ポストコロナの就労困難者への就労支援のあり方について

社会福祉法人生活クラブ風の村ＮＰＯユニバーサル就労ネットワークちば
理事長
池田 徹
1

ユニバーサル就労をすすめる２団体

社会福祉法人生活クラブ

・千葉県内に８０を超える事業所（高齢者介護・保育・児童養護・障害者・困窮者相談支援等）を持ち従業員数1800名の法人
・地域貢献の一環で「働きづらさを抱える人の就労支援」を自分たちの事業所に受け入れをして支援することからスタート（2006年～）
・ステップアップしながら働く「ユニバーサル就労（中間的就労）」の仕組みを構築。これまでに約200名以上が働いている。
生活困窮者自立支援制度の就労訓練事業のモデルの一つとなるNPO法人ユニバーサル就労
ネットワークちば・ユニバーサル就労を広く普及啓発していくために法人格を取得し千葉市中央区で事務所を設置（2015年4月)。
・生活困窮者自立支援制度、ひきこもり・子ども若者支援事業等の委託事
業や中間的就労の普及促進事業を実施。

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生活クラブ風の村 しごと・くらし事業部の事業①
事業所名

受託形式

受託事業

人工

人口規模

受託開始

単独

総合相談、自立相談、住居確保、就労準備、家計改善、一時生活、被保護準備、被保護家計

１７．４

４３万人

２０１０年４月

船橋市「保健と福祉の② 総合相談窓口」
さーくる

単独

総合相談、自立相談、住居確保、就労準備、家計改善、住居確保臨時窓口（内、１２は事務職員）

６４万人

２０１２年１２月③

いんば中核地域生活支援センターすけっと

単独

中核地域生活支援センター
グループホーム等支援ワーカー

５

７３万人

２０１４年４月④

栄・酒々井ワーク・
ライフサポートセンター

単独

自立相談、住居確保、就労準備、家計改善

３．７

４．１万人

２０１５年４月⑤

白井市くらしと仕事のサポートセンター

単独

自立相談、住居確保、新型コロナ生活相談

３．６

６．３万人

２０１５年４月⑥

くらしサポートセンター
佐倉JV

自立相談、住居確保、就労準備、家計改善、学習支援、ひきこもり支援

６

１７．４万人

２０１３年１０月

柏市地域生活支援① センターあいネット

3２８

（生３）

生活クラブ風の村 しごと・くらし事業部の事業②
事業所名

受託形式

受託事業

人工

人口規模

受託開始

四街道市
⑦ くらしサポートセンター
みらい

JV

自立相談、住居確保、就労準備、家計改善

４．８

９．５万人

２０１５年４月⑧

いんざいワーク・ライフサポートセンター

JV

自立相談、住居確保、就労準備、家計改善、被保護就労

１０．５万人

２０１５年４月⑨

長生圏域就労準備支
援事業ぴあ

JV

０．８

５．９万人

２０１９年４月

３．５

１７．８万人

２０２０年９月

千葉市生活自立・⑩ 仕事相談センター
花見川⑪⑫

居住支援くらせる
ユニバーサル就労

就労準備

自立相談
JV

（生２．８）

４．４（生２．４）（生０．５）

国補

入居前の相談、緊急連絡先の引受、入居後の見守り

１．５

２０２０年８月

独自

ユニバーサル就労の受入、定着支援等

UWNへ委託２００７年１２月

4NPO法人ユニバーサル就労ネットワークちば
事業概要
事業内容 （職員総数25名・事務局 千葉市花見川区）
・ユニバーサル就労を利用したい当事者と受け入れたい会社のマッチング
・受け入れ企業の開拓※風の村以外にも会員企業の支援を一部実施

ユニバーサル就労支援（当事者・事業所）
当事者
・会社
支援その他

千葉市生活自立・仕事相談センター花見川（自立相談支援機関）
千葉市就労準備支援室（就労準備支援事業）

・千葉市委託事業
・生活困窮者自立支援制度

千葉市ひきこもり地域支援センター

・千葉市委託事業

千葉市子ども・若者総合相談センター

・千葉市委託事業

浦安市ひきこもり相談事業

・浦安市委託事業

自治体コンサル・中間的就労導入支援

ユニバーサル就労導入支援等アドバイザー

相談員研修事業

生活困窮者等はたらきづらさを抱えた人の支援する相談員研修、ひきこもり支援等の研修

チャンス創造ファンド

交通費や就労に必要な経費を給付する独自制度
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ユニバーサル就労（中間的就労）とは…
＜理念＞「①はたらきたいのに、はたらきにくいすべての人」が働けるような仕組みを作る と同時に、②誰にとっても働きやすく、働きがいのある職場環境づくりを目指していく取り組みです。

