２０２４年度
事業 計 画 書

2024 年４月 1 日から
2025 年３月 31 日まで

一般社団法人 日本映像ソフト協会

コロナ禍での活動自粛に加えて、作品不足に苦しめられた2120、2021年、感染防止対策を徹底しながらも、コロナ前の行動に戻り始めた2022年を経て、2023年の映像パッケージソフトのJVA会員社によるメーカー出荷統計は、1152億3500万円で前年比100.4%とわずかながら前年実績を上回る結果となった。JVA会員社の配信売上は740億8000万円で前年比113.2%と二桁の成長が続いている。映像パッケージソフトに配信売上を加えたコンテンツ全体売上は1893億1500万円でコロナ前の2019年の水準にまで戻してきている。何より、コンテンツ全体売上における配信売上は年々その構成比率をあげ、4割に届く勢いとなっており、JVA内でも存在感が急速に増している。
外部のみならず、JVA内でも重要度を増してきている配信ビジネスで、より健全な市場の発展を目標とし組織された「デジタル配信部会」は活動を活発化させており、より実効性のある成果が求められている。コレクション需要に対しては、配信サービスの入り込む兆しはわずかで、パッケージセルが圧倒している。このパッケージセル市場、そして、成長著しい配信市場、この両輪をバランスよく育成することこそ重要、かつ、求められていることである。
2024年度は改正障害者差別解消法の施行で、障害を理由とした差別のない世界の醸成に向けて世の中全体が動き出す。JVA会員社、作品を視聴するユーザー双方にとってわかりやすい環境の整備が求められている。
また、デジタル技術の進歩に伴い、日々、巧妙、複雑化するオンライン上の権利侵害に対しても毅然と対処していく必要がある。JVA内部にとどまらず、関連団体とも協力、協業し権利侵害の撲滅に向け活動を継続していくことが重要である。
JVAは、以上のような観点から、本年度は以下の事業を行うこととする。

［ ］内は担当主務部会［１］ 映像ソフト産業の健全な発展をはかる施策の実施 ［業務部会］
１．映像ソフトのバリアフリー化・アーカイブ化の運用ルール等環境備
会員社や関係官庁・関係団体等が行っている映像ソフトのバリアフリー化・表現の統一・アーカイブ化の取組みについて、運用ルールの構築等の支援協力を行い、誰もが映像ソフトを楽しむことができる環境整備に努める。
また、4月より施行される「障害者差別解消法」について会員社と情報共有を行うなどして会員社の運用を促していく。
２．協会活動充実のための新入会員勧誘の促進
映像ソフト産業界を代表する団体として、業界の発展に資するため、より多くの映像ソフト製作社、流通・映像コンテンツ関連事業社等の入会を募る３．倫理問題の研究・意識の啓発
青少年に及ぼす映像ソフトの影響に鑑み、倫理規定遵守の徹底をはかる。
また、倫理問題の研究と意識の啓発に努めると共に、関係官庁・関係団体との連携・協力に努める。
４．経理・税務問題の検討
税制改正、会計処理の変更等については、随時対応について検討する。
５．会員各社を対象にした合同社員研修等の実施
会員社の社員を対象とした合同の研修会等を適宜実施する。
６．映像商品制作に関する調査・研究
映像関連技術情報や商品管理情報の収集を行い、必要に応じて会員社へ情報提供を行う。
［２］市場の整備及びマーケティング活動の活性化
１．マーケティング施策の調査・研究 ［営業部会／デジタル配信部会／業務部会］
イ．映像パッケージソフト及び映像配信についての市場動向を把握するとともに、マーケティング施策の研究・検討を行う。
ロ．映像コンテンツのデータベースについて、(株)ジャパンミュージックデータとの提携を継続し、データ収集状況ならびにデータベースの利用実態を把握する。
２．業務用市場の流通の円滑化と活性化のための施策［業務部会／著作権部会］
ホテル、バス、健康ランド、船舶、複合カフェ、公共施設等における映像ソフトの上映・配信利用に対する正規市場の維持・発展に努める。
３．レンタルシステムの運用［レンタル運用委員会／業務部会］
協会のレンタルシステム加盟店の実態把握と未加盟店の加入を促す。
４．市場活性化の施策 ［営業部会／デジタル配信部会／業務部会］
映像パッケージソフト市場や映像配信市場の現況の分析や将来性を検証し、市場活性化のための必要な施策を検討、必要に応じて実行する。
［３］ 知的財産権の擁護確立及び施策の推
１．著作権に係わる広報・普及活動 ［業務部会／著作権部会］
映像著作物の許諾実務、映像ソフトの著作権に関する諸問題について、調査研究を行い、広報・啓発活動を行うとともに、関係官庁・関係団体の行う知的財産権に係わる広報・啓発活動に協力する。
特に、無許諾配信等著作権侵害のツールである技術的制限（保護）手段を無効化（回避して複製）するリッピングソフトの提供、使用等が違法行為であることの周知を図るための広報活動として、『アンチリッピングキャンペーン』を会員各社と協力し、継続して実施する。

