2022年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年8月10日
札
上場取引所

上場会社名 株式会社 インサイト
コード番号 2172
URL https://www.ppi.jp/
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長
定時株主総会開催予定日
2022年9月28日
有価証券報告書提出予定日
2022年9月29日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 浅井 一（氏名） 美濃 孝二
配当支払開始予定日

TEL 011- 233 - 2221
2022年9月29日（百万円未満切捨て）

1. 2022年6月期の連結業績（2021年7月1日〜2022年6月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年6月期
2021年6月期

営業利益

百万円

％

百万円

2,632
1,967

33.8
△15.5

76
△39

（注）包括利益 2022年6月期

百万円

―
―

106
△14

自己資本
当期純利益率円銭

42.70―△19.75―2022年6月期 ―百万円

％

百万円

―
―

％

68
△31

―
―

△30百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益円銭

2022年6月期
2021年6月期（参考） 持分法投資損益％

68百万円 （―％） 2021年6月期

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

13.9
△6.6

9.6
△1.4

2.9
△2.0

2021年6月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2022年6月期
2021年6月期（参考） 自己資本

百万円

1,168
1,050
2022年6月期 527百万円

535
467
2021年6月期 458百万円

1株当たり純資産
％

円銭

45.1
43.7

328.55285.87(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2022年6月期
2021年6月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

216
△303

△11
△4

△23
74

445
263

2. 配当の状況
年間配当金

2021年6月期
2022年6月期
2023年6月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
8.40
8.40

0.00
8.40
8.40

―

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

％

―
13

％

―
19.7
44.9

2.7

3. 2023年 6月期の連結業績予想（2022年 7月 1日〜2023年 6月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,065

16.5

58

△23.7

50

△52.8

30

△55.9

18.69

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

1,605,000 株 2021年6月期― 株 2021年6月期
1,605,000 株 2021年6月期

2022年6月期
2022年6月期
2022年6月期

1,605,000 株―株
1,605,000 株（参考）個別業績の概要
2022年6月期の個別業績（2021年7月1日〜2022年6月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年6月期
2021年6月期

営業利益

百万円

％

百万円

2,220
1,556

42.6
△19.0

72
△55

経常利益
％

―
―

103
△24

％

―
―

百万円

71
△113

％

―
―

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年6月期
2021年6月期

当期純利益

百万円

円銭

44.31
△70.94――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年6月期
2021年6月期（参考） 自己資本

908
781
2022年6月期 425百万円

自己資本比率百万円

425
354
2021年6月期 354百万円

1株当たり純資産
％

円銭

46.8
45.3

264.98220.70※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見直し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ.５「１．経営成績等の概況（３）今後の見通し」をご覧ください。

㈱インサイト(2172)

2022年６月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

２
２
４
５
７
８
８
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10
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14
14
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㈱インサイト(2172)

