令和元年 12 月 26 日

｢高齢者｣の消費生活相談の概要
60 歳以上の高齢者の相談は、毎年多数寄せられていることから、都内の消費生活センターに寄せられた高齢者相談について、その特徴と傾向を分析する。（※）
１ 高齢者の相談件数
60 歳以上の高齢者の相談に関して、相談件数の推移と相談全体に占める割合を示したものが｢図－1｣である。平成30年度の相談件数は、前年度より 49.6 ％( 1 8 , 5 9 4 件)増加して 56,073件であった。令和元年度上半期の相談件数は 30,373件で、前年同期( 27,466件)と比べ 10.6 ％の増加となった。平成30年度に急増した「訴訟を想起させる名称でハガキや封書を送り付け金銭要求する架空請求」に関する相談が引き続き増加していることが要因である。
高齢者の相談が相談全体に占める割合を見ると、平成 30年度は前年度より 8.6 ポイント増加( 40.3 ％)して、全体の４割に達した。令和元年度上半期の割合を見ると 40.5 ％で、前年同期( 39.4 ％)と比べ 1.1 ポイント増となっている。
さらに、年代別の割合を見ると、平成 30年度は 60 歳代が 41.2 ％、70歳代が 39.2 ％、80 歳以
上が 19.6 ％であった。令和元年度上半期は、60 歳代が 35.9 ％、70歳代が 42.5 ％、80 歳以上が21.6 ％であった。
【図－1】 高齢者の相談件数の推移※東京都消費生活総合センター及び都内区市町村の消費生活相談窓口に寄せられた相談情報を
PIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)を用いて分析したもの。
• 分析項目

：｢高齢者｣(契約当事者 60 歳以上)の相談• 分析データ：平成 27 年 4 月～令和元年 9 月の相談データ(令和元年度上半期のデータは令和元年 11 月 30 日現在の登録分)

1

２ 相談者の内訳
平成 30年度の相談について、相談者が、契約当事者本人である場合と本人以外である場合の割合を、相談全体と高齢者全体及び年代別で示したものが｢図－2｣である。
80歳以上の高齢者が契約当事者の相談では、家族やホームヘルパー、ケアマネージャーなどの第三者から相談が寄せられることが多い。これは、80歳以上の契約当事者本人が身体的・精神的な問題により相談することが困難である場合や、被害に遭ったことに気付いていない場合が少なくないためと考えられる。家族や第三者からの相談は、60 歳代では9.7％と１割に満たないが、80 歳以上になると34.1％を占めるようになり、年齢が高いほど本人以外からの相談の割合が増える。
【図－2】 高齢者の相談に占める本人と家族・第三者の割合(平成 30 年度)※不明等を除く

３ 処理結果平成 30年度の相談について、相談全体と高齢者全体及び年代別で処理結果の割合を示したものが｢図－3｣である。
いずれも｢助言｣の占める割合が最も大きいが、｢斡旋｣を行った割合については、相談全体が7.9 ％(斡旋解決 7.1 ％、斡旋不調 0.8％)であるのに対して、高齢者の相談では 60 歳代が 5.4 ％、70 歳代が 7.6 ％、80 歳以上が 14.2 ％となっている。80歳以上になると「斡旋」の割合が相談全体の約２倍になり、自主交渉による解決の割合がかなり減少する。
【図－3】 高齢者の相談と相談全体の処理結果の割合(平成 30 年度)※令和元年 11 月 30 日現在

2

４

契約購入金額高齢者の相談について、平均契約金額の推移を示したものが｢表－1｣である。相談全体の平均

契約金額と比べ、いずれの年度も高齢者の相談の方が高額となっている。
令和元年度上半期の契約購入金額別の割合を、相談全体と高齢者全体及び各年代で比較したものが｢図－4｣である。相談全体では 100 万円以上の相談の割合は 10.9 ％であるが、80 歳以上では17.4％に達する。｢1,000 万円以上｣の高額な契約は、相談全体における 2.3 ％と比べて、70歳
代が3.2％、80 歳以上が4.1 ％と大きな割合を占めている。
【表－1】 高齢者の相談と相談全体の平均契約金額(単位：千円)平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

令和元年度
上半期

高齢者相談

1,833

1,897

1,780

1,463

1,547

相談全体

1,356

1,320

1,347

1,260

1,228

【図－4】 契約購入金額別割合 高齢者と相談全体の比較(令和元年度上半期)※不明等を除く

５ 販売購入形態
令和元年度上半期の相談について、相談全体と高齢者全体及び年代別で販売購入形態別の割合を示したものが｢図－5｣である。｢店舗購入｣の割合は、相談全体では22.2％だが、高齢者全体では16.3％とかなり減少する。
｢訪問販売｣の割合は、相談全体では7.2％だが、高齢者全体では9.2％を占める。年齢別にみると、60歳代では5.4％と相談全体より低い水準であるが、70歳代では8.0％を占め、80歳以上では17.8％と、相談全体に比べてきわめて高い水準となっている。
「通信販売」の割合は、相談全体では28.6％だが、高齢者全体では19.1％と少ない。年齢別に
みると、60歳代では26.2％と相談全体とほぼ同水準であるが、70歳代では16.0％、80歳以上では13.4％と相談全体より低い水準になっている。
「電話勧誘販売」の割合は、相談全体では3.4％だが、高齢者全体では4.5％を占める。年齢別にみると、60歳代では3.2％と相談全体より低い水準であるが、70歳代では4.2％、80歳以上では7.1％と相談全体より高い水準になっている。
3

