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株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年３月30日【事業年度】

第28期(自【会社名】

株式会社ツカダ・グローバルホールディング【英訳名】

TSUKADA GLOBAL HOLDINGS Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目16番１号

2022年１月１日

塚田至

2022年12月31日)

正之（2023年３月30日から本店所在地

東京都渋谷区東三丁目11番10号

が上記のように移転しております。）【電話番号】

03（5464）0081（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目16番１号【電話番号】

03（5464）0081（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山崎

山崎

誠広

誠広

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月(百万円)

60,197

61,121

27,11433,42951,699

経常利益又は経常損失(△) (百万円)

5,257

6,222

△11,227△5,452

4,758

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主 (百万円)に帰属する当期純損失(△)

2,424

2,565

△10,628△6,137

1,498

包括利益

(百万円)

1,724

2,302

△10,911△5,796

2,736

純資産額

(百万円)

37,08137,404

26,437

20,641

23,086

総資産額

(百万円)

90,841

99,343

99,81490,90187,472

１株当たり純資産額(円)

745.24784.15550.65428.77479.39１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

50.82

53.78

△222.82△128.67

31.42

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

50.40

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

39.1

37.7

26.3

22.5

26.1

自己資本利益率

(％)

7.0

7.0

△33.4

△26.3

6.9

株価収益率

(倍)

11.4

11.1

△1.1

△2.3

11.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

6,050

7,297

△8,871

△899

7,958

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△375

△12,838△7,702△1,9162,077

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,704

9,686

10,545△2,978△5,420

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

24,11728,25922,202

16,451

21,149

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(人)

2,167
(995)

2,241
(905)

2,354
(477)

2,082
(540)

2,041
(638)

売上高

(注) １．第25期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(百万円)

9,371

9,247

6,236

7,619

7,937

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

3,222

3,125

△376

1,738

2,874

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

1,570

2,043

△1,379△5,046

△945

資本金

(百万円)

472

472

472

472

472

48,960,000

48,960,000

48,960,000

48,960,000

48,960,000

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

26,62328,02726,32021,37821,126

総資産額

(百万円)

60,912

72,84782,86776,02371,899１株当たり純資産額(円)

558.14587.58551.78448.17442.91

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

(円)

10
(5)

10
(5)

−
(−)

−
(−)

5
(−)

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

32.92

42.84

△28.93△105.81△19.82

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

32.64

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

43.7

38.5

31.8

28.1

29.4

自己資本利益率

(％)

6.0

7.5

△5.1

△21.2

△4.4

株価収益率

(倍)

17.6

13.9

△8.7

△2.9

△17.9

配当性向

(％)

30.4

23.3

−

−

−

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

85
(27)

88
(29)

59
(15)

58
(7)

63
(9)

株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)
(％)

92.9
(84.0)

96.6(99.2)

43.4(106.6)51.3(120.2)60.1(117.2)

最高株価

(円)

682

638

603

480

414

最低株価

(円)

545

535

217

243

260

(注) １．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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２【沿革】
年月

事項

1995年10月

ブライダルプロデュース事業を目的として、東京都港区浜松町に株式会社ベストブライダルを設立

1996年１月

本店所在地を東京都新宿区新宿に移転

1998年６月

東京都中央区にゲストハウス『アフロディテ』(日本橋事業所)をオープン

1999年２月

米国法人Best Bridal Hawaii,Inc.(現連結子会社)を設立

1999年５月

ＴＫウエディングサービス株式会社の営業を譲り受け、海外挙式斡旋事業を開始

2000年８月

本店所在地を東京都渋谷区恵比寿西に移転

2000年８月

株式会社ベストプランニング(現連結子会社)を設立

2000年９月

東京都品川区にゲストハウス『アートグレイスクラブ』(白金事業所)をオープン

2000年10月

米国ハワイ州に『パラダイスコーブ・クリスタルチャペル』をオープン

2001年３月

本店所在地を東京都渋谷区恵比寿南に移転

2001年11月

神奈川県横浜市神奈川区に『アートグレイス ポートサイドヴィラ』(横浜事業所)をオープン

2002年７月

本店所在地を東京都渋谷区東に移転

2003年４月

大阪府大阪市住之江区に『アートグレイス ウエディングコースト』(大阪事業所)をオープン

2003年10月

宮城県仙台市太白区に『アートグレイス ウエディングフォレスト』(仙台事業所)をオープン

2004年10月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2005年４月

愛知県名古屋市名東区に『アートグレイスクラブ』(星ヶ丘事業所)をオープン

2005年５月

株式会社ア・リリアーレを設立

2005年９月

千葉県浦安市に『アートグレイス ウエディングコースト』(新浦安事業所)をオープン

2005年12月
2006年１月

株式会社ア・リリアーレが、有限会社アクア・グラツィエ(現株式会社ベスト-アニバーサリー
現連結子会社)の出資持分を100％取得
米国ハワイ州に『オーシャンクリスタルチャペル』をオープン

2006年３月

埼玉県さいたま市北区に『アートグレイス ウエディングシャトー』(大宮事業所)をオープン

2006年５月

東京都港区に『セントグレース大聖堂』(青山事業所)をオープン

2006年５月

東京都新宿区に『アプローズスクエア東京』(市ヶ谷事業所)をオープン

2006年９月

大阪府大阪市西区に『セントグレース ヴィラ』(心斎橋事業所)をオープン

2006年９月

株式会社ライフクリエートバンクを設立

2006年10月

愛知県名古屋市中区に『アプローズスクエア NAGOYA』(丸の内事業所)をオープン

2007年２月

インドネシア法人PT.Tirtha Bridal(現連結子会社)を設立

2007年４月
2007年６月

株式会社アクア・グラツィエ(現株式会社ベスト-アニバーサリー)(存続会社)と株式会社ア・リリ
アーレ(消滅会社)が合併
京都府京都市左京区に『アートグレイス ウエディングヒルズ』(鴨川事業所)をオープン

2008年３月

東京都港区に『アプローズスクエア迎賓館』(赤坂事業所)をオープン

2010年５月

神奈川県横浜市西区に『伊勢山ヒルズ』(伊勢山事業所)をオープン

2010年12月

東京証券取引所マザーズ市場から同市場第一部に株式を市場変更

2011年１月

2011年３月

株式会社ベストプランニングが、株式会社ホスピタリティ・ネットワーク(現株式会社ベストホスピ
タリティーネットワーク)(現連結子会社)の株式取得(2011年12月に株式会社ベストブライダルに株式全持分を譲渡)
埼玉県さいたま市北区に『大宮璃宮』(大宮事業所)をオープン

2013年７月

シンガポール法人Ecpark Pte.Ltd.(現連結子会社)に出資

2013年11月

株式会社ベストグローバル(現連結子会社)を設立

2014年１月

株式会社ベストグローバルが、ストリングスホテル東京インターコンチネンタルの事業を譲受

2014年２月

株式会社ベストブライダル分割準備会社(現連結子会社)を設立

2014年７月

持株会社制へと移行し、株式会社ツカダ・グローバルホールディングに商号変更
株式会社ベストブライダル分割準備会社へ婚礼事業を承継、同社を株式会社ベストブライダルに商
号変更

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年月事項

2014年９月

株式会社FAJA(現株式会社BEST HERBS)(現連結子会社)の株式取得

2015年１月

米国法人Best Resort LLC(現連結子会社)を設立

2015年２月

米国法人Best Resort LLCがBT KALAKAUA,LLC(現関連会社・持分法適用会社)に出資

2015年８月

米国法人BEST HOSPITALITY LLC(現連結子会社)を設立

2015年11月

名古屋市中村区に『アートグレイス ウエディング スクエア』(名駅事業所)をオープン

2016年１月

名古屋市中村区に『ストリングスホテル 名古屋』(名駅事業所)をオープン

2016年５月

株式会社BEST HERBSが、埼玉県さいたま市北区に複合温浴施設『美楽温泉SPA-HERBS』をオープン

2017年10月
2018年３月

株式会社ベストホスピタリティーネットワークが、東京都港区に『ザ ストリングス 表参道』をオープン
兵庫県芦屋市海洋町に『アートグレイス ネクスト アシヤ』(芦屋事業所)をオープン

2018年10月

シンガポール法人TSUKADA GLOBAL ASIA PTE.LTD.(現連結子会社)を設立

2019年５月

株式会社ベストライフスタイル(現連結子会社)を設立

2020年７月

米国法人Best Bridal Hawaii,Inc.が、TGU LLC(現連結子会社)を設立
TGU LLCが、HNRB QOZB Ⅱ,LP(現連結子会社)に出資

2020年９月
2020年10月
2020年12月

グロリアブライダルジャパン株式会社及びその子会社２社(現連結子会社)の株式を取得し、『セント・カタリナ・シーサイドチャペル』の運営を開始
株式会社ベストライフスタイルが東京都新宿区に『キンプトン 新宿東京』をオープン

2022年４月

BT KALAKAUA,LLCが米国ハワイ州において『Kaimana Beach Hotel』(カイマナビーチホテル)の運営を開始
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年３月

本店所在地を東京都港区海岸に移転

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３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ツカダ・グローバルホールディング)、子会社24社、関連会社２社により構成されており、婚礼事業、ホテル事業、Ｗ＆Ｒ事業(ウェルネス＆リラクゼーション事業)の３事業を営んでおります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、この３事業は、「第一部〔企業情報〕第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1)連結財務諸表

