日本女子大学

日本女子大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2020（平成32）年３月31日までとする。

Ⅱ

総

評

貴大学は、1901（明治 34）年に家政学部、国文学部、英文学部からなる日本女子大学校として創立した。その後、1990（平成２）年に人間社会学部、1992（平成４）年に理学部が開設され、現在は４学部（家政、文、人間社会、理）５研究科（家政学、文学、人間社会、理学、人間生活学）を擁し、家政学部と家政学研究科にそれぞれ通信教育課程を置いている。キャンパスは東京都文京区の目白キャンパスのほか、神奈
川県川崎市に西生田キャンパスを有し、社会においてリーダーシップや独創性を発揮できる女性の育成を目指し、教育・研究活動を展開している。

１

理念・目的
貴大学はその理念・目的を「平和的な国家および社会の形成者育成のために、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究し、その応用的能力の展開を図るとともに、人格の完成につとめること」として、「日本女子大学学則」に定めている。また、これに基づく各学部・研究科の目的を「日本女子大学人材養成・教育研究上の目的に関する規程」および「日本女子大学大学院人材養成・教育研究上の目的に関する規程」に定めている。これらの理念・目的はホームページ等に公表されている
ほか、創立者自身が創立以来続けた講義「実践倫理」を起源として 1966（昭和 41）
年から設置された、必修科目である「教養特別講義」を通じて、教員と学生に周知している。この科目では、「軽井沢セミナー」という合宿などさまざまな形式の授業を１年次から３年次まで段階的に配置しており、学生たちが大学の伝統と歴史を知るだけでなく、その理念・目的のもとに学ぶ意義と自身のキャリア形成を関連させて考える機会ともなっており、評価できる。
理念・目的の適切性については、2010（平成 22）年度の学位授与方針（ディプロ
マ・ポリシー）、「教育課程編成方針」（カリキュラム・ポリシー）、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）の３つを策定する過程において検証され、創立120 周年に向けて「学園綜合計画委員会」および「教育研究改革部会」でキャンパ－1－日本女子大学

ス統合を議論する過程においても見直されている。また、各学部の「学部を考える会」で検証している場合もある。しかし、2011（平成 23）年度からその活動を再開したという学部もあり、全学的な活動にばらつきが見られるので、今後のさらなる
組織的および定期的な検証システムの確立が望まれる。

２

教育研究組織創立者の総合大学構想に基づき、大学には４学部 15 学科、大学院には５研究科
18 専攻が設置されている。また、家政学部および家政学研究科には通信教育課程を設置している。
さらに、女子のための高等教育機関として時代や社会の要請に応え、女子教育の成果を社会に還元することをめざした「総合研究所」「現代女性キャリア研究所」「教
職教育開発センター」「生涯学習センター」や、学修支援を目的とした「メディアセンター」「カウンセリングセンター」が設置されている。また、附属学校として、
幼稚園、小学校、中学校、高等学校を置いており、これらの教育研究組織は貴大学
ならびに学部・研究科の理念・目的を実現するにふさわしいものである。これらの附属学校間で教育・研究において連携を図るため、「一貫教育研究集会」などを開催し、特に「総合研究所」において、幼稚園から大学までの教員が一体となって研究を推進することができる体制を整えており、そこでの研究結果を授業、カリキュ
ラムや教育環境などに生かしていることは、高く評価できる。
教育研究組織の適切性については、2004（平成 16）年に「中・長期計画」を策定
し、「大学将来構想委員会」で計画の見直し作業と併せて、継続的に検証を行っている。現在は、2010（平成 22）年度に設置された「学園綜合計画委員会」などで検証し、その結果を学内報で大学構成員に明示している。しかし、大学院研究科の将来構想を検討する責任主体・組織が明確でなく、教育研究組織について検討する組
織的な取り組みがなされていないので、しかるべき組織において、具体的な検討を行うよう、改善が望まれる。

３

教員・教員組織全学「日本女子大学の教員像」として「社会の形成者育成のために、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究する者」など３項目、「教員組織の編制方針」として「年齢構成、性別構成等のバランスに配慮した編制」など３項目を定めている。これらは学内向けホームページに公表され、教職員で共有されているものの、学部・研究
科ごとの教員組織の編制方針は定められていないので、策定が望まれる。
採用・昇格の基準、教員に求める能力・資質等は「教員選考規則」に示されてい－2－

日本女子大学る。女子大学であることから、学生に向けたロールモデルとして、積極的に女性教員の採用を考え、女性研究者の研究環境を整える「女性研究者マルチキャリアパス
支援」を実現することにより、理学部における女性教員の比率を高めており、高く評価できる。理学部では 61 歳以上の教員が 39％とやや高い割合だが、全学的には教員の年齢構成のバランスもおおむね良好な方向に前進している。
また、専任教員の教育・研究実績を 2010（平成 22）年度より「学術研究データベース」として登録、公表している。また、「教員研修規程」などで教育・研究活動の支援についても明文化し、その活性化に生かしている。
教員の資質向上を図る取り組みについては、全学の「ＦＤ（ファカルティ・ディ
ベロップメント）委員会」「大学院ＦＤ委員会」で行われているが、学生による授業評価に関することが中心で、教育・授業改善以外の分野に関する学内の研修等は不十分であるので、改善が望まれる。
教員・教員組織の適切性の検証について、前回の本協会による大学評価において指摘された大学院担当者の資格審査基準については、指摘されたすべての研究科において、明文化され、改善がなされている。しかし、検証体制としては各学部・学科、各研究科・専攻の権限に委ねている場合が多く、その取り組みにはばらつきが見られるので、定期的な検証体制をより強化することが望まれる。

家政学部・家政学研究科・人間生活学研究科
家政学部では「教員選考規則」に基づく内規などに従い、各学科において教員が選考されており、学科のカリキュラムに沿った教員編制となっている。専任教員の募集方法はおおむね公募制としており、選考に際し、模擬授業等も取り入れている。
助教、助手の選考、任期更新については申し合わせに規定され、適切に行われている。
また、両研究科の教員組織は、ほとんどが家政学部に所属する専任教員で構成され、内規や申し合わせに基づき、教育評価もふまえて資格審査が行われている。
教員組織の適切性については、家政学部においては学部長を責任主体として、「家
政学部を考える会」で検証されており、両研究科においては次年度カリキュラム編
成の際に各専攻会議において検証されている。

文学部・文学研究科
文学部では「教員選考規則」と教授会にて確認された採用・昇格人事の際の資格審査委員会の在り方に基づき、教員の選考を行っている。学科によっては公募制がとられていないので、教員採用に関する透明性の確保が求められる。助教の新任と再任については資格、審査の手順等を「文学部における助教選考に関する申し合わ－3－日本女子大学せ」に定めている。
また、文学研究科の教員組織は、ほとんどが文学部に所属する専任教員で構成され、内規や申し合わせに資格基準や任用の基準が示され、それに基づいた資格審査が行われている。
教員組織の適切性については、文学部においては検証を具体的に行う組織・手続等は明確化されていないので、検証体制の明確化が望まれる。文学研究科においては、各専攻会議で行われている。

人間社会学部・人間社会研究科
人間社会学部では「教員選考規則」に基づく、学部独自の「専任教員の選考に関する内規」などに従い、各学科において教員が選考されている。助教については「人間社会学部申し合わせ」に規定しているが、その任期や再任の方針については検討が必要とされている。学科によっては公募制がとられていないので、教員採用に関する透明性の確保が望まれる。
また、人間社会研究科の教員組織は、ほとんどが人間社会学部に所属する専任教員で構成され、「人間社会研究科大学院担当のための基準と手続きに関する申し合わせ」に基準と手続きが示され、それに基づいた資格審査が行われている。
教員組織の適切性については、人間社会学部においては人事案件発議の機会に選考等の手続きを経ることで保たれていると考えられており、人間社会研究科においても同様に人事案件発議の機会に各専攻会議や研究科委員会で議論されているにすぎないので、検証体制の明確化が望まれる。

理学部・理学研究科
理学部では「教員選考規則」に基づく学部独自の「教員の選考手続きに関する内規」において、採用における学部長の役割や「資格審査委員会」の学科ごとの委員構成などが定められ、責任の所在の明示、公平性の観点からも適切に教員採用および昇格の人事が行われている。その際には、今後の教育・研究の抱負など多面的な評価・判断により、教授会にて審議している。
また、理学研究科の教員組織は、ほとんどが理学部の専任教員で構成され、教員採用の際、内規および申し合わせに基づき検討したうえで、研究科委員会で審議決定している。
教員組織の適切性については、理学部においては人事案件発議の機会に学部長および学科長が行う会議にて検証されており、理学研究科においては次年度カリキュ
ラム編成の際に、専攻主任会、専攻会議、研究科委員会で検証されている。

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４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
全学
大学全体の学位授与方針として「ひとりの人間として、女性として、国際社会の一員として、自立することができる」などの４項目を達成したものに学位を授与することを掲げている。また、「教育課程編成方針」として、設置しているコースや科目群の説明を中心とした８項目を定めている。各学部・研究科においても、それぞれの人材養成・教育研究上の目的に基づく学位授与方針と「教育課程編成方針」
を定めている。また、各学科・専攻において、「知識・理解」「思考・判断」「関心・意欲・態度」「技術・表現」の４つのカテゴリーに分けた詳細な両方針を定めている。しかし、本協会で求める教育課程の編成・実施方針について、貴大学では「教育課程編成方針」としており、「教育課程の実施方針」は現在、検討中である。
学位授与方針および「教育課程編成方針」はホームページ等で公表されている。
学科・専攻によってはそれらの方針を印刷物でガイダンスの際に学生に配布し、説明しているが、学部によっては学生への周知が不十分であると貴大学においても認識されているので、周知方法を工夫することが望まれる。
学位授与方針および「教育課程編成方針」の適切性については、その検証を各学
部・学科、各研究科・専攻に委ねており、取り組みにばらつきが見られるので、全学的観点から、組織的および定期的に検証する仕組みを構築することが望まれる。

家政学部
学位授与方針として、「人間生活を科学的かつ実践的に考察することができる」者に学位を授与することなど通信教育課程と共通の３項目を定めている。
「教育課程編成方針」として、「家政学の総合性・独自性を理解するために、家政学部共通科目を置く」など５項目、通信教育課程ではそれに連動した４項目を定めている。その内容は幅広い分野の学科を含む家政学部という複合領域を学ぶためのカリキュラムを示し、学位授与方針と連関している。
家政学部における学位授与方針および「教育課程編成方針」の検証については、教授会、「家政学部を考える会」で毎年定期的に話し合われている。通信教育課程については、定期的検証は行われておらず、検証の実施が望まれる。

文学部
学位授与方針として、「健全な批評精神」「調査力・考察力」「コミュニケーション
能力・発表力」を身につけることを定めている。
「教育課程編成方針」として、「人文学の各分野を学ぶために、３学科の専門科目－5－

日本女子大学を置く」など６項目を設定している。これらの方針は各学科の履修ガイダンスで学生に周知している。
学位授与方針と「教育課程編成方針」は連関したものであり、今後作成が予定されている「カリキュラム・チェックリスト」により、２つの方針の連関性について
さらなる検証がなされることが期待される。
文学部における学位授与方針および「教育課程編成方針」の検証については、各学科会議、教授会、「文学部を考える会」で行われている。

人間社会学部
学位授与方針として、「広い視野に立ってものごとを見ることができる」者に学位を授与することなど３項目を定めている。
「教育課程編成方針」として、自立した実践力・行動力を養うために、「問題発見力」「データ収集力」「データ統合・分析力」を学ぶ演習・実習科目を置くことなど
６項目を定め、学位授与方針との連関を図っている。
人間社会学部における学位授与方針および「教育課程編成方針」の検証について
は、学科長会、教授会、「教務・学科目委員会」などで行っている。

