参考資料「社会貢献委員会」の活動状況
一般社団法人 全国消防機器協会（以下「協会」という。）は、社会の安全・安心に資するため、外部有識者を交えた「社会貢献委員会」（以下「委員会」という。）を平成 16年に設置し、協会及び傘下団体各会員の活動を通じて、火災・災害による被害の軽減や地域における安全・安心の向上など消防防災分野における社会貢献活動を行っています。
平成 16 年度から令和４年度までの社会貢献委員会の活動状況等は、次の通りです。
１ 「社会貢献委員会」の活動状況（１）平成 16 年度① 平成 16 年 7 月 ｢社会貢献委員会｣を設置② 平成 16 年 9 月 住宅防火対策推進協議会経由で、高齢者に向けた住宅用火災警器を全国 3 地域(東京消防庁､名古屋市消防局､金沢市消防本部)に 1,000 個寄贈③ 平成 16 年 10 月 新潟県中越地震被災者へ義援金を寄贈（２）平成 17 年度① 平成 17 年 5 月 福岡県西方沖地震被災地の玄界島に対し、可搬消防ポンプ１台を贈呈② 平成 17 年 11 月 高齢者世帯に向けた住宅用火災警報器 2,000 個を全国 10 地域に寄贈（３）平成 18 年度
平成 18 年 11 月 高齢者世帯に向けた住宅用火災警報器 2,0000 個を全国 15 地域に寄贈（４）平成 19 年度
平成 19 年 11 月 高齢者世帯に向けた住宅用火災警報器 2,000 個を全国 20 地域に寄贈（５）平成 20 年度
平成 20 年 10 月 高齢者世帯に向けた住宅用火災警報器 2,000 個及び住宅用消火器
500 本を全国 20 地域に寄贈（６）平成 21 年度
平成 21 年 10 月 高齢者世帯に向けた住宅用火災警報器 4,000 個及び住宅用消火器
500 本を全国 25 地域(その他に住宅用火災警報器のみを 4 地域)に寄贈（７）平成 22 年度① 平成 22 年 10 月 高齢者世帯に向けた住宅用火災警報器 4,000 個及び住宅用消火器 500 本を全国 25 地域(その他に住宅用火災警報器のみを 5 地域)に寄贈② 平成 23 年 3 月 東北地方太平洋沖地震被災者へ義援金を寄贈

（８）平成 23 年度
平成 23 年 10 月 高齢者世帯に向けた住宅用火災警報器 2,000 個を全国 20 地域に寄贈（９）平成 24 年度
平成 24 年 10 月 高齢者世帯に向けた住宅用火災警報器 2,000 個及び住宅用消火器 500 本を全国 20 地域に寄贈（10）平成 25 年度
平成 25 年 8 月 高齢者世帯に向けた住宅用火災警報器 2,000 個及び住宅用消火器
500 本を全国 20 地域に寄贈
贈呈式
東京都墨田区の石原三丁目町会に対して（東京消防庁 本所消防署）（11）平成 26 年度
平成 26 年 8 月 高齢者世帯に向けた住宅用火災警報器 2,000 個及び住宅用消火器
500 本を全国 20 地域に寄贈
贈呈式
日立市女性防火クラブ連絡協議会久慈濱女性防火クラブに対して（日立市消防本部）（12）平成 27 年度
平成 27 年 8 月 高齢者世帯に向けた住宅用火災警報器 2,000 個、住宅用消火器500 本及び防炎品（防炎エプロン及び防炎アームカバー）500 セットを全国 20 地域に寄贈
贈呈式 平成 27 年 9 月 2 日（金） 午後
沖縄県名護市世冨慶区自主防災会に対して（名護市役所 庁議室）
住宅防火対策等に関する研修会（共催 名護市消防本部・一般社団法人 全国消防機器協会）（13）平成 28 年度
ア 平成 28 年 6 月 熊本地震被災者へ災害義援金を贈呈
イ 平成 28 年 8 月 高齢者世帯に向けた住宅用火災警報器 2,000 個、住宅用消火器500 本及び防炎品（防炎エプロン及び防炎アームカバー）500 セットを全国 20 地域に寄贈
贈呈式 平成 28 年 9 月 12 日(月)9 時 30 分から
あぶたふれ合いセンター大会議室(西胆振消防組合消防本部・伊達消防署)
洞爺湖町幼少年婦人防火委員会に対して贈呈
住宅防火対策等に関する講演会 同日 10 時から
あぶたふれ合いセンター大会議室(共催 西胆振消防組合消防本部・一般社団法人 全国消防機器協会)
ウ 住警器の交換回収事業（龍ケ崎市・龍ケ崎市婦人防火クラブ協議会）

