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株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月21日【事業年度】

第155期（自【会社名】

株式会社日立製作所【英訳名】

Hitachi, Ltd.

【代表者の役職氏名】

執行役社長兼CEO【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号【電話番号】

03-3258-1111【事務連絡者氏名】

法務本部 部長代理【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号【電話番号】

03-3258-1111【事務連絡者氏名】

法務本部 部長代理【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

小島至

2024年３月31日）

啓二

福谷

福谷

悠希

悠希

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等の推移
回

次

決算年月

第151期

第152期

第153期

第154期

第155期

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上収益

(百万円)

8,767,263

8,729,196

10,264,602

10,881,150

9,728,716

税引前当期利益(百万円)

180,268

844,443

839,333

819,971825,801

親会社株主に帰属する
当期利益

(百万円)

87,596501,613583,470649,124

589,896

親会社株主に帰属する
包括利益

(百万円)

△8,465838,237

958,008

905,819

1,013,811

親会社株主持分(百万円)

3,159,986

3,525,502

4,341,836

4,942,854

5,703,705

資本合計

(百万円)

4,266,739

4,458,232

5,355,277

5,335,567

5,859,603

総資産額

(百万円)

9,930,081

11,852,853

13,887,502

12,501,414

12,221,284

１株当たり親会社株主持分(円)

3,270.43

3,646.46

4,488.91

5,271.97

6,155.38

基本１株当たり親会社
株主に帰属する当期利益

(円)

90.71

519.29603.75684.55634.57

希薄化後１株当たり親会社
株主に帰属する当期利益

(円)

90.60

518.51602.96683.89633.75

親会社株主持分比率

(％)

31.8

29.7

31.3

39.5

46.7

親会社株主持分利益率

(％)

2.7

15.0

14.8

14.0

11.1

株価収益率

(倍)

34.6

9.6

10.2

10.6

21.9

営業活動に関するキャッシュ・フロー(百万円)

560,920

793,128

729,943827,045956,612

投資活動に関するキャッシュ・フロー(百万円)△525,826△458,840△1,048,866

151,063△131,543

財務活動に関するキャッシュ・フロー

(百万円)

2,837

△184,838

202,739△1,142,966△1,024,907

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

812,3311,015,886

968,827

833,283

705,367(人)

301,056

350,864

368,247

322,525

268,655

従業員数（注）１．当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」といいます。）に基づいて作成しています。
２．第152期以前の「税引前当期利益」欄には、「継続事業税引前当期利益」を表示しています。
３．平均臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であったため、記載していません。

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株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書（２）提出会社の経営指標等の推移
回

次

決算年月

第151期

第152期

第153期

第154期

第155期

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上収益

(百万円)

1,793,250

1,678,223

1,623,424

1,631,338

1,756,937

経常利益

(百万円)

355,490

305,461

365,049

354,719

401,001

当期純利益

(百万円)

119,409705,511516,115

987,946

581,570

資本金

(百万円)

459,862

460,790

461,731462,817463,417(千株)

967,280

967,885

968,234

938,083

927,167

純資産額

(百万円)

1,579,058

2,243,742

2,643,733

3,336,637

3,614,195

総資産額

(百万円)

4,004,408

4,982,609

5,815,620

5,940,498

6,095,488(円)

1,631.97

2,318.50

2,731.77

3,557.49

3,899.16

95

105

125

145

180

発行済株式総数

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

(円)

(45)

(50)

(60)

(70)

(80)

１株当たり当期純利益(円)

123.59729.77533.63

1,041.20

625.36

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

123.49729.18533.301,040.62625.00

自己資本比率

(％)

39.4

45.0

45.4

56.1

59.3

自己資本利益率

(％)

7.6

36.9

21.1

33.1

16.7

株価収益率

(倍)

25.4

6.9

11.6

7.0

22.2

配当性向

(％)

76.9

14.4

23.4

13.9

28.8

従業員数

(人)

31,442

29,85029,48528,672

28,111

株主総利回り

(％)

90.3

145.2

181.0

215.4

406.0

（比較指標：配当込みTOPIX） (％)(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価(円)

4,693.0

5,515.0

7,460.0

7,463.0

14,140.0

最低株価

(円)

2,524.0

2,855.0

4,750.0

5,665.0

6,992.0（注）１．平均臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であったため、記載していません。
２．最高及び最低株価は、2022年４月４日より㈱東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については㈱東京証券取引所市場第一部におけるものです。
３．第153期の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、第153期以降の主要な経営指標等については、当該基準等を適用した後の数値を記載しています。
なお、当該基準等を適用したことを契機に、「売上高」を「売上収益」に変更しています。

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株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書

２【沿革】
1910．

久原鉱業所日立鉱山付属の修理工場として発足

1920． ２

日立、亀戸の両工場を擁し、㈱日立製作所として独立

1921． ２

日本汽船㈱より笠戸造船所を譲受、笠戸工場増設

1935． ５

共成冷機工業㈱（後に日立プラント建設㈱に商号変更）に資本参加

1937． ５国産工業㈱を吸収合併、戸塚工場など７工場増設

1939． ４多賀工場新設、日立工場より日立研究所独立

1940． ９水戸工場新設1942． ４

中央研究所新設

1943． ９

理研真空工業㈱を吸収合併、茂原工場増設

1944． ３

亀有工場より清水工場独立

12

多賀工場より栃木工場独立

1947． ４㈱日之出商会（現㈱日立ハイテク）設立

1949． ５

東日本繊維機械㈱（後に㈱日立メディコに商号変更）設立

1950． ２

日東運輸㈱（後の㈱日立物流）設立

1955． ５

日立家庭電器販売㈱（後に㈱日立家電に商号変更）設立

1956． 10日立金属工業㈱（後の日立金属㈱）、日立電線㈱分離独立

11

日立機電工業㈱設立

1957． ６

日立工場より国分工場独立

1959． ２横浜工場新設10
1960． ６
８
1961． ２

Hitachi New York, Ltd.（現Hitachi America, Ltd.）設立㈱日本ビジネスコンサルタント（後に㈱日立情報システムズに商号変更）に資本参加
日立月販㈱（後に日立クレジット㈱に商号変更）設立
多賀工場より那珂工場独立
マクセル電気工業㈱に資本参加

８

勝田工場新設1962． ８神奈川工場新設

1963． ２

亀戸工場より習志野工場独立

４

日立化成工業㈱（後に日立化成㈱に商号変更）分離独立

1966． ２

機械研究所新設

1968． ２

多賀工場より佐和工場独立、横浜工場より東海工場独立、神奈川工場より小田原工場独立

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株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書

1969． ２

ソフトウェア工場新設

４

青梅工場新設８

大みか工場新設

12

日立建設機械製造㈱（現日立建機㈱）分離独立

1970． ５９
1971． ４６高崎工場新設日立ソフトウェアエンジニアリング㈱設立
日立電子㈱より旭工場を譲受
生産技術研究所新設

1973． ２

システム開発研究所新設

1974． ６土浦工場新設11

亀戸工場を移転し、中条工場と改称

1982． ６

Hitachi Europe Ltd.設立

1985． ４

基礎研究所新設

1989． ２

Hitachi Asia Pte. Ltd.（現Hitachi Asia Ltd.）設立

1991． ２

佐和工場を自動車機器事業部に統合

８
1992． ２
８
1993． ２

勝田工場を素形材事業部に統合、戸塚工場を情報通信事業部に統合、那珂工場を計測器事業部に統合
横浜工場及び東海工場をＡＶ機器事業部に統合
家庭電器、コンピュータ及び電子デバイス担当部門の組織を工場単位から事業部単位へ変更
半導体設計開発センタ、武蔵工場及び高崎工場を半導体事業部に統合

８

清水工場を空調システム事業部に統合、中条工場及び習志野工場を産業機器事業部に統合

1994． ８

家電事業本部及び情報映像メディア事業部を統合して家電・情報メディア事業本部と改称

10
1995． ２４

日立（中国）有限公司設立
電力・電機、家電・情報メディア、情報及び電子部品事業を事業グループとして編成し、併せて研究開発部門の一部と営業部門を事業グループに統合㈱日立家電を吸収合併

1999． ４

事業グループを再編し、それぞれを実質的独立会社として運営する経営体制に変更

2000． 10

日立クレジット㈱が日立リース㈱と合併し、日立キャピタル㈱に商号変
更

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株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書2001． 10

計測器事業及び半導体製造装置事業を会社分割により分割し、㈱日立ハイテクノロジーズ（現㈱日立ハイテク）として再編
産業機械システム事業を会社分割により分割し、㈱日立インダストリイズとして再編

2002． ４

家電事業を会社分割により分割し、日立ホーム・アンド・ライフ・ソ
リューション㈱として再編
産業機器事業を会社分割により分割し、㈱日立産機システムとして再編

10

ディスプレイ事業を会社分割により分割し、㈱日立ディスプレイズを設立
通信機器事業を会社分割により分割し、㈱日立コミュニケーションテク
ノロジーとして再編㈱ユニシアジェックス（㈱日立ユニシアオートモティブに商号変更）を株式交換により完全子会社化

2003． １

米国ＩＢＭ社からハードディスクドライブ事業を買収し、Hitachi Global Storage Technologies
Netherlands B.V.として営業開始

４

システムＬＳＩを中心とする半導体事業を会社分割により分割し、㈱ルネサステクノロジ（2010年４月、
ＮＥＣエレクトロニクス㈱と合併し、ルネサスエレクトロニクス㈱に商号変更。2013年９月、議決権所有割合の低下により、当社の関係会社ではなくなった。）を設立

６

委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行

2004． 10

トキコ㈱及び㈱日立ユニシアオートモティブを吸収合併
ＡＴＭを中心とする情報機器事業を会社分割により分割し、日立オムロンターミナルソリューションズ㈱（後に日立チャネルソリューションズ㈱に商号変更）を設立

2006． ４

社会・産業インフラ事業を会社分割により分割し、日立プラント建設㈱、日立機電工業㈱及び㈱日立インダストリイズと統合し、㈱日立プラントテクノロジーとして再編
日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション㈱が㈱日立空調システムと合併し、日立アプライアンス㈱
に商号変更

12

クラリオン㈱を株式の公開買付けにより連結子会社化

2007． ７

原子力関連事業を会社分割により分割し、日立GEニュークリア・エナジー㈱として再編

2009． ３

日立工機㈱を株式の公開買付けにより連結子会社化㈱日立国際電気を株式の公開買付けにより連結子会社化

７㈱日立コミュニケーションテクノロジーを吸収合併
オートモティブシステム事業を会社分割により分割し、日立オートモティブシステムズ㈱を設立
コンシューマ事業を会社分割により分割し、日立コンシューマエレクトロニクス㈱を設立

10

事業グループを社内カンパニーに再編し、主要グループ会社と同様に独立採算による迅速な運営を徹底す
るカンパニー制を導入

2010． ２㈱日立情報システムズ、日立ソフトウェアエンジニアリング㈱及び㈱日立システムアンドサービスを完全子会社化

４㈱日立プラントテクノロジー及び日立マクセル㈱を株式交換により完全子会社化（日立マクセル㈱は、2014年３月、株式の売出しにより、当社の持分法適用会社となり、また、2017年３月、株式の譲渡により、当社の関係会社ではなくなった。）

10

日立ソフトウェアエンジニアリング㈱が㈱日立システムアンドサービスと合併し、㈱日立ソリューション
ズに商号変更2011． 10

日立電子サービス㈱が㈱日立情報システムズと合併し、㈱日立システムズに商号変更

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株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書2012． ３

米国Western Digital社へHitachi Global Storage Technologies Inc.等の持株会社であるViviti
Technologies Ltd.株式を譲渡することにより、ハードディスクドライブ事業を売却㈱日立ディスプレイズ株式の譲渡により、中小型ディスプレイ事業を売却

2013． ４７
2014． ２㈱日立プラントテクノロジーを吸収合併
日立金属㈱が日立電線㈱を吸収合併
火力発電システム事業を会社分割により分割し、三菱日立パワーシステムズ㈱に承継（2020年９月、株式の譲渡により、当社の関係会社ではなくなった。）

３㈱日立メディコを株式交換により完全子会社化（2016年４月、当グルー
プのヘルスケア事業の再編に伴い、㈱日立ヘルスケア・マニュファク
チャリングに商号変更）

2015． ４

中央研究所、日立研究所、横浜研究所、デザイン本部及び海外研究開発
拠点を再編し、社会イノベーション協創統括本部、テクノロジーイノ
ベーション統括本部及び基礎研究センタとする顧客起点型のグローバルな研究開発体制を確立

102016． ４

日立アプライアンス㈱の空調システム事業を同社と米国Johnson
Controls社との合弁会社に承継
マーケット別事業体制であるビジネスユニット制を導入

５㈱日立物流を株式の一部譲渡により、持分法適用会社化（2023年３月、株式の譲渡により、当社の関係会社ではなくなった。）

10

日立キャピタル㈱を株式の一部譲渡により、持分法適用会社化（2021年４月、同社と三菱UFJリース㈱との合併に伴い、当社の関係会社ではなくなった。）

2017． ３

日立工機㈱株式の譲渡により、電動工具事業を売却

2018． ６㈱日立国際電気の半導体製造装置事業を売却するとともに、同社を持分法適用会社化

2019． ３

クラリオン㈱株式の譲渡により、車載情報システム事業を売却

４
2020． ４

日立アプライアンス㈱が日立コンシューマ・マーケティング㈱と合併し、日立グローバルライフソリューションズ㈱に商号変更
日立化成㈱株式の譲渡により、同社事業を売却

５㈱日立ハイテクを完全子会社化

７

スイスABB社から同社のパワーグリッド事業を取得し、Hitachi ABBPower Grids Ltd（後にHitachi Energy Ltdに商号変更）として営業開
始2021． １

日立オートモティブシステムズ㈱が㈱ケーヒン、㈱ショーワ及び日信工業㈱と吸収合併し、日立Astemo㈱に商号変更

３

画像診断関連事業を会社分割により分割し、富士フイルムヘルスケア㈱に承継の上、同社株式の譲渡により、同事業を売却

７

Hitachi Global Digital Holdings LLC（後にHitachi Digital LLCに商号変更）が、米国GlobalLogic社の親会社であるGlobalLogic Worldwide
Holdings社を完全子会社化

2022． ８

日立建機㈱を株式の一部譲渡により、持分法適用会社化

2023． １

日立金属㈱（現㈱プロテリアル）株式の譲渡により、同社事業を売却

10

日立Astemo㈱を株式の一部譲渡により、持分法適用会社化

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2021年
協創活動のフラッグシップ拠点として
Lumada Innovation Hub Tokyo開設

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株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書

３【事業の内容】
2024年３月31日現在、当社及び関係会社942社（連結子会社573社、持分法適用会社369社）から成る当グループ
は、「デジタルシステム＆サービス」「グリーンエナジー＆モビリティ」「コネクティブインダストリーズ」の３つのセクターを成長分野として位置付け、関連するビジネスユニットを各セクターに配置しています。また、「オートモティブシステム」及び「その他」を加えた合計５セグメントにわたって、当グループは、製品の開発、生産、販
売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しています。
（注）2023年10月16日付で日立Astemo㈱が株式の一部譲渡によって当社の連結子会社ではなくなったことに伴い、2024年４月１日付でオートモティブシステムセグメントは廃止されています。
日立の強みは、高品質・高信頼のプロダクトに加え、製造現場の機器・システムや鉄道、発電所などの社会インフラを動かすOT (Operational Technology：制御・運用技術)、最先端のIT を併せ持ち、顧客や社会の課題を解決する
デジタル技術を活用したソリューションを提供できることです。

社会やビジネスが生み出すデータが増え続ける現在、これらのデータから新たな価値を創出し、イノベーションを加速するためのエンジンが日立のLumada（ルマーダ）です。Lumadaとは、顧客のデータから価値を創出し、デジタル
イノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称です。Lumadaという名称は、“illuminate（照らす・輝かせる）”＋“data（データ）”に由来しています。これは日立の培ったOTにIT、プロダクトの強みを掛け合わせることで生まれました。日立では、社会やビジネスにおける活動から生み出されるデータを未来の社会における新たな価値の源泉として注目し、大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。
Lumada事業は、顧客の経営課題を理解した上で、その解決方法を設計・実装し、運用・保守するとともに次の課題
解決に取り組むという顧客との価値協創のサイクルを、データ分析やAIといったデジタル技術を活用して構築するビ
ジネスです。具体的には、以下のようなソリューションの提供を進めています。
・稼働データを収集して作成した学習モデルにより、異常に至る予兆を検出して突発故障による機器停止を未然に防止するソリューション
・AIが故障の症状等から設備・機器の修理箇所やその対処方法を素早く提案することにより、設備・機器故障による稼働停止時間を削減し、稼働率を向上させるソリューション
・生産実績データ等のあらゆるデータを一元管理し、作業プロセスの見直しやタイムリーな生産調整に生かし、生産効率及び品質を向上させるソリューション
このように、プロダクトの売り切りで終わるのではなく、フィー収入などソリューションの提供価値に基づく収益モデルを構築するために、「OT×IT×プロダクト」の強みを生かし、様々な業種・業務に関するノウハウを商材化し、複数の顧客に提供可能なデジタルソリューションへと転換することで、Lumada事業の拡大を図っています。

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株式会社日立製作所(E01737)
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また、日立は、急速に進化する生成AIを成長エンジンとして積極的に活用し、業務の生産性を飛躍的に向上させるとともに、新たな事業機会を創出するAIトランスフォーメーションによって、社会イノベーション事業をさらに加速
していきます。日立における主な取組は、次のとおりです。
（１）2023年５月 Generative AI センター設立
生成AIの安全・有効な利活用を推進するための新組織「Generative AIセンター」を設立しました。
生成AIに関する知見を有するデータサイエンティストやAI研究者と社内の各業務のスペシャリストが集結し、生成AIの先端的なユースケースや価値の創出を支援するコンサルティングサービスなどを行っています。
（２）2023年12月 Chief AI Transformation Officer配置
デジタルシステム＆サービス、グリーンエナジー＆モビリティ、コネクティブインダストリーズの３つのセク
ターそれぞれに「Chief AI Transformation Officer」を配置しました。
AIトランスフォーメーションの実行をリードする推進者として、全社戦略の各セクター内での連携、浸透を担います。また、業務の実証結果や技術・ノウハウをセクター間で共有し、ベストプラクティスの蓄積やシナジー創出を促進することで、生成AIによる社内プロセス改革の取組を加速させます。
（３）パートナーシップを通じたAIエコシステムの拡大：NVIDIAとの協業によるDX（デジタルトランスフォーメーション）加速日立は、2024年3月に、米国半導体大手のNVIDIA Corporationと生成AIに関する協業を発表しました。日立のOT分野でのリーダーシップ・デジタルソリューションと、NVIDIAの生成AIに関するノウハウを組み合わせることで、DXによる社会イノベーションを加速します。
本協業をはじめ、先端パートナーとのAIエコシステムを今後さらに拡大していきます。
（NVIDIAとの協業の例）
・仮想空間での高度なシミュレーションにより、エネルギーやモビリティ分野の設備や業務プロセスを最適化するソリューションを開発
・日立のLumadaソリューションのライブラリとNVIDIAのプラットフォームを統合し、新たなAIソリューション
を創出
・NVIDIAのAI技術・画像処理半導体とHitachi Vantara社のストレージを統合したAIインフラ製品を提供（４）ユースケース①車両設計と保守・保全を進化させる鉄道メタバース
生成AIを活用して、仮想空間（メタバース）に鉄道の車両や線路を再現することで、車両の最適設計や安全運行、的確な線路の保守を可能とする現場拡張メタバースの技術を開発しました。
例えば、メタバース上に再現した線路の3Dモデルに、運用や保守の情報を追加し、状態を色などで表示します。現場での保全作業支援や完全リモートでの保守、補修要否の判断トレーニングの支援など、安全性と効率性を向上させる技術です。

メタバース上に再現した線路の３Dモデル②生成AIによる社内のプロセス改革
日立グループ内でも、25万人を超える従業員の様々な業務で生成AIの利用を推進し、生産性向上につながるノ
ウハウを蓄積しており、例えば、以下の取組によって、社内プロセス改革を行っています。
・生成AI適用時のコード生成やテスト効率化、安全性の考察など、ソフトウェア開発の生産性を向上
・過去の問合せや業務マニュアルなどを生成AIと連携し、顧客対応のオペレーションを迅速化
社内でのトライアルを積み重ね、顧客との協創活動にも生かしています。
（５）AI利用に伴うリスクへの対応
イノベーションの源泉としてAIの利用には多くの利点がある反面、情報漏えい、著作権やプライバシーの侵害、
虚偽情報など、様々なリスクも伴います。
日立では、従来のプライバシー保護の取組に加え、2021年には人間中心のAIを開発・社会実装するためにAI倫理原則を策定しました。さらに、生成AIについても、利用ガイドラインを作成するなど、Generative AIセンターを中心に、リスクを適切にマネジメントしながら、活用を推進しています。

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各セグメントにおける主な事業内容と当社のビジネスユニット（BU）及び主要な関係会社の位置付けは、概ね次のとおりです。なお、下表のほか、2024年３月31日現在の主要な持分法適用会社として、日立Astemo㈱及び日立建機㈱があります。
（2024年３月31日現在）
セグメント
デジタルシステム＆サービス

グリーンエナジー＆モビリティ

コネクティブインダストリーズ

オートモティブ
システム

主な製品・サービス
・デジタルソリューション（システムインテグレーション、コンサルティ
ング、クラウドサービス）・ITプロダクツ（ストレージ、サーバ）・ソフトウェア
・ATM・エネルギーソリューション（パワーグリッド、再生可能エネルギー、原子力）
・鉄道システム・ビルシステム（エレベーター、エスカレーター）
・生活・エコシステム（家電、空調）・計測分析システム（半導体製造装置、医用分析装置）・産業・流通ソリューション
・水・環境ソリューション
・産業用機器・パワートレイン・シャシー
・先進運転支援・二輪車用システム

BU及び主要な関係会社〔BU〕
クラウドサービスプラットフォームBU
デジタルエンジニアリングBU
金融BU
社会BU
〔連結子会社〕
日立情報通信エンジニアリング
日立チャネルソリューションズ
日立ソリューションズ
日立システムズ
GlobalLogic Worldwide Holdings
Hitachi Computer Products (America)
Hitachi Digital
Hitachi Digital Services
Hitachi Payment Services
Hitachi Vantara〔BU〕
パワーグリッドBU
原子力BU
鉄道BU
〔連結子会社〕
日立GEニュークリア・エナジー
日立プラントコンストラクション
日立パワーデバイス（注）１
日立パワーソリューションズ
Hitachi Energy
Hitachi Rail
〔BU〕
ビルシステムBU
インダストリアルデジタルBU
水・環境BU〔連結子会社〕
日立ビルシステム
日立グローバルライフソリューションズ
日立ハイテク
日立産機システム
日立インダストリアルプロダクツ
日立産業制御ソリューションズ
日立プラントサービス
日立電梯（中国）
Hitachi Global Air Power US
Hitachi Industrial Holdings Americas
JR Technology Group〔持分法適用会社〕
日立国際電気Arcelik Hitachi Home Appliances
Johnson Controls-Hitachi Air Conditioning
Holding (UK)
〔連結子会社〕―（注）２

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セグメント
その他

主な製品・サービス・不動産の管理・売買・賃貸
・その他

BU及び主要な関係会社〔連結子会社〕
日立リアルエステートパートナーズ
Hitachi America（注）３
Hitachi Asia（注）３
日立（中国）（注）３
Hitachi Europe（注）３
Hitachi India（注）３（注）１．㈱日立パワーデバイスは、株式譲渡により、2024年５月２日付で当社の関係会社ではなくなりました。
２．日立Astemo㈱は、株式の一部譲渡により、2023年10月16日付で当社の連結子会社ではなくなり、当社の持分法適用会社となりました。これに伴い、オートモティブシステムセグメントに属する会社はなくなり、2024年４月
１日付でオートモティブシステムセグメントは廃止されました。
３．Hitachi America, Ltd.、Hitachi Asia Ltd.、日立（中国）有限公司、Hitachi Europe Ltd.及びHitachi
India Pvt. Ltd.は、当グループの米州、アジア、中国、欧州及びインドにおける地域統括会社であり、当グループの製品を販売しています。

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４【関係会社の状況】（１）連結子会社

名

称

住

所

資本金

㈱日立情報通信エン
ジニアリング神奈川県横浜市
西区

1,350

日立チャネルソ
リューションズ㈱東京都品川区

8,500㈱日立ソリューショ
ンズ

東京都品川区

20,000※㈱日立システムズ

東京都品川区

19,162※GlobalLogic
Worldwide Holdings,
Inc.
Hitachi Computer
Products (America),
Inc.
※
Hitachi Digital LLC

アメリカ
カリフォルニア

アメリカ
オクラホマ

千US＄
9,082,164（2024年３月31日現在）
議決権に主要な事業の対する
関 係 内 容内容
所有割合％
デジタルシステ100.0 当社がストレージ・サーバ・通信
ム＆サービス
ネットワーク機器の設計・開発・製造・評価検証業務等を委託しており、役員兼任等の関係があります。
デジタルシステ100.0 当社がATM等の情報機器を購入しム＆サービスており、役員兼任等の関係があります。
デジタルシステ100.0 当社が情報システム及びソフト
ム＆サービスウェアの開発等を委託しており、役員兼任等の関係があります。
デジタルシステ100.0 当社が計算事務、ソフトウェア開ム＆サービス
発並びに通信機器及びコンピュー
タの据付・保守を委託しており、役員兼任等の関係があります。
デジタルシステ (100.0) デジタルエンジニアリングサービ
ム＆サービス
100.0 ス事業を展開しており、役員兼任
等の関係があります。

千US＄
14,000

デジタルシステム＆サービスアメリカ
千US＄
カリフォルニア 10,627,301

デジタルシステム＆サービス※
Hitachi Digital
Services LLC

アメリカ
カリフォルニア

千US＄
456,368

デジタルシステム＆サービス

Hitachi Payment
Services Private
Limited

インド
チェンナイ

千INR
79,158

デジタルシステム＆サービス※
Hitachi Vantara LLC

アメリカ
カリフォルニア

千US＄
925,000

デジタルシステム＆サービス

日立GEニュークリ
ア・エナジー㈱茨城県日立市

5,000㈱日立プラントコン
ストラクション

東京都豊島区

3,000㈱日立パワーデバイ
ス

茨城県日立市450㈱日立パワーソ
リューションズ

茨城県日立市

4,000

グリーンエナジー＆モビリティ
グリーンエナジー＆モビリティ
グリーンエナジー＆モビリティ
グリーンエナジー＆モビリティ

Hitachi Energy Ltd

スイス
チューリッヒ

千CHF
1,250

グリーンエナジー＆モビリティ

12/209(100.0) 当社がコンピュータ周辺機器用の100.0 部品を供給しており、役員兼任等の関係があります。
100.0 Hitachi Vantara LLC等を傘下に持つ持株会社であり、役員兼任等の関係があります。
(100.0) 北米中心に産業、金融系他向けの100.0 システムインテグレーション事業を展開しており、役員兼任等の関係があります。
(58.8) インドにおいて当グループの金融
100.0 機関向け決済サービスを提供しており、役員兼任等の関係があります。
(100.0) 当社のストレージ等の販売会社で100.0 あり、また、当社がコンサルティ
ング業務を委託しており、役員兼任等の関係があります。
80.0 当社が原子力発電用機器等を納入しており、役員兼任等の関係があります。
100.0 当社がエネルギー・産業プラント
等の建設工事を発注しており、役員兼任等の関係があります。
100.0 当社が半導体部品を購入しており、役員兼任等の関係があります。
100.0 当社が発電プラント部品を購入し、発電設備及び計算制御装置等の保守を委託しており、役員兼任
等の関係があります。
100.0 当社がパワーグリッド機器等を購入するパワーグリッド事業会社等を傘下に持つ持株会社であり、役員兼任等の関係があります。

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名

称

住

所

資本金

千￡Stg.
878,181

主要な事業の内容
グリーンエナジー＆モビリティ（2024年３月31日現在）
議決権に対する
関 係 内 容所有割合％
100.0 当社の鉄道システム製品の製造・販売・エンジニアリング・保守をしており、役員兼任等の関係があります。
100.0 当社の開発したエレベーター及びエスカレーターの設計・製造・販
売・据付・保守等をしており、役員兼任等の関係があります。
100.0 当グループの家電製品の製造・販
売及び空調・冷凍機器の販売・シ
ステム工事・据付・保守等をしており、役員兼任等の関係があります。
100.0 当社が同社を通じて、輸送機器・電力関連部品等の販売又は購入をしており、役員兼任等の関係があります。
100.0 当社が産業機器を購入しており、役員兼任等の関係があります。

※
Hitachi Rail Ltd.

イギリス
ロンドン

㈱日立ビルシステム

東京都千代田区

5,105

コネクティブインダストリーズ

日立グローバルライ
フソリューションズ㈱

東京都港区

20,000

コネクティブインダストリーズ㈱日立ハイテク

東京都港区

7,938

コネクティブインダストリーズ㈱日立産機システム

東京都千代田区

10,000

コネクティブインダストリーズ㈱日立インダストリ
アルプロダクツ

東京都千代田区

10,000

コネクティブインダストリーズ

100.0㈱日立産業制御ソ
リューションズ

東京都台東区

3,000

コネクティブインダストリーズ

100.0㈱日立プラントサー
ビス

東京都豊島区

3,000

コネクティブインダストリーズ

日立電梯（中国）有
限公司

中国
広州市

千RMB
538,806

コネクティブインダストリーズ

Hitachi Global Air
Power US, LLC

アメリカ
インディアナ−コネクティブインダストリーズ※
Hitachi Industrial
Holdings Americas,
Inc.

アメリカ
イリノイ

千US$
2,102,670

コネクティブインダストリーズ

JR Technology
Group, LLC

アメリカ
ミシガン

−

コネクティブインダストリーズ㈱日立リアルエス
テートパートナーズ

東京都千代田区

2,000

その他

※
Hitachi America,
Ltd.

アメリカ
千US＄
カリフォルニア 14,651,606

その他

13/209

当社が産業機器を購入しており、役員兼任等の関係があります。

当社が情報制御システムの開発等を委託しており、役員兼任等の関係があります。
100.0 当社が産業・公共プラント等の建設工事やサービス業務を発注しており、役員兼任等の関係があります。
(70.0) 当グループのエレベーター及びエ70.0 スカレーターの中国における販
売・据付・保守等をしており、役員兼任等の関係があります。
(100.0) 当社が産業機器を購入しており、100.0 役員兼任等の関係があります。
(100.0) Hitachi Global Air Power US,
100.0 LLC及びJR Technology Group,
LLC等を傘下に持つ持株会社であり、役員兼任等の関係があります。
(100.0) JR Automation Technology, LLC
100.0 等を傘下に持つ持株会社であり、役員兼任等の関係があります。
100.0 当社が福利厚生施設等の管理を委託しており、役員兼任等の関係があります。
100.0 当グループの米州における地域統括会社であり、また、当グループのヘルスケア関連製品等の販売及び米州における研究開発を推進しており、役員兼任等の関係があります。

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名

称

住

所

資本金

主要な事業の内容

Hitachi Asia Ltd.

シンガポール千Ｓ＄
127,649

その他

日立（中国）有限公
司

中国
北京市

千US＄
226,380

その他※
Hitachi Europe Ltd.

イギリス
ストーク ポージス

千￡Stg.
253,049

その他

Hitachi India Pvt.
Ltd.

インド
ニューデリー

千INR
344,000

その他

−

−

その他

540社

−

（2024年３月31日現在）
議決権に対する
関 係 内 容所有割合％
100.0 当グループのアジアにおける地域統括会社であり、また、当グルー
プの産業機械及び鉄道・ヘルスケ
ア・情報関連製品等を販売しており、役員兼任等の関係があります。
100.0 当グループの中国における地域統括会社であり、また、当グループのプラント、産業機械及び鉄道・
ヘルスケア・情報関連製品等を販売しており、役員兼任等の関係があります。
100.0 当グループの欧州における地域統括会社であり、また、当グループの産業機械及び情報関連製品等の販売並びに欧州における研究開発を推進しており、役員兼任等の関係があります。
(100.0) 当グループのインドにおける地域
100.0 統括会社であり、また、当グループのプラント及び産業機械関連製品等を販売しており、役員兼任等の関係があります。
−−（注）１．「資本金」欄に記載の金額単位及び通貨につき、特に記載のないものは、百万円単位で記載しています。
２．Hitachi Global Air Power US, LLC及びJR Technology Group, LLCの資本金については、両社が米国法上のLimited Liability Companyであり、資本金がないことから記載していません。
３．「名称」欄※印を付した会社は、特定子会社に該当しています。
４．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
５．「議決権に対する所有割合」欄の上段（ ）内数字は、間接所有割合で内数です。
６．債務超過会社及び債務超過金額は、次のとおりです。
Hitachi Power Europe GmbH
163,742百万円
７．㈱日立パワーデバイスは、株式譲渡により、2024年５月２日付で当社の関係会社ではなくなりました。
８．Hitachi Energy Ltd は、売上収益（連結会社相互間の内部売上高を除きます。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①

売上収益

1,849,245百万円②

税引前当期利益

86,661百万円③

当期利益

53,291百万円④

資本合計

85,386百万円⑤

資産合計

2,141,953百万円

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有価証券報告書(2）持分法適用会社（2024年３月31日現在）
名

称

住

所

資本金

議決権に
対する
関 係 内 容所有割合％
コネクティブイ
20.0 当社が電子機器・部品等を購入しンダストリーズており、役員兼任等の関係があります。
コネクティブイ(40.0) 当グループの海外市場における白ンダストリーズ
40.0 物家電事業を手掛ける会社を傘下にもつ持株会社です。
主要な事業の内容㈱日立国際電気

東京都港区

1,000

Arcelik Hitachi
Home Appliances
B.V.

オランダ
アムステルダム

EUR
10,000Johnson ControlsHitachi Air
Conditioning
Holding (UK) Ltd

イギリス
ハンプシャー千US＄
935,107

コネクティブインダストリーズ(40.0) 当グループが空調機器等を購入す
40.0 る空調事業会社等を傘下にもつ持株会社です。

日立Astemo㈱茨城県ひたちな
か市

129,126

オートモティブ
システム

40.0 当社が鉄道車両用部品等を購入しており、役員兼任等の関係があります。

東京都台東区

81,576

建設機械

25.4

役員兼任等の関係があります。

−−＊日立建機㈱
その他

364社

−

−

−

（注）１．「資本金」欄に記載の金額単位及び通貨につき、特に記載のないものは、百万円単位で記載しています。
２．「名称」欄＊印を付した会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しています。
３．「主要な事業の内容」欄のうち、㈱日立国際電気、Arcelik Hitachi Home Appliances B.V.及びJohnson
Controls-Hitachi Air Conditioning Holding (UK) Ltdについては、セグメントの名称を記載しています。
４．債務超過会社及び債務超過金額は、次のとおりです。
GE-Hitachi Nuclear Energy Holdings LLC

15/20933,164百万円

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５【従業員の状況】（１）連結会社の状況（2024年３月31日現在）
セグメントの名称

従業員数（人）106,839(15,304)
65,398(3,547)81,514(3,314)−(−)
11,589(2,631)
3,315(3,315)
268,655(28,111)

デジタルシステム＆サービス
グリーンエナジー＆モビリティ
コネクティブインダストリーズ
オートモティブシステム
その他
全社（本社他）
合計（注）１．「従業員数」欄の下段（ ）内数字は、提出会社の従業員数で内数です。
２．連結会社の従業員数が当連結会計年度末までの１年間において、53,870人減少しました。これは主として、日立Astemo㈱株式の一部譲渡により、同社は当社の連結子会社ではなくなり、オートモティブシステムセグメントに属する会社がなくなったこと等によるものです。
（２）提出会社の状況（2024年３月31日現在）
従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与28,111人

42.9歳

19.1年

9,359,857円（注）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合は、日立製作所労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しています。
当社及び連結子会社における労使関係は安定しており、円滑に推移しています。
（４）多様性に関する指標①連結会社に関する指標の開示
男女の賃金の差異（％）(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)

管理職に占める女性（注）１〜３、５〜８

従業員の割合（％）（注）１〜４

無期雇用・フルタイム従業員

全従業員

パート・

うち、管理職

うち、非管理職

有期雇用従業員

当社及び当グループ

14.1

80.1

80.6

92.3

86.2

74.0

うち、当グループ（日本国内連結）

5.7

69.4

70.2

95.7

79.2

61.5

うち、当グループ（日本以外連結）

21.7

89.9

89.5

88.8

91.9

97.2

（注）1. 当連結会計年度における実績を記載しています。
2.「当グループ（日本国内連結）」の対象会社及び算出の前提は、「②女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児・介護休業法）に基づく指標の開示」のとおりです。
3. 自社から他社への出向者及び休職者を含め、他社から自社への出向者を除いた在籍人員数（2024年３月末現在）に基づきます。
4. 「当グループ（日本以外連結）」については、人財データベースに未登録の一部直接員（製造ワーカー）、一部新規連結対象会社従業員及び人財データベースにグレード（役職）未登録の従業員は含みません。
5. 「全従業員」は「無期雇用・フルタイム従業員」と「パート・有期雇用従業員」の合計です。また、「無期雇用・フルタイム従業員」
は無期雇用かつフルタイムの従業員であり、「パート・有期雇用従業員」はパートタイム又は有期雇用の従業員です。
6. 「当グループ（日本以外連結）」については、原則従業員250名以上の会社が対象です。
7. 年間基本賞与、手当、変動賞与を含めた想定される現金報酬を基本として、各会社の属する国の法令等に基づき算出しています。

16/209EDINET提出書類
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8. 適用する人事処遇制度において性別による差異はありません。管理職を含む上位の等級における男性従業員の割合が高いこと、日本においては特に女性従業員の管理職の割合が低く、また、短時間勤務を行う従業員の割合が男性に比べ女性の方が高いこと等により、男女一人あたりの賃金に差が生じています。引き続き、日本における女性従業員の管理職登用促進を含む、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進に取り組んでまいります。

②女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児・介護休業法）に基づく指標の開示（ⅰ）提出会社
管理職に占める
会社名

女性従業員の割合（％）(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)

取得率（％）（注）１、２、６、７（注）１〜５（注）１㈱日立製作所

男女の賃金の差異（％）
男性の育児休業

7.8

65.2 (*)

全従業員
69.5

無期雇用・

パート・

フルタイム従業員

有期雇用従業員

70.9

52.4

（ii）連結子会社
管理職に占める
会社名

女性従業員の割合（％）

男女の賃金の差異（％）
男性の育児休業(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)

取得率（％）（注）１、２、６、７（注）１〜５

（注）１

全従業員

無期雇用・

パート・

フルタイム従業員

有期雇用従業員㈱日立アーバンサポート

12.2

−

78.4

64.2

88.9

㈱日立アイイーシステム

1.5

0.0 (*)

65.8

71.1

56.7

㈱日立ICTビジネスサービス

9.1

50.0 (*)

69.8

63.9

78.0

㈱日立アカデミー

19.7

100.0

68.3

64.7

73.1

㈱日立アドバンストシステムズ

1.5

75.0 (*)

64.6

64.2

79.5

日立アプライアンステクノサービス㈱0.0

0.0 (*)

63.4

68.2

59.7

㈱日立茨城テクニカルサービス

3.3

66.7 (*)

87.8

83.8

107.2

㈱日立医薬情報ソリューションズ

5.1

50.0

69.9

68.8

91.1

㈱日立インダストリアルプロダクツ

0.9

63.9 (*)

68.6

70.2

56.0

沖縄日立ネットワークシステムズ㈱

3.3

50.0

75.2

75.6

58.4

㈱関東日立

1.0

28.6

65.0

64.0

52.1

㈱九州日立システムズ

5.5

77.8 (*)

73.6

75.1

89.8

日立空調ソリューションズ㈱0.0

0.0 (*)

69.3

69.3

−

日立グローバルライフソリューションズ㈱2.1

36.7 (*)

67.4

69.0

64.9

㈱日立ケーイーシステムズ

2.8

− (*)

81.1

84.6

68.6

日立交通テクノロジー㈱1.2

35.7 (*)

82.9

88.7

62.9

㈱日立コンサルティング

12.4

90.0 (*)

72.5

72.7

68.5

㈱日立産機システム

2.9

62.7 (*)

71.0

70.8

53.9

㈱日立産機テクノサービス

0.0

22.2

48.6

57.9

35.7

㈱日立産機ドライブ・ソリューションズ

0.0

50.0

71.3

74.6

53.3

㈱日立産業制御ソリューションズ

2.2

78.9 (*)

70.8

69.6

62.1

㈱四国日立システムズ

3.1

40.0

76.0

76.4

66.7

㈱日立システムズ

6.8

82.8 (*)

71.1

70.3

52.5

㈱日立システムズエンジニアリングサービス

5.3

53.8 (*)

73.0

73.5

67.7

㈱日立システムズパワーサービス

13.9

60.0 (*)

79.1

79.1

33.3

㈱日立システムズフィールドサービス

3.5

62.5 (*)

61.0

68.3

60.7

㈱日立社会情報サービス

5.9

47.1

71.3

72.0

108.8

㈱日立情報通信エンジニアリング

2.4

81.0 (*)

73.8

72.7

76.3

㈱日立ソリューションズ

7.4

102.0 (*)

72.0

71.4

90.2

㈱日立ソリューションズ・クリエイト

7.2

63.3 (*)

72.7

72.7

57.9

㈱日立ソリューションズ・テクノロジー

2.8

57.1 (*)

76.5

75.4

89.8

㈱日立ソリューションズ西日本

5.1

91.3 (*)

69.8

69.7

52.8

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株式会社日立製作所(E01737)
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男女の賃金の差異（％）

管理職に占める
会社名

女性従業員の割合（％）

男性の育児休業(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)

取得率（％）（注）１、２、６、７（注）１〜５

（注）１

全従業員

無期雇用・

パート・

フルタイム従業員

有期雇用従業員㈱日立ソリューションズ東日本

4.7

54.5 (*)

73.2

74.6

53.6

日立チャネルソリューションズ㈱5.5

57.1 (*)

70.9

70.7

60.7

㈱日立テクノロジ−アンドサービス

0.0

40.0 (*)

76.2

69.1

66.4

㈱日立ドキュメントソリューションズ

4.6

50.0 (*)

65.4

68.0

47.8

㈱日立ニコトランスミッション

4.4

64.2

68.9

72.7

54.5

日和サービス㈱3.7

50.0 (*)

50.4

69.7

62.3

㈱日立ハイシステム21

6.7

46.7 (*)

67.1

66.8

73.6

㈱日立ハイテク

5.2

80.7 (*)

69.9

69.1

74.9

㈱日立ハイテク九州

50.0

100.0 (*)

72.5

67.0

93.0

㈱日立ハイテクサイエンス

4.4

54.5 (*)

69.0

70.8

38.5

㈱日立ハイテクサポート

14.3

100.0 (*)

93.9

95.4

74.4

㈱日立ハイテクソリューションズ

1.3

100.0 (*)

70.4

68.9

70.8

㈱日立ハイテクネクサス

7.6

0.0 (*)

58.9

61.2

43.0

㈱日立ハイテクフィールディング

2.0

100.0 (*)

68.6

65.9

93.4

㈱日立ハイテクマニファクチャ＆サービス

1.4

68.4 (*)

65.2

67.4

76.0

㈱日立パワーソリューションズ

1.2

27.7 (*)

66.8

66.5

50.4

㈱日立パワーデバイス（注）８

1.1

33.3

67.7

67.5

57.5

㈱日立ビルシステム

1.9

38.9 (*)

63.9

65.6

51.7

㈱日立ビルシステムエンジニアリング

1.7

58.8 (*)

67.7

73.5

64.3

㈱日立プラントコンストラクション

1.4

45.5 (*)

65.8

70.2

51.6

㈱日立プラントサービス

1.0

27.3 (*)

66.4

67.0

52.0

㈱日立プラントメカニクス

1.6

62.5 (*)(**)

64.8

66.8

63.6

㈱日立保険サービス

9.7

100.0 (*)

61.2

58.9

71.9

㈱北海道日立システムズ

5.1

100.0 (*)

75.4

74.5

57.6

㈱日立マネジメントパートナー

12.5

0.0 (*)

63.8

61.3

56.5

㈱日立ゆうあんどあい

27.3

100.0 (*)

112.1

118.0

91.5

㈱日立リアルエステートパートナーズ

4.6

60.0 (*)(**)

64.0

62.9

46.1

（注）１.当連結会計年度における実績を記載しています。
２.算定に必要な従業員が在籍していない場合、「−」と記載しています。
３.当連結会計年度に育児休業等を取得した男性従業員÷当連結会計年度に子が生まれた男性従業員により算出しています。
４.「(*)」については、育児目的休暇の取得者を分子に含みます。
５.「(**)」について、女性活躍推進法に基づく雇用管理区分別の育児休業取得率は以下のとおりです。育児目的休暇の取得者は分子に含
みません。
会社名

男性の育児休業取得率（％）

㈱日立プラントメカニクス

総合職：28.6、基幹職：100.0㈱日立リアルエステートパートナーズ

総合職：55.6、基幹職：100.0

６.「全従業員」は「無期雇用・フルタイム従業員」と「パート・有期雇用従業員」の合計です。また、「無期雇用・フルタイム従業員」
は無期雇用かつフルタイムの従業員であり、「パート・有期雇用従業員」はパートタイム又は有期雇用の従業員です。
７.適用する人事処遇制度において性別による差異はありません。管理職を含む上位の等級における男性従業員の割合が高いこと、短時間勤務を行う従業員の割合が男性に比べ女性の方が高いこと等により、男女一人あたりの賃金に差が生じています。引き続き、女性従業員の管理職登用促進を含む、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進に取り組んでまいります。
８．㈱日立パワーデバイスは、株式譲渡により、2024年５月２日付で当社の関係会社ではなくなりました。
当社及び連結子会社のダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進に関する取組の詳細は、「第２ティに関する考え方及び取組」及び、後日公開予定の日立サステナビリティレポート2024をご参照ください。

18/209事業の状況

２

サステナビリEDINET提出書類
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針
当グループは、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」を企業理念として、顧客に対し、より高い価値をもたらす競争力のある製品・サービスを提供することで、一層の発展を遂げることをめざしています。
当グループでは、グループ内の多様な経営資源を最大限に活用するとともに、事業の見直しや再編を図ることで、競争力を強化し、グローバル市場での成長を実現し、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応える
ことにより、株主価値の向上を図っていくことを基本方針としています。
（２）経営環境及び対処すべき課題①当グループの経営環境及び対処すべき課題
現在の世界は、将来の予測が立てにくい時代です。国家間及び地域の紛争や緊張の高まり、気候変動や資源不足、高齢化による人口構造の変化、都市化の問題など様々な変化が生じています。一方で、複雑化する社会課題を解決するためのイノベーションが世界中で起きています。
かかる経営環境において、当グループは、2022年４月に策定した「2024中期経営計画」のもと、データとテクノ
ロジーでサステナブルな社会を実現して人々の幸せを支えることをめざしています。「デジタル」「グリーン」「イノベーション」の３つを成長の柱とし、グループ一体となったOne Hitachiでのグローバルな成長により、めざす社会を実現すべく、以下の施策に注力しています。

i) Lumadaの価値協創サイクルの強化と展開
顧客の経営課題を理解した上で、その解決方法を設計・実装し、運用・保守するとともに次の課題解決に取り組むという、Lumadaにおける顧客との価値協創サイクルを強化しています。DX（デジタルトランスフォーメーション）・GX（グリーントランスフォーメーション）需要の高まりも追い風に、エネルギーや交通、産業など、
当グループのあらゆる事業と連携するとともに、生成AIなどの最先端テクノロジーも活用して、Lumadaソリュー
ションの創出・展開に取り組んでいます。
ii) 環境経営の推進と人的資本の強化
当グループは、社会イノベーション事業を通じて、環境課題の解決と人々の生活の質の向上の両立に取り組んでいます。
脱炭素化の取組においては、2030年度までに自社の事業所（ファクトリー・オフィス）での、2050年度までにバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル達成という目標を掲げています。日立におけるCO2排出量削減
は目標を上回るペースで進捗しており、削減をさらに推進するとともに、環境に配慮した製品によるソリュー
ションを提供して顧客のCO2排出量削減を支援しています。
また、多様な人財の活用を通じ、さらなる成長を実現するため、役員層における女性・外国人比率の増加やデジタル人財などの獲得・育成に努めるとともに、One Hitachiでの成長マインド醸成のための従業員エンゲージ
メント向上を図っています。

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有価証券報告書iii） 成長に向けたイノベーションの創生
当グループは、グローバルな事業成長へ向けてイノベーション創生を推進しており、先端研究を含めた研究開
発投資に加え、スタートアップ企業との協業のためのコーポレートベンチャリング投資も拡大を図っています。
社会や顧客の課題を探索し、その課題解決に向けたイノベーションを創生していくことで、次世代まで続く持続的な成長を実現していきます。
これらにより、先の見通せない不安定な経営環境でも安定してキャッシュを創出できるよう、事業の成長を図る
とともに、継続的な事業構造改革による資産効率の改善などにも取り組んでいきます。キャッシュ創出力を高める
一方で、成長に必要な投資は、厳選して迅速に実行するとともに、株主還元も安定的に実施していきます。
②注力分野における経営環境及び対処すべき課題
注力分野であるデジタルシステム＆サービス、グリーンエナジー＆モビリティ及びコネクティブインダストリーズの３セクターにおける経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりです。
デジタルシステム＆サービス
不確実な社会・経済情勢において複雑化する経営課題に対して、AI、アナリティクス等のデジタル技術やサービスの活用が一層求められています。また、深刻な社会・環境課題を背景に、デジタル技術で企業経営や社会の変革を図るDXの取組がグローバルで拡大しています。
デジタルシステム＆サービスセクターでは、そのようなグローバルDX市場において、GlobalLogic社のデザイン
やデジタルエンジニアリング力を活用し、日立の「OT×IT×プロダクト」を組み合わせた価値創造による、顧客や社会の課題解決に取り組んでいます。当グループの他セクターと連携し、顧客との協創の深化による継続的な価値
提供、高付加価値なソリューションの横展開、顧客やパートナーとのエコシステム構築による新市場創生などを加速していきます。
また、デジタルシステム＆サービスセクターは、これらの取組を支えるデジタル人財の育成・拡充など経営基盤の強化にも取り組みながら、社会や国内外の顧客の課題解決パートナーとして継続的に価値を提供し、Lumada事業のサステナブルな成長を実現します。急速に進化する生成AIによるイノベーションの創出に向け、国内外の顧客やパートナーとの多岐にわたる協創活動にも取り組んでいきます。
グリーンエナジー＆モビリティ
気候変動や地政学リスクの高まりを背景に、エネルギー転換が急速に進展し、市場が拡大しています。具体的には、バスや鉄道などのモビリティの電動化や、電源構成の多様化・分散化によるマイクログリッドの拡大に加え、従来の社会インフラ事業のサービス化や脱炭素社会実現に向けたGXなどにより、新たな事業機会が世界各地で生まれています。
グリーンエナジー＆モビリティセクターでは、グローバルトップレベルの製品群とインテグレーション力でサス
テナブルな社会インフラの実現に貢献し、地球環境に優しいグリーンなエネルギーとモビリティで世界中の人々の生活の質の向上に貢献していきます。具体的には、パワーグリッド、再生可能エネルギーシステム、原子力発電シ
ステム、鉄道システムなどにおいて、「OT×IT×プロダクト」の強みを生かした製品やサービス、ソリューション
を提供していきます。エネルギー分野では、日立エナジー社の持つパワーグリッド技術とLumadaを活用したデジタル技術との融合を通じた新たなソリューションの提供やクリーンエネルギー事業の推進により、脱炭素社会の実現に貢献するサービス・ソリューションの提供を拡大していきます。鉄道システム分野では、交通ネットワークをデ
ジタルでつなぎ、データを活用した鉄道運行サービス等の展開を加速させていきます。
これらの取り組みを通じ、グリーンエナジー＆モビリティセクターは、2024中期経営計画の３つの成長の柱であるグリーン価値の創出の中核をなす事業として、脱炭素化やエネルギーの安定供給、安全・安心・快適な鉄道シス
テムの提供など、ウェルビーイングの実現に貢献していきます。また、日立エナジー社や、新しく当グループに加わったタレス社の鉄道信号関連事業がグローバルに有するインストールベースを活用し、高収益事業への転換を加速させていきます。
コネクティブインダストリーズ
地政学リスクの高まりや気候変動による自然災害の増加など社会環境の不確実性が急増していることに加え、デジタル技術の急速な進展に伴い、人々の生活様式や企業活動は大きく変容し、新たなDX・GXへのニーズがこれまで以上に高まっています。こうした中、組織や企業間、さらには分野を越えたトータルな「際」の課題解決が求められています。
コネクティブインダストリーズセクターでは、昇降機、家電、計測・分析装置、医療機器、産業機器などの競争力の高いプロダクトを集結させ、それらをデジタルでつなぎ、ソリューションとして提供し、サステナブルな価値を創出していきます。
具体的には、Lumadaの顧客協創フレームワークを活用し、リアル空間とサイバー空間をデジタルでつなぐこと
で、経営から現場、サプライチェーン、異業種の間に存在する「際」の課題を解決し、全体最適化を実現するトー
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タルシームレスソリューションを、産業分野からアーバン分野、ヘルスケア分野、さらにグリーン領域へ進化・拡
大しています。また、コネクテッドプロダクトが創出するデータを活用したアフターサービスや、顧客の新たな課
題解決ニーズの深耕により、継続的・循環的に価値を提供するリカーリングビジネスを強化します。
さらに、グローバル成長の加速に向けて、産業分野では、北米において、JR Automation社のロボティクスSI、
Flexware Innovation社のMES（製造実行システム）・SCADA（監視制御システム）、Hitachi Global Air Power社の空気圧縮機、Telesis Technologies社のマーキングを中核にトータルシームレスソリューション展開を加速していきます。さらに、半導体製造装置事業では顧客に近い拠点を活用した協創の深化、ヘルスケア分野では北米を中心に分子診断事業と粒子線治療システム事業の強化に注力しています。
コネクティブインダストリーズセクターでは、「つないでいく。データを、価値を、産業を、そして社会を。」
をパーパスとして定め、顧客との協創を通じて「サステナブル バリュークリエーター」をめざしていきます。

