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更新日時:2017/02/14 14:36:00

印刷日時:17/02/14 14:43

四 半 期 報 告 書(第84期第３四半期)

住友不動産株式会社

更新日時:2009/08/15 17:21:00

ファイル名:0000000_3_0316047502902.doc

印刷日時:17/02/14 14:43

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2017/02/14 14:43:00

ファイル名:0000000_4_0316047502902.doc

目

印刷日時:17/02/14 14:43

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月13日【四半期会計期間】

第84期第３四半期(自【会社名】

住友不動産株式会社【英訳名】

Sumitomo Realty & Development Co., Ltd．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号【電話番号】

03(3346)1221【事務連絡者氏名】

経理課長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号【電話番号】

03(3346)1221【事務連絡者氏名】

経理課長【縦覧に供する場所】

住友不動産株式会社関西支店

岩

岩

仁

平成28年10月１日

田

田

島

浩

至

平成28年12月31日)

順

敦

敦

(大阪市北区中之島三丁目２番18号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)上記の関西支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第83期
第３四半期
連結累計期間

第84期
第３四半期
連結累計期間

会計期間

自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日

自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日

第83期

自
至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

営業収益

(百万円)

557,445679,573

854,964

経常利益

(百万円)

112,520

131,276

148,424

72,79488,01887,797

77,924

115,867

71,009

親会社株主に帰属する(百万円)
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円)
包括利益
純資産額

(百万円)

924,198

1,021,843

917,277

総資産額

(百万円)

4,577,136

4,797,183

4,675,914(円)

153.58185.70185.23

(円)

―

―

―

(％)

19.6

20.7

19.0

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(注) １
２
３

第83期
第３四半期
連結会計期間平成27年10月１日 自平成27年12月31日 至

(円)

54.09

第84期
第３四半期
連結会計期間平成28年10月１日
平成28年12月31日
60.84

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
営業収益には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

― 3 ―３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
売上、利益とも過去最高更新、順調な進捗
当第３四半期の経営成績は下表の通りで、２期連続で増収増益を達成するとともに、営業収益、営業利益、経常利
益、親会社株主に帰属する四半期純利益のすべてで過去最高を更新しました。
当第３四半期までの通期業績予想に対する経常利益進捗率は80％と、当期の業績は順調に推移していると判断しております。
主力の不動産賃貸事業、不動産販売事業が好調を維持
部門別では、東京のオフィスビル中心の不動産賃貸事業が引続き業績を牽引したほか、大規模物件を中心に分譲マン
ションの引渡し戸数が大幅に増加した不動産販売事業と不動産流通事業が増収増益を達成しました。その結果、営業収益は6,795億円（前年同期比＋21.9％）、営業利益は1,447億円（同＋12.2％）となりました。
支払利息が減少、経常増益に寄与
低金利下で支払利息が減少、営業外損益は前期比30億円の改善となり、経常増益に寄与しました。その結果、経常利
益は1,312億円（前年同期比＋16.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は880億円（同＋20.9％）となりました。
（百万円）
前第３四半期連結累計期間(27.4.1～27.12.31)

当第３四半期連結累計期間(28.4.1～28.12.31)

営業収益557,445679,573＋122,127

営業利益

129,045

144,754＋15,709

経常利益

112,520

131,276＋18,756

親会社株主に帰属する
四半期純利益72,79488,018＋15,223

増減

主要セグメント別の概況
（百万円）
営業収益

前第３四半期連結累計期間(27.4.1～27.12.31)

当第３四半期連結累計期間(28.4.1～28.12.31)

不動産賃貸

231,094

252,039＋20,944

不動産販売

145,382

241,162＋95,779

完成工事

132,683

137,465＋4,782

不動産流通

43,211

46,363＋3,152557,445679,573＋122,127

連結計

増減

（百万円）
営業利益

前第３四半期連結累計期間(27.4.1～27.12.31)

