西南学院大学

西南学院大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2018（平成30）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1916（大正５）年に福岡市大名町に創設された私立西南学院（旧制男子中学校）を前身に、1949（昭和 24）年、現在のキャンパスがある福岡市西新に西南学院大学として開設された。開設当初は学芸学部のみの単科大学であったが、文学部、商学部、経済学部、神学部、法学部、人間科学部、国際文化学部と学部学科の新設、改編を重ね、現在の７学部 12 学科を擁する文系総合大学へと発展してきている。また、大学院についても 1971（昭和 46）年の法学研究科の設置以降、経営学研究科、文学研
究科、経済学研究科、神学研究科、人間科学研究科、国際文化研究科にそれぞれ博士
前期課程、博士後期課程を設置、さらに 2004（平成 16）年に法務研究科（法科大学院）を設置して、現在は８研究科９専攻を擁している。
創立者の遺訓「西南よ、キリストに忠実なれ」を建学の精神とし、「キリスト教を教育の基本理念とし、深遠な学術研究とそれに立脚した教育を基盤に、学術文化の向上に寄与するとともに、地域、日本、そして世界に貢献できる教養豊かで深い専門知
識と創造性を備えた人材を育成する」という大学の理念・目的・教育目標のもと、各学部・学科の理念・目的・教育目標が定められている。これらは、「西南学院大学学則」「西南学院大学大学院学則」「西南学院大学大学院法務研究科学則」に規定されており、『学生便覧』『大学院学生便覧』やホームページなどに掲載され、周知されている。
また、「キリスト教学」「キリスト教人間学」「キリスト教倫理」などの科目を開講
して、学生にキリスト教についての基礎的な知識を修得させているほか、2009（平成21）年度から開講している「西南学院史講義」をとおして自校史教育にも力を入れており、開学時から行われている「チャペルアワー」も貴大学の建学の精神・教育理念・目的などの浸透を図る機会になっていると考えられる。
さらに、「循環型キャンパス」や「パーセントプログラム」に取り組むことでキャンパスの環境保全・美化に努めているほか、「西南子どもプラザ」「西南コミュニティ
センター」を設置して、子育てや地域コミュニティづくりを支援するなど社会貢献に－611－西南学院大学も積極的である。しかし、学部や大学院における教育内容・方法や定員管理について
は、対応が不十分な面が見られるので、今後の改善を期待したい。

二

自己点検・評価の体制
1992（平成４）年に制定された「西南学院大学点検評価規程」に基づき、貴大学の設定した点検・評価項目を基準に「点検評価委員会」を｢全学｣「学部」「部門」「個別部門」「基本問題」「大学院」「大学院研究科」「法科大学院」の各部門に分け、組織的に自己点検・評価活動にあたっている。
自己点検・評価を単なる評価活動に終わらせるのではなく、評価結果をまとめた報告書をもとに、各部門で課題として認識されている項目を抽出して「大学の課題と基本方針」を作成し、それを踏まえて改善の取り組みが行われていることは評価できる。
また、2008（平成 20）年に、常任理事会の諮問機関として「西南学院アドバイザリーボード」を設置し、外部の視点を活用する方向に踏み出したことは、教育・研究水
準の維持・向上につながるものと期待される。
しかし、その一方で、ＰＤＣＡの概念が十分に浸透していない点が指摘されている。
目標の達成度によって改善の度合いが自己点検・評価できるサイクルを確立し、評価
活動の実質化につなげることが望まれる。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織貴大学は、７学部 12 学科、８研究科９専攻を擁し、教育研究支援組織として宗教部、学術研究所、言語教育センター、国際センター、情報処理センター、体育館、博物館を設置し、それぞれ教員・学生に対する教育支援を行っている。
大学の教育・研究の充実と強化を図るため、2006（平成 18）年に「部長会議」内の常設委員会として「教育・研究推進機構」を設置して「学内ＧＰ（学内で優れた取り組みを公募し支援する制度）」を実施している。応募があったプログラムに資金的・体制的に継続的支援を行い、「大学改革フォーラム」などで発表・共有することにより、優れた取り組みが他学部に波及する効果も見られる。また、こうしたプログラムを外部の補助金獲得制度へ申請することで、それまで応募・採択ともに実績がなかったものが、日本私立学校振興・共済事業団の私立大学等経常費補助金特別補助や文部科学省のＧＰに採択されるなどの成果を上げている。こうした成果を受け、2010（平成 22）
年度からは、学内における共同研究を育成するための「共同研究育成制度」をスタートさせ、さらなる教育・研究の推進を図っている。
なお、法務研究科は 2007（平成 19）年度下期に財団法人日弁連法務研究財団の専門職大学院認証評価を受けており、本協会はそれ以降の改善状況を踏まえて、大学評－612－西南学院大学

価（機関別認証評価）の観点から評価を行った。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
全学部
学士課程では、専門教育、教養教育、外国語教育、情報教育にかかわる授業科目を、
専攻科目、関連科目、共通科目の３群に分け、バランスよく配置している。また、専門領域が重複あるいは近接・関連している他学部・他学科の専門科目を関連科目として、自学部・自学科のカリキュラムの中に位置づけ、相互乗り入れを行って、学生の修得する専門知識の裾野を広げるように配慮している。
さらに、１年次に少人数で行われる必修科目「基礎演習」を配置し、大学での学びの基本スキルを教えるなどの導入教育を行っているほか、「キリスト教学Ⅰ・Ⅱ」を必修科目として１・２年次に配置し、建学の精神であるキリスト教主義に基づいた豊かな人間性の涵養と、高い倫理観をもった人材育成に配慮している。

神学部「学部理念に則り、幅広く豊かな教養を涵養するための教育課程が構成されていること。特にキリスト教人文学コースの学生のために基礎科目が設定されていること」という学部の到達目標に向けて、神学コースとキリスト教人文学コースの２つに分けた教育課程が組まれている。両コースともに、専門基本部門と古典語学・外書部門からなる専攻基礎科目と、６部門からなる専攻選択科目で構成された専攻科目と関連科
目において、その神学教育の理念に立脚したカリキュラム設計がなされている。
牧師・伝道者の育成を目指す神学コースとは違い、キリスト教を基盤とした哲学
的・論理的思考を身につけることを目指すキリスト教人文学コースの学生に対しては、オムニバス形式で提供される科目「キリスト教神学への招待」を設置し、学術論文やレポートの読み方・書き方などの導入教育を行っているほか、2007（平成 19）年度新入生からは演習４単位、卒業論文４単位を必須化して、キリスト教への理解をより深める教育課程の編成に配慮している。
しかし、展開されている科目群の多くは、旧来の神学校教育の枠組みをそのまま維持している面が見られるので、キリスト教人文学コースの学生のニーズをより考慮した科目の編成を期待したい。

文学部
外国語の実践的な修得に教育の共通基盤を置きつつ、専攻する言語（英語、フランス語）や分野（文学、文化史、言語学、コミュニケーション学など）の違いに応じて、－613－

西南学院大学

英文学科、外国語学科英語専攻およびフランス語専攻を設置して、学生の多様なニーズに効率的に対応している。英文学科、外国語学科の両学科は、実践的な語学力育成
をその特色としており、それぞれが掲げる教育目標を達成し、十分な成果を上げうる
ような教育内容が整備されている。
また、「国際的な視野をもった人材を育成するような実践的な語学運用能力を鍛える教育課程が整備されていること」という学部の到達目標を達成するため、リーディ
ング、ライティング、スピーキングなどのスキル系科目を充実させ、実践的な語学運用能力を鍛える教育課程を整備するとともに、少人数教育を実現している点は評価できる。

商学部「商学部に関連する各４分野（商学、会計学、経営学、経営情報学）における高度な専門知識を涵養する」ことを学部の到達目標に掲げ、１年次には、基本的な専門入門科目を必修科目もしくは選択必修科目とし、商学、会計学および経営情報学の科目
を選択科目として配置するなど、専門基礎を固めるための配慮がなされている。こうした基礎の上に、２年次から専門講義科目の多くを配置し、３・４年次には研究応用部門と関連科目を配置するという独特なカリキュラム構成を行っている。このような科目配当については、後期中等教育から高等教育への円滑な移行が行える反面、科目間の体系性や関連性の維持が難しい場合もあり、配慮が必要である。
専門教育、教養教育、外国語、情報教育にかかわる授業科目などはバランスよく配置されている。関連科目として、「海外語学研修」や「コミュニケーション概論」を設置しているほか、商学部門に「金融史」、会計学部門に「簿記会計史」を基本的な専攻科目として配置している点は、金融論、会計学を歴史的な視点からより深く理解する
うえで評価できる。

経済学部
学部の理念・目的・教育目標を実現するため、「①豊かな教養と創造性、深い専門
知識と判断力を涵養する教育課程の構成、②グローバル化に対応した教育課程の構成、③学生の多様な進路に対応できる教育課程の構成」という３つの学部到達目標を掲げており、これらの目標を達成するための教育課程が整備されている。グローバル化へ対応するために、「経済英語表現」「時事英語」などの外国語科目を、共通科目だけでなく専攻科目にも配置し、基礎から高度なレベルまでの授業を展開して実践的英語力®

