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興研株式会社(E02396)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月８日【四半期会計期間】

第61期第３四半期（自【会社名】

興研株式会社【英訳名】

KOKEN LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区四番町７番地【電話番号】

０３（５２７６）１９１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区四番町７番地【電話番号】

０３（５２７６）１９１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

村川

2023年７月１日

長坂

長坂

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勉

利明

利明

至

2023年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期
第３四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

第61期
第３四半期
連結累計期間2022年１月１日
2022年９月30日

自
至

第60期

2023年１月１日
2023年９月30日

自至2022年１月１日
2022年12月31日

売上高

（千円）

7,366,717

7,393,593

10,604,143

経常利益

（千円）

730,427

610,951

1,160,218

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

522,942444,913

833,112

四半期包括利益又は包括利益（千円）

665,540

504,5311,003,939

純資産額

（千円）

11,479,478

12,097,970

11,818,745

総資産額

（千円）

20,188,837

20,672,504

20,568,000

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

105.1990.04

167.85

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

56.9

58.5

57.5

第60期
第３四半期
連結会計期間

回次

自
至

会計期間

１株当たり四半期純利益（円）

2022年７月１日
2022年９月30日
33.82

第61期
第３四半期
連結会計期間自至2023年７月１日
2023年９月30日
9.49（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年１〜９月）は、社会経済活動の正常化により、国内景気は緩やかに回復が進む一方で、国際的な情勢不安の長期化や物価上昇、金融資本市場の変動などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続きました。
こうした中、第３四半期（７〜９月）のマスク関連事業については、製造業の業績及び設備投資の回復に伴い産業用マスクの販売が引き続き堅調に推移したものの、感染対策用マスクの販売は2020年より拡大したコロナ感染対策による需要がほぼ収束し、予想通り平時の水準近くまで戻っています。また、環境関連事業においては、半導体分野の生産調整等の影響を受け、オープンクリーンシステム「KOACH」の大型機種の受注・納品の先送りが第３四半期も同様に続きました。
これらにより当累計期間における全事業の売上高は、ほぼ前年並みの73億93百万円（前年同四半期比0.4％増）となりました。
利益については、原材料価格や物流コスト等の上昇に対して全社を挙げた経費節減と生産性の向上に注力し、６月からは製品価格の一部改定を実施しましたが、コストアップによる減益分をカバーできず、営業利益６億31百万円（同14.7％減）、経常利益６億10百万円（同16.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億44百万円（同14.9％減）という結果に留まりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
なお、当社グループは報告セグメントを「マスク関連事業」と「その他事業（環境関連事業等を含む）」として開示してまいりましたが、前連結会計年度末より「環境関連事業」を独立して開示しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（マスク関連事業）
産業用マスクの販売は、産業活動の改善に伴いベース売上がコロナ禍前の水準近くまで回復していることに加え、新たな溶接規制に対応する事業現場へのサポート営業（情報提供、フィットテスト、最適マスクの紹介など）の効果が出始めています。一方、感染対策用マスクの販売数は、コロナ第８波の受注残分を５月に完納後、平常時の水準近くまで減少しましたが、第９波の発生で一時的に増加しました。
以上から当事業の売上高は65億21百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。
（環境関連事業）
オープンクリーンシステム「KOACH」は、半導体産業の停滞の影響を受け、大型機種の受注・納品の先送りが続きました。各方面への認知活動は着実に進み、研究施設が主要顧客である小型機種の販売台数は前年同期実績の５割増となるなど、一定の成果は得られておりますが、「KOACH」大型機種の減収分をカバーするには至らず、当事業全体としての売上高は５億96百万円（前年同四半期比21.9％減）に留まりました。
半導体産業は2024年には需要の回復が期待され、また各国政府が再投資を後押しすることも予想されており、半導体関連企業からの大型機種の投資検討、相談案件数は高い水準で維持できていることから、次年度以降について
は売上高増を見込んでおります。こうした中、当社グループは、2023年９月に半導体関連の企業進出が目覚ましい
熊本県に「KOACH熊本ショールーム」を開設しました。今後も需要を掘り起こす対策型の提案営業に注力してまいります。
（その他事業）
内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍ⅡG」は徐々に販売数を増やし、当事業の売上高は２億75百万円（前年同四半期比
21.7％増）となりました。

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四半期報告書（2）財政状態の状況（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、206億72百万円（前連結会計年度末205億68百万円）となり１億４百万円増加いたしました。これは主に、流動資産が現金及び預金の増加と受取手形及び売掛金の減少等により３億50
百万円増加したことと、固定資産が建物及び構築物の減少と機械装置及び運搬具の減少等により２億45百万円減少
したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、85億74百万円（前連結会計年度末87億49百万円）となり１億74百万円減少いたしました。これは主に、流動負債が未払法人税等の減少等により２億99百万円減少したことと、固定負債が長期借入金の増加等により１億24百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、120億97百万円（前連結会計年度末118億18百万円）となり、自己資本比率は58.5％（前連結会計年度末57.5％）となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億58百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000
計

20,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在
発行数（株）（2023年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2023年11月８日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

5,104,003

5,104,003

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

計

5,104,003

5,104,003−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年７月１日〜
2023年９月30日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

5,104,003−

674,265−

527,936（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式）74,000
普通株式−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,025,200

