六一五〕

株券発行会社において譲受人は意思表示のみによって有効に株式の譲渡を受けることができるとされた事例

判例研究
〔商法

東京地判令和元年一〇月七日

平 成 三 〇 年 ワ 第 一 五 九 九 九 号 株 主 権 確 認 等 請 求 事 件（ 第 一 事 件 ）、平成三︵ 〇 年 ワ 第 二 三 六 二 六 号 取 締 役 の 地 位 不 存 在 確 認 等 請 求 事 件（ 第 二 事 件 ）、）

会通念上著しく正義に反したものというべきときには、

金融商事判例一五九六号二八頁

一部認容・一部棄却（控訴）〔判示事項〕

新株券が有効に発行されたものと解することはできないされた、宅地の開発及び分譲を目的とする資本金五〇〇〇

被告Ｙ社は昭和五七年一二月二一日に原告Ｘにより設立

実〕

三、株券発行会社の代表取締役兼一人株主が違法・不当な万円、発行済株式総数一〇〇〇株の株式会社であり、設立〔事

民法九四条一項、一条二項、会社法一二八条一項〔参照条文〕て有効に株式の譲渡を受けることができる

信義則に照らして、株式譲受人は、意思表示のみによっかわらず、その意思があるかのように仮装することを合意して締結された株式譲渡契約は通謀虚偽表示によるものとして無効というべきである

目的をもって故意に無効な株券を作成し、これを用いて当初は取締役会設置会社、株券発行会社、株式の譲渡に取二、旧株券が破棄されないまま新株券が発行された場合、株式譲渡の意思を表示した場合において、その行為が社

117

一、当事者において契約の効力を及ぼす意思がないにもか

判 例 研 究1

締役会の承認を要する株式譲渡制限会社であった。
被告Ｙは、Ｙ社の取締役兼代表取締役であった者であり、これにＹ社の記名押印を行い、Ａは同日より新株券を預かり保管した。

Ｙ社において平成二八年一二月に発生した虚偽の取締役

6

少なくとも平成二六年頃から平成二九年一〇月一日までＹ

就任登記申請と同様の事件の発生を防止するため、平成二

1

ＹがＹに対し同四五〇株を譲渡代金総額三〇万円として譲対し同二五〇株を一株六〇〇〇円として譲渡し、同月五日、5

Ｙは平成二八年一二月頃、知人を介してＡと知り合い、る。同譲渡は、昭和五九年七月一〇日付けで発行されたＹＹ社の取締役会決議がなされたとの議事録が作成されてい社株券（以下、「旧株券」）が利用されている。

Ｙは平成二九年一〇月頃、Ｙ社の新たな事業資金を調達意し、同月二七日、Ｂ社は三八〇〇万円をＹ社に貸し付けする等の条件の下で、三八〇〇万円を貸し付けることに合ところ、Ａは新株券を目的とした株式譲渡担保契約を締結する必要が生じ、同月二六日にＡに対し融資を申し込んだ

1

Ａ又はＡが代表取締役を務めるＢ社からＹ社が金銭を借り入れるようになった。Ｙ社は平成二九年四月一日時点において、Ａ又はＢ社に対し合計二〇〇〇万円の貸付金返還債務を負っていた。Ａ、Ｙ社及びＹは同月六日、Ｙ社がＡに「本件第一貸金て二〇〇〇万円の貸付金返還債務（以下、債務」）を負担していることを承認し、ＹがＡに対し同債

平成二九年五月一〇日、ＡはＹに対し、本件第一貸金債務を連帯保証する等を内容とする公正証書を作成した。

1た。同月三一日、Ｙ社においてＢ社に対し同貸付金返還債務（以下、「本件第二貸金債務」）を負担していることを承認し、Ｙが同債務につき連帯保証（以下、「本件連帯保証債務」）する旨等を内容とした公正証書を作成した。同月三〇日、本件連帯保証債務の支払を担保するため、Ｂ社を

