建設技術研究所 統合報告書

建設技術研究所 統合報告書

2024

2024

お問い合わせ先
株式会社建設技術研究所 管理本部 広報室

TEL : 03-3668-0451（大代表）E-mail : koho@ctie.co.jp

グローバルインフラソリューショングループ をめざして経営理念

世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある
豊かな社会づくりに挑戦する
行動憲章

株式会社建設技術研究所は、建設コンサルタントのパイオニアとして、
これまで社会の課題に真摯に向き合い、技術力を研鑽してインフラ整備に関するさまざまな課題解決に取り組んできました。
技術革新が急速に進む中、新たな技術に挑戦し、最高のインフラサービスを提供し続けるプロフェッショナル集団として、安全で安心して暮らすことができる社会を未来に向けて創造し続けます。

CONTENTS
イントロダクション
People First

Sustainability

人を大切にする
企業活動の推進と企業文化の醸成

持続可能な社会の形成への貢献循環型社会・自然共生社会・
低炭素社会の構築に向けて高度なサービスを提供し、持続可能な社会の形成に貢献します。

市民が安全で安心して快適な生活を享受できるよう企業活動を推進します。
また、常に人を大切にし、多様な人材が活躍できる企業文化を醸成します。

Social Commitment

社会的課題の解決
これまで培ってきた技術を活かすことに加え、さまざまなイノベーションを推進し、企業活動を通じて社会的課題を解決します。

1
3
5

トップメッセージ

7
11

Integrity and Fairness

Risk Management

ステークホルダーとの信頼関係の構築

誠実で公正な責任ある
企業活動の推進

リスク管理の徹底

優秀な人材を育成して質の高いサービスを社会に提供し、適切な情報開示を行い、ステークホルダーとの誠実な対話を重ねながら信頼関係を構築します。

法令・倫理・社会規範を順守し、ステークホルダーとの健全な関係を維持することで、独立かつ自律した企業として、
誠実で公正な責任ある企業活動を推進します。

自然災害、サイバー攻撃、テロなどのさまざまな外的脅威や、企業活動に関わるリスクに対して、
ステークホルダーと必要な情報・ツール・
ノウハウなどを共有し、相互に協力してリスク管理を徹底します。

社長メッセージ
管理本部長メッセージ

CTI グループの価値創出ストーリー
15
17
19
21
23

Trust

経営理念、行動憲章
インフラの進化と価値創出の軌跡
建設コンサルタントのビジネスと役割

At a Glance
価値創出ストーリー
事業ポートフォリオ
重要な経営資本投資戦略■ ビジョンと戦略
25 CTIグループ中長期ビジョン SPRONG 2030
27 CTI グループ中期経営計画 2024
■ 事業セグメント
29 国内建設コンサルティング事業
33 海外建設コンサルティング事業

価値創出に向けた重要課題

35
37
45
53

CTI グループのサステナビリティ
サステナビリティ ESG（環境）サステナビリティ E SG（社会）サステナビリティ ESG（ガバナンス）

経営情報・財務情報1

編集方針

将来の見通しに関する注意事項

当社の統合報告書は、ステークホルダーの皆さまへ向けた
統合的コミュニケーションツールとして発行しています。
本誌を通して、創立時から現在までの企業姿勢や、さらなる企業価値向上への取り組みを深く理解いただくことを目指しています。編集においては国際統合報告評議会の開示フレームワークを参照しています。
（ IIRC ）本統合報告書の記述には、当社の将来の業績などに関する見通しが含まれていますが、これらは現在入手可能な情報から得られた当社経営陣の判断に基づくもので、さまざ
まな要因により変化することがあり、これらの見通し及び将来の業績を保証するものではありません。

建設技術研究所 統合報告書 2024

65 役員一覧
67 連結財務サマリー
69 会社情報

建設技術研究所 統合報告書 2024

2

イントロダクション

CTIグループの価値創出ストーリー

トップメッセージ

価値創出に向けた重要課題

経営情報・財務情報

イントロダクション

インフラの進化と価値創出の軌跡

経営方針・ビジョン

株式会社建設技術研究所は 、財団法人建設技術研究所として創立以来、長きにわたりその時代ごとの社会的課題を技術と英知により解決してきました。
私たちは国内トップクラスの総合建設コンサルタントとして、安全・安心で心豊かな社会をつくるために社会資

2001.82015.42016.4

中長期ビジョン

CTI グループ中長期ビジョン

ダイバーシティ推進室新設「AQUILA 2005」策定「CLAVIS 2025」策定

本整備のさまざまな分野で調査、計画、設計業務などを展開してきました。

2002.4

これからも世界に誇れる技術力とCTIグループの総合力を強みとして、新しい未来に向けて挑戦を続けてまい国土文化研究所設置

2023.42010.10（株）建設技術研究所設立 60 周年（株）地圏総合コンサルタントがグループに加入

ります。

グループ会社加入

2017.6
Waterman Group Plc

2006.6

1945.8.1
日本で最初の建設コンサルタントとして、
財団法人 建設技術研究所創立

1991 〜1964 〜

調査、検討、指針作成など
で多自然型川づくりを先導

1989.7

高速道路の調査、設計、実験など多数実施

第２次中期経営計画（BIG・CTI）策定

1975.1

CTI グループ

発電用ダム・発電所の設計、施工管理

日本都市技術（株）
がグループに加入

がグループに加入

2013.9（株）CTI フロンティア設立

2007.4
第３次中長期ビジョン「ＰＨＯＯＳ 2015」策定

2019.6
行動憲章改定環境アセスメント室設置

1989.72013.42021.4

公害や自然破壊などの環境問題や建設反対などの住民問題へ対応（株）CTI グランドプラニ
ング設立

1999.31971.7

1987.10多摩水質試験室設置（株）CTI ウイング設立（株）建設技研
インターナショナル設立

インフラ
マネジメント
センター設置（株）CTI リード設立

1958.5
マリキナダム実験用に
多摩試験室設置1983.92008.22021.8
CTI グループ中長期ビジョン「SPRONG 2030」策定

１３００人の働き方改革推進本部設置

2015.112022.4（株）日総建がグループに加入

中期経営方針策定

東京証券取引所

2015.7

都市河川の水質悪化が深刻になり、業界に先駆けて水質保全対策に対応

プライム市場へ移行（株）環境総合リサーチがグループに加入

1999.62023.1（株）CTI アセンド設立

東京証券取引所
一部上場

ダムの設計、
水理実験業務の拡大

2024.6
湯浅コンサルタント（株）がグループに加入

1963.4
建設技研株式会社設立

雲仙普賢岳のミニ模型による擬似火砕流実験（1992 年）
建設省、土木学会から展示依頼があり、新聞でも紹介された。その後、多くのミニ模型を手掛けることになった。

1964.2
商号を株式会社建設
技術研究所に変更

1950.7
建設コンサルタント
業務の本格開始

マンガハン放水路

フィリピン政府から当社が単独受注した初の海外コン
サルティング業務（1977 年）（英文社名：

1945・8 終戦

量から質へ

1971・7 環境庁設置

社会及び土木界の主な出来事

1959・9 伊勢湾台風災害
1964・10

東京オリンピック開催
東海道新幹線開通

1969・5 東名高速道路開通
1970・3 〜 9

日本万国博覧会開催（大阪）3

建設技術研究所 統合報告書 2024

1973・12

第一次オイルショック

1990・11

建設省（現国土交通省）が「多自然型川づくりの推進について」を通達

1991・3 バブル崩壊

胆沢ダム建設事業
CM 業務を施工者と設計共同体で受注するという類を見ない業務。2003 年から 2012 年の 10 年 に わ たって CM 業 務 を 実 施 した。
（2014 年度ダム工学会技術賞受賞）

2012.1
東北復興推進センター設置

2010.4

釜石、女川ほか各地における復興事業を行う

地球環境センター設置

CTI Engineering Co., Ltd.）

電源開発 高度経済成長 公害問題

不動大橋（旧称：八ッ場ダム湖面 2 号橋）
世界初の橋梁形式・PC 複合トラスエクストラドーズ
ド橋。通常のコンクリートウェブを軽量な鋼管トラスに置き換えたハイブリッド構造で、エクストラドーズ
ド橋にこれを採用したのは世界初となる。（2010年度土木学会田中賞作品部門受賞）

地球環境問題品質の確保・向上 ストックの維持管理

1991・6 雲仙普賢岳噴火災害

2000・６ 三宅島噴火災害

1995・1 阪神・淡路大震災
1997・6

河川法改正
河川法の目的として「治水」「利水」に加え「環境の整備・保全」が追加

1997・12

京都議定書採択

2005・4

公共工事の品質確保の促進に関する法律の施行（通称・品確法）

震災復興

働き方改革

2011・３ 東日本大震災
2012・12《技術競争の本格化》

2005・6 景観緑３法全面施行
2007・7 新潟県中越沖地震災害

笹子トンネル天井板落下事故

2014・4京都府桂川嵐山地区の堤防整備（左岸溢水対策）
桂川嵐山地区の浸水被害を軽減するため、全国初となる「左岸溢水対策（可動式止水壁）」の整備事業において、可動式止水壁の構造設計を担当した。
（2023 年度グッドデザイン賞、土木学会デザイン賞 2023 優秀賞受賞）

2019・4「働き方改革関連法」による改正後の労働基準法の施行

2020・2

道路の維持修繕に関する省令・告示の制定

2015・9新型コロナウイルス感染症の拡大

2021・7 〜 9

東京オリンピック・パラリンピック開催

2024・1 能登半島地震

国連での持続可能な開発目標の採択

建設技術研究所 統合報告書 2024

4

イントロダクション

CTIグループの価値創出ストーリー

トップメッセージ

価値創出に向けた重要課題

経営情報・財務情報

イントロダクション

建設コンサルタントのビジネスと役割
建設コンサルタントとは「建設コンサルタント登録制度」と「技術士」

建設コンサルタントは、インフラ全般に関して総合的にプロ

般にわたって幅広い業務を行っています。建設事業は「設計・「 建設コンサルタント登録制度」での国土交通大臣の登録では 、技術士法による「 技術士」を有する「技術管理者」を置くことがデュースやアドバイスをし、発注者をサポートする役割を担っ

施工分離の原則」に基づき、施工は建設業、計画・調査・設計

求められています。

ています。私たちは 、国民が必要とする良質で安全なインフ

は建設関連業とされており、建設コンサルタントは後者の建設

ラを提供するために、発注者の技術パートナーとして、企画・関連業に該当します。建設会社は、建設コンサルタントが行っ計画・調査・設計・施工管理・維持管理など、建設事業の全た設計に基づいて工事を行います。

「建設コンサルタント登録制度」とは～当社は全 21 部門に登録しています～

主に土木に関する 21 の登録部門の全部または一部について建設コンサルタントを営む者が 、一定の要件を満たした場

国

また、当社には 、すべての登録部門の技術士が在籍し、全インフラ整備

なお、登録の有無にかかわらず建設コンサルタントの営業は自由に行うことができますが、CTI グループは、建設コンサル

合に、国土交通大臣の登録が受けられる制度です。

民

21 部門に登録しています。

タント登録は企業としての信頼の一つであると考えています。

建設コンサルタント登録制度の要件・登録部門

発注者（国、地方自治体など）①登録する部門ごとに当該部門業務の技術上の管理をつかさどる専任の者（以下、技術管理者）を置く必要があります。

建設コンサルタント
調査、計画、設計などのコンサルティング

施工
管理

建設会社

登録の要件

工事

技術管理者は、原則として各登録部門に対応した選択科目で技術士法による第二次試験に合格した技術士であることが必要であり、常勤してその業務に専任する必要があります。
②財産的基礎または金銭的信用を有する者であることが必要です。法人の場合は、資本金が500 万円以上であり、かつ、自己資本が 1,000 万円以上であることが求められます。

建設コンサルタントの仕事は 、その成果の良し悪しが、建設される施設の品質とコストに大きな影響を与えるため、高度な技術力が求められています。頻発する自然災害、深刻化

1）河川、砂防及び海岸・する地球環境問題、インフラの老朽化など山積する社会的課題の解決に向けて、建設コンサルタントは重要な役割を担っています。

8）農業土木部門

16）鋼構造及びコンクリート部門

9）森林土木部門

17）トンネル部門

2）港湾及び空港部門
3）電力土木部門
4）道路部門5）鉄道部門
6）上水道及び工業用水道部門

10）水産土木部門

18）施工計画、施工設備及び

7）下水道部門

15）土質及び基礎部門

海洋部門
図：建設コンサルタントの立ち位置

登録部門

インフラの整備や維持管理を通じて国民の生命や財産を守る

11）廃棄物部門

積算部門

12）造園部門

19）建設環境部門

13）都市計画及び地方計画部門

20）機械部門

14）地質部門

21）電気電子部門

2024 年 1 月1 日、石川県能登半島で最大震度 7 の揺れを観測する大地震が発生しました。当社は発災直後から発注者への状況確認、要請対応を開始し
ました。

「技術士」
とは

（一社）
日本アセットマネジメント協会（ JAAM ）との連携による能登町支援

技術士は、「 科学技術に関する高等の専門的応用能力を必では、当社を含む建設コンサルタント９社がリレー方式で被災調査にあたりま要とする事 項についての 計 画 、研 究 、設 計 、分 析 、試 験 、した。当社からは３人の技術者を派遣し、道路の被災状況調査に参画しました。

関係機関 との連携による災害対応支援（2024 年 3 月時点）※

事業部門

流域・国土事業部門

件数

2件

主な活動

環境・社会事業部門

5件

1件

被災状況把握 (2 件 )● 災害査定・詳細設計（14 か所）● 復旧技術委員会対応● 被災地対応についての相談

照査技術者の資格要件として認められる資格の一つであり、プ●

災害廃棄物処理支援

当社は、2024 年 3月20日に能登地域の復旧・復興の支援活動を強化するため、現地に能登地域復興推進事務所七尾支所を開設しました。
今後も最前線で被災地の復旧・復興に取り組んでまいります。
頻発する災害により各地で甚大な被害がもたらされています。インフラの整備や維持管理を通じて国民の生命や財産を守り、安全・安心を提供することが建設コンサルタントの社会的使命です。これからも今までに培ってきた高度な技術やノウハウを活かし、災害からの復旧・復興支援と、その先を見据えた国づくりに臨みます。

建設技術研究所 統合報告書 2024です。技術士は 、高い技術者倫理を備え 、継続的な資質向上に努めることが責務となっています。

※ 石川県、（一社）建設コンサルタンツ協会、（一社）持続可能社会推進コンサルタント協会

5

第 2 条 ）であり、文部科学省が所管する国の資格認定制度

災害査定・詳細設計（河川 13 か所、海岸 8 か所）●●

交通・都市事業部門

評価またはこれらに関する指導の業務を行う者」（技術士法

技術士資格は、建設コンサルタント業務での管理技術者や
ロポーザルなどの技術者評価においても優位に評価されます。
当社では、若手技術者の成長スピードを上げることや国際的に通用する資質を有する技術者を育てることを目的として、初期専門能力開発（ IPD：Initial Professional Development）
を意識した当社独自のシステムを導入し、技術士になるために身につけるべき資質・能力の開発、よりスピーディな技術士取得を支援しています。
技術士二次試験合格者の全国平均が 40 歳を超える中、当社は 30 代で約 85% の社員が資格を取得しています。

技術士保有者数（人）（2024 年 6 月時点）

機械部門

4
26
887
61
15
7
5
12
2
15
32
39
313

電気電子部門
建設部門
上下水道部門
衛生工学部門
農業部門
森林部門
水産部門
経営工学部門
情報工学部門
応用理学部門
環境部門
総合技術監理部門※建設技術研究所 単体※ 技術士人数は、複数科目の資格所有者を重複して算出

技術士第二次試験合格者の平均年齢（20 部門＋総合技術監理部門）

2023 年度
38.2 歳（52 人）
38.1 歳（48 人）
42.8 歳（2,690 人）

CTIグループ全体
建設技術研究所（単体）
全国平均※（ ）内は合格者数（公社）
日本技術士会 HP※ 出典：

技術士第二次試験

統計情報

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トップメッセージ

CTIグループの価値創出ストーリー

価値創出に向けた重要課題

経営情報・財務情報

トップメッセージ
社長メッセージ

事業環境に対する認識と「事業構造の変革」の成果

豊かな社会づくりに挑戦するために、これからも技術に磨きをかけ、良好な今だからこそ、危機意識をもって進めるべきだと考えています。国からの継続的な発注というものが、未来永「 SPRONG 2030」の実現に向けて、事業構造変革の劫続くと考える訳にはいきません。受注環境に大きな変化

確実な達成、人材の育成を含めた生産システム改革の推が生じる時代への備えとして、業績面で課題の少ない今の進、ガバナンスの強化、サステナビリティ経営の推進を行っうちに新たなお客さまを開拓し、新たなサービス・分野の「中期ていくのが、2022 年からの3 年間を計画期間とする開発を進めておけば 、どのような時代が訪れようと、CTIの位置付けです。計画は概ね順調に進捗
経営計画 2024」

グループは持続的な成長を維持することができると考えて「中期経しており、2023 年の連結売上高は 930 億円と、います。

の最終年度目標として掲げた850 億円を既
営計画2024」にクリアしています。これにより、中長期ビジョンの経営数

人を育てる

値目標として掲げる1,000 億円の連結売上高目標にも大課題が残る「生産システムの改革」

きく近づいています。

生産システムの改革は、いかにして生産効率を高めるか、

国内の事業環境は、CTIグループにとっては引き続き追また必要な人材をどれだけ確保できるかが重要なポイント

い風が吹く状況にあります。政府が進める防災・減災対策となります。生産効率を高めるうえでは、ミスをなくすことの強化、さらにはインフラ老朽化対策に関わる国土強靭が極めて重要ですが、この部分にはまだまだ課題が多く残っ化の推進の動きに変わりはなく、CTIグループの国内事業ていると認識しています。この点について、組織や仕組みのにかかる受注の約半分を占める国の事業は、しばらく安定

面でしっかり対応することは、社長としての私自身の重要代表取締役社長執行役員的に推移するものと見ています。また、国以外のお客さまなミッションの一つと捉えています。

西村 達也

からの受注については、この４年ほどは「事業構造の変革」

一つの対 応 策として、基 本 的なことではありますが、として力を注いできましたが、特に地方自治体については、

チェック体制の充実に努めます。自身の仕事の合間に片手

各地域の拠点に営業担当を置き、技術者とともに営業活間で行うのではなく、チェックを行う専任人材を置くことを動を積極的に展開してきました。こうした営業部門と技術

決め、2023 年に導入しました。加えて、それでもミスが起

この度の令和 6 年能登半島地震により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
被災地の皆さまが一日でも早く平穏を取り戻せるよう、役職員一同、復旧・復興の支援に引き続き取り組んでまいります。

これからも
「技術」
と
「人」に磨きをかける
2024 年 3 月に代表取締役社長に就任しました。当社に入社したのは39 年前で、河川計画の技術者として長くさま
ざまな経験をしました。2019 年からは当社の企画・営業「 SPRONG
本部長として、CTI グループ中長期ビジョン
2030」の策定、その実現に向けた「中期経営計画2024」の策定を主導しました。
「 SPRONG 2030 」の策定で7

こうした事業構造変革は 、国内での足元の受注環境がに関わるあらゆる課題を解決に導き、社会の持続的発展に部門の連携による成果が徐々に表れはじめ 、受注拡大にきてしまう可能性を限りなくゼロに近づけるため、現在、つながりつつあります。2023 年は旧公団・財団についAI を活用したミスの自動チェックシステムの開発を進めてても前期に比べて受注が伸びています。民間の受注拡大

います。

は、企業特性を踏まえた提案営業を行うことなどに力を注

またミス防止以外で生産効率の向上を図る手段として、貢献する「グローバルインフラソリューショングループ」といできましたが 、2023 年は大型案件がこれまでに比べの推進と生成 AI を使った
プロジェクトマネジメント（ PM ）

して飛躍するという壮大なメッセージを掲げました。このて少なかったこともあり、やや減少しました。ただ 、足元情報活用ツールの開発を始めています。今後はPMを行う

ビジョンを絵に描いた餅にせず、確実に前進していくため

では洋上風力や陸上風力発電に関わる環境アセスメント

ことによって、手戻りがなく効率的に業務生産を行うととには、これまでと同じ事業展開、同じ仕事のやり方をしていの大型案件受注などもあり、改善が見られます。また分野

もに 、AI システムに担わせる業務を増やしていくことで、ては駄目です。CTI グループが提供する新たなサービス・

別では、エネルギー関連、発注者支援などの受注が大きく

生産効率の向上につなげます。

分野の開拓、新たな市場の開拓を進めることが不可欠とな

伸びています。

ります。またそのために、これまで当たり前のように進めて

一方、海外事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大きた事業プロセスも、大きく見直していく必要があります。

が及ぼす影響はほぼ解消したものの、ウクライナや中東情

現状維持は組織の衰退を意味します。私は当時の企画・勢などといった地政学的リスクの顕在化、それに伴う世界営業本部長として、未来の CTI グループのために改革を的なインフレの進行と人件費の上昇、金融引き締めなどが、断行する決意をしました。
改革への決意は、今回の社長就任に際しても、グループ

CTIグループの収益に対してはネガティブに作用しました。
ただし、2023 年は為替の円安もあり、売上と利益は好調

社員に対して強く打ち出しました。これまでもそうでしたに推移しました。今後については、英国の景況感に陰りが

「技術」
と
「人」
に尽
が、CTIグループの強みと言えるものは見られるなど、楽観視できる状況にはなく、むしろ厳しい見きます。これからは社長として、CTIグループが世界で活躍方をしています。特に、英国に拠点を持つ Waterman

できる技術者集団となるため、さらに技術と人を大切にすGroup Plc の収益環境は厳しさが増すと見ており、人員は、国内のみならず、世界で活躍できる技術者集団になるることに力を入れるためのリーダーシップを発揮し、社内削減など、景況感の悪化を見据えた何らかの施策が必要にことを強く打ち出したいという思いから、国内外のインフラ

外にメッセージを発信していきます。

なると考えています。

建設技術研究所 統合報告書 2024

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トップメッセージ

CTIグループの価値創出ストーリー

価値創出に向けた重要課題

経営情報・財務情報

トップメッセージ
社長メッセージ

川計画に携わっていた際には、関連する学会やシンポジウ

この 2 つの委員会の連携が、サステナビリティに関するガバ実現に向けた取り組みを行っ ており 、2030 年までにムに足を運び、そこで発表される技術が計画や設計の現場

ナンスを担保しています。

Scope1と、Scope2 によるCO 2 排出量をゼロにするという目標を掲げています。具体的には自社ビルのCO 2 排出にどう活かすことができるかを常に考えていました。また大量ゼロに向けて、さまざまな対策を講じています。

学の先生方とも連携し、共同研究も行いました。こうして得

員エンゲージメントの向上が最も重要であると捉えていまた技術を事業の現場に取り入れることで、お客さまから高す。優秀な人材がいなければ持続的な成長はかないませ

サステナビリティ経営を支えるガバナンスについては、こい評価をいただく。評価が高まることによって、新たな受注ん。そのためには、適正な評価をすることと、処遇の面できれまでも体制の整備を進めてきました。執行役員会、経営につながる。こうした好循環が繰り返されるところに、CTI

ちんと配慮することが不可欠です。能力や仕事に対する考会議、取締役会の 3 つの機関を主軸として、重要な経営課

グループの強さがあると考えています。

え方は個々で異なりますが、皆が同じ方向を向いて、それぞ

題については、経営会議を経て取締役会で議論をしていま

社員とのコミュニケーションも大切です。私を含め、経営れの立場に立って考え、高いパフォーマンスを引き出すことす。やや危惧しているのは経営会議のあり方です。経営会

陣は、国内の事業所に出向く際には自由な意見交換ができが重要だと考えます。それぞれに働きがいを感じてもらう

議での議論が必ずしも十分に尽くされていないことがある

る時間を設けてもらっていますが、今後はこうした機会をさことも重要です。現状では、マンパワーに対して仕事量がやように思っています。取締役会において、社外取締役を含めらに増やし、経営陣が考えていることを伝えつつ、現場社員や多い状態となっており、労働時間が長くなりがちです。こて質の高い議論をするためにも、経営会議での議論を充実

技術に磨きをかけ、人を育てるためにの声も多く聞きたいと思っています。こうした社員の声を今のことは憂慮しており、労働時間の縮減は大きなテーマでさせたいと考えています。また、取締役会に付議する各議案

後の経営に反映することも、これまで以上に重視します。

あると認識しています。

については、社外取締役の方々に対する十分な背景説明が

「まじめ」
「 誠実」
というのは昔からの当社の社風だと思い

技術と人に配慮する考え方は、海外事業に対しても同様ます。これは少なからず、お客さまからも言われることです。
私自身、CTIグループは建設コンサルタント業界の中でもナンバーワンの技術力を持っていると自負しています。
「まじ超えた適応力を身につけてもらうことなどが目的です。海め」で「誠実」な社風を貫いてきたからこそ、今日の CTI グ

外のプロジェクトを担う建設技研インターナショナルに関し

ループのような強い会社になれたのだと考えています。

ては、マンパワーが足りていない部分を親会社の建設技術

社会の持続的な発展に向けて、最も力を注いでいるのはまだまだ足りていません。社外取締役の方々にCTIグループです。例えば、英国拠点のWaterman Group Plcには

気候変動への対応です。現在、「 CTIグループ・サステナブの事業をより深く知っていただくことも重要だと思います。

技術者を出向させています。国内の技術者に言語の違いをルチャレンジ推進計画」においてカーボンニュートラルのステークホルダーの皆さまへ

これまでの成長の中で、事業規模も社員も増え続けてい研究所がカバーしています。また、Waterman Group

ます。国内外でこれだけ社員が増えてくると、こうした良い

Plcに対しては、共通する理念を持つことにも配慮している

社風を、これまでのようなやり方で、一人ひとりに刷り込ん

ほか、グループとして新たに着手する新中期経営計画の策を策定する予定です。
「中期経営計画「中期経営計画2027」

でいくことはやがて難しくなっていくのかもしれません。そ定においても、相互理解を深めながら進めていきたいと考2024」から引き継ぐ形で、事業構造変革、生産システムのうであれば 、そこは時代の変化に抗わず、新しい発想や価

えています。

改革に取り組むほか、ガバナンスやリスクマネジメントの強値観、考え方を持つ方々を受け入れ 、これまで培ってきた良い社風は維持しながら、少しずつ新たな風を取り入れていくことが重要となります。
現在の CTIグループに対して危機感を抱いているのは、

社会インフラ整備の担い手としての責任を果たす今期は「中期経営計画 2024」の最終年であり、今期中に化、サステナビリティ経営の推進といった部分は継続的に取り組むことになると考えています。これら以外でぜひ進めた
いと考えているのが「投資戦略の明確化」
です。今後、何を目的としてどのようなM&Aを行っていくのか、事業展開の技術を磨くことが、やや疎かになっているのではないかといCTIグループは国内有数の建設コンサルタントであり、うことです。ここで言う技術とは、AI 技術のような最先端の人々が安全で潤いのある生活をおくることができる社会イための研究開発、新技術の導入、既存事業の生産性向上に

デジタル技術ではなく、事業の根幹とも言える計画や設計

ンフラの整備に貢献しているという自負があります。そのよ

どのくらい投資していくかなど、しっかり発信していくことがなどの技術です。履修内容の変化や採用の多様化などにような貢献を続けるために、CTIグループが存在すると言って重要だと思っています。また、さらなる企業価値の向上を見り、従前、前提としていた基礎的な技術の理論を十分に習も過言ではありません。それゆえ、私たちは自分たちの持得できていないケースがあります。こうした現状を踏まえ、つ技術に磨きをかけ、人を育ててきました。経営理念に掲据えて、資本コストや株価を意識した経営についても進捗さ

