EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年６月29日【事業年度】

第33期（自【会社名】

株式会社エフアンドエム【英訳名】

F&M CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号【電話番号】

０６（６３３９）７１７７（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号【電話番号】

０６（６３３９）７１７７（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社エフアンドエム 名古屋支社（名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号）

2022年４月１日

森中

森山

森山

1/103

至

2023年３月31日）

一郎

大

大

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高（千円）

7,119,517

7,563,063

8,164,721

10,875,076

12,699,687

経常利益

（千円）

1,419,978966,942

1,237,291

2,256,755

2,621,277

親会社株主に帰属する当期純（千円）
利益

1,010,913

664,179

843,426

1,548,227

1,881,341

包括利益

（千円）

1,015,440

644,894

857,965

1,534,433

1,895,243

純資産額

（千円）

7,202,299

7,492,983

7,980,391

9,140,015

10,568,198

総資産額

（千円）

8,919,526

8,927,867

9,743,855

12,052,147

13,533,509

１株当たり純資産額（円）

497.18517.04549.13626.34724.22

１株当たり当期純利益

(円)

70.14

46.02

58.33

106.23128.92

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

(円)

69.67

45.72

57.98

106.13−

自己資本比率

（％）

80.4

83.6

81.7

75.8

78.1

自己資本利益率

（％）

14.8

9.1

10.9

18.1

19.1

株価収益率

（倍）

16.72

22.82

26.33

15.39

15.23

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

1,489,284

593,061

1,708,996

2,881,411

2,985,968

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△289,397△912,746△1,313,180△1,700,692△1,898,421

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△367,129△404,390△421,601△397,402△467,963

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高4,256,100

3,532,025

3,506,240

4,289,556

4,909,140

464

488

553

610

686

[54]

[105]

[226]

[298]

[252]

従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数]（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

2/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高（千円）

7,029,254

7,460,435

8,063,366

10,717,054

12,531,172

経常利益

（千円）

1,445,330

993,205

1,264,749

2,395,149

2,734,194

当期純利益

（千円）

1,019,766

680,647

894,026

1,707,121

2,023,499

資本金

（千円）

930,593

934,935

957,421989,650

989,650

発行済株式総数（株）

15,547,100

15,559,400

15,623,100

15,714,400

15,714,400

純資産額

（千円）

7,191,524

7,498,676

8,036,683

9,355,202

10,925,542

総資産額

（千円）

8,943,789

9,059,784

9,833,315

12,254,028

13,880,749

１株当たり純資産額（円）

496.44517.43553.01641.09748.70

24.00

27.00

28.00

30.00

34.00

(12.00)(13.00)(14.00)(15.00)(17.00)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）(円)

１株当たり当期純利益

(円)

70.76

47.16

61.83

117.14138.67

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

(円)

70.28

46.85

61.72

117.02−

自己資本比率

（％）

80.1

82.5

81.6

76.3

78.7

自己資本利益率

（％）

15.0

9.3

11.5

19.7

20.0

株価収益率

（倍）

16.58

22.26

24.84

13.96

14.16

配当性向

（％）

33.9

57.3

45.3

25.6

24.5

436

444

493

523

582

[20]

[37]

[101]

[163]

[117]

従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
株主総利回り

（％）

92.9

85.4

125.3

135.3

163.4

（比較指標：（注）３）（％）(87.2)(76.6)(108.9)(95.2)(277.0)

最高株価

(円)

1,300

1,489

1,887

2,560

2,849

最低株価

(円)

924

984

1,000

1,190

1,290

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株主総利回りの比較指標は、第33期については東証スタンダード市場株価指数、第32期以前については東京
証券取引所ＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸ スタンダードを選択しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

3/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

２【沿革】
年月

事項

1990年７月

大阪府吹田市豊津町９番２号に資本金5,000千円で株式会社フラワーメッセージを設立し生命保険の営業職員を対象としたフラワー・ギフト事業を開始
東京都港区芝５丁目19番１号に東京営業所を設置
生命保険の営業職員を対象とした記帳代行事業（現・アカウンティングサービス事業）を開始するため大野税理士事務所と合弁で有限会社大野会計センターを設立
記帳代行事業の東京地区進出に伴い東京営業所を東京都港区芝５丁目14番14号に移転し、千原税理士事務所と合弁で有限会社千原会計センターを設立
大阪府吹田市豊津町31番27号に本社を移転
記帳代行事業による中部地区進出のため、名古屋市東区泉１丁目１番31号に名古屋営業所を設置
東京営業所を東京都港区三田３丁目５番21号に移転
商号を株式会社エフアンドエムに変更するとともに会社の目的を法人及び個人事業主の帳簿の記帳代行業並びに経営及び営業コンサルティング等に変更
記帳代行事業の拡大に伴い、本社を大阪府吹田市豊津町12番38号に移転し、フラワー・ギフト事
業を廃止
中堅中小企業の総務部門の充実を図ることを目的として、総務コンサルティング事業（現・コンサルティング事業）を開始
総務コンサルティング事業の開始に伴い、東京及び名古屋営業所を各々支社に昇格
名古屋支社を名古屋市中区錦３丁目２番32号に移転
記帳代行事業を当社に統合化するために、有限会社大野会計センターの当社出資持分40％を大野税理士に譲渡し、有限会社千原会計センターの当社出資持分48.3％を千原税理士に譲渡して合弁関係を解消
東京支社を東京都品川区東五反田５丁目10番25号に移転

1991年12月
1992年７月
1992年10月
1992年12月
1993年７月
1993年７月
1993年12月
1994年４月
1995年９月
1995年10月
1996年９月
1997年３月

1997年６月
1998年５月
1999年４月
1999年６月
2000年４月
2000年７月
2000年９月
2001年５月
2001年11月
2003年４月
2003年12月
2006年５月
2006年６月
2006年９月
2006年10月
2006年12月
2009年５月
2011年12月
2015年４月

福岡営業所を福岡市博多区博多駅東１丁目14番３号に設置
仙台営業所を仙台市宮城野区榴岡４丁目２番３号に設置
株式会社エコミックより生命保険営業職員への記帳代行に関する事業を譲受
福岡支社を福岡市博多区博多駅南１丁目３番６号に移転
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
エフアンドエムネット株式会社を設立（現・連結子会社）
本社を大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号に移転
名古屋支社を名古屋市中区栄２丁目８番13号に移転
仙台支社を仙台市青葉区堤町１丁目１番２号に移転
東京支社を東京都品川区南大井１丁目13番５号に移転
福岡支社を福岡市博多区博多駅東２丁目６番１号に移転
札幌支社を札幌市北区北７条西２丁目６番地に設置
一般事業者として全国初の信用金庫代理業の許可を取得
シニア向けパソコン教室のFC募集開始
東京支社を東京都中央区京橋１丁目２番５号に移転
名古屋支社を名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号に移転
仙台支社を宮城県仙台市青葉区中央１丁目３番１号に移転
沖縄支社を沖縄県那覇市前島２丁目21番13号に設置

2015年12月

札幌支社を札幌市中央区大通西１丁目14番２号に移転

2018年10月

札幌支社を札幌市北区北七条西４丁目４番３号に移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

4/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社エフアンドエム）、子会社１社により構成されております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
アカウンティングサービス事業………個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービス
コンサルティング事業…………………中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービス
ISO及びプライバシーマークの認証取得支援「ものづくり補助金」等の補助金受給申請支援
ビジネスソリューション事業…………認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」
アラカルト型人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売
不動産賃貸事業…………………………当社が所有するオフィスビルの賃貸
その他……………………………………連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等
パソコン教室の本部運営及びFC指導事業［事業系統図］

5/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

４【関係会社の状況】
連結子会社
名称

住所

エフアンドエムネット株式会社

大阪府吹田市

資本金（千円）

58,000主要な事業の内容

議決権の所
有割合
（％）

その他

100.0

関係内容
当社システムを開発している。
役員の兼任あり。

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）184

アカウンティングサービス事業

(10)
249

コンサルティング事業

(53)
101

ビジネスソリューション事業

(31)
−
(−)

不動産賃貸事業534

報告セグメント計

(94)
111

その他

(138)
41

全社（共通）

(20)
686

合計

(252)
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの短期派遣社員は含み、常用パートは除いております。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末と比べて76名増加しておりますが、その主な理由は事業規模の拡大によるものであります。

6/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）

38.5

7.7

8,252,017

582 （117）

セグメントの名称

従業員数（人）184

アカウンティングサービス事業

(10)
249

コンサルティング事業

(53)
101

ビジネスソリューション事業

(31)
−
(−)

不動産賃貸事業534

報告セグメント計

(94)
7

その他

(3)
41

全社（共通）

(20)
582

合計

(117)
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの短期派遣社員は含み、常用
パートは除いております。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数が前事業年度末と比べて59名増加しておりますが、その主な理由は事業規模の拡大によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％）
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める（注）１（注）１
女性労働者の割合
うちパート・（％）
うち正規雇用うち正規雇用 うちパート・
全労働者
有期労働者
全労働者
（注）１
労働者
労働者
有期労働者
（注）２
16.3
53.8
53.8
−
55.9
57.0
42.3
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．当事業年度において、パート・有期労働者の対象者は存在しません。

7/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書②連結子会社名

称

エフアンドエムネット㈱管理職に占める女性労働者の割合（％）
（注）１
−

当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％）
（注）１
全労働者

−

うち正規雇用 うちパート・
労働者
有期労働者
−

−

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２
うちパート・
うち正規雇用
全労働者
有期労働者
労働者
（注）３
84.0

84.0

−

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしないため、記載を省略しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．当事業年度において、パート・有期労働者は存在しません。

8/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、あらゆる事業者のバックオフィス業務の改善に貢献することを使命とし、金融機関をはじめとしたさまざまなパートナーと共に支援を行っております。中でも日本の事業者の99％を占めながら、情報を入手しにくいことで不利益を受けることが多い個人事業主と中堅中小企業の支援に注力してまいりました。時流を捉え多様なニーズに応えうる有益で価値あるサービスを、リーズナブルな価格で提供する「サービスの水道哲学」を企業哲学として、いただいた報酬以上の価値を顧客に提供することを事業のコンセプトとしております。そして全社員が愛される人物となり、「関わる全ての人と企業を物心両面で豊かにする」ことを、事業活動を行う上での目標とし、わが国経済の活性化に貢献できる経営に努めております。
(2）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは当面、収益力の向上を図ることが優先課題であると認識しております。従いまして、経営成績や事業の進捗を把握する上で、売上高営業利益率と売上原価率の変動要因の把握を重視しております。また、全社的にストック型のビジネスモデルを基本として事業を展開していることから、契約継続率についても重要指標として捉えております。
今後の施策としましては、引き続き各セグメントにおいて、既存チャネルの深耕を進めると共に、地域金融機関のネットワークを拡大・深耕することで営業機会の増強に努め、新たな販売チャネルの開拓に取り組むことでトップラインを引き上げてまいります。また、マーケットの拡大や顧客ニーズの多様化に対応するため、属人的なスキルやノ
ウハウに頼らないサービス提供オペレーションの構築に努めます。同時に、それぞれが持つ暗黙知を形式知にすることで高品質なサービスに昇華させ、蓄積データの活用や顧客とのタッチポイントを戦略的に組み合わせることで、画一的ではなく顧客ごとにカスタマイズされたサービスの提供に努めます。これにより顧客満足度を上げつつ営業及び顧客フォロー効率を高め、ストック部分の売上高を着実に増加させてまいります。また、ビジネスソリューション事
業における「オフィスステーション」シリーズの拡販においては、ユーザビリティ向上のための追加機能開発や改善を継続的に行うこと、すでに何らかのプロダクトを利用中のユーザーについては、エクスパンションの取り組みに注
力することで、利用プロダクトの拡大並びに顧客生涯価値（LTV）の向上に努めてまいります。
コストコントロールについては、主にアカウンティングサービス事業においてAI活用を引き続き推進することで処理工程における生産性の向上を図ること、また全社的にさまざまなITツールを活用し業務効率化を追求することなどを通して、ローコストオペレーションに継続して取り組んでまいります。
(3）経営環境
国内景気は新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が徐々に緩和され、社会経済活動の正常化が進展したことにより、生産や設備投資等が徐々に回復し、景気に持ち直しの動きが見られるようになりました。コロナ禍により、事業運営においてはこれまで長年当たり前としていたサービス提供体制や営業活動様式の見直しに迫られましたが、自動化、非対面、非接触等の実現に取り組むことは労働生産性を向上させることでもあり、バックオフィスにおいても各種ソリューションへの関心や期待が高まっていると認識しております。このような状況のもと、当社グループといたしましては、引き続きあらゆる面でコスト競争力を追求し改善を継続的に進めると共に、時流を捉え多様なニーズに応えうる事業展開をしてまいります。
当社グループの主要顧客の中でも中小企業においては、新型コロナウイルスの影響はもとより、世界情勢及び円安等による原油、原材料、物価が高騰する一方で価格転嫁が進まないことにより非常に厳しい経営環境に置かれております。現在のインフレ傾向が当面続くことが予想される中で、中小企業経営のかじ取りは大転換期を迎えております。外部環境の変化に適応して収益を確保するためには、自社の強みを生かしたビジネスモデルの変革やデジタル化
による生産性向上のための取り組みに注力することが不可欠となります。2022年12月に成立した令和４年度第２次補
正予算では、継続的な賃上げを促進するための中小企業等の支援として、１兆1,191億円の予算が組まれました。政府としてもポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会に対応し、危機に強い事業構築のための取り組みを支援する
ことで、中小企業の付加価値向上や賃上げを早期に実現することを目指しております。当社グループではこういった
政府方針に対し全面的に賛同し、推進の一翼を担うべく、バックオフィス領域における中小企業支援により一層注力
し、様々な事柄の相談先として機能できるよう体制構築を進めております。
また、税分野においては2023年10月に「インボイス制度」の導入が控えていますが、これに対応するためには請求書や領収書のデジタル化、キャッシュレス対応、税や社会保険手続きの電子化を促進させていく必要があります。さらに2023年12月には電子帳簿保存法の義務化猶予期間が終了し、2024年１月から電子取引に関する電子データの保存に対応することが求められます。前者により適格請求書発行事業者の登録や消費税申告者が増加すること、後者によって企業内の業務及び経理フローの見直しや会計業界への大きなインパクトがあることが想定されます。加えて社9/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

