【様式第1号】

貸借対照表（令和4年3月31日現在）
自治体名：安房郡市広域市町村圏事務組合
会計：一般会計等
科目（単位：円）
金額科目【資産の部】【負債の部】

固定資産
有形固定資産3,981,159,179 固定負債
地方債
3,981,059,179

事業用資産

3,478,011,788

長期未払金

土地

214,934,084

退職手当引当金

立木竹-

損失補償等引当金

金額

2,961,347,921
1,803,233,324
1,085,973,238-

建物

4,416,281,289

その他

72,141,359

建物減価償却累計額-1,331,677,758 流動負債
１年内償還予定地方債
238,952,468

573,667,151

工作物
工作物減価償却累計額-62,986,295

399,612,243

未払金

-

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金

航空機

-

預り金

9,943,920

航空機減価償却累計額-

その他

40,389,391

その他- 負債合計- 【純資産の部】

3,535,015,072

その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産2,508,000 固定資産等形成分- 余剰分（不足分）

土地

-

建物

-

建物減価償却累計額

-

工作物

-

工作物減価償却累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額

-

建設仮勘定

1,760,282,200

物品減価償却累計額-1,257,234,809

無形固定資産-ソフトウェア-

投資その他の資産

100,000

投資及び出資金

100,000

有価証券

-

出資金

-

その他

100,000

投資損失引当金-

長期延滞債権

-

長期貸付金

-

基金

-

減債基金

-

その他

-

その他

-

徴収不能引当金-

流動資産

224,946,038

現金預金

224,946,038

未収金

-

短期貸付金

-基金

-

財政調整基金

-

減債基金

-

棚卸資産

-

その他

-

徴収不能引当金
資産合計

3,981,159,179-3,310,069,034

-

物品

その他

123,721,597- 純資産合計

671,090,145

4,206,105,217 負債及び純資産合計

4,206,105,217

【様式第2号】

行政コスト計算書
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日
自治体名：安房郡市広域市町村圏事務組合
会計：一般会計等
科目（単位：円）
金額

経常費用

2,833,131,035

業務費用

2,652,639,409

人件費

1,975,505,138

職員給与費

1,832,280,530

賞与等引当金繰入額

123,721,597

退職手当引当金繰入額

18,716,364

その他

786,647

物件費等

667,480,135

物件費

362,383,037

維持補修費

28,663,240

減価償却費

276,433,858

その他-

その他の業務費用

9,654,136

支払利息

8,235,218

徴収不能引当金繰入額-

その他

1,418,918

移転費用

180,491,626

補助金等

179,046,226

社会保障給付-

他会計への繰出金-その他

1,445,400

経常収益

69,338,398

使用料及び手数料

43,905,355

その他

25,433,043

純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損2,763,792,637
960,001
960,001

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

3,238,893

資産売却益

3,238,893

その他
純行政コスト2,761,513,745

【様式第3号】

純資産変動計算書
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日
自治体名：安房郡市広域市町村圏事務組合
会計：一般会計等科目（単位：円）
合計

固定資産等形成分余剰分(不足分)

前年度末純資産残高

535,718,229

純行政コスト（△）-2,761,513,745-2,761,513,745

財源

2,896,885,661

2,896,885,661

税収等

2,863,417,000

2,863,417,000

3,850,864,964-3,315,146,735

国県等補助金33,468,661

33,468,661

本年度差額

135,371,916

135,371,916

固定資産等の変動（内部変動）

130,294,215-130,294,215

有形固定資産等の増加

407,688,077-407,688,077

有形固定資産等の減少-277,393,862

277,393,862

貸付金・基金等の増加----

貸付金・基金等の減少
資産評価差額--無償所管換等

--

その他

---

本年度純資産変動額

135,371,916

130,294,215

5,077,701

本年度末純資産残高

671,090,145

3,981,159,179-3,310,069,034

【様式第4号】

資金収支計算書
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日
自治体名：安房郡市広域市町村圏事務組合
会計：一般会計等
科目（単位：円）
金額【業務活動収支】
業務支出