2022年６月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2021年７月１日～2022年６年30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、感染症の拡大抑制を目的とした、まん延防止等重点措置及び緊急事態宣言が発令され、繰り返し
社会経済活動が制限されるなど、厳しい事業環境の１年でした。その中でワクチン接種の普及拡大による感染予防策
や各種政策の効果もあって感染者数が減少し、徐々に各種規制の緩和等が行われ、企業活動及び個人消費などの経済活動正常化への動きが見られたものの、依然として収束時期は未だ不透明な状況であります。それに加え、ウクライ
ナ情勢の長期化ならびに外国為替市場での急激な変動の影響により、短期間での原材料価格やエネルギー価格の上昇を受けて、国内の様々なものの価格に影響を及ぼし、企業業績ならびに個人消費の回復に与える影響が懸念されております。このため、社会全体として先行きは不透明な状況が続いております。
北海道経済におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により期初から繰り返し、まん延防止等重点措置（８月、１月）や緊急事態宣言の発令（８月）による行動制限で、インベント開催の自粛が続くなど観光関連産業、サービス産業ならびにその関連事業者などを含めた個人消費が大幅に減少いたしました。その中でワクチン接種も着実に進み、行動制限が徐々に緩和し経済活動の早期正常化が期待され、落ち込んだ旅行需要の早期回復を図るための政策として旅行割引制度「どうみん割」事業が３月より開始され、観光関連産業や個人消費の回復が見られ、経済活動は概ね正常化に向けた持ち直しの動きがみられるようになりました。しかし、再び６月下旬ごろから新型コロナウ
イルスの変異株による拡大の可能性も出始めており、人流に伴う感染再拡大の影響懸念や、ウクライナ情勢等の影響から、原材料価格などの上昇変動ならびに原材料の供給懸念などの要因により企業収益に下振れならびに消費財の価格上昇により個人消費の回復を押し下げる懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
また、当社グループの主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界でも、新型コロナウイルス
感染症の長期化による影響は引き続き深刻であり、各種イベントや広告販促キャンペーンの中止・延期、レジャーの自粛などに伴う広告活動の自粛影響はありましたが、広告業界全体としては、統計数値によれば新型コロナウイルス
感染症の発症する以前の水準近くまで回復した状況にあります。しかし、広告媒体や業務種類的には大きく変動し、コロナ禍でインターネット広告のみが大きく伸長し、その他は減少傾向が見られるなど広告手法のデジタル化へのシフトが続いています。
このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業の収益領域であるデジタルマーケティング分野の受注強化、地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に引き続き注力し、地方創生事業である「ふるさと納税分
野」（観光コンサル）において前年を大きく上回る受注に結び付きました。また当社クライアント企業においても、長引く感染症の影響により、広告やイベントの自粛が続くなど従来のプロモーション活動に制約を受けておりましたが、イベントやセミナーの集客事業においてオンライン化が進み、映像配信などの企画や運営などが定着したこともあり、新しい形で取り組むクライアント企業が多くなりました。このような需要を捉え、企業のインターネットでの配信事業とそれに関わるデジタル広告の受注が結びつき、前連結会計年度と比較して増収増益となりました。
また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にあるものの、順調に回収が進み前連結会計年度と比較して回収額が増加し、更に新規の融資実行による利息収入の計上もあり、前連結会計年度と比較して増収増益となりました。
介護福祉事業は、入居者及び従業員の感染症対策が運営上の重大なリスク要因となっておりますが、従来から事業所内の衛生管理を徹底しつつ、ご利用者に寄り添った介護を継続できるよう最善を尽くして参りました。
グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅において、入居率の改善は後半に若干進みましたが、前連結会計年度の入居率には及ばず売上高は減少いたしました。また、同事業は固定的な経費が大部分であり、人材費用及び光熱費を含む経費等が若干増加したことから、前連結会計年度と比較して減収減益の営業損失となりました。
ケアサービス事業においては、院内の衛生管理を徹底し予防に努めてまいりましたが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による不要不急の外出の自粛、ならびに北海道で統計開始以来、観測史上1位となった大雪により、来院数に減少の影響を受けました。
伏古院（１号店）についてはリピート患者数も一定数確保ができていることから、前連結会計年度と同等の概ね予算通りの営業利益水準は確保しているものの、豊平院（２号店）については、当該院にあった運営の見直しを行うとともに、新規利用者を含めた来院数の確保に努め、業績の改善は進めたことで前連結会計年度より営業損失を改善することはできましたが、当該事業全体としては前連結会計年度と比較して減収増益の営業損失となりました。
以上により、当社グループの当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、経済活動の制約の緩和等ならびに広告・マーケティング事業環境の回復傾向もあることから、売上高が2,632,683千円（前連結会計年度比 33.8％増）、売上総利益が579,547千円（同 28.2％増）となりましたが、併せて人員体制の強化を行い人件費を含めた販売費及び一般管理費も増加したことから、営業利益76,329千円（前連結会計年度は39,261千円の営業損失）、経常利益は106,122千円（前連結会計年度は14,333千円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する
当期純利益は68,527千円（前連結会計年度は31,694千円の親会社株主に帰属する当期純損失）の増収増益となりまし
た。

- 2 -

㈱インサイト(2172)

