児童発達支援事業所における自己評価結果（公表）
討議年月日：令和 ５年 ２月 ２２日
事業所名：おれんじキッズ・アニマートさのよしみず駅前

公表：令和５年３月１日
チェック項目1

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切である

2 職員の配置数は適切である
環境・体制整備

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生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっているか。また、障がいの特性に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている

はい いいえ070・法令の配置基準を満たしております。

0・移動する場所を分かりやすくするために床にカラーテープを貼ったり、不要な物は視界に入らないようにしたり、視覚的に配慮しています。

70

70・定期的にケースカンファレンスを行っております。

0・保護者様からのご意見を職員間で共有し、改善に向けて話し合いました。

業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目6業務改善7いる保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげている
事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している
第三者による外部評価を行い、評価結果を8 業務改善につなげている
9

職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保している

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者10 のニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成している
子どもの適応行動の状況を把握するため
11 に、標準化されたアセスメントツールを使用
している
適
切な支援の
提
供

児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支12 援）」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている

7・法人本部のHPにて掲載しております。

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1

2

・随時、関係機関の方などの見学等行っております。

0・積極的に研修を受けるようにしております。また研修報告を行い、皆で共有しております。

0・保護者様のニーズと発達段階での課題を考慮しながら、支援計画を作成しております。

1・言語、手先、全身運動、社会性、生活習慣等の発達表を活用し、アセスメントを行っております。

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6

70

13 ている70

活動プログラムの立案をチームで行ってい
14 る

6

1

児童発達支援計画に沿った支援が行われ活動プログラムが固定化しないよう工夫して15 いる

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活16 動を適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成している・感染予防の為に常時換気、チェッ
ク表を用いながらクラスの入替毎に室内と使った道具の消毒を行っています。危険が想定される箇所には、クッション材でカバーしております。

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合わせた空間となっている5 標設定と振り返り）に、広く職員が参画して・事業所を移転し、活動スペースが広くなりました。個別対応のできる部屋もあるので、必要に応じて使い分けております。

7

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環

4 境になっているか。また、子ども達の活動に工夫している点

7

7・発達支援の中で２項目、家族支援、地域支援それぞれ１項目ずつで作成しております。支援内容は具体的で分かりやすいよう心掛けています。

・支援計画に沿った活動プログラム作成を行っております。

・皆で意見を出し合い、主指導が作成しております。

0・繰り返しの中で学べること、経験の幅を広げることの両面を考え、作成しております。

0・個別活動、集団活動、両方を取り入れる等、お子様の状況や課題に合わせて効果的な方法で行っております。

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

支援開始前には職員間で必ず打合せをし、17 その日行われる支援の内容や役割分担に70ついて確認している
支援終了後には、職員間で必ず打合せを18 し、その日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有している
日々の支援に関して記録をとることを徹底19 し、支援の検証・改善につなげている70

70

定期的にモニタリングを行い、児童発達支20 援計画の見直しの必要性を判断している

7

障害児相談支援事業所のサービス担当者
21 会議にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画している

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22 や関係機関と連携した支援を行っている

50（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）
23 地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っているーーーー

母子保健や子ども・子育て支援等の関係者（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）

24 子どもの主治医や協力医療機関等と連絡

0・活動前に必ず打ち合わせを行い、活動のねらいを共有した上で、それぞれのスタッフの動きを確認しております。

・振り返りを行い、意見を出し合いながら次回の立案につなげています。

・活動終了後、すぐに個別支援記録の作成を行っています。
・定期的にモニタリングを実施しております。

・児童発達支援管理責任者が参画しております。

・必要に応じて、保健センターや教育センター、医師との連携を図っております。

体制を整えている
関係
機
関や保護者との連携移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、25 支援内容等の情報共有と相互理解を図っている
移行支援として、小学校や特別支援学校
26 （小学部）との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている
他の児童発達支援センターや児童発達支27 援事業所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けている保育所や認定こども園、幼稚園等との交流
28 や、障がいのない子どもと活動する機会がある

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・保護者の方からのニーズがあった
場合に、所属園への訪問等の情報共有を行っております。
・就学支援シートを活用しながら、効果的な支援方法や、事業所で工夫してうまく言った方法等をお伝えしています。
・栃木県のこども発達支援センター主催の研修を受講しております。

