令和5年度 学部プロジェクト研究 配分№

名称申請者（代表者）

研究組織

1

デジタル化および教材としての活用を目的とした彦根藩弘道館資料の井ノ口 史（教育学部 教授）
総合的研究

馬場 義弘（教育学部 教授）
二宮 美那子（教育学部 教授）
安藤 哲郎（教育学部 准教授）

2

英語学・国語学を中学校英語・国語に活かすシネジスティックな言語教育モデルの構築：コーパスを利用した授業デザイン

于 一楽（教育学部 教授）

松丸 真大（教育学部 教授）
牧野 尚史（附属中学校 教諭）
永田 郁子（附属中学校 教諭）

奥田 援史（教育学研究科 教授）

高井 謙（附属幼稚園 教諭）
奥田 愛子（びわこ学院大学 教授）
武田 哲子（びわこ成蹊スポーツ大学 准教授）

初等・中等教育家庭科における教科書分析からみた授業改善に関す
岸田 蘭子
4 る一考察（教育学研究科 教授）－教育データサイエンスに基づく授業改善への課題－

山岡 武邦（教育学研究科 准教授）

5 エージェンシーを育成する小学校社会科教育

岸本 実（教育学部 教授）

荻野 祐浩（附属小学校 教諭）
尾田 卓也（附属小学校 教諭）
中川 翔太（甲賀市立水口小学校 教諭）
小林 高明（甲賀市立水口小学校 教諭）
西村 幸太（守山市教育委員会指導主事）
中嶋 政二（甲賀市立伴谷小学校校長）

6 対話を通して「よりよい学び」を生みだす授業づくりに関する一考察

北村 拓也（教育学研究科 准教授）

中田 利恵（附属中学校 教諭）

久保 加織（教育学部 教授）

得丸 定子（上越教育大学 名誉教授・元教育学部非常勤講師）
奥井 一幾（神戸松陰女子学院大学 准教
授・教育学部非常勤講師）
横関 琴絵（附属小学校 教諭）
池田 麻衣（附属中学校 教諭）
山本 千恵美（玉川高等学校 教諭）
種谷 亜莉沙（甲南高等学校 教諭）
折目 朋子(大津市衛生課）
細溝 朋子（米原市健康づくり課）

馬淵 哲（教育学部 准教授）

大矢 明（附属幼稚園 副園長）

右田 正夫（教育学部 教授）

川嶋 美穂（附属幼稚園 教諭）
大森 悦子（附属幼稚園 教諭）

山川 直孝（教育学研究科 准教授）

炭竈 雄一郎（附属特別支援学校 教諭）
北村 和美（米原市立米原小学校 教諭）
澤田 智子（長浜市立西中学校 教諭）

11 主権者意識を育てる中学校社会科の授業実践に関する研究

渡辺 暁彦（教育学部 教授）

倉 公一（附属中学校 教諭）
廣田 真由子（附属中学校 教諭）
奥村 信夫（滋賀大学教育学部及び同附属中学校・非常勤講師、滋賀県立大学・非常勤
講師など）

12 「声トレ道場」実地トレーニングの周知…道場（シンポジウム）開催

渡邊 史（教育学部 准教授）

田中 宏子（教育学部 教授）
矢吹 雄介（附属小学校 教諭）

3 附属幼稚園における幼児の生活と運動能力に関する調査研究7

小・中・高等学校家庭科における「栄養を考えた食事」の学習内容の体系化

8 附属幼稚園と大学の連携による壁画制作プロジェクト2023

9

幼稚園児の自然観察における情報通信機器の効果的利用に関する研究

10 WISC-Ⅴの実施と解釈についての研修プログラムの開発

令和５年度
研究課題名

研究担当者

学部プロジェクト研究報告書

デジタル化および教材としての活用を目的とした彦根藩弘道館資料の総合的研究
氏
名
＊井ノ口史

所属及び職
教育学部 教授

プロジェクトにおける役割分担
弘道館資料の活用を目的とする基盤的
研究

馬場

義弘

教育学部 教授

弘道館資料と近代の師範学校教育の関連性に関する教育史研究

二宮

美那子

教育学部 教授

弘道館資料の書誌学的研究および調査
統括

安藤

哲郎

教育学部 准教授

弘道館資料と師範学校地理教育および地誌に関する研究(代表者に※印)