2022年６月期

決算短信

当連結会計年度における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
1）広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、長引く新型コロナウイルス感染症拡大により広告業界全体が大きな影響を受け厳しい環境でありましたが、ワクチン接種の普及などにより厳しい行動制限が緩和されるなど、人流や経済活動の正常化に向けた動きを受けて、徹底した感染対策の実施より各種イベント等が再開されるなど、多くの広告媒体等で回復が見えて参りました。中でもインターネット広告は新たなライフスタイルの定着化により、紙媒体からデジタル媒体へのシフトにより大きく伸び、今ではマス４媒体の広告費に近づいている状況になりました。
北海道内においても、新型コロナウイルス感染症拡大による、消費の低迷と広告出稿減少の影響を受けましたが、インターネットショッピングを楽しむ「巣ごもり消費」といった新たなライフスタイルの定着化もあり、インターネ
ット広告は大きく伸びる結果となりました。また、ゴールデンウィークには人の移動の活発化も見られ、観光を含む
サービス産業においても企業活動が回復傾向となりました。
このような環境の中、当社の強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案力に加え、デジタル
マーケティング分野のサービスラインナップ拡充やクライアントにとって適切な広告販促戦略の提案ができたことで、既存クライアントならびに新規クライアント数の増加や受注に繋がり、インターネット広告も増加いたしました。また地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に注力し、ふるさと納税事業の取り扱いの拡充にも積極的に取り組んで具体的な成果に繋げてまいりました。その他不動産を中心としたプロモーションの受注増加ならびにイベント等の再開による広告受託などが順調に増加推移したことで、新型コロナウイルス感染症の以前の売上高以上に計上、回復することができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,299,775千円（前連結会計年度比 40.5％増）となり、セグメント利益は212,796千円（前連結会計年度比 151.5％増）となりました。
＜参考・品目別の売上高＞
商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。
当連結会計年度

前年(2021年)
同期比増減

前々年(2020年)同
期比増減

新聞折込チラシの売上高

238,073千円

19.2％減11.3％減マスメディア４媒体の売上高

437,335千円

2.5％減

45.1％減販

高616,089千円

60.6％増30.0％増観 光 コ ン サ ル の 売 上 高

713,616千円

159.2％増

257.6％増

高294,660千円

25.7％増17.2％増セ グ メ ン ト 売 上 高 合 計

2,299,775千円

40.5％増15.6％増

そ

促
の

物
他

の
の

売
売

上
上

（注１）当連結会計年度よりその他の売上高に含まれる、観光コンサルの売上高の重要性が増したた
め、その他の売上高と区分して記載しております。
（注２）商品品目別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
2）債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。
不良債権の流動化マーケットは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急避難的な資金繰り支援策があり、2021
年度は倒産企業件数及び負債総額ともに前年度より減少しております。
金融機関等から市場へ出る金融債権の取扱額は年間10.8兆円と前期と比較して約0.6兆円（△5.5％）減少し、またそれに比例し、取扱債権数も前年度より6.7％減少し、年間1,101万件となっております。（2022年３月報道発表資料
法務省 債権回収会社（サービサー）の業務状況について：出所）。
しかし、2022年２月28日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権の状況等）の状況によれば、2021年９月期における全国銀行の金融再生法開示債権残高は8.0兆円であり、2021年３月期の7.9兆円と比較すると0.1兆円増
加し、2020年３月期の6.8兆円と比較すると1.2兆円増加しており、主な増加要因は業況の悪化によるものと公表されております。不良債権のうち要管理債権残高は2.1兆円と0.1兆円増加し、危険債権残高及び破産更生等債権残高は5.9兆円とおおよそ横ばい状況となっておりますので、引き続き一定水準の残高を金融機関が継続保有していることから、不良債権の処理市場は一定規模で今後も推移することが想定されます。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した厳しい経済環境が続いていることから不良債権も今後の経済の正常化スピードと事業環境に大きく左右されるものと想定されますので、不良債権の処理市場の動向を注視してまいります。
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。

- 3 -㈱インサイト(2172)

