日本現代中国学会第 59 回全国学術大会
自由論題（受付順）

1. 平賀 匡（上智大学・院）「国民政府の抗日傾斜と汪兆銘―蔣汪合作から分離へ―」
2. 楊 暁文（名古屋大学）「中国における『源氏物語』全訳の成立に関する一考察－豊子愷、銭稲孫、周作人のかかわりを中心に－」
3. 滕 翔宇（大阪市立大学・院）「中国環境ビジネスや日中環境協力の実態―江蘇省環境保護
ハイテクパークの事例を通じての考察－」
4. 杜崎 群傑（中央大学・院）「中国人民政治協商会議共同綱領の再検討」
5.

野口 武（愛知大学・院）「光緒新政期直隷省の農政改革－楠原正三の招聘を中心に－」

6. リンチン（東京外国語・院）「1950 年代における中国共産党の内モンゴルに対する経済的統合政策」
7. 磯部美里（名古屋大学・院）「出産をめぐる「身体」と権力－西双版納・タイ族の出産介助者の事例から－」
8. 内田知行(大東文化大学)「重慶国民政府統治下の民衆像」
9.

西本志乃（在中国日本国大使館専門調査員）「中国のインターネット世論が社会に与える影響の一考察」

10. 村田省一（神戸大学・学術推進研究員）「1930 年代前半における上海越界築路地域の回収問題について―インフラ問題を中心に―」
11. 馮 青（スタンフォード大学フーバー研究所客員研究員）「蒋介石と日中戦争期の和平交渉―『蒋介石日記』を手がかりにー」
12. 高橋 満（帝京大学）「中国経済論の方法論的検討」
13. 北川秀樹（龍谷大学）「中国の地方政府における環境法政策の執行」
14. 金紅実（京都大学・院）「中国環境行財政システムの発展と特徴」
15. 上野稔弘（東北大学東北アジア研究センター）「蒋介石にとっての辺疆民族問題」
16. 金スンオグ（早稲田大学商学部非常勤講師）「建国期丁玲の評論」
17. 新谷秀明（西南学院大学）「王安憶の小説に見る家政婦」

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氏名：平賀匡（ひらがたすく）

所属：上智大学大学院 文学研究科史学専攻 博士後期課程
報告テーマ：国民政府の抗日傾斜と汪兆銘―蔣汪合作から分離へ―
報告要旨：
近年、塘沽停戦協定を経て、蔣介石ら国民政府主流が対日宥和から抗日へと変化していった過程が論じられてきているが、本発表では蔣汪合作政権のもう一人の主役である汪兆銘に注目したい。
満洲事変勃発後、日本と の度重なる停戦交渉のなかで汪兆銘は「一面抵抗・一面交渉」をもとに対日問題の解決を図ろうとした。これは当時の日華両国の国力差から考察するとやむを得 ない選択肢であり、日本との全面戦争を先延ばしすることによって、その間に国内建設を進めることが出来た点から考察すると、一定の評価を与えることも可能 である。だが、一連の日華交渉を通じて、日本の矛先が満洲国から華北へと拡大してくると、「抵抗」と「交渉」が表裏一体となって成り立っていた「一面抵 抗・一面交渉」が、徐々に「交渉」を重視する方向へとシフトしていった側面を看過出来ない。その結果、日本の要求がより中国にとって受け入れ難いものへと 変化するにつれて、汪兆銘の存在が対日交渉を進めるうえでの大きな障害となっていったのである。これは汪兆銘が 1935 年 11 月 1 日の五全大会の場で狙撃されたことから考えても明らかであり、彼の行政院長と外交部長辞任を契機に、中国の主権喪失に危機感を抱くようになっていた蔣介石ら主流は、「最後関頭」へとこれまでの対日方針を大幅に転換していった。
西安事件後の 1937 年 1 月 18 日 に帰国した汪兆銘は、これまで通り剿共戦を進めながら日華両国間にある懸念事項を解決しようと訴えた。だが、抗日に転じた蔣介石ら主流からすれば、汪兆銘 の対応は後向きの印象を拭えず、双方の歩み寄りの余地は完全に無くなったと判断出来る。全面戦争突入によって和平の機会が失われてもなお、交渉による解決 を期待していた彼は、1940 年 3 月30 日に南京国民政府を成立させたが、それは「一面抵抗・一面交渉」の「抵抗」の部分が弱まり、「交渉」の部分が強まっていった結果だといえる。

