令和６年３月 29 日公開

都立高専の新たな授業料減免制度 Ｑ＆Ａ（用語の解説）・「高専」とは、東京都立産業技術高等専門学校をいう。
・「JASSO」とは、独立行政法人日本学生支援機構をいう。
・「国制度」とは、国の高等教育の修学支援新制度をいう。

（目次）
１．支援の趣旨・目的について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．支援内容・イメージについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３．支援対象者について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４．住所要件について（新制度のみ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
５．生計維持者の考え方について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
６．進学するまでの期間に関する要件について（新制度のみ） ・・・・・・・・・・５
７．国籍・在留資格要件について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
８．申請手続きについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
９．国制度との関係について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
10．授業料の納付について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７※各要件は新制度についての説明です。

1１．支援の趣旨・目的について
Ｑ１－１ 支援制度の趣旨・目的について知りたい
Ａ１－１ 東京都は、2024 年度（令和６年度）から、東京都立産業技術高等専門学校において、経済的理由により授業料の納付が困難である学生に教育の機会を提供する現行の授業料減免制度に加え、都内の子育て世帯に向けた新たな授業料の支援を実施します。

２．支援内容・イメージについて
Ｑ２－１ 支援内容・イメージについて知りたい
Ａ２－１ 住所要件に応じて授業料の全額または半額を免除します。
＜現行制度＞
年収目安 350 万円未満世帯は全額免除
年収目安 350 万円以上 590 万円未満世帯は半額免除＜新制度＞
・学生の生計維持者が都内在住の場合、授業料を全額免除（所得制限なし）※支援対象者はＱ３－１を参照ください。
※生計維持者が都外在住である場合等、本制度の対象とならない場合でも、経済的理由により授業料の納付が困難である学生に教育の機会を提供する既存の授業料減免制度により、従来どおり、住所に関わらず所得に応じ授業料の全額又は半額を免除します。
＜支援イメージ図＞

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※年収目安は両親（どちらか一方が給与所得者）・学生本人（18 歳）・中学生の４人世帯をモデルに概算した目安であり、詳細は世帯状況により異なります。家族構成が例示と異なっている場合や、給与収入のほかに事業などの所得がある場合など、年収目安を下回っている場合でも、必ず支援の対象となるわけではなく、最終的には税制度に準拠した計算によって判定します。

Ｑ２－２ 具体的な支援額はいくらか
Ａ２－２ 以下のとおりです。
都立高専（４年以上）【全免】234,600 円（第１期～第４期：各期 58,650 円）【半免】117,300 円（第１期～第４期：各期 29,325 円）
Ｑ２－３ 入学料も支援の対象となるかＡ２－３ 入学料は支援の対象には含まれませんが、各校で支援制度を設けています。
都立高専の場合は、１年次への入学と４年次及び専攻科への入学で支援内容が異なりますが、高専独自の入学料減免（生活保護世帯、学資負担者の死亡等による家計急変世帯、指定災害被災者等）と国制度（４年次・専攻科のみ）に基づき支援を実施します。

３．支援対象者について
Ｑ３－１ 支援の対象となる学生を知りたい
Ａ３－１ 東京都立産業技術高等専門学校の本科４、５年生及び専攻科生が対象です。
Ｑ３－２ 編入学生は支援対象となるかＡ３－２ 支援対象となります。ただし、再入学者等、過去に現在の学年次と同一の学年次に半期以上在籍していたことがある者は対象外です。
Ｑ３－３ 高専１～３年生の取扱に変更はあるか
Ａ３－３減免制度ではなく、別途支援制度（高等学校等就学支援金、授業料軽減制度等）の対象となります。

４．住所要件について（新制度のみ）
Ｑ４－１ 新制度における住所要件とは具体的にどのようなものか
Ａ４－１ 新制度は都内子育て世帯の教育費負担軽減を目的とした支援であるため、学生の生計維持者が、減免申請日が属する年度の前年度の 12 月 31 日以降、申請時まで引き続き東京都内に住所を有していることが要件となります。（申請時に毎回確認・判定を実施）
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なお、現行制度は修学機会の確保を目的とした支援であるため、住所要件はございません。

Ｑ４－２ 学生が都内在住である必要があるか
Ａ４－２ 学生の生計維持者が、減免申請日が属する年度の前年度の 12 月 31 日以降、申請時まで引き続き東京都内に住所を有していることが要件となりますので、学生本人が都内在住である必要はございません。（学生がキャンパス近隣の他県に一人暮らしをするケースも見込まれるため）
なお、住所要件としては生計維持者が都内在住であることとしているため、生計維持者が学生本人である場合には、当該学生が都内在住である必要がございます。
Ｑ４－３ 父親が単身赴任で他道府県に居住している場合は支援の対象外か
Ａ４－３ 生計維持者（原則父母）が、減免申請日が属する年度の前年度の 12 月 31 日以降、申請時まで引き続き東京都内に住所を有していることが要件となりますが、生計維持者の一方が勤務地の関係（単身赴任等）で別居し東京都外に在住していても、もう一方の生計維持者の住所要件を満たすことが確認できる場合は対象となります。
Ｑ４－４ 生計維持者（父母）が離婚（調停中含む）或いは別居状態にあり、学生本人は母と同居し、父は他道府県に住民票がある場合は支援の対象外か
Ａ４－４ 生計維持者は原則父母ですが、父と学生本人が同一生計であると認められない場
合は、母（１名）が生計維持者となり、母について、都内在住要件を満たしていることが確認できる場合は新制度の支援対象となります。なお、この場合は、事実関係が確認できる書類の提出を後日求める場合があります。

