの森林保全をやられさらに、国産材を使用したオリジナルグッズの製作も手がけています。私たちが中心となっているとお聴きしていますが、ひとりでも多くのて企画し、デザインは隈研吾（注・6月に代表理事就任）氏のようなデザイナーに依頼し、その社員の方々が重要かつ必要なことだと実感してい地域の木工メーカーや職人さんに加工していただきます。完成した小物や玩具、オブジェなど

ただけていることは、意味のある活動だと思いまは、国内外の約50の店舗で販売されています。

す。

私たちは、これからも多様性のある森づくりを通じて、地球環境の保護とともにさまざまな

奈良県の天川村には、キハダというミカン科の木

地域課題の解決に取り組んでいきます。世界の森林保全活動をいっそう推進していくためにの皮を煎じて作る陀羅尼助丸（だらにすけがん）とも、引き続きSDGsリース『みらい2030®』 （寄付型）などによるご支援・ご協力をよろしくおいう、1300年前からこの地域に伝わる丸薬があ願いいたします。

ります。しかし、戦後の植林活動で原料のキハダがSumitomo Mitsui Auto Service Sustainability Report 2023

SDGsリース『みらい２０３０®』 （寄付型）の詳細は31ページをご覧ください。

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未来を生きる世代が安心できる地球環境の実現
マテリアリティへの想い
地球環境は人類共有の財産であり、未来を生きる世代に受け継いでいかなくてはなりませ●住友商事グループの環境方針
Ⅰ.基本理念住友商事グループは、グローバル企業として、環境問題が地球的規模の広がりを持つとん。当社は、将来にわたり、事業を通じ脱炭素・循環型社会を目指すとともに、事業外でも環ともに、次世代以降にも及ぶ長期的な問題であることを認識し、健全な事業活動を通じ境保全活動に取り組むことで、未来を生きる世代が安心して暮らせる社会を目指します。

て、社会・経済の発展と地球環境の保全が両立した「持続可能な発展」の実現に向け努力する。

環境マネジメントの基本的な考え方
当社では、経営理念のVisionにおいて、「クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献」を掲げており、全役職員が日頃から地球環境にやさしい事業活動に取り組んでいます。
2003年1月からは、住友商事株式会社のグループ会社として、ISO14001（環境マネジメ

ントシステム）統合認証方式に参画して環境に配慮した事業活動を進め、2023年3月末現在、
全国３０拠点で認証を取得しています。
住友商事グループの環境方針に則り、健全な事業活動を通じて、社会・経済の発展と地球環
境の保全が両立したサステナブルな社会を実現してまいります。

Ⅱ.基本方針住友商事グループは、国内外におけるさまざまな事業活動を行うにあたり、以下の方針
に従い、グループ会社が協力して、この環境の基本理念の実現に努める。

1.環境に対する基本姿勢

6.循環型社会構築への寄与

良き企業市民として、当社の行動指針に廃棄物の発生抑制・再利用・リサイクルに沿い、地球環境の保全に十分配慮する。

取り組み、循環型社会の構築に向け努力

2.環境関連法規の遵守
国内外の環境関連法規及び同意した協する。
7.環境保全型事業の推進

定等を遵守する。

総合力を生かし、環境保全型事業を推進

3.自然環境への配慮

し、社会の環境負荷の低減に貢献する。

自然生態系等の環境保全ならびに生物多様性の維持・保全に十分配慮する。

4.気候変動への対応
気候変動の緩和及び気候変動の影響へ

8.環境管理の確立
環境マネジメントシステムを活用して、環境目的・目標を設定、定期的な見直しを行い、その継続的改善を図りつつ、環境の適応に十分配慮する。

汚染の予防に努める。

5.資源・エネルギーの有効活用

9.環境方針の周知と開示

資源・エネルギーの有限性を認識し、そこの環境方針は、住友商事グループで働の有効利用に努める。

くすべての人に周知するとともに広く開示する。

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未来を生きる世代が安心できる地球環境の実現

アクションプラン（抜粋）

環境マネジメント体制●社用車EV化推進
当社では、日頃から地球環境に配慮した業務を続けることで、未来を生きる世代が安心でき●お客さまの状況分析から車両台数の最適化・代替手段提供・電動車導入への積極的な提案

る地球環境が実現していくと考え、全国の拠点にエコリーダーを設置し、現場レベルで取り組●メンテナンスリース・メンテナンスマネジメントサービス（MMS）取引の推進

みを推進しています。

●自動車整備におけるリサイクル品・リビルド品の積極的な活用●ペーパーレス化の推進●環境管理組織図

部店長

エコ
リーダー

部店長

エコ
リーダー

サステナブルファイナンスの活用
サステナビリティボンドの発行により、クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献

社長

EMS※
管理責任者

サブエコ
リーダー

当社は２０２０年からサステナビリティ関連のボンドを発行しています。
サステナビリティボンドにより調達した資金は、「環境配慮型車両の普及促進事業（グリーン

エコ
リーダー

部店長

EMS※
プロモーター

プロジェクト）」および「交通事故削減サポート事業（ソーシャルプロジェクト）」に充当しています。
グリーンプロジェクトでは、グリーン適格基準を満たす環境性能の高い車両、つまりEUタク※EMS＝環境マネジメントシステム

ソノミー※のCO2排出基準を下回る電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、およびハイブ
リッド自動車（HV）などの新規購入資金として活用することで、気候変動への対応に貢献しています。

取り組み課題とアクションプラン

ソーシャルプロジェクトでは、ソーシャル適格基準を満たす当社の次世代テレマティクスサー
ビス「SMAS-Smart Connect」に用いる高機能車載器の導入を促進し、車載器が取得した

脱炭素・循環型社会へ向けた取り組み

データを活かしたさまざまな交通事故削減ソリューションを提供することで、モビリティ分野

当社は、カーボンニュートラルの実現に向けた環境配慮型商品・サービスを普及促進するとにおける安心・安全な社会の実現を目指しています。

ともに、限りある資源を浪費することなく、有効活用する仕組みを構築し、推進することで、脱当社はこれからもサステナブルファイナンスを積極的に活用し、環境や社会に配慮した製品

炭素社会と循環型社会の両立を目指した取り組みを実施します。

や技術の普及拡大を通じたクルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献してまいります。
※企業の経済活動が地球環境にとって持続可能であるかどうかを判断するEU独自の仕組み

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未来を生きる世代が安心できる地球環境の実現

気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）
当社は法人のお客さまや自治体向けの自動車リース事業を主軸に、お客さまの移動をシー

当社影響
シナリオ
1.5℃シナリオ

ムレスにするモビリティサービスを提供しています。自動車産業の脱炭素への移行を支援する立場から、気候変動の影響に注目し、将来を見据えたEVリース事業を強化しています。

ガバナンス

気候変動を含むサステナビリティ全般のガバナンス体制は9ページをご覧ください。

4℃シナリオ

重要課題れます。経営会議は社長をはじめとする執行役員で構成されています。

中長期

リスク

小

小

機会

小

大

資源循環
(サーキュラーエコノミー)

リスク

小

小

機会

小

大

自然災害

リスク

小

小

機会

小

小

リスク

小

小

機会

小

小

自然環境・生物多様性

どのサステナビリティ経営全般における重要事項は経営会議で審議され、取締役会に報告さ

短期
気候変動(カーボンニュートラル)

サステナビリティ推進部担当役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会では当社のサステナビリティへの取り組みを検討し、経営会議へ報告する体制を有しています。気候変動な分類

気候変動と生物多様性は密接な関係にあることから、TCFDで推奨している気候変動や資源 循 環 、 自 然 災 害 以 外 に 、 TNFD(Taskforce on Nature-related Financial

リスク管理

Disclosures）で要求される自然環境や生物多様性も含めてシナリオ分析を行っています。

当社では気候変動をはじめとするサステナビリティ全般のリスクと機会をあらかじめ識別、

評価し、サステナビリティ推進委員会で重要リスクを特定しています。重要リスクについては

時間軸

経営会議で審議を行い、取締役会に報告することとなっています。重要課題の進捗状況につ

気候変動のシナリオ分析においては、単年度を短期、2024年～2030年(SDGｓ対象期

いては、サステナビリティ推進委員会および経営会議を通じて適切に管理してまいります 。

間）を中期、2031年～2050年(カーボンニュートラルのゴール年)を長期と定義しています。

戦略採用したシナリオ

不確実な将来を見据えたサステナビリティ経営を実現するためには、2℃以下を含む複数の

1.5℃シナリオでは、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）が発シナリオで分析を行い、気候戦略を立てる必要があります。1.5℃と4℃のいずれのシナリオ

行したWorld Energy Outlook （WEO）2021のNZEシナリオ※を採用しています。4℃シにおいても気候変動リスクはかなり限定的で、影響が少ないと評価しています。

ナリオでは、国際気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel

一方、1.5℃シナリオの中長期視点から評価したとき、気候変動は当社にとって大きなビジ

on Climate Change）の報告書のRCP8.5 シナリオを採用しています。

ネス機会になることと考えているため、脱炭素に向けたEVリースの普及拡大に向けた戦略を※Net Zero Emissions by 2050の略：2050年ネットゼロ達成、2100年の温度上昇1.5℃

強化しています。

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未来を生きる世代が安心できる地球環境の実現

それぞれの環境課題におけるリスクと機会の詳細内容は次のとおりです。
●気候変動（カーボンニュートラル)
分類

詳細内容

リスク

当社は、石炭火力のような座礁資産になりうるものは保有しておらず、工場も所有していません。環境負荷を極力抑えた形で事業活動を展開しているため、脱炭素社会への移行に伴うリスクは小さいと認識しています。
商品であるリース車両に関しても、強い制限が課される状況にはないことから、気候変動の観点から当社への影響は小さく、将来においても影響を及ぼす可能性は低いと考え
ています。

機会

将来的には新車販売だけではなく、自動車リースについてもEVへのシフトが進む見込みです。
当社ではEVリースをビジネスの競争軸として考え、次世代車両の仕入台数に占める割合を中長期的に高める計画を掲げており、EVリースを積極的に推進する方針です。
EVに特化した専門部署を設置し、お客さまや地域への導入支援を行っていますが、単なるEVリースだけではなく、充電環境、車両管理・メンテナンスを含めた複合的な提案を行い、普及促進を加速化させています。
EVリースのニーズが今後さらに強まることが予想されるため、将来的には当社ビジネスへの貢献の可能性も広がると想定しています。

●自然災害
分類

詳細内容

リスク

特定の自然災害が当社の与信先や事業拠点に損害を与える可能性はあるものの、地域が分散されていることなどから影響は限定的と考えています。自然災害の観点から、当社への影響は小さく、将来においても影響を及ぼす可能性は低いと考えています。

機会

自動車リース業界では、損害保険業界などと比較して自然災害との関連性が低いです。
当社では、大雨・洪水・台風・高潮・地震による津波などの水害で、概ね車両の床下（フロア）浸水程度の被害を受けた既存取引先の車両に対し、車両使用の可否について臨時の簡易点検を行う車両災害サポートプログラムを提供しています。
また、地方自治体とEVの導入および再生可能エネルギーの調達、災害対策に向けた連携協定などの締結により、連携企業とともに活動を推進していますが、自然災害分野での当社ビジネスへの貢献が小さく、将来においても影響範囲が限られると想定しています。

●自然環境・生物多様性
分類

詳細内容

リスク

当社は、製造業などと比較して自然環境・生物多様性などとの関連性が低いため、自然環境・生物多様性の観点から当社への影響は小さく、将来においても影響を及ぼす可能性は低いです。

機会

当社は、製造業などと比較して自然環境・生物多様性などとの関連性が低いため、自然環境・生物多様性の観点から当社ビジネスへの貢献は小さく、将来においても貢献範囲が限られると想定しています。

