東京有明医療大学大学院学則第１章 総則（趣旨）
第１条 この大学院学則は、東京有明医療大学学則第５条第２項の規定に基づき、東京有明医療大学大学院（以下「大学院」という。）について、必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 大学院は、保健衛生学に関する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、国民の保健衛生の進展に寄与すると共に、国際性に富む有為の人材を育成することを目的とする。
２ 研究科専攻の目的は、次のとおりとする。
(1) 保健医療学研究科保健医療学専攻は、保健医療学の理論及び応用を教授研究し、高度の専門職業人及び卓越した研究能力を有する人材を育成することを目的とする。
(2) 看護学研究科看護学専攻は、看護学の理論及び応用を教授研究し、高度の専門職業人及び卓越した研究能力を有する人材を育成することを目的とする。
（自己点検及び評価等）
第３条 大学院は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するた
め、教育及び研究活動等について、自ら点検及び評価を行いその結果を公表する。
２ 自己点検・評価に関する必要な事項は、別に定める。
（個人情報の保護）
第４条 大学院は、学生の個人情報保護に努める。
２ 個人情報保護に関する必要な事項は、別に定める。
第２章 組織（研究科、専攻、課程）
第５条 大学院に次の研究科及び専攻を置く。
(1) 保健医療学研究科保健医療学専攻(2) 看護学研究科看護学専攻
２ 前項の研究科に次の課程を置く。
(1) 保健医療学研究科保健医療学専攻 博士課程
(2) 看護学研究科看護学専攻 修士課程
３ 博士課程はこれを前期２年及び後期３年の課程に区分し、前期２年の課程はこれを修-1-士課程として取り扱うものとする。
４ 前項の前期２年の課程はこれを博士前期課程と呼び、後期３年の課程を博士後期課程と呼ぶ。
５ 修士課程及び博士前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を養うことを目的とする。
６ 博士後期課程は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事することに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
（入学定員及び収容定員）
第６条 各課程の入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
研究科

保健医療学研究科

看護学研究科

専攻課程

入学定員(人)

収容定員(人)博士前期課程７１４

博士後期課程２６

修士課程

３６１２２６

保健医療学専攻

看護学専攻
合計

第３章 運営組織（教員）
第７条 大学院の教育は、大学院を担当する資格を有する専任教員が行う。ただし、授業科目を担当すべき専任教員を欠く場合等特別の事情がある場合は、非常勤の教員等が行うことができる。
第８条 削除
（研究科委員会）
第９条 大学院の研究科に、重要事項を審議するため、研究科委員会を置く。
２ 前項の研究科委員会に関する事項は、別に定める。
第４章 学年、学期及び休業日（学年）
第１０条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
-2-（学期）
第１１条 学年を分けて、次の２学期とする。
前学期 ４月１日から９月３０日まで
後学期 １０月１日から翌年３月３１日まで
２ 学長は、前学期、後学期の授業日数を調整するため、前学期及び後学期の始期及び終期を変更することができる。
（休業日）
第１２条 休業日は、次の各号のとおりとする。
(1) 日曜日(2) 国民の祝日に関する法律により休日とされる日(3) 本学園創立記念日 ４月２０日
２ 春季休業、夏季休業及び冬季休業については、学長が別に定める。
３ 学長は、必要があると認めたときは、前項の休業日を変更し、若しくは臨時に休業日を定め、又は休業日に授業を課すことができる。
第５章 修業年限及び在学年限（修業年限）
第１３条 大学院の修士課程の標準修業年限は２年とする。
２ 博士課程の標準修業年限は５年とし、博士前期課程の標準修業年限は２年、博士後期課程の標準修業年限は３年とする。
（在学年限）
第１４条 大学院における在学期間は、修士課程及び博士前期課程においては４年、博士後期課程においては６年を超えることができない。ただし、第２０条の規定により入学した学生は、前条に規定する標準修業年限のそれぞれの２倍に相当する年数を超えて在学することができない。
第６章 入学（入学の時期）第１５条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、第20条に定める再入学、転入学及び編入学については、学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第１６条 修士課程及び博士前期課程に入学できる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者-3-

