第 18 号 平成 20 年 9 月 6 日発行

ＪＡＭＭＲＡ
ＪＡＭＭＲＡ

Japanese Association for Medical Management of Radiation Accident
放射線事故医療研究会会報
事例研究

最近の放射線被ばく事故から−チリ及びベルギーで起きた事故−
独立行政法人放射線医学総合研究所 緊急被ばく医療研究センター被ばく医療部
松嵜 志穂里 立崎 英夫 明石 真言
はじめにい、フランスパリ郊外のパーシー病院（Percy
Hospital、Clamart）で治療が行われた。

臨床医学は、科学的知見に基づいた経験を基礎に成り立っている。可能性の高いものから鑑別診断が行われ、治療も経験によりその選択と決定がチリ国コンセプシオンにおける線源による事故行われる。つまり過去の症例と事例という長い歴

１．事故の概要

史を経て構築されている。特に症例の多い疾患でチリ国サンチアゴ市の南 450km に位置するコは、新しい基礎データは次々と臨床応用される。

ンセプシオン市（Concepción）は、チリ中南部の放射線による事故の頻度は非常に少ないが、そこ

商工業都市である。2005 年 12 月 14 日夜間に建でも最近では学術論文として公表される機会が設中のセルロース工場で、暗い中で行われた非破増えているのは、以前と大きく異なる点である。

壊検査作業中、非破壊検査用のイリジウム線源

2007 年（平成 19 年）に我々は原子力安全委員会（192Ir 、3.3 TBq）が脱落した。12 月 15 日朝、からの委託で最近の事故を調査する機会を得た。

足場作業員（3 人）が、20m を超える高さの足場

フランスの Institut de Radioprotection et deの上で線源を見つけたが、線源とは知らず、溶接Sûreté Nucléaire（IRSN , Institute for

用の電極に似ていたためそれだろうと考えた。そRadiation Protection and Nuclear Safety）では、の内の一人の 27 歳のチリ人男性が線源（3.3TBq）

2005 年及び 2006 年にそれぞれチリ及びベルギー

を左手で拾い、ズボンの左後ろポケットに入れ、で起きた事故の治療例があることがわかった。こ線源が皮膚に近接した状態で、それを持って足場の IRSN を訪問した時は、資料を得ることは出来から降りた。その場にいたフィンランドの技術者

たが未公表であったため、我が国で紹介することが不審に思い測定したところ、放射線の線源であが出来なかった。現在では論文などが公開されてることが判明した。警報がなるまで約 10 分間被いる。チリの事故では局所放射線障害に間葉系幹ばくするという事故であった。線源はその後、運細胞移植がされた。ベルギーの事故では、被ばく転者により遮蔽のある容器に戻され、周囲に汚染の新しい生化学的マーカーについて新しい知見の残存はなかった。

が紹介されている。本稿ではこの 2 つの事故について紹介する。両事故とも IRSN が線量評価を行-1-

第 18 号 平成 20 年 9 月 6 日発行

２．被ばく線量評価法と線量作成し、事故状況をもとに、線量分布を作成した

高線量被ばくしたと考えられるのは、上記 3 人（図 1）。線源に最も近接した皮膚表面・創部中心

及び前日線源を操作していた人間と回収に携わ部での線量は 2,000Gy 以上と推定され、中心からった 2 名の計 6 名である。染色体分析による全身

半径 5cm、10cm 以内がそれぞれ 20Gy、5Gy 以

線量推定では次のように推定された。足場作業員

上の線量範囲とされた。

Ａは約 1Gy、他の 3 名の作業員は 0.13Gy から0.24Gy、また 0.1Gy 以下が 2 名であった。

３．臨床経過治療方針の決定

また、局所（臀部）の線量（情況聞き取りによ

1 時間後に臀部に紅斑を生じ、5 時間後にヒリる物理学的線量再構築）では、線源を持って足場

ヒリ感を感じ、5 日目に臀部に潰瘍を生じた。そから降りた足場作業員Ａの左臀部で 2,000 Gy 以の後、左臀部に中心部弛緩性の紅斑が出現し、12上と評価された。この局所の被ばく線量は、さら月 29 日、国際原子力機関（International Atomicに詳細に行われた。患者の腹部中間部から大腿中Energy Agency; IAEA）を通じて Percy Military

部まで CT 撮影を行い、ボクセル・ファントムをHospital の熱傷センターへ搬送された。当初は、

図１

外科的切除のための物理的及び解剖学的線量の再構築

A：CT 像。中腹部から大腿部にかけて、16,323 枚の CT 像が Voxel phantom を作製するために撮影された。
B：Voxel phantom と線源との関係が示されている。SESAM software を使いた。192Ir 線源は、皮膚障害の中心から 2mmの位置とした。
C：線量分布パターン。皮膚表面から深部までの線量分布が、Monte Carlo コードと Voxel phantom により再構築されている。中心部皮膚表面の吸収線量は約 2,000Gy である。
D：線量の分布に基づいて、左臀部の皮膚表面で直径 10cm、深さ 5cm の切除が行われた。
図は全て Dr. Gourmelon との私信による。

-2-

第 18 号 平成 20 年 9 月 6 日発行

直径 4-5cm の湿性表皮炎であったが、その後、急４．治療と経過速に潰瘍形成が起こり、また、1 週間以内に左手被ばく後 21 日目に、線量をガイドとして 20 Gy

も腫脹、難治性疼痛が出現し、予後不良の重症放以上と推定された範囲を切除範囲と設定し、直径

射線熱傷と診断された。

10cm の範囲の皮膚・筋組織を半球状に除去し（図通常の熱による熱傷とは異なり、放射線熱傷は

1、図 2A、2B、2C）、同部位に凍結同種皮膚移植

初期には発赤・掻痒程度の所見しか認めないにもを行った。術後 1 ヶ月間、感染徴候および放射線かかわらず、周囲の一見正常に見える皮膚深層か性の炎症進展なく経過したため、被ばく後 49 日

ら筋層にまで潰瘍形成・壊死が徐々に進行し、モ目に自家皮膚移植を行った。しかし、創部に有痛ルヒネを使用してもコントロール困難な難治性性放射線潰瘍が再燃し、移植した皮膚は生着せず疼痛が出現する。高線量被ばくでは筋・血管・骨融解した。このため、壊死組織除去と自家皮膚移等の重要組織にまで炎症が進展する。そして、重植という従来の熱傷治療に加えて、組織の修復を症放射線熱傷に対しては、壊死組織除去と自家皮促進する因子として骨髄由来の自己間葉系幹細膚移植を組み合わせた通常の熱傷治療の成績は胞を使った局所間葉系幹細胞移植を行うことに不良であったことが報告されている。これまで確なった（図 3）。

立した治療法は存在せず、新たな治療法の開発が局所移植用の間葉系幹細胞調整のため、被ばく必要である。また、早期には一見正常に見える皮後 75 日目に非被ばく側の腸骨稜から自己骨髄液

膚へ徐々に潰瘍形成・壊死が進展するため、壊死を採取し、細胞の成長因子源としてヒト血小板溶

組織除去の際の切除範囲も問題である。そのため

解液 8％とシプロフロキサシン 10 µg/mL を添加

左臀部重症放射線熱傷創に対して早期病変除去した αMEM（clinical grade）培地で closed cultureおよび加療が必要と判断された本症例に対して、装置（Cellstack, Corning®）を用いて骨髄細胞

線量評価により切除範囲を決定した創部除去と（254.5×106 cells、200×103cells/cm2）を培養し創傷治癒促進のためのサイトカインと栄養因子た。この血小板溶解液は血球を分離して作成し、供給を目的とした間葉系幹細胞局所注入療法と血小板 1.199 /ml が含まれたサンプルを調整し、の併用療法が行われた。

