2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年８月７日

上場会社名
コード番号

アドソル日進株式会社
3837
ＵＲＬ https://www.adniss.jp/

代表者（役職名） 代表取締役会長兼ＣＥＯ（氏名）上田富三

問合せ先責任者（役職名） 取締役管理本部長（氏名）寺村知万配当支払開始予定日

上場取引所

ＴＥＬ

東

03-5796-3131―

決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,753
3,395

10.5
11.3

456
338

35.1
62.8

465
340

36.6
62.2

304
220

37.9
50.1

2025年３月期第１四半期

373百万円 （141.7％）

154百万円 （△2.4％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

2024年３月期第１四半期

円 銭

円 銭

32.70
23.68

32.25
23.40

（２）連結財政状態
総資産
2025年３月期第１四半期
2024年３月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

9,988
10,201

7,328
7,290

71.9
70.1

2025年３月期第１四半期

7,184百万円

2024年３月期

7,147百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末円 銭

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2024年３月期－
19.00
2025年３月期－
2025年３月期（予想）25.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

－

24.00

43.00

－

25.00

50.00

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期（累計）
7,500
9.7
850
19.8
通期
15,000
6.5
1,630
13.4
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

875
1,675

18.4
12.8

565
1,090

17.3
11.3

60.74
117.19※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無
新規 －社 （社名）、除外 －社（社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2025年３月期１Ｑ

9,394,965株 2024年３月期

9,394,965株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

143,006株 2024年３月期
9,300,568株 2024年３月期１Ｑ

9,313,357株

76,899株※

添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。又、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。決算補足説明資料は、2024年８月７日（水）に当社ウェブサイト
に掲載いたします。

アドソル日進（株）（3837）2025年３月期

第１四半期決算短信[日本基準]（連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

8

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

9

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（四半期連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………

10（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

10（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

11（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

12

- 1 -

アドソル日進（株）（3837）2025年３月期

第１四半期決算短信[日本基準]（連結）１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明①当社グループの概要、ビジョン
当社グループは、1976年の創業以来、電力の系統制御システムを祖業に、今日のDX・IoTに不可欠な「監視」「通信」「制御」技術を強みとして事業を拡大してまいりました。
暮らしと社会の安心・安全と、快適で環境に配慮されたサステナブルな社会の実現に向け、日本の社会インフラや人々の生活、産業やサービスを支え、発展させるICTシステム（エネルギー：電力・ガス、交通、宇宙、次世
代通信、公共、防災、決済、モビリティ、医療・ヘルスケア、産業機器等）に加え、これらICTシステムのDX・IoT化に向けたAI（人工知能）、BI（データ分析や可視化）、セキュリティ等の先進的なデジタル・テクノロジーを提供しております。
②当第１四半期連結累計期間の業績サマリー
2024年３月期

2025年３月期

第１四半期
連結累計期間
（実績）
売
売
営
経

上
上

連結累計期間実績

増減額+358百万円+10.5％+146百万円+15.6％+118百万円+35.1％+124百万円+36.6％+83百万円+37.9％

高3,395百万円

3,753百万円

益

943百万円

1,090百万円（売上総利益率）

27.8％

29.0％

（営業利益率）338百万円
10.0％

456百万円
12.2％

利益

340百万円

465百万円（経常利益率）

10.0％

12.4％

220百万円
6.5％

304百万円
8.1％

総

利

業

利

常

益

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四
半
期
純
利
益
（親会社株主に帰属する四半期純利益率）

第１四半期

増減率

売上高・売上総利益率・営業利益・営業利益率は、いずれも、全四半期を通じて過去最高を更新しました。
売上面では、社会インフラ事業におけるエネルギー分野（電力・ガス）や公共分野、先進インダストリー事業
におけるサービス分野（決済・カード）向けのDX案件などが業績をけん引し、3,753百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
利益面では、契約条件の見直しに加え、コンサルティングなど上流工程の対応拡大、品質強化施策、ベトナム
でのオフショア開発等を継続し、売上総利益率が29.0％（前年同期比＋1.2ポイント）と良化しました。また、2030年以降の持続的成長に向けた戦略投資とコストコントロールの両立に取り組んだ結果、営業利益は456百万円（前年同期比35.1％増）と大幅な増加となり、営業利益率は12.2％（前年同期比＋2.2ポイント）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における受注高は3,457百万円（前年同期は3,436百万円）、当第１四半期連結累計期間末における受注残高は3,034百万円（前年同期末は2,571百万円）となりました。
③当第１四半期連結累計期間の事業別業績
2024年３月期
第１四半期
連結累計期間売上高

