証券コード 6276
2023年３月６日

株 主 各 位神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番地１７

シリウスビジョン株式会社
代

表

取

締

役

谷

潤

一

第44期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第44期定時株主総会を下記の通り開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第44期定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト
https://siriusvision.jp/ir/

電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）「シリウスビジョン」または証券コード「6276」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show－1－なお、当日のご出席に代えて、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
［インターネットによる議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内にしたがって、2023年３月22日（水曜日）午後５時30分までに、議案に対する賛否をご入力ください。
なお、インターネットによる議決権行使に際しましては、後記の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。
［書面（郵送）による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2023年３月22日（水曜日）午後５時30分までに到着するようご返送ください。
敬

具

記
１．日
２．場

時
所

2023年３月23日(木曜日)午前10時 （受付開始：午前9時）
神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目６番15号
新横浜グレイスホテル（末尾の「第44期定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

３．目的事項
報告事項 １． 第44期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２． 第44期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役５名選任の件
４．招集にあたっての決定事項(１)インターネットによる方法と議決権行使書と重複して議決権を行使された場合は、インター
ネットによる議決権行使を有効なものといたします。また、インターネットによる方法で複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効なものといたします。
(２)ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛の表示があったものとして取り扱います。

以
－2－

上

◎ 株主総会にご出席いただく株主様におかれましては、新型コロナウイルス感染防止のため、慎重にご検討くださいますようお願いいたします。また、事前にインターネットや書面（郵送）により議決権を行使いただく事もご検討ください。なお、当社運営スタッフは、マスク着用で対応させていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提示くださいますようお願い申しあげます。また、資源節約のため、この「招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申しあげます。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。

－3－

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

インターネットで議決権を行使される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合株主総会にご出席される場合

次ページの案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

行使期限

行使期限

開催日時

2023年３月22日（水曜日）

2023年３月22日（水曜日）

2023年３月23日（木曜日）

午後５時30分入力完了分まで

午後５時30分到着分まで

午前10時（受付開始：午前９時）

議決権行使書のご記入方法のご案内
議決権行使書こちらに議案の賛否をご記入ください。

○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

第１・２号議案● 賛成の場合

1.
2.

● 反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

第３号議案
ログイン用QRコード

見本● 全員賛成の場合ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX● 全員反対する場合○○○○○○○●※議決権行使書用紙はイメージです。

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

インターネット及び書面（郵送）の両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱い
いたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

－4－インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使
サイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

https://evote.tr.mufg.jp/

1 議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。 1 議決権行使サイトにアクセスしてください。
議決権行使書基準日現在のご所有株式数○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

××××年××月××日

議

決

権

の

御中
議 決 権 の 1.数

2.

XX 株

数

XX 個

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

2 議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」

1.
2.

××××年××月××日を入力しクリックしてください。

ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード

見本

ログインID

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2 以降は画面の案内に従って議案の賛否をご入力ください。
3 新しいパスワードを登録する。
「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。
再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する
場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4 以降は画面の案内に従って議案の賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 9：00～21：00）

－5－

事

業

報

告

(2022年１月１日から2022年12月31日まで)

１． 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度（2022年1月１日～2022年12月31日）のわが国は、資源高の影響を受けつ
つも新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで持ち直す傾向にありました。個人消費、輸出や生産は、供給制約の影響が和らぐもとで緩やかに増加し、消費者
物価は、エネルギー、食糧費、耐久財などの価格上昇により2022年12月は前年比＋4.0％となったものの、緩和的な金融環境や政府の経済対策効果にも支えられ、実質GDP成長率（政府見通し）は、前年比1.7％増の見込みです。
こうした状況の中、当連結会計年度における画像検査関連事業は、第１四半期から第３四半期と比べ持ち直しましたが、遅れを取り戻すまでにはいたりませんでした。
主軸であるラベル検査機と検版機は、2021年に医薬品市場向けの伸びが大きかったものの、2022年通年では例年の水準に戻り、前年並みの売上には届かない状況でした。ただ、医薬品市場に加え食品市場でのラベル検査機と、紙器・パッケージ市場での検版機の引き合いが強く、それらの市場向けの標準検査機の受注が増加しております。一方、2019年から売上が減少してきたカードとビジネスフォーム市場は、さらに落ち込みが大きくなりました。これは、スマートフォンのアプリによる決済などでカード需要が減少してきたことや、印刷文書からデジタル文書へのシフトによる影響と推測されます。ボトル・容器市場
は、コロナ禍のもとで３年間続いた化粧品容器用検査機の需要減少に歯止めがかからず、
大幅売上減となりました。これらの落ち込みは、コロナ禍のもとでの人々の行動変化、いわゆる「おうち需要」と呼ばれる商材へのシフトが一因と考えられます。
このような逆境において、2019年から新技術・新製品を開発し、拡販の準備を進めてきたグラビア市場並びに紙器・パッケージ市場での新規受注と売上が増加しました。さらに、商業印刷市場とメーリング市場への新規参入も成功し、これらの新市場開拓により、受注・売上の回復が期待されております。
研究開発部門であるVOSTEC本部では、小型ラベル印刷機へ取付け可能なシングルボード型可変印字検査機の開発が進展しております。印刷品質向上に寄与するだけでなく、ラベル印刷コストの削減効果も期待できる新製品です。
また、業界では唯一となる高速薄紙枚葉フィーダと集積機構を開発完了し、薄紙平版印
刷検査機として市場投入を目指しております。
－6－

研究開発により生み出す新技術・新製品を拡販するために、VOSTEC本部内に商品企画部を新設しました。この新部門で、“やさしい操作・低価格・コンパクト”をコンセプトにした検査機「Smartシリーズ」を新たに企画し、開発を開始しました。このシリーズの第1段として、小型移動式枚葉シート検査機「Smaco」を市場投入済で、複数の大手メーリング
顧客から受注しております。2023年には本シリーズの第２段、一体型全面シート検査機「S-Con Smart」を企画開発し、平版印刷市場に投入予定です。
VOSTEC本部における研究開発は、構想設計、試作開発、仮説検証の段階を経て、事業化、実製品開発、市場投入・拡販し、投資を回収する、という一連のプロセスを辿ります。これまで多額の投資を行ってきた新技術・新製品開発テーマの多くは仮説検証段階にありましたが、2023年には事業化・市場投入し、投資を回収するフェーズに入ります。
画像検査ソフトウエア開発の中核であるWillable株式会社は、主力ソフトウエアである『FlexVision』及び『AsmilVision』の新機能開発と、次世代高速高精度画像検査ソフトウ
エア『PolarVision』の開発に注力してまいりました。『PolarVision』は、CPUによる従来の処理に加え、画像処理を高速に実行する専用プロセッサーであるGPU（Graphics
Processing Unit）を活用することで、FlexVisionやAsmilVisionでは実現できなかった、
幅1,200㎜以上の広幅印刷物を300m/分の速度で検査することが可能となりました。この結果、グラビアや紙器・パッケージ、大判商業印刷検査市場への展開を予定しております。
また、当社グループのビジョンである「モノづくり現場の目視検査をゼロにする」ために、コロナ禍の3年間、AI（人工知能）による良・不良自動判定システムの開発に投資をしてまいりました。2022年春から本AIシステムの試験導入を始めた複数の大手印刷メーカー
さまから高い評価を得たため、本AIシステムを『Sirius-AIS（シリウスアイズ）』と命名
し、新製品として販売開始しました。このシステムは、他社製検査機ともつながる仕組みとなっており、当社検査機を採用されていない顧客からの引合いも期待されております。
なお、当連結会計年度に新画像処理アルゴリズムの開発を完了したグラビア印刷シリン
ダー版検査システム「GRACE-V2」がグラビア印刷メーカーさまと大手グラビアシリンダー版製造ラインメーカーさまから高い評価を受け、今期中の市場投入に向け製品化を進めております。本検査機にもAIシステム『Sirius-AIS』を搭載し、良・不良判定の自動化を目指しております。
ウェブサービスの企画・開発・運営を行う株式会社ウェブインパクトは、官公庁向けシステムの販売が好調でした。Willable株式会社への画像検査ソフトウエア開発支援の一環としてAsmilVisionの高機能化・安定化を担うとともに、自社製ソフトウエアである『Web給』や『Sync』などのクラウドサービスの売上も増加しました。
当社は以前より、愛知県豊橋市との技術開発連携に多くの実績がありますが、長年に亘－7－