注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 婚礼事業
当社グループは、全国の主要都市並びに海外において店舗を展開しており、婚礼事業の運営及び挙式の販売を行っております。当社グループのスタッフは主にお客様に対する営業活動と店舗の運営全般に従事しております。
㈱ベストブライダルは、当社から婚礼施設を賃借し、国内結婚式場の運営を行っております。
㈱ベストホスピタリティーネットワークは、国内結婚式場の運営を行っております。
㈱ベストプランニングは、㈱ベストブライダルの委託を受けて主に披露宴における料理の提供を行っております。
㈱ベスト-アニバーサリーは、婚礼貸衣装・挙式・美容・写真サービス等の提供及び楽婚・家族挙式・海外挙式（少人数挙式）の運営を行っております。
㈱ライフクリエートバンクは、婚礼費用の立替払いサービスを行っております。
Best Bridal Hawaii,Inc.及びPT.Tirtha Bridalは、主に海外挙式の施行を行っております。
Gloria Bridal Services,Inc.はグロリアブライダルジャパン㈱が受注した米国ハワイ州における海外挙式の施行を 請 け 負 っ て お り ま す 。 ま た 、 Attend Service, Inc. 及 び Bridal Make up by grace LLC は Gloria Bridal
Services,Inc.から婚礼に関する業務を請け負っております。
(2) ホテル事業
当社グループは、下記のホテルにて婚礼・宴会・宿泊サービスの提供を行っております。
㈱ベストブライダルは、当社からホテル施設を賃借し、「ストリングスホテル 名古屋」の運営を行っております。
㈱ベストホスピタリティーネットワークは、「ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ」の経営・運営を行っております。
㈱ベストグローバルは、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」の運営を行っております。
㈱ベストライフスタイルは、当社からホテル施設を賃借し、「キンプトン

新宿東京」の運営を行っております。
㈱ウエストフーズは、レストラン営業を行っております。
BEST HOSPITALITY LLCは、米国ハワイ州におけるホテル用不動産の開発事業を行っております。
(3) Ｗ＆Ｒ事業(ウェルネス＆リラクゼーション事業)
当社グループは、全国主要都市において英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」を運営しており、高い技術力と接客力でリフレクソロジーサービスを提供しております。また、温浴施設及びフィットネスクラブの運営等を行っております。
㈱BEST HERBSは、子会社の経営管理の他、当社から施設を賃借し、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」における
温浴サービスの提供を行っております。また、総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS」の運営を行っております。
㈱RAJAは、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」を運営しております。
(4) 全社(共通)
上記のほか、Best Resort LLCは、関連会社であるBT KALAKAUA,LLCの経営管理を行い、BT KALAKAUA,LLCは、米国
ハワイ州における不動産の取得、管理・開発、TSUKADA GLOBAL ASIA PTE.LTD.は、シンガポールにおける子会社の経営管理を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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有価証券報告書(注) 無印は連結子会社であります。また、連結子会社であるBest Resort LLC、Ecpark Pte.Ltd.、TSUKADA GLOBALASIA PTE.LTD.、TGU LLC、HNRB QOZBⅡ, LP、Best Bridal Korea Inc.、関連会社で持分法適用会社であるBT
KALAKAUA,LLCは上記セグメントに属さず、また、重要性がないため事業系統図への記載を省略しております。
※１は非連結子会社・持分法非適用会社であります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合又は被所有割合(％)

関係内容(連結子会社)㈱ベストブライダル

東京都渋谷区

100百万円

婚礼事業
ホテル事業

当社が経営管理している。
当社が施設を賃貸している。
100.0 役員の兼任 ３名
資金の借入あり。
債務保証をしております。

東京都渋谷区

10百万円

婚礼事業

100.0

米国ハワイ州

6,011
千米ドル

婚礼事業

当社が経営管理している。
100.0 役員の兼任 ３名
資金援助あり。

(連結子会社)㈱ベストプランニング

当社が経営管理している。
役員の兼任 ３名

(連結子会社)
Best Bridal Hawaii,Inc．
(連結子会社)㈱ベスト-アニバーサリー

東京都渋谷区

13百万円

婚礼事業

当社が経営管理している。
当社が施設を賃貸している。
100.0 役員の兼任 ４名
資金の借入あり。
債務保証をしております。

インドネシアバリ州

45,575
百万ルピア

婚礼事業

当社が経営管理している。
100.0
役員の兼任 ３名
(0.2)
資金援助あり。

100百万円

ホテル事業
婚礼事業

当社が経営管理している。
役員の兼任 ４名
100.0
資金援助あり。
債務保証をしております。

(連結子会社)
PT.Tirtha Bridal(連結子会社)㈱ベストホスピタリティー
ネットワーク

東京都港区(連結子会社)㈱ベストグローバル

東京都渋谷区

100百万円

ホテル事業

当社が経営管理している。
役員の兼任 ４名
100.0
資金援助あり。
債務保証をしております。

シンガポール

3,300
千シンガ
ポールドル

全社

当社が経営管理している。
100.0 役員の兼任 ３名
資金援助あり。

(連結子会社)
Ecpark Pte.Ltd.
(連結子会社)㈱BEST HERBS

東京都中央区

50百万円

Ｗ＆Ｒ事業

当社が経営管理している。
当社が施設を賃貸している。
100.0 役員の兼任 ３名
資金援助あり。
債務保証をしております。

東京都中央区

50百万円

Ｗ＆Ｒ事業

当社が経営管理している。
100.0
役員の兼任 ３名
(100.0)
債務保証をしております。

米国ハワイ州

10
千米ドル

ホテル事業

当社が経営管理している。
100.0 役員の兼任 １名
資金援助あり。

米国ハワイ州

34,160
千米ドル

全社

100.0

シンガポール

100
千シンガ
ポールドル

全社

当社が経営管理している。
100.0 役員の兼任 ２名
資金援助あり。

(連結子会社)㈱RAJA(連結子会社)BEST HOSPITALITY LLC(連結子会社)
Best Resort LLC

当社が経営管理している。
役員の兼任 １名

(連結子会社)
TSUKADA GLOBAL ASIA
PTE.LTD.

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名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合又は被所有割合(％)

関係内容(連結子会社)
東京都渋谷区

100百万円

ホテル事業

当社が経営管理している。
当社が施設を賃貸している。
100.0
役員の兼任 ４名
資金援助あり。

東京都新宿区

39百万円

婚礼事業

当社が経営管理している。
100.0 役員の兼任 ３名
資金援助あり。

GloriaBridal Services,Inc.

米国ハワイ州

200
千米ドル

婚礼事業

当社が経営管理している。
100.0
役員の兼任 ３名
(100.0)
資金援助あり。

(連結子会社)
Nissho Shoji
International, Inc.
(連結子会社)

米国ハワイ州

201
千米ドル

婚礼事業

100.0 当社が経営管理している。
(66.5) 役員の兼任 １名

Attend Service, Inc.

米国ハワイ州

10
千米ドル

婚礼事業

当社が経営管理している。
100.0
役員の兼任 １名
(60.0)
資金援助あり。

(連結子会社)
Bridal Make up
by grace LLC(連結子会社)

米国ハワイ州

100
千米ドル

婚礼事業

100.0
当社が経営管理している。
(100.0)TGU LLC

米国デラウェ
ア州

23,980
千米ドル

全社

100.0 当社が経営管理している。
(100.0) 役員の兼任 １名

米国デラウェ
ア州

7,977
千米ドル

全社

90.0
当社が経営管理している。
(90.0)㈱ベストライフスタイル(連結子会社)
グロリアブライダルジャパン㈱(連結子会社)(連結子会社)
HNRB QOZBⅡ, LP(持分法適用関連会社)
33,27950.0
全社
当社が経営管理している。
千米ドル(50.0)(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。
２．㈱ベストブライダル、Best Bridal Hawaii,Inc.、PT.Tirtha Bridal、㈱ベストホスピタリティーネットワー
ク、㈱ベストグローバル、Ecpark Pte.Ltd.、㈱BEST HERBS、㈱RAJA、Best Resort LLC、㈱ベストライフスタ
イル、TGU LLC、HNRB QOZB Ⅱ,LPは、特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．㈱ベストブライダル、㈱ベスト-アニバーサリー及び㈱ベストホスピタリティーネットワークについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等㈱ベストブライダル(1) 売上高
27,086百万円(2) 経常利益
2,346 〃
(3) 当期純利益
1,549 〃
(4) 純資産額
31 〃(5) 総資産額
6,580 〃BT KALAKAUA,LLC

米国ハワイ州㈱ベスト-アニバーサリー(1) 売上高(2) 経常利益(3) 当期純利益(4) 純資産額(5) 総資産額

14,796百万円
1,109 〃
731 〃
4,933 〃
7,682 〃

㈱ベストホスピタリティーネットワーク(1) 売上高
13,103百万円(2) 経常利益
501 〃(3) 当期純利益
650 〃(4) 純資産額△2,134 〃(5) 総資産額
8,707 〃

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５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

1,223
(393)
507
ホテル事業
(142)
248
Ｗ＆Ｒ事業
( 94)
1,978
報告セグメント計(629)
63
全社(共通)
( 9)
2,041
合計
(638)
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
３. 従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含んでおりません。
婚礼事業(2) 提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数(人)(

平均年齢(歳)63
9)セグメントの名称

42.8

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

7.6

4,757

従業員数(人)

63
9)
63
合計
( 9)
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含んでおりません。
全社(共通)((3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により発出されていた「まん延防止等重点措置」が2022年３月に解除となり、婚礼施行単価の戻りが遅れているものの、婚礼施行数は平時に戻りつつあります。また、渡航制限についても2022年10月段階的に解除され、ホテル事業における宿泊稼働率・宿泊単価が回復す
るなど、緩やかではありますが全体として回復傾向にあります。
従来、当社グループにおいては積極的な事業展開・設備投資を実施してまいりましたが、当面の間は慎重な検討が必要であると認識しております。しかしながら、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた展開も必要と考えており、下記経営方針は継続し、まずは企業価値の回復及び向上を目指してまいります。
当社グループは「心に灼きつくプロのおもてなしで、人々が集うシーンをプロデュースする」を経営理念とし、「世界最高のおもてなし企業」を目指すとともに、新規事業の推進、更なる事業領域の拡大を図ります。また、これらを実現するため下記の基本方針を掲げております。
①

