令和３年近畿管内におけるＬＰガス事故の発生状況と事故防止に向けた留意事項について

令和４年３月中部近畿産業保安監督部
近畿支部 保安課

１. 最近のＬＰガス事故発生件数の推移（全国・近畿） １／４※速報値のため、変更等があり得ます。

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年

全国

近畿

件数
〔件〕
死亡者
〔人〕
負傷者
〔人〕
件数
〔件〕
死亡者
〔人〕
負傷者
〔人〕
内、ＣＯ
中毒者

260

210

187

182

140195212

2031982121312001011855276

60525046322920181210191025

1415

1725

000000000054571811142010010000２０２１年は、全国で２１２件（前年より１４件増加）となった。
死傷者数は２0人（前年より９人減少）で、液石法公布の1967年以降、昨年に続き最小人数となった。
近畿では、２５件（前年より８件増加）、死傷者４名（前年より３名増加）となった。
また、死亡者は、１０年以上 0 人で推移している。
１

１. 最近のＬＰガス事故発生件数の推移（全国・近畿） ２／４※速報値のため、変更等があり得ます。

事故発生件数と死傷者（全国）
300

件数…

死亡者…

負傷者…

260

120250210200

187

182

100

52100766060

1312

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

0212

198

8052050

203

14085

150

212

195

32292050046
1011

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

40
20
0

事故発生件数と死傷者（近畿）30252015101851254191010

2013年

2014年2015年

2016年

2017年

負傷者…
1715141052012年

件数…

25 8711

2018年

2019年

2541
2020年

9876543210

2021年
２１. 最近のＬＰガス事故発生件数の推移（全国・近畿） ３／４■※速報値のため、変更等があり得ます。

事象別発生件数（全国）

漏えい

250

ＣＯ中毒・酸欠

漏えい火災

200

3

15078757055050052148148148160

2018年

2019年

2020年

2021年

10050

漏えい爆発

1140

2017年

■

250
200
150
100500

事故の事象別では、漏えいに係るものが全体の約３／４、漏えい爆発・漏えい火災に係るものが約１／４。
ＣＯ中毒・酸欠に係るものは2年連続発生していない。

起因者別発生件数（全国）345734344461546670794331244463854685739462017年

2018年

2019年

2020年

2021年

32

一般消費者等

一般消費者及び販売事業者

その他事業者（他工事等）

自然災害・その他・不明

95

事故の起因者別では、販売事業者等が起因となる事故はやや減少しましたが、一般消費者等及びその他事業者（他工事等）が起因となる事故は増加しました。

販売事業者等 ※ＬＰガス販売事業者及び保安機関の他、ＬＰガス配送事業者を含む。

３

１. 最近のＬＰガス事故発生件数の推移（全国・近畿） ４／４■

事象別発生件数（近畿）

漏えい

漏えい爆発

30

ＣＯ中毒・酸欠

漏えい火災

120100※速報値のため、変更等があり得ます。

111113684

1721755575796941318

近畿管内の事故の事象別では、漏えい及び漏えい爆発・漏えい火災のいずれも増加しました。

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年■

起因者別発生件数（近畿）30251620151052358153272170575523133741414986143214

近畿管内の事故の起因者
別では、一般消費者等、販売事業者等、その他事業者（他工事等）が原因の事故が増加しました。
特に、他工事業者による事故が１２件と最も多く発生しました。

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
一般消費者等

一般消費者及び販売事業者

その他事業者（他工事等）

自然災害・その他・不明

販売事業者等 ※ＬＰガス販売事業者及び保安機関の他、ＬＰガス配送事業者を含む。

４

２．令和３年に発生したＬＰガス事故の概要（近畿）（１／６）
発生
月1月

1月1月1月

発生
場所

現象
被害状況

原因者事故概要

漏えい
火災

事業所敷地内のテーマパークにおいて、パラソルヒーターの使用中に爆発音がして出火した。原因は、パラソルヒーターの移動時の振動により調整器取付部がゆるみ、調整器又は低圧ホースからガスが漏えいし、パラソルヒーター燃焼部で着火したものと推定される。なお、販売事業者によると、令和2年12月29
一般消費者等
日に漏えい検知液により漏えいがないことを確認しており、その後パラソルヒーターの設置位置が変更さ販売事業者れていたため、移動による振動等によりねじ部のゆるみが生じた可能性が考えられるとのこと。また、パラソルヒーターには台車が取り付けられていたが、台車は販売時にはなく、購入後消費者より取り付けられたものであるとのこと。（質量販売 20kg×1本）

