資料２

令和３年度 行財政改革推進委員会
第１回

2021.5.28(金)琴 浦 町○ 目 次１ 行財政改革の推進目的

・・・・・・・・・・・・

２ページ

２ 令和３年度取組事項

・・・・・・・・・・・・

４ページ

３ 【参考】公の施設の使用料・・・・・・・・・・・・

６ページ

1

昨年度、委員会からのご意見を受けて、「目的」の見直しを行います。

１ 行財政改革の目的（修正案）（１）行財政改革の目的▼以下、昨年度、委員会よりいただいた意見【基本方針１】○協働する町民や事業者との情報共有も必要【基本方針２】○「効率的・効果的な歳出構造」が分かりにくい

追加した箇所：赤文字○修正（案）

削除した箇所：.

○修正前

今後、本町を取り巻く環境は、本格的な少子高齢化社会を迎え、町の予算規模やその構成も変化します。
そのため、これまでどおりの財政運営と行政体制では、質の高い住民サービスの提供が困難となります。

今後、本町を取り巻く環境は、本格的な少子高齢化社会を迎え、町の予算規模やその構成内容も変化します。
これまでどおりの財政運営と行政体制では、質の高い住民サービスの提供が困難となります。

このような中、質の高い住民サービスを提供し続けていくため、事業の見直しのほか、人手不足に対応するため、行政も最新のＩＣＴ技術の導入などによる事務の効率化に積極的に取り組む必要があります。
また、行政は、町民、NPO 団体等と連携し、住民の福祉をより効果的、効率的に増進するしくみづくりが必要となります。

このような中、質の高い住民サービスを提供し続けていくため、事業の見直しのほか、地方での人手不足も深刻化する中に対応するため、最新のＩＣＴ技術の導入などによる事務の効率化に積極的に取り組む必要があります。
また、行政は、町民、NPO 団体等と連携し、住民の福祉をより効果的、効率的に増進するしくみづくりが必要となります。

行財政改革では、人口減少時代にあって最小の経費で住民の福祉をより増進させるための行政サービスに見直し、歳入と歳出のバランスをとるとともに、将来の世代の負担を減らす取り組みを行います。
この行財政改革を推進するにあたり、本町では、町の課題や町民のニーズなどのあらゆる情報を町民をはじめ事業者や各種団体などと共有し、町民目線で行財政改革を推進していきます。

行財政改革は、人口減少時代にあって質の高い住民サービスを維持・向上するための、事業の見直しなどによる歳入と歳出のバランスをとるとともに、将来の負担が過度とならないよう地方債残高(借金)を減らす取り組みを行います。
この行財政改革を推進するにあたり、本町では、町の課題や町民のニーズなどのあらゆる情報を町民と行政が共有し、町民目線で行財政改革を推進していきます。

2

１ 行財政改革の推進目的（２）基本方針

昨年度、委員会からのご意見を受けて、「基本方針」の見直しを行います。
▼以下、昨年度、委員会よりいただいた意見【基本方針１】○協働する町民や事業者との情報共有も必要【基本方針２】○「効率的・効果的な歳出構造」が分かりにくい

修正（案）

修正前

【基本方針１】 情報共有の徹底
住民サービスの質を高めるため、行政は、町民をはじめ、より住みよいまちとする取組みを行う各種団体、事業者などとまちの情報を共有します。
特に税金の使途をわかりやすく発信し、行政の行うサービスや取組みを評価していただき、その見直しを行うことで、より住みよいまちを目指します。

【基本方針１】 情報共有の徹底
行政は、町民の生活に直結する住民サービスの質を高めるため、町民へまちの情報、税金の使途を分かりやすく伝えるとともに、町民のニーズをしっかり把握することが最も重要です。広報、広聴機能を充実することにより、町民の税金の使い方への関心を高め、町民と共に質の高い住民サービスを実現します。

【基本方針２】 財政構造改革
人口減少社会にあって、これまでにない町民ニーズにも適切に対応するた
め、最小の経費で最大の効果を挙げる住民サービスの手法へ見直します。
また、各種歳入の確保に努め、次の世代に引き継ぐ健全なまちの運営を行います。

【基本方針２】 財政構造改革
人口減少社会にあって、町民ニーズの高度化・多様化などに適切に対応するため、これまでの住民サービスの手法や体制を見直し、効果的・効率的な歳出構造へ見直すとともに、歳入の確保に努め、次の世代に引き継ぐ健全な財政基盤を構築します。

【基本方針３】 行政体制改革【基本方針３】 行政体制改革
町全体だけでなく地域ごとの課題などに対応するため、町民や各種団体、 社会情勢の変化、高度化する町の課題などに迅速かつ的確に対応する事業者などと連携をより強めるほか、機能的な役場の体制に見直します。 ため、町民、民間との連携強化のほか、簡素で機能的な役場組織（行政また、ＩＣＴなどの最新技術の活用により、少ない職員でも効率的に事 体制）を構築します。また、ＩＣＴなどの最新技術の活用により、少ない務を処理する体制とし、適切な職員配置と近隣市町村との事務の連携や 職員で効率的に事務を処理する体制を構築するとともに、適切な職員配共同化による持続可能な行政体制とします。
置と近隣市町村との事務の連携や共同化による持続可能な行政体制を構築します。

