2021/06/08 18:16:16 / 20702618_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内略図
会場

ホテル日航大阪７階「フォンタナ」
大阪市中央区西心斎橋一丁目３番３号

TEL.06-6244-1111
堺

心斎橋筋

筋

御堂筋

四つ橋筋

至梅田

ホテル日航大阪
長堀通り

長堀橋

心斎橋

四ツ橋

地下鉄長堀鶴見緑地線

心斎橋PARCO
心斎橋オーパ

大丸本館

心斎橋駅
ホテル日航大阪
連絡地下道

周防町筋

8

地下鉄堺筋線

地下鉄御堂筋線

地下鉄四つ橋線

ホテル
日航大阪

心斎橋

心斎橋
PARCO
南北改札

7

南南
改札

心斎橋オーパ

道頓堀川

なんば

道頓堀通り

阪神なんば線

大阪難波（旧近鉄難波）

通

近鉄難波線

戎橋筋

ば
なん

交

地下鉄千日前線

日本橋
近鉄日本橋

千日前通り

地下鉄御堂筋線・長堀鶴見緑地線心斎橋駅下車 8 番出口

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

地図

2021/06/08 18:16:16 / 20702618_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

日時

2021年６月24日（木曜日）午前10時

第45回

受付開始時刻は、午前９時を予定しております。

定時株主総会
招集ご通知

場所

ホテル日航大阪７階「フォンタナ」
大阪市中央区西心斎橋一丁目３番３号

末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。
議決権行使期限

書面による議決権行使期限2021年６月23日（水曜日）午後６時到着分まで
目

次

第45回定時株主総会

招集ご通知

3

株主総会参考書類
第１号議案 取締役６名選任の件

5第２号議案 監査役１名選任の件

10

提供書面

事業報告

13

連結計算書類

46

計算書類

48

監査報告書

50

ご参考

55

＜ご来場自粛検討のお願い＞
新型コロナウイルス感染予防及び拡散防止のため、また株主の皆様のご健康を第一に考え、本年もご来場を見合わせ、事前の書面による議決権の行使をお願いいたします。
株主総会にご出席される株主様におかれましても、
株主総会開催日時点の状況やご自身の体調をご確認の上、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、
ご来場くださいますようお願い申し上げます。
前回より、株主総会にご出席の株主様へのお土産の配布は取り止めとさせていただいております。
何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

証券コード 9696

表紙2021/06/08 18:16:16 / 20702618_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

顧客への貢献満足を超えた業務の遂行と人間力発揮を通じた貢献【理念と経営方針】

Customer

教育理念 1／1の教育

経営理念

生徒

「行動指針」の実践を通じて実現

社員への貢献社員・スタッフの自己成長と真のハッピー実現のための貢献

教員

コーポレートビジョン

3つの貢献

Employee

1/1Society

社会への貢献コーポレートビジョンの実現と業績向上を通じた貢献「社会で活躍できる人づくり」
を実現できる最高の教育機関をめざす

ウィザスのドメイン

コーポレート・ガバナンスの強化●将来を見据えたキャリア教育への転換●内発的な意欲喚起による自発的学力向上●体験学習重視の高校を運営●高卒資格の取得から将来設計まで将来を見据えた教育指導と支援●中学生等を対象とするICTを活用した
学習機会の提供●ICT教育を活かしたワンストップサービス●eラーニングを主とした人材育成と人材開発●通訳・翻訳および語学力の高い人材の派遣●幼児期からの英会話能力養成●健康・介護予防等のQOLサービス

1

理念と経営方針

ICT教育
の拡充

学習塾事業

高校・キャリア
支援事業

ＩＣＴ教育・能力開発事業／
企業内研修ポータルサイト事業／
ランゲージサービス事業／
幼児・学童英語事業／
ヘルスケア事業

グローバル事業
の展開

更なる
人財育成
の強化

2021/06/08 18:16:16 / 20702618_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

トップメッセージ
招集ご通知

株主の皆様へ

株主総会参考書類

株主の皆様には、平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
また、この度の新型コロナウイルス感染症に罹患されている方々や、困難な状況におられる皆様に、心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早いご回復をお祈り申し上げます。
ここに当社の第45回定時株主総会招集ご通知をお届けさせていただきます。
ご高覧賜りますようお願い申し上げます。

コロナ禍でも、教育制度の変化と代表取締役社長

生駒富男

事業報告

変わりゆく顧客の教育ニーズに迅速に適応し、多種多様な学びを支え、成長してまいります。

監査報告書
ご参考

株主の皆様の変わらぬご支援に感謝申し上げますとともに、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

計算書類

当社としましては、2020年春先の緊急事態宣言発出に伴い、新年度募集に大きな影響が出たものの、最大限の新型コロナウイルス感染症対策の徹底と迅速なICTの積極的活用、また対面授業再開時の徹底した生徒個別対応等により学習塾事業においては、生徒数は回復基調となりました。また、高校・キャリア支援事業においては、コロナ禍においても当社独自のICT教育の更なる充実とスペシャリスト育成コースの保持等、生徒第一の
１/１教育の実施により、通信制高校の入学者確保が堅調に推移いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う入国制限により、当社グループの一部子会社において留学生の入学者数とインバウン
ド需要の減少等により、当期の経営成績に影響が生じております。今後も役員・社員・スタッフ一同、顧客満足度の一層の向上、成長戦略の実現に尽力してまいります。

連結計算書類

当業界では、新学習指導要領への移行や小学校での英語の教科化、大学入学共通テストの実施等、大きな教育制度改革が動き出しております。コ
ロナ禍により、オンライン教育に対するニーズは急速な高まりを見せ、全国の小中学校では1人1台の端末配備を前倒しで実施、公教育におけるデジタル化も進みました。また、労働人口の減少に伴い、外国人・シニア・
女性の活躍が重要視され、少子高齢化・人生100年時代とも言われる長寿社会の中、生涯に亘る教育・学び直しの機会提供の必要性も増しております。

2021年６月
2

ごあいさつ2021/06/08 18:16:16 / 20702618_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主各位

証券コード 9696

2021年６月９日

大阪市中央区備後町三丁目６番２号
KFセンタービル

代表取締役社長

生駒富男

第45回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第45回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、新型コロナウイルス感染予防及び拡散防止のため、株主の皆様のご健康を第一に考え、本年もご来場を見合わせ、事前の書面による議決権の行使をお願いいたします。お手数ながら後記の株主総会参考

書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年６月23日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。

敬

具

記

❶日

時

2021年６月24日（木曜日）午前10時

受付開始時刻は、午前９時を予定しております。

❷場

所

ホテル日航大阪７階「フォンタナ」
大阪市中央区西心斎橋一丁目３番３号

末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。

❸ 目的事項

報告事項

１．第45期（自2020年４月１日至2021年３月31日）事業報告、連結計算書類
並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第45期（自2020年４月１日至2021年３月31日）計算書類報告の件

決議事項

第１号議案

取締役６名選任の件

第２号議案

監査役１名選任の件

以

3

招集ご通知

上

2021/06/08 18:16:16 / 20702618_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

書面により議決権を行使される方へ◎次の事項につきましては、法令並びに当社定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイト
（https://www.with-us.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
した対象の一部であります。
連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表②

計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、当社ウェブサイト（https://www.with-us.co.jp/）に掲載させていただきます。
◎決議通知につきましては、地球環境等を配慮した省資源化の観点から、書面によるご送付に代えて、当連結計算書類①

事業報告

したがって、本招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査を株主総会参考書類

当日ご出席される方へ同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いた
だき、2021年６月23日（水曜日）午後６時までに到着す
るようご返送くださいますようお願い申し上げます。

招集ご通知

議決権行使
について

株主総会当日は議決権行使
書用紙をお持ちいただき、会場受付にご提出ください。
また、当日は本招集ご通知をお持ちくださいますようお願い申し上げます。

社ウェブサイト（https://www.with-us.co.jp/）に掲載させていただきますのでご了承ください。
計算書類＜新型コロナウイルス感染防止に関するお知らせ＞
新型コロナウイルス感染防止のため、当社スタッフはマスク着用にて応対させていただきます。株主総
マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご出席くださいますようお願い申し上げます。
なお、当社ウェブサイト（https://www.with-us.co.jp/）にも「新型コロナウイルス感染症拡大のための当社定時株主総会へのご来場自粛のお願い」を掲載させていただいております。

監査報告書

会にご出席される株主様におかれましても、株主総会開催日時点の状況やご自身の体調をご確認の上、ご覧くださいますようお願い申し上げます。

何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

ご参考前回より、株主総会にご出席の株主様へのお土産の配布は取り止めとさせていただいております。

4

議決権行使について

2021/06/08 18:16:16 / 20702618_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

議案及び参考事項
第１号議案

取締役６名選任の件

取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

5

取締役選任議案

氏名

当社における地位

1

再任

生 駒

い

こ ま

富 男

と み

お

2

再任

竹 下

た け

し た

じゅん

じ

3

再任

4

再任

5

再任

大 澤

6

再任

鷹 野

淳 司

あか

がわ

たく

ほ り

か わ

堀 川

な お

と

直 人

お お

さ わ

じゅん

こ

赤 川

た か

の

じ

志

純 子

ま さ

あ き

正 明

社外
独立

社外

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

株式会社吉香

代表取締役

取

締

役

第二教育本部長
株式会社グローバルウィザス

取

締

役

統括支援本部長
株式会社グローバルウィザス
株式会社吉香 監査役

取

締

役

株式会社テラス１ 代表取締役
株式会社SRJ 代表取締役
株式会社レビックグローバル 取締役

取

締

役

ソアーク・コンサルティング株式会社
代表取締役

取

締

役

ブックオフグループホールディングス株式会社
社外取締役
株式会社トーマネ 顧問

取締役

監査役

2021/06/08 18:16:16 / 20702618_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

こ ま

と み

お

富男

1959年９月22日生

略歴、当社における地位及び担当

1984年

2 月

再任

所有する当社の株式数

57,300株

株主総会参考書類

1 生駒
い

重要な兼職の状況

株式会社吉香

当社入社

3 月

当社教務指導室部長

1993年

3 月

当社教務本部副本部長

1993年

6 月

当社取締役教務本部副本部長

1998年

4 月

当社取締役第一教育事業本部部長

代表取締役

取締役候補者とした理由

4 月

当社取締役第一教育本部副本部長

2001年

4 月

当社取締役第二教育本部教育運営部長

2001年

6 月

当社取締役第二教育本部長

2005年

7 月

当社常務取締役第二教育本部長

2009年

6 月

当社代表取締役社長

連結計算書類1999年

生駒富男氏は、当社における主要な事業部門での豊富な経験や取締役としての経験を積み、2009年から代
表取締役社長として当社取締役会の議長を務めており、経営に関する知見を有していることから引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

