独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業実施細則
平成 24 年９月 18 日
2012 年（地熱）業務細則第 29 号
最終改正

令和４年４月１日（通則）
第１条

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）が行う

地熱発電の資源量調査事業費助成金の交付については、独立行政法人石油天然ガス・
金属鉱物資源機構法（平成１４年法律第９４号）第１１条第１項第７号、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（地熱資源量調査に係るもの）交付要綱（２０１２０９１４財資第４号。以下「交付要綱」という。）の定めによるほか、この細則に定めるところによる。
（交付の対象）第２条

機構は、発電を目的とした地熱資源開発の取組の促進を図るため、地熱資源開発事業者等若しくは地元の地熱関係法人等が行う地表調査等事業又は坑井掘削等事業（以下「助成事業」という。）であって、発電出力が１千ｋＷ以上の規模の開発計画を有する事業を実施するために必要な経費のうち、助成金交付の対象として機構が認める経費（以下「助成対象経費」という。）について、当該助成事業を実施する本邦法人（以下「助成事業者」という。）に対し、予算の範囲内で助成金を交付する。ただし、助成事業を行おうとする者が、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、
助成金交付の対象としない。
（１）別添 暴力団排除に関する誓約事項 記に記載されている事項に該当する場合（２）国又は政府関係機関等から補助金交付等の停止若しくは契約に係る指名停止の処分を受けている場合
２

助成対象経費の区分、内容及び助成率は、地熱資源開発事業者等が行う助成事業については別表１、地元の地熱関係法人等が行う助成事業については別表２のとおりとする。

３「地熱資源開発事業者等」とは、地熱発電の導入を目的とした助成事業を行う本邦法人をいう（次項に規定する「地元の地熱関係法人等」を除く。）。

４「地元の地熱関係法人等」とは、地熱資源が賦存する調査地域に主たる事務所を置

く本邦法人であって、調査地域において地熱発電の導入を目的とした助成事業を行うものをいう。
５「大規模開発」とは、地熱資源開発事業者等若しくは地元の地熱開発法人等が行う事業であって、環境影響評価法（平成９年法律第８１号）に基づく環境影響評価が必須とされる規模のうち、国が示した規模（発電出力が３万ｋＷ程度以上）の開発計画を有するものをいう。

６「重点開発検討地域」とは、「大規模開発」のうち、国が指定する地域をいう。
（助成金の限度額）

第３条

助成事業の実施に係る助成金の額は、別表の助成対象経費の区分の内容ごとの合計額に当該区分の内容ごとに定めた助成率を乗じて得た額の合計額を限度とする。
（助成事業の期間）
第４条

助成事業は、当該助成金を申請しようとする事業年度の２月末日までに完了する見込みのあるものでなければならない。
（公募）
第５条

機構は、毎年度機構のウェブサイト等により助成事業の公募を実施するとともに、必要に応じて追加公募を実施する。
（交付の申請）第６条

助成金の交付を申請しようとする者（以下「申請者」という。）は、様式第１による助成金交付申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、指定する期日までに機構に提出しなければならない。ただし、第８号から第１０号に掲げる書類については、機構が認めた場合に限り、事後による提出でも差し支えないものとする。
（１）別紙第１による申請者等及び事業の概要（２）別紙第２による年度事業計画書（３）別紙第３による申請者の役員等（法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）名簿（４）発電に至るまでの長期事業計画書（様式自由）（５）位置図（※調査実施地域が詳細に把握できるものであって、当該区域の形状を示
す多角形の頂点となる地点の位置は、緯度及び経度による座標値で表示すること。）
及び付近見取図（６）坑井掘削計画図（※坑井の掘削を伴う場合に限る）（７）利害関係者の理解が得られていることを確認できる書類（８）温泉法（昭和２３年法律第１２５号）による土地掘削許可を要するときは許可書

の写し（許可申請をしている場合は、その申請書の写し）（９）自然公園法（昭和３２年法律第１６１号）による許可又は届出を要するときは、その許可書の写し（許可申請をしている場合は、その申請書の写し）又は届出書の写し（１０）その他助成事業の実施に必要な許認可事項に係る許認可書の写し（許認可申請をしている場合は、その申請書の写し）（１１）助成金算定の根拠となる積算資料（１２）申請者である本邦法人の概要（１３）財務諸表類（申請年の直前１年間の事業年度分に係る貸借対照表、損益計算書、利益処分（損失処理）計算書又は株主資本等変動計算書）（※写し可）（１４）未納税のないことを証明する納税証明書（消費税及び地方消費税・法人税・所得税等）（※発効日から３か月以内の日付のもの、写し可）（１５）登記簿謄本又は履歴事項全部証明書及び定款（※発行日から３か月以内の日
付のもの、写し可）（１６）国又は政府関係機関等から補助金交付等の停止若しくは契約に係る指名停止の処分の状況を示す申告書（１７）その他機構が必要と認める書類
２

申請者は、前項の助成金の交付を申請するに当たって、当該助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（助成対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に助成対象経費の区分ごとに定める助成率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）
を減額して申請をしなければならない。ただし、申請時において当該消費税等仕入控
除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

３

当該助成事業が２以上の本邦法人によって共同して行われるときは、他の本邦法人から代表として承認された者（以下「代表者」という。）が助成金の交付の申請を行う
ものとする。

４

前項の規定により、代表者が助成金の交付の申請を行うときは、第１項第１号及び第１２号から第１６号に掲げる書類について当該助成事業を共同して行う代表者以外の各本邦法人に係るものを添えるとともに、当該各本邦法人から提出された代表者であることを証する書面を添えなければならない。