2022年６月期

決算短信

第２四半期連結会計期間に実行した融資による利息収入及び債権の回収可能債権額は経年により減少傾向にありましたが、当連結会計年度は順調に回収を進めることができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は45,623千円（前連結会計年度比 34.7％増）となり、セグメント利益は15,029千円（前連結会計年度比 51.7％増）となりました。
引き続き、セカンダリー市場における投資債権（個別債権の集合体）購入の実現を図り、債権回収額の回復による収益の確保に努めてまいります。また、当該セグメントにおいては、融資制度などの施策もあり短期的には新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受けない事業ですが、感染症による影響は広範囲に及んだことから、今後は債務者の事業
環境や雇用情勢などの影響を受けて債権回収が滞るリスクもあり得るため動向を注視してまいります。
3）介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当連結会計年度において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所を運営し、通年のグループホームの入居率は92.2％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は84.6％となりました。入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、特にグループホームの空室に対する新規入居者の決定までに時間を要していたことから入居率が減少いたしました。現在は改善され回復傾向にありますが、採用費用などを含む人材費用及び光熱費用が増加したこと及び、感染対策費用等の負担は継続していることから、前連結会計年度よりも大きなセグ
メント損失を計上することになりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は224,511千円（前連結会計年度比 4.2％減）となり、のれんを4,661千円償却した結果、セグメント損失は16,341千円（前連結会計年度は4,228千円のセグメント損失）となりました。
なお、当該セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、入居者と従業員の安全衛生管理を徹底し、入居率の安定状態を維持することができれば、当該事業への影響は軽微でありますので、引き続き情報収集や感染予防と防止含め、リスクを最小限に抑えるための対策を実施してまいります。
4）ケアサービス事業
ケアサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症の変異株の流行ならびに北海道で統計開始以来、観測史
上1位となった大雪の影響により来院者数が減少影響を受けました。伏古院（1号店）については、第２四半期連結会
計期間には概ね予算通りの水準まで来院数が増加傾向にあったものの、第３四半期連結会計期間は大雪の影響に加え、まん延防止重点措置による外出自粛要請などの影響を受けたもののリピート来院者の確保と新規来院者の増加もあり、利益を確保することができました。しかし、豊平院（2号店）においては、新規利用者を含めた来院数の確保に努めるとともに、当該院にあった運営の見直しや業績の改善を進めたことで前連結会計年度と比較して損失額を圧縮することができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は69,265千円（前連結会計年度比 1.7％減）、セグメント損失1,010千円（前連結会計年度は5,865千円のセグメント損失）となりました。
長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、来院数が徐々に増加傾向にあることから、引き続きフランチャイズ本部の指導に基づき、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、顧客と従業員が安心して利用できる環境
整備と施設運営を続けて、地域の健康増進に努めてまいります。
(2）当期の財政状態の概況① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度と比較して136,129千円増加し969,278千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金182,100千円増加、受取手形及び売掛金の21,572千円減少及び営業貸付金の36,842千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度と比較して17,309千円減少し199,695千円となりました。その主な内訳は、設備投資、減価償却費により有形固定資産が13,175千円減少、のれんの償却などにより無形固定資産が6,980千円減少及び投資その他の資産が2,845千円増加したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度と比較して50,737千円増加し633,469千円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の11,078千円増加、未払法人税等の32,339千円増加などにより流動負債が70,375千円増加し、長期借入金の返済13,708千円などにより固定負債が19,638千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度と比較して68,082千円増加し535,505千円となりました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により68,527千円増加した結果、利益剰余金が同額増加したことによるものでありま- 4 -㈱インサイト(2172)

2022年６月期

決算短信す。
また、自己資本比率は45.1％（前連結会計年度末 43.7％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、182,100千円増加して445,165千円（前年同期は233,480千円減少して263,065千円）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上と営業貸付金の減少による収入等により、営業活動によるキャッシュ・フローが216,915千円の資金収入となり、長期貸付
けによる支出等により投資活動によるキャッシュ・フローが11,392千円の資金支出、及び長期借入金の返済による支出等により、財務活動キャッシュ・フローが23,422千円の資金支出となったことによるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは216,915千円の資金収入（前年同期は303,084千円の資金支出）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益を106,122千円計上したことに加えて、営業貸付金の減少による収入36,842千円、売上債権の減少による収入21,572千円、仕入債務の増加による収入11,686千
円、未払消費税等の増加14,624千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは11,392千円の資金支出（前年同期は4,440千円の資金支出）となりました。その主な要因は、長期貸付けによる支出13,500千円、有形固定資産の取得による支出
5,532千円、敷金及び保証金の回収による収入6,547千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは23,422千円の資金支出（前年同期は74,044千円の資金収入）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出17,736千円及びリース債務の返済による支出が5,681千円あったことなどによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2021年６月期

2022年６月期

自己資本比率（％）

43.7

45.1

時価ベースの自己資本比率（％）

54.7

49.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－1.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