事業報告

1991年

招集ご通知

候補者番号

現在に至る

候補者番号

じゅん

じ

1965年１月29日生

略歴、当社における地位及び担当

1997年

6 月

当社入社

4 月

当社第二教育本部事業推進室長

2007年

10月

当社第二教育本部高校運営室長

2012年

4 月

当社第二教育本部第一学院高等学校
高萩校常務理事

4 月

当社第二教育本部高校統括部長兼高校事業部長

2013年

10月

当社第二教育本部副本部長兼高校統括部長

2014年

4 月

当社第二教育本部長

2014年

6 月

当社取締役第二教育本部長

11,700株

重要な兼職の状況

株式会社グローバルウィザス

取締役

取締役候補者とした理由

竹下淳司氏は、当社の高校・キャリア支援事業部門を中心に豊富な経験と見識を有し、民間教育事業にも精通し、既存事業の収益力強化と新たな事業の展開を通じて当社グループの企業価値向上に寄与できると判断していることから引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

ご参考

2013年

所有する当社の株式数

監査報告書

2007年

兼高校事業部長再任

計算書類

2 竹下 淳司
た け し た

現在に至る

6

取締役選任議案

2021/06/08 18:16:16 / 20702618_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
候補者番号

3 赤川
あ か が わた く

じ志

1969年５月29日生

略歴、当社における地位及び担当

1994年

6 月

再任

所有する当社の株式数

13,800株

重要な兼職の状況

株式会社グローバルウィザス
株式会社吉香 監査役

当社入社

2009年

4 月

当社統括支援本部人事部次長

2014年

4 月

当社統括支援本部総務人事部長

2017年

4 月

当社執行役員統括支援本部長兼総務人事部長

2017年

6 月

当社取締役統括支援本部長兼総務人事部長

2018年

4 月

当社取締役統括支援本部長兼総務部長

2020年

4 月

当社取締役統括支援本部長
現在に至る

監査役

取締役候補者とした理由

赤川 志氏は、当社の管理部門において総務・人事を中心に豊富な経験と見識を有し、また当社連結子会社の監査役としての経験も通じてコーポレートガバナ
ンスやリスクマネジメントの充実といった側面からも当社グループの企業価値向上に寄与できると判断していることから引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

候補者番号

4 堀川
ほ り か わ

な お

と

直人

1973年7月28日生

略歴、当社における地位及び担当

1998年

1 月

株式会社インフィニットマインド西日本（現、株式会社SRJ）入社

2005年

8 月

2008年

6 月

同社取締役
同社代表取締役（現任）

2020年

6 月

当社取締役
現在に至る

7

取締役選任議案

再任

所有する当社の株式数

467,500株

重要な兼職の状況

株式会社テラス１ 代表取締役
株式会社SRJ 代表取締役
株式会社レビックグローバル 取締役
取締役候補者とした理由

堀川直人氏は、当社連結子会社である株式会社SRJの代表取締役を務めており、ICTを活用した能力開発プ
ログラムを全国の教育機関及び学習塾に提供する事
業を通じて、教育業界における豊富な人脈とマネジメ
ント経験を有しており、経営環境の変化に対応する戦略の立案と当社グループの成長スピードの加速を担い、当社グループの企業価値向上に寄与できると判断していることから引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

2021/06/08 18:16:16 / 20702618_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

じゅん

こ

1957年3月24日生

略歴、当社における地位及び担当

独立

所有する当社の株式数－株

ソアーク・コンサルティング株式会社

社会法人国民保険中央会入会

1982年

1 月

株式会社日本コンサルタントグループ入社

1994年

1 月

同社部長コンサルタントMBO研究室室長

2002年

4 月

リコーリース株式会社入社

2002年

7 月

同社執行役員

2006年

4 月

同社常務執行役員

2018年

11月

ソアーク・コンサルティング株式会社

理事

代表取締役（現任）
当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

大澤純子氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏はサービス業の人材開発のコンサルタント経験を中核に、企業の組織改革や人財育成の豊富な経験に加え、女性活躍やダイバーシティの推進における幅広い知見を有していることから、引き続き当該知見を活かして特に当社の人財の活性化をはじめ、経営全般について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくこと、及び客観的・中立的立場
で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監督等いただくことを期待したためであります。

連結計算書類

現在に至る

代表取締役

事業報告

4 月

6 月

社外

重要な兼職の状況

1979年

2019年

再任

株主総会参考書類

5 大澤 純子
お お さ わ

招集ご通知

候補者番号

候補者番号

の

ま さ あ き正明

1958年12月16日生

略歴、当社における地位及び担当

4 月
4 月
4 月
4 月

4 月

2017年
2018年
2019年
2020年

12 月
6 月
1 月
6 月

所有する当社の株式数－株

重要な兼職の状況

ブックオフグループホールディングス株式会社
社外取締役
株式会社トーマネ 顧問
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

鷹野正明氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は長年に亘る百貨店事業におけるマーケティング経験と、マーチャンダイジングやCS経営における幅広い
知見、人脈・ネットワークを有していることから、引き続き当該知見とネットワークを活かして特に当社の事業イノベーション及び社会貢献・顧客貢献と、経営全般について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくこと、及び客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監督等いただくことを期待したためであります。

ご参考

2014年

株式会社伊勢丹（現、株式会社三越伊勢丹）入社
同社松戸店長株式会社三越伊勢丹 執行役員 伊勢丹新宿本店長
株式会社新潟三越伊勢丹
代表取締役社長 執行役員
株式会社三越伊勢丹 常務執行役員
伊勢丹新宿本店長
株式会社ぐるなび入社
同社取締役副社長執行役員
同社顧問
当社社外取締役（現任）
現在に至る

社外

監査報告書

1981年
2007年
2009年
2011年

再任

計算書類

6 鷹野
た か

8

取締役選任議案

2021/06/08 18:16:16 / 20702618_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類(注１) 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
(注２) 大澤純子氏及び鷹野正明氏は、社外取締役候補者であります。
(注３) 大澤純子氏及び鷹野正明氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、両氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって大澤純子氏が２年、鷹野正明氏が１年になります。
(注４) 当社は現行定款第28条第２項の規定に基づき、大澤純子氏及び鷹野正明氏と会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令の定める限度まで限定する契約を締結しており、両氏の再任により当該契約を継続する予定であります。
(注５) 大澤純子氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
(注６) 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約によって塡補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

9

取締役選任議案

2021/06/08 18:16:16 / 20702618_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

監査役１名選任の件

氏名

せ

か

ず

こ

成瀬 圭珠子

社外
独立

監

査

役

重要な兼職の状況

弁護士
林田総合法律事務所 弁護士
公益財団法人 東京都軟式野球連盟 理事
株式会社鳥羽洋行 社外取締役（2021年６月就任予定）

事業報告

再任

な る

当社における地位

株主総会参考書類監査役成瀬圭珠子氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

招集ご通知

第２号議案

連結計算書類
計算書類
監査報告書
ご参考

10

監査役選任議案

2021/06/08 18:16:16 / 20702618_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
な る

せ

か

ず

こ

成瀬 圭珠子

1962年11月４日生

略歴、当社における地位

1985年

４月

全日本空輸株式会社入社

1991年

８月

矢矧コンサルタント株式会社入社

1998年

４月

最高裁判所司法研修所入所

2000年

４月

弁護士登録

2015年

６月

東京エレクトロンデバイス株式会社

2017年

６月

当社社外監査役（現任）

社外

独立

所有する当社の株式数－株

重要な兼職の状況

林田総合法律事務所 弁護士
公益財団法人 東京都軟式野球連盟
株式会社鳥羽洋行

林田総合法律事務所入所（現任）

現在に至る

再任

社外監査役

理事

社外取締役（2021年６月就任予定）

社外監査役候補者とした理由

成瀬圭珠子氏を社外監査役とした理由は、同氏が弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、それらを当社の社外監査役として当社の監査に活かしていただきたいためであります。なお、同氏は社外役員となること以外の方法で企業の経営に関与したことはありませんが、弁護士として企業法務に精通しており、当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断していることから、引き続き当社の監査役として選任をお願いするものであります。

(注１) 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
(注２) 成瀬圭珠子氏は、社外監査役候補者であります。
(注３) 成瀬圭珠子氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、同氏の監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年になります。
(注４) 当社は現行定款第36条第２項の規定に基づき、成瀬圭珠子氏と会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令の定める限度まで限定する契約を締結しており、同氏の再任により当該契約を継続する予定であります。
(注５) 成瀬圭珠子氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
(注６) 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社監査役を含む被保険者の損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約によって塡補することとしております。候補者が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

以

11

監査役選任議案

上2021/06/08 18:16:16 / 20702618_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

モ)

招集ご通知

(メ

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
ご参考

12

メモ

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提供書面

事業報告 自2020年４月１日至2021年３月31日

売上高

営業利益
（単位：百万円）

20,000（単位：百万円）
1,500

16,241

16,95817,592

経常利益

1,407

16,277

1,473
1,331

1,235

1,180

15,000（単位：百万円）
1,500

1,110

1,000

1,000

838

826
10,000

500

500

5,000

0

0
2018年
３月期

2019年
３月期

2020年
３月期

0

2021年
３月期

2018年
３月期

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
600

576

574

2019年
３月期

2020年
３月期

2021年
３月期

2018年
３月期

総資産／有利子負債
総資産15,000

有利子負債

2019年
３月期

（単位：百万円）

14,801

13,475 13,631

14,742（単位：%）
40.0

33.7

33.6

2018年
３月期

2019年
３月期

20.0

5,000

177

10.0

1,309
0

グラフ

574

1,470

476

0
2018年
３月期

13

34.6
31.6

10,000

325

200

2021年
３月期

自己資本比率

30.0
400

2020年
３月期

2019年
３月期

2020年
３月期

2021年
３月期

0.0
2018年
３月期

2019年
３月期

2020年
３月期

2021年
３月期

2020年
３月期

2021年
３月期

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企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
ご参考

以上の結果としまして、当連結会計年度の売上高は162億77百万円（前年同期比7.5％減）、営業利
益は11億10百万円（同21.1％減）、経常利益は13億31百万円（同9.6％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は5億76百万円（同77.3％増）となりました。