-80℃で凍結・解凍後にウシ胎児血清（fetal calf
serum；FCS）の代わりとして使用した。培養開始から 14 日後に、細胞は培養フラスコで最大数まで増殖し、一部はトリプシン処理後、ヒト血清

図２

外科的治療

被ばく 21 日後に、線量分布に従って広範囲外科的切除が行われた。
A：切除部位（直径 10cm）
B：切除された皮膚及び皮膚組織。被ばく部位の中心が含まれている。
C：健常に見える切除された臀部の筋組織。切除後は、一過性に、凍結保存した皮膚移植が行われた。
図は全て Dr. Gourmelon との私信による。

-3-

第 18 号 平成 20 年 9 月 6 日発行

図３

間葉系幹細胞移植治療

外科的切除と皮膚移植後、2 回にわたり in vitro で増殖させた間葉系幹細胞(MSC)の局所的な投与が行われた。
A：168×106 細胞が、被ばく後 90 日目に病変部位の周囲と病変部位に注射された。
B：病変部位は、人工皮膚で覆われた。
C：1 回目の MSC 移植後 9 日目。
D：226×106 MSC が、被ばく後 99 日目に病変部位の皮膚及び筋層レベルに局注された。
E：被ばく後 109 日目の状態。
F：被ばく後 5.5 ヶ月後の状態。
図は全て Dr. Gourmelon との私信による。

アルブミンに加えて投与した。残りの骨髄細胞をれ、人工皮膚（Integra®）で被覆された（図 3B）。

Cellstack に継代し、7 日後に 2 度目の局所投与のこの治療により創部痛は改善し、治癒促進が認めために回収した。CD45-/CD105+/CD73+/CD90+

られ、被ばく後 5.5 ヶ月後（細胞注入後 75 日後）を間葉系幹細胞の表面マーカーとして使用し、テには、美容上の遺症は認めたものの、機能障害をロメアーゼ活性は TRAP アッセイで測定、投与

残さず治癒した（図 3F）。被ばく後の放射性炎症

前に、細菌、真菌、マイコプラズマに対する汚染波及による再発は 11 ヶ月間の経過観察期間では検査が行われた。

認められなかった。また、自己間葉系幹細胞注入

被ばく後 90 日目に再度、線維化した筋組織をに伴う副作用も認められなかった。その後も、左除去し、2 度目の自家皮膚移植を行った。切除組

拇指は痛みと炎症再発を繰り返し、2007 年 9 月

織標本では、筋線維の変性及び収縮を認め、放射時点で左拇指に痛みと炎症再発、爪下から滲出あ線熱傷再発であることが示された。また、血管壁ったためフランスでの治療予定となった。右拇指にフィブリノイド壊死、内皮細胞には多核炎症細と左 4 指にも一時潰瘍が生じたが 3〜4 ヶ月で自胞浸潤を認め、内腔は血栓閉塞を認めた。自己骨然軽快した。

髄液から増殖させた間葉系幹細胞が被ばく後 90
日目に 168×106 細胞、99 日後に 226×106 細胞、

５．考案

病変周囲の皮膚・筋層および創底部へ局所注入さ

放射線熱傷による壊死に対しても、通常壊死組-4-

第 18 号 平成 20 年 9 月 6 日発行

織除去と皮弁や自家皮膚移植が施行されるが、壊に汎血球減少症が出現し、Percy Hospital

死が進展するという難題に遭遇する。病変に対す（Clamart, France）血液科受診、血液染色体分

るコントロールが出来なくなることがあり、再手析所見で多数の染色体異常、著明なリンパ球二動術が必要となるが、結果的に機能障害が高率で出原体を認め、放射線障害と確定診断された。

現し、致死率も高く、その適切な治療法は不明である。また、放射線熱傷創に対する適切な切除範

２．線量評価囲も不明である。正確に線量を評価するためには、事故状況再現では、被ばく線量は 4.5 Gy と推線源の種類、位置、病変との距離、接触時間に関定され、細胞遺伝学的検査では 18.8％（26/139）

する情報が必要であり、本症例では、受傷時のエの細胞は異常を認めず、不均一被ばくで 4.2-4.8

ピソードがはっきりしていたため、線量分布をガGy と推測された。

イドとした病変除去を行うことが可能であった。

事故状況の再構築: 4.5 Gy

線量評価結果を利用した創部除去と間葉系幹細染色体分析:

4.5 Gy（4.0-4.9 Gy）

胞を使用した局所細胞治療を組み合わせること
で、限局型の重症放射線熱傷に対する新たな治療

３．治療と経過の可能性が期待される。

入院翌日（被ばく後 21 日目）に血小板減少に対この症例は Case Report として後述する論文にする血小板輸血が行われ、28 日目に pegG-CSF

発（ pegylated granulocyte-colony stimulating

表前に入手したものであり、論文とは異なる部分

factor 、 注 ； ポ リ エ チ レ ン グ リ コ ー ルがある。また一部は IRSN との personal（polyethylene glycol；PEG）で化学修飾して incommunication による部分も含まれている。

vivo 活性を向上させたもの）、SCF（stem cell

掲載されている。なお掲載した図表は、論文

1）

factor）、EPO（erythropoietin）注射を併用した
ベルギーの滅菌照射施設での事故

サイトカイン治療が行なわれ、白血球数は事故後

１．事故の概要

33 日目には正常値へ回復した（図 4）。線量評価
では消化管症候群を発症する線量に近い線量でベルギーのフリュリュス（Fleurus）は、Sterigenics 滅菌照射施設（irradiation

はあったが、事故後、数時間以内に吐気・嘔吐がsterilization facility）があり、主に 60 Co（3×104出現したのみで、血性下痢や脱水、電解質喪失とTBq）の密封線源から放射されるガンマ線を使用

いった重症の古典的消化管障害の兆候は認めな

し医療機器の滅菌が行われている。2006 年 3 月

かった。

11 日に、1 人の従業員（50 才男性）がこの施設でガンマ線モニタが高レベルを示していること

４．放射線障害の生化学指標に気付いた。しかしコバルト 60 線源の一部が格この事故では、放射線障害の生化学指標となる

納されていないことに気付かず、警報を停止する

可能性のあるいくつかのマーカーが検討された。

ために照射室に入ったため被ばくした。事故直後

血液系の指標として網状赤血球数、CD34+末梢血は無症状であり、数時間後に嘔気・嘔吐が出現し幹細胞、造血系指標として血中 Flt3 ligand（FL）

たが、放射線による被ばくの可能性は疑わなかっ

濃度を、腸管粘膜損傷の指標として血中シトルリた。18 日後に、まだ続いている嘔気、一過性ではン濃度を、また脂質代謝や血管系の指標としてオあるが難治性の下痢、持続性の頭痛、脱毛を訴え

キシステロールの測定が行なわれた。FL は、造再度病院を受診し、この時初めて放射線障害の可血系幹細胞や前駆細胞の増殖、分化を誘導する能性が疑われた。20 日目（2006 年 3 月 31 日）

