滑協規第 006 号

公益社団法人日本滑空協会
日本滑空記章試験員規程（目 的）
第 １ 条 この規程は、日本滑空記章試験員（以下、「試験員」という。
）の認定、および権限、責任を規定することによって、日本滑空記章試験の円滑かつ公正な実施を確保することにより、滑空スポーツの安全性の向上と奨励を図り、以って公益の増進に資することを目的とする。
（試験員の認定）
第 ２ 条 試験員とは、日本滑空記章規程に定める滑空記章取得のための試験を行うことについて、日本滑空協会会長（以下、「本協会会長」いう）の認定を受けた者をいう。
（１） 本協会会長は、試験員の認定を受けようとする者からの申請を審査し、適当と判断した場合試験員として認定する。
（２） 本協会会長は、認定した試験員に番号を付し、登録する。
（３） 試験員の認定期間は 1 月 1 日から 12 月 31 日までを一区切りとして、認定の年を含む 3年間とする。
（４） 期間中に新たに認定された試験員の認定期間は、現試験員の認定期間満了の日までとする。
（５） 試験員の認定は、申請者に日本滑空記章試験員認定証明書（試第 1 号様式）を交付することによって行なう。
（試験員認定の資格）
第 ３ 条 次に掲げる資格および要件を満たす者でなければ、試験員の申請をすることができない。
（１） 公益社団法人日本滑空協会会員として個人で登録していること（２） 銅章以上の日本滑空記章を有すること（３） 操縦教育証明（滑空機）取得後、少なくとも過去 1 年間、滑空、滑翔および野外飛行の指導を行なっていたこと（４） 所属団体の主席指導員または同等の役割を担当し、かつ所属団体責任者の推薦があること（５） 本協会会長が必要と認める研修を受けていること（６） 日本滑空記章の証明を受けようとする者から、当該試験の実施を要求された場合、第 5条４項に掲げる特段の理由がない限り、これを拒否しないこと
２ 試験員であっても、任期中の滑空記章試験実施の実績がなく、今後も実施の見込みがない場合は、当該試験員の認定を継続しない。
３ 第６条に定める試験員の認定取消しを受けた日から 2 年を経過しない者は、試験員に認定しない。
（申請手続）
第 ４ 条 試験員認定を受けようとする者は、日本滑空記章試験員認定申請書（試第 2 号様式）
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滑協規第 006 号
および日本滑空記章試験員推薦書（試第 3 号様式）を本協会会長に提出しなければならない。
（試験員の職務、権限および義務）
第 ５ 条 試験員は、受験者の申請により、日本滑空記章規程に基づき、滑空記章試験を行なう。
（１） 試験員は、実施した試験について受験者の成績を審査し合格または不合格を判定する。
（２） 試験員は、受験者の知識を審査するため、口頭試験および筆記試験を行なう。
（３） 試験員は、受験者の技能を審査するため、試験課目飛行のほか、必要あるときは、受験者の操縦する滑空機に同乗し、または受験者を同乗させる飛行を行なう。
２ C 章および銅章試験について、試験員は滑空場の公式飛行記録を試験結果として採用することができる。
３ 試験員は、気象条件、使用機材の性能、受験者の技量、その他理由により、飛行の安全確保が困難と判断したときは、試験の中止、予定変更または実施拒否をすることができる。
４ 試験員は、日本滑空記章規程および FAI スポーツ規定の学習ならびに業務の円滑公正な実施を図るための研修に努めなければならない。
５ 試験員は、試験終了後速やかに、試験結果を受験者に伝えなければならない。
（１） 受験者が試験に合格した場合、試験員は試験合格日より 6 ケ月以内に日本滑空記章規程に定める日本滑空記章試験報告書（記則第 3 号様式）により、本協会会長にその旨を報告しなければならない。試験合格日から 6 ケ月の期限を過ぎて申請した当該試験報告書は無効となり、当該試験を実施した試験員の認定実績として記録されないものとする。
（２） C 章および銅章記章取得試験に受験者が合格した場合は、日本滑空記章試験報告書に飛行証明書（記則第 3 号様式）を添付し、本協会会長に報告しなければならない。
（試験員の資格取消しおよび認定証明書の返納）
第 ６ 条 本協会会長は、試験員が下記の一に該当するときは、その認定を取消し、または期間を定めて認定の停止もしくは権限の制限を命ずることができる。
（１） FAI スポーツ規定、日本滑空記章規程および本規程に違反したとき（２） 試験員として試験を行なうにあたり、怠慢、非行または重大な過失があったとき（３） 試験員またはその代理人により認定辞退の通知が本協会会長宛にあったとき
２ 試験員がその資格を失った場合は、速やかに日本滑空記章試験員認定証明書を本協会会長に返納しなければならない。
（試験に係わる費用請求）第 ７ 条 試験員は、日本滑空記章試験のための受験料を制定し、受験者に納付させることができる。
（１） 試験員は、試験の実施に際し、旅費交通費、宿泊費、その他合理的根拠のある必要経費実費を受験者に納付させることができる。
（２） 前 2 項の費用を請求するにあたり、試験員は受験者に対し、その内容、金額を予め提示しなければならない。

