東京都若年被害女性等支援事業について
当該事業の受託者の会計報告に不正があるとして、当該報告について監査を求める
住

民

監

査

請

求

監

査

結

果

う

東京都監査委員

伊

藤

ゆ

同

伊

藤

こういち

同

茂

垣

之

同

岩

田

喜美枝

同

松

本

正一郎

雄

目

次

第１

請求の受付 ················································· １

１

請求人 ····················································· １２

請求の提出 ················································· １

３

請求の内容 ················································· １４

請求の要件審査 ············································· ６

第２監査の実施 ················································· ７

１

監査対象事項 ··············································· ７２

監査対象局等 ··············································· ７

３

証拠の提出及び陳述等 ······································· ７

第３監査の結果 ················································· ８

１

事実関係の確認 ············································· ８２

監査対象局の説明 ········································· １０３

関係人調査 ··············································· １４

４

判断 ····················································· １４５

結論 ····················································· ２３

第１

１

請求の受付

請求人
（略）

２

請求の提出
令和４年１１月２日

３

請求の内容（法人名を除き以下原文のまま）（１）令和４年１１月２日収受分
請求の要旨
東京都若年被害女性等支援事業と、東京都配偶者暴力被害者等セーフティネッ
ト強化支援交付金を受託・受領している一般社団法人Ａ（以下「法人Ａ」という。）
に関して、
甲①令和３年度法人Ａ事業計画書（公文書開示請求）
甲②令和３年度法人Ａ実施状況報告書（公文書開示請求）
甲③令和３年度活動報告書（若年被害女性等支援事業を含む法人Ａ全体の活動報告書）
甲④「無料プロジェクトを始めた産婦人科医が見た現実」
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/free-pill-project-drsong
以下の不正会計について説明する。
ア

ホテル宿泊費の不正会計
甲①５ページにはホテル宿泊費として１泊１万円×３００万円が計上されている。これは令和２年度の報告書にもあるとおり、一泊の支給が上限１万円だからである。そして、甲②の３ページには３００万円満額で申請され支払われている。しかし、甲③の８ページには、法人Ａが２０２１年度に支援したホテル宿泊は６１名２３２泊だと記載されているため、３００泊に満たず、６８泊６８万円の水増し請求がされている。

イ

車両費の不正会計
甲①の５ページには車両関連費としてタイヤ交換３０万円、ドライブレコー
ダー費用１０万円の合計４０万円が計上され、甲②の３ページで満額で経費と- 1 -して申請され支払われている。しかし甲③の２１ページでは法人Ａの２０２１
年度会計報告で車両費２０万４６５円であり、４０万円よりも少ないため、車両費４０万円が不正申告である。
ウ

車両費の不正会計②
バスカフェは令和３年度で３４回実施されており、駐車場は調査によると川崎市に存在するため、川崎市と新宿・渋谷を年間３４回往復する活動に対し、
甲②によるとガソリン代年間３０万円が申請されている。マイクロバスは日産のシビリアンであり、ガソリン給油で１リットル燃費は７ｋｍ程度とある。２
０２１年当時１リットルあたり平均１６０円程度、１リットルの燃費を町中走
行につき６ｋｍ、片道２４ｋｍ、往復８リットル必要として概算で１度の活動
でガソリン代は１２８０円程度であり、３４回の合計は４３５２０円。申告されている車両他２台はバスの２／３で申告されているから、全ての車両が毎回稼働したとしても４３５２０×５／３＝７２５３３円であり、申告されている
ガソリン代３０万円はこの４倍以上である。

エ

車両の不正会計③
年３４回活動内容でありながら、令和元年から４年間連続で毎年、冬タイヤと夏タイヤを購入申請しており、日常的に使用している車両でも数年に一度の交換であるから、年間３４回程度しか稼働しない車両に毎年のタイヤ交換２回は異常である。またその価格も３０万円を計上しており、このバスのタイヤは４本、通常１本あたり２万円と、全車両の全タイヤを交換しているかのようなものであり、端的に言って異常である。

オ

通信運搬費の不正会計
甲①の５ページには、通信運搬費として２１万６０００円が計上されており、
甲②の３ページでも同額が申請され支払われている。しかし、甲①の５ページに記されている内訳は携帯電話代２４万円（月２万円×１２ヶ月）とインター
ネット代３６万円（月３万円×１２ヶ月）というものであり、どちらも２１６０００円より少なく、全く計算が合わない。これに関しては令和２年度の実績
が２１６０００円で申請されており、それを合計額に転載したものと思われ、全く正確な根拠のない数字である。

カ

会議費の不正会計甲③の２１ページでは法人Ａの２０２１年度会計報告で会議費が事業費７４８０２円、管理費４２００９円、合計１１６８１１円となっているが、甲②で- 2 -２０万円が申告され支払われている。法人Ａの活動全体の会議費を超える額の過大申告であり不正。
キ

法定福利費の不正会計
甲③の２１ページでは法人Ａの２０２１年度会計報告で法定福利費が人件費
２３９８２５８円、管理費が９５２０７４円、合計３３５万３３２円となっているが、甲②でバスカフェ事業の法定福利費として３５０万円が申告され支払われている。法人Ａの活動全体の法定福利費を超える額の過大申告であり不正。

ク

医療費の二重申請
甲④によると、「産婦人科医療の無料プロジェクトになりました。健康保険証のある方は、保険診療も選択肢とし、生活保護の方や無保険の方、親バレが怖くて健康保険証を使いたくない方には自費診療で行っています。保険診療の場
合、患者さんの自己負担部分は団体に支援していただき、後程同額を団体に寄附するという形で医療を提供しています」とのことで、甲③の１１ページには
６９万４０１０円を医療支援されたとある。しかし、甲①５ページに計画され、
甲②３ページに同額６５万円が医療費として申請され支払われている。
甲④にあるとおり、医療費は婦人科無料プロジェクトとして同額を寄付で払い戻されているということであるから、それを若年被害女性支援事業で二重に請求する不正である。
法定福利費、会議費の過大申告は令和元年、令和２年にも起こっており、他に令和３年は申告されていないが令和元年と令和２年は印刷費として２０万円が申告されているが、これも同年度の活動報告書の会計報告によると過大申告がされていた。過年度の分ではあるが、これだけの過大申告（不正会計）が過去３年で毎年行われていた。
なお、若年被害女性等支援事業の契約書等によれば、必要経費の領収書や帳簿は全て保管義務が定められている。
以上のように令和３年度の法人Ａによる若年被害女性等支援事業には、不正会計の具体的証拠を伴った疑いがあり、その額は不正会計が明確な分だけを合算しても、少なくとも１６３万円の不正受給が認められる。不正が明らかな箇所だけでなく、令和３年度の全科目について領収書や帳簿監査を行い、必要に応じて返還等の然るべき措置を求める。
（２）令和４年１１月７日収受分
請求の要旨

