別添１①
令和６年度 住警器等配付モデル事業実施要綱
令和 ６年 ３月１８日 制定
一般社団法人全国消防機器協会｢社会貢献委員会｣
第１ 目的
住宅火災による死者を低減させるためには、住民一人ひとりが住宅防火に関心をもつこと、また、火災を早期に発見するとともに初期消火することが必要とされている。
このため、一般社団法人全国消防機器協会「社会貢献委員会」（以下「社会貢献委員会」という。）では、全国の高齢者世帯（災害時要援護者のうち避難行動要支援者を含む。以下「高齢者等世帯」という。）に対し、住宅用火災警報器（以下「住警器」という。）、住宅用消火器(以下「消火器」という。)及び防炎品の配付モデル事業を行い、住民の住宅防火に対する意識の高揚及び住警器、消火器及び防炎品の普及促進を行うことを目的とする。
第２

住警器、消火器及び防炎品配付する住警器、消火器及び防炎品（以下「住警器等」という。）は、次のものとする。
１ 住警器は、住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令（平成 17 年 1 月 25 日総務省令第 11 号）に適合する警報器（煙を感知する性能を有する住宅用火災警報器。）とする。
２ 消火器は、消火器の技術上の規格を定める省令（平成 12 年 9 月 14 日自治省令 第44 号）に適合する住宅用消火器とする。
３ 防炎品は、(公財)日本防炎協会が認定する防炎品のうち、防炎毛布とする。
第３配付モデル事業実施地区

住警器等の配付モデル事業（以下「配付モデル事業」という。）は、市区町村（又は消防本部）内の地区のうち、高齢者世帯の占める割合が多く、かつ、住宅防火対策の推進について、自主的な取り組みを実施している住宅防火モデル地区、住宅防火対策推進協議会（連絡会等を含む。）、自治会等が整備されている地区を対象とし、原則として２０地区を限度に選定する。
第４配付モデル事業実施地区の要件

