様式第４号

研究評価結果報告書

平成２１年２月

鳴門教育大学
評価委員会研究評価部会

目
はじめに

次

………………………………………………………………………

評価委員会研究評価部会委員名簿

評価の観点

１

…………………………………………

２……………………………………………………………………

３Ⅰ

鳴門教育大学における研究目的と特徴………………………………

５

Ⅱ

研究体制

…………………………………………………………………

５

Ⅲ

研究成果

…………………………………………………………………

７Ⅳ

評価事項
１．各事業年度に係る業務の実績

13

２．コース（講座）及び教員の自己点検・評価，教育・研究活動等の業績 …………………………………………………………………

16

３．研究支援体制

18Ⅴ………………………………………

…………………………………………………………

優れた点，改善を要する点等

おわりに…………………………………………

22………………………………………………………………………

24

はじめに
本学は，教員の資質能力の向上及び教育の質的向上を図るため，現職教員に高度の研究・研鑽の機会を提供すること，小学校教員及び中学校教員の養成を行うことを目的としている。この目的を実現するため，学校現場の諸課題や地域社会のニーズを踏まえ，理論と実践を融合した学問体系を構築し，その成果を実践の場へ還元する研究を展開している。
本学では，中期目標の中核に，・実践の理論化と理論の実践化の往還を基盤とする教育実践学の構築

・

高度な教育実践力を育成する教員養成カリキュラム及び授業の原理・内容・方法・評価に関する研究
・

学校教育の改善・充実に資する実践的かつ先導的な研究

・

教育委員会・公立学校・附属学校及び地域社会との協働・連携による研究

・ 国際的な共同学術研究を据え，その実現を図る組織的な体制を確立している。
教員の研究活動を促進し，一層の成果をあげるためには，その体制が十分に機能していることが必要である。
平成 19 年９月 12 日付けで，学長裁定により評価委員会研究評価部会設置要項が定められた。本研究評価部会は,国立大学法人鳴門教育大学評価委員会規程第９条の規定に基づき，本学における教育の質の向上や改善について，外部者を含めた評価を行うために設置されたものである。中期目標における大学の教育研究等の質の向上に関する目標では，「研究の実施体制等の整備に関する目標」として，「新たな評価制度の導入と評価を反映させるシステムを構築し，研究の質の向上を図る」と記されている。本研究評価部会は「研究活動の内容及びその結果の反映状況等を検証し，研究の質の向上や改善に結びつけるシステムが機能しているか」について，次に掲げる事項を対象として評価を行うことを業務とした。
(1) 各事業年度に係る業務の実績(2) コース（講座）及び教員の自己点検・評価，教育・研究活動等の業績(3) 研究支援体制
本研究評価部会は，学外委員２人と学内委員４人で組織し，５回の事前協議と３回の委員会を開催し，上記事項について検証・評価を行った。ここに，その結果を報告する。

鳴門教育大学評価委員会研究評価部会
主査‑ 1 ‑齋藤昇

評価委員会研究評価部会委員名簿１

学外委員（五十音順／敬称略）
黒木 哲 徳棚 橋 健 治２福井大学教育地域科学部教授
広島大学大学院教育学研究科教授

学内委員
主査 齋 藤昇

鳴門教育大学大学院学校教育研究科教授

大 石 雅 章鳴門教育大学大学院学校教育研究科教授

三 宮 真智子

鳴門教育大学大学院学校教育研究科教授

前 田 英 雄鳴門教育大学大学院学校教育研究科教授‑ 2 ‑評価の観点研究の質の向上や改善に結びつけるシステムが機能しているかを評価するためには，基準が必要である。
そこで，本研究評価部会では，これまでの種々の報告書の評価基準を参考にして，研究のためのシステムが機能しているかを客観的に評価し，その結果を研究にフィードバックできることを考慮して，以下の３つの評価観点と５段階の評価基準を設定した。
観点１ 研究の質の向上や改善に結びつけるシステムを構築しているか
基準 ５ 十分に構築できている
４ かなり構築できている
３ 構築できている
２ かなり改善が必要である
１ 根本的な見直しと再検討が必要である
観点２ これらのシステムが機能しているか
基準 ５ 効果的に機能している
４