（電子情報処理組織による申請等）
第７条

申請者又は助成事業者は、前条第１項の規定に基づく交付の申請、第１２条の規定に基づく申請の取下げ、第１４条第１項の規定に基づく計画変更の申請、第１７条の規定に基づく事故の報告、第１８条の規定に基づく状況報告、第１９条第１項若しくは第２項の規定に基づく実績報告、第２１条第２項の規定に基づく支払請求、第２２条第１項の規定に基づく消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告又は第２５条第３項の規定に基づく財産の処分の承認申請（以下「交付申請等」という。）については、
電子情報処理組織を使用する方法（適正化法第２６条の３第１項の規定に基づき経済産業大臣が定めるものをいう。）により行うことができる。
（電子情報処理組織による処分通知等）
第８条

機構は、前条の規定により行われた交付申請等に係る第１０条第１項の規定に基づく通知、第１４条第１項の規定に基づく承認、第１７条の規定に基づく指示、第１８条の規定に基づく要求、第２０条第１項の規定に基づく通知、同条第２項の規定に基づく返還命令、同条第３項の規定に基づく納付命令（第２２条第３項及び第２３条第４項の規定において準用する場合を含む。）、第２２条第２項の規定に基づく返還命令、第２３条第１項の規定に基づく取消し若しくは変更、同条第２項の規定に基づく返還命令、同条第３項の規定に基づく納付命令、第２４条第４項の規定に基づく納付命令（第２５条第４項の規定において準用する場合を含む。）又は第２５条第３項の規定に基づく承認について、当該通知等を補助金申請システム又は電子メールにより行うことができる。
（助成事業の採択に係る審査）
第９条

機構は、助成事業の採択に当たっては、別に定める審査基準に従い、審査を行うものとする。
２

機構は、国のエネルギー政策との整合性の確保及び地熱資源開発の促進等の観点から、厳正な審査を実施し、採択の可否を決定するものとする。
なお、機構は、重点開発検討地域に係る案件の採択に当たっては、国と協議を行う。

３

機構が前二項に規定する採択について次条に基づく交付決定を行うまでに通常要すべき期間は、申請書を受理してから３０日（申請者と調整を要した期間を除く。）とする。
なお、機構は、採択した助成事業について、機構のウェブサイト等により公表するものとする。
（交付決定の通知）

第１０条

機構は、第６条第１項の規定による申請書の提出があった場合には、前条に基づく審査を行い、助成金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、様式
第２による助成金交付決定通知書を申請者に交付するものとする。
２

機構は、第６条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、助成金に係る消費税等仕入控除税額について、助成金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
３

前項の規定によるもののほか、機構は、第１項の交付決定に際して必要な条件を付することができる。
（交付の条件）

第１１条

機構は、助成金の交付決定を行う場合において、次に掲げる事項その他の事

項につき条件を付するものとする。
（１）助成事業者は、助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって助成事業を行うこと。
（２）助成事業者は、第１４条第１項各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ機
構の承認を受けること。
（３）助成事業者は、助成事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は助成事業の遂行が困難となった場合においては、第１７条の規定に基づき速やかに機構に報告し、その指示を受けること。
（４）助成事業者は、第１５条の規定に基づき、助成事業の実施に関し契約をする場合
において、助成事業の運営上、一般の競争によることが困難又は不適当である場合を除き、一般の競争によること。
（５）助成事業者は、機構が助成事業に係る実績の報告等を受け、その報告書に係る助成事業の実績が助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めたときは、機構の指示に従うこと。
（６）助成事業者は、機構が第２０条第２項、第２２条第２項及び第２３条３項の規定による助成金の返還を請求したときは、機構が指定する期日までに返還すること。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第２０条第３項の規定に基づき延滞金を納付（第２４条第４項による収入金の納付を含む。）すること。
（７）助成事業者は、機構が第２３条第１項の規定による助成金の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更したときは、これに従うこと。
（８）助成事業者は、機構が助成事業の適正な遂行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応ずること。
（９）助成事業者は、助成事業の実施期間中においては、見やすい場所に助成事業を実施している旨を記載した標識を掲示すること。
（１０）助成事業者は、前号により掲示した標識の位置、坑井掘削の状況を記入した調査井実測図、地質柱状図その他これらに類する書類及び助成事業の状況を記入した書類を助成事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しておくこと。

（１１）助成事業者は、助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件に不服がある場合において、当該交付決定に係る申請の取下げをしようとするとき
は、機構に報告すること。
（１２）当該助成金の交付を受けた助成事業にあっては、重複して他の補助金の交付を受けることはできないものとすること。
（１３）助成金に係る消費税及び地方消費税相当額については、本細則の定めるところ
により、消費税等仕入控除税額が明らかになった場合には、当該消費税等仕入控除
税額を減額すること。
（１４）助成事業者は、助成事業が完了（助成事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。）したときは、第１９条の規定に基づき実績報告書及び調査報告書等を機構に提出すること。
（１５）助成事業者は、第１３条の規定に基づき助成事業の経費について助成事
業以外の経理と明確に区分して経理し、収支の状況を明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を保存すること。
（１６）助成事業者は、第１９条の規定に基づき提出した調査報告書等の一部について、機構が我が国の地熱資源の利用促進を図るために利用し、公開することに同意すること。ただし、公開しないことの合理的且つやむを得ない事情がある場合を除く。
（１７）大規模開発に係る助成金（坑井掘削（噴気試験を行うものを除く。）による坑井掘削費、坑井調査費、附帯工事費等に要する経費に限る。）の交付を受けた助成事業者（地熱資源開発事業者等に限る。）は、正当な理由がない当該事業者の自己の都合により、助成事業の実施結果を踏まえた大規模開発に至らなかった
場合は、機構が指定する期日までに助成金を返還（大規模開発の補助率（重点開発検討地域にあっては３／４以内、重点開発検討地域以外にあっては２／３以内）によって算出された助成金の額と大規模開発以外の補助率（１／２以内）によって算出される助成金の額との差額分の返還）すること。
（申請の取下げ）
第１２条