(2) 学校教育法第１０４条第４項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において学校教育における１６年の課程を修了した者(4) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で、文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(5) 文部科学大臣の指定した者(6) 大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達した者
２ 博士後期課程に入学できる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 修士の学位を有する者(2) 外国において修士の学位に相当する学位を授与された者(3) 文部科学大臣の指定した者(4) 大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24歳に達した者（入学の出願）第１７条 入学志願者は、大学院所定の入学願書に入学検定料を添えて、願い出なければならない。なお、出願の時期、方法及び提出すべき書類等については、別に定める。
（入学者の選考）第１８条 前条の入学志願者については、別に定めるところにより、選考を行う。
（入学手続き及び入学許可）
第１９条 前条の選考の結果に基づき、合格の通知を受けた者は、所定の期日までに誓約書その他所定の書類を提出するとともに、所定の入学金等を納付しなければならない。
２ 学長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。
（再入学、転入学及び編入学）
第20条 学長は、次の各号の一に該当する者で、大学院に入学を志望する者があるときは、欠員のある場合に限り、選考のうえ、相当年次に入学を許可することができる。
(1) 大学院を修了した者又は大学院に１年以上在学して退学した者(2) 他の大学院に１年以上在学している者(3) 他の大学院を修了した者又は大学院に１年以上在学して退学した者
第７章 教育課程及び履修方法等（授業科目及び単位数）-4-第２１条 授業科目及び単位数は、別表１－１から別表１－３のとおりとする。
（授業及び研究指導）第２２条 大学院の教育は、授業科目の履修及び学位論文の作成等（以下「研究指導」という。）によって行うものとする。
２ 研究指導については、別に定める。
（教育方法の特例）
第２２条の２ 教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。

（他の大学院における授業科目の履修）
第２３条 教育上有益と認めるときは、他の大学院と協議に基づき、学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、１０単位を超えない範囲で、研究科における授業履修により修得したものと認定することができる。
２ 前項の規定は、学生が外国の大学院に留学する場合について準用する。
（他の大学院等における研究指導）第２４条 教育上有益と認めるときは、他の大学院又は研究所等と協議に基づき、学生が当該大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることができる。ただし、期間は１年を超えないものとする。
（入学前の既修得単位の認定）
第２５条 教育上有益と認めるときは、学生が入学前に他の大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、本学大学院に入学した後の授業科目の履修により修得したものと認定することができる。
２ 前項の規定により修得したものとして認定することのできる単位数は、再入学及び転入学の場合を除き、本学大学院において修得した単位以外のものについては１０単位を超えないものとする。
第８章 休学、復学、転学、留学、退学及び除籍（休学）第２６条 疾病その他特別の理由により引き続き２か月以上修学することができない者
は、学長の許可を得て休学することができる。
２ 前項の休学は、１年を超えることができない。ただし、特別の理由がある場合は、１年を限度として引き続き休学することができる。
３ 休学期間は、通算して２年を超えることができない。
４ 休学期間は、第１４条の在学期間に算入しない。ただし、復学により当該休学期間が-5-２か月に満たないときは、その期間は在学したものとみなす。
５ 疾病その他特別の理由のため修学することが適当でないと認められる者については、学長は、休学を命ずることができる。
（復学）
第２７条 休学期間中にその理由が消滅した場合は、学長の許可を得て復学することができる。
（転学）第２８条 他の大学院への入学又は転入学を志望する者は、学長の許可を受けなければならない。
（留学）
第２９条 外国の大学院で学修することを志望する者は、学長の許可を得て留学することができる。
２ 前項の許可を得て留学した期間は、第32条に定める在学期間に含めることができる。
３ 第23条の規定は、外国の大学へ留学する場合に準用する。
（願い出による退学）
第３０条 疾病その他特別な理由により退学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
（除籍）第３１条 除籍とは、次の各号の一に該当する者を退職させる処理をいい、研究科委員会の審議を経て、学長が除籍を決定する。
(1) 授業料等の納付を怠り、督促してもなお納入しない者(2) 第１４条に定める在学期間を超えた者(3) 第２６条第２項及び第３項に定める休学期間を超えてなお修学できない者(4) 死亡又は長期間にわたり行方不明の者
第９章 課程の修了及び学位の授与（修了）第３２条 第13条に規定する修了年限以上在学し、別表２に定める単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、当該課程の目的に応じ、学位論文の審査及び最終試験に合格した者については、研究科委員会の審議を経て、学長が修了を認定する。
２ 前項の規定にかかわらず、修士課程及び博士前期課程の在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、１年以上在学すれば足りるものとし、博士後期課程の在-6-学期間に関しては、特に優れた研究業績を上げた者については、１年（修士課程及び博士前期課程を修了した者にあっては、博士後期課程における１年以上の在学期間と修士課程及び博士前期課程における在学期間を合算して３年）以上在学すれば足りるものとする。
（学位）第３３条 学長は、修了を認定した者に対して、次の区分に従い学位を授与する。
(1) 博士前期課程
ア 保健医療学研究科保健医療学専攻 修士（鍼灸学）
イ 保健医療学研究科保健医療学専攻 修士（柔道整復学）(2) 修士課程
看護学研究科看護学専攻 修士（看護学）(3) 博士後期課程
ア 保健医療学研究科保健医療学専攻 博士（鍼灸学）
イ 保健医療学研究科保健医療学専攻 博士（柔道整復学）
２ 学位の授与に関し必要な事項は別に定める。
第１０章 賞罰（表彰）
第３４条 学生として表彰に価する行為があった者は、研究科委員会及び大学協議会の審議を経て、学長が表彰することができる。
（懲戒）第３５条 本学の規則に違反し、又は学生として本分に反する行為をした者は、研究科委員会及び大学協議会の審議を経て、学長が懲戒する。
２ 前項の懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。
３ 前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 正当な理由がなくて出席常でない者で、成業の見込みがないと認められる者(3) 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
第１１章 科目等履修生、聴講生、研究生及び外国人留学生（科目等履修生）
第３６条 大学院の学生以外の者で、大学院において特定の授業科目の履修を志願する者があるときは、研究科の教育研究に支障のない場合に限り、選考のうえ、科目等履修生として学長が履修を許可することができる。
２ 学長は、科目等履修生が履修した授業科目の試験に合格したときは、所定の単位を与-7-