®

を涵養していることや、「発展研究Ａ」を設けて、ＴＯＥＩＣ やＴＯＥＦＬ の受験を奨励し、学生の自発的な努力を促していることは評価できる。また、学生の多様な進路に対応するため、民間企業への就職を目指す学生だけでなく、資格取得や公務員試－614－西南学院大学

験合格を目指す学生に対応した科目と授業内容が整備されている。

法学部
法律学科と国際関係法学科は、それぞれ学科の特性に従って適切に科目が配置されており、「グローバル化に対応できる教育課程」という学部の到達目標を達成するために、「国際ボランティア論」などの学部独自の科目を充実させるだけでなく、共通科目
以外の専攻科目にも外国語科目を配置している。特に、国際関係法学科では、専門語学科目から８単位以上の履修が義務づけられている。
教養教育は、１・２年次に多様な科目を重点的に配置し、自主的、総合的、批判的に物事を思考し、的確に判断できる能力などを育成するよう配慮している。
２年次以降４年次まで、毎年演習を配置して少人数教育を行いながら、１年次に「法律学の基礎」「民法入門」「刑事法入門」「手続法入門」などの導入科目の履修を指導することで、学士課程教育への円滑な移行に必要な導入教育を行っている。また、推薦入学者などには、読書案内の配布などを行い、入学前の自主学習の手段を提供していることも評価できる。

人間科学部
児童教育学科および社会福祉学科はそれぞれ、保育士、幼稚園教諭、小学校教諭、社会福祉士、精神保健福祉士、中学校･高等学校教諭の養成課程を内包しており、「学生の進路志望や選択と関わってより学生自身の意識づけが明確になるよう、教育課程が整備されること」という学部の到達目標を達成するため、資格取得を軸としながらも、専攻科目のみならず、視野の広い専門家や社会人育成のための関連科目や共通科
目が広く提供されている。
児童教育学科、社会福祉学科ともに、専門教育科目を関連する各科目群に分けて構成しており、高い専門性の獲得に配慮している。また、社会福祉士や精神保健福祉士などの国家試験合格率も高水準である。
しかし、幅広い科目が提供されていながら、学生が履修を希望する科目が過密なカ
リキュラムの中で取得できず、さらには、受講希望者の少ない授業が閉講になることもある点は、改善が望まれる。現在、カリキュラムの体系化を目指して改革を行っているとのことなので、その結果に期待したい。

国際文化学部
学部の理念・目的を実現するために、「教育課程が急速に進展するグローバル化に対応できるように構成されていること」という学部の到達目標を掲げ、諸外国語の修得能力を強化し、地域文化研究を柱とし学際的・比較文化的な研究を進められるよう－615－

西南学院大学な教育課程が整備されている。
また、文化の構造、作用、意味を相対的かつ普遍的に探求する科目から構成される
専攻科目の文化論部門において、オムニバス形式の「文化のダイナミズム」を選択必修とし、独自の教養科目として配置していることは、国際感覚に優れた学生を養成し社会的要請に応えようとする試みとして評価できる。
６文化コース（日本、中国、アジア、アメリカ・太平洋、ヨーロッパ・地中海、比較、表象）に分けた専攻科目には、それぞれ多様な科目が用意されている。また、国内外でのボランティア活動や調査研究のためのフィールドワークなど、実践的な科目も適切に配置されている。

全研究科
キリスト教主義の人間教育の理念に立脚して、「創造性豊かで優れた研究開発能力をもつ研究者、確かな教育能力と研究能力を兼ね備えた専門職業人、地域等の基盤を支える教養人の養成」を到達目標に掲げ、これらの養成目的に応じるための開講科目を設置している。また、全学的に土曜日開講を行い、経済学研究科以外の研究科では昼夜開講制を実施するなど、社会人受け入れに対応するための教育課程上の特別な配慮がなされている。しかし、昼夜開講制について学則に明示されていない点は、改善が望まれる。
大学院の充実と進学を鼓舞するために、飛び級進学制度が導入されているが、学部を中退した扱いとなるために利用者は少ない。現在検討中の博士前期課程１年修了制
度や３、４年生在籍制度（長期履修制度）などと併せて、さらなる取り組みを期待し
たい。

神学研究科
「キリスト教思想・哲学を中心とする文献の研究を通じて、広い教養、高い倫理性
及び総合的な判断力を身につけること」を研究科の目的とし、博士前期課程では、「聖書神学」「歴史神学」「組織神学」「実践神学」の伝統的な主要４部門に基づいた、基礎科目、展開科目、実習科目、特殊研究の科目を配置して、その目的にかなった教育課程を整備している。また、神学全体に関する総合的視野を養成するために、オムニバス形式の必修科目「キリスト教神学特論」「神学研究方法論」も配置している。博
士後期課程では、学生は博士前期課程において演習を担当した指導教授から論文作成にかかわる研究指導を受けるよう教育課程が編成されている。
また、昼夜開講制以外にも、語学能力が十分ではないが、優れた研究課題と能力を示す者には博士前期課程への入学を許可するなど、社会人受け入れに対応するための特別な配慮もなされている。

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文学研究科
英文学専攻は、博士前期課程・後期課程ともに「高度の専門的知識・能力を身につけ国際社会に貢献できる優れた研究者及び専門的職業人などの人材を養成する」ことを目的とし、「イギリス文学」「アメリカ文学」「英語学」「コミュニケーション」の４専修を設けて、それぞれの特色を生かした教育課程を整備し、個々の学生の専門性を高める指導体制が整備されている。
また、フランス文学専攻の博士前期課程・後期課程では、「深い人間性の理解及び国際的視野を備えた優れた教育・研究者及び高度専門的職業人などの人材を養成する」ことを目的としており、ネイティブスピーカー教員の活用、複数のフランスの大学との提携、学生への「自主性自律性」の奨励など、目的に沿った指導体制を整えている。

経営学研究科「経営学、商学及び会計学の学理の先導性及び独創性を発揮しうる高度な専門的知
識及び研究能力を併せもつ人材の養成」を研究科の目的とし、「経営学部門」「商学部門」「会計学部門」に専門科目を配置して、その目的にかなった教育課程を整備している。しかし、該当科目を担当する教員の不足もあり、博士前期課程では、「会計学部門」の開講科目の少なさや「経営学部門」の開講科目の偏りが見受けられる。博士後期課程についても、「合計 10 科目の『研究指導科目』を準備している」とされているが、2009（平成 21）年度は６科目しか開講されておらず、また各分野の中核科目も開講されていないので、対応が望まれる。
なお、博士前期課程では、学生が専攻する領域以外の基礎研究から２科目を必修にし、法学研究科、経済学研究科の授業科目も履修できるようにするなど、多種多様な知識を身につけるための配慮がなされている。

経済学研究科
「経済理論、経済政策及び国際経済に関する幅広く深い学識の涵養を図り、研究職を含む高度専門職を担う優秀な人材を養成する」という研究科の目的を実現するため、博士前期課程においては、経済学の主要分野にわたって演習および特殊研究が設けられ、少人数教育によって、高度な専門的能力を養成するような教育課程および教育内容となっている。博士後期課程においては、指導教授から３年間にわたって研究指導を受け、研究者として必要な高度な専門的知識と研究手法・研究遂行能力を養うような教育課程が整備されている。
なお、博士前期課程では、学則などに記載されているにもかかわらず、担当者未定
として開講されていない科目が多いので、改善が望まれる。

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法学研究科「精深な学識をもって創造的学術研究を担う卓越した研究能力と教育ニーズに応え得る確かな教育能力を備えた研究者の養成」という研究科の目的を実現するために、
公法、私法、社会法という実定法だけでなく、基礎法や政治学、国際関係法などに関する科目を設置し、法律学分野における理論的な研究能力や実務的な業務遂行能力の涵養に配慮した教育課程が整備されている。博士前期課程では、学生が多様な知識を身につけるために、経営学研究科、経済学研究科の授業科目を履修できるように配慮している。博士後期課程では、博士前期課程で身につけた知識と方法論をもとにして、特定の研究分野の深化に主眼を置いている。
しかし、現代社会と教育のさまざまなニーズに応えうる教育能力を育成するためには、現代的な先端科目が受講できるようなシステムや、実践的科目のさらなる充実が望まれる。

人間科学研究科「現代社会の人間に関わる諸課題に取り組むことのできる高度な専門的知識及び研究能力を教授し、教育、社会福祉等の分野で、総合的判断力を要する高度専門職業
人、先進的かつ総合的な課題に取り組む研究者の養成」という研究科の目的を達成しうる教育課程が整備されている。また、専門分野が多岐にわたるため、学生のニーズに応えるべく、多様な専門性をもつ教員による、多数の科目を開講している。
しかし、博士前期課程・後期課程ともに、学生の進学ニーズが高い心理学分野や社会福祉学分野の担当教員が不足しており、開講科目に制限が見られる分野もある。また、博士後期課程は研究者養成を目的の１つとしているにもかかわらず、研究方法論に関する科目が少ないことは今後の課題である。

