マスター タイトルの書式設定
緊急特集

⽉曜⽇のたわわ
国連⼥性機関、抗議問題
2022年4⽉20⽇版
⼭⽥太郎事務所 V6.1

マスター タイトルの書式設定原則について1

本件に関係するいくつかの原則①

公権⼒が法律に基づかず表現内容の否定をしてはならない※ 憲法21条1項、2項②

必要最⼩限の表現規制は他者の権利利益を害した場合、法律に基づき事後的に⾏うべき※ 憲法21条1項、2項③

メディアは、法律に基づかずコンテンツを公権⼒から規律されるべきでない※ 憲法21条1項、2項、放送法3条④

公的機関は予め⼿続を定め意思決定についての説明責任を果たすべき※ 憲法31条、⾏政⼿続法⑤

契約問題については当事者間で誠実な協議が⾏われるべき※ ⺠法1条2項

2マスター タイトルの書式設定

論点3

本件の論点①

公権⼒である国連機関が表現内容を⼀⽅的に悪だと決めつけていないか︖②

他者の権利利益と無関係な創作物を規制しようとしていないか︖③

公権⼒である国連機関が新聞メディアの表現内容に⼲渉してはいないか︖④

国連機関の⼿続が極めて不透明であり、不公正のおそれはないか︖⑤

国連機関が⼀⽅的に規約違反がある旨の公表したのではないか︖

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本件の論点①

︓公権⼒である国連機関が表現内容を⼀⽅的に悪だと決めつけていないか︖「UN Women は11⽇付けで⽇経新聞の経営幹部に対し、今回の全⾯広告を「容認できない」と抗議する書⾯を送付。対外的な公式の説明や、広告の掲載の可否を決めるプロセスの⾒直しなどを求めた。」「今回の広告は、男性にとっての『⼥⼦⾼⽣にこうしてほしい』という⾒⽅しか反映しておらず、⼥⼦⾼⽣には『性的な魅⼒で男性を応援する』という⼈格しか与えられていません。私たちが重視してきた『3つのP』の原則は守られていないのです」「明らかに未成年の⼥性を男性の性的な対象として描いた漫画の広告を掲載することで、⼥性にこうした役割を押し付けるステレオタイプの助⻑につながる危険があります」
注︓UN Womenは国連機関であり公権⼒そのもの（私⼈ではない）※

出典：HUFFPOST「国連⼥性機関が『⽉曜⽇のたわわ』全⾯広告に抗議。「外の世界からの⽬を意識して」と⽇本事務所⻑」
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_6257a5d0e4b0e97a351aa6f7

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本件の論点②

︓他者の権利利益と無関係な創作物を規制しようとしていないか︖「明らかに未成年の⼥性を男性の性的な対象として描いた漫画の広告を掲載することで、⼥性にこうした役割を押し付けるステレオタイプの助⻑につながる危険があります」
出典：HUFFPOST「国連⼥性機関が『⽉曜⽇のたわわ』全⾯広告に抗議。「外の世界からの⽬を意識して」と⽇本事務所⻑」
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_6257a5d0e4b0e97a351aa6f7「本⽇、⽇経新聞の『⽉曜⽇のたわわ』全⾯広告に関するハフポスト⽇本版(@HuffPostJapan)のインタビュー記事が公開されました。取材に対し⽯川雅恵UN
Women(国連⼥性機関)⽇本事務所⻑は、⽇経新聞が広告からステレオタイプを取り除く取り組みである「#アンステレオタイプアライアンス 」に加盟」しており、今回の指摘はこうした加盟規約違反への異議申し⽴てであり、国連機関が⼀般の全ての⺠間企業の⾔動を監視し、制限する⽴場にないことを明らかにした上で、間違いに気づき軌道修正することこそが⼤切であり、アンステレオタイプアライアンスのガイドラインや「外の世界」の視点を取り⼊れるなど、有害なステレオタイプのないより良い広告、より良い社会を作っていくため、メディアの社会的責任を考えるきっかけにしてほしいとコメントしています。」
出典：UN Women ⽇本事務所 @unwomenjapanの2022年4⽉15⽇ツイートhttps://twitter.com/unwomenjapan/status/1514823420814393349

