貸借対照表（令和６年３月３１日現在）
資流

動

資産の産

部

負

債

動
負
25,953,151 流
工 事 未
8,341,837

債

現金

預

金

受

取

手形

103,429

短

電 子 記 録 債 権

1,082,408

未

完成工事未収入金

7,742,073

不動産事業未収入金

9,519

契

約の13,096,225

払金

2,763,945

入

金

7,473,500

金368,624

未 払 法 人 税 等

359,225

期

借払

契

約負

債

1,456,108完成工事補償引当金

19,827

産

7,691,156

未 成 工 事 支 出 金

564,016

賞

金

460,000

材品

24,867

工 事 損 失 引 当 金

21,000他

427,731そ173,995

料そ

貯蔵の貸固資（単位：千円）
部

倒
定

資引

当金

産

構
機車

築械
両

装
運

搬

当の他

定
負△33,889 固
長 期 借
47,637,212

債

11,288,677
3,751,000

15,739,208

長期預り敷金保証金

1,353,762

物

7,820,331繰 延 税 金 負 債

5,772,007

物

254,331

退 職 給 付 引 当 金

278,078

置

247,427

そ

133,828

具

工 具 器 具 備 品
土引金

有 形 固 定 資 産
建

与地

リース

資産

建

設

仮勘定

1,451 負入の債

106,107

他

合計

純

資資

本

6,822,003 株 主
42,899 資産の24,384,902
部
37,232,444

本

金

3,000,012

444,655

資

本

剰

余

金

1,658,242

161,783

資本

準

備

金

1,658,242

ソ フ ト ウ ェ ア

143,194

利

益

剰

余

金

32,684,475

そ

18,589利益

準

備

金750,003

無 形 固 定 資 産の他

投 資 そ の 他 の 資 産

31,736,220

投 資 有 価 証 券

29,930,618

関 係 会 社 株 式
長期営業外未収入金
そ
貸の倒

引他
当金

その他利益剰余金

31,934,472

固定資産圧縮積立金

2,290,581

590,035

別7,700,000

33,000繰 越 利 益 剰 余 金

積

己立株金

△110,287△1,861 評 価 ・ 換 算 差 額 等

11,973,017その他有価証券評価差額金

純資

産

合

計

21,943,890

式

1,184,426

自途

73,590,364

資

産

合

11,973,017
計

49,205,461

負 債 ・ 純 資 産 合 計

73,590,364

損

（売上完

益

計

算書

令和５年４月 １ 日から令和６年３月３１日まで5）高33,351,043
高31,082,250

不 動 産 事 業 売 上 高2,268,793

売

成

工

上
完

事

原

価

工

事

28,224,392
価27,248,962

不 動 産 事 業 売 上 原 価

975,429

売

成
上

完

原

総利

益

工

事

総成

5,126,651
益3,833,287

不 動 産 事 業 総 利 益

1,293,363

利販売費及び一般管理費営営業
受業

益

利

息

配

外

支費

払

2,821,803
759,875

当の業

2,304,848

益

収

そ
営

利外取

金

744,809他

15,066用

231,381
息66,133

シン ジケー トロ ー ン手 数料

162,400

そ

特
固利の他

経常利

別損

失

定

資産

（単位：千円）2,848

益3,350,297
33,406

除却損

33,406

税 引 前 当 期 純 利 益

3,316,891

法人 税、住 民税 及 び事 業税955,606

法額△94,419

益2,455,704

当人

税
期等
純調

整利

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等… 移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・未成工事支出金 … 個別法による原価法
・販売用不動産 …… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・材料貯蔵品 ……… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） … 定率法
ただし、賃貸用の固定資産及び平成 10 年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く） … 定額法
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
③ 賞与引当金従業員及び執行役員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給対象期間に在籍の従業員及び執行役員に対する賞与支給見込額の当期対応分を計上しております。
④ 工事損失引当金工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い期末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について、翌期以降の損失見込額を計上しております。

-1-

⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産（退職給付信託を含む）の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異、過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理することとしております。
（４）収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
鉄構建設事業においては、顧客と請負工事契約を締結しており、顧客との合意により定められた工事を完成させ、引き渡しを行う履行義務を有しております。当該契約については、主に一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。また、納期までに製品を引き渡す履行義務を有している取引については一時点で履行義務が充足されるものと判断し、当該引き渡し時点において収益を認識しております。
不動産事業における不動産の販売は不動産を引き渡す履行義務を有しており、一時点で履行義務が充足されるものと判断し、不動産の引き渡し時点において収益を認識しております。
不動産の賃貸業務については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13号）に基づいて収益を認識しております。
２．収益認識に関する注記（１）収益を理解するための基礎となる情報「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（４）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りに関する注記については、連結注記表「３．会計上の見積りに関する注記」に記載しております。
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る完成工事高25,415,766 千円-2-４．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券計764,839 千円
3,157,250
13,061,015
16,983,106② 担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
計

7,473,500 千円
3,701,000
11,174,500（２）有形固定資産の減価償却累計額

13,650,973 千円（３）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権594,027 千円
長期金銭債権1,044,217
短期金銭債務536,382
長期金銭債務6,000（４）電子記録債権割引高

251,200 千円

５．損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高営業取引による取引高
売 上 高
676,698 千円
仕 入 高
6,727,584
営業取引以外の取引による取引高
29,923（２）完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額
21,000 千円
６．株主資本等変動計算書に関する注記
当期末における自己株式の種類及び株式数
普 通 株 式
266,011 株
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金損金算入限度超過額，退職給付引当金損金算入限度超過額等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金，固定資産圧縮積立金等であります。
なお、評価性引当額 1,195,685 千円を計上しております。

-3-８．関連当事者との取引に関する注記
子 会 社 等種 類

（単位：千円）会社等の名
称

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係㈱札幌巴コーポレーション

所有
直接 87.5％

製品の加工㈱東北巴コーポ
レーション所有
直接 70.0％

子会社
資金の援助

取引の内容
鋼構造物の外注加工他
（注１）
資金の貸付
（注２）
利息の受取
（注２）

取 引 金 額
（注３）

3,686,880
500,000
10,028

科目工事未払金
未 払 金
その他(短期貸付金)
その他(長期貸付金)期末残高

253,664
3,363
32,500895,000

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）㈱札幌巴コーポレーションへの鋼構造物の外注加工は、市場価格並びに同社から提示された価格を検討の上決定しており、支払条件は、通常の支払条件と同一であります。
（注２）㈱東北巴コーポレーションに対する資金の貸付は、市場金利を勘案して決定しております。
なお、担保は受け入れておりません。
（注３）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

９．１株当たり情報に関する注記
１ 株 当 たり の 純資 産 額

1,215 円 03 銭

１株当たりの当期純利益

60 円 63 銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

11．その他の注記
金額の表示
貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書の記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

-4-