出店戦略
首都圏・関西圏・中京圏を中心にそれぞれのマーケット特性に合わせた「ゲストハウス」を展開する。

②

商品開発力
競争力のある、高付加価値の商品開発を実現し、お客様にご満足いただける商品とサービスの提供を目指す。

③

提案力・販売力
お客様の多様なニーズ＝「夢」を的確に捉え、その「実現」のための商品提案力と販売力の向上を目指す。

④

利益率向上
高い収益性を確保するため、経営の合理化と業務効率の向上を図る。

⑤

資金調達
健全な財務体質の維持、資本効率の向上、株式価値の希薄化等への十分な配慮を行い、資本コストを重視した資金調達を実行する。

(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症への意識及び対応の変化、並びに地政学リスクの高まりやインフレ高進など、いまだ先行き不透明な状況で推移しております。
このような中、当社グループは、持続的成長と企業価値の最大化に向けて、お客様が安心してご利用いただける
よう引き続き万全の感染症対策を講じるとともに、お客様の価値観の変化を先読みして事業を変革してまいります。
具体的な重点戦略としては、①本部機能を結集し全社を横断したリソースの最大活用による新たな価値創造・ブランディング、②市場の変化を先読みした新たなウエディングストーリーの構築、③事業環境の変化を先読みした選択と集中、及び④経営戦略と結びついた価値創造ストーリーの起点となる人的資本への投資を掲げ、企業価値の回復及び向上を目指します。
（ゲストハウスの展開）
当社グループは、国内主要都市にゲストハウスを展開しておりますが、競争力の高いゲストハウスの展開は当社事業の根幹であり、今後は、出店戦略の多様化を図りながら、より効率的な店舗展開を進めていく方針であります。
（ホテルの展開）
当社グループは、「ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ」、「ストリングスホテル東京インターコンチ
ネンタル」、「キンプトン新宿

東京」及び「ストリングスホテル 名古屋」を経営しておりますが、当面の間は上記、既存ホテルの更なるコストコントロール並びに収益力回復を柱に進めていく方針であります。

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有価証券報告書（Ｗ＆Ｒ施設の展開）
当社グループは、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」
及び総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS」を運営しておりますが、当該サロンの積極的な展開に加え、更なるコストコントロールを実施することにより、安定的に収益計上ができる体制の構築を目指す方針であります。
（人材の確保と育成）
当社グループは、顧客サービス充実のための婚礼演出力強化が同業他社との差別化に繋がるものと考え、今後も積極的に社員のモチベーションが高まる仕組みづくりに取り組むとともに、中長期的な人材育成が可能な体制を構築してまいります。

２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、文中における将来に関する事項の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、当社グループにおきましては、下記リスクの発生の回避に努めることはもちろんのこと、顕在化する
恐れもしくは顕在化した場合、親会社の経営会議及び取締役会へ報告される体制を整備しており、当該リスクの管理及び統制に努めることとしております。
(1) 事業の特徴について①

サービスについて
当社グループは、常に時代のニーズやトレンドを綿密に分析し、社内に蓄積した経験・ノウハウと多くの協力
会社による高水準のサービスとを融合させ、飲食・サービスにおきましては、店舗ごとに専門のシェフとサービ
ススタッフを配置することにより、お客様の趣味や趣向を高いレベルで実現し、最新のウエディング・スタイルとホテルライフ、リラクゼーションサービスを提供することを目指しております。
しかしながら、時代のニーズやトレンドに当社グループのサービスが対応できない場合や、当社グループの望むレベルの協力会社、シェフ等が確保できずに充分なサービスが提供できない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは刻々と変化する顧客ニーズへ対応するため、積極的に新たなビジネススタイルの創出及び付
加価値の高い魅力ある商品開発を行うことで高品質のサービス提供を維持するとともに、お客様の需要を喚起してまいります。

②

人的資源について
当社グループは、今後の更なる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、新卒の採用活動を積極的に行い、また、教育研修制度を確立することで、営業・管理の各部門において、一層の人員の強化を行ってまいります。しかしながら、事業規模の拡大に応じたグループ内における人材が計画どおりに確保できない場合には、競争力の低下や一層の業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは人材確保のためインターンシップの実施やテレビ会議システムを活用した採用・面接を積極的に取り入れております。また、階層別・目的別の研修プログラムを実施するなど従業員の教育に注力することにより当社グループの持続的成長を支える人材の育成に取り組んでおります。

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有価証券報告書(2) 当社グループの属する市場について
結婚適齢期を迎える層は、厚生労働省の人口動態調査からみて、緩やかに縮小していく傾向にあり、今後、ブライダル市場全体の市場規模が縮小した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループの主力事業であるブライダルマーケットにおいて、既存のホテルや専門式場等によるゲストハウ
ス・ウエディングへの進出や、これまでにない新しいサービスの提供、異業界からの新規参入等が予想されることから、他社との競争が激化した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
一般的に結婚披露宴に参列される人数は平均65名とされておりますが、当社グループでは多様化する顧客ニーズに対応するため、少人数の参列者に対応した婚礼商品ラインナップの充実及び新商品の開発を常に心がけることで需要を喚起する対策を行っております。また、婚礼貸衣装・挙式・美容・写真サービス等の提供範囲を自社（当社グループ）会場から他社会場へ拡大することによって、婚礼マーケット全体への販路開拓を推進しております。
(3) 経営成績及び財政状態について①

借入金等依存度が高いことについて
当社グループはこれまで施設を建設するにあたり、建設費用や敷金・保証金等の投資資金を主に金融機関からの借入等により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。有利子負債残高
は、2021年12月期末52,904百万円、2022年12月期末47,905百万円となっており、総資産に占める有利子負債残高の比率は、2021年12月期末58.2％、2022年12月期末54.8％と借入金等依存度が高い水準にあります。なお、売上高に対する支払利息の比率は、2021年12月期1.4％、2022年12月期0.9％となっております。
今後、金融情勢が大きく変動し金利水準が上昇に転じた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループにおける資金調達についてはその殆どを固定金利で調達しており、既存借入契約については金利上昇リスクをヘッジしております。取引金融機関との関係性につきましては過年度より良好な取引関係を継続しており、今後につきましても同様に、常に情報共有することで良好な関係性を維持し、また、資金調達手法の多様化を図ることにより当該リスクの低減に努めてまいります。

②

海外情勢
当社グループは、主に日本人の顧客を対象として、米国ハワイ、インドネシア(バリ島)におきまして海外挙式事業を展開しております。2022年12月末現在、ハワイにおきましては、４ヶ所の教会、またバリ島におきまして
は、２施設を展開しております。このため、関連地域における政治情勢や経済動向等の変化、戦争・テロ・大規
模な自然災害などの事象が発生した場合、予約のキャンセル等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
Best Bridal Hawaii,Inc.及びPT.Tirtha Bridalは、日本国内で受注した海外ウエディングの施行を請負う他、現地の顧客に対しても挙式の受注活動を行っております。Best Resort LLC、BEST HOSPITALITY LLCは、米国ハワ
イで不動産の開発事業を行っております。これらの事業活動が、今後当社の想定どおり進捗しない場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、在外子会社と定期的かつ密接なコミュニケーションを図ることにより現地の潜在的なリスクや情勢の把握に努めております。また、現地専門家から都度、助言を受ける体制を整備することにより当該リスクの低減に努めております。

③

為替変動の影響について
当社は、外貨建子会社貸付金等の外貨建債権、また、借入金において外貨建債務を保有しており、これらは為替変動の影響を受けます。当社グループにおいては為替予約等により当該リスクをヘッジする対策は講じておりますが、完全に回避できるものでなく、為替レートが大きく変動した場合、当社グループの財政状態及び業績が影響を受ける可能性があります。

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有価証券報告書④

食の安全性について
当社グループは挙式宴会並びにホテル及びゲストハウス内におけるレストラン営業を行っているため、食品衛生法による規制を受けております。衛生面に関しましては、食中毒等の発生により営業停止等の事態が生じない
よう、店舗並びにレストランごとに衛生管理者を選任し常に安全性と品質の確保に万全を期しておりますが、当社グループの取り組みの範囲を超えた重大な品質トラブルが発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、従業員教育の一環として、食品衛生に関する講習会を年２回開催しております。また、ウイ
ルスの感染が流行する冬季には定期検便検査の対象者を拡大し、保菌者の発覚を迅速化し、その拡散を最小限に留め、食中毒発生を未然に防ぐための対策を講じております。

(4) 特定の経営者への依存について
当社の代表取締役社長である塚田正之は最高経営責任者であり、当社グループの経営方針や戦略の決定等、事業活動上重要な役割を担っております。塚田正之に対し事業運営及び業務遂行において過度に依存しないよう、経営会議の充実・権限の委譲等により経営リスクの軽減を図るとともに、各分野での人材育成強化を行っております
が、不測の事態により、塚田正之が職務を遂行できなくなった場合、事業推進及び業績が影響を受ける可能性があります。
当社は、取締役会において後継者について継続的に議論し、総合的な後継者計画の策定について検討し、また次世代幹部の育成計画の運用状況等を適切に監督する予定であります。
また、親会社はガバナンス・事業会社の支援・経営資源配分機能へ特化し、事業会社に事業推進・管理機能の一部を移管、独立性と機動力発揮できるよう組織再編を継続的に実施しております。
(5) 法的規制について
ゲストハウス・ホテルの建設・改装につきましては、建築基準法、消防法、下水道法等による諸規制と、建物構造や建設地域によっては、排水・騒音対策等の各種条例による規制を受けております。建設・改装の際には、一級建築士や建設会社に業務を委託し構造上のチェックを行うとともに、当社マーケティング部事業開発担当部門が直接チェックを行い、また消防署のチェックも受けておりますが、上記の法的規制に抵触した場合、ゲストハウスの建設計画が遅延したり運営に支障が生じる可能性があり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループの各海外サロンは、旅行業法に基づき旅行業の登録(第一種業務)を行っておりますが、旅行業法に違反し登録の更新が不可能となったり登録が取り消しとなった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
更に、当社グループにおきましては、旅館業法に基づくホテル営業を行っており、また、婚礼前美容サービスの提供は、特定商取引に関する法律の規制を受けております。
当社グループは、関係法令の制定や改廃に関する情報収集及びモニタリングを常に行い、事前の対策を図るとともに、従業員教育の一環において周知することにより当該リスクの低減に努めております。
(6) 設備投資及び新規出店リスクについて①

