最高裁判所平成 29 年（受）第 408 号 自動車引渡請求事件
平成 29 年 12 月 7 日第一小法廷判決1
文責：中村紗絵子
監修：若 林 茂 雄［判決の概要］自動車売買で所有権留保の合意がされ、代金債務の保証人が販売会社に代金残額を支払った後、購入者の破産手続が開始した場合において、その開始の時点で自動車につき販売会社名義の登録されているときは、保証人は、留保所有権を別除権として行使することができる。
［事案の概要］自動車販売会社 A、購入者 Y’、及び信販会社 X の三社間で、A が Y’に自動車を割賦払いの約定で売却すること、その売却代金を担保するために A に当該自動車の所有権を留保すること、及び X が Y’の委託を受けて Y’の A に対する売買代金債務を連帯保証することなどを内容とする契約が締結され、当該自動車について A を所有者、Y’を使用者とする新規登録がされた。その後 Y’が支払いを怠ったため、X が A に対し保証債務の履行として売買代金残額を支払ったが、X の支払い後に Y’に破産手続が開始された。そこで、X が破産管財人 Y に対し、A に留保された所有権を取得したとして別除権の行使として自動車の引渡しを求めた。
登録
使用者：Y’
所有権留保特約付

所有者：A

売買契約

購入者 Y’

自動車販売会社 A
留保

購入者破産管財人 Y① 代金債権

所有権

保証契約
割賦金取立・③破産手続開始②残代金債権
保証委託契約

受領委任契約②保証債務履行②代位により取得

1

留保

信販会社

所有権（連帯保証人）X

金法 2080 号 6 頁。以下「本判決」。原審・札幌高判平成 28 年 11 月 22 日金法 2056 号 62 頁（2016），

第 1 審・札幌地判平成 28 年 5 月 30 日金法 2053 号 86 頁（2016）。

1

本判決が適示した A・Y’・X 三社間契約の内容
アY’が売買代金の支払を 1 回でも怠り、X が売買代金残額の一括弁済を必要と認めた
ときは、X は、Y’に通知・催告することなく、保証債務の履行として A に売買代金残額を支払うことができる。

イ

X が保証債務の履行として A に売買代金残額を支払った場合には、民法の規定に基づき、X は当然に A に代位して売買代金債権及び本件留保所有権を行使することができることを確認する。

ウ

Y’は、期限の利益を喪失したときは、X が代位取得した売買代金債権の弁済のため、直ちに本件自動車を X に引き渡す。

エX は、上記ウにより引渡しを受けた本件自動車について、その評価額等をもって、売買代金債権の弁済に充てる。

［判決の要旨］
自動車の購入者と販売会社との間で当該自動車の所有権が売買代金債権を担保するため販売会社に留保される旨の合意がされ、売買代金債務の保証人が販売会社に対し保証債務の履行として売買代金残額を支払った後、購入者の破産手続が開始した場合において、その開始の時点で当該自動車につき販売会社を所有者とする登録がされているときは、保証人は、上記合意に基づき留保された所有権を別除権として行使することができるものと解するのが相当である。その理由は、以下のとおりである。
保証人は、主債務である売買代金債務の弁済をするについて正当な利益を有しており、代位弁済によって購入者に対して取得する求償権を確保するために、弁済によって消滅するはずの販売会社の購入者に対する売買代金債権及びこれを担保するため留保された所有権（以下「留保所有権」という。）を法律上当然に取得し、求償権の範囲内で売買代金債権及び留保所有権を行使することが認められている（民法 500 条、501 条2）。そして、購入者の破産手続開始の時点において販売会社を所有者とする登録がされている自動車については、所有権が留保されていることは予測し得るというべきであるから、留保所有権の存在を前提として破産財団が構成されることによって、破産債権者に対する不測の影響が生ずることはない。そうすると、保証人は、自動車につき保証人を所有者とする登録なくして、販売会社から法定代位により取得した留保所有権を別除権として行使することができるものというべきである。

2 （法定代位）民法 500 条

弁済をするについて正当な利益を有する者は、弁済によって当然に債権者に代位する。
（弁済による代位の効果）民法 501 条

前 2 条の規定により債権者に代位した者は、自己の権利に基づいて求償をすることができる範囲内において、債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができる。この場合においては、次の各号の定めるところに従わなければならない。
（各号略）

2

［解説］
1． 最判平成 22 年 6 月 4 日民集 64 巻 4 号 1107 頁（以下「平成 22 年最判」。）との相違
先例上、信販会社の関与により購入者が販売会社から自動車を購入し、購入者が支払いを怠った後に倒産手続が開始され、信販会社が自動車について留保された所有権を別除権として行使したものとして、平成 22 年最判がある。同判決の事案は、購入者が販売会社から自動車を購入し、信販会社が販売会社に代金を立替払いすることにより、販売会社に留保されている当該自動車の所有権が信販会社に移転し、購入者が立替金等債務を完済するまで信販会社に留保される旨合意していたところ、信販会社の立替払い後、購入者の完済前に購入者に再生手続が開始され、信販会社が、留保された所有権に基づき別除権の行使として自動車の引渡しを求めたものである。
登録
使用者：上告人