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氏名：楊暁文（ようぎょうぶん）

所属：名古屋大学大学院

国際言語文化研究科（准教授）

報告テーマ：中国における『源氏物語』全訳の成立に関する一考察－豊子愷、銭稲孫、周作人のかかわりを中心に－
報告要旨：
人民文学出版社に長年勤めていた文潔若によれば、『源氏物語』全訳の最初の予定者は豊子愷ではなく、銭稲孫であったそうだが、実施に移された段階では銭稲孫ではなく、豊子愷となった。何故であろう。文潔若の説明では銭は遅筆なのでこの仕事を失い、豊は速筆だからこの仕事を得た、ということになっている。しかし、文字通り「政治挂帅政治領先」の一九五〇年代の中国では、国家プロジェクトの人選が単に翻訳の速さのみで決定されたとは到底考えられない。
『源氏物語』中国語訳の人選を巡り人民文学出版社の実務面における実力者・外国文学担当の副社長である楼適夷は語学か政治かの決断を迫られていた。総合的に判断した結果、彼は次のように決断したのである。抄訳者は「漢奸」歴のある銭稲孫でもよかったが、全訳者は上海中国画院の院長に就任し政治的に信頼できる豊子愷でなければならない。
このとき銭稲孫はすでに『源氏物語』の翻訳に着手し、五帖まで作業を進めていたが、楼の政治的な決断を受け入れざるを得なかった。しかし、銭と『源氏物語』全訳の縁はこれで切れたわけではなかった。全訳の実務を担当する文潔若は豊子愷の訳し終えた部分を銭稲孫のところに持ってきてその意見などを聞くことにした。こうして生れてきたのが「『源氏物語』中訳文校勘記」である。
が、意外なことに、文潔若はそれをまた周作人のところに持っていったのである。周作人はその校閲をし、銭稲孫に見落されていた問題をも発見した。このように、『源氏物語』全訳に豊子愷の心血は注がれたが、銭稲孫と周作人の意見も出版社側の意向としてその原稿に朱書され、上梓の際にそのまま活かされた。
豊･銭･周は三人三様の思いで『源氏物語』全訳にかかわっていたが､後世まで伝わるような翻訳を残すことを目標にそれぞれの力を出し切った｡その結果､実質的には｢合作｣という形で『源氏物語』訳を完成させたのである。

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氏名：滕

翔宇（トウショウウ）

所属：大阪市立大学経済研究課博士後期課程
報告テーマ：中国環境ビジネスと日中環境協力の実態―江蘇省環境保護ハイテ
クパークの事例を通じての考察－
報告要旨：
本報告では、中国江蘇省にある環境保護ハイテクパークの事例を通じて、中国環境ビジネスと日中環境協力の実態を考察することとしたい。
巨大な需用と有力な政策促進の下に、中国の環境ビジネスは急成長を遂げている。中国は水汚染、大気汚染、砂漠化、CO2 の排出量が急増などの深刻な環境問題を直面し、法律の整備、社会政策および政府長期計画を通じて、積極的に対策を採っている。金融危機対応 4 兆元の財政出動の中に、環境分野への投資が一つの柱となっている。近年では、環境保護ハイテク産業園は中国の各地に相次いで育成され、中国環境ビジネス発展の先頭に立っている。

宜興環境保護ハイテクパークは中国唯一の環境をテーマとする国家レベルのハイテク開発区として、17 年の発展を経て、中国環境関連製品の約 5 分の１を生産している。
金融危機の下に、中国全体の経済成長が鈍化しているが、宜興環境保護ハイテ
クパークが２桁の成長を維持していることが伝えられている。その他、国家レベルハイテク開発区に付属する環境保護ハイテクパークは 2009 年現在 11 箇所が建設され、全国各地に分散している。その中に、江蘇にある蘇州や常州の環境保護ハイテクパークは生産規模が上位を占めている。
中国の環境問題は中国のみならず、東アジア全体にも波及している。日中はすでに一種の環境共同体ができたと認識されている。日本は長い間に対中 ODAを通じて、中国との環境協力を行っていたが、2008 年対中 ODA が円満終了した
後、対中環境協力の主役が民間企業に負われるようになった。日本企業は江蘇省の環境保護ハイテクパークへの進出を行っているが、他の環境先進国と比べ、数が少ない、そして日本企業はＰＲが不足することや中国環境市場への浸透率が低いことも報告したい。
最後、日中環境協力が日中信頼関係を実現するアプローチになりうると信じて、日中環境協力のあり方を提言したいと考えている。

