2019/05/24 0:35:40 / 18483083_北越メタル株式会社_招集通知（Ｃ）

第103回
定時株主総会
招 集 ご 通 知
開催日時目2019 年６月20日（木曜日）
午前10 時（受付開始：午前９時）

第103回定時株主総会招集ご通知………………

１

株主総会参考書類…………………………………

２

開催場所
新潟県長岡市蔵王三丁目３番１号
当社３階会議室(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

決議事項
議案

取締役５名選任の件

証券コード：5446

表紙（B案）

次(添付書類)
事業報告……………………………………………

８

連結計算書類……………………………………… ２４
計算書類…………………………………………… ３４
監査報告…………………………………………… ４３

2019/05/24 0:35:40 / 18483083_北越メタル株式会社_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード 5446
2019年５月31日
新潟県長岡市蔵王三丁目３番１号

代表取締役社長

棚橋章

第103回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第103回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2019年６月19日（水曜日）午後５時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
記
1日時

2019年６月20日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

2場

所

新潟県長岡市蔵王三丁目３番１号
当社３階会議室敬

具（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

3 目的事項

報告事項

1．第103期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
2．第103期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項

議案

取締役５名選任の件

以上◦ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◦ 株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

当社ウェブサイト（http://www.hokume.co.jp/）

1

狭義招集

2019/05/24 0:35:40 / 18483083_北越メタル株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主総会参考書類

議案

株主総会参考書類

議案および参考事項

取締役５名選任の件

取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。

候補者番号

2

5

た け

な か

た

な か

あきら

棚橋

章

や す

た か

田中

み つ

あ き

光昭

よ ね

だ

こ う

ぞ う

な か

の

武仲

康剛

米田 康三
中野

再 任 再任取締役候補者

代表取締役社長

再任

常務取締役

再任

取締役

再任

社外

取締役

再任

社外

独立

新任

社外

独立

ひさし

久

新 任 新任取締役候補者

社外

社外取締役候補者

独立

監査報告

4

は し

当社における地位

計算書類

3

た な

名

連結計算書類1氏

事業報告

取締役候補者は次のとおりであります。

証券取引所の定めに基づく独立役員
2

取締役選任議案

2019/05/24 0:35:40 / 18483083_北越メタル株式会社_招集通知（Ｃ）

1

候補者
番

号

た な

は し

棚橋

あきら

章 （1956年11月18日生）

所有する当社の株式数…… 2,900株
在任年数………………………… 8年
取締役会出席状況……… 14/14回

略歴、地位および担当
1980年 4月
1998年 4月
2000年 1月
2003年 4月
2004年 7月
2006年 4月
2007年 4月

再任2011年 4月

2011年 6月
2011年 6月

2012年 5月

トピー工業株式会社入社
同社豊橋製造所製鋼部製
鋼工場長
同社豊橋製造所業務管理
部生産管理課長
同社豊橋製造所業務管理部長
同社スチール事業部総括部長
同社スチール事業部豊橋製造所長
同社執行役員スチール事業部副事業部長兼豊橋製造所長
同社執行役員鉄鋼事業に関する事項担当、スチール
事業部長
当社取締役
トピー工業株式会社取締役鉄鋼事業に関する事項
担当、スチール事業部長
同社取締役鉄鋼事業に関する事項担当、スチール事業部長、新製鋼工場建設プ
ロジェクトリーダー

2013年 4月

2013年 6月

2013年 7月

2015年 4月
2016年 4月

2017年 4月

同社取締役執行役員鉄鋼事業に関する事項担当、スチール事業部長、新製鋼工場建設プロジェクトリー
ダー
同社執行役員鉄鋼事業に関する事項担当、スチール事業部長、新製鋼工場建設
プロジェクトリーダー
同社執行役員鉄鋼事業に関する事項担当、スチール事業部長兼スチール事業部豊橋製造所長、新製鋼工場建設プロジェクトリー
ダー
同社常務執行役員鉄鋼事業担当、スチール事業部長
当社専務取締役グループ
経営に関する事項につき、社長を補佐
当社代表取締役社長（現任）

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

取締役候補者とした理由

棚橋章氏は、トピー工業株式会社および当社で培われた豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただきたいため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

3

取締役選任議案

2019/05/24 0:35:40 / 18483083_北越メタル株式会社_招集通知（Ｃ）

番

号

た け

な か

や す

た か

武 仲 康 剛 （1960年３月23日生）

所有する当社の株式数……… 800株
在任年数………………………… 3年
取締役会出席状況……… 14/14回

招集ご通知

2

候補者

略歴、地位および担当

2011年10月

2013年 4月

再任2014年 4月
2015年 4月
2016年 4月

2016年10月

2018年 1月

2018年 4月

2019年 1月

当社取締役執行役員経営
企画、総務、財務、システ
ムに関する事項管掌、経営企画、総務部門担当
当社取締役執行役員経営
企画、総務、財務、システ
ムに関する事項管掌、経営統括本部長
当社常務取締役経営企
画、総務、人事、財務、システムに関する事項管
掌、経営統括本部長
当社常務取締役経営企
画、総務、人事、財務、システムに関する事項管
掌、経営統括本部長、グループ経営構造改革推進委
員長（現任）

計算書類

重要な兼職の状況
北越興業株式会社代表取締役社長
株式会社北越タンバックル代表取締役社長
株式会社メタルトランスポート取締役副社長

連結計算書類2016年 6月

2017年10月

事業報告

2012年 4月

トピー工業株式会社入社
同社造機事業部総括部長
青島トピー機械有限公司
総経理
青島トピー機械有限公司
総経理兼トピー履帯有限公司総経理
トピー工業株式会社経営
企画部長代行
同社グローバル戦略推進部長
当社経営企画室長
当社経営企画部長
当社執行役員経営企画部長
当社取締役執行役員経営
企画、財務に関する事項管
掌、経営企画部長
当社取締役執行役員経営
企画、財務に関する事項管
掌、経営企画部門担当

株主総会参考書類

1990年10月
2003年 7月
2008年 7月

取締役候補者とした理由

監査報告

武仲康剛氏は、トピー工業株式会社および当社で培われた豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただきたいため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

4

取締役選任議案

2019/05/24 0:35:40 / 18483083_北越メタル株式会社_招集通知（Ｃ）

3

候補者
番

号

た

な か

み つ

あ き

田 中 光 昭 （1970年12月24日生）

所有する当社の株式数………… 0株
在任年数………………………… 1年
取締役会出席状況……… 11/11回

略歴、地位および担当
1994年 4月
2001年 4月
2002年10月
2007年 1月
2008年 4月

伊藤忠商事株式会社入社
伊藤忠非鉄マテリアル株
式会社へ出向伊藤忠タイ会社（バンコック駐在）伊藤忠非鉄マテリアル株
式会社へ出向伊藤忠メタルズ株式会社へ出向

2014年 4月

2015年 4月
2018年 4月
2018年 6月

伊藤忠商事株式会社非鉄・金属原料部事業開発課
長代行
伊藤忠タイ会社（バンコッ
ク駐在）伊藤忠商事株式会社非鉄・金属原料部長（現任）
当社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
再