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様 式
試第 1 号様式

日本滑空記章試験員認定証明書

試第 2 号様式

日本滑空記章試験員認定申請書

試第 3 号様式

日本滑空記章試験員推薦書

附 則
本規程は、平成 17 年 4 月 1 日に日本国内滑空記章制度を財団法人日本航空協会より移管されたことを受けて、社団法人日本滑空協会において社団法人日本滑空協会規則 滑協規第 006 号として、同日付で改定施行する。
附 則 本規程は、平成 19 年 9 月 1 日から施行する。
附 則 本規程は、平成 22 年 10 月 1 日から施行する。
附 則 本規程は、平成 23 年 12 月 1 日から施行する。
附 則 本規程は、平成 28 年 8 月 1 日から施行する。
附 則 本規程は、令和元年 10 月 1 日から施行する。
附 則 本規程は、令和 6 年 1 月 1 日から施行する。
改定履歴
財団法人 日本航空協会
昭和 42 年 3 月 22 日 制定
社団法人 日本滑空協会
平成 17 年 4 月 1 日 改定施行
平成 19 年 9 月 1 日 改定施行 認定資格要件、認定申請、報告手続きの変更
平成 22 年 9 月 1 日 改定 認定資格要件、様式の変更、名称を規定から規程に変更
平成 23 年 9 月 17 日 改定 認定手続、記章試験報告の変更（2.7 登録料の追加、5.6.2 試
験報告期限の追加）
公益社団法人 日本滑空協会
平成 24 年 8 月 1 日 改定施行 公益社団法人への移行登記に基づく法人名称変更
平成 28 年 8 月 1 日 改定 日本滑空記章試験員登録料の削除
令和元年 10 月 1 日 改定施行 FAI 公式立会業務の削除、書式、文言の修正
令和 6 年 1 月 1 日 改定施行 第 3 条（４）文言修正、第 5 条（２）削除、項番繰り上げ
試第 3 号様式の捺印廃止- 3 -滑協規第 006 号試第 1 号様式

日本滑空記章試験員認定証明書

縦 55 ㎜ .横 91 ㎜.のカード、記載事項は下記とする。

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滑協規第 006 号
試第 2 号様式
用途：日本滑空記章試験員認定申請用 日本滑空記章試験員申請者→日本滑空協会会長 (メール添付、FAX で送付可)
E-mail:jsa@japan-soaring.or.jp

FAX：03-3519-8075

日本滑空記章試験員認定申請書
年

公益社団法人日本滑空協会 会長

月日殿

日本滑空記章試験員の認定を受けたいので下記の通り申請します。
フ リ ガ ナ
申請者氏名
生 年 月 日

年月日

男 / 女

日本滑空協会 会員番号 №
住所〒-

電 話 番 号--

E-mail Address☐ 私は、日本滑空記章試験員業務の公益性を理解し、認定期間中の氏名及び所属滑空団体、活動場所を当協会機関紙及びホームページ上に公表することに同意します。
1． 申