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氏名：杜崎群傑（モリサキグンケツ）

所属：中央大学法学研究科政治学専攻博士後期課程
報告テーマ：中国人民政治協商会議共同綱領の再検討
報告要旨：
本報告は、中華人民共和国建国期に採択された、中国人民政治協商会議共同綱領（以下、共同綱領）を分析対象とし、周恩来起草の草案と比較検討することにより、中国共産党（以下、中共）が共同綱領の作成に対して指導権を確立していく過程を考察するものである。
共同綱領が臨時憲法の役割を果たしたことを考慮すれば、中共はこれを通して新中国に対して影響力を行使しようと考えたことは容易に考えられる。ところが、 この問題に関して十分に議論がなされたとは言いがたく、共同綱領のプロレタリア独裁的傾向に関してあまり注意が払われなかったように思われる。
そこで本報告は、①中共は当初から自らの主張を完全に共同綱領に反映させるほどの実力を持ち合わせていなかったということ、②共同綱領の最終的な採択に近づくにつれ、中共の理論を共同綱領に盛り込むよう努め、大きな成果をあげていったということ、③にもかかわらず、そこには一定の限界があり、これが建国後 に 理論的な問題を残していったということの三点を立証する。
これは明らかにプ ロレタリア独裁への移行を目指す傾向が顕著であったが、しかし新中国を直接的にプロレタリア独裁・社会主義社会に移行させるほどには強力ではなかったとこ ろに、中共の指導権の限界があったことを示している。
このような意味において、本報告が明らかにする共同綱領に関する議論は、今日でも極めて重要な意義をもつものと考える。

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氏名：野口武（Noguchi,Takeru）

所属：愛知大学大学院中国研究科博士後期課程
報告テーマ：光緒新政期直隷省の農政改革－楠原正三の招聘を中心に－
報告要旨：
従来、光緒新政期の直隷省での諸改革といえば、獄制や巡警、教育行政などに評価が得られてきたが、農政については考察が少ない。清末期の農政は、すでに 1890 年代から江蘇方面における活動が現われているものの、直隷省において具体的進展を見るのは、1901 年 11 月に袁世凱が署理直隷総督へ就任して以後、1902 年のこととなる。このうち、特にその契機となるのが当時明治政府の技術者であった楠原正三の招聘である。
総督就任時の袁世凱は、義和団事変の残務処理をはじめ、治安の安定や官吏改革に腐心する傍ら、特に連合軍に占領されていた天津の接収を目標とした。
この時期、清朝をめぐる国際情勢は露清密約や日英同盟等の、列強各国が利害化した状況の下に推移するが、この天津返還交渉の裏で、袁世凱自身も明治維新を模範とした人材育成を主眼としたことから、2 月に駐清公使となり、楠原と同郷の誼でもあった内田康哉を仲介して、1902 年 4 月に日本外務省より楠原正三が学堂教習兼農政顧問として袁世凱のもとに招聘される。
この後、直隷の農政は矢継ぎ早に実施され、まず候補道の黄璟を楠原と共に日本農政の視察に赴かせ（７月～9 月）、保定に農務局を置く（８月）。年末までには、農業学堂、農事試験場など創設し、農民への啓蒙、農作物の奨励、農業機具の購買などが図られた。特に、1903 年に黄璟主導のもと官督商弁として北洋煙草公司が設立されると、次第に直隷農政の中心事業となっていく。これらは、楠原の政策提言を農務局総辨たる黄璟が間断なく実行に移したことで得られた成果であった。
以上のことから、光緒新政（清末新政）期の直隷省下において、楠原正三が袁のもとに雇聘された動向を皮切りに、日本への農政視察から得られた成果、この後直隷省下で具体的に進められた農政の進展とその内容を検証し、直隷総督袁世凱のもと主導された農政政事業がいかように推進されたのかを考察したい。