2025年３月期

第１四半期

連結累計期間
売上高

増減額

増減率

社 会 イ ン フ ラ 事 業

1,940百万円

2,356百万円+415百万円

先進インダストリー事業

1,455百万円

1,397百万円△57百万円△4.0％

3,395百万円

3,753百万円+358百万円＋10.5％

209百万円

315百万円+106百万円＋51.2％

合計（うち、ソリューション事業）+21.4％

ⅰ）社会インフラ事業
エネルギー分野（電力・ガス）では、電力領域で2023年４月に開設した名古屋オフィスを起点に中部地区での営業活動を強化するとともに、受注した複数のDX案件対応を継続しました。また、ガス領域でも新規にDX・モダナイゼーション案件を受注し、プロジェクトを推進しました。
交通・運輸分野（道路・鉄道、航空・宇宙等）では、道路領域が拡大したほか、航空・宇宙領域が計画通- 2 -アドソル日進（株）（3837）2025年３月期

第１四半期決算短信[日本基準]（連結）り推移しました。
公共分野（官公庁向け）では、安全保障システム関連や、防災関連が拡大しました。
通信・ネットワーク分野では、５Ｇを中心とした基地局開発等に取り組みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,356百万円(前年同期比21.4％増)となりました。
ⅱ）先進インダストリー事業製造分野では、スマート・モビリティ（先進EVや自動運転等）が堅調に推移したことに加え、大手メーカ
ー向けDX案件が計画通り推移しました。
サービス分野では、キャッシュレス・決済・クレジットカードを中心としたペイメントシステムやDX・デジタル化案件が拡大しました。
エンタープライズ分野では、医療・ヘルスケア向け案件が堅調に推移しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,397百万円(前年同期比4.0％減)となりました。
ⅲ）ソリューション事業「GIS：地理情報システム」「IoT空間情報」「セキュリティ」を中核ソリューションとした提案活動に取り組み、社会インフラ事業では、電力会社や自治体向けのGISソリューションが堅調に推移しました。
また、先進インダストリー事業では、建設／測量コンサルティング企業向けGISソリューション、製造業・物流業向けIoTソリューションの拡大に取り組みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、315百万円(前年同期比51.2％増)となりました。
④中期経営計画「New Canvas 2026」（https://www.adniss.jp/ir/library/mid-term-plan.html）の進捗
当社は、中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）において、成長事業「次世代エネルギー」「スマートインフラ／ライフ」、ベースロード「エンタープライズDX／モダナイゼーション」を軸とした事業戦略、企業価
値・株主価値の向上につながる経営高度化戦略（投資／M&A、人的資本／エンゲージメント、グローバル、研究開
発、サステナビリティ）を推進しております。
ⅰ）成長事業へのシフト■「次世代エネルギー」
AIや半導体、データセンター等における電力消費量の増大が想定される中、再生可能エネルギーを含めた効率的なエネルギーの利活用やGX（グリーン・トランスフォーメーション）に向けて重要性が高まる「エネルギーマネジメントシステム」（可視化・分析・効率化）のPoC（概念検証）に取り組みました。
また、世界100か国以上でビジネス展開するフランスのシュナイダーエレクトリック社とも、同社がグローバル実績と強みを有する「エネルギーマネジメント」「VPP（バーチャルパワープラント）」「マイクログリッド」領域において、当社のシステム開発力を活かし共創を進めております。
■「スマートインフラ／ライフ」
スマートシティのインフラとして今後不可欠かつ当社の強みを活かせる領域として「スマートエネルギー」「スマートモビリティ」「スマートレジリエンス」の３領域に経営資源を集中し、マーケティングと事業化に取り組みました。
ⅱ）ベースロードの強化■新サービスの展開
データ利活用やDXによるビジネス変革に貢献する新サービスとして、2024年７月に「クラウド移行」に特化した「CloudLeap（クラウドリープ）」及び「アジャイル開発」に特化した「AgileLeap（アジャイルリープ）」の提供を開始しております。
■ビジネスエリアの拡大「名古屋オフィス」を起点とし、中部地区での事業拡大（エネルギー業、製造業等）に取り組みました。
また、半導体工場の誘致などにより電力需要の増大やICT投資の活性化等が見込まれる九州地区でのさらなるビジネス拡大を見据え「九州支社」の移転・リニューアルを決定し、準備を進めております。（予定時
期：2024年10月）。
■収益力の強化
システム開発の対応力拡大と収益性向上に向け、契約条件の改定等に継続して取り組みました。
ⅲ）ビジネスモデルの転換■ソリューションビジネスの拡大「GIS：地理情報システム」のさらなる普及と利活用を推進する「GISテクニカルセンター」において、GISコンサルタントとGIS技術者による専門チームを組成し、顧客向けにトレーニングプログラムを提供しま- 3 -アドソル日進（株）（3837）2025年３月期