●資源循環（サーキュラーエコノミー）
分類

詳細内容

リスク

当社は整備工場などを所有していないため、廃棄物はオフィスから排出される一般廃棄物がメインになります。
また、商品であるリース満了車両については、中古市場で売却しているため、車両商品関連の廃棄物を直接的に排出する機会はかなり限定的と考えています。
資源・廃棄物の観点から、当社への影響は小さく、将来においても影響を及ぼす可能性は低いと考えています。

機会

当社では、リース期間が満了した車両が再リースとして継続利用されなかった場合、入札会などの中古市場等で売却および処分しています。これらの活動は資源の循環的な利用と、車両の使用寿命の延伸に貢献しています。
また、車両修理等においてはリビルト部品などのグリーンパーツを使用しており、資源を有効的に活用しています。
資源枯渇や、世界的な人口の増加の背景から、サーキュラーエコノミーへの対応ニーズが今後さらに強まることが予想されるため、将来的には当社ビジネスへの貢献の可能性も広がると想定しています。

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※表は株式会社日本格付研究所(JCR)が発行するESGクレジットアウトルックの評価内容をもとに当社で作成

指標と目標
当社では2050カーボンニュートラルの実現に向け、気候関連の指標と目標を策定して活動を推進しています。
指標と目標は7ページをご覧ください。

実績は48ページをご覧ください。

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未来を生きる世代が安心できる地球環境の実現

脱炭素への施策（Scope１，２，３）

Scope3： お客さまや自治体のEV導入、普及拡大に向けた活動支援
EVに特化した専門部署を設置し、お客さまや自治体向けのEV導入を促進

当社では、2050カーボンニュートラルの実現に向け、Scope1,2,3の３つのスコープに分けて脱炭素の施策を進めています。

Scope3は、カテゴリー１，２，３，５，６，７，１３の間接的排出量を対象としています。
特に、カテゴリー13の「リース資産（下流）の使用」に伴うGHG排出量はサプライチェーン全体の6割以上を占めているため、脱炭素社会を目指すためには、お客さまや自治体のEVの普Scope1： 社用車の台数の最適化とEV化の推進
Scope1は、社用車の使用に伴う直接的排出量を対象としています。
経営理念に掲げている「クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献する」ことを実践し、率先して脱炭素社会を実現するため、社用車のEV切替を加速させ、2024年までに50％のEV化、2030年度までに全車両完全EV化を目指します。

及拡大に向けた活動支援が必要不可欠です。
当社は、EVと融合した「モビリティプラットフォーマー」への進化を目指し、法人のお客さまや自治体のＥＶ導入を支援するために、「ＥＶ＆カーボンニュートラル戦略推進部」と「モビリ
ティ&EV企画部」を設置しています。
EV＆カーボンニュートラル戦略推進部は、お客さまを担当する各営業部店と連携し、 お客当社は、営業活動で計221台の社用車を利用していましたが、「車両最適化サービス」（自社

さまがＥＶを導入される際の導入計画や、使用目的に応じた車種選定、充電環境、充電サービ

提供）を活用し、2022年度までに約3割の社用車を削減しました。最適化で捻出した費用をス手配、アフターサービス、および再エネ設備、エネルギーマネジメントなどの周辺サービスも活用し、社用車のEV化を促進しています。

含めたサポート（EVワンストップサービス）を行っています。また、EVの特性を活かした、リ
ユース、リサイクルなど長期的な利活用につながる新たなサービスも検討しています。

Scope2： 再生可能エネルギー由来の電力へ切り替え
Scope2は、事業所における電力や熱の使用に伴う間接的排出量を対象としています。

モビリティ&EV企画部は、テクノロジー進化、ビジネスマクロ環境の変化へ迅速に対応するため、モビリティやEV関連の企画およびプロジェクトに取り組んでいます。

当社の事業所は本社も含めすべてテナントビルに入居しているため、使用電力を再生可能

エネルギー由来に切り替えるのは難しい面もありますが、一つでも多くの事業所で再生可能エネルギー由来の電力を利用できるよう、テナントビルに働きかけています。大阪本社においては、すでに全電力を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えています。

お客さまの車両台数最適化およびEVの導入促進
当社は自動車リースを主業としていますが、レンタカーやカーシェアなども組み合わせた車
両台数最適化サービスも提供しています。2022年度までにすでに100社以上のお客さまの車両稼働状況を分析し、最適化提案を行っています。稼働率の低い車両を減らし、削減できた
コストを原資にEV導入を促進することで、気候変動への対応スピードを加速させ、脱炭素社

会の実現に貢献しています。

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サーキュラーエコノミー （Circular Economy）への取り組み

持続可能な利用に向けたサポート
当社は自動車リースを主業としていますが、レンタカーやカーシェアなども組み合わせた車

当社は自動車メーカーやディーラーからクルマを調達し、法人のお客さまや自治体にリース

両台数最適化サービスを提供しています。稼働率の低い車両を減らし、削減できたコストを原商品として提供するだけでなく、クルマを安心・安全にご利用いただくためのモビリティサー

資としてEV導入の提案を行っています。お客さまの車両を良好な状態に保つために、メンテビスを提供しています。このような事業特性により、当社のサーキュラーエコノミー活動は、持ナンスサービスを含む車両管理サービスを提供し、車両の使用可能年数の延長に貢献してい続可能な調達およびお客さまの持続可能な利用に向けたサポートに重点を置いています。

ます。部品交換時にはリビルド部品などのグリーンパーツを積極的に活用、タイヤ交換時には低燃費（エコ）タイヤや、地域によってはオールシーズンタイヤなどのエコデザインパーツを活●需要に応じた調達と供給●長寿命商品の調達●脱炭素・低炭素商品の調達用することで、省資源化やCO2排出量の削減に貢献しています。

リース満了車両を中古車として再利用

持続可能な商品（リデュース、再生素材）

持続可能な調達（リデュース）

持続可能な資源

当社では毎年7万台以上のリース車両が満了を迎え、多くは良質な中古車として売却していますが、昨今は自社の中古車リースやレンタカーへの再利用も推進しています。2018年から
中古EVの新たな二次利用を促進する「EVカスケードリユースプロジェクト」を日産自動車株（リサイクル）

式会社、住友商事株式会社と共同で取り組み、現在はこれらの知見をベースに、当社として取り組みを加速させています。

持続可能な利用(リユース、メンテ等）

オートリサイクル事業の展開●オートリサイクル事業●グリーンパーツ●エコデザインパーツ●中古車リユース●EVカスケードリユース●リース／再リース●稼働率向上●車両管理

使用済み車両のリユース・リサイクル市場での売却を数多く扱ってきたノウハウを活かし、損保会社、リース・レンタカー会社等から委託を受けた全損車両の処分を仲介するオートリサイ
クル事業を展開しています。

持続可能な調達

適切な処分に向けた管理

クルマと部品は需要に応じた調達と供給体制を構築しているため、実質的なロスはゼロで車両廃棄処分をする際にはマニフェスト管理や解体業者の資格有無など、法令に則り適正にす。クルマ提供の際は、お客さまに良い商品を長く使っていただくために、メーカー保証付き処理が行われるよう、管理しています。

で高品質の脱炭素、低炭素のクルマを積極的に調達しています。

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未来を生きる世代が安心できる地球環境の実現

主な活動「SMASの森」では間伐、栽地整備・植栽、二酸化炭素吸収量の調査などを実施しています。
間伐は木々に適度な間隔を設けることで光を地表に届け、成長を阻害することなく健康な木

ペーパーレス化の推進
当社は自動車リースやメンテナンスマネジメントサービスなどの契約を「電子契約」で締結す
る「電子契約システム」を構築し、お客さまへ提供しています。

を育てます。栽地整備・植栽は森林の役割を回復させ、落葉落枝によって長い年月をかけて
土壌の有機物や炭素量を増やすことができ、森林の維持に役立ちます。
森林は、二酸化炭素を吸収し酸素を供給することはもとより、木々の根は土壌を斜面につ電子契約を採用することで、事務用紙の削減（ペーパーレス）だけでなく、契約書の捺印・保なぎ止め、落葉落枝は降雨による土壌流出を抑えるなど、土砂災害防止の機能があります。

管業務のほか、保管場所の確保など、お客さまの手間が不要となり、省スペースにも貢献可

豪雨や日光をやわらげることで、昆虫や動植物が健やかに成長する生息地にもなります。ま能です。2023年3月末時点の電子契約比率は、約54.4%を占めています。

た、森林浴やハイキングは癒やしとなるほか、ストレス解消や気分転換、健康維持に高い効果

提携メンテナンス工場による自動車メンテナンスの提供については、契約や点検の管理、請を発揮します。

求までを行うWebシステム「MIW」により、メンテナンス工場とのやり取りのペーパーレス化

木が育ち、健全な森になるまでには数十年から百年ほどの時間がかかります。当社の活動を推進することに加え、メンテナンス工場自体の事務作業効率化にも取り組んでいます。なお、が続けられる限り、未来の子どもたちに住みやすい地球環境を残すため、「SMASの森」活動

ＭＩＷの利用率は2023年3月末時点で約91.5％となっています。２０２３年度中には97％を継続してまいります。

を目指しています。

また、当社では従来、保険商品改定の際に保険商品のパンフレット、重要事項説明書を書面にてお客さまへご案内していましたが、ペーパーレス化推進の観点から書面でのご案内を廃止しました。営業部店としては書面、冊子の在庫管理業務がなくなることで業務も効率化し、郵送時に発生していた封筒も削減されることで、さらなるペーパーレス化を図っています。

「SMASの森」活動の継続
当社の経営理念のVisionでは「クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献」することを掲「SMASの森」ボランティア活動

活動の様子

げており、社員参加型のボランティアとして「SMASの森」（神奈川県南足柄市）の森林保全活動を行っています。この活動は社員一人ひとりが事業と環境への関わり方を意識することが大切であるという考えのもと、地球環境の維持・改善の大切さを学ぶことを目的として2017年から始まり、2022年度には5周年を迎えました。今までに計13回、社員とその家族
延べ約500名がボランティアとして参加しました。

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新たな価値提供によるモビリティ社会の発展
マテリアリティへの想い

アクションプラン（抜粋）●モビリティミックスの実現

当社は、100年に一度と言われる自動車業界の大変革期に、目まぐるしく変容するモビリ
ティ市場において、お客さまに新たな価値と進化するサービスを提供し続けることで、モビリ●蓄積したビッグデータを利活用した新たなモビリティサービスの提供●安心・安全な社会の実現に向けたハードの提供と永続的なソリューション開発

ティ社会の発展を目指します。

取り組み課題とアクションプラン
モビリティプラットフォーマーへの進化
当社は、自動車業界における次世代トレンド「CASE※1 」「MaaS※2」を、当社の事業基盤と融合させ、新たな価値と進化するサービスを提供し、モビリティプラットフォーマーへと進化してまいります。
当社は、リース車を増やすだけでなく、お客さまが最適な車両保有台数となるようなご提案
や社用車の稼働率向上に寄与するカーシェアや繁忙期のレンタカー手配などを容易に組み合わせて利用できるよう、ソリューションのご提案を行っています。
※1 4つの技術トレンド「Connected（つながる）」「Autonomous（自律走行）」「Shared&Services（共有）」「Electric（電動化）」の総称※2 「Mobility as a Service （モビリティ・アズ・ア・サービス）」、鉄道・バス・タクシー・旅客船・旅客機・カー
シェア・シェアサイクルなど複数の交通機関を一つのサービスとして結び付け、人々の移動を大きく変える概念

人・モノの移動に関する安心・安全な社会の実現
当社は、安心・安全な社会の実現に向け、安全装置付き車両などの導入を積極的に促進することに加え、当社が長きにわたり培ってきた事故削減へ向けたプログラムを進化させ、新たなソリューションとして提供します。