漏えい

共同住宅において、入居者よりガス臭がするとの連絡を受けた販売事業者が現場に出動したところ、ガス漏えいを確認したため、供給を停止した。後日改めて調査したところ、屋外の未使用末端ガス栓が開放他工事業者されており、ガス漏えいがあったことを確認した。原因は、他工事業者がガスエアコンを電気エアコンに（電気工事業）変更した際に、取外したガス栓の処理を適切に行っていなかったため、積雪荷重によりガス栓が開放され漏えいしたものと推定される。なお、エアコンの変更工事について販売事業者への連絡はなかった。

大阪府
八尾市

漏えい

空地において、解体業者よりガス臭がするとの連絡を受けた販売事業者が現場に出動したところ、ガス臭及びガス検知器の反応を確認したため、敷地内で破損した埋設配管の破損箇所を特定し、プラグ止めに他工事業者よる応急処置を行った。原因は、解体業者が作業中に誤って重機で埋設配管を損傷させたもの。なお、解（解体業者）
体業者より事前連絡があったため、事故翌日に敷地内埋設管を取り除く予定であったが、解体業者が確認せず作業を行ったため事故が発生した。

奈良県
安堵町

一般住宅において、1月28日にビルトインコンロの取換工事が実施された。事故当日、ビルトインコンロ付近（約1m離れた床の上）で電気の魚焼き器を使用し、キャビネット（片開き）を開けた時に着火し、消費者が左頬顎部分と左手の甲に火傷を負った。原因は、ビルトインコンロの取替工事を実施した際、配漏えい火災
ガス工事業者 管接続の施工不良によりガスが微少漏えいし、ビルトインコンロ下部のキャビネット内にガスが滞留し、軽傷1名消費者がキャビネットを開けた際に滞留したガスに引火したものと推定される。なお、配管工事後、漏えいの有無についての確認はガス検知器のみであり、自記圧力計での漏えい試験等は未実施であったとのこと。また、検知器での確認も不完全であったとのこと。

和歌山県
白浜町

福井県
福井市

５

２．令和３年に発生したＬＰガス事故の概要（近畿）（２／６）
発生
月

発生
場所

現象
被害状況

原因者

事故概要

共同住宅において、集中監視システムの圧力低下遮断情報を受信した販売事業者が現場に出動したとこ
ろ、収納庫内の50k容器6本のうち、１本の容器バルブと高圧ホースの接続部からの漏えいを確認した（推定漏えい量120kg）。増し締めして漏えいを止めた後、6本全てを交換して漏えい検査を行い、異常のないことを確認したため、各戸への供給を再開した。原因は、容器交換時の保安機関の作業員の作業ミス及び確認不十分による高圧ホースの接続不良によるもの。

2月

滋賀県
野洲市

漏えい

2月

大阪府
岸和田市

飲食店前の軒先において、消費者からこんろ着火時に手を負傷した旨通報が入った消防が現場に出動し漏えいたところ、負傷者が既に救急車で病院に搬送されていることを確認した。原因は、消費者が業務用こんろ火災
一般消費者等の点火用つまみを回しすぎ、こんろの点火火花が滞留したガスに引火したことによるもの。（質量販売
軽傷1名
5kg×1本）

2月

京都府
京都市

漏えい
火災

飲食店前の軒先において、消費者が屋外でLPガス用の鋳物こんろを使用した後、消し忘れていたため、こんろを囲っていた鉄板が加熱されゴム管を溶かし、LPガスが漏えいし出火した。鋳物こんろを覆ってい一般消費者等た鉄板の背面がトタン壁であったため、鋳物こんろを挟んで反対側の木壁が燻され、一部が焼損した。なお、事故当時消費者は外出しており、第三者が発見し、消火を行った。

漏えい
火災

一般住宅において、リフォーム工事業者より、作業中にガス管を損傷したとの連絡を受けた販売事業者が現場に出動したところ、配管が切断され、養生シートの一部に着火していたことを確認した。販売事業者は消費者にガスの一時使用禁止を伝えた後、配管の修理及び漏えい試験を実施し、ガスの供給を再開し他工事業者 た。原因は、リフォーム工事業者が、床下から立ち上がっているガス管を既に使用されていないものと思（リフォーム い込み、電動サンダーで切断したことによるもの。なお、リフォーム工事業者はガス栓を切断する前にガ工事業者） ス栓を瞬間的に開けたが、勢いよくガスが流れなかったため、使用していない配管であると思い込み、切断作業を行った。また、当該一般住宅は他の販売事業者より引き継いだものであり、引き継いだ際に事故が発生した配管に接続されたガス栓の存在を伝えられておらず、定期消費設備調査時に消費者に確認した際にも把握できなかったとのこと。