任

社

外

伊藤忠商事株式会社非鉄・金属原料部長
伊藤忠メタルズ株式会社社外取締役

社外取締役候補者とした理由

田中光昭氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことがありま
せんが、国内外での勤務で培われた豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただ
きたいため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、当社は、伊藤忠商事株式会社とは、取引はありません。また、同氏は、当社の特定関係事業者である
伊藤忠メタルズ株式会社の取締役を兼務し、当社は、同社との間に主原料等の取引関係があります。

責任限定契約の内容の概要

当社は、田中光昭氏との間で、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項に関する責任について、責任限度額を会社法第425条第１項に定める最低限度額とする責任限定契約を締結しており、同氏が取締役に再選され就任した場合には、同氏との間で本契約を継続する予定であります。

5

取締役選任議案

2019/05/24 0:35:40 / 18483083_北越メタル株式会社_招集通知（Ｃ）

番

号

よ ね

だ

こ う

ぞ う

米 田 康 三 （1948年６月18日生）

所有する当社の株式数………… 0株
在任年数………………………… 1年
取締役会出席状況……… 11/11回

招集ご通知

4

候補者

略歴、地位および担当

2001年 4月
2002年 6月
2003年 4月

2012年 4月

任

社

外

独

立

2015年 6月
2015年 6月
2015年12月
2016年11月
2018年 6月

株式会社アミファ社外取締役（現任）
株式会社タカギ社外取締役（現任）
アネスト岩田株式会社社外取締役（現任）
スリーフィールズ合同会
社代表社員（現任）フォーライフ株式会社社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
株式会社アミファ社外取締役
株式会社タカギ社外取締役
アネスト岩田株式会社社外取締役
スリーフィールズ合同会社代表社員
フォーライフ株式会社社外取締役

米田康三氏は、長年にわたり多くの企業経営に携わり、経営に関する高い見識を当社の経営に活かしていただきたいため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、当社は、株式会社アミファ、株式会社タカギ、アネスト岩田株式会社、スリーフィールズ合同会社、フォーライフ株式会社とは、取引はありません。

計算書類

社外取締役候補者とした理由

連結計算書類再2014年12月

事業報告

2005年 6月

株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
同社執行役員本店営業第二部長
Japan Equity CapitalCo., Ltd会長兼CEO
大和証券ＳＭＢＣプリン
シパル・インベストメンツ
株式会社顧問平田機工株式会社代表取締役社長
株式会社キンレイ（現 株式会社ＫＲフードサービス）代表取締役社長

株主総会参考書類

1972年 3月

責任限定契約の内容の概要

監査報告

当社は、米田康三氏との間で、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項に関する責任について、責任限度額を会社法第425条第１項に定める最低限度額とする責任限定契約を締結しており、同氏が取締役に再選され就任した場合には、同氏との間で本契約を継続する予定であります。

6

取締役選任議案

2019/05/24 0:35:40 / 18483083_北越メタル株式会社_招集通知（Ｃ）

5

候補者
番

号

なか

の

中野

ひさし

久 （1952年６月21日生）

所有する当社の株式数…… 1,000株

略歴、地位および担当
1975年 4月

1999年 7月
2000年 7月

2002年 6月

新

任

社

外

独

立

2005年 4月

安田火災海上保険株式会社（現 損害保険ジャパン
日本興亜株式会社）入社
同社中部業務部長
アイ・エヌ・エイひまわり
生命保険株式会社（現 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社）へ出向
セゾン自動車火災保険株
式会社へ出向株式会社損害保険ジャパン（現 損害保険ジャパン
日本興亜株式会社）執行役
員兼人事部長

2006年 6月
2008年 4月
2009年 4月
2010年 4月
2010年 6月
2010年 6月
2014年 6月
2014年 6月
2018年 6月

同社取締役嘱常務執行役
員兼嘱人事部長
同社代表取締役常務執行役員関西第一本部長
同社代表取締役専務執行役員関西第一本部長
同社代表取締役副社長執行役員関西第一本部長
同社取締役退任
財形住宅金融株式会社代表取締役社長
同社取締役退任
当社常勤監査役（社外）
当社監査役退任

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

社外取締役候補者とした理由

中野久氏は、長年にわたり多くの企業経営に携わり、経営に関する高い見識を当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。

責任限定契約の内容の概要

当社は、中野久氏が当社の取締役に選任され就任した場合には、当社と同氏との間で会社
法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項に関する責任について、責任限度額を会社法第425条第１項に定める最低限度額とする責任限定契約を締結す
る予定であります。
（注）1．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．中野久氏は、新任の取締役候補者であります。
3．田中光昭、米田康三および中野久の３氏は、社外取締役候補者であります。
4．当社は、米田康三氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ています。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、引き続き独立役員となる予定です。
5．中野久氏は、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の候補者であります。

以上
7

取締役選任議案

2019/05/24 0:35:40 / 18483083_北越メタル株式会社_招集通知（Ｃ）

第103期事業報告（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

招集ご通知

添付書類

1 企業集団の現況に関する事項
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移

しているものの、米中貿易摩擦の影響による海外経済の不確実性等、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの関連業界につきましては、建設需要は底堅く推移しているものの、コスト面において、主原料である鉄スクラップ価格の高止まりに加え、諸資材価格および輸送費が上昇するなど、厳しい環境となりました。

株主総会参考書類(1) 事業の経過およびその成果

このような経営環境において、当社グループは、最終年度となった中期経営計画「MPZ2018」および改善活動
販売面では、主力製品の異形棒鋼は、鉄スクラップ価格および諸資材価格等が上昇するなかで、製品販売価格の改
善と製品販売数量の確保に努めました。土木・加工製品等につきましても、製品販売価格の改善、新規顧客の開拓お事業報告「TCC2016」を中心に全社一丸となって鋭意努力いたしました。

よび新製品の開発に取り組んでまいりました。
コスト面では、諸資材価格の上昇によりコストアップとなるなかで、改善活動を中心とした製造コストの低減に鋭
その結果、当連結グループにおける売上高は、製品販売価格の改善などにより、243億３千６百万円（前期比9.6％増）となりました。
収益面では、鉄スクラップ価格と諸資材価格等の上昇はあったものの、製品販売価格の改善により、経常利益は２連結計算書類意努力いたしました。

億７千２百万円（前期比1,243.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において、特別利益
計算書類として計上した受取損害賠償金が無くなったことから、１億４千万円（前期比66.4％減）となりました。

