四 半 期 報 告 書(第96期第３四半期)

東大阪市岩田町２丁目３番１号(E01338)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月13日【四半期会計期間】

第96期 第３四半期(自 2019年10月１日【会社名】

タツタ電線株式会社【英訳名】

TATSUTA ELECTRIC WIRE AND CABLE CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府東大阪市岩田町２丁目３番１号【電話番号】

06(6721)3011番【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員
経営企画部長

宮

柴

下

田博

徹仁也

【最寄りの連絡場所】

大阪府東大阪市岩田町２丁目３番１号【電話番号】

06(6721)3011番【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員
経営企画部長

【縦覧に供する場所】

柴田徹也

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至2019年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第95期
第３四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年12月31日

第96期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第95期
自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(百万円)

44,83843,91957,995

経常利益

(百万円)

3,764

3,015

4,087

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

2,708

2,111

2,926

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,657

2,094

2,901

純資産額

(百万円)

43,07444,36343,319

総資産額

(百万円)

51,99753,64552,397

(円)

43.84

34.18

47.37

(円)

―――

(％)

82.8

82.7

82.7

第95期
第３四半期
連結会計期間自 2018年10月１日至 2018年12月31日

第96期
第３四半期連結会計期間
自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

11.65

11.05

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次会計期間
１株当たり四半期純利益金額(注) １２３(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ1,248百万円増加し、53,645百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金や短期貸付金が増加したことによるものです。
負債の部は、前期末に比べ204百万円増加し、9,282百万円となりました。これは、未払費用の減少があったものの、支払手形及び買掛金や未払法人税等が増加したこと等によるものです。
純資産の部は、前期末に比べ1,044百万円増加し、44,363百万円となりました。これは配当支払による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末と変わらず、82.7％となっております。
(2) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、雇用環境は改善したものの、企業収益、設備投資、生産、輸出に弱さがみられるなど、足踏み状態が続きました。世界経済は、総体としては緩やかに回復しているものの、米中貿易摩擦の長期化等に伴う需要低迷が継続しました。資源価格については、原油価格、銅の国内建値は、8月までおおむね下落基調で推移し、その後緩やかに上昇しました。当第３四半期連結累計期間の原油平均価格、銅国内建値平均価格は、ともに前年同期を下回る水準となりました。
この間のインフラ向け電線の需要は堅調に推移し前年同期と比較して増加しましたが、機器用電線の需要は貿易摩擦等により厳しい状況が続きました。また、当社電子材料分野の主力製品である機能性フィルムの需要も回復の遅れが続きました。
こうした環境のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は43,919百万円（前年同期比2.0％減）と若干の減収にとどまりましたが、営業利益は2,981百万円（前年同期比19.6％減）、経常利益は3,015百万円（前年同期比19.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,111百万円（前年同期比22.0％減）と大幅な減益となりました。
10月29日に公表した年度業績予想との関係では、売上高および営業利益について電線・ケーブル事業は予想を下回り、電子材料事業は予想を上回るなどセグメント間の入り繰りはありますが、総体としては予想どおりとなる見通しです。
セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。
①電線・ケーブル事業
インフラ向け電線は需要が堅調に推移し販売量が増加（前年同期比４％増）したものの、機器用電線は需要が貿易摩擦に伴い低迷したこと等により、売上高は27,428百万円（前年同期比1.4％減）となりました。営業利益は機器用電線需要低迷に加え貸倒引当金を計上したことにより、203百万円（前年同期比54.1％減）となりました。
10月29日に公表した年度業績予想との関係では、貸倒引当金計上により予想を下回る見通しです。引き続き安定操業・販売拡大に全力を傾注し、収益回復に努めてまいります。

― 3 ―②電子材料事業
携帯端末需要の回復の遅れにより、主力製品である携帯端末向け機能性フィルムの販売量が減少（前年同期比６％減）したため、売上高は15,038百万円（前年同期比4.7％減）となりました。営業利益は、試作開発費用の増加等もあって、3,185百万円（前年同期比15.7％減）となりました。
10月29日に公表した年度業績予想との関係では、機能性フィルムの販売量が若干増加し予想を上回る見通しです。
引き続き機能性フィルムのシェア・販売量確保、品種構成の改善に努めるとともに、新製品の開発に注力してまいります。
③その他
機器システム製品、光部品、環境分析の各事業が増収となり、売上高は1,474百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益は86百万円（前年同期比360.2％増）となりました。
10月29日に公表した年度業績予想との関係では、環境分析、機器システム製品、光部品の各事業ともおおむね予想どおりとなる見通しです。引き続き機器システム製品の海外向け拡販、光部品、環境分析のシェア拡大等による収益水準の底上げを図ってまいります。
当期の業績は、米中貿易摩擦や半導体需要低迷が長期化している状況のもと、営業利益3,550百万円と中期計画（目標営業利益5,400百万円）に対して大幅な未達となる見通しですが、中長期的に当社グループの提供する製品・サービスに対する需要はIoT化、AI化の進展に伴い高度化しつつ増大するという見方を変えるものではありません。当社グループは、引き続き利益追求事業における高機能製品増産体制の整備、コストの削減、成長追求事業における新製品の開発促進等に取り組み、2025長期ビジョンの目標達成に邁進してまいります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、2025長期ビジョン達成に向け、今後も積極的な投資を継続していく予定であります。必要資金は、当面は自己資金により調達していく予定でありますが、必要な場合には借入も実行いたします。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませんが、米中貿易摩擦長期化等による当期業績への影響軽減が足元の課題となっております。
この課題に対処すべく、当社グループは、各セグメントが(2)経営成績の分析に記載した施策を推進し、当期業績の改善に取り組んでまいります。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,127百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