る国立大学法人豊橋技術科学大学への学生向け実務訓練の協力が評価され、感謝状を授与されました。また、今となっては当たり前となっているテレワークを20年以上前から実施
し、子育て応援企業として認知されてきました。豊橋市から特別賞を受賞した実績もあり、テレワーク実践企業として高い評価を得ております。
2022年には、豊橋市こども未来館の「ココニコ」市電シミュレータ復旧プロジェクトにおいてソフトウエア開発を支援しました。クラウドファンディングによる資金調達により
本シミュレータが実現でき、子供たちが司会を行う記念イベントで本サービスの提供を開始しております。
DXクラウドサービスを展開する株式会社UniARTSは、印刷工場現場での製品品質向上に貢献することを目的としたクラウドソフトウエア『UniARTS』を開発してきました。UniARTSは、単にクラウド上でサービスを提供するだけでなく、定期的に「品質スクラム」会議を開催し、顧客が製造する製品の品質向上と不良品流出撲滅を支援しております。当社は、Quality well being（品質で人々をしあわせに）を標榜しており、現場顧客に寄り添ったサービスの提供を続けております。
本サービスを採用した大手印刷会社さまからは、UniARTSにより「不良品の流出を止めることができ、市場クレームを未然に防げた」、「印刷品質検査機の効率的運用と労損削減ができた」、「検査機オペレータの教育指導に役立っている」といった声が寄せられており、大きな投資をして開発してきた『UniARTS』が社会貢献につながっていることを実感しております。
本サービスは、ラベル市場、紙器・パッケージ市場、グラビア市場の大手印刷工場さま
でトライアルを開始しており、当社グループの業績向上に寄与できる予定です。
海外市場では、アセアン諸国市場、中国市場ともに、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、売上低迷が長期化しております。
タイ、ベトナム市場においては、ようやく営業活動が開始できておりますが、コロナ禍
前の状況に戻るにはまだまだ時間を要する見込みです。
中国では、長期間続いたゼロコロナ政策による営業活動への制約が大きく、計画とおりの行動ができておりません。2022年12月に開催予定であったラベル印刷関連展示会「ラベルエキスポ上海」が再び延期となり、中国ラベル検査市場の開拓が遅れております。ただし、中国の大手化粧品容器メーカーさまから受注・納品したボトル・容器印刷品質検査機は評価され、中国国内の工場に採用される見込みです。
以上のとおり、来期に向けた業績回復と、来期以降の持続的成長のための新技術・新製品の研究開発、ソフトウエア新製品開発、及び新市場開拓のために積極的に投資を続けて－8－

まいりました。その結果、2022年12月期（2022年1月～12月）の研究開発費投資額は、428百万円を計上いたしました。
本投資は、2019年から始まったカード・ボトル・ビジネスフォーム印刷検査市場の落ち込みを、グラビアや紙器・パッケージ、メーリングなどの新市場開拓と、DX・クラウドサービスやAI（人工知能）などの新技術分野開拓でカバーするための前向きな開発投資ととらえております。しかしながら、その投資総額は、2021年12月期及び2022年12月期の売上額に対して相対的に大きくなりました。この結果、当社単体では2期連続の営業赤字となったことから、固定資産について減損を実施することといたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は17億29百万円（前年同期比58.2％減）、営業損
失が５億19百万円（前年同期は３百万円の利益）、経常損失が３億67百万円（前年同期は
34百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は４億25百万円（前年同期は７百万円の利益）となりました。
(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度中における重要な設備投資等はありません。
(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。

－9－

(4) 対処すべき課題
2023年12月期以降の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響、ウクライナ問題、円安が続く為替問題などのため、合理的に算定することが困難なことか
ら未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたしま
す。
当連結会計年度は、画像検査関連事業を中心とするグループ組織改革の最初の階段を登り始めるスタートの年度ではございますが、上記のとおり、連結事業業績は芳しくなく、株主の皆様には引き続きご心配をおかけしております。
固定資産について減損を実施しましたが、変化の激しい市場が要求する新技術・新製品
開発は、厳しい経済環境下においても不断の覚悟で継続すべきであり、これが株主の皆様のご期待に応える手段と考えております。そして、長期的ビジョンに基づく技術研究開発
を継続しつつ、短期的な実績を上げるために、経営幹部が最前線に出て、社員とともに一丸となって営業活動に尽力しております。
これまでかけてきた先行開発投資の果実を株主の皆様にお届けするにはまだ時間がかかりますが、来期以降の成長に向けた手応えを強く感じております。
十分な受注と売上を安定的に確保することで財政状態を万全なものにし、グループのミッションに掲げております「オンリーワン画像検査技術で世界の製品品質向上に貢献し、人々の生活に豊かさと幸福をもたらす」ことができる企業グループを目指し、邁進してま
いりたいと存じます。

－ 10 －

(5) 財産及び損益の状況の推移①企業集団の財産及び損益の状況
区

第41期

第42期

第43期

第44期(当期)(2020年３月期)(2020年12月期)(2021年12月期)(2022年12月期)

4,704,182

2,691,606

4,138,363

1,729,098△61,839△77,544

7,176△425,185(円)△14.51△18.03

1.65△92.66

産 (千円)
産 (千円)

4,190,243
3,055,005

4,002,487
2,972,919

3,961,143
3,077,576

3,112,393
2,645,297分売上高 (千円)
親会社株主に帰属する当期純利益又は(千円)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
総
純

資
資

(注)1. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、自己株式数を控除した期中平均発行済
株式総数により算出しております。
2. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び１株当たり純資産額の算定上、期末自己株式数及び期中平均発行済株式総数の計算において控除する自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口）が保有する当社株式（2021年12月期180,000株、2022年12月期179,300株）を含めております。
3. 第42期につきましては、決算期変更により、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月となっております。なお、従来からの決算日が12月31日であった一部の連結子会社については、１月１日から12月31日までの12ヶ月間となっております。
4. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

－ 11 －

②当社の財産及び損益の状況
第41期

第42期

第43期

第44期(当期)(2020年３月期)(2020年12月期)(2021年12月期)(2022年12月期)

益 (千円)
高 (千円)

678,171
211,215

301,908－－
1,704,269－
1,254,984

当期純利益又は当期純損失（△） (千円)
１株当たり当期純利益又は(円)
１株当たり当期純損失（△）

206,315△122,244

538,312△523,494

48.42△28.42

123.69△114.08

2,888,384
2,623,489

2,841,638
2,499,491

3,792,474
3,105,053

2,853,982
2,541,194

区
営
売

総
純

分

業

収
上

資
資

産 (千円)
産 (千円)(注)1. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、自己株式数を控除した期中平均発行済
株式総数により算出しております。
2. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び１株当たり純資産額の算定上、期末自己株式数及び期中平均発行済株式総数の計算において控除する自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口）が保有する当社株式（2021年12月期180,000株、2022年12月期179,300株）を含めております。
3. 当社は、2019年４月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、子会社からの受取配当金及び経営管理料を営業収益に計上しております。
4. 第42期につきましては、決算期変更により、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月となっております。
5. 第43期につきましては、当社は、2021年２月１日付で連結子会社ナビタスビジョン株式会社の全ての事業を吸収分割により承継し、純粋持株会社から事業会社へ移行したため、財産及び損益の状況
が第42期に比べ、大きく変動しております。
6. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

－ 12 －

(6) 重要な親会社及び子会社の状況（2022年12月31日現在）①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

議決権比率

株式会社ウェブインパクト

42,425千円

68.1％

Willable株式会社

50,000千円

100％

株式会社UniARTS

50,000千円

90％

希瑞斯(上海)視覚科技有限公司

1,400千米ドル

100％

NAVITAS VIETNAM CO., LTD.

600千米ドル100％

10,000千
ﾀｲﾊﾞｰﾂ98％［2％］

1,830千米ドル

100％

SiriusVision(THAILAND)
LTD.