現状のゲストハウスについて
事業所名

日本橋

白金

横浜

大阪

仙台

星ヶ丘

新浦安

大宮

バンケット数

１

２

４

５

３

２

５

８

事業所名

表参道

青山

市ヶ谷

心斎橋

丸の内

鴨川

赤坂

伊勢山

バンケット数

５

３

１

２

１

３

１

７

事業所名

浜松町

品川

名駅

芦屋

西新宿

バンケット数

６

２

７

３

３

当社グループは、当連結会計年度末現在、国内に上記21店舗(74バンケット)を展開しておりますが、これらの建設・改装等につきましては、全て社内のマーケティング部事業開発担当部門が独自に企画しております。
今後につきましても、綿密なマーケティング分析による施設企画、出店地選定を行った上で、首都圏・関西圏・中京圏を中心に、効率的な出店を行っていく方針であります。

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また、既存のゲストハウス・ホテルにつきましても３年程度のサイクルでリニューアルを行い、常に新しさと高いデザイン性を維持することで、顧客獲得率の安定化を図っております。
しかしながら、店舗建設に適した物件(主に土地)やオペレーションのための人材を確保することができない場
合、新規及び既存のゲストハウス・ホテルが顧客の支持を得られない場合等には、今後の当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、業界の景気動向や経営環境の変化等によって、当社グループが保有する固定資産の実質価額が著しく下落した場合には、減損処理の実施によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②

店舗出店に関するリスク
当社グループが運営する直営施設の用地については賃借契約を締結することが基本であり、出店にあたり保証金を差し入れ、内・外装等の初期費用を投じており、出店後も人件費及び家賃等が継続的に発生いたします。そのため、保証金の差し入れ額及び関連費用は新たな出店に応じて増加いたします。当社が想定していた運営期間
よりも短期で閉店せざるを得ない状況となった場合には、違約金の支払いが発生する可能性があります。また、賃貸人の倒産等によって保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。
今後の用地確保につきましては、出店計画をより確実とするために賃借に限らず、土地の取得並びに流動化も選択肢の一つとしてゲストハウス・ホテルの建設を推進する方針であります。出店を検討する際は経営の効率化とともに、財務体質の悪化を誘発しないことを優先する方針でありますが、土地を取得することで財務体質が影響を受ける可能性があります。また、大型施設の建設にあたっては、大規模な出店地を確保する必要があるた
め、建設に適した物件を確保することができず、出店計画が予定どおり進捗しなかった場合、事業推進に制約を受け、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

③

特別目的会社(SPC)について
当社グループは、白金事業所(合同会社白金・SPC)において、特別目的会社(以下、SPC)を活用しております。
当社は、当該SPCに対して匿名組合出資を実施しており、このような匿名組合出資に関する連結の範囲につきましては、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20号

平成23年３月25日)に従い、個別に支配力及び影響力の有無を判定し決定しております。匿名組合の業務執行者は営業者たるSPCであり、当社はSPCを支配するための直接的な議決権等を有しておらず、匿名組合の財務及び営業、事業の方針が決定できないことが明らかであることから、合同会社白金・SPCを営業者とする匿名組合は子会社に該当せず、連結の範囲に含めておりません。
当社は、近年、連結の範囲決定に関して、特別目的会社を利用した取引が急拡大するとともに複雑化・多様化しており、企業集団の状況に関する利害関係者の判断を誤らせるおそれがあるのではないかという指摘もあり、国際的にも議論されている問題であると認識しております。今後新たな会計基準の制定や、実務指針等の公表により、当社の連結範囲決定方針においても変更が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、合同会社白金・SPCを営業者とする匿名組合が、2022年12月末日現在保有する信託受益権の合計額は2,532百万円であり、金融機関からの借入金は1,740百万円であります。
(7) 自然災害等・感染症拡大に係るリスク
大規模な自然災害や感染症の大流行により社会活動及び経済活動が制限された場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの従業員、関係者及びお客様において多数の感染症罹患者が出た場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性がありますが、当社グループにおいては、お客様、従業員及び関係者の安全を確保するた
め、毎日の検温、マスクの着用、手洗・手指消毒、結婚式打ち合わせのオンライン化、在宅勤務環境の整備やソー
シャルディスタンスを確保した結婚披露宴を開発するなど安全対策に取り組んでおります。

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有価証券報告書(8) 顧客情報管理について
当社グループはウエディングの受注活動を通じて、多くのお客様の個人情報を取扱うことになります。そうした
個人情報の機密保持につきましては、顧客ファイルは施錠可能なロッカーに保管、電子情報はパスワードの設定によるセキュリティ対策等を整えることで漏洩リスクに備えておりますが、不測の事態により個人情報が漏洩した場
合、当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、管理職・監督職に対してデジタル・クライシス対策研修を開催し、デジタルネイティブ時代の
顧客インサイトを理解し、SNSのみならずデジタルリスク全般に対する知識を高め、危機意識を持って業務に臨む心構えを育成する対策を行っております。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（会計方針の変更）収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大に係るまん延防止等重点措置の解除

からウィズコロナの下、各種政策の効果により景気持ち直しが期待される中、地政学的リスクの高まりによるサ
プライチェーンの混乱、物流コスト、原材料価格及びエネルギーコストの高騰など、いまだ先行き不透明な状況で推移しております。
このような環境の中、当社グループはブライダル市場、ホテル市場及びウェルネス＆リラクゼーション（Ｗ＆Ｒ）市場における新たな価値の創造、高品質かつ魅力あふれる店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供及び新型コロナウイルス感染症には万全の対策で取り組んでまいりました。
婚礼事業及びホテル事業における婚礼施行件数の回復及びホテル事業における宿泊稼働率並びに宿泊単価については渡航制限の緩和により緩やかな回復基調にあり、婚礼施行単価においても同様に回復する見通しでおりま
したが、新規感染者数が７月より再び増加に転じたことで停滞するなど、引き続き、先行きの見通しが難しい状
況にあります。
この結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。
イ. 財政状態
当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ3,429百万円減少し、87,472百万円となりました。
当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ5,873百万円減少し、64,386百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ2,444百万円増加し、23,086百万円となりました。
ロ. 経営成績
当連結会計年度の売上高は、51,699百万円（前年同期比54.6％増）となり、利益面につきましては、営業利
益2,976百万円（前年同期は営業損失6,391百万円）、経常利益につきましては各種助成金の受給決定及び急激な円安による為替差益により4,758百万円（同

経常損失5,452百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益については税金費用の増加により1,498百万円（同親会社株主に帰属する当期純損失6,137百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（婚礼事業）
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症再拡大によるまん延防止等重点措置が３月に解除され徐々に回復の傾向が見られ、婚礼施行件数は10,837件（前年同期比53.0％増）と大幅に増加し、婚礼施行単価については回復の遅れもありましたが利益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は34,182百万円（同69.5％増）、セグメント利益は6,154百万円（前年同期はセグメント損失715百万円）となりました。
（ホテル事業）
当連結会計年度においては、ホテル婚礼施行件数が1,660件（前年同期比31.9％増）と大幅に増加し、宿泊稼働率及び宿泊単価についても国内顧客及びビジネス需要が徐々に戻り始め緩やかに回復しております。しかしながら、インバウンド需要については十分な回復には至っておらず、利益面につきましては損失となりました。
この結果、当セグメントの売上高は14,554百万円（同38.3％増）、セグメント損失は1,441百万円（前年同期はセグメント損失3,780百万円）となりました。

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有価証券報告書（Ｗ＆Ｒ事業）
当連結会計年度においては、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」において、来館数、売上高、セグメント
利益ともに前年同期を上回り牽引しましたが、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」については、集客に苦戦したことから当セグメント売上高は微増となり、利益面では回復基調にありますが損失となりました。
この結果、当セグメントの売上高は2,961百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント損失は334百万円（前年同期はセグメント損失525百万円）となりました。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ4,698百万円増加し、21,149百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は7,958百万円（前年同期は899百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が3,829百万円及び減価償却費が3,638百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は2,077百万円（前年同期は1,916百万円の使用）となりました。これは主に、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出が1,506百万円ありましたが、有形固定資産の売却による収入が2,774百万円及び投資有価証券の売却による収入が1,117百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は5,420百万円（前年同期は2,978百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が8,000百万円及び社債の発行による収入が1,488百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が11,993百万円及び社債の償還による支出が2,379百万円となったことによるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
2018年
12月期

2019年
12月期

2020年
12月期

2021年
12月期

2022年
12月期

自己資本比率(％)

39.1

37.7

26.3

22.5

26.1

時価ベースの自己資本比率(％)

31.3

29.3

12.3

16.3

19.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

6.6

6.1

−

−

6.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

26.3

17.3

−

−

16.2

(注)

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計
算書の利息の支払額を使用しております。
３．2020年12月期及び2021年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバ
レッジ・レシオにつきましては営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

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有価証券報告書③

施行、受注及び販売の実績
イ. 婚礼施行実績
当連結会計年度の婚礼施行実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)(自至セグメントの名称

施行件数(件)

前年同期比(％)

婚礼事業

10,837

153.0

ホテル事業

1,660

131.9

合計

12,497149.8

ロ. 婚礼受注状況
当連結会計年度の婚礼受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)(自至セグメントの名称

受注件数(件)

前年同期比(％) 受注件数残高(件) 前年同期比(％)

婚礼事業

9,810

126.5

5,980

85.3

ホテル事業

1,559

119.7

1,120

91.7

合計

11,369

125.6

7,100

86.3

ハ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)(自至セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

婚礼事業

34,182

169.5

ホテル事業

14,554

138.3

Ｗ＆Ｒ事業

2,961

108.3

合計

51,699154.6(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５
表

経理の状況

１

連結財務諸表等

(1)