国際文化研究科「国際社会に貢献でき、基礎的、先駆的な学術研究を推進する優れた研究者及び高度専門職業人の養成」を研究科の目的とし、この目的を実現するための教育課程を整備している。学部と共同して教育方針を立てており、学部課程にある６文化コースを、「アジア文化」と「欧米文化」という２つの専修部門にまとめ直し、異文化とのより一層の相互理解と共生を進める精神の涵養に努めている。
博士前期課程では社会人受け入れを行い、入学試験では、社会人の研究能力や学修意欲について、面接を点数化することで入学の容易化を図っている。また、社会人入
学者には指導教授が個人面談をして、個人の事情を勘案した履修・研究指針などを提示している。
なお、現在検討が進められている「客員教授制度」は、授業内容の多様化・多彩化－618－西南学院大学が図られるので、今後実施されることを期待したい。

法務研究科
進級制をとっており、指定された授業科目について一定以上の単位を修得しなければ進級できないような仕組みになっている。学生は３年間かけて基礎的な知識と問題解決能力の修得から始め、法律基本科目と実務基礎科目の学修によってその能力を発展させ、実践的な問題解決能力を身につけるよう、バランスよく年次に応じた履修科
目が配置されている。また、福岡県内の４大学との連携科目として開講される３科目、他大学で開講される３科目を履修し、修得した場合は、展開・先端科目群の科目として認定され、修了に必要な単位数に数えられるなどの発展的な工夫も見られる。
なお、過去の法科大学院認証評価において、国際的な法律問題に強い法曹の養成に関連する、国際関係科目の履修者数が少ないことから、取り組みの効果と学生に対する周知が十分でないという指摘があったが、その後、国際関係科目の履修を促すこと
を教授会で確認し、実施に移している。また、2010（平成 22）年９月には国際関係を専門とする弁護士による講演会を開催するなど、学生の意識啓発にも努めている。

（２） 教育方法等
全学部
履修指導は入学時のガイダンスなどで『学生便覧』などを利用しながら適切に行われているほか、各学部で学生主任によるオフィスアワーが設けられ、個別相談にも応じている。１年間に履修登録できる単位数については、最低単位数と最高単位数を設定し、２年次までの修得単位が極端に少ない学生については在学期間を１年間延長するなど厳格に運用されている。しかし、人間科学部以外の学部においては、１年間に履修登録できる単位数の上限を 50 単位と高く設定している学年があるので、改善が望まれる。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）については、「全学ＦＤ推進委員会」のほか、各学部の「ＦＤ推進委員会」が設置され、組織的な取り組みが行われているが、商学部においては、2008（平成 20）年８月以降、学部の「ＦＤ推進委員会」が開催されていない。学生による授業評価アンケートも、演習などの少人数授業を除き、統一した項目のもと全授業で実施され、学生にも公表されているが、経済学部以外の学部では、評価結果の授業改善などへの反映が不十分なので改善が望まれる。
シラバスについては、一定の書式のもと作成され、ホームページでも公開されているが、各科目の記載内容に精粗が見られる点は改善が望まれる。

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西南学院大学

神学部
他学部に比して、専任教員１人あたりの在籍学生数が少なく、日常的に手厚い指導体制が組まれている。学生による授業評価アンケートの結果でも、教員の熱意、方法、理解度などのいずれの項目においても「非常にそう思う」と回答した学生の割合が、他学部に比して多くなっている。
また、神学協議会や近隣諸教会代表者との懇談会などを開催し、ＦＤについて協議を行うなど学部独自の取り組みも行われている。

文学部
外国語学科英語専攻では、１年次に学修支援を恒常的に行う「アカデミック・アド
バイザー制度」を導入し、クラス担任とは別に、アドバイザーが入学時から卒業時まであらゆる相談に応じる体制が整えられている。また、名称は統一されていないものの、英文学科や外国語学科フランス語専攻においても同様の制度が実施されており、２年次以降も各年次のゼミを活用して行われている。

商学部
各学科の教員をクラス主任として１・２年次生に割り当て、学生生活全般のアドバ
イスを行っている。また、民間企業の経営者や他大学の研究者による「ゲストスピー
カー制度」や寄付講座、「トップエグゼクティブ講演会」、少人数の学生を対象にした寺子屋形式での「実践仕事塾」など、実業界との連携を強めた企画を実施している。
さらに、１年次から４年次まで少人数形式の演習（ゼミ）が提供されており、ゼミ単位での活動も積極的に行われている。

経済学部
メールなどを活用して、時間に拘束されることなく学生からの質問などに応える「向学相談」を導入している。また、国際性と語学・情報処理能力を重視した教育および演習を中心とした少人数教育を実践しており、その教育効果の高さは、学生の卒業後の進路にも表れている。
授業評価アンケートの結果については、学習支援システムを使用して、教員の対応
状況を学生にフィードバックしており、こうした取り組みが全学部で導入されることを期待したい。

法学部
１年次生に対して、導入科目「法律学の基礎」における毎回の課題やレポートの提出、グループワークの導入、自主勉強会などを実施して、自主学習を適切に進めうる－620－西南学院大学

能力を育成するとともに、こうした取り組みに、スチューデント・アシスタント（ＳＡ）や図書館チューターを利用することで、きめ細かい支援・指導が行われている点は評価できる。また、３年次以降は、専門演習の担当者が学生生活上の諸問題に対応
している。

人間科学部
現場体験やボランティア活動をとおして学修を充実させる「人間科学部コミュニティー・サービス・ラーニング」、児童教育学科における学修の総まとめとしての卒業論
文中間発表会、『卒業論文要旨集』の作成、社会福祉学科における社会福祉士国家試験対策のための e ラーニング形式の学習など学部独自の取り組みが行われている。
なお、児童教育学科では、複数の免許・資格を選択取得できる開放制教員養成校カ
リキュラムとなっており、資格取得に必要な科目のほとんどが必修となっている。

国際文化学部
通常の履修指導のほか、カリキュラムの核になっている「専門演習」に関しては、学部長、学科主任に加え、すべてのコースの教員が出席して説明会を開き、全演習クラスの紹介パンフレットを用いて丁寧な履修指導が行われている。また、アドバイザー制度として、１、２年次におけるクラス主任制度を設け、履修指導をはじめとする学生からの各種相談に応じている。
なお、複数の教員が担当する必修科目において、必ずしも同じ方法と基準で成績評価が行われていない点は工夫が求められる。

全研究科
履修指導は適切に行われ、論文作成過程やその他学修の面において適切な教育・研究指導が行われている。ＦＤ活動については、「大学院ＦＤ委員会」が設置され、授業評価アンケートなどの取り組みが行われているが、今後は、評価結果を授業改善へ役立てるなど、さらなる積極的な取り組みが望まれる。
１年間の授業および研究指導計画や成績評価基準については、シラバスにおいて学
生に明示されているものの、研究科によっては、成績評価基準の記載が十分でないものが見受けられるので、改善が望まれる。

神学研究科「複数教員による指導を充実させ、教育効果あるものたらしめる」という研究科の到達目標を掲げ、演習指導教員、研究指導教員から個別に指導を受けるほか、論文の作成過程において論文構想発表会、中間発表会、論文発表会などを実施して神学研究－621－西南学院大学

科教員全体からも指導を受けるなど、複数教員による丁寧な指導体制が取られている。
成績評価基準については、研究科として「同一の点数配分で評価することを確認している」とあるが、各科目のシラバスの成績評価・基準欄を見ると、必ずしもそうなってはいないので、改善が望まれる。

文学研究科
論文作成過程での教育・研究指導に関しては、各指導教員に委ねられているものの、学内研究会や研究発表会などをとおして指導教員以外からの指導も行われている。また、博士後期課程においては、１年に１本の論文執筆が課せられており、完成した論
文は『研究科論集』として発行されている。

経営学研究科ＦＤに関しては、「院生フォーラム」を設け、学生とのコミュニケーションをとおしてそのニーズを把握し、教員の指導内容・方法の検討に役立てている。
博士前期課程においては、演習指導の担当教員が論文作成に向けた研究指導を実施
するとともに、入学年の９月末までに修士論文の「表題」を提出させ、主査１名、副査２名を決定して「中間報告」の審査を行っている。博士後期課程においては、３年間にわたって必修の「研究指導」について、適切な研究指導が行われている。

経済学研究科
論文作成過程における教育・研究指導については、演習指導教授・研究指導教授による研究指導が行われているが、学生が少数であるためほとんどマンツーマンでの指導となっている。指導教授は、講義以外にも学生の必要に応じて、個別相談に応えており、研究テーマの変更や指導教授の変更を望む学生にも個別に対応している。

