平成３０年 ４月

５日「学校いじめ防止基本方針」改定
山形県立米沢工業高等学校
定時制の課程「山形県いじめ防止基本方針」を踏まえ、「学校いじめ防止基本方針」を改定し、いじめ防止を図っていく。

１「いじめ防止対策委員会」の設置について○委員会の構成校長、教頭、教務部長、生徒部長、産業科長、保健主事、養護教諭、該当担任○関係機関との連携
校内
年次・生徒部・保健部
校外
情報共有

ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ
学校医
警察関係職員その他関係機関

連携

いじめ防止対策委員会
報告

連携

教護会

支援・指導

県教育委員会

２目的①

いじめは、全ての生徒に関係する問題である。生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにする。
② 全ての生徒がいじめを行わず、また、大人がいじめを認識しながら放置することがないよう、いじめが、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であり、人権侵害にあたる問題であることについて、生徒と保護者、教職員が十分に理解できるようにする。

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いじめの定義「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等当該生徒と一定の人間関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
＜留意点＞① けんかやふざけ合いであっても、生徒の感じる被害性に着目し、該当するか否かを判断する。その際「心身の苦痛を感じているもの」という要件を限定して解釈しない。
② 好意で行った行為が、相手に苦痛を感じさせてしまった場合も、いじめに該当する。ただし、いじめという言葉を使わずに、柔軟に対応することも可能である。
③ インターネット上で悪口を書かれ、生徒本人がそのことを知らずにいても、加害行為を行った生徒に対する指導については対応が必要である。

＜いじめの態様事例＞① 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
② 仲間はずれ、集団による無視をされる。
③ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
④ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
⑤ 金品をたかられる。
⑥ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
⑦ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
⑧ パソコンや携帯電話（スマートフォンを含む）等で誹謗中傷や嫌なことをされる。 等○いじめ問題に対する教職員の基本認識① 「いじめは絶対に許さない」、「いじめは卑怯な行為である」、「いじめはどの生徒にも、どの学校にも起こりうる」との共通認識を持つ。
② いじめの定義の共通認識をしっかりしておく。
③ いじめの態様の共通認識をしっかりしておく。
④ 担任等が一人で抱え込まず、組織的に対応する。

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いじめ防止のための取組（１）生徒理解① 日常的会話や観察の他に、生徒の気持ちの変化を捉えられるよう、定期的なアンケート調査や個人面談を実施する。
② 教職員間の情報共有、組織的対応にあたっては、いじめの未然防止、早期発見のために、教職員同士の日常的なつながりを向上させる。
③ 生徒の気になる様子等を気軽に相談できるように、保護者や地域関係者への情報発信及び相互の情報交換に努める。
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（２）いじめを生まない学校づくり① 生徒に対し「いじめは人間として許されない行為である」ことや、「いじめを見てみぬふりをすることなく、声を上げる勇気も必要である」ことについて、あらゆる機会に教員が言及し、性的マイノリティ等多様な生き方への理解を進める。
② いじめ防止等に資する活動（標語づくりやポスター製作等）をＬＨＲ、生徒会活動などにおいて推進する。
③ 生徒の主体的な絆づくりや問題解決力を育み、多様性を認め合い、いじめそのものを生まない学校づくりを推進する。

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早期発見の取組（１）基本的な考え方① 遊びやふざけあいを装ったものも含め言葉による攻撃や、暴力等のいじめに対しては、その場で行為をやめさせる。
② いじめは大人の目につきにくい時間や場所で行われたり、インターネット上で行われたりするなど、大人が気付きにくい形で行われることを認識する。
③ いじめられている生徒の発するサインがたとえ小さくても、いじめではないかとの疑いを持って、人間関係を把握し、積極的にいじめを認知していく。
④ 早い段階から複数の教職員で関わり、いじめと疑われる行為を軽視しない。
（２）観察とアンケート、面談の実施① ＨＲ担任、教科担任、部活動顧問は生徒の気になることがあれば、積極的に情報を共有する。
② 全校生徒（年２回）、保護者（年２回）を対象にアンケートの調査を実施し、その結果を全職員で共有する。
③ 全校生徒を対象に年３回全教職員が分担して個別面談を実施し、その結果を全教職員で共有する。
（３）相談窓口の設置と周知① 全校的な相談窓口を生徒部に置き、生徒及び保護者、教職員の相談に当たる。
② 県教育委員会（県教育センター）の相談ダイヤル・メール相談窓口について、生徒及び保護者に周知する。

