情報セキュリティ大学院大学

情報セキュリティ大学院大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2017（平成29）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的の達成への全学的な姿勢
貴大学は、情報セキュリティに特化した日本初の大学院大学として、2004（平成 16）

年に、学校法人岩崎学園によって設立された。神奈川県横浜市の横浜駅付近にキャンパスを構え、設立当初は、情報セキュリティ研究科情報セキュリティ専攻の１研究科
１専攻に修士課程を設置してスタートしたが、2006（平成 18）年には先鋭的な学問の構築を目指して、前期２年、後期３年の博士課程へと課程変更を行った。
貴大学では、「情報セキュリティ分野における学術の理論及び応用を研究し、その深奥をきわめ、これらを教育し、科学技術の進展に寄与する」という目的を踏まえ、「情報セキュリティシステム、情報セキュリティマネジメント等の研究開発および設計・構築・運用に携わる人材を組織的に養成する」ことを研究科の人材育成の目標に掲げている。これらの目的や人材育成目標は、学則をはじめ、入学案内パンフレット、
ホームページ等に掲載され、教職員、学生、受験生を含む社会一般の人々に対して広く周知が図られている。
情報セキュリティ分野の大学院大学という独自性に加え、貴大学では、ＩＴが進展する中で平等かつ安心な社会を構築するため、「暗号技術」「ネットワーク技術」
「情報
システム」
「管理運営」「法制度」「情報倫理」の６分野を基本分野とし、学際的総合科
学を追究するところに特徴が見られる。また、学生の８割以上を企業や官公庁から派遣された社会人学生が占めていることからも、社会で必要とされる高度な専門スキルの養成に努めているといえる。貴大学の歴史がまだ浅いこともあり、実践と研究とを結合できる人材育成の成果については、今後の検証が必要であるが、特徴を生かしてさらなる発展を遂げることを期待したい。

二

自己点検・評価の体制
大学における教育・研究を自主的に改革し、その一層の充実と発展を図るために、貴大学では「情報セキュリティ大学院大学点検・評価委員会」を設置し、点検・評価－552－

情報セキュリティ大学院大学委員会の規程に基づいて３年度ごとに自己点検・評価活動を行っている。また、「企画委員会」を設置しており、そこで日常的な活動の自己改革を促進している。開学後４年目にあたる 2007（平成 19）年度には外部評価を受けている他、31 名のアドバイザ
リーボードによる、学外からの評価と助言を受けている。
以上のように、貴大学は、教育・研究水準を維持・向上させるために、組織・活動についての点検・評価を不断に行っている。2009（平成 21）年度には、自己点検・評
価や外部評価などの結果を教育・研究、組織・活動の改善のためにフィードバックするシステムを構築しているので、このシステムを有効に機能させていくことが望まれる。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織貴大学は、情報セキュリティに特化した教育・研究を行うため、１研究科１専攻のみの博士前期・後期課程で構成されている。また、セキュアな社会を実現するための研究を幅広く追及していくことを目的として、2005（平成 17）年にセキュアシステム
研究所を設置している。研究所の所長は情報セキュリティ研究科の教員が兼ね、シンポジウムの共同開催や研究プロジェクトの合同研究を行うなど、研究科との連携も図っている。今後、その画期的な成果が期待されるが、教育・研究機関である大学と、専ら研究を旨としスタッフの任期も随時である研究所とは、教育という目的において対応が一致しない場合もあると考えられるので、連携の効果を常に確認していくことが必要である。
以上を踏まえ、小規模な組織の中で、情報セキュリティに関する知識・技術を教授することを明確にしつつ、教育研究組織をおおむね整備してきているといえる。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
博士前期課程においては「情報セキュリティエンジニア」および「情報セキュリティマネージャ」の育成、博士後期課程においては学際的総合科学としての情報セキュ
リティ研究者・研究指導者の育成を目的として、「暗号技術」「ネットワーク技術」「情報システム」「管理運営」「法制度」「情報倫理」の６分野を中核にし、学生各人のキャリアと知識に応じた修学が可能な実務志向の教育課程を編成している。必修科目の「情報セキュリティ輪講」は、全学生に研究内容に関するプレゼンテーションを課し、全教員と全学生（あわせて約 100 名）が評価を行って本人にフィードバックしており、特徴ある優れた科目といえる。また、国内の大学との単位互換についても、目的・必要性を分析した上で協定を締結している。