申請者は、第１０条第１項の規定による助成金の交付決定通知の送付を受けた場合において、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があり、助成金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から起算して１０日以内に様式第３による届出書を機構に提出しなければならない。
（助成事業の経理等）
第１３条

助成事業者は、助成事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２

助成事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を助成事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、機構の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
（計画の変更等）

第１４条

助成事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第４による申請書を機構に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）助成対象経費の区分の内容ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額の１０パーセント以内の流用増減を除く。
（２）助成事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除
く。
（ア）助成目的に変更をもたらすものではなく、かつ、助成事業者の自由な創意により、より能率的な助成目的達成に資するものと考えられる場合。
（イ）助成目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合。
（３）助成事業の全部又は一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
（４）助成事業を共同で行う本邦法人が増加し、又は減少することとなったとき。
（５）代表者を変更しようとするとき。
２

助成事業を共同で行う本邦法人が増加することとなった場合の前項に規定する申請書には、当該増加した本邦法人に係る第６条第１項各号のうち機構が必要と認める書
類を添えなければならない。

３

第１項第５号の規定により、代表者を変更する場合は、共同で当該助成事業を実施するに当たり代表者以外の本邦法人から提出された代表者であることを証する書面を添えるとともに、代表者を変更する旨の理由書を機構に提出しなければならない。

４

機構は、第１項の承認をするときは、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
（契約等）

第１５条

助成事業者は、助成事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場

合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、助成事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
２

助成事業者は、助成事業の一部を第三者に委託（請負その他委託の形式を問わない。
以下同じ。）し、又は第三者と共同して実施しようとする場合は、実施に関する契約を締結後速やかに、助成金交付申請時に示した 実施体制図を更新し、機構に提出しなけ
ればならない。

３

助成事業者は、助成事業を執行管理する業務における事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理部分を第三者に請負わせ、または委託してはならない。

４

助成事業者は、第１項又は第２項の契約に当たり、契約の相手方に対し、助成事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置をとることとする。

５

助成事業者は、第１項又は第２項の契約（契約金額１００万円未満のものを除く。）に当たり、国又は政府関係機関等から補助金交付等停止措置若しくは指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならない。ただし、助成事業の運営上、当該事業者でなければ助成事業の遂行が困難又は不適当である場合は、あらかじめ機
構の承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができる。

６

機構は、助成事業者が前項本文の規定に違反して国又は政府関係機関等から補助金交付等停止措置若しくは指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は必要な措置を求めることができるものとし、助成事業者は機構から求めがあった場合はその求めに応じなければならない。

７

前６項の規定は、助成事業の一部を第三者に請負わせ、又は委託し、若しくは共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、助成事業者は、必要な措置を講じるものとする。
（債権譲渡の禁止）

第１６条

助成事業者は、第１０条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を機構の承認を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
（事故の報告）第１７条

助成事業者は、助成事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は助成事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第５による事故報告書を機構に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１８条

助成事業者は、助成事業の遂行及び収支の状況について、機構の要求があったときは速やかに様式第６による状況報告書を機構に提出しなければならない。
２

機構は、特にその必要があると認めたときは、助成事業の遂行状況を確認するため、現地調査を行うことができる。
（実績報告）
第１９条

助成事業者は、助成事業が完了（第１４条第１項第３号の規定に基づく助成事業の中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日から起算して１０日を経過した日、又は当該年度の３月１０日のいずれか早い日までに様式第７による実績報告書を機構に提出しなければならない。
２

助成事業者は、助成事業の実施期間内において、国の会計年度が終了するときは、
翌年度の４月１０日までに前項に準ずる実績報告書を機構に提出しなければならない。

３

助成事業者は、第１項の実績報告書のほか、調査内容に係る調査報告書等を機構に提出しなければならない。

４

助成事業者は、第１項の実績報告を行うに当たって、助成金に係る消費税等仕入控
除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（助成金の額の確定等）

第２０条

機構は、前条第１項の報告を受けたときは、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る助成事業の実施結果が助成金の交付決定の内容（第１４条に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、当該助成事業者に通知するものとする。
２

機構は、助成事業者に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、その超える部分の助成金の返還を命ずるも
のとする。

３

前項の助成金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．
９５％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。

４

機構は、第２項により返還を受けた助成金については、国庫に納付するものとし、様式第８により経済産業大臣に報告するものとする。

５

助成金交付事業の適正な遂行のため、経済産業大臣又は機構が必要と認めたときは、助成事業者及び事業に係る取引先（請負先、委託先及びそれ以下の請負先、委託先も含む）は、現地調査等の実施に必要な措置を講じるものとする。
（助成金の支払）第２１条

助成金は、前条第１項の規定により交付すべき助成金の額が確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる経費については、概算払をすることができる。
２

助成事業者は、前項の規定により助成金の支払を受けようとするときは、様式第９による概算（精算）払請求書を機構に提出しなければならない。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還）

第２２条

助成事業者は、助成事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により助成

金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第１０により速やかに機構に報告しなければならない。
２

機構は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

３

前項に基づく助成金の返還については、第２０条第３項及び第４項の規定を準用する。
（交付決定の取消し等）

第２３条

機構は、第１４条第１項第３号の助成事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第８条第１項に基づく交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。
（１）助成事業者が、法令、交付要綱、本細則又は本細則に基づく機構の処分若しくは指示に違反した場合（２）助成事業者が、助成金を助成事業以外の用途に使用した場合（３）助成事業者が、助成事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合（４）交付決定後生じた事情の変更等により、助成事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合（５）助成事業者が、別添暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合
２

前項の規定は、同項第４号を除き、第２０条第１項の助成金の額の確定後においても適用するものとする。

３

機構は、第１項の取消し等をした場合において、既に当該取消し等に係る部分に対する助成金が交付されているときは、期限を付して当該助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

４

機構は、前項の返還を命ずる場合には、第１項第４号に規定する場合を除き、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５％の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

