生前贈与の活用による負担軽減策❶ 贈与を活用して相続税負担を軽減❷ 住宅取得資金贈与により相続財産を圧縮❸ 教育資金贈与により相続財産を圧縮❹ 配偶者控除を活用した相続財産の圧縮❺ 相続時精算課税制度を活用する❻ 生前贈与と生命保険を絡めた納税資金の準備

サンプル会計事務所

Contents
1│贈与を活用して相続税負担を軽減
1 贈与の種類を理解する ··················· 1
2 贈与税の計算と生前贈与 ················· 2
3 贈与税を活用した税負担軽減効果 ·············· 3――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

2│住宅取得資金贈与により相続財産を圧縮
1 住宅取得資金贈与に関する特例とは ············· 7
2 特例対象の要件 ····················· 8
3 住宅取得資金贈与Ｑ＆Ａ ·················· 10――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

3│教育資金贈与により相続財産を圧縮
1 制度の概要と手続き ··················· １12 制度の対象となる教育資金とは ·············· １4
3 教育資金贈与Ｑ＆Ａ ··················· １6――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

4│配偶者控除を活用した相続財産の圧縮
1 贈与税の配偶者控除とは ················ １7
2 特例適用における注意点 ················· １7
3 贈与税の配偶者控除Ｑ＆Ａ ················· 19――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

5│相続時精算課税制度を活用する
1 相続時精算課税制度の概要 ··············· ２0
2 相続時精算課税制度の活用場面 ············· ２1――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

6│生前贈与と生命保険を絡めた納税資金の準備
1 贈与された金銭から保険料を支払う ············ ２2
2 受取人を特定の相続人とした保険契約の活用 ········ ２3

生前贈与の活用による負担軽減策

1
1

贈与を活用して相続税負担を軽減
贈与の種類を理解する

贈与税とは、財産の贈与を受けた者に対してかかる税金です。
贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の 2 つがあり、一定の要件に該当する場合に「相続時精算課税」を選択することができます。
■贈与税の体系図
暦年課税

贈与者

一般贈与

配偶者控除

個人

配偶者

相続時精算課

住宅取得資金

教育資金贈

贈与の特例

与の特例

直系尊属

直系尊属

直系尊属

住宅取得資金

教育資金

制限なし

非課税限度額1,500 万円

500 万円～（または

1,500 万円

500 万円）税

居住用不動産、対象財産

制限なし

居住用不動産の
取得資金

控除限度額

基礎控除

配偶者控除

110 万円

2,000 万円

2,500 万円
（贈与者ごと）（１）暦年課税
贈与税は、一人の人が 1 月 1 日から 12 月 31 日までの 1 年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の 110 万円を差し引いた残りの額に対してかかります。したがって、1年間にもらった財産の合計額が 110 万円以下なら贈与税はかかりません（この場合､贈与税の申告は不要です。）。

（２）相続時精算課税「相続時精算課税」を選択した贈与者ごとにその年の 1 月 1 日から 12 月 31 日までの
1 年間に贈与を受けた財産の価額の合計額から 2,500 万円の特別控除額を控除した残額に対して贈与税がかかります。なお、この特別控除額は贈与税の期限内申告書を提出する
場合のみ控除することができます。

1

生前贈与の活用による負担軽減策

2

贈与税の計算と生前贈与（１）生前贈与の活用
相続税は、相続財産の金額が大きくなるほど税率が高くなる累進課税制度を採用しています。そのため、相続する財産を減らすことが相続税の節税につながります。
生前贈与は、相続対策としてスタンダードかつ確実な方法です。暦年課税贈与の場合、110 万円の基礎控除が認められていますので、この範囲内の贈与であれば贈与税はかかりません。
さらに贈与税は、贈与をした人ではなく贈与を受けた人ごとに税金の計算を行います。つまり、3 人の人に対して贈与する場合、年間 330 万円（110 万円×3 人）を非課税で贈与することもできます。
■生前贈与による負担軽減のイメージ

生前贈与
子や孫へ

対策実行前

生前贈与

相続税：
税率 50％

対策実行後
遺産

相続税：
税率 20％

たとえば一人の子供に年間 200 万円を贈与した場合、贈与税額は９万円で済みます。
多額の財産を有する資産家の場合、将来の相続税率が 50％となることを考えると、まとまった金額を贈与し、ある程度の税金を払ってでも財産を減らしておくことが長い目で見て有利な場合もあります。
■贈与税の計算（贈与した金額－

