空の移動革命に向けた大阪における取組み～大阪・関西万博を機に空飛ぶクルマのある未来社会へ～

令和5年7月大阪府 商工労働部 成長産業振興室長

時 岡貢

本日のアジェンダ

1 空飛ぶクルマとは？

２

空飛ぶクルマ実現に向けた大阪の取組み

３ 空飛ぶクルマのある未来社会へ

2

本日のアジェンダ

1 空飛ぶクルマとは？

２

空飛ぶクルマ実現に向けた大阪の取組み

３ 空飛ぶクルマのある未来社会へ

3

空飛ぶクルマとは？
空飛ぶクルマの特徴

4

空飛ぶクルマとは？
想定される空飛ぶクルマの利活用シーン
1

空飛ぶタクシー
渋滞を回避した高層ビルの屋上同士を結ぶ移動、
空港やターミナル駅からの二次交通、
都市間アクセスや、交通空白地帯などを結ぶ新しい移動手段

2

救急救命

3

観光・レジャー

都市部における救急車両や、ドクターヘリとの併用

災害対応

4

台風・地震などの災害の発生により生活道路が遮断された地域における、迅速な救助活動や物資輸送

交通手段が限られる観光地への移動や、観光地でのレジャーやエンタメを目的とした遊覧飛行

都市間アクセス・ツーリズム
空港アクセス
都市内移動

救急輸送・災害救助

エンタメ（遊覧）

5

空飛ぶクルマとは？

空飛ぶクルマの世界市場

矢野経済研究所☞空飛ぶクルマ世界市場に関する調査結果（2022年5月に公表）によると2050年の空飛ぶクルマ世界市場規模は120兆円超への成⻑を予測〜あと数年に迫った事業開始に伴い、世界各国で機体と周辺設備の開発が激化〜

出典：矢野経済研究所HP➡https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2976

6

空飛ぶクルマとは？

空飛ぶクルマの世界市場

矢野経済研究所☞空飛ぶクルマ世界市場に関する調査結果（2022年5月に公表）によると
将来展望

ü 空飛ぶクルマの実用化は、単なる空の移動手段としてではなく、観光や競技用といった
従来の交通手段と比較して様々な業界を巻き込む形での付加価値も生み出し、関係する産業・業界と併せて双方が同時に成⻑・拡⼤していく可能性がある。
ü 事業化の必要条件である「社会受容性」「機体開発」「地上インフラや管制システム」「法規制」が整備されることで、2030年以降2035年までには先行する欧州や北米、中国以外の日本やその他地域においても新しい移動手段としてより定着していき、利用層が急激に多くなることから、急成⻑する⾒通し。
2040年代に入ると5地域・国全体で公共移動手段需要に加えて、個人所有の需要が新たに増加するなど、更なる市場拡大が期待できる。これらを含め、市場が安定するであろう2050年の空飛ぶクルマ世界市場規模は120兆円超へ成⻑すると予測する。
ü 空⾶ぶクルマ市場の成⻑には、機体の更なる技術開発や社会受容性を⾼めることな
ど、課題は多岐に渡る。しかし、そのいずれも対処不可能なものではない。そのため、これらと併せて利用者になる我々が新しい空の乗り物に興味を持ち、受け入れやすい・
発展されやすい環境を作ることも有効な視点となる。
出典：矢野経済研究所HP➡https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2976

7

2025年⼤阪・関⻄万博において運航事業者が使⽤を想定する機体
Joby Aviation
機体: S4
搭乗者数︓5名（パイロット含む）
航続距離︓約240㎞
最⾼速度︓約320㎞/h
2022年10月18日 型式証明申請

Volocopter GmbH
機体
: VoloCity
搭乗者数︓2名（パイロット含む）
航続距離︓約35㎞
最⾼速度︓約110㎞/h
2023年2月21日 型式証明申請

Vertical Aerospace
機体: VX4
搭乗者数︓5名（パイロット含む）
航続距離︓約160㎞
最⾼速度︓約325㎞/h
2023年3月29日 型式証明申請

Sky Drive機体: SD-05
搭乗者数︓２⼈（パイロット含む）
航続距離︓約10㎞
最⾼速度︓100㎞/h
2021年10月29日 型式証明申請
8

本日のアジェンダ

1 空飛ぶクルマとは？

２

空飛ぶクルマ実現に向けた大阪の取組み

３ 空飛ぶクルマのある未来社会へ

9

空飛ぶクルマ実現に向けた大阪の取組み
大阪で空飛ぶクルマの実現をめざす理由
府域の新たな価値創造・産業振興への貢献

人の移動や物流の概念を大きく変え、人々の生活やまちに新たな価値と活力を与えてくれる可能性を秘めています。
幅広いビジネスへの広がりも期待されています。
さまざまなアイデアや技術を持つ事業者による共創・協業を通じ、新たなサービスの創出などを⼤阪の成⻑へ繋げていきます。

⼤阪・関⻄万博での発信・レガシーの承継

2025年の⼤阪・関⻄万博での実現をめざしています。
多くの課題をクリアする必要がありますが、大阪の“やってみなはれ”の精神で、チャレンジする都市の活力と魅力を発信していきます。
さらに、万博で得た仕組みやノウハウ、チャレンジ精神などの万博レガシーを承継し、
空⾶ぶクルマのさらなる普及・拡⼤による⼤阪・関⻄の発展をめざします。

10

空飛ぶクルマ実現に向けた大阪の取組み
2025年⼤阪・関⻄万博を共通のマイルストーンに据え、将来、⼤阪でのビジネス化を視野に入れている事業者の皆さんとともに、空飛ぶクルマの実現に向けた具体的かつ実践的な協議・活動の核として2020年11月、「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」を設立
空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブルの概要

Mission Ⅰ（Blue Tableのミッション）
n 国の「空の移動⾰命に向けた官⺠協議会」と連携し、制度設計等に向けた議論を加速する
Mission Ⅱ （Green Tableのミッション）

大阪での空飛ぶクルマの社会実装（事業化）をめざす実務的な協議体

n 様々な事業者間での共創・協業を促し、
アイデアのかけ合わせにより新たな事業やサービスを生み出す
Mission Ⅲ （Orange Tableのミッション）n 多様な人々とオープンに意見交換を実施し、社会受容性の向上を図る

