シル バ ー 人 材 セ ン タ ー を 利 用 さ れ る 発 注 者 の 皆 さ ま へ

フリーランス法の制定を踏まえて、シルバー人材センターの契約関係を見直します
令和5年5月12日に、いわゆる「フリーランス法」（「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」）が公布されました。この法律の趣旨※を踏まえ 、 ま た フ リ ー ラ ン ス 法 の 施 行 （ 令 和 ６ 年 11 月 1 日 ） に よ り 、 シ ル バ ー 人 材センターの会員に業務委託する契約について、令和７年度分から見直しを行います。
シルバー人材センターを通じて会員が就業機会の提供を受ける現行の契約方法では、発注者と会員との間に直接関係が生じる構造となっていません。
このため、フリーランスに位置づけられる会員が法による保護を受け、安心・安全に就業できる環境を整備する必要があり、厚生労働省からも、 シルバー人材センターの契約方法について見直しを行うよう方針が示されています。
シルバー人材センターを利用される発注者の皆さまにおかれましては、契約方法の変更についてご理解をお願いいたします。
■見直しのイメージ

発注者

発注者

発注・業務委託利用申込センターセンター

マッチング・再委託

会員

サポート

総合調
整・マッチング会員※フリーランス法とは？
個人が事業者（特定受託事業者。いわゆるフリーランス。「シルバーの会員」も該当）として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備するため、特定受託事業者に業務委託をする事業者（特定業務委託事業者。いわゆる発注者）に対して、給付の内容（いわゆる報酬）その他の事項の明示が義務付けられています。

※同法施行による派遣契約の見直しはありませんので申し添えます。
公益社団法人南 魚 沼 シ ル バ ー 人 材 セ ン タ ー契約方法の見直しによる現行との変更点
現行では、発注者はシルバー人材センターに対し、業務一式を業務委託契約していましたが、今後は以下の①と②の内訳で発注することになります。
①シルバー人材センターに対するマッチングや調整等の業務委託（シルバー人材センター利用契約）②会員業務委託契約（依頼する仕事）
なお、契約方法の見直し後においても、シルバー人材センターはこれまでと変わらないサービスを提供しますので、発注者の皆さまは、これまでどおり、安心してシルバー人材センターをご利用くださいますようお願いします。
■発注依頼から業務終了までの主な流れ
変 更 後

発注の準備

現行と変更ありません。
（ セ ン タ ーは 、 発注さ れ る 仕 事の 内 容等を お 伺 い し、 業 務仕様などを調整します。）【新】センター利用契約の締結

手続きは現行と変更ありません。
な お 、 変 更点 は 、セン タ ー を 利用 し て会員 に 業 務 委託 す ることに 係 る 契 約内 容 となり 、 セ ン ター は 主に、 仕 事 と 就業 す る会員とのマッチングや総合調整を担うことになります。

【新】会員への就業条件の明示と業務委託契約の成立

新 た な 内 容と な ります が 、 セ ンタ ー で対応 し ま す ので 、 発注者の作業は発生しません。
フ リ ー ラ ンス 法 に基づ く 就 業 条件 の 明示に つ い て は、 セ ンター
が 業 務 仕 様に 基 づき、 就 業 条 件を 記 載した 「 会 員 業務 仕 様書」を作成し、マッチングの際に会員に案内します。
会 員 が 業 務仕 様 書の内 容 に 同 意す れ ば、発 注 者 と 会員 の 間で業務委託契約が成立する仕組みとなります。

【新】
業務委託料の請求新たな内容となりますが、事務手続きの流れはこれまでと同じです。
変 更 点 は 、セ ン ターへ の 業 務 委託 料 と会員 へ の 業 務委 託 料に分か れ た 内 訳と な ります 。 セ ン ター が まとめ て 請 求 しま す ので、手続きは変わりません。

【新】
適格請求書の発行

センター分の業務委託料に係る適格請求書は発行します。
会員分の業務委託料に係る適格請求書は原則発行できません 。
※ ３面参照契約方法の見直しにより、料金の一部について消費税の課税関係が変わります
シルバー人材センターが発注者からいただく料金は、「会員業務委託料（会員が手にする報酬）」「センター業務委託料（事務費）」の２つで構成されます。
このうち、「会員業務委託料」については、新たな契約方法では、センターを経由するものの、発注者が会員に対して支払う形となります。
そのため、センターは、「センター業務委託料」の分については消費税に係る適格請求書（インボイス）を交付しますが、「会員業務委託料」の分については交付することができません。この場合、本来であれば会員が「会員業務委託料に係るインボイス」を交付する立場になりますが、会員は基本的に年間の課税売上高が1,000万円以下の「消費税免税事業者」であるためインボイスを発行することができません。
センターが発行する請求書には、次のとおり料金の内訳を記載しますのでご留意ください。

