資料2

建築物省エネ法に基づく省エネ性能の表示制度について

2017年2月
一般社団法人 住宅性能評価・表示協会

１-１．建築物省エネ法の概要「建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」は2000㎡以上の非住宅建省エネ法
築物の新築等を行う際の基準適合義務等の規制措置のほか、省エネ基準適合建築物の認定・表示制
度や誘導基準適合建築物への容積率特例等の誘導措置を講じることとされております。
特定建築物

その他の建築物

一定規模以上の非住宅建築物（政令：2000㎡以上）

一定規模以上の建築物（政令：300㎡以上）※基準適合義務対象を除く

省エネ基準適合義務・適合性判定（新設）規制

H29.4月措① 新築時等に、建築物のエネルギー消費性能基準（省エネ基準）への適合義務② 基準適合について所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関（以下「登録省エネ判定機関」）の判定を受ける義務③ 建築基準法に基づく建築確認手続きに連動させることにより、実効性を確保
建築主事又は指定確認検査機関

所管行政庁又は登録省エネ判定機関

届出
一定規模以上の新築、増改築に係る計画の所管行政庁への届出義務＜エネルギー消費性能基準に適合しない場合＞
必要に応じ所管行政庁が指示・命令

住宅事業建築主※が新築する一戸建て住宅※住宅の建築を業として行う建築主

置
建築確認

適合性判定
適合判定通知書

住宅トップランナー制度

着工完了検査
建築物使用開始

住宅事業建築主に対して、その供給する建売戸建住宅に関する省エネ性能の基準（住宅トップランナー基準）を定め、省エネ性能の向上を誘導＜住宅トップランナー基準に適合しない場合＞
一定数（政令：年間150戸）以上新築する事業者に対しては、必要に応じ大臣が勧告・公表・命令

基準適合認定・表示制度（新設）誘

建築物の所有者は、建築物が省エネ基準に適合することについて所管行政庁の認定を受けると、その旨を表示することができる。

省エネに関する表示制度の新設！

導H28.4月

措
置

性能向上計画認定・容積率特例（新設）
新築等の計画が、誘導基準に適合すること等について所管行政庁の認定を受けると、容積率の特例※を受けることができる。
※省エネ性能向上のための設備について通常の建築物の床面積を超える部分を不算入● その他所要の措置（新技術等の評価のための大臣認定制度の創設（新設）など）

11-2．建築物省エネ法に基づく省エネ性能の表示制度について●国土交通省による建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本方針＞より抜粋
エネルギー消費性能の⾒える化

建築の適切な評価に基づく消費者の選択

環境整備が重要市場で適切に評価

第三者評価機関による建築物のエネルギー消費性
能の表示制度

充実・普及が有効

表⽰制度の普及
建築物等に対してインセンティブが付与され、建築物のエネルギー消費性能の向上につながることを期待。

●所有者の基準適合の認定・表示制度【法第36条】●販売・賃貸事業者の表示の努力義務【法第7条】

2

1-3 ．所有者の基準適合の認定・表示制度【法第36条】について●既存住宅や既存建築物（オフィスビル等）の改修時等において、国が定める省エネ基準への適合をアピール。

申請者 （建築物 の所有者 ）所
管行
政庁

建築物エネルギー消費性能確保計画

36条に係る技術的審査依頼

適合認定申請書

技術的審査依頼書

登録省エネ判定機関等
（※１）

・適合証
添付図書ａ）各種図面・計算書等ｂ）その他必要な資料等

添付図書ａ）各種図面・計算書等ｂ）その他必要な資料等

・その他必要な資料等

①申請

①申請

②認定
建築物エネルギー消費性能基準への適合審査等③建築物又は広告への表示※１ 登録省エネ判定機関等とは、
非住宅：登録建築物調査機関（～H29.3）、登録省エネ判定機関（H29.4開始予定）
住宅 ：登録建築物調査機関（～H29.3）、登録住宅性能評価機関