理学部
学位授与方針として、「自然科学についての総合的な知識」に基づいて系統的に考え、論理的思考を身につけ「社会がかかえる問題の解決に貢献」できる能力の修得などを目指す３項目を定めている。
「教育課程編成方針」は、「理学部共通科目」を選択必修科目として 16～19 単位履修し、自然科学の広い知識基盤を築くことや、実験・実習・演習科目を十分備え、これらを通じた訓練を講義とともに重視していることから、学位授与方針とも連関している。
しかし、両方針は学生向けに学科掲示板に掲示しているが、周知が不十分であると認識されている。
理学部における学位授与方針および「教育課程編成方針」の適切性については、教授会を中心に今後検証される予定であり、定期的な検証方法についても検討中であるので、検証体制の明確化が望まれる。

家政学研究科学位授与方針として、専門分野における高度な専門知識の獲得すること、生活に関わる今日的な課題の発見と解決ができるようにすることなど４項目を定めている。通信教育課程でも学生が社会生活を営んでいる点を考慮して学位授与方針を定－6－

日本女子大学

め、公表している。
「教育課程編成方針」として、将来のキャリアを考え、仕事に役立つ知識と能力を向上させる科目を置くことなど４項目を、学位授与方針と連関し定めている。同
様に通信教育課程では、リポート課題、スクーリング科目に関して「教育課程編成方針」を定め、公表している。
家政学研究科における学位授与方針、「教育課程編成方針」の検証については、専攻主任会、各専攻会議、研究科委員会で行われている。

文学研究科
学位授与方針として、博士課程前期では「科学的批判精神と洞察力をもって、人文学に関わる諸問題を深く追求することができる」など４項目、博士課程後期では「独創的で自立した研究活動ができる」など４項目を修得することを定めている。
「教育課程編成方針」として、博士課程前期では「科学的批判精神と洞察力」を養うための演習科目、「広く豊かな学識を培う」ための講義科目が配置されることなど４項目を定め、博士課程後期では研究の集大成として博士論文を書くことを明示し、学位授与方針と連関させている。
文学研究科における学位授与方針、教育課程編成方針の適切性は、学位授与や科目編成等を検討する機会に研究科委員会で審議されることで保たれていると考えられているが、定期的な検証は行われていないので、検証体制の明確化が望まれる。

人間社会研究科
学位授与方針として、博士課程前期では国際的・学際的な視点から今日的な課題に取り組むことができるなど４項目、博士課程後期では「高度に専門的な技能および研究の成果によって、広く社会に貢献することができる」など４項目を修得することを定めている。
「教育課程編成方針」として、博士課程前期では「理論」と「実践」の双方を重んじ、講義科目と演習・実習科目をバランスよく配置することなど３項目を定め、博士課程後期では研究の集大成として博士論文を書くことを明示し、学位授与方針と連関させている。
人間社会研究科における学位授与方針および「教育課程編成方針」の検証については、組織的な検証方法を検討中であり、検証体制の明確化が望まれる。

理学研究科
学位授与方針として、博士課程前期では「理学の社会的役割を意識しつつ、理学研究を遂行することができる」など４項目、博士課程後期では「高度な研究成果を－7－

日本女子大学

もって、専門的職業人として広く社会に貢献することができる」など４項目を修得することを定めている。
「教育課程編成方針」として、博士課程前期では「科学のより高度な研究方法を学ぶために実験・実習科目を置く」など３項目、博士課程後期では研究の集大成として博士論文を書くことを明示し、学位授与方針と連関させている。
理学研究科における学位授与方針および「教育課程編成方針」の検証については、専攻主任会、各専攻会議、研究科委員会で行われている。

人間生活学研究科
学位授与方針として、人間の生活に関して、「博士の学位を取得するに足る深い学
術的知見の獲得」や「総合的・学際的な観点からの追求」ができるようにすること、「研究成果を発表するためのコミュニケーション力」や「総合的な判断力と創造的な研究能力による社会貢献力」を修得することを定めている。
「教育課程編成方針」として、「人間生活に関わる総合的・学際的研究のために、各分野の専門科目を置く」ことなど２項目を定め、それに基づくカリキュラムを編成し、学位授与方針と教育課程編成方針の連関を図っている。
人間生活学研究科における学位授与方針および「教育課程編成方針」の検証については、専攻主任会、各専攻会議、研究科委員会で行われている。

（２）教育課程・教育内容
全学
学部の教育課程について、教養教育に関わる科目として、「教養特別講義」のほか、家政・文・理学部においては「基礎科目」「教養科目」を置き、「基礎科目」では「外国語」「情報処理」「身体運動」の３カテゴリーが提供されている。また、「教養科目」および人間社会学部の「展開科目」では、それぞれ「地球市民をめざして」「よき生をもとめて」「知と感性を磨く」の３つのカテゴリーに、人文、社会、自然、
生活科学など各分野の多様な科目を開設し、学生が自己の教養をさらに深めることを目的としている。
そうした基盤教育的な科目の上に、家政学部および理学部で提供される「学部共通科目」、各学科により異なる「学科専門科目」が配置されている。また、それらと並置される科目群として、「キャリア形成科目」「現代女性とキャリア連携専攻」（家政・文・理学部）、「キャリア女性学副専攻」（人間社会学部）などがあり、大学の理念にも通じる女性のためのキャリア教育がなされており、評価できる。通信教育課程以外の学科では卒業論文・卒業研究・卒業制作を学士課程教育の集大成と位置づけ、必修科目としている。その他の取り組みとして、専門科目への導入を円－8－

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滑に行うための導入教育、リメディアル科目を１年次に必修科目として取り入れている。2009（平成 21）年度からは、目白と西生田の両キャンパスにおいて「教養科目」と「展開科目」を「自由選択科目」として相互履修することも可能となっている。こうした教育課程において、順次的・体系的な履修への配慮は十分になされており、教育課程や教育内容は適切である。また、視野を広げるために、大学の枠を超えて、学ぶことができる「f-Campus 制度」を設けており、提携している学習院大学、学習院女子大学、立教大学、早稲田大学との「５大学交流科目」を受講することが可能となっている。
大学院研究科の教育課程について、各研究科における専門領域の高度な学術理論を学び、精深な学識と能力を養うために「講義科目」「演習科目」「実験・実習科目」、
学位論文作成のための「特別研究」が置かれている。それらは理論と実践のバランスを考慮して、コースワーク、リサーチワークを適切に組み合わせた教育となっており、「教育課程編成方針」に基づいた順次的、体系的カリキュラムが用意されている。
教育課程の適切性の検証については、「カリキュラム・チェックリスト」によるカ
リキュラムの検証が始まっており、今後、カリキュラムの体系性の確保に向け、改善につながることが期待される。しかし、検証方法等に関しては各学部・学科、各研究科・専攻に委ねており、全学的な観点から検証体制をより強化していくことが
望まれる。

家政学部
家政学部独自のカリキュラムとして、家政学をより広く学ぶため、「幼・小・英語
学習コーディネーター養成コース」と「マルチスキル家庭科教員養成コース」の２つのコースからなる副専攻「家政学部コース制」が設けられており、高く評価できる。また、「家政学部を考える会」を中心に附属高校との情報交換を行い、初年次
教育、リメディアル教育の推進のため、高・大の接続が図られている。
通信教育課程においては、初年次、リメディアル教育の代わりに『自立学習の手引き』を入学者に配付している。今後はｅ-learning による初年次、リメディアル
教育も検討されている。また、全国 12 の地域で専任教員の講演を中心に学習を進める「学習友の会」などを開催し、学生へのケアを行っている。なお、通信教育課
程の卒業論文・卒業研究・卒業制作は、各学科で選択科目となっている。
家政学部における教育課程の適切性は、学科長会、教授会、「家政学部を考える会」などで検証している。

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文学部
文学部独自のカリキュラムとして、2008（平成 20）年度より２年次生以上には学科横断的な「文学部コース制」が導入されている。これにより、学生は所属学科の枠にとらわれず、「文化マネジメントコース」「観光・文化コース」「文化財コース」の３つのコースから１つを選択し、就職・資格取得・学問的知識の向上に役立つカ
リキュラムを履修できるという工夫がなされており、高く評価できる。
文学部における教育課程の適切性の検証については、「学科科目」に関しては学科
会議、「学科目委員会」、コース制の科目に関しては「コース制運営委員会」で検証している。

人間社会学部
人間社会学部の教養教育に関わる科目は他学部と異なり、「教養特別講義」のほかに、「基本科目」「学科専門科目」「展開科目」が配置されている。
「展開科目」では「体験科目」として、家政・文・理学部の「基礎科目」で提供されている「情報処理」や「身体運動」に相当する科目が配置されている。また、外国語科目は「学科教育科目」で配置されており、５学科が相互に連関し、基礎科目と専門科目の両方に対応できるようになっている。
また、「地域・行政コース」「国際活動コース」「情報メディアコース」という３つのコースからなる、学科横断的な「キャリア女性学副専攻」が設けられ、現代女性の多様なライフコースを視野に入れた教育がなされており、高く評価できる。
人間社会学部における教育課程の適切性については、学科長会、「人間社会学部改革懇談会」「教務・学科目委員会」等で検証しているが、初年次教育とリメディア
ル教育の効果検証が不十分であるという認識もされている。

理学部「学部共通科目」として、自然科学の各分野の関連性を理解するための「総合自然科学」という科目を置いており、学生が自らの適性と意欲・関心を総合的に判断し、専門分野を選択する助けとなっている。また、「学部共通科目」の科目によって既修者と未修者に分けて履修させ、特別入試に合格した学生には通信教育による「数学Ⅲ」「数学Ｃ」のリメディアル教育を提供するなど、学生の教育背景にも配慮している。
専門科目も学科ごとにいくつかの系列に分類し、学生がカリキュラムの構造を意識できるようにしている。さらに、実験・実習・演習などを講義との関連を重視して配置している。
理学部における教育課程の適切性の検証については、具体的なカリキュラム編成－10－

日本女子大学に関し、各学科会議、「理学部を考える会」で行い、「カリキュラム・チェックリス
ト」を作成している。

家政学研究科修士課程において、「家政学研究科教育科目」として「キャリアデザイン」という科目が配置されており、学生が自身のキャリア形成を考えながら就職にも役立つ知
識と能力の向上を可能としており、高く評価できる。通信教育課程家政学専攻においては、「家庭科教育」「家庭管理・経営」など８つのカテゴリーに必要な科目を配置し、「家政学研究法演習Ⅰ（論文作成法）」「家政学研究法演習Ⅱ（統計処理）」を
初年次教育的な位置づけとして配置し、修士論文の作成が円滑に進むように配慮されている。
家政学研究科における教育課程の適切性については、各専攻会議、専攻主任会などで検証している。

文学研究科
基礎的な科目から論文作成に至るまでの順次的・体系的なカリキュラムを編成している。特に、博士課程後期では、個別の学問領域の研究を深め、自立した研究者
として社会に貢献できるよう、口頭発表と論文発表を奨励している。
文学研究科における教育課程の適切性については、開講される科目構成の内容に関し、各専攻会議において検証している。

人間社会研究科
博士課程前期、博士課程後期ともに、それぞれの専攻の方針に基づき、講義・演
習・臨床実習（フィールドワーク）を体系的に配している。
人間社会研究科における教育課程の適切性については、各専攻会議、専攻主任会
議での議論を経て、研究科委員会で検証している。

