独立 60 周年を迎えるジャマイカ
外川 徹
現地概要

10 万人当たりの発生件数は日本の約 70 倍）。2020 年（1）概況

10 月のジャマイカ商工会議所の調査によれば 32％のジャマイカは、米国、ハイチ、キューバに囲まれ会員企業が景気を妨げる最大要因を「犯罪と暴力」たカリブ海にあり、面積は秋田県と同規模の島嶼国としている事実は注目に値する（28％の COVID-19である。 気候は通年熱帯性気候であり 6 ～ 11 月がとした回答より多い）。ジャマイカ観光省は 2021 年

ハリケーン季にあたり過去に甚大な被害を受けてい以降インバウンド観光客の戻りも順調と予想している。総人口は約 283 万人（2018 年 9 月現在、国連統計）。

るが、日本の景気後退による邦人観光客の激減（バ人口構成はアフリカ系 92.1％、混血 6.1％、その他 1.9％

ブル期末期の 1990 年代までは年間 2 万 5000 人規模（外務省 HP より）。公用語は英語、南北アメリカでが COVID-19 蔓延直前時点で年間 2000 人台まで激減）

人口規模では米本国、カナダに続く第 3 位の英語圏

は、COVID-19 と共にジャマイカ国の治安問題も大国家である。

きく影響する。

（2）近況

現在の政経・外交・社会概況と向こう数か年の展望

独立は、キューバ革命の 2 年後でキューバ危機の（1）内政・経済・社会概況

2 か月前の 1962 年 8 月 6 日というカリブ地域が揺れ

2016 年に政権復帰した現ホルネス政権は、2020 年る最中であった。独立後の政権運営は保守系のジャの総選挙での再選後 2025 年まで政権を維持するが、マイカ労働党（PNP、現ホルネス首相が率いる）と国内外のパートナーとの協働を主導・活発化させる

非同盟・民主社会主義を標榜する人民国家党（JLP）

中で政府責任を果たし、内包的経済発展及び大幅なが交互に担ってきたが、以来大きな騒擾事件・内乱雇用創出を目標とする。また同国がカリブ海地域ではない。ボーキサイトを中心とする鉱業、海岸保養

金融、貿易、商業、技術革新、芸術、文化面の分野

施設を中心とする観光業、域内の海運物流を中心とにおいて中心的役割を果たすことを目指している（そしたハブ機能としてのサービス業により経済成長をのため国家開発計画 Vision 2030 Jamaica を策定）。

遂げてきた。CARICOM（カリブ共同体）の主要メ

COVID-19 とサイクロンで本年 2 月下旬まで延期さンバーでもある。国際通貨基金（IMF）によれば、れていた地方選挙は、更に 2023 年 2 月 28 日までの2019 年のジャマイカの GDP は 158 億ドルである。

新たな猶予期間が設けられた。

新型コロナウイルス感染症（以降 COVID-19）の影響は他の地域同様大きく、2020 年 3 月 10 日に初（2）COVID-19の国内感染者発覚以来、感染は続き本年当初には感COVID-19 の影響は観光業のみならず、それに伴染第 4 波を迎えた。カリブ海の美しい自然観光資源

う失業問題（ジャマイカ企画庁（PIOJ）は 2008 年のがもたらす観光業の経済効果は大きく、ジャマイカ

リーマンショック時より深刻と判断）に加え、輸入統計協会公表データによると 2019 年の観光・旅行業

資材の高騰・物流の停滞による光熱費、消耗品等のの GDP に占めるシェアは 28.2％であったが、2020

消費者物価指数の上昇（ジャマイカ統計協会によれ年には 11.9％（出典：同統計協会）に落ち込み、次ば 2021 年度の消費者物価指数の上昇率平均は 7.9％）

回公表の経済指標にはコロナ禍の負の影響が更に顕にも及び市民生活を圧迫している。
直近の IMF 予想（本年 2 月 15 日公表）では、最著となる。
基幹産業の観光業は COVID-19 に加え、当該地域で最悪の凶悪犯罪事情の影響も被っており、インバウンド観光客数にも影響が出ている（政府公表では2021 年の殺人事件は 1463 件で前年比 10％増、人口34 ラテンアメリカ時報