3

1-4．販売・賃貸事業者の表示の努力義務【法第7条】について●住宅や建築物（オフィスビル等）の新築時等において、国が定める基準以上の省エネ性能をアピール。

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2-1 ．
①の概要

制度の開始
BELSは、第三者評価機関が省エネルギー性能を評価・表示する制度で、平成26年4月より非住宅において開始された制度である。
平成28年4月より、対象範囲が住宅に拡充されると共に、建築物省エネ法第7条に基づく建築物の省エネ性能表示のガイドラインにおける第三者認証の１つとして運用が開始された。

②

実施機関数及び実績
BELS機関数は平成29年1月末日時点で70機関となっており、全都道府県がいずれかの機関の業務区域として網羅されている。

5

2-2 ．の認定実績●BELS(非住宅）の実績は平成26年4月から平成28年3月末時点で198件であった。
一方で、平成28年4月から平成28年12月までの実績は、11551件（住宅11443件、非住宅108件）となり、住宅への拡充に伴い増大した。

4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500
04月

5月

6月

7月

〜27年度

8月

9月

10月

11月

12月

28年度
⼀⼾建ての住宅

共同住宅等の住棟共同住宅等の住⼾

非住宅

平成26年4月～平成28年12月のBELS認定実績推移

6

2-3-1．

非住宅で評価する性能（１）●評価に用いる指標及び手法は、外皮性能および一次エネルギー消費量によることを基本とし、その評価の方法は、省エネ基準によることとする。
●BELS住宅で評価し、表示される性能は、以下の2つとなる。
・通常の計算法（標準入力法・主要室入力法）・モデル建物法
通常の計算法
（標準入力法・主要室入力法）

建築物省エネルギー性能表示制
度の名称

基準一次エネルギー消費量と誘導基準一次エネルギー消費量と設計一次エネルギー消費量の関係が分かるような図示。

●設計一次エネルギー消費量の基準一次エネルギー消費量からの削減率（その他一次エネルギー消費量を除いた値とする）の表示。
●設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除いた値とする）の表示●評価範囲の表示
テナントもしくはフロア等による評価を行った場合は、「このテナントの」「このフロアの」等と表示。

テナント等による部分評価を行った場合は、当該箇所の特定が行える情報の表示。
例）○〇〇ビル（●▲■店）等
87

2-3-2．

非住宅で評価する性能（２）BEIの値から判断された星数を表示
非住宅 用途1（事務所等、学校等、工場等）

非住宅 用途2（ホテル等、病院等、百貨店等、飲食店等、集会所等）★★★★★

BEI≦0.6

BEI≦0.7★★★★

0.6＜BEI≦0.7

0.7＜BEI≦0.75★★★（誘導基準）

0.7＜BEI≦0.80.75＜BEI≦0.8★★（省エネ基準）

0.8＜BEI≦1.0

0.8＜BEI≦1.0★（既存の省エネ基準）

1.0＜BEI≦1.1

1.0＜BEI≦1.1☆数※外皮基準は判断基準に含まれない。
※BEI＝設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く）／基準一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く）【省エネ基準への適合可否】●一次エネルギー消費量及び外皮性能の建築物エネルギー消費性能基準（省エネ基準）への適合可否の表示。
●外皮基準において適合の場合は、BPIの値の表示が可能。

82-3-3．

非住宅で評価する性能（3）モデル建物法●削減率の表示
削減率＝（１－ＢＥＩ）×１００●設計一次エネルギー消費量及び基準一次エネルギー消費量の表示：無外皮基準において適合の場合は、BPIの値の表示が可能。

92-3-4．

非住宅で評価する性能（４）●BELSにおいて、非住宅のZEBに関する表示は以下の水準を満たす場合、「『ZEB』」、｢Nearly ZEB｣、｢ZEB Ready｣の表示をすることができる。
a）対象範囲:建築物とし、住宅は含まないこととする。
b）表示項目と一次エネルギー消費量水準
一次エネルギー消費量水準
表示項目