研

究

成

果

の

概

要

本プロジェクトは、令和 4 年度学部プロジェクト「デジタル化および教材としての活用を目的とした彦根藩
弘道館資料の基礎的研究」の成果をふまえ、本学附属図書館教育学部分館が所蔵する貴重資料の調査・整理や書誌情報等の充実化を進め、学内教育研究環境の整備につなげつつ、新たな課題の発見を目的とする。加えて、
デジタルデータ化により資料を公開し、広く研究の利益に資するための基盤整備を企図するものである。
今年度の主たる成果としては、次の３点が挙げられる。
① 弘道館蔵書の一冊である「小倉百首批釈」の写本の希少性が明らかになったこと。
② 彦根藩儒学者である野村公台に関する資料が確認されたこと。
③ 彦根藩御用絵師である佐竹永海画「浦賀守備」（三幅）の所蔵が確認されたこと。
以下、順に概要を述べる。
①に挙げた「小倉百首批釈」とは、藤原定家撰とされる「小倉百人一首」に対する注釈書の一つで、著者は彦根藩印具氏に仕えた大菅白圭（大菅中養父）である。
「小倉百首批釈」については、上條彰次編『百人一首注
釈書叢刊 13 小倉百首批釈 百人一首鈔聞書』（和泉書院、1996）に宮内庁書陵部蔵本（鷹・一四八）の翻刻・解題が収録されており、他に以下の写本を校合に用いている。
A 宮内庁書陵部本伴蒿蹊自筆書入本（五〇一・四一六）
B 宮内庁書陵部蔵本（鷹・四七四）
C 岐阜大学附属図書館蔵本
D 谷山茂博士旧蔵本
同書に翻刻されている写本の本文は良質であるとは言いがたいものであった。夙に、田中宗作氏「小倉百首批釈について―大菅中養父の百人一首注釈の一考察―」（日本大学「語文」25、1966）には、滋賀大学附属図書館教育学部分館所蔵の「小倉百首批釈 二巻 大菅白圭撰」に言及があり、「後の調査をまちたい」と記されている。
今年度、教育学部分館所蔵の当該資料について、浅田徹氏（お茶の水女子大学文教学部教授）に実見いただ
き、以下に述べる通り貴重な写本であることをご教示いただいた。
『百人一首注釈書叢刊』中に紹介されている写本の他、公開デジタル画像で閲覧可能な伝本として、新潟大学佐野文庫本や国文学研究資料館所蔵のものがあるが、教育学部附属図書館蔵の写本はこれらすべてと異なる本文を有する。
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冒頭に彦根藩に仕えた儒者である野村公台（野村東皐）による漢文による長い序文が付されているが、これは他の本にはない、附属図書館蔵の写本独自のものである。公台は、人名辞典等に立項されるなど高名な人物（服部南郭や沢村琴所に学ぶ）で、「小倉百首批釈」の著者・大菅白圭とは、同僚であったと考えられる。
これまで知られていた伝本はいずれも本文に未整理の所があり、草稿状態だったものから写されていったものと推定される一方、附属図書館蔵本は他人（野村）の序文が付されている以上、完成されたヴァージョンであると推定される。子細に見ていくと、完全な完成形ではなかったらしいことがうかがわれるものの、他の伝本では意味が通らなかった所が、当該写本では意味が通り、本文としてはっきり優越しているといえる。
附属図書館蔵本は、著者である白圭とは筆跡が異なっており、また、親本が不審な文字になっているのを「本ノママ」に写したと注するところもあるため、明らかに転写本である。しかし、書き間違ったところを貼り紙で直すなど、丁寧に写された本であり、江戸時代後期の写しとみてよい。朱筆による本文校訂や読点の書き入
れは白圭本人による書き入れではなく、本文の書写と同時かどうか確言できない。
浅田氏は以上の調査結果をふまえ、本書の性格について、儒学を学んだ人物が試みた本格的な百人一首注釈
として、おびただしい数に上る百人一首注釈書の歴史の中でも異色の作品であり、伴蒿蹊と並んで近江国の歌
学史（江戸後期）において重要な人物による著作の写本であると指摘する。浅田氏のご指摘により、弘道館の旧蔵書である当該書の学術的価値が明確になった。
なお、当該資料は、今年度「学長裁量経費」による「教育学部分館所蔵貴重資料の遡及入力、デジタル化および公開事業」の一環としてデジタル撮影が実施されている。今後の広汎な活用が期待される。
次に、②として挙げたのは、「小倉百首批釈」に序文を付した野村公台に関わる成果である。浅田氏による調査を受け、附属図書館所蔵の貴重資料を確認したところ、野村公台による漢詩「新宅早春 七絶」と題する一幅の所蔵が確認された。このような情報の統合がよりスムーズになったのは、令和 5 年 11 月～令和 6 年 2 月に担当者および補助学生らにより実施された貴重資料の調査と情報のデータ化による成果の一つである。なお、
調査整理の基盤資料として、昨年度のプロジェクト研究によって所在が確認された滋賀縣女子師範學校「郷土研究の概要」、および「大禮記念參考室陳列目録竝解説」を活用した。こうした成果をふまえ、近世から近代にかけての滋賀県内の文化的資産の弘道館資料と大津高等女学校から継承した貴重資料とを総合的に調査する必要性が明らかになった。
そして、成果③として挙げたのは、これまでそれぞれ別個に図書館内に所蔵されていた三幅について、佐竹永海画の「浦賀守備」と題する一つの作品であることを確認し、資料の情報を修正したことである。佐竹永海
は井伊直弼に仕えた御用絵師であり、その作品である「浦賀守備」には、井伊家の旗印のもとに座する人物や、外国人らしき人物の姿、大砲が描かれるなど、幕末における政治史の一コマを映す貴重な絵画資料であると推定され、今後の調査が必要となる。三幅の内、一幅は以下のような裏書きを有する。

安政五年
御殿様
此度相州浦賀村
海邊にて
アメリカ人
ヘロリ侯と
御物見の図
于時に狩野法眼
永海寫

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2

御内家蔵
安政五年（１８５８）は日米修好通商条約が締結された年にあたるが、この時交渉にあたったアメリカ側の人物はハリスであり、ペリーが在日していた事実は確認できない。裏書きの執筆時期は不明であるが、ある時点での歴史認識をうかがうことができる興味深い記述であるといえよう。
以下、裏書きの付された一幅と裏書きの画像を掲げる。

図 1 佐竹永海「浦賀守備」（三幅の内の一）

図 2 佐竹永海「浦賀守備」裏書
このほか、弘道館資料を始めとする貴重資料の調査に基づく考究をまとめた研究代表者である井ノ口の論文を成果として併せて掲げる。
④井ノ口史「長野義言の『市辺皇子山陵考』と長尾名鳥による「追考」」（「滋賀大学教育学部紀要」73 号。2024 年２月）
昨年度の調査により来歴が明らかになった長野義言著「市辺皇子山陵考」の書写者である長尾名鳥による「追考」の内容を長野の説と比較対照させた考察のほか、市辺皇子の山陵跡と伝える滋賀県内の史蹟の由来を明らかにしたものである。郷土史や、現在滋賀県内に残る史蹟に関する究明など、地域の文化活動に寄与し得る内容を含む。

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3

令和５年度
研究課題名

英語学・国語学を中学校英語・国語に活かすシネジスティックな言語教育モデ
ルの構築：コーパスを利用した授業デザイン氏

研究担当者(代表者に※印)

学部プロジェクト研究報告書

名于一楽（※）
松丸真大
牧野尚史
永田郁子

所属及び職

プロジェクトにおける役割分担

教育学部教授教育学部教授附属中学校教諭
附属中学校教諭研究成

英語学領域を担当
国語学領域を担当
中学校英語教育に関わる評価を担当
中学校国語教育に関わる評価を担当

果

の

概

要

現行の小・中学校・高等学校国語科の学習指導要領解説や小学校教員育成課程外国語（英語）コアカリキュラムなどで、「ことばの教育」においては「外国語（英語）と国語の連携等によることばの面白さや豊かさへの気づきについて理解し、指導に生かすことができる」ということが到達目標として掲げられている。
本研究は、この到達目標に向けて、教育学部の国語学と英語学の授業を連携し、大学で教授する言語学の知識をどのように教育現場で活かすことができるかについて模索することを目的とした。この目的を達成するために、本年度は以下のことを行った。一連の活動を通して、より広い視野を持ったことばへの観察力が育成できた。なお、研究成果を『滋賀大学教育実践研究論集』第6号にまとめている。
①言語学にかかわる知識をYouTubeに講義形式でアップし、いつでも学生がみられるようにした。
②「着る」とWEAR、「買う」とBUY、「食べる」とEATなどの日常生活でよく使われる日英語の動詞を取り上げ、それぞれの語を語彙のネットワークの中で捉えることで、意味の違いにアプローチすることを試みた。
そして、コーパスから収集した例を元にそれぞれの語彙体系について考察を行った。
③録画した①の発表を附属中学校の教員にみてもらい、フィードバックをいただいた。
④附属教員からのフィードバックを参考にして、発表内容のブラッシュアップを行った。
⑤ブラッシュアップした内容をもとに附属中学校の生徒の前で授業の実践を行った。

YouTube講義の様子

附属中学校での実演を交えた授業実践の様子

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令和５年度研究課題名

附属幼稚園における幼児の生活と運動能力に関する調査研究氏

研究担当者(代表者に※印)

