Ｎ関労

西日本ＮＴＴ関連労働組合
発行責任者

島本 保徳

連絡先：神戸市須磨区中落合 4‑2‑482‑
201
Tel.090‑1070‑
6839（横林賢二）

２００６年８月８日（火）第４１号

E ﾒｰﾙ: simatch@taupe.plala.or.jp

検証 「新たな業務運営体制」その１

泥縄の「マーケティング営業」
新たな業務運営体制」としてＮＴＴ西日本本

２、配属後も新勤務先への通勤ルートの正式決定

社に誕生したマーケティング部マーケティングセンタ の通知が無いため、天満研修センタまでの交通ー（５センター、約５５０名）は７月３日のキックオフ 費の清算ができなかった。
（13 日以後、自宅おを受け、威勢よく船出したかに見えた。

よび寮、ホテルからの実費で清算。事務処理がだが 1 ヵ月が過ぎた今日においても行き先さえ遅れたため、7 月の単身赴任手当ても 8 月で清定まらず大海を彷徨っている。

算）。
３、研修では孫受けの部外講師のみの研修で、問湧き上がる疑問の声題点があっても会社としての回答が無い状況。

兵庫センタの職場では多くの社員から「違ったアンケートが個人情報に変身目的で訪問し、販売行為を行うことは商法に抵触するのではないのか」「マーケティング営業とい一番の問題点は、マーケティング営業（市場調いながら、やはり販売が主ではないのか。販売だ査）をしながら販売もするという事で、講師陣がとすればなぜ『案内』でなく『販売』となぜ言え混乱状態に・・。結局、実地研修ではアンケートないのか」など、不透明な会社の方針に多くの疑調査のみで実施。後日、会社は販売を主に研修を問の声が上がっているが、それに対する会社の答依頼していたことが判明。

えが二転三転し、その都度「マーケティング営業こ 書その一つとして、無記名でのアンケート調査が担当業務マニュアル」や「基本応対スクリプト」

突然、記名でのアンケート調査に切り替えられた。

が書き換えられるという有様である。

これは実地研修で明らかになったことだが、アンケート用紙（無記名）とは別にエリア活動シー

キックオフをやりたいがために…

トを持参し、訪問したお客の住所、名前を記入す７月３日には、配属先へ出勤せず、直接天満研るというもの。だが、帰社してアンケートのデー修センタに約６００名を集め、マーケティング推タを集約する magic システムへの投入の段になる

進部門のキックオフから始まり、１９日までの研と、無記名のアンケートと活動シートがリンクし、修を終えたが、この間のドタバタぶりは、とにか立派な個人情報へ変身するのである。お客様にはくキックオフをやりたいがための措置であった。

内緒で取得する個人情報が法に触れるかどうかはその数々を列挙すると…

別として、本人の同意を得てないことは確かであ

１、転勤に伴う事務処理等は後回し。初日から異り、不正取得と言わざるを得ない。

例とも言える上長の任命無しの研修へ。
（新職

このことが公になるや否や会社は記名アンケー

場の上長から研修参加を命じられるのが普通でトへ変更したのである。

あるが、前職場での研修参加の指示だけであっ一事が万事これである。もともと会社は我々にた）何を求めているのだろうか。今のところそれさえもはっきりしない。

1

の事務的な手続きの場さえ与えなかったでは２００６．７．２５ないか。

対西本社団体交渉記録会社）
処理を後回しにするという意図はなかった。

(文責は当労働組合)

組合）研修第一、まず研修ありき、という姿勢に問題があった。文書で陳謝せよ。
会社）文書での謝罪はご容赦願いたい。

１．マーケティング営業再研修について
会社）今回、研修中に休暇等で習得できなかった

３．マーケティング活動と販売営業についてカリキュラムについては再研修を行う。時期組合）まず前回交渉の宿題のマーケティング営業としては７月３１日から８月４日までとし、の成果については？

場所については天満研修センタを予定してい会社）アクトにおけるリサーチ活動の成果についる。本日以降各センタにて周知する。て、総括的なものはない。ホームページに掲

組合）再研修について、強制はないのか。また、載している。

休暇等と重なった場合はどうなのか。

組合）マーケティングセンタにおける業務につい会社）できる限り受講していただきたい。再々研て、アンケートをとることが主なのか。

修については実態を見て考えていきたい。

会社）アンケートと販売の両方だ。お客様に事前にお伝えすれば問題はない。

２．通勤費及び単身赴任手当ての遅配について

組合）
アンケート調査というが、販売そのものだ。

組合）通勤費について、７月 1 日異動にもかかわ「光プレミアムのご案内」と書いてあるが商らず７月２０日支払いとなった。６月２６日

法におけるアンケートと販売の関係。具体的に調書が配布され、申請したが、結果についに言うと無記名でアンケートを採ったとしてて報告がない。通勤費は必要経費であって、も majic システムへ投入するとアンケートと間に合わないのなら概算払いで先払いできる

