（別紙１）

法務省法制審議会家族法制部会中間試案の懸念事項
法務省法制審議会家族法制部会が中間試案として提案する方向で検討している制度（法務省法制審議会第１３回会議 資料１２、資料１３（注i））は、主として以下の問題点を含んでいる。
① 見せかけの共同親権制導入（＝父母双方の合意を前提とする選択的共同親権創設）（資料１３、２３頁）② 離婚後共同監護の禁止（＝親権の要素から監護権を除外・離婚後単独親権制に代わる離婚後単独監護権制の創設）（資料１３、２３頁）③ 監護実績に基づき監護者を指定する現行の裁判運用及び監護権を剥奪した親から親権を剥奪する現行の裁判運用の制度化（＝「継続性の原則」の制度化）（資料
１２、１２頁）④ 実子誘拐の合法化（＝親権の要素から居所指定権を除外）（資料１３、２７頁）⑤ 第三者による親子関係制限・断絶合法化（＝「子の代理人」制度創設）（資料１３、９頁）⑥ 親権・監護権を剥奪された親から養育費を強制徴収するための「未成年子扶養請求権」創設（資料１２、２頁）⑦ 婚姻中の単独親権制復活（＝親権の最重要要素である監護権を婚姻中から単独で父母の一方が獲得できることを制度化）（資料１３、２７頁）⑧ 現に関係が断絶されている親子の救済措置の欠如
この制度が実現すれば、具体的には下記のような社会変化がもたらされると想像できる。
従来、婚姻中に子を一方の親が誘拐することで、その親が裁判所において監護者として指定され（継続性の原則）、離婚後には親権をもう一方の親から奪うことが可能であった（注ii）。
言い換えれば、実子誘拐により子を物理的に奪われた親は、親権・監護権を有していたとしても、事実上、親権・監護権を同時に奪われたと同じ法的取り扱いを裁判所等の公権力機関で受けることとなるため、実子誘拐を契機として、子との別居を強いられた親は、子と生き別れ状態に陥る実態があった。
この提案が法制化されると、このような実態が制度化されることとなる。
ただし、従来は、婚姻中、父母の一方による実子誘拐を契機として、もう一方の親の親権が剥奪される仕組みであったが、この制度の実現後は、婚姻中、父母の一方による監護者指定申請を契機として、もう一方の親の親権が剥奪されることになる。

制度化後は、監護権に居所指定権が含まれることとなるため、婚姻中の子の父母の一方が監護者として裁判所からの指定を受ければ、監護者となった親が、子の居所指定権を剥奪されたもう一方の親の目の前で堂々と子を誘拐しても合法ということになる。
加えて、子と別居する親との関係が面会交流支援機関などにより恣意的に制限・断絶される現状があるが、この現状を追認し制度化する「子の代理人」制度が創設されることで、監護権を奪われた親は、子の養育に関われず、子と生き別れ状態となったとしても、その状態は合法であり、したがって救済されることはない。
すなわち、監護権をもう一方の親から奪うことができれば、誘拐などの行為をしなくとも父母の一方を婚姻中から合法的に子の養育から排斥することが可能になる。
また、監護者の指定において監護実績を重視することが制度化されることと、子の乳幼児期に女性である母親の監護割合が高くならざるを得ないこととを併せて考えれば、制度化後は、将来の親権・監護権争いで不利になることを防ごうと、母親が、子の乳幼児期に監護者指定を申請することが常態となるおそれがある。
一度、家庭内で監護者が母親と指定されてしまえば、父母の関係は完全に固定化される。監護権を奪われた父親が子の養育に引き続き関わりたいと願えば、監護者として指定された母親の機嫌を損ねることを控え、絶対的な服従を強いられることになる。
一方で、監護権を奪われた父親に「未成年子扶養義務」が課せられることとなるため、母親は、「未成年子扶養請求権」に基づき、父親に対し養育費を支払うよう命ずることが可能となる。
つまり、婚姻中であっても、家庭内に性別に基づく差別構造が生まれ、妻と夫の関係は、支配と服従の関係に陥ることになる。そして、その関係は離婚後も継続する。
言い換えれば、離婚後か婚姻中かに関わらず、監護権を有する母親が監護権を剥奪された父親と子を管理する「家母⾧制」が事実上誕生するおそれがあり、「両性の平等」を謳う憲法第１４条（注iii）の規定に違反する可能性がある。
この制度提案が実現した折には、男性は子を養育するリスクを感じ、早晩、結婚を控えることになるであろう。これは、日本の「家族制度の崩壊」を意味する。
また、この制度提案により、子は父親との関係を制限ないし断絶されることが制度化されることになる。親子の関係を合理的理由なく制限ないし断絶させることは児童虐待であるとの指摘もあるように（注iv）、「子の利益」を侵害するおそれがある。これは、児童の権利条約第９条第１項及び第３項にも違反する（注v）。
かかる制度提案は、「子の利益」を最優先に考慮するよう指示した法制審議会家族法制部会への諮問趣旨（注vi）にも反している。
なお、部会の構成員には、「子の利益」よりも「母親の利益」を優先すると公言する者が複数おり（注vii）、この制度提案が「家母⾧制」導入を意図してなされているものと推認できる。加えて、この部会の構成員には、現役の裁判官や裁判所から判検交流制度（注viii）を利用し法務省職員となっている者や離婚訴訟などを扱う弁護士との利害関
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係者が含まれており、裁判所の利益や弁護士の利益などが優先されるおそれが高いとの指摘もなされている（注ix）。いずれにせよ、この制度提案が、「子の利益」を図るという観点でなされたものでないことは、この部会の構成員を見ても明らかである。
さらに、この制度提案を見ると、婚姻中の親権・監護権の制度設計についてまで提案しており、「離婚に関連する問題」にのみ限定して諮問している審議対象から外れている。
以上より、法制審議会家族法制部会から提案される予定の制度提案は、法務大臣からの諮問内容及び諮問目的から大きく逸脱したものと結論せざるを得ない。
この制度提案を看過することは、日本の将来を担う子供達の利益を侵害し、その健全な成⾧を著しく妨げるだけでなく、戦後、現行憲法の下、「両性の平等」の観点から廃止した「家父⾧制」を「家母⾧制」という形で復活させることを認めることになるおそれがある。
この時代錯誤の制度提案は、「子の利益」を最優先に考慮し「共同親権（共同監護）」を制度として導入している世界の趨勢に逆行するものでもある（注x）。
そこで、この民間法制審議会家族法制部会においては、この法務省法制審議会の制度提案に含まれる懸念点を踏まえて審議した上で、真に「子の利益」になる制度を提案すべきと考える次第である。

