１級国家検定
２０２４年９月

１級ファイナンシャル・プランニング技能検定 実技試験（資産設計提案業務）

試験要綱
受検申請期間書面申請：2024 年 7 月 11 日～8 月 1 日 受検申請最終日消印有効

インターネット申請：2024 年 7 月 11 日～8 月 1 日 受検申請最終日 17：00 締切

試験日
２０２４年９月８日（日）
受検申請方法
書面申請：
受検申請書に必要事項を記入し、振込控（利用明細書、コピー可）を貼付し、簡易書留で郵送してください。
インターネット申請：
日本 FP 協会ホームページ「FP 技能検定」 （https://www.jafp.or.jp/exam/） の「1 級 FP 技能検定照会・変更」から申請してください。

申請・ご注意及びお願い・インターネット受検申請の最終日締切時間を変更しております（17：30→17：00）。お早めにご申請ください。
・天災その他の事由により、試験の実施を中止する場合があります。その場合、日本 FP 協会ホームページで告知します。
・「普通職業訓練短期課程金融実務科 FP 養成コースを修了した者で 1 年以上の実務経験を有する」が受検資格の方は、修了証のコピーの提出が必要なためインターネット申請はできません。書面で申請してください。
・この試験要綱に記載された事項を順守することに同意のうえ、受検申請及び受検をしてください。

厚生労働大臣指定試験機関
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）

日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
お問い合わせ 試験業務部 試験事務課
TEL：03-5403-9890
FAX：03-5403-9494
URL：https://www.jafp.or.jp/exam/

CFP ロゴマーク、CFP®、CERTIFIED FINANCIAL PLANNER®、およびサーティファイド ファイナンシャル プランナー®
は、米国外においては Financial Planning Standards Board Ltd.（FPSB）の登録商標です。

1１．試験概要
1） 1 級ファイナンシャル・プランニング技能検定（以下、1 級 FP 技能検定という）は、厚生労働大臣より職業能力開発促進法第 47 条第 1 項の規定に基づき指定試験機関の指定を受けて、特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（以下、日本 FP 協会）が実施する国家検定です。
2） 日本 FP 協会は、1 級 FP 技能検定 実技試験（資産設計提案業務）を実施します。
3） 1 級の実技試験合格者には、厚生労働大臣名で 1 級 FP 技能士（資産設計提案業務）の合格証書が発行されます。

２．試験日
試験日 ：2024 年 9 月 8 日（日）試験時間：13：30 ～ 15：30 （120 分）※試験の注意説明がありますので 13：10 までに必ず着席してください｡

３．出題形式・合格基準・試験範囲【出題形式】
筆記試験（記述式）2 題（20 問）※下記の試験範囲について設例課題に基づき、資産設計提案業務に関する総合的技能を審査する。
※記述式とは「択一」「語群選択」「空欄記入」「論述」の各形式を含む。
【合格基準】
60 点以上（100 点満点）
【試験範囲】
1 級 FP 技能検定 実技試験（資産設計提案業務）は、学科試験の試験範囲について下記の項目を審査する。
＜資産設計提案業務＞
試験科目及びその範囲

範囲の細目

1．関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえたファイナンシャル・プランニング

ファイナンシャル・プランナーと関連業法の関係や、ファイナンシャル・プランナーに求められる職業上の倫理観を正しく理解したうえで、適切かつ総合的な提案が行えること。ファイナンシャ
ル・プランニングの現状を正しく理解したうえで、顧客に説明できること。

2．顧客データの収集と目標の明確化

顧客データを正確に把握するとともに、顧客の生活設計上の希望を、具体的かつ適切な数値上の目標に設定できること。

3．顧客のファイナンス状況の分析と評価

現状の顧客のファイナンス状態の分析や問題点の把握・検討を行えること。

4．プランの検討・作成と提示

顧客の数値化した目標を達成でき、生活設計上の目標を達成できるための対策を、総合的に検討し、適切かつ包括的な提案が行えること。プランの見直しの必要性について顧客に説明し、理解させることができること。

※試験範囲の細目は日本 FP 協会ホームページ「FP 技能検定」をご確認ください。

４．試験に関する法令基準日
試験問題は、2024 年 4 月 1 日の時点ですでに施行（法令の効力発効）されている法令を基準とします。ただし、試験範囲に付随する時事的問題など、FP 業務に関連するものとして知っておくべき知識・情報は出題の可能性があります。