【図－5】 高齢者の相談 販売購入形態別割合(令和元年度上半期)※令和元年度上半期に「不明等」の割合が多いのは、平成 30 年度に急増した「訴訟を想起させる名称でハガキや封書を送り付け金銭要求する架空請求」に関する相談が引き続き増加していることが要因である。

６ 商品・役務(1) 商品・役務別相談件数の上位 10 位
高齢者の相談について、過去３年間及び令和元年度上半期の商品・役務別相談件数の上位
10 位を示したものが｢表－2｣である。令和元年度上半期に上位10位となった商品・役務は、順
位に変動はあるものの、多くの商品・役務が恒常的に上位に入っている。
「商品一般」は、平成28年度に1,674件、平成29年度に3,105件だった相談が、平成30年度には19,373件に急増した。増加傾向は令和元年度に入っても引き続き、令和元年度上半期は11,021
件と平成30年度上半期（9,583件）に比べ1,438件増加し、高齢者相談の36.3％を占めた。これ
は「訴訟を想起させる名称でハガキや封書を送り付け金銭要求する架空請求」に関する相談が増加したことが要因であり、「商品一般」の多くがこの相談である。
「工事・建築」は、平成28年度に1,581件、平成29年度に1,665件だった相談が、平成30年度には1,912件、令和元年度上半期には1,103件と増加傾向にある。平成30年度上半期（892件）と令和元年度上半期（1,103件）を比べても増加傾向にある。「家庭訪販」に関する相談が増加傾向にあることが増加の要因であると推察される。「点検商法」に関する相談も増加傾向にある。
「健康食品」は、平成28年度に1,034件、平成29年度に936件だった相談が、平成30年度には
1,297件、令和元年度上半期には846件となっている。平成30年度上半期（645件）と比べると、
令和元年度上半期（846件）は増加している。「インターネット通販」に関する相談が増加したことが増加の要因である。「定期購入」に関する相談、「電子広告」に関する相談が増加している。
「デジタルコンテンツ一般」は、平成28年度に2,771件、平成29年度に2,894件だった相談が、平成30年度には1,937件、令和元年度上半期には424件と減少している。平成30年度上半期（1,104件）と比べても、令和元年上半期（424件）は減少している。これは、「大手通信販売
サイト事業者を騙る架空請求」に関する相談が大きく減少したことが要因である。

4

【表－2】 高齢者の相談 商品・役務別上位 10 位
28年度 (37,061件)

29年度 (37,479件)

1 デジタルコンテンツ一般 2,771 商品一般

30年度 (56,073件)

3,105 商品一般

令和元年度上半期 (30,373件)

19,373 商品一般

11,021

2 アダルト情報サイト

1,793 デジタルコンテンツ一般 2,894 デジタルコンテンツ一般

1,937 工事・建築

1,103

3 商品一般1,674 工事・建築

1,665 工事・建築

1,912 健康食品

846

4 工事・建築

1,581 移動通信サービス

1,157 他のデジタルコンテンツ

1,411 移動通信サービス

800

5 インターネット接続回線

1,134 他のデジタルコンテンツ 1,059 移動通信サービス

1,313 化粧品

656

6 移動通信サービス

1,110 インターネット接続回線

1,011 健康食品

1,297 他のデジタルコンテンツ

613

7 他のデジタルコンテンツ 1,088 相談その他

996 相談その他

1,087 役務その他サービス

563

8 健康食品1,034 健康食品

936 インターネット接続回線

1,022 インターネット接続回線

556

9 役務その他サービス

953 賃貸アパート

872 賃貸アパート

911 相談その他

534

10 相談その他

937 アダルト情報サイト

852 化粧品

889 賃貸アパート

497

(2)