連結財務諸

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を与える見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これら見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

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有価証券報告書イ．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産につきましては、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討したうえで回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存するため、事業計画や市
場環境の変化により、その見積りに変更が生じた場合には、繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．固定資産の減損
当社グループは、主に各施設ごとに資産をグルーピングしております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、その資産又は資産グループから生じる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定につきましては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、将来キャッシュ・フローの見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合は、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
②

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等
イ. 財政状態（資産）
当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ3,429百万円減少し、87,472百万円となりました。これは主に、営業収益及び資産売却により現金及び預金が4,698百万円増加しましたが、売却等により土地が2,731百万円、減価償却等により建物及び構築物が2,243百万円及び繰延税金資産が1,555百万円それぞれ減
少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ5,873百万円減少し、64,386百万円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定含む）の返済により3,990百万円、社債（１年以内償還予定含む）の償還により879百万円及び流動負債のその他が1,243百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ2,444百万円増加し、23,086百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,207百万円及び繰延ヘッジ
損益が756百万円それぞれ増加したことによるものであります。
ロ．経営成績
当社グループは売上高、営業利益及び経常利益を経営における重要指標と位置付けております。当連結会計
年度における期初計画に対する実績の達成状況は次のとおりであります。
実績

計画

増減

売上高（百万円）

51,69960,230△8,530

営業利益（百万円）

2,976

5,325

△2,348

経常利益（百万円）

4,758

5,055

△296

当連結会計年度の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により全セグメントにおいて多大な影響を受けることとなり、計画比8,530百万円（△14.2％減）減少の51,699百万円と大きく未達となりました。
利益面につきましては、前期同様に婚礼事業及びホテル事業において婚礼商材（主に写真・映像・装花等）の内製化の推進及び全社を挙げたコスト削減を実施しましたが、売上高の減少の影響により、営業利益は計画
比2,348百万円減少し2,976百万円、経常利益につきましては、各種助成金の受給決定及び急激な円安による為替差益の計上がありましたが、計画比296百万円減少し4,758百万円と計画に対し微減となりました。
今後につきましては、「ウィズコロナ」・「新たな生活様式」に対応した商品開発や顧客ニーズを的確に捉えた商品を充実することにより需要を喚起するとともに、継続して婚礼商材の内製化を計画的に推進し、まずは企業価値の回復及び向上に努めてまいります。

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有価証券報告書

ハ. キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。
当社グループにおける資金需要は、主に仕入外注費、地代家賃及び販売費及び一般管理費等の営業費用の支払により生じる経常運転資金、既存借入金の返済資金及びホテルやゲストハウス等の建物の取得及び改装、設備の更新による設備投資資金であります。これら資金については、経常運転資金及び返済資金については営業キャッシュ・フローから設備投資資金については主に社債発行や長期借入金など金融機関からの資金調達により賄う方針としております。
また、資金流動性を確保するため、取引金融機関との間に1,500百万円の当座貸越契約を締結しております。
なお、当連結会計年度末において当座貸越契約を使用した借入残高はありません。
③

経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部〔企業情報〕第２〔事業の状況〕２〔事業等のリスク〕」で述べましたとおり、協力会社を含めた時代変化に対応し得るサービス(ソフト又は人材)の品質確
保、及びそれに付随するコストの変化、ブライダル市場の縮小を招くような冠婚葬祭等社会文化の著しい変化、
出店予定地の確保等が、経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

④

経営戦略の現状と見通し
当社グループは、安定的かつ継続的に成長できる企業体であり続けるために、財務体質の強化を図りつつ、収益性を総合的に向上させるべく５つの基本戦略を掲げております。
イ. 出店戦略
持続可能な成長を遂げるため、当社グループは今後も綿密なマーケティング分析による出店地選定と施設計画に基づいた出店を行います。出店対象商圏としては、景気動向や都市化による人口減の影響を受けにくく、将来的に安定した需要が見込める東京都心部・大阪並びに名古屋中心部等の大都市圏を中心に、それぞれの都市圏におけるエリアシェア戦略に基づいたポートフォリオを構築します。エリアシェア戦略は、単に出店数を目標値とするのではなく、エリアの人材育成状況や、経営方針に基づく出店・運営構想とも連動しながら計画
しております。
また、既存のゲストハウスにつきましても３年程度のサイクルでリニューアルを行い、常に新鮮さと品質を維持することで、顧客獲得率の安定化を図っております。
ロ. 商品開発力
当社グループに蓄積した経験・ノウハウと多くの取引先企業による高水準のサービスとを融合させることにより、お客様の趣味や趣向を高いレベルで実現できる商品とサービスの提供を目指します。
ハ. 提案力及び販売力
お客様の多様なニーズ＝「夢」を的確に捉え、その「実現」のための商品提案力と販売力の向上を目指します。顧客サービス充実のための婚礼演出力強化が同業他社との差別化に繋がるものと考え、各スタッフのサー
ビス提案力向上のための教育研修制度を確立することで、今後も更に高いレベルの人材の開発に力を入れてまいります。
また当社の商品告知・広告戦略は結婚情報誌等への有料広告に大きく依存しており、同業他社との受注競争に勝つためには、より魅力ある広告制作が必須となります。当社グループは、ゲストハウスのデザイン、サー
ビス内容等を最大限にアピールするため、写真を中心とした魅力的な誌面づくりに取り組んでおります。また
併行し、インターネット等、新たな集客媒体の開拓についても積極的に行っております。
海外挙式につきましては、集客力並びに成約率の向上を図るために、国内における集客拠点であります海外サロン並びに販売チャンネルの強化を図っております。

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ニ. 利益率向上
高い収益性を確保するために、経営の合理化と業務効率の向上を図ります。
ホ. 資金調達健全な財務体質の維持、資本効率の向上、株式価値の希薄化等への十分な配慮を行い、資本コストを重視した資金調達を実行します。
今後の事業戦略につきましては、婚礼事業国内部門におきましては、様々な挙式スタイルへ対応すると同時に、多様なコンセプトの披露宴スタイルを提供し、運営受託型ビジネス・再生型ビジネス等多様な事業形態により、財務基盤を健全化しつつ、安定的かつ高利益率の事業ポートフォリオを構築してまいります。
ホテル事業につきましては、「ホテル婚礼」における高単価顧客の取り込み、ゲストハウスとホテルを融合させた従来にない全く新しい価値を持った複合施設の出店を行ってまいります。
海外事業につきましては、ハワイにおいては大聖堂挙式・ハウスウエディング等多様化する顧客ニーズに対応した挙式の提供、また海外事業全体として直営プロデュースを通じ、クオリティ・ブランド力を提供することで、デスティネーション・ウエディングへの取組みを継続・強化してまいります。
Ｗ＆Ｒ事業につきましては、既存店のリモデルによる店舗の活性化、女性が生き生きと輝くための「美」「健康」をサポートするフィットネス事業の開発を行ってまいります。

⑤

経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部〔企業情報〕第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕」に記載のとおり、当社グループ既存ターゲットから派生するゲストハウスの追加出店をエリア展開するのみならず、婚礼スタイル・価格帯・人数等、より多様化する社会ニーズに応えるための、ターゲット別ポートフォリオを構築していくことであります。当社グループの今後の出店計画、人材の確保と育成は、既存事業所の事業計画の枠に捉われず、ターゲット別に構築された事業計画に沿った出店形態やコストの考え方に基づき、より多様化し柔軟性を高めてまいります。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度のグループ全体の設備投資総額は、1,655百万円となりました。その主なものとしましては、婚礼衣装等の調達を663百万円実施いたしました。

２【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年12月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(百万円)
設備の内容

建物及び
構築物

土地
(面積㎡)

その他

合計

日本橋事業所
婚礼事業
婚礼施設
4
4
(東京都中央区)
白金事業所
婚礼事業
婚礼施設
33
33
(東京都品川区)
横浜事業所
婚礼事業
婚礼施設
1
20
22
(神奈川県横浜市神奈川区)
大阪事業所
婚礼事業
婚礼施設
68
68
(大阪府大阪市住之江区)
仙台事業所
婚礼事業
婚礼施設
41
41
(宮城県仙台市太白区)
星ヶ丘事業所
402
婚礼事業
婚礼施設
531
933
(2,076)(愛知県名古屋市名東区)
新浦安事業所
婚礼事業
婚礼施設
115
115
(千葉県浦安市)
大宮事業所
婚礼事業
婚礼施設
1,219
1,219
(埼玉県さいたま市北区)
青山事業所
3,046
婚礼事業
婚礼施設
156
386
3,589
(837)
(東京都港区)
心斎橋事業所
婚礼事業
婚礼施設
16
16
(大阪府大阪市西区)
丸の内事業所
婚礼事業
婚礼施設
13
13
(愛知県名古屋市中区)
鴨川事業所
婚礼事業
婚礼施設
44
44
(京都府京都市左京区)
伊勢山事業所
3,549
婚礼事業
婚礼施設
2,268
5,818
(3,458)(神奈川県横浜市西区)
ストリングスホテル 名古屋
ホテル事業 ホテル施設
4,509
4,509
(愛知県名古屋市中村区)
ハウス・オブ・イリス
593
婚礼事業
婚礼施設
234
70
898
(3,714)(米国ハワイ州)
ホアカレイ（仮称）
629
婚礼事業
婚礼施設
150
780
(米国ハワイ州）(7,284)
美楽温泉SPA-HERBS
複合温浴
Ｗ＆Ｒ事業
716
716
(埼玉県さいたま市北区)
施設
キンプトン 新宿東京
ホテル事業 ホテル施設
12,869121
12,990(東京都新宿区)
本社
統括業務
全社(共通)
1887105(東京都渋谷区)
施設(注) １．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具、建設仮勘定であります。
３．各事業所の設備はすべて連結子会社に賃貸しております。

23/109

従業員数
(人)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
63
(9)

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有価証券報告書

４．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借として、以下のものがあります。
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

横浜事業所
(神奈川県横浜市神奈川区)

