金下建設㈱ (1897) 平成28年12月期 第２四半期決算短信○

添付資料の目次1. 当四半期決算に関する定性的情報 ························································ 2(1) 経営成績に関する説明 ······························································· 2(2) 財政状態に関する説明 ······························································· 2(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ········································· 22. サマリー情報（注記事項）に関する事項 ·················································· 3(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ····································· 3(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ····································· 3(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ··································· 33. 四半期連結財務諸表 ···································································· 4(1) 四半期連結貸借対照表 ······························································· 4(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ··································· 6四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ·························································· 6四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ·························································· 7(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ················································· 8(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ················································· 9（継続企業の前提に関する注記） ······················································· 9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ····································· 9（セグメント情報等） ································································· 94. 補足情報 ············································································· 10受注工事高・売上高・繰越工事高 ······················································· 10-1-

金下建設㈱ (1897) 平成28年12月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（1）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、円高・株安の進行に加え海外経済の動向が懸念される等、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。
建設業界におきましては、民間設備投資に持ち直しの動きが見られるものの、公共投資は低調に推移しており、また、人手不足や熾烈な受注競争が継続する等、依然として厳しい状況となりました。
このような状況のもとで、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は 53 億 2 千 7 百万円（前年同四半期比 5.9％減）となりました。利益面につきましては、売上高が減少したこと等により営業利益は 2 億 6 千 2 百万円（前年同四半期比 31.5％減）、経常利益は 3 億 2 千 9 百万円（前年同四半期比 29.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2 億 8 百万円（前年同四半期比 29.6％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）（建設事業）受注工事高は 84 億 7 百万円（前年同四半期比 176.1％増）、完成工事高は 52 億 1 百万円（前年同四半期比 5.7％減）、セグメント利益は、完成工事高の減少に伴い 4 億 3 千 5 百万円（前年同四半期比 22.5％減）となりました。
（製造・販売事業等）主にアスファルト製品の製造・販売で、売上高は 3 億 7 百万円（前年同四半期比 32.3％減）、セグメント利益は 2千 3 百万円（前年同四半期比 12.6％減）となりました。
（2）財政状態に関する説明① 資産、負債及び純資産の状況当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により、前連結会計年度末より 4 億 3 百万円減少し、219 億 3 千 2 百万円となりました。
負債は、未成工事受入金が増加したこと等により、前連結会計年度末より 3 億 1 千 1 百万円増加し、32 億 3 千 9百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末より 7 億 1 千 4 百万円減少し、186 億 9 千 3 百万円となりました。
この結果、自己資本比率は 83.6％（前連結会計年度末は 85.3％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 22 億 3 百万円増加し、122 億 3 千 5 百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少や未成工事受入金の増加等により、19 億 1 千 6 百万円の増加（前年同四半期は 12 億 3 百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により、6 億 3 千 4 百万円の増加（前年同四半期は 1 億 5 千 5 百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出や配当金の支払い等により、3 億 4 千 7 百万円の減少（前年同四半期は 1 億 4 千 9 百万円の減少）となりました。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成 28 年 12 月期の業績予想につきましては、平成 28 年７月 29 日に公表しました業績予想に変更はありません。

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金下建設㈱ (1897) 平成28年12月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号 平成 25 年９月 13 日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成 25 年９月 13 日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第 58－２項(4)、連結会計基準第 44－５項(4)及び事業分離等会計基準第 57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

（平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号 平成 28 年６月 17 日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成 28 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。

-3-金下建設㈱ (1897) 平成28年12月期 第２四半期決算短信-4-

金下建設㈱ (1897) 平成28年12月期 第２四半期決算短信-5-

金下建設㈱ (1897) 平成28年12月期 第２四半期決算短信-6-

金下建設㈱ (1897) 平成28年12月期 第２四半期決算短信-7-

金下建設㈱ (1897) 平成28年12月期 第２四半期決算短信-8-

金下建設㈱ (1897) 平成28年12月期 第２四半期決算短信（4） 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成 27 年１月１日 至

