上手くんαクラウド利用規約
利用規約
日本ＩＣＳ株式会社（以下「当社」という）は、ICSATOMⅡクラウド契約のオプションとして当社が「上手くんαクラウド」の名称で提供するサービス（以下「本サービス」という）の利用規約を、以下の通り定めます。
第1条

本規約の適用1. 当社は、上手くんαクラウド利用規約(以下「本規約」という)に基づき、本サービスを提供します。
2. 本規約に基づき当社と会計事務所の間で締結される、本サービスの提供に関する契約を、以下、「本サービス契約」といいます。本サービス契約のライセンス種別・利用料金等は、お客様が別途記入し当社に提出した注文書記載のとおりとします。
3. 本サービス契約を締結する会計事務所（以下「お客様」という）は本規約を完全に遵守するものとし、お客様が第 4 条 1 項及び 2 項により当社に届け出て指定した顧問先である個人事業者または法人（以下「利用者」という）にも本規約を完全に遵守させて利用させるものとします。
第2条

本規約の変更1. 本規約はお客様及び利用者に予告することなく変更することがあります。
2. お客様及び利用者は変更後の本規約を許諾することで本サービスを継続して利用することができます。
第3条

使用権の許諾

1. 当社はお客様に対し本規約の条項を厳守することを条件として、当社の契約するクラウドサーバー（以下「本クラウドサーバー」という）に搭載された上手くんαクラウドソフトウェア（以下「本ソフトウ
ェア」といいます)の非独占的な使用権を許諾いたします。
2. 本ソフトウェアは顧問先向け専用ソフトウェアであり、お客様は本ソフトウェアを利用者に有償または無償にて使用させることができますが、お客様ご自身及びお客様の従業員等が本ソフトウェアを使用することはできません。ただし、お客様は、本ソフトウェア利用開始時や利用者変更時等において、当社の認める範囲で本ソフトウェアに関する設定作業等を行うことができます。なお、お客様は、利用者が本ソフトウェアを使用して作成したデータ等を、ICSATOMⅡクラウドにて確認・共有することができます。
3. 当社は、当社が運営するホームページ又は本ソフトウェア起動時の表示等により、本規約を提供し、お客様は本規約を本サービス契約の内容とすることに同意し、利用者は本ソフトウェアの使用権の再許諾の内容として本規約を確認して同意します。
4. 当社がお客様に本ソフトウェアの使用権を最初に許諾した後に、当社より提供される本ソフトウェアの更新または追加機能や関連するクラウドサービスの更新または追加機能に別途使用許諾契約または使用条項が付属する場合、別途使用許諾契約または使用条項を優先して適用するものとします。
第4条

使用権の内容等

1. 当社がお客様に使用権を許諾する本ソフトウェアは、1 ライセンスにつき、お客様が当社へ届出をして指定した１利用者のみに使用させることができます。
2. 利用者が本ソフトウェアを使用しなくなった場合、お客様は本ソフトウェアを新たに当社に届け出て指1 / 8

定した１利用者のみに使用させることができます。
3. 本ソフトウェアはライセンス種別により利用者が使用できる業務内容が異なります。
第5条

使用期限

1. 本ソフトウェアの使用期限は、当社が発行する上手くんαクラウド使用ライセンス通知書に記載する本ソフトウェアの使用終了日または第 15 条に定めるサービス使用可能時間の短い方までとします。
2. お客様は上記の使用期限までに当社が定める本サービス契約の更新手続（有料）を行うことにより、上記使用期限後も更新時に定められた期間またはサービス使用可能時間の短い方までの間、お客様は本規約に従い本ソフトウェアを当社に届け出て指定した利用者のみに使用させることができます。
3. 使用期限経過後は本ソフトウェアの起動を停止します。
第6条

中途解約

1. お客様より前条の使用期限までの間に本サービス契約の解約の申し出があった場合、当社はお客様が支払った代金を返還する義務を負いません。
第7条

各種登録設定作業

1. 本サービス契約締結後に発生する各種登録設定作業について、お客様が訪問による作業を希望する場合は別途費用が発生します。なお当作業により当社が知見した情報については守秘義務に基づき如何なる内容も漏洩しないものとします。
第8条

著作権

1. 本ソフトウェアに含まれる許諾プログラムおよび付属する著作物の著作権等の知的財産権は、当社に帰属し、それらは日本国著作権法ならびにその他の関連して適用される条約・法律によって保護されています。
第9条