かなり機能している

３ 機能している
２ あまり機能していない
１ 全く機能していない
観点３

研究の質の向上と改善について成果があがっているか，または成果があがることが期待されるか

基準 ５ 非常に成果があがっている（非常に成果があがることが期待できる）
４

かなり成果があがっている（かなり成果があがることが期待できる）

３

成果があがっている（成果があがることが期待できる）

２

あまり成果があがっていない（あまり成果があがることが期待できない）

１ 全く成果があがっていない（全く成果があがることが期待できない）
観点の設定においては，観点１ではシステムが構築できているか，観点２ではそのシステムが機能しているか，観点３では意図した成果があがっているか（あるいは成果があがることが期待できるか）を評価しようとするものである。
前頁にある本研究評価部会の目的に照らすと，観点２によるシステムが機能しているか否かを評価することに主眼がある。しかし，研究成果の評価によっては，研究の質の向上や改善を図るためのシステムの見直しと改善が必要となる場合も想定される。それゆえ，‑ 3 ‑観点３を設定した。
」のよう
また，観点３において「成果があがっている（成果があがることが期待できる）な（）内の表記を用いたのは，改善を図って間もない事業については，将来的には成果が期待できるが，短期間での実施による成果の評価が相応しくなく，これを配慮したためである。

‑ 4 ‑

Ⅰ

鳴門教育大学における研究目的と特徴

鳴門教育大学は，教員の資質能力の向上という社会的要請に基づき，主として現職教員に高度の研究・研鑽の機会を提供する大学院と，初等教育教員及び中学校教員の養成を行う学部とを置き，学校教育に関する理論的・実践的な教育研究を進める「教員のための大学」及び学校教育の推進に寄与する「開かれた大学」として，昭和 56 年 10 月に創設された新しい構想の教員養成大学である。
本学は，この設置理念・目的を実現するため，学校現場の諸課題や地域社会のニーズを踏まえ，教育に関する理論的・実践的な学問体系を構築する志向性及びその成果を実践の場へ還元する使命感をもって研究を展開してきた。
研究の特徴は中期目標において以下のとおり示している。
１

学校教育における実践を中核とする研究を行い，「実践の理論化」と「理論の実践化」の往還を基盤とする「教育実践学」の構築に努め，「教職教養・教育科学」，「教科・領域教育」，「教科専門」に関する諸研究をこの学問的立場から展開する。

２

教員養成・教師教育の両側面において，高度な教育実践力を育成する教員養成カリキ

ュラム及び授業の原理・内容・方法・評価に関する研究を推進する。
３

大学と附属学校との共同研究体制の構築を通じて,学校教育の改善・充実に資する実践的かつ先導的な研究を推進する。

４

学校教育の今日的課題に応えるために，教育委員会・学校及び地域社会との協働・連携による研究を推進する。
５

教育研究及び教育に関する専門職育成の国際化に資するように，国際的な共同学術研究を推進する。

Ⅱ

研究体制

本学の教育研究及び運営を円滑に行うため，平成 19 年度までは，研究組織として５部・17 講座を設け，教育，人文・社会，自然，芸術，生活・健康などの諸科学の領域に及ぶ研究体制を構成していた（鳴門教育大学部組織運営規則第２条）（資料１）。平成 20 年度から
は，従来の講座制を廃止し，教員の専門研究分野によって編成される４つの教育部（基礎・臨床系，人文・社会系，自然・生活系，芸術・健康系）に改組し，あらゆる教育・研究活動が柔軟かつ弾力的に実施できるようにした（鳴門教育大学教育研究組織規則第２条）（資料２）。また，地域連携センター，実技教育研究指導センター，高度情報研究教育センター，小学校英語教育センター，教員教育国際協力センター及び心身健康研究教育センターに属する教員を含む全教員が，それぞれの研究分野に応じ，いずれかの教育部に属することになっている。平成 20 年度の教育部に所属する教員数は 154 人で，そのうち 22 人がセンターの兼任教員として従事し，緊密な研究体制をとっている。