52.1

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）2021年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャ
ッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(3）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、引き続き当社グループの広告・マーケティング事業を中核として、債権投資事業、介護福祉事業、ケアサービス事業の４事業を推進してまいりますが、新型コロナウイルス感染症の影響及び地政学的リスクなど、引き続き世界経済、国内経済、企業収益及び個人消費などすべてにおいて当面の間、影響を及ぼすことが続く不透明な状況が想定されます。当社グループは各事業セグメントの事業環境にあった積極的な事業展開を講じてまいります。また各事業場における衛生管理の徹底、従業員の感染症対策を実施するなど、リスク対策も講じてまいります。
1）広告・マーケティング事業
2023年６月期においても、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は続くものの、回復傾向にあり経済活動が正- 5 -㈱インサイト(2172)

2022年６月期

決算短信

常に向かうものと想定しております。しかし、地政学的リスクなどの影響による物価上昇の影響により、企業収益の回復の鈍化及び消費者心理の冷え込みなどの動きにも注視する必要があると想定しております。
そのため、クライアント企業は引き続き「攻めと防衛」の広告予算執行に対する慎重姿勢が予想されること、広告
販促費の費用対効果の検証が益々進むこと、また新型コロナウイルス感染症がきっかけで急激に事業環境が変動した
ことから当社グループが長年注力してきた官公庁関連の受託事業の競争激化が更に進むと考えております。
当該事業セグメントは、引き続き当社グループの強みであるデザイン力と営業部門のマーケティング調査に基づいた企画提案力の充実と強化を進め、幅広いサービスラインナップを活かした総合的な提案をすることで、競合他社との差別化を図り受注増加に繋げます。
また、長年地域密着で取り組んできた北海道はもちろんのこと、引き続き全国の各地方自治体の地方創生に関わる事業として地域の魅力を効果的に発信するプロモーションを提案し、地方自治体委託事業の受託にも積極的に取り組
み更なる拡大を図ります。
一方で観光立国を目指す北海道において、新型コロナウイルス感染症の影響からの経済回復と観光客の増加は命題です。世界的な新型コロナウイルス感染症の影響によりインバウンド需要消失の長期化の厳しい状況から徐々に回復すると予想されますが、時間的にはまだしばらく掛かるものと想定されるため、国内全域での需要喚起に向けた施策や予算執行が期待されます。当社グループもその状況を注視しつつ、北海道を中心とした観光分野、国際ビジネス分
野やその他官公庁関連事業の受注活動を継続し、当社独自の営業基盤を構築してまいります。
以上の総合的な企画提案力強化とともに、2023年６月期においても、他社に無い新たな商品・サービスを追加して北海道における広告会社として独自の営業展開を進めてまいります。
・独自のインターネットマーケティングリサーチサイト「インサーチ」による市場調査分析と販促企画
・独自の海外のクリエイターネットワークによる高品質・低価格のWeb動画制作サービス「インムービー」
・札幌駅前の大型街頭ビジョン
・株式会社中広が実施する、子育てを社会全体で応援するためのコミュニティマガジン「ままここっと札幌版」の広告代理業務・北海道地域に特化した工務店・ハウスメーカーと生活者を繋ぐWebサイト「ほっかいどうの家」
・札幌圏を対象とした地域広告・販促ツールの情報ポータルサイト「札幌広告.com」
・お店と消費者双方に有益で魅力的な情報を発信するWebサイト「みんサポ」
・「クラウドファンディング × インフルエンサー」マーケティングサービス
・北海道内のインフルエンサーを活用した道内企業向けプロモーション支援サービス「inShare」
・女性に特化したマーケティングでプロモーションや商品開発、イベントなどさまざまなコンテンツをプランニングしていく「インクロス」
・株式会社ウィル・コーポレーションとの業務提携による特殊ＤＭや圧着チラシ等のダイレクトマーケティング
ツール2）債権投資事業
当該事業セグメントにおいて、売上高である債権回収は計画通りの順調な推移をしておりますが、債権の性質上、債権回収が進むと回収困難な債権の比率が高まり、回収額は逓減する傾向にあります。また、当該事業を管理統括する子会社である株式会社インベストは貸金業法に基づく貸金業者登録を受けており、当社グループと同様の債権投資事業会社等に対する債権購入資金の融資を含めて収益確保を合わせて進めてまいります。
今後もセカンダリー市場の動向と債権回収の環境は、長期化した新型コロナウイルス感染症の影響を勘案し、2023
年６月期において既存の保有債権においては、債権回収の減少が見込まれることから、当連結会計年度よりも減少した売上高及び融資残高による約定利息収入によりセグメント利益を見込んでおります。
しかし、市場環境は一定の規模を維持しているため、当社グループの財政状況を踏まえ適切な事業規模を設定し、リスク分析を十分に実施したうえで、新たな投資債権（個別債権の集合体）の購入によって債権回収額及び粗利益率の増加を図ります。
3）介護福祉事業
当該事業セグメントにおいては、主に施設サービスとしてグループホームとサービス付き高齢者向け住宅にて事業を展開しているため、引き続き、衛生管理の継続的な徹底により新型コロナウイルス感染症対策、入居者及び従業員等の体調管理を徹底し、適正な入居率を継続維持することと空室期間の短縮化に努めることで、増収を見込んでおります。また、常に原価及び経費の見直し改善策を実施することで、セグメント損失からセグメント利益への業績の回復を見込んでおります。
4）ケアサービス事業
当該事業セグメントにおいては、２院体制でキャンペーンの継続的な実施と新たなサービスの導入等に取り組み、
新規来院者の拡大と再来院の促進に力を入れることで来院数の増加を図り業績を安定化させ、当社グループ全体の収益安定化に貢献する計画です。