Co.,

納維達斯机械(蘇州)有限公司

主要な事業内容
コンピュータソフトウェアの開発・運営・販売
画像検査ソフトウエアと関連製品の企
画・研究・開発
ネットワークデバイスを活用したクラウドサービス事業、製品品質に関するデー
タ解析・コンサルティング事業、デジタ
ルデータのアーカイブ・解析・コンサル
ティング事業等
画像検査機・画像検査ソフトウエアと関連製品の企画・販売
ベトナム市場向け特殊印刷機と商品（関連資材）の製造・販売
アセアン市場向け画像検査機と関連製品の企画・販売精密印刷機械及び関連資材、部品の製造、販売並びにアフターサービスの提供(注)１．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。
２．NAVITAS THAILAND CO., LTD.は、2022年２月１日付で、SiriusVision(THAILAND) Co., LTD.に商号変更しております。
３．当社は、2022年７月14日付にて、株式会社ウェブインパクトの株式を追加取得しております。
４．2022年８月１日付で、当社の連結子会社であるVOSTEC株式会社を吸収合併しております。
５．当社の連結子会社であったナビタスビジョン株式会社は、清算手続き結了により連結の範囲から除外しております。

(7) 主要な事業内容（2022年12月31日現在）
当社グループは、画像検査システムとその周辺機器の開発・販売、ネットワークデバイスを活用したクラウドサービス事業。製品品質に関するデータ解析・コンサルティング事業、
デジタルデータのアーカイブ・解析・コンサルティング事業、また、プラスチックの加飾機
械としての熱転写装置、印刷装置及び成形転写装置並びにこれら装置の関連商品等の製造・販売を行っております。

－ 13 －

(8) 主要な事業所（2022年12月31日現在）①当社
本 社：神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目4-17
横浜技術センター：神奈川県横浜市港北区新羽町472番地
大阪技術センター：大阪府大阪市西成区南津守二丁目2-17
渋谷オフィス：東京都渋谷区渋谷二丁目24-12 渋谷スクランブルスクエア39階 WEWORK(注) 大阪技術センターは、2022年８月１日をもって大阪府堺市から大阪市西成区に移転
しております。
②子会社
株式会社ウェブインパクト(本社：東京都千代田区神田須田町二丁目2-2)
Willable株式会社(本社：神奈川県横浜市港北区新羽町472番地)
株式会社UniARTS(本社：神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目4-17)
希瑞斯（上海）視覚科技有限公司(本社：上海市長寧区仙霞路99号 18F-116)
NAVITAS VIETNAM CO.,LTD.
(本社：Floor 12A-04, Becamex Tower, 230 Binh Duong BLVD,Phu Hoa Ward, Thu Dau
Mot city, Binh Duong province, Vietnam)
SiriusVision(THAILAND) Co., LTD.
(本社：135/70-71 Bangkhunnon Rd., Bangkoknoi, Bangkok 10700 Thailand）
納維達斯机械(蘇州)有限公司(本社：中国江蘇省蘇州工業園区唯亭鎮方涇路10号裕大盛博科技園Ｂ棟101-102室)(注)１．NAVITAS THAILAND CO., LTD.は、2022年２月１日付で、SiriusVision(THAILAND)
Co., LTD.に商号変更しております。
２．2022年８月１日付で、当社の連結子会社であるVOSTEC株式会社を吸収合併しております。
３．当社の連結子会社であったナビタスビジョン株式会社は、清算手続き結了により連結の範囲から除外しております。

－ 14 －

(9) 従業員の状況(2022年12月31日現在)①企業集団の従業員の状況
従業員数
124名

前連結会計年度末比増減
５名減②当社の従業員の状況
従 業 員 数62名(－名)前期末比増減２名増(－名）平 均 年 齢45.1歳

平均勤続年数
7.1年(注)従業員数は在籍社員を示し、臨時従業員（パートタイマー、嘱託、顧問及び派遣社員）は、（ ）内に在籍人員を外数で記載しております。

(10) 主要な借入先の状況(2022年12月31日現在)
該当事項はありません。
(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、2022年８月１日を合併期日として、当社を吸収合併存続会社とし、当社の完全子会社であるVOSTEC株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。

－ 15 －

２. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主

15,780,000株
5,722,500株（自己株式943,610株を含む。）
2,040名

氏名または名称
シ リ ウ ス ビ ジ ョ ン 持 株 会

所有株式数(株)370,700

持 株 比 率（％）
7.76

株式会社ILホールディングス
株 式 会 社 千 代 田 グ ラ ビ ヤ

250,000
230,300

5.23
4.82

株式会社日本カストディ銀行
光 通 信 株 式 会 社
ツ ジ カ ワ 株 式 会 社
水元公仁
メ ッ シ ュ 株 式 会 社
日 本 生 命 保 険 相 互 会 社
上野良
武179,300
169,000
150,420150,000
144,610
114,400
102,710

3.75
3.54
3.15
3.14
3.03
2.39
2.15

(注)１．当社は、自己株式943,610株を株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は、自己株式（943,610株）を控除して計算しております。なお、自己株式（943,610株）には、J-ESOPの信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式
179,300株は含めておりません。

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
取締役（社外取締役を除く）
社
外
取
締
役
監
査
役

株式数
18,000株－株
818株

交付対象者数
4名－名
1名(注)１．当社の株式報酬の内容につきましては、後記「３．(4) 取締役及び監査役の報酬等」に記載しております。
２．上記は、退任した会社役員に対して交付された株式も含めて記載しております。

－ 16 －

(6) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 17 －

３. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2022年12月31日現在）
地位

氏

代 表 取 締 役

専 務 取 締 役

常 務 取 締 役

名

担当及び重要な兼職の状況

 谷 潤 一株式会社ウェブインパクト取締役
Willable株式会社取締役
納維達斯机械（蘇州）有限公司董事
希瑞斯（上海）視覚科技有限公司董事長
株式会社UniARTS代表取締役CEO

日 沼

徹

管理本部長
株式会社ウェブインパクト取締役
Willable株式会社取締役
納維達斯机械（蘇州）有限公司董事
希瑞斯（上海）視覚科技有限公司監事
株式会社UniARTS取締役CFO

進

検査本部長
Willable株式会社代表取締役CEO
株式会社ウェブインパクト取締役
希瑞斯（上海）視覚科技有限公司総経理

武士俣

重 田 篤 史株式会社アットウェア取締役
株式会社ウェブインパクト取締役
株式会社UniARTS取締役COO

役

平 川

大

株式会社メディカルネット代表取締役会長CEO（ビジネスディベロップメント本部担当）
Medical Net Thailand Co., Ltd.取締役
株式会社オカムラ取締役
Pacific Dental Care Co., Ltd.取締役
ノーエチ薬品株式会社取締役
NU-DENT Co., Ltd.取締役
D.D.DENT Co., Ltd.取締役
Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.取締役

常 勤 監 査 役

大 山

弘

監

吉 嶋

厚

取

取

監

締

締

査
査

役

役
役

鈴 木 雅 士株式会社ＳＫインテリア マット事業部部長
せとうちみらいパートナーズ株式会社代表取締役
新広島会計事務所代表
きぼう監査法人パートナー(注)1.取締役平川大氏は、社外取締役であります。
2.監査役大山弘氏、吉嶋厚氏及び鈴木雅士氏は、社外監査役であります。
3.取締役平川大氏、監査役大山弘氏、吉嶋厚氏及び鈴木雅士氏は、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
4.株式会社ウェブインパクト、Willable株式会社、株式会社UniARTS、希瑞斯（上海）視覚科技有限公－ 18 －

司、納維達斯机械（蘇州）有限公司は、当社の子会社であります。
5.2022年３月23日開催の第43期定時株主総会において、平川大氏は新たに取締役に選任され、就任いたしました。
6.2022年３月23日開催の第43期定時株主総会終結の時をもって、取締役河村拓海及び菊池浩司の両氏は、任期満了により退任いたしました。
7.監査役鈴木雅士氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令に定める最低責任限度額としております。
(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟含む）等に起因して、被保険者が負担することになる損害が填補されることになります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益または便宜を得た場合など、犯罪行為・不正行為等の法令違反を認識しながら行った行為の場合には填補の対象としないこととしております。
(4) 取締役及び監査役の報酬等①役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年12月9日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する
内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役会の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委
員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ.基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執－ 19 －