えることができる。
３ 科目等履修生に関し必要な事項は別に定める。
（聴講生）
第３７条 大学院の学生以外の者で、大学院において授業科目を履修することを志願する者があるときは、研究科の教育研究に支障のない場合に限り、選考のうえ、聴講生として学長が聴講を許可することができる。
２ 聴講生に関し必要な事項は別に定める。
（研究生）
第３８条 大学院の学生以外の者で、大学院において特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、研究科の教育研究に支障のない場合に限り、選考のうえ、研究生として学長が入学を許可することができる。
２ 研究生を志願することのできる者は、大学院を修了した者又はこれと同等以上の学力があると認められた者とする。
３ 研究期間は、１年とする。ただし、特別の理由がある場合は、その期間を更新することができる。
４ 研究生に関し必要な事項は別に定める。
（外国人留学生）
第３９条 外国人で、大学院において教育を受ける目的をもって入国し、大学院に入学を志願する者があるときは、選考のうえ、外国人留学生として学長が入学を許可することができる。
２ 外国人留学生に関し必要な事項は別に定める。
第１２章 入学検定料、入学金及び授業料等（納付金額）
第４０条 入学検定料、入学金及び授業料等の納付金については、別表３に定めるところによる。
第１３章 雑則（大学学則の準用）
第４１条 大学院の各授業科目の単位の計算方法、単位の授与、履修科目の評価、授業料等の納入等については、大学学則第２３条、第２４条、第２８条、第４５条から第５１条までの規定を準用する。
（規則の改廃）-8-

第42条 この規則の改廃は、各研究科委員会及び大学協議会の審議を経て、理事会で議決を行うものとする。
附 則
この学則は、平成 25 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成 28 年８月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成 29 年 4 月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成 30 年 4 月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成 31 年 4 月１日から施行する。
附 則
この学則は、令和 3 年 4 月１日から施行する。

-9-

別表１－１（１）保健医療学研究科 保健医療学専攻 博士前期課程

共通科
目

専
門
科
目

単位数

開講
年次

必修

保健医療学研究法

１前

2

解剖学特論

１前

2

解剖生理学実習

１後

2

生理学特論

１前

2

免疫病理学特論

１後

2

薬理学特論

１前

2

伝統医学特論

１後

2

外傷学特論

１前

2

健康管理学特論

１後

2

女性医療学特論

１前

2

健康科学特論１後

2

スポーツ医科学特論

1前

2

鍼灸研究法特論

１前

2

鍼灸研究法演習

１後

2

鍼灸研究法実習2通

4

基礎柔道整復学特論

１前

2

臨床柔道整復学演習

１後

2

応用柔道整復学演習2通

4

区分

授業科目

特別研究

１～２通

-10-

8

選択

備 考
２単位

１２単位
以上

８単位
以上

８単位

別表１－２（２）看護学研究科 看護学専攻 修士課程
区分

共通科
目

専
門科
目

授業科目
看護理論特論
看護研究特論
看護教育学特論
看護倫理学特論
実用英語特論
解剖学特論
解剖生理学実習
生理学特論
疾患学特論
臨床心理学特論
基礎看護学特論Ⅰ＊
基礎看護学特論Ⅱ＊
基礎看護学特論Ⅲ＊
基礎看護学特論Ⅳ＊
基礎看護学演習
看護情報・管理学特論Ⅰ＊
看護情報・管理学特論Ⅱ
看護情報・管理学演習Ⅰ
看護情報・管理学演習Ⅱ
看護情報・管理学演習Ⅲ
慢性看護学特論Ⅰ＊
慢性看護学特論Ⅱ
慢性看護学特論Ⅲ
慢性看護学演習Ⅰ
慢性看護学演習Ⅱ
母子看護学特論Ⅰ＊
母子看護学特論Ⅱ
母子看護学特論Ⅲ
母子看護学演習Ⅰ
母子看護学演習Ⅱ
地域看護学特論Ⅰ＊
地域看護学特論Ⅱ＊
地域看護学演習Ⅰ
地域看護学演習Ⅱ
老年看護学特論Ⅰ＊
老年看護学特論Ⅱ
老年看護学特論Ⅲ
老年看護学演習Ⅰ
老年看護学演習Ⅱ
精神看護学特論Ⅰ＊
精神看護学特論Ⅱ
精神看護学特論Ⅲ
精神看護学演習Ⅰ
精神看護学演習Ⅱ
クリティカルケア看護学特論Ⅰ＊
クリティカルケア看護学特論Ⅱ
クリティカルケア看護学特論Ⅲ
クリティカルケア看護学演習Ⅰ
クリティカルケア看護学演習Ⅱ
特別研究

