有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

興研株式会社(E02396)7963/E02396/興研/2012年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
１ 【業績等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
２ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
３ 【対処すべき課題】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
４ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
５ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
６ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・ 10
第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 13（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（６） 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（７） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（８） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（９） 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

7963/E02396/興研/2012年

２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（１） 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（２） 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・ 18（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
４ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（１） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（２） 【最近６月間の月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
５ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（１） 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（２） 【監査報酬の内容等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27② 【その他重要な報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 ・・・・・・・・・・・ 27④ 【監査報酬の決定方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
１ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29（１） 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32【製造原価明細書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35④ 【キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37【継続企業の前提に関する事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39【重要な会計方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39【会計処理方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54【関連情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・ 56【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 ・・・・・・・・ 56【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・・ 56【関連当事者情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57⑤ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59
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【有価証券明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60【資産除去債務明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60（２） 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61（３） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64
第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65
２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66
監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

7963/E02396/興研/2012年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年３月15日【事業年度】

第50期（自【会社名】

興研株式会社【英訳名】

KOKEN LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区四番町７番地【電話番号】

０３（５２７６）１９１１【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区四番町７番地【電話番号】

０３（５２７６）１９１１【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年１月１日

酒井至

平成24年12月31日）

宏之

長坂

長坂

利明

利明

（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）-1-

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

平成24年12月

売上高

（千円）

7,845,556

8,102,194

7,358,872

8,879,229

8,329,921

経常利益

（千円）

594,546448,168

532,880

1,112,847

661,983

当期純利益

（千円）

332,058

268,361

421,366

553,565

384,930

持分法を適用した場合の
投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

674,265

674,265

674,265

674,265

674,265

発行済株式総数（株）

5,104,003

5,104,003

5,104,003

5,104,003

5,104,003

純資産額

（千円）

7,618,476

7,737,594

8,019,514

8,466,354

8,647,479

総資産額

（千円）

16,357,462

16,330,742

15,563,206

16,262,836

15,966,154

１株当たり純資産額（円）

1,499.63

1,522.27

1,576.93

1,663.78

1,703.16

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額

（円）
（円）)

25.00
(－)

25.00
(－)

25.00
(－)

35.00
(－)

25.00
(－)

１株当たり当期純利益

（円）

65.71

53.06

83.31

109.4676.07

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

65.62

－

－

108.7975.77

自己資本比率

（％）

46.4

47.1

51.2

51.7

54.1

自己資本利益率

（％）

4.36

3.47

5.28

6.58

4.46

株価収益率

（倍）

15.19

13.95

8.67

8.77

11.71

配当性向

（％）

38.0

47.1

30.0

32.0

32.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

762,274

1,109,749

1,092,832

630,328

1,205,276

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円） △1,900,182△397,396△170,094△530,507△46,337

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

847,578△663,976△779,762△860,827

109,316

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

1,617,654

1,666,031

1,809,006

1,048,000

2,320,852

従業員数［外、平均臨時雇用者数］

（人）

218
(124)

219
(181)

211
(168)

215
(179)

221
(176)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため記載しておりません。
４．提出会社の金額につきましては、千円未満を切り捨てて記載しております。
５．提出会社の自己資本利益率につきましては、期末純資産額に基づいて算出しております。
６．第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７．第50期の１株当たり配当額につきましては、平成25年３月27日定時株主総会において決議する予定であります。

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２【沿革】
昭和18年５月
昭和27年２月

興進会研究所の創業。
同所を株式会社に改組。

昭和38年12月

同社の製造・販売部門を分離独立し、興研株式会社を設立。埼玉県飯能市に飯能工場を新設。

昭和42年４月

埼玉県飯能市に飯能研究所を設置。

昭和43年12月

東京都保谷市に保谷製作所を新設。

昭和51年10月

栃木県足尾町に足尾製作所を新設。

昭和52年１月

神奈川県二宮町に配送センターを新設。

昭和56年１月

コーケン防災システム㈱を設立、労働安全衛生保護具の販売及び火事防災設備と作業環境改善設備の設計施工を同社に移管。

昭和59年12月

保谷製作所を埼玉県所沢市に移転し、所沢製作所として新設。

昭和60年６月㈱興進会研究所及び㈱二宮製作所を吸収合併。

昭和61年12月

社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。

昭和62年７月

コーケン防災システム㈱を吸収合併。
埼玉県狭山市に、狭山テクノヤードを新設し、飯能テクノヤードの一部を同テクノヤードに移設（工場・製作所の呼称をすべてテクノヤードに変更）。

昭和63年７月

狭山テクノヤード２期工事が竣工し、飯能テクノヤードの狭山テクノヤード移転が完了。

平成元年８月

本社社屋を新築。

平成４年３月所沢研究所、研究棟を新築。

平成９年12月

神奈川県中井町に中井テクノヤード、中井配送センターを新設し、二宮テクノヤード、二宮配送セン
ターを同テクノヤード、同配送センターに移設。

平成11年１月

ＩＳＯ9001全社認証取得。（審査登録）

平成11年６月

群馬県笠懸町に群馬テクノヤードを新設。

平成14年１月

群馬テクノヤードＩＳＯ14001認証取得。（審査登録）

平成15年６月

中井テクノヤード・中井配送センターＩＳＯ14001認証取得。（審査登録）

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成17年５月

所沢テクノヤードＩＳＯ14001認証取得。（審査登録）

平成21年９月

埼玉県嵐山町に埼玉配送センターを新設し、中井配送センターを同配送センターに移設。

平成22年４月
平成23年３月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
ＫＯＡＣＨショールーム開設。

平成23年11月

ＫＯＫＥＮスーパークリーンテクニカルセンター開設。

平成24年11月

海外子会社ＳＩＡＭ ＫＯＫＥＮ ＬＴＤ．をタイ国チョンブリ県に設立。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社１社、関連当事者１社により構成されております。当社は、マスク関連事業（防じん・防毒マスクなどの労働安全衛生保護具等）及びその他事業（環境関連機器・設備等）の製造、販売を事業内容としております。
当社は、関連当事者酒井建物㈱と本社建物等の賃貸借取引をしております。
事業の系統図は次の通りであります。

（注）平成24年11月に100%子会社(ＳＩＡＭ ＫＯＫＥＮ ＬＴＤ．)を設立しましたが、同子会社は設立して間がな
く、当事業年度末(平成24年12月31日)現在において事業活動を開始していないため、重要性が乏しいと判断し、事業系統図等への記載を省略しております。

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成24年12月31日現在
従業員数（人）221(176)

平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）14.2

7,113,383

38.9（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。
(2）労働組合の状況
組合はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、震災の復興需要を背景に回復の兆しはあったものの、長期化する円高や株安の影響、欧州における財政不安や中国の成長鈍化の影響等により、国内景気や企業活動にとって厳しい状況が続きました。
そのような状況の中、震災・原発事故対策用マスク等の震災特需が前事業年度に比べ半減したものの、マスク本
来の必須機能であるフィットの重要性の啓発活動を継続することで、産業分野では低価格製品に打ち勝ち、医療分
野では着実にシェアを伸ばしました。また、市場投入したルーム型のオープンクリーンシステム「フロアーコーチ
Ｅｚ」が、東京大学宇宙線研究所様や株式会社島根富士通様等に採用されるなど、クリーン事業も確かな一歩を印しました。その結果、売上高は83億29百万円となり、前事業年度比6.2％減にとどめることができました。
利益につきましては、震災特需の反動減を埋めるべく原価率の低減や販売費・一般管理費の圧縮に努めたものの、営業利益７億45百万円（前事業年度比36.1％減）、経常利益６億61百万円（同40.5％減）、当期純利益３億84百万円（同30.5％減）となりました。
セグメント別の業績は以下の通りであります。
（マスク関連事業）
高フィットという優位性を持つ使い捨て式防じんマスク「ハイラック」シリーズは、自動車を中心とした産業分
野に加え、保健所や感染指定医療機関等の医療分野でも採用が進みました。反面、震災対策用マスクの販売は、がれき処理が遅れていることに加え、除染作業においてはコスト優先によりサージカルマスクに流れたことなどから期初計画を下回り、売上高は73億88百万円（前事業年度比8.4％減）となりました。
（その他事業／環境関連事業等を含む）
卓上型の「ＫＯＡＣＨ」である「テーブルコーチ」が、研究施設や精密機器メーカーの組立・検査ライン用として採用されるなど、ルーム型とともに動きが活発化しつつあります。加えて従来からの産業用プッシュプル型換気装置や全自動内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍」の着実な受注活動も寄与し、売上高は９億40百万円（前事業年度比
16.4％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が６億82百万円
であり、短期借入による収支及び有形固定資産の売却による収入や関係会社株式の取得による支出等の要因により、資金残高は前事業年度末より12億72百万円増加し、当事業年度末には23億20百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は12億５百万円（前事業年度は６億30百万円の収入）となりました。これは主に、
税引前当期純利益が６億82百万円となったことと、売上債権の減少等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は46百万円（前事業年度は５億円30百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入７億40百万円、関係会社株式の取得による支出１億円及び有形固定資産の取得による支出６億69百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は１億９百万円（前事業年度は８億60百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増額２億円、長期借入金の純増額１億33百万円及び配当金の支払額１億76百万円等によるものです。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

（自
至

第50期
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

マスク関連事業（千円）

7,448,959

90.0

864,294

119.5

8,313,253

92.4

その他事業（千円）
合計（千円）

前事業年度比（％）（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(3）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