法学研究科
教育・研究指導については、指導教授制のもと、講義以外でも学生の必要に応じて個別相談に応えるなど、教員による密接な指導がなされているが、在学生が少ない現状では、その指導が各教員に委ねられる傾向がある。教員の個人レベルでの指導で成果が上がっているとしても、研究科の教育目標を達成し、十分な成果を上げるために、さらなる教育方法の改善が望まれる。

人間科学研究科
受験生には、出願前に指導を希望する教員との面談を奨励しており、入学前に指導教授を決定することで、入学直後からの研究がスムーズに行われるよう配慮している。

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西南学院大学

博士前期課程では、複数指導教授制をとるとともに、論文構想発表会、論文中間発表
会、論文最終発表会などをとおして、研究科教員全員による指導が行われている。博
士後期課程では複数指導教授制はとっていないものの、論文構想発表の機会を設け、指導教授以外の教授からも指導が受けられるようになっている。
なお、2009（平成 21）年末に発足した大学院学生の自治組織である「院生会」は、大学院学生相互の情報共有や自発的活動性を高めることに役立っている。

国際文化研究科
博士前期課程・後期課程の入学時に専修科目を選択し、指導教授を決めて研究分野を確定しているが、各自の研究に最も適合するような指導体制を整えるため、学生の希望により、指導教授を変更することも行っている。ただし、博士後期課程においては、履修指導について規定している「大学院国際文化研究科履修指導」の中で「別に定める」と規定されている「研究指導要項」が定められていないので、検討の余地を残している。
また、成績評価については、シラバスにおいて、研究科内で決められている点数配
分どおりではない記述が多く見受けられるので、改善が望まれる。

法務研究科
年間履修登録単位数の上限を 36 単位としている。ただし、授業内容が正規の時間数に収まりきらないときなどは、「補習」や「拡大オフィスアワー」を設けて慎重に対応している。
過去の法科大学院認証評価時に、少人数教育の良さを生かすきめ細かいケアについて指摘されていたが、アドバイザー制度や拡大オフィスアワーの運用に関して教授会で意見交換をするとともに、学生向けのパンフレットを配布するなどして改善に努めている。また、シラバスを通じた年間における授業内容・方法などの受講生への周知についても、その後、シラバスの詳細化、具体化を図り、株式会社ＴＫＣが提供する「法科大学院教育研究システム」を利用したシラバスの明示、および資料の事前配布に努めている。
ＦＤ活動については、「ＦＤ委員会」が随時開催され、「ＦＤ研究会」も１～２カ月に１回開催されており、授業参観の実施など充実する傾向を見せている。
「ＦＤ委員会」に議事録が残されない点、「ＦＤ研究会」の審議内容が、ＦＤ活動固有の事項に対応していない点など、課題が残されていたが、現在は、「ＦＤ委員会」「ＦＤ研究会」の議事録が作成され、「ＦＤ研究会」の内容も共同授業参観の実施後に授業のあり方に関する議論をするなど、改善されている。

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西南学院大学（３） 教育研究交流
全学部
学生の海外派遣留学制度や短期語学研修制度が設けられ、これらの取り組みは、国際センターを中心に運営されており、研修制度利用者に対する奨学金制度も整備されている。また、2009（平成 21）年度からは、福岡市と韓国・釜山市の 24 大学による「福岡－釜山大学間コンソーシアム」に加盟している。
しかし、国内の大学との間での教育研究交流は活発ではなく、単位互換制度なども行われていないので、今後の取り組みに期待したい。

神学部「国際化に対応し、教員が国際交流の中で研究し、学生がそのような体制の中で学修できる状態になっていること」という学部の到達目標を掲げ、教員の海外派遣や受け入れ、外国人講師を招いての講義や講演会などを行っている。
しかし、学生による国際交流は活発ではなく、海外派遣留学制度の利用もほとんどない。また、欧米に比べて、アジア諸国との教育研究交流はまだ盛んではないので、今後の積極的な取り組みを期待したい。

文学部
外国語学科英語専攻において、ロンドン大学での発音・音声学研修という独自の海外研修プログラム（学内ＧＰ）を行っている点は評価できる。海外留学する学生も、
外国語学科英語専攻を筆頭に一定数存在しているが、教員の交流については、外国語学科フランス語専攻を除き、交換教授・交換研究員・客員研究員制度が十分に活用されているとはいいがたい。
「グローバルな視野に立って日本のみならず世界で活躍できる人材の育成」を目的に掲げる文学部においては、さらなる国際交流の充実が求められる。

商学部「教員を交換教授・研究員さらには非常勤講師として、継続的に海外から招聘ある
いは海外へ派遣していること」という学部の到達目標を達成するために、「グローバル・スタディ特殊講義」を開講し、海外の大学から兼任教員を招聘するとともに、外国人の専任教員４名が外国語科目ではなく専門科目で講義するなどの取り組みが行われている。
しかし、教員による国際学術交流に関する、交換教授・交換研究員・客員研究員制
度の運用については十分とはいえず、学生の交流についても、海外派遣留学制度の利用が少ないので、改善が望まれる。

－624－西南学院大学

経済学部「教育・研究交流プログラムによる国内外の教育・研究機関との相互理解並びに互恵関係を通じて、教育・研究に質的改善がもたらされていること」という学部の到達目標を掲げており、交流協定を結んでいる大学との間で交換留学生、交換研究員、交換教授として一定数の交流がコンスタントに行われている。また、在外研究、国内研
究制度を利用して、教員による交流校の範囲を超えた海外・国内の研究者との研究交流も行われている。なお、海外派遣留学制度を利用する学生数は減少傾向にあったが、半期留学制度を導入するなど改善が進められており、今後は応募者の増加が期待できる。

法学部
韓国東亜大学校法科大学と学部間の交流協定を締結してゼミ交流を行っており、国際関係法専攻科目では海外からの兼任教員を招請している。また、法律的内容に特化した法学部独自の英語研修プログラムを設置し、国連大学サマーセミナー、模擬国連
会議、国際法模擬裁判などの学外プログラムに参加する学生の参加費用の補助などを行っている点は評価できる。
しかし、国際関係法学科を置き、国際的関心をもつ学生を育成することを目標としていることを考えると、留学生数のさらなる増大が望まれる。

人間科学部「国内外の大学・機関と教育・研究交流を行って、学生・教員の国際理解や国際貢献を強め、教育・研究の質を高めること」という学部の到達目標を掲げ、児童教育学
科では、教員がスイスの研究機関で研究に従事しているほか、海外から研究員を招聘してシンポジウムや講演会を行っている。社会福祉学科では、2007（平成 19）年から
オーストラリアでソーシャルワーク実習を行っており、国際ボランティア体験活動などに学生が参加するといった、国際交流が行われている。

国際文化学部
国際社会に即応できる学生の育成を教育理念に掲げ、外国の大学への留学を積極的に奨励しているが、2008（平成 20）～2009（平成 21）年度の派遣留学生はやや少ない。
しかし、学部独自の取り組みとしての「国際文化学科研究旅行奨励制度」は、多数の学生に異文化を体験する機会を与えており評価できる。
教員による国際交流は、交換教授・交換研究員・客員研究員の形で、毎年実績を上げているが、学部の到達目標である「上海の華東師範大学との教育・研究交流の促進」
は、現在のところ、教員・学生とも個人レベルでの交流にとどまっているので、今後、－625－西南学院大学

組織的な取り組みが望まれる。

全研究科
九州大学、福岡女子大学、福岡工業大学に貴大学をあわせた国内４大学の研究科の間で「国公私立大コンソーシアム・福岡」を結成し、単位互換制度を発足させている。
海外においても学部同様８カ国 25 協定校があるものの、留学する学生はそれほど多くない。博士前期課程においては通年科目の演習を２年間、博士後期課程においては研究指導を３年間履修しなければならないため、海外留学をする場合、留年せざるを得ない状況があり、これが留学の少なさの原因としてあげられているので、工夫が求め
られる。

神学研究科
学部の理念・目的を実現するために、当該専門分野において、世界的に著名な研究者による講演会を数多く開催し、専任教員の在外研究制度も積極的に活用されている。
しかし、研究科発足以来、１人も海外派遣留学生を送り出していないので、「大学院生の国外留学や研修を促進するために、何らかの支援策をとること」という研究科の到達目標を達成するためにも、海外留学をより容易に促す奨学金などの整備や仕組みの検討が求められる。

文学研究科
英文学専攻の博士前期課程では、福岡女子大学大学院と専攻独自の協定を結び交流が行われているが、海外の大学との交流においては、個人レベルでの交流にとどまっている。フランス文学専攻においては、パリ第３大学との交流が開始され、博士前期
課程では学生の派遣が行われるなど活発な展開が見られる。
しかし、英文学専攻・フランス文学専攻とも、博士後期課程での交流は活発とはいいがたいので、積極的な取り組みが望まれる。