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氏名：リンチン所属：東京外国語大学大学院地域文化研究科博士後期課程
報告テーマ：1950 年代における中国共産党の内モンゴルに対する経済的統合政策
報告要旨：
民族紛争が世界で激化しつつあり、民族問題に対する本質的な解決策をみいだすことが、世界の一つの緊急課題となっている現状のなか、現代中国の民族問題は、世界的に注目を集めている。中国共産党の対少数民族政策の本質と軌跡を究明することが強く求められている。
現代中国においては、全国土の 64％を占める地域に居住する漢民族以外の 55の少数民族 1 億 449 万 700 人（2000 年）が、「中華民族」の「不可分の 一部」として政治、経済、教育、文化、社会などの各領域において「国民国家」に統合されている。中国共産党の少数民族に対する統合政策については様々な視 点からの研究がなされてきたが、本テーマに関する本格的研究はほとんど見当たらない。
本報告では、関係する一次資料をもとに、1950 年代の内モンゴルに対象を絞って、中国共産党の対少数民族統合政策について、以下のような考察を行う。
まず、土地改革により、従来の蒙旗のモンゴル人の土地所有権にどのような変化が生じたのか、またそれが何を意味したのか、さらにその後の当該地域社会にどのよう影響をあたえたのか、などの今まであまり明らかにされてこなかった諸課題について、綏遠省蒙旗（現在の内モンゴル西部地域）を事例として検討する。
次に、牧畜業における社会主義的改造で推進された互助組化、協同組合化およびのちの人民公社化の結果、モンゴル人牧民の経営方式がどのように変わったのか、牧民の生活様式が如何に変更され漢人化の方向へ向かったのかを、民族政策の内実と関連させながら分析する。
最後に、国営農場・国営牧場が、経済的統合においてどのような役割を果た
したのか、建設された地域の先住民にとってどのような意味をもったのか、さらにそのプロセスにおいて草原の農地化が如何に推進されたのかなどについて、内モンゴル東部地域を事例として考察する。
以上のような検討を通じて、1950 年代の中国共産党の内モンゴルにおける経済的統合政策のプロセス、実態及び経済的統合による当該地域の変容を明らかにし、同党の対少数民族地域政策のケーススタディを行う。

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氏名：磯部美里
所属：名古屋大学大学院国際言語文化研究科博士後期課程
報告テーマ：出産をめぐる「身体」と権力－西双版納・タイ族の出産介助者の事例から－
報告要旨：
フーコーは、著書『監獄の誕生』の中で「身体」の従属性について論じ、権力装置の中に組み込まれることで、服従させられ訓練される従順な「身体」が形成される ことを指摘している。このフーコーの指摘を近代中国に当てはめれば、中華人民共和国成立以後、国家は望ましい「身体」イメージを提起し、国民は国家の望む 「身体」を形成するよう促されてきた。本報告で取り上げる出産についていえば、近代医療の登場、推進によって、1949 年 以降、従来の様々な伝統的出産方法が近代医療的出産方法に収斂されていく状況があらわれた。
一例を挙げれば、自宅分娩から施設分娩への移行、近代医療を学んだ出産介助者による助産の普及などである。近代医療的出産方法は衛生的で安全であるとするイデオロギーによって、出産を担う女性の「身体」は一律化されていく。
そこで本報告では、雲南省・西双版納タイ族自治州に居住するタイ族の出産介助者の事例から、辺境地域に居住する少数民族が、いかにして国家の望む「身体」を形成したか、そして新たなイデオロギーのもと彼女たちの「身体」がどのように管理されていったのかについて考察を試みたい。
筆者の調査によれば、西双版納タイ族自治州に居住するタイ族には男性の出産介助者(以下では男性産婆と呼ぶ)が存在し、従来、自宅で助産を行ってきた。
しかし 1949 年 以降、共産党によって近代医療に基づいた女性の出産介助者が育成され、自宅出産において助産を行うようになった。本発表ではまず、伝統的出産介助者である 男性産婆に焦点を当て、タイ族社会の権力構造と出産の関わりと変化について述べる。その上で、これらのタイ族の出産介助者の事例から、出産においてタイ族 女性の「身体」がいかに形成され、そこにはいかなる権力作用が働いているのかを検討する。

