地域再生計画

１

地域再生計画の名称
自然が活きる、人が輝く、交流のまち胎内推進計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
新潟県胎内市

３

地域再生計画の区域
新潟県胎内市の全域

４

地域再生計画の目標
本市は、平成 17 年９月１日に中条町（人口 2.6 万人）と黒川村（人口 0.6 万人）が合併して誕生した。新潟県の北東部に位置し、新潟市から約 40km、東には飯豊連峰が、西には日本海が広がっている。総面積は 264.89km2 で、飯豊連峰を源にする「胎内川」を中心に市域を形成し、上流部は四季折々の渓谷美に彩られるほか、胎内川扇状地には緑の優良農地が広がり、河口を中心とする 15km に及ぶ海岸線には砂丘地と松林があるなど、豊かな自然に囲まれた地域である。
産業については、農業を基幹産業とし、平野部の稲作のほか、昭和 50 年代には海岸線に広がる砂丘地を中心に約 800ha の畑が形成され、日本一の生産量のチューリ
ップ球根（H25 約 450 万球）や、県下一の生産量の葉たばこ（H25 約 2,450t）を中心に畑作が発展してきた。その一方で昭和 30 年代に株式会社クラレや株式会社日立製作所等、大手企業の進出が相次ぎ、近年新潟中条中核工業団地が造成されるなど、県北の工業都市としての基盤を確立した。
本市の人口は、昭和 50 年をピークに少しずつ減少を続けており、特に平成 12 年以降は、平均４％程度で人口の減少が進んでいる。令和元年 12 月末現在、28,941 人と２万９千人を割り込んでしまったところであり、国立社会保障・人口問題研究所が実施している「日本の地域別将来人口推計」によると今後も減少を続け、令和 27年には 20,306 人まで減少することが見込まれている。このまま人口減少が継続すると、各種サービスの縮小、土地や建物の余剰の発生、担い手の不足と税収の減少
1及び医療・福祉ニーズと扶助費の増加といった悪影響が予想され、更なる人口の減少を招くといった悪循環が生じることが懸念される。
このような状況に対して、引き続き、人口減少や少子高齢化による悪影響をできるだけ抑えながら、山から海まで１つに連なる豊かな自然を擁し、このような自然と調和する市街地や集落、工業エリアが立地する本市の多様な魅力を活かして、この地域で暮らすことに幸せを感じられるまちをつくり、将来にわたって活力ある地域・故郷を維持することを目標とする。具体的な事業の実施に当たっては、下記の基本目標を掲げる。
・基本目標１

しごと暮らす人たちを支える働く場や安定した収入を確保する

・基本目標２人の流れ胎内とのつながりを築き、胎内への新しい人の流れを創出・拡大する
・基本目標３

子育て“胎内”の名にふさわしい安心して結婚・出産・子育てができる環境を整備する
・基本目標４

まち暮らす人たちが幸せを感じ、市外の人を惹きつけるような暮らしの舞台を整える【数値目標】
５－２の現状値達成に寄与する
目標値

①に掲げ

ＫＰＩ

（計画開始

地方版総合戦略（2024年度）

る事業時点）の基本目標

市町村内総生産

1,346億円

1,486億円

１人当たり課税対象所得2,514千円2,642千円

観光入込客数

1,000千人

1,228千人

転入者数656人

694人

社会増減

▲364人

▲326人

合計特殊出生率

1.41

1.58

婚姻件数

112件

116件

ア

イ

基本目標１

ウ

基本目標２

基本目標３
「子育て環境が良い」と感じ
40.6％
る人の割合

250.0％

今後も「住み続けたい」と考
エ

69.2％

80.0％

基本目標４

える人の割合５

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり。

５－２○

第５章の特別の措置を適用して行う事業
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
自然が活きる、人が輝く、交流のまち胎内推進事業
ア