５．受検資格下記 1）～5）のいずれかに該当する者
1） 日本 FP 協会認定の CFP®認定者※退会などで CFP®認定者の資格が失効した場合、受検資格はなくなります。
2） 日本 FP 協会の CFP®資格審査試験の全ての課目に合格したが認定されていない者※全 6 課目合格となった試験の合格日の翌々年度末まで有効です。
3） 金融財政事情研究会実施の 1 級 FP 技能検定 学科試験の一部合格者※合格した試験日の翌々年度末まで有効です。
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4） 1 級 FP 技能検定合格者
5） 金融財政事情研究会実施の普通職業訓練短期課程金融実務科 FP 養成コースを修了した者で 1 年以上の実務経験を有する者※受検資格は FP 養成コース修了日の翌々年度末まで有効です。修了証のコピーを提出してください。イ
ンターネット申請はできません。
※2 級 FP 技能検定の合格と実務経験による受検資格はありません。

６．一部合格と試験免除申請
過去に 1 級 FP 技能検定を受検し一部合格（学科試験のみ合格）した場合や FP 養成コースを修了した場合、またはすでに 1 級 FP 技能士資格を取得されている方で、日本 FP 協会の実技試験（資産設計提案業務）の受検を希望される場合は、必ず学科試験免除の申請をしてください。一部合格や FP 養成コース修了による試験免除申請には試験免除期限がありますのでご注意ください。
一部合格の種類

学科試験免除期限

日本 FP 協会認定の CFP®認定者（※）

なし

日本 FP 協会の CFP®資格審査試験の全ての課目に合格したが認定されていない者

全 6 課目合格となった試験の合格日の翌々年度末

金融財政事情研究会実施の 1 級 FP 技能検定 学科試験の一部合格者

当該合格した試験実施日の翌々年度末

1 級 FP 技能検定合格者なし

金融財政事情研究会実施の普通職業訓練短期課程金融実務科 FP 養成コースを修了した
当該 FP 養成コース修了日の翌々年度末者で 1 年以上の実務経験を有する者※退会などで CFP®認定者の資格が失効した場合、受検資格はなくなります。

７．受検地・試験会場
1） 以下の 14 地区で実施します。
札幌市、仙台市、宇都宮市、東京都、新潟市、金沢市、静岡市、名古屋市、大阪府、広島市、高松市、福岡市、熊本市、那覇市
2） 試験会場は、選択した受検地内で自動的に振り分けられます。個別に試験会場を選択することはできません。
3） 各受検者の試験会場は受検票で通知します。
4） 受検申請者数によっては、受検地となる都市が変更になる場合があります。その場合も受検票以外での通知は行いません。
5） 受検申請後の受検地変更は、「15. 各種変更手続き」をご確認ください。

８．受検手数料
1） 受検手数料は、20,000 円（非課税）です（支払手数料は別途ご負担ください）。
2） 入金締切日までに入金が確認できない場合、受検申請を受理しません。
3） 受検手数料は、受検の有無にかかわらず返金は行いません。ただし、受検資格がないと判断された場合は返金します。なお、決済や支払いに係る事務手数料及び振込手数料は返金しません。
4） 次回以降の試験への充当は行いません。
【書面申請の場合】
・受検申請書に記載の振込先をご確認ください。複数名分まとめての振り込みはできません。
・受検申請期間内に金融機関で振込手続きをしてください。振込手数料はご負担ください。受検申請開始日より前の入金は認められません。受検申請締切日に振込手続きを完了し、翌営業日に着金したものは認めます。
・受検申請書の振込控貼付欄に振込控（利用明細書、コピー可）を貼付してください。インターネットバンキ
ング等を利用した場合は、パソコンまたはスマートフォンの画面を印刷したものを貼付してください。
【インターネット申請の場合】
・クレジットカード支払又はコンビニ支払を選択してください。詳しくは日本 FP 協会ホームページ「FP 技能検定」をご確認ください。
・クレジットカード支払の場合は即時決済となります。
・コンビニ支払の場合、受検申請締切日の翌々日までにコンビニエンスストアで支払いをしてください。
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９．受検票
1）受検票は、2024 年 8 月 23 日にハガキで発送します。発送日から 1 週間経っても受検票が届かない場合、日本 FP 協会までご連絡ください。
2）受検票で氏名・生年月日・受検番号・試験会場・交通機関等をご確認ください。
3）試験当日に提示する本人確認書類に顔写真がない場合、受検票に本人確認用証明写真（縦 4cm×横 3cm、無帽、上半身無背景）を貼付し、試験当日に持参してください。
※ 証明写真が貼付されていない場合や不鮮明な写真が貼付されている場合、受検が無効となることがあります。