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氏名：内田知行
所属：大東文化大学
報告テーマ：重慶国民政府統治下の民衆像
報告要旨：
国民政府の戦時首都・重慶市は抗日地区を代表する都市であった。報告者は、戦時重慶の社会史に興味をもっており、今回の報告では人口変動という視角から、その一面を考察する。いったい戦時の重慶にはどのような人びとが住んでいたのだろうか。この問題を籍貫＝出身地と職業という角度から考えてみる。
戦時首都が きわめて流動性の高い社会であったことを具体的に明らかにしたい。戦後初期にはふたたび重慶から大量の人材流出が発生したが、それを戦時の人的流動性との 関連で考えてみたい。
報告では、史料を紹介しながら以下の課題を検討する。
第１点：重慶市居住者の籍貫構成（１）市域の大幅拡張（1941 年３月）以前の重慶市居住者（２）1943 年（月不詳）の重慶市サンプリング調査（３）1944 年２月時点の籍貫構成（４）1945 年８月、定住被災民の籍貫構成（５）1945 年 10 月、重慶在住外省人口
第２点：重慶市居住者の職業構成（１）1946 年１月、外省籍難民の職業構成（２）1945 年８月、定住被災民の職業構成（３）1946 年１～２月、半島部旧城内外に居住する南京籍民衆の職業構成
報告者の中間的な結論は以下のとおりである。第１に、抗戦時期の重慶市の人口増加では、沿海部の外省人の流入よりも四川省内各県、とりわけ重慶市近郊県か らの流入のほうがはるかに大きかったのではないか。それゆえ外省人の流入だけに着眼するというのは、一面的であろう。第２に、抗戦時期の重慶市
では、流入 した外省籍就業者が上・中級の就労を、省内各県籍就業者が中・下級の就労を担うという二重構造が存在した。

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氏名：西本志乃所属：在中国日本国大使館専門調査員（広島大学大学院社会科学研究科博士後期在籍）報告テーマ：中国のインターネット世論が社会に与える影響の一考察
報告要旨：2009 年 1 月、著名な政治評論家で『人民日報』の副編集長でもあった周瑞金氏が中国のインターネットユーザーについて、「“新意見階層”の台頭を喜ばしく思う」と題する論評を発表した。日本や他の外国と異なり、中国でインターネット世論がこれほどまで社会的に注目される存在であることにはいくつかの環境要因がある。
伝統的に、中国では紙媒体のメディアは為政者にとって治世のための道具であり、政治と密接な関係にあった。宋代にすでにメディア検閲のきまりが定められ、近代において革命家たちは政治思想宣伝のために新聞や雑誌を発行した。
中国共産党による治世の時代に至っても「マルクス主義新聞観」に基づき、各種マスメディアの機能は党と人民の「喉と舌」と定義されている。
90 年代後半から中国でもインターネットが普及し、現在 3.38 億人までユーザーが拡大している。勿論、インターネットでも既存マスメディア同様、報道に関する制約はあるものの、インターネットの普及は国民に一定の自由な言論空間を与えることとなった。インターネット上での公務員の汚職の告発などの事例から見ると、インターネットが中国社会に民主をもたらすかのように捉えられがちであるが、実態はいかなるものであろうか。
現在、中国のインターネットの言論空間を占める主要な感情は「娯楽」と「正義」である。さらに、インターネットが中国社会に与える影響を考える際、①若年層の価値観、②都市と農村の文化格差、③内外の報道格差が重要な鍵となる。これら諸条件下、正義がゴシップ化し、愛国が娯楽化する傾向が見られる。
このようなインターネット世論に対し、中国政府は現在、①問題を早期に発見して改善する、②いかに世論を誘導するかという 2 方向の方策をとろうとしている。
中国のインターネット世論の影響力についてプラス面とマイナス面双方から考察し、その可能性と限界について考察する。

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氏名：村田省一

所属：神戸大学大学院人文学研究科 学術推進研究員
報告テーマ：1930 年代前半における上海越界築路地域の回収問題について―インフラ問題を中心に―
報告要旨：
清末期以降、上海において華界（中国側行政区域）と租界、特に共同租界との間で問題となっていた越界築路地域、すなわち租界側が実効支配した 「租界外の租界」地域については、1920 年代後半から、特に南京国民政府成立後は華界側からの越界築路地域回収の圧力が増し、共同租界側はもはやこれを 実力で封じることが出来なくなり、この地域の新たな扱いについて上海市政府側と交渉を持たなければならなかった。一方、上海市側も、越界築路地域の完全回収を果たすことは出来ず、日中戦争に至るまでの間、両者は一種の妥協に基づく越界築路地域の共同管理を模索することになる。
この間、越界築路地域のインフラ事業利権をめぐっても、両者の間で交渉が行われていた。比較的中国側による回収が進んだ水道事業に比べ、電力事 業は中国側電力会社の実力不足もあり回収が遅れた。特に共同租界西側に広がる滬
西越界築路地域における給電権回収交渉は 1932 年から 1935 年にかけて 進められたが、この交渉おいて中国側の出先であった上海市は交渉に及び腰で、租界側に不必要な妥協をしたという指摘もある。この交渉や当時の越界築路問題について、 今回は南京国民政府の経済・外交政策や当時の上海華界の電力政策を南京政府中央で指導した（一方で次第に有名無実化していったとの指摘もある）建設委員会 の状況、上海市側の状況認識などを通じて考察し、当時の中国、上海市側のとった態度の背景について検討したい。