110 万円）×税率（10％～55％の累進税率）－2

控除額

生前贈与の活用による負担軽減策■参考：贈与税の税率と控除額◇直系尊属からの贈与
基礎控除後の◇それ以外の贈与

税率

控除額

200 万円以下

10％―

400 万円以下

15％

600 万円以下

基礎控除後の税率

控除額

200 万円以下

10％

―

10 万円

300 万円以下

15％

10 万円

20％

30 万円

400 万円以下

20％

25 万円

1,000 万円以下

30％

90 万円

600 万円以下

30％

65 万円

1,500 万円以下

40％

190 万円

1,000 万円以下

40％

125 万円

3,000 万円以下

45％

265 万円

1,500 万円以下

45％

175 万円

4,500 万円以下

50％

415 万円

3,000 万円以下

50％

250 万円

4,500 万円超

55％

640 万円

3,000 万円超

55％

400 万円

課税価格

課税価格（２）相続時の加算について相続人が、相続開始（死亡する）前 3 年以内に贈与によって取得した財産については相続財産に含めなくてはなりません。つまり贈与を行い始めて 3 年目で亡くなってしまった
場合には贈与財産が持ち戻されて相続税が課されてしまいます。
（納付した贈与税は相続税に充当されますので 2 重課税とはなりません。）■加算しない贈与財産の範囲● 贈与税の配偶者控除の特例を受けている又は受けようとする財産のうち、その配偶者控除額に相当する金額● 直系尊属から贈与を受けた住宅取得資金のうち、非課税の適用を受けた金額● 直系尊属から一括贈与を受けた教育資金のうち、非課税の適用を受けた金額● 直系尊属から一括贈与を受けた結婚・子育て資金のうち、非課税の適用を受けた金額

3

贈与税を活用した税負担軽減効果（１）相続税の計算
相続税の計算の順序として、①相続を受ける財産に生命保険金など、みなし相続財産を加え債務や葬式費用や非課税財産を差し引いて課税価額を計算します。
②課税価額から基礎控除額を差し引き、この金額を法定相続分に従って各法定相続人が取得したものとして、一定の税率をかけ相続税額を計算します。
3生前贈与の活用による負担軽減策■課税価額の計算課税される遺産の総額＝

課税価格の合計額 － 基礎控除額（3,000 万円 ＋ 600 万円 × 法定相続人の数）■相続税の速算表
法定相続分に応ず
る取得金額

税率

控除額

1,000万円以下

10%－

3,000万円以下

15%

50万円

5,000万円以下

20%

200万円

1億円以下

30%

700万円

2億円以下

40%

1,700万円

3億円以下

45%

2,700万円

6億円以下

50%

4,200万円

6億円超

55%

7,200万円（２）贈与税と相続税の税負担の比較
それでは具体的に資産家で子供が 3 人いた場合を事例として、生前贈与を一切行わなかった場合と、生前贈与を行った場合で贈与税、相続税の負担額を比較してみます。
■前提条件● 資産総額：５億、10 億、20 億の３パターン● 法定相続人

子供３名● 暦年贈与を行う金額
資産５億の場合 ：年間 1,000 万円×３名
資産 10 億の場合：年間 2,000 万円×３名
資産 20 億の場合：年間 3,000 万円×３名

4生前贈与の活用による負担軽減策■相続対策として何もしなかった場合
資産総額

相続税額

実質税負担率500,000 千円

129,800 千円

26%

1,000,000 千円

350,000 千円

35%

2,000,000 千円

857,600 千円

43%※相続税額の計算（1,000,000 千円の場合）
1,000,000 千円―

48,000 千円＝ 952,000 千円（課税価額）

952,000 千円

÷

3人

×

50％－ 42,000 千円 ＝116,667 千円

116,667 千円

×

3人

＝

350,000 千円（相続税額）■暦年贈与を行った場合の贈与税額
贈与金額

贈与税額

実質税負担率30,000 千円

5,310 千円

18%60,000 千円

17,565 千円

29%

90,000 千円

31,065 千円

35%※贈与税額の計算（20,000 千円×3 人の場合）
20,000 千円
5,855 千円－
×1,100 千円

3人 ＝

×

45％ －

2,650 千円

＝5,855 千円

17,565 千円の贈与税となります。

■10 年間で暦年贈与を行った場合の税負担比較
資産総額（10 年後）相続税額

実質税負担率200,000 千円

24,600 千円

12%400,000 千円

89,800 千円

22%1,100,000 千円

400,000 千円

36%※10 年後の相続時の財産が暦年贈与により減少しています。
そのため相続税が大幅に減少することになります。

■○○○○○○○○○○○○○
資産総額

相続税＋贈与税

実質税負担率

税軽減額

500,000 千円

77,700 千円

16%52,100 千円

1,000,000 千円

265,450 千円

27%

84,550 千円

2,000,000 千円

710,650 千円

36%

146,950 千円※10 年間で支払った贈与税額と相続税の合計で比較してみると、どの場合でも暦年贈与により相続財産を減少（生前に移転）させておくことで大幅に税負負担額が減少していることがわかります。