当社の責任

1. 本ソフトウェアに瑕疵があった場合、当社の責任はその修正に合理的努力を尽すことに限られるものとします。
第 10 条契約の解除

1. 当社はお客様または利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、当社は何らの通知・催告無くして、本サービス契約を解除し本ソフトウェアの起動を停止することができます。その場合、お客様及び利用者は本ソフトウェア及び付属する著作物等をすべて破棄しなければなりません。
またこの場合当社は本サービス契約締結時及び本サービス契約更新時にお客様が支払った代金を返還する義務を負いません。
1). 当社の事業に支障を与える行為を行った場合
2). 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てが行われた場合
3). 死亡したとき
4). 後見開始、保佐開始又は補助開始の申立てがあったとき
5). 解散、事業の全部もしくは重要な一部を譲渡し又はその決議がなされた場合
6). 自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払い停止状態に至った場合
2 / 8

7). 監督官庁から事業の取消・停止処分等を受けたとき又は転廃業したとき8). 本ソフトウェア納入後 7 日以内に注文書で規定される利用料金を支払わない場合
9). 本規約に違反した場合
10).お客様との間の ICSATOMⅡクラウド契約が終了した場合
第 11 条

支払遅延

お客様が本ソフトウェア納入後７日以内に注文書で規定される利用料金を支払わない場合、お客様はその翌日から支払済みまで年１４．６パーセント（年３６５日日割計算）の割合による延滞金を当社に支払わねばなりません。
第 12 条

設備等

1. お客様及び利用者は、自己の責任と負担において本サービスを利用するために必要なコンピューター端末、通信機器、通信回線その他の設備 （以下「設備等」という）を保持し管理するものとし、当社は、お客様及び利用者が本サービスを利用するために必要な設備等を保持・管理していることを前提に本サービスを提供いたします。
2. お客様及び利用者は、本サービスを利用する以外の目的で、本クラウドサーバーを利用することはできません。
3. お客様及び利用者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、設備等を利用し本サービスに接続するものとします。
4. 設備等、又は本サービス利用のためのその他の環境に不具合があることに起因してお客様または利用者が本サービスを利用できなかった場合、当社はお客様及び利用者に対して何らの責任を負わないものとします。
第 13 条再委託

1. 当社は、本サービスの提供に際して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は、当該再委託先 が行った行為についても、本規約の責任を負うものとします 。但し、再委託先の行為がお客様又は利用者の指示に基づくものである場合はこの限りではありません。
2. お客様及び利用者は、本サービスの利用又は監査のためであっても、データセンター管理者の同意がない限り、データセンターに立ち入ることはできないものとします。
第 14 条サービスの提供場所

当社は当社指定の条件下でお客様及び利用者が管理する設備等から本クラウドサーバーに接続することにより、本サービスを利用することのできる環境を提供します。
第 15 条サービス使用可能時間

1. 利用時間は 1 ライセンスにつき年間１,９２０時間迄とします2. 以下の時間はデータセンター設備メンテナンスとデータ保全のため利用できません
午前 0 時～午前 5 時の 5 時間
第 16 条サービスの中断
3 / 8当社は次の場合には、お客様及び利用者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができます
1. サービス用設備の障害
2. 運用上または技術上の理由でやむを得ない場合
3. 不可抗力により本サービスを提供できない場合
4. お客様及び利用者による本クラウドサーバーの利用が当社または第 3 者の業務に重大な影響を与える恐れがある場合
第 17 条サービスの終了

1.

当社は、本サービスの一部または全部をいつでも終了できるものとします。

2.

本サービスの一部または全部を終了する場合、当社は事前にお客様及び利用者に対して通知を行います。
3.

当社が予期し得ない事由または法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由で本サービスを終了する場合において、当社は可能な限り速やかにお客様及び利用者に対して通知を行うこととします。

4.