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(14)平成 29 年度
ア 平成 29 年 8 月 高齢者世帯に向けた住宅用火災警報器 2,000 個、住宅用消火器
500 本及び防炎品（防炎エプロン及び防炎アームカバー）500 セットを全国 20 地域に寄贈
贈呈式 平成 29 年 9 月 2 日(土)9 時 30 分から
清水ふれあいホール(静岡市日本平消防署)
清水地区連合自治会に対して住警器等の贈呈
住宅防火対策等に関する講演会 同日 10 時から
清水ふれあいホール(共催 静岡市日本平消防署・一般社団法人 全国消防機器協会)
イ 住警器の交換回収事業（静岡市清水区・静岡市日本平消防署）(15)平成 30 年度
ア 平成 30 年 8 月 高齢者世帯に向けた住宅用火災警報器 2,000 個、住宅用消火器
500 本及び防炎品（防炎エプロン及び防炎アームカバー）500 セットを全国 20 地域に寄贈
贈呈式・講演会 平成 30 年 9 月 9 日(日)9 時 30 分から松山市小野公民館において開催すべく準備を進めていましたが、開催当日、松山市を含む愛媛県下に「大雨洪水警報」が発表され、一部の地域に対しては避難勧告が出されるなどの状況から、中止を決定。
イ 住警器の交換回収事業（松山市消防局・尾道市消防局）
ウ 平成 30 年 8 月 西日本豪雨による被災者を救援するための災害義援金の贈呈(16)令和元年度
ア 令和元年 8 月 高齢者世帯に向けた住宅用火災警報器 2,000 個、住宅用消火器500 本及び防炎品（防炎エプロン及び防炎アームカバー）500 セットを全国 20 地域に寄贈
贈呈式 令和元年 9 月 3 日（火）14 時から
南国市ザ・ミーニッツ会議室（南国市消防本部）
南国市女性防火クラブ連合会に対して住警器等の贈呈
住宅防火対策講演会 同日 14 時 40 分から
南国市ザ・ミーニッツ会議室（共催 南国市消防本部、一般社団法人全国消防機器協会）
イ 令和元年 12 月 「令和元年台風第 19 号災害」及び「令和元年台風第 15 号千葉県災害」による災害の被害者に対する災害義援金の贈呈（17）令和 2 年度
令和 2 年 8 月 高齢者世帯に向けた住宅用火災警報器 2,000 個、住宅用消火器 500
本及び防炎品（防炎エプロン及び防炎アームカバー）500 セットを全国 20 地域に寄贈
贈呈式 令和 2 年 9 月 4 日（金）14 時から
軽井沢町新軽井沢会館ふれあいの間（軽井沢消防署部）
新軽井沢区に対して住警器等の贈呈
住宅防火対策講演会 同日 14 時 30 分から
3軽井沢町新軽井沢会館ふれあいの間（共催 軽井沢消防署部、一般社団法人全国消防機器協会）（18）令和 3 年度
令和 3 年 8 月 高齢者世帯に向けた住宅用火災警報器 2,000 個、住宅用消火器 500
本及び防炎品（防炎エプロン及び防炎アームカバー）500 セットを全国 20 地域に寄贈
なお、贈呈式及び住宅防火対策後援会は、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や対策等を考慮して、開催を中止した。
（19）令和 4 年度ア 令和 4 年 8 月 高齢者世帯に向けた住宅用火災警報器 2,000 個、住宅用消火器500 本及び防炎品(防炎毛布)500 枚を全国 20 地域に寄贈並びに住宅用火災警報器
100 個を 1 地区に贈呈
贈呈式 令和 4 年 9 月 11 日（日）9 時 30 分から
広島国際大学東広島キャンパス藤田記念講堂（東広島市）
黒瀬地区住民自治協議会連合会に対して住警器等の贈呈
住宅防火対策講演会 同日 10 時から
広島国際大学東広島キャンパス藤田記念講堂（東広島市）（共催 東広島市消防局、一般社団法人全国消防機器協会）
イ 令和 4 年 5 月 ウクライナ国において消火・救助活動を行う消防隊員の安全を確保するための個人防護装備(防火手袋)566 双をウクライナ支援の一環として寄贈した。また、支援金を在日ウクライナ大使館に贈呈した。
（20）令和 5 年度
ア 令和 5 年 8 月 高齢者世帯に向けた住宅用火災警報器 2,000 個、住宅用消火器
500 本及び防炎品(防炎毛布)500 枚を全国 20 地域に寄贈並びに住宅用火災警報器
100 個を 1 地区に贈呈
贈呈式 令和 5 年 9 月 23 日（土）13 時 30 分から
下呂市民会館会議室（下呂市）
下呂市小川区及び少ヶ野区に対して住警器等の贈呈
住宅防火対策講演会 同日 14 時から
下呂市民会館会議室（下呂市）（共催 下呂市消防本部、一般社団法人全国消防機器協会）
イ 令和 6 年３月 令和 6 年能登半島地震による災害義援金を石川県に贈呈