5生前贈与の活用による負担軽減策■贈与による節税のイメージ

暦年贈与

複数年にわたって子供等へ資産を贈与（→年 110 万以上の贈与であれば申告と贈与税の納付が必要）

子供への
贈与
親の
相続財産

子供への
残った財産には相続税が課税

贈与
子供への
贈与

6

生前贈与の活用による負担軽減策

2
1

住宅取得資金贈与により相続財産を圧縮
住宅取得資金贈与に関する特例とは

若年層の住宅取得を支援するという観点から、住宅所得資金の贈与に対しては幅広い税の優遇制度が設けられています。これらの制度が活用できるのは、子供や孫（直系卑属）が住宅を取得する場合に限られますが、「親の財産を子に移す」という点で、将来の相続税対策として非常に優秀な方法です。

（1）非課税限度額
平成 27 年 1 月 1 日から平成 33 年 12 月 31 日までの間に、父母や祖父母など直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、以下に示した金額を限度に贈与税が非課税となる制度です。非課税限度額は「贈与を受けた年」、「取得した住宅が省エネ住宅であるか」
によって異なります。
■住宅取得資金の非課税限度額イ）下記ロ）以外の場合
贈与のあった年

省エネ住宅

それ以外の住宅～平成 27 年 12 月 31 日

1,500 万円

1,000 万円

平成 28 年 1 月 1 日～平成 32 年 3 月 31 日

1,200 万円

700 万円平成 32 年 4 月 1 日～平成 33 年 3 月 31 日

1,00０万円

500 万円

平成 33 年 4 月 1 日～平成 33 年 12 月 31 日

８00 万円

３00 万円ロ）住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が 10％である
場合
贈与のあった年

省エネ住宅

それ以外の住宅

平成３１年４月 1 日～平成 32 年 3 月 31 日

3,000 万円

2,500 万円

平成 32 年 4 月 1 日～平成 33 年 3 月 31 日

1,50０万円

1,000 万円

平成 33 年 4 月 1 日～平成 33 年 12 月 31 日

1200 万円

700 万円7

生前贈与の活用による負担軽減策

2

特例対象の要件

次の要件のすべてを満たす受贈者が非課税の特例の対象となります。

（1）受贈者の要件① 贈与を受けたときに贈与者の直系卑属（贈与者は受贈者の直系尊属）であること。
※配偶者の父母（または祖父母）は直系尊属には該当しませんが、養子縁組をしている場合には直系尊属に該当します。
② 贈与を受けた年の 1 月 1 日において、20 歳以上であること。
③ 贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が、2,000 万円以下であること。
④ 平成 21 年分から平成 26 年分までの贈与税の申告で「住宅取得等資金の非課税」の適用を受けたことがないこと。
（一定の場合を除きます。
）⑤ 自己の配偶者、親族などの一定の特別の関係がある人から住宅用の家屋の取得をしたものではないこと、又はこれらの方との請負契約等により新築若しくは増改築等をしたものではな
いこと。
⑥ 贈与を受けた年の翌年 3 月 15 日までに住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築等をすること。
※受贈者が「住宅用の家屋」を所有する（共有部分を有する場合も含まれます。
）ことにならない場合は、この特例の適用を受けることができません。
⑦ 贈与を受けたときに日本国内に住所を有していること（平成 29 年 4 月 1 日以後に住宅取得資金の贈与を受けた場合には、受贈者が一時居住者であり、かつ、贈与者が一時居住贈与者
又は非居住贈与者である場合を除きます。）⑧ 贈与を受けた年の翌年 3 月 15 日までにその家屋に居住すること又は同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること。

（２）居住用の家屋の新築、取得又は増改築等の要件「住宅用の家屋の新築」には、その新築とともにするその敷地の用に供される土地又は住宅の新築に先行してするその敷地の用に供されることとなる土地等の取得を含み、「住宅用の家屋の取得又は増改築等」には、その住宅の取得又は増改築等とともにするその敷地の用に供される土地等の取得費を含みます。
また、対象となる住宅用の家屋は日本国内にあるものに限られます。