‑ 5 ‑

資料１
鳴門教育大学部組織運営規則資料２
鳴門教育大学教育研究組織規則‑ 6 ‑

Ⅲ

研究成果
１．教員の研究成果
本学の教員が平成 16 年度から平成 19 年度までに行った研究活動の状況は，著書 234編，研究論文 1,309 編，作品・演奏 260 件,学会発表 1,426 件であり，教員養成大学として教育実践力を備えた教員を養成する目的から見ると，「教職教養・教育科学」，「教科・領域教育」，「教科専門」の研究分野別においてバランスよく研究が行われている（資料３）。
なお，これらの研究成果は，ウェブページ上の教育研究者総覧においても公開している。
資料３
研究活動の実施状況

２．外部資金等受入状況
本学の平成 16 年度〜平成 19 年度の外部資金受入状況は，ＧＰ獲得３件（資料４），受託研究・共同研究・受託事業（69 件），研究助成受入（10 件）及び科学研究費補助金の採択（143 件）等 222 件である（資料５）。
獲得したＧＰのうち，「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」は，平成 14 年度か‑ 7 ‑ら学長裁量経費により「四国遍路八十八箇所の総合的研究」として研究を進め，その成果を平成 17 年度からの学部授業科目「阿波学（地域文化研究）」，大学院授業科目「四国遍路と地域文化」として開設したことが認められたものである。
科学研究費補助金については，前述したとおり，目標とする採択件数（40 件）に到達しているのは平成 16 年度（44 件）のみであり，平成 17 年度以降はその件数を維持出来ておらず（平成 17 年度 32 件，平成 18 年度 34 件，平成 19 年度 33 件），今後，さらなる活動の充実を図る。
また，平成 19 年度には独立行政法人国際協力機構（JICA）から「アフガニスタン国教師教育強化プロジェクト（３年次）」及び「アフガニスタン国教師教育強化プロジ
ェクトフェーズ２」を民間のコンサルタント会社と共同で受託するなど，外部資金の獲得に努めるとともに，アフガニスタン国の教師教育に貢献した。
資料４
ＧＰ一覧

資料５
外部資金の受入状況‑ 8 ‑３．附属学校等共同研究
本学では，附属学校等の教員と共同・連携し，学校教育の改善・充実に資する実践的かつ先導的な研究を行っている（資料６〜８）。
「鳴門教育大学の附属学校と大学との教育研究体制，並びに共同により教育研究を行う場合の学内手順等に関する申合せ」（別添資料１）を制定し，附属学校部長を中心に，附属４校全体の組織と大学各コース（講座）及びセンターとの研究体制を確立した（資料９）。
平成 19 年度には，附属幼稚園教員と大学教員が連携し保護者の協力も得て，「幼稚園教員及び保育士の実践力養成プログラム」研究として，「自然環境を活用した保育実践力育成研究」を行った。
資料６
附属学校とのプロジェクト一覧（学長裁量経費）

‑ 9 ‑

資料７
附属学校とのプロジェクト一覧（教育研究支援プロジェクト経費）‑ 10 ‑

資料８
附属学校とのプロジェクト一覧（教育実践研究）

資料９‑ 11 ‑

４．学術賞受賞等
本学の教員の学術賞受賞等は，「教育研究活動等の業績評価」申告票で申告されており，研究活動に関する過去４年間の受賞実績の件数は以下の７件である。受賞年度
別に見ると，平成 16 年度，平成 17 年度が各１件であったのに対し，平成 19 年度は５件に増加している（資料 10）。
なお，これら受賞状況は，ウェブページ上の教育研究者総覧において公開している。
資料 10
学術賞受賞一覧（平成 16 年度〜平成 19 年度）‑ 12 ‑