会保険手続きの電子化については、社会保険の適用範囲の拡大が進み、2024年10月からは51人以上の企業にも適用されることになります。それに伴い増大する申請業務に企業や社会保険労務士が対応を迫られることになります。これ
らによりマーケットは一層広がるものと捉えており、今後ますます大きなチャンスを迎えることになるものと考えております。
昨今、あらゆる企業がデジタル社会に最適化するために、生産性向上に向けた取り組みをより一層推進しており、
バックオフィス業務の外部委託やITの活用促進の動きが強まってきております。この流れは当社グループにとってはマーケットの拡大であり、全事業の成長速度を加速させる機会と捉えております。今後も各事業間のシナジーを高め、更なるワンストップ・サービスの構築を図ってまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 更なるシナジーを生む事業体制の強化
当社グループはバックオフィスの業務改善により、事業経営の持続的な成長を支援することを使命として事業活動を展開しておりますが、バックオフィス全般のコンサルティングサービスを提供できる点、全国の地域金融機関をパートナーとしている点、税理士・公認会計士及び社会保険労務士の会員ネットワークを持つ点は、ほかにはない当社の強みであると認識しております。国内景気は復調の兆しが見えているものの、原材料等の高騰は中小企業の経営を直撃しており、経営環境は依然として厳しく、経営者は難しいかじ取りを強いられているのが現状です。中でも従来から抱える人手不足や労働生産性の向上などの課題に加え、物価高騰に伴うコスト負担増への対処やコロナ禍に
よって変化した顧客ニーズやサプライチェーンの見直し、デジタル化への取り組みなど経営環境の多様化・高度化への対応が求められております。中小企業の経営支援を行う上で金融機関や税理士・公認会計士は非常に重要な役割を担っており、継続的な伴走型の支援が必要とされております。経営力向上を目的とした事業計画の作成、助成金及び補助金などの公的支援活用、一層厳しさが増している採用環境下での採用及び育成、労務管理など、多方向から機動的に支援できる体制の強化が必要であると認識しております。多様なチャネルによるアプローチを駆使し一貫性が高いサービスを提供することで、あらゆる事業者の活性化に貢献してまいります。
②

業務効率化による利益率向上への取り組み
利益率向上のための取り組みとして、業務効率化は不可欠であると認識しております。その実現に向けて、業務処
理工程の見直し、高度な判断を必要としない比較的単純な情報処理、顧客からの問い合わせ等に対する一次対応、顧客属性に合わせた情報発信などへのITの積極活用を継続してまいります。属人的なサービス提供は品質に均一性を欠くのに加え、量的・質的限界を迎えやすくマーケットの拡大や顧客ニーズの多様化への対応に時間を要することにな
ります。全社的に属人的なスキルやノウハウに頼らないサービスオペレーションを構築することにより、より多くの顧客に効率的にアプローチできる体制を整備してまいります。同時に、求められているのは画一的ではなくパーソナライズされたサービスであると認識しており、顧客のエンゲージメントを高めていくため、蓄積データの活用や顧客との接点を戦略的に組み合わせて顧客満足の向上に努めてまいります。
③

導入ハードルを下げた付加価値の高いサービスの開発「オフィスステーション」シリーズは、2020年４月１日からの大企業（資本金または出資金額が１億円を超える法人）を対象とした社会保険手続きの電子申請義務化、健康保険組合に対する手続きなど電子化の対象範囲の拡大、コロナ禍により加速したHR領域でのIT化などに対応すべく、機能開発ならびにシリーズ展開を行ってまいりました。管
理部門では多様な情報管理を行うことに加え、昨今HR領域では市場に実に多くのHRツールが出現したことにより、複数のソフトウエアを導入することによる情報連携の複雑化、既存ツールとの機能重複などの事象が発生しております。そのような現状を踏まえ、当社グループでは導入を検討する企業が自社にとって必要な機能ごとに導入いただけ
るよう、アラカルト方式の販売を行っております。それを前提として開発の優先順位を検討すると共に、LTVの最大化を企図した機能改善の開発ならびにカスタマーサクセスの強化に取り組んでまいります。更に、IT化による管理部
門の課題解決や生産性向上を促すためには、使いこなせる状態にまで導くことが必要とされます。システム導入から実装まで伴走支援できる体制の強化・拡充に努めてまいります。
④

優秀な人材の確保と育成
当社グループの今後の更なる成長を実現するためには、優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。当社グループの唯一最大の財産は「人」であるため、採用後は「他社で３年で学ぶことを１年でマスターする」の教育方針に基づき、営業力・人間性の両面から３倍速の成長を支援しております。各人が能力を開発することが提供サービスの品質向上を加速させ、経営成績向上の重要な原動力となります。テレワークの推進、育児等と仕事が両立しやすい環境の整備、有給休暇取得の促進、成果を正当に評価する仕組みの構築を進めるなどして、全社員の能力が最大限発揮できる環境づくりを行うことで、組織体制の強化に取り組んでまいります。合わせて当社の経営理念に共感し、高い意欲を持った人材を採用するために積極的な新卒・キャリア採用活動を行い、早期に戦力化するための育成体制を強化することで、持続的な成長を支える重要資本である人材に対する中長期的な投資を継続してまいります。

10/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書⑤

コーポレート・ガバナンスの強化
持続的な成長と企業価値向上のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが不可欠であると認識しております。当社グループが事業活動を行う上では、顧客の個人情報や過去に当社グループと取引のあった企業を含む会員企業の各種機密情報等を扱うことが多くあります。外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入や、従業員等の過誤によりこれらの情報が漏洩した場合、当社グループの著しい社会的信用低下を招き、その結果、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを回避するため、業務フローの厳格な運用、継続的かつ定期的な情報管理及びインサイダー取引に関する社内教育の実施、保管データへのアクセス制限な
どのシステム運用整備、データを取り扱う外部委託先に対する秘密保持契約の取り交わしを行っております。今後も事業規模の拡大に対応した内部管理体制の整備を進め、より適正かつ効率的な経営を遂行し、事業基盤の強化に努めてまいります。

11/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ
当社グループは、これまで個人事業主と中堅中小企業の支援に注力してまいりました。時流を捉え多様なニーズに応えうる有益で価値あるサービスを、リーズナブルな価格で提供する「サービスの水道哲学」を企業哲学として、いただいた報酬以上の価値を顧客に提供することを事業のコンセプトとしております。
また、持続的発展が可能な社会の実現に貢献し、ステークホルダーおよび社会からの信頼を得ると共に、社会的責務を果たすため、サステナビリティに関するポリシーを定めております。
［サステナビリティに関するポリシー］
・地球環境の保全と企業活動との調和を目指す
・働く人々の安全衛生と健康を確保・推進して事業活動を行う
・腐敗行為および腐敗行為に加担する行為の防止を徹底する
当社グループの唯一最大の財産は「人」であります。持続的な成長を支える重要資本である人材に対する中長期的な投資を継続し、全社員が愛される人物となることを目指します。そして、「関わる全ての人と企業を物心両面で豊かにする」ことで、わが国経済の活性化に貢献し、当社グループにとどまらないサステナビリティを実践してまいります。
①

ガバナンス
当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが不可欠であると認識しております。当社グループの事業活動では、顧客の個人情報や会員企業の各種機密情報等を扱うことが多くあります。これらの情報が、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入や、従業員等の過誤によって漏洩するリスクを回避するため、以下の取り組みを行っております。
・業務フローの厳格な運用・継続的かつ定期的な情報管理及びインサイダー取引に関する社内教育の実施
・保管データへのアクセス制限などのシステム運用整備
・データを取り扱う外部委託先に対する秘密保持契約の取り交わし
また、企業を取り巻く環境が大きく変化する中、当社グループは持続可能な社会の実現と当社グループの中長期的な企業価値向上を目指し、ESGの取り組みを推進するため、ESG委員会を設置し、以下のポリシーを定めております。
［ESG委員会］
・委員長：常務取締役（奥村 美樹江）・事務局長：人事経営企画部長（松尾 麻希）
・事務局：人事経営企画部
・委員：各事業本部および連結子会社から選出（９名）［ESGポリシー］
・環境ポリシー・健康・安全に関するポリシー
・腐敗防止ポリシー
今後も事業規模の拡大に対応した内部管理体制の整備を進め、より適正かつ効率的な経営を遂行し、事業基盤の強化に努めてまいります。
②

リスク管理
当社グループは、会社のリスクに関する統括責任者として担当取締役を任命し、リスク管理担当取締役を補佐する統括責任部署を総務部とし、組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応を行っております。リスク管理担当取締役は、必要に応じて全社的リスク管理の進捗状況と内部監査の結果を、取締役会及び監査等委員会へ報告します。
リスクの発生事項については、管轄する部門または委員会が情報収集および資料作成を行い、情報開示責任者である管理本部長を通じて、取締役会へ報告・付議し、取締役会で決議します。その後、情報開示責任者の指示により、管轄する部門または委員会より速やかに情報開示を行っております。

12/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

なお、管轄する部門または委員会については、以下の通りです。
・経理部：決算情報および投資有価証券・流動性リスクの管理・各事業部門の営業管理部：営業債権の管理
・ESG委員会：ESGを含むサステナビリティ全般
・コンプライアンス委員会：法令・内部諸規則の遵守および不正の防止等のコンプライアンス全般(2）人的資本
当社グループでは、「他社で３年かけて学ぶことを１年でマスターする」ことを掲げ、全社員が「成長し続ける環境」を整えております。新入社員であっても、入社して早い段階で多くの顧客を担当するなど大きな裁量を与え、圧倒的な場数を踏みます。大きな裁量を与えられることで、仕事に当事者意識が生まれ、強い責任感を持って仕事に取り組めるようになります。
それぞれが圧倒的に成長し、自分の価値を高めることで関わるすべての人と企業を豊かにすることが可能になります。それぞれが社会から必要とされ続ける人として発展を重ねていくことで、当社グループとして大きな社会貢献を目指しております。
① 戦略
Ａ．人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針
当社グループでは、持続的な成長を支えるため、人材の採用および育成が非常に重要な事項であると考えております。人材の採用および育成に関する具体的な取り組み内容は、以下のとおりです。
［人材の採用］
新卒採用では、書類選考は一切なく、面接での採用を重視しております。学歴等では当人の魅力はわからな
いため、応募者全員に必ずお会いして判断しております。
インターンシップや面接では、本人の良かった点と改善点をそれぞれ２つ以上フィードバックしております。改善点については、他人からの指摘を好意的に受け止められるかどうか、またそれが改善できるようになるかということの確認でもあります。
採用プロセスについては、以下の通りです。
・エントリー・インターンシップ（２日間）
当社グループで実際に支援した実例も含め中小企業の経営課題を題材にグループワークを中心としたプログラムを実施しています。学生同士の交流により、学生自身は学びを深め、当社グループは学生の素の部分を見ることを目的にしております。
・会社説明会代表取締役社長が自ら当社グループの魅力を存分に語ると共に、入社１年目の先輩社員がなぜ当社グループへの入社を決めたのかと従事している業務内容について説明します。また、当社グループの面接を希望す
る学生には全員に、面接時のポイントを解説しております。これは、学生本人の面接時のパフォーマンスを最大化させたいためのものです。
・１次選考（グループ面接）
事前に「自己PR」という面接でのテーマをあらかじめ伝えております。準備したうえで、どこまでPRできるかを確認する機会としております。
・２次選考（個人面接）、３次選考（個人面接）
２次選考以降では、面接の前半の時間を、学生からの質問時間としております。当社グループに対する疑問や不安を解消し、志望度を高めてもらうことを目的としております。また、質問の内容によって、本人の価値観を把握するためでもあります。
・最終選考（個人面接＋筆記試験）
最終面接の前後には、面接ではなく「カジュアル面談」をオンラインまたは対面で複数回実施しております。学生の本音を引き出し、当社グループにマッチする人材かを、お互いにすり合わせ、本人の不安を取り払うことを目的としております。
・定期的な研修及び個人面談
内定者には、入社直前まで毎月オンラインまたは集合形式で研修を実施しております。また、定期的に採用担当者が内定者と個人面談を行っております。集合研修の際には、食事を先輩社員と一緒にすることもあります。これらは、入社後に必要となる知識やスキルの範囲やレベル、働くイメージのギャップを埋め、辞退や退職を防ぐことを目的としております。
・内定式

13/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書［人材の育成］
研修制度として、入社前から始まる若手社員向けのものを中心に整えており、また年次にかかわらず、すべての社員が何らかの研修を受けられるようになっております。
・内定者研修採用内定後入社までの期間は、ビジネスパーソンとしての市場価値を高めることを目的とした研修を月に１〜２回のペースで実施しております。実際にエフアンドエムクラブの会員企業向けに有料で行っているマ
ネジメント研修やビジネスマナー研修をはじめ、入社後必要となる会計の知識も身に付けられるようにサポートしております。学生時代に経営について学ぶ機会がなかった学生でも無理なく必要な知識を習得できる環境を整えております。
・フェロー研修
入社１〜３年目の社員を対象に、３ヶ月に一度のペースで年次別の研修を実施しております。当社グループは「他社で３年で学ぶことを１年でマスターする」を教育方針としております。自分自身の成長について振り返り、３倍速の成長を実現させるために必要な取り組みを自ら設定しております。業務内容や勤務地域が異なる同期入社の社員と、日頃の創意工夫を共有することでモチベーションが高まり、息切れすることな
く３倍速の成長を続けられる機会となっております。
・事業本部研修
各事業本部にて、定期的に集合型で研修を実施しております。それぞれの成功体験やノウハウを共有することで、活動内容のレベルアップを図ることを目的としております。また、政府が行う支援策等については
随時内容が更新されるため、タイムリーな情報共有や提案内容のブラッシュアップを行うことで、より強固な経営体制を築きます。
・F&M University（企業内大学）
MBAを保持している担当取締役が講師を務め、全社員を階層別にクラス分けし、それぞれのステージに応じた研修を実施しております。全社員が「生涯学習」の精神で、３倍速の成長を体現しております。
Ｂ．社内環境整備に関する方針
当社グループでは、当社グループ自体が従業員から愛され、また社会から愛されるため、従業員の安全および健康、ならびに会社の風土は非常に重要な事項であると考えております。従業員の安全および健康、ならびに会社の風土に関する具体的な取り組み内容は、以下のとおりです。
［従業員の安全および健康］
有給休暇の取得促進や、当社グループ独自のメンター制度により、従業員の安全と健康を守ります。
・セルフ大型連休制度
年間２回、有給休暇を５日連続で取得することができる制度。５日連続で有給休暇を取得すると、前後の土曜・日曜日と連続するため、最低でも９日間連続の大型連休となります。ルールとして、一定の強制力を持って全社員の有給休暇取得を進めております。
・リフレッシュ休暇
５年に一度、最大10日間の連続した休暇を取得できる制度。心身ともにリフレッシュし、休暇明けから集中して業務に取り組める制度となっております。
・里家族制度
当社グループ社員の発案から生まれたメンター制度。仕事もプライベートも、何でも相談できる先輩社員
が入社後２年間フォローします。食事に行くだけでなく、野球観戦、観劇、バーベキュー、ボウリングなど、「家族」によって取り組みはさまざまです。会社から運営費用を支給しております。
［会社の風土］
性別・年次にかかわらず成果に対して報いる制度や、一般社員が当社グループの代表取締役社長と気軽に交流できる機会を持つことで、風通しの良い組織風土を醸成します。
・優績者旅行
優秀な成績を収めた社員を海外旅行に招待する制度。評価対象期間は半期ごとで、年２回実施しております。コロナ禍のため、ここ数年は実施を控えておりましたが、これまでにはハワイ、グアム、カナダ、オーストラリア、バリ、香港などの実績があります。2024年３月期から再開を予定しております。
・MVP表彰毎年、各事業本部から最も活躍した社員を年次に関係なく選出し、全社員の前で表彰する制度。受賞は、その中でもMVPゴールドとMVPシルバーに分かれ、それぞれに応じた報奨金を贈呈しております。
・MEET THE CEO「社長としてではなく人生の先輩として話したい」という当社グループの代表取締役社長の想いで開催するイベント。話を聞くだけではなく、社員が自分の考えを伝えたり、アイデアを披露したり、仕事やプライ

