日本イヌワシ研究会
The Society for Research of Golden Eagle
http://srge.info/

2020（令和 2）年 9 月１4 日

経済産業大臣 梶山 弘志 殿
環境大臣

小泉 進次郎 殿

岩手県知事

達増 拓也 殿日本イヌワシ研究会（SRGE）
会長 小澤俊樹

岩手県北上高地に計画されている（仮称）岩泉有芸風力発電事業におけるイヌワシの生息地保全を求める意見書
日本イヌワシ研究会は、日本で絶滅の危機にあるイヌワシの研究と全国規模での生息地保全に取り組んでいます。当研究会では、1981年から全国のイヌワシの生息繁殖状況調査を実施しており、全国で確認されたつがい数が、2015年の時点で174つがいのみであること、全国のイヌワシの繁殖成功率が1981年の55%から、現在は10%台にまで低下していること、既知の生息地から消失してしまったつがい数が、この30年で100つがいを越え、その後もつがいの消失が続いていること等の研究成果を公表しています。これらの研究成果は、環境省の「猛禽類保護の進め方（改訂版）」においても、重要な基礎資料と位置付けられています。
岩手県北上高地に計画されている（仮称）岩泉有芸風力発電事業の事業実施区域周辺には、5つがいのイヌワシが生息し、このうち3つがいの生息地は、「イヌワシ繁殖地」として国指定の天然記念物に指定されています。
現在、当該事業は準備書段階にありますが、以下に挙げる７つの問題点（イヌワシへの影響について３点、準備書の不備について４点）があります。当該事業をはじめ、北上高地に計画されている複数の風力発電事業は、絶滅の危機にある日本のイヌワシの生息状況を一気に悪化させる可能性が高く、当研究会としては計画中止も含めて慎重に検討すべきであると考えています。さらに、環境影響評価法における手続きさえも、適切に行われていないと考えられたため、この意見書を提出するものです。

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http://srge.info/＜イヌワシへの影響について＞① 複数のイヌワシが衝突死するリスクが極めて大きい。
当研究会では、事業計画地から 15km 以内に５つがいのイヌワシの営巣地が存在していることを確認しています。
2008 年に釜石広域ウインドファームにおいて、営巣地から 18km離れた風車でイヌワシの衝突死が発生していることから、本計画におけるイヌワシ衝突死のリスクは極めて大きいと言えます。
同様に、第 84 回岩手県環境影響評価技術審査会（書面開催 2020 年６月１日〜６月８日）
においても、審査会会長が、事業区域内におけるイヌワシの年間出現回数は 397 回と試算され、このような場所に風車を立てる行為は、種の保存法第 34 条、及び文化財保護法第 128条に違反すると指摘しています。
② 狩場環境の消失により、複数のイヌワシつがいの繁殖成功率低下を惹起する恐れがある。
当研究会では、少なくとも３つがいのイヌワシが事業計画地を狩場として利用していることを確認しています。風車と付帯施設の建設によって狩場が消失することにより、複数つがいのイヌワシが食物不足となり、その影響で繁殖できない状況が発生すると推察されます。
同様に、第 84 回岩手県環境影響評価技術審査会（書面開催 2020 年６月１日〜６月８日）
においても、審査会会長が、2015〜2019 年の繁殖成功率が 50%である２つがいの重要な餌狩場を取り囲むように風車が立つことによってイヌワシの餌狩場が減少し、この２つがいの繁殖失敗が続く状態になり、岩手県の平均繁殖成功率が低下すると予測しています。
③ 日本全体のイヌワシ個体群に与える影響が大きい。
隣接地に計画されている（仮称）宮古岩泉風力発電事業をはじめ、岩手県北上高地には複数の風力発電事業計画があり、その累積的な影響が多くのイヌワシつがいの生息・繁殖を著しく損なうことは明白です。
岩手県北上高地は、イヌワシ繁殖つがいの生息密度が特に高く、国内に残された最後の重要な生息地の一つとなっています。全国のイヌワシの生息状況を俯瞰した場合、当該計画がイヌワシに与える悪影響は、直ちに日本全体のイヌワシ個体群の存続にも甚大な影響を与えるものと考えられます。