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有価証券報告書（３）中期経営計画における経営指標
2024中期経営計画においては、以下の指標を経営上の業績目標としています。
指標

2024中期経営計画目標

選定した理由5-7％

成長性を測る指標として選定

12％

収益性を測る指標として選定

600円

収益性及び株主価値を測る指標として選定

1.2兆円

キャッシュ創出力を測る指標として選定

売上収益年成長率（2021年度-2024年
度 CAGR）（注）１、２
Adjusted EBITA率（2024年度）（注）３
EPS（2024年度）（注）４
コア・フリー・キャッシュ・フロー
（３年間累計）（注）５
投下資本利益率（ROIC）（注）６10％

投資効率を測る指標として選定（注）１．CAGR（Compound Annual Growth Rate）は、年平均成長率です。
２．上場子会社を除いて算出しています。
３．Adjusted EBITA(Adjusted Earnings before interest, taxes and amortization)は、売上収益から、調整
後営業利益（売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標）に、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算して算出した指標です。Adjusted
EBITA率は、Adjusted EBITAを売上収益の額で除して算出した指標です。
４．EPS（Earnings Per Share）は、一株当たり当期利益であり、株式分割（2024年７月１日効力発生予定）前の株式数で計算しています。
５．コア・フリー・キャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動に関するキャッシュ・フ
ローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合わせたもの）から、M&Aや資産売却他に係るキャッシュ・フ
ローを除いた経常的なキャッシュ・フローです。
６．ROIC（Return on invested capital）は、「（税引後の調整後営業利益＋持分法損益）÷投下資本×100」
により算出しています。なお、「税引後の調整後営業利益＝調整後営業利益×（１−税金負担率）」、「投下資本＝有利子負債＋資本の部合計」です。
また、上記の経営目標の他、顧客や社会への価値提供と人的資本の充実に向け、以下の項目を中期経営計画の重点項目として取り組んでいきます。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当グループは、地球を守ることと、一人ひとりが快適で活躍できる社会が両立する未来を実現するために、サステ
ナビリティを事業戦略の中核に据えた「サステナブル経営」を実践しています。具体的には、社会課題の解決をめざした社会イノベーション事業を通じて、グローバルな社会・環境課題の解決に貢献し、サステナブルな社会の実現に向けた取組を推進しています。また、社会・環境の変化による事業へのリスク・機会を把握することで、事業継続の強靭性の向上や企業価値の向上に努めています。
当グループのサステナビリティに関する考え方及び具体的な取組は以下のとおりです。
（１）ガバナンス及びリスク管理
当グループは、サステナビリティに関する重要事項を、「成長戦略会議」「リスクマネジメント会議」「人財戦略会議」を含む経営会議にて審議・決定し、必要に応じて取締役会に附議しています。
成長戦略会議では、当グループの成長に必要な経営戦略に係る事項を議論します。
リスクマネジメント会議は、全社的なリスクに係る重要事項の議論・決定を行っています。一元的・横断的にグループ全体のリスクを把握することで、成長戦略と連携しながら経営基盤の強化を図っています。
人財戦略会議は、組織・人財に関して決裁する執行役社長の諮問機関として位置づけ、当グループの成長の観点から、組織・文化の醸成及び人財の確保・育成のために必要な事項を議論しています。
① サステナブル経営のグループ全体への浸透
サステナビリティの推進に関しては、Chief Sustainability Officerのもと、グループ全体で推進しています。
Chief Sustainability Officerが議長を務め、各ビジネスユニット（BU）及び主要グループ会社の事業推進部門長
クラスや地域統括会社のサステナビリティ責任者をメンバーとするサステナビリティ推進会議を年に１〜２回開催
し、サステナビリティに関する重要施策の議論と情報共有を図っています。
また、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミー、人権デュー・ディリジェンス（HRDD）、ダイバーシ
ティ、エクイティ＆インクルージョン（DEI）、労働安全衛生、サプライチェーン、品質保証などの個別のサステ
ナビリティテーマについては、各BU及び主要グループ会社等の責任者をメンバーとする会議体を設け、グループ横断での施策の検討や情報共有などを通じて当グループ全体のサステナビリティを推進しています。
② サステナビリティ目標を役員報酬評価に反映
役員報酬を決定する評価基準にも、サステナビリティに関する定量又は定性的な目標に対する成果を導入しています。サステナビリティ戦略については、中長期インセンティブだけでなく、短期インセンティブにおいても、サステナビリティ戦略に基づくマテリアリティ「環境」「誠実な経営」「幸せな生活」に関する具体的指標・目標を設定し、それを評価に組み込むことでその実行を促しています。
当社の役員報酬制度については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等」に記載しています。

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有価証券報告書（２）重要課題に対する取組
サステナビリティ重要課題として、「環境（脱炭素と資源循環への貢献）」「レジリエンス（社会インフラの維持と迅速な回復に寄与）」「安全安心（安全安心な社会づくりに貢献）」「幸せな世界（心身ともに健康で豊かな人生に貢献）」「誠実な経営（企業倫理及び人権尊重の徹底）」「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DEI）（すべての人が生き生きと活躍できる社会への貢献）」のマテリアリティを特定しました。
当グループでは、下の図のように、2024中期経営計画において、めざす姿として「データとテクノロジーでサス
テナブルな社会を実現して人々の幸せを支える」ことを新たに掲げ、経営戦略を進めています。プラネタリーバウ
ンダリーの配慮に関しては、環境長期目標「日立環境イノベーション2050」でバリューチェーンを通じて2050年度
までのカーボンニュートラル達成を目標に掲げています。ウェルビーイングは、一人ひとりが快適で活躍できる社
会をめざし、社内外の取組をもう一段進歩させて人生100年時代に向けたイノベーションの創出を図っています。

①脱炭素・気候変動に関する取組（TCFDに基づく開示）
当社は、2018年６月に金融安定理事会（FSB）「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明し、同年に公開した日立サステナビリティレポート2018より、TCFD提言に基づく情報開示をしています。本
有価証券報告書では、その抜粋を掲載します。
（イ）ガバナンス
当グループは、気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つと認識し、気候変動に関するガバ
ナンスについても、前項の「（１）ガバナンス及びリスク管理」に準じた体制で取り組んでいます。
（ロ）戦略
当グループでは、2016年度にパリ協定を踏まえて「環境ビジョン」、環境長期目標「日立環境イノベーショ
ン2050」を策定しました。その後のIPCC「1.5℃特別報告書」「第６次報告書」を踏まえた、気温上昇1.5℃以内の実現に向け、当グループの事業所では2030年度まで、バリューチェーンでは2050年度までのカーボン
ニュートラル達成を目標に掲げ、脱炭素化の取組を推進しています。

気候変動関連のリスク
気候変動に関するリスクについては、「脱炭素経済への移行リスク（主に1.5℃シナリオに至るリスク）」及び、「気候変動の物理的影響に関連したリスク（４℃シナリオに至るリスク）」に分類して分析・管理しています。

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有価証券報告書・脱炭素経済への移行リスク（主に1.5℃シナリオに至るリスク）
脱炭素社会への移行リスクとして一般的に大きなものとしては、「脱炭素社会が実現した世界では、現状のままで存続できない事業」において存在するリスクです。これは、化石燃料が使えなくなるリスクに該当しま
すが、現在の当グループの事業では、電気をエネルギー源とするものが多いため、重大なリスクはほとんど見つかりませんでした。
その他、当グループが想定する脱炭素社会への移行リスクとしては、炭素税、燃料・エネルギー費への課
税、排出権取引などの導入に伴う事業コスト負担増や、脱炭素社会に向けた製品・サービスの技術開発の遅れによる販売機会の逸失などがあります。このなかで、脱炭素社会に向けた製品開発の遅れのリスクについて
は、機会と表裏一体であり、脱炭素社会に貢献する事業を進めることで、リスク回避が可能と判断しています。
・気候変動の物理的影響に関連したリスク（主に４℃シナリオに至るリスク）
気候変動に関する物理的リスクに関しては、気候変動の影響と考えられる気象災害、例えば台風や洪水、渇水などの激化（急性リスク）や、海面上昇、長期的な熱波など（慢性リスク）による事業継続のリスクが考えられます。
こうしたリスクの回避としては、工場新設時には洪水被害を念頭に置いて立地条件や設備の配置などを考慮する対策を行っています。
気候変動関連の機会
当グループでは、気候変動に関連する多くの機会が考えられます。
環境長期目標や「2024中期経営計画」に掲げたCO2排出量の削減目標を達成するには、事業所の脱炭素化はもちろん、バリューチェーン全体の排出の多くを占める、販売された製品・サービスの使用に伴うCO2排出の削減が重要です。省エネルギー化等による、CO2削減に貢献する製品・サービスの開発・提供は、顧客ニーズへの対応であり、社会の脱炭素化への貢献になります。また、顧客との協創によるカーボンフリーソリュー
ションやサービスの普及のような脱炭素化に貢献するビジネスの拡大にも機会があります。GX（グリーントラ
ンスフォーメーション）への取組は、当グループの経営戦略として推し進めている「社会イノベーション事
業」の大きな柱であり、短・中・長期にわたる大きな事業機会になります。
当グループの気候変動関連のリスクと機会について
気候変動関連のリスクと機会の検討の結果から、当グループでは気候変動関連の重大で対応が困難なリスクは現段階では見つからず、気候変動対策への貢献は機会として捉えることができることが分かりました。1.5℃及び４℃いずれのシナリオ下においても、市場の動向を注視し柔軟かつ戦略的に事業を展開することで、当グループは、中・長期観点から、脱炭素社会への移行において高いレジリエンスを有していると考えています。
（ハ）リスク管理
気候変動関連のリスク管理については、BU及びグループ会社ごとに環境負荷などを把握し、評価・査定しています。評価結果は、当社サステナビリティ推進本部が集約し、グループ全体として特に重要なリスクと機会を認識した場合には、経営会議で審議・決定し、必要に応じて取締役会でも審議します。

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有価証券報告書（ニ）指標と目標
当グループは、環境長期目標「日立環境イノベーション2050」において、以下の目標を掲げています。
「中期目標：ファクトリー・オフィスにおいて2030年度までにカーボンニュートラル達成」「長期目標：バリューチェーンにおいて2050年度までにカーボンニュートラル達成」
この実現に向けて、中期経営計画の期間（３年間）にあわせて2024年度を最終年度とする「2024環境行動計画」を策定しています。そのなかで指標と目標を設定し、進捗を管理しています。
気候変動の緩和と適応に関する指標のうち、ファクトリー・オフィスにおけるCO2排出量総量削減率に関する目標と実績は以下のとおりです。
指標

ファクトリー・オフィスにおけるCO2排出量総量削減率（2010年度比）

目
2030年度（中期）

標

2024年度（短期）2023年度（短期）2023年度
実績

50％削減

35％削減

74％削減

カーボンニュートラル

（注）１. 本目標は、「2024環境行動計画」です。詳細は後日公開予定の日立サステナビリティレポート2024をご覧ください。
２. 2023年10月16日付で日立Astemo㈱が株式の一部譲渡により当社の連結子会社ではなくなったため、同社の数値は集計に含めていません。2023年度の実績が大幅に向上したのは、同社分の除外及び当グルー
プ全体の削減努力によります。
当グループのGHG排出量（2023年度）
指

標

実

績

Scope1（注）１、２

282kt−CO2e

Scope2（注）１、３

196kt−CO2e（注）１. 当社は、当社の定める「環境管理区分判定基準」に基づき、当グループ全事業所をA・B・Cの３区分に分類して管理しています。また、当連結会計年度末時点（2024年３月末）において在籍している会社
を集計対象としています。上記のScope1及びScope2は、当グループの中で環境負荷が大きいA区分事業
所及び発電事業を対象としています。
２. 当グループ内での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出３. 当グループが購入した電気・熱の使用に伴う間接排出26/209EDINET提出書類
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有価証券報告書②人的資本・多様性に関する取組（イ）戦略
日立は、人的資本、すなわち人こそが価値の源泉であると考えており、世界中の従業員の力を結集することで顧客と社会に価値を提供し、サステナブルな社会の実現に貢献することをめざしています。
社会イノベーション事業のグローバルな展開を進めるなか、日立は、多様な人財が国・地域・事業体を超えてOne Teamでプロアクティブに業務を遂行し、変化が絶えない世の中に速やかに適応できる人財・組織を求めています。

日立では、以下の方針のもと人財の確保・育成と社内環境の整備に取り組んでいます。
i) ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン(DEI)の推進
日立にはすべての人にとって居場所があり、お互いのバックグラウンド、年齢、性別、セクシュアリ
ティ、家族構成、障がい、ニューロダイバーシティ、国籍、人種、民族、宗教や価値観等の多様性を歓迎します。こうした多様性が、市場の理解、優れたアイディアの創出、社会の進展に貢献するイノベーションの推進には不可欠と考えているからです。執行役社長によるトップコミットメントのもと、グローバル推進体制を敷き、当社役員層（執行役・理事）における女性比率及び外国人比率は、2024年度目標がそれぞれ15％であるのに対して、2024年６月１日現在において女性比率11.8％、外国人比率25.0％と、順調に推移しています。当グループのDEIテーマに沿った取組を引き続き進めていきます。
<当グループのDEIテーマとDEI推進に係る取組事例>
DEIテーマ

全社取組

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各事業体・地域での取組

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有価証券報告書ii）グローバル人財マネジメント

社会イノベーション事業を推進するためには、顧客や社会の課題を探索し、これまでになかった新しいソ
リューションを顧客と協創していくことが重要となります。このため、日立では、2024中期経営計画に基づいた人財マネジメントとしてのMission・Visionを掲げました。具体的には、「社会貢献を志向する人財が集まり、生き生きと活躍する組織となるために、グローバル市場における“Employer of choice（選ばれる会社）”を実現する」というVisionのもと、心身の健康と安全の確保、リスクマネジメントの強化・徹底の２つを「Foundation」とした上で、「People」「Mindset」「Organization」の３つを人財戦略の柱に定め、それぞれ施策を推進しています。
● デジタル人財の確保・育成
デジタル技術を活用した社会イノベーション事業を加速し、日立の成長のドライバーであるLumada事
業の成長を実現するために、DX（デジタルトランスフォーメーション）をけん引する人財（デジタル人財）の確保と育成に力を入れています。
Lumada事業の成長に伴い、採用・事業買収を通じたグローバルでのデジタル人財の獲得が進んでいる
ほか、当グループのコーポレートユニバーシティ（企業内大学）である日立アカデミーを中心に、100コース以上にわたる独自のDX研修体系や実務経験を通じた育成プログラムの拡充、GlobalLogic社のメ
ソドロジーを活用した内部の人財育成の強化に取り組んでいます。
<Lumada事業成長に向けたグローバルタレント強化><Lumada事業を推進する人財とそのケイパビリティ(例)>29/209EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書● 従業員エンゲージメントの向上・グローバルでの日立カルチャーの醸成
毎年、グローバルに従業員サーベイ「Hitachi Insights」を実施し、人財マネ
ジメント施策を企画・推進しています。経営層及び各職場のマネージャーは、自組織のサーベイ結果を各組織のメンバーと共有し、組織としての課題を把握した上で、対策となるアクションを立案・実行してPDCA
サイクルを継続的に回しています。
サーベイの結果によるエンゲージメント向上に向けたアクション立案・実行を推進する上で、課題特定手段の一つとして、エンゲージメント・ドライバー（エンゲージメ
ントを高める上で相関性の高い項目）を特定し、取組の改善を実施しています。
なお、2024中期経営計画において、「従業員エンゲージメントスコア(注)」を2024年度までに68.0%とする目標を設定しましたが、2022年度に本目標を前倒しで達成しました。したがって、さらなる高みをめざして、新たな目標値を71.0%に設定し、2023年度は68.6%となりました。この結果を受け、エン
ゲージメントドライバーなどで特定した課題である、グローバルでの日立カルチャーの醸成やウェル
ビーイングの促進及び適所適財の推進、経営トップからのコミュニケーション強化などへのアプローチ
を通じて、当グループ全体で取組を行い、エンゲージメントの向上を図ります。
（注）従業員サーベイにおける従業員エンゲージメントの設問に対する肯定的回答率。（「自社で働くことへの誇り」「働き甲斐のある職場であるか」「仕事へのやりがい・達成感」「当面自社で勤務する
勤続意欲」の４点から測定）<従業員エンゲージメントの向上・グローバルでの日立カルチャーの醸成のための取組事例>
全社取組

各事業体・地域での取組

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有価証券報告書● 経営リーダーの選抜、育成
事業戦略の変化により経営リーダーに求められる能力も変化す
る中で、日立における経営リーダーとなる人財として、グローバ
ル化、DXに対応できることはもちろん、自身の知識・経験だけでなく、社内外の知見も得ながら最終的に自身の責任で判断・決断
し、変革・実行する能力とパーソナリティが求められます。このため、タレントレビューや外部アプレイザル(HLPO (注)１)をグ
ロ ー バ ル に 実 施 し 、 実 績 (“Performance”) だ け で な く 資 質（“Potential”)も踏まえ、国籍・性別等を問わず多様な人財を経営リーダー候補のタレントプールである「GT＋(注)２」の選抜と、経営リーダーへの早期登用をめざす優秀層向けのプログラム「Future 50」等を通じて育成に努めています。

Future50と取締役の懇親会の様子（ストックホルムにて）

この取組は、経営トップと指名委員会が協働しながら、Global Leadership Development（GLD）プロ
グラムを通じて行います。次期・次々期のCEO、事業部門長など経営リーダー候補の育成にあたり、経営者ポジションを含むタフアサインメント等のOJT（On-the-job Training）及びOff-JT（社外トレーニン
グ・コーチング）、や社外取締役と直接議論する機会の設定などを通じて、集中的な人財育成を行っています。
(注)１. Hitachi Leadership Profile Online
２. Global Talent Plus
<経営リーダーの選抜・育成状況>

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有価証券報告書● 適所適財の人財配置及び日本におけるジョブ型マネジメントへの転換
グローバルに最適な人財の確保・配置・育成を行うため、グローバル共通の人財マネジメント統合プ
ラットフォームの構築とグローバルでのタレントモビリティを促進しています。人財マネジメント統合
プラットフォームの構築においては、その運用範囲をグローバルに拡大すると共に、従業員のスキルやキャリア志向などをクラウドシステムで共有することで、グローバルでの人財検索やチームマネジメン
ト等に活用しています。さらに、今後は自律的に学べる環境の整備に向けてグローバルでの教育プラッ
トフォームを展開していく予定です。
<グループ共通の人財施策を通じて、成長に向けた行動定着を推進><日本での取組>
ジョブ型マネジメントへの転換を推進し、従業員一人ひとりの能力や意欲に応じた適所適財の人財配置を実践することで、個人と組織のパフォーマンスの最大化と従業員エンゲージメントの向上につなげ、組織と人財双方の成長の実現をめざしています。これまで「ジョブディスクリプション（職務記述書）」導入などによる職務・人財の見える化や、「学習体験プラットフォーム（LXP）」などの基盤構築を推進し、「社内外副業の試行」「上司-部下のキャリア対話強化」等の行動変容を促進する取組を強化してきました。今後は行動の習慣化に向けた取組と、国内グループ会社へのジョブ型人財マ
ネジメントの拡大を推進していきます。

● 心身の健康と安全の確保
当社は、「安全と健康を守ることは全てに優先する」を基本理念とする「日立グループ安全衛生ポリシー」を世界の全グループ会社と共有しています。そして、コントラクターや調達パートナーを含む関係する全企業と連携しながら、グループ一丸となって、事業活動に関わる全ての人にとって安全・安心・快適で健康な職場づくりに努めています。
当グループは、事故のない安全な職場の構築をめざし、事業に適した労働安全衛生マネジメントシステ
ムの構築・導入、定期的なリスクアセスメントや監査の実施、労働安全衛生に関する教育の展開等にグローバルで取り組んでいます。

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有価証券報告書（ロ）指標及び目標
具体的な人財施策の実行にあたっては、各施策が経営目標や主な経営戦略にどのように繋がっているかを整理し、それぞれの人財戦略・施策に対してKPIを設け、進捗をモニタリングしています。

上記のうち、特に重要性が高いKPIは以下のとおりです。
指標

役員層における女性比率
及び役員層における外国人比率（グローバルDEI目標）（注）１

目

実

績

2024年度までに女性比率15％

女性比率：11.8％

2024年度までに外国人比率15％以上（注）２

外国人比率：25.0％(2024年６月現在)

2024年度までに97,000人（注）３

95,000人(2024年３月末)

2024年度までに71％（注）３、４

68.6％(2023年度)

年間0件

4件(2023年度)

2024年度までに2021年度比半減（注）６0.16(2023年度)

デジタル人財数
従業員サーベイにおける従業員エンゲー
ジメントの設問に対する肯定的回答率
死亡災害件数TRIFR（総災害発生率）（注）５

標（注）１．当社単体の目標及び実績です。役員層は、当社執行役及び理事をいいます。
２．2024年４月１日付人事異動分を含みます。なお、「外国人比率15％以上」の目標は、2022年度に前倒しで達成することができました。今後もさらなる向上を図っていきます。
３．日立Astemoは除きます。
４．従来、「2024年度までに68％」の目標を設定していましたが、2022年度に前倒しで目標を達成したことから、新たな目標を設定しています。
５．Total Recordable Injury Frequency Rate（20万労働時間当たりの死傷者数）
６．2021年度実績：0.27
上表の「役員層における外国人比率」及び「従業員サーベイにおける従業員エンゲージメントの設問に対する肯定的回答率」については、当初目標を2022年度に前倒しで達成することができました。一方で、「死亡災害件数」については、現地工事において協力会社の死亡災害が発生していることを重く受け止め、工事を行う事業体から構成されるワーキンググループを立ち上げ、グループ共通安全強化施策の検討を開始しました。すべての災
害は防ぐことができるという強いリーダーシップのもと、災害のない職場作りをめざして、今後も取組を継続します。

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３【事業等のリスク】（１）リスクマネジメントについて
当グループでは、日々変化する経営環境を把握・分析し、社会的課題や当グループの競争優位性、経営資源などを踏まえ、当グループとして備えるべき様々な「リスク」とさらなる成長「機会」の両面からリスクマネジメントを実施し、リスクをコントロールしながら収益機会の創生に努めています。
当グループは、経営における全社的リスクに係る重要事項の議論・決定の場として「リスクマネジメント会議」を設置するなど、グローバルリスクマネジメントのさらなる強化を図っています。同会議の管下でリスクを一元的・横断的に把握する取組を通じ、成長戦略と連携した盤石な経営基盤の実現をめざしていきます。
（２）リスク要因
当グループは、幅広い事業分野にわたり、世界各地において事業活動を行っています。また、事業を遂行するために高度で専門的な技術を利用しています。そのため、当グループの事業活動は、多岐にわたる要因の影響を受けています。その要因及び各リスク要因に対する対応策の主なものは、次のとおりです。
なお、これらは当有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断している一定の前提に基づいています。また、これらの対応策は各リスク要因の影響を完全に排除するものではなく、また、影響を軽減する有効な手
段とはならない可能性があります。
①経済環境に係るリスク
経済の動向
当グループの事業活動は、世界経済及び特定の国・地域の経済情勢や地政学的情勢の影響を受けます。各国・地域や日本の景気が減速・後退する場合は、個人消費や設備投資の低下等をもたらします。また、特定の国・地域における紛争や緊張の高まりにより、当該地域での経済活動の制約や停止を余儀なくされることも考えられます。そ
の結果、当グループが提供する製品・システム又はサービスの一部制限や需要の減少などにより、当グループの事
業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当グループは、様々な事業分野・地域において、多様な特性を持つ社会イノベー
ション事業を組み合わせる経営をしています。また、リスク評価等を通じて地政学的情勢の変化への迅速な対応を図っています。
為替相場の変動
当グループは、取引先及び取引地域が世界各地にわたっているため、為替相場の変動リスクにさらされています。当グループは、現地通貨建てで製品・サービスの販売・提供及び原材料・部品の購入を行っていることから、為替相場の変動は、円建てでの売上の低下やコストの上昇を招き、円建てで報告される当グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当グループが、売上の低下を埋め合わせるために現地通貨建ての価格を上げた場
合やコストの上昇分を吸収するために円建ての価格を上げた場合、当グループの価格競争力が低下し、それに伴い、経営成績は悪影響を受ける可能性があります。また、当グループは、現地通貨で表示された資産及び負債を保有していることから、為替相場の変動は、円建てで報告される当グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度末時点における2025年３月31日に終了する連結会計年度の為替感応度（見通しの為替レートから１円
変動した場合の業績影響額）の見積りは、以下のとおりです。
為替感応度(億円)
通貨見通し
Adjusted EBITA

売上収益
ドル

140円／ドル

120

12

ユーロ

150円／ユーロ

70

5かかるリスクへの対応として、当グループでは、先物為替予約契約や通貨スワップ契約等の為替変動リスクのヘッジや製品・サービスの地産地消戦略の推進等を実行しています。
資金調達環境当グループの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行等の金融機関からの借入並びにコマーシャル・ペーパー及びその他の債券、株式の発行等による資本市場からの資金調達です。当グループは、事業活動のための費用、負債の元本及び利子並びに株式に対する配当を支払うために、流動資金を必要とします。また、当グループは、設備投資及び研究開発等のために長期的な資金調達を必要としています。当グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行等の金融機関からの借入及び資本市場からの資金調達により、当グループの事業活動やその他の流動資金の需要を充足できると考えていますが、世界経済が悪化した場合、当グループの営業活動によるキャッシュ・フロー、業績及び財政状態に悪影響を及ぼし、これに伴い当社の債券格付けにも悪影響を
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及ぼす可能性があります。債券格付けが引き下げられた場合、当社が有利と考える条件による追加的な資金調達の実行力に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、資金調達を銀行等の金融機関からの借入に依存することにより金利上昇のリスクにさらされています。
また、外部の資金源への依存を高めなければならなくなる可能性があります。負債への依存を高めることにより、当社の債券格付けは悪影響を受けることがあり、当社が有利と考える条件による追加的な資金調達の実行力にも影響を及ぼす可能性があります。かかる資金調達ができない場合、当グループの資金調達コストが上昇し、当グルー
プの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当グループでは、金利上昇のリスクを軽減するための施策として、主に金利スワップ契約を締結しています。
また、当グループの主要な取引金融機関が倒産した場合又は当該取引金融機関が当グループに対して融資条件の変更や融資の停止を決定した場合、当グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
株価の下落等
当グループは、他社との事業上の関係等を維持又は促進するため、株式等の有価証券を保有しています。かかる有価証券は、価値の下落リスクにさらされています。株式の市場価格等の価値の下落に伴い、当社及び連結子会社
は、保有する株式等の評価損を計上しなければならない可能性があります。さらに、当社及び連結子会社は、契約
その他の義務により、株価の下落等にかかわらず、株式等を保有し続けなくてはならない可能性があり、このことにより多額の損失を被る可能性もあります。
当事業年度末時点において、当社が保有している投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額は、以下のとおりで
す。
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額
（百万円）

非上場株式

122

20,445

非上場株式以外の株式

35

45,889かかるリスクへの対応として、当社は、取引や事業上必要である場合を除き、投資株式を取得・保有しないこと
を基本方針とし、既に保有している株式についても、保有意義や合理性が認められない限り、売却を進めています（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針及び保有の合理性の検証について、「第４ 提出会
社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （５） 株式の保有状況」参照）。
②サプライチェーンに係るリスク
原材料・部品の調達
当グループの生産活動は、調達パートナーが時宜に適った方法により、合理的な価格で適切な品質及び量の原材
料、部品及びサービスを当グループに供給する能力に依存しています。需要過剰の場合、調達パートナーは当グ
ループの全ての要求を満たすための十分な供給能力を有しない可能性があります。原材料、部品及びサービスの不足は、急激な価格の高騰を引き起こす可能性があります。また、米ドルやユーロをはじめとする現地通貨建てで購入を行っている原材料及び部品については、為替相場の変動の影響を受けます。石油、銅、鉄鋼、合成樹脂、レア
メタル、レアアース等の市況価格の上昇は当グループの製造コストの上昇要因であり、当グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。一方、原材料及び部品等の商品価格が下落した場合には、棚卸資産の評価損等の損失が発生する可能性があります。さらに、自然災害等により、調達パートナーの事業活動やサプライチェーンが被害を受けた場合、当グループの生産活動に悪影響を及ぼす可能性があります。また、調達パートナーにおいて児童労働や強制労働などの労働者の人権に関する法令違反等が発生した場合、発注元としての当グループの評判の低下や、当該調達パートナーからの安定した原材料・部品の調達に支障が生じ、当グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当グループは、複数の調達パートナーとの緊密な関係構築や製品・サービスの地産地消戦略の推進による各地域における需要変動への適切な対応、国内及び主要海外拠点における事業継続計画（BCP）の策定による事業中断リスクへの対応力強化、グループ全体としての調達機能の活用・強化等を実行しているほか、調達パートナーにおける法令違反等の発生を防ぐため、質問票を用いた自己点検や監査、理解促進の取組を実施しています。

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取引先の信用リスク
当グループは、国内外の様々な顧客及び調達パートナーと取引を行っており、売掛金、前渡金などの信用供与を行っています。取引相手の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、当グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当グループでは、定期的な信用調査や信用リスクに応じた取引限度額の設定など、信用リスクの管理のための施策を実施しています。
③海外事業における地政学等のリスク
海外における事業活動
当グループは、事業戦略の一環として海外市場における事業の拡大を図っており、これを通じて、売上の増加、コストの削減及び収益性の向上等の実現をめざしています。当グループの海外事業は、事業を行う海外の各国において、以下を含む様々な要因による悪影響を受ける可能性があります。
・投資、輸出、関税、公正な競争、贈賄禁止、消費者及び企業に関する税制、知的財産、外国貿易及び外国為替に関する規制、人権や雇用・労働に関する規制、環境及び資源・エネルギーに関する規制
・取引条件等の商慣習の相違
・労使関係、労働慣行の変化
・対日感情、地域住民感情の悪化、各種団体等による批判やキャンペーン
・国家間や国内における紛争の拡大と頻発・国家の安全保障や外交政策の変化
・各国の経済安全保障政策の強化
・その他の政治的及び社会的要因、地政学リスク、経済の動向並びに為替相場の変動
これらの要因により、当グループが、海外における成長戦略の目的を達成できる保証はなく、当グループの事業の成長見通し及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当グループは、グローバルな政治・経済情勢などを定常的に把握して事業に及ぼす影響を分析し、海外リスク資産の移転を行うなど、グループ全体での対応を実行しています。
④環境に係るリスク
気候変動対策に関する規制強化等（脱炭素経済への移行リスク）
当グループは、炭素税、燃料・エネルギー消費への課税、排出権取引などの導入に伴う事業コストの負担増、製品・サービスの技術開発の遅れによる販売機会の逸失、投資家や社会に当グループの気候変動問題への取組姿勢が評価されない場合に、当グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクへの対応として、環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を掲げ、脱炭素社会の実現に向けた様々な取組を進めており、今後も目標達成に向けた取組をさらに加速していきます。事業所においては2030年度
カーボンニュートラルをめざしており、日立インターナルカーボンプライシング導入等による省エネ機器・再生可能エネルギーによる電力の導入の推進、生産・輸送のさらなる効率化、非化石エネルギー由来の電力利用の促進などにより、炭素税等の事業コスト負担増加などの回避・軽減や評価リスクの低減を図っています。バリューチェー
ンにおいては2050年度のカーボンニュートラルをめざし、CO2排出量削減につながる革新的製品・サービスの開発・拡販、エネルギー削減につながる省エネルギー製品の開発などをめざしています。
⑤人的資本に係るリスク
人財確保
当グループの競争力を維持するためには、事業遂行に必要な優秀な人財を採用し、確保し続ける必要があります。特に、当グループは、現在、グローバルに活躍できる人財や顧客に近いところでニーズをくみ取り、最適なソリューション・サービスを提供することができる人財、デジタルトランスフォーメーションを牽引するデジタル人
財等を求めています。しかしながら、優秀な人財は限られており、かかる人財の採用及び確保の競争は激化しています。当グループがこのような優秀な人財を新たに採用し、又は雇用し続けることができる保証はありません。
かかるリスクへの対応として、当グループは、国内外で必要な人財をタイムリーに確保するため、ダイバーシ
ティ、エクイティ＆インクルージョンの推進、多様な人財が働きやすい職場づくりの推進とエンゲージメントの向上、グローバル共通の人事制度、人財プラットフォームの活用、社内教育プログラムの実践による優秀な人財の確保・育成等を図っています。

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有価証券報告書⑥テクノロジーに係るリスク
情報システムへの依存
当グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しています。コンピュータウイルスその他の要因によってかかる情報システムの機能に支障が生じた場合、当グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、リモートワークの拡大は、情報漏洩などの新たなセキュリティリス
クを生じさせるおそれがあります。
かかるリスクへの対応として、当グループは、継続的にサイバーセキュリティ対策等を推進しており、また、リ
モートワークに適用される技術・製品・利用手順などを厳格に定めて運用していますが、従来にないサイバー攻撃を受けた場合や当社管理外のシステムに脆弱性があった場合には有効な手段とはならない可能性があります。
急速な技術革新
当グループの事業分野においては、新しい技術が急速に発展しています。先端技術の開発に加えて、先端技術を継続的に、迅速かつ優れた費用効率で製品・システム・サービスに適用し、これらの製品等のマーケティングを効果的に行うことは、競争力を維持するために不可欠です。例えば、現在、生成AIの活用、デジタル化・ロボット等
による自動化、電動化、脱炭素や資源循環等の環境への技術革新への対応等が重要となっています。このような変化の潮流を捉え、顧客に価値を提供し続けるために、グループ内の研究開発及びコーポレートベンチャーファンドを通じたスタートアップへの投資に対して多くの経営資源を投入しています。これらの先端技術の開発が予定どおり進展しなかった場合、当グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当グループは、産官学によるオープンイノベーションやデジタル人財の確保・育成、Lumadaによる協創プロセスを通じた顧客ニーズの把握のほか、これらを通じたイノベーションエコシステムの形成を図っています。
⑦自然災害に係るリスク
大規模災害及び気候変動による物理的影響等（気候変動の物理的影響に関連したリスクを含む）
当グループは、日本国内において、研究開発拠点、製造拠点及び当社の本社部門を含む多くの主要施設を有しています。過去において、日本は、地震、津波、台風等多くの自然災害に見舞われており、今後も、大規模な自然災
害により当グループの生産から販売に至る一連の事業活動が大きな影響を受ける可能性があります。また、海外においても、アジア、米国及び欧州等に拠点を有しており、各地の自然災害によって、当グループの事業拠点のほか、サプライチェーンや顧客の事業活動にも被害が生じる可能性があります。さらに、気候変動に起因して、渇水や海面上昇、長期的な熱波や洪水等の大規模な自然災害が、今後より一層深刻化する可能性があります。かかる大規模な自然災害により当グループの施設が直接損傷を受けたり破壊された場合、当グループの事業活動が中断した
り、新たな生産や在庫品の出荷が遅延する可能性があるほか、多額の修理費、交換費用、その他の費用が生じる可能性があり、これらの要因により多額の損失が発生する可能性があります。大規模な自然災害により当グループの施設が直接の影響を受けない場合であっても、流通網又は供給網が混乱する可能性があります。また、感染症の流行や、テロ、犯罪、騒乱及び紛争等の各国・地域の不安定な政治的及び社会的状況により、当グループの事業活動が混乱する可能性があり、当グループの従業員が就労不能となったり、当グループの製品に対する消費者需要の低下や販売網及び供給網に混乱が生じたりする可能性があります。さらに、全ての潜在的損失に対して保険が付保されているわけではなく、保険の対象となる損失であってもその全てが対象とはならない可能性があり、また、保険金の支払いが異議の申立て等により遅延する可能性があります。自然災害その他の事象により当グループの事業遂行に直接的又は間接的な混乱が生じた場合、当グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当グループは、BCPの策定による事業中断リスクへの対応力強化等を図っており、また、工場新設時における洪水被害を想定した建設・工場内設備の配置等を行っています。
⑧その他会社経営全般に影響を及ぼすリスク
長期請負契約等に係る見積り、コストの変動及び契約の解除
当グループは、インフラシステムの建設に係る請負契約をはじめ多数の長期契約を締結しており、かかる長期請
負契約等に基づく収益を認識するために、当該契約の成果が信頼性をもって見積ることができる場合、工事契約の進捗に応じて収益及び費用を認識しています。収益については、主に、見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度に基づいて認識しています。また、当該契約の成果が信頼性をもって見積ることができない場
合には、発生した工事契約原価のうち、回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識し、工事契約原価は発生した期間に費用として認識しています。長期請負契約等に基づく収益認識において、見積原価総額、見積収益総額、契約に係るリスクやその他の要因について重要な仮定を用いて見積る必要がありますが、かかる見積りは変動する
可能性があります。当グループは、これらの見積りを継続的に見直し、必要と考える場合には調整を行っています。当グループは、価格が確定している契約の予測損失は、その損失が見積られた時点で費用計上していますが、かかる見積りは変動する可能性があります。また、コストの変動は、当グループのコントロールの及ばない様々な理由によって発生する可能性があります。さらに、当グループ又はその取引相手が契約を解除する可能性もありま
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株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書す。このような場合、当グループは、当該契約に関する当初の見積りを見直す必要が生じ、かかる見直しは、当グ
ループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当グループは、契約締結前からリスクの把握・管理を行い、契約締結後も継続的に事業部門と財務部門間で管理・共有し、適時に正確な見積りができるよう努めています。
競争の激化
当グループの事業分野においては、大規模な国際的企業からスタートアップを含む専業企業に至るまで、多様な競合相手が存在しています。かかる状況下で競争力を維持するためには、当グループの製品等は、技術、品質及びブランド価値の面においても競争力を有するものでなければなりません。当グループは、かかる製品等を適時に市場に投入する必要がありますが、当グループが提供する製品等が競争力を有する保証はなく、かかる製品等が競争力を有していない場合、当グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、先端的な製品・システムやサービス等においても汎用品化や低コストの地域における製造・開発・サービ
ス提供やクラウド化・自動化が進んでおり、価格競争を激化させています。その一方で、原材料価格や人件費等の高騰により、製品の製造・販売やサービスの提供等に係るコストが増加する可能性があります。これらの状況において、当グループが競合相手の価格と対等な価格を設定できない場合、当グループの競争力及び収益性が低下する
可能性があり、競合相手の価格と対等な価格を設定した場合、その製品等の販売が損失をもたらす可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当グループは、研究開発によるイノベーションの強化やLumada事業の拡大、顧客との協創、製品等の高付加価値化、バリューエンジニアリング等による原価低減、顧客企業との価格転嫁交渉を図っています。
需要の急激な減少
当グループが他社と競合する市場における急激な需要の減少と供給過剰は、販売価格の下落、ひいては売上の減
少及び収益性の低下を招く可能性があります。加えて、当グループは、需要と供給のバランスを取るため、過剰在庫や陳腐化した設備の処分又は生産調整を強いられる場合があり、これにより損失が発生する可能性があります。
例えば、情報機器、昇降機、半導体、産業用機器等の市場における需要と供給のバランスが崩れ、市況が低迷した
場合、当グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当グループは、製品等の競争力の強化に加え、需要予測に基づく製品等の供給・在庫の管理等を図っています。
コスト構造改革への取組
当グループは、事業全体のバリューチェーンにおける各活動について、グループ横断でコスト構造を抜本的に改革する「Hitachi Smart Transformation Project」を実施しています。当グループは、かかる施策により、経営基
盤強化による収益性の安定化とキャッシュ・フローの増強をめざしていますが、当グループが現在期待している効果を得られない可能性があります。また、かかる施策によって、当グループが収益性の維持又は向上を実現できる保証はありません。
社会イノベーション事業強化に係る戦略
当グループは、事業戦略として、主に社会イノベーション事業の強化によって、成長性が高く、安定的な収益を得られる事業構造を確立することをめざしています。当グループは、社会イノベーション事業を強化するため、設備投資や研究開発等の経営資源を重点的に配分することを計画しているほか、企業買収・新規プロジェクトへの投資も行っています。また、市場の変化に応じて社会イノベーション事業を効果的に展開するため、適切な事業体制の構築を図っています。かかる戦略を実行するため、当グループは、多額の資金を支出しており、今後も継続する予定です。かかる戦略のための当グループの取組は、成功しない、又は当グループが現在期待している効果を得られない可能性があります。また、かかる取組によって、当グループが収益性の維持又は向上を実現できる保証はありません。
かかるリスクへの対応として、当グループは、各ビジネスユニット(BU)においてフェーズゲート管理を行っています。加えて、市場動向、他社動向、技術動向及び潜在リスクなど様々な視点からの分析・議論についても、投融資戦略委員会、経営会議、取締役会及び監査委員会において実施しています。
企業買収、合弁事業及び戦略的提携
当グループは、各事業分野において、重要な新技術や新製品の設計・開発、製品・システムやサービスの補完・拡充、事業規模拡大による市場競争力の強化及び新たな地域や事業への進出のための拠点や顧客基盤の獲得等のため、他企業の買収、事業の合弁や外部パートナーとの戦略的提携に一定程度依存しています（当グループの経営成
績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある案件について、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 注５．事業再編等」参照）。このような施策は、事業遂行、技術、製品及び人事上の統合又は投資の回収が容易でないことから、本質的にリスクを伴っています。統合は、時間と費用が38/209EDINET提出書類
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かかる複雑な問題を含んでおり、適切な計画のもとで実行されない場合、当グループの事業に悪影響を及ぼす可能性もあります。また、事業提携は、当グループがコントロールできない提携先の決定や能力又は市場の動向によって影響を受ける可能性があります。これらの施策に関連して、統合に関する費用や買収事業の再構築に関する費用など、買収、運営その他に係る多額の費用が当グループに発生する可能性があります。これらの費用のため、大規模な資金調達を行う場合、財政状態の悪化や資金調達能力の低下が発生する可能性があります。また、投資先事業の収益性が低下し、投資額の回収が見込めない場合、のれんの減損など、多額の損失が発生する可能性があります。当連結会計年度末時点で、デジタルシステム＆サービスセグメントにおいて1,433,628百万円、グリーンエナ
ジー＆モビリティセグメントにおいて690,034百万円、コネクティブインダストリーズセグメントにおいて248,016
百万円ののれんを計上しています（セグメント別ののれんの金額について、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 注４．セグメント情報」参照）。これらの施策が当グループの事
業及び財政状態に有益なものとなる保証はなく、これらの施策が有益であるとしても、当グループが買収した事業の統合に成功し、又は当該施策の当初の目的の全部又は一部を実現できない可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当グループは、各ビジネスユニット(BU)におけるフェーズゲート管理に加え、市場動向、業界動向、戦略、買収価格、PMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）プロセス及び潜在リスクなど様々な視点からの分析・議論を、投融資戦略委員会、経営会議、取締役会及び監査委員会において実施してい
ます。
事業再構築
当グループは、以下の事業ポートフォリオ再構築の取組等により、成長性が高く、安定的な収益の得られる事業構造の確立を図っています。
・不採算事業からの撤退
・当社の子会社及び関連会社の売却
・製造拠点及び販売網の再編
・資産の売却
当グループによる事業再構築の取組は、各国政府の規制、雇用問題又は当グループが売却を検討している事業に対するM&A市場における需要不足等により、時宜に適った方法によって実行されないか、又は全く実行されない可能性があります。事業再構築の取組は、顧客又は従業員からの評価の低下等、予期せぬ結果をもたらす可能性もあり、また、過去に事業再構築に関連して有形固定資産や無形資産の減損、在庫の評価減、有形固定資産の処分及び有価証券の売却に関連する損失などが生じましたが、このような多額の費用が将来も発生する可能性があります。
現在及び将来における事業再構築の取組は、成功しない、又は当グループが現在期待している効果を得られず、当グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当グループは、市場動向、業界動向、戦略、売却価格、プロセス及び潜在リスクなど様々な視点からの分析・議論を、投融資戦略委員会、経営会議、取締役会及び監査委員会において実施しています。

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持分法適用会社の業績の悪化
当社及び連結子会社は、多数の持分法適用会社を有しています。持分法適用会社の損失は、当社及び連結子会社の持分比率に応じて、連結財務諸表に計上されます。また、当社及び連結子会社は、持分法適用会社の回収可能価額が取得原価又は帳簿価額を下回る場合、当該持分法適用会社の株式について減損損失を計上しなければならない
可能性もあります。
当連結会計年度末において、持分法で会計処理されている投資は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
セグメント

2024年３月31日

デジタルシステム＆サービス

49,496

グリーンエナジー＆モビリティ

104,383

コネクティブインダストリーズ

175,255

オートモティブシステム（注）１

-

その他

4,626

小計

333,760

全社及び消去（注）２482,674

合計

816,434（注）１．日立Astemo㈱は、株式の一部譲渡により、2023年10月16日付で当社の連結子会社ではなくなり、当社の持分法適用会社となりました。これに伴い、オートモティブシステムセグメントに属する会社はなくなりました。
２．日立Astemo㈱、日立建機㈱及びそれらの子会社に係る持分法で会計処理されている投資については、「全社及び消去」に含まれています。
かかるリスクへの対応として、当グループは、Adjusted EBITA (Adjusted Earnings before interest, taxes
and amortizationの略であり、売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標に、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算して算出した指標）及び投下資本利益率（ROIC）を用いた投資収益管理を推進し、収益性・成長性の高い分野へ投資を集中させるとともに、投資した持分法適用会社については投資実行後も事業計画の達成状況や財務状況を把握し、低収益事業
や将来の競争力に懸念のある投資先については売却を行うなどの施策を行っています。
訴訟その他の法的手続
当グループは、事業を遂行する上で、訴訟や規制当局による調査及び処分等に関するリスクを有しています。訴訟その他の法的手続により、当グループに対して巨額又は算定困難な金銭支払いの請求又は命令がなされ、また、事業の遂行に対する制限が加えられる可能性があり、これらの内容や規模は長期間にわたって予測し得ない可能性があります。過去、当グループは、一部の製品において、競争法違反の可能性に関する日本、欧州及び北米等の規制当局による調査の対象となり、また、顧客等から損害賠償等の請求を受けています（当グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある案件について、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）
連結財務諸表 連結財務諸表注記 注29．コミットメント及び偶発事象」参照）。これらの調査や紛争の結果、複数の法域において多額の課徴金や損害賠償金等の支払いが課される可能性があります。かかる重大な法的責任又は規制当局による処分は、当グループの事業、経営成績、財政状態、キャッシュ・フロー、信用及び評判に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当グループに対する法的責任が認められず、規制当局による処分や損害賠償金等の支払いが課されなかった場合であっても、当グループの信用及び評判に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当グループの事業活動は、当グループが事業を行う国々で様々な政府による規制の対象となります。かかる政府による規制は、投資、輸出、関税、公正な競争、贈賄禁止、消費者及び企業に関する税制、知的財産、外国貿易及び外国為替に関する規制、人権や雇用・労働に関する規制、環境及び資源・エネルギーに関する規制を含みます。これらの規制は、当グループの事業活動を制限し又はコストを増加させ、また、新たな規制又は規制の変
更は、当グループの事業活動をさらに制限し又はコストを増加させる可能性もあります。さらに、規制違反に係る罰金又は課徴金など、規制の執行が、当グループの経営成績、財政状態、キャッシュ・フロー、信用及び評判に悪影響を及ぼす可能性があります。また、個人データ保護規制等への対応についても、事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当グループは、規制の適用を受ける業務の特定、リスク評価、リスクに応じた措置の実行及び従業員に対する教育等を実施しています。
製品の品質と責任
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当グループの製品・サービスには、高度で複雑な技術を利用したものが増えています。また、部品等を外部の調達パートナーから調達することにより、品質確保へのコントロールが低下します。当グループの製品・サービスに欠陥等が生じた場合又は品質に関する不適切行為があった場合、当グループの製品・サービスの質に対する信頼が悪影響を受け、当該欠陥等から生じた損害について当グループが責任を負う可能性があるとともに、当グループの製品の販売能力に悪影響を及ぼす可能性があり、当グループの経営成績、財政状態及び将来の業績見通しに悪影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当グループは、事故未然防止活動、技術法令の遵守活動、リスクアセスメントの徹底、品質・信頼性や製品事故発生時の対応に関する教育等を行っています。さらに、過去の当社子会社における品質に関する不適切行為を受け、当グループでは、事業部門内の品質保証部門を設計部門、製造部門から独立させ、顧客の安全と安心を第一に行動できる体制としてきましたが、加えて、事業部門からも品質保証部門を独立させ、より独立性を強化しています。また、事業部門を担当する品質保証部門と本社の品質保証統括本部とのレポー
トラインを強化し、品質保証部門間で密な情報共有を図る仕組みを構築しています。
機密情報の管理
当グループは、顧客から入手した個人情報並びに当グループ及び顧客の技術、研究開発、製造、販売及び営業活動等に関する機密情報を様々な形態で保持及び管理しています。かかる情報が権限なく開示された場合、当グループが損害賠償を請求され又は訴訟を提起される可能性があり、また、当グループの事業、財政状態、経営成績、信用及び評判に悪影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当グループは、機密情報管理に関する規則・運用を定め、暗号化や認証基盤の構築によるID管理とアクセス制御等を行うとともに、調達パートナーに対しても情報セキュリティ状況の確認・審査等を行っています。
知的財産
当グループの事業は、製品、製品のデザイン、製造過程及び製品・ソフトウェアを組み合わせてサービスの提供を行うシステム等に関する特許権、意匠権、商標権及びその他の知的財産権を日本及び各国において取得できるか否かに依存する側面があります。当グループがかかる知的財産権を保有しているとしても、競争上優位に立てるという保証はありません。様々な当事者が当グループの特許権、意匠権、商標権及びその他の知的財産権について異議を申し立て、無効とし、又はその使用を避ける可能性があります。また、将来取得する特許権に関する特許請求の範囲が当グループの技術を保護するために十分に広範なものである保証はありません。当グループが事業を行っている国において、特許権、意匠権、著作権及び企業秘密に対する有効な保護手段が整備されていないか、又は不十分である可能性があり、当グループの企業秘密が従業員、契約先等によって開示又は不正流用される可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当グループは、出願前に公知例調査を行うことで、権利の成立可能性の向上及び事業に即した権利の取得を図っています。また、知的財産の保護手段が整備されていない、又は、不十分な国においては、従業員や契約先との契約等により、不正利用の抑制を図っています。
当グループの多くの製品には、第三者からライセンスを受けたソフトウェア又はその他の知的財産が含まれています。当グループは、競合他社の保護された技術を使用することができない、又は不利な条件のもとでのみ使用しうることとなる可能性があります。かかる知的財産に関するライセンスを取得したとしても経済的理由等からこれを維持できる保証はなく、また、かかる知的財産が当グループの期待する商業上の優位性をもたらす保証もありません。
かかるリスクへの対応として、当グループは、当該第三者と契約・交渉により良好な関係を維持し、知的財産の実施権の確保を図っています。
当グループは、特許権、意匠権及びその他の知的財産に関して、提訴され、又は権利侵害を主張する旨の通知を受け取ることがあります。これらの請求に正当性があるか否かにかかわらず、応訴するためには多額の費用等が必要となる可能性があり、また、経営陣が当グループの事業運営に専念できない可能性や当グループの評判を損ねる可能性があります。さらに、権利侵害の主張が成功し、侵害の対象となった技術のライセンスを当グループが取得することができない場合、又は他の権利侵害を行っていない代替技術を使用することができない場合、当グループの事業は悪影響を受ける可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当グループは、新たな製品の販売やサービスの提供開始前に、当該製品やサービスについて他社特許クリアランスを実施するとともに、必要な場合には製品やサービスの設計変更を行うこと等
で、他社との係争の回避を図っています。