14/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

ベートの悩みを相談してアドバイスをもらう機会となっております。当社グループでは、社員一人ひとりが直接代表取締役社長と対話できる機会を大切にしております。

15/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書②

指標及び目標当社グループでは、上記「① 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針
及び社内環境整備に関する方針について、指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標

目標

実績（当連結会計年度）

管理職に占める女性労働者の割合

2029年３月期までに30％（注）１

男性労働者の育児休業取得率

2029年３月期までに85％（注）１

労働者の男女の賃金の差異

（注）２

−

58.3％

（うち正規雇用労働者）

−

59.6％

（うちパート・有期労働者）

−

42.3％

（うち総合職）

2029年３月期までに90％

87.9％（うちアソシエイト職）

2029年３月期までに88％

84.9％（うちアルバイト）2029年３月期までに88％85.5％

年間有給休暇取得日数（注）３

１人当たり平均12日（2024年３月期）

１人当たり平均10.5日（注）１．連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしないため、提出会社のみの実績となります。なお、実績の詳細については「第１ 企業の概況 ５
従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載の通りであります。
２．目標については、雇用区分（正規雇用労働者、パート・有期労働者）ごとではなく、職種（総合職、アソシ
エイト職、アルバイト）ごとに定めております。なお、総合職は転勤を含むジョブローテーションを重ねてキャリアを積み、その過程で新しいサービス及び仕組み作りや判断が求められる業務を主に担当し、アソシ
エイト職は総合職の補佐的業務を担当するものであります。
３．「年間有給休暇取得日数」については、総合職およびアソシエイト職が有給休暇付与日数の75％を取得する
ことを目標に、１人当たり平均日数を算出しております。

16/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）主要事業の対象マーケットについて
アカウンティングサービス事業における生命保険会社営業職員のマーケットは、直近の10年間は18万人から20万人の間で増減を繰り返しております。直近ではコロナ禍を経て増加傾向にありますが、今後の各生命保険会社の施策及び経営環境により、減少する可能性があります。コンサルティング事業では中小企業がマーケットとなります
が、コロナ禍に加え、原油・原材料価格の高騰、部材調達難、人手不足といった供給面の制約を受け、引き続き厳しい状況にあることから、政府は引き続き中小企業に対する支援策を継続的かつより多方面から講じており、それらを必要とする事業者は全国に数多く存在しています。この中小企業を取り巻く経営環境が急激な改善を見せることは現実的ではなく、引き続き行政による支援は継続するものと考えておりますが、その規模が大きく縮小すること等があった場合は、提供している一部のサービス内容の見直しを迫られる可能性があります。一方、ビジネスソ
リューション事業においては、近年、政府が行政のデジタル化を進めてきたことに加え、コロナ禍によりあらゆる事業者においてIT化の取り組みがより一層加速したことが、「オフィスステーション」シリーズ拡販においてはマーケットの拡大と捉えることができます。
(2）海外での業務委託について
当社グループではアカウンティングサービス事業の原価低減策のひとつとして、記帳作業の一部を中華人民共和国のシンセンに位置する企業に業務委託しております。こうした海外への業務委託においては、予期せぬ法律または規制の変更、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しております。このような事象が発生した場合、当社グループのサービスが円滑に提供できなくなり、経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(3）個人情報の管理について
当社グループが一般個人及び法人向けに提供するサービスにおいて、その従業員等を含む個人情報等をサーバー等で管理する場合があり、採用しているさまざまなネットワークセキュリティにも拘らず、不正アクセス及びその他事由により個人情報の流出等の可能性は存在しております。このような事案が発生した場合、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰、その他の責任追及がなされる可能性があります。また、これらの責任追及が社会的な問題に発展し、当社グループが社会的信用を失う可能性があります。
(4）減損会計について
当社グループでは、本社が所在する自社所有物件のほか、全国に営業拠点やパソコン教室直営店舗などが所有する事業用固定資産があり、また毎期積極的に開発費を投じている社内業務システムや販売用システムがあります。
将来的に不動産の下落及び経営成績によってそれらの減損処理が必要となった場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(5）許認可を要する事業について
当社グループの事業の一部においては、経営革新等支援機関などの関係省庁での許認可を必要とする事業を行っております。今後関連法規の改正などによっては、同事業の提供する一部のサービスを継続できなくなる可能性があります。
(6）業績の季節変動について
当社グループのサービスはバックオフィスの支援や改善を目的としたものですが、年末調整や確定申告などサービス導入のきっかけとなる主だった手続きが下半期に集中する傾向があります。このことにより、連結会計年度における各四半期の売上高、営業利益等の間に変動があり、今後も同様の傾向が続くため、上半期に比べて下半期の業績が通期業績に与える影響も大きいものと見込んでおります。

17/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進んだことにより、個人消費や企業収益は回復基調が見られました。
一方で、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっており、ウクラ
イナ情勢に起因した物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは引き続きテレワークや時差通勤、オンラインでの商談や顧客フォローなどを推進することで、従業員及び顧客等の安全確保を優先するとともに、主要事業の会員数の増加およびサービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
（財政状態）（ⅰ）資産
当連結会計年度末における流動資産は58億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億82百万円増加しました。これは主に現金及び預金が６億19百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が１億68百万円、有価証券が１億円減少したことなどによるものです。
固定資産は76億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億98百万円増加しました。これは主にソフトウエア
が８億60百万円、投資有価証券が１億98百万円増加したことなどよるものです。
この結果、総資産は135億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億81百万円増加しました。
（ⅱ）負債
当連結会計年度末における流動負債は28億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円増加しました。これは主にその他（流動負債）が３億24百万円増加した一方、未払法人税等が３億17百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は１億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が13百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は29億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加しました。
（ⅲ）純資産当連結会計年度末における純資産合計は105億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億28百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益18億81百万円が計上された一方、剰余金の配当を４億66百万円行ったことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は78.1％（前連結会計年度末は75.8％）となりました。
なお、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。
（経営成績）
当連結会計年度の経営成績は、売上高126億99百万円（前連結会計年度末比16.8％増）、営業利益26億２百万円（同16.0％増）、経常利益26億21百万円（同16.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益18億81百万円（同21.5％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（ⅰ）アカウンティングサービス事業
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスになります。同事業では、各生命保険会社が新入社員向けに随時行っている研修への参加などで営業機会を得ました。その結果、当連結会計年度末（2023年３月31日）の会計サービス会員数は84,055名（前連結会計年度末比6,546名増）となりました。
この結果、アカウンティングサービス事業における当連結会計年度の売上高は39億56百万円（前連結会計年度末
比8.0％増）、営業利益は12億75百万円（同14.5％増）となりました。
（ⅱ）コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対して各種情報を提供する「エフアンドエムクラ
ブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとした補助金受給申請支援等になります。
「エフアンドエムクラブ」については、2023年３月末時点で206行庫の地域金融機関と連携契約しております。
連携及び提携済みの金融機関には、好連携事例の共有や勉強会を開催することなどにより、より多くの営業機会の18/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書確保に努めました。また、引き続き中小企業経営者から非常に高い注目を集めている「事業再構築補助金」等の補助金活用を切り口とした提案を行いました。さらに、コロナ禍により働き方の多様化が進んだことで、社内諸規定の整備をしたいと考える経営者や、採用環境のより一層の悪化により、今のうちに現有社員の育成に力を入れたいと考える経営者などのニーズを掴んだことが、新規の会員獲得に貢献しました。会員企業向けには、全てのサービ
ス提供が人を介して行われる属人的な体制からの脱却を目指したサービス提供体制の構築を進めております。毎月月初に全ての会員企業に対して、設備投資や採用の計画の有無等を確認することにより、顧客企業ごとにパーソナライズした情報を提供すること、必要な支援をタイムリーに行うことが可能になりました。また、問い合わせについては、カスタマーサポートが集中して対応することで、解決までの所要時間を大幅に短縮できるようになりました。さらに、課題ごとに分野別の専門スタッフが対応する体制としていることがより深い支援に繋がり、一定の評価を得ております。その結果、当連結会計年度末（2023年３月31日）のエフアンドエムクラブ会員数は9,047社（前連結会計年度末比1,449社増）となりました。
ISO及び第三者認証取得支援については、サイバー攻撃等による情報セキュリティニーズが高まり、プラバシー
マークならびにISO27001の取得の問い合わせが増えている状況です。また、食品業界が海外輸出を目論む事案も増えており、FSSC22000の認証取得が顕著に増加傾向にあります。さらに、自動車関連製造業において、今後のEV対応を睨みISO9001の取得が増加しているという状況です。これらの旺盛なニーズへの対応に注力しました。
「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、令和元年度補正
予算・令和２年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」として、2023年２月に13次の採択結果が発表となり、41件が採択されました。「事業再構築補助金」については第９回の申請支援を行いました。
また、第８回の採択結果は2023年４月６日に発表となり231件が採択されました。第８回については、当初、採択結果の発表は2023年３月中に行われるものとされていたため、採択結果に伴う売上は2023年３月期の計上予算としておりましたが、採択結果の発表が４月となったため、同売上は計上時期が後ろ倒しとなり2024年３月期に計上されることとなりました。このことが、全社の売上及び営業利益が計画を下回った要因となります。

※

補助金名

回次

採択数

ものづくり補助金

11次
12次
13次

84件
68件
41件

事業再構築補助金

第７回
第８回
第９回

244件
231件
※

採択結果は発表待ちの状態です（2023年５月31日現在）。

この結果、コンサルティング事業における当連結会計年度の売上高は54億19百万円（前連結会計年度末比12.4％増）、営業利益は19億28百万円（同6.3％減）となりました。
（ⅲ）ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等になります。
士業向けコンサルティングは、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」等となります。
「経営革新等支援機関推進協議会」では、コロナ禍によって強まった中小企業からの優遇税制・財務支援要請への対応ノウハウを必要とする税理士・公認会計士からの継続的なニーズが、営業機会の確保につながりました。その結果、当連結会計年度末（2023年３月31日）の「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は1,678件（前連結
会計年度末比130件増）となりました。
企業・士業向けITソリューションの提供としては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売となります。「オフィスステーション」シリーズは、社会保険労務士や税理士向けの「オフィスステーショ
ン Pro」、マイナンバー管理ができる「オフィスステーション マイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請できる「オフィスステーション 労務」、同プロダクトの機能を一部制限し無料で提供している「オフィスステー
ション 労務ライト」、ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション 年末調整」、各種情報端末か
らいつでも給与明細を閲覧できる「オフィスステーション 給与明細」、有休の付与・取得・残日数管理を行える「オフィスステーション 有休管理」に加え、2023年４月に新たにリリースした、多様な働き方に合わせた勤怠管理ができる「オフィスステーション 勤怠」で構成されています。
社会保険労務士事務所マーケットの深耕については、大規模事務所向けのパッケージプランの提案を進めました。また、特に大規模事務所からのニーズが強かった事務組合機能をリリースしプロダクトの機能強化を図りました。これらの機能を使えることや、事務所内でより多くの職員が利用できる環境を整えるためにID数を増やしたいとする大規模事務所ならではのニーズに対応できていることが、販売を後押ししています。既存事務所に向けては、主に大規模事務所を対象としたハイタッチフォローを継続して行い、事務所での稼働を促進しました。企業向
19/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

けにはカスタマーサクセスを稼働させることで、引き続き一社あたりのユーザー数を増大させることに加え、クロ
スセルの取り組みに注力しました。また、新規の商談案件についてはフィールドセールスとカスタマーサクセスが連携を密にすることで、リードタイムの短縮や成約率向上に努めました。その結果、当連結会計年度末（2023年３月31日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、企業が26,013社（前連結会計年度末比6,632社増）、士業が2,467件（同299件増）となりました。
この結果、ビジネスソリューション事業における当連結会計年度の売上高は29億39百万円（前連結会計年度末比
44.6％増）、営業利益は３億23百万円（前連結会計年度は12百万円の営業損失）となりました。
（ⅳ）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、当社が所有するオフィスビルの賃貸収入で安定した収益を計上しております。当連結会計年度の売上高は１億10百万円（前連結会計年度末比0.5％増）、営業利益は29百万円（同15.3％減）となりました。
（ⅴ）その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。エフアンドエムネットでは、「オフィスステーション」シリーズを中心としたエフアン
ドエムが販売する商品などのグループ内向け開発が大部分を占めました。
この結果、その他事業における当連結会計年度の売上高は２億72百万円（前連結会計年度末比11.1％増）、営業利益は71百万円（同223.2％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当社グループの資本政策は、安定的・継続的な利益還元に努めると共に、収益性向上を図るため、企業価値向上につながる投資を行うことを基本方針としています。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ６億19百万円増加（前年同期比14.4％増）し、49億９百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は29億85百万円（同3.6％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益26億20百万円、減価償却費９億64百万円、その他の流動負債の増加３億３百万円、売上債権の減少１億70百万円などがあった一方、法人税等の支払10億17百万円などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は18億98百万円（同11.6％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億78百万円、無形固定資産の取得による支出16億15百万円、投資有価証券の取得による支出１億79百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は４億67百万円（同17.8％増）となりました。これは主に配当金の支払４億67百万円などがあったことによるものです。