経営学研究科「教員相互の交流の醸成・緊密化を基礎として、組織的な交流を図り、研究業績及
び教育現場に反映させ、併せて学生相互の交流を図ること」という研究科の到達目標を掲げているが、これらは教員独自のネットワークでしかなされておらず、組織的な取り組みは行われていない。学生の交流についても、2003（平成 15）年度と 2008（平成 20）年度に派遣留学生の実績があるのみで、あまり活発に行われていないので、今後のさらなる積極的な取り組みが望まれる。

－626－

西南学院大学

経済学研究科「国内外の大学・機関と教育・研究交流を行って、学生・教員の国際理解や国際貢献を強め、教育・研究の質を高めていること」という研究科の到達目標を掲げ、海外・国内の協定校と教育研究交流が行われているものの、その数は少ない。フランスのボ
ルドー・ビジネス・スクールへの派遣留学生の選抜については、貴研究科と経済学部に優先的に２名の枠が設けられているが、研究科での派遣実績はない。在籍学生の過半数が留学生となっており、学内で国際化への対応が行われているとはいえ、より活発な教育研究交流が望まれる。

法学研究科「国内の大学院との単位互換制度を促進し、海外の大学との教育・研究交流を図る
ことにより、学生・教員の視野を広げ、国際理解や国際貢献を強めること」を研究科の到達目標としている。教員においては、国内の近隣の教育研究組織・機関と専門分
野における定期的な研究会が行われており、海外においても、交換教授の実績や、外国からの招聘研究者による臨時授業などの実績が上げられている。しかし、学生においては、国際交流協定に基づく交流はあまり活発に行われていないので、より積極的な取り組みが望まれる。

人間科学研究科「国際的な大学院研究科交流協定を結ぶこと」および「連合大学院等における研究
科間の研究・教育交流を定着させること」を研究科の到達目標として掲げているが、各教員による海外の研究者との交流、国際機関での活動は個人的なものにとどまっている。
一方で、環境・エネルギー問題がメインテーマとなっている「国公私立大コンソー
シアム・福岡」では、人間科学研究科が中心となって交流を進めている。

国際文化研究科
中国・華東師範大学中文系と 2008（平成 20）年度に研究科間の協定を締結して、留学生の派遣・受け入れなどの教育研究交流を行っている。さらに、浙江工商大学日本文化研究所などとの連携した教育研究交流を深める姿勢もうかがえる。吉林大学へ毎年派遣される留学生については中国政府奨学生に採用されており、福岡にある中国総領事館との協議で、中国の大学への留学生１名分についても同奨学生に採用されて
いる。

－627－

西南学院大学

法務研究科
国際的な法律問題に強い法律家の養成を目指しており、開設されている国際的科目
は 12 科目と多く、専任教員２名を国際関係法分野に配置している。さらに外国人教員
が「外国法Ⅱ」「法律英語」の授業を担当している。また、2004（平成 16）年には国際海洋法裁判所判事による講演会を開催し、2005（平成 17）年には、法科大学院棟の法廷教室で、国際宇宙法学会主催による模擬裁判コンテスト決勝戦を開催するなど、意欲的な姿勢を見せている。
しかし、法曹資格取得が優先され、留学制度や国際交流行事など、研究科独自の取り組みは十分とはいえない。

（４） 学位授与・課程修了の認定
学位授与基準は「西南学院大学大学院学則」「西南学院大学学位規則」に定められ、『大学院学生便覧』に掲載して学生に周知されている。各研究科の学位論文審査基準
は大学院ホームページに掲載され、学生に明示されているが、経営学研究科、文学研
究科、経済学研究科、国際文化研究科については、学位の質を担保するための方針の明示が十分ではないので、改善が望まれる。また、学位授与方針・学位授与基準や学位論文審査基準については、ホームページだけでなく、『大学院学生便覧』などにも掲載して学生に周知することが望まれる。研究指導体制については、「西南学院大学学位規則」「西南学院大学大学院研究科規則」および各研究科の「履修指導」に記載されているものの、指導教授の変更が可能な研究科などにおいて、そのことが明示されておらず、また、すべての研究科で中間発表会など論文作成から学位授与までのプロセス
や手続きなどが学生に明示されていないので、対応が望まれる。
博士前期課程・後期課程の学位請求論文は、指導教授を主査、これ以外の教員２名を副査とする審査委員会で口頭試問によって審査され、各研究科委員会で審議されるが、国際文化研究科の博士後期課程においては、学位請求論文の審査にあたって、指導教授を審査委員会の主査から外し、場合によっては学外審査委員を起用するなど、学位授与の透明性・客観性を保証しており、評価できる。
学位の授与状況は各研究科とも適切であるが、博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、再入学などの手続きを経ず学位論文を提出して、学位を取得した者について「課程博士」として取り扱っていることは適切ではない。
課程制大学院の趣旨に留意して、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫や、その際の修学上の研究環境の整備などを併せて検討し、円滑な学位授与を行うよう、改善が望まれる。
なお、法務研究科については、「西南学院大学大学院法務研究科学則」「西南学院大学大学院法務研究科規則」に修了認定基準や進級認定基準が定められ、適切に運営さ－628－西南学院大学れている。過去の法科大学院認証評価時に、進級制度に関する学生への周知について指摘されていたが、現在では、入学案内のパンフレットに進級要件と修了要件について明記されており、改善されている。

３

学生の受け入れ
大学の理念・目的に応じた適切な受け入れ方針に基づき、「質の高い学生とともに多様な学生を確保する選抜方法となっていること」という到達目標を掲げ、一般選抜入試をはじめ特別選抜、ＡＯ選抜などの多様な選抜入試方法を実施している。
入学試験の実施については全学的な体制が整備されており、選抜方法の検証については「全学入試委員会」で、入試問題などに関しては「検討委員会」で検証が行われているほか、問題と解答については外部機関の専門的な視点による点検システムも導入されており、公正な受け入れが行われている。
また、大学ホームページなどで入試結果を公開し、受験生からの請求による合否結果の開示に対応するなど、説明責任の遂行にも配慮している。
学部における過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は、全体として適切であるが、神学部においては定員を割っている。また、収容定員に対する在籍学生
数比率もおおむね適切であるが、国際文化学部においては同比率が高くなっているので、改善が望まれる。一方、編入学定員を有している人間科学部社会福祉学科では、編入学定員に対する編入学生数比率が低いので改善が望まれる。
研究科に関しては、博士前期課程・後期課程および法科大学院の収容定員に対する在籍学生数比率が研究科によっては低いところが見受けられる。学部からの進学者を確保するために、３年以上の在学生を対象とした飛び級進学制度や学内推薦制度などを導入し、社会人や外国人留学生のために、一般とは異なる入学試験を実施して門戸を広げるなどの努力が見られるものの、定員充足には至っていない。また、経済学研
究科博士後期課程においては、2009（平成 21）年の開設以降２年連続して入学者がいない状況にあるので、今後一層の改善が望まれる。

４

学生生活
学生への経済的支援を図るため、学部・大学院において大学独自の奨学金をはじめとする各種奨学金制度を整備しているほか、課外活動に対して試合・大会の参加にかかる交通費や用具・備品購入費、施設利用料の補助も行っている。
就職支援に関しては、就職課を中心とした支援体制を整備し、就職ガイダンスやキャリア形成支援ガイダンスなどの支援プログラムを実施し、就職活動に関する刊行物を発行して就職指導を行っている。また、キャンパス内だけでなく、東京での就職活動を支援するために東京駐在員をキャリア・アドバイザーとして配置しているほか、－629－

西南学院大学４年次生が３年次生の就職相談にのる「スチューデントアドバイザー制度」を実施して相談体制を強化している。
セクシュアル・ハラスメント防止に関しては、「西南学院倫理綱領」「西南学院セク
シュアル・ハラスメント防止・対策に関する規程」が定められており、学長を委員長とする「セクシュアル・ハラスメント防止・対策委員会」が設置され、相談窓口を整備して、『STUDENT’S HANDBOOK』に掲載し、リーフレットを配布するなどして広報に努めている。
また、保健管理室や学生相談室を設置し、健康相談や心理相談などを行っているほか、学生主任・学科主任による修学相談を行うなど、相談体制についても整備されて
いる。

５

研究環境
全専任教員を所員とする学術研究所が研究環境の整備、財政的助成を行っている。

研究環境の整備としては、全教員へ個人研究室が与えられているほか、在外・国内研
究制度、海外短期語学研修制度などの研修制度が設けられており、在外・国内研究に関しては、その研究期間は通常の業務を免除して、研究に従事することができる。財政的助成については、個人研究費のほか学会への補助や学内の競争的研究資金である
特別研究制度や出版助成制度など、教育・研究を行うに十分な研究環境が整備されている。
しかし、経済学部を除いては、科学研究費補助金への申請数、採択数がともに少な
く、外部からの競争的資金獲得についても極めて少ない状況にあるので、今後、積極的な取り組みを期待したい。
学術研究所では、『学術研究所報』のほか、各学部の『大学論集』を発行して教員の研究業績を公表している。しかし、法学部においては、投稿数が少ないため、予定の年４回の発行が行われておらず、また、商学部においては、学部紀要以外の国際学
術雑誌などへの研究発表が少なく、そうした研究成果についても、限られた教員の業績に負う部分が多い点は対応が望まれる。
なお、法務研究科において、研究室を専任教員の人数分用意できず、学術研究所などの研究室の利用で対応している点は、今後の検討課題である。