－553－

情報セキュリティ大学院大学

以上のように、おおむね適切な教育課程となっているが、今後検討すべき課題としては、標準修業年限未満での修了に関連する問題、2008（平成 20）年 10 月から導入された４コース制の整備、情報セキュリティ分野の研究において必要な英語力を向上させるための科目設置などが挙げられる。また、昼夜開講を行っている大学院であるので、その取り組みを学則に明示することが望まれる。

（２） 教育方法等
入学時・進級時にはオリエンテーションを行い、その後も研究テーマ・指導教員変更などにも対応しながら個別的な履修指導を行っている。論文作成過程では、外部や他分野からの指導者や審査委員の参加を含め、客観的な審査と責任ある指導体制をとっており、全体として目標を達成するための教育方法が実施されている。
しかしながら、研究室の所属学生数が１～９名と幅があるのは学際的総合科学を実現する上で問題であり、対策を具体化する必要がある。また、ファカルティ・ディベ
ロップメント（ＦＤ）については、全教員が参加する夏合宿を中心に年間を総括しながら、外部有識者からの意見聴取および改善報告などを実施しているものの、学生の資質格差もあり改善効果は十分とはいえない。学生による授業評価アンケートについては、少人数指導と匿名性を考慮して実施していないが、効果的なＦＤ活動を組織的に実施するよう検討が望まれる。さらに、シラバスにおいても、記載方法が統一されておらず、授業計画や成績評価基準が明確ではない科目が散見されるので、改善を図る必要がある。

（３） 教育研究交流
国内における他の大学院等との組織的な交流は、産学連携による「研究と実務融合による高度情報セキュリティ人材育成プログラム」（ＩＳＳスクエア）をはじめ積極的に進められている。また、国際化への対応と国際交流の推進を重視し、外国籍の客員研究員を招聘している他、学生の国際会議への出席を推奨するために旅費や参加費への補助が行われており、2007（平成 19）年度は 42 件（うち発表 32 件）の実績をあげていることは評価できる。
しかしながら、国際交流については、自然発生的・個人的な交流にとどまっており、組織的な国際交流への発展がない。留学生の受け入れについても実績はなく、その目標は有しているものの、実現のための具体的な道筋が明確ではないので、今後の対策に期待したい。

（４） 学位授与・課程修了の認定
学位授与基準および学位授与方針は学位規則に具体的に定められている。学位論文－554－

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審査は、論文自体に対する評価や、学外での発表状況も評価することなどがまとめられた所定の評定表を用いてなされており、博士後期課程については学位授与条件としてガイドライン（査読付論文１編および査読付国際会議での発表（英語）１回以上か、これらの発表と同等の外部発表）も定められている。ただし、学位論文審査基準やガイドラインについては学生に周知されているが、『履修要項』などに明示することが望まれる。学位授与方針については、中間審査や外部発表なども加味しつつ、各課程で修業年限の短縮も考慮している。
かかる学位授与基準等に基づき、博士後期課程において、開設２年にしてすでに修業年限の短縮による４名の学位授与実績をあげている点は評価できる。

３

学生の受け入れ学生の受け入れ方針については、学生募集要項やホームページ等により受験生に周知し、一般入試と社会人向けの特別入試をそれぞれ複数回実施して、４月と 10 月に学生を受け入れている。入学者選抜については、博士前期・後期課程ともに、入学後の研究を推進していく上で必要な基礎学力と情報社会に対する倫理観と問題意識、真摯な態度で研究に臨む積極性や主体性を重視して、提出書類と面接による口述試験により行っている。情報セキュリティの教育・研究分野において個別の入試科目の設定にはある程度の困難が伴うことは想定されるものの、口頭試問を充実させることに加えて、入学試験に英語科目を加えるなど、一定の語学力を維持するための措置も検討することが望まれる。
また、博士前期課程について、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均
および収容定員に対する在籍学生数比率が低い。2009（平成 21）年度は、国内外における経済状況の悪化を受けて企業派遣の社会人入学生が減ったこともあり、入学者がさらに減少しているので、学生の受け入れのあり方を恒常的かつ系統的に検証する体制を十分に整備するとともに、学生の確保に向けた対策を構築することが望まれる。

