学校法人柴田学園
柴田学園大学短期大学部
機関別評価結果

令和 6 年 3 月 8 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

柴田学園大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

理事長

霜鳥秋則

学島内智秋長

柴田学園

ＡＬＯ

佐々木典彰

開設年月日

昭和 25 年 4 月 1 日

所在地

青森県弘前市上瓦ヶ町 25＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

生活科

50

保育科

60
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

110

機関別評価結果
柴田学園大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 19 日付で柴田学園大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は「教育即生活」として教育理念・理想を明確に示し、学内外にはウェブサイト等で表明して定期的に確認している。地域文化センターや社会連携推進室を中心に公開講座・出前講座等を実施し、地域・社会に貢献している。
教育目的・目標は建学の精神に基づき確立し、パンフレットやウェブサイト等で学内外に表明し、定期的に点検している。学習成果を建学の精神や教育目的・目標に沿って定め、シラバス等で学内外に表明し、PDCA サイクルで改善し、定期的に点検している。三つの方針を一体的に定め、学園パンフレットやウェブサイト等で学内外に表明している。
自己点検・評価委員会において、全ての部署・委員会が作成した「自己点検・評価シート」を取りまとめ、全教職員で共有し、改革・改善に活用している。自己点検・評価報告書は、ウェブサイトで公表している。学習成果を各種アンケート結果を用いて査定し、PDCA サイクルにより教育の向上・充実を図り、定期的に検討している。
学科ごとに学習成果に対応した卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針を定めて教育課程を体系的に編成し、入学者受入れの方針とともにウェブサイト等で示している。教養教育は、建学の精神や地域の特徴に沿って編成し、職業教育は、社会人や保育者に必要な能力や資質を育成するように編成している。学習成果は具体的で、一定期間に獲得することが可能であり、獲得状況は量的・質的データを用いて測定可能である。学生の卒業後評価を実施し、学習指導に生かしている。
教員は、学習成果の獲得に向けて成績評価、「学習アンケート」結果等を授業改善に生かしている。事務職員は教員と連携し、組織的に支援を行っている。入学手続者に対し入学前に建学の精神や入学後の取組みを提示し、入学後にガイダンス等を実施している。クラス担任との個別面談、教員室での相談対応で個々の学生にきめ細やかな学生支援を行っている。就職支援は学生課が中心に各学科と連携して行っている。
教員組織は短期大学設置基準に定める教員数を満たしており、各種規程に基づき専任・非常勤教員を適切に採用し配置している。教員の研究、研修等を行う時間を確保するために、委員会業務の可視化を行い、教員の委員会業務に関わる時間・負担の標準化を図っている。FD 活動は規程に基づき定期的に行っている。事務組織は関連諸規程を整備し、業-1-

務や役割、責任体制は明確である。SD 活動は規程に基づき実施し、職員の職能向上を図っている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を満たしている。施設設備を規程に従い維持管理し、火災・地震及び防犯対策は、系列大学の危機管理規則を準用し、定期的に消防避難訓練を実施している。技術的資源・教育資源は施設の利用目的に特化して設備の向上、充実を図り、オフィス業務系ソフトウェアの導入、Wi-Fi 環境の整備など授業や学生生活に必要な環境を整備している。
財務状況について、学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部門で過去 2 年間の経常収支が収入超過となっている。
理事長は建学の精神や教育目的・目標を理解し、理事会を学校法人の意思決定機関として運営している。ただし、評価の過程で、書面による持ち回りで開催された理事会があるという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学長は建学の精神を中心に教育研究を推進して短期大学の向上・充実に努め、校務をつかさどって所属職員を統督している。学長は、学則に基づき教授会を開催し、適切に運営している。
監事は学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を適宜監査して意見を述べている。ただし、評価の過程で、監事が出席していない理事会及び評議員会があり、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に把握した監査業務が行われていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
評議員会は理事長を含め役員の諮問機関として運営している。ただし、評価の過程で、評議員会において事業計画が諮問されていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき、教育情報及び学校法人の情報をウェブサ
イトで公表している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A

建学の精神］-2-○

建学の精神は、1 年生に対して必修科目「暮らしと学び」で学長が「教育即生活」を踏まえた授業を行い、終了後に学生が提出する感想を学生にフィードバックして周知徹底を図っている。また、入学前教育の課題として提出させ、学生生活及び進路決定に大きく影響している。

○

1 人の理事を含む横断的な組織「社会連携推進室」を中心に、柴田学園が積極的な地域連携活動を推進し、地域の活性化、学生の実践的学習を実践している。特に、株式会社まちなかキャンパスとの「生活創生カレッジ」は、高校生を地域創生に関わらせる取組みであり、学生募集効果としても期待できる。