年代別の商品・役務別上位 10 位

令和元年度上半期の高齢者の相談について、年代別に商品・役務の上位 10 位を示したもの
が｢表－3｣である。
60歳代では「商品一般」「健康食品」「化粧品」の順に多い。70歳代では「商品一般」「工事・建築」「移動通信サービス」の順に多い。80歳以上では「商品一般」「工事・建築」「健康食品」の順に多い。
どの年代も「商品一般」が第１位となっており、「訴訟を想起させる名称でハガキや封書を送り付け金銭要求する架空請求」に関する相談がいずれの年代でも多い。
「健康食品」は、60歳代で第２位、70歳代で第４位、80歳以上では第３位である。
「化粧品」は、60歳代で第３位、70歳代で第９位である。
「健康食品」「化粧品」ともに定期購入に関する相談が多い。
「工事・建築」は、60歳代で第４位、70歳代及び80歳以上では第２位となる。家庭訪販に関する相談が多い。
60歳代で第６位、70歳代で第５位の「他のデジタルコンテンツ」には、ウィルス感染したとの偽警告表示により不要なウィルス対策ソフトの契約をさせる手口の相談が多く寄せられている。
【表－3】高齢者の相談 年代別の商品・役務別上位10位(令和元年度上半期)
60歳代（10,906件）

70歳代（12,902件）

80歳以上（6,565件）

1 商品一般3,956 商品一般

5,581 商品一般

1,484

2 健康食品404 工事・建築

406 工事・建築

370

3 化粧品

361 移動通信サービス

339 健康食品

180

4 工事・建築327 健康食品

262 相談その他

156

5 移動通信サービス

311 他のデジタルコンテンツ

245 移動通信サービス

150

6 他のデジタルコンテンツ

289 役務その他サービス

236 修理サービス

144

7 賃貸アパート

258 インターネット接続回線

235 役務その他サービス

141

8 デジタルコンテンツ一般

218 相談その他

215 電気136

9 インターネット接続回線

190 化粧品

209 インターネット接続回線

131

10 役務その他サービス

186 修理サービス

185 新聞1295

７ 相談内容
高齢者の相談内容について、過去３年間及び令和元年度上半期の内容キーワード別相談件数を上位 10 位まで示したものが｢表－4｣である。
【表－4】高齢者の相談 内容キーワード上位 10 位
28年度 (37,061件)
1 インターネット通販

29年度 (37,479件)(複数集計)

30年度(56,073件)

元年度上半期 (30,373件)

7,427 解約一般
7,070 インターネット通販

7,461 架空請求
7,114 身分詐称

19,741 架空請求
12,220 身分詐称

10,291

2 解約一般5,109

3 電話勧誘4,109 架空請求

5,243 解約一般

9,034 解約一般

5,082

4 家庭訪販3,876 家庭訪販

4,440 インターネット通販

7,413 インターネット通販

3,572

5 信用性

3,810 信用性

3,778 信用性

5,133 信用性

2,624

6 説明不足3,485 電話勧誘

3,702 家庭訪販

4,528 契約書・書面一般

2,362

7 架空請求3,478 契約書・書面一般

3,553 詐欺

4,404 家庭訪販

2,291

8 高価格・料金

3,363 説明不足

3,398 契約書・書面一般

4,383 詐欺

2,168

9 契約書・書面一般

3,211 高価格・料金

3,327 電話勧誘

3,810 説明不足

1,992

10 返金

3,066 返金

3,045 返金

3,620 電話勧誘

1,977

８

高齢者の「判断不十分者契約」の相談について
なお、高齢者の相談の中でも悪質性が目立つのが、加齢による疾病等、何らかの理由により十分な判断ができない状態にある高齢者に対して契約をさせる「判断不十分者契約」である。
「判断不十分者契約」の相談は、年齢が高くなるほどに多くなり、60歳代では46件、70歳代では163件、80歳以上では470件となる（令和元年度上半期）。加齢による疾病等、何らかの理由により十分な判断ができない状態にある高齢者が70歳代で増え始め、80歳以上になると急増することがわかる。よって、80歳以上における商品・役務上位は、「判断不十分者契約」において特に注意しなければいけない商品・役務と言える。
高齢者の相談において、｢判断不十分者契約｣の相談件数の推移を示したものが｢図－6｣である。令和元年度上半期の高齢者の相談で、｢判断不十分者契約｣の相談に多い商品・役務を示したものが｢表－5 ｣、それを年代別に示したものが「表－6 ｣である。
相談件数は、恒常的に1,200件台の相談が寄せられている。なお、高齢者の相談に占める「判断不十分者契約」の割合は、2.2％～3.5％で推移しており、高齢者の「判断不十分者契約」
全体の総合計契約購入金額は、令和元年度上半期で７億円に達している。
商品・役務別に見ると、相談件数では「新聞」「工事・建築」「健康食品」の順に多い。
総合計契約購入金額では「工事・建築」「商品一般（商品・役務が不明な相談）」「土地（原野商法など）」の順に高い。
年齢別に見ると、60歳代では「新聞」「賃貸アパート」「工事・建築」の順に多い。70歳代では「新聞」「工事・建築」「投資信託」の順に多い。80歳代以上では「工事・建築」「新聞」「健康食品」の順に多い。
「判断不十分者契約」の相談について、販売購入形態別の割合を示したものが「図-7」である。「訪問販売（40.6％）」が最も多く、次いで「店舗購入（15.2％）」「電話勧誘販売（11.6％）」「通信販売（11.6％）」が続く。