34kDa のサイトカインである 3）4）。血清 FL 濃度-5-

第 18 号 平成 20 年 9 月 6 日発行

造血幹細胞に関しては、治療開始から 1 週間は、
BFU-E（burst-forming units-erythroid）は正常群の 1/100 へ減少、CFU-GM（colony-forming
units-granulocyte-macrophages）は検出感度以下であったが、2 週間以上経過して、正常群の 100倍以上に増加した。これは、骨髄不全治療に使った pegG-CSF の影響と考えられている（図 5C）。
網状赤血球数は来院 5 日目までは 0.4％以下であったが、被ばく後 25-28 日で若干増加し、サイトカイン療法から遅れて回復した（図 5D）。
血清シトルリンは腸管細胞から特異的に分泌される非タンパク性アミノ酸で、腸管細胞のオル
ニチン回路（尿素回路）を経てグルタミンから産生され、腎臓でアルギニンに代謝される。広範囲切除後の短腸症候群、セリアック病等の小腸疾患
では残存腸管長に比例すると報告され、放射線治療後や小腸疾患での残存腸細胞数・吸収能を表すマーカーとして提唱されている 5） 6） 7）。本症例では血清シトルリン濃度は 24-36 µmol/L であり、同年代男性の正常範囲内（34 ± 8 µmol/L）であり、
図４

被ばく後の血球数の変化

小腸粘膜には重大な障害が及んでいないことが被ばく後 28 日目にサイトカインによる治療が、血小板輸血は 21 日目に開始された。論文 2 より引用、改変。

示唆された（図 6）。
中枢神経系で産生されるとされると骨髄中 colony-forming cells （CFC）が逆相関

24S-hydroxycholesterol（24S-OH-Chol）は検出し、放射線療法や化学療法、再生不良性貧血にお感度以下（正常値 15 ± 5µM）へ減少、肝臓に関ける骨髄形成不全と相関するとされ、骨髄機能を連すると報告されている 7α-hydroxycholesterol

反映する生化学的指標として使用できる可能性（7α-OH-Chol）も減少しており肝臓への放射線が示唆されている。本症例では、来院時、FL は障害の関与の可能性が示唆された。肺や心血管系

正常範囲（血漿中 112 ± 24pg/ml）の 35 倍へ上昇

で産生される 27-hydroxycholesterol

しており、造血系への高度障害が示唆された。入

（27-OH-Chol）や、クレアチニン、尿素窒素、

院直後、若干減少したものの、2500-3700 pg/mL

AST、ALT、ApoA1、HDL コレステロール、心の高値が持続し、サイトカイン療法開始後には速筋逸脱酵素に関しては、各臓器損傷指標とした利やかに改善し、35 日目には正常範囲内へ回復、造用の可能性が残された。

血能の回復が示唆された（図 5A）。来院時、FL
５．考案

高値からは骨髄の重大な障害が示唆されたが、CD34+末梢血幹細胞数は正常群の 1/40 へ低下しチェルノブイリ事故や JCO 臨界事故では血清ていたものの残存しており、造血能の残存が示唆

アミラーゼが耳下腺に対する放射線障害の指標

され、サイトカイン療法後、CD34+末梢血幹細胞

として、また被ばく後 48 時間以内のリンパ球数

数も正常範囲に回復した（図 5B）。

減少が放射線障害の全身的な指標として用いら-6-

第 18 号 平成 20 年 9 月 6 日発行

図５

放射線による造血組織に対する障害時の生化学的指標

A：神経中の FL 濃度。点線は健常人のレベルを示す。
B：末梢血中の CD34 陽性数。点線は健常人のレベルを示す。
C：CFU-GM と BFU-E の変化。短点線は BFU-E の、長点線は CFU-GM の正常値を示す。
D：網状赤血球数の変化。
論文 2 より引用、改変。

れている。血清アミラーゼレベルは、必ずしも線量反応効果が得られていない等の問題も多い。また、事故後の身体への影響評価として血液系・腸管系・神経系・皮膚障害をスコア化した
METREPOL（Medical treatment protocols forradiation accident victims as a basis for acomputerized guidance system）score が提唱されているが、被ばくから自覚症状出現までに時間差があるため、初期の血球データが得られないこともあり、また肝臓・腎臓・心血管系は評価対象
図６

小腸障害としての血清中シトルリン濃度外であり、多臓器への影響を評価するための新た

横線は、40-60 才男性の正常値で、平均値は SD を示す。論文 2 より引用、改変。

な生化学的指標が求められている。
急性障害からの快復後も本患者は生存しており、経過観察が続けられている。結果的には、汎-7-

第 18 号 平成 20 年 9 月 6 日発行

血球減少症のみで多臓器不全には至らなかったは言うまでもない。放射線障害も例外ではない。

が、初期治療では多臓器不全に至る可能性を念頭

それでは世界各国で起きた放射線事故の治療はにおいて、多面的に評価を行うことが重要である

何処で行うのがいいのか。文化や言語また費用面と考えられ、放射線障害では本症例で使用したよからは発災国で行う方がいいが、経験や技術は何

うな、FL、シトルリン、オキシステロール等も含処にでもあるわけではない。今回、紹介した 2 件

めた多角的なパラメーターを使用した評価が重の事故の治療はフランスで行われている。最近の要である。

放射線被ばく事故症例の治療はフランスを中心に行われていることが多い。ある程度、症例を集おわりにめることが治療技術の進歩につながる。実際、こ再生医療の進歩めざましい中、被ばく医療でもの 2 件の症例では、新しい試みがされている。地

再生医療が第一歩を踏み出した。チリの事故での域的な事情を考えれば、アジアにも放射線事故の応用である。JCO 事故の治療例でも、造血幹細胞

線量評価と治療を行う施設が必要であると考え移植から血管の内皮細胞への分化が確認されてるのはごく自然なことではないだろうか。

いる。放射線障害の血液生化学的指標としては、

今回紹介した 2 症例は Case Report として下記

未だに染色体異常が”gold standard”である。数少

論文 1 及び 2 に掲載されている。なお、掲載したない被ばく医療の研究者は、広い視野を持ち応用

図表は、論文 1 の発表前に入手したものであり、出来ることの可能性を考えることが求められて論文とは異なる部分がある。また線量評価に関しいる。

ては IRSN との personal communication によるどういう障害であれ疾患であれ、治療や診断に部分も含まれている。

経験、技術、知識がある施設で行う方が良いこと
文献
1. Lataillade JJ, Doucet C, Bey E, Carsin H, Huet C, Clairand I, Bottollier-Depois JF, Chapel A, Ernou I,
Gourven M, Boutin L, Hayden A, Carcamo C, Buglova E, Joussemet M, de Revel T, Gourmelon P. New
approach to radiation burn treatment by dosimetry-guided surgery combined with autologous
mesenchymal stem cell therapy. Regen. Med. 2 (5):785-794 , 2007
2. Bertho JM, Roy L, Souidi M, Benderitter M, Gueguen Y, Lataillade JJ, Prat M, Fagot T, De Revel T,
Gourmelon P. New biological indicators to evaluate and monitor radiation-induced damage: anaccident case report. Radiat Res. 169(5):543-50, 2008
3. Hannum C, Culpepper J, Campbell D, McClanahan T, Zurawski S, Bazan JF, Kastelein R, Hudak S,
Wagner J, Mattson J, et al. Ligand for FLT3/FLK2 receptor tyrosine kinase regulates growth of
haematopoietic stem cells and is encoded by variant RNAs. Nature. 368(6472):643-648, 1994
4. Lyman SD, James L, Johnson L, Brasel K, de Vries P, Escobar SS, Downey H, Splett RR, Beckmann
MP, McKenna HJ. Cloning of the human homologue of the murine flt3 ligand: a growth factor forearly hematopoietic progenitor cells. Blood. 83(10):2795-2801,1994
5. Crenn P, Vahedi K, Lavergne-Slove A, Cynober L, Matuchansky C, Messing B. Plasma citrulline: Amarker of enterocyte mass in villous atrophy-associated small bowel disease. Gastroenterology.
124(5): 1210-1219,2003
6. Lutgens LC, Deutz N, Granzier-Peeters M, Beets-Tan R, De Ruysscher D, Gueulette J, Cleutjens J,
Berger M, Wouters B, von Meyenfeldt M, Lambin P. Plasma citrulline concentration: a surrogate end
point for radiation-induced mucosal atrophy of the small bowel. A feasibility study in 23 patients. Int.
J. Radiati. Oncol. Biol. Phys. 60(1), 275-285,2004
7. Crenn P, Coudray-Lucas C, Thuillier F, Cynober L, Messing B. Postabsorptive plasma citrulline
concentration is a marker of absorptive enterocyte mass and intestinal failure in humans.
Gastroenterology. 119(6), 1496-1505, 2000.