開講
年次
１前
１前
１後
１後
１・２後
１・２前
１・２後
１・２前
１・２後
１・２前
1前
1前
1後
1後
2前
1前
1前
1前
1前
１後
1前
1前
1前
1通
１通
1前
1前
1前
1通
1通
1前
1前
1前
1通
1前
1前
1前
1通
1通
1前
1前
1前
1通
1通
1前
1前
1前
1通
1通
１～２通

-11-単位数
必修選択
2
2
2
2
2
2
22222222222222222222222222242222222222222228

備 考
２単位
２単位

選択８単位
以上（共通科目から６単位以上選択）

１０単位以上＊印は、２単位まで、共通科目の選択科目として履修可能

８単位

別表１－３（１）保健医療学研究科 保健医療学専攻 博士後期課程
区分
共通科
目

特別研
究

単位数

開講
年次

必修

保健医療学国際関係特講

１前

2

２単位

保健医療学研究特講

１前

2

２単位

鍼灸学特別研究１

１通

4

鍼灸学特別研究２２通

4

鍼灸学特別研究３

３通

4

柔道整復学特別研究１

１通

4

柔道整復学特別研究２2通

4

柔道整復学特別研究３

３通

4

授業科目

-12-選択備 考

１２単位別表２

修了所定単位数（１）保健医療学研究科 保健医療学専攻 博士前期課程
区

分

共通科目

必修

選択合 計

2121488

専門科目
特別研究合

計

88102030（２）保健医療学研究科 保健医療学専攻 博士後期課程
区

分

共通科目

必修

選択

4合 計
4

特別研究12121216

必修

選択合 計

共通科目

4812

専門科目

1010

特別研究

88合

計

4

（３）看護学研究科 看護学専攻 修士課程
区

合分

計

228-13-30

別表３
入学金、授業料、入学検定料等
（単位課程

研究科

学

年 入学金

授業料

施 設
設備費

合 計

1300,000 1,000,000

200,000 1,500,000

21,000,000

200,000 1,200,000

1300,000 1,000,000

200,000 1,500,000

21,000,000

200,000 1,200,000

31,000,000

200,000 1,200,000

1300,000 1,000,000

200,000 1,500,000

21,000,000

200,000 1,200,000円）

入 学
検定料
30,000

博士前期課程保健医療学研究科
保健医療学専攻
博士後期課程看護学研究科
修士課程
看護学専攻

-14-

30,00030,000変更事項を記載した書類

変更事項

変更年月日

保健医療学研究科保健医療学専攻博士前期課程及び看護学研究科看護学専攻修士課程の入学定員及び収容定員変更に係る大学院学則変更

令和３年４月１日

大学院全体の収容定員総数は変更しないことを前提に、看護学研究科
変更内容

修士課程の入学定員を 2 名削減し、保健医療学研究科博士前期課程の入学定員を 2 名増加する。

これまでの保健医療学研究科博士前期課程並びに看護学研究科修士課
変更理由

程における入学実績や保健医療学研究科博士前期課程への外国人留学生受け入れも視野に入れて、大学院研究科間の収容定員の配分を大学院全体の収容定員総数内で調整する。

1東京有明医療大学大学院学則変更部分の新旧比較対照表
新

旧第１条～第５条（省略）

第１条～第５条（同左）（入学定員及び収容定員）
第６条（入学定員及び収容定員）

各課程の入学定員及び収容定員は、次のと第６条おりとする。
研究科

保健医療学
研究科

看護学
研究科

各課程の入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
課程

入学定員
(人)

収容定員
(人)

博士前期
課程

７１４専攻

保健医療学専攻

看護学専攻

保健医療学研
究科

博士後期
課程

２６

修士課程

３６

１２２６

合計

研究科

第７条～第４２条（省略）

附 則

看護学
研究科

専攻

保健医療学専攻

看護学専攻
合計

第７条～第４２条（同左）（新規）

この学則は、令和３年４月１日から施行する。

1

課程

入学定員
(人)

収容定員
(人)

博士
前期
課程

５１０

博士
後期
課程

２６

修士
課程

５１０

１２２６