５

第３項に基づく助成金の返還については、第２０条第３項及び第４項の規定を準用する。
（財産の管理等）

第２４条

助成事業者は、助成対象経費（助成事業の一部を第三者に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、助成事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、助成金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２

助成事業者は、取得財産等について、様式第１１による取得財産等管理台帳を備え管理しなければならない。

３

助成事業者は、当該年度に取得財産等があるときは、第１９条第１項に規定する実績報告書に様式第１２による取得財産等管理明細表及び当該取得財産等に係る確認書類等を添付しなければならない。

４

機構は、助成事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部若しくは一部を機構に納付させることがある。
（財産の処分の制限）

第２５条

取得財産等のうち、処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。
２

前項の財産の処分を制限する期間は、助成金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）を勘案して、機構が別に定める期
間とする。

３

助成事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ様式第１３による財産処分承認申請書を機構に提出し、その承認を受けなければならない。

４

前条第４項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。
（情報管理及び秘密保持）

第２６条

助成事業者は、助成事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守して適正な管理をするものとし、助成事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
なお、情報のうち第三者の秘密情報（助成事業者が取得した研究成果、事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
２

助成事業者は、助成事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる
場合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。助成事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も助成事業者による違反行為とみなす。

３

本条の規定は助成事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。
（暴力団排除に関する誓約）

第２７条

助成事業者は、別添の暴力団排除に関する誓約事項について助成金の交付申

請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（立ち入り検査等）

第２８条

機構は、助成金の執行の適正を期するため必要があるときは、助成事業者に報告をさせ、又は助成事業者の事務所、事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査、若しくは関係者に質問することができる。第２０条第１項の助成金の額の確定後においても同様とする。
２

前項の職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の要求があるときは、これを提示しなければならない。
（助成金の返還）第２９条

機構は、第１１条第１項第１７号の交付の条件に該当する場合には、助成金の返還を助成事業者に命じるものとする。
（その他）
第３０条

この細則に定めるもののほか、助成金の交付の業務に関し必要な事項は理事長が定める。

附則

この業務細則は、平成２４年９月１８日から施行する。
附則

この業務細則は、平成２５年４月１日から施行する。
附則

この業務細則は、平成２６年７月３０日から施行する。
附則１

この業務細則は、平成２７年７月３０日から施行する。

２

この業務細則の施行前に交付の決定を行ったものについては、なお従前の例による。

附１

則

この業務細則は、平成２９年４月３日から施行し、平成２９年度予算から適用する。
ただし、改正前に交付決定を行った助成金に係る手続については、なお従前の例による。本条の規定は助成事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。

２

平成２８年度に坑井掘削等事業を行った助成事業については、平成２９年度の坑井掘削等事業の実施に当たっては、別表の※１に掲げる出力規模要件は対象外とする。

附 則
この業務細則は、平成３０年４月２日から施行し、平成３０年度予算から適用する。
ただし、改正前に交付決定を行った助成金に係る手続については、なお従前の例による。
本条の規定は助成事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。
附 則
この業務細則は、平成３１年４月１日から施行し、平成３１年度予算から適用する。
ただし、改正前に交付決定を行った助成金に係る手続については、なお従前の例による。
本条の規定は助成事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。
附 則
この業務細則は、令和２年４月１日から施行し、令和２年度予算から適用する。ただし、改正前に交付決定を行った助成金に係る手続については、なお従前の例による。本条の規定は助成事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。
附則

この業務細則は、令和３年４月１日から施行し、令和３年度予算から適用する。ただし、改正前に交付決定を行った助成金に係る手続については、なお従前の例による。本条の規定は助成事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。
附則

この業務細則は、令和４年４月１日から施行し、令和４年度予算から適用する。ただし、施行前に交付決定を行った助成金に係る手続については、なお従前の例による。本条の規定は助成事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。

別添

暴力団排除に関する誓約事項
当社（団体である場合は当団体）は、助成金の交付の申請をするに当たって、また、助成事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１）法人等（法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（法人である場合は役員、団体である
場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）
が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である
とき（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

別表１（地熱資源開発事業者等が行う助成事業）
助成率
助
成
金
の
名
称

助成対象

大規模開発

経費の区

内容

分

重点開発検

重点開発検

大規模開発

討地域で行

討地域以外

以外

うもの

で行うもの

地表調査（文献調査、地質

地
熱
発
電
の
資
源
量
調
査
事
業
費
助
成
金

調査、物理探査、地化学探

２／３

２／３

２／３

地表調査

査、地温測定調査等）に要

以内

以内

以内

等事業費

する経費

１０／１０

１０／１０

１０／１０

以内

以内

以内

うものを除く。）及びこれに

３／４

２／３

１／２

伴う調査費、附帯工事費等

以内

以内

以内

（連続式モニタリングシス

１０／１０

１０／１０

１０／１０

テム及びモニタリングのた

以内

以内

以内

※１

環境事前調査に要する経費※１、４
坑井掘削費（噴気試験を行に要する経費※１、２

坑井掘削

既存温泉への影響を把握す等事業費るためのモニタリング調査

めの坑井掘削を含む。）に要する経費※１、３、４※１

発電出力が１千ｋＷ以上の規模の開発計画を有する事業に限る。

※２

噴気又は蒸気の有無を確認する試験を行う場合は、坑井掘削に附帯する事業であって、その期間が１ヶ月以内（準備作業期間は除く。）であるものに限る。

※３

モニタリング調査のための坑井掘削を実施する際には、地域に所在する地方公共団体をモニタリング調査に関与させるとともに、地方公共団体の定める関係者（温泉事業者等）に当該データの開示を行うことを要件とする。

例）坑井掘削によるモニタリング調査に関与させる例
 地方公共団体が共同申請者となってモニタリング調査を実施する。
 モニタリング調査に、地方公共団体が定期的に立ち会うなど、チェック体制が構築されている。
※４