- 3 -

東京都若年被害女性等支援事業を受託している法人Ａに関して、証拠資料：平成３１年～令和４年度の法人Ａの事業計画書（予算案）と実施状
況報告書によれば、平成３１年度より令和４年度まで毎年タイヤ交換費用を申請している。その額は交換費用を含めて１３２万７２８２円にものぼり、通常この車種のタイヤ交換が一回８万円程度であることからすれば、法外である。
法人Ａのバスは年間３５回程度、川崎から主に新宿の開催地を往復する用途のみが申請されているのであるから、１回６０ｋｍとしても年間２１００ｋｍ程度
で、毎年タイヤを交換する必要はないことは明らかだし、毎年の冬タイヤ購入も異常である。
しかし、実際に車両に現在（１１月時点）使われているタイヤは２０１４年製の、ホイールの錆びたタイヤである。すなわち、添付した写真の通り、２０２２
年１１月時点でタイヤの型番を確認すると、メーカー元のブリジストンによれば「ＨＡＮ１７１４」とある部分が製造時期の表示で、上２桁が特定年度の第何週に製造されたかを示しており、下２桁が製造年の西暦での下２桁を表す。つまり
２０「１４」年の第１７週（４月下旬）に、現在使用中の法人Ａのバスのタイヤは作られたということである。
タイヤがゴム製品で経年劣化することからすれば、少なくとも令和１～３年に３度もタイヤを交換したとされる法人Ａのバスのタイヤが２０１４年製である
ことはおかしく、タイヤ費用は空申請であって、この分は横領された可能性が非常に高い。
なお別に２代補助車両があるとのことだが、そちらの交換であったという主張に反論しておくが、これだけ毎年タイヤ交換費用を申請しておきながら、最も荷重がかかり、必須である法人Ａのバスのタイヤがおざなりにされるというのは合理的でない。
以上のように令和３年度と４年度の法人Ａによる若年被害女性等支援事業の車両費については、不正があると思われる。よって令和３年度の全科目について領収書や帳簿、実態の監査を行い、必要に応じて返還等の然るべき措置を求める。
（３）令和４年１１月７日収受分
請求の要旨
東京都若年被害女性等支援事業を受託している法人Ａに関して、証拠資料：平成３０年度～令和３年度の法人ＡがＨＰで公開している活動報告
書と、若年被害女性支援事業で提出された実施状況報告書（公文書開示請求）。

- 4 -をもとにすれば、この受託事業において法人Ａは申告を粉飾・偽装していると言わざるを得ない。東京都は地方自治法第二百三十四条の二につき怠る事実がある
し、法人Ａは偽装した内容で検収されているので、調査の上で返金されなければならない。
・平成３０年度について
平成３０年度は１０月～３月の半年間の実施となっている。第四四半期実施状
況報告書が提出されており、第四四半期の実施状況報告書では、バスカフェの利用者が２１２名、相談件数が５５５件、相談人数が１２６名となっている。しかし、ＨＰ活動報告書では相談人数５５２名となっている。これはＨＰ活動報告書
で４倍以上に水増し申請をしている以外考えられない。
・平成３１年（令和元年）度について
バスカフェ事業については５９３人で一致するものの、相談人数については今
度は逆に実施状況報告書では８３６人と報告されているのに対し、ＨＰ活動報告
書では５９１人と報告されており、他機関の連携（これこそが若年被害女性支援事業の根幹と規定されている）についても、ＨＰ活動報告書では１３５件、実施状況報告書では３１６件と全く一致しない。
・令和２年度について
バスカフェの声掛け人数がＨＰ報告書３０８２人、実施状況報告書３０２８人とミスが見受けられるが、利用者数は８１９人で一致している。しかし、相談件数は５３５３を二重線で訂正して５３８９となっているが、合計は５３５３が正しい。そしてＨＰ報告書では相談件数が２２８５３回と合計については大きく乖離している。その理由としてはＳＮＳとＬＩＮＥの数値だけが大きく乖離しており、ほかについてはほぼ近似である。他の数字がほぼ一致するのにここだけが大きく異なるのは不正があるとしか言いようがない。
・令和３年度について相談人数の１６７２人は一致している。（継続相談者が全て年齢不詳になっており、年齢不明が２１６から６８８に増加しているのが疑問ではあるが）しかし、相談対応方法が実施状況報告書とＨＰ活動報告書を見比べると、電話７１０と７１１はほぼ一致。メール１５２８も一致。面談２２００も一致。その他も一致。
ＳＮＳは４２７９と１８６＋ＬＩＮＥ１２５９６では数字が全く合わない。他の数字がほぼ一致するのにここだけが大きく異なるのは不正があるとしか言いよ
うがない。

- 5 -

また、このように令和２年や令和３年度においては数字がより一致するものが、
平成３０年や令和元年には全く一致していなかったことも不正を疑うほかない。
・長期保護が０人であること
平成３０年から令和３年の実施状況報告書では、長期保護した人数は０人となっている。しかしＨＰの活動報告書では、シェルターやアパートを建設するなどして、毎年何十人もを長期保護していると喧伝している。これは、東京都若年被害女性等支援事業実施要綱の規定による情報共有（（エ）居場所で長期に支援する
場合の自立支援計画の策定）を避けるための偽装であると思われる。
以上のように令和３年度の法人Ａによる若年被害女性等支援事業には、平成３０
年度からの報告書から全ての年度で報告内容に不正があると思われ、令和３年度だけでいっても長期保護の人数においても正確な申告がなされていない。かかる実態を見過ごした担当者は地方自治法第二百三十四条の二につき検査の義務を果たしておらず、怠る事実がある。よって令和３年度の全科目について領収書や帳簿、実態の監査を行い、必要に応じて返還等の然るべき措置を求める。