118

1

九年一〇月二日、ＹがＹに対しＹ社株式三〇〇株及びＹに2社株式一〇〇〇株を保有し、同社の一人株主となっていた。

者であり、被告ＹはＹ社の監査役であった者である。被告

被告ＹはＹの配偶者であるとともにＹ社の取締役であった
1

1渡する旨の、各株式譲渡契約書が作成され、同譲渡に係る31

建設残土処分地の開発のための事業資金の不足分につき、112

Ｙ及びＹはＹの知人であり、Ｙ社の取締役又は監査役に就243任したことはない。

2126

対し平成二九年四月一日付け金銭消費貸借契約の債務とし115

務 の 支 払 を 担 保 す る た め、 記 名・ 押 印 が さ れ る 前 の 株 券
21221

1222

1

122（ 以 下、「新株券」）を作成して、これをＹに手交し、Ｙは法学研究 94 巻 4 号（2021：4）

新株券が利用されている。

（以下、「本件譲渡担保契約」）。本件譲渡担保設定契約には式」）とする譲渡担保設定契約に係る契約書面を作成した的物をＹが保有するＹ社株式一〇〇〇株（以下、「本件株譲渡担保権者、Ｙを譲渡担保権設定者として、譲渡担保目締役の地位にないことの確認を求める訴訟が提起され、東れに対し、Ｙ社がＸに対し、ＸがＹ社の取締役及び代表取の取締役兼代表取締役であることの確認などを求めた（ことの確認、②本件株主総会決議の存在により、自らがＹ社

Ｘは、Ｙ社らに対し、①自らがＹ社の一人株主であるこ

平成三〇年三月六日、Ｂ社はＸとの間で、Ｂ社が保有する本件株式をＸに対し代金三八〇〇万円で譲渡する契約を締結した。
同日午前九時から、Ｙ社本店付近の喫茶店において、議決権を行使できる株主一名が出席して臨時株主総会が開催

1

旨〕

京地裁はこの請求は棄却したが、本評釈では検討を割愛する）。

〔判

請求一部認容一、本件譲渡担保契約締結時におけるＹの本件株式の保有役及び会計監査人の設置を廃止し、取締役の定数を一名ととして選任する旨の議案、②Ｙ社において取締役会、監査あったＹの任期が満了し、新たにＸを取締役兼代表取締役券を発行した約五か月後に株式が譲渡され、更にその二五①平成二九年五月一〇日に旧株券の存在を秘匿して新株についてたといい得ること、②ＹがＹ社の経営権を継続するとの強日又は二八日後に譲渡担保契約が締結されていることに照され、①Ｙ社の取締役であったＹ、Ｙら並びに同監査役で

1

1

び代表取締役の地位にないことを仮に定めることを申立て

平成三〇年五月頃、Ｙ社及びＹは、ＸがＹ社の取締役及〇〇円又は約六六七円という極めて安価で他人に譲渡するい意欲を示していた一方で、同人保有株式全部を一株六〇1ことは不自然であること、③虚偽登記申請の防止という動21の趣旨とする仮処分命令を申立て、同月一六日、東京地裁

1するなどの定款変更に関する議案について、各決議がされ3

らせば、虚偽の株式譲渡契約を締結する強い動機が存在し22機から見ると、Ｙ保有株式を複数の者に譲渡することでこ1た 旨 記 載 さ れ た 臨 時 株 主 総 会 議 事 録 が 存 在 す る（ 以 下、

211

12は当該申立てを認容する仮処分命令を発した。

1191124「本件株主総会決議」）。
判 例 研 究2

法学研究 94 巻 4 号（2021：4）

は通謀虚偽表示によるものとして無効というべきである。
」

たものと認めるのが相当であるから、Ｙら各株式譲渡契約その意思があるかのように仮装することを合意して締結し力をこれら当事者間に及ぼす意思がないにもかかわらず、にすぎず、Ｙら各株式譲渡契約の当事者において契約の効いてＹ社株式の譲渡契約が締結されたことを仮装したもの