6

【図－6】高齢者の相談｢判断不十分者契約｣の【表－5】高齢者｢判断不十分者契約｣の商品・役務別推移

15 位（令和元年度上半期）
高齢者（679件）

2,000

20%

1,800

18%

1,600

16%

1,400

1,291

1,216

1,295 1,280

14%

1,200

12%

1,000

10%

800

679

600

8%
6%

3.3%

400

3.3% 3.5%
2.3%

2.2% 4%

200

2%

0

0%
27年度 28年度 29年度 30年度 元年度
上半期

相談件数
1 新聞
2 工事・建築
3 健康食品4 インターネット接続回線
5 魚介類
6 移動通信サービス
7 化粧品
8 商品一般
9 電気
10 普通生命保険
11 修理サービス
12 投資信託13 都市ガス
14 ふとん類
14 役務その他サービス
14 土地
上位15位の合計（A)
判断不十分者契約全体（B)上位15位（A)が（B)に占める割合

総合計
契約購入金額63
532,849
58
56,775,068
48
1,626,896
26
159,54725
904,89023
419,93020
1,443,748
19
15,875,320
15
120,000
15
11,806,928
14
1,475,920
13
12,000,000
11
010
4,835,848
10
8,602,394
10
14,990,000
380
131,569,338
679
704,771,651
56.0%
18.7%

※上記グラフの折れ線グラフは高齢者の相談に占める「判断不十分者契約」の割合を示している。

【表－6】高齢者の相談「判断不十分者契約」年代別の商品・役務別 10 位(令和元年度上半期)
60歳代（46件）
1 新聞
2 賃貸アパート
3 工事・建築4 フリーローン・サラ金
5 健康食品6 移動通信サービス
7 商品一般
8 財布類
9 室内装飾品
10 有線テレビ放送
化粧品

70歳代（163件）
6 新聞
3 工事・建築
3 投資信託3 健康食品3 インターネット接続回線
3 他のデジタルコンテンツ
2 移動通信サービス
2 商品一般2 普通生命保険
2 電気
2 化粧品

80歳以上（470件）
14 工事・建築
11 新聞
9 健康食品
9 魚介類
8 インターネット接続回線
7 化粧品
7 移動通信サービス
6 商品一般6 修理サービス
5 電気
5

44
43
36
21
17
13
13
11
11
10

【図－7】高齢者の相談「判断不十分者契約」販売購入形態別割合(令和元年度上半期)
訪問購入,
2.8%

その他無店舗,
0.3%

不明等,
16.9%
ネガティブ
オプション,
0.4%
電話勧誘販売,11.6%
マルチ・マル
チまがい,
0.4%

通信販売,
11.6%

店舗購入,
15.2%

訪問販売,
40.6%

7

９ 販売形態、販売手口、セールストーク等に問題のある相談（販売形態別）
ＰＩＯ－ＮＥＴでは「内容別分類」というカテゴリーにおいて、「購入したか否かに関係なく、販売形態、販売の手口、セールストーク等のいずれかひとつでも問題がある相談」について「販売方法」にチェックを付与することになっている。
そこで、高齢者の相談における「販売形態、販売の手口、セールストーク等のいずれかに問題がある相談」を分析するため、高齢者の相談のうち「販売方法」にチェックが付されているものを抽出した。
これらの相談について、「販売形態」別に、過去４年間及び令和元年度上半期の相談件数の推移と令和元年度上半期の総合計契約購入金額を示したものが、｢表－7｣である。
【表－7】高齢者「販売方法」が付与された相談 「販売形態」別件数
販売手口・セールストーク

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

令和元年度
上半期

令和元年度上半期
総合計契約購入金額

家庭訪販

3,637

3,366

3,790

3,888

1,939

1,823,380,184

職場訪販

44

29

33

29

20

34,273,822

展示販売

64

41

61

52

23

13,125,925

露店販売

10

3

5

5

2

29,800

ネガティブオプション

191

240

157

139

74

1,038,986

テレビショッピング

418

400

425

475

236

4,993,214

インターネットオークション

51

54

83

82

33

1,234,193

6,354

6,493

6,096

6,172

2,809

349,579,975

カタログ通販

156

127

130

145

64

1,220,381

アフィリエイト

14

29

30

23

9

4,046,600

業務提供誘因販売

12

6

6

5

2

1,250,000

ホームパーティ

1

4

3

3

0

0

アポイントメントセールス

30

25

25

29

21

28,079,505

キャッチセールス

17

13

19

24

14

1,118,006

電話勧誘

4,222

3,670

3,272

3,396

1,753

395,559,285

紹介販売

131

117

126

118

51

42,922,700

インターネット通販

上記【表－7】より、相談件数が突出して多く、総合計契約購入金額が高額であるものを抽出し、金額が高額な順に並べると、下記のとおりとなる。
よって、本分析では、高齢者に特徴的な相談として、「家庭訪販」「電話勧誘」「インターネット通販」について詳述することとする。
なお、令和元年度上半期の相談件数を前年同期と比較すると、「家庭訪販」ではほぼ横ばい、「電話勧誘」ではやや増加、インターネット通販では減少、している。しかし、総合計契
約購入金額を前年同期と比較すると、「家庭訪販」では 4.6 億円減少、「電話勧誘」では 4.9
億円減少、「インターネット通販」では 0.5 億円増加している。
平成30年度
上半期