-8-

第 18 号 平成 20 年 9 月 6 日発行

事例研究

最近の国内の放射線事故等
財団法人原子力安全研究協会

放射線災害医療研究所副所長

衣笠

達也

我が国で、放射線事故または原子力発電所で負国電力株式会社島根原子力発電所 1 号機の原子炉傷者が発生した事象が最近、いくつか発生したの建物（放射線管理区域）で、配管の修理作業時にで、その概略を紹介する。

使用する薬品（硝酸 10cc、エタノール 10cc の混合液）の入ったペットボトルが破裂した。付近に居た作業者 5 名が、薬品の飛沫を浴びるなどの事

１．川内（せんだい：鹿児島県）原子力発電所に故が起きた。17 時 20 分、発電所は松江市消防本

おける作業者の落下
平成 19 年 9 月 3 日（月）23 時頃、九州電力株部に傷病者 5 名の医療機関への搬送を要請した。

式会社川内原子力発電所 1 号機の燃料取扱建屋内

17 時 55 分に 1 名、18 時 01 分に 2 名、18 時 04

（放射線管理区域）で、使用済燃料貯蔵設備増強

分に 2 名が、地域の初期被ばく医療機関である松工事中に、作業員がクレーン吊り具の取り外し作

江赤十字病院へ搬送された。18 時 18 分に最初の業を実施していたときに誤って落下した。安全帯

救急車が病院に到着し、順次計 5 名が到着後、診を付けて作業をしていたので、その長さ分（約察を受けた。内 3 名に外来処置がなされ、その 31.5m）落下し、宙吊りの形で止まり大事には至ら

名のうち 1 名は右顔面、右眼角膜等の化学熱傷のなかった。

ため加療のため同病院に 2 週間から 4 週間の予定

もう少し詳しく説明を加えると、この作業者は、で入院となった。3 台の救急車には、放射線管理

落下の際の衝撃等で少し頭がボーとし、一過性の要員がそれぞれ同上し、最初の救急車には産業医

意識障害があったが、まもなく意識清明となり自が同乗した。なお 5 名とも管理区域からの退域時力で歩行可能となった。念のため、医療機関を受に汚染は認められなかった。

診させるため、救急車を薩摩川内市消防局に要請
３．宮崎大学汚染事件した。管理区域から退域時の汚染検査（全身表面汚染モニタ）にて、頭部に汚染が認められたため

平成 19 年 10 月 22 日（月）国立大学法人宮崎除染（濡れタオルでのふき取り）を行った。除染大学フロンティア科学実験総合センターに、同大の結果、発電所の退出基準以下となったことを確学の個人放射線測定器（ルクセルバッジ）の測定

認し、管理区域から退域した。救急車に社員が同読み取りを行っている長瀬ランダウア株式会社

乗して、発電所から被ばく医療機関（済生会川内から奇妙な結果が報告された。すなわち、同大学病院）へ向かい、診察を受けた。その結果、特にの放射線取扱業務従事者のルクセルバッジから、治療の必要はなかったため、帰宅した。なお、病その期間は、従事者が放射線管理区域に立ち入っ院には救急車到着以前に発電所放射線管理要員ていないにもかかわらず、0.3mSv の被ばく線量等が直行し、状況の説明を行っていた。

が検出されたと報告が入った。このため、同大学
は大学内を汚染検査し、臨床研究棟の研究室（放射線管理区域ではない）で放射性同位元素（ヨウ２．島根（島根県）原子力発電所における作業者

素 125）による汚染を確認した。汚染検査の結果、の負傷

汚染部位の最大汚染表面密度は 4,093Bq/cm2 であ

平成 19 年 12 月 18 日（火）17 時 16 分頃、中-9-

第 18 号 平成 20 年 9 月 6 日発行った。総放射能量は 106Bq 以下と推定された。汚染対応をせねばならないものではなく、救急医療

染物質は除去され（除染され）、同研究室に立ち中心の医療対応が求められた。

入った職員等の被ばく調査を行った。その後、被RI のばら撒き事件及び非破壊検査線源の盗難

ばくを示唆する調査結果の報告は特に出ていな事件は、人が意図的に起こしたものであった。こい。

れらの事件の特徴は、放射線事故が起きたと認識

４．非破壊検査の線源（イリジウム）盗難事件されるまでに時間を要する点である。一般的に、

平成 20 年 4 月 7 日（月）非破壊検査株式会社

このような事件では放射線が関与していると認

東京事業本部京葉事業部（千葉県市原市）から千識されるまでは、汚染や被ばくは気づかれず放置

葉県警市原署に、同社保管の放射性同位元素イリされたままとなる事が多い。このため、汚染や被ジウム 192 が入った容器 1 個（放射線量 370 ギガ

ばくの範囲、程度は、いつ、何をきっかけに放射ベクレル）が盗まれたと届けがあった。同日午前

線事故であると認識されるかに大きくかかわっ

7 時頃、出社した社員が保管されているはずの容てくる。早く認識するためには、医療関係者は手、器がなくなっているのに気づいた。4 月 4 日（金）胸部、臀部等の原因不明の熱傷様皮膚変化（発赤、に、職員が保管庫に納め二重に鍵をかけていた。

水泡、潰瘍等）を訴えてきた患者に十分注意を払

このイリジウム線源は容器に収納された状態でうことが重要である。

あれば、線源から 1m 離れた場所での空間線量率

放射線の関与する事故、事件等で、生命にかかは約 7μSv/時間 で、障害の発生する可能性は低

わる放射線被ばくとしては、全身高線量被ばくがいが、容器から取り出されると空間線量率は約ある。しかしこのような放射線事故はきわめて希

50mSv/時間となり、長時間被ばくすれば障害が発である。実際に起きる放射線事故の大部分は、治生する恐れがあった。その後の捜査により、盗み療を要さない軽度の汚染または被ばく、もしくは出された線源の入った容器が近くの川底で発見

軽度の汚染被ばくに外傷等の救急疾患を合併すされ回収された。調べにより、幸い線源は取り出る症例である。したがって、緊急被ばく医療にかされることなく川底に捨てられており、人への放かわる医療関係者はまず軽度の汚染、被ばくに外射線影響は殆どないと考えられている。