8生前贈与の活用による負担軽減策■取得する家屋の要件① 新築または取得の場合の要件
イ）新築または取得した住宅用の家屋の登記簿上の床面積（マンションなどの区分所有建物の場合にはその専有部分の床面積）が 50 ㎡以上 240 ㎡以下で、かつ、その家屋も床面積の 2 分の１以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものであること。
ロ）取得した住宅が次のいずれかに該当すること。

② 増改築等の場合の要件
イ）増改築後の住宅用の家屋の登記上の床面積（マンションなどの区分所有建物の場合はその専有部分の床面積）が 50 ㎡以上 240 ㎡以下で、かつ、その家屋の床面積の２分の１以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものであること。
ロ）増改築等に係る工事が、自己が所有し、かつ居住している家屋に対して行われたもので、一定の工事に該当することについて、「確認済証の写し」、「検査済証の写し」又は「増改築工事証明書」などの書類により証明されるものであること。
ハ）増改築等に係る工事に要した費用の額が 100 万円以上であること。

（３）非課税の特例を受けるための手続き①期限内申告が要件
非課税の特例の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年 2 月 1 日から 3 月 15日までの間に、非課税の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に戸籍の謄本、登記事項証明書、新築や取得の契約書の写しなどの書籍を添付して、納税地の所轄税務署に提出する必要があります。
②期限後申告・決定の場合は、適用なし
期限後申告又は決定による贈与税については、特例の規定がありません。修正申告又は更正による贈与税については、期限内申告を提出した場合のみ特例の適用があります。

9生前贈与の活用による負担軽減策

3

住宅取得資金贈与Ｑ＆Ａ

Ｑ1：配偶者の親から住宅取得等資金の贈与を受けた場合でも、非課税の特例の適用は受けられますか。
Ａ1：自己の直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合には非課税の特例の適用を受けられますが、配偶者の親は直系尊属には含まれませんので、質問の場合には非課税の特例の適用を受けることはできません。

・贈与者と受贈者の関係

贈与者
父・母
祖父・祖母

贈与

受贈者
子
孫

など直系尊属から住宅取得資金Q2：私の合計所得金額は 2,000 万円以下ですが、私が本年に売買契約を締結した良質な住宅用家屋について、祖父と父の両方から住宅取得等資金の贈与を受けた場合には、それぞれ 1,200 万円まで非課税となりますか。なお、私はこれまでにこの非課税の特例を受けたことはありません。
A2：贈与者ごとに 1,200 万円が非課税となるわけではありません。贈与者が複数の場合には贈与を受けた金額を合計し、そのうち 1,200 万円までを非課税とすることができます。
つまり、受贈者 1 人について 1,200 万円が非課税の限度額となっています。
Q3：住宅取得等資金の贈与者が亡くなった場合、贈与者に係る相続税を計算する際に、非課税の特例の適用を受けた住宅取得等資金は相続税の課税価格に加算するのですか。
A3：非課税の特例の適用を受けて、贈与税の課税価格に算入されなかった金額は、相続税の課税価格に加算する必要はありません。

10生前贈与の活用による負担軽減策

3
1

教育資金贈与により相続財産を圧縮制度の概要と手続き

現行の相続税制においては、「親子」「祖父と孫」など扶養義務者間で行われる教育資金の贈与で、その必要なときに行われるものについては贈与税が課税されません。例えば,大学の学費であれば、その支払いの都度、両親や祖父母が負担したものならば贈与税が課税されることはありません。
しかしながら、教育資金は将来に渡って数千万円規模という多額の金銭が必要であるため、一般的な子育て世代では、将来を心配して消費を控えることに目が向きがちです。このような理由から、教育資金をあらかじめ、一括で贈与したいというニーズは高いと推測されますが、現行制度下でこれを実行すると多額の贈与税が課税されてしまいます。
「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」は、子や孫名義の金融機関口座に 1500
万円までの教育資金を拠出したときの贈与税が非課税となるものです。ただし、「学校等以外の者」に支払われる金銭については、500 万円が限度額となります。
■制度のイメージ

祖 一括贈与等
父
孫
母
等

教育資金として支出したことを金融機関が領収書などで確認（→利用者は、学校の領収書などを金融機関に提出する必要）

入学
資金等

教育資金

入学

口座の

資金等

開設等

入学

使い残しが
あれば
贈与税を課税

資金等

教育資金
の支払

教育資金
の支払

11

教育資金
の支払

30 歳に
達するまで

生前贈与の活用による負担軽減策

非課税とされるのは教育資金のみですから、一括贈与された資金が教育費として使用されたかどうかチェックが行われることになります。このチェックは、口座開設先の金融機
関が領収書などを確認することによって行い、その記録が保存されます。
口座は子や孫が 30 歳に達する日に終了することとされ、その時点で残額がある場合、通常の贈与があったものとして贈与税が課税されます。また、教育資金以外の支払いを行った場合、その金額は贈与税の課税対象となりますが、その課税時期は口座が終了のとき、すなわち子や孫が 30 歳に到達した時点です。
従って、口座終了時の課税を算式で表すと次のようになります。