平成30年度上半期
総合計契約購入金額

令和元年度
上半期

令和元年度上半期
総合計契約購入金額

家庭訪販

1,951

2,284,165,006

1,939

1,823,380,184

電話勧誘

1,683

887,967,849

1,753

395,559,285

インターネット通販

3,191

299,619,593

2,809

349,579,975

販売手口・セールストーク

8

１０

高齢者に特徴的な相談(1) ｢家庭訪販｣
高齢者の相談における｢販売方法に何らかの問題がある家庭訪販｣（以下、「問題家庭訪販｣という。）の相談件数の推移と「問題家庭訪販」に占める「判断不十分者契約」の相談の割合（10.6％～12.5％）を示したものが｢図－8｣、令和元年度上半期の相談に多い商品・役務を示したものが｢表－8 ｣、それを年代別に示したものが「表－9 ｣である。
商品・役務別にみると、相談件数では「工事・建築」「新聞」「テレビ放送サービス」の順に多い。総合計契約購入金額は「工事・建築」「土地（原野商法など）」「ファンド型投資商品」の順に高い。
【図－8】高齢者の相談｢問題家庭訪販｣の推移【表－8】高齢者｢問題家庭訪販｣の商品・役務別上位及び判断不十分者契約の割合

15 位（令和元年度上半期）
高齢者（1,939件）
相談件数

5,000

20%
18%

4,000

3,790 3,888

3,637

16%

3,366
3,000

12.5%

14%
11.1% 12%

11.5% 11.0%
10.6%

2,000

10%
1,939

8%
6%
4%

1,000

2%
0%

0
27年度 28年度 29年度 30年度 元年度
上半期

1 工事・建築
2 新聞
3 テレビ放送サービス
4 修理サービス
5 電気
6 役務その他サービス
7 有線テレビ放送
8 普通生命保険
9 都市ガス
10 インターネット接続回線
11 土地
12 ふとん類
13 建物清掃サービス
14 商品一般
15 ファンド型投資商品
15 駆除サービス
上位15位の合計（A)
問題家庭訪販全体（B)上位15位（A)が（B)に占める割合

411
188
128
109
106
97
53
46
44
44
40
32
31
30
25
25
1,409
1,939
72.7%

総合計
契約購入金額660,879,528
1,933,826
131,060
25,210,915
142,259
11,222,714
141,387
98,191,915
9,039
130,414
171,480,000
12,795,548
2,305,680
21,012,000
101,653,500
10,195,997
1,117,435,782
1,823,380,184
61.3%※高齢者の相談に占める「判断不十分者契約」の割合は、 ※「役務その他サービス」には、火災保険等の申請代行を
平成 30 年度及び令和元年度上半期は 2％前半であるのにうたうサービス、床下・水道の点検に関する相談が寄せら対して「問題家庭訪販」では 11％程度となっている。
れている。

【表－9】高齢者の相談「問題家庭訪販」 年代別の商品・役務別 10 位(令和元年度上半期)
60歳代（370件）
1 工事・建築
2 テレビ放送サービス
3 新聞
4 電気
5 役務その他サービス
6 有線テレビ放送
7 修理サービス
8 都市ガス
9 インターネット接続回線
10 アクセサリー一般

82
36
34
22
17
14
12
11
10
7

70歳代（694件）
工事・建築新聞
テレビ放送サービス
修理サービス
電気
役務その他サービス
都市ガス
普通生命保険有線テレビ放送
インターネット接続回線

9

127
61
53
49
43
36
20
17
17
17

80歳以上（875件）
工事・建築
202
新聞
93
修理サービス
48
役務その他サービス
44
電気
41
テレビ放送サービス
39
普通生命保険24
有線テレビ放送
22
土地
19
ふとん類
18
建物清掃サービス18

(2) ｢電話勧誘｣
高齢者の相談における｢販売方法に何らかの問題がある電話勧誘｣（以下、「問題電話勧誘｣という。）の相談件数の推移と「問題電話勧誘」に占める「判断不十分者契約」の相談の割合（4.3％～6.1％）を示したものが｢図－9｣、令和元年度上半期の相談に多い商品・役務を示したものが｢表－1 0 ｣、それを年代別に示したものが「表－1 1 ｣である。
商品・役務別にみると、相談件数では「インターネット接続回線（光回線・光卸回線）」「商品一般（不審な電話など）」「社会保険（還付金詐欺）」の順に多い。総合計契約購入金額では「土地（原野商法など）」「ファンド型投資商品」「工事・建築」の順に高い。
【図－9】高齢者の相談｢問題電話勧誘｣の【表－10】高齢者｢問題電話勧誘｣の商品・役務別推移及び判断不十分者契約の割合