６

社会貢献
貴大学の教育の特色の１つであるキリスト教教育に関連する行事として、「西南コミュニティ・クリスマス」「パイプオルガンコンサート」「西南リコーダーフェスティ
ヴァル」などを開催し、市民との文化交流を行っているほか、各種公開講座、学術講演会など、教育・研究の成果を社会へ還元することも継続的に実施している。

－630－

西南学院大学

2004（平成 16）年には、福岡市教育委員会と協定を結び、学生を市立学校や幼稚園に派遣し、授業の補助、課外活動支援、教材作成の手伝いなどの教育活動に参加させる「学生サポーター制度」を実施し、2007（平成 19）年には、福岡市と協力協定書を締結して、子育て支援、市民と大学との交流推進、地域のまちづくり活動への支援などを行っている。また、その一環として、子育て支援施設の「西南子どもプラザ」を開設し、市民と学生ボランティアにより運営しているほか、2007（平成 19）年には、「西南コミュニティセンター」を開設し、学内関係者や同窓生だけでなく、地域住民
によるさまざまな活動の拠点として開放している点は高く評価できる。
このほか、教員を各自治体の委嘱委員として派遣し、国、福岡県、福岡市などの政策形成に寄与しているほか、銀行との地域産業振興や人材育成に関する連携・協力、証券会社や新聞社などによる寄付講座やパートナーシップ・プログラムなどの産官学連携事業も実施している。

７

教員組織
専任教員数については、学部、研究科（法務研究科を含む）ともに大学および大学院設置基準上必要とされる専任教員数を上回っており適切である。
経済学部においては、専任教員２名を英語のネイティブスピーカーとし、経済にかかわる英語の実践知識を教授している。しかし、法学部国際関係法学科では専任の外国人教員が減少しており、経営学研究科では、教員が特定分野に偏っているという状況があるので、改善が望まれる。
専任教員１人あたりの学生数については、法学部法律学科と人間科学部社会福祉学科においてやや多いので、改善が望まれる。
専任教員の年齢構成についてはおおむね適切であるが、神学部の 51～60 歳と 61 歳
以上の年代、文学部の 51～60 歳の年代、法学部の 31～40 歳の年代、人間科学部の 51～60 歳の年代、国際文化学部の 51～60 歳の年代で、全体に占める割合にやや偏りが見られるので、今後、各学部で年齢構成についての配慮が必要である。
教育研究支援職員としてティーチング・アシスタント、リサーチ・アシスタント、ＳＡなどのスタッフを配置し活用しているが、これらの制度は規定化されていない。
教員の任免・昇格に関する基準と手続きについては、「西南学院大学教員任用基準」「西南学院大学教員任用基準細則」「西南学院大学教員就業規則」に定められている。
大学院については独自での募集は行っておらず、教員の任用は西南学院大学の専任教員から行い、任用・昇格の資格審査は、｢西南学院大学大学院担当教員資格審査内規｣に基づいて実施されている。
なお、経営学研究科では、教育・研究活動の活性化を図るため、「再審査」制度を設けているが、この制度が経営学研究科だけにとどまらず、全研究科に導入されて機－631－

西南学院大学

能することを期待したい。

８

事務組織
事務組織は、教務部と学生部などの教学部門と総務・財務などの管理部門から構成されている。教育支援部署として教務部、言語教育センター事務室、国際センター事務室などのほか、学生生活を支援する学生課、就職活動を支援する就職課がある。研
究支援部署には学術研究所事務室、企画広報課があり、外部資金獲得の支援では秘書課や経理課などと協力体制をとっている。
大学院、法科大学院についても教育・研究支援、学生生活支援の部署として、それぞれ大学院、法科大学院事務室を設置しており、業務に関連のある部署と協力して教育・研究に関する支援体制を構築している。
また、2006（平成 18）年に業務、組織、制度ごとの目標を設定して業務の洗い出しを行い、基幹業務一覧を作成するなど業務の効率化に取り組んでいる点は評価できる。
「西南学院事務局職員研修規程」「事務局職員国内研修・海外研修に関する内規」
を定め、職員の能力開発・資質の向上を目的とした研修制度を設け、毎年、
『職員研修
ガイド』
『研修年報』を発行している。しかし、研修を希望する職員が多いにもかかわらず、国内や海外研修への参加者は減少傾向にあるため、研修に参加しやすい環境の整備が望まれる。

９

施設・設備
大学キャンパスは、西新キャンパスとグラウンドや運動施設がある田尻グリーンフ

ィールドに大別され、これ以外に学生寮、留学生寄宿舎、研修所などがあり、これら校地および校舎面積は、大学設置基準を上回っている。校舎は、一部老朽化したものが残っているが、移転や改修工事が検討されており、1992（平成４）年以降に建設された建物については、バリアフリーに配慮した設計が行われ、キャンパス内の通路についても車椅子で移動しやすいようにアスファルトの補修工事が行われている。
教育・研究に必要な教室、研究室、体育施設に加え、学生の課外活動や学生生活をサポートする施設などは十分に整備されており、特に、大学院、法科大学院について
は専用棟を設け、大学院の学生全員に個別の研究スペースが与えられている。
また、福岡市有形文化財に指定された大学博物館（旧高等学校講堂）、元寇防塁の実物大レプリカ、聖書植物園などを整備して一般に公開するとともに、歴史や文化の具体的な姿から日本と世界を学ぶ機会を学生に提供していることは評価できる。
キャンパス・アメニティに関しては、定期的に学生へのアンケートを行いキャンパス計画策定の参考にするとともに、「循環型キャンパス」を目指して環境保全に努める
ほか、新・改築される施設建設費の 0.5～1.0％相当額をその施設の芸術環境充実のた－632－西南学院大学めに使用する「パーセントプログラム」に取り組んでいる点は注目に値する。ただし、キャンパス内の喫煙マナーについては検討の余地がある。
施設・設備、機器・備品の維持・管理については、「固定資産及び物品管理規程」を定めて適切に行われているが、大学の情報管理やセキュリティ対策については、全学的な方針や基準となる「情報セキュリティポリシー」が規定されていないので、対応が望まれる。

１０

図書・電子媒体等

図書館は、中央図書館と法科大学院図書館分館からなり、「教育と研究の発展に必要な図書・電子情報等の学術資料が質・量ともに十分であり、かつ適切に保存・配置され、新たな必要に応じて迅速に補充されていること」という到達目標のもと、蔵書量、年間の資料収集・整理の予算額、図書館システム「ＮＥＣE-Cats Library」や

閲覧座席数などが適切に整備されている。
また、新入生や３・４年次生に対して行う利用者教育、チューター制度、データベ
ース利用説明会、卒業後の進路対策に必要な各分野の資料や問題集を集めたコーナー
やシラバスとリンクした指定図書コーナーの設置、図書館１階の展示コーナーにおける企画展示などの利用者サービスが行われている。
学術情報検索室では、図書、雑誌のほか、学外に接続しているデータベースの電子情報を利用して学習できる環境を整えている。また、福岡市総合図書館と「相互貸借協定」を締結して、実質的に一般利用者も利用できるようにしているほか、1968（昭和 43）年以降に収集された国際機関資料室の国際連合・ＥＵ・ＯＥＣＤ・ＯＤＡ・Ｎ
ＧＯ関係の図書・雑誌などの原資料やドキュメントおよび公式記録など約２万点を管理し、常時一般公開している点は評価できる。開館時間についても、通常は中央図書館が 22 時まで、分館が 23 時まで開館しており、授業終了後も利用できる環境となっ
ている。

１１

管理運営

学長の選任については、「西南学院大学学長推薦規程」「西南学院大学学長推薦に伴う予備選挙実施規則」に定められ公正に選出されており、また、その権限は「西南学院大学規程」に定められている。学部長および研究科長の選任、権限などについても各規程に定められ、適切に運営されている。
各学部の審議事項は「学部教授会」で審議され、全学的な審議事項については、学長が招集・運営し、全専任教員を構成員とする「連合教授会」で審議される。また、大学全体の管理・運営にかかわる問題を審議する機関として「部長会議」があり、全学的な諸問題や、その他大学の対外的な諸問題などの案件を審議・決定している。こ－633－

西南学院大学

れら各機関の任務・権限および意思決定の手続きは、学則および各種機関の規程に定められ、適切に運営されている。
今後は、各種委員会などの構成員に事務職責任者を入れることも検討すべきであろ
う。