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ユニバーサル就労の理念を実現する
具体的な仕組み（システム）＜特徴＞①対象者を限定しない②ステップアップ（ダウン）式の就労ステージを構築③業務分解④外部支援者とのチームによる定着支援
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ユニバーサル就労の支援フロー①
ユニバーサル就労を利用したい人

外部支援団体（NPO法人ユニバー
サル就労ネットワー
クちば=UWN）

窓
口に連絡
電話
・メール

受付

初回
面談
設
定イン
テー
ク・アセス
メン
ト・面談
ユニバーサル就労を利用したい理
由や希望している仕事の内容、現在の経済状況などの聞き取り・アセスメントツールの活用
本人が自身の職業適性や興味関心について不明瞭な部分が多い場合
は職業適性検査を実施
・必要に応じて仕事をする準備のためのワーク
かんたんなビジネスマナーやコミュニケーションについてのワークを実施

受け入れ事業所（社会福祉法人生活クラブ風の村）

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別の機
結関
すへるリ
こフとァもー
して終

就
労
先のマッ
チン
グ

・職場見学

本人の意
思
確
認

・事業所へ問い合わせ
受け入れ状況の確認と新たな業務分解の依頼
・本人の状況を共有
得意なこと、苦手なこと、配慮してほしいこと、本人の性格などを共有。
・事業所内で調整受け入れの可否、業務内容の決定、受け入れに向けて準備

・具体的な仕事の内容の説明

職場
見学・
顔合
わせ・実習期間の設定と開始日・その他調整事項の確認
・（終了後）本
人に感想や不安なことや心配なことを聞き取り、実習の準備を行うユニバーサル就労の支援フロー②
・初日
本人と一緒にUWNスタッフが同行。本人の精神状態により、一緒に仕事を行い、本人の理解度やレベル調整を行う。

ユニバーサル就労を利用したい人

外部支援団体（NPO法人ユニバー
サル就労ネットワークちば=UWN）

受け入れ事業所（社会福祉法人生活クラブ風の村）実
習・1週間～2週間後振り返りを実施
本人の感想、良かった点、課題などを共有。職場からも率直なコメントをもらう。
・ユニバーサル就労シス
テムのどのステップから開始するかを決定
本人の体調や意欲、能力によって決定。
就労開始日を設定。
※ステップアップの目標設定を実施

・振り返り
個別支援計画書に記載した目標を確認

開始
までの手
続
きを
実
施

・個別支援計画書、コミュー
ター確認書（雇用契約書）の作成・職場への周知・その他職場で必要な準備を整える。

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就
労
開始
初日

・初日
本人の状
況によってはUWN職員が同行。
就労状況の確認を行う。

振り
返り
（１か月～
3ヶ月ごと）〇振り返りとステップアップ（ダウン）を繰り返しながら、就労を継続

・目標再設定目標が高すぎたり、低すぎた場合は改めて再設定を行う
・ステップアップの決定
通勤が安定し、業務内容も定着、目標もある程度クリアしてきたら、ステップアップ
・業務内容の見直し場合により実施

ス
テップ
アップの手
続
きを実
施・個別支援計
画書、コミュー
ター確認書（雇用契約書）の作成
・必要に応じて職場への再周知

コロナ禍における相談の変化と特徴①若年層
 これまで、困窮の窓口には来なかったであろう 「普通に働ける若者」が来るようになった。
 若者の中でも「飲食業」「娯楽産業」で働いている人が困窮状態に陥っている。
 情報はネットで探して困窮窓口にたどりついている。
 日雇い派遣で一時的に食いつないできたが、週に1-2日ほどしか仕事がなく資金が尽きる。
 ぎりぎりまで「自力」でやろうとして就活する余力をなくす。
 単身者が多いので、困窮になるスピードが速い。
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完全失業率の変化（2020年4～9月平均、前年同期ポイント差）

