限度額設定型貿易保険運用規程
平成 15 年 4 月 1 日 03-制度-00019
沿革

平成 16 年１月５日

一部改正

平成 16 年 11 月１日

一部改正

平成 17 年３月 29 日

一部改正

平成 17 年９月 16 日

一部改正

平成 18 年 3 月 20 日

一部改正

平成 19 年２月 16 日

一部改正

平成 20 年３月 21 日

一部改正

平成 21 年９月 29 日

一部改正

平成 21 年 12 月 24 日

一部改正

平成 22 年 3 月 29 日

一部改正

平成 22 年９月 27 日

一部改正

平成 22 年 12 月 27 日

一部改正

平成 23 年 3 月 30 日

一部改正

平成 25 年３月 18 日

一部改正

（輸出等の定義）
第１条

限度額設定型貿易保険約款（以下「約款」という。）、保険証券及びこの規程における用語の定義は、次の各号による。
一 「輸出契約」とは、本邦内で生産され、加工され、又は集荷される貨物を輸出する契約であって、貨物の名称、型又は銘柄及び数量、仕向国、船積時期並びに取引の条件についての定めがあるもの（貿易保険法（昭和 25 年法律第 67 号。以下「法」という。
）第26 条第１項及び第２項の規定により輸出契約とみなされるものを含む。
）をいう。
二「仲介貿易契約」とは、本邦法人又は本邦人が一の外国の地域において生産され、加工され、又は集荷される貨物を他の外国の地域に販売する契約であって、貨物の名称、型又は銘柄及び数量、船積国、仕向国、船積時期並びに販売の条件についての定めがあるもの（法第 26 条第１項及び第２項の規定により仲介貿易契約とみなされるものを含む。）をいう。
三 「輸出契約等」とは、輸出契約及び仲介貿易契約をいう。
四「輸出契約書等」とは、輸出契約等を証する書類であって、輸出契約書若しくは仲介貿易契約書又は、それに準ずる書類のほか、以下に掲げる文書の組合せにより契約当事者双方の契約合意を証明するものも含まれる。
イインボイスロ

プロフォーマ・インボイス

ハ

セールス・コンファメーション

五ニ

パーチャス・オーダー

ホ

その他契約当事者の双方又は一方の意思を証明する文書「輸出者」とは、輸出契約の当事者であって、貨物を輸出するものをいい、「仲介貿易者」とは、仲介貿易契約の当事者であって、貨物を販売するものをいう。

六 「輸出」とは、輸出貨物を船積（ただし、船積前に輸出貨物を輸出契約の相手方に引き渡すべきときは、その引渡をすることをいう。）することをいい、「販売」とは仲介貿易貨物を船積（ただし、船積前に仲介貿易貨物を仲介貿易契約の相手方に引き渡すべきときは、その引渡をすることをいう。
）することをいう。
七「輸出契約等の相手方」とは、輸出契約等に基づく貨物の代金を支払うべき者をいう。

八

輸出契約等の「仕向国」とは次のものをいう。
イ

貨物の最終到着地の属する国

ロ

本邦内又は貨物の船積国内において貨物の受渡しを行う輸出契約等の場合は、輸出契約等に定める最終仕向地の属する国。ただし、輸出契約等に最終仕向地を定めていない場合にあっては、輸出契約等の相手方が所在する国

九

輸出契約等の「支払国」とは、貨物代金の支払人が所在する国をいう。

十 「保険金支払限度額」とは、被保険者が輸出契約等の相手方ごとにあらかじめ設定する保険金支払いの限度の額をいう。
十一 「非常危険」とは、約款第３条第１号に掲げるてん補危険にあっては約款第４条第１号から第 10 号までに掲げる事由によるものをいい、約款第３条第２号又は第３号に掲げるてん補危険にあっては約款第４条第１号から第９号までに掲げる事由によるものをいう。
十二「信用危険」とは、約款第３条第１号に掲げるてん補危険にあっては約款第４条第11 号から第 13 号までに掲げる事由によるものをいい、約款第３条第２号又は第３号に掲げるてん補危険にあっては約款第４条第 12 号又は第 14 号に掲げる事由によるものをいう。
（保険契約の相談）
第２条