学部プロジェクト研究報告書

名

所属及び職

＊奥田援史
高井 謙
奥田愛子
武田哲子

教育学研究科 教授
附属幼稚園 教諭
びわこ学院大学 教授
びわこ成蹊スポーツ大学

研

究

成

果

プロジェクトにおける役割分担

准教授

の

概

研究総括
附属幼稚園調査担当
調査結果分析
調査結果分析

要＜目的＞
本研究の目的は、附属幼稚園における幼児の生活状況及び運動能力の実態と、それらの関連性を明らかにすることである。また、調査結果を踏まえて、多様な動きのある運動遊びの実践に取組みことである。
＜方法＞
１）調査対象者：附属幼稚園の４歳児・５歳児クラスの幼児（男児33名、女児32名）とその保護者である。
２）調査内容：① 幼児運動能力テスト：幼児運動能力テストとして、25M走、立ち幅跳び、ボール投げ、捕球、両足連続
とびこし、体支持持続時間の６種目を実施した。
② 生活状況調査：保護者を対象に、幼児の睡眠・栄養・遊び・習い事に関する調査を実施した。
３）結果の処理：幼児運動能力テスト６種目それぞれの測定値を、年齢と性の影響を考慮した換算表に基づいて評価点を算出した。評価点は5点、4点、3点、2点、1点の５段階（5点が運動能力が最も高い）である。テスト６種目の評価点の合計は18点となり、これを基準として判断する。ちなみに、最近の全国における幼児運動能力の評価点の合計平均値は18点よりも低い水準にある。また、この評価点の合計点と生活状況の関連性については相関係数を算出し検討した。
＜結果＞
１）幼児運動能力について
評価合計点をみると、男児は平均値に近い得点であるが、女児は相当高い水準にある。最近の滋賀県の同データと比較すると、本調査結果は相当高い水準にある。この結果より、本園の幼児の運動能力は順調な発達水準にあると判断できる。測定種目ごとでは、両足連続とびこし種目は高得点であるが、立ち幅跳
び種目と体支持時間種目ではやや低い水準にある。
２）生活習慣と幼児運動能力の関連について
両要因間の関連性はほとんど認められなかったが、習い事参加群の方が運動能力は高い傾向にあった。
３）運動遊びの取組みについて
本調査結果をみると、体支持時間テスト種目の評価点はやや低い傾向にあった。この種目は、両手で自らの体を支えることが求められるため、腹部や背部などに関わる筋力によって、からだ全体を一定の姿勢で維持する必要がある。本園の幼児はいわゆる体幹の力量発揮・調整にやや課題を抱えていると考えられる。そこで、平行棒を使って、四つ這いになったり、片足立ちになったりしながら、移動運動ができる取組みを実践した。
＜まとめ＞
まず、附属幼稚園の幼児の運動能力は高い水準にある。特に女児にその傾向は強い。次に、生活状況と運動能力の関連はほとんど認められなかった。この結果は、生活習慣のばらつきがほとんどみられないことがひとつの理由として考えられる。生活状況調査から、大部分の幼児は規則正しい生活習慣（例えば、朝食を摂らない者はいない）にあり、朝食摂取の有無の違いがみられないため、生活状況と運動能力の間に関連性が見出せないのではないかと推察される。最後に、これらの結果を受けて、多様な動きのある運動遊びの取組みを行った。

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令和５年度
研究課題名

初等・中等教育家庭科における教科書分析からみた授業研究に関する一考察―教育データサイエンスに基づく授業改善への課題―
氏

研究担当者(代表者に※印)

学部プロジェクト研究報告書

名

岸田

蘭子

山岡

武邦

所属及び職

プロジェクトにおける役割分担

大学院教育学研究科高度教職実践専攻 教授
大学院教育学研究科高度教職実践専攻 准教授

研究の総括、調査と資料分析

研

要

究

成

果

の

概

先行研究の資料提供、分析の補助

今年度の研究の目的は、小学校家庭科を中心に教科書の本文記述や特定の意義を促すマークに着目し、教育データサイエンスを用いて分析し、授業目標や学習活動の視点をより明確にした授業改善の課題を見いだすこととした。方法としては、文部科学省検定済小学校家庭科教科書（2社）について以下の視点で比較検討した。分析の視点としては、ひとつは家庭科固有の内容分類法として、「学習過程における活動の指示言語」「学習指導要領の内容と活動指示言語の関連」について先行研究（山岡、2010）の発問分類法を用いて、家庭科固有の分類法を確立させることとした。さらに家庭科教科書における教科横断的内容の実態について出現数を集計しその傾向を調べることとした。今年度の研究で明らかになったことは、まず課題解決のプロセスの沿った学習過程において2社ともに学習活動を指示表現が明確であり、教科固有の学習の進め方を指導者はよく理解し活動の指示を見落とさないことが重要であることである。次に学習指導要領の内容と学習活動の関連からは「家族・家庭生活」の内容ではより具体的で実践的な学習活動を取り入れることや「衣食住の生活」の内容とも関連させて「なぜそうなっているのか」「なぜどのようにするのか」といった理由や根拠をもって生活することを考えさせる授業をめざす可能性があることがわかった。最後に「衣食住の生活」の内容と関連して教科横断的な学習が多くみられることから指導者は事前の教材研究の段階から既習事項も含めて他教科との関連について調べておくことが効果的な指導につながることもわかった。このように教科書の記述やマークの意図をしっかり読み込んで教科書を使うことで効果的で適切な授業ができるはずである。よりよい学習活動を中心に指導者も学習者も見通しを持って効果があがる教科書の記述については今後も検討が必要である。
今年度の本プロジェクト研究の成果の詳細については、2023年度滋賀大学教育実践研究論集第6集に掲載されている。また本プロジェクトの関連から三重大学の教員連携プロジェクト（研究データの分析を通した教科の本質に迫る教材研究プロジェクト）の学習会にもゲストとして招聘され大学間連携も視野に入れた研究活動が行えたことは大きな成果であったと考えられる。

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令和５年度
研究課題名研究担当者(代表者に※印)

学部プロジェクト研究報告書

エージェンシーを育成する小学校社会科教育
氏
岸本
荻野
尾田
中川
小林
西村
中嶋

名
実
祐浩
卓也
翔太
高明
幸太
政二

所属及び職
教育学部教授附属小学校教諭
附属小学校教諭
甲賀市立水口小学校教諭
甲賀市立水口小学校教諭
守山市教育委員会指導主事
甲賀市立伴谷小学校校長

プロジェクトにおける役割分担
研究統括
小学校４年の教材・授業開発
小学校３年の教材・授業開発
小学校５年の教材・授業開発
小学校６年の教材・授業開発
地域教材開発・授業改善・人材育成
地域教材開発・授業改善・人材育成

