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契約の基礎知識結するものであり、相手方との取引継続の必要がなくなったり、相手方の不誠実な取引対応等により信頼関係が崩れたりした場合は、契約関係解消が望まれます。
特に相手方の契約違反を理由に契約関係を解消する際は、法的措置の検討が必要となる場合もあります。最終回は、契約関係解消時と、その後の法的紛争に備えた契約条件の設定について解説します。

このような契約関係の終了事由関係を解消することは可能です。

は「合意による契約の解約（合意解約）」と表現されることが一般的です。

③契約の中途解約

契約期間中であっても、一方当事者から相手方当事者への通知により、一方的に契約関係を解消であれば、この条項に基づいて契約きる中途解約条項を契約に設けては、できるだけ契約期間を短めにな契約関係の解消を認めている場

法律が一定の条件の下に一方的合でも、契約更新をしない通知の合もあることは「第 回 契約書で定める取引条件 その 」で解説しました。

契約当事者の一方が契約に基づ④契約の解除き相手方当事者に対して負う債務変更する方法で、当事者間での合条件を契約当事者間の合意によりこれは、契約で定めていた取引約を解除し、契約関係を解消する

項または法律の規定に基づいて契不履行に陥った場合には、契約条を合意内容通りに履行せず、債務このような契約関係の解消方法ことができます。

係を解消できます。

意が成立するならばいつでも契約もあります。

初想定していた契約期間を経過す

契約当事者間の合意により、当②契約の合意解約づけておくのがいいでしょう。

期限を契約満期日にできるだけ近ゆる「自動更新条項」を設ける場関係を一方的に解消できます。

佐久間 篤夫し、また契約期間について、いわ契約関係の解消と法的紛争への備え契約関係の解消方法①契約の満期終了

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る前に、契約関係を解消する場合

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事業戦略の変更やその他の事情により、契約相手との取引を継続する必要がなくなった場合には、契約期間の満了とともに契約を終了する形で契約関係を解消するこ
相手方に何らかの契約違反があとがあります。
ったことなどは特に必要がなく、マルチサポートコンサルティング
代表
法律・経営コンサルタントを機動的に選択可能とするために最も平和的に取引相手との契約関5

最終回
契約は相手方との取引を通じて利益を得る目的で締28

契約の基礎知識ア）定期行為の不履行やイ）履行遅滞や不完全履行の場合内容を完全に満たした履行を完了ります。

より契約関係を終了することにな

また、当初の契約目的が完全にに陥っても、履行不能ではない場は達成されないまでも一部の履行契約関係終了後の事後処理することです。

契約の性質や当事者の意思表示
合には、債権者である契約の相手完了を受け入れ、その代わりに対契約当事者の一方が債務不履行により、特定の日時や一定の期間方当事者は、契約に基づく債務の履行不能の場合内に契約に基づく履行がなければ契約の満期終了や中途解約条項①債務不履行がない場合や法律の規定により中途解約され価の減額を求めるという対応も考た だ し、 売 買 契 約 に つ い て は、て終了する場合は、予めそのようえられます。
売主による履行の追完が不可能なな契約関係の解消が想定できるの履行を債務者に求めることができ場合や売主が追完を拒絶するなどます。

応じる見込みがない場合、定期行契約目的が達成できない取引（「定契約で合意した期限までに債務で、契約終了後に必要となる事後期行為」） の 場 合、 合 意 し た 時 期

者が債務を履行していない「履行為で追完を求める意味がない場合処理について契約に定めておくこに契約に基づく債務の履行がなか

例えば、誕生日祝い用のバース遅滞」の場合は、契約内容に沿っを除き、代金減額請求をする前にとができます。

・履行遅滞の場合

デーケーキが誕生日を過ぎてからた債務の履行を求めることができとがあります。

った時は、契約関係を解消するこ届いても役に立たないように、予は「履行の追完」の催告が必要と形式的には債務が履行されたも項でこうした催告を不要としてお択できるようにするには、契約条買主が代金減額請求を自由に選者への販売を委託する契約などでおくことが考えられます。