行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および非金銭報酬等としての株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
ロ.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ハ.非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える
時期または条件の決定に関する方針を含む。)
長期安定的な当社株式保有の促進を目的として、毎年一定の時期に、株主総会において基本報酬と別枠で承認を得た報酬上限額の範囲内において、譲渡制限付株式を付与する。個別の取締役に付与する譲渡制限付株式の個数は、個別の取締役の役位、職責、在任年数その他業績も総合考慮して決定する。
ニ.基本報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど報酬が高まる構成とし、任意の報酬委員会（企画管理本部担当役員、社外監査役 2 名にて構成）において検討を行う。取締役会（ホの委任を受けた代表取締役社長）は任意の報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内
で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
ホ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けて決定するものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、任意の報
酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長
は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。なお、株式報酬
は、任意の報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役の個人別の割当株式数を決議する。

－ 20 －

②当事業年度に係る報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる
役員の員数
（名）

区分

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

業績連動
報酬等

取
締
役
（うち社外取締役）

104,688(2,700)99,000(2,700)

─
(─)

5,688
(─)

7
(1)

監
査
役
（うち社外監査役）

15,258(15,258)

15,000(15,000)

─
(─)

258
(258)

3
(3)

合
計
（うち社外役員）

119,946(17,958)

114,000(17,700)

─
(─)

5,946
(258)

10
(4)

非金銭
報酬等

(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与・賞与は含まれておりません。
2.取締役の報酬限度額は、2019年６月26日開催の第40期定時株主総会にて年額150,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいております。また、同総会にて、上記の金銭報酬とは別に、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の額として年額18,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）、これにより発行または処分する普通株式の総数を年18,000株以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時
点の取締役の員数は、６名（うち、社外取締役は１名）です。
3.監査役の報酬限度額は、2019年６月26日開催の第40期定時株主総会にて、年額25,000千円以内と決議いただいております。また、同総会にて、上記の金銭報酬とは別に、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の額として年額2,000千円以内、これにより発行又は処分する普通株式の総数を年2,000株以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち、社外監査役は３名）です。
4.取締役の報酬等の額には、2022年３月23日開催の第43期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役２名（うち、社外取締役は、０名）の在任中の報酬が含まれております。
5.非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は「２．(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。
6.取締役会は、代表取締役辻󠄀谷潤一に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任
した理由は、当社を取り巻く環境や経営状況等を当社において最も熟知し、各取締役の地位及び担当、功績等も踏まえ、総合的に報酬額を決定できると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、任意の報酬委員会が原案について当該方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し当該方針に沿うものであると判断しております。

－ 21 －

(5) 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
・取締役平川大氏は、株式会社メディカルネットの代表取締役会長CEO（ビジネスディベ
ロップメント本部担当）、Medical Net Thailand Co., Ltd.の取締役、株式会社オカムラの取締役、Pacific Dental Care Co., Ltd.の取締役、ノーエチ薬品株式会社の取締役、NU-DENT Co., Ltd.の取締役、D.D.DENT Co., Ltd.の取締役、Fukumori Dental
Clinic Co., Ltd.の取締役であります。当社と兼職先との間には、特別の利害関係はありません。
・監査役吉嶋厚氏は、株式会社ＳＫインテリアのマット事業部部長であります。当社と兼職先との間には、特別の利害関係はありません。
・監査役鈴木雅士氏は、せとうちみらいパートナーズ株式会社の代表取締役、新広島会計事務所の代表、きぼう監査法人のパートナーであります。当社と兼職先との間には、特別の利害関係はありません。
②当事業年度における主な活動内容
区

取

監

監

監

分

締

査

査

査

氏

役

役

役

役

平 川

大 山

吉 嶋

鈴木

名

主な活動内容大2022年３月23日就任以降、当事業年度に開催された取締役会に出席（10回／10回）し、主に数々の企業の経営支援に参画された豊かな経験から、取締役会では積極的に意見を述べており、特に経営管理について専門的な立場から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

弘当事業年度に開催された取締役会及び監査役会の全てに出席（取締役会13回／13回、監査役会13回／13回）し、主に長年にわたる企業経営の豊富な経験と実績を活かし、経営から独立した客観的・中立的な立場からの発言を行っております。

厚

当事業年度に開催された取締役会及び監査役会の全てに出席（取締役会13回／13回、監査役会13回／13回）し、主に長年にわたる企業経営の豊富な経験と実績を活かし、経営から独立した客観的・中立的な立場からの発言を行ってお
ります。

雅士

当事業年度に開催された取締役会及び監査役会の全てに出席（取締役会13回／13回、監査役会13回／13回）し、主に長年にわたる企業コンサルティングの豊富な経験と実績を活かし、経営から独立した客観的・中立的な立場からの発言を行っております。

－ 22 －

４. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
史彩監査法人(注) 当社の会計監査人でありました有限責任あずさ監査法人は、2022年３月23日開催の第43期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区分①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

報酬等の額
24,000千円②当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

24,000千円(注)1.監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査
計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2.当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等の区分をしておらず、かつ実質的にも区分できないことから、
上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
3.当社の連結子会社のうち、希瑞斯(上海）視覚科技有限公司、NAVITAS VIETNAM CO., LTD.、
SiriusVision(THAILAND) Co., LTD.、納維達斯机械（蘇州）有限公司は、当社の会計監査人以外の監査法人の法定監査を受けております。
4.上記以外に、前任会計監査人である有限責任あずさ監査法人に対して引継ぎ業務に係る報酬700千円を支払っております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会社都合による場合の他、当該会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込がないと判断した場合、もしくは、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、監査役会は監査役の全員の同意により、会計監査人の解任または不再任をいたします。

－ 23 －

５. 会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制①取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保する為の体制
コンプライアンス体制にかかる規程を制定し、役職員が法令・定款及び当社の社是を遵守した行動を取るための行動規範を定める。また、その徹底を図る為、管理本部にて全社のコンプライアンスの取り組みを統括・監査する。これら活動は定期的に取締役会に報告するものとし、取締役会には社外監査役を含む監査役も全員出席する。法令上疑義のある行為等について従業員が情報提供を行う手段として内部通報システムを構築し、同システ
ムにより、法令違反行為等の通報を受けた場合には、調査、事実確認、再発防止策の策定を行い、取締役会及び監査役会に報告する。
②取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する事項
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、資金運用、為替等にかかるリスクのうち、組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は管理本部が行い、各部門
所管業務に付随するリスク管理は担当部門が行うこととする。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図る。
イ．取締役、使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図ると共に、この目的に基づく３事業年度を期間とする中期計画を策定する。
ロ．取締役会は、中期経営計画を具体化するため、中期経営計画に基づき、毎期、事業部
門毎の業績目標及び予算を設定する。取締役会は、研究開発、設備投資、新規事業については、原則として、中期経営計画の目標達成への貢献を基準に、その優先順位を決定する。同時に、取締役会は、各事業部門への効率的な人的資源の配分を行う。
ハ．各事業部門を担当する取締役は、各事業部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。
ニ．月次の業績はＩＴを積極的に活用したシステムにより月次で迅速に管理会計としてデータ化し、取締役会に報告する。
ホ．取締役会は、毎月、月次の業績について、担当取締役に目標未達の要因の分析、その要因を排除・低減する改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正する。
ヘ．前項の議論を踏まえ、各事業部門を担当する取締役は、各事業部門が重視すべき具体的な施策及び権限分配を含めた業務遂行体制の改善を図る。