配付モデル事業実施地区の要件は、次のとおりとし、当該地区において配付モデル事業が円滑に行うことができると認められる地区とする。
なお、申請にあたっては、次の事項に留意してください。
住宅用火災警報器の普及や住宅防火対策の啓発等を推進するための住警器等配付モデル事業については、当機器協会において平成１６年から社会貢献事業として実施しているところです。
本年で２０年を迎え、全国の延べ３８０地区に対しまして住警器 43,200 個、住宅用消火器 7,500 本、防炎品 4,500 枚の贈呈をさせていただいております。
また、住警器の設置率は、全国で 84.3％（令和５年６月１日現在）にとどまっており、交換時期を迎えた住警器も含め、まだまだ設置・交換等についての啓発を継続することが必要と感じております。
当機器協会といたしましても住警器の設置・交換等の啓発につきまして、住警器等配付モデル事業が一助となるように期待しているところであり、住警器等配付モデル事業が全国の各地区に広く周知・活用され、少しでも住警器の設置率の向上の一助となるよ
うに今後とも継続して、事業を行うこととしております。
このような観点から、過去に複数回以上、住警器等の配付モデル実施地区として選定させていただいた申請者の皆様には、誠に申し訳ありませんが、今後実施地区としての選定を見送らせていただくことを考えております。
１ 一地区当たり配付対象となる高齢者等所帯が、概ね１００世帯以上であること。
なお、1 地区でこの要件を満たさない場合にあっては、複数の地区とすることができること。
２ 配付モデル事業を行う事により、住警器等についての普及の促進に効果があると認められること。
３ 消防団、女性防火クラブ、自治会等の協力により、配付した住警器等の配付、設置等が適正に行うことができ、かつ、火災などの災害時に高齢者等世帯への支援体制の環境が整っていること。
４ 原則として、配付モデル事業実施地区は、過去に当「社会貢献委員会」から住警器等の配付を受けていないこと。
なお、申請団体が過去に申請されている場合でも、配付モデル事業の実施を予定している地区が異なる場合には、対象となること。
５ 配付モデル事業実施地区決定後又は配付モデル事業の実施にあたっては、当該地区の住民や報道機関等に対し、配付モデル事業の内容・実施、住警器等の普及・住宅防火対策等の情報提供を行い、その広報に努めること。
第５ 住警器等の贈呈式及び住宅防火対策講演会の開催協力の募集
配付モデル事業実施地区決定後において、贈呈式及び住宅防火対策講演会を当全国消防機器協会及び実施地区団体（申請者など）との共催により行う予定としており、協力いただける団体については、申請時にその旨を明記していただきたいこと。
なお、贈呈式及び住宅防火対策講演会については、1 ないし２地区において実施を予定しており、その概要は次の通りであるが、具体的な実施にあたっては協力をお願いする団
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体と、別途協議することとしていること。
１ 贈呈式 (全国消防機器協会主催)
当全国消防機器協会会長から配付モデル事業実施団体の代表の方に直接贈呈させていただくこととし、概ね３０分程度を予定していること。
２ 住宅防火対策講演会 (配付モデル事業実施地区団体及び全国消防機器協会共催)
次に掲げる内容について、概ね 2 時間程度を予定していること。
① 住宅防火対策全般についての情報提供② 住宅用防災機器の性能機能や設置等に関する技術的情報の提供③ その他
第６ 配付モデル事業実施地区の選定方法
１ 配付モデル事業実施地区の選定については、応募のあった地区を対象に、「住警器等配付モデル事業実施地区選定委員会」において審議し、決定する。
なお、審査は、提出された申請書により行うこととしており、当該申請書に記載されている配付モデル事業実施地区の実情、活動内容等に関する事項が対象となる。
特に申請書の「2 モデル事業実施地区の状況」（6）及び（7）並びに「3 実施地区について特筆すべき状況、事情等」に記載されている内容を重視するするので、状況が把握できるよう具体的に、かつ、詳細に記載すること。
２ 配付モデル事業実施地区は、各都道府県において、原則として、２地区以内とする。
ただし、当該地区において、特段考慮すべき事項や特に高い社会貢献が認められる事業提案が有るなど、選定委員会において決定した場合にあってはこの限りではない。
３ 配付モデル事業実施の選定にあたっては、なるべく多くの地域に対し広報普及等を行うために、初めて申請をしていただく地域や特に住警器等の設置・普及が必要と認められる地域特性を有するなどに着目して、審査検討が行われること。
第７ 配付する住警器、消火器及び防炎品の数量１ 配付する総数は、住警器２，０００個、消火器５００本及び防炎品５００セットとする。
２ 一地区当たり、原則として、住警器１００個、消火器２５本及び防炎品２５セットを配付する。
第８申請手続等１ 第４に掲げる要件に該当し、住警器等配付モデル事業を希望する者は、「住警器等配付モデル事業申請書」（別記様式）により、「社会貢献委員会」宛申請するものとする。
なお、申請書類等は、電子データとし、メールにより、送信されたいこと。
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２ 社会貢献委員会は、配付モデル事業実施地区を決定した場合には、当該地区に係る関係者（申請者）に「住警器等配付モデル実施地区決定書」で、通知するものとする。
なお、配付モデル事業実施地区を決定については、当機器協会のホームページにも掲載する。
また、併せて、贈呈式及び住宅防火対策講演会に協力いただける団体についても、通知することとする。
３ 配付モデル事業実施地区に選定されなかった申請者等に対しても、その旨を通知する。
第９ 住警器等の維持管理等
１ 配付後住宅に設置された住警器及び消火器の維持管理については、配付モデル事業実施地区の責任者（申請者）において、配付者に対し必要な情報等を提供し、適正に行われるよう配慮するものとする。
２ 消火器は、火災発生後迅速かつ円滑に操作し、消火することが求められることから、配付対象者の選定にあたっては、世帯構成、火気使用設備機器等の使用状況等を考慮するものとする。
３ 防炎品については、配付者に対し当該防炎品の特性、効果等についての情報を提供するとともに、適正に使用されるように配慮するものとする。
４ 住警器等の普及を図るため、当該住警器等の販売店、入手先等に関する情報も併せて提供されたいこと。
また、消火器については、リサイクルを推進しているので、聞き取りをする特定窓口(消火器の販売代理店、防災・防犯事業者等)に関する情報も併せて提供されたいこと。
なお、当該住警器等の販売店、入手先等に関する情報については、関係する工業会等のホームページ等で入手することができること。
第１０ その他
１ 配付モデル事業実施地区において、当該配付モデル事業が終了した場合には、完了した旨の連絡をお願いしたいこと。
なお、配付モデル事業は、極力、住宅防火防災キャンペーン期間中に贈呈を行い、少なくとも年内には配付、取り付けを完了されたいこと。
２ 配付モデル事業の実施に当たっては、配付モデル事業実施主体（申請者等）から、確実に配付モデル事業実施地区の責任者等に配付、贈呈が行われるように配慮していただきたいこと。
３ 配付モデル事業は、住警器等の普及等を推進していただくために実施することから、その実施に際しては、改めて住警器等の設置の推進、住警器の機能低下（電池切4れ、設置後１０年以上経過等）に伴う交換の推奨や総合的な住宅防火対策の充実強化の推進等を効果的に行うため、広報活動に努めていただきたいこと。
４ 配付モデル事業実施後概ね１年後に、改めて、配付モデル事業後の効果等に関するアンケート調査の依頼を行うこととしていること。
附則

この要綱は、令和６年３月１８日から実施する。

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