環境事前調査に要する経費、既存温泉への影響を把握するためのモニタリング調
査に要する経費のみの申請は認められない。

別表２（地元の地熱関係法人等が行う助成事業）
助
成
金
の
名
称

助成対象
経費の区

内容

助成率

分
地表調査（文献調査、地質調査、物理探査、地
地表調査

地
熱
発
電
の
資
源
量
調
査
事
業
費
助
成
金

等事業費

化学探査、地温測定調査等）に要する経費

３／４以内

※１
環境事前調査に要する経費※１、４

１０／１０以内

坑井掘削費（噴気試験を行うものを除く。）及
びこれに伴う調査費、附帯工事費等に要する
経費

３／４以内

※１、２

坑井掘削
等事業費

既存温泉への影響を把握するためのモニタリ
ング調査（連続式モニタリングシステム及びモニタリングのための坑井掘削を含む。）に要する経費

１０／１０以内※１、３、４※１

発電出力が１千ｋＷ以上の規模の開発計画を有する事業に限る。

※２

噴気又は蒸気の有無を確認する試験を行う場合は、坑井掘削に附帯する事業であって、その期間が１ヶ月以内（準備作業期間は除く。）であるものに限る。

※３

モニタリング調査のための坑井掘削を実施する際には、地域に所在する地方公共団体をモニタリング調査に関与させるとともに、地方公共団体の定める関係者（温泉事業者等）に当該データの開示を行うことを要件とする。

例）坑井掘削によるモニタリング調査に関与させる例
 地方公共団体が共同申請者となってモニタリング調査を実施する。
 モニタリング調査に、地方公共団体が定期的に立ち会うなど、チェック体制が構築されている。
※４

環境事前調査に要する経費、既存温泉への影響を把握するためのモニタリング調
査に要する経費のみの申請は認められない。

（様式第１）年

月日

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
理事長

殿
申請者
住

所

名

称

代表者等の役職名・代表者等名
令和

年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付申請書

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業実施細則（２０１２年（地熱）業務細則第２９号。以下「実施細則」という。）
第６条第１項の規定に基づき、上記助成金の交付について下記のとおり申請します。
なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）
及び実施細則の定めるところに従うことを承知の上、申請します。
記
１．助成事業の名称

２．助成事業の目的及び内容

３．助成事業の開始及び完了予定日

４．助成事業に要する経費円

５．助成対象経費円

６．助成金交付申請額円

７．助成事業に要する経費、助成対象経費及び助成金の配分額

８．同上の金額の算出基礎（注１）申請書には、次の事項を記載した書面を添付すること①

別紙第１による申請者等及び事業の概要②

別紙第２による年度事業計画書③

別紙第３による申請者の役員等名簿④

発電に至るまでの長期事業計画書（様式自由）⑤

位置図（※調査実施地域が詳細に把握できるものであって、当該区域の形状を示

す多角形の頂点となる地点の位置は、緯度及び経度による座標値で表示すること。）
及び付近見取図⑥

坑井掘削計画図（※坑井の掘削を伴う場合に限る）⑦

利害関係者の理解が得られていることを確認できる書類⑧

温泉法（昭和２３年法律第１２５号）による土地掘削許可を要するときは許可書の写し（許可申請をしている場合は、その申請書の写し）⑨

自然公園法（昭和３２年法律第１６１号）による許可又は届出を要するときは、その許可書の写し（許可申請をしている場合は、その申請書の写し）又は届出書の写し⑩

その他助成事業の実施に必要な許認可事項に係る許認可書の写し（許認可申請をしている場合は、その申請書の写し）⑪

助成金算定の根拠となる積算資料⑫

申請者である本邦法人の概要（パンフレット等）⑬

財務諸表類（申請年の直前１年間の事業年度分に係る貸借対照表、損益計算書、利益処分（損失処理）計算書又は株主資本等変動計算書）（※写し可）⑭

未納税のないことを証明する納税証明書（消費税及び地方消費税・法人税・所得税等）（※発効日から３か月以内の日付のもの、写し可）⑮

登記簿謄本又は履歴事項全部証明書及び定款（※発行日から３か月以内の日付のもの、写し可）⑯

国又は政府関係機関等から補助金交付等の停止若しくは契約に係る指名停止の処分の状況を示す申告書⑰※

その他機構が必要と認める書類
許認可事項に係る書類については、機構が認めた場合に限り、事後による提出でも差し支えないものとする。

※

代表者が助成金の交付の申請を行うときは、⑫から⑯に掲げる書類について、
当該助成事業を共同して行う代表者以外の各本邦法人に係るものを添えるとともに、当該各本邦法人から提出された代表者であることを証する書面を添えなければならない。

（注２）消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して申請する場合は、次の算式を明記すること。
助成金所要額－消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額＝助成金額

（別紙第１）
申 請 者 等 及 び 事 業 の 概 要１．申請者の概要
名称
住所
代表者名
法人番号

設立年月日

従業員数

資本金

法人が営む主な事業（所属）担当者連絡先（氏名）（電話）（メールアドレス）＜申請者（代表者）以外の者の概要（２以上の本邦法人により共同で行うとき）＞
名称
住所
代表者名
法人番号

設立年月日

従業員数

資本金

法人が営む主な事業（所属）担当者連絡先（氏名）（電話）（メールアドレス）２．助成事業の名称

３．助成事業の実施地域・位置
４．助成事業の実施経緯
５．既知データ等に基づく助成事業実施地域における地質環境等※必要に応じ根拠となる資料を添付してください（１）調査地域における地質構造等（２）地熱概念モデル予測及び期待地熱資源規模予測（１千ｋＷ以上の規模の開発計画を有するものであることの説明を含む。）（３）調査地域における過去の調査成果及び調査手法
６．資金調達計画（１）当該年度の計画（２）発電事業に必要な資金調達計画
７．調査事業の概要（１）調査事業期間（助成事業を含む調査事業期間）（２）調査事業費等総額（助成事業を含む調査事業費）（３）調査事業の実施形態・実施方法※後掲の別紙第２（２）と整合をとりつつ、実施方法等を具体的に記載してください。
（４）調査事業の計画概要（助成事業を含む調査事業計画）例
令和元年度(2019)