3月

兵庫県高砂市保安機関

６

２．令和３年に発生したＬＰガス事故の概要（近畿）（３／６）
現象
被害状況

発生
月

発生
場所

3月

和歌山県
紀の川市

公民館において、リフォーム工事業者が屋外に手すりを設置する工事中に電動ホールソーにて地盤面を掘他工事業者（リフォー 削中、誤って配管を破損させ、ガスが漏えいした。原因は、リフォーム工事業者が配管敷設位置を確認せず、漏えい
ム工事業
土間に孔を開けたため発生したもの。なお、施設管理者及び工事業者から販売事業者に対して事前照会はな者）かった。

兵庫県
明石市

集団供給の一般住宅（空き家）において、他工事業者が埋設管を破損したため、他工事業者が粘度で応急措置を行った。連絡を受けた都市ガス事業者が現場に出動し、応急措置を確認した。都市ガス事業者から連他工事業者絡を受けた販売事業者が現場に到着し、プラグ止めを行い修繕した。原因は、水道工事業者が電動カッター
漏えい （水道工事で埋設管を切断したことによるもの。なお、水道工事業者はオール電化住宅への建て替えのため、ガス配管業者）が不要と思い込み撤去しようとしたもの。また、ガス配管はメーター立上り管があった箇所でプラグ止めされており、水道工事業者が確認を十分行っていなかった。

滋賀県
東近江市

一般住宅において、緊急時連絡委託先の保安センターより当該事故発生住宅でガス臭がするとの連絡を受けた販売事業者が現場に出動し確認したところ、容器バルブと高圧ホースの接続部よりガスが漏えいしてい漏えい 販売事業者 ることを確認したため、締め付けを行い漏えいがないことを確認した。原因は、容器マット設置にあたり、容器の撤去及び再設置、再接続を行ったが、その際に容器バルブと高圧ホースの接続が不十分であったことによるもの。

京都府
京丹波町

集団供給区域内の一般住宅において、他工事業者が重機で植木を掘り起こす際に埋設供給管を損傷させた
他工事業者 ため、損傷部を木栓とテープで応急処置した。現場に到着した販売事業者が確認したところ、プラスチック漏えい （土木工事 被覆鋼管の折損を確認した。応急処置部からのガス漏れ及び滞留ガスがないことを確認した後、破損部を撤業者）去し、供給管のプラグ止めを行い修繕を完了した。その後、復旧修理作業を行うため、20kg容器による仮設供給設備を設置した。なお、他工事業者から販売事業者への事前連絡はなかったとのこと。

4月

4月

5月

原因者

事故概要

７２．令和３年に発生したＬＰガス事故の概要（近畿）（４／６）
発生
月

6月

6月

7月

7月

発生
場所

現象
被害状況

原因者

事故概要

兵庫県
神戸市

飲食店において、消防より販売事業者に事故発生の連絡があった。翌日、現場に出動した販売事業者が消費者に確認したところ、業務用中華レンジのメインバーナー器具ガス栓が固着しており、開閉操作が出来ない状態であったが、調理をするので無理やりメインバーナーのガス栓を開操作しようとしたところ、ガス栓漏えい
一般消費者
火災の開閉ハンドル部が抜け出し、ガスが噴出しパイロットバーナーの火に着火し、火災が発生したとのこと。
等
軽傷1名
翌日、飲食店側で燃焼器の修繕を実施した。後日、販売事業者がガス検知器によって漏えいがないことを確認した。なお、器具ガス栓が長期使用により固着状態で開閉困難になっていたとのこと。また、3か月前の定期消費設備点検の時点では固着はなかったとのこと。

京都府
京都市

一般住宅において、建設工事業者より宅地内の掘削作業中にガス臭がする旨の連絡を受けた販売事業者が他工事業者現場に出動したところ、ガス臭を確認したため、供給を停止し漏えい箇所の確認を行った。原因は、建設工
漏えい （建設工事事業者の掘削作業により供給管が損傷したもの。なお、工事の実施前に建設工事業者から販売事業者への連業者）絡はなかった。（バルク貯槽485kg×2基）

