2021（令和 3）年度 事業報告書
法人の名称 特定非営利活動法人藤沢市民活動推進機構
１ 事業の総括（１）市民活動の発展と継続のための支援事業
市民活動支援には「活動の場・機材・情報」が必要不可欠であるとの想いから、「藤沢市市民活動支援施設（市民活動推進センター及び市民活動プラザむつあい）」の管理運営を行っています（指定管理者4事業年度目）。施設に関する大きなトピックとして、推進センター開設20周年、プラザむつあい開設5周年という節目の年ということと支援施設ウェブサイトのリニューアルという2点が挙げられます。
20周年記念イベントとして「被災地復興から考えるポストコロナの地域社会」を2021
年12月18日に実施したほか、特設サイトを設置しました。2021年は東日本大震災から10年という区切りの年でもあり、活動する地域での大規模災害における市民活動の役割を考える機会として実施しました。特設サイトでは、登録団体の紹介動画や、写真による支援
施設の振り返り、頂いたお祝いのお言葉の掲載など、改めて施設に親しみを持っていただ
けるように企画しました。
また、2021年11月より支援施設ウェブサイトをリニューアルしました。従前分かれていたセンター・プラザの各サイトを統合することで閲覧者側の便宜を図ったほか、デザイン
もスマートフォン等で閲覧しやすいように一新しました。なお、データベース等一部機能については回収を次年度に持ち越し、旧サイトの機能を使用しています。
昨年度と同様に新型コロナウイルス感染症の影響がありました。拡大状況や政府からの緊急事態宣言発表等を受け、推進センターで2021年5月12日から10月24日までの期間、会議室の定員制限および、利用時間を短縮しての開館となりました。また、2022年1月21日～3月21日までの期間において両施設とも会議室定員を制限しました。企画事業の進め方
や利用者数等において、コロナ禍の影響を大きく受けた1年であったといえます。
次年度は指定管理期間5事業年度の最終年となります。NPOを取り巻く環境が日々変化していく中、NPOだからこそ必要な支援について検討するとともに、地域貢献・社会貢献の取り組み同士をつなげていきます。多様な実施主体が相互に影響しながら取り組みを広げていくことで、地域に新たな価値が生み出されやすい環境づくりを進めます。

1

市民活動支援施設と同じく場の提供事業である「貸会議室『フジサワラボ』（当団体入居ビルの別階）」については、新型コロナウイルスにより市民活動支援施設や公民館等の行政施設、近隣の民間貸会議室が利用制限されていることを受け事業を継続しました。一定の利用料収入はある一方、事業維持に向けた収益化については見通しが立っていないた
め、2020年度通常総会において方向性を示した通り、ゆるやかな事業終了に向けて調整を進めています。
なお、今年度は「市民活動団体等への事業継承支援事業」を新たにスタートしました。
これからの市民活動は、必然的に世代交代や後継者を内部で探すことに限界を迎えてくると考え、事業の引継ぎに関するノウハウを学ぶべく同課題に取り組んでいるマッチングプ
ラットフォーム「relay（リレイ）」のパートナー団体として参画しました。ここで得たノウハウを市民活動へ還元することを目指します。今年度は事業開始にあたり、パートナ
ー参画に加え、事業承継支援に向けて情報の収集を行いました。
（２）市民活動への参加機会の拡充を図る支援事業
当団体では、若者・現役世代・シニア世代等様々な層への市民活動参加機会の提供を行っています。特に、学生等に向けた NPO へのインターンシップ（事業名「地域でつながる
ワカモノ×NPO インターンシッププログラム」）は 8 年目を迎えました。毎年、プログラムの最後にはワカモノの活動の成果を発表する場として成果発表会を開催していますが、プ
ログラム参加者であるワカモノや企画に関わっているサポートメンバー（ワカモノ OBOG）
からの要望があり、昨年に引き続き対面とオンライン（Zoom 配信）を取り入れたハイブリッド型にて実施しました。
今年度は「自分なりの価値観を育む」をコンセプトにプログラムを運営していたので、ワカモノ自身が活動を通して「また参加したい」「主体性を持って自分事として考えられるようになりたい」と意欲を持ってくれたことはプログラムのひとつの成果だと考えています。今後はプログラムをさらに展開させた内容で複数の助成金に申請するなど、時代に合わせて継続していくための手段や資金調達の方法を模索しています。
「東京オリンピック・パラリンピック」を藤沢から盛り上げる「2020 応援団 藤沢ビッグウェーブ」運営事業において登録された市民（応援団員）に対し情報発信や活動のサポートを行うことで市民活動への種まきを行いました。大会終了後もレガシーとして設置されたボランティア募集・応募サイト「チーム FUJISAWA2020」の周知も含め、当団体が担ってきた役割は大きいと考えています。