非課税拠出額－教育資金額＝ 教育資金以外の支払額＋口座の残額

なお、この制度は「直系尊属」の間で行われる教育資金の贈与が対象となっているため親や祖父母からの贈与に限定されるわけではなく、曾祖父母からの贈与であっても適用可
能です。さらには、養父母からの贈与も対象とされています。
■本制度のポイント● 教育資金の使途は、金融機関が領収書等をチェックし、書類を保管。
● 孫等が 30 歳に達する日に口座等は終了。この時点で残額がある場合は贈与税が課税。
● 平成 25 年４月１日から平成 31 年 3 月 31 日までの措置。

12

生前贈与の活用による負担軽減策

本制度を適用するための具体的な手続きの流れを示したのが、次の図です。
■適用を受けるための手続きの流れ①孫（受贈者）が教育資金を受け取るための口座を開設すると共に、教育資金非課税申告書等を提出する（提出した申告書は、金融機関を通じて税務署へ提出される）。
※教育資金非課税申告書には、受贈者の戸籍謄本または抄本、住民票の写し等、受贈者の氏名、生年月日、住所、贈与者との続柄を証する書類を添付しなければなりません。
②祖父母が教育資金を拠出（＝孫名義の口座へ贈与資金を預け入れる）③孫（受贈者）が、教育資金が必要な都度、口座からお金を払い出す。
④孫（受贈者）が、学校等へ教育費用の支払いを行う。
⑤孫（受贈者）が、学校等が発行した領収書を金融機関へ提出。
⑥金融機関が、領収書などにより資金の使途を確認し、保存。
⑦口座契約の終了時に、金融機関が残高等を記載した調書を提出。

13

生前贈与の活用による負担軽減策

2

制度の対象となる教育資金とはこの制度における教育資金とは、次のような用途で用いられる資金を指します。

（１）本制度における教育資金の概要①学校等に対して直接支払われる次のような金銭
イ）入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費又は入学（園）試験の検定料など
ロ）学用品費、修学旅行費、学校給食費など学校等における教育に伴って必要な費用など②学校等以外に対して直接支払われる次のような金銭で社会通念上相当と認められるもの＜役務提供又は指導を行う者（学習塾や水泳教室など）に直接支払われるもの＞
イ）入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費又は入学（園）試験の検定料など
ロ）学用品費、修学旅行費、学校給食費など学校等における教育に伴って必要な費用など
ハ）教育（学習塾、そろばんなど）に関する役務の提供の対価や施設の使用料など
二）スポーツ（水泳、野球など）又は文化芸術に関する活動（ピアノ、絵画など）
その他、教養の向上のための活動に係る指導への対価など
ホ）③の役務提供又は④の指導で使用する物品の購入に要する金銭＜上記イ）～ホ）以外（物品の販売店など）に支払われるもの＞へ）ロ）に充てるための金銭であって、学校等が必要と認めたもの

本制度における非課税枠は 1500 万円までとされていますが、上記（２）の「学校等以外に対して直接支払われる金銭」については、非課税枠 1500 万円のうちの 500 万円が上限とされています。これを図で表すと、次のようになります。
■非課税枠のイメージ
制度全体での非課税枠 1500 万円＜学校等以外に対して支払われる金銭＞＜学校等に支払われる金銭＞

非課税枠 500 万円

入学金、授業料

学習塾

入園料、保育料

学用品費、修学旅行費
学校給食費
入学（園）試験の検定料
14

家庭教師

水泳教室

そろばん教室

野球教室

サッカー教室

ピアノ教室

絵画教室

バレエ教室

習字

茶道

生前贈与の活用による負担軽減策■非課税枠に関するポイント● 教育資金の非課税枠はトータル 1,500 万円。
● 1,500 万円の非課税枠のうち、「学校等以外に対して支払われる金銭」については
500 万円までが上限。

（２）金融機関へ提出する領収書の注意点
本制度の適用を受けるためには、教育資金の支払先である学校等が発行した領収書を金融機関へ提出する必要があります。
この領収書は、支払われた金銭が「教育に関する費用」であるか確認するためのものですので、以下に示す項目が必ず記載されていなければなりません。
■領収書に記載すべき事項① 支払った日付② 金額③ 摘要（支払内容）④ 支払者（宛名）⑤ 支払先の氏名（または名称）および住所（所在地）