若手の技術者に基礎的な技術の理論をしっかり学んでいた

げるように、「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのあだくための研修プログラムを新たに用意し、弱いと感じられる豊かな社会づくりに挑戦する」
ために、私たちは経営の規る部分をカバーする取り組みを開始しました。もちろん人範として「行動憲章」
を定めており、基本概念の一つに掲げ

材の育成は、これまでも各部門においてしっかり対応してきるのが「サステナビリティ」
です。CTIグループのサステナビていますが、それをさらに強化していきます。また、業務を

「中長
リティは、
「行動憲章」の実践により、CTIグループの行うために必要な国家資格である「技術士」資格の取得に期的な企業価値向上」と、「社会の持続的な発展」
を同時に関しても、社内の教育プログラムが徹底しており、技術士の実現することであると定義付けています。組織面での特徴

取得者数は他社より勝っているのですが、足りない部分をと言えるのは、いわゆるサステナビリティ課題の解決方針を補う努力は愚直に続けていく考えです。

9

中長期的な企業価値向上の実現につなげるには、従業していくことが大きなポイントで、未来の社会になくてはな
らない会社、期待が持てる会社として、ステークホルダーの皆さまに認めていただけるよう、努力を重ねる所存です。
今後のCTIグループの取り組みに、ぜひご期待をお寄せください。

2024 年 8 月
代表取締役社長執行役員

策定し、提案・指導を行っていく「サステナビリティ委員会」

技術に磨きをかけるには、最先端の技術が何なのかを知と、全社的なリスク管理に関する方針を策定し、提案・指導

り、それをどんどん取り入れていくことが必要です。私が河を行う「リスクマネジメント委員会」
を連動させている点です。

建設技術研究所 統合報告書 2024

せたいと考えています。いずれにせよ、積極的に情報を発信

建設技術研究所 統合報告書 2024

10

イントロダクション

CTIグループの価値創出ストーリー

トップメッセージ

価値創出に向けた重要課題

経営情報・財務情報

トップメッセージ

管理本部長メッセージ
国内建設コンサルティング事業
発注者別受注高推移

海外建設コンサルティング事業
受注高の推移

（億円）

（億円）

800

400

600

「中期経営計画2024」は順調に進捗。

400

さらなる企業価値の向上に向け、

44

53

248

254

0

2019

2020

適切な資本配分を目指す。

国

旧公団・財団

201

175

200

人的資本の充実、

63

581
50
190
48

621
47

257

216

219
200

59

295

293

299

2021

2022

2023

地方自治体

300

51

181

96

276

303

108

125

115

130

62
100

（年）

民間等

0

107
72

105

61

47

56

53

48

2019

2020

2021

2022

2023

建設技研インターナショナル

Waterman公共（年）

Waterman民間取締役常務執行役員

年加速化対策により、受注環境が良好であったことが上げ

テム開発や都市・建築、エネルギーなどの重点事業分野の松岡 利一られます。2023 年 12 月期においても、国内建設コンサル

受注拡大を図ります。また、ウェビナー などを活用した営

ティング事業では、国の機関、旧公団・財団、地方自治体か業活動や地域コンサルタント会社との連携を進め、地方自らの受注高がいずれも増加し、過去最高を更新しました。海

治体と民間の市場拡大を促進します。これらの目標を達成

外建設コンサルティング事業の受注でも、東南アジアを拠点するためには、人材確保、人材育成及び人材活用による人

業文化の醸成などを確実に実行し、当社の体制を改善してとする建設技研インターナショナル及び、英国を中心に事業

材力強化、さらにはプロジェクトマネジメント（ PM ）強化とまいります。

展開するWaterman Group Plcの各部門も堅調に推移

DX 推進による品質確保と生産性向上が不可欠であると認しました。

識しています。

管理本部長への就任にあたり2024 年3月に管理本部長に就任しました松岡です。これ2023 年 12 月期の業績は、国内事業、海外事業ともに受までの4 年間は人事処遇制度や再雇用制度の改革など、人注が堅調だったほか、特に国内事業で想定以上の進捗があ的資本の充実に向けて注力してきました。今後は管理本部

り、連結売上高は11 期連続の増収、営業利益では7 期連続長として、引き続き人的資本経営に取り組みつつ、株主・投の増益と、過去最高を更新しました。ROEも前期に比べて資家をはじめとするステークホルダーの皆さまとの対話を

1.6 ポイント上昇して14.7%となるなど、良好な決算となりま

当社は、「最大の資本は人材」という独自の人材ポリシーの訂するなど、新しい人事処遇制度を導入しました。今後も積極的に行い、財務健全性の維持と資本効率の向上の両立で定めた連結した。これら数値は、「中期経営計画 2024」

もと、社員全員が目標を持って自己啓発に努め、また組織が制度の理解・定着を深めるとともに、社員のモチベーショなど、CTIグループの企業価値向上に向けて力を尽くします。

売上高 850 億円、営業利益率 9% 、ROE10% 以上とする

それを強力に支援することにより、人材が最大限の力を発ン向上につながるよう制度の改善に取り組みます。また、定量目標を、いずれも1 年前倒しでクリアしました。この背景

揮する会社を目指しています。

2024 年 4 月にはシニア層の処遇制度も改善し、定年とな

2023 年 12 月期はとして、国の推進する防災・減災、国土強靭化のための5 か

受注高・売上高ともに堅調に推移
はじめに、2023 年 12 月期の決算発表が、不適切な原価

5 か年推移管理事案の発生により遅れてしまい、株主・投資家の皆さ（億円）

まをはじめとするステークホルダーの皆さまには多大なる

1000

ご心配とご迷惑をおかけいたしました。本件事案による財務影響は、親会社株主に帰属する当期純利益 4,400 万円を追加計上する結果となりましたが、当社といたしましては、このような事案が二度と発生しないよう社内の体制・風土を改善し、ステークホルダーの皆さまの信頼回復に努めることが何より重要と捉えております。再発防止策として、承認・管理プロセスの強化、原価管理に関するコンプラ
イアンス教育の再徹底及び不適切な原価管理を行わない企

11

487
27
168

509
27

586
27

建設技術研究所 統合報告書 2024

12.3

11.3

9.4

9.6

6.8

る60 歳以降も定年前と同水準の処遇で働き続けることを成強化に努め、受注を拡大してきました。今後は、防災・減可能とし、人材の確保、後継者育成の強化をしています。

災などコア事業の競争力を一層高めるとともに、情報シス（人材育成、人材確
2024 年 3 月には、人材マネジメント

Resources Management ）基 本 方 針」を策 定しまし12
売上高：850億円
営業利益率：9%
ROE：10%以上

9

651

744

834

6

200

3

0

0

売上高

近年の良好な受注環境のもとで、当社は人材の採用と育示す「 CTIG-HRM（CTI Engineering Group Human

930

400

2019

アップを含む等級・人事考課・報酬制度などを全面的に改

15

13.1

7.8

626

やエンゲージメント向上を目指して、月例給与の平均 6%

（%）

10.8

9.6
600

人材力強化に向けての投資

保、人材活用）におけるグループ共通の取り組みの方向性を
14.7

800

当社は2023 年 4 月に、人材力強化と社員の自律的成長

2020

2021

営業利益率

2022
ROE

2023

2024 （年）中計目標

た。本基本方針に基づき、グループ共通の研修体系や採用
ブランディングの確立、グループ人材情報の一元的な把握な
ど、CTIグループ一体となった人材マネジメントを実践した
いと考えます。
近年、新卒採用を強化していますが、入社後十分な基礎知識を得ないまま効率的な業務遂行を求められる結果、知識不足によるミスが発生しています。また、業務の大型化や複雑化などにより、基礎的な実務を経験する機会が少な

建設技術研究所 統合報告書 2024

12

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CTIグループの価値創出ストーリー

トップメッセージ

価値創出に向けた重要課題

経営情報・財務情報

トップメッセージ

管理本部長メッセージ

売上高（単位：億円）700

技術者1人当たり売上高（単位：万円）
3,800
計画との乖離▼1人当たり売上高低減

2030年目標▼

技術者の負荷増大

600億円

技術者の負荷を軽減

600

2024年計画

人的資本への投資として労働負荷軽減により人材の好循環 を狙う

3,400

500

PBR

ROE

（倍）

（%）

生産力の
向上

技術者
負荷の軽減

3,200

人材確保

エンゲージ
メントの
向上

3,000

300
2019

2020

売上高実績

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

16

13.1
12

9.6
1.3

7.0
1.0

1.0

0.9

0.8

0

8

1.0

0.5

4

2018

2019

PBR（左軸）1人当たり売上高
（実績）

12.3

11.3

1.5

1.0
400

14.7

2.0

3,600

590億円

PBRとROE の推移

2020

2021

2022

2023（年）0ROE（右軸）※ 中長期的な人的資本の確保の第一ステップとして、1 人当たり労働負荷軽減を狙い、
1 人当たり売上高は前年比減とした※ 建設技術研究所 単体

くなってきています。このような背景から、本年度から入社躍することを目指しています。さらに「 SPRONG 2030」

し、PBR は 1 倍を上回っており、市場からは一定の評価が向けていく考えのもと、中長期的には連結配当性向 30%

後の新入社員研修に加えて、配属後に基礎知識と実務基礎を2022 年度からの実現に向けて、「中期経営計画 2024」

なされていると認識しています。一方 PER は東証プライム

程度以上を目安とした利益還元を行います。なお 、「中期

を集中的に習得することを目的とした「基礎技術研修」
を技スタートさせています。事業構造変革の方向性としては、主企業の平均よりも劣後しており、中長期的な成長戦略や資経営計画 2027 」において、事業により創出したキャッシュ術部門ごとに実施しています。研修科目数は、全技術部門にインフラ整備の新たな事業プロセスである維持管理・更本政策について、投資家の皆さまの理解を十分に得られての使い道、その戦略や基準・ルールなどを、より明確にお合計で基礎知識が 26 科目、実務基礎が 56 科目であり、部新、発注者支援、運営・経営をターゲットとする「事業プロ

いないと分析しています。

示しできるようにしていきたいと考えています。3 つ目は門横断でも受講可能としています。また、研修講師として、セスの拡大」、地方自治体・民間事業や海外事業の拡大に主そのため 、3 つの施策に取り組みます。1 つ目は中長期

株主、個人投資家・機関投資家の皆さまへの IR・SR のシニア層のベテラン技術者の活躍も期待しています。こうし眼を置いた「市場の拡大」及び都市・建築、情報サービス提成長戦略の実現による利益成長です。具体的には 、今後強化です。CTIグループの思いや方針、事業内容を理解した人的資本への投資は、CTIグループが持続的な成長を果

供、エネルギーといった事業拡大に力点を置く「サービス・

具体化させていく2027 年までの次期中期経営計画におていただき、ボラティリティを小さくすることは、とても重たすうえで必要不可欠な戦略投資であると考えます。

分野の拡大」です。同中計の最終年度である2024 年度は、

いて、方向性を示すこととなります。2 つ目は成長投資と要と考えています。先ほどお話ししました中長期的な成長

技術者 1 人当たりの生産量は高止まりの状況にあり、このの数値目標として掲げる連結売上高「 SPRONG 2030」

適切なバランスを取った株主還元の充実です。事業活動

戦略や資本政策を含む、充実した情報開示と株主・投資ことがさまざまなリスクを増大させるという危機感を常に持

1,000 億円の達成に向けて、引き続き事業構造変革の促進に必要な手元資金は売上高の2 〜 3 か月分と捉えています

家の皆さまとの対話に努めます。さらなる成長を実現させち続けています。技術者の労働負荷を軽減するためには、に邁進します。

が、現預金が貯まりやすい業種であることも認識していまながら、企業価値の向上に全力を尽くすCTIグループにごす。手元流動性とM&A のために必要な資金以外の余裕

期待ください。

継続的な人材採用が不可欠であると同時に、生産性向上が重要な課題と捉えています。AI の活用など、DX の推進による生産性向上策の実践に注力していきます。また、業務

社会インフラ整備の担い手として、継続的な企業価値向上に努める

上のミスや手戻りを防止することも生産効率の向上に大きく寄与します。前述の研修制度の充実などによる人材育成

CTIグループは、災害復旧の支援など、公共性の高い事のほか、PM の確実な実施や実効性のある成果チェック体業を担っていることもあり、安定した財務構造を維持する制の運用など、生産システムの改革の促進に努めています。

ことは極めて重要であると認識しています。そのため、人材

中長期ビジョン「 SPRONG 2030 」の目標達成を見据える

育成への投資やDX への戦略投資など、今後のさらなる成長に向けて、技術者一人ひとりの生産性を高めるための投資を積極的に行いつつ、手元流動性を確保した安定的で健全な財務基盤の維持に引き続き力を注ぎます。

13

CTIグループでは引き続き、2030 年度までを目標年次と企業価値の向上に向けては、これまで以上に、資本コス「 SPRONG 2030」に基したCTIグループ中長期ビジョン「中期
トや株価を意識した経営に徹します。現状、ROE はづき、「グローバルインフラソリューショングループ」
として飛経営計画 2024」の経営数値目標である10% 以上を達成

建設技術研究所 統合報告書 2024

資金については、自己株式の取得を含めて株主還元に振り

市場評価の向上に向けた方針と取り組み
中長期の成長戦略の推進による利益成長の実現
成長投資と適切なバランスを取った
株主還元の充実
株主、個人投資家・機関投資家の皆さまへのIR・SR強化「 62 期（2024 年）経営計画」「中期経営計画 2024」の推進と経営目標（ ROE10% 以上）の達成、中長期ビジョンの推進と経営目標の達成●●

人材投資、DX 推進への投資、研究開発投資による事業拡大と生産性向上「中期経営計画 2027」の策定・公表を予定●●

事業環境や財務状況を総合的に勘案し、連結業績に応じた利益配分を行う●

中長期的には連結配当性向 30% 程度以上を目安とした利益還元●

事業戦略や財務情報、非財務情報などの開示の充実●

個人・機関投資家の裾野拡大に向けた積極的な対話

建設技術研究所 統合報告書 2024

14

イントロダクション

CTIグループの価値創出ストーリー

トップメッセージ

価値創出に向けた重要課題

経営情報・財務情報

CTIグループの価値創出ストーリー
At a Glance

人材技術
従業員数（2024 年 1 月1日時点）

グループ：

4,334 人（人）

2,042 人

4,000

1,000
0

2020

2021

2022

従業員数
（グループ）

2,042

1,924

1,826

1,751

1,659

国土交通省からの表彰

2020年度業務

2021年度業務

2022年度業務

15

33 件

22 件

36 件

10

事務所長表彰（部長表彰を含む）

61 件

55 件

42 件

※ 建設技術研究所

5

従業員数
（単体）

女性比率
（グループ）

女性比率
（単体）

グループ：

人
112 新卒142 人

単体：※ Waterman Group Plc 除く
（人）

（%）

150

30

24.2

26.1
24.1

20.6

19.5

100

20

16.9
14.5

12.6
128

50

87

20.0

16.0
119
83

87

142

140

112

107

10

55
0

2020

2021

2022

新卒採用者数（グループ）
女性比率（グループ）

02024 （年度）2023

新卒採用者数
（単体）
女性比率
（単体）

キャリア採用者数（2023 年 1 月 1 日～ 12 月 31 日）
グループ：

127 人

77 人

（人）

（%）

150

50

120
90
60

42.9
33.6
33.0

35.6

137
88

30
0

15

56
2020

37.7

2021

127
69

2022

中途採用者数（グループ）

中途採用者数（単体）

女性比率（グループ）

女性比率（単体）

建設技術研究所 統合報告書 2024

40
30

119

104

39.0
34.6

20

77

10

0
2023 （年）（）

93,057（

百万円

国内 64,473
海外 28,583

書籍『子どもが遊びを通じて自ら学ぶ
水辺のプレイフルインフラ』（ 建設技術研究所
国土文化研究所：編者）

第 4 回グリーンインフラ大賞
優秀賞

高校生による「グリーンインフラによる学校周辺まちづくり」の提案

土木広報大賞 2023

インフラバラエティ番組 「ドボクのラジオ」

特別賞

69,127

2019

2020

業務

）

93,05784,44885,8872021

2022

2023 （12月期）

62,64965,1902019

2020

論文名：深層学習による河川空間内の迷惑・不法行為検知に関する実証的研究
著者：山脇 正嗣、漆谷 晃樹、中田 隆史、
法橋 広歩、田中 優太、吉井 貴弘、村上 紘平「史跡」及び「名勝」嵐山における左岸溢水対策

濱口梧陵国際賞 （国土交通大臣賞）

受賞者：磯部 雅彦（国土文化研究所 研究顧問）

第 48 回新道路技術会議
優秀技術開発賞

レーザー打音検査装置を用いた橋梁・トンネ
ル 等 の 道 路 構 造 物 のうき・剥 離 の 定 量 的
データ化による診断技術の技術研究開発

令和 5 年度
建設コンサルタント業務研究発表会
最優秀賞

受賞者：中園 大介（東京本社 海岸・港湾室）
分野：河川・水防災
タイトル：「石川海岸における気候変動による外力変化量の推定」※ 建設技術研究所

単体

2023 年 CO2 排出量

2021

2022

14.7

2023 （12月期）

%

（%）

27.4

「史跡」及び「名勝」嵐山における左岸溢水対策

2023 年度グッドデザイン賞

83,485

30.7%

AI・データサイエンス賞（土木学会 構造工学委員会 AI・
データサイエンス論文集編集小委員会）

74,409ROE

砂防施設点検の効率化

MEMSエナジハーベスタを用いた附属物点検デバイス「フリークエンター 」

優秀賞

（百万円）

海外売上高比率LTE 通信を活用したVTOL 型ドローンによる

第 7 回インフラメンテナンス大賞
優秀賞（国土交通省案件／部門ウ：技術開発部門（分野：道路））

2019

24.9

2020

27.8

30.3

（%）

30.7
9.6

2021

2022

営業利益

2023 （12月期）

2019

営業利益率

10,011

10.8

百万円

11.3

2020

13.1

12.3

2021

2022

14.7

2023 （12月期）

親会社株主に帰属する当期純利益

7,534

%

百万円

Scope1：750t（809t ）●

70,718R4 AI 技術活用ダム管理システム改良検討

第 7 回インフラメンテナンス大賞
優秀賞（国土交通省案件／部門ア：メンテナン
ス実施現場における工夫（分野：河川・ダム・砂防・海岸））

土木学会デザイン賞 2023

（百万円）

単体

こども環境学会賞
2023 年度（第19 回）「こども環境論文・著作賞」

●

37.8

百万円

国内 62,161
海外 30,312

92,473

対象

環境

単体：

※ Waterman Group Plc 除く

受賞（2023 年度）

令和 5 年度 インフラDX 大賞（工事・業務部門） 優秀賞

新卒採用者数（2024 年度）

92,473

売上高

表彰・受賞
局長表彰（国土技術政策総合研究所長表彰を含む）

02024（年）

2023

1,418 人

単体：

20

4,334

4,177

3,933

3,625

3,485

1,612 人

21.9

3,000
2,000

グループ：

24.9 25

21.6

20.9

21.1

20.7

受注高

※複数科目の資格所有者を重複して算出

（%）

24.8

24.0

23.6

23.4

5,000

技術士資格保有者数（2024 年 6 月時点）

単体：

※ Waterman Group Plc 含む

財務ハイライト 2023 年 12月期（連結）

Scope2：3,060t（3,641t ）※（）内は 2022 年（百万円）

Scope2
3 , 7 7 5t

削減
Scope2
3 , 6 41 t

削減
Sc op e2
3 ,06 0t

6.8

4,267

Scope1
1,016tScope1809t

Sc op e1
7 5 0t2021 年2022 年2023 年

2019

（百万円）

（%）

7.8

5,085
2020

9.4

9.6

6,991

8,017

10.8

7,534
10,011

2,808
2021

2022

2023 （12月期）

2019

3,650
2020

4,471
2021

5,874

2022

2023 （12月期）

建設技術研究所 統合報告書 2024

16

イントロダクション

CTIグループの価値創出ストーリー

トップメッセージ

価値創出に向けた重要課題

経営情報・財務情報

CTIグループの価値創出ストーリー
価値創出ストーリー

社会課題の解決グローバル インフラソリューション グループ

▲

P.53

Ⅶ

P.29

海外建設
コンサルティング
事業
▲

成果品質の
確保・向上

社会・
関係資本

▲

コーポレートガバナンスの強化

▲

Ⅵ

国内建設
コンサルティング
事業

人材の成長

P.45

▲

事業セグメント

人材の充実とウェルビーイングの実現

良好な環境の保全と創出

国際貢献

経済的価値

Ⅴ

P.19

社会的価値

知的資本

事業
ポートフォリオ

技術・品質の向上

P.27▲

技術革新による
社会的課題の解決

P.39

強みを活かしてより高い
社会的価値・
経済的価値を

P.25

CTIグループ
中期経営計画2024

競争力ある経済社会の構築と地域活性化の推進

創出価値

技術資産の蓄積

業務生産の効率化

● 

財務資本

▲

●

Ⅲ

P.44

経営基盤の強化DX・イノベーション

P.38

脱炭素・循環型社会と生態系保全への貢献

SPRONG
2030▲

インフラサービスの維持

Ⅱ

人的資本

国・地域・社会の持続的発展への貢献▲●

CTIグループ
中長期ビジョン

ＤＸによる
価値の創出

少子高齢化
地域経済の停滞

P.37

Ⅳ

インフラメンテナンス、
長寿命化へのニーズ● ●

ビジョンと戦略

安全・安心を支える
インフラ整備への貢献▲

インフラ老朽化事業活動

Ⅰ

安全で安心な社会の構築

OUTPUTS

幅広いインフラソリューションの提供

再生可能エネルギーの導入推進

BUSINESS ACTIVITY

▲

●

P.21

▲

カーボンニュートラルの実現

P.36

INPUTS▲

自然災害の激甚化●

重要な経営資本▲●

持続可能な社会への貢献

気候変動・循環型社会

7つのマテリアリティ▲事業を取り巻く
外部環境

ソリューショングループ」
として飛躍していくことを目指す▲

国内外のインフラに関わるあらゆる課題を解決に導き、社会の持続的発展に貢献する「グローバル インフラ

国内外のインフラに関わるあらゆる課題を解決に導き、社会の持続的発展に貢献する▲

2030 年に目指す姿

IMPACT

P.33

▲

P.63

17

建設技術研究所 統合報告書 2024

建設技術研究所 統合報告書 2024

18

イントロダクション

CTIグループの価値創出ストーリー

トップメッセージ

価値創出に向けた重要課題

経営情報・財務情報

情報サービスエネルギー

CTIグループの価値創出ストーリー
事業ポートフォリオ
経営基盤～さまざまなインフラ整備事業に対応～

CTIグループは、流域・国土事業部門、交通・都市事業部門、事業ポートフォリオ
海外インフラに対応しています。
また、公共事業をはじめとしたインフラ整備の上流（企画・調部門を基軸として国や自治体の主要な公共事業投資（道路・交査・計画）から下流（設計・施工管理・維持管理）
まで、あらゆる通、治水・利水、住宅・都市・環境整備など）
や多様なインフラ

事業段階に対応し、インフラ整備に広く貢献しています。

展開方針～事業プロセス、サービス・分野・市場の拡大～

CTIグループは、従来の主軸のインフラ整備の企画、調査、計

また、海外市場は、アジア地域でのODA 以外の案件（脱画、設計から、維持管理・更新、発注者支援、運営、経営までのODA ）、アフリカ・中東・南米などでのODA 、日本の技術を活全事業プロセスを対象としたサービスを展開します。

用した英国・アイルランド・オーストラリアでの新規分野の展開、対象とする市場は、コア事業の国（主に国土交通省）
や都道府

当社とWaterman Group Plcの協働や相互交流、海外実績

県の公共事業のみならず、民間市場や土木系技術職員が不足すのある企業とのアライアンスやM&Aなどにより、事業を拡大しる市区町村などの自治体の公共事業にも展開します。

ます。

インフラ整備都市開発■ 地方自治体（市区町村）
都市・まちづくり、情報、上下水道、
防災計画など【コア事業】【展開領域】

国土交通省・都道府県（河川、道路など）
防災・減災、社会・経済基盤整備

自治体（市区町村）他
都市・まちづくり、情報、
上下水道、防災計画など（国土強靭化、気候変動、流域治水など）

2015 年度以降、● 豊富な業務実績

12 兆円● 公営企業決算規模（水道、交通、下水道）は約● 技術士など有資格者多数

12 兆円● 地方自治体における土木技術者の不足◆ 全 21 部門への建設コンサルタント登録● 広範な対応領域

国内● 金融・財政政策による民間投資の喚起

PPP 、事業主体、PM・CM● 土木技術者の不足※

環境マネジメント
情報サービス
エネルギー

展開方策◆ 高い技術競争力

当初予算で6 兆円規模を継続◆ 全都道府県への営業拠点配置
■ 民間

展開・拡大

優位性・強み● 国の年間公共事業投資は、● 都道府県、
市町村の土木費は約展開・拡大する事業

流域・国土／交通・都市／環境・社会／建設マネジメント

防災・減災、社会・経済基盤整備（国土強靭化、気候変動、流域治水など）

環境
マネジメント

大
・拡
開
展

展開・
拡大

公共事業

市場性

■ 国（国土交通省など）
・
地方自治体（都道府県）

PPP 、
事業主体、
PM・CM

市場の大きさ事業領域・市場・分野

コア事業

市場の成長性

環境・社会事業部門、建設マネジメント事業部門の4つの事業

民間市場

建築（構造・設備）
発注者支援● 事業継続に対する環境リスクの増大● 既存の顧客ネットワークの活用● コア事業で培った技術（企画、調査、計画、設計、施工管理、維持管理など）の活用● 全都道府県の営業拠点を活かしたシーズの活用機会の模索（提案営業）
や地域ニーズの把握●

CTIグループ地域子会社や地域コンサルタントとの連携、協働受注● 新技術や新事業に関わる情報発信の強化◆ 積極的な研究開発の実施● 毎年

10 億円を超える投資● リスクの予測、評価など、多様な情報処理の即時性や的確性に対するニーズの増大● カーボンニュートラルへの取り組みの加速■ アジア地域
海外■ アフリカ・中東・南米● アジア太平洋地域での名目建設投資の継続的な増大■ 英国・アイルランド・
オーストラリア●

インフラ整備、都市開発
建築（構造・設備）、発注者支援（中東含む）、北アフリカ）のWANA 地域（西アジア
主要国における名目建設投資の堅調な推移● 先進国での環境課題への取り組みの加速◆ 国内の最新技術やシステム、技術者の活用● アジア地域でのODA 以外の案件（脱 ODA ）● アフリカ・中東・南米などでのODA● フィリピン、
ミャンマーなど、● 日本の技術を活用した英国・アイルランド・● 英国、
オーストラリアなど、先進国での● 当社とアジア地域の拠点配置と現地人材の採用
事業展開

オーストラリアでの新規分野の展開

Waterman Group Plc の協働や相互交流● 海外実績のある企業とのアライアンスや

M&A など※ PM ＝ プロジェクトマネジメント。CM ＝ コンストラクションマネジメント

19

建設技術研究所 統合報告書 2024

建設技術研究所 統合報告書 2024

20

イントロダクション

トップメッセージ

CTIグループの価値創出ストーリー

価値創出に向けた重要課題

経営情報・財務情報

CTIグループの価値創出ストーリー
重要な経営資本重要な経営資本中長期的な経営目標
採用への投資の強化● インターンシップの拡充による新卒採用強化への投資● キャリア採用強化への投資