（自
至

第50期
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

マスク関連事業（千円）

7,388,943

91.6

940,978

116.4

8,329,921

93.8

その他事業（千円）
合計（千円）

前事業年度比（％）（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りでありま
す。
第49期

第50期

相手先
金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

ミドリ安全用品㈱1,331,149

15.0

1,293,039

15.5

防衛省

1,001,531

11.3

1,252,639

15.0

３．本表の金額には消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
マスク関連事業においては、国内産業用マスクのトップメーカーとしての地位を一層強固なものにするとともに、医療分野における感染対策用マスクのシェア拡大を図って参ります。その他事業（環境関連事業を含む）においては、オープンクリーンテクノロジーという考えに基づく気流制御とナノファイバーフィルタ製造という２つの世界初の新技術を用いたクリーン分野での成長を促進させて参ります。また、医療現場に存在する健康被害リスクを低減する内視鏡洗浄消毒装置や換気装置等を医療分野で浸透させながら、事業の柱として育成して参ります。
（マスク関連事業）
国内製造業の就業者数の減少等による産業分野の市場縮小の中、当事業を今後も安定した収益基盤とするため、３つの施策を進めます。
①フィットの啓発活動
工場や建設現場はもちろん医療の現場でもマスクの着用は定着しています。しかしながら、マスクはフィルター
性能以上に顔へのフィット（密着）が重要であるとの認識は、まだまだ不足していると言わざるを得ません。そこで当社は、フィットの重要性をマスク着用者一人ひとりに認識していただくため、マスクの漏れ率測定器を活用した啓発活動を行っております。既に体験者は22万人を超え、高フィットという特長を持つ当社製マスクの販売増にも寄与しております。今後も本活動をマスクメーカーの使命として継続して参ります。
②高付加価値製品の開発、販売
電動ファン付き呼吸用保護具は、その高い安全性、実用性によって、石綿、トンネル、溶接等、様々な業種で使用されており、今後も市場の拡大が見込まれます。当社は、電動ファン付き呼吸用保護具「ブレスリンクブロワー
マスク」の新製品開発と販売に注力し、需要拡大に対応して参ります。
また、平成24年３月、デュポン㈱、アゼアス㈱との３社間で共同事業に関する覚書を締結しました。現在、新製品を開発中で近々市場投入を予定しております。
当社は今後とも着用者が安全かつ快適に作業できる高付加価値製品を開発、販売し、シェアの拡大を図って参ります。
③医療分野への感染対策用マスクの販売
医療施設における感染対策は、医療従事者の身を守るだけでなく、入院患者や来院者への感染拡大を防ぐ意味でも重要です。当社はこれまで、医療機関に対して、フィットの啓発活動とともに感染対策用マスク「ハイラック」
シリーズの紹介を続けており、保健所や感染症指定医療機関では、同マスクの高いフィット性が評価され、既に約４割で採用されておりますが、平成25年度中には５割を目指し、販売活動を進めます。
今後は感染症の拡大防止のための個人隔離が行える「ハイラックうつさんぞ」と感染症から身を守る「ハイラッ
クかからんぞ」の使い分けの提案も行い、医療分野においてもトップシェアを目指します。なお、新型インフルエ
ンザ等のパンデミック（世界的流行）時においても、マスクメーカーとしての供給責任を果たすため、インフルエ
ンザの流行期が異なる二か国での生産体制を構築すべく、平成24年11月にタイに生産子会社を設立しており、今後はその生産体制の確立に努めて参ります。
（その他事業／環境関連事業等を含む）
クリーン分野、医療分野で市場を作り出し、マスク分野に続く、第２、第３の柱に育成して参ります。
①クリーン分野
当社は、日本の産業再生の鍵（高度化、精密化）として必須であるスーパークリーンをコモディティとするため、オープンクリーンシステム「ＫＯＡＣＨ」において、全機種へのナノファイバーフィルタ「ＦＥＲＥＮＡ」搭載やルーム型、卓上型の市場投入などを行っております。平成24年には40を超える企業、施設でのフルオープン型「ＫＯＡＣＨ」に加えて、東京大学宇宙線研究所様、株式会社島根富士通様等にルーム型「ＫＯＡＣＨ」が採用されるなど、クリーン分野に着実な一歩を印すに至っております。
新たに開発したスリープモード仕様は、省電力という社会的ニーズに応える技術として今後大いに注目、そして採用されるものと期待され、スーパークリーン・超低消費電力＝ＫＯＡＣＨ（興研）のイメージを作るべく活動を本格化して参ります。
②医療分野
国内製造業の就業者数が減少する一方で、医療就業者数は増加が続いております。また医療現場には、病原菌、ウイルス、消毒剤、滅菌ガスなど、健康に害を及ぼす様々なリスクが存在していることから、当社は医療分野を今後の成長のための有望市場として捉えています。
当社はマスクに加え、健康被害リスクを独自の技術によって低減する全自動内視鏡洗浄消毒装置や電解水生成装
置、換気装置などのソリューション機器を供給することで、医療機関の安全、安心をサポートし、医療分野を事業の柱にするための素地を固める所存です。

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４【事業等のリスク】
当社の事業、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。な
お、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。
①研究開発について
当社は、研究開発型企業として『クリーン、ヘルス、セーフティ』に係わる革新性の高い製品を市場に供給することを目的に経営資源の投入を行っておりますが、研究開発の全てが、新製品の開発や営業収益の増加に結びつくとは限らず、また、諸事情により研究開発を中止せざるを得なくなった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社はオリジナリティの高い技術をベースとした製品開発について、必要な知的財産保護手続きを行い、既に特許等も多数保有しておりますが、その独自の技術を法的制限のみで完全に保護することには限界があり、第三者が当社の知的財産を使って模倣品や類似品を製造、販売することを防止出来ない可能性があります。そういった事象が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②法的規制について
当社の事業は、「労働安全衛生法」「薬事法」「製造物責任法」等の様々な法規制に関連しており、これら法規制を遵守すべく、コンプライアンス体制の強化と内部統制の整備を今後さらに進めて参ります。
万一これらの法規制に適合しない事象が発生した場合、製品の回収や当社が進めている事業に制限が出る可能性があります。また、新たな法規制の制定や改正がなされた場合は、設備投資等の新たな費用が発生することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③品質保証・品質管理について
当社の製品は、過酷な環境下での使用が想定されることに加え、使用者の安全と健康を守るという製品の特徴か
ら、より高い耐久性、信頼性が求められております。当社は、社長直轄の品質に関わる独立した部門である品質保証室を設置するとともに、ISO 9001に基づく品質マネジメントシステムを構築及び維持することにより、万全な品質保証体制を取っております。そして品質保証室は、各テクノヤード（製造拠点）に製品検査員を配置し、テクノ
ヤードの製造工程、検査工程の監視を行っております。当然のことながら各テクノヤードは、日本工業規格、厚生
労働省国家検定規格及び当社独自の厳格な品質保証・品質管理基準による製品の製造を行っております。
以上万全な品質保証・品質管理体制を維持、強化いたしておりますが、万一厚生労働省の呼吸用保護具買取り試
験による不適合の指摘を予期せぬ要因で受けたり、製品の欠陥及び故障が発生したりした場合は、回収、修理費用等の負担などにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④災害及び感染症等について
当社の製造拠点であるテクノヤードでは、従前より地震リスクの調査を受診し、その結果に基づいた事業継続計
画の立案に着手、実行していたため、東日本大震災においては、大きな混乱もなく生産体制を整えることができました。しかしながら、拠点近辺を震源地とする直下型大地震等、今回の震災を上回るような自然災害や、予期せぬ事故及び新型インフルエンザ等の感染症によって、生産活動の停止等、事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、感染症対策として、自社製の感染対策用マスクを従業員全員へ配布するとともに、各事業所での備蓄を行っております。
⑤環境問題について
当社の研究所とテクノヤードの計２ヶ所において、過去に発生したトリクロロエチレンによる土壌・地下水汚染の浄化対策を継続的に実施し、順調に浄化が進んでおりますが、浄化が完了する時期の想定が現在の段階では難し
く、浄化対策が長期間を要した場合、その対策に関わる費用は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥情報セキュリティについて
当社は、事業遂行に関連して、技術、営業、その他事業に関する機密情報を多数有しております。情報管理には万全を期しておりますが、予期せぬ事態により情報が流出した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

-8-7963/E02396/興研/2012年

⑦内部統制について
当社は、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令等の遵守、並びに資産の保全という観点から内部統制システムの充実に努めております。しかしながら、内部統制システムには一定の限界があり、構築した内部統制システムにおいて想定する範囲外の事態が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社の研究開発は、当社の事業領域である『クリーン、ヘルス、セーフティ』に対し、自由で独創的な技術開発とその多面的応用を目指して活動しております。そして未来技術の基礎開発・応用開発にプロジェクトチームを含
めマトリックス型の研究体制を敷いております。
なお、研究開発費の金額は当社全体で管理しており、セグメント別に研究開発費の金額を表示することが困難なため、セグメント別の研究開発費の金額については、記載を省略しております。
なお、研究開発担当人員は72名、当事業年度の研究開発費は、総額５億26百万円であります。
当事業年度中の主な開発製品は以下の通りであります。
〈マスク関連事業〉
新型全面形防じん・防毒マスク／電動ファン付き呼吸用保護具
厚生労働省は平成24年８月、東京電力福島第一原子力発電所事故での教訓を踏まえた通達『原子力施設における放射線業務及び緊急作業に係る安全衛生管理対策の強化について』を示しました。当社は、この通達に対応する新型の全面形防じん・防毒マスクと電動ファン付き呼吸用保護具を開発し、市場投入いたしました。
・「全面形防じん・防毒マスク サカヰ式１５２１型」
顔面を囲う幅広い凹面状の接顔部が吸盤効果となって顔に吸いつく当社独自の「ＨＡＷＣリップ」構造を採用。フィルターは前後に可動し、広視界の確保とフードとのシーリング、除染のしやすさを両立しています。同マスク用の防じん機能付き吸収缶「サカヰ式ＲＤＧ－２ＨＰ型」は、放射性ヨウ化メチルに対し長時間の除毒能力を有しており、また通達が求める備蓄への対応として、製造から５年の長期保存が可能なアル
ミパック包装の仕様を用意しています。
・「電動ファン付き呼吸用保護具 サカヰ式ＢＬ－７１１」
マスク内を常に陽圧に保つ電動ファンの搭載や面体の吸盤効果による高フィットを生み出す「ＨＡＷＣリップ」構造などにより、高い安全性を実現しております。
また、常用メガネを掛けるためのワイド設計や現場の安全な行動を支援するスピーカー、そして傷つきに
くいアイピースなど、実際に原子力施設でマスクを装着、メンテナンスする作業者のご不満を解決する特長も兼ね備えております。
〈その他事業〉
オープンクリーンシステムコーチ「ＫＯＡＣＨ」
当社は昨年、フルオープン型とルーム型で構成される「ＫＯＡＣＨ」全機種で、ＩＳＯクラス１のスーパーク
リーンを実現しました。そして、顧客ニーズに応える２つの新技術を開発しております。
・フロー分岐器
クリーンルーム内の例外的な高発じん対策として、「フロアーコーチＥｚ」のサイドフロー中の一部を誘導気流によってダウンフロー化する技術。コンタミナント含有空気を床面に這わせる「Ｄ－１」と「フロアーコーチＥｚ」外への排出が可能な「ＤＣ－１」があります。
・スリープモード付きクリーンルーム[フロアーコーチＥｘｐ・Ｅｚｐ]
ガイドスクリーンの付いたルーム型の「フロアーコーチＥｘ・Ｅｚ」は、全換気時間（スイッチＯＮから全域が目標クリーン度を達成する時間）が極めて短いため、作業休止時には電源をＯＦＦにできることが特長ですが、「休止中でもルーム内は常に高クリーン度を維持したい」「常時稼働させたいが、電気代が高い」という声も多く聞かれます。そのような要望にお応えして開発したのが、スリープモード付きクリーン
ルーム「フロアーコーチＥｘｐ・Ｅｚｐ」です。
スリープモード時は、オープン部分のスライドスクリーンを閉鎖し、ＩＳＯクラス１のクリーン度が維持できる送風量に減らすことで消費電力を通常運転時の７割カットを実現し、最終的には一般のクリーンルー
ムの10分の１以下にまで消費電力を抑えます。