2

（３）非営利組織の評価に関する研究と、自己診断による支援事業「組織診断ツール（自己診断シート「組織を支える 17 の視点」）」を活用した事業展開を進めるべく、神奈川県の助成事業「かながわボランタリー活動推進基金 21」の 2021 年度ボランタリー団体成長支援事業に応募し選定されました。
（委託事業 2 年目）
昨年度と同様に支援対象である市民活動団体に加え、地域の中間支援組織（NPO 支援セン
ター）にも参加・協力いただくことで、活動相談等のスキルアップの機会としても行っており、両輪の支援を行うことで地域の支援力のボトムアップを計っています。
今年度は自己診断シート集計後に作成する「集計結果表」の自動作成ツールの中間支援
組織への配布や、同表の読み取り方を記した「解説事例集」の制作等を進め、助成事業終了後の各組織における自走化に向けた準備をしました。事業終了後も本事業にご協力いた
だいた県内中間支援組織との繋がりを維持していきたいと考えています。
（４）法人設立 20 年を迎えて当団体は『市民が「いきいきと過ごすことのできる街」を創ること』を目指し1998年に設立し、2001年に法人登記をしました。設立時より藤沢のまちづくりを進めるべく、中間支援組織として市民活動団体の自立化及び活動支援等様々な市民活動支援事業を展開してきました。
各事業が藤沢や時代に必要なものと考え、バランスを取りながら事業を進めてきました
が、事業規模が大きくなるにつれ、組織基盤たる各種規程類の整備が追い付いていない状
況や収支の不均衡が目立つようになり、併せて資金調達に苦慮する時期もある等、今後の事業展開を図る上で基盤強化や中長期目標について考えることが必要になりました。
そこで2022年度以降の活動に向けて、現場職員による既存事業の強化や事業の新規展開について考えるワーキンググループが発足し中長期活動について協議が行われました。中
長期の活動方針が示されることで、限りある人材・財源の中で、人材の育成や事業の選択や集中を図ることで効率的な事業展開に結び付けられるようにしたいと考えています。

本事業報告書では、各団体の法人格は、略称で表記しています。
(NPO法人) ------ 特定非営利活動法人(認定NPO法人)--- 認定特定非営利活動法人(公財) --------- 公益財団法人(一財) --------- 一般財団法人(一社) --------- 一般社団法人(独行) --------- 独立行政法人(有) ----------- 有限会社(株) ----------- 株式会社3

事業の内容（１）市民活動団体等の組織運営および活動支援に関する事業
ア

市民活動団体等への団体交流の場の提供（藤沢市市民活動支援施設事業として実施）
参加者同士のネットワークの促進を図った交流機会の提供として、「市民活動推進セン

ター20周年イベント 被災地復興から考えるポストコロナの地域社会」や「フジサワアイ
デアソン～ポストコロナの子どもを取り巻く環境を考える～」、「子どもを取り巻く環境を考える～フジサワアイデアソン アフター～」、プラザでの交流機会事業「プラザdeカフェ」等、合計9回開催した。
①日時

年間

②場所

市民活動推進センター、市民活動プラザむつあい、六会公民館、Zoom（オンライン）、藤沢市湘南台文化センター市民シアター

イ③従事者人員7名④受益対象者

市民活動団体関係者・興味のある市民

市民活動団体等の活動における共通課題に関する研修会の開催（藤沢市市民活動支援

施設事業として実施）
市民活動団体の活動における共通の課題について、「あなたのまわりのSDGs」、「ボランティアマネジメント」、「団体のYouTubeチャンネルを作ろう！」、プラザでの学習機会事業「プラザde学ぶ」、「連続講座 志塾ふじさわ2021」等活動支援関連講座を14回（オンライン・オフライン）、PC関連講座を8回（オフライン）実施した。
①日時

年間

②場所

市民活動推進センター、市民活動プラザむつあい、Zoom③従事者人員6名④受益対象者

市民活動団体関係者・興味のある市民

ウ 地域版組織診断システムの運用「組織診断ツール（自己診断シート「組織を支える17の視点」）」を活用した事業展開を進めた。「かながわボランタリー活動推進基金21」を活用した（A）「非営利組織のための第三者組織評価業務」やツールの認知・普及を進めるために（B）及び（C）を行った。
（A）「組織のリデザイン支援プログラムノウハウ移転事業」
かながわボランタリー活動推進基金21における2021年度ボランタリー団体成長支援事
4

業に応募し採択される（2年目の事業）。17の視点を活用し、市民活動団体（「支援対象団体」と呼称）の現状をデータ化することで、団体に合わせた課題解決手法の提案など適切な伴走支援を行う他、必要に応じて第三者評価を受ける準備を支援する。
昨年度に引き続き、県内中間支援組織に協力していただき、運営団体との共同作業を行った。それにより、支援対象団体への伴走支援を通して支援ノウハウを学び、市民活動団
体への活動相談対応のスキルアップを目指すことや、本事業終了後もセルフチェック方法
を継続して活用するためのノウハウ本として、2年間の蓄積データを活用した「解説事例集」を制作した。
参考：協力サポーター一覧
おだわら市民交流センターUMECO