前 2 項に定める手続に従って通知がなされたときは、当社は本サービスの終了の結果について何ら責任を負いません。

第 18 条

当社の義務等

1. 当社の本サービスに関する義務及び責任は、本規約及び法令に基づくものに限定され、当社は、本規約及び法令に定めるもののほか、一切の責任を負わないものとします。
2. 当社は、本サービスが当社所定の仕様に従って継続的に運用されるように努め、また、当社が信頼できると信ずる情報源より情報を取得し、当社の判断により、その誤謬を適切に訂正するよう努めるとともに、お客様及び利用者のデータの消失・漏洩を防止するための安全対策措置を講ずることにより本サービスの適切な運用に努めるものとしますが、お客様及び利用者が本サービスを通じて得た情報等の正確性につき、何ら保証するものではありません 。
3. お客様及び利用者は、本サービスの利用に関連して入力、提供または伝送するデータ等について、必要な情報は自己の責任で保全しておくものとします。当社は、第 2 項に基づき本サービスの適切な運用に努め、本クラウドサーバーの故障等によりデータ等が滅失した場合に復元する目的でデータ等を別に記録して一定期間保管しますが、復元の義務を負うものではありません。当社は、お客様及び利用者のデータの誤り、消失、毀損、漏洩又は第三者による改ざん等に関し、一切の責任も負わないものとします 。
4. お客様及び利用者が本サービスを利用される場合でも、当社は本サービスの提供その他本サービス契約に基づく業務の遂行に際し、マイナンバーを含むデータを取り扱わず、当社はマイナンバーを含むデータにアクセスしません。個人情報取扱事業者又は個人番号利用事務等実施者として講ずべき特定個人情報の提供制限等措置、特定個人情報の安全管理措置その他法令等の定める措置は、お客様及び利用者の責任において実施されるものとします。
5. 当社は、合理的基準に基づきデータセンターの選定を行いますが、データセンターの耐震性、電源確保、温度管理、その他の環境およびセキュリティ仕様についてはデータセンター事業者の保証範囲であり、当社がお客様及び利用者に対して保証するものではありません。
6. 本ソフトウェアの提供後、お客様又は利用者の過失あるいは都合により本ソフトウェアを利用できなかった場合、及び本規約の「サービスの中断」が行われた場合、お客様は本ソフトウェア利用料金の支払
4 / 8

義務を免れないものとします。
第 19 条利用者アカウント

1. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、設定された利用者アカウントにより、本サービスサイトにログインする必要があります。
2. 本サービスに対する同時接続数は、1 つの利用者アカウントにつき 1 つに限られます。1 つの利用者アカ
ウントを用いて複数の端末から本サービスに同時に接続することはできないものとします。
3. お客様及び利用者は、自己の責任において、利用者アカウントを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は開示、漏洩、譲渡、貸与、ライセンス、名義変更、売買、頒布、担保提供その他の処分をしてはならないものとします。利用者アカウントを用いてなされた一切の行為は、すべて利用者による行為とみなされ、お客様及び利用者は本サービス契約に基づく一切の責任を負担します。
4. 利用者アカウントの管理不十分、紛失、盗難、漏洩、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害、損失又は費用に関し、当社は一切の責任を負いません。
第 20 条 損害賠償の制限
1. 当社は、お客様及び利用者に対し、本サービス契約の使用期限到来までの間において本サービスが全く利用し得ない状態（全く利用し得ない状態と同程度の状態を含みます）が発生した場合を含み、本サービスの利用により発生した一切の損害について、原則としていかなる責任も負わないものとします。万一、当社の責に帰すべき事由によりお客様及び利用者自身に損害が発生した場合は、当社は、直接かつ現実に発生した損害についてのみ、当該損害が発生した 本サービスの１年間の利用料金（複数年契約の場合は年割計算）を当該１事案に対する賠償金総額の限度として損害賠償責任を負うものとし、これ以外の損害（お客様及び利用者のデータの使用機会の逸失、その他の一切の間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益 、データ喪失損失を含みますが、これらには限定されません。）については一切の責任を負わないものとします。
2. お客様及び利用者が本規約に違反したことにより、当社がお客様及び利用者のデータその他の情報を削除し、本規約に基づくお客様のライセンスを停止、抹消したうえで、本サービスを停止、中断、中止等したことにつき、当社は 、事由のいかんを問わず一切の責任を負わないものとします。
3. お客様及び利用者が本規約に反した行為、又は不正又は違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社はお客様及び利用者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
4. お客様及び利用者が本サービスの利用により第三者に対して損害を与えた場合には、自己の責任でこれを解決し、当社を免責し、損害を与えないものと します。
第 21 条 本サービスの機能
1. 当社は、本サービスの機能（本サービスの操作方法を含みます。以下同様）について、可能な限りお客様及び利用者に快適にご利用頂けるよう努めるものとします。
2. 当社は、お客様及び利用者の承諾なしに、本サービスの機能を随時変更することができるものとします。
3. 本サービスにお客様及び利用者の希望する特定の機能が実装されていること又は将来実装されることについて、当社は何らの保証もせず、お客様及び利用者は、これらを理由とする損害賠償請求、本サービスの利用料金の減額請求及び払戻し請求を行うことができないものとします。
5 / 8