式移転の効果を妨げるために、Ｙ並びにＹ、Ｙ及びＹにおれをＡに交付したことを契機に、新株券の交付等に伴う株契約は、Ｙが平成二九年五月一〇日に新株券を発行し、こ欠いていたこと「を総合的に考慮すれば、Ｙら各株式譲渡述できなかったこと、⑥譲渡代金の異動を裏付ける証拠をしても不自然であること、⑤譲渡株式数・代金について供株式を譲渡することは、②のＹの経営権への強い意欲からゼロにして取締役・監査役に関与したことがないＹ、Ｙにれを完全に防止することは困難であること、④Ｙの持株をしてあることを否定し難いことに鑑みれば、新株券発行に意取得者も含めた法律関係の安定化を図る必要性が依然とは新株券発行後に旧株券が破棄されておらず、旧株券の善なく、無効な株券であるというほかない……本件においてらせば、新株券はＹ社株式を表章する株券というべきでは同法二一八条二項、同法二二八条）を経ていないことに照に定められている株券無効化手続（会社法二一七条五項、このことに加え、上記新株券発行が旧株券について会社法もって新株券を発行したものでないことは明らかであり、Ｙ社株式を表章する株券として新株券を発行する意思をための行動を取っていることからすれば、Ｙ及びＹ社が、を仮装して新株券の交付等に伴う株式移転の効果を妨げるの目的物とされたものである……ＹがＹら各株式譲渡契約証債務の担保に供することを目的とした本件譲渡担保契約

れをＡに交付し、その後、ＹがＢ社に対し負う本件連帯保6付の有無について

2122

もなお、新株券が有効に発行されたものと解することはで「会社法一二八条一項……の趣旨は、株式の流通性（ ）き」ない。

に対する本件第一貸金債務の支払の担保として発行してこてを所持しながらこれが存在することを秘匿してＹ社のＡことにより株券発行会社における株式譲渡に係る法的安定に鑑み、株式譲渡について明確かつ画一的な方法を定める

1202

関するＹらの不当・違法な意思・目的及び行為を考慮して162二、各株式譲渡における会社法一二八条一項所定の株式交

52「……本件における新株券発行は、Ｙが旧株券の全（ ）13222225122211判 例 研 究自ら作出するとともに譲受人の不利益の下に自らの利益をの意思を表示して株主の地位について不安定な法律関係をもって故意に無効な株券を作成し、これを用いて株式譲渡券発行会社の代表取締役兼一人株主が違法・不当な目的をを図ることにあるものと考えられる。そうすると、……株にあり続けるという利益を享受することから、「Ｙの上記受ける一方、Ｙは引き続きＹ社株式の一人株主として地位連帯保証債務の支払を請求することとなるという不利益をが極めて高いＹ社又はＹに対し本件第二貸金債務及び本件約の成立が否定された場合、Ｂ社は支払能力を欠く蓋然性由としてその譲渡の効力を否定することはできないものと株主は、譲受人に対し、もはや株券の交付がないことを理を受けることができ、株券発行会社及び代表取締役兼一人得した譲受人は、意思表示のみによって有効に株式の譲渡則に照らしても、当該代表取締役兼一人株主から株式を取通念上著しく正義に反したものというべきときには、信義行為がその行為内容及び行為に至った経緯等に照らし社会図ったような場合において、上記代表取締役兼一人株主のし、Ｙ、Ｙ及びＹにおいては……Ｙと意を通じて虚偽の株締役兼一人株主であるＹが上記各行為を行ったことに照ら反し許されないというべきである……Ｙにおいては代表取ら各株式譲渡の成立を否認する主張をなすことは信義則に会社法一二八条一項所定の株券交付がないことを理由にＸ

Ｙ社及びＹにおいて、Ｘに対し、Ｘら各株式譲渡において社会通念上著しく正義に反したものというべきであるから、各行為は、その行為内容及び行為に至った経緯等に照らし2式譲渡契約を通謀したことに照らし、いずれも上記主張を2112解するのが相当である。
」
Ｙは、旧株券の占有を秘匿しつつ新株券をＡに略式株式質として交付し、さらに新株券につきＢ社との間で譲渡担保契約を締結し、Ｂ社が本件株式を取得することにより貸付金を回収する意図であったことを理解した上で、本件譲渡担保契約を締結したこと、しかし、Ｙは本件譲渡担保契224釈〕一、はじめに結論賛成、一部理由付けに疑問。