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いじめ発生の場合の適切な対応（１）正確な実態把握① 生徒部、年次が連携し、当事者や周りの生徒からの聴取と情報共有を図り、実態を正確に把握する。
② ひとつの事象にとらわれず、いじめの全体像を把握する。

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◆ 誰が誰をいじめているのか？…【加害者と被害者の確認】

要注意◆ いつどこで起こったのか？

…【時間と場所の確認】

生徒の個人情報◆ どんな被害を受けたのか？

…【内容】

は、その取扱い◆ いじめのきっかけは何か？

…【背景と要因】に十分注意する◆ いつ頃から続いているのか？…【時間】こと（２）指導体制・方針① 生徒部長または該当担任は、校長及び教頭に聴取結果を報告し、指導のねらいと方向性を明確にする。
② 事実の認知に基づき校長の指揮のもと、いじめ防止対策委員会を招集し組織的に対応する。
把握する情報例③ 職員会議を開催し、全教職員で共通理解を図る。
（３）生徒への指導・支援① いじめられた生徒を保護し、心配や不安を取り除く。
② いじめた生徒に、相手の苦しみや痛みに思いを寄せる指導を十分に行う中で、「いじめは許されない行為だ」と強く認識させる。
（４）保護者との連携① いじめられた生徒の保護者への対応
いじめを認知した際には、家庭訪問等により、その日のうちに迅速に保護者へ事実関係を伝える。
② いじめた生徒の保護者への対応
事実関係を確認したら迅速に保護者に連絡し、事実に対する理解や納得を得た上、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
（５）集団へのはたらきかけ① いじめを見ていた生徒に対して、傍観がいじめている生徒にとっては暗黙の支持と受け取られ、結果的にいじめを悪化・深刻化させることにつながることを理解させる。
② はやしたてるなど同調した生徒に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させ指導する。
③ 必要に応じて、学校全体の集会で指導する。
（６） 継続的指導・支援① スクールカウンセラー等の活用も含め心のケアにあたる。
② 心の教育の充実を図り、誰もが大切にされる学校経営を行う。

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いじめの解消少なくとも、次の①と②の要件が満たされているかどうかで判断する。
① 「いじめに係る行為が止んでいること」
被害者に対する心理的行為または物理的影響を与える行為が止んでいる状態が相当の期間継続していること（少なくとも３ヶ月を目安）。
② 「被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと」
被害生徒本人及びその保護者に面談等により確認する。

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教育的諸課題等から特に配慮が必要な生徒について

以下の生徒については、日常的に、生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の当該生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
（１）発達障がいを含む、障がいのある生徒＜留意点＞① 個々の生徒の障がいの特性への理解を深めるとともに、個別の教育支援計画や個別の指導計画を活用した情報提供を行いつつ、当該生徒のニーズや特性、専門家の意見を踏まえた適切な指導及び必要な支援を行うことが必要である。
② 自分がいじめられていると認識できない生徒もいることから、いじめの定義にとらわれず適切な指導が必要になる場合がある。
③ 相手の迷惑になることが分からなかったり、興味を引くために極端な行為を行ったりすることから、加害者になる可能性もある。
④ 指導の際の教職員の何気ない言動が、生徒にとって予想以上に強いストレスを感じる言動として受け取られる場合もある。
⑤ 校内研修や職員会議等、その生徒の障がいを理解し、適切な対応を学び、指導のあり方について、教職員全体で共通理解を深める場を設定する。
（２）海外から帰国した生徒や外国人の生徒＜留意点＞① 言語や文化の違いから、学校での学びにおいて困難を抱えている場合も多いことに留意する。
② その生徒を理解し、適切な対応を学び、指導のあり方について、教職員全体で共通理解し、必要な支援を行う。
（３）性同一性障がいや性的指向・性自認に係る生徒＜留意点＞
性同一性障がいや性的指向･性自認について教職員が正しく理解する。
（４）被災生徒＜留意点＞① 被災生徒が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等を教職員が十分に理解する。
② 年月の経過と共に、被災生徒は減少しているが、生徒が抱える課題や状況を踏まえ、被災生徒に寄り添いながら支援をする。