20/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

前年同期比（％）

アカウンティングサービス事業（千円）

3,956,658

108.0

コンサルティング事業（千円）

5,419,826

112.4

ビジネスソリューション事業（千円）

2,939,895

144.6

110,638

100.5

12,427,017

116.9

272,669111.1

12,699,687

116.8

不動産賃貸事業（千円）
報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

21/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
主要３セグメントにおいては、いずれも会員制ビジネスであるため、主たる売上は会費収入となります。売上高の伸長は会員数の増加と原則的に比例するため、会員数を安定的に増加させることが、事業の成長には不可欠な要
素となります。また、収益力の向上を図ることが優先課題であると認識していることから、売上高営業利益率と売上原価率を注視し、その変動要因の把握に努めております。これらについてのセグメントごとの具体的な取り組みと振り返りは次の通りとなります。
［アカウンティングサービス事業］
主なマーケットである生命保険営業職員のチャネルで会員数が増加しました。なお、同営業職員数は19.2万人（2021年度月平均実働数 出所：株式会社保険研究所『インシュアランス生命保険統計号（令和４年版）』）であり、今後も拡大の余地は十分に見込めるものと考えております。いずれの生命保険会社においても年間を通して積極的な採用活動を行うことはコロナ禍においても継続しており、実働数は前年比で2.7万人増加しております。新入社員に向けては随時研修が実施されておりますが、当社は各生命保険会社で行われている同研修において、継続して一部のプログラムを担当しております。生命保険営業職員は個人事業主であり、個人で納税の手続きが必要であることについて、研修で詳細の説明を受けることになりますが、当社が確定申告やそのために必要な事柄についての研修を担当することで営業機会の確保に努めております。研修では当社で開発したアプリを活用し、確定申告についての理解を深めていただいた上で、自分で対応するのが難しいと判断された方が、当社サービスをスムーズご利用いただけるよう提案に繋げております。また、契約に関する一連の手続きはオンラインで完結できるため、効率的な営業活動を展開しております。
当連結会計年度においては社会経済活動が正常化への動きを見せる中、各保険会社における積極的な採用活動が結実したことと生命保険営業職員の活動量が活発化したことにより、サービス提案の対象が増大したことが新規顧客獲得に繋がり、売上高の伸長に貢献しました。
また、売上高原価率の改善のため、AIの活用による処理工程の業務効率化を進めました。AI学習には相応の時間を要するものではありますが、AI処理によるカバー率は順調に上昇しており、これが原価抑制に貢献しております。今後はAI処理の精度向上のための取り組みを継続すると共に、処理実績とノウハウを活用することにより、シェアードサービスやアウトソーシングを希望する企業の受け皿として機能し、新たな売上を創出していきます。
［コンサルティング事業］
ベースとなる収益は、エフアンドエムクラブ等の会費売上によるものです。売上拡大には、会員数の増大が必要であるため、新規会員企業獲得のための営業活動を強化すると共に、サービスを長く利用いただくための取り組みが重要であるとして、契約継続率に注目しております。2021年３月から公募が開始された「事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）」は、第10回から要件の緩和や申請枠の新設など公募要領の大幅な改訂が行われ、より多くの企業が利用できる補助金となりました。それに伴い利用を希望する企業はより一層増加し、引き続き多数の問い合わせがあったことが営業機会の増強に繋がり、新規契約数を順調に伸長させることができました。また、従来から中小企業の経営課題として上位に位置している、労務管理や人手不足などに対処したいとする経営者のニーズを掴んだ提案を行ったことも貢献しました。会員企業に向けては、引き続き全てのサービス提供が人を介して行われる属人的な体制からの脱却を目指したサービス提供体制の整備を進めました。企業ごとの事情に合わせてタイムリーな情報提供や経営支援を行える体制を整備するため、毎月月初に全ての会員企業に対して、設備投資や採用の計画の有無などを確認するサービスを稼働させたことがより深い支援に繋がり、一定の評価を得ております。
2021年３月期

エフアンドエムクラブ会員数

2022年３月期

2023年３月期

期末会員数

増減数

期末会員数

増減数

期末会員数

増減数

6,746

367

7,598

852

9,047

1,449

一方で「ものづくり補助金」及び「事業再構築補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、引き続き旺盛なニーズに対応したことが売上を押し上げました。
営業機会の増強にはパートナーとなる地域金融機関との連携が重要となりますが、活動実績を高く評価いただいていることから業務提携の締結は順調に進み、業務提携済みの地域金融機関は206行庫となりました。今後も開拓を進めると共に、稼働促進のための取り組みを積極的に行うことで営業活動を活性化させていきます。契約継続率
については、タイムリーに個社の状況を把握する取り組みを強化することにより、伴走型支援を深化させることで継続率の改善が実現するものと見込んでおります。
エフアンドエムクラブの拡販は地域金融機関との連携によるところが大きいため、それに伴う手数料の支払いが発生しますが、あくまでも変動費であり、営業基盤と販売力強化のためには必要な費用だと認識しております。
22/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

2022年12月に令和４年度第２次追加補正予算が成立し、中小企業向けの支援策の一つである「事業再構築補助金」
は、これまでのコロナ禍への対策に加え、物価高騰等への影響支援や感染症等の危機に強い事業への大胆な事業再構築の取り組み支援などが加わり、より多くの企業が事業の目的にあわせた支援が受けられるようになりました。
これにより地域金融機関と共に、申請を行いたいとする、より多くの企業の支援が可能となり、営業機会の増強につながります。翌期は更なる「エフアンドエムクラブ」の営業活動強化と、各補助金の申請支援をより多く行うことが業績に貢献する見通しです。
［ビジネスソリューション事業］
税理士・公認会計士事務所向けサービスである「経営革新等支援機関推進協議会」の会員獲得は、「経営革新等支援機関」の認定を維持・更新するための実績作りや、コロナ禍によって強まった関与先企業からの優遇税制・財務支援要請への対応ノウハウを必要とする税理士・公認会計士事務所からの継続的なニーズが、営業機会の確保に繋がりました。
「オフィスステーション」シリーズの拡販については、政府が進めるデジタル社会の実現に向けて、また生産性向上の一環として、ペーパーレス化やDX推進の勢いが一層強まっていることが追い風となりました。市場にはそれを叶えるための様々なデジタルツールが存在しており、比較検討して導入を進める企業は増加傾向にあります。
「オフィスステーション」シリーズはアラカルト型であることから、企業が利用中のシステム機能と重複せず効率的な運用ができ、またIT化をスモールスタートしたい企業のニーズに対応することができます。当期はそれを背景に導入に至った企業に対して、カスタマーサクセスを稼働させることで、一社あたりのユーザー数を増大させることに加え、クロスセルの取り組みに注力しました。士業事務所向けには、ニーズの強かった事務組合機能等を追加開発し機能強化を図りました。これにより特に大規模事務所向けの提案が進んだことが業績に貢献しました。翌期は有効リードの獲得のため広告宣伝活動を強化し、営業機会を増強すると共に、オンボーディングサポートの強化とセールスモデルの構築によって生産性向上に努めます。既存ユーザーに対しては、利用機会を増やすための提案を強化することで顧客満足度及び継続率の向上を図り、ARRとLTVの最大化に取り組みます。また、「オフィスス
テーション」シリーズは利便性向上のため、機能追加や新しいプロダクトの開発を継続して行うことから、その減価償却費が売上原価率を押し下げる要因となりますが、開発計画については内容を十分精査することでコストコン
トロールを行います。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、強固な財務体質を保持しつつ、企業価値向上に資する成長投資を行うべく、戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。強固な財務体質の維持については、自己資本比率を指標としております。当連結会計年度の自己資本比率は78.1％と、リスク耐性及び健全性において問題のないレベルだと認識しておりますが、ウクライナ情勢に起因した物価上昇や金融資本市場の変動等の影響により社会経済活動や事業環境の先行きは見通しづらい状況が続いているため、キャッシュ・フローの状況を注視しつつ財務規律を堅持してまいります。
経営資源の配分については、収益力の高い既存事業の強化・成長に貢献する投資と、事業経営の基盤である人材
採用及び育成への投資を最優先しながら、生産性向上のためのIT活用及び新規事業育成のための投資も継続して行います。投資については、フリー・キャッシュ・フローを有用な指標と考えております。当社グループではフリー・キャッシュ・フローを、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動により支出されたキャッシュ・フローの合計として定義しております。この指標は戦略的投資や負債返済に充当可能な資金の純額となると考えており、以下の通りフリー・キャッシュ・フローを算出しております。
（単位：百万円）
2022年３月期

2023年３月期

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,881

2,985

104

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,700△1,898

△197

1,180

1,087

△93

フリー・キャッシュ・フロー

当連結会計年度においては、EBITDAの増加がキャッシュ・インを押し上げ、「オフィスステーション」シリーズの開発を継続したことがキャッシュ・アウトを増加させました。ビジネスソリューション事業は、当連結会計年度
においてセグメント単体での営業黒字を実現いたしました。企業規模を問わずHR領域では急速なIT化が進んでおり、「オフィスステーション」シリーズの拡販にとっては引き続き追い風であり、成長力・収益力の両面から今後も成長エンジンであると考えております。翌期以降も着実な拡販や収益力の強化に万全を期すことで、投資回収をしてまいります。その他のセグメントも含め、利益成長によるキャッシュの創出力を高めながら、資本コストと財務の柔軟性のバランスを考慮した資本構成を維持してまいります。
資金調達については、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を基本方針としております。当社グループのビジネスモデルでは大型の設備投資は発生しないため、そのための資金調達の必要性はありませんが、事業展開に伴う資金需要には機動的に対応するため、充分な現金及び現金同等物を保有してお

23/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

ります。現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標を設けておりませんが、金融情勢などを考慮しつつ、安全性ならびに流動性の高い短期金融商品を中心に運用しております。
株主還元については、安定的・継続的な利益還元に努めていくことを原則とし、事業活動を通じて創出した利益を成長分野へ投資することで、長期的なEPSの成長と配当水準の向上に努めてまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社グループは顧客である中堅中小企業及び個人事業主へ提供するサービスの品質向上を目的に、研究開発活動を行っておりますが、当連結会計年度は研究開発活動の金額はありませんでした。
当社グループでは特にアカウンティングサービス事業において、帳票の処理工程でのAI技術活用を更に推進し、生産性向上を図っていきたいと考えております。そのため連結子会社であるエフアンドエムネット株式会社において、AIシ
ステム構築を目的としたさまざまなツールやサービスの調査等の研究開発の取り組みは継続いたします。それに伴い今後グループとして研究開発活動費が計上されることがあります。

24/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、業務の効率化を目的とした業務システム等の投資など総額1,934,087千円の設備投資（ソフトウエア仮勘定は含めておりません。）を実施いたしました。
主な投資は以下のとおりであります。
セグメントの名称

投資内容

金額（千円）

アカウンティングサービス事業

業務システム等開発

166,316

コンサルティング事業

業務システム等開発

110,485

ビジネスソリューション事業

販売用システム等開発

1,286,804

新規オフィス取得

122,168

大阪本社ビル設備

85,394

全社
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

25/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の
内容

大阪本社
(大阪府吹田市)

アカウンティング
サービス事業、コ
ンサルティング事業、ビジネスソ
リューション事
業、不動産賃貸事
業、その他、全社

統括業務
施設

東京支社
(東京都中央区)

アカウンティング
サービス事業、コ
ンサルティング事業、ビジネスソ
リューション事業

建物及び
構築物
（千円）

従業員数
(人)

工具、器具
及び備品
（千円）

土地
（千円）
(面積㎡)

合計
（千円）

745,288

101,091

729,631(783.16)

1,576,010

301
(95)

同上

21,857

13,694−35,551

113
(4)

名古屋支社
(名古屋市中村区)

アカウンティング
サービス事業、コ
ンサルティング事業、ビジネスソ
リューション事業同上

15,0194,535−

19,554

41
(2)

福岡支社
(福岡市博多区)

アカウンティング
サービス事業、コ
ンサルティング事業、ビジネスソ
リューション事業同上

19,912

5,692−

25,604

33
(2)

仙台支社
(仙台市青葉区)

アカウンティング
サービス事業、コ
ンサルティング事業、ビジネスソ
リューション事業

同上

3,677

267

−

3,945

20
(−)

江坂パークフロントビル（大阪府吹田市）

不動産賃貸事業

賃貸用事
務所

230,146542

346,995(597.77)

577,685−(−)

第３Ｆ＆Ｍビル（大阪府吹田市）

アカウンティング
サービス事業

内勤業務
施設

138,222484

205,000(346.16)

343,707

29(3)

パソコン教室
(近畿圏)

その他

パソコン
教室

75

108

−

183

7
(3)

（注）１．別途、大阪本社にソフトウエアとして3,142,850千円の帳簿価額（連結会社間内部利益消去後。ソフトウエ
ア仮勘定は含めておりません。）があります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．大阪本社中には、不動産賃貸事業により貸与中の土地及び建物を含んでおります。
４．各支社及びパソコン教室の各事業所については、建物を賃借しております。

26/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

エフアンドエムネッ
ト株式会社

本社(大阪府吹田市)

その他

統括業務施
設

（注）従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。

建物及び構 工具、器具
築物
及び備品
（千円）
（千円）
13,836

13,793

合計（千円）

27,629

従業員数
(人)

104
(135)

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。

27/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,400,000
計

50,400,000②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数（株）(2023年３月31日)

提出日現在発行数（株）(2023年６月29日)

普通株式

15,714,400

15,714,400

計

15,714,400

15,714,400（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

28/103

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
スタンダード市場
−

内容

単元株式数
100株
−

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2018年４月１日〜
2019年３月31日（注）26,00015,547,100

9,178

930,593

9,178

311,092

2019年４月１日〜
2020年３月31日（注）12,30015,559,400

4,341

934,935

4,341

315,434

2020年４月１日〜
2021年３月31日（注）63,70015,623,100

22,486

957,421

22,486

337,9202021年４月１日〜
2022年３月31日（注）91,30015,714,400

32,228989,650

32,228370,149

年月日（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満
株式の状
況（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

−

9

20

35

57

−

2,009

2,130

−

−

17,0302,013

72,222

12,788−53,071

157,124

2,000

−

10.83

1.28

45.96

8.14

−

33.79

100

−

（注）１．自己株式1,121,789株は、「個人その他」に11,217単元及び「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が33単元含まれております。

29/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

合同会社モリナカホールディングス 大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号

6,450,000

44.20

株式会社日本カストディ銀行（信託東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）

846,700

5.80

エフアンドエム従業員持株会

大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号

706,048

4.84

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１丁目４番10号

662,400

4.54

648,500

4.44

463,800

3.18

日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)

PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
EC4A 4AU, U.K.
(東京都港区六本木６丁目10番１号
本木ヒルズ森タワー)

六

森中

一郎

大阪府吹田市453,600

3.11

奥村

美樹江

大阪府吹田市

261,800

1.79

255,000

1.75

92,4000.63

10,840,248

74.29

BNP PARIBASLUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBO 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALDURG FUNDS/UCITS ASSETSHESPERANGE, LUXEMBOURG(常任代理人店)(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)

香港上海銀行東京支25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES

London E14 4QA, U.K.