11

空飛ぶクルマ実現に向けた大阪の取組み
大阪ラウンドテーブル参画企業一覧（R5.7月現在）
Blue Table（Mission Ⅰ） ※56社・団体（非公表含む）
機体メーカー

インフラ（管制システム）

サービスサプライヤー（商社）

ASKA
株式会社SkyDrive
テトラ・アビエーション株式会社
株式会社プロドローン
ベルヘリコプター株式会社
川崎重工業株式会社
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
株式会社スカイワード・オブ・モビリティーズ
Volocopter GmbH
Vertical Aerospace

株式会社ＮＴＴドコモ
KDDI株式会社
日本電気株式会社
Terra Drone株式会社
株式会社FaroStar
株式会社ソニック

伊藤忠商事株式会社
住友商事株式会社
三井物産株式会社
丸紅株式会社

インフラ（ポート）

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
損害保険ジャパン 株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社

サービスサプライヤー（運⾏会社）
ANAホールディングス株式会社
日本航空株式会社
株式会社AirX
朝日航洋株式会社
小川航空株式会社
学校法人 ヒラタ学園

エアモビリティ株式会社
エアロファシリティー株式会社
ENEOSホールディングス株式会社
株式会社⼤林組
オリックス株式会社
兼松株式会社
関⻄電⼒株式会社
近鉄グループホールディングス株式会社
京阪バス株式会社
三精テクノロジーズ株式会社
南海電気鉄道株式会社
日本工営株式会社
間口ホールディングス株式会社
三菱電機株式会社
森トラスト株式会社

保険

コンサル・⾦融
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
PwCコンサルティング合同会社
DRONE FUND
株式会社りそな銀⾏

学識・専⾨機関・その他
慶應義塾大学大学院
宇宙航空研究開発機構
⽇本医科⼤学千葉北総病院

Green Table（Mission Ⅱ） ※22社・団体
ＩＭＶ株式会社
ＮＴＮ株式会社
空港施設株式会社
株式会社ケーエヌエフジャパン
スカイリンクテクノロジーズ株式会社 ダッソー・システムズ株式会社
株式会社テクノスヤシマ
日本気象株式会社
パシフィックコンサルタンツ株式会社 Fortem Technologies,Inc.
メトロウェザー株式会社
株式会社レイメイ

地⽅独⽴⾏政法⼈⼤阪産業技術研究所
株式会社建設ニュース
中央復権コンサルタンツ株式会社
日本コンピューターネット株式会社
株式会社フツパー

各務原航空機器株式会社
SKYPORTS LIMITED株式会社⻑⼤株式会社⽇本旅⾏
株式会社ブルーストーンリンクアンドサークル

12

空飛ぶクルマ実現に向けた大阪の取組み
空飛ぶクルマの実現により、機体／サービス／インフラに関連する
新たなビジネスが創出されることが期待されている
空飛ぶクルマの実現により新たに生まれるビジネス
インフラ構築・運営（まちづくり）

輸送サービス（ヒト）ü離着陸場の建設・運営
ü空飛ぶクルマを活用した都市・商業地開発

ü空飛ぶタクシー

輸送サービス（モノ）ü物流サービス

機体開発（モノづくり）
ü機体/部品開発・製造

機体整備

保険
ü空飛ぶクルマ向け保険

管制・通信
ü通信インフラの構築・運営
ü管制システムの構築・運営

人材育成

ü機体整備・修理・点検

ü有資格者の育成（パイロット・整備士など）
13

空飛ぶクルマ実現に向けた大阪の取組み
空飛ぶクルマ社会実装に向けた課題
1 技術開発

2

インフラ・
制度整備

機体の電動化、自律飛行、安全性確保に向けた技術開発のほか、離着陸管理や航空管制に係る技術開発が必要
離着陸場や周辺インフラの整備、並びに事業環境の構築に向けた法規制などの制度整備が必要

サービスとして定着、拡大していくためには、
3 （サービスの担い手）
利用者のニーズを踏まえた発掘
持続的なビジネスとして成立することが必要
事業者

４

社会受容
性の向上

府⺠をはじめ多くの皆さんに
空飛ぶクルマのある社会像を広く理解してもらい、受け入れてもらうことが必要

社会実装に向けた課題に対し、⼤阪での官⺠の取組みの指針となり、かつ具体的なアクションを整理し、協業機会の創出に繋がることを期待して、大阪版ロードマップを策定
課題解決に資する「大阪版ロードマップ」の特徴
1

⼤阪での官⺠の取組みの指針
国の「空の移動革命に向けたロードマップ」と平仄を合わせ、
大阪における空飛ぶクルマの実現に向けた官⺠の取組みの指針として取りまとめ

2

具体的なアクションを整理し、協業の機会を創出
大阪府・周辺自治体・事業者が役割分担のうえ、なすべきことを提示することで、様々なステークホルダー同士の共創・協業の機会が創出されることを期待
14

空飛ぶクルマ実現に向けた大阪の取組み「空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造都市」を掲げ、空飛ぶクルマに係るビジネスモデルを創造する都市としての発展をめざし、3段階での展開ステップを想定「大阪版ロードマップ」策定のコンセプト
空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造都市
新たなモビリティとして空飛ぶクルマが社会生活の利便性向上に深く関わり
エアモビリティを活用したビジネスモデルを創造する都市として発展
2025年頃＜立ち上げ期＞
展開
ステップ

パイロット搭乗／定期路線運航（空飛ぶタクシー・娯楽・観光）

2030年頃＜拡大期＞

2035年頃＜成熟期＞

自動・自律飛行（パイロットレス）／
自律飛行・オンデマンド中心
オンデマンド運航へ段階的に移行
機体の大型化・多様化・量産化

運航エリアの拡大イメージライフスタイルの変化
大阪の産業・経済への影響

万博会場を中心に商用運航を開始
万博を機に多くの人が空飛ぶクルマを身近に体感

都市部中心を含む
商用運航が拡大技術の進展により日常的に使えるサービスに広範囲でネットワーク化された
商用運航を実現
空飛ぶクルマが日常に溶け込むモビリティに商用運航している姿を世界に発信することで、人材・企業・投資を呼込む