人的資本

財務資本

知的資本

高度な専門性や技術士などの
国家資格を有した多様な技術者が、
国内外のインフラに関わる
あらゆる課題を解決に導き、
社会の持続的発展に貢献

財政基盤を強化し、
新技術や新事業の開発、
人材育成への投資を安定的に継続しながら
資本効率を高め、
成長と適正な還元を実現

これまでに蓄積した技術を活かすとともに、
事業展開を見据えた計画的研究開発、
現場ニーズに即応した短期的研究開発、
国土文化研究所を核とした
先進的な技術開発の知見を蓄積して実装し、
新たな価値を創造
社会ニーズに対応した新たな技術の提供や顕在化した社会課題への解決策の提案

社会・
関係資本

*連結ベース

21

全都道府県の事業拠点による
顧客サービスのネットワークによる
全国的で強固な顧客基盤を
より強固にするとともに、
CTIグループや協力会社、海外拠点（英国、
アイルランド、オーストラリア、フィリピンなど）と連携したサプライチェーンの構築により
安全・安心なインフラソリューションサービスを
グローバルに提供し、安定的に価値を創造

プロフェッショナル人材育成への投資● IPD 、
階層別研修、海外研修、社会人大学院制度など、多様な人材開発研修への投資

2023 年 12 月期の主な取り組み

人材確保、人材育成への積極的な投資●

計画的かつ積極的な採用活動の実施●

社内研修の充実とモニタリングの実施による効果の把握●

若手技術者育成のためのIPDシステムの本格導入

ウェルビーイングの実現を目指した施策の推進●

ウェルビーイングの推進● 心身共に健康で、多様な社員が安心して働くことができる環境を整備し、すべての従業員の幸福を目指す

DXを活用した生産性向上技術や新たな事業領域展開への投資：3 年間で30 億円
財務の健全性の強化●

営業利益率 8% 、ROE10% 以上

資本効率の向上及び成長と還元の両立● 戦略的な M＆A● 基本は自己資金での M&A 、
必要に応じた借入実施
新事業開発への投資● 従来の枠にとらわれない新たな事業開発への投資● サービス領域の拡大や強化に向けた投資
新技術開発・技術の高度化への投資● 高度専門技術開発の独自研究や共同研究への投資● BIM/CIM など、建設分野へのDXの推進への投資
品質・生産性向上技術への投資● AIやRPAなどの生産技術、
品質向上、
労働環境改善など、生産性向上への投資

2023 年 12 月期の成果

働き方改革と健康経営の推進●

新しい人事処遇制度の導入●

ダイバーシティの推進●

確実な技術者数の確保（新卒 102 人、中途 56 人）●

研修体系・内容の充実●

エンゲージメントスコアの向上（前期比 1.7 ポイント上昇）●

女性管理職の増加

男性育児休暇取得率の上昇（2022 年度 49% → 2023 年度 64% ）●

営業利益率 *の向上
（2022 年 12 月期 9.6% → 2023 年 12 月期 10.8% ）●資本政策の強化●

配当の増額（100 円→ 150 円）

効率的な経営管理の推進●

労務・原価管理の徹底

積極的な研究開発投資の実施

株価の上昇（2022 年終値：3,210 円→ 2023 年終値：5,260 円）●

ROE*の上昇（2022 年 12 月期 13.1% → 2023 年 12 月期 14.7% ）●配当性向 *の向上（2022 年 12 月期 24.1% → 2023 年 12 月期 27.7% ）●プロポーザル方式による受注高 **の増加（前期比 22 億円増）

研究開発投資予算の拡大●

研究開発投資成果の積極的な社外広報の実施●

生産システム改革による生産性の向上と品質の確保●●（2022 年 11 億円→ 2023 年 12 億円）●●

プロジェクトマネジメント（ PM ）体系の充実●

生産性向上・品質確保に寄与するDXの推進

国土交通省表彰件数の増加（2021 年度業務 77 件→ 2022 年度業務 79 件）
営業利益率 *の向上
（2022 年 12 月期 9.6% → 2023 年 12 月期 10.8% ）全国的な顧客基盤を活かした事業展開の推進●

CTIグループの連携強化

新事業開発、事業領域拡大、
ワンストップサービスによる生産などの強化● 国内の高度な技術や人材の海外業務での活用●

ステークホルダーとの関係の強化● 顧客基盤を活かした事業プロセスとサービスの拡大● 適切な情報開示とステークホルダーとの対話の拡充

地方自治体・民間市場の拡大●

新分野・プロセスへの営業展開●

グループ連携強化による国内・海外展開の拡大

サプライチェーンの強化による生産力の確保・拡大●

地方自治体受注の拡大（前期比 114% ）●重点事業分野の受注拡大（前期比 120% ）●CTIアセンドの本格稼働

株価の上昇（2022 年終値：3,210 円→ 2023 年終値：5,260 円）●

企業価値向上につながる情報開示・IR の強化●

重要リスク・対応策の特定とマテリアリティの開示●

非財務情報の積極的な開示●

IR 情報の充実**国内セグメント計

建設技術研究所 統合報告書 2024

建設技術研究所 統合報告書 2024

22

イントロダクション

トップメッセージ

CTIグループの価値創出ストーリー

価値創出に向けた重要課題

経営情報・財務情報

CTIグループの価値創出ストーリー
投資戦略

2024 年は、社会全体において求められる取り組みを踏まえた研究開発を行い、事業展開を加速すること、持続可能な社会の構築に貢献することを目的に総額13 億円、そのうち、サステナ
ブル投資（持続可能な社会の構築に貢献する研究開発と人材育成への投資）
は3.5 億円の研究開発を行うこととしています。
の柱である事業構造変革と生産
また、「中期経営計画2024」

売上高・研究開発投資額の推移
（億円）
800

600

などのデジタル技術の開発など、研究領域を大きく拡大し、新た

2000な価値創造につながる研究の推進などに重点的に投資します。

人的資本への投資事業拡大とワークシェアによる労働時間削減のための技術者増員を目指して積極的な採用を行っています。また、新入社員を対象とした「基礎技術研修」の実施やIPDシステムによる若手

1,600

950

1,100

1,000

1,200

1,300
1,200

400

システム改革を加速させる研究に加え、中長期ビジョンの達成に向けて、カーボンニュートラルの実現に向けた研究やAI・IoT

（百万円）

800

443

485

2020

2021

売上高

513

590

574

2023

研究開発投資額

築・改善などを行い、人材の確保及び後継者育成の強化を図っ
ています。

人材育成
●

人的資本確保の第一ステップとして労働負荷軽減を狙い、
減収計画

（億円）
800

600

1,304

1,387

1,461

1,557

（人）

1,670
目標

2,000

1,500

400

200

若年層を対象としたIPDの仕組みの導入●

階層別研修、海外研修、社会人大学院制度、CTIグループ技●各技術部門の専門技術力向上を図る部門独自研修の実施（事術研修会開催など

443

485

513

2020

2021

2022

計画

500

2023

技術者数

0

2024 （12月期）※建設技術研究所 単体

（人）
120

87

90

人事処遇制度」の導入（2023 年 4 月）●

定年（60 歳）以降も定年前の人事処遇制度を65 歳まで継続
適用する「新たな再雇用制度」の導入（2024 年 4 月）●

従業員エンゲージメントの向上を図る仕組みを導入

60ることが可能になります。今後は開発したシステムの機能を拡充し、さまざまな流域治水施策の地先から大河川までの効果を同一システム
内で定量的に評価できるシステムの開発・実証を行っていきます。

新事業開発や事業展開への投資①コア技術や研究開発投資を通じた事業展開③ M&A などの直接投資
・M&AによるCTIグループ強化

・水害予測情報サービス＜環境総合リサーチ（2015 年7月）、日総建（2015 年11月）、

・下水道の不明水検知技術

Waterman Group Plc（2017 年6月）、湯浅コンサルタ

・エネルギーマネジメントシステム など＞
ント（2024 年 6 月）におけるAI 研究
・CTI 版 GPTの作成などに対する投資 など

30

0

2020

2021

2022

2023

2024 （年度）

サステナビリティ活動への投資※建設技術研究所 単体

建設コンサルタントの企業活動は 、CSR などサステナビリティ活動に直結しています。その知見を活かした対外的な教育支援
や地域活動などへの投資を行っています。
事例

（人）
400

300

200

395
302

133

292

293

103

106

163

189

187

2020

2021

2022

273
110

192

0

夏季

～第 4 回グリーンインフラ大賞

優秀賞受賞～

当社と埼玉県立越谷北高等学校（文科省からのスーパーサイエンスハイスクール（ SSH ）指定校）との取り組み「高校生による『グリーンインフラによる学校周辺まちづくり』の提案」
が、グリーンインて、優秀賞を受賞しました。

262

2019

と
「技術」
を活用した教育支援
2 「人材」

フラ官民連携プラットフォーム（国土交通省主幹）
が主催する「第 4 回グリーンインフラ大賞」
におい

110

建設技術研究所 統合報告書 2024

より流域治水施策の効果を定量的に評価し、その施策の必要性を明らかにすることで関係者間の合理的でより速やかな合意形成構築を図・国土文化研究所インテリジェンスサービスプラットフォーム

55

100

23

この
「流域治水 DXシステム」
は、流域治水の施策立案、効果検証、施策の進捗管理を共有することを目的に開発したシステムで、これに② DX への投資

83

インターンシップ受け入れ数
等級・人事考課・報酬制度などを全面的に改革した「新たなその流域内のあらゆる関係者が協働して行う、水害を軽減させる治水対策のことをいいます。

112

107

士取得支援、海外人材育成支援など）●

社会全体の水防災への貢献を目指したシステム開発

・オンデマンドモビリティサービス

その他（ IT 、ダイバーシティ、コミュニケーション、PM 、技術

多様な働き方の推進

事例

590

574

新卒採用者数業部門研修）●※当社調べ（特記仕様書にAI のキーワードを含む業務）

IoT などのデジタル技術の開発等研究領域を拡大します。

1,000

売上高

新入社員を対象とした「基礎技術研修」の新設●

国土交通省・地方自治体のAIに関する土木関係コンサル業務件数：178 件

向上させます。また、最先端技術や事業分野拡大を加速させ開発しました。
「流域治水」とは、これまで河川管理者が主体となって行っていた治水対策に加え、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、2021 年以降は、毎年 80 人を超える新卒採用を継続しておのミスマッチを防ぐための重要な機会としています。

40 件

当社とアジア航測（株）
は、流域データ管理や流域治水施策の効果表示を一体に実施することができる「流域治水 DXシステム」
を共同で

人材採用

ターンシップの受け入れを実施し、新卒採用の強化及び入社後

元データによる構造物設計手法などの開発により、生産性を

1※建設技術研究所 単体

売上高・技術者数の推移

0

り、2024 年 4 月には112 人を採用しました。夏季と冬季にイン

2023 年

独自の生成 AI の構築 、ミス自動検知システムの構築 、3 次

02024 （12月期）

技術者の計画的育成を進めています。さらに、シニア技術者や育児・介護中の社員がやりがいを持って仕事ができる制度構

AI に関する業務受注

る研 究を実 施し、競 争力の向 上を図っています。特に AI・

計画

400

2022

技術の差別化と競争力の向上への投資

この活動は越谷北高等学校の通学路を中心にした地域のインフラ整備について、グリーンインフ
ラの観点（安全・安心、環境、地域活性）から課題や解決方法を高校生視点で考えたもので、学習
課題の一環として実施しました。当社はその企画、高校生への技術指導、グリーンインフラ展開へ

冬季

2023 （年）の誘導を行いました。

※建設技術研究所 単体

建設技術研究所 統合報告書 2024

24

イントロダクション

CTIグループの価値創出ストーリー

トップメッセージ

価値創出に向けた重要課題

経営情報・財務情報

CTIグループの価値創出ストーリー

ビジョンと戦略

CTIグループ中長期ビジョン SPRONG 2030

成長戦略

CTI グループの目指す姿
2030 年 を 目 標 年 とした CTI グ ループ 中 長 期 ビ ジョン

ルス感染拡大を契機とした働き方の変化、第 4 次産業革命の「 SPRONG 2030 」を 2021 年に策定し、目標達成に取り

進展、SDGs 目標の達成など、大きく変化していく事業環境

組んでいます。

や経営環境に対応し、社会の持続的発展に貢献するため 、

国内事業拡大の方向性

B サービス・分野

地方自治体（都道府県、市区町村）
民間市場、海外※河川、道路、情報、環境など、さまざまな分野で提供する技術サービス

拡大

拡大すべき事業種別、サービス

社員数

5,000 人市場

アイルランドフィリピン

オーストラリア中進国・発展途上国・
先進国

その他のアジア（インドネシア・
モンゴル・カンボジア・
パキスタン）

拡大の方向性現状の事業種別、サービス

サービスの範囲

実施主体

事業主体（インフラの経営、エネルギー事業経営）
情報提供サービス・システム開発

Waterman Group Plc（Property, Infrastructure& Environment）

PPP（PFI、コンセッション、指定管理、包括管理）
PM、CM、事業管理

現状

企画・調査・計画・設計

支援

点検・評価
計画

設計

施工管理

連携

建設技研
インターナショナル（海外事業実施主体）

支援

発注者支援・施工管理

維持管理・更新、運営

インフラ経営以下のサービス分野を拡大します。
①防災・減災②都市・建築③土壌・地盤・地質④環境マネジメント⑤情報提供サービス・システム開発⑥エネルギー⑦農業⑧ PPP⑨発注者支援⑩事業主体

国土交通省などの一次官庁からの受注を着実に伸ばすとともに、国内市場の拡大

地方自治体（都道府県、市区町村）、民間市場へ事業をさらに拡大します。
2020年 売上高実績（国内）

47%

23%

13% 9% 8%

506 億円

36%

22%

17%

8%

17%

国土交通省

都道府県

市区町村

一次
官庁他

民間

※ 2020 年実績は、CTIグループ間の相殺額を考慮していない額
2030 年目標は、グループ全体の目標額 1,000 億円の内の国内想定額

2030年 売上高目標（国内）

720 億円連携（維持管理、都市開発・
再生可能エネルギー分野）
M&A による強化
支援

先進技術を
グローバルに活用

建設技術研究所及び国内グループ会社

進捗状況（2023 年）
展しています。

C 市場の拡大

新規分野企業支援

目標年である2030 年に向けて、2023 年段階では順調に進B サービス・分野の拡大

事業拡大においては、防災・減災などのコア事業領域に加え、情報サービス、エネルギー、PM・CMなどの分野で受注が拡大しています。また、地方自治体・民間・海外の市場拡大も着実に進んでいます。

市場拡大を進めていきます。また、事業プロセスにおいては、コ
ア技術を活用したPPPや事業運営・経営などのサービス拡大に向けた取り組みを着実に進めていきます。
売上高
（億円）
1,200

これらの結果、経営数値目標としては、売上高が930 億円に1,000達し、目標の1,000 億円に迫っています。営業利益率も概ね9%800を維持しており、年次目標を達成しています。一方、事業拡大とワークシェアによる労働時間削減のための技術者増員を目指しており、2030 年までに5,000 人の目標に向けて新卒・キャリ
ア採用を進めています。
今後はコア事業領域を深化しつつ、成長分野拡大に向けて重点的に投資を行うとともに、地方自治体、民間、海外のさらなる建設技術研究所 統合報告書 2024

9％（建設技術研究所 10％ 、連結子会社 7％）

インフラに関わる全事業プロセスを対象としたサービス※を展開します。

A 事業プロセスの拡大

25

営業利益率

ミャンマー

C 市場

英国

調査

1,000 億円（国内 720 億円＋海外 280 億円）（建設技術研究所 600 億円 + 連結子会社 400 億円）

中進国・
発展途上国

先進国（欧州など）

事業の拡大

企画

売上高

グローバル展開を推進します。

事業を拡大していきます。

防災・減災、都市・建築、
土壌・地盤・地質、環境マネジメント、発注者支援、PPP 、
情報サービス・システム開発、エネルギー、農業、事業主体

2030 年

発展途上国から先進国までを含めた

A 事業プロセス

事業分野（サービス）、市場を拡大することで、国内外のインフラに関わるあらゆる課題を解決に導き、社会の持続的発展に貢献する「グローバルインフラソリューショングループ」
として飛躍していくことを目指す。

目標年次

海外事業拡大の方向性

インフラの維持管理・更新、発注者支援、運営、経営のマネジメントサービス

さまざまなインフラの事業プロセス、

グローバル
インフラソリューション グループ

経営数値目標気候変動による大規模な自然災害の頻発、新型コロナウイ

CTI グループの経営数値目標

600

930
651

0

280

162

400
200

285

1,000

489

2020

644

2023

720

2030（12月期）（目標）■国内 ■海外
建設技術研究所 統合報告書 2024

26

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CTIグループの価値創出ストーリー

トップメッセージ

価値創出に向けた重要課題

経営情報・財務情報

CTIグループの価値創出ストーリー

ビジョンと戦略

CTIグループ中期経営計画 2024 （2023 年 2月 一部改定）

CTI グループの中期経営計画

建設技術研究所（単体）の中期経営計画

目指すところ目指すところ企業価値を向上させ、社会の持続的な発展に貢献するため、グループ一体となって「グローバルインフラソリューショングループ」として成長することを目指します。

「事業構造の変革の推進とプロフェッショ事業構造変革の確実な達成

ナル集団の構築」
を目指します。

社会の持続的な発展に貢献

事業構造の変革の推進とプロフェッショナル集団の構築

企業価値の向上
従業員満足度の向上

顧客満足度の向上

ガバナンスの強化

株主満足度の向上

グローバルインフラソリューショングループとしての成長
グループ協働の推進による事業拡大

連結子会社の安定経営と収益性の改善

グループガバナンスの強化

生産システム改革の推進

グループ全体でのサステナビリティ経営の推進

サステナビリティ経営の推進

経営数値目標「中期経営計画 2024」の期間を通じて

売上高

550億円

「事業構造の変革の推進とプロフェッショナ
ル集団の構築」を目指します。これに取り組

新中長期ビジョン「 SPRONG 2030」
中期経営計画 2024【成長】2022 年

むことにより、

次期中期経営計画【躍進】次々期中期経営計画【飛躍】2024 年

2030 年（12 月期）

中期経営計画 2024
実績（2020年）
売上高

売上高

550 億円」「営業利益率 11.6％」「社員数 2,220 人」「売上高

経営数値目標666億円

SPRONG 2030
売上高

1,000

億円

重点事業分野の目標と進捗状況（2023 年 12 月期）
以下を重点事業分野として拡大を図ります。2023 年12月期には、防災・減災、都市・建築、情報提供サービス・システム開発、CM・PM 、

目標達成に向けた進捗状況

経営数値目標2024 年 12 月期の売上高 850 億円、営業利益率 9％（77 億円）を目
グループ経営数値目標

2024 年目標

2023 年実績

9%

受注高

850 億円

924 億円

従業員満足度の向上

売上高

850 億円

930 億円

9%

10.8%

850 億円

連結売上高
営業利益率

ゼロ

ステークホルダー クレーム
への現場事故
コミットメント

ゼロ

10% 以上ROE
純研究開発投資額※

重点事業分野2023 年12月期においては、受注高、売上高、営業利益率いずれも1 年前倒しで目標を達成しています。

指します。

働きがい・
魅力のある職場（百万円）（2023 年 12 月期）

3 年間で 30 億円

営業利益率2024 年目標 2023 年実績①既存ストックの運用・維持管理・更新

14,50012,442②防災・減災9,500③都市・建築分野

2,000

11,677
2,409
146
287
3,092
1,322
780
5,645
37,799④地圏新領域300⑤環境リスク・グリーンインフラ

450⑥情報提供サービス・システム開発

3,000⑦エネルギー

1,500⑧ PPP 事業

1,500

⑨ CM・PM 、施工管理、発注者支援

5,500

計

38,250重点拡大市場の目標と進捗状況（2023 年 12 月期）

国土交通省などの一次官庁からの受注を着実に伸ばすとともに、地方自治体（都道府県、市区町村）、民

施工監理、発注者支援などにおいて目標を達成しています。

事業拡大

2,220人11.6%という経営数値目標の達成を目指します。

850 億円

社員数

営業利益率

間市場へ事業を大きく拡大します。2023 年 12 月期には、国土交通省、市区町村、一次官庁などにおいて目標を達成しています。
（億円）

2024 年目標

2023 年実績

国土交通省

255

都道府県

140

市区町村

65

一次官庁など

55

民間

35

287
123
67
58
14

※ 研究開発投資の全体予算から運営費や対外活動費などを除いた費用

27

建設技術研究所 統合報告書 2024

建設技術研究所 統合報告書 2024

28

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価値創出に向けた重要課題

経営情報・財務情報

CTIグループの価値創出ストーリー

事業セグメント 国内建設コンサルティング事業

国内建設コンサルティング事業は 、4 つの事業部門を基軸として13 の技術部門で構成され 、事業を展開しています。主要なグループ会社は、自立した事業展開を行うとともに、主軸事業分野を所管する事業部門と連携し、事業基盤の強化や事業拡大を進めています。
また、地域子会社は、当社を主とした CTI グループの生産支援を行うだけでなく、その生産技術を活かして
外部顧客からも受注しています。

生産体制

事業環境

高度な専門技術を有した 13 の技術部門が多様なインフラに対応するとともに、技術部門間や CTI グループ間の横断的な連携に政府が推進している防災・減災対策の強化、インフラ老朽化される見込みで、流域治水などの防災・減災対策、河川や道路対策に関わる国土強靭化推進などを背景として、引き続き堅調のメンテナンス事業などのインフラ老朽化対策などが引き続きに推移しています。2023 年6 月に改正国土強靱化基本法が施進むものと想定されます。さらに、災害への対応、DX 推進、

行され、2024 年度における国の公共事業関係費予算及び防カーボンニュートラルへの対応など、社会からの要請が一層高災・減災、国土強靭化のための推進予算が前年度並みに確保まると予想されます。

より、複合的な技術が求められるテーマにも対応しています。
また、地域子会社による生産支援は、CTI グループとしての品質を確保するとともに、効率的な生産体制を実現しています。

CTI グループ（国内生産体制）【グループ会社】

建設技術研究所【事業部門】【地域子会社】（生産支援）【技術部門】
河川・海岸部門
砂防部門

流域・
国土事業部門道路・交通部門
都市・建築部門
情報・電気部門

環境・社会
事業部門

防災部門
環境部門

や
「中期経営計画2024」に基づいて事業「 SPRONG 2030」

ざまな分野の企画・調査・計画・設計などのインフラサービス

プロセスやサービス・分野、市場の側面から事業拡大に注力し提供は継続して行うものとし、CTIグループ中長期ビジョン

ます。

「中期経営計画 2024」の中間年である2023 年 12 月期にお【主要なグループ会社】

ＣＴＩ
グループ
連携

日本都市技術日総建地圏総合
コンサルタント
環境総合リサーチ

いて、①事業構造変革の促進、②生産システム改革の促進、③多様な技術部門の生産に対応

交通・都市
事業部門

技術部門間連携による複合的な技術テーマへの対応

機電設備部門

CTIグループがこれまで実施してきた河川や道路などのさま

成果と課題

ダム部門
上下水道部門

基本戦略

公共調達支援部門

CM・施工管理部門

建設技術研究所 統合報告書 2024

自治体や民間市場などへの市場や業態拡大と技術競争力のさらなる強化

DX 推進の加速化とPMによる生産性向上、ミス発生防止

CTI リード

ループ全体の取り組みとして掲げ、多くの施策を実行してきまし●た。それらの取り組みによる効果とともに、防災・減災、国土強●コンプライアンスの徹底

CTI ウイングにより靱化のための5 か年加速化対策（2025 年 12 月期まで）●

サステナビリティ経営の取り組みの推進（人材育成・活用、

CTI
グランドプラニング
湯浅コンサルタント

引き続き受注が好調であったことに加え、大型案件の受注や業
務単価の上昇などにより、利益率が向上しました。

従業員エンゲージメントの向上など）
また、事業拡大に対応するため、人材強化や育成、処遇改革

2024 年 12 月期は、活況な公共事業投資への対応継続と市などの人的資本への投資、技術競争力を強化するための技術

場環境が変化した際にも継続的に事業拡大していくための事業

開発、品質確保・向上に関わる投資、事業拡大、生産性向上に

構造変革と、生産システム改革を促進するため次の取り組みを向けた研究開発投資の強化を積極的に行っていきます。

国内建設コンサルティング事業の業績と計画（12 月期、単位：百万円）

項 目

受注高
売上高
営業利益
営業利益率

29

●

ガバナンスの強化、④サステナビリティ経営の推進の4 点をグ

地質部門

建設マネジメント
事業部門

推進します。

2023 年2023 年（期首計画）（実績）

59,00059,0006,500
11.0%

62,16164,473
8,943
13.9%

達成率

105.4%
109.3%
137.6%＋ 2.9 pt2024 年（計画）

62,50066,0008,700
13.2%

対前期増減率＋0.5%＋2.3%△ 2.7%△ 0.7 pt

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30

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価値創出に向けた重要課題

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事業セグメント 国内建設コンサルティング事業（億円）

事業部門別受注高
流域・国土事業部門
交通・都市事業部門
環境・社会事業部門
建設マネジメント事業部門

700
600
500
400
300

621

586

581

509

50

33

28

33

127

151

152

113

115
199

186

194

487

171

171

4 事業部門ともに好調な

52

売上高推移となっています。特に建設マネジメン
ト事業部門においては、
発注者支援業務などの受注が拡大しています。

200
100
0

175

190

210

211

223

2019

2020

2021

2022

2023

（年）

水と共存する豊かな国土のために ～流域・国土事業部門～
流域・国土事業部門の主な事業領域
技術部門

主な事業領域

令和 4 年度
土木学会賞「技術賞（Ⅱグループ）」受賞

洪水・津波・高潮に対する防災対策、流域治水、流さまざまな土木のフィールドの基盤として ～環境・社会事業部門～
環境・社会事業部門の主な事業領域
技術部門

インフラに関わる情報化施策・DXの検討・導入支

情報・援、情報システムの設計・開発、電気設備・通信設
電気部門

河川・ 域水循環に関する対策、河川・海岸の調査・解析・海岸部門 実験・計画・設計・施工計画・維持管理、河川管理

備の計画・設計

施設や海岸保全施設の耐震対策

ダム部門

新設ダムやダム再生の計画・設計・施工計画、堆砂対策、ダムの長寿命化対策、ダムの操作などの管理

砂防部門

砂防施設の計画・設計・施工計画・維持管理、土砂災害の調査・予測・ソフト対策

上下水道 上下水道施設・管渠の計画・設計・施工計画、耐震診断や耐震補強設計、劣化診断、長寿命化計画
部門
機電設備 ダム・河川・上下水道などの機械・電気設備の計
画・設計・施工計画や維持管理計画
部門

主な事業領域

大規模災害・複合災害を想定した河川・道路・都

防災部門 市・火山・施設などの各種防災計画策定、マニュア
ル作成や訓練企画運営などの計画運用支援

玉来ダム建設事業～阿蘇火砕流堆積物の厳しい地質条件を克服した
流水型ダムにおけるダム建設技術～

インフラ整備における環境の調査・計画・活用・保全

環境部門 対策、自然エネルギー活用など脱炭素・循環型社会の構築に向けた計画・事業支援

度重なる甚大な豪雨災害を受けた竹田市街地上流に、稲葉ダ
ム・玉来ダムを建設する「竹田水害緊急治水ダム建設事業」
が採択されました。ダムサイトの地質は基礎地盤の強度・遮水性の確保が極めて難しい厳しい地質条件でしたが、当社は事業者・施