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新たな価値提供によるモビリティ社会の発展

主な活動アルコールチェック義務化に対する当社の新たな価値提供

社用車の稼働管理

2022年の道路交通法改正により、白ナンバー車両を一定数以上扱う事業所にもアルコー
ルチェックが義務化されました。全国で約34万事業所、約782万人の運転者が新たにその対社用車の予約運転免許証の管理象となり、多くの企業で管理方法の確立が急務となっています。

Mobility Passport ならアルコールチェックから

このような課題に対し、当社では、「Mobility Passport」のアルコールチェック記録機能

クルマの手配まで

および専用アルコール検知器との自動連携機能を追加し、「ALnote」を新たな商品として提社員の移動をまるまる管理

マルチデバイス対応

供しています。
アルコールチェックの記録

運転日報の作成・管理「Mobility Passport」のアルコールチェックの機能追加
当 社が開発 し、当 社の100 ％子会社 であるSMAサポ ートが 提供して いる 「 Mobility
Passport」は、多様化するモビリティに対応するビジネスMaaSアプリです。アプリで社用車

レンタカーの手配

を予約、空きがない場合はレンタカーやカーシェアを予約・手配といったスムーズな移動体験を提供するだけでなく、運転日報の作成・管理、社用車の稼働管理等、モビリティの手配と車両関連業務の改善の機能を併せ持っています。
Mobility Passportにアルコールチェック機能を追加したことで、アルコールチェック義務化の対応に必要な8項目を記録することが可能になりました。アプリ内

で日報データと突合させ、管理者はアルコールチェックの状況を確認できます。また、タニタ製FC-810との自動連携により、さらなる業務効率化とアルコールチェックの正確な※Bluetooth®ワードマークおよびロゴは登録商標であり、Bluetooth SIG, Inc.が所有権を有します。

記録管理を実現することが可能です。

Sumitomo Mitsui Auto Service Sustainability Report 2023

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新たな価値提供によるモビリティ社会の発展

ALnote（アルコール管理）によるペーパーレス化「ALnote」は、アルコールチェック義務化に特化したアプリです。まずはアルコールチェック
義務化への対応から検討したいというお客さまに、紙などのアナログ管理からデータによるデジタル管理に切り替える第一歩として利用していただくことを想定しています。

シンプルな画面操作で、車両や社員登録、アルコールチェック結果の記録や管理などをス
ムーズに行えるため、記入漏れや紛失のリスクが回避できます。Mobility PassportにもWeb上でアルコールチェック結果記録機能はありますが、ALnoteはアルコールチェック結果
記録と管理のみに機能を絞ることで、無料での提供を実現しました。法改正への対応として、書面手続き不要のWeb申し込みだけで手軽に導入できます。
ALnoteを提供することにより、飲酒運転を防止し、安心・安全な車社会の発展とペーパーレス化による地球環境の向上に貢献してまいります。
※2023年度からは住友三井オートサービス株式会社が本サービスを提供しています。

・アルコール探知器の使用有無
・対面でない場合は具体的方法

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新たな価値提供によるモビリティ社会の発展「SMAS-Mobility Data Insight（MDI）」による生産性の向上
当社は、2022年12月、クルマをご利用のお客さまにおけるサステナビリティの推進、生産●SMAS-Mobility Data Insightが提供する4つのメニュー
EV導入台数の可視化性向上を目的とした新たなサービスをリリースしました。
このサービスは、当社が提供しているテレマティクス「SMAS-Smart Connect」搭載車両の運行データを基に、「EV導入」「生産性の向上」「排出されるCO2※とアイドリングによる消費
燃料」「安全運転推進」の4つの観点から、お客さまが必要とされる専門性の高い分析レポートを選択することができ、ダッシュボードとして可視化いただけます。

訪問エリアの可視化「MDI」を利用することで、面倒な集計やデータ分析が不要となります。目的に応じて、確認
したい期間や対象範囲を選択するだけで、必要な情報を入手することができます。
※一部排出量が計算できない車両があります。

CO2排出量推移

安全運転診断Sumitomo Mitsui Auto Service Sustainability Report 2023

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パートナーとの共創による相互成長
マテリアリティへの想い

主な活動

企業が成長し続けるためには、さまざまな関係者との協力は欠かせません。当社はパート

ＥＶワンストップサービスの実現に向けてナーとの関係を深化させ、新たなことにも挑戦し、ともに価値を創造、成長し続けることを目指します。

ＥＶ車は、ガソリン車より価格が高いため、導入にあたっての購入予算の捻出や充電設備の整備が必要になってきます。また、ＥＶを利用しようとすると、航続距離によっては外出先での充電ネットワークの確保やＥＶを活用したエネルギーマネジメントなどの課題があります。当社

取り組み課題とアクションプラン

ではそれらの課題をすべてワンストップでお任せいただけるよう、パートナーとの提携を進めています。

パートナーとの関係強化
当社は、社会の変化に対応し続けるため、新たなネットワークの構築と、既存パートナーとの関係を発展・進化させることで、パートナーとともに成長してまいります。

●EVワンストップサービス
STEP1

STEP2

STEP3

STEP4

公平・公正な取り引き慣行の実施
当社はパートナーとともに、公平・公正な取り引きを継続するため、関連法規の遵守、社会規

Mobility Passport
車両管理のDX化

範に基づいた企業活動を推進してまいります。

アクションプラン

車両台数最適化分析
導入コストの捻出

EV切替分析
EV導入台数・エリアのご提案

EV
適正な車種のご提案

さまざまなパートナーと連携し、お客さまの脱炭素・EV導入をサポート

STEP5

STEP6

STEP7

STEP8

●脱炭素社会の実現に向けた異業種企業との提携●提携整備工場との共生●地銀（地銀系リース会社）との共生

Sumitomo Mitsui Auto Service Sustainability Report 2023

充電カード
充電時の利便性向上

充電設備のリース
総合的なEVリースのご提案

エネマネ・EVカーシェア
EVの有効活用

充電バッテリー状態の可視化
適正な入替基準

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パートナーとの共創による相互成長

事例紹介

EV充電ネットワークサービス構築に向けた実証実験を実施！

を開始しました。 4社が協

当社は、2023年2月から3月下旬まで、関西電力グループやEVおよび充電器の導入

力して行う本事業では、EVを検討するパートナー企業と連携し、EV充電ネットワークサービスの構築に向けた実証実

蓄電池とIoT技術を活用し験を行いました。

新しい電力需給調整の仕組

本実証では、EV充電スポットを有するパートナー企業等から、大阪府内を中心に既設のみを構築、「ゼロエミッショ

急速充電器および普通充電器をシェアリング、加えてパートナー企業には当社からEVをン東京」の実現に向け、EV

貸し出すことで、当該EV充電スポットを使用することが可能となりました。急速充電器おエネルギーマネジメントのよび普通充電器を組み合わせたシェアリングの実証は全国初の取り組みです。

実用化を目指します。

実証を通じて、パートナー企業はEVの利用実態や、充電器の使用頻度等の検証を行い、EVの運用・充電計画の作成、充電器の導入にかかるコストダウンの検討等に活用します。

企業間EVカーシェアリングの実証実験

また、関西電カグループが実証における走行距離や充電器の稼働率等のデータ分析を行

当社は、SCSK株式会社およびSMAサポート株式会社の3社において、今後需要が見います。それらの結果を踏まえて、関西電力株式会社は、EV充電サービスのサービスプ

込まれる、企業間EVカーシェアリングサービスの構築に向け、2021年7月から実施してラットフォームを開発します。商業施設や飲食店等とも連携し、充電と多様なサービスをいる福岡支店に続き、同一ビル内に入居している名古屋支店およびSCSK中部支社との組み合わせて提供することにより、お客さまの付加価値向上を目指します。

間で、企業間EVカーシェアリングの実証実験を開始しました。

さらに、将来的には法人のお客さまの一部充電スポットを一般のEVユーザーが利用で働き方改革に伴い、多くの企業で固定費削減のため、社用車の削減やカーシェアへのきるシェアリングサービスも検討します。本実証を通じて、脱炭素に向けた取り組みを推移行ニーズがあります。稼働率の低下したクルマを進することで、持続可能な社会の実現に貢献します。

企業間でカーシェアリングを行うことにより、企業の負担低減を可能にします。また、複数社での共同利社有EV車を活用したカーシェア事業を共同で開始

用は、EV導入コストを抑え、脱炭素を推進します。

～EVエネルギーマネジメントの実用化を目指す～

本取り組みは、具体的なスキームの作成、システム

当社は、大東建託パートナーズ株式会社と株式会社REXEV、三井住友ファイナンス＆の検証、メンテナンスなどの運営体制を構築し、企リース株式会社と共同で、 2023年3月から大東建託パートナーズが管理する賃貸住宅

業間EVカーシェアリングサービスとして事業化するの入居者を対象に、同社の社有車を活用した「EVカーシェア」の事業化に向けた取り組み

ことを目的にしています。

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当社の中川中部北陸営業本部長（左）とSCSK田辺中部支社長

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パートナーとの共創による相互成長

自動車リース大手４社と三菱商事エネルギーによる、車両メンテナンスDX「FLEET PITLOCK」始動！
当社と自動車リース大手3社ならびに三菱商事エネルギー株式会社の５社は、2021年10月に車両メンテナンス管理専門の共通プラットフォーム「FLEET PITLOCK（フリート・ピット

ロック、FPL）」の開発、普及を目的とした、業務提携を締結しました。
昨今の自動車整備業界は、急速な高齢化と人材不足、車両の技術進化に伴う新たな技術習得、自動車リース各社からのメンテナンスを請け負うためのシステム連携などによる負担感が増しており、メンテナンス業務の効率化が求められていました。これらの課題を解決するため、

EVメンテナンスへの対応
当社では、専門講師を招き、整備工場向けにEVの基本構造と整備研修を実施しています。
2022年度は、Web上で3回開催し、合計247名（208社）に参加いただきました。
また、近畿地区を中心に現地ディーラーに協力いただき、実車を用いて動力用バッテリーの取り付け位置、マフラーがないフラットな下回り・足回り等を実際に確認する研修を行い、さらにスキャンツールを使ったEVの故障診断なども実施しました。
当社ではこれらの活動を通じ、きたるEVの本格普及に向けたEVメンテナンスに備えています。

三菱商事エネルギーグループ会社のWebシステムのノウハウを活かし、自動車リース業界と
整 備 工 場 を 横 断 す る 車 両 メ ン テ ナ ン ス 管 理 の 共 通 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム と し て 「 FLEETPITLOCK」を開発し、業界全体に普及していくことが本業務提携の目的です。
業界上位４社の提携により、自動車リース業界の構造変革を牽引するとともにパートナーである自動車整備工場の 業務効率化の支援を推進していきます。

実車を使用しての研修。EVメンテナンスは確認から故障診断まで多岐にわたる

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地域社会との共生
マテリアリティへの想い

アクションプラン●地域活性モビリティ事業の推進

当社は、事業活動を通して、地域社会にさまざまな影響を与えています。この事実を認識し、●EVと再生可能エネルギーをミックスさせた地方創生ビジネスの実施「良き企業市民」として、事業活動や社会貢献活動を通じ、地域社会への発展と活性化に寄与●地域向けコンテンツ（安全運転支援・講習会開催など）の拡充

し続けることを目指します。

●SDGｓリースの活用による社会貢献●寄付・寄贈などを通じた社会貢献活動

基本的な考え方
クルマを扱う当社の事業活動は、安全や生活環境面で、地域社会にさまざまな影響を与え●社内交通安全啓発活動の積極的な実施

主な活動ています。その影響を認識し、当社はお客さまをはじめ、取引先や株主、自治体、地域コミュニ
ティなどのステークホルダーの皆さまとともに、モビリティを通して、地域ごとに抱える社会自治体の「地域脱炭素化」活動への支援