4※ 住警器等配付モデル事業 (平成 16 年度から令和 5 年度まで)の実績
年度
住警器 消火器平成 16 年度
1,000
平成 17 年度
2,000
平成 18 年度
2,000
平成 19 年度
2,000
平成 20 年度
2,000500
平成 21 年度
4,000500
平成 22 年度
4,000500
平成 23 年度
2,000
平成 24 年度
2,000500
平成 25 年度
2,000500
平成 26 年度
2,000500平成 27 年度
2,000500
平成 28 年度
2,000500
平成 29 年度
2,000500
平成 30 年度
2,000500
令和元年度
2,000500
令和 2 年度
2,000500
令和 3 年度
2,000500
令和 4 年度
2,100500
令和 5 年度
2,100500
合計
43,2007,500
注 ※1 住警器の交換回収事業※2 住警器の交換回収事業

防炎品

申請件数
実施地区
1031410151540206320812567
2530203920
3420
2420500
30
20500
3220500
4620500
4920500
5320
500
5120500
6120500
62
21500
63
21
4,500
864
380
住警器 100 個(2,000 個の内数)
住警器 100 個(2,000 個の外数)

備 考

住警器のみ 29
住警器のみ 30

※1※2※2住警器のみ 1
住警器のみ 1

当機器協会の実施する社会貢献事業は、正会員団体 16 団体の協力と支援により実施しています。社会貢献事業として継続的に実施している「住警器等配付モデル事業」は、住宅防火対策として最も効果のある住宅用火災警報器、住宅用消火器及び防炎品の普及を更に推進するために実施しています。
特に、住宅用火災警報器は一般社団法人日本火災報知機工業会の実施する「住警器の設置普及・10 年たったらとりカエル」、住宅用消火器は一般社団法人日本消火器工業会の実施する「ご家庭に住宅用消火器を、古い消火器を回収してリサイクルする活動」及び防炎品は公益財団法人日本防炎協会の実施する「防炎品があなたの暮らしに安全を」などの啓発普及活動と連携して、実施しています。

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