地質部門

土木構造物、防災・減災、環境修復、水源開 発 、脱炭素化に関する計画・設計・施工・維持管理段階での地質リスクの削減提案

工者とともに、問題となる地質的要因を解明し、設計及び施工

札幌市発寒清掃工場整備事業
安全・安心で環境にやさしい施設であるとともに、脱炭素化に向けた廃棄物処理施設のモデルとして注目された本プロジェ
クトにおいて、当社は2050 年カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギー利活用計画（高効率発電、CO2 回収、排熱を利用した融雪など）
や、災害時対応機能の充実に向けた検討を行い、基本構想を策定しました。

における創意工夫と新たな技術の導入により問題を解決し、地域の安全・安心につながる玉来ダムの完成に尽力しました。

人の暮らしや社会活動の基盤をつくる ～交通・都市事業部門～
交通・都市事業部門の主な事業領域
技術部門

主な事業領域道路・交通部門

道路事業の評価・計画・設計、道路の維持管理、道路交通管理情報の提供や災害時の支援物資物流のためのシステム構築、橋梁の計画・設計・長寿命化・維持管理

社会課題（少子高齢化、地方創生、地域振興、安全・安心、都市景観）に対応するまちづくり、PFI・
都市・
PPP 手法による事業化支援、都市交通事業の支援
建築（交通体系や公共交通のあり方・運行計画策定、地部門
区交通計画、MaaSや自動運転に対応した交通事
業支援）

建設プロジェクトを支えるコーディネーター

～建設マネジメント事業部門～

建設マネジメント事業部門の主な事業領域
技術部門

主な事業領域

公共事業の適正かつ円滑な実施に即する的確な技
公共調達支援 術と人材のタイムリーな提供、事業後のモニタリン
グ評価などの支援
部門

深谷テラスパーク（埼玉県深谷市）：
花園 IC 拠点整備プロジェクト
このプロジェクトは、西側深谷テラス内で深谷市が計画した公園緑地について、三菱地所・サイモン（株）の「ふかや花園プレミ
アム・アウトレット」及びキユーピー（株）の「深谷テラス ヤサイな仲間たちファーム」と連続的で一体性のある空間として、来訪者の誘導を図りながら、農業と観光の振興を図るうえで効果的な利活用に資する公園の実施設計を行うことを目的としました。当

建設事業のPM・CM（設計・発注・施工の各段階での事業者が行う各種マネジメントの中立性保持、、建設事業の発注者支施工管理 技術的知見を活用した代行）
援（請負工事の履行に必要な資料作成、施工状況
部門の照合・確認、工事検査への臨場など）

令和 5 年度
大阪市優良成績
評定事業者
表彰

CM・

淀川左岸線事業外 CM 業務
このCM 業務は、国内初の堤防と道路 BOXの一体化など高難度が要求される中、多数の事業関係者間の調整を行い、課題を解決することにより、円滑な事業推進を図りました。
※ CM 業務＝発注者の代理・代行として、企画、設計、発注、施工に関する支援とマネジ
メントを行う業務を指す。コンストラクションマネジメント

社は園路や広場の他、大型複合遊具を配置した遊具広場、

BBQサイト、水景施設、管理棟などの賑わい創出のための施設設計を行いました。
31

建設技術研究所 統合報告書 2024

建設技術研究所 統合報告書 2024

32

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価値創出に向けた重要課題

経営情報・財務情報

CTIグループの価値創出ストーリー

事業セグメント 海外建設コンサルティング事業

海外事業拡大は、建設技研インターナショナルを中心として、

Waterman Group Plcと連携して推進します。

事業環境

中進国・発展途上国での展開

アジア市場、英国市場ともに、新型コロナウイルス感染症の拡

建設技研インターナショナルの所管する東南アジアの事業が大による影響がほぼ解消し以前の事業環境に戻りつつある一

引き続き改善傾向にあるものの、Waterman Group Plcの方、中東及びウクライナ情勢による不確実性の高まりのほか、世所管する英国やオーストラリアでは、高騰するインフレ率、賃金

界的なインフレの進行や金融引締めなどの懸念すべき事象も発上昇などを背景とする景気動向により受注環境は不確実な状生しています。

況であり、今後も注視していく必要があります。

― 建設技研インターナショナル ―カンボジアで初となる機械式下水処理場 ～カンボジア国プノンペン下水道整備事業～
建設技研インターナショナルが携わった「カンボジア国プノ
ンペン下水道整備事業」が完工しました（施工：KUBOTA-

METAWATER JV/クボタ建設・メタウォーター JV ）。
本プロジェクトは、建設技研インターナショナルが1998 年から一貫して実施している洪水防御・排水改善事業から排水環基本戦略

境問題を解決すべく派生したプロジェクトで、2016 年の下水

当社、建設技研インターナショナル、Waterman Group

Plcの3 社が一体となって発展途上国から先進国までの全世界に事業展開するCTIグループのグローバル展開戦略を策定し、計画的に推進します。

に基づく無償資金協力案件です。MP
道マスタープラン（ MP ）❷ 先進国での展開

Waterman Group Plcを主体として、英国、アイルラン

ド、オーストラリアで都市・建設、交通インフラ、環境分野など官民で拡大❸ 連携・新分野展開❶ 中進国・発展途上国での展開
建設技研インターナショナルを主体として、アジアでの脱ODAを推進、アジア、アフリカ、中東、南米などでのODAを展開完工した下水処理場の 282,000 m3/ 日の計画処理水量に対して5,000 m3/ 日を対象とし、2019 年から協力準備調査にて調査・設計を行い、計画どおり2023 年 11 月にカンボジアで初となる機械式下水処
理場の完成となりました。

CTIグループ各社の強みを活かし、必要な連携を行いながら❶、❷及びその他先進国に展開

Chueng Ek Sewerage Treatment Plantと命名された処理場では、PTF（ Pre-treated Trickling Filter ）という日本で開発された省エネ、かつ簡易な維持管理が可能な
小規模施設向けの処理方式を採用しています。カンボジア初の処理場の運用における対象国への親和性が高く、排水先であ

成果と課題

る公共用水域（チュングエック湖）の水環境の改善及び対象地

東南アジアを主な拠点とする建設技研インターナショナルに域の住民の生活環境の向上が期待されています。

グループ連携を活発化してまいります。

おいて堅調に推移するとともに、英国を中心に事業展開する

海外での事業活動においては、国・地域において予期しえな

Waterman Group Plcの公共部門をはじめとする各部門にい法制度の変更や政治・経済情勢における不測の事態が発生しおいても受注が堅調に推移し売上も増加しました。一方で、海た場合には、CTIグループの経営成績に影響を及ぼす可能性が外における人件費の高騰などにより、利益率は減少しました。

ありますが、これらのリスクに対して、海外業務に従事する際の2024 年 12月期は受注高・売上高・営業利益ともに情勢不

安全対策マニュアル策定による社員の安全の確保、海外の市場

安やインフレ、為替相場の変化などの経済動向が不確実であ変化への柔軟な事業展開、与信管理の徹底による不払いや貸しることを考慮した目標値を設定しています。また、2023 年に策倒れリスクの軽減などに努めてまいります。

売上高
営業利益
営業利益率

33

建設技術研究所 統合報告書 2024

2023 年（期首計画）（実績）

25,00025,000700
2.8%30,31228,5831,073
3.8%※ 受注高には、海外子会社の期末受注残高を為替評価した増減額を含む

ポーツマスで持続可能な都市開発の許可を取得
Waterman Group Plcが携わった「ポーツマス・シティ

この計画は、持続可能なコミュニティ、より良い接続性、より（12 月期、単位：百万円）

受注高― Waterman Group Plc ―れました。

海外建設コンサルティング事業の業績と計画

2023 年

先進国での展開

センター・ノース計画」の許可が、ポーツマス市議会で決議さ定した「グローバル展開実現に向けたロードマップ」
に基づき、

項 目

PTF 処理施設の外観

達成率

121.3%
114.3%
153.3%＋1.0 pt2024 年（計画）

31,50031,000900
2.9%

環境に優しい移動という目標達成を目指し、新築住宅、公共公園、商業スペースなどの開発によりポーツマス市中心部全体の対前期増減率活性化を支援し、緑豊かなオープンスペースの提供などを行う＋ 3.9%

ものです。また、住宅地や商業地の開発では、生物の生息環境＋ 8.4%△ 16.1%△ 0.9 ptを開発前より改善する「生物多様性ネットゲイン」の達成を目指しています。
「ポーツマス・シティセンター・ノース」パース図

建設技術研究所 統合報告書 2024

34

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CTIグループの価値創出ストーリー

価値創出に向けた重要課題

Ⅰ

CTIグループのサステナビリティ

マテリアリティ

である行動憲章において「サステナビリティ」
を基本概念の一つとにおけるサステナビリティとは、「行動憲章」の実践により、CTI

して位置付け、持続可能な社会の形成への貢献をうたっています。

グループの中長期的な企業価値向上と、社会の持続的な発展を同時に実現することと考えます。

な地域づくりに貢献する研究・技術開発、人材育成などの方針

体制の中に組み込むことにより、ガバナンス体制を構築しました。

について審議し、重要事項については取締役会を経て決定します。

代表取締役社長
全リスクに関する方針・施策の策定、リスクの特定、対応策策定、管理、改善

リスクマネジメント委員会

グリーン投資戦略ワーキンググループ
環境に関する推進方針及び施策・指標の策定、推進、管理CTIウェルビーイング基本方針に基づく人的資本に関する施策・指標の策定、推進、管理

Ⅰ インフラ整備への貢献●

国・地域・社会の●Ⅲ 生態系保全への貢献

脱炭素・循環型社会と●

Ⅳ DXによる価値の創出●

人材の充実と●●Ⅱ 持続的発展への貢献

●

●

●

Ⅴ ウェルビーイングの実現
Ⅵ●

国土強靭化への対応強化
官民連携、民間市場への展開

マテリアリティCTIグループを取り巻く社会環境には、気候変動やエネル

特定したマテリアリティは、サステナビリティ委員会でモニタ

ギー などの全世界的な問題に加えて、人材の多様化やコーポ

リングを行い、PDCAサイクルによる必要な見直しを行います。

レートガバナンス強化の要請など、多岐にわたる課題が存在しサステナビリティ委員会では、具体的な推進・実行の役割をています。このような社会環境の中で、CTIグループは中長期ビ担う下 部 委員会として、環 境を統 括するグリーン投 資 戦 略において、国内外のインフラに関わジョン「 SPRONG 2030」、人的資本を統括するウェルビーイ
ワーキンググループ（ WG ）るさまざまな課題を解決に導き、社会の持続可能な発展に貢献

ング推進会議を設置しています。これら委員会では特に環境及する「グローバルインフラソリューショングループ」
として飛躍しび人的資本に関わる情報の収集と分析・評価、対応策の実行、ていくことを目指しています。飛躍に向けた歩みを確実なものとモニタリングを行い、定期的に課題を抽出し、サステナビリティ

するため、特に重点的に取り組むべき課題をマテリアリティとし委員会で審議のうえ対応策などの見直しを行っています。

P38

エネルギー、環境マネジメント分野への展開
P39
サステナブルチャレンジの推進
技術革新に対する投資の強化
情報サービス分野への展開

P44

ウェルビーイング経営の推進
人材確保・育成の強化

P45

リスクマネジメントの強化
資本効率を考えた経営● 適正かつ積極的な情報開示●

コーポレートガバナンスの強化●

Ⅶ 成果品質の確保・向上

●
●

P53

品質マネジメントの高度化
生産システム改革の推進

P63

マテリアリティ特定プロセス
持続可能な社会への貢献と当社の経営基盤に関わる課題について、SDGsやISO26000などに準拠して社会的課題をリストアップしました。また、社会的課題から、CTI グループの経営理念や行動憲章を踏まえてCTIグループ事業に関わる課題を抽出し、それらを持続可能な社会への貢献に関わる課題と経営基盤の強化に関わる課題に区分して整理しました。各課題に対して、ステークホルダーにとっての重要度と、CTI グループ事業にとっての重要度の観点から重要性を評価し、サステナビリティ委員会、経営会議、取締役会を経て、7 項目のマテ
リアリティを特定しました。

各執行部門

P37

市区町村への展開
グローバル展開の推進

ステークホルダーにとっての重要度

ウェルビーイング推進会議

全リスクに関する執行上の提案・指導

安全・安心を支える

主な取り組み▲重要な方針の決定、進捗など報告受領・必要な意思決定

SDGs への貢献▲

取締役社長）
を設置し、サステナビリティを経営管理上の課題のサステナビリティ課題に関する執行上の提案・指導Ⅶ▲

サステナビリティ委員会では、温室効果ガス排出削減や持続可能サステナビリティ委員会

Ⅵ▲

経営会議と同レベルのサステナビリティ委員会（委員長：代表

経営基盤の強化

サステナビリティに関するガバナンス

サステナビリティ課題に関する
重要リスクの共有・連携

Ⅴ▲

社の持続的な発展を同時に実現することを目指しています。当社

取締役会

Ⅳ

▲

で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」と定め、経営の規範

企業活動を通じて企業の社会的責任を果たし、社会的課題をⅢ▲

解決し、人々が大切にする文化を守り創造することで、社会と会

持続可能な社会への貢献

サステナビリティに関する考え方
CTIグループは経営理念を「世界に誇れる技術と英知で、安全Ⅱ

経営情報・財務情報

CTI グループが取り組む７つの重要課題（マテリアリティ）

CTIグループのサステナビリティ

サステナビリティに関する方針策定、
リスクと機会を踏まえた施策立案、管理、改善

価値創出に向けた
重要課題

重要項目

CTI グループ事業にとっての重要度

グループ事業に関わる❶ 社会的課題の抽出❷ CTI
社会的課題の認識❸ マテリアリティの特定SDGs、IS026000 などから
社会的課題をリストアップ

持続可能な社会への貢献に関わる課題

ステークホルダーにとっての重要度、経営基盤の強化に関わる課題

経営理念・行動憲章

CTI グループ事業にとっての重要度の観点から

マテリアリティを特定

サステナビリティ委員会、経営会議＜審議＞→取締役会＜決定＞て特定しました。

35

建設技術研究所 統合報告書 2024

建設技術研究所 統合報告書 2024

36

イントロダクション

トップメッセージ

CTIグループの価値創出ストーリー

価値創出に向けた重要課題

Ⅰ

サステナビリティ ESG（環境）マテリアリティ

価値創出に向けた
重要課題

Ⅰ. 安全・安心を支えるインフラ整備への貢献

マテリアリティ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

少子高齢化などによる地域経済の停滞や社会基盤サービスの維持が社会的課題となっています。

います。一方、インフラ整備の財源や担い手不足も課題であり、より効率的で効果的なインフラ整備が求められ

また、世界の中には経済発展に必要なインフラ整備が不足している地域もあります。CTI グループています。CTIグループは、これまでに蓄積された知見や経験を活かし、安全・安心な社会を支えるインフラ整は、次世代モビリティなど地域活性化への取り組みや国内インフラ整備の実績を活かし、国内外にお備の課題に取り組んでいきます。

ける社会の持続的発展に貢献していきます。
事例

市民の早期・適切な避難行動を支援

1

当社と千葉県柏市が協力して開発した「管路内水位観測システム」
が、2023 年6月4日に柏市オフィシャルWebサイトに一般公Ⅶ

Ⅱ. 国・地域・社会の持続的発展への貢献

気候変動による災害の激甚化や、高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化などが社会的課題となって事例

Ⅵ

経営情報・財務情報

水道サービスの向上を実現するための技術協力 ～ネパール国 カトマンズ盆地～

ネパール国のカトマンズ盆地では、カトマンズ盆地給水管理理事会が浄水場や配水管などの水道施設を所有し、カトマンズ盆地
が水道水の供給・施設の維持管理などを担っています。盆地内には約 270 万人の人々が生活しており、水道公社（以下、KUKL ）開されました。
千葉県柏市上下水道局協力のもと、市内で過去に浸水被害を受けた地点のマンホールにリアルタイム水位観測計 *を27 か所設

日々の生活に必要と推定される水需要量が 37 万 m3/日であるのに対し、KUKLの給水量は年平均で12.6 万 m3/日にとどまってを活用して得られるデータと気象庁の降雨データ、国土交通省及び千葉置し、当社の汎用クラウド流域防災情報 OS「 RisKma 」

います。そのため、水道の契約はあっても給水を得られない顧客、隔日給水や時間給水を強いられる顧客が多く存在し、高額な給県の河川観測データを組み合わせることで、豪雨予測時にリアルタイムで最新の浸水情報を入手できる「管路内水位観測システム」

水車や地下水などの代替水源を利用しなければならない状況にありました。これらの状況を改善するため、17 万 m3/日の導水量を開発しました。

を有する「メラムチ給水事業」
がアジア開発銀行と（独）国際協力機構の協調融資により進められています。
建設技研インターナショナルが携わっているのは、メラムチ給水事業によって大幅な給水量の拡大が見込まれる中、KUKL 職員

このシステムを活用して雨水管・河川などの水位情報や降雨情報を市民の皆さまへリアルタイムに提供することにより、指定緊急避難場所への適切な避難行動や自家用車の安全な高地への移動などの初期対応が可能になります。
千葉県柏市におけるこの取り組みは、雨水管の水位情報を公開するという面で、画期的なステップです。また、これは千葉県内の水道事業運営能力の強化と顧客サービスの改善を図るために実施される技術協力で、カトマンズ盆地の水道サービスの向上を実現するために、以下の5つの分野の技術支援と人材育成を行っています。

で初めての事例となります。今後の展開として、関係機関と連携し、道路冠水や水路からの溢水が過去にあった地点に水位計設置❶ GIS（地理情報システム）を活用した配水管理などを行う実証実験が計画されています。

❷ 水損失（無収水）の低減に向けた技術強化❸ 浄水場の運転維持管理と水質モニタリング*リアルタイム水位観測計とは：当社と日本インフラ計測（株）にて共同開発したものであり、特許を保有する日本インフラ計測が❹ 顧客サービスの改善と広報活動

製造する「 リアルタイム水位観測計」の独占的販売権は当社が保有しています。

❺ KUKL内部の人材育成制度の構築「 KUKLによる水道
このプロジェクトが完了後も、KUKLが自ら活動を継続することで柏市管路内水位観測システム

https://kashiwa.riskma.jp/

サービスの改善」⇒「料金徴収の改善」⇒「財務能力の向上」⇒「給水施設の整備」⇒「さらなる水道サービスの改善」という水道事業の好循環を目指しています。

リアルタイム水位観測計の概要
マンホール蓋の交換が不要で、マンホール内上部に通信装置を設置（固定）

携帯通信網を利用した安定的な通信環境で水位情報などをリアルタイムで伝送（LPWAなどのその他
通信技術も対応可）

通信装置

事例

2

社会的課題をテーマにしたウェビナーを開催

当社では気候変動などの影響による水災害の激甚化・頻発化、高齢化、人口減少などさまざまな社会的課題をテーマに、ウェビナーを開催しています。ウェビナーでは、自治体担当者さまからの導入事例の紹介ほか、課題解決に向けたさまざまな話題提供を行っており、これまでに多くの自治体担当者、民間企業の方に参加いただいています。

管渠内での設置作業が不要なため
短時間で設置ができる（マンホール内作業は必要）

水位センサー

例：2024 年 6 月２日（日）大雨時の様子

安価な水位センサーでマンホール内の水位を観測

スマホやパソコンで確認できます37

建設技術研究所 統合報告書 2024

建設技術研究所 統合報告書 2024

38

イントロダクション

CTIグループの価値創出ストーリー

トップメッセージ

価値創出に向けた重要課題

価値創出に向けた重要課題

Ⅰ

サステナビリティ ESG（環境）マテリアリティⅢ. 脱炭素・循環型社会と生態系保全への貢献

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

経営情報・財務情報

Ⅵ

Ⅶ

取り組みの状況① CTI グループのカーボンニュートラル実現

持続可能なエネルギーへの転換など、環境負荷を低減した循環型社会の実現が世界的

CTI グループの温 室 効 果ガス排出量を削 減するため、グな課題となっています。また、水域や陸域における生態系の保全と多様性の維持が急務とループ各社の事務所での昼休みの消灯など、省エネルギー活

策 定するカーボンニュートラル推 進 計 画に基づき、照 明のなっています。CTI グループが有する環境分析や環境保全対策に関するコンサルティング

動を推進してきました。従業員数の増加やそれに伴う増床にLED 化や次 世 代自動 車の導 入を進め、2030 年カーボン

サービスの経験を活かし、循環型社会の構築や生態系の保全に貢献していきます。

より2021 年 の 温 室 効 果ガス排 出 量 は 4,790 t でしたが、ニュートラルの実現を目指します。

3,810 tと980 tの削減となりました。今後、グループ各社が2023 年 は 入 居 ビ ル での 非 化 石 価 値 の 確 保 などにより

CTI グループ・サステナブルチャレンジ②地域社会のサステナビリティへの貢献

CTIグループは、経営の規範である行動憲章において「サステナビリティ」を基本概念の一つとして位置付け、持続可能な社会を支えるインフラ整備をコア事業としています。CTIグ
ループは、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」実現に向けて、多様な主体が共創すること、自然の力を巧みに活かすことにより、地域の「防災」「 環境保全」「 地域活性化」の同時達❶ コンサルティングサービスにおけるチャレンジ❷ 社会のサステナビリティ推進に向けたチャレンジ

地域社会のサステナビリティ向上のための技術開発などとが採択されています。

して、研究開発投資にサステナブル投資枠を設け、2023 年のまた、コンサルティングサービスにおいて、地域社会のサス研究開発投資は継続を含めて33 件採択されました。そのう

テナビリティに資する提案を行うことを2023 年から品質環境

ちサステナブル投資枠の研究は 13 件 、研究予算枠の 32.1%

管理システムに組み込み、取り組みを進めています。

成に寄与する新しい価値を提案します。

実績

区分

CTI グループのカーボンニュートラル実現

CTI グループ・サステナブルチャレンジ推進計画
CTIグループの目指すところ
サステナブルチャレンジ推進目標 2030

サステナブルチャレンジ推進目標 2050

CTIグループでは、2030 年までの中期目標として「企業活動に伴う温室効果ガス排出実質ゼロの達成」
を目指します。

2050 年までの長期目標として「サプライチェーンを含む温室効果ガス排出実質ゼロの達成」
を目指します。
また、両期間を通して、CTIグループのコンサルティング
サービスにおいてサステナビリティに資する提案を推進するとともに、サステナビリティに資する事業や研究開発、人材育成に積極的に投資することにより、地域社会のサステナビリティ
向上に貢献します。

CTI グループは、

サステナブルな地域・社会を構築する

CTI
グループは、サステナブルな地域・社会を構築する❶ 地域や社会の構成員として、自らの活動をカーボンニュートラルに❶ 地域や社会の構成員とし て、自らの活動をカーボンニュートラルに❷ グループの技術をサステナブルな
地域・社会構築に用いる❷ グ ループの技術をサステ ナブルな地域・社会構築に用いる
2021年
（基準年）
CTIグループ
自らの排出削減

削減

2030年（中期目標）

S co p e 1,2
排出量

Sc ope1 ,2
排出量

S co p e 3
排出量Sc ope3
排出量

社会のサステナ
ビリティ向上への貢献

2050年（長期目標）

増加分を含めScope1,2排出量を実質ゼロに

カーボンニュートラル
の実現

削減
Scope3削減に関わる
取り組みの検討と実施

地域社会のサステナビリティへの貢献

2023 年

CTIグループの温室効果ガス排出量4,790 t3,810 tグリーン事業投資による温室効果ガス削減

651 t

722 t

釜石メガソーラ事業実績

研究開発投資に占めるサステナブル枠の割合̶

33 件中 13 件
（予算枠の 32.1% ）2024 年から研究開発
開始

CTI グループ：サステナブルな事業を通じた地域復興への貢献～ CTIアセンド～
東日本大震災の被災地である福島県相馬市にて、地域資源循
環や未利用施設の活用などのサステナブルな事業を通じて地域復興へ貢献することを目的に、2023 年 1 月にCTIアセンドを設立しました。CTIアセンドは、東日本大震災以降、被災地の多くで顕著になっている農業従事者などの減少、未利用地・施設の増加といった課題や、下水道事業における汚泥処理の課題に対

雇用創出
未利用施設の活用

たサステナブルな手法で地域貢献を目指す事業会社です。
ウイスキー製造へ向けて、相馬市の遊休農地を改良してトウモ
ロコシ栽培を行い、2023 年に収穫した12 t ほどのトウモロコシ
仕込み装置などの試運転を開始し、6 月にウイスキー の製造免

農作業に関わる人材雇用（2024 年 6 月時点：2 人雇用）
●
●

地域資源の

●

循環

●

遊休農地を改良したトウモロコシ栽培
廃校となった旧玉野小学校をリノベーションし、事務所及びウイスキーの蒸留所として活用
下水汚泥肥料を活用した子実トウモロコシの栽培
ウイスキーの搾りカスを畜産飼料・肥料に活用（予定）

建設技術研究所、CTIアセンド、相馬市との包括的連携協定を2023 年 6 月30 日に締結
● 収穫や下水汚泥肥料運搬において地元玉野地区からの人的支援● 相馬市や玉野地区での祭事、地域行事などへ積極的に参加● 相馬市広報誌、
福島県（農業担い手課）のWebサイトに、CTIアセンドの取り組みが掲載● 蒸留所名「玉野アセンド蒸留所」を決定する際にアンケートへの協力●

し、資源循環型の農業及び加工・販売や廃棄物の再利用といっを倉庫に保存しています。2024 年 4 月にはボイラーと蒸留器、

Sc ope3
排出量

備考2021 年（基準年）

地元の協力・
連携許を取得しました。

地域のサステナビリティ
向上のためのコンサルティング
チャレンジによる貢献
地域のサステナビリティ向上のためのグリーン投資による貢献

カーボンニュートラル、防災・減災、地域活性化などの実現
2023 年 10 月：トウモロコシの収穫

39

建設技術研究所 統合報告書 2024

2024 年 4 月：蒸留器の設置

建設技術研究所 統合報告書 2024

40

イントロダクション

CTIグループの価値創出ストーリー

トップメッセージ

価値創出に向けた重要課題

価値創出に向けた
重要課題

Ⅰ

サステナビリティ ESG（環境）

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

経営情報・財務情報

Ⅶ

気候変動への取り組み（ TCFD 提言に基づく開示）
CTIグループは、気候変動に対応し、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」実現に向けて、2020 年 3 月に「気候関連財務情報「 CTIグループ・サステナブルチャレンジ推進計画（2022 年
開示タスクフォース（ TCFD ）」提言への賛同を表明し、2022 年 12 月に

12 月8 日公表）」を定めました。CTIグループは、地域や社会の構成員として自らの活動をカーボンニュートラルにすると同時に、CTI
グループの技術を駆使して、サステナブルな地域・社会構築に貢献してまいります。

3. リスクマネジメント
地球温暖化に伴う気候変動の進展により、中長期的にCTIグループするなど、CTIグループのリスクマネジメントを適切に推進するためリの事業にさまざまなリスクと機会が生じることになります。