５．生計維持者の考え方について
Ｑ５－１生計維持者には誰が含まれるかＡ５－１ 学生の「生計維持者」は、父母がいる場合は原則として父母（２名）となります。父又は母のみ（ひとり親）の場合は、原則、その人が「生計維持者」です。これらの場合、学生本人との同居・別居の別、収入の有無・多寡は問いません。
父母ともにいない場合は、学生本人の学費や生活費を負担している人(複数いるときは主な人)１名 が「生計維持者」となり、そのような人がいない場合や社会的養4護を必要とする者（児童養護施設等の入所者等）などについては、独立生計とみなし、学生本人自身が「生計維持者」となります。
なお、これらは現時点での原則的な考え方であり、個別のケースについては、「生計維持者に係る Q＆A」をご確認ください。
参考資料：生計維持者に係る Q＆A
Ｑ５－２ 「社会的養護を必要とする者」とは、具体的にどのような者が該当するか
Ａ５－２ 社会的養護を必要とする者とは、満 18 歳となる日の前日（又は高校卒業時点）（申込時点で 18 歳になっていない場合は申込時点）において、児童養護施設等（児童自立支援施設、児童心理治療施設（情緒障害児短期治療施設から改称）を含む。）に入所していた者、又は里親等（児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）を行う者、小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）を行う者を含む。）のもとで養育されていた者が該当します。

６．進学するまでの期間に関する要件について（新制度のみ）
Ｑ６－１進学するまでの期間に関する要件とは何か
Ａ６－１新制度においては、都内子育て世帯の教育費負担軽減を目的とした支援であるため、進学するまでの期間に関する要件を満たすことが支援要件になります。
現行制度は修学機会の確保を目的とした支援であるため、この要件はございません。
具体的な要件は以下のとおりです。
＜本科生＞
高等学校又は高等専門学校（第１学年から第３学年までに限る。）若しくは専修学校の高等課程を初めて卒業又は修了した日の属する年度の翌年度の末日から都立高専の本科４年生へ進級した日までの期間が２年を経過していない者＜専攻科生＞
高等専門学校、短期大学等を卒業後、引き続いて都立高専専攻科に進学した者※進学前の学校を卒業後、１年以上の期間が空いている場合には、支援の対象となりません。
Ｑ６－２ 高専４年生以上における「高校等を卒業後２年以内」との要件について、どの時点からどの時点までを２年とするのか、また「高校等」には何が含まれるかＡ６－２ 具体的には、以下のとおりです。
高校等を初めて卒業又は修了した年度の翌年度の末日から、進学した日までの期間が、それぞれ２年を経過していない者が選考の対象となります。
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また、ここで言う「高校等」は、高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校（第１学年から第３学年）又は専修学校の高等課程（修業年限が３年以上）を指します。
Ｑ６－３ 病気等のやむを得ない事情によって高校等を卒業後２年以内の進学がかなわなかった場合については支援の対象になるか
Ａ６－３ 支援対象外となります。
Ｑ６－４ 短期大学を卒業後１年経過した後、高専専攻科に入学した場合は支援の対象となるか
Ａ６－４ 高専専攻科の場合、進学前の学校を卒業後、１年以上の期間が空いている場合には、支援の対象となりません。

７．国籍・在留資格要件について
Ｑ７－１ 国籍・在留資格に関する要件について知りたい
Ａ７－１以下のとおりです。
国籍等について、次のいずれかに該当すること。
(1)日本国籍を有する者(2)日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第 71 号）に定める特別永住者として本邦に在留する者(3)出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）別表第二の永住者、日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の在留資格をもって本邦に在留する者(4)出入国管理及び難民認定法別表第二の定住者の在留資格をもって奔放に在留する者であって、将来永住する意思があると学校の長が認めた者(5)出入国管理及び難民認定法別表第一の四の表の家族滞在の在留資格をもって本邦に在留する者であって、日本学生支援機構が定める要件全てに該当する者※国の修学支援新制度における国籍・在留資格要件と同様です

８．申請手続きについてＱ８－１ 制度への申請を検討していますが、申請手続きはどのように行えばよいか
Ａ８－１ 申請手続の大まかな流れは以下のとおりです。
（１）申請フォームへの入力
令和６年度よりオンラインで減免申請を行っていただきます。ホームルーム等で案内する
案内するリンクまたは QR コードからアクセスいただき、期日内に申請を行ってください。
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（２）マイナンバーの提出
住所要件、所得要件（都外在住世帯の場合のみ）を確認するため、学生本人及び生計維持者のマイナンバーをご提出いただきます。オンライン申請締切後、ホームルーム等でマイナンバー提出用の書類及び返信用封筒を配布しますので、そちらを使用して提出をお願いいたします。
※申請内容に不備などがあった場合は、東京都及び委託業者から確認のお電話をする場合がございます。また、ご提出いただいた個人情報は、本校、東京都及び委託業者が共有します。
※申請内容により、マイナンバー以外の資料についても提出を求める場合がございます。

９．国制度との関係について
Ｑ９－１ 学生本人を含めて４人世帯で年収が 300 万円程度ですが、国制度にも申し込む必要があるか
Ａ９－１ 国制度の対象者は、授業料減免に加え、給付型奨学金の受給を受けることができます。国制度による支援を希望される場合は別途国制度への申し込みをお願いいたします。

10．授業料の納付について
Ｑ１０－１ 入学後に減免制度を申請した場合、授業料は納付する必要があるかＡ１０－１ 申請を行った者は判定結果が出るまで授業料の納付が猶予されます。全額免除の場合納付の必要はありませんが、半額免除又は不承認の場合は指定された期日までに納付しなければなりません。

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