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氏名：馮青

所属スタンフォード大学フーバー研究所客員研究員
報告テーマ：蒋介石と日中戦争期の和平交渉―『蒋介石日記』を手がかりにー
報告要旨：
本報告は、スタンフォード大学フーバー研究所において 2006 年より公開が始まった『蒋介石日記』（手書き原本）を手がかりとして、日中戦争前期における軍・政最高指導者蒋介石の対日和平交渉への認識及び参与の実態等を解明することによって、その対日政戦略を再検討するものである。
日中戦争初期の 1937 年、戦局が中国側に不利である情況下、蒋介石は「抗日するが排日せず、応戦するが戦いを求めない」（「抗倭而不排倭寇、応戦而不求戦」）という対日方針を打ち出した。同年 11 月には、中国駐在ドイツ大使トラウトマンの仲介による日中和平交渉に応じ、自らこれに臨み、さらに同交渉の挫折後も、部下の和平活動を支持し続けた。しかし、1938 年 8 月、日本軍の武漢、広州攻撃が切迫すると日本を信じられないとして交渉活動を打ち切り、「徹底抗戦」「公私人員の対日接触厳禁」の方針に戻った。
その後、蒋介石が再び対日和平交渉に力を注いだのは 1939 年 12 月頃である。
香港、マカオにおいて日中双方の代表による準備交渉が重ねられ、両国巨頭の正式の会談の挙行までが決められた。蒋も現段階では対日和平は適切な政略であるとして、その実行を決心した。だが、満洲国承認、日本軍駐兵問題のような和平の基本条件において双方は妥結できず、1940 年 9 月には日独伊三国同盟が成立し、とうとうこの和平交渉は挫折した。
以上のように、日中戦争前期において蒋介石が「抗戦」と「和平」の二つの方針を取っていた大きな原因は、日本の軍・政情況の把握、中国の歴史・民族への誇りと国力への自信、そしてキリスト教の篤信による精神的な強さにあると考えられる。

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氏名：高橋

満

所属：帝京大学経済学部
報告テーマ：中国経済論の方法論的検討
報告要旨：
基本認識：戦後世界経済体制は現在根本的な変動期を迎えている。この変化の第１は G７を中心とした戦後国際経済体制の崩壊であり、第２に新興経済国家群の台頭である。この代表が２００９年にも日本をぬいて GDP 世界第２位になると見られる中国であり、BRICs であり、Ｇ２０に入ってきている途上国である。
このような世界経済の構造変動を経済学の枠組みの中でどう理解したらよいか、特に新興経済国家群の代表として中華人民共和国６０年の経済発展に焦点をあて検討する。
方法：新従属学派の近代システム論、宇野・大内経済発展三段階論、ダグラ
ス・ノースの新制度論の経済発展論に学び、第２次大戦後の「発展途上国（第三世界）」経済発展モデルの構築を考える。
戦略：戦後途上国世界の経済発展の課題は「植民地経済（周辺経済）」を克服し、経済成長を達成することであった。そこで３つの発展戦略がそれぞれに追求された。１．開発独裁型国際市場化戦略、２．社会主義開発戦略

３、従属経済発展戦略がそれである。１型は NIES で、最初に高度成長に成功した。２型が中国やインド、３型がブラジル、メキシコ等ラテン・アメリカ諸国。中国は２型社会主義から１型国際市場化型（改革開放）へ。この３つの形態はグロバリゼーション以後融合。
中国社会主義：開発社会主義（社会主義原畜）から市場化、中国型資本主義（日本型よりも国家・社会のウエイトの高い経済）へ。「北京コンセンサス」
体制。
結び：社会主義と改革開放政策の制度学