婚礼事業

土地

大阪事業所
(大阪府大阪市住之江区)

婚礼事業

仙台事業所
(宮城県仙台市太白区)

建物又は土地面積(㎡)

契約期間

備考

2,965

2020年４月１日から2030年３月31日まで

定期借地権

土地

17,8792002年７月１日から2032年６月30日まで

定期借地権

婚礼事業

土地

13,818

2003年１月１日から2027年12月31日まで

定期借地権

大宮事業所
(埼玉県さいたま市北区)

婚礼事業

土地

13,912

2006年３月25日から2031年４月30日まで

定期借地権

青山事業所
(東京都港区)

婚礼事業

土地

816

2021年２月25日から2031年２月24日まで

定期借地権

丸の内事業所(愛知県名古屋市中区)

婚礼事業

土地

1,971

2005年11月27日から
2026年８月31日まで

定期借地権

心斎橋事業所(大阪府大阪市西区)

婚礼事業

建物

1,572

2006年８月22日から2026年12月31日まで

定期借家権

市ヶ谷事業所(東京都新宿区)

婚礼事業

建物

2,807

2005年10月28日から2025年10月31日まで

定期借家権

白金事業所
(東京都品川区)

婚礼事業

建物

2,525

2006年９月30日から2028年９月30日まで

定期借家権

鴨川事業所
(京都府京都市左京区)

婚礼事業

建物

2,935

2007年６月５日から2027年６月４日まで

定期借家権

赤坂事業所
(東京都港区)

婚礼事業

建物

642

2021年２月１日から2027年１月31日まで

定期借家権

ストリングスホテル 名古屋(愛知県名古屋市中村区)

ホテル事業

土地

21,0002013年９月１日から2030年７月31日まで

定期借地権

美楽温泉SPA-HERBS(埼玉県さいたま市北区)

Ｗ＆Ｒ事業

土地

5,356

2016年５月１日から2031年４月30日まで

定期借地権

キンプトン 新宿東京
(東京都新宿区)

ホテル事業

土地

1,407

2015年４月１日から2075年３月31日まで

定期借地権

５. 上記の他、連結会社以外からの主要なリース設備として以下のものがあります。
事業所名
新浦安事業所(千葉県浦安市)

設備の内容

リース
期間

年間リース料(百万円)

リース料残高
(百万円)

建物

19年

119

212

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有価証券報告書(2) 国内子会社
2022年12月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

帳簿価額(百万円)

セグメント
の名称

設備の内容

建物及び 土地
その他
構築物 (面積㎡)

合計

従業
員数
(人)

㈱ベストブライダル

日本橋事業所他
15事業所

婚礼事業

婚礼施設

602

-

155

758

289
(166)

㈱ベストブライダル

ストリングスホテル 名古屋(愛知県名古屋市
中村区)

ホテル事業

ホテル施設

20

-

31

51

48
(67)

㈱ベストホスピタリ
ティーネットワーク

ホテル インター
コンチネンタル東京ベイ(東京都港区)

ホテル事業

ホテル施設

1,090

-

269

1,359

224
(61)

㈱ベストホスピタリ
ティーネットワーク

ザ ストリングス
表参道他３事業所

婚礼事業

婚礼施設

1,468

-

45

1,514

98
(21)

㈱ベストグローバル

ストリングスホテル東京インターコ
ンチネンタル(東京都港区)

ホテル事業

ホテル施設

1,352

-

173

1,526

113
(12)

㈱ベストライフスタ
イル

キンプトン 新宿東京
(東京都新宿区)

ホテル事業

ホテル施設

3

-

48

52

122
(2)

㈱BEST HERBS

美楽温泉SPAHERBS他

Ｗ＆Ｒ事業

複合温浴・
フィットネ
ス施設

262

-

4

266

39
(46)

リラクゼー
209
ション施設
185
13
199
(48)
他
(注) １．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定であります。
３．上記の他、㈱ベストホスピタリティーネットワーク、㈱ベストライフスタイル、㈱ベストグローバル、㈱RAJA
において、建物を賃借しております。年間賃借料はそれぞれ1,859百万円、1,026百万円、721百万円、640百万円であります。
４．㈱ベストブライダルの事業所の１事業所を除く全ては当社が賃貸しており、その詳細は「(1)提出会社」に記載しております。
㈱RAJA

クイーンズウェイ
銀座並木通り店他

Ｗ＆Ｒ事業

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有価証券報告書(3) 在外子会社
2022年12月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

帳簿価額(百万円)

セグメント
の名称

設備の内容

建物及び 土地
その他
構築物 (面積㎡)

合計

従業
員数
(人)

Best Bridal
Hawaii,Inc．

プルメリアガーデン他(米国ハワイ州)

婚礼事業

婚礼施設

18

-

9

27

7
(-)

PT.Tirtha Bridal

ティルタ・ウルワ
ツ及びヴィラ(インドネシアバ
リ州)

婚礼事業

婚礼施設

449

157
(9,456)

17

624

97
(9)

Gloria Bridal
Services,Inc.

セント・カタリ
ナ・シーサイド
チャペル他(米国ハワイ州)

婚礼事業

婚礼施設

142

-

3

145

7
(-)

−
591
全社
土地他
273
864
(米国デラウェア(5,574)(-)
州)(注) １. 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、車両運搬具、建設仮勘定であります。
HNRB QOZBⅡ,LP

３【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

195,840,000

計

195,840,000② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株)(2022年12月31日)

種類

提出日現在発行数(株)(2023年３月30日)

普通株式48,960,000

48,960,000

計

48,960,000

48,960,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
プライム市場内容
単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

2013年７月31日(注)48,715,200

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

472

―

634

48,960,000(注) 株式分割(１：200)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

外国法人等
政府及び
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
団体
個人以外
個人

株主数(人)

―

10

24

94

41

24

個人
その他

計

14,971

15,164

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
―
23,735
6,961 265,977
32,097115 160,668
489,553
4,700
(単元)
所有株式数
―
4.85
1.42
54.33
6.56
0.02
32.82
100.00―の割合(％)(注) 自己株式1,259,834株は、「個人その他」に12,598単元及び「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日現在
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有価証券報告書

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

ファインエクスパンド有限会社

東京都品川区西五反田１−４−８

23,048,300

48.32

塚田

東京都品川区

7,267,700

15.24

株式会社AOKIホールディングス

神奈川県横浜市都筑区葛が谷６−５６

3,351,100

7.03

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２−11−３

1,378,500

2.89

QUINTET PRIVATE BANK（EUROPE） S．A． 107705(常任代理人株式会社みずほ銀行
決済営業部)

43 BOULEVARD ROYAL L−2955 LUXEMBOURG(東京都港区港南２−15−1 品川インターシ
ティA棟)

1,257,500

2.64

塚田

東京都品川区

1,224,400

2.57

INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人インタラクティブ・
ブローカーズ証券株式会社）

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH，
CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関３−２−５)

1,039,500

2.18

塚田

東京都品川区

577,200

1.21

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１−８−12

526,800

1.10

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１−６−６
日本生命証券管理部内

300,000

0.63

39,971,000

83.81

正之

啓子

健斗

計

―

(注) 上記のほか、自己株式が1,259,834株あります。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

476,955―――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
1,259,800
普通株式
47,695,500
普通株式
4,700

発行済株式総数

48,960,000――

総株主の議決権―

476,955―（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)株式会社ツカダ・グロー
バルホールディング

東京都渋谷区東三丁目
11番10号

1,259,800―

1,259,800

2.57

計

―

1,259,800―

1,259,800

2.57

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

1,259,834―

1,259,834―

保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要事項と認識しており、経営基盤の強化を図りつつ、財務状況・利益水準等を総合的に勘案し、内部留保の充実を考慮しながら、毎期の業績等に応じた弾力的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
こうした方針のもと、2022年度の中間配当につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け厳しい経
営環境が続いていることから無配とさせていただいておりましたが、期末配当につきましては、業績の回復及び見通しが安定してきたことから、１株当たり5円としております。
また、2023年度の配当につきましては、１株当たり5円の中間配当を実施し、同じく１株当たり5円の期末配当とあ
わせ、年間配当10円とする予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2023年3月30日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）
23830/1095

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有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスの基本的方針は、経営の効率性向上と健全性の維持を確保し、経営環境の変化に対して迅速に対応できる透明性の高い組織とすることにより、企業価値を高めることであります。
今後も企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を展開しながら、経営の透明性・効率性・公正性・
機動性を重視し、株主を含めた全てのステークホルダー(利害関係者)の利益に適う経営の実現、グループ全体の収益力の向上と株主利益の最大化を目指して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．概要及び当該体制を採用する理由
当社は、健全で効率的な事業運営を実現するとともに、社外取締役の選任により経営の意思決定に係る客観性の確保及び社外監査役を含む監査役会の経営監視機能により、透明性の確保が実現するものと考えられることから、下記企業統治体制を採用するものであります。
ａ．取締役会
当社におきましては、社外取締役３名を含む取締役６名で構成される取締役会が、当社の業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督する権限を有しております。社外取締役は、取締役の職務執行に対する取締役会の監督の実効性を高め、取締役会の意思決定の客観性を確保するために、当社と利益相反の生ずる
おそれのない３名を招聘しております。
なお、経営環境の変化に対し機動的な取締役会の体制を構築するとともに責任を明確化するため、取締役の任期を１年としております。
ｂ．経営会議当社は、法令、定款及び経営会議規程に従い経営会議を設置し、取締役会の意思決定の迅速化を図るため、取締役会に付議する事項の事前審議及びその他取締役会の決議事項以外の経営に係わる重要事項の審議、並びに意思決定を行っております。
ｃ．監査役・監査役会
当社は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成される監査役会を設置しております。監査役は、監査役会が定めた監査方針、職務分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席して意見を述べ、取締役の職
務執行を計画的かつ厳正に監査しております。
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める
最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役
が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限っております。