再生可能エネルギー除いた数値

再生可能エネルギー加えた数値『ZEB』

基準⼀次エネルギー消費量から50％以上の削減

基準⼀次エネルギー消費量から100％以上の削減

NearlyZEB

基準⼀次エネルギー消費量から50％以上の削減

基準⼀次エネルギー消費量から75％以上100パーセント未満の削減

ZEB
Ready

基準⼀次エネルギー消費量から50％以上の削減－「『ZEB』」、｢Nearly ZEB｣、｢ZEB Ready｣の表⽰※設計時での評価とする。
※一次エネルギー消費量は、「その他一次エネルギー消費量」を除く。
※再生可能エネルギー量の対象は敷地内（オンサイト）に限定し、自家消費分に加え、売電分も対象に含めることとする。

10

2-4-1．

住宅で評価する性能（１）●評価に用いる指標及び手法は、外皮性能および一次エネルギー消費量によることを基本とし、その評価の方法は、省エネ基準によることとする。
●BELS住宅で評価し、表示される性能は、以下の2つとなる。
1．外皮性能（性能基準・仕様基準）
2．一次エネルギー消費量（性能基準・仕様基準）

外皮性能：性能基準
一次エネルギー消費量：性能基準●削減率の表⽰
削減率＝（１－ＢＥＩ）×１００●設計⼀次エネルギー消費量の表⽰※BEI＝設計⼀次エネルギー消費量／
基準⼀次エネルギー消費量

基準⼀次エネルギー消費量と誘導基準⼀次エネルギー消費量と設計⼀次エネルギー消費量の関係が分かるような図⽰。

●評価範囲の表⽰
共同住宅全体もしくは住⼾の評価を⾏った場合は、「この住棟の」、「この住⼾の」と表⽰。

住⼾単位による評価を⾏った場合は、当該箇所の特定が⾏える情報の表⽰。
例）○〇〇マンション（●▲■号室）
等
12・設計・基準一次エネルギー消費量には、家電等その他エネルギー消費量は含まれません。

112-4-2．

住宅で評価する性能（２）★★★★★

BEI≦0.8★★★★

0.8＜BEI≦0.85★★★（誘導基準）

0.85＜BEI≦0.9★★（省エネ基準）
BEIの値から判断された星数を表⽰
0.9＜BEI≦1.0★（既存の省エネ基準）

1.0＜BEI≦1.1※外皮基準は判断基準に含まれない。
※BEI＝設計一次エネルギー消費量／基準一次エネ
ルギー消費量⼀次エネルギー消費量、外⽪性能の｢建築物エネルギー消費性能基準（以下｢省エネ基準｣）｣への適合の可否を記載。外⽪基準においては、住⼾部分のUA値またはηAC値を記載することが可能。

UA値記載有り（記載例）

・設計・基準一次エネルギー消費量には、家電等その他エネルギー消費量は含まれません。

122-4-3．

住宅で評価する性能（3）●省エネ基準適合の場合（一次エネルギー消費量の仕様基準の場合も含む）は、☆☆となる。
a）外皮性能：性能基準又は仕様基準b）一次エネルギー消費量：仕様基準●削減率の表⽰：0％●設計⼀次エネルギー消費量の表⽰：無13

