1
2

軍学共同反対連絡会

軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research.jp

1 月 28 日、日本学術会議幹事会は声明「日本学術会議会員任命問題の解決を求めます」を発した。
連絡会はこの声明を強く支持するとともに、翌日、声明を一顧だにせずに不快感を表明し拒否した加藤官房長官の傲慢な対応に抗議し、政府に、6 名の任命と、日本学術会議の設置形態そのものの見直しを迫るという不当な介入の中止を求める。
幹事会声明は、「6 名の欠員という法の定めを満たさぬ状態が長く継続することは、本会議の独立性を侵す可能性がある」とし、その結果 1 割近い数の会員が任命されていない第一部（人文・社会科
学）で「会務の遂行に困難」を生み出しているとし、4 月の総会が「法の定めを満たさぬままに開催されること」のないように、内閣総理大臣が 6 名
をすみやかに任命することを強く求めている。
ここでは穏やかな表現ながら、内閣総理大臣の任命拒否が日本学術会議法第七条（二百十人の会員をもつて組織する）に反する違法状態を生み出しており、そのことは第三条(日本学術会議は独立して職務を行う）が規定している独立性を侵害しているという考え方が示されている。
この間日本学術会議は、この違法状態の中でも活動や機能をより高めるための議論を重ね、12 月 16日に政府に「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて（中間報告）」を提出した。そこには(1)科学的助言機能の強化 (2)対話を通じた情報発信力の強化 (3)会員選考プロセスの透明性の向上 (4)国際活動の強化 (5)事務局機能の強化の 5 点について、学術会議としての改革案が示されている。
だがそれを受けた井上科学技術担当大臣は、中間報告が、現在の日本学術会議の設置形態が「ナショナルアカデミーに求められる５要件を全て満たしている」と明記しているにもかかわらず、国の機関からの切り離しの可能性も含めて日本学術会議の設置形態について 4 月までに検討するよう梶田隆章会長に迫った。
井上科学技術担当大臣のこの要請自体、2015 年
3 月に政府が組織した「日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議」が出した結論との整合性を欠く理不尽なものである。その結論は「国の機関でありつつ法律上独立性が担保されており、かつ、政府に対して勧告を行う権限を有している現在の制度は、日本学術会議に期待される機能に照らして相応しいものであり、これを変える積極的な理由は見出しにくい」ということであり、当時の安倍政権も受け入れたものである。
ではなぜ今、設置形態の変更を執拗に迫るのだろうか。それは「軍事研究否定なら行政機関から外れるべきだ」（下村博文自民党政調会長）という発言と無縁だろうか。実際、井上科学技術担当大臣は、
日本学術会議の梶田会長に対して軍民両用技術研究の解禁の検討を求めたと国会（2020 年 11 月 17日参議院内閣委員会）で答弁している。任命拒否に始まった一連の動きは、日本学術会議を政府から「独立」させることで、大学の独立法人化と同じよ
うに、資金の配分を通して政権に都合の良いように
コントロールするためであり、日本の学術を軍事研究容認に転換させていくためではないだろうか。
そして 2023 年秋に新たな組織を発足させるという自民党のスケジュールに沿って、4 月の政府方針決定までに日本学術会議が態度を決めろという無茶な要請がなされたのだろう。それ自体が、熟議を通して民主的に合意を形成する学術の論理を無視した政治的介入に他ならない。
この圧力に対し、日本学術会議幹事会は、会員、連携会員、学協会に 2 月 7 日までに意見を求める

4
3
1
2

2
ことを通して、学術会議と学協会における議論を創り出し、民主的に合意を形成しようとしている。その方向性は正しいが、4 月までに結論を出せという理不尽な要請に応える必要はない。
むしろ日本学術会議は、全国 87 万人の「科学者の内外に対する代表機関」(日本学術会議法第 2 条)としての矜持を持ち、全ての科学者と国民に開かれた議論を組織し、社会における学術のあり方、学問の自由と独立の意味についての社会的合意を形成す
る努力を堂々と続けていただきたい。日本学術会議
が 2 月 27 日にオンライン開催する学術フォーラム

がその第一歩となることを歓迎し、今後全国各地
で、学協会内に留まらない広い対話集会を開催されることを望む。
日本学術会議は、単に日本の学術を代表する機関であるにとどまらず、科学者に対して自らの学問的
良心と科学者としての倫理を想起させるとともに、広く学問の在り方を点検するための重要な機関である。私たちは、日本学術会議が任命拒否と組織改革への恫喝に怯むことなく、また学問の論理を追求す
ることを怠らず、これまで通り学術の独立性を保つ
姿勢を毅然として持ち続けることを強く期待する。

