文部科学大臣

下村

博文 様

経済産業大臣茂木敏充 様原子力損害賠償紛争審査会
会長 能見 善久 様

原子力損害賠償に係る「指針」の追加等に関する緊急要望

平成２５年１１月１８日

福島県原子力損害対策協議会
会

長副会長

福 島 県 知 事

佐藤雄

平ＪＡグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策福島県協議会
会長

庄條

德

一副会長

福島県商工会連合会会長

轡田倉治

副会長

福島県市長会 会長 福島市長

瀬戸孝

則副会長

福島県町村会 会長 湯川村長

大塚節雄

原子力損害賠償に係る｢指針｣の追加等に関する緊急要望
原子力損害賠償紛争審査会においては、現在、住宅の賠償や避難指示の長期化に伴う賠償等を論点とし、「指針」の追加・見直しに向けた審議が行われているが、「指針」の策定に当たっては、審査会の「現地調査」や「現地開催」等で認識した賠償と被害の実態とのかい離を十分に踏まえるとともに、県民に混乱や不公平が生じないよう、原子力災害の特殊性や被害の実情をしっかりと確認しながら的確かつ明瞭に反映させるべきである。
また、国においては、東京電力に対する指導を更に強化するとともに、被害者一人一人の生活や事業の再建に向けた支援策を早期に具現化し、原子力政策を国策として推進してきた責任を最後まで果たすべきである。
よって、２００万人福島県民の総意として、原子力損害賠償の完全実施と、下記についての確実な対応を強く要望する。
記

１

原子力損害賠償に関する「指針」の追加・見直し(1) 原子力損害賠償紛争審査会においては、被害の実情を継続的に調査・把握し、今後、新たな損害が発生した場合を含め、全ての損害について、住民や地域、市町村に混乱や不公平を生じさせないよう配慮しながら、被害の実態に見合った事故前の生活を取り戻すことのできる十分な賠償が最後まで確実、迅速になされるよう、｢指針」の追加・見直しを適時・的確に行うこと。
(2) ｢指針｣は賠償範囲の最小限の基準であることを｢指針」に具体的に明記し、東京電力に対し深く認識させた上で、全ての損害の｢賠償基準｣にしっかりと反映するよう指導すること。
- 1 -(3) 特に、次の事項については、「指針」に的確・明瞭に反映させること。
ア 財物損害に係る賠償(ｱ) 土地、建物、機械設備等の財物の損害について、避難先等で住居や農地、店舗等を求めざるを得ない場合を含め、全ての被害者が生活や事業の再建を果たすことができるよ
う、再取得が可能な賠償がなされるようにすること。
(ｲ) 避難に伴う管理不能により被害が拡大した建物や室内まで汚染され除染をすることが困難な住居や店舗等の大規模な修繕、解体、建替に要する費用、井戸水や沢水に頼らざるを得ない地域における深井戸の掘削費用について、確実かつ十分な賠償がなされるようにすること。
(ｳ) 消費税や登記等に要する諸費用については、原子力発電所事故がなければ支払う必要がなかったものであり、被害者に二重の負担が生じることから、追加的な費用として確実に賠償の対象になるようにすること。
（ｴ) 原子力損害賠償紛争審査会が審議している｢住居確保損害(仮称)｣の「賠償の対象となる場合」の定義について、全ての被害者がそれぞれの将来の生活設計に応じて完全に生活を再建することができるようにすることを十分に配慮した上で、より明確に示すこと。
（ｵ) ｢住居確保損害(仮称)｣の水準については、生活再建を考慮して最大限の引き上げを行うとともに、必要な支援施策について、国に提言を行うこと。
また、算定方法の具体的な制度設計に当たっては、既に新たな宅地・建物を取得している場合や取得によらず生活再建を果たそうとしている場合への対応を含め、実費によらない方法も検討するなど住民に混乱や不公平、過大な負担を生じさせない簡素で分かりやすい仕組みにすること。

- 2 -(ｶ) 公共事業に伴う用地取得補償と「住居確保損害(仮称)」に係る賠償の取扱いにおいて、住民や市町村に混乱や不公平、不利益が生じないようにすること。
イ 事故後６年後以降の賠償(ｱ) 原子力損害賠償紛争審査会が審議している「避難指示の長期化に伴う賠償の考え方」（事故後６年後以降の賠償）における精神的損害については、地域の意向を反映し、対象となる地域を幅広く捉え、十分な賠償がなされるようにすること。
(ｲ) 被害者が負担する宿泊費等（復興公営住宅、民間賃貸住宅等の家賃等）については、少なくとも避難指示解除後の相当期間経過時点までは、その全額が賠償の対象になるようにすること。
ウ