住所、氏名がリンクし、個人情報になってしのに、問い合わせに対して担当者からの返答まう。もう一つはアンケート調査ではなくアもなしのつぶてだった。結果についての報告

ンケートをツールとして使う販売活動ではなは７月１３日までなかった。
責任放棄である。

いのか、と言う疑問である。

また、単身赴任手当については７月分が遅実際、新聞社等で行っている世論調査にし配となってしまった。帰郷実費もリンクしてても、たかだか 1000 から 2000 サンプルだ.

いて請求できなくなってしまった。システム

統計学上、今回のアンケート調査ではどれく上の問題もあるが、事前に把握できたことでらいのサンプルが必要なのか。

はないのか。何の事前説明がないのも納得で会社）アンケートは個人情報として扱う。今日、きない。

アンケートへも署名して頂くよう現場へは指会社）先払いについては物理上で言えばできる。

示を出している。

しかし、今回は大きな見直しとなっているの統計学上では各センタで 2000〜3000 もあで、システム上での処理としてお願いしたい。

れば十分だが、アンケートの中身を替えたり、組合）なぜ紙ベースでできなかったのか。

エリア特性も調査したい。また、特定の時期

会社）物理的には立替払いという方法でやれる。にアンケート調査だけで回ることも考えて迷惑をかけた。お詫びする。本来、新たな配いる。

属先で各種手続きをしていただくのが本意だ

組合）アンケートだって社員の意見で変わった。

が、問題が起こらないよう６月の段階で申請会社）ご意見はちょうだいした。

を事前に提出していただいたが、結果として組合）記名でのアンケート調査と言うことだが、遅くなってしまい、迷惑をかけた。事実につ統計が主か、また個人情報の収集が目的なのいては会社としても受け止め、陳謝したい。

か。

組合）そもそも、７月３日にいきなりキック・オ会社）統計が主だ。

フをし、そのあと研修に入って、我々に着任組合）だとすれば、記名のアンケート調査では本2

当のことが言えなくなり、正確な情報が得らているが。

れない。初歩的な間違いだ。会社の戦略がま

会社）何も決まっていない。実務レベルでは出てったく示されていない。
我々に指摘され、次々いるかもしれないが、あくまでも実務レベルと内容が変化していく。泥棒を捕まえた後での話しだ。

縄を編んでいるという泥縄の状態だ。
アンケートに販売を結びつけるのは統計学

４．服務線表について的に無駄なこと。アンケートに個人名を書か会社）土日週休を固定しない服務線表となっていせるのは邪道。個人情報の収集だ。名前を書る。労働組合と必要な論議をしてからとかせることの有効性は？

考えており、実施日については明確にしてい会社）アンケート調査も販売もお客様を訪問するない。のは同じだ。

組合）連続週休が外されるのは問題だ。マーケテ組合）ど素人を使っての調査。素直なデータであィングセンタは単身赴任者を各地から集めてるわけがない。

おり、家族的義務を果たすため週末に帰省し会社）ＮＴＴさんだから、というところがある。ている。
連続週休でなければ帰省できないし、社員だったら返せる。

週末でなければ意味はない。週休を金・土あ組合）販売が目的なのか。

るいは日・月にすることも考えられるのでは会社）販売戦略をたてるためにデータをとってきないか。てください。ビジネスモデルをつくるために会社）変形勤務にしていないため、労基法の週４テストマーケティングする。短期的には販売０時間を超えてしまう。