Ⅳ 評価事項
１．各事業年度に係る業務の実績
各国立大学法人等は，「研究活動状況」を含む「各事業年度における業務の実績」について，国立大学法人法に基づき国立大学法人評価委員会の評価が行われており，本学も平成 16 年度から実施している。
「各事業年度における業務の実績についての評価」は，中期目標達成に向けた事業の進捗状況を確認する視点から，各国立大学法人等が作成する業務実績報告書（自己点検・評価書）に基づき，中期計画の進捗状況及び年度計画の実施状況について評価されている。その評価は各国立大学法人等の特性に配慮し，各法人の中期計画の進捗状況全体について，国立大学法人評価委員会から記述式により評価されている。
「研究活動状況」（別添資料２）の評価については，その特性に配慮し，年度毎の評価は行われず，中期目標期間終了時に実施されることになっているが，平成 20 年度に法人化後４年間の中期目標・中期計画の進捗状況を自己評価（暫定評価）し，報告書をまとめ，大学評価・学位授与機構に提出した。これらは，国立大学法人評価委員会より業
務実績報告書の評価結果と併せて平成 21 年３月に示される予定である。
各国立大学法人等は業務実績報告書を毎年度６月に提出し，８月上旬に国立大学法人評価委員会のヒアリングが行われた後，９月末に評価結果（別添資料３）が公表されている。この評価結果において，研究活動における優れた点について，コメントされている。

(１)大学全体の研究活動状況① 本学の業務実績報告書は，学長，理事の担当業務毎に取りまとめ，評価委員会の審議を経て，教育研究評議会，経営協議会及び役員会で審議・承認を得て，国立大学法人評価委員会に提出している。
② 業務実績報告書の作成にあたり，年度途中に年度計画の進捗状況について各項目ごとに確認を実施している。
③ 評価結果を受けて，本学では教育研究評議会に報告するとともに，評価委員会において指摘事項の検討を行い，各々の計画を所掌する委員会において対応を審議している。指摘を受けた項目については，その改善点等を次年度の業務実績報告書に記載している。
④ 本学の業務実績報告書及び国立大学法人評価委員会の評価結果については，ウェブページに掲載して公開している。

‑ 13 ‑

（２）評価結果
観点１ 研究の質の向上や改善に結びつけるシステムを構築しているか
評価結果

５．十分に構築できている

観点２ これらのシステムが機能しているか
評価結果
観点３

４．かなり機能している

研究の質の向上と改善について成果があがっているか，または成果があがることが期待されるか
評価結果

４．かなり成果があがっている（３）評価結果の判断理由
大学全体の研究活動の進捗状況については，業務実績報告書の作成に当たり，年度途中及び年度末に年度関係項目について，遂行状況の確認を実施している。また，これらの評
価結果を教育研究評議会に報告して指摘事項の検討を行い，関係委員会において対応を審議し，その改善点を次年度の業務実績報告書に記載している。本学の業務実績報告書及び国立大学法人評価委員会の評価結果については，ウェブページに掲載して公開している。
したがって，研究の質の向上や改善に結びつけるシステムは十分に構築できていると判断する。
以上に記述したようなシステムにおいて，大学全体の研究活動における年度計画，達成状況，指摘事項等の情報が，教育部会での報告及びウェブページでの公開によって教職員への周知が行われ，各種委員会・教育部会・コース（講座）等での検討や対応も行われていることから，かなり機能している。
大学全体の研究活動状況の成果の観点から，各事業年度に係る業務の実績を評価する
場合，①

教員の研究組織見直しによる，研究活動を推進するための体制の確立（中期計画 83,85,86）② 外部研究資金を獲得するための組織及び活用方針の確立(中期計画 88)③ 知的財産を創出，管理及び活用する体制の確立(中期計画 91)
等，特に中期目標に掲げられた項目について多面的に検証することが必要である。業務実績報告書と年度計画の進捗状況等を通して，①においては，研究業績数等の上昇などに顕著な成果がみられるとは言い難いが，本来研究体制の改変に伴う研究上の成果は，直ちに表れにくいものではある。後述の「２．（３）評価結果の判断理由」（17 頁）で指摘するように，今後かなり成果があがることが期待できるものと判断する。