＊・・＊＊・・・＊・・＊＊・・・＊・・＊＊・・・＊・・＊＊・・・＊・・＊＊・・・＊・・＊＊・・・＊・・＊＊・・・＊・・＊＊・・・＊

日本学術会議（以下「本会議」）第 25 期の開始にあたり、第 180 回総会（第 24 期、令和 2 年 7 月 9日）が推薦を決定した会員候補 105 名中 6 名について菅義偉内閣総理大臣が任命を見送ってからほぼ 4 カ
月が経過しました。
その間、本会議は第 181 回総会（第 25 期、令和
2 年 10 月 1-2 日）において 2 点にわたる要望（別添）を決議し、会長から直接内閣総理大臣に手交しました。また、井上信治内閣府特命担当大臣（科学技術政策）と本会議役員等との協議の場でもこの問題について提起してまいりました。しかしながら、現在にいたるまで 6 名の任命は行われておりません。
そのため、日本学術会議法第七条に定められた会員
210 名 をも って 職 務に あ たる べき と ころ が現 員 は204 名にとどまり、本会議の運営や職務の遂行に支障をきたす事態となっています。とりわけ 6 名が所属予定であった第一部（人文・社会科学）では 1 割近い数の会員が任命されておらず、部会・委員会・分科会な
どの会務の遂行に困難が生じています。
私たちは、前例のないこの事態に直面して対応を迫られてきました。今回の任命見送りについて、たびた

日時: 2021 年 2 月 27 日(土)14:00 ‒17:00

び求めてきたにもかかわらず任命権者から本会議への正式の回答や説明は一切行われておりません。このま
ま定数 210 名にたいし 6 名の欠員という法の定めを満たさぬ状態が長く継続することは、本会議の独立性を侵す可能性があるものといわなければなりません。
その是正をはかることができるのは、任命権者たる内閣総理大臣をおいてありません。
本年 4 月には第 25 期二度目となる第 182 回総会が開かれます。この総会は、政府とも協議を重ねながら検討を進めてきた本会議のより良いあり方について意思決定すべききわめて重要な役割を担った総会であり、これが法の定めを満たさぬままに開催されることは避けられねばなりません。
本会議が適正な選考手続きを経て推薦したもののいまだ任命されていない 6 名を、すみやかに任命されることを強く求めます。
令和 3 年 1 月 28 日

日本学術会議幹事会

会長梶田隆章 副会長望月眞弓 副会長菱田公一
副会長髙村ゆかり 第一部部長橋本伸也

オンライン配信

基調講演「日本学術会議の現状と展望」梶田隆章(日本学術会議会長、東京大学教授)
講演「ナショナルアカデミーの役割─独立性と助言機能─」
Dr.DayaReddy (国際学術会議会長)、武田洋幸(日本学術会議第二部部長、東京大学教授)他
講演「ナショナルアカデミーへの期待と要望」
須藤亮(内閣府政策参与、東芝特別嘱託)、篠原弘道(NTT 取締役会長)、門田守人(日本医学会連合会長、大阪大学名誉教授)、隠岐さや香(日本学術会議連携会員、名古屋大学教授)、平田オリザ(日本学術会議第一部会員、劇作家)
パネル討論「ナショナルアカデミーと未来」
モデレーター:髙村ゆかり(日本学術会議副会長、東京大学教授)、若手アカデミーより 3 名、梶田隆章、望
月眞弓（日本学術会議副会長、慶應義塾大学特任教授）、菱田公一（日本学術会議副会長、明治大学特任教授）、橋本伸也（日本学術会議第一部部長、関西学院大学教授）他
問い合わせ：日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当(03-3403-6295)

1
2

3

私ども、東海大学教員、元教員および地域有志
は、東海大学が 2017 年度及び 2018 年度の「安全保障技術研究推進制度」（以下、「推進制度」）に研究分担機関として採択されたことを機に、「東海大学が軍事研究に関わることに反対する会」（以下、「反対する会」）を結成し、2018 年から 2019 年に学長に宛てて計 3 通の要望書を送付しました。また学部長・研究科長、若手教員に宛てて手紙を送付
し、「推進制度」への応募が日本学術会議の声明を無視するものであり、東海大学の建学の精神にも背くものであることを喚起して参りました。この経緯につきましては軍学共同反対連絡会 NewsLetter
No.34（2019.7.16）をご参照下さい。
さらに私ども「反対する会」は昨年度、学長に宛て再度の要請文、及び督促文を送付しました。以下、それらの概要を示します。