- 6 -㈱インサイト(2172)

2022年６月期

決算短信

新型コロナウイルス感染症対策を入念に行うことでの安心感とともに、地域における「ほねつぎ」の認知度とブランドイメージを高めることにより来院数の回復と新規来院者数の増加に努め、地域における来院のシェア拡大を通じて増収と採算化を図ります。引き続き２院体制によるノウハウや事例の共有や改善に向けた交流会を定期的に実施し、効率的な運営を心掛けることで両院ともに増収増益を見込んでおります。
以上のことから、現時点で入手可能な市場動向等の情報を踏まえるとともに、今後の新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の長期化など様々な要因や影響を及ぼす可能性があり、引き続き予断を許さない状況が続くと思われます。しかし、2023年６月期の連結業績予想については、引き続き影響は継続するものの企業活動及び個人消費などの経済活動正常化への動きが見られることから消費動向は回復の方向に進むことを前提とし、当社グループの各事業への影響を想定した連結業績予想を算定しております。
なお、本連結業績予想は、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断される一定の前提に基づくものであり、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。当社グループの業績予想の修正を行う必要が生じた場合には速やかに公表いたします。
以上から、2023年６月期の業績予想は、売上高3,065百万円（前年同期比 16.5％増）、営業利益58百万円（前年同期比 23.7％減少）、経常利益50百万円（前年同期比 52.8％減少）を見込み、親会社株主に帰属する当期純利益30百万円（前年同期比 55.9％減少）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本国内の顧客を対象に国内において主に事業を行っており、海外からの資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

- 7 -㈱インサイト(2172)

2022年６月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
制作支出金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(2022年６月30日)

298,265
247,087
250,000
11,695
26,101
833,149

480,365
225,515
213,157
16,99933,241
969,278

167,920△63,592
104,328
5,376△4,458918
46,230△40,102
6,127
27,16149,860△22,336
27,524
166,060

172,827△73,461
99,365
5,061△4,646414
46,855△42,933
3,922
27,16149,860△27,840
22,020152,884

5,249
4,729
9,979

2,930
68
2,999

1,179
3,389
36,591△193
40,965217,004
1,050,154

1,126
2,711
40,167△193
43,811
199,695
1,168,974

決算短信

㈱インサイト(2172)

2022年６月期（単位：千円）前連結会計年度(2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
リース債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(2022年６月30日)

108,006
59,144
100,000
17,736
6,778
5,681
55,791
353,138

119,085
59,753100,000
13,708
39,1185,819
86,029423,514

199,61022,852
20
7,110
229,593582,731

185,902
17,032
4
7,016
209,954
633,469

139,255
47,301
272,151458,708

139,255
47,301
340,679
527,236

117
117
8,596
467,4221,050,154

80
80
8,188
535,505
1,168,974

決算短信

㈱インサイト(2172)

2022年６月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
減損損失
関係会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

1,967,744
1,515,646
452,098491,360△39,261

2,632,683
2,053,136
579,547
503,218
76,3296
95
28,676326
29,10598
93
33,590346
34,129

