証券コード 3841
2023 年 ６ 月 ５ 日（電子提供措置の開始日 2023年５月30日）

株

主

各

位
東京都中央区湊一丁目１番12号

株式会社ジーダット
代表取締役社長
松 尾 和 利第21期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第21期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記
ウェブサイトに「第21期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト

https://www.jedat.co.jp/ir/

上記のほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しております。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記の東証ウェブサイトにアクセスして、当社名「ジーダット」または証券コード「3841」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を順に選択の上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当日ご出席されない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行使書
用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2023年６月20日（火曜日）午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬

― 1 ―

具

記
1.

日

2.
3.

場
所
東京都中央区湊一丁目１番12号 ＨＳＢ鐵砲洲 １階会議室
会議の目的事項
報告事項
第21期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
剰余金の配当の件

4.

時

2023年６月21日（水曜日） 午前10時（受付開始は午前９時30分）

第２号議案

取締役６名選任の件

第３号議案

補欠監査役１名選任の件

その他株主総会招集に関する事項
議決権行使書面において、各議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱いいたします。

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎なお、電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

― 2 ―

事

業

報

告

(2022年４月１日から2023年３月31日まで)
Ⅰ

会社の現況に関する事項
1. 事業の経過及びその成果
当 事 業 年 度 に お け る、 当 社 の 主 要 顧 客 で あ る 半 導 体 や FPD （Flat Panel
Display）等を始めとした電子部品業界は、スマートフォン、PC、サーバ等最終製品の世界的な需要減少の影響を受けて、いわゆるシリコンサイクルの「谷間」に突入しつつあります。一部の車載等の分野では供給不足の状況が継続していますが、全体としては供給過多の傾向であり、特にメモリ関連においては厳しい状況に陥り始めました。そのため設備投資に対しても、消極的な動きが散見されており、特に設計設備に対する投資は急速に冷え込んできました。また国内における
FPD関連においても、歯止めが利かない単価下落により、急速に業績が悪化してきました。
こういった状況の中当社は、主力製品であるSX-Meisterにおいては、アナログ
LSIやパワー半導体の設計効率向上に向けて自動化を実現するべく研究開発を進めており、６月と12月に最新の自動化機能を実装したバージョンをリリースいたしました。国内の販売促進活動においては、各種セミナーをリアル／リモートのハ
イブリッド方式で開催しました。設計受託分野においては、新規顧客の開拓活動に並行して既存顧客の深耕活動も実施して、売上の安定化を図りました。一方海外市場においては、主力製品：SX-Meisterの販促活動に加えて、半導体市場向けに大規模フォトマスクデータブラウザ：HOTSCOPEの拡販にも注力したこともあり、順調に売上を伸ばしました。
これらの活動の結果、当事業年度の売上高は20億17百万円（前年比2.3%増）となり、営業利益は利益率が増加した影響で２億67百万円（同22.1%増）となりました。助成金収入、投資事業組合運用益及び為替差益を計上したことで経常利益は３億17百万円（同14.8%増）となりました。当期純利益は、外国為替控除等を適用した結果２億66百万円（同57.4%増）となりました。
種目別の売上状況は次のとおりであります。
① 製品売上高は11億62百万円（前期比6.0％増）となりました。
製品売上高が増加した主な理由は、特に海外において主力製品：SX-Meister
並びに大規模フォトマスクデータブラウザ：HOTSCOPEの売上が順調に推移した
ことによるもの等であります。引き続き国内外の市場に向けた積極的な営業活動を展開してまいります。

― 3 ―

②

保守サービス売上高は４億18百万円（前期比4.9％増）となりました。
保守サービス売上高が増加した主な理由は、国内市場の縮小傾向に逆行する
べく、積極的な新機能提案活動に加えて保守契約の締結促進活動を実施した結果、保守契約の減少を凌駕したことによるものであります。引き続き顧客ニーズに合わせたサポート・サービスの向上に努めてまいります。
③ ソリューション売上高（受託開発等）は４億36百万円（前期比8.5％減）となりました。
ソリューション売上高が減少した主な理由は、デバイス設計受託分野においてFPD関連及びターンキー関連の売上減少等に対抗して、半導体関連の売上を伸ばす活動を実施しましたが、カバーしきれなかったことによるものであります。
引き続き半導体関連の既存顧客の売上拡大に加えて、新顧客の開拓を積極的に進めてまいります。
種目別売上状況
売上種目
製

売上高
品

1,097,132

保守サービス
ソリューション
合2.

(単位：千円)
前事業年度

計

当事業年度

前期比(％)

売上高

前期比(％)