［テーマ C 内部質保証］○ 全ての部署と委員会が「自己点検・評価シート」を作成し、全教職員による自己点検・評価活動を実践している。新たな検討、計画、実行だけでなく、各項目で課題と改善策を記入することにより、内部質保証における PDCA サイクルの活用、教職員への意識づけにつなげている。
○ 本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。
基準Ⅱ教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 栄養士課程では 2 年次の「献立作成演習」の開講、1 年次の 5 日間の昼食提供体験を含め、2 年間で調理実習の時間を多くし、実践的な職業教育を実施している。特に、「給食管理実習」で学生や教職員に安価で提供する昼食は、完売となることで得られる達成感や満足感が将来の進路意識の醸成につながっている。
［テーマ B○学生支援］

クラス担任制を設けており、全ての専任教員が各科の教員室に常駐しているため、学生は学習や進路等学生生活全般をいつでも質問、相談ができる仕組みになっている。多くの学生がこの教員室を利用しており、教員と学生の距離が近く相談しやすい雰囲気が生み出され、信頼感に基づく学生支援につながっている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

系列大学と共同で設置した「研究推進室」の主導で、外部資金獲得経験者による勉強会の開催、研究アドバイザーによる申請書類チェックの必須化等外部資金獲得に向けて積極的に動いた結果、科学研究費補助金を含む外部資金の申請件数及び獲得件数が増加している。

○

研究推進室員が中心となり、専任教員の研究、研修時間を確保することを目的に、各教員が委員会業務にかけている時間を可視化するための一覧表を全委員会で作成し、それを参考に学務分掌が作成されている。

-3-

（２）向上・充実のための課題
なし（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A○

理事長のリーダーシップ］

評価の過程で、書面による持ち回りで開催された理事会があるという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、私立学校法及び寄附行為にのっとって適切な学校法人運営に取り組まれたい。

［テーマ C○ガバナンス］

評価の過程で、監事が出席していない理事会及び評議員会があり、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に把握した監査業務が行われていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、より一層ガバナンス機能が適切に発揮されるよう学校法人運営に取り組まれたい。

○

評価の過程で、評議員会において事業計画が諮問されていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、私立学校法及び寄附行為にのっとって適切な学校法人運営に取り組まれたい。

-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果
建学の精神は「教育即生活」として短期大学の教育理念・理想を明確に示し、教育基本法に基づき公共性を有している。学生便覧やウェブサイト等で学内外に表明し、学長が担当する必修科目や学務ガイダンスで共有し、定期的に確認している。公開講座・出前講座
は地域文化センターが窓口となって実施し、社会連携推進室による生活創生カレッジも特徴的である。企業や教育機関等と協定締結や共同研究を行い、学生のボランティア活動も実施している。
学科の教育目的・目標は建学の精神に基づいて確立し、学則や学園パンフレット等で学内外に表明し、「卒業生の勤務状況についての調査」で定期的に点検している。短期大学
としての学習成果は建学の精神や各科の教育目的・目標に沿って定め、自己点検・評価報告書における「卒業生の勤務状況についての調査」の結果を通して学内外に表明し、学習アンケートや教員授業改善アンケートで PDCA サイクルによる改善を行い、教授会で定期的に点検している。三つの方針は各科が検討して関連付けて一体的に定め、教授会で組織的に議論・確認し、学園パンフレットやウェブサイトで学内外に表明している。
自己点検・評価委員会規程による自己点検・評価委員会が、すべての部署・委員会を対象に「自己点検・評価シート」の作成を依頼し、その結果を教授会で全教職員に共有している。自己点検・評価報告書を作成してウェブサイトで公表し、系列高等学校との協議会や高等学校巡回等で高校関係者から意見を聴取し、改革・改善に活用している。
学習成果は「学習アンケート」、「教員授業改善アンケート」、「卒業生の勤務状況アンケート」等で査定し、PDCA サイクルによる教育の向上・充実を図り、その手法は FD委員会や学生委員会で定期的に検討している。学校教育法や短期大学設置基準等の関係法
令の変更は随時教職員で確認している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

生活科は 3 つの課程に関連する資格取得、保育科は保育者の養成という学習成果に対応した卒業認定・学位授与の方針を、これに対応した教育課程編成・実施の方針を明確に示し、教育課程を体系的に編成している。多くの学生が何らかの資格・免許を取得しているが、主体的な学びの余裕がないという課題もある。教養教育は、建学の精神や津軽に関わ-5-