所有権留保特約付所有者：販売会社

売買契約

購入者（上告人）

自動車販売会社① 代金債権留保

立替払に所有権③再生手続開始②

関する基本契約②立替払（一括払）

立替金債権＋
手数料立替払契約

債権②代位によらずに移転留保
所有権

信販会社（被上告人）

当該事案において、最高裁は以下のとおり判示し、結論として別除権行使を認めなかった。
「再生手続が開始した場合において再生債務者の財産について特定の担保権を有する者の別除権の行使が認められるためには、個別の権利行使が禁止される一般債権者と再生手続によらないで別除権を行使することができる債権者との衡平を図るなどの趣旨から、原則として再生手続開始の時点で当該特定の担保権につき登記、登録等を具備している必要があるのであって（民事再生法４５条参照）、本件自動車につき、再生手続開始の時点で被上告人を所有者とする登録がされていない限り、販売会社を所有者とする登録がされていても、被上告人が、本件立替金等債権を担保するために本件三者契約に基づき留保した所有権を別除権として行使することは許されない。」
平成 22 年最判が別除権行使を認めなかったことにより、同じ取引を信販会社がビジネスモデルとして維持することができないとの指摘もあり、平成 22 年最判の一般化を危惧する指摘がなされていたところであった3。

3

田髙寛貴「多当事者間契約による自動車の所有権留保」金法 1950 号 48 頁（2012），61 頁。

3

平成 22 年最判以前から売買代金を立替払する信販会社が所有権を留保する所有権留保（第三者所有権留保）の法的性質については議論があり4、①譲渡担保の設定と同視する見解5、②売主の留保所有権を合意により信販会社に移転するとの見解6、③求償権を担保するため法定代位により留保所有権が移転するとの見解7があると整理されていた。そして、
平成 22 年最判の調査官解説は、平成 22 年最判が③説を採用しなかったことは明らかであり8、②説に近い考え方をとったとしており9、加えて平成 22 年最判は「個別の事案における契約解釈を踏まえたもの」であると述べていた10ことから、合意内容によっては別除権行使が認められる場合があり得るという見解が学説11・信販実務12から示されていた。
このように平成 22 年最判の射程が議論されている中、本判決は信販会社の別除権行使を認め、平成 22 年最判と本判決の事案の違いについて、以下のとおり判示した。
「所論引用の判例（注：引用略。平成 22 年最判）は、販売会社、信販会社及び購入者の三者間において、販売会社に売買代金残額の立替払をした信販会社が、販売会社に留保された自動車の所有権について、売買代金残額相当の立替金債権に加えて手数料債権を担保するため、販売会社から代位によらずに移転を受け、これを留保する旨の合意がされたと解される場合に関するものであって、事案を異にし、本件に適切でない。」
本判決の判示を踏まえると、平成 22 年最判との事案の相違は次のように整理できる。
本判決

平成 22 年最判

・ 信販会社と販売会社の間で「本件購入者の・ 信販会社と購入者の間で「立替払」の合意

本件販売会社に対する売買代金債務を連帯がなされ、かつ信販会社は「売買代金残額保証する」合意がなされ、かつ「自動車の相当の立替金債権に加えて手数料債権を担購入者と販売会社との間で当該自動車の所保するため」の留保所有権を「販売会社か有権が売買代金債権を担保するため販売会ら代位によらずに移転を受け、これを留保社に留保される旨の合意がされ」たため、する旨の合意」がされたため、

・ 信販会社は「代位弁済」により「売買代金・ 信販会社は立替金支払いにより「売買代金債権」及び「これを担保するため」の留保残額相当の立替金債権」と、これを担保す所有権を取得した（民法 500 条、501 条）たるための留保所有権を「代位によらずに移め、転を受けた」ため、別除権を行使できた別除権を行使できなかった4

千葉恵美子「複合取引と所有権留保」『民法の争点』ジュリ増刊 153 頁（2007），154 頁。

5

佐藤昌義「クレジット会社の所有権留保」NBL463 号 37 頁（1990），39 頁。

6

柚木馨＝高木多喜男編『新版注釈民法（9）』（有斐閣，1998）911 頁〔安永正昭〕。

7

福永有利編『新種・特殊契約と倒産法』（商事法務研究会，1988）42 頁〔千葉恵美子〕。

8

山田真紀「判解」最判解民事篇平成 22 年（上）376 頁（2014）386 頁。

9

山田・前掲注（8）386 頁。

10

山田・前掲注（8）390 頁。

11田髙寛貴「倒産手続における三者間所有権留保」金法 2053 号 24 頁（2016），26 頁，小山泰史「判批」

法教 365 号 16 頁，野村秀敏「判批」金判 1353 号 13 頁（2010），17 頁。
12大畠重遠「自動車の留保所有権に関する判決と実務上の課題」債管 137 号 200 頁（2012）。

4

2． 本判決の実務への影響
本判決により、信販会社と販売会社の間で購入者の販売会社に対する売買代金債務を連帯保証する合意がなされ、かつ自動車の購入者と販売会社との間で当該自動車の所有権が売買代金債権を担保するため販売会社に留保される旨の合意がされるなど、一定の類型の取引について、信販会社の別除権行使が可能であることが明らかになった。このため、平成 22 年最判により懸念された信販会社の関与による自動車販売というビジネスモデルの法的不安定感は、新規契約については相当程度払しょくされたといえ、実務上の影響は大きいと考えられる。
今後も既に合意済みの契約について本判決以後に倒産手続が開始され同様の問題が生じることは想定されるところ、別除権確保のために必要十分な合意内容の分析、及び個別事案での契約条項を踏まえた合意の法的性質の認定・判断の集積には引き続き注目する必要がある。

以5上