区

分

内

容

調査方法

(

年度
)

(

年度
)

(

年度
)

(

年度
)

(

年度
)

総事業費(累計)※区分、内容欄は実施細則の別表１又は別表２中の助成対象経費の区分、内容を記載してく
ださい。
（５）事業の効果
８．事業環境調整要因・法規制等

調整・許認可取得の要否及びその理由調整・許認可取得状況

地方自治体
温泉事業者
利
害
関
係
者

地元住民
調査地域近傍の操業中又は開発中の地熱発電事業者
その他（具体名）

自然公園法
温泉法
森林法
国有林野法
その他（農地法、河川法、砂防法、消防法、建築基準
法等）
環境関係法規制等
土地の所有・借用等
インフラ整備関係
工事用水確保（取水方法、水利権の設定の有無等）
その他※利害関係者の調整・許認可取得状況については、説明会の開催等の調整状況を記載して、議事等の書面を添付すること。

※自然公園法、森林法等の法令に係る調整・許認可取得状況については、当該法令を所管する官署との調整状況等を記載した議事録等の書面を添付すること。

９．類似事業の実績
１０．助成事業の実施体制・管理体制
実施体制図※助成金の交付申請時においては、委託する内容を中心に記載し、未定の箇所は空欄とする。
※助成事業を開始し、一般の競争等による契約を締結した後、速やかに、確定した情報を追記し、機構に提出すること。
実施体制（税込み１００万円以上の契約。請負その他委託の形式を問わない。）
事業者名

申請者との関【法人番号】

係

事業者Ａ

委託先

【0000000000000】

住所

契約金額(税込

業務の範囲

み)
東京都○○

※算用数字を使※できる限り詳

区・・・・

用し、円単位で細に記入のこと

表記
事業者Ｂ

外注先

上記記載例参照

上記記載例参照

上記記載例参照

再委託先（事

上記記載例参照

上記記載例参照

上記記載例参照

上記記載例参照

上記記載例参照

上記記載例参照

上記記載例参照

上記記載例参照

上記記載例参照【0000000000000】
事業者Ｃ【0000000000000】 業者Ａの委託先）
事業者Ｄ

再委託先（事【0000000000000】 業者Ａの委託
先）
事業者Ｅ

再々委託先

【0000000000000】 （事業者Ｃの
委託先）

申請者
委託先
事業者Ａ

（再委託先）（再々委託先）

事業者Ｃ

事業者Ｅ

事業者Ｄ

事業者Ｂ

【実施体制図に記載すべき事項】
・助成事業の一部を第三者に委託する場合については、契約先の事業者（税込み１００
万円以上の取引に限る）の事業者名、法人番号、助成事業との契約関係、住所、契約
金額及び業務の範囲。
・第三者の委託先からさらに委託している場合（再委託などを行っている場合で、税込
み１００万円以上の取引に限る）も上記同様に記載のこと。
※

申請事業を適確に実施するのに足りる組織･体制、当該事業に従事する主たる職員（組織・体制上一定の責任を負う職員をいう。当該責任を負う職員は全て主たる職員とする。）の実務経験・経歴を添付すること。

※

申請事業の一部を外部の事業者に実施させる場合は、見積もりを要請する事業者を管理・監督する体制及び管理・監督する主たる職員の実務経験・経歴を添付すること。

（別紙第２）
年度事業計画書（１）総括表（単位：円）
助成金申請額
助成事業名

着手予定
年 月 日

完了予定
年 月 日

助成事業に
要する経費

助成対象経費

申請者の負担経費（助成対象経費×助成率＝助成金申請額）（２）実施方法等（区分・内容・作業内容・作業方法ごとに記載）
区分

内容

作業内容
（費目）

作業方法

目

的

備考（実施方法等）

摘要

（3）事業費内訳
区分

内容

費目

助成事業に要する経費
単位

数量

金額（円）

※助成対象経費※申請者負担経費

金額(円)

金額(円)

※助成金申請額(円)（助成対象経費×助成率＝助成金申請額)

小計総計（備考）１．
「総括表」の摘要欄には、直轄又は請負・委託の別、その他参考になる事項を記載ください。
２．
「実施方法等」の作業内容、作業方法、目的及び備考（実施方法等）の欄は、できるだけ具体的に記載してください。
３．
「実施方法等」及び「事業費内訳」について、（１）区分欄には、実施細則の別表１又は別表２中の助成対象経費の区分を記載してください。
（２）内容欄には、実施細則の別表１又は別表２中の内容を記載してください。
（３）費目欄には、調査事業に係る費目ごとに、できるだけ細分化し記載してください。（○○作成費、○○解析費、人件費、旅費
等）（４）内容欄ごとに金額の合計欄（小計及び総計）を作成してください。
４．上表に掲げる金額の積算資料（見積書、内規等）を必ず添付してください。
５．位置、調査範囲を示す図面及び地質図を添付してください。

（別紙第３）
役員等名簿（記載例）
氏名カナ

氏名漢字

ｸﾝﾚﾝ ｼﾞｯｼ
ﾄｳﾎｸ ｲﾁﾛｳ
ｶﾝｻｲ ﾊﾅｺ

訓練 実施
東北 一郎
関西 花子

生年月日
和暦 年 月
S
30 03
S
40 01
S
45 12

日
04
01
24

性別
M
M
F

会社名
株式会社訓練株式会社訓練株式会社訓練役職名
代表取締役社長
常務取締役
取締役営業本部長（注）役員等名簿については、氏名カナ（半角、姓と名の間も半角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間も全角で１マス空け）、生年月日（半角で大正は T、昭和は S、平成は H、数字は２桁半角）、性別（半角で男性は M、女性は F）、会社名及び役職名を記載すること（上記記載例参照）。
また、外国人については、氏名漢字欄にはアルファベットを、氏名カナ欄には当該ア
ルファベットのカナ読みを記載すること。