もする。

組合）会社が土・日勤務を指定するには訪問時の組合）アンケートについて、売ってやろうと思え

在宅率の向上を考えてのことだと思うが、ば切り替えしが利く内容だ。切り返しをやる

土・日と平日の訪問時の在宅率はどうなのか。

ためのツールとしてはできている。

統計を示してほしい。

会社）ツールとしては使用しません。

会社）調べてみる。

組合）
販売から入るのか。
「案内」とは販売と読め、ということか。

NTT 企業年金行政訴訟始まる

会社）まず、販売で訪問していただき、販売できなかったとしてもアンケートへの協力をお願

ＮＴＴが国を相手取った行政訴訟の第一回口頭弁論

いする。販売へ行ってアンケートを採れと最は、７月２７日（木）１０時から、東京地裁６０６号

初からそう言っている。

法廷で行われました。これを傍聴した参加者によると、組合）それでは我々が受講した研修内容とはまっ

国の答弁書に対し、ＮＴＴ側は、「答弁書に対し、次たく違っているし、７月２０日に出された「基回まとめて反論。２カ月必要」と述べた。

本応対スクリプト」とも違うではないか。ま

裁判長は、参加申立てについて、次回まで考えを出す、アンケートから入れと兵庫センタでは言したい、と述べた。次回期日は、１０月２６日（木）っている。

１０時からとした。

会社）
・・・・・
（沈黙）

この行政訴訟には、多数の NTT 企業年金受給者が組合）販売だとしたら、まず、販売に来たことを「訴訟参加」を申し立てています。年金受給者の生活明確に示さなければならない。会社は商品案を苦難に追いやる給付減額を企図した NTT にとって内としている。会社の言う「案内」や「提案」は、その意図に反し、国だけでなく多くの年金受給者の定義をはっきりさせてほしい。

を相手とする大型訴訟となろうとしています。

会社）わかりました。
組合）関西圏以外の競争激化地域へマーケティン【訴訟参加】（そしょうさんか）グ営業の拠点を拡大していくとしているが、民事訴訟法上、当事者以外の第三者が自己の権利・利拠点、時期、どういう体制で行うかについて益を擁護するために係属中の訴訟に参加すること。

は決まっているのか。１１月という情報もで3

査に来ました。５月２９日には再度の聞き取りが教育基本法を守れ!!

行われ、なんと４人の職員が職場にやってきまし6 月２日、教育基本法改悪反対全国集会が、日た。５月２９日に校長室で４人もの都教委職員を比谷野外音楽堂で開かれ、昼間には衆議院で社民、目にしたときには本当に恐ろしくなりました。職共産両党議員の協力を得、院内集会も開催されま務命令もうけていない来賓の行動までが処分の対した。

象になろうとしているのです。

呼びかけ人から高橋哲哉、三宅晶子、小森陽一、

今都立高校では、「日の丸・君が代」の強制だ大内宏和の４氏が、さらに坪井節子弁護士、川村けではなく、職員会議での採決禁止の通知が出さ佐和さん（「日の丸・君が代」不当処分撤回を求れたり、奉仕活動が来年から必修化されたりと、める被処分者の会・都立高校教員）などから、報憲法・教育基本法改悪を先取りしたことが次々に告や力強い決意が報告されました。

行われています。お国のために命を投げ出せる国

この集会の発言で印象的だったのは、呼びかけ民作りのための教育へと突き進んでいるのです。

人の一人、高橋哲哉さんの「僕が誰を愛するかど教育基本法が改悪されたら、日本国中の学校で愛うかは僕が決める問題で国に決めてもらうことで国心教育が強制され、愛国心教育の面から不適切はないという」という発言。
また君が代斉唱の際、ということで、歴史の真実を教えることが出来な起立しなかったというだけで、不当な処分を受けくなってしまうに違いありません。

た川村さんの発言は参加した人々に勇気を与えた

私たち被処分者は、国歌斉唱時の不起立などで発言だったので、紹介させていただきます。の処分は間違っているということで、人事委員会…………………………………………………

審理を闘っています。５月１７日の審理の証人尋「都立六郷工科高校の川村です。私は２００４

問での近藤元指導部長の証言が忘れられません。

年の入学式での不起立で処分をうけました。現在

近藤元指導部長は「国旗国歌を拒否している先生

２００３年の１０．２３通達による不起立・不伴に教えられた生徒は、社会に出てから国歌斉唱の奏などでの処分者はのべ３５０人です。内心の自時先生の教えを守ってただ一人起立しないことに由の説明などによる注意・厳重注意などをうけたなる。それを思うと可哀想で涙が出る」と発言し人も１００以上います。私は「立たないと処分すたのです。

る」という命令が間違っている、こんな命令に従予防訴訟の会、被処分者の会、被解雇者の会のっていては日本は大変なことになると考え、起立活動は憲法・教育基本法改悪を阻止するための運しませんでした。

動でもあります。この闘いには絶対に負けるわけ

都教委の弾圧は年々エスカレートしています。にはいきません。日本国中に運動をもっともっと

一昨年度は、前任校の卒業式に来賓として参加しひろめ、大きなうねりにしていかなければなりまた時の卒業生へのはなむけの言葉によって事実上せん。全国のみなさん、これからも共に闘いましの処分を受けた方がいました。

ょう。

私は２００６年３月に前任校の卒業式に来賓と…………………………………………………

して参加したときの国歌斉唱時の行動について、この集会に参加して、憲法改悪と軌を一にする今都教委の調査をうけています。４月２６日に

この企みはなんとしても阻止しなければならない

都教委から３人の職員が現在の職場に聞き取り調と、決意を新たにする思いでした。
（山下 悟）

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