（令和７年度実施分）

高等専門学校機関別認証評価

評 価 実 施 手 引 書（付 対応状況の確認）

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

第１章 評価の目的、実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １Ⅰ 評価実施手引書について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 評価の目的、基本的方針及び基準等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ 評価の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅳ 主なスケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅴ 評価の実施体制（高等専門学校機関別認証評価委員会等の役割） ・・・・・・・・・・
１ 高等専門学校機関別認証評価委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 評価部会及び評価チーム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 運営小委員会、専門部会及び意見申立審査部会・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 対応状況・追評価部会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 専門委員選考委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ 評価委員会委員及び専門委員に係る留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅵ 評価部会における調査や分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第２章 評価方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６Ⅰ 書面調査の実施体制及び方法等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 書面調査の実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 書面調査の実施方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 高等専門学校の目的等の確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ 自己評価書等の分析等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅳ 訪問調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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６
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６
７

第３章 評価結果の確定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
Ⅰ 評価結果（原案）の構成及び記述内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 認証評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 基準ごとの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 評価結果の確定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８
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第４章 対応状況の確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
Ⅰ 対応状況の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

第５章 追評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
Ⅰ 追評価の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10i

第１章 評価の目的、実施体制

Ⅰ 評価実施手引書について
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。）が実施する高等専門学校機関別認証評価は、実施大綱及び高等専門学校評価基準に基づき、高等専門学校の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的としており、高等専門学校の個性や特色が十分に発揮できるよう、それぞれの高等専門学校の目的を踏まえて実施します。
この評価実施手引書は、機構が実施する高等専門学校機関別認証評価に際して、評価に実際に携わる評価部会等の委員（評価担当者）が、その意義と方法を十分に把握しつつ共通理解の下で職務を遂行できるよう取りまとめたものです。
本手引書は、５つの章から構成されており、当章「第１章 評価の目的、実施体制」では、機構が実施する本評価の基本的な内容や実施体制等を記載しています。
「第２章 評価方法」及び「第３章 評価結果の決定」では、評価担当者が評価を行う際のマニュアルとして、具体的な評価方法等について、それぞれ記載しています。
「第４章 対応状況の確認」では、評価実施年度の翌年度以降に提出される対応状況報告の確認の方法等を記載しています。
なお、本手引書は、機構の評価担当者が用いるものですが、評価の透明性を確保する観点から、機構のウェブサイト(https://www.niad.ac.jp/)に掲載し公表しています。

Ⅱ 評価の目的、基本的方針及び基準等機構が実施する高等専門学校機関別認証評価の目的及び基本的方針は、「高等専門学校機関別認証評価実施大綱」（以下「大綱」という。）のⅠ及びⅡに記載されているとおりです。また、評価の基準は、大綱のⅢ、並びに「高等専門学校評価基準（機関別認証評価）」（以下「評価基準」という。）に記載されているとおりです。
評価には、学校教育法第 109 条第２項、第 123 条及び学校教育法施行令第 40 条に基づき、７年以内ごとに対象高等専門学校（以下「対象校」という。）に評価を受ける義務がある認証評価と、大綱のⅦに明示する、評価基準に適合していない場合のみ評価を受ける追評価があります。また、大綱のⅥに示す、評価を受けて「改善を要する点」として指摘された事項に係る対応状況の確認も実施します。
機構が実施するこれらの評価等に関しては、上記の大綱、評価基準とともに、対象校が機構に提出する書類等の作成等についてまとめた「自己評価実施要項」、訪問調査の実施方法等についてまとめた「訪問調査実施要項」及び、認証評価等を担当する委員を対象として評価方法等をまとめた本「評価実施手引書」を作成し、すべてを公表しています。つまり、評価を受ける高等専門学校も評価側の委員も、これら公表された５種類の文書を基に評価等に当たることとなります。
なお、機構では原則として評価作業開始前に、大綱のⅣ（２）のとおり、評価担当者に対して、評価担当者が共通理解の下で公正・適切かつ円滑に評価を進められるように、高等専門学校機関別認証評価の目的、内容及び評価方法等について理解を深めるための研修を実施します。

