2021 年 2 月 25 日現在

円普通預金規定
お客さまは、住信 SBI ネット銀行（以下「当社」といいます。）と円普通預金にかかる取引を行う場合は、この規定（以下「本規定」といいます。）における下記条項のほか、別途定める各取引に係る規定に従うことに同意するものとします。
第 1 条（預入れ）
1. お客さまは、当社におけるお客さま名義の他の預金口座からの振替により、この預金口座への預け入れをすることができます。
2. 代表口座円普通預金には、当社がお客さまに発行したデビット付キャッシュカードもしくはキャッシュカード 兼 認証番号表（あわせて以下「キャッシュカード」といいます。）またはキャッシュカードに代わる当社アプリを利用したサービス（以下「アプリで ATM」といいます。）と当社がオンライン現金自動預金機の共同利用による現金預入業務を提携した金融機関等（以下「預入提携先」といいます。）の現金自動預金機（現金自動預入払出兼用機を含み、以下同様とします。）を使用して現金を預け入れることができます。
3. 前項にかかわらず、預入提携先から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、入金記帳を取消します。
4. この預金口座には、現金（第 2 項に定める場合を除きます。）および手形、小切手、配当金領収証その他の証券を受入れません。
5. 少額預金利子の非課税制度（マル優）は取扱いません。
第 2 条（振込金の受入れ）
1. 代表口座円普通預金には、為替（外国からの送金による振込に関する当社所定のサービス（以下「外貨送金受取サービス」といいます）を利用した振込を含みます。）による振込金を受入れます。
2. 前項の振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
第 2 条の 2（外貨送金受取サービス）
1. 当社は、外貨送金受取サービスにより、代表口座円普通預金に、外国からの円貨の送金による振込を受け入れます。
2. 代表口座円普通預金への振込について、振込通知または支払指図の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取り消します。
3. 外貨送金受取サービスのご利用にあたっては、当社所定の手数料等をいただきます。
4. 外貨送金受取サービスのご利用にあたり、当社からお客さまに対し、外国からの円貨の送金による振込に係る資金の使途及び送金の目的等について、電話等による照会を行うことがあります。お客さまが、当社が定める期限までに当該照会に対する回答を行わない場合、または回答内容について当社が入金を不適当と判断したときは、当社は、当該照会に係る振込による代表口座円普通預金への入金を行わず、当該振込の依頼人に対し資金を返却することがあります。これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。

第 3 条（払戻し）
1. お客さまは、お客さま名義の他の預金口座への振替または振込によりこの預金の払い戻しをすることができます。なお、振込による払戻しについては、別に定める振込規定に従うものとし

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2021 年 2 月 25 日現在ます。
2. 代表口座円普通預金は、当社がお客さまに発行したキャッシュカードまたはアプリで ATM と預入提携先の現金自動支払機を使用して現金を払い戻すことができます。代表口座円普通預金以外は、現金での払戻しをすることができません。
3. この預金口座から各種料金等の口座振替をするときは、あらかじめ別に定める口座振替規定により手続きをしてください。代表口座円普通預金以外はこれを取扱いません。
第 4 条（利息）
1. この預金の利息は、毎日の最終残高 1,000 円以上について付利単位を１円として、次項の利率によって計算のうえ、毎月の当社所定の日に、この預金に組入れます。なお、利息を計算する場合、1 年を 365 日とする日割計算とし、円未満は切捨てます。
2. この預金の利息を計算するときの基準となる預金残高の範囲（以下「基準残高区分」といいます。）を別途定め、当社 WEB サイト上に、基準残高区分ごとに利率を表示します。適用する利率は、毎日の最終残高が属する基準残高区分に表示する当該日の利率とします。なお、利率は金融情勢に応じて変更し、当社が定める日から新利率を適用します。
第 5 条（解約）
この預金口座を解約する場合には、当社所定の方法により申出てください。
第 6 条（保険事故発生時におけるお客さまからの相殺）
1. この預金は、当社に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、お客さまの当社に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当社に対する債務でお客さまが保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
2. 相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
（1） 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当社所定の方法によりただちに当社に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当社に対する債務である場合にはお客さまの保証債務から相殺されるものとします。
（2） 前号の充当の指定のない場合には、当社の指定する順序方法により充当します。
（3） 第（1）号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当社は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
3. 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日までとして、利率、料率は当社の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当社の定めによるものとします。
4. 相殺する場合の外国為替相場については当社の計算実行時の相場を適用するものとします。
5. 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当社の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第 7 条（休眠預金等活用法に係る取扱い）
1. 休眠預金等活用法に係る異動事由
当社は、この預金について、以下の各号に掲げる事由を民間公益活動を促進するための休住信SBIネット銀行-2-2021 年 2 月 25 日現在

眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取扱います。
（1） 払戻し、預入れ、振込金の受入、振込による払い出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当社からの利子の支払に係るものを除きます。）（2） 休眠預金等活用法に基づく公告の対象となったこの預金をお持ちのお客さまから、同法に定める事項に関し照会があったこと（3） 当社 WEB サイトへのログインにより次に掲げる情報の全部または一部を受領したこと（ただし、2019 年 5 月 9 日以降のもので、かつ当社が把握できる場合に限ります。）① 当社の名称およびこの預金を取り扱う店舗の名称（店番号を含む。）② この預金の種別③ 口座番号その他この預金の特定に必要な事項④ この預金の名義人の氏名または名称⑤ この預金の元本の額（4） 円定期預金またはハイブリッド TM 普通預金のいずれかの他の預金について、前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと
2. 休眠預金等活用法に係る最終異動日等（１） この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 前項各号に掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次号で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次号において定める日③ 当社がお客さまに対して休眠預金等活用法第３条２項に定める事項の通知を発した日（ただし、当該通知がお客さまに到達した場合または当該通知を発した日から 1 ヵ月を経過した場合（1 ヵ月を経過する日または当社があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知がお客さまの意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。）④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２） 前号②において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、次に掲げる事由に応じ、次に定める日とします。
① 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと：当該支払停止が解除された日② この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと：当該手続が終了した日③ 法令または契約にもとづく振込金の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当社が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）：当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日④ 円定期預金またはハイブリッド TM 普通預金のいずれかの他の預金について、上記①ないし③に掲げるいずれかの事由が生じたこと：当該預金に係る最終異動日等
3. 休眠預金等代替金に関する取扱い（１） この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、お客さまは、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。

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2021 年 2 月 25 日現在（２） 前号の場合、お客さまは、当社を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当社が承諾したときは、お客さまは、当社に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３） お客さまは、第（１）号の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当社に委任します。
① この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当社からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと② この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと③ この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４） 当社は、次に掲げる事由を満たす場合に限り、お客さまに代わって前号による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当社がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② 前号にもとづく取扱いを行う場合には、お客さまが当社に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
4. 通知方法
この預金について、第２項に掲げる最終異動日等から 9 年以上経過し、残高が 1 万円以上の場合、お客さまからお届けいただいた住所宛てに、ご連絡させていただきます。
第 8 条（規定の準用）
本規定に定めのない事項については、銀行取引規定のほか、当社の他の規定、規則などすべて当社の定めるところによるものとします。当社の他の規定、規則などは当社 WEB サイトへの掲示により告知します。
第 9 条（規定の変更）
当社は、次の各号に該当する場合には、あらかじめ、効力発生日を定め、本規定を変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、当社 WEB サイトにおいて公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で周知した上で、本規定を変更することができます。
（1）
変更の内容がお客さまの一般の利益に適合するとき。
（2）
変更の内容が、本規定に基づくお客さまと当社との契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
以上

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