・所属園の先生方に療育の見学や ・通所しているお子様がほぼ保育所等を利用されている
必要に応じて担当者会議を開催して ので、事業所では小集団での療育を行うことが最適だとおります。保護者様からのニーズ考えております。
あった時に所属園での様子を見学し、ご報告しております。

（自立支援）協議会子ども部会や地域の子29 ども・子育て会議等へ積極的に参加している
日頃から子どもの状況を保護者と伝え合30 い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っている

7

03

1

・個別の相談に応じております。

保護者の対応力の向上を図る観点から、保31 護者に対して家族支援プログラム（ペアレン・活動終了後に報告をおこなっております。また連絡帳を通じて活動内
容やねらいをお伝えしております。

ト･トレーニング等）の支援を行っている・ペアレント・トレーニングの必要性を感じております。まずは保護者様同士の交流が持てるような機会を設定していきます。

・ご契約時に行っております。

運営規程、利用者負担等について丁寧な説
32 明を行っている
児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内
容と、これに基づき作成された「児童発達支33 援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている
定期的に、保護者からの子育ての悩み等に34 対する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っている
保護
者への説
明
責任等

50
・児童発達支援ガイドラインに沿って個別支援計画を作成しております。

5600

父母の会の活動を支援したり、保護者会等35 を開催する等により、保護者同士の連携を支援している

50・相談があった時には、そのお子様に合わせた対応方法の提案を行っています。必要に応じて、所属園との連携も図っております。

・所属園への送迎を行っている保護者様との対話の機会が少ないので、連絡帳を有効に活用したり定期的な電話連絡を増やす等、保護者様の子育て不安、悩みが軽減できるようなシステム作りに努めます。

・アニマート・グループとちぎ合同の ・保護者様同士のつながりを支援することも事業所の役保護者会を１０月に実施いたしまし 割ですので、継続して療育の様子を見学できる機会を設た。
定します。保護者様の待合スペースを活用し、送迎時な・コロナ感染予防に考慮しつつ、保 どに交流が持てるようにすすめていきます。
護者間の交流が持てることも目的に月1回療育のご見学の時間を設けております。

説明責
任等

子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子ども36 や保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応している・いつでも相談に応じ、対応していきます。

6060

定期的に会報等を発行し、活動概要や行事

37 予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者・連絡事項のある時（年4回）おたよりを発行しております。

に対して発信している

38 個人情報の取扱いに十分注意している

障がいのある子どもや保護者との意思の疎39 通や情報伝達のための配慮をしている
事業所の行事に地域住民を招待する等地

40 域に開かれた事業運営を図っている

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・必要に応じて視覚支援や事前連絡、分かりやすい伝え方を心がけております。
・利用者様、保護者様の利益を考えて、必要性について検討していきます。

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火災、洪水、送迎時の事故対応、コロナをはじめとした感染予防等、各種マニュアルがあります。

42 出その他必要な訓練を行っている

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・火災を想定した避難訓練を年２回行っております。

事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等
43 のこどもの状況を確認している

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緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や保41 護者に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施している
非常災害の発生に備え、定期的に避難、救非常時等の対
応7・細心の注意を払っておりますが、今後も気を配ってまいります。

食物アレルギーのある子どもについて、医44 師の指示書に基づく対応がされている
ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共45 有している
虐待を防止するため、職員の研修機会を確46 保する等、適切な対応をしている

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保47 護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している

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・常服薬のある場合は、処方箋情報 ・すべての方の分が揃っていないので、提出を依頼してを提出していただいております。
いきます。

おやつや食事の提供は行っておりませんが、アレルギーについては共有し教材の素材等にも気を配っています。
・危険を感じた事柄については必ず記録し、皆で共有し改善に向けた話し合いをし対策しております。
・法人として虐待防止委員会があり、事業所でも年2回は虐待防止の手引きを用いた研修会を行っております。
・継続的に身体拘束を必要とする利用児がいない為、児童発達支援計画への記載は行っておりません。

○この「事業所における自己評価結果（公表）」は、事業所全体で行った自己評価です。