《学長に対する要請書

2020 年６月 25 日送付》

私ども、「反対する会」はこれまで 3 回、貴氏に質問状ないし要望書をお送りし、その中で、防衛省が管轄する「推進制度」により得た研究資金で行う研究が、軍事研究につながる恐れのあることを指摘して参りました。昨年来、防衛省が公表いたしまし
た文書を読みますと、この憂慮が益々深まるばかりであります。そこで、再度の要望を行う必要を痛感し、提出する次第です。
昨年（2019 年）、防衛省が発表した「研究開発ビジョン―多次元統合防衛能力の実現とその先へー」には冒頭の「研究開発の基本的な考え方」の章で、「推進制度」の役割について次のように書かれています。
２. 先進技術を活用した効率的な研究開発：厳しい財政状況の下で革新的な装備システムを実現するためには、システム全体を俯瞰し、システムを構成する要素技術を特定した上で、限られたリソースの中で効果的・効率的に要素技術を育成・獲得することが重要となる。また、将来のゲーム・チェンジャーとなり得る技術は、ボーダレス化・
デュアルユース化が進展し、特に民生分野において進展が速いことから、防衛にも応用可能な先進的な民生技術の積極的な活用が重要である。そこ
で、防衛装備庁による独自の研究のほか、関係府
省等との連携、共同研究、国内外の最新民生技術の取込等を含め、様々な手段を効果的・効率的に組み合わせ、必要な技術を獲得していく。あわせて防衛技術基盤の強化を図るため、「推進制度」を活用した萌芽的な技術の発掘・育成に努める。
さらに、防衛省の「平成３１年度概算要求」には以下の記述があります。
「推進制度」（ファンディング制度）等で得られた先進的な基礎研究の成果を具体的な装備化研究に応用するための橋渡し研究を防衛装備庁先進技術推進センターで一元的に実施する体制を整備するため、防衛装備庁技術戦略部技術振興官が担当
する「推進制度」に関する業務の一部を先進技術推進センターへ移管（所掌事務の変更）

第４章 防衛装備・技術に関する諸施策
１. 民生技術の積極的活用
先進的な民生技術を取り込み、効率的な研究開発を行うため、防衛装備庁と大学や独立行政法人などの研究機関との間で、研究協力や技術情報の交換などを積極的に実施している。また、平成 27
年度から、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、先進的な民生技術についての基礎研究を公募・委託する「推進制度」（競争的資金制度）を開始している。平成 29(2017)年
度までに 33 件の研究課題を採択したところであるが、同年度に、大規模かつ長期間にわたる研究
課題についても採択し得るよう、本制度を拡充（総額：約 110 億円）しており、平成 30(2018）年度も引き続き同様の規模で推進する。
以上の公式文書から明らかなように、防衛省は限られた防衛予算の中で、“革新的な製造技術を含む民生分野における先端技術の防衛産業へのスピンオンを推進”（「中期防衛力整備計画」平成３０年１２月
閣議決定）する手段として、「推進制度」を活用しようとしているのです。
さて、東海大学は「推進制度」に応募し、これまで２件の研究課題で JAXA の共同研究機関として採択されました。
これらはいずれも、超音速飛翔体についての研究であります。これらの研究は、防衛省の防衛整備計
画の中でどのように位置づけられているでしょうか。
防衛省の平成３１年度概算要求の中の「IV 技術
基盤等の強化 ２.技術的優越を確保するための戦
略的な取組の推進」には、極超音速誘導弾の要素技
術に関する研究費用として６４億円が計上されております。また、防衛装備庁が本年３月に発表した、「研究開発ビジョン」の「解説資料 スタンド・オ
フ防衛能力の取組」には、これまでに防衛省が行っ