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有価証券報告書

上記各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、〇は構成員を表します）
役職名

氏名

取締役会

経営会議

監査役会

代表取締役社長

塚田

正之

◎

◎

専務取締役

塚田

啓子

〇

〇

取締役人事総務部管掌

塚田

健斗

〇

〇

取締役（社外）西堀敬〇

取締役（社外）寺地

孝之〇

取締役（社外）

西谷

秀人

〇

常勤監査役

及川

俊一

〇

監査役（社外）

千原

曜

〇

〇

監査役（社外）

柳澤

宏之

〇

〇

−

〇

その他（執行役員、部門長等）

〇

◎

〇

ロ．当社の企業統治の体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。

③

企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制の基本方針を下記のとおり定めております。
ａ．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人は、法令及び定款を遵守し、社会的責任並びに企業倫理の確立に努め、「倫理規程」
等の社内規程の遵守により、コンプライアンス体制の維持、向上に努めるものとします。
・業務執行部門から独立した内部監査部門が、当社グループ全体の内部監査を実施し、取締役会に対して、コンプライアンスの状況を報告するとともに、その体制の見直しを随時行っております。
・反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力による不当要求に対しては、関係機関と緊密に連携し、当社グループを挙げて毅然とした態度で臨んでおります。

32/109EDINET提出書類
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有価証券報告書ｂ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社グループは、「文書管理規程」その他関連規程を定め、当社及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報につき、適切に保存及び管理を行うとともに、秘密保持に努めております。
・これらの文書、情報等は必要に応じ、必要な関係者が閲覧できる体制を維持しております。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループは、取締役会及び経営会議等の会議体における慎重な審議並びに決裁手続きの適正な運用により、事業リスクの管理を行っております。
・内部監査部門は、当社子会社及び各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告しております。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。
・当社子会社及び各部門における各種危機管理体制を整備し、リスクの把握、分析、対応策の検討を行い、予防に努めております。また、リスクが現実化した場合の対処方法につき整備しております。
ｄ．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務執行につきましては、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」において定められた、権限及び責任を遵守し、効率的に職務の執行を行っております。
・「関係会社管理規程」に基づき、当社グループ全体の協力体制の推進及び業務の整合性の確保と効率的な遂行管理を行っております。
・これらの業務運営状況を把握し、改善を図るため、内部監査部門による監査を実施し、取締役は、その内部監査の報告を踏まえ、必要に応じてその体制を検証しております。
ｅ．当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ａからｄ記載事項の全てについて、グループとしての管理体制を構築・整備・運用しております。
・グループ各社は、事業部門ごとに連携し、当社との情報共有を図っております。
・当社内部監査部門は、当社グループ各社に対して監査を実施しております。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役より、その職務を補助すべき使用人の配置の求めがあった場合には、監査役会と協議の上、人選を行っております。
・当該使用人の人事については、常勤監査役と事前に協議を行い、同意を得た上で決定しております。
・当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事しております。
ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、当社又は子会社に重大な損失を与える事象が発生し、又は発生するおそれがあるとき、違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役が報告すべきものと定めた事象が生じたときは、直ちに監査役に報告するものとしております。また、これにかかわらず、監査役は、必要に応じて取締役又は使用人に報告を求めることができるものとしております。
・内部監査部門は、監査の結果を適時、適切な方法により、監査役に報告するものとしております。
・監査役に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由とする不利益な取扱いをすることを禁じ、その旨を取締役及び使用人に周知徹底しております。
ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役及び使用人は、監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するように努めております。
・監査役は代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。
・監査役は内部監査部門との連携を図り、実効的な監査業務を遂行するものとしております。
・取締役は、監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士、税理士
等の外部専門家との連携を図ることのできる環境を整備しております。
・監査役の職務を遂行する上で必要な費用は、請求により会社は速やかに支払います。
ｉ．財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社グループは、透明で公正な経営姿勢を貫き、信頼性のある財務報告を作成するために関連規程の整備等、社内体制の充実を図るものとしております。
33/109EDINET提出書類
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・監査役及び内部監査部門は、財務報告とその内部統制の整備・運用状況を監視・検証し、必要に応じてその改善策を取締役会に報告しております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
ａ．統制環境
内部統制につきましては、統制組織及び統制手段が相互に結びつき、内部牽制が作用する仕組みづくりを推進しております。
内部統制制度の確立に際しましては、○ 会社財産の適正な保全・管理○ 会計記録の適正な作成・保管○ 信頼性のある財務報告を含む事業報告○ 会社規程・関連法規の遵守
これらの内容が適切に遂行されるように、その整備に努めております。
ｂ．統制活動リスク管理体制といたしまして、各部門と人事総務部(法務担当)との連携を強化し、その回避及び予防を行っております。
なお、当社は法律事務所と顧問契約を締結しており、重要な法律問題に関して、適宜に助言や指導を仰いでおります。
ハ．取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
ニ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ホ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項
ａ．自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、自己株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経済情勢等の変化に対して機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
ｂ．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ｃ．取締役及び監査役の責任免除
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、定款に定
めております。

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ｄ．会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に定める会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
ヘ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上が有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性8名

女性1名

役職名

(役員のうち女性の比率11.1％)
氏名

生年月日

略歴
1997年６月
1999年６月
2000年８月
2006年10月

2007年２月
2011年１月

2013年11月
2013年12月
代表取締役
社長

2014年２月
塚田正之

1946年６月21日生
2014年９月

2015年１月
2015年８月
2018年１月
2019年５月
2020年７月
2020年８月

1995年12月
1997年６月
2002年12月
2005年３月
専務取締役

塚田

啓子

1951年12月７日生
2007年７月
2014年７月
2016年４月
2019年５月

36/109任期

当社代表取締役社長就任(現任)Best Bridal Hawaii,Inc.
CEO就任(現任)
株式会社ベストプランニング代表取締役社長就任(現任)
株式会社アクア・グラツィエ(現株式会社ベスト-アニバーサリー)
代表取締役社長就任
PT.Tirtha Bridal取締役社長就任(現任)
株式会社ホスピタリティ・ネット
ワーク(現 株式会社ベストホスピ
タリティーネットワーク)
代表取締役社長就任(現任)
株式会社ベストグローバル
代表取締役社長就任(現任)
Ecpark Pte.Ltd.
代表取締役就任(現任)
株式会社ベストブライダル分割準備会社(現 株式会社ベストブライ (注)１
ダル)代表取締役社長就任(現任)
株式会社FAJA(現 株式会社BESTHERBS)代表取締役社長就任(現任)
株式会社RAJA 代表取締役社長就任 (現任)
Best Resort LLC マネージャー就任(現任)BEST HOSPITALITY LLC マ ネ ー
ジャー 就任(現任)
株式会社ベスト-アニバーサリー
代表取締役会長就任(現任)
株式会社ベストライフスタイル
代表取締役社長就任(現任)

所有株式数
(株)

7,267,700

TGU LLC マネージャー就任(現任)
グロリアブライダルジャパン株式会社 代表取締役社長就任(現任)
当社入社
当社専務取締役就任(現任)
ファインエクスパンド有限会社
代表取締役就任(現任)Best Bridal Hawaii,Inc.
President就任(現任)(注)１
当社マーケティング部長
当社事業開発部長
当社事業開発部管掌
株式会社ベストライフスタイル取締役就任(現任)

1,224,400

EDINET提出書類
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役職名

氏名

生年月日

略歴
2014年９月

2016年２月
2016年３月
2018年１月
取締役
人事総務部管掌

2019年５月
塚田

健斗

1989年２月13日生
2019年８月
2020年８月
2021年３月

2021年３月
2022年３月
1983年４月
1987年３月
1996年10月
1999年12月
2001年10月

取締役

西堀

敬

1960年４月１日生

2006年３月
2007年11月
2011年９月
2018年３月
2018年11月
2021年６月
2022年３月

任期

株式会社FAJA(現 株式会社BESTHERBS)取締役就任
株式会社RAJA取締役就任
株式会社FAJA(現 株式会社BESTHERBS)常務取締役就任(現任)
当社企画開発部長
当社取締役就任(現任)
株式会社ベスト-アニバーサリー
代表取締役社長就任(現任)
株式会社ベストライフスタイル取
(注)１
締役就任
株式会社RAJA常務取締役就任(現任)
グロリアブライダルジャパン株式会社 取締役就任(現任)
株式会社ベストホスピタリティー
ネットワーク常務取締役就任（現任）株式会社ベストライフスタイル常務取締役就任（現任）
当社人事総務部管掌(現任)
日立造船株式会社入社
和光証券株式会社(現 みずほ証券
株式会社)入社
株式会社ウェザーニューズ入社
株式会社ビッグストアドットコム
入社
株式会社フィナンテック取締役就任
当社社外取締役就任(現任)株式会社ANAP社外取締役就任(現 (注)１
任)
株式会社日本ビジネスイノベーション代表取締役社長就任(現任)
株式会社遺伝子治療研究所社外取締役就任(現任)
株式会社吉村監査役就任(現任)株式会社TNBI取締役就任(現任)
GATES GROUP株式会社 社外取締役

所有株式数
(株)

577,200

2,000

就任(現任)
1998年４月
2010年１月

取締役

寺地

孝之

1959年６月20日生

2011年４月
2014年４月
2016年３月
2018年10月
2021年３月

関西学院大学商学部教授(現任)株式会社アンカーアソシエイツ代
表取締役社長就任(現任)
関西学院大学教務部長
関西学院大学商学部長(注)１
当社社外取締役就任(現任)
株式会社神明ホールディングス社
外取締役就任(現任)
株式会社アイグランホールディン
グス社外取締役就任(現任)

1983年４月

オリエント・リース株式会社（現オリックス株式会社） 入社

2011年１月
2012年10月

オリックス株式会社執行役就任
Houlihan Lokey Inc Board―

Director 就任
2014年１月
取締役

西谷

秀人

1960年３月２日生

2015年４月
2019年９月

オリックス株式会社常務執行役就
任
ORIX Corporation USA CEO就任(注)１

2020年７月

オリックス株式会社常務執行役
CEO補佐就任
Virtuous Capital LLC CEO就任

2022年３月
2022年６月（現任）
当社社外取締役就任(現任)
ポケトーク株式会社 社外取締役就任(現任)