器具等メーカー

共同住宅において、近隣住民が通行中にガスの臭いを感じたため消防に通報し、出動した消防が共同住宅付近からガス臭を確認した。消防警戒区域を設定後調査を実施し、有害ガス検知器によりLPガス容器庫から反応を検知するも保管庫は施錠されていたため、販売事業者へ連絡した。販売事業者到着後、管理会社の到着を待って開錠し内部を確認すると、LPガス容器の調整器から漏えいを確認したため、販売事業者が容器バルブを閉止した。原因は、調整器の中圧ダイヤフラムと連動子のシール部にアルミの切片片が噛みこみ、経年劣化によりダイヤフラムの弾性が低下してガスが漏えいしたもの。

大阪府
大阪市

漏えい

滋賀県
近江八幡
市

一般住宅において、消費者より供給設備付近よりガス漏れのような「シュー」という音がすると連絡を受けたため、消費者に容器バルブの閉栓を依頼し、容器バルブを閉止した結果、異常音が止まった。その後、現場に出動した保安機関が、高圧ホースが容器バルブに接続されていないことを確認したため、高圧ホースを容器バルブに接続し、漏えいがない事を確認後、供給を再開した。原因は、高圧ホースの未接続によるも漏えい 配送事業者 の。なお、事故当日朝に容器交換を行っており、配送員が高圧ホースを容器バルブに接続し忘れたとのこと。
また、容器交換時に調整器の切り替えレバーを予備側にし、供給側の容器を交換した後、容器を高圧ホースに接続しないまま切り替えレバーを供給側に戻し現地を離れたため、消費者がガスを使用したことで調整器内のガスの圧力が低下し、予備側から供給側へガスが流入し、未接続の高圧ホースの接続口から外部へガスが漏えいしたとのこと。

８２．令和３年に発生したＬＰガス事故の概要（近畿）（５／６）
発生場所

現象
被害状況

7月

京都府
南丹市

空き地において、外構工事業者より、家屋の解体工事で掘削作業をしていたところ、隣の空き地の埋設供給管を掘削機で破損したため、破損部を粘土とテープにて応急処置したとの連絡が販売事業者にあった。販売事業者は現場に出動し、埋設供給管の破損及び外構工事業者による応急処置を確認した。破損部を調査し、他工事業者応急処置部からの漏えい及び滞留ガスがない事を確認した。その後、供給管本管より敷地内に入り約6メート漏えい （外構工事ルのところでプラグ止めされていたため、本管付近で供給管を切断した。なお、解体工事について販売事業業者）
者と外構工事業者で事前に打合せを行ったが、隣地の埋設管の情報提供はされていなかった。また、供給管は敷地内の立ち上がり部でプラグ止めしてあり(約6㎝)、外構工事業者はこれを確認していなかった。なお、側溝にはガス管があることを示す表示ピンが設置されていた。

8月

奈良県
五條市

一般住宅において、カーポートを新設していた他工事業者が、重機により誤って住宅敷地内の埋設管を損他工事業者傷させLPガスが漏えいした。他工事業者から連絡を受けた販売事業者が現場へ出動し、漏えい状況を確認後、漏えい （外構工事修繕作業を行った。なお、事故後、当該一般住宅はオール電化に移行工事が行われたとのこと。また、他工業者）
事業者から販売事業者への事前連絡はなかったとのこと。

兵庫県
丹波篠山
市

事務所において、LPガスの供給を停止するため容器を外す際に、誤って容器バルブを閉止せずに高圧ホースを外してしまいガスが漏えいしたもの。販売事業者は閉栓後容器を持ち帰った。原因は、容器バルブが閉止したと勘違いしたことによるもの。
漏えい 販売事業者
なお、容器バルブが閉まっていると勘違いしないように、容器バルブが開いている時は常に全開から半回転戻した状態を保つようにしていたが、何らかの理由で当該容器バルブは完全に開いている状態であったとのこと。また、質量測定の結果、漏えいしたガスは4kgとのこと。