第 22 条 禁止事項
お客様及び利用者（利用者の従業員等を含む。以下本条において同じ。）は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。お客様又は利用者が以下の禁止行為を行った場合、当社は本サービスの一部もしくは全部を停止し、又は禁止行為に関連する情報を削除することができるものとします。
1. 本クラウドサーバーに本サービス以外のソフトウェアやデータを格納する行為
2. 他のお客様及び利用者の利用を妨害する行為、またはその恐れのある行為
3. 本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為、その他データセンターに支障を与える等の行為
4. 本サービスの提供を妨害する行為、またはその恐れのある行為
5. 本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
6. 他人の利用者アカウントを使用する行為、またはその入手を試みる行為
7. 他のお客様及び利用者のデータを閲覧、変更、改竄する行為、またはその恐れのある行為
8. その他当社が不適当と判断する行為
第 23 条 個人情報の取扱い
1. お客様及び利用者が当社に提供した個人情報は、本人の確認、サービスの提供、当社の営業活動及び、付帯事業一切に関する行為の範囲内で利用するものとします。
第 24 条

契約終了時のデータの処理

1. 当社は理由の如何を問わず本サービス契約が終了した場合、本クラウドサーバーに格納された一切のデータを契約終了日から 5 営業日以内に当社の責任で消去するものとします。
2. 当社は本条に基づいてデータを消去したことによってお客様及び利用者に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。
第 25 条秘密保持

1. 当社（当社の再委託先も含む。以下本条において同じ。）及びお客様は、本サービス契約の内容並びに相手方から開示され、また知りえた相手方の営業上及び技術上の情報を営業秘密とし、相手方の事前の承諾なしに第三者へ開示、漏洩してはならないものとします。但し、次の各号のいずれかに該当するものはこの限りではありません。
1). 開示され又は知得した際、既に自ら所持していたもの
2). 開示され又は知得した際、既に公知であったもの
3). 開示され又は知得した後、自らの責めによらずして公知となったもの
4). 正当な権限を有する第三者から、秘密保持義務を負わずに合法的に入手したもの
5). 開示され又は知得した情報によらずして自ら取得し又は創出したもの
2. 当社及びお客様は、前項に基づき相手方の承諾を得て営業秘密を開示したときは、その利用目的を定めるものとし、開示を受けた第三者（利用者を含む。以下本条において同じ。）は定められた利用目的以外に開示された営業秘密を使用してはならないものとします。
3. 前項の場合、開示した当事者は開示を受けた第三者に第１項の義務を負わせるものとし、当該第三者が前２項に違反したときは、開示した当事者も責任を負うものとします。
6 / 8

第 26 条

権利義務の譲渡の禁止

お客様及び利用者は、本サービス契約の契約上の地位及びこれにより生じる権利義務の一部又は全部を、当社の事前の承諾なくして第三者に譲渡することはできません。
第 27 条サポート対応時間

本ソフトウェアのサポート対応については、当社の営業時間内に行うものとします。
第 28 条非保証

当社は、次の各項について一切の保証を行わないものとします。
1. 本ソフトウェア利用に起因してお客様又は利用者のコンピューターに不具合や障害が生じないこと。
2. 本ソフトウェアシステムの完全性。
3. 本ソフトウェアが永続すること。
4. 本クラウドサーバーの安定稼働。
第 29 条反社会的勢力の排除

1. 当社、お客様及び利用者は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約します。
1). 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
2). 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。
3). 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本サービス契約を締結するものでないこと。
4). 自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
(ア)相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為(イ)偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
2. 当社又はお客様と利用者の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして本サービス契約を解除することができます。
1). 前項の確約に反する事実が判明した場合
2). 契約締結後に自ら又は役員が反社会的勢力に該当したとき
3. 前項の規定により本サービス契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。
第 30 条 適用法及び管轄裁判所
1. 本サービス契約は日本国法の適用を受け、日本国法に基づき解釈されるものとします。 本サービス契約の条項につき、日本国法に別の定めがある場合においては本条項の規定を優先的に適用するものとします。当社の本店所在地の管轄裁判所を本サービス契約に関わる紛争の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 31 条 協議
1. 本サービス契約に定めなき事項及び本サービス契約の解釈につき疑義が生じたときは当社及びお客様は、誠意をもって協議の上解決するものとします。
7 / 8

第 32 条

存続条項

使用期限の経過、中途解約又は解除等により本サービス契約が終了した後も、本規約第 11 条、第 20 条、第23 条、第 24 条、第 25 条、第 26 条、第 30 条、第 31 条は有効に存続します。
以上

8 / 8