たは廃棄、消去する義務を定めてデータ等は、契約終了時に返還ま事者に提供していた営業用資料や例えば、一方当事者から他方当ます。のの履行内容が契約での合意内容く必要があります。

は、契約終了に伴い登録商標の使されています（民法第５６３条第定されたタイミングで契約の履行

また、契約に基づく債務の履行の一部履行に留まる「不完全履行」

債務不履行となった契約の相手用権を消滅させ在庫商品を委託者がなければその後に契約を履行さが「契約その他の債務の発生原因の場合は、契約での合意内容に合方への履行の追完請求をしたり、項第 項）。

及び取引上の社会通念に照らして致するように取引の対象である目これに代わる代金減額交渉等の協・不完全履行の場合不能」である履行不能となったと的物の修補や代替物の引き渡し、れても無意味です。

きは、債権者がその債務の履行を数量不足部分の追加の引き渡し等続を認めるか、いずれかの条項をに在庫商品の処分のための販売継に返還させるか、契約終了後も一点から契約関係を維持する意味が議を重ねたりしても事態が好転せなくなった場合には、契約解除ににより、不足部分の「履行の追完」
追完とは、履行が不足していた定期間内は例外的に契約中と同様部分を追加して履行し、契約合意ず、契約を締結した目的達成の観2を請求することになります。

商品に登録商標を表示して第三項）、契約を存続させ第請求できないため（民法第４１２条のを解除して契約関係を解消する必

これらの場合には、直ちに契約る意味はありません。

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要があるでしょう。

2023.32912

契約終了通知の相手と効力の発生時期
図1◎ 誰宛に通知をすべきか

民法第９７条第 1 項

相手方が正当な理由なく通知が到達することを妨げたときは、その通知は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなす

民法第９７条第２項—
例 外

その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる相手方の支配圏内（了知し得る状態）に入れば、相手方自身や受領権限を有する者が受領しなくても到達ありと判断される（最高裁判所昭和３６年４月２０日判決）
原 則

会社法第３４９条第１項、第５９９条第１項、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第７７条第１項など、民法第９９条
第２項

個人、個人事業主の場合

当該契約の相手方当事者、
民法第９９条第２項又はその者の代理人

法人その他の団体の場合

当該契約の相手方当事者である法人その他の団体を代表する者、又はその者の代理人

考
備
根拠条文

こうした条項があれば、契約関主から引き渡された目的物を売主に契約が解除されると、買主は売合に、買主が代金債務を履行せず係終了後に予め契約で合意していに返還する義務を負いますが、買設けることもあります。

た条項に従った処理をすることに①相手方への取引相手との契約関係解消と法的紛争への備えになります。

主は代金の支払義務は免れること中途解約条項がなかったもののなります。
当事者間での合意解約により契約を終了する場合も、契約関係解消の合意とともに必要となる事後処理があれば、合わせて相手方との合意を図ることが期待できます。

契約解除通知での備えした債権債務は遡って消滅し、契た場合には、契約に基づいて発生務不履行に基づく契約解除であっ契約終了原因が契約当事者の債えを意識した対応をすることが望係終了の段階から法的紛争への備償を望むような場合には、契約関債務不履行に伴い生じた損害の賠因として契約を解除し、相手方の契約の相手方の債務不履行を原約関係がなかった状態（原状）にまれます。

②債務不履行がある場合戻す義務（原状回復義務）が生じった債務は履行の必要がなくなりの状態に戻し、履行されていなかにより契約が解除されると履行前た債務は、その反対債務の不履行双務契約に基づき先に履行される通知を、契約の相手方にする必ければ契約を解除する意思を伝え債務の履行催告とともに履行がな除する通知を、それ以外の場合は不要と判断できる場合は直ちに解や法律上の要件から明確に催告が契約解除に際しては、契約条項ます。例えば、売買契約の売主が要があります。