監査報告
8

事業の経過およびその成果2019/05/24 0:35:40 / 18483083_北越メタル株式会社_招集通知（Ｃ）

部門別売上高の状況
期別部門

第102期 （前期）

第103期 （当期）

売上高

売上高

構成比

前期比

構成比

増減額

増減率

2,560百万円

24.2％

鉄筋用

10,585百万円

47.7％

13,146百万円

54.0％

加工・その他用

1,542

7.0

1,888

7.8

346

22.5

小計

12,12854.7

15,035

61.8

2,906

24.0

2,506

11.3

1,230

5.0

△1,276△50.9

14,63466.0

16,265

66.8

1,630

11.1

国内

2,612

11.8

2,587

10.6

△25

△1.0

輸出

79

0.3

173

0.7

93

118.0

2,691

12.1

2,760

11.3

68

2.5

土木製品

1,044

4.7

869

3.6

△174

△16.8

加工製品

3,731

16.8

4,131

17.0

399

10.7

4,776

21.5

5,001

20.6

224

4.7

国内

94

0.4

84

0.4

△9

△10.3

その他
輸出
部門

－

－

224

0.9

224

－

94

0.4

309

1.3

214

227.7

22,197100.0

24,336

100.0

2,139

9.6

棒鋼・
線材
部門

国内

輸出
計

形鋼
部門

計

加工
部門

計

計
合計

（注）事業報告の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

9

事業の経過およびその成果2019/05/24 0:35:40 / 18483083_北越メタル株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(2) 設備投資等および資金調達の状況

当連結会計年度における設備投資の総額は11億５千９百万円であります。

を充当しております。
新ＰＳＡ酸素発生装置建築工事

335百万円取鍋予熱装置ＤＯＣバーナー導入

168百万円

圧延ロール

79百万円

今後の見通しにつきましては、各種政策の効果もあり、引き続き緩やかな回復基調が続くものの、米国の動向を中心とした海外経済の不確実性が懸念され、先行き不透明な状況が続くと予想されます。

事業報告(3) 対処すべき課題

株主総会参考書類

当連結会計年度に取得した主なものは、次のとおりであります。なお、これらの設備投資に必要な資金は自己資金

当社グループの関連業界につきましても、このような経営環境の影響を受け、鋼材需要の増加に期待するものの、
鉄スクラップ価格および諸資材価格等の動向が懸念されます。
計画と本年４月から開始した新たな改善活動「TCC2019」に取り組み、収益力の強化に努めてまいります。
販売面におきましては、主力製品である異形棒鋼は、原材料価格の動向を注視するとともに、コストに見合った製品販売価格の改善と製品販売数量の確保を目指し取り組んでまいります。土木・加工製品等は、顧客情報の収集を図

連結計算書類

当社グループといたしましては、このような経営環境を踏まえ、現在策定中の「MPZ2018」に続く次の中期経営

り、新規顧客の開拓と顧客ニーズに沿った新製品の開発に注力いたします。
コスト面では、原材料などの諸費用が増えるなかで、改善活動を中心としたコスト低減に取り組み、引き続き顧客
なお、当社は、加工品事業を強化し、さらにグループ全体のコスト最適化を実現することにより、グループ収益の最大化を図るため、本年10月１日を目途に４社で構成される当社グループ経営を一つに統合することを軸としたグル

計算書類の満足する製品の提供を目指してまいります。

ープ経営構造改革に取り組んでおります。
これに伴い、本年１月から「グループ経営構造改革推進委員会」を発足し、「グループ経営統合推進部」と「グル
今後もグループ各社の経営体質の改善・強化に積極的に取り組み、グループ全体の経営安定を図っていく所存であ
ります。

監査報告

ープ技術改革統合推進部」を新設するとともに、安全環境部を「グループ安全環境部」に名称を変更いたしました。

株主の皆様におかれましては、今後とも何卒格別なご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

10

設備投資等および資金調達の状況、対処すべき課題

2019/05/24 0:35:40 / 18483083_北越メタル株式会社_招集通知（Ｃ）(4) 財産および損益の状況の推移
売上高
19,492（単位：百万円）
24,33622,197

経常利益（単位：百万円）

1,066

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
661

18,031
500

302

416

272

140

20
第100期
第101期
第102期
第103期
（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度）

第100期
第101期
第102期
第103期
（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度）

総資産/純資産1株当たり当期純利益

■総資産

■純資産

20,331

20,091

14,73814,852（単位：百万円）
22,471

21,777

15,131

第100期
第101期
第102期
第103期
（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度）（単位：円）

172.66108.77

14,982

78.94
36.57

第100期
第101期
第102期
第103期
（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度）

区分

期別

第100期
第101期
第102期
第103期
（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度）

第100期

第101期

第102期

第103期

（2015年度）（2016年度）（2017年度）（2018年度）

売上高

(百万円)

19,492

18,031

22,197

24,336

経常利益

(百万円)

1,066

500

20

272

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

661

302

416

140

(円)

172.6678.94

108.77

36.57

総資産

(百万円)

20,331

20,091

22,471

21,777

純資産(百万円)

14,73814,852

15,131

14,982

1株当たり当期純利益

11

財産および損益の状況の推移

2019/05/24 0:35:40 / 18483083_北越メタル株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
事業報告

(5) 重要な親会社および子会社の状況

株主総会参考書類（注）1．１株当たり当期純利益は、期中平均株数により算定しております。
2．当社は、2016年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しており、第100期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
3．第100期においては、鉄スクラップ価格が安価となり、また原油価格安に伴った電力などのエネルギーコストの低減などにより、前期を上回る業績となりました。
4．第101期においては、電力などのエネルギーコストの低減等はあったものの、製品販売価格安が大きく影響したことにより、前期を下回る業績となりました。
5．第102期においては、製品販売価格の改善が進んだものの、鉄スクラップ価格や諸資材価格等が上昇したことにより、経常利益は減益となりましたが、特別利益として仕入取引に係る受取損害賠償金６億２千３百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。
6．第103期においては、鉄スクラップや諸資材、エネルギー等の価格が上昇したものの、製品販売価格の改善等により、経常利益は前期を上回る業績となりました。

① 親会社との関係
当社には、親会社はありません。

議決権比率

主要な事業内容

北越興業株式会社

30,000千円

100.00％土木建築用金網他の製造

株式会社北越タンバックル

40,000100.00

ターンバックル他の建築用金物の製造および鋼材の加工

株式会社メタルトランスポート

20,000100.00一般貨物自動車運送事業
主として当社製品等の運送③ その他
トピー工業株式会社は、当社の総議決権数の35.61％（間接所有分を含む）を所有しております。

計算書類

資本金

会社名

連結計算書類② 重要な子会社の状況

当社は、同社に自動車部品用異形形鋼等を販売するほか、同社と連携を保ちつつ形鋼の受注販売を行っておりま
す。
監査報告
12

財産および損益の状況の推移、重要な親会社および子会社の状況

2019/05/24 0:35:40 / 18483083_北越メタル株式会社_招集通知（Ｃ）(6) 主要な事業内容

当社グループは、電気炉による製鋼とその圧延および加工製品の製造販売ならびにこれに附帯する事業を行っております。主な製品は次のとおりであります。
製品名

主な用途

棒鋼

土木建築用、一般構造用、その他

線材

土木建築用、普通鉄線用形鋼（異形・小形形鋼）

自動車・諸車輌部品、特殊機械・特殊器材製造用および一般形鋼、その他

鋼塊

各種鋼材ならびに特殊鋼用（自家使用主体）

土木製品

トンネル関連資材、その他土木資材

加工製品

土木建築金物、コンクリート二次製品用金物、その他(7) 主要な営業所および工場① 当社の主要な営業所および工場
所在地

名称
本社・長岡工場

新潟県長岡市三条工場

新潟県三条市② 重要な子会社の主要な営業所および工場
所在地

名称
北越興業株式会社

新潟県長岡市株式会社北越タンバックル

新潟県見附市株式会社メタルトランスポート

新潟県長岡市

13

主要な事業内容、主要な営業所および工場

2019/05/24 0:35:40 / 18483083_北越メタル株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(8) 従業員の状況① 企業集団の状況
前期末比較増減