理学研究科
博士課程前期では、コースワークに重きを置き、総合理学的な視野を養う教育・研究を行っており、１年次後期に「特別研究」の研究経過報告のプレゼンテーショ
ンと討論を行う「総合演習」が開講されている。博士課程後期では、リサーチワー
クに重きを置き、学生は指導教員の指導を受けて、博士課程前期で修得した専門知識をもとに自立した研究を進め、博士論文を作成する。
また、すべての大学院学生を対象とした「理学セミナー」と「物生コロキウム」
を年 10 回程度、外部講師を招いて開催しており、学生が刺激を受け、関心を広げ－11－日本女子大学

ることに有効に働いている。
理学研究科における教育課程の適切性については、各専攻会議、専攻主任会、研究科委員会で検証している。

人間生活学研究科
家政学研究科修士課程の内容を基礎として、さらに高度で総合的・学際的な人間生活にかかわる研究活動を可能としたカリキュラムが組まれている。各科目には講義と演習があり、人間生活に関わる研究を総合的・学際的に行い、研究者としての素養を身につけることができるように配置され、博士論文の作成につなげられている。
人間生活学研究科における教育課程の適切性は、各専攻会議、専攻主任会などで検証している。

（３）教育方法
全学
１年間に履修登録できる単位数の上限について、2010（平成 22）年度以前の入学生に関し、特定の年次において、50 単位を超える学科が見られたが、2011（平成23）年度入学者からはいずれの学科も 50 単位未満となっており、適切に運用されている。
必要単位数や卒業要件等は『履修の手引き』などで学生に明示しており、履修に関して各学科の「履修ガイダンス資料」において、履修手続に不慣れな１年次生にも配慮した詳しい説明がなされている。
シラバスについては、その重要性が「カリキュラム編成等の基本方針に関する申し合わせの会」で確認されており、作成の際の兼任教員に対するサポートも適切に行われている。しかし、専任教員も含めて、記載内容に精粗があり、成績評価方法の記載が明確でないもの等もあるので、シラバスチェック時の確認体制を強化することが望まれる。シラバスと授業内容との整合性は「学生による授業評価」のアンケートで検証されている。また、シラバス記載の「到達目標」と学科の学位授与方
針の関わりについて、「カリキュラム・チェックリスト」で検証されるなど、シラ
バスに基づく授業展開のための検討は進んでいる。
教育内容・方法等の改善を図る取り組みについては、全学の「ＦＤ委員会」「大学
院ＦＤ委員会」で行われ、研修会などが定期的に実施されているが、その結果は必ずしも十分に生かされていない。また、「学生による授業評価」アンケートも行われ、その結果は「報告書」「速報」「授業に対する総合満足度の分布とその構造」などにまとめられているものの、改善方法などを各学部・学科、各研究科・専攻およ－12－日本女子大学

び各教員の自主性に委ねている場合が多く、その活動にはばらつきが見られるので、権限の明確化をし、全学的な観点から教育の質を保証するための検証が実行される
よう、改善が望まれる。

家政学部
理系と文系の学科が混在し、家政学は実践科学であることから、各学科で適切な教育方法がとられている。通信教育課程では、担当教員が執筆したテキストの内容に沿って出題されるリポート課題を提出し、合格後科目修了試験を受ける「テキスト科目」と通学課程と同様の学習指導を行う「スクーリング科目」がある。
家政学部における教育内容・方法等の改善を図る取り組みについては、
家政学部、
通信制教育課程とも大学全体の方針に基づき、「学生による授業評価」のアンケー
トを実施しているが、今後それを組織的に改善につなげることが望まれる。

文学部
卒業論文の作成を目標として科目が配置されており、各授業科目において適切な教育方法がとられている。
シラバスについては、各学科で学科長・学科目委員が中心となり、シラバスの内容等を確認し、調整を行っている。また、複数教員担当の科目についてはコーディ
ネーターが統一を図っている。
文学部における教育内容・方法等の改善を図る取り組みについては、学科ごとに「学生による授業評価」のアンケートに関する検討会を開いているほか、英文学科の特定科目の担当教員が指導方法について年に１回話し合う会合など、各学科により、教員間での打ち合わせなどで検討が進められている。

人間社会学部
各学科で科目群によって異なる単位数を設定し、卒業論文指導に大学院学生によるアドバイザー制度を設けるなど、学科ごと、授業科目ごとに、適切な教育方法がとられている。
シラバスの記載方法については、教授会で周知が行われている。
人間社会学部における教育内容・方法等の改善を図る取り組みについては、「学生による授業評価」のアンケートが実施され、その活用を中心に行われている。その結果を通知し、授業内容・方法について検証改善することを教員に要請しているが、その改善方法は個々の教員に任されており、組織的な取り組みはなされていない。
他に「ＦＤ事例研究会」「公開授業」が実施されているが、授業参観者はごくわず
かである。副専攻、授業評価アンケートの活用方法、「卒業論文アドバイザー制度」－13－日本女子大学については、学科長会、「人間社会学部改革懇談会」などで検証している。

理学部
講義と演習・実験・実習のバランスを重視したカリキュラムを構成している。演習では１クラス 10 名、実験では 30 名程度で、複数クラスが開講されている。また、大学院生のティーチング・アシスタント（ＴＡ）を多く配置し、きめ細かな対応をしている。
兼任教員から提出されたシラバスについては、学科構成員で確認し、同一科目を複数で担当する科目は兼任教員も含めた年に２回程度の意見交換で調整し、成績評
価の基準等について合議しており、クラス間で違いが出ないように配慮している。
理学部における教育内容・方法等の改善を図る取り組みについては、大学が実施する「学生による授業評価」などのアンケートの他、理学部独自に「大学生活を振り返ってのアンケート」が実施され、「理学部を考える会」が主体となり、授業改善に関する検討を行っている。

家政学研究科各専攻で、適切な教育方法がとられ、その一環として、研究科委員会の承認を経た「単位互換制度」が採用されている。修士論文の作成にあたっては、2011（平成23）年より「研究計画書」を取り入れ、計画的に履修が行われるように指導体制が整備され、論文の投稿、学会発表なども積極的に奨励されている。通信教育課程では、インターネットを利用し、ＶＯＤの活用、短期集中型のスクーリングを実施している。
家政学研究科における教育内容・方法等の改善を図る取り組みについては、修士
論文の中間発表会、最終報告会が研究成果の検討の場となっていると考えられているが、十分でないので、検証体制として明確化することが望まれる。

文学研究科「日本女子大学大学院学則」第 10 条に必要な授業形態とそれに基づき、設定された単位数が明らかにされ、各授業科目において、適切な教育方法がとられている。
シラバスについては、より有効なものとするため、専攻ごとの教員間で相互に情報交換を行っている。
また、学生個々の研究計画、研究手法を理解させるためのツールとして、2011（平成 23）年度から「研究計画書」が一部の専攻で導入されているが、その利用方法が明確でないので、今後の活用が期待される。
文学研究科における教育内容・方法等の改善を図る取り組みについては、専攻内－14－日本女子大学

での教員相互の情報交換のほか、修士論文の中間発表会、修士論文発表会、博士論文の公開審査会が検討の場となっていると考えられているが、十分でないので、検証体制として明確化することが望まれる。

人間社会研究科「日本女子大学大学院学則」第 10 条に必要な授業形態とそれに応じて適切に設定された単位数が明らかにされており、各授業科目において、適切な教育方法がとられている。学生個々の研究計画、研究手法を理解させるためのツールとして、2011（平成 23）年度から「研究計画書」が一部の専攻で導入されているが、その利用方法が明確でないので、今後の活用が期待される。
人間社会研究科における教育内容・方法等の改善を図る取り組みについては、「大学院ＦＤ委員会」による一定の取り組みのほか、修士論文の中間発表会、博士論文
構想発表会が検討の場となっていると考えられているが、十分でないので、検証体制として明確化することが望まれる。

理学研究科
博士課程前期では、中間発表会において口頭のショートプレゼンテーションとポ
スター発表が課され、専攻を超えた広い視野からの指導を受けて、修士論文をまとめるための機会となっている。また、学部学生に大学院の科目を履修することを勧め、学部・大学院の連携を深めている。
博士課程後期では、全体の議論の場として「理学セミナー」や「物生コロキウム」が活用され、おおむね適切な教育方法がとられている。また、博士論文については
公開審査会を行い、個々の教員の教育指導だけではなく、専攻、研究科全体の教育
成果の検証・改善の一助となっている。
理学研究科における教育内容・方法等の改善を図る取り組みについては、中間発表会などに専攻の教員がほぼ全員参加していることから、検討の場となっていると考えられているが、十分でないので、検証体制として明確化することが望まれる。

人間生活学研究科
学生各自が、指導担当教員を中心に研究指導計画に基づき指導を受ける体制がとられている。また、研究科委員会の承認を経て、他専攻、他大学の単位を修得することも可能であり、学位論文の執筆にあたっては、学会誌等への論文の投稿、学会発表を含めて評価されることになっており、適切な教育方法がとられている。
人間生活学研究科における教育内容・方法等の改善を図る取り組みについては、
博士論文の公開審査会が教育成果の検討の場となっていると考えられているが、十－15－日本女子大学

分でないので、検証体制として明確化することが望まれる。

（４）成果
全学
学部の教育においては、教育目標に対する成果を測るために学位授与方針と教育目標との関係性・整合性を明らかにする必要があり、「カリキュラム・チェックリ
スト」による見直し作業が進行中である。2010（平成 22）年には、「卒業時アンケート」において、学位授与方針に対して学生がどのような自己評価をしているか調査することにより、幅広く考える力、理論的に考える力などの成果を測定している。
また、いずれの学科も卒業論文・卒業研究・卒業制作を必修科目とし、学科ごとにそれらの成果を発表する場を設けている。資格取得を教育目標とする学科では、資格取得が学修成果の一つの指標となっている。
大学院研究科の教育においては、修士論文、博士論文の内容と水準を維持し、大学全体として、学修成果を適切に測るように努めており、学位論文審査基準は修士論文については「日本女子大学学位規程」第 12 条、博士論文については同第 13 条に示され、卒業要件とともに『履修の手引き』『大学院要覧』に明示されている。
しかし、同規程に定められた内容は全研究科に共通するもので、各研究科の専門性に対応して学位に求める水準を示したものではない。また、各研究科で定めている
学位論文審査の内規的基準は博士課程後期のみを対象とした、手続きに関する審査基準となっており、論文の内容に関する審査基準となっていない。学生への明示方
法も、ガイダンスでの説明の他は各指導教員等の日々の指導に任されている。修士
課程、博士課程前期・後期のそれぞれにおいて、適切に学位論文審査基準を定め、明文化して学生に周知するよう、改善が望まれる。

家政学部
学生の学修成果を測定するための評価指標として資格取得、進路先を、通信教育
課程においては卒業時の「軽井沢卒業セミナー」において行うアンケートの結果を
成果の指標としているが、他の成果も加えた評価指標の開発が望まれる。
学位授与については、「日本女子大学学位規程」に則り、各学科会議を経て、教授会の審議により承認され、明確な責任体制のもとに行われている。通信教育課程においても同規程に則り、明確な責任体制のもとに学位が授与されている。

文学部課程修了時における学生の学修成果の測定については明確でないが、「卒業時アンケート」などから、卒業論文作成について学生の達成感が高いことが示されている－16－

日本女子大学

ものの、他の成果も加えた評価指標の開発が望まれる。
学位授与については、『履修の手引き』に明示され、各学科会議、教授会を経て承認され、適切に行われている。

人間社会学部
全学科で卒業論文、卒業研究を卒業要件とし、卒業論文発表を実施しており、指導教員を主査とし、他に副査を設け、厳正に審査を行っている。教育成果の指標については、各学科で個別に実施している教育効果を検証しており、「卒業時アンケート」の評価方法についても今後の検討課題とされている。また、現在の教育内容・方法・成果の検討にあたり、「人間社会学部改革懇談会」による学部の教育改善に期待したい。
学位授与については『履修の手引き』の「卒業及び学位の授与について」の項に明示されており、卒業認定は各学科から教授会に提出され、修得単位等を確認のうえで行われ、おおむね適切である。

