特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
7

評価書名
国民健康保険事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
本町は、国民健康保険事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
茨城県 河内町長
公表日
令和4年4月8日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険の保険給付・保険税の賦課徴収事務
地方税法、国民健康保険法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。

②事務の概要①住民の異動届（転入、転出、社入、社離等）、生活保護受給情報による国民健康保険の加入、脱退手続業務を行う。
②国民健康保険の被保険者である世帯主および擬制（みなし）世帯主に対して、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額を合算して国民健康保険税額（年税額）を賦課する。また、非自発的失業者に係る申告書や減免申請書等により、保険税の軽減および減免を行う。
銀行等から口座振替、年金からの特別徴収、納付書での納付による徴収を行い、滞納者に対して滞納整理業務を行う。
③世帯主からの国民健康保険の基準収入額適用に関する申請書から、所得区分を再判定して高齢者受給証を発行する。
④世帯主からの国民健康保険における、一部負担金減額申請書等から、一部負担金の減額、免除、徴収猶予適用の可否判定を行う。
⑤被用者保険、国民健康保険組合、後期高齢者医療制度の被保険者とその被扶養者等に該当しない者を被保険者として被保険者の疾病、負傷、出産または死亡に関して、保険給付を行う。
⑥被保険者情報および高額該当の引き継ぎ情報を国保情報集約システムと連携する。
⑦オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等に関する事務を行う。
番号法の別表第二を基に、国民健康保険に関する事務において、情報提供ネットワークシステムに接続して各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。情報提供に必要な情報を「副本」として中間サーバへ登録する。

③システムの名称

国民健康保険システム、宛名管理システム、収納管理システム、滞納管理システム、口座管理システ
ム、年金集約システム、中間サーバ、給付システム、国保総合システムおよび国保情報集約システム（以下「国保総合(国保集約)システム(＊)」という。）、医療保険者等向け中間サーバ等＊国保総合(国保集約)システムは、国保連合会に設置される国保総合(国保集約)システムサーバ群と、市区町村に設置される国保総合PCで構成される。

２．特定個人情報ファイル名
１．国保資格情報ファイル ２．国保給付情報ファイル ３．国保賦課情報ファイル ４．国保特別徴収情報ファイル
５．国保収納情報ファイル ６．国保滞納情報ファイル ７．国保宛名情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠・番号法第９条第１項、別表第一16、30項
・番号法第９条第２項
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第16、24条
・国民健康保険法第113条の3第1、2項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第19条第8号（別表第二における情報提供の根拠）
・1、2、3、4、5、9、12、15、17、22、26、27、30、33、39、42、46、58、62、78、80、81、87、88、93、95、97、
106、109、120（別表第二における情報照会の根拠）
・42、43、44、45（オンライン資格確認の準備業務）
・番号法附則第6条第4項（利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法第113条の3第1、2項

５．評価実施機関における担当部署
①部署

町民課

②所属長の役職名

町民課長

６．他の評価実施機関
総務省

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

町民課 茨城県稲敷郡河内町源清田１１８３

０２９７－８４－６９８３

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ連絡先

町民課 茨城県稲敷郡河内町源清田１１８３

０２９７－８４－６９８３

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和2年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和2年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載平成28年4月1日 Ⅰ－５－②所属長

町民課長 関口 富士子

町民課長 林 博行

平成28年9月23日 Ⅰ－４－②法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するため
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）の番号の利用等に関する法律（番号法）
第１９条の７ 別表第二（１、２、３、４、５、１１、１
第１９条の７ 別表第二（１，２，３，４，５，１１，１４、１７、２２、２６、２７、３０、３３、３９、４２、４３、４，１７，２２，２６，２７，３０，３３，３９，４２，５８，４４、６２，４５、５８、６２、７８、８０、８７、９３、９７、１０６、１８０，８７，８８，９３，９７，１０６，１０９の項）
０９の項）

提出時期
事後

事後

地方税法、国民健康保険法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。

平成29年3月1日 Ⅰ－１－②事務の概要①住民の異動届（転入、転出、社入、社離等）、国民健康保険法に基づき国民健康保険業務を生活保護受給情報による国民健康保険の加実施している。
入、脱退手続業務を行う。
①被保険者の加入期間を管理し、納付状況に②国民健康保険の被保険者である世帯主およ応じて、被保険者証、短期保険証、資格証明書び擬制（みなし）世帯主に対して、基礎課税額、を交付している。
後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税②医療機関で受診した記録を管理し、高額療養額を合算して国民健康保険税額（年税額）を賦費の算定・支給を行っている。また、その受診が課する。また、非自発的失業者に係る申告書や不当であった場合は保険者負担分の返納請求
減免申請書等により、保険税の軽減および減免を実施する。
を行う。
③被保険者の加入期間、所得及び資産を把握銀行等から口座振替、年金からの特別徴収、納し保険税の算定をし、納入通知書の印刷を行っ付書での納付による徴収を行い、滞納者に対している。また、口座払いの申し込みがあった場て滞納整理業務を行う。
合は口座情報をもとに金融機関に保険税の徴③世帯主からの国民健康保険の基準収入額適収を依頼し、公的年金受給者については特別用に関する申請書から、所得区分を再判定して徴収情報をもとに公的年金からの天引き依頼を高齢者受給証を発行する。
行っている。
④世帯主からの国民健康保険における、一部④収納業務を行い、納期限までに徴収できない負担金減額申請書等から、一部負担金の減場合、滞納整理業務を実施する。
額、免除、徴収猶予適用の可否判定を行う。
⑤被用者保険、国民健康保険組合、後期高齢者医療制度の被保険者とその被扶養者等に該当しない者を被保険者として被保険者の疾病、負傷、出産または死亡に関して、保険給付を行う。