-9-7963/E02396/興研/2012年

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
(2) 財政状態の分析
当事業年度の総資産は159億66百万円となり、前事業年度末に比べ２億96百万円減少しました。
（流動資産）
流動資産は71億80百万円となり、前事業年度末に比べ３億25百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が12億72百万円、未収還付法人税等が１億53百万円増加したことと、売掛金が６億36百万円、仕掛品が２億36百万円減少
したこと等によるものです。
（固定資産）
固定資産は87億85百万円となり、前事業年度末に比べ６億22百万円減少しました。これは主に、タイに子会社を設立したことにより関係会社株式が１億円増加したことと、土地を外部に売却したこと等により６億66百万円減少した
ことによるものです。
（流動負債）
流動負債は44億96百万円となり、前事業年度末に比べ５億45百万円減少しました。これは主に、短期借入金が２億円増加したことと、未払法人税等が４億89百万円、設備関係未払金が１億42百万円、賞与引当金が87百万円減少した
こと等によるものです。
（固定負債）
固定負債は28億21百万円となり、前事業年度末に比べ67百万円増加しました。これは主に、長期借入金が１億42百万円増加したことと、長期未払金が52百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は86億47百万円となり、前事業年度末に比べ１億81百万円増加しました。これは主に、別途積立金が３億円増加したことと、繰越利益剰余金が90百万円減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は前事業年度の51.7％から54.1％となりました。
(3) 経営成績の分析
当事業年度は、売上高83億29百万円（前事業年度比6.2％減）、営業利益は７億45百万円（前事業年度比36.1％減）、経常利益６億61百万円（前事業年度比40.5％減）、当期純利益３億84百万円（前事業年度比30.5％減）となり
ました。
（売上高）
売上高は83億29百万円となり、前事業年度に比べ５億49百万円減少しました。これは主に、震災・原発事故対策用マスクの売上の減少によるものです。
（売上原価）
売上原価は売上高の減少により前事業年度に比べ87百万円減少の45億85百万円となりました。また、売上総利益率
については45.0％となり、前事業年度の47.4％に比べ、2.4ポイント低下いたしました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ40百万円減少し、29億99百万円となりました。
（営業利益）
営業利益は７億45百万円となり、前事業年度に比べ４億21百万円減少し、売上高営業利益率は8.9％となりました。売上高営業利益率は前事業年度の13.1％に比べ、4.2ポイント低下いたしました。
（営業外収益、費用）
営業外収益は36百万円となり、前事業年度とほぼ横ばいとなりました。
営業外費用は１億20百万円となり、前事業年度に比べ29百万円増加しました。これは主に、支払手数料35百万円の増加等によるものです。
（特別利益、損失）
特別利益は42百万円となりました。これは新株予約権戻入益38百万円の発生によるものです。
特別損失は21百万円となり、前事業年度に比べ78百万円減少しました。これは主に、投資有価証券評価損34百万円、固定資産除売却損35百万円の減少等によるものです。
以上の結果、税引前当期純利益は６億82百万円となり、法人税、住民税及び事業税や、法人税等調整額を差引いた
当期純利益は３億84百万円となりました。
また１株当たり当期純利益は76円７銭となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は「第２
照下さい。

事業の状況

１．業績等の概要-10-（２）キャッシュ・フローの状況」をご参7963/E02396/興研/2012年

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度は、市場の要求に応じた強い競争力をもつ新製品の開発及びその量産体制を効率的に整えるため、総額５億26百万円の設備投資を実施いたしました。
その主なものは、狭山テクノヤード製造設備、群馬テクノヤードの建物及び金型であります。
なお、当事業年度において重要な設備の売却、撤去はありません。

２【主要な設備の状況】
当社は国内に４ヶ所のテクノヤード（製造拠点）を有しております。
また、国内14ヶ所の営業所の他、埼玉配送センター、二宮研修センターを有しております。
研究施設としては、飯能研究所を有しております。
以上のうち、主要な設備は以下の通りであります。
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社（東京都千代田区）

狭山テクノヤード（埼玉県狭山市）

群馬テクノヤード（群馬県みどり市）

所沢テクノヤード（埼玉県所沢市）

マスク関連事業
その他事業

中井テクノヤード（神奈川県中井町）

飯能研究所（埼玉県飯能市）

埼玉配送センター（埼玉県嵐山町）

設備の内容

建物及び
構築物
（千円）

機械及び
装置、車
両運搬具
（千円）

会社統括業務

214,415

1,660

生産設備

387,102

生産設備

従業
員数
（人）

工具、器
具及び備
品
（千円）

リース
資産
（千円）

合計
（千円）

1,636,000
283.91㎡）

20,915

18,917

1,891,909

92

431,935

792,433(11,430.44㎡）

11,242

20,856

1,643,570

21

439,451

99,316405,140( 9,256.83㎡）

24,95850,726

1,019,594

18

生産設備

69,217

2,389

177,214( 1,915.55㎡）

3,939

25,625

278,38710

生産設備

118,617160,058

5,849

3,355

613,3308

研究業務

35,696

8,195

24,467－

99,5789

物流施設

114,740

8,709

5,761

－

1,371,328

5

土地
（千円）
（面積㎡）

(

325,449( 1,434.94㎡）
31,217( 3,637.49㎡）
1,242,116(21,336.07㎡）（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の他、リース契約による主な賃借設備は下記の通りであります。
名称

セグメントの名称

乗用車（所有権移転外ファイナンス・リース）
ＯＡ機器（所有権移転外ファイナンス・リース）
金型（所有権移転外ファイナンス・リース）

マスク関連事業
その他事業

数量

リース期間

年間リース料（千円）

リース契約残高（千円）

85台

12～60ヶ月

22,57539,853

一式

12～72ヶ月

26,72940,95694型

12～36ヶ月

31,62658,567

３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、経済動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当事業年度末現在における、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

-11-7963/E02396/興研/2012年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000
計

20,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成24年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年３月15日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

5,104,003

5,104,003

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数100株

計

5,104,003

5,104,003－－（２）【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。
①平成22年３月26日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成24年12月31日）

提出日の前月末現在（平成25年2月28日）

新株予約権の数（個）

970

920

新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

97,00092,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

704

同左

自 平成24年４月１日
至 平成27年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格
704の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額
352

新株予約権の行使期間

同左
同左

新株予約権の行使の条件

・権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいず
れかの地位を保有している場合に限る。ただし、任期満了に伴う退任、定年退職その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
・譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
・その他の条件は、第47期定時株
主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡する場合は、取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項

－

－

-12-

7963/E02396/興研/2012年

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
適用はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成11年12月31日
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減
額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

4,611

5,104,003

2,254

674,2652,246

527,936(注）

転換社債の転換による増加（平成11年１月１日～平成11年12月31日）（６）【所有者別状況】
平成24年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

株主数（人）

－

8

12

20

3

1

1,228

1,272

－

所有株式数
（単元）

－

6,410

357

1,915

572

30

41,73451,018

2,203

－

12.56

0.70

3.75

1.12

0.06

81.80

100.00－

所有株式数の割合（％）（注）１．自己株式34,656株は「個人その他」に346単元及び「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
平成24年12月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所
有株式数の割
合（％）

酒井

眞一

東京都練馬区

890

17.44

酒井

宏之

東京都杉並区

858

16.82

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町2-2-1

244

4.79

酒井

香織

東京都杉並区

229

4.50

酒井

理絵

東京都杉並区

229

4.50

株式会社みずほ銀行（常任代理人資産管理サービス信託銀行
株式会社）

東京都千代田区内幸町1-1-5（東京都中央区晴海1-8-12晴海アイランドトリトンスクエ
アオフィスタワーＺ棟）

227

4.47

久保井

東京都大田区

226

4.43

東京都練馬区

226

4.43

酒井建物株式会社

東京都千代田区四番町7番地

166

3.26

興研従業員持株会

東京都千代田区四番町7番地

76

1.50

3,374

66.12

酒井

美帆
春名

計

－

（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

-13-

7963/E02396/興研/2012年

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式－－

議決権制限株式（自己株式等）－－

議決権制限株式（その他）

－

－

内容

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
34,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 5,067,200

50,672－

単元未満株式

普通株式

2,203

－

－

5,104,003－－

50,672－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）－「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

②【自己株式等】
平成24年12月31日現在
所有者の氏名又は名称
興研株式会社計

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都千代田区四番町７番地

34,600－34,6000.68－

34,600－34,6000.68

所有者の住所-14-7963/E02396/興研/2012年

（９）【ストックオプション制度の内容】① 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（平成22年３月26日決議）
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成22年３月26日開催の第47期定時株主総会終結の時に在任する当社取締役、監査役及び、従業員の一部に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成22年３月26日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。その内容は、次の通
りです。
決議年月日

付与対象者の区分及び人数（名）平成22年３月26日
取締役
監査役
従業員

５
４
51（当社が指定する者であって、執行役員並びに常勤又は非常勤の顧問・嘱託を含む。）

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２（注）１.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併または株式交換を行う場合等、新株予約権の目的たる株式の数を調整する必要がある場合には、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。
２.当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数に対して組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ その他の条件については、第47期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

-15-7963/E02396/興研/2012年

②

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（平成25年３月27日決議予定）
平成25年２月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成25
年３月27日開催予定の第50期定時株主総会終結の時に在任する当社取締役、監査役及び、従業員の一部に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成25年３月27日開催予定の定時株主総会において決議事項として付議しております。決議事項の概要は、次の通りです。

決議（予定）年月日

付与対象者の区分及び人数（名）平成25年３月27日
取締役
監査役
従業員

８名以内
４名以内
（当社が指定する者であって、執行役員並びに常勤又は非常勤の顧問・嘱託を含む。）

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

128,000株を上限とする。
（注）２

自 平成27年４月１日
至 平成30年３月31日
・ 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を保有している場合に限る。ただし、任期満了に伴う退任、定年退職その他正当な理由があると当社が認めた場合は、この限りではない。
・ 新株予約権の質入その他の処分及び相続は認めない。
・ その他の条件は、第50期定時株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡をする場合は、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）３（注）１.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併または株式交換を行う場合等、新株予約権の目的たる株式の数を調整する必要がある場合には、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。

-16-

7963/E02396/興研/2012年

２.新株予約権の行使に際して出資される財産の額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる、次により決定される株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における大阪証
券取引所JASDAQ市場における当社株式普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、行使価額が新株予約権の発行日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

新規発行株式数×

１株当たり払込金額

新株発行前の株価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×1
分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併または株式交換を行う場合等、行使価額の調整が必要である場
合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数に対して組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の額は、(注)２で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に③に従って決定される当該新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ その他の条件については、第50期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