理学部
教育成果の指標については、卒業時の学部独自で行うアンケートをもって検証している。その結果から、学生の進学先や就職先は圧倒的に技術系が占めており、数学、理科、情報の教育職員免許状を取得し、教員に採用される例もあり、一定の学修成果が上がっているとしている。また、アンケートの結果から、学生の満足度は全般的に高いとしているが、「満足度」が何を指しているかは明確になっていない。
学位授与方針と関連した学修成果の測定は「理学部を考える会」での今後の検討課題とされている。
学位授与については学科会議の議を経て、教授会の審議で承認されており、明確な責任体制のもとでなされている。

家政学研究科
ほぼすべての学生が単位を修得し、修士論文を提出して、学位を取得しており、修了後の進路からも学修成果は上がっているものと判断できるが、他の成果も加えた評価指標の開発が望まれる。
学位授与については、「日本女子大学大学院学則」に基づいて行われ、各専攻内の主査１名と副査２名による論文審査結果を各専攻で承認し、最終的に「研究科委員
会」の審議にかけられ、学位授与は明確な責任体制のもとに行われている。

－17－

日本女子大学

文学研究科
各種免許状や資格の取得の後、専門的な職業に就く学生が多いことを成果の一つとしているが、他の成果も加えた、評価指標の開発が望まれる。
学位授与については「日本女子大学大学院学則」「日本女子大学学位規程」に明文化されている。博士課程前期においては、専攻内で主査１名、副査２名が審査にあたり、各専攻での審議と研究科委員会での承認を経て、修士の学位が授与されている。博士課程後期では、学外者１名以上を審査委員会に加え、全５名で論文審査を行っており、公開審査を経て審査報告書を提出し、研究科委員会で審議・決定している。

人間社会研究科
学位授与の実績だけでなく、他の成果も加えた課程修了時の学習成果の測定のための評価指標を開発することが望まれる。その際には紀要の位置づけ、外部評価の導入などについて検討が必要とされている。
学位授与については「日本女子大学大学院学則」「日本女子大学学位規程」に明文化されている。博士課程前期においては、修士論文の中間発表会が行われ、学位論文に求める研究水準の確認がなされている。専攻内で主査１名と副査２名による審査、専攻の全専任教員による論文審査ならびに口頭による最終試験が課されている。
博士課程後期では、学内教員３名と１名以上の学外研究者による審査委員会により、公開審査会、本審査、口述試験が行われ、研究科委員会における審議を経て、学位授与の可否が決定される。

理学研究科
博士前期課程の修了者は各専攻とも平均して毎年 10 名程であり、ほとんどの学生が学会発表を行い、修士論文の内容を学会誌等へ論文として投稿されることが多い。
また、博士課程後期の修了者も毎年一定数以上いるが、他の成果も加えた評価指標の開発が望まれる。
博士課程前期の学位授与については、主査１名と２名の副査からなる審査委員会の予備審査を行い、その後、発表会を行い、審査結果を専攻会議で審査し、研究科委員会で最終承認を行う。
博士課程後期の学位授与については、内規や申し合わせに、手続きおよび査読付
き論文の本数などの基準が定められ、それに基づき行われている。まず、３名以上からなる「審査委員会」が予備審査を行い、その結果を各専攻委員会で審議し、本審査に進む場合は、公聴会を開いた後、本審査を行い、審査結果を受けて、研究科委員会で審議・決定されることが定められている。

－18－

日本女子大学

人間生活学研究科
博士論文の提出にあたっては、査読付き論文、紀要論文等の基準をクリアする必要があり、過去６年間に 34 件の学位論文（博士論文を含む）が提出・承認されている。着実に学位の授与が行われていることは、学修成果とも言えるが、他の成果も加えた評価指標の開発が望まれる。
学位授与は、「日本女子大学大学院学則」「日本女子大学大学学位規程」「日本女子大学大学院人間生活学研究科に関わる資格審査運用内規」の運用とあわせて、「人間生活学研究科課程博士の学位授与に関わる審査手続き等についての覚え書き」に基づき、明確な責任体制のもとに行われている。

５

学生の受け入れ
全学として「女性の仕事と生き方について考えを深めたい人」など４項目の学生の受け入れ方針を定め、各学部・研究科および通信教育課程の学生の受け入れ方針と併せて、ホームページや『学生募集要項』で公表している。それらに基づき、障がいのある入学希望者への具体的な支援体制も整え、入学試験は公正かつ適切に実施されている。しかし、学生の受け入れ方針の内容は学びの分野における興味・関心が中心の記述となっており、修得しておくべき知識等の水準は学科・専攻ごとに明示されている場合もあるが、必ずしも明らかではないので、改善が望まれる。
定員管理については、前回の本協会による大学評価で指摘のあった過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率の超過に関し、大学全体および各学部において、いまだ十分な対応はできていない。
家政学部食物学科、文学部日本文学科、理学部数物科学科以外のすべての学部・学科で、早急な改善が必要である。大学院研究科における収容定員に対する在籍学生
数比率は、理学研究科博士後期課程で低いので、改善が望まれる。家政学部および家政学研究科に置かれている通信教育課程については、入学者数の減少に対する改善策が検討されているが、引き続き努力が望まれる。
学生の受け入れの適切性については、学部では各学科会議、「入試査定部会」など
で、大学院研究科では専攻主任会、研究科委員会などで検証されている。しかし、定員管理について入学者数や在籍学生数の状況を見ると、必ずしもそれらが適切に機能しているとは言えない。また、各学部・学科、各研究科・専攻に委ねている権
限や責任が多いので、入学試験選抜の合否判定を行う際に用いる歩留まりの計算方法などを全学的な観点から再点検し、適切な定員管理方法を確立するよう検証体制を整備していくことが望まれる。

－19－

日本女子大学

６

学生支援
学生支援に関する方針については、学生の自主性を尊重しながら、判断力と他者をいたわる心を養うための支援を行うことなど３項目を定め、学内向けホームペー
ジに掲載し、教職員で共有している。
修学支援について、留年者、休・退学者や補習・補充教育の相談等への対応は、各学科で状況を把握し、学科長と専任教員で構成されるアドバイザーが中心となって行われる。障がい学生に対しては、支援方針をホームページで公表し、「障がい学生支援委員会」を設置して支援を実施している。また、学内奨学金制度が整備されているほか、学寮への入寮希望者に対し、住まいを決めるまでの契約金などの負担を少なくする経済的支援が行われている。
生活支援については、「四つ葉のクローバー」をシンボルとした「学生支援ネット
ワーク」を構築し、「学生課」「キャリア支援課」など７つの部署と各学部・学科の教員が綿密な連絡を取り合い、適切な支援が施されていることは、評価できる。新
入外国人留学生には、学生１名がチューターとして学内の生活全般をサポートしている。また、各種ハラスメントの防止のために、「セクシュアル・ハラスメント等防止委員会」が、防止、調査、救済ならびに啓発活動に取り組んでいる。
就職・進路支援については、各種ガイダンスが実施されているほか、「キャリア委員会」で検討された「キャリア形成科目」を開講している。
「生涯学習センター」「カ
ウンセリングセンター」「メディアセンター」などが連携して、組織的な支援体制が整備されている。
各種の支援の適切性については、「学生・学寮委員会」「国際交流委員会」「キャリア委員会」「障がい学生支援委員会」などそれぞれの取り組みを掌握する委員会で検証を行っている。また、事務局の「学生生活部」および「学務部」と「保健管理センター」「カウンセリングセンター」が連携する「三部門懇談会」の開催、「学生連絡協議会」における学生との意見交換も行われている。

７

教育研究等環境「キャンパス・アメニティの充実に努める」など４項目を定めた教育研究等環境の整備に関する基本方針と理事会でまとめた「中・長期計画」に基づき、計画的に整備しており、創立 120 周年にあたる 2021 年には、学部教育を目白キャンパスに集約することを計画している。現在は両キャンパスに、大学設置基準上必要な校地、校舎面積、各施設・設備が確保され、バリアフリーおよび耐震のための改修も進み、学生へのサービス施設も順次改善されている。しかし、警備員および監視カメラにより、24 時間体制で構内の安全を確保しているとしているものの、西生田キャンパスの外灯が十分でないなど、学生からの不安の声もある。また、目白キャンパスの－20－

日本女子大学

家政学や理学系の一部の実験・実習室の作業スペースが狭く、安全性に欠けるので、改善が期待される。
教育研究環境等の適切性については、「大学生活に関する満足度とニーズ調査のアンケート」などを利用して検証されているが、学部・研究科とも全般に、設備に関して学生からの不満もあり、検証を改善につなげていく体制の整備が期待される。
図書館には必要な質・量の図書、学術雑誌、電子媒体、検索システム、座席数等が備えられており、他大学との連携、ＮＩＩの情報システム等にも参加し、利用案
内、支援も適切に行われている。図書館の資料収集体制は「図書館運営委員会」で決定し、選書には司書がかかわる。しかし、目白キャンパスの図書館における書架の一部は耐震性を備えた配置となっていないので、対策を検討することが期待される。
研究環境については、助教を含む専任教員１人あたり 43 万円の研究費が支給され、助教以外の専任教員には個人研究室が与えられる。また、「出産・育児にかかる女性研究者のための研究支援員に関する規程」を定め、女性研究者に対する配慮を行っている。ＴＡおよびリサーチ・アシスタント（ＲＡ）の規程を定め、人的支援も行っており、研修やサバティカル制度の利用と併せて、研究に専念する時間が確保されている。
研究倫理については、知的財産活動の状況の把握や啓蒙活動を行う「知的財産活動委員会」や、不正行為に対処し、行動規範の順守を促す「研究行動規範委員会」を設置しているほか、『公的研究費取り扱いハンドブック』を作成している。

８

社会連携・社会貢献「社会人の高等教育を受ける機会を提供する」など４項目を社会連携・社会貢献に関する方針として定め、学内向けホームページに掲載し、教職員で共有している。
目白キャンパスの「生涯学習センター」では日本で最初の取り組みとして女性の社会復帰を支援する「リカレント教育課程」が開設され、一度離職した経験を持つ
社会人女性の再就職における履修者の状況に合わせたきめ細かなサービスを行い、成果を上げており、高く評価できる。他に、文京区と協定を結び、講座などを開講している。西生田キャンパス「生涯学習センター」では講座を提供するほか、明治大学、専修大学とともに「多摩区３大学連携事業」に取り組んでおり、３大学と川崎市で連携・協力に関する基本協定を締結している。国際連携としては、アフガニ
スタン女子教育支援をはじめとしたアジアなどから、研修生を受け入れるなどさま
ざまな支援活動を行っている。
また、各学部・学科としてさまざまな取り組みを行っている。家政学部では近隣の小学校や幼稚園への学生派遣および家庭生活や生活環境の改善を推奨する事業－21－

日本女子大学を表彰する「日本女子大学家政学部賞」を主催している。文学部では「日本女子大
学文学部・文学研究科学術交流企画」を一般に公開している。人間社会学部では心理相談・子育て支援事業「らっこっこ」や学生主体の地域交流活動拠点である「ＳＡＫＵＬＡＢＯ」「読売ランドまちづくりプロジェクト」などの事業が行われており、学生の地域貢献への参加を促すものとなっており、高く評価できる。理学部では、「理学部サマースクール」「夏休み小学生科学体験教室」などで幅広い公開講座を開催しており、高く評価できる。
このように積極的に社会連携・社会貢献活動を実施しているが、組織的にこれを検証し、改善につなげる制度の整備が十分でない。そうした検証プロセスの確立とその機能的な運用が今後の課題である。