４

請求の要件審査
本件請求は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）第２４２
条所定の要件を備えているものと認め、監査を実施した。

- 6 -

第２

１

監査の実施

監査対象事項
令和３年度東京都若年被害女性等支援事業委託における履行の完了検査及び委託経費の精算等は、法令、当該委託契約書及び当該委託仕様書等に基づき適正に行われているかについて監査対象とした。

２

監査対象局等
福祉保健局を監査対象とした。
また、法人Ａに対して法第１９９条第８項の規定に基づく関係人調査を行った。

３

証拠の提出及び陳述等
法第２４２条第７項の規定に基づき、令和４年１１月２９日に、新たな証拠の提出及び陳述の機会を設けた。
請求人は、追加の証拠を提出し、同日、監査委員は、請求人及び監査対象局職員の陳述の聴取を行った。その際、法第２４２条第８項の規定に基づき両者を立ち会
わせ、請求人に対し、監査対象局職員の陳述に対する意見の聴取を行った。

- 7 -

第３

１

監査の結果

事実関係の確認（１）事業の概要等
若年被害女性等支援事業は、平成３０年度から国が「様々な困難を抱えた若年女性については、自ら悩みを抱え込み、問題が顕在化しにくく、公的な支援につながりにくいといった側面が指摘されている」として「公的機関と民間団体とが密接に連携し、個々のケースに応じたきめ細かな支援を行う仕組みを構築する」
ことを目的として、実施主体を都道府県等としてそのモデル事業を開始し、令和３年度から国が、当該事業の本格実施を開始し、これに併せて都が実施主体となり実施しているものである。
そして、法第２４５条の４第１項の規定に基づく国による技術的な助言である「若年被害女性等支援事業の実施について」によれば、実施主体は当該事業の一部について、年間を通じて若年女性の支援を行う社会福祉法人、特定非営利活動
法人（ＮＰＯ法人）等（以下「社会福祉法人等」という。）に委託等することができるものとし、都もこれに準じて当該事業に係る都の実施要綱として東京都若年被害女性等支援事業（以下「本件事業」という。）実施要綱を定め、社会福祉法人
等に事業の一部を委託しているところである。
なお、法人Ａは、その活動報告書によると国がモデル事業を開始した平成３０
年度より前から「深夜の街を巡回し、少女に声をかけ、繋がっています。また、
ＨＰやＳＮＳなどを通して全国から寄せられる相談にのっています」とする夜間
巡回・相談事業や、「必要に応じて家庭や警察、病院、児童相談所等への同行支援」
等の活動をしている団体である。
（２）本件事業に係る経緯
ア

国は、平成３０年５月２８日、公的機関と民間団体とが密接に連携し、個々のケースに応じたきめ細かな支援を行う仕組みを構築するため、平成３０年度若年被害女性等支援モデル事業実施要綱（以下「国要綱」という。）を定め、都道府県等宛てに通知した（子発０５２８第１号）。
イ

都は、同年７月２日、国要綱に基づき、平成３０年度東京都若年被害女性等支援モデル事業実施要綱を制定し（福保子育第８５９号）、その後、都が設置した
当該事業委託先選定委員会において選定された法人Ａを含む３団体（以下「本件各団体」という。）と当該モデル事業の一部を委託する契約を締結した。

- 8 -

ウ

都は、平成３１年３月２９日、平成３１年度東京都若年被害女性等支援モデル

事業実施要綱を制定し（３０福保子育第３２６８号）、その後、都の設置した受託事業者評価委員会において適格であると判断されたとする本件各団体と当該モデル事業の一部を委託する契約を締結した。
エ都は、令和２年２月１０日、令和２年度東京都若年被害女性等支援モデル事業実施要綱を制定し（３１福保子育第２８２０号）、その後、本件各団体と当該モデル事業の一部を委託する契約を締結した。
オ

都は、令和３年２月２２日、令和３年度東京都若年被害女性等支援事業実施要

綱（以下「本件事業実施要綱」という。）を制定し（２福保子育第２９３８号）、
その後、本件事業目的を達成するためには、若年被害女性等支援のためのノウハ
ウがある事業者の企画力等による提案が必要であり、競争入札によることが適さないとして、都の定めた令和３年度本件事業委託企画提案募集要領に基づき当年度の本件事業の一部を委託する団体を募集した。そして、団体の募集に当たり都は、下記カの基準額を踏まえ、２６，０００千円を提示額として公表した。
カ

都は、同年４月１日、令和３年度本件事業委託先選定委員会設置要領に基づき開催された選定委員会において選定された４団体の一つである法人Ａと、契約金額を２６，０００千円として令和３年度本件事業委託契約（以下「本件契約」という。）を締結した（２福保子育第３５２８号）。
本件契約では、本件契約の委託料（以下「本件委託料」という。）を概算払により支払い、２６，０００千円を上限として事業実績に応じて支出（精算）するものとし、本件委託料を超過した場合は受託者がその額を負担する。また、本件契約の履行において拠るべき本件事業実施要綱には、他の国庫補助金や都補助金等の補助を受けて実施している既存事業を活用して事業を実施する場合は、本事業の補助対象とならない旨明記している。
なお、国は、「児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費の国庫補助について」（平
成１９年１２月３日制定

厚生労働事務次官通知）３（２）エにより、若年被害女性等支援事業に充てられる国庫補助金は、１か所当たり年額２６，７４４，０００円を基準額として、その５割とし、対象経費は、当該事業に必要な「報酬、給料、職員手当等、賃金、報償費、謝金、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、会議費、光熱水費、食糧費）、役務費（通信運搬費等）、委託料、使用料及び賃借
料、備品購入費、共済費、扶助費、補助金」としている（なお、令和４年度は年額４５，６３４，０００円を基準額としている。）。

- 9 -

キ

都は、同年６月３０日、本件契約に基づき法人Ａから令和３年度第１四半期における本件事業に関する実施状況報告書を受けた。

ク

都は、同年７月１６日、本件契約に基づき法人Ａから提出された令和３年度本件事業に関する事業計画書（以下「本件事業計画書」という。）について、適正と認められるとして、承認をし、法人Ａ宛てに通知した（令和３年７月１６日付３
福保子育第１１６９号）。

