各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体 御 中← 厚生労働省 高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課介

護保険最新情報

今回の内容
令和５年度末で経過措置期間を終了する令和３年度介護報
酬改定における改定事項について（依頼）
計３枚（本紙を除く）

Vol.１１７４
令和５年１０月４日
厚 生 労 働 省 老 健 局
高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課・老人保健課

貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先

TEL : 03-5253-1111（内線 ３９６０）
FAX : 03-3595-3670

事務連

絡

令和５年 10 月４日
都道府県
各 指定都市 介護保険担当主幹部（局）

御中中 核 市
厚生労働省老健局 高 齢 者 支 援 課
厚生労働省老健局 認知症施策・地域介護推進課
厚生労働省老健局 老 人 保 健 課
令和５年度末で経過措置期間を終了する令和３年度介護報酬改定における改定事項について（依頼）

介護保険制度の円滑な運営につきまして、平素より御理解と御尽力を賜り厚く御礼申し上げます。標記の件につきまして、下記のとおり周知いたしますので、各都道府県におかれましては、内容を御了知の上、管内保険者、サービス事業者及び関係団体等への周知に特段の御配慮をお願いいたします。
記
令和３年度介護報酬改定において、別紙１に掲げる改定事項については、令和５年度末（令和６年３月３１日）までに経過措置が終了する予定となっております。当該経過措置の終了まで約６か月となったことから、貴自治体におかれましては管内の事業所に周知するとともに、都道府県におかれましては、管内保険者及び関係団体等に対し改めて周知いただきますようお願いいたします。
また、周知に当たって、広報資料（別紙２）をお送りしますので、研修会等での周知、ホームページへの掲載、窓口での配布等に御活用いただきますようお願いいたします。

経過措置を設けた令和３年度介護報酬改定事項一覧
名称
感染症対策の強化

対象サービス

経過措置の概要

全サービス

感染症の予防及びまん延防止のための訓練、対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に対して周知すること。また、指針を整備すること。

全サービス

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画を策定した上で、従業者に対して周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施すること。また、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うこと。

全サービス

介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症介護にかかる基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じること。

業務継続に向けた取組の強化

認知症介護基礎研修の受講の義務付け

別紙１※無資格者がいない訪問系サービス（訪問入浴介護を除く）、福祉用具貸与、居宅介護支援を除く

全サービス

虐待の発生又はその再発を防止するための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果について従業者に対して周知を行うとともに、必要な指針を整備し、研修を定期的に実施すること。また、これらを適切に実施するための担当者を置くこと。

施設系サービスにおける口腔衛生管理の強化

施設系サービス

口腔衛生の管理体制を整備し、各入所者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行うこと。なお、「計画的に」とは、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔衛生の管理に係る技術的助言及び指導を年2回以上実施することとする。

施設系サービスにおける栄養ケア・マネ
ジメントの充実

施設系サービス

栄養マネジメント加算の要件を包括化することを踏まえ、入所者の栄養状態の維持及び改善を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、各入所者の状態に応じた栄養管理を計画的に行うこと。

訪問リハビリテーション

事業所の医師がリハビリテーション計画の作成に係る診療を行わなかった場合に、例外として、一定の要件を満たせば、別の医療機関の計画的医学的管理を行う医師の指示のもと、リハビリテーションを提供することができる（未実施減算）。その要件のうち別の医療機関の医師の「適切な研修の修了等」について猶予期間を３年間延長する。

高齢者虐待防止の推進

事業所医師が診療しない場合の減算（未実施減算）の強化※経過措置期間の終了予定日は全事項とも令和6年3月31日

令和５年度末で経過措置を終了する！
介護報酬の改定事項について
令和３年度介護報酬改定における改定事項について（厚生労働省HP）▶▶▶

令和３年度介護報酬改定において、以下に掲げる７つの改定事項については、令和５年度末（令和６年３月３１日）までに経過措置が終了する予定です。

当該経過措置の終了まで約６ヶ月となっておりますので、運営基準等を満たすことができているか、改めて改定事項をご確認いただき、必要な対応をお願いいたします。

１ 感染症対策の強化
委員会の開催、指針の整備、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等を義務化。

2 業務継続に向けた取組の強化
業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション） の実施等を義務化。

3 認知症介護基礎研修 4 高齢者虐待防止のの受講の義務付け
認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じること。

推進委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めること。

5 施設系サービスにおけ 6 施設系サービスにおける栄養る口腔衛生管理の強化

ケア・マネジメントの充実

口腔衛生の管理体制を整備し、入所者ごとの状態に応じた口腔衛生の管理を行うこと。

入所者の状態に応じた栄養管理を計画的に行うことを運営基準に規定。

７ 事業所医師が診療しない場合の減算の強化
事業所外の医師に求められる「適切な研修の修了等」について、適用猶予措置期間を延長。

！

令和５年度末で経過措置を終了する介護報酬の改定事項について（一覧）

１ 感染症対策の強化

対象：全サービス○感染症の発生及びまん延等に関する取組の徹底を求める観点から以下の内容を義務化。
・ 施設系サービスについて、現行の委員会の開催、指針の整備、研修の実施等に加え、訓練（シミュレーション） の実施。
・ その他サービスについて、委員会の開催、指針の整備、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等。

２ 業務継続に向けた取組の強化

対象：全サービス○感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から以下の内容を義務化。
・業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション） の実施等。

３ 認知症介護基礎研修の受講の義務付け

対象：全サービス○認知症についての理解の下、本人主体の介護を行い、認知症の人の尊厳の保障を実現していく観点から以下の内容を義務化。
・介護 に関わる全ての者の認知症対応力を向上させていくため、介護サービス事業者に、介護に直接携わる職員のうち、 医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じること。

４高齢者虐待防止の推進

対象：全サービス○利用者の人権の擁護、虐待の防止等の観点から以下の内容を義務化。
・虐待の発生又はその再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めること。

５ 施設系サービスにおける口腔衛生管理の強化 対象：施設系サービス○口腔衛生管理体制を確保するよう促すとともに、状態に応じた丁寧な口腔衛生管理を更に充実させる観点から以下の内容を義務化。
・口腔衛生管理体制加算を廃止し、同加算の算定要件の取組を一定緩和した上で、基本サービスとして、口腔衛生の管理体制を整備し、入所者ごとの状態に応じた口腔衛生の管理を 行うこと。

６ 施設系サービスにおける栄養ケア・マネジメントの充実 対象：施設系サービス○栄養ケア・マネジメントの取組を一層強化する観点から以下の内容を見直し。
・「入所者の栄養状態の維持及び改善を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、各入所者の状態に応じた栄養管理を計画的に行わなければならない」ことを運営基準に規定。

７ 事業所医師が診療しない場合の減算の強化

対象：訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ○訪問リハビリテーションについて、リハビリテーション計画の作成にあたって事業所医師が診療せずに「適切 な研修の修了等」をした事業所外の医師が診療等した場合に適正化（減算）した単位数で評価を行う診療未実施 減算について、事業所の医師の関与を進める観点から以下の内容を見直し。
・事業所外の医師に求められる「適切な研修の修了等」について、適用猶予措置期間を延長。