2,541,965,353

業務費用支出2,361,473,727

人件費支出

1,960,773,314

物件費等支出

391,046,277

支払利息支出8,235,218

その他の支出1,418,918

移転費用支出

180,491,626

補助金等支出

179,046,226

社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出1,445,400

業務収入

2,932,755,398

税収等収入

2,863,417,000

国県等補助金収入-

使用料及び手数料収入

43,905,355

その他の収入25,433,043

臨時支出

-

災害復旧事業費支出-

その他の支出臨時収入業務活動収支

433,406
391,223,451【投資活動収支】
投資活動支出407,688,077

公共施設等整備費支出

407,688,077

基金積立金支出-

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入36,274,151

国県等補助金収入

33,035,255

基金取崩収入貸付金元金回収収入-

資産売却収入3,238,896

その他の収入-投資活動収支-371,413,926【財務活動収支】
財務活動支出

407,486,280

地方債償還支出364,755,412

その他の支出

42,730,868

財務活動収入338,600,000

地方債発行収入338,600,000

その他の収入-財務活動収支-68,886,280

本年度資金収支額-49,076,755

前年度末資金残高

264,078,873

本年度末資金残高

215,002,118

前年度末歳計外現金残高

9,579,756

本年度歳計外現金増減額

364,164

本年度末歳計外現金残高

9,943,920

本年度末現金預金残高

224,946,038

一般会計等財務書類における注記
1. 重要な会計方針(1) 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法
開始時における有形固定資産及び無形固定資産の評価は原則として取得原価とし、取得原価が不明なものは原則として再調達原価としております。
また開始後については、原則として取得原価とし再調達原価での評価は行わないこととしております。
(2) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。
） ····················· 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

6 年～50 年

工作物

6 年～31 年

物品

3 年～17 年② 無形固定資産（リース資産を除きます。
） ····················· 定額法
ソフトウェアについては、当市における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。
③ リース資産ア. 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産·································· 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
イ. 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産·································· リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法(3) 引当金の算定基準及び算定方法① 退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。
② 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
(4) リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(5) 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物をいいます。
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
(6) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額または見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
② 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が 60 万円未満であるとき、修繕費として処理しています。

2. 重要な会計方針の変更等(1) 会計方針の変更 ..................................................................................... 該当なし
(2) 表示方法の変更 ..................................................................................... 該当なし
(3) 資金収支計算書における資金の範囲の変更.......................................... 該当なし

3. 重要な後発事象(1) 主要な業務の改廃
該当なし(2) 組織・機構の大幅な変更
該当なし(3) 地方財政制度の大幅な改正
該当なし(4) 重大な災害等の発生該当なし

4. 偶発債務(1) 保証債務及び損失補償債務負担の状況
該当なし(2) 係争中の訴訟等
該当なし

5. 追加情報(1) 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計② 地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
③ 千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
④ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の状況
該当なし⑤ 利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額 ·············· 689,692 千円⑥ 繰越事業に係る将来の支出予定額·································································· 0 千円

(2) 貸借対照表に係る事項① 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア. 範囲：売却予定とされている公共資産
イ. 内訳
事業用資産

3,214,658 千円

土地

214,934 千円

立木竹
建物

2,863,421 千円

工作物

136,302 千円

船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産物品

308,171 千円

令和 4 年 3 月 31 日時点における売却可能価額を記載しています。
売却可能価額は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律における評価方法によっています。
① 減債基金に係る積立不足額········································································ 該当なし
② 基金借入金（繰替運用）残高 ···································································· 該当なし
③ 地方交付税措置のある地方債のうち、後年度の普通交付税の算定基礎である基準
財政需要額に含まれることが見込まれる金額 ···································· 768,691 千円④ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
標準財政規模
元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額
算入額
将来負担額

該当なし
該当なし
4,272,805 千円

充当可能基金額

該当なし

特定財源見込額

該当なし

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額

768,691 千円

⑤ 地方自治法第 234 条の 3 に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額 ································································································ 該当なし
(3) 純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
(4) 資金収支計算書に係る事項① 基礎的財政収支千円② 既存の決算情報との関連性収入（歳入）

支出（歳出）

3,572,142 千円

3,357,140 千円－－

繰越金に伴う差額

264,079 千円－

資金収支計算書

3,308,063 千円

3,357,140 千円

歳入歳出決算書
財務書類の対象となる会
計範囲の相違に伴う差額歳入歳出決算書では繰越金を収入として計上しますが、公会計では計上しないため、その分だけ相違します。
③ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書の業務活動収支

391,223 千円

減価償却費-276,434 千円

退職手当引当金の増減額-18,716 千円

賞与引当金の増減額

3,985 千円

固定資産売却益

3,239 千円

固定資産売却損-960 千円

資本的国県等補助金等

33,035 千円

純資産変動計算書の本年度差額

135,372 千円④ 一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額 ··········································································· 1,000,000 千円

一時借入金に係る利子額 ············································································· 該当なし
⑤ 重要な非資金取引
重要な非資金取引は以下のとおりです。
減価償却費 ································································································ 276,434 千円
賞与引当金繰入額 ····················································································· 123,722 千円
退職手当引当金繰入額 ················································································ 18,716 千円