107.8

1,162,447

106.0

399,260

94.2

418,936104.9

476,942127.5

436,570

91.5

1,973,334

108.7

2,017,954

102.3

対処すべき課題
国内の電子部品業界においては、電子部品が産業界から一般消費材にまで深く浸透してきたことによる、底堅いニーズに支えられながらも、厳しい国際競争の中、事業対象を特定分野に絞り込み、企業毎に多様化・専門化する傾向が続いております。特に半導体業界においては、海外メーカーが最先端プロセスを追求す
る微細化路線を突き進んでいるのに対し、国内各社は採算面で厳しい状況に晒されたことで、レガシープロセスに留まらざるを得ない状況に陥っております。そしてその大半において、事業の縮小や再編等を度々実施した結果、設計者数が大幅に減少してきました。しかしながらその中でも、自動車、携帯機器及びサーバーに関連したパワーデバイス、センサー、メモリ、アナログIC等の分野では一定の業績を維持しており、製造や設計に対する投資も高水準を維持しております。
またFPD（Flat Panel Display）業界では、TV・PC向けの大型パネルのコモディテ
ィ化と生産過多により価格低下が著しく、特に国内では、車載用や携帯機器向けの中小型高性能パネル、タッチパネル及び最先端の有機ELやマイクロLEDパネル等― 4 ―の分野へと主力製品をシフトしており、それらの分野に対する研究開発投資が行われております。
このような状況にある電子部品業界を、EDA製品や設計サービスの提供という側面からサポートしている当社は、顧客の技術力の進化に同期したEDA製品や設計サービスの絶え間ない技術革新に加えて、顧客の多様なニーズに応えるために特定の分野に特化したEDA製品や設計サービスの提供が必須であり、技術力や製品力、開発力を強化し続けることが大きな課題となっております。また、当社の業容を速やかに拡大していくためには、販売市場や顧客層の拡張も並行して実施することが必要であり、情報発信力や営業力の強化、そして海外市場への展開が喫緊の課題となっております。具体的な課題は次のとおりです。
(1) 製品力・技術力の拡張：設計の更なる効率化とデバイス進化への適応に向けて研究開発を進めて、極めて難易度が高いと言われておりますアナログLSI設計の自動化に向けて挑戦を続けていきます。段階的にレイアウト設計自動化
ツールの機能拡張を継続して、自動化の比率を高めていきます。更に、現在
EV化の促進や省エネ対策として注目を集めております、パワー半導体の設計
効率化と省電力化の追求を行っていきます。まずはパワー半導体向け設計ツールに自動化機能を付加して、設計効率向上を図ります。また省電力対応デバイスとして、SiC等の設計向けに機能拡張を行っていきます。一方、近年コ
モディティ化と単価下落が進行中のFPD関連の設計においては、現在研究開発が盛んなマイクロLED等の先端FPDの設計を対象とした機能拡張を行っていきます。
これらの機能拡張に向けた研究開発を円滑に進めるために、社外からの技
術導入や技術提携を積極的に進めて、必要な基幹技術を確保していきます。
また産学連携等も推進して、当社の基礎開発力の向上を図っていきます。
(2) 製品ラインアップの拡張：多様なニーズに応えるために
今後、特に日本国内でニーズが高まると予想される、電子部品分野や半導体後工程分野にも研究開発範囲を拡張していきます。更にお客様の多様なニーズに応えるため、当社研究開発の対象外の分野に関しては、国内外から競争力のある特徴的な代理販売品を厳選し、その製品をお客様に販売・サポー
トしていきます。
(3) 販売力の拡張：お客様との対話を増やして在宅勤務制度等の急速な普及に伴い、お客様への情報発信や情報交換の手段として、Webやリモート対話手段も積極的に活用して、今まで以上にお客様との対話の機会を増やすことで、お客様の課題に寄り添った提案活動を展開
してまいります。
― 5 ―(4) 販売チャネルの拡張：幅広いお客様層を求めてこれまで当社の販売・サポート対象は、日本国内が中心でしたが、今後は重点海外パートナー企業を定め、その会社との販売連携を強化して、特に「プラットフォーム」戦略を推進してまいります。また、従来EDA製品の普及度が低かった、製造装置・テスタ・検査装置分野そして素材分野にも販売チャネルを拡張していく予定であります。
3.

財産及び損益の状況の推移
期

区

別

分

売

高 (千円)

1,893,913

1,815,440

1,973,334

2,017,954

益 (千円)

135,449

150,671

276,454

317,374

当 期 純 利 益 (千円)

93,051

101,457

169,272

266,385

経

上

第18期
第19期
第20期
第21期(当事業年度)
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2023年３月31日

常利

１株当たり当期純利益 ( 円 )

24.21

26.41

44.04

69.22

総

資

産 (千円)

3,396,686

3,352,218

4,331,540

4,490,799

純資産 (千円)

2,862,905

2,927,591

3,110,932

3,302,355(注) 1.
2.

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数より期中平均自己株式数を控除した株式数によって算出しております。
当社は、2022年４月１日付で普通株式1株につき２株の割合で株式分割を行っております。
第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。

4. 重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社との関係
会

社

名株式会社アルゴグラフィックス

資本金(千円)

議決権(被所有)比率(％)

1,873,136

51.4

主要な事業内容
CAD/CAM/CAEシステムの販
売、コンサルティング(注) 1. 当社の取締役２名は上記親会社の取締役、執行役員を兼務しております。
2. 当社と上記親会社との間で製品の販売取引及び商品の仕入取引を行っております。

(2) 重要な子会社の状況
該当事項はありません。

― 6 ―5. 主要な事業内容（2023年３月31日現在）(1) ソフトウェアの開発、販売、サポートおよびコンサルティング(2) 電子回路および電子部品の設計環境構築サービスおよびコンサルティング(3) 電子回路設計の受託および電子回路設計資産の開発、販売(4) 情報処理機器およびシステムの開発、製造、販売、サポート(5) 労働者派遣事業(6) 前各号に附帯する一切の事業
6.

主要な事業所（2023年３月31日現在）
名

称

本

所

在

地

社

東京都中央区湊一丁目１番12号

東京営業所

東京都中央区湊一丁目１番12号

西日本営業所

大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番12号

福岡事業所

福岡県福岡市博多区博多駅南一丁目３番６号

熊本事業所

熊本県熊本市中央区上水前寺一丁目６番41号

営

業

所

事

業

所

7.

従業員の状況（2023年３月31日現在）

従業員数（名)前事業年度末比増減(名)128

平均年齢（才)＋４47.9

平均勤続年数（年)10.93(注) 1. 従業員数には、他社への出向者（２名）を含んでおります。
2. 臨時従業員（派遣社員）は２名（前事業年度末は１名）であり、従業員数には含まれてお
りません。

8.