-17-7963/E02396/興研/2012年

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式91

81,172

当期間における取得自己株式－－（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
（－）

12,00010,642

6,000

5,321

保有自己株式数

34,656－28,656－（注）当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数12,000株、処分価額の総額10,642千円）であります。
また、当期間は、新株予約権の権利行使（株式数6,000株、処分価額の総額5,321千円）であります。

３【配当政策】
当社は、従来より、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、安定的配当の維持及び向上を図ること
を基本方針としております。
当社は、「会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、かつ当事業年度の業績、今後の事業展開の動向や収益・財務状況の推移を総合的に勘案し、平成25年３月27日開催予定の定時株主総会で期末配当を１株につき25円にて決議する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は32.9％、純資産配当率は1.5％となります。
内部留保資金につきましては、より一層の経営基盤強化のため、新技術・新製品の研究開発活動及び設備投資等に有効活用して、将来の継続的発展を図っていきたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当（予定）は以下の通りであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

平成25年３月27日
定時株主総会決議（予定）１株当たり配当額（円）
126

-18-

25

7963/E02396/興研/2012年

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

平成24年12月

最高（円）

1,300

1,134

773

1,350

979

最低（円）

830

699

651

715

781

（注）

最高・最低株価は、平成22年４月１日以前はジャスダック証券取引所、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるもので、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

896

855

869

880

878

918

最低（円）

838

820

811

830

838

865

（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

-19-

7963/E02396/興研/2012年

５【役員の状況】（１）平成25年３月15日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下の通りであります。
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和39年４月 レナウン商事株式会社入社
昭和42年８月 当社入社
昭和42年９月 取締役就任 技術部長
昭和56年１月 代表取締役社長就任
代表取締役

酒井

会長

眞一

平成15年３月 酒井興産有限会社代表取締役社長
平成24年３月27就任
昭和16年８月22日生
日開催の定時株
平成15年３月 酒井建物株式会社代表取締役社長
主総会から２年就任（現任）

890

平成15年３月 代表取締役会長就任（現任）
平成18年５月 (社)日本保安用品協会（現、公益社団法人日本保安用品協会）会長就任（現任）
昭和42年４月 当社入社
昭和45年８月 営業部係長
昭和49年11月 取締役就任
代表取締役

酒井

社長

宏之

システム部長

昭和59年11月 酒井建物株式会社代表取締役社長
平成24年３月27就任
昭和18年５月23日生
日開催の定時株
昭和61年３月 常務取締役就任
主総会から２年
平成２年４月 常務取締役営業本部長

858

平成４年３月 代表取締役専務取締役営業本部長
平成10年３月 代表取締役副社長営業本部長
平成15年３月 代表取締役社長就任（現任）
昭和43年３月 陸上自衛隊幹部候補生学校入隊
平成５年３月 同上陸上幕僚監部装備部武器・化学課化学室長
代表取締役
副社長

山里

洋介

平成７年８月 同上中部方面総監部総務部長
昭和20年６月22日生 平成９年12月 同上北部方面総監部装備部長
平成12年６月 同上化学学校校長
平成14年９月 当社顧問

平成24年３月27
日開催の定時株

7

主総会から２年

平成17年３月 専務取締役就任
平成19年３月 代表取締役副社長就任（現任）
昭和53年４月 株式会社富士銀行（現、株式会社
みずほ銀行）入行
平成14年４月 株式会社みずほ銀行本郷通支店

常務取締役

管理本部担当村松

光二

昭和31年２月21日生

支店長
平成16年２月 同行大阪公務部

部長

平成18年２月 当社出向
平成18年３月 管理本部長

平成24年３月27
日開催の定時株

9主総会から２年

平成19年３月 当社入社
平成19年３月 常務取締役就任

管理本部長

平成20年３月 常務取締役管理本部担当（現任）昭和48年４月 当社入社
昭和61年８月 特需ディビジョンマネージャー
平成12年３月 取締役就任 特需ディビジョンマ
ネージャー兼ハイジニック器機ディビジョンマネージャー
平成13年４月 取締役 ハイジニック器機ディビ
常務取締役

内部統制担当秋山俊雄

昭和24年４月２日生

平成24年３月27
ジョンマネージャー
日開催の定時株
平成15年３月 取締役営業本部長兼営業統括部長
主総会から２年
平成18年２月 取締役営業本部長兼営業統括部長
兼海外ディビジョンマネージャー

13

平成19年２月 取締役営業本部長兼営業統括部長
平成20年３月 常務取締役就任 営業本部担当
平成24年３月 常務取締役
（現任）

-20-

内部統制担当7963/E02396/興研/2012年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和57年４月 当社入社
平成10年３月 安全衛生ディビジョンマネージャ
ー
常務取締役

製造本部担当堀口展也

昭和33年８月28日生

平成20年３月 執行役員 安全衛生ディビジョン 平成24年３月27
マネージャー
日開催の定時株
平成22年３月 常務取締役就任（現任）

製造本部担当12主総会から２年

平成24年11月 SIAM KOKEN LTD.取締役社長就任（現任）
平成元年４月 当社入社
平成11年９月 品質保証室長
平成14年３月 所沢テクノヤード所長
平成19年２月 所沢テクノヤード所長兼海外ディ
ビジョンマネージャー
常務取締役

技術本部担当村川 勉

昭和41年１月８日生

平成24年３月27平成20年３月 執行役員 所沢テクノヤード所長
日開催の定時株
兼海外ディビジョンマネージャー
主総会から２年
平成21年１月 執行役員 海外ディビジョンマネージャー

3

平成22年３月 常務取締役就任 技術本部担当兼
海外ディビジョンマネージャー（現任）
昭和56年４月 当社入社
平成８年10月 当社ライフセーフティディビジョ
ンマネージャー
平成15年10月 当社西日本ブロック部長
常務取締役

営業本部担当田中

文和

昭和32年2月22日生

平成20年３月 当社執行役員西日本ブロック部長 平成24年３月27平成20年４月 当社執行役員営業統括部長兼東日 日開催の定時株

3

本第２ブロック部長
主総会から２年
平成23年４月 当社執行役員営業本部副本部長兼営業統括部長平成24年３月 常務取締役就任

営業本部担当（現任）
昭和41年４月 日軽アルミ株式会社入社
昭和56年７月 当社入社
常勤監査役

小山

悦男

平成２年４月 経理部長
昭和17年９月21日生 平成10年３月 取締役就任

経理部長

平成14年３月 取締役 管理本部長
平成18年３月 当社顧問

平成21年３月26
日開催の定時株

3

主総会から４年

平成21年３月 常勤監査役就任（現任）
昭和60年１月 日本デイトンプログレス株式会社
営業管理部長昭和63年10月 当社入社
平成７年12月 足尾テクノヤード所長兼所沢テ

常勤監査役

下坂 正

昭和18年１月３日生

クノヤード所長
平成８年３月 取締役就任 足尾テクノヤード
所長
平成11年７月 取締役群馬テクノヤード所長
平成13年３月 常務取締役就任
ード所長

平成23年３月25
日開催の定時株

2

主総会から４年

群馬テクノヤ

平成20年３月 常務取締役製造本部担当
平成22年３月 常勤監査役就任（現任）-21-7963/E02396/興研/2012年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和52年３月 金沢大学工学部教授

監査役

江見 準

昭和12年11月12日生

平成５年４月 金沢大学工学部長
平成９年４月 金沢大学工学部物質化学工学科

平成23年３月25教授
平成15年４月 監査役就任（現任）日開催の定時株
主総会から４年

3

平成15年５月 金沢大学名誉教授（現任）平成18年５月 (社)日本粉体工業技術協会会長
昭和42年９月 司法試験合格
昭和43年３月 東京大学法学部卒業
昭和45年４月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
河合

監査役

弘之

昭和19年4月18日生

平成23年３月25昭和47年４月 河合・竹内法律事務所（現、さく 日開催の定時株
ら共同法律事務所）パートナー弁 主総会から４年

0

護士（現任）
平成19年３月 監査役就任（現任）
1,808

計

（注）１．監査役 江見 準、監査役 河合 弘之は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．代表取締役社長 酒井宏之は代表取締役会長 酒井眞一の実弟であります。
（２）平成25年３月27日開催予定の第50期定時株主総会において、役員の選任を決議事項として付議しております。
決議事項の概要は以下の通りです。
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

昭和41年４月 日軽アルミ株式会社入社
昭和56年７月 当社入社
監査役

小山

悦男

平成２年４月 経理部長
昭和17年９月21日生 平成10年３月 取締役就任

経理部長

平成14年３月 取締役 管理本部長
平成18年３月 当社顧問

所有株式数
（千株）

平成25年３月27日開催予定の定時株主総会から

3

４年

平成21年３月 常勤監査役就任（現任）
計3（注）定時株主総会終了後の監査役の協議により、小山悦男は常勤監査役となる予定です。

-22-

7963/E02396/興研/2012年

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の向上と株主・投資家価値増大のために、コーポレート・ガバナンス体制を強化して透明性・健全性を確保するとともに、責任体制を明確化して、経営の効率化と経営環境変化への迅速な対応ができる経営管理組織の構築に取り組んでおります。
また、情報開示を経営上の重要課題と考えており、今後とも情報開示を適時・公平・透明に行うため、情報発信の機会の増大と伝達方法の整備及び開示内容の充実に努めて参ります。
なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、本書提出日現在の状況を記載しております。
①

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明
経営の最高意思決定機関としての取締役会は、取締役会規程に基づき、原則として月１回開催し、経営上の業務執行の重要事項の決定を行うとともに、その執行の監督を行っております。そして、迅速な課題対処を行うため、随時に開催できる体制も取っております。
また、各役員及び各本部長・部門長で構成される幹部会議を月１回開催し、経営意思を伝達するとともに、各ディビジョン及び営業所の営業報告等を行い、各部門の業務遂行状況とその問題点を把握して、対応策の討議を行っております。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役４名（内、社外監査役２名）を選任し、取締役会への出席を通して、取締役及び取締役会の職務執行を監視できる体制を取っております。
ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次の通りであります。

-23-

7963/E02396/興研/2012年

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、管理本部、営業本部、技術本部、製造本部の４本部制組織により企業運営を行っており、各本部
は、本部長が担当業務を分掌してこれを執行し、それぞれの牽制機能が働く組織体制を取っております。
当社は、経営効率の向上と業務管理の適正化・合理化を図ることを目的に、各種社内規程を設けて運営・管理を行っております。各部門長は、諸規程が経営の実情に合致しているか常にレビューを行った上で、諸規程の制定、改訂、廃止とその発効、実施の統制を行うとともに、部門内における法令及び諸規程を遵守した業務執行の徹底と実施状況の監視を、重要な職務として行っております。
また、コンプライアンス規程により業務の執行にあたり対応する法令及び社内諸規程の遵守に関するチェック、並びに役職員に対する教育・研修を実施し、更にコンプライアンス違反行為の早期把握、早期是正を目的として社内の内部通報体制として「ＫＯＫＥＮコンプライアンスヘルプライン」を整備しております。
当社は、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、全社一体で毅然とした態度をもって対応しております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、管理本部、営業本部、技術本部、製造本部が本部内の各部門のリスクを統制すると同時にそれぞれが相互に牽制を行う体制を取っており、その業務執行状況については内部監査規程により業務監査を行い、また、特に製品に関しては品質保証監査によりチェックを実施しています。その結果は取締役社長に報告され、必要に応じ改善措置を講じる体制を取っております。
全社的なリスク管理は内部統制担当役員が統括し、必要な規程の整備を推進するとともに想定されるリスクの低減及び緊急事態への対応が可能なリスク管理体制の整備に努めております。
②