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近の COVID-19 回復基調も考慮に入れ本年のジャマイカ経済成長率を 4.3％と見込んでいる。

多様なCARICOM（カリブ共同体）の世界と日本（3）外交（対中関係、英連邦内での動き）認し、1995 年にはキングストンに日本大使館実館をジャマイカが 1972 年 11 月に中国を承認後、両国開設、独立行政法人国際協力機構（JICA）も 1989

は一貫して良好な外交関係を維持しており要人往来

年 に 在 外 拠 点 を 置 き 各 種 ODA 事 業 を 実 施 し て い等を通じ緊密な関係を築いている。2009 年には当時る。カリブ地域における中所得国であることから円の習近平副主席が来訪し、英語圏カリブ初となる孔借款の供与によるブルーマウンテンコーヒー開発事

子学園を西インド諸島大学モナ・キャンパスに開設業、プラント・パージ等による産業振興に寄与してした。

きたが、累積する対外債務もあり目下のところ有償投資分野では、中国は、近年キングストン港管理援助は慎重視されている。我が国は、コロナ禍対策事業体の 30 年間の管理委託や、ALPART アルミナも含めた国別援助方針の大目標として「脆弱性の克工場買収等戦略的な分野での投資が進行中。2021 年

服（CARICOM 加盟諸国共通）」を掲げ、重点分野「強5 月に移設した外務省の新庁舎も中国からの無償供靭な社会の構築」および「持続可能な経済開発」の与である。

2 分野で事業を実施する方向である。

インフラも得意な中国は、全国規模の高速道路整

COVID-19 も落ち着きを見せつつある本年に入り、備事業、多目的競技場、国際会議場、住宅開発など暫時遠隔（TV 会議等）で実施してきた各種 ODA 事幅広く事業を行っている。これらの実施主体は、キ業も調査団来訪、ジャマイカ研修員の訪日再開等、ングストンにカリブ地域本部を置く中国港湾工程集徐々に対面方式を再開している。海浜等自然環境が団（CHEC）である。中国によるインフラ整備に対し貴重な資源である同国にとって海洋環境保全は焦眉ては、公益性、安価なコスト面での高い評価があるの急であり、海洋プラスチックごみ対策の専門家チー

一方で契約が不透明で現地の雇用促進に直結しない、ムも本年 4 月に現場調査に来訪し、ごみ投棄の上流環境配慮が希薄といった批判があるのも事実である。

部分から下流河口部分までの総合的現地調査を実施

これらインフラ事業は主に借款によるが、ホルネスしたがここでも治安問題との関係が浮上した。写真

首相は 2019 年の訪中時に新規の借り入れはせず、今1 が示すように、プラスチックごみの上流部分の雨後は公民連携（PPP）等の商業的な投資を歓迎する方針を明示した。これはジャマイカがかつて債務で苦しんだ経験から、公的債務拡大には慎重であり中国による「債務の罠」に陥ることを警戒している。
英連邦でみると、今年 3 月中旬英国ウイリアム王子がジャマイカを公式訪問した。英国女王即位 70 周年を記念しカリブ地域を歴訪したもので、ジャマイカ独立 60 周年という節目の年でもあった。同王子との会見でホルネス首相は、現在の立憲君主制から女王を国家元首としない共和制への移行を明言した。
カリブ地域内英連邦では昨年 11 月 30 日に共和制移行を果たしたバルバドスに次ぐ動きである。共和制移行への意欲は誇示しつつも英連邦内のポジション堅持の意思は強く、本年 6 月ルワンダで開催の英連邦首脳会議にはカミナ・ジョンソン・スミス外相を同連邦事務局長への候補として掲げている（2022 年5 月時点）。
日本との経済協力、人的交流と（日本人としての）今後のあるべき姿（1）ジャマイカにおけるJICA経済協力概観
我が国はジャマイカ独立の 1962 年に直ちに国家承写真 1 現地で Gully と称される雨水排水舗装路（JICA ジャマイカ支所岡崎裕之撮影）