4
3

4

た研究として、“スクラムジェットエンジン燃焼器等の要素技術についての研究を行い、作動の見通しを得た。令和元年から極超音速誘導弾のエンジン
システム構築に向けて研究を実施”(P.14)とあります。またこれまでに得られている知見として、“国内
では JAXA が極超音速飛行実験機事業により高高度の空力特性及び熱防御技術についての技術的知見を得ている”（p.15）と書かれています。このJAXA が行ってきた“極超音速飛行実験機事業”とは「推進制度」で得た研究費で行われたものに他ならないでしょう。
つまり、東海大学が研究分担機関として参画している研究は、防衛省が今後計画している「極超音速誘導弾」の開発のための基礎的研究として位置づけられている、ということであります。もちろん、極超音速（マッハ５以上）旅客機の開発や民生用宇宙ロケットの開発のために、この基礎研究の成果が利用されるかもしれません。しかしながら、防衛省は、将来にわたる「研究開発ビジョン」の中で、「推進制度」の研究テーマを設定し、そこで得た技術的成果を取り込んで兵器開発を行おうとしているのです。
私どもがお送りしました要望書に対して一昨年１１月に先生からいただいた回答書には、“そして研究の成果はもとより、その途中段階においても、万が一軍事研究に関わる可能性が少しでも出てくるようであれば、即座に中止する”、とあります。
防衛省が昨年と今年に公表した上記の公文書からは、東海大学が「推進制度」に研究分担機関として関わっている研究が“軍事研究に関わる可能性”があることを明確に示しているといえるのではないでしょうか。
以上より、私ども「反対する会」は再度以下の要望をいたします。

【要望】
１．現在、「推進制度」に採択されている研究費を返上すること。
２．今後、「推進制度」には東海大学として応募しないこと。
東海大学が今後とも、人類の幸福と平和を追求す
る教育・研究機関としての地位を維持する上において、「推進制度」に応募しない，という意思を明確に示すことこそが重要であると考えます。
６月 25 日に送付した上記の要望書に対し、10月末の時点で学長からの回答が得られなかったので、以下の督促状を送付しました。
《督促状

2 020 年 1 1 月６日送付》

私ども、「反対する会」が 6 月 25 日に送付いたしました「再要望書」につきまして、4 ヶ月が経過しましたが、ご回答を得ておりません。是非、要望書の内容をご理解いただき、明確なご回答をお示し下さい。僭越ではありますが 11 月末日を期限とさせていただきたいと存じます。
折しも、菅新首相は日本学術会議が提出した 105
名の会員候補者の中から 6 名の方の任命拒否を行いました。政府は 6 名の任命を拒否した具体的理由を
未だに明らかにしておりません。内閣府が 2018 年
11 月に「推薦通りに任命すべき義務が（首相に）あるとまでは言えない」とする見解をまとめ、内閣法制局が承認していたことが、野党が開いたヒアリ
ングで明らかになりました。この内閣府の見解は、従来の政府の方針を覆すものでありながら国会にも報告されず、日本学術会議にも知らされていなかったものです。日本学術会議が「軍事的安全保障研究に関する声明」を出し、「推進制度」について懸念65

5を表明したのが 2017 年 3 月であり、数多くの大学がこの声明を受けて「推進制度」への応募を取りやめました。内閣府が 2018 年に秘密裏に出した見解は、この日本学術会議の声明への意趣返し
であり、日本学術会議を敵視したものであると考えられます。今回任命を拒否された 6 名の方は、安倍政権下で成立した「組織犯罪処罰法」や「安保法制」の違憲性を国会で意見陳述をした方や、「特定秘密保護法」や「憲法改正」に強く反対されている方ばかりです。
すでに多くの学協会、文化団体がこの任命拒否という暴挙に抗議の表明を行っております。私ども、「反対する会」も、この任命拒否が学の独立を破壊し、日本学術会議が戦後二度にわたって表明
した軍事研究を行わないという誓いをないがしろにすることにつながると憂慮いたします。
「推進制度」は、防衛装備庁が研究を委託する制度であり、研究の自立性、自律性が本当に担保できるのか、今回の日本学術会議人事をめぐる問題を考えますと疑わざるを得ません。
こうした事態（学術会議人事）の進展をご勘案いただき、お送りしました再要望書にご回答をお願いいたします。
上記「要望書(6 月 25 日)」ならびに「督促状（11 月 6 日）」に対し、12 月 21 日付けで学長から以下のような内容の回答書が送付されました。
《学長からの回答書