- 1 -Ⅲ 評価の内容
本評価は、各対象校の教育研究活動や管理運営及び財務等の総合的な状況を対象にして、機構が定める評価基準に基づいて実施します。評価基準は、教育活動を中心として高等専門学校の教育研究活動等の総合的な状況を評価するために、「領域１ 教育の内部質保証システム」「領域２ 教育組織及び教員・教育支援者等」「領域３ 学習環境及び学生支援等」「領域４ 財務基盤、管理運営及び教育研究活動」「領域５ 準学士課程の教育活動の状況」「領域６ 専攻科課程の教育活動の状況」の６領域に分類される 37 の基準から構成されています。また、内部質保証に関する基準（基準１－１、１－２、１－３）を「重点評価項目」と位置付け、評価基準に適合しているか否かを判断する際に重視します。
本評価では、対象校が領域１～６のそれぞれの基準を満たしているか否かを判断し、すべての基準を満たしている場合、「高等専門学校評価基準に適合している。
」と判断します。また、満たしていない基準があった場合、すべての基準及び特記事項を分析し、その結果、教育研究活動の運営に重大な懸念が認められず、教育研究活動等の質を確保している状況が確認できた場合には、「高等専門学校評価基準に適合している。
」と判断し、確認できない場合には、「高等専門学校評価基準に適合していない。
」と判断します。なお、重点評価項目として位置付ける基準１－１（内部質保証に係る体制が明確に規定されていること）、基準１－２（内部質保証のための手順が明確に規定されていること ）又は基準１－３（自己点検・評価や第三者評価の結果を教育の質の改善・向上に結び付けていること）の整備が不十分で基準を満たしていないと判断した場合には、他の基準の状況如何に関わらず「高等専門学校評価基準に適合していない。
」と判断します。
評価の結果は、以下の項目からなります。
（１）「高等専門学校評価基準」に適合しているか否かの判断（２）「高等専門学校評価基準」に適合していない判断の根拠、理由（３）重点評価項目基準１－１、１－２及び１－３について、その「基準」を満たしているか否かの判断、及びその根拠、理由等（４）それぞれの「基準」について、「優れた点」の明示（５）満たしていない「基準」について、「改善を要する点」の指摘（６）それぞれの「基準」について、対象校がその「基準」を満たしているか否かの判断（７）それぞれの「基準」を満たしているか否かの判断（６）の根拠、理由

Ⅳ 主なスケジュール［評価実施の前年度］
９月末 翌年度の評価の申請受付締切［評価実施年度］
６月 評価担当者（委員）に対する研修の実施６月末 対象校からの自己評価書の提出締切
７月～ 書面調査及び訪問調査の実施
１月末 意見の申立ての機会を設けるため評価結果（案）を対象校に通知
２月中旬 対象校からの意見の申立ての受付締切
３月下旬 評価結果の確定及び公表- 2 -［評価実施年度の翌年度以降］（対応を要する高等専門学校のみ）
６月末 対象校からの対応状況の報告（注）評価全体のスケジュールは、別紙１「高等専門学校機関別認証評価のスケジュール」（11頁）に示すとおりです。