〔評行うことは信義則に反し許されない……」

625

本件は、株式譲渡への通謀虚偽表示の適用の可否、いわ63

約締結後にＹ、Ｙ及びＹと通謀して株式譲渡を仮装し、旧51

ゆるダブル株発行における新株券の効力、そして、株券発32

株券を三名に交付したこと、そして、仮に本件譲渡担保契1212

法学研究 94 巻 4 号（2021：4）

秘匿行為の存否は、意思解釈者である裁判所の判断を通じ虚偽表示としての効果を発生させ、その個別事案におけるを作り出した効果意思が内心の意思と合致しない場合に、てこなかった論点が取り上げられており、その点では理論てしか明らかにされない（川島武宜『民法総則』（有斐閣、行会社において株券譲渡がなくても株式譲受が有効となる的には非常に興味がある事例である。しかし、平成一七年一九六五）二七三頁、川島武宜＝平井宜雄編集『新版注釈すなわちその裏に何らかの秘匿行為を成立させる場合に、に制定された現行の会社法下においては、上場会社は株式場合と、少なくとも公表判例集においてはあまり表に現れ振替制度を使用しており、中小企業は株券発行事務を嫌う） 法 律 行 為 Ⅰ 』（ 有 斐 閣、 二 〇 〇 三 ）民 法（発行する旨の定めがある場合に限り株券が発行されていると が 原 則 と な り（ 会 社 法 二 一 四 条 ）、定款において株券をが存在しない、すなわち、秘匿行為が存在したかどうかが渡という外部行為に対し、それに本来対応すべき効果意思三三〇頁（稲本洋之助））とされている。よって、株式譲） 総 則（

傾向にあり、その結果、株式について株券を発行しないこ状況であるため、本件判示内容が実務等へ与える影響はそていく必要がある。

これまで株式譲渡契約が通謀虚偽表示により無効であるか争われた事件が存在したが、ほとんどの事例で否定されている。一人株主の配偶者として一人株主の意思決定に強い影響力を有する取締役に対する招集通知を欠いた取締役会決議の効力が争われた東京高判平成三〇年一〇月一七日

無効と判断されるための、裁判所の事実認定の方法としてある法律行為が通謀虚偽表示（民法九四条一項）によりが争われ、援助の事実や金額等、不明確な点があることはた取締役から妻への株式譲渡が通謀虚偽表示に該当するかあるか否かの認定において本件において招集通知が欠かれ

金判一五五七号四二頁では、原告の妻が会社の一人株主では一般に以下のように説明されている。外部行為は、それ効とされた点において、本件は注目される。

判旨一において、株式譲渡契約が通謀虚偽表示により無二、旧株券譲渡の通謀虚偽表示について（判旨一）ろう。

本件における問題の本質はそれぞれの論点の相互関係にあ以下、それぞれの論点に順次検討を加えるが、おそらく問題視され、それを裁判所がいかなる判断をしたのかを見3

れほど多くはない。

3122

判 例 研 究

退職金支給再決議が容易になり、原告からの差押えが困難示に該当するのかが争われ、「被告株式の譲渡により本件

文献番号 25564653
では、本件で争われた株主総LEX/DB
会決議による承認対象となっていた株式譲渡が通謀虚偽表棄却された事案である東京地判平成三一年四月二四日

する原告が同決議の取消しを求め、原告の請求がいずれもて決議されたことに対し、権利行使者に指定されたと自称類の承認、退任取締役への退職慰労金支払が多数決によっ会社の株主総会において、譲渡制限株式の譲渡及び計算書否定された。また、遺産分割未了中に開催された特例有限るとまでは認められないとして通謀虚偽表示であることが否定できないが、尋問の結果、株式譲渡が仮装のものであ譲渡意思がないと認定することについて問題はないだろう。

通り、これが有効な手段であるとはいえないだろうから、渡意思が存在するといえるかもしれないが、判決文が示すの証拠になろう。③については、虚偽登記申請の防止手段ている。これらだけでも十分に譲渡意思を欠いていること付けを欠くとの点で譲渡意思がないことを端的に基礎づけていることを示し、⑤と⑥は譲渡株式・代金についての裏②と④は経営権継続の意欲と外形的に矛盾する行動をとっ体的にみると、①は通謀虚偽表示の直接的な動機を示し、めに、相当な事実を積み重ねていることが注目される。具

本件判示では、Ｙには譲渡意思がないことを認定するたとなるとしても、それをもって被告株式の売却による資金調達を否定することはできず……直ちに譲渡人の譲渡意思を否定できない」として、相続税支払のための資金調達の三、新株券の効力について（判旨二（）では、いわゆるダブル株の事例において、要件該当性ではなく、株券そのものの効力が真正面から争行されて株主に交付された後、予備株券等を利用して正規ダブル株の発行とは、「全株式に相当する株券が既に発