3

２-１ 令和３年度の取組事項（１）アクションプランの推進○行政内部で上期終了時点の進捗状況、追加検討事項をヒアリング（８月頃：サマーレビュー）○行財政改革推進委員会による外部評価、意見（12月）（２）事業レビューの実施
実施時期：11月開催（調整中）※行革委員会での対象事業選考（３）「公の施設」の使用料の見直し○令和４年度からの適用に向け公の施設の使用料の見直しを進めます。
○使用料算定の方針案、改定使用料案を作成し、パブリックコメントなどによる意見を踏まえて最終決定を行います。
○見直しの視点〔昨年度委員会からいただいたご意見〕
・使用料の値上げにより利用団体の活動が縮小しない見直し（町民に施設を利用してもらい町民の生活がより豊かになることが重要）

・誰もが納得できるような分かりやすい料金設定の方法（施設の利用者だけでなく利用しない町民にも理解いただける料金設定）○その他昨年度委員会からのご意見・使用料を取る理由も示すこと。（利用者と利用しない人との公平性など）
・古い施設と比較的新しい施設の間で、誰もが納得できる使用料設定の検討が必要。
4２-２ 令和３年度の取組事項（ｽｹｼﾞｭｰﾙ）
５月

６月

７月

８月

９月

行革委員会 ●第１回（5/28）●第２回

事業レビュー●対象事業の決定

・今年度の取組

10月

11月●第３回・使用料見直し

・事業レビュー選考●第４回

・事業レビュー結果(評価と対応方針)・上期の取組結果
・パブコメ結果報告
・来年度の取組●町民評価員研修※募集時には非公開

12月●事業レビュー（２日間）

町民評価員の募集
サマーレビ
ュー（内部）

使用料見直し●サマーレビュー・ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ等のﾋｱﾘﾝｸﾞ(進捗、追加項目)● 方針案の作成● 改訂使用料の試算

委員会
意見● 方針案の修正● 改訂使用料の試算● パブリックコメント●来年度予算への反映※2021自分ごと化会議：テーマ「ごみ減量」

5

【参考１】公の施設の使用料（使用料の考え方）●「公の施設」の維持管理費は誰が負担しているのか？
※「公の施設」とは？
町が所有する住民が利用することができる住民のための施設＜参考＞役場本庁舎は「公の施設」ではありません。

「公の施設」の維持管理費（年間）【参考】地方自治法第244条第1項
普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設（これを公の施設という。）を設けるものとする。

町の負担（税負担）

利用者負担

町の負担(税負担)＝施設を実際に利用していない町民の税金も含む（みんなで使う施設なので、みんなで負担する。）■「公の施設」の例
体育館、運動場、図書館、文化会館、公民館、コミュニティセンター、公園、道路、学校、こども園など【ポイント】行政は、どのような考え方で利用料を設定しているのかを説明できるものでなくてはいけません。
・「税負担」と「利用者負担」の負担は、利用する人と、利用しない人が納得できるものか？
・建設した当時から、まちの状況は変化し、民間で運営される施設サービスも現れています。
（行政が安価な利用料で運営することで、民間事業者の参入を阻害していないかという点も考慮しなくてはいけません。）

・行政は、サービスに係る原価（維持管理費等）の削減、施設稼働率の向上など可能な限りの努力が必要です。
6【参考２】 公の施設の使用料（琴浦町の現状）① 建設した際に設定した使用料から基本的な見直しが行われていません。

※別添参考資料を参照

・当時の使用料設定根拠が現在となっては、不明瞭な状況です。（設定当初の料金根拠が他の同様施設の使用料を参考とした設定など）
・物価、維持管理費の上昇などが未反映となっています。
⇒社会・経済情勢なども変化します。そのため、利用者負担を求めるのであれば、一定のサイクルで見直しが必要です。

② 町外利用者に対する割増率が施設ごとで統一されていません。

・割増率が「無し」、「1.5倍」、「2.0倍」と統一がされていません。 ⇒ルールを統一する必要があります。
※町民が利用していない時間は、町外者の利用を促すことで、使用料収入を確保することもできます。
町外利用者との利用料金に差を設けない場合、町民が優先的に利用できるよう利用申込に差を設けるなどの工夫も必要です。

③「夜間」、「休日」、「冷暖房設備」、「営利目的」の使用に対する割増しの有無などが統一されていません。
⇒町の「公の施設」の使用料について、統一的なルールの検討が必要です。