学習塾や習い事など学校等以外の者に支払われる費用についても、教育に関連する費用であるか領収書等を用いて確認します。特に支払内容については入念に確認されるため、「何に使用したのか」が分かるように、例えば、「５月分の月謝として（ピアノレッスン４回分）」という風に具体的に記載することが求められます。そのため、記載すべき内容がきちんと記載されているか、領収書を受け取る段階で確認することが必要です。

15

生前贈与の活用による負担軽減策

3

教育資金贈与Ｑ＆Ａ

Ｑ２：長男夫婦に代わり、私立幼稚園に通う孫の授業料やピアノ教室の月謝代を祖父である私が負担しています。私の死後も学費の支払いに困ることがないよう、今のうちに私と妻の預金から孫の授業料や月謝代として 1,500 万円を贈与しておきたいと考えています。
どのように贈与するのがよいでしょうか？
Ａ２：「教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税制度」を利用することで、孫への教育資
金 1,500 万円を非課税で贈与することができます。なお、孫に贈与した教育資金
は、あなた自身の相続財産を減らすことになりますので、将来の相続対策にもなります。
■非課税の限度額は受け取る人ごとに 1,500 万円まで教育資金が非課税となる限度額は、受け取る人ごとに 1,500 万円です。よって、あなた（祖父）とあなたの妻（祖母）から 1,500 万円ずつ贈与を受けると、孫は合計 3,000万円を受け取ったことになります。非課税限度額 1,500 万円の超過額となる 1,500 万円に対して贈与税がかかり、470 万円を支払うことになってしまいます。
■教育資金管理が終了した場合の取扱い
以下の場合には特定口座等の教育資金の管理が終了し、それぞれ以下のように取り扱われます。
＜税務取扱い＞① 特定口座の資金を使い切った場合…贈与税はかかりません。
② 贈与を受けた子または孫が 30 歳になった場合…使い残しに対して贈与税がかかります。
③ 贈与を受けた子または孫がなくなった場合…使い残しに対して贈与税はかかりません。

16

生前贈与の活用による負担軽減策

4
1

配偶者控除を活用した相続財産の圧縮
贈与税の配偶者控除とは夫婦間の相続財産を減らす方法として有効なのが、贈与税の配偶者控除です。この制度
は、婚姻期間が 20 年以上の夫婦の間で、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除 110 万円のほかに最高 2,000 万円まで控除できる特例です。
■制度の適用要件①夫婦の婚姻期間が 20 年を過ぎた後に贈与が行われたこと②配偶者から贈与された財産が、自分が住むための居住用不動産である（又は居住用不動産を取得するための金銭である）③贈与を受けた年の翌年３月 15 日までに、贈与された居住用不動産に住んでおり、その後も引き続き住む見込みである。

この制度は、「土地のみ」「建物のみ」の適用が認められています。
建物の価格は一般的には下がり続けるものである反面、土地の価格は建物ほど変動がありません。そのため、土地と建物の合計額が 2000 万円を超える場合には、土地を贈与して同制度を適用することで節税メリットを最大限享受することができます。
また通常、相続発生から 3 年以内に贈与した財産は相続財産に加算されますが、本制度を適用して贈与した居住用財産については、その対象から外されます。近い時期に相続の発生が見込まれるようなケースでも安心して活用することができるのが贈与税の配偶者控除なのです。

2

特例適用における注意点（１）婚姻期間の計算
婚姻期間は、配偶者と贈与により居住用不動産又は金銭を取得した者との婚姻につき婚姻の届出があった日（入籍の日）から居住用不動産又は金銭の贈与があった日までの期間により計算します。もちろん、その期間中に贈与者の配偶者でなかった期間がある場合には、当該期間を除きます。
ただし、その計算した婚姻期間に 1 年未満の端数があるときであっても、その端数は切17生前贈与の活用による負担軽減策