４

学生生活

法人の奨学金や大学独自の奨学金を含めた奨学金制度を確立し、まだ実績はないが、学費が全額または半額免除となる特待生制度も 2008（平成 20）年度に設けている。また、セクシュアル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメントの防止に関しては、
大学とその設置法人・岩崎学園において規程が整備され、ハラスメント問題に対する委員会・相談窓口を設置するとともに、学生に対してはホームページ上の「学生情報サービス」において広報を行っている。心身のケアに関しても、学生相談室などの独自の施設はないが、岩崎学園に配置されているカウンセラーで対応するなど、１研究科のみの大学院大学であることの困難性を克服しながら、学生生活に必要な事項はお－555－

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おむね実施されている。ただし、岩崎学園のカウンセラーの利用については、学生への周知を図る必要がある。
学生の進路指導、就職指導については、主に学部から進学した学生を対象に、教員担当者１名と事務局担当者１名が連携をとり、進路相談の時間を設けるとともに、「学
生情報サービス」に求人状況一覧を掲載するなど、組織的・体系的に取り組んでいる。
この結果、高い就職率を維持している点は評価できる。

５

研究環境
貴大学では、研究活動を最も重要な部門と位置づけており、教育活動も研究と一体化して行うことが基本とされている。情報セキュリティ分野の人材育成に関わる国内の中心機関の一つとして、専任教員は、年間１人平均約 10 件もの研究成果の対外発表をしており、多くの業績を残している他、2007（平成 19）年度には 1 億円の外部資金を文部科学省から獲得するなど、各種の外部資金の獲得にも成功している。また、外部との連携においても、セキュアシステム研究所と協働する体制が確立している。
研究費については、研究室ごとに年間平均約 170 万円が配分されるとともに、加えて１人あたり 16 万円の旅費が保障されており、比較的充実している。しかし、授業担
当時間数が少なく、専任教員の研究活動に必要な研修機会は保障されているといえる
ものの、１人の教員が複数の各種学務を担当しなければならないので、業務量のバランスには注意していく必要がある。さらに、研究スペースの面では立地条件との関係もあり、狭あいであることは難点といえる。

６

社会貢献
公開講座やシンポジウムの開催、情報セキュリティ啓発活動など、各種の社会的啓発活動には極めて積極的である。特に公開講座では、情報セキュリティ人材育成講座
として「ＣＩＳＯコース」を開設し、コース修了者には「情報セキュリティ大学院大学認定情報セキュリティ管理者（ＣＩＳＯ）資格証明書」を交付している。また、情報セキュリティの啓発活動では、わが国における情報セキュリティの高度化に寄与することを目的として「情報セキュリティ文化賞」事業を創設し、顕著な功績があった
個人に同賞を授与し表彰しており、これらの点は評価に値する。
さらに、産官学連携は貴大学の中心的政策の一つでもあり、国や地方公共団体の政策形成等への貢献、多くの委託研究の獲得、企業等からの連携教授の招聘、客員研究
員制度の導入を行っている。
今後は、学際的総合科学としての情報セキュリティ専門家育成機関という社会貢献について、文部科学省プロジェクトのＩＳＳスクエアを発展させるなど、機関の特性を生かした大学全体としての社会貢献を期待したい。

－556－

情報セキュリティ大学院大学

７

教員組織
教育目標・人材育成目標を実現すべく、情報セキュリティの基本要素である６分野

それぞれについて必要な数の専任教員が配置されており、文部科学省令大学院設置基準で定める必要専任教員数も上回っている。12 名の専任教員は、98 名の収容定員（博士前期課程）から見ると決して十分とはいえないが、14 名の兼任教員により補っている。
専任教員の年齢構成については、61 歳以上が５名と全体の 41.7％を占めており、また、助教が１名しかいないことから、若手研究者の採用や教育支援体制の充実に向
けた努力が望まれる。
教員の任免、昇格の基準と手続は明文化されているが、教員の流動性については今後の課題である。貴大学が、セキュリティに特化した大学院大学であることを考慮す
ると、セキュリティに関連する一層高度な専門的講義への要請にも配慮した教員組織であることが望まれる。