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本件の論点③

︓公権⼒である国連機関が新聞メディアの表現内容に⼲渉してはいないか︖「UN Women 本部は4⽉11⽇、⽇経新聞側に宛てた⽂書の中で、同社がUN Womenとこれまでに交わした覚書などへの違反を指摘し、『⽉曜⽇のたわわ』の全⾯広告を「容認できない」として抗議した。
同社に求める今後の対応として、社外への公式の説明の必要性を指摘したという。国連⼥性機関は同社がハフポスト⽇本版に寄せた「今回の広告を巡って様々なご意⾒があることは把握しております。個別の広告掲載の判断についてはお答えしておりません」とのコメントについて「失望しており、（同社は）⾃らの⽴場について考え直してほしい」と書⾯に記した。
⽇経新聞とUN Women ⽇本事務所などが掲げていた「3つのP」に反する広告を掲載したことも問題視し、同社の新聞広告の掲載基準の⾒直しを求めた。」
参考︓放送法3条（放送番組編集の⾃由）
放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何⼈からも⼲渉され、⼜は規律されることがない。
出典：HUFFPOST「国連⼥性機関が『⽉曜⽇のたわわ』全⾯広告に抗議。「外の世界からの⽬を意識して」と⽇本事務所⻑」
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https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_6257a5d0e4b0e97a351aa6f7

本件の論点④

︓国連機関の⼿続が極めて不透明であり、不公正のおそれはないか︖①②③④⑤

UN Women本部は、ニューヨークにあり、職員数523名。
※ うち⽇本⼈は11名。
UN Women⽇本事務所は、⽂京区庁舎内にあり、職員数5名。
※ うち正規職員は所⻑のみ（1名）で、所⻑は本部の職員でもある。
※ 5名の内訳
１ 所⻑（⽯川雅恵⽒）
２ プログラム・アシスタント
３ コンサルタント
４ UNV（国連ボランティア計画が派遣するボランティア※）
５ インターン
アンステレオタイプアライアンス加盟規約違反での抗議は今回が初※ UN Women本部及び⽇本事務所での⼿続について説明責任あり4⼈しかいない⽇本⽀部アドバイザー全員への意⾒聴取すら⾏われていない※ UN Women⾃体が「外の世界からの⽬を意識して」いない
⽇経新聞が抗議に従わなかったことを公表するのは不利益な取扱いである※ 参考︓⾏政指導に従わない旨の公表は禁じられている（⾏⼿法32Ⅱ）
8国連⼥性機関（UN Women）との連携強化

令和４年４⽉
⼥性参画推進室

United Nations Entity for Gender Equality and the Empowerment of Women（ジェンダー平等と⼥性のエンパワーメントのための国際連合機関）
設⽴：２０１１年１⽉（2010年国連総会決議(A/RES/64/289)に基づき設⽴）（国連婦⼈開発基⾦(UNIFEM)，国際婦⼈調査訓練研修所(INSTRAW)、ジェンダー問題担当事務総⻑特別顧問室(OSAGI)、⼥性の地位向上部(DAW)）を統合）

本部：ニューヨーク
事務局⻑：シマ・サミ・バフース事務局⻑（ヨルダン出⾝）、職員数523名(2020年12⽉時点、うち邦⼈職員11名）
⽇本事務所：⽂京区庁舎内（２０１５年４⽉開設）、職員数５名（2022年４⽉現在、所⻑、プログラム・アシスタント、コンサルタント、UNV、インターン）■ 国連⼥性機関の任務と優先的活動分野
任務：①国連加盟国による世界的規範及び基準の策定⽀援、②加盟国による規範・基準の実施やアドボカシーの⽀援、③ジェンダー平等に関する国連システムの取組を主導・調整
優先的活動分野：①⼥性のリーダーシップと政治参画、②⼥性の経済的エンパワーメント、③⼥性に対する暴⼒の撤廃、④平和・安全保障・⼈道援助活動分野への⼥性の関与■ 我が国の協⼒
第５次男⼥共同参画基本計画 （2020年１２⽉閣議決定）
エ UN Women（国連⼥性機関）等との連携・協⼒推進① UN Women をはじめとする国際機関等の取組に積極的に貢献していくとともに、連携の強化等を図る➣トップドナーの１つとして貢献
2013年 約200万ドル
2014年 約１千万ドル（10位）
2017年 約2.2千万ドル(4位) 2018年 約2.4千万ドル（4位）

ヨルダンでの職業訓練（令和元年度補正予算）

2015年 約２千万ドル（5位）
2016年 約３千万ドル(2位)
2019年 約1.8千万ドル(7位) 2020年 約2.3千万ドル（6位）
0u アジア唯⼀のリエゾンオフィス 国連⼥性機関⽇本事務所により国内でも連携を強化
2015年に⽂京区シビックセンターに開所。全国の⾼校・⼤学においてジェンダー平等の実現に向けた啓発活動を⾏うほか、企業と連携してジェンダー・ステレオタイプの撤廃を図るための活動（アンステレオタイプ・アライアンス）を実施。地⽅⾃治体とイベントを開催する等、地⽅においても活動を展開。