15 位（令和元年度上半期）
高齢者（1,753件）

18%

4,222
4,000

16%

3,670
3,272

3,396

14%
12%

3,000

10%
2,000

1,753

8%
6%

6.1%
1,000

相談件数

20%

5,000

4.9%

4.3%

5.1%

4.6% 4%2%0%0
27年度 28年度 29年度 30年度 元年度
上半期

1 インターネット接続回線
2 商品一般
3 社会保険
4 電気
5 役務その他サービス
6 固定電話サービス
7 健康食品
8 魚介類
9 工事・建築10 他のデジタルコンテンツ
11 土地
12 ファンド型投資商品
13 都市ガス
14 化粧品
15 修理サービス
上位15位の合計（A)
問題電話勧誘全体（B)上位15位（A)が（B)に占める割合

総合計
契約購入金額266
1,024,051
212
3,096,000
166
1,583,930
88
0
74
5,675,979
68
204,59267
3,445,998
59
773,060
56
18,923,010
42
16,508,873
36
82,750,000
29
59,610,000
26
024
2,502,701
17
2,003,000
1,230
198,101,194
1,753
395,559,285
70.2%
50.1%

※高齢者の相談に占める「判断不十分者契約」の割合は、 ※「役務その他サービス」には、火災保険等の申請代行を
平成 30 年度及び令和元年度上半期は 2％前半であるのうたうサービス、偽警告表示により不要なウィルス駆除サーに対して「問題電話勧誘」では 5％程度となっている。 ビスの契約をさせる手口の相談が多く寄せられている。

【表－11】高齢者の相談「問題電話勧誘」年代別の商品・役務別 10 位(令和元年度上半期)
60歳代（433件）
1 インターネット接続回線
2 商品一般
3 社会保険
4 電気
5 役務その他サービス
6 工事・建築7 他のデジタルコンテンツ
8 固定電話サービス
9 土地
10 フリーローン・サラ金

86
45
43
21
21
14
12
12
10
9

70歳代（697件）
インターネット接続回線
商品一般
社会保険
電気
固定電話サービス
役務その他サービス
工事・建築
他のデジタルコンテンツ
ファンド型投資商品
魚介類
健康食品

10

106
101
69
40
35
31
22
20
18
17
17

80歳以上（623件）
インターネット接続回線
商品一般
社会保険
健康食品
魚介類
電気
役務その他サービス
固定電話サービス
工事・建築
他の教養・娯楽サービス一般

74
66
54
44
38
27
22
21
20
15

(3) ｢インターネット通販｣
高齢者の相談における｢販売方法に何らかの問題があるインターネット通販｣（以下、「問題インターネット通販｣という。）の相談件数の推移と「問題インターネット通販」に占める「判断不十分者契約」の相談の割合（0.1％～0.8％）を示したものが｢図－10｣、令和元年度上半期の相談に多い商品・役務を示したものが｢表－1 2 ｣、それを年代別に示したものが「表－1 3 ｣である。
商品・役務別にみると、相談件数では「他のデジタルコンテンツ（偽警告表示で購入させる
ウィルス対策ソフトなど）」「健康食品（定期購入と気づかせずに購入させるサプリメントなど）」「化粧品（定期購入と気づかせずに購入させる化粧品など）」の順に多い。総合計契約
購入金額では「他のデジタルコンテンツ（偽警告表示で購入させるウィルス対策ソフト）」「出
会い系サイト」「アダルト情報サイト」の順に高い。
【図－10】高齢者の相談｢問題ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ通販｣の 【表－12】高齢者｢問題ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ通販｣の商品・役務別推移及び判断不十分者契約の割合

15 位（令和元年度上半期）
高齢者（2,809件）

7,000

6,354 6,493

5%
6,096 6,172

6,000
4%
5,000
3%

4,000
2,809

3,000

2%

2,000
0.8%
1,000
0.1%

0.2%

相談件数

0.5%

1%

0.4%
0%

0
27年度 28年度 29年度 30年度 元年度
上半期

1 他のデジタルコンテンツ
2 健康食品
3 化粧品
4 アダルト情報サイト
5 デジタルコンテンツ一般
6 商品一般7 役務その他サービス
8 出会い系サイト
9 スポーツ観覧
10 他のネット通信関連サービス
11 パソコンソフト
12 投資情報サイト
13 映画配信サービス
14 紳士・婦人用バッグ
15 コンサート
上位15位の合計（A)問題ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ通販全体（B)上位15位（A)が（B)に占める割合※高齢者の相談に占める「判断不十分者契約」の割合は、
平成 30 年度及び令和元年度上半期は 2％前半であるのに対して「問題ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ通販」では 1％未満となっている。