１０．試験当日【試験当日の携帯品】
1）受検票（本人確認書類に顔写真がない場合、証明写真を貼付）
2）本人確認書類（詳細は「11．本人確認書類」参照）
3）筆記用具（HB の鉛筆又はシャープペンシル、消しゴム）
4）計算機（詳細は「12．計算機」参照）
5）腕時計 ※音声の出るもの、通信機能を有するものは不可。
※ 筆記用具・計算機・時計の会場での貸出しは行いません。
【受検上のご注意】
1）車での来場はご遠慮ください。違法駐車等が判明した場合、受検をお断りすることがあります。
2）指定された試験会場以外での受検はできません。
3）試験開始前に注意事項等の説明があります。試験開始時間の 20 分前までに着席してください。
4）遅刻者の入室は、試験開始後 30 分まで認めますが、試験終了時間の延長はありません。
※遅刻の判断基準の場所は受検教室です。
5）途中退室は、試験開始後 60 分経過時から試験終了 10 分前まで認めます。退室は試験監督の指示に従ってください。
6）試験会場では、試験監督及び係員の指示に従ってください。
7）不正行為が発覚した場合、試験の停止、採点の除外、合格の取消し又は以後の受検をお断りすることがあります。
8）机上に置ける物は、受検票、本人確認書類、筆記用具、計算機のみです。飲み物、ペンケース等は不可。
携帯電話・スマートフォン等の通信機能を有する機器は、使用目的にかかわらず不正行為の対象ですので、電源を切ってカバン等にしまってください（マナーモードも不可）。
9）試験中の飲食（飴、ガムを含む）は原則として禁止です。
10）冷暖房や室温変化等に対応できる服装でお越しください。
11）生活騒音（空調・咳・携帯電話の鳴動等）が発生した場合でも特別な措置は行いません。

１１．本人確認書類
試験当日、受検者本人であることの確認を行います。下記 1 ～ 10 に定める自己を証明する本人確認書類（氏名・生年月日が確認できるものに限る）のいずれかを提示してください。本人確認書類に顔写真がない場合、受検票に証明写真を貼付してください。下記以外の本人確認書類は認められません。
1 ．運転免許証
2 ．パスポート
3 ．個人番号カード 4 ．学生証
5 ．在留カード・特別永住者証明書
6 ．次に定める写真貼付の資格証明書類
弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、宅地建物取引士、行政書士
7 ．住民基本台帳カード
8 ．健康保険被保険者証 9 ．障害者手帳
10．小型船舶操縦免許証※ いずれの証明書類も試験当日において有効であるもの。
※ 受検票の氏名が本人確認書類と一致しない場合、受検が無効となることがあります。結婚等により改姓された方や外国籍の方はご注意ください。

１２．計算機
1）計算機（電卓）は、次の条件のすべてに該当するもののみ使用を認めます。使用禁止計算機を持参した場合、試験監督が使用不可の措置をとることがあります。また、使用禁止計算機の使用による不正行為が認4められた場合、受検を無効とします。
イ. 電源内蔵のもの（そろばん不可）
ロ. 演算機能のみを有するもの※ 使用可・・・√・％・定数計算、消費税に係る税込・税抜、売上に係る原価（MD）
・売上・売価（MU）・利益率、日数・時間計算、マルチ換算についてのキー、メモリー（M）機能（計算結果を 1 つだけ記録できるものに限る）、GT キーのあるもの※ 使用不可・・・関数機能〔Σ（シグマ）
・log 等〕、ローン計算・複利計算・紙に記録する機能、音〔タッチ音・音階・音声等〕を発する機能、プログラム（計算式）の入力（登録）機能、計算過程を遡って確認できる機能等を有するもの
ハ. 数値を表示する部分がおおむね水平で、文字表示領域が 1 行であるもの
ニ. 外形寸法がおおむね 26cm×18cm の大きさを超えないもの
2）計算機は故障に備えて複数台持込みできますが、試験中に使用できるのは 1 台のみです。使用する計算機以外はカバン等にしまってください。
※ 試験中の計算機の交換は、試験監督の許可が必要です。
3）試験会場での計算機の貸出しは行いません。

１３．模範解答、試験問題の公表
模範解答は試験当日の 17：30 より、試験問題は試験の翌営業日の 10：00 より、日本 FP 協会ホームページ「FP 技能検定」で公表します。なお、試験の内容、配点及び採点に関するお問い合わせには回答できません。