第１四半期決算短信[日本基準]（連結）した。また、国内外のリーディングカンパニーとのアライアンスによるソリューションラインナップの強化・拡大を継続しました。
■コンサルティング強化
DX・モダナイゼーションによる業務効率化・ビジネス変革を目指す顧客に向け、業務改革コンサルティン
グ（企画・構想・グランドデザイン）の提供に取り組みました。加えて「社会インフラ特化型コンサルタント」の育成を開始しました（第１期：50名）。
ⅳ）グローバル開発の拡大■アジア・オフショア戦略
ベトナムにおける「高度IT人材1,000名体制」確立を目指し、IT特区であるダナン市の「アドソル日進ダ
ナン開発センタ」を2024年６月に移転・リニューアルしました。今回の移転により大幅に拡張したダナン開発センタでは、アジャイル開発に強みを持つ関連会社の「Techzen（テックゼン）社」を中核に、オフショ
ア開発サービスを提供します。
この取組みと並行して現地における高度IT人材育成を推進するため、ベトナム・ダナン大学と2024年４月から「ITトレーニングセンター」の共同運営を開始しました。
ⅴ）持続的成長に向けた各種取組み■人的資本
持続的成長の源泉となる優秀な人材の獲得に向け、採用活動（新卒・経験者）に継続して取り組み、2024
年４月には38名の新入社員が入社しました。2025年４月入社については、新卒50名以上を目標に掲げ、採用活動を推進しました。
また、２年連続となる全社員を対象とした処遇改定（平均６％）や新卒初任給の引き上げを行いました。
■研究開発・産学連携・知的財産
当社AI研究所や100%子会社である米国サンノゼR&Dセンタ（Adsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.）での研究開発・リサーチ、企業や研究機関との共同研究等に継続して取り組みました。
産学連携活動として、東京大学大学院工学系研究科（宇宙・衛星データ利活用）をはじめ、早稲田大学（エネルギーマネジメント）、慶應義塾大学（GIS・IoT）、ベトナム・ダナン大学（メタバース×教育システム）等との共同研究を継続しました。
知的財産への取組みとして、新たに位置検知・IoT関連技術で１件の特許を取得しました（累計24件）。
ビジネス適用が急速に進む生成AI関連では、自社開発した情報漏えいリスクのない生成
AI「AdsolChat（アドソルチャット）」に社内データを活用した回答機能を付加しました。引き続き、生成AIサービスの企画・開発及びサービス化に取り組んでまいります。
■サステナビリティ
持続的成長と中長期的な企業価値の創出を図るため、2024年４月１日付で「サステナビリティ委員会」を設置しました。今後、サステナビリティ関連での開示や取組みをさらに強化してまいります。
なお、14期連続増配を踏まえ「日経連続増配株指数」の構成銘柄に２年連続で選定されました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の財政の状況は、次の通りであります。
「流動資産」は、6,961百万円となり、前連結会計年度末と比べ280百万円減少しました。
主な変動要因としては、現金及び預金が31百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が246百万円減少したこと等によります。
「固定資産」は、3,027百万円となり、前連結会計年度末と比べ67百万円増加しました。
主な変動要因としては、投資有価証券が99百万円増加したこと等によります。
これにより、資産合計は9,988百万円となり、前連結会計年度末と比べ213百万円減少しました。
「流動負債」は、2,042百万円となり、前連結会計年度末と比べ256百万円減少しました。
主な変動要因としては、未払金が247百万円増加した一方で、未払法人税等が125百万円、賞与引当金が282百万円減少したこと等によるものであります。
「固定負債」は、617百万円となり、前連結会計年度末と比べ６百万円増加しました。
主な変動要因は、退職給付に係る負債が６百万円増加したことによるものであります。
これにより、負債合計は、2,660百万円となり、前連結会計年度末と比べ250百万円減少しました。
「純資産」は、7,328百万円となり、前連結会計年度末と比べ37百万円増加しました。
主な変動要因は、利益剰余金が80百万円、他有価証券評価差額金が68百万円増加した一方、自己株式が112百万円増加したこと等によります。
以上の結果、「自己資本比率」は、71.9％となり前連結会計年度末と比べ1.8ポイント増加しました。