とつか区民活動センター

さがみはら市民活動サポートセンター

鎌倉市市民活動センター

ひらつか市民活動センター

ほどがや市民活動センターアワーズ

藤沢市市民活動推進センター/藤沢市市民活動プラザむつあい
参考：支援対象団体等まとめ
支援対象団体一覧(NPO 法人)小田原なぎさ会

伴走支援方針コミュニケーション

伴走支援専門家(NPO 法人)藤沢市民活動推進機構
手塚 明美、生田 光弘(NPO 法人)男女共同参画おおた(NPO 法人)みんなのお箸プロジェクト

組織の目的

坂田 静香氏
デザイナー

永井 裕子氏(NPO 法人)男女共同参画おおた
ラブリーなせ

活動持続の方策や手段

坂田 静香氏
デザイナー

永井 裕子氏

相模原誘導グループ ささの会

問題点の見える化

中小企業診断士

伊豫田 竜二氏

相模原 柴胡の会

運営の継続性中小企業診断士

伊豫田 竜二氏(NPO 法人)不登校・発達支援ネットワー(NPO 法人)日本ファンドレイジン
資金調達

ク Seeds APP

グ協会

いろんなカタチ鎌倉

活動に関わるメンバー(NPO 法人)ひらつかエネルギーカフェ

組織の目的・中期目標(NPO 法人)こらぼネット・かながわ

コミュニケーション(NPO 法人)子ども支援センターつなっぐ

ボランティアマネジメント

5(有)1 ミリ

大石 俊輔氏
古谷聡氏(NPO 法人)NPO サポートセンター
松本 祐一氏
逗子文化プラザセンター副館長
小林 由高氏
Act for Child 伊吾田 善行氏

（B）「17 の視点」普及のための広報及び解説の実施
基金21の協力サポーターである「とつか区民活動センター」主催事業のスキルアップ連
続講座第1回目における講師として17の視点の解説や自己診断の必要性等の講義を行い、回答シートの配布を行った。
（C）NPO に向けた組織診断の実施
上記Bに関連し、連続講座第1回目の後に回収した回答シートより集計結果表を作成。結果から読み取れる事項に関して、講座2回目において団体関係者への説明と改善点の確認や対応策についてアドバイスを行った。
①日時（A）年間、（B）2021年7月10日、（C）2021年10月17日②場所

各組織事務所等、Zoom、とつか区民活動センター③従事者人員5名④受益対象者

診断実施団体、市民活動団体関係者、全国中間支援組織関係者

エ 市民活動団体等への財政支援による組織基盤強化事業
市民活動の財政的支援を目的に、「CAMPFIREパートナー」としてプロジェクトの紹介や企画及び実施、終了まで起案者のサポートをしており、2021年度は9,537,399円の資金調達を支援した。（「FAAVO湘南」としてクラウドファンディングの支援事業を行ってきたが、2021年度より「CAMPFIREパートナー」へと名称が変更した）
今年度も引き続き支援総額が前年度比105%と増加する結果となった。地域版という意味
合いは薄れつつあるが、対面でのクラウドファンディング支援というのは一定の需要があることが（講座の参加率や講師依頼の件数などからも）見えてきた。その反面、NPO等の支援ツールとしては、継続寄付等に特化した新しいサービスも定着してきており、資金調
達におけるツールの選択肢の多様化といった傾向が出てきている。市民活動団体にとっては何を選ぶかが重要視されることから、その点での相談や伴走支援が今後取り組むべき課
題と考えている。
①日時

年間

②場所

支援団体の活動場所および事務所③従事者人員

3名④受益対象者

市民活動団体関係者、またその支援者、関心のある市民

6

参考：支援プロジェクト内訳
起案者

支援金額

達成率

支援者

開始

期限

34,0007%

7人

2021/3/26

2021/4/30(NPO 法人)アズヴェール藤沢スポーツクラブ

1,326,000

132%

95 人

2021/6/1

2021/6/25(株)ペットセレモニーウェイビー

3,801,000

126%

325 人

2021/4/24

2021/6/24

SMILE Bridge

231,16023%

40 人

2021/4/23

2021/5/9

SMILE Bridge

86,42027%

21 人

2021/5/14

2021/5/24(株)サン・ライフサービス

1,404,280

35%

161 人

2021/6/25

2021/7/31

SDGs マルシェ実行委員会

195,00032%

24 人

2021/9/24

2021/10/25

1,370,539

137%

126 人

2021/9/24

2021/10/6(NPO 法人)フードバンク湘南

856,50042%

76 人

2021/10/26

2021/11/30

フジサワキカク

232,500

232%

82 人

2022/2/22

2022/3/9

農家レストランいぶき・いぶき農園(株)カヤック「まちの社員食堂」

オ 市民活動団体等への物品等の寄贈による活動支援事業
政府が配布した布マスクを不要な世帯から寄贈してもらい、需要が高い施設等に配布を行った。（収集枚数：約1,000枚、配布施設：3施設）
①日時