１２

財務

創立 100 周年となる 2016（平成 28）年度以降も展望する「21 世紀の西南学院－課
題、基本方針、計画－」では教育・研究、施設・設備整備、財政、経営などについての大枠を策定し、具体的な財政計画は「第 10 次財政計画」（2006（平成 18）～2009（平成 21）年度）により運営されている。この計画に沿って各種施設・設備整備事業や奨学基金への組み入れなどを実行しつつ、全体的な財政状況はおおむね良好である。とりわけ、これらの投資事業を帰属収入で賄い、負債の圧縮と消費収入超過の維持によって自己資金構成比率が高まっていることは、将来的な展開を図るうえでの財政基盤の形成という視点でも評価できる。一方で、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均との比較では教育研究経費比率が低位となっており、新たに策定された「第 11 次財政計画」（2010（平成 22）～2013（平成 25）年度）において、「教育と研究の充実と強化」に力を入れ、財政的措置を講じるとされている。教育・研究の一層の強化に向けては、予算編成・執行管理におけるさらなる工夫が必要である。
なお、監事および監査法人による監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では学校法人の財産および業務に関する監査の状況が適切に示されている。

１３

情報公開・説明責任

大学ホームページを情報公開の場として活用しており、迅速性が求められる情報については、ホームページ担当者へ情報が伝達され次第公開するなど、速やかな情報公開の要請に対応できる体制が整備されている。しかし、教員の研究業績などの情報においては、公開する情報の基準が明確ではなく、内容に精粗が見られるので、工夫が求められる。
自己点検・評価の結果については、大学ホームページ上で適切に公開されており、それに加えて『大学資料年鑑』も併せて公開することにより、大学の活動が一覧できるようにしている。
財務情報の公開については、大学ホームページで財務三表を含む決算書などを掲載して一般に公開しているほか、『決算概要について』『事業報告書』を併せて掲載し、その中で、各財務資料についての説明や解説を加えている点は評価できる。決算書は、2004（平成 16）年度から６年分のデータが公開されており、掲載場所には「情報公開」－634－

西南学院大学という項目と「財政公開」のページを設けるなど、容易に閲覧できるよう工夫されている。加えて、大学広報誌『SEINAN Spirit』にも解説とともに決算書を掲載しており、紙媒体での公開も行われている。
こうした情報に関しては、個別閲覧が可能であるが、さらに詳細な情報公開請求に対しては、所定の手続きを踏んだうえで対応している。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。
一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育方法等
１) 法学部では、ＳＡをチューターとする自主勉強会や課題添削、図書館チューターによるレポート作成の補助など、ＳＡや図書館チューターによる、１年次生への学修の補助・支援が活発に行われており、これらは導入教育を含む授業支援として評価できる。

（２） 学位授与・課程修了の認定
１) 国際文化研究科の博士後期課程においては、学位論文の審査にあたって、指導教員を論文審査の主査から外し、場合によって、外部の研究者を審査委員に加えるなど、審査の透明性、客観性を高める仕組みを整備しており評価できる。

２

社会貢献
１) 学生を私立学校や幼稚園に派遣して授業の補助や課外活動支援などを行う「学生サポーター制度」を実施し、子育て支援施設「西南子どもプラザ」を開設して、市民と学生ボランティアが運営に携わっていることは、次世代の育成支援として意義ある取り組みである。また、「西南コミュニティセンター」を開設し、地域住民の活動拠点として開放していることは、市民と大学との交流推進、地域のまちづくり活動への支援としても、評価できる取り組みである。

３

施設・設備
１) 「循環型キャンパス」を目指して省エネ、リサイクル、ゼロエミッションなどに取り組んで環境保全に努めるとともに、キリスト教主義の大学としての芸術環境を創出するため、新・改築される施設の建設費の 0.5～1.0％相当額をその施設の芸術環境充実のために使用する「パーセントプログラム」を導入して環境整備を推進していることは評価できる。

－635－

西南学院大学

４

情報公開・説明責任

１) 財務情報については、刊行物やホームページに決算書などを掲載するだけでな
く、解説書も併せて掲載するなど、一般の人にも分かりやすい情報公開を行っていることは評価できる。

二

助
１

言
教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 人間科学部では、幅広い科目を提供するとしながら、受講希望者が５名以下のために閉講になる科目が多くなっているので、学生の計画的な履修に混乱を生じないよう、改善が望まれる。
２) 経済学研究科の博士前期課程では、学則などに記載されているにもかかわらず、
担当者未定として開講されていない科目が多いので（25 科目中８科目）、改善が望まれる。

（２） 教育方法等
１) １年間に履修登録できる単位数の上限が、神学部（キリスト教人文学コース１年次）、文学部（外国語学科英語専攻４年次）、商学部（３、４年次）、経済学部（３、４年次）、法学部（３、４年次）、国際文化学部（３、４年次）で、いずれも 50 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。
２) 学生による授業評価アンケートは、経済学部を除き、評価結果を授業改善に反映させるシステムが確立されておらず、教員へのフィードバックが不十分なので改善が望まれる。
３) 全学部のシラバスについて、各回の授業内容や成績評価基準にあいまいな記載が見受けられるので、改善が望まれる。また、神学研究科と国際文化研究科においては、成績評価基準の点数配分が研究科内で決められているものの、個別のシラバスにおいては、そのとおりに記載されていないものが散見され、教員間で共有認識がされていないので、改善が望まれる。

（３） 教育研究交流
１) 神学部と商学部では、2007（平成 19）年度から 2009（平成 21）年度における海外派遣留学生制度を利用した学生数が極めて少ないので、学生の海外留学への意欲を高め、応募者を増やすよう、改善が望まれる。

－636－

西南学院大学（４） 学位授与・課程修了の認定
１) 全研究科の博士課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、再入学などの手続きを経ず学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、「課程博士」として取り扱っていることは適切ではないので、課程制大学
院の趣旨に留意して円滑な学位授与を行うよう、改善が望まれる。
２) 経営学研究科、文学研究科、経済学研究科、国際文化研究科においては、学位授与方針の明示が十分ではないので、改善が望まれる。

２

学生の受け入れ
１) 神学部では、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 0.86 と低く、
国際文化学部では収容定員に対する在籍学生数比率が 1.27 と高い。また、人間科学部社会福祉学科では、編入学定員に対する編入学生数比率が 0.37 と低いので、改善が望まれる。
２) 大学院の収容定員に対する在籍学生数比率は、博士前期課程では法学研究科が0.10、文学研究科が 0.40、経済学研究科が 0.29 と低く、博士後期課程では法学研究科と経営学研究科がともに 0.11 と低いので、改善が望まれる。

３

教員組織

１) 専任教員１人あたりの学生数について、実技・演習科目が多い人間科学部社会福祉学科では 46.9 人と多い。また、法学部法律学科でも、同数値が 67.7 人とやや多く、国際関係法学科との間で差が大きいので、改善が望まれる。

以

－637－

上

「西南学院大学に対する大学評価（認証評価）結果」について

貴大学より 2010（平成 22）年１月 12 日付文書にて、2010（平成 22）年度の大学評価（認証評価）について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり通知します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（西南学
院大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の評価を担当する分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、全学評価分科会および専門評価分科会を開催し（開催日は西南学
院大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月４日、５日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 18 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「西南学院大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－638－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を満たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2014（平成 26）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は満たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」
同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
西南学院大学資料１―西南学院大学提出資料一覧
西南学院大学資料２―西南学院大学に対する大学評価のスケジュール－639－

西南学院大学資料１
西南学院大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における点検・評価項目記載状況☆【専門職大学院】他機関で認証評価を受けた際の自己点検・評価報告書☆【専門職大学院】他機関で認証評価を受けた際の評価結果報告書

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
2009（平成21）年度 入学試験要項
2009（平成21）年度 全学指定校制推薦入学試験要項
2009（平成21）年度 西南学院高等学校からの推薦入学試験要項
2009（平成21）年度 西南女学院高等学校からの推薦入学試験要項
2009（平成21）年度 学部独自の指定校制推薦入学試験要項
2009（平成21）年度 公募制推薦入学試験要項
2009（平成21）年度 文学部外国語学科英語専攻AO選抜入学試験要項
2009（平成21）年度 経済学部 論文特別入学試験要項
2009（平成21）年度 3年次転･編入学試験要項
2009（平成21）年度 学士入学試験要項
2009（平成21）年度 転部･転科試験要項
2009（平成21）年度 専攻科入学試験要項
2009（平成21）年度 神学部選科生入学試験要項
2009（平成21）年度 帰国子女入学試験要項
2009（平成21）年度 2年次転・編入学試験要項
2009（平成21）年度 外国人入学試験要項
2009（平成21）年度 3年次編入推薦入学試験要項
2009（平成21）年度 大学院 学生募集要項
2009（平成21）年度 法科大学院入学試験要項
2009－2010年度留学生別科私費外国人留学生募集要項（Application for Admission 2009-2010 Academic Year）
2009（平成21）年度 入試制度の変更点（概要）(2) 大学、学部、学科、大学院 西南学院大学 入学案内 Prospectus for 2009 Entry
研究科等の概要を紹介し 西南学院大学大学院要覧 2010
大学院担当教員紹介 2010
たパンフレット
留学生別科入学案内
西南学院大学法科大学院 Prospectus for 2009 Entry(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの2009（平成21）年度 学生便覧
2009（平成21）年度 大学院学生便覧
外国語科目履修ガイド（2009年度版）
2009（平成21）年度 講義要綱(シラバス) 神学部 神学科、神学専攻科2009（平成21）年度 講義要綱(シラバス) 文学部 英文学科、外国語学科
2009（平成21）年度 講義要綱(シラバス) 商学部
2009（平成21）年度 講義要綱(シラバス) 経済学部
2009（平成21）年度 講義要綱(シラバス) 法学部
2009（平成21）年度 講義要綱(シラバス) 人間科学部
児童教育学科、社会福祉学科
2009（平成21）年度 講義要綱(シラバス) 国際文化学部 国際文化学科2009（平成21）年度 法学研究科シラバス
2009（平成21）年度 経営学研究科シラバス
2009（平成21）年度 文学研究科英文学専攻シラバス
2009（平成21）年度 文学研究科ﾌﾗﾝｽ文学専攻シラバス
2009（平成21）年度 経済学研究科シラバス
2009（平成21）年度 神学研究科神学専攻シラバス
2009（平成21）年度 人間科学研究科人間科学専攻シラバス
2009（平成21）年度 国際文化研究科国際文化専攻シラバス－640－