－ 24 －

⑤当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
管理本部が、当社及び子会社からなる企業集団全体の法令順守、リスク管理を組織横断的に監視すると共に、当社取締役会に子会社の取締役も出席し、次の事項を報告する。
イ．経営会議で決議された事項
ロ．会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
ハ．毎月の経営状況として重要な事項
ニ．内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
ホ．重大な法令・定款違反
ヘ．内部通報制度の通報状況及び内容
ト．その他コンプライアンス上重要な事項⑥反社会的勢力を排除するための体制
イ．反社会的勢力を排除していくことは企業としての責務であり、業務の適正を確保するために必要な事項であることを取締役、使用人及び当企業集団の全てにおいて深く認識し、その犯罪防止に向けて体制の整備を行う。
ロ．反社会的勢力に対する情報収集及び反社会的勢力等への対応については管理本部を統括部署とし、管理本部は、随時、関係行政機関や顧問弁護士に相談を行い、助言、指導を受ける。
⑦監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助する使用人（以下、「補助職員」といいます。）を置くことを求めた場合、取締役会は、特段の事由がない限り、監査役が当社使用人のうちから補助職員を選任することを認める。監査役より監査業務の指示、命令を受けた補助職員は、その指示、命令に関し、取締役他役職員の指揮命令を受けないものとし、補助職員の人事異動
は監査役会の同意を得る。
⑧取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．取締役は、次の事項を監査役に報告する。
ａ．経営会議で決議された事項
ｂ．会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
ｃ．毎月の経営状況として重要な事項
ｄ．内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
ｅ．重大な法令・定款違反
ｆ．内部通報制度の通報状況及び内容
ｇ．その他コンプライアンス上重要な事項－ 25 －

ロ．使用人は前項②及び⑤に関する重大な事項を発見した場合、監査役(社外監査役を含む。)にこれを直接報告することができる。
⑨その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は会計監査人と定期的に意見交換会を開催し、また、取締役会等の重要な社内会議に出席し、意見を聴取する。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、「内部統制システムの基本方針」に基づき、上記(1)に掲げた業務の適正性を確保するための体制を整備し、また、企業集団の業務の適正性を確保する為の適切な運用に努めており、当該体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
①取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性および効率性を高めるた
め、３名の社外監査役も取締役会に出席した上で、議事運営および決議内容を監査し、かつ積極的に意見表明を行っております。
②監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うと共に、当社代表取締役
および取締役・会計監査人とのコミュニケーションの充実を図っております。また、常勤監査役は、業務報告会等の社内の重要な会議に出席し、各部門への往査および重要文書の閲覧を中心に職務の執行状況を監視しております。
③内部監査は、内部監査室が担当しております。具体的には、内部監査室は各部署の業務が法令・定款・社内規則等に従い、適正かつ有効に運営されているかを調査し、その結果を代表取締役に報告すると同時に適切な指導を行う事に因り、経営効率の向上を図り、不正や事故の発生を未然に防ぐため、内部監査を実施しております。
(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社の配当政策は、将来の事業展開と経営体質の強化の為に内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めており、期末配当の年１回の剰余金の配当を実施する方針であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当金は１株につき10円00銭
としております。
内部留保金につきましては、時代の要求や市場のニーズに応える優れた製品開発・研究開
発活動及び経営体質の一層の改善・効率化のための投資等に活用し、事業の発展に貢献してまいります。

－ 26 －

連結貸借対照表(2022年12月31日現在)(単位：千円)資 産 の 部科

目

負 債 の 部金流 動 資 産額科

(2,363,016)

目

金流 動 負 債額(430,835)

支払手形及び買掛金

217,711

290,553契約

電 子 記 録 債 権

15,253

リー

商 品 及 び 製 品
仕現 金 及 び 預 金

1,248,019

受取手形及び売掛金

負債

47,767

債

務735

65,222

未 払 法 人 税 等

17,111

品269,752

未 払 消 費 税 等

18,924

原材料及び貯蔵品

285,039

賞

金

34,646

未収還付法人税等

1,681

他

93,938

掛

そ
貸

の
倒

引

当

他

189,517

金△2,022固 定 資 産(69,376)

建 物 及 び 構 築 物

943

機械装置及び運搬具

3,481

土

地

63,482

他

1,468

無 形 固 定 資 産(254,217)

そ

の

の

そ

れ

引

当

の

固 定 負 債リ

(749,377)

有 形 固 定 資 産

与

ス

務

1,593

株 式 給 付 引 当 金

22,066繰 延 税 金 負 債

3,301

そ

9,299

負

ー

(36,260)

ス

債

の
債

他

合

計

467,096

純資産の部
株 主 資 本資(2,468,365)

本

金

100,000

資

本

剰

余

金

1,945,311

剰余

金795,019株

式△371,965ん

62,031

利益

ソ フ ト ウ エ ア

110,733

自己

ソフトウエア仮勘定

81,452

投 資 そ の 他 の 資 産(425,784)

その他有価証券評価差額金

30,331

投 資 有 価 証 券

392,750

為 替 換 算 調 整 勘 定

102,935

そ他

88,652

金△55,619

純

計2,645,297

3,112,393

負 債 純 資 産 合 計

3,112,393

の

貸

倒

引

資

産

合

当
計

その他の包括利益累計額(133,267)

非支配株主持分(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 27 －

資産

43,664合連結損益計算書(自2022年１月１日 至2022年12月31日)(単位：千円)
科
目
売
上
高
売
上
原
価
売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営業損
失営 業 外 収 益
受取利
息受 取 配 当 金
受 取 賃 貸 料
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
為
替
差
益
そ
の
他
営 業 外 費 用支払利息
売 上 債 権 売 却 損
そ
の
他
経
常
損
失
特 別 利 益固 定 資 産 売 却 益
特 別 損 失減損
損
失固 定 資 産 除 却 損
役 員 退 職 慰 労 金
投資有価証券評価損
税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
当
期
純
損
失
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失

金額
1,729,098
986,469
742,628
1,262,456
519,827598
9,491
31,601
83,941
14,573
15,491
218
1,571
1,122

279,139
243,724
2,147
44,521
2,301
23,914(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 28 －

155,699

2,912
367,041
279,139

292,694
380,596
23,914
404,510
20,674425,185連結株主資本等変動計算書(自2022年１月１日 至2022年12月31日)(単位：千円)

2022年１月１日残高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 損 失
自 己 株 式 の 処 分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
2022年12月31日残高

資 本 金
100,000株
資本剰余金
1,944,798

主
資
利益剰余金
1,267,804

本
自 己 株 式 株主資本合計△378,250
2,934,352△47,600△47,600△425,185△425,185
275

576

275
576

△62

6,009

5,946
－

－
100,000

513
1,945,311△472,785
795,0196,284△371,965△465,987
2,468,365(単位：千円)

2022年１月１日残高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 損 失
自 己 株 式 の 処 分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
2022年12月31日残高

その他の包括利益累計額
その他有
その他の
為替換算
価証券評
包括利益累
調整勘定
価差額金
計額合計
29,317
90,387
119,704

非 支 配
株主持分

純資産合計

23,5193,077,576△47,600△425,185
275
576
5,946

1,014

12,54813,562

20,14533,7071,014
30,331

12,548102,935

13,562
133,267

20,14543,664△432,279
2,645,297(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 29 －

連結注記表１.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数 ７社
・主要な連結子会社の名称
Willable株式会社
株式会社UniARTS
株式会社ウェブインパクト
希瑞斯（上海）視覚科技有限公司
納維達斯机械（蘇州）有限公司
NAVITAS VIETNAM CO.,LTD.
SiriusVision(THAILAND) Co., LTD.
・連結範囲の変更
会社清算により１社減少：ナビタスビジョン株式会社
吸収合併により１社減少：VOSTEC株式会社(2) 非連結子会社の名称等
該当事項は、ありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…………時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法
棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品…………………主に個別法
仕掛品………………個別法
原材料………………総平均法－ 30 －

②重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産当社および国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月（リース資産を除く）１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物………５～50年
機械装置及び運搬具…10年
無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年)、販売用ソフトウエアについては、その効果の及ぶ期間（３年）に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
株式給付引当金
当社および一部の連結子会社において、従業員の株式給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④重要な収益及び費用の計上基準
下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：取引価格の履行義務への配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
画像検査装置の販売について、当社グループは契約に基づき顧客に納品する義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。保証サービスについては、契約期間にわたって履行義務を充足するものと判断しており、当該契約期間に応じて収益を計上しております。いずれも重大な金融要素
や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。

－ 31 －

⑤重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債、収益および費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
⑥のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間において均等償却しております。
⑦連結納税制度の適用
当社および一部の子会社は、連結納税制度を適用しております。
⑧連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)
において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人
税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務報告第42号 2021年８月21日）を適用する予定であります。
２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
画像検査装置の販売について、当社グループは契約に基づき顧客に納品する義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。保証サービスについては、契約期間にわたって履行義務を充足するものと判断しており、当該契約期間に応じて収益を計上しております。いずれも重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会
計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれていた前受収益及び前受金は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