９

管理運営・財務（１）管理運営「課題解決に向けて柔軟かつ迅速に対応できる管理運営体制を置く」など２項目
を管理運営の方針と定め、学内用コンピュータ・ネットワークに掲載し、教職員で共有している。
大学の意思決定については、理事会が「理事会の運営に関する規程」に基づく法
人の意思決定を行い、大学の教学組織においては「大学評議会」での協議を受け、各学部教授会で審議・決定している。教授会の権限と責任は、各学部の「教授会規程」に定められている。管理運営の諸規程に、学長、学部長等の権限などが規定され、学長、学部長の選考も規程に基づいて行われている。
事務組織については、２つのキャンパスそれぞれに、「組織規程」に基づく事務局を置き、「学園事務分掌規程」に基づいて業務を遂行している。また、事務局長、各部課長で構成される「事務局会議」を設置し、事務処理を迅速かつ円滑に実施している。事務職員の資質向上に向けた取り組みとして、人事考課が導入され、規程に基づいた定期的・計画的な研修も行われており、改善につなげている。また、自然災害などの危機管理体制について、要綱等を定めて委員会を設置し、マニュアル等を配布するほか、備蓄の決定をするなど十分な対応をとっており、評価できる。
管理運営の適切性については、事務局が「事業計画」に基づき遂行した結果についての「事業報告」を作成することにより検証し、常任理事会の議を経て、理事会で協議している。
予算執行については、稟議規程に権限が定められている。中・長期の財政計画を立案し、財務システムを刷新したことで、四半期ごとの執行状況モニタリングにより、予算執行管理の強化を推進している。財務監査の方法やプロセスについては、
適切に行われており、毎年度の法人監事による監査報告書は整っている。

－22－

日本女子大学（２）財務
2004（平成 16）年におおむね 10 年間を展望し、５年後に見直しを行うことを前提とした「学校法人日本女子大学中・長期計画」および「同実施プラン」（以下「中・
長期計画」という。）を策定し、その進捗を踏まえ 2009（平成 21）年にその見直しが行われている。また、併せて中・長期計画を担保するため、2002（平成 14）年度までの財政の課題を踏まえ、「学園財政の現状と今後について」を策定し、2010（平成 20）年度に消費収支均衡、財政の健全化を目指し取り組んできた。その結果、消費収支の改善が図られ、2008（平成 18）年度から消費収入超過に転じ、翌年度繰越
消費支出超過額が年々減少し、財政の健全化を計画どおり進めてきたことが認められる。
財務比率は、財政の課題であった人件費についてその抑制が図られ、人件費比率
は「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均と比較して未だ高いものの、年々低減し、その成果が出てきているとともに、総負債比率、負債比率、流動比率等も年々改善が図られている。ただし、教育研究費比率については、経年的に低いことから収支のバランスを勘案し、今後改善に努められたい。財務比率としては、平均に達していない数値もあるが、全体的には是正が図られている。また、科学研究費補助金等の外部資金については増加傾向にあることがうかがえる。
今後も中・長期計画を踏まえ、財政改善目標として掲げている金融資産の増加と負債の縮小を進め、さらに財政の健全化が図られることを期待する。

10

内部質保証
全学的な体制として、「自己点検・評価委員会」や規則は整備されている。しかし、自己点検・評価の活動は、各学部・学科、各研究科・専攻、各部署の自主性に任されており、実態として多くの分野でその個別の取り組みが全学的な内部質保証につながっているわけではない。そのため、学部・研究科や部署ごとの取り組みにばら
つきがみられ、毎年度作成する「事業報告」をもって全学的な検証を行っているとは言いがたい。また、一部の分野では検証の結果が改善に十分につながっていないところも見受けられる。今後、自己点検・評価の結果を発展方策として生かすとともに、学長を中心とした全学的な内部質保証のシステムとして、検証体制を確立していくことが求められる。
情報公開については、2007（平成 19）年度より毎年『点検・評価報告書』『大学
基礎データ』等をホームページで公表しており、積極的に実施する姿勢が見られる。
また、内部質保証の取り組みの客観性を担保しうる学外者からの意見を聞く機会
として、東京女子大学、津田塾大学との連携による相互評価の調整も行われており、－23－

日本女子大学

外部の意見を聴取する機会の活用も今後、期待される。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2016（平成 28）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

一

長所として特記すべき事項
１

教育研究組織１) 「総合研究所」において、貴学園の幼稚園から大学およびセンターに至る教職員が教育・研究の連携を図っており、その共同研究課題に対して、研究費支援を行う体制を整えている。2012（平成 24）年度には９つの研究プロジェクトが採択され、学際的な共同研究が活発に行われている。研究課題としては、「一貫教育における実践的平和教育活動と平和教育カリキュラム化に向けての研究」「成瀬仁蔵および本学学園史研究資料データベースの構築」等により学園全体の教育・研究をより一層推進するためのものなどがあり、カリキュラムおよびキャンパスにおける教育環境などの改善にも生かされており、評価できる。

２

教員・教員組織
１) 学生に向けたロールモデルともなることから積極的に女性教員の採用を考え、「出産・育児と研究活動の両立支援システム」である「女性研究者マルチキャ
リアパス支援モデル」を行っている。その結果、理学部など女性の少ない分野でも、この取り組みを開始した 2006（平成 18）年度以降の３年間で女性教員の比率が３割から４割に増加しており、評価できる。

３

教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容
１) 副専攻の「家政学部コース制」「文学部コース制」、人間社会学部の「キャリア女性学副専攻」では教員、観光業、公務員など将来の具体的な目的に沿って、より質を高めるために役立つ専門的な知識を得られるコースを設置している。
また、家政学研究科の「キャリアデザイン」という科目では自身のキャリアを考えながら、就職活動における実践的な知識と能力を向上させるような授業が行われている。これらの科目については「将来設計策定の一助となった」など－24－

日本女子大学の学生からの声も挙がっており、「家政学部コース制」や「キャリア女性学副専
攻」では履修者も年々増加傾向にある。女性のキャリア形成について、より広い視点から学生の学修ニーズに応え、充実したキャリア教育を実施していることは評価できる。

４

社会連携・社会貢献
１) 「生涯学習センター」による「リカレント教育課程」は大学卒業後に就職しても結婚、育児、介護などあらゆる理由で離職した女性に１年間（２学期）のキ
ャリア教育をとおして、再就職を支援する日本で初めてのプログラムである。
出身大学、就業経験、年齢などさまざまな社会人を受け入れ、就職ガイダンス
や進路相談など修了後まで継続したきめ細かい再就職支援を行っている。その成果として、就職希望者に占める就職者の割合がおおむね 100％を保っており、評価できる。
２) 人間社会学部における地域との連携事業「ＳＡＫＵＬＡＢＯ」では、地域住民を対象としたパソコンや携帯電話の講座や「読売ランド駅前周辺まちづくりプ
ロジェクト」の一環である「まちおこしコンサート」などを実施している。その他にも、学生が地域商店街と連携し、コラボレーション商品を開発しており、
川崎市多摩区の新しい「名産品」に認定されている。この取り組みは、地域貢献への学生の参加を促すものとして、評価できる。また、理学部では、2003（平成 15）年度から「サマースクール」を毎年３日間実施し、数学、物理学、化学、生物学の各分野の現代的な内容を取り上げ、2011（平成 23）年度には高校生向け５講座などを開講し、100 名が参加している。そのほか、「夏休み小学生科学
体験教室」や「文京区科学特別教室」など小学生を対象とした活動も行い、幅広い理科教育の啓蒙活動に寄与しており、評価できる。

二

努力課題
１

教員・教員組織
１) 授業改善以外の教員の資質向上に関する取り組みがＦＤ研究会などの参加報告
書の回覧などにとどまり、不十分であるので、改善が望まれる。

２

教育内容・方法・成果（１）成果
１) 学位論文審査基準が研究科ごとに明文化されていないので、『大学院要覧』に明記し、あらかじめ学生に明示するよう、改善が望まれる。

－25－

日本女子大学

３

学生の受け入れ
１) 全学部・研究科において、学生の受け入れ方針の求める学生像が、学科・専攻
ごとに明示されている場合もあるが、具体的ではないところがあるので、改善が望まれる。
２) 過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、文学部が 1.25、同史学科が 1.28 と高い。また、収容定員に対する在籍学生数について、文学部が 1.27、同英文学科 1.28、同史学科が 1.27 と高く、理学研究科博士後期課程
が 0.28 と低いので、改善が望まれる。

４

内部質保証
１) 自己点検・評価の活動の全般について、各学部・研究科などの間でばらつきがある。検証体制を確立するにあたって、学長を中心とする全学的な内部質保証のシステムとして、各学部・研究科や各部署において検証結果を改善につなげていくことができる体制とするよう、改善が望まれる。

三

改善勧告
１

学生の受け入れ１) 過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、家政学部が 1.24、同児童学科が 1.24、同住居学科が 1.22、同被服学科が 1.26、同家政経済学科
が 1.33、人間社会学部が 1.26、同心理学科および文化学科でともに 1.23、同
現代社会学科が 1.25、同社会福祉学科が 1.30、同教育学科が 1.29、理学部が1.22、同物質生物科学科が 1.27 と高い。また、収容定員に対する在籍学生数比率について、家政学部が 1.24、同住居学科が 1.24、同被服学科が 1.28、同家
政経済学科が 1.34、人間社会学部において、心理学科および文化学科がともに1.22、同現代社会学科が 1.23、同社会福祉学科が 1.25、同教育学科が 1.30、理学部において、物質生物科学科が 1.21 と高いので、是正されたい。

以

－26－

上

日本女子大学提出資料一覧
大学全体
点検・評価報告書
大学基礎データ
規程集
基準１ 理念・目的
日本女子大学学則
日本女子大学大学院学則
日本女子大学家政学部通信教育課程規程
日本女子大学大学院家政学研究科通信教育課程規程
日本女子大学大学案内2011
日本女子大学案内(英語版）
日本女子大学大学院リーフレット
日本女子大学通信教育課程入学ガイド2011
日本女子大学通信制大学院案内2011
成瀬仁蔵著作集 第1巻 p.183
三綱領「信念徹底」「自発創生」「共同奉仕」ホームページ｢自念自動」「自学自動」：今後の女子教育 pp.183～229
日本女子大学創立110周年 Vision120
日本女子大学人材養成・教育研究上の目的に関する規程
学術交流研究費による講演会・シンポジウム: 平成22年度学事報告 pp.169～170
文学部創作活動・自主研究：
日本文学科：『国文目白』『研究ノート』
英文学科：『日本女子大学英米文学研究』『Veritas』(院）
史学科：『史艸』
文学部学内学会：平成22年度学事報告 pp.172～174
人間社会学部設置認可申請書（抜刷）（写）日本女子大学大学院人材養成・教育研究上の目的に関する規程
学園一貫教育研究集会：平成22年度学事報告 pp.288～289
第14回学園一貫教育研究集会報告書
教養特別講義１：
教養特別講義１(Ⅱ)・22年の歩み
2011履修の手引き(家政学部・文学部・理学部) pp.56～64（基準４に所収）
2011履修の手引き(人間社会学部) pp.26～30（基準４に所収）
2011講義概要(目白キャンパス共通・資格) pp.4～6（基準４に所収）
2011講義概要(人間社会学部) pp.12～14（基準４に所収）
日本を見つめるために (2010(平成22)年度)
わたしの大学 2011(平成23)年度版
履修ガイダンス学科配付資料
今後の女子教育
家政学部賞 内規家政学部賞ホームページ
基準２ 教育研究組織
日本女子大学生涯学習センター前期講座案内目白2011
日本女子大学生涯学習センター前期講座案内西生田2011
日本女子大学生涯学習センター後期講座案内目白2011
日本女子大学生涯学習センター後期講座案内西生田2011
日本女子大学リカレント教育課程2010－2011
日本女子大学リカレント教育課程2009 英語版
現代女性キャリア研究所（リーフレット）
教職教育開発センター（リーフレット）
日本女子大学成瀬記念館(リーフレット）
日本女子大学成瀬記念館 MUSEUM CALENDAR
バイオイメージングセンター
人間社会学部設置認可申請書(抜刷）(写）日本女子大学学園事典 p.242
日本女子大学生涯学習センター規則
日本女子大学生涯学習センター2010（平成22）年度年次報告
日本女子大学生涯学習センターホームページ
西生田生涯学習センターホームページ
日本女子大学リカレント教育課程ホームページ
日本女子大学総合研究所ホームページ
日本女子大学学園事典 pp.241～242
日本女子大学総合研究所 設立の目的と沿革ホームページ
日本女子大学総合研究所規則
日本女子大学総合研究所 研究プロジェクトホームページ
日本女子大学総合研究所研究内規日本女子大学総合研究所ニュース 22 pp.45～47
人間生活科学研究センターホームページ
日本女子大学総合研究所研究センター認定内規
人間生活科学研究センター センターニュース 第１号（2005年）
人間生活科学研究センター センターニュース 第２号（2007年）
人間生活科学研究センター センターニュース 第３．４合併号（2009年）
市民安全学研究センターホームページ
現代女性キャリア研究所ホームページ
NEWS LETTER RIWAC 2010 vol.01
NEWS LETTER RIWAC 2011 vol.02
日本女子大学現代女性キャリア研究所規則

