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○当社の2014年3月期の連結業績概要です。
○当連結会計年度におけるわが国経済は、経済・金融政策の効果から株高・円安が進み、消費税引き上げ前の需要増もあって企業収益や消費動向には明るい兆しが見られるなど、景気回復への期待が一段と高まっております。
○平成26年度診療報酬改定では、高齢化社会のニーズに対応した医療提供体制の構築を実現するため、医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等への取り組みなどが重点課題として推進される内容となり、医療機関においては引き続き質の高い効率的な医療の提供が求められております。
○このような環境の中、当連結会計年度の連結売上高は、1,075億74百万円（前年同期比11.8％増）となりました。利益につきましては、連結営業利益117億83百万円（前年同期比15.1％増）、連結経常利益119億95百万円（前年同期比14.9％増）となりました。連結当期純利益75億40百万円（前年同期比16.7％増）となりました。
○なお、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、連結当期純利益は2期連続で過去最高を更新いたしました。

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○連結業績の過去5カ年の推移になります。
○まず2010年3月期からの売上高の推移になります。
○2010年3月期と比較すると194億27百万円の増収となっておりますが、2013年3月期は、前年比で37億15百万円の増収、2014
年3月期は、前年比で113億35百万円の増収と、大きな伸びとなっています。
○一方で2010年3月期からの営業利益の推移になります。
○2010年3月期と比較すると47億84百万円の増益となっておりま
すが、2013年3月期は、前年比で10億48百万円の増益、2014年3月期は、前年比で15億43百万円の増益となっています。

Copyright 2014 Fukuda Denshi Co., Ltd. All right reserved4○セグメント別の概況になります。
○生体検査装置につきましては、心電計関連、血圧脈波検査装置の売上は引き続き伸張しました。また、第４四半期において大口商談が大幅に増加したことにより、連結売上高は347億11百万円（前年同期比25.8％増）となりました。
○生体情報モニターにつきましては売上が伸張し、連結売上高は94億61百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
○治療装置につきましては、在宅医療向けレンタル事業、AEDの売上は伸張しましたが、ペースメーカの売上は減少しました。その結果、連結売上高は399億9百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
○消耗品等につきましては、年度末にかけて売上が伸張し、連結売上高は234億91百万円（前年同期比12.7％増）となりました。

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○販売費および一般管理費は、全体では18億20百万円増加しています。
○販売力強化などのため人件費が前年比で9億85百万円の増加となりました。研究開発費も1億91百万円程の増加となっていますが、今後も研究開発投資を維持しながら、販売管理費全体をコントロールしてまいります。
○また、その他経費は前年比で6億11百万円の増加、旅費交通費や減価償却費が増加しております。

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6○為替変動の業績への影響については、2014年3月期の外貨別入出金実績に基づいて試算しますと、US＄が1円変動した場合は約4百万円、EURが1円変動した場合は約10百万円の影響がございます。なお、円安に推移した場合は当社は輸入が超過しているため業績への影響はマイナスとなります。
○社内レートにつきましては、2014年3月期はUS＄を90円、EURを120円で設定していましたが、円安の流れを受け、2015年3月期はUS＄を103円、EURを140円で設定しております。

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○中期経営計画のローリングになります。

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○当社は「社会的使命に徹し、ME機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する」という経営理念の下、医用電子機器メーカーとして、安全・安心・快適を基軸とした「お客様に信頼される企業」となり、予防・検査～治療～経過観察・リハビリ～在宅まで、地域医療を支える製品・サービスをご提供することを経営の基本方針として掲げております。

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○当社の経営を取り巻く外部環境としては、少子高齢化に伴う社会保障制度改革やマクロ経済の動向などが挙げられます。
○具体的には、まず診療報酬ですが、2年毎に改定され、その内容により当社の業績に大きなインパクトが生まれる可能性があります。今年4月の改定では、少子高齢化等を背景に医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等、地域包括ケアシステム構築の推進が謳われておりますが、消費税率引き上げの影響を加味すると、診療報酬本体部分は実質的には０.１%程度のプラス、ほぼ横ばいという改定内容となりました。
○さらに消費税率の引き上げの影響については、駆け込み需要の反動や景気冷え込みによる患者さんの受診抑制などが想定されます。なお、来年10月の引き上げについては景気動向を踏まえての判断となります。
○また、新政権下で掲げられている、いわゆる日本版NIH構想や当社も参加している新MEJ（Medical Excellence Japan）につきましては、内閣官房に設置された健康・医療戦略推進本部により進められており、こちらの動向にも注視してまいります。