主要な借入先の状況
該当事項はありません。

9.

その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 7 ―

Ⅱ

会社の株式に関する事項（2023年３月31日現在）
株式の状況(1) 発行可能株式総数
7,800,000株(2) 発行済株式の総数
3,909,800株（自己株式60,472株を含む。）(3) 株主数
916名(4) 大株主（上位10位）

1.

株

主

当社への出資状況

名

持株数(株)

持株比率(％)

株式会社アルゴグラフィックス

1,980,000

51.4

セイコーインスツル株式会社

816,000

21.2

久

明

60,000

1.6

ジ ー ダ ッ ト 従 業 員 持 株 会

52,100

1.4

兼

浜

勝

弘

40,300

1.0

尾

崎

敬

郎

20,600

0.5

若

林

敬

三

19,0000.5

Ｊ Ｐ モ ル ガ ン 証 券 株 式 会 社

18,1000.5

株式会社エスケーエレクトロニクス

18,0000.5

大日

18,0000.5(注)

持株比率は自己株式（60,472株）を控除して計算し、小数点第２位を四捨五入して表示してお
ります。

保

本

田

印

刷

正

株

式

会

社

2.

その他株式に関する重要な事項
当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

― 8 ―Ⅲ

会社の新株予約権等に関する事項
当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要
記載すべき事項はありません。

1.

2.

3.

当事業年度中に当社従業員に対して職務執行の対価として交付された新株予約権等の概要記載すべき事項はありません。
その他新株予約権等に関する重要な事項記載すべき事項はありません。

― 9 ―

Ⅳ

会社役員に関する事項
取締役及び監査役の状況（2023年３月31日現在）

1.

地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

松 尾 和 利取締役

太 田 裕 彦デバイスソリューションセンター担当（デバイスソリューションセンター長兼）

取

締

役

藤 澤 義 麿㈱アルゴグラフィックス
代表取締役会長兼最高経営責任者

取

締

役

長谷部 邦雄㈱アルゴグラフィックス
取締役専務執行役員 管理本部長

取

締

役

吉 冨

巧

セイコーインスツル㈱常務執行役員 財務本部長

取

締

役

渥 美

滋

常勤監査役

小 川

泰

監

査

役

日比野 好恵監

査役

小 松 弘 明(注) 1.
2.
3.
4.
5.
氏

㈱BBSTONEデザイン心理学研究所
代表取締役社長

取締役のうち吉冨巧氏及び渥美滋氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。なお、当社は両氏を東京証券取引所に対して独立役員として届け出ております。
監査役日比野好恵氏及び小松弘明氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。なお、当社は両氏を東京証券取引所に対して独立役員として届け出ております。
田口康弘氏及び瀧沢観氏は2022年６月15日開催の第20期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。
藤田鋼一氏は2022年６月15日開催の第20期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により監査役を退任いたしました。
当事業年度末日後に以下の取締役の地位、担当及び重要な兼職の状況の異動がありました。
名

松尾 和利

変 更 後

変 更 前

営業本部担当（営業本部長兼）

異動年月日
2023年４月１日― 10 ―

2.

責任限定契約の内容の概要
取締役吉冨巧氏、渥美滋氏及び監査役日比野好恵氏、小松弘明氏は当社と会社
法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責
任限度額は、100万円以上であらかじめ定められた金額または法令が定める金額のいずれか高い額となります。

3. 取締役及び監査役の報酬等の額(1) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり定めております。
① 基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および非金銭報酬としての株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役
については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととする。
② 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
③ 株式報酬(非金銭報酬)の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
株式報酬は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とし、業務執行取締役に支給する金銭債権を現物出資として当社の普通株式の発行または処分を受けるものである。譲渡制限付
株式は、対象となる事業年度ごとに取締役会が予め設定した経営指標を達成したことを条件として、取締役会が予め定めた譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
④ 金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模
や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会(⑤の委任を受けた代表取締役社長)は取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
― 11 ―

⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとする。なお株式報酬も、取締役会決議にもとづき代表取締役社長が取締役個人別の割当株式数について委任を受けるものとする。
(2) 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2006年６月27日開催の第４期定時株主総会において、年額１億40百万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人
分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は３名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月20日開催の第16期定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬として、当社の業務執行取締役に対して年額20百万円以内、株式数の上限を年１万株以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、業務執行取締役は４名）です。
監査役の金銭報酬の額は、2006年６月27日開催の第４期定時株主総会において、年額20百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
(3) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2022年６月15日開催の取締役会にて代表取締役社長
松尾和利氏に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。代表取締役は、取締役会が代表取締役に権限を委任した理由に基づいて取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。
(4) 取締役及び監査役の報酬等の総額等
役員区分
取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）

報酬等の
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
総額
役員の員数
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等（千円）（人）
41,72041,720――４（3,000） （3,000）
（―）
（―）
（１）
9,600
9,600
―
―
４
（3,600） （3,600）
（―）
（―）
（３）

(注) 1.

期末現在の人員数は取締役６名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であり、無報酬の取締役が３名存在しております。
2. 上記の支給人員には直前の定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。

― 12 ―

4. 社外役員に関する事項(1) 社外役員の重要な兼職先と当社との関係（2023年３月31日現在）
地

位

氏

名

取締役

吉冨 巧

取締役

渥美 滋

監査役

日比野 好恵監査役

小松 弘明

重要な兼職の状況
セイコーインスツル㈱常務執行役員 財務本部長㈱BBSTONEデザイン心理学研究所
代表取締役社長(注) 1.