スクマネジメント委員会を設置しています。

リスク管理については、リスクマネジメント規程に基づき、企業経営

サステナビリティ委員会及びリスクマネジメント委員会が連携し、気に悪影響を与えるリスクを把握し、想定されるリスクが起こる前に管理

1. ガバナンス
経営会議と同レベルのサステナビリティ委員会を設置（委員長：代表

グループの事業にさまざまなリスクと機会が生じることになります。

取締役社長）
し、経営管理上の課題の中にサステナビリティを組み込む

CTI グループの財務・戦略に与える影響を特定・評価し、経営方針

ことにより、ガバナンス体制を構築しました。サステナビリティ委員会に適切に反映するため、サステナビリティ委員会の下部組織である

では、温室効果ガス排出削減や持続可能な地域づくりに貢献する研グリーン投資戦略 WGを中心に、情報の収集と分析、影響の評価な究・技術開発、人材育成などの方針について審議し、重要事項についどを実施したうえで、サステナビリティ委員会においてCTI グループては執行役員会及び取締役会を経て決定します。

の活動方針と活動計画を決定します。

また、地球温暖化に伴う気候変動の進展により、中長期的にCTI
ガバナンス体制

取締役会

候変動に伴うリスクマネジメントに取り組みます。

4. 指標と目標
CTIグループは、自らの企業活動に伴う環境負荷を低減するとともゼロ」とすることとしています。同時に「 CTIグループサステナブル投資に、公共事業を担う企業責任から、地域社会のサステナビリティを向

予算枠を設け、地域社会のサステナビリティを向上させる事業に投資上させることにより、関係するステークホルダーの信頼と共感を通じするとともに、関連する研究開発や人材育成を推進」
することとしていて企業価値の向上に努めることを目指しています。そのためScope1、ます。

2の目標として「企業活動に伴うCO2の排出量を2030 年までに実質サステナブルチャレンジ推進計画に基づく目標と指標の現況

代表取締役社長区分目標
排出量（2022 年）

サステナビリティ委員会

リスクマネジメント委員会
委員長：代表取締役社長

CTIグループの委員長：代表取締役社長

サステナビリティ課題に関する
重要リスクの共有

サステナビリティ課題に関する執行上の提案・指導

サステナビリティ課題を含む
全リスクに関する執行上の提案・指導
本社

各執行部門

カーボンニュートラル実現

地域社会のサステナビリティへの貢献

事業所 グループ会社

温室効果ガス
排出量現況（2022年）―

4,451 t-CO2/ 年

Scope22030 年
温室効果ガス排出実質ゼロ

3,641 t-CO2/ 年

Scope3―

Scope1

研究開発投資に占めるサステナブル枠

809 t-CO2/ 年
23,103 t-CO2/ 年（参考：建設技術研究所 単体）

研究開発投資予算の50%を目安32.1%（2023 年）（参考：建設技術研究所 単体）

2. 戦略
CTIグループの事業への影響評価において想定したシナリオで中長う防災・減災などに関わる社会インフラの計画・設計、再生可能エネ期的に想定される主要なリスクと機会を定性的に評価した結果は次のルギーなどの脱炭素型エネルギー への転換などに関わるニーズの増とおりです。リスクとして、移行リスクは事業活動に伴う炭素税などに加を特定しました。

よる排出規制の強化及び社会の気候変動に対する意識の高まりに伴うCTIグループの社会的責任、物理リスクは台風・豪雨などの自然災害

CTIグループの事業に与えるリスクと機会を定量的かつ精緻に評価するとともに、対応策を具体化するなど、内容の充実を図ります。

の増加を特定しました。一方、機会として、気候変動影響の増加に伴

リスク

内容

政策・規制

移行

市場

●

●

●

機会

政策・規制
●

物理

41

リスク

急性

●

機会

慢性

●

化石燃料使用への課金による
光熱水費・エネルギー管理コストの増加

一方、4 Cシナリオでは、現在レベルの対策強度が採用さ
財務影響
1.5℃ 4℃
中小対応策
再生可能エネルギーへの転換● 自社ビルの ZEB 化、
EV 化などCO2 排出の低減
●

中

中

●

地域や企業の脱炭素化、
気候変動適応関連のニーズ拡大

中

小

●

中

地域社会のサステナビリティ実現への貢献
脱炭素型社会構築関連の官民分野での事業展開

再生可能エネルギー関連の技術開発と事業展開● クレジットの創出・管理に関わる技術開発と事業展開

小●台風・豪雨などの自然災害による事業継続リスクの増加

小

中

●

防災・減災及び国土強靭化に関わる
コンサルティングサービスニーズの増加

大

大

●

建設技術研究所 統合報告書 2024

（ SSP1CTIグループは気候変動影響の検討にあたり、IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）によるいわゆる1.5 Cシナリオと4 Cシナリオ（ SSP5-8.5）を採用しました。
1.9）
1.5 Cシナリオでは、地球の平均気温の変化を1.5 C 未満に抑制するため、2050 年カーボンニュートラルの実現を目指し、あらゆる政策手段が導入され、再生可能エネルギーなどの脱炭素型エネルギーへの転換やエネルギー効率の向上が促進される社会経済が実現

社会の環境配慮意識の高まりによる企業責任の増加

再生可能エネルギーなどのニーズ拡大

気候変動影響検討シナリオ

することを想定しました。

気候変動に伴う主要なリスクと機会、その対応策
分類

参考

災害対策に関する事業継続計画（ BCP ）の整備● 自然災害リスク回避のための対策強化●れることで炭素税などの政策手段が導入されず、地球温暖化

1850 ～ 1900 年を基準とした世界平均気温の変化°C5

SSP5-8.5に伴う気候変動が進展し、洪水などの自然災害の増加などの

4

SSP3-7.0

気候変動適応に関する対策のニーズが増加する社会経済が3

SSP2-4.5

実現することを想定しました。

2

これらのシナリオに基づき、CTIグループの事業に及ぼす

SSP1-2.6
SSP1-1.9

1

リスクと機会を分析し、CTIグループにとって優先度の高いリ

0

スクと機会について開示しています。

–1

1950

2000

2015

2050

2100

出典：気象庁「 IPCC AR6 WG1 報告書 政策決定者向け要約（ SPM ）暫定訳」2022 年 12 月

国土強靭化への体制強化
防災・減災のための技術開発と事業展開

建設技術研究所 統合報告書 2024

42

イントロダクション

トップメッセージ

CTIグループの価値創出ストーリー

価値創出に向けた重要課題

Ⅰ

サステナビリティ ESG（環境）事例

AIを用いた「予測制御型エネルギーマネジメントシステム」でコストの最適化とCO2 排出量削減を実現

AI 技術を活用して再生可能エネルギー発電量及び施設の電力消費量の将来予測を行い、電力の需給管理に活用することを目指した「予測制御型エネルギーマネジメントシステム」
を開発しました。

❶ 高い精度での発電量及び電力消費量の予測
AI 技術により、従来は経験則や実績値に頼っていた発電量・電力消費量の予測を高い精度で行うことが可能

価値創出に向けた
重要課題

マテリアリティ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

経営情報・財務情報

Ⅶ

Ⅳ. DXによる価値の創出

技術による社会貢献を目指すCTIグループにとって、急速に進化するテクノロジーに対応することが必須です。企業のデジタル化とイノベーションは競争力の源泉であり、革新的技術の活用は社会的課題の解決にも貢献するものです。CTIグループ
は、DXによる成果を社会的課題の解決のために実装するとともに、業務生産の効率化や企業価値向上に活用していきます。
事例

AI 技術などを用いた土砂堆積及び植生繁茂状況の自動判別・分析技術 ～横浜市と共同開発～

1

横浜市では、洪水による溢水・氾濫の防止を目的として、職員が土砂

AI 解析による堆積状況の判読の堆積状況や植生の繁茂状況を目視で点検していますが、点検には膨大

：水面領域
：草領域

な労力と時間が必要なことや、点検者のスキル・経験によって点検結果に差が生じることが課題となっていました。

AI 解析

これらの課題に対応するため、当社と横浜市が共同で、AIと航空写真を活用した河川の土砂堆積や植生繁茂状況を自動判別・分析する技術を開発しました。この技術は、洪水の安全な流下を阻害している懸案箇所、早急に対策が必要な箇所を広域・面的に抽出することが可能にな
り、効率的・効果的な河川管理の実現に大きく貢献します。

事例

航空写真

水面／草領域の判読結果

ダム管理のさらなる高度化・効率化に向けたダム管理支援システム

2

当社が携わった「 R4 AI 技術活用ダム管理システム改良検討業務」
が、国土交通省主催の「令和 5 年度インフラDX 大賞（工AI 予測制御型エネルギーマネジメントシステムの概要

事・業務部門）」にて優秀賞を受賞しました。インフラDX 大賞とは、インフラ分野において、データとデジタル技術を活用し、建令和 5 年度
インフラDX 大賞
優秀賞受賞

設生産プロセスの高度化・効率化、国民サービスの向上などにつながる優れた実績をベストプラクティスとして横展開するため、国土交通省が実施しています。

❷ 需給マネジメントによる需要家メリットの最大化
変動する卸電力市場価格に適応した電力の売買判定フローを含めた最適な需給管理を行うことで、需要家は「最適なタイミングで電力を売電／蓄電／放電」
することができ、コストを抑えることが可能「 R4 AI 技術活用ダム管理システム改良検討業務」
は、利根川上流域を対象に、ダム管理のさらなる高度化・効率化に向けて、AIやクラウドを活用したダム管理支援システムを構築したものです。従来、熟練したダム管理者の高度な判断で流入量予測や適切なダム運用を行ってきましたが、過去の高度な判断をAIに学ばせることで、適切な流入量予測やダム運用を行い、その結果をクラウドサービスで配信することにより、機関の壁を越えた情報共有が可能となりました。
高水・低水とも高度なダム運用の支援ができることから有効性が高く、本業務で検討したAI 流量予測、AI 強化学習、クラウド型システムは、全国の他の水系・ダムにも適用可能な技術であり波及性が期待できることが評価され、今回の受賞となりました。

事例

AIを活用した河川空間の迷惑・不法行為検知技術

3

河川空間は、自然の豊かさや文化景観を享受できる貴重なオープンスペースである一方で、ごみの不法投棄、違法・迷惑駐車などの迷惑・不法行為が多発し、現状復旧や注意喚起などの業務が管理者の負担となっています。当社ではその解決を研究開発しました。この技術は、近年増加するごみの不策として、「 AIを活用した河川空間の迷惑・不法行為検知技術」

2023 年
AI・データサイエンス賞
奨励賞受賞

法投棄などの迷惑・不法行為をAIで検知し、河川管理の高度化・省力化に貢献するものです。
この技術の研究論文が、土木学会構造工学委員会 AI・データ
サイエンス論文集編集小委員会が主催する「 2023 年 AI・データ

AI 予測制御型エネルギーマネジメントシステムによるコスト最適化

サイエンス賞」
において、「 AI・データサイエンス奨励賞」を受賞しました。この賞は、構造工学委員会AI・データサイエンス論文集に投稿された査読付きの論文のうち、特に革新性、将来性、社会性のいずれかに優れ、今後が期待される論文に授与されます。
論文名：深層学習による河川空間内の迷惑・不法行為検知に関する実証的研究著

者：山脇 正嗣、漆谷 晃樹、中田 隆史、法橋 広歩、
田中 優太、吉井 貴弘、村上 紘平

43

建設技術研究所 統合報告書 2024

建設技術研究所 統合報告書 2024

44

イントロダクション

CTIグループの価値創出ストーリー

トップメッセージ

価値創出に向けた重要課題

価値創出に向けた重要課題

Ⅰ

サステナビリティ ESG（社会）マテリアリティ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

〈 CTI が目指す社員のウェルビーイングと取り組み〉

Ⅴ. 人材の充実とウェルビーイングの実現

会社や自らの成長を実感し、自律的に目標とやりがいを持って仕事をしている

CTIG-HRM

Motivation

CTIグループにおける最大の経営資源は人材であり、人材の採用、育成、活性化が極めて

人事制度改革（ CTIグループの人材マネジメント）重要です。その際、従業員が「幸福」
であることが、創造性・生産性を高め、人材を引き付ける

多様な働き方が認められ、ワークライフバランスが充実している

原動力となると考えています。そのため、CTIグループではウェルビーイングを最重要課題とDiversity & WLB

して捉え、トップマネジメントとして推進していきます。

人材ポリシー

ダイバーシティ推進

CTI スマートワーク

職場において信頼と敬意にもとづく人間関係が形成されている

Relationships

1. 人材が資本
2. コアバリューは「誠実」
3. 社会づくりのプロフェッショナルを目指すⅡ

経営情報・財務情報

職場環境改革4. 求める人材は主体性、適応力、責任感ある人
5. 適材適所とチームワーク

経済的に不自由なく、心身共に健康な状態である

Physical & Mental Health

働き方改革

健康経営

指標と目標

CTIウェルビーイング
技術を通じて社会に貢献する当社において、最大の経営資本は人材です。したがって、人材の採用、育成及び活性化に向けた投資は極めて重要です。人材の強化と活性化は生産性や生産品質の向上に直結し、結果として社員への還元や収益向上にも寄与します。人的

当社では 、ウェルビーイング基本方針に定める項目ごとに施策及びＫＰＩを設定し実行しています。特に重要としている指標は 、以下の表に記載のとおりです。
ウェルビーイング基本項目と内容

資本の強化に際しては、従業員の幸福が創造性や生産性の向上を促し、優れた人材を引き付ける原動力となるため、当社ではウェルを定めました。この方針に基づき、トップマネジメントとしてウェル
ビーイングを最優先の課題と捉え、「 CTIウェルビーイング基本方針」
ビーイングの推進に努めています。

CTI ウェルビーイング宣言
当社の最大の経営資源は「人」
です。私たちは「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」という経営理念のもと、多様なすべての従業員が社内での役割を担い、活き活きと働きながらその能力を十分に発揮し、やりがいを持って成長していくこと、これが当社のさらなる成長と持続可能で豊かな社会づくりにつながると考えています。
そのためには、安心して働くことのできる環境を整えるとともに、すべての従業員が心身共に健康である「ウェルビーイングな状態」、
すなわち
「幸福」
でなくてはなりません。
当社は、すべての従業員の幸福を目指し、「 CTIウェルビーイング基本方針」
を定めるとともに、そのために必要なさまざまな取り組み

心身共に健康な状態の形成：経済的に不自由なく、心身共に健康な状態である

長時間労働の是正
健康増進活動の推進
メンタルヘルスケアの充実

信頼と尊重にもとづく職場環境の形成：
職場において信頼と敬意にもとづく人間関係が形成されているチームワークの促進
コミュニケーションの活性化
コミュニケーションスキル

多様な働き方・ワークライフバランスの充実：多様な働き方が認められ、ワークライ
フバランスが充実している

テレワーク、多様な働き方の拡充
ダイバーシティの推進
福利厚生の充実

成長の支援・やりがいの醸成：会社や自らの成長を実感し、自律的に目標とやりがいをもって仕事をしている

成長の支援、やりがいの醸成

施策
働き方改革の推進
健康経営の促進
人事処遇制度改革

重要指標

目標（2030年）

2023年

年間総労働時間1,900 時間2,170 時間

エンゲージメント

60 以上
54.6
(Aランク) （ BBランク）

1on1、サンクスポイント
スコア
CTIG-HRM

CTIスマートワーク
女性管理職比率
ダイバーシティ推進計画 男性育休取得率
社員離職率

CTIG-HRM
人事処遇制度改革※定年退職除く

研修時間

10.0％
100％

2.0％
64％

3.0％
30 時間

3.5％
30 時間

を推進していくことを、ここに宣言いたします。
代表取締役社長執行役員

西村 達也

ウェルビーイング基本方針❶ 心身共に健康な状態の形成
従 業員の心身の健 康は生 産 性と直 結し、ストレスや過 労はパ
フォーマンスの低下や長期的な健康問題につながります。そのため、労使協働で働き方改革を推進し、長時間労働を削減します。また、
生活習慣病の予防に注力し、ストレスチェックとフォローアップでメ
ンタルヘルスをサポートします。

❷ 信頼と尊重にもとづく職場環境の形成

建設技術研究所 統合報告書 2024

❹ 自らの成長を実感し、自律的に目標とやりがいを持って仕事をする風土の醸成（人材育成方針）
従業員が自らの成長を実感し、自律的に仕事に取り組むことは、持続 可 能な組 織 成 長とイノベーションに不 可 欠です。そのため、ヒューマンリソースマネジメント基本方針を策定して、求める人材像とスキルを明確にし、充実した研修制度を提供します。また、年功序列から、役割や職責を重視する人事制度に転換し、従業員が自分自身の成長を実感し、やりがいを持って仕事に取り組めるような環境を構築します。

は、「最大の資本は人材」という独自の人材ポリシー のもと、社員全員が目標を持って自己啓発に努め、また組織がそれを強力に支援することにより、人材が最大限の力を発揮する会社を目指しています。また、2022 年〜 2024 年を計画期間とする「中期経営
計画 2024 」においても、行動計画の一つに「人材システムの変革」
を定めており、今後も人的資本への投資による人材力強化を推進し、社員の自律的成長やエンゲージメント向上を目指します。

年間平均給与

離職率

（百万円）
10.0

9.58

9.5

9.03
9.0
8.5
8.0
7.5

8.59
8.42
3,619

2019

9.13

（百万円）
10,000

（%）
5

8,000

4

8,563
6,000

5,823

6,705
4,000

営業利益

45

ワークライフバランスの充実は従業員の満足度を高め、企業の離職率を低下させます。また、多様な働き方を受け入れることで、さまざまな才能を活かすことができます。そのため、「 CTIスマートワーク」の推進、柔軟な勤務制度の導入、ダイバーシティ&インクルージョンの推進、そして充実した福利厚生を通じて、多様な働き方をサポート
し、従業員のワークライフバランスを充実させます。

2024 年 4 月に、定年となる60 歳以降も定年前の人事処遇制
度を65 歳まで継続する新たな再雇用制度を導入しました。2023
年 4 月には月例給与の平均 6%アップを含む等級・人事考課・報酬制度などを全面的に改革した新しい人事処遇制度を導入し、「チャレンジやチームワークを促進し、社員の成長を促す人事評価の確立」「シンプルで分かりやすい人事処遇制度の構築」「 多様な社員が安心して働き続けられる制度の整備」を図っています。当社

年間平均給与

職場の信頼と尊重はコミュニケーションを促進し、創造的で生産的な職場環境を作ります。そのため、従業員間の信頼を深めるための1on1ミーティングやサンクスポイント制度の導入、コーチングとコ
ミュニケーションスキルを向上させる研修などにより、個々の人権を尊重し、チームワークを重視する文化を醸成します。

❸ 多様な働き方を受け入れ、
ワークライフバランスを充実させる制度の構築

人事制度改革

営業利益

2021

2022

年間平均給与

5,823

1

0

0

※建設技術研究所 単体

3.0
6,705

2

2,000

2023（年）

3.5

3.3

3

4,835

2020

4.3

3,619

2020

4,835

2021

2022

2023 （年）※建設技術研究所 単体

建設技術研究所 統合報告書 2024

46

イントロダクション

CTIグループの価値創出ストーリー

トップメッセージ

価値創出に向けた重要課題

Ⅰ

サステナビリティ ESG（社会）

新たな再雇用制度（60 歳以降も定年前と同水準の処遇）
当社は持続的な成長を目指し、多様な人材の確保による人材力

改正前
有期雇用の契約社員
本人の希望により65 歳まで契約更新が可能

雇用形態

年後も働きがいを維持できることが重要と考えています。
当社では 2006 年から定年退職者再雇用制度を導入していま

改正後
変更なし

定年前の人事処遇制度を継続
再雇用社員用の人事処遇制度
人事処遇
適用（再雇用者の等級、人事考課、制度
本人の希望により、報酬など）
成績目標値の低減が可能

すが、今回の制度見直しにより、一人ひとりが定年後も引き続き高いモチベーションを維持し、個々のライフスタイルに合わせて能力を発揮して活躍し続けられる環境の実現を目指します。

勤務形態

原則週 5日フルタイム勤務

原則週 5日フルタイム勤務
本人の希望により、週4日または週3日を選択可能

これまで年功的であった処遇を見直し、上級総合職には、役割の大きさに応じて処遇する役割等級制度を新たに導入しました。また、専門的な職務を担当する職群は、ジョブ型の要素を取り入れた職務限定職に再編し、処遇の公平性を図ることにしました。

上級総合職
スペシャリスト

F3

一級

S5

首席技師長

F2

二級

S4

上席技師長

F1

補級

S3

主任技師長

S2

技師長

S1

上級技師

マネジメント

M4

副事業所長

M3

部室長

M2

副部長

M1

グループ長

ジョブ区分

主任

役割等級

F4

役割等級

職能資格等級

一般総合職

エキスパートアドバンスト
エキスパート
区分 4
区分 3

Ⅶ

強みとしており、事業領域と求められる技術力は幅広く、かつ様な人材の確保による人材力強化を進めています。人材力強化

専門性が高いことが特徴といえます。CTI グループで働く社の取り組みのうちグループ人材育成施策の一つとして2024 年

員一人ひとりが自律的に成長し、求められる人材像を体現し3月 に「 CTIG-HRM（CTI Engineering Group Humanて活躍するために、「人材育成」「 人材確保」「 人材活用」の人を策定しました。
Resources Management ）」材マネジメントの取り組みを戦略的に実行してまいります。

CTI グループの求める人材像

職務限定職は、ジョブ型雇用の考え方を取り入れ、職務の特性・難易度でジョブ区分を設定し、職務内容を明示することで、非正規社員からのチャレンジを促進。
● 社内では育成が困難な高度専門領域を担う外部人材を採用・確保するために、職務限定職にアドバンストエキスパートのジョブ区分を設定。

2 つのマインド

幅広い専門知識と高度な技術を持ち、社内外からプロフェッショナルとして信頼される存在

2. 共助・協働力

共に助け合いながら、円滑・的確かつグ
ローバルにコミュニケーションができる
人材

5. 倫理観法令・社会規範を順守し、倫理観に基づき誠実で公正な判断と行動ができる人材

3. 遂行力4.マネジメント力

6. 自律的精神
自ら向 上する主 体 性を持ち、自律 的にキャリアを形成してチャレンジできる人材

課題解決に向けて主体的に取り組み、自ら役割を遂行する責任感を備えた人材組織やプロジェクトの全体を俯瞰し、情報分析力、判断力、交渉力及び統率力を発揮して問題解決にあたることができる人材

CTI グループの人材マネジメントの全体像

区分 2

CTI グループの成長へ

人材マネジメントの取り組み

人材の成長と活躍人材育成
明確な方針に基づくグループ全体の研修体系を整え、能力開発やキャリア形成を支援する制度を充実させることによって、人材を育成すること

人的資本高度化のための投資

●

人材育成

研修体系

ダイバーシティ人材活用

2. 人事考課制度
一般総合職は育成を重視した段階として職能等級制度を継続します。特に技術系では、広い視野・視点を持ち、国際的に通用する技術者の成長を促進し、早期に技術士を取得できるよう、IPD の育成システムと連動した人事考課制度を導入しました 。

キャリアデザイン

ポイント

実効的な能力開発を促すため、IPDの仕組みをもとに各等級に求められる能力開発項目を明確化したキャリアロードマップを作成。
● 市場環境に影響される単年の営業成績を分離し、キャリアロードマップを基本とした能力考課により昇格を判断。優秀な社員の早期昇格を可能とする。
● キャリアロードマップと連動した研修メニューやIPD 支援者制度により成長を促進。

CTIGHRM

人事処遇

ブランディング

人材確保
エンゲージメント

人材確保
既存の事業領域で活躍できる有望な人材や、国内事業拡大を担い活躍できる多様な人材、海外事業展開を担い活躍できるグローバル人材をグループ全体で確保すること
人材活用
自律的なキャリア形成を促す諸制度の整備や、グループを横断して活躍できる人材交流の仕組みを構築して、人材が持つ能力を最大限に引き出して活用すること

人的資本投資のキーワード

●

研修体系

グループ社員が集い、必要なスキルが習得できる仕組みをつくる

人事処遇求める人材を体現する人材を適切な評価と報酬で処遇する

ブランディング

CTIグループのブランド力を高め、より多くの人材の採用と定着につなげる

エンゲージメント 社員が働きがいを感じることができる、モチベーションの高い職場をつくる

3. 報酬制度

建設技術研究所 統合報告書 2024

Ⅵ

おいて、CTIグループ全体で個性と能力を伸ばす人材育成や多職務限定職報酬制度では、年功的な年齢給を廃止するとともに重責な役割に対する処遇を増額し、社員全体の月例給与を平均６％アップしました。また上級総合職の賞与については、賞与の変動幅を拡大し、より成果と連動する仕組みを導入しました。
さらに、優秀な人材を確保する観点から、2024 年4月より、新卒社員（総合職）の初任給を現行から1 万 3 千円引き上げ、右記のとおりとしました。

Ⅴ

CTI グループは 、各社それぞれの特色を活かした総合力を

区分 1

総合職（技術系）

上級総合職は、マネジメントとスペシャリストの両方向の転換を促進し、有望な管理職の早期任用と同時に、スペシャリストとしても活躍し続けることができる制度を目指す。
● 技術系のスペシャリストとして、部長と同格の主任技師長のポジションを設け、さらに役員級の首席技師長を目指すキャリアパスを強化。

Ⅳ「 SPRONG 2030」に
2021 年に策定した中長期ビジョン

1. 専門技術力

1. 等級制度47

Ⅲ

4 つの能力

人事処遇制度ポイント

Ⅱ

経営情報・財務情報（ CTIG-HRM ）CTI グループの人材マネジメントの強化を進めています。中でも高い専門性と意欲を持つ社員が定●価値創出に向けた
重要課題

キャリアデザイン 仕事を通じて社員が能力を高め、多様なキャリアを描くことを支援する
ダイバーシティ

新卒社員（総合職）
の初任給
現行

引き上げ後

大学院卒

27 万 5 千円

28 万 8 千円

大学・高専専攻科卒

26 万 6 千円

27 万 9 千円

異なる価値観や考えを持つ社員が協働し、チームで高い成果を上げる職場をつくる

建設技術研究所 統合報告書 2024

48

イントロダクション

CTIグループの価値創出ストーリー

トップメッセージ

価値創出に向けた重要課題

Ⅰ

サステナビリティ ESG（社会）初期専門能力開発（ IPD ※）用する資質を有する技術者を育てることを目的として、若手技術者として、幅 広 い 視 野、関 心、国 際 性、リーダーシップ、コミュニの能力開発を目指したIPDシステムを導入しています。

ケーション能力、マネジメント、倫理性など、工学の専門分野以外の若手技術者が習得すべき資質能力（コンピテンシー ）は、IEA（国能力も備えたプロフェッショナルな技術者の育成は、喫緊の課題と際エンジニアリング連合）が定めた標準を踏まえつつ、建設コンサル

なっています。

タントの業務特性を考慮し、5 種類 27 項目にわたる、独自の能力開当社では、若手技術者の成長スピードを上げることや国際的に通発項目を設定しました。

OFFJT

社内研修・
社外研修

固有の修習計画

OJT+OFFJT

教材・情報提供

関係法令等の順守と、社会及び環境の持続性の確保に努め、自らの判断と決定に責任を負う能力

メンター（IPD 支援者）

4 項目

5

技術者
倫理
4 項目

プ ロ ジェクトを管理する能力会社（研修事務局）

2

技術者が持つべき能力

4

情報提供

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

あると考えています。この実現に向け、疾病・生活習慣病の予防、心身の健康や健康増進、働きやすい職場の構築への積極的な投資を行うとともに、継続的な効果検証と改善を行っています。