傷を伴う傷病者を扱う知識と技術を持つことが肝要で、関係機関はその実施のための必要最小限

まとめの機器、装備を準備しなければならない。その次公表された最近の放射線事故または原子力発に高線量被ばく、内部被ばくの診断と治療を理解

電所で負傷者が発生した事象 4 件について紹介しすることが必要となる。

たが、いずれも放射線による障害が発生したものは無かった。医療機関が対応したものは原子力発電所の 2 件であったが、医療関係者が傷病者の汚-10-

第 18 号 平成 20 年 9 月 6 日発行

トピックス

我が国の放射線源管理について−線源セキュリティ対策−
社団法人日本アイソトープ協会

総務部放射線安全課

１．非破壊検査装置の盗難事件発生

草間経二

早速、非破壊検査を実施している会社の中には、放射線源は放射線障害防止法により厳格に管従来の放射線安全対策に加え、セキュリティ対策

理されている。ところが、平成 20 年 4 月 7 日にとして防犯カメラの設置や施錠管理の徹底を図

非破壊検査株式会社京葉営業所において、非破壊っているものもいる。

検査に用いる Ir-192 370GBq の線源が照射容器に入ったまま保管室から 1 台盗まれた。保管室は

２．国際的な放射線源の安全とセキュリティ対策

施錠されていたが、鍵を使用して解錠されたこと

日本ではこのような事例は今までほとんど起から当初から内部関係者の犯行も考えられ、千葉

こっていなかったが、適切な放射線源管理が実施

県市原警察署では防犯カメラに記録された犯人

されていない国があること、管理からはずれた線の映像を公開した。これが犯人特定に結び付き、源が発見される事例があること、またこれら線源

5 月 8 日に逮捕された。犯人の自供に基づき線源がテロに使用されるおそれがあることから国際を捜索し、川崎の運河の中から無傷の線源が回収

原子力機関（IAEA）では「放射線源の安全とセされた。ステンレスカプセルに密封された線源及キュリティに関する行動規範」（Code of Conduct

びそれをホルダーに装着したものを図 1 に示す。

on the Safety and Security of Radioactive

線源は盗取直後に運河に遺棄されたが、線源から

Sources IAEA/CODEOC/2004）（以下、行動規範

人が近づける岸まで距離があること及び水深が 1という。）を定め各国に履行するよう求めている。

〜2m ほどあり水の遮へい効果で Ir-192 からの線

我が国は直ちに行動規範の支持表明を行い、その量が 1/1,000 から 1/1,000,000 に減ることにより、履行を国際的に約束している。行動規範は放射線

周辺の住民や犯人及びその関係者には問題とな源の安全とセキュリティの両面を実施するためるような被ばくは無かった。

の政府及び行政機関が実施すべき事項を示しているものであり、線源管理に関する事項としては、放射線源の安全管理の法令を定めること、法令を実施する規制機関を定めること、身元不明線源対Ir-192 ペレット策を定めること、線源登録制度を確立すること、紛失等発生時に関連諸国へ連絡することが示されている。線源登録制度の対象としているのはカ

放射線源（Ir-192）

テゴリー１、２線源、すなわち適切に管理されな放射線源い状態で遮へいが無くなり数時間から数日の放射線被ばくで人が死に至るか生活の質が低下する結果となるような放射能の線源が対象である。
また、IAEA では規制機関や身元不明線源に遭

ホルダー
図１

遇する可能性のある、消防、警察、税関職員のた

放射線源及びホルダー

めに放射線源カタログを作成している。これは外-11-

第 18 号 平成 20 年 9 月 6 日発行

観から使用目的、核種、放射能がある程度推定で学省に提出するが、申請書には使用を予定していきるようにし、また紛失した放射線源について線る放射線源の核種、物理的状態、化学形、１個当

源用途や機器名称の連絡を受けた時に外観や漏たりの放射能及び個数、機器に装備されている場

えい線量の推察ができるようにすることがその合にはその機器の種類・型式及び性能を記載する。

目的とするものである。しかし、この中には機微申請を許可したときは文部科学省の台帳に登録情報もあることから未だ公開には至っていない。

されるが、放射線障害防止法第四七条によりこの

この活動で得られた成果の一部を IAEA Nuclear

ことが関係行政機関の長や、国家公安委員会、海Security Series 出版物として広く関係者が利用

上保安庁長官又は消防庁長官に遅滞なく連絡さできるものとなってきており、各国がセキュリテれる。また各自治体が定める消防条例ではその所

ィ対策を実施する上での参考となる。行動規範な有する放射線源について届け出ることとしていどの文献は IAEA のホームページからダウンローるところも多い。申請書に記載されていることはドできる。

今後の所持、使用の予定ではあるが、文部科学省

欧州委員会では、IAEA 行動規範とは別に「高の行政指導では実際に所持しているものと許可

放射能線源指令書」（the control of high-activityを得ているものと一致することを求めており、若sealed radioactive sources and orphan sources）

干の差異はあるものの申請書に記載されているを発行しており、欧州連合加盟各国に放射線源の放射線源が各事業所に保管されていると見るこ

厳格な管理と身元不明線源対策を求めている。線とができる。

源登録制度については、線源の購入元、購入年月

使用を開始した後は、使用者は年度末における日、線源型式又は装備機器型式、線源番号又は装在庫確認を行いその結果を文部科学省へ管理状

備機器番号、核種、放射能、使用が終了したとき

況報告書として提出する。記載内容は、核種、放の廃棄先を規制機関に届け出ることとしている。

射能、受入した個数、払出した個数、保管していドイツの放射線規制庁ではこれをもとにデータる個数である。受理した文部科学省ではその内容

ベースを作成し放射線源の履歴を追跡できるシの確認をする。

ステムを作成している。これにより放射線源の不また、放射能が高い放射線源を有している施設

法な所持を防止し、もし身元不明線源が発見されでは、施設検査・定期検査、定期確認制度がありた時には元の所有者の特定や放射線源の危険性

3 年から 5 年に一度、施設の検査、帳簿の検査、を直ちに関連諸機関に連絡できるようにするも線源管理台帳と現物の確認が行われ、適切に管理のである。欧米では従来は各使用者の責任で比較されていることの監査が行われる。その他不定期

的自由に放射線源を所有し使用することができであるが文部科学省は立入検査を実施しており、たが、今では放射能が高い線源についてはあらか

同様に適切な放射線管理が行われていることのじめの規制機関への届出や線源取得時の届出が確認が行われている。

義務となってきている。

以上に述べた放射線源を使用するときの行政機関への許可、届出を図 2 に示す。

３．日本の放射線規制

このように、放射線源の国への届出に関して国

従来から日本の放射線規制は厳しいと言われ際的な基準と比較すると我が国の規制は概ね満ているが、国際的な線源管理の要件と比較するた

たされていると言うことができる。

めに密封された放射線源を使用するときの行政

ただし、この現行制度では、各事業所に保管さ機関への申請や届出をまとめてみる。

れている放射線源の数量は把握できるが、所在不使用を開始する前に、使用者は申請書を文部科明になった時や身元不明線源が発見された時は、-12-

第 18 号 平成 20 年 9 月 6 日発行

連絡
消防機関

文部科学省
申請書

管理状況報告予定核種、放射能（年次在庫報告）

立入検査

消防条例による届出

使用者
定期検査、定期確認
登録検査機関図２

放射線源を使用するときの行政への許可、届出

文部科学省は即座に関連機関に対して放射線源

４．検討中の放射線源登録制度に関して詳細な情報の提供ができない。放射線源

上記の問題点を解決するために、文部科学省でが所在不明になったときは、所有者が作成していは放射線源登録制度の導入を検討している。これる保管記録の報告を受け、身元不明線源が発見さは、放射線源が移動するたびに、使用者、販売業