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退職給付に係る負債
当グループは、数理計算によって算出される多額の退職給付費用を負担しています。この評価には、死亡率、脱退率、退職率、給与の変更及び割引率等の退職給付費用を見積る上で利用される様々な数理計算上の仮定が含まれています。当グループは、人員の状況、市況及び将来の金利の動向等の多くの要素を考慮に入れて、数理計算上の仮定を見積る必要があります。数理計算上の仮定の見積りは、基礎となる要素に基づき、合理的なものであると考えていますが、実際の結果と合致する保証はありません。数理計算上の仮定が実際の結果と異なった場合、その結果として実際の退職給付費用が見積費用から乖離して、当グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。割引率の低下は、数理上の退職給付に係る負債の増加をもたらす可能性があります。また、当グ
ループは、割引率等の数理計算上の仮定を変更する可能性があります。数理計算上の仮定の変更も、当グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクへの対応として、2019年４月１日から日立企業年金基金に加入する当グループの従業員を対象として、リスク分担型企業年金制度への移行を進め、2023年４月１日に全ての日立企業年金基金加入会社についてリス
ク分担型企業年金制度への移行が完了しました。リスク分担型企業年金への移行を通じ、当社及び日立企業年金基金に加入する連結子会社の掛金負担を固定化することにより、資産運用リスク等を低減し、また退職給付に係る負債の認識を中止することにより財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすリスクを低減しています。
株式の追加発行に伴う希薄化
当社は、将来、株式の払込金額が時価を大幅に下回らない限り、株主総会決議によらずに、発行可能株式総数のうち未発行の範囲において、株式を追加的に発行する可能性があります。将来における株式の発行は、その時点の時価を下回る価格で行われ、かつ、株式の希薄化を生じさせる可能性があります。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営計画の進捗①経営上の目標として掲げた指標の状況「2024中期経営計画」において、経営上の目標として用いた主な指標の当連結会計年度までにおける状況は次のとおりです。
指標実績

2024中期経営計画目標(2021〜2023年度 CAGR)(2021〜2024年度 CAGR)

13％

５％-７％

（注）１

(2023年度)
10.1％

12％

投下資本利益率（ROIC）（注）２(2023年度)
8.7％

10％

EPS
（注）２、３(2023年度)
634.57円(2024年度)
600円(2022年度〜2023年度累計)
9,879億円(３年累計)
1.2兆円

売上収益成長（注）１
Adjusted EBITA率

コア・フリー・キャッシュ・フロー
（注）２（注）１．連結合計からオートモティブシステム、日立建機及び日立金属セグメントの合計を差し引いて算出しています。
２．連結合計で算出しています。
３．2024中期経営計画目標については、株式分割（2024年７月１日効力発生予定）前の株式数で計算しています。
②成長に向けた事業強化
当期は「2024中期経営計画」の２年目として、主に以下の取り組みを行い、成長モードへのシフトを加速しています。
・DX（デジタルトランスフォーメーション）・GX（グリーントランスフォーメーション）需要の高まりに応える
社会イノベーション事業のさらなる成長
DX・GX需要は引き続きグローバルに高まっており、顧客の経営課題を理解した上で、その解決方法を設計・実装し、運用・保守するとともに次の課題解決に取り組むという、Lumadaにおける顧客との価値協創サ
イ ク ル の 強 化 に One Hitachi で 取 り 組 ん だ 結 果 、Lumada事業売上収益は前期に比べ19％増加して、2兆3,340億円となりました。
国内では、次期中央給電指令所システムを受注し、全国(注)の電力需給調整システムの共有化による電力の安定供給に貢献していきます。海外でも、Hitachi
Energy社が、英国Petrofac社とともに、６つの洋上風力発電向け送電システムの包括契約をオランダ
TenneT社と締結したほか、鉄道システム事業でも、イタリア Trenitalia社から約1,400億円の高速鉄道車両を受注するなど、好調な受注が続いています。
(注) 沖縄エリアを除きます。

・Lumada事業のさらなる強化に向けたグローバル組織再編
Lumadaの協創サイクルの強化とOT（制御・運用技術）分野とのシナジー創出の加速のため、グローバルで組織を 再 編 し ま し た 。 Hitachi Vantara 社 の デ ジ タ ル ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業 を 分 社 し て 新 た に Hitachi Digital
Services社を設立し、OT×ITのインテグレーターとして、Hitachi Vantara社やGlobalLogic社に加えて、エネル
ギー、交通、産業などのOT分野とも連携して、One HitachiでLumada事業のグローバル成長をけん引していきます。また、ストレージなどのデータインフラストラクチャの事業開発・研究開発・生産を担ってきた当社のITプ
ロダクツ事業を分社して日立ヴァンタラ㈱を設立し、Hitachi Vantara社と製造・販売・サービスの一体運営の体制を確立しています。

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有価証券報告書（２）経営成績の状況の分析①業績の状況

売上収益は、前年度に比べて11％減少し、9兆7,287億円となりました。為替影響に加え、日立エナジー社や鉄道
システム事業が堅調に推移したグリーンエナジー＆モビリティセグメント及び堅調な国内外のデジタル需要を取り込みLumada事業が拡大したデジタルシステム＆サービスセグメント等の増収要因があったものの、日立Astemo㈱株
式及び日立建機㈱株式の一部売却や日立金属㈱（現㈱プロテリアル）株式の売却に伴う減収等により、減収となりました。
売上原価は、前年度に比べて13％減少し、7兆1,466億円となり、売上収益に対する比率は、前年度に比べて2％減少し、73％となりました。売上総利益は、前年度に比べて4％減少し、2兆5,820億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年度に比べて6％減少し、1兆8,262億円となり、売上収益に対する比率は、前年度に比べて1％増加し、19％となりました。
持分法による投資損益は、前年度に比べて224億円増加し、752億円の利益となりました。
これらの結果、Adjusted EBITA（Adjusted Earnings before interest, taxes and amortizationの略であり、売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標に、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算して算出した指標）は、前年度に比べて335億円増加し、9,181億円となりました。
その他の収益は、前年度に比べて1,855億円減少し、1,166億円となり、その他の費用は、前年度に比べて1,478
億円減少し、971億円となりました。主な内訳は、以下のとおりです。
・固定資産損益は、前年度に比べて147億円増加し、170億円の利益となりました。
・減損損失は、前年度に急激な金利上昇等による割引率の上昇に伴う日立エナジー社ののれんの減損損失やデジ
タルシステム＆サービスセクターにおいてERPオンプレミス型事業を非注力分野に位置づけたことに伴うのれんの減損損失を計上していたこと等により、前年度に比べて1,002億円減少し、296億円となりました。
・事業再編等損益は、日立Astemo㈱株式の一部売却に伴う売却益を計上したものの、前年度に日立物流㈱株式及び日立金属㈱株式の売却や日立建機㈱株式の一部売却に伴う売却益を計上していたこと等により、前年度に比べて2,003億円減少し、970億円の利益となりました。
・特別退職金は、前年度に比べて101億円増加し、194億円となりました。
金融収益（受取利息を除きます。）は、前年度に比べて95億円増加し、173億円となり、金融費用（支払利息を除きます。）は、前年度に比べて104億円減少し、100億円となりました。
受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益は、前年度に比べ123億円増加し、8,579億円となりました。
受取利息は、前年度に比べて131億円増加し、387億円となり、支払利息は、前年度に比べて196億円増加し、709億円となりました。
税引前当期利益は、前年度に比べて58億円増加し、8,258億円となりました。
法人所得税費用は、前年度に比べて829億円増加し、1,990億円となりました。
当期利益は、前年度に比べて771億円減少し、6,267億円となりました。
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非支配持分に帰属する当期利益は、前年度に比べて178億円減少し、368億円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期利益は、前年度に比べて592億円減少し、5,898億円となりました。
②セグメントごとの業績の状況
セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間内部売上収益を含んでいます。また、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分を、デジタルシステム＆サービ
ス、グリーンエナジー＆モビリティ、コネクティブインダストリーズ、オートモティブシステム、その他の５セグ
メントへ変更しており、比較する前年度の数値も新区分に組み替えています。
なお、前年度においてグリーンエナジー＆モビリティセグメントに計上されていた事業マネジメント強化統括本部の売上収益及びAdjusted EBITAは、当連結会計年度の期首よりその他セグメントに計上されています。グリーン
エナジー＆モビリティセグメントとその他セグメントにおける対前年度の比較は、この変更を前年度に遡及した数
値と比較しています。
各表内の内数は、各セグメントの主な事業等の業績を表しており、また、売上収益については当該事業間の内部売上を含んでいるため、それらの合計額は、セグメント全体の業績と一致しない場合があります。
（デジタルシステム＆サービス）(注)１. 括弧内の数値は為替影響を除いた対前年度増減率の概算値を表しています。GlobalLogicは、米ドルベースの対前年度増減率の概算値を表しています。
２．前年度においてITサービスに計上されていた㈱日立コンサルティングの売上収益及びAdjusted EBITAは、当連結会計年度より
サービス＆プラットフォームビジネスに計上されています。デジタルシステム＆サービスセグメントの対前年度比較は、この変更を前年度に遡及した数値と比較しています。

売上収益は、金融や公共、エネルギー分野などにおける大口システム更新案件への対応やLumada事業が堅調に推移したフロントビジネス、セキュリティやクラウド関連、製造・流通向けサービスなどのLumada事業が堅調に推移したITサービス、GlobalLogic社の成長や国内DX・クラウドサービス案件が増加したサービス＆プラット
フォームがいずれも増収となったこと等により、セグメント全体で増収となりました。
Adjusted EBITAは、売上収益の増加等により、増益となりました。

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有価証券報告書（グリーンエナジー＆モビリティ）（注）１. 括弧内の数値は為替影響を除いた対前年度増減率の概算値を表しています。
２. 日立パワーソリューションズは、前年度においてエネルギービジネスに計上されていた事業が独立したものです。グリーン
エナジー＆モビリティセグメントの対前年度比較は、この変更を前年度に遡及した数値と比較しています。
３. 日立エナジー(スタンド・アローン)、鉄道(関連費用除き)には、関連費用は含まれていません。
４. 関連費用には、事業買収に伴うPMI(Post Merger Integration)に係る費用等が含まれています。

売上収益は、継続的な受注残の増加及び着実な売上転換を実行した日立エナジー社、欧州車両・メンテナンス
事業及び北米信号事業等の大口案件が進展した鉄道システム、再生可能エネルギーソリューション等のグリーン事業やサービス事業が堅調に推移した日立パワーソリューションズ社が増収となったこと等により、セグメント
全体で増収となりました。
Adjusted EBITAは、パワーグリッド事業買収に伴うPMIに係る費用等を含む関連費用の増加やエネルギー事業
での一部プロジェクトにおけるコスト増等があったものの、売上収益の増加や日立エナジー社の生産投資による効率向上、鉄道システムにおける案件構成差改善や原価低減の加速等による収益性の改善等により、増益となりました。

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有価証券報告書（コネクティブインダストリーズ）（注） 括弧内の数値は為替影響を除いた対前年度増減率の概算値を表しています。

売上収益は、国内家電需要の減少により減収となった生活・エコシステムや半導体製造装置の売上減少により減収となった計測分析システムの減収要因があったものの、電動化関連事業、配電用変圧器事業等が堅調に推移したインダストリアルプロダクツや、ビルサービス事業が拡大したビルシステム、国内の半導体・電子産業分野
向け空調システムが堅調に推移した水・環境が増収となったこと等により、セグメント全体で増収となりました。
Adjusted EBITAは、計測分析システムでの半導体製造装置の売上減少や開発費の増加等による減益要因があったものの、売上収益の増加等により、増益となりました。
（オートモティブシステム）
売上収益は、日立Astemo㈱株式の一部を2023年10月に譲渡したことにより、従来オートモティブシステムセグ
メントに含めていた日立Astemo㈱が当社の持分法適用会社となったことから、前年度に比べて39％減少し、1兆1,643億円となりました。
Adjusted EBITAは、前年度に比べて227億円減少し、506億円となりました。
（その他）
売上収益は、前年度に比べて2％増加し、5,077億円となりました。
Adjusted EBITAは、前年度に比べて219億円増加し、67億円となりました。

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有価証券報告書③地域ごとの売上収益の状況
仕向地別に外部顧客向け売上収益の状況を概観すると次のとおりです。

（注） 連結合計の対前年度比は、日立建機と日立金属を含んだ前年度実績との比較です。

国内
国内売上収益は、減収となりました。これは主として、フロントビジネスが堅調に推移したデジタルシステ
ム＆サービスセグメントやコネクティブインダストリーズセグメントの増収影響等があったものの、日立Astemo㈱株式の一部売却等により減収となったことによるものです。
海外
海外売上収益は、減収となり、売上収益全体に占める比率は、前年度に比べて1％減少し、61％となりました。各地域の状況は、以下のとおりです。
（北米）
減収となりました。これは主として、グリーンエナジー＆モビリティセグメントにおけるパワーグリッド事
業の増収影響等があったものの、日立Astemo㈱株式の一部売却等により減収となったことによるものです。
（欧州）
増収となりました。これは主として、日立Astemo㈱株式の一部売却等による減収影響等があったものの、グリーンエナジー＆モビリティセグメントにおけるパワーグリッド事業及び鉄道システム事業が増収となったことによるものです。
（アジア）
中国及びASEAN・インド他から成るアジアは、減収となりました。これは主として、グリーンエナジー＆モ
ビリティセグメントにおけるパワーグリッド事業の増収影響等があったものの、日立Astemo㈱株式の一部売却
等により減収となったことによるものです。
（その他の地域）減収となりました。これは主として、グリーンエナジー＆モビリティセグメントにおけるパワーグリッド事
業の増収影響等があったものの、日立Astemo㈱株式の一部売却等により減収となったことによるものです。

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有価証券報告書（３）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析①流動性と資金の源泉
財務活動の基本方針
当社は、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としています。当社は、運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、グループ内の資金の管理を当社や海外の金融子会社に集中させることを推進しており、グループ内の資金管理の効率改善に努めています。
当社は、経営管理指標にROICを導入し、資本効率の向上と収益性の高い事業の成長を経営として推進しています。ROICは、事業に投じた資金（投下資本）によって生み出されたリターンを評価する指標で、税引後の事業利益を投下資本で除すことで算出します。リターンを上げるためにはROICが投下資本の調達コストである加重平均資本コスト（WACC）を上回る必要があります。

また、2022年度からは、収益性を図る主要な指標として、これまでの調整後営業利益（売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標）からAdjusted EBITA（調整後営業利益に、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算して算出した指標）へ変更しました。
Adjusted EBITA率12%及びROIC10％をめざすとともに、事業買収における投資判断の基準としてもAdjusted
EBITA率及びROICを用いることで、投資判断の規律を徹底し、収益力の強化と事業資産の効率向上をさらに図っていきます。
資金需要の動向
当社の主要な資金使途は、成長に向けたM&A、人財への投資、設備投資や研究開発投資、株主還元等です。コア・フリーキャッシュ・フロー及び資産売却で得た資金を、これらの成長投資や株主還元にバランスよく配分していきます。
主なM&A等の案件については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表
注記 注５．事業再編等」に、設備投資の実績及び計画については、「第３ 設備の状況」に、株主還元の方針及び実績については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しています。
資金の源泉
当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えており、短期投資についても、直ちに利用できる財源となりうると考えています。また、資金需要に応じて、国内及び海外の資本市場における債券の発行及び株式等の資本性証券の発行並びに金融機関からの借入により資金を調達することが可能です。設備投資やM&Aのための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて社債や株式等の発行により資金を調達することとしています。借入により資金を調達する場合には、D/Eレシオ、有利子負債/EBITDA倍率等の財務規律に照らし、適正な財政状態を維持する方針としています。当社
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有価証券報告書は、機動的な資金調達を可能とするため、3,000億円を上限とする社債の発行登録を行っており、2023年12月に、
無担保第18回普通社債の償還に充てた短期資金調達のリファイナンス等に充当するため、総額900億円の無担保普通社債を発行しました。
当社及び一部の子会社は、資金需要に応じた効率的な資金の調達を確保するため、複数の金融機関との間でコミットメントラインを設定しています。当社においては、契約期間１年で期間満了時に更新するコミットメントラ
イン契約と、契約期間３年で2025年７月29日を期限とするコミットメントライン契約を締結しています。2024年３月31日現在における当社のコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は5,050億円です。
当社は、ムーディーズ・ジャパン㈱（ムーディーズ）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱（S&P）及び㈱格付投資情報センター（R&I）から債券格付けを取得しています。2024年３月31日現在における格付けの状況
は、次のとおりです。
格付会社

長期会社格付け

短期会社格付けムーディーズ

A3

P-2

S&P

A

A-1

R&I

AA-

a-1+

当社は、現在の格付け水準の下で、引き続き、国内及び海外の資本市場から必要な資金調達が可能であると考えており、格付け水準の維持・向上を図っていきます。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（営業活動に関するキャッシュ・フロー）
営業活動に関するキャッシュ・フローは、前年度に比べ1,295億円の資金の増加となり、9,566億円の収入となりました。これは、事業再編等損益を除く当期利益の増加や、前受金（契約負債）の獲得による収入の増加等によるものです。
（投資活動に関するキャッシュ・フロー）
投資活動に関するキャッシュ・フローは、前年度に比べて2,826億円の資金の減少となり、1,315億円の支出となりました。これは、当年度においては有価証券の売却による収入や、有形固定資産の取得による支出の減少があったものの、前年度において連結子会社であった日立建機㈱、日立金属㈱、及び持分法適用会社であった㈱日立物流の株式を売却したことによる収入があったこと等によるものです。
（財務活動に関するキャッシュ・フロー）
財務活動に関するキャッシュ・フローは、前年度に比べて1,180億円の資金の増加となり、1兆249億円の支出となりました。これは、短期借入金の純収入額（収入額と支出額の差）が前年度比で減少したものの、自己株式の取得額が前年度比で減少したこと、及び前年度において当社の連結子会社である日立エナジー社の持分追加取得のための非支配持分株主への支出があったこと等によるものです。
フリー・キャッシュ・フロー（営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フロー
を合わせたもの）は、前年度に比べて1,530億円の資金の減少となり、8,250億円の収入となりました。
また、コア・フリー・キャッシュ・フロー（フリー・キャッシュ・フローから、M&Aや資産売却他に係るキャッシュ・フローを除いた経常的なキャッシュ・フロー）は、前年度に比べて1,550億円の資金の増加とな
り、5,714億円の収入となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて1,279億円減少し、7,053億円となりました。
③資産、負債及び資本当連結会計年度末の総資産は、為替影響による資産の増加要因があったものの、日立Astemo㈱が当社の持分法適用会社になったこと等により、前年度末に比べて2,801億円減少し、12兆2,212億円となりました。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて1,279億円減少し、7,053億円となりました。
当連結会計年度末の有利子負債（短期借入金及び償還期長期債務を含む長期債務の合計）は、前年度末に比べて1兆333億円減少し、1兆1,800億円となりました。金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー等から成る短期借
入金は、日立Astemo㈱が当社の持分法適用会社となったことに伴いグループ会社の資金需要が減少したこと等により、前年度末に比べて7,398億円減少し、378億円となりました。償還期長期債務は、前年度末に比べて456億円増
加し、1,874億円となりました。社債及び銀行や保険会社からの借入等から成る長期債務（償還期を除きます。）
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は、日立Astemo㈱が当社の持分法適用会社となったこと等により、前年度末に比べて3,391億円減少し、9,547億円となりました。
当連結会計年度末の親会社株主持分は、前年度末に比べて7,608億円増加し、5兆7,037億円となりました。この
結果、当連結会計年度末の親会社株主持分比率は、前年度末の39.5％に対して、46.7％となりました。
当連結会計年度末の非支配持分は、前年度末に比べて2,368億円減少し、1,558億円となりました。
当連結会計年度末の資本合計は、前年度末に比べて5,240億円増加し、5兆8,596億円となり、資本合計に対する有利子負債の比率は、前年度末から0.21ポイント減少し、0.20倍となりました。
（４）生産、受注及び販売の状況
当グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また、受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額又は数量で示すことはしていません。長期にわたり収益が認識される契約を有する主なセグメントについては、未履行の履行義務残高を、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記
注20．売上収益」に記載しています。また、販売の状況については、「（２）経営成績の状況の分析」において各セグメントの業績に関連付けて示しています。
（５）重要な会計方針及び見積り
IFRSに基づく連結財務諸表の作成においては、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発的資産・債務の開示並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響するような見積り及び仮定が必要となります。いくつかの会計上の見積りは、次の二つの理由により、連結財務諸表に与える重要性及びその見積りに影響する将来の事象が現在の判断と著しく異なる可能性があり、当グループの財政状態、財政状態の変化又は経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。第一は、会計上の見積りがなされる時点においては、不確実性がきわめて高い事項についての仮定が必要になるため、第二は、当連結会計年度における会計上の見積りに合理的に用いることがありえた別の見積りが存在し、又は時間の経過により会計上の見積りの変化が合理的に起こりうるためです。見積り及び仮定が必要となる重要な会計方針は、次のとおりです。
貸倒引当金
当グループは、売上債権及び契約資産並びにその他の債権に対して、測定した予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を計上しています。予想信用損失は、金融資産に関して契約上支払われるキャッシュ・フロー総額と、受取りが見込まれる将来キャッシュ・フロー総額との差額の割引現在価値を発生確率により加重平均して測定しています。支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成績の評価を含む、一つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損が生じた金融資産として個別的評価を行い、主に過去の貸倒実績や将来の回収可能額等に基づき予想信用損失を測定しています。信用減損が生じていな
い金融資産については、主に過去の貸倒実績に必要に応じて現在及び将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に基づく集合的評価により予想信用損失を測定しています。予想信用損失は最善の見積りと判断により決定していますが、将来の取引先の財務状況の悪化や将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。
貸倒引当金の算定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表
注記 注３ 重要性がある会計方針の概要 （４）金融商品」に記載しています。貸倒引当金の増減内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 注25 金融商品及び関連する開示 （２）財務上のリスク ③信用リスク」に記載しています。
長期請負契約等に係る見積り、コストの変動及び契約の解除
当グループは、インフラシステムの建設に係る請負契約をはじめ多数の長期契約を締結しており、一定の期間にわたり製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービス等の性質を考慮し、履行義務の充足に向けての進捗度を発生原価又はサービス提供期間に基づき測定し収益を認識しています。なお、当該進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識しています。長期請負契約等に基づく収益認識において、見積原価総額、見積収益総額、契約に係るリスクやその他の要因について重要な仮定を用いて見積る必要がありますが、かかる見積りは変動する可能性があります。当グループ
は、これらの見積りを継続的に見直し、必要と考える場合には調整を行っています。当グループは、価格が確定している契約の予測損失は、その損失が見積られた時点で費用計上していますが、かかる見積りは変動する可能性があります。また、コストの変動は、当グループのコントロールの及ばない様々な理由によって発生する可能性があります。さらに、当グループ又はその取引相手が契約を解除する可能性もあります。このような場合、当グループ
は、当該契約に関する当初の見積りを見直す必要が生じ、かかる見直しは、当グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
企業結合
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企業結合の会計処理は取得法を用いています。被取得会社の有形資産のほか、技術やブランド、顧客リストといった無形資産も公正価値にて評価を行いますが、かかる評価において、個々の事案に応じた適切な前提条件や将来予測に基づき、見積りを行います。評価は通常、独立した外部専門家が評価プロセスに関与しますが、評価における重要な見積り及び前提には固有の不確実性が含まれます。当グループは、主要な前提条件の見積りは合理的であると考えていますが、実際の結果が異なる可能性があります。
資産の減損
当グループは、保有しかつ使用している資産の帳簿価額について、帳簿価額の回収ができなくなる可能性を示す
事象又は状況の変化が生じた場合は、減損の兆候の有無を判定します。この判定において、資産の帳簿価額が減損していると判断された場合は、帳簿価額が回収可能価額を超える金額を減損損失として認識します。各資産及び資金生成単位又は資金生成単位グループごとの回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。
公正価値を算定するために用いる評価技法として、主に当該資産等の使用及び最終処分価値から期待される見積
将来キャッシュ・フローに基づくインカム・アプローチ（現在価値法）又は類似する公開企業との比較や当該資産等の時価総額等、市場参加者間の秩序ある取引において成立しうる価格を合理的に見積り算定するマーケット・ア
プローチを用いています。使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて算定しており、現時点で合理的であると判断される一定の前提に基づいていますが、マーケットに係るリスク、経営環境に係るリスク等により、実際の結果が大きく異なることがありえます。また、使用価値の算定に使用する割引率については、株式市場の動向や金利の変動等により影響を受けます。将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りは合理的であると考えていますが、将来キャッシュ・フローや使用価値の減少をもたらすような予測不能な事業上の環境の変化に起因する見積りの変化が、資産の評価に不利に影響する可能性があります。当グループは、公正価値及び使用価値算定上の複雑さに応じ、外部専門家を適宜利用しています。
のれんは、事業買収で獲得する市場競争力を基礎とする超過収益力の源泉であり、被取得会社の純資産と、取得の対価の差額の内、無形資産等に計上された額以外をのれんとして計上します。のれんは、IFRSに基づき、償却をせず、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に第４四半期において、その資産の属する資金生成単位又は資金生成単位グループごとに回収可能価額を見積り、減損テストを実施しています。また、当初の見積りと直近の見積りを比較するモニタリングを継続し、事業戦略の変更や市場環境等の変化により、その価値が当初の見積りを下回り、帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合には、その都度、減損テストを実施しています。当該事象や状況の変化には、世界的な経済や金融市場における危機も含まれ、その資産の属する資金生成単位又は資金生成
単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その超過額を減損損失として認識しています。
減損及びのれんのセグメントごとの内訳は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表
連結財務諸表注記 注４ セグメント情報」に記載しています。主な内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 注９ 有形固定資産 及び 注10 のれん及びその他の無形資産」に記載しています。
繰延税金資産繰延税金資産は、将来の期に回収されることとなる税額であり、実現可能性を評価するにあたり、当グループ
は、同資産の一部又は全部が実現しない蓋然性の検討を行っています。実現可能性は確定的ではありませんが、実現可能性の評価において、当グループは、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予測される将来の課税所得を考慮しています。将来の課税所得の見積りの基礎となる、将来の業績の見通しは、経済の動向、市場における需給動向、製品及びサービスの販売価格、原材料及び部品の調達価格、為替相場の変動、急速な技術革新等予見しえない事象
により実際とは異なる結果となり、将来において修正される可能性があります。その結果、認識可能と判断された
繰延税金資産の金額に不利な影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の実現可能性の評価は、各納税地域の各納税単位で行われており、類似の事業を営む場合でも、製品や納税地域の違いにより異なった評価となりえます。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上しうるか否かによります。これらの諸要素に基づき当グループは、2024年３月31日現在で認識可能と判断された繰延税金資産が実現する
蓋然性は高いと判断していますが、実際に課税所得が生じる時期及び金額は見積りと異なる可能性があります。
退職給付に係る負債
当グループは、数理計算によって算出される多額の退職給付費用を負担しています。この評価には、死亡率、脱退率、退職率、給与の変更及び割引率等の退職給付費用を見積る上で利用される様々な数理計算上の仮定が含まれています。当グループは、人員の状況、市況及び将来の金利の動向等の多くの要素を考慮に入れて、数理計算上の仮定を見積る必要があります。数理計算上の仮定の見積りは、基礎となる要素に基づき、合理的なものであると考えていますが、実際の結果と合致する保証はありません。数理計算上の仮定が実際の結果と異なった場合、その結果として実際の退職給付費用が見積費用から乖離して、当グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能52/209EDINET提出書類
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性があります。割引率の低下は、数理上の退職給付に係る負債の増加をもたらす可能性があります。また、当グ
ループは、割引率等の数理計算上の仮定を変更する可能性があります。数理計算上の仮定の変更も、当グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
退職後給付の算定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表
注記 注３ 重要性がある会計方針の概要 （11）退職後給付」に記載しています。
（６）将来予想に関する記述「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」、「３ 事業等のリスク」及び「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等
は、当社又は当グループの今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述を含んでいます。将来予想に関する記述は、当社又は当グループが当有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。その要因のうち、主なものは以下のとおりです。
・主要市場における経済状況及び需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境・株式相場変動・原材料・部品の不足及び価格の変動
・信用供与を行った取引先の財政状態
・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国及び欧州）における政治・社会状況及び貿易規制等各種規制
・気候変動対策に関する規制強化等への対応
・情報システムへの依存及び機密情報の管理
・人財の確保・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力・地震・津波等の自然災害、気候変動、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・長期請負契約等における見積り、コストの変動及び契約の解除・価格競争の激化
・製品等の需給の変動
・製品等の需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力
・コスト構造改革施策の実施
・社会イノベーション事業強化に係る戦略・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施・持分法適用会社への投資に係る損失
・当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保
・退職給付に係る負債の算定における見積り

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５【経営上の重要な契約等】（１）吸収分割
当社は、ITプロダクツ事業の再編を目的として、2023年10月27日、日本国内においてデータインフラストラク
チャに関する事業開発・研究開発・生産を担ってきた当社のITプロダクツ事業部門を吸収分割により、新たに設立する日立ヴァンタラ㈱に承継すること（以下「本吸収分割」といいます。）を決定し、2024年１月26日、日立ヴァンタラ㈱との間で、本吸収分割に係る吸収分割契約を締結しました。
本吸収分割の概要は、以下のとおりです。
①本吸収分割の方法
当社を吸収分割会社とし、日立ヴァンタラ㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
②本吸収分割の効力発生日
2024年４月１日③承継する資産・負債の状況（2024年４月１日見込み）
資産：935億円
負債：496億円④本吸収分割に係る割当ての内容
日立ヴァンタラ㈱は、本吸収分割に際して普通株式199,000株を発行し、その全てを当社に対して交付します。
⑤本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
当社が日立ヴァンタラ㈱の発行済株式の全部を有することから、本吸収分割に際して、日立ヴァンタラ㈱が普通株式199,000株を発行し、これを当社に交付することが相当であると判断しました。
⑥本吸収分割後の承継会社の概要
商号日立ヴァンタラ株式会社
本店の所在地神奈川県横浜市戸塚区吉田町292番地

代表者の氏名代表取締役 取締役社長 島田 朗伸

資本金の額

100億円
ストレージを中心としたデータインフラストラクチャ製品、データマネジ
メントソフトウェア、ハイブリッドクラウド基盤及びそれら関連サービスの設計・開発、日本国内の販売、運用、監視及び保守

事業の内容（２）相互技術援助契約
契約会社名
株式会社日立製作所（当社）

相手方の名称International
Business
Machines Corp.
HP Inc.

〃Hewlett Packard
Enterprise Company〃

EMC Corporation

日立GEニュークリア・
GE-Hitachi Nuclear
エナジー株式会社
Energy Americas LLC（連結子会社）

国名

契約品目

インフォメーアメリカ ションハンドリ
ングシステム

全製品・サービ
アメリカ
ス

契約内容

特許実施権の交換

特許実施権の交換

自至自至

2010年３月31日
2014年12月31日までに出願された特許の終了日自至

2003年１月１日
2007年12月31日までに出願された特許の終了日インフォメーアメリカ ションハンドリ
ングシステム

特許実施権の交換

アメリカ 原子炉システム

特許実施権の交換 自
技術情報の交換
至54/209

契約期間
2008年１月１日
2028年１月１日までに出願された特許の終了日1991年10月30日
2024年６月30日

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６【研究開発活動】（１）研究の目的及び主要課題
当グループ（当社及び連結子会社）は、「デジタル」「グリーン」「イノベーション」を成長ドライバーとして、
社会イノベーション事業のさらなる進化をめざしています。「グローバル事業成長に向けて、デジタル、グリーンによるイノベーション創生」を研究開発のミッションとして掲げ、研究開発資源を、顧客体験を革新するイノベーショ
ンや社会の本質課題を捉えたイノベーションの創生に重点的に配分し、顧客と社会の課題解決に努めることで、プラ
ネタリーバウンダリーを越えない社会の維持と一人ひとりのウェルビーイングの実現の両立、そして将来にわたる継続的な事業成長をめざします。
事業活動の競争力強化及び将来の成長に向けた取組として、Lumada成長サイクルの具体化により顧客の成長シナリオを策定し、顧客価値を起点としたDX（デジタルトランスフォーメーション）/GX（グリーントランスフォーメーション）をOne Hitachiで実現するとともに、さらに先を見据えたバックキャスト型のコーポレートR&Dを通じた次のLumadaソリューション創生を、グローバル体制で推進しています。そのために、デジタル技術基盤の拡大と、海外の研究リソースの強化を図っています。また、グループ横断で成長戦略をリードする日立デジタル社、グローバル環境事業本部、環境戦略企画本部、イノベーション成長戦略本部と連携し、当グループ一丸となって社会イノベーション
事業のさらなる進化を加速します。
（２）研究開発体制
当グループの研究開発においては、当社及びグループ各社の研究開発部門が相互に緊密な連携をとりながら、研究
開発効率の向上に努めています。また、国内外の大学や研究機関との連携に加え、2019年４月には研究開発グループ
国分寺サイトに研究開発拠点「協創の森」を開設し、顧客やパートナーとのオープンな協創を加速しています。
さらに、コーポレートベンチャリング室を設立し、これまで組成した３つのファンドを通じて、合計30社以上のス
タートアップ企業に出資し、当グループの事業とのコラボレーションを通じて各企業の成長を支援しつつ、顧客に価値を提供することで、DX、脱炭素、ウェルビーイングなどに貢献しています。
社会イノベーション事業によるグローバルな成長の加速に向けて、2022年４月に、研究開発グループの組織を再編しました。これまで、当グループのフロントとともに価値起点でのイノベーション創生を担ってきた「社会イノベー
ション協創センタ」と、価値創生を支える世界No.1技術の開発を担ってきた「テクノロジーイノベーションセンタ」
を一体化して、「デジタルサービス研究統括本部」、「サステナビリティ研究統括本部」に再編し、DX及びGXによる価値創生を強化しました。将来への布石を担う「基礎研究センタ」、北米、欧州、中国、アジア及びインドの海外研
究開発拠点とともにグローバル一体となってイノベーション創生を推進しています。
（３）イノベーション投資
当グループのさらなる成長に向けて、グループ全体のイノベーション投資を拡大します。
2023年４月に、コーポレートベンチャリング投資として新たに第３号ファンドを、これまでに設立した第１号、第２号ファンドの２倍に相当する300百万米ドルで組成し、Web3、生成AIをはじめとする最新のデジタルトレンドを牽引するスタートアップ企業への戦略的な投資を行います。また、先端研究については、2024中期経営計画の３年間累積で約1,000億円投資する予定です。これらの投資を通じて、将来の社会課題の解決に向けた破壊的イノベーションの創出、Lumada成長サイクルの実現による当グループの成長への貢献をめざしていきます。
（４）研究開発費
当連結会計年度における当グループの研究開発費は、売上収益の3.0％にあたる2,901億円であり、セグメントごとの研究開発費及び研究開発費の推移は次のとおりです。

セグメントの名称

研究開発費
（億円）

デジタルシステム＆サービス

541

グリーンエナジー＆モビリティ

652

コネクティブインダストリーズ

910

オートモティブシステム

506

その他

30

全社及び消去

259

合

計

2,901

（５）研究成果
当連結会計年度における研究開発活動の主要な成果は、次のとおりです。
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有価証券報告書①現場データの収集技術や生成AIを活用した「現場拡張メタバース」を開発（デジタルシステム＆サービスセグメ
ント、グリーンエナジー＆モビリティセグメント、コネクティブインダストリーズセグメント）
エネルギーや交通分野の建設・製造・保全などの現場で、施工・製造などの現場関係者と設計・品証・管理部門などの現場外関係者の情報共有や合意形成を促進し、現場業務を迅速に進めるためのメタバース技術として、産業分野での活用を想定した「現場拡張メタバース」を発表しました。これまでに蓄積した多様な産業分野でのデジタ
ルソリューション開発の知見に基づき、簡便な3Dスキャン技術などによりメタバース空間上に現場を迅速に再現し、これを現場データの蓄積や可視化のためのプラットフォームと位置づけて、デジタル技術に不慣れな顧客でも生成AIを含むAI技術によって、容易にデータを利活用することができます。当グループは、現場作業を効率化することでグローバルな社会インフラの持続可能な運用や管理に貢献していきます。

メタバースで再現された鉄道車両の内部②気候変動に伴う浸水リスクを高速にシミュレーションする環境省の開発途上国向けWebサービス「FloodS」を構
築（デジタルシステム＆サービスセグメント）
環境省の請負事業のもと、アジア太平洋地域をはじめとする開発途上国での利用を想定した、浸水予測Webサー
ビス「FloodS」を構築し、2023年11月30日から環境省が無償で提供を開始しました。本サービスは、河川氾濫、降雨、高潮による浸水状況の時間変化を高速にシミュレーションし、Webブラウザーの地図上に予測結果を表示する
もので、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）のジャパン・パビリオン（日立ブース）にて紹介されました。今後も当グループは、デジタル技術を活用した官民連携での国際協力の取組などを通じ、持続可能な開発
目標（SDGs）の達成や、気候変動に伴う災害の激甚化・頻発化に対する適応力強化など社会インフラの強靭化を支援していきます。

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株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書③新型特急車両N100系SPACIA Xが「iF DESIGN AWARD 2024」及び「2023年度グッドデザイン賞」を受賞（グリーンエナジー＆モビリティセグメント）
鉄道車両N100系 SPACIA X（以下、「スペーシアX」といいます。）が「iF International Forum Design GmbH」が主催する「iF DESIGN AWARD 2024」及び公益財団法人 日本デザイン振興会主催の「2023年度グッドデザイン賞」を受賞しました。浅草と日光・鬼怒川エリアをつなぐ新型特急車両として2023年７月15日より運行を開始した
スペーシアXは、「Connect & Updatable」をコンセプトに、従来の100系「スペーシア」が築き上げてきた伝統やブランド・イメージを維持・継承しながら、より進化した上質なフラッグシップ特急をめざし製作した車両です。
車体色・車内照明に沿線観光地の文化的な色彩や造形を取り入れたデザインを採用しているほか、多様なニーズにお応えするため、コックピットラウンジ・コックピットスイートをはじめ、６種類のシートバリエーションを設えております。今回、こうしたデザインが評価され、受賞に至りました（東武鉄道㈱との共同受賞）。

スペーシアX

外観

コックピットスイート

コックピットラウンジ

スペーシアX

ロゴ④脱炭素社会の実現に向けた充電インフラ拡充及びEV普及に貢献する大容量マルチポートEVチャージャを製品化（コネクティブインダストリーズセグメント）㈱日立インダストリアルプロダクツでは、電気自動車（EV）の急速充電を可能にする大容量マルチポートEV
チャージャを、2023年10月に製品化しました。このマルチポートEVチャージャには、当グループが開発したEV充電技術が搭載されています。大容量かつマルチポート化により同時に充電できる台数を増加させることで、充電時間の短縮と充電渋滞の解消を実現、充放電制御技術により系統増強工事を必要としない系統混雑の緩和や、再生可能
エネルギー電源接続量の増加、電圧制御の安定化が可能となります。加えて高効率電力変換技術によりEVが持つ分散型エネルギーリソースの価値を最大化させるものです。当グループは、グループ全体で連携することで脱炭素社会の実現に貢献していきます。

マルチポートEVチャージャ

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有価証券報告書⑤High-NA EUV世代のデバイス開発と量産におけるニーズに応えた高精度電子線計測システム「GT2000」を発売（コネクティブインダストリーズセグメント）㈱日立ハイテクでは、2023年12月12日に高精度電子線計測システム「GT2000」を発売することを発表しました。
本製品は、同社がトップシェアをもつCD-SEM（注１）の技術やノウハウを適用しながら、High-NA EUV露光（注２）向けに低ダメージ高精度計測及び超高速多点計測機能を、また先端半導体デバイスで適用が進む3Dデバイス構
造向けに新規検出系を搭載したほか、量産段階で要求される測長値差のさらなる改善を実現しました。当グループの研究開発では、「GT2000」の最先端の加工ノードに対応した世界トップクラスの計測精度の実現に貢献しました。当グループは、顧客の多様なニーズに応え、最先端のモノづくりに貢献していきます。
（注）１．CD-SEM:ウェーハ上に形成された半導体の微細な回路パターンの線幅や穴径等の寸法を高精度に計測する装置
２．High-NA (Numerical Aperture) EUV (Extreme ultraviolet)リソグラフィー:波長が13.5nmの極端紫外線（extreme ultraviolet）で、従来よりもNA（開口数）を向上させたリソグラフィー用露光装置

高精度電子線計測システム「GT2000」⑥オープンイノベーションによる社会課題解決とエコシステム構築に向けた取組（全社）
将来の社会課題解決に向けて、オープンイノベーションによる最先端技術開発とエコシステム構築に取り組みました。
(i) シリコン量子コンピューティング
量子コンピュータは，従来のコンピュータでは解けない問題を解くことができる新概念コンピューティング技術として期待されています。当社では、30年以上の歴史がある「日立ケンブリッジラボ」での量子物理基礎研究に加え、2020年からは国立研究開発法人科学技術振興機構のムーンショット型研究開発事業（グラント番号
JPMJMS2065）を通してアカデミアと連携し、量子コンピュータの課題である大規模化に優位なシリコン量子コン
ピュータの研究を推進しています。2023年度は量子ビットを効率良く制御可能な「シャトリング量子ビット方式」を提案し、その効果を確認するとともに、大学共同利用機関法人自然科学研究機構分子科学研究所と量子オ
ペレーティングシステムの共同研究を開始、大規模集積化に向けた研究を加速し、量子コンピュータの早期実用化をめざしています。
(ii) 日立-産総研サーキュラーエコノミー連携研究ラボにてオープンフォーラムを開催
リサイクル・リユースの推進や再生可能エネルギーの導入拡大など、限りある資源の有効活用を通じて持続可
能な世界を実現する取組が世界的に広がっているなか、当社と国立研究開発法人産業技術総合研究所は、2022年10月に「日立-産総研サーキュラーエコノミー連携研究ラボ」を設立して以来、循環経済社会の実現に向けた研究を推進してきました。2024年２月に開催された第１回オープンフォーラムでは、循環経済へのトランジションに向けた国内外の情勢や同ラボにおける研究の成果を踏まえ、2050年の循環経済社会の姿とその実現に向けた技術
的・制度的課題について議論しました。

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有価証券報告書(iii) デジタルオブザーバトリ研究推進機構のオープンフォーラムを共同開催
多様な社会・経済活動のデータ観測とその利活用による社会リスクの把握・予兆発見・回避、及びレジリエン
トな社会の実現を目的として、国立大学法人東京大学（以下、「東京大学」といいます。）に設立された「デジタルオブザーバトリ研究推進機構」では、2023年10月10日に設立記念フォーラムを共同開催しました。本機構において、当社は２つの研究グループを東京大学と共同推進しています。フォーラムでは、2050年を見据えレジリ
エントな社会の実現に向けて産学官がどのように連携すべきかについて、対談により課題解決に向けた方策などを議論しました。
(iv) 日立東大ラボがインペリアルカレッジロンドンとの合同ワークショップを実施
2023年11月２日に日立東大ラボ及びインペリアルカレッジロンドン（以下、「ICL」といいます。）の代表者がエネルギーシステムの将来及び国際的協力の在り方について議論しました。東京大学とICLは、2023年５月に当社立会いのもとで脱炭素技術やクリーンテック技術の創出に関する戦略的関係の構築に合意する趣意書を締結しており、本ワークショップは、こうした連携強化に関する具体的な取組の第一歩です。パネルディスカッションでは、今後の再生可能エネルギーの導入に対する日英それぞれの立場をもとに制度面や技術面での喫緊の課題、及びカーボンニュートラルへの移行に関する国際的な課題や協力の在り方について議論しました。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発部門への投資に重点を置
き、あわせて省力化、合理化及び製品・サービスの信頼性向上のための投資を行っています。
当連結会計年度の設備投資金額（有形固定資産及び投資不動産受入ベース）は、3,158億円であり、内訳は次のとおりです。
設備投資金額
（億円）

前年度比
（％）

デジタルシステム＆サービス

678

104

製品開発、データセンタの維持・更新

グリーンエナジー＆モビリティ

1,149

159

パワーグリッド製品等生産設備、鉄道システム生産設備

コネクティブインダストリーズ

638

104

産業用機器生産設備、半導体製造装置及び計測・分析装置の開発及び生産増強、ビルシステム生産設備、その他の製品の開発及び生産合理化

オートモティブシステム

512

77

自動車機器の生産増強

その他

210

99

事業所の改修、研究開発設備

全社及び消去

△30

−

−

3,158

90

−

セグメントの名称

合計

主な内容・目的（注）１．上表は、使用権資産の「有形固定資産」への計上額及び投資不動産の「その他の非流動資産」への計上額を含んでいます。
２．所要資金は、主として自己資金をもって充当しています。

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有価証券報告書

２【主要な設備の状況】
当グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、主要な設備の状況については、セグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっています。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりです。
（１）セグメントの内訳（2024年３月31日現在）
帳
セグメントの名称

簿

価

額

（百万円）
計

従業員数
（人）

2,431

258,872

106,83935

74,257482,120

65,39844,70949

18,480359,603

81,514

−

−

−

−

−

−

2,822

9,570

32,209−953

115,046

11,589404,930

242,320

129,144

231,125

13,16896,121

1,215,641

265,340

18,819152

3,769△6,229

−

74

6,201

3,315

423,749

242,472

132,913

224,896

13,16896,195

1,221,842

268,655

土 地(面積千㎡)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

使用権
資産

その他の
有形固定資産建設
仮勘定

デジタルシステム＆サービス

7,057

59,96437,76048,18590,391

13,084

グリーンエナジー＆モビリティ

35,892

141,764

138,766

27,59063,816

コネクティブイン
ダストリーズ37,142

152,452

62,972

43,799−−50,750

オートモティブ
システム

小(8,673)(5,021)−(−)(1,400)計

全社及び消去合(694)

18,742

その他

合

計98,833(15,788)△10,384(866)
88,449(16,654)

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有価証券報告書（２）提出会社（2024年３月31日現在）
帳
事業所名（主な所在地）

セグメン
トの名称

設備の
内容

金融、社会ビジネスユニット、
デジタルシステム＆サービス統括本部(神奈川県川崎

デジタル
システ
ム＆サー
ビス

システム開
発設備、
サーバ等生
産設備

607

全社

その他設備

5,001

土 地
建物及び
(面積千㎡) 構築物

簿

価

額

（百万円）

機械装置
その他の
工具、器具
及び
使用権資産 有形固定
及び備品
運搬具
資産

建設
仮勘定

合

計

従業員数
（人）

29,076

192

20,635

21,4098,692

839

81,453

12,194

9,783

148

1,957

12,129−5

29,025

1,291

17,742

1,041

3,070

1,299

−

111

27,8052,150

13,383

4,963

652

3,685

−

271

23,969

2,556

5,198

30

736

1,221

−

7

16,331

1,001

6,639

743

2,048

1,354

0

268

11,576

3,110

9,851

2

1,417

24

−

69

11,429

1,826

1,447

0

4,167

11

−

42

5,668

451

3,036

71

32

−

−

9

3,193

68

119

0

2,193

234

−

336

2,923

2,596

(40)

市)
本社
(東京都千代田(813)

区)
研究開発グループ(東京都国分寺

その他

研究開発設
備

4,540

鉄道ビジネスユグリーン 鉄道車両等

1,013

ニット

エナ
生産設備
ジー＆モ

(658)

(763)

市)

(山口県下松市)

ビリティ
原子力、エネル
ギービジネスユグリーン 発電機器等
エナ
生産設備

ニット
(茨城県日立市)

ジー＆モ
ビリティ

サービス＆プラットフォーム
ビジネスユニッ
ト

デジタル
システ
ム＆サー
ビス

産業用機
器・プラン
ト生産設
備、配電
盤・計算制
御装置生産
設備、シス
テム開発設
備

全社

医療設備

(茨城県日立市)病院統括本部
(茨城県日立市)
ITデジタル統括
本部(東京都千代田

9,137(3,029)

521
(202)

63
(53)

その他

システム開
発設備

−
(−)

区)
ビルシステムビ コネク
ビルシステ
ジネスユニット ティブイ ム生産設備(茨城県ひたちな ンダスト
リーズ
か市)
産業・流通ビジネスユニット、
水・環境ビジネ
スユニット(東京都千代田
区)

コネク
ティブイ
ンダスト
リーズ

産業ソ
リューショ
ン用機器、
水・環境ソ
リューショ
ン用機器生
産設備

43
(476)

38
(13)

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株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書（３）国内子会社（2024年３月31日現在）
帳
子会社事業所名（主な所在地）セグメン
トの名称㈱日立ハイテク コネク
那珂地区
ティブイ
(茨城県ひたちな ンダスト
リーズ
か市)
日立グローバルライフソリュー
ションズ㈱
多賀事業所

設備の
内容
半導体関連
製造装置及
び計測・分
析装置等生
産設備

コネク
家電製品等
ティブイ 生産設備
ンダスト
リーズ

土 地
建物及び
(面積千㎡) 構築物
4,980

簿

価

額

（百万円）

機械装置
その他の
工具、器具
及び
使用権資産 有形固定
及び備品
運搬具
資産

建設
仮勘定

合

計

従業員数
（人）

25,927

7,699

15,188

730

−

1,152

55,678

3,451

4,664

5,054

5,060

35

−

736

15,847

1,097

3,000

5,249

1,700

1,937

−

828

13,037

619

5,347

312

1,348

−

−

136

11,098

1,543

10,426

18

198

−

−

−

10,642

−

5,203

−

80

4,634

−

1

9,920

32

3,978

2,341

1,821

3

−

152

8,411

631

2,295

1,002

177

−

−

51

6,701

301

4,466

50

12

−

−

−

4,531

−

2,681

−

667

−

−

−

4,350

189

(334)

296
(628)

(茨城県日立市)㈱日立ハイテク
笠戸地区(山口県下松市)

コネク
半導体関連
ティブイ 製造装置等
ンダスト 生産設備
リーズ㈱日立ビルシスコネク

テム本社(東京都千代田

ティブイ
ンダスト

区)

リーズ

㈱日立リアルエ
ステートパート
ナーズ日立レク
トシップ戸塚(神奈川県横浜

その他

その他設備

321
(15)