約款に基づく保険の申込みを行おうとする者又は約款第２条に規定する保険関係成立期間中に保険金支払限度額の増額若しくは仕向国の追加の申込みを行おうとする者は、日本貿易保険に事前相談を行わなければならない。ただし、保険契約の締結の日から１年を経過した後も引き続き保険契約の締結をしようとする者が、日本貿易保険があらかじめ提示する内容で保険の申込みを行おうとするときはこの限りではない。
（保険契約の締結等）
第３条

日本貿易保険は、保険契約の締結、保険金支払限度額の増額又は仕向国の追加を、申込みのあった月の翌月（保険契約の締結の日の属する月の１日から３月を経過する以前に保険金支払限度額の増額に係る申し込みがあった場合には、３月を経過した月）の１日に行う。ただし、１日が日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第178 号）に規定する休日（以下「休日」という。
）に該当するときは直後の日本貿易保険の営業日に行う。

２

保険金支払限度額は、約款第２条に規定する保険関係成立期間中であって、保険契約の締結の日の属する月の１日から３月を経過した以降１回に限り増額することができる。ただし、次条第３項本文に定める方法による保険料の分割納付をする場合は、二回目に納付すべき保険料を納付した後でなければ保険金支払限度額を増額することはできない。
３

仕向国は、約款第２条に規定する保険関係成立期間中に限り追加することができる。

４

日本貿易保険は、同一被保険者について、約款による２以上の保険契約を締結しない。

ただし、日本貿易保険が認めた場合は、この限りではない。
５

約款第８条第５項に規定する被保険者は、保険利用者名（シッパーコード）ごととする。

６

日本貿易保険は、下記に掲げる場合については、保険契約の締結を制限することができる。
一

保険関係成立期間に締結される輸出契約等が次のいずれかに該当すると認められる場

合イ

限度額設定型貿易保険の取扱いについて（平成１５年３月１４日０３-制度-00020）に定める基準に適合しない

ロ
二

取引上の危険が大である
保険契約者が、約款第 22 条第４項に基づき日本貿易保険により保険契約を解除された場合
三前号に掲げる場合ほか、保険契約の締結が限度額設定型貿易保険に係る事業運営の安定性及び保険契約者の公平性を損なうおそれがあると認められる場合
（保険料）
第４条

保険契約を締結又は保険金支払限度額を増額した場合の保険契約者が納付すべき保険料の額は、「貿易保険の保険料率等に関する規程」（平成１６年７月２日 04-制度-00034）に基づき算出された額とする。
２

保険契約者は、前項の保険料を、保険契約時又は保険金支払限度額の増額時に一括して納付するものとする。ただし、保険料の額がそれぞれ 3,000 円に満たないときは、保険契約者が納付すべき保険料はそれぞれ 3,000 円とする。
３

保険契約者は、日本貿易保険が認めた場合、第１項の保険料の額の 100 分の 50 を保険契約の締結時に、100 分の 50 を日本貿易保険の指定した日に納付することができる。ただし、保険金支払限度額を増額した場合に納付すべき保険料については、この限りではない。
４

約款第 22 条第６項に規定する保険料返還の時期は、保険関係の成立した輸出契約等の決済期限のうち最も遅いものから 45 日を経過した日以降とする。ただし、日本貿易保険が認める場合は、この限りではない。
（免責）
第５条

約款第９条第１号チに規定する日本貿易保険が別に定める要件は、次の各号のとおりとする。
一

原子力発電等プロジェクト（原子力関連資機材等を用いる施設の建設・補修等）の用に供する貨物等の輸出及び仲介貿易に該当するもの。

二

水力発電等プロジェクト（ダム、発電施設及びそれらの関連施設の建設事業等）の用に供する貨物等の輸出及び仲介貿易に該当するものであって、契約金額が１５億円超のもの。
三