和歌山県
紀の川市

一般住宅において、外構工事業者が掘削作業中誤って埋設供給管を破損させガスが漏えいした。外構工事
他工事業者業者が応急処置を行い漏えいを止めた。その後、到着した販売事業者が改めて処置を行った。なお、外構工
漏えい （外構工事
事業者は工事箇所の供給管の埋設状況を確認せず、掘削作業を行ったとのこと。また、販売事業者への事前業者）連絡はなかったとのこと。

兵庫県
加古川市

一般住宅において、他工事業者が庭で浄化槽交換工事のため地面コンクリート部を掘削した際に、埋設さ他工事業者 れていた供給管を破損し、ガスが漏えいした。ガスメーターによりガスが遮断され、同時に他工事業者が容漏えい （水道工事 器バルブを閉止した。連絡を受けた販売事業者が現地に出動し、供給管の破損状況等を確認後、復旧工事行業者）
い、気密試験を実施し、漏えいがないことを確認して供給を再開した。原因は、他工事業者が掘削工事実施部の埋設管の有無を確認しなかったことによるもの。なお、販売事業者への事前連絡はなかったとのこと。

発生
月

8月

10月

10月

原因者

事故概要

９２．令和３年に発生したＬＰガス事故の概要（近畿）（６／６）
発生
月

11月

11月

11月

発生
場所

現象
被害状況

兵庫県
三木市

一般住宅において、消費者より屋外でガス臭がする旨連絡を受けた都市ガス事業者が現場に出動し調査した
ところ、隣家において設置している30kg容器2本の内、供給側容器1本と高圧ホースの接続部からガスが漏えいしていることを確認した。直ちに容器バルブを閉止し、販売事業者に連絡し、連絡を受けた販売事業者が現漏えい 配送事業者場に出動した。現場に到着して確認し、増し締めを行った。その後、供給管等の漏えい試験を行い異常が無かったため、ガスの供給を再開した。原因は、配送事業者による供給側容器バルブと高圧ホースの接続不良によるもの。なお、漏えい量は推定56kgとのこと。

滋賀県
大津市

漏えい 保安機関

一般住宅において、消費者より容器付近からガス臭がする旨連絡を受けた販売事業者が、消費者に対し容器バルブの閉止を依頼後、緊急時対応委託先へ出動を依頼した。委託先が現場到着後、容器バルブを開けると、予備側高圧ホース接続部でガス検知器の反応があり、またガス臭がした。高圧ホースの容器接続部のPOLネジ部及び容器バルブ充てん口に土が付着していることを確認したため、土を取り除いて清掃後接続し再度ガス検知器を使用すると反応がなくなった。その後、販売事業者が現場に到着し供給設備及び消費設備の漏えい試験を実施し、異常がない事を確認したためガス供給を再開した。原因は、供給側容器バルブと高圧ホースの接続不良によるもの。なお、容器は配送事業者によると充てん後1ヶ月程度移動がなかったとのことであるため、土蜂が容器バルブの充てん口に土を詰め込んだことにより、高圧ホースとの接続部に徐々に漏えいが生じたものと推定されるとのこと。

兵庫県
姫路市

一般住宅において、戸建集中配管先の漏えい検知装置に微少漏えい警告及び供給先全件にBR表示の情報が入ったため現場に出動し、全件消費配管の検査を行ったところ漏えいが無かったため、供給管の漏えい試験を実施したところ漏えいを確認した。供給管の3ヵ所でバルブを設置していたためバルブを閉止し、各配管で漏えい試験を実施しておおよその漏えい箇所を特定したところ、その内の1か所の以前供給していた家庭の敷地
一般消費者
漏えい
内、埋設供給管での漏えいを確認した。既にオール電化の家のため、敷地内手前の埋設部をプラグ止めし修繕等を行った。消費者に確認したところ、漏えい確認の1か月程前に、親類に依頼して外構工事を行ったとのこと
で、その方と連絡を取り工事の内容等確認するが、スコップで少し庭を掘っただけで配管は傷つけていないとの主張だったが、おそらく土工用つるはしの様なもので掘った際にＰＥ管に穴が空いたことが漏えいの原因と推定される。

原因者

事故概要

小規模導管供給団地の解体作業現場において、住宅の解体工事業者が配管を引っかけてガスが漏えいした。
解体工事業者はその漏えいに気付かず溶接のトーチバーナーを使用し、ガスに着火したため作業員が火傷を漏えい 他工事業者負ったもの。原因は、LPガスの供給地域であったが後に都市ガスの配管が入り、解体工事業者は都市ガス配管
大阪府
11月
火災 （解体工事寝屋川市のみの埋設と判断して撤去作業を行っていたが、LPガス配管が埋設されていることに気付かずに掘削作業中に軽傷1名 業者）
LPガス配管を損傷させたもの。その際ガスが漏えいしたにも関わらず、鉄筋切断の作業のため、トーチバーナーに点火したため、その火がガスに着火したもの。