内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、内部統制担当役員を監査責任者とし、取締役社長により指名された監査担当者を指揮して業務執行状況を監査しております。そしてその監査結果は、監査責任者の承認を経て社長に報告され、必要に応じ改善措置を講じるとともに、そのフォローアップ監査も実施する体制を取っております。
内部監査のうち品質に係る監査(品質マネジメントシステムＩＳＯ ９００１，ＪＩＳ Ｑ９００１の内部監査に相当)については、品質保証監査規程に基づき、品質保証室長を監査責任者とする品質保証監査員が監査を実施し、その結果は取締役社長に報告しております。なお、監査により不適合が認められた場合は、監査責任者
は、全ての不適合について被監査部門長に是正要求を行い、その処置と効果の確認を行っております。
また当社は、薬事法による医療機器製造販売の承認を取得した医療機器(全自動内視鏡洗浄消毒装置)の製造販売開始にともない、ＱＭＳ(医療機器の製造及び品質管理の基準に関する省令)、ＧＱＰ(医療機器の品質管理の基準に関する省令)、ＧＶＰ(医療機器の製造販売後の安全管理の基準に関する省令)に基づいた品質・安全管理体制の構築を行いました。製造販売の最高責任者である総括製造販売責任者は、品質保証責任者、安全管理責任者に対し、管理監督、指示を行い、安全管理責任者と品質保証責任者及びこれらに関連した部門は、密接な連携・協力を行っております。この品質安全管理体制の強化をさらに進め、より高品質で安全性の高い医療機器の製造販売を実践して参ります。
当社は、労働安全衛生法に基づき、従業員の安全と健康の確保及び快適な職場環境の形成の促進を目的とした安全・衛生管理規程を定めており、この規程は、全従業員の作業環境管理、作業管理、健康管理に適用されます。安全環境管理室長及びスタッフは、この規程に基づき、全事業所への安全衛生監査を定期・不定期に実施し、その結果は取締役社長に報告しております。なお、監査により不適合が認められた場合は、安全環境管理室
長は、全ての不適合について被監査事業所長に是正要求を行い、その処置と効果の確認を行っております。
当社は、前述の通り監査役４名(内、社外監査役２名)が、取締役会への出席を通して、取締役及び取締役会の職務執行の監査を行うとともに、監査役監査計画に基づいた社内監査を実施しております。また、必要に応じて会計監査人とも情報交換を行い、監査の有効性を高めることに努めております。
なお、当社監査役である小山悦男氏は、過去に当社の経理部長を担当した経験もあり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

-24-

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③

会計監査の状況
当社は会計監査を担当する会計監査人として監査法人Ａ＆Ａパートナーズと監査契約を結び、会計監査を受けております。なお、当社の監査業務を執行した公認会計士は以下の通りであります。
業務執行社員：公認会計士 坂本裕子
業務執行社員：公認会計士 岡 賢治
業務執行社員：公認会計士 寺田聡司
監査業務に係る補助者の人数
公認会計士
２名
その他
７名
（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

④

社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役を選任しておりませんが、監査役設置会社で、監査役４名中２名を社外監査役（独立役員）として選任し、社外からの視点からも取締役の業務執行の監督を行っております。さらに当社は、会社の意思決定機能と業務執行機能の分離による機能強化及び執行責任の明確化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。
これらガバナンス体制により、社外取締役を選任しなくとも経営の監視機能の面において十分に機能する体制が整っていると判断しております。
また、社外監査役は、監査役会が定めた監査方針に従い、職務を分担し、取締役会などの重要な会議に出席し、主に専門的な立場から積極的に発言し、取締役の業務執行の監査を実施しております。また、監査役会においては、常勤監査役を含めた監査役間での情報交換を緊密にし、経営監査機能の充実を図っております。そのため、経営監視機能やガバナンス機能が十分に働いていると判断しております。
江見 準氏を社外監査役として選任しております理由は、大学名誉教授の専門性を鑑み、その専門的知識を当社の監査に反映していただくことを期待したためであります。同氏は当社株式を3,600株保有しておりますが、それ以外について同氏と当社との間に人的関係、資本的関係またはその他の利害関係を有しておりません。同氏は金沢大学の名誉教授であり、当社は同大学に対し寄付を行っておりますが、寄付金額が僅少であることから、株主・出資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。また、同氏を株式会社大阪証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
河合弘之氏を社外監査役として選任しております理由は、弁護士として企業法務に精通しており、高い専門的知識と豊富な経験を当社の監査に反映していただくことを期待したためであります。同氏は当社株式を300株保有しておりますが、それ以外について同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又はその他の利害関係を有しておりません。同氏は、さくら共同法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同法律事務所の他のパートナー
弁護士に法律業務を委託する等の取引関係がありますが、当社は同法律事務所と顧問契約は締結しておらず、かつ、当事業年度に取引関係はありません。また、同氏を株式会社大阪証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は制定しておりませんが、選任にあたっては、株式会社大阪証券取引所の「有価証券上場規程に関する取扱要領」に規程された独立役員の独立性に関する判断要素等を参考とすることとしています。
なお、当社は、江見 準氏及び河合弘之氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
また、社外監査役は、取締役会にて担当取締役による会計監査人指摘事項の報告を受けるほか、内部統制報告書等の審議を通して、内部監査の評価状況について報告を受けております。

⑤

役員報酬の内容
イ．役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役

178,450

124,500

基本報酬

賞与
28,400

ストック
オプション
350

退職慰労金
25,200

対象となる
役員の員数
（人）
8

社内監査役

23,37016,800

4,400

70

2,100

2

社外監査役

9,870

7,200

1,800

70

800

2

合計

211,690

148,500

34,600490

28,10012（注）１ 賞与は、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額であります。なお、平成25年３月27日開催予定の定時株主総会において、役員賞与支給を決議事項として付議しております。
２ 退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。

-25-

7963/E02396/興研/2012年

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、株主総会にて決定する基本報酬に係る報酬総額の限度内で、取締役の報酬については、取締役の職
務と責任に応じて決定し、監査役の報酬については、常勤、非常勤別に監査役の職務と責任に応じて決定しております。
（注）報酬限度額 取締役：年額180,000千円（平成24年３月27日開催 第49期定時株主総会決議）
監査役：年額 30,000千円（平成４年３月27日開催 第29期定時株主総会決議）⑥ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ９銘柄
貸借対照表計上額の合計 60,616千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄（非上場株式を除く）
前事業年度
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

株式会社りそなホールディングス

76,83526,431

取引等の関係維持のため

株式会社みずほフィナンシャルグループ
第十一回第十一種優先株式

50,00022,815取引等の関係維持のため

日本乾溜工業株式会社

15,0002,460

取引等の関係維持のため

株式会社みずほフィナンシャルグループ

14,7551,534

取引等の関係維持のため

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

4,240

1,416

取引等の関係維持のため

野村ホールディングス株式会社

1,750

439

取引等の関係維持のため

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

株式会社りそなホールディングス

76,83527,583取引等の関係維持のため

株式会社みずほフィナンシャルグループ
第十一回第十一種優先株式

50,00022,815取引等の関係維持のため

日本乾溜工業株式会社

15,0002,490

取引等の関係維持のため

株式会社みずほフィナンシャルグループ

14,7552,065

取引等の関係維持のため

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

4,240

1,725

取引等の関係維持のため

野村ホールディングス株式会社

1,750

689

取引等の関係維持のため

銘柄

保有目的

当事業年度
銘柄

保有目的

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ニ．保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。

-26-

7963/E02396/興研/2012年

⑦

責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

⑧

取締役の定数「当会社の取締役は15名以内とする。」旨を定款にて定めております。

⑨

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩

中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の中間配当を、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって行うことができる旨定款に定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪

自己株式の取得「当会社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を行うため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

⑫

株主総会の特別決議要件「会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的とするものであります。

⑬

会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
・当事業年度は15回の取締役会を開催し、経営上の重要事項の決定を行うとともに、業務執行の状況を監督しております。
・企業情報の開示として、平成23年12月期決算・平成24年12月期第２四半期決算説明資料等を当社ホームペー
ジに掲載いたしました。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

22,875－22,500－②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、具体的な事項を定めてはおりませんが、当社の規模、業務の特性及び監査日数等を勘案した上で決定しております。

-27-

7963/E02396/興研/2012年

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第50期事業年度（平成24年１月１日から平成24年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は平成24年11月に100%子会社(ＳＩＡＭ ＫＯＫＥＮ ＬＴＤ.)を設立しましたが、同子会社は設立して間がな
く、当事業年度末(平成24年12月31日)現在、事業活動を開始しておりません。
従って、「連結財務諸表の用語・様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条２項により、
当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結財務諸表を作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。
資産基準
0.65％
売上高基準
－％
利益基準
－％
利益剰余金基準－％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する最新情報等を取得するとともに、各種団体の開催するセミナーへの参加、専門誌等からの情報収集などを行っております。

-28-

7963/E02396/興研/2012年

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品
前払費用
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1

建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
電話加入権
借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計-29-

1,048,000
1,171,287
2,787,771
399,216
513,487
503,857
43,943
383,246－
7,790△4,0006,854,602

3,498,982△2,154,930
1,344,052

当事業年度(平成24年12月31日)※3※1

2,320,852
1,111,250
2,151,390
455,841
437,388
267,235
45,140238,219
153,002
4,191△4,0007,180,514

3,713,773△2,272,679
1,441,094

212,945△185,400
27,544226,043△195,307
30,735

3,572,307△2,787,942
784,364

3,870,393△3,039,781
830,6121,500△1,48515

1,500△1,49902,353,315△2,168,293
185,0212,338,893△2,165,134
173,759

5,407,133
159,829△48,395
111,434※1

4,740,386
221,030△101,548
119,481349,181
8,208,747

131,257
7,467,326

21,440
9,423
1,057
1,363
204
33,48828,032
9,423
1,057
2,079
92
40,6857963/E02396/興研/2012年

(単位：千円)
前事業年度(平成23年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
役員に対する保険積立金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
設備関係未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金※4, ※5※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他※1