株主総会参考書類

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によって経済活動
並びに社会活動が大きな制限を受けました。2021年１月には再び緊急事態宣言が発出されるなど、国内外の経済活動レベルの水準は依然として低く、先行き不透明な状態が続いております。
当業界におきましては、新学習指導要領への移行や小学校での英語の教科化、大学入学共通テストの実施等、大きな教育制度改革が動き出しております。コロナ禍により人との接触を避けざるを得ない中、オンライン教育に対するニーズは急速な高まりを見せ、全国の小中学校では１人１台の端末配備を前倒しで実施、公教育におけるデジタル化も進みました。また、労働人口の減少に伴い、外国人・シニア・
女性の活躍が重要視され、少子高齢化・人生100年時代とも言われる長寿社会の中、生涯に亘る教育・学び直しの機会提供の必要性も増しております。
このような中、当社グループは「“社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づき、「①顧客満足度の向上、②サービス品質の強化、③商品の再構
築と業態開発、④事業領域の拡大、⑤人材育成とマネジメントの強化、⑥グループシナジーの再構築」
を経営方針の中核に据え、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指しております。
当連結会計年度におきましては、2020年春先の緊急事態宣言発出に伴い、新年度募集に大きな影響が出たものの、学校の再開に合わせた最大限の感染症対策の徹底と迅速なICTの積極的活用、小中学生の保護者を中心とした対面授業再開へのニーズと再開時の徹底した生徒個別対応等により、当第２四半期連結会計期間以降の学習塾事業における入会者数は回復基調となりました。また、高校・キャリア支
援事業では、EdTech（教育とテクノロジーの融合）を通した学びの場として通信制高校の社会認知が広まる中、当社の独自性が評価されたことが重なり、当第２四半期連結会計期間以降の入学者数が前年同期間を上回り、期中平均在籍生徒数は過去最高となりました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う入国制限により、日本語教育サービス並びにランゲージサービスでは、留学生の入学者数の減
少、インバウンド需要の減少などの影響を受けております。
また、経費面におきましては、業務効率の改善、賃借料、広告宣伝費等の適正化など積極的な経費統制に取り組み、想定以上の経費節減を達成することができました。

招集ご通知

1

報告セグメントの業績は次のとおりであります。
14

事業の経過及び成果

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事業報告

学習塾事業
売上高
（単位：百万円）
10,000

8,000

8,264

8,114

7,445

6,000

6,546

4,000

2,000

0
2018年
３月期

2019年
３月期

2020年
３月期

2021年
３月期

学習塾事業におきましては、最新の脳科学に基づいた独自の教育プログラム（プラスサイクル学習法）を通じた意欲喚起指導を基軸に据えております。また、思考力・判断力・表現力等、これからの社会で一層求められる力を育むべく、低学齢からのことばの修得を重視したプログラムの展開や、自立学習能力の育成プログラムを体系的に設計しています。
2021年３月には、自宅での自主学習支援と5教科個別教科指導を組み合わせ、一人ひとりに個別最適化
された学びを提供する「中学生個別戦略コース」を新しく開講いたしました。さらに、「世界に羽ばたく、人を育むグローバル人材を育成」を指導コンセプトに、独自の語彙・文法・英会話の融合型指導を開始し、大学・社会に出てから役立つ生きた英語の修得を目指した指導を展開しております。
収益面については、期初での生徒募集における厳しい状況を回復するまでには至らず、売上高は65億46百万円（前年同期比12.1％減）となりました。

15

セグメント

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幼児

小学生

中学生

高校生

社会人等

株主総会参考書類

小・中・高校生の集団指導校

小・中・高校生の個別指導校

中・高校生の数学・英語
ハイレベル指導専門校

中学受験専門校

事業報告

小・中学生対象の主体的・自発的学習指導

ウイングネット

小学生英語コース

中・高校生の個別ブース映像授業

連結計算書類完全個別指導システム
による医系専門予備校

小学生オンライン英会話レッスン

招集ご通知

事業の概要

九州・沖縄地区を拠点とする小・中・高校受験指導校

計算書類

小・中・高校生が集う集団・個別指導校

最難関中学受験指導校

具体的施策
・プラスサイクル学習法の基礎基本の徹底

・個別最適型指導による育成プログラムの設計
・大学入試・英語教育など教育改革を見据えた対応
・授業品質向上のための研修強化等

これからの社会を力強く生き抜くための本当の学力「自ら主体的に学ぶ力、学び方」を提供する『中学生個別戦略コース』を開講いたしました。
映像授業を取り入れた自宅学習支援と５教科個別教科指導を組み合わせ学習進捗管理を行いながら、一人ひとりに
個別最適化学習を提供し、生徒のやる気を引出し、自立・自律学習力を身につける指導をいたします。

ご参考・最新の脳科学 × I C T の活用による成績向上力の強化

一人ひとりに個別最適化された学びを提供『中学生個別戦略コース』を開講

監査報告書

小・中学生が集う集団・個別指導校

16

セグメント

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事業報告

高校・キャリア支援事業
売上高（単位：百万円）
7,200

5,400

5,119

6,977

6,875

2020年
３月期

2021年
３月期

5,924

3,600

1,800

0
2018年
３月期

2019年
３月期

高校・キャリア支援事業におきましては、通信制高校・社会人向けキャリア教育・日本語教育サービス
事業を中心としております。独自のICT教育とスペシャリスト育成のコースを有する当社通信制高校への入学者は、引き続き順調に推移し、当連結会計期間における期中平均在籍生徒数は過去最高となりました。
コロナ禍の影響により、期初では生徒募集に苦戦したものの、通信制高校に対する社会的認知の高まりに加え、当社の独自性が評価されたことも重なり、当連結会計期間における当社通信制高校への問合せ者
数は前年同期を上回りました。今後も生徒に一層の成長場面を提供し、成長の実感と実績を可視化する独自の成長実感型教育を充実させることで「未来社会で活躍できる人づくり」を推進してまいります。
一方で、日本語教育サービスにおいては、入国制限によって留学生の入国が困難になり、影響を大きく受けております。一時的な入国制限の緩和はあったものの、再度の緊急事態宣言の影響もあり、留学生の日本への入国は依然として遅れております。
これらの結果、売上高は68億75百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

17

セグメント

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招集ご通知

事業の概要

高校事業

通学スタイル
特別進学コース

標準コース

総合コース

高大一貫コース

特化コース（標準コース+大学受験講座） （標準コース+総合講座） （標準コース+高大連携） （標準コース+専門講座）

本校通学コース

友達と一緒に高校生活を 志望校合格のための力を 「これからの社会で求められる力」 四年制大学の進学を考え、夢や目標、 現役のプロからの直接指導で 茨城県高萩市/兵庫県養父
満喫したい方身につけたい方をトータルで身につけたい方
専門スキルを身につけたい方 市近隣在住の方
希望進路への実現を目指したい方

スポーツコース

eスポーツコース

美容コース

ペットコース

通信スタイル

連結計算書類

俳優・女優、モデル、タレ 学習時間とトレーニング時 eスポーツ業界の様々なス 美容のプロとしての実践 動物のプロとしての知識 Mobile HighSchool（通信コース）
ントなどの夢の実現を目 間をフレキシブルに確保し、 キルを学びたい方
テクニックを身につけた やスキルを身につけたい 自分のペースで学習し、高指す方スポーツに専念したい方
い方
方
校卒業を目指したい方

事業報告

芸能コース

株主総会参考書類

教育特区を活用した株式会社立の通信制高校

キャリア支援事業
高校卒業後、通信教育で専門分野の知識とスキルを習得

社会ビジネスコース●社会人基礎力専攻

具体的施策
・独自の意欲喚起教育「プラスサイクル指導」の深化

・ICT活用による教科学習の充実
・ 日本語学校事業とのシナジー強化

第一学院中等部では、教育機会確保法の趣旨を鑑み、中学生年代を対象として、ICTを活用したオンライン中心の多様な学びの機会を提供しています。理解度に合わせた学習プロ
グラム、オンラインでのコミュニケーションなど、長い間生徒一人ひとりに向き合い「１／１の教育」に取り組んできた第一学院グループならではの支援を行っております。

ご参考

・独自のキャリア教育「コミュニティ共育」の推進● 可能性をひろげる一人ひとりに寄り添う学び
第一学院中等部

監査報告書

社会福祉コース●保育士専攻

計算書類

日本語教育サービス

国籍・性別・年齢を超えてコミュニケーション能力を上げ、世界的な視野で考え行動できる人材を育成し、地域社会・国際社会に貢献してまいります。

※教育機会確保法
学校復帰を前提としていた従来の不登校対策を転換し、学校外における多様な学びの場の提供を目的とした法律。

18

セグメント

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事業報告

その他

（ICT教育・能力開発事業／企業内研修ポータルサイト事業／ランゲージサービス事業／幼児・学童英語事業／ヘルスケア事業）

売上高（単位：百万円）
3,500

2,800

2,857

2,919

2018年
３月期

2019年
３月期

3,169

2,855

2,100

1,400

700

0
2020年
３月期

2021年
３月期

その他におきましては、広告事業、ICT教育・能力開発事業、企業内研修ポータルサイト事業、ランゲージサービス事業、ヘルスケア事業に加え、ネイティブ教員と英語だけで過ごす幼児・学童英語事業等に係る業績を計上しております。速読を主体とした能力開発及び英語学習プログラム企画開発等のサービスを提供する株式会社SRJでは、コロナ禍におけるICT教育市場の活性化もあり、堅調に推移いたしました。
幼児・学童英語事業においては、期初の休校措置等による減収はあったものの、当第4四半期連結会計
期間において生徒募集が順調に推移し、当連結会計期間における在籍者数は前年同期間を上回っております。
一方で、コロナ禍の影響により、通訳・翻訳・スペシャリスト派遣等のランゲージサービスを提供する
株式会社吉香では、東京オリンピック・パラリンピックの延期やインバウンド需要が減少したことにより、収益面で影響が出ております。
これらの結果、売上高は28億55百万円（前年同期比9.9％減）となりました。

19

セグメント

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ICT教育・能力開発事業ております。

● ICT教育ソリューション・サービス事業として学習塾・学校の講座運営にあわせてベストなICT教育環境の導入から環境支援、運用支援をワンストップサービスで提供しております。

● 社員研修や営業研修等の法人向けオンライン教育サービスを提供しております。

事業報告

企業内研修ポータルサイト事業

株主総会参考書類● 小学生から社会人までの幅広い年齢層を対象に、自立学習型能力開発プラットフォーム「TERRACE」等を制作・販売し

招集ご通知

事業の概要

● 社内教育・研修を最適化する学習ポータルの運営から、eラーニング教材の開発・販売、ナレッジ継承による人材育成・

ランゲージサービス事業● 世界90言語にのぼる多様な通訳・翻訳業務、24時間体制での国際報道サポート等、在京テレビ局を中心に同時通訳や映連結計算書類開発をサポートします。

像翻訳等を行っております。

幼児・学童英語事業
う、イマージョン教育を行っています。

● アフタースクールは、5歳から小学生を対象にした、1日最大6時間を英語で過ごす学童保育です。イマージョン教育やブ

ルードルフィンズオリジナルのカリキュラムで世界の文化を学びながら、コミュニケーション能力と「聞く、話す、読監査報告書● プリスクールでは、2歳から小学生を対象に、英語圏の子どもたちが言葉を学ぶのと同じように、遊びや生活を英語で行