‑ 14 ‑

また，「教育研究費プロジェクト」，「学長裁量経費プロジェクト」では，学際的研究・教育実践的研究等に重点を置き，その研究成果をもとにＧＰが採択された点を踏まえ，かなり成果があがっていると判断する。
②，③については，「Ⅲ ２．外部資金等受入状況」（7 頁）と「３．（５）評価結果の判断理由」（21 頁）に基づき，科学研究費補助金においては採択件数が不十分であるが，単科の小規模の教育大学でＧＰの採択件数が３件に達したことなどは，優れた研究が行われたと評価でき，かなり成果があがっていると判断する。
以上により，総合的な観点から，研究の質の向上と改善について，かなり成果があがっていると判断する。

‑ 15 ‑

２．コース（講座）及び教員の自己点検・評価，教育・研究活動等の業績
平成 16 年の国立大学法人化後，中期目標中の事項「Ⅴ 自己点検・評価及当該状況に係る情報の提供に関する目標」，中期計画「新たな評価制度の導入と評価を反映させるシステムを構築し，教員の資質の向上を図る」に基づき，「自己点検・評価実施に関する基本事項」（別添資料４）を定め，教育・研究活動等を評価するために「自己点検・評価実施要領」（別添資料５）を制定している。
（１）コース（講座）及び教員個々の自己点検・評価，教育・研究活動等の業績の評価の状況① 平成 17 年度から「自己点検・評価実施要領」（別添資料５）に基づき，コース（講座）及び教員に対して，学長が定める重点目標及び分野別（教育，研究，大学運営，地域貢献）の項目について自己点検・評価を実施している。
② 平成 19 年度から自己点検・評価の中間報告として，10 月に各教員が各目標・計画の進捗状況を提出している。
③「教育研究活動等の業績」は，各教員が教育・研究活動の評価項目に沿って業績を申告し（別添資料６），相対評価により評価されている。評価結果は，「業績主義的傾斜配分」として，教員の教育研究費の配分に反映している。
④

教員の総合評価は，教員が作成した「自己点検・評価報告書」（別添資料７）による評価と教育・研究活動等の業績の評価を総合的に判断し実施している。
⑤

総合評価による評価結果は，コース（講座）との面談及び教員への通知により周知するとともに給与に反映している。
⑥

評価結果は，「鳴門教育大学自己評価結果報告書」（別添資料８）としてまとめ，ウェブページにより公開している。

（２）評価結果
観点１ 研究の質の向上や改善に結びつけるシステムを構築しているか
評価結果

５十分に構築できている

４

かなり機能している

観点２ これらのシステムが機能しているか
評価結果
観点３

研究の質の向上と改善について成果があがっているか，または成果があがることが期待されるか
評価結果

４‑ 16 ‑

かなり成果があがることが期待できる（３）評価結果の判断理由
自己点検・評価実施要領に基づく自己点検・評価の実施，教育・研究活動等の業績の申告と評価，その評価結果の教育研究費配分に対する反映，各教員の総合評価結果の給与に対する反映ほか情報公開に至るまで，研究の質の向上や改善に結びつくシステムが十分に構築できていると判断する。
平成 17 年度からコース（講座）及び教員に対して，学長が定める重点目標及び分野別の項目について自己点検・評価を実施し，平成 19 年度から自己点検・評価の中間報告として 10 月に各教員が各目標・計画の進捗状況を提出する等の改善を図っている。これらの取り組みに対して教員も非常に協力的であり，自己点検・評価の提出率は 100％である。以上のことから，研究の質の向上や改善に結びつくシステムがかなり機能していると判断する。
自己点検・評価実施要領に基づく自己点検・評価は導入後の年数が浅いため，その成果については，しばらく推移をみた上で検証する必要がある。しかしながら，特記事項
としては，平成 17 年度には受賞学術賞が１件，18 年度には０件であったのに対し，19年度には５件に増加しているという事実を挙げることができる。これが自己点検・評価の導入による効果の表れであるとただちに断ずることはできないが，少なくとも，自らの研究業績を頻繁にふり返って把握することで，自ずと教員の側に自己動機づけが高まることは想像に難くない。
コース（講座）及び教員の取り組み等から鳴門教育大学自己評価結果報告書作成，ウェブページによる公開等に至るまで着実に実施されており，今後，研究の質の向上と改善について，かなり成果があがることが期待できる。