る科目等を含み幅広い教養を培うように編成している。職業教育は、生活科は 9 つの資格取得、特に栄養士課程は多くの実習を通して、保育科は保育士、幼稚園教諭二種免許状の取得、特に東北初の認定絵本士の養成を通して必要な能力を育成するように編成し、約 8割の学生が免許・資格を進路に生かしている。入学者受入れの方針は、学習成果に対応し、学生募集要項、ウェブサイト等で明確に示している。学習成果は生活科が社会人、保育科が保育者に必要な能力や資質として具体的に示され、一定期間に獲得することが可能であり、成績評価による GPA、学習アンケートによる学生の理解度、在籍率や就職先など量的・質的データを用いて測定可能である。学生の卒業後評価はアンケートや就職先巡回で聴取し、学習指導等に生かしている。
教員はシラバスに示した成績評価方法に基づき評価し、「学習アンケート」結果等を授業改善に生かすことで、事務職員はクラス担任等と連携して支援することで、学習成果の獲得に向けた責任を果たしている。図書館等の施設は学生の学習向上のため、学内の WiFi 整備は双方向授業促進のために有効に活用しているが、コンピュータの老朽化対策が課題である。入学手続者には、入学前教育で建学の精神に関する課題を行わせ、入学案内で入学前後の予定や取り組むことなど必要な情報を提示して準備させている。入学後は、学生生活に関わるガイダンス、資格取得の強化や基礎学力の支援を実施している。年 2 回のクラス担任との個別面談で学習状況や進路相談の情報を掌握し、教員室で常に相談に対応するなどきめ細やかな学生支援を行っている。なお、「AC アワー」は、学生の主体的学習のために活発化が望まれる。就職支援は、学生課を中心に各科と緊密に連携して行い、学生支援システムでの求人情報検索・閲覧、1・2 年生就職活動交歓会の開催、「キャリア演習」での面接やグループディスカッションの練習等で進路支援を行っている。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
教員組織は、短期大学設置基準に定める教員数を満たしており、学内の各種規程に基づいて専任教員の採用と昇任人事を行い、非常勤教員についても、規程に基づき適切な採用、配置を行っている。教員の研究、研修等を行う時間を確保するために、委員会業務の可視化を行い、教員の委員会業務に関わる時間・負担の標準化を図った。 外部資金獲得にも積極的であり、授業・教育方法改善のための FD 活動も定期的に行っているが、専任教員の留学、海外派遣等に関する規程の整備が必要である。事務組織は関連諸規程を整備し、明確な役割分担の下業務を行い、責任体制は明確である。また、規程に基づき SD 活動を実施し、職員の職能向上に寄与している。教職員の人事・労務管理は、各種法令・規程等に基づき適正に管理している。
校地、校舎面積は短期大学設置基準を満たし、図書館、体育館ともに適切な面積を有している。校舎には講義室、演習室、実験演習室、情報処理学習施設を整備しているが、一部校舎・教室（カフェテリア実習室、コンピュータ実習室）の老朽化が深刻になりつつある。各種施設設備及び物品は、規程に従い維持管理している。火災・地震及び防犯対策は、系列大学の危機管理規則を短期大学でも準用し、消防計画に基づき消防避難訓練を実施している。
技術的資源・教育資源について、アクティビティスペース、ロールプレイルーム、第 1-6-

調理室、カフェテリア実習室、メディアルーム、理化学実験室、コンピュータ実習室、美術室、音楽室等の施設は利用目的に特化した設備の向上、充実を図っている。また、学生が授業や学生生活で活用するためにオフィス業務系ソフトウェアを導入しており、平成館全館及び旧校舎の一部に Wi-Fi 環境を整備し、スマートフォン等を活用した BYOD（BringYour Own Device）も一部授業で展開している。
財務状況について、学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部門で過去 2 年間の経常収支が収入超過となっている。
「経営改善計画」を策定して経費削減をはじめ定員見直し、男女共学化、外部資金獲得等、支出減少と収入増加の方策に取り組み、財務体質を改善した。
なお、月次試算表は毎月作成しているが、理事長には求められた際のみの報告となっているため、経理責任者から理事長への報告は定期的に実施されたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は建学の精神や教育目的・目標を理解し、理事会を学校法人の意思決定機関として運営している。理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成され、学校法人の運営や発展に深く関わっている。なお、書面による持ち回りで理事会が開催されていた点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学長は長い教育研究経験を有し、授業の中で全学生に建学の精神の重要性を伝えるなど教育研究を推進し、大学の向上・充実に努めている。学長は、選考規程に基づき選出され、校務をつかさどり、所属職員を統督している。学則に基づき教授会を開催し、議長として事項を事前に周知し意見を参酌して決定している。
教授会の議事録は作成され、学習成果、三つの方針の認識を共有し、規程は随時見直して適切に運営している。
監事は寄附行為に基づき学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を適宜監査して意見を述べている。なお、監事が出席していない理事会及び評議員会が開催されていた点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
評議員会は、寄附行為の規定に基づき組織され、理事長を含め役員の諮問機関として運営しているが、事業計画が諮問されていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
教育研究上の情報は学校教育法施行規則の規定に基づき、学校法人の情報は私立学校法の規定に基づきそれぞれウェブサイトに公表・公開しており、高い公共性と社会的責任を有して説明責任を果たしている。

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