5 項目

明確で包括的なコミュニケー コミュニケーショ
ションと協働 ンを行い、協働す

5 分類
27 項目

業務管理
能力

健康投資効果

6 項目

3

業務遂行
能力
8 項目

るための能力専門的学識やコミュ
ニケーションを駆使して業務を遂行する
能力

健康投資
さまざまな効果に関連する
健康投資
疾病予防対策
生活習慣病
予防対策

新卒採用の強化により、新人教育に対する中堅技術者の負荷が大きくなってきていることや、入社後、十分な基礎知識を得ないまま効率的な業務遂行を求められる結果、知識不足によるミスが発生していることなどを背景に、新入社員が本格的に実務に入る前に、実務に必要な基礎知
識や基礎技術を習得することを目的とした「基礎技術研修」
を2024 年度から新たな取り組みとして実施しています。

心身の
健康対策
健康増進施策

CTI グループ技術研修会
相 互 理 解、意 見 交 換やコミュニ

ループ全体の技術情報や管理情報などを共有し業務能力の向上を

ケーションを深める機会となって図ること、論文作成能力とプレゼンテーション能力などの向上を図

います。
働きやすい
職場構築対策ること」
を目的に、年 1 回開催しています。
国内外のグループ会社の役職員が参集し、グループ内の技術的な健康投資施策の取り組み状況に関する指標

定期健康診断全員受診の徹底

定期健康診断受診率100％

特定保健指導の実施促進

特定保健指導実施率70%

従業員などの意識変容・行動変容に関する指標

健康関連の最終的な目標指標

有所見率の改善

健康上の問題による
業務パフォーマンス
低下抑制

健康経営で
解決したい
経営課題

（プレゼンティーイズム）
●

生活習慣の
改善

⼼⾝の健康、
ハラスメントに関する
各種セミナーの実施

新入社員を対象とした「基礎技術研修」「技術論文などの発表によって、グ
CTIグループ技術研修会は、

Ⅳ「人」
を最大の経営資本とする当社にとって、従業員が「心身共に健康な状態」
であることがウェルビーイングにおける最上位の価値でインフラ整備に関わる技術者に求められる普遍的な知識・能力

専門的
学識

メンター養成支援・Ⅲ

健康経営戦略マップ
1

若手技術者

Ⅱ

経営情報・財務情報

健康経営※ IPD：Initial Professional Development

社会と技術が大きな変革を示す中、建設コンサルタントの担い手

OJT

価値創出に向けた
重要課題

参加率向上

ウォーキング
イベントの実施

食生活

飲酒

睡眠
喫煙

ラインケア研修の実施
ストレスチェック
全員受検の徹底受検率100%

余暇の増加、
労働時間適正化、
コミュニケーション
促進、DX推進、
深夜残業禁⽌有給休暇取得率向上
労働時間の削減
深夜残業時間の削減

多様な働き⽅制度の充実、⼊居ビル、
福利厚⽣

社員のライフステージに合わせた働き⽅（テレワーク・シフト勤務など）●

運動

心身の不調による欠勤の低減（アブセンティーイズム）●

メンタルヘルス
不調者の減少●エンゲージメント
スコアが向上した
従業員の割合従業員
エンゲージメントの向上 ⾝共に健康な⼼状態の形成
 頼と尊重にもとづく
信
職場環境の形成 様な働き⽅を多受け⼊れ、ワークライフバランスを充実する制度の構築
⾃らの成⻑を実感し、⾃律的に⽬標とやりがいを持って仕事をする⾵⼟の醸成

職場環境改革持続的な企業価値の向上には、従業員一人ひとりが高いエンゲージメントを保持することが重要です。信頼と敬意にもとづく職場環境の形成のためにさまざまな取り組みを実施し、組織力の強化、生産性の向上、従業員エンゲージメントの向上を図ります。

エンゲージメントの向上
人的資本のさらなる強化のため、2023 年から従業員エンゲージメントの診断と改善のサイクルを加速させる仕組みとして、エンゲージメントサーベイ※（（株）
リンクアンドモチベーションが提供するモチベーションクラウド）を実施しました。
組織の弱み・強みを可視化することで、従業員が会社や組織に求める期待と現状のギャップを把握し、結果を組織経営に活かしています。

エンゲージメントスコアの推移
56

1,607
54
52
50
48

52.9
BB
第１回
エンゲージメントスコア
（左軸）

1,824
54.6
BB

総合満足度の推移
2,000
1,500

3.6

3.4
1,000
500
0

回答人数
（右軸）

●

3.5

3.5

3.4

3.4

3.4

3.4

●

3.5

3.3

第２回

※エンゲージメントサーベイ：「会社領域」「 直属上司」「 職場状況」
で構成された16 領域、64 項目で社会心理学をベースに設問を設計。設問項目
を
「期待度」
と
「満足度」
の2 軸で整理することで、組織課題の優先付けが可能。従業員エンゲージメントを10,060 社、312 万人以上（2023
年 7 月時点）のデータをもとに偏差値化し、AAA 〜 DDまでの11 段階
で格付けランク（エンゲージメントスコア）

3.1

3.2
第１回
会社

第２回
仕事

上司

会社全体としての信頼状態は第 1 回に続き、世の中
平均よりも良好であった● 健康関連の最終的な目標指標

従業員の心身の健康をはじめとした、CTIウェルビーイング基以下の指標を定量的にモニタリングし、目標値達成に向けて本方針の骨子である4つの項目を、健康経営で解決したい経

健康経営を推進します。

営課題として設定しています。

• アブセンティーイズム
（病欠、病気休業の状態）❶ 心身共に健康な状態の形成• 従業員エンゲージメント（働きやすい職場づくりや働きがい）❷ 信頼と尊重にもとづく職場環境の形成❸  多様な働き方を受け入れ、
ワークライフバランスを充実する制度の構築❹  自らの成長を実感し、自律的に目標とやりがいを持って仕事をする風土の醸成● 経営課題解決に向けて施策実行と効果検証を継続し健康経営を推進することにより、経営課題であるウェルビーイング実現を図ります。これにより業務パフォーマンスが向上し、ひいては従業員も会社も成長できるサイクルの構築を目指していきます。

会社全体では、第1回から満足度が低下している項目はなく、いずれも向 上しており、「 上司- 部 下 間のコミュニケーション量及び質」「職場内の連携度合、顧客の要望への適応度合」「 人材の魅力・多様さ」「評価・給与に対する納得感」
について、第 1回よりもポジティブな回答が見られた

●

3.3

3.2

会 社 全 体のエンゲージメントスコアは第 1 回から＋1.7 pt向上● 健康経営で解決したい経営課題

職場※ 第 1 回（2023 年 1 月）
：第 2 回（2023 年 11 月）

49

建設技術研究所 統合報告書 2024

建設技術研究所 統合報告書 2024

50

イントロダクション

CTIグループの価値創出ストーリー

トップメッセージ

価値創出に向けた重要課題

価値創出に向けた重要課題

Ⅰ

サステナビリティ ESG（社会）健康経営推進体制図ⅢⅣⅤ● 女性活躍推進法に基づく行動計画

経営層
取締役会

連携

ウェルビーイング推進会議・健康経営推進担当〈人事部・総務部（本社・各事業所）〉

連携

労働組合

事業所安全衛生委員会

サステナビリティ委員会
代表取締役社長を委員長とし、取締役会の監督のもとで、サステナビリティ課題に対する取り組みや情報開示などの統括や管理機能を強化し、CTIグループの中長期的な企業価値向
上と、社会の持続的な発展を同時に実現することを目的として、2021 年 12 月に設置。

連携

産業医
看護師・保健師（健康管理センター）

当社では、社員の健康維持及び増進の支援体制を強化し、社員自身の健康に関する意識向上を図るため、「生活習慣」「 肩こり」「 睡眠」「女性特有の健康」
に関するセミナーの開催、ウォーキングイベントの連携

健康保険組合開催（毎年10月実施）、管理職向け健康管理研修の実施、メンタルヘ

年間総労働時間

ルスケアの増進に向けた相談窓口の設置など、さまざまな取り組み

アブセンティーイズム
※1（1 人当たり年間休業日数）を行っています。

定期健康診断受診率

また、勤続年数に応じて最大 25 日の年次有給休暇が付与され、半日（午前、午後）単位、1 時間単位での取得が可能です。ブリッジ
ホリデー（飛び石連休の間を休暇に）の提案などで年次有給休暇のストレスチェック受検率

当社は2020 年から5 年連続で、健康経営優良法人（大規模法人
部門）の認定を受けています。

平均取得日数
平均取得率

今後も労使協働で働き方改革に取り組み、長時間労働削減策の推進、健康
ストレスチェックの活用とフォローアッ
プの充実を図ります。

（%）

（人）

10

300

100.0%
97.1%

20

4

維持

17.6日
10.9日
62.1%

2023 年度実績（2024 年 5月末時点）

21.6 日16.3 日※2
75.5%

実させるためのさまざまな制度の構築・取り組みを実施しています。

建設技術研究所 統合報告書 2024

場所を選ばず効率的に働くスマートワークのさらなる実施
効率的な働き方を評価する仕組みの適正な運用● 多様な働き方の推進による人材の確保● ノー残業デー及び強化月間の継続実施、休暇の取得促進● 労働時間のモニタリングと超過者への個別フォロー● ワークライフバランスの推進●

女性管理職数と比率
採用者数※ 2024 年 1 月1 日時点

（人）

100%
100%

ことが、インフラ整備を担う建設コンサルタント企業のあるべき姿です。当社は、多様な働き方を受け入れ、ワークライフバランスを充● 外国出身社員

育った環境の異なる外国出身社員のキャリア形成の支援と個々の特性や能力を活かしつつ、社員が活躍できる環境の整備に取り組んでいます。外国出身社員の社内ネットワークの場を作り、交流を図っています。
● 障がい者雇用

年間労働時間を2,000 時間以内、
月最大残業時間を法定 45 時間以内

6

多様な社員、つまり、さまざまな考えや価値観を持つ社員、いろいろな条件のある社員が、活き活きと働き、会社や社会に貢献する

育児と仕事の両立支援として、内閣府が行う「ベビーシッター派
遣事業」における割引券等使用事業主の承認を受け、ベビーシッ
ターを利用した際の利用料金の一部を支援しています。
また、男性の育児休業や育児目的休暇の取得率 100%を目指して、本人及びその上司への説明や育児休業取得促進デーの開催などにより、取得しやすい環境づくりを進めています。
一方、介護については、「介護対応支援ブック」
を作成・配布し、介護への事前の心構え、現在介護中の社員の状況の理解とサポートに役立てています。

管理職を除く社員の年間労働時間が長い

30

ダイバーシティ推進● 仕事と出産・育児・介護の両立支援

PM 推進による生産性の向上●

1.91 日※ 建設技術研究所 単体の傷病欠勤日数と休職日数の合計和を全社員数※1 全社員（アルバイトを除く。以下同じ）
で除した日数を、1 月〜 12 月まで合計した値＋半日有給休暇＋時間有給休暇の合計※2 通常有給休暇（1日）※3 厚生労働省 令和 5 年「就労条件総合調査」結果

管理体制の強化と健康増進策の推進、占める女性比率を6% 以上（2030 年の目標値は10% 以上）

2023 年実績
2,170 時間80.0%

政府統計※3
平均付与日数

男女ともに、管理職であっても多様な働き方が認められ、ワークライフ
バランスが充実するよう、職場環境を整備し、職場の理解を促進● 小さな抜擢や登用の積み重ねでキャリアに対する意識を持たせるため、出向、委員会、学協会活動などへの積極的な女性登用● 管理職層に対する職場環境改善に関する意識改革研修などを実施●

2030 年目標
1,900 時間100%
2.0日以下を■ 年次有給休暇取得を推奨する取り組みも実施しています。

女性の活躍状況、採用・育成方針の広報
女子学生を対象とした会社説明会の開催などリクルート活動の工夫

女性管理職数■ 従業員の健康管理

ラインケア研修参加率●●

ウェルビーイング推進会議
サステナビリティ委員会のもとで、ウェルビーイング、健康経営の実現に向けて具体的な取り組みを行う会議体。

● 具体的な施策について●

管理職（グループ長以上）に管理職に占める
女性比率が低い

連携取り組み

採用者に占める
女性比率 30％以上報告

2018 年10月から千葉県船橋市において、障がい者雇用を行っている農園と契約を結び、「 CTIフレッシュグリーン農場」を開園し、当社社員の障がい者が中心となって営農を行っています。
農場で収穫した野菜は社内で配布し、社員の福利厚生に役立てています。

Ⅶ※建設技術研究所 単体

目標

採用者（総合職）の女性比率が低い

サステナビリティ委員会

Ⅵ

期間：2022 年 4 月1 日〜 2025 年 3 月31 日

課題

指示

51

Ⅱ

経営情報・財務情報

50

44

41
40

10
0

46

37 6.8

7.7

7.2

6.6

2.1

2.1

2.0

5

5

5

2021

2022

2.0
7

女性管理職比率（グループ）

女性管理職比率
（単体）

育児休暇取得率労働者の男女の賃金の差異※1、※2

男性
女性
全労働者
正規雇用労働者
パート・有期労働者

外国人社員数（2024 年 1月１日時点）/ 比率
障がい者雇用（2024 年 6月１日時点）/ 比率
平均再雇用率（過去３年）

184

200

143

152

56

69

87

83

2020

2021

2022

新卒採用

キャリア採用

143
100

88

2

0
2024 （年）2023
女性管理職者数
（単体）

24.5

（%）

30

8

55

女性管理職者数（グループ）

男性
従業員数
女性(2024 年 1 月1 日時点）
計

25.9

28.3

26.3

1,594 人448 人2,042 人
64％
118％
50.3％
67.8％
55.2％
26 人 /1.47%
64 人 /2.39%
84.4%※ 建設技術研究所 単体（ 平成 27 年法律第 64 号）の規※1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」
定に基づき算出※2 当社の賃金体系に男女差はなく、全労働者に見られる差異の原因は女性労働者のうちアルバイトなどのパート・有期労働者の比率が 60%と高いのに対し、男性労働者のパート・有期労働者の比率が 19%と低いため

0

20

77
10

107
0
2023 （年）

女性比率※ 建設技術研究所 単体

キャリア入社社員の前職（業界）※ 2018 年 1 月〜 2022 年 12 月入社（技術系総合職）
その他

19%

建設コンサルタント

44%

建設会社

6%

メーカー

8%

鉄道会社

10%

公務員

13%

※ 建設技術研究所 単体● ファミリーデーの実施

従業員の家族（子供・配偶者など）を職場に招いて建設コンサルタ
ントの仕事の重要さや面白さを伝え、職業について理解を深めてもらうことを目的に、2008 年から「職場探検隊」を実施しています。
開催地となる本支社の各部室が、建設コンサルタントならではの工夫を凝らした体験プログラムを用意するなど、子供たちが楽しみな
がら職場体験ができる取り組みになっています。

職場探検隊 in
研究センターつくば（2023 年 8 月開催）

建設技術研究所 統合報告書 2024

52

イントロダクション

トップメッセージ

CTIグループの価値創出ストーリー

価値創出に向けた重要課題

Ⅰ

サステナビリティ ESG（ガバナンス）
マテリアリティ

会議体名称

Ⅵ. コーポレートガバナンスの強化

取締役会

CTIグループは、公正なビジネス慣行のもとで持続可能な変革を推進するために、透明性のあるガバナンスがともに、公正な意思決定と運営を確保し、攻めと守りのガバナンスにより、持続的な企業価値の向上を目指します。

1. 当社は、株主がその権利を行使できる環境を整備するとともに、株主の実質的な平等性を確保するための十分な配慮を行う。
2. 当社は、株主、従業員、顧客、取引先、地域社会などのステークホル
ダーとの適切な協働により、CTIグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る。
3. 当社は、CTIグループの経営に関わる財務情報などについて、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組む。
4. 取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、CTIグ
ループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて収益力・資本効率などの改善を図るために、その役割・責務を適切に果たす。
5. 当社は、CTIグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会の場以外においても、株主との間で建設的な対話を行う。

当社は、「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」という経営理念を実現するために行動憲章
を定め、
「誠実」
と
「技術」
をキーワードとする企業文化のもとで、社会的な使命を果たしてまいりました。会社経営において透明・公正
かつ迅速・果断な意思決定を実現するために、「コーポレートガバナ
ンス・コード」の精神を踏まえ、「コーポレートガバナンス基本方針」
を策定しました。本基本方針に基づき、企業としての持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。コーポレートガ
バナンスに関する基本的な考え方は、次のとおりです。

2016 年～ 2 名（社内取締役 8 ～ 10 名）
2021 年～ 3 名（社内取締役 9 名）
2023 年～ 4 名（社内取締役 8 名）

社外取締役

社外監査役

2019 年～ 中村 哲己
2024 年～ 西村 達也

1991 年～
1 名（監査役 1 ～ 2 名）

2016 年策定 2021 年改正
2018 年改正 2023 年改正
2019 年改正 2024 年改正

コーポレート
ガバナンス
基本方針

Ⅵ

開催

Ⅶ

構成

機関の長

法令・定款に定められた事項のほか、「取締役会規則」
で定められた事項及びビジョン、中代表取締役社長
取締役 12 名期経営計画、グローバル戦略など、CTI グループの経営上、特に重要な事項について 年 14 回
西村達也
（うち社外取締役 4 名）
決議する
社外取締役 4 名、代表取締役会長、代表取締役社長

社外取締役
池淵周一
代表取締役社長
西村達也

取締役会における決定事項の周知、代表取締役社長の指示事項及び業務の執行状況に関執行役員会 する報告を行うなどして執行役員相互の連携を促進し、これにより取締役会の意思決定機
能及び業務執行監督機能を強化し、その意思決定の迅速化を含む経営効率の向上を図る

月1 回

代表取締役社長及び執行役員

代表取締役社長
西村達也

グループ
経営会議

グループ経営に関する必要な事項について審議または答申し、グループ経営に関して連携の
強化を図る

四半期
ごとに
年4回

代表取締役
連結子会社社長
連結子会社監督責任を有する取締役など

代表取締役社長
西村達也

監査役会

株主に対する受託責任に鑑み、監査役会が定めた「監査役監査基準」に基づいて業務監査、監査役 4 名会計監査機能を適切に果たすとともに、CTIグループの持続的成長と企業価値向上の視点 月1 回
（うち社外監査役 2 名）
で権限を行使し、取締役会や経営陣に対して能動的・積極的な監査活動を行う

リスク管理についての方針・施策の策定及びリスクの特定とその対応策を策定する（これにリスク基づき、各部署において個別リスクの管理を行う）。また、個別リスクの管理状況の把握・
マネジメント
年2回
指導監督を行い 、取り組み状況を定期的に取締役会へ報告し、取締役会で審議すること
委員会
で、リスクマネジメント全般の統制・管理を行う
サステナ
ビリティ
委員会

サステナビリティを推進することで企業価値を高め、持続可能な社会づくりに貢献する施策を検討し、ESG などに関わる開示すべき情報を統括する。また、CTI グループ・サステ
ナブルチャレンジを統括するとともに、サステナビリティ経営に関わる施策（主にESG などの非財務情報）の立案や評価を行い、サステナビリティ経営を推進する

年3回

常勤監査役
見附敬三

リスクマネジメント
責任者、委員長が指名する者

代表取締役社長
西村達也

代表取締役
本社本部長
事業所長

代表取締役社長
西村達也

実効性向上に向けた取り組み
取締役会の実効性評価
当社は、各取締役の自己評価結果などを参考に取締役会全体の実効性

営における大きな方向性（ビジョン、中期経営計画、グローバル戦略など）について分析・評価を行い、その結果の概要を開示することにより、取締に関してさらに審議を尽くすために、より重要な議題を絞り込む必要がある

役会の機能の向上を図っています。

こと、これらの課題のための取締役会運営の仕方について改善の余地があ

2023 年度においては、2023 年 11月から2023 年 12月にかけて取締2000 年～ 2 名（監査役 2 名）

Ⅴ

代表取締役
本社本部長
事業所長など2013 年～ 村田 和夫
2003 年～ 大島 一哉

Ⅳ

月1 回

コーポレートガバナンス強化に向けた主な取り組み
1995 年～ 石井 弓夫

Ⅲ

経営情報・財務情報

取締役会での審議に先立ち、代表取締役社長の諮問に応じて業務執行に関する必要な事項などについて実質的な協議を行うとともに、取締役会に答申する議題・議案を決定するなどの機動的な対応を行い、経営効率の向上を図る

経営会議

コーポレートガバナンス基本方針目的Ⅱ代表取締役社長候補者の選定 、役員のサクセッションプランの策定 、役員の報酬体系の
指名・報酬 見直しをはじめ、取締役及び監査役の人事・報酬などに関わる事項について審議のうえ、
年6回
諮問委員会 取締役会に答申し、経営の公正性と透明性を高め、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図る

不可欠であると考えています。適正かつ積極的な情報開示を通じてステークホルダーとの信頼関係を構築すると

代表取締役
社長

価値創出に向けた重要課題

ることが認識されました。

役及び監査役全員を対象に、取締役会の構成、機能、運営などについて網

評価結果を受け、取締役会で審議すべき議案の重点化と不足している事

羅的に自己評価を行う匿名のアンケートを実施したうえで、社外取締役及項の審議、執行役員会、経営会議などを含めた各会議体の役割を確認のうび社外監査役に対してインタビューを実施しました。それらの結果、当社え必要に応じた各会議体付議基準の見直し、取締役会運営体制の見直しの取締役会ではオープンかつ活発な議論が行われ、社外取締役及び社外を行い、取締役会の実効性を高めてまいります。

監査役の意見や問題提起を真摯に受け止める文化が定着していますが、経取締役会・監査役会の充実に向けての取り組み

経営管理体制
選任・解任
サステナビリティ委員会
連携

取締役会
取締役

リスクマネジメント委員会

当社は、取締役・監査役に対するトレーニングとして以下の取り組みを

株主総会
諮問
答申

選任・解任
指名・
報酬諮問委員会

会計監査人

選任・解任
連携
報告

監査役会
監査役

代表取締役社長

経営会議
ガバナンス
統括本部

●

実施しています。
●

関わる理解を十分に深めるとともに、当社の事業・財務・組織などに関社外取締役を含む取締役及び監査役がその役割・責務を果たすために、する必要な知識を習得することができるよう、テキストなどの資料提供を

有用な情報を入手できる支援や必要に応じて当社の費用負担により外部
専門家による助言を得ることのできる体制を整備する●

社外取締役・社外監査役を含む取締役及び監査役が、その役割・責務に含む環境整備に取り組む●

会社経営に関連する法令などの改正や社会環境に大きな変化があった場

新任者をはじめとする取締役及び監査役がその期待される役割・責務を合などには、必要に応じ、当社の費用負担により社内や社外で実施される

適切に果たすことができるよう、就任の際及び就任後、法的責任を含む

研修・セミナーなどへの参加の機会を提供する

その役割・責務に関わる必要な研修などを実施する

指名・報酬諮問委員会の活動
監査室

内部監査

コンプライアンス室

教育指導

各業務執行部門
執行役員

会計監査

監査

取締役会の諮問機関として、社外取締役の池淵周一氏、小棹ふみ子氏、

2023 年は、あるべき社長像と社長候補者選定基準を定め、社長候補者

園部芳久氏、小笠原敦子氏、代表取締役社長執行役員の西村達也で構成と面談を実施するなどして候補者を審議しました。さらに、次期社長、次期する指名・報酬諮問委員会を設置しています。同委員会は、社外取締役の経営陣のサクセッションプランとして、役員候補者の選定・育成方法に関す

池淵周一氏が委員長を務め、取締役会の諮問に応じて、年 6 回開催しておる審議を行い、透明性を確保しています。

り、全委員がそのすべてに出席しています。

53

建設技術研究所 統合報告書 2024

建設技術研究所 統合報告書 2024

54

イントロダクション

CTIグループの価値創出ストーリー

トップメッセージ

価値創出に向けた重要課題

Ⅰ

サステナビリティ ESG（ガバナンス）
役員報酬方針（2）社外取締役及び監査役の報酬（1）取締役（社外取締役を除く）の報酬
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、職務執行の対価として❶ 社外取締役の報酬の固定報酬（月額報酬）と当該事業年度の連結業績と連動した報社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬

酬（金銭賞与）及び長期インセンティブ報酬としての非金銭報酬（月額報酬）
のみで構成する。具体的な報酬額は、社内取締役の（譲渡制限付株式報酬）で構成する。

報酬における固定報酬の決定方法に準じて決定する。

これらの各報酬の比率の目安は、以下のとおりとする。
固定報酬

設定目安
（割合）

❷ 監査役の報酬

変動報酬

高い独立性の観点から、月額報酬のみで構成する。具体的な

月額報酬

金銭賞与

譲渡制限付
株式報酬

67.5％

20.0％

12.5％

報酬額は、監査役の協議により決定する。

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

業績連動報酬（金銭賞与）
は、当該事業年度の連結業績に応役の報酬限度額の範囲内において、あらかじめ定められた役員

じて賞与基礎額を設定したうえで、各取締役の貢献度を、営業報酬月額基準表に従い適切に算定し、指名・報酬諮問委員会で利益・ROE・ESG の種別ごとに、以下の計算式を用い、代表の審議を経て、取締役会の決議により決定する。また、固定報酬取締役社長が評価したうえで、報酬枠の範囲内で各取締役の具（月額報酬）の一部については、役員持株会制度により当社株式

体的な金額を設定し、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取取得に充当する。

締役会で決議する。

短期インセンティブ
としての支給分
長期インセンティブ
としての支給（クライシスマネジメン
CTIグループにおけるリスクマネジメント

左記の基本的な考え方を具体的に進めるため、全社的に体系

トを含む）
は、リスクマネジメント規程により「企業経営に悪影響化されたリスクマネジメントの仕組みを確立し、グループ一丸とを与えるリスクを把握し、想定されるリスクが起こる前に管理すなって以下の行動方針に基づくリスクマネジメントを積極的かつるとともに、発生した場合には速やかに対応することによって、継続的に進めてまいります。

リスクがもたらす損失の極小化を図ること」と定義しています。

❶ CTIグループの社会的責任と公共的使命を認識したうえで、さまざまなリスクを適切に管理し、誠実で公正な責任ある企
業活動を推進します。

CTIグループは、❶企業価値の向上、❷経営資源の保全と有効活用、❸持続的かつ安定的な事業の継続、❹ステークホル❷ 教育や研修・訓練の実施と情報の共有により、役職員一人ひとりのリスク感性の醸成とリスク対応力の向上に努めます。

支給額計算方法①賞与基礎額 × 50％ ×②営業利益係数①賞与基礎額 × 50％ × ③ ROE 評価係数
①賞与基礎額 × 20％ × ④ ESG 評価係数

❸ ステークホルダー・エンゲージメントを促進し、ステークホル
ダーとの信頼関係を築き、その利益を損なわないように行動します。

生の可能性を低下させ、発生した場合の損失を軽減させる対策

固定報酬（月額報酬）
は、株主総会の決議により決定した取締①固定報酬×3.0 か月②当期連結営業利益（10,011 百万円）
÷計画連結営業利益（7,200 百万円）
＝営業利益達成率（139% ）③連結 ROE 直近 3 か年平均（13.4％）
÷基準値 10.0％＝ROE 達成率（134％）に則④「 CTIグループ・サステナブルチャレンジ」
り、報酬額の算定に際し、加算要素として
ESG 指数を取り入れることとする。評価係数については、各期末に代表取締役をはじめとした担当役員においてS 〜 Dで評価を行う。

（3）非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）❹ 緊急事態発生時には、適切で速やかな対処を行い、関係者の被害を最小限にとどめるとともに、早期回復に向けて責任ある行動をとります。

を事前に定め、実施することが重要であると考えます。そして、緊急事態発生時には、関係者の被害を最小限にとどめる責任のある行動をとることが、リスクマネジメントの一環として必要であ❺ 有事の際には、役職員とその関係者の安全を第一に捉え、そのうえで可能な限り事業の継続を図ります。