当第３四半期連結累計期間(28.4.1～28.12.31)

不動産賃貸

89,292

99,920＋10,628

不動産販売

29,15637,155＋7,998

完成工事

9,070

7,949

△1,121

不動産流通

11,442

12,279＋836

129,045

144,754＋15,709

連結計

― 4 ―

増減

＜不動産賃貸事業部門＞
新規ビル通期稼働の寄与が本格化、増収増益
当第３四半期は、既存ビルの空室率改善と賃料上昇効果に加え、前期に竣工した「東京日本橋タワー」、「住友不動
産三田ビル」、「住友不動産新宿ガーデンタワー」などの通期稼働による業績寄与が本格化した結果、増収増益となりました。
通期業績予想に対する営業利益進捗率は79％と、当事業部門の業績は順調に推移していると判断しております。
既存ビル空室率の改善継続、新規ビルのテナント募集順調
東京のオフィスビル市場ではテナント需要が堅調に推移、当社既存ビルの空室率は4.4％（前期末4.7％）と、改善傾向が継続しました。
また、当第３四半期までに竣工した「住友不動産六本木グランドタワー」をはじめ、新規ビルのテナント募集も順調に進捗しております。
前第３四半期末(27.12月末)
既存ビル空室率

前期末(28.3月末)

当第３四半期末(28.12月末)

4.7%

4.7%

4.4%

＜不動産販売事業部門＞
大規模マンションが業績を牽引、増収増益
当第３四半期は、前第４四半期に竣工した大規模物件「ドゥ・トゥール キャナル＆スパ（晴海）」、「シティタワー
金町」、「シティタワー武蔵小杉」などの引渡しが順調に進捗したのに加え、「シティテラス平井」、「シティテラス
大森西」、「シティタワー広島」などが引渡しを開始、マンション、戸建、宅地の合計で4,459戸（前年同期比＋1,632戸）を販売計上しました。その結果、計上戸数が大幅に増加、増収増益となりました。
通期業績予想に対する営業利益進捗率は83％と、当事業部門の業績は順調に推移していると判断しております。
マンション契約過去最高4,793戸、高水準継続マンションの契約戸数は第３四半期として過去最高の4,793戸（前年同期比＋706戸）となり、引続き高水準で推移しております。その結果、マンション、戸建住宅の当期計上予定戸数（5,000戸）に対する契約はすでに確保することができました。低金利下で消費者の購入意欲は底堅く、モデルルームへの来場数は高水準で推移しております。

前第３四半期連結累計期間(27.4.1～27.12.31)

当第３四半期連結累計期間(28.4.1～28.12.31)

増減

マンション契約戸数

4,087

4,793

＋706

計上戸数

2,827

4,459

＋1,632

2,778

4,405

＋1,6274954＋5145,382

241,162＋95,779

139,005

232,478＋93,472

地

4,493

5,648

＋1,154

その他

1,883

3,035

＋1,151

マンション・戸建宅地

売上高（百万円）
マンション・戸建宅― 5 ―＜完成工事事業部門＞
費用増を賄えず、増収減益
当第３四半期の受注棟数は、注文住宅事業で1,920棟（前年同期比△7.6％）にとどまりましたが、「新築そっくりさん」事業で6,741棟（同＋2.4％）と、引き続き高水準で推移しました。その結果、当事業部門の業績は、計上棟数、売上高が前年同期比プラスとなり増収を確保したものの、事業規模拡大にともなう費用増をカバーできず、営業減益となりました。
通期業績予想に対する営業利益進捗率は57％となりましたが、例年通り第４四半期の計上棟数は高水準となる見通し
で、第２四半期に下方修正した計画に沿った進捗と判断しております。
前第３四半期連結累計期間(27.4.1～27.12.31)

当第３四半期連結累計期間(28.4.1～28.12.31)