‑ 17 ‑

３．研究支援体制（１）研究資金等支援状況①研究資金の配分・運用
研究資金の効率的・効果的な配分・運用に関する基本的事項は，「学内予算編成方針」を定め，配分を行っている。
また，業績を反映した傾斜配分方式を採用し，教員を対象に研究（著書・論文等，学会発表，科学研究費補助金の申請等），教育（卒業研究・課題研究指導，学生の授業評価等），学内貢献及び社会貢献等を評価項目として，教員の業務実績を評価し，その評価結果を教育研究費への傾斜配分に活用することにより，教員の教育研究活動の活性化を図っている。
②学内競争的研究資金
研究活動推進のための取り組みとして，「学長裁量経費編成方針」等に基づき，研究プロジェクト経費，事業経費，教育・研究基盤設備充実費について公募し，有効な資源配分を行っている。
学長裁量経費以外の競争的経費としては，「教育研究支援プロジェクト経費」を設けている。
③その他の研究資金
大学院授業科目である「教育実践フィールド研究」において，各附属学校等から提出された研究テーマについて，研究授業を実践するために「教育実践研究経費」を設けている。

（２）施設・整備等支援状況①附属図書館の研究支援
附属図書館は，全面開架方式を採用し，全学共同利用を図っており，図書館ウェブページから OPAC（国立国会図書館蔵書検索・申込システム），本学研究成果として学位論文要旨，博士論文論題，教科教育実践学関係資料，後藤家文書画像，子どもの心を理解するための絵本の５つのデータベースを公開しているほか，GeNii（国立情報学研究所学術コンテンツ・ポータル），PsycINFO（心理学関連領域のデータベース）等のデータベース検索と約 3,500 タイトルに上る電子ジャーナル，貸出予約及び文献申込をウェブサービスとして提供している（資料 11）。

‑ 18 ‑

資料 11
鳴門教育大学附属図書館ウェブページ

〔出典：鳴門教育大学附属図書館ウェブページ〕②高度情報研究教育センターの研究支援
高度情報研究教育センターは，情報に関する学術研究と教育の推進，及びその支援を目的として設置されており，情報システム分野，情報コミュニケーション分野及び情報教育分野からなり，ネットワーク運用，コンピュータ利用，人間の高度情報処理などについての研究と教育を行っている。
③その他の研究支援
1) 地域連携センターは，地域社会との密接な連携のもと，学校教育に関する諸課題を解決することを目的として，学校教育の実践に関する研究，教育実践・研究成果の交流，学生に対する効果的な実地教育を行い，学校教育，とりわけ教育課程開発や授業開発に関する実証的・実践的研究を行っている。
2) 小学校英語教育センターは，小学校英語教育の現状調査・成果調査を行い，指導法に関する研究・カリキュラムに関する研究・教材開発などを行っている。
3) 教員教育国際協力センターでは，関係諸国，機関，大学等との連携のもと，教育改善を目指す諸国・地域の国際協力事業の計画・実施・評価に関わる研究開発，実践を進めている。同時に，本学の培ってきた教員養成・現職教育の内容・方法や国際教育協力経験をもとに，社会に提案，還元することを通して，国際化に主体的に‑ 19 ‑

対応できる人材養成を目指している。
本学の国際協力資料のデータベース化を進めると共に，平成 17 年 4 月の開所以来，ラオス人民民主共和国，南アフリカ共和国，アフガニスタン・イスラム共和国への専門家派遣，エチオピア共和国，エジプト・アラブ共和国の教育事情の実態調査，韓国，フィリピン，タイ等より招聘した客員教授との共同研究に取り組んでいる。