証券記載の仲介貿易契約（貿易保険法第 26 条第１項及び第２項に基づき、仲介貿易契約とみなされるものを除く。
）の相手方が、保険契約の締結日から損失の発生日までの間において、次のいずれかに該当するものイ

買契約（被保険者が、この証券記載の仲介貿易契約に基づいて販売若しくは賃貸するために、仕向国以外の外国の地域において生産され、加工され、又は集荷された貨物を購入する契約をいう。以下同じ。
）の相手方の本店又は支店（買契約の相手方が支店の場合は、当該相手方の他の支店を含む。）

ロ

買契約の相手方の親会社又は子会社（「親会社」とは、他の法人の総株主、総社員又はその他の構成員の議決権（以下「議決権」という。）の過半数を保有する法人をいう。
「子会社」とは、親会社に議決権の過半数を保有される法人をいう。他の法人の議決権の過半数を親会社及び子会社又は子会社が保有するときは、当該議決権の過半数を保有される法人は親会社の子会社とみなす。以下同じ。）

ハ

買契約の相手方の直接親会社の直接子会社（「直接親会社」とは、親会社のうち、ロにより親会社とみなされる以外の親会社をいう。「直接子会社」とは、子会社のうち、ロにより子会社とみなされる以外の子会社をいう。以下同じ。）

ニ

議決権の過半数を買契約の相手方、買契約の相手方の直接親会社又は買契約の相手方の直接子会社のうちいずれか２者以上が保有する法人（ロ及びハに該当する法人を除く。
）

ホ
四ロ、ハ及びニに該当する法人の支店
その他前各号に掲げる者と実質的に同視できるものとして、日本貿易保険が特に認めたもの（保税工場に移入れした貨物の取扱い）
第６条

外国からの貨物を関税法（昭和２９年法律第６１号）において税関長の承認を受けて保税工場に移入れしたと日本貿易保険が認める貨物の輸出に係る契約は、約款第３条第１号又は第２号に規定する輸出契約等に該当するものとする。
（仮陸揚貨物の取扱い）
第７条

約款第３条第１号又は第２号に規定する仲介貿易貨物には、積替え等のため本邦を経由する外国貨物であって、平成 19 年３月 28 日付け 55 貿局第４号「外国為替及び外国貿易法（輸入関係）基本通達」の１－４－３仮陸揚貨物の解釈で定める貨物を含むものとする。
（電子メール等の取扱い）
第８条

保険関係の成立に際し、輸出契約等の相手方からの電子メール、電報、ファクシミリ又はこれに準ずるもの（以下「電子メール等」という。）により輸出契約等の内容について必要な事項が確認できる場合には、電子メール等の入手をもって輸出契約等の当事者間の合意が成立したものと推定する。
２

輸出者又は仲介貿易者（以下「輸出者等」という。）は、前項の規定により、保険関係が成立した場合には、輸出契約等の相手方の応諾サインのある輸出契約書等又はそれに準ずる書類を別途入手し、保管しなければならない。
３

保険金の請求をする場合には、輸出契約等を証する前項の書類を保険金の請求に必要な他の書類とともに提出しなければならない。

（輸出契約等の締結日）
第９条 輸出契約等の締結日は、以下の各号の日とする。
一

輸出契約書等を作成し、契約当事者双方がサインをする場合においては、契約当事者双方がサインを行った日又は輸出者等若しくは輸出契約等の相手方がサインを行った日のどちらか遅い日
二

輸出契約等に発効条件が付されている場合は、契約発効日

三パーチャス・オーダーにカウンターサインをすることで契約を成立させる場合においては、カウンターサインをした日。ただし、カウンターサインの日付が確認できない場
合はパーチャス・オーダーの日付とする。
四パーチャス・オーダーに対してアクセプタンス・レターで契約を成立させる場合においては、アクセプタンス・レターの日付五プロフォーマ・インボイス 又は 見積書に対し信用状（以下「Ｌ／Ｃ」という。）が開設された場合（Ｌ／Ｃ上でプロフォーマ・インボイス 又は 見積書の番号等の照合できるとき）においては、Ｌ／Ｃの受領日六Ｌ／Ｃが契約に先行して開設され、Ｌ／Ｃの受領に対し輸出者等側の片サインの輸出契約書等で契約を成立させる場合（Ｌ／Ｃでプロフォーマ・インボイス 又は見積書の番号等がリファーされていないとき）においては、輸出契約書等の作成日。ただし、Ｌ／Ｃ開設日と輸出契約書等の作成までの期間が２月以内であること。
七