コロナ禍における相談の変化と特徴②中年層
 現役世代では、個人事業主が多く、業種としては生活娯楽関連サービス（※）が圧倒的に多く、その周辺にあるタクシー業界などのドライバーなども歩合制のため来所が多い。
 家族がいる場合が多く、妻や子が協力して家計を支えている人もいる一方で、孤立しており生活に立ち行かない、仕事が決まりづらいなど困窮度は深刻。
（※）生活娯楽関連サービスは生活や娯楽に関連する実に様々なサービス。
生活関連としては、宿泊業、飲食店,飲食サービス業、洗濯・理容・美容・浴場業、旅行業、冠婚葬祭業、写真業。さらに娯楽関連として、映画館、劇場・興行団（プロスポーツ興行含む）、競輪や競馬などの競走場、ゴルフ場などのスポーツ施設提供業、遊園地・テーマパーク、パチンコがあります。そのほかにも、学習支援業、ペットクリニック、自動車整備業（家庭11用車両）など、公表末端系列で４１業種

 非正規雇用
アルバイトではシフトが減らされる。派遣では仕事を回してもらえなくなるなど。収入が一気にゼロになるケースも多い。
業種：飲食・サービス業

 歩合給
基本給部分は補償されるものの大幅な収入減により、住宅ローン等をはじめとした各種支払いが困難になる。
いつ収入が戻るのか判断が難しく転職活動に踏み出し辛い。
業種：運送業、タクシー 自営業
持続化給付金、貸付等でつなぐが引き際が分からない。事業への愛着、会社を畳む大変さがある。一度、会社を畳んで取引先に迷惑をかけると同業種でのカムバックは困難と想定される。
業種：飲食業、その他
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コロナ禍における相談の変化と特徴③
 外国籍相談者の増加
日本語学校への留学生を含め外国籍の方からの相談が増えている。在留資格によって週28時間しか就労が認められないケースも少なくない。
コロナの影響により母国には帰れない一方、日本語もおぼつかない状態
では就労先を見つけるのも困難を極める。
留学生の中には、日本で一定の収入を得ることを目標に仲介業者に 100万円以上の料金を支払い来日しているケースや、日本語学校卒業後の就職を半ば約束されていたケースもあるが、現実には厳しい状況。
行政書士との連携を進めている窓口もあり、今後、こうした動きも重要になる。
 母子世帯の窮状
新型コロナの感染による保育園の休園などのため、 子どもを預けられず、母親が仕事に行けなくなる/就職活動ができなくなる状況。求職者が増えたことで益々就職が不利になっている。
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コロナ禍における相談の変化と特徴④ ひきこもり支援の停滞と再開
緊急事態宣言等の影響により、グループワークなどの開催が一時困難になった。定期的に行く場所がなくなりまた元の状態に戻ってしまうのでは…との不安の声もあった。
しかし、グループワークを再開すると以前よりも決断力・行動力が増した相談者の方々の姿があった。自粛などで抑えられていたエネルギーが解放されたよう。
事業所開拓は継続していたので、グループワーク再開時には本人たちにとってよい次のステージになった。
 二次的に明らかになるひきこもり当事者の存在
生活苦や就労の相談として始まり、徐々に家族内にひきこもりの当事者がいることが明らかになるケースも。世帯としては経済的な課題で精一杯で、ひきこもりの家族に関する相談にまで至ることができない。コロナ禍
によって、実はひきこもりの人が増えている可能性もある。
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コロナ禍における相談の変化と特徴⑤
 コロナ禍における判断・決断の難しさ
新型コロナウイルスの感染拡大、という誰しも予測しえな
かった事態により、仕事・収入を失った人にとって、これまでと別の業種への転職は簡単な決断ではない。
住居確保給付金や総合支援資金で仕事が元に戻るのを待つべ
きか、見切りを付けて仕事を探すべきか、相談者は確実な答えがない中に置かれている。
職業訓練等の積極的雇用（アクティベーション）施策に関する更なる広報や、一人一人への精神的な支援も必要。
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ポストコロナの就労環境

新エネルギー・産業技術総合開発機構 技術戦略研究センターの資料
新 エ ネ ル ギ ー ・ 産 業 技 術 総 合よ開り
発抜機粋
構 技術戦略研究センターの資料
新エネルギー・産業技術総合開発機構
技術戦略研究センターの資料より抜粋
より抜粋

・モノを作ることを得意としていた日本だが、コロナを通して情報産業社会へシフト（デジタルシフト）を迫られている。トヨタのスマートシティなどもその一例か。
・生活困窮者はそもそもデジタル情報を入手するハードを持たない人も多く、また、情報にたどり着けるITリテラシーも持たない人が多いため、さらに情報格差が加速し、就労支援においても圧倒的に不利な状況に追い込まれるのではないか？（上記の「収束・対応期」参照）