412名

4名

株主総会参考書類

従業員数（注）従業員数は就業人員であります。

② 当社の状況
前期末比較増減

平均年齢

平均勤続年数

232名

2名

43.1歳

17.8年

（注）従業員数は子会社等への出向者は含まれておりません。

事業報告

従業員数

(9) 主要な借入先および借入額
借入先

借入金残高
28,000千円

株式会社第四銀行

20,000

株式会社みずほ銀行

7,500

連結計算書類株式会社北越銀行

計算書類
監査報告
14

従業員の状況、主要な借入先および借入額

2019/05/24 0:35:40 / 18483083_北越メタル株式会社_招集通知（Ｃ）

2 会社の株式に関する事項（2019年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）

11,190,000株
3,994,000株（自己株式125,019株を含む）
1,361名
株主名

持株数

持株比率

1,322,180株

34.17％

伊藤忠メタルズ株式会社

348,200

9.00

細羽

200,000

5.17

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社

173,800

4.49

株式会社北越銀行

172,100

4.45

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

136,800

3.54

株式会社第四銀行

136,520

3.53

MSIP CLIENT SECURITIES

125,700

3.25

株式会社関茂助商店

76,0301.97

北越メタル社員持株会

71,7651.85

トピー工業株式会社
強（注）1．当社は、自己株式を125,019株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。また、当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が当社株式33,500株を所有しておりますが、当該株式については、自己株式に含めておりません。
2．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

15

会社の株式に関する事項

2019/05/24 0:35:40 / 18483083_北越メタル株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

3 会社役員に関する事項
地位
代表取締役社長（2019年３月31日現在）

氏名
棚

橋

担当および重要な兼職の状況
章

仲

康

剛

取締役

田

中

光

昭

伊藤忠商事株式会社非鉄・金属原料部長
伊藤忠メタルズ株式会社社外取締役

取締役

森

山

昭

彦

森山経理事務所公認会計士森山昭彦事務所
スリーフィールズ合同会社代表社員
株式会社アミファ社外取締役
株式会社タカギ社外取締役
アネスト岩田株式会社社外取締役
フォーライフ株式会社社外取締役

米

田

康

三

常勤監査役

本

田

雅

章

常勤監査役

松

原

光

成

監査役

金

井

一

泰

トピー工業株式会社経営企画部関係会社グループ長

監査報告（注）1．取締役 田中光昭、取締役 森山昭彦および取締役 米田康三の３氏は、社外取締役であります。
2．常勤監査役 本田雅章および監査役 金井一泰の２氏は、社外監査役であります。
3．取締役 森山昭彦および取締役 米田康三の２氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役
員であります。
4．常勤監査役 本田雅章氏は、トピー工業株式会社の経理・財務に関する業務に長年にわたり従事した経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

計算書類

取締役

連結計算書類

武

事業報告

常務取締役

経営企画、総務、人事、財務、システムに関する事項管掌、経営統括本部
長
グループ経営構造改革推進委員長
株式会社北越タンバックル代表取締役社長
株式会社メタルトランスポート取締役副社長

株主総会参考書類(1) 取締役および監査役

16

会社役員に関する事項

2019/05/24 0:35:40 / 18483083_北越メタル株式会社_招集通知（Ｃ）

5．当事業年度中の取締役および監査役の異動

地位

氏名

備考

取締役

髙

橋

秀

一

2018年６月21日退任

取締役

成

田

智

志

2018年６月21日退任

取締役相談役住田規

2018年６月21日退任

取締役

岡

田

明

彦

2018年６月21日退任

取締役

米

山

孝

之

2018年６月21日退任

常勤監査役

中

野

久

2018年６月21日退任

取締役

田

中

光

昭

2018年６月21日就任

取締役

米

田

康

三

2018年６月21日就任

6．2019年４月１日付で取締役の担当および重要な兼職の状況に次のとおり変更がありました。

変更後

変更前

常務取締役
経営企画、総務、人事、財務、システムに関する事項管掌、経営統括本部長
グループ経営構造改革推進委員長
北越興業株式会社代表取締役社長
株式会社北越タンバックル代表取締役社長
株式会社メタルトランスポート取締役副社長

常務取締役
経営企画、総務、人事、財務、システムに関する事項管掌、経営統括本部長
グループ経営構造改革推進委員長
株式会社北越タンバックル代表取締役社長
株式会社メタルトランスポート取締役副社長

氏名

武

仲

康

剛

(2) 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役および監査役は、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。

17

会社役員に関する事項

2019/05/24 0:35:40 / 18483083_北越メタル株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(3) 取締役および監査役の報酬等の額
区分報酬等の額（千円）

8（3）62,317（10,000）

監査役（うち社外監査役）

3（2）27,750（15,270）

合計

11
（5）

90,067（25,270）

摘要

事業報告
連結計算書類（注）1．上記には、2018年６月21日開催の第102回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名分（うち社外取締役１名分）および監査役
１名分（うち社外監査役１名分）を含んでおります。
2．当事業年度末現在の取締役は５名（うち社外取締役３名）、監査役は３名（うち社外監査役は２名）であり、上記の支給人員との相違は、
無報酬の取締役１名、無報酬の監査役１名によるものであります。
3．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与（7,125千円）は含まれておりません。
4．取締役の報酬限度額は、2016年６月21日開催の第100回定時株主総会において、年額130,000千円以内（うち社外取締役分20,000千円以
内、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議いただいております。
5．監査役の報酬限度額は、2013年６月20日開催の第97回定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいております。
6．上記支給金額のほか、取締役（社外取締役を除く。）４名に対して、業績連動型株式報酬制度として、役員株式給付規程に基づき524千円を計上しております。この業績連動型株式報酬制度につきましては、2016年６月21日開催の第100回定時株主総会において、4．に記載の取締役の報酬とは別枠で決議いただいております。

株主総会参考書類

支給人員（名）取締役(うち社外取締役）

計算書類
監査報告
18

会社役員に関する事項

2019/05/24 0:35:40 / 18483083_北越メタル株式会社_招集通知（Ｃ）(4) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
区分