－ 32 －

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類に与える影響はありません。
３．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上債権売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の「売上債権売却損」は1,936千円であります。
４．追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021年３月１日開催の取締役会において、当社の従業員および当社グループ会社の役職員（以下「従業員等」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（JESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。
(1) 取引の概要
当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、本制度を導入することといたしました。
本制度は、予め当社および当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員等に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社および当社グループ会社は、従業員等に対し個人の職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員等に対し給付す
る株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理する
ものとします。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
なお、株式給付規程に基づく従業員等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額にて株式給付引当金を計上しております。
(3) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末においては70,644千円、179,300株であります。

－ 33 －

５．会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度
有形固定資産69,376千円
無形固定資産254,217千円
減損損失
243,724千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
固定資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額を連結貸借対照表価額としております。減損損失額は、資産または資産グループにおいて営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
減損の兆候の判定および回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる市場価値および割引率であります。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その前提となる条件や仮定に変更が生じて見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
６．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額
392,477千円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
７．連結損益計算書に関する注記(1) 減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

減損損失

シリウスビジョン株式会社（神奈川県横浜市）

事業用資産

無形固定資産他

243,724千円

当社グループは、原則管理会計上の区分に基づく単位を独立したキャッシュ・フローを生成する単位として、減損の兆候を判定しています。遊休資産については、個別資産毎にグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループにつ－ 34 －いては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額は、処分見込価額を基に算定した金額により評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく金額により評価しております。また、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスの場合は、回収可能価額は零と算定しております。
８．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式 (株)5,722,500

増加

減少
－

当連結会計年度末－

5,722,500(2) 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式 (株)1,142,428

増加

減少
－

当連結会計年度末
19,5181,122,910(注1)当連結会計年度期首の株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式180,000株が含まれております。
(注2)当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式179,300株が含まれております。
(注3)変動事由の概要
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 18,818株
株式給付信託（J-ESOP）の給付による減少
700株(3) 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
(4) 配当に関する事項① 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
(千円)
(円)
2022年３月23日
定時株主総会

普通株式47,60010.0 2021年12月31日

2022年３月24日（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金1,800千円が含まれております。

－ 35 －

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円) 配当額(円)2023年３月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

47,78810.0 2022年12月31日 2023年３月24日（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金1,793千円が含まれております。
９．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
②金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、公社債等を対象とした投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には原料等の輸入および海外生産に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
③金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日や残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。また、外貨建の営業債権債務については、為替相場の状況を継続的に把握することで為替の変動リスクを管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

－ 36 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
投資有価証券
その他有価証券183,891

時価

差額
183,891-(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(注2)非上場株式（連結貸借対照表計上額 208,859千円）は、市場価格のない株式等のため、「投資有価証券」には含めておりません。
(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価
区分
レベル１
レベル２
レベル３
投資有価証券
183,391－－
その他有価証券
10．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,634,023千円
95,074千円

顧客との契約から生じる収益

1,729,098千円

その他の収益－外部顧客への売上高

1,729,098千円－ 37 －(単位：千円)
合計
183,391

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（4）会計方針に関する事項 ④ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）537,490千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
305,807千円
契約負債（期首残高）
86,589千円
契約負債（期末残高）
47,767千円
契約負債は、保守サービス契約に基づき顧客から受領した前受収益や販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、68,244千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において89,608千円であります。当該残存履行義務は、概ね２年以内に収益として認識すると見込んでおります。
11．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額565.62円(2) １株当たり当期純損失
92.66円(注)１株当たり純資産の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式及び１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、当社が導入している株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式（当期末179,300株、期中平均株式数179,841株）を控除して算定しております。

－ 38 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
2023年２月24日
シリウスビジョン株式会社

取締役会 御中史彩監査法人
東京都港区
指 定 社 員公認会計士 伊藤 肇
業務執行社員
指 定 社 員公認会計士 関 隆浩
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、シリウスビジョン株式会社の2022年１月１日から2022
年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、シリウスビジョン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 39 －

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

－ 40 －

連結計算書類に係る監査役会の監査報告書 謄本

連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、2022年１月１日から2022年12月31日までの第44期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下の通り報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。
2. 監査の結果
会計監査人史彩監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年２月27日
シリウスビジョン株式会社 監査役会
常勤監査役大 山弘社外監査役 吉 嶋厚
社外監査役 鈴 木 雅 士－ 41 －㊞㊞㊞

貸借対照表(2022年12月31日現在)(単位：千円)資 産 の 部
科
産

金 額
(1,872,186)

現 金 及 び 預 金

847,890

電 子 記 録 債 権

15,253

売掛

金315,248

仕掛品

263,377

原材料及び貯蔵品

245,152

関係会社短期貸付金65,000

前

払

費

用

8,590

未

収

入

金

45,305

他

68,083

金△1,714流

目

負 債 の 部

動

資

そ
貸

の
倒

引

当

(981,796)

固 定 資 産有 形 固 定 資 産(63,482)

土地

63,482

投 資 そ の 他 の 資 産(918,313)

投 資 有 価 証 券

392,750

関 係 会 社 株 式

407,267

関係会社長期貸付金

93,333

破 産 更 生 債 権 等

8,500

そ

他

24,961

金△8,500

の

貸

倒

引

資

産

合

当
計

科
目
流 動 負 債
買掛
金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預
り
金
契
約
負
債
賞 与 引 当 金
固 定 負 債
リ ー ス 債 務
関係会社整理損失引当金
株 式 給 付 引 当 金
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計

金 額
(277,479)
164,304
735
26,13321,753
3,495
6,694
27,10927,252(35,308)
1,593
7,524
13,5893,301
9,299
312,787

純資産の部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計

(2,510,862)(100,000)(1,944,735)
942,600
1,002,135(838,092)
136,639
701,452
330,000
371,452(△371,965)(30,331)
30,331
2,541,194

負 債 純 資 産 合 計

2,853,982

2,853,982(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 42 －

損益計算書(自2022年１月１日 至2022年12月31日)(単位：千円)
科
目
売
上
高
売
上
原
価
売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営業損
失営 業 外 収 益
受取利
息受 取 配 当 金
受 取 賃 貸 料
為替
差益
経 営 管 理 料
その他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
損
失
特 別 利 益関係会社整理損失引当金戻入
償 却 債 権 取 立 益
固 定 資 産 売 却 益
特 別 損 失減損
損
失固 定 資 産 処 分 損
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
抱合せ株式消滅差損
関 係 会 社 清 算 損
税 引 前 当 期 純 損 失
法人税、住民税及び事業税
当
期
純
損
失

金

額
1,254,984
746,830
508,154
989,456
481,302

1,256
9,491
32,655288
18,381
14,023218
1,764

10,01550,896279,139
388,532
2,147
18,154
2,301
18,48523,242
3,495(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 43 －

76,097

1,982
407,187

340,050

452,862
519,999
3,495
523,494

株主資本等変動計算書(自2022年１月１日 至2022年12月31日)(単位：千円)
株

主

資

本

資本剰余金
資本金

2022年１月１日残高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 損 失
自 己 株 式 の 処 分
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
2022年12月31日残高

100,000

資 本
剰余金
合 計

利 益
準備金

942,600 1,002,198 1,944,798

136,639

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金

利 益
剰余金
合 計

別 途
積立金

繰越利益
剰余金

330,000

942,548 1,409,188△47,600 △47,600△523,494 △523,494

△62

△62

△62

△62

－

942,600 1,002,135 1,944,735

136,639－
100,000－(単位：千円)株 主 資 本評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・
株主資本
自己株式
価証券評 換算差額 合 計
合 計
価差額金 等合計
2 0 2 2 年 １ 月 １ 日 残 高 △378,250 3,075,736 29,317 29,317 3,105,053

当期 変 動 額△47,600
剰 余 金 の 配 当△523,494
当 期 純 損 失275
275
自 己 株 式 の 処 分
6,009
5,946
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の－
当期変動額(純額)6,284 △564,873
当 期 変 動 額 合 計
2 0 2 2 年 1 2 月 3 1 日 残 高 △371,965 2,510,862△47,600△523,494
275
5,946
1,014