計算書類● 語学力の高いスペシャリストを派遣し、語学教育や社内通訳等の高度人材サービスを提供しております。

む、書く」の4つの英語スキルを高めるプログラムを提供しています。

ご参考

ヘルスケア事業● 健康・介護予防等のQOL（Quality of life）サービスとして、日常生活の心身機能の向上・維持のための「介護予防特化型デイサービス」を提供しております。

20

セグメント

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事業報告(2) 設備投資の状況

当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額（有形固定資産の他ソフトウェア等の無形固定資産を含む）は２億17百万円であります。
学習塾事業では、校舎の新規開校投資として３百万円、校舎の移転投資として11百万円、校舎のリニ
ューアルにより58百万円、またIT関連の設備投資費用として６百万円を支出しております。
高校・キャリア支援事業では、校舎のリニューアルにより22百万円を支出しております。
その他では、主に幼児・学童英語事業に係るリニューアルにより３百万円、IT関連の設備投資費用として88百万円を支出しております。
また、報告セグメントに分類されない本社管理部門で、東京本部の増床投資として11百万円、本社オ
フィスの空調リニューアル等により２百万円、IT関連の設備投資費用として６百万円を支出しております。
報告セグメント別での設備投資の総額は、学習塾事業で80百万円、高校・キャリア支援事業で23百万円、その他で91百万円、報告セグメントに分類されない全社部門で22百万円となりました。

(3) 資金調達の状況

前項設備投資に係る所要資金は、自己資金により充当しております。

(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

(6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

21

設備投資の状況、資金調達の状況、事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況、他の会社の事業の譲受けの状況、吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況、他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況

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事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
ご参考

対処すべき課題

株主総会参考書類

株主の皆様の変わらぬご支援に感謝申し上げますとともに、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

招集ご通知(8) 対処すべき課題
当業界におきましては、新学習指導要領への移行や小学校での英語の教科化、大学入学共通テストの実
施等、大きな教育制度改革が動き出しております。コロナ禍により人との接触を避けざるを得ない中、オンライン教育に対するニーズは急速な高まりを見せ、全国の小中学校では1人1台の端末配備を前倒しで実施、公教育におけるデジタル化も進みました。
国内外の経済活動は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から徐々に持ち直していくと思われるものの、足元では緊急事態宣言の発出など、依然として予断を許さない状況が続いております。また、少子化の流れが継続する中、顧客の選別志向は更に強まり、当業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。
このような中、当社グループの対処すべき課題といたしましては、「“社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づき、「①顧客満足度の向上」を最上位に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市場動向を踏まえた「②サービス品質の強化」と「③商品の再構築と業態開発」を進め、「④事業領域の拡大」を図ってまいります。この事業活動を通じて「⑤人材育成とマネジメントの強化」に取り組み、「⑥グループシナジーの再構築」を行うことで、環境の変化に迅速に対応し企業価値の向上に努めてまいります。
学習塾事業では、独自の教育メソッド（プラスサイクル学習法）を更に深化させ、これからの社会でますます求められる主体的に学ぶ力を育むとともに、EdTechを活用した学びの自立化と個別最適化を推し進め、一層の成長支援と顧客満足度の追究を図ってまいります。また、コロナ禍以前より構築してきたオンライン配信の仕組みを基盤として、時間・場所にとらわれず高品質の授業を展開し、校舎・クラスを越えた集団形成の最適化を行い、「あたらしい第一ゼミナール」を構築し、一層の意欲喚起・成績向上を果たしてまいります。
高校・キャリア支援事業では、地域全体を学校と捉えたキャリア教育（コミュニティ共育）の深化、ICT活用による全国ネットワーク型の教科学習・各種活動の展開などを通して、教育効果・効能を更に向上させ、一人ひとりの夢の実現に向けた成長支援を行ってまいります。また、当社と提携関係にあります学校
法人柏專學院が運営する新潟産業大学 通信教育課程（ネットの大学managara）との高大連携により、地
域経済・地域社会における教育カリキュラムの一層の充実を図るとともに、ネットの大学managaraの在籍者を対象とした学習サポート・キャリア支援等を行うオンライン型のサポートサービス「第一学院オンラインカレッジ」による新たな教育機会の創出を行ってまいります。
なお、当社グループにおける日本語教育サービス、ランゲージサービス事業においては、新型コロナウ
イルス感染症拡大に伴い、入国規制等の影響による留学生の減少や、東京オリンピック開催の有無、インバウンドの減少に伴う通訳・翻訳者派遣需要の減少等、将来に与える影響について不明瞭な環境となっておりますが、ICTの活用・展開等を通して、コロナ禍においても顧客満足度の一層の向上に努めてまいります。

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2021/06/08 18:16:16 / 20702618_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

事業報告(9) 企業集団の財産及び損益の状況
区

期

分

別

第42期
2017年度

第43期
2018年度

第44期
2019年度

第45期(当連結会計年度)
2020年度高 (千円)

16,241,406

16,958,828

17,592,341

16,277,688

益 (千円)

838,452

1,235,633

1,473,148

1,331,794

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 (千円)

177,959

574,862

325,391

576,807
60.48

売

上

経

常

利

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益( 円 )

17.69

57.27

34.23

潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ( 円 )

17.50

56.61

33.88

59.91

額 (千円)

13,475,429

13,631,106

14,801,373

14,742,471

額 (千円)

5,014,158

4,981,157

4,900,483

5,348,155

額( 円 )

451.06483.49490.79534.14

総

資

純
１

産

資
株

当

た

産
り

純

資

産

(注１) 千円未満は切り捨てて表示しております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益並びに１株当たり純資産額は小数点第３位を四捨五入して表示しております。
(注２) １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数により、１株当たり純資産額は期末発行済株式数により算出しております。また、株式数は自己株式を控除して算出しております。

(ご参考) 当社の財産及び損益の状況の推移
区

期

分

売

上

経

常

当

期

利
純

利

別

第42期
2017年度

第43期
2018年度

第44期
2019年度

第45期(当事業年度)
2020年度高 (千円)

11,755,284

12,051,890

12,594,063

12,062,439

益 (千円)

585,807849,945

1,274,932

1,132,532

益 (千円)

46,960319,004

316,282

425,38344.60

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益( 円 )

4.67

31.78

33.27

潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ( 円 )

4.62

31.42

32.93

44.19

額 (千円)

11,075,771

11,129,582

12,700,681

12,341,078

額 (千円)

4,153,633

4,022,321

4,132,186

4,406,038

額( 円 )

409.36420.90430.84458.55

総

資

純
１

産

資
株

当

た

産
り

純

資

産

(注１) 千円未満は切り捨てて表示しております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益並びに１株当たり純資産額は小数点第３位を四捨五入して表示しております。
(注２) １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数により、１株当たり純資産額は期末発行済株式数により算出しております。また、株式数は自己株式を控除して算出しております。

23

企業集団の財産及び損益の状況

2021/06/08 18:16:16 / 20702618_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(10) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
当社は親会社を有しておりません。

会社名

資本金

議決権比率

ズ

93百万円

100.0％

広株 式 会 社 エ ヌ ・ ア イ ・ エ ス

82百万円

100.0％

日

株
株

会

式
式

会
会

株

社

リ

社

社

佑

学

習

学
受

語

事
教

業

育

事

業

社

53百万円

100.0％

学

習

塾

事

業

社

25百万円

100.0％

学

習

塾

事

業

ランゲージサービス事業

100.0％

学

株 式 会 社 G e n k i

G l o b a l

1百万円

株

ラ

ス

１

50百万円

日 本 語 教 育 事 業
傘下子会社の事業連携、
事 業 支 援 ・ 経 営 管 理

S

R

J

65百万円

株 式 会 社 レ ビ ッ ク グ ロ ー バ ル

60百万円

100.0％
78.60％［14.00％］78.60％（78.60％）78.60％（78.60％）

式

会

テ
社

習

塾

事

業

ICT教育・能力開発事業
企
業
内
研
修
ポ ー タ ル サ イ ト 事 業(11) 主要な事業内容 （2021年３月31日現在）

スサイクル学習法」を用いた学力指導を行う「学習塾事業」② 広域通信制単位制高等学校の運営や、中学生等を対象とするICTを活用した学校外での学習機会の提供、社会人（高卒以上）を対象とした各種資格・スキル等取得に向けた支援を行う「高校・キャ

監査報告書

当社グループは総合教育サービス企業として、次の教育サービスを主たる事業として営んでおります。
① 幼児から高校生までを対象とする教科学習指導・進学受験指導並びに能力開発指導と独自の「プラ計算書類(注１) 当社の議決権比率欄の（ ）内は、間接所有割合で、内数となっております。
(注２) 当社の議決権比率欄の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
(注３) 当社連結子会社である株式会社ＳＲＪ及び株式会社レビックグローバルの株式は、株式会社テラス１を通じての間接保有となっております。
(注４) 当社連結子会社である株式会社エヌ・アイ・エスは、2021年４月１日を効力発生日として株式会社Genki Globalを吸収合併しております。なお、同日、合併後に存続会社である株式会社エヌ・アイ・エスは、株式会社グローバルウィザスへ商号変更をいたしました。

連結計算書類

100.0％

10百万円

社

吉

告
本

20百万円

会

社

験

主要な事業内容

香

式

会

ー

京 大 ゼ ミ ナ ー ル 久 保 塾 株 式 会 社

株

式

ブ

事業報告

株

式

株主総会参考書類② 重要な子会社の状況

リア支援事業」

ご参考24

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2021/06/08 18:16:16 / 20702618_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

事業報告(12) 主要な事業所 （2021年３月31日現在）

事業区分
学① 主要な事業所
本社

習

塾

所在地
事

業

大阪市中央区

東京本部

東京都港区

事業拠点

合計169カ所

101

京

都

府

2

兵

庫

県

7

和 歌 山 県

3

島

県

1

５

府

県

114

高校・キャリア支援事業

東

京

都

4

千

葉

県

2

神 奈 川 県

2

埼

玉

県

1

山

梨

県

1

栃

木

県

1

群

馬

県

1

茨

城

県

1

北

海

道

1

宮

城

県

1

秋

田

県

1

岩

手

県

1

新

潟

県

1

福

島

県

1

静

岡

県

2

長

野

県

1

富

山

県

1

石

川

県

1

愛

知

県

2

三

重

県

1

京

都

府

1

大

阪

府

2

奈

良

県

1

兵

庫

県

2

岡

山

県

1

広

島

県

1

愛

媛

県

1

福

岡

県

2

熊

本

県

1

29都道府県

39

大

阪

府

14

兵

庫

県

2

小計

２

府

県

16

合計

30都道府県169

関東地方 13校

中国地方 3校
中部・東海・北陸地方 9校

四国地方 1校
九州地方 3校

小計
そ主要な事業所府

広東北地方 4校

25

阪小計

北海道 1校

近畿地方 135校

拠点数

大

の

他

2021/06/08 18:16:16 / 20702618_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知② 主要な子会社の事業所（本店所在地）
株式会社エヌ・アイ・エス