ます（民法第５４５条第 項）。

売買の目的物を先に引き渡した場

1

根拠条文
通知の名宛人とすべき者
契約の相手方◎ 通知がいつ法的に効果を生じるか

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契約の基礎知識

期間の起算点

即時から起算（民法第１３９条）

期間の初日は不算入。ただし、午前零時から始まる時は初日算入。
（民法第１４０条）

時間による月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する（民法第１４３条第２項本文）。
ただし、月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する（民法第１４３条第２項但書）。
週の初めから期間を起算しない
ときは、その期間は、最後の週においてその起算日に応当する日の前日に満了する（民法第１４３条第２項本文）。
期間の末日の終了時（民法第１４１条）。ただし、期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する（民法第１４２条）。
期間の満了点月又は年による週による日による期間の定め方

その通知を受け取ることを想定しなされるもので、通常は相手方がただし、契約の解除は一方的に了時点の決め方については、民法間経過時点と定めた場合の期間満日で決めず、通知到達後一定の期催告期間満了時点を特定の年月に規定があります（図 ）。ていません。
そこで、相手方が後に解除通知の有無や履行催告の要否、催告期性が議論になる場合に備え、証拠める場合は、契約解除通知でその契約を解除して損害の賠償を求②法的手続の開始に対する備えとして形を残すために対面や電話

契約解除後に相手方に損害賠償意向を伝えることもあります。

達時期を証明できる方法として、通知の内容と相手方への通知の到方に到達した時からになるので、じるのは、原則として通知が相手こうした通知が法的に効果を生の法的手続を始めることが考えら

害賠償金の回収のために裁判所でき出せなかったりした場合は、損て望むような結果を相手方から引害賠償額についての交渉が決裂しじなかったり、交渉に応じても損が契約解除自体を争って交渉に応に関する交渉を求めても、相手方配達証明付内容証明郵便を用いるを合わせて通知するのが通常で定めておくべき事項があります。

た場合に備えて、契約条項としてこうした法的紛争の段階に至っ点とし、催告期間を設ける場合は通知が到達した後、債務の履行なく催告期間が満了した時点で契約した場合に、どの裁判所が裁判手契約当事者間で法的紛争が発生ア）裁判管轄す。債務の履行催告なく直ちに解れます。

ことが理想的です（図 ）。

付する方がいいでしょう。

書等を作成して契約の相手方に送による口頭での通知は避けて、文間の適否を争い、契約解除の有効2除する場合には通知が到達した時契約解除通知では契約終了時期

1終了とするのがいいでしょう。

2023.331

期間の計算方法
図2

続を扱えるかが裁判管轄の問題と裁条項として契約書に定めることの権利義務について適用される法め契約当事者間の合意でどの国の体系が異なる場合もあるため、予法律を準拠法とするかを定めてお律）の問題が生じます。

争として、民事訴訟手続に関する判所に提訴しても仲裁合意の存在手続を利用することができず、裁をした場合には裁判所の紛争解決問題は、国際取引の場合にはどの判手続を扱うかという裁判管轄のどの裁判所が契約当事者間の裁に「国際物品売買契約に関する国契約については、次のような場合なお、国際取引のうち物品売買仲裁条項による有効な仲裁合意もあります。

民事訴訟法に裁判管轄に関する規は裁判所が訴えを却下する理由と際連合条約」（ 通 称、 ウ ィ ー ン 売

契約に基づく法的紛争は民事紛なります。

定がありますが、この規定にかか国の裁判所が扱うかという国際裁くことが多いです。

わらず、第一審では、契約当事者なります（仲裁法第 条第 項）。

ア）国際裁判管轄間の民事紛争については合意された裁判所での裁判手続をすることと同一の効力を有するため（仲裁仲裁判断は裁判所による確定判決

仲裁手続における仲裁人によるうな場合に日本の裁判所が管轄権日本の民事訴訟法には、どのよ買条約）が適用されます。にする専属的合意管轄を定めるこ・当事者の営業所が異なる国に所在し、それらの国がいずれも同判管轄の問題となります。とができます。
条第ますが、ここでも法律が特に定め法第する例外的な場合を除いて裁判所一方が同条約の締約国でない場

