第１０２号

発行者
責任者

２０２０．７．３０

NPO 法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ
渡辺 淳子☎ ０２２－２７６－５２０２
０２２－２７６－５２０５

☆情報提供

第３弾☆

国の第 2 次補正予算による介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給について
令和 2 年 6 月 12 日(金)に成立した新型コロナウイルス感染症対策の2020 年度第 2 次補正予算は補正として過去最大のスケールとなりました。厚生労働省は感染を防ぐ対策をとりながら運営を続けている介護サービス事業所に助成金を出すこととし、『新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）実施要綱』を定め、令和 2 年 6 月 19 日(金)に都道府県へ通知しました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じながら介護サービスの継続に努めている職員に対する慰労金の支給も行われます。詳細を記載いたしましたのでご一読ください。（後掲）
尚、宮城県のホームページに「新型コロナウイルス緊急包括支援事業（介護分）」の申請方法など詳細が記載されておりますのでご覧ください。

情報提供
2020．７．30
NPO 法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ

宮城県ＨＰ
宮城県のホームページに「新型コロナウイルス緊急包括支援事業（介護分）」（国 2 次補正）について（2020．
7.29 更新）https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chouju/corona-sien-2ji.html 申請方法など詳細が掲載されています。
１ 第 2 次補正予算により 職員に慰労金が支給されます
実施要綱一部抜粋（＊厚生労働省のＱ＆Ａなどを参考に介護・福祉ネットみやぎが補足しています。
）〇 介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業
介護サービス事業所・施設等に勤務する職員は、①感染すると重症化するリスク が高い利用者との接触を伴うこと、②継続して提供することが必要な業務であること、及び③介護施設・事業所での集団感染の発生状況を踏まえ、相当程度心身に負 担がかかる中、強い使命感を持って、業務に従事していることに対し、慰労金を給付する。
ア 支援対象者（ア）慰労金の給付対象となる職員は、（Ⅰ）及び（Ⅱ）に該当する者とする。
（Ⅰ） 介護サービス事業所・施設等に勤務し、利用者と接する職員（＊利用者との接触とは、身体的接触に限られるものではなく、対面する、会話する、 同じ空間で作業する場合も含まれます。事務職員・給食調理員・リネン業務員、運転手についても「利用者と接触を伴い」かつ「継続して提供することが必要な業務」であれば、給付対象となります。）（Ⅱ） 介護サービス事業所・施設等で通算して 10 日以上勤務した者※ 「10 日以上勤務」とは、介護サービス事業所・施設等において勤務した日が、始期（＊宮城県においては令和 2 年 2 月 29 日）より令和２年６月 30 日までの間に延べ 10 日間以上あることとする。
（イ）慰労金の給付は、医療機関や障害福祉施設等に勤務する者への慰労金を含め、 １人につき１回に限る。
（＊ 地域包括支援センターも対象事業所となります。）
イ 支援額① 利用者に新型コロナウイルス感染症が発生又は濃厚接触者である利用者に対応した介護サービス事業所・施設等に勤務し、利用者と接する職員 ・ （訪問系サービス）実際に新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者にサービスを１度でも提供した職員１人 20 万円を給付② ①以外の介護サービス事業所・施設等に勤務し、利用者と接する職員 １人 ５万円を給付

ウ その他留意事項
今回の慰労金は、所得税法（昭和 40 年法第 33 号）の非課税規定に基づき、非課税所得に該当する。
（＊慰労金の申請は、介護サービス事業所に従事している者【派遣職員や業務委託による者も含む。】が、勤務先の介護サービス事業所に代理受領を委託するという形をとります。職員が代理受領委任状を提出）します。）（＊委任を受けた介護サービス事業所は、代理受領の委任を行った介護従事者について、慰労金受給職員表を取りまとめ、一括して都道府県に給付申請します。事業所が法人単位でとりまとめて申請することとなりますが、事業所ごとの申請も認めています。）
２ 第 2 次補正予算により 介護サービスの「利用再開に向けた利用者への働きかけ」と「環境整備など」の支援があります
実施要綱一部抜粋〇介護サービス再開に向けた支援事業
高齢者やその家族の生活を支え、高齢者の健康を維持する上で不可欠な在宅介護 サービスの利用再開に向けた利用者への働きかけや環境整備等の取組について支援を行う。
① 在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業【事業者支援】
ア 支援対象サービス
訪問系サービス事業所、通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所及び 多能型サービス事業所（以下「在宅サービス事業所」とい う。）
イ 支援対象者
令和２年４月１日以降、サービス利用休止中の利用者への利用再開支援を行った在宅サービス事業所であり、具体的には以下のとおり。
在宅サービス事業所：在宅サービス利用休止中の利用者に対して、介護支援専門員 と連携した上で、健康状態・生活ぶりの確認、希望するサービスの確認を行った上で、利用者の要望を踏まえたサービス提供のための調整等（感染対策に配慮した形態での実施に向けた準 備等）を行った場合
居宅介護支援事業所：在宅サービスの利用休止中の利用者に対して、健康状態・生 活ぶりの確認、希望するサービスの確認（感染対策に係る要望 を含む）、サービス事業所との連携（必要に応じケアプラン修正）を行った場合※１「在宅サービスの利用休止中の利用者」とは、当該事業所を利用していた利用者で過去１ヶ月の間、当該在宅サービスを１回も利用していない利用者 （居宅介護支援事業所においては、過去１ヶ月の間、在宅サービス事業所のサービスを１回も利用していない利用者（ただし、利用終了者を除く））※２「～の確認」とは、１回以上電話または訪問を行うとともに、記録を行っていること※３「連携を行った」とは、１回以上電話等により連絡を行ったこと※４「調整等を行った」とは、希望に応じた所要の対応を行ったこと 注 実際にサービス再開につながったか否かは問わない
ウ 支援額 1 利用者あたり 1,500 円～6,000 円② 在宅サービス事業所における環境整備への助成事業【事業者支援】
ア 支援対象サービス
在宅サービス事業所（＊ 全事業所に対するかかりまし費用とともに、在宅サービスのみに実施される助成金です。例えばタブレ
ッは、かかりまし費用と環境整備の両方に例示されています。どちらに申請するか割り振ってください。例えば、通所介護（通常規模型）だと上限が『かかりまし費用 89.2 万円』に加えて、『環境整備費用 20 万円』合わせて『109.2 万円』助成を受けることができます。）（＊ Q＆A では、換気設備として換気ができるエアコンも可としています。ただしこのエアコンは、３０万円を超えると思われます。限度を超えた場合には、差額は自費となります。）
イ 支援対象者
令和２年４月１日以降、感染症防止のための環境整備を行った在宅サービス事業所
ウ 支援対象経費「３つの密」（「換気が悪い密閉空間」、「多数が集まる密集場所」及び「間近で会 話や発声をする密接場面」）を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に 要する以下のようなものの購入費用等（例）
a 長机
b 飛沫防止パネル
c 換気設備d （電動）自転車（リース費用含む）
e タブレット等のＩＣＴ機器（リース費用含む）（通信費用を除く）
f 感染防止のための内装改修費
エ 支援額 1 事業所あたり 200,000 円