機体メンテ、スマート離着陸場運営、
自動航空管制、自動・自律飛行制御など、周辺の関連ビジネス、イノベーションが進展

多様な空飛ぶクルマの運航を支える仕組みとして、
大阪の産業経済が発展

15

空飛ぶクルマ実現に向けた大阪の取組み
空の移動革命大阪版ロードマップ
2023年度

2022年度
空飛ぶクルマに係る事業拡大ステップ
大阪府における実証実験
実施大方針

環
境
整
備

2024年度ローンチ

地固め・下準備

ビジネス開発・実証期間（実地検討）

社会受容性の向上に資する実証実験等

社会受容性の向上に資する実証実験等（初期的な施策の実施）（より踏み込んだ施策の実施）

事業性検証／デモフライト・オペレーション検証

1

実証実験に
向けた環境整備

1-1

2

離着陸場の整備

2-1

府内での実証実験の支援体制・環境の整備
離着陸場の設置・構築に資する
調査・検討

2-2

3

4

事業環境の整備

社会受容性の向上に資する調査・
社会受容性の確保に
4-1 コミュニケーション体制・基盤構築
向けた取組の推進

高密度・高頻度運航に耐え得る離着陸場の設置・構築

安定運航を支える
後方支援体制・拠点の検討・整備
事業立ち上げ・拡大を情報面から
3-3 支援するインフラ・データ基盤の
検討・整備

国との連携

事業立上げ

事業拡大

より高度な技術を用いた実証実験等

離着陸場設置エリアの拡大
後方支援体制・拠点の拡充
インフラ・データ基盤の運用・高度化

初期投資・事業負担を軽減する
資金調達スキームの検討・構築

スキームの運用・高度化

4-2

社会受容性の向上に向けた施策の実施

社会実装を踏まえた施策の高度化

5-1

規制・制度／国の役割の明確化に向けた連携

国との継続協議・連携

6-1

社会実装に向けた
府内外の自治体との連携体制の構築

連携体制の運用・高度化

7-1

ビジネスマッチング・新たな協業領域・機会の発掘に向けた仕組みの検討

仕組みの整備・運用／今後の協業促進に向けた連携・働きかけ

ー
ー

と
府内外の
のク 6
自治体との連携連ホ
携ル
在阪・大阪RT Green
ダ 7 / Orange Table参画

2026〜29年度 2030年度〜

3-4（＋初期的な社会受容性の向上に向けたの取組の実施）

ス 5
テ

EXPO 2025

実証支援体制・環境の提供／機能拡張

3-2

事業者の効率的な3-1
事業運営・推進を支える
環境整備に向けた調査・検討

2025年度事業者との連携16

空飛ぶクルマ実現に向けた大阪の取組み
空の移動革命大阪版ロードマップ／アクションプラン

＜令和5年度に着手予定のアクション一覧＞

1-1

府内での実証実験の支援体制・環境の整備

府内での実証実験に係る事業者のニーズの明確化、及び実証用地としての貸出し・提供が可能と想定される公有地や私有地の調査・発掘など、多様な実証実験を支える体制・環境を整備する

2-2

⾼密度・⾼頻度運航に耐え得る離着陸場の設置・構築

アクションプラン2-1で整理する離着陸場の設置・構築に向けた指針等を念頭に、離着陸場設置に向けた具体的な計画等を検討・明確化した上で、設置・構築に向けた取組みの着実な実施を図る

3-2

安定運航を支える後方支援体制・（整備・退避拠点／養成施設／人材養成・人材プール）の整備・構築に向けた具体的な計画等を検討・明確化
拠点の検討・整備した上で、整備に向けた取組みの着実な実施を図る

3-3

事業⽴ち上げ・拡⼤を
情報面から支援する
インフラ・データ基盤の検討・整備

アクションプラン3-1で整理する「あるべき体制や基盤」の整備・構築に向けた指針等を念頭に、インフラ・データ基盤の整備に向けた具体的な計画等を検討・明確化した上で、整備に向けた取組みの着実な実施を図る

3-4

初期投資・事業負担を軽減する
資⾦調達スキームの検討・構築

アクションプラン3-1で整理する「あるべき体制や基盤」の整備・構築に向けた指針等を念頭に、資⾦調達スキームの構築に向けた具体的な計画等を検討・明確化した上で、構築に向けた取組みの着実な実施を図る

4-2

社会受容性の向上に向けた
取組の実施

社会受容性の向上に資する各種情報・事項を調査／積極的に情報発信すると共に、住⺠・地域社会へのメリットの向上／デメリットを最⼩限に留めることに資する取組みを実施することで、⼤阪・関⻄エリアにおける社会実装に向けて、
社会受容性の向上を図る

5-1

規制・制度／国の役割の明確化に向けた連携

空の移動⾰命社会実装⼤阪ラウンドテーブルにおける議論を踏まえ、規制・制度に係る国への要望などを⾏うと共に、
⼤阪・関⻄万博での空⾶ぶクルマの実現に向けた機運醸成などの協調的な取組みを推進する

6-1

社会実装に向けた
府内外の自治体との連携体制の構築

府内外の⾃治体との連携体制の構築に向けた⽅針検討を⾏うとともに、現状の空飛ぶクルマに係る取組みの実施の有無を問わず、府内外の⾃治体などに対して連携の呼び掛けを⾏い、連携体制の構築を図る

7-1

ビジネスマッチング・
新たな協業領域・機会の発掘に向けた仕組みの検討

空飛ぶクルマを取り巻く産業の中から、在阪企業と国内外の企業などとの協業の可能性が⾼い事業領域、及び重点
的に協業促進を図る事業領域を調査・検討した上で、⼤阪・関⻄エリアにおける事業参⼊への関⼼を⾼め、協業機会創出に繋がる仕組みの検討を⾏う