3,952
(22)

賃貸用事業
所

−
(−)

市)
㈱日立インフォメーションエンデジタル データセン
システ
タ

ジニアリング
システムプラザ

ム＆サー
ビス

−
(−)

横浜
(神奈川県横浜市)
日立グローバルライフソリュー
ションズ㈱
栃木事業所

コネク
家電製品等
ティブイ 生産設備
ンダスト
リーズ

112
(889)

(栃木県栃木市)㈱日立産機システム相模事業所(神奈川県綾瀬市)㈱日立プロパティアンドサービス シーマーコネク
小型空気圧
ティブイ 縮機等生産
ンダスト 設備
リーズ

その他

店舗建屋等

3,176
(87)

−
(−)

クスクエア
(茨城県日立市)㈱日立システムズ湘南オフィス
(神奈川県中井町)

デジタル 事務所・
システ
データセン
ム＆サー タ等
ビス

1,002
(26)

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株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書（４）在外子会社（2024年３月31日現在）
帳

子会社名（主な所在地）

セグメン
トの名称

設備の
内容

19,452Ltd(スイス(3,642)リッヒ)

グリーン パワーグ
エナ
リッド製品
チュー ジー＆モ 等製造設備
ビリティ

Hitachi Vantara デジタル その他設備
LLC(アメリカ カリ

システ
ム＆サー

フォルニア)

ビス

Hitachi Payment デジタル その他設備
システ
Services
Private Limited ム＆サー
(インド チェン ビス

価

額

（百万円）

機械装置
その他の
工具、器具
及び
使用権資産 有形固定
及び備品
運搬具
資産

建設
仮勘定

合

計

従業員数
（人）

91,751

120,272

17,48450,543−60,310359,81244,811−

17,42915,25918,515

1,607−

52,81012,987−

11,901434

13,440−444

26,21912,354

1,834

2,937

973

16,335−36

22,11531,440

7,473

1,495

1,672

1,382

−

3,210

15,23225,018

土 地
建物及び(面積千㎡) 構築物

Hitachi Energy

簿

−
(−)

−
(−)

ナイ)
GlobalLogic
Worldwide
Holdings, Inc.
(アメリカ カリ

デジタル その他設備
システ
ム＆サー
ビス

−
(−)

フォルニア)
日立電梯（中国）有限公司(中国 広州市）

コネク
ビルシステ
ティブイ ム生産設備
ンダスト
リーズ

−
(−)

（注）上表の数値は、各社の連結決算数値です。

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３【設備の新設、除却等の計画】
当グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点では設備の新設及び拡充の計画を個々の案件ごとに決定していません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設及び拡充。有形固定資産及び投資不動産受入ベース）の金額は、3,600億円であり、内訳は次のとおりです。

セグメントの名称

設備投資計画金額（億円）

主な内容・目的

デジタルシステム＆サービス

700

グリーンエナジー＆モビリティ

1,570

パワーグリッド製品等生産設備、鉄道システム生産設備

1,000

産業用機器生産設備、半導体製造装置及び計測・分析装置の開発及び生産増強、ビルシステム生産設備、その他の製品の開発及び生産合理化

コネクティブインダストリーズ

製品開発、データセンタの維持・更新

その他

170

全社及び消去

160

−

3,600

−

合

計

事業所の改修、研究開発設備（注）１．上表は、使用権資産の「有形固定資産」への計上額及び投資不動産の「その他の非流動資産」への計上額を含んでいます。
２．設備投資計画の今後の所要資金については、主として自己資金をもって充当する予定です。
３．経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種
普

通

株

類

発行可能株式総数（株）

式

2,000,000,000

計

2,000,000,000②【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)（2024年３月31日）

提出日現在
発行数(株)（注）（2024年６月21日）

普通株式

927,167,877

927,313,877

計927,167,877

927,313,877

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京、名古屋

単元株式数は100株−−（注）当社は、2024年６月３日付で、譲渡制限付株式報酬として、146,000株を新たに発行しています。なお、「提出日現在発行数」欄に記載されている株式数には、2024年６月１日から提出日までの間の新株予約権の行使により発行した株式数を含みません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】

新株予約権の名称

株式会社日立製作所
第１回新株予約権（注）１

株式会社日立製作所
第２回新株予約権（注）１

株式会社日立製作所
第３回新株予約権
（注）１

決議年月日

2016年６月29日

2017年４月６日

2018年４月11日

付与対象者の区分及び
人数

当社執行役
当社理事

当社執行役
当社理事

当社執行役
当社理事

新株予約権の数

5,994個
[4,660個]

31名
42名

33名
37名

6,508個
[4,618個]

普通株式
新株予約権の目的となる
119,880株
株式の種類、内容及び数[93,200株]

（注）２

33名
35名

6,879個
[4,593個]

普通株式
130,160株

（注）２

普通株式
137,580株[92,360株][91,860株]（注）２

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

同左

同左

新株予約権の行使期間

2016年７月15日から2046年７月14日まで

2017年４月27日から2047年４月26日まで

2018年４月27日から2048年４月26日まで

発行価格 1,843円（注）３

発行価格 2,431円（注）３

資本組入額

資本組入額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 1,345円（注）３式の発行価格及び資本組 資本組入額（注）４
入額
新株予約権の行使の条件 （注）５、６
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。

代用払込に関する事項

―

（注）４

同左

同左

同左

同左
―

（注）４

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する （注）７
同左同左事項（注）１．事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しています。新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数については、[ ]内に提出日の前月末現在（2024年５月31日）における内容を記載していますが、その他の事項については、事業年度の末日における内容から変更ありません。

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有価証券報告書

２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含みます。以下、同じです。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていな
い新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整します。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができます。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、各新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における各新株予約権の公正価額の合計額です。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じた１円未満の端数は、これを切り上げます。
５．新株予約権者は、当社の執行役、取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できます。
６．新株予約権者が行使できる新株予約権の個数は、株価条件に従い、割当日の属する事業年度の期首から３年間の 当 社 株 式 に 係 る Total Shareholder Return （ 株 主 総 利 回 り ） を 同 期 間 に お け る 東 証 株 価 指 数 （ 以 下 、「TOPIX」といいます。）の成長率と比較し、その割合（以下、「対TOPIX成長率」といいます。）に応じて確定します。
イ 対TOPIX成長率が120％以上となった場合
割り当てられた新株予約権の個数（以下、「割当個数」といいます。）の全てを行使できます。
ロ 対TOPIX成長率が80％以上120％未満となった場合
その度合いに応じ、割当個数の一部しか行使できません（※）。
（※）行使可能な新株予約権数 ＝ 割当個数 × {(対TOPIX成長率 × 1.25) − 0.5}
ただし、１個未満の端数は切捨てます。
ハ 対TOPIX成長率が80％未満となった場合
割当個数の全てを行使することができません。
７．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（総称して、以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以下同じです。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権の取決めに準じて決定します。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権の取決めに準じて決定します。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社による承認を要するものとします。
（８）新株予約権の行使条件
残存新株予約権の取決めに準じて決定します。
（９）新株予約権の取得条項
残存新株予約権の取決めに準じて決定します。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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有価証券報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年

月

日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金 資本準備金
増減額
残高（百万円） （百万円）

2019年５月31日(注）１587,800

967,280,477

1,072

459,862

1,072

177,828

2020年５月27日(注）２604,800

967,885,277

928

460,790928

178,7562021年６月15日(注）３349,600

968,234,877

941

461,731941

179,6972022年６月15日(注）４

337,000

968,571,877

1,086

462,817

1,086

180,783

2022年12月14日(注）５△30,488,800

938,083,077−

462,817−

180,783

2023年５月31日(注）６158,200

938,241,277

600

463,417600

181,383

2023年10月18日(注）５△11,073,400

927,167,877−

463,417−

181,383（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行によるものです。
発行価額：１株につき3,647円
資本組入額：１株につき1,823.5円
割当先：当社執行役37名、当社理事34名
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行によるものです。
発行価額：１株につき3,067円
資本組入額：１株につき1,533.5円
割当先：当社執行役31名、当社理事33名
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行によるものです。
発行価額：１株につき5,384円
資本組入額：１株につき2,692円
割当先：当社執行役31名、当社理事35名
４．譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行によるものです。
発行価額：１株につき6,448円
資本組入額：１株につき3,224円
割当先：当社執行役35名、当社理事34名、当社子会社取締役５名
５．自己株式の消却によるものです。
６．譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行によるものです。
発行価額：１株につき7,586円
資本組入額：１株につき3,793円
割当先：当社執行役37名、当社理事38名、当社子会社取締役５名
７．当社は、2024年６月３日付で、譲渡制限付株式報酬として新株式を発行しており、発行済株式総数が146,000
株、資本金が966百万円、資本準備金が966百万円増加しています。

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】（2024年３月31日現在）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）

株 式 の 状 況 （１単元の株式数 100株）
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の個 人
地方公共 金融機関
取引業者 法人 個人以外
その他
個人
団体
2
162
62
2,144
1,300
147
198,017
92 2,912,162

147,230

122,176 4,724,150

計

単元未満
株式の
状況
（株）

201,834−

1,232 1,342,859 9,249,901

2,177,777

所有株式数
0.00
31.48
1.59
1.32
51.07
0.01
14.52
100.00−の割合（％）（注）１．自己株式546,173株のうち、5,461単元は「個人その他」欄に、73株は「単元未満株式の状況」欄にそれぞれ含
まれています。
２．「その他の法人」欄及び「単元未満株式の状況」欄には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の株式が、それぞれ53単元及び65株含まれています。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】（2024年３月31日現在）

氏

名

又

は

名

称

住

所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂一丁目８番１号

155,658,700

16.80

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

57,317,377

6.19

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

P.O. Box 351 Boston Massachusetts
02101 U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番１号）

22,663,806

2.45

GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)Bankplassen 2,0107 Oslo 1 Oslo 0107 NO（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）

21,161,670

2.28

ナッツ クムコ（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

C/O Citibank New York 111
Wall Street New York NY, U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番１号）

20,721,566

2.24

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

20,000,099

2.16

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行）

One Congress Street, Suite 1,
Boston, Massachusetts（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

19,936,868

2.15

ステート ストリート バンク ウェス
ト クライアント トリーティー
505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

1776 Heritage Drive,
North Quincy, MA 02171, U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番１号）

18,317,987

1.98

日立グループ社員持株会

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

17,568,674

1.90

ジェーピー モルガン チェース バンク
385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

25 Bank Street, Canary Wharf,
London, E14 5JP, United Kingdom（東京都港区港南二丁目15番１号）

15,303,016

1.65

368,649,763

39.78

計
（注）１．ナッツす。

−

クムコは、当社のADR（米国預託証券）の預託銀行であるシティバンク，エヌ・エイの株式名義人で２．株券等の大量保有の状況に関する報告書が公衆の縦覧に供されていますが、2024年３月31日現在における実質保有状況が確認できないため、上表には含めていません。報告書の主な内容は次のとおりです。
保有者

ブラックロック・ジャパン株式会社

報告義務発生日

2023年９月15日

保有株券等の数

68,635,088株

保有割合

7.32％

保有者

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

報告義務発生日

2022年３月15日

保有株券等の数

58,850,673株

保有割合

6.08％

70/209

他９名

他１名

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】（2024年３月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

566,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

924,423,400

単元未満株式

普通株式

2,177,777−−

927,167,877−−

発行済株式総数
総株主の議決権

9,244,234−

9,244,234−−（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の株式数5,300株及び議決権の数53個が、それぞれ含まれています。

②【自己株式等】（2024年３月31日現在）
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有 他人名義所有
株式数(株)
株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

株式会社日立製作所

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

546,100−

546,100

0.06

サイタ工業株式会社

東京都北区滝野川
五丁目５番３号

17,600−17,6000.00

株式会社瑞穂

東京都文京区本駒込
二丁目28番８号

3,000

−

3,000

0.00

566,700−

566,700

0.06

計

−

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号、第７号及び第13号に基づく普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号に基づく普通株式の取得
区分

株式数（株）

取締役会（2023年４月27日）での決議状況 (注)(取得期間

価額の総額（円）

20,000,000(上限)2023年４月28日〜2024年３月31日）

当事業年度前における取得自己株式

100,000,000,000(上限)−−

当事業年度における取得自己株式

11,073,400

99,999,418,727

残存決議株式の総数及び価額の総額

8,926,600

581,273

44.6

0.0

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)
当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)

44.6

0.0

（注）当該取締役会において、取得方法は東京証券取引所における市場買付と決議しました。
区分

株式数（株）

取締役会（2024年４月26日）での決議状況 (注)１、２(取得期間2024年４月30日〜2025年３月31日）

価額の総額（円）21,000,000(上限)200,000,000,000(上限)−−

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式−−

21,000,000

200,000,000,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

100.0

100.0

当期間における取得自己株式（注）３710,400

10,915,978,498

96.6

94.5

残存決議株式の総数及び価額の総額

提出日現在の未行使割合(％)（注）１．当該取締役会において、取得方法は東京証券取引所における市場買付と決議しました。
２．株式分割効力発生日（2024年７月１日）の後、取締役会（2024年４月26日）での決議状況における株式数（上限）は、１億500万株となります。
３．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から提出日までの間に取得した自己株式を含みません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく取得（注）１
区

分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

46,472

価額の総額（円）458,857,123

当期間における取得自己株式（注）２5,461
76,864,860（注）１．会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求により取得したものです。
２．2024年６月１日から提出日までの間に単元未満株式の買取請求に基づき取得した自己の株式に係る株式数を含みません。
会社法第155条第13号の規定に基づく取得（注）区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

19,400

価額の総額（円）−

当期間における取得自己株式
42,600−（注）当社の執行役及び理事に対し譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです（会社法施行規則第27条第１号）。

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有価証券報告書（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区

当期間（注）

分
株式数（株） 処分価額の総額（円） 株式数（株） 処分価額の総額（円）引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−11,073,400

98,793,774,248−−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（新株予約権の行使に基づき移転した取得自己株式及び単元未満
株式の買増請求に基づき売り渡した
取得自己株式）30,529213,089,353

110,200

1,007,067,108

保有自己株式数

546,173−

1,194,434−

消却の処分を行った取得自己株式（注）2024年６月１日から提出日までの間に、新株予約権の行使に基づき移転した取得自己株式、単元未満株式の買増請求に基づき売り渡した取得自己株式、取締役会決議に基づき取得した自己株式及び単元未満株式の買取請求に基づき取得した自己の株式に係る株式数を含みません。

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３【配当政策】
当社は、中長期的な企業価値の向上と配当及び自己株式の取得の実施を通じて、株主へ利益を還元していくことを重要な経営課題と位置付けています。
配当については、投資等のために必要な資金を確保しながら、安定的に実施していく方針としており、業績動向、
財政状態、配当性向等を総合的に勘案して決定していきます。
自己株式の取得についても、資金需要や経営環境等に応じて、機動的に実施していきます。
内部留保については、中長期的な経営戦略に基づき、グローバル企業として事業の競争力を確保し成長を図るた
め、M&A、研究開発、設備投資等に活用していきます。
以上の方針に基づき、当事業年度は、１株当たり配当金は年180円となりました。すなわち、2023年10月27日開催の取締役会において、中間配当金は１株につき80円と決議され、総額は74,144百万円となりました。また、2024年５月13日開催の取締役会において、期末配当金は１株につき100円と決議され、総額は92,662百万円となりました。

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・投資家の長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置付けています。また、当社及び当グループのステークホルダーは、株主・投資家の他、顧客・取引先など多岐にわたりますが、当社では、これらのステークホルダーとの良好な関係は当社の企業価値の重要な一部を形成するものと認識しています。
当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社です。監督と執行の分離を徹底することにより、事業を迅速に運営できる執行体制の確立と透明性の高い経営の実現をめざしています。取締役については、グローバルかつ多様な視点を経営へ反映させるとともに経営監督機能の実効性を確保する観点から、適切な構成を図っています。な
お、当社では、取締役会が果たすべき役割を含め、コーポレート・ガバナンスの基本的な枠組みを示したコーポ
レート・ガバナンス・ガイドラインを定めています。
また、当グループ共通の行動準則として日立グループ企業倫理・行動規範を定め、当グループ共通の価値観を醸成するとともに、企業が果たすべき社会的責任についての理解を共有することとしています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制図②会社の機関の内容
取締役会
取締役会は、企業価値・株主共同の利益の継続的な向上のため、当グループの経営の基本方針を決定し、執行役及び取締役の職務の執行を監督します。経営の基本方針には、中期経営計画や年度予算等を含み、取締役会においては、法令、定款又は取締役会規則に定める決議事項に加えて、経営の基本方針に関する戦略的な議論にも焦点を当てます。
当社は、取締役の員数及び選任につき、取締役20名以内を置く旨、及び取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が総会に出席することを要するものとし、当該決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。2024年６月21日開催の定時株主総会において選任された取締役会を構成する12名の取締役のうち、社外取締役は９名、執行役を兼務する取締役は２名です。
また、取締役会には、社外取締役が過半数を占める指名、監査、報酬の３つの法定の委員会を設置しています。

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有価証券報告書

当事業年度における取締役会の開催日数は９日であり、各取締役の出席状況は次のとおりです。
出席日数 / 開催日数（注）1

出席率（注）1９日 / ９日

100％

ラヴィ・ヴェンカテイサン

９日 / ９日

100％

シンシア・キャロル

９日 / ９日100％

９日 / ９日

100％

ジョー・ハーラン

９日 / ９日

100％

ルイーズ・ペントランド

９日 / ９日

100％

氏名
井原

菅原

勝美

郁郎

山本

高稔

９日 / ９日

100％

吉原

寛章

９日 / ９日100％

９日 / ９日100％

啓二

９日 / ９日

100％

光秋（注）２ヘルムート・ルートヴィッヒ
小島
西山

７日 / ７日

100％

敏昭

９日 / ９日

100％

秀明（注）３２日 / ２日

100％

東原
関

（注）１．当事業年度における各取締役の在任期間に基づきます。
２．2023年６月21日付で就任しています。
３．2023年６月21日付で退任しています。
当事業年度においては、2024中期経営計画の進捗報告において、全体の重点事項や各セクターの進捗を報告し、中期経営計画との整合性を確認しました。経営計画や事業戦略に加え、サイバーセキュリティや生成AIに関するリスク等の対応についても広く議論・審議しました。これらの経営の基本方針に係る戦略的な議論やリスクに関する議論に加えて、執行役社長の諮問機関である経営会議で議論した重要事項を取締役会に報告し議論することで、経営の監督側と執行側との認識の共有を行っています。これらの議題においては、より活発な議論を行うため、議題の説明以上に意見交換に時間を割くこととしています。
また、当社は、年１回を基本として事業と関わりの深い国において取締役会を実施しており、2023年９月には、スウェーデンのストックホルムにて取締役会を実施しました。ストックホルムでの取締役会では、欧州地域
における事業戦略や環境戦略について議論を行ったほか、現地有識者による講演会や現地子会社訪問を実施しました。加えて、2023年12月には、当社の研究開発の拠点の１つである研究開発グループ国分寺サイト「協創の森」において取締役会を実施し、研究開発・イノベーション戦略について議論を行ったほか、現場の従業員による研究開発の取組の説明を受けました。
その他、個別ミーティングや現場訪問等を実施し、社外取締役への情報共有機会を充実することにより、取締役会の実効性向上を図っています。Hitachi Social Innovation Forum、事業化発表会、研究所で開催される研究発表会へのオンラインも含めた出席、日立オリジンパークの視察などを通じ、事業への理解を深めるとともに、経営幹部や現場の従業員との対話の機会を設けました。
なお、当社では、取締役会及び各委員会の職務を補助するため、執行役の指揮命令には服さない取締役会室を設置しています。取締役会室には取締役会室専属の従業員を置いており、一部の従業員は、デジタルシステム＆サービス、グリーンエナジー＆モビリティ及びコネクティブインダストリーズの各セクターのガバナンス・リス
ク管理を中心とした監査の専任者として配置されています。
指名委員会
指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する権限等を有する機関であり、2024年６月21日開催の取締役会後、社外取締役２名を含む取締役３名で構成されています（委員については、「（２）役員の状況 ①役員一覧 （イ）取締役」に記載しています。）。
当事業年度における指名委員会の開催日数は10日であり、各指名委員の出席状況は次のとおりです。
出席日数 / 開催日数（注）氏名
出席率（注）
井原勝美

シンシア・キャロル

10日 / 10日

100％

10日 / 10日

100％

吉原

寛章

10日 / 10日

100％

東原

敏昭

10日 / 10日

100％（注）当事業年度における各取締役の在任期間に基づきます。
当事業年度においては、定時株主総会に提出する取締役選任議案の内容を決定したほか、CEO後継候補の議論を行うとともに、2024年度の執行役体制について事前報告を受け、確認しました。また、経営リーダー候補の育成に向け、指名委員での議論やリーダー候補との個別面談など実施しました。

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監査委員会
監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任等に関する議案の内容を決定する権限等を有する機関です。
監査委員会の委員及び活動状況については、「（３）監査の状況 ① 監査委員会による監査の状況」に記載
しています。
報酬委員会
報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬内容決定の方針及びそれに基づく個人別の報酬の内容（報酬の額等）を決定する権限等を有する機関であり、2024年６月21日開催の取締役会後、社外取締役３名を含む取締役４名で構成されています（委員については、「（２）役員の状況 ①役員一覧 （イ）取締役」に記載しています。）。
当事業年度における報酬委員会の開催日数は７日であり、各報酬委員の出席状況は次のとおりです。
氏名
井原

勝美

ジョー・ハーラン

出席日数 / 開催日数（注）出席率（注）

７日 / ７日100％

７日 / ７日

100％

山本

高稔

７日 / ７日

100％

小島

啓二

７日 / ７日

100％（注）当事業年度における各取締役の在任期間に基づきます。
当事業年度においては、取締役及び執行役の報酬内容決定の方針に基づき、固定報酬の額の査定や執行役の短期インセンティブ報酬について業績評価及び個人目標評価のプロセスと内容を確認・審議するなど、取締役及び執行役の個人別の報酬の額を決定しました。
また、前事業年度に改定した執行役の新たな報酬制度が中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして健全に機能しているかについて、外部の第三者機関による分析結果等を踏まえて議論しました。具体的には、日本・欧州・米国の各市場との報酬ベンチマーク分析をもとに報酬水準の適切性を確認するとともに、新たなインセンティブ制度が実効的に機能しているかについて、目標設定や評価の妥当性の検証を含めて様々な角度から検証しました。
加えて、取締役の報酬制度については、報酬ベンチマーク分析を踏まえて、様々な地域の人財から構成される
当社の取締役の報酬のあり方について議論しました。その結果、経営の監督及び助言において企業価値の向上を一層意識するため、2024年度から新たな報酬制度の導入を決定しました。具体的には、グローバル市場において十分な競争力を有する報酬水準への見直しを行うとともに、中長期的な企業価値向上の意識付けと株主との価値共有を図る目的で株式報酬を導入しました。
なお、報酬委員会の審議においては、経営環境の変化や株主・投資家からの意見等を踏まえるとともに、グ
ローバルな知見と経験を有する第三者機関から、必要な情報や助言等を得ています。
当社の役員報酬の詳細については、「（４）役員の報酬等」に記載しています。
執行役
執行役は、取締役会の決議により定められた職務の分掌に従い、業務に関する事項の決定を行うとともに、業務を執行します。2024年６月21日現在において、執行役は35名です（「（２）役員の状況 ①役員一覧 （ロ）
執行役」参照）。
当社は、執行役の員数につき、執行役40名以内を置く旨を定款に定めています。
経営会議
経営会議は、当社又は当グループに影響を及ぼす重要事項について、多面的な検討を経て慎重に決定するための執行役社長の諮問機関です。2024年６月21日現在において、執行役社長（小島啓二）、執行役副社長４名（阿部淳、ブリス・コッホ、アリステア・ドーマー、德永俊昭）、執行役専務４名（加藤知巳、ロレーナ・デッラ
ジョヴァンナ、中畑英信、長谷川雅彦）及び執行役常務１名（松村祐土）の計10名を常時出席者とし、その他必要に応じて執行役社長が指定する者で構成されています。
また、当社は、2022年４月から、経営会議の中に、「成長戦略会議」、「リスクマネジメント会議」及び「人財戦略会議」を設けています。成長戦略会議では、当グループの経営戦略に係る事項を議論・決定し、当グループの成長に必要な戦略策定を加速させています。リスクマネジメント会議では、全社的リスクに係る重要事項の議論・決定を行っており、リスクを一元的・横断的に把握することで、成長戦略と連携した盤石な経営基盤の実現をめざしていきます。また、人財戦略会議では、当グループの組織・文化の醸成及び人財の確保・育成のために必要な事項について議論・決定を行い、人的資本の拡充により当グループのさらなる成長を支えていきます。

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責任限定契約及び役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、各取締役（執行役を兼務する取締役を除きます。）との間で会社法第427条第１項の責任限定契約を締結しています。その概要は、取締役の責任の限度を会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額とするものです。
また、当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。被保険者の範囲及び保険契約の概要は、次のとおりです。
（イ）被保険者の範囲
当社の取締役、執行役、理事（執行役に準ずる幹部）及び出向先で役員等として勤務する従業員並びに一部の国内子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員及び従業員（出向先で役員等として勤務する従業員を含みます。）（ロ）保険契約の概要
被保険者が会社の役員等の業務として行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担する損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、故意による任務懈怠、私的な利益又は便益の供与を違法に得たこと及び犯罪行為等に起因する損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。保険料は当社及び当該保険に加入している子会社が全額負担しています。
③定款の定めにより取締役会決議事項とした株主総会決議事項
当社は、会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議にはよらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。
自己の株式の取得（会社法第459条第１項第１号）については、機動的な資本政策の実行を可能とするため、取締役会で決定することとしています。
資本準備金又は利益準備金の減少（会社法第459条第１項第２号）、剰余金の処分（剰余金の配当その他株式会社の財産を処分するものを除きます。）（会社法第459条第１項第３号）及び剰余金の配当（会社法第459条第１項第４号）については、当社は会社法の施行日現在において委員会等設置会社であったことから、会社法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成17年７月26日法律第87号）第57条の規定に基づき、これらの事項を取締役会が定めることができる旨並びに当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨の定めがあるものとみなされました。会社法の施行後も、これらの重要な経営判断については、株主価値の向上のため、引き続き機動的に取締役会で決定することとしています。
当社は、取締役及び執行役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮することができるよう、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含みます。）及び執行役（執行役であった者を含みます。）の責任につき、法令の定める限度内で免除することができる旨を定款に定めています。
④株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議の定足数をより確実に充足できるよう、当該株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めています。
⑤内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社における内部統制及びリスク管理に係る体制の主な内容は、次のとおりです。なお、これらについては、取締役会において、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針として決議しています。
（イ）監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、次の事項を実施します。
(ⅰ)取締役会は、必要に応じて、監査委員会の職務を補助する取締役として、執行役を兼務しない取締役を置きます。また、各種委員会及び取締役会の職務を補助する専任の組織として取締役会室を置きます。
(ⅱ)取締役会室に所属する従業員の執行役からの独立性及び監査委員会からの指示の実効性を確保するため、
取締役会室に所属する従業員は、執行役の指揮命令には服さない取締役会室専属の者とし、監査委員会
は、取締役会室の人事異動につき事前に報告を受けるものとします。
(ⅲ)執行役及び従業員は、当社及び子会社に関する重要事項、内部監査の結果及び内部通報制度の通報状況を遅滞なく監査委員に報告します。当グループ共通の内部通報制度の通報者について、その通報を理由として不利益な取扱いをしない旨会社規則に定め、事務局はその運用を徹底します。
(ⅳ)監査委員の職務の執行に関する費用の支払等の事務は取締役会室が担当し、その職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに処理します。
(ⅴ)監査委員会に常勤監査委員を置くとともに、監査室の監査計画と調整の上、活動計画を作成します。
（ロ）当社及び当グループの業務の適正を確保するため、次の事項を実施します。
(ⅰ)企業の社会的責任の重視等の基本方針を各子会社と共有します。
(ⅱ)業務の適正を確保するための当社における体制を基本として、子会社に対して、各社の規模等に応じた体制の整備を行わせます。また、子会社における体制整備の状況を確認するため、子会社への取締役及び監査役の派遣並びに定期的な監査を行います。
(ⅲ)当社の執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役への通報制度を設置します。

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有価証券報告書(ⅳ)当社の執行役の職務の執行に係る情報については、社内規則に則り、作成保存します。
(ⅴ)各種のリスクに対し、それぞれの対応部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う体制をとります。また、業務執行状況の報告等を通じて新たなリスクの発生可能性の把握に努め、対応が必要な場合、速やかに対応責任者となる執行役を定めます。
(ⅵ)次に記載する経営管理システムを用いて、当社の執行役並びに子会社の取締役及び執行役の職務執行の効率性を確保します。
・当社又は当グループに影響を及ぼす重要事項について、多面的な検討を経て慎重に決定するため、経営会議を組織し、審議します。
・経営方針に基づき、計画的かつ効率的に事業を運営するため、中期経営計画及び年度予算を策定し、これらに基づいた業績管理を行います。
・業務運営状況を把握し、改善を図るため、当社及び子会社に対する内部監査を実施します。
・会計監査人の監査計画については監査委員会が事前に報告を受け、会計監査人の報酬については監査委
員会の事前承認を要することとします。
・財務報告の信頼性を確保するため、当社及び子会社で、財務報告へ反映されるべき事項につき文書化された業務プロセスを実行し、社内外の監査担当者が検証します。
・当グループ内で共通する業務について、グループとして適正かつ効率的に行う体制を構築します。
(ⅶ)次に記載する経営管理システムを用いて、法令遵守体制を継続的に維持します。
・内部監査を実施し、また、法令遵守活動を行う各種の委員会を設置します。さらに、当グループ共通の
内部通報制度を設置するとともに、法令遵守教育を実施します。
・内部統制システム全般の周知及び実効性の確保を図るため、法令遵守を基本とする各種方針及び規則を定めます。
(ⅷ)当社経営会議や中期経営計画・予算制度を通じて、子会社が業務上の重要事項及び施策等の状況を当社へ報告する体制を構築します。
(ⅸ)当グループ内の取引は市価を基準として公正に行うことを方針とします。
⑥財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当グループにおいては、将来を見据えた基礎研究や、先行的な製品及び事業の開発のために多くの経営資源を投下しており、これらの経営施策が成果をもたらすためには、経営方針の継続性を一定期間維持する必要があります。このため、当社では、各期の経営成績に加えて、将来を見通した経営施策に関しても、株主・投資家に対して、積極的に内容を開示することとしています。
当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を否定するものではありませんが、当社又はグループ会社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を判断する必要があると認識しています。
現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではな
く、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）をあらかじめ定めるものではありませんが、当社としては、株主・投資家から負託された当然の責務として、当社の株式取引や異動の状況を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとります。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えます。また、グループ会社の株式を大量に取得しようとする者に対しても、同様の対応をとることとしています。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】①役員一覧
男性41名 女性4名（役員のうち女性の比率9％）
当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社です。取締役及び執行役の状況は、それぞれ次のとおりです。
（イ）取締役

井原

勝美

ラヴィ・
ヴェンカテイサン

ルイーズ・
ペントランド

山本

高稔

西山

東原

敏昭

光秋

役職名

菅原

郁郎

イザベル・
デシャン

吉原

寛章

ヘルムート・
ルートヴィッヒ

ジョー・
ハーラン

小島

生年月日

取締役会議長
指名委員長
監査委員
報酬委員

井原

勝美

2005年６月 ソニー㈱取締役 代表執行役副社長
2009年４月 同社業務執行役員 副社長
６月 ソニーフィナンシャルホールディングス㈱代表取締役副社長
1950年 2010年６月 同社代表取締役社長（注）１
９月24日 2011年６月 ソニー生命保険㈱代表取締役社長
2015年４月 同社取締役会長（2017年６月退任）
2016年６月 ソニーフィナンシャルホールディングス㈱取締役会長（2017年６月退任）
2018年６月 当社取締役

1,400

取締役

1999年７月 Cummins India社 Chairman of theBoard of Directors（2004年３月退任）
2004年１月 Microsoft India社 Chairman（2011年
９月退任）
2011年４月 Infosys社 Independent Director（2018年５月退任、2017年４月〜８月
Co-Chairman）
2013年４月
Unitus Ventures社 LLC. Venture
1963年
ラヴィ・
（注）１
Partner（現職）ヴェンカテイサン １月12日
2015年８月 Baroda銀行 Chairman (NonExecutive)（2018年８月退任）
2018年９月 UNICEF Special Representative for
Young People & Innovation（2023年
９月退任）
2020年７月 当社取締役
2022年10月 Global Energy Alliance for People
and Planet社 Board Chair

700

役職名

菅原

郁郎

2010年７月 経済産業省産業技術環境局長
2012年９月 同省製造産業局長
1957年 2013年６月 同省経済産業政策局長
３月６日 2015年７月 経済産業事務次官
2017年８月 内閣官房参与（2018年６月退任）
2022年６月 当社取締役

氏名

生年月日

略歴

80/209

任期

所有株式
数（株）

氏名

取締役
監査委員

略歴

啓二

（注）１

任期

700

所有株式
数（株）

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取締役

取締役
報酬委員

取締役

イザベル・
デシャン

1993年５月 弁護士登録（カナダ ケベック州）
2003年２月 Nestle UK社 Head of Legal andCompany Secretary
2009年11月 弁護士登録（英国）2012年10月 Unilever社（英国） Senior Vice
President General Counsel Global
Categories and Intellectual
Property
2017年１月 同社Executive Voce President,
General Counsel Europe and Global
E-Commerce, Digital and Privacy
1970年
2018年１月 Unilever社（オランダ） Executive （注）１
６月11日
Vice President, General Counsel
Europe and Global Foods &Refreshments
９月 AkzoNobel社 Member of Executive
Committee, Group General Counsel
2021年10月 Rio Tinto社 Member of Executive
Committee, Chief Legal, Governance& Corporate Affairs Officer（現職）
2024年６月
当社取締役

0

ジョー・
ハーラン

1999年９月 General Electric社 Vice President
and Chief Financial Officer,
Lighting Business2001年９月 3M社 Vice President, Corporate
Financial Planning and Analysis
2002年11月 住友スリーエム㈱代表取締役
2004年10月 3M社 Executive Vice President,
Electro and Communications
Business
2009年10月 同社Executive Vice President,
1959年
Consumer and Office Business（注）１
５月５日 2011年９月 Dow Chemical社 Executive Vice
President, Performance Materials
2012年９月 同社Executive Vice President,
Chemicals, Energy and Performance
Materials
2014年10月 同社Chief Commercial Officer (COO)
and Vice Chairman, Market Business2015年10月 同社Vice Chairman and COO（2017年
８月退任）
2018年６月 当社取締役

1,600

ルイーズ・
ペントランド

1997年８月 弁護士登録（英国）
2001年７月 Nokia社 Nokia Networks, Senior
Legal Counsel
2007年９月 同社Vice President, Acting Chief
Legal Officer and Head of IP Legal
2008年７月 同社Senior Vice President andChief Legal Officer
2009年６月 弁護士登録（米国 ニューヨーク州）
2011年２月 Nokia社 Executive Vice President
and Chief Legal Officer（2014年５月退任）
1972年 2015年４月 eBay社 General Counsel, PayPal（注）１
６月 当社取締役
４月11日
７月 PayPal Holdings社 Senior Vice
President and Chief Legal Officer
2016年９月 同社Executive Vice President,
Chief Business Affairs and Legal
Officer
2022年１月 同社Executive Vice President,
Senior Advisor（2022年７月退任）
2023年９月 Walt Disney社 Executive Vice
President and Chief Counsel,
Disney Park, Experiences andProducts

1,300

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役職名

取締役
報酬委員長

取締役
指名委員
監査委員長

取締役
監査委員

取締役
報酬委員

生年月日

高稔

1995年12月 モルガン・スタンレー証券会社マネー
ジングディレクター
1999年６月 同社東京支店マネージングディレク
ター兼副会長1952年 2005年７月 UBS証券会社マネージングディレク（注）１
10月20日
ター兼副会長2009年６月 カシオ計算機㈱常務取締役
2011年６月 同社顧問（2012年６月退任）
2016年６月 当社取締役

15,000寛章

1978年11月 Peat Marwick Mitchell & Co.入所
1996年７月 KPMG LLP, National Managing
Partner, the Pacific Rim Practice
1957年 1997年10月 同社Board Member（注）１
２月９日 2003年10月 KPMG International, Vice Chairman
and Global Managing Partner（2007年４月退任）
2014年６月 当社取締役

3,600

ヘルムート・
ルートヴィッヒ

2001年６月 Siemens社（ドイツ） President,
Software and System House Division
2002年８月 同社President, Systems Engineering
Division, Automation and DrivesGroup
2007年８月 Siemens PLM Software社 President
2010年10月 Siemens社（米国） Global Head ofCommunications, Industry
Automation
2011年10月 Siemens Industry社 President andCEO, Industry Sector, North
America
1962年（注）１
９月19日 2014年10月 Siemens社（米国） Executive Vice
President and Chief Digital
Officer, Digital Factory Division,
Product Lifecycle Management
2016年10月 Siemens社（ドイツ） Chief
Information Officer（2019年12月退2020年１月 任）Southern Methodist大学 Professorof Practice in Strategy and
Entrepreneurship, Cox School of
７月
Business（現職）
当社取締役

5,500

小島

1982年４月 当社入社
2011年４月 研究開発本部日立研究所長
2012年４月 執行役常務
1956年 2016年４月 執行役専務（注）１ 120,400
10月９日 2018年４月 代表執行役 執行役副社長
2021年６月 代表執行役 執行役社長兼COO兼取締役
2022年４月 代表執行役 執行役社長兼CEO兼取締役

山本

吉原

啓二

略歴

82/209

任期

所有株式
数（株）

氏名

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役職名

取締役
監査委員
（常勤）

取締役会長
指名委員

西山

東原

略歴

任期

所有株式
数（株）

氏名

生年月日

光秋

1979年４月 当社入社
2008年４月 財務一部長
2011年４月 日立電線㈱執行役
2012年６月 同社取締役兼執行役
2013年４月 同社取締役兼執行役常務
７月 日立金属㈱（現㈱プロテリアル）取締役兼執行役常務2014年４月 同社執行役常務（2015年３月退任）
2015年４月 当社執行役常務
1956年 2016年４月 当社代表執行役 執行役専務（注）１
９月25日 2020年４月 日立金属㈱ 代表執行役 執行役会長兼CEO
６月 同社代表執行役 執行役会長兼執行役
社長兼CEO
同社代表執行役 執行役会長兼執行役
社長兼CEO兼取締役
2023年１月 ㈱プロテリアル 代表取締役 会長執行役員（2023年３月退任）
４月 当社嘱託
６月 当社取締役

敏昭

1977年４月 当社入社
2006年４月 情報・通信グループCOO
2007年４月 執行役常務
2008年４月 Hitachi Power Europe社 President
2010年４月 ㈱日立プラントテクノロジー代表執行役 執行役社長
６月 同社代表取締役 取締役社長
2011年４月 当社執行役常務
2013年４月 当社執行役専務
1955年 2014年４月 当社代表執行役 執行役社長兼COO（注）１ 212,800
２月16日
６月 当社代表執行役 執行役社長兼COO兼取締役
2016年４月 当社代表執行役 執行役社長兼CEO兼取締役
2021年５月 当社代表執行役 執行役会長兼執行役
社長兼CEO兼取締役
６月 当社代表執行役 執行役会長兼CEO兼取締役
2022年４月 当社取締役会長兼代表執行役

26,660389,660

計（注）１．任期は、2024年６月21日開催の定時株主総会における選任の時から、2025年３月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
２．取締役井原勝美、ラヴィ・ヴェンカテイサン、菅原郁郎、イザベル・デシャン、ジョー・ハーラン、ルイー
ズ・ペントランド、山本高稔、吉原寛章及びヘルムート・ルートヴィッヒは、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

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有価証券報告書（ロ）執行役
役職名
代表執行役
取締役会長
東原
全般
代表執行役
執行役社長兼CEO
小島
統括
代表執行役
執行役副社長
社長補佐（インダストリ
アルデジタル事業、水・環境事業、インダストリ
アルプロダクツ事業、産 阿部
業機器システム事業、ビルシステム事業、生活・
エコシステム事業、計測・分析システム事業、
ヘルスケア事業担当）

任期

所有株式
数（株）

1955年
「（イ）取締役」に記載しています。
２月16日

(注)２

212,800

1956年「（イ）取締役」に記載しています。
10月９日

(注)２

120,400

氏名

生年月日

敏昭
啓二

淳

略歴

1984年４月 当社入社
2016年４月 サービス＆プラットフォームビジネス
ユニット制御プラットフォーム統括本部長
2018年４月 執行役常務
1961年
(注)２
2021年４月 執行役専務
６月14日
2024年４月 代表執行役 執行役副社長

48,5002007年１月 ABB社 North Asia President
ABB (China)社 Chairman andPresident
2010年１月 ABB社 Executive Vice President,
Head of Marketing and Customer
Solutions, Member of the Group
Executive Committee
代表執行役
2014年１月 OC Oerlikon Management社 CEO
執行役副社長2017年５月 当社入社
社長補佐（経営戦略、地
当社社長付
1964年
域戦略、投資戦略、リス(注)２
ブリス・コッホ
クマネジメント、輸出管
５月24日 2018年４月 当社オートモーティブシステム事業統
括本部長
理、コスト構造改革、情日立オートモティブシステムズ㈱（現報セキュリティ戦略担
日立Astemo㈱）代表取締役 社長執行当）
役員&CEO
2020年４月 日立オートモティブシステムズ㈱代表取締役 プレジデント&CEO
2023年７月 Hitachi Europe社（英国） Chairmanof the Board
2024年４月 当社代表執行役 執行役副社長

1,700

2001年２月 Alstom Transport U.K社入社
同社Director of Business
Development
2003年６月 Hitachi Europe社（英国） 入社
2009年10月 Hitachi Rail Europe社 Managing
Director
2012年９月 同社Executive Chairman & CEO
2014年４月 当社交通システム事業グローバルCEO
1963年 2015年４月 当社執行役常務(注)２
８月29日 2016年４月 当社執行役専務
2019年４月 当社代表執行役 執行役副社長
2021年４月 当社代表執行役 執行役副社長
Hitachi Europe社（英国）Chairmanof the Board
2022年４月 Hitachi Europe社（英国）Chairmanof the Board
2023年１月 当社代表執行役 執行役副社長

43,000

代表執行役
執行役副社長
社長補佐（鉄道事業、原 アリステア・
子力事業、エネルギー事 ドーマー
業、パワーグリッド事業
担当）

代表執行役
執行役副社長
社長補佐（成長戦略、クラウドサービスプラット
フォーム事業、デジタルエンジニアリング事業、 德永
金融事業、公共社会事
業、ディフェンス事業、
社会イノベーション事業推進、デジタル戦略担
当）俊昭

1990年４月 当社入社
2017年４月 日立アプライアンス㈱取締役社長
2018年４月 当社生活・エコシステム事業統括本部長
2019年４月 当社執行役常務
1967年
(注)２
2020年４月 当社執行役専務
３月15日
2021年４月 当社代表執行役 執行役副社長

84/20963,500EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書

任期

所有株式
数（株）

注)２

21,2001986年10月 当社入社
2018年４月 財務統括本部グループ財務戦略本部長
兼投融資戦略本部アセットマネジメン
1963年
注)２
ト室長
10月13日2022年４月 執行役常務
2024年４月 代表執行役 執行役専務

19,2001998年２月 Hewlett-Packard社 Director, WW
Professional Service, Verifone
Business
2000年３月 Ness Technologies社 President
2008年７月 GlobalLogic Worldwide Holdings社
President
2012年４月 GlobalLogic Worldwide Holdings社
President & CEO
2022年４月 当社デジタルシステム＆サービス統括
本部エグゼクティブアドバイザー
執行役専務
GlobalLogic社 President & CEO
シャシャンク・ 1968年
地域戦略（Americas）担
10月 当社デジタルシステム＆サービス統括 (注)２
サマント
８月12日
当
本部エグゼクティブアドバイザー
GlobalLogic社 Chairman of theBoard
2023年10月 当社デジタルシステム＆サービス統括
本部エグゼクティブアドバイザー
Hitachi Digital社 Executive
Chairman of the Board
GlobalLogic社 Chairman of theBoard
2024年４月 当社執行役専務

0

役職名
執行役専務
金融事業担当副社長補佐（デジタルシ 植田
ステム＆サービス（APAC））
代表執行役
執行役専務
財務戦略、年金、投資戦 加藤
略、IR戦略、リスクマネ
ジメント担当

氏名

達郎

知巳

生年月日

略歴

1987年４月 当社入社
2019年４月 金融ビジネスユニットCOO
1964年
2021年４月 執行役常務
10月９日
2024年４月 執行役専務

執行役専務
1988年10月 Hitachi Europe社（ドイツ） 入社
サステナビリティ戦略、
2020年４月 当社Chief Diversity & Inclusion
ロレーナ・
1969年
環境戦略、人財戦略、安Officer
デッラジョヴァ
全衛生、ダイバーシ
４月15日 2021年４月 当社執行役常務ンナ
ティ・エクイティ＆イン
2023年４月 当社執行役専務
クルージョン戦略担当
執行役専務
1983年４月 当社入社
公共社会事業、ディフェ2016年４月 ICT事業統括本部社会システム事業部
1958年
ンス事業担当長
永野 勝也
副社長補佐（デジタルシ
８月30日 2017年４月 執行役常務
ステム＆サービス（日2021年４月 執行役専務
本））
執行役専務
1983年４月 当社入社
法務、リスクマネジメン
2013年10月 人財統括本部担当本部長
1961年 2014年４月 執行役常務
ト、経営オーディット、
中畑 英信
渉外、コーポレートコ
１月24日 2018年４月 代表執行役 執行役専務
ミュニケーション戦略担
2024年４月 執行役専務
当
1987年４月 当社入社
代表執行役
1964年 2018年４月 関西支社長
執行役専務
長谷川 雅彦マーケティング・営業戦
９月17日 2020年４月 執行役常務
2022年４月 代表執行役 執行役専務
略担当
2016年１月 ABB社 President, Power GridsBusiness
執行役専務
クラウディオ・ 1965年 2020年７月 Hitachi ABB Power Grids社（現パワーグリッド事業担当 ファキン
６月26日
Hitachi Energy社） CEO（現職）
2021年４月 当社執行役専務

85/209

(注)２

9,800

(注)２

42,700(注)２

60,300(注)２

33,400(注)２

23,900EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書

任期

所有株式
数（株）

ジュゼッペ・
マリノ

2005年９月 Ingersoll Rand Security
Technologies社 Vice President,
Operating Europe & Middle East
2009年11月 Ansaldo Breda社（現Hitachi Rail
STS社）Senior Vice President & COO
2015年11月 Hitachi Rail Italy社 Senior Vice
1964年
President & COO(注)２
４月５日 2018年４月 Hitachi Rail Europe社（現Hitachi
Rail社）Group COO, Rolling Stock2019年４月 当社鉄道ビジネスユニットCOO（車両事業）
2019年10月 Ansaldo Energia社 CEO
2023年４月 当社執行役専務

1,900

明田

篤弥

1988年４月 当社入社
1965年 2022年４月 営業統括本部エネルギー担当CMO兼エ(注)２
ネルギー営業統括本部長
４月８日
2023年４月 執行役常務

3,800

憲晴

1992年４月 当社入社
2018年４月 鉄道ビジネスユニットCOO兼CDO
1969年（Chief Digitalization Officer）
２月１日 2019年10月 戦略企画本部経営企画室長
2022年４月 執行役常務(注)２

16,100孝

1985年４月 当社入社
1960年 2021年４月 ㈱日立ハイテク代表取締役 取締役社
(注)２
長（現職）
10月14日2022年４月 当社執行役常務

7,500

康徳

1992年４月 当社入社
2017年４月 日立GEニュークリア・エナジー㈱原子力エンジニアリング調達本部長
1966年 2019年４月 ㈱日立プラントコンストラクション常
(注)２
９月９日
務取締役
2020年４月 同社代表取締役 取締役社長
2023年４月 当社執行役常務

2,900

1985年４月 当社入社
1963年 2020年４月 CPO兼バリュー・インテグレーション
(注)２
統括本部長
３月７日
2024年４月 執行役常務

15,000

役職名

執行役専務
鉄道事業担当執行役常務
地域戦略（中国）担当

氏名

執行役常務
アーバン事業戦略、ビル 網谷
システム事業担当

執行役常務
ヘルスケア事業、計測・ 飯泉
分析システム事業担当

執行役常務
原子力事業担当

稲田

執行役常務
コスト構造改革、情報セ 加賀田
キュリティ戦略担当
執行役常務
サプライチェーンマネジ
メント（モノづくり戦
久米
略、品質保証戦略）、安
全衛生担当
執行役常務
マーケティング・営業戦
斎藤
略（コネクティブインダ
ストリーズ）担当

執行役常務
デジタル戦略担当

執行役常務
地域戦略（APAC）担当

谷口

中北

美朗

生年月日

略歴

1986年４月 当社入社
2019年４月 原子力ビジネスユニットCOO
1963年
2020年４月 執行役常務
１月４日

(注)２

27,300(注)２

15,400潤

1995年４月 当社入社
2018年４月 サービス&プラットフォームビジネス
ユニット制御プラットフォーム統括本
1972年
部情報制御第三本部長(注)２
12月３日 2019年４月 日立グローバルライフソリューション
ズ㈱取締役社長
2022年４月 当社執行役常務

7,700

浩仁

1988年10月 当社入社
1963年 2017年４月 Hitachi Asia社 Chairman（現職）
６月 Hitachi India社 Chairman（現職）
９月28日
2019年４月 当社執行役常務

31,900正隆

1987年４月 当社入社
1964年 2020年４月 関西支社長
１月６日 2022年４月 執行役常務

86/209(注)２

EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書

任期

所有株式
数（株）

(注)２

20,700格

1996年４月 当社入社
1967年 2022年４月 研究開発グループデジタルサービス研(注)２
究統括本部長
７月２日
2023年４月 執行役常務

6,900

執行役常務
IT戦略担当貫井清一郎

1988年４月 アーサーアンダーセンアンドカンパ
ニー（現アクセンチュア㈱）入社
2010年２月 同社執行役員通信・メディア・ハイテ
ク産業本部統括本部長
1965年 2015年４月 当社入社
(注)２
１月３日
当社エグゼクティブITストラテジスト
2017年４月 当社未来投資本部アーバンモビリティ
プロジェクトリーダ
2019年４月 当社執行役常務

31,300

執行役常務
地域戦略（EMEA）担当

2002年１月 UK Government Strategic Rail
Authority, Rolling Stock Engineer
Manager
2005年１月 Hitachi Europe社（英国） Head of
Maintenance Delivery [Railアンドリュー・ 1973年(注)２
Business]バー
１月９日
2014年１月 Hitachi Rail Europe社 COO
2016年５月 Ansaldo STS社（現Hitachi Rail STS社） CEO2019年４月 当社執行役常務

21,700

執行役常務
ニテッシュ・
デジタルエンジニアリン
バンガ
グ事業担当

2012年１月 Infosys社 Head of Global Sales,
Business Platforms
2014年７月 Infosys社 Vice President, Global
Sales
2016年11月 Infosys社 Senior Vice President,
Productions and Platforms
1975年
(注)２
３月４日 2018年６月 GlobalLogic社 COO
2022年10月 GlobalLogic社 President & CEO
2023年４月 当社デジタルシステム＆サービス統括
本部 Chief Growth Officer
GlobalLogic社 President & CEO
2024年４月 当社執行役常務

4,000

執行役常務
渉外担当

1987年４月 通商産業省入省
2020年７月 経済産業省商務情報政策局長
2021年７月 同省経済産業政策局長
1964年 2022年７月 同省経済産業審議官
３月５日 2023年７月 同省顧問
2024年１月 当社入社
当社社長付
４月 当社執行役常務