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氏名：北川秀樹
所属：龍谷大学法学部
報告テーマ：中国の地方政府における環境法政策の執行
報告要旨：
中国では、1990 年代からの急速な生産活動の拡大と生活水準の向上に伴い、大気、水質などの環境汚染や、ダム、道路等の開発に伴う生態環境の破壊が全国的に顕在化している。環境問題が住民暴動の原因となるケースも多発してきた。
近年、政府は「科学的発展観」、「調和社会」という理念を掲げ、第 11 次 5 ヵ
年規劃綱要（2006-2010 年）では、拘束力のある汚染物質削減目標を設定した。
また、経済的メカニズム、幹部成績評価制度への環境功績の組み入れ、公衆参加の強化など、新たな手法を打ち出し、環境重視の姿勢を前面に打ち出している。しかし、これらの環境政策は加速する経済発展に対して、有効な歯止めとなりうるだろうか？2003 年の胡錦濤政権成立以降の中国の環境政策は、日本だけではなく地球規模の持続可能な発展を左右するといっても過言ではない。
本報告は、報告者が科研費で取り組んでいる地方環境保護局幹部等に対するインタビュー、アンケート調査やワークショップでの議論を踏まえ、「科学的発展観」のもとで導入されている新たな政策手法が果たす環境汚染、破壊の抑止効果について、住民の健康、安全を擁護する責任がある地方政府の執行過程に焦点を絞り考察する。

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氏名：金紅実（きんこうじつ）

所属：京都大学大学院経済学研究科博士後期課程
報告テーマ：中国環境行財政システムの発展と特徴
報告要旨：
以下の三つの面から環境行財政システムの発展過程を概観し、その特徴と問題点を整理する。先ずは、1973 年から環境行政を整備し始め、35 年 間の行政能力建設は緩慢な行政地位向上の過程で行われた。環境行政人員配置や環境行政機構のデータからは、ほぼ全国を網羅する量的地域的発展傾向がみられ るが、それは県以上の行政能力整備に重点がおかれ、郷以下の農村地域の行政能力についてはそれほどの改善がみられなかった。次に、35 年間の環境行政の最大の成果として環境関連法体系の整備をあげることができる。特に第 8 次 五カ年計画期間から、環境保護五カ年計画を国の社会経済発展五カ年計画に統合することで執行力の強化を図った。しかし、環境保護五カ年計画が汚染源対策以 外の政策項目について具体的な達成目標が乏しかったことや国家財政の財源不足問
題、環境予算手続きの特殊性、及び国の社会経済発展戦略における環境政策の位置づけの低さなどの要因により、政策目標がなかなか達成できなかった。最後に、環境行政の地位の低さは、自己の建設運営に必要な資金調達力を向上することができず、特に地方環境行政の能力整備に大きな制約を受けた。また環境行政が担うべき他の産業部門への政策執行の監督管理能力にも限界を招いたと考え る。
分析結果：この 35 年間にかけて環境行財政は政策面と資金面で量的質的な発展があった。しかし、政策執行過程にける環境行政自身の内部的要素と国全体の行財政改革の優先順位によって、環境行政と環境政策の位置づけが向上できず、政策執行の低下につながったと考える。

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氏名：上野稔弘（UENO Toshihiro）
所属：東北大学東北アジア研究センター
報告テーマ：

蒋介石にとっての辺疆民族問題

報告要旨：
近代以降の中国において辺疆民族問題は、様々な非漢民族集団を包摂した清代の版図を所与のものとして国民国家の構築を目指す上で避けがたく存在し、今日もなお中国の国家統合に関わる問題としてしばし顕在化している。蒋介石率いる国民党が 1928 年南京に国民政府を樹立し北伐を完成させたとき、辛亥革命以降独立傾向を深めるモンゴル・チベットに対する再統合の推進が大きな政策課題となった。そこから国共内戦での劣勢により 1940 年代末に台湾に移転するまでの国民党政権期の辺疆民族問題とこれへの政策的対応過程を分析･把握することは、現代中国の民族問題理解にとっても有益であろう。
近 年、民国期史料の公開･刊行が活発になってきており、とりわけ台湾における檔案資料の公開は、民国期の民族問題に関する情報を大量にもたらし、この方面の 研究をより深化させた。他方でこれらの研究はモンゴル、チベット、新疆などの地域ごとに細分化してゆく傾向も見られる。本報告では台湾･国史館所蔵の蒋介 石文書等の檔案資料に加え、最近完全公開されたスタンフォード大フーヴァー研究所蔵『蔣介石日記』の関連記述を手がかりに、蒋介石の辺疆民族問題への関与 について扱う。蒋介石の視点からは辺疆民族問題はどのように映り、またそれに対してどのような意識のもとに政治的決断を行ったのか、そしてそれに影響を与 えた要因にはどのようなものがあったのか、といった点を検鏡することで、民国期の辺疆民族問題の全体像理解を試みる。