4,176
－
4,176
△14,333

4,166
169
4,336
106,122※１ 9,794

2,000
11,794－－－△26,127

106,1226,536△1,887
4,648△30,775

37,325677
38,003
68,119918△408△31,694

68,527（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 10 -

当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)△30,775

68,11955
55△30,720△36△36
68,082△31,639
918

68,491△408

決算短信

㈱インサイト(2172)（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年７月１日

至2022年６月期

決算短信

2021年６月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

139,255

利益剰余金

49,255

株主資本合計

310,587

499,097

剰余金の配当△6,741△6,741

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△31,694△31,694

当期変動額

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△1,953△1,953

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－－△1,953△38,435△40,388

139,255

47,301

272,151458,708

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累
計額合計

61

61

非支配株主持分
1,724

純資産合計
500,883

当期変動額
剰余金の配当△6,741

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△31,694

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△1,953

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

55

55

6,872

6,927

当期変動額合計

55

55

6,872

△33,461

当期末残高

117

117

8,596

467,422- 11 -

㈱インサイト(2172)
当連結会計年度（自2021年７月１日

至2022年６月期

決算短信

2022年６月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

139,255

利益剰余金

47,301

株主資本合計272,151458,708

68,527

68,527

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

68,527

68,527139,255

47,301

340,679

527,236

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累
計額合計

117

117

非支配株主持分
8,596

純資産合計
467,422

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

68,527

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△36

△36

△408

△445

△36

△36

△408

68,082

80

80

8,188

535,505- 12 -

㈱インサイト(2172)

2022年６月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
助成金収入
関係会社株式売却損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
制作支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)△26,127

106,122

21,970
4,661
△102
4,176
△28,676
2,000
9,794△97,147△250,000
1,011
32,644△1,969△893△328,658
102△4,17624,887△5,805
10,565△303,084

21,026
4,661
△192
4,166
△33,590－－
21,572
36,842△5,303
11,686
14,624
12,701
194,316
192△4,16632,633△6,760700
216,9154,000△5,878△700－－△2,132440△170△4,440－△5,532－△13,500
1,277
－
6,547
△185
△11,392

100,000△17,736△6,7672,000－△17,736
△5
－

2,000

－

△5,451
74,044△233,480
496,545
263,065△5,681△23,422
182,100
263,065
445,165

決算短信

㈱インサイト(2172)

2022年６月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用しておりますが、従前の収益認識方法からの変更はなく、当会計基準の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。
）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の状況、収束時期、世界経済や国内経済への影響を予測することは困難であることから、2023年６月期の一定期間にわたり当該影響が継続することを想定して、一定の仮定の下に固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、今後の状況が上記の仮定と異なり、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が想定以上に長期化または深刻化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がございます。

- 14 -

㈱インサイト(2172)（連結損益計算書関係）※１ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至2022年６月期

決算短信

2021年６月30日）

当社グループは以下の資産に対して減損損失を計上しました。
場所

北海道札幌市種類

用途

ケアサービス事業１店舗

金額

建物

6,055千円

建物附属設備

1,325千円

構築物

682千円

ソフトウェア180千円

長期前払費用1,550千円

合計

9,794千円

当社グループは原則として、店舗別にグルーピングを行っております。そのグルーピングに基づき、固定資産の減損を検討した結果、ケアサービス事業の店舗については、新型コロナウイルスの影響を受けたことなどにより当初想定した事業計画と比較して実績が著しく下方乖離したことから収益性の低下が認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。
当連結会計年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）

該当事項はありません。

- 15 -

㈱インサイト(2172)

2022年６月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメントを識別するために用いた方法は、製品・サービス別であり、次の四つの事業セグメン
トであります。
①広告・マーケティング事業
クライアント企業に対して広告販促の企画提案を行い、広告販促の商品・サービスを提供します。
②債権投資事業不良債権セカンダリー市場において債権を購入し、サービサーに債権回収を委託して投資資金の回収等を行います。
③介護福祉事業
グループホーム、訪問介護（ヘルパー）ステーション、サービス付き高齢者向け住宅を運営します。
④ケアサービス事業
鍼灸接骨院を運営します。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント合計

広告・マーケテ
ィング事業

債権投資事業

介護福祉事業

ケアサービス事業

1,629,163

33,876234,240

70,465

1,967,744

7,576

－

－

－

7,576

1,636,739

33,876234,240

70,465

1,975,321

セグメント利益又は損失(△)