年間

②場所

法人事務所、フジサワラボ、協力団体活動場所等③従事者人員

3名④受益対象者

活動が困難になっているNPO・市民活動団体、介護施設や高齢者宅、児童施設の利用者及びスタッフ等

カ 災害復興活動団体への支援事業
被災地で活動する団体及び地域の市民活動団体等にパソコンを寄贈している。寄附していただいた多くのパソコンを寄附金活用により整備・再生しており、寄贈申請があった2団体に対し計3台のノートパソコンを寄贈することができた。また、神奈川県が大災害の被災地となったときに備え「災害復興くらし応援・みんなのネットワークかながわ（通称「みんかな」）（※）」との連携・情報共有を行っている。
※県内で活動する3組織（（一社）ソーシャルコーディネートかながわ、(認定NPO法人)
市民セクターよこはま、(認定NPO法人)かながわ311ネットワーク）が主体となり被災者のくらしの復興をさまざまな団体が連携して長期に亘り支える仕組みづくりをしている。
①日時

年間

②場所

藤沢市市民活動推進センター③従事者人員3名
7

④受益対象者キ

復興支援事業に興味がある団体と個人

市民活動団体等への事業継承支援事業
これからの市民活動は、必然的に世代交代や後継者を内部で探すことに限界を迎えてくると考え、事業承継に取り組むスキームを構築すべくマッチングプラットフォーム「relay（リレイ）（※）」のパートナーとして参画することで、ここで得たノウハウを市民活動へ還元できることを目指している。
今年度は事業開始にあたり、パートナー参画のほかは目立った動きはないが、事業継承支援に向けて情報の収集を行った。
※後継者募集企業と継業希望者をつなぐ仕組み。「誰が」「どこで」「どんな事業の」後継者を募集しているか公開し、共感をベースにしたオープンな事業承継体験を提案するウェブサイト

ク

①日時

年間

②場所

法人事務所、藤沢市市民活動推進センター③従事者人員2名④受益対象者

市民活動団体SAVE JAPANプロジェクト(希少生物保護活動団体支援プロジェクト)「損害保険ジャパン(株)（東京都）」と「(認定NPO法人)日本NPOセンター（東京都）」との協働事業で、希少生物が生きやすい環境を作る活動を全国で展開している「SaveJapan プロジェクト」の神奈川地区実施事業として実施。（委託事業）
小田原で活動されている「めだかサポーターの会」によるメダカ保全活動を、おだわら
市民交流センターUMECOを運営している「(NPO法人)市民活動を支える会」とともに支援している。2021年10月23日（土）にめだかの住みかとなる田んぼの保全として「みんなで稲刈り大作戦」を開催、129名が参加した。また、めだか保全の啓発として、稲刈り大作戦の様子をまとめた動画を作成し、一般に公開した。
①日時

年間※2021年10月から2022年9月まで②場所

支援団体の活動場所③従事者人員2名④受益対象者

公益的な市民活動を行っている団体と参加市民

ケ 各種市民活動助成金審査会への参加協力
市民活動団体へ財政的支援を実施している組織への協力（審査会等への参加、アドバイス等）を行った。
8

①日時

年間

②場所

助成組織の事務所他③従事者人員4名④受益対象者

各種助成組織（※）※参考：参加助成プログラム及び審査会等・（公財）かながわ生き活き市民基金・大和証券フェニックスジャパン・プログラム
・中央ろうきん社会貢献基金・平塚市、綾瀬市、相模原市、二宮町、鎌倉市、藤沢市（２）市民活動および市民活動支援に関する調査研究・情報発信事業
ア 関連情報の収集と発信事業（藤沢市市民活動支援施設事業として実施）
本年度は、市民活動促進に関する情報を1,863件（※1）収集し、ホームページやメールマガジン等、様々な媒体を活用し、8,829件（※2）発信を行った。
①日時