家政学部賞受賞者一覧ホームページ
家政学部各学科入学希望者向けパンフレット
日本女子大学通信教育課程ホームページ
女子大通信 2011(平成23)年５月号
女子大通信 2011(平成23)年11月号
軽井沢卒業セミナー：
2011(平成23)年度履修の手引(家政学部通信教育課程） pp.82～84（基準４に所収）
2011(平成23)年度授業概要（家政学部通信教育課程）pp.223～224（基準４に所収）
大もみの木の下で文学部各学科入学希望者向けパンフレット
文学部各学科オリジナルサイト：日本文学科、史学科
人間社会学部各学科入学希望者向けパンフレット
地域連携フォーラムポスター(人間社会学部オープンキャンパス)理学部各学科入学希望者向けパンフレット
理学部サマースクールホームページ
文京区教育センター科学教室
文京区科学特別教室ホームページ
人間社会研究科心理学専攻ホームページ
人間社会研究科社会福祉学専攻ホームページ
学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)
教育課程編成方針(カリキュラム・ポリシー)
入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)
家政学部通信教育課程学務委員会の運営内規
平成22年度大学生活に対する満足度と学生ニーズに関するアンケート( 10．大学や学科の理念・目的について)
家政学部共通科目ホームページ
2011履修の手引き(家政学部・文学部・理学部) pp.84～85（基準４に所収）
2011講義概要(家政学部） pp.４～19（基準４に所収）
家政学部共通科目「人間と生活」 テーマ一覧：
2011履修の手引き(家政学部・文学部・理学部) pp.84～85（基準４に所収）
2011講義概要(家政学部） pp.５～７（基準４に所収）
家政学部賞 受賞記念講演会ホームページ
キャリア女性学副専攻ホームページ
学校法人日本女子大学と川崎市との連携・協力に関する基本協定ホームページ
地域連携への取り組みホームページ
2011(平成23)年度新入生アンケート集計報告 理学部
ユタ大学短期研修報告書
梨花女子大学との海外短期研修報告書

現代女性キャリア研究所 プロジェクトホームページ
現代女性キャリア研究所紀要 現代女性とキャリア 創刊号
現代女性キャリア研究所紀要 現代女性とキャリア 第２号
現代女性キャリア研究所紀要 現代女性とキャリア 第３号
現代女性キャリア研究所 公開講演会シンポジウム等ホームページ
教職教育開発センターホームページ
日本女子大学教職教育開発センター規則
教職教育開発センター 教員採用情報ホームページ
成瀬記念館ホームページ
日本女子大学成瀬記念館規則
成瀬記念館 展示のご案内ホームページ
成瀬記念館 2009 No.24
成瀬記念館 2010 No.25
成瀬記念館 2011 No.26
日本女子大学史資料集(第一～第十）
成瀬記念館 2011 No.26 pp.73～77
バイオイメージングセンターホームページ
バイオイメージングセンター 活動報告ホームページ
学内報 No.907 学校法人日本女子大学 中・長期計画
学内報 No.1062
学校法人日本女子大学 中・長期計画-2009年度見直しに基づいて平成23年度学事報告 (2012（平成24）年7月末完成予定）
日本女子大学総合研究所紀要 第14号
日本女子大学総合研究所ニュース 22
学内報 No.1062
学校法人日本女子大学中･長期計画実施プランの実施状況について
平成20年度～平成22年度「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」女性の多様なキャリア開発のための基礎的研究「女性とキャリアアーカイブ」構築に向けて 研究成果
報告書
教職教育開発センター カモミールnetホームページ
教職教育開発センター ワークショップ・セミナー等ホームページ
日本女子大学叢書ホームページ
日本女子大学総合研究所 刊行物案内ホームページ
日本女子大学総合研究所 公開研究会・講演会ホームページ－27－基準３ 教員・教員組織
専任教員の教育・研究業績
家政学部教授会規程
文学部教授会規程
人間社会学部教授会規程
理学部教授会規程
教員選考規則日本女子大学特任教員規程
客員教員規則大学院客員教授規則
学内報 No.1099 教育改革の方向性について
日本女子大学学則 第12条(教授会)
学部長規程
学科長規程
日本女子大学学則 第16条(全学委員会)
全学委員会規程2011(平成23)年度教授会設置委員会(学部委員会）
日本女子大学学則 第13条(基礎科目委員会・教養教育委員会)
基礎科目委員会細則
教養教育委員会運営細則
現代女性とキャリア連携専攻委員会運営細則
日本女子大学学則 第14条(大学評議会)
日本女子大学学則 第15条(連合教授会)研究科委員長規程
専攻主任規程日本女子大学大学院学則 第65条(大学院協議会)「家政学部共通科目委員会」申し合わせ
平成18年度学事報告 pp.233～236
日本女子大学通信教育課程規程 第２章(教職員の組織)
日本女子大学通信教育課程規程 第９条 第10条
基礎科目委員会細則
教養教育委員会運営細則
平成18年度学事報告 p.340
キャリア女性学副専攻委員会内規
家政学研究科・人間生活学研究科指導教員資格基準の申し合わせ
大学院指導教員資格審査基準の申し合わせについて
大学基礎データ：Ⅱ 教員組織 pp.４～8
専任教員男女比率

大学データ集：専任教員年齢構成
インストラクター(添削指導教員)選考基準内規通信教育課程の科目修了試験場及び試験委員に関する内規客員教員(家政学部通信教育課程)：
女子大通信 2011（平成23)年６月号 pp.39～40
助教の任期更新手続に関する申し合わせ
助手の任期更新手続に関する申し合わせ
家政学部における教員選考に関する内規
家政学部における助教選考に関する申し合わせ
助教の任期更新に関する家政学部申し合わせ
助手の任期更新に関する家政学部申し合わせ
文学部における助教選考に関する申し合わせ
専任教員の選考に関する内規(人間社会学部）
助教の資格審査に関する人間社会学部申し合わせ
非常勤講師選任に関する教授会内規(人間社会学部）
女性研究者育成マルチキャリアパス支援プロジェクト
教員の選考手続きに関する内規（理学部）
家政学研究科・人間生活学研究科人事に関する内規
家政学研究科・人間生活学研究科指導教員資格基準の申し合わせ
文学研究科人事に関する内規文学研究科教員資格審査委員会に関する内規文学研究科指導教員資格基準の申し合わせ
人間社会研究科大学院担当のための基準と手続きに関する申し合わせ
理学研究科人事に関する内規
大学院指導教員資格審査基準の申し合わせ（理学研究科）
学部ＦＤ委員会内規
大学院ＦＤ委員会内規
日本女子大学のFD活動の取り組みについて
ＦＤメールマガジン FD研究会等参加報告書
大学で学ぶために必要な基礎的スキル(技能)に関する調査結果
初年次教育に関する状況調査(回答）2008(平成20)年度大学院の教育と研究に関する調査報告書
教員研修規則日本女子大学教員研究奨励金規程
大学院ＦＤ委員会報告書
大学基礎データ：Ⅱ．教員組織：教員一人あたりの学生数(理学部）p.４
大学データ集：専任教員年齢構成(理学部)

基準４ 教育内容・方法・成果
2011履修の手引き（家政学部・文学部・理学部）「基礎心理学特講・11―統計学を学ぶための数学入門」（心理学科）：
2011履修の手引き（人間社会学部）
2011講義概要(人間社会学部) pp.480～481
2011(平成23)年度履修の手引（家政学部通信教育課程）
理学部入学前の課題：
2011大学院要覧
日本女子大学理学部数物科学科 合格者の皆様へ
2011(平成23)年度履修ガイドブック（家政学研究科通信教育課程家政学専攻）
数物科学科をめざしている皆様へ
2011講義概要(目白キャンパス共通・資格)
第２回～第４回課題(数学研究室)
2011講義概要（家政学部）
教養科目と展開科目の相互履修について
2011講義概要（文学部）
大学生活に対する満足度と学生ニーズに関するアンケート2010
2011講義概要（人間社会学部）（１ 学部・学科のカリキュラムなどの専門教育）
2011講義概要（理学部）
理学部 各学科カリキュラム・ツリー
2011(平成23)年度授業概要（家政学部通信教育課程）
日本女子大学創立110周年 Vision120
2011(平成23)年度リポート課題集（家政学部通信教育課程）「家政学部共通科目委員会」申し合わせ
2011(平成23)年度時間割（家政学部・文学部・理学部）
社会福祉学科コース制（人間社会学部）：
2011(平成23)年度時間割（人間社会学部）
2011履修の手引き(人間社会学部) p.47
2011(平成23)年度スクーリング時間割(家政学部通信教育課程）
文化学科コース制（人間社会学部）：
2011(平成23)年度履修の手引（家政学部通信教育課程） pp.133～145
2011履修の手引き(人間社会学部) p.89
2011(平成23)年度大学院時間割（家政学・文学・人間生活学・理学研究科）
授業の形態、単位制度と学修時間について(学士課程)：
2011(平成23)年度大学院時間割（人間社会研究科）
2011履修の手引き(家政学部・文学部・理学部) p.20
2011履修の手引き(人間社会学部) p.13
学位論文審査基準を明らかにした資料
日本女子大学学位規程 第12条 第13条
授業の形態、単位制度と学修時間について(大学院)：
人間生活学研究科学位申請(課程博士）における標準修業年限未満での論文提出資格 2011大学院要覧 家政学・文学・人間生活学・理学研究科 p.25－「優れた研究業績」の判断内規等について－
人間社会研究科 p.339
日本女子大学大学院人間生活学研究科に関わる資格審査運用内規
履修単位数の上限：
日本女子大学学位規程の運用のうち、人間生活学研究科課程博士の学位授与に関わる
2011履修の手引き(家政学部・文学部・理学部) pp.30～31
審査手続き等についての覚え書き
2011履修の手引き(人間社会学部) pp.17～18
日本女子大学学位規程の運用のうち、人間生活学研究科論文博士の学位授与に関わる 履修ガイダンス学科配付資料
審査手続き等についての覚え書き
オフィスアワーについて ホームページ
日本女子大学学位規程の運用のうち、文学研究科の博士の学位授与に関する覚書
JASMINE-Navi ホームページ
日本女子大学学位規程の運用のうち人間社会研究科における博士の学位授与手続きにJWU Online:2011(平成23)年度履修ガイドブック（家政学研究科通信教育課程家政学専攻）p.９
関する覚え書き博士論文提出に関する教育学専攻内規長期履修学生(修士課程及び博士課程前期)について：
2011大学院要覧 家政学・文学・人間生活学・理学研究科 p.29
理学研究科課程博士論文審査内規
人間社会研究科 p.343
日本女子大学人材養成・教育研究上の目的に関する規程
大学院ＦＤ委員会報告書
日本女子大学大学院人材養成・教育研究上の目的に関する規程
ＦＤ事例研究会報告書(2010年2月15日）
大学・学部・学科・研究科・専攻の学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)
日本女子大学学位規程
ＦＤ事例研究会報告書(2011年2月18日)
通信教育課程３学科学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)
通信教育課程 授業形態について：
大学・学部・学科・研究科・専攻の教育課程編成方針(カリキュラム・ポリシー）
2011（平成23)年度履修の手引（家政学部通信教育課程） pp.39～43
家政学部通信教育課程の３ポリシーホームページ
通信教育課程 スクーリングの種類：
日本女子大学通信教育課程入学ガイド2011
2011（平成23)年度履修の手引（家政学部通信教育課程） pp.128～149
通信教育課程カリキュラムホームページ
通信教育課程 授業科目表
2011(平成23）年度履修の手引（家政学部通信教育課程） pp.56～85
2011(平成23）年度履修の手引（家政学部通信教育課程） pp.56～85
テキスト（家政学部通信教育課程）：
日本女子大学大学案内2011 p.22
2011（平成23)年度履修の手引（家政学部通信教育課程） pp.99～112
文学部ホームページ
2011履修の手引き(家政学部・文学部・理学部) pp.147～175
卒業論文（家政学部通信教育課程）
日本女子大学大学案内2011 p.69
2011(平成23）年度履修の手引(家政学部通信教育課程) pp.84～85－28－