ケ都は、同年９月３０日、本件契約に基づき法人Ａから令和３年度第２四半期における本件事業に関する実施状況報告書を受けた。

コ

都は、同年１１月２４日、本件契約に基づき法人Ａに対し委託料２６，０００
千円について概算払の決定をした（３福保子育第２２７７号）。

サ

都は、令和４年１月４日、本件契約に基づき法人Ａから令和３年度第３四半期における本件事業に関する実施状況報告書を受けた。

シ

都は、本件契約に基づき法人Ａから同年３月３１日付け委託完了届及び精算書並びに同年４月１日付け令和３年度における本件事業に関する実施状況報告書（以下「本件実施状況報告書」という。）を受け、履行完了を確認したとして、同
年５月１０日、既交付額を２６，０００，０００円、精算額を２６，０００，０００円、差引額を０円と決定した（４福保子育第４１９号）。

２

監査対象局の説明（１）陳述の内容
ア

東京都若年被害女性等支援事業の内容
本事業は、様々な困難を抱えた若年女性について、公的機関と民間団体が密接に連携し、アウトリーチから居場所の確保、公的機関や施設への「つなぎ」
を含めたアプローチを実施することにより、若年女性の自立の推進に資することを目的とするものであり、令和３年度は、特定非営利活動法人等の４つの団体に委託して行っている。
※なお、ここでいう「若年被害女性等」には、被害を受けていない若年女性も含んでいる。
事業内容は、以下の４つである。

（ア）アウトリーチ支援
困難を抱えた若年被害女性等に対して、主に夜間見回り等による声掛けや、相談窓口における相談及び面談等の支援を実施する。

- 10 -

ａ

夜間見回り等 困難を抱えた若年女性等の被害の未然防止を図る観点から、深夜の繁華街などを巡回し、夜間徘徊など家に帰れずにいる若年女性等に対して、声掛けや相談支援を実施、または、都内繁華街などに常設の相談場所を設置し、若年女性等の相談に応じる。
また、出張相談など若年被害女性等の状況に応じた支援を行うとともに、必要に応じて関係機関や居場所等への同行支援を行う。

ｂ

相談及び面談 若年被害女性等からの様々な悩みや直面する課題に対応するため、相談窓口を設置し、電話及びメール、ＳＮＳ等による相談や、必要に応じて面談を実施する。また、アウトリーチ支援において声掛け、相談支援等を行った若年被害女性等や居場所を利用していた若年被害女
性等からのその後の相談に対応するとともに、必要に応じて面談を実施する。

（イ）関係機関連携会議への参加
行政機関、民間団体、医療機関等で構成する関係機関連携会議に出席し、若年被害女性等に対する支援の内容に関する協議、公的機関等へのつなぎ方の協議や事例検証などが円滑かつ効果的に行えるよう協力するとともに、公的機関と密接に連携し相互に情報共有を図る。
（ウ）居場所の提供に関する支援
若年被害女性等の身体的・心理的な状態や家庭環境等により、一時的に安心・安全な居場所での支援が必要と判断した場合は、居場所を提供し、食事の提供など日常生活上の支援、不安や悩み等に対する相談支援を以下のとおり実施する。
ａ

居場所の提供期間 居場所の提供は一時的な保護（１日から２日程度）を原則とするが、利用者の状態やその後の支援につなげるまでの間やむを得ず長期化する場合は、都と協議のうえ、引き続き居場所での支援を実施することができる。なお、保護が２週間を超える場合は、自立支援計画を策定する。

ｂ

居場所の提供体制 居場所の提供に当たっては、基本的な感染症拡大防止対策を行い、利用者の安全及び衛生の確保並びにプライバシーの保護に配慮した設備を有し、夜間を含め、 速やかに利用者と連絡が取れる体制を確保する。ただし、利用者が未成年であって、夜間における一時的な保護が必要な場合は、支援員による相談、見守りの体制を確保する。

- 11 -

（エ）自立支援
居場所での支援が長期化する利用者については、自立支援計画等に基づき自立に向けた支援として、①利用者の新たな居住地に関して、利用者に対し情報提供や助言を行い、併せて関係機関への同行支援及び連絡調整等を図る②利用者が自立して生活するために、就業についての情報提供や助言を行い、ハローワークなど関係機関への同行支援及び連絡調整等を図る③生活資金を確保するための福祉サービスについての情報提供や助言を行い、福祉事務所などの関係機関への同行支援及び連絡調整等を図る④必要に応じ医療機関と連携し支援を行う⑤その他の利用者の自立に向けた必要な支援を行うこととしている。
イ

令和３年度の受託団体
本事業の受託団体については、東京都若年被害女性等支援事業委託先選定委
員会において、企画提案方式により決定している（令和３年３月）。本委員会については、 福祉保健局と外部有識者により構成されており、審査の結果、４団体を受託事業者として決定した。

ウ

請求の内容
本請求は、事業の受託団体の一つである法人Ａについて、委託料の不正請求が疑われることから、同法人に支出された委託料について、領収書や関係書類などの監査を行い、必要に応じて、返還等の然るべき措置を求めるものである。

エ

委託経費
委託料は、本事業の実施に必要な報酬、給料、職員手当等、賃金、報償費、謝金、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、会議費、光熱水費、食糧費）、役務費（通信運搬費等）、委託料、使用料及賃借料、備品購入費、共済費、扶助費、その他緊急に必要となる経費について、令和３年度は２６，０００千円を上限に、事業実績に応じて支出し、上限額を超えた経費については団体が負担することとしている。
なお、請求に当たっては、領収書等の提出は求めていないが、事業者において適切に保管することとしている。

オ

契約締結から完了までの流れ（ア）事業計画書の提出
受託者は、契約締結後速やかに都が定める様式により、年間の支援対象者の見込み数や各事業の内容、所要額を記載した事業計画書を作成し、都に提- 12 -