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氏名

金スンオグ（キムスンオグ）

所属

早稲田大学商学部非常勤講師

報告テーマ：建国期丁玲の評論
報告要旨：
1950 年代初期の丁玲は、建国間もない共産党新政権がその思想統制下に全文芸界を吸収・再編する過程において、最も影響力を持った文芸幹部の 1 人であった。
よく知られるように、建国前後の彼女は、延安での苛酷な審査・整風を通じて毛沢東〈文芸講話〉路線に従うべく自らを「改造」し、その実践として土地改革の実地工作に取材した長編《太陽照在桑乾河上》（1948）を書き上げた。
この作品は予稿から修正・発表に至るまで、党上層幹部らによる数度の事前審査を経て出版許可を採りつけた経緯があった。本作が 1951 年度スターリン文学賞を受けたことで、丁玲は名実ともに毛沢東路線下の新しい中国を代表する作家として国内外に知られることになった。
丁玲は、当時文芸界の指導的メディア《文芸報》主編として、全国の文芸基層幹部・知識人らに党の文芸政策をより実践的に指示する「ラッパ手（小号兵）」をもって任じていた。それだけでなく、丁玲は党の新しい文芸路線に合致し得うる若い作家達を養成するため、自ら中央文学研究所設置を提議し、開設に奔走しただけでなく、初代主任として多くの青年作家の指導にあたった。
こうした華やかな経歴から見れば、当時彼女の言論が相当の影響力を持ったことは疑いないが、本報告では丁玲の“抗美援朝”をテーマにした文学作品の評論を中心に取り上げ、そこで唱えられる「生活」と「創作」について考えてみたい。当時“抗美援朝”を描くには党中央による「三視」指示という原則が予め課せられており、丁玲自身それに合わせたと見られる散文を書いてもいる。
だが、実際に作品評価の際に彼女が提唱する「生活（に深く入る）」は必ずしもこの原則と一致しないようにも見える。丁玲のこうした揺れを検討することで、当時作家がおかれた状況について私見を述べたい。

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氏名：新谷秀明
所属：西南学院大学
報告テーマ：王安憶の小説に見る家政婦
報告要旨：
旧時代の中国の大家族では、「丫头」と称する女性の下僕を使用することが普通であった。
現代に至っても、「阿姨」、「保母」等と呼ばれる職業女性を雇用する習慣は、中流以上の家庭にはごく普通に見られる。文学作品にもそれは反映され、家庭を舞台とした小説に、家政婦は脇役としてよく登場する。しかし家政婦は家族の一員ではないにもかかわらず、家族と同一の空間に居住し、家族の様々な秘密を知りうるという、特殊な存在である。特に５０年代から７０年代にかけて、都市の市民生活に地域的コミュニティが色濃く存在していた頃、近郊農村から都市へ働きに来る家政婦たちは、都市住民の家庭生活に密着し、ある種の重要な役割を果たしていたといえる。
王安憶は上海人の生活を描くのに長けた作家だが、彼女のいくつかの作品は、こういった家政婦の特異なキャラクターと社会的役割に注目している。本報告ではそれが最も色濃く現れている中編小説『謝伯伯、好姆媽、小妹阿姨和妮妮』(1986)を中心にし、ここに登場する家政婦の「小妹阿姨」の描かれ方を分析しながら、都市家庭生活における家政婦の存在を多面的に考えることを目的とする。
具体的には、「のぞき見る存在としての家政婦」「家族と関わる存在としての家政婦」「出稼ぎ者としての家政婦」「家政婦のコミュニティ」という４つの視点から検討する。
また、参照系として明治以降の日本近代文学に現れた「女中」を考える。奥野健男
が『ねえやが消えて』(1991)で夏目漱石、志賀直哉らの作品を引きながら明らかにしたように、女中はかつての日本の家庭にはきわめて重要な存在であり、女中のいる風景は近代文学の原風景であった。これを中国文学に置き換えた場合、５０～７０年代の都市社会における家政婦はそれに類する存在であり、８０年代以降に書かれる作品の中でやはりそれは原風景といえるのではないだろうか。

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