輸出者等側の片サインの輸出契約書等に対しＬ／Ｃが開設された場合（Ｌ／Ｃが当該契約に基づくものであることを確認できること。
）においては、Ｌ／Ｃ受領日
八輸出者等側の片サインの契約書と輸出契約等の相手方の応諾電子メール等で輸出契約等を成立させる場合においては、電子メール等の発信日。ただし、電子メール等上で輸出契約等の相手方がカウンターサインした日付等応諾した日が確認できる場合は当該応諾日九

基本契約書（包括契約書）に基づいて輸出契約等の相手方からのオーダーの電子メール等の場合においては、コンファームの電子メール等の発信日。なお、そのような書類がない場合は、オーダーの電子メール等の発信日
十その他契約当事者双方の合意の成立が確認できる日（決済期限の解釈）
第 10 条 決済期限が確定していない輸出契約等において、代金等の決済に手形が振り出される場合の決済期限は、次の日をいうものとする。
一一覧払の場合には、当該手形が輸出契約等の相手方に呈示された日二前号に規定する日が明らかでない場合には、銀行による手形の買取日又は銀行への取立の依頼の日（以下「買取日等」という。
）から２週間を経過した日
三

一覧払の手形の買取等が銀行により拒否された場合には、拒否された日から２週間を経過した日
四

一覧後定期払の場合には、当該手形が引受けられたことにより満期が確定している場

合においては、当該確定した日五第４号に規定する日が明らかでない場合には、銀行による手形の買取日等から２週間を経過した日に当該手形に記載された期間を加えた末日
２

決済期限が確定していない輸出契約等において、代金等の決済に手形が振り出されない場合の決済期限は、次の日をいうものとする。
一船積書類引渡時払の場合には、船積書類を輸出契約等の相手方に引き渡した日

二前号に規定する日が明らかでない場合には、船積日から起算して１月を経過した日

三船積書類引渡後定期払の場合には、前２号の規定による日に輸出契約等で定められた当該ユーザンス期間を加えた日
３

前２項の規定にかかわらず、代金等がＬ／Ｃにより決済される場合の決済期限は、次の日をいうものとする。
一一覧払の場合には、手形又は船積書類をＬ／Ｃの開設銀行が受領した日二前号に規定する日が明らかでない場合には、手形又は船積書類をＬ／Ｃの買取銀行又は取立銀行に提出した日から２週間を経過した日
三一覧後定期払の場合には、前２号の規定による日に当該Ｌ／Ｃで定められたユーザンス期間を加えた日
４前３項の規定にかかわらず、輸出貨物等の到着を決済の条件としているものにあっては、船積日から支払地までの標準航海日数（「輸出手形保険運用規程」（平成 13 年４月１日 01制度-00035）別表を準用する。
）に、一覧払又は船積書類引渡時払の場合にあっては７日を、一覧後定期払又は船積書類引渡後定期払の場合にあってはユーザンス期間と７日を加えた期間を経過した日
５

小切手が決済に用いられる輸出契約であって、決済期限が確定していない場合は、第２項及び第４項に定める日から起算して１月を経過した日を決済期限とする。決済期限が確定されている場合であっても同様の取り扱いとする。
（損失発生通知書の提出時期）
第 11 条 損失発生通知書の提出時期は、原則として、次の各号による。
一