総合計
契約購入金額405
94,486,650
373
4,163,472
319
3,021,662
259
53,167,220
252
28,300,928
220
10,692,723
135
4,851,884
67
73,669,580
66
7,481,154
56
903,85831
1,699,499
30
8,690,347
18
541,69217
1,556,267
16
847,980
2,264
294,074,916
2,809
349,579,975
80.6%
84.1%

※「他のデジタルコンテンツ」には、偽警告表示により不要なウィルス対策ソフトの契約をさせる手口の相談が多く寄せられている。

【表－13】高齢者の相談「問題ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ通販」年代別の商品・役務別 10 位(令和元年度上半期)
60歳代（1,589件）
1 健康食品
2 化粧品
3 他のデジタルコンテンツ
4 アダルト情報サイト
5 デジタルコンテンツ一般
6 商品一般7 役務その他サービス
8 スポーツ観覧
9 出会い系サイト
10 他のネット通信関連サービス

252
204
190
142
129
114
59
51
39
28

70歳代（960件）
他のデジタルコンテンツ
健康食品
デジタルコンテンツ一般
アダルト情報サイト
化粧品
商品一般
役務その他サービス
出会い系サイト他のネット通信関連サービス
パソコンソフト

11

168
103
97
96
95
83
59
23
22
13

80歳以上（260件）
他のデジタルコンテンツ
デジタルコンテンツ一般
商品一般
アダルト情報サイト
化粧品
健康食品
役務その他サービス
投資情報サイト他のネット通信関連サービス
パソコン関連機器・用品
出会い系サイト

47
26
23
21
20
18
17
8
6
5
5

１１

相談事例

事例１：工事・建築（家庭訪販、高価格・料金）
一人住まいの母の自宅に、「近くで工事をしている」という業者が訪問してきて、「樋が外れて落ちているので修理します」と言うので、屋根工事をお願いしたようだ。業者が「写真を見せてから見積もりをとる」と言ったので信用したと言う。その後、「樋の修理にとどまらず、屋根の葺き替えが必要だ」と話がどんどん大きくなり、200 万円以上の価格で契約書を取り交わしてしまった。今度業者が訪問してきた時に現金を渡すことになっているらしい。
内容を確認すると、屋根工事は一時凌ぎ的な工法で、根本的な修理ではなく、母の知識の無さに乗じた勧誘だと思う。

（契約当事者 70 歳代／女性）

事例２：土地（家庭訪販、原野商法）
同居している高齢の母は、バブル時代に他県に 170 坪の土地を 900 万円で購入したが、そのことをずっと悔やんでおり、ほぼ無価値になってしまったその土地をどうにか処分したいものだと願っている。その土地に関して、家族が留守にしている日中に業者に来訪され、「お持ちの土地を売るためには地盤の改良が必要です」「自治体からも返金があります」などと言われ、預金から 100 万円を引き出して、その場で業者に手渡してしまった。手渡した時、契約書にサインはしたが、書類は何も貰っていないようだ。母は「家族に迷惑をかけたくないと思い、相談せずにやってしまった」と言っている。

(契約当事者 80 歳代／女性)

事例３：インターネット接続回線（電話勧誘、虚偽説明）「契約中の大手光回線事業者の代理店」と名乗り、「今よりも料金が安くなる」と言って契約変更を勧められた。事業者の指示に従い契約していた大手光回線事業者のウェブサイトに転用の申込をしたが、よく聞いてみると大手光回線事業者の光回線を使った別の事業者との契約になるようだ。「大手光回線事業者の代理店」というのは嘘だとわかった。大手光回線事業者に苦情を言ったが、「関係がないので対処できない」と断られた。「大手光回線事業者の代理店」と名乗り「料金が安くなる」との説明をされると、「大手光回線事業者」が提供するサービスだと誤解してしまい、「他の事業者」の提供するサービスだということがわからない。
これから解約の手続をし、契約をもとに戻すつもりだ。
(契約当事者 60 歳代／男性)

事例４：他のデジタルコンテンツ（インターネット通販）
パソコン使用中に警告表示が出て、「強制終了すると全てのデータが消去される」とアナウンスが流れて止まらなくなった。慌てて表示された電話番号に電話をかけてセキュリティソフトのようなものをインストールしてしまったが、後で詐欺と知った。
(契約当事者 60 歳代／女性)

12

事例５：出会い系サイト（インターネット通販）
夫がスマートフォンから不審なサイトにアクセスして、メール等でやり取りをしていたらしい。お金が貰えるとうたう出会い系サイトに騙されているのではないかと思うが、夫は高額のお金を受け取れると信じて、サイトでやり取りをするためにポイントを買い続けている。１週間前に夫の手持ちのお金がなくなって、妻である私にお金の相談に来たので、今回の件が発覚した。夫は競馬ソフトにもＦＸ取引にも興味があり、何度も騙されている。
(契約当事者 70 歳代／男性)
事例６：商品一般（判断不十分者契約、家庭訪販）
私は地域包括支援センターの職員であるが、本日高齢者が居住地区の自治会の役員とともに当センターにやって来た。ここ数日怪しい事業者が高齢者宅を訪問し、本日再度来訪し、高齢者を連れて金融機関に出向き、１００万円を引き出すと言われたという。高齢者は何のことかわからず自治会に相談に行ったようだが、自治会でも何のことかわからなかったので、高齢者を連れて地域包括支援センターに来たという。当センターで高齢者の健康状態や判断能力の程度はわからないが、消費生活センターや警察と連携して、今後の対応を進めていきたい。
(契約当事者 80 歳以上／女性)