名古屋市中村区

株式会社佑学社

大阪市生野区株式会社学習受験社

福岡市中央区株式会社吉香

東京都千代田区京大ゼミナール久保塾株式会社

兵庫県西宮市株式会社Genki Global

福岡市博多区

株式会社テラス１

東京都中央区

株式会社SRJ

東京都中央区

株式会社レビックグローバル

東京都港区

事業報告

大阪市中央区

株主総会参考書類

株式会社ブリーズ

区分

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数
13.3年

男

性

570名

10名減

43.0才

女

性

231名

14名増

36.8才

7.0年

計 ま た は 平 均

801名

4名増

41.3才

11.6年

連結計算書類(13) 従業員の状況 （2021年３月31日現在）(注１) 当社の従業員数は521名（男性387名、女性134名）であります。
(注２) 上記のほか、非常勤講師1,738名及びパートタイマー237名（2021年３月31日現在）がおりますが、すべて当社の臨時従業員であります。

借入先
会

式

日

本

銀

行

112,710千円

本

生

命

保

険

相

互

会

社

100,000千円

株

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

85,972千円

株

式

本

政

社

三

会
式

株

式

社

西

日

会
会

社

り

シ

策

テ

ィ

金
重

そ

な

融

庫

76,048千円

銀

公

行

42,769千円

銀

行

2,053千円

ご参考(15) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

監査報告書

株
日

株

社

借入金残高

計算書類

(14) 主要な借入先及び借入額 （2021年３月31日現在）

26

主要な事業所、従業員の状況、主要な借入先及び借入額、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2021/06/08 18:16:16 / 20702618_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

事業報告
2

会社の株式に関する事項

株式の状況 （2021年３月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数

44,760,000株
9,546,672株（自己株式893,328株を除く。）③ 株主数④ １単元の株式数⑤ 大株主（上位10名）

3,020名
100株

株主名

株

式

ウ

会
ィ

社

ヒ

ザ

ン

持株数

ト
社

ン
員

ド

ッ
株

ト

持株比率

1,053千株

11.03％

会

471

4.94

川

直

人

467

4.90

堀

川

明

人

466

4.88

352

3.69

ス

300

3.14

S E C U R I T I E S

271

2.84

268

2.81

株 式 会 社 明 光 ネ ッ ト ワ ー ク ジ ャ パ ン

267

2.81

日

249

2.61

株

式

会

M S I P

社

SACHS

持

ヒ

堀
GOLDMAN

ス

ア

学

研

ホ

C L I E N T

INTERNATIONAL
ー

ル

デ

ィ

ン

グ

NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN
(
C
A
S
H
P
B
)

本

生

命

保

険

相

互

会

社

(注１) 当社は、自己株式を893,328株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
(注２) 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

●所有株数別分布（持株比率）●所有者別分布（持株比率）

27

会社の株式に関する事項

個人・その他

53.62％

1,000株以上

14.62％

事業法人・その他の法人

23.29％

10,000株以上

21.60％

金融機関

7.60％

100,000株以上

49.06％

外国人・外国法人

12.86％

1,000,000株以上

10.09％

証券会社

2.63％

1,000株未満

4.63％

2021/06/08 18:16:16 / 20702618_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）⑦ その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

株主総会参考書類

自己株式の処分を決議し、同年７月22日付で取締役（社外取締役除く。）4名に対し自己株式21,700株の処分を行っております。なお、この譲渡制限付株式は、2050年７月21日までの間、譲渡その他処
分をすることができないものといたしております。

招集ご通知⑥ 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当社は、2018年６月26日開催の第42回定時株主総会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。これに基づき、2020年６月24日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として、

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
ご参考

28

会社の株式に関する事項

2021/06/08 18:16:16 / 20702618_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

事業報告
3

新株予約権等の状況(1) 当事業年度末日における新株予約権の状況
名称

新株予約権の数

目的となる株式の数

行使の条件

権利行使期間

１株当たり１円（注１）

2015年７月25日から2035年７月24日まで

38,800株

１株当たり１円（注１）

2016年７月26日から2036年７月25日まで

25,900株

１株当たり１円（注１）

2017年７月24日から2037年７月23日まで

第１回
新株予約権

281個

28,100株

第２回
新株予約権

388個

第３回
新株予約権

259個

権利行使価格(注１) 新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、取締役、監査役、顧問、理事、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる
場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間以内に限り新株予約権を行使できるものとする。但し、別途定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(注２) 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、100株であります。

(2) 当事業年度末日において当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
名称

取締役（社外取締役を除く）
新株予約権の数及び目的となる株式の数

社外取締役

監査役

保有者数

新株予約権の数及び目的となる株式の数

保有者数

新株予約権の数及び目的となる株式の数

保有者数

第１回
新株予約権

221個
（22,100株）

２名

－

－

39個
（3,900株）

１名

第２回
新株予約権

305個
（30,500株）

２名

－

－

54個
（5,400株）

１名

第３回
新株予約権

210個
（21,000株）

３名

－

－

32個
（3,200株）

１名(注) 監査役保有分は、新株予約権発行時に当社取締役の地位にあったときに付与されたものであります。

(3) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
(4) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

29

新株予約権等の状況

2021/06/08 18:16:16 / 20702618_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

4

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況 （2021年３月31日現在）
氏名

代 表 取 締 役 社 長

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

勤

監

査

役

査

役

監

査

役

たけ

した

じゅん

竹

あか

下

お

富

男
じ

淳

司

赤

川

がわ

たく

ほり

かわ

なお

おお

さわ

じゅん

純

子

の

まさ

あき

堀

大
たか

鷹
おお

川

澤

野

じ

志

と

直

人

こ

正

明

太

田

た

よし

くに

わか

まつ

ひろ

ゆき

若

なる

成

松

せ

瀬

善

代表取締役

第二教育本部長㈱エヌ・アイ・エス
統括支援本部長㈱エヌ・アイ・エス㈱吉香 監査役

取締役
監査役㈱テラス１ 代表取締役㈱SRJ 代表取締役㈱レビックグローバル 取締役
ソアーク・コンサルティング㈱代表取締役

ブックオフグループホールディングス㈱㈱トーマネ 顧問

社外取締役

邦

弘

か

㈱吉香

之

ず

こ

圭 珠 子

公認会計士・税理士
公認会計士若松弘之事務所㈱ジェネリス 代表取締役㈱ミクシィ 社外監査役㈱レノバ 社外監査役

代表

弁護士
林田総合法律事務所 弁護士
公益財団法人 東京都軟式野球連盟

理事

ご参考

(注１) 取締役大澤純子氏及び取締役鷹野正明氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
(注２) 監査役若松弘之氏及び監査役成瀬圭珠子氏は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
(注３) 監査役若松弘之氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
(注４) 監査役成瀬圭珠子氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士活動を通じ、企業を統治する高い識見を有するものであります。
(注５) 太田善邦氏は、2020年６月24日開催の第44回定時株主総会終結の時をもって取締役を任期満了により退任いたしました。なお、同氏は同総会で監査役に選任され就任し、同総会後の監査役会において、常勤監査役に選定され就任いたしました。
(注６) 取締役大澤純子氏及び監査役成瀬圭珠子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

監査報告書

監

とみ

駒

計算書類

常

こま

連結計算書類

締

い

生

事業報告

取

担当及び重要な兼職の状況

株主総会参考書類会社における地位

30

会社役員に関する事項

2021/06/08 18:16:16 / 20702618_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

事業報告(2) 事業年度中に退任した取締役及び監査役
退任日

退任事由

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況

修

2020年６月24日

任期満了

社外取締役

明

2020年６月24日

任期満了

常勤監査役

氏名
鉄

林

小

林

博

(3) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、各社外取締役及び各監査役との間で、会社法第423条
第１項の損害賠償責任を法令の定める最低責任限度額まで限定する契約を締結しております。

(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社及び会社法上に定める全ての当社の子会社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
(5) 取締役及び監査役の報酬等の総額①役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方
針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水
準とすることを基本方針とする。

具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
31

会社役員に関する事項

2021/06/08 18:16:16 / 20702618_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、職位及び代表権に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、翌年度の業績連動報酬等へ反映する。

なお、業績指標は、管轄する部門の売上高、営業利益、経常利益の昨年対比かつ目標達成度合いに

株主総会参考書類

ｃ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

招集ご通知

ｂ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

応じて算出されたものとする。目標となるその値は、中期経営計画と整合するよう年度ごとの計画策

非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬とする。譲渡制限付株式報酬とは、当社の社外取締役を除く

取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との事業報告

定時に設定する。

一層の価値共有を進めることを目的とした報酬制度である。

割合の決定に関する方針

取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企

連結計算書類ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会で決定することとする。

個人別の報酬額については取締役会決議（報酬総額）に基づき代表取締役社長がその具体的内容に計算書類

ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

ついて委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当部門の業績を踏まえた業績連動報酬等の評価分とする。

監査報告書
ご参考

32

会社役員に関する事項

2021/06/08 18:16:16 / 20702618_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

事業報告②当事業年度に係る報酬等の総額等
区分

取

締

報酬等の総額役（うち社外取締役）
監

査

役

報酬等の種類別の総額
基本報酬

非金銭報酬等

85,684千円

73,218千円（9,450千円）（9,450千円）（－）

12,466千円対象となる役員の員数
８名（３名）

26,715千円

26,715千円－千円

４名（うち社外監査役）（8,400千円）（8,400千円）

（－）

（２名）

計

112,399千円

99,933千円（うち社外役員）(17,850千円）（17,850千円）

12,466千円
（－）

12名
（５名）

(注１) 上表には、2020年６月24日開催の第44回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名(うち社外取締役１名)及び監査役１名を含んでおります。
なお、当該株主総会終結の時をもって退任した取締役１名は監査役に就任したため、支給額と人数につきましては、取締役在任期間分は取締役に、監査役在任期間分は監査役に含めて記載しております。
(注２) 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
(注３) 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は次のとおりであります。
また、当事業年度における交付状況は「２ 会社の株式に関する事項」「⑥ 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況」に記載しております。
①譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より10年間から30年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下、「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下、「譲渡制限」という。）。
②退任又は退職時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人のいずれの地位をも退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
③譲渡制限の解除
上記①の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執
行役員、監査役、使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。但し、当該対象取締役が、上記②に定める任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記②に定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
④組織再編等における取扱い
上記①の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画
その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
⑤その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
(注４) 取締役の金銭報酬の額は、1998年６月26日開催の第22回定時株主総会において年額200,000千円以内（但し、使用人分給与は含まない）と決議いた
だいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、14名です。また、金銭報酬とは別枠で2018年６月26日開催の第42回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与に関する金銭報酬債権として年額20,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、５名です。
(注５) 監査役の報酬等の額は、1998年６月26日開催の第22回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、２名です。
(注６) 取締役会は、代表取締役社長生駒富男に対し各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当部分の業績を踏まえた業績連動報酬等の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。