【様式第５号】

附属明細書
１．貸借対照表の内容に関する明細※下記以外の資産及び負債のうち、その額が資産総額の100分の5を超える科目についても作成する。

（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

（単位：千円）
前年度末残高（A）

本年度増加額（B）

4,575,847
214,934
3,899,136
228,568
233,208
1,796,843
6,372,690

本年度末残高（A)＋（B)-（C)（D）

本年度減少額（C）

837,996
530,575
10,384
297,037
97,429935,425

541,167
13,430527,737
133,991
675,158

4,872,676
214,934
4,416,281
238,952
2,508
1,760,282
6,632,958

本年度末減価償却累計額（E)

本年度償却額（F)

1,394,664
1,331,678
62,986
1,257,235
2,651,899

119,546
99,055
20,491
156,888276,434

差引本年度末残高（D)－（E)（G)
3,478,012
214,934
3,084,604
175,966
2,508
503,047
3,981,059②有形固定資産の行政目的別明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

（単位：千円）生活インフラ・
国土保全

教育
-

福祉
-

環境衛生
-

1,384,281
33,2881,202,800
148,192792
1,385,073

産業振興

消防-

2,035,873
123,7881,881,803
27,7742,508
501,9312,537,804

総務

合計57,858
57,858325
58,1833,478,012
214,934
3,084,604
175,966
2,508
503,047
3,981,059

（２）負債項目の明細①地方債（借入先別）の明細
種類（単位：千円）
地方債残高

うち1年内償還予定

政府資金

地方公共団体金融機構

その他の金融機関

市中銀行

市場公募債

うち共同発行債 うち住民公募債

その他【一般会計】
一般公共事業
公営住宅建設
災害復旧
教育・福祉施設

166,175

46,925

111,800

54,375

一般単独事業2,033,538

349,554

530,101

1,503,437

3,133

3,133

3,133

2,202,846

399,6123,133

その他
臨時財政対策債
減収・減税補てん債
その他
合計

--

641,901---

1,557,812

②地方債（利率別）の明細
地方債残高

2,202,846（単位：千円）

1.5％以下1.5％超
2.0％以下

2.0％超
2.5％以下

2.5％超
3.0％以下

3.0％超
3.5％以下

3.5％超
4.0％以下

4.0％超

（参考）
加重平均
利率

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超
15年以内

15年超
20年以内

2,202,846③地方債（返済期間別）の明細
地方債残高

2,202,846

１年以内

399,612325,350

287,183④特定の契約条項が付された地方債の概要
特定の契約条項が付された地方債残高

契約条項の概要

280,308

227,358

495,017

188,01720年超

⑤引当金の明細（単位：千円）
本年度減少額区分

前年度末残高

本年度増加額

本年度末残高目的使用

退職手当引当金
賞与引当金

その他

1,067,257

18,716

1,085,973

127,706123,722

127,706

123,722

1,194,963

142,438

127,706

1,209,695

徴収不能引当金
合計

２．行政コスト計算書の内容に関する明細（１）補助金等の明細（単位：千円）区分

他団体への公共施設等整備補助金等(所有外資産分)

名称

相手先-------------

計その他の補助金等

退職手当支給に係る負担116,508 金

千葉県市町村総合事務組合負担金

千葉県市町村総合事務組合

共同指令センター運用経費負担金

千葉市

29,062 ターの運用経費負担金

千葉県消防救急無線設備維持管理費負担金

千葉県市町村総合事務組合

17,114 消防救急無線設備の維持管理に係る負担金

ちば消防共同指令セン

-

その他

計
合計

支出目的

金額

16,362
179,046
179,046

３．純資産変動計算書の内容に関する明細（１）財源の明細
会計（単位：千円）
区分

財源の内容

金額

分担金及び負担金

2,863,417
小計資本的
補助金
一般会計等

2,863,417

国庫支出金

31,581

都道府県等支出金

1,454

その他

計

国県等補助金

国庫支出金
経常的
補助金

-

都道府県等支出金
その他
小計

433
-

計
合計

33,035433
33,4692,896,886

（２）財源情報の明細（単位：千円）

内訳
区分

金額
国県等補助金純行政コスト

地方債

税収等

その他

2,761,514

3,522

31,6502,434,217

292,126

有形固定資産等の増加

407,688

29,947306,950

70,791-

貸付金・基金等の増加----

3,169,202

33,469338,600

2,505,007

その他
合計

292,126

４．資金収支計算書の内容に関する明細（１）資金の明細（単位：千円）種類

本年度末残高

現金
要求払預金
合計

215,002
215,002