１０

３．ＬＰガス事故の防止に向けた留意事項（販売事業者等へのお願い）①
高圧ホースの接続不良等、保安業務に関連する事故の防止について
令和３年に近畿管内において発生したＬＰガス事故のうち、販売事業者等（保安機関・配送事業者を含む。）に起因する事故が６件発生（Ｐ5～Ｐ１０までの）。原因は、容器交換時等における高圧ホースの締め込み不足等に伴う接続不良や、容器バルブを閉止せずに高圧ホースを外してしまいガスが漏えいしたというもの。
また、全国の事故事例においても、定期供給設備点検や定期消費設備調査が適切に行われていなかった結果、事故に至った事例や、緊急時対応に遅れが生じた事例など、保安業務に関連する事故が発生している。
※令和3年販売事業者等に起因する事故は全国で38 件。事故の原因については、供給設備の腐食等劣化が 15 件、 容器交換時の接続ミス等が 11 件であり、設備工事や修理工事時の工事ミス・作業 ミスが 6 件である。これらに対する直近
5 ヶ年平均は、腐食等劣化（16.5 件）、 工事ミス・作業ミス（10.8 件）が下回ったものの、容器交換時の接続ミス等（5.4 件）が直近 5 ヶ年平均を上回った。

※

販売事業者等においては、以下の事項について留意の上、保安業務に関連する事故の防止（撲滅）をお願いします。

○容器交換時等の接続ミスなどのヒューマンエラーを防止するため、社内や関係事業者に対する保安教育において、定期的に作業マニュアルの再徹底等を行うこと。
○定期供給設備点検及び定期消費設備調査について、点検項目や法定点検周期について遵守徹底すること。
また、期限管理や点検項目漏れがないかどうかの確認について、社内で適切に管理できる体制を構築すること。販売事業者は保安機関が実施した点検・調査の実施状況等について、確実に確認を行うこと。
○緊急時対応及び緊急時連絡について、確実な対応を行う上での初動体制の整備や、関係事業者の連絡先の再確認など、的確に保安業務が遂行できるよう体制を構築すること。
１１

３．ＬＰガス事故の防止に向けた留意事項（販売事業者等へのお願い）②
他工事等におけるガス管損傷事故の防止について
ガス事業者以外の者が行う建設工事等（道路関係工事、土木・建築関係工事、建築物解体関係工事、上下水道関係工事等）に伴い、毎年ガス管を損傷するなどの事故が発生している（令和3年に近畿管内においても12件発生。Ｐ5～Ｐ10までの）。
2019年から2021年の３年間で計542件発生し、負傷者数は23名（ＬＰガスと都市ガスの合計）。ガス事業者以外のもの
によるガス事故が、全事故件数の約３割を占める状況が近年継続。

※

建設工事等によるガス管・ガス設備損傷事故件数の推移（10年前との比較）※数字は全国の件数（速報値のため、変更等があり得ます。）ガス事故 件数
都市ガス
ＬＰガス
建設工事等
他工事事故 件数
都市ガス
ＬＰガス
うち、事前照会無し
建設工事等による負傷者数

2010年587383204

2019年 2020年 2021年
6445415784413433662031982127820616916761176014858173115541561056213179104

販売事業者等においては、以下の事項について留意の上、対策の強化をお願いします。

○ 建設工事等事業者に対し、工事を施工する前には必ずガス管等について販売事業者等に照会・確認するとともに、ガス管を見つけた場合は、販売事業者等に連絡すること等について、周知を行うこと。また、必要に応じて建設工事等の際に立ち会うこと。
○ 一般消費者等への周知文書等において、敷地内で工事を行う場合は事前に販売事業者等へ連絡を行うよう要請を行うこと。
○ 埋設管が敷設されている旨の表示（シール等）を行うことにより、「見える化」対策の導入について、検討を進めること。
○ 供給管・配管の工事を行う際は、事故防止のため、外注先の特定液化石油ガス設備工事に係る届出、液化石油ガス設備士資格の有無及び再講習の受講状況を確認することにより適切に監督すること。
１２