研

要

究

成

果

の

概

はじめに
OECD のEducation2030プロジェクト「ラーニング・コンパス」の中核的概念である、エージェンシーは、「責任をもって変化を起こすため、自分で目標を設定し、振り返り、行動する力（the capacity to set
a goal, reflect and act responsibly to effect change）」と定義されている。また、エージェンシー
は、親や仲間、教師やコミュニティなど、周囲との関係の中で育まれていくという観点から、「共同エージェンシー（Co-agency）」として捉えていくことが重要とされている。
（OECD,2019,OECD Learning Compass
Concept Notes,https://www.oecd.org/education/2030-project/contact/）本研究では、社会科教育で補償すべきエージェンシーを、「対象世界との関係の中で発揮され、育まれ、責任を持って発揮される主体性」ととらえ、そのために次の３つのエージェンシーが重要であると考えた。①認識の対象となる社会について考える際に発揮する主体性（思考エージェンシー）、②認識の主体である自己の学習を評価し、自己調整する際に発揮する主体性（学習評価エージェンシー）、③市民として生活する世界に働きかける行
為において発揮される主体性（市民行為エージェンシー）そこで、本研究では、3つの視点でそれぞれ展開してきた社会科の授業実践をエージェンシーの育成の視点から再構成し、小学校3年か6年までの4年間の社会科の理論と実践としてまとめていく。
１

思考エージェンシー
思考の主体性としてのエージェンシーを発揮するためには、高次な思考スキルが必要である。タキソノ
ミー・テーブルの横軸は、社会に関する事実や概念を記憶し、理解し、応用する思考スキルから、多面的・多角的な視点から分析し、評価し、創造するという思考スキルへと、思考が高次化するように、整理されている。事実や概念を記憶し、理解し、応用するスキルへと思考は高まっているが、このオーダーではまだ、「与えられたレベル」を超えることはできない。社会に関する事実を概念を用いて分析し、社会に見られる課題の現在の解決策を評価し、将来の解決策を創造するというより高次な思考スキルを身につけることにより、思考は「自ら獲得するレベル」へと高まり、思考の主体性としてのエージェンシーを発揮することができる。
社会科の目標もタキソノミー・テーブル上に位置づけることができる。また、「読み解く力」や「情報活用能力」など、新しい時代を生き抜くために必要な資質能力の育成がめざされている。これらの資質能力をばらばらに捉えるのではなく、タキソノミーに位置付けることにより、それらを関連付けることができる。学習指導要領の社会科の目標と関連付けて、様々な文脈で求められる資質・能力（コンピテンシー）
を、教科の目標と関連付けて、横断的に育成することが可能となる。
獲得した知識・技能や、思考・判断・表現を、責任をもって主体的に進めていく能力を、ここでは、思考のエージェンシーとして、基本コンセプトの一つとした。タキソノミーを活用することの意義は、与えられた事実を記憶し、理解するという、どちらかといえば受け身の思考から、与えられた事実を分析し、評価し、自らの思考を創造していくという責任ある主体的な思考を目標として明確に位置付けることができるという点にある。
２ 学習評価エージェンシー
タキソノミー・テーブルの縦軸は、事実的知識から概念的知識へ、そして、その知識が獲得される手続きについての知識から、その手続きを進める学習のプロセスをメタ認知する知識へと、知識が深化することを整理・分類している。学習評価は、成績認定のための学習評価（総括的評価）、指導の改善のための
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形成的評価、そして、学習の自己調整のための学習としての評価（assessment as learning)の３つにわけることができる。学習者が学習の主体となるためには、学習評価のエージェンシーが発揮されることが重要である。学習のプロセスをメタ認知する際には、学習における目標設定、学習の遂行、そして、学習の振り返りというサイクルを通して、学習を自己調整していくスキルが必要となる。
エージェンシーの発達を保障する小学校社会科の単元と授業を設計するためには、主体的に学習を自己調整できるようにすることが重要である。学習の自己調整は、①学習目標の設定、②学習の遂行、③学習の振り返りの３つの局面で、主体性を確保することが求められる。この３つの局面は、OECDの「学びの羅針盤」でも、AARサイクルとして重視されている。また、ジマーマンの「自己調整学習」の３つのサイク
ルとも基本的に一致している。

３ 市民行為エージェンシー
市民として生活する世界に働きかける行為における主体性が市民行為エージェンシーである。このエー
ジェンシーは、①政治的（社会・公民的）な見方・考え方、②歴史的な見方・考え方、③地理的な見方・考え方に対応して次の３つの授業が考えられる。①地方や国内外の政治における意思決定に参画する授業（狭義の主権者教育）②地域・国・世界の主体として、その歴史を学び、歴史像を自ら構築しながら、地域や国の在り方を探究する授業。そして、③地域・国・世界の環境と人間の相互関係として地理を学び、地域・国・世界の現状と課題を学ぶ授業である。
小学校社会科における主権者教育では、地方自治体が地域課題を政治的にどのように解決しているかを評価し、保護者、教師、地域住民と共同して、新たな問題解決の方向を構想する授業を開発することが求められる。小学校の主権者教育は、政治的な意見表明の主体として子どもがエンパワメントされ、エージ
ェンシーを発揮できる市民として成長していく上で、きわめて重要である。
歴史の学習においては、既定の枠組みに都合のよい事実だけを集めて歴史像を構築することは最も避けるべきである。一次資料を分析、総合して、個別具体的に歴史を読み解くことが重要であり、その点でも地域資料は有効である。しかしながら歴史学的に吟味された歴史の事実とそれに基づいて主体的に構築した歴史像は、市民として、地域の住民として、そして国民として、地域や国や国際関係の在り方や将来の展望を考える際の原点となる。このような今から未来へと向かう原点として歴史を語る市民的な論争に子どもとして参画していく授業が求められている。
地理の学習においては、空間の因果関係である地理的特色を探究することが最も重要である。地理的特
色は、環境と人間の相互関係の中で関係論的に把握し得ることを本質とする。客観的な因果関係を科学的に探究するプロセスに加えて、環境に働きかける主体としてのまなざしでその因果関係をとらえなおすプ
ロセスが重要となる。地域住民として環境に働きかける主体間での社会的な論争や地域を活性化させる創造的でアクティブな実践に子どもが大人とともに参画していく授業が求められている。
４ 授業実践の開発とリフレクション
上記の３つのエージェンシーを基本コンセプトとして授業実践の開発とリフレクションを実施した。これらの基本コンセプトに基づいて授業実践を開発するプロセスだけでなく、授業実践の開発の中で、基本コンセプトを析出するプロセスがあり、理論と実践を往還させて確認されたのが上記の３つのコンセプトである。また、授業実践においては、３つのコンセプトのすべてを明確に意識して開発されるというよりはむしろ、一つ以上のコンセプトに軸足をおいて開発され実践された。ただし、３つのコンセプトは相互に関連するため、その授業実践を研究者と実践者が対話の中で、共同でリフレクションを行うことにより他のコンセプトおよびそれらのコンセプト間の相互関係について振り返り確かめていった。
開発し、リフレクションを行った主な授業実践は次のとおりである。小学校第３学年「守山市の様子と移り変わり」、第４学年「わたしたちの滋賀県」、第５学年「米作りのさかんな地域」、第６学年「私たちの願いと政治のはたらき」「江戸の社会と文化・学問」である。