１４．合格発表・結果通知
1）結果通知は 2024 年 11 月 6 日に合格者には特定記録郵便で、それ以外の受検者には普通郵便で発送します。
発送から 2 週間経っても結果通知が届かない場合、日本 FP 協会までご連絡ください。
2）合否結果は、2024 年 11 月 6 日 10：00 より日本 FP 協会ホームページ「FP 技能検定」で確認できます。
※ 受検票に記載の受検番号の入力が必要です。なお、受検番号のお問い合わせには回答できません。

１５．各種変更手続き
1）変更・申請期限
受検票記載事項の変更締切：2024 年 8 月 7 日 17：00
受検地変更の申請締切：2024 年 8 月 29 日 15：00
結果通知記載事項の変更締切：2024 年 10 月 8 日 17：00
2）変更・申請方法
・インターネット申請の場合、送付先住所、メールアドレス、電話番号等の変更はインターネット申請ページから可能です。氏名、生年月日、受検地等インターネット申請ページから変更できない項目の変更
は、「変更届」を日本 FP 協会ホームページ「FP 技能検定」よりダウンロードし、ご提出ください。
・書面申請の場合、「変更届」を日本 FP 協会ホームページ「FP 技能検定」よりダウンロードし、ご提出ください。
・試験後に氏名又は生年月日を変更される場合、変更箇所のわかる本人確認書類のコピーを添付してください。
3）受検地変更について・転居・転勤等のやむを得ない事情に限り申請が可能です。
・上記申請締切を過ぎた場合、変更はできません。
・変更できるのは受検地のみで、会場は選択できません。
・受検申請者数によりお断りさせていただく場合や、近隣の受検地への変更となる場合があります。
4）外字申請について・氏名の漢字等が特殊文字のため、インターネット申請で入力できない場合に申請が必要です。書面申請の場合は受検申請書に記載された文字とするため申請は不要です。
・「変更届」の氏名変更欄に記入し、「外字あり」にチェックを入れてください。
・文字により、受検票に反映されない場合がありますが、試験当日の本人確認には影響ありません。

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１６．バリアフリー対応
聴力や視力に障害のある方、車いすの方、妊娠後期の方など、会場設備や座席等に配慮が必要な方は、受検される都度、「バリアフリー対応要望依頼書」の提出が必要です。期限を過ぎての提出や、連絡なく来場された
場合は要望に沿えず、受検できない可能性がありますのでご了承ください。
受検申請後、日本 FP 協会ホームページ「FP 技能検定」より「バリアフリー対応要望依頼書」をダウンロードし、「問合せ番号」を記載のうえご提出ください。
【提出期限】
2024 年 8 月 1 日 17：00

１７．個人情報保護と合格者データの交換
1）ここでいう個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）をいいます。
2）日本 FP 協会では、ファイナンシャル・プランニング技能検定に係る受検申請書又はインターネット受検申請画面で提供された個人情報（以下「受検者提供情報」という）を次の目的で利用します。
利用目的
ファイナンシャル・プランニング技能検定の実施、受検者（受検の申込を行った者を含む。以下同じ。
）の円滑な受検、受検結果の送付、受検者の受検結果の管理、受検者の本人確認その他当該試験の運営において必要な受検者の管理
その他、日本 FP 協会の事業に関連付随する業務

また、日本 FP 協会は、当該試験の受検申請において、受検資格及び試験免除の適否を確認する目的で、一般社団法人金融財政事情研究会（以下「金財」という）との間で以下の要領で受検者提供情報の共同利用を行います。
なお、ご本人の同意なく、金財以外の第三者に受検者データの提供は行いません（ただし、法令により許される場合を除く）。
●共同利用に関する事項（個人情報の保護に関する法律第 23 条第 5 項第 3 号、同法第 23 条第 6 項）
共同して利用される個人デ ファイナンシャル・プランニング技能検定の受検者（以下「受検者」という）が日本 FPータの項目
協会に届け出た AFP 認定研修（以下「研修」という）の受講者番号・カナ氏名・旧カナ
氏名・生年月日・合格（一部合格を含む）の有無・合格した種目・合格番号（一部合格番号を含む）および受検者提供情報に関する個人データ（以下「受検者データ」という）共同して利用する者の範囲

一般社団法人金融財政事情研究会（以下「金財」という）利用する者の利用目的

日本 FP 協会と金財が相互に受検者データを交換し、受検者の受検資格の有無および試験免除の適否を確認するため当該個人データ管理につい 特定非営利活動法人ての責任者
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