アクションプラン3-1で整理する「あるべき体制や基盤」の整備・構築に向けた指針等を念頭に、後⽅⽀援体制・拠点

17

空飛ぶクルマ実現に向けた令和4年度の大阪府の取組み
大阪府におけるアクションプランの推進＜環境整備＞【1-1】 空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造都市推進事業補助金 《令和4年度当初予算額：3,000万円》▶事業者が実施する実証実験などの取組みに要する経費の一部（上限1,000万円、補助率1/2）を補助▶補助採択：8事業【2-1/3-1】 空飛ぶクルマ社会実装事業環境調査 《令和4年度当初予算額：2,000万円》▶空⾶ぶクルマ関連事業への企業の参⼊意欲、府⺠の期待値のさらなる向上につなげることを念頭に、 離着陸場を始めとした、運航を支える環境整備及び府内における経済効果等の調査・検討を実施
1. 府内におけるユースケース・
運航事業モデルの調査・検討

2. 離着陸場の設置候補地及び整備プロセス・課題の調査・検討

3. 空飛ぶクルマに関するビジネスエコ
システム・経済波及効果の調査・検討【4-1】 空飛ぶクルマ社会受容性向上事業 《令和4年度当初予算額：1,000万円》▶空飛ぶクルマの社会実装に欠くことのできない、社会受容性の向上に向けた取組みを実施（ア）絵画コンクール（募集期間：令和4年10⽉中旬〜令和5年1月中旬）※シンポジウムにて表彰（イ）シンポジウム（令和5年2月頃開催予定）（ウ）各種イベントと連携したＰＲ【4-1，4-2】 「空飛ぶクルマのある社会像」を発信するコンテンツ制作 《９月補正予算（案）：6,500万円》▶大阪を舞台にした「将来の空飛ぶクルマのある社会像」をリアルに体験・理解できる効果的なメディアコンテンツを作成し、2023年度以降広く活用（ア）空飛ぶクルマでの飛行をリアル体験できるVRコンテンツを制作（代表的なユースケースを５種類）（イ）空飛ぶクルマがある未来社会のコンセプトムービーを制作
18

空飛ぶクルマ実現に向けた令和4年度の大阪府の取組み
空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造都市推進事業補助金◆ ⼤阪府では、⼤阪において空⾶ぶクルマを活⽤したビジネス展開をめざしている⺠間事業者の取組みを⽀援◆ 補助対象事業の公募を⾏った結果、申請のあった15件のうち、８件の事業に対し補助⾦交付を決定

R3年度︓申請7件(5件採択)
概 要

倍増︕

R4年度︓申請15件(8件採択)【対象事業】 「⼤阪版ロードマップ」に基づき⼤阪府域で⾏う実証実験などの取り組み【補助額】 １件あたり上限1,000万円【補助率】１／２以内

選定事業一覧
事業
区分
実証
実験
調査
・検討
社会受容
性向上に
向けた取
組み

採択事業名

応募代表事業者① エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム事業

三井物産(株)② ⼤阪周辺における空⾶ぶクルマの最適な⾶⾏経路と必要な装備品の検証

エアバス・ヘリコプターズ・ジャパン(株)③ 無人機管制システムによる大阪版空飛ぶクルマ運航シミュレーション

住友商事(株)④ ⼤阪市内中⼼部における空⾶ぶクルマの離着陸場利活⽤に向けた可能性調査 2.0

オリックス(株)⑤ ⼤阪府内における離着陸場候補地の設置検討調査兼松(株)⑥ 大阪における空飛ぶクルマ社会実装に向けた実証実験

丸紅(株)⑦ 大阪府内における空飛ぶクルマのある未来像啓発(社会受容性醸成)(株)SkyDrive⑧ 「空飛ぶクルマ出前授業」及び「フルサイズ機体モデル展示・試乗会」の開催

Volocopter GmbH〜⼤阪府⺠と共に空⾶ぶクルマの世界を実現へ〜

19空飛ぶクルマ実現に向けた令和4年度の大阪府の取組み
空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造都市推進事業補助金

採択事業例

↑
日本初の有人試験飛行 於：大阪城公園（令和5年3月）←VOLOCOPTER社「VoloCity」モデル機体日本初公開
於：グランフロント大阪（令和5年3月）
20

空飛ぶクルマ実現に向けた令和4年度の大阪府の取組み
空飛ぶクルマ絵画コンクール

主催：大阪府
後援：大阪府教育委員会
協力：兵庫県／大阪市
事務局：空飛ぶクルマ絵画コンクール事務局（産経新聞社大阪メディア営業局）

作品募集期間：１０⽉１４⽇（⾦）〜１⽉１８⽇（⽔）

応募総数：７６６点【内訳】 小学生の部 704点
中学生の部
17点
高校生の部
16点
一般の部
29点
21

空飛ぶクルマ実現に向けた令和4年度の大阪府の取組み
表彰式動画☞

空飛ぶクルマ絵画コンクール受賞作品《小学生以下の部》
大阪府知事賞

9歳《中学生の部》

上村貴乎さん
優秀賞
5歳 川邉滉己さん
10歳 杉本ひなりさん
10歳 三橋巧実さん

手足を収納して行動を走れ、沢山の人を運べるウミガメ型空飛ぶクルマ

入選
10歳
9歳
7歳
5歳
7歳

岡島里奈さん

14歳

優秀賞
13歳 五郎丸心彩さん
14歳 高橋法子さん
13歳 澤田和佳さん
入選
13歳
13歳
14歳

梶村茉花さん
岡愛莉沙さん
千田 孟さん林 柊亜さん伊神拳一郎さん《高校生の部》
大阪府知事賞

大阪府知事賞

中森勘太さん
田口夏衣さん堺満璃奈さん

空飛ぶ車の旅《一般の部》

16歳

田淵寧皇さん

大阪府知事賞

山本利佐子さん
優秀賞
48歳 河津良勝さん
32歳 丹羽タミーレスさん
32歳 倉田晃成さん

優秀賞
15歳 橋本 朔さん
16歳 新田峻己さん

W・グリーン

空の上でも
お買い物

入選
52歳
41歳
49歳
40歳
82歳

北芝ゆう子さん
松田佳織さん
福田宏樹さん福嶋線久さん
河中寿男さん22

空飛ぶクルマ実現に向けた令和4年度の大阪府の取組み
空の移動革命シンポジウム

２０２３年２月２３日（木・祝）開催！

定員：１部・２部共 ４００人 ➡ 参加者数（実績）延べ約６５０人
シンポジウムの動画はこちら➡

23

空飛ぶクルマ実現に向けた令和5年度の大阪府の取組み

令和５年度当初予算概要 ＜全体概要＞
空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造都市推進事業費
事業概要【令和５年度当初予算額】 15,000万円「大阪版ロードマップ」の各アクションプランを着実に推進し、空飛ぶクルマの万博での実現とその先のビジネス化に向けた取組みを加速する。
（１）空⾶ぶクルマ都市型ビジネス創造都市推進事業補助⾦ (12,000万円)