人間社会学部ホームページ
登録できる科目数の上限(家政学部通信教育課程）
日本女子大学大学案内2011 p.23
2011(平成23）年度履修の手引(家政学部通信教育課程) p.97
2011履修の手引き(家政学部・文学部・理学部) pp.177～193
学習友の会（家政学部通信教育課程）
理学部ホームページ
2011(平成23）年度履修の手引（家政学部通信教育課程） p.183
履修ガイダンス学科配付資料：心理学科
女子大通信（毎号）掲載「学習友の会」参照
情報の公開ホームページ
通信教育課程教職指導室：
日本女子大学通信教育課程入学ガイド2012
女子大通信 2011(平成23）年５月号別冊
履修ガイダンス学科配付資料：文学部
理学部カリキュラム：
日本文学科の4年間の流れホームページ
2011履修の手引き(家政学部・文学部・理学部) pp.177～191
史学科の特色ホームページ
他大学院との学生交流、学術交流、特別聴講学生、相互科目履修等協定書または覚書：
教養特別講義１：
2011大学院要覧 pp.497～521
2011履修の手引き(家政学部・文学部・理学部) pp.56～59
日本女子大学大学院文学研究科紀要 第17号
2011履修の手引き(人間社会学部) pp.26～27
目白地区３学部カリキュラム編成等の基本方針に関する申し合わせ
大学生活に対する満足度と学生ニーズに関するアンケート結果：
教養特別講義２：
教育効果を高めるための方策ｰシラバスの活用ｰについて
2011履修の手引き(家政学部・文学部・理学部) pp.60～63
大学生活に対する満足度と学生ニーズに関するアンケート2011
2011履修の手引き(人間社会学部) pp.28～30
学生による授業評価
キャリア形成科目：
2011履修の手引き(家政学部・文学部・理学部) pp.77～79
カリキュラム・チェックリスト（各学科・専攻）
2011履修の手引き(人間社会学部) pp.142～143
東日本大震災に対する日本女子大学の対応について（教授会報告）現代女性とキャリア連携専攻：
成績評価の基準(学士課程)：
2011履修の手引き(家政学部・文学部・理学部) pp.195～199
2011履修の手引き(家政学部・文学部・理学部) p.48
キャリア女性学副専攻：
2011履修の手引き(人間社会学部) p.21
2011履修の手引き(人間社会学部) pp.117～141
大学院における単位の認定：
教養科目：
2011大学院要覧 家政学・文学・人間生活学・理学研究科 p.25
2011履修の手引き(家政学部・文学部・理学部) pp.74～76
人間社会研究科 p.339
展開科目：
学則第31条による入学前の既修得単位認定に関する申し合わせ
2011履修の手引き(人間社会学部) pp.100～113
学生の外国留学規則
展開科目 授業科目表一覧：
海外短期研修単位認定規則
2011履修の手引き(人間社会学部) pp.102～106
交流学生に関する規則
基礎科目：
大学院学則第14条による入学前の既修得単位認定に関する申し合わせ
2011履修の手引き(家政学部・文学部・理学部) pp.65～73
大学院学生の外国留学規則
外国語科目(人間社会学部)：
2012(平成24）年度からのGPA制度の導入について
2011履修の手引き(人間社会学部) pp.31～39
学習の評価(家政学部通信教育課程）：
初年次教育に関する状況調査(回答)2011(平成23）年度履修の手引(家政学部通信教育課程) p.42
家政学部共通科目:
通学科目スクーリング(家政学部通信教育課程）：
2011履修の手引き(家政学部・文学部・理学部) p.85
2011(平成23）年度履修の手引(家政学部通信教育課程) pp.148～149
家政学部コース制：
放送大学特別聴講学生制度 （家政学部通信教育課程）：
2011履修の手引き(家政学部・文学部・理学部) pp.143～145
2011(平成23）年度履修の手引(家政学部通信教育課程) pp.150～153
家政学部共通科目(家政学部通信教育課程)：
理学部 大学院授業科目：
2011(平成23）年度履修の手引(家政学部通信教育課程) pp.66～67
2011履修の手引き(家政学部・文学部・理学部) pp.192～193
卒業論文(家政学部通信教育課程)：「学生による授業評価」結果《速報》 -2010年度2011(平成23）年度履修の手引(家政学部通信教育課程) pp.84～85
2010年度「学生による授業評価」報告書
軽井沢卒業セミナー(家政学部通信教育課程)：
授業に対する総合満足度分析とその構造－09年度前期授業評価結果の詳細分析結果－
2011(平成23）年度履修の手引(家政学部通信教育課程) pp.82～84
ＦＤ事例研究会報告書(2010年2月15日）
通信教育課程授業科目表：
ＦＤ事例研究会報告書(2011年2月18日)
2011(平成23）年度履修の手引(家政学部通信教育課程) pp.55～81
ＦＤネットワーク“つばさ”ホームページ
文学部授業科目表(日本文学科・英文学科・史学科)：
ＦＤネットワーク“つばさ”パンフレット
2011履修の手引き(家政学部・文学部・理学部) pp.147～170
女子大通信 2011(平成23)年７･８月号
文学部コース制：
2011年度テキスト科目学習ガイダンス実施結果について
2011履修の手引き(家政学部・文学部・理学部) pp.171～175
大学生活を振り返ってのアンケート(理学部）学科教育科目(基本科目・学科専門科目・展開科目)：
日本女子大学学位規程の運用のうち、文学研究科の博士の学位授与に関する覚書
大学生活に対する満足度と学生ニーズに関するアンケート結果：
2011履修の手引き(人間社会学部) pp.31～113
教育効果を高めるための方策ｰシラバスの活用ｰについて
理学部共通科目：2008(平成20)年度大学院の教育と研究に関する調査
2011履修の手引き(家政学部・文学部・理学部) p.178
家政学研究科共通科目：
2011年度公開授業科目一覧
2011大学院要覧 p.37
日本女子大学のFD活動の取り組みについて
家政学研究科通信教育課程家政学専攻 授業科目表：
現代女性キャリア研究所紀要 現代女性とキャリア 第３号 pp.78～80
2011(平成23）年度履修ガイドブック（家政学研究科通信教育課程家政学専攻） p.８大学生活に対する満足度と学生ニーズに関するアンケート2010（６ 履修計画をする際、講義概要(シラバス）は役に立ちましたか？）
f-Campus制度：
卒業時アンケート調査(2010年度）
2011履修の手引き(家政学部・文学部・理学部) p.34
2011履修の手引き(人間社会学部) p.19
大学データ集：国家試験合格率
WebCT（メディアセンターホームページ）
初年次教育に関する状況調査(回答）
家政学部通信教育課程「2011年度軽井沢卒業セミナー」におけるアンケート結果
家政学部共通科目「人間と生活」：
2011講義概要(家政学部) pp.４～６
家政学研究科・人間生活学研究科紀要
大学生活に対する満足度と学生ニーズに関するアンケート2010
自立学習の手引き(公益財団法人私立大学通信教育協会編)（９ 大学生活でこれまでに身についたと実感できることを評価してください）
学習友の会:
人間社会研究科心理学専攻臨床心理学領域在籍学生数の推移と臨床心理士合格者数
2011(平成23)年度履修の手引(家政学部通信教育課程) p.183
テキスト科目学習ガイダンス:女子大通信 2011(平成23）年８月号 p.23
「基礎演習」（現代社会学科）：
2011講義概要(人間社会学部) pp.129～131
基準５ 学生の受け入れ
2011年度日本女子大学入学者募集要項
2011年度入学者募集要項編入学試験・学士入学試験
2011年度入学者募集要項社会人入学試験
2011年度入学者募集要項外国人留学生入学試験
2011年度入学者募集要項自己推薦入学試験
2011年度入学者募集要項指定校制推薦
2011年度推薦入学者要項 附属高等学校
日本女子大学通信教育課程入学ガイド2011
2011年度日本女子大学大学院学生募集要項
日本女子大学通信制大学院案内2011
学部・学科入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)
障がい学生支援ホームページ
研究科・専攻入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)
日本女子大学大学院リーフレット

日本女子大学通信制大学院案内2011 p.１
人間社会研究科 社会人出願：
2011年度日本女子大学大学院学生募集要項 pp.19～24
大学入学試験実務関係組織
情報の公開ホームページ
過年度入試結果データ
日本女子大学大学案内2012 p.142
日本女子大学家政学部通信教育課程入学者選考規程
入試査定部会：大学入学試験実務関係組織
入学試験協議会：大学入学試験実務関係組織
日本女子大学入学委員会内規
家政学部通信教育課程ホームページ
大学基礎データ：
学部・学科、大学院研究科、専門職大学院等の学生定員及び在学学生数

