2024年５月１日
各位

株式会社あおぞら銀行
代表取締役社長 大見 秀人（ｺｰﾄﾞ番号：8304、東証プライム市場）
問合せ先:ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ部
部長:松浦正治(電話:03(6752)1111)

2024年３月期業績予想の修正（繰延税金資産の取崩し）に関するお知らせ

当行は、2024 年３月期連結決算及び個別決算において、以下の通り繰延税金資産の算定にかかる将来所得の見積もり期間を見直し、繰延税金資産の一部を取崩すことといたしました。
これに伴い、2024 年２月１日に公表いたしました 2024 年３月期の通期業績予想について、以下の通り修正することといたしましたのでお知らせいたします。
本業績予想の修正による自己資本比率への影響は軽微であり、2024 年３月末の連結自己資本比率（国内基準）は 9.0％程度、CET1 比率は 7.0％程度となり、2024 年２月１日に公表した予想（それぞれ 8.8％程度、6.6％程度）よりも改善する見込みです。また、繰延税金資産を取り崩すことにより、将来の税金費用の負担軽減につながる効果があります。
なお、2025 年３月期の業績への影響はありません。2025 年３月期の業績予想は、2024 年５月 13 日に予定しております 2024 年３月期決算発表時にあわせて公表します。

１．繰延税金資産の取崩しについて「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号）に基づき、現在の金融経済環境を踏まえ、監査法人との協議のうえ繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、2024 年３月期において、繰延税金資産の算定にかかる将来所得の見積り期間を短縮することといたしました。これに伴い、繰延税金資産を取り崩し、それにかかる税金費用を計上する見込みであります。
（６ページ参照）

２．2024 年３月期通期業績予想の修正 （2023 年４月１日～2024 年３月 31 日）【連結】（単位：億円）

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益

前回発表予想△490△280△239 円 76 銭

今回修正予想△550△498△426 円 32 銭

増減額

△60

△218

増減率--

1-

（参考）
連結粗利益（※）（単位：億円）

うち顧客関連ビジネス

前回発表予想510812

今回修正予想510810（※）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）【個別】（単位：億円）

経常利益

１株当たり当期純利益

当期純利益

前回発表予想△540△350△299 円 70 銭

今回修正予想△610△505△432 円 31 銭

増減額

△70

△155

増減率---

３．業績予想の修正の理由
上記のとおり繰延税金資産の取崩しにより、2024 年２月１日に公表した業績予想より税金費用が△145 億円増加したこと等によるものです（詳細は５ページ参照）。

４．2024 年３月期の業績
2024年２月１日公表の資料にて記載の通り、「あおぞら型投資銀行ビジネス」を中心とした顧客関連ビジネスが順調に推移しており、2024年３月期の連結粗利益は510億円（うち顧客関連ビジネスは810億円）となる見込みです。
米国オフィス向け不動産ノンリコースローンにつきましては、第４四半期中に新たに破綻懸念先となった案件は無く、ワークアウト（物件処分による債権回収等）を着実に進めており、2024年４月中には、破綻懸念先２件のローン売却が完了しました。いずれも2023年12月末の引当控除後の簿価を上回る価格で売却をしており、当該２先にかかる貸倒引当金について戻入益を計上できる見込みです。
2025年３月期は引き続きワークアウトを推進し、残高の削減を行ってまいります。
有価証券ポートフォリオの再構築につきましては、当初計画の通り第４四半期中に適時の売却による処理を進めました。2024年３月末時点の評価損は520億円程度と、2024年２月１日公表の資料に記載の見込み（560億円）よりも改善しております。
また、手元流動性につきましては、2024年３月末は１兆４千億円程度と2023年12月末とほぼ同水準を維持しており、問題ない状況です。
５．2025年３月期の業績見通し
2025年３月期につきましては、連結粗利益・親会社株主に帰属する当期純利益ともに、2024年２月１日公表の資料に記載した水準で計画しております。
資本政策については、「健全性の維持」「安定的な株主還元」「戦略的な資本活用」の観点を踏まえ、引き続き、注力する顧客関連ビジネスの順調な成長および十分な自己資本比率の維持を前提として安定的な配当を実施してまいります。
以2上本資料の業績予想等は、当行が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