(常任代理人 モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社)(東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウ
スタワー)

計

−

30/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,121,700−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,590,700

145,907−

単元未満株式

普通株式

2,000

−

−

発行済株式総数

15,714,400−−

総株式の議決権−

145,907−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。

②【自己株式等】
2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社エフアンドエム

大阪府吹田市江坂町
１丁目23番38号

1,121,700−

1,121,700

7.14

計

−

1,121,700−

1,121,700

7.14

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

41

97,170

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません

31/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

1,121,789−

1,121,789−

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり34円の配当（うち中間配当17円）を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・開発体制を強化し、さらなる事業展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2022年11月14日
取締役会決議2023年６月28日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

248,07417

248,07417

32/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業価値の増大及び企業競争力向上のため、経営判断の迅速化を進めております。会社の意思決定機関である取締役会を活性化するために、各事業本部への権限委譲を進めることで業務執行の責任の明確化を図っております。
また、これらの意思決定プロセスのチェック機能として、社外取締役の登用や電子ツールを活用した情報の共有化等、不正を防止する仕組みを構築し、企業統治に努めております。
②

企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査等委員
会及び会計監査人を設置しております。また、任意の機関として経営幹部会議、コンプライアンス委員会、ESG委員会を設置しており、それぞれの状況（有価証券報告書提出日現在）は以下のとおりであります。
イ

取締役会
・取締役会は、取締役10名、うち監査等委員である取締役は４名で構成されております。取締役会は、毎月開催
され、重要な経営事項の審議・決定並びに各取締役の業務執行・監視を行っております。
・議 長：代表取締役社長 森中一郎
・構成員：取締役（小林裕明、奥村美樹江、田辺利夫、原田博実、小橋英治）、監査等委員である取締役（本橋信次）、監査等委員である社外取締役（大野長八、宗吉勝正、山本浩二）

ロ

監査等委員会
・監査等委員会は監査等委員である取締役４名で構成されており、うち３名は社外取締役であります。監査等委員である取締役は、取締役会に出席するとともに、内部統制システムを通じて適法性及び妥当性の観点から監査を行っており、監査等委員会を核とした経営監視体制をとっています。
・議 長：監査等委員である取締役 本橋信次
・構成員：監査等委員である社外取締役（大野長八、宗吉勝正、山本浩二）

ハ

経営幹部会議・取締役会に次ぐ機関として、経営幹部会議があります。経営幹部会議は、取締役・事業部長以上で構成され、毎月開催しております。会社運営に関する重要事項その他会社経営全般に関する事項について審議・報告し、方針決定と業務遂行の迅速化を図る体制をとっております。
・議 長：代表取締役社長 森中一郎
・構成員：取締役（小林裕明、奥村美樹江、田辺利夫、原田博実、本橋信次、小橋英治）、事業本部長（岩本一孝、荒井伸介、加藤丈侍、上枝康弘、渡辺尚人、森中健斗、今野聖也、森山大）、事業副本部長（氷見敦、小野真也、杉本康、喜多村裕、佐藤美杉、岡本裕也、河合幹雄、清水篤、鈴木駿、山本佳宏、
渡邉暁久、宮本悠生、市川賢、池邉俊貴、佐々木宗一郎、東野光宏、岩本絵里、石田芳士、松尾麻希、浅羽陽二郎）、事業部長（本間雄大）

二

コンプライアンス委員会
・企業倫理及びコンプライアンス経営の社内的意思統一を図るため、コンプライアンス委員会を組織しております。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス統括責任者（コンプライアンス委員長）を管理本部長が兼務し、事務局を管理本部に設置しております。また、各事業本部の管理職をコンプライアンス委員とし、全社横断的なコンプライアンス体制を整備・運用しております。
・委員長：管理本部長 森山大・構成員：岩本一孝、荒井伸介、加藤丈侍、小橋英治、上枝康弘、渡辺尚人、森中健斗、今野聖也、松尾麻希

ホ

ESG委員会・当社のESG課題に対する社内的意思統一を図り、全社的な取り組みに向けた重要事項の審議・方針決定のための機関として、ESG委員会を組織しております。
・委員長：取締役 奥村美樹江・事務局長：人事経営企画部 松尾麻希
・構成員：小野真也、藤木孝顕、岩本絵里、岡藤昭彦、安部洋一、石田芳土、鈴木駿、山田勝、伊藤高正

上記の体制を採用することで、経営の効率性と外部を含めた経営監視機能が十分に機能し、適切なコーポレー
ト・ガバナンスが実現できるものと考えております。
33/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書・内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制についての模式図

34/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、信頼される誠実な企業であるために、コンプライアンスの統括責任者としてコンプライアンス担当取締役を任命し、全社的な取り組みを横断的に統括するコンプライアンス法務室を総務部の中に設置する。コンプライ
アンス・ホットラインによりコンプライアンス体制の整備と問題点の把握に努め、その運営にあたっては、公益通報者保護法を遵守し、通報者に不利益がないことを確保する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、文書管理・保存に関する統括責任者として担当取締役を任命し、文書管理規程に基づいて、取締役の職
務執行に係る情報その他重要な情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、各々の担当職務に従い適切に保存しかつ管理する。取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとし、文書管理規程の改定については取締役会の承認を得るものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、会社のリスクに関する統括責任者として担当取締役を任命し、リスク管理担当取締役を補佐する統括責
任部署を総務部とし、組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応を行う。リスク管理担当取締役は、必要に応じて全社的リスク管理の進捗状況と内部監査の結果を、取締役会及び監査等委員会へ報告する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役の中から各取締役の職務執行の効率性に関する統括責任者として担当取締役を任命する。担
当取締役は、各取締役の職務執行の効率性に関するレビューを行い、必要に応じてその結果を取締役会へ報告する。
５．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項
監査等委員会は、必要に応じて取締役及び管理本部所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。
６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
監査等委員である取締役より監査業務に必要な命令を受けた管理本部所属の従業員は、その命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、管理本部長等の指揮命令を受けないものとする。
７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を当社の取締役及び従業員に周知徹底する。
８．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員、子会社の取締役、監査役、従業員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
当社の取締役及び従業員、当社の子会社の取締役、監査役、従業員又はこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、
コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する。報告の方法については、取締役会と監査等委員会との協議により決定した方法によるものとする。
９．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、公益通報者保護法を遵守し、監査等委員会への報告を行った通報者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び従業員に周知徹底し、通報者に不利益がないことを確保する。
10．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、速やかに当該費用又は債務を処理する。
11．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

35/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

監査等委員会は、必要に応じて各業務執行取締役及び重要な各従業員からのヒアリングを行うことができるものとする。また、代表取締役社長、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催することができる。監査等委員会の過半数は社外取締役とし、対外透明性を担保するものとする。監査等委員会は、独自に意見形成するため、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、法律事務所、公認会計士、コンサルタントその他の
外部アドバイザーを積極的に活用することができる。
12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力排除につき、反社会的勢力隔絶のための対策指針に明文化する。反社会的勢力対応部署を設置する。対応に際しては、代表取締役社長以下、組織全体として対応する。反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築する。また、不当要求の際には、民事と刑事の両面から法的対応を行い、対応する従業員の安全を確保する。反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。反社会的勢力への資金提供は、絶対に行わない。反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引を絶対に行わない。
・リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス委員会を設置しております。「コンプライアンス規程」「公益通報者保護規程」「情報管理規程」「個人情報保護規程」「情報管理・漏洩防止に関する規程」を制定し、会社の基本方針及び具体的な行動指針を徹底し、法令・内部諸規則の遵守及び不正の防止を図るとともに、企業の社会的責任を遂行するため、公正で活力のある組織の構築に努めております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社における業務の適正を確保するために、統括責任者として担当取締役を任命する。子会社を管掌する役員又は本部長は、当社及びグループ会社間での業務の適正確保に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等を行い、必要に応じて改善策の指導、実施の支援・助言を行うことができる。子会社を管掌する取締役又は本部長、及び子会社社長は、各部門の業務の適正を確保する制度の確立と運用の権限と責任を有する。子会社を管掌する取締役又は本部長は、子会社に対し子会社の取締役及び従業員の職務の執行に係る事項の当社への報告を求め、それらが効率的に行われること、法令及び定款に適合することを確保するとともに、損失の危険を監視し、業務の適正管理に努める。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因になった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
該当事項はありません。
・取締役の定数
当社の取締役は14名以内とし、このうち監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。
・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

36/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

・取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を毎月開催しており、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の出席状況については次のとおりであります。
氏名

出席回数

森中

一郎

14回/14回

小林裕明

11回/14回

奥村美樹江

11回/14回

田辺利夫

13回/14回

原田博実

13回/14回

山本武司

0回/10回

小橋

英治

10回/11回

本橋信次

13回/14回（注）１．取締役の山本武司氏は、2023年１月５日に逝去され、同日付で取締役を退任したため、開催回数及び出席回数は退任以前のものであります。
２．取締役の小橋英治氏は、2022年６月28日開催の第32期定時株主総会において就任したため、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。
取締役会における具体的な検討内容として、月次での財務数値を基に経営状況の確認、課題の共有を行っております。また、政策保有株式の継続維持の判断や、部長職以上の選任における候補者の協議を行っております。当事
業年度におけるその他の検討内容としては、投資有価証券の購入判断、ESG委員会設置の判断などであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
・自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な自己株式の取得を可能にすることを目的とするものであります。
・中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な株主への利益還元を行うためであります。

37/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1990年７月

任期

所有株式数
（株）

(注)３

453,600(注)３

85,200(注)３

261,800(注)３

32,800(注)３

15,800

当社設立
当社代表取締役社長就任（現任）

代表取締役社長

森中一郎

1961年２月13日生

2000年９月

エフアンドエムネット株式会社取締

2009年11月

役就任（現任）合同会社モリナカホールディングス
代表社員就任（現任）

専務取締役
営業統括管掌常務取締役
管理本部管掌

取締役

小林

奥村

田辺

裕明

美樹江

利夫

1961年７月25日生

1964年１月30日生

1991年11月

当社入社

1999年４月

当社エフアンドエムクラブ事業本部長

1999年６月
2001年５月

当社取締役就任
当社営業全般管掌

2001年10月
2002年４月

当社アウトソーシング事業本部長
当社営業全般管掌

2004年６月
2007年６月

当社常勤監査役就任
当社取締役就任

2007年６月

当社エフアンドエムクラブ事業本部管掌

2008年４月
2008年６月

当社アウトソーシング事業本部管掌
当社常務取締役就任

2009年４月

当社営業統括管掌（現任）2011年６月

当社専務取締役就任（現任）

1990年７月

当社入社

1991年６月
2001年５月

当社取締役就任
当社内部監査室室長

2005年４月
2006年６月

当社アウトソーシング事業本部管掌
当社常務取締役就任

2008年８月
2009年６月

当社金融法人企画本部長
当社常勤監査役就任2011年６月
2012年４月

当社取締役就任

2023年４月

当社常務取締役就任（現任）

1992年12月
1999年４月
1999年６月
2000年４月
2001年５月
2003年４月

当社入社
当社アウトソーシング事業本部長
当社取締役就任
当社アウトソーシング事業本部長
当社アウトソーシング事業本部管掌
当社アウトソーシング事業本部長兼名古屋支社長当社管理本部長
当社常勤監査役就任1960年12月７日生
2005年４月
2007年６月
2009年６月
2009年６月
2016年４月

当社管理本部管掌（現任）

当社取締役就任（現任）
当社管理本部長
当社アカウンティングサービス事業担当（現任）

2000年９月
2001年５月
2003年４月

取締役

原田

博実

1970年８月28日生

2003年４月
2005年４月
2006年４月
2006年６月
2007年４月
2010年４月

エフアンドエムネット株式会社入社
当社入社
エフアンドエムネット株式会社取締役就任
当社管理本部長
当社アウトソーシング事業本部長
当社マーケティング統括本部長
当社取締役就任（現任）
当社タックスハウス事業本部管掌
当社エフアンドエムクラブ事業（現 コンサルティング事業）担当（現任）

38/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
役職名

取締役

氏名

小橋

英治

任期

所有株式数
（株）

(注)３

8,600

(注)４

11,500

大野アソシエーツ代表（現任）
株式会社ガイアックス社外取締役就(注)４
任
当社社外監査役就任
当社取締役（監査等委員）就任（現

1,000

生年月日

1973年11月14日生

略歴
1996年４月

当社入社
当社アウトソーシング事業配属

2000年４月
2005年４月

当社エフアンドエムクラブ事業部長
当社管理本部経営企画部副部長

2008年８月
2018年４月

当社事業開発本部本部長
当社経営サポート事業本部本部長
（現任）

取締役
（監査等委員）本橋信次

2022年６月

当社取締役就任（現任）

2000年９月
2003年４月
2011年６月
2018年６月

エフアンドエムネット株式会社入社
同社代表取締役社長就任
当社取締役就任
エフアンドエムネット株式会社取締

2020年６月
2023年６月

役会長就任（現任）
当社取締役就任
当社取締役（監査等委員）就任（現1959年７月16日生

任）1986年８月

株式会社ベンチャー・リンク取締役
就任

2000年４月
取締役（監査等委員）

2006年８月
大野長八1948年12月27日生
2007年６月
2015年６月

任）

取締役（監査等委員）宗吉

勝正

1949年10月13日生

1968年４月
2002年７月

大阪国税局入局
豊岡税務署長

2008年７月
2009年９月

高松国税局長2010年６月

宗吉勝正税理士事務所所長（現任）
株式会社上組社外監査役就任（現 (注)４

2015年６月

任）
当社取締役（監査等委員）就任（現

2,200

任）
1983年４月

香川大学商業短期大学部講師

1996年１月

大阪府立大学経済学部教授

2013年11月

大阪府入札監視等委員会委員長

2014年６月

テイカ株式会社社外監査役就任

2014年11月

大阪府指定出資法人評価等審議会会
長

取締役（監査等委員）山本

浩二

1954年12月28日生

2015年７月

大阪府監査委員（現任）2017年３月

大阪府立大学退職、名誉教授

2017年４月

大阪学院大学経営学部教授（現任）2019年６月

テイカ株式会社社外取締役（監査等

2021年10月

委員）就任（現任）大阪学院大学大学院商学研究科長

2022年６月（現任）
当社取締役（監査等委員）就任（現

(注)５

−

任）
計

872,500（注）１．大野長八氏、宗吉勝正氏、山本浩二氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 本橋信次、委員 大野長八、委員 宗吉勝正、委員 山本浩二
なお、本橋信次は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集
その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
３．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間②

社外役員の状況
39/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

当社は、専門的な知識や経験、能力等を当社取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実に活かすことを目的に社外取締役を３名選任しており、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。当該社外取締役は毎月開催される取締役会に出席し、業務執行部門から独立した公正にして中立な立場から経営の監督とチェック機能の役割を果たすとともに、取締役会の議案について議決権を行使いたしております。
社外取締役大野長八氏は、大野アソシエーツ代表であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
また、大野氏は当社株式を1,000株保有しておりますが、その他に当社との資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役宗吉勝正氏は、宗吉勝正税理士事務所所長及び株式会社上組の社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。
また、宗吉氏は当社株式を2,200株保有しておりますが、その他に当社との資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役山本浩二氏は、テイカ株式会社の社外取締役（監査等委員）及び大阪府監査委員、大阪学院大学経営学部教授、大阪学院大学大学院商学研究科長であります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準については、独立性に関する基準を以下のとおり定め、その要件を満たす社外役員及びその候補者を当社からの独立性を有しているものと判断しております。
＜社外取締役の独立性に関する基準＞
１．現在または過去における当社グループの業務執行者(※１)
２．当社の主要な株主(※２)またはその業務執行者
３．当社グループが主要な株主となっている者またはその業務執行者
４．当社グループと主要な取引先の関係(※３)にある者またはその業務執行者
５．当社グループの主要な借入先(※４)またはその業務執行者
６．当社グループから一定額を超える寄付(※５)を受けている者
７．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
８．当社グループから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産(※６)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等
９．当社グループと社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
10．過去３年間において、上記２から９までのいずれかに該当していた者
11．上記１から10までのいずれかに該当する者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族
12．上記各項のほか、当社と利益相反が生じうるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
※１
※２
※３
※４
※５
※６