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９重大事態への対応（１）重大事態とは① いじめにより、当該生徒の「生命、心身又は財産に重大な被害」が生じた疑いがあると認めるとき。
② いじめにより、当該生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
「相当の期間」については、年間３０日を目安とする。ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合はこの限りではない。
③ 生徒や保護者からいじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったとき、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
④ 校長が重大事態として対処する必要があると判断したもの。
（２）学校による対処① 重大事態が発生した場合、対応についての経過も含め県教育委員会に報告する。
② 重大事態が、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められるときには直ちに警察署に通報する。
③ 調査の主体と組織、実施等については、県教育委員会と協議する。
④ 本校が主体となる調査については、その結果を県教育委員会に報告する。
⑤ いじめを受けた生徒やその保護者への調査結果の提供について県教育委員会と協議し、いじめを受けた生徒・その保護者に対する情報提供の責任を果たす。
⑥ 生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援を県教育委員会との協議を踏まえ進める。その際、予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーを配慮する。

１０ 学校における点検･評価
いじめ問題に関する取組が機能しているかを点検し、常に見直しを図りながら推進するＰＤＣＡサイクルを確立する。
未然防止・早期P発見の取組について計画し、共通理解計画に沿った調D査や面談等の実
践、いじめへの対応
・いじめアンケート調査の実施
・個別面談の実施
・いじめ防止対策委員会
・年次会、生徒部会
・中間反省会議及び年度末反省会議
・学校評議員会
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指導・支C
援等についての評
価計画の改A
善・見直し１１ インターネット上のいじめへの対応（１） インターネット上のいじめの特徴① 不特定多数の者から、絶え間なく誹謗・中傷が行われ、被害が短期間で極めて深刻なものになる。
② インターネットの持つ匿名性から、安易に誹謗・中傷の書き込みが行われ、生徒が簡単に被害者にも加害者にもなる。
③ インターネット上に掲載された個人情報や画像等は悪用されやすい。また、一度流出した個人情報は回収困難になる。
④ 生徒の携帯電話等の利用状況を把握することは難しく、外部からは見えにくい。また、生徒の利用している掲示板・ＳＮＳなどを詳細に確認することが困難なため、実態を把握することが難しい。
⑤ 一つの行為がいじめの被害者にとどまらず学校、家庭及び地域社会に多大な被害を与える可能性があることなど、深刻な影響を及ぼす。
⑥ インターネット上のいじめは、刑法上の名誉毀損罪や侮辱罪、民事上の損害賠償請求の対象になり得る。
（２） インターネット上のいじめの未然防止① 新入生オリエンテーションで外部関係機関と連携し、生徒と保護者に情報モラル教育を行う。
② インターネット等に関する知識やネット上のいじめの実態を理解し指導する。
③ 保護者会や全校集会等の機会を捉えて、校内における情報モラルに関する指導状況や生徒のインターネット利用の課題等について、情報提供を行う。
④ 保護者に対し、学校と連携したネット上のいじめの未然防止と、早期発見・早期対応に向けた情報共有や相談活動への協力を求めていく。
（３） 早期発見･早期対応① いじめ発見アンケート及び面談、県サイバーパトロールの結果を活用し、早期発見に努める。
② 携帯電話（スマートフォン）での誹謗・中傷の場合は、スクリーンショットを撮るなどして内容を保存する。
③ インターネット上の不適切な書き込みや画像・動画の掲載等については被害の拡大を避けるため、迅速かつ徹底的に削除する措置をとる。
④ 名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合、管理者やプロバイダに対して速やかに削除を求めるなど必要な措置を講じる。こうした措置をとるに当たり、必要に応じて法務省の人権擁護機関である法務局に協力を求める。
⑤ 生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに地元警察署に通報し、適切な援助を求める。
平成２６年
平成３０年
7４月
４月

１日施行
５日改定