課題の解決に向けて、取り組んでまいります。

世界的・国家的な取り組みである「脱炭素化」に呼応する形で、自治体による「地域脱炭素

また、当社が持つソリューションだけでは対応することが難しい社会課題に対しても、真摯化」が活発化しています。当社は、思いを同じにする自治体の活動をサポートするため、社内に向き合い、次世代を担う子どもたちの育成支援、社員がコミュニティに参画しての社会貢献

プロジェクトを立ち上げ、それぞれの地域に合った「脱炭素」実現に真剣に向き合っています。

活動により、地域社会の活性化に寄与してまいります。

取り組み課題とアクションプラン
地域社会の発展に寄与するソリューションの提供
地域ごとに抱える課題に対し、当社が持つさまざまなソリューションを通じ、各地域の発展と活性化に寄与します。

社員の声

ゼロカーボンシティ実現に向けて自治体は加速する
自 治 体 プロ ジ ェ ク ト は 、 国 が 掲 げ る 2050 年 の カ ーボ ン
ニュートラル実現に向けて、当社にできることを広く考え、速やかに実行に移すべく、全国を横断して組成されました。
現地を訪問する中で、職員の真剣さや意思決定のスピードを感じ、改めてこのプロジェクトは成功させなければならないと

社会貢献活動への積極的な参加
当社は、地域社会の活性化につながる社会貢献活動への積極的な参加により、地域との関係性を高めます。

Sumitomo Mitsui Auto Service Sustainability Report 2023

考えるようになりました。2023年2月時点で146の自治体と取り引きをするに至りましたが、さらに多くの自治体の課題に向き合い、一緒に取り組んでいきたいと思います。

自治体プロジェクト
リーダー
奥村 進吾

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地域社会との共生地域SDGsコンソーシアムへの参画

事例紹介

地域SDGsコンソーシアムの動きは、多くの自治体で展開されています。地域における入間市におけるEV活用再生可能エネルギーマネジメント事業
当社は、入間市（埼玉県）、入間ガス株式会社、株式会社REXEV、アースシグナル株
式会社とともに、SDGｓ未来都市に選定された入間市においてゼロカーボンシティ実現を加速するための協定を締結しました。

SDGsコンソーシアムは、当該地域に拠点を置く業種の異なるさまざまな企業で構成され、課題解決のために情報交換などを活発に行っています。
当社は現在、4県4市のコンソーシアムに参画し、情報交換や自治体向けウェビナーなどを通じて、地域社会の課題解決を目指しています。

入間市ではEV公用車１０台を導入、さらには公用車の一部を市民等とのカーシェア
リングに供する事業を行っています。太陽光発電設備とEVの導入により、公用車の使

交通事故撲滅と交通事故による被害者救済への取り組み

用による環境負荷の低減と、災害時の防災レジリエンス強化を図ります。EVを公用時

自動車リース事業を行う当社は、交通事故による被害を大きな社会課題としてとらえてい

間外に活用することで、市民へのEV普及促進と地球温暖化防止に対する意識啓発をます。このような社会課題を解決すべく、交通事故撲滅のための講習会開催から交通事故に目的としています。

よる被害者救済に至るまで、さまざまな活動を積極的に行っています。

太陽光発電設備は、正面玄関前と本庁舎立体駐車場に設置し、発電した電力はEVに供給する一方、余剰分を本庁舎で使用しています。さらに、災害等による停電時には、EVに蓄電した電力を避難所等で活用する予定です。当社は協定締結各社とともに事業のサポートを行っています。

安全運転講習会の内容に新たなプログラムを追加
当社は、1998年に安全運転の啓発と自動車交通事故削減を担う専門部署として、現在のRMS（リスクマネージメントソリューション）部の前身であるセイフティコサルティング室を設立しました。以来、一貫してお客さま企業の交通事故ゼロを目指し、サポートを続けています。
RMSはサービスの単品売りではなく、お客さまの課題に合わせた計画を策定し、事故削減に向けたサポートが重要です。
2022年度には、介護・デイサービス事業者や物流・配送事業者で多く利用されているワンボックス車両向けに一般乗用車との違いを認識していただく新たなプランを開始したほか、準中型車用プランの充実も図っています。
また、講習会開催形態も多様なニーズへ対応すべく、集客型Web講習会やオンデマンド配信講習会を追加しました。

EVカーシェアリング

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地域社会との共生

献血活動

障がい者支援活動「sweet heart project」への協力

交通事故などによるケガや病気により輸血を必要とされる方のため、当社は2014年から「sweet heart project」は、障がい者支援活動

継続的に献血活動を行っています。2022年度は東京本社・大阪本社それぞれ2回（計4回）

として、障がい者施設で作っているお菓子を仕入れ、の献血を行いました。社員をはじめとするステークホルダーの皆さまが社会課題に向き合い、お客さまへの配布活動を行っています。

できることから取り組む姿勢を大切にしています。

当社もその活動趣旨に賛同し、年末年始の挨拶な
どに手土産として利用しています。

公益財団法人 交通遺児育英会への寄付

配布しているお菓子の一例

当社は、交通事故による被害者救済を目的に、2011年から公益財団法人 交通遺児育英会
へ寄付を行っています。交通遺児育英会は、保護者が道路上の交通事故が原因で亡くなった
り、重度の後遺障がいのため、経済的に修学が困難になった子どもたちに奨学金を無利子で貸与（一部給付）して、高校や大学などへの進学を支援している公益財団法人です。

全日本空手道連盟を通じた未来の日本を背負う子どもたちの支援
未来を支える健全な青少年の育成を目指し、公益財団法人全日本空手道連盟とオフィシャ
ルスポンサー契約を締結しています。空手は国内に普及する過程で日本古来の武道の精神を継承し、術から道に発展した日本固有の武道です。未来を生きる世代を育てていくため、支援

SDGsリース『みらい２０３０®』を通じた寄付活動を続けてまいります。

SDGsに掲げられた社会課題の解決を目指す当社は、三井住友ファイナンス＆リース株式会
社（SMFL社）が提供するSDGsリース『みらい2030® 』（寄付型）※の提供を２０２１年度より

その他活動実績

行っています。SDGsリース『みらい2030®』（寄付型）は、お客さまの賛同を得てリース料の●公益財団法人 日本ユニセフ協会への「ユニセフ募金」としての寄付

一部をSDGs達成に資するNPO法人や一般社団法人などに寄付する仕組み付きのリースで、●公益財団法人 日本補助犬協会を通じた、引退した補助犬の支援プログラムへの参加・寄付

SMFＬ社と日本総合研究所が共同で開発、提供する商品です。

●認定特定非営利活動法人 全国就労支援事業者機構への寄付

2022年度には、SDGsリース『みらい2030®』（寄付型）に125社のお客さまから賛同を●NPO法人 Table for Two International 「Cup for Two」プログラムへの参加

いただき、リース料の一部を認定NPO法人キッズドアと一般社団法人more treesに寄付し●公益財団法人 新国立劇場運営財団法人賛助会員

ました。キッズドアは、「すべての子どもたちが夢や希望を持てる社会」を目指し、貧困の連鎖●公益社団法人 大阪フィルハーモニー協会正会員を断ち切るため、小学生から高校生・若者まで幅広い層への無料学習会を運営している認定●NPO法人 セカンドハーベスト・ジャパンへの株主優待品や防災用の非常食・水の寄贈

NPO法人、more treesは、「都市と森をつなぐ」をキーワードに「森と人がずっとともに生きる社会」を目指したさまざまな取り組みを行う一般社団法人です。
※SDGsリース『みらい2030®』 （寄付型）は、三井住友ファイナンス＆リース株式会社の登録商標です。

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人権の尊重と人財基盤の強化
マテリアリティへの想い

主な活動

当社が成長し続けるためには、人財が重要であると認識しています。人権の尊重と人財基盤

Good Workplace活動の強化を当社のマテリアリティとし、個人のパフォーマンスを最大限に発揮できる環境、多様な価値観を持つ人財を受け入れる環境を整えることを目指します。

当社ではハラスメントがなく、すべての役職員が自分らしく働きやすい健全な職場「GoodWorkplace」を目指し、各種研修等の取り組みを継続的に行っています。2020年度からは、
D&I推進を中心としたにハラスメント撲滅、コンプライアンスの遵守、職場のコミュニケーショ

取り組み課題とアクションプラン

ン促進などを全社で展開しています。
●活動の概要ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の推進
当社は、お客さまのニーズや環境の変化に柔軟に対応し、新たな価値を提供し続けるために
多様な価値観・専門性を持った人財が欠かせません。そのため、当社ではダイバーシティ＆イ
ンクルージョンを推進します。

働きがいのある職場環境の整備
当社が新たな価値を提供し続けるためには、社員一人ひとりの健康やモチベーションを高く維持していくことは欠かせません。当社は、ワーク・ライフ・バランスの向上に取り組み、個人の能力を最大限発揮できる働きがいのある職場環境づくりを実施します。

環境整備フェーズ

社員の意識改革・理解フェーズ

定着フェーズ

2020年度

2021年度

2022年度社長メッセージ
Good Workplace 構築宣言

社長メッセージ
真のGood Workplace （D&I）

社長メッセージ
Good Workplace 継続宣言

まずは相談をハラスメント社内相談窓口

外部専門家と社長との対談動画配信

コンプライアンスマニュアル
改定

誰もが強みを活かせる職場へ

経営層向け
ハラスメント防止研修

副社長メッセージ
ハラスメント防止のその先へ

副社長メッセージ
女性活躍推進

働きやすい職場から働きがいのある職場へ

全役職員向けハラスメント防止研修

全役職員向けLGBTG+セミナー

全役職員向けアンコンシャス・バイアスセミナー

イノベーションを起こせる
職場へ

ほっとライン開設
ハラスメント外部相談窓口設置

ガイドブック配布
ALLY ステッカー配布

e-learningによるハラスメント防止研修

Good Workplace推進事務局設置

ハラスメント・人権
階層別研修

ハラスメント・人権
階層別研修

2023年度以降～

アクションプラン（抜粋）●「ダイバーシティ＆インクルージョン」の推進●女性活躍推進ハラスメント防止研修・人権研修
毎年、階層・組織ごとの研修において「ハラスメント防止研修」「人権研修」などを行っていま●ハラスメントのない職場「Good Workplace」の推進す。また、ハラスメント防止に対する意識の維持・向上を目的に、動画研修および視聴後のe-●働き方改革「Workstyle Evolution Project」の加速

learningに よる理 解 度 確 認 テ スト を実 施 して い ま す 。 こ れら の 研 修 を通 じ て 「 Good

●労働安全衛生への継続的な取り組み

Workplace構築」の意義に触れ、一人ひとりが人権を尊重し、個の幸福とともに企業も成長●ワーク・ライフ・バランスの推進していける風土づくりを推進しています。

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人権の尊重と人財基盤の強化

通報・相談窓口の設置●女性活躍推進法に基づく行動計画開示

当社では、コンプライアンス違反などの早期発見のための通報・相談窓口としてコンプライア【目標】

ンスデスク（内部通報窓口）を設置しており、ハラスメントなどの早期発見・是正に関しても、こ

1．総合職群の男性平均勤続年数に対する女性平均勤続年数の割合を70％以上とするのコンプライアンスデスク経由の通報・相談※を推奨しています。また、2022年6月施行の2．毎年女性管理職を1～2名登用する「公益通報者保護法」改正を受け、従来からあるコンプライアンスデスクに“公益通報窓口”の【主な取組内容】

機能を設けました。すでに導入している外部相談窓口である「職場のハラスメントほっとライ・トップメッセージの継続的発信ン」とあわせ、役職員の選択肢を拡大し、通報や相談がしやすい体制を確保しています。