り上げません。婚姻期間が 19 年を超え 20 年未満であるときは、贈与税の配偶者控除の適用がないため、注意してください。

（２）同一配偶者間では特例適用は 1 回限り贈与税の配偶者控除は、配偶者から贈与を受けた前年以前のいずれかの年分に、今回の贈与者である配偶者から取得した財産に係る贈与税について、贈与税の配偶者控除の適用を受けている者については、その適用を受けることができません（相法 21 の 6①括弧書き、相基通 21 の 6－8）。
例えば、配偶者控除の特例を適用して 1,000 万円の居住用不動産の贈与を受け、そのときに 2,000 万円使い切っていないからということで、数年後に再度 1,000 万円の居住用不動産の贈与を受けたとしても、2 度目は特例適用ができません。
この場合は、2 度目の贈与について、暦年課税で贈与税が課されることになり、231 万円の贈与税となります。
ただし、前夫から配偶者控除の贈与を受けて、現夫から再度配偶者控除の贈与を受けること、あるいは、先妻に配偶者控除の贈与をし、現妻に配偶者控除の贈与を行うことも、それぞれ特例適用が可能です。

（３）適用を受けるための手続
次の書類を添付して、贈与税の申告をすることが必要となります。
イ）財産の贈与を受けた日から 10 日を経過した日以後に作成された戸籍謄本又は抄本
ロ）財産の贈与を受けた日から 10 日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し
ハ）居住用不動産の登記事項証明書その他の書類で贈与を受けた人がその居住用不動産を取得したことを証するもの
上記の書類のほかに、金銭ではなく居住用不動産の贈与を受けた場合は、その居住用不動産を評価するための書類（固定資産評価証明書など）が必要となります。

18

生前贈与の活用による負担軽減策

3

贈与税の配偶者控除Ｑ＆Ａ

Ｑ３：私たちは結婚して 20 年以上の夫婦で、土地（6,440 万円）、家屋（2,000 万）に居住しています。居住用不動産の贈与には特例があるそうですが、贈与の方法を教えてください。
Ａ３：結婚後 20 年を経過した夫婦間の居住用不動産の贈与については、110 万円の基礎控除のほかに、2,000 万円の配偶者控除を受けることができます。つまり、居住用
不動産の贈与を受けた配偶者は、その不動産の相続税評価額のうち 2,110 万円までの部分は贈与税がかかりません。
また、贈与者に相続が発生すると、通常の場合、相続開始前 3 年以内に贈与された財産は相続財産に加算されますが、贈与税の配偶者控除の特例を受けた 2,000万円までの財産については、相続財産には加算されません。
■贈与の方法
居住用不動産を贈与する場合には、3 パターンの贈与方法が考えられます。
●土地のみを贈与する●家屋のみを贈与する●土地と家屋の一部を贈与する
一般的には、土地が将来値上がりする可能性があるため、土地を贈与する方が多いです。
※家屋については、時の経過とともに減価し、将来取り壊すことが考えられる。
■現金か不動産か贈与する財産は居住用不動産でもそれを取得するための資金でもかまいませんが、建物などの不動産として贈与する方が有利となります。
現金については、その金額がそのまま１００％で評価されますが、不動産として贈与すれば相続税評価額となります。家屋の相続税評価額は建築費や購入価額の 30～50％程度となるため、大きな違いがあります。

19

生前贈与の活用による負担軽減策

5
1

相続時精算課税制度を活用する
相続時精算課税制度の概要

相続時精算課税制度は、生前に財産を相続人に前渡しし、相続が発生したときに、それまで贈与した分を相続財産に加算して相続税を計算し、精算する制度です。
2,500 万円以下であれば、贈与税は非課税となり、超過した分には一律 20％の贈与税が課税されます。2,500 万円の非課税枠は、複数年にわたって分割利用できますが、一度相続時精算課税制度を選択すると、暦年贈与に戻ることはできなくなります。
なお、父からの贈与は相続時精算課税制度を活用し、母からの贈与は暦年贈与にもできます。
この制度は、親が亡くなった時点で相続税と贈与税の課税を精算するしくみのため、相続時点では、親からの遺産に過去に親から贈与を受けた資産も累計合算して相続税額を算出します。
相続税の基礎控除（3,000 万円＋600 万円×法定相続人数）の計算に変わりはありません。相続時精算課税制度の非課税枠を使って贈与を受けた財産も、相続時点ではまとめて相続税の課税対象とする代わりに、相続税額から過去に収めた贈与税額を差し引いて相続税額を納めます。この際、過去に納税した贈与税額の方が大きい場合には、その差額は還付されます。
■適用対象者● 相続時精算課税制度の適用対象となる贈与者は、贈与年の１月１日において 60 才以上の親（または祖父母）● 受贈者は贈与者の推定相続人（代襲相続人を含む）である贈与年の１月１日において 20 才以上の子（または孫）■適用手続● その選択に係る最初の贈与を受けた年の翌年２月１日から３月 15 日までの間に所轄税務署長に、その旨の届出書を贈与税の申告書に添付する必要があります。
● 受贈者である兄弟姉妹がそれぞれ、贈与者である父、母ごとに選択できます。
● 最初の贈与の際にいったん届出書を提出すると、相続時まで相続時精算課税制度を継続して適用しなければなりません。