役職名

執行役常務
水・環境事業担当

執行役常務
研究開発担当

中津

西澤

平井

氏名

生年月日

英司

1997年４月 日立金属㈱入社
2016年４月 ㈱日立プラントサービス代表取締役
1967年
取締役社長（2020年３月退任）
５月10日 2019年４月 当社水・環境ビジネスユニットCEO
2021年４月 当社執行役常務

裕秀

略歴

(注)２

1988年４月 当社入社
執行役常務
1965年 2021年４月 社会ビジネスユニットCOO(注)２
クラウドサービスプラッ 細矢 良智
２月５日 2023年４月 執行役常務
トフォーム事業担当
執行役常務
1989年４月 当社入社
マーケティング・営業戦 馬島 知恵
2022年４月 デジタルシステム＆サービス統括本部
1966年
略（デジタルシステム＆ （戸籍上の氏
社会イノベーション事業統括本部長 (注)２
５月20日
サービス）、社会イノ
名：相原知恵）
2023年４月 執行役常務
ベーション事業推進担当
1998年４月 弁護士登録（日本）森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）入所1972年 2003年２月 弁護士登録（米国 ニューヨーク州）
執行役常務
(注)２
松村 祐土
法務担当
４月15日 2005年１月 森・濱田松本法律事務所パートナー
2015年１月 森・濱田松本法律事務所マネージング
パートナー（経営責任者）
2024年４月 当社執行役常務

87/209900

19,900

16,100900

EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書

役職名
執行役常務
インダストリアルデジタ 森田
ル事業担当
執行役常務
マーケティング・営業戦
依田
略（エネルギー）、エネ
ルギー事業担当

氏名

生年月日

任期

所有株式
数（株）

和信

1991年４月 三菱油化㈱入社
1966年 2004年３月 当社入社
(注)２
５月12日 2019年４月 当社インダストリー事業統括本部CSO
2021年４月 当社執行役常務

20,700隆

1990年４月 当社入社
1966年 2018年４月 電力・エネルギー業務統括本部次世代(注)２
エネルギー協創推進本部長
８月22日
2019年４月 執行役常務

31,500

略歴

1,004,500

計（注）１．「役職名」欄には、役名及び取締役会の決議により定められた執行役の職務の分掌（担当業務）を記載しています。
２．任期は、2025年３月31日までです。

88/209EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書②社外役員の状況（イ）社外取締役の選任及び独立性に関する考え方
当社の指名委員会は、社外取締役の選任に関し、以下に記載する独立性の判断基準に加え、社外取締役が人格、識見に優れた者であること及び会社経営、法曹、行政、会計、教育等の分野で指導的役割を務めた者又は政策決定レベルでの経験を有する者であることを考慮することとしています。
社外取締役の独立性に関しては、以下の事項に該当しない場合、独立性があると判断します。
・当該社外取締役の２親等以内の近親者が、現在又は過去３年において、当社又は子会社の取締役又は執行役として在職していた場合
・当該社外取締役が、現在、業務執行取締役、執行役又は従業員として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として当社から支払いを受け、又は当社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額
が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の２％を超える場
合・当該社外取締役が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬（当社取締役としての報酬を除きます。）を受けている場合
・当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する当社からの寄付金が、過去３事
業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入又は経常収益の２％を超える場合（ロ）社外取締役の選任状況並びに機能及び役割
上記「（イ）社外取締役の選任及び独立性に関する考え方」に基づき、当社は、井原勝美、ラヴィ・ヴェン
カテイサン、菅原郁郎、イザベル・デシャン、ジョー・ハーラン、ルイーズ・ペントランド、山本高稔、吉原寛章及びヘルムート・ルートヴィッヒの９名を、会社法第２条第15号に定める社外取締役として選任しています。
各氏に期待される機能及び役割は、次のとおりです。
氏名

井原

勝美

ラヴィ・ヴェンカテイサン

機能及び役割多角的な事業を国際的に展開する大企業において経営に携わり、企業経営の分野における豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。
国際的な企業経営、デジタル分野や新興国市場でのビジネスに関する豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、グローバルな視点から当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。
行政機関において指導的地位を務め、行政分野等における豊富な経験と識見菅原郁郎

を有しています。それらをもとに、当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。

イザベル・デシャン

国際的な大企業の法務担当役員等を務め、企業法務やコーポレート・ガバ
ナンスの分野に関する豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、グローバルな視点から当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。

ジョー・ハーラン

多角的な事業を国際的に展開する大企業において経営に携わり、企業経営の分野における豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、グ
ローバルな視点から当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。

89/209EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書

氏名機能及び役割ルイーズ・ペントランド

国際的な大企業の法務担当役員としての豊富な経験を通じて培った企業法
務やコーポレート・ガバナンスの分野における高い識見を有しています。
それらをもとに、グローバルな視点から当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待され
ます。

山本

高稔

企業分析及び国際的な企業経営の分野における経験を通じて培った事業や経営に関する広範な識見を有しています。それらをもとに、当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。

寛章

国際的な企業経営及び会計の分野における豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、グローバルな視点から当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待
されます。

吉原

ヘルムート・ルートヴィッヒ

国際的な企業経営やデジタル分野に関する豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、グローバルな視点から当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。

（ハ）社外取締役と当社との関係
各社外取締役と当社との間に、上記（イ）で独立性の判断基準として記載した事項に該当する人的関係、取引関係等はなく、また、その他特別の利害関係もありません。
当社は、各社外取締役について、当社からの独立性は確保されていると考えており、上場している国内の各金融商品取引所に対し、全員を独立役員として届け出ています。
なお、各社外取締役が所有する当社の株式の数は、上記「①役員一覧」に記載しています。
（ニ）社外取締役による監督の状況並びに内部監査、会計監査及び内部統制監査との関係
取締役の過半数を占める社外取締役は、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しています。
「（３）監査の状況」に記載のとおり、社外取締役が過半数を占める監査委員会において、内部監査、会計監
査及び内部統制監査の結果につき報告及び説明を受け、内容を検証しています。また、取締役会において、かかる監査委員会による検証の結果につき報告を受けています。

90/209EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書（３）【監査の状況】①監査委員会による監査の状況
監査委員会は、2024年６月21日開催の取締役会後、社外取締役４名及び常勤監査委員１名の５名の取締役で構成されています（委員については、「（２）役員の状況 ①役員一覧 （イ）取締役」に記載しています。）。
監査委員長の吉原寛章は、長年にわたり、KPMGグループで会計等に関する実務に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、常勤監査委員の西山光秋は、長年にわたり、当社の経理・財務部門の長及び同部門を管掌する執行役を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
監査委員会は、取締役及び執行役の会社運営が適切な内部統制システムのもとで適正かつ妥当に行われているかについて、あらかじめ監査委員会で定めた監査方針及び監査計画に従って監査を実施し、株主の負託に応えるよう努めています。
調査担当の監査委員は、業務の処理や財産の管理等が適正に行われているかについて、当社のビジネスユニッ
ト等を調査し、また、子会社から報告を受けています。以上に加えて、常勤監査委員が予算会議や経営会議、情報開示委員会等社内の重要な会議に出席し、社内の情報把握を行っています。
グループ全体及び事業分野ごとに、透明性と適切な緊張関係を確保し、内部統制の実効性をさらに向上させる
三様監査（監査委員会・内部監査部門・会計監査人）を推進しています。具体的には、監査委員会は、内部監査部門による監査計画や監査結果の報告を受け、必要に応じて重点監査項目等について指示を行っています。
また、監査委員会は、会計監査人から、その監査計画及び監査の結果について報告及び説明を受け、これに基づき財務諸表監査及び内部統制監査の結果について検証を行っています。加えて、会計監査人の品質管理体制についても報告及び説明を受けています。さらに、会計監査人の報酬については監査委員会の事前承認を要することとしています。
当事業年度における各監査委員の出席状況は次のとおりです。
氏名

出席日数 / 開催日数（注）1

出席率（注）1

井原勝美

15日 / 15日

100％

菅原

郁郎

15日 / 15日

100％

吉原

寛章

15日 / 15日

100％

15日 / 15日

100％

ヘルムート・ルートヴィッヒ
西山

光秋（注）２９日 / ９日

100％

関秀明（注）３６日 / ６日

100％（注）１．当事業年度における各取締役の在任期間に基づきます。
２．2023年６月21日付で就任しています。
３．2023年６月21日付で退任しています。
当事業年度において、監査委員会は、三様監査の強化、情報共有の推進、リスク管理及び業務執行の妥当性の観点に基づいた内部統制システムの構築・運用状況の監査等を重点的な検討事項として活動しました。また、常勤監査委員は、内部監査部門等との連携や、経営会議等の社内の重要な会議への出席等を通じた適時的確な情報の把握等を行い、他の委員との情報共有を推進しました。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室（2024年３月31日現在の人員：43名）が主たる担当部署として、当社のビジ
ネスユニット及び本社コーポレート部門並びに子会社及び関連会社を対象として実施しています。
監査室は、営業、人事、労務、コンプライアンス、調達取引、開発・生産・品質管理、環境防災、輸出管理、
情報システム、財務等業務全般の処理や財産の管理が適正に行われているかについて、当社が定めた監査基準に従って調査及び評価を実施し、その結果に対し必要な改善事項を指摘し、改善状況のフォローアップを行います。内部監査に関する計画について監査委員会に対して事前に報告するとともに、監査の結果を執行役社長及び監査委員会に対して報告します。なお、内部監査に関する計画及び監査の結果について、取締役会に対しては直接報告を行っていませんが、内部監査部門から監査委員会に対し、これらの内容が報告された旨及び監査委員会
における議論の内容について、定期的に監査委員から取締役会に報告されています。また、監査室内の内部統制部門は、当グループの財務報告に係る内部統制について、当社が定めた基準に従って整備及び運用を推進するとともに、有効性評価結果を取り纏め、執行役社長及び監査委員会に対して報告します。

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株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書③会計監査の状況（イ）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（ロ）継続監査期間
当社においては、1970年から公認会計士深瀬会計事務所が会計監査業務を行い、その後、1971年に深瀬会
計士等が設立した武蔵監査法人、1986年に武蔵監査法人を合併して設立されたセンチュリー監査法人、2000
年にセンチュリー監査法人を合併して設立された監査法人太田昭和センチュリーへと変遷しており、現在は監査法人太田昭和センチュリーから名称変更したEY新日本有限責任監査法人が会計監査業務を行っています。2003年に会計監査人が提携するネットワークファームがErnst & Young（以下、「EY」といいます。）に変更されて以降、当グループは海外子会社を含め、会計監査人をグローバルでEYに統一し、当社の財務部門及び内部監査部門と会計監査人の相互評価や、監査委員会による会計監査人との連携強化、会計監査人の選定・再任の検討等を通じて、会計監査人が独立した立場から会社と適切な緊張関係を保ちながら職務を適正に遂行することの確保を図っています。
なお、EY新日本有限責任監査法人においては、業務執行社員のローテーションが実施されています。業務執行社員については、連続して７会計期間を超えて会計監査業務に関与しておらず、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて会計監査業務に関与していません。業務執行社員については、７会計期間の関与の後、再度同じ会計監査業務に関与する場合には、５会計期間のインターバルを設けることとしています。また、筆頭業務執行社員については５会計期間の関与の後に、再度の関与は行わない運用としています。
（ハ）業務を執行した公認会計士
藤間康司、表晃靖、吉田伸也（二）監査業務に係る補助者の構成
上記（ハ）に記載した公認会計士の指示により、EY新日本有限責任監査法人に所属する公認会計士42名及びその他の職員等95名が、会計監査業務の執行を補助しています。
（ホ）会計監査人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するため、品質管理体制、監査実施
体制及び監査報酬の水準等の観点から適切な会計監査人を選定することとしています。
また、監査委員会は、会社法施行規則第126条第４号が掲げる会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、次の内容を定めています。
・監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められ、速やかに解任する必要があると判断した場合、監査委員の全員の同意によって会計監査人を解任します。この場
合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
・上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人を変更すべきと判断される場合には、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
監査委員会において、EY新日本有限責任監査法人の経歴、規模、過去の監査の実績、監査委員会等との情報伝達・意思疎通の状況等を総合的に評価・検討した結果、上記の解任又は不再任の決定の方針に該当する事由はなく、引き続き適正な職務遂行が確保できると判断したため、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人としています。
（ヘ）監査委員会による会計監査人の評価
監査委員会は、会計監査人の監査活動の適正性及び妥当性について、あらかじめ定めた評価基準に従い、監査委員会及び経営幹部等との情報伝達及び意思疎通の有効性、監査体制・監査実施要領の内容及び運用状
況並びに監査報酬の観点から評価を実施しています。評価の実施にあたり、監査委員会は、経理部及び監査室から、会計監査人の独立性、監査体制、監査実施状況及び品質等に関する情報を収集し、会計監査人から、独立性等法令遵守状況、監査等業務の受任及び継続におけるリスク評価の方法、監査業務体制・審査体
制及び品質管理体制、会計監査人の当社に対するリスク評価に基づく詳細な監査計画、各四半期レビュー及び年度監査終了段階での監査結果、並びに業務改善や監査活動の効率性の向上に向けた計画の内容及びその進捗について報告を受けています。これらの報告に基づき、監査委員会は、会計監査人は透明性の高い監査を行っており、会計監査人の監査活動は適正かつ妥当であると評価しています。

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株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書④監査報酬の内容等（イ）会計監査人に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

当連結会計年度

非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)

提出会社

579 （注）１

46574 （注）１

49

連結子会社

792 （注）１

16445 （注）２

1

計

1,371

62

1,019

50

（注）１．非監査業務の内容は、主として各種コンサルティング業務及び保証業務です。
２．非監査業務の内容は、主として保証業務です。
（ロ）会計監査人と同一のネットワークに属するEY及びそのグループに対する報酬（（イ）を除く）
前連結会計年度
区分

提出会社
連結子会社
計

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

当連結会計年度

非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)− （注）１79− （注）１18

4,801 （注）２594

4,505 （注）２

547

4,801

673

4,505

565

（注）１．非監査業務の内容は、主として各種コンサルティング業務です。
２．非監査業務の内容は、主として各種コンサルティング業務及び保証業務です。
（ハ）監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査人の監査計画の内容を聴取し、監査日数・時間・監査対象の数・監査実施範囲等の効率性及び見積りの相当性等を検証し、監査担当者の監査体制、前事業年度の報酬水準等も勘案し、監査人と協議の上、決定することとしています。また、監査委員会は、監査人の監査計画、監査報酬に関する監査人と執行役等との協議の内容等について報告を受け、報酬額の事前承認を行うこととしています。
（ニ）監査委員会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の職務執行状況、監査計画の内容及び報酬見積額の算出根拠等について必要な情報の入手及び検証を行った結果、会計監査人の報酬等について、その内容は合理的であると判断したた
め、会社法第399条第１項の同意を行っています。

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株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書（４）【役員の報酬等】①報酬等の額の決定に関する方針<方針の決定の方法>
当社は、会社法の規定に基づき、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針を定めています。
<基本方針>
取締役及び執行役の報酬等は、以下の基本方針に従って定めます。
・取締役及び執行役のそれぞれに求められる役割及び責任に応じたものとします。
・取締役の報酬は、経営監督機能の十分な発揮に資するものとします。
・執行役の報酬は、以下の要素を考慮して反映するものとします。
- 中期経営計画との連動
短期インセンティブ報酬及び中長期インセンティブ報酬において、中期経営計画で掲げる重要指標
を評価指標（KPI）として採用し、その達成に向けた意欲を喚起します。
- 成長マインドの醸成に資する報酬体系と業績評価体系の確立「成長」「収益性向上」「キャッシュ創出」について短期的な成果と中長期的な成果の最適バラン
スを追求し、短期の成果と中長期的な企業価値の向上の両立をめざします。
ストレッチした目標を設定するとともに、それに見合う報酬水準を設定し、達成した成果に大きく報いる報酬体系を確立します。
- サステナブル経営を促進する指標設定
サステナビリティ戦略のもと、「環境」「誠実な経営」「幸せな生活」などに関する具体的指標・目標を設定し、その実行を促します。
- 中長期的な企業価値の向上に報いる株式報酬の拡大
中長期的な企業価値と報酬の連動性を高めるべく、株式報酬を拡大します。
・グローバル視点を意識した競争力のある報酬水準
地域・出身にとらわれず、グローバル経営をリードする優秀な経営人財を確保するため、グローバル
市場で競争力のある報酬水準を確保します。
・客観性・透明性を確保した報酬ベンチマーキング
日本市場ベンチマークに加え、米国・欧州市場ベンチマークを参照し、多面的な検証と水準設定につなげます。
・充実した報酬開示や投資家との対話を通じた透明性・客観性の担保
グローバルを意識した報酬制度に関する十分な開示と投資家との継続的な対話を通じ、投資家による理解と賛同を得られるよう努めるとともに、対話を通じて得られた気付きをもとに制度の継続的な改善に取り組みます。
<報酬体系>(ⅰ) 取締役
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び株式報酬から成ります。基本報酬及び株式報酬の基準額の比率は、３：１を基本型とします。なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しません。
各報酬の決定方法は、次のとおりです。
（基本報酬）
・基準額に対して、常勤・非常勤の別、所属する委員会及び役職、出席会議等を反映した加算を行って決定します。
（株式報酬）
・中長期的な企業価値向上を意識した経営の監督・助言を行うインセンティブとするため、譲渡制限付株式報酬ユニットを付与します。付与から３年経過後に、付与されたユニット相当分の普通株式または現金を交付します。
・第155回定時株主総会にて選任される取締役より、上記の株式報酬を付与することとしております。

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株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書(ⅱ)

執行役

執行役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び変動報酬である短期インセンティブ報酬・中長期インセン
ティブ報酬から成ります。基本報酬、短期インセンティブ報酬及び中長期インセンティブ報酬の基準額の比率は、グローバルな事業の成長を通じた企業価値の向上を図るため、欧米企業を含めた主要グローバル企業の経営者報酬の構成比を参考に、執行役社長兼CEOの場合、1：1.2：2.0を基本型とするなど、役位が上位の執行役ほど、総報酬に占める変動報酬の割合が高くなるように設定します。
各報酬の決定方法は、次のとおりです。
（基本報酬）
・役位に応じた基準額に査定を反映して決定します。
（短期インセンティブ報酬）
・役位に応じて基準額を定め、業績及び担当業務における成果に応じて、基準額の0〜200％の範囲内で支給額を決定します。具体的な評価項目と評価割合は、次のとおりです。
評価割合
評価項目
社長（CEO）

事業担当執行役

コーポレート担当執行役

全社業績

70％

30％

40％

部門業績

−

30％

−

個人目標評価連動部分

10％

20％

40％

サステナビリティ評価連動部分

20％

20％

20％

業績評価連動部分

・業績評価連動部分の報酬額は、全社業績評価及び部門業績評価の結果に基づいて変動します。
- 全社業績は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーに対して公表した連結業績予想数値の達成度合いを測るため、売上収益や利益指標及びキャッシュ・フローを用いて評価します。
- 部門業績は、部門毎に中期経営計画や年度予算の業績目標の達成度合いを測るため、売上収益や利益指標及びキャッシュ・フローを用いて評価します。
・個人目標評価連動部分の報酬額は、担当業務を踏まえて設定した各執行役の個人目標の達成度合いの評価に基づいて変動します。
・サステナビリティ評価連動部分の報酬額は、サステナビリティ戦略に基づいて設定されたマテリアリ
ティに関する数値目標の達成度合いの評価に基づいて変動します。

95/209EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書（中長期インセンティブ報酬）
・在任時からの株式保有を通じて経営陣による株主との価値共有を一層高めることにより、中長期視点に基づく経営を推進し、企業価値の持続的な向上に対するインセンティブとするため、役位に応じて基準額（中長期インセンティブ報酬基準額（LTI基準額））を定め、在任条件を付した譲渡制限付株式報酬及び業績連動型譲渡制限付株式報酬を付与します。それぞれの条件とLTI基準額に対する付与割合及び譲渡制限付株式の付与時期は、次のとおりです。
種類

条件

LTI基準額に対する割合

譲渡制限付株式の付与時期

譲渡制限付株
式報酬

在任条件

30％

毎事業年度

株価条件

70％

基準事業年度を初年度とする
３事業年度終了後

業績連動型
譲渡制限付株
式報酬

中期経営計画目標達成条件ROIC

10％

サステナビリティ目標

10％

中期経営計画期間の最終事業年度終了後・譲渡制限付株式報酬は、LTI基準額の30％相当分の譲渡制限付株式が付与され、譲渡制限付株式が付与された事業年度の期首から３事業年度における各執行役の在任期間に応じて、退任時に譲渡制限が解除されます。
・業績連動型譲渡制限付株式報酬は、一定の評価期間におけるKPIの達成度に応じて、評価期間経過後に譲渡制限付株式が付与され、退任時に譲渡制限が解除されます。業績連動型譲渡制限付株式報酬は、株価
条件を付した報酬と中期経営計画目標達成条件を付した報酬から成ります。
- 株価条件付株式報酬は、LTI基準額の70％相当分の業績連動型株式報酬ユニットが付与され、本ユニッ
トが付与された日の属する事業年度の期首から３事業年度における当社株式のTotal Shareholder
Return（株主総利回り）成長率とTOPIX成長率を比較した結果（対TOPIX成長率）及び報酬委員会が定めるグローバル競合比較対象企業群の株価成長率における当社TSR成長率の％ileランク（対グローバ
ル競合比較）に応じて、付与された本ユニットの0〜200％相当分の譲渡制限付株式が付与されます。
評価期間終了前に退任する場合は、評価期間のうち在任期間の占める割合を乗じて得た株式数に減算
して事後評価します。
- 中期経営計画目標達成条件付株式報酬は、LTI基準額の20％相当分の業績連動型株式報酬ユニットが付与され、本ユニットが付与された日の属する事業年度を対象に含む中期経営計画の最終事業年度までの期間におけるROIC及びサステナビリティ指標の目標達成時に、付与された本ユニット相当分の譲渡制限付株式が付与されます。
・居住国の法規制等によって譲渡制限付株式を付与することが妥当でない場合、株価連動型の現金報酬で代替します。
・2019年４月１日から開始する事業年度より、それまでの株式報酬型ストックオプションに代えて、譲渡制限付株式を付与することとしており、2023年４月１日から開始する事業年度より、上記の中長期インセン
ティブ報酬を付与しています。
在任期間中の不正行為への関与等が判明した場合には、報酬の返還を求めることとしています。
外国人など外部から採用する人財の報酬については、上記の方針を参考にしながら、ベンチマークとする人
財市場の報酬水準等も考慮し、個別に定めることがあります。外国人役員に対しては、中長期インセンティブ
報酬として、譲渡制限付株式報酬ユニットを付与することとしています。本ユニットが付与された日の属する事業年度の期首から１事業年度経過毎に、３年間にわたり、付与された本ユニットの数の３分の１ずつを普通株式及び現金として支給します。

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株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書②報酬等の額
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の
総額
（百万円）

固定報酬

取締役
（社外取締役を除く。）

60

60

−

−

−

2

社外取締役

418

418

−

−

−

9

執行役

5,808

1,812

2,087

1,908

−

35

合計

6,287

2,291

2,087

1,908

−

46

役員区分

変動報酬
短期インセン 中長期インセン
ティブ報酬
ティブ報酬

その他

対象となる
役員の員数
（名）

（注）１. 取締役の員数には、執行役兼務の取締役２名を含みません。
２. 固定報酬及び短期インセンティブ報酬は金銭報酬、中長期インセンティブ報酬は非金銭報酬及び金銭報酬から成ります。
短期インセンティブ報酬の全社業績評価において参照した指標の状況は、次のとおりです。
当連結会計年度（2023年度）

指標

目標

実績

売上収益（注）

78,400億円

85,643億円

Lumada事業売上収益（注）22,800億円

23,340億円

Adjusted EBITA率（注）

10.2％

10.1％

EPS（一株当たり親会社株主に帰属する当期利益）

533円

634円

3,100億円

5,714億円

コア・フリー・キャッシュ・フロー
（注）日立Astemoを除きます。

また、各中長期インセンティブ報酬において定めた指標の内容と実績は、次のとおりです。
名称

指標の内容

株式会社日立製作所
第１回新株予約権算定期間

実績

2016年４月１日から2019年３月29日まで

125.8％

2017年３月31日から2020年３月31日まで

121.6％

株式会社日立製作所
第３回新株予約権

2018年３月30日から2021年３月31日まで

120.5％

譲渡制限付株式（2019年５月発行）

2019年４月１日から2022年３月31日まで

146.7％

2020年４月１日から2023年３月31日まで

167.2％

2021年４月１日から2024年３月31日まで

205.8％

2022年４月１日から2024年３月31日まで（注）163.6％

対TOPIX成長率

2023年４月１日から2024年３月31日まで（注）137.2％

対グローバル競合比較

2023年４月１日から2024年３月31日まで（注）100％ile株式会社日立製作所
第２回新株予約権

譲渡制限付株式（2020年５月発行）
譲渡制限付株式（2021年６月発行）

対TOPIX成長率

対TOPIX成長率

譲渡制限付株式（2022年６月発行）
業績連動型
譲渡制限付株式報酬（2023年４月付与）（注）2024年３月31日に当社役員を退任した者が有する譲渡制限付株式に係る譲渡制限解除の個数又は業績連動型株式報酬ユニットに基づき付与する株式の個数を確定するために算定しています。

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株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書連結報酬等の総額が１億円以上の役員及びその報酬等の額は、次のとおりです。

氏名

敏昭

当社

小島

啓二

当社
当社

青木

河村

優和

芳彦

アリステア・
ドーマー
德永

俊昭

阿部

淳

役員
区分

会社名

東原

連結報酬等の種類別の総額（百万円）
変動報酬
短期
中長期
その他
固定報酬 インセン インセン
(注)３
ティブ
ティブ
(注)１
(注)２

執行役
（注）４
執行役
（注）４

連結報酬
等の総額
(百万円)

102

161

202

−

466

150

231

226

−

607

執行役

56

78

83

−

日立グローバルライフ
取締役
ソリューションズ㈱

4

3

−

−

㈱日立ハイテク

取締役会長

4

3

−

−

当社

執行役

54

91

74

−

㈱日立Astemo
（注）５

取締役会長

2

−

−

−

当社

執行役

229

262

54

−

Hitachi Europe Ltd.
（注）６

Chairman of
the Board

23

85

222

−

当社

執行役

66

90

93

−

当社

執行役

45

51

59

−

㈱日立情報通信エンジ
取締役
ニアリング

2

1

−

−

234

223

878
250
159

ロレーナ・
デッラジョ
ヴァンナ

当社

執行役

198

111

111

−

㈱日立産機システム

取締役

3

2

−

−

永野

勝也

当社

執行役

48

62

59

−

169

中畑

英信

当社

執行役

48

59

59

−

167

当社

執行役

44

59

53

−

㈱日立ハイテク

取締役

3

2

−

−

当社

執行役

66

65

141

−

CEO

253

205

173

−

Director

86

135

48

51

322
160

長谷川

雅彦

クラウディ
オ・ファキンジュゼッペ・
マリノ

Hitachi Energy Ltd（注）６
Hitachi Rail Ltd.
（注）６

森田

守

当社

執行役

48

59

52

−

当社

執行役

34

37

31

−

網谷

憲晴

㈱日立パワーソリュー
取締役
ションズ

1

0

−

−

飯泉

孝

当社

執行役

3

4

2

−

㈱日立ハイテク

取締役社長

32

39

24

−

伊藤

仁

当社

執行役

36

39

31

−

当社

執行役

34

40

36

−

植田

達郎

日立チャネルソリュー
取締役
ションズ㈱

1

0

−

−

98/209

426

162

906

105

107
106
113

EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書

氏名

浦瀬

加藤

賢治

知巳

役員
区分

会社名

連結報酬等の種類別の総額（百万円）
変動報酬
短期
中長期
その他
固定報酬 インセン インセン
(注)３
ティブ
ティブ
(注)１
(注)２

当社

執行役

33

36

31

−

㈱日立パワーソリュー
ションズ

取締役

1

0

−

−

㈱日立パワーデバイス

取締役

1

0

−

−

当社

執行役

36

41

31

−

当社

執行役

33

38

36

−

連結報酬
等の総額
(百万円)

104

109
111

久米

正

㈱インダストリアルプロ
ダクツ

取締役

2

1

−

−

児玉

康平

当社

執行役

36

37

31

−

105

斎藤

隆

当社

執行役

36

35

31

−

103

当社

執行役

34

39

27

−

田中

憲一

取締役

1

0

−

−

谷口

潤

CEO

65

42

27

−

当社

執行役

−

−

19

−

中北

浩仁

Hitachi Asia Ltd.
（注）６

Chairman

83

39

43

−

中津

英司

当社

執行役

36

37

36

−

109

貫井

清一郎

当社

執行役

36

39

36

−

111

Hitachi Europe Ltd.
（注）６

President

90

43

132

9

275

当社

執行役

33

38

26

−

㈱日立システムズ

取締役

2

1

−

−

当社

執行役

15

18

31

−

㈱日立ビルシステム

取締役社長

18

19

−

−

日立グローバルライフソ
リューションズ㈱

取締役

2

1

−

−

アンド
リュー・バー
馬島

光冨

知恵

眞哉

㈱日立マネジメントパー
トナー
Hitachi Digital LLC
（注）６

103

135

186

101

107

村山

昌史

当社

執行役

36

37

31

−

105

森田

和信

当社

執行役

32

38

36

−

106

当社

執行役

34

35

36

−

108
㈱日立パワーソリュー
取締役
1
0
−
−
ションズ
（注）１．短期的な業績評価及び個人目標評価の結果に基づいて支給される報酬です。
２．譲渡制限付株式報酬、業績連動型譲渡制限付株式報酬、譲渡制限付株式報酬ユニット又は株価連動型の現金報酬です。
３．「その他」欄には、フリンジ・ベネフィット相当額等を記載しています。
４．当連結会計年度において取締役を兼務していましたが、取締役としての報酬等は受けていません。
５．日立Astemo㈱は、株式の一部譲渡により、2023年10月16日付で当社の連結子会社ではなくなり、当社の持分法適用会社となりました。
６．海外子会社における報酬等については円換算して表示しています。
依田隆

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有価証券報告書③報酬委員会の権限・役割と活動内容
当社の報酬委員会は、会社法に基づき設置され、独立性がある社外取締役が報酬委員の過半数を占めるとともに、取締役及び執行役の報酬決定に関する法定の権限を有し、報酬決定プロセスの客観性・透明性・公正性の確保に努めています。報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬内容決定の方針を定め、当該方針に基づいて取締役及び執行役の個人別の報酬の内容（報酬額等）を決定する権限を有しています。個人別の報酬内容の決定においては、
固定報酬の額の査定や執行役の短期インセンティブ報酬に係る業績評価及び個人目標評価について、そのプロセスと内容を確認・審議しており、当事業年度における個人別の報酬の内容が、当社の取締役及び執行役の報酬内容決定の方針に沿うものであると判断しています。
報酬委員会の委員及び活動状況については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②会社の機関の内容」に記載しています。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の内、専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性の検証
当社は、取引や事業上必要である場合を除き、他社の株式を取得・保有しないことを基本方針としています。
既に保有している株式については、保有意義や合理性が認められない限り、売却を進めていきます。
当社では、毎年、取締役会において、保有する全銘柄を対象として保有の適否を検証することとしています。
当該検証においては、保有目的、保有に伴う便益が目標とする資本効率性に係る水準に見合っているか等を銘柄毎に精査しています。検証の結果、保有意義や合理性が認められないと判断した株式については、売却を進めています。当事業年度における投資株式の売却の状況については、下記（ロ）に記載のとおりです。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

122

20,445

非上場株式以外の株式

35

45,889（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

93

事業上及び取引関係の維持・強化を図るため。

非上場株式以外の株式

118

現物配当による増加（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

11

660

非上場株式以外の株式

7

222,876

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株式数の増加の理由

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有価証券報告書（ハ）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度
（注）１

前事業年度
（注）１

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

4,500,000

900,000

16,767

14,229900,000

900,000

4,299

4,339

3,000,000

3,000,000

3,784

2,565

597,600

597,600

3,604

2,034

1,286,900

1,286,900

3,117

1,748

962,400

−

2,091

−

600,000

600,000

東海旅客鉄道

第一三共

千葉銀行

サッポロホールディングス

西武ホールディングス

ソラコム

小野薬品工業
1,472

1,658

430,000

215,000

1,348

1,173

523,280523,280

1,306

1,115

400,000

−

1,104

−

830,320

830,320

1,061

843

206,574

206,574861

959

394,016

394,016726694

西日本旅客鉄道

電源開発

京都フィナンシャルグループ

正興電機製作所

京王電鉄

東急

保有目的、業務提携等の概要
及び株式数が増加した理由（注）２

当社の株式の保有の有無

鉄道事業における製品・サービスの販
売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。（注）４

無インダストリアルデジタル事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

無金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

無インダストリアルデジタル事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

有（注）３

鉄道事業における製品・サービスの販
売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

無社会システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
（注）５

無

インダストリアルデジタル事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

有

鉄道事業における製品・サービスの販
売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。（注）４

無エネルギー事業における製品・サービ
スの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

有金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
（注）４、７

無社会システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

有

鉄道事業における製品・サービスの販
売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

有

鉄道事業における製品・サービスの販
売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

有（注）３

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有価証券報告書

銘柄

Taragaon Regency
Hotel

当事業年度
（注）１

前事業年度
（注）１

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

528,351

508,030475

239

104,291

104,291464

444

550,275

550,275419

311

京阪ホールディン
グス

121,927

121,927413

421

トモニホールディ
ングス

679,200

679,200

283

239

128,000

64,000

近鉄グループホー
ルディングス

京葉銀行

サイバートラスト232

100

375,000

375,000

227

352

74,112

74,112

196

159

40,42540,425193

172

513,150

513,150

186

140

73,50073,500180

14540,00040,000167

10773,62373,623153

116

300,000

300,000

135

129

ユーグレナ

あいちフィナン
シャルグループ

日本冶金工業

栃木銀行

北日本銀行

滋賀銀行

三十三フィナン
シャルグループ

大同信号

保有目的、業務提携等の概要
及び株式数が増加した理由（注）２

当社の株式の保有の有無

インダストリアルデジタル事業において、過去の売掛債権に係る代物弁済により受領し、保有しています。
（注）６

無

鉄道事業における製品・サービスの販
売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

無金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

有

鉄道事業における製品・サービスの販
売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

無金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

有（注）３

クラウドサービスプラットフォーム事
業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。（注）４

無水・環境事業の研究開発における協力関係を維持・強化するため、保有しています。

無金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

無インダストリアルデジタル事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

無金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

無金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

有金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

有金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

無

鉄道事業における原材料・部品等の調達に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

無103/209

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有価証券報告書

銘柄

当事業年度
（注）１

前事業年度
（注）１

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

88,00088,00013497150,000

150,000

131

179

315,327

315,327124

73

110,000

110,000

84

70

69,90069,90073

47

30,00030,000

38

30

6,000

6,000

15

14

プロクレアホール
ディングス

5,211

5,211

9

10

ルネサスエレクト
ロニクス−

61,990,548−

118,618

三菱ＨＣキャピタ
ル−

57,688,280−

39,458−3,125,000−

15,556−406,200

−

2,979

−

100,000

大光銀行

INNORULES CO.,LTD.
池田泉州ホール
ディングス

大東銀行

高知銀行

トマト銀行

西日本鉄道

Western Digital

東日本旅客鉄道

京都銀行
−

625

−

328,500

−

590

東ソー

保有目的、業務提携等の概要
及び株式数が増加した理由（注）２

当社の株式の保有の有無

金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

無金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

無金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

無金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

無金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

無金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

無社会システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

無金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

無

当社の関連会社であった㈱ルネサステ
クノロジの再編等を通じて取得し、保有していました。

無

当社の関連会社であった日立キャピタル㈱の再編等を通じて取得し、保有していました。

無

当社の子会社であった旧日立グローバ
ルストレージテクノロジーズの再編等を通じて取得し、保有していました。

無

鉄道事業における製品・サービスの販
売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有していました。

無金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有していました。（注）７

無インダストリアルデジタル事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有していました。

無104/209

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有価証券報告書

銘柄

ＡＮＡホールディングス

東京きらぼしフィ
ナンシャルグルー
プ

当事業年度
（注）１

前事業年度
（注）１

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）−

50,000−143−

30,000−78

保有目的、業務提携等の概要
及び株式数が増加した理由（注）２

当社の株式の保有の有無

インダストリアルデジタル事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有していました。

無金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有していまし
た。

有
（注）３

（注）１．当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「（イ）保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
３．各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
４．株式分割により、保有株式数が増加しました。
５．当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
６．現物配当により、保有株式数が増加しました。
７．株式移転により、京都銀行株式に代えて京都フィナンシャルグループ株式が割当交付されました。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当ありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、第93条の規定により、国際財務報告基準に準拠して作成しています。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しています。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査
法人の監査を受け、監査報告書を受領しています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、国際会計基準審議会、金融庁及び会計専門家等が提供する情報の継続的な入手、並びに公益財団法人財務会計基準機構への加入等、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しています。

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株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記
番号

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び現金同等物

25833,283

705,367

売上債権及び契約資産

６、20、25

2,874,987

2,991,316

７

1,646,188

1,510,647

11、25

棚卸資産

346,916331,280

その他の流動資産227,161

315,987

流動資産合計5,928,535

5,854,597

有価証券及びその他の金融資産非流動資産持分法で会計処理されている投資

５、８

478,620

816,434

有価証券及びその他の金融資産

11、25496,897

320,101

有形固定資産９1,700,471

1,221,842

のれん

10

2,165,350

2,371,678

その他の無形資産

101,244,688

1,178,750

その他の非流動資産

12486,853457,882

非流動資産合計

6,572,879

6,366,687

資産の部合計12,501,414

12,221,284

負債の部
流動負債
短期借入金

25

777,650

37,827

償還期長期債務25

141,861

187,486

その他の金融負債

25263,748

266,245

買入債務

13

1,548,497

1,399,699

720,961

697,471

未払費用
契約負債

20

1,241,366

1,658,435

その他の流動負債

14472,095

555,437

5,166,178

4,802,600

25

1,293,837

954,709

退職給付に係る負債

15

323,264

246,231

その他の非流動負債

８、12、
14、25

382,568

358,141

非流動負債合計

1,999,669

1,559,081

負債の部合計7,165,847

6,361,681

流動負債合計
非流動負債
長期債務

資本の部
親会社株主持分
資本金16、19462,817463,417

資本剰余金

５、16、
19、25

−

−

利益剰余金

16、18

3,637,184

4,084,729

17

846,392

1,160,550

16△3,539△4,991

4,942,854

5,703,705

その他の包括利益累計額
自己株式
親会社株主持分合計
非支配持分

５、25

資本の部合計負債・資本の部合計

107/209392,713

155,898

5,335,567

5,859,603

12,501,414

12,221,284

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株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
注記
番号
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
金融収益
金融費用
持分法による投資損益
受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益
受取利息
支払利息
税引前当期利益
法人所得税費用
当期利益
当期利益の帰属
親会社株主持分
非支配持分
１株当たり親会社株主に帰属する当期利益
基本
希薄化後

20

５、21
５、15、21
22
22
８

12

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至10,881,150△8,192,063
2,689,087△1,940,943
302,196△245,016
7,878△20,417
52,847
845,632
25,652△51,313819,971△116,101
703,870

9,728,716△7,146,629
2,582,087△1,826,271
116,653△97,184
17,388△10,01575,284
857,942
38,781△70,922825,801△199,053
626,748

649,124
54,746589,896
36,852684.55円
683.89円

634.57円
633.75円23【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記
番号
当期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定
持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられない項目合計

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

703,870

626,748

21,48445,15640,202
1,511
63,197

13,872
1,437
60,465

232,360

354,395

7,265

14,915

14,595254,220

22,025391,335

317,417
1,021,287

451,800
1,078,548

905,819
115,468

1,013,811
64,73717

純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計
その他の包括利益合計
当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社株主持分
非支配持分

108/209

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株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書③【連結持分変動計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

資本
利益
その他の
資本金
剰余金
剰余金
包括利益
（注16） （注５
（注16
累計額及び16） 及び18） （注17）
期首残高

461,731

自己株式
（注16）

46,119 3,197,725

639,263

親会社
株主持分
合計

非支配
持分
（注５）

資本の部
合計

△3,002 4,341,836 1,013,441 5,355,277

変動額
利益剰余金への振替−−

72,970△72,970

−

−

−

−

当期利益

−

−

649,124−−

649,124

54,746

703,870

その他の包括利益−−−

256,695−

256,695

60,722

317,417−− △129,148−− △129,148

−

−

−

−

−

自己株式の取得−−−− △200,212 △200,212

自己株式の売却

−

△94

−

−

258

− △199,417−−

親会社株主に対する
配当金
非支配持分に対する配当金

自己株式の消却
新株の発行（注19）1,086

利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配持分との取引等

1,086

−

− △129,148△34,828△34,828− △200,212

164−

199,417

−

−

−

−

2,172

−

−

−

−

−

2,172

−

153,487 △153,487

−

−

−

−

△1,181−

23,404

−

変動額合計

1,086

△46,119

439,459

207,129

期末残高

462,817− 3,637,184

846,392△537

164

22,223 △701,368 △679,145
601,018 △620,728△3,539 4,942,854△19,710

392,713 5,335,567（単位：百万円）

当連結会計年度（自期首残高

2023年４月１日

至2024年３月31日）

資本金
（注16）

利益
その他の
資本
剰余金
包括利益
剰余金
（注16
累計額
（注16）
及び18） （注17）462,817− 3,637,184

846,392

自己株式
（注16）

親会社
株主持分
合計

△3,539 4,942,854

非支配
持分
（注５）

資本の部
合計

392,713 5,335,567

変動額
利益剰余金への振替−−

110,653 △110,653

−

−

−

−

当期利益

−

−

589,896−−

589,896

36,852626,748

その他の包括利益−−−

423,915−423,915

27,885451,800−− △144,461−− △144,461

−

−

−

−

−

自己株式の取得−−−− △100,458 △100,458

自己株式の売却

−

△151

−

−

213

自己株式の消却−△98,793−−

新株の発行（注19）

600

600

−

−

利益剰余金から資本剰余金への振替−

105,689 △105,689

非支配持分との取引等−△7,345600−

親会社株主に対する
配当金
非支配持分に対する
配当金

変動額合計
期末残高

463,417−− △144,461△30,580△30,580− △100,458

62−

98,793

−

−

−

−

1,200

−

1,200

−

−

−

−

−

△2,854896−

447,545

314,158△1,452− 4,084,729 1,160,550

109/20962△9,303 △270,972 △280,275
760,851 △236,815△4,991 5,703,705

524,036

155,898 5,859,603

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株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記
番号

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至

営業活動に関するキャッシュ・フロー
当期利益
当期利益から営業活動に関する
キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費
減損損失
法人所得税費用持分法による投資損益
金融収益及び金融費用事業再編等損益
固定資産売却等損益
売上債権及び契約資産の増減（△は増加）
棚卸資産の増減（△は増加）
買入債務の増減（△は減少）
未払費用の増減（△は減少）
退職給付に係る負債の増減（△は減少）
その他
小計
利息の受取
配当金の受取利息の支払
法人所得税の支払営業活動に関するキャッシュ・フロー

24

投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得
無形資産の取得
有形固定資産及び無形資産の売却
有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の取得
有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含
む)の売却
その他
投資活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減
長期借入債務による調達
長期借入債務の償還
非支配持分からの払込み
配当金の支払
非支配持分株主への配当金の支払
自己株式の取得
自己株式の売却
非支配持分株主からの子会社持分取得
その他
財務活動に関するキャッシュ・フロー

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至703,870

626,748526,310
129,894
116,101△52,847
18,204△297,351△2,465△60,673△244,346
43,96436,82649,93528,182995,604
25,675
26,419△49,770△170,883
827,045

451,525
29,668199,053△75,284
21,824△97,048△17,857
40,206△88,320
7,327
54,016△5,193△34,598
1,112,067
38,65529,963△69,165△154,908
956,612△252,638△157,947
55,580△232,874△152,271
45,048△106,069△70,622616,317265,693△4,180151,063

13,483△131,543△277,685
80,062△288,795
310△129,005△52,217△200,212
164△274,687△901△1,142,966△550,170
105,130△301,507
487△144,343△32,345△100,458
62△1,763−△1,024,907

29,314△135,544

71,922△127,916

968,827
833,283

833,283
705,36724

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

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株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書【連結財務諸表注記】
注１．報告企業
株式会社日立製作所（以下、当社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当社及び子会社からなる企業集団は、デジタルシステム＆サービス、グリーンエナジー＆モビリティ、コネクティブインダストリーズ、
オートモティブシステム、その他の５セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービス等、グローバルに幅広い事業活動を展開しています。
注２．作成の基礎
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準
審議会（以下、IASB）によって公表された国際財務報告基準（以下、IFRS）に準拠して作成しています。当社の連結会計
年度は、４月１日から翌年３月31日までです。
当社の連結財務諸表は、デリバティブ金融資産及び金融負債、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、確定給付制度にかかる資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成しています。また、連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円により百万円単位で表示しています。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しています。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に関する情報は、以下の注記に含まれています。
・注３．（１）連結の基礎
・注３．（４）金融商品及び注25．金融商品及び関連する開示
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記等に含まれています。
・注３．（４）金融商品及び注25．金融商品及び関連する開示・注３．（10）非金融資産の減損、注９．有形固定資産及び注10．のれん及びその他の無形資産
・注３．（11）退職後給付及び注15．従業員給付・注３．（12）引当金、注３．（14）収益認識、注14．引当金及び注20．売上収益
・注３．（15）法人所得税費用及び注12．繰延税金及び法人所得税

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株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書

注３．重要性がある会計方針の概要（１）連結の基礎① 子会社
子会社とは、当社が支配を有する事業体をいいます。支配とは、その事業体への関与により生じる変動リター
ンに対するリスク又は権利を有し、かつ当該事業体に対するパワーを通じてその変動リターンに影響を及ぼす能
力をいいます。
子会社は全て、取得日すなわち当社が支配を獲得した日から、当社が支配を喪失する日まで連結しています。
子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じ当該子会社の財務諸表の調整を行っています。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理しています。一方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非
支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止しています。
②

関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社が支配を有していないものの、その企業の経営方針や財務方針に重要な影響力を行使できる事業体をいいます。
共同支配企業とは、契約上の取決めにより当社を含む複数の当事者が共同して支配をしており、その活動に関連する財務上及び経営上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とする企業をいいます。
当社は、関連会社及び共同支配企業への投資について、持分法を用いて会計処理しています。（以下、持分法適用会社）
連結財務諸表には、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社の持分を含めています。
持分法適用会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じ持分法適用会社の財務諸表を調整しています。

③

組成された事業体
当社は、組成された事業体への関与から生じる変動リターンに対するリスク又は権利を有している場合で、当該事業体に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合、当該事業体に対し支配を有していると判断し連結しています。

（２）現金同等物
現金同等物は、流動性が高く、元本の価値変動のリスクが極めて低い、取得日から３か月以内に満期となる短期投資からなります。
（３）外貨換算
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより当社及び子会社の各機能通貨に換算しています。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しています。ただし、発生する損益がその他の包括利益で認識される資産及び負債に関しては、それらから生じる換算差額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識しています。
②

在外営業活動体の財務諸表の換算
在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算により発生する換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識しています。

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株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書（４）金融商品① 非デリバティブ金融資産
当社は、売上債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しています。その他の金融資産は、当社が当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しています。
当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合又は金融資産の所有にかかるリスクと経済的便益を実質的に全て移転する取引において、当該金融資産から生じるキャッシュ・フロー
を受け取る契約上の権利を移転した時に当該金融資産の認識を中止しています。金融資産の所有に伴う実質的に全てのリスク及び経済価値を留保も移転もしない取引においては、当社は当該金融資産への支配を保持していな
い場合にその資産の認識を中止するものとしています。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定方法の概要は、下記のとおりです。
償却原価で測定する金融資産
以下の要件を満たす金融資産を償却原価で測定する金融資産として分類しています。
・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識しています。当初認
識後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定しています。また、償却原価で測定する金融資産にかかる利息発生額は連結損益計算書の受取利息に含まれます。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社は、主に投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融
資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類しています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識し、それ以降も連結決算日の公正価値で測定しています。公正価値の変動は連結会計期間のその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる配当金については、明らかに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類されない資本性金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融資産は、全て純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類
しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識しています。
金融資産の減損
当社は、売上債権及び契約資産並びにその他の債権に関する予想信用損失に係る貸倒引当金について、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かに応じて、少なくとも四半期毎に継続的評価を実施しています。
信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信用損
失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12か月以内に生じる予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。ただし、売上債
権、契約資産及びリース債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。
信用リスクの著しい増大の有無は、債務不履行発生のリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行とは、債務者による契約上のキャッシュ・フローの支払いに重大な問題が生じ、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない状態と定義しています。債務不履行発生のリスクに変化があるかどうかの判断においては、主に外部信用格付け、期日経過の情報等を考慮しています。

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株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書

予想信用損失は、金融資産に関して契約上支払われるキャッシュ・フロー総額と、受取りが見込まれる将来
キャッシュ・フロー総額との差額の割引現在価値を発生確率により加重平均して測定します。支払遅延の存
在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成績の評価を含む、一つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損が生じた金融資産として個別的評価を行い、主に過去の貸倒実績や将来の回収可能額等に基づき予想信用損失を測定しています。信用減損が生じていない金
融資産については、主に過去の貸倒実績に必要に応じて現在及び将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に基づく集合的評価により予想信用損失を測定しています。
売上債権及び契約資産並びにその他の債権に関する予想信用損失については、帳簿価額を直接減額せず、貸倒引当金を計上しています。予想信用損失の変動額は減損損失として純損益に認識しており、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれます。なお、金融資産について、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられる時点で、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断し、直接償却しています。
②

非デリバティブ金融負債
当社は、発行した負債性金融商品を、その発行日に当初認識しています。その他の金融負債は全て、当社が当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しています。
当社は、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった
場合に、認識を中止しています。
当社は、非デリバティブ金融負債として、社債、借入金、買入債務及びその他の金融負債を有しており、それらを公正価値（直接帰属する取引費用を控除後）で当初認識しています。また、社債及び借入金については当初
認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しており、利息発生額は連結損益計算書の支払利息に含まれます。

③

デリバティブ及びヘッジ会計
当社は、為替リスク及び金利リスクをヘッジするために、先物為替予約契約、通貨スワップ契約及び金利スワップ契約といったデリバティブ商品を利用しています。これらのデリバティブはその保有目的、保有意思にかかわらず全て公正価値で計上しています。
当社が利用しているヘッジの会計処理は、下記のとおりです。
・「公正価値ヘッジ」は、既に認識された資産又は負債もしくは未認識の確定契約の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、既に認識された資産又は負債もしくは未認識の確定契約とその関連するデリバティブの公正価値の変動は純損益で認識しています。
・「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は、将来取引のヘッジ又は既に認識された資産又は負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、キャッシュ・フ
ロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として認識しています。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の確定契約又は将来キャッシュ・フローの変動を純損益に認識するまで継続し、その時点でデリバティブの公正価値の変動も純損益に含めています。なお、ヘッジ対象に指定された予定取引により、非金融資産もしくは非金融負債が認識される場合、その他の包括利益として認識したデリバティブの公正価値の変動は、当該資産又は負債が認識された時点で、当該資産又は負債の取得原価その他の帳簿価額に直接含めています。
当社は、IFRS第９号「金融商品」に定められるデリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価値又は将来キャッシュ・フローの変動の影響を相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時及び開始後も引き続き、一定期間毎に評価を行っています。ヘッジの効果が有効でなくなった場合は、ヘッジ会計を中止しています。

