速報

仙台市議会

代表質疑・花木則彰

消費税10%増税

中止しかない。
暮らしも地域経済も大打撃
こんな経済状況で10%増税を強行すればーー。

め、大企業の税負担を中小企業並みにするなど

花木則彰議員は2月14日、代表質疑のなかで、で、財源は十分生まれる」

郡和子市長に10月増税ストップの声を上げるべきだと強く求めました。

花木議員「市は、消費税増税分を各種使用料、手数料に上乗せする40本もの条例改定を提案

花木議員「仙台の地域経済活性化を展望するうしている。他にも便乗した使用料引き上げを計えで、10月の消費税増税は大きな影を落として画している。市民負担増は、ガス代、水道代などいる。安倍内閣が消費税増税を決断した根拠

企業会計分で年20億円以上。市民会館の使用は、総崩れとなった。消費税増税阻止の一点で料値上げなど一般会計分で年2600万円の負担世論と運動が広がっている」

増だ。市は、市民利用施設の使用料については

郡市長「10月の増税に伴う影響は、まったくな消費税を納める必要はない。使用料を2%引きいわけではないと思うが、全世代型の社会保障上げる理由はない」の充実のために必要な財源だ」

財政局長「丁寧な周知、説明に努める」

花木議員「社会保障の財源は、消費税増税によらなくてもできる。大企業への優遇税制を改使用料への増税分転嫁の例…市民センター、市民会館、戦花木議員「便乗値上げだ。撤回を求める」

災復興記念館、シルバーセンター、福祉プラザ、発達相談支援センター、メディアテーク、博物館など

新年度予算案について
新年度予算は①経済成長戦略②教育・子育て【新年度当初予算案の施策例】〇経済成長戦略花木議員「地域経済の活性化について、高度成支援③防災環境都市づくりを柱にしています。

長が見込まれる企業への支援、IT産業と様々な花木議員「郡市長は『街の主役は人』であると設を活用した地元企業の製品開発などが強調

し、いじめへの対応、35人以下学級の中学校全学年への拡充、エアコン設置、地域コミュニティや地域交通などの施策を実施する。
これらの分野は、市民から歓迎されている。さらに進めてほしいとの市民の期待にどう応えていくのか」郡市長「まちの主役は人であるとの思いを基本として、まちづくりを推進する」

日本共産党仙台市議団ニュース

業種の協業をすすめる施策、次世代放射光施されている。IT産業や放射光施設を活用する技術と地元企業のマッチングをはかったりするには、いままで以上に地元企業の把握、市内事業者の本格的な応援が必要だ」
経済局長「年4回、1000社を対象に実施している経済動向調査に加え、経済団体、経営者を積極的に訪問し、施策の展開につなげる」

No.7202019年2月号

仙台市青葉区国分町３-7-1

・次世代放射光施設関連…5億5569万円
・中小企業の中核人材育成支援…550万円
・奨学金返還支援…171万円〇教育・子育て支援

・35人以下学級の拡充…6億1725万円
・市立高校へのエアコン設置…3億9200万円
・スクールカウンセラーの配置・増員…1億6511万円
・不妊・不育専門相談センターの設置…159万円
・子ども食堂の実施…1050万円〇防災環境都市づくり

・中心部震災メモリアル拠点基本構想…800万円
・特別展「地震と防災」開催…4194万円

仙台市役所内☎214-8786

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花木則彰議員の代表質疑からいじめ防止条例について郡市長は今議会に「仙台市いじめの防止等に関する条例」を提案しています。
花木議員「子どもの権利を保障する仕事の大切な一部に、いじめ防止条例がある。いじめ防止条例とは別に、もっと包括的な子どもの権利を守る条例が必要ではないか」
郡市長「喫緊の課題である、いじめ防止対策に全力を注いでいく」

花木議員「第1条目的で『市、保護者、地域住民りひとりを大切にするよ』と、メッセージとして伝が、お互いに足りないところを補い合い、責任ラを大切にし、他者を思いやる気持ちがうまれてその他の主体の責務を明らかにする』とある
インを超えて協力し子どもたちを受け止めることが必要ではないか」「第4条『いじめの禁止及び児童生徒の心構え』
について、いじめを禁止することで、いじめがなくなるのか。市や学校などおとなが『君たちひとえ、言葉通り実践する中で児童生徒自身、自己いくのではないか」
花木議員「いじめが起きた場合の対処だが、児童生徒の保護を最優先にすることを、条例の根幹に位置付けるべきではないか」
郡市長「いじめを受けた児童生徒の保護を最優先にするのは大前提。学校に徹底する」

被災者生活支援室を廃止する時期ではない。
花木議員「復興住宅の被災者の焼身自殺や孤独死。被災8年目を迎える今も被災者が生活再建を成し遂げていない。そのなかで、被災者生活支援室を廃止し、社会課管理係に業務を移管するが、復興事業を収束させる時期ではない。当初の復興事業計画に不足はなかったのか点検し、必要な追加施策を策定すべきときだ」
郡市長「生活支援室の廃止は、仮設入居者の減少など事務量の減少に合わせたものであり、支援をやめるということではない」

復興住宅に支援員の配置は切実だ。
花木議員「復興住宅では、部屋に引きこもる人、町内会にも加入しない人が増えている（加入率50%の住宅も）。ある復興住宅での孤独死は、死後2カ月以上発見されなかった。各復興住宅に支援員を置き、被災者への援助や自治会、町内会、自主的活動への援助、区役所や社協と協力しての調査や企画などを行うべきではないか」
健康福祉局長「支援員を配置することではなく、支援団体との橋渡しや町内会役員会の情報交換の場の提供など、後押ししていく」

国保料の軽減は、基金の取り崩しを増やして。
花木議員「仙台市の国保は、毎年黒字を出しなの保険料引き下げに使えるよう基金へ積み立てがら、それが保険料の引き下げにつながらないることを提案した。市は今回、黒字分を年度末にという問題を抱えていた。私は昨年の決算委員基金に積み立て、翌年度当初に取り崩すことが会で、今年度への繰越金33億7000万円のうち、できるようにした」

国に返す12億1000万円をのぞいた分は、翌年

健康福祉局長「国保財政の安定的な運用のために活用する」

市の非正規雇用を正規雇用にするときだ。
花木議員「市は来年度、正職員を180人増やす。

教育委員会64人（35人以下学級対応を含む）、アーチルの心理判定士、スクールカウンセラー保育士43人など。市の非正規職員は、市長部局など専門的な技能と経験が必要な仕事もある」

等で約1500人、教育委員会で約800人、公営企総務局長「各職場と協議しながら、適正な体制業で約500人などで、合わせて3000人近くだ。非基金残高比較（単位百万円）

2017年度末

普通会計ベース

全国上位５政令都市

合計
大阪市

240,654

仙台市

152,967

福岡市

620

札幌市

597

神戸市

551

正規のなかには保育士、看護師、児童相談所やが確保できるようにする」

市は、財源不足どころか大きな黒字になっている。
花木議員「仙台市は、決算になると財源不足どこを、市民の福祉増進のために使うのが自治体のろか大きな黒字になる事態が何年も続いてい役割だ。現在と未来の身の丈以上の公共投資のる。基金総額（積立金）は、1530億円となり（2017

ために、現在の福祉財源を抑制するのは本末転年度決算）、政令都市の中で、大阪市についで2倒だ」

番目に多い自治体だ。市民からいただいた税金

財政局長「厳しい財政状況だと認識している」