事前提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明⑥被保険者情報および高額該当の引き継ぎ情報を国保情報集約システムと連携する。
番号法の別表第二を基に、国民健康保険に関する事務において、情報提供ネットワークシステムに接続して各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。情報提供に必要な情報を「副本」として中間サーバへ登録する。

平成29年3月1日 Ⅰ－１－②事務の概要※上記の続き事前

平成29年3月1日 Ⅰ－１－③システムの名称

国民健康保険システム、宛名管理システム、収納管理システム、滞納管理システム、口座管理システム、年金集約システム、中間サーバ、国民健康保険システム、宛名管理システム、収 給付システム、次期国保総合システムおよび国納管理システム、滞納管理システム、口座管理 保情報集約システム（以下「国保総合(国保集システム約)システム(＊)」という。）
年金集約システム、中間サーバ＊国保総合(国保集約)システムは、国保連合会に設置される国保総合(国保集約)システムサーバ群と、市区町村に設置される国保総合PCで構成される。

事前

平成29年3月1日 Ⅰ－３－法令上の根拠・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）第９条 ・番号法第９条第１項 別表第一の30項の１ 別表第一の３０項
・番号法第９条第２項
・行政手続における特定の個人を識別するため ・番号法別表第一の主務省令で定める事務をの番号の利用等に関する法律別表第一の主務 定める命令第24条
省令で定める事務を定める命令 第２４条

事前

平成29年3月1日 Ⅰ－４－②法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するため 番号法第19条第７号の番号の利用等に関する法律（番号法）（別表第二における情報提供の根拠）
第１９条の７ 別表第二（１、２、３、４、５、１１、１ ・１、２、３、４、５、９、12、15、17、22、26、27、
４、１７、２２、２６、２７、３０、３３、３９、４２、４３、 30、33、39、42、46、58、62、78、80、81、87、４４、88、93、95、97、106、109、120
４５、５８、６２、７８、８０、８７、９３、９７、１０６、１ （別表第二における情報照会の根拠）
０９の項）
・42、43、44、45

事前

平成29年4月1日 Ⅰ－７－請求先

町民課 茨城県稲敷郡河内町源清田１１８３
０２９７－８４－２１１１

町民課 茨城県稲敷郡河内町源清田１１８３
０２９７－８４－６９８３

事後

平成29年4月1日 Ⅰ－８－連絡先

町民課 茨城県稲敷郡河内町源清田１１８３
０２９７－８４－２１１１

町民課 茨城県稲敷郡河内町源清田１１８３
０２９７－８４－６９８３

事後

令和1年6月10日 Ⅰ－５－②所属長

町民課長 林 博行

町民課長

事後

評価書の様式変更に伴う記載変更のため、重要な変更に該当しない変更日
令和1年6月10日 Ⅳ

項目
リスク対策

令和2年6月10日 Ⅰ－１－②事務の概要

変更前の記載変更後の記載－追加項目

地方税法、国民健康保険法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。

地方税法、国民健康保険法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。

①住民の異動届（転入、転出、社入、社離等）、 ①住民の異動届（転入、転出、社入、社離等）、生活保護受給情報による国民健康保険の加生活保護受給情報による国民健康保険の加入、脱退手続業務を行う。
入、脱退手続業務を行う。
②国民健康保険の被保険者である世帯主およ ②国民健康保険の被保険者である世帯主および擬制（みなし）世帯主に対して、基礎課税額、 び擬制（みなし）世帯主に対して、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税 後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額を合算して国民健康保険税額（年税額）を賦 額を合算して国民健康保険税額（年税額）を賦課する。また、非自発的失業者に係る申告書や 課する。また、非自発的失業者に係る申告書や減免申請書等により、保険税の軽減および減免 減免申請書等により、保険税の軽減および減免を行う。
を行う。
銀行等から口座振替、年金からの特別徴収、納 銀行等から口座振替、年金からの特別徴収、納付書での納付による徴収を行い、滞納者に対し 付書での納付による徴収を行い、滞納者に対して滞納整理業務を行う。て滞納整理業務を行う。
③世帯主からの国民健康保険の基準収入額適 ③世帯主からの国民健康保険の基準収入額適用に関する申請書から、所得区分を再判定して 用に関する申請書から、所得区分を再判定して高齢者受給証を発行する。
高齢者受給証を発行する。
④世帯主からの国民健康保険における、一部 ④世帯主からの国民健康保険における、一部負担金減額申請書等から、一部負担金の減負担金減額申請書等から、一部負担金の減額、免除、徴収猶予適用の可否判定を行う。
額、免除、徴収猶予適用の可否判定を行う。
⑤被用者保険、国民健康保険組合、後期高齢 ⑤被用者保険、国民健康保険組合、後期高齢者医療制度の被保険者とその被扶養者等に該 者医療制度の被保険者とその被扶養者等に該当しない者を被保険者として被保険者の疾病、 当しない者を被保険者として被保険者の疾病、負傷、出産または死亡に関して、保険給付を行 負傷、出産または死亡に関して、保険給付を行う。
う。