補助事業
事業者によるアクションプラン推進
に対する補助（A）離着陸場等拠点整備補助 ︓R5年度︓5,000万円／R6年度︓20,000万円
•
•

補助率
補助上限額

︓事業費の1／2以内
︓R5年度〜R6年度の２ヵ年トータルで上限5,000万円（うち、R5年度は1,000万円まで）（B）実証実験、調査・検討、社会受容性向上事業補助 ︓7,000万円
•
•

補助率
補助上限額

RM 2-2/3-2

︓事業費の1／2以内
︓1,000万円（２）空飛ぶクルマ社会実装事業環境調査

RM 1-1/3-3/3-4/4-2※大阪市及び兵庫県においても、連携した補助を実施予定(2,000万円)

委託調査事業RM 2-2/3-2
・空⾶ぶクルマのビジネス展開・拡⼤に不可⽋な離着陸場の整備を検討する企業の参⼊意欲の向上を図り、離着陸場整備に向けた動きを促進・加速するため、整備場所や規模に応じて必要な施設・設備要件等を取りまとめた
ガイドブック（分かりやすいカタログ・パンフレット的な仕上がりを想定）を作成・配布する府による社会実装
促進に向けた調査・検討等委託（３）空飛ぶクルマ社会受容性向上事業(1,000万円)

・今年度作成する動画コンテンツを最⼤限活⽤し、空⾶ぶクルマの認知度向上、有⽤性の理解促進、
未来のモビリティ社会が到来することに対するワクワク感の醸成を図るイベントを複数回実施する

RM 4-224

本日のアジェンダ

1 空飛ぶクルマとは？

２

空飛ぶクルマ実現に向けた大阪の取組み

３ 空飛ぶクルマのある未来社会へ

25

空飛ぶクルマのある未来社会
空飛ぶクルマ社会実装事業環境調査の概要

26

空飛ぶクルマのある未来社会
1.空飛ぶクルマ社会実装事業環境調査の位置づけ

大阪版ロードマップ／アクションプランに基づき、大阪でのビジネス開発・実証を加速させる（地固め・下準備）ための調査・検討を実施
2020年度
環境作り（“場”作り）

Blue Table
事業者

行政

専門機関

学識

2021年度

2022年度アクションの土台作り

地固め・下準備大阪府空飛ぶクルマ社会
実装推進事業支援業務

空飛ぶクルマ社会実装事業環境調査業務

大阪版
ロードマップアクション
プラン

2-1. 離着陸場の設置・構築に資する調査・検討

23〜24年度

25〜29年度

30年度〜

ビジネス開発・実証期間（実地検討）

事業立上げ

事業拡大

3-1. 事業者の効率的な事業運営・推進を支える
環境整備に向けた調査・検討

・・・
事業者

空飛ぶクルマ関連事業への企業の参入意欲、並びに住⺠の期待値の更なる向上に繋げるGreen Table

実証実験補助事業

事業者によるアクションプラン推進

関連事業への企業の参⼊意欲、並びに住⺠の期待値の更なる向上に繋げることを念頭に、大阪版ロードマップ／アクションプラン「2-1. 離着陸場の設置・構築に資する調査・検討」、及び「3-1. 事業者の効率的な事業運営・推進を支える環境整備に向けた調査・検討」に係る調査・検討を実施
出所：各種公開情報（大阪府HP 「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」等）より作成

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空飛ぶクルマのある未来社会
2.空飛ぶクルマ社会実装事業環境調査の全体像

ユースケース・サービスの整理結果に基づき、 離着陸場の設置・構築に資する調査・検討、及び事業者の効率的な事業運営・推進を支える環境整備に向けた調査・検討を実施②離発着エリア③離着陸場設置候補地

離発着エリアの拡大プロセス、及び現在の人流の中心となるエリアを検討

設置候補地要件を仮置きし、大阪市内にて条件を満たす場所（土地・施設等）のスクリーニングを実施①ユースケース・サービス④事業モデル⑥ビジネスエコシステム

⼤阪・関⻄エリアにおいて実現が想定される
ユースケース・サービスの一覧、及び空飛ぶクルマ
活用の世界観を時間軸別に整理

時間軸別の運航/Vポート運営事業者の変遷、及びユースケース・サービス別の事業モデルを整理

空飛ぶクルマビジネス実現に必要な事業領域（ステークホルダー）を階層別に整理⑤オペレーションシナリオ⑦市場規模/経済波及効果

時間軸別にV ポートの設置数、ルート数を仮置きの上、
機体運航、必要人員等のオペレーションシナリオを定義

⼤阪・関⻄エリアで空⾶ぶクルマビジネスが実現した際の市場規模／経済波及効果を推計

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空飛ぶクルマのある未来社会
3.空飛ぶクルマ社会実装事業環境調査の概要

離着陸場の設置・構築に資する調査・検討に際しては、ユースケース・サービスに基づき、離発着エリアの検討、及び大阪市内における離着陸場設置候補地の調査を実施①ユースケース・サービス②離発着エリア③離着陸場設置候補地

⼤阪・関⻄エリアにおいて実現が想定される
ユースケース・サービスの一覧、及び空飛ぶクルマ
活用の世界観を時間軸別に整理

離発着エリアの拡大プロセス、及び現在の人流の中心となるエリアを検討

設置候補地要件を仮置きし、大阪市内にて条件を満たす場所（土地・施設等）のスクリーニングを実施

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空飛ぶクルマのある未来社会
3.空飛ぶクルマ社会実装事業環境調査の概要