８

事務組織
事務組織として「大学院事務局教務学生課」を設置している。大学院専任の事務職

員としては課長以下５名の人員を配置し、大学院の運営と教育・研究活動のサポートを行っている。教務学生課では、履修・成績管理、入試・広報業務、就職活動支援、
予算管理、学内の情報システム・ネットワーク管理など多岐に亘る業務を担当しているが、小規模な大学院組織ならではの機動力を生かしおおむね適切な対応がとられている。ただし、今後、国際交流を推進していくにあたり、業務の拡大を考えると、現行体制を随時チェックしつつ、事務職員体制の強化も検討することが望まれる。また、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）についても、業務の増大、複雑化等を考慮す
ると、今後は、研修を有効に利用できる機会を設けることが必要である。

９

施設・設備
校地および校舎面積は大学院大学の設置審査において基準を満たしていると認められている。また、大学の教育・研究目的を実現するために、ネットワーク実習室や学生の研究室等、教育・研究の用に供する情報処理機器が整備されている。学生の研究室においては、各学生のプライバシーや研究環境の向上のための配慮が見られる。
社会人学生を意識し、これらの学内施設については、立地条件の良い横浜駅近くで周辺住民との関係を維持しながら、8:00～24:00 の利用を実現しており、特徴の１つと評価できる。また、学生個人の経済的負担を減らすべく、希望者には在学期間中、無償でノートパソコンを貸与している点も評価できる。学生へのアンケート調査結果では、ネットワーク環境をはじめ、施設・設備に関する満足度が比較的低かったものの、－557－

情報セキュリティ大学院大学

学生からの意見や外部評価結果をもとに改善に着手しているので、今後も施設・設備の一層の充実を図っていくことが望まれる。

１０

図書・電子媒体等

図書室では、専門分野だけではなく、周辺諸領域に関しても、大学院大学としての実情に合わせた資料を収集し、学生・教職員への提供を行っている。ただし、所蔵資料については、印刷メディア・電子メディア等の各種資料を研究科の使命・目的に沿う形で整備しているが、印刷物の蔵書数は多くない。ＣｉＮｉｉの利用が可能であるが、学際的総合科学としての情報セキュリティ研究の観点からみれば、学生の視野を広げるために、最新の専門書誌だけでなく、より広い分野の資料を体系的・計画的に整備する必要がある。
また、資料の配架スペースである図書室と資料の閲覧スペースである閲覧・自習室
があり、大学院収容定員の約６分の１にあたる 20 の座席が用意されている。図書の貸し出しは月～金曜日が 9:00～22:00、土曜日が 9:00～17:00 となっているが、図書室の利用は 8:00～24:00 まで可能である。今後は、司書資格を有する専任職員を配置し、オンラインを含めた管理を行っていくことが望ましい。

１１

管理運営

学則および教授会規程において、管理運営に関する基本的な規程が定められている。
また、学長・副学長・研究科長の選任や意思決定など、管理運営における諸機関間の役割分担・機能分担に関する基本的な考え方も規程に明示されている。年５回開催される理事会には学長が参加し、大学自治が尊重され、法令を遵守した運営が行われているといえる。
ただし、日常の運営については毎月の教授会と隔週の教室会議で行われており、教授会に関しては問題ないが、教室会議に関しては審議事項の明確化・合理化と、各種委員会の機能整理が課題として残る。
また、学際的総合科学としての情報セキュリティ研究者・指導者の育成という観点から考えると、この分野での個人情報管理という側面も考慮した先駆的な活動が期待
される。

１２

財務

法人全体の財務状況は、消費収支関係比率、貸借対照表関係比率とも安定しているといえる。大学としては大学院のみなので、人件費比率、教育研究経費比率が非常に大きく、帰属収支差額が大きくマイナスとなっているが、このマイナスは収益事業から繰り入れを行うことで大学の財政運営上に影響を与えないようにしている。しかし、－558－

情報セキュリティ大学院大学

安定的な大学運営を行うために大学の将来計画も踏まえたうえで財政計画を立てることを到達目標としているが、学生生徒等納付金に左右されない収益事業による財政基盤が確立されているとし、財政計画が策定されていないので、改善が望まれる。
なお、監事および監査法人監査は適切かつ客観的に行われている。しかし、監事による監査報告書に「理事の職務執行」と記載している点は、私立学校法の改正に基づ
き「学校法人の業務」と記載する必要がある。