（３）外部資金獲得に向けた支援状況
本学では，研究の充実を図るべく外部研究資金の獲得に努めており，寄附金等受入規程（別添資料９），受託研究取扱規程（別添資料 10），共同研究取扱規程（別添資料 11）及び受託事業取扱規程（別添資料 12）を整備している。
知的財産を創出し，管理及び活用する体制としては，平成 18 年６月に知的財産室を設置し，平成 19 年４月に徳島大学と知的財産関連業務等に関する協定，四国 TLO（（株）テクノネットワーク四国）と知的財産の技術移転に関する協定をそれぞれ締結することにより，共同研究推進及び支援体制を整備した。
また，外部研究資金獲得をサポートするため戦略的教育研究開発室（下部組織として研究開発専門部会〔ＧＰ〕，科学研究費補助金プロジェクト検討部会）を設置する
ほか，事務組織を整備し研究協力室（事務組織再編に伴い，現：総務課総務・研究協力チーム）を設置した。また，科学研究費補助金プロジェクト検討部会では，「採択される科学研究費補助金申請書作成マニュアル」を作成するほか，特任教授及び本学教員による説明会の開催，「科学研究費補助金支援アドバイザー」による支援等，積極的に活動を行っている。
一方，国際教育貢献の一環として，独立行政法人国際協力機構から民間のコンサルタント会社と共同で，「アフガニスタン国教師教育強化プロジェクト」を受託するなど，外部資金獲得に努めている。

（４）評価結果
観点１ 研究の質の向上や改善に結びつける支援システムを構築しているか
評価結果

５

十分に構築できている

４

かなり機能している

観点２ これらの支援システムが機能しているか
評価結果‑ 20 ‑

観点３

この支援体制が研究の質の向上と改善について成果があがっているか，または成果があがることが期待されるか
評価結果

４

かなり成果があがることが期待できる（５）評価結果の判断理由
本学における研究支援体制では，法人化以前より全国に先駆けて職階にかかわらない業
績を反映した教育研究費の配分方式を採用している。また，施設・整備等支援状況や知的財産室及び戦略的教育研究開発室を設置する等，総合的に判断して研究の質の向上や改善に結びつけるシステムが十分に構築できている。
システムの機能については，施設・整備等支援の中で支援体制を有機的・機能的に結びつける必要がある。特に６つのセンターから構成されるセンター部は，学内の共同利用機関であり，各センターに特化した社会的及び教育的ニーズを有し，それぞれが重要な役割を担ってきた。今後，全学的な視点から研究支援の向上や改善に結びつけるためには，システムの機能強化や再構築を図ることが課題としてあげられる。
一方，教育研究費の配分・運用や学内の競争的研究資金配分は年度毎に再検討し，システムへのフィードバック機能を働かせているため，概ね研究の質の向上と改善について成果があがる支援体制であると思われる。