事業者の効率的な事業運営・推進を支える環境整備に向けた調査・検討に際しては、事業モデル、オペレーションシナリオに基づき、ビジネスエコシステムを整理④事業モデル⑤オペレーションシナリオ⑥ビジネスエコシステム

時間軸別の運航/Vポート運営事業者の変遷、及びユースケース・サービス別の事業モデルを整理

時間軸別にV ポートの設置数、ルート数を仮置きの上、機体運航、必要人員等のオペレーションシナリオを定義

空飛ぶクルマビジネス実現に必要な事業領域（ステークホルダー）を階層別に整理

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空飛ぶクルマのある未来社会
4.空飛ぶクルマ社会実装事業環境調査結果

⼤阪・関⻄エリアにおける空⾶ぶクルマの市場規模は、顧客が⽀払う額（消費⽀出）に基づき、
空飛ぶクルマそのものの市場規模と呼び込む市場規模を合算し推計【空飛ぶクルマの市場規模／経済波及効果推計の前提（1/3）】 ⼤阪・関⻄エリアにおける空⾶ぶクルマの市場規模推計の考え⽅
空飛ぶクルマそのものの市場規模

空飛ぶクルマが呼び込む市場規模

推計項目

空飛ぶクルマを活用した顧客へのサービスに基づき、その市場規模を推計

推計項目例

空飛ぶクルマの周辺領域に広がる顧客へのサービスの市場規模を推計• 空飛ぶクルマの運航サービス• 食事• 買い物• 駐車場利用

顧客（エンドユーザー）
運航サービス¥

旅客サービス

利用料

顧客接点レイヤー
1 運航関連領域

利用料

2 Vポート運営関連領域
運航事業者
ヘリ・セスナ機
機体メーカー
オペレータ―

エアライン

¥

交通事業者

Vポート設置・運営事業者
駅
観光施設
商業施設
駅前施設

空港
オフィスビル

¥

集合住宅

スーパー

¥
機体メーカーMROベンダー

MaaS事業者

システムプロバイダー

保険事業者

・
・
・

ホテル
エリマネ団体デベロッパー¥

グラハン事業者
給電事業者
駐機・退避拠点
サービス販売代理店
運営事業者
警備事業者

建設事業者

充電サービスプロバイダー

駐車場運営事業者

システムプロバイダー

地権者

設計事業者

交通事業者

飲食店運営事業者

物販店運営事業者

保険事業者
・
・
・

警備事業者

¥
基盤レイヤー
3
航空交通管理関連領域

航空交通管理プロバイダー¥

SDSP*1

システム
機器メーカー
ベンダー

4
人材育成
関連領域

空クル教育機関運営事業者¥

機体メーカー

訓練機器・機材
提供事業者

5
整備
関連領域

MROベンダー
¥装備品メーカー バッテリーメーカー

データレイヤー6
データ基盤運用
関連領域

データPFer
¥

システム
ベンダー

31

空飛ぶクルマのある未来社会
4.空飛ぶクルマ社会実装事業環境調査結果

⼤阪・関⻄エリアにおける経済波及効果は、前段にて推計した空⾶ぶクルマの市場規模を空飛ぶクルマの新規需要額とし、一次波及効果、及び二次波及効果を合算し推計【空飛ぶクルマの市場規模／経済波及効果推計の前提（2/3）】
大阪・関⻄エリアにおける空⾶ぶクルマの経済波及効果推計の考え⽅
新規需要額（＝空飛ぶクルマの市場規模）

対象部門
そのもの
呼び込む
航空輸送

商業
自家輸送
飲食サービス※一般的には、域内の経済波及効果
算出においては自給率*1を考慮する
ものの、本分析では、市場規模推計の対象エリア（⼤阪・関⻄エリア）設定に基づき、自給率は考慮せずに分析

一次波及効果
分析項目
経済への影響 雇用への影響

生産誘発額

労働誘発量

二次波及効果
分析項目
経済への影響 雇用への影響

生産誘発額

粗付加価値
誘発額

粗付加価値
誘発額

雇用者所得

雇用者所得

労働誘発量

空飛ぶクルマのサービスに基づく
⼤阪・関⻄エリアにおける経済波及効果

生産誘発額の内数であり、以降の生産誘発額の算出に際して利用

n サービス提供に係る原材料供
給や販管費支払い等に伴う企業の生産活動n 雇用所得の増加に伴う消費需要の喚起n 一次波及効果と二次波及効
果の合計値*1: 新規需要額のうち、域内で消費される割合

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空飛ぶクルマのある未来社会
4.空飛ぶクルマ社会実装事業環境調査結果

市場規模/経済波及効果は、設置されるV ポートの種類（府内／府外、VPクラス／VSクラス）
及びルート数に基づいて、保守・ベース・楽観の 3 ケースに分類【空飛ぶクルマの市場規模／経済波及効果推計の前提（3/3）】
ケース分類の定義：府内に設置されたVPクラスのVポート：府内に設置されたVSクラスのVポート：府外に設置されたVPクラスのVポート：府外に設置されたVSクラスのVポート

オペレーションシナリオの数値

ケース①（保守）ケース②（ベース）

ケース③（楽観）

府内外にVPクラス*1のVポートが設置されるが、ルート数は限定的

府内にVP *1 ・VSクラスのVポート、

府外にVPクラスのVポートが設置されルート数が増加

府内外にVP *1 ・VSクラスのVポートが設置され、ルート数が大幅に増加（成熟期において、新たに就航する機体の自律飛行を見込む）（成熟期において、就航する機体の全数の自律飛行を見込む）（成熟期においても自律飛行を見込まない）
府内