④

金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態
計算書において純額で報告しています。

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有価証券報告書（５）非支配持分株主に対するプット・オプション
当社及び当社の子会社において、非支配持分株主に付与している子会社持分の売建プット・オプションは、その行使価格の現在価値を金融負債として認識するとともに、非支配持分の認識を中止し、その差額を資本剰余金として認識しています。
（６）棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており、原価は、製品・半製品・仕掛品については個別法又は移動平均法により、材料については概ね移動平均法によっています。正味実現可能価額とは、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除したものをいいます。
（７）有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、将来の解体、除去及び原状回復費用を含めています。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で減価償却を行っています。主要な
資産項目ごとの見積耐用年数は、下記のとおりです。
建物及び構築物
２年から60年
機械装置及び運搬具
２年から17年
工具、器具及び備品
２年から20年
使用権資産
２年から30年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として扱い、将来に向かって変更しています。
（８）のれん及びその他の無形資産耐用年数を確定できるその他の無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しています。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で償却を行っています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、下記のとおりです。
自社利用ソフトウェア ２年から10年
市場販売ソフトウェア ２年から10年
その他
２年から20年
のれん及び耐用年数を確定できないその他の無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しています。
（９）リース① 借手側
当社及び一部の子会社は、建物、機械装置及び車両等を中心とした設備を賃借しており、原資産を使用する権利である使用権資産と、リース料を支払う義務であるリース負債を認識し、リースに関する費用を使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る支払利息として認識しています。リース期間が12か月以内である短期リースのリース料は、リース期間にわたって定額法により純損益として認識しています。
使用権資産
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、リース開始日における取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で有形固定資産及びその他の無形資産に含めて表示しています。取得原価には、リース負債の当初測定の金額、借手に発生した当初直接コスト等を含めています。各使用権資産は、リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたって、定額法で減価償却を行っています。なお、耐用年数又はリース期間に変更があった場合は、会計上の見積りの変更
として扱い、将来に向かって変更しています。
リース負債
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率又は借手の追加借入利
子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、償還期長期債務及び長期債務に含めて表示しています。
リース期間中の各期間におけるリース負債に係る金利費用は、リース負債の残高に対する毎期一定の率をリース期間にわたり純損益として認識し、連結損益計算書の支払利息に含めて表示しています。

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有価証券報告書②

貸手側
当社及び一部の子会社は、建物、機械装置等を中心とした設備を賃貸しており、有形固定資産のリースで、所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを借手に移転する場合のリースは、ファイナンス・リースに分類され、原資産の認識の中止を行い、リース料総額の現在価値で正味リース投資未回収額を認識及び測定しています。
所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てが貸手に帰属する場合のリースは、オペレーティング・リースに分類され、原資産の認識を継続し、リース収益をリース期間にわたり定額法で認識しています。

（10）非金融資産の減損
各資産について減損の兆候の有無の判定を行い、その帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合、減損テストを実施しています。各資産が、他の資産からのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出さない場合、資金生成単位又は資金生成単位グループについて減損の兆候の有無を判定しています。耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に第４四半期において、その資産の属する資金生成単位又は資金生成単位グループごとに回収可能価額を見積り、減損テストを実施しています。
各資産及び資金生成単位又は資金生成単位グループごとの回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価
値のいずれか高い方で算定しています。当社及び子会社は、公正価値を算定するために用いる評価技法として、主に当該資産等の使用及び最終処分価値から期待される見積将来キャッシュ・フローに基づくインカム・アプローチ（現在価値法）又は類似する公開企業との比較や当該資産等の時価総額等、市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積り算定するマーケット・アプローチを用いています。当社及び子会社は、公正価値算定上の複雑さに応じ、外部専門家を適宜利用しています。使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割引いて算定しています。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として５年を限度としています。当社及び子会社においては、多種多様な製品の開発、生産、販売からサービスの提供等、幅広い事業活動を展開しており、各事業活動に適した外部情報を用いています。事業計画の予測の期間を超えた後のキャッシュ・フ
ロー見積額は、当該資産等が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定しています。なお、事業計画は、事業環境に応じて一部の事業における損益悪化を一定程度織り込んでいますが、今後の情勢変化に伴う、マーケットに係るリスク、経営環境に係るリスク等により、実際の結果が大きく異なることがあります。
また、使用価値の算定に使用する割引率は、株式市場の動向や金利の変動等により影響を受けます。
各資産及び資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その超過額を減損損失として認識しています。
のれん以外の各資産又は資金生成単位もしくは資金生成単位グループに関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した前提事項に重要な変更が生じ、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が認められる場合に、当該資産等を対象に回収可能価額の見積りを行っています。算定した回収可能価額が当該資産等の帳簿価額を超える場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、減損損失を戻し入れています。

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有価証券報告書（11）退職後給付
当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付を行うため、確定給付型年金制度、退職一時金制度及び確定拠出型年金制度を採用しています。
①

確定給付制度
確定給付制度には、確定給付型年金制度、退職一時金制度が含まれます。確定給付型年金制度を採用している会社は、確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用を予測単位積増方式により算定しています。確定給付制
度債務の現在価値及び制度資産の公正価値は、報告期間末に再測定し、数理計算上の差異及び制度資産の利息収益を除く公正価値の変動額はその他の包括利益で全額認識し、その後純損益に組み替えていません。また、制度改訂時に生じる過去勤務費用は発生時に全額純損益として認識しています。連結財政状態計算書上、確定給付制
度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額を確定給付負債又は資産として非流動負債又は資産に表示しています。ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としています。
数理計算によって算出される多額の退職給付費用の評価には、死亡率、脱退率、退職率、給与の変更及び割引率等の様々な数理計算上の仮定が含まれています。当社及び子会社は、人員の状況、市況及び将来の金利の動向等の多くの要素を考慮に入れて、数理計算上の仮定を見積っています。数理計算上の仮定は、最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・交付によって影響を受ける可能性があります。

②

確定拠出制度
確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型年金制度の拠出額は、従業員がサービスを提供した期間に、純損益として認識しています。

（12）引当金
当社は、過去の事象の結果として現在の債務（法的債務又は推定的債務）が生じており、当該債務を決済するための経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額の合理的な見積りが可能である場合に引当金を認識しています。引当金は、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なる可能性があります。
なお、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決済時に予測される支出額の現在価値により引当金を測定しています。
（13）偶発事象
当社は国際会計基準（以下、IAS）第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、(12）引当金に記載している引当金の認識基準を満たさない債務については、当該債務の履行による経済的資源の流出の可能性がほとんどないと判断している場合を除き、偶発債務として注記をしています。なお、当社及び子会社が締結した金融保証契約
は、特定の債務者が負債性金融商品の条件に従った期日の到来時に支払を行わないことにより保証契約保有者に発生する損失を、当社又は子会社がその保有者に対し補償する契約です。

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有価証券報告書（14）収益認識
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社は顧客の要望に合わせて多様な取引を行っており、製品、サービス等の複数の要素を組み合わせて顧客に提供する取引が含まれています。製品及びサービス等を提供するにあたり、複数の契約を締結している場合、各契約における対価の相互依存性や各契約の締結時期等を評価し、関連する契約を結合したうえで、取引価格を独立販売
価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し、収益を認識しています。
独立販売価格は、市場の状況、競合する製品等の市場売価、製品原価や顧客の状況等の様々な要因を考慮して見積られています。
取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる
対価の金額で測定しています。値引き・リベート等の変動対価は、その発生の不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めています。な
お、約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれていません。
一定の期間にわたり製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービス等の性質を考慮し、履行義務の充足に向けての進捗度を発生原価又はサービス提供期間に基づき測定し収益を認識しています。なお、当該進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識しています。
顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、当該資産が関連する製品及びサービスの収益の認識方法に従って償却を行っています。また、当該償却の期間が１年以内である場合に、契約獲得のための増分コストを資産計上せず発生時に費用として認識しています。
長期請負契約等に基づく収益認識において、見積原価総額、見積収益総額、契約に係るリスクやその他の要因について重要な仮定を用いて見積る必要があります。これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動の影響を受けるほか、当社のコントロールの及ばない様々な理由によって変動する場合があります。当社は、これらの見積りを継続的に見直し、会計処理に反映しています。
（15）法人所得税費用
一時差異等に起因する繰延税金資産及び負債の認識を資産負債法により行っています。のれんから生じる一時差
異、企業結合以外の取引における会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引で、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引から発生する資産及び負債の当初認識にかかる一時差異、及び子会社又は持分法適用会社に対する投資にかかる将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロール
でき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合においては、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、
将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。将来課税所得には、事業環境に応じて一部の事業における損益悪化を一定程度織り込んでいます。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受け、実際に課税所得が生じる時期及び金額は見積りと異なる可能性があります。な
お、その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識しています。
繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用される税率を使用して測定しています。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む連結会計年度の純損益及びその他の包括利益として認識しています。
また、当社はIAS第12号「法人所得税」に基づき、経済協力開発機構が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しています。

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有価証券報告書（16）１株当たり利益
基本１株当たり親会社株主に帰属する当期利益は平均発行済株式数に基づいて計算し、希薄化後１株当たり親会
社株主に帰属する当期利益は平均発行済株式数と希薄化効果のある証券の転換又は発行可能株式数の合計に基づいて計算しています。
（17）企業結合
企業結合の会計処理は取得法を用いています。当社は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかにより、被取得企業に対する非支配持分を測定するかを選択しています。また、発生した取得関連費用は、発生時に費用処理しています。
（18）未適用の新会計基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済基準書及び解釈指針のうち、当連結会計年度末において未適用の主な基準書は下記のとおりです。なお、適用による連結財務諸表への影響は検討中です。
基準書

基準名

強制適用時期（以降開始年度）

当社
適用年度

新設・改訂の概要

IFRS第18号

財務諸表における表示及び開示

2027年１月１日

2027年度

財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準である
IAS第１号を置き換える新基準

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有価証券報告書

注４．セグメント情報（報告セグメント情報）
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位です。
当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記５区分に系列化しています。以下に記載する報告セグメントのうち、グリーンエナジー＆モビリティ、コネクティブインダスト
リーズは、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約しています。事業セグメントの集約においては、各事業セグメントの売上収益に対するセグメント損益の利益率を用いて経済的特徴の類似性を判断しています。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりです。
（１）デジタルシステム＆サービス
デジタルソリューション（システムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス）、ITプロダク
ツ（ストレージ、サーバ）、ソフトウェア、ATM（２）グリーンエナジー＆モビリティ
エネルギーソリューション（パワーグリッド、再生可能エネルギー、原子力）、鉄道システム（３）コネクティブインダストリーズ
ビルシステム（エレベーター、エスカレーター）、生活・エコシステム（家電、空調）、計測分析システム（半導体製造装置、医用分析装置）、産業・流通ソリューション、水・環境ソリューション、産業用機器（４）オートモティブシステム
パワートレイン、シャシー、先進運転支援、二輪車用システム（５）その他
不動産の管理・売買・賃貸、その他
当社は、当連結会計年度の期首から、従来グリーンエナジー＆モビリティセグメントに含めていた事業の一部を事業マ
ネジメント強化統括本部に移管し、その他に含めて開示しています。当該区分変更により、前連結会計年度を変更後の区分にて表示しています。
当社は、2022年８月に日立建機㈱（日立建機）の株式の一部を譲渡しており、従来日立建機セグメントに含めていた日
立建機及びその子会社は当社の持分法適用会社となりました。また、2023年１月に日立金属㈱（現㈱プロテリアル）の全ての株式を譲渡し、日立金属㈱は当社の連結範囲から除外されました。さらに、2023年10月に日立Astemo㈱（日立
Astemo）の株式の一部を譲渡しており、従来オートモティブシステムセグメントに含めていた日立Astemo及びその子会社は当社の持分法適用会社となりました。これに伴い、日立建機セグメント、日立金属セグメント及びオートモティブシス
テムセグメントは当社の事業セグメントに該当しないこととなりましたが、明瞭性を高める観点から、前連結会計年度及び当連結会計年度に係るセグメント情報については、日立建機セグメント、日立金属セグメント及びオートモティブシス
テムセグメントを引き続き別掲して表示しています。なお、株式譲渡後の日立建機及びその子会社に係る持分法による投資損益については前連結会計年度第２四半期より、株式譲渡後の日立Astemo及びその子会社に係る持分法による投資損益については当連結会計年度第３四半期より、それぞれ「全社及び消去」に含めて開示しています。

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有価証券報告書

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報は下記のとおりです。
（単位：百万円）
2023年３月31日
報告セグメント

売上収益
外部顧客に対する売上収益セグメント間の内部売上収益
合計
セグメント損益
総資産
その他の項目
減価償却費及び無形資産償却費
減損損失
持分法による投資損益持分法で会計処理されている投資
のれん
資本的支出

デジタルシステム＆サービス

グリーンエナジー＆モビリティ

コネクティブインダストリーズ

オートモティブ
システム

2,217,973
171,1222,389,095
293,729
3,140,933

2,409,601
60,3182,469,919
163,505
3,762,723

2,759,660
215,6122,975,272
312,183
3,552,848

1,915,254
4,813
1,920,067
73,447
1,687,076

129,741
52,163
2,597
51,997
1,269,171
132,754

117,859
49,584
10,16887,484
589,011
118,147

78,5303,502
19,855
162,248
220,688
75,451

105,040
24,160706
11,40686,48087,916（単位：百万円）

2023年３月31日
報告セグメント

売上収益
外部顧客に対する売上収益セグメント間の内部売上収益
合計
セグメント損益
総資産
その他の項目
減価償却費及び無形資産償却費
減損損失
持分法による投資損益持分法で会計処理されている投資
のれん
資本的支出

日立建機

日立金属

474,168946
475,11443,226−

825,588
22,138
847,726
43,054−

261,234
234,384495,618△15,215
2,147,020

25,66493
1,171−−
32,372

27,90374
1,265−−
20,76332,251
318
121
4,536
−
33,180121/209

その他

小計

全社
及び
消去

合計

10,863,478
17,672 10,881,150
709,333△709,333−
11,572,811△691,661 10,881,150
913,929884,606△29,323
14,290,600 △1,789,186 12,501,414
516,988
129,894
35,883
317,671
2,165,350
500,583

9,322−
16,964160,949−7,459

526,310
129,894
52,847
478,620
2,165,350
508,042EDINET提出書類
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有価証券報告書（単位：百万円）
2024年３月31日
報告セグメント

売上収益
外部顧客に対する売上収益セグメント間の内部売上収益
合計
セグメント損益
総資産
その他の項目
減価償却費及び無形資産償却費
減損損失
持分法による投資損益持分法で会計処理されている投資
のれん
資本的支出

デジタルシステム＆サービス

グリーンエナジー＆モビリティ

コネクティブインダストリーズ

オートモティブ
システム

2,432,182
166,4772,598,659
333,433
3,480,331

2,980,675
71,627
3,052,302
199,184
4,719,717

2,857,211
200,749
3,057,960
320,6813,800,781

1,160,008
4,376
1,164,384
50,694−131,461
19,1332,353
49,496
1,433,628
126,057

138,930
1,860
17,066104,383
690,034
168,337

81,3285,021
19,194
175,255
248,016
78,08058,350
1,636
497
−
−
61,533（単位：百万円）

2024年３月31日
報告セグメント

売上収益
外部顧客に対する売上収益セグメント間の内部売上収益
合計
セグメント損益
総資産
その他の項目
減価償却費及び無形資産償却費
減損損失
持分法による投資損益持分法で会計処理されている投資
のれん
資本的支出

日立建機

日立金属

その他

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

267,395
240,401
507,796
6,780
1,908,227

−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−

32,608
2,018
563
4,626
−
36,876

小計

全社
及び
消去

合計

9,697,471
31,245 9,728,716
683,630△683,630−
10,381,101△652,385 9,728,716
910,772
7,412
918,184
13,909,056 △1,687,772 12,221,284
442,677
29,66839,673
333,760
2,371,678
470,8838,848−
35,611
482,674−△2,575451,525
29,66875,284816,434
2,371,678
468,308

セグメント損益はAdjusted EBITAで表示しています。Adjusted EBITAは、Adjusted Earnings before interest, taxes
and amortizationの略であり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算した損益です。セグメント間取引は独立企業間価格で行っており、
セグメント損益の「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦していない費用及び持分法による投資損益の一部等が含まれています。
「全社」の資産の主な内容は有価証券及びその他の金融資産です。
減価償却費は、有形固定資産及び投資不動産の減価償却費です。
減損損失は、主に有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損です。
資本的支出は、有形固定資産、投資不動産及びその他の無形資産の受入額で表示しています。

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有価証券報告書セグメント損益の合計額から税引前当期利益への調整は下記のとおりです。
（単位：百万円）
2023年３月31日
884,606△83,615
302,196△245,016
7,878△20,417845,632
25,652△51,313819,971

セグメント損益
企業結合により認識した無形資産等の償却費
その他の収益その他の費用
金融収益
金融費用
受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益
受取利息
支払利息
税引前当期利益

123/2092024年３月31日
918,184△87,084
116,653△97,184
17,388△10,015
857,942
38,781△70,922825,801

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有価証券報告書（地域別情報）前連結会計年度及び当連結会計年度における、仕向地別の外部顧客向け売上収益は下記のとおりです。
（単位：百万円）
2023年３月31日
日本

2024年３月31日
4,118,244

3,773,383

アジア

2,635,114

2,151,544

北米

1,877,992

1,582,916

欧州

1,535,948

1,550,878

713,852

669,995

海外売上収益6,762,906

5,955,333

売上収益

10,881,150

9,728,716

その他の地域前連結会計年度及び当連結会計年度において、中国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ1,345,223百万円及び1,154,781百万円であり、米国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ1,732,535百万円及び1,426,930百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本、中国及び米国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。
2023年３月31日及び2024年３月31日現在における、所在地別の有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産の残高は下記のとおりです。
（単位：百万円）
2023年３月31日

2024年３月31日

日本

1,097,816

723,713

アジア

520,213296,175

北米

1,896,359

2,069,604

欧州

1,501,367

1,606,086

137,077

91,206

5,152,832

4,786,784△5,606

19,0505,147,226

4,805,834

その他の地域小計
全社及び消去合計

2023年３月31日及び2024年３月31日現在において、米国における有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産の残高は、それぞれ1,886,723百万円及び2,058,257百万円であり、スイス連邦における有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産の残高は、それぞれ1,065,498百万円及び1,223,641百万円です。2023年３月31日及び2024年
３月31日現在において、日本、米国及びスイス連邦を除き、有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産の残高が重要な単一の国及び地域はありません。
（顧客別情報）前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。

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有価証券報告書

注５．事業再編等
前連結会計年度に生じた主な事業再編等は下記のとおりです。
（１）日立建機㈱（以下、日立建機）株式の売却
当社は、日本産業パートナーズ㈱が管理・運営・情報提供等を行うファンドがその持分の全てを保有する特別目的会社であるHCJホールディングス㈱と、伊藤忠商事㈱がその持分の全てを保有する特別目的会社であるシトラス
インベストメント合同会社が共同で出資する特別目的会社であるHCJIホールディングス合同会社との間で、当社の子会社で日立建機セグメントに属する日立建機の普通株式について、当社が保有する株式の一部を譲渡する契約を2022年１月14日に締結し、当該譲渡契約に基づく株式譲渡を2022年８月23日に完了しました。
その結果、日立建機に対する当社の所有持分の割合は51.4％から25.4％となり、日立建機は当社の持分法適用会社となりました。当社の売却の対価は、182,457百万円です。当社は、日立建機に対する支配の喪失に伴って認識した利益39,211百万円を、前連結会計年度の連結損益計算書上、その他の収益に計上しています。また、前連結会
計年度の連結持分変動計算書の非支配持分との取引等には、日立建機が持分法適用会社となったことによる非支配持分の減少が含まれています。
2022年３月31日における日立建機の資産、負債及び資本は、下記のとおりです。

現金及び現金同等物
売上債権及び契約資産
棚卸資産
有価証券及びその他の金融資産
その他の流動資産
流動資産合計持分法で会計処理されている投資
有価証券及びその他の金融資産
有形固定資産のれん
その他の無形資産
その他の非流動資産
非流動資産合計
資産の部合計(単位：百万円)
87,583
237,792368,267
62,193
8,421
764,256
26,662
63,197442,904
55,36758,967
29,321
676,418
1,440,674

短期借入金
償還期長期債務
その他の金融負債
買入債務
未払費用
契約負債
その他の流動負債
流動負債合計長期負債
退職給付に係る負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債の部合計103,320
81,731
51,239144,531
37,965
9,967
24,893453,646
229,487
17,62250,607
297,716
751,362

親会社株主持分
非支配持分
資本の部合計318,069
371,243689,312

負債・資本の部合計

1,440,674

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有価証券報告書（２）Hitachi Energy Ltd（以下、日立エナジー）株式の追加取得
当社は、2022年９月30日にABB Ltd（以下、ABB社）との間で、当社の子会社でグリーンエナジー＆モビリティセ
グメントに属する日立エナジーについて、当社が保有するコール・オプションの行使により、ABB社が保有する日立エナジーの発行済株式の19.9％を取得する株式譲渡契約を締結しました。
2022年12月28日、本契約に基づく株式の取得により、日立エナジーに対する所有持分の割合は80.1％から100％となり、日立エナジーは当社の完全子会社となりました。取得の対価は1,679百万米ドル（243,200百万円）です。
当該追加取得の結果、非支配持分の認識を中止し、取得の対価との差額を資本剰余金として認識しています。
（３）日立金属㈱（以下、日立金属）株式の売却
当社は、Bain Capital Private Equity, LP及びそのグループが投資助言を行う投資ファンドが持分の全てを間接的に所有する合同会社BCJ-51の完全子会社である㈱BCJ-52（以下、公開買付者）との間で、当社の子会社で、日立金属セグメントに属する日立金属の普通株式に対して、以下の４点に関する公開買付不応募契約（以下、本不応募契約とし、一連の取引を本取引とする）を、2021年４月28日に締結しました。
① 公開買付者は、本不応募契約に定める前提条件が充足された場合、日立金属の普通株式に対して公開買付け（以下、本公開買付け）を実施し、当社は、当社が保有する日立金属株式の全て（以下、当社売却予定株式）について本公開買付けに応募しないこと。
② 本公開買付けが成立し、公開買付者が本公開買付けにおいて日立金属株式の全て（ただし、日立金属が所有する自己株式及び当社売却予定株式を除く）を取得できなかった場合に、公開買付者及び当社は、日立金属に対して株式併合（以下、本株式併合）の実施に必要な事項を議案とする株主総会の開催を要請し、当該議案に賛成の議決権を行使すること。
③ 本株式併合の結果として公開買付者及び当社が日立金属株式の全て（ただし、日立金属が所有する自己株式を除く）を所有することになった後、実務上可能な限り速やかに、日立金属が、自己株式取得（以下、本自己株式取得）を行うために必要な分配可能額を確保するため、日立金属が減資等（以下、本減資等）を実施すること。
④ 本減資等の効力発生後速やかに、当社は、本自己株式取得により、当社売却予定株式を日立金属に譲渡すること。
公開買付者は2022年９月27日に本公開買付けを開始し、本公開買付けは2022年10月25日に成立しました。本公開
買付けが成立したことにより、上記株式併合等の関連する取引が実施され、2023年１月５日に売却が完了しました。当社の売却の対価は、382,042百万円です。
本取引の結果、日立金属に対する当社の所有持分の割合は、53.4％から０％となり、日立金属は当社の連結範囲から除外されました。当社は、日立金属に対する支配の喪失に伴って認識した利益95,324百万円を、前連結会計年度の連結損益計算書上、その他の収益に計上しています。また、前連結会計年度の連結持分変動計算書の非支配持分との取引等には、日立金属が連結範囲から除外されたことによる非支配持分の減少が含まれています。
日立金属は2023年１月４日付で㈱プロテリアルに商号変更しています。

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有価証券報告書

2022年３月31日における日立金属の資産、負債及び資本は、下記のとおりです。

現金及び現金同等物
売上債権及び契約資産
棚卸資産
有価証券及びその他の金融資産
その他の流動資産
流動資産合計持分法で会計処理されている投資
有価証券及びその他の金融資産
有形固定資産のれん
その他の無形資産
その他の非流動資産
非流動資産合計
資産の部合計(単位：百万円)
100,936
187,264
227,615
44,821
9,028
569,664
11,612
9,885
334,603
95,276
23,61027,375502,361
1,072,025

短期借入金
償還期長期債務
その他の金融負債
買入債務
未払費用
契約負債
その他の流動負債
流動負債合計長期負債
退職給付に係る負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債の部合計100,316
21,907
26,121200,659
41,161
787
3,849
394,800
74,686
63,775
3,045
141,506
536,306

親会社株主持分
非支配持分
資本の部合計284,484
251,235
535,719

負債・資本の部合計

1,072,025（４）㈱日立物流（以下、日立物流）株式の売却
当社は、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.が間接的に保有・運営するHTSK Investment L.P.が発行済株式の全てを所有しているHTSKホールディングス㈱（以下、公開買付者親会社）の完全子会社であるHTSK㈱（以下、公開買付者）との間で、当社の持分法適用会社で、セグメント情報に含まれる「全社」に属する日立物流の普通株式（以下、日立物流株式）に対して、以下の３点等に関する基本契約（以下、基本契約に定めた一連の取引を本取引とする）を、2022年４月28日に締結しました。
① 公開買付者により、日立物流株式に対して実施される公開買付け（以下、本公開買付け）の際に、当社は、当社が保有する日立物流株式の全て（以下、当社売却予定株式）について本公開買付けに応募しないこと。
② 日立物流が実施する自己株式取得に応じて当社売却予定株式を売却すること。
③ 当社は総額100億円の公開買付者親会社の議決権付き株式を取得（議決権比率10％）すること。
公開買付者は2022年10月28日に本公開買付けを開始し、本公開買付けは2022年11月29日に成立しました。2023年
３月１日に当社は日立物流が実施する自己株式取得に応じて日立物流株式を売却しました。当社の売却の対価は、
221,983百万円です。
本取引の結果、日立物流は当社の持分法適用会社ではなくなりました。当社は、日立物流株式の売却に伴って認識した利益140,293百万円を、前連結会計年度の連結損益計算書上、その他の収益に計上しています。
なお、日立物流は2023年４月１日付でロジスティード㈱に商号変更しています。

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有価証券報告書

当連結会計年度及び連結財務諸表の承認日までに生じた主な事業再編等は下記のとおりです。
（１）日立Astemo㈱（以下、日立Astemo）株式の売却
当社は、当社の子会社でオートモティブシステムセグメントに属する日立Astemoの普通株式の一部を日立Astemo
及び本田技研工業㈱（以下、本田技研工業）に譲渡し、JICキャピタル㈱（以下、JICC）を新たな共同パートナーとするために以下２つの契約書（契約書に基づき実施される一連の取引を以下、本取引とする）を2023年３月30日に締結しました。
① JICCの100％子会社であるJICC-01合同会社が運用するJICC-01投資事業有限責任組合（以下、JICC-01）との間の、日立AstemoがJICC-01に対して新たに種類株式（以下、本種類株式）を発行すること、及び日立Astemoが本
種類株式発行を通じて調達した資金の一部を利用して、当社の保有する日立Astemoの普通株式の一部を対象とす
る自己株式取得を行うこと、などに関する株式引受契約書② 本田技研工業との間の、本田技研工業が日立Astemoに対して日立Astemo電動機システムズ㈱の株式の現物出資を行い、新たに発行される日立Astemoの普通株式を引き受けること、及び当社が、当社の保有する日立Astemoの普通株式の一部を、本田技研工業に譲渡すること、などに関する現物出資及び株式譲渡に関する契約書
本取引は2023年10月16日に完了しました。当社の売却の対価は、157,807百万円です。
本取引の結果、日立Astemoに対する当社の所有持分の割合は66.6％から40％となり、日立Astemoは当社の持分法適用会社となりました。
当社は、日立Astemoに対する支配の喪失に伴って認識した利益121,642百万円を、当連結会計年度の連結損益計
算書上、その他の収益に計上しています。上記の121,642百万円には、同社株式に対する残存持分を公正価値で再評価したことによる利益77,792百万円が含まれています。また、当連結会計年度の連結持分変動計算書の非支配持分との取引等には、日立Astemoが持分法適用会社となったことによる非支配持分の減少が含まれています。

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有価証券報告書

前連結会計年度末日における日立Astemoの資産、負債及び資本は、下記のとおりです。

現金及び現金同等物
売上債権及び契約資産
棚卸資産
有価証券及びその他の金融資産
その他の流動資産
流動資産合計持分法で会計処理されている投資
有価証券及びその他の金融資産
有形固定資産のれん
その他の無形資産
その他の非流動資産
非流動資産合計
資産の部合計(単位：百万円)
138,491
341,914
284,449
39,75723,301
827,912
11,406
12,196555,360
86,480125,397
68,325859,164
1,687,076

短期借入金
償還期長期債務
その他の金融負債
買入債務
未払費用
契約負債
その他の流動負債
流動負債合計長期負債
退職給付に係る負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債の部合計186,00228,54738,796
267,933
111,110676
30,900663,964
279,680
31,045
14,249324,974
988,938

親会社株主持分
非支配持分
資本の部合計437,640
260,498
698,138

負債・資本の部合計

1,687,076

上記のうち、内部取引により計上されている金額は以下のとおりです。
2023年３月31日
短期借入金
未払費用
長期負債

181,165
12,154
43,178129/209

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有価証券報告書（２）鉄道信号関連事業の買収
当社の子会社で、グリーンエナジー＆モビリティセグメントに属するHitachi Rail Ltd.（以下、日立レール
社）は、鉄道信号システム事業をグローバルに拡大することを目的として、2021年８月３日、フランスのThales
S.A.（以下、Thales社）との間で、Thales社の鉄道信号関連事業の買収に関する契約を締結しました。本契約に基づき、Thales社からカーブアウトされたCENTELEC UK LIMITED（以下、CENTELEC社）に100％の出資を行い、2024年
５月31日に取得を完了しました。その結果、CENTELEC社は当社の子会社となりました。
CENTELEC社の取得の対価は2,009百万ユーロ（304,990百万円）です。取得関連費用は、前連結会計年度において2,544百万円、当連結会計年度において2,876百万円を、連結損益計算書上のその他の費用に計上しており、また翌連結会計年度において約3,000百万円を計上する予定です。当該取得に加え、日立レール社はThales社のCENTELEC社に対する貸付金143百万ユーロ（24,210百万円）を引継ぎ、同額をThales社に支払っています。
なお、取得日から連結財務諸表の承認日までには時間的制約があったことから、CENTELEC社の取得に関する当初の会計処理は完了していません。このため、取得した資産及び引き継いだ負債の取得日において認識した価額、並びにのれんの残高に関する情報は開示していません。また、取得の対価は価格調整により変動する可能性があります。
注６．売上債権及び契約資産
売上債権及び契約資産の内訳は下記のとおりであり、貸倒引当金控除後の金額で表示しています。
（単位：百万円）
2023年３月31日

2024年３月31日

売掛金

1,972,168

1,975,770

契約資産804,500

930,743

その他

98,31984,8032,874,987

2,991,316

合計
その他には電子記録債権及び受取手形が含まれます。
注７．棚卸資産
棚卸資産の内訳は下記のとおりです。

（単位：百万円）
2023年３月31日

2024年３月31日

製品

469,770439,220

半製品・仕掛品

592,860

597,357

材料

583,558

474,070

合計

1,646,188

1,510,647

前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額はそれぞれ
6,560,038百万円及び5,053,376百万円です。また、棚卸資産の評価減金額はそれぞれ60,278百万円及び31,954百万円です。

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有価証券報告書

注８．持分法で会計処理されている投資
2023年３月31日及び2024年３月31日現在の連結財務諸表に含まれる、投資の帳簿価額並びに前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる、持分法適用会社の包括利益に対する当社及び一部の子会社の持分はそれぞれ下記のとおりです。
（単位：百万円）
関連会社
投資の帳簿価額

共同支配企業2023年３月31日

2024年３月31日

2023年３月31日

2024年３月31日

396,626

727,644

81,994

88,790

なお、2023年３月31日及び2024年３月31日現在において、一部の共同支配企業の損失に対する持分については、その累計額が当該投資を超過しているため、その他の非流動負債にそれぞれ1,126百万円及び1,128百万円計上しています。
（単位：百万円）
関連会社

共同支配企業2023年３月31日

2024年３月31日

2023年３月31日

2024年３月31日

当期利益40,911

58,251

11,936

17,033

その他の包括利益△5,85722,19521,963

1,267

包括利益合計35,05480,44633,89918,300131/209

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注９．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減内容は下記のとおりです。
（単位：百万円）
土地

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

工具、器具
及び備品

使用権資産

その他の
有形
固定資産

建設仮勘定

合計

帳簿価額
2022年３月31日

256,392

723,067

679,334

183,821

312,420

148,474

175,3932,478,901

取得

376

7,000

29,963

19,573

98,585

3,270

190,979

349,746

科目間振替

178

42,212

116,644

37,064△4,163

7,319△199,254−

売却又は処分

△4,536△9,584△4,366△2,641△7,020△11,355△3,305△42,807−△50,060△135,592△66,387△91,971△12,794−△356,804△788△7,643△9,618△1,339△371△50△1,846△21,655

連結範囲の異動△113,663△202,652△209,118△25,091△73,035△142,155△33,616△799,330

為替換算影響額

2,868

15,55925,234

3,838

6,992

△428

4,028

58,091

466

4,891

914

9,230

1,495

20,051△2,71834,329141,293522,790493,395

158,068

242,932

12,332

129,661

1,700,471

933

5,748

18,736

14,72285,375

2,443

187,721315,678

減価償却費
減損損失

その他
2023年３月31日
取得
科目間振替

3,801

49,23373,17531,069△230

586△157,634−

売却又は処分

△4,531△3,272△6,084△2,339△4,200△81△2,157△22,664−△39,433△92,092△56,206△86,476△4,181−△278,388

減価償却費
減損損失
連結範囲の異動
為替換算影響額△103△2,055△2,384

△812

△209

△16

△620

△6,199△53,398△128,697△278,826△26,522△26,077△6△65,613△579,139

4,573

20,03437,457

8,645

15,295△2,135

9,941

93,810その他△4,119

△599

△905

6,288

△1,514

4,226△5,104△1,7272024年３月31日

88,449423,749

242,472

132,913

224,896

13,16896,195

1,221,842

前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された減価償却費の金額は、連結損益計算書の売上原価及び販売費及
び一般管理費に含まれています。また、減損損失の金額は、連結損益計算書のその他の費用に含まれています。
有形固定資産の取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は下記のとおりです。
（単位：百万円）
土地

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

工具、器具
及び備品

使用権資産

その他の
有形
固定資産

建設仮勘定

2022年３月31日

329,445

1,852,873

3,024,650

1,001,685

657,010

246,691

353,891

7,466,245

2023年３月31日

210,288

1,302,106

2,186,968

865,630

526,665

26,543

313,586

5,431,786

2024年３月31日

92,229999,856

1,092,588

657,139

519,870

29,237

305,575

3,696,494

2022年３月31日△73,053 △1,129,806 △2,345,316△817,864△344,590△98,217△178,498 △4,987,344

2023年３月31日△68,995△779,316 △1,693,573△707,562△283,733△14,211△183,925 △3,731,315

2024年３月31日△3,780△576,107△524,226△294,974△16,069△209,380 △2,474,652

合計

取得原価

減価償却累計額及び減損損失累計額△850,116

前連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は下記のとおりです。
グリーンエナジー＆モビリティセグメントにおいて、11,292百万円の損失を計上しています。主な内容は、鉄道事業の英国子会社における車両製造工場の収益性低下に伴い計上した、建物及び構築物5,834百万円、機械装置4,548百万円、土地190百万円の減損損失です。
当連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は下記のとおりです。
コネクティブインダストリーズセグメントにおいて、2,641百万円の損失を計上しています。主な内容は、ヘルスケア事業における収益性低下による機械装置等の事業用資産にかかる減損損失です。

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注10．のれん及びその他の無形資産
のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減は下記のとおりです。
（単位：百万円）

その他の無形資産
自社利用
ソフト
ウェア

市場販売
ソフト
ウェア

顧客関係

2,153,706

154,808

49,558711,653

117,172

223,937

1,257,128−

24,833

10,515−−88,573

123,921

−

4,167

86

−

−

30,112

34,365

のれん
帳簿価額
2022年３月31日
内部開発
外部購入
科目間振替
償却費
減損損失
処分
連結範囲の異動
為替換算影響額
その他

技術

その他

計

−

56,62015,141−−△71,761−−△51,787△21,052△45,687△15,703△33,669△167,898△84,126△10,886△6,164−−△6,694△23,744−△1,696△30−−△1,865△3,591△87,966△20,229△322△15,534△6,426△14,927△57,438

183,736

2,522

1,707

53,253

10,105

12,13979,726

−

492

11

−

−

1,716

2,219

2023年３月31日

2,165,350

158,844

49,450703,685

105,148

227,561

1,244,688

内部開発
外部購入
科目間振替
償却費
減損損失
処分
連結範囲の異動
為替換算影響額
その他
2024年３月31日−

20,90812,658−−88,405

121,971

−

3,378

252

−

−

26,65030,280−34,952

18,586−−△53,538−−△49,283△20,426△45,185△15,992△40,348△171,234−△8,072△5,638−−△7,233△20,943−△1,338△442−−△1,995△3,775△64,493△41,423△25△61,800

1,742△45,867△147,373

275,040

5,808

5,624

79,085

12,852

22,861

126,230△4,2191,442△1,527−−△1,009△1,094

2,371,678

125,216

58,512

675,785

103,750

215,487

1,178,750

前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された償却費の金額は、連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれています。また、減損損失の金額は、連結損益計算書のその他の費用に含まれています。
のれん及びその他の無形資産の取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は下記のとおりです。
（単位：百万円）

その他の無形資産
自社利用
ソフト
ウェア

市場販売
ソフト
ウェア

顧客関係

2,210,512

696,925

602,142801,610

149,743

636,4712,886,891

2,229,739

699,414621,620

815,503

145,470

524,418

2,806,425

2,420,134

668,350

652,857

825,438

153,967

531,825

2,832,437△56,806△542,117△552,584△89,957△32,571△412,534△1,629,763△64,389△540,570△572,170△111,818△40,322△296,857△1,561,737△48,456△543,134△594,345△149,653△50,217△316,338△1,653,687

のれん
取得原価
2022年３月31日
2023年３月31日
2024年３月31日
償却累計額及び減損損失累計額
2022年３月31日
2023年３月31日
2024年３月31日

技術

その他

計

当社は、全額を減損損失として認識したのれんについては、取得原価と減損損失累計額の両方から除いています。

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前連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は下記のとおりです。
デジタルシステム＆サービスセグメントにおいて、52,036百万円の損失を計上しています。主な内容は、ERPオンプレ
ミス型事業を非注力分野に位置付けたことに伴う当該事業ののれん31,917百万円全額の減損損失の計上、及び市場動向の変化等に伴う将来収益見込みの減少による自社利用ソフトウェア9,599百万円、市場販売ソフトウェア6,164百万円の減損
損失の計上です。
グリーンエナジー＆モビリティセグメントにおいて、38,411百万円の損失を計上しています。主な内容は、パワーグ
リッド事業において前第２四半期連結会計期間に計上したのれんに係る減損損失38,394百万円です。これは急激な金利上昇等による割引率の上昇に伴い計上したもので、回収可能価額は使用価値に基づき、減損損失を認識した2022年９月30日時点で10,600百万米ドル（1,534,986百万円）と評価しています。当該使用価値を算出するにあたっては、５年間の事業計画を基礎とし、６年目以降については成長率2.8％を加味した将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率13.2％（税引前）で現在価値に割引いています。事業計画における主要な仮定は、売上収益成長率及び売上総利益率であり、外部情報及び過去の経験を反映したものです。事業計画後の成長率は外部調査機関の公表した長期インフレ率及び割引率に織り込まれた減損テスト時点の金利の影響を考慮して設定しています。
当連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は下記のとおりです。
デジタルシステム＆サービスセグメントにおいて、18,449百万円の損失を計上しています。主な内容は、市場動向の変化等に伴う将来収益見込みの減少による自社利用ソフトウェア、市場販売ソフトウェアの減損損失の計上です。
研究開発活動による支出のうち、新規の科学的又は技術的な知識、及び理解を得る目的で実施される研究活動に対する支出は全て発生時に費用処理しています。また、商業生産又は使用の開始以前における、生産計画や設計等の新規又は大幅な改良を目的で実施される開発活動による支出については、関連する無形資産に起因する支出が信頼性をもって測定ができる場合において、当社が無形資産の開発を完成させることが実現可能であり、かつ、将来的な経済的便益を得られる可能性が高い場合にのみ自己創設無形資産として資産計上を行い、それ以外の支出は発生時に費用処理をしています。
その他の無形資産のうち、自己創設に該当するその他の無形資産の償却累計額及び減損損失累計額控除後の帳簿価額
は、2023年３月31日及び2024年３月31日現在において、それぞれ286,839百万円及び262,555百万円であり、主に自社利用
ソフトウェア及び市場販売ソフトウェアに計上しています。
また、当社の前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は316,280百万円及び290,145百万円であり、連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれています。
企業結合により取得したのれんは、資金生成単位又は資金生成単位グループごとに帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損テストを実施しています。
前連結会計年度において、重要なのれんが配分されている資金生成単位グループは下記のとおりです。
2023年３月31日現在において、グリーンエナジー＆モビリティセグメントに属するパワーグリッド事業に配分されたのれんの帳簿価額は524,951百万円です。前第２四半期連結会計期間において、当該のれんに係る減損損失を計上しています。前第２四半期連結会計期間における減損テストの詳細は、上記の前連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容に記載しています。前第２四半期連結会計期間の減損テストに加え、パワーグリッド事業では前第４四半期連結会計期間において年次減損テストを実施しました。前連結会計年度のパワーグリッド事業におけるのれんの年次減損テストに用いた回収可能価額は、使用価値で算定しています。使用価値を算定するにあたっては、５年間の事業計画を基礎とし、６年目以降については成長率2.9％を加味した将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率13.2％（税引前）で現在価値に割り引いています。事業計画における主要な仮定は、売上収益成長率及び売上総利益率であり、外部情報及び過去の経験を反映したものです。また、事業計画後の成長率は外部調査機関の公表した長期インフ
レ率及び割引率に織り込まれた減損テスト時点の金利の影響を考慮して設定しています。年次減損テストの結果、追加の減損損失は計上されませんでした。
2023年３月31日現在において、デジタルシステム＆サービスセグメントに属するサービス＆プラットフォームBUに配分されたのれんの帳簿価額は1,238,239百万円です。前連結会計年度のサービス＆プラットフォームBUにおけるのれんの減損テストに用いた回収可能価額は、使用価値で算定しています。使用価値を算定するにあたっては、８年間の事業計画を基礎とし、９年目以降については成長率2.9％を加味した将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率11.1％（税引前）で現在価値に割り引いています。事業計画における主要な仮定は、売上収益成長率
及びEBITDA率であり、外部情報及び過去の経験を反映したものです。サービス＆プラットフォームBUの主要な事業特有の中長期的な成長率を反映させることが適切と判断し、事業計画の対象期間を８年間として策定しています。

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当連結会計年度において、重要なのれんが配分されている資金生成単位グループは下記のとおりです。
2024年３月31日現在において、グリーンエナジー＆モビリティセグメントに属するパワーグリッド事業に配分されたのれんの帳簿価額は623,034百万円です。当連結会計年度のパワーグリッド事業におけるのれんの減損テストに用いた回収可能価額は、使用価値で算定しています。使用価値を算定するにあたっては、５年間の事業計画を基礎とし、６年目以降については成長率3.0％を加味した将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率
13.1％（税引前）で現在価値に割り引いています。事業計画における主要な仮定は、売上収益成長率及び売上総利益率であり、外部情報及び過去の経験を反映したものです。また、事業計画後の成長率は外部調査機関の公表した長期インフレ率等を考慮して設定しています。
2024年３月31日現在において、デジタルシステム＆サービスセグメントに属するサービス＆プラットフォーム事業に配分されたのれんの帳簿価額は1,397,890百万円です。当連結会計年度のサービス＆プラットフォーム事業におけるのれんの減損テストに用いた回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値で算定しています。処分費用控除後の公正価値は、
マーケット・アプローチを使用し、サービス＆プラットフォーム事業と比較可能な類似会社のEV/EBITDAの評価倍率に基づいて算定しています。当該公正価値測定のヒエラルキーは、観察可能でない指標を用いて測定するレベル３に分類されます。
なお、各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんについて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しています。

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注11．リース（１）借手側
当社及び一部の子会社は、リースとして、建物、機械装置及び車両等を中心とした設備を使用しています。
2023年３月31日及び2024年３月31日現在における使用権資産の原資産の種類別の帳簿価額は、下記のとおりです。
（単位：百万円）
原資産の種類
建物及び構築物

機械装置及び
運搬具

工具、器具
及び備品

土地

合計

その他

2023年３月31日

179,878

22,20016,813

22,4682,001

243,360

2024年３月31日

168,457

27,79817,186

11,192604

225,237

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに関連する費用及びキャッシュ・アウトフローは、下記のとおりです。
（単位：百万円）
2023年３月31日

2024年３月31日

使用権資産の減価償却費
建物及び構築物

74,22968,823

機械装置及び運搬具

9,449

9,895

工具、器具及び備品

6,928

6,950

土地

1,328

787

その他

284

306

92,21886,761

リース負債に係る支払利息

5,151

5,483

短期リースに係る費用等

26,192

21,059

リースに関連する費用合計

123,561

113,303

合計（単位：百万円）
2023年３月31日
リースに係るキャッシュ・アウトフロー合計

128,5902024年３月31日
118,607前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、注９．有形固定資産に記載しています。
また、2023年３月31日及び2024年３月31日現在におけるリース負債の満期分析は、注25．金融商品及び関連する開示に記載しています。

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有価証券報告書（２）貸手側
当社及び一部の子会社は、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースとして、建物、機械装置等を中心とした設備を賃貸しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係る収益は、下記のとおりです。
（単位：百万円）
2023年３月31日
ファイナンス・リースに係るリース収益

2024年３月31日
718

399

オペレーティング・リースに係るリース収益

32,460251

リースに係る収益合計

33,178650

なお、ファイナンス・リースに係るリース収益の主な内訳は、正味リース投資未回収額に係る金融収益です。
①

ファイナンス・リース
2023年３月31日及び2024年３月31日現在のファイナンス・リースに係るリース料債権の満期分析は下記のとおりです。
（単位：百万円）
2023年３月31日

2024年３月31日

割引前受取リース料
１年以内

10,055

13,755１年超５年以内

10,09011,529

５年超

6,225

4,909

26,37030,193

リース料債権に係る未稼得金融収益△3,087△2,338

正味リース投資未回収額

23,28327,855

合計②

オペレーティング・リース
2023年３月31日及び2024年３月31日現在のオペレーティング・リースに係る割引前受取リース料の満期分析は下記のとおりです。
（単位：百万円）
2023年３月31日

2024年３月31日

１年以内

198

175

１年超５年以内

24

67

５年超

−

−

222

242

合計

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有価証券報告書

注12．繰延税金及び法人所得税
法人所得税費用及びその他の包括利益純額に係る繰延税金の内訳は、下記のとおりです。
（単位：百万円）
2023年３月31日

2024年３月31日

法人所得税費用
当期分

280,420

254,207

一時差異等の発生と解消△76,126△46,690

未認識の繰延税金資産の増減△88,193△8,464

116,101

199,053

13,52819,609△23,224

910

3,899

5,973

△2,782△2,587△8,57923,905

繰延税金

合計
その他の包括利益に係る繰延税金
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
在外営業活動体の換算差額合計

当社及び国内の子会社は、課税所得に対して、主に法人税、住民税及び事業税が課されており、前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率はおよそ30.5％です。
当社及び一部の国内子会社は、前連結会計年度からグループ通算制度を適用しています。また、一部の海外子会社は連結納税制度を適用しています。
前連結会計年度において、グループ通算制度を適用している当社および国内の一部の子会社において、将来の課税所得の計上に関する長期的な見通しが改善したことを踏まえ、繰延税金資産の実現可能性を見直した結果、将来減算一時差異のうち過去に認識されていなかった部分の一部に対して繰延税金資産を認識しました。
当社が事業活動を営む一定の国・地域において、経済協力開発機構が公表した第２の柱モデルルールを導入するための税法が制定又は実質的に制定されています。当社の当連結会計年度の売上収益は9,728,716百万円であり、翌連結会計年度の売上収益が7億5,000万ユーロの閾値を超えることが予想されるため、第２の柱モデルルールの閾値に抵触します。そのため、当社は経済協力開発機構が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税（以下、第２の柱の法人所得税）に対する潜在的なエクスポージャーの評価を実施しました。
第２の柱モデルルールによる潜在的なエクスポージャーの評価は、子会社の直近の税務申告の内容、国別報告書に基づいており、特殊な要因及び企業結合の影響についても考慮しています。
この評価に基づくと、当社が事業活動を営む一部の国・地域において第２の柱の法人所得税が発生する可能性がありますが、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響はないものと考えています。

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有価証券報告書

税率差異の調整は、下記のとおりです。
2023年３月31日
法定実効税率2024年３月31日

30.5％

30.5％

△2.0

△2.8

0.9

0.6

△9.4

△4.7

損金不算入の費用

1.2

1.1

のれんの減損3.1−

未認識の繰延税金資産の増減

△9.1

△1.0

国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差

△3.1

△3.2

持分法による投資損益
子会社投資及び持分法で会計処理されている投資の税務上の簿価に対する超過額
子会社投資及び持分法で会計処理されている投資の売却に係る損益

その他（純額）
税金充当率

2.1

3.6

14.2％

24.1％

繰延税金資産及び負債の増減内容は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2023年３月31日

2024年３月31日△44,897

116,387

164,319

55,154

8,579△23,905

期首残高（繰延税金資産−純額）
純損益として認識
その他の包括利益として認識
連結範囲の異動他△11,614

25,574

116,387

173,210

期末残高（繰延税金資産−純額）
繰延税金資産及び負債の主な内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）
連結財政状態計算書
2023年
３月31日

2024年
３月31日

連結損益計算書
2023年
３月31日

2024年
３月31日

繰延税金資産退職給付に係る負債

65,082

49,40345,642△5,421

未払費用

180,488

187,635

43,8339,873

有形固定資産に係る減価償却

12,253

10,029

2,290

1,526

繰越欠損金

62,981

41,712△4,4787,162

棚卸資産及び固定資産未実現利益

23,955

29,137

3,221

5,844

繰延収益

22,917

27,915

4,379

2,254

その他

127,464

163,040

20,66925,695495,140

508,871

115,556

46,933

圧縮記帳△1,489

△853

90

81

有価証券

△102,897△79,932

33,423△2,285

無形資産△196,534△193,214

19,114

13,564

その他△77,833△61,662△3,864△3,139

繰延税金負債総額△378,753△335,661

48,7638,221

繰延税金資産純額

116,387

173,210

164,319

55,154

繰延税金資産総額
繰延税金負債

当社は、当連結会計年度の期首よりIAS第12号「法人所得税」の改訂（単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金）を適用しています。当社はIAS第12号を遡及的に適用し、前連結会計年度の金額を修正再表示しています。
繰延税金資産及び負債の主な内訳に関する注記を除き、当社の連結財務諸表への重要な影響はありません。

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有価証券報告書繰延税金資産純額は、連結財政状態計算書の下記区分に含めて表示しています。
（単位：百万円）
2023年３月31日

2024年３月31日

その他の非流動資産

271,567

285,337

その他の非流動負債△155,180△112,127

116,387

173,210合計

当社は、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、再投資されると考えられる子会社又は持分法適用会社に対する投資の税務上の簿価を超過する部分については、繰延税金負債を計上していません。
2023年３月31日及び2024年３月31日現在の繰延税金負債として認識されていない子会社の未分配利益に関連する一時差
異の総額は、それぞれ849,240百万円及び1,055,601百万円です。
繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当社は、同資産の一部又は全部が実現しない蓋然性の検討を行っています。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上しうるか否かによります。実現可能性は確定的ではないですが、実現可能性の評価において、当社は、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しています。これらの諸要素に基づき当社は、2024年３月31日現在の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと判断しています。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2024年３月31日

1,012,587

761,522

将来減算一時差異2023年３月31日
繰越欠損金
合計

623,273

423,982

1,635,860

1,185,504

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2023年３月31日

2024年３月31日

５年以内

119,265

52,754

５年超10年以内

201,00731,464

10年超及び繰越期限なし

303,001

339,764

合計

623,273

423,982

注13．買入債務
買入債務の内訳は下記のとおりです。
(単位：百万円)
2024年３月31日

1,463,971

1,343,234

買掛金

2023年３月31日
その他
合計

84,52656,465

1,548,497

1,399,699

その他には電子記録債務及び支払手形が含まれます。

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有価証券報告書

注14．引当金
当連結会計年度の引当金の内訳及び増減は、下記のとおりです。
(単位：百万円)
資産除去債務2023年３月31日残高
期中増加額
目的取崩による減少
連結範囲の異動