社 外
取締役

氏名
田

中

光

昭

森

山

昭

彦

米

本
社 外
監査役

兼職先

金

田

田
井

康

雅
一

三

章
泰

兼職内容

当該他の法人等との関係

伊藤忠商事株式会社

非鉄・金属原料部長

該当事項はありません。

伊藤忠メタルズ株式会社

社外取締役

当社は同社より主原料等を購入しております。

森山経理事務所公認会計士、税理士

該当事項はありません。

公認会計士森山昭彦事務所

公認会計士、税理士

該当事項はありません。

スリーフィールズ合同会社

共同代表

該当事項はありません。

株式会社アミファ

社外取締役

該当事項はありません。

株式会社タカギ

社外取締役

該当事項はありません。

アネスト岩田株式会社

社外取締役

該当事項はありません。

フォーライフ株式会社

社外取締役

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

トピー工業株式会社

当社は同社に自動車部品用異形形鋼等を販売するほか、同社と経営企画部関係会社グループ長
連携を保ちつつ形鋼の受注販売を行っております。

② 当事業年度における主な活動状況
氏名

区分

社 外
取締役

社

外

監査役

19

会社役員に関する事項

主な活動状況

田

中光昭

2018年６月21日就任以来開催の取締役会11回のすべてに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

森

山

昭

彦

当事業年度開催の取締役会14回のすべてに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っており
ます。

米 田

康

三

2018年６月21日就任以来開催の取締役会11回のすべてに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

本 田

雅

章

当事業年度開催の取締役会14回のすべてに出席し、また、監査役会14回のすべてに出席し、適宜必要な発言を行っております。

金

一

泰

当事業年度開催の取締役会14回のうち13回に出席し、また、監査役会14回のうち13回に出席し、適宜必要な発言を行っております。

井2019/05/24 0:35:40 / 18483083_北越メタル株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

４ 会計監査人に関する事項
高志監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

20,500千円②

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

20,800千円

事業報告（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておりませんので、上記①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2．当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として合意された手続業務についての対価を支払っております。

株主総会参考書類(1) 会計監査人の名称(3) 会計監査人の報酬等の額について監査役会が同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算定根拠などを精査した(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同連結計算書類結果、妥当であることを確認したうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、法令違反による懲戒処分または監督官庁からの処分を受けた場合、その他会計監査人の監査品質、品質管理、
といたします。

計算書類

独立性その他職務の遂行に支障があると判断した場合、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすること(5) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

監査報告
20

会計監査人に関する事項

2019/05/24 0:35:40 / 18483083_北越メタル株式会社_招集通知（Ｃ）

5 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要および運用状況の概要は次のとおりであります。

(1) 当社および子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役等および使用人（以下「役職員」という。）の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、委員長に当社代表取締役社長、委員に当社の常勤取締役および執行役員ならびに子会社社長を選任し、法令・企業倫理の方針・施策について検討し、実施するとともに、企業
倫理相談窓口を設け、当社グループ一体で法令・企業倫理遵守に関する通報・相談に対応する。
② 代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、財務報告の信頼性確保を含む内部統制システムの有効性を継続的に評価し、必要な是正を行う。
③ 反社会的勢力排除に向け、グループ行動規範等に反社会的勢力とは一切関係を持たないことを定め、必要に応じて警察、顧問弁護士等の専門機関と連携し、体制の強化を図る。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、法令および社内規程に基づき、適切に保存・管理を行い、取締役および監査役は常時閲覧することができる状態を維持する。

(3) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 経営および役職員の生命等に重大な影響を与えるリスクについては、コンプライアンス・リスク管理委員会が対応し、不測の事態が発生した場合は、危機対策本部が迅速な対応を行い、リスクを最小限に止め、早期正常化を図る。
② 子会社は、リスクマネジメントに関する事案が発生し、またはその恐れのある場合には、関係会社規程に基づき直ちに当社に報告を行い、適切な対応を図る。

(4) 当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会を法令で定められた事項のほか、経営の基本方針をはじめとする会社の重要事項を決定する機関として位置付ける。
② 常勤取締役および執行役員によって構成される経営会議を開催し、業務執行の方針および計画ならびに実施に関し、審議決定するとともに、取締役会決議事項について事前審議を行う。

21

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2019/05/24 0:35:40 / 18483083_北越メタル株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知③ 執行役員制度を採用することにより、意思決定の迅速化、ならびに業務執行責任の明確化を図る。
④ 当社の常勤取締役および執行役員ならびに子会社社長によって構成される関係会社会議を開催し、子会社の経営(5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社グループの役職員にグループ行動規範を周知させるとともに、当社グループにおける業務の適正を確保するため、子会社の経営上の重要事項について、関係会社規程に基づき事前報告を受け、グループ経営の観点から助言および社内手続きを実施する。

① 監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて監査役の業務補助のため使用人を置くこととし、取締役からの独立を確保するため、当該使用人については他の部門を兼務しないものとし、その指揮命令は監査役

事業報告(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

株主総会参考書類

状況等について報告を受ける。

が行う。
② 当該使用人の人事および評価等については、監査役の同意を得る。
連結計算書類(7) 当社グループの役職員またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制ならびに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当社の役職員は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
著しい影響を及ぼす恐れのある事項等については、これを発見次第、監査役に報告する。
③ 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グル

計算書類② 当社グループの役職員またはこれらの者から報告を受けた者は、法令違反等の不正行為、その他当社グループにープの役職員に周知するとともに、報告者の保護を行う。

監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

監査報告(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

22

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2019/05/24 0:35:40 / 18483083_北越メタル株式会社_招集通知（Ｃ）(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役が重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、業務執行に係る文書を閲覧し、いつでも必要に応じて取締役および使用人に報告を求めることができる体制を確保する。

② 監査役と代表取締役社長および会計監査人との定期的な意見交換会を年２回以上開催する。
③ 監査役に対して、必要に応じ外部の専門家から監査業務に関する助言を受ける機会を確保する。

(10) 業務の適正を確保するための体制の運用状況

当社は、取締役会で決議された「内部統制システム基本方針」に基づき、当社グループの内部統制システムを整備し、運用しております。
当事業年度におきましては、各種法令改正に伴った研修会を開催するとともに、引き続き他社で発生した法令違反
事例について当社グループ全体で注意喚起を促し、内部統制システムについて再度当社グループ役職員に周知徹底を図るなど、コンプライアンスの向上に取り組んでまいりました。
また、コンプライアンス・リスク管理委員会や内部監査を通じ、コンプライアンスの状況および内部統制システムの運用状況を確認し、問題となる事象がないことを確認しております。

6 株式会社の支配に関する基本方針
当社としては重要な事項と認識しておりますが、現状の株式分布状況に鑑みて、現時点では定めておりません。

7 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社における剰余金の配当等の決定の方針は、連結業績に応じた株主への利益還元と今後の事業展開ならびに企業体質強化に向けた内部留保の充実です。内部留保につきましては、長期的かつ安定的な事業展開を図るための設備投資や新製品の開発に充当し、企業体質の強化に努めてまいります。連結業績に応じた利益還元の指標は、連結配当性
向30％程度を目標といたしますが、安定的な配当継続にも充分な考慮を払ったうえで決定いたします。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、当期の業績、今後の事業展開などを総合的に勘案いたしまして、
2019年５月16日開催の取締役会の決議により、１株当たり７円とさせていただきます。

23

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況、株式会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2019/05/24 0:35:40 / 18483083_北越メタル株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結計算書類
連結貸借対照表（2019年３月31日現在）
科目

