介護予防・日常生活支援総合事業
指定通所介護・第一号通所事業「介護予防通所介護相当事業」
デイサービス虹のひろば 運営規程
（事業者（法人）の名称等）
第 1 条 事業者（法人）の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１） 名 称 社会福祉法人 虹（２） 所在地 青森市問屋町一丁目１５番１０号（事業所の名称等）
第 2 条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１） 名 称 デイサービス虹のひろば（２） 所在地

青森県青森市東大野２丁目３番地１３（事業の目的）第 3 条 社会福祉法人虹が開設するデイサービス虹のひろば（以下、「事業所」という。）が行う
指定通所介護及び介護予防・日常生活支援総合事業の第一号通所介護「介護予防通所介護相当事業」（以下、「事業」という。）は、要介護状態、要支援状態等（以下、「要介護状態等」という。）となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴及び食事の提供、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認、機能訓練などを行うことにより、利用者の生活支援並びに心身の機能の維持回復を図ることを目的とする。
（運営の方針）第 4 条 運営の方針は、次に掲げるところによるものとする（１）本事業は、利用者の要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、その目的を設定し、計画的に行うものとする。
（２）事業者は、自らが提供する事業の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。
（３）事業の提供に当たっては、通所介護計画又は介護予防通所介護相当事業計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行う。
（４）通所介護計画又は介護予防通所介護相当事業計画の作成後は、実施状況の把握（モニタリング）を行い、モニタリング結果を指定介護予防支援事業者及び居宅介護支援事業者に報告するものとする。
（５）事業の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。
（６）事業の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行う。

（7）事業所は、自らその提供する事業の質を図るとともに、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所と密接な連携を図り、常にその改善を図るものとする。
（8）前７項のほか、「青森市指定居宅サービス等の事業人員、設備及び運営に関する基準を定める条例（平成 25 年条例第 8 号）、「青森市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第 5 条 事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
（１） 管理者
１名
管理者は、従業者及び業務の実施状況の把握その他業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定通所介護の実施に関し、事業所の従業者に対し遵守すべき事項についての指揮命令を行う。また他の従事者と協力して通所介護計画の作成等を行う。
（２） 通所介護従業者①生活相談員
1 名以上
生活相談員は、事業所に対する指定通所介護の利用の申し込みに係る調整、利用者の生活の向上を図るため適切な相談・援助等を行う。
②介護職員
8 名以上
介護職員は、利用者の心身の状況に応じ、必要な介護を行う。
③看護職員
2 名以上
看護職員は、健康状態の確認及び介護を行う。
④機能訓練指導員 1 名以上
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退防止するための訓練指導、助言を行う。
⑤事務職員
1 名以上
事務職員は、必要な事務を行う。
（営業日及び営業時間）
第 6 条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１） 営業日 月曜日から土曜日までとする。ただし、日曜日及び 8 月 13 日から 8 月14 日、12 月 30 日から 1 月 3 日まで（年末年始休暇）を除く。
（２） 営業時間 午前 8 時 45 分～午後 16 時 55 分とする。
（３） サービス提供時間 午前 9 時～午後 16 時 10 分
（利用定員）
第 7 条 事業所の１日の利用定員は、４５名とする。
（通常の事業の実施地域）
第 8 条 通常の事業の実施地域は、青森市内（旧浪岡町地区は除く。）の区域とする。

（事業の内容）
第 9 条 事業の内容は、次に掲げるもののうち必要と認められるサービスを行うものとする。
（１） 入浴サービス（２） 食事サービス（３） 生活指導（相談・援助等）（４） レクリエーション（５） 機能訓練（６） 健康チェック（７） 送迎（利用料等）
第１０条 指定通所介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、そのサービスが法定受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
2 指定介護予防通所介護相当事業を提供した場合の利用料の額は、青森市長が定める額とし、そのサービスが法定受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
3 次条に定める通常事業の実施地域を越えて送迎を行った場合は、その実費を徴収する。
なお自動車を使用した場合の交通費は次の額を徴収する。
（1）サービス提供地域の境界から片道１０キロメートルまで、1,000 円(2）サービス提供地域の境界から片道１０キロメートル以上、１キロメートル増すごとに、1,000 円に１００円を追加。
4 食事の提供に要する費用については、次に掲げる費用を徴収する。
昼食 550 円（一般食）、600 円（一般食以外）／１日
5 その他、指定通所介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用については実費を徴収する。
6 法定代理受領サービスに該当しない指定通所介護に係る利用料の支払いを受けた場合
は、提供した指定通所介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付する。
（サービス利用に当たっての留意事項）
第１１条 利用者は指定通所介護、介護予防通所介護相当事業の提供を受ける際には、医師の診断や日常生活上の留意事項、利用当日の健康状態等を通所介護従業者に連絡し、心身の状況に応じたサービスの提供を受けるよう留意する。
（非常災害対策）第１２条 非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等の災害に対処するための計画を作成し、防火管理者または火気・消防等についての責任者を定め、年 2 回定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。

（衛生管理等）
第１３条 利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管２3理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講ずるものとする。
事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるとともに、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるものとする。
感染症予防マニュアルを整備し、従業者に周知徹底する。また、従業者へ感染症予防及び蔓延防止のための研修を年１回以上行うものとする。

（緊急時等における対応方法）
第１４条 事業の提供を行っているときに利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告する。主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講ずるものとする。
２ 利用者に対する事業の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利 用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとする。
３ 事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置の状況について記録をするものとする。
４ 利用者に対する事業の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。
（苦情処理）
第１５条 事業の提供に係る利用者及び家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講ずるものとする。
２ 事業所は、提供した事業に関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 事業所は、提供した事業に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団 体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（個人情報の保護）第１６条 事業所は、利用者又は家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２ 事業者が得た利用者又は家族の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については利用者又は家族の同意を、あらかじめ書面により得るものとする。

（虐待防止に関する事項）
第１７条 事業所は、利用者様の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講じるものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る（２）虐待防止のための指針の整備（３）虐待を防止するための定期的な研修の実施（４）前 1～3 号に揚げる措置を適切に実施するための担当者の設置
2 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者様を発見した場合は、速やかに、市町村に通報するものとする。事業所は利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため次の措置を講ずるものとする。
（その他運営に関する留意事項）
第１８条 事業所は、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
（１）採用時研修 採用後 3 ヵ月以内
（２）継続研修 年 1 回
2 従業者及び従業者であった者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
3 事業者は、従業者及び従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４ 事業所は、事業に関する記録を整備し、その完結の日から 2 年間は保存、請求及び受領に係る記録は、その完結の日から 5 年間保存するものとする。
5 事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
6 この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人虹と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附 則
この規程は、2022 年（令和 4 年）4 月 1 日から施行する。
2022 年（令和 4 年）9 月 27 日一部変更。
2023 年（令和 5 年）4 月 1 日一部変更。