吉冨巧氏の兼職先であるセイコーインスツル㈱と当社との間には重要な取引その他の関係はありません。
2. 日比野好恵氏の兼職先である㈱BBSTONEデザイン心理学研究所と当社との間には重要な取引その他の関係はありません。

(2) 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
(3) 当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

吉冨 巧

社外取締役

渥美 滋

名

取締役会への出席状況及び発言状況等
就任後に開催した取締役会10回（定時10回）のうち合計10回（100％）に出席し、同氏が保有している財務、経理の知識や経験に基づいて、当社の財務方針や経理処理に関する意見やアドバイスを述べております。
当事業年度に開催した取締役会12回（定時12回）のうち合計12回（100％）に出席し、同氏が保有している半導体事業及び電子デバイスビジネスの知
識や経験に基づいて、当社の事業方針や事業内容に関する意見やアドバイスを述べております。

― 13 ―

区

分

社外監査役

氏

名

取締役会、監査役会への出席状況及び発言状況等
当事業年度に開催した取締役会12回（定時12回）
及び監査役会13回（定時12回、臨時１回）の全て
日比野 好恵 （100％）に出席し、社外監査役として中立かつ客観的な観点から、必要な発言を適宜行っておりま
す。

小松 弘明

就任後に開催した取締役会10回（定時10回）及び監査役会10回（定時10回）の全て（100％）に出席し、社外監査役として中立かつ客観的な観点から、必要な発言を適宜行っております。

(4) 当社の親会社または当社の親会社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等記載すべき事項はありません。
(5) (1)～(4)の内容に対する社外役員の意見
特段の意見はありません。

― 14 ―

Ⅴ

会計監査人の状況
会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ

1.

2.

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

17,000千円

当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

17,000千円(注) 1.

2.

3.

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

非監査業務の内容
該当事項はありません。

4.

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場
合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。
また、会計監査人において適正な監査の遂行が困難であると認められる場合など、その必要があると判断した場合、監査役会の決定により、会計監査人の解任
または不再任の議案を株主総会に付議することといたします。

― 15 ―

Ⅵ

会社の体制及び方針
業務の適正を確保するための体制
当社は、2007年６月20日開催の取締役会において、会社法第362条第４項第６号
及び会社法施行規則第100条に基づく、内部統制システムの構築に関する基本方針を決議し、内部統制の整備を行っております。なお本決議は2009年１月28日、2015年５月21日及び2019年７月18日に一部改訂を行っております。最新の内部統制システムの構築に関する基本方針は下記のとおりであります。

1.

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役会は、取締役及び従業員の全てが法令及び定款、社会的規範を遵守するための行動基準として、「行動規範・行動ガイドブック」を定める。
②「行動規範・行動ガイドブック」の徹底を図る主管部門は経営企画部とし、当社企業グループ全体の取組みを組織横断的に統括し、従業員への啓蒙、教育活動を行い、定期的に取組み状況を取締役会、監査役会に報告する。
③ 取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告し、遅滞なく取締役会または経営会議に報告する。
④ 監査役会及び監査役は、当社の法令遵守体制に問題があると認めたときには、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
⑤ 当社における法令、諸規定に反する行為等を早期に発見し、是正することを目的に、「内部通報制度に関する規程」に定める内部通報制度を導入する。
⑥ 各部署における業務の効率性とリスクの予防、法令遵守が十分に図られているかの監視を目的として、内部監査室が定期的な業務監査を実施する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①「文書管理規程」に基づき、書面による記録または電磁的に記録し、保存・管理を行う。（株主総会議事録、取締役会議事録、監査役会議事録、経営会議議事録等の重要文書）② 取締役及び監査役は、これらの文書を常時閲覧できる。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 取締役会は、当社のリスク管理を体系的に制定する、「リスク管理規程」
を定める。
② リスク管理の徹底を図る主管部門は経営企画部とし、当社企業グループ内のリスク情報の分析・評価を行い、個々のリスクに対する管理体制の構築を行うとともに、定期的に管理状況を取締役会、監査役会に報告する。
③ 各部署におけるリスクのマネジメントが十分に行われているか検証し、リ― 16 ―

スクの予防を図ることを目的として、内部監査室が定期的な業務監査を実施する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会にて各取締役の職務分担を明確に定める。
② 取締役会を補完する目的で、社長ならびに部門長以上で構成される経営会
議を原則毎月２回開催し、経営課題のリストアップ、対策の立案等に議論を尽くし、多面的な検討を行うとともに、経営の迅速な意思決定を推進する。
③ 取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、社外取締役を選任する。
④「業務分掌規程」、「決裁権限基準」に基づき、適正かつ効率的な職務の遂行が行われる体制とする。
(5) 当社ならびにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社の制定した「行動規範・行動ガイドブック」を各子会社においても遵守することとし、グループ企業の役員及び従業員一体となった遵法意識の醸成を図る。
② 当社の「内部通報制度に関する規程」は子会社の役員及び従業員にも適用され、グループ企業全体での業務の適正な遂行を確保する。
③ 子会社の経営管理については、当社の「関係会社管理規程」に基づき、必要な情報の当社への報告ならびに決裁基準を各子会社毎に定め、これに基づき運用を行う。
④ 当社ならびにその親会社及び子会社間の取引については、当該取引を行う
必然性、合理性ならびにその取引条件の妥当性の各要件を満たすことを十分に確認する。
⑤ 当社内部監査室は、各子会社の監査役とも連携し、内部統制体制に関する
子会社監査を実施する。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役は、監査役会の承認に基づき、その職務を補助すべき使用人を置くことができる。
② 当該使用人の人事異動、人事評価等については監査役会の承認を得た上で決定するものとする。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 監査役は、経営会議等の当社の重要な全ての会議に出席し、報告を受け、質問を行い、必要により意見を述べることができる。
② 監査役は、業務執行に関する全ての資料、電磁的記録を閲覧でき、必要に― 17 ―