- 4 -アドソル日進（株）（3837）2025年３月期

第１四半期決算短信[日本基準]（連結）（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年５月９日付「2024年３月期決算短信」で公表した2025年３月期 第２四半期（中間期）及び通期連結業績予想を下記の通り修正いたします。
① 2025年３月期 第２四半期（中間期）

連結業績予想数値の修正

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に
帰属する
中間純利益

１株当たり
中間純利益

前回発表予想(A)

百万円
7,000

百万円
720

百万円
740

百万円
485

円 銭
52.03

今回修正予想(B)

7,500

850

875

565

60.74

増減額(B-A)

500

130

135

80

増減率(%)

7.1

18.1

18.2

16.5

6,835

709

739

481

51.70

親会社株主に
帰属する
当期純利益

１株当たり
当期純利益

（ご参考）前期実績（2024年３月期
第２四半期 中間期）
② 2025年３月期

通期連結業績予想数値の修正
売上高

営業利益

経常利益

前回発表予想(A)

百万円
14,500

百万円
1,500

百万円
1,540

百万円
1,010

円 銭
108.34

今回修正予想(B)

15,000

1,630

1,675

1,090

117.19増減額(B-A)

500

130

135

80

増減率(%)

3.4

8.7

8.8

7.9

14,078

1,437

1,485

979

（ご参考）前期実績（2024年３月期）

105.09（修正の理由）① 第２四半期（中間期）
第２四半期（中間期）の業績は、好調な事業環境を背景に「２年連続 過去最高売上・最高利益」とした期初予想をさらに上回る見通しとなりました。
売上高は、電力・ガス、安全保障システムなどの社会インフラ関連システムや、決済・カード関連での業務効率化、新サービス創出につながるDXシステム対応が堅調に推移したことから、期初予想を7.1％上回る「7,500百万円」を見込んでおります。
利益面では、収益性の高いコンサルティング案件の拡大や、契約条件の改定などにより、売上総利益率が良化しております。この効果が、２年連続となる全社員を対象とした処遇改定、人材育成、生成AIへの取組み、ベトナムでのオフショア開発体制強化、本年10月に予定する九州支社の移転・リニューアルに伴う費用の先行支出等の戦略投資の増加影響を上回ったことから、営業利益は、期初予想を18.1％上回る「850百万円」を見込んでおります。
② 通期
当社グループの主要顧客であるエネルギー関連企業（電力・ガス）では、生成AIやデータセンターにおける電力需要の増大などを背景として、DX・デジタル化に向けたICT投資の活性化が見込まれております。これに加え、宇宙、安全保障システム、決済・カードなど当社グループが注力する社会インフラの幅広い領域における引き合
いが想定以上に増加していることから、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き好調に推移するものと想定しております。
なお、現在、2025年３月期第３四半期以降の受注見通し及び戦略投資の精査を行っていることから、2025年３月期の通期連結業績予想については、上期上方修正分に相当する額のみを上乗せしております。
これにより、昨年公表した中期経営計画「New Canvas 2026（2023年４月～2026年３月）」最終年度の業績目標（売上高150億円、営業利益15億円以上、営業利益率10％以上）のうち、売上高及び営業利益目標を、１年前倒しで達成する見通しとなりました（営業利益率は2024年３月期に２年前倒しで達成済）。

- 5 -アドソル日進（株）（3837）2025年３月期

第１四半期決算短信[日本基準]（連結）２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

3,759,855
3,265,517
77,9084,289
1,264
133,157△700
7,241,293

3,728,232
3,018,593
81,484
9,081
1,602
122,793△700
6,961,088

371,169
262,507633,676
429,220

371,169
255,773
626,942400,330

1,419,658
477,349
1,897,008
2,959,905
10,201,198

1,519,060
480,713
1,999,774
3,027,048
9,988,136アドソル日進（株）（3837）2025年３月期

第１四半期決算短信[日本基準]（連結）（単位：千円）前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

624,446556,324
303,057
453,025
362,494
2,299,347

628,894804,057
177,691
170,331
261,919
2,042,893

599,579
11,520611,099
2,910,446

605,758
11,480617,238
2,660,131

575,681
437,446
5,717,483△41,710
6,688,900

575,681
437,446
5,798,062△154,001
6,657,189

458,408
458,408
143,4427,290,751
10,201,198

527,373
527,373
143,442
7,328,005
9,988,136アドソル日進（株）（3837）2025年３月期

第１四半期決算短信[日本基準]（連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

3,395,850
2,452,366
943,484
605,297
338,187

3,753,958
2,663,475
1,090,483
633,534
456,948

0
199
2,325
245
370
3,140

0
191
2,325
7,631
284
10,433349
10
360
340,967
340,967
120,356
220,610
220,610

1,103
408
48
1,561
465,820465,820
161,607304,213304,213

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
保険事務手数料
受取配当金
助成金収入
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
コミットメントフィー
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -アドソル日進（株）（3837）2025年３月期