1,014

1,014

1,014 △563,859

30,33130,331 2,541,194(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 44 －

1,014－ △571,095 △571,095
330,000

371,452

838,092

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…………………時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品………………個別法
原材料………………総平均法(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属（リース資産を除く）設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物…………５～50年
機械装置……10年
無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年)、販
売用ソフトウエアについては、その効果の及ぶ期間（３年）に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
株式給付引当金
従業員の株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

－ 45 －

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：取引価格の履行義務への配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
画像検査装置の販売について、当社は契約に基づき顧客に納品する義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。保証サービスについては、契約期間にわたって履行義務を充足するものと判断しており、当該契約期間に応じて収益を計上しております。いずれも重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
(6) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
(8) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
画像検査装置の販売について、当社は契約に基づき顧客に納品する義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。保証サービスについては、契約期間にわたって履行義務を充足するものと判断しており、当該契約期間に応じて収益を計上しております。いずれも重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動
対価の見積り等はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の－ 46 －

期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類に与える影
響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度
有形固定資産63,482千円
無形固定資産－千円
減損損失
388,532千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
固定資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額を貸借対照表価額としております。減損損失額は、資産または資産グループにおいて営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナ
ス、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場
合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
減損の兆候の判定および回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる市場価値および割引率であります。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その前提となる条件や仮定に変更が生じて見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

－ 47 －

４．追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021年３月１日開催の取締役会において、当社の従業員および当社グループ会社の役職員（以下「従業員等」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（JESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。
(1) 取引の概要
当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、本制度を導入することといたしました。
本制度は、予め当社および当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員等に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社および当社グループ会社は、従業員等に対し個人の職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員等に対し給付す
る株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理する
ものとします。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
なお、株式給付規程に基づく従業員等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額にて株式給付引当金を計上しております。
(3) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当事業年度末においては70,644千円、179,300株であります。
５．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
364,752千円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(2) 関係会社に対する金銭債権・金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権(3) 取締役に対する金銭債務
長期金銭債務－ 48 －

164,762千円
1,111千円
93,333千円
7,310千円

６．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
49,656千円
仕入高
19,546千円
販売費及び一般管理費
60,860千円
営業取引以外の取引による取引高
21,050千円(2) 関係会社清算損
当社連結子会社であるナビタスビジョン株式会社の清算に伴い発生したものであります。
７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の種類および数
普通株式
1,122,910株(注)当事業年度末の株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が保有する当社株式179,300株が含まれております。
８．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(単位：千円)
賞与引当金
9,267
関係会社株式評価損74,025
減損損失
151,625
減価償却
30,041
関係会社整理損2,558
繰越欠損金
315,038
その他
47,291
繰延税金資産小計
629,848
評価性引当額629,848
繰延税金資産合計－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
3,301
繰延税金負債合計
3,301
繰延税金負債純額
3,301－ 49 －

９．関連当事者との取引に関する注記
子会社
会社等の名称

所在地

議決権等
資本金又
の所有
事業の
関連当事者
は出資金
(被所有)
内容
との関係
（千円）
割合
(％)

納維達斯机械
子会社 （蘇州）
有限公司

中国
江蘇省

193,058 製造業

SiriusVision
子会社 (THAILAND)
Co., LTD.

タイ
バンコク

所有直接
35,400 製造業
役員の兼任
98.0

種類

子会社 ㈱UniARTS

子会社 Willable㈱希瑞斯（上海）子会社 視覚科技
有限公司

横浜市
港北区

所有直接
役員の兼任
100.0

経営管理
ｸﾗｳﾄﾞｻｰ 所有直接
50,000
役員の兼任
ﾋﾞｽ業
90.0
資金の貸付

横浜市
港北区

画像検査
経営管理
所有直接
50,000 ｿﾌﾄ
役員の兼任
100.0
開発
資金の貸付

中国
上海市

146,599 製造業

所有直接
役員の兼任
100.0

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

資金の回収

50,896

－

－

資金の回収

40,000

－

－

製品の販売
(注)3

26,652

売掛金

29,698

関係会社
短期
貸付金

35,000

関係会社
長期
貸付金

93,333

資金の貸付(注)1

140,000

ｿﾌﾄｳｴｱ開発(注)2

208,450

資金の貸付
(注)1

－

関係会社
短期
貸付金

30,00023,003

売掛金

36,108

製品の販売
(注)3

－

－

取引条件および取引条件の決定方針等(注) 1.運転資金の貸付を行っており、金利については市場金利を勘案し、決定しております。
2.ソフトウエアの開発の外注については、価格交渉の上、決定しております。
3.製品の販売については、市場価格等を勘案しての価格交渉の上、決定しております。

10．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「10．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

－ 50 －

11．企業結合に関する注記(連結子会社の吸収合併)
当社は2022年６月９日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるVOSTEC株式会社を吸収合併することを決議し、2022年８月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要（1）結合当事企業の名称 VOSTEC株式会社
事業の内容 画像検査に関する研究開発事業（2）企業結合日
2022年８月１日（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、VOSTEC株式会社を消滅会社とする吸収合併（4）結合後企業の名称
シリウスビジョン株式会社（5）その他取引の概要に関する事項
グループ全体の経営資源の集約による事業運営の効率化を目的としております。
２．会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。なお、当事業年度において、抱合せ株式消滅差損として18,485千円
を特別損失に計上しております。
12．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額552.48円(2) １株当たり当期純損失
114.08円(注)１株当たり純資産の算定に用いられた当事業年度末の普通株式及び１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、当社が導入している
株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式（当期末179,300株、期中平均株式数179,841株）を控除して算定しております。

－ 51 －

会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
2023年２月24日
シリウスビジョン株式会社

取締役会 御中史彩監査法人
東京都港区
指 定 社 員公認会計士 伊藤 肇
業務執行社員
指 定 社 員公認会計士 関 隆浩
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、シリウスビジョン株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第44期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 52 －

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 53 －

監査役会の監査報告書 謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、2022年１月１日から2022年12月31日までの第44期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下の通り報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めると共に、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等から、その構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人史彩監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年２月27日

シリウスビジョン株式会社 監査役会
常勤監査役大 山弘社外監査役 吉 嶋厚
社外監査役 鈴 木 雅 士－ 54 －㊞㊞㊞

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつ
つ、株主の皆様には安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。
この基本方針に則り、当期の剰余金の処分につきましては、次の通りとさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき10円00銭
総額47,788,900円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年３月24日－ 55 －

第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由(1)「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（令和３年法律第70号）の施行に伴い、上場会社においては、定款に定めることにより一定の条件のもとで、場所の定めのない株主総会（いわゆるバーチャルオンリー
株主総会）の開催が可能となりました。
当社は、居住地にかかわらず多くの株主の皆様が出席しやすくなること
で、株主総会の活性化・効率化・円滑化を図り、また、各種の感染症や大規模自然災害発生時等のリスクを低減するため、場所の定めのない株主総会を開催できるよう、定款第12条第２項を新設するものであります。
なお、当社による場所の定めのない株主総会が、株主の皆様の利益の確保に配慮しつつ産業競争力を強化することに資する場合として経済産業省
令及び法務省令の定める要件に該当することについて、2022年12月2日付け
で経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けております。
(2)一部文言の修正を行うものであります（定款第10条）
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示しております。）
現行

定（株式取扱規程）

款

変

更

案

（株式取扱規則）第10条 当会社の株主権行使の手続きその他株式に関 第10条 当会社の株主権行使の手続きその他株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定する取扱いおよび手数料は、法令または本定
款のほか、取締役会の定める株式取扱規程に
款のほか、取締役会の定める株式取扱規則に
よる。
よる。
（招集）

（招集）

第12条 当会社の定時株主総会は、毎決算期日の翌日 第12条
から３ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は、その必要に応じて随時これを招集する。
（新設）（現行どおり）

２ 当会社は、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる。

－ 56 －

第３号議案 取締役５名選任の件
取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役の候補者は、次の通りであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

氏
名(生 年 月 日)
1983年３月
2003年11月
2007年４月
2010年６月
2011年４月

１

2011年６月
2014年６月
2017年４月
つじ たに じゅん いち 谷 潤 一 2018年１月(1957年７月８日生) 2018年５月
2020年３月
2021年11月
2022年７月