平成 27 年６月 30 日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント製造・販売事業等

建設事業

計

調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高外部顧客への売上高

5,516

144

5,659－

5,659－

309

309

△309－

計5,516453

5,969

△309

5,659

セグメント利益

56126587△205383

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△205 百万円には、セグメント間取引消去 13 百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△217 百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成 28 年１月１日 至平成 28 年６月 30 日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント製造・販売事業等

建設事業

計

調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高外部顧客への売上高

5,201125

5,327－

5,327－

181

181

△181－

計

5,201307

5,508

△181

5,327

セグメント利益

43523458△196262

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△196 百万円には、セグメント間取引消去 15 百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△211 百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

-9-

金下建設㈱ (1897) 平成28年12月期 第２四半期決算短信

４.

補足情報

受注工事高・売上高・繰越工事高受注工事高・売上高・繰越工事高(連結)受注工事高（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日)金額構成比(％)

官公庁建 土木 民

間計

設

建築 民

間計

計 民

149

7.168.8606.4889

93.631.2949 100.0官公庁業

92.92,096 100.0官公庁

事

1,947

間計

2,007

65.91,037

34.1 100.03,045 100.0当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日)金額構成比(％)
1,888

93.51316.524.0前連結会計年度増

減

金額

率(％)

△ 59

△ 3.0△ 18△ 12.12,019 100.0△ 77△ 3.73,774

59.13,714

-

2,614

40.976.0(自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日)金額構成比(％)
3,906

93.0295

7.052.64,201 100.0189

5.095.01,725

194.13,591

6,388 100.05,439

573.23,779 100.05,662

67.43,655

182.14,094

51.32,744

32.6 100.048.7 100.08,407 100.01,707

164.53,886

5,362

176.17,980 100.047.4売上高当第２四半期前第２四半期連結累計期間連結累計期間(自 平成27年１月１日 (自 平成28年１月１日至 平成27年６月30日) 至 平成28年６月30日)金額構成比(％)
金額構成比(％)
官公庁建 土木 民

間計

設事

間計

官公庁業

計 民

89.7240

10.342.22,329 100.0 (41.2)

官公庁建築 民2,089

間計

製造・販売事業等合計

58

1.83,12898.257.81,963

94.21215.8前連結会計年度増

減

金額

率(％)

(自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日)金額構成比(％)△ 127△ 6.13,948

91.240.1△ 119△ 49.4379

8.82,084 100.0 (39.1)△ 245△ 10.568

115.9113

1.8△ 137△ 4.46,237

98.2126

4.02,991

96.059.940.54,326 100.0 (39.6)
59.53,186 100.0 (56.3)

3,117 100.0 (58.5)△ 69△ 2.26,350 100.0 (58.0)

2,148

38.92,089

40.2△ 59

△ 2.74,061

38.03,368

61.1 100.03,112

59.8 100.0△ 256△ 7.66,615

62.0 100.05,201 100.0 (97.6)
(2.4)
125

△ 315

△ 5.7△ 18△ 12.710,676 100.0 (97.6)(2.4)
267(100.0)△ 333△ 5.910,943

増減5,516 100.0 (97.5)(2.5)
144(100.0)

5,659

5,327(100.0)

繰越工事高前第２四半期連結会計期間末(平成27年６月30日)金額構成比(％)
官公庁建 土木 民

間計

設事

間計

官公庁業

計 民

間計

97.3422.725.71,551 100.0官公庁建築 民

1,509

47

1.14,432

98.9当第２四半期連結会計期間末(平成28年６月30日)金額構成比(％)
1,535

96.3583.717.71,593 100.074.33,769

50.83,648

49.282.3金額

前連結会計年度末率(％)(平成27年12月31日)金額構成比(％)