12 月 21 日》

・東海大学では技術の成熟度を９段階に区分したNASA のテクノロジー・レディネス・レベル（TRL）に照らし、基礎的レベル１ないし２の段
階（科研費レベル）の研究かどうかを審査委員会にて判断している。
・その研究が基礎研究であるか、あるいは軍事的活用に関する研究かを判断し、一般に公表することを条件とした基礎研究の推進に努める。
・社会人類の平和と幸福に寄与すべきかどうかを決めるのは、その技術を利用する側の人間である。したがって、人間そのものの教育に重要な本質がある。
・本学は、軍事研究に関わることなく、平和利用を目的とする基礎研究を推進し、建学の精神に基づく様々な活動を通じて、科学技術の用途を誤ることのない人材育成に努める。
《回答の問題点》(1) 東海大学が「推進制度」に応募し採択された２
件は、いずれも分担研究機関としての研究であり、２件とも JAXA が主研究機関であり、その主たる研究目的は極超音速飛翔体に用いるスクラム
ジェットエンジンの開発です。この明確な目標を有する主たる開発研究を補完するものとして東海大学が分担した研究は位置付けられるのですが、これを「基礎研究」とみなすことはできないのではないか。
(2) 本庶佑氏，大隅良典氏，梶田隆章氏らノーベル賞受賞者は「基礎研究」の重要性を強調し，「基礎研究」に重きを置かない日本の研究体制に警鐘を鳴らしています（2019 年度科学技術白書，第１章）。東海大学が受託した２件の研究は，彼らの考える「基礎研究」の概念とは，(1)の事実に照らして明らかに異なるのではないか。
(3) NASA の技術成熟度レベル（TRL）は，その技術が実用に供されるまでの開発過程を９段階に分類したものであり，基礎的レベルである TRL１ない
し２の研究であっても，実用化という目標のもとに研究方針が立てられることを前提としています。したがって，TRL1 ないし２の段階であっても，それが「基礎研究」であるとは言えないのではないか。
(4) TRL１ないし２を“科研費レベル”と同格としていますが，明らかに事実と異なります。科研費に採択されている研究で TRL レベルで高いレベルに位置付けられるものは数多あります。
(5) 日本学術会議が 2017 年に発表した「軍事的安全保障研究に関する声明」について，今回の回答も東海大学としての態度を示していません。
以上の問題を抱える回答から判断して，東海大学
が今後「推進制度」に応募する可能性は大いにあると判断せざるを得ません。「反対する会」は今後も「推進制度」に応募しないように働きかけていく活動を行っていきます。

敵基地攻撃にも転用可能な高速滑空弾と極超音速誘導弾研究費に 240 億円計上
【2021 年度予算案】
来年度予算案の防衛費はコロナ禍にあっても過去最大の 5 兆 3422 億円。その中に島嶼防衛用高速滑空弾の研究費 150 億円と極超音速誘導弾研究費90 億円が含まれている。
島嶼防衛用高速滑空弾は 2026 年度導入がめざされている。地上からロケットで打ち上げ、数十キ
ロ上空で分離後、超音速で滑空する新型ミサイル。
ＧＰＳの誘導で複雑な軌道を描けるため迎撃されにくい。沖縄の南西諸島防衛のためとされるが、昨夏「敵基地攻撃にも転用可能」という本音が自民党防衛族議員から出た。（共同通信 2020.8.1）
それは早期型とされており、本命はより長射程の極超音速誘導弾で 2038 年までの島嶼配備をめざす。防衛装備庁は「極超音速飛行の基盤技術は研究機関との共同研究を進める」と明記している。（軍学共同反対連絡会ニュースレター39 号 p.6 参照）
JAXA、岡山大、東海大の研究が極超音速誘導弾につながることは明らかだろう。（連絡会事務局）