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○以上のような外部環境を踏まえ、フクダグループとしては、その特徴を最大限に活かした事業を展開してまいります。
○具体的には、予防・検査→治療→経過観察・リハビリ→在宅の地域医療を支える一貫したビジネスモデルにより、医療機関などにおける効果的・効率的な医療サービス実現を支援してまいります。
○当社では、こちらにございますとおり、診療所、救急、病院、在宅まで、さまざまな製品群とサービスをご提供しております。

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○こちらが当社の事業領域を概観したものですが、左から予防・検査、治療、経過観察・リハビリ、在宅の領域になります。
○予防・検査分野では心電計・ホルターや血圧脈波検査装置、血球計数装置、SASの検査装置などの品揃えがございます。
○治療分野においてはPTCAカテーテル、ペースメーカ、人工呼吸器に加え、AEDなどを取り扱っております。
○経過観察・リハビリ分野では、生体情報モニタや心臓運動負荷モニタリングシステム、ストレステストシステムなどをご提供しております。
○在宅分野においては、酸素濃縮装置や睡眠時無呼吸症候群の治療で使用するCPAPなどの製品を取り扱っております。

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○こちらでお示ししておりますのが、病院市場における取り組みになります。
○救急搬送から病棟における経過観察まで、医療シーンに応じた製品ラインナップをお客様のニーズに合わせてご提案しております。
○救急搬送においては、救急車へ搭載可能なベッドサイドモニタ、オペ室では患者情報システムとも連携可能な麻酔システム、ICUでは、32床の患者を集中管理できる生体情報モニタ、病棟では、患者さんの状態を医療従事者がその場で確認できる携帯型テレメータなどの新たなラインナップを加え、救急から病棟まで連動した医療環境を実現しています。

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○循環器分野においては、患者負担を低減させる検査や低侵襲治療をご提供しております。
○不整脈疾患においては、小型・防水のホルタ記録器やMRI対応型のペースメーカ、虚血性心疾患においては、低侵襲型のカテーテ
ル治療、リハビリ関係では、最大8人まで同時に管理できる新しい心臓運動負荷モニタリングシステムのご提案など、検査からリハビリまで、トータルにサポートしております。

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○診療所市場においては、より確実な検査とインフォームドコンセントの充実を実現する各種製品をご提供しております。
○具体的には、新しい心電計はガイド機能やエラーメッセージなどの表示機能で検査の効率・精度を向上させるなど、患者満足の実現につながるような製品をご提案しております。
○また、血圧脈波検査装置などにも搭載されております患者さんにもわかりやすいレポート機能や、検査データを一元管理し、検査結果をその場で説明できるビュアーソフトなどによるインフォームドコンセントの充実を図り、「主治医」機能をトータルサポートしております。

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○在宅医療分野においては、Webサイトを通じて患者の生体情報や酸素濃縮装置の機器使用状況が確認できるサービスをご提供しております。
○患者データを医院内で分析することにより、より正確な在宅酸素の処方判断が可能となり、疾病管理への新たなご提案となっております。

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○中期業績目標につきましては、今期の売上高目標が1,080億、2017年3月期までに売上高1,120億円の達成を目標としております。
○また、経常利益につきましては、診療報酬改定の予測が難しいことや、消費税率引き上げによる影響なども踏まえ、120億円を維持するという目標を掲げております。
○設備投資につきましては、今期以降は毎年56億円程度で推移する見込みです。
○研究開発費につきましては、引き続き投資を継続してまいりますが、日本ステントテクノロジー社の子会社化に伴い、同社の販管費が全て研究開発費に加味される影響もあり、今期より全体の金額が増加しております。

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○株主還元方針といたしましては、引き続き配当性向を重視し積極的、継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。
○連結配当性向は30%を目安としており、利益の増加等に伴い毎年配当金は増額となっております。
○2014年3月期の年間配当金は145円、2015年3月期は150円を予定しております。

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○フクダ電子は今年の10月で創業７５周年を迎えます。
○これに伴い医療従事者の皆さまをお招きして、全国６都市でメディカルフェアを開催する予定です。

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