東京地判平成三一年事件では資金調達の必要性から譲渡意れないと判断された。ダブル株の事例において、犯罪構成後から発行された新株券が有効に発行されたものとは解さ

判 旨 二（））

としてＹらへの株式譲渡が有効手段であるようならば、譲2われた事例は珍しい。

東京高判平成三〇年事件では理由付けが不明確であるが、必要があったことにより通謀虚偽表示が否定された。

1

思があることを推認して、株式譲渡という外形行為に対して資金調達の必要という内面行為が適合している、と判断されている。

123

13

ただ、本件が純粋にダブル株の事例であるかについては、

和三六年一〇月二三日判批」別冊ジュリ二〇号『証券・商は効力を有しないと解されている（米津昭子「東京地判昭れ、先に発行された株券が有効であり後に発行された株券年：後述する理由により結論として否定）を構成するとさ頁）ないしは有価証券虚偽記入罪（前掲東京地判昭和四四券偽造罪（東京地判昭和三四年三月一九日判タ八九号八二四年一二月二六日判時五九九号一〇三頁）をいい、有価証していたものの流通されず、その代わりに新株券のほうが該当して無効と判断されている。すなわち、旧株券は存在Ｙへとそれぞれ譲渡したものの、同譲渡は通謀虚偽表示にそれを平成二九年一〇月二日付けでＹ、Ｙへ、同五日付でに交付し、旧株券はＹの手許に残された状態であったが、ものではあるが）新株券にＹ社の記名押印をしてこれをＡもかかわらず平成二九年五月一〇日付で（Ａの発行に係る検討の余地があろう。本件では、Ｙは旧株券が存在するに5621

先の株券発行によって後に発行される株券に表章する株主るにすぎない、いわゆる非設権証券（宣言証券）であり、行により権利を創設するのではなく、既存の権利を表章す。その理由としては、株券は、証券発ると解されている）である」として、同事件は、「株券が印刷後全部又は殆んに持分権を真実に表象しているかのような株券を作るから全株式の発行によってすでに配分されてしまったのに、更証 券 虚 偽 記 入 罪 に 該 当 す る の は、「 会 社 財 産 の 全 持 分 が、四年が挙げられる。この事件では、ダブル株の発行が有価この点、参考になる事例としては、前掲東京地判昭和四株式行した場合」であり、「これはダブル株の発行にもならなの地位が存在しないからである（田中誠二『再全訂会社法といった事案とは異なる。ているような、旧株券発行後に、新株券もさらに発行する、3（勁草書房、一九八二）三〇一、三〇二頁、神詳論上巻』
田 秀 樹 編『 会 社 法 コ ン メ ン タ ー ル）。
二〇一三）一九七頁（白井正和）

53124の株券以外の株券を更に発行すること」（東京地判昭和四（一九六八）一二一頁、江頭憲治郎『株品取引判例百選』））

先に流通し、その後旧株券が譲渡されたが虚偽表示として版』（有斐閣、二〇二一）一七九頁注（）株式）』（有斐閣、一九八六）六三頁（高鳥正夫））とは異な（ 上 柳 克 郎 ほ か 編 集 代 表『 新 版 注 釈 会 社 法（8ど全部被告人の手許に保留されている間に第二の株券を発2』（ 商 事 法 務、

（4式会社法第4無効になったのである。ダブル株事例として通常理解され2（ な お、 正 規 の 発 行 手 続 が あ る た め、 予 備 株 券 流 出 事 例法学研究 94 巻 4 号（2021：4）

ない以上は株券に表章する株式は存在せず、交付契約が存

年一一月一六日民集一九巻八号一九七〇頁参照）が存在し述べられており、旧株券について交付契約（最判昭和四〇ない以上」当然の判示である（判時五九九号一〇三頁）と「手形の発行についての創造説の考え方を株券に持ってこか も し れ な い。 し か し、 同 事 件 の 無 署 名 コ メ ン ト で は、るが、構成要件該当性は認定されないと解する余地もある