約款第３条第１号のてん補危険の場合にあっては、次条に規定する事故発生日以降提出する。
二

約款第３条第２号又は第３号のてん補危険の場合にあっては、決済期限以降提出する。

（輸出等不能事故における事故発生日及び事故確定日）
第 12 条 約款第３条第１号のてん補危険における事故発生日及び事故確定日は、次の各号とする。
一

約款第４条第１号から第９号までのいずれかに該当する事由（輸入の禁止、為替取引の禁止その他これらに準ずる事由を除く。）による場合は、輸出契約等で定める船積期日を事故発生日とし、事故確定日は、次のとおりとする。
イ

約款第４条第１号から第９号までのいずれかに該当する事由によって船積期日後に輸出契約等の相手方から輸出契約等を破棄された場合は、当該破棄通知の発信日

ロ

約款第４条第１号、第２号又は第８号のイ若しくはニのいずれかに該当する事由が生じたため貨物の輸出等が著しく困難になったと認められる場合は、輸出契約等で定める船積期日から２月を経過した日。ただし、日本貿易保険が特に必要と認めたときは、２月以外の期間を定めることがある。
ハ約款第４条第３号又は第９号の事由が生じたため貨物の輸出等が著しく困難になったと認められる場合は、輸出契約等で定める船積期日からその都度日本貿易保険が定める期間を経過した日
約款第４条第 10 号から第 13 号までのいずれかに該当する事由による場合は、次に掲二げる日を事故発生日及び事故確定日とする。
約款第４条第 10 号の事由のうち「外国為替及び外国貿易法」（昭和 24 年法律第 228イ号。以下「外為法」という。）による貨物の輸出等の制限の場合は、当該制限により貨物の輸出等ができないことの確認を日本貿易保険から受けた日約款第４条第 11 号の事由による場合は、輸出契約等の相手方又は被保険者からのロ

輸出契約等破棄通知の発信日
約款第４条第 12 号の事由による場合は、輸出契約等の相手方が破産手続開始の決

ハ定の宣告を受けた日約款第４条第 13 号の事由による場合は、輸出契約等の相手方が支払不能になったニ日
三約款第４条第１号から第９号までのいずれかに該当する事由によって船積期日前に輸出契約等の相手方から輸出契約等を破棄された場合は、当該破棄通知の発信日を事故発生日及び事故確定日とする
四輸入の禁止、為替取引の禁止、外為法による貨物の輸出の禁止その他これらに準ずる事由による場合は当該禁止措置が実施された日を事故発生日及び事故確定日とする。ただし、当該禁止措置等が一時的であると認められる場合は、第１号に準じて日本貿易保険が当該禁止措置が実施された日以外の日を定めることがある。
２

約款第３条第２号又は第３号のてん補危険における事故発生日及び事故確定日は、次の各号とする。
一

約款第４条第１号から第９号まで又は第１２号のいずれかに該当する事由による場

合は、輸出契約等で定める決済期限を事故発生日及び事故確定日とする。
二

約款第４条第１４号に該当する事由による場合は、輸出契約等で定める決済期限を事故発生日とし、当該決済期限から３月を経過した日を事故確定日とする。
３

約款第３条各号のてん補危険について、前２項に規定する事故発生日が保険期間内にあればてん補の対象とし、事故確定日は保険期間内にある必要はないものとする。

（輸出等不能事故に係る損失防止軽減義務）第 13 条 約款第３条第１号のてん補危険に係る損失防止軽減義務のうち、輸出貨物又は、仲介貿易貨物（以下「輸出貨物等」という。）の処分は、事故確定日以後行わなければならない。ただし、日本貿易保険が特に必要と認める場合にあっては、事故確定日以前に貨物の処分を行うことができる。
（保険金の条件付支払の取扱い）
第 14 条 約款第２７条に規定する保険金の条件付支払における条件は、次の各号とする。
一被保険者は、日本貿易保険から保険金の支払を受けた後においても、輸出貨物等の処分その他損失を防止軽減するため、一切の合理的な措置を講ずることとし、日本貿易保険が求めた場合は、当該輸出貨物等の状態について報告しなければならない。
二被保険者は、輸出貨物等を処分しようとするときは、あらかじめその旨を日本貿易保険に通知すること。
三