業務執行者とは、法人等の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに類する役職者及び使用人等の業務を執行する者をいう。
主要な株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
主要な取引先の関係とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が双方いずれかにおいて連結
売上高２％を超える場合をいう。
主要な借入先とは、直近事業年度末における当社グループの当該借入先からの借入額が当社グループの連結総資産の２％を超える場合をいう。
一定額を超える寄付とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円、法人、組合等の団体である場合には、当該団体の連結売上高または総収入の２％を超える場合をいう。
一定額を超える金銭その他の財産とは、直近事業年度において、個人の場合は1,000万円、法人、組合等の団体である場合には、当該団体の連結売上高または総収入の２％を超える場合をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との関係は、監査結果について年度末及び必要に応じて、監査等委員及び会計監査人とディスカッションを実施し、妥当性・適正性を確保するために適宜必要な発言を行うことで相互連携を図っております。
内部監査室は、会計監査人と監査結果等について定期的に情報交換を行うなどの連携を図っております。また、常勤である監査等委員とも密な情報・意見交換を行うことで連携を図っています。

40/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況
当社は監査等委員会設置会社であり、当社における監査等委員会は監査等委員である取締役４名で構成されており、うち３名は社外取締役であります。監査等委員である取締役は、取締役会に出席するとともに、内部統制シス
テムを通じ適法性及び妥当性の観点から監査を行っており、監査等委員会を核とした経営監視体制をとっています。
なお、常勤監査等委員である本橋信次氏は、子会社であるエフアンドエムネット株式会社の取締役として長年経営に携わっており、経営に関する知見を有しております。また、同社における総務・経理・財務等の経営管理部門の担当を務め、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。
大野長八氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識に基づいて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
宗吉勝正氏は、税理士の資格を有しており、専門的見地から適宜必要な発言を行っております。
山本浩二氏は、大学教授としての長年の経験から会計等の分野に深い知見を有しており、また複数の組織において監査等の経験を有しております。
監査等委員は、会計監査人から監査計画の概要、監査重点項目、監査結果等について定期的に説明を受けるとともに、必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。
当事業年度において当社は監査等委員会を８回、取締役会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。
区

分

氏

名

監査等委員会出席回数

取締役会出席回数

常勤監査等委員

西川

洋一郎

8回/8回

14回/14回

監査等委員（社外）

大野

長八

8回/8回

14回/14回

監査等委員（社外）

宗吉

勝正

8回/8回

14回/14回

監査等委員（社外）

山本

浩二

6回/6回

11回/11回（注）１．常勤監査等委員である取締役の西川洋一郎氏は、2023年６月28日開催の第33期定時株主総会において任期満了により退任いたしました。
２．監査等委員である取締役の山本浩二氏は、2022年６月28日開催の第32期定時株主総会において就任したため、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。
３．常勤監査等委員である取締役の本橋信次氏は、2023年６月28日開催の第33期定時株主総会において就任したため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。
毎回の監査等委員会における具体的な検討内容として、従業員管理、機密情報及び個人情報管理、売上・費用に係る管理体制について、社内稟議や決裁書類の閲覧を通じて情報共有を行い、業務執行の適法性・妥当性に関する検討を行っております。
その他の主な検討事項としては、取締役会における付議事項の妥当性、手続きの適法性等の運営の適正性があります。その他、内部統制システムの整備・運用状況や情報管理体制の適正性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等についても、適時検討を行っております。
また、常勤監査等委員の活動として、取締役会のほか経営幹部会議等の重要な会議に出席し、意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努めるとともに、会計監査人との定期的な情報・意見交換を行っております。
②

内部監査の状況
当社における内部監査は、組織上独立の内部監査室を設置し、１名の専任者を配置しています。内部監査規程及び内部監査実施要領に基づき、主要会議、議事録、稟議書等の閲覧、実地調査により監査手続きを実施しております。また、経理部、各事業本部への監査を実施し財務報告に係る内部統制の状況や、監査等委員である取締役及びコンプライアンス委員会と連携して、内部統制の状況を確認し、取締役会に年２回報告を行っております。
内部監査室は、会計監査人と監査結果等について定期的に情報交換を行うなどの連携を図っており、常勤である
監査等委員とも密なコミュニケーションが図れております。このほかにも両者とは必要に応じて情報・意見交換を行うなど、相互連携を図ることで内部監査の実効性を確保しております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
仰星監査法人ｂ．継続監査期間
６年間
41/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 平塚博路
指定社員 業務執行社員 公認会計士 立石浩将
なお、継続監査年数は、両名とも７年以内のため記載を省略しています。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者４名、その他２名の合計12名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、監査法人の規模、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案して選定することとしております。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、過年度における監査
時間の計画実績比や監査活動内容の適切性・妥当性を総合的に勘案し、上記の選定方針との適合性及び再任の適否について評価しております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

提出会社
連結子会社
計

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

19,300−19,300

−

−

−

−

−

19,300−19,300−ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬については、監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬の見積りの算出根拠が適切であるか検証を行った後に監査等委員会の同意及び社内稟議決裁の上、決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬について、前事業年度の監査計画・監査の遂行状況、当事業年度の監査計
画の内容・監査時間数等について当社の規模・業務特性に照らして確認した結果、提示された報酬見積は監査品
質を維持向上させるために合理的な水準にあると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

42/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第25期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）について年額200百万円以内（14名以内とし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）について年額30百万円以内（４名以内とする。）と決議されております。
また、当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており、当該決定方針の内容について
は監査等委員会においても審議され、決議されております。
なお、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、監査等委員会における審議内容が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下の通りです。
ａ．基本報酬に関する方針
各取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、当社の業績等を踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役の役位、職責、職務執行状況等に応じて決定するものと定めております。
ｂ．報酬等の決定の委任に関する事項
各取締役に支給する金額については、代表取締役社長 森中一郎に基本報酬の額の決定を委任しております。
委任した理由は、当社の業績等を勘案しつつ、各取締役の職務執行状況等の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためです。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類
別の総額（千対象となる報酬等の総額
円）
役員区分
役員の員数
（千円）
（人）
固定報酬

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

94,47094,4707

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

5,250

5,250

1

社外役員

6,300

6,300

3

（注）上記には、2023年１月５日に退任した取締役（監査等委員を除く）１名を含んでおり、無報酬の取締役（監査等委員を除く）が１名存在しております。なお、当事業年度末日現在の取締役（監査等委員を除く）は７名、取締役（監査等委員）は４名（うち社外取締役は３名）であります。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員である者が存在しないため、記載しておりません。

43/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】
投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携等など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を政策目的として継続保有
しております。その他の業務連携を主目的としない保有株式に関しては、投資目的として区分しております。

①②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有目的での株式取得の検討に際しては、当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか、保有比率、取得額が合理的に必要な範囲を超えていないか等を踏まえ、当社の取締役会で審議しております。
また、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について検証するため、簿価から30％以上時価が下落した銘柄については縮減を検討することを方針としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

4

146,307（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

129,986（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式−−

44/103

株式数の増加の理由−
取引関係のさらなる維持・安定化のため

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

銘柄

37,80037,800㈱フォーバル44,86833,868

8,000

8,000

㈱エコミック
4,128

3,736

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

現在は積極的な関係性強化は行っておらず、主に将来に向けての中長期的な関係性維持を目的として保有しております。
そのため定量的な効果測定は困難でありますが、当社の売却検討基準には抵触しておらず、保有の合理性は保持できていると考えております。

有現在は積極的な関係性強化は行っておらず、主に将来に向けての中長期的な関係性維持を目的として保有しております。
そのため定量的な効果測定は困難でありますが、当社の売却検討基準には抵触しておらず、保有の合理性は保持できていると考えております。

無

主にアカウンティングサービス事業にお180,000

180,000

富士ソフトサービスビューロ㈱71,82058,68056,900−㈱ガイアックス
25,491−

ける業務提携の円滑な推進を目的として保有しております。
そのため定量的な効果測定は困難でありますが、同事業におけるサービス提供体制の構築と原価抑制に寄与しており、保有効果は高いと考えております。
主にアカウンティングサービス事業における業務提携の円滑な推進を目的として新規取得しました。
そのため定量的な効果測定は困難でありますが、取引先の紹介やセミナーの共催など、同事業における営業上の成果を得ており、保有効果は高いと考えておりま
す。

無

無

③

保有目的が純投資目的である投資株式
ａ．前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

2

103

2

103

非上場株式以外の株式

−

−

−

−

45/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

当事業年度
区分受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

非上場株式

−

−

（注）

非上場株式以外の株式

−

−

−

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

46/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人
による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に把握することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、ウェブサイト及びメールマガジン等により最新の情報を確認しております。

47/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
滞留債権
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

48/103

当連結会計年度(2023年３月31日)

4,289,556

4,909,140※１ 980,615※１ 812,412

100,000
2,601
1,405
4,811
110,233△14,100
5,475,122

−
2,512
5,176
3,151
130,476△5,276
5,857,594

1,177,912
166,245
1,281,627−※２ 2,625,785

1,189,576
140,988
1,281,627
122,168※２ 2,734,360

51
2,357,774
182,699
2,540,525

34
3,218,456
127,4093,345,899

503,309374,944
30,778135,951
382,812
8,995△26,077
1,410,714
6,577,025
12,052,147

702,141
338,730
28,296
137,762
403,682
8,905△23,865
1,595,654
7,675,914
13,533,509

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

49/103

当連結会計年度(2023年３月31日)

8,282
659,453
573,572※３ 1,539,902

9,346
341,992
604,914※３ 1,864,510

2,781,211

2,820,764

56,344
911
73,662130,919
2,912,131

70,152730
73,662
144,546
2,965,310

989,650
2,168,059
6,199,012△271,861
9,084,859

989,650
2,168,059
7,613,389△271,959
10,499,140

55,15655,1569,140,015
12,052,147

69,057
69,057
10,568,198
13,533,509

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
保険手数料収入
業務受託料収入
保険返戻金
除斥配当金受入益
負ののれん償却額
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

50/103

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１ 10,875,076※１ 12,699,687

3,526,512
7,348,564※２ 5,105,039

4,005,377
8,694,310※２ 6,091,793

2,243,524

2,602,516

1,195
4,982
2,120
267
840
−
663
181
2,632
1,619
14,503

629
4,805
2,300
177
857
1,164
910
181
6,516
1,866
19,410

25
1,247
1,273
2,256,755

−
650
650
2,621,277

18
1,848
1,866

−
−
−

※３ 16

※３ 43616
2,258,604
833,924△123,547
710,376
1,548,227
1,548,227

436
2,620,841
709,420
30,078739,499
1,881,341
1,881,341

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

51/103

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

1,548,227

1,881,341△13,794※ △13,794

13,901※ 13,901

1,534,433

1,895,243

1,534,433

1,895,243

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計957,4212,135,830

5,072,695△271,692

7,894,254

剰余金の配当−−△421,910−△421,910

親会社株主に帰属する当期
純利益

−

−

1,548,227−

1,548,227

新株予約権の行使

32,22832,228−−64,457

新株予約権の失効

−

−

−

−

−

自己株式の取得

−

−

−

△169

△169

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

−

−

−

−

−

当期変動額合計

32,22832,2281,126,316△169

1,190,605

当期末残高

989,650

2,168,059

6,199,012△271,861

9,084,859

当期変動額

その他の包括利益累
計額
新株予約権

純資産合計

その他有価証券評価
差額金
当期首残高

68,95017,186

7,980,391

剰余金の配当−−△421,910

親会社株主に帰属する当期
純利益

−

−

1,548,227

新株予約権の行使−△15,338

49,119

新株予約権の失効−△1,848△1,848

自己株式の取得

−

−

△169

△13,794−△13,794△13,794△17,186

1,159,624

55,156−9,140,015

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

52/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計989,650

2,168,059

6,199,012△271,861

9,084,859

剰余金の配当−−△466,964−△466,964

親会社株主に帰属する当期
純利益

−

−

1,881,341−

1,881,341

新株予約権の行使

−

−

−

−

−

新株予約権の失効

−

−

−

−

−

自己株式の取得

−

−

−

△97

△97

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

−

−

−

−

−

−

−

1,414,377△97

1,414,280

989,650

2,168,059

7,613,389△271,959

10,499,140

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累
計額
新株予約権

純資産合計

その他有価証券評価
差額金
当期首残高

55,156−9,140,015

剰余金の配当−−△466,964

親会社株主に帰属する当期
純利益

−

−

1,881,341

新株予約権の行使−−−

新株予約権の失効−−−

自己株式の取得−−△97

13,901−

13,901

当期変動額合計

13,901−

1,428,182

当期末残高

69,057−

10,568,198

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）53/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形及び無形固定資産除却損
保険返戻金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
保険積立金にかかる支出保険積立金の払戻による収入
子会社の清算による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

54/103

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

2,258,604
753,485447
3,590
264,606
15,199△8,29825
16−△441,434
5,837△4,763△40,780
375,823
159,077
69△91
3,341,415
9,236△18△469,221
2,881,411

2,620,841
964,230267△11,036
31,34213,807△7,736−436△1,164
170,685△2,023
1,063△20,720
303,039△71,487−
2,451
3,993,997
9,226−△1,017,255
2,985,968△178,632△1,406,288
1,526△213,617−△11,702−111,826△3,804△1,700,692△178,599△1,615,867−△179,986
100,000△25,127
4,668−△3,509△1,898,421△24,860△421,492
49,119△169△397,402
783,316
3,506,240※ 4,289,556−△467,866−△97△467,963
619,584
4,289,556※ 4,909,140

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
エフアンドエムネット株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
当社の商品は月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、連結子会社の仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、貯蔵品は当社及び連結子会社とも最終仕入原価法による原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜42年
工具、器具及び備品
２〜15年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、前払退職金、退職一時金及び選択制確定拠出年金を選択できる制度を採用しております。
退職一時金については、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理しております。