暮らす人たちを支える働く場や安定した収入を確保する事業

イ

胎内とのつながりを築き、胎内への新しい人の流れを創出・拡大する事
業

ウ“胎内”の名にふさわしい安心して結婚・出産・子育てができる環境を整備する事業エ

暮らす人たちが幸せを感じ、市外の人を惹きつけるような暮らしの舞台を整える事業

②

事業の内容
ア

暮らす人たちを支える働く場や安定した収入を確保する事業
競争力を高める、資金調達の方法を画策する等、力のある市内企業や意欲を持った住民と地域・行政の協働により産業の活性化や UJI ターン等による人材の確保を進め、市民の生活を支える安定した雇用の創出を図る事業。
《具体的な事業》
・農業振興事業
特産品の開発、６次産業化の促進や地域独自の取組の支援
第一次産業を支える人材の確保
農業生産基盤の確保と有効利用の促進
3

条件不利地域における農業生産の継続支援
・商工業振興事業
中小企業への支援の充実
優良企業の誘致推進
チャレンジやイノベーションを生む環境づくり
商工会と連携した商業振興
イ等

胎内とのつながりを築き、胎内への新しい人の流れを創出・拡大する事
業
第２次胎内市観光振興ビジョンに基づき、「どこにでもある田舎から、何度も訪れたくなる“ふる里”に～胎内のみんなで“旅人”を“ムラビト”へ～」を基本コンセプトとした人の流れに関する取組を進めるとともに、移住定住の促進を図る事業。
《具体的な事業》
・観光・交流事業
魅力的な観光プランの提供
食の魅力向上による消費・販売機会の拡大
施設・エリアの魅力向上と閑散期等対策
効果的・効率的な情報発信
・移住定住促進事業
移住対策・関係人口創出の推進
定住・転入を促進する優良な住宅の確保

ウ

等“胎内”の名にふさわしい安心して結婚・出産・子育てができる環境を整備する事業
子育て環境、特に出生者数の増加に向けた施策は、短期間で結果が現れるようなものではなく長い時間軸の中で取り組むことが肝要で、他の基本目標とも深く関連しますが、若者が安心して働き、暮らし、そして、結婚、子育てに夢を持てるような風土や人と人とのつながりをつくることを大切に進める事業。
《具体的な事業》
・子育て支援事業
4

保育や預かりサービスの拡充
子育て世帯に寄り添う相談・支援体制の強化
支援を必要とする世帯への対応の強化
子育てに関する理解の促進
・子どもの教育事業
健康な心身と豊かな人間性を育む教育の提供
自ら学び確かな学力を習得する教育の充実
学校・家庭・地域の連携によるふるさとを学び・つくる教育の推進
学校施設の長寿命化・最適化
高等教育等の対策
エ等

暮らす人たちが幸せを感じ、市外の人を惹きつけるような暮らしの舞台を整える事業
豊富な自然や文化・教育施設を始めとした多様な施設、住民の人の良さを活かした暮らしやすい環境づくりを進め、住民が生活を楽しみ、主体的にまちづくりに関わり、それが更に人を呼び込むような好循環を生み出すまちを創造する事業。
《具体的な事業》
・健康・福祉事業
元気・ふれあい・生きがいづくりの推進
地域医療体制の確保
住民による支え合い活動の推進
安心して暮らし続けることができる環境整備
・生活基盤整備事業
ネットワーク型コンパクトシティの実現
再生可能エネルギー事業の促進
低炭素型まちづくりの促進
地域公共交通の利便性の向上と持続可能性の確保
地域との協働による総合的な防災対策と犯罪被害の抑制
交通安全対策の推進

等※ なお、詳細は、第２期胎内市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
5

③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
1,370,000 千円（2020 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
本市では、市政の基本計画である「胎内市総合計画」に掲げる施策およびこれに基づき実施される事務・事業について、その有効性等を点検・評価し、改善・見直しを図る行政評価を毎年実施し、行政以外の市民等の第三者が参画する行政改革推進委員会でも毎年 12 月までには調査審議していることから、本計画についても、必要に応じて、この行政評価の結果を用い進捗管理を行い、検証後速やかに胎内市公式ＷＥＢサイト上で公表する。

⑥

事業実施期間2020 年４月１日から 2025 年３月 31 日まで

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計画期間
2020 年４月１日から 2025 年３月 31 日まで

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