出することとしている。都は、事業計画書に記載されている事業内容が、仕様書で示したものに適合しているか、示された経費に不適切なものが含まれていないかなどを審査し、適当であると判断すれば、事業計画書を承認するものとしている。その後、事業計画の承認を受けた団体に対し、事業計画で示された経費を概算払いで支払っている。
（イ）実施状況報告書の提出
受託者は、事業の進捗状況を明らかにするため、都が定める様式により、四半期ごとに事業実績、経費など記載した実施状況報告書を作成し、都が指定する期日までに提出することとしている。都は、実施状況報告書に記載されている内容について、「事業目的を達成しているか」「事業対象経費が事業目的・内容に合致した支出になっているか」「事業期間内に事業が、開始・終了しているか」などの視点から確認を行っている。
なお、実施状況報告書に加えて、各団体や行政機関などによる関係機関連
携会議において、各団体の取組状況を聴き取るなど、都は、事業の実施状況等の把握に努めている。
（ウ）評価委員会による評価
都は、受託事業者の履行状況及び適格性を審議し評価するため、福祉保健局と外部有識者で構成する「東京都若年被害女性等支援事業受託事業者評価委員会」を設置している。令和３年度における本委員会は２月に開催し、「若
年被害女性等に対する福祉施策や本事業の目的及び期待される効果を十分に理解して、事業を実施しているか」「団体の強み・特徴等を活かして支援を行っているか」「適切な実施体制や必要な人員を確保しているか」「個人情報保護、人権・権利擁護、法令順守について十分な配慮を行っているか」「行政の各支援機関等と連携・協力しながら実施しているか」について、第３四半期までの実施状況報告書に基づき評価を行った。
（エ）報告書の確認・委託料の精算
都は、事業終了後に提出される年間の実施状況報告書により、事業が適正に履行されたことを確認した。その旨を同法人に伝え、その後、同法人から精算書と委託完了届が提出され、概算払いした委託料の精算を行っている。
カ

結論
法人Ａに対する委託料の支出に当たり、都は、契約書・仕様書に記載された事業の実施を確認している。また、請求経費についても、使途・金額とも都が- 13 -

定める委託経費の範囲内であることから、適正である。
キ

補足
本事業は、国庫補助事業として平成３０年度からモデル事業として開始し、
令和２年度までは、基本的に全額国からの補助であったが、令和３年度から本格実施とし、都が事業費の１/２を負担している。
都では、本事業が今後も若年女性等への支援に資するものとなるようにする
ため、今年度から各団体を訪問し、前年度の事業実施状況について、意見交換を行うほか、事業の記録や帳簿等を確認することとしている。
法人Ａについては１２月に実施する予定であり、帳簿等を確認し、不適切な支出があった場合には、委託料の返還も含め速やかに是正を求める所存である。
なお、同法人がホームページで公開している活動報告書は、若年被害女性等支援事業に限らず、同法人の自主事業や他機関からの補助事業なども含めた実績や費用を掲載したものであり、本事業の実績値等と必ずしも一致するもので
はない。

３

関係人調査
法人Ａに対して法第１９９条第８項の規定に基づく関係人調査として、以下の回答があったため、関係帳簿等の調査を令和４年１２月９日に行った。
質問

都と貴法人とで締結した令和３年度本件事業委託契約の履行において、貴法人が都に提出した「令和３年度東京都若年被害女性等支援事業に関する実施状況報告書」の事業実績額の算定に用いた基礎資料の整備・保存の状況について調査したい。

回答

本事業実施に係る収支に関する帳簿、領収書その他の諸記録を整備・保存しており、委託者（都）から関係帳簿等の検査を行うことを求められた場合、これに応じることのできる状況である。

４

判

断

本件請求において請求人は、本件事業について、法人Ａの会計報告に不正があるとして、当該報告について監査をし、必要に応じて返還等の措置を求めている。
このことについて、前記事実関係の確認、監査対象局からの説明聴取及び提出のあった領収書等の関係帳簿の調査、関係人調査等に基づき、次のように判断する。

- 14 -

（１）本件契約について
都は、本件事業の一部について年間を通じて若年女性の支援を行う社会福祉法人、特定非営利法人（ＮＰＯ法人）等に委託等をすることができるとする国の技術的な助言を踏まえ、これを補助ではなく委託により実施しており、本件事業委託契約に基づく委託料は、２６，０００千円を上限とし、事業実績に応じて支出するとしている。この金額は、都が契約手続の方法として企画提案方式を採用し、本件事業委託の受託者を決定するに当たり、企画・運営業務に関する企画提案を募集した際に、国庫補助金（国の都に対する補助金）算定の基
礎となる基準額を踏まえて都が本件事業の一部を受託しようとする者に対して提示をした金額である。企画提案方式による契約は、法施行令第１６７条の２第１項第２号「性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」に基づ
き随意契約により契約を締結するものであり、高度な知識・専門的な技術や創
造性、構想力などが要求される業務について、あらかじめ都が当該案件の上限額を提示することで案件の業務規模を示し、公募により複数の者から提示額の範囲内で具体的な手段や運営方法等の提案を都が受けて、その中から都が調達する業務の目的に最も適した手段・手法等を提示した事業者を選定する契約手続である。
都は、本件事業の実施を確実なものとするためには、既存の、若年被害女性等を支援する民間団体が有する深夜の繁華街を徘徊する若年女性への声掛けや相談、若年被害女性等が安心・安全に過ごせる居場所の運営、困難を抱える
女性を必要な支援につなぐための公的機関等との連携など多岐にわたる支援のためのノウハウが必要であると判断し、契約金額を重視する競争入札ではな
く、本件事業目的を確実に果たすことのできると見込まれる民間団体と契約するべきであるとして、企画提案方式を採用したものである。
（２）本件契約に基づく委託料の支払方法について
本件委託料は、本件契約によれば年一回概算払により支払うこととしている。
概算払は、法第２３２条の５第２項及び同施行令第１６２条第６号により「経費の性質上概算をもつて支払をしなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費で普通地方公共団体の規則で定めるもの」について認められており、これを受けて東京都会計事務規則第８３条では概算払をすることができる経費として「概算払により支払をしなければ契約することが困難であると認められる委託に要する経費で会計管理者が別に定めるもの」と規定され、「概算払によ- 15 -