3）日本 FP 協会では、個人情報を、ご本人の同意なく、上記以外の目的には使用しません（ただし、法令により許される場合を除く）。
4）個人情報の開示・訂正・利用停止（以下、総称して「開示等」という）を希望される場合、日本 FP 協会までご連絡ください。なお、手続きの際に、本人を確認する証明書等が必要です。
5）個人情報の取扱いに関するご意見・ご質問は、日本 FP 協会までご連絡ください。

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受検申請書の送付
1）送付先〒150-8681 渋谷郵便局留〔〒105-0001 東京都港区虎ノ門 4-1-28

虎ノ門タワーズオフィス 5 階〕

特定非営利活動法人（NPO 法人）日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
試験業務部 試験事務課（1 級受検申請書受付係）
2）受検申請書は受検申請期間内に郵便局窓口で簡易書留にて郵送してください。申請期間外に到着したものは受理しません。
3）郵便局で発行される簡易書留の控えは、受検票到着まで保管してください。
4）簡易書留以外の方法で送付された場合、原則として受理しません。また、郵便事故等による未着については、日本 FP 協会は責任を負いません。
5）到着確認のお問い合わせには回答できません。

受検申請書の記入・黒のボールペンを使用し、楷書で記入してください。
・誤って記入した場合、二重線または修正テープ等で修正してください。
①フリガナはカタカナで、氏名は試験当日に提示する本人確認書類の氏名を記入してください。
②日中連絡可能な電話番号、日中確認が可能なメールアドレスをご記入ください。メールアドレスをお持ちでない場合、「なし」と記入してください。
③必須項目です。④の送付先が勤務先・その他の場合も必ず記入してください。
④受検票・結果通知の希望送付先に〇をご記入ください。
⑤上記④で勤務先・その他を選択した方のみご記入ください。
⑥希望の受検地を一覧から選択し、コードと受検地を記入してください。
コード1234567地区名

札幌市

仙台市

宇都宮市

東京都

新潟市

金沢市

静岡市

コード891011121314

地区名

名古屋市

大阪府

広島市

高松市

福岡市

熊本市

那覇市

※試験会場を選択することはできません。
※上表の都市で会場を確保できず、近隣都市の会場となる場合があります。
⑦該当する受検資格及び学科試験の免除申請を 1 つ選択し、チェック欄にを入れて下記に従ってください。
コード 2、3、5 の受検資格及び免除申請は有効期限があります。詳しくは「5.受検資格」「6. 一部合格と試
験免除申請」をご確認ください。
コード
1
2

受検資格
必須項目（記入方法・提出書類）
日本 FP 協会認定の CFP®認定者
日本 FP 協会の会員番号を記入
日本 FP 協会の CFP®資格審査試験の全ての課 日本 FP 協会の会員番号を記入
目に合格したが認定されていない者
金融財政事情研究会実施の 1 級 FP 技能検定 1 級 FP 技能検定学科試験の一部合格番号を記入
3
学科試験の一部合格者
1 級 FP 技能検定合格者
1 級 FP 技能検定合格番号を記入
4
金融財政事情研究会実施の普通職業訓練短期 修了証書のコピーを同封
5
課程金融実務科 FP 養成コースを修了した者で 実務経験欄に勤務先名と経験年数を記入
1 年以上の実務経験を有する者※コード 3～5 で申請の方で合格時や終了時と氏名が異なる場合は、旧姓をご記入ください。

⑧受検申請時の勤務先の業態を次頁の表より選択し、業態コードをご記入ください。該当するものがない場合は、業態コード「34 その他」を選択し、詳細をご記入ください。

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コード0102030405
06
0708
09
10
1112
13
14
15
16
17

業態コード
FP 会社（事務所）経営
18
FP 会社（事務所）従業員
19
税務・会計事務所
20
司法書士・行政書士事務所
21
法律事務所
22
社労士事務所23
その他士業事務所
24
証券会社
25
銀行・信託銀行
26
信金・信組・労働金庫・政府系金融機関
27
その他金融業（投資顧問業・投資信託業等含む）
28
生命保険29
損害保険
30
保険代理店
31
不動産業
32
住宅・建設業
33
運輸業
34

業態
製造業
商社・卸売・小売業
情報通信・サービス・マスコミ・広告・出版等
福祉・医療・介護
その他一般事業会社
協同組合
官公庁・自治体
公益法人、公益団体（NPO、NGO 含む）等
大学院・大学等教員
教師・学校関係者
教育関連事業
自営・自由業
派遣社員・アルバイト
主婦・主夫
学生
無職
その他

⑨日本 FP 協会からの協会案内等の送付を希望しない方はチェック欄に記入してください。

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