・生活困窮者支援における就労支援（すぐに求職活動に取り組める人）で、現在でも圧倒的に不足しているのはキャリア・ガイダンス。就職活動の流れや、それに必要な知識・情報の入手方法、自身の適職等を検討する時間は本来であれば全員に必要。しかし、急いでいるがゆえに、すぐさまハローワークにつなぎ、ひとまずの生活の糧を得ることに集中しがちだが、適職でない仕事についたことにより、失敗することも少なくない。
自立支援の就労支援は就労促進事業と機能が重なる部分が多いが、ハローワークにあっせん部分を任せるとしたら、自立支援はICTの活用方法も含めた、包括的なキャリア・ガイダンスをスピーディーに行う力が求められる。

ポストコロナの就労支援①
元々就労が難しかった人はますます取り残される雇用情勢が厳しくなったことで、元々就労が難しかった人々はますます就労のチャンスから疎外されてしまう。今後、求人が回復してもそこから排除されてしまう人もいる。企業や雇用関連制度へのつなぎを始め、丁寧な伴走型の支援が求められる。
①中間的就労を含めて、地域づくりにつながる就労機会を創る
こうした人が安定的な仕事を得られるまで、これまではボランティアに頼っていたような、地域で必要とされている役割や、担い手不足の地域産業を担ってもらい、一定以上の報酬を支払
う よ う な 就 労 の 仕 組 み が 望 ま れ17る 。

ポストコロナの就労支援②②テレワークの広がり
LINEやslackを利用したテレワークを行う企業が増えている。今後も、自宅でできる仕事が増えていけば、ひきこもりの方にとってはチャンスが増える可能性がある。こういった取組みをより広げていく必要がある。
ただし、テレワークには、あまり人と会わずに仕事ができるというメリットがあるものの、逆にそのことが社会的孤立をそのままにしてしまう危険もある。
障害者雇用自体の今後も不安が残る。「外注・遠隔型」の障害者雇用の在り方が増えていくのではないか。
テレワークをしている個々が互いに交流できる工夫が必要で、場合によっては、コワーキングスペースなどを利用することも考えられる。
テレワークの影響で既存の事業所やオフィスにいる人員が少なく
18 入 機 会 が 減 る こ と も 予 想 さ れ る 。
なる中で就労体験や中間的就労の導ポストコロナの就労支援③③“就職する”以外の働き方の模索
昨今、ウーバーイーツに代表されるギグワーカーはその身分保障の弱さが問題視されているが、そのフレキシブルな働き方自体は、発達障害など働きづらさのある人にとっては「自分のペースで働ける」仕事でもある。
ギグワーク以外にもネット販売等、“就職する”以外の働き方の模索や、その支援が求められるようになるのではないか。
④クラウドサービスやICTを活用した就業環境が増えていくことや個人単位での仕事の在り方が増えていく可能性もあり、これが有利に働く人や働きやすさに変っていく人もいるだろう。
⑤昨年末、労働者協同組合法が成立したが、自治体が、地域づくりを目的とする「雇われない働きかた」を支援することも大切である。
19総合的はたらく支援センターの設置が求められている。
障がい者に限らず、境界領域のかた、ひきこもり、ＬＧＢＴ、難病、刑余者など、さまざまな働きづらさをかかえる方々が多数存在するが、コロナ
禍で、これまでは自他ともに就労困難者とみなしてこなかった方々が、廃業、失業の状態におちいっている。このため、従来から 就労に困難をきたしてきた方々は、コロナ禍はもちろんポストコロナ下でも、より一層厳しい状況になるだろう。こうした方々の就労を促進するためには、高い専門性をもって、企業開拓、就労のコーディネートをおこなうとともに、制度のあり方等についても提言をおこなうことができる「総合的はたらく支援センター」の設置が求められる。将来的には最低限、都道府県が設定している福祉圏域に１ヶ所の設置が必要であろう。

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SDGs達成に貢献する活動・取り組み

17ゴール

風の村の取り組み

1.
あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ① 分野を問わない包括的な相談支援を実施します。経済的困窮を含む総合相談・サービスのコーディネート、権利擁護を行います。