避難指示解除後の「相当期間」
原子力損害賠償紛争審査会が審議している「避難指示解除後の賠償が継続される「相当期間」の具体化」については、生活や事業の再建のために必要な期間を確保するとともに、地域ごとの特別な事情にも柔軟に対応できるようにすること。

エ

精神的苦痛、生活費増加費用に係る賠償｢現地調査｣や｢現地開催｣により認識した被害の実情を十分に踏まえ、避難の長期化や帰還等により生じる様々な精神的な苦痛、生活費の増加費用に対し、個別具体的な事情への対応を含め、被害者の立場に立った賠償がなされるようにすること。

オ

営業損害、就労不能損害に係る賠償
生活や事業の再建等を果たすことができるよう、いわゆる「のれん代」やブランド価値、商圏の喪失等に伴う損害、転業や転職等に向けた追加的費用を含めた営業損害、就労不能損害の一括賠償等の対応がなされるようにすること。

- 3 -

カ

賠償期間の判断基準
営業損害や就労不能損害、精神的損害、風評被害に伴う損害を始め、全ての損害に係る賠償の期間について、加害者である東京電力のみで判断がなされ被害者に不利益が生じることのないよう、終期の判断基準を明確に示すこと。

キ

自主的避難等に係る賠償損害の範囲を幅広く捉え、福島県民それぞれの被害の実態に見合った十分な賠償が最後まで確実になされるようにすること。

ク 地方公共団体の損害に係る賠償(ｱ) 地方公共団体が行っている様々な検査等に要する費用や風評被害対策などの事業に要する費用等は、原子力発電所事故との因果関係は明らかであることから、賠償されるべき損害として具体的に類型化し明示すること。
(ｲ) 原子力発電所事故に伴う風評等による観光客の減少や事業等活動の停滞、事業所の移転、避難者の転出などに起因する税収の減少分について、確実に賠償の対象になるようにすること。

- 4 -

２

全ての損害に対する十分な賠償期間の確保

全ての損害について、損害の範囲を幅広く捉え、被害者の生活や事業の再建など長期的な視点を踏まえた十分な賠償期間を確保させること。

３

早期に帰還する住民が直面する困難に着目した賠償政府が取りまとめた「早期帰還・定住プラン」において検討することとされた「早期に帰還する住民が直面する困難に着目した賠償」について、旧緊急時避難準備区域も対象とし、早期に具現化を図ること。

４

風評被害対策に係る賠償事業者等が実施する風評被害を最小にとどめるための情報発信や自主検査等の対策に要する費用(機器の購入やリース等を含む)について、確実に賠償を行わせること。

５

除染等に係る賠償(1)

個人や事業者が行う県内全域における財物の除染や検査の実施、それに伴う機器の購入、放射性物質が付着した資材の使用等による除染が困難な構造物、農地等への対応などに要する費用について、確実、迅速に賠償がなされるよう、国が前面に立って明確な基準を早急に示すこと。

(2)

市町村が行っている計画的な面的除染との整合性を図りつ
つ、個人や事業者による除染に要した費用の支払いが円滑、早急に行われるようにすること。

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６

消滅時効への対応(1) 全ての被害者が賠償請求の機会を失うことのないよう、東京電力に対し、未請求者の掘り起こしや周知活動を徹底させることはもとより、将来にわたり消滅時効を援用しないことを具体的かつ明確に示すよう指導するとともに、国においても、時効に関する新たな法整備を速やかに行うこと。
(2) 東京電力が「総合特別事業計画」に明示した消滅時効の起算点や中断、停止の事由等に関する柔軟な対応について、消滅時効を理由に賠償を拒まないことを明確にした上で、被害者に分かりやすく説明させること。

７

賠償金の税制上の取扱い

減収分等に対して支払われる賠償金の税制上の取扱いについては、被災地域全体における税制の在り方を踏まえながら、被害者救済の視点を十分に反映したものとすること。

８

国による支援施策の具体化、確実な実施

被害者の一人一人が生活や事業を完全に再建させることができるよう、国の全責任の下で、十分な賠償はもとより、住宅や医療、福祉、教育、雇用など、被害者に寄り添ったきめ細かな生活再建策を具体化し、最後まで確実に講じること。

- 6 -