金額

科目

金額

(負債の部)
13,038,318

流動負債

6,067,198

3,376,810

支払手形及び買掛金

受取手形及び売掛金

2,855,887

電子記録債務125,563

電子記録債権2,963,364

短期借入金

64,458

たな卸資産

3,782,151

未払法人税等

23,044

その他

922,301

未収還付法人税等

59,628

その他

8,569

貸倒引当金

有形固定資産固定負債

727,346

執行役員退職慰労引当金

23,954

8,738,985

役員株式給付引当金

6,682

7,387,974

環境対策引当金

建物及び構築物

2,576,129

退職給付に係る負債

機械装置及び運搬具

2,722,271

資産除去債務

6,378

その他

1,895

工具器具及び備品
土地335,291

3,811
684,625

1,751,356
6,794,544

2,925

無形固定資産26,745

株主資本14,723,603

22,386

資本金

1,969,269(純資産の部)

資本剰余金

1,418,574

1,324,265

利益剰余金

11,492,013

投資有価証券

1,088,138

自己株式△156,255

その他

繰延税金資産193,402

その他

44,254

貸倒引当金
資産合計△1,53021,777,304

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

259,157

監査報告

4,359

投資その他の資産

計算書類

負債合計

リース資産

ソフトウエア

連結計算書類

固定資産△8,093

4,931,830

事業報告

現金及び預金株主総会参考書類(資産の部)
流動資産（単位：千円）

259,157

純資産合計

14,982,760

負債及び純資産合計

21,777,304（注）記載金額は千円未満は切り捨てて表示しております。
24

連結貸借対照表

2019/05/24 0:35:40 / 18483083_北越メタル株式会社_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸料収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸設備費用
支払補償費
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
保険解約返戻金
特別損失
減損損失
固定資産除却損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は千円未満は切り捨てて表示しております。

25

連結損益計算書（単位：千円）

金額

231,954
6,534
13,14914,058
1,301
1,108
4,600
3,206
421

1,915
4,012
118
9,314
48,47274,437
5,732

24,336,297
21,374,460
2,961,837
2,744,765
217,071
65,69910,638272,132
6,047

57,787220,393
80,169140,223
140,223

2019/05/24 0:35:40 / 18483083_北越メタル株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（2018年４月１日から2019年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,969,269

1,418,574

11,421,436△159,669

14,649,611

当期変動額
剰余金の配当△69,646△69,646

親会社株主に帰属する当期純利益

140,223

140,223△352△352

自己株式の処分

3,766

3,766

事業報告

自己株式の取得

株主総会参考書類

当期首残高

資本金

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計－

70,5773,414

73,991

1,969,269

1,418,574

11,492,013△156,255

14,723,603

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
481,700

481,700

純資産合計
15,131,312

当期変動額
剰余金の配当△69,646

親会社株主に帰属する当期純利益

140,223△352

自己株式の処分3,766

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△222,543△222,543△222,543△222,543△222,543△148,551

259,157

259,157

14,982,760

監査報告

自己株式の取得

計算書類

当期首残高

その他の包括利益累計額合計

連結計算書類

当期末残高－（注）記載金額は千円未満は切り捨てて表示しております。
26

連結株主資本等変動計算書

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連結注記表
1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社

北越興業㈱、㈱北越タンバックル、㈱メタルトランスポートの子会社３社全てを連結子会社としております。

(2) 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

(4) 会計方針に関する事項
資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの
たな卸資産
製品・半製品・仕掛品
原材料・貯蔵品
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
リース資産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産
無形固定資産決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
移動平均法による原価法
原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
総平均法
移動平均法
定額法によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。

(5) 引当金の計上基準
貸倒引当金
執行役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
環境対策引当金27

連結注記表

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社の執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末
要支給額を計上しております。
役員株式給付規程に基づく当社の取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
法令により義務付けられているPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処分等に関する支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

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消費税等の会計処理
退職給付に係る負債の計上基準

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

招集ご通知(6) その他連結計算書類の作成のための重要な事項

2．表示方法の変更に関する注記

事業報告

3．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務

1,233,473千円
2,531,484千円
0千円
144,425千円
3,909,383千円

工場財団組成外分
建物及び構築物
土地
投資有価証券計合 計

304,841千円
1,321,713千円
61,678千円
1,688,233千円
5,597,617千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

25,942,095千円(3) 有形固定資産の減損損失累計額

当該各資産の金額から直接控除しております。

計算書類

59,310千円
59,310千円

連結計算書類

担保に供している資産
工場財団組成分
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
土地計

担保に係る債務
短期借入金計

株主総会参考書類(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「売上割引」および「支払補償費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「売上割引」は931千円、「支払補償費」は80千円であります。

(4) 連結会計年度末日満期手形等
監査報告

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
341,673千円
受取手形
電子記録債権407,960千円
支払手形
371,999千円
電子記録債務
33,154千円
設備購入支払手形（流動負債「その他」）
49,976千円

28

連結注記表

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4．連結損益計算書に関する注記(1) 減損損失

29

連結注記表

当社グループは、事業及び製造工程の関連性により資産をグルーピングしており、以下の資産グループについて、地価の著しい下落等の理由により、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しました。なお、回収可能価額は正味売却価額を用い、正味売却価額は固定資産税評価額に合理的な調整を加える方法により算定しております。
用途

種類

場所

減損金額

遊休資産

土地

新潟県長岡市

9,314千円

2019/05/24 0:35:40 / 18483083_北越メタル株式会社_招集通知（Ｃ）

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

減少

3,994,000

当連結会計年度末

－

－

招集ご通知

5．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式に関する事項

3,994,000(2) 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

160,924減少
295

当連結会計年度末△2,700158,519（注）1．普通株式の自己株式の増加295株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。
2．普通株式の自己株式の減少2,700株は、「株式給付信託(BBT)」からの給付によるものであります。
3．当連結会計年度末の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式33,500株が含まれております。

株主総会参考書類

株式の種類

事業報告

(3) 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
(4) 配当に関する事項① 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たりの配当額（円）

基準日

効力発生日

2018年５月17日
取締役会

普通株式

50,30013.00

2018年３月31日

2018年６月４日

2018年11月２日
取締役会

普通株式

19,3455.00

2018年９月30日

2018年12月４日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

1株当たりの配当額（円）

基準日

効力発生日

2019年５月16日
取締役会

普通株式

利益剰余金

27,082

7.00

2019年３月31日

2019年６月３日

監査報告（注）2019年５月16日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金234千円が含まれております。

計算書類（注）1．2018年５月17日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金470千円が含まれております。
2．2018年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金167千円が含まれております。

連結計算書類

決議

30

連結注記表

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6．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入による方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
未収還付法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債権であり、すべて１年以内に還付期日が到来します。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらは主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払法人税等は１年以内の支払期日であります。
借入金は営業取引に係る資金調達であり、すべて固定金利のため金利の変動リスクはありません。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

31

連結注記表2019/05/24 0:35:40 / 18483083_北越メタル株式会社_招集通知（Ｃ）

2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２．を参照ください。）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