増減

8,659

8,661

＋2

新築そっくりさん

6,581

6,741

＋160

注文住宅

2,078

1,920

△158

7,509

7,821

＋312

新築そっくりさん

5,887

6,119

＋232

注文住宅

1,622

1,702

＋80

123,816

127,053＋3,237

新築そっくりさん

74,88574,880△4

注文住宅

48,93052,172＋3,241

受注棟数

計上棟数

売上高（百万円）＜不動産流通事業部門＞
取扱単価上昇継続、増収増益
住友不動産販売㈱が担当する当事業部門の第３四半期は、主力の仲介事業で個人の中古住宅取引を中心に、仲介件数
が26,742件（前年同期比△0.3％）と、ほぼ前年並みにとどまりましたが、都心を中心として取扱単価が大きく上昇した
結果、取扱高は8,449億円（同＋7.9％）と過去最高を更新、増収増益となりました。
通期業績予想に対する営業利益進捗率は68％となりましたが、例年通り売上計上は第４四半期に増加する見通しで、
概ね計画通りの進捗と判断しております。
前第３四半期連結累計期間(27.4.1～27.12.31)

当第３四半期連結累計期間(28.4.1～28.12.31)

増減

仲介件数

26,826

26,742

△84

取扱高

（百万円）

782,723

844,940＋62,216

取扱単価（百万円）

29.1

31.5

＋2.4

＜その他の事業部門＞
上記の主要事業のほか、フィットネスクラブ事業、飲食業などその他の事業は、営業収益9,199百万円（前年同期比△1,045百万円）、営業利益1,253百万円（同△299百万円）を計上いたしました。

― 6 ―（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）
1.

基本方針の内容とその実現に資する取組み
当社グループは、不動産賃貸、不動産販売、完成工事、不動産流通の、性格の異なる主力事業が相互に補完し合い、バランス良く成長するというグループの一体経営により、企業価値の増大を図ってまいりました。
これら主力事業のうち、不動産賃貸、不動産販売の２事業は、まず用地を取得し、かつ計画期間内に建物が竣工しなければ収益に計上できない投資先行型の事業です。当社は、常に将来に向けた適切な先行投資を行うのが本業であり、これら２事業には、投資が一定の時間差をおいて収益に貢献し、企業価値の増大に結びつくという性格が内在されています。
しかるに、巨額の資金を動かせる市場参加者が多数存在している現状では、多様な判断ないし思惑が入り乱れることによって、当社株式に対し異常な投資行動が生じる恐れ無しとは申せません。中長期的な展望に基づき、着実な株主価値の向上を目指す当社といたしましては、これまで多大な成果を収めてきた経営手法が一部の異常な思惑によって妨げられることのないよう予め方策を講じておくことが、株主共同の利益に合致すると判断し、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を導入しております。本対応方針は、平成19年５月17日
開催の取締役会決議に基づき導入され、その後、同年６月28日開催の第74期定時株主総会、平成22年６月29日開催の第77期定時株主総会、平成25年６月27日開催の第80期定時株主総会および平成28年６月29日開催の第83期定時株
主総会において、それぞれ株主の皆様のご承認を得て、継続または更新され、その有効期間は平成31年６月開催予定の第86期定時株主総会終結時までとなっております。

2.

当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の内容と取締役会の判断
当社は、当社株式の大規模な買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、
当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えておりますが、当社株主の皆様が企業価値ひいては株主
共同の利益への影響を適切に判断するためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に必要かつ十分な情報・意見・代替案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される必要があると考えております。
本対応方針は、当社株式の大規模買付行為に関するルールを設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めております。大規模買付ルールは、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。大規
模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは遵守した場合でも、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであるときや、企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうときには、当社取締役会として相当と認める対抗措置を講ずることとしております。
なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかである場合や企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するか否か、対抗措置をとるべきか否か等について取締役会が判断するにあたっては、社外の学識経験者、弁護士、公認会計士等から選任された特別委員会に対し諮問を行い、その勧告を最大限尊重するものとしております。
以上のとおり、本対応方針は、当社株式の大規模な買付行為に対し株主の皆様が判断するのに必要な情報と時間を確保するためのルールを設定し、大規模買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかな場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますので、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(注)