－29－

p.43

日本女子大学大学院Guide2012
平成元年度学事報告 p.50

大学基礎データ：
学部・学科、大学院研究科、専門職大学院等の学生定員及び在学学生数 pp.44～45

基準６ 学生支援
日本女子大学セクシュアル・ハラスメント等の防止・排除に関する規程
カウンセリングセンター～充実した学生生活のために～就職のしおり学生支援の手引き 学生の成長に役立つ支援とは2011(平成23)年度教員ハンドブック
2011履修の手引き(家政学部・文学部・理学部)
2011履修の手引き(人間社会学部)
2011(平成23)年度履修の手引(家政学部通信教育課程)
2011大学院要覧
学生生活案内2011
学生支援ネットワーク（リーフレット）
学生生活案内2011 pp.24～26
有意義な学生生活を送るために（リーフレット）
平成21～23年度大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）調書
2011(平成23)年度履修の手引(家政学部通信教育課程) pp.167～168
学生支援ネットワーク（リーフレット）
学生生活案内2011 pp.108～109
日本女子大学保健管理センター規則
保健管理センター報告第30号（2010年度）
学生生活案内2011 pp.110～111
日本女子大学学園カウンセリングセンター規則
カウンセリング・センター報告 第34号（2010）
大学データ集：卒業判定
新入生オリエンテーションプログラム
初年次教育に関する状況調査(回答）
図書館のしおり(基準７に所収）
日本女子大学メディアセンター規則
日本女子大学メディアセンター細則
メディアセンターホームページ
コンピュータ演習室利用の手引き
JASMINE-Navi：学生情報システム利用ガイド
図書館 (講習会等のお知らせ)ホームページ
図書館ホームページ
生涯学習センター2010年度申込状況一覧
語学教育に対する支援体制：
日本女子大学生涯学習センター前期講座案内目白 p.17
日本女子大学生涯学習センター前期講座案内西生田 p.23
自立学習の手引き(公益財団法人私立大学通信教育協会編)
テキスト科目学習ガイダンス：女子大通信 2011(平成23)年７月号 p.５
障がい学生支援について
障がい学生支援委員会の設置について
奨学金：学生生活案内2011 pp.52～55
日本女子大学育英奨学金規程
日本女子大学大学院奨学金規程
日本女子大学桜楓奨学金規程
東北地方太平洋沖地震により被災された方へ（学費免除等）ホームページ
東日本大震災により被災された方へ（学寮への優先入寮・寮費免除）ホームページ
日本女子大学学業成績優秀賞・研究奨励賞規程
桜楓会新入生奨学金規程
森村豊明会奨励賞運用規程

日本女子大学特別活動給付奨学金規程
東北地方太平洋沖等地震に係る学納金等の減免について：女子大通信 2011(平成23)年５月号 p.４
学生生活案内2011 pp．70～72【三部門懇談会】【三部門研修会】
保健管理センター報告第30号（2010年度） p.５
平成22年度学事報告 pp.259～260
日本女子大学学園カウンセリングセンター規則
日本女子大学保健管理センター規則「大学敷地内の禁煙の実際と禁煙サポート」講演会開催ホームページ
受動喫煙状況に関するアンケート結果の概要
日本女子大学学寮規則
学寮のしおり -目白キャンパス- 2011
楓寮のしおり -西生田キャンパス- 2011
外国人留学生へのサポート（外国人留学生チューター制度）：
学生生活案内2011 p.66
チューター制度：外国人留学生の手引 p.３
外国人留学生チューター制度実施要領
私費外国人留学生授業料減免制度：学生生活案内2011 p.66
日本女子大学私費外国人留学生授業料減免規程
外国人留学生へのサポート：学生生活案内2011 pp.66～67
泉会外国人留学生学業奨励賞内規野見山不二留学生奨学金規程
2012年度協定大学留学学生ガイダンス、異文化コミュニケーション研修
日本女子大学協定大学留学奨学金規程
泉会奨励金に関する内規
泉会奨励金：2011年度留学の手引 p.６
日本女子大学セクシュアル・ハラスメント等の防止・排除のための ガイドライン
セクシュアル・ハラスメント等防止委員会だより
ハラスメント相談の手引き
ハラスメント等防止への取り組みホームページ
学生自治会・クラブ連合会・学園祭実行委員会：
学生生活案内2011 pp.86～91
公認サークル：学生生活案内2011 pp.92～95
サークル活動のしおり
目白祭・日女祭：学園祭実行委員会：学生生活案内2011 p.86
第11回＊Leaders’ Meeting＊2010報告書
2011（平成23）年度 事務連絡協議会申し合わせ事項
2011年度就職ガイダンス日程：学生生活案内2011 p.83
「就活準備講座」学生掲示物
キャリア形成科目：2011履修の手引き（家政学部・文学部・理学部） p.77
2011履修の手引き（人間社会学部） p.142
キャリア支援プログラム 現代女性とキャリア連携専攻（パンフレット）
保護者への周知：有意義な学生生活を送るために(リーフレット）
奨学金 経済的に修学が困難な学生をサポートする奨学金制度：
学生生活案内2011 pp.52～53
生涯学習センター2010年度申込状況一覧
2011年度心肺蘇生法・AED基本講習会受講者のアンケート結果
2011(平成23)年度インターンシップ先基準７ 教育研究等環境
図書館のしおり
学内報 No.1062
学校法人日本女子大学 中・長期計画-2009年度見直しに基づいて大学データ集：図書、資料の所蔵数および受け入れ状況
大学データ集：図書館利用状況

教育補助員に関する規則
日本女子大学リサーチ・アシスタントに関する規則
出産・育児にかかる女性研究者のための研究支援員に関する規程
公的研究費取扱ハンドブック(暫定版）
日本女子大学公的資金研究費の管理運営・監査規程基準８ 社会連携・社会貢献
日本女子大学生涯学習センター2010(平成22)年度年次報告
日本女子大学生涯学習センターホームページ
学校法人日本女子大学と文京区との相互協力に関する協定
学校法人日本女子大学と文京区との相互協力に関する協定実施細目
川崎市大学連携ホームページ
学校法人日本女子大学と川崎市との連携・協力に関する基本協定書「学校法人日本女子大学と川崎市との連携・協力に関する基本協定」を締結
川崎市多摩区 多摩区のまちづくり 多摩区・３大学連携協議会
日本女子大学リカレント教育課程2010―2011
国際連携ホームページ
家政学部・家政学研究科の社会連携・社会貢献活動の一例
児童学専攻ニュースホームページ
地域高齢者との交流(高齢者用衣服のファッションショー)ホームページ
ファッションがつくるプラチナエイジの素敵な時間
桐生市繊維産地でのインターンシップホームページ
日本女子大学文学部・文学研究科学術交流企画：
平成22年度学事報告 pp.169～170

SAKU LABOホームページ
SAKU LABO(リーフレット）
読売ランド前駅周辺まちづくりプロジェクトホームページ
西生田キャンパス地域連携関連事業一覧表
心理相談室ホームページ
日本女子大学心理相談室紀要(印刷中)
社会人基礎力育成グランプリ2011ホームページ
日本女子大学学校インターンシップ派遣に関する覚書
デジタル地域地図ワークショップ・学校ボランティア学校サポート事業報告書
ユタ大学短期研修報告書
理科啓蒙活動(バイオイメージングセンター)ホームページ
文京区科学特別教室ホームページ
イノベーションジャパン2011(大学見本市)ホームページ
リカレント教育事業（受講生の状況）
平成22年度学事報告 p.245
地域連携懇話会議事録（第１回～第４回）
地域連携フォーラムポスター（人間社会学部オープンキャンパス）基準９ 管理運営・財務
学長選考規程学長選考規程実施規則
平成２３年度 学校法人日本女子大学理事会名簿
計算書類 （平成18-23年度）（各種内訳表、明細表を含む）

計算書類 （平成18-23年度）（各種内訳表、明細表を含む）
監事監査報告書（平成18-23年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成18-23年度）
日本女子大学大学案内2011－30－

監事監査報告書（平成18-23年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成18-23年度）
事業報告書および財産目録（平成18年度～平成22年度）
学校法人日本女子大学寄附行為
学内報 No．907 学校法人日本女子大学中・長期計画
学内報 No.1062
学校法人日本女子大学中・長期計画-2009年度見直しに基づいて学内報 № 1095 平成23年度事業計画
学校法人日本女子大学理事会の運営に関する規程
役員及び評議員の選任に関する規程
組織規程
日本女子大学学則 第12条(教授会）
日本女子大学大学院学則学内報 № 1111
家政学部教授会規程
文学部教授会規程
人間社会学部教授会規程
理学部教授会規程
学園事務分掌規程
事務局会議規程
教職員就業規則
副学長規程
学部長規程
学部長選挙に関する規程
基礎科目委員会細則
教養教育委員会運営細則
全学委員会規程2011（平成23）年度教授会設置委員会(学部委員会）
家政学部通信教育課程学務委員会の運営内規
日本女子大学危機管理要綱
危機管理マニュアル“緊急事態発生時連絡対応図”
学生生活案内2011 pp.27～30
職員の任用等に関する規則
職員の資格に関する規程
職員人事考課規則
職員研修規則職員研修実施細則
委員会の一部統合と委員定数削減についての提案
日本女子大学創立110周年 Vision120
学内報 №.907 学校法人日本女子大学中・長期計画
学校法人日本女子大学学園財政の現状と今後について(平成16年度版)
学校法人日本女子大学学園財政の現状と今後について(平成21年度版）【財務に関わる資料】

日本女子大学案内(英語版）
日本女子大学大学院リーフレット
日本女子大学通信教育課程入学ガイド2011
日本女子大学通信制大学院案内2011
事業報告書および財産目録（平成18年度～平成22年度）
学内報 No．907 学校法人日本女子大学中・長期計画
学内報 No.1062
学校法人日本女子大学中・長期計画-2009年度見直しに基づいて学内報 № 1095 平成23年度事業計画
学校法人日本女子大学理事会の運営に関する規程
役員及び評議員の選任に関する規程
組織規程
日本女子大学学則 第12条(教授会）
日本女子大学大学院学則学内報 № 1111
家政学部教授会規程
文学部教授会規程
人間社会学部教授会規程
理学部教授会規程
学園事務分掌規程
事務局会議規程
教職員就業規則
副学長規程
学部長規程
学部長選挙に関する規程
基礎科目委員会細則
教養教育委員会運営細則
全学委員会規程2011（平成23）年度教授会設置委員会(学部委員会）
家政学部通信教育課程学務委員会の運営内規
日本女子大学危機管理要綱
危機管理マニュアル“緊急事態発生時連絡対応図”
学生生活案内2011 pp.27～30
職員の任用等に関する規則
職員の資格に関する規程
職員人事考課規則
職員研修規則職員研修実施細則
委員会の一部統合と委員定数削減についての提案
日本女子大学創立110周年 Vision120
学内報 №.907 学校法人日本女子大学中・長期計画
学校法人日本女子大学学園財政の現状と今後について(平成16年度版)
学校法人日本女子大学学園財政の現状と今後について(平成21年度版）

基準10 内部質保証
日本女子大学自己点検・評価規則
点検・評価への取り組みホームページ
Data File 2011
情報の公開ホームページ
2011(平成23)年度自己点検・評価における到達目標について
自己点検・評価プロジェクトチームに関する内規
自己点検・評価委員会議題：平成22年度学事報告 pp.89～90
自己点検教学委員会議題：平成22年度学事報告 p.90
自己点検法人委員会議題：平成22年度学事報告 p.90
ＳＲ(本学の取り組み)ホームページ
日本女子大学セクシュアル・ハラスメント等の防止・排除に関する規程
個人情報保護への取り組みホームページ
学校法人日本女子大学個人情報保護規程
大学生のため著作権ガイド
日本女子大学公的資金研究費の管理運営・監査規程

平成22年度大学生活に対する満足度と学生ニーズに関するアンケート集計結果
2010年度在学生アンケートへのコメント
大学で学ぶために必要な基礎的スキル(技能)に関する調査結果
卒業時アンケート調査
学園活動評価・改革推進室ホームページ：学園活動評価・改革推進室の資料
学生による授業評価
2009年度・2010年度通信教育課程「学生による授業評価アンケート結果」
職員人事考課規則
学術研究データベース ホームページ
津田塾大学、東京女子大学、日本女子大学の連携による相互評価に関する申し合わせ
自己点検・評価プロジェクトチーム：
2010(平成22)年度から2011(平成23)年度の活動について
大学生活に対する満足度と学生ニーズに関するアンケート結果：
教育効果を高めるための方策－シラバスの活用－について－31－