33

会社役員に関する事項

2021/06/08 18:16:16 / 20702618_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）① 重要な兼職先と当社との関係
取締役大澤純子氏は、ソアーク・コンサルティング株式会社の代表取締役であります。なお、当社と連結計算書類

取締役会（15回）

監査役会（13回）

締

役

大

澤

純

子

15回

－

締

役

鷹

野

正

明

13回

－

監

査

役

若

松

弘

之

15回

13回

監

査

役

成

瀬

圭

子

15回

13回

珠

(注１) 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が４回ありました。
(注２) 取締役鷹野正明氏は、2020年6月24日開催の第44回定時株主総会において取締役に就任しております。同氏の就任後の取締役会の回数は13回で
あります。

ご参考

・取締役会及び監査役会における発言状況並びに社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
取締役大澤純子氏は、サービス業の人材開発のコンサルタントと、企業の組織改革や人財育成の豊富な経験から、取締役会では、当社の人財の活性化や経営全般について専門的な立場から監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

監査報告書

取
取

計算書類

③ 各社外役員の当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況
氏名

事業報告

② 会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者また業務執行者でない役員との親族関係
該当事項はありません。

区分

株主総会参考書類

同社との間には特別の利害関係はありません。
取締役鷹野正明氏は、ブックオフグループホールディングス株式会社の社外取締役及び株式会社トーマネの顧問であります。なお、当社と各社との間には特別の利害関係はありません。
監査役若松弘之氏は、公認会計士若松弘之事務所の代表及び株式会社ジェネリスの代表取締役であります。なお、当社と同事務所、同社との間には特別の利害関係はありません。また、監査役若松弘之氏
は、株式会社ミクシィ社外監査役、株式会社レノバ社外監査役を兼職しておりますが、当社と各社との間には特別の利害関係はありません。
監査役成瀬圭珠子氏は、林田総合法律事務所の弁護士であります。なお、当社と同事務所との間には特別の利害関係はありません。また、監査役成瀬圭珠子氏は、公益財団法人東京都軟式野球連盟理事を兼職しておりますが、当社と同法人との間には特別の利害関係はありません。

招集ご通知(6) 社外役員に関する事項

34

会社役員に関する事項

2021/06/08 18:16:16 / 20702618_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

事業報告
取締役鷹野正明氏は、百貨店事業におけるマーケティングの豊富な経験と、マーチャンダイジン
グやCS経営における幅広い知見から、取締役会では、当社の事業イノベーションと、社会貢献・顧客貢献の視点から経営全般について専門的な観点から監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
監査役若松弘之氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験と企業経営に精通し、企業経営を統治する高い識見を有していることから、諸課題に対して発言するほか、取締役会の意思決定の妥
当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、適宜必要な発言を行っております。
監査役成瀬圭珠子氏は、弁護士としての豊富な経験と企業法務に精通し、企業経営を統治する高い識見を有していることから、諸課題に対して発言するほか、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、適宜必要な発言を行ってお
ります。

35

会社役員に関する事項

2021/06/08 18:16:16 / 20702618_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

5

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

32,600千円(3) 当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

事業報告(注１) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため上記金額は合計額で記載しております。
(注２) 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った
うえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

株主総会参考書類(2) 当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

35,600千円
連結計算書類(4) 非監査業務の内容
収益認識に関する会計基準導入に係るアドバイザリー業務に対し、対価を支払っております。
(5) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

計算書類
監査報告書

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会の会議の目的とすることを決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告い
たします。

ご参考

36

会計監査人の状況

2021/06/08 18:16:16 / 20702618_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

事業報告
6

会社の体制及び方針

イ．業務の適正を確保するための体制
当社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システム構築に関する基本方針」）の取締役会決議の内容（最終改定 2015年４月30日）及び当該体制の運用状況は次のとおりであります。

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①

②
③

④

⑤

当社は、取締役、従業員を含めた法令等の遵守（以下「コンプライアンス」という）の体制に係る規程を制定するとともに、会議や研修において全取締役及び従業員に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点として徹底する。
取締役会については「取締役会規則」を定め、取締役間の意思の疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督し、法令又は定款に違反する行為を未然に防止する。
監査役及び内部統制監査室は、各部門の責任者と連携し、コンプライアンス体制の調査、法令又は定款上に違反及び違反の疑義がある行為の問題の有無を調査し、取締役会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
代表取締役はコンプライアンス統括責任者を任命し、コンプライアンス統括責任者を委員長とする
コンプライアンス委員会を常設の機関として設置し、コンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたる。また、コンプライアンス上の問題等が生じた場合、審議した結果を取締役会に適宜報告する。
当社の事業活動又は取締役及び従業員に法令もしくは定款上の違反の疑義がある行為等を発見した
場合、それを告発しても当該者に不利益な扱いを行わない旨等を規定する「社内通報保護規程」を制定する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①

②

37

会社の体制及び方針「文書管理規程」を定め、保存・管理すべき情報の保存期間及び管理方法、情報の漏洩、滅失、紛失時等の対応方法を規定し、これに基づき当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、安全かつ検索性の高い状態で整理・保存する。
前号の文書又は電磁的媒体は、本社において、取締役又は監査役からの閲覧要請に対して速やかに応じることができる状態で保管する。監査役は保存及び管理の状況について規程に準じて実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。

2021/06/08 18:16:16 / 20702618_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

①

③

①
②

(5) その他の当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①

③
④

監査報告書

②

ご参考

当社子会社の所轄業務についてはその自主性を尊重しつつも、一定の事項については当社への報告を求めることにより、各子会社の経営管理を行う。
「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社と一体となったコンプライアンスの推進を行うものとし、各子会社において当社に準拠したコンプライアンス規程を整備する。
当社及び当社子会社間において、コンプライアンス体制、情報管理体制、リスク管理体制など各体制の統一化を図り、情報の共有化を行う。
年２回、代表取締役から当社グループ全体の経営理念や運営方針を当社及び当社子会社の全取締役
及び従業員に伝達することにより、企業活動の原点である法令遵守と社会倫理の遵守を徹底し、経営の効率化を確保する。

計算書類

取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。また、事業部門を管掌する執行役
員と取締役との連携を図り、取締役会の意思を効率的に各部門の業務遂行に反映させる。
各本部担当取締役は、経営計画に基づいた各本部が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定するとともに、その遂行状況を取締役会において定期的に報告させ、効率的な業務遂行を阻害する要因の分析とその改善を図る。

連結計算書類(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

事業報告

④

理規程」を定め、全社的なリスク管理体制を整備する。
リスク管理の実効性を確保するため、担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置する。リ
スク管理委員会は、リスク管理の方針の決定、リスク管理に係るリスクの評価及びリスクの予防措置の検討を行うとともに、カテゴリーごとのリスクを体系的に管理するため、適宜カテゴリー別ワーキンググループを設置し、各カテゴリーに係るリスクの具体的対応策及び予防措置の検討を行い、カテゴリーごとのリスク管理体制を確立する。
不測の事態が発生した場合の手続を含む危機管理体制を整備し、迅速かつ適正な対応を行い、損害の拡大を防止し、被害を最小限に止める。
監査役及び内部統制監査室は、各カテゴリーのリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

株主総会参考書類②

業務執行に係るリスクをトータルに認識・評価し、適切なリスク対応を行うために「経営リスク管

招集ご通知(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

38

会社の体制及び方針

2021/06/08 18:16:16 / 20702618_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

事業報告
⑤
⑥

監査役と内部統制監査室は、定期又は随時にグループ管理体制や親子間取引等について監査を行い、その結果を取締役会に報告する。
当社子会社においても、「社内通報保護規程」を適用する。

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人（以下「監査役補助者」という）を指名することができる。

(7) 監査役補助者の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関
する事項
①
②

監査役補助者は、その指名されている期間中、専ら監査役の指揮命令に従い、取締役の指揮命令は受けないものとする。
監査役補助者は、その指名されている期間中、業務の執行に係る役職を兼務しないものとする。

(8) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、及びその他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①

②

③
④
⑤
⑥
⑦

39

会社の体制及び方針

当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項
及び不正行為や重要な法令並びに定款に違反する行為を認知した場合のほか、重要な会議の決定事
項、重要な会計方針・会計基準の変更、内部監査の実施状況、重要な月次報告、その他必要な重要事項を監査役に報告するものとする。
監査役は重要な意思決定プロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及びその他重要会議に出席するとともに、稟議書類等、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、確認すべき事項があれば取締役及び従業員に説明を求めるものとする。
代表取締役は、監査役と相互の意思疎通を図るため定期的な会合をもつこととする。
監査役は独立性と権限により監査の実効性を確保するとともに、内部統制監査室や会計監査人及び各部門の責任者並びに各子会社の監査役と緊密な連携を保ちながら、自らの監査成果の達成を図る。
当社グループ全体に「社内通報保護規程」を適用するとともに、監査役による社内相談窓口を設け、全取締役及び従業員に周知徹底する。
監査役の職務執行に関して生じる費用については、監査役からの請求により所定の手続きを経て会社が負担する。
監査役は、職務執行に必要な場合には、弁護士又は公認会計士等外部専門家と連携する。

2021/06/08 18:16:16 / 20702618_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

上記（1）から（8）の業務の適正を確保するための体制について、当社は、その整備及び運用状況に

事業報告
連結計算書類ロ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、2008年12月17日開催の取締役会におきまして、「反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備」を決議いたしました。社会秩序や市民社会の安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然たる態度で対処するとともに、このような団体、個人とは一切関係を持ちません。
当該団体、個人が接触してきた場合は、直ちに組織的な対応を図るとともに、不当、不法な要求には警察や関連団体等とも連携し、断固拒否する方針です。
また、不測の事態に備え、反社会的勢力の関連情報の入手や動向に注意を払うとともに、万一、反社会的勢力とは知らずに、何らかの関係を有した場合は、警察等の関係機関とも連携し、速やかに関係を解消いたします。

株主総会参考書類

ついて、監査役及び内部統制監査室がモニタリングにて継続的に確認するなど調査を実施しております。
また、確認・調査の結果問題点や課題が判明した場合は、コンプライアンス委員会を通じて取締役会にその内容を報告しております。
なお、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」についても内部統制監査室が各部門と連携して実施しております。

招集ご通知(9) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

計算書類
監査報告書
ご参考

40

会社の体制及び方針

2021/06/08 18:16:16 / 20702618_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