府内
Ⅲ
Ⅲ

Ⅰ

ケース概要

府外

Ⅱ

Ⅱ

府外

Ⅰ

Ⅲ

Ⅱ

府内
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅱ

Ⅰ

Ⅲ

Ⅳ
府外
Ⅱ

Ⅲ
Ⅳ
Ⅱ

Ⅴ

設置ルート

設置ルート

設置ルート

Ⅰ 府内VP⇔府内VP
Ⅱ 府内VP⇔府外VP

Ⅰ 府内VP⇔府内VP
Ⅱ 府内VP⇔府外VP
Ⅲ 府内VP⇔府内VS

Ⅰ 府内VP⇔府内VP
Ⅱ 府内VP⇔府外VP
Ⅲ 府内VP⇔府内VS

Ⅴ

Ⅳ 府内VS⇔府外VP
Ⅴ 府内VP⇔府外VS

拡
大期

Vポート数*2

8か所

10か所

15か所

ルート数*2

18ルート

24ルート

49ルート

成
熟
期

Vポート数*2

14か所

20か所

30か所

ルート数*2

46ルート

70ルート

170ルート

*1: 米国におけるVポートの3分類の内、Vertihub相当の機能を有するVポートも含むものとする *2:ケース別のVポート設置数、ルート数は仮定値

33

空飛ぶクルマのある未来社会
4.空飛ぶクルマ社会実装事業環境調査結果

2025年頃＜立ち上げ期＞では、限られた機体・人員でオペレーションが開始され、約14機の機体で、1日当たり約169便が運航され、最大で約510人を輸送可能な世界観を想定
2025年頃＜立ち上げ期＞におけるオペレーションの世界観（※市場規模推計の対象外）：複数離着陸帯・複数駐機スペースを有するVポート（VPクラス）：単一離着陸帯を有するVポート（VSクラス）：⻑距離ルート：中距離ルート：短距離ルート

オペレーションの世界観概要
2025年段階における旅客輸送に係るUC・サービス
空港特急シャトル

万博シャトル前提
n Vポート設置数
Ø 5か所（VPクラス：5か所）
n ルート数Ø 9ルート（中距離ルート：4ルート、短距離ルート：5ルート）

機体運航

n 機体数
Ø 約14機（大型機：約4機、小型機：約10機）
n 運航便数Ø 約169便／日（中距離ルート便：約59便、短距離ルート便：約110便）
n 輸送キャパシティ
Ø 約510人／日（中距離ルート便：約235人、短距離ルート便：約275人）

人員（有資格者）

n パイロット数
Ø 約41人n 整備士数Ø 約33人

限られた機体数・人員数からオペレーションを開始（空飛ぶクルマのオペレーションに最低限必要な（コア）事業者によるオペレーションが中心）※ルート・Vポート設置場所はイメージ

34

空飛ぶクルマのある未来社会
4.空飛ぶクルマ社会実装事業環境調査結果

2030年頃＜拡大期＞では、機体・人員が増加し、約36機の機体で、一日当たり約470便が運航され、最大で約1,419人を輸送可能な世界観を想定
市場規模推計の対象2030年頃＜拡大期＞におけるオペレーションの世界観：複数離着陸帯・複数駐機スペースを有するVポート（VPクラス）：単一離着陸帯を有するVポート（VSクラス）：⻑距離ルート：中距離ルート：短距離ルート

オペレーションの世界観概要
2030年段階における旅客輸送に係るUC・サービス
関⻄インターシティライナー

空港特急シャトル

IRシャトル

大阪イントラシティシャトル

前提
n Vポート設置数
Ø 10か所（VPクラス：8か所、VSクラス：2か所）
n ルート数Ø 24ルート（⻑距離ルート：2ルート、中距離ルート：10ルート、短距離ルート：12ルート）

機体運航

n 機体数
Ø 約36機（大型機：約27機、小型機：約9機）
n 運航便数Ø 約470便／日（⻑距離ルート便：約14便、中距離ルート便：約147便、短距離ルート便：約309便）
n 輸送キャパシティ
Ø 約1,419人／日（⻑距離ルート便：約58人、中距離ルート便：約590人、短距離ルート便：約771人）

人員（有資格者）
n パイロット数
Ø 約108人
n 整備士数Ø 約89人UC・サービスの多様化に伴い、機体数・人員数等含めオペレーションが拡大※ルート・Vポート設置場所はイメージ（オペレーションに関与する事業者・事業領域等が拡大）

35

空飛ぶクルマのある未来社会
4.空飛ぶクルマ社会実装事業環境調査結果

2035年頃＜成熟期＞では、機体・人員の更なる増加を見込み、約158機の機体で、一日当たり約1,839便が運航され、最大で約7,174人を輸送可能な世界観を想定
2035年頃＜成熟期＞におけるオペレーションの世界観：複数離着陸帯・複数駐機スペースを有するVポート（VPクラス）：単一離着陸帯を有するVポート（VSクラス）：⻑距離ルート：中距離ルート：短距離ルート

市場規模推計の対象
オペレーションの世界観概要

2035年段階における旅客輸送に係るUC・サービス
空⾶ぶクルマ関⻄広域交通ネットワーク

空飛ぶクルマ大阪交通ネットワーク

空飛ぶクルマ大阪ローカル交通

前提
n Vポート設置数
Ø 20か所（VPクラス：14か所、VSクラス：6か所）
n ルート数Ø 70ルート（⻑距離ルート：15ルート、中距離ルート：26ルート、短距離ルート：29ルート）

機体運航

n 機体数
Ø 約158機（大型機：約125機、小型機：約33機）
n 運航便数Ø 約1,839便／日（⻑距離ルート便：約148便、中距離ルート便：約577便、短距離ルート便：約1,114便）
n 輸送キャパシティ
Ø 約7,174人／日（⻑距離ルート便：約710人、中距離ルート便：約2,784人、短距離ルート便：約3,680人）

人員（有資格者）

n パイロット数
Ø 約108人
n 整備士数Ø 約388人

UC・サービスのネットワーク化に伴う、オペレーションに係る機体数・人員数の更なる増加（派生する事業領域含め、多様な事業者がオペレーションに関与）※ルート・Vポート設置場所はイメージ*1:RAM（Region Air Mobility）として、九州等の超⻑距離を結ぶルートが発展する可能性はあるものの、本事業の位置づけに鑑み、⼤阪府及び関⻄広域エリアを対象としたルートをオペレーションシナリオの対象とする

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空飛ぶクルマのある未来社会
4.空飛ぶクルマ社会実装事業環境調査結果【参考】前提・機体運航・人員に係る各項目に諸条件を付した上で、オペレーションシナリオを整理
時間軸別オペレーションシナリオの検討に係る諸条件の整理
項目

