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日本アンテナ株式会社(E01848)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月３日【四半期会計期間】

第66期第１四半期（自【会社名】

日本アンテナ株式会社【英訳名】

NIPPON ANTENNA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都荒川区西尾久七丁目49番８号【電話番号】(０３)３８９３−５２２１(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都荒川区西尾久七丁目49番８号【電話番号】(０３)３８９３−５２２１(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

瀧澤

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平成30年４月１日

功一

清水清水重三重三至

平成30年６月30日）

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日本アンテナ株式会社(E01848)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第65期
第１四半期
連結累計期間自平成29年４月１日
至平成29年６月30日

第66期
第１四半期
連結累計期間自平成30年４月１日
至平成30年６月30日

自平成29年４月１日
至平成30年３月31日

第65期

売上高

（百万円）

2,681

3,436

14,356

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△313

△84155

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰 （百万円）
属する当期純利益

△327

△92

192

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△327

△80

164

純資産額

（百万円）

19,375

19,525

19,868

総資産額

（百万円）

22,97823,51724,093

１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額（円）△26.15

△7.37

15.37

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

84.3

83.0

82.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．第65期第１四半期連結累計期間及び第66期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中間の貿易摩擦や中東の地政学的リスク等が今後の景気の下振れ要因として懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、４Ｋテレビや有機ＥＬテレビ等の高付加価値製品の需要の高まりに牽引され、持ち直しの動きを見せておりますが、全体としては、本格的な需要の回復には至っておりません。また、新設住宅着工戸数につきましても、おおむね横ばいで推移しており、工事市場に関しましても依然として厳しい事業環境が続いております。
一方で、通信関連機器につきましては、官需向けは前年同期並みでありますが、民需向けは好調に推移しております。
このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた企業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。
この結果、テレビ関連機器販売や関連工事において、市場動向が弱含みである中、拡販に注力したことや、通信関連機器の販売において、通信事業者向け機器販売が好調であったこと等が奏功し、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,436百万円（前年同期比28.1％増）となり、営業損失は56百万円（前年同期は327百万円の営業損失）、経常損失は84百万円（前年同期は313百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は92百万円（前年同期は327百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 送受信用製品製造事業
当事業部門において、放送関連機器の売上高につきましては、家庭用機器の販売が伸び悩みましたが、事業者向けの機器販売が好調であったことから、前年同期比増となりました。
通信用アンテナの売上高につきましては、官需向けデジタル無線用アンテナは前年同期並みで推移しましたが、通信事業者向け基地局アンテナが好調に推移したため、前年同期比増となりました。
この結果、売上高は2,976百万円（前年同期比31.3％増）、営業利益は163百万円（前年同期は124百万円の営業損失）となりました。
② 工事事業
当事業部門におきましては、電気工事が前年同期比で減少しましたが、新築ビル内共聴工事やアンテナ対策工事が堅調であったこと等から、売上高は460百万円（前年同期比10.7％増）、営業損失は10百万円（前年同期は４百万円の営業損失）となりました。
財政状態につきましては、まず、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品の増加や、受取手形及び売掛金や現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末比575百万円減の23,517百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加や、工事未払金の減少等により、前連結会計年度末比232百万円減の3,992百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当の支払等により、前連結会計年度末比342百万円減の19,525百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末82.5％から83.0％となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

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四半期報告書（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発に係わる費用の総額は、223百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000

計

30,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成30年８月３日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

14,300,000

14,300,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

14,300,000

14,300,000−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

平成30年４月１日〜
平成30年６月30日−

14,300,000

−

4,673

−

6,318

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,792,600−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数100株

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,500,600

125,006

同上

単元未満株式

普通株式

6,800

−

同上

14,300,000−−125,006−

発行済株式総数
総株主の議決権−②【自己株式等】
平成30年６月30日現在

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

東京都荒川区西尾久
七丁目49番８号

1,792,600−

1,792,600

12.54

−

1,792,600−

1,792,600

12.54

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）日本アンテナ株式会社
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

11,522

11,049※１ 4,881※１ 4,225

280
1,443
28385
69504
△019,117

277
1,709
36625
79479
△018,482

5,068△3,412
1,656
1,107△1,08521
2,353△2,191
161
1,115
116
△7144−
2,999

5,074△3,435
1,638
1,115△1,087
272,402△2,213
189
1,115
116
△76
39
18
3,028

78
022
100

72
02294

1,078
5791
△0
1,875
4,975
24,093

1,101
17793△01,912
5,034
23,517

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四半期報告書（単位：百万円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
長期未払金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

1,779
261
212
20
80
222
650
3,227

1,957
112
180
19
35
153
537
2,996

26
879
80
2
7
996
4,224

22
873
80
12
6
995
3,992

4,673
6,318
9,812
△1,246
19,558

4,673
6,318
9,457
△1,246
19,203258
46430919,86824,093275414321
19,52523,517

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

2,266
415
2,681

2,976
460
3,436

1,643
297
1,940
741
1,068
△327

2,095
327
2,423
1,013
1,069
△562
9401430

39−021613−
2117△313

13325144△8400−−0−0△31314△013△327
△327

134
△8813
△103
△92
△92

売上高
製品売上高
完成工事高
売上高合計
売上原価
製品売上原価
完成工事原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券評価益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
有価証券評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日)△327△92△87△0△0△327

17△5011△80△327−△80−

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※１

前連結会計年度（平成30年３月31日）
受取手形

79百万円

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）
60百万円

２

コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約に基づく連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年３月31日）

コミットメントライン契約の総額
借入実行残高差引額

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

1,500百万円−1,500百万円
−

1,500

1,500

なお、コミットメントライン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）
減価償却費

44百万円

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当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）
58百万円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項
配当金支払額（決議）

平成29年６月29日
定時株主総会Ⅱ（決株式の種類
普通株式

平成30年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

至

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）262

当第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項
配当金支払額議）

平成29年４月１日

21

平成30年４月１日

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）2622113/17平成29年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

至平成30年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日

平成30年６月29日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
送受信用
製品製造事業

調整額
（注）１
工事事業

計

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）

2,266415

2,681−

2,681−−−−−

2,266415

2,681−

2,681

△124

△4△129△198△327（注）１．セグメント損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント送受信用製品製造事業

調整額
（注）１
工事事業

計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

2,976

460

3,436−

3,436−−−−−

2,976460

3,436−

3,436163△10152△209△56（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）△26円15銭△7円37銭

△327

△92−

−

△327

△92

12,507,530

12,507,350

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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日本アンテナ株式会社(E01848)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本アンテナ株式会社(E01848)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３０年８月３日

日本アンテナ株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

米村仁志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千足幸男

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アンテナ株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アンテナ株式会社及び連結子会社の平成３０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２

上XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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