り支払をしなければ契約することが困難であると認められる委託に要する経費で、次の条件のいずれをも満たすもののうちから、局長又は所長が概算払の必要性を認めるもの」とし、「（１）委託先が、公益法人等の信頼のおける団体であると局長又は所長が認めるものであって、概算払による資金の交付を受けても、当該委託に要する経費以外に流用することなく、適切な会計処理を行うことができること」、「（２）委託先においては、概算払いによる資金を受けなければ、当該委託事業の実施が明らかに困難であると認められること」という要件が規定されている。
概算払は、その支払うべき債務金額が確定前に概算をもって支出することをいい、その要件としては、債務関係が発生しているが履行期が未到来であること、債務金額が確定していないことが挙げられる。このように概算払は、債務金額の確定前にされる支出であるから、その性質上事後において必ず精算を行い、過渡しについては返納を、不足については追加支払いをすることを本質とするものである。この概算払の精算は計算の基礎を明らかにした精算書を提出させることにより行うこととされている（同規則第８３条２項）。
（３）本件契約に基づく支払について
ア

本件契約に基づく履行について
都は、本件契約に基づき、法人Ａから提出のあった本件事業計画書を適正なものとして概算払をし、法人Ａの履行状況及び適格性について、本件事業受託事業者評価委員会設置要領（令和４年１月１９日付３福保子育第２７２６号）に基づき設置された評価委員会において、同年２月、これを適格であると評価し、同年３月３１日付け委託完了届及び東京都契約事務規則第５１条に基づく検査調書並びに法人Ａから提出のあった精算書（以下「本件精算書」という。）及び本件実施状況報告書に基づいて本件委託料を精算（以下「本件精算」という。）したことが認められる。そして、本件精算に係る上記各資料を確認した限りでは、後述のとおり一部疑義があるものの、法人Ａが本件契約に定められた委託内容を履行していないといった特段の事情は認められない。

イ

本件精算について請求人が提出した事実証明書によれば、本件事業計画書に記載の事業所要額及び本件実施状況報告書に記載の事業実績額は（表１）、また、監査対象局の説明によると本件精算書に記載の金額は（表２）のとおりであり、本件精- 16 -

算に係る金額は、本件実施状況報告書及び本件精算書に基づき決定したものと認められる。
（表１）（単位：千円）
支出内訳

事業所要額

事業実績額

人件費

９，０８０

９，０８０

事務所・居場所運営費

１，９７４

１，９７４

給食費

２，５００

２，５００

２１６

２１６

通信運搬費

※６００の誤記

医療費

６５０

６５０

備品購入費

１５０

１５０

消耗品費

１，７４８

２，１３２

旅費交通費

１，３００

１，３００

宿泊支援費

３，０００

３，０００

車両関連費

１，０２８

１，０２８

各種保険

３，５３０

３，５３０

会議費

２００

２００

ソフトウェア

２４０

２４０

２６，０００２６，０００

合計（表２）（単位：千円）
概算受領額

精算額

２６，０００２６，０００差引額
０

事業実績額が事業所要額と同額であることについて、監査対象局の説明によれば、実際の実績額は、（表１）の事業実績額とは異なり、それ以上に生じているというのであり、（表１）の事業実績額は、実際の経費が本件委託料の上限額を超えたことから、その超えた部分は本件委託料とは別の法人Ａの活動に係る財源で賄い、本件委託料の上限額までを記載することで事業実績額とし、本件精算の基礎にしたというのである。
そこで、法人Ａの本事業実施に係る収支に関する帳簿、領収書その他の諸- 17 -

記録（以下「本件帳簿記録」という。）を調査したところ、本事業の実施に必要な経費として法人Ａが台帳に記録した経費（以下「本件経費」という。）は次のとおりであった。
（表３）（単位：千円）
支出内訳

本件経費

事業実績額

人件費

９，９７８

９，０８０

事務所・居場所運営費

２，２２７

１，９７４

給食費

２，５１５

２，５００

４７１

２１６

１，３３９

６５０

３３６

１５０

消耗品費

２，１４５

２，１３２

旅費交通費

１，３４１

１，３００

宿泊支援費

３，０３８

３，０００

車両関連費

１，０８３

１，０２８

各種保険

３，６０１

３，５３０

会議費

２０４

２００

ソフトウェア

７７５

２４０２９，０５７

２６，０００

通信運搬費
医療費
備品購入費

合計

※千円未満を切り捨てているため合計は一致しない。

ウ

請求人の主張について請求人は、法人Ａが本件契約に基づき都に提出した本件事業計画書及び本件実施状況報告書と、法人Ａが自ら公表しているＡｎｎｕａｌ Ｒｅｐｏｒｔ（活動報告書）（以下「本件活動報告書」という。）の各数値の比較などをすると、支出内訳について数値上の矛盾があり不正会計が疑われること、これらに基づく本件精算が誤っている可能性があり都に損害が生じていると主張していると解されるから、まずこのことについて、以下検討する。

（ア）宿泊支援費請求人は、本件事業計画書の事業所要額の内訳（以下「本件事業所要額
内訳」という。）に記載の宿泊支援費には「３，０００，０００円- 18 -

相談者

ホテル宿泊費（１泊１万円×３００泊分）」となっており、本件活動報告書には「緊急時の保護・宿泊支援」として「６１名２３２泊」と記載されていることを根拠として、６８泊分が過大に計上されている旨主張する。
本件精算の基礎となった本件実施状況報告の事業実績額の内訳（以下「本件事業実績額内訳」という。）の記載は「宿泊支援費：３，０００，０
００円