年間随時

②場所

情報の届く範囲③従事者人員10名④受益対象者

市民活動に興味のある者※1：収集情報数：1,863件(前年比108.95%)
・持込形態内訳
来館：301 件、郵便：1,295 件、庁内メール：195 件、FAX：1 件、E メール：37 件、スタッフ持込：34 件
・情報形態内訳
団体 PR：125 件、発行物：974 件、イベント：708 件、ボランティア募集：12 件、NPO 支援情報(助成金等)：176 件、その他：39 件※2：情報提供数：8,829件(前年比91.14％)
・内訳
情報ラック：1109 件、掲示板：683 件、ファイリング：1,822 件、
メールマガジン：747 件、 HP(イベント情報)：747 件
情報クリップ(イベント情報、支援情報等)：247 件
市民活動コーナー：1,632 件(17 団体×年間 6 回×16 箇所(市民センター・公民館))
ボランティア情報：55 件(VOLUNTEERS Web 更新回数)
Twitter：58 ツイート9

イ 市民活動・社会貢献活動に関する調査（A）市民活動団体の市民活動状況調査（藤沢市市民活動支援施設事業として実施）
登録団体・市内NPO法人の活動状況を調査することで、今後の市民活動支援につなげる
資料とすることを目的としています。また、2020年調査と比較できる設問を追加すること
で、コロナ禍が市民活動団体に与える影響を引き続き追跡した。（対象は、2021年10月時
点での「藤沢市市民活動支援施設の登録団体」397団体と、「藤沢市内に主な事務所を置
くNPO 法人」132団体の計529団体）（B）市民活動支援に関する研究
他市NPO支援センターや（一社）ソーシャルコーディネートかながわへの職員出向により、藤沢で培った市民活動支援のノウハウ移転や市民活動支援に関する研究を行っている。
①日時（A）2021年10月10日（日）～11月10日（水）、（B）年間②場所（A）藤沢市内、（B）逗子文化プラザ市民交流センター、
かながわ県民活動サポートセンター9階アドバイザー相談窓口

ウ③従事者人員5名④受益対象者

市民活動団体および市民

市民活動関連研修会への参加・出席・協力および視察受け入れ
市民活動支援力の向上に必要と思われる研修に年間13回参加した。また、インターンシ

ッププログラムを8団体（※）受け入れた。
※(NPO法人)アズヴェール藤沢スポーツクラブ、(NPO法人)ドリームエナジープロジェク
ト、(NPO法人)横浜市民アクト、（一社）ソーシャルコーディネートかながわ、Act forChild、おととき♪、新林公園みどりの会、(認定NPO法人)藤沢市民活動推進機構
①日時

年間随時

②場所

藤沢市内

③従事者人員5名④受益対象者

スタッフ、市民、中間支援組織、行政、企業他（３）市民活動を支援する施設の管理運営事業
ア 市民活動支援施設管理運営事業
藤沢市の市民活動支援施設（A）藤沢市市民活動推進センター（本館）及び（B）藤沢市
市民活動プラザむつあいの指定管理者として管理運営を行った。2018 年 4 月 1 日から 202310

年 3 月 31 日までの 5 事業年度にわたり、当団体が指定管理者に指定されており、今年度は4 年目の管理運営となる。※詳細については「１事業の総括」を参照（A）藤沢市市民活動推進センター（本館）の管理運営
主な業務内容：施設管理業務・団体登録業務・会議室貸出・フロア管理・作業機材管理・
ロッカー貸出・レターケース管理・活動団体データベースの作成・活動相談業務・サポー
トクラブの管理運営・掲示版・配架ラックの整理・行政との調整及び報告（下記表は人数）
月別のセンター利用者数
2000
1500

人 1000
数
500

0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

会議室A

会議室B

多目的スペース

交流スペース

情報コーナー

作業コーナー

プロジェクターメディア機器

2月

3月

藤沢市市民活動推進センター利用者数及び件数
年間延利用者数：17,623 人

1 日利用平均人数：57.97 人

年間利用件数 ：6,352 件

1 日利用平均件数：20.69 件（B）市民活動プラザむつあい（分館）の管理運営
業務内容は（A）同様であるが、加えて登録団体の六会市民センター会議室予約代行を実施している。（下記表は人数）
月別のプラザ利用者数
200
150
100
50
0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

交流

相談

作業

会議

11

12月

1月

2月

3月

市民活動プラザむつあい利用者数及び件数
年間延利用者数：2,827 人

1 日利用平均人数：9.21 人

年間利用件数 ：1,496 件

1 日利用平均件数：4.87 件①日時（A）年間（開館307日）、（B）年間（開館307日）②場所（A）市民活動推進センター、（B）市民活動プラザむつあい(六会市民センター2階)③従事者人員（A）15名、（B）5名④受益対象者

公益的な市民活動を行っている、又は興味のある団体および個人

イ シェアオフィス事業（寿ビル 301 号室）
共同オフィス機能を有した施設管理運営業務により、当団体の他、株式会社1団体、一般社団法人1団体、NPO法人2団体、その他2団体が入居して活動をしている。
①日時