Ⅴ 評価の実施体制（高等専門学校機関別認証評価委員会等の役割）評価の実施に当たっては、大綱のⅣ及びⅤの②にある体制等に基づき、具体的には下記の体制を構築します。
１ 高等専門学校機関別認証評価委員会（１）高等専門学校機関別認証評価委員会（以下「評価委員会」という。）は、高等専門学校機関
別認証評価の基本的な方針を定め、その実施に必要な具体的内容・方法等を審議するとともに、評価作業全般を総括し、評価結果に関する最終的な決定を行います。
（２）評価委員会に属する委員の互選により、高等専門学校機関別認証評価委員会委員長（以下「評価委員会委員長」という。）、副委員長を選任します。
（３）評価委員会の下に、具体的評価内容・方法等の審議を含め具体的な調査や分析等を行うために、評価部会を編成します。対象校数に応じて、複数の部会を編成することもあります。
（４）（３）に基づき、複数の評価部会が編成された際に、各評価部会間の調整を図るため、必要に応じて評価委員会の下に運営小委員会を設置します。また、運営小委員会は、必要に応じて評価委員会の会議の議案も整理します。
（５）評価部会で具体的な調査や分析等を行うにあたり、部会の審議に資する観点から専門的な事項について調査や分析等を行う必要がある場合、必要に応じて評価委員会の下に専門部会を設置します。
（６）評価結果（案）に対する意見の申立ての審議を行うため、評価委員会の下に意見申立審査部会を設置します。
（７）認証評価を受けた高等専門学校から提出される対応状況報告書の調査及び追評価における具体的な調査や分析等を行う必要がある場合、評価委員会の下に対応状況・追評価部会を設置します。
（８）評価委員会の下に専門委員選考委員会を設置します。
（９）上記のほか、評価委員会の運営に必要な事項は、評価委員会が定めるところによります。
２ 評価部会及び評価チーム（１）評価部会は、評価委員会が策定する基本的方針に基づき、書面調査及び訪問調査を行います。
また、その調査結果に基づき評価結果（原案）を作成し、評価委員会に提出します。
（２）評価部会委員は、評価担当者として評価委員会で決定された評価委員会委員及び専門委員で構成します。評価担当者は、担当する対象校に関する調査や分析等を担当します。
（３）評価部会に部会長を置き、当該部会に属する評価委員会委員及び専門委員の互選により選任します。部会長は当該部会における意見の取りまとめ、部会内の連絡調整及び評価委員会との連絡調整等を行います。また、部会長は当該部会に属する評価委員会委員及び専門委員のうち- 3 -から副部会長を指名します。副部会長は部会長を補佐します。
（４）評価部会に、対象校ごとの書面調査及び訪問調査を担当する評価チームを編成し、部会長は当該評価部会に属する委員のうちから評価チームの主査を指名します。主査は、対象校の評価に係る作業を総括し、評価部会において部会長を補佐します。
３ 運営小委員会、専門部会及び意見申立審査部会（１）運営小委員会及び専門部会は、評価委員会委員長が指名する評価委員会委員及び専門委員で構成します。それぞれに主査を置き、その事務を掌理します。主査の選任は、属する評価委員会委員及び専門委員の互選により行います。主査を補佐するため副主査を置き、属する評価委員会委員及び専門委員のうちから主査が指名します。
（２）意見申立審査部会は、当該評価実施年度の対象校の評価等に携わらない専門委員により構成し、専門委員は評価委員会委員長が指名します。意見申立審査部会に部会長を置き、その事務を掌理します。部会長の選任は、属する専門委員の互選により行います。部会長を補佐するため副部会長を置き、属する専門委員のうちから部会長が指名します。
４ 対応状況・追評価部会（１）対応状況・追評価部会は、評価委員会で決定された評価委員会委員及び専門委員で構成します。対応状況・追評価部会に部会長を置き、当部会に属する評価委員会委員及び専門委員の互選により選任します。また、部会長は当部会に属する評価委員会委員及び専門委員のうちから副部会長を指名します。副部会長は部会長を補佐します。
５ 専門委員選考委員会（１）専門委員選考委員会は、認証評価委員会で決定された選考方針に基づき専門委員候補者の中から専門的見地に基づいて選考を行い、その結果を評価委員会に報告します。
（２）専門委員選考委員会は、評価委員会委員長が指名する評価委員会委員及び専門委員その他の者で構成します。
（３）評価委員会委員長は、当該委員会に属する評価委員会委員から委員長を指名します。委員長は当該委員会における意見の取りまとめ、委員会内の連絡調整及び評価委員会との連絡調整等を行います。
６ 評価委員会委員及び専門委員に係る留意事項（１）利益相反への適正な対応のため、評価委員会委員及び評価担当者は、自己の関係する高等専門学校に関わる機構における認証評価業務や審議には加わらないこととします。
（２）評価担当者は、当該評価実施年度の対象校の評価に携わっていることについて、当該評価実施年度末に公表されるまでは、取扱いに充分留意することとします。特に、専門委員は、選任されていること自体も年度末に公表されるまでは、取扱いに充分留意することとします。
（３）対象校の評価に当たって、個別事例が生じた場合は、評価部会又は運営小委員会で随時協議し、統一的な見解の下で評価を実施することとします。
（４）評価担当者は、評価者として知り得た個人情報及び対象校の評価内容に係る情報については、外部へ漏らさないこととします。訪問調査においては、必要以上に個人のプライバシーには立ち入らないよう十分に注意することとします。また、訪問調査で回答したことが回答者の不利- 4 -益とならないよう十分に注意することとします。
（５）対象校の設置の趣旨、歴史や伝統、規模や資源等の人的あるいは物的条件、地理的条件等を十分考慮して、評価を実施します。
（６）本評価は、対象校が競争的環境の中で個性が輝く高等専門学校として一層発展するために、その教育研究活動等の改善・向上に資することを目的としていることから、対象校の特色ある取組や工夫、改善に向けての取組等について、必ずしも十分な成果を上げるに至っていないものに関しても配慮しつつ、評価を実施します。