第１四半期決算短信[日本基準]（連結）（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

220,610304,213△66,191△66,191
154,419

68,96568,965373,178

154,419-

373,178-

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -アドソル日進（株）（3837）2025年３月期

第１四半期決算短信[日本基準]（連結）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表に関する注記）
１．当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
コミットメントライン極度額の総額
借入実行残高差引額

当第１四半期連結会計期間（2024年６月30日）

700,000千円―

700,000千円―

700,000千円

700,000千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
尚、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
減価償却費

34,920千円- 10 -

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）
35,623千円

アドソル日進（株）（3837）2025年３月期

第１四半期決算短信[日本基準]（連結）（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
社会

先進

インフラ
事業

インダストリー
事業

四半期連結
損益計算書

調整額

計

（注）１

計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

1,940,132

1,455,717

3,395,850－

3,395,850

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

1,940,132

1,455,717

3,395,850－

3,395,850

384,007

288,749

672,756△334,569

338,187

計
セグメント利益（注）１．調整額は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△334,569千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
社会

先進

インフラ
事業

インダストリー
事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

2,356,119

1,397,838

3,753,958-

3,753,958

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

2,356,119

1,397,838

3,753,958-

3,753,958

518,867

318,150

837,018△380,070

456,948計
セグメント利益（注）１．調整額は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△380,070千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 11 -

アドソル日進（株）（3837）2025年３月期

第１四半期決算短信[日本基準]（連結）（重要な後発事象）
１．第10回株式報酬型ストック・オプションの付与について
当社は、2024年７月17日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
(1)目的
当社は、取締役（社外取締役を除く）に対する報酬制度に関して、当社の業績・株式価値との連動性をより一層強固なものとし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的に継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的として、株式報酬型ストック・オプションを導入するものであります。
(2)新株予約権の発行要領①新株予約権の名称
第10回株式報酬型新株予約権②新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は１株とする。ただし、下記⑥に定める新株予約権を割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことが出来るものとする。なお、上記の調整の結果生じ
る１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
③新株予約権の総数
24,466個を上限とする。
上記の総数は割当予定数であり、引受けの申込みの数が割当予定数に満たない場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときには、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
④新株予約権の割当てを受ける者及び割当数
当社取締役（社外取締役を除く） ４名 24,466個
上記の割当数は割当予定数であり、引受けの申込みの数が割当予定数に満たない場合には、割当数は当該申込みの数とする。
⑤新株予約権の払込金額の算定方法
各新株予約権の払込金額は、ブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。
なお、新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬請求をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
⑥新株予約権を割り当てる日
2024年８月１日⑦新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2024年８月１日- 12 -

アドソル日進（株）（3837）2025年３月期

第１四半期決算短信[日本基準]（連結）⑧新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
⑨新株予約権を行使することが出来る期間2024年８月２日から2054年８月１日まで⑩新株予約権の行使の条件
イ．新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2053年８月２日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
ロ．新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
ハ．上記イ、ロに関わらず、新株予約権者及び相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。ただし、下記⑭に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）当該承認又は決定がなされた日の翌日から15日間
ニ．１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
⑪新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資本金等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑫譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
⑬新株予約権の取得の事由及び条件
以下のイ．ロ．ハ．ニ．又はホ．の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案- 13 -

アドソル日進（株）（3837）2025年３月期

第１四半期決算短信[日本基準]（連結）⑭組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
イ．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
ロ．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
ハ．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記②に準じて決定する。
ニ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記ハ．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
ホ．新株予約権を行使することができる期間
上記⑨に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記⑨に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
へ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記⑪に準じて決定する。
ト．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
チ．新株予約権の取得の事由及び条件
上記⑬に準じて決定する。
⑮新株予約権の行使により交付する株式の数の端数の取扱い
新株予約権の行使により交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
⑯新株予約権証券の発行
新株予約権証券は発行しない。

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