1
2

6

なお講演は https://youtu.be/ZvOeyQxsGo4 で、その後の質疑応答は https://youtu.be/qi5QAnQql6M で視ることができます。
《ラストベルトの衰退の意味》
今回の米大統領選挙では、ラストベルト（ウィス
コンシン州、ミシガン州、ペンシルヴァニア州）の票がトランプを当選させるほどは集まりませんでした。ここは第二次大戦後の冷戦時代にガンベルトと呼ばれ、国防省から大量の軍資金を得て兵器生産に集中した地域です。アメリカは第二次大戦時に、経済不況のもとで遊休化していた生産力を総動員して軍事生産を行いました。それまで鍋釜を作っていた中小企業が航空機の部品を製造するようになったのです。冷戦時には、ソ連との武器開発競争によって兵器の需要は減るどころかむしろ高まりましたから、中小企業が集まって兵器生産を行う地域はガンベルトと呼ばれるようになりました。しかし、冷戦が終わると軍縮が始まり、中小企業は軍需生産を続けるか、民需に転換するかの選択を迫られることになります。
軍需生産の構造が変わるのは、宇宙を利用して新兵器を開発し、ソ連一気に打ち負かそうとするレーガン政権が誕生した時です。
戦争でもないのに軍拡が行われ、研究開発に多くの軍資金が流れました。その行く先は大企業、大学の研究室、研究機関です。別名「宇宙予算」と呼ばれたこの資金は、敵がミサイルを発射すると同時に、宇宙からミサイルを打ち込んでこれを撃破するというレーガンの「戦略的防衛構想」を実現するために投入されたのです。
この結果、ガンベルトに代わって軍事費、特に研究開発費（R＆D）を吸収する地域となったのが、シリコンバレーとルート１２８です。シリコンバレ
ーにはスタンフォード大学が、ルート１２８にはMIT（マサチューセッツ工業大学）が隣接していました。大学と研究所が中心になって新しい兵器の開発を 行う体 制が 出来上 がった のです 。「 軍産複 合体」に「学」が加わって、「軍産学複合体」という表現が使われるようになりました。ガンベルトがラストベルトに変わるのはこの時からです。長年にわたって軍需産業の下請け生産を行ってきた中小企業には R＆D を使いこなす技術がありませんでした
し、他の産業分野に移転するにしても、新しい技術の習得には困難がともないましたから、多くはラストベルトに取り残されることになりました。

《トランプの軍拡》
ラストベルトの人々に手を差し伸べたのが、２０

１６年に大統領の座を狙って出馬したドナルド・ト
ランプでした。彼は「再び偉大なアメリカを」を合言葉に、いろんな公約をかかげましたが、その一つが軍拡でした。ラストベルトの人々に、軍拡をすれ
ば昔の良き日を取り戻すことができると約束したのです。トランプが真剣にそれを信じていたかどうかはわかりませんが、大統領に当選してからの彼が懸命に公約を実現しようとしたことは事実です。大統領として彼が積極的に取り組んだのが軍拡であった
ことが、これを示しています。2018 年に 7000 億
ド ル 、2019 年 に 7,160 億 ド ル 、2010 年 に
7,380 億ドルと、戦争でもないのに軍事費の大盤振る舞いがはじまりました。レーガンの時と同じです。それでも、レーガンには「戦略的防衛構想」がありました。トランプのために軍拡の大義を見つけてくれたのが、当時の国防長官ジェームズ・マティ
スです。
マティスは２０１８年の「国家防衛戦略」において次のように述べています。「アメリカと敵対する
潜在的な国家があるとすれば中国とロシアだ。彼らは民主主義のモデルとは別の権威主義モデルを世界に広げようとしている。」「彼らと対峙するためには、勝利できるだけの軍事力を確保しなければならない。」「軍事的な力が大きければ、外交的な手段もまた大きくなる。だから、我々は大統領と外交の担当者に軍事的選択の余地を与える。」これはいかにも冷戦期の戦略家らしい抑止論です。

《宇宙軍の創設》
最初に宇宙軍の創出をぶち上げたのは、2018 年
8 月、ペンス副大統領でした。彼はトランプ大統領の意を受けて、2020 年をめどに宇宙軍を空軍に付設する計画のあることを公表し、そのために向こう５年間に８０億ドルの宇宙予算を議会に要請したのです。国防省が議会に提出した説明文書には、「宇宙は今や戦闘領域である」と書かれていました。
「武力で宇宙を守る」という発想はこれが初めてではありません。既に 2001 年にラムズフェルド（後のブッシュ政権の国防長官）が提案しています。彼は「宇宙に存在するアメリカの軍事衛星は外部からの攻撃に非常に弱い。」「この衛星が一つでも破壊されればアメリカの軍隊は使いものならない」と述べて、「宇宙軍」の必要を強調しました。しかし、 その 後、9.11 とア フガ ン・ イラ ク戦 争が あり、この計画は立ち消えとなりました。