相談者ホテル宿泊費」となっており、このことについて、本件帳簿記録を調査したところ、宿泊支援費に係る本件経費は（表３）のとおりであり、宿泊に要した１泊あたりの金額や宿泊数は本件事業計画書の記載とは異なるものの、実際に宿泊した費用を本件経費として計上していることは確認できるため、本件活動報告書に基づいて宿泊数を過大に請求しているとする請求人の主張は妥当でない。
（イ）車両関連費請求人は、本件事業所要額内訳に記載の車両関連費について、本件活動報告書には「車両費（事業）」として「２００，４６５円」と記載されており不正申告である旨主張する。また、法人Ａの活動状況に鑑みて毎年タイ
ヤ購入・交換をしていることは不自然である旨主張し、さらに、月額６万円の月極駐車場を３か月間賃借したとして本件契約の履行とは別の目的をもって当該駐車場を賃借した疑念がある旨主張する。
このことについて、本件帳簿記録を調査したところ、車両関連費に係る本件経費は（表３）のとおりであり、新たなタイヤやドライブレコーダーの購入、月６万円の駐車場の賃借については本件経費に計上されてなく、一方、月極駐車場代やタイヤ交換費用（冬用タイヤへのいわゆる履き替え）、
また本件実施状況報告書に記載されていないが車両に積載する備品類の購入等が計上されていることは確認ができることから、請求人の主張は妥
当でない。
（ウ）旅費交通費請求人は、本件事業所要額内訳に記載の旅費交通費について、「ガソリン代」が３００，０００円と計上されていることについて、法人Ａの履行状
況等からすると７２，５３３円と試算されるとし、過大である旨主張する。
このことについて、本件帳簿記録を調査したところ、旅費交通費に係る本件経費は（表３）のとおりである。本件実施状況報告書ではガソリン代、
移動交通費の内訳の記載はないものの、実際に要したガソリン代や移動交- 19 -

通費を本件経費として計上していることが確認されることから、試算に基づく請求人の主張は妥当でない。
（エ）通信運搬費
請求人は、本件事業所要額内訳の通信運搬費について、２１６，０００円と計上されており、その内訳として携帯電話代が２４０，０００円、イ
ンターネット代が３６０，０００円と記載されており合計金額が合わず、
数値の信頼性がない旨指摘する。
このことについて、本件帳簿記録を調査したところ、通信運搬費に係る本件経費は（表３）のとおりであり、携帯電話代を本件経費に計上していることが確認はできる。なお、本件事業所要額内訳の合計額は誤記である。
（オ）会議費請求人は、本件活動報告書に記載の会議費の額が１１６，８１１円であるにもかかわらず、本件事業所要額内訳に記載の会議費の額が２００，０００円であることは、法人Ａの活動全体に係る経費を超えており過大申告であると主張する。
このことについて、本件帳簿記録を調査したところ、会議費に係る本件経費は（表３）のとおりであり、会議代などを本件経費に計上していることは確認できるため、本件活動報告書を根拠とする請求人の主張は妥当でない。
（カ）各種保険請求人は、本件活動報告書に記載の法定福利費の額が３，３５０，３３２円であるにもかかわらず、本件事業所要額内訳に記載の法定福利費の額
が３，５００，０００円であることは、法人Ａの活動全体に係る経費を超えており過大申告であると主張する。
このことについて、本件帳簿記録を調査したところ、各種保険に係る本件経費は（表３）のとおりであり、法定福利費などを本件経費に計上していることは確認できるため、本件活動報告書を根拠として過大申告とする請求人の主張は妥当でない。
（キ）医療費請求人は、本件事業実績額に医療費が６５０，０００円計上されているが、本件活動報告書では医療支援の内訳を列記した後に「計６９４，０１
０円」と記載されており、医療機関のＨＰなどからすると当該金額は医療- 20 -

支援を受けた金額であると推測できるのに、都が医療費を支払うことは不正支出である旨主張する。
このことについて、本件帳簿記録を調査したところ、医療費に係る本件経費は（表３）のとおりであり、本件活動報告書で支援があったとする医療費とは別の実際の医療受診費用等を経費に計上していることが確認できるため、医療費が不正に請求されたものであるとする請求人の主張は妥
当でない。
（ク）人件費請求人は、税理士及び社労士の顧問料や決算対応等の業務に係る報酬は本件委託の実施の有無にかかわらず発生する費用であるから、これらについて本件委託料に含めるのは妥当ではないことや、月当たりの費用を計上している人件費について四半期報告で金額の変動が生じるのは不自然である旨主張する。
税理士及び社労士の報酬自体は本件委託経費の対象となる支出対象費
目のうち報償費に該当すると認められ、人件費として計上すること自体は問題ないが、本件帳簿記録を調査したところ、人件費に係る本件経費は（表３）のとおりであり、税理士及び社労士報酬を全額計上しており本事業の実施に必要な経費以外の経費が含まれることになるため適切でない。したがって、税理士、社労士報酬を本件委託料に含めるべきではないとする請求人の主張の一部には理由がある。
（ケ）実施状況報告書の信憑性に関する主張
上記のとおり、請求人は、本件実施状況報告書が不適正であると述べる
他に、本件活動報告書の相談人数や長期保護人数と本件実施状況報告書に記載の人数とを比較した結果、整合しないとして本件実施状況報告書に不正がある旨主張している。これは、法人Ａの自主事業も含む本件活動報告書と本件委託に係る都に提出した実施状況報告書との差異を述べるにとどまり、本件実施状況報告書に不正があることの合理的な疎明はなされておらず、請求人の主張は妥当でない。
エ

本件経費の検証について
次に、法人Ａの本件経費の内容について、監査対象局からの説明聴取及び提出のあった領収書等の関係帳簿の調査、関係人調査によって検証したところ、
ⅰ）委託事業の経費として計上するに当たり不適切な点があるもの- 21 -