② 生活困窮者自立支援事業の受託を拡大します。
③ 居住支援法人としての機能を持ち、住まいの確保についての支援を行します。

④ 少額貸付制度の運用を行います。
⑤ 児童養護施設、自立援助ホーム、退所児童等アフターケア事業を通じて、社会的養護下の子ども若者を支えます。
⑥ ユニバーサル就労、ユニバーサル農業で、生活困窮者の就労の受け皿となります。
2.
飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進① 法人が拠出する「地域づくり支援積立金」を通じて、生活クラブ安心システムを推進し、子ども食堂やフードパントリーに取り組みます。

3.
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進① 高齢者介護において、多機能複合拠点、介護保険サービス、地域包括支援センターなどさまざまな事業で生活をサポートし、風の村が支えきる支援を行っています。

② 生活クラブ虹と風のファームの農場運営、ユニバーサル農業を推進し、持続可能な農業を促進します。

② 訪問看護では、くらしに焦点を置いた質の高い看護サービスを提供します。
③ 保育園、学童保育、乳児院、児童養護の運営を通じて、子どもの育ち、保護者の育ちを支えます。

④ 地域に暮らす子どもたちの権利擁護活動に取り組みます。
⑤ 特別養子縁組あっせん事業に取り組み、子ども、実親、養親を支えます。
⑥ 放課後等デイサービス、生活介護、グループホーム、就労継続支援などの障がい児者支援事業に取り組みます。

17ゴール

風の村の取り組み

3. （前ページからの続き）
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進⑥ 放課後等デイサービス、生活介護、グループホーム、就労継続支援などの障がい児者支援事業に取り組む⑦ 「精神障がい者にも対応した地域包括ケア推進基金(ぴあ基金)」の運用などを通じて、精神障害があっても孤立することなく地域で暮らしていける取り組みをする⑧ 自治体からの委託事業として、相談内容や対象者を制限しない総合相談、生活困窮者自立支援事業を運営する⑨ 地域の方を対象とした生活クラブ安心支援システムで、買い物バスやサロン、認知症カフェなどに取り組む

4.
すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する① 関連団体であるNPO法人JFSAやNPO法人地球市民交流基金アーシアンが取り組む、パキスタンのスラム地区の学校支援に参加しています。

5.
ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る① 総合相談を通じて、家庭内暴力・DVの相談対応、権利擁護を行います。

6.
すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する① 合成洗剤による水質汚染を減らすため、事業所ではせっけんの利用を推進しています。

7.
すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する① 再生可能エネルギー比率の高い「生活クラブエナジー」から電気を受給しています。（一部の賃貸物件の事業所を除く）

8.
すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する① 法人経営の基本姿勢（目標3）職員が生きいきと働き、やり甲斐のある職場を構築します。

② 特別養子縁組あっせん事業を通じて、妊娠・出産・育児に困難を抱える女性を支えます。
③ 男性の育児休業取得を推進します。

② 虹と風のファームで、太陽光発電とソーラーシェアリングに取り組みます。

② 職種、分野ごとに職員交流会を開催し、悩みや課題を相談できる場を創ります。職員交流会を通じて、職員の働きがいや生産性の向上に取り組みます。
③ さまざまな理由ではたらきづらい状態にある人を職場に迎え入れ、共にはたらくことで、より多くの人が社会参加できる、ユニバーサルな職場づくりを目指します。
④ 職場のハラスメントの根絶に取り組みます。

17ゴール

風の村の取り組み

9.
強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る① 安心システム、１０の基本ケア、ケアのアウトカム評価の社会化を目指し、推進と普及に取り組みます。

10.
国内および国家間の格差を是正する① 関連団体であるNPO法人JFSAやNPO法人地球市民交流基金アーシアンが取り組む、パキスタンのスラム地区の学校支援やフェアトレード活動等に参加しています。（再掲）11.