4
3

7
ラムズ フェルドの 恐れが現実 のものとな ったのは、2007 年に、中国がミサイルを自国の気象衛星にぶつけて破壊した時です。これは中国が衛星を破壊する技術を手にしたことを意味します。アメリカ
国防省はソ連がスプートニクを発射した時と同じよ
うなショックを受け、中国を潜在的な敵として認識したのです。
2008 年に始まるオバマ政権は、リバランス政策でアメリカの軍事力をアジア太平洋地域に集めることによって、中国を封じ込めようとしました。その証拠に、この地域に対するアメリカの重装備の輸出が急激に増大しています。並行してオバマは、中国を敵視するだけではなく、ある程度、味方に入れな
くては経済がうまくいかないという事情から、TPP に中国を入れようと画策していました。
中国はこんなオバマ政権を組し易しと思ったのかも し れ ま せ ん 。2049 年 の 中 華 人 民 共 和 国 生 誕
100 年までに、兵器の近代化を全て終えて、アメリカに匹敵する軍事力を備える国になると宣言しました。
2018 年の 10 月 4 日にペンスは、ハドソン研究
所で再び演説しています。「中国の軍事費は中国を除くアジア諸国の軍事費の合計額に相当します。」「我々はこれに対抗して、最新鋭の兵器を生産し、空前の資金を軍隊に投入しています。これは宇宙軍
創設のための初期投資を含んでおり、我々はこれによってアメリカの宇宙における支配を確かなものにしようとしているのです。」
トランプは同じ 10 月に、５大軍需産業（ロッキード・マーチン、ボーイング、ノースロプ・グラマ
ン、ジェネラル・ダイナミクス、レイセオン）のトップを集め、軍事ラウンドテーブルを開きました。
ここで彼は、ラストベルトの中小企業を大企業が救済してくれまいかという話に持っていきたかったようです。そして新聞記者に対しては、こう述べました。「我々は宇宙に行こうとしているのですよ。これは国防のためなのです。月にロケットを飛ばすよ
うな話ではありません。防衛と攻撃のためなのです。」《リベラル派も含め議会は宇宙軍を承認した》
宇宙軍創設についての議会での議論は 2019 年
12 月から始まりました。採決の結果、民主党が多数を占める下院でも、共和党多数の上院でも賛成を得られました。民主党のリベラル派、例えばエリザベス・ウォーレンは、「宇宙軍を作れば装備の調達が経済的になるのか」と質問しましたが、宇宙軍を作ることには反対しませんでした。これはアメリカ
で右と左を問わず、中国に対する危機感が広がっていることを示しています。
トランプ大統領は 2019 年 12 月 20 日、20 年
度の国防権限法に署名するにあたって次のように演説しました。「本日はアメリカの軍隊にとって真に記念すべき日です。まもなく私は合衆国の軍部に史上最大の支出を行うことを決めた法律に署名します。実際、これはかつてないほど大きな軍事費だと言って良いと思います。」「本日はもう一つ画期的な成果があります。我々の軍部に新しい軍隊が公式に創設されることになったのです。これは非常に大きな、そして重大な瞬間です。それは宇宙軍と呼ばれます。」
宇宙軍は５年計画で 2024 年に独立し、陸・海・空の３軍に加えて宇宙軍という第４の軍が登場することになりました。バイデン新大統領が宇宙軍に反対したとしても、５年先の予算が付いてしまったことを変更するのは難しいでしょう。それにバイデンが反対する可能性は少ないと思います。
トランプは、宇宙軍の創設をラストベルトの救出に繋げようとの望みをこの時点で捨てていたと思います。その代わりに、彼は「ラストベルトの回生を邪魔する中国」というイメージをばら撒き始めました。

《日本の追随》
アメリカ宇宙軍の創設に早速追随したのが日本です。2020 年 5 月に、自衛隊の中に 20 人規模の宇宙作戦隊が生まれました。体が小さいに似合わず、戦隊に与えられたミッションは「日本の衛星を外敵と宇宙ゴミから守る」と大きく、小さく産んで大きく育てる意図が丸見えです。
日本では、もともと宇宙を平和以外の目的に使うことについて警戒心が強かったのです。1969 年の宇宙開発事業団法には、「我が国における地球上の大気圏の主要部分を超える宇宙に打ち上げられる物
体及びその打ち上げロケットの開発及び利用は、平和の利用に限り、学術の進歩、国民生産の向上及び人類社会の福祉を図り、合わせて産業技術の発展に寄与するとともに、進んで国際協力に資するためにこれを行うものとする」と書かれていました。これを 2008 年の宇宙基本法が壊してしまったのです。
宇宙基本法は「平和の利用」を削り、「国は国際社会の平和及び安全の確保並びに安全保障に資する宇宙開発利用を推進するため、必要な措置を講ずるものとする」としました。必要な措置というのは
JAXA 法の改正のことです。