Ⅵ 評価部会における調査や分析
評価部会における調査や分析等は、「書面調査の実施」、「訪問調査の実施」及び「評価結果（原案）の作成」からなります。
具体的には、評価部会の評価チーム（評価部会に属する評価委員会委員及び専門委員のうち複数名）が、対象校の「書面調査の実施」、「訪問調査の実施」及び「評価結果（原案）（案）の作成」を担当し、その調査や分析等を基に、評価委員会で審議する評価結果（原案）を評価部会で作成します。
書面調査では、対象校から提出された自己評価書（根拠となる資料・データ等を含む。）及び機構が独自に収集する資料・データ等を調査や分析します。
訪問調査では、書面調査では確認できなかった事項等を中心に調査します。

- 5 -第２章 評価方法

Ⅰ 書面調査の実施体制及び方法等
１ 書面調査の実施体制（１）書面調査は、評価部会において対象校ごとに編成された評価チームが中心となって実施します。評価チーム主査は、評価担当者の役割や分担を決定します。
（２）書面調査による分析結果等について、評価部会内で必要な調整を行うとともに、評価部会間の調整を要する問題等が生じた場合には、必要に応じて、運営小委員会において協議します。
２ 書面調査の実施方法（１）評価チームは、書面調査として基準ごとの調査・分析及び判断を実施します。具体的には、対象校から提出された自己評価書の「基準ごとの自己評価」について、高等専門学校等の目的を踏まえて、評価チームが分析項目ごとに対象校による分析結果及びその根拠となる資料・データ等により調査・分析及び判断を行い、その結果を、評価部会で取りまとめます。
（２）書面調査の過程において、不明な点が生じた場合や自己評価の根拠となる資料・データ等が不十分な場合は、必要に応じて、機構事務局を通じ、対象校に照会や提出依頼を行います。

Ⅱ 高等専門学校の目的等の確認
評価基準は、高等専門学校の個性や特色が十分に発揮できるよう、教育研究活動等に関して対象校が有する目的を踏まえて自己評価を実施するよう配慮されていますので、その目的について十分な理解が必要です。
そのためには、自己評価書に記載された「Ⅰ 高等専門学校の現況及び特徴」により対象学校の全体像をとらえた上で、「Ⅱ 目的」では、学校の使命、教育研究活動等を実施する上での基本的な方針、養成しようとする人材像を含めた達成しようとしている基本的な成果等が記述されており、また、学科や専攻ごとの人材の養成に関する目的、その他の教育研究上の目的についても記述されており、これらを十分踏まえて学校の全体的な意図を理解する必要があります。
なお、目的の内容自体は、基本的には評価の対象とはせず、分析・評価を実施する際の前提と位置付けられるものです。