ると考えています。

❻ 積極的かつ公正なリスク関連情報の開示に努め、広く社会とのコミュニケーションを図ります。

リスクマネジメント体制
CTI グループは、上記のリスクマネジメント基本方針に沿っ

リスクの種類 、想定されるシナリオ、発生頻度及び損害の程て適切なリスクマネジメントを推進するため、代表取締役社長

度を評価するとともに、事業や業務への影響度の分析 、それを委員長とする「リスクマネジメント委員会」
を設置しています。

らを踏まえた対応策の策定 、個別リスクの管理状況の把握・

リスクマネジメント委員会は、サステナビリティ委員会と連携

指導監督を行います。また、取り組み状況を取締役会に報告し、毎年 、CTI グループのリスクマネジメントに関わる方針及し、取締役会はこれを審議することにより、リスクマネジメン

び施策の策定 、中長期的な視点も含めたリスクの洗い出し、

ト全般の統制・管理を行います。

リスクマネジメント体制図

取締役会
代表取締役社長

非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）については、役位に応じて付与株式数を算定し、指名・報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会決議により決定するものとする。また、譲渡制限期間は、役員退任時までとする。
なお、非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）については、①当社の承諾を得ずにCTIグループと競合する企業の業務に従事した場合、②不正会計や巨額損失などによりCTIグループに損害を与えた場合、③その他無償で取得すべきと当社が判断した場合には、取締役会の審議を経て、付与したすべての株式について、当社が無償で取得することができる旨の条項を設ける。

サステナビリティ委員会

リスクマネジメント委員会
サステナビリティ課題に関する
重要リスクの共有

サステナビリティ課題に関する執行上の提案・指導委員長：代表取締役社長
委員：リスクマネジメント責任者、委員長が指名する者
全リスクに関する執行上の提案・指導

各執行部門

・本社
・事業所
・グループ会社

建設技術研究所 統合報告書 2024

Ⅳ(2) 行動方針り組む必要のあるリスクと機会を正しく認識したうえで、リスク発（2）業績連動報酬（金銭賞与）

支給区分(1) 基本的な考え方

社経営の基本理念としています。それらを実行するためには、取（1）固定報酬55

Ⅲ

リスクマネジメント基本方針

ダーの信頼と利益確保、❺役職員とその関係者の安全確保を会

2. 取締役（社外取締役を除く）に関する報酬の決定方法など

金銭賞与

Ⅱ

経営情報・財務情報

リスクマネジメント

1. 基本方針

報酬項目

価値創出に向けた
重要課題

取締役会

リスクマネジメント委員会の審議結果の報告を受け、必要な意思決定を行う。

代表取締役社長

リスクマネジメント委員会の諮問者及び同委員会の委員長を務める。

リスクマネジメント委員会

CTIグループのリスクマネジメントを適切に行うために設置する委員会で、リスクマネジメントに関わる方針、施策の策定、リスクの洗い出し、損害の程度の評価、対応策などの策定・指導監督を行う。

サステナビリティ委員会

企業価値を高め、持続可能な社会づくりに貢献する観点から、リス
クと機会を踏まえた施策などを検討し、サステナビリティ経営を推進する。

各執行部門（本社、事業所、グループ会社）

職務の遂行にあたり、リスクマネジメントに努める。リスクが発生した場合には直ちに上位者に報告し、その指示に従って対処する。

建設技術研究所 統合報告書 2024

56

イントロダクション

トップメッセージ

CTIグループの価値創出ストーリー

価値創出に向けた重要課題

Ⅰ

サステナビリティ ESG（ガバナンス）
重要リスクの特定と対応策抽出したリスクを、被害・損害規模と発生頻度を踏まえてリス

信頼関係を構築するため、CTIグループとして特に取り組む必にプロットして重要リスクとして特定し、さらに
クマップ（図 2 ）

要のある重要リスクを特定し、リスク発生による影響を低下さ。これらをリス
内容に応じた各種の対応策を立案します（表 1 ）せる対応策を設定しました。

クマネジメント委員会で審議のうえ 、取締役会承認を経て決重要リスクは、図 1 に示すように、リスクマネジメント基本方定します。特定した重要リスクと対応策はモニタリングを行い、PDCA サイクルによる必要な見直しを行います。

針に基づき、リスクマネジメント責任者が外部環境変化や組織内部に起因するリスク（機会は含まず）を抽出します。この被害・損害規模

リスクマネジメント賣任者によるリスクの紬出

Action
課題の抽出
リスク・対応策の見直し

リスクマッブの作成による重要リスクの特定【図 2】
特定した重要リスクに対する対応策の設定
リスクマネジメント委員会 • 取締役会にて審議・承認【表 1】Ⅵ

Ⅶ

CTIグループは、経営理念を実現するために、全役職員の行律した企業として、内部通報の制度などを活用し、誠実で公正な動原則を行動憲章に定めました。その一つであるコンプライアン

責任ある企業活動を推進すること」
です。下に示す基本方針のもスの遵守は、会社存続の基盤とも言える重要なものです。私たちとでCTIグループが一丸となってコンプライアンス経営を実践しのコンプライアンスとは、「法令・倫理・社会規範を遵守し、スていきます。

●

私たちは、私たちの負った社会的責任と公共的使命を認識し、誠実で公正な責任ある企業活動を推進します。

●

私たちは、あらゆる法令や社内規則を遵守し、また社会規範や倫理に則して行動します。

●

私たちは、人権を尊重し、公正で健全な職場環境を作ります。

●

私たちは、経営情報の積極的かつ公正な開示に努め、広く社会とのコミュニケーションを図ります。

CTIグループ各社に社内内部通報窓口を設けるとともに、社内内部室への報告を規定化しています。この制度は、CTIグループの従業員だけでなく、派遣社員や取引先も利用することができます。2023 年

図 1 リスクマネジメント策定・実施プロセス

発生頻度

図 2 リスクマップ

度に寄せられた内部通報の多くが職員の言動に関する相談となっております。これらは関係者間のコミュニケーション不足が原因と思われるケースが多いことも踏まえ、適切なコミュニケーションを確保するた

表１ 重要リスクと対応策

めの具体策を検討し実施しました。
重要リスク

対応策

※

過度な価格競争● 公共事業予算縮小、市場の変化● 技術革新による事業環境の大きな変化
●

市場

Ⅴ

コンプライアンス基本方針

通報窓口に通報があった場合は、建設技術研究所のコンプライアンス

重要リスク

モニタリング・報告

リスク領域

Ⅳ

CTI グループの内部通報制度

リスクマネジメントの実施

Check

Ⅲ

テークホルダーとの健全な関係を維持することで、独立かつ自リスクマネジメント基本方針の策定

Do

Ⅱ

経営情報・財務情報

コンプライアンス

リスクマネジメントの実効性を高め、ステークホルダーとのPlan

価値創出に向けた重要課題

事業活動に影響を及ぼす基準・法律の制定・改正（入契法、品確法、不正競争防止法、民法、会社法、金融商品取引法、労働基準法、労働安全衛生法 など）●

DX 推進による低コスト化

官民連携、民間市場などへの展開● 技術革新や社会変化に対応した研究開発推進● 革新技術の速やかな導入●

今後も内部通報制度の周知など活用を促すための継続的な取り組
みとともに、各事業所、グループ会社による内部通報調査などの対応を推進します。

コミュニケーション確保に向けた取り組み【効果があったと思われる代表的な具体策】
グループ会議などの毎週開催などによるスケジュール・進捗の確認
一定の出社による対面でのコミュニケーション● Teams などを用いたタイムリーな情報共有● メールやチャットなどのあとの電話による確認● 個人面談や 1on1 ミーティングによる不安の解消● アルバイト、
派遣社員との意見交換会の開催● 上位者からの声掛けによる話しやすい環境の構築● 厚生行事などによる相互理解の促進●●【コミュニケーション確保における課題】“ 報連相”に関する意識の個人差
メールやチャットなどで済ます風潮● 出社主体とテレワーク主体での対面コミュニケーションの差●●●

外部環境変化に伴う リスク

基準、法的規制
気候変動、自然災害、
パンデミック
投資
人材確保・育成
情報セキュリティ●

自然災害や感染症による事業への影響● 気候変動対応策への対応の遅れ●

組織内部に起因する リスク

品質・安全

●

●

●

企業買収や新事業などへの投資による損失
人材の確保・育成の遅延や社外流出の増加による競争優位性の低下
サイバー攻撃などによるシステム障害や情報流出

政情不安（戦争、革命、内乱、テロ）、
経済政策・情勢の急変、為替変動● 経済制裁などによる事業活動への影響
●
●

契約不適合
安全管理不足による重大事故

技術力の低下● 研究開発の停滞などによる技術革新への対応不足● 生産性の低下
●

技術力

●
●
●

●

カントリーリスク

●

人事・労務

●

コンプライアンス●

長時間労働・人権問題・メンタルヘルス不調・
ハラスメントの発生による社会的信用の失墜
会計不正、横領・贈収賄、独禁法違反、知的財産権侵害、インサイダー取引、機密情報・個人情報の持ち出し●●

最新情報の収集と速やかな対応

BCP への速やかな対応と継続的な訓練
新たな感染症に対応したBCP の策定

気候変動対応策に関連する事業への積極的な対応
関連技術取得のための研究開発推進
事業環境を考慮した見極め
投資事業の継続的なモニタリング

積極的な採用活動の継続
多様な働き方の推進● 各種研修・教育訓練の充実
●
●

●
●

サイバー攻撃に対する体制強化
情報セキュリティ教育の徹底

カントリーリスクに関する情報収集● テロなどが発生した場合の対応強化● 事業展開国・エリアの分散、
拡大
●

●
●

品質マネジメントシステムの高度化
安全管理教育の徹底

技術力強化の推進● 計画的な研究開発の推進● 生産システム改革の推進●

労使協調による長時間労働防止策の推進
人権尊重やハラスメント防止教育の徹底● 従業員エンゲージメントの向上●●

コンプライアンス研修・教育の拡充
情報持ち出し防止策の徹底● 内部監査体制の強化●●

コンプライアンス教育の推進
CTIグループ全体のコンプライアンスの意識向上に向け、毎年必修

ハラスメント防止に限らず、さまざまなコンプライアンス遵守が求め

テーマや選択テーマを定め、CTIグループの全役職員を受講対象としてられることを踏まえ、コンプライアンス全般に関する情報発信を行い、さまざまな研修を実施しています。2023 年度は、❶「各種ハラスメン

CTIグループ全体のコンプライアンスに関する理解の促進と意識の向トの防止」、❷「業務生産・営業活動における不正行為の防止」
をCTI

上を図ります。

グループの必修テーマとしました（受講率：❶ 99.6% 、❷ 99.5% ）。

不適切な原価管理事案に関する再発防止に向けた取り組み
当社従業員から当社が受託した業務において生じた人件費などを、各種調査の結果、複数拠点にて、主に赤字の回避や予算原価率との当該業務以外の業務に付け替えた旨の自己申告がなされ、本申告の内乖離の回避を目的として、業務月報上について、本来付けるべき業務

容を調査するため、社内調査委員会を設置し、本事案の詳細及び類似ではない業務に記録して申請するなどの手段を用いて、売上などの計案件の有無について調査を実施いたしました。
調査にあたっては、関係者ヒアリング調査、デジタルフォレンジック算の基礎である原価を操作するという、不適切な原価管理がなされていることを確認いたしました。

調査、アンケート調査などの各種調査方法を用いております。また、調当社は、本事案の再発防止策として、原価管理に関するチェック機

査対象としては、自己申告のあった従業員の所属する部室の部員のほ

能の強化及びコンプライアンス研修の徹底などの実施に取り組みます。

か、当社及び当社の主要なグループ会社の中から予算管理権限のある
管理職 832 人（内グループ会社 116 人）を選定いたしました。

今後とも再発防止を徹底するとともに、信頼回復に努めてまいります。

※ リスクだけを記載し、機会は記載していない

57

建設技術研究所 統合報告書 2024

建設技術研究所 統合報告書 2024

58

イントロダクション

トップメッセージ

価値創出に向けた重要課題

CTIグループの価値創出ストーリー

価値創出に向けた
重要課題

Ⅰ

サステナビリティ ESG（ガバナンス）
取締役会議長と社外取締役の対話
CTI グループのガバナンス、取締役会のあり方などをテーマに、2 人の社外取締役と、取締役会議長でもある社長の西村が語り合いました。

2 人の社外取締役の横顔、

取締役会議長としての存在感

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

経営情報・財務情報

Ⅶ

コストもかかり、従業員の負荷も増します。逆に言えば、品質を維持・向上させることは、原価を低減させることにつながり、外部からの信頼を高めることにつながります。品質に関する問題は会社

西村：園部社外取締役は、総合化学メーカーの経営者としてのの重大リスクとして認識されており、その対応が継続して予算でのご経験をもとに、CTIグループの経営のあり方、取締役会のあり

重要施策として計画・実行されていますが課題もあります。品質方について適切なご指摘をいただいています。真面目で誠実なに関わる問題は企業にとって致命傷になる場合もありますので、方ですので、ご自身のご発言の背景についても丁寧にご説明い

その点は強く意識し、取締役会の場でも意見を述べています。

ただけるため、私自身も非常に勉強になるほか、CTIグループに

西村：引き起こしてしまった品質に関する問題は、ミス防止に対とっても極めて有益です。

する意識の欠如が主な要因です。その対策には既に着手していまた、小笠原社外取締役は、新聞記者としてのご経験があますが、それらの対策が実際に機能しているかどうかをモニタリ

り、経済、そしてさまざまな産業、企業活動を見てこられた方ングすることも重要で、併せて実施しています。AIの活用など、です。建設業界についても良くご存じで、メディア視点を取り入

ミスをなくすための牽制機能を加えることは、ある程度の時間とれながら、大所高所からご発言いただいています。

コストを投入することにもなるので、今後はプロジェクトマネジメ

園部：前職では財務や会計の知識をバックボーンとして、CFO 、を強化し、効率性を高める努力も必要となります。
ント（ PM ）

経営企画担当という役職も経験があります。具体的には、事業
ポートフォリオの変革、ガバナンスの改善、海外企業のM&A 、

適切な情報開示

海外の現地法人の運営などに携わった経験もあります。CTIグ

小笠原：統合報告書を含め、外部に発信している開示情報が不ループでも参考にしていただけるようなことも少なからずあるの足しているという認識はありませんが、若手社員の方々にもっとで、こうしたバックボーンを活かして提言をしています。

光を当て、情報を発信していっても良いと思います。昨年秋に

西 村 社 長 は、これまではCTI グ ループ 中 長 期 ビ ジョンに参加し、若手の方々がチームごと「 CTIグループ技術研修会」

や「中期経営計画2024」
を含め、経営計画「 SPRONG 2030」に成果を発表する場を目の当たりにしました。非常に熱心に、活の立案、推進に携わり、CTIグループの経営全般を熟知する方です。

き活きと説明する姿がとても印象的でした。建設コンサルタント

執行のトップであり、取締役会議長でもあるという難しい立場で業界は人材の優秀さが重要な鍵を握る業界であり、それぞれのすが、常に中立的な立場で取締役会をファシリテートされています。

成功事例も含め、若手社員の活躍を外部に対してもっと積極的

小笠原：ご案内のとおり、前職は新聞社で経済担当の記者を長に発信し、アピールしたほうがいいと思います。

年務めました。もちろん、建設・不動産業界も担当したことがあ

西村：統合報告書などの情報媒体やWebサイトの充実についりますが、建設コンサルタントという業界とはあまりご縁がありまては、今後も継続して取り組んでいきます。開示している情報量せんでした。そうしたこともあり、日々新鮮で気づきも多く、このは、同業他社と比べ、まだまだ不足していると感じています。

業界がインフラ整備や災害対応を下支えしていたのだと、改めてニュースリリースやグループ会社の情報などを、Webサイトを気づかされました。メディアの視点で見る企業の姿と、社外取締活用してもっと積極的に開示する必要があります。また、ご指摘役の目で見る企業の姿はまるで違います。ただ、経済記者としていただいた若手社員の情報発信は、確かにそのとおりですので、さまざまな企業を見てきた経験をもとに、お伝えできることも多仕組みを考えてみたいと思います。

くあります。発言に際しては、外部の視点、一般株主の視点も忘れずに発言するようにしています。
園部社外取締役のご指摘のとおり、西村社長は経営全般に目配りされてきた方で、もし私が今回の新社長就任を記事にするならば 、「大エース登板」という見出しを付けるでしょう。それほどの期待が持てる方だと思います。

社外取締役

社外取締役

代表取締役社長執行役員

園部 芳久

小笠原 敦子

西村 達也

それぞれの視点からの進言
品質の確保、ミス防止
園部：サービスの品質を維持することは極めて重要です。品質に対する疑義が生じれば、お客さまの信頼を失うばかりでなく、さま
ざまなデメリットが発生します。社内はそのための対応に追われ、59

建設技術研究所 統合報告書 2024

建設技術研究所 統合報告書 2024

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イントロダクション

トップメッセージ

価値創出に向けた重要課題

CTIグループの価値創出ストーリー

価値創出に向けた
重要課題

Ⅰ

サステナビリティ ESG（ガバナンス）
資本政策、M&A

人的資本経営

心がけます。また、膨大な資料となることがある点にも問題が園部：中長期ビジョンや「中期経営計画 2024」
では、事業構造小笠原：人的資本経営が社会的な注目を集めていますが、建設あります。資料のコンパクト化、説明時間の短縮化に努め、議論変革を進めること、またグローバルインフラソリューショング

コンサルタント業界でも、積極的に力を入れるべきです。この業する時間を増やすことの重要性を感じます。

ループを目指し、非連続な成長機会としてM&Aを活用していく

界は受注産業という側面もあり、厳しい納期もあります。その中加えて、取締役会での決議案件に関する経営会議での議論ことも謳われています。当然のことですが、M&Aにはリスクがで、コンサルタントという仕事というのは、どうしても労働集約が不十分なことも、取締役会での議論の質を低下させる原因伴うので、まずは、どのようなリスクがあるのかを明らかにする的な仕事になりがちです。従業員のウェルビーイングに配慮し、の一つではないかと考えています。経営会議では時間をかけ、こと、そのうえで、リスクを取っても進めるべき案件なのかどう

活き活きと働ける職場であり続けられるよう、常に意識を持っ経営会議のメンバーで議論を尽くしたうえで、取締役会に臨むか、どうしたらリスクを減らすことができるのかを取締役会でしって取締役会に臨みたいと思っています。また、機会があれば、工べきだと反省しています。

かり議論することが必要です。こうした点を踏まえ、私自身は取事の現場や研究所なども見学させていただきたいと考えてい「攻めのガバナンス」
とい園部：M&Aの議論でも触れましたが、締役会において、前職での経験や知見を活かしながら、リスクのます。

う意味では、リスクを適切に把握したうえで、そのリスクを取って所在を助言したり、ときには計画自体の見直しを提言したり、ま西村：人的資本の充実は非常に重要な課題です。かつては、までも前に進むのかという経営判断をするような局面もあります。

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

経営情報・財務情報

Ⅶ

たはリスクの顕在化を想定して準備をしておくべきことを提言しずは若手社員にトライさせ、試行錯誤を繰り返しながら学ばせてその意味では、リスクマネジメントに関しては、これまでも取締役ています。特にM&A 案件は時間との勝負でありながら、こうしいくというやり方をとっていました。一方、昨今の働き方は、適会で議論を重ねてきました。企業経営の観点では、マテリアリ

た助言・提言に対し、社内取締役の方々も真摯に耳を傾け、迅速

正な労働時間への配慮を前提としています。時間の制約上、若ティを強く意識することも重要です。このマテリアリティを掲げかつ的確に対応いただいています。こうした取り組みを重ね、事手社員に対しては上司が細かいやり方まで指導し、部下はそのる以上、このリスクを取ることは止むを得ないなど、マテリアリ

業構造変革やM&Aの成功につなげたいと思います。

とおりに進めていくという形をとることになります。このような

ティとリスクの関係を整理し、取締役会のメンバーが共通の認識

M&A 候補には、国内、中小の案件も多く、M&A の際にはやり方によって、若手社員自身の思考力や創造力を醸成する時を持つこと、またその認識を、従業員一人ひとりまで落とし込む

小笠原：この1 年間 CTIグループの経営を見てきて感じるのは、買収 後の統 合プロセス（ PMI ）に気を配ること、また CTI グ

間や機会が少なくなり、技術力の低下につながっているのではことも重要です。

建設・土木というインフラの担い手である国や地方自治体、民間

ループのガバナンスをしっかり適用することが重要です。海外

ないかと、やや危惧しています。

これは経験則ですが、トップ交代のあった時が、従業員の意

建設技術研究所の未来

建設会社などの、さらにその根幹を支える存在であり、社会の安の M&A には難しい面も多くあります。英国の Waterman

社員にやりがいを感じながら仕事をしてもらうことは、非常識を変えることのできる絶好のタイミングだと思います。この

全・安心、豊かな暮らしのためになくてはならない存在であるGroup Plc は M&A から7 年が経ちます。堅実に運営できてに重要です。部下の仕事に対して、上司が正しく評価し、褒めタイミングで、各事業所に赴き、ご自身の考えを説いて回ることということです。株主をはじめとしたステークホルダーとの関係いる会社ではありますが、CTIグループとして、もう少しグリッてあげること、改善すべき点があれば 、きちんと伝えてあげる

も良いことだと思います。

も良好と捉えています。社会に価値をもたらす企業であることをプを効かせた方がいいかもしれません。また、環境に対する同ことが大切です。こうした管理者に対する教育もウェルビーイ

西村：ありがとうございます。それは良いアイデアです。ちょうど積極的に社会に対してアピールしたいと思います。

社の取り組みは非常に先進的です。ネットゼロへの取り組みなングに重要な点であり、徹底したいと考えています。

どは、逆に同社から学び、CTI グループの経営に活かすことも検討すべきです。
西村：M&Aに関する助言・提言は非常に助かっています。ご指摘には、引き続きしっかり対応していきます。またWaterman

コーポレートガバナンスのあり方、
取締役会の実効性

事業所を回る予定もあり、長い目で見ながら、とにかく始めてみ

園部：社会の持続的発展に貢献する「グローバルインフラソようと思います。事業所はかなりの大所帯なのですが、ある程度

リューショングループ」となるため、中長期の成長のために、今人数を絞り込んで、進めてみようと思います。

何をしなければいけないのかを、もっと活発に議論をする必要

小笠原：1 年前、はじめて取締役会に出席した頃の話ですが、でがあると思います。中長期ビジョンや「中期経営計画 2024」

どの方も理解力が高く、私の拙い発言も、すぐに意図を汲んで掲げる数値目標については既に達成が見えていますが、それでGroup Plcについてのご指摘もそのとおりと思います。同社か

園部：社外取締役としての 2 年間、CTI グループのコーポいただけるため 、発言のしやすさを感じたことを覚えていま十分とは思っていません。グローバルで事業を拡大させていく

ら学び、グループ経営に活かす取り組みは、今まさに進めている

レートガバナンスのあり方については、多くの改善案の提言をさす。ただ、社内取締役の方々には技術者出身の男性が多く、同うえでは、さらなる事業構造変革も必要です。今後の新たな経営ところです。もう少し、形になった段階で、外部に向けて発信もせていただき、それを真摯に聞き入れていただいたことで、かな

質性の高さが感じられます。取締役会においても、やはり今計画策定に向けた議論も含め、課題は多くあります。

していきたいと思います。

り改善が進んだと感じています。取締役会に付議する案件につ後はダイバーシティへの配慮が必要だと思います。従業員の西村：園部社外取締役のご指摘のとおりで、定量目標の達成はいても、付議基準の見直しを進めていただいたことで、取締役会

方々のダイバーシティも同様で、なかなか女性比率が高まって見えていても、戦略面ではまだまだ積み残しが多く存在します。

として議論すべき案件がたいぶ絞られています。取締役会についません。

まずは、事業構造変革や生産システム改革といった個々の戦略

いては、資料に対する事前説明もいただいており、案件に対するダイバーシティは、ジェンダーだけではなく、外国籍の方も理解を深めたうえで取締役会に臨むことができています。その含め、その必要性を感じます。人材の流動化は社会全般で見ら意味では、階段は確実に上がっています。

れる傾向ですが、キャリア採用やM&A などは、人材を多様化

敢えて問えば、資料についてはもう少し早めにいただけるとありがたいです。より詳細な確認ができれば、論点を絞り込むについて、現状を踏まえて、今後どのような手を打つべきかを明確に打ち出すことが大切です。
小笠原社外取締役がご指摘になったとおり、これからも社させるチャンスでもあると思います。

会の安全・安心を支える会社であり続けるため、これまで培っ西村：ご指摘ありがとうございます。肝に銘じます。女性の技てきた技術力に、さらに磨きをかけます。併せて、今後はさまことも、有効な提言や意見もしやすくなります。

術部長が増えるなど、徐々にですが、女性の活躍は進んでいまざまな形でステークホルダーエンゲージメントを構築していく

西村：取締役会の付議案件は、以前は確かにあまり絞り込まれす。その流れで、今後は登用される女性の執行役員も増えていことも重要です。

ていませんでした。ご指摘を踏まえ、取締役会で議論・決議すくはずです。現在の社員の成長に加え、キャリア採用や M&A

べきことなのかを事前に精査したうえで、取締役会に臨むようも相まって、女性の登用は進んでいくものと思います。

お二人との対話を通じて、今日は大きな気づきを得ることができました。ありがとうございました。

に変えています。資料の事前送付についてはごもっともです。ご確認いだくために要する日数を踏まえて、早めに送付するよう

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建設技術研究所 統合報告書 2024

建設技術研究所 統合報告書 2024

62

イントロダクション

トップメッセージ

CTIグループの価値創出ストーリー

価値創出に向けた重要課題

Ⅰ

サステナビリティ ESG（ガバナンス）
マテリアリティ

価値創出に向けた重要課題

ホルダーからの信頼の維持は、企業活動の生命線と言えるものです。CTIグループは、高品質な成果の提供に努め、顧客満
足度、社会的評価及び技術競争力の向上に取り組んでいきます。

品質マネジメントの高度化

1. サプライチェーン全体のさらなる品質向上を実現するため、すべての技術部門（13 部

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「 Tier N 」
から「 Tier N＋1」へ）
ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP 策定の助言等の支援も進めます。

門）
において、それぞれの業務特性や内容に基づく品質向上方● サプライチェーンと共同して、脱・低炭ています。ステップレビューは、業務の段階ごとに、実施体制、「品質マネジメン
に関する国際規格であるISO9001に準拠した

予算、工程の確認と、業務の内容に関する考え方や作業方針及トシステム」を構築し、運用しています。品質マネジメントシステム

び結果に対して工学的見地から確認し、改善する活動です。まは、生産活動のプロセスを標準化し、PDCAサイクルを回すことた、照査実施の確認、業務の妥当性確認、業務の変更管理及びで継続的な改善を図る仕組みです。本システムを適切に運用する

納品許可の確認もステップレビューで行います。

素化技術の共同開発に取り組みます。

針を策定し、継続的な品質向上に取り組んでいます。

ビュー（商標登録済み）」と称する段階的業務レビューを実施し

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

共存共栄と
規模・系列等を超えた新たな連携

特に当社独自の品質管理プロセスとして、「ステップレⅣ

当社は、サプライチェーンの取引先の皆さまや価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進CTIグループの成果は、人と社会の安全・安心に関わるものであり、成果品の品質の確保、顧客をはじめとしたステーク