30,043

事業構造改革
関連引当金

製品保証引当金

工事損失引当金

その他の引当金

71,34094,952

130,456

7,922

1,030

19,443

26,83358,042

57,075△2,171△18,630△17,320△58,928△55,864

△900

△808

△9,438−△4,312

為替換算影響額他

△211

567

6,231

3,855

7,626

2024年３月31日残高

27,791

8,494

77,64697,921

134,981

631

8,241

69,85496,607

121,692

27,160

253

7,792

1,314

13,289流動負債
非流動負債

資産除去債務当社及び子会社が使用する工場設備や敷地等の賃貸借契約に付随する原状回復義務等、通常の使用に供する固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務を有する場合には、主に過去の実績等に基づき算出した将来支出の見積額に基づき資産除去債務を認識しています。
事業構造改革関連引当金
当社及び子会社における事業の全部又は一部に関する事業構造改革に関する詳細な公式計画を有し、かつ、計画の実施や公表を通じて影響を受ける関係者に当該事業構造改革が確実に実施されることについて妥当な期待を生じさせた時点で、事業構造改革に関連して発生する直接支出の見積額に基づき引当金を認識しています。
事業構造改革関連引当金には、主に事業構造改革に伴う特別退職金を計上しています。
製品保証引当金
当社及び子会社は、一部の製品及びサービスに対する保証を行っているため、主に過去の保証実績に基づき算定した
将来支出の見積額に基づき引当金を認識しています。
工事損失引当金
当社及び子会社は、請負工事等の長期請負契約等の履行に伴い、将来において発生する損失の見積額に基づき引当金を認識しています。

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注15．従業員給付（１）退職後給付
当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付に備え、確定給付型の年金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠
出型の年金制度を設けており、ほぼ全ての従業員が対象となっています。
確定給付型年金制度の主なものは、確定給付企業年金法に基づく企業年金制度であり、その一部についてキャッシュバランスプラン制度を採用しています。キャッシュバランスプランにおける給付は、加入者毎に仮想個人口座を設け、給付水準等に基づく拠出クレジット及び市場金利動向に基づく利息クレジットにより算定されます。
確定給付企業年金法に基づき、当社には企業年金制度を運営する日立企業年金基金（以下、「基金」）への掛金の拠出等の義務が課されています。基金の理事には、法令、法令に基づく厚生労働大臣又は地方厚生局長による処分、基金の規約及び代議員会の決議を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されています。また、理事に対しては、自己又は第三者の利益を図る目的をもって、給付に充てるべき積立金（以下、「積立金」）の管理及び運用の適正を害する行為をしてはならないこと、積立金の管理及び運用に関する基金の業務について、その任務を怠った場合には、基金に対して連帯責任を負うことが規定されています。
基金は、当社より法的に独立した機関であり、基金の代議員会は、雇用主側において選定された代表者（選定代議員）及び従業員側において選出された代表者（互選代議員）の同一人数にて構成され、代議員会の議事は出席した代議員の過半数で決定していますが、可否同数の場合は、特段重要な事項の議事を除き、議長が決定します。
積立金の運用については、代議員会の決議を経た運用管理規定により定められている契約内容に基づき、運用受
託機関が行います。基金は運用に関する基本方針を作成するとともに、基本方針に整合した運用指針を作成し運用受託機関に交付すること等により、積立金の運用を安全かつ効率的に行う義務を果たしています。
当社は、将来にわたり基金が定める積立金の掛金の拠出義務を負っています。掛金の額は法令が認める範囲で定期的に見直されます。
リスク分担型企業年金制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡が図られます。
なお、当社及び当社の子会社が導入したリスク分担型企業年金は労使でリスクを分担する仕組みであり、雇用主は当該制度への移行時点で労使合意によりあらかじめ定められたリスクへの対応分（リスク対応掛金）を含む固定の掛金を拠出することにより一定のリスクを負い、加入者も財政バランスが崩れた場合には給付調整が行われることで一定のリスクを負っています。確定給付型年金制度は、積立不足が生じた時に雇用主に追加の掛金負担が生じますが、リスク分担型企業年金は、あらかじめ将来発生するリスクを測定し労使合意によりその範囲内でリスク対応掛金を拠出し平準的な拠出とするものです。移行時に算定された財政悪化リスク相当額の水準を踏まえ定めたリ
スク対応掛金相当額を制度改訂日以降５年定額で拠出し、これら拠出の完了後、追加的な掛金は発生しません。
退職後給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金のうち、企業の拠出義務が規約に定められた掛金の拠出に限定され、企業が当該掛金相当額の他に、追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出制度に分類されます。当社及び当社の子会社が導入したリスク分担型企業年金制度は追加掛金の拠出義務を実質的に負っておらず、確定拠出型年金制度に分類されます。
2019年４月１日に当社及び当社の子会社が日立企業年金基金の年金制度の加入者を対象にリスク分担型企業年金制度を導入して以降、日立企業年金基金に加入する他の子会社についてもリスク分担型企業年金制度への移行を進め、2022年４月１日に日立企業年金基金に加入するほぼ全ての会社の年金制度が、加入者を対象に確定給付型年金制度からリスク分担型企業年金制度へ移行しました。これに伴い、前連結会計年度において、制度移行した部分に係る退職給付債務とその減少分相当額に係る当該制度に移行した資産の額との差額51,185百万円を、制度移行に伴う清算損として連結損益計算書のその他の費用に計上しています。また、当該制度移行により連結財政状態計算書のその他の非流動資産が49,334百万円減少し、退職給付に係る負債が1,851百万円増加しています。その他、当該制度移行が前連結会計年度の損益に与える影響は重要ではありません。2023年４月１日に日立企業年金基金に加入する全ての会社の年金制度が、加入者を対象に確定給付型年金制度からリスク分担型企業年金制度へ移行完了しましたが、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は重要ではありません。
退職一時金制度は、退職者に対し一時金を支給するもので、給付は退職時の給与水準及び勤続年数等に基づき算定されます。退職一時金制度については、当社及び一部の子会社が直接退職者への支給義務を負っています。
確定拠出年金制度は、加入期間にわたり会社が掛金を拠出し、加入者自らが積立金の運用を行う制度です。給付は受託機関が行うものであり、当社及び一部の子会社の義務は掛金の拠出に限定されます。

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前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は、下記のとおりです。
（単位：百万円）
2023年３月31日

2024年３月31日

確定給付制度債務の変動
確定給付制度債務期首残高

1,879,432

1,053,570

勤務費用

33,84725,166

利息費用

10,62912,367△85△2,086

制度改訂影響額
数理計算上の差異△32,352△955

退職給付支払額△89,487△73,436

連結範囲の異動△272,034△42,103△3,114△10

確定拠出年金制度移行影響額
制度の清算・縮小△3,901△1,538△498,477△5,78029,11230,8401,053,570

996,035

1,598,966

800,064

7,845

10,032△15,176

62,714

14,265

10,176

3,580

4,440

退職給付支払額△66,084△55,105

連結範囲の異動△208,104△9,985

リスク分担型企業年金制度移行影響額
為替換算影響額
確定給付制度債務期末残高
制度資産の変動制度資産の期首公正価値
利息収益
制度資産に係る収益（利息収益除く）
会社拠出額
従業員拠出額

確定拠出年金制度移行影響額

△830

−

△3,886△2,287△549,662△6,960為替換算影響額

19,15029,415

制度資産の期末公正価値

800,064

842,504

8,186

58,510261,692

212,041

制度の清算・縮小
リスク分担型企業年金制度移行影響額

資産上限額の影響
連結財政状態計算書に計上した純額
資産上限額の影響の変動は、下記のとおりです。

（単位：百万円）
2023年３月31日

2024年３月31日

資産上限額の影響の期首残高

8,692

8,186

利息収益
再測定による増減
資産上限額の影響の変動
為替換算影響額

111

242△1,365

48,773748

1,309

資産上限額の影響の期末残高

8,186

58,510143/209

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数理計算上の差異発生額の内訳は下記のとおりです。
（単位：百万円）
2023年３月31日
財務上の仮定の変化により生じるもの

35,015

1,337

140

△143

△2,803△239

人口統計上の仮定の変化により生じるもの
その他

2024年３月31日

当社及び一部の子会社は、確定給付制度債務及び制度資産の測定日を連結会計年度末日としています。数理計算に使用した割引率の仮定は、下記のとおりです。
2023年３月31日
割引率

2024年３月31日
1.2％

1.2％

2024年３月31日現在において、割引率が0.5％変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は、仮に割引率が0.5％増加した場合は42,006百万円減少し、割引率が0.5％減少した場合46,881百万円増加します。
感応度分析は、他の前提条件を一定であることを前提としていますが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分
析に影響する可能性があります。
基金における制度資産の運用は、積立金の安全かつ効率的な運用、分散投資及び長期にわたり持続的に維持すべ
き資産の構成割合の決定が基本方針として定められています。将来にわたり、年金給付に必要かつ十分な時価資産の蓄積を図り、また長期的に安定した収益を確保するための目標収益率を定め、その目標収益率を達成するために政策的資産構成割合を策定の上、各資産に分散投資を行っています。政策的資産構成割合は、各資産区分の期待収益率、収益率の標準偏差及び資産間の相関係数を考慮しています。また、一定以上の時価変動があった場合は、資産構成割合を政策的資産構成割合に調整する等の適切なリスク管理を行っています。
運用受託機関及び資産管理機関の選定にあたっては、適切な定量評価、定性評価に基づき行っています。また、運用受託機関に対し運用方針等を明示し、定期的な運用状況の報告を受ける等の適切な監督を行っています。

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2023年３月31日及び2024年３月31日現在における、制度資産の公正価値は下記のとおりです。
（単位：百万円）
2023年３月31日
活発な市場における公表市場価格
あるもの

合計

ないもの

資本性証券

1,178

168

1,346

公債

3,203

200

3,403

社債及びその他の負債証券

−

5,783

5,783

ヘッジファンド−

23,42623,426

証券化商品−

13,963

13,96330,694−30,694−79,72079,720

現金及び現金同等物
生保一般勘定合同運用投資−604,746604,746

その他

3,085

33,89836,983

合計

38,160761,904

800,064（単位：百万円）

2024年３月31日
活発な市場における公表市場価格
あるもの

合計

ないもの

資本性証券

1,643

−

1,643

公債

3,367

218

3,585

社債及びその他の負債証券

−

6,785

6,785

ヘッジファンド−

32,52632,526

証券化商品−

14,762

14,762

22,827−

22,827−

117,539

117,539

現金及び現金同等物
生保一般勘定合同運用投資−596,252596,252

その他

1,063

45,522

46,585

合計

28,900813,604

842,504

資本性証券は、前連結会計年度において国内上場株式が約10％、海外上場株式が約90％、当連結会計年度においては海外上場株式が100％を占めています。
公債は、国内の公債が前連結会計年度において約２％を占め、その主な内訳は日本国債です。海外の公債は、前連結会計年度において約98％を占め、その主な内訳は外国国債であり、当連結会計年度においては100％を占め、その主な内訳は外国国債です。
社債及びその他の負債証券は、前連結会計年度及び当連結会計年度において海外が100％を占めています。
ヘッジファンドは、主に相対価値戦略型ヘッジファンド、イベントドリブン型ヘッジファンド、株式ロング
ショート型ヘッジファンド、マクロ及びコモディティ・トレーディング・アドバイザー（ＣＴＡ）型ヘッジファン
ドに投資しています。
証券化商品は、主に国内不動産私募ファンドへの出資や、海外シニアローンを担保資産とする証券化商品の債券及び劣後証券に投資しています。
合同運用投資は、前連結会計年度及び当連結会計年度において上場株式が約30％、公債が約40％、社債及びその他の負債証券が約10％、現金及び現金同等物が約10％、その他の資産が約10％を占めています。

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日立企業年金基金における年金積立は、年金制度資産の積立状況、数理計算等の様々な要因を考慮の上行われます。また、日立企業年金基金の規約においては、確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、５年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されています。再計算では、基金財政上の基礎率（予定利率、死亡率、脱退率等）を見直し、掛金を見直しています。
翌連結会計年度の確定給付年金制度における拠出の見込額は11,335百万円です。
2023年３月31日及び2024年３月31日現在における確定給付制度債務の加重平均デュレーション（平均支払見込期間）は、それぞれ9.8年及び10.0年です。
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社及び子会社における確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は、それぞれ44,087百万円及び42,718百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度の当社及び子会社におけるリスク分担型企業年金制度への拠出に係る費用認識額は、それぞれ39,629百万円及び37,778百万円です。なお、
翌連結会計年度以降に拠出するリスク対応掛金の見込み額は4,117百万円です。
（２）従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる従業員給付費用の合計金額は、それぞれ2,937,094百万円及び2,868,049百万円です。

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注16．資本（１）普通株式2023年３月31日
発行可能株式総数

2,000,000,000株

2024年３月31日
2,000,000,000株（単位：百万円）

発行済株式の総数

資本金額

2022年３月31日

968,234,877株

461,7312023年３月31日

938,083,077株

462,8172024年３月31日

927,167,877株

463,417（注）前連結会計年度において、当社は譲渡制限付株式報酬として新株式を発行し、当社の発行済株式総数は、2022年６月15日付で337,000株増加しました。また、自己株式の消却により、当社の発行済株式総数は、2022年12月14日付で30,488,800株減少し、938,083,077株となりました。
当連結会計年度において、当社は譲渡制限付株式報酬として新株式を発行し、当社の発行済株式総数は、2023年５月31日付で158,200株増加しました。また、自己株式の消却により、当社の発行済株式総数は、2023年10月18日付で11,073,400株減少し、927,167,877株となりました。
当社が発行する株式は無額面の普通株式です。また、上記の発行済株式の総数には自己株式が含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式の増減は、下記のとおりです。
（単位：百万円）
自己株式数
2022年３月31日

998,721株

自己株式
3,002

自己株式の取得

30,084,761

200,212

自己株式の売却△83,852△258

自己株式の消却△30,488,800△199,417

2023年３月31日

510,830株

3,539

自己株式の取得

11,139,272

100,458

自己株式の売却△30,529△213

自己株式の消却△11,073,400△98,7932024年３月31日

546,173株

4,991

なお、2023年３月31日及び2024年３月31日現在における関連会社が保有する当社株式数は、31,100株です。
（２）剰余金① 資本剰余金
日本における会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対して払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。
資本剰余金の増減には、当社の子会社に対する持分の変動による影響及び自己株式の消却による減少等が含まれています。前連結会計年度及び当連結会計年度における増減のうち、主なものは、自己株式の消却による減少です。
なお、資本剰余金の期末残高が負の値になる場合は、利益剰余金から振替を行い、資本剰余金をゼロとしてい
ます。
②

利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本剰余金に含まれている資本準備金及び利益剰余金に含まれている利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

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注17．その他の包括利益累計額及びその他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結持分変動計算書に計上された、関連する税効果影響額控除後のその他の包括利益累計額は、下記のとおりです。
（単位：百万円）
2023年３月31日

2024年３月31日

在外営業活動体の換算差額
期首残高

444,651635,260

その他の包括利益純額

166,238

349,404

非支配持分振替額

24,371△232

期末残高

635,260

984,432

期首残高

105,675

87,967

その他の包括利益純額

38,254

12,64741

2,707

確定給付制度の再測定

非支配持分振替額△56,003△282

87,967103,039

期首残高

110,109

115,355

その他の包括利益純額

22,26045,389△475

利益剰余金への振替額△16,967△110,371

期末残高

115,355

50,378△21,172

7,810

29,943

16,475

−

△2

その他

△961

△1,582

期末残高

7,810

22,701

期首残高

639,263

846,392

その他の包括利益純額

256,695

423,915

非支配持分振替額

24,3652,478△72,970△110,653

利益剰余金への振替額
期末残高
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額

非支配持分振替額

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
期首残高
その他の包括利益純額
非支配持分振替額

その他の包括利益累計額合計

利益剰余金への振替額
その他

△961

△1,582

期末残高846,392

1,160,550

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前連結会計年度及び当連結会計年度の非支配持分を含むその他の包括利益の各区分の当期損益項目との調整額及び各項
目の税効果影響額は、下記のとおりです。
（単位：百万円）
2023年３月31日
税効果影響額控除前

税効果影響額

税効果影響額控除後

その他の包括利益
在外営業活動体の換算差額

308,396△2,276306,120

確定給付制度の再測定

16,97823,22440,202

その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額

35,012△13,528

21,484△4,584

6△4,57827,996△6,747

21,249383,798

679

384,477△78,818

5,058△73,760

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額

15,748△3,905

11,843

持分法のその他の包括利益△5,1507△5,143

合計△68,220

1,160△67,060

在外営業活動体の換算差額

229,5782,782

232,360

確定給付制度の再測定

16,97823,22440,202

その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額

35,012△13,528

21,484

11,164△3,8997,265

持分法のその他の包括利益

22,846△6,740

16,106

315,578

1,839

317,417

持分法のその他の包括利益
合計
その他の包括利益と当期損益項目との調整額
在外営業活動体の換算差額

その他の包括利益純額

合計
非支配持分に帰属する
その他の包括利益純額
在外営業活動体の換算差額

58,178

確定給付制度の再測定

2,627

その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
の純変動額

56
△139
60,722

合計
親会社株主持分に帰属する
その他の包括利益純額
在外営業活動体の換算差額

174,182

確定給付制度の再測定

37,575

その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額

21,428

持分法のその他の包括利益

16,106

合計

256,695

7,404

149/209

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2024年３月31日
税効果影響額控除前

税効果影響額

税効果影響額控除後

その他の包括利益
在外営業活動体の換算差額

460,465△37

460,428

確定給付制度の再測定

14,782△910

13,872

その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額

64,765△19,60945,156

18,847△5,294

13,553

持分法のその他の包括利益
合計
その他の包括利益と当期損益項目との調整額
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額

24,941△1,28023,661

583,800△27,130

556,670△108,657

2,624△106,033

2,041

△679

1,362

△199

−

△199

△106,815

1,945△104,870

在外営業活動体の換算差額

351,808

2,587

354,395

確定給付制度の再測定

14,782△910

13,872

その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額

64,765△19,60945,156

20,888△5,973

14,915

持分法のその他の包括利益

24,742△1,28023,462476,985△25,185

451,800

持分法のその他の包括利益
合計
その他の包括利益純額

合計
非支配持分に帰属する
その他の包括利益純額
在外営業活動体の換算差額

25,471

確定給付制度の再測定

1,320

その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
の純変動額

1,109
△15
27,885

合計
親会社株主持分に帰属する
その他の包括利益純額
在外営業活動体の換算差額

328,924

確定給付制度の再測定

12,552

その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額

44,047
14,930

持分法のその他の包括利益

23,462

合計

423,915150/209

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注18．剰余金の配当
前連結会計年度及び当連結会計年度の配当金は下記のとおりです。

決議
2022年５月13日
取締役会
2022年10月28日
取締役会
2023年５月12日
取締役会
2023年10月27日
取締役会

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円）

62,870

利益剰余金

66,277

基準日

効力発生日

65.0

2022年３月31日

2022年６月２日

利益剰余金

70.0

2022年９月30日

2022年11月29日

70,317

利益剰余金

75.0

2023年３月31日

2023年６月２日

74,144

利益剰余金

80.0

2023年９月30日

2023年11月27日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるものは、下記のとおりです。

決議
2024年５月13日
取締役会

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円）

92,662

利益剰余金

100.0

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月４日

注19．株式に基づく報酬
当社は、株式に基づく報酬として、2019年度より、ストックオプション制度に代えて、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、従来の株式報酬型ストックオプションに代えて、譲渡制限付株式を付与しており、2020年度より、譲渡制限付株式報酬ユニット制度を導入し、譲渡制限付株式報酬ユニットを付与しています。また、当連結会計年度より、譲渡制限付株式報酬制度の一部に代えて、業績連動型譲渡制限付株式報酬ユニット制度を導入し、業績連動型譲渡制限付株式報酬ユニットを付与しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上された株式に基づく報酬費用は、それぞれ1,699百万円及び2,260百万円です。
（１）譲渡制限付株式報酬
当社の譲渡制限付株式報酬制度は、当社の執行役、理事及び子会社の役員の一部（以下、対象者）に対して、譲渡制限付株式（以下、本譲渡制限付株式）を割り当てるために、金銭報酬債権を付与し、対象者は当該金銭報酬債権を現物出資することで、当社の普通株式の発行又は処分を受けるものです。また、本制度に基づき当社の普通株式の発行又は処分をするにあたり、当社と各対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しています。
譲渡制限付株式割当契約の概要① 譲渡制限期間付与日から、対象者が当社の執行役、取締役、理事及び子会社の役員のいずれの地位からも退任する日まで② 当社による無償取得
本割当契約に定める一定の事由に該当した場合は、当社が対象者に通知した日以降速やかに本譲渡制限付株式を無償取得する。また、当社は、譲渡制限が解除されない本譲渡制限付株式について譲渡制限が解除されないことが確定した時点をもって、当然に無償で取得する。
前連結会計年度及び当連結会計年度に発行した譲渡制限付株式の内容は以下のとおりです。
2023年３月31日
発行日
発行株式数

2024年３月31日

2022年６月15日

2023年５月31日

303,000株

103,800株

6,448円

7,586円

１株当たり発行価額 (a) (b)（a）前連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の発行価額については、2022年５月10日（本新株発行に係る当社執行役社長の決定日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場の終値としています。
（b）当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の発行価額については、2023年４月26日（本新株発行に係る当社執行役社長の決定日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場の終値としています。

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有価証券報告書（２）業績連動型譲渡制限付株式報酬ユニット（以下、PSU）
当社のPSU制度は、当社の執行役、理事及び子会社の役員の一部（以下、対象者）に対して、当社が対象者毎にあらかじめ定める数の当社普通株式に相当するPSUを付与し、一定の評価期間におけるKPIの達成度に応じて権利確定するPSUに対して、評価期間経過後に譲渡制限付株式（以下、本交付譲渡制限付株式）を交付する制度です。PSUには、株価条件を付した株式報酬ユニットと中期経営計画目標達成条件を付した株式報酬ユニットがあり、それぞれのPSUに対して本交付譲渡制限付株式を交付する条件については以下のとおりです。
本交付譲渡制限付株式の交付条件① 株価条件付株式報酬ユニットは、ユニットが付与された日の属する連結会計年度の期首から３連結会計年度における当社株式のTotal Shareholder Return（株主総利回り）成長率とTOPIX成長率を比較した結果及び報酬委員会が定めるグローバル競合比較対象企業群の株価成長率を比較した結果に応じて、付与された株式報酬
ユニットの０〜200％相当分の譲渡制限付株式が付与されます。
② 中期経営計画目標達成条件付株式報酬ユニットは、ユニットが付与された日の属する連結会計年度を対象に含む中期経営計画の最終連結会計年度までの期間におけるROIC及びサステナビリティ指標の目標達成時に、付与された株式報酬ユニット相当分の譲渡制限付株式が付与されます。
本交付譲渡制限付株式の交付について、当社は、各連結会計年度終了後、対象者に対して金銭報酬債権を付与し、対象者は、当該金銭報酬債権を現物出資することで、本交付譲渡制限付株式の発行又は処分を受けます。
（３）譲渡制限付株式報酬ユニット（以下、RSU）
当社のRSU制度は、当社の外国人の執行役及び理事（以下、対象者）に対して、当社が対象者毎にあらかじめ定
める数の当社普通株式（以下、本交付株式）に相当するRSUを付与し、付与後３連結会計年度にわたり、３分の１ずつ権利確定するRSUに対して、各連結会計年度終了後、本交付株式及び現金を交付する制度です。
本交付株式の交付について、当社は、各連結会計年度終了後、対象者に対して金銭報酬債権を付与し、対象者は、当該金銭報酬債権を現物出資することで、本交付株式の発行又は処分を受けます。
対象者が任期満了、死亡、その他当社の報酬委員会が認める正当な理由により退任する場合は、対象者に付与されたRSUのうち、付与から当該退任した時点までに相当する分の本交付株式及び現金のみが交付されます。
（４）ストックオプション
当社のストックオプション制度においては、執行役及び理事に対して、当社の普通株式を購入できる権利（以下、新株予約権）が与えられています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社のストックオプション制度は以下のとおりです。
発行年度・名称

付与日

行使期間

第１回新株予約権

2016年６月29日

自2016年７月15日
至2046年７月14日

第２回新株予約権

2017年４月６日

自2017年４月27日
至2047年４月26日

第３回新株予約権

2018年４月11日

自2018年４月27日
至2048年４月26日

2016年度株式会社日立製作所
2017年度株式会社日立製作所
2018年度株式会社日立製作所

新株予約権の行使条件① 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の執行役、取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、②又は③の規定により確定した新株予約権を一括してのみ行使できる。
② 新株予約権者が行使できる新株予約権の個数は、割当日の属する連結会計年度の期首から３年間（以下、待機期間）における当社株式に係る株主総利回りを同期間における東証株価指数の成長率と比較し、その割合（以下、対TOPIX成長率）に応じて確定する（以下、株式市場条件）。
③ 待機期間終了前に退任した新株予約権者（以下、退任者）が行使できる新株予約権の個数は、当該退任者の割当個数を待機期間のうちに占める当該退任者の在任期間の割合を乗じて得た個数に減算し、上記②に準じ割当日の属する連結会計年度の期首から退任時までの期間における対TOPIX成長率に応じて確定する。

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前連結会計年度及び当連結会計年度のストックオプションの状況は以下のとおりです。なお、ストックオプションの個数は株式数に換算（ストックオプション１個あたり20株）して記載しています。

期首未行使残高
権利付与
権利失効（a）

2023年３月31日
株式数
加重平均行使価格（株）（円）
499,000
1−−

2024年３月31日
株式数
加重平均行使価格（株）（円）
417,340
1
−

−

−

−

−

−

権利行使

△81,660

1△29,720

1

満期消滅

−

−

−

−

417,3401

387,620

1

−

−

−

−

期末未行使残高期末行使可能残高（a）株式市場条件を満たさないことによる行使不能分も含まれます。
前連結会計年度及び当連結会計年度に権利行使されたストックオプションの加重平均株価は、それぞれ5,849.0
円及び7,300.0円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度における未行使ストックオプションの行使価格の範囲は１円であり、加重平
均残存契約年数は、それぞれ24.2年及び23.2年です。

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注20．売上収益（１）収益の分解
当社の売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを地域別に分解した場
合の内訳は、下記のとおりです。
当社は当連結会計年度の期首から報告セグメントの区分を変更しています。当該区分変更に伴い、前連結会計年度を変更後の区分にて表示しています。報告セグメントの区分変更に係る詳細は注４．セグメント情報に記載しています。
（単位：百万円）
2023年３月31日
海外
売上収益

売上収益

53,102

833,887

2,389,095

829,338

346,127

2,045,094

2,469,919

259,907

201,80337,8691,494,330

2,975,272

699,256455,255

161,012

118,770

1,434,293

1,920,067

80,64083,04094,67180,460136,303

394,474

475,114日立金属

323,193

181,280

283,606

41,547

18,100524,533

847,726

その他

411,560

65,676

6,121

8,141

4,120

84,058495,618

小計

4,762,142

2,671,097

1,880,534

1,544,647

714,391

全社及び消去△643,898△35,983△2,542△8,699△539

合計

4,118,244

2,635,114

1,877,992

1,535,948

713,852

日本

アジア

北米

欧州

1,555,208

236,443

321,996

222,346424,825

410,651

458,978

1,480,942

994,751

オートモティブシステム

485,774

日立建機

デジタルシステム＆サービス
グリーンエナジー＆モビリティ
コネクティブインダストリーズ

その他

6,810,669 11,572,811△47,763△691,661

6,762,906 10,881,150（単位：百万円）

2024年３月31日
海外
売上収益

売上収益

59,658867,450

2,598,659

1,009,260

485,349

2,626,204

3,052,302

267,199

204,838

35,662

1,538,222

3,057,960

395,538

305,639

100,80389,335891,315

1,164,384

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

その他

427,956

60,131

7,029

9,751

2,929

79,840507,796

小計

4,378,070

2,180,658

1,589,328

1,560,112

672,933

6,003,031 10,381,101

全社及び消去△604,687△29,114△6,412△9,234△2,938△47,698△652,385

合計

3,773,383

2,151,544

1,582,916

1,550,878

669,995

5,955,333

9,728,716

日本

アジア

北米

欧州

1,731,209

227,920

344,412

235,460

426,098

466,546

665,049

1,519,738

1,030,523

273,069

日立建機
日立金属

デジタルシステム＆サービス
グリーンエナジー＆モビリティ
コネクティブインダストリーズ
オートモティブシステム

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その他

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デジタルシステム＆サービスセグメントは、フロントビジネス、ITサービス及びサービス＆プラットフォームで構成され、それぞれの売上収益は前連結会計年度においては、982,541百万円、886,508百万円、950,040百万円であり、当連結会計年度においては、1,111,193百万円、969,816百万円、983,456百万円です（内部取引を含む）。
フロントビジネス及びITサービスは主に日本で、サービス＆プラットフォームは主に日本、北米及び欧州で展開されています。
当社の売上収益には、長期請負契約等から生じた費用の発生態様に応じて認識された収益が含まれています。前
連結会計年度中及び当連結会計年度中に認識された収益のうち、長期請負契約等から生じた費用の発生態様に応じて認識された収益の額は、それぞれ1,805,588百万円及び2,255,703百万円です。
（２）履行義務の充足に関する情報
各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は下記のとおりです。
（デジタルシステム＆サービス）
フロントビジネス及びITサービスにおいては、主にシステムインテグレーション、コンサルティング及びクラウドサービスが提供されており、サービス＆プラットフォームにおいては、主にITプロダクツ及びソフトウェアが提供されています。
システムインテグレーション、コンサルティング及びクラウドサービス事業における長期請負契約等は顧客仕様に応じた製品及びサービスを顧客に対して一定期間にわたり提供しており、一定期間にわたって履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様（見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度等）もしくは時の経過に応じて収益を認識しています。多くの契約はマイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。
ITプロダクツ及びソフトウェア事業は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点で履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから１年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
（グリーンエナジー＆モビリティ及びコネクティブインダストリーズ）
グリーンエナジー＆モビリティセグメントにはエネルギーソリューション事業、鉄道システム事業等の売上収益が含まれており、エネルギーソリューション事業はアジア、北米や欧州を中心に、鉄道システム事業は主に欧州でそれぞれ展開されています。
コネクティブインダストリーズセグメントにはビルシステム事業、生活・エコシステム事業、計測分析システム
事業、産業・流通ソリューション事業等の売上収益が含まれており、ビルシステム事業は主に中国で、生活・エコ
システム事業は主に日本で、計測分析システム事業は日本、アジア、北米や欧州を中心に、産業・流通ソリューション事業は主に日本でそれぞれ展開されています。
これらのセグメントにおける請負工事等に係る長期請負契約等は顧客仕様に基づいた製品等を一定期間にわたり製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様（見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度等）に応じて収益を認識しています。また、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているメンテナンスサービス等は、時の経過に応じて収益を認識しています。多くの契約の支払条件
は、マイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。
また、コネクティブインダストリーズセグメントにおけるエレベーター、家電製品、計測分析装置及び産業用機器の販売等は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから１年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
（オートモティブシステム）
オートモティブシステムセグメントにおける製品は、主に顧客に製品を販売し引渡が完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから１年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

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有価証券報告書（３）契約残高に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社の顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。
（単位：百万円）
2023年３月31日
期首残高

2024年３月31日

期末残高

期首残高

期末残高

売上債権

2,381,832

2,072,238

2,072,238

2,063,056

契約資産665,627

849,402849,402

971,988

契約負債

1,150,592

1,314,799

1,314,799

1,739,770

前連結会計年度中及び当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、それぞれ745,452百万円及び800,909百万円であり、過去の期間に充足された履行義務に係る金額は重要ではありません。
（４）残存する履行義務に配分された取引価格
前連結会計年度及び当連結会計年度末時点における報告セグメント別の未履行の履行義務残高は下記のとおりです。
（単位：百万円）
2023年３月31日
うち、セグメント間
内部取引
デジタルシステム＆サービス
グリーンエナジー＆モビリティ
コネクティブインダストリーズ

2024年３月31日

未履行の履行義務残高うち、セグメント間
内部取引

未履行の
履行義務残高52,481

1,253,318

69,825

1,446,972

45,801

7,517,839

50,743

10,189,630

106,653

1,825,227

107,453

2,019,113

当社及び子会社において、長期にわたり収益が認識される契約を有するセグメントは、主にデジタルシステム＆サービスセグメント、グリーンエナジー＆モビリティセグメント、コネクティブインダストリーズセグメントです。
前連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高の履行時期の見込みは下記のとおりです。
デジタルシステム＆サービスセグメントの残高のうち約９割は３年以内に、約１割は３年超５年以内に履行される見込みです。グリーンエナジー＆モビリティセグメントの残高のうち約６割は３年以内に、約４割は３年超５年以内に履行される見込みです。コネクティブインダストリーズセグメントの残高のうち約９割は３年以内に履行される見込みです。
当連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高の履行時期の見込みは下記のとおりです。
デジタルシステム＆サービスセグメントの残高のうち約９割は３年以内に、約１割は３年超５年以内に履行される見込みです。グリーンエナジー＆モビリティセグメントの残高のうち約６割は３年以内に、約２割は３年超５年以内に履行される見込みです。コネクティブインダストリーズセグメントの残高のうち約９割は３年以内に履行される見込みです。
なお、上記以外のセグメントについては、主に当初の予想期間が１年以内の契約であるため、実務上の便法の規定を適用し当該開示には含めていません。
（５）資産化した、顧客との契約の獲得又は履行するために生じたコスト
当社及び子会社は、顧客との契約を獲得又は履行するために発生したコストのうち、回収すると見込まれるものについて資産計上しています。前連結会計年度及び当連結会計年度末において、資産計上している金額は重要ではありません。

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注21．その他の収益及び費用
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の収益及び費用の主な内訳は下記のとおりです。
（単位：百万円）
2023年３月31日

2024年３月31日
2,285

17,056△129,894△29,668

事業再編等損益

297,351

97,048

特別退職金△9,323△19,443

固定資産損益
減損損失

減損損失は、主に有形固定資産、のれん及びその他の無形資産に係る減損です。事業再編等損益には、支配の獲得及び喪失に関連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれています。
前連結会計年度における減損損失には、デジタルシステム＆サービスセグメントにおいて計上した減損損失52,163百万円及びグリーンエナジー＆モビリティセグメントにおいて計上した減損損失49,584百万円が含まれています。詳細は注９．有形固定資産及び注10．のれん及びその他の無形資産に記載しています。
その他の費用に含まれている前連結会計年度及び当連結会計年度における事業構造改革関連費用は、それぞれ139,217
百万円及び49,111百万円です。事業構造改革関連費用には、減損損失及び特別退職金が含まれています。
また、前連結会計年度のその他の費用には、子会社のリスク分担型企業年金制度への移行に伴う清算損51,185百万円が含まれています。詳細は注15．従業員給付に記載しています。
注22．金融収益及び費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における金融収益及び費用の主な内訳は下記のとおりです。
（単位：百万円）
2023年３月31日

2024年３月31日

受取配当金

7,878

9,875

為替差損益

△11,9117,068

前連結会計年度及び当連結会計年度における受取配当金はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものです。

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注23．１株当たり利益情報
基本１株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益の計算は、下記のとおりです。
（単位：百万円）
2023年３月31日
平均発行済株式数

2024年３月31日

948,247,986株

929,605,301株

ストックオプション

417,340

387,620

譲渡制限付株式493,790784,832

5,419

24,405

希薄化効果のある証券

譲渡制限付株式ユニット
希薄化後発行済株式数

949,164,535株

930,802,158株

649,124

589,896−−649,124

589,896基本

684.55円

634.57円

希薄化後

683.89円

633.75円

親会社株主に帰属する当期利益
基本希薄化効果のある証券
希薄化後親会社株主に帰属する当期利益
１株当たり親会社株主に帰属する当期利益

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注24．連結キャッシュ・フロー計算書の補足説明（１）財務活動から生じた負債
財務活動から生じた負債の増減内容は、下記のとおりです。
(単位：百万円)
短期借入金
2022年３月31日
キャッシュ・フローを伴う増減

社債

長期借入金

リース負債

合計

1,234,119

357,548

1,207,825

327,220

3,126,712△277,685△108,918

2,583△102,398△486,418−−−

98,92598,925△205,217△89,787△230,229△76,455△601,688

キャッシュ・フローを伴わない増減
リース負債の新規計上額
連結範囲の異動
為替換算影響額他
2023年３月31日
キャッシュ・フローを伴う増減

26,433

1,157

42,815

5,412

75,817

777,650

160,000

1,022,994

252,704

2,213,348△550,170

60,000△158,829△97,548△746,547−−−

85,52885,528△249,991−△243,994△12,953△506,938

60,338−59,184

15,109134,631

37,827220,000

679,355

242,840

1,180,022

キャッシュ・フローを伴わない増減
リース負債の新規計上額
連結範囲の異動
為替換算影響額他
2024年３月31日（２）法人所得税の支払
前連結会計年度において、日立金属及び日立物流株式の売却に係るキャッシュ・フローは、みなし配当に係る源泉税額控除後の純額を、投資活動に関するキャッシュ・フローの有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の売却に計上しています。
当該源泉税額を含めた、前連結会計年度の法人所得税の支払の合計は、284,265百万円です。
注25．金融商品及び関連する開示（１）資本管理
当社は、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の資産、負債及び資本を維持することに加えて、事業活動における資本効率の最適化を図ることを重要な方針として資本を管理しています。
当社は資本管理において、親会社株主持分比率を重要な指標として用いており、継続的にモニタリングしています。2023年３月31日及び2024年３月31日現在における親会社株主持分比率は、それぞれ39.5％及び46.7％です。
なお、会社法等の一般的な規制を除き、当社が適用を受ける資本規制はありません。
（２）財務上のリスク
当社は、国際的に事業活動を行っており、その過程において、常に市場リスク（主に為替リスク及び金利リスク）、信用リスク、流動性リスク等の様々なリスクに晒されています。当社ではこれらの財務上のリスクを回避もしくは低減するためにリスク管理を行っています。
① 為替リスク
当社及び子会社は、外国為替相場の変動リスクに晒されている金融資産及び金融負債を保有しており、外国為替相場の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約契約あるいは通貨スワップ契約を利用しています。
売上及び仕入に係る為替変動リスクについては、毎月通貨毎に将来キャッシュ・フローを決済期日毎に測定し、この一定割合に対して主に先物為替予約契約を締結することにより、外貨建債権債務及び外貨建予定取引から発生する将来キャッシュ・フローを固定化しています。先物為替予約の期間は、概ね１年以内です。なお、当社及び子会社は、事業特性、収支構造、契約内容等を確認し、必要に応じて個別案件に適応した為替リスク管理方針を作成し、案件毎のリスク管理体制を整備した上でヘッジ取引を行っています。
また、外貨建の長期債務から生じる将来キャッシュ・フローを固定化するために負債元本の償還期限と同じ期限の通貨スワップ契約を締結しています。先物為替予約契約及び通貨スワップ契約とヘッジ対象とのヘッジ関係
は高度に有効であり、ヘッジ対象外貨建資産・負債の為替相場の変動の影響を相殺しています。

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2023年３月31日及び2024年３月31日現在において当社及び子会社が保有する外貨建金融商品につき、その他全ての変数を一定とすることを前提に、当社の機能通貨である日本円が１％円安となった場合の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書上の税引前当期利益への影響額は、下記のとおりです。
（単位：百万円）
通貨
税引前当期利益への影響

2023年３月31日

2024年３月31日

米ドル

2,447

2,336

ユーロ

16

52

②

金利リスク
当社及び一部の子会社は、主に長期債務に関連する金利変動リスクに晒されており、この変動の影響を最小化するため、主に金利スワップ契約を締結してキャッシュ・フローの変動リスクを管理しています。金利スワップ
契約は主に受取変動・支払固定の契約であり、長期債務の変動金利支払分を受取り、固定金利を支払うことによって、変動金利の長期債務を固定金利の長期債務としています。
また、一部の金融子会社は、主に固定金利で資金調達を行い、変動金利での貸付等を行っているため金利変動リスクに晒されており、この変動の影響を最小化するため、主に金利スワップ契約を締結して公正価値の変動を管理しています。
金利スワップ契約とヘッジ対象とのヘッジ関係は高度に有効であり、金利変動リスクから生じるキャッシュ・
フロー及び公正価値の変動の影響を相殺しています。
2023年３月31日及び2024年３月31日現在において当社及び子会社が保有する金融商品（償却原価で測定する金
融資産及び金融負債、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債、並びにデリバティブ資産及び負債）につき、その他全ての変数を一定とすることを前提に、金利が１％上昇した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書上の税引前当期利益に与える影響額は、下記のとおりです。
（単位：百万円）
2023年３月31日

税引前当期利益への影響△5,662③

2024年３月31日△2,736

信用リスク
当社及び子会社の営業活動から生じる売上債権及び契約資産並びにその他の債権は顧客の信用リスクに晒されています。また、余剰資金の運用のために保有している債券等及び政策的な目的のために保有している株式等
は、発行体の信用リスクに晒されています。さらに市場リスクを軽減する目的で行うデリバティブ取引について
は、取引相手先である金融機関の信用リスクに晒されています。
顧客の信用リスクに対しては、取引対象商品及び取引先の財務状態や信用格付等により定期的に信用調査を行い、信用リスクに応じた取引限度額を設定しています。余剰資金については、安全性の高い債券等での資金運用に限定し、デリバティブ取引先については、格付の高い金融機関に限定して取引を行っています。
当社及び子会社は、世界各地で多業種にわたり事業を行っており、特定の地域や取引先に対する信用リスクの集中は発生していません。

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前連結会計年度及び当連結会計年度の売上債権及び契約資産並びにその他の債権に係る貸倒引当金の増減内容と、貸倒引当金に対応する売上債権及び契約資産並びにその他の債権の総額での帳簿価額の増減内容は、下記のとおりです。なお、その他の債権には、主にリース債権並びに短期貸付金、未収入金、償却原価で測定する負債性証券及び長期貸付金等の償却原価で測定される金融資産が含まれます。
（単位：百万円）
売上債権及び契約資産

貸倒引当金
集合的評価

個別的評価

2022年３月31日

28,960

期中増減（純額）

5,091

総額での帳簿価額
合計

集合的評価

個別的評価

合計

51,98580,9453,021,093

107,311

3,128,404

6,930

12,021

321,035

2,716

323,751

信用減損（a）

△350

350

−

△2,2262,226−

直接償却（b）△2,182△2,274△4,456△50,896△2,520△53,416

その他（c）△3,219△1,450△4,669△390,525△2,733△393,258

2023年３月31日

28,30055,541

83,841

2,898,481

107,000

3,005,481

期中増減（純額）

3,631

28,15831,789389,4317,847

397,278

信用減損（a）△4,405

4,405−△21,304

21,304−

直接償却（b）△4,085△1,959△6,044△7,533△6,125△13,658

451

5,317

5,768

△244,619

5,916△238,703

23,892

91,462

115,354

3,014,456

135,9423,150,398

その他（c）
2024年３月31日（単位：百万円）
その他の債権

貸倒引当金
集合的評価

個別的評価

2022年３月31日

292

4,733

期中増減（純額）

77

567

総額での帳簿価額
合計

集合的評価

個別的評価

合計

5,025

418,932

9,136

428,068644

38,6501,462

40,112

信用減損（a）

−

−

−

△137

137

−

直接償却（b）△1△1,296△1,297△3,557△1,398△4,955その他（c）

21△2,592△2,571△85,440△6,970△92,4102023年３月31日

389

1,412

1,801

368,448

2,367

370,815

期中増減（純額）

84

△286

△202

29,287△421

28,866

信用減損（a）

△122

122

−

△355

355

−

直接償却（b）

△1

△4

△5

△1,381△11△1,392

その他（c）

23

92

115

△29,764

115△29,649

2024年３月31日

373

1,336

1,709

366,235

2,405

368,640（a）信用減損が生じた金融資産に関する貸倒引当金については、個別的評価により貸倒引当金を測定するため、集合的評価から振替えています。
（b）金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断された場合、直接償却として認識を中止しています。
（c）主に連結範囲の異動、為替換算影響等が含まれています。
保有する担保を考慮に入れない場合の当社及び子会社の金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャー
は、連結財政状態計算書に表示されている貸倒引当金控除後の帳簿価額です。また、貸出コミットメントの信用リスクに係る最大エクスポージャーは、注29．コミットメント及び偶発事象に記載している貸出コミットメントの総額であり、債務保証契約の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、注29．コミットメント及び偶発事象に記載している債務保証残高です。

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有価証券報告書④

流動性リスク
当社及び子会社の買入債務、長期債務等の金融負債は流動性リスクに晒されています。当該リスクに関し、当社及び子会社は運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化、当社及び金融子会社による資金の集中管理等
により資金管理の維持に努めています。また需要に応じ、資本市場における債券発行、株式発行及びコミットメ
ントラインを含む金融機関からの借入による資金調達が可能です。当連結会計年度末日における当社のコミット
メントライン契約に係る借入未実行残高は、注29．コミットメント及び偶発事象に記載しています。
デリバティブ負債を除く金融負債の期日別残高は、下記のとおりです。なお、買入債務の簿価と契約上のキャッシュ・フローは一致しており、支払期日は全て１年以内であるため下表に含めていません。
2023年３月31日（単位：百万円）
帳簿価額

短期借入金

契約上のキャッ
シュ・フロー

１年以内

１年超５年以内

５年超

777,650

778,586

778,586

−

−

リース負債

252,704

265,01780,785

149,329

34,903

社債

160,000

163,843

30,811

22,236

110,796

1,022,994

1,063,672

45,657

940,611

77,404

長期債務

長期借入金
2024年３月31日（単位：百万円）
帳簿価額

短期借入金

契約上のキャッ
シュ・フロー

１年以内

１年超５年以内５年超37,82738,05138,051

−

−

リース負債

242,840

257,076

79,559140,850

36,667

社債

220,000

231,072

1,479

55,852

173,741

長期借入金

679,355

709,884

124,916

564,885

20,083

長期債務

短期借入金の加重平均利率は7.5％であり、長期借入金の加重平均利率は2.2％、返済期限は2024年から2039年までです。
社債の銘柄別明細は、下記のとおりです。
（単位：百万円）
発行
会社

銘柄

発行年

2023年
３月31日

2024年
３月31日

担保

利率(％)

償還期限

当社

国内公募第16回普通社債

2013年

30,000

−

無担保

0.8

2023年

当社

国内公募第17回普通社債

2013年

20,00020,000

無担保

1.4

2028年

当社

国内公募第19回普通社債

2020年

20,00020,000

無担保

0.2

2027年

当社

国内公募第20回普通社債

2020年

90,00090,000

無担保

0.3

2030年

当社

国内公募第21回普通社債

2023年

−

10,000

無担保

0.6

2028年

当社

国内公募第22回普通社債

2023年

−

30,000

無担保

0.9

2030年

当社

国内公募第23回普通社債

2023年

−

50,000

無担保

1.2

2033年

160,000

220,000

合計

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有価証券報告書

主なデリバティブの流動性分析は、下記のとおりです。なお、他の契約と純額決済するデリバティブについても総額で表示しています。
2023年３月31日（単位：百万円）
１年以内

為替予約
通貨スワップ
金利スワップオプション

１年超５年以内

５年超

合計

収入

21,367

4,806−

26,173

支出

24,765

13,775−38,540

収入

6,031

24,531−

30,562

支出

9,251

495

−

9,746

収入

128

19,702−

19,830

支出

8

−

−

8

収入

−

−

−

−

支出

−

−

−

−

2024年３月31日（単位：百万円）
１年以内

為替予約
通貨スワップ
金利スワップオプション

１年超５年以内

５年超

合計

収入

45,636

8,188

89

53,913

支出

39,09014,908755

54,753

収入

57,347684−

58,031

支出

9,562

89

−

9,651

収入

440

18,985−

19,425

支出

−

−

−

−

収入

−

2,171

−

2,171

支出

−

−

−

−

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有価証券報告書（３）金融商品の公正価値① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。
現金及び現金同等物、売上債権、短期貸付金、未収入金、短期借入金、未払金、買入債務満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。
有価証券及びその他の金融資産リース債権の公正価値は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。
市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っています。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって見積っています。重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しています。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証しています。
長期貸付金の公正価値は、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っています。
デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証しています。
長期債務
長期債務の公正価値は、当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っています。
その他の金融負債
デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証しています。
②

償却原価で測定する金融商品
2023年３月31日及び2024年３月31日現在において、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は下記のとおりです。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、下記③に示されるレベル２に分類しています。
（単位：百万円）
2023年３月31日
区分

帳簿価額

2024年３月31日

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産
有価証券及びその他の金融資産
リース債権

22,85822,85827,414

28,810

負債性証券

46,72946,72946,486

46,162

長期貸付金

385

385

8,840

8,840

160,000

159,250

220,000

218,586

1,022,994

1,022,130

679,355

677,633

負債
長期債務（a）
社債
長期借入金（a）長期債務は、連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれます。

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有価証券報告書③

公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品は、当該商品の測定に際し使用した指標により以下の３つのレベル（公正価値ヒエラルキー）に分類しています。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
2023年３月31日及び2024年３月31日現在において、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下記のとおりです。

2023年３月31日（単位：百万円）
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券

335

−

28,352

28,687

負債性証券

8,684

4,145

4,959

17,788−78,327−78,327234,175−

104,445

338,620

243,194

82,472

137,756

463,422−

49,385−49,385−49,385−49,385デリバティブ資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券
合計純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債
合計
2024年３月31日（単位：百万円）
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券

510

−

35,40435,914

負債性証券

10,523

5,648

2,901

19,072−

132,410

2,171

134,581

58,929−105,910

164,839

69,962138,058

146,386

354,406−

64,659−64,659−64,659−64,659デリバティブ資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券
合計純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債
合計

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有価証券報告書

前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は下記のとおりです。
2023年３月31日
レベル３金融資産
期首残高（単位：百万円）
資本性証券

負債性証券

デリバティブ資産

合計

123,632

5,686−

129,318

777

96

−

873

△1,213−−△1,213

購入及び取得

33,762529−

34,291

売却及び償還△13,513△521−△14,034

連結範囲の異動による影響△13,964△846−△14,810

その他

3,316

15

−

3,331

期末残高

132,797

4,959−

137,756

766

96

−

862

当期利益に認識した
利得（a）
その他の包括利益に認識した
損失（b）

期末に保有する金融商品に係る未実現の利得（c）
2024年３月31日
レベル３金融資産
期首残高（単位：百万円）
資本性証券

負債性証券

デリバティブ資産

合計

132,797

4,959−

137,756

512

△47

−

465

4,375

−

−

4,375

購入及び取得

10,40839

2,095

12,542

売却及び償還△8,176△746−△8,922

連結範囲の異動による影響△2,170△14−△2,184

その他

3,568△1,290

76

2,354

期末残高

141,314

2,901

2,171

146,386

480

△7

−

473

当期利益に認識した利得及び損失（a）
その他の包括利益に認識した
利得（b）

期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失（c）（a）当期利益に認識した利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、
連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれます。
（b）その他の包括利益に認識した利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書上のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額に含まれます。
（c）各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれます。
公正価値の測定は、当社の評価方針及び手続に従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の性
質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。また、財務部門は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しています。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者のレビューと承認を行っています。

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有価証券報告書④その他
公正価値で測定する金融商品のうち、取引関係の維持、強化を目的として保有する資本性証券については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類しています。主な資本性証券の株式銘柄及び公正価値は下記のとおりです。
2023年３月31日（単位：百万円）
銘柄