固定負債合計58,342
－
2,582
－
477
204,172
83,354
821,070△4,0001,165,998

60,616
100,875
1,726
130
3,124
193,770
82,463
838,921△4,0001,277,627

9,408,234

8,785,639

16,262,836

15,966,154

210,9032,100,000
1,244,200－
211,793
179,606
161,491
489,250
34,4593
29,919332,000
48,8005,042,427
2,070,600
117,005
139,624
416,700
7,124
3,000
2,754,054
7,796,481

負債合計

-30-

当事業年度
(平成24年12月31日)※4, ※5※1※1

177,551
2,300,000
1,235,400
57,990167,542
36,816
157,169－
17,274
24,82642,599245,000
34,6004,496,771
2,212,700
67,46587,138444,800
6,659
3,139
2,821,903
7,318,674

7963/E02396/興研/2012年

(単位：千円)
前事業年度(平成23年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
圧縮記帳積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

当事業年度(平成24年12月31日)

674,265

674,265

527,936756
528,693

527,936242
528,178

168,566

168,566

6,086,000
28,264
972,206
7,255,036

6,386,000
26,983
881,406
7,462,956△41,901
8,416,093△31,340
8,634,060△1,624△1,624

△161
△161

新株予約権

51,885

13,580

純資産合計

8,466,354

8,647,479

負債純資産合計

16,262,836

15,966,154-31-

7963/E02396/興研/2012年

②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

売上高
商品及び製品売上高
売上高合計
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高
※1

売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用法定福利費
旅費及び交通費
事務費
賃借料
研究開発費
租税公課
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

-32-

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

8,879,229
8,879,229

8,329,921
8,329,921

491,677
4,658,741
16,707
5,167,126

399,216
4,678,431
48,242
5,125,889※2

売上原価合計(自至※295,101
399,216

4,672,809※1

84,450455,841

4,585,598

4,206,420

3,744,323

94,750211,954
137,120
718,532
142,091
170,328
48,80024,80049,095
153,871
99,02380,593
198,894※3
503,984
50,65084,644
270,623
3,039,755

92,263
216,229
148,500
728,02275,646
142,770
34,60028,10049,932
155,278
102,054
103,588
205,015※3
526,694
47,587104,299
238,556
2,999,140

1,166,664

745,183

7963/E02396/興研/2012年

(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取賃貸料
受取出向料
保険解約返戻金
為替差益
雑収入

181
2,113
10,987
1,801
4,106
8,358
4,596
4,745
36,89070,347－
19,757
90,10564,99135,00020,099120,090

1,112,847

661,983－－－

38,533
3,563
42,096

営業外収益合計

営業外費用合計
特別利益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

207
2,655
9,462
1,801
3,611
11,183－
7,366
36,288

営業外費用
支払利息
支払手数料
雑損失
経常利益

(自
至

※4

※4

特別損失合計57,41934,4753,200
5,231
100,326

税引前当期純利益

1,012,520

682,549

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計589,000△130,044
458,955

143,000
154,618
297,618

当期純利益

553,565

384,930-33-

21,531－－－
21,5317963/E02396/興研/2012年

【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

2,716,274

55.3

2,457,539

55.3

Ⅱ

労務費

792,79016.2

706,292

15.9

Ⅲ

経費

1,400,290

28.5

1,277,976

28.8

4,909,355

100.0

4,441,808

100.0

※１

当期総製造費用

253,243

503,857

5,162,599

4,945,666

期末仕掛品たな卸高503,857

267,235

当期製品製造原価

4,658,741

4,678,431

期首仕掛品たな卸高
合計

（注）
（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至※１．経費のうち主なものは次の通りです。

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）※１．経費のうち主なものは次の通りです。

外注加工費

396,867千円

外注加工費

355,698千円

減価償却費

406,085千円

減価償却費

436,414千円

２．原価計算の方法

２．原価計算の方法

組別総合原価計算

組別総合原価計算-34-7963/E02396/興研/2012年

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
ストックオプションの行使
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
圧縮記帳積立金
当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
実効税率変更に伴う準備金の増加
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
実効税率変更に伴う準備金の増加
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

-35-

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

674,265

674,265－
674,265－
674,265

527,936

527,936－
527,936－
527,936

756

756

－
－

△514
△514

756

242

168,566

168,566－
168,566－
168,566

5,886,000

6,086,000

200,000
200,000

300,000
300,000

6,086,000

6,386,000

27,62928,264△1,356
1,990
634△1,280－△1,28028,26426,983745,711972,206△200,000
1,356△1,990△126,436
553,565
226,494△300,000
1,280－△177,010
384,930△90,799972,206

881,406

7963/E02396/興研/2012年

(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

自己株式
当期首残高
当期変動額
ストックオプションの行使
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
ストックオプションの行使
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
ストックオプションの行使
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-36-

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)△41,887△41,901－△14△14

10,642△81
10,561△41,901△31,340

7,988,979

8,416,093△126,436
553,565－△14
427,114△177,010
384,930
10,128△81
217,967

8,416,093

8,634,060△13,720△1,624

12,096
12,096

1,463
1,463

△1,624△161

44,25551,885

7,630
7,630

△38,305△38,305

51,885

13,5808,019,514

8,466,354△126,436
553,565－△14
19,726446,840△177,010
384,930
10,128△81△36,842
181,124

8,466,354

8,647,479

7963/E02396/興研/2012年

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
受取配当金
支払利息
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
為替差損益（△は益）新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-37-

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

1,012,520
526,693
24,800131,000
24,4003,000△207△2,65570,347
5,231
57,41934,475－－△739,693△347,685
66,394
3,778△49,725
29,618
849,712682,549
577,327
28,100△87,000△14,200－△181△2,11364,991－
21,531－△4,596△38,533
696,417
256,095△33,351△17,184△52,486△27,998
2,049,367

2,614△67,272△154,726
630,3282,543△66,073△780,560
1,205,276△618,999
109,968△300△8,734
0－
1,536－△13,977△530,507△669,580
740,272△4,536△13,365－△1,0001,856△100,875
890△46,3377963/E02396/興研/2012年

(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

-38-

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

4,100,000△5,100,000
1,500,000△1,205,000－△29,459△14△126,353△860,827

6,300,000△6,100,000
1,500,000△1,366,700
8,448△55,810△81△176,539
109,316－△761,005

4,596
1,272,852

1,809,006
1,048,000

1,048,000
2,320,852

7963/E02396/興研/2012年

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【重要な会計方針】
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
(2）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１か月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品、仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 商品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
７～50年
機械及び装置
９年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用定額法を採用しております。
(4）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

-39-

7963/E02396/興研/2012年

５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップのみで、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの想定元本、利息の受払条件（利子率、利息の受払日等）及び契約期間がほぼ同一であり、金利ス
ワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性評価を省略しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
【会計処理方法の変更】
該当事項はありません。
【表示方法の変更】（損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取出向料」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた10,977千円は、「受取出向料」3,611千円、「雑収入」7,366千円として組み替えております。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

-40-

7963/E02396/興研/2012年

【注記事項】（貸借対照表関係）※１．担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債務は次の通りであります。
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成23年12月31日）
建物
土地
計

当事業年度
（平成24年12月31日）

754,967千円
2,996,037千円

828,478千円
2,996,037千円

3,751,005千円

3,824,516千円

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（平成23年12月31日）
長期借入金(１年以内返済分を含む)
計

当事業年度（平成24年12月31日）

3,120,000千円

3,298,100千円

3,120,000千円

3,298,100千円

２．受取手形裏書譲渡高
前事業年度（平成23年12月31日）
受取手形裏書譲渡高5,383千円

当事業年度（平成24年12月31日）
4,280千円※３．期末日満期手形処理について
期末日満期手形の処理は、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当決算期末日が金融機関の休日であったため、次の決算期末日満期手形が決算期末日残高に含まれています。
前事業年度（平成23年12月31日）
受取手形
裏書手形

86,263千円
1,500千円

当事業年度（平成24年12月31日）
92,442千円
936千円※４．財務制限条項
前事業年度（平成23年12月31日）
借入金のうち、シンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており下記のいずれかの条項に抵触した場
合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの借入人に対する通知により、借入人は全貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払うことになっています。
（条項）
借入人は、平成20年12月決算以降、決算期の末日及び第２四半期会計期間の末日において、以下の各号の条件を充足することを確約する。
①貸借対照表の純資産の部の金額を平成19年12月決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の80％及び直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の80％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
②損益計算書における経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと（但し、第２四半期は除く）。

-41-

7963/E02396/興研/2012年

当事業年度（平成24年12月31日）
借入金のうち、シンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており下記のいずれかの条項に抵触した場
合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの借入人に対する通知により、借入人は全貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払うことになっています。
（条項）
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行が完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。
①平成23年12月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成22年12月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
②平成23年12月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益
が、２期連続して損失とならないようにすること。
※５．コミットメントライン
当社は、以下の通り当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
前事業年度（平成23年12月31日）

当事業年度（平成24年12月31日）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行
５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結 ５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結
しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入 しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入
未実行残高は次の通りであります。
未実行残高は次の通りであります。
当座貸越極度額及びコミッ
当座貸越極度額及びコミッ
3,200,000千円
3,200,000千円
トメントラインの総額
トメントラインの総額
借入実行残高2,000,000千円 借入実行残高
2,000,000千円
差引額

1,200,000千円

差引額

1,200,000千円（損益計算書関係）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
当事業年度
前事業年度
（自 平成24年１月１日（自 平成23年１月１日
至 平成24年12月31日）
至 平成23年12月31日）
142,804千円
6,490千円※２．他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
前事業年度（自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日）
工具、器具及び備品
38,185千円
広告宣伝費
31,543千円
消耗品費
10,221千円
その他
15,151千円（自至
工具、器具及び備品
広告宣伝費
消耗品費
その他

※３．研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前事業年度（自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日）
503,984千円

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）
36,617千円
25,152千円
6,168千円
16,512千円

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）
526,694千円-42-7963/E02396/興研/2012年

※４．固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。
前事業年度（自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日）
建物
3,094千円 土地
構築物
42千円 建物
機械及び装置53,062千円 機械及び装置
工具、器具及び備品
1,219千円 工具、器具及び備品

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）
19,821千円
238千円
823千円
649千円

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

5,104,003－－

5,104,003

5,104,003－－

5,104,003

46,551（注） 14－46,56546,551

14－

46,565

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数増加14株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当事業年度
末残高
（千円）

当事業
年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

－

－

－

－

－

51,885

－

－

－

－

－

51,885

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成23年３月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

126

25

普通株式

基準日

効力発生日

平成22年12月31日

平成23年３月28日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成24年３月27日開催予定の定時株主総会の決議事項として、普通株式の配当に関する議案を次の通り提案しております。
決議