刑罰法規の謙抑主義の立場より、第二の株券は無効ではあ該当性だけであり、第二の株券の効力ではない。よって、いて問われているのは有価証券虚偽記入罪の犯罪構成要件いと解され」、被告人に対し無罪を言い渡した。本件におざるを得ないだろう。それとの均衡を保ったのが、四、でゆえ旧株券を有効と解さざるを得ないとの判示は、首肯せが、旧株券に善意取得者が現れる恐れも否定できず、それるを得なくなると思われる。手口が巧妙であるとも思える

章され、それゆえ旧株券が有効、新株券は無効、と解さざ

旧株券に交付契約が存在すると解さざるを得ず、株式が表無効になるとはいえ、旧株券は流通している。となると、地判昭和四四年と近しく思えるが、その後虚偽表示により旧株券より先に新株券が流通している点だけ見ると、東京渡を有効と解してしまうことが最も簡単ではある。しかし、にするならば、東京地判昭和四四年と同様に、新株券の譲の流通は虚偽表示により無効であるとする法律関係を明確））在する新株券については株式が存在し、それゆえ株券は有四、意思表示のみによる株式譲渡について（判旨二（検討する意思表示のみによる株式譲渡の許容なのであろう。

しないと解しているのであろう（これに対し、田中・三〇二頁注（ ）では、株主地位を表章していない株券を故意判旨二（ ）については、株券発行会社において株券の発行そのものがない旧株券が株主地位を表章していることて譲受人が株式譲渡を受けることができる場合があること交付（会一二八条一項）によらずに、意思表示のみによっ株式会社に組織変更後四年間株券が発行されない状況下を前提としているようなので、修正発行説（田中・三〇〇

上記事件を踏まえて本件判示を見ると、本来ならば、旧においてなされた意思表示のみによる株式譲渡が、会社法を明示した点で、従来にはなかった判断である。に発行した点で、虚偽記入罪に該当すべきと述べており、2頁）との平仄が合わないようにも思える）。

25

株券より先に新株券を流通させ、しかも後に生じた旧株券125効となり、有効な株券発行行為について虚偽記入罪は成立

判 例 研 究

法学研究 94 巻 4 号（2021：4）

式会社法講座第二巻』（有斐閣、一九五六）六四四頁も同主唱者である大隅健一郎「株式の譲渡」田中耕太郎編『株（小堀勇「最判昭和四七年判批」最高裁判所判例解説民事

当に遅滞し、信義則に照らして株式譲渡の効力を否定する

じような想定をしているようである）。これに対し本件に制定前商法二〇四条二項（現会社法一二八条二項）に違反を相当としない状況に立ちいたった場合においては、株主

お い て は、「株券発行会社の代表取締役兼一人株主が違篇昭和四七年度五七五頁（一九七四）。なお、信義則説のは、意思表示のみによって有効に株式を譲渡でき」ると判したかが争われた事案につき、最高裁が「株券の発行を不示した最大判昭和四七年一一月八日判時六八二号三頁との法・不当な目的をもって故意に無効な株券を作成し……そ株券発行の無効化、そして、実際には譲渡担保権実行の阻近接性が指摘されている（本件無署名コメント・金判一五止まで目的としていることまで認定され、いわば害悪性がの行為内容及び行為に至った経緯等に照らし社会通念上著

最判昭和四七年は、投下資本回収のための株式自由譲渡相当に強い事例を想定して、信義則違反を認定しているた

九六号二八、三〇頁（二〇二〇）、本村健ほか「新商事判という本質的要請と、株券発行事務の渋滞防止という便宜しく正義に反した」との規範の下で、旧株券仮装譲渡・新的・技術的要請との比較（投下資本回収は株券発行前におめ、その点では最判昭和四七年とはかなり異なる信義則違）。
例便覧三四一二」商事二二四二号六一頁（二〇二〇）いても相当部分可能であるため、このような価値判断の対反を想定しているように読める。

則（ 禁 反 言 ）（ 山 野 目 章 夫 編『 新 注 釈 民 法（）総則

学説では信義則違反の一態様として、矛盾行為禁止の原立 に 批 判 的 な 見 解 も あ る。 高 鳥 正 夫「 最 判 昭 和 四 七 年 判批」民商六八巻五号七七一頁（一九七三））により、前者が優越し後者が劣後するとの価値判断の下で、株券発券事）』（有斐閣、二〇一八）一四四頁（吉政知広））、あるの 有 効 性 を 判 断 し た（ 米 津 昭 子「 最 判 昭 和 四 七 年 判 批 」