3,376,810

3,376,810－(2) 受取手形及び売掛金

2,855,887

2,855,887－(3) 電子記録債権

2,963,364

2,963,364－

59,62859,628－1,029,416

1,029,416－

資産計

10,285,108

10,285,108－

4,931,830

4,931,830－(2) 電子記録債務

125,563

125,563－(3) 短期借入金

64,45864,458－(4) 未払法人税等

23,04423,044－

5,144,896

5,144,896－(1) 支払手形及び買掛金

負債計

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの差額（千円）

967,978

611,020

356,957

－

－

－

小計

967,978

611,020

356,957

株式

6,216

8,713

△2,496

その他

55,221

55,771△550

その他

61,43864,485△3,046

1,029,416

675,505

353,911

監査報告

小計
合計

取得原価（千円）

計算書類

株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額（千円）

連結計算書類（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金、 (3) 電子記録債権、 (4) 未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、これらの有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項は以下のとおりであります。

事業報告(5) 投資有価証券

株主総会参考書類(1) 現金及び預金(4) 未収還付法人税等

招集ご通知(2) 金融商品の時価等に関する事項

32

連結注記表

2019/05/24 0:35:40 / 18483083_北越メタル株式会社_招集通知（Ｃ）

負債(1) 支払手形及び買掛金、 (2) 電子記録債務、 (3) 短期借入金、 (4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

58,722

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
3．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
区分

１年以内（千円）

１年超（千円）

現金及び預金3,376,810－

受取手形及び売掛金

2,855,887－

電子記録債権2,963,364－

59,628－9,255,691－

未収還付法人税等
合計

7．賃貸等不動産に関する注記重要性が乏しいため記載を省略しております。

8．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

3,906円36銭
36円57銭（注）総額法の適用により計上された自己株式については、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
当連結会計年度末の当該自己株式の数
33,500株
当連結会計期間の期中平均の当該自己株式の数 34,331株

33

連結注記表

2019/05/24 0:35:40 / 18483083_北越メタル株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類
貸借対照表（2019年３月31日現在）
科目

金額

21,973300
19,046
2,626
1,628,116
1,053,881
429,836620
135,490
9,818△1,53020,073,592

6,687,061
13,130,235
1,969,269
1,418,574
1,399,606
18,9689,898,645
297,660
9,600,985
3,770,000
5,830,985△156,255
256,296
256,296
13,386,531
20,073,592

監査報告

無形固定資産
商標権
ソフトウエアその他の無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
繰延税金資産その他の投資等
貸倒引当金
資産合計

負債合計
(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

計算書類

8,131,397
6,481,306
2,016,098
354,384
2,561,642
3,372
315,410
1,227,472
2,925

6,040,421
1,272,502
3,859,162
64,4581,170
319,473
341,039
9,611
891
13,094
159,019646,639
1,755
604,71123,954
6,682
3,811
5,586
140

連結計算書類固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置車輌及び運搬具
工具器具及び備品
土地
リース資産(負債の部)
流動負債
支払手形
買掛金
長期借入金（１年以内返済）
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
設備購入支払手形
固定負債
リース債務
退職給付引当金
執行役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他の固定負債金額

事業報告11,942,195
2,542,512
916,177
2,145,369
2,955,736
1,141,227
730,338
965,20730,139458,340
4,026
6,120
54,736666△8,403

科目

株主総会参考書類(資産の部)
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
製品
半製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
前払費用
未収入金
未収還付法人税等
その他の流動資産
貸倒引当金（単位：千円）（注）記載金額は千円未満は切り捨てて表示しております。
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貸借対照表

2019/05/24 0:35:40 / 18483083_北越メタル株式会社_招集通知（Ｃ）

損益計算書（2018年４月１日から2019年３月31日まで）（単位：千円）

科目

金額

売上高

24,271,864

売上原価

21,780,027

売上総利益

2,491,836

販売費及び一般管理費

2,480,573

営業利益

11,263

営業外収益

276,725

受取利息及び配当金

128,842

賃貸料収入

64,572

作業屑収入55,615

貸倒引当金戻入額

13,149その他の営業外収益

14,546

営業外費用

45,611

支払利息

1,301

賃貸設備費用

39,574

その他の営業外費用

4,736

経常利益

242,376

特別利益
固定資産売却益

1,823
1,823

特別損失

57,777

減損損失

9,314

固定資産除却損

48,462

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は千円未満は切り捨てて表示しております。

35

損益計算書

186,423
34,170303

34,473
151,950

2019/05/24 0:35:40 / 18483083_北越メタル株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主資本等変動計算書（2018年４月１日から2019年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本

資本金

当期首残高

資本準備金

1,969,269

利益剰余金

そ の 他 資本剰余金
利益準備金 別
資本剰余金 合計
積1,399,606

18,9681,418,574

297,660

その他利益剰余金
立

利益剰余金
途 繰 越 利 益 合計
金 剰 余 金3,770,000

9,816,342

剰余金の配当△69,646△69,646

当期純利益

151,950

151,950

事業報告

5,748,682

当期変動額

株主総会参考書類

資本剰余金

自己株式の取得
自己株式の処分

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

82,30382,303

1,969,269

1,399,606

18,9681,418,574

297,660

3,770,000

5,830,985

9,898,645

株主資本

当期首残高

己

評価・換算差額等式

株 主 資 本 合 計

その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

△159,669

13,044,517

476,681476,681株

純資産合計
13,521,198

当期変動額
剰余金の配当△69,646△69,646

当期純利益

151,950

151,950

△352

△352

△352

自己株式の処分

3,766

3,766

3,766

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△220,385△220,385△220,385

3,414

85,718△220,385△220,385△134,667△156,255

13,130,235

256,296

256,296

13,386,531

監査報告

自己株式の取得

計算書類

自連結計算書類

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）（注）記載金額は千円未満は切り捨てて表示しております。
36

株主資本等変動計算書

2019/05/24 0:35:40 / 18483083_北越メタル株式会社_招集通知（Ｃ）

個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの
たな卸資産

移動平均法による原価法
原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品・半製品・仕掛品

総平均法

原材料・貯蔵品

移動平均法(2) 固定資産の減価償却方法
有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産定額法によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

リース資産
所有権移転外ファイナンス・

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

リース取引に係るリース資産
無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。

37

個別注記表

2019/05/24 0:35:40 / 18483083_北越メタル株式会社_招集通知（Ｃ）

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計

招集ご通知(3) 引当金の計上基準上しております。
退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上し執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額を計上しております。

環境対策引当金

法令により義務付けられているPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処分等に関する支(4) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2．表示方法の変更に関する注記

事業報告出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

株主総会参考書類ております。
執行役員退職慰労引当金(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号

2018年２月16日)を当事業年度の期首から適用してお連結計算書類り、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

計算書類
監査報告
38

個別注記表

2019/05/24 0:35:40 / 18483083_北越メタル株式会社_招集通知（Ｃ）

3．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
工場財団組成分建物

1,111,947千円

構築物

121,525千円

機械及び装置

2,531,484千円

工具器具及び備品

0千円

土地

144,425千円

計3,909,383千円

工場財団組成外分
建物

130,126千円

土地557,618千円

投資有価証券61,678千円

計合749,423千円
計4,658,807千円

担保に係る債務59,310千円

長期借入金（１年以内返済）
計

59,310千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 有形固定資産の減損損失累計額

22,739,807千円
当該各資産の金額から直接控除しております。

(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権522,619千円

短期金銭債務552,120千円(5) 事業年度末日満期手形等事業年度末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