① 適格請求書分・・・・ センター業務委託料② 非適格請求書分・・・ 会 員 業 務 委 託 料

料金に係る消費税の課税関係
会員業務委託料

料金

発注者

センター業務委託料

センター（課税事業者）

センター業務委託料

インボイス

センター業務委託料分についてインボイス交付
会員業務委託料分はインボイスを交付されず仕入税額控除不可

会員（免税事業者）※発注者が次のいずれかに該当する場合、契約方法を見直す場合であってもこれまでの消費税納税の取り扱いと変更はありません。
① 個人や家庭など事業者ではない者：消費税申告納税対象外（納税義務対象外）② 簡易課税制度を選択している事業者：消費納税額計算に際してインボイスを必要としないため
これまでと同じ取り扱い③ 官公庁などの一般会計による事業：みなし仕入税額控除が適用され、これまでと同じ取り扱い

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化法）の概要
趣旨

我が国における働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備するため、特定受託事業者に係る取引の適正化及び特定受託業務従事者の就業環境の整備を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的として、特定受託事業者に業務委託をする事業者について、特定受託事業者の給付の内容その他の事項の明示を義務付ける等の措置を講ずる。

概要

１．対象となる当事者・取引の定義（１） 「特定受託事業者」とは、業務委託の相手方である事業者であって従業員を使用しないものをいう。
（２） 「特定受託業務従事者」とは、特定受託事業者である個人及び特定受託事業者である法人の代表者をいう。
（３） 「業務委託」とは、事業者がその事業のために他の事業者に物品の製造、情報成果物の作成又は役務の提供を委託することをいう。
（４） 「特定業務委託事業者」とは、特定受託事業者に業務委託をする事業者であって、従業員を使用するものをいう。
※ 「従業員」には、短時間・短期間等の一時的に雇用される者は含まない。

２．特定受託事業者に係る取引の適正化（１） 特定受託事業者に対し業務委託をした場合は、特定受託事業者の給付の内容、報酬の額等を書面又は電磁的方法により明示しなければならないものとする。
※ 従業員を使用していない事業者が特定受託事業者に対し業務委託を行うときについても同様とする。

（２） 特定受託事業者の給付を受領した日から60日以内の報酬支払期日を設定し、支払わなければならないものとする。（再委託の場合には、発注元から支払いを受ける期日から30日以内）（３） 特定受託事業者との業務委託（政令で定める期間以上のもの）に関し、①〜⑤の行為をしてはならないものとし、⑥・⑦の行為によって特定受託事業者の利益を不当に害してはならないものとする。
① 特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく受領を拒否すること② 特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく報酬を減額すること③ 特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく返品を行うこと④ 通常相場に比べ著しく低い報酬の額を不当に定めること⑤ 正当な理由なく自己の指定する物の購入・役務の利用を強制すること⑥ 自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること⑦ 特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく内容を変更させ、又はやり直させること

３.特定受託業務従事者の就業環境の整備（１） 広告等により募集情報を提供するときは、虚偽の表示等をしてはならず、正確かつ最新の内容に保たなければならないものとする。
（２） 特定受託事業者が育児介護等と両立して業務委託（政令で定める期間以上のもの。以下「継続的業務委託」）に係る業務を行えるよう、申出に応じて必要な配慮をしなければならないものとする。
（３） 特定受託業務従事者に対するハラスメント行為に係る相談対応等必要な体制整備等の措置を講じなければならないものとする。
（４） 継続的業務委託を中途解除する場合等には、原則として、中途解除日等の３０日前までに特定受託事業者に対し予告しなければならないものとする。

４．違反した場合等の対応
公正取引委員会、中小企業庁長官又は厚生労働大臣は、特定業務委託事業者等に対し、違反行為について助言、指導、報告徴収・立入検査、勧告、公表、命令をすることができるものとする。
※ 命令違反及び検査拒否等に対し、50万円以下の罰金に処する。法人両罰規定あり。

５．国が行う相談対応等の取組
国は、特定受託事業者に係る取引の適正化及び特定受託業務従事者の就業環境の整備に資するよう、 相談対応などの必要な体制の整備等の措置を講ずるものとする。

施行期日

令和6年11月1日