・女性活躍推進に関する各種情報発信※通報・相談は、無記名ででき、かつ通報者の不利益にならないように保護される仕組みになっています。

・マネジメント職向け女性活躍推進セミナーの継続開催
・女性管理職候補者の外部セミナー派遣

全役職員参加セミナーの開催

・女性管理職候補となる人財の採用Good Workplaceの実現に向けて、多様な価値観を認め合う重要性についての理解を深めることを目的に、外部講師によるセミナーを毎年全役職員向けに開催しています。性的マイ・各階層別研修にキャリア研修を導入
・育児休暇復帰者セミナー（仕事と育児の両立とキャリア意識）の継続開催

ノリティを示す「LGBTQ+」に関する基礎知識やアンコンシャス・バイアスについて全役職員が学び、性的マイノリティを理解、支援していることを示すALLYステッカーを社内で配布し、女性管理職の登用

D&I実現に向けての風土醸成に取り組んでいます。

当社は、2027年度までに女性管理職比率を現在の約3倍の40名程度に引き上げる目標
を掲げており、今後より積極的に女性登用を推進していく予定です。
●管理職に占める女性の割合
男性管理職

女性管理職

女性管理職比率（名）

300
アンコンシャス・バイアス セミナー

LGBTQ＋セミナー開催

ALLYステッカー

250

3
2

2

2

208

209

211

2

215

14

6

6

40名
15％

＋26名

200
150

女性活躍推進当社は、女性活躍推進をD&I推進の一環とし、女性社員がモチベーション高く、働きがいを感じながら永続的に活躍できる会社となるためのさまざまな取り組みを進めています。

100

254

251

1.0%

0.9%

0.9%

258

＋10％

5.1%

50
0

252

0.9%

1.2%

2.3%

20.0%

15.0%
10.0%
5.0%

2.3%

2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年

0.0%
2027年

※各年度4月1日時点のデータをもとに作成

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人権の尊重と人財基盤の強化

働き方改革「Workstyle Evolution Project」（通称：ワクエボ）の加速
当社では、持続的成長のためには、多様な人財が個々人の強みを最大限に活かしながら働くことが非常に重要と考えており、社内の環境や働く人々の意識を進化させることを目的に
2017年度より「ワクエボ」を立ち上げ、職場・社員主導での社内改革を進めています。
ワクエボは、仕事の効率・生産性を高めること、個人の生活をより充実させることを高次元でバランスさせることで、イキイキ・ワクワク働くことを目的とした風土改革の取り組みです。
Workstyle Evolution Project（通称：ワクエボ）
総合モビリティサービスの先駆者を目指します～多様な人財 絶賛活躍中～

イキイキ
ワクワクで貢献

ノートPCとiPhoneを全社員に支給しテレワーク制度を導入。
在宅テレワークやレンタルオフィスの利用を促進し、社員のライフスタイル・業務
形態に合わせた勤務が可能。

働く場所

SMAS行動指針・・・2. 私たちは、数多くの改善や、新しい試みにも自ら進んで取り組みます。

職場＆個人

個人

での勤務が可能となる「テレワーク制度」を導入しています。
また、2021年1月には試行期間を経た上でコアタイムのない「スーパーフレックス制度」※を導入し、社員一人ひとりが働き方を自ら考えることを通じて、組織・個人双方のパフォーマン
ス向上を目指しています。
※コアタイム（就業必須となる時間帯）がなく、5：00～22：00の間において、個人の裁量により始業・就業時間を設定できる制度。

・未来へつながる業務への投資／
今ある業務の取捨選択
・多様な価値観から生まれる新発想・個々人の強みを活かすを進めていく計画です。

ドレス
コード

より柔軟な発想、創造を喚起できる環境づくりを目的としてビジネスカジュアルを適用。毎週金曜日は「スマートカジュア
ルフライデー」で、ジーンズ、スニーカー
での勤務が可能。

レンタルオフィス利用制度の導入

進化中

新設
休暇

時間と場所にとらわれない働き方トライアル

ステージⅡ 仕事と個人事由の両立支援

メリハリをつけた働き方を推進すること、
ワーク・ライフ・バランス推進の観点から事由を問わず記念日としての休暇を、有給休暇とは別に特別休暇として取得可能となる記念日休暇を新設。

効果的なオフィス形態のあり方、時間や場所にとらわれない、より柔軟で多様な働き方の施進めています。2021年度の首都圏での正式導入に続き、2022年度は近畿圏でトライアル導入を行いました。

今後は対象を全拠点に拡充し、効率的な働き方を実現する環境を整備していきます。

生産性を高めるためのメリハリ支援

ステージⅢ 部店施策の実行に向けた継続的フォロー※部署単位でのフリーアドレス化。

策として、事務所・自宅（テレワーク）に次ぐ第三の働く場所として「レンタルオフィス」の導入を

With Evolution

人事施策
ステージⅠ 意識改革・課題発見の機会提供の執務スペースを固定席からグループアドレス ※に変更しました。

スーパーフレックス制度や時差出勤などを使って柔軟に勤務時間を設定することが可能。

Custommade・自分らしく働く楽しさ、充実感
・自律的なキャリア形成×「テレワーク」が浸透したことを受け、新しい働き方・働き場所に対応して東京本社・大阪本社

今後も、他拠点を含め、環境にも配慮したウェルビーイングを追求したオフィス環境の整備
働く
時間

Solution

職場

当社は、多様な働き方を実現するため、2018年10月に「在宅」または「在宅以外での社外」

東京本社・大阪本社にてグループアドレスを導入

Direction
成果を生み出す戦略の実行

Workstyle Evolution Project関連で新たに誕生した主な制度・取り組み「テレワーク制度」「スーパーフレックス制度」

セミナー

現場要望を受けての施策検討

ワークショップ・D＆Iセミナー各種ツー
ル勉強会など、各職場から挙がってくる
テーマを受けてのセミナーを開催。

※社内関連部署とも連携して取り組んでいきます。
各所属部署よりワクエボ職場リーダーを選出、全社ワクエボ会議（年3回）でさまざまなテーマが話し合われています。

Sumitomo Mitsui Auto Service Sustainability Report 2023

34

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人権の尊重と人財基盤の強化

ドレスコードの見直し
当社は、2018年により柔軟で自由な発想力、創造力を喚起できる環境整備の一環として
社内アンケートの結果をふまえ、“お客さまや周囲に不快感を与えない、業務上適切で清潔感●教育研修体系OJT教育

OJT指導員制度

OFF-JT研修

階層別研修のある常識的な服装”を大原則に、“従来のビジネススーツに加えて、通年ビジネスカジュア
テーマ別研修（マネジメントリテラシー、キャリア、DX等）

ル”をドレスコードとしました。
さらに、ドレスコードを改定し、現在では「スマートカジュアルフライデー」※を導入しています。
※毎週金曜日は、スマートカジュアルフライデーとして“ジーンズ・スニーカー可”

スポット（公募型）研修
通信教育制度自己啓発支援制度資格取得奨励金制度

人財育成
当社の財産はヒトであり、ヒトが成長することで会社も成長できるという基本的な考えのも講習会・セミナーなど参加補助制度と、高い志を持ち、何事にも積極的にチャレンジしていく集団でありたいと考えています。社

員には積極的にチャンスを与え、困ったときにはバックアップする体制のもと、のびのびと成人財への投資長できる環境が整っています。社員こそが当社最大の強みと考えています。

当社では、必須研修・公募型研修・自己啓発研修・選抜研修と幅広いラインナップを用意し、OFF-JT研修として年間100を超える講座に個々人が必要とされるスキル・知識を自律的に人財育成体系
求める人財像を各人が具現化するために、当社の人財育成は、「OJT（職場トレーニング）」

学べる環境を整備しています。
●社員能力開発時間実績と今後の目標推移「OFF-JT （集合研修等）」「自己啓発」が相互を補完し合いながら三位一体となり個々人の成延べ能力開発研修受講時間（全体）長をサポートしています。
OJT教育は入社時や部署異動時に、OFF-JT研修は年間計画に沿って実施、自己啓発支援
制度は対象講座を定め費用の一部負担や報奨金給付などを行っています。
●求める人財像50,00040,00016.17●新たな価値創造へ自ら工夫し、挑戦し続ける人財●常に相手目線で考え、揺るぎない信頼を獲得できる人財

15,304

18.72

19.65

20

31,31632,881

34,52636,25215
1019,403500
2020年度Sumitomo Mitsui Auto Service Sustainability Report 2023

17.83

（時間：1人あたり）
25
20.64

38,06429,82420,00010,000

16.98

12.57

30,0008.26●多様性を受容し、SMASグループとともに自ら成長できる人財

能力開発研修時間（1人あたり）（時間：全体）2021年度

2022年度

2023年度（目標）

2024年度（目標）

2025年度（目標）

2026年度（目標）

2027年度
（目標）

35

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キャリアプランをサポートする人事制度

自己申告制度

当社は、社員一人ひとりのキャリアをサポートするためのさまざまな制度があります。本人

年に一度、自らの今後のキャリアに関する希望を会社に申告することができる制度です。現の希望を登録することによる異動の実現や職掌転換・社内公募をはじめとする各種制度を設在の仕事に対するモチベーション、能力の発揮度、異動の希望等や、健康状態・個人的事情等

け、人財配置や社員の目指すキャリア実現のサポートを行っています。

を申告します。上司との面談を通して、より自己を高めていくことができる仕事内容や携わり方を確認しています。各自の適切な能力開発と、本人の能力・適性をふまえた指導や育成、上●各制度の全体像

主に ●Workに起因するもの●Lifeに起因するもの

署の人財育成計画をふまえた適材適所の人財配置を行うための情報としても活用しています。

転勤モラトリアム制度※1●介護・育児・教育など主に個人的事情に起因した希望

一定期間内
転勤対象
から除外

新入社員面談新入社員が抱える不安や悩み、疑問を解消し、より具体的なイメージを持ち、自信を持って転勤猶予希望とその事由について申請

反映

各職掌ワイドエリアコース転換制度※2●個人的事情に起因する働き方のコースチェンジ●キャリア志向からの将来可能性の拡大を求める

WACとして勤務エリアを特定

参考

コースチェンジ募集に対しての応募

反映

個
別
人
事
異
動
に
反
映

エリア／ポストチャレンジ制度※3●個人的事情からの業務環境（勤務地）変更希望●新たなフィールド（部署）へのチャレンジ意思表明

司部下間においての活発なコミュニケーションを図っています。さらには、本人の希望、各部

直近1年度の登録を受付

参考

社会人生活をスタートできるよう、配属前に入社2年目の先輩社員とのグループセッションを
個
別
キ
ャ
リ
ア
開
発
の
検
討
材
料

実施しています。
また、配属後には年2回、人事部と新入社員の面談を実施し、新入社員が抱える問題を早期に発見し、解決・サポートを目的に実施しています。

新人育成プロモーター制度（PMG: Professionals Mission for Generalist)
若手社員から新人育成に熱意を持って意欲的に取り組む社員をOJT指導員に任命し、入社から１年間指導を実践しています。OJT指導員育成にも注力し、指導員向けに年2回、指導直近で異動を希望する勤務地・部署について申請
反映

自己申告制度責任者（上司）向けには年1回、研修を実施しています。また、各職場で必要に応じ反映・参考

指導に差が出ないよう、当社独自のOJT指導ガイドライン（冊子）を毎●現在の仕事・職場の状況の共有
・直属上司との面談●現在の自身・家族の健康状態の共有
・マネジメントラインでの共有●自身の中長期的キャリアビジョンの共有●その他上司経由で会社に伝えておきたいことの伝達 など 反映 ・人事部への共有

年リリースしています。新人育成は配属部署全体で行うべき重要課題として位置づけ、新人育成に全社的に注力する風土を醸成しています。
PMG～新人育成のために毎年組成されるプロジェクトチーム～※1 転勤モラトリアム：介護・育児・教育など主に個人的事情に起因した転勤猶予※2 ワイドエリアコース転換：全国を5ブロックに分け、エリア内での異動を前提※3 エリア／ポストチャレンジ：個人的事情からの業務環境(勤務地)変更希望、新たなフィールド(部署)へのチャレンジ意思表明