i

https://www.moj.go.jp/content/001370938.pdf
https://www.moj.go.jp/content/001370937.pdf

ii

池田良子著「実子誘拐ビジネスの闇」（2021 年・飛鳥新社）など参照

iii

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/dl-constitution.htm
iv https://note.com/id_sugar_salt/n/nbaa783dfc2fa
v https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/zenbun.html
vi 法務大臣記者会見「父母の離婚に伴う子の養育の在り方等に関する家族法制の検討は，現下の社会情勢において喫緊の課題であると考えております。また，国民の家族生活，あるいは父母の離婚を経験したお子さんの成⾧に与える影響が大きい，大変重要なものと考えております。
今回，法制審議会に諮問することを決定したわけですが，法制審議会におきましては，今回の諮問に基づきまして，離婚に関連する幅広いテーマについて御検討されるものと考えております。
その中で，子どもに影響が生ずる課題については，子どもの最善の利益を図るというチルドレン・ファーストの観点から，実態に即した検討がなされることを期待しております」（https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00161.html）
3vii＜令和３年３月３０日 第１回法制審家族法制部会議事録抜粋＞○戒能民江構成員： お茶の水女子大学で教員をしておりました…私はジェンダー法学研究なのですが，具体的にはＤＶを始めとする女性に対する暴力と法の関係について研究してまいりました。その立場から…発言をしたいと思います。…私はＤＶの問題に関心を持ってずっと研究をしてまいりました…２００１年にＤＶ防止法ができて，２０年もたっておりますが，社会的な認識が，司法も含めて，十分ではない。ＤＶは身体的暴力だけでは，もちろんない。
○赤石千衣子構成員：認定特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむで理事⾧をしております。…私のミッションはひとり親の声を届けていくということだと認識しております。…養育費については喫緊の課題でございます。ですので，家族法制の中で一緒に議論するというよりは，優先的に議論していくべき。…戒能先生がおっしゃったように，ＤＶ被害というのを例外でなく取り扱うと，家族法の中できちんとそこを峻別するということがとても大事だと思っております。私はひとり親の声を届けるというのが責務です。
○原田直子構成員：福岡県弁護士会所属の原田直子と申します。女性ばかりの法律事務所で，主に家事事件を担当しております（注：日弁連副会⾧、２００９年まで両性の平等委員会委員）。…弁護士で実務を扱っておりまして，女性の側からの離婚事件を多く担当しているので，どちらかというと当事者的な発言になるかもしれません。…心配しているのは，ＤＶが例外として考えられること，女性の３割がＤＶを経験しているという状況。ＤＶケースを例外といえるのだろうかと…ＤＶの立証ってとても難しいし，立証できなければ，ないことになり偽ＤＶとさえ言われます。精神的なＤＶはなおさらです。法規範は，（両親が）高葛藤で協議ができないケースの規範ともなるので，そのような事案に共同で養育せよと言っても難しい。
＜令和３年４月２７日 第２回法制審家族法制部会議事録抜粋＞○原田直子構成員：やはり離婚から，離婚の原因にもいろいろよると思うのですが，非常に（両親間で）大きな葛藤がある場合に，子どものために冷静になれとか，あるいは子どものために親に徹しろと言われることはとても難しい。
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003007※

なお、赤石千衣子氏が副代表の反貧困ネットワークと大津恵子氏が理事の全国女性シェルターネット・日本キリスト教婦人矯風会（韓国の挺対協と連携して事実に反する「従軍慰安婦」キャンペーンを展開した）の事務所は同一であったと指摘されている。赤石氏については、櫻井よしこ「家族壊す保守政治家」（産経新聞令和３年７月６日付参照）
viii https://www.sankeibiz.jp/econome/news/210616/ecc2106160600001-n1.htm
ix http://oyako-law.org/index.php?Parental%20Child%20Abduction
x https://www.moj.go.jp/content/001318630.pdf
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