れたときは専門機関の調査結果を待つことにな

者は受入先、線源製造者、型式、線源番号、核種、る。放射線安全の観点からの規制は十分であるが、放射能、払出先を届け出ることにより、放射線源

悪意ある行動が実施された時にはそれに対しての履歴を追跡できるようにするものである。今後

追加の対策が必要と言える。

この制度が整備されれば、身元不明線源が発見された時はその経歴調査ができ、また放射線源を紛失したときは放射線源に関する情報が素早く提供されることが期待される。

-13-

第 18 号 平成 20 年 9 月 6 日発行

トピックス

UNSCEAR 第 56 回会合印象記
国立保健医療科学院

生活環境部長鈴木

元

UNSCEAR は、「原子放射線の影響に関する国

射線事故被ばく」「R672：非人間界への電離放射

連科学委員会」の略称である。UNSCEAR は、定線の影響」「R673：チェルノブイリ事故による放期的に放射線影響や防護に関する研究報告をと

射線健康影響」の 5 文書を技術的に討議し、りまとめ、国連総会に報告書を提出することをそUNSCEAR の機能を強化する計画に関する討議の任務としている。UNSCEAR 報告の内容は、他し、以上を踏まえた総会への提出文書（サマリー）の国連機関や ICRP が放射線防護基準をとりまとを作成することであった。参加国は、める際の科学的根拠として利用される。放医研のUNSCEAR21 メンバー国中 19 カ国の代表と随員、所長が代々日本の代表として UNSCEAR 会合に

6 オブザーバー国中 5 オブザーバー国の代表、関参画し、日本の研究を国際的にアピールしてくる

連国連機関代表である。

とともに、UNSCEAR 報告書を邦訳してその普及

紙面の都合もあり、また鈴木が参加できた分科に努めてきたことは、衆知のことである。今回、会数も限られるため、「R673：チェルノブイリ事

私は原子力安全委員会の派遣要員の一人として、

故による放射線健康影響」と「R671：放射線事故

UNSCEAR 会合に出席した（写真は日本代表団。

被ばく」を中心に報告する。

代表代理は丹羽先生）。この場を利用して、原子チェルノブイリ・フォーラムの報告書と異なり、力安全委員会および放医研の事務局の方々に、感「R673：チェルノブイリ事故による放射線健康影

謝の念を伝えたい。

響」ではリスク・プロジェクションの取り扱いが大きく変わったことは特筆される。ここでいうところのリスク・プロジェクションとは、線形しきい値なし（LNT）仮説に基づき、原爆被爆者など
高線量かつ高線量率被ばく集団より得られたリスク係数を用いて、チェルノブイリ事故のフォー
ルアウトによる低線量率で低線量被ばくの健康影響を累積線量から推計する手法を指している。
例え個々の住民が受ける線量は低くとも、全ヨー
ロッパなど範囲を広げて住民数を大きくすれば
累積線量（man シーベルト）は大きくなり、LNT
モデルを使ってそれなりの過剰がん死亡数が計

第 56 回会合は、7 月 10 日から 7 月 18 日まで算される。実際、IARC のカーディスらは、チェ

土日を挟んで 8 日間の日程でウィーンで開催されルノブイリ事故のフォールアウトにより、ヨーロた。今回の会合では、2008 年国連総会に提出すッパ全体での甲状腺がんやその他のがん症例のる予定の UNSCEAR2006 年報告書の付属文書

今後 60 年間での過剰発生数を予測し、この予測「R.669：医療放射線被ばく」「R670：様々な放数は新聞等でも広く報道されてきた。UNSCEAR

射線源からの公衆と作業者の被ばく」「R671：放は、0.1Sv 以下の低線量かつ低線量率被ばくで-14-

第 18 号 平成 20 年 9 月 6 日発行

LNT 仮説が妥当性をもつのか科学的に明確でな対策の重要性が指摘されてきた。今回のいことを指摘し、これに基づくリスク・プロジェ

UNSCEAR 報告書では、これらは放射線の確定的クションを採用しない立場を明確にした。アルゼ

影響および確率的影響以外の項立て「その他の影

ンチンの代表であるゴンザレス博士は、ローマ法

響」として小さく取り扱われている。明確なメッまで持ち出し、現実に科学的調査で明らかにされセージは、放射線の直接的影響として科学的に明た過剰死亡数に関してチェルノブイリ事故は責らかとなっている事実のみを UNSCEAR は取りめを受けるべきだが、科学的根拠の低い手法に基上げるというスタンスである。東海村 JCO 事故

づき死亡数が増加するかもしれないというだけにおいても、事故により心理的影響を受けたことで責めを受けるべきでないと主張したのは印象がアトピー疾患の増悪に関係しているという訴的である。ちなみに、リスク・プロジェクション

えが裁判で裁かれようとしている。科学的に放射の手法は、何らかの介入による被ばく低減の便益

線影響と認知される疾患と、そうではない現象を効果を推計する場合には便利な指標値を提供し切り分けていこうという UNSCEAR の潔さに、てくれるが、LNT 仮説が成り立つかどうか判らな

一定の敬意を表したい。

いような場合には、推計された値自体の信頼性に最後に「R671：放射線事故被ばく」について、は大きな不確かさがつきまとう。

簡単に触れ ておきた い。この 文書は、 米国の

現在までのチェルノブイリ事故の放射線影響

REAC/TC の所長を長らく務められたリックス博は、急性放射線症候群 ARS が 134 名（内 28 名

士がコンサルタントとなり、取り纏めた文書であARS による死亡、その後 2006 年までに 19 名がる。UNSCEAR1993 年報告書で放射線事故被ば種々の原因で死亡）、小児甲状腺がんが 6,000 症

くに関して報告されていた。本報告書は、その更例以上（致死的例は 15 例）、事故処理作業従事者新である。これまで、過去の放射線事故に関してのなかに、白血病増加を示唆する報告（但し、原は、凡そ 10 年間隔で REAC/TC が主催してきた

爆被爆者等の他の被ばく集団では観察されてい国際会議の報告本に主要な事故の簡単なサマリない慢性リンパ性白血病 CLL の増加を含む点が、ーや追跡情報が書かれてきた以外、IAEA が出版

今後の問題）、白内障の有意な増加などが主な内する個々の事故症例のドキュメントや IAEA と容である。白内障に関しては、原爆被爆者の最近

WHO の共同出版物の巻末に放射線事故のリストの報告と軌を一にして、従来のしきい線量値よりが掲載されているだけであった。REAC/TS やモ

低いしきい値の線量効果関係を示しており、目のスクワ第 6 病院やウルム大学にデータベースが作

放射線防護基準（現行 150mSv）の見直しにつなられていたが、総ての関係者に公開されていたわ

がる可能性がある。

けではない。その意味で、今回の「R671：放射線

今回の「R673：チェルノブイリ事故による放射事故被ばく」は、有り難い文書である。英文本文

線健康影響」で注目されるもう一つのポイントは、で約 30 ページ、表とリファレンスを含めても A4

心理的影響などの取り扱いが小さくなった点でで 64 ページとコンパクトであるのも有り難い。

ある。これまで、チェルノブイリ事故の健康影響

JAMMRA の会員におかれては来年にでも付属文としてストレスによる様々な身体的影響や前臨書として出版されるので、是非、御一読されるこ

床レベルの精神神経症状の増加が指摘され、そのとをおすすめする。

-15-

第 18 号 平成 20 年 9 月 6 日発行

トピックス「緊急被ばく医療のあり方」の改訂について（その一）放射線事故医療研究会代表幹事【はじめに】

前川和彦

情勢の変化や整備状況に即応した見直しが必要

それまでは、実質的には存在しなかったわが国になってきたのである。

の緊急被ばく医療体制のあり方と、その近未来的な方向性を明確に提示した原子力安全委員会の【改訂の経緯】「緊急被ばく医療のあり方について」（平成 13 年

従来、「原子力施設等の防災指針について」（い6 月）が世に出てから約 7 年が経過した。

わゆる防災指針）には、原子力安全委員会原子力

この間に、この「あり方」の方向性に沿って、発電所等周辺防災専門部会（以下、防災専門部会）

原子力施設立地道府県における地域の緊急被ばの下部組織の分科会等から提出された報告書のく医療体制及び地域ブロックの体制は、徐々にで内容の、いわばエッセンスが盛り込まれてきた。