55/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①アカウンティングサービス事業ⅰ）経理代行サービス
主に個人事業主である会員顧客に対して経理代行サービスの提供を行っており、サービスの利用回数や従量に対し制約や制限等は無く、当社の履行義務は顧客がいつでもサービスを利用できる機会を提供することであると判断しております。そのため月額固定で発生するサービス利用料を各月の収益として計上しております。
ⅱ）業務受託税理士事務所から顧客の確定申告に必要な情報確認及び書類回収等の業務を受託しております。契約の時点で必要となる履行義務を見積もり、当該履行義務の進捗割合に応じて収益を計上しております。
②コンサルティング事業ⅰ）情報提供サービス
会員企業に対して総務経理部門に対する各種の情報提供を行っております。サービスの利用回数や従量に対し制約や制限等は無く、当社の履行義務は顧客がいつでもサービスを利用できる機会を提供することであると判断しております。そのため月額固定で発生するサービス利用料を各月の収益として計上しております。
ⅱ）補助金申請支援「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとした各種補助金の申請支援等における当社の履行義務は、申請書やその他提出書類のチェック及び精度を高めるためのアドバイス等であり、採択をもって履行義務が充足すると判断しております。そのため成功報酬については採択発表の属する月に収益を計上しております。
ⅲ）商品仕入販売
商品の仕入販売において、当社は第三者のために代理人として取引を行っていると判断しております。そのため顧客から受け取る対価から他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。なお、第三者である他の当事者による商品の提供をもって履行義務が充足すると判断しており、販売月に一時点で収益を認識しております。
③ビジネスソリューション事業
ⅰ）コンサルティングサービス「経営革新等支援機関推進協議会」等の士業向けコンサルティングを行っております。サービスの利用回数や従量に対し制約や制限等は無く、当社の履行義務は顧客がいつでもサービスを利用できる機会を提供することであると判断しております。そのため月額固定で発生するサービス利用料を各月の収益として計上しております。
ⅱ）ライセンス供与「オフィスステーション」シリーズの販売において、販売経路を問わず、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質がライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である契約については、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利を販売する契約については一時点で収益を認識しております。
なお、上記の各事業の収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義
務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6）のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

56/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損処理(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
オフィスステーション事業に帰属するソフトウエア

1,918,715

当連結会計年度
2,557,247(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定に利用するビジネスソリューション事業に属する「企業・士業向けITソリューションの提供」（オフィスステーション事業）の事業計画においては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの市場シェア拡大における販売数量の増加、並びに市場需要の変化を見込んだ付加価値商材による販売単価上昇、また人事労務クラウド市場全体の成長を主な仮定としております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場
環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、当連結会計年度においては減損損失を計上しておりません。

57/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※１

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

売掛金

954,098

793,121

契約資産26,517

19,290※２

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2022年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額※３

当連結会計年度（2023年３月31日）

1,250,173千円

1,388,359千円

その他（流動負債）のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

契約負債

当連結会計年度（2023年３月31日）

336,070千円

625,375千円（連結損益計算書関係）
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※１※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

給与手当

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

1,659,328千円
545,982

1,847,084千円
709,265

賞与引当金繰入額

447,797498,782

退職給付費用

34,87939,474

貸倒引当金繰入額

11,094△4,271

賞与※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
建物及び構築物
工具、器具及び備品
計

58/103

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

−千円

233千円

16

203

16

436

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△19,882千円−

20,036千円−

税効果額△19,882
6,087

20,036△6,135

その他有価証券評価差額金△13,794

13,901△13,794

13,901

税効果調整前その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注１）

15,623,100

91,300−15,714,400

合計

15,623,100

91,300−15,714,400（注２）

1,121,664

84−

1,121,748

合計

1,121,664

84−

1,121,748

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

決議

株式の種類

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

203,0202021年11月12日
取締役会

普通株式

218,890

基準日

効力発生日

14

2021年３月31日

2021年６月28日

15

2021年９月30日

2021年12月１日

59/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

218,889

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月29日

15

基準日

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

15,714,400−−

15,714,400

合計

15,714,400−−

15,714,000（注）

1,121,748

41−

1,121,789

合計

1,121,748

41−

1,121,789

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

決議

株式の種類

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

218,8892022年11月14日
取締役会

普通株式

248,074

基準日

効力発生日

15

2022年３月31日

2022年６月29日

17

2022年９月30日

2022年12月１日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

2023年６月28日
定時株主総会

普通株式

248,074

利益剰余金60/103

１株当たり配
当額（円）
17

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月29日

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

現金及び預金勘定

4,289,556千円

4,909,140千円

現金及び現金同等物

4,289,556

4,909,140（リース取引関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

61/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金や安定的に運用益を確保できる金融資産に限定し、また、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
有価証券及び投資有価証券
資産計

時価（千円）

差額（千円）

603,205

600,724△2,480603,205

600,724△2,48062/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

投資有価証券702,037

692,667△9,370

資産計

702,037

692,667△9,370（注）１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（注）２．市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（千円）

非上場株式

当連結会計年度（千円）

103

103

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

4,289,556−−−

980,615−−−

満期保有目的の債券（社債）100,000

200,000

200,000−

合計

5,370,172

200,000

200,000−

受取手形、売掛金及び契約資産有価証券及び投資有価証券

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

4,909,140−−−

812,412

−

−

−

−

350,000

200,000−

5,721,552

350,000

200,000−

投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）合計４．

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察ができないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

63/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式96,284−−96,284

当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式

146,307−−146,307(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債−

504,440−

504,440

当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
満期保有目的の債券
社債−

546,360−

546,360（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

64/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

(2）社債

−

−

204,128

205,950

1,821

−

−

−

204,128

205,950

1,821

−

−

−

302,792

298,490△4,302−−−

302,792

298,490△4,302506,920

504,440△2,480(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの(2）社債(3）その他
小計合計

差額（千円）−(3）その他
小計

時価（千円）

当連結会計年度（2023年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

(2）社債

−

−

50,00050,450

450

−

−

−

50,00050,450

450

−

−

−

505,730

495,910△9,820−−−505,730

495,910△9,820555,730

546,360△9,370(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの(2）社債(3）その他
小計合計

差額（千円）−(3）その他
小計

時価（千円）

65/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
種類(1) 株式

連結貸借対照表計
上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

96,284

27,461

68,823(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

96,284

27,461

68,823−−−(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

96,284

27,461

68,823

連結貸借対照表計
上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

120,816

27,461

93,354(3) その他
小計
合計
当連結会計年度（2023年３月31日）
種類(1) 株式(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

120,816

27,461

93,35425,491

29,986△4,495(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

25,491

29,986△4,495

146,30757,44788,859(3) その他
小計
合計

66/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）

至

2023年３月31日）

67/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、前払退職金、退職一時金及び選択制確定拠出年金を選択できる制度を採用しております。
退職一時金については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
41,145千円
56,344千円
退職給付費用（売上原価）
2,145
1,757
退職給付費用（販売費及び一般管理費）
13,273
14,752
退職給付の支払額△219△2,702
退職給付に係る負債の期末残高

56,34470,152(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

56,344千円

70,152千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

56,34470,152

退職給付に係る負債

56,34470,152

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

56,34470,152(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 15,419千円

当連結会計年度 16,510千円

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は24,796千円、当連結会計年度は29,031千円であります。

68/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円）前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
新株予約権戻入益

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
1,848

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。

69/103−

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
未払事業所税
未払費用
契約負債
投資有価証券評価損
土地固定資産税等相当額
減価償却超過額
退職給付にかかる負債
連結会社間内部利益消去
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額（注）繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

35,814千円
178,31038,925
2,899
48,736
1,549
8,173
1,874
4,669
17,288203,167△594
540,816△152,205
388,611

26,736千円
188,160
26,802
3,276
29,569
1,274
8,173
1,874
3,538
21,568263,909164
575,050△216,517
358,533△13,667△13,667
374,944△19,802△19,802338,730（注）評価性引当額の変動の主な理由は、連結会社間内部利益消去に係る評価性引当額の増加であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）
法定実効税率（調整）
住民税均等割額
評価性引当額
交際費等永久に損金算入されない項目
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（2023年３月31日）

30.6％

30.6％

0.6
2.7
0.1
△2.1
△0.5
31.5

0.5
2.5
0.1
△5.1
△0.4
28.2

70/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書（資産除去債務関係）(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、東京、名古屋、福岡、仙台、札幌、沖縄地域に支社等として賃借物件を使用しており、また、近畿圏にてパソコン教室として６店舗の賃借物件を使用しております。これらの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
当連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、当該賃貸契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。
なお、使用見込期間は15年から20年と見積っております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減（単位：千円）前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

期首残高
当連結会計年度の負担に属する償却額

−
1,658

1,658
1,698

期末残高

1,658

3,356

71/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
当社では、大阪府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを所有しております。なお、
当該賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至

連結貸借対照表計上額
期首残高

2,049,361

2,022,175

期中増減額△27,186

27,134

期末残高

2,022,175

2,049,309

1,904,000

1,923,000

期末時価(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備投資（25,291千円）であり、主な減少額は減価償却（55,501千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は設備投資（83,881千円）であり、主な減少額は減価償却（56,747千円）であります。
３．期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至

賃貸収益

109,927

109,938

賃貸費用

78,037

86,944

差額

31,88922,994−−

その他（売却損益等）（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

72/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
アカウン
コンサル ビジネスソ
ティング
不動産賃貸
ティング事 リューショ
サービス事
事業
業
ン事業
業
一時点で移転される財及びサービス
一定の期間にわたり移転される財及びサービス
顧客との契約から生じる
収益

その他
（注）

合計

66,638

1,605,704

608,123−

2,280,466

138,026

2,418,492

3,597,269

3,217,433

1,424,444−

8,239,147

107,334

8,346,482

3,663,907

4,823,138

2,032,567−

10,519,614

245,361

10,764,975

−

−

−

110,101

110,101−

110,101

3,663,907

4,823,138

2,032,567

110,101

10,629,715

245,361

10,875,076

その他の収益外部顧客への売上高計（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネッ
ト株式会社のシステム開発事業等、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
アカウン
コンサル ビジネスソ
ティング
不動産賃貸
ティング事 リューショ
サービス事
事業
業
ン事業
業
一時点で移転される財及びサービス
一定の期間にわたり移転される財及びサービス
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高

計

その他
（注）

合計

90,914

1,785,659

827,806−

2,704,380

140,3732,844,753

3,865,743

3,634,166

2,112,088−

9,611,998

132,296

9,744,295

3,956,658

5,419,826

2,939,895−

12,316,379

272,669

12,589,049

−

−

−

110,638

110,638−

110,638

3,956,658

5,419,826

2,939,895

110,638

12,427,017

272,669

12,699,687（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネッ
ト株式会社のシステム開発事業等、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項
用の計上基準」に記載のとおりであります。

73/103(5)

重要な収益及び費EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約資産と契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形

−

−

521,411

954,098

521,411

954,098−−

954,098

793,121954,098

793,121

契約資産（期首残高）

23,16026,517

契約資産（期末残高）

26,517

19,290

契約負債（期首残高）

190,642

336,070

契約負債（期末残高）

336,070

625,375

売掛金
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形
売掛金

契約資産は、期末日時点で完了している契約のうち、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の対価に対する当社グループの権利の残高であります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、連結財務諸表上、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は主に、当社グループ
がサービス提供を行う前に顧客から受け取った対価であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、182,358千円であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、314,392千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は290,715千円であり、当社グループ
は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から５年の間で収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は384,035千円であり、当社グループ
は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から６年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

74/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「アカウンティングサービス事業」、「コンサルティング事業」、「ビジネスソリューション事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。
「アカウンティングサービス事業」は生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスを提供しております。「コンサルティング事業」は中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援等を行っております。「ビジネスソリューション事業」は士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等を行っております。「不動産賃貸事業」は当社が所有するオフィスビルの賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

75/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
アカウンティ
ビジネスソ
コンサルティ
ングサービスリューション
ング事業
事業
事業

不動産賃貸
事業

計

その他
（注）１

合計

売上高
3,663,907

4,823,138

2,032,567

−

2,007

3,317

計

3,663,907

4,825,145

2,035,885

118,627 10,643,565

セグメント利益又は損失（△）

1,113,583

2,058,718△12,166

34,473

3,194,609

22,0683,216,677

セグメント資産1,020,160

709,020

2,461,047

1,409,901

5,600,130823,953

6,424,083

減価償却費

164,928

21,665559,429

33,227779,251

32,015811,267

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

227,015

60,3891,352,195

10,962

1,650,561

65,363

1,715,925

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目

110,101 10,629,715
8,525

13,850245,361 10,875,076
2,027,378

2,041,228

2,272,739 12,916,304（注）２（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエム
ネット株式会社のシステム開発事業等、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。
２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

アカウンティ
ビジネスソ
コンサルティ
ングサービスリューション
ング事業
事業
事業

不動産賃貸
事業

計

その他
（注）１

合計

売上高
3,956,658

5,419,826

2,939,895

−

2,792

2,277

計

3,956,658

5,422,618

2,942,172

セグメント利益

1,275,228

1,928,158

323,238

29,1893,555,814

71,327

3,627,141

セグメント資産1,118,986

584,864

3,396,694

1,377,615

6,478,160

929,489

7,407,650

減価償却費

184,124

36,009793,535

33,0401,046,709

35,142

1,081,852

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

273,300

208,044

1,586,269

987

2,068,602

80,352

2,148,954

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目

110,638 12,427,017
8,000

13,070118,638 12,440,087

272,669 12,699,687
2,584,541

2,597,611

2,857,211 15,297,299（注）２（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエム
ネット株式会社のシステム開発事業等、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。
２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。

76/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

10,643,565

12,440,087「その他」の区分の売上高

2,272,739

2,857,211

セグメント間取引消去△2,041,228△2,597,611

連結財務諸表の売上高

10,875,076

12,699,687（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

3,194,609

3,555,814

22,06871,32774502

のれんの償却額△17△17

全社費用（注）△818,517△844,103

固定資産の調整額△154,692△181,006

連結財務諸表の営業利益

2,243,524

2,602,516「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

5,600,130

6,478,160

823,953

929,489

全社資産（注）6,562,040

7,310,299

その他の調整額△933,975△1,184,440

連結財務諸表の資産合計

12,052,147

13,533,509「その他」の区分の資産（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目

調整額

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

779,251 1,046,709

32,01535,142

有形固定資産及び無形1,650,561 2,068,602
固定資産の増加額

65,36380,352

減価償却費

前連結会
計年度

その他

77/103

前連結会
計年度

連結財務諸表計上額

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

△57,152 △117,172

754,114964,679

18,081△41,673 1,734,006 2,107,280

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

至

2023年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

該当事項はありません。

78/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：千円）
アカウンティ
ングサービス
事業

コンサルティ
ング事業

ビジネスソ
リューション
事業

不動産賃貸事業

その他（注）

当期償却額

−

−

−

−

17

−

17

当期末残高

−

−

−

−

51

−

51

全社・消去

合計

（注）「その他」の金額は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社に係る金額であります。
なお、2010年４月１日前に行われた子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
アカウンティ
ングサービス
事業

コンサルティ
ング事業

ビジネスソ
リューション
事業

不動産賃貸事業

その他（注）

当期償却額

−

−

−

−

181

−

181

当期末残高

−

−

−

−

911

−

911

全社・消去

合計

（注）「その他」の金額は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：千円）
アカウンティ
ングサービス
事業