１３

情報公開・説明責任

ホームページにおいて学則、設置認可申請書、設置計画履行状況報告書を公開し、自ら情報公開に努力している。しかし、財務情報については、学生その他の利害関係者から請求があれば閲覧に応じるとしているが、貴大学に対する的確な理解を得るには、刊行物、ホームページを通じて積極的に広く公開することが必要であるので、早急な対応が望まれる。なお、今回の自己点検･評価報告書は評価終了後にホームページ
にて公開する予定であるので、その実施を期待したい。
また、貴大学では現在まで情報公開請求がなかったが、学校法人岩崎学園には情報公開規程が定められていることから、同学園の規程を参考にしつつ、貴大学の規程を整備し、情報公開全般に積極的に対応していくことが望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１）必修科目の「情報セキュリティ輪講」では、全教員と全学生が出席し、学生が行う研究内容に関するプレゼンテーションについて、教員や他の学生が評価を行って個々の研究の向上につなげていることは、優れた取り組みであり評価で
きる。

２

社会貢献
１) わが国における情報セキュリティの高度化に寄与しており、特に情報セキュリ
ティの啓発活動として「情報セキュリティ文化賞」事業を創設し、情報セキュ
リティ分野において顕著な功績があった個人に同賞を授与し表彰していることは評価できる。

－559－

情報セキュリティ大学院大学

二

助

言

１

教育内容・方法（１）教育方法等
１) シラバスについては、講義内容等に精粗が見られる他、成績評価基準が明示されていない科目も見られるので、改善が望まれる。

（２） 教育研究交流
１) 国際交流の実績は、個人的な交流にとどまっているので、外国諸機関との組織的かつ継続的な交流が求められる。また、留学生の受け入れ実績がないので、具体的な対策を検討することも望まれる。

２

教員組織１）61 歳以上の専任教員が 41.7％と多くなっているので、年齢構成の全体的バランスを保つよう改善の努力が望まれる。

３

財務１) 目標に掲げている大学の将来計画を踏まえた財政計画が策定されていないので、大学の安定した運営のために改善が望まれる。

三

勧

告

１

学生の受け入れ１）博士前期課程について、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が0.77、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.79 と低い。この結果、研究科全体
として、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 0.82、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.83 となっており、2009（平成 21）年度は同比率
が 0.78、0.71 とさらに低くなっているので、学生の受け入れのあり方を恒常的かつ系統的に検証する体制を整備し、是正されたい。

２

財務１) 監事による監査報告書に「理事」の職務執行と記載している点は、私立学校法の改正に基づき「学校法人」の業務と記載するよう是正されたい。

３

情報公開・説明責任

１）財務情報の公開については、閲覧請求に応じるだけでは不十分であり、貴大学に対する的確な理解を得るため、刊行物、ホームページを通じて広く公開するよう－560－

情報セキュリティ大学院大学是正されたい。

以

－561－

上

「情報セキュリティ大学院大学に対する大学評価（認証評価）結果」について

貴大学より 2009（平成 21）年１月 16 日付文書にて、2009（平成 21）年度の大学評価（認証評価）について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（情報セキュリティ大学院大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価
委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るな
ど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の評価を担当する分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は情報セキュリティ大学院大学
資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月３日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月１日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「情報セキュリティ大学院大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－562－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を満たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2013（平成 25）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は満たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」
同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
情報セキュリティ大学院大学資料１―情報セキュリティ大学院大学提出資料一覧
情報セキュリティ大学院大学資料２―情報セキュリティ大学院大学に対する大学評価のスケジュール－563－

情報セキュリティ大学院大学大学資料１
情報セキュリティ大学院大学大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
2008年度（4月入学） 学生募集要項 博士前期課程（修士課程）2年制コース
2008年度（4月入学） 学生募集要項 博士前期課程（修士課程）1年制コース
2008年度（10月入学） 学生募集要項 博士前期課程（修士課程）2年制コー
2008年度（10月入学） 学生募集要項 博士前期課程（修士課程）1年制コー
2008年度（4月入学） 学生募集要項 博士後期課程
2008年度（10月入学） 学生募集要項 博士後期課程(2) 大学、学部、学科、大学院 2007-2008 情報セキュリティ大学院大学パンフレット
研究科等の概要を紹介したパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究 履修要項2008
科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