はあるが確実に整備されてきた。医療機関におけ

緊急被ばく医療体制に関する内容もまた然りでるハードウェアの面でも、地域における人材育成

あった。しかし、今回の改訂からは、例えば、防やネットワーク化の面でも一定の成果が確実に

災指針には、緊急被ばく医療体制に関しては原子上がっているものと思われる。しかし、医師数の力災害特別措置法との関連での大枠が示されて不足、臨床研修制度の導入、医療費の抑制策、裁いるものの、具体的な“各緊急被ばく医療機関の判等のリスクの増大等の複数要因が絡んだ医療役割、要件等の詳細については、『緊急被ばく医崩壊は地方において顕著で、地域の緊急被ばく医療のあり方』によるものとする”とされた（平成療を支える人材の確保が困難になっているとこ

19 年 5 月改訂の防災指針）。防災指針改訂の翌日、ろすらある。

平成 19 年 5 月 25 日、原子力安全委員会委員長か

平成 13 年 9 月 11 日の米国での同時多発テロは、

ら防災専門部会長宛に「緊急被ばく医療のあり

テロリスト達が高度の技術を有していることを方」の見直しの指示が発出された。これを受けて、改めて世に知らしめることになり、その後の原子同年 6 月 19 日、防災専門部会の下部組織である

力の平和利用にも大きなインパクトを与えた。こ

被ばく医療分科会の下に「緊急被ばく医療のありれ以降、さまざまな国際機関、国の機関から核物方に関する検討会」（以下、検討会）が設置され質によるテロを含む核・放射線緊急事態対策の議た。この検討会の構成員は被ばく医療分科会のメ論及びガイドライン等が百出した。また、最近でンバーとほほ同一で、筆者が主査に、放射線医学

は地球温暖化対策、エネルギー源の安定的確保の総合研究所の明石真言先生が主査代理に指名さ立場から、米国のみならず、中国、インド等の急れた。この検討会は平成 20 年 4 月までに 7 回、激な工業化に伴い、エネルギー消費国は改めて原開催され「あり方（案）」がまとめられた。その子力発電に注目し始め、今や原子力発電所建設ラ後、この案は 4 月 30 日の第 19 回被ばく医療分科

ッシュの様相を呈するほどになった。つまり、こ会、5 月 20 日の第 17 回防災専門部会で検討され、の約 7 年の間に、原子力を取り巻く国内外の状況

一部修正の上、了承された。続いて、同年 5 月〜

は大いに変化した。緊急被ばく医療体制が皆無に

6 月、パブリックコメントの募集が行われ、集ま近い時点で提案した「あり方」も、その後の社会った 37 件の意見を勘案した報告書（案）が 7 月-16-

第 18 号 平成 20 年 9 月 6 日発行

15 日の第 20 回被ばく医療分科会で了承されたのうのがわれわれ医療者の意見であった。また、
「緊

である。

急被ばく医療」の「緊急」の意味が不明である、
日常的に使う医学用語としては、「予定ないしは【検討会での議論】

待機手術」「予定入院」に対比する言葉として、「緊検討会での議論に先立って、検討会の主要メン

急手術」、「緊急入院」等として使われ、それは「予バーと原子力安全委員会の事務局とで、今後の議定されない」の意味で使われている。「緊急被ば論の方向性についての話し合いが持たれた。一番

く医療」は、被ばく医療という言葉がタブーであ問題となったのは、今回検討し、あり方を提示すった時代に、「緊急時医療」といって誤魔化してる「緊急被ばく医療」のスコープ、範囲についていたものの名残である。従って、緊急被ばく医療であった。見直すべき報告書の標題は「緊急被ばはむしろ急性期被ばく医療が適切ではないかと

く医療のあり方」である。これは原子力安全委員の意見も出た。一方、原子力安全委員会の事務局

会が提示したわが国唯一の緊急被ばく医療に関は、「あり方」は防災基本計画に基づいた防災指するガイドラインとでも言うべきもので、額面通針を補完する位置付けであるので、防災指針とはりに受け取ると「わが国における、核・放射線緊

直接関係のない「核物質等の不正使用に伴う緊急急事態に対する急性期医療のあり方」とも解釈で事態」は対象とするべきではないという立場であきる。つまり、われわれが見直しを迫られているった。また「緊急被ばく医療」という言葉は既にのは、今日的には、原子力関連施設での事故・災世に広く行き渡っていて、今、これを変更するに害のみならず、核物質の違法、不法使用に伴う緊は問題が大きすぎる、との意見であった。第一回

急事態（巷では、核テロという）での医療対応のの「検討会」では、案の定、医系委員から次のよ

あり方の骨 格となる べきもの のはずで ある。

うな意見が述べられた。IAEA の報告書にあるよ

IAEA, ICRP, NCRP などから出たガイドライン

うに原子力緊急事態に対する初期対応についてに準拠し、わが国の実情に即応した核・放射線緊も言及するべきである、本来、この「あり方」で急事態に関するガイドラインを期待したとしては原子力災害に至らない核物質による緊急事態も不思議ではない。ICRP の Guest Editorial では、をも対象とすると明記したはずである、原因（原「テロリストの攻撃では、複数のハザード（生物子力災害、放射線事故、核テロ等）の違いに関ら

兵器、化学兵器）が関与することがあることを認ず医療現場での専門的、技術的な対応は共通な部

識する必要がある。従って、放射線緊急事態対策

分が多い、また現実には原子力施設等立地地域以のみを計画するのは時代遅れの考えである」と言外では緊急被ばく医療体制は全くない、など。

っている。核･放射線緊急事態対応を考えるとき、以後の検討会では以下のような関連事項に関「原子力関連施設での緊急事態だけを対象にすする現状や調査結果等が報告され、議論された。

るのは時代遅れ」と言い換えることもできる。昨

国民保護法における原子力災害対応について内

今の国内外の情勢を鑑みれば、医療者としてはこ

閣官房担当官から説明があった。この場合の原子うした立場で「あり方」を議論したいし、まとめ

力災害は原子力施設等へのテロ攻撃やその他のたいと思うのは当然と思われた。もし、既存の「あ核テロを指している。後述するように今回の「あり方」そのものを見直すだけなら、「原子力関連り方（案）」には、数行ではあるが「放射性物質施設等における緊急事態に対する急性期医療対の不法使用」による事故対応に言及しているが、応のあり方」と限定的な副題をつけるべきで、既具体的な内容には一切踏み込んでいない。最後の存の「あり方」だけを見直すのであれば、いくつ検討会で、オブザーバーとして参加しておられたかの修正点を加えるだけで十分ではないか、とい内閣官房担当官から、核テロ時の医療対応を議論-17-

第 18 号 平成 20 年 9 月 6 日発行

してもらいたいとの意見が述べられたが、やはり立地道府県で展開している教育、研修はそれなり

この「あり方」の範疇での議論はあり得ないので、に実績が挙がっている、放射線科医がこれに関る後述する「あり方（案）」の報告に「核テロが発ことが多くなり、地域によっては指導的立場にあ生した時の被ばく医療対応を国は検討するべきる等の報告があった。メンタルヘルス対策では、である」と記録に残すことになった。