コンサルティ
ング事業

ビジネスソ
リューション
事業

不動産賃貸事業

その他（注）

当期償却額

−

−

−

−

17

−

17

当期末残高

−

−

−

−

34

−

34

全社・消去

合計

（注）「その他」の金額は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社に係る金額であります。
なお、2010年４月１日前に行われた子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
アカウンティ
ングサービス
事業

コンサルティ
ング事業

ビジネスソ
リューション
事業

不動産賃貸事業

その他（注）

当期償却額

−

−

−

−

181

−

181

当期末残高

−

−

−

−

730

−

730

全社・消去

（注）「その他」の金額は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

79/103

合計

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書【関連当事者情報】
開示すべき事項はありません。

（１株当たり情報）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

626.34円

724.22円

１株当たり当期純利益

106.23円

128.92円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

106.13円−円（注）１．当連結会計年度は潜在株式が存在していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,881,341−−

1,548,227

1,881,341

14,573,882

14,592,629−−

13,803−

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

1,548,227

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要

（
−

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

80/10313,803）（−−）

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

2,753,340

5,544,686

9,417,009

12,699,687

税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）

491,277

910,127

1,912,709

2,620,841

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

308,715599,350

1,266,456

1,881,341

１株当たり四半期（当期）純
利益（円）

21.16

41.07

86.79

128.92（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

21.16

19.92

81/103

第３四半期
45.72

第４四半期
42.14

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用繰延税金資産
滞留債権
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

82/103

当事業年度(2023年３月31日)

4,242,144※ 929,584
100,000
2,601
4,802
73,308※ 10,518
25,365△13,7035,374,622

4,764,407※ 761,773

1,160,617
150,023
1,281,627−
2,592,268

1,175,739
127,195
1,281,627
122,168
2,706,730

2,906,796
8,451
2,915,248

3,931,153
24,982
3,956,135

503,30989,617
1,710
100
246,730
30,778135,951
382,812
6,955△26,077
1,371,888
6,879,405
12,254,028

702,141
89,617
1,710−
215,515
28,296
137,762
403,682
7,132△23,865
1,561,994
8,224,860
13,880,749

−
2,512
3,142
99,115※ 8,365
21,406△4,834
5,655,888

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

83/103

当事業年度(2023年３月31日)

8,220

9,095

※ 594,789※ 766,925

330,877
656,947
248,331
335,080
97,007483,235
13,651
2,768,140

292,706
328,504
156,595
623,712
114,967
506,058
13,8842,812,451

55,13075,554130,6852,898,825

67,20075,554
142,755
2,955,206

989,650

989,650

370,149
1,797,909
2,168,059

370,149
1,797,909
2,168,059

6,414,198
6,414,198△271,861
9,300,046

7,970,734
7,970,734△271,959
10,856,484

55,15655,156
9,355,202
12,254,028

69,057
69,057
10,925,542
13,880,749

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
助成金収入
保険手数料収入
業務受託料収入
保険返戻金
除斥配当金受入益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社清算益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

84/103(自至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)※１ 10,717,054※１ 12,531,172※１ 3,109,503※１ 3,491,755

7,607,551※１,※２ 5,224,755※１,※２ 6,320,331

2,382,795

2,719,085

1,192
4,982
2,120
2,632
267
749
−
663
1,016
13,626

628
4,805
2,300
4,245
177
697
1,164
910
829
15,759

25
1,247
1,273
2,395,149

−
650
650
2,734,194

18
2,915
1,848
4,781

−
−
−
−

16
16
2,399,914
812,249△119,457
692,792
1,707,121

436
436
2,733,758
685,178
25,079710,258
2,023,499

9,039,417

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書【売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

人件費
給料手当

214,472

234,327

雑給232,790

244,097

賞与

85,34099,528

法定福利費

88,84999,729

退職給付費用

2,145

1,757

賞与引当金繰入額

65,212688,81122.2

67,009746,45021.4

2,717,942

77.8

27,3620.8

3,491,755

100.0

経費
外注費

39,23440,252

旅費交通費

8,803

10,229通信費

93,00993,227

光熱費

17,024

21,698

消耗品費26,011

18,632

保険料

145

159

修繕費

710

2,695

図書費

98

98

租税公課

20,57020,958

支払手数料

379,320

395,050

印刷費

7,964

4,064

賃借料

15,89815,453

減価償却費

779,153

1,046,866

支払報酬60,09559,402

業務委託料

944,943985,751

雑費

3,579

2,396,563

77.1

3,402

商品売上原価期首商品棚卸高

3,360

2,601

商品仕入高

23,36927,273

期末商品棚卸高

2,601

売上原価合計24,1280.8

3,109,503

100.0

85/1032,512

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

957,421337,920

1,797,909

2,135,830

5,128,987

5,128,987△271,692

7,950,546

剰余金の配当−−−−△421,910△421,910−△421,910

当期純利益

−

−

−

−

1,707,121

1,707,121−

1,707,121

新株予約権の行使

32,22832,228−32,228−−−64,457

新株予約権の失効

−

−

−

−

−

−

−

−

自己株式の取得

−

−

−

−

−

−

△169

△169

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

−

−

−

−

−

−

−

−

当期変動額合計

32,22832,228−32,2281,285,211

1,285,211△169

1,349,499

当期末残高

989,650

370,149

1,797,909

2,168,059

6,414,198

6,414,198△271,861

9,300,046

新株予約権

純資産合計

68,95017,186

8,036,683

剰余金の配当−−△421,910

当期純利益

−

−

1,707,121

新株予約権の行使−△15,338

49,119

新株予約権の失効−△1,848△1,848

自己株式の取得

−

−

△169

△13,794−△13,794△13,794△17,186

1,318,518

55,156−

9,355,202

当期変動額

評価・換算
差額等
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

86/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

989,650

370,149

1,797,909

2,168,059

6,414,198

6,414,198△271,861

9,300,046

剰余金の配当−−−−△466,964△466,964−△466,964

当期純利益

−

−

−

−

2,023,499

2,023,499−

2,023,499

新株予約権の行使

−

−

−

−

−

−

−

−

新株予約権の失効

−

−

−

−

−

−

−

−

自己株式の取得

−

−

−

−

−

−

△97

△97

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1,556,535

1,556,535△97

1,556,438

989,650

370,149

1,797,909

2,168,059

7,970,734

7,970,734△271,959

10,856,484

新株予約権

純資産合計

55,156−

9,355,202

剰余金の配当−−△466,964

当期純利益

−

−

2,023,499

新株予約権の行使−−−

新株予約権の失効−−−

自己株式の取得−−△97

13,901−

13,901

当期変動額合計

13,901−

1,570,339

当期末残高

69,057−

10,925,542

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

評価・換算
差額等
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

87/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）有価証券① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(3）棚卸資産① 商品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３〜42年
工具、器具及び備品
２〜15年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用
均等償却によっております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
当社は、前払退職金、退職一時金及び選択制確定拠出年金を選択できる制度を採用しております。
退職一時金については、従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）アカウンティングサービス事業① 経理代行サービス
主に個人事業主である会員顧客に対して経理代行サービスの提供を行っており、サービスの利用回数や従量に対し制約や制限等は無く、当社の履行義務は顧客がいつでもサービスを利用できる機会を提供することであると判断しております。そのため月額固定で発生するサービス利用料を各月の収益として計上しております。
② 業務受託税理士事務所から顧客の確定申告に必要な情報確認及び書類回収等の業務を受託しております。契約の時点で必要となる履行義務を見積もり、当該履行義務の進捗割合に応じて収益を計上しております。
(2）コンサルティング事業① 情報提供サービス
88/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

会員企業に対して総務経理部門に対する各種の情報提供を行っております。サービスの利用回数や従量に対し制約や制限等は無く、当社の履行義務は顧客がいつでもサービスを利用できる機会を提供することであると判断しております。そのため月額固定で発生するサービス利用料を各月の収益として計上しております。
② 補助金申請支援「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとした各種補助金の申請支援等における当社の履行義
務は申請書やその他提出書類のチェック及び精度を高めるためのアドバイス等であり、採択をもって履行義務が充足すると判断しております。そのため成功報酬については採択発表の属する月に収益を計上しております。
③ 商品仕入販売
商品の仕入販売において、当社は第三者のために代理人として取引を行っていると判断しております。そのため顧客から受け取る対価から他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。なお、第三者である他の当事者による商品の提供をもって履行義務が充足すると判断しており、販売月に一時点で収益を認識しております。
(3）ビジネスソリューション事業① コンサルティングサービス「経営革新等支援機関推進協議会」等の士業向けコンサルティングを行っております。サービスの利用回数や従量に対し制約や制限等は無く、当社の履行義務は顧客がいつでもサービスを利用できる機会を提供することであると判断しております。そのため月額固定で発生するサービス利用料を各月の収益として計上しております。
② ライセンス供与「オフィスステーション」シリーズの販売において、販売経路を問わず、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質がライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である契約については、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利を販売する契約について
は一時点で収益を認識しております。
なお、上記の各事業の収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

89/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損処理(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
オフィスステーション事業に帰属するソフトウエア

2,317,442

当事業年度
3,077,541(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）の内容と同一であります。

90/103

固定資産の減損処理」

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書（貸借対照表関係）
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※

前事業年度
（2022年３月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（2023年３月31日）

5,991千円
382,1096,546千円
441,786（損益計算書関係）関係会社との取引高

※１

（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

営業取引による取引高
売上高20,365千円

売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

19,940千円

576

576

413,175

626,842

1,614,600

1,958,153※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度87％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度13％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

減価償却費
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
支払手数料
貸倒引当金繰入額（自至99,667千円
1,612,259
545,946
419,432
32,182632,905
10,894

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
96,060千円
1,789,635
709,237
424,766
34,310986,481△4,316（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（千円）

子会社株式

当事業年度
（千円）
89,61791/10389,617

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
未払事業所税
未払費用
前受金
投資有価証券評価損
土地固定資産税等相当額
減価償却超過額
退職給付引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

34,470千円
147,966
39,0052,899
44,871
1,549
8,172
1,874
2,520
16,881
507
300,719△40,321260,397

25,208千円
154,955
25,274
3,276
24,969
1,274
8,172
1,874
2,420
20,576
1,027
269,031△33,774
235,256△13,667△13,667
246,730△19,802△19,802
215,454

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）
法定実効税率（調整）
住民税均等割額
評価性引当額
交際費等永久に損金算入されない項目
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（2023年３月31日）

30.6％

30.6％

0.5
△0.2
0.1
△2.0
△0.2
28.9

0.5
△0.2
0.1
△4.8
△0.2
26.0

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

92/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

当期首残高

建物

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

1,160,617

90,381

233

75,025

1,175,739

969,027

150,023

41,771

203

64,396

127,195

350,924

1,281,627−−−

1,281,627

−

建設仮勘定

−

122,168−−

122,168−

計2,592,268

254,320436

139,422

2,706,730

1,319,952

2,906,796

2,027,770−

1,003,413

3,931,153

−

8,451

16,530−−24,982−

2,915,248

2,044,300−

1,003,413

3,956,135−

工具、器具及び備品
有形固定資産 土地

ソフトウエア
無形固定資産 その他
計（注）「当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。
「建物」 全社 オフィスレイアウト変更「工具、器具及び備品」

全社

90,381千円

OA機器等入替

34,569千円「ソフトウエア」

アカウンティングサービス事業「ソフトウエア」

コンサルティング事業「ソフトウエア」

ビジネスソリューション事業

業務システム等開発

271,500千円

業務システム等開発

170,242千円

販売用システム等開発

1,586,028千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

39,78025,40336,484

28,699

賞与引当金483,235

506,058

483,235

506,058（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

93/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取・売渡
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所
買取・売渡手数料―――――
無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.fmltd.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

94/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第32期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日近畿財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第33期第１四半期）（自（第33期第２四半期）（自（第33期第３四半期）（自2022年４月１日
2022年７月１日
2022年10月１日

至至
至

2022年６月30日）2022年８月10日近畿財務局長に提出
2022年９月30日）2022年11月11日近畿財務局長に提出
2022年12月31日）2023年２月13日近畿財務局長に提出(4）臨時報告書
2022年６月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

95/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

96/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月28日

株式会社エフアンドエム
取締役会

御中
仰星監査法人大阪事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

平塚

博路

指定社員
業務執行社員

公認会計士

立石

浩将

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフアンドエムの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エフアンドエム及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

97/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

オフィスステーション事業に帰属する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社及び連結子会社は、各事業で多様な顧客向けサービスを展開しており、ソフトウエアを中心に多額の固定資産を保有している。当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産7,675,914千円には、ビジネスソリュー
ション事業に属するオフィスステーション事業に帰属するものが2,557,247千円含まれており、総資産の18％を占めて
おり、一定の金額的重要性がある。なお、当連結会計年度
において、オフィスステーション事業に帰属するソフトウ
エアに関する減損損失は計上していない。
【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、減損の兆候があると認められる場合には、資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額する。
事業や市場全体の成長性を考慮して経営者が作成した事
業計画を基礎として減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定が行われるが、事業計画の仮定には人事労務クラウ
ドソフト「オフィスステーション」シリーズの市場シェア拡大による販売数量の増加や付加価値商材による販売単価の上昇、人事労務クラウド市場全体の成長性などが含まれており、一定の不確実性を伴う。また、広告宣伝費やソフ
トウエアの追加投資の規模についても将来キャッシュ・フ
ローの見積りに重要な影響を与える。
以上から、当監査法人は、オフィスステーション事業に帰属する固定資産の減損損失の認識の要否の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、オフィスステーション事業に帰属する固定資産について、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価
固定資産の減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整
備・運用状況の有効性を評価した。
（２）経営者による見積りの妥当性の検討
・減損の兆候の有無の把握を行うため、会社が作成した減損兆候の判定資料を入手し、その妥当性の検討を実施した。
・事業計画に含まれる販売数量の増加や販売単価の上昇
見込み、広告宣伝費やソフトウエアの追加投資の規模や内容、人員計画などについて、経営者及び事業部門管理者へ質問を実施した。
・事業計画の達成可能性に影響するリスク要因を経営者に質問するとともに、人事労務クラウド市場全体の成長性について、外部機関のレポートを閲覧しその合理性を評価した。
・前連結会計年度に見積られた将来キャッシュ・フロー
について、当連結会計年度の実績との差異の分析を行った。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
98/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エフアンドエムの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エフアンドエムが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
99/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

100/103

上EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2023年６月28日

株式会社エフアンドエム
取締役会

御中
仰星監査法人大阪事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

平塚

博路

指定社員
業務執行社員

公認会計士

立石

浩将

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフアンドエムの2022年４月１日から2023年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エフアンドエムの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
オフィスステーション事業に帰属する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断「【注記事項】(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表に計上されている固定資産
8,224,860千円には、ビジネスソリューション事業に属するオフィスステーション事業に帰属するものが3,077,541千円含
まれており、総資産の22％を占めている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(オフィスステーション事業に帰属する固定資産の減損
損失の認識の要否に関する判断)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
101/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

102/103

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

103/103上