本方針の詳しい内容については、当社ホームページ（http://www.sumitomo-rd.co.jp/news/files/1605_0002/release_0512_2.pdf）をご参照ください。

― 7 ―（3）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（4）主要な設備の状況
不動産賃貸事業において、前連結会計年度末に計画中でありました以下の物件が、当第３四半期連結累計期間中に竣工いたしました。
面積（㎡）
会社名

物件名称

住友不動産㈱(注)１
２

六本木グランドタワー

所在地

東京都
港区

帳簿価額（百万円）

構造

建築年月

鉄骨造
地上43階
地下２階

建物

土地

建物等

土地等

合計

199,648（2,130）18,72891,015

131,132

222,147

平成28年10月

建物面積の括弧内は賃借面積(外数)を示しております。
帳簿価額の建物等は建物および構築物、その他有形固定資産の合計額を、土地等は土地および借地権の合計額を、それぞれ記載しております。

３

六本木グランドタワーはグループ外の第三者との共有物件であり、面積、帳簿価額とも所有持分によってお
ります。

― 8 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,900,000,000

計

1,900,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年12月31日) (平成29年２月13日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

476,085,978476,085,978

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は1,000株であります。

計

476,085,978476,085,978――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年10月１日～
平成28年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

476,085,978－122,805－

132,742(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 9 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式 2,111,000
普通株式
472,834,000
普通株式
1,140,978――472,834――

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

476,085,978――

総株主の議決権―

472,834―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式680株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式）住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿
二丁目４番１号

2,111,000―

2,111,000

0.44

2,111,000―

2,111,000

0.44

計

―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

取締役

住宅再生事業本部長

取締役

住宅分譲事業本部長

加藤宏史

平成28年９月８日

取締役

住宅分譲事業本部長
兼首都圏マンション事業部長

取締役

住宅分譲事業本部副本部長
兼首都圏マンション事業部長

青木斗益

平成28年９月８日

取締役

管理本部
人材開発部長取締役

住宅再生事業本部長
兼リフォーム事業部長

伊藤公二

平成28年９月８日

取締役

住宅分譲事業本部長
兼営業部長
兼計画推進部長

取締役

住宅分譲事業本部長
兼首都圏マンション事業部長

青木斗益

平成28年11月１日

取締役

管理本部財務部長

取締役

管理本部企画部長

尾台賀幸

平成28年11月１日― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成
28年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

187,233
19,664
311,305
535,399
7,276
1,833
13,63845,884△47

131,730
11,485250,941
578,906
12,276
2,738
12,321
41,814△39

1,122,189

1,042,176

1,039,019△411,232

1,152,422△436,815

627,787

715,606

2,317,729
36,44731,890△25,272

2,380,389
40,89832,849△25,769

6,618
2,988,583

7,080
3,143,975

50,705
1,012

51,2591,073

51,71852,333355,698
103,980
12,684

405,779
96,43012,25350,860△9,80053,988△9,752

513,423
3,553,725
4,675,914

558,698
3,755,007
4,797,183

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
ノンリコース1年内返済予定長期借入金
1年内償還予定の社債
ノンリコース1年内償還予定社債
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
ノンリコース社債
長期借入金
ノンリコース長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
預り敷金及び保証金
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

54,31678,718296,737
105,504
20,00016,46030,046
71,6194,216
154,796

19,71073,718258,632
21,25860,0001,700
17,13538,890
1,047
114,356

832,414606,447

400,000
24,6001,944,819
272,063
141
6,081
181,497
68,302
28,718360,000
37,4002,104,115
361,118
152
6,028
190,488
69,47840,1112,926,223
3,758,637