方の義務違反を攻撃する場合」が例示されている（石田穣

いはもっと端的に、「自己の義務違反を棚に上げて、相手（）ジュリ臨五三五号（昭和四七年重判）七五頁（一九七三）（ 信 山 社、 二 〇 一 四 ） 七 九 頁）』
『民法総則

民法大系（という、微妙な利益衡量を積み重ねて信義則違反を判断しが、まさに本事例に該当するであろう。

務に必要な合理的期間を経過した上で、株券なき株式譲渡

1て い る（ 合 理 的 期 間 を 信 義 則 的 に 判 断 し た と も い い う る11126

判 例 研 究

五、おわりにとの論理を前提に、しかし、Ｙらによる行為を不当・違法と評価し、ＸをＹ社の一人株主として認定するには、新株

ト・金判一五九六号三一頁、本村ほか・六一頁）。すなわ

で あ る こ と は、 既 に 指 摘 さ れ て い る（ 本 件 無 署 名 コ メ ン

そのように解することにより、一〇〇〇株すべてを取得しるという理屈を構築する以外に方法がなかったのであろう。

券は無効ではあるが、意思表示のみによる株式譲渡を認め）の関係の整理が困難

ち、①本判決が最判昭和四七年と同様に、譲受人に対するたＸがＹ社の一人株主となり、取締役会・監査役・会計監）（新株券の株式譲渡が有効であることを前提としたものと解査人廃止、Ｙ社の取締役の定数を一人とすることなどの定次いで③については、判決文が示す通り、Ｙ、Ｙ、Ｙ、

1

1

表示により無効とされるので、①の問題は顕在化しなかっ

るから、Ｙの信義則違反にＹ、Ｙ、Ｙが加担していると認に対する関係については、通謀性が認定されているのであ6た、③信義則に反する事情により、株式譲渡がＹ及びＹの5定すれば、彼らに対する関係でも信義則違反を認定しても3関係において有効であれば、Ｙ～Ｙとの関係においても有理が明らかではない、②旧株券による株式譲渡が通謀虚偽すると、新株券を無効としたことや、旧株券の交付によるさて、本件判旨一、二（2款変更をすべて行うことができる。

1

株式譲渡がなされた場合に、当該譲渡の効力との関係の整26差し支えないだろう。しかし、Ｙについては、Ｙが新株券

3沿って検討すると、既述の通り、旧株券の株式譲渡が通謀

ま ず、 ① と ② の 関 係 に つ い て で あ る。 本 判 決 の 論 理 にの 一 人 株 主 の 地 位 へ の 居 坐 り と い う 一 連 の「 上 記 各 行 為 」

渡担保契約の否定を原因とする第二貸金債務及び本件連帯の発行と譲渡担保契約の締結、旧株券の仮装譲渡による譲る（そもそも二（）の判示そのものが不要になる）が、

1

るが、Ｙ、Ｙ、Ｙのような通謀関係が存在しないＹにも信を行ったことに照らし、信義則違反が認定されるとしてい2

4

義則違反を認定するには理由付けが弱い気がする。配偶者

6

旧株券に善意取得者が現れる危険性を考えるとそうは断言

5（Ｙ）、友人（Ｙ、Ｙ）といったような、Ｙとの密接関係も

3

新株券が有効であると断言できれば論理は極めて簡単にな保証債務の回収の困難性、そして、その一方でのＹがＹ社効となるのか明らかではない、との点である。

2

虚偽表示により無効と判断されることについては、既存の1

裁判例との関係において問題なく、また、本件においても26543できない。よって、旧株券が有効で、新株券が無効である

127

1223562

法学研究 94 巻 4 号（2021：4）

Ｙには存在せず、ＹはＹ社の監査役に就任していたからと1以上からして、本件の結論には賛成するが、二（ ）にけは弱いだろう。

いう理由だけが存在するのかもしれないが、やはり理由付

42

武田典浩

おける、Ｙに対する信義則違反の認定につき理由が不十分である点についてのみ疑問を呈したい。

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