④ 施設ごとに「回」、「時間」など料金設定単位が異なっています。

・１時間の利用であっても、その利用により、半日は他の利用者が利用できなくなります。（半日単位で影響）⇒実際の運用に適した単位へ見直すことが必要です。

⑤ 使用料の減額、免除の規定が施設ごとで異なっており、町として統一されていません。

・年間約８百万円の使用料を減額、免除していますが、減額、免除の運用について施設ごとで異なっています。
・減免の割合も「1/3」、「1/2」、「2/3」、「10/10」と施設ごとで異なっています。
※ 減額、免除は、政策的に必要なものもあります。
・「負担割合」（【参考４】を参照）を設ける場合、設定する使用料はすでに目的に応じた利用者の負担軽減は行われていることとなります。
⇒減額、免除の運用について、統一的なルールの検討が必要です。

7【参考３】公の施設の使用料（税負担の考え方）
行政サービスをつぎの２つの視点から分類し、その分類ごとに町(税)の負担割合を設定し、使用料を決定する検討します。
【視点①】 「必需的なものか」

日常生活上の必需性（必需的か必需的か）

必 需 的 ： 日常生活を送る上で、大半の町民が必要とするサービス［例］斎場（町民誰もが死を迎える時が訪れますが、その際には、斎場はみんなが利用します。）

選 択 的 ： 生活や余暇をより快適で潤いのあるものとして特定町民に利益を提供するサービス［例］トレーニングルーム（誰でも利用できる施設ですが、利用するのは、個人の趣向に委ねられます。）【視点②】 「市場的なものか」

民間による提供の可能性（市場的か非市場的か）

市 場 的 ： 民間でも提供されており、行政と民間とが競合するサービス［例］トレーニングルーム（行政が施設を設置しなくても、民間の商売として成り立っている施設）

非市場的 ： 民間では提供されない、主として行政が提供するサービス［例］公園（民間では、収益が見込めないためサービス提供されていないが、住民のより良い生活のために必要な公の施設）＜模式図＞（非市場的）

Ⅱ：選択的 で 非市場的なサービス（選択的）

Ⅰ：必需的 で 非市場的税負担：30～70%

税負担：70～100%

Ⅲ：選択的 で 市場的

Ⅳ：必需的 で 市場的

なサービス

■ポイント
①みんなが使う必要性(必需性)が高いものは、町(税)の負担割合を高くします。

なサービスなサービス

税負担：0～30%（必需的）②民間で提供できないもの(非市場的なもの)は、町(税)の負担割合を高くします。

税負担：30～70%

（市場的）

8

【参考４】公の施設の使用料（算定方法案）（１）使用料算定の流れ

STEP 1

STEP 2

STEP 3

原価、費用算定

利用者負担の割合

適正価格の決定

使用料に係るサービスの原価を、統一的な方式により把握します。

サービスの内容により町(税)負担と利用者負担の割合により按分し、理論上の適正対価を算出します。

最終的に、近隣自治体や類似施設の状況などを考慮して、使用料を決定します。

※例外として、「減免（減額、免除）」の制度も必要ですが、統一的な取扱いを定める必要があります。

（２）使用料算定式
STEP1

使用料 ＝ 原価

×STEP2

利用者負担の割合（％）

±

STEP3

適正価格のための調整額（３）その他検討事項●建設費用（減価償却費）、建物の性能を回復する費用（財産価値の増加にかかる経費）をサービスの原価に含め利用者へ負担を求めるか？
（「施設は、町民みんなの財産」のため、その取得、財産(資産)価値の増加となる経費は利用者負担としないこととするか？）※建物は、違う使用目的に変更することも考えられます。
●施設ごとに老朽化が異なり、老朽化している施設ほど修繕費用が高くなり維持管理費(サービス原価)が高くなります。
同種施設でも使用料が変わらないように、同種施設をグループ化し、統一した使用料設定とするか？
●複数の部屋がある施設において、各部屋の施設の維持管理費が明確でない場合の按分方法●使用料の減免見直しや値上げにより、これまでの団体の活動が縮小することが想定されるため、その影響にも配慮が必要です。

9公の施設にかかる使用料算定シート【案】
No ●●

【参考】

施設名： ●●

１．施設全体の管理にかかる費用
2017

2018

2019

計

3年間平均

①②

③

④＝①+②+③⑤＝④/3年

維持管理費

319,456434,248355,868

1,109,572

369,857

職員人件費

66,28066,28066,280198,840

66,280

管理に係る職員数

0.01 人0.01 人0.01 人－－

１人当たり人件費

6,628 千円/人

6,628 千円/人

6,628 千円/人－－

1,415,988

1,415,988

1,415,988

4,247,964

1,415,988

３年間平均合計

1,852,125

減価償却費

２．貸出しする部屋ごとの面積による按分
開館日数： 307日
貸出しを行う部屋の名称

1日あたりの開館時間： 13.5 時間

面積(㎡)

部屋面積分の費用(円/年)１日あたり(円/日)

1時間あたり(円/時間) 4時間あたり(円/4時間)①②＝費用合計*①/①合計③＝②/開館日数④＝③/開館時間

1,852,125

6,032446

1,784

②0000

③0000④0000⑤0000⑥0000⑦0000⑧0000

⑨000

0

1,852,125

－－－

① ●●

524.44

計524.44⑤＝④*4時間