39

個別注記表

受取手形

341,526千円

電子記録債権407,960千円

支払手形352,522千円

設備購入支払手形

46,966千円

2019/05/24 0:35:40 / 18483083_北越メタル株式会社_招集通知（Ｃ）

関係会社との取引
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

779,693千円
1,843,150千円
1,522,223千円
158,110千円

当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
158,519株（注）普通株式の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式33,500株が含まれております。

事業報告

6．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(繰延税金資産)繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

406,798千円△176,612千円
230,185千円△94,695千円△94,695千円
135,490千円

計算書類

繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金

28,399千円
3,025千円
184,104千円
7,296千円
103,243千円
52,136千円
28,592千円

連結計算書類

未払賞与
貸倒引当金
退職給付引当金
執行役員退職慰労引当金
減損損失
投資有価証券評価損
その他

株主総会参考書類

5．株主資本等変動計算書に関する注記

招集ご通知

4．損益計算書に関する注記(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

税効果会計適用後の法人税等負担率

30.5％
4.6％
△16.9％
1.1％
△0.7％

監査報告

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
その他

18.5％

40

個別注記表

2019/05/24 0:35:40 / 18483083_北越メタル株式会社_招集通知（Ｃ）

7．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の名称

そ の 他 の関 係 会 社

議決権の所有（被所有）割合(被所有)

トピー工業㈱

直接
間接

％
34.3
1.4

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係

－

製品の販売

取引の内容

取引金額
（千円）

形鋼・加工
製品の販売

767,268

期末残高
（千円）

科目
売

掛

金

69,323電子記録債権231,331

科目

期末残高
（千円）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1．売買については、価格その他の取引条件は、基本的に当社と関連を有しない他の当事者と同様であります。
2．取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

(2) 子会社及び関連会社等
属性

会社等の名称

議決権の所有（被所有）割合

(所有)
子

会

社

北越興業㈱

直接
間接

(所有)
子

会

社

㈱北越タンバックル

直接
間接

％
100.0
－

％
100.0
－

関係内容
役員の兼任等－兼任１名

事業上の関係

取引の内容

棒鋼・線材等の販売
当社製品の販
売及び加工製 加工製品等の品の購入、構 購入
内作業の委託工場建物等の賃貸
棒鋼・形鋼等
当社製品の販 の販売
売及び加工製加工製品等の
品の購入
購入

取引金額
（千円）
1,319,867

売掛

金106,080

2,370,967

買掛

金

212,573

58,143－－

1,052,054

売掛

金

113,132

2,087,803

買掛

金

186,719

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1．売買については、価格その他の取引条件は、総原価を勘案した上で合理的に決定しております。
2．北越興業㈱に対する建物等の賃貸料については、減価償却費相当額、金利相当額及び固定資産税相当額を勘案し、決定しております。
3．子会社に対する当社製品の売上高と子会社からの当該製品の加工後の仕入高は、損益計算書上相殺して表示しておりますが、上記表においては、相殺前の金額を記載しております。
4．取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

41

個別注記表

2019/05/24 0:35:40 / 18483083_北越メタル株式会社_招集通知（Ｃ）

属性

会社等の名称(被所有)
トピー実業㈱直接
間接関係内容
役員の兼任等％
1.4－

事業上の関係

取引の内容

棒鋼・形鋼・
当社製品の販 加工製品等の売及び原材料 販売
等の購入
原材料等の購
入

－

取引金額
（千円）

829,776

4,318,164

期末残高
（千円）

科目
売

金

53,032

電子記録債権

377,084

買

掛

掛

金

2,308,854

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1．売買については、価格その他の取引条件は、基本的に当社と関連を有しない他の当事者と同様であります。
2．取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

事業報告(4) 役員及び個人主要株主等

株主総会参考書類

そ の 他 の関 係 会 社の 子 会 社

議決権の所有（被所有）割合

招集ご通知(3) 兄弟会社等

該当事項はありません。

8．固定資産の減損に関する注記
当社は、事業及び製造工程の関連性により資産をグルーピングしており、以下の資産グループについて、地価の著しい下落等の理由により、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しました。なお、回収可能価額は正味売却価額を用い、正味売却価額は固定資産税
用途

種類

場所

遊休資産

土地

新潟県長岡市

減損金額
9,314千円

連結計算書類

評価額に合理的な調整を加える方法により算定しております。

9．１株当たり情報に関する注記(2) １株当たり当期純利益

3,490円18銭
39円62銭計算書類(1) １株当たり純資産額

監査報告
42

個別注記表

2019/05/24 0:35:40 / 18483083_北越メタル株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2019年５月８日

北越メタル株式会社
取締役会

御中

高志監査法人指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

阿

部

和

人㊞

公認会計士

片

岡

俊

員㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、北越メタル株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当
監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北越メタル株式会
社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

43

連結会計監査報告

以上2019/05/24 0:35:40 / 18483083_北越メタル株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

会計監査人の監査報告書

謄本
2019年５月８日

北越メタル株式会社
取締役会

御中

高志監査法人
公認会計士

阿

部 和

人㊞

公認会計士

片

岡

員㊞

俊

事業報告

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、北越メタル株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第103期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

監査報告

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

上44

会計監査報告2019/05/24 0:35:40 / 18483083_北越メタル株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第103期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画、職務の分担等を定め、中期経営計画の進捗状況等を重点監査項目として設定し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、社外取締役を含む
取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な会議の議事録及び決裁書類等を閲覧し、本社及び工場等において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、関係会社全体会議に出席するほか子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社を訪問し事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役及び高志監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、第103期事業年度監査
基本計画書に基づく職務の執行状況について会計監査人から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人
から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

45

監査役会監査報告

2019/05/24 0:35:40 / 18483083_北越メタル株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

及び連結注記表）について検討いたしました。

2．監査の結果

事業報告(1) 事業報告等の監査結果

株主総会参考書類

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制も含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果

連結計算書類

会計監査人高志監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人高志監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年５月15日

常勤監査役
常勤監査役
監
（注）常勤監査役

本田雅章及び監査役

査

役

本

松

金

監査役会

田

原

井

雅

光

一

章㊞

成㊞

計算書類

北越メタル株式会社泰㊞

金井一泰は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

監査報告

以

上

46

監査役会監査報告

2019/05/24 0:35:40 / 18483083_北越メタル株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内図

会場

北越メタル株式会社
新潟県長岡市蔵王三丁目３番１号
電話（0258）24－5111

至新潟

至東京
国道８号線

国道17号線

原信川崎店
北長岡駅

長岡駅
大光銀行
本店

北中学校

ツガミ

長岡文化自動車学校

北越銀行
新町支店
神田小学校

北越コーポレーション
信濃川
長岡
赤十字病院
ハイブ長岡
至長岡IC

見やすく読みまちがえにくい

ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図