２．識別シールの発行等［レンタル運用委員会／業務部会］
海賊版識別及び頒布権の行使態様を表示するための統一マークを印したシールの発行及び同マークの登録商標の利用許諾を行い、正規市場の維持を図るとともに、一般利用者の正規品識別に資するよう努める。
３．関係権利者団体との間における諸問題への対応 ［著作権部会］
関係権利者諸団体と著作物使用料規程その他の諸問題について協議する。
４．著作権保護と無許諾利用の防止 ［著作権部会／業務部会］
関係官庁や関係団体と連携して、映像著作物の無許諾利用（複製・頒布・上映及び配信等）の防止に努める。また、リーチサイトやネタバレサイトといった悪質な侵害行為に対して関係者と連携し対策に努める。
５．国際的著作権問題に対する対応 ［業務部会／著作権部会］
イ．海外での映像ソフトの無許諾利用の防止に努める。
ロ．原産地証明の発行
台北駐日経済文化代表處からの要請により、倫理基準の遵守と台湾における海賊版防止のため、関連団体との連絡を密にしながら原産地証明を発行する。
ハ．海外での映像ソフトの利用実態を把握するため、必要に応じ近隣諸国及び地域に視察団を派遣する。
６．著作権法等の整備への対応 ［業務部会／著作権部会］
著作権法第 38 条第 1 項に関する当協会の見解の普及に努めつつ、著作権法制度の整備を含め、著作物の通常の利用が妨げられない同条同項の運用がなされる環境の構築に努める。また、私的録画補償金制度に関する動向を注視しつつ、その状況に適した対応に努める。
［４］ 映像メディアの現状と今後に関する調査・研究［デジタル配信部会］
１．映像配信に関する調査・研究
新たな切り口を含め、映像配信の在り方について調査・研究をする。
２．セミナー・研究会の開催
映像メディアの将来を見据え、セミナー・勉強会等を必要に応じて開催する。
［５］ 映像ソフトに関する調査 ［業務部会］
１．協会会員社を対象とする売上の統計調査の実施
イ．映像パッケージソフトの売上統計調査を実施する。
ロ．映像配信の売上統計調査を実施する。
２．消費者の映像配信に関する動向を把握するため、映像パッケージソフトの市場動向とあわせて「映像ソフト市場規模及びユーザー動向」に関する調査を実施する。
３．そのほか、映像ソフト市場の動向把握のために必要な調査・研究を行う。

［６］ 国際的諸問題に対する対応 ［業務部会］
１．一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（ＣＯＤＡ）に参画するとともに、海外における日本コンテンツの流通環境の整備等を推進する。
２．海外市場の実態の把握
協会会員社の関連性の高い海外市場の実態調査・研究に資するため、必要に応じ近隣諸国及び地域における実態調査を行う。
［７］ 情報の収集及び提供 ［業務部会］
１．会報の発行
協会の事業活動報告、当面する諸問題の報道・解説、国際情報等を内容とする「会報」を、年４回発行する。
２．ホームページ等を通じた情報提供、ＰＲ活動の充実
ホームページ等を通じて、著作権に関するＱ＆Ａやマーケットデータ、協会事業等につき、会員社内外及び一般利用者へ情報提供やＰＲ活動を展開する。
３．一般紙・業界誌等の報道機関と接触を図り、協会活動等につき広報活動を展開する。
［８］ 内外関係機関等との交流及び協力
１．関係諸官庁等に対して、映像ソフト産業の特性、実態等の的確な説明に努め、映像ソフト産業の健全な発展のために協力を要請するとともに、自主規制による良好な環境整備の実現に努める。 ［業務部会／著作権部会］
２．関係諸官庁等に知的財産権保護活動に理解を求めるとともに、知的財産権侵害の取締りを要請する等健全な市場の維持・発展に努める。 ［業務部会／著作権部会］
３．協会が事務局を務める不正商品対策協議会等、会員として加盟する関係諸団体の事業に協力するとともに、協会の事業に対する理解・協力を要請する。
また、その他の関連する団体との交流を図る。
４．諸外国関連団体との交流を図り、国際市場の整備を目的とする内外情報の交換・著作権情報の交換及び著作権保護活動等を通じ国際市場の健全な発展に努める。［業務部会／著作権部会／営業部会］
５．日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合（ＣＤＶＪ）と協力し、レンタル店の活性化を支援する。［業務部会／営業部会］［９］ 会員社間の交流の緊密化を図る催事の実施
会員社の交流を図るための新年賀詞交歓会、会員親睦ゴルフコンペは、新型コロナウイル
ス感染症の状況を考慮してその実施を判断する。

以 上