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2

令和５年度研究課題名

学部プロジェクト研究報告書

対話を通して「よりよい学び」を生みだす授業づくりに関する一考察
氏

名

※北村

拓也

教育学研究科

所属及び職

中田

利恵

附属中学校

プロジェクトにおける役割分担

准教授

研究のコーディネート
授業への指導助言

研究担当者(代表者に※印)

研

究

教諭

成

果

授業実践者

の

概

要

【研究の目的】授業において「対話的な学び」や「協働的な学び」といった他者との対話を通して、各教科等における資質・能力を確かに育成することが求められている。しかし、このことに難しさを感じている授業者は多い。そこで、本研究は、効果的な「対話型の学習」を行う授業づくりの視点を明らかにすることを目的とする。滋賀大学教育学部附属中学校が取り組んでいる、単元を通して解決する問いを設定し「対話型の学習」を通して資質・能力を育成する研究と共同で行い、生徒の学びの姿や「対話型の学習」
に対する振り返りを手掛かりに、「よりよい学び」を生み出すために有効な授業改善の視点を見いだす。
【研究の内容】実証授業に係る指導案検討、４回の実証授業の参観および授業の分析を行った。また、生徒を対象に「他者との交流に関するアンケート」を実施した。質問項目として、「他者との交流を通して
よりよい学びを生み出すことができたか」「どのような学びを生み出すことができたか」「学びを生み出すことができた（できなかった）理由は何か」を設定し、１人１台端末を活用し、単元を通していつでも回答できるようにした。
実証授業は、第２学年を対象に、「観点を明確にして文章を比較するなどし、表現の効果について考えること」を重点の指導事項とし、「短歌に親しむ」（光村図書）を教材に実施した。「短歌を創作するときには、どのような工夫が効果的なのだろうか」を、単元を通して解決する問いに設定し、自分が選んだ
短歌の表現の魅力を捉えて伝え合ったり、短歌の一部分をつくり変えてその意図を説明し合ったりする言語活動を行った。「対話型の学習」を行う場面では、「交流の目的と手順を生徒と共有する」「交流に入る前に、教師と生徒で交流のモデルを示し、交流のイメージをもつことができるようにする」「交流する相手を生徒の目的に合わせて選択できるようにする」「２～３人での交流を繰り返し行えるようにする」
といった手立てを講じた。その結果、アンケートでは85％の生徒が「よりよい学びを生み出すことができた」と振り返った。
実証授業を通して、「対話型の学習」には「あつめる・整理する・まとめる・議論する・吟味する・明確にする」等の種類があり、このことを意識して授業づくりをする必要があると感じた。またアンケート
から、生徒にとっての「よりよい学び」とは、「自分の考えに自信をもつことができる、よりよい見方・考え方を見つけることができる、新しい興味や疑問をみつけることができる」等であること、「よりよい学び」を生み出すために、「多くの人の考えに触れる、自分の考えが相手に伝わるように工夫する、自分の目的に合ったアドバイスをもらう、積極的に交流できる土台をつくる」等が求められることが分かった。

9 / 21

令和５年度
研究課題名

小・中・高等学校家庭科における「栄養を考えた食事」の学習内容の体系化
氏

名※久保 加織
得丸 定子
奥井 一幾

研究担当者
(代表者に※印)

学部プロジェクト研究報告書

横関 琴絵
池田 麻衣
山本 千恵美種谷 亜莉沙
折目 朋子
細溝 朋子

所属及び職

プロジェクトにおける役割分担

教育学部 教授
上越教育大学 名誉教授
元教育学部 非常勤講師
神戸松蔭女子学院大学 准教授
教育学部 非常勤講師
附属小学校 教諭
附属中学校 教諭
玉川高等学校 教諭
甲南高等学校 教諭
大津市衛生課
米原市健康づくり課

研

究

成

果

の

概

研究の総括
調査と分析
調査と分析
および学生への指導法の検討調査および教材・指導法の検討調査および教材・指導法の検討調査および教材・指導法の検討調査および教材・指導法の検討
生涯教育につなぐ食育方法の検討
生涯教育につなぐ食育方法の検討

要本プロジェクト研究の目的は、小学校・中学校・高等学校の家庭科で実施される「栄養を考えた食事」に関わる学習の内容を精査するとともに、児童・生徒・学生の理解の程度と、学習内容に対する関心や意識を調査したうえ
で、校種間で連携した学習を行うために必要な事項を抽出することにより、校種間連携を踏まえたうえでの各校種での教材化を図り、実生活によりつながる学習とすることで、適切な食行動につなげるとともに、大学での教員養成における指導の在り方を検討することである。本プロジェクトは一昨年度からの継続研究で、これまでに、学習指導要領の変遷を整理するとともに、小・中学校の教科書分析と附属小・中学校に在籍する児童・生徒の試験に対する解答と附属中学校生徒対象の質問紙調査を2021年度に実施して実態を把握した。今年度は、高等学校の教科書
分析と附属中学校生徒対象の質問紙調査を再度実施することによる生徒の理解度に関わる追跡調査を行った。
６社から発刊されている高等学校「家庭基礎」あるいは「家庭総合」の各６冊、計12冊の教科書を分析した結果、
栄養と食品に関わる学習では、小学校と中学校の教科書は、図や資料を多く掲載して栄養や食品に関わる内容が徐々に詳しく追加される流れで学習が進むような工夫がみられたが、高等学校教科書は、詳細な知識を主に文章で説明する知識習得重視ととらえられるものであった。食品分類を小学校では３つのグループで学習し、中学校では
この３つをさらに２つずつに分けた６つの基礎食品群で学ぶために系統立てて理解できると考えられるが、高等学校では４つの食品群を基本として学習を進めるために、生徒のつまずきが起こるのではないかと考えられた。
附属中学校生徒対象の2021年度と2023年度の質問紙調査からは、生徒の食品群の理解度に年度による大きな違いは認められず、色からイメージできない食品の分類で正答率が低かった。附属中学校では、１年生で食生活分野を中心に学習することをふまえ、2021年度１年生と2023年度３年生の調査結果を比較した。その結果、多くの食品の正答率は、学習を終えて半年程度の後に調査した2021年度に比して、2023年度調査で低下しており、生徒の食品群に対する理解の自己評価も2023年度調査では2021年度のそれより有意に低下していた（p<0.01）。以上のことから、学習内容の定着に課題があることが明らかになった。一方、食品の栄養面からの分類について、小学校で学んだ後に中学校で学んだことにより理解が深まったと回答した生徒は約70％、食品の栄養面からの分類を重要だと思う生徒は約80％、食品の栄養面からの分類を今後の生活に役立てたいと思う生徒は約80％といずれも高かった。これらの結果は、2021年度と2023年度で変化がなく、生徒の「栄養を考えた食事」の学習は重要であって、自身の生活に活かしたいという考えに変化は認められなかった。
昨年度、小学校と中学校の教科書の内容に連携が認められた一方で、生徒が必ずしも連続した学習ととらえてはない可能性を示唆したが、今年度の高等学校の教科書分析からは、生徒に学びの連続性を意識させることはさらに難しいのではないかと考えられた。多くの中学生がこの分野の学びを重要であって今後の生活に役立てたいものと考えていたが、これを高等学校でも持ち続けるような学習ができているのか、今後、検証するとともに、小学校から高等学校までの学びの連続性を意識し、学習内容が定着する教材や指導法を検討することが必要であると考えている。