応じて取締役または使用人にその説明を求めることができる。
③ 取締役は、法定の事項のほか、以下の事項について報告を行う。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・重大な法令・定款違反
・内部監査の結果
・その他コンプライアンス上重要な事項④ 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないこととする。
(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役会は代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換を行い、監査上の重要課題等につき相互理解を深めて改善を行う。
② 監査役会及び監査役は、必要に応じて取締役並びに使用人からヒアリングを実施することができる。
③ 監査役は、内部監査部門と連携し情報の共有化を図る。
④ 監査役が職務を執行する上で必要な費用は会社が負担するものとする。
(9) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況① 市民生活や企業活動の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体との関係を一切遮断し、それらの活動を助長し、経済的利益を含む一切の利益を供与しないことを基本方針とする。
② 所轄の警察署、顧問弁護士、外部の専門機関等と緊密に連絡し、常日頃から反社会的勢力に関する情報収集を行うとともに、万が一、不当要求を受けた場合の対応統括部署を経営企画部とし、組織的かつ速やかに対応する。
③ 取引先等との契約書に、反社会的勢力を排除する条項の導入を進め、反社会的勢力との関係を遮断する。
2.

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しております
が、当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）にはその基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。
① 主な会議の開催状況として、取締役会は16回（書面決議等を含む）開催され、取締役の職務執行の適正性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外取締役が全てに出
席いたしました。その他、監査役会は13回（書面決議等を含む）、経営会議
は24回開催いたしました。
② 監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、内部監査室、会計監査人との間で意見交換を実施し、情報交換等の連携を図っております。
― 18 ―

③ 内部監査室は、内部監査活動計画に基づき、当社の各部門の業務執行及び子会社の業務の監査、内部統制監査を実施いたしました。
3.

株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針については、具体的に定めておりません。

4.

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社の剰余金の配当は、毎年１回期末配当を行うことを基本方針としており、株主総会の決議をもって決定することとしております。また取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社は経営基盤の強化と今後の積極的な研究開発投資に備えるために、内部留保の充実を重視しておりますが、株主の皆様に対する安定的な利益還元の実施も重要な経営課題であると認識しております。業績動向、将来の事業拡大や収益の向上を図るための資金需要、財政状況等を総合的に勘案し、適切に実施していく
方針であります。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
本事業報告中の記載数字は、表示単位未満を切り捨てて、比率その他については四捨五入しております。