条件設定

n VPクラス*1・VSクラス*2の複数種類のVポートが設置されている想定
Vポート
前提

VPクラス
✓離着陸帯：2か所 ✓駐機スペース：6か所

VSクラス✓離着陸帯：1か所 ✓駐機スペース：1か所

n ⻑距離・中距離・短距離ルートの3種類がある想定
ルート

⻑距離ルート✓移動距離：100km〜160km

中距離ルート✓移動距離：35km〜100km

短距離ルート✓移動距離：〜35km

n 大型機・小型機が投入されており、ルートに応じて活用されると想定
使用機体
機体運航

大型機
✓定員：4人 ✓航続距離：160km

小型機✓定員：1人 ✓航続距離：35km

運用時間

n 7:00〜19:00（12時間）で運用されると想定

パイロット

n 一日当たり6時間搭乗し、月間20日勤務（10日休暇）の勤務形態を想定

整備士

n 一機当たり2.5人の整備士が担当する想定

人員（有資格者）*1: 米国におけるVポートの3分類の内、Vertiportと類似した機能を有するVポートを想定*2: 米国におけるVポートの3分類の内、Vertistopと類似した機能を有するVポートを想定

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空飛ぶクルマのある未来社会
4.空飛ぶクルマ社会実装事業環境調査結果

⼤阪・関⻄エリアでは、ベースケースにおいて成熟期に約922.2億円の市場規模、及び生産誘発額約1,534.1億円、労働誘発量約3,902人の経済波及効果を見込む
⼤阪・関⻄エリアにおける空⾶ぶクルマの市場規模／経済波及効果の推計結果
オペレーションシナリオの数値

ケース①（保守）
空
飛
ぶ
ク
ル
マ
の
市
場
規
模

ケース②（ベース）：空飛ぶクルマの市場規模（そのもの＋呼び込む）：生産誘発額：雇用創出効果

ケース③（楽観）
×約4.8

1,854.8億円

×約4.4
×約3.2

469.4億円

145.5億円
2030年頃＜拡大期＞

922.2億円

2035年頃＜成熟期＞

384.2億円

208.1億円
2030年頃＜拡大期＞

2035年頃＜成熟期＞

2030年頃＜拡大期＞

>

>

>

8,241.5人

3,902.0人
経
済
波
及
効
果

1,881.8人

781.8億円
242.1億円
2030年頃＜拡大期＞

2035年頃＜成熟期＞〜〜

1,584.8人

866.1人603.6人

3,082.2億円

1,534.1億円
639.5億円

346.3億円
2030年頃＜拡大期＞

2035年頃＜成熟期＞

2035年頃＜成熟期＞

2030年頃＜拡大期＞

2035年頃＜成熟期＞

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空飛ぶクルマのある未来社会（大阪府制作：コンセプトムービーダイジェスト版）

39

空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造都市推進事業 推進イメージ（万博まで）〜2020（〜R2）

2021（R3）

2022（R4）

空飛ぶクルマに係る事業・
サービスの展開ステップ2023（R5）

ビジネス開発・実証期間2024（R6）

事業開始（試験運用）

実機デモ

2025（R7）

2026

事業展開
（サービス拡大）

府・⺠間・国の事業展開イメージ
2020.11大阪府「⼤阪ラウンドテーブル」設⽴

ロードマップ策定向けたRT協議（事務局）／調査・検討2021.9

ビジネスマッチング等（GreenTable活用）

大阪でのビジネス・エコシス
テム調査（経済効果等）

R5予算事業（委託）

離着陸場設置に向けた基礎調査

2022.3

離着陸場整備に向けたガイドブック作成

SkyDrive連携協定

社会受容性向上に向けた取り組み「大阪版ロードマップ」策定

⺠間

（市町村）

離着陸場設置に向けた継続支援R5〜R6予算事業（補助︓債務負担）
離着陸場等拠点整備⽀援
調査・設計
建築・設備機器整備ほか

ロードマップ策定向けたRT協議

離着陸場運⽤

R5予算事業（補助）R3の実証結果を踏まえた
ステップアップ事業（8事業、34社参画）

ドローンやヘリを活用した実証実験（5事業、15社参画）
2021.5国「ロードマップ」策定「万博タスクフォース」設置

万博での実装を⾒据えた
試験運用事業

万博でのサービス実装事業拡大

2023.2

万博に向けた2地点間運航実現に向けた協議・調整

万博事業スキームの検討2018.12R4の取組結果を踏まえた
ステップアップ事業

2022.3

準備会議「ロードマップ」改訂

法整備を含む制度設計（機体の安全基準／操縦者の技能証明／運航安全基準）
2022.12.27
VP方針公表VP要件
整理2023.3.7
第５回「離着陸場ワーキンググループ」
資料抜粋

2023.10頃
VP整備指針公表

引き続き機体性能の把握を進めつつ、海外動向、
運航管理の技術動向等も踏まえ、適宜指針改正

VP整備指針検討※パブコメ等手続き期間含む

整合VP整備指針公表後、速やかに場外離着陸基準改正に向け手続きを進める
場外離着陸基準

場外離着陸基準検討

改正(暫定版) 公表※パブコメ等手続き期間含む

場外離着陸場として準備（候補地選定、設計、工事、審査等）

欧米、ICAOの正式基準化動向を踏まえ、国内基準化
VP整備基準検討
場外離着陸場として運用※既存ヘリポートの設置許可を希望する場合は既存ヘリポート基準を利用

VP整備指針を参考にVPとして準備（候補地選定、設計、環境アセス、工事、審査等）

Ｖ
ｐ
整
備
基
準
公
表

VP整備
基準に基づき
設置許可40

国における空飛ぶクルマに関する基準検討状況

国土交通省のホームページ「空の移動⾰命に向けた官⺠協議会」をご参照ください！

検討の途中経過https://www.mlit.go.jp/common/001598475.pdf

今秋に指針が示される予定！

41

ご清聴ありがとうございました。
参考：空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル HPはコチラ➡
大阪府空の移動革命

検索https://www.pref.osaka.lg.jp/energy/evtol/index.html

参考：空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造都市推進事業 HPはコチラ➡