金額

ルネサスエレクトロニクス

118,619

三菱HCキャピタル

39,459JECC

22,298Western Digital

15,556東海旅客鉄道

14,229日鉄興和不動産

9,810

本田技研工業7,020

日本土地建物

5,438

Invivoscribe

5,341

第一三共

4,340

2024年３月31日（単位：百万円）
銘柄

金額

JECC

22,298東海旅客鉄道

16,767

日鉄興和不動産

10,265

ロジスティードホールディングス

9,993

日本土地建物

5,643

Invivoscribe

4,845

第一三共

4,299

千葉銀行

3,784

日本原燃

3,667

サッポロホールディングス

3,628

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される有価証券に係る受取配当金は、注22.金
融収益及び費用に記載しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される有価証券に係る評価損益の累計額は、連結会計年度中に認識の中止を行ったものに係る部分を利益剰余金に振り替えています。前連結会計年度及び当連
結会計年度における税引後の振替額は純額でそれぞれ、16,967百万円（利益）及び110,371百万円（利益）です。
これらは主として、取引関係の見直しにより売却したもの、連結範囲の異動によるものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産に分類している有価証券の公正価値及び累計利得・損失は下記のとおりです。
（単位：百万円）
2023年３月31日

2024年３月31日

認識中止時点の公正価値

111,441

246,758

認識中止時点の累計利得・損失

23,754

148,808

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有価証券報告書（４）デリバティブとヘッジ活動① 公正価値ヘッジ
既に認識している資産又は負債とそれに対する公正価値ヘッジに指定したデリバティブの公正価値の変動は、発生した連結会計年度の純損益に計上しています。公正価値ヘッジとして指定したデリバティブには、営業活動に関連する先物為替予約契約と、資金調達活動に関連する通貨スワップ契約及び金利スワップ契約等があります。
②

キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替変動リスク
将来の外貨建取引の有効なキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した先物為替予約契約の公正価値の変動のうち有効なヘッジと判断される部分は、その他の包括利益に計上しています。ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で、その他の包括利益累計額に認識した金額を純損益に組み替えています。な
お、ヘッジ対象に指定された予定取引により、非金融資産もしくは非金融負債が認識される場合、その他の包括利益として認識したデリバティブの公正価値の変動は、当該資産又は負債が認識された時点で、当該資産又は負債の取得原価その他の帳簿価額に直接含めています。
金利変動リスク
長期性負債に関連したキャッシュ・フローの変動に対し指定した金利スワップ契約の公正価値の変動のう
ち有効なヘッジと判断される部分は、その他の包括利益に計上しています。その他の包括利益累計額は、その後、負債の利息が純損益に影響を与える期間にわたって支払利息に組み替えています。

当社は、ヘッジ会計を適用する際は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しており、ヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動と、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動とが相殺し合うかどうかの定性的な評価を通じてヘッジの有効性を評価しています。また、ヘッジ対象とヘッジ手段の経済的関係及びリスク管理方針に基づき適切なヘッジ比率を設定しています。なお、当連結会計年度において、純損益に認識したヘッジ非有効部分は重要ではありません。
2023年３月31日及び2024年３月31日現在におけるヘッジ手段の想定元本及び帳簿価額は下記のとおりです。な
お、ヘッジ手段の帳簿価額は、連結財政状態計算書において「有価証券及びその他の金融資産」及び「その他の金融負債」又は「その他の非流動負債」に含まれています。
2023年３月31日
ヘッジ手段（単位：百万円）
想定元本

帳簿価額

内、１年超

資産

負債

公正価値ヘッジ
為替リスク

196,38876,30325,192553

金利リスク

41,12027,767

1,048

−

為替リスク

234,313

31,136

8,375

5,561

金利リスク

173,589

173,589

18,765−645,410

308,795

53,3806,114

キャッシュ・フロー・ヘッジ

合計
2024年３月31日
ヘッジ手段（単位：百万円）
想定元本

帳簿価額

内、１年超

資産

負債

公正価値ヘッジ
為替リスク

515,005

5,964

39,357642

金利リスク

46,45815,141515−

キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク511,52253,51722,713

6,638

金利リスク

196,833

196,833

18,910−1,269,818

271,455

81,4957,280

合計

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有価証券報告書

2023年３月31日及び2024年３月31日現在において公正価値ヘッジを適用しているヘッジ対象の帳簿価額は下記のとおりです。
2023年３月31日（単位：百万円）

公正価値ヘッジの
ヘッジ対象

帳簿価額

連結財政状態計算書
表示科目

資産

負債

為替リスク

売上債権及び契約資産、有価証券及びその他の金融資産、買入債務、長期債務

58,872

137,516

金利リスク

有価証券及びその他の金融資産

41,120−99,992

137,516

合計
2024年３月31日（単位：百万円）

公正価値ヘッジの
ヘッジ対象

帳簿価額

連結財政状態計算書
表示科目

資産

負債

為替リスク

売上債権及び契約資産、有価証券及びその他の金融資産、償還期長期債務、買入債務

344,572

170,433

金利リスク

有価証券及びその他の金融資産

46,458−391,030

170,433

合計

前連結会計年度及び当連結会計年度において公正価値ヘッジを適用しているヘッジ手段及びヘッジ対象の公正価
値の変動並びにヘッジ対象の帳簿価額に含められたヘッジ対象に係る公正価値ヘッジ調整の累計額は重要ではありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度においてその他の包括利益累計額に計上されたキャッシュ・フロー・ヘッジ
を適用しているヘッジ手段の公正価値の増減内容は下記のとおりです。
前連結会計年度（単位：百万円）

期首残高

その他の包括利益
ヘッジ対象資産及に認識したヘッジ
び負債の帳簿価額
手段の公正価値のへ直接含めた金額
変動

純損益への振替額（a）

期末残高

為替リスク

△7,939△10,150△1,322

15,729△3,682

金利リスク

13,180

5,566

−

19

18,765

合計

5,241△4,584△1,322

15,74815,083

当連結会計年度（単位：百万円）

期首残高

その他の包括利益
ヘッジ対象資産及に認識したヘッジ
び負債の帳簿価額
手段の公正価値のへ直接含めた金額
変動

為替リスク△3,682

18,702

金利リスク

18,765145

合計

15,083

18,847△2,220

純損益への振替額（a）

期末残高

2,041

14,841−−

18,910△2,2202,041

33,751（a）純損益への振替額は、連結損益計算書において、為替リスクについては主に「売上収益」「金融費用」に、金利リスクについては主に「支払利息」に含まれています。

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有価証券報告書（５）金融資産の証券化
当社及び一部の子会社は、資金調達の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、金融資産の証券化を実施しており、売上債権、リース債権等の金融資産を第三者である金融機関又は当該金融機関によって組成された事業体に譲渡しています。当社はこれらの証券化目的で組成された事業体に対する支配を有していないと判断し、連結していません。
これらの非連結の証券化目的で組成された事業体は、第三者である金融機関が事業の一環として運営しており、コマーシャル・ペーパーや借入といった手段で資金調達を行っています。当該事業体の投資家は、原則として、債務者の不履行に際して、当該事業体の保有する資産に対してのみ遡求でき、当社及び一部の子会社の他の資産に対しては遡求できません。当該事業体は当社及び子会社以外の顧客からも多額の資産を買い取るため、当該事業体の総資産に占める当社及び一部の子会社が譲渡した金融資産の割合は小さく、当該事業体が抱えるリスクへのエクス
ポージャーの評価に対する当社及び子会社の関連性は低くなっています。証券化を実施している当社及び一部の子会社による当該事業体に対する関与の内容は、主に債権の回収代行であり、契約外の支援の提供及び潜在的な支援の合意は行っていません。
当社及び一部の子会社による金融資産の証券化で、金融資産全体の認識が中止された譲渡に関して重要な継続的関与はありません。また、当社及び一部の子会社による証券化のうち、劣後の権益の保有等を通じ、金融資産に関連する信用リスクと経済価値の実質的に全てを保持している金融資産の譲渡については、金融資産全体の認識を中止していませんが、その残高は重要ではありません。
注26．担保資産
長期及び短期借入金の一般的な契約条項として、銀行の要請がある場合には現在及び将来の負債に対し担保差入及び債務保証をすること並びに銀行は返済期日において又は債務不履行が生じた場合に、債務を預金と相殺する権利を有していることが規定されています。
担保付社債の受託契約及び特定の担保付あるいは無担保の借入契約により、一般的に、受託者又は貸手は、配当の支払
い及び新株式の発行を含む利益の分配に関し事前に承認を与える権利及び追加の担保又は抵当を要求する権利を有しています。
当社及び一部の子会社は、主に銀行借入に対して下記のとおり、資産の一部を担保に供しています。
（単位：百万円）
2023年３月31日

2024年３月31日

売上債権及び契約資産

349

310

有価証券及びその他の金融資産

319

311

2,002

2,167

土地
建物及び構築物

2

3

機械装置及び運搬具

−

6,918

2,672

9,709

合計

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有価証券報告書

注27．主要な子会社
当社の連結財務諸表には以下の子会社の財務諸表が含まれます。
（2024年３月31日現在）
報告セグメント

名

称

住

所

議決権
に対する
所有割合
％

デジタルシステム＆サービス㈱日立情報通信エンジニアリング

神奈川県横浜市

100.0

デジタルシステム＆サービス

日立チャネルソリューションズ㈱東京都品川区

100.0

デジタルシステム＆サービス㈱日立ソリューションズ

東京都品川区

100.0

デジタルシステム＆サービス㈱日立システムズ

東京都品川区

100.0

デジタルシステム＆サービス

GlobalLogic Worldwide Holdings, Inc.

アメリカ
カリフォルニア

100.0

デジタルシステム＆サービス

Hitachi Computer Products (America), Inc.

アメリカ
オクラホマ

100.0

デジタルシステム＆サービス

Hitachi Digital LLC

アメリカ
カリフォルニア

100.0

デジタルシステム＆サービス

Hitachi Digital Services LLC

アメリカ
カリフォルニア

100.0

デジタルシステム＆サービス

Hitachi Payment Services Private Limited

インド
チェンナイ

100.0

デジタルシステム＆サービス

Hitachi Vantara LLC

アメリカ
カリフォルニア

100.0

グリーンエナジー＆モビリティ

日立GEニュークリア・エナジー㈱茨城県日立市

80.0

グリーンエナジー＆モビリティ㈱日立プラントコンストラクション

東京都豊島区

100.0

グリーンエナジー＆モビリティ㈱日立パワーデバイス

茨城県日立市

100.0

グリーンエナジー＆モビリティ㈱日立パワーソリューションズ

茨城県日立市

100.0

グリーンエナジー＆モビリティ

Hitachi Energy Ltd

スイス
チューリッヒ100.0

グリーンエナジー＆モビリティ

Hitachi Rail Ltd.

イギリス
ロンドン

100.0

コネクティブインダストリーズ㈱日立ビルシステム

東京都千代田区

100.0

コネクティブインダストリーズ

日立グローバルライフソリューションズ㈱

東京都港区

100.0

コネクティブインダストリーズ㈱日立ハイテク

東京都港区

100.0

コネクティブインダストリーズ㈱日立産機システム

東京都千代田区

100.0

コネクティブインダストリーズ㈱日立インダストリアルプロダクツ

東京都千代田区

100.0

コネクティブインダストリーズ㈱日立産業制御ソリューションズ

東京都台東区

100.0

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有価証券報告書（2024年３月31日現在）
報告セグメント

名

称

住

所

議決権
に対する
所有割合
％

コネクティブインダストリーズ㈱日立プラントサービス

東京都豊島区

100.0

コネクティブインダストリーズ

日立電梯（中国）有限公司

中国
広州市

70.0

コネクティブインダストリーズ

Hitachi Global Air Power US, LLC

アメリカ
インディアナ100.0

コネクティブインダストリーズ

Hitachi Industrial Holdings Americas, Inc.

アメリカ
イリノイ

100.0

コネクティブインダストリーズ

JR Technology Group, LLC

アメリカ
ミシガン

100.0

その他

㈱日立リアルエステートパートナーズ

東京都千代田区

100.0

その他

Hitachi America, Ltd.

アメリカ
カリフォルニア

100.0

その他

Hitachi Asia Ltd.

シンガポール

100.0

その他

日立（中国）有限公司

中国
北京市

100.0

その他

Hitachi Europe Ltd.

その他

Hitachi India Pvt. Ltd.

インド
ニューデリー

−

その他

−

イギリス
ストーク ポージス

540社

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100.0
100.0
−

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注28．関連当事者取引（１）関連会社及び共同支配企業との取引関連会社及び共同支配企業に対する当社及び子会社の債権債務残高は下記のとおりです。
（単位：百万円）
関連会社

2023年３月31日

2024年３月31日

売上債権及び契約資産39,76275,562

買入債務

40,39837,128

契約負債

20,07838,201（単位：百万円）

共同支配企業2023年３月31日

売上債権及び契約資産2024年３月31日
59,74270,882

関連会社及び共同支配企業に対する当社及び子会社の取引高は下記のとおりです。
（単位：百万円）
関連会社

2023年３月31日

2024年３月31日

売上収益

164,164

163,852

仕入高270,287

183,023（単位：百万円）

共同支配企業2023年３月31日

2024年３月31日

売上収益

76,98081,156

仕入高

9,534

8,754

（２）当社の役員の報酬等の額（単位：百万円）
2023年３月31日

2024年３月31日

基本報酬、期末手当及び業績連動報酬

3,687

3,780

中長期インセンティブ報酬

1,279

1,888

合計

4,967

5,668

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注29．コミットメント及び偶発事象（１）貸出コミットメント① 持分法適用会社等に対する貸出コミットメント
2024年３月31日現在、当社は、持分法適用会社等に対する貸出コミットメントを行っています。当該業務等における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、下記のとおりです。
（単位：百万円）
2024年３月31日
貸出コミットメントの総額

130

貸出実行残高

-

差引額

130

なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
②

金融機関と締結したコミットメント
当社は、事業活動の効率的な資金調達を行うため金融機関との間で貸出コミットメント契約を締結しています。2024年３月31日現在における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は505,000百万円です。当社は、複数の銀行とコミットメントライン契約を結んでおり、対価として手数料を支払っています。契約期間は通常１年単位で、期間終了時には契約を更新しています。2024年３月31日現在のこれらの契約に関する借入未実行残高は305,000百万円です。その他に当社は、契約期間が３年で2025年７月を期限としたコミットメントライン契約を複数の金融機関と結んでおり、2024年３月31日現在の本契約に関する借入未実行残高は、200,000百万円です。

（２）資産の取得契約
2024年３月31日現在の有形固定資産購入契約残高は、20,702百万円です。
（３）債務保証契約
当社及び一部の子会社は、第三者に関する債務保証を行っています。2024年３月31日現在の債務保証残高は10,725百万円です。
（４）訴訟等
2017年11月に、日本の子会社は、一次下請けとして請け負ったマンション（以下、本件マンション）の杭工事において一部不具合が懸念されることにより生じた費用等につき、日本の発注者から、本件マンション施工会社、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社の３社に対し、損害賠償として約459億円を支払うよう求める訴訟の提起を受けました。その後、2018年７月に請求額を約510億円に変更する旨の申立てを受け、2022年９月に請求額を約505億円に変更する旨の申立てを受けました。
これに関連して、2018年４月に、本件マンション施工会社から、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社に対し、上記訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る損害につき、損害賠償として約496億円を支払うよう求める訴訟の提起を受け、2018年７月に請求額を約548億円に変更する旨の申立てを受けました。日本の子会社は、
これらの請求に対し見解を主張していく方針ですが、一切の支払義務を負わないとの確証はありません。
2017年12月に、欧州の子会社は、欧州の顧客から、発電プラントの性能不良による逸失利益等として263百万ユーロ（42,940百万円）及びこれに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領しました。また、2024年３月31日現在、損害賠償等請求額は270百万ユーロ（44,081百万円）に変更となっています。欧州の子会社は、この訴えに対して争う方針ですが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はありません。
当社及び子会社が実施する事業再編等において、事業再編後に契約条件に基づき価格が調整されるプロセスが含まれる場合があります。また、当社及び子会社が提供した製品及びサービスに関し欠陥や瑕疵等が発生する場合があります。これらの事業再編における価格調整並びに、製品及びサービスに関する補償等の結果、支払が生じる可能性があります。
上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてその影響額は未確定であり、罰金、課徴金又は訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性があります。

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有価証券報告書

上記の他、当社及び子会社に対し、訴訟を起こされています。当社の経営者は、これらの訴訟から債務の発生があるとしても連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えています。
注30．後発事象（１）重要な自己株式の取得
当社は、2024年４月26日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款第32条の規定に基づき、自己株式の取得枠を設定することを決議しました。
① 取得の理由
当社は、中長期的な企業価値の向上と継続的な配当の実施を通じて、株主へ利益を還元していくことを重要な経営課題と位置づけています。この度、当社の財務状況及び資産売却の進捗等に鑑み、株主への利益還元の拡充のため、自己株式の取得を実施することを決定しました。
② 取得に係る事項の内容（ⅰ）取得対象株式の種類
普通株式（ⅱ）取得し得る株式の総数
2,100万株（上限）（注）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.27％）（注）「（２）株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更」記載の株式分割効力発生日（2024年７月１日）の後、取得し得る株式の総数は、１億500万株となります。
（ⅲ）株式の取得価額の総額
2,000億円（上限）（ⅳ）取得期間2024年４月30日〜2025年３月31日（ⅴ）取得方法
東京証券取引所における市場買付を予定（２）株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は2024年４月26日に、株式分割及び発行可能株式総数を変更する定款の一部変更について決定しました。
① 株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としています。
② 株式分割の概要（ⅰ）分割の方法
2024年７月１日付で、同６月30日最終の株主名簿に記録された株主の所有株式について、１株につき５株の割合で分割します。
（ⅱ）分割により増加する株式数
本株式分割前の発行済株式総数
927,167,877株
本株式分割により増加する株式数

3,708,671,508株

本株式分割後の発行済株式総数

4,635,839,385株

本株式分割後の発行可能株式総数

10,000,000,000株

上記の株式数は2024年３月31日現在の発行済株式総数を基準として算出しており、株式分割基準日までに変動する可能性があります。
③④

日程
基準日公告日 2024年６月14日
基準日

2024年６月30日

効力発生日

2024年７月１日

発行可能株式総数の変更
2024年７月１日をもって、発行可能株式総数を10,000,000,000株に変更します。

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有価証券報告書⑤

１株当たり情報に及ぼす影響
本株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
2023年３月31日
１株当たり親会社株主持分⑥

2024年３月31日

1,054円39銭

1,231円08銭

基本１株当たり親会社株主に帰属する当期利益

136円91銭

126円91銭

希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益

136円78銭

126円75銭

その他
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
今回の株式分割は、2024年７月１日を効力発生日としていますので、2024年３月31日を基準日とする2024年
３月期の期末配当については、株式分割前の株式数を基準に実施します。

注31．連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2024年６月21日に執行役社長兼CEO小島啓二により承認されています。

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有価証券報告書（２）【その他】①

当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第155期
連結累計期間
連結累計期間
連結累計期間（自2023年４月１日（自2023年４月１日（自2023年４月１日（自2023年４月１日
至2023年６月30日）
至2023年９月30日）
至2023年12月31日）
至2024年３月31日）

売上収益(百万円)

2,322,488

4,960,069

7,218,154

9,728,716

税引前四半期(当期)利益(百万円)

115,485

322,056

642,107825,801

親会社株主に帰属する四半期(当期)利益(百万円)

70,021

209,103445,092

589,896

１株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)利益(円)74.79

224.14478.24634.57

第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間（自2023年４月１日（自2023年７月１日（自2023年10月１日（自2024年１月１日
至2023年６月30日）
至2023年９月30日）
至2023年12月31日）
至2024年３月31日）
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益(円)

74.79

149.61

177/209254.77156.32

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有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
第154期(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売上債権及び契約資産
短期貸付金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
施設利用権
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
関係会社出資金
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

32,91625,403※１ 591,333※１ 667,498※１ 75,124※１ 572,849

30,44862,80532,34426,266※１ 177,759△8,8071,020,191

26,697
66,76230,31432,201※１ 279,809△13,587
1,687,949

95,950
5,358
6,744
123
41,54623,43014,982
4,467
192,605

91,956
5,380
7,299
141
46,40920,894
12,943
2,041
187,066

41
91,579207
54
5,055
96,93831
92,730140
78
4,767
97,748※２ 244,722※２ 76,666※２ 3,849,069※２ 3,837,689

18,592
33,126※１,※２ 362,011

26,84832,253※１,※２ 34
6,361
103,253※１ 40,322△706
4,122,722
4,407,538
6,095,488−
58,624※１ 64,753△137
4,630,763
4,920,307
5,940,498

178/209

第155期(2024年３月31日)

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株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書(単位：百万円)
第154期(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
契約負債
預り金
製品保証引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

179/209

第155期(2024年３月31日)※１ 10,613※１ 12,462※１ 262,665※１ 276,563※１ 132,730※１ 69,016

30,00011,000※１ 4,261※１ 22,393※１ 181,803
104,486※１ 674,680
69
37,272
2,507
1,474,485−
107,501※１ 4,437※１ 71,624※１ 181,294
118,774※１ 574,026
79
33,3181,313
1,450,411

130,000
750,378※１ 12,718
75,212
139,422
10,889※１ 10,754

220,000
547,484※１ 9,973
66,959165,953
10,469※１ 10,041

1,129,374
2,603,860

1,030,880
2,481,292

462,817463,417

180,783
73,349254,133

181,383−
181,383927
2,501,705
2,502,632△3,5393,216,044

835
2,913,340
2,914,176△4,991
3,553,986

103,379
15,980
119,359
1,233
3,336,637
5,940,498

28,53730,52159,0591,149
3,614,195
6,095,488

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株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

第154期
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

第155期
2023年４月１日
2024年３月31日)

売上収益※１ 1,631,338※１ 1,756,937

売上原価
売上総利益

※１ 1,173,314※１ 1,218,045

458,023※２ 369,999

538,892※２ 391,179

88,023

147,712

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金※１ 292,812※１ 295,671

その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息※１ 20,008※１ 28,899

312,820

324,571※１ 14,185※１ 21,499

その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益※１ 31,939※１ 49,782

46,125354,719

71,282401,001

不動産売却益特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
減損損失
関係会社出資金評価損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

180/209

12,640※１ 153,330※１ 687,447※１ 110,135※１ 1,363※１ 14,726

701,451

278,191

9,556
12,091
1,908
134
23,6901,032,480
76,455△31,92244,533987,946

37,2299,001
873−
47,105632,088
81,541△31,023
50,518581,570

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株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
第154期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

その他 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
資本剰余金
合計
合計
固定資産 繰越利益
圧縮積立金 剰余金

461,731

179,697

1,086

1,086

272,775

452,473

1,026 1,642,808 1,643,835

自己株式

株主資本
合計

△3,002 2,555,037

当期変動額
新株の発行

1,086

固定資産圧縮積立金の取崩

2,172
△98

剰余金の配当
当期純利益

98

−

−

△129,148 △129,148△129,148

987,946

987,946

自己株式の取得

987,946△200,212 △200,212

自己株式の処分△8

自己株式の消却

△8

258

249

△199,417 △199,417

199,417−△537

661,007

株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)
当期変動額合計
当期末残高

1,086
462,817

1,086 △199,426 △198,339
180,783

73,349254,133△98

新株予約権 純資産合計
その他
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金
76,502

10,72587,227

1,468 2,643,733

当期変動額
新株の発行

2,172

固定資産圧縮積立金の取崩−

剰余金の配当△129,148

当期純利益

987,946

自己株式の取得△200,212

自己株式の処分249

自己株式の消却−

株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)26,876

5,255

32,132△235

31,896

当期変動額合計

26,876

5,255

32,132△235

692,903

当期末残高

103,379

15,980

119,359

1,233 3,336,637

181/209858,797927 2,501,705 2,502,632

評価・換算差額等

当期首残高

858,896△3,539 3,216,044

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株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書

第155期(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

その他 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
資本剰余金
合計
合計
固定資産 繰越利益
圧縮積立金 剰余金

462,817

180,783600

600

73,349254,133

927 2,501,705 2,502,632

自己株式

株主資本
合計

△3,539 3,216,044

当期変動額
新株の発行

600

固定資産圧縮積立金の取崩

1,200
△91

剰余金の配当
当期純利益

91

−

−

△144,461 △144,461△144,461

581,570

581,570

自己株式の取得

581,570△100,458 △100,458

自己株式の処分

△120

△120

213

92

自己株式の消却△98,793△98,793

98,793−25,56425,564

利益剰余金から資本剰余金への振替△25,564△25,564

411,634

411,543−

株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)
当期変動額合計
当期末残高

600

600

△73,349△72,749△91

463,417

181,383−

181,383

835 2,913,340 2,914,176

評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金
当期首残高

103,379

15,980

119,359

1,233 3,336,637

当期変動額
新株の発行

1,200

固定資産圧縮積立金の取崩−

剰余金の配当△144,461

当期純利益

581,570

自己株式の取得△100,458

自己株式の処分92

自己株式の消却−

利益剰余金から資本剰余金への振替−

株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)
当期変動額合計
当期末残高△74,841

14,540△60,300△83△60,384△74,841

14,540△60,300△83

277,557

28,53730,52159,0591,149 3,614,195

182/209△1,452337,942△4,991 3,553,986

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株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価方法及び評価基準
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価方法及び評価基準……時価法
３．棚卸資産の評価方法及び評価基準
下記の評価方法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によって
います。
個別生産品

見込生産品

商品及び製品

個別法

移動平均法

仕掛品

個別法

個別法又は移動平均法

原材料及び貯蔵品

移動平均法

移動平均法

４．有形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
減価償却の方法は、定額法を適用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
３〜５０年
構築物
７〜６０年
機械及び装置
４〜１７年
車両運搬具
４〜１１年
工具、器具及び備品
２〜１５年
５．無形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
減価償却の方法は、市場販売目的ソフトウエアについては見込販売収益に基づく償却方法、自社利用ソフトウエア
及びその他の無形固定資産については見込利用可能期間に基づく定額法により償却しています。なお、市場販売目的
ソフトウエアの見込有効期間は主として２〜８年であり、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は主として３〜10年です。
６．リース資産の減価償却の方法
減価償却の方法は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を適用しています。
７．引当金の計上基準
貸倒引当金……一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
製品保証引当金……製品のアフターサービスの費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を、過去の実績を基礎として計上しています。

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株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書

工事損失引当金……工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る損失に備えるため、翌事業年度以降の損失見込額を計上しています。
退職給付引当金……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる退職給付引当金又は前払年金費用を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間により定額償却しています。
数理計算上の差異は、主にその発生時の従業員の平均残存勤務期間により、翌事業年度から定額償却しています。
関係会社事業損失引当金……関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額に係る損失負担見込額を超えて当社が負担することが見込まれる額を計上しています。
８．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社は、主にシステムインテグレーション、クラウドサービス、制御システム、ソフトウエア、ITプロダクツ、産業・流通システム、エネルギーソリューション及び鉄道システム等の販売を行っています。長期請負契約及びサービス等の提供は、一定の期間にわたり支配の移転が行われると考えられるため、一定期間にわたって収益を認識しています。その他の製品等の販売については、顧客に引き渡された時点で支配が移転すると考えられるため、顧客に引き渡された時点で収益を認識しています。
また、顧客の要望に合わせて多様な取引を行っており、製品、サービス等の複数の要素を組み合わせて顧客に提供する取引が含まれています。製品及びサービス等を提供するにあたり、複数の契約を締結している場合、各契約における対価の相互依存性や各契約の締結時期等を評価し、関連する契約を結合したうえで、取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し、収益を認識しています。
独立販売価格は、市場の状況、競合する製品等の市場売価、製品原価や顧客の状況等の様々な要因を考慮して見積られています。
取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しています。値引き等の変動対価は、その発生の不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めています。なお、約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれていません。
一定の期間にわたり製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービス等の性質を考慮し、履行義務の充足に向けての進捗度を発生原価又はサービス提供期間に基づき測定し収益を認識しています。なお、当該進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識しています。
長期請負契約等に基づく収益認識において、見積原価総額、見積収益総額、契約に係るリスクやその他の要因について重要な仮定を用いて見積る必要があります。これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動の影響を受けるほか、当社のコントロールの及ばない様々な理由によって変動する場合があります。当社は、これらの見積りを継続的に見直し、会計処理に反映しています。

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有価証券報告書

９．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
10．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を適用しています。
（表示方法の変更）(貸借対照表関係)
１年内返済予定の長期借入金の表示方法は、従来、貸借対照表上、短期借入金(前事業年度143,730百万円)に含めて表示していましたが、重要性が増したため、当事業年度より、１年内返済予定の長期借入金(当事業年度107,501百万円)として表示しています。

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有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
１．関係会社株式及び関係会社出資金の評価(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の事業年度末残高
前事業年度 3,851,309百万円
当事業年度 3,839,056百万円(２)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない関係会社株式は、株式の実質価額と取得価額を比較し、株式の実質価額が著しく下落している
場合、当該会社の事業計画に基づく業績を踏まえ回復可能性を評価しています。一部の関係会社株式は、実質価額に当該会社の買収時の企業価値測定において算出された超過収益力等を踏まえて評価しています。超過収益力等の毀損の有無は、将来の事業計画の達成可能性に影響を受けます。
事業計画は、売上収益成長率、売上総利益率等に基づいて見積っています。また、事業環境に応じて一部の事業における損益悪化を一定程度織り込んでいますが、今後の情勢変化に伴う、マーケットに係るリスク、経営環
境に係るリスク等により、実際の結果が大きく異なることがあります。
事業計画の主要な仮定に重要な変動があった場合には、実質価額が取得価額を下回る可能性があります。
なお、注記事項「有価証券関係」に記載しているHitachi America, Ltd.株式及びHitachi Energy Ltd株式
は、当該会社の純資産額に超過収益力等を反映して評価しています。
２．固定資産の減損(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産の事業年度末残高
前事業年度 192,605百万円
当事業年度 187,066百万円
無形固定資産の事業年度末残高(市場販売目的のソフトウエア除く)
前事業年度 78,036百万円
当事業年度 80,682百万円(２)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表注記「注３．重要性がある会計方針の概要(10)非金融資産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

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有価証券報告書

３．関係会社事業損失引当金(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社事業損失引当金の事業年度末残高
前事業年度 139,422百万円
当事業年度 165,953百万円(２)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
注記事項「(重要な会計方針)７．引当金の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
４．退職給付引当金(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前払年金費用の事業年度末残高
当事業年度 6,361百万円
退職給付引当金の事業年度末残高
前事業年度 75,212百万円
当事業年度 66,959百万円(２)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
注記事項「(重要な会計方針)７．引当金の計上基準」及び連結財務諸表注記「注３．重要性がある会計方針の概要(11)退職後給付」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
５．工事損失引当金(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事損失引当金の事業年度末残高
前事業年度 37,272百万円
当事業年度 33,318百万円(２)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
注記事項「(重要な会計方針)７．引当金の計上基準」及び連結財務諸表注記「注20．売上収益(２)履行義務の充足に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
６．繰延税金資産の回収可能性(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の事業年度末残高
前事業年度 58,624百万円
当事業年度 103,253百万円(２)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表注記「注３．重要性がある会計方針の概要(15)法人所得税費用」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

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有価証券報告書（貸借対照表関係）
※１

※２

３

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
第154期(2023年３月31日)

第155期(2024年３月31日)

短期金銭債権311,266百万円

944,065百万円

長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務372,441百万円
755,838百万円
6,308百万円

9,484百万円
826,405百万円
4,935百万円

担保に供している資産担保に供している資産は次のとおりであり、関係会社又は出資先の借入金に係るものです。
第154期(2023年３月31日)

第155期(2024年３月31日)

投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金

8百万円
46百万円
37百万円

6百万円
46百万円
32百万円

合計

91百万円

84百万円

第154期
(2023年３月31日)

第155期(2024年３月31日)

130百万円

130百万円−百万円−百万円

130百万円

130百万円

505,000百万円

505,000百万円

−百万円

−百万円

505,000百万円

505,000百万円

貸出コミットメント

関係会社に対する
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額
取引先20行からの貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

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有価証券報告書

４

保証債務
子会社の受注契約に係る金融機関からの金銭的保証や子会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり保証を行っています。
第154期(2023年３月31日)

第155期(2024年３月31日)

Hitachi Energy Ltd

528,104百万円

Hitachi Energy Ltd

840,694百万円

Hitachi Rail STS S.p.A.

271,048百万円

Hitachi Rail STS S.p.A.

322,443百万円

Hitachi America Capital, Ltd.

93,471百万円

Hitachi Rail Ltd.

60,422百万円

Hitachi International (Holland) B.V.

39,781百万円

Hitachi Energy Canada Inc.

4,720百万円

Hitachi Rail Ltd.

35,234百万円

川崎車両㈱1,600百万円

Hitachi Energy Switzerland Ltd

6,013百万円

その他

3,788百万円

Hitachi Energy Canada Inc.

5,219百万円

川崎車両㈱1,600百万円

その他

3,039百万円

合計

983,513百万円

合計

1,233,669百万円

なお、上記以外に、下記海外関係会社との間で、主に資金調達に対する信用補完を目的として、当該関係会社の財
政状態の健全性維持等を約束する合意書を締結しています。
第154期(2023年３月31日)

第155期(2024年３月31日)

Hitachi America Capital, Ltd.

Hitachi America Capital, Ltd.

Hitachi International（Holland）B.V.

Hitachi International（Holland）B.V.

Hitachi International Treasury Ltd.

Hitachi International Treasury Ltd.

日立 (中国) 財務有限公司

日立 (中国) 財務有限公司

Hitachi Power Europe GmbH

Hitachi Power Europe GmbH

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株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１

関係会社に対する事項
(自
至

第154期
2022年４月１日
2023年３月31日)

１．関係会社に対する売上収益
２．関係会社からの仕入高
３. 関係会社との営業取引以外の取引高

※２

(自
至

第155期
2023年４月１日
2024年３月31日)

393,722百万円
759,478百万円

400,758百万円
787,547百万円

687,298百万円

157,024百万円

販売費及び一般管理費
(自
至

第154期
2022年４月１日
2023年３月31日)

１．給料諸手当
２．退職給付費用
３．減価償却費
４．外注経費
５．研究開発費85,823百万円
9,283百万円
5,796百万円
71,548百万円
71,752百万円(第154期)(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
このうち販売費に属する費用の割合は約６割です。
(第155期)(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
このうち販売費に属する費用の割合は約６割です。

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(自
至

第155期
2023年４月１日
2024年３月31日)
86,156百万円
9,143百万円
5,049百万円
76,503百万円
72,670百万円

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株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書（有価証券関係）(第154期)(2023年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額
区分
(百万円)
①

子会社株式

②

時価
(百万円)

差額
(百万円)

−

−

−

関連会社株式30,886

166,241

135,354

合計

30,886

166,241

135,354(注)上記に含まれない市場価格のない株式等
区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式3,806,093

関連会社株式12,089

子会社株式に含まれる主要な株式及び貸借対照表計上額は、次のとおりです。
Hitachi America, Ltd. ：1,379,356百万円
Hitachi Energy Ltd：

948,967百万円(第155期)(2024年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額
区分
(百万円)
①

子会社株式

②

時価
(百万円)

差額
(百万円)

−

−

−

関連会社株式30,886244,307

213,420

合計

30,886244,307

213,420(注)上記に含まれない市場価格のない株式等
区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式3,708,208

関連会社株式

98,594

子会社株式に含まれる主要な株式及び貸借対照表計上額は、次のとおりです。
Hitachi America, Ltd. ：1,455,042百万円
Hitachi Energy Ltd：

949,167百万円

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株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第154期(2023年３月31日)

第155期(2024年３月31日)

250,586百万円
42,579百万円
23,517百万円
15,505百万円
9,901百万円
11,104百万円
10,012百万円
12,776百万円
5,365百万円
58,536百万円

237,888百万円
50,682百万円
20,449百万円
16,126百万円
10,782百万円
10,050百万円
9,063百万円
7,376百万円
5,064百万円
59,212百万円

439,885百万円△11,259百万円△316,063百万円

426,696百万円−百万円△292,314百万円

繰延税金資産株式・出資金評価減
事業損失引当金
退職給付引当金
未払賞与
減損損失
工事損失引当金
投資簿価修正繰越欠損金
減価償却超過額その他
繰延税金資産小計

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計△327,322百万円△292,314百万円

繰延税金資産合計

112,563百万円

134,382百万円△7,002百万円△31,956百万円△575百万円△10,773百万円△3,631百万円△13,419百万円△11,932百万円△472百万円−百万円△5,303百万円△53,938百万円△31,128百万円

58,624百万円

103,253百万円

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
その他有価証券評価差額金
退職給付信託有価証券評価益その他
繰延税金負債合計

繰延税金資産(負債)の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
第154期(2023年３月31日)

第155期(2024年３月31日)

30.5％

30.5％

0.4％
△24.8％
△1.3％
0.0％
△1.4％
0.7％
0.2％

0.7％
△16.0％
△5.5％
0.0％
△1.9％
0.6％
△0.4％

4.3％

8.0％

法定実効税率(調整)
永久に損金に算入されない項目
永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
住民税均等割
税額控除
外国税額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効
果会計の会計処理及び開示を行っています。

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株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(重要な会計方針)８．収益及び費用の計上基準」及び連結財務
諸表注記「注20．売上収益」に同一の内容を記載しています。
また、収益の分解情報並びに当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報は、連結財務諸表注
記「注20．売上収益」において開示しているため、注記を省略しています。なお、前事業年度及び当事業年度に認識された収益のうち、長期請負契約等から生じた費用の発生態様に応じて認識された収益の額は、それぞれ390,496百万円
及び444,089百万円です。
（重要な後発事象）（１）重要な自己株式の取得
当社は、2024年４月26日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款第32条の規定に基づき、自己株式の取得枠を設定することを決議しました。
①取得の理由当社は、中長期的な企業価値の向上と継続的な配当の実施を通じて、株主へ利益を還元していくことを重要な経営課題と位置づけています。この度、当社の財務状況及び資産売却の進捗等に鑑み、株主への利益還元の拡充のため、自己株式の取得を実施することを決定しました。
②取得に係る事項の内容（ⅰ）取得対象株式の種類
普通株式（ⅱ）取得し得る株式の総数
2,100万株（上限）（注）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.27％）（注）「（２）株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更」記載の株式分割効力発生日（2024年７月１日）の後、取得し得る株式の総数は、１億500万株となります。
（ⅲ）株式の取得価額の総額
2,000億円（上限）（ⅳ）取得期間2024年４月30日〜2025年３月31日（ⅴ）取得方法
東京証券取引所における市場買付を予定（２）株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は2024年４月26日に、株式分割及び発行可能株式総数を変更する定款の一部変更について決定しました。
①株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としています。
②株式分割の概要（ⅰ）分割の方法
2024年７月１日付で、同６月30日最終の株主名簿に記録された株主の所有株式について、１株につき５株の割合で分割します。
（ⅱ）分割により増加する株式数
本株式分割前の発行済株式総数
927,167,877株
本株式分割により増加する株式数

3,708,671,508株

本株式分割後の発行済株式総数

4,635,839,385株

本株式分割後の発行可能株式総数

10,000,000,000株

上記の株式数は2024年３月31日現在の発行済株式総数を基準として算出しており、株式分割基準日までに変動する可能性があります。
③日程
基準日公告日 2024年６月14日
基準日

2024年６月30日

効力発生日

2024年７月１日

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株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書④発行可能株式総数の変更
2024年７月１日をもって、発行可能株式総数を10,000,000,000株に変更します。
⑤１株当たり情報に及ぼす影響
本株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
第154期（2023年３月31日）

第155期（2024年３月31日）

１株当たり純資産額

711円50銭

779円83銭

１株当たり当期純利益

208円24銭

125円07銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

208円12銭125円00銭⑥その他
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
今回の株式分割は、2024年７月１日を効力発生日としていますので、2024年３月31日を基準日とする2024年３月期の期末配当については、株式分割前の株式数を基準に実施します。
（３）重要な子会社への増資及び貸付の実施
当社の子会社であるHitachi Rail Ltd.（以下、日立レール社）による、フランスのThales S.A.からカーブアウトされたCENTELEC UK LIMITED（以下、CENTELEC社）の買収資金として、当社は、日立レール社に対し、2024年５月29日に
増資1,545百万ユーロ（226,170百万円）及び貸付607百万ユーロ（103,494百万円）を実施しました。
なお、日立レール社によるCENTELEC社の取得については、2024年５月31日に完了しています。

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株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

有形固定資産

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

95,950

4,626

835

7,785

91,956

137,588

構築物

5,358

626

22

582

5,380

23,876

機械及び装置

6,744

4,060

1,354

2,150

7,299

81,765

車両運搬具

123

62

1

43

141

918

工具、器具
及び備品※１

41,546

20,6481,330

14,45546,409144,355

土地

23,430

−

2,536

−

20,894−

リース資産

14,982

1,802

30

3,810

12,943

10,159

建設仮勘定

4,467

20,89723,323

−

2,041

−

28,828187,066

398,663

9

31

1,257

32,496

92,730648,637

資産の種類

(59)
(5)
(1,068)
(1)
(384)

(502)
計

192,605

52,72429,434(2,021)

無形固定資産

特許権

41

3

4
(4)

ソフトウエア※２

91,57944,256

10,609(6,971)

施設利用権

207

−

57

8

140

229

リース資産

54

48

−

25

78

117

5,055

1,372

3

1,657

4,767

58,40734,196

97,748708,649

その他

(3)
計

96,93845,682

10,674(6,979)（注）１．当期減少額の下段 () は内数で、当期の減損損失計上額です。

２．当期増加額の主な内容は次のとおりです。
（単位：百万円）※１．工具、器具及び備品

増加額※２．ソフトウエア

増加額

デジタルシステム＆サービス

15,956

デジタルシステム

26,254＆サービス

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コネクティブインダストリーズ
ITデジタル
統括本部

1,308
13,794

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株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書【引当金明細表】（単位：百万円）
科

目

貸倒引当金

当期首残高

当期増加額

8,944

当期減少額

14,293

当期末残高

8,944

14,293

製品保証引当金

69

79

69

79

工事損失引当金

37,27233,37837,33333,318

関係会社事業損失引当金

139,422

26,534

3

165,953

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株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月末日まで

定時株主総会

毎事業年度の末日の翌日から３ヵ月以内

基準日

毎事業年度の末日剰余金の配当の基準日

３月末日及び９月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
及び買増し
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社本店（特別口座）
東京証券代行株式会社

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電子公告により行います。但し、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。

株主に対する特典なし（注）１．剰余金の配当の基準日については、３月末日及び９月末日のほか、基準日を定め、剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めています。
２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めています。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）株主割当てによる募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（３）当社定款に定める権利

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株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等を有しません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、次の書類を提出しています。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2023年６月21日（事業年度 第154期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日））
関東財務局長に提出（２）内部統制報告書

2023年６月21日
関東財務局長に提出（３）発行登録書（社債）及びその添付書類

2023年６月23日
関東財務局長に提出（４）四半期報告書及び確認書
第155期第１四半期（自 2023年４月１日

至2023年６月30日）

第155期第２四半期（自2023年７月１日

至2023年９月30日）

第155期第３四半期（自2023年10月１日

至2023年12月31日）

2023年８月８日
関東財務局長に提出
2023年11月10日
関東財務局長に提出
2024年２月９日
関東財務局長に提出（５）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書 2023年６月22日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
2023年10月27日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
2024年１月26日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
2024年１月31日
関東財務局長に提出（６）訂正臨時報告書
2023年10月27日に提出した臨時報告書に係る訂正臨時報告書（７）自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株券買付状況報告書

2024年１月26日
関東財務局長に提出
2023年７月７日
2023年８月８日
2023年９月８日
2023年10月10日
2023年11月９日
2023年12月８日
2024年１月11日
2024年２月９日
2024年３月８日
2024年４月10日
2024年５月13日
2024年６月10日
関東財務局長に提出（８）有価証券届出書及びその添付書類

2024年４月26日
関東財務局長に提出（９）訂正発行登録書（2023年６月23日に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書）

2023年９月28日
2023年10月27日
2023年11月16日
2024年１月26日
2024年１月31日
関東財務局長に提出(10） 発行登録追補書類及びその添付書類（無担保第21回社債）
発行登録追補書類及びその添付書類（無担保第22回社債、無担保第23回社債）

2023年12月７日
関東財務局長に提出
2023年12月７日
関東財務局長に提出

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有価証券報告書

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月21日
株式会社
日
執行役社長

立
小

製
島

作
啓

所
二

殿

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤間

康司

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

表

晃靖

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

伸也

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日立製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社日立製作所及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

１. パワーグリッド事業に関するのれんを含む資金生成単位グループの回収可能価額の測定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、連結財政状態計算書において、パワーグリッド事業に関するのれん623,034百万円を計上している（注10．の
れん及びその他の無形資産）。当該のれんは、のれん残高の26％、総資産の５％に相当する。会社は当連結会計年度において、当該のれんを含む資金生成単位グループの年次減損テストを行った。
当該のれんを含む資金生成単位グループの減損テストにおいて、会社は回収可能価額を使用価値により測定した。使用価値の測定は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りの影響を受ける。将来キャッシュ・フローは、５年間の事業計画を基礎とし、事業計画後の成長率を加味して見積られている。事業計画における主要な仮定は、売上収益成長率及び売上総利益率である。会社が当連結会計年度に採用した事業計
画後の成長率及び割引率は以下の通りである。
事業計画後の成長率

３．０％

割引率（税引前）
１３．１％
売上収益成長率及び売上総利益率の見積りには、受注の状況や販売価格の見直し等の施策の実現可能性に関する経営者の判断が求められる。また、事業計画後の成長率は外部調査機関の公表した長期インフレ率等を考慮して設定されている。事業計画後の成長率及び割引率の見積りには、計算手法及びインプットデータの選択に関する経営者の判断が求められる。
当該のれんが多額であり、主要な仮定に関する経営者の判断が連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当監査法
人は当該回収可能価額の測定を監査上の主要な検討事項とした。
監査上の対応当監査法人は、当該のれんを含む資金生成単位グループの回収可能価額について、主として以下の手続を実施した。
・ 事業計画資料を閲覧し、事業計画の内容を理解した。
・ 事業計画の策定プロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画を、その後の実績及び減損テスト時点の事業計画と比較した。
・ 売上収益成長率、売上総利益率について、受注の状況及び販売価格の見直し等を含む事業計画の実現に向けた施策に関する経営管理者への質問を行うとともに、実績及び市場成長率に関する市場レポート等の利用可能な外部データと比較した。
・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の測定方法、事業計画後の成長率及び割引率について検討した。事業計画後の成長率及び割引率については、計算手法の適切性を評価するとともに、インプット
データの選択の適切性を検討した。さらに、事業計画後の成長率について、経営管理者への質問を行うとともに、成長率の水準を分析した。
・ 割引率に織り込まれたリスクについて、経営管理者への質問を行うとともに、将来キャッシュ・フローへ織り込まれたリスクとの整合性を検討した。
・ 主要な仮定について、合理的に起こりうる変化を仮定した感応度分析を行い、回収可能価額への影響を検討した。

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有価証券報告書

２. 長期請負契約等の原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、主にデジタルシステム＆サービスセグメント、グリーンエナジー＆モビリティセグメント及びコネクティブインダストリーズセグメントにおいて、世界各地の幅広い事業分野の顧客と、顧客の仕様を満たす製品等を一定期間にわたり製造し顧客に提供する長期請負契約等を締結している。
長期請負契約等について、会社及び連結子会社は主に、見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度に基づいて売上収益を合計で2,255,703百万円認識している（注20．売上収益（１）収益の分解、（２）履行義務の充足に関する情報）。当該売上収益は、売上収益の23％に相当する。また、会社及び連結子会社は長期請負契約等から見込まれる損失の見積額に基づいて工事損失引当金を97,921百万円計上している（注14．引当金）。
長期請負契約等の売上収益及び工事損失引当金は原価総額の見積りの影響を受ける。会社及び連結子会社の長期請負契
約等は、案件ごとに仕様や工期等が異なる個別的なものであり、その原価総額の見積りは経営者の判断に依存する。また、大規模な長期請負契約等の原価総額の見積りは、特に複雑である。
会社及び連結子会社の長期請負契約等が有するこれらの性質に伴い、長期請負契約等の原価総額の見積りの監査には、案件に応じた様々な見積要素の検討を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
監査上の対応当監査法人は、会社及び連結子会社が整備したプロジェクト管理体制及び原価総額の見積りのプロセスを理解し、原価総額の見積りの基礎となる実行予算書の策定時及び更新時の承認を含む、関連する内部統制を評価した。
契約額が一定額を超える案件、作業進捗遅延等の質的リスクを考慮して抽出した案件等に対し、四半期ごとに、案件の状況に応じて以下の手続を実施した。
・ 契約書やプロジェクト管理資料の閲覧及び経営管理者への質問により、仕様や工期等に関連する重要な見積要素及びその不確実性の影響を理解し、原価項目について、見積原価総額の明細と発注先からの見積書との照合等を実施した。
・ 経営管理者への質問及びプロジェクト管理資料の閲覧により理解した案件の実態を踏まえ、見積原価総額の変更の要否に関する経営管理者の判断について検討した。
・ 原価総額の見積りプロセスの有効性を評価するために、当期完成案件は当初及び前期の見積原価総額を実際発生原価
総額と、進行中案件は前期の見積原価総額を最新の見積原価総額と、それぞれ比較した。
・ 特に重要な案件は、プロジェクト責任者への追加的な質問を実施し、その結果と経営管理者が把握している案件の実態との整合性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

205/209

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株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日立製作所の2024年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社日立製作所が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

206/209

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株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月21日
株式会社
日
執行役社長

立
小

製
島

作
啓

所
二

殿

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤間

康司

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

表

晃靖

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

伸也

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日立製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの第155期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
日立製作所の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
１．子会社株式（Hitachi Energy Ltd）の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、貸借対照表において、子会社であるHitachi Energy Ltdの株式を949,167百万円計上している（（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式（注）上記に含まれない市場価格のない株式等）。当該株式は、関係会社株式残高の25％、総資産の16%に相当する。
会社は、当該子会社株式の評価に際し、超過収益力を実質価額の評価に反映しているため、超過収益力の毀損による実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となる。超過収益力の毀損の有無は、事業計画の達成可能性に影響を受ける。事業計画における主要な仮定は、売上収益成長率及び売上総利益率である。
売上収益成長率及び売上総利益率の見積りには、受注の状況や販売価格の見直し等の施策の実現可能性に関する経営者の判断が求められる。
当該子会社株式が多額であり、主要な仮定に関する経営者の判断が財務諸表に与える影響が大きいことから、当監査法
人は当該子会社株式の評価を監査上の主要な検討事項とした。

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有価証券報告書

監査上の対応当監査法人は、当該子会社株式の評価について、主として以下の手続を実施した。
会社が作成した子会社株式の評価資料を閲覧し、評価方法を理解した。
事業計画資料を閲覧し、事業計画の内容を理解した。
事業計画の策定プロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画を、その後の実績及び子会社株式評価
時点の事業計画と比較した。
・ 売上収益成長率、売上総利益率について、受注の状況及び販売価格の見直し等を含む事業計画の実現に向けた施策に関する経営管理者への質問を行うとともに、実績及び市場成長率に関する市場レポート等の利用可能な外部データと比較した。
・ 主要な仮定について、合理的に起こりうる変化を仮定した感応度分析を行い、超過収益力への影響を検討した。
・・・

２．長期請負契約等の原価総額の見積り
会社は、世界各地の幅広い事業分野の顧客と、顧客の仕様を満たす製品等を一定期間にわたり製造し顧客に提供する長期請負契約等を締結している。
長期請負契約等について、会社は主に、見積原価総額に対する実際発生原価に基づき進捗度を測定し売上収益を444,089百万円認識している（（重要な会計方針）８．収益及び費用の計上基準、（収益認識関係））。当該売上収益
は、売上収益の25％に相当する。また、会社は長期請負契約等から見込まれる損失の見積額に基づいて工事損失引当金を33,318百万円計上している（（重要な会計方針）７．引当金の計上基準、（重要な会計上の見積り）５．工事損失引当金）。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（長期請負契約等の原価総額の見積り）の「会社及び連結子会社」を「会社」と読み替えることで同一内容となるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

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EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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