年間

②場所

藤沢市内

③従事者人員2名④受益対象者

団体（営利・非営利問わず）および市民

ウ レンタルスペース事業（寿ビル 201 号室：フジサワラボの管理運営）
ゆるやかな事業終了に向けて検討をしている中でも収益確保の方策として機構独自企画によるイベント等も検討したが、昨年度から続くコロナ禍により会場参加型を断念した。
レンタルスペースとしては、市民活動団体のニーズを踏まえ事業を継続した。施設利用に関する体制を整え昨年度と比較して若干利用回数等は増加したが、賃貸料に匹敵する収入はないため、事業継続の可否について引き続き検討を進める。
（利用団体 23 団体（前年比 1.35 倍）、利用件数 289 件（前年比 1.22 倍））
①日時

年間

②場所

藤沢市内

③従事者人員

3名④受益対象者

市民活動を行っている者・興味のある者および一般市民（４）市民活動の普及啓発および推進事業
ア イベント等プロデュース事業
ボランティアやインターンとして主に学生や20代の社会人を中心とした世代述べ72人
に対し市民参加の推進及び地域参画サポートを行った。参加メンバーの得意なことを活か
12

せるようメンバーが関わりやすい運営体制を心掛けている。オンラインイベントが主流になっていたが、昨年度は若干落ち着きをみせており、対面イベントも増加傾向にある。
①日時

年間

②場所

藤沢市内および近隣③従事者人員

3名④受益対象者

まちづくりに興味関心ある一般市民

参考：参画事業内訳
イベント名

日付

ボランティア数

お話のプロが教える「絵本の音読」＠メールにて案内送信

毎月第 3 木曜日

24 名

Anthem on the Big Wave〜国歌を通じて国際交流〜

2021 年 5 月 22 日（土）12 名

第 1 回 SDGs マルシェ＠オンライン配信

2021 年 9 月 26 日（日）2名

第 20 回湘南ふじさわ Heart-Fes

2021 年 10 月 30 日（土）5名

FUJISAWA SPORTS PARK

2021 年 12 月 25 日（土）6名

＠オンライン配信

26 日（日）マネジメント講座「ボランティアマネジメント講座」

2021 年 2 月 13 日（日）2名

IT 講座「団体のウェブサイトを作成しよう！」

2021 年 2 月 21 日（月）2名

28 日（月）マネジメント講座「あなたのまわりの SDGs 講座」

2022 年 3 月 6 日（日）2名

第 7 回外国人の日本語スピーチ大会

2022 年 3 月 12 日（土）3名

地域でつながるワカモノ×NPO インターンシッププログラ

2022 年 2 月 20 日（日）8名

2022 年 3 月 28 日（月）6名

ム成果発表会
子どもを取り巻く環境を考える～フジサワアイデアソン
アフター～

イ サポートクラブの運営
幅広い市民の力を結集する仕組みとしてサポーター制度を構築し、事務局運営を行った。
サポーターの皆様には、藤沢市役所本庁舎や湘南台駅地下通路における市民活動団体の紹介パネル展示の作業補助や、支援施設主催の各講座等への受付対応・参加者誘導・記録
補助・講座への参加等、利用表やロッカー利用のデータ入力、館内のアルコール消毒、館内の大掃除、等を行っていただいた。
サポーター同士の交流機会として「サポートクラブ運営ミーティング」を2022年2月と3月に実施した。
また、サポーター向け情報誌「サポートクラブレター」を毎月発行しサポーターに送付、
13サポーター募集情報をお伝えした。クラブレターは、記事構成や執筆にサポーターが関わる形で作成した。
※サポーター148名

ウ(加入：24名、脱退：9名)、アドバイザー28名(2022年3月31日現在)

①日時

年間

②場所

藤沢市内

③従事者人員

3名④受益対象者

市民活動を行っている、又は行おうとする市民

ボランティアやインターンの積極的な受入および受入協力団体の育成事業（藤沢市市

民活動支援施設事業として実施）
市民の市民活動参加意識の促進を目的として、A．「地域でつながるワカモノ×NPOイン
ターンシッププログラム2021」を行った。また、前年に引き続き、B．藤沢市市民活動推進センター等でのインターン受入事業を実施している。
（A） 「地域でつながるワカモノ×NPO インターンシッププログラム」の事務局運営を行った。
（参加団体：8 団体、ワカモノインターン：8 名）
高校生・大学生・専門学生・大学院生からインターン生（※）を募集し、約 4 か月間継続的に責任を持って NPO の活動に参加するインターン生に対し、活動奨励金を助成する。
この経験を通じて、将来地域で行う公益的市民活動を担う人材が育成されること、そして地域の NPO における組織基盤の強化が進むことを期待して実施した。なお、本年度は藤沢市民活動推進センター協力のもと事業を実施し、オンラインと対面のハイブリッド型にて行った。
※高校生：40時間以上（上限80時間）、ワカモノ：50時間以上（上限100時間）（B） 藤沢市市民活動推進センター等でのインターン受入事業
学生：14 名（神奈川大学、日本大学、多摩大学、東海大学、慶應義塾大学（SFC）、日本女子大学、N 高等学校、湘南学園高等部）
ミラトレ藤沢(パーソルチャレンジ(株)就労移行支援事業所)：3 名①日時（A）2021年10月～2022年2月、（B）年間②場所