事業報告
7

会社の支配に関する基本方針(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、当社企業価値の源泉である当社の教育理念及び経営理念、多くのステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ひいては株主

共同の利益を、中長期的に確保、向上させ得る者が望ましいと考えております。
もとより、当社取締役会は、当社が上場企業である以上、当社株式等の売買は、当社株主の皆様の判断においてなされるのが原則であり、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合においても、その諾否は、最終的には株主の皆様の自由なご意思により判断されるべきものであると考えており、大規模買付行為を全て否定するものではありません。
しかしながら、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合、その目的・手法等から見て会社に回復
し難い損害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について検討し、或いは当社取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為が行われる可能性も否定できません。
当社は、当社株式等に対してこのような大規模買付行為を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。
(2) 当社の財産の有効活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する取組み

当社は、「顧客への貢献」、「社員への貢献」、「社会への貢献」という経営理念と「１／１の教育」という教育理念の下、「“社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンの具現化を継続して追究しております。具体的には、「学習塾事業」、「高校・キャリア支援事業」の強化を図るとともに、ICT等を活用した多様な教育サービス・教育コンテンツを提供する事業を開始し、それぞれの収益事業を展開することで、より一層の経営基盤の強化を図り、ステークホルダーの皆様にその成果を高いレベルで還元できる企業づくりを目指しております。また、事業分野ごとに、教育理念、経営理念に基づき、社会で活躍できる人づくりを目的として、達成目標と具体的施策を定めております。当社はこれらの施策を実現させることによって、社会的貢献を果たすとともに、当社の企業価値の向上に努めております。
一方、コーポレートガバナンス充実策の一環として、弁護士、公認会計士という立場での、企業の経営管理のあり方に高い識見を有する社外監査役２名を選任しております。また取締役会の機能を経営の基本方針、経営に関する重要事項の意思決定機関、取締役の職務執行の監督機関と明確に位置づけております。さらに取締役の職務執行を補完し、より事業運営を円滑に進めるために執行役員制度を設け、41

会社の支配に関する基本方針

2021/06/08 18:16:16 / 20702618_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み連結計算書類
計算書類
監査報告書
ご参考

本対応策は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、このような買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行おうとする者を「大規模買付者」といいます。）が行われる場合に、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②当社取締役会による一定の評価期間が経過した後、又は株主意思確認総会終了後に、当社取締役会において対抗措置の発動又は不発動の決議がなされるま
では大規模買付行為を開始することができない、というルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）の遵守を大規模買付者に求める一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう
大規模買付行為を対抗措置をもって抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的とするものです。
当社の株式等について大規模買付行為が行われる場合には、まず当社取締役会宛に、大規模買付ルールに従う旨の誓約文言及び以下の内容等を記載した意向表明書を、日本語にて提出を求めます。次に、当社取締役会が意向表明書受領後、10営業日以内に交付する必要情報リストに基づき、株主の皆様の判断及び取締役会としての意見形成のために必要かつ十分と考える情報（以下、「大規模買付情報」とい

事業報告

当社は、2007年11月16日開催の当社取締役会において（1）で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「旧対応策」といいます。）の導入を決議いたしました。その後、当社は経済産業省企業価値研究会をはじめとする買収防衛策に関する議論等の動向等を踏まえ、基本方針を一部変更するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、旧対応策を一部修正した「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本対応策」といいます。）を３年間更新することについて2011年６月24日、2014年６月26日、2017年６月23日、2020年６月24日開催の定時株主総会でそれぞれ株主の皆様の承認を得ました。

株主総会参考書類を行った上で、当社グループのコンプライアンスの推進に取り組んでおります。

招集ご通知

執行役員が取締役と連携し、企業価値向上を目指し、業績確保・業務改革・顧客満足度向上実現やIR拡充などの主要経営管理機能の充実にスポットを当て、業務執行に反映させております。
加えて、2006年５月に内部統制システム構築の基本方針を定め（2015年４月に一部改定）、コンプ
ライアンス委員会の設置、コンプライアンス基本規程・経営リスク管理規程・社内通報保護規程の制定

42

会社の支配に関する基本方針

2021/06/08 18:16:16 / 20702618_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

事業報告います。）の60日以内の提供を大規模買付者に求めます。もっとも、大規模買付情報の具体的な内容は大規模買付行為の内容及び規模によって異なることもありうるため、30日間を限度として、大規模買付情報の提供期間を延長することができるものとします。
当社取締役会は、大規模買付者による大規模買付情報の提供が十分になされたと認めた場合又は大規模買付情報提供期間が満了した場合には、その旨を大規模買付者に通知（以下、「大規模買付情報提供

完了通知」といいます。）するとともに、速やかにその旨を開示いたします。大規模買付情報提供完了
通知を行った後、その翌日を起算日として、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、60日間（対価を
現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）を取締役会による大規模買付行為の評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）とし、当社取締役会は、独立委員会に対抗措置発動の是非、株主意思確認総会の要否その他当該大規模買付行為に関連する事項について諮問し、また、弁護士、公認会計士、フィナンシャル・アドバイザー等の外部専門家の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を真摯に評価・検討し、独立委員会からの勧告等を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見をとりまとめ、開示いたします。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様への代替案を提示することもあります。
当社取締役会は、本対応策の適正な運用及び本対応策に関する当社取締役会の恣意的な判断を排除し、その決定の客観性・合理性を確保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役、又は社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任された委員からなる独立委員会を設置し、対抗措置を発動するか否か、対抗措置を発動することにつき株主意思確認総会を開催するか否か
等の本対応策に係る重要な判断に際しては、独立委員会に諮問するものとします。
独立委員会は当社取締役会より諮問された事項その他につき、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の毀損防止の観点から、当該大規模買付行為について、中立的な立場で慎重に評価・検討の上で、当社取締役会に対し勧告等を行います。なお、当社取締役会は、対抗措置の発動、株主意思確認総会の開催を含む独立委員会に対する諮問事項等につき最終的な決定を行うにあたっては、独立委員会の勧告等を最大限尊重いたします。当社取締役会は、独立委員会の勧告、又は株主意思確認総会の決議内容に従い、対抗措置の発動・不発動等の決議を行います。
なお、独立委員会が取締役会評価期間内に勧告をなすに至らない場合、又は当社取締役会が、取締役
会評価期間内に大規模買付行為に対する当社取締役会の意見を形成し、当社取締役会の決定による対抗措置を講じるか否か、又は、株主意思確認総会を招集するか否かの判断を行うに至らない場合（取締役会決議による対抗措置を講じないとの判断に至った場合でも、株主意思確認総会を招集するか否かの判断を行うに至らない場合を含みます。）、当社取締役会は、独立委員会に諮問の上、上限を30日間と43

会社の支配に関する基本方針

2021/06/08 18:16:16 / 20702618_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
計算書類
監査報告書
ご参考

（2）に記載した中長期的な経営計画に基づく取組みは、当社グループの企業価値を向上させるものであり、またコーポレートガバナンスの充実・コンプライアンスの徹底に向けての取組みは、単年度ごとの事業計画を推進し企業価値向上を図る上での基盤となるものと考えています。従って、かかる取組
みは上記基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、（3）に記載した基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために導入されたものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応策の継続及び廃止は株主の皆様のご意思に沿うものとなっていること、本対応策は当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会によりいつでも廃止することができること、対抗措置を発動する際には、外部専門家等の助言を得るとともに、独立委員会の勧告等を得て、当社取締役会はこれを最大限尊重することとし、加えて、株主意思確認総会を開催する場合には、対抗措置発動の是非について株主の皆様のご意思を直接確認するなど、本対応策には、当社取締役会に

事業報告(4) 各取組みに対する当社取締役の判断及びその判断に係る理由

株主総会参考書類ことができるものとし、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属する者は行使が認められないという行使条件や、当該行使条件のため新株予約権の行使が認められない者以外の者が有する新株予約権を当社が取得し、対価として当社普通株式を交付することができる旨の取得条項を定めるなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件等を設けることがあります。
また、当社取締役会が具体的対抗措置を発動することを決定した後であっても、当該大規模買付者が大規模買付行為もしくはその提案の撤回又は変更を行った場合など対抗措置の発動が適切でないと当社
取締役会が判断した場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告等を十分に尊重した上で、対抗措置の発動の停止又は変更等を行うことがあります。当社取締役会は、このような決議を行った場合は、速やかに開示いたします。
本対応策は2020年６月24日開催の定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）において出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同をいただきましたので、本対応策の有効期間は、本定時株
主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで延長されております。以降、本対応策の継続については当社の定時株主総会の承認を経ることとします。
また、当社取締役会は、法令・証券取引所規則の改正・解釈の変更や司法判断の動向を踏まえ、独立委員会の承認を得た上で、必要に応じて本対応策を変更することがあります。

招集ご通知

して、必要な範囲で取締役会評価期間を延長することができるものとします。
当社取締役会が具体的対抗措置として、新株予約権無償割当てをする場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得する

44

会社の支配に関する基本方針

2021/06/08 18:16:16 / 20702618_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

事業報告
よる適正な運用を担保するための手続が盛り込まれており、この点からも本対応策が基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことが明らかであります。
8

剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題のひとつと考えております。
当社は、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するための投資や強固な財務体質構築に資する
内部留保金を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を積極的に行い、安定配当することを基本方針としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき10円とさせていただきました。すでに、2020年
12月２日に実施済みの中間配当金１株当たり６円とあわせまして、年間配当金は１株当たり16円となります。

45

会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2021/06/08 18:16:16 / 20702618_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

連結計算書類

資産の部

科

目

現金及び預金額

8,240,249
7,191,794
238,902

授業料等未収入金

289,807

商品及び製品27,669

教材

36,272

原材料及び貯蔵品

16,812

その他

458,658

貸倒引当金△19,668

建物及び構築物
土地

6,502,222
1,839,516
1,370,174
374,001
6,855

建設仮勘定

1,549

その他

86,934

無形固定資産707,370

のれん

9,583

ソフトウェア523,080

その他

174,706
3,955,335

投資有価証券894,491

長期貸付金

54,807

差入保証金及び敷金

1,185,284

保険積立金

1,160,340
16,391

繰延税金資産560,009

その他

114,023

貸倒引当金△30,012

資産合計

14,742,471

266,219

短期借入金

100,000

一年内返済予定長期借入金

79,887

リース債務

15,093

未払金

511,908

未払法人税等

266,782

未払消費税等前受金

108,424
5,400,661

賞与引当金

186,361

資産除去債務7,212

その他

272,988

固定負債

2,178,777

長期借入金
リース債務

240,765
40,701

役員退職慰労引当金

5,099

退職給付に係る負債

1,048,555

資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

723,944
119,710
9,394,316
5,121,585

1,299,375
1,462,047

利益剰余金

2,714,826

自己株式△354,663

その他の包括利益累計額△22,298

土地再評価差額金△73,101

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

新株予約権

非支配株主持分
純資産合計

負債及び純資産合計

50,886△83

28,409220,459
5,348,155

ご参考

退職給付に係る資産

7,215,538

監査報告書

投資その他の資産

買掛金

額

計算書類

リース資産

流動負債

金

連結計算書類

有形固定資産

目

事業報告

売掛金

固定資産

科
負債の部

株主総会参考書類

流動資産

金(単位：千円)