１２

課題と今後の方向性
高齢者の相談の中でも悪質性が目立つのが、加齢による疾病等、何らかの理由により十分な判断ができない状態にある高齢者に対して契約をさせる「判断不十分者契約」である。「判断不十分者契約」の相談は、年齢が高くなるほどに多くなり、60歳代では46件、70歳代では163
件、80歳以上では470件となる（令和元年度上半期）。加齢による疾病等、何らかの理由により十分な判断ができない状態にある高齢者が70歳代で増え始め、80歳以上になると急増することがわかる。よって、注意しなければいけない商品・役務が何かを把握するためには、特に80歳以上における商品・役務上位を見ていただきたい。
また、高齢者における「販売方法に何らかの問題がある相談」の中で、相談件数及び総合計契約購入金額が突出して多い販売形態は、「家庭訪販」「電話勧誘」「インターネット通販」である。
今後、高齢者の被害を防いでいくためには、上記３つの販売形態に着目して、それぞれに応じた被害防止対策を講じていくことが重要である。とりわけ、「家庭訪販」については、在宅率の高い高齢者から恒常的に多くの相談が寄せられており、被害を防ぐためには、家族や地域、介護サービス事業者などの見守りと気付きが、これまで以上に必要であろう。
なお、「土地（原野商法）」「工事・建築（点検商法）」などにおいて引き続き多くの高額被害が生じている。悪質事業者に対する厳格な指導・処分、取り締まりの強化を行っていくことが重要である。
また、インターネット取引は高齢者を含む幅広い年代層で気軽に利用されるようになった。
高齢者の「問題インターネット通販」の相談件数は毎年6,000件以上となっていて、インター
ネットに慣れない消費者がインターネット上で遭遇しがちなワンクリック請求などの被害に遭っている。高齢者のネットリテラシーについての啓発が必要である。
13

１３

高齢者及び周囲の方へのアドバイス
高齢者に対する「家庭訪販」では、「工事・建築」の相談が多く寄せられています。「工事・建築」では、屋根・雨樋・床下など見えない箇所で事実かどうかわからない破損・不具合を指摘したり、工事・建築の実務が専門的で、施工・作業の具体的内容が消費者にとってそもそもわかりづらいものであることなどに乗じた高額契約の勧誘が行われることがあります。また、かつて騙されて高額で購入した遠方の土地などが現在ほぼ無価値になってしまっていることに思い悩む高齢者を狙って、別の土地や土地整備工事などを契約させる「原野商法」の被害の相談も引き続き寄せられています。その場で契約を決めずに周囲の人にも相談して、慎重に検討しましょう。
高齢者に対する｢電話勧誘｣では、「インターネット接続回線（光回線・光卸回線）」に関する相談が多く寄せられていますが、新しい契約に乗り換えることになると認識できないま
ま契約させられてしまうトラブルが目立ちます。契約内容や契約の相手がどこなのかをよく確認してから契約するようにしましょう。また、役所などを名乗り医療費等が還付されると装って金銭を詐取しようとする「還付金詐欺」や、振り込め詐欺などにつながる「不審な電話」に関する相談が多く寄せられており、注意が必要です。
高齢者の｢インターネット通販｣の相談では、偽警告表示で購入させるウィルス対策ソフト、
アダルト情報サイトのワンクリック請求の相談も多く寄せられています。慌てて料金を支払ったり、事業者に連絡をとったりしないように注意しましょう。また、定期購入と気づかせずに購入させるサプリメント・化粧品などのトラブルが増えています。そうした販売方法があることを知って、サイト内の購入条件や返品・解約のルールをきちんと確認してから申し込みましょう。
また、認知症など判断能力の低下した高齢者が契約内容をよく理解しないまま、契約させられるという事例が後を絶たない中で、高齢者の消費者被害の未然・拡大防止には、身近にいる家族など周囲の方々が本人の暮らしぶりや態度を見て、変化に早く気付くことが重要になります。
トラブルに遭ったとき、また、高齢者の身近にいる方々が少しでも疑問を感じたら、被害が大きくなる前に、早めに「最寄りの消費生活センター」にご相談ください。
東京都消費生活総合センターでは、高齢者の身近にいる方が高齢者被害の通報や問い合わせを行うことができる窓口「高齢消費者見守りホットライン」（電話03-3235-1334）を設けていますので、ご活用ください。

14