2008年度前期授業科目時間割
2008年度後期授業科目時間割(5) 規程集学校法人岩崎学園 規程集(6) 各種規程等一覧（抜粋）① 大学学則、大学院学則、各学部規程、大学院研究科規程等② 学部教授会規則、大学院研究科委員会規程等

情報セキュリティ大学院大学学則
情報セキュリティ大学院大学学位規則
情報セキュリティ研究科博士学位授与に関する内規
情報セキュリティ大学院大学教授会規程
情報セキュリティ大学院大学教務委員会規程
情報セキュリティ大学院大学入試委員会規程
情報セキュリティ大学院大学企画委員会規程
情報セキュリティ大学院大学産学公協力委員会規程
情報セキュリティ大学院大学申立対処委員会規程
生体認証研究に関する倫理委員会規程③ 教員人事関係規程等
情報セキュリティ大学院大学副学長に関する規程
情報セキュリティ大学院大学研究科長選考規程
情報セキュリティ大学院大学研究科長候補者選考内規
情報セキュリティ大学院大学専任教員選考規程
情報セキュリティ大学院大学専任教員の選考方法に関する内規
情報セキュリティ大学院大学専任教員の選考方法に関する覚書
情報セキュリティ大学院大学客員教員の選考に関する規程
情報セキュリティ大学院大学連携教員の選考に関する内規
情報セキュリティ大学院大学非常勤教職員に関する規程
情報セキュリティ大学院大学非常勤研究員等受け入れ内規
情報セキュリティ大学院大学定年規程④ 学長選出・罷免関係規程 情報セキュリティ大学院大学学長選考規程⑤ 自己点検・評価関係規程 情報セキュリティ大学院大学点検・評価委員会規程
学校法人 岩崎学園 情報公開規程
等⑥ ハラスメントの防止に関す 情報セキュリティ大学院大学ハラスメント防止に関する規程
る規程等
セクシュアル・ハラスメント防止等に関する規程
人権問題委員会規程⑦ 寄附行為学校法人岩崎学園寄附行為⑧ 理事会名簿
学校法人岩崎学園 理事・監事名簿－564－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称

(7) 大学・学部等が独自に作 なし
成した自己点検・評価報告書(8) 附属（置）研究所や附属病 情報セキュリティ大学院大学セキュアシステム研究所ウェブページ
院等の紹介パンフレット(ＵＲＬ http://www.iisec.ac.jp/sslab/）(9) 図書館利用ガイド等

図書室について(10) ハラスメント防止に関する
パンフレット

学生情報サービスシステムより
セクシャル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント防止のために(11) 就職指導に関するパンフレット

学生情報サービスシステムより 求人状況一覧(12) 学生へのカウンセリング利 なし
用のためのパンフレット(13) その他(14) 財務関係書類

計算書類（平成15-20年度）（各種内訳表、明細表を含む）
監事監査報告書（平成15-20年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成15-20年度）
財務状況公開に関する資料（『事業報告書』（平成16-19年度））(15) 寄附行為

学校法人岩崎学園寄附行為－565－

情報セキュリティ大学院大学資料２
情報セキュリティ大学院大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2009 年

１月 16 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月３日

第８回大学評価委員会の開催（平成 21 年度大学評価における評価組織体制の確認）

３月 12 日臨時理事会の開催（平成 21 年度大学評価委員会各分科会の構成
を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月 10 日

第９回大学評価委員会の開催（平成 21 年度大学評価のスケジュ
ールの確認）

４月 24 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 18 日評価者研修セミナーの開催（平成 21 年度の評価の概要ならび～20 日に主査・委員が行う作業の説明）

28 日
～29 日
５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月３日

第２回大学財務評価分科会の開催～４日
８月 11 日大学評価分科会第 16 群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月１日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成

11 月 18 日

第３回大学財務評価分科会の開催～19 日
11 月 25 日～26 日
12 月 12 日

第４回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第 10 回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～13 日
2010 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月３日

第４回大学財務評価分科会の開催

２月 11 日第 11 回大学評価委員会の開催（大学から提示された意見を参－566－

～12 日考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）
を作成）

２月 19 日第 456 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 103 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－567－