10 / 21

令和５年度 学部プロジェクト研究報告書
研究課題名

附属幼稚園と大学の連携による壁画制作プロジェクト2023
氏

名

所属及び職

プロジェクトにおける役割分担

大矢 明

附属幼稚園 副園長

園児による制作の指導

※馬淵 哲

教育学部

准教授

全体の統括、壁画イメージの統括
技術指導

研

成

研究担当者
(代表者に※印)

究

果

の

概

要

園児と学生が集団で一つの事を成し遂げる体験を共有することを目的とし、作業を分担しながら協同で壁画を制作した。附属幼稚園の年長児が彩色した和紙を素材とし、美術専攻および図画工作専修の学生が2枚の絵を制作した。
完成した絵は幼稚園の出入り口にあるホールの壁に設置されているため、園児は毎日の登降園時に壁画を見ることができる。
協同制作の過程は、①園児による色紙の作成②学生による壁画の制作③設置と学生による仕上げからなる。その内容は以下の通りである。
①年長児が和紙にマーブリングやフロッタージュ、スタンピングなどのモダンテクニックを用いて彩色を施した（図１）。彩色された和紙は大学に送られ、壁画の素材となった。
②園児が作った色紙を、学生がアルミ複合版に貼り付けてコラージュ画にし、様々な形状の型を用いて背景を塗った(図2)。大学での作業については、園児に伝えられ、園児たちは自分の作った色紙から大きな絵画が制作されるのを楽しみに待つこととなった。
③2024年2月13日、壁面設置前に、園児にできあがった絵を見せた（図4）。園児はきれいに仕上がった壁画を見て喜んでいた。壁画を幼稚園のホールの壁に設置した。固定作業は専門の業者に委託し、表面を強化するため仕上げのニ
ス塗りを学生が行った（図5）。
2年前に実施された幼稚園の保護者アンケートでは、大学との連携が少ないと感じる保護者が多かったが、本プロジェクトは保護者が大学との連携を実感できるイベントとなった点で意義深い。また、学生にとっては、前回の壁画に続き、殺風景な入口をさらに明るいものに変えるという目的のもとに、園児の目線を想定しながらデザインを試行錯誤した。結果として、入口付近の雰囲気がさらに明るいものとなった（図6）。また、完成した壁画に肯定的な反応が得られたことで、教員になる意欲を高めることができたと考えられる。

図1.マーブリングによる彩色

図2.コラージュに彩色図3.交流の様子
11 / 21図4.壁画を見て喜ぶ園児

図5.仕上げ図4.右の壁画に左の壁画を新たに設置したホール外壁

12 / 212令和５年度研究課題名

学部プロジェクト研究報告書

幼稚園児の自然観察における情報通信機器の効果的利用に関する研究
氏
名
※右田正夫

所属及び職
教育学部 教授

プロジェクトにおける役割分担
プロジェクトの統括

川嶋美穂

附属幼稚園 教諭

情報機器を活用した指導計画の作成と
保育実践

大森悦子

附属幼稚園 教諭

情報機器を活用した指導計画の作成と
保育実践

研究担当者
(代表者に※印)

研

究

成

果

の

概

要

本研究は、幼稚園において情報機器を活用した保育を行うための基礎的な知見を得ることを目的とする。幼児期には子供の直接的な体験を通した学びが重要であるため、パソコンやタブレットの使用法ではなく、遊びの中で情報機器を活用できる環境を用意することが望ましい。そこで、テーブルにデジタル顕微鏡と複数の観察対象を置き、園児が思い思いに観察できる環境を整えた。顕微鏡の操作法は簡単であり、教員の助けを借りずに園児が操作できる（写真１）。
附属幼稚園には恐竜が好きな園児が多く、写真２では「化石」がグループ分けされて置かれている様子が見て取れる。観察対象の小石は、実際には化石ではないのであるが、顕微鏡を使って分類するということに園児が関心を持っていることが窺われ、興味深い。

写真１

写真２

当初は、今年度、園庭に造成されるビオトープでも観察対象を探すことを考えていたが、運用はこれからになるので、自然物以外でも拡大すると楽しめる対象も用意した（写真３、４）。写真ではカラーレーザープリ
ンターによる印刷物を拡大しているが、肉眼で見ると一つの色であるのに拡大すると様々な色が混ぜ合わされていることも園児達にとって驚きの体験となっている。

13 / 21

写真３

写真４

デジタル顕微鏡を使った園児の活動の様子は、別添の広報印刷物で保護者に報告した。

14 / 212

教育環境充実基金

附属幼稚園プロジェクト「 幼児ラボ（labo:研究所）」～見る・触れる・知る・調べる～

カマキリの赤ちゃんがどんどんでてくるよ！

ICT・メディア機器の活用

幼虫がぶら下がってるけど、なんでかな？

ほら見て！すっごくきれい！キラキラしてる！

この石をよく見ると不思議な色・・・きっと化石に違いない・・・（ デジタル顕微鏡）「カマキリの卵からあかちゃん！」「いよいよサナギになりそうだ」「これはきっと化石やと思う」～子供たちの世界はいつも生き生きとして新鮮で美しく、驚きと感激にみちあふれています。新しいもの
や未知なものにふれたときの感激、思いやり、憐れみ、賛嘆や愛情などのさまざまな形の感情がひとたびよびさまされると、次はその対象となるものについてもっとよく知りたいと思うようになります。そのようにして見つけだした知識は、しっかりと身につきます。～
15 / 21『Sense of wonder』

レイチェル・カーソン

教育環境充実基金

附属幼稚園プロジェクト「 幼児ラボ（labo:研究所）」～見る・触れる・知る・調べる～

まずは小さな池でメダカとの出会い・・・

命の場所

ビオトープ

ビオトープ作りたいんだけど、と副園長プレゼン

素晴らしい生命に出会えるかもよ

穴掘り遊びやったら僕らもできるで！

休日保護者協力隊、2 日間のご協力ありがとうございました「ビオトープ」はギリシャ語源の Bio 命）＋Topos 場所）から生まれた言葉です。「いまを生きる」
子供たちが「これからを生き抜く」力をつけていく保育を探究している附属幼稚園です。自分たち「人間」と共生しながらも、異なる“生き方”に気づかせてくれる様々な生き物に触れることは、とても大切なことだと考えています。命に触れることによる様々な感動は、ファンタジーから現実へ、そして希望へ、行動へとつながっていくのではないだろうか。そう考えています。 完成まではあと少しです。
16 / 21