被保険者は、輸出貨物等の管理又は処分について日本貿易保険の指示を受けたときは、これに従うこと。
四被保険者は、輸出貨物等を処分し、又は輸出貨物等が滅失き損したときは、遅滞なくその旨を日本貿易保険に通知し、かつ、約款第８条の規定によりあらためて算定した日本貿易保険のてん補すべき額が支払を受けた保険金の額に満たないときは、その差額に相当する金額を日本貿易保険の指定する日までに日本貿易保険に納付すること。この場合において、被保険者が第１号の条件に基づく義務の履行を怠ったときは、日本貿易保険は、被保険者がその義務を履行すれば防止軽減することができたと認められる金額を控除した残額を基礎として、てん補額を決定することができること。
五保険金の支払があった後６月を経過した後においても被保険者が処分しなかった輸出貨物等がある場合においては、日本貿易保険は、保険金の支払の際に当該貨物を処分して回収し得べき金額と認めた金額を変更することができるものとし、その変更された額を基礎として約款第８条の規定により算定した日本貿易保険がてん補すべき額が支払を受けた保険金の額に満たないときは、被保険者は、その差額に相当する金額を日本貿易保険の指定する日までに日本貿易保険に納付するものとする。
（権利行使等の委任）
第 15 条 被保険者は、日本貿易保険が別の意思表示を行わない限り、保険金請求前に約款第30 条第１項の申込を受けたものとして、原則として保険金請求に合わせて約款第 30 条第３項の権利行使等の委任を行うものとする。
（輸出等不能事故に係る換算率）
第 16 条 約款第３条第１号のてん補危険にあっては、約款第 32 条の規定にかかわらず、次のとおり取り扱うものとする。
一

輸出又は販売することができなくなった輸出貨物等の代金等の額が外貨建のときは、輸出契約等の締結日における外国為替相場（外国為替相場とは、約款第 32 条第１項第１号の外国為替相場をいう。以下同じ。）により邦貨に換算する。
二

約款第７条各号の金額が外貨建のときは、その額が確定した日における外国為替相場により邦貨に換算する。ただし、同条第１号又は第２号に規定する費用について、当該費用に係る通貨を邦貨で買い取って支払った場合は、当該買取に使用した換算率により邦貨に換算する。
三前号において「その額が確定した日」とは、次の日をいう。

イ

輸出又は販売することができなかった貨物を処分することにより取得した金額又は取得し得べき金額がある場合において、「取得した金額」若しくは「取得し得べき金額」又は当該貨物の「処分に要すべき費用」については当該貨物の処分契約の締結
日、当該貨物の「処分に要した費用」については当該費用を支出又は送金した日
ロ

輸出又は販売することができなかった貨物を処分していない場合において、「当該貨物の評価額」については、輸出契約等で定める船積期日から２月を経過した日（共通運用規程）第 17 条 本規程に規定するもののほか、損失防止軽減義務、回収義務、保険目的の譲渡その他日本貿易保険が定める各保険に共通の事項については、貿易保険共通運用規程（平成１３年４月１日 ０１－制度―０００５８）において定める。

附 則
この規程は、平成 15 年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成 16 年１月５日から実施する。
附 則
この改正は、平成 16 年 11 月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成 17 年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成 17 年 10 月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成 18 年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成 19 年４月１日から実施する。
附則

この改正は、平成 20 年４月１日から実施する。
附則

この改正は、平成 21 年 10 月１日から実施する。
附則

この改正は、平成 22 年１月１日から実施する。
附則

この改正は、平成 22 年４月１日から実施する。
附則

この改正は、平成 22 年 10 月１日から実施する。

附則

１．この改正は、平成 23 年１月１日から実施する。
２．第３条第２項及び第４条第３項は、平成 23 年２月１日以降に締結された保険契約について適用する。
附則

この改正は、平成 23 年４月１日から実施する。
附則

この改正は、平成 25 年４月１日から実施する。