資 料 の 種 類(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

資 料 の 名 称
2009（平成21）年度 神学部専攻科授業時間割
2009（平成21）年度 神学部神学科授業時間割
2009（平成21）年度 文学部英文学科授業時間割
2009（平成21）年度 文学部外国語学科英語専攻授業時間割
2009（平成21）年度 文学部外国語学科ﾌﾗﾝｽ語専攻授業時間割
2009（平成21）年度 商学部商学科授業時間割
2009（平成21）年度 商学部経営学科授業時間割
2009（平成21）年度 経済学部経済学科授業時間割
2009（平成21）年度 経済学部国際経済学科授業時間割
2009（平成21）年度 法学部法律学科授業時間割
2009（平成21）年度 法学部国際関係法学科授業時間割
2009（平成21）年度 人間科学部児童教育学科授業時間割
2009（平成21）年度 人間科学部社会福祉学科授業時間割
2009（平成21）年度 国際文化学部国際文化学科授業時間割
2009（平成21）年度 法学研究科法律学専攻授業時間割表
2009（平成21）年度 経営学研究科経営学専攻授業時間割表
2009（平成21）年度 文学研究科英文学専攻授業時間割表
2009（平成21）年度 文学研究科ﾌﾗﾝｽ文学専攻授業時間割表
2009（平成21）年度 経済学研究科経済学専攻授業時間割表
2009（平成21）年度 神学研究科神学専攻時間割表
2009（平成21）年度 人間科学研究科人間科学専攻時間割表
2009（平成21）年度 国際文化研究科国際文化専攻時間割表(5) 規程集

西南学院大学規則規程集(6) 各種規程等一覧（抜粋）① 大学学則、大学院学則、 西南学院大学学則（学生便覧に掲載）
各学部規程、大学院研究 西南学院大学大学院学則（大学院学生便覧に掲載）
西南学院大学大学院法務研究科学則
科規程等
西南学院大学学位規則（大学院学生便覧に記載）
西南学院大学大学院研究科規則（大学院学生便覧に記載）
西南学院大学大学院法務研究科規則② 学部教授会規則、大学院 西南学院大学規程
西南学院大学大学院に関する会議規程
研究科委員会規程等
西南学院大学大学院法務研究科委員会規程
部長会議内各種委員会に関する内規西南学院大学大学院ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ委員会規程
西南学院大学大学院法務研究科ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ委員会規程③ 教員人事関係規程等

西南学院大学教員就業規則
西南学院大学教員任用基準
西南学院大学教員任用基準細則
西南学院大学大学院担当教員資格審査内規西南学院大学特別教員に関する規程
西南学院大学特別教員(学長枠)に関する規程
西南学院大学言語教育センター外国語教員に関する規程
西南学院大学大学院法務研究科実務家教員に関する規程④ 学長選出・罷免関係規程

西南学院大学学長推薦規程
学長推薦に伴う予備選挙実施規則⑤ 自己点検・評価関係規程
等

西南学院大学点検評価規程⑥ ハラスメントの防止に関する規程等

学校法人西南学院倫理綱領
西南学院セクシュアル・ハラスメント防止・対策に関する規程（2010年4月1日「西南学院・ハラスメント防止・対策に関する規程」制定予定。
それに伴い、上記規程は廃止予定）⑦ 寄附行為学校法人西南学院寄附行為⑧ 理事会名簿

学校法人西南学院 理事・監事名簿－641－

資 料 の 種 類⑨ その他

資 料 の 名 称
西南学院本部・大学事務分掌規程(7) 大学・学部等が独自に作 西南学院大学自己点検・評価報告書（2005-2007）
成した自己点検・評価報告 21世紀の西南学院－課題、基本方針、計画－"Impacting the World"
第8回 学生生活実態調査報告書（2008年12月）
書2008年度「学生による授業評価アンケート」実施報告書(「学生による授業評価アンケート用紙」含む）(8) 附属（置）研究所や附属病 大学キャンパスマップ
宗教部案内
院等の紹介パンフレット
西南子どもプラザ（早良区子どもプラザ）リーフレット（日本語）
西南子どもプラザ（早良区子どもプラザ）リーフレット（英語）
言語教育センター利用案内
大学博物館リーフレット(9) 図書館利用ガイド等

西南学院大学図書館2009ガイドブック
国際機関資料室のご案内(10) ハラスメント防止に関する
パンフレット

西南学院セクシュアル・ハラスメント・ガイドライン（教職員用）
西南学院セクシュアル・ハラスメント・ガイドライン（学生用）(11) 就職指導に関するパンフ
レット

キャリアデザインを描こう
就職説明会資料
就職情報のご案内 （3年生の保証人向けパンフレット）
就職活動ハンドブック(12) 学生へのカウンセリング利 CAMPUS GUIDE 2009 学生生活の手引き
学生手帳
用のためのパンフレット
学生相談室のご案内(13) その他

就職のしおりⅠ
就職のしおりⅡ
就職活動ダイアリー 留学編
就職活動ダイアリー 航空業界編
就職活動ダイアリー マスコミ編
西南学院大学のご案内（企業向けパンフレット）
海外安全ハンドブック
フィリピンボランティアワークキャンプ報告書
インターナショナル・ハウス案内
インターナショナル・ハウス 生活の手引き 2009-2010
国際交流のススメ
2010-2011年度 私費留学の手引き
別科留学生のための学生生活ハンドブック 2009-2010
４月入学交換留学生のための学生生活ハンドブック 2009
学部外国人留学生のための学生生活ハンドブック 20092009年度修学懇談会
2009年度父母・保証人向け 学生生活のご案内
2009（平成21）年度 奨学金出願の手引き
2009（平成21）年度 入学時奨学金出願のしおり
貸与奨学金返還のてびき
学生寮（男子・女子）入寮案内
SAINSパンフレット
研修年報 NO.13 2008
西南学院パンフレット
西南学院大学法科大学院の現状と課題 2008（平成20）年7月(14) 財務関係書類

計算書類（平成16-21年度）（各種内訳表、明細表を含む）
監事監査報告書（平成16-21年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成16-21年度）
財務状況公開に関する資料（平成20年度『事業報告書』）
財務状況公開に関する資料（西南学院大学『Spirit』170号）
財務状況公開に関する資料（西南学院大学ホームページＵＲＬおよび写し）(15) 寄附行為

学校法人西南学院寄附行為－642－西南学院大学資料２
西南学院大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2010 年１月 12 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月５日

第 12 回大学評価委員会の開催（平成 22 年度大学評価における評価組織体制および大学評価のスケジュールの確認）

３月 12 日臨時理事会の開催（平成 22 年度大学評価委員会各分科会の構成
を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月 28 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 11 日評価者研修セミナーの開催（平成 22 年度の評価の概要ならび

13 日に主査・委員が行う作業の説明）

～14 日
17 日
19 日
５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月４日

第２回大学財務評価分科会の開催～５日
７月 29 日法学系第３専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月２日

神学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月３日

商学系第２専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月５日

経済学系第４専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月９日

国際文化学系第１専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 13 日人間科学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）
法科大学院専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 19 日文学系第２専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 26 日全学評価分科会第 26 群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月 18 日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）
の作成

－643－

11 月１日

第３回大学財務評価分科会の開催

～２日
11 日
11 月 20 日～21 日
12 月４日

第６回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第 13 回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～５日
2011 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

１月 31 日第４回大学財務評価分科会の開催

２月 11 日第 14 回大学評価委員会の開催（大学から提示された意見を参～12 日

考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）
を作成）

２月 18 日第 462 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 11 日第 105 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－644－