20

生前贈与の活用による負担軽減策

2

相続時精算課税制度の活用場面

この相続時精算課税制度の対象となる贈与財産等は、その種類、金額、贈与回数については一切制限が設けられていません。つまりどんな種類の財産でもよいし、贈与金額には制限はなく、また贈与回数も何回でも構わないことになっています。
そのため、相続時精算課税制度を適用するかどうかは慎重に検討する必要があります。

（１）将来値上がりする財産を贈与した場合
相続時精算課税制度は、生前贈与した時点の時価が相続税を精算する際にとり込まれます。したがって、贈与時点より相続時点の方が値上がりした場合でも贈与時点の時価で相続税が計算できます。

（２）オーナー会社の持株贈与による移譲
相続税より贈与税の方が高いので、親の持株が相続時まで譲れず、高齢オーナーに代わって実質経営者であるにもかかわらず、保有株式なきオーナー経営者である場合が多くあります。
ところが、相続時精算課税制度を利用すれば、20％の生前贈与の概算払いだけで、社会的にも実質オーナー経営者としての地位を高めることができ、配当の受け取りも親ではなく子に入るようにできます。

（３）収益物件を生前贈与することによって親の財産形成を阻止できる収益が期待できる財産を、いつまでも親の手元に残しておくと、親の財産がそれだけ増大し、さらに、親の所得税、地方税も累進課税で負担がふくらんでしまいます。それらの財産を生前に子に移転しておけば、親に蓄積される財産が減り、収益も子に行きますので相続税対策にもなります。

21

生前贈与の活用による負担軽減策

6

生前贈与と生命保険を絡めた納税資金の準備

生命保険は、生前贈与と非常に相性の良い相続対策です。単に税額を圧縮するだけでな
く、税額以外の面でも様々なメリットが期待できます。
ここでは、いくつか生命保険の活用事例を確認していくことにします。

1

贈与された金銭から保険料を支払う
資産家である父が息子に現金を贈与し、息子は贈与された金額から保険料を支払うとい

う単純な方法です。
現金を贈与し、子供や孫にキャッシュカードを持たせてしまうと「無駄遣いされないか心配」と不安がられる方も少なくありませんが、この方法を実行することでそうした不安を解消できます。
具体的な活用方法として、「現金を実際に贈与した日＝保険料の引き落とし日」として現金を保険会社に吸い上げてもらえば、子供や孫に無駄遣いする暇はありません。生前贈与と生命保険をセットで活用することにより、安心を買うことができるのです。

資産家

現金の贈与

子供

契約
保険会社
保険料

保険金
この方法では、「保険の契約者＝受取人＝子供」となり、保険金は相続財産にならず、子供の一時所得として課税されます。
■一時所得の課税関係（受取保険金の額

－

保険料

－

特別控除額）×

１/２

×

所得税の累進税率（15％～50％）

この算式からも分かる通り、一時所得とすることで支払った保険料を所得金額から控除することができます。また、一時所得による所得税額を計算する際、所得金額に２分の１
22

生前贈与の活用による負担軽減策

を乗じることができるため、所得税率は最高でも 25％で打ち止めとなり、現金を相続した場合と比べて大きな税圧縮効果を実現できます。

2

受取人を特定の相続人とした保険契約の活用「生命保険金を特定の相続人にあげたい」というケースで用いられるのが、生命保険金の受取人に特定の相続人を指定する方法です。
生命保険の被保険者を父、保険金の受取人を長男とした場合、父が死亡したことで長男に支払われる死亡保険金は遺産分割協議の対象となりません。ですから、相続人間で分割
協議がまとまらなかったとしても、生命保険金はそもそも対象ではありませんから、必ず長男の手に渡るという訳です。
一方で、被保険者を父、保険金の受取人も父、という契約の場合、保険金請求権として相続財産に組み込まれ、遺産分割の対象となります。

①被保険者を父、保険金受取人を長男とした契約の生命保険契約⇒

長男固有の保険金請求権として、遺産分割協議の対象外②被保険者を父、保険金受取人を父とした契約の生命保険契約⇒

保険金請求権は父の財産として、遺産分割協議の対象

非常に有用な生命保険の活用方法ですが、デメリットもあります。それは、相続人間で不公平が起きてしまう事です。保険金を受け取る相続人は、これとは別に遺産分割を受けることができるため、遺産分割がこじれる原因となる可能性があります。

23