Ⅲ 自己評価書等の分析等
書面調査では、対象校から提出された自己評価書（根拠となる資料・データ等を含む。）及び機構が独自に収集する資料・データ等を調査や分析します。
（１）自己評価書等の分析等
自己評価書等の分析等は、「自己評価書「根拠資料編」」、「別紙様式」、「別冊資料」- 6 -及びその他の入手可能な資料も踏まえて、次の点について、評価部会において実施します。
①「基準」ごとに設けられている「観点」の確認・分析「観点」の分析は、「自己点検・評価の項目」の状況を踏まえて行います。
②「観点」に設けられている「特記事項」の分析「特記事項」には、「観点」のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきことが記入されますので、①を踏まえて分析します。
③「基準」の評価「基準」を構成する「観点」及び「特記事項」の分析結果に基づき、領域１～６のそれぞれの「基準」を満たしているか否かの判断を行います。
④「基準」ごとに「優れた点」及び「改善を要する点」の抽出③を踏まえて、領域１～６の「基準」ごとに「優れた点」及び「改善を要する点」を抽出します。抽出の考え方は（２）を参照してください。
⑤確認事項の抽出
自己評価書等の分析で、基準の判断に必要な内容の確認ができない場合、訪問調査時に説明及び根拠となる資料・データ等の提出を求めることができます。説明・資料等を求める場合には、求める内容を「確認事項」として抽出します。
（２）優れた点及び改善を要する点の抽出
対象校の目的を踏まえて、特に重要と思われる点を抽出するに当たっては、優れた点及び改善を要する点について、「基準」ごとに、以下の考え方に基づき実施します。

優れた点

１）対象校の取組状況や達成状況が高い水準にあると判断されるもの。
２）独自の工夫等を図った特色ある取組状況であると判断されるもの。
３）その他、優れた点として特記すべきであると判断されるもの。

１）高等専門学校設置基準はじめとする法令等に抵触すると認められるものや、内部質保証の体制が十分に整備されておらず教育の質保証システムが機能しないおそれがあるなど、改善の努力や工夫が必要であると判断されるもの。
改善を要する点※改善を要する点の指摘があった「基準」は、基準を満たしていないものと判断します。改善を要する点として指摘する事項は、対象校に対応状況の報告を求めることとなります。
２）その他、改善を要する点として特記すべきであると判断されるもの。
※自己評価実施要項別紙 2 において「より望ましい取組として分析」とする「観点」や「項目」は、学校としての優れた成果が確認できる場合に、優れた点として抽出します。また、同観点等の評価は、基準の判断では考慮しないこととします。

Ⅳ 訪問調査訪問調査は、書面調査で確認できなかった事項等を中心にして対象校の状況を調査するとともに、対象校にその調査結果を伝え、その状況等に関し、対象校との共通理解を図ることを目的としています。
訪問調査については、「訪問調査実施要項」に基づき、実施します。
- 7 -第３章 評価結果の確定
Ⅰ 評価結果（原案）の構成及び記述内容
評価部会は、書面調査による分析結果に訪問調査で得られた知見を加えて、評価結果（原案）を作成します。
評価部会が作成する評価結果（原案）の構成及び記述内容は、次のとおりとします。
１ 認証評価結果（高等専門学校評価基準適合の判断）（１）認証評価結果は、次のいずれかにより記述します。
・「高等専門学校評価基準に適合している。」
・「高等専門学校評価基準に適合していない。」※「高等専門学校評価基準に適合していない。」と判断した場合は、併せてその理由を記述します。
（２）高等専門学校評価基準に適合しているか否かについては、次のとおり判断します。
① 領域１～６に定められたすべての「基準」を満たしている場合、「高等専門学校評価基準に適合している。」と判断します。
② 満たしていない「基準」があった場合、すべての「基準」及び「特記事項」を分析し、その結果、教育研究活動等の運営に重大な懸念が認められず、教育研究活動等の質を確保している状況が確認できた場合には、「高等専門学校評価基準に適合している。」と判断し、確認できない場合には、「高等専門学校評価基準に適合していない。」と判断します。
③ 重点評価項目として位置づける内部質保証の体制（基準１－１、１－２、１－３）において、「改善を要する点」としての指摘があった場合は、他の「基準」の状況如何に関わらず、「高等専門学校評価基準に適合していない。」と判断します。
２ 領域１～６に定められた「基準」ごとの評価（１）評価部会は、自己評価実施要項の別紙２に示された各観点の状況を踏まえて各基準の評価を行います。評価部会は、書面調査及び訪問調査を経て検討・整理した分析状況に基づき、次のいずれかにより「基準ごとの評価」を記述します。
「基準○－○を満たしている。｣「基準○－○を満たしていない。｣（２）「基準ごとの評価」は、「評価結果」「評価結果の根拠・理由」「優れた点」「改善を要する点」の構成で記述します。