関⻄学院⼤学国連・外交統括センター主催セミナーにおける⽯川事務所⻑の講演
出典：UN Womenツイッター9

アンステレオタイプアライアンス⽇本⽀部 アドバイザー

出典：UN Women⽇本事務所
https://japan.unwomen.org/ja/unstereotype-alliance10アンステレオタイプアライアンス⽇本⽀部 アドバイザー

出典：https://twitter.com/I_am_Mori/status/1514978019693146122

出典：https://twitter.com/I_am_Mori/status/1514991212058402838

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本件の論点⑤

︓国連機関が規約違反がある旨の⼀⽅的に公表したのではないか︖
①②
③④
⑤⑥

アンステレオタイプアライアンス加盟規約違反の問題は契約の問題であり、契約違反の有無について問題が⽣じたときは誠実に協議すべき※ ⺠法1条2項︓権利の⾏使及び義務の履⾏は、信義に従い誠実に⾏わなければならない。

そもそもアンステレオタイプアライアンスの３Pは、ポジティブチェックであり、なの規約違反はあり得ないのではないか︖※

⽯川所⻑の過去の2020年9⽉30⽇の記事の発⾔※契約違反はUN Womenの⼀⽅的な主張では︖

⽇経新聞は、今回の広告について、「社内で⾊々な⼈の⽬を通して検討したが、広告を問題だと認識しなかった」と説明しており、契約違反はないとの⽴場
UN WomenがHUFFPOSTの取材やツイッターで⽇経新聞の規約違反を⼀⽅的に公表したことは、誠実協議義務違反の可能性※ 取材により抗議⽂書の送付が判明しただけで、UN Womenは公表公開していないというのは詭弁︖

UN Womenが規約違反の主張をしているのに、どの規約にどう違反しているかを⽰さないのは建設的ではなく、国連のキャンペーンの進め⽅として疑問※ 国連のキャンペーンであるにもかかわらず規約を明⽰しない理由が不明

UN Womenによる⼀⽅的な規約違反の公表は、名誉毀損等に該当するおそれもある※

今回のUN Womenの公表は、⽇経新聞の社会的評価を低下させるおそれ12⽯川所⻑の発⾔（３つのPについて）
UN Women ⽇本事務所の⽯川雅恵所⻑は、今回の全⾯広告が、「アンステレオタイプアライアンス」の加盟規約などに反すると指摘する。

『3つのP』とは…
Presence
Perspective
Personality

多様な⼈々が含まれているか
男性と⼥性の視点を平等に取り上げているか⼈格や主体性がある存在として描かれているか「今回の広告は、男性にとっての『⼥⼦⾼⽣にこうしてほしい』という⾒⽅しか反映しておらず、⼥⼦⾼⽣には『性的な魅⼒で男性を応援する』という⼈格しか与えられていません。私たちが重視してきた『3つのP』の原則は守られていないのです」

ハフポスト：国連⼥性機関が『⽉曜⽇のたわわ』全⾯広告に抗議。「外の世界からの⽬を意識して」と⽇本事務所⻑
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_6257a5d0e4b0e97a351aa6f7

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⽯川所⻑インタビュー発⾔（2020年9⽉30⽇）

出典：⼤和ハウス⼯業 HP
https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/sustainable_journey/interview/ishikawakae/

14

政府とUN Womenアンステレオタイプアライアンスの関係
https://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/

出
典
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男
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th/index.html

15

外務省・内閣府男⼥共同参画局・総務省レクマスター
タイトルの書式設定
国連⼥性機関本部からの抗議は事実か︖• 国連⼥性機関本部からの抗議は事実。
• 国連⼥性機関は国連本部の総会決議に基づいて発⾜した機関であり、国連本部とは異なる組織。
• これまで国連本部、または国連関係機関から⽇本国内の⺠間企業に対して抗議があった事例は外務省としては確認していない。国内初の事例。
問題になっている「規約」とはどのようなものか︖• アンステレオタイプアライアンスの「規約」について、外務省、内閣府は把握していない。
• 内閣府はアンステレオタイプアライアンスのサポーターであるにもかかわらず、このアライアンスの「規約」を保持していない。
（内閣府からUNWに対して「規約」を取り寄せるように要請しているが、⼊⼿できない状況）

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HUFFPOSTの記事の修正について修正前

出典：HUFFPOST「「⽉曜⽇のたわわ」全⾯広告を⽇経新聞が掲載。専⾨家が指摘する3つの問題点とは？」2022年4⽉8⽇当初時点
https://web.archive.org/web/20220408094140/https:/www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_624f8d37e4b066ecde03f5b7