教育環境充実基金

附属幼稚園プロジェクト「 幼児ラボ（labo:研究所）」～見る・触れる・知る・調べる～

豊かな自然環境の維持・充実

３歳児クラスの園庭、広い芝生の広場とどんぐり広場、そして「たからのもり」。四季折々の美しさを知らせてくれる豊かな自然環境は、子供たち、幼稚園の大切な「たからもの」です。虫捕りやかけっこ、菜園での栽培活動や SDGｓの視点から取り入れたコンポスト、色とりどりの落ち葉やドングリ、そして静かに春を待つ冬…。子供たちは、いくつものことに感動し、関わり、学んでいくことでしょう…。
この自然環境を手入れし、維持・充実させて、より豊かな体験につなげていくことは私たちの使命です。
17 / 21

令和５年度

WISC-Ⅴの実施と解釈についての研修プログラムの開発

研究課題名
氏
研究担当者
(代表者に※印)

学部プロジェクト研究報告書

名

※山川直孝
炭竈雄一郎
北村和美
澤田智子

所属及び職

プロジェクトにおける役割分担

教育学研究科 准教授
附属特別支援学校 教諭
米原市立米原小学校 教諭
長浜市立西中学校 教諭

研

究

成

果

の

研究全般
プログラム開発
プログラム開発
プログラム開発概要

小学校、中学校、高等学校等における特別支援教育を必要とする児童生徒は年々増加している。児童生徒の実態を的確に把握し、多様なニーズに適切に対応していくことが求められている。特別支援教育コーディネーターや教育相談担当者は、年度ごとの異動や校内体制など、様々なことを総合的に判断し決定されている。したがって、心理アセスメントや小中学校等に在籍する障害のある児童生徒の支援について十分に理解があるかというと必ずしもそうではないことも考えられる。これらのことから、特別な教育的ニーズのある児童生徒の支援に適切に対応できるように、資質向上を図ることが課題であるといえる。そこで本研
究では、心理アセスメントの概要や解釈方法について理解を深めたり、小中学校等の通常の学級に在籍している児童生徒を想定した事例検討を通じて適切な支援方法や助言の仕方を学んだりと、小中学校等の特別支援教育コーディネーターや教育相談担当者といった、学校や地域の特別支援教育の推進的な立場にある教員を対象とした実践的な研修プログラムの開発を目的とする。
研修プログラムの開発にあたっては、2023 年 11 月４日（土）に検討会（オンライン）を設定し、県内で特別支援教育と関わって知識や経験が豊富な現職教員である研究担当者３名（附属特別支援学校教諭、県内公立小学校教諭、県内公立中学校教諭）から助言を得た。研修会は 2023 年 11 月 18 日（土）に滋賀大学彦根キャンパスにて、集合形式にて３時間にわたり実施した。対象者は小学校教員２名、中学校教員１名、高等学校教員１名、特別支援学校教員１名の計５名であった。対象者には研究の趣旨等を文書にて説明し、参加は任意とした。研修の内容は大きく２つの柱で構成した。前半（約 90 分）は、「支援で活用できる心理アセスメント」として、学校現場で実際に支援に活用されている心理アセスメント（S-M 社会生活能力検査等）を取り上げた。実
態把握で活用できる心理アセスメントとその概要を知るとともに、検査結果の数値の意味や所見の見方等について学ぶこととした。心理アセスメントの概要を理解した上で、後半の事例検討（約 80 分）を行った。児童生徒の実態として心理アセスメントの結果を含む情報を提供し、それを参考にしながらグループでの協議を通じて、多面的多角的に児童生徒の見立てを行い、支援方法を検討する場面を設定した。事例の主訴や行動観察（学校や家庭の様子）についての情報、心理アセスメントの結果に関する資料をもとに、検査結果等からわかることや支援方針等についてグループで検討を行った。検査結果からわかることについては、
前半の心理アセスメントの研修での学びを活かして、検査結果の数値から明らかになったことをワークシートにまとめる演習も取り入れた。さらには、グループで検討したことを発表する時間を確保し、活発な意見交流も行われた。研修の最後には質疑の時間（10 分）も取った。その中では、「心理アセスメントについて、さらに専門的に学びたいと考えるが、どのようにすればよ
いか」「心理系の資格について興味があるが、どのような資格があるのか、どうすれば資格が取得できるか」など、研修の内容
だけに留まらず、さらなる資質向上に向けた質問が複数寄せられた。
研修後に事後アンケートを実施したところ、「研修の内容はよかったか」「研修で学んだことは役立ちそうか」「心理アセス
メントの概要について理解できたか」に関して、対象者全員が肯定的な回答をした。この結果から、一定の成果があったと考える。研修での学びは、今後の実践に活かされるかどうかがポイントになるといえるだろう。つまりは、一定期間終了後（今年度末）に、研修で学んだことが役に立っているかどうか等、対象者に追跡調査を実施することも計画している。
本研究では、心理アセスメントの概要や解釈方法について理解を深めたり、小中学校の通常の学級に在籍している児童生徒を想定した事例検討を通じて適切な支援方法や助言の仕方を学んだりと、特別支援教育の推進的な立場である教員を対象とした実
践的な研修プログラムの開発を目的とした。事後アンケートの結果から一定の成果が得られたと考えられよう。研修プログラムに事例検討を取り入れたが、多面的、多角的な実態の読み取りや支援方法についての意見交換、本人・保護者・担任への助言についての検討など、活発な対話が行われた。このように、対象者の主体的な学びにつながり、心理アセスメントの理解だけでなく、適切な支援方法や助言の仕方を学ぶといった実際の活用を含めた研修につながったと考えられる。

18 / 21

令和５年度

主権者意識を育てる中学校社会科の授業実践に関する研究

研究課題名

研究担当者

学部プロジェクト研究報告書

氏

名

渡辺

暁彦※

倉

公一

所属及び職

プロジェクトにおける役割分担

教育学部 教授

研究統括、裁判事案の収集及び判例の理論的検討、社会科の授業実践をめぐる裁判事案の検討

附属中学校 教諭

主権者教育に係る実践事例の収集、論争的な課題を取り上げた授業実践(代表者に※印)