Sumitomo Mitsui Auto Service Sustainability Report 2023

指導員ガイドブック

営業現場で経験を積んだ中堅営業社員から、新人育成に対する熱意を持った立候補者と推薦によって毎年組織し、ＯＪＴ指導体制のサポートから全社的視野に立った新人育成を実現するために、年間育成プログラムに企画・運営・研修講師
までと新人育成の中心的立場として携わる存在で1年間活動しています。

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人権の尊重と人財基盤の強化

社内公募制度
当社では、“適材適所人事”と“育成のための人事ローテーション”の実現に向けた施策として2017年から「社内公募制度」を実施しています。

キャリア研修当社では、キャリアについて定期的に考える機会を設け、自己理解の深化、キャリアアップのための行動計画、モチベーションの向上など自己成長につながる研修を実施しています。40

社内公募制度は、自己申告制度で希望を会社に伝えるだけでなく、社員自らがキャリア創造

歳を中心としたキャリア40研修、50歳を中心としたキャリア50研修をはじめ、事務職若手

意識に基づき能動的に特定ポジションにアプローチする機会の創出を目的として、特定のポ層におけるキャリア研修、異業種・住友商事グループなど他社社員とのキャリア研修への派遣

ジションにおいて公募を行うものです。2022年度は、5回実施しています。

など幅広く社員がキャリアを考える機会の提供に努めています。

海外トレーニー制度

公正な評価への取り組み

当社では、海外事業化要員・事業経営要員の早期育成を目指し、公募により海外グループ会
社にトレーニーを派遣しています。コロナ禍で2019年度からはしばらく延期していましたが、2022年度から再開しています。「海外トレーニー制度」は、多様な価値観に直に触れる機会としても意味が大きいと考えています。

当社は、人事評価を一人ひとりが自分の役割を理解してその実現に向けて努力し、自らを成長させていく人財育成のための重要な仕組みと位置づけています。
評価制度では、当社が求める人財像に向けて、期待される行動が明らかにされており、それぞれが自分に期待されている行動や役割を正しく理解し、実践できるようになっています。
評価にあたっては「人事評価の手引き」を作成し、役職員全員へ配布、評価者への定期的なキャリア・サポ―ター（CS）制度
多様な人財の活躍促進施策の一つとして「キャリア・サポーター(CS)制度」を導入していま説明会なども実施し、公正な評価運営に努めています。また、評価結果は面談を通じてフィードバックを行い、納得感と透明性の担保にも力を入れています。

す。CS制度は、当社で長年にわたり活躍した社員が若手社員に対し、自律的なキャリア形成を考える一助となるべく、知見・経験を活かしたサポートを行う制度です。日常の上下関係から

能力行動考課離れた立場の社員による面談を通じ、悩みや課題の解決をサポートしています。職場への定本人に与えられた役割の遂行度合いを把握し、能力開発やキャリア開発につなげることをね

着や能力発揮の機会が増え、社員が安心して自律的なキャリア形成に取り組むことにつならいとするもので、行動結果に応じた適正な評価を通じて公正な処遇を実現しています。本

がっています。

人による自己評価と上司（評価者）による評価の両方を実施しています。自己評価では自身の努力や成果を伝え、上司は評価フィードバック時に本人の長所、改善点を正確に伝えることで、より納得感をもってもらうことを大切にし、その後の能力開発やキャリア開発につなげています。能力行動考課は年１回行われ、評価結果は昇給および昇格に反映されます。

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人権の尊重と人財基盤の強化

業績考課

衛生委員会

社員各自がその役割に応じて、年間で達成することが期待される目標を期初に設定、期末

当社は、安全衛生管理細則を定め、東京本社・大阪本社・名古屋支店・福岡支店で月1回、衛にその達成状況を評価する制度です。設定された目標は所属組織が達成すべき成果、発揮す

生委員会を開催しています。産業医や社員代表の衛生委員が参加し、職場巡視の報告や健康べき機能と連動することになり、その目標を適切に割り振ることにより組織として出すべき結診断の実施および労働時間等の状況など多岐にわたり議論しています。なお、議事録は社内

果をコントロールしていくマネジメントのツールとして機能しています。

イントラサイトに公開されています。

能力行動考課と同様に自己評価と上司（評価者）による評価の両方が行われ、面談を通じた
フィードバックにより、納得性と公平性を担保しています。業績考課は年１回実施し、評価結果

定期健診・人間ドック・特定保健指導は賞与査定に反映されます。

当社は、入社時健診、34歳以下を対象とした定期健康診断、35歳以上を対象とした人間
ドックなどを行っています。定期健康診断は東京本社で実施、その他の拠点では地域医療機

多面観察
管理職が自らのマネジメントスタイルにおける“強み”や“弱み”を適切に把握するための仕組みとして、当社は年に1回、多面観察を実施しています。多面観察は、部下（観察者）が上司関を利用しています。人間ドックは健康組合からの補助を受けることができます。
定期健康診断や人間ドックの結果から健康保険組合において特定保健指導を行い、社員の疾病予防と早期発見に努めています。

（被観察者）の行動様式に関する観察を行い、その結果を上司へフィードバックします。これによって、上司はこれまで自分で気づいていなかった強み、弱みを把握し、気づきによる自己の成長と行動変革を促すことをねらいとしています。

上司とともにより良い組織づくり、より働きやすい職場環境を目指した取り組みの一環となっています。

感染症予防への取り組み
当社は、感染症予防の一環としてインフルエンザ予防接種を行うとともに、健康保険組合より予防接種費用の補助を行っています。
また、新型コロナウイルスへの対応として、職域接種の利用案内、さらにはワクチン接種日当日と翌日以降の副反応による休暇を最大2日間まで特別休暇※とするなど、ワクチン接種を

労働安全衛生の継続的な取り組み
社員が健康であることは、職場でのストレスや不満を軽減する効果があり、仕事に対するや希望する社員が少しでも安心して接種を受けられるよう環境整備を行っています。
※5類感染症移行に伴い、 新型コロナワクチン接種に関する取り扱いを変更しています。

りがいや自信を持ち、職場でのパフォーマンスや満足度を高めることができると考えています。また、社員の健康は、労働生産性の向上や離職率の低下、人財の定着にもつながることから、健康に対する取り組みを積極的に行っています。

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メンタルヘルスへの取り組み

健康セミナーの開催・健康ニュースの掲示

人事部内にメンタルヘルス専門担当者を配置するとともに、メンタル不調時の手続きフロー

当社社員の健康づくりに役立ててもらうため、健康セミナーを2022年度より開催していまを整備し、社内体制を整えています。さらに、社外EAP※会社を活用した専門医による面接・す。初年度は、「生活習慣病」と「メンタルヘルス」をテーマに全6回実施。また、当社産業医が電話カウンセリングなど専門家によるバックアップ体制も整えています。

発行している健康ニュースも毎月社内イントラに掲示し健康意識の向上につなげる取り組み

また、新人を対象にしたメンタルヘルスのセルフケアやライン職を対象にしたメンタルヘルスを継続的に実施しています。

ラインケアの研修受講をはじめ、役員から事務職員までの幅広い層で、階層別のメンタルヘルス研修を実施しています。

ワーク・ライフ・バランス※Employee Assistance Program（社員支援プログラム）

育児休暇
当社は、社員に将来にわたって活躍できる人財になってほしいと望んでおり、出産・育児とストレスチェックの実施

いうライフイベントの中でも就業意識のさらなる向上と、仕事と育児を両立するスキルを身に当社は例年、当社産業医へ委託し、「ストレスチェック」を実施しています。ストレスチェックは、付けてもらうための「育児休暇復帰支援プログラム」を導入しています。仕事に役立つ100種

社員自身によるセルフケアとして重要な「ストレスへの気づきと対処の促進」と「ストレスの原類以上の講座の中から受講し、休暇中におけるスキルアップを目指すことや、育児に関し24

因となる職場環境の改善」を通じて、「メンタルヘルス不調の発生を未然に防止する」ことを目

時間相談できるサービスを導入し、積極的な育児休暇取得を推進しています。また、男性の育的として全役職員に実施しています。実施後は実施者に医師面接要否のメールが配信され、児休暇取得促進にも注力しています。

適切なフォローにつなげています。

なお、本ストレスチェックは性質上、常時受検を可能としています。

●男性育児休暇の利用者と取得割合
男性育児休暇利用者●男性育児休暇 平均取得日数

取得割合

（名）

相談窓口「メンタルコンシェルジュ」の常時開設
当社社員のメンタル不調を未然に防止することを目的として、顧問医（精神科医）による相談窓口「メンタルコンシェルジュ」を開設。

10

30.0%

70

27.3%
25.0%

60

9

9
8
7

20.0%

6

①自身のストレスへの対処方法（業務・職場環境、プライベートなど事由に関わらず）

5②上司、先輩・同僚の立場として、メンタル不調ではないかと感じる社員への対応

4③すでに自身がメンタル面で体調に異変を感じることへの相談といった問題等を抱える社員からの専用相談窓口です。内部通報制度と同様に相談者の不利益にならないよう秘密保持がされています。

Sumitomo Mitsui Auto Service Sustainability Report 2023

50

38.5

15.0%
30
2

10.0%
8.0%

2

0

58.9

40

3

1

男性育児休暇 平均取得日数（日）

0

2021年度

10

0.0%

0

0

0.0%

2020年度

20

5.0%

2022年度

2020年度

2021年度

2022年度39

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人権の尊重と人財基盤の強化

有給休暇取得推進

ライフプラン支援

当社は、プライベートの充実が仕事にも良い影響を与えると考えており、ワーク・ライフ・バラ

当社は、社員のライフプランを支援し、福利厚生の充実に資することを目的として、「財形貯ンスの取れた働き方で、オン・オフのメリハリのある日々を過ごしてもらいたいと考えていま

蓄細則」「選択型確定拠出年金制度」を設け、適切に資産運用を行えるよう継続的に投資教育

す。心身のリフレッシュを図るため、１２日以上の有給休暇取得を奨励しています。

に関するセミナーを開催しています。また、対象の社員に将来の生活設計に役立つよう「ライフプランセミナー」を定期的に実施しています。

●有給休暇の平均取得日数および消化率
有給休暇の平均取得日数

有給休暇消化率

（日）
15.0

70％

14.0

14.0

13.0
13.0

12.2

12.0
11.0

71%
69%
67%

安否確認システム
当社は、大規模自然災害などが発生した場合に速やかに社員の安否を確認するため、「安否確認システム」を整備しています。社員各自が携帯電話にアプリをインストールし、災害発生時

65%

65%

63%

61%

61%

10.0

には職制ラインに沿って速やかに安否確認を行います。
災害発生時に遅滞なく利用できるように説明会や安否確認訓練を定期的に行っています。

59%

9.0

57%

8.0

55%
2020年度

2021年度

2022年度防災
当社は、事業所全拠点に在籍人数分の「非常時持その他休暇制度出袋」「毛布」「ヘルメット」を配布しています。各拠点

当社は、有給休暇・育児休暇・介護休暇など法令による休暇以外に社員の声を反映し、さまには各々3日分の「非常時用の飲食物」を備蓄し、災

ざまな休暇制度を導入しています。

害時においての生命維持に備えています。また、入●リフレッシュ休暇（15年・25年・35年、奨励金）

居しているビルごとに主催する避難訓練などに参加●いつでも記念日休暇（1日／年、事由不問）をしています。

東京本社の備蓄庫●ボランティア休暇（5日／年）

一斉帰宅抑制に対する取り組み
選択型福利厚生制度「カフェテリアプラン」

災害発生時の社員の一斉帰宅は、帰宅困難者を発生させ、二次災害や救助活動の阻害を招当社は、社員に一定のポイントを付与し、設計されたメニューの枠内で自由に選択、利用でくとされています。当社は、生活物資・非常用電源・フロアごとの備蓄庫の配備などを行うこと