ⅱ）委託事業の経費として計上するに当たり妥当性が疑われるものが認められたので、以下、それらについて示す。
ⅰ）委託事業の経費として計上するに当たり不適切な点があるもの（人件費、法定福利費について）
法人Ａは、本件活動報告書によると、相談事業、アウトリーチ事業、食事・物品提供、緊急時の保護・宿泊支援、生活支援等の活動をしていることがう
かがわれ、本件経費のうち本事業の実施に必要な経費を特定するには、本事
業以外の事業の実施に要した経費（自主事業や他の補助金等を受けて実施している事業に要した経費）とを区分する必要がある。具体的には、給与について、事業への従事割合によって委託事業の経費として按分をしたという説明がされたが、按分の根拠となる考え方が不明瞭で、その実態が不統一であり不適切である。また、按分の考え方に基づき按分すべき法定福利費、税理士報酬等については按分せず全額計上しており不適切である。一方で給与については総支給額を計上せず、所得税等の税額を控除した後の金額を計上しており、過少計上となっている。
（領収書について）
本事業の特性上やむを得ない事由があることは理解できるものの、証ひょう書類としての性質上、領収書として認められるか否か疑義が生じるような領収書が含められていることは不適切である。また、領収書が示されていない事項が本件経費に計上されていることは不適切である。
（事業実績額の内訳の記載について）
本件事業実績額の内訳には実際とは異なる備品や購入していない備品が記されており、実態を正確に反映せずに本件事業計画書の事業所要額の内訳をそのまま転記したものと思われるものが見受けられることは不適切である。
（履行確認について）
本件契約の履行確認において、本件契約の仕様書に記載のアウトリーチ支援のうち、「①夜間見回り等」では、「声掛けや相談支援を原則として週１回程度実施する。または、都内繁華街などに常設の相談場所を設置し、原則週１回以上若年被害女性等の相談に応じる」とされているところ、本件実施状況報告書では、特定の事業によるアウトリーチ実施回数と声掛けをした人数
や参加者数の記載にとどまることは、その実態が把握できず不適切である。
ⅱ）委託事業の経費として計上するに当たり妥当性が疑われるもの- 22 -

（給食費、宿泊支援費について）
対象人数が不明であるものの、一回当たりの支出が比較的高額なレストラ
ンでの食事代やホテルの宿泊代、また食事代とは理解し難い物品の購入代が計上されている。さらに、宿泊支援費について都外遠隔地での宿泊代が計上されていることなど、本件契約の仕様書に記載される文言そのものからは委
託事業の経費として計上することに妥当性が疑われるものが見受けられる。
オ

小括
本件契約の仕様書記載の「本事業の実施に必要な経費（報酬、給料、職員手
当等、賃金、報償費、謝金、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、会議費、
光熱水費、食糧費）、役務費（通信運搬費等）、委託料、使用料及手数料、備品購入費、共済費、扶助費

その他緊急に必要とする経費）」の総額が、本件帳簿記録に記載の本件経費の総額（２９，０５７千円）のとおりであるとすると、委託料の上限額（２６，０００千円）を超えているのであるから、本件精算は都に損害をもたらすという関係にはなく、請求人の主張には理由がないことになる。そして、監査対象局の説明によれば、法人Ａが行う本件事業について、実際には都の委託料以上の経費が生じており、法人Ａがいわゆる持ち出しで負担する経費が生じている、このため、法人Ａは都に示した計画額までが都の委託事業であり、それ以上の額は委託事業外の自主事業と整理しているとのことであった。
しかしながら、上記イ及びエに述べたとおり、本件精算は、上記エⅰ）及びⅱ）の点が認められ、妥当性を欠くものと言わざるを得ない。
なお、若年被害女性等支援事業が、地域の実情に応じて柔軟に事業が実施されるよう、当該事業の実施に必要な報酬、需用費、役務費、備品購入費など広く補助の対象経費とするとともに、本件契約が対象経費内かつ事業目的に反するものでなければ柔軟に活用できるとする国の制度設計の下にあることを踏
まえても、本件精算について妥当であるとする根拠とはなり得ない。

５

結

論

以上のとおり、本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由があるから、以下のとおり、法第２４２条第５項に基づき、次に掲げる措置を講じることを勧告する。

- 23 -

１

令和５年２月２８日までに、（１）監査対象局は、本件契約に係る本事業の実施に必要な経費の実績額を再調査及び特定し、客観的に検証可能なものとすること。
（２）調査の結果、本事業として不適切と認められるものがある場合や委託料の過払いが認められる場合には、過去の事業年度についても精査を行うとともに、返還請求等の適切な措置を講じること。
２

なお、本件事業に係る委託の会計処理について次の意見を付す。

（１）監査対象局は、公金の使われ方について都民に疑念等を生じさせないよう、
事業実績額については、本事業の実施に必要な経費を正確に報告させ、これを精査したうえで精算を行うとともに、事業実績額の対象経費の支出内訳について受託事業者ごとに任意とするのではなく、仕様書に定める支出対象費目（報酬、給料、職員手当等、賃金、報償費、謝金、旅費、需用費（消耗品費、印刷
製本費、会議費、光熱水費、食糧費）、役務費（通信運搬費等）、委託料、使用料及手数料、備品購入費、共済費、扶助費

その他緊急に必要とする経費）の区分に準じること。
（２）アウトリーチ支援など本件事業の履行の完了については、具体的に事業の実施状況を確認できるよう受託者に対し報告を求めること。
（３）人件費や報償費等の本事業の実施に必要な経費とそれ以外の経費について、明確に区分することが困難な経費については、事前に按分の考え方や算定方法を局が受託者に対して示すなど合理的な説明ができるようにすること。
（４）概算払による資金の交付について契約書に通常記載されるべきである「本件事業に係る委託に要する経費以外に流用しない」旨を契約書において明らかにしておくこと。
（５）宿泊費や給食費等について、一人一回あたりの上限金額を設けるなど、委託料の使途について合理的な基準を設けること。また、宿泊についてはその人数
や目的、泊数などを報告させること。
（６）受託者に対し、本事業が補助事業ではなく委託事業であること、また、本事業が公金を使用する事業であることをあらためて指導徹底すること。

- 24 -

（事実証明書）（１）令和３年度若年被害女性等支援事業に関する事業計画書（２）令和３年度若年被害女性等支援事業に関する実施状況報告書（３）無料プロジェクトを始めた産婦人科医が見た現実（ＨＰより）（４）法人Ａの活動報告書（２０１８年・２０１９年・２０２０年・２０２１年）（抜粋）（５）平成３０年度第４四半期若年被害女性等支援モデル事業に関する実施状況報告書（６）平成３１年度東京都若年被害女性等支援モデル事業に関する実施状況報告書（７）令和２年度東京都若年被害女性等支援モデル事業に関する実施状況報告書（８）令和３年度東京都若年被害女性等支援事業に関する実施状況報告書（９）令和元年～令和３年事業計画書・実施状況報告書、令和４年事業計画書（抜粋）（１０）タイヤの写真（１１）令和４年度若年被害女性等支援事業に関する事業計画書（１２）令和４年度若年被害女性等支援事業に関する事業計画の承認について- 25 -