2-4-4．

住宅で評価する性能（４）●BELSにおいて、住宅の「ＺＥＨマーク」及び「ゼロエネ相当」に関する表示をすることができる。

「ZEHマーク」＋「ゼロエネ相当」の表⽰で『ＺＥＨ』基準適合

ZEHマークの表⽰

14-1

2-4-5．

住宅で評価する性能（5）選択項目とそれに対する表示項目、外皮基準及び一次エネルギー消費量水準
⼀次エネルギー消費量⽔準

表示項目
外皮基準

再生可能エネルギー除き再生可能エネルギー加え

ＵＡ値
１、２地域：０．４［Ｗ／㎡Ｋ］以下、
３地域：０．５［Ｗ／㎡Ｋ］以下、４〜７地域：０．６［Ｗ／㎡Ｋ］以下

基準⼀次エネルギー消費量から20％以上の削減

基準⼀次エネルギー消費量から100％以上の削減

ZEHマークＵＡ値
１、２地域：０．４［Ｗ／㎡Ｋ］以下、
３地域：０．５［Ｗ／㎡Ｋ］以下、４〜７地域：０．６［Ｗ／㎡Ｋ］以下

基準⼀次エネルギー消費量から20％以上の削減

基準⼀次エネルギー消費量 か ら 75 ％ 以 上 100 ％ 未満の削減

ゼロエネ相当省エネ基準

基準⼀次エネルギー消費量から20％以上の削減

基準⼀次エネルギー消費量から100％以上の削減

評価書

表示マーク

『ZEH』

ZEHマークゼロエネ相当Nearly ZEH

ゼロエネ相当※エネルギー消費性能基準に適合するものとする。
※再⽣可能エネルギーを導⼊するものとする（容量不問）。
※⼀次エネルギー消費量の対象は、暖冷房、換気、給湯、照明とする。
※再⽣可能エネルギー量の対象は敷地内（オンサイト）に限定し、自家消費分に加え、売電分も対象に含めることとする。

14-2

2-5-1．

申請手順について（1）（一般申請者向け）●BELS機関等の登録要件は、住宅と非住宅で異なる。店舗併用住宅等の複合建築物の場合は、住宅、非住宅両方に登録されている機関に申請する必要がある。
●新築、既存を問わず全ての建築物で申請が可能。
●一戸建ての住宅（住宅）、共同住宅等の住棟、住戸、非住宅部分のテナント、フロア、その他部分での申請が可能。