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補⾜資料

本資料においては、「2024年3月期」は「2023年度」、「2025年3月期」は「2024年度」と記載しています。
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2月１日発表の2023年度修正業績予想からの親会社株主純利益の変動要因
2023年度親会社株主純利益予想の変動要因(億円)

1 持分法投資損益の差異
持分法適用関連会社であるベトナムOCBが、2023年12月期決算の修正（当初公表2024年1月、修正公表2024年3月）を⾏ったことによるもの

2 円安等による与信関連費用の増加
主に12月末からの円安進⾏の影響で、外貨建貸出にかかる貸倒引当⾦の円換算額が増加（外貨建ベースでは増加せず）

3 特別損益⼦会社清算にかかる利益の2024年度への期ずれ

2024/2/1時点
（予想）

1234

その他

2024/5/1時点（予想）

4 税⾦費用繰延税⾦資産の取崩しによるもの（次頁参照）

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繰延税⾦資産の取崩しについて税務上の⽋損⾦がある場合の企業分類の考え⽅

2023年
12月末時点企業分類

所得⾒積り可能期間︓10年

有価証券ポートフォリオの再構築に伴う一括処理
および海外⼦会社の清算により、第4四半期に税務上の⽋損⾦が発⽣

分類4

所得⾒積り可能期間

1年

2024年
3月末時点
原則1年5年例外適用の要件

企業分類

所得⾒積り可能期間5年超にわたり課税所得が安定的に⽣じることにつき合理的に説明できる

分類2

期間の定めなし（10年）

3-5年程度は課税所得が⽣じることにつき合理的に説明
できる

分類3

3-5年

2024年3月末時点の企業分類は例外適用による分類3

5年短縮⇒ 短縮した5年分に相当する繰延税⾦資産を取崩し

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自己資本⽐率は2/1時点の⾒込みから改善
2023年12月末
実績

⾃⼰資本⽐率
CET1⽐率（概算）

9.34%
6.6%

2024年度以降の税⾦費⽤の負担軽減につながる効果

2024年3月末⾒込 2024年3月末⾒込(2024/2/1時点） (2024/5/1時点）

8.8%程度
6.6%程度

9.0%程度
7.0%程度Copyright © 2024 Aozora Bank, Ltd.

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FAQ
Q1

今回の下⽅修正により赤字が拡大しましたが、財務面にどのような影響をおよぼすのでしょうか。
A1銀⾏にとって重要な健全性の指標である⾃⼰資本⽐率について、今回の繰延税⾦資産の取崩しによる影響は非常に軽微なものとなっています。
当⾏の3月末の⾃⼰資本⽐率は9.0％程度、CET1⽐率は7.0％程度となる⾒込みです。他の項⽬の変動も合わせ、2月1日時点で⾒込んでいた⾃⼰資本⽐率8.8％程度、CET1⽐率6.6％程度を上回る水準となります。

Q2

繰延税⾦資産を取り崩したのは、当⾏の状況が悪化しているからですか。
A2

顧客関連ビジネスは、第４四半期も順調に推移しております。当⾏のバランスシート上の課題である、①⽶国オフィス向け不動産ノンリコースローンの対応、②有価証券ポートフォリオの再構築、につきましては、計画通りに順調に進捗しております。
①⽶国オフィス向け不動産ノンリコースローン
2024年1-3月期に新たに破綻懸念先となった案件はありません。一⽅、物件処分による債権回収等を着実に進めており、2024年４月中には、破綻懸念先２件のローン売却が完了しました。売却に伴う追加的な費用負担は発⽣しておらず、引当⾦の戻り益を計上できる⾒込みです。
②有価証券ポートフォリオ
2024年1-3月期は計画通り売却による処理を進めました。2024年3月末時点の評価損は520億円程度と、当初想定した水準（560億円）よりも改善しています。

Q3

今後の収益はどうなるのでしょうか。税⾦費⽤の負担軽減とはどういうことでしょうか。
A3

今回の処理は税⾦費用に関する会計処理の変更であり、当⾏が注⼒している各ビジネスの今後の収益面に悪影響を与えることはありません。
⻑い⽬で⾒れば収益にかかる税⾦費用の総額は変わらないため、繰延税⾦資産を取り崩し税⾦費用を計上することにより、将来の税⾦費用の負担を軽減することになり、将来の当⾏収益へのプラス効果があります。
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