特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
18

評価書名
ひとり親家庭等の医療費の助成に関する事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
小金井市は、ひとり親家庭等の医療費の助成に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
東京都小金井市長
公表日
令和6年7月12日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要ひとり親家庭等の医療費の助成に関する事務
１ 目的
ひとり親家庭等に対し、医療費の一部を助成し、もってひとり親家庭等の保健の向上に寄与するとともに、ひとり親家庭等の福祉の増進を図るため。
２ 助成内容
小金井市内に住所を有するひとり親家庭等の父・母・児童又は養育者及びその養育する児童であって、その者の疾病又は負傷について、国民健康保険法その他規則で定める法令の規定により医療に関する給付が行われる者又はこれに準ずる者を対象に、医療費の一部を助成する。ただし、次の者は、対象としない。生活保護を受けている者、規則で定める施設に入所している者及び児童福祉法に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は里親に委託されている者
３ 助成範囲対象者の疾病又は負傷について国民健康保険法又は社会保険各法の規定により医療に関する給付が行われた場合における医療費のうち、当該法令の規定によって対象者又は対象者に係る国民健康保険法による世帯主もしくは社会保険各法による被保険者その他これに準ずるものが負担すべき額又はその一部を助成する。
４ 所得制限あり
本市は、住基法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
①小金井市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例（平成元年条例第３０号）第５条の規定による医療証の交付の申請の受理、当該申請に係る事実についての審査又は当該申請に対する応答に関する事務②小金井市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例第８条第２項の規定による現況の届出に係る事実についての審査又は当該届出に対する応答に関する事務③システムの名称

1 ひとり親医療システム
２ 中間サーバー
３ 団体内統合宛名システム

２．特定個人情報ファイル名（１） ひとり親ファイル

３．個人番号の利用
１ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年５月３１日法律第２７号）第９条第２項（利用範囲）
法令上の根拠２ 小金井市個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例（平成２７年条例第４４号）第４条第１項及び別表第１項番４
３ 小金井市個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例施行規則（平成２７年規則第６６号）第３条第４項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

１ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年５月３１日法律第２７号）第１９条第１４項（特定個人情報の提供の制限）②法令上の根拠２ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第１９条第１４号に基づき同条第８号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則第２条

５．評価実施機関における担当部署①部署

子ども家庭部子育て支援課②所属長の役職名

子ども家庭部子育て支援課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
小金井市総務部総務課情報公開係
小金井市本町六丁目６番３号 042-387-9926

請求先

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
小金井市子ども家庭部子育て支援課
小金井市本町六丁目６番３号 042-387-9839

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類[＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書]

基礎項目評価書

2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない

委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
平成29年4月28日 評価対象の事務の対象人数

平成28年9月1日時点

平成28年12月1日時点

事後

平成28年9月1日時点

平成28年12月1日時点

事後は何人か（いつ時点の計数か）
Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
平成29年4月28日 特定個人情報ファイル取扱者

数は500人以上か（いつ時点の計数か）

平成30年5月2日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
当部署①部署

小金井市子ども家庭部子育て支援課

子ども家庭部子育て支援課

事後

平成30年5月2日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
当部署
②所属長

子育て支援課長 梶野 ひづる

子ども家庭部子育て支援課長 梶野 ひづる

事後

平成28年12月1日時点

平成30年2月1日時点

事後

平成28年12月1日時点

平成30年2月1日時点

事後

子ども家庭部子育て支援課長 梶野 ひづる

子ども家庭部子育て支援課長

事後

平成30年2月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

平成30年2月1日時点

平成31年4月1日時点

事後－

基礎項目評価書

事後

Ⅳ リスク対策
２．特定個人情報の入手（情－報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）十分である

事後

Ⅳ リスク対策
３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に
令和1年6月27日－
必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か十分である

事後

Ⅳ リスク対策
３．特定個人情報の使用権限のないもの（元職員、アク
令和1年6月27日－セス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か十分である

事後－十分である

事後

令和1年6月27日 転（委託や情報提供ネットワー －十分である

事後－十分である

事後

Ⅳ リスク対策６．情報提供ネットワークシス
令和1年6月27日 テムとの接続－
不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か十分である

事後

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
平成30年5月2日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）
Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
平成30年5月2日 特定個人情報ファイル取扱者

数は500人以上か（いつ時点の計数か）

令和1年6月27日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
当部署②所属長の役職名
Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

令和1年6月27日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）
Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和1年6月27日 特定個人情報ファイル取扱者

数は500人以上か（いつ時点の計数か）
Ⅳ リスク対策
令和1年6月27日 １．提出する特定個人情報保護評価書の種類

令和1年6月27日

Ⅳ リスク対策
令和1年6月27日 ４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
Ⅳ リスク対策
５．特定個人情報の提供・移クシステムを通じた提供を除く。）
Ⅳ リスク対策６．情報提供ネットワークシス
令和1年6月27日 テムとの接続

目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

Ⅳ リスク対策
令和1年6月27日 ７．特定個人情報の保管・消去－

十分である

事後

令和1年6月27日

Ⅳ リスク対策
８．監査－

自己点検、内部監査

事後

令和1年6月27日

Ⅳ リスク対策－
９．従業者に対する教育・啓発十分に行っている

事後

平成31年4月1日時点

令和2年4月1日時点

事後

平成31年4月1日時点

令和2年4月1日時点

事後

1 ひとり親医療システム
２ 中間サーバー

1 ひとり親医療システム
２ 中間サーバー
３ 団体内統合宛名システム

事後

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和2年6月30日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）
Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和2年6月30日 特定個人情報ファイル取扱者

数は500人以上か（いつ時点の計数か）

令和3年6月29日Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報を取扱う事
務③システムの名称

令和3年6月29日（情報提供）（情報提供）
Ⅰ 関連情報２ 行政手続における特定の個人を識別するた ２ 行政手続における特定の個人を識別するた
４．情報提供ネットワークシス
めの番号の利用等に関する法律第１９条第１４ めの番号の利用等に関する法律第１９条第１４
テムによる情報連携号に基づき同条第７号に準ずるものとして定め 号に基づき同条第８号に準ずるものとして定め②法令上の根拠る特定個人情報の提供に関する規則第２条
る特定個人情報の提供に関する規則第２条

事後Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和3年6月29日 評価対象の事務の対象人数

令和2年4月1日時点

令和3年4月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和3年6月29日 特定個人情報ファイル取扱者 令和2年4月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

令和3年4月1日時点

事後

令和3年4月1日時点

令和4年4月1日時点

事後

令和3年4月1日時点

令和4年4月1日時点

事後

令和4年4月1日時点

令和5年4月1日時点

事後

令和4年4月1日時点

令和5年4月1日時点

事後

令和5年4月1日時点

令和6年4月1日時点

事後

令和5年4月1日時点

令和6年4月1日時点

事後は何人か（いつ時点の計数か）

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和4年6月28日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）
Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和4年6月28日 特定個人情報ファイル取扱者

数は500人以上か（いつ時点の計数か）
Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和5年6月30日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）
Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和5年6月30日 特定個人情報ファイル取扱者

数は500人以上か（いつ時点の計数か）
Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和6年6月30日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）
Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和6年6月30日 特定個人情報ファイル取扱者

数は500人以上か（いつ時点の計数か）提出時期に係る説明