84,597

9,907△4,228△5,86584,411セグメント資産321,487

334,512

132,834

48,616

837,451

10,319

－

7,062

3,605

20,987

－

－

4,661

－

4,661

11,575－460－

12,035

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 16 -

㈱インサイト(2172)
当連結会計年度（自2021年７月１日

至2022年６月期

決算短信

2022年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント合計

広告・マーケテ
ィング事業

債権投資事業

介護福祉事業

ケアサービス事
業

新聞折込チラシ

231,581－－－

231,581

マスメディア４媒体

437,335－－－

437,335

販促物

616,089－－－

616,089

観光コンサル713,616－－－

713,616

債券投資事業－

45,623－－45,623

介護福祉事業－－

224,511－

224,511

ケアサービス事業－－－

69,26569,265

294,660－－－

294,660

2,293,283－

224,511

69,2652,587,060－

45,623－－45,6232,293,283

45,623

224,511

69,2652,632,683

6,492

－

－

－

6,492

計

2,299,775

45,623

224,511

69,2652,639,176

セグメント利益又は損失(△)

212,796

15,029△16,341△1,010210,474

セグメント資産315,465

298,741

152,310

36,973

803,490

10,684

－

7,146

2,212

20,043

－

－

4,661

－

4,661

3,494

－

2,037

－

5,532

売上高

その他
顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 17 -

㈱インサイト(2172)

2022年６月期

決算短信

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

1,975,321

2,639,176

セグメント間取引消去△7,576△6,492

連結財務諸表の売上高

1,967,744

2,632,683（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

84,411

210,474

セグメント間取引消去

3,412

1,620

全社費用（注）△127,085△135,764

連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）△39,261

76,329（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

837,451

803,490

全社資産（注）

212,702

365,483

1,050,154

1,168,974

連結財務諸表の資産合計（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

減価償却費

20,98720,043

－

－

983

983

21,97021,026

のれんの償却額

4,661

4,661

－

－

－

－

4,661

4,661

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

12,035

5,532

－

－

2,352

－

14,3885,532（注）１．減価償却費の調整額は、本社管理の車両であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の増加であります。

- 18 -

㈱インサイト(2172)【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2022年６月期

決算短信

2021年６月30日）（単位：千円）

外部顧客へ
の売上高

新聞折込 マスメディ
チラシ
ア４媒体

販促物

294,825

383,513448,758

観光コンサ
債権投資
ル
275,276

33,876

ケアサービ
介護福祉
ス

その他

234,240

226,789 1,967,744

70,465

合計

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2022年６月30日）（単位：千円）

外部顧客へ
の売上高

新聞折込 マスメディ
チラシ
ア４媒体

販促物

231,581

616,089

437,335

観光コンサ
債権投資
ル
713,616

45,623

ケアサービ
介護福祉
ス

その他

224,511294,660 2,632,683

69,265

合計（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「観光コンサル」の売上高について重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度における「その他」の売上高を組み替えて表示しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

- 19 -

㈱インサイト(2172)

2022年６月期

決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）（単位：千円）
広告・マーケテ
ィング事業

債権投資事業

介護福祉事業

ケアサービス事
業

－

－

－

9,794

減損損失
当連結会計年度（自2021年７月１日

至

全社・消去
－

合計
9,794

2022年６月30日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）（単位：千円）
広告・マーケテ
ィング事業

債権投資事業

介護福祉事業

ケアサービス事
業

当期償却額

－

－

4,661

－

－

4,661

当期末残高

－

－

4,729

－

－

4,729

当連結会計年度（自2021年７月１日

至

全社・消去

合計

2022年６月30日）（単位：千円）

広告・マーケテ
ィング事業

債権投資事業

介護福祉事業

ケアサービス事
業

当期償却額

－

－

4,661

－

－

4,661

当期末残高

－

－

68

－

－

68

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日
該当事項はありません。

至2022年６月30日）- 20 -

全社・消去

合計

㈱インサイト(2172)

2022年６月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）

当連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）

１株当たり純資産額

285.87円

328.55円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△19.75円

42.70円（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、かつ、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年６月30日）

当連結会計年度（2022年６月30日）

467,422535,505

8,596

8,188

（うち非支配株主持分（千円））(8,596)(8,188)普通株式に係る期末の純資産額（千円）

458,825

527,316

1,605,000

1,605,000

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）

当連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）△31,694

68,527－－△31,694

68,527

1,605,000

1,605,000

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 21 -