156,693,000

計

156,693,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2020年2月13日)

普通株式70,156,394

計70,156,394

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

70,156,394

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

70,156,394――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2019年12月31日―

70,156―

6,676―

1,076

― 5 ―

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期連結会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年９月30日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
8,373,600――

完全議決権株式(その他)

普通株式

61,719,100

単元未満株式普通株式

63,694――70,156,394――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)―

617,191―

617,191―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
タツタ電線株式会社

所有者の住所

東大阪市岩田町２丁目３番１号

計―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―

発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

8,373,600―

8,373,600

11.94

8,373,600―

8,373,600

11.94

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
施設利用権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

1,118
17,496
1,939
5,770
978
6,995
513
△0
34,811※1883
18,394
2,608
4,765
1,035
7,879
554
△220
35,901

7,701
2,570
423
3,799
788
15,283

7,515
2,764
369
3,799
1,051
15,500118
19511155

139
95
9163

1,032
33974
114
△72,147
17,58552,397

924
26
1,019
117
△72,080
17,74453,645(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

※1

― 9 ―

3,382
1,116
1,360
375
715
6,950

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

※1

3,883
1,0001,063
951
569
588
8,057

1,000
80
796
163
184
2,127
9,077

110
923
88
1100
1,224
9,282

6,676
4,516
34,493△2,45743,2286,676
4,516
35,554△2,45844,289

231
91
△58
△174
91
43,31952,397

176
99
△63
△137
74
44,36353,645

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
44,83834,115
10,722
7,012
3,709(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
43,91933,404
10,515
7,534
2,981

4
23
71
99

5
23
44
72

11
18
15
45
3,764

7
24
6
38
3,015

-

106
59
166

26
59
85
3,678
947
22
970
2,708
2,708

3,181
1,093
△23
1,070
2,111
2,111

― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
2,708(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
2,111△59△65△781△512,657△557△536△162,094

2,657

2,094

― 11 ―【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
原価差異の繰延処理
原材料費及び加工費の原価差異については、流動資産に繰り延べております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(2019年３月31日)
246百万円

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
298百万円

売掛金

1,429百万円

1,723百万円

買掛金5百万円

4百万円― 12 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

1,211百万円

1,345百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至2018年12月31日)

１．配当金支払額決議
2018年５月29日
取締役会
2018年10月30日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

494

普通株式

利益剰余金

494

基準日

効力発生日

８

2018年３月31日

2018年６月４日

８

2018年９月30日

2018年12月３日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年12月31日)

１．配当金支払額決議
2019年５月28日
取締役会
2019年10月29日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金494

普通株式

利益剰余金

556

基準日

効力発生日

８

2019年３月31日

2019年６月３日

９

2019年９月30日

2019年12月２日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
電線・電子材料事業
ケーブル事業

その他
(注)１

計

合計調整額
(注)２

四半期連結損益計算書計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

27,81015,772

43,583

1,255

44,838―44,838セグメント間の内部売上高又は振替高

―

――

31

31

△31―

27,81015,772

43,583

1,286

44,870△31

44,838443

3,776

4,219184,238△5283,709

計
セグメント利益(注) １２３
Ⅱ「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器システム製品事業、光部品事業、環境分析事業を含んでおります。
セグメント利益の調整額△528百万円は、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△538百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
電線・電子材料事業
ケーブル事業

その他
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

四半期連結損益計算書計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

27,42815,03842,467

1,452

43,919―43,919セグメント間の内部売上高又は振替高―――

2121

△21―

27,42815,03842,467

1,474

43,941△2143,919

203

3,185

3,388

86

3,475

△4942,981

計
セグメント利益(注) １２３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器システム製品事業、光部品事業、環境分析事業を含んでおります。
セグメント利益の調整額△494百万円は、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△504百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

43.84円

34.18円

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

2,708

2,111

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

2,708

2,111

普通株式の期中平均株式数(千株)61,78361,782(算定上の基礎)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 15 ―

２ 【その他】
2019年10月29日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

556百万円
９円
2019年12月２日― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書2020年２月13日
タツタ電線株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松浦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木村容

大印

子印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタツタ電線株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タツタ電線株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月13日【会社名】

タツタ電線株式会社【英訳名】

TATSUTA ELECTRIC WIRE AND CABLE CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

宮

下博

仁

―

【本店の所在の場所】

大阪府東大阪市岩田町２丁目３番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 宮下博仁は、当社の第96期第３四半期（自2019年10月１日至2019年12月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。