3,168,892
3,775,339

122,805
132,748569,740△4,335

122,805
132,749
647,331△4,363820,958

898,523

72,261△4,247△509△364

101,009△2,933△4,344△91

67,14029,177917,277
4,675,914

93,63929,6801,021,843
4,797,183

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

営業収益
営業原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
その他

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
557,445384,724(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
679,573483,584

172,720

195,988

19,506
16
△64
9,557
1
15
14,642

20,62823300
12,942
1
12
17,324

43,675129,045

51,234
144,754

5,365
645

6,344
576

6,011

6,921

18,5983,937

16,5503,849

22,536
112,520

20,399131,276

92
86
3

31
36
-

181

67

977
16
6

518
3
10

1,000
111,701
37,006
74,6951,900
72,794532
130,81140,64990,162
2,143
88,018

特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
74,695(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
90,162

3,264
242
△98
△179

28,751
1,342△4,742353

3,229
77,92425,705
115,867

76,021
1,903

114,517
1,349― 15 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)

連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した泉青山ビル株式会社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)(自当第３四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第３四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)

税金費用の計算
当社及び連結子会社の一部においては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

― 16 ―

平成28年３月28日）を第１

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産および長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

25,526百万円

28,907百万円

減価償却費(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成27年６月26日
定時株主総会
平成27年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

5,214

11 平成27年３月31日 平成27年６月29日

利益剰余金

普通株式

5,213

11 平成27年９月30日 平成27年12月４日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成28年６月29日
定時株主総会
平成28年11月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

5,213

11 平成28年３月31日 平成28年６月30日

利益剰余金

普通株式

5,213

11 平成28年９月30日 平成28年12月６日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

調整額
(注)1

不動産
賃貸

不動産
販売

完成工事

不動産
流通

その他

計

外部顧客への営業収益

228,650

145,206

131,629

42,526

9,432

557,445-557,445セグメント間の内部
営業収益又は振替高

2,443

176

1,054

684

812

5,171

△5,171-

計

231,094

145,382

132,683

43,211

10,244

562,617△5,171

557,445セグメント利益

89,292

29,156

9,070

11,442

1,553

140,515△11,470129,045

営業収益

(注)１

セグメント利益の調整額△11,470 百万円は、セグメント間取引消去△60百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,409百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

調整額
(注)1

不動産
賃貸

不動産
販売

完成工事

不動産
流通

その他

計

外部顧客への営業収益

249,233

240,957

135,299

45,507

8,575

679,573-

679,573

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

2,805

205

2,166

856

623

6,656

△6,656-

計

252,039

241,162

137,465

46,363

9,199

686,230△6,656

679,573

セグメント利益

99,92037,155

7,949

12,2791,253

158,558△13,803

144,754

営業収益

(注)１

セグメント利益の調整額△13,803百万円は、セグメント間取引消去△197百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,606百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

153.58円

185.70円

72,79488,018――普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

72,79488,018

普通株式の期中平均株式数(千株)473,990473,975(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
中間配当
平成28年11月14日付取締役会決議により、当期中間配当に関し、次のとおり決定いたしました。
①

中間配当による配当金の総額…………………………

5,213百万円②

１株当たりの金額………………………………………

11円③

支払請求権の効力発生日および支払開始日…………

平成28年12月６日（注） 平成28年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月13日
住友不動産株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

貞

廣

篤

典

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高

橋

秀

和

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

菅

野

雅

子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友不動産株式
会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から
平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友不動産株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月13日【会社名】

住友不動産株式会社【英訳名】

Sumitomo Realty & Development Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号【縦覧に供する場所】

住友不動産株式会社関西支店

仁

島

浩

順

（大阪市北区中之島三丁目２番18号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(注)上記の関西支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長仁島浩順は、当社の第84期第３四半期（自平成28年10月１日

至

平成28年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。