廣田真由子

附属中学校 教諭

裁判事例を用いた学習指導の検討、論争的な課題を取り上げた授業実践奥村信夫

滋賀大学教育学部非常勤講師、滋賀県立大学非常勤講
師、甲子園大学非常勤講師

主権者教育に係る実践事例の収集、裁判事例を用いた学習指導の検討

研

要

究

成

果

の

概

１．研究の目的
本研究は、中学校社会科における法教育の教材開発及びその実践、より効果的に模擬裁判を行うための授業設計などを目的とするものである。本年度は、これまで継続的に行ってきた共同研究の成果を引き継ぎながら、公民的分野にかぎらず、地理的・歴史的分野の授業においても、論争的な課題を幅広く取り上げ、生徒が社会事象について当事者意識を持って思考を深め、主権者意識を育てる授業設計とその実践に関する研究を推進することを企図した。
２．成果の概要
本研究の成果として、次の①から③に関する取組みを行い、それぞれ後述する通り、一定の成果を得られたものと考える。
① 裁判事例をもとにした授業設計② 生徒の社会的な思考・判断を高めることができる具体的な事例の収集・調査③ 論争的な課題を取り上げた授業の実践事例の収集および授業設計とその実践（１）消費者契約に関する民事模擬裁判
上記①及び②に関わって、本年度は昨年度取り組んだ授業実践の内容について再検証を行ったうえで、
消費者契約に関する民事模擬裁判を行った。
具体的には、健康食品による健康被害に関する事例について、弁護士の立場で企業側と消費者側に分かれ、それぞれの主張および反論を行い、最終的に裁判官としてＡ社の損害賠償の有無について判断するという内容である。
生徒の議論の様子や、何れの立場を選択したか、あるいは事後の振り返りの記述などから、授業実践の効果について考察を行った。当初は消費者側の過失にばかり目を向けていた生徒が、「生産者と消費者の対等な立場での契約」の重要性に気づき、主体的に「経済」に関わっていこうとする姿も見られるなど、よりリアルな事例を活用する意義・効果がみとめられた。
今後に向けて、民事裁判の正式な手続（流れ）に沿った裁判シナリオの作成ら、消費者保護の背景に迫るような授業実践への工夫を意識していきたい。
（２）主権者意識を育てる授業設計とその実践
上記①及び③に関わって、裁判所の判決を活用した「水俣病に関する授業」を構想し、実践した。
本授業実践では、水俣病１次訴訟（熊本地裁1973年判決）、水俣病関西訴訟（大阪地裁2023年判決）を取り上げることとした。
19 / 21

実際の授業では、原告（患者家族）と被告（原因企業，国・熊本県）双方の主張、そして判決文をもとに、原告の主張が認められた意義や、公害事件における損害賠償責任の５つの特質等について多面的・多角的に思考・判断させるようにした。また、国や企業を相手取った裁判で、特に重要になる事柄等について考察を深めた。
本実践は、中学校１年の地理的分野の授業のなかで、水俣の地域性、水俣病をめぐる歴史と現在、さらに患者家族の切実な願いなどと関わらせながら、裁判所の判決を取り上げた点で特徴的である。実際の授業では、生徒らが「原告」「被告」「三審制」などの専門用語、そして裁判の仕組み等をまだ十分に理解できておらず、その説明に時間を要するなど、授業計画の変更を余儀なくされた部分もある。
今後に向けて検討すべき点も少なくないが、ともすれば公民的分野に偏りがちな「主権者意識を育てる
授業設計」について、地理的分野への展開可能性を示した点で一定の成果が得られたものといえよう。
（３）その他
上記③との関わりでは、特に「法と教育学会」に参加し、学会員との意見交換ならびに種々の授業実践の収集等を行った。
なお、論争的な課題を取り上げる際に、教師として留意すべき点の一つに「政治的中立性の要請」が挙げられる。この点については、本年度共同研究の総論的取組みとして、実際に「紙上討論」型授業が問題となった過去の裁判事例を取り上げ、裁判所の判決の読解を通して、具体的な授業実践への示唆を見出すことができた。
以上の取組みについて、本年度の研究成果として報告冊子をまとめた。各章の内容は、以下の通りである（参考までに、各章のタイトルのみを記載しておく）。
※『令和５年度 学部プロジェクト 研究成果報告書』（令和6年3月）
《内容》
はしがき
第1章 社会科の授業実践と教師の教育の自由 ～紙上討論授業をめぐる判決を素材として～第2章 消費者契約に関わる授業実践 （倉公一）
第2章 議論を通して深める消費者契約に関わる授業実践 （廣田真由子）
第4章 水俣病に関する社会科（地理的分野）の授業実践 （奥村信夫）
第5章 法と教育学会「第14回学術大会」に参加して （倉公一）（渡辺暁彦）

最後に、本年度もこれまでと同様、Zoomによるオンライン会議を多用することで、限られた時間のなかで効果的な意見交換を行うことができた。なお、日程及び当日の議題の詳細については省略する。

20 / 212令和５年度研究課題名「声トレ道場」実地トレーニングの周知…道場（シンポジウム）開催
氏

研究担当者(代表者に※印)

学部プロジェクト研究報告書

名

※渡邊 史
田中宏子
矢吹雄介

所属及び職

プロジェクトにおける役割分担

准教授
教育学部 教授
附属小学校 教諭

研

究

成

果

企画、遂行、指導、出演、広報
企画、広報補助
指導、遂行補助の概要2022年度および2023年度、放送大学教育振興会より助成を受け「効果的に声と言葉を鍛えるためのトレー
ニング教材」を開発し【史センセイの声トレ道場】として動画を作成した。You tube配信が主であるが、同データをDVDにプレスし、教育現場、障害者厚生施設、高齢者厚生施設などを中心に配布している。
トレーニングは、声帯、舌、唇、横隔膜をはじめ。「発声」に用いる器官それぞれを個別に刺激するためのものであり、全15タイトルのコンテンツを作製した。それらは、滋賀大学教育学部における学生の指導と、附属小学校合唱団への指導内容がヒントとなって開発されたものが多い。4年前からプロトタイプを作成、附属小合唱団の個人トレーニングに用いはじめ、同合唱団の指導者である矢吹教諭のアドヴァイスを得ながらブラッシュアップを重ねてきた。プロフェッショナルへの指導ではなく「初心者」をターゲッ
トとしたトレーニングは、現在、教育学部開講の「初等音楽科内容学（声楽カテゴリ）」にても活用し、成果を上げている。同メソッドは地方公共ホールに向けて広報したところ、いくつかのホールからオファーを受け、【道場】（対面実地トレーニング指導）として開講することができた。2024年からも継続して行うことが決定している。附属小学校合唱団での対面指導においても、メソッドのうちいくつかをルーティンワークとして取り上げ、効果を上げることができている。
3/27に研究発表会を西新宿のガルバホールにて開催。対面だけでなくオンデマンドプログラムとしての収録・配信を行った。当該ホールは音響も素晴らしく、グレードの高いピアノを備えていることから、同時にリリース記念コンサートを行った。また、今後もトレーニングプログラムを増やしていく計画であり、動画作成の新素材準備にも着手している。また、新学期からはこの研究を大学の講義、レッスンにも活かしていくよう計画しシラバスを作成、新年度開始に備えている。

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