京都大学大学院工学研究科 修了
当社入社
当社執行役員IDP部長
当社取締役検査装置部長
ナビタスビジョンソリューション株式会社(現ナビタスビジョン株式会社）代表取締役
当社取締役退任
当社取締役
当社代表取締役（現任）
タクトピクセル株式会社代表取締役
同社取締役会長
株式会社ウェブインパクト取締役（現任）株式会社UniARTS取締役
同社代表取締役CEO（現任）＜重要な兼職の状況＞
株式会社ウェブインパクト取締役
Willable株式会社取締役
納維達斯机械（蘇州）有限公司董事
希瑞斯（上海）視覚科技有限公司董事長
株式会社UniARTS代表取締役CEO－ 57 －

所有する
当社株式数

85,202株

ふ

候補者
番 号

が

な

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当社株式数

中央大学商学部会計学科 卒業
山一證券株式会社 入社
シグマベイスキャピタル株式会社 入社
松井証券株式会社 入社
同社取締役システム企画部長
株式会社ジャスダック証券取引所 入社
株式会社パソナキャリア 入社
株式会社まぐまぐ執行役員
株式会社GMOアドパートナーズ（社外取締役兼務）
株式会社まぐまぐ取締役
同社代表取締役
株式会社ケーアイエス取締役
当社入社執行役員企画室室長
当社執行役員管理本部長兼東京支店長
当社取締役管理本部長兼東京支店長
ナビタスビジョンソリューション株式会社（現ナビタスビジョン株式会社）取締役
2020年３月 株式会社ウェブインパクト取締役（現任）
2020年12月 当社専務取締役管理本部長兼東京支店長
2021年１月 当社専務取締役企画管理本部長
2022年１月 当社専務取締役管理本部長（現任）
2021年11月 株式会社UniARTS取締役CFO（現任）＜重要な兼職の状況＞
株式会社ウェブインパクト取締役
Willable株式会社取締役
納維達斯机械（蘇州）有限公司董事
希瑞斯（上海）視覚科技有限公司監事
株式会社UniARTS取締役CFO

17,576株

氏
名(生 年 月 日)

ひ

２

り

ぬま

とおる

日 沼

徹

(1961年６月１日生)

1986年３月
1986年４月
1998年５月
1999年10月
2002年６月
2003年８月
2004年11月
2006年３月
2006年３月
2007年１月
2014年４月
2015年６月
2017年９月
2018年４月
2018年６月
2018年６月－ 58 －

ふ

候補者
番 号

な

また

すすむ

武 士 俣

進

し

(1974年７月15日生)

しげ

４

が

氏
名
(生 年 月 日)

ぶ

３

り

た

あつ

し

重 田 篤 史(1972年３月６日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1999年３月 国立長岡技術科学大学大学院機械システム工学専
攻 修了
1999年４月 株式会社リンクス 入社
2003年10月 トッキ株式会社 入社
2006年４月 当社入社
2011年４月 ナビタスビジョンソリューション株式会社（現ナビタスビジョン株式会社）2015年６月 同社取締役
2019年４月 同社常務取締役
2020年３月 株式会社ウェブインパクト取締役（現任）
2020年４月 Willable株式会社代表取締役CEO（現任）
2020年６月 当社取締役国内画像検査事業本部長
2020年12月 当社常務取締役国内画像検査事業本部長
2022年１月 当社常務取締役画像検査事業FPV本部長
2023年１月 当社常務取締役検査本部長（現任）＜重要な兼職の状況＞
Willable株式会社代表取締役CEO
株式会社ウェブインパクト取締役
希瑞斯（上海）視覚科技有限公司総経理
1995年３月 桐蔭横浜大学工学部 卒業
1995年４月 株式会社アイ・ジー・エス 入社
1997年４月 日立ビジネスソリューション株式会社 入社
2004年12月 株式会社アットウェア設立 取締役（現任）2019年６月 当社取締役（現任）
2020年３月 株式会社ウェブインパクト取締役（現任）
2021年11月 株式会社UniARTS取締役COO（現任）＜重要な兼職の状況＞
株式会社アットウェア取締役
株式会社ウェブインパクト取締役
株式会社UniARTS取締役COO－ 59 －

所有する
当社株式数

22,840株

1,636株

候補者
番 号

ふ

が

な

氏
名
(生 年 月 日)

ひら

５

り

かわ

だい

平 川

大

(1973年２月２日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1999年９月 ジュピター・プログラミング株式会社(現 株式会社ジュピターテレコム) 入社
2001年６月 コンパックコンピュータ―株式会社（現 日本ヒューレット・パッカード株式会社） 入社
2002年10月 日本ヒューレット・パッカード株式会社 入社
2003年12月 NEC Corporation（Thailand）Ltd. 入社
2005年４月 株式会社メディカルネット ソリューションセー
ルス事業部ゼネラルマネージャー
2006年８月 同社取締役
2012年６月 同社代表取締役（ソリューションセールス事業部
担当）
2012年８月 同社代表取締役社長
2017年10月 Medical Net Thailand Co., Ltd.取締役(現任）2018年８月 株式会社メディカルネット 代表取締役会長
CEO（ビジネスディベロップメント本部担当）（現任）
2018年12月 ブランネットワークス株式会社取締役
2018年12月 株式会社オカムラ取締役（現任）
2020年12月 Pacific Dental Care Co., Ltd.取締役（現任）
2021年６月 ノーエチ薬品株式会社取締役（現任）
2022年３月 当社取締役（現任）
2022年４月 NU-DENT Co., Ltd.取締役（現任）
2022年４月 D.D.DENT Co., Ltd.取締役（現任）
2022年４月 Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.取締役（現任）
株式会社メディカルネット代表取締役会長CEO（ビジネスディベロップメント本部担当）
Medical Net Thailand Co., Ltd.取締役
株式会社オカムラ取締役
Pacific Dental Care Co., Ltd.取締役
ノーエチ薬品株式会社取締役
NU-DENT Co., Ltd.取締役
D.D.DENT Co., Ltd.取締役
Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.取締役－ 60 －

所有する
当社株式数

－株

(注)1.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.当社は、平川大氏との間で、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合は、同氏との当該契約を継続する予定であります。
3.平川大氏は、社外取締役候補者であります。社外取締役候補者に関する特記事項は、以下の通りであります。
(1) 社外取締役候補者とする理由及び期待する役割
平川大氏は、数々の企業の経営支援に参画された豊かな経験を活かして、経営陣から独立した立場で客観的かつ中立的な立場で当社の経営チェックを行うことができるものと判断し、社外取締役候補者としました。
(2) 当社は、平川大氏を東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしているので、独立役員に指定し同取引所へ届け出ております。
(3) 平川大氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
4.当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる被保険者に対して為された金銭的賠償等に係る損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
（役員等賠償責任保険契約の概要）
当社は、保険会社との間で、取締役、監査役、執行役員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、2023年４月に更新をする予定です。
本議案において各氏の選任が承認可決された場合は、各氏は引き続き被保険者となります。
(1) 填補の対象となる保険事故の概要
被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補するものです。
(2) 保険料
保険料は全額会社負担としております。
以 上－ 61 －

－ 62 －

－ 63 －

第44期定時株主総会会場ご案内図
会場： 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目６番１５号
新横浜グレイスホテル
TEL ０４５－４７４－５１１１
至第当日は多数のご来館が予想され、ホテル駐車場のご利用ができな
い場合がございます。満車の際は近隣の有料駐車場をご利用いただく場合があることを予めご了承ください。

三京浜

横浜市営地下鉄

新横浜
駅前公園

Shin Yokohama

城南信用金庫

環状２号線
バスターミナル
JR

横
浜

４
線

横浜市営
地下鉄出口１横浜市営地下鉄 新横浜駅

AIG損保
（富士火災）

横浜アリーナGRACE HOTEL
横浜
銀行

３

プリンス
ぺぺ

横浜銀行
事務センター新横浜駅
至小田原

東海道新幹線

交通 JR各線・東急新横浜線・相鉄新横浜線・市営地下鉄 新横浜駅より徒歩３分

至東京