藤沢市市民活動推進センター、藤沢市市民活動プラザむつあい、各市民活動団体の活動場所等③従事者人員10名④受益対象者

市民活動団体関係者・興味のある市民

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エ かながわ人生 100 歳時代ネットワーク連携事業
定年後のセカンドライフに市民活動の普及や周知は欠かせない。神奈川県では行政、大学、企業、NPO等が情報を共有・協働するネットワークを構築し、当団体はメンバーとして、定例意見交換会への参加等の活動をしている。
当団体は「現役世代が働きつつも可能な地域活動のスタートアップ研修」の企画と実施を提案し、2018年度と2019年度の2年間、県内のモデル企業で実証した支援プログラムをベースに、「参加企業の CSR 部門等と協働した参加団体に適合する研修プログラム」を作成した。本企画は企業等からの申込を随時募集している。
①日時

年間

②場所

団体事務所等③従事者人員2名④受益対象者

一般市民、地域活動に興味関心のある企業関係者等

オ 社会貢献活動の推進および支援事業
前年度に引き続き、社会の利益に資する活動をするものに対し研修事業等の支援を目的に、「六会人材センター（※）運営事業（六会地区郷土づくり推進会議業務委託事業）」を実施した。従前、郷土づくり推進会議共育部会への定期会議では事業報告のみの参加だ
ったが、昨年度より活動の相談ができるよう努力し、関係性構築に注力した。
今後も地域への活動への理解をさらに拡げ、事業展開を進め、「みんなが住み暮らしや
すい地域づくり」へ寄与できるようにする。
※地域の中の課題を共に考え、困りごとを地域の人たちの協力により解決策を探り進めることで、地域市民の交流を図り市民意識の活性を目指す活動。
実績：団体登録1件増、サポーター登録者5名増、依頼案件15件、マッチング18件（うち不成立5件含む）、派遣延べ人数379名
①日時

年間

②場所

藤沢市内

③従事者人員

3名④受益対象者

社会貢献活動を行うもの，又は行おうとするもの

カ 農福連携マッチング等支援事業
障がい者の就労機会の確保・工賃向上、農業の担い手の確保という課題解決のために農福連携の推進が必要であることから、神奈川県は地域の中間支援組織と協働で農福連携コーディネーター（以下、コーディネーター）養成をはじめとしたマッチング事業を実施し15ている。（3年間の時限事業の2年目）藤沢地区においては当団体が本事業を担っている。
業務内容：コーディネーター人材育成研修講座、先進事例視察スタディツアーの実施、障がい福祉サービス事業所・社会福祉法人・障がい者を雇用する企業等と、農業者とのマッチングの場づくり、マッチング成立後のコーディネーターの派遣に関する事務
2年目は初年度の養成講座（基礎編）の修了者を対象に、養成講座（実践編）を実施し、8名がコーディネーターとして登録。その派遣により、マッチング成立4件と大きな成果となった。今後に向けて藤沢市農水課・地域共生社会推進室・JAさがみ等の協力のもと、市内マッチングニーズの調査等を実施している。
①日時

年間

②場所

フジサワラボ、御所見市民センター、フジサワラボ、ゆうファーム、
相原農場、湘南台公民館、市内の農地、福祉事業所③従事者人員4名④受益対象者

農福連携に興味関心のある農家及び福祉作業所（利用者）、
一般市民等

キ 関連委員会、審議会への参加
市民活動の理解を促進することを目的に、藤沢市をはじめ、各行政機関の設置する市民
活動関連委員会・審議会（※）に参加協力した。
①日時

年間

②場所

会議等開催場所③従事者人員4名④受益対象者

一般市民※参考：関連委員会・審議会等
全国

・民間 NPO 支援センター・将来を展望する会
・「新型コロナウイルス」NPO 支援組織社会連帯（CIS）
・ICT 支援者ネットワークミーティング

神奈川県・神奈川県支援施設 CEO ミーティング
・神奈川県内認定・指定ゆるやかなネットワーク
・地域ボランティアエアポート連絡会
・かながわ人生 100 歳時代ネットワーク会議
藤沢市 ・藤沢市市民活動推進委員会
・藤沢市シティプロモーション委員会
・藤沢市情報公開制度運営審議会
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・藤沢市生涯学習大学評議会
・藤沢市ワークライフバランス会議
・未来につなぐ東京オリンピック・パラリンピック藤沢市支援委員会
・上記支援委員会内ボランティア等市民参加推進部会
・(公財)藤沢市まちづくり協会評議委員会
・湘南東部地区福祉有償運送市町共同運営協議会
・藤沢市生涯学習推進委員会
・藤沢市社会教育委員会
・藤沢市青少年育成委員会
・北部各地区郷土づくり推進会議
・藤沢市民まつり実行委員会
他市等 ・横須賀市市民協働審議会
・座間市市民参加審議会
・綾瀬市市民活動推進委員会
・新宿区市民協働拡大委員会
・逗子市市民協働等推進懇話会
・二宮町町民活動推進委員会（５）市民参加によるまちづくり推進事業
ア