きる選択型福利厚生制度「カフェテリアプラン」を採用しています。個人のライフスタイルに合で、災害発生時の人命救助のデッドラインとされている72時間、社員が職場に留まれるようわせて“ライフサポート”や“リフレッシュ”などのメニューを幅広く用意しています。

備えており、『東京都一斉帰宅抑制推進企業』として東京都より認定をいただいています。

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人権の尊重と人財基盤の強化

全拠点への自動体外式除細動器（AED）設置
AEDは、心室細動という致命的な不整脈による突然の心停止を起こしてヒトが倒れた場合、電気的なショック（除細動）を与えて心臓の動きを戻すことを試みる医療機器です。
当社では、社員の万が一に備えて全拠点に設置するとともに、メーカーごとの取扱説明動画を社内で公開しています。

経営人財育成・グローバル人財育成への取り組み
将来の経営人財育成のために、住友商事グループ長期研修プログラムに選抜メンバーを、毎年派遣しています。当該プログラムは、ビジネスをリードできるリーダーの育成を目的に、住友商事グループ会社各社の幹部候補者とともに約10カ月間、リーダーシップを中心に経営リ
テラシー、人財マネジメント、キャリア、リベラルアーツ、イノベーションなど多岐にわたる分野を学ぶプログラムです。

その他の取り組み
デジタルリテラシー向上への取り組み
変化の激しい時代、社会、ビジネス環境に対応するためには、デジタルリテラシーの向上は全社員にとっての重要課題であり、サステナブルな社会のモビリティプラットフォーマー実現に必要不可欠なものと考えています。2021年度からデジタルリテラシー向上、デジタル

そのほか、経営層向け、部店長向け、中堅社員向け、若手社員向けと各階層に異業種研修や長期研修を用意、さらにMBA講座プログラムの提供など経営人財育成の施策を拡充しています。

グローバル人財育成は、海外トレーニー制度に加え、海外勤務者育成の一環として、英会話
スクール補助制度、TOEICスコア取得報奨金制度なども用意しています。

ファーストの浸透を目指し、取り組みを継続的に行っています。
・全役職員向けデジタルリテラシー研修
・役員向けＤＸ研修
また、情報セキュリティ教育にも力を入れており、階層別研修、入社時研修、e-learningによる学習に加え、標的型メール訓練（年複数回実施）を実施しています。さらに、デジタル系の資格取得を推奨するために「資格取得奨励報奨金」の対象に組み込み、通信教育プログラム、
外部団体主催の各種セミナーや研修など、日常的に社員が学べる環境を提供しています。

新人事制度導入プロジェクト
2021年2月に実施した「働きがい実態調査」であがった社員からさまざまな声や課題、アイ
デア、さらには世の中の動向を踏まえ、変化の激しい時代の中で柔軟に対応できる会社、組織、人財の必要性を再認識したことから新人事制度導入プロジェクトを発足しました。
より一層多様な価値観を受容し、幅広いキャリアを自ら選択しながら全社員が成長実感と働きがいを持つことができる人事制度を構築すべく、等級制度、評価制度、報酬制度、人財配置、人財育成、勤務地のあり方、女性・シニアの活躍推進など全体設計の見直しに着手し、現在検討を重ねています。

労働組合・労使関係・労働条件
当社は、住友三井オートサービス労働組合と賃金、労働条件、職場環境の改善などに関する協議を労使対等の立場で行っています。

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健全な企業活動の継続
マテリアリティへの想い

2．反社会的勢力の排除
当社は契約相手方に対し、反社会的勢力ではないことや暴力的な要求行為等を行わないこ

当社は、健全な企業であり続けるため、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、リスクマと等を確約させるために反社会的勢力排除条項を定めた上、契約相手方が同条項に反した場

ネジメントを基軸に主体的に企業活動を行い、ステークホルダーから信頼され続ける企業を合には、当該契約相手方との契約を解除できる旨を定めています。

目指します。そのためには、株主や外部有識者との対話を通じて、外部環境の変化を敏感に察知し、対応することが重要であると認識しています。

3．人権尊重と不当な差別の禁止
当社は、出生、性別、国籍、人種、民族、信条、年齢、障がい等の多様性を尊重し、不当に差別取り組み課題とアクションプラン

しない会社制度と職場環境を整備しています。
人権を尊重する上で、個人の多様性を尊重するとともに、あらゆる差別、児童労働や強制労

コーポレートガバナンスの維持・充実

働などの人権侵害、人身売買や奴隷行為の禁止、およびハラスメントの禁止、個人情報・プラ

当社は、経営理念と行動指針を経営における普遍的な考え方として定めています。これらにイバシーの保護などを全社員に周知徹底しています。

掲げる考え方を実現するため、強固で実効性のあるコーポレートガバナンスの維持・充実を図ります。

リスクマネジメントの強化
企業を取り巻く環境変化によりリスクも多様化、複雑化しており、リスクマネジメントの強化

コンプライアンスの強化は健全な企業経営には不可欠なものとなっています。当社は、発生しうるリスクを特定、回避

当社は、コンプライアンスの対象は法令のみならず倫理規範などを含むものと考えています。

するとともに、発生した場合の損失を最小限に抑え、個々のリスクに適したマネジメントによ役職員一人ひとりがコンプライアンスの実践主体として、法令や社内規程に加え社会・倫理規

り、持続的な企業活動を行ってまいります。

範を遵守した行動の実践とチェックができるようコンプライアンス体制を強化してまいります。

特に、以下を重点分野として注力してまいります。

1．公平・公正な企業活動①独占禁止法などの遵守と不正競争の禁止②他者の知的財産権を侵害しない企業活動③各種業法の遵守④政治献金・寄付・贈収賄に関する関連法規や社会規範の遵守

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健全な企業活動の継続

コーポレートガバナンスの基本的な考え方●コーポレートガバナンス体制図
株主総会

当社では、経営理念と行動指針を定め、企業活動を行う上選任・解任での「拠り所」としています。そこで掲げている考え方を実現するため、コーポレートガバナンスの強化・充実を経営上の最優先課題の一つと考えています。

監査

取締役会
付議・報告

監査役

選任・解任/監督

報告

会計監査人

報告

業務執行

コーポレートガバナンス体制
取締役会は、原則月1回開催し、取締役社長を議長として、社則に定める重要事項を決定するとともに、取締役および

監査部

経営会議
付議・報告

執行指示・
監督

内部監査

執行役員など執行役員の職務執行を監督しています。また、任意の機関である監査役協議会を設置し、取締役の職務執行を監査して

報告

社長

付議・報告

コンプライアンス委員会

執行指示・
監督

います。
社内各部門

ALM委員会
残価委員会
グループ会社所管部
グループ各社

サステナビリティ推進委員会

CS委員会
システム投資委員会

取締役 8名（うち社外取締役4名）
監査役 4名（うち社外監査役2名） 2023年6月末現在

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健全な企業活動の継続

コンプライアンスの基本的な考え方●コンプライアンス体制図
取締役会

当社では、法令のみならず広く社会的規範も含めたコンプ

報告・決裁

ライアンスを経営上の最重要課題の一つととらえ、コンプラ
社長

イアンスが最優先であることを明確化しています。この基本
方針に基づき、役職員一人ひとりがコンプライアンスの実践

社長直轄

経営会議

の実践とチェックができるよう、コンプライアンス体制を整備しています。

監査（事後チェック）

監査部

事前チェックのサポート

自己責任による
事前チェックの徹底

住友三井オートサービス
役職員

コンプライアンス体制

株主

報告・決裁

主体として法令、社内規程および倫理・道徳を遵守した行動

当社は、役職員に対してコンプライアンス最優先の基本方

報告

コンプライアンス委員会

報告

経営企画部

委員長：本社部門担当役員（法務）事務局：法務部（コンプライアンス統括部署）

指定弁護士

針に基づき日々の業務遂行における実践を求めるとともに、コンプライアンス・デスク

判断に迷う事態や疑義が生じた場合には速やかに上司・関SC※1コンプライアンス事務局係部署に報告・照会を行い、最善の措置を取るように求めています。これら業務遂行において特に重要かつ注意を要す

SMFG※2総務部

る事項についての指針などを「コンプライアンスマニュアル」※1 SC＝住友商事

として社内イントラサイトに掲示しています。また、コンプラ※2 SMFG＝三井住友フィナンシャルグループ

イアンス上の問題・疑義に気づいた職員等が通報・相談できるように、「コンプライアンス統括部署」「指定弁護士」「株主コンプライアンス事務局」宛にコンタクトできる「コンプライ

コンプライアンス研修の実施

アンス・デスク制度」も導入し、早期対応体制を構築していま

当社では、コンプライアンスが最優先であることを社員にす。以上を含め、当社におけるコンプライアンス推進のため徹底するため、定期的に研修を実施しています。20２2年度の中心組織として、「コンプライアンス委員会」を設置し、コは動画およびe-learningを用いて、 「契約の基礎」および

ンプライアンス遵守の整備・強化を図っています。

「自動車リース契約」に関する研修を行っています。

Sumitomo Mitsui Auto Service Sustainability Report 2023

44

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会社紹介

サステナビリティ経営

特集

環境（E)

社会（S)

ガバナンス（G)

エンゲージメント

ESGデータ集

健全な企業活動の継続

リスクマネジメントの基本的な考え方

情報セキュリティマネジメント

当社は、事業に付随するリスクが多様化、複雑化していく中、リスク管理を行うに際しての基当社ではすべての業務、それに関わる組織、ヒトおよび情報資産、その中でも高度な管理体

本的な事項を「総合リスク管理規程」として制定し、信用リスク、市場リスク、残価リスクなど管制が必要とされる電子化情報について、社内規程を設けています。

理すべきリスクの種類を特定、所管部を明確にし、各リスクの特性に応じた適切な管理を実施

その中で、しています。

①法令遵守の観点に基づく情報資産の適切な取り扱い②情報資産の保護

リスクマネジメント体制③情報セキュリティに関する役割、責任、実施事項の明確化④情報セキュリティ意識ならびに知識の向上

当社のリスクマネジメント体制は、「総合リスク管理規程」に基づき、戦略目標と業務形態に応じて、管理すべきリスクの所在と種類を特定した上で、以下を基本原則とし、各リスクの特性に応じ適切な管理を実施しています。

について適切な運用ができるよう、体制・仕組みを構築するとともに、定期的に見直しを行っています。
さらに、急速に高度化、巧妙化するサイバー攻撃手法から情報資産を守るため、各種技術的①計量化に基づく管理（各リスクの特性に応じ、必要な場合）対策を強化するとともに、「情報セキュリティの基本はヒト」ととらえ、社員教育にも一層力を②業務戦略との整合性確保

入れています。

③牽制体制の確立④緊急時や重大な事態に備えた対応⑤体制の検証（監査部が検証）
また、経営企画部長および各リスク管理の所管部の部長は、部門担当役員等に対し、定例的にリスク管理の状況を報告するとともに、リスク管理について取締役会に承認を求め、報告を行っています。さらに経営企画部は、株主に対し、定例的にリスク管理等に関する事項を報告する体制でリスクマネジメントを実施しています。

Sumitomo Mitsui Auto Service Sustainability Report 2023

45

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社会（S)

ガバナンス（G)