株式の種類

平成24年３月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

177

利益剰余金

-43-

１株当たり
配当額（円）
35

基準日

効力発生日

平成23年12月31日 平成24年３月28日

7963/E02396/興研/2012年

当事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

5,104,003－－

5,104,003

5,104,003－－

5,104,003

46,565（注1） 91

12,00034,656

46,56591

12,00034,656

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注2）

（注1）普通株式の自己株式の株式数増加91株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
（注2）普通株式の自己株式の株式数減少12,000株は、ストックオプション制度における権利行使12,000株によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当事業年度
末残高
（千円）

当事業
年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

－

－

－

－

－

13,580

－

－

－

－

－

13,580３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成24年３月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

177

35

普通株式

基準日

効力発生日

平成23年12月31日

平成24年３月28日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成25年３月27日開催予定の定時株主総会の決議事項として、普通株式の配当に関する議案を次の通り提案しております。
決議

株式の種類

平成25年３月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

126

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
25

基準日

効力発生日

平成24年12月31日 平成25年３月28日（キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と、貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が3ヶ月を超える定期預金

1,048,000千円－千円

2,320,852千円－千円

現金及び現金同等物

1,048,000千円

2,320,852千円-44-7963/E02396/興研/2012年

（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容①有形固定資産
主に生産設備（工具器具備品）であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4. 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しており、その内容は次の通りであります。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
前事業年度（平成23年12月31日）
取得価額相当額
車両運搬具
工具、器具及び備品
合計

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

5,800

5,800

－

158,069

144,984

13,085

163,869

150,784

13,085（単位：千円）

当事業年度（平成24年12月31日）
取得価額相当額
工具、器具及び備品
合計

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

50,47947,4892,989

50,47947,4892,989（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
（２）未経過リース料期末残高相当額
（自
至
１年内
１年超

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）
10,095千円
2,989千円

合計（自至13,085千円

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）
2,989千円－千円
2,989千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、「支払利子込み法」により算定しております。
（３）支払リース料及び減価償却費相当額（自至支払リース料
減価償却費相当額

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）
25,379千円
25,379千円

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）
10,095千円
10,095千円（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

-45-7963/E02396/興研/2012年

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、市場環境や長期、短期のバランスを勘案して、必要な資金を調達しております。また、資金運用は安全性の高い短期預金等で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、上場株式等については四半期ごとに時価の把握を行ない、非上場株式等については、定期的に財務状況等の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性
リスクを管理しております。
短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理しております。また、借入金については、金利の変動リスクに晒されているため、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジ等の判断を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程等に従い、経理部が決裁責任者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い大手金融機関に限定しており、相手方の契約不履行によるいわゆる信用リスクは殆ど無いと判断しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因も織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前事業年度（平成23年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円）
差額（千円）（千円）(1）現金及び預金

1,048,000

1,048,000－(2）受取手形

1,171,287

1,171,287－(3）売掛金2,787,771

2,787,771－

32,28132,281－

資産計

5,039,340

5,039,340－(1）買掛金210,903

210,903－(2）未払金211,793

211,793－(3）設備関係未払金

179,606

179,606－(4）短期借入金

2,100,000

2,100,000－(5）１年内返済予定の長期借入金

1,244,200

1,247,841

3,641(6）未払法人税等

489,250

489,250－(7）長期未払金

139,624

138,550△1,073(8）長期借入金

2,070,600

2,077,367

6,767(9）リース債務

117,005

112,105△4,9006,762,983

6,767,419

4,435

－

－

－

(4）投資有価証券

負債計
デリバティブ取引-46-7963/E02396/興研/2012年

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1） 現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4） 投資有価証券
投資有価証券である株式の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債（1） 買掛金、（2）未払金、（3）設備関係未払金、（4）短期借入金、（6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5） １年内返済予定の長期借入金、（8）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている
長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（7） 長期未払金
これらの時価は、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
（9） リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される料率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
当事業年度（平成24年12月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

2,320,852

2,320,852－(2）受取手形

1,111,250

1,111,250－(3）売掛金2,151,390

2,151,390－(4）未収還付法人税等

153,002

153,002－(5）投資有価証券

34,55434,554－

資産計

5,771,051

5,771,051－(1）買掛金177,551

177,551－(2）未払金167,542

167,542－(3）設備関係未払金

36,81636,816－(4）短期借入金

2,300,000

2,300,000－(5）１年内返済予定の長期借入金

1,235,400

1,238,608

3,208(6）リース債務（短期）57,99055,448△2,541(7）長期未払金

87,13886,901△236(8）長期借入金

2,212,700

2,222,261

9,561

67,46565,678△1,787

6,342,604

6,350,809

8,204

－

－

－

(9）リース債務（長期）負債計
デリバティブ取引-47-7963/E02396/興研/2012年

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1） 現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金、（4）未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5） 投資有価証券
投資有価証券である株式の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債（1） 買掛金、（2）未払金、(3）設備関係未払金、（4）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5） １年内返済予定の長期借入金、（8）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている
長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（7） 長期未払金
これらの時価は、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
（6） リース債務（短期）、（9）リース債務（長期）これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される料率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度
区分（平成23年12月31日）

※1

当事業年度
（平成24年12月31日）

非上場株式等

26,061千円

26,061千円

子会社株式

－千円

100,875千円

非上場株式及び子会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成23年12月31日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金1,048,000

－

－

－

受取手形

1,171,287

－

－

－

売掛金

2,787,771

－

－

－

合計

5,007,059－－－

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

当事業年度（平成24年12月31日）
１年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,320,852

－

－

－

受取手形

1,111,250

－

－

－

売掛金

2,151,390

－

－

－

合計

5,583,494

－

－

－

-48-

7963/E02396/興研/2012年

（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（平成23年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成24年12月31日）
該当事項はありません。
２．子会社株式
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 関係会社株式100,875千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
３．その他有価証券
前事業年度（平成23年12月31日）
貸借対照表計上額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式

小計

小計

合計

取得原価（千円）

差額（千円）

2,460

1,785

675

2,460

1,785

675

29,821

33,020△3,19829,821

33,020△3,19832,28134,805△2,523（注）非上場株式（貸借対照表計上額26,061千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成24年12月31日）
貸借対照表計上額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式

小計

小計

合計

取得原価（千円）

差額（千円）

3,179

2,303

876

3,179

2,303

876

31,37532,502△1,126

31,37532,502△1,12634,55434,805△250（注）非上場株式（貸借対照表計上額26,061千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前事業年度（平成23年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成24年12月31日）
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、その他有価証券について、34,475千円減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価格が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

-49-

7963/E02396/興研/2012年

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（平成23年12月31日）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引(注)

主なヘッジ対象

契約額
（千円）

長期借入金

支払固定・受取変動

契約額のうち１年超（千円）

1,470,000

714,000

時価
（千円）
(注）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成24年12月31日）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引(注)

主なヘッジ対象

契約額
（千円）

長期借入金

支払固定・受取変動

契約額のうち１年超（千円）

2,220,000

985,000

時価
（千円）
(注）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型退職給付制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項（自至確定拠出型退職給付制度に係る費用

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）
82,884千円

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）
85,000千円（ストック・オプション等関係）
１.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

売上原価

1,260千円

315千円

販売費及び一般管理費(株式報酬費用)

6,370千円

1,592千円

２.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

新株予約権戻入益

（自
至
－千円

-50-

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）
38,533千円

7963/E02396/興研/2012年

３.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成19年
ストック・オプション
10名
４名
49名

平成22年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

取締役
監査役
従業員

取締役
監査役
従業員

ストック・オプションの付与数（注）

普通株式

付与日

平成19年３月29日

権利確定条件付与日（平成19年３月29日）以降、付与日（平成22年４月１日）以降、権利確定日（平成21年４月２日）まで 権利確定日（平成24年３月31日）まで
継続して勤務していること
継続して勤務していること

対象勤務期間自至平成19年３月29日
平成21年４月２日

自至

平成22年４月１日
平成24年３月31日

権利行使期間自至平成21年４月３日
平成24年３月31日

自至

平成24年４月１日
平成27年３月31日

113,000株

普通株式

５名
４名
51名
109,000株

平成22年４月１日（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成24年12月期〉において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成19年
ストック・オプション

平成22年
ストック・オプション

前事業年度末－

109,000

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

109,000

未確定残

－

－

113,000－－

109,000

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

前事業年度末
権利確定
権利行使
失効

－

12,000113,000－－

97,000平成19年
ストック・オプション

平成22年
ストック・オプション

未行使残
②単価情報

権利行使価格

（円）

1,363

704

行使時平均株価

（円）

－

878

公正な評価単価（付与日）（円）

341

140

４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。

-51-

7963/E02396/興研/2012年

（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成23年１月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年１月１日
該当事項はありません。

至平成23年12月31日）

至

平成24年12月31日）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金
賞与引当金
貸倒引当金損金算入限度超過額
減損損失
在庫評価損
長期未払金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
圧縮記帳積立金
未収事業税
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

前事業年度（平成23年12月31日）(単位：千円）
当事業年度（平成24年12月31日）

148,511135,090
3,094
10,533
123,225
53,071
175,640649,167△45,714603,452

158,526
93,1242,891
10,533
104,70333,121
83,591
486,493△31,772
454,720

16,034－
16,034
587,418

15,153
7,577
22,730431,989

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳（単位：％）
前事業年度
当事業年度（平成23年12月31日） （平成24年12月31日）
法定実効税率
40.7
40.7
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.3
3.9
住民税均等割
2.3
3.5
同族会社の留保金課税額
2.4－
税率変更による繰延税金資産の変動
2.4－
法人税額の特別控除額
△4.4
△4.8
その他
0.6
0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
45.3
43.6

-52-

7963/E02396/興研/2012年

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
営業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及びポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に定めるＰＣＢ廃棄物の処理義務等であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年～21年と見積り、割引率は利付き国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

6,315千円
1,287千円
53千円△532千円

7,124千円－千円
68千円△532千円

期末残高

7,124千円

6,659千円（注）

前事業年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年
３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平
成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
当社は、賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
当社は、賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（持分法損益等）
前事業年度（自 平成23年１月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年１月１日
該当事項はありません。

至平成23年12月31日）

至

平成24年12月31日）-53-

7963/E02396/興研/2012年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、防じんマスク、防毒マスク等の製造及び販売を主な事業内容としております。
従って、当社の報告セグメントは「マスク関連事業」としております。
「マスク関連事業」は防じんマスク、防毒マスク等の労働安全衛生保護具の製造及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成23年１月１日 至平成23年12月31日）（単位：千円）報告
財務諸表
セグメント その他事業
調整額
合計
計上額
（注）２
マスク
（注）１
（注）３
関連事業
売上高
外部顧客への売上高

8,070,640

808,5888,879,229－

8,879,229

－

－

－

－

－

計

8,070,640

808,5888,879,229－

8,879,229

セグメント利益又は損失(△)

3,869,483

336,936

4,206,420△3,039,755

1,166,664

セグメント資産（注）４

－

－

－

－

－

378,375

27,710406,085

120,608

526,693

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額△3,039,755千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は販売費及び一般管理費であります。
（2）減価償却費の調整額120,608千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、特に各セグメントに資産を配分していないため、記載しておりま
せん。