（様式第２）
番

号

年

月

日

法人等にあっては名称
及び代表者の氏名

宛て
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
理事長

令和
令和

年

年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付決定通知書
月日付第号をもって申請のありました令和

年度地熱発電の資源量調査事業費助成金については、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構地熱
発電の資源量調査事業費助成金交付事業実施細則（２０１２年（地熱）業務細則第２９号。
以下「実施細則」という。）第１０条第１項の規定に基づき下記のとおり交付することに決定しましたので、同項の規定に基づき通知します。
記
１．交付決定番号：
２．助成金の交付の対象となる事業の内容は、令和ありました令和

年

月

日付第

号で申請の

年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付申請書記載のとおりとします。
３．助成事業に要する経費、助成対象経費及び助成金の額は、次のとおりとします。
助

成

事

業

名

助成事業に要する経費

金円

助 成 対 象 経 費

金

円

助

金

円

成

金

の

額

ただし、助成事業の内容が変更された場合における助成事業に要する経費、助成対象
経費及び助成金の額については、別に通知するところによるものとします。
４．助成対象経費の配分及びこの配分された経費に対応する助成金の額は、別紙のとおりとします。なお、助成率が異なる場合の配分額の流用は認めないものとします。
５．助成金の額の確定は、助成対象経費の区分の内容ごとに配分された経費の実支出額に助成率を乗じて得た額と配分された経費ごとに対応する助成金の額とのいずれか低い

額の合計額とします。
６．助成事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び実施細則の定めるところに従わなければなりません。
なお、これらの規定に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意してください。
（１）実施細則に基づく交付決定の取消し、助成金等の返還又は加算金の納付（２）相当の期間助成金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
（３）機構の所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。
（４）助成事業者等の名称及び不正の内容の公表
７．助成金に係る消費税及び地方消費税相当額については、実施細則の定めるところにより、消費税及び地方消費税仕入控除税額が明らかになった場合には、当該消費税及び地方消費税仕入控除税額を減額することとなります。
８．助成事業者は、助成事業に従事した時間等を明らかにするため、以下の帳簿等を日々作成しなければなりません。
（１）助成事業に従事した者の出勤状況を証明するに足る帳簿等（２）前号の者ごとにおいて実際に助成事業に従事した時間を証明するに足る帳簿等
９．助成事業者は、機構が提示する「地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業事務処
理マニュアル」を遵守してください。
１０．実施細則第１１条に規定する事項を条件としますので、これらを遵守してください。

責任者：○○部○○課長○○

電話：03-0000-0000（内線0000）

（別紙）助成事業の内容及び配分額
交付決定番号：
助成事業名：
助成事業者名：助成事業の区分助成事業の内容

合計

助成率

助成事業に
要する経費
（単位：円）

助成対象経費（単位：円）

助成金の額（単位：円）

摘要

（様式第３）年

月日

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
理事長
殿
助成事業者
住
所
名
称
代表者等の役職名・代表者等名
令和

年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付申請取下げ届出書

令和
年
月
日付
第
号をもって交付決定の送付を受けた令和年
度地熱発電の資源量調査事業費助成金について、交付の申請を取り下げることとしたので、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事
業実施細則（２０１２年（地熱）業務細則第２９号）第１２条の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。

記

１．交付決定番号
２．助成事業名
３．取下げの理由（注）用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４判とすること。

（様式第４）年

月日

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
理事長

殿
助成事業者
住
所
名
称
代表者等の役職名・代表者等名

令和

年度地熱発電の資源量調査事業費助成金計画変更（等）承認申請書

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構地熱発電の資源量調査事業費助成金交付
事業実施細則（２０１２年（地熱）業務細則第２９号）第１４条第１項の規定に基づき、計画変更（等）について下記のとおり申請します。

記
１．交付決定番号
２．助成事業名
３．変更の内容
４．変更を必要とする理由
５．変更が助成事業に及ぼす影響
６．変更後の助成事業に要する経費、助成対象経費及び助成金の配分額（新旧対比）
７．同上の算出基礎（注）中止又は廃止にあっては、中止又は廃止後の措置を含めてこの様式に準じて申請すること。

（様式第５）年

月日

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
理事長

殿
助成事業者
住
所
名
称
代表者等の役職名・代表者等名
令和

年度地熱発電の資源量調査事業費助成金事故報告書

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構地熱発電の資源量調査事業費助成金交付
事業実施細則（２０１２年（地熱）業務細則第２９号）第１７条の規定に基づき、助成事
業の事故について下記のとおり報告します。

記
１．交付決定番号
２．助成事業名
３．事故の原因及び内容
４．事故に係る金額
５．事故に対して採った措置
６．助成事業の遂行及び完了の予定

円（様式第６）年

月日

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
理事長

殿
助成事業者
住
所
名
称
代表者等の役職名・代表者等名
令和

年度地熱発電の資源量調査事業費助成金状況報告書

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構地熱発電の資源量調査事業費助成金交付
事業実施細則（２０１２年（地熱）業務細則第２９号）第１８条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記
１．交付決定番号
２．助成事業名
３．助成事業の遂行状況
４．助成対象経費の区分別収支概要

（様式第７）年月日

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
理事長
殿
助成事業者
住
所
名
称
代表者等の役職名・代表者等名
令和