・当事者の営業所の所在する国の条約の締約国である場合ては法律が事件を扱う裁判所を特る場合を除き、契約当事者間の合合であっても、国際私法に基づ意によりいずれの国の裁判所に提訴できることにするかを決めるこ項）。

断される場合（同条約第条第の締約国の法を適用すべきと判

仲裁条項と裁判管轄の規定が併イ）準拠法の ）。

く準拠法の判断の結果、同条約ける意味はありません。

るのであれば裁判管轄の規定を設時々ありますが、仲裁条項を設けとができます（民事訴訟法第 条への不服申し立てをすることも認

続が認められる場合もあります（図 ）。
イ）仲裁条項
契約当事者間の紛争解決手段と取引関係に立つ契約当事者が、国際取引に関する契約の場合規定もありますが、特に国境を越準拠法の定め方に関する法律のという準拠法の問題が生じます。

律を法的紛争の解決基準にするかいずれの当事者が所在する国の法ので注意が必要です。

適用排除規定を設ける必要があるを排除したい場合には、契約書にに準拠法と定め、この条約の適用するいずれかの国の法律を積極的したがって、契約当事者が関係さ ら に、 国 際 取 引 の 場 合 に は、国境を越えた別の国に所在していえた国際取引の場合には国別に法しては、裁判所における裁判手続

る国際取引の場合には、国際裁判③国境を越える場合には、当事者間に仲裁手続に管轄の問題と準拠法（その契約上仲裁手続による紛争解決を図る裁手続による方法もあります。

より紛争を解決することへの合意

1が予め必要で、こうした合意を仲の他に、紛争仲裁機関における仲7存する契約書を見かけることもめられません。

ただし、一部の紛争類型についを有するかについての規定があり1項）、仲裁判断に関14定している場合などもあり、契約1での合意とは異なる裁判所での手

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3

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契約の基礎知識
図3

第一審の民事裁判管轄に関する規定（主要なもの）

被告

被告や請求の条件
原

個人、個人事業主

則住普通裁判籍による管轄

日本国内に住所がない
とき又は住所が知れな
いとき

居所

日本国内に居所がない
とき又は居所が知れな
いとき

最後の住所

原

則

事務所又は営業所がな
いとき
則

外国の社団・財団

根拠条文

所

その主たる事務所
又は営業所

法人、その他の社団・財団

原

財産権上の訴え等についての管轄

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管轄裁判所を決める所在地

代表者その他の主たる業務担当者の住所

民事訴訟法
第４条第２項

民事訴訟法
第４条第４項

日本における主たる事務所又は営業所

民事訴訟法
第４条第５項

日本国内に事務所又は営業所がないとき

日本における代表者
その他の主たる業務担当者の住所

国—訴訟について国を代表する官庁の所在地

民事訴訟法
第４条第６項

財産権上の訴え

—

義務履行地

民事訴訟法
第５条第１号

日本国内に住所（法人にあっては、事務所又は営業所）がない者又は住所が知れない者に対する財産権上の訴え—請求若しくはその担保の目的又は差し押さえることができる
被告の財産の所在地

民事訴訟法
第５条第４号事務所又は営業所を有する者に対する訴えでその事務所又は営業所における業務に関するもの—

当該事務所又は営業所の所在地

民事訴訟法
第５条第５号

不法行為に関する訴え—

不法行為があった地

民事訴訟法
第５条第９号

不動産に関する訴え—

不動産の所在地

民事訴訟法
第５条第１２号

登記又は登録に関する訴え—

登記又は登録をすべ
き地

民事訴訟法
第５条第１３号

2023.3