ラテンアメリカ時報

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写真 2

 水排水路の沿線に不法占拠する商人、住民とジャマイカ国家の雨武装警察（執筆者撮影）

写真 3

 ICA ジャマイカ支所に於ける SDGs グローバル・リーダー（JICAJ留学生）の活動報告会（JICA ジャマイカ支所岡崎裕之撮影）

水排水運河での固形ごみ不法投棄の現状調査にも、メモリアルイヤーの2022年

雨水排水路の沿線に不法占拠する商人、住民（低所（1）メモリアルイヤー

得者、非合法営業者が多い）との接触がリスクを伴

今年は、ジャマイカ節目の年ともいえる。①独立うためジャマイカ側手配で国家警察の武装警官の警60 周年、②日本ジャマイカ・コーヒー輸入協議会護を得て実施した（写真 2）。

（AJIJC）創設 40 周年（1981 年 10 月創設、因みに同首都キングストンはじめ、凶悪犯罪多発地域が多国産ブルーマウンテンの 8 割は日本向け）、③国内随く散在する大中規模都市では、開発援助の実施前提

一の民間企業「グレース・ケネディ・グループ」創条件として行政の正常運営、地域住民の公民意識の設 100 周年（加えれば中国との外交樹立 50 周年も）。

醸成があげられるが、当国では治安確保が重要要素となる。JICA は、日本の交番制度を採り入れ飛躍的治安回復を達成したブラジル・サンパウロ警察の知見を南南協力として導入するべく検討中である。

（2）ジャマイカの「ケネディ王国」
ジャマイカ経済を席捲する民間企業として今年創業 100 周年を迎えるグレース・ケネディ・グループが挙げられる。二大創設者のグレース氏（Dr. John J.

（2）知日家育成につなげる努力Grace）とケネディ氏（Mr. Fred Kennedy）の両者のJICA は ODA で両国間の技術移転のみならず、そ名を冠したグループ名であるが、傘下に 60 企業を擁の留学制度等で知日家育成の試みにも着手している。

し食品製造加工業から金融・保険・通信業まで牛耳る本年年頭だけでも SDGs グローバル・リーダー（学一大コンツェルンである。企業としての CSR にも貢位取得と高度な技術修得のための長期研修）で東京献しておりその一環で既述の海洋プラスチックごみの海洋大学博士課程修了者（港湾物流）、鳴門教育大学下流（河口）での収集事業も実施している（写真 4）。

で算数教育手法を学び修士課程を終えた現役教師がそれぞれ現場に復帰した。域内重要港湾インフラのパナマ運河の機能拡張を研究した前者の Mr.Miller
は、日本での研究のプロセスで往時同運河の工事に関与した唯一のアジア人青山士（あきら）氏の足跡にも触れたであろう。また後者の Ms.Suckoo は、帰国後の教育手法の応用に熱心のあまり「うず潮の里」の鳴門から一歩も離れず指導教授と連日実習を繰り返したとのこと。民間レベルでの両国間の絆をつなぐ言わば民間大使として今後の諸事業の触媒役になることも期待でき、このような人材育成が資金協力と相まって相乗効果を上げることが期待される（写写真 4

海洋プラスチックごみ回収ボートと主に中国投資による臨海イン
フラに囲まれた遠望の GK 財団本社社屋（100 周年の 100 の文字が見える）（執筆者撮影）

真 3）。
（とがわ とおる 国際協力機構（JICA）ジャマイカ支所、支所長代行）

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