招集ご通知

連結貸借対照表 （2021年３月31日現在）

14,742,471(注) 千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

46

連結貸借対照表

2021/06/08 18:16:16 / 20702618_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

連結計算書類

連結損益計算書 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
科(単位：千円)

目金額

Ⅰ． 売上高

16,277,688

Ⅱ． 売上原価

11,082,363

売上総利益

5,195,324

Ⅲ． 販売費及び一般管理費

4,085,094

営業利益

1,110,229

Ⅳ． 営業外収益
受取利息

9,666

受取配当金

14,823

助成金収入

153,953

投資有価証券償還益

23,583

その他

37,863239,891

Ⅴ． 営業外費用
支払利息

9,679

持分法による投資損失

4,398

その他

4,248

経常利益

18,3271,331,794

Ⅵ． 特別利益
固定資産売却益

59,407

投資有価証券売却益

10,869

受取和解金

13,00083,276

Ⅶ． 特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失

6,139
9,214
291,869

投資有価証券評価損

9,181

保険解約損

14,586

その他

5,330

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

496,543

法人税等調整額△21,148

当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(注) 千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

47

連結損益計算書

336,320
1,078,750
475,394603,355
26,548576,8072021/06/08 18:16:16 / 20702618_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

計算書類

資産の部

科

目

現金及び預金
授業料等未収入金金

額

5,543,815
4,911,018
273,362

商品及び製品

4,550

教材

28,419

原材料及び貯蔵品

4,675

前払費用

175,356
181,299

貸倒引当金△34,867

固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具

1,323,853
1,060,138
17,5150

器具及び備品59,819

土地

179,691

リース資産

5,139
1,549
107,764

ソフトウェア76,901

リース資産

1,557

その他
投資その他の資産

29,3055,365,645
813,374

関係会社株式

1,955,366

長期貸付金
長期前払費用

82,5858,385
1,024,046

保険積立金

1,025,359

繰延税金資産473,343

その他
貸倒引当金
資産合計

15,865△32,681
12,341,078

ご参考

差入保証金及び敷金

4,400,391
1,299,375
1,521,141
1,517,213
3,927
1,934,538
158,450
1,776,088
1,776,088△354,663△22,761
50,339△73,101
28,4094,406,038
12,341,078

監査報告書

投資有価証券6,322,865
69,435100,000
60,00013,793438,71173,333
171,173
25,251
5,108,870
92,428
158,644
7,212
4,009
1,612,174
25,00037,63151,054
7,276
894,712596,500
7,935,039

計算書類

建設仮勘定
無形固定資産額

連結計算書類

構築物

6,797,262

金

事業報告

その他

科 目
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
一年内返済予定長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
資産除去債務
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
長期預り保証金
退職給付引当金
資産除去債務
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他の資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債及び純資産合計

株主総会参考書類

流動資産(単位：千円)

招集ご通知

貸借対照表 （2021年３月31日現在）(注) 千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

48

貸借対照表

2021/06/08 18:16:16 / 20702618_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

計算書類

損益計算書 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
科(単位：千円)

目金額

Ⅰ． 売上高12,062,439

Ⅱ． 売上原価

8,387,819

売上総利益

3,674,620

Ⅲ． 販売費及び一般管理費

2,587,074

営業利益

1,087,546

Ⅳ． 営業外収益
受取利息

1,899

有価証券利息

8,543

受取配当金

33,491

投資有価証券償還益

23,583

その他

13,21980,737Ⅴ． 営業外費用
支払利息

6,549

貸倒引当金繰入額

29,058

支払手数料

85

その他

57

経常利益

35,751
1,132,532

Ⅵ． 特別利益
固定資産売却益

59,407

投資有価証券売却益

10,86970,276

Ⅶ． 特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損

6,139
3,600

減損損失

172,251

役員保険解約損

14,586

投資有価証券評価損

29,999

関係会社株式評価損199,108

税引前当期純利益
340,531

法人税等調整額

11,208

当期純利益

49

損益計算書

777,123

法人税、住民税及び事業税(注) 千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

425,686

351,739425,3832021/06/08 18:16:16 / 20702618_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

監査報告書
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

株式会社 ウィザス
取締役会 御中

2021年５月21日

有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
公認会計士

目細

実 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤川

賢 ㊞

連結計算書類
計算書類
監査報告書
ご参考

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ウィザスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウィザス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書
類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

50

連結会計監査報告

2021/06/08 18:16:16 / 20702618_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

監査報告書

連結計算書類に係る監査役会の監査報告

連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第45期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。
２．監査の結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月24日

株式会社ウィザス

監査役会

常勤監査役

太田

善邦 ㊞

監

査

役

若松

弘之 ㊞

監

査

役

成瀬

圭珠子 ㊞

（注）監査役若松弘之及び監査役成瀬圭珠子は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であ
ります。

51

連結監査役会の監査報告

2021/06/08 18:16:16 / 20702618_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

会計監査人の監査報告

株式会社 ウィザス
取締役会 御中

2021年５月21日

有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
公認会計士

目細

実 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤川

賢 ㊞

連結計算書類
計算書類
監査報告書
ご参考

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ウィザスの2020年4月1日から2021年3月31日までの第45期事業年度の計算
書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

52

個別会計監査報告

2021/06/08 18:16:16 / 20702618_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

監査報告書

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第45期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告をうける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、その他使用人等と意思の疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思の疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則
第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、監査役会が定めた内部統制システムに係る監査の実施基準に準拠し、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

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個別監査役会の監査報告

2021/06/08 18:16:16 / 20702618_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

事業報告②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

株主総会参考書類

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につい組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果

連結計算書類ては、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取

会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
計算書類

2021年５月24日

株式会社ウィザス

監査役会

太田

善邦 ㊞

監

査

役

若松

弘之 ㊞

監

査

役

成瀬

圭珠子 ㊞

監査報告書

常勤監査役

（注）監査役若松弘之及び監査役成瀬圭珠子は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であ
ご参考

ります。

以

上

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個別監査役会の監査報告

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ご参考

コ ロ ナ 禍 で も ウィザ ス は学びを深める
自立型学習／
第一ゼミPositive Learning School
教えられたことを実践するだ

プ
成

ラ
長

ス
実

大学受験個別合格戦略コース
ICTを活用し、志望校との差、学習内容、学力の伸長を可視化し、学習方略を個別最適化するとともに、自立性と自律性を身につける。

けでなく、自分で考え、自ら学ぶ能動的な学習（自立型学習）を行うことで、思考力
育成と次の自発的な意欲を身01

02

プラスの受け止め方

プラス

につける。

地域で学ぶコミュニティ共育（ボランティア活動、夢授業、ジョブシャドウイング）
地域全体を「学校」と捉えて、学校の先生だけではなく、地域のた
くさんの大人から社会について学び・体感することで、人間性を高め、未来の自分を見つける。

プ ラスサイクル05

自己成長を楽しむ

大切な仲間と一緒に、自分の得意分野で輝く
WITHUS DAIICHICUP『オンライン文化祭』
全 国 のキャンパスの 仲 間 が オンラインで つながるWITHUS
DAIICHICUP『オンライン文化祭』。イラスト・フォトコンテスト
やeスポーツ、オセロ選手権など、自分のイメージを表現したり、学びを力に変える
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ご参考

仲間とコミュニケーションをとりながら絆を深め、新たな自分を見つける機会をつくる。

の言葉2021/06/08 18:16:16 / 20702618_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

ク
教

ル
育

を 止 め な い
学びを振り返る

個別最適化学習・自立学習「マイプラ」
生徒が一律で授業を受けるのではなく、自身の学力や目的に応じて、達度を確認することで達成感を実感し続け自立性を身につける。

プラス

の言葉

学校生活で取り組んだこと、力を入れたことをテーマに設定し、プレゼンテーションや資料展示など自分で考え、学んだ成果を発表し、成長実感を自信に変える。

連結計算書類03

自分の学びの成果を発表する
成長実感発表会

感謝（ありがとうの気持ち）

自分以外を喜ばせる

地域や社会の課題を発見し、課題解決へチャレンジするプロジェクト型学習
一人ひとりの身近にある課題、そして地域や社会の課題などを発監査報告書見し、その解決にチャレンジするプロジェクトを実施。その意分野で輝くライン文化祭』

計算書類

成長実感型教育04

事業報告

自身で目標設定し、定期的に到株主総会参考書類

イ
型

招集ご通知

サ
感

課題解決を通じて、「自ら考え解決する力」と「協働で問題を解決する心」を身につける。

学びを高める

ご参考

START-UP STUDENT PROJECT

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ご参考

2021/06/08 18:16:16 / 20702618_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

ご参考
株式に関する「マイナンバー制度」について

株主メモ
●事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関●定時株主総会

毎年6月開催●基準日

定時株主総会

毎年3月31日

係のお手続きで必要となります。

期末配当金

毎年3月31日

中間配当金

毎年9月30日

そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日●株主名簿管理人
同事務取扱場所

三菱UFJ信託銀行株式会社
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社

電話照会先

大阪証券代行部

このため、株主様から、お取引の証券会社等へマイナン
バーをお届出いただく必要がございます。

マイナンバーのお届出に関するお問い合わせ先●証券会社でお取引をされている株主様
お取引の証券会社までお問い合わせください。
●特別口座に記録されている株主様
左記特別口座の口座管理機関までお問い合わせください。

0120-094-777（通話料無料）●単元株式数

100株

●公告方法

電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

ウィザスの情報はホームページでもご覧になれます。

(公告掲載アドレス https://www.with-us.co.jp/)●上場証券取引所

東京証券取引所

JASDAQ（スタンダード）●未受領の配当金について
三菱UFJ信託銀行の本支店窓口にてお支払いいたします。
●株式に関する住所変更等のお届出及びご照会について株主様が口座を開設されている証券会社の窓口にお問い合わせください。
●特別口座について
証券会社に口座開設をされておられない株主様の株式に関するお手続きは、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行
にてお取扱いいたしますので、下記へお問い合わせください。
(特別口座の口座管理機関)
三井住友信託銀行株式会社(郵便物送付先)
東京都杉並区和泉二丁目8番4号（〒168-0063）
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(電話照会先)0120-782-031

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ご参考

URL https://www.with-us.co.jp/

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モ)

招集ご通知

(メ

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メモ