《軍産学共同実現を目的とした防衛装備庁制度と学術会議声明》
安倍内閣の成立以来、「平和利用」とか「平和の目的のため」という言葉が次々と打ち消されてきました。その到着点が 2014 年、武器輸出三原則を改変して防衛装備移転三原則にし たことと、2015
年、防衛省に防衛装備庁を設置したことです。防衛
装備庁は安全保障技術研究推進制度を作り、「軍産学共同」を日本で実現する道を開きました。つまり、高度な軍事技術を自前でいかに獲得するかに焦点が絞られたのです。
宇宙開発のためには大学・研究機関の協力が欠かせません。これに対して学術会議が声明を出しました。学術の健全な発展という見地から、むしろ必要

6588 なのは、科学者の研究の自主性、研究成果の公開性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実であるとしたのです。「研究成果は時に科学者の意図を離れて軍事目的に転用され、攻撃的な目的のためにも使用され得るため、まずは研究の入り口で研究資
金の出所等に関する慎重な判断が求められる。」「したがって、その大学それぞれに研究資金に応募するかどうかについての検討が求められてしかるべきである。」「軍事的安全保障研究とみなされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきである。
」
これに噛み付いたのが、菅総理です。彼が 6 名の学術会議会員の任命を拒否したのは、この声明が気に入らなかったからだと思います。日本における軍産学複合体の成立を脅かすものとして学術会議の存在そのものを敵対勢力とみなしたのでしょう。

《はやぶさの技術が軍事的に使われないとも限らない》
学術会議問題から明らかになったのは、「デュアルユース」という言葉の危うさです。ひとつの技術が軍事的にも民生的にも使える例は多々あります
が、それが当然だと思う前に、民生的と思われている技術がいつの間にか軍事的に用いられる可能性を常に意識する必要があります。
「はやぶさ」が 6 年かけて帰ってきたのは大変
すごいことだと私も思います。しかし JAXA が軍事的転用も辞さない、あるいは断れない機関である
ことははっきりしているのです。「はやぶさ」だって、その技術が軍事的に使われないとは言い切れないのです。そういうことを認識した上で、歓喜するということでなければならない。「デュアルニュースは危ない」と言い続けていかなければならないと思います。宇宙は人間にとって夢の世界ですから、人間の夢を潰すのかと非難されるでしょうが、それでも、宇宙制覇の野望と人類の夢は裏腹だということを主張し続けなければなりません。

《宇宙条約の問題と今後の課題》
宇宙の平和利用は地球人すべての問題ですから、国連が主導して国際条約で決めるというのが一番良
いと思います。けれどもこれが難航しています。
1957 年、スプートニク成功の直後に、国連で宇宙空間平和利用委員会が設置されています。この時、宇宙条約ができました。その第４条では宇宙空
間と月のような天体を分けて考えています。「核兵器及び他の種類の大量破壊兵器を運ぶ物体を地球を回る軌道にのせないこと。これらの兵器を宇宙空間に設置しないこと。並びに、いかなる方法によっても、これらの兵器を宇宙空間に配置しないことを約束する。
」
さらに月に関しては次のように明確に述べています。「月その他の天体はもっぱら平和的目的のために条約のすべての当事国によって利用されるものとする。天体上においては軍事基地、軍事施設及び防御施設の設置、あらゆる型の兵器の実験並びに軍事演習の実施は禁止する。科学的研究その他平和的探査のために軍の要員を使用することは禁止しない。
月その他の天体の平和的探査のために必要な全ての装備または施設を使用することも、また、禁止しない」。

2021 年 3 月 1 日（月）18 時 30 分〜20 時 30 分
講師：杉原浩司 武器取引反対ネットワーク（NAJAT）代表 ／ 小寺隆幸 軍学共同反対連絡会事務局長
特別講師：小沼通二世界平和アピール七人委員会委員・事務局長
事前予約
参加費 500 円 ２月 27 日までに郵便局口座 10290-70860881 神野玲子に振り込む
事前予約・問い合せ先：jreikochan@yahoo.co.jp 090-2669-0413 神野玲子
主催:軍学共同反対連絡会川崎, people21 賛同:ゲノム問題検討会議

共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・香山 リカ
軍学共同反対連絡会ホームページ http://no - military - research.jp/

軍学共同反対連絡会事務局▶事務局へのメールは下記へ 件名に［軍学共同反対連絡会］と明記してください。
小寺（kodera@tachibana - u.ac.jp ） 赤井（ja86311akai@gmail.com）