-54-

7963/E02396/興研/2012年

当事業年度（自平成24年１月１日

至平成24年12月31日）（単位：千円）

報告
セグメント
マスク
関連事業

その他事業
（注）１

7,388,943

940,978

8,329,921－

8,329,921

－

－

－

－

－

計

7,388,943

940,978

8,329,921－

8,329,921

セグメント利益又は損失(△)

3,274,558

469,765

3,744,323△2,999,140

745,183

セグメント資産（注）４

－

－

－

－

－

418,485

17,929436,414140,913577,327

調整額
（注）２

合計

財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額△2,999,140千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は販売費及び一般管理費であります。
（2）減価償却費の調整額140,913千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、特に各セグメントに資産を配分していないため、記載しておりま
せん。
【関連情報】
前事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称

売上高（千円）関連するセグメント名

ミドリ安全用品㈱1,331,149

マスク関連事業、その他事業

防衛省

1,001,531

マスク関連事業、その他事業-55-

7963/E02396/興研/2012年

当事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称

売上高（千円）関連するセグメント名

ミドリ安全用品㈱1,293,039

マスク関連事業、その他事業

防衛省

1,252,639

マスク関連事業、その他事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年１月１日
該当事項はありません。

至

平成24年12月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年１月１日
該当事項はありません。

至

平成24年12月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年１月１日
該当事項はありません。

至

平成24年12月31日）-56-

7963/E02396/興研/2012年

【関連当事者情報】
１.関連当事者の取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

本社ビルの賃借
役員の兼任

賃料の支払等

39,185
(注)２．

未払金

1,433

主要株主
（個人）及
びその近親

酒井建物

者が議決権
の過半数を

㈱
(注)３．

不動産賃
東京都
千代田区

228,000

貸業・保
険代理店
業

所有してい
る会社等

(被所有)
直接
3.29％

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて、２年に一度交渉の上賃借料金額を決定しております。
２．上記の取引金額は、消費税等抜きで表示しております。
３．当社の主要株主酒井眞一が議決権の50％、酒井宏之が議決権の50％を直接所有しております。
当事業年度（自種類

平成24年１月１日

会社等の
名称又は
氏名

所在地

至

資本金又
は出資金
（千円）

平成24年12月31日）

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

本社ビルの賃借
役員の兼任

賃料の支払等

39,201
(注)２．

未払金

1,533

主要株主
（個人）及
びその近親

酒井建物

者が議決権
の過半数を

㈱
(注)３．

所有してい
る会社等

不動産賃
東京都
千代田区

228,000

貸業・保
険代理店
業

(被所有)
直接
3.28％

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて、２年に一度交渉の上賃借料金額を決定しております。
２．上記の取引金額は、消費税等抜きで表示しております。
３．当社の主要株主酒井眞一が議決権の50％、酒井宏之が議決権の50％を直接所有しております。

-57-

7963/E02396/興研/2012年

（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日）
１株当たり純資産額

当事業年度（自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日）

1,663.78円

1,703.16円

１株当たり当期純利益金額

109.46円

76.07円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

108.79円

75.77円（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下の通り
であります。

（自至前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

553,565

384,930

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

553,565

384,930

普通株式の期中平均株式数（株）

5,057,448

5,060,049

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

30,765

20,24230,765

20,242

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権(株））希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

平成19年３月29日定時株主総会
決議ストックオプション
新株予約権の数
1,130個＿（113,000株）（重要な後発事象）
当事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
当社は、平成25年２月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成25年３月27日開催予定の第50期定時株主総会終結の時に在任する当社の取締役、監査役及び従業員に対し、ストック
オプションとして新株予約権を発行する議案につき、平成25年３月27日開催予定の定時株主総会に付議することを決議いたしました。この内容は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（9) ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

-58-

7963/E02396/興研/2012年

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

3,498,982

220,292

5,501

3,713,773

2,272,679

123,001

1,441,094

構築物

212,945

13,097－226,043

195,307

9,907

30,735

3,572,307

306,2168,1313,870,393

3,039,781

259,146

830,612

1,500

－

－

1,500

1,499

14

0

工具、器具及び備品

2,353,315

208,012

222,434

2,338,893

2,165,134

125,936

173,759

土地

5,407,133－

666,746

4,740,386－－

4,740,386

リース資産

159,829

61,200－221,030

101,548

53,153

119,481

建設仮勘定

349,181559,047

776,971

131,257－－

131,257

15,555,195

1,367,867

1,679,784

15,243,277

7,775,951

571,159

7,467,326

特許権

－

－

－

44,632

16,5995,305

28,032

電話加入権

－

－

－

9,423

－

－

9,423

借地権

－

－

－

1,057

－

－

1,057

ソフトウエア

－

－

－

3,443

1,364

750

2,079

その他

－

－

－

1,423

1,330

111

92

－

－

－

59,97919,293

6,168

40,685

1,470

4,536

1,281

4,725

1,600

1,079

3,124

資産の種類

有形固定資産機械及び装置車両運搬具

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期増加額・減少額のうち主なものは下記の通りであります。
建物

増加額

群馬テクノヤード建物

183,734千円

機械及び装置増加額

狭山テクノヤード製造設備

264,879千円

増加額

金型

92,081千円

減少額

金型

194,258千円

減少額

川島

663,841千円

金型

151,268千円

狭山テクノヤード製造設備

109,136千円

群馬テクノヤード建物

87,906千円

工具、器具及び備品
土地

建設仮勘定

増加額

２．無形固定資産の金額が資産総額の１／100以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
３．建物の当期末減価償却累計額又は償却累計額には、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額が含まれて
おります。

-59-

7963/E02396/興研/2012年

【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

2,100,000

2,300,000

1.17－

１年以内に返済予定の長期借入金

1,244,200

1,235,400

1.31－

１年以内に返済予定のリース債務

43,28957,990－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,070,600

2,212,700

1.16

平成26年～29年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

73,716

67,465－平成26年～30年

－

－

－

－

5,531,805

5,873,555

－

－

区分

その他有利子負債合計

返済期限（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を省略しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

884,200

674,000

477,000

177,500

リース債務

47,493

13,924

4,441

1,567

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

8,000

4,000

－

4,000

8,000

賞与引当金

332,000

245,000

332,000－

245,000

役員賞与引当金

48,80034,60048,800－34,600

役員退職慰労引当金

416,700

28,100－－444,800（注）

貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権に対する貸倒実績率による見積高の洗替額によるものであります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

-60-

7963/E02396/興研/2012年

（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
１）現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

2,221

預金の種類
当座預金

1,462,010

普通預金

846,034

定期預金

10,000

別段預金

585
小計

2,318,630

合計

2,320,852

２）受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

シマツ㈱96,206

大塚刷毛製造㈱68,305㈱シモン

61,324㈱谷沢製作所

51,286㈱理研オプテック

44,603

その他

789,524
合計

1,111,250(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成24年12月

92,442

平成25年１月

253,594

平成25年２月

276,478

平成25年３月

285,640

平成25年４月

181,243

平成25年５月以降

21,851
合計

1,111,250-61-

7963/E02396/興研/2012年

３）売掛金
相手先金額（千円）

ミドリ安全用品㈱697,606

防衛省

672,021㈱小松製作所

47,087東洋紡㈱43,416

アズワン㈱35,902

その他

655,356
合計

2,151,390

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── ×100
(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366

(A)

(B)

(C)

(D)

2,787,771

8,736,610

9,372,991

2,151,390

（注）

81.3

103.2

当期発生高には消費税等が含まれております。
４）たな卸資産区分

商品及び製品金額（千円）

磁気式水処理装置他

17,379防じんマスク235,691

防毒マスク

72,560強酸性電解水生成装置他

130,210

計

原材料及び貯蔵品

455,841

プラスチック62,297

ゴム

24,968

繊維

36,071

金属

42,649

段ボール

5,272

その他

266,129
計

437,388

防じんマスク

128,086

防毒マスク

32,286

その他

106,862

仕掛品
計267,235

合計

1,160,465-62-

7963/E02396/興研/2012年

５）役員に対する保険積立金
相手先金額（千円）

明治安田生命保険（相）（養老保険）

394,074

明治安田生命保険（相）（個人年金）

263,181

明治安田生命保険（相）（生命保険料）

170,837

大同生命保険㈱（生命保険料）

10,827

合計

838,921

②

負債の部
１）買掛金
相手先

金額（千円）

高岡商事㈱28,164

㈱ナカヤマ

9,171

㈱筑波ケミカル

9,167

三和産業㈱

8,224

㈱極東商会

8,201

その他

114,621
合計

177,551（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

2,495,562

4,285,653

6,024,774

8,329,921

税金等調整製前四半期（当期）
純利益金額（千円）

494,354

480,852

535,161

682,549

四半期（当期）純利益金額（千円）

293,357

279,760

314,031384,930

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円)

58.01

55.31

62.07

76.07

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額（円)

第１四半期

第２四半期

58.01

△2.69

-63-

第３四半期
6.77

第４四半期
14.00

7963/E02396/興研/2012年

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日
12月31日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所－

買取・売渡手数料－
電子公告より行います。ただし電子公告によることができない事故その他

公告掲載方法株主に対する特典（注）

やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告が掲載されるホームページアドレスは、次の通りです。
（URL http://www.koken-ltd.co.jp/）
毎年６月30日現在に1,000株以上を１年以上保有の株主に対し、自社製品の優先購入券を年１回、所有株式数と保有期間に応じて贈呈しております。

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないことになっております。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・取得請求権付株式の取得を請求する権利・株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利・単元未満株式の買増請求をする権利-64-7963/E02396/興研/2012年

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第49期）（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）平成24年３月16日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第49期）（自 平成23年１月１日

至 平成23年12月31日）平成24年３月16日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第50期第１四半期）（自 平成24年１月１日（第50期第２四半期）（自 平成24年４月１日（第50期第３四半期）（自 平成24年７月１日

至 平成24年３月31日）平成24年５月14日関東財務局長に提出
至 平成24年６月30日）平成24年８月８日関東財務局長に提出
至 平成24年９月30日）平成24年11月12日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
平成24年４月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
平成24年11月22日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
平成24年11月22日関東財務局長に提出（第50期第３四半期）（自 平成24年７月１日
及びその確認書であります。

至平成24年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書-65-7963/E02396/興研/2012年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成25年３月11日

興研株式会社
取締役会

御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂本

裕子

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

賢治

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

寺田

聡司

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている興研株式会社の平成24年１月１日から平成24年12月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、興研株式
会社の平成24年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成25年2月27日開催の取締役会において、ストックオプションとして新株予約権を発行する議案につき、平成25年3月27日開催予定の定時株主総会に付議することを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

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＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、興研株式会社の平成24年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、興研株式会社が平成24年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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