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http://srge.info/＜準備書の不備について＞④ 岩手県知事意見への対応を怠っている。
方法書に対する岩手県知事意見（2017 年 12 月 20 日）の個別的事項として、『事業実施区域に行動圏がかかる希少猛禽類については、「猛禽類保護の進め方（改訂版）」（環境省作成）を踏まえ、専門家の意見を聴きながら個体識別に基づく行動圏内部構造や牧野等植生環境別の餌動物など、十分な調査を実施すること。特に繁殖が成功した後の家族群の飛翔行動を確実に調査し、衝突確率や複数ペアがいることによる累積影響について予測及び評価を実施すること。
』と記されています。
しかしながら、準備書では、対象つがいの個体識別に基づく、行動圏の内部構造解析について、その妥当性の検討が十分でなく、適切な環境予測評価と保全措置が行なわれていない可能性が高いと考えられます。
⑤ 経済産業省環境審査顧問会の意見に従っていない。
方法書に対する経済産業省環境審査顧問会風力部会（2017 年 12 月 22 日）の議事録には、顧問の意見として、下記の２点が示されています。
１）イヌワシが採餌環境として利用できるかどうかをベースに、ウサギの密度を測定された方がよいと思います。
２）環境類型ごとの各種の餌重量の推定ですが、例えば森林環境で餌量を推定しても、実質的にはイヌワシには利用できません。空間ギャップなど、イヌワシが利用できる空間を評価した上で補正していかないと、実質的にはかなり過大評価することになります。
しかしながら、第 84 回岩手県環境影響評価技術審査会（書面開催 2020 年６月１日〜６月８日）において、審査会会長は、イヌワシの主食であるノウサギの利用減少数を 26 頭、残りが 81 頭であることから影響は少ないと評価されているが、81 頭の大半はイヌワシが狩りに利用できない森林内の数値であり、最もよく狩りが行われている牧草地のノウサギ減少数が反映されておらず、再調査と解析が必須であるとの重大な指摘をしています。
このことから、食物資源調査について、事業者は経済産業省環境審査顧問会の意見に従わなかった結果、適切な調査手法が選択されず、適切な予測評価結果が得られていないことがわかります。
⑥ 環境大臣意見と事業者の見解が矛盾している。
環境影響評価準備書に対する環境大臣意見（2020 年 7 月 21 日）では、「イヌワシの非繁殖期を中心とした餌場になっている」と記載されています。
一方、第 84 回岩手県環境影響評価技術審査会（書面開催 2020 年６月１日〜６月８日）の議事録別紙では、事業者回答として「2018 年の春から秋にかけて、イヌワシが対象事業区域及びその周囲を頻繁に利用する様子を確認しております」と記載されています。
このように、保全上の重要な項目について、双方の見解に大きな相違があることから、事業者による環境大臣への説明や協議が不適切であったと言えます。

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また、環境大臣意見では、バードストライクに対する意見のみが記載されており、生息つがいの生息地保全についての具体的な意見が記載されていないことも、説明・協議不足によるものと推察されます。
⑦ 隣接地に計画されている（仮称）宮古岩泉風力発電事業との累積影響についての解析を怠っている。
方法書に対する環境大臣意見ならびに知事意見、準備書に対する環境大臣意見ならびに知事意見において、周辺に計画中の風力発電事業との累積的な影響について調査・予測・評価し、累積影響を考慮した計画とすることが、繰り返し指摘されているにも関わらず、事業者は、解析はおろか情報共有さえも行わず対応を怠っています。

以上をふまえ、日本イヌワシ研究会は、経済産業大臣、環境大臣、岩手県知事に対し、次のとおり意見を申し述べます。
１．
（仮称）岩泉有芸風力発電事業環境影響評価準備書に対する経済産業省環境審査顧問会において、イヌワシへの影響に対し、衝突死（バードストライク）のみならず、複数の生息つがいの繁殖成功率に対する影響、隣接する（仮称）宮古岩泉風力発電事業をはじめとする周辺の風力発電事業による累積影響について、科学的根拠に基づいて適切に影響予測・評価されているか否かを審査し、必要な環境保全措置の実施を指導すること。
２．上記の審査にあたっては、日本イヌワシ研究会、地元有識者などの専門家にヒアリングを行い、その意見を反映させること。
３．国内に残された最後の重要な生息地である北上高地と日本全体のイヌワシ個体群への重大な影響が懸念される状況を踏まえ、事業者（累積的影響が想定される事業者も含める）、自治体、日本イヌワシ研究会など関連分野の専門家、地元有識者、鳥類保護団体などから構成される検討会を設置し、予防原則に基づいた影響の回避・低減について協議すること。
４．上記の対応が不十分な場合には、事業の中止を勧告すること。

＜連絡先＞
日本イヌワシ研究会 事務局
島田裕史（事務局長）
Email：MXL03520@nifty.com
TEL：090-7739-7761
日本イヌワシ研究会 保護対策委員会
須藤明子（副会長）
Email：akiko0227phd@gmail.com
TEL：090-8658-8564

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