2 0 2 2 年 ９ 月 ３ ０ 日
野 村 不 動 産 株 式 会 社
西日本支社

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持続可能な社会の実現に向けて～事例：芝浦サステナブルアクション他～

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自己紹介
野村不動産株式会社 西日本支社
都市開発事業部長 笹川敏夫
1996年 4月 ～ 最初の大阪着任（約6年間）
2019年10月 ～ 現職
趣味 ・中華料理を食べること
・ゴルフ
・最近は筋トレ・都市開発事業部 業務内容
・オフィスビル、物流施設、商業施設等の開発（用地取得から竣工までの建築関連業務）
・テナントリーシング
・竣工後の建物運営管理
・オフィスビルシリーズの関西事業展開に着手
・PMO（中規模ハイグレードオフィス）・H¹O （サービス付小規模オフィス）・H¹T （サテライト型シェアオフィス）
PMO四ツ橋本町5階
セットアップオフィス
PMO四ツ橋本町
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会社概要

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グループ沿革
1957年 野村證券の新社屋建設を機に、野村證券より独立
創業時の本社(東京都中央区)

1961年 「鎌倉・梶原山住宅地」開発を皮切りに、住宅開発事業へ参入

鎌倉・梶原山住宅地

1963年 横浜山手「コープ野村竹の丸」建設でマンション事業へ進出

コープ野村竹の丸

1978年 新宿副都心・超高層ビル「新宿野村ビル」竣工、本社移転「横浜ビジネスパーク」
1990年 竣工
2002年 住宅の統一商品・サービスブランド 「プラウド」発表

新宿野村ビル2006年 野村不動産ホールディングス 東証一部へ上場

横浜ビジネスパーク2008年 PMOシリーズ第一号案件「PMO日本橋本町」竣工

2021年 大規模複合開発 「芝浦プロジェクト」着工
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PMO日本橋本町

3グループ沿革
2025年 芝浦プロジェクトS棟へ本社移転

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HD2022年3月期連結決算

デベロップメント部門

都市開発部門

住宅部門

サービス・マネジメント部門

資産運用部門

仲介・CRE部門

運営・管理部門

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野村不動産グループ 主なアセットブランド

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野村不動産グループ 主なアセットブランド

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野村不動産グループ 主なアセットブランド

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野村不動産グループ 主なアセットブランド

プラウドシーズン茨木桑田町

オハナ中浦和プラウドタワー堺東

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野村不動産グループ 主なアセットブランド

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サステナビリティ方針■サステナビリティポリシー(2050年のありたい姿)

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サステナビリティ方針■2030年までの重点課題(マテリアリティ)

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サステナビリティ方針■2030年までの重点課題(マテリアリティ) KPI

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13サステナビリティ方針■2030年までの重点課題(マテリアリティ) KPI

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サステナビリティ方針■気候変動と自然環境✔

SBTの認定の取得（2019年度比35％削減）【科学に準拠した温室ガス削減目標】
国際的な著名な4団体が進めるイニシアチブであり、世界的なスケールの【炭素予算】を個社の目標におろす為の指針を示し、企業が立てた認定を行っている。

✔

TCFDへの賛同【気候関連財務情報開示タスクフォース】
自社の株を保有する投資家及びステークホルダーに対して、自社に関連する気候リスク、及びそれらの対応についての情報開示の枠組み。

✔

RE100への加盟【再生可能エネルギー100%】
事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする枠組み。

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サステナビリティ方針■気候変動と自然環境
気候変動の抑制炭素排出量を逆算・予算化
ロードマップアクションのコミット

SBT

情報開示手法の標準化

座礁資産化・ダイベストメント
環境対応できない資産の価値低下や環境に適応できない企業からの投資撤退

出典：松尾雄介著『脱炭素経営入門』(2022日本経済出版)を引用の上、追記

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16事例紹介① ～芝浦プロジェクト～■プロジェクト概要
事業主体

野村不動産株式会社
東日本旅客鉄道株式会社

所在

東京都港区芝浦一丁目1番1号 他

区域面積

約 47,000 ㎡

延床面積

約 550,000 ㎡

主用途

オフィス・商業・ホテル・共同住宅・駐車場
他

階数

S棟
N棟

地上 43階 地下3階
地上 45階 地下3階

着工及び竣工(予定)

S棟
N棟

着工：2021年10月/竣工：2025年2月
着工：2027年度/竣工：2030年度

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17事例紹介① ～芝浦プロジェクト～■プロジェクト概要

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18事例紹介① ～芝浦プロジェクト～■プロジェクト概要

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19事例紹介① ～芝浦プロジェクト～■「芝浦一丁目」街区全体でCO₂排出量実質ゼロを実現※1

省エネ
快適な執務環境と省CO₂の実現

高効率な地域冷暖房プラントの実現

・大型エアフローウインドウと高性能Low-e複層ガラスの採用

・既存プラントと新設プラントとの連携による熱融通・放射空調と対流空調のハイブリッド空調

・CGS（コージェネレーションシステム）導入による・コンプレッサ内蔵型除湿空調機

排熱の有効活用（電気供給途絶時も継続稼働可能）

・多機能画像センサー

省エネ法基準建物比 ▲12,400t/年のCO₂削減(見込)※1『東京都★省エネカルテ（平成23年度）』事務所用途原単位平均H22より

第三者認証

創エネ・再エネ「ZEB Oriented」
取得予定(オフィス部分)→ 30万㎡超では国内初※2 天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、CO2クレジットで相殺（カーボン・オフセット）し燃焼しても地球規模では CO2が発生しないとみ
なす LNG（CNL）を活用した都市ガス※2「サステナブル建築物等先導事業（省 CO₂先導型）」採択→ 省エネ・省 CO2 に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する建築物のリーディングプロジェクトに対して国が支援する制度

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20事例紹介① ～芝浦プロジェクト～■東京大学先端科学技術研究センターとカーボンニュートラル技術拠点に関する連携を開始

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事例紹介① ～芝浦プロジェクト～
気候変動に関する「正確な情報収集と、適切な情報判断」

出典：

松尾雄介著『脱炭素経営入門』(2022日本経済出版)

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22事例紹介② ～H¹O梅田茶屋町～■グループ開発建物における木質、木造の採用

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レディースラウンジ23事例紹介②■物流施設「Landport」の太陽光発発電の標準設置✔ 設置実績
✔ 発電実績

累計19棟(2021年3月時点)
21.9GWh/年 (20年3月期)

Landport高槻314年分

Landport京都南

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最後に
■私見も含めて、、、

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