多様なセクターの協働によるまちづくり推進事業（藤沢市市民活動支援施設事業として実施）
個人・非営利組織・営利組織問わず、社会の利益に資する活動をするものの仲介を実施することで協働を推進し、まちづくりの推進に寄与した。
仲介者として「協働コーディネーター」を2名設置し、市民活動団体と様々な主体が相互に協調・連携して地域課題の解決への取り組みができるよう、コーディネーションを行った。協力先の開拓(通年)、団体のマッチングと調整(計7回)、団体への現地視察等によるアドバイス (計16回)と、ミライカナエル活動サポート事業の協働コースに係る選考・審査の支援を行った。（委託事業名：ミライカナエル活動サポート事業コーディネート業
務委託）
企業との相談・アドバイスを行った他、ウスイホーム（株）の発行している情報誌への
藤沢地区の情報提供や、（株）伊藤園とのチャリティベンダー(社会貢献型自動販売機)」
設置サポートは継続して行っている。
①日時

年間

②場所

藤沢市内および近隣
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③従事者人員4名④受益対象者

社会貢献活動を行うもの，又は行おうとするもの

イ 「2020 応援団 藤沢ビッグウェーブ」運営事業
オリンピック・パラリンピックを藤沢から盛り上げる「2020応援団 藤沢ビッグウェー
ブ」の事務局運営を行った。
また、情報発信(LINE:65回、LINE VOOM:33回、メルマガ:50回、広報誌:3回)、年間を通して団員企画の活動サポートや、国歌を通じてその国を知る応援団イベント「Anthem on
the Big Wave（2021年5月22日）」、オリパラ終了後を考える「フジサワアイデアソン（2021
年11月14日）」、アイデアソンで生まれたアイデアの芽を育てる「団員交流会（2022年1月16日、3月6日）」等を開催した。
大会終了後は同大会のレガシーとして設置されたボランティア募集・応募サイト「チームFUJISAWA2020」の団体向け説明会の開催や、応援団活動アーカイブの作成等の活動を行った。（委託事業名：「2020応援団 藤沢ビッグウェーブ」事務局運営等業務委託）
①日時

年間

②場所

藤沢市内

③従事者人員5名④受益対象者

市民活動を行っている者・興味のある者および一般市民

ウ イベント等参加支援事業
他セクターとの協働を促進し、市民活動の普及を図ることを目的に、藤沢市内でのイベントを中心に参加支援を行った。藤沢市民まつりなどに参画し、市民活動団体への参加機
会提供に動いたが、緊急事態宣言の影響により中止や延期となった。その代替として、「子どもを取り巻く環境を考える～フジサワアイデアソンアフター～」へ市民活動団体1団体の登壇機会及び、活動のPR動画を制作・披露する機会として16団体のPR支援を実施した。
①日時

年間

②場所

藤沢市内および近隣③従事者人員2名④受益対象者

市民活動団体およびその関係

エ 地域資源活用事業(独行)都市再生機構（UR都市機構）が管理する「旧藤が岡市民の家」は、新しく整備された複合施設である「藤-teria（ふじてりあ）（※）」開業後、空きスペースとなっており、周辺住民からは藤-teriaにはない機能での活用が期待されている。
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当団体は、地域資源の有効利用として、UR及び藤沢市の地域共生社会推進室が主催する活用方法の検討会への参加等の活動をしている。
※藤沢市藤が岡二丁目にあった「藤が岡保育園」の建て替えにあわせてPFI法に基づく事業として、民間施設と保育園周辺の 公共施設等を集約し複合施設として整備された施設（総括管理窓口：ふじがおか活々交流（株））
①日時

年間

②場所

団体事務所等③従事者人員2名④受益対象者

一般市民、公益的な市民活動を行っている団体、地域活動に興味関
心のある企業関係者等

３ その他
ア 会議の開催（総会・理事会等）
理 事 会：2021 年 5 月 22 日（土）フジサワラボ
2021 年 6 月 12 日（土）Zoom（オンライン）及び市民活動推進センター
通常総会：2021 年 6 月 12 日（土）Zoom（オンライン）及び市民活動推進センター

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