‑ 21 ‑

Ⅴ

優れた点，改善を要する点等

１．優れた点（１）「各事業年度に係る業務の実績」について年度途中に年度計画の進捗状況を項目ごとに確認しており，報告書は評価委員会，教育研究評議会，経営評議会及び役員会の複数の委員会等での審議・承認を得ている。国立大学法人評価委員会の評価結果については，指摘事項について評価委員会での検討を行い，その計画を所掌する委員会において審議し改善を行っている。また，本学の業務実績報告書及び国立大学法人評価委員会の評価結果については，ウェブページに掲載して公開している。
各事業年度に係る業務は，「計画」,「実施」,「評価」,「改善」が１つのサイクルとして機能しており，研究の質の向上や改善に結びつけるシステムが十分に構築できている。
（２）「コース（講座）及び教員の自己点検・評価，教育・研究活動等の業績」について
平成 17 年度に「自己点検・評価実施要領」を制定し，その要領にもとづき，学長が定める重点目標及び分野別（教育，研究，大学運営，地域貢献）の項目について，コース（講座）及び教員の自己点検・評価が実施されている。その評価結果は，コース（講座）との面談及び教員への通知とともに給与に反映されている。教育研究活動等の業績の評価結果は，業績主義的傾斜配分として，教員の教育研究費の配分に反映されている。
学長が定める重点目標，コース（講座）及び各教員が定める目標について，計画，実施，評価，改善，評価結果の給与及び教育研究費への反映が１つのサイクルとして機能しており，研究の質の向上や改善に結びつけるシステムが十分に構築できている。
（３）「研究支援体制」について
教員の業務実績の評価結果に基づく教育研究費の配分・運用，学内競争的研究資金の配分・運用，附属図書館・高度情報研究教育センター等の研究施設の充実，外部研究資金の獲得に係る諸規程の整備，外部研究資金獲得をサポートするための戦略的教育研究開発室の設置等が行われている。研究支援体制は，年度毎に再検討し研究活動が充実するよう図っており，研究の質の向上や改善に結びつけるシステムが十分に構築できている。

２．改善を要する点「各事業年度に係る業務の実績」,「コース（講座）及び教員の自己点検・評価，教育・研究活動等の業績」,「研究支援体制」とも，研究の質の向上や改善に結びつけるシステ
ムは十分に構築できており，機能している。研究の質の向上と改善についてかなり成果があがっている（かなり成果があがることが期待される）状況にあることから，即座に改善‑ 22 ‑

を要する特記すべき点はない。

３．研究の質の向上と改善のために配慮すべき点等
研究の質の向上や改善に結びつけるシステムは，計画，実施，評価，改善，評価結果の反映という面から十分に構築され，かなり機能している。しかしながら，各教員が研究に専念し，より成果をあげるためには，次の点について引き続き配慮する必要がある。
（１）今後も引き続き教育研究費の削減が見込まれる現状においても，研究の質の維持・向上を図るため，各教員が外部資金の獲得に努める体制を確立すること。特に，科学研究費補助金への積極的な応募と獲得を推進すること。
（２）研究活動に対する環境の整備（研究時間の確保等）を図ること。
（３）６つのセンターから構成されるセンター部は，各センターに特化した社会的及び教育的ニーズを有し，それぞれが重要な役割を担ってきたが，今後，研究支援の向上や改善に結びつけるためのシステムの更なる機能強化や再構築を図ること。
（４）大学の機能別分化の観点からも，大学の基本的な目標及び社会のニーズに沿った研究を更に推進すること。

‑ 23 ‑

おわりに本研究評価部会は,国立大学法人鳴門教育大学評価委員会規程第９条の規定に基づき設置され，学外委員２人，学内委員４人の計６人の委員で，本学における研究の質の向上や改善についての評価を実施した。具体的には，「各事業年度に係る業務の実績」,「コース（講座）及び教員の自己点検・評価，教育研究活動等の業績」,「研究支援体制」の３つについて，研究活動の内容及びその結果の反映状況等を検証し，研究の質の向上や改善に結びつけるシステムが機能しているかについて評価を行った。
教員の研究活動を促進し，一層の成果をあげるためには，研究環境・研究支援体制を確立すること，研究の質の向上や改善に結びつけるシステムを構築することが重要である。
しかし，それらの環境・体制を十分に生かし，構築されたシステムが有機的に機能するためには，教員の研究目標に対する意識とその実現に向けた意欲の高揚が不可欠である。教員の研究能力の向上，研究の質の向上のためには，構築され実施されているシステムの効果についての検証を引き続き行い，改善していく必要がある。
本研究評価部会の協議において,学外委員である福井大学教育地域科学部 黒 木 哲 徳教授，広島大学大学院教育学研究科 棚 橋 健 治 教授に，本学の研究活動の内容及びその結果の反映状況等について，詳細に分析し，真摯に問題点や課題の指摘を行ってくださったことに心から感謝の意を表します。

‑ 24 ‑