提出時期

提出時期に係る説明

事後評価書の様式変更に伴う記載変更のため、重要な変更に該当しない

事前オンライン資格確認等の実施に伴う追加

変更日

項目

※上記の続き変更前の記載

変更後の記載⑥被保険者情報および高額該当の引き継ぎ情⑥被保険者情報および高額該当の引き継ぎ情 報を国保情報集約システムと連携する。
報を国保情報集約システムと連携する。
⑦オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号番号法の別表第二を基に、国民健康保険に関 の取得等に関する事務を行う。
する事務において、情報提供ネットワークシステムに接続して各情報保有機関が保有する特定 番号法の別表第二を基に、国民健康保険に関個人情報について情報連携を行う。情報提供に する事務において、情報提供ネットワークシステ必要な情報を「副本」として中間サーバへ登録 ムに接続して各情報保有機関が保有する特定する。
個人情報について情報連携を行う。情報提供に必要な情報を「副本」として中間サーバへ登録する。

提出時期

提出時期に係る説明

事前※上記の続き事前オンライン資格確認等の実施に伴う追加

令和2年6月10日 Ⅰ－１－③システムの名称

国民健康保険システム、宛名管理システム、国民健康保険システム、宛名管理システム、収納管理システム、滞納管理システム、口座管収納管理システム、滞納管理システム、口座管理システム、年金集約システム、中間サーバ、理システム、年金集約システム、中間サーバ、給付システム、国保総合システムおよび国保情給付システム、次期国保総合システムおよび国報集約システム（以下「国保総合(国保集約)シ
保情報集約システム（以下「国保総合(国保集ステム(＊)」という。）、医療保険者等向け中間約)システム(＊)」という。）
サーバ等＊国保総合(国保集約)システムは、国保連合会＊国保総合(国保集約)システムは、国保連合会に設置される国保総合(国保集約)システムサーに設置される国保総合(国保集約)システムサー
バ群と、市区町村に設置される国保総合PCでバ群と、市区町村に設置される国保総合PCで構成される。
構成される。

令和2年6月10日 Ⅰ－３－法令上の根拠

・番号法第９条第１項 別表第一の30項
・番号法第９条第２項
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第24条

・番号法第９条第１項、別表第一16、30項
・番号法第９条第２項
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第16、24条
・国民健康保険法第113条の3第1、2項

事前オンライン資格確認等の実施に伴う追加

番号法第19条第７号（別表第二における情報提供の根拠）
・１、２、３、４、５、９、12、15、17、22、26、27、30、33、39、42、46、58、62、78、80、81、87、88、93、95、97、106、109、120（別表第二における情報照会の根拠）
・42、43、44、45

番号法第19条第７号（別表第二における情報提供の根拠）
・１、２、３、４、５、９、12、15、17、22、26、27、30、33、39、42、46、58、62、78、80、81、87、88、93、95、97、106、109、120（別表第二における情報照会の根拠）
・42、43、44、45（オンライン資格確認の準備業務）
・番号利用法附則第６条第４項（利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法第113条の3第1、2項

事前オンライン資格確認等の実施に伴う追加

令和2年6月10日 Ⅰ－４－②法令上の根拠変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

令和2年6月10日

Ⅱ－１．対象人数
いつ時点の計数か

平成26年6月1日 時点

令和2年4月1日 時点

事後

令和2年6月10日

Ⅱ－２．取扱者数
いつ時点の計数か

平成26年6月1日 時点

令和2年4月1日 時点

事後

令和4年4月8日 Ⅰ－４－②法令上の根拠

番号法第19条第７号
番号法第19条第8号（別表第二における情報提供の根拠）（別表第二における情報提供の根拠）
・１、２、３、４、５、９、12、15、17、22、26、27、・1、2、3、4、5、9、12、15、17、22、26、27、30、
30、33、39、42、46、58、62、78、80、81、87、33、39、42、46、58、62、78、80、81、87、88、88、93、95、97、106、109、120
93、95、97、106、109、120（別表第二における情報照会の根拠）（別表第二における情報照会の根拠）
・42、43、44、45
・42、43、44、45（オンライン資格確認の準備業務）（オンライン資格確認の準備業務）
・番号利用法附則第６条第４項（利用目的：情報 ・番号法附則第6条第4項（利用目的：情報連携連携のためではなくオンライン資格確認の準備 のためではなくオンライン資格確認の準備としとして機関別符号を取得する等）て機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法第113条の3第1、2項
・国民健康保険法第113条の3第1、2項

事後提出時期に係る説明

番号法改正のため