修正後

出典：HUFFPOST「「⽉曜⽇のたわわ」全⾯広告を⽇経新聞が掲載。専⾨家が指摘する3つの問題点とは？」2022年4⽉20⽇時点
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_624f8d37e4b066ecde03f5b7「漫画そのものをつくった出版社や作者の姿勢を問いただしているのではありません」
出典：HUFFPOST「国連⼥性機関が『⽉曜⽇のたわわ』全⾯広告に抗議。「外の世界からの⽬を意識して」と⽇本事務所⻑」
2022年4⽉20⽇時点※出典に誤りがあったのでhttps://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_6257a5d0e4b0e97a351aa6f7
4⽉22⽇に修正致しました17

マスター タイトルの書式設定

外圧等のその他の動向

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2009年︓⼥⼦差別撤廃委員会 第6回報告書に対する最終⾒解

出典：⼥⼦差別撤廃条約第6回報告書に対する委員会最終⾒解※

192016年︓⼭⽥太郎質問主意書

HP

https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho

出典
#参議院

1/kousei/syuisyo/
190/touh/t
190067.htm

児童の売買等に関する児童の権利条約選択議定書第⼆条(ｃ)は、「児童ポルノ」とは、現実の若しくは擬似のあからさまな性的な⾏為を⾏う児童のあらゆる表現（⼿段のいかんを問わない。）⼜は主として性的な⽬的のための児童の⾝体の性的な部位のあらゆる表現をいうと定義しており、同条(ｃ)に規定される「児童」は、実在する児童であると解され、同条(ｃ)に定義される「児童ポルノ」には、およそ実在しない児童を描写したものは含まれないと解される。

20

2016年︓ブキッキオ⽒による⽇本政府への勧告
HP
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/

出
典
#
外
務省

10028085
1.pdf（以下、略）

21

2016年︓ブキッキオ⽒報告書に対する⽇本政府のコメント①
HP
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/

出典
#
外
務省

10028085
3.pdf
22

2016年︓ブキッキオ⽒報告書に対する⽇本政府のコメント②
HP
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/

出
典
#外務省

10028085
3.pdf
23

2016年︓⼥⼦差別撤廃委員会 第7・8回報告書に対する最終⾒解

出典：⽇本の第7回及び第8回合同定期報告に関する最終⾒解※

外務省も内閣府も、ポルノ、ビデオゲーム、アニメが性暴⼒を助⻑しているとの根拠を持ち合わせておらず、この要請に対応する取り組みはしていないとのこと。

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外務省への問合せ及びその回答
Q1
⼥⼦差別撤廃委員会の⾒解で、「ゲーム」、「マンガ（漫画）」、「アニメ」に関する⾔及がはじまったのは、いつからかお教え願います（「⼥⼦差別撤廃条約第6回報告書に対する委員会最終⾒解」からという理解でよいか、もっと以前なのか）。
A1
⽇本に関する⼥⼦差別撤廃委員会からの⾒解においては、御指摘のとおり「ゲーム」、「マンガ（漫画）」、「アニメ」は第６回報告書に対する委員会最終⾒解（2009年）において初めて⾔及されました。

Q2
⼥⼦差別撤廃委員会の⾒解で、「ゲーム」、「マンガ（漫画）」、「アニメ」に関する⾔及がはじまった背景等について、外務省はどのように考えているのかお教え願います。
A2
⼥⼦差別撤廃委員会の⾒解で、「ゲーム」、「マンガ（漫画）」、「アニメ」に関する⾔及がはじまった背景等につきましては、⼥⼦差別撤廃委員会による⾔及の理由や背景については必ずしも明らかではないところ、政府としては推測して発⾔することは差し控えたいと考えます。

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2021年︓児童買春・児童ポルノ禁⽌法改正を求める要望書

法務省も内閣府も、漫画、アニメ、ネットゲームが買春や性加害のトリガーになるとの根拠は持ち合わせておらず、
出典：ECPAT HP
上記の下線部分を肯定することはできないとのこと。
https://ecpatstop.jp/act/2021/04/4127

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2022年︓第208回国会 請願の要旨

272022年︓第208回国会 紹介議員等

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マスター タイトルの書式設定

NHK放送中⽌問題

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NHKの放送中⽌︓カーリング「⽇本vsアメリカ」が急遽中⽌に
マスター
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NHKが放送予定だった
12⽉5⽇17:00開始のカーリング世界最終予選
⽇本vsアメリカの試合
急遽、⽣中継を中⽌に。
録画放送の予定もなし。

出典︓読売新聞オンライン

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NHKの放送中⽌の理由
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出典︓12/6NHK回答

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問題となったロゴ
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出典︓World Curlingツイート

出典︓World Curlingツイート32

NHK放送ガイドライン2020︓品位と節度
マスター
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出典︓12/6NHK回答

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