年度地熱発電の資源量調査事業費助成金実績報告書

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構地熱発電の資源量調査事業費助成金交付
事業実施細則（２０１２年（地熱）業務細則第２９号）第１９条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．実施した助成事業（１）交付決定番号（２）助成事業名（３）助成事業の内容（４）重点的に実施した事項（５）助成事業の効果
２．助成事業の収支決算（１）収入（単位：円）
項目

金

額

自 己 資 金
助成金充当額合計（２）支出（イ）総括表助 成 事 業 に要 し た 経 費
区

分

計画額

実績額

（単位：円）
助成対象経費
計画額 流用額流用後額助成金充当額
交 付
実績額
決定額

流用後
交 付
決定額

助成額

合

計

（ロ）経費の内訳（各経費の配分ごとの実績の内訳を記載）（注１）当該年度に財産を取得しているときは、実施細則第２４条第３項の規定に基づき、様式第１２による取得財産等管理明細表を添付することとする。
（注２）消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告する場合は、次の算式を明記すること。
助成金所要額－消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額＝助成金額（注３）委託・外注をした場合は、最終的な実施体制図を添付すること。

（様式第８）番
年
経済産業大臣月号
日殿

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
理事長

令和

年度地熱発電の資源量調査事業費助成金に係る助成金返還報告書

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構地熱発電の資源量調査事業費助成金交付
事業実施細則（２０１２年（地熱）業務細則第２９号）第２０条第４項、第２２条第３項又は第２３条第５項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記１

国庫納付金額（単位：円）

２ 徴収した返還額の内容（１）返還者名（２）返還金の対象助成事業名（３）返還金徴収額（単位：円）（４）返還理由（様式第９）年

月日

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
理事長

殿
助成事業者
住
所
名
称
代表者等の役職名・代表者等名

令和

年度地熱発電の資源量調査事業費助成金精算（概算）払請求書

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構地熱発電の資源量調査事業費助成金交付
事業実施細則（２０１２年（地熱）業務細則第２９号）第２１条第２項の規定に基づき、下記のとおり請求します。

記
１．交付決定番号
２．助成事業名
３．精算（概算）払請求金額（算用数字を使用すること。）

円

４．請求金額の算出内訳（概算払の請求をするときに限る。）
５．概算払を必要とする理由（概算払の請求をするときに限る。）
６．振込先金融機関名、支店名、預金の種別、口座番号及び預金の名義を記載すること。
（注１）概算払の請求をするときには、別紙「概算払請求内訳書」を添付すること。
（注２）精算払請求又は概算払請求となるよう、不要な部分（精算又は（概算））を削除すること。精算払の請求をするときは、４．及び５．を削除し、６．を４．
へ繰り上げること。

（別紙）

概算払請求内訳書（単位：円）

助成対象
経費の
区分

合計

助成対象経費の額

助成金の額
助成率

配分額

実績額

支 出
見込額

配分額

前回まで
の受領額

今 回
請求額

（様式第１０）
年

月日

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
理事長

殿
助成事業者
住
所
名
称
代表者等の役職名・代表者等名

令和

年度地熱発電の資源量調査事業費助成金に係る消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構地熱発電の資源量調査事業費助成金交付
事業実施細則（２０１２年（地熱）業務細則第２９号）第２２条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１．交付決定番号
２．助成事業名
３．助成金額（実施細則第１８条第１項による額の確定額）

円

４．助成金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円
５．消費税額及び地方消費税額の確定に伴う助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円
６．助成金返還相当額（５．－４．）（注）別紙として積算の内訳を添付すること。

円（様式第１１）
取得財産等管理台帳
区分

財産名

規格

数量

単価

金額

取得年月日

処 分 制 限 保管場所

助成率

期間

円

円

（注）１．対象となる取得財産等は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）第１３条第１号から第３号に定める財産、取得価格又は効用の増加価格
が独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業
実施細則第２３条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．財産名の区分は、（ア）事務用備品、（イ）事業用備品、（ウ）書籍、資料、図面類、（エ）
無体財産権（産業財産権等）、（オ）その他の物件（不動産及びその従物）とする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
４．取得年月日は、検収年月日を記載すること。
５．処分制限期間は、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業実施細則第２３条第２項に定める期間を記載すること。

備考

（様式第１２）
取得財産等管理明細表（令和
区分

財産名

規格

数量

単価

金額

年度）

取得年月日

処 分 制 限 保管場所

助成率

期間
円

円

（注）１．対象となる取得財産等は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）第１３条第１号から第３号に定める財産、取得価格又は効用の増加価格
が独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業
実施細則第２３条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．財産名の区分は、（ア）事務用備品、（イ）事業用備品、（ウ）書籍、資料、図面類、（エ）
無体財産権（産業財産権等）、（オ）その他の物件（不動産及びその従物）とする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
４．取得年月日は、検収年月日を記載すること。
５．処分制限期間は、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構地熱発電の資源量調査事業費
助成金交付事業実施細則第２３条第２項に定める期間を記載すること。

備考

（様式第１３）年

月日

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
理事長

殿
助成事業者
住
所
名
称
代表者等の役職名・代表者等名

令和

年度地熱発電の資源量調査事業費助成金財産処分承認申請書

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構地熱発電の資源量調査事業費助成金交付
事業実施細則（２０１２年（地熱）業務細則第２９号）第２５条第３項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１．交付決定番号
２．助成事業名
３．処分の内容（１）処分する財産名等（別紙）※取得財産管理台帳の該当財産部分抜粋等（２）処分の内容（有償・無償の別も記載のこと。）及び処分予定日
処分の相手方（住所、氏名又は名称、使用の目的等）
４．処分理由（別紙）処分する財産名等

区分

財産名

規格

数量

単価

金額

取得
年月
日

処分
制限
期間

保管
場所

助成率

備考

（注）１．処分の方法として売却、譲渡、交換、貸与、担保提供等の別を記載する。自己使用の場合は、用途を記載すること。
２．取得財産が共有の場合は、備考に共有相手及び共有比率を記載すること。