エンゲージメント

ESGデータ集

健全な企業活動の継続

事業継続マネジメント（ＢＣＰ対策）●BCP体制図社長

大地震や気候変動に起因する台風、集中豪雨などの自然災害や感染症の蔓延などの非常事態が発生しても、事業を非常時対応本部

止めないことや、中断しても可能な限り短い期間で復旧で非常時対応本部長

きるよう、BCP（事業継続計画）対策を講じています。また、営業部門長、サービス・車両部門長（本社部門長）継続的にBCPの運用・見直しを行い、事業を継続的に改善

非常時対応役員する経営管理活動としてBCM（事業継続マネジメント）を平常時に実行することで、社内の定着を図っています。

【BCP基本方針】

総務系
本社部門担当役員（人事部、総務部）

BCM事務局

業務系

連携

本社部門担当役員（経営企画部）

本社部門担当役員（デジタル・BEX)①適時・適切な情報収集に努め、現状を的確に把握する。

②役職員ならびにその家族の安全確保を最優先とする。

緊急対策チーム（総務系）

BCP対策チーム（業務系）③地域社会の一員であることを認識した行動をとる。
現地対策本部④当社が請け負う業務からの二次被害を防止し、お客さ
まに迷惑をかけない。
現地対策責任者

BCP部店責任者

本部長・担当役員【BCM基本方針】①外部環境・内部環境の変化を踏まえ、継続的な対応力の部店員維持・向上を図る。
②組織および役職員へ定着させる。

Sumitomo Mitsui Auto Service Sustainability Report 2023

46

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ガバナンス（G)

エンゲージメント

ESGデータ集

エンゲージメント強化／イニシアチブへの参画
エンゲージメント強化

イニシアチブへの参画［主な加盟団体］

国連グローバル・コンパクト（以下、UNGC）は、急速なグローバ

一般社団法人日本自動車リース協会連合会

ル化によってもたらされた課題に対して、国連と民間企業や団体

公益社団法人リース事業協会
一般社団法人日本経済団体連合会が手を組んで、健全な社会を築いていくための世界最大のサス

テナビリティ・イニシアチブです。現在、約162カ国、22,117の一般社団法人日本クレジット協会
アルコール検知器協議会

企業・団体（2023年5月11日時点）が加盟しています。
UNGCに署名する民間企業や団体は、人権、労働、環境、腐敗［地方自治体との連携］
連携先防止に関わる４分野10の原則に賛同し、企業トップ自らのコミッ
連携内容

小松市

「車両管理業務およびコスト削減」への取り組み

西海市「電気自動車及び再生可能エネルギーを核とした災害に強い
カーボンニュートラルな地域づくりに係る連携協定」締結

トメントのもとに、その実現に向けて努力をし続けることを求めています。
当社は、２０１４年3月に加盟し、10原則を企業活動に照らし、ＰＤＣＡサイクルを回しながら、企業価値の向上を目指しています。
また、日本のローカル･ネットワークであるグローバル･コンパクト･ネットワーク・ジャパンの[各企業との連携]
連携先活動にも会員企業の一社として積極的に参画しています。2022年度は、サプライチェーン、
連携内容

SCSK株式会社

企業間EVカーシェアリング実証実験

関西電力株式会社

ＥＶ充電ネットワークサービスの構築に向けた実証実験

大東建託パートナーズ株式会社

社有EV車を活用したカーシェア事業

日産自動車株式会社
住友商事株式会社

国が目指す2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた「自治体向け脱炭素化支援パートナーシップ協定」

日本瓦斯株式会社

EVを活用した新たなＬＰガス搬送の協同実証実験

株式会社REXEV「ゼロエミッション東京の実現」に向けた技術開発支援事業[情報提供]
当社では、さまざまなお客さまに対して有益な情報を提供するため、 Mobili+ (モビリタス)
にて定期的に事故削減やEV導入に関する情報発信（事例紹介・ウェビナー）を行っています。
https://mobilitas.jp/
Sumitomo Mitsui Auto Service Sustainability Report 2023

環境経営、関西、防災・減災、ＣＳＶ、ESG、WEPｓ、レポーティング研究をテーマとした分科会に参加し、先進企業の事例、有識者の専門的知見などを得て、当社のサステナビリティ推進に活かしています。

コミットメント
当社は、人権・労働・環境・腐敗防止のグローバル・コンパ
クトの４分野10原則という国際的に認められた規範に賛同し、事業内外の活動の改善に積極的に取り組んでいます。
代表取締役社長47

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ガバナンス（G)

エンゲージメント

ESGデータ集

環境関連データ●CO2排出量

気候変動

単位●中長期目標単位 2020年度 2021年度 2022年度
社用車
EV化率

％

1.7

4.4

2023年度
目標

26.7

中期
目標

43

長期
目標
50

100

2024年度までに2030年度までに●環境課題への対応

リース車両の提供

2020年度

2021年度

2022年度

Scope1※2

ｔ-CO2

192

250

356

Scope2※2

ｔ-CO2

1,188

1,120

1,273

1 購入した製品・
サービス

ｔ-CO2

ー

702,296

714,439

2 資本財

ｔ-CO2

ー

474

424

3 燃料・エネルギー
関連活動

ｔ-CO2

ー

368

358

5 廃棄物

ｔ-CO2

ー

64

41

Scope3単位

2020年度

2021年度

2022年度

当社仕入台数に占める
次世代車両※1の割合

6 出張

ｔ-CO2

ー

235

236

％

42.5

42.3

42.2

7 通勤

ｔ-CO2

ー

422

425

EV契約台数

台

1,059

1,429

1,744

13 リース資産（下流）

ｔ-CO2

ー

1,341,419

1,238,095

小計（Scope3）

ｔ-CO2

ー

2,045,278

1,954,018

ｔ-CO2

1,380

2,046,648

1,955,647

合計（Scope1，2，3）●エネルギー使用量※2
単位

2020年度

2021年度

2022年度

Scope1

GJ

2,855

3,718

5,292

社用車のガソリン使用量

kℓ

81.8

106.7

140.5

社用車の軽油使用量

kℓ

0.7

0.7

11.4

Scope2

GJ

26,03225,361

28,481

電力使用量

MWｈ

1,936

1,811

2,198

熱使用量

GJ

5,250

5,654

5,187

合計（Scope1,2）

GJ

28,887

29,07933,773

Sumitomo Mitsui Auto Service Sustainability Report 2023

資源循環・廃棄物・汚染防止※3
単位

2020年度

2021年度

2022年度エコキャップ回収個

50,00063,00070,000

廃棄物の排出量※4

ｔ

11

81

60

※1 EV,FCV,PHEV,HV,CD※2 2022年度より国内連結対象グループ会社を含み、調整排出係数を採用※3 SMASおよび国内連結対象グループ会社では化学物質を取り扱っておりません。
※4 2021年度、2022年度のオフィスレイアウト変更により、廃棄物が一時的に増加

48

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エンゲージメント

ESGデータ集

社会関連データ●人財データ

人財育成

単位 2020年度
合計●中長期目標単位
女性管理職比率※1

2020年度 2021年度 2022年度％

人財育成（社員能力時間／人開発時間の拡大）

1.2
8.26

2.3
12.57

2.3
16.17

2023年度
目標
5.1※2
17以上

従業員数※1

中長期
目標

従業員平均年齢※1

20以上
平均勤続年数●働き方改革（環境整備）単位

2020年度

2021年度

2022年度

月間法定時間外労働平均時間

時間

11.9

9.5

9.3

年間有給休暇取得日数平均

日

12.2

13.0

14.0

有給休暇消化率

％

61.0

65.0

70.0

産前産後休暇取得者数

名

34

33

26

合計
育児休業を取得する権利を有していた従業員数

うち男性
うち女性
合計

育児休職取得者数

名

69
35

58
25

33

名

34

33

26

名

34

35

35

名

0

2

9

うち女性

名

34

33

26

名

25

39

35

うち男性

名

0

2

6

うち女性

名

25

37

29

1,823

1,825

1,818

名

1,062

1,058

1,048

うち女性

名

761

767

770

歳

40.3

40.6

40.9

うち男性

歳

43.2

43.5

43.8

うち女性

歳

36.1

36.6

37.0

年

12.2

１２.6

13.1

うち男性

年

12.9

13.3

13.8

うち女性

年

11.1

11.7

12.3

男女の賃金格差の比率※3

％

ー

ー

57.7

名

257

257

258

うち男性

名

254

251

252

うち女性

名

3

6

6

％

63.0

61.0

60.8

名

46

36

53

合計
管理職者数

団体交渉協定の対象となる全従業員の割合
合計

59

うち男性
合計

育児休職後の復職者数

名

名

全体

2027年度までに新卒採用者数※1

うち男性

名

17

23

20

うち女性

名

29

13

33

％

63.0

36.1

62.3

名

8

12

13

名

5

8

7

新卒採用における女性割合
合計
キャリア採用者数

うち男性

名

3

4

6

キャリア採用における女性割合

％

37.5

33.3

46.2

シニアスタッフ雇用者数

名

83

85

98

％

2.2

2.3

2.3

％

1.9

2.2

1.7

うち女性

子どもの看護休暇取得者数

名

1

2

1

障がい雇用割合

介護休暇取得者数

名

0

0

0

自己都合退職者数割合（前年度従業員比）

時短勤務取得者数

名

28

30

27

Sumitomo Mitsui Auto Service Sustainability Report 2023

2022年度うち男性
全体

15
2027年度までに2021年度※1 各年度4月1日時点のデータ※2 2023年4月1日時点の実績※3 基本的には男女同一、差は役割、等級、年齢構成の違いによるもの

49

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社会関連データ●人財育成支援

安心・安全な社会単位2020年度

2021年度

2022年度

講座

153

180

220

名

5,534

14,291

17,692

時間

15,304

19,40329,824

公募制度応募者数

名

13

15

38

公募制度実施回数

回

2

3

5

職種や雇用形態の転換実績人数

名

4

31

14

延べ講座数
人財育成（社員能力開発 延べ能力開発
時間の拡大）
研修受講者数延べ総研修受講時間●労働安全衛生●中長期目標単位 2020年度 2021年度 2022年度
安心・安全な社会の実現に向けたハードの提供と永続的なソリューション
開発による重大交通事
故（死亡事故）の抑制件

5

2023年度
目標

ー

中長期
目標

0

5

7

単位

2020年度

2021年度

2022年度コンサル・安全運転講習会提供回数

回

300

550

ー※4

安全運転講習
提供者数

名

6,000

11,50013,500

実車研修（ADST）
受講者数

名

7,000

7,500

8,100

15

16

12

2030年度までに●社会課題への対応
単位

2020年度

2021年度

2022年度

労働災害発生件数

件

4

1

1

LTI（休業災害）発生件数

件

0

0

0

LTIFR（休業災害度数率）

％

0

0

0

労働災害による死亡者数

名

0

0

0

健康診断受診率

％

98.0

99.0

99.0

ストレスチェック実施率

％

95.4

93.5

92.6

RMSの主な活動実績

社会貢献活動社会貢献活動支出額

百万円※4 2022年度以降は新指標を検討中

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50

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ガバナンス関連データ
取締役体制

合計
社内取締役

取締役報酬

2020年度

2021年度

2022年度

名

4

4

4

うち男性

名

４

４

4

うち女性

名

0

0

0

名

6

4

4

うち男性

名

6

４

4

うち女性

名

0

0

0

百万円

146

126

138

回

13

13

12

単位

2020年度

2021年度

2022年度

名

2

1

1

うち男性

名

2

1

1

うち女性

名

0

0

0

名

3

3

3

うち男性

名

3

3

3

うち女性

名

0

0

0

百万円

43

48

40

回

１３

１2

12

百万円

76

72

75

合計
独立社外取締役

単位

合計

取締役会の開催回数

監査体制

合計
社内監査役

合計
社外監査役

監査役報酬

合計

監査役協議会の開催回数
監査報酬（あずさ監査法人）

合計

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51

住友三井オートサービス株式会社（お問い合わせ先）

サステナビリティ推進部〒163-1434 東京都新宿区西新宿3-20-2
Tel：03-5358-6689
レポートの内容は、Webサイトでもご覧いただけます。
https://www.smauto.co.jp/company/sustainability/report/index.html
レポートに関するご意見・ご感想をお寄せいただければ幸いです。
https://forms.office.com/r/nYgZYPLJ1Z

2023年9月発行