請

新 規

・更 新

日本滑空記章試験員番号第号（更新の場合）

自家用操縦士技能証明

第号（年月日）

事業用操縦士技能証明

第号（年月日）限定事項

第号（年月日）第号（年月日）第号（年月日）2． 保有技能証明等

上級滑空機

操縦教育証明現有滑空記章

滑空機章

所属滑空クラブ3． 添付書類

日本滑空記章試験員推薦書（試第 3 号様式）

1通

以上

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滑協規第 006 号
試第 3 号様式
用途：日本滑空記章試験員認定申請書(試第 2 号様式)に添付
日本滑空記章試験員申請者→日本滑空協会会長 (メール添付、FAX で送付可)
E-mail:jsa@japan-soaring.or.jp

FAX：03-3519-8075

日本滑空記章試験員推薦書
年

公益社団法人日本滑空協会 会長

月日殿

日本滑空記章試験員として、（氏名）を推薦します。

団体名
推薦者（団体責任者）（☐ この書類を承認し、推薦に対して責任を負います）

推 薦 理 由1. 団体会員数
2. 団体所属滑空記章試験員数名

内滑空記章申請対象の会員数

名

名

3. 団体内での被推薦者の役割

4. 被推薦者の教官としての最近の指導実務経歴

年以上

5. その他特記事項

以上

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記入例

滑協規第 006 号

試第 2 号様式
用途：日本滑空記章試験員認定申請用 日本滑空記章試験員申請者→日本滑空協会会長 (メール添付、FAX で送付可)
E-mail:jsa@japan-soaring.or.jp

FAX：03-3519-8075

日本滑空記章試験員認定申請書
2010 年 9 月 1 日

公益社団法人日本滑空協会 会長

殿

日本滑空記章試験員の認定を受けたいので下記の通り申請します。
フ リ ガ ナカクノウ ダイゴロウ

申請者氏名

格納大五郎

生 年 月 日1960年

日本滑空協会会員番号 №住所

〒3月

3日

男 / 女0000-

電 話 番 号--

E-mail Address✓ 私は、日本滑空記章試験員業務の公益性を理解し、認定期間中の氏名及び所属☐

滑空団体、活動場所を当協会機関紙及びホームページ上に公表することに同意します。
1． 申

請

新 規

・更 新

日本滑空記章試験員番号第号（更新の場合）

自家用操縦士技能証明

第号（年月日）

事業用操縦士技能証明

第号（年月日）限定事項

第号（年月日）第号（年月日）第号（年月日）2． 保有技能証明等

上級滑空機

操縦教育証明現有滑空記章

滑空機章

所属滑空クラブ3． 添付書類

日本滑空記章試験員推薦書（試第 3 号様式）

1通

以上- 7 -

記入例

滑協規第 006 号

試第 3 号様式
用途：日本滑空記章試験員認定申請書(試第 2 号様式)に添付
日本滑空記章試験員申請者→日本滑空協会会長 (メール添付、FAX で送付可)
E-mail:jsa@japan-soaring.or.jp

FAX：03-3519-8075

日本滑空記章試験員推薦書
2010 年 9

公益社団法人日本滑空協会 会長

月 1日殿

日本滑空記章試験員として、（氏名）格納 大五郎を推薦します。

団体名
推薦者（団体責任者）（ この書類を承認し、推薦に対して責任を負います）

推薦者（団体責任者）として、団体代表者（会長、理事長等）、学校の部の場合は部長など直属の責任者の方からの推薦を原則とします。
推 薦 理 由（例外の場合は、協会にお問い合わせ下さい。）
1. 団体会員数

25名

内滑空記章申請対象の会員数

10

2. 団体所属滑空記章試験員数

03. 団体内での被推薦者の役割

指導教官 、監督 、フライトインストラクター名名

4. 被推薦者の教官としての最近の指導実務経歴5年以上

5. その他特記事項

以上- 8 -