申請者（建築物の所有者）

BELS機関建築物省エネルギー性能表示申請
申請書

申請
（※）

書類受取
（書類の不備等の確認）

申請受付

設計内容（現況）説明書

引き受け
申請添付図書ａ）各種図面・計算書等ｂ）その他必要な資料等その他の書類
参考情報に記載する情報がある
場合は、当該情報に関する書類

BELS評価書及び表示マークの受け取り不備がある場合、その旨を通知
審査

17
設計図書の評価15

2-5-2．

申請手順について（2）（一般申請者向け）

機関名

機関名

機関名

日本ＥＲＩ株式会社

株式会社札幌工業検査

⼀般社団法⼈日本住宅性能評価機構※

⼀般財団法⼈日本建築センターにほんのいえ評価センター株式会社※

日本建物評価機構株式会社

⼀般財団法⼈ベターリビング

株式会社ハウスジーメン※

株式会社ぎふ建築住宅センター※

ハウスプラス確認検査株式会社

⼀般財団法⼈静岡県建築住宅まちづくりセンター

⼀般財団法⼈にいがた住宅センター※

ハウスプラス住宅保証株式会社

株式会社湘南建築センター※株式会社

SBIアーキクオリティ株式会社

株式会社東日本住宅評価センター※

⼀般財団法⼈北海道建築指導センター ※株式会社日本確認検査センター

⼀般財団法⼈なら建築住宅センター※

株式会社総研株式会社東京建築検査機構

株式会社日本住宅保証検査機構 ※株式会社広島建築住宅センター※

⼀般財団法⼈神奈川県建築安全協会

⼀般財団法⼈⼤分県建築住宅センター※

⼀般財団法⼈宮城県建築住宅センター

⼀般財団法⼈岡⼭県建築住宅センター株式会社 ※株式会社都市居住評価センター

株式会社住宅性能評価センター

株式会社阪確サポート※

株式会社神奈川建築確認検査機関※

日本建築検査協会株式会社

株式会社住宅あんしん保証 ※⼀般財団法⼈福岡県建築住宅センター ※ビューローベリタスジャパン株式会社

富士建築センター株式会社※

株式会社オーネックス※

⼀般財団法⼈日本建築総合試験所

公益財団法⼈⿅児島県住宅・建築総合センター ※⼀般財団法⼈⼤阪住宅センター※

⼀般財団法⼈さいたま住宅検査センター

株式会社愛媛建築住宅センター※

株式会社確認検査機構プラン21※

株式会社グッド・アイズ建築検査機構

⼀般財団法⼈⼭⼝県建築住宅センター ※株式会社I-PEC※

⼀般財団法⼈愛知県建築住宅センター

関⻄住宅品質保証株式会社 ※株式会社近確機構※

株式会社確認サービス

公益社団法⼈ 高知県建設技術公社 ※公益社団法⼈⼭梨県建設技術センター※

株式会社兵庫確認検査機構

ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社※

公益財団法⼈三重県建設技術センター※

株式会社CI東海

ユーディーアイ確認検査株式会社

株式会社新潟建築確認検査機構※

株式会社ジェイ・イー・サポート

株式会社愛知建築センター※

株式会社ジェイネット※

ハウスプラス中国住宅保証株式会社

株式会社東北建築センター※

株式会社⻄日本住宅評価センター ※株式会社Ｊ建築検査センター

株式会社トータル建築確認評価センター※18

九州住宅保証株式会社※

⼀般財団法⼈茨城県建築センター※

住宅⾦融普及協会

⾹川県建築住宅センター※※業務対象が住宅のみ、その他は住宅・非住宅（平成29年1月末現在）

16

2-6-1.

取得物件に関する情報提供等（1）●BELS取得物件は、ホームページ上で様々な情報提供が行われている。
（一部の情報は申請者等の承認を得られた場合のみ）

都道府県毎、用途毎、☆順に表⽰されます。

申請者、設計者、施工者について、BELS評価取書得件数順に表⽰されます。（承認を得られた場合のみ対象）

全てのBELS評価書取得物件の⼀覧がエクセルでダウンロードできます。
申請者、設計者、施工者等の個⼈名及び個別の建築物が特定される部分においては、承認が得られた場合のみ掲載。

17

2-6-2.

取得物件に関する情報提供等（2）●また、補助ツールとして、自己評価ラベル（※）の出力や星の算定を容易に行うことが可能なシステムをホームページ上に構築。

データをアップロード

一次エネルギー消費量算定のためのＷＥＢプ
ログラム（平成28年省エネルギー基準）からの出力された計算結果
ＰＤＦファイル

自己評価ラベル（※）

BELS☆数の算定（※）読み込まれた計算結果PDFが1つの場合のみ、自己評価ラベルが出力されます18

2-7．所管行政庁等による取組み

21

19

2-8-1．世界各国における取組み
日本（誘導措置施⾏日以降）

イギリス（フランスもほぼ同⼀）

ドイツ

アメリカ

非住宅
住宅

()

家電製 品

20

2-8-2．世界各国における取組み●海外各国では省エネルギー格付をグリーンビル普及政策のツールとして活用•

米国：多くの自治体でエネジースターによるベンチマーキングの報告義務•

英国：EPCによる評価を義務化するだけでなく、一定以下の評価のビルは2018年以降賃貸することが違法に•

豪州：NABERSエネルギーでの一定以上の評価が政府系機関の入居の条件、またテナント募集広告への表示義務化「GRESB」は、ESG（環境、社会、ガバナンス）への配慮を不動産投資にも適用し株主価値を高めることを目的に、欧州の主要な年金基金が中心となって創設した財団である。

21

2-9．BELSの普及に向けた取組み（1）COOL CHOICEの作業グループへの参加
COOLCHOIICEとは、環境大臣が先頭に立ち、各省が一体となり、経済界や地方公共団体とも連携した、低炭素化の商品・サービス・ライフスタイルの選択を促す普及啓発活動をいう。作業グループの1つとして、BELSが住宅の選択する際の一つの手段となることを目指し積極的な普及活動が検討される予定。

2422

参考1．非住宅用途に係る基準の概要
外皮性能（PAL*）と一次エネルギー消費量のイメージ※建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）の概要 （監修：国土交通省、発行：一般社団法人建築環境・省エネルギー機構）より抜粋

参考2．住宅用途に係る基準の概要
外皮性能と一次エネルギー消費量のイメージ

26※建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）の概要 （監修：国土交通省、発行：一般社団法人建築環境・省エネルギー機構）より抜粋