50,252−

単元未満株式

普通株式

4,803

−

−

発行済株式総数

5,104,003−−

総株主の議決権−

50,252−（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯ
Ｐ）」導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が88,400株（議決権の数
884個）含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

興研株式会社

東京都千代田区四番町７番地74,000

他人名義所有株式数（株）−

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

74,0001.45

74,00074,0001.45
計−−（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式88,400株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産役員に対する保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日)

2,386,383

3,310,497※ 3,136,238※ 2,076,950※ 1,126,572※ 1,246,973

922,150
452,780
1,039,051※ 186,679

826,474
752,135
1,121,134※ 265,698

9,249,857

9,599,864

3,016,215
464,2225,922,018
36,979246,300
9,685,735
56,3432,921,001
388,839
5,926,164
51,831
203,791
9,491,628
52,473500,989
868,756
210,318△4,0001,576,065
11,318,143
20,568,000

428,654871,079
232,803△4,0001,528,537
11,072,639
20,672,504

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日)

304,423
1,445,000
1,140,000
249,277
417,000
55,600799,337
4,410,637

338,3131,430,000
1,394,000−
330,000
30,000589,044
4,111,358

3,374,000
759,300
92,082
32,79780,4384,338,618
8,749,255

3,501,000
787,500
101,487
35,961
37,227
4,463,175
8,574,534

674,265549,779
10,702,266△282,204
11,644,107

674,265549,779
10,920,833△281,163
11,863,714

36,053△930
139,514
174,637
11,818,745
20,568,000

57,766△4,046
180,536
234,255
12,097,970
20,672,504

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)

7,366,717
3,861,227
3,505,490
2,764,523
740,966

7,393,593
3,962,132
3,431,460
2,799,649
631,811

9,937
20,703
11,09841,73910,402−
11,366
21,76932,166
20,111
52,278730,427

34,4028,226
42,629610,951138
138
730,289
203,265
4,081
207,346
522,942
522,942130130
610,820
95,90470,003
165,907444,913444,913

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取手数料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)

522,942444,9136,770
11,713
124,113
142,597665,540

21,712△3,11641,021
59,617504,531665,540−

504,531−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2022年12月31日）
受取手形
電子記録債権その他

141,404千円
19,916千円
2,254千円

当第３四半期連結会計期間（2023年９月30日）
84,189千円
22,423千円
1,395千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
減価償却費

453,579千円

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当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年９月30日）
366,984千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年３月29日
普通株式177,20135
2021年12月31日
2022年３月30日
利益剰余金
定時株主総会(注)１．「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）が保有する当社
株式57,000株に対する配当金1,995千円が含まれております。
２．１株当たり配当額35円には、特別配当10円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
(千円)
配当額(円)
2023年３月28日
普通株式226,34745
2022年12月31日
2023年３月29日
利益剰余金
定時株主総会(注)１．「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）が保有する当社
株式89,000株に対する配当金4,005千円が含まれております。
２．１株当たり配当額45円には、特別配当20円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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興研株式会社(E02396)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
マスク
関連事業

環境
関連事業

その他事業
（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）３

調整額
（注）２

合計

売上高
防じんマスク

4,099,571--

4,099,571-

4,099,571

防毒マスク

1,149,272--

1,149,272-

1,149,272

防じんマスク・防毒マ
スク関連・その他製品

1,127,684--

1,127,684-

1,127,684

環境関連製品-763,893-

763,893-

763,893

その他--

226,294

226,294-

226,294

6,376,528

763,893

226,294

7,366,717-

7,366,717

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

6,376,528

763,893

226,294

7,366,717-

7,366,717

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

6,376,528

763,893

226,294

7,366,717-

7,366,717

セグメント利益

3,035,324

315,750

90,117

3,441,193△2,700,226

740,966

顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額△2,700,226千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
マスク
関連事業

その他事業
（注）１

環境
関連事業

四半期連結損益計算書計上額
（注）３

調整額
（注）２

合計

売上高
防じんマスク

4,032,656--

4,032,656-

4,032,656

防毒マスク

1,435,504--

1,435,504-

1,435,504

防じんマスク・防毒マ
スク関連・その他製品

1,053,821--

1,053,821-

1,053,821

環境関連製品-596,233-

596,233-

596,233

その他--

275,377

275,377-

275,377

6,521,982

596,233

275,377

7,393,593-

7,393,593

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

6,521,982

596,233

275,377

7,393,593-

7,393,593

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

6,521,982

596,233

275,377

7,393,593-

7,393,593

2,970,519

284,608

101,382

3,356,509△2,724,698

631,811

顧客との契約から生じる収益
その他の収益計
セグメント利益（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額△2,724,698千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
前連結会計年度末より、従来「その他事業（環境関連事業等を含む）」に含まれていた「環境関連事
業」について報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメ
ントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第３四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。

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興研株式会社(E02396)
四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日（自 2023年１月１日
至 2022年９月30日）
至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益

105円19銭

90円04銭522,942444,913−−522,942444,913

4,971,176

4,941,155（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」は前第３四半期連結累計期間21,439株、当第３四半期連結累計期間22,930株であり、「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」は前第３四半期連結累計期間61,901株、当第３四半期連結累計期間
65,850株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日

興研株式会社
取締役会

御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木間

久幸

指定社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

宏美

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている興研株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、興研株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書

の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上