① 私たちは、地域のみなさんと共に、誰もがありのままその人らしく地域で暮らすことができるようなコミュニティづくりに貢献します。

都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする② 全国地域包括ケアシステム連絡会や、社会福祉法人間の関係づくりを目的とした社会福祉法人経営連携協定（ＳＦＣ７）に参画し、法人間の先駆的な連携を構築します。

② 災害対策を強化し防災減災に取り組み、利用者と地域の安全を守ります。災害時には各拠点が「福祉避難所」になります。

12.
持続可能な消費と生産のパターンを確保する① 職員が資源保全とCO²排出削減を意識し、リデュースをスタンダードにしていくために、目標を設定し取り組んでいきます。取り組みの一つとして、ペットボトル消費削減を目標として、マイボトルの利用を推進します。

13.
気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る① 再生可能エネルギー比率の高い「生活クラブエナジー」から電気を受給しています。（一部の賃貸物件の事業所を除く）（再掲）② 事業所で提供する食事には、サステイナブル(持続可能)を理念とする生活クラブ生協の食材を利用しています。

② 虹と風のファームで、太陽光発電とソーラーシェアリングに取り組みます。（再掲）③ 職員のマイボトルの利用を推進し、ペットボトルの製造と廃棄にかかるCO²排出の削減に貢献します。（再掲）14.
海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する① 合成洗剤による水質汚染を減らすため、事業所ではせっけんの利用を推進しています。（再掲）17.

① 「ちば社会的連帯経済研究所」の活動に参加し、千葉県の社会的連帯経済の実践を研究し、連携の輪を広げます。

持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナー
シップを活性化する② 「営利のみを目的とせず、人と自然を大切にする事業活動」に取り組む団体の交流の場「つながる経済フォーラムちば」を開催し、賛同者を広げます。

② 職員のマイボトルの利用を推進し、海洋プラスチックごみの削減にも貢献します。（再掲）第1回つながる経済フォーラムちば葉大学
第1部 鼎談「つながる経済」宣言
熊谷俊人さん（千葉市長）
広浜泰久さん（中小企業家同友会全国協議会会長）
池田 徹さん（社会福祉法人生活クラブ風の村理事長）

第２部 リレートーク ～つながる経済ネットワークで千葉を元気にする～
笹原 繁司さん（株）総合パトロール「あてにされる喜びが私たちのテーマです」
野老真理子さん（株）大里綜合管理「一隅を照らす」
下河原忠道さん（株）シルバーウッド「サ高住で駄菓子屋」
能登 昭博さん（株）エヌ・アイ・エス「新聞を活用した学習支援プログラム」
志村はるみさん（公財）ちばのWA地域づくり基金「寄付が社会を変える力に」
飯田 大輔さん（社福）福祉楽団「人と地域を繋げる新しい福祉を創造」
福住 洋美さん 生活クラブ生協「FECを自給・循環させる暮らし方」
進行：伊丹謙太郎さん（千葉大学人文社会科学系教育研究機構）

2019.7.3(水)千第2回つながる経済フォーラムちば
オンライン
開催に寄せて 熊谷俊人（千葉市長）
第1部 講演「福祉」と「環境」の接点
飯田大輔氏
社会福祉法人福祉楽団理事長「千葉」にとことんこだわる事業
諏訪寿一氏
株式会社諏訪商店代表取締役「つながる経済」を支える行政のあり方
小花信雄氏
千葉市経済農政局経済部産業支援課長

第２部 リレートーク～つながる経済ネットワークで千葉を元気にする～「ローカル企業が切り拓く地域社会」

2020.10.26(水)つながる経済フォーラムちば

事例学習＆講演会

第1回講演会（オンライン）
２０２０年度事例学習（兼世話人会）（株）大里綜合管理２０２０年度事例学習（兼世話人会）
フードバンクちば「つながる経済（社会的連帯経済）フォーラムちば」世話人（2020.12現在・50音順）
飯田 耕一
飯田 大輔
池田徹
伊丹謙太郎
大場寛
風間 由加
木村 庸子
黒河悟
笹原 繁司
下河原忠道
諏訪 寿一
野老真理子
能登 昭博
福住 洋美
牧野 昌子

（NPO法人地域創造ネットワークちば理事長（社会福祉法人福祉楽団理事長）（社会福祉法人生活クラブ風の村理事長）（法政大学連帯社会インスティチュート教授）（企業組合労協センター事業団 東関東事業本部長）（ワーカーズコレクティブ千葉県連合会副理事長）（社会福祉法人生活クラブ風の村副理事長）（前千葉県労働者福祉協議会会長）（綜合パトロール株式会社代表取締役）（株式会社シルバーウッド代表取締役）（株式会社諏訪商店代表取締役）（大里綜合管理株式会社代表取締役会長）（株式会社エヌ・アイ・エス代表取締役）（生活クラブ生活協同組合[千葉]理事長）（認定NPO法人ちば市民活動・市民事業ｻﾎﾟｰﾄｸﾗﾌﾞ代表理事）