― 19 ―

貸 借 対 照 表（2023年３月31日現在）
資

産

科
［流

動

資

の

部

負

目

金

額

産］

4,180,274

債

科
［流

動

現 金 及 び 預 金
受
取手形

3,644,221734

買未

電 子 記 録 債 権

167,852

未

売

掛

金

312,401

原

材

料

負

の

(単位：千円)
部

目

金

債］

1,184,744
金
金

115,999
23,268

用

37,235

未 払 法 人 税 等

21,419

199

前

受

金

866,855

用

37,968預り

金10,034

他

16,894

賞 与 引 当 金

94,161

産］

310,525そ

15,769（有 形 固 定 資 産）

31,615

前

払

そ
［固

費
の

定

資

建

物

17,852

工具、器具及び備品

13,763（無 形 固 定 資 産）

［固

払

費

の
定

負

他
債］

3,700

資 産 除 去 債 務
負22,403ソ フ ト ウ ェ ア

掛
払

額

債

合

純

資

産

の

部

256,506（資

投 資 有 価 証 券

124,590

繰 延 税 金 資 産

80,941

資 本 準 備 金

893,075

そ50,974

その他資本剰余金

368

他

本］

3,302,355

金）

762,524（資 本 剰 余 金）

893,443

本（利 益 剰 余 金）

資1,188,444

［株

の

資

計

22,403（投資その他の資産）

主

3,700

産

合

計

4,490,799

1,675,027

その他利益剰余金

1,675,027

繰越利益剰余金

1,675,027

（自

己

株

式）

△28,639

純

資

産

合

計

3,302,355

負債及び純資産合計

4,490,799― 20 ―

損 益 計 算 書(2022年４月１日から2023年３月31日まで)(単位：千円)
科
売

目
上

売

上
売

原
上

金

額

高

2,017,954

価712,563

総利益

1,305,391

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

1,038,306

利

外

収

益

267,084

益

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
為
投

替
資

助

事

差

業

組

成

18,085

益

4,714

入

27,437

他

050,290

他

0

0

用

益

収

の
業

外

費

そ

用

の

経
特

運

金

そ
営

合

常
別

利
利

益

317,374

益

新

株

予

約

権

税

引

前

当

期

戻
純

入
利

益

当

人

税
期

等
純

調

整
利

39

益

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

51

額
益

― 21 ―

39
317,41462,964△11,935

51,029266,385

株主資本等変動計算書(2022年４月１日から2023年３月31日まで)（単位：千円)
株
資

主

本

剰

余

資
金

本
利

益

剰

余

金

その他利益剰余金

資本金

資 本
準備金

その他資
資本剰余金合計利益剰余金合計
本剰余金
繰越利益剰余金

2022年４月１日残高 761,496

892,047368 892,415 1,485,548 1,485,548

事業年度中の変動額
新株予約権の行使

1,028

1,028

1,028

新株予約権の失効
剰余金の配当△76,906△76,906

当 期 純 利 益

266,385

266,385

189,478

189,478

事業年度中の変動額合計

1,028

1,028

2023年３月31日残高 762,524

893,075株

主

自己株式
2022年４月１日残高

資

－

本

新株予約権

純資産合計

3,110,820

111

3,110,932

2,056

△72

1,984

株主資本合計△28,6391,028

368 893,443 1,675,027 1,675,027

事業年度中の変動額
新株予約権の行使
新株予約権の失効△39△39

剰余金の配当△76,906△76,906

当 期 純 利 益

266,385

266,385

事業年度中の変動額合計－

191,534△111

191,4232023年３月31日残高△28,639

3,302,355－

3,302,355― 22 ―

個 別 注 記 表
１. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等…………………………投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法
第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②

棚卸資産の評価基準及び評価方法
原 材 料………………………………… 月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
2) 仕掛品……………………………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）によっております。
1)(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産………………………………定率法を採用しております。ただし、1998 年 4 月 1 日 以 降 に 取 得 し た 建 物（建物附属設備は除く）及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであり
ます。
建物
５～８年
工具、器具及び備品
４～６年② 無形固定資産………………………………ソフトウェア（自社利用分）について は、 社 内 に お け る 利 用 可 能 期 間（５年）に基づく定額法によっております。

― 23 ―

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金…………………………………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…………………………………従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準①製品の販売に係る収益は主にソフトウエアライセンスによる販売であり、顧客との契約に基づいてソフトウエア使用権を付与する履行義務を負っております。当該履行義務は製品を引き渡す一時点において顧客が製品に対する支配を獲得し充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
②保守サービスに係る収益は、主に製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
③ソリューション売上のうち受託開発に係る収益は、特定の顧客向けのカスタ
ムソフトウェアの受託開発、半導体の設計受託であり、当該成果物を顧客へ納品する履行義務を負っております。当該履行義務は顧客との契約に基づいて一
定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。但し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。

― 24 ―

３．会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021
年６月17日。 以下 「時価算定会計基準適用指針」 という。）を当事業年度の期首から適用し、 時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。 なお、 計算書類に与える影響はありません。
４. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りについて記載すべき重要なものはありません。
５. 貸借対照表に関する注記(1) 有 形 固 定 資 産 の 減価 償却累計額･･････････ 93,004千円(2) 関係会社に対する短期の金銭債権･･････････
188千円(3) 関係会社に対する短期の金銭債務･･････････
592千円(4) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権･･････････ 480,989千円
契 約 資 産･････････････････････････････－千円
なお、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、貸借対照表のうち「売掛金」「受取手形」及び「電子記録債権」に含まれており、契約負債は、貸借対照表のうち流動負債の「前受金」(866,855千円)として表示しております。
６. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営 業 取 引売
上……………………………………… 16,346千円
売 上 原 価……………………………………… 2,113千円― 25 ―

７. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式

3,905,800株

増

加

減

4,000株少

当事業年度末－3,909,800株

少

当事業年度末－60,472株(2) 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式

60,472株

増

加

減

－

(3) 新株予約権に関する事項
会社名

当社

内訳
2015 年 第 1 回 ス
トック・オプシ
ョンとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当事業年度末
残高
(千円)

－

－

－

－

普通株式

(4) 配当に関する事項① 配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議
種類
（千円）
配当額（円）
2022年
6月15日
普通株式
76,90640
定時株主総会

基準日

効力発生日

2022年
3月31日

2022年
6月16日

(注)2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2022年
3月期については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の 配当の 配当金の １株当たり
効力
決議
基準日
種類
原資 総額(千円) 配当額(円)
発生日
2023年
普通
利益
2023年
2023年
6月21日
96,23325
株式剰余金
3月31日 6月22日
定時株主総会― 26 ―

８. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産未払事業税
5,003千円
賞与引当金
28,832千円
減価償却超過額
12,465千円
外国税額控除
129,119千円
その他
17,443千円
繰延税金資産小計
192,863千円
評価性引当額△111,591千円
繰延税金資産合計
81,272千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△330千円
繰延税金負債合計△330千円
繰延税金資産の純額
80,941千円
９. リースにより使用する固定資産に関する注記
該当事項はありません。
10. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に対する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、余剰資金の範囲で定期預金や安全性の高い金融商品で運用しております。なお、デリバティブ取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブが組み込まれた複合金融商品の購入については、十分な協議を行うこととしております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、受取手形及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は有限責任組合への出資であり、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を見直しています。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び預り金は、全てが１年以内の支払期日です。
(2) 金融商品の時価等に関する事項「現金及び預金」、「売掛金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、注記を省略しております。また、市場価格のない株式等について注記を省略しております。
― 27 ―

11. 関連当事者との取引に関する注記
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
12. １株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額………………………
(2)１株当たり当期純利益……………………

857円
69円

90銭
22銭

13. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
14. 収益認識に関する注記(1) 収益の分解
当社はソフトウエア開発販売に関する事業及び受託開発事業を営んでおり、各事業の主な財又はサービスの種類は製品、保守サービス及びソリューションであります。また、各事業の売上高は1,162百万円、418百万円及び436百万円であります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
15. その他の注記
該当事項はありません。

― 28 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年5月17日
株式会社ジーダット
取締役会
御中
有限責任監査法人
東

ト
京

ー
事

マ
務

ツ
所

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員沼田

敦

士

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

森

竹

美

江

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ジーダットの2022年4月1日から2023年3月31日までの第21期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
― 29 ―