26

1.71,610

97.11740.3492.943

2.728.61,659 100.03,722-

121

2.9△ 784△ 17.74,026

97.12,938

65.64,146 100.071.44,479 100.07,417 100.01,556

25.85,304

58.93,748

240.81,731

29.84,473

74.2 100.03,706

41.1 100.0△ 767△ 17.14,074

70.2 100.02,981

49.46,030 100.09,010 100.0- 10 -5,805 100.0

金下建設㈱ (1897) 平成28年12月期 第２四半期決算短信

受注工事高・売上高・繰越工事高(個別)受注工事高（単位：百万円）前第２四半期当第２四半期累計期間累計期間(自 平成27年１月１日 (自 平成28年１月１日至 平成27年６月30日) 至 平成28年６月30日)金額構成比(％)
金額構成比(％)

官公庁建 土木 民間計設

92.11427.965.41,797 100.0官公庁

6.4間

889

93.6官公庁

1,715

62.51,031

37.5 100.0事

計計 民

34.6949 100.0間

計

1,675

92.9127

7.122.02,746 100.0減

金額

率(％)

(自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日)金額構成比(％)

20

1.23,330

92.3△ 15

△ 10.4278

7.71,803 100.060

建築 民

業

1,655

前事業年度増48.850.33,714-

189

5.01,725

194.13,595

95.06,388 100.05,439

573.23,783 100.05,450

66.53,734

217.73,518

47.62,741

33.5 100.01,710

165.93,873

52.4 100.05,444

198.37,391 100.03,774

59.12,614

40.978.08,190 100.03,608 100.051.2売上高前第２四半期当第２四半期累計期間累計期間(自 平成27年１月１日 (自 平成28年１月１日至 平成27年６月30日) 至 平成28年６月30日)金額構成比(％)
金額構成比(％)
官公庁建 土木 民

間計

設

建築 民

間計

官公庁業

計 民

88.4233

11.638.62,003 100.0 (37.4)

官公庁

事

1,771

間計

製造・販売事業等合計

58

1.83,128

98.261.41,704

93.51186.5前事業年度増減

金額

率(％)

(自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日)金額構成比(％)△ 67△ 3.836.9△ 115△ 49.21,822 100.0 (35.9)△ 182△ 9.168

115.9113

1.898.2126

4.02,991

96.03,329

90.23639.836.83,692 100.0 (35.7)

63.1△ 137

△ 4.46,240

3,186 100.0 (59.5)

3,117 100.0 (61.5)△ 69△ 2.26,353 100.0 (61.4)

63.21,829

35.21,830

37.110.03,361

64.8 100.03,1093,44234.365.7 100.062.9 100.0△ 252△ 7.56,603

5,190 100.0 (96.9)
(3.1)
167

4,939 100.0 (97.4)
(2.6)
133

△ 251

△ 4.8△ 34△ 20.110,046 100.0 (97.1)
(2.9)
303

(100.0)(100.0)△ 284△ 5.310,349

増

減

5,357

5,072

(100.0)繰越工事高前第２四半期会計期間末(平成27年６月30日)金額構成比(％)
官公庁建 土木 民

間計

設事

間計

官公庁業

計 民

間計

97.041

3.023.61,380 100.0官公庁建築 民

1,338

47

1.14,43298.9当第２四半期会計期間末(平成28年６月30日)金額構成比(％)
1,42696.256

3.816.71,482 100.076.43,769

50.83,648

49.283.3金額

前事業年度末率(％)(平成27年12月31日)金額構成比(％)

88

6.61,454

96.91536.047

3.1103

7.43,722-

121

2.9△ 784△ 17.74,026

97.126.61,502 100.073.44,479 100.07,417 100.02,938

65.64,146 100.01,385

23.65,19558.43,809

275.01,575

27.94,473

76.4 100.03,704

41.6 100.0△ 769△ 17.24,073

72.1 100.03,041

51.95,859 100.08,899 100.0- 11 -5,648 100.0