健康不安への対応ではリスク・コミュニケーショ

さまざまなレベルでの緊急被ばく医療のそのンを取り入れるべきである、放射線による確定的後の取組みの報告があった。原子力施設等立地道

影響の出ている者、確率的影響の可能性のある者、府県を代表して青森県、福井県の取組みが説明さ被ばくしていないが健康不安を訴える者を分けれた。これらの地域は１７の立地道府県のうち、て対応する、時間軸に分けて対応する、線量評価、行政レベルでの意識が最も高いところであり、そ健康診断、メンタルヘルス対策は連携して取り扱れなりの体制整備が行われている。地方財政が困われるべきである、等の指摘があった。

窮する折から、放射線測定機器を含め資機材の更原子力災害、核・放射線緊急事態の初動時の議新に当っては、その必要性の要否の検討を行うべ論が行われた。先ず、わが国の緊急時の環境モニ

きことが指摘された。また、地方の医療機関でのタリング体制の説明があった。原子力関連施設で昨今の医師不足問題が地域の緊急被ばく医療準の災害・事故で、事故の内容が明らかであり現場備体制にも大きな影を落としていることも明らに事業所の放射線管理要員等がいる場合は、消防かになった。原子力事業者の取組みについての説

等の初動要員（first responder）の現場活動には明があった。全ての事業所に産業医が常駐してい大きな問題はないと思われる。しかし、放射線・る訳ではない、事業所ごとに温度差があるとのこ

核物質が関連する可能性のある災害・事故現場でとであった。放射線医学総合研究所（放医研）との初動要員の活動は改めて検討される必要があ

広島大学から三次被ばく医療機関の取組みが報る 。 こ れ に 関 し て IAEA の EPR FIRST告された。放医研と広島大学では、線量評価や内RESPONDERS 2006 で述べられている初動時の部汚染の取扱いや治療に関して夫々の特徴を生ゾーニングの考えが紹介された。ここでは、現場かしながら役割分担をしていること、また初期、の状況に応じて安全境界を設定すること、また空二次被ばく医療機関の役割は、全国画一的に規定

間線量率に基づき区域を設定すること、また初動するのではなく、地域の実情に則して考えるべき要員の活動時間を制限すること等の指針が紹介との指摘があった。線量評価体制についての報告された。その他、イギリス、フランスの緊急被ばでは、事業者には設備、技術、機器等があり線量く医療体制が紹介された。

評価を行うための条件は揃ってはいるが、事故の事務局が作成した「あり方（案）」の骨子の議当事者となった場合、地域住民への情報発信に関論の前に、緊急被ばく医療機関の役割について、しては配慮が必要である、初期、二次被ばく医療

再度、議論を行った。体制の整備に当っては、地機関での生体試料の分析はその機関の技術レベ

域性を尊重し地域の実情に応じた整備が必要とルに応じて行うべきである、初期被ばく医療機関の意見が述べられた。初期被ばく医療機関は、原では最低限、汚染の有無を確認できることが必要

子力関連施設に地理的に近接し、初期対応が可能である、ホールボディカウンターの機器及び測定な施設を想定している、“外来診療”というこだ

技術の維持が特に地域の二次被ばく医療機関のわりよりも、患者に必要な初期治療が行える施設

財政的負担になっている、等が指摘された。緊急として位置付けるべきであるとの意見が大勢を被ばく医療教育、研修、人材育成の現況について占めた。二次医療機関に果たしてホールボディカの報告があった。放医研や原子力安全研究協会がウンターが必要かとの疑問が述べられた。ホール-18-

第 18 号 平成 20 年 9 月 6 日発行

ボディカウンターによる測定は専ら住民の内部ない、「体内汚染に対する処置」という表現で足被ばくへの対応であること、医療機関で機器の保りる、二次被ばく医療機関が排水貯水槽を持った守管理や測定技術の維持が困難であることがそシャワー設備を整備する必要があるのか、等が指の主な理由であった。また、三次医療機関の支援摘された。とりわけ、シャワー設備については、のもとに、スペクトルサーベイメータによる原因

実際の被ばく医療研修でシャワーによる除染は核種の分析が行えることが望ましいが、そのため教えてない、地域の原子力災害訓練においてもシには線量測定・評価に関する情報共有のシステム

ャワーが使用されることはない等から二次被ばの構築が必要との指摘があった。

く医療機関の資機材にシャワー設備は不必要で提示された事務局案について検討された。
「内はないか、との強い意見が出た。また、参考資料

部被ばく」「体内（内部）汚染」の用語の整理のについてもいくつかの意見が述べられた。これら

必要性、内部汚染対策に関して「プルトニウム」の意見を考慮して最終案を事務局と主査でまと「キレート剤」等を特に名指して言及する必要はめることになった。

-19-

第 18 号 平成 20 年 9 月 6 日発行【ＪＡＭＭＲＡ
事例研究
事例研究
トピックス
トピックス
トピックス

第 18 号

目次】

最近の放射線被ばく事故から−チリ及びベルギーで起きた事故−
独立行政法人放射線医学総合研究所 松嵜 志穂里 立崎 英夫
最近の国内の放射線事故等
財団法人原子力安全研究協会
我が国の放射線源管理について−線源セキュリティ対策−
社団法人日本アイソトープ協会
UNSCEAR 第 56 回会合印象記
国立保健医療科学院「緊急被ばく医療のあり方」の改訂について（その一）放射線事故医療研究会代表幹事

1
明石

真言
9

衣笠

達也
11

草間

経二
14

鈴木

元

前川

和彦

16

【編集後記】

20【編集後記】
北京オリンピックの女子マラソン中継を見ながら、JAMMRA 第 13 号の編集後記で紹介したイエーツの格言を思い出した。すなわち、「想像力が欠如しているところに、責任は生じない」（村上春樹「海辺のカフカ」より）。土佐礼子選手本人にとっては、4 年間の努力の末に勝ち取ったオリンピック出場資格なので、出場辞退という重い決断を自らできないのは理解できる。他方、外反母趾痛を痛み止めで誤魔化し 42.195km を走破できる、あるいは、無理をして走っても選手生命に影響ないと考えるコーチの判断は正しかったのだろうか？好対照なのは、野口みずき選手とそのコーチ陣の判断であろう。大腿二頭筋の肉離れを理由に出場辞退したことは大変残念ではあったが、不十分なパフォーマンスよりは選手生
命を優先させたと言われれば、誰しもがその判断に納得せざるをえない。真の問題は、一旦オリンピッ
ク出場資格を認定したあとは、本人とコーチに任せきりの JOC の「想像力の欠如」「責任のなさ」、ある
いは、危機管理意識の低さでは無かろうか？野口選手が辞退した後に、代替選手の準備ができておらず、誰も派遣できなかったことは、危機管理意識が欠如した一例である。
翻って、「何処まで想像すれば、危機管理対策として十分なのか」は、原子力の世界でも常に問い返さなくてはならない問題である。恐らく、ステークホルダーの合意点を探りながら対策を考えるのであろ
う。（鈴木

元）

【お知らせ】① 第 13 回放射線事故医療研究会について（予定）
期日：平成 21 年 9 月 5 日（土）場所：北海道札幌市
会長：晴山雅人（札幌医科大学医学部放射線医学講座教授）② 放射線事故医療研究会ホームページ（http://www.nsra.or.jp/JAMMRA/）にて、放射線事故医療研究会からのお知らせや JAMMRA バックナンバー（第 12 号以降）をご覧いただけます。

発 行：放射線事故医療研究会（編集委員会代表 鈴木 元）
事務局：〒105-0004 東京都港区新橋 5-18-7 財団法人原子力安全研究協会 放射線災害医療研究所内
TEL: 03-5470-1982
FAX: 03-5470-1990
MAIL: jammra@nsra.or.jp
URL: http://www.nsra.or.jp/JAMMRA/-20-