ことにより、品質確保と顧客満足度の向上を図っています。

Ⅲ

パートナーシップ構築宣言

Ⅶ. 成果品質の確保・向上

品質確保に向けた取り組みとして、品質マネジメントシステムⅡ

経営情報・財務情報● 自然災害や感染症等企業活動に関わるリスクに対して、サプライチェーンとも必要なノウハウ等を共有し、自然災害等でも安定した事業活動ができるよう支援します。

業務計画、業務生産、照査、発注者との協議

2.「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）
を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
❶ 価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定にあたっては、下請事業者から協議の申し入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事
業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約にあたっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。
❷ 手形などの支払条件
下請事業所との取引に対する代金は、可能な限り現金（振込）で支払いを行います。
❸ 知的財産・ノウハウ
知的財産取引に関するガイドラインを意識して取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
❹ 働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

納品︵ 業務完了 ︶最終レビュー

中間レビュー︵ 必要回実施 ︶中間レビュー

初期レビュー

契約︵ 業務着手 ︶当社は、経営理念のもと、取引先の皆さまをはじめとするステークホルダーの皆さまとの誠実な対話を重ねながら、信頼関係を構築します。

CTIグループ・サステナブルチャレンジに基づき、CTIグループが有するサプライチェーン及びバリューチェーンのサステナビリティを確保するとともに、本業であるコンサルティングサービスを中心に、社会のカーボンニュートラル、資源循環、自然共生などのあらゆる側面でのサステナビリティに資する活動を基軸とした事業展開を推進し、社会の持続的な発展に貢献します。

CTI グループ情報セキュリティポリシー
生産システム改革の推進

近年、電子媒体やネットワークを介してグローバルインフラソリューショングループとして成長し、社会に貢献していくためには、これまでの生産システムにおける課題を解決し、当社の生産システムをさらに進化させる必要があることから、生産システム改革を推進しています。
PMの確実な実施による効率的な業務生産DXによる生産効率のアップなどを担う企業の社会的責任であると考え

CTIグループは、情報を不適切に運用・意識し、「 CTIグループ情報セキュリティ
ポリシー」を策定し、これを順守します。

建設技術研究所 統合報告書 2024●

ます。
管理することによって生ずる脅威を常に63●責任であるのみならず、公共事業の一翼

社内外リソースの効果的な活用● 

生産システム改革の推進により、生産効率の向上と品質の高い成果の提供を実現します。

紛失、破壊、漏洩などにより甚大な損失のティ対策を推進することは、顧客に対する● 

ミス防止のためのルール・仕組みの構築と防止対策の徹底

害、過失・故意などのリスクによる情報の発生が危惧されています。情報セキュリ

● 

● 

●

取り扱う情報が拡大し、災害、故障・障●情報セキュリティポリシーの位置付け
CTI グループは、情報資産をリスクの脅威から保護するために、CTI グループ情報セキュリティポ
リシーを情報セキュリティ対策の最高位に位置付
けて運用します。
情報の適切な運用と管理
CTIグループは、関係法令などを順守し、事業活動において扱うさまざまな情報を、適切に運用・管理し、外的及び内的なリスクから情報資産を護
ります。
職員の責務
CTIグループの情報資産を利用する職員は、情報リスクの重大性及び情報セキュリティの重要性について十分認識し、日常の業務活動にあたります。
協力会社職員への指導
CTIグループは、当社の情報資産を利用する協力
会社の職員に対しても、当社が所有する情報資産の運用・管理を指導します。

●

●

●

責任体制と体制整備
社長は 、CTI グループの情報セキュリティの最高責任者として、情報資産の運用・管理を指導します。また、情報セキュリティ会議を設置し、全社的な情報セキュリティ体制を構築
します。
教育の実施
CTI グループは、情報環境の変化に対応できるように、当社の情報資産を扱う職員及び関係者に情報セキュリティ教育を実施し、情報
セキュリティリテラシーを向上させます。協力
会社に対しても情報セキュリティ教育を推奨します。

PDCA の実践
CTI グループは 、情報セキュリティ対策の実

施状況や新たなリスクなどを評価し、適宜、情報資産の運用・保護・管理体制を見直すほか 、必要に応じてCTI グループ情報セキュリ
ティポリシーの見直しを行います。

建設技術研究所 統合報告書 2024

64

イントロダクション

CTIグループの価値創出ストーリー

トップメッセージ

価値創出に向けた重要課題

経営情報・財務情報

経営情報・財務情報
役員一覧

社外

社外

社外

代表取締役会長

代表取締役社長執行役員

代表取締役副社長執行役員

取締役専務執行役員

社外取締役

社外取締役

当社の流域・国土事業部門、拠点事業所の要職を歴任し、CTIグループの経営、事業戦
略・マーケティングに関する豊富な経験と高度な見識を有する。2013 年 3 月に取締役、2019 年 3 月に 代 表 取 締 役 社 長 に 就 任。
2024 年 3 月から現職。

当社の流域・国土事業部門、拠点事業所、営業部門の要職を歴任し、CTIグループの経営と事業戦略・マーケティング、国際事業に関する豊富な経験と高度な見識を有する。
2019 年 3 月に取締役に就任。2024 年 3 月に代表取締役社長に就任。

国土交通省などで治水・水資源分野の要職を歴任。組織のトップとしての豊富な経験と、建設産業及び治水・水資源分野の技術に関する高い専門知識を有する。2017 年 11 月に当社に入社。2019 年に取締役に就任し、2023 年 3 月から現職。

同業他社を経て、1991 年に当社入社。当社の交通・都市事業部門、拠点事業所、本社機構の要職を歴任。CTIグループの経営、IT・DX 、財務・会計、人材開発に関する豊富な経験と高度な見識を有する。2020 年3月に取締役に就任。2024 年 3 月から現職。

京都大学名誉教授、（財）河川環境管理財団
研究顧問などを歴任。現在も（公財）河川財団研究フェローを務めるなど防災分野の学識経験者として専門的知識と豊富な経験と幅広い見識及びグローバルな視点を有する。
2017 年に当社取締役に就任。

関東信越国税局行田税務署長、東京国税局
帝人（株）
において、経営戦略担当・CFOと （株）毎日新聞社において大阪本社副代表な
日本橋税務署長などを歴任。組織のトップと して事業ポートフォリオの変革、グローバル どの要職を歴任。女性初の
（公財）
日本高校
しての経験が豊富であり、税理士として税務合弁会社の運営、海外 M&A 、コーポレート 野球連盟理事を務めるとともに、国立大学法と企業会計に関する専門的知識と幅広い見識人大阪大学でブランディング担当の理事としガバナンスの改善などを推進。グローバルビを有する。2017 年3月に当社取締役に就任。 ジネスなどにおいても知識と幅広い見識を有ての実績があり、実業界での豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を有する。2023 年する。2022 年 3 月に当社取締役に就任。
3 月に当社取締役に就任。

中村 哲己

西村 達也

名波 義昭

鈴木 直人

池淵 周一

社外取締役

社外

小棹 ふみ子

社外取締役

園部 芳久

小笠原 敦子

社外

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

前田 信幸

取締役常務執行役員

上村 俊英

当社の交通・都市事業部門、拠点事業所の要職及びグループ会社である日本都市技術（株）代表取締役社長を歴任。CTIグループの事業戦略、IT・DX 、技術・品質に関する
豊富な経験と高度な見識を有する。2022
年 3 月に取締役に就任。

取締役常務執行役員

藤原 直樹

当社の流域・国土事業部門、拠点事業所及び本社機構の要職を歴任し、CTIグループの事業戦略・マーケティング、技術・品質に関する豊富な経験と高度な見識を有する。
2022 年 3 月に取締役に就任。

松岡 利一

当社の流域・国土事業部門、拠点事業所の要職及びCTIグループ2 社の取締役を歴任。
国際事業に関する豊富な経験と高度な見識を有する。2023 年 3 月に取 締 役に就 任。
2024 年 3 月に（株）建 設 技 研 インターナ
ショナル代表取締役社長に就任。

常勤監査役

建設会社での経験を経て1999 年2 月に当社に入社。交通・都市事業部門、拠点事業所、管理、人材マネジメントなど、人事・人材開発に関する豊富な経験と高度な見識を有する。2024 年に取締役に就任。

スキルマトリックス
経営

技術
品質

事業戦略
マーケ
ティング

中村 哲己

●

●

●

西村 達也

●

●

●

名波 義昭

●

●

●

鈴木 直人

●

●

●

前田 信幸

●

●

上村 俊英

●

●

●

藤原 直樹

●

●

●

松岡 利一

●

●

池淵 周一

●

●

小棹 ふみ子

●

氏名

IT
DX
●

サステナ
ビリティ

ESG

取締役
監査役

園部 芳久
小笠原 敦子

●

見附 敬三

●

●

中下 惠勇

●

●

財務
会計
税務

●
●
●

●

●

建設技術研究所 統合報告書 2024

●

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●

●

●

社外監査役

1995 年4月に弁護士登録。第一東京弁護士

田中 康郎

同業他社及び当社の流域・国土事業部門での技術経験を有する。業界団体での活動に参画するなど建設コンサルタント業界に通じているほか、拠点事業所での業務経験によって、財務・会計の知見を有する。2023 年 3月から現職。

当社の環境・社会事業部門において技術経験を有する。また、拠点事業所の要職を歴任するなど、業務経験によって経営、法務・リス
クマネジメントなどの知見を有する。2021 年
3 月に常勤監査役に就任し、2023 年 3 月から現職。

東京高等裁判所部総括判事、札幌高等裁判所長官などを歴任。2011 年 2 月に弁護士登録。裁判官出身の弁護士としての見識及び職業倫理と高い専門性、豊富な経験を有する。
2015 年 3 月に当社監査役に就任。

当社における取締役会は、これまで以上に監督機能を強化することを目指し、会社の方向性に関する右の事項について議論を深め、決定した事項につきモニタリングしていくべきである。取締役会として当議論に必要と考えるスキルを
以下に併せて示す。
① 中長 期ビジョン、事 業ポート
フォリオの変革など、経営方針に関する議論② 資本政策、資本コストに関する議論③ リスクマネジメント、内部統制④ 株 主との対 話、サステナビリ

●

社外監査役

中下 惠勇

システム、グローバルグループ
ガバナンスに関する議論

●

監査役

見附 敬三

❶ 項目選定にあたって
グローバル

●

田中 康郎
●

法務
リスク
マネジメント

●

●

●

石川 剛

65

人事
人材開発

社外

ティ、ESG に関する議論

石川 剛
会副会長、日本弁護士連合会常務理事などを歴任。企業法務をはじめとした法務全般に関する高い専門性と職業倫理及び財務・会計の知識を有する。2019 年 3 月に当社監査役に就任。

❷ スキル項目と項目選定理由
スキル項目

選定理由

経営

事業環境・経営環境が大きく変化する中、CTIグループの持続的成長を実現するには、
成長戦略の策定及び推進監督を行うための経営マネジメント・企業経営全般の知識・経験を有する取締役が必要である。

技術
品質

社会、経済環境の変化から生ずる課題を見極め、当社事業の方向性を適切に示すには、
当社事業に関する技術・品質分野の豊富な知識・経験を有する取締役が必要である。

事業戦略
マーケティング

社会、経済環境の変化から生ずる課題を見極め、適切な事業戦略を策定し監督をするた
めには、事業戦略またはマーケティング分野の知識・経験を有する取締役が必要である。

人事
人材開発

従業員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できる人材戦略の策定及び監督をするためには、ダイバーシティの推進を含む人材開発・育成分野の知識・経験を有する取締役が必要である。

サステナビリティ

ESG

成長戦略としてのサステナビリティ経営の実現のためには、ESGを中心としたサステナビ
リティ全般にかかる知識・経験を有する取締役が必要である。

ITDX

当社の持続的成長に必要なITイノベーションにかかる戦略の策定及び監督には、IT 、DX
分野の知識・経験を有する取締役が必要である。

財務
会計
税務

強固な財務基盤を構築し、持続的な企業価値向上に向け、資本コストを意識した資本政策や財務戦略の策定及び監督には、財務管理、会計・税務分野の知識・経験を有する
取締役が必要である。

法務
リスクマネジメント

適切なガバナンス体制の確立は、持続的な企業価値向上のための基盤であり、取締役会
における経営監督の実効性向上のためにも、コーポレートガバナンスやリスク管理・コン
プライアンス分野の知識・経験を有する取締役が必要である。

グローバル

成長分野である海外事業の成長戦略の策定及び推進監督には、海外での実務経験や海外の生活文化、事業環境などの知識・経験を有する取締役が必要である。

建設技術研究所 統合報告書 2024

66

イントロダクション

CTIグループの価値創出ストーリー

トップメッセージ

価値創出に向けた重要課題

経営情報・財務情報

経営情報・財務情報
連結財務サマリー

中長期ビジョン・中期経営計画の変遷
中長期ビジョン

2006–2015 PHOOS 2015

中期経営計画

2012–2014 中期経営計画 20142015–2025（2020）CLAVIS 2025

2021–2030 SPRONG 2030
2019–2021 中期経営計画 2021

2015–2018 中期経営計画 2018

2022–2024 中期経営計画 2024

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

受注高（百万円）

43,08240,34840,353

42,481

52,775

60,11770,71869,12784,44885,88792,473

売上高（百万円）

36,43539,52440,22042,03349,30158,44362,64965,19074,40983,48593,057

営業利益（百万円）

1,519

2,388

2,598

2,378

2,420

3,046

4,267

5,085

6,991

8,017

10,011

P/L

営業利益率（%）

4.2

6.0

6.5

5.7

4.9

5.2

6.8

7.8

9.4

9.6

10.8

経常利益（百万円）

1,638

2,525

2,734

2,433

2,500

3,167

4,397

5,216

7,118

8,235

10,153

982

1,490

1,633

1,447

1,615

1,893

2,808

3,650

4,471

5,874

7,534

1,270

1,584

1,891

1,259

2,237

1,299

3,766

3,656

6,082

6,196

9,667

21,392

21,87023,816

24,793

26,88527,81030,92934,01638,82047,71955,093

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
包括利益（百万円）

B/S
純資産額（百万円）
総資産額（百万円）

37,13241,011

43,93742,64449,44450,85459,01363,98071,88073,296

79,914

1,504.86

1,539.79

1,675.40

1,746.31

1,881.01

1,950.54

2,169.53

2,393.36

2,734.99

3,360.83

3,958.89

1 株当たり当期純利益（円）

69.46

105.38115.51102.37114.22133.94

198.59258.17316.25415.49542.13

自己資本比率（%）

57.3

53.1

53.9

57.9

53.8

54.2

52.0

52.9

53.8

64.8

68.7

1 株当たり純資産額（円）（%）
ROE（自己資本利益率）

4.7

6.9

7.2

6.0

6.3

7.0

9.6

11.3

12.3

13.1

14.7

（%）
ROA（総資産経常利益率）

4.7

6.5

6.4

5.6

5.4

6.3

8.0

8.5

10.5

11.7

13.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

3,012

3,591

1,613

△201

2,834

1,873

4,798

8,687

5,344

3,804

874

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△ 962

568

△ 1,766△ 163△ 6,857△ 1,475△ 1,051

△ 779

△ 671

△ 752

△ 912

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

89

△ 108

△ 196

△ 683

△ 739

△ 76

△ 545

△ 1,185△ 1,128△ 1,291△ 3,291

8,592

12,65912,310

11,244

6,515

6,722

9,873

16,684

20,527

22,58919,654キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の 期末残高（百万円）

連結財務データ ※決算期は 1 月 1 日〜 12 月 31 日
売上高・受注高

親会社株主に帰属する当期純利益

営業利益・営業利益率

（百万円）

（百万円）

100,000

93,057 92,473（%） （百万円）

12,00010.8

84,448 83,48585,887
80,0009.4

74,4099,000

69,127
65,190

7.8

9.6

12

8,000

7,534

9

8,017

6,000

15

100,000

11.7

80,000

5,874

6,000

71,88060,000

4,471
6

4,000

（百万円）

14.7%

60,00013.3%

63,9805,085

純資産／ ROE（%）

10,011

6,991

60,000

総資産／ ROA（百万円）

79,91413.1

40,000
9

11.3

12.3
38,82010

34,016

640,0005

20,0003

2,000

20,000

2020

売上高

2021

2022

2023 （年）

受注高

0

2020

営業利益

2021

2022

2023 （年）

0

0

2020

2021

2022

2023 （年）

営業利益率

0

2020

総資産

2021

2022

0

2023 （年）

ROA

0

2020

純資産

2021

2022

0

2023 （年）ROE

国内事業・海外事業ともに、好調な市場環境の中

国内事業は、大型案件の受注や業務単価の上昇

営業利益の拡大と連動して、純利益も安定的に拡総資産は、現預金が 29 億円減少した一方、売上債

純資産は、自己株式の増加による減少があった一で堅調に推移した結果、売上高・受注高ともに過などにより営業利益率は前期比で2.1 pt 上昇して大しています。

権などの資産が78 億円増加したことで、67 億円増

方、利益剰余金の増加等により増加しています。

去 最 高を更 新し、継 続 的な成 長を実 現していいます。一方、海外事業は、英国やオーストラリア

加しております。ROA は利益が拡大していること

ROEは、利益の拡大により前期比で1.6 pt 上昇し、ます。

などのインフレによるコスト増の価格転嫁が進まで上昇しています。

「中期経営計画 2024」で目標としている10%を安ず、前期比で 0.7 pt 低下しました。

67

3

20,000

0

15

8.5

3,650

40,0003,000

55,09347,71912

73,29610.5（%）

建設技術研究所 統合報告書 2024

定的に上回っています。

建設技術研究所 統合報告書 2024

68

イントロダクション

CTIグループの価値創出ストーリー

トップメッセージ

価値創出に向けた重要課題

経営情報・財務情報

経営情報・財務情報
会社情報

会社の現況（2023 年 12 月31 日現在）

会社情報

CTI グループ

株式の状況

会社概要

CTI グループ会社構成図（ 1 ）発行可能株式総数（3）株主数

商号
本社所在地

上位 10 名の株主の状況
持 株 数

株主名

株式会社建設技術研究所

持株比率

東京都中央区日本橋浜町 3-21-1（日本橋浜町Ｆタワー）

設立

1963 年 4月

資本金3,025,875,010 円

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

1,423

10.3

東京証券取引所 プライム市場
上場取引所（証券コード9621）

有限会社光パワー

1,396

10.1

事業内容

建設技術研究所従業員持株会

1,075

7.8

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

477

3.4

重田康光

396

2.9

株式会社三菱 UFJ 銀行

371

2.7

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

354

2.6

住友生命保険相互会社

300

2.2

高橋豊

275

2.0

第一生命保険株式会社

269

1.9

（千株）

（％）

土木建設事業に関する企画、調査、計画、設計及び事業監理他● 建設コンサルタント登録 建 01 第 133 号● 地質調査業者登録 質 04 第 19 号
● 補償コンサルタント登録 補 06 第 1002 号● 測量業者登録 第（15）-848 号● 一級建築士事務所登録 （東京都）第 4330 号（チ）第 12091 号● 一級建築士事務所登録 （大阪府）（い-1）第 13738 号● 一級建築士事務所登録 （愛知県）（東京都）第 1424 号● 計量証明事業登録（濃度）● 土壌汚染対策法第 3 条第 1 項に基づく指定調査機関
環 2003-8-2022● 気象予報業務許可（気象等）許可第 192 号（注）持株比率は、自己株式（294,702 株）を控除して計算しております。

主要グループ会社（連結）

専⾨⼦会社

株式会社建設技研インターナショナル（海外事業）

Waterman Group Plc（海外事業）

⽇本都市技術株式会社（区画整理事業）

株式会社地圏総合コンサルタント（地質・土木設計）

株式会社⽇総建（建築）

株式会社環境総合リサーチ（環境計測）

株式会社CTIフロンティア（新規事業開発）

株式会社CTIアセンド（新規事業開発）

株式会社CTIリード
地域⼦会社

株式会社CTIウイング
株式会社CTIグランドプラニング
湯浅コンサルタント株式会社

株式会社建設技術研究所

株式会社環境総合リサーチhttps://www.ctie.co.jp

http://www.ctiers.co.jp

1945 年に前身となる財団法人建設技術研究所創立以来、技術力の高さを強みとして発展してきた「日本で最初の建設コンサルタント」です。国内市場売上ではトップを争う総合建設コンサルタントとして長年業界をけん引してきました。防災・減災、都市・建築、土壌・地
盤・地質、環境、マネジメント、エネルギー、発注者支援など、多様な分野の技術やノウハウを保有し、幅広い業務領域や事業プロセスで最高のインフラサービスを提供します。

株式会社建設技研インターナショナル

株価の推移

https://www.ctii.co.jp
調整後終値
（左軸）

（円/ポイント）
7,000

株式会社建設技術研究所

40,000,000 株
1 4 , 159,086 株
3,479 名（2）発行済株式の総数

TOPIX（左軸）

（株）

出来高
（右軸）

3,500,000

6,000

3,000,000

5,000

2,500,000

4,000

2,000,000

3,000

1,500,000

2,000

1,000,000

1,000

500,000

CTIグループのグローバル展開の担い手として、開発途上国を中心に海外におけるインフラ・社会環境整備を行っています。プロジェクトの一断面だけではなく、現場の抱える問
題・課題を俯瞰的に捉えることで「持続的発展」
が可能になると考え、ハード面における調査・計画から設計、施工監理に加え、ソフト面の強化といった上流から下流まで一貫したサービスを提供します。

Waterman Group Plc
https://www.watermangroup.com

0

0
1

3

5 7 9
2016

11

1

3

5 7 9
2017

11

1

3

5 7 9
2018

11

1

3

5 7 9
2019

11

1

3

5 7
2020

9

11

1

3

5 7 9
2021

11

1

3

5 7 9
2022

11

1

3

5 7 9
2023

11

1

3 5
2024

ISO 認証
品質マネジメントシステム

情報セキュリティマネジメントシステム

JIS Q 9001:2015（ ISO 9001:2015）認証番号 MSA-QS-4

JIS Q 27001:2014（ ISO/IEC 27001:2013）認証番号 MSA-IS-62【認証範囲】河川・砂防及び海岸・海洋、港湾及び空港、電力土木、道路、鉄道、上水道
及び工業用水道、下水道、農業土木、森林土木、水産土木、廃棄物、造園、都市計画及び地方計画、地質、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、トンネル、施工計画・施工
設備及び積算、建設環境、機械、電気電子、情報に関するコンサルティングサービス【認証範囲】建設事業に関するコンサルティングサービス及び事務所活動【認証組織】本社 品質環境安全管理部、東京本社、北海道支社、東北支社、北陸支社、中部支社、大阪本社、中国支社、四国支社、九州支社、沖縄支社

アセットマネジメントシステム

環境マネジメントシステム【認証範囲】一般公共インフラ（河川・海岸施設、橋梁、トンネル）及びユーティリティ（上水道、下水道）のアセットマネジメントに関するコンサルティング

JIS Q 14001:2015（ ISO 14001:2015）認証番号 MSA-ES-10【認証範囲】建設事業に関するコンサルティングサービス及び事務所活動【認証組織】本社 品質環境安全管理部、東京本社、北海道支社、東北支社、北陸支社、中部支社、大阪本社、中国支社、四国支社、九州支社、沖縄支社

69

建設技術研究所 統合報告書 2024

【認証組織】本社、東京本社、北海道支社、東北支社、北陸支社、中部支社、大阪本社、中国支社、四国支社、九州支社、沖縄支社

JIS Q 55001:2017（ ISO 55001:2014）認証番号 MSA-AS-13【認証組織】東京本社 水工部、インフラマネジメントセンター、上下水道部、大阪本社 上
下水道室

建築構造・建築設備・インフラ・環境・発注者支援（自治体への技術者派遣）分野において、企画立案、計画、設計、施工管理、維持管理に関わる持続可能な解決策を提案する
総合コンサルタントです。1952 年の創業以来、英国、アイルランド、オーストラリアにおいて、エンジニアリングならびに環境分野のリーディングカンパニーとして、革新的で持続可
能かつ経済的な解決策を幅広く提示してきました。英国内外における多数の受賞建築物を手掛けたエンジニアが建築物やインフラ整備におけるあらゆる側面について、専門的なコンサルティングサービスを提供します。

日本都市技術株式会社
http://www.cticd.co.jp
発足当初から戦災復興事業に携わるとともに災害復興事業に深く関わってきた経験と実績を活かして、安全・安心のまちづくりを支援します。また、多様で柔軟な市街地整備に取り組み、住宅系、商業系のみならずインターチェンジ周辺の物流・産業系まちづくりなど
民間開発事業の支援や自治体などにおける長期未着手地区や事業停滞地区の事業推進を積極的に支援します。

株式会社地圏総合コンサルタント
http://www.chiso-con.co.jp
地盤工学分野からインフラ整備・維持管理、環境、防災に関わる最適な調査・解析手法の提案など幅広いインフラサービスを提供します。また、先端技術の習得・研究に努め、最新の技術力で多様なニーズに応えます。

株式会社日総建
http://www.nissoken.co.jp
1963 年の創業以来、組織設計事務所として国内外の多くの建築設計・監理に携わっています。これまでに培ってきた確かな設計技術とノウハウを活かして、企画・計画、設計・監理をはじめ、リニューアル・コンバージョン、マネジメント・コンサルティング、環境デザインなど幅広い分野のサービスを提供します。

生活環境保全のための調査・測定分析、工場・プラントなどの環境測定、さらには各種事業活動に関わる環境影響調査・分析など、幅広い業務を行っています。環境計量証明事
業、土壌汚染対策法指定調査機関、MLAP 、ISO/IEC17025、水道 GLPなど、各種の資格認定登録を礎として、お客さまの要望に沿った最適なソリューションを提供します。

株式会社 CTIフロンティア
CTIグループの新規事業開発を担う会社として2013 年 9月に発足し、営農事業、農業
経営コンサルティング事業を実施しています。最先端科学技術を活用し、農業に関する諸課題に対応しています。

株式会社 CTIアセンド
東日本大震災の被災地である福島県相馬市にて、地域資源循環や未利用施設の活用な
どのサステナブルな事業を通じて地域復興へ貢献することを目的に、2023 年 1 月に設立しました。除染された農地で子実トウモロコシの栽培を行い、それを原料としたウイスキーの製造・販売を目指しています。

株式会社 CTIリード
http://www.reed.ctie.co.jp
河川構造物・道路・電気通信設備の計画設計、交通状況などの分析、生物系の調査、環境DNA 、UAV 、ICT 活用型調査法、BIM/CIMなどを活用した3 次元設計手法、ビッグデータ解析などの新技術ほか、水理模型実験やICTを用いた省力化や計測精度の向上、リモートセンシング技術などの最先端技術を活用しています。

株式会社 CTIウイング
https://www.ctie.co.jp/company/group/ctiwing
CTIグループとの強固な連携により人材の育成と技術の研鑽につとめ、インフラ整備に関わる調査・計画・設計・維持管理業務において、幅広い分野の事業を展開しています。

株式会社 CTIグランドプラニング
https://www.ctie.co.jp/company/group/ctigp
地震や水害など自然災害が多発する九州・沖縄を主なフィールドとして、安全・安心で持続可能な社会の実現に向けて企画・構想段階から維持管理などのインフラ整備におけるコンサルティング、UAV・BIM/CIM・AR/VR/MR・AIなどを活用した技術サービスを提供します。

湯浅コンサルタント株式会社
https://yuasa-con.co.jp/
創立以来 50 年以上に及ぶ公共事業・民間事業での技術と実績を活かし、道路・河川・
砂防・橋梁、上水道・下水道、電線類地中化（ C・C・BOXなど）、電力土木・プログラム開発などの建設コンサルタント業のほか、保安林解除申請・林地開発許可申請や測量・調査などを中心に活動しています。

建設技術研究所 統合報告書 202470