- 8 -Ⅱ 評価結果の確定
１ 評価委員会は、評価部会が作成した評価結果（原案）の提出を受け、当該原案を審議した上で、評価結果（案）として取りまとめます。評価委員会は、機構事務局を通じて、評価結果を確定する
前に評価結果（案）を対象校に通知します。
２ 対象校は、機構から通知された評価結果（案）に対して意見がある場合、申立てを行います。
３ 評価結果（案）に対する意見の申立ての機会を経て、評価委員会において再度審議を行います。
意見の申立ての審議に当たっては、必要に応じて、評価委員会の下に設けられた意見申立審査部会で審議を行います。評価委員会は意見申立審査部会の審議結果を尊重しつつ、評価結果を確定します。
４ 確定した評価結果は、評価報告書としてまとめます。なお、評価報告書は、対象校及びその設置者へ通知し、文部科学大臣に報告するとともに、機構のウェブサイト（https://www.niad.ac.jp）
への掲載等により、広く社会に公表します。

- 9 -第４章 対応状況の確認
Ⅰ 対応状況の概要
評価基準に適合していると判断された対象校で「改善を要する点」として指摘された事項がある場合には、改善が対象校の不断の取組として継続的に行われるものであることを踏まえ、評価を受けた年度の翌年度を一年度目とし、三年度目までに、その対応状況（改善が完了していればその状況）を、機構に対して報告することとします。
機構は、その対応状況を確認し、改善が行われていると確認できた場合には、評価結果にその旨を追記して公表することとします。
また、期限までに改善を要する点に関して対応状況が十分であると確認されなかった、あるいは対応状況報告書の提出がなかった場合は、その旨を設置者に通知するとともに、機構のウェブサイト（https://www.niad.ac.jp）において公表します。

第５章 追評価
Ⅰ 追評価の概要
高等専門学校評価基準に適合していないと判断された対象校は、評価を受けた年度の翌年度を一年度目とし、三年度目までに、追評価を受けることとします。
追評価において高等専門学校評価基準に適合していると判断された場合には、先に実施した評価の結果と併せて、その旨を追評価結果として公表します。
また、期限までに満たしていないと判断された基準について対応が不十分で、高等専門学校評価基準に適合していることが確認されなかった、あるいは、追評価の申請がなかった場合は、その旨を設置者に通知するとともに、機構のウェブサイト（https://www.niad.ac.jp）において公表します。
追評価の体制・評価の方法等については、評価委員会において別途定めます。

- 10 -

別紙１
高等専門学校機関別認証評価のスケジュール※下記スケジュールは、目安であって、毎年度決定します。また、評価作業の進捗状況により変更が生じる可能性があります。
機構

対象校

前
々
年度

定期的な自己点検・評価及びその結果に基づく改善の実施

6月

高等専門学校機関別認証評価に関する説明会、自己評価担当者等に対する研修会

～9 月
前
年度

９月

評価実施
年度

４月

評価の申請

評価の申請受付

評価手数料の連絡

５月
自己評価書等の提出、評価手数料の納入

６月【評価部会】

７月

面談対象者等の選定

書面調査

８月【９月頃までに対象校に送付】○ 「書面調査による分析状況」及び「訪問調査時の確認事項」

９月○ Web アンケートフォーム【指定する期限までに提出】○「訪問調査時の確認事項」への説明、資料・データ等収集○教育現場の視察及び学習環境の状況調査の経路設
定○アンケートへの回答

10 月【訪問調査（現地へ訪問及び Web 会議システムにより実施）】

11 月○ 「訪問調査時の確認事項」への回答の確認○ 面談、教育現場・学習環境等の調査

12 月

評価結果（原案）の作成

１月【高等専門学校機関別認評価委員会】
評価結果（案）を対象校に通知
評価結果（案）に対する意見の申立ての検討・意見

２月
３月
翌年
度
以
降

意見の申立てへの対応、評価結果の確定・公表の申立て等

定期的な自己点検・評価、改善の実施６月
７月

改善状況の報告
改善状況の報告の調査等※追評価の場合のスケジュールは第 5 章を参照。

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