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかど
うか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

― 30 ―

・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以― 31 ―

上監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第21期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報
告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整
備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2021年11月16日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
― 32 ―

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年５月22日
株式会社ジーダット

監査役会

小
川
泰 ㊞
日 比 野 好 恵 ㊞
監 査 役（社外監査役） 小 松 弘 明 ㊞
常 勤 監 査 役
監 査 役（社外監査役）

以― 33 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の配当の件
当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営上の重要政策であると考え、より安定した経営基盤の確立を図ると同時に、業績の進捗状況、配当性向等を勘案しながら長期に渡り安定した利益の還元を行っていくことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
①

配当財産の種類
金銭による配当といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金25円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は96,233,200円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月22日（木曜日）といたしたいと存じます。

― 34 ―

第２号議案 取締役６名選任の件
本総会終結の時をもって取締役全員が任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
氏
名番 号 （生年月日）①②

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
所有する
重 要 な 兼 職 の 状 況
当社株式の数1984年４月 直方信用金庫（現福岡ひびき信用金庫）入庫1988年11月 セイコー電子工業㈱（現セイコーインスツル㈱）入社
2004年２月 当社入社 西日本営業所長
2010年11月 当社 営業本部長
まつ
お
かず
とし
松 尾 和 利 2013年７月 当社 執行役員 営業本部長
9,200株（1960年６月30日） 2014年６月 当社 取締役 執行役員 営業本部長
2019年４月 当社 代表取締役社長 執行役員
営業本部長
2020年４月 当社 代表取締役社長 執行役員
2023年４月 当社 代表取締役社長 執行役員
営業本部長（現任）1982年４月 ㈱第二精工舎（現セイコーイン
スツル㈱) 入社
2004年２月 当社入社
2013年７月 当社 執行役員 経営企画部長
2017年６月 当社 取締役 執行役員 経営管理
本部 副本部長
2017年７月 当社 取締役 執行役員 経営管理
おお
た
ひろ
ひこ
本部長
太 田 裕 彦2019年４月 当社 取締役 執行役員 業務管理
7,200株(1958年8月1日)
本部長
2020年６月 当社 上席執行役員 業務管理本部長
2022年４月 当社 上席執行役員 デバイスソ
リューションセンター長
2022年６月 当社 取締役 執行役員 デバイ
スソリューションセンター長（現任）― 35 ―

候補者
氏
名番 号 （生年月日）③④

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
所有する
重 要 な 兼 職 の 状 況
当社株式の数1965年４月 日本レミントン・ユニバック㈱（現BIPROGY㈱）入社
1985年４月 ㈱アルゴグラフィックス入社
1985年９月 同社 取締役
1992年３月 同社 専務取締役 事業統括本部
ふじ
さわ
よし
まろ
長
藤 澤 義 麿1999年６月 同社 代表取締役専務 事業統括
（1942年10月8日）―
本部長
2000年４月 同社 代表取締役社長
2004年２月 当社 取締役
2007年６月 ㈱アルゴグラフィックス 代表取締役会長兼最高経営責任者（現任）2017年６月 当社 取締役（現任）1984年４月 伯東㈱入社
2008年６月 伯東インフォーメーションテクノロジー㈱ 取締役
2010年５月 ㈱アルゴグラフィックス入社
2011年４月 ㈱ヒューリンクス 取締役
2014年４月 ㈱アルゴグラフィックス 執行役
はせべ くに お長 谷 部 邦 雄
員 管理統括部長―(1959年４月24日) 2014年６月 当社 取締役（現任）2015年６月 ㈱アルゴグラフィックス 取締役
執行役員 管理統括部長
2016年６月 同社 取締役常務執行役員 管理本部長
2022年６月 同社 取締役専務執行役員 管理本部長（現任）― 36 ―

候補者
氏
名番 号 （生年月日）⑤⑥

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
所有する
重 要 な 兼 職 の 状 況
当社株式の数1984年４月 株式会社服部セイコー（現セイコーグループ㈱）入社
2010年５月 セイコークロック株式会社（現セイコータイムクリエーション㈱） 取締役
2013年６月 セイコーホールディングス株式会 社 （現 セ イ コ ー グ ル ー プ ㈱）
取締役
おお
くま
あき
ひろ 2015年１月
セイコーソリューションズ株式
大 熊 右 泰会社 取締役・常務執行役員(1960年９月９日） 2016年６月 セイコーホールディングス株式
新任会 社 （現 セ イ コ ー グ ル ー プ ㈱）
―
社外取締役
常務取締役
2017年１月 株式会社オハラ 社外取締役
独立役員
2017年４月 セイコーソリューションズ株式会社 取締役・専務執行役員
2018年４月 セ イ コ ー イ ン ス ツ ル 株 式 会 社
取締役・常務執行役員
2019年６月 セイコーホールディングス株式会 社 （現 セ イ コ ー グ ル ー プ ㈱）専務取締役
2021年６月 セ イ コ ー イ ン ス ツ ル 株 式 会 社
代表取締役副社長（現任）
1981年４月 ㈱東芝入社
2002年４月 同社退社
あつみしげる
2002年５月 ソニー㈱入社 半導体デバイス開渥美滋
発業務担当部長(1957年8月27日) 2004年６月 同社 半導体事業本部 統括部長―
社外取締役
2008年４月 ソニーLSIデザイン㈱出向 アナ
ログ設計統括部長
独立役員
2013年１月 同社 第6LSI設計部門（物理層設計）部門長
2020年６月 当社 取締役（現任）(注) 1. 取締役候補者藤澤義麿氏は、当社の特定関係事業者である㈱アルゴグラフィックスの代表取締役会長兼最高経営責任者として業務を執行しております。当社と同社との間には製品の販売取引及び商品の仕入取引関係があります。
取締役候補者長谷部邦雄氏は、当社の特定関係事業者である㈱アルゴグラフィックスの取締役専務執行役員 管理本部長として業務を執行しております。当社と同社の間には製品の販売取引及び商品の仕入取引関係があります。
その他の取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2. 大熊右泰巧氏及び渥美滋氏は、社外取締役候補者であります。大熊右泰氏の取締役選任が承認可決された場合には、当社は、同氏を東京証券取引所に対して独立役員として届け出る予定であります。また、渥美滋氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3. 社外取締役候補者の選任理由及び在任期間① 大熊右泰氏は、セイコーグループ㈱及び関連会社等の役員を歴任し、現在セイコーイン― 37 ―

スツル㈱の取締役執行役員・副社長として業務を執行しており、主に企業経営、人事、総務において豊富な経験と専門的な知識を有しており、社外取締役として企業統治や人的投資に関する適切な助言や指摘を受けることが期待できるため、当社の経営に資する所が大きいと判断し、候補者としております。
② 渥美滋氏は、㈱東芝、ソニー㈱及びソニーLSIデザイン㈱において、在任中に培われた半導体事業及び電子部品ビジネスにおける豊富な経験と専門的な知識を有しておられることから、社外取締役として事業方針や事業内容に関する適切な助言や指摘を受けることが期待できるため、当社の経営に資するところが大きいと判断し、候補者としております。同氏は2020年６月より、当社の社外取締役に就任しており、その在任期間は本総会終結の時をもって３年となります。
4. 大熊右泰氏の取締役選任が承認可決された場合、当社は同氏との間で、当社の定款に基づき責任限定契約を締結する予定であります。これらの契約内容の概要は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任を限定するものであり、当該契約に基づく責任限度額は、100万円以上であらかじめ定められた金額または法令が定める金額のいずれか高い額となります。また、渥美滋氏の取締役再任が承認可決された場合、当社は同氏との間で、当社の定款に基づき責任限定契約を継続する予定であります。なお、同氏は本株主総会終了時まで社外取締役であり、同氏との間で、当社の定款に基づき責任限定契約を締結しております。これらの契約内容の概要は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任を限定するものであり、当該契約に基づく責任限度額は、100万円以上であらかじめ定められた金額または法令が定める金額のいずれか高い額となります。

（ご参考）
本招集ご通知記載の候補者を原案どおりご選任いただいた場合の取締役会のスキルマ
トリックスは以下のとおりとなります。
候補者
財務・
研究・
半導体・
氏名
経営全般 企業統治
番号
会計
開発
EDA
①

松 尾 和 利②

太 田 裕 彦③

藤 澤 義 麿

④

◯

◯
◯

◯

◯

◯

◯

長谷部邦雄

◯

◯

◯

⑤

大 熊 右 泰

◯

◯

⑥

渥

美

滋

◯

◯

― 38 ―◯◯

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
2022年６月15日開催の第20期定時株主総会において補欠監査役に選任された水田
千益氏の選任の効力は、本総会の開始の時までとなっております。つきましては、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものといたしたいと存じます。また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役の候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

みず

た

ち

えき

水 田 千 益(1949年11月12日)

略
歴、
地
位
及
び
所 有 す る重 要 な 兼 職 の 状 況
当社株式の数
1977年５月㈱小野勝章事務所入社
1982年４月㈱数理システム（現㈱NTTデータ数理システム）入社
1992年４月
同社 取締役 科学技術部長―
2007年４月
同社 常務取締役 科学技術部長
2013年４月㈱モーデック 技術顧問
2013年４月㈱新領域技術研究所 社外取締役(注) 1. 補欠監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 水田千益氏は、補欠の社外監査役候補者であります。また、同氏は独立役員の候補者であります。
3. 補欠の社外監査役候補者の選任理由及び社外監査役としての独立性について① 水田千益氏は、会社経営者としての長年の経験によって企業統治について優れた見識を有しており、また㈱NTTデータ数理システム在任中に培われたソフトウェアビジネス及びEDAビジネスの分野において高い見識を有されておられることから、監査機能を充分に発揮していただけるものと判断し、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。
② 水田千益氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（監査役としての報酬は除く。）を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
③ 水田千益氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員（業務執行者
であるものを除く。）の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
④ 水田千益氏は、過去２年間に合併、吸収分割、新設分割若しくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。
4. 水田千益氏が監査役に就任された場合、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423
条第１項の責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく責任限度額
は、100万円以上であらかじめ定められた金額または法令が定める金額のいずれか高い額と
なります。

以

― 39 ―

上株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図(会場)

東京都中央区湊一丁目１番12号

ＨＳＢ鐵砲洲１階会議室

八丁
堀駅
（
日
比谷
線）

高橋

八丁堀駅（JR 京葉線）
Ｂ3
出口

ローソン

川
亀島

Ａ1
出口

中華菜館
栄康園

マルエツ
プチ

通 り

桜川公園

ファミリー
マート

中央区立女性センター
ブーケ 21

中央区立
桜川保育園

中央区立
桜川屋上公園TMKビル

株主総会会場

ＨＳＢ鐵砲洲ローソン(交（１階会議室）通) 「八丁堀駅（ＪＲ京葉線）」Ｂ３出口 徒歩３分
「八丁堀駅（東京メトロ日比谷線）」Ａ２出口 徒歩５分

鐵 砲 洲 通 り

新 大
橋

Ａ2
出口