37/109―EDINET提出書類
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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1978年４月
1996年４月
1998年５月
2003年２月

常勤監査役

及川

俊一

1953年12月11日生
2003年12月
2005年８月
2012年６月
2014年６月
2016年６月
2017年３月
1988年４月

監査役

千原

曜

1961年12月12日生

1994年６月
2005年３月
2008年12月
1990年３月
1997年12月

任期

所有株式数
(株)

株式会社三和銀行(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行
同行三河島支店長
株式会社アプラス出向 営業開発部長
株式会社ＵＦＪ銀行(現 株式会社
三菱ＵＦＪ銀行)審査６部 主任(注)２
審査役
株式会社ビーコンIT出向
専務執行役員 支援本部長
同社転籍
同社 常勤監査役
株式会社みどり会 常勤監査役
当社入社
当社監査役就任(現任)
弁護士登録
さくら共同法律事務所入所
同事務所パートナー就任(現任)(注)２
当社監査役就任(現任)
株式会社マネジメント・ソリューション社外監査役就任(現任)

―

2,000

公認会計士登録
柳澤公認会計士事務所(現 柳澤・浅野公認会計士事務所)開設 代表

2001年11月
監査役

柳澤

宏之

1963年２月６日生

2005年３月
2010年５月

2017年11月者就任(現任)株式会社フィナンテック監査役就任(注)２
当社監査役就任(現任)あると築地監査法人(現 あると築1,000

地有限責任監査法人)社員就任(現任)
株式会社フィナンテック社外取締役 (現任)

計9,074,300(注) １．取締役の任期は、「2023年３月30日開催の定時株主総会から１年間」であります。
２．監査役の任期は、「2021年３月30日開催の定時株主総会から４年間」であります。
３．取締役西堀敬、寺地孝之、西谷秀人は、社外取締役であります。
４．監査役千原曜、柳澤宏之は、社外監査役であります。
５．専務取締役塚田啓子は、代表取締役社長塚田正之の配偶者であります。
６．取締役塚田健斗は、代表取締役社長塚田正之の長男であります。
７．取締役西堀敬、寺地孝之及び西谷秀人、監査役千原曜及び柳澤宏之を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
②

社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役
当社は、取締役６名の内３名を社外取締役とすることで、客観的な視点と豊富な知識を経営に反映し、コー
ポレート・ガバナンスを強化しております。更に監査役３名の内２名を社外監査役とし、経営監視の客観性と公正性を高めております。
ロ．企業統治において果たす機能・役割、会社との利害関係、独立性要件、選任状況に関する考え方
社外取締役は、取締役の職務執行に対する取締役会の監督の実効性を高め、取締役会の意思決定の客観性を確保するために、当社と利益相反の生ずるおそれのない３名を招聘しております。

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有価証券報告書

社外取締役

西堀敬氏は、コンサルティング会社経営者としての企業経営分野に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、引き続き当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレートガバナンスの強化に寄与していただけるものと考えております。また、同氏は、株式会社日本ビジネスイノベーションの代表取締役社長、株式会社吉村の監査役、株式会社TNBIの取締役、株式会社
ANAP、株式会社遺伝子治療研究所及びGATES GROUP株式会社の社外取締役を務めておりますが、それぞれの法人と当社との間には、資本関係及び取引関係はありません。
社外取締役

寺地孝之氏は、大学教授としての専門知識と幅広い知見を有しており、当社の経営全般に助言をいただくことで、コーポレートガバナンスの強化に寄与していただけるものと考えております。また、同氏
は、関西学院大学の商学部教授、株式会社アンカーアソシエイツの代表取締役社長、株式会社神明ホールディ
ングス、株式会社アイグランホールディングスの社外取締役を務めておりますが、同大学・同法人と当社との間には、資本関係及び取引関係はありません。
社外取締役

西谷秀人氏は、投資やファイナンス、M&Aに関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の海外を含む投資に関する事業を監督していただくとともに、国際的な視点から当社の経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレートガバナンスの強化に寄与していただけるものと考えております。また、同氏
は、Virtuous Capital LLCのCEO、ポケトーク株式会社の社外取締役を務めておりますが、同法人と当社との間には、資本関係及び取引関係はありません。
社外監査役は、取締役の職務執行に対する監査役による監査の実効性を高めるため、当社と利益相反の生ずるおそれのない、以下の２名を招聘しております。
社外監査役

千原曜氏は、弁護士としての実績と専門的知識を有しているため、当社の企業統治において、その実績と見識を活かした社外監査役としての機能と役割を果たしていただけるものと考えております。同氏
は、さくら共同法律事務所のパートナー、及び株式会社マネジメント・ソリューションの社外監査役を務めておりますが、同事務所・法人と当社の間には、資本関係及び取引関係はありません。
社外監査役

柳澤宏之氏は、公認会計士としての実績と専門的知識を有しているため、当社の企業統治において、その実績と見識を活かした社外監査役としての機能と役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、柳澤・浅野公認会計士事務所の代表者及びあると築地有限責任監査法人の社員を務めておりますが、同事務所及び同法人と当社との間には、資本関係及び取引関係はありません。また、同氏は、株式会社
フィナンテックの社外取締役を務めておりますが、同法人と当社との間には、資本関係及び取引関係はありません。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営者に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。
また、当社の社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別な利害関係はなく、社外取締役及び社外監査役が当該機能・役割を果たす上で必要な独立性は確保されていると判断しており、適切な選任状況にあると考
えております。
なお、当社は社外取締役３名、社外監査役２名を当社が上場する東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社では内部統制部門が、当該業務の状況を取締役会に報告しております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、それぞれの経験・識見等に基づき、中立かつ客観的観点から必要な発言を行っており、直接・間接的に、内部監査、監査役監査、会計監査と連携して、内部統制部門の業務執行に対する監督や牽制機能を果たしております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において、内部監査及び会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告が行われております。社外取締役は主に取締役会への出席を通して経営の監督を行っているほか、適宜、取締役・監査役等との意見交換を通じて、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。また、社外監査役と内部監査部門等との連携状況については、「第４提出会社の状況

４

コーポレート・ガバナンスの状況等（３）監査の状況」に記載のとおりであります。
(3) 【監査の状況】
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有価証券報告書①

監査役監査の状況
監査役会は監査役３名で構成され、１名が常勤監査役、２名が社外監査役であります。監査役は、監査役会が定めた監査方針、職務分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席して意見を述べ、取締役の職務執行を計画
的かつ厳正に監査しております。また、監査役は会計監査人と定期的かつ必要に応じて会合を開き、監査結果及びその他の事項について意見交換しております。
社外監査役の千原曜氏は、弁護士としての、また、社外監査役の柳澤宏之氏は公認会計士としての専門的知識を有しており、当社の企業統治において、その実績と見識を活かした社外監査役の機能と役割を果たしていただ
けるものと考えております。
当社は監査役会を原則月１回開催するほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度においては14回開催しております。なお、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
区分

氏名

開催回数

出席回数

常勤監査役

及川

俊一

14回

14回

社外監査役

千原

曜

14回

14回

社外監査役

柳澤

宏之

14回

14回

監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画の策定、決算承認及び監査報告の作成、内部統制の整
備・運用状況、会計監査人の評価及び監査報酬に対する同意、取締役の職務執行の適法性等について審議・検討いたしました。
監査役会は、取締役会に出席し、重要な意思決定のプロセス及び審議内容を把握するとともに、必要に応じて提言・助言等を行っております。また、常勤監査役は取締役会、経営会議及びその他重要会議に出席し、必要に応じて提言・助言を行うとともにグループ会社各部門責任者とのコミュニケーションの中からグループ内の情報収集に努め、そのほか重要な決裁文書の確認等を行っております。
②

内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室１名が担当し、内部監査規程に基づき、経営活動が経営方針・事業計画に準拠し、合理的かつ効率的に行われているかを評価し、また、関連法規・諸規定の遵守状況を検証し、会計その他の記録及び各種報告が公正、正確かつ迅速に行われているか等の観点から監査を実施しております。また、
内部監査室は会計監査人と定期的かつ必要に応じて、会計情報等の意見交換の場を設けております。

③

会計監査の状況イ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
2018年７月以降の５年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員田尻慶太

指定有限責任社員

業務執行社員野田大輔（注）継続監査年数については、２氏ともに７年以内であるため記載を省略しております。
ニ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士10名、その他23名であります。

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有価証券報告書

ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の再任手続きに関しては、監査役会規程に定める決定の方針及び日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査計画における監査項目別、階層別
監査時間の実績、報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を総合的に勘案し判断することとしております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目等に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、監査役会規程及び日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人については、会計監査人との連携を通して、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性及び監査の相当性等を総合的に評価しております。
④

監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

31

―

40

―

連結子会社

―

―

―

―

計

31

―

40

―

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton International Ltd）に対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案したうえで、監査役会の同意を得て決定することとしております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、監査日数、過年度における職務執行状況及び監査報酬見積りの算定根拠の妥当性を総合的に確認・検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）を決議しております。
また、取締役会は、決定方針に基づき、役員報酬に係る規則を策定しており、取締役の個別報酬額がこれに基づいて決定されていることから、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等が決定方針に沿うものであると判断しております。
決定方針の概要は、以下のとおりであります。
（基本方針）
・国内事業並びにグローバル事業の成長において、企業価値向上の実現に必要な人材の確保、育成及び貢献に資するものとする
・取締役及び執行役員の、各々に求められる役割・責任並びに成果に応じたものとする
・取締役及び執行役員の報酬は、経営監督機能を十分に発揮し、短期的な成果と中長期的な成果を、最適バラ
ンスにおいて貢献するに資するものとする
・社会経済環境並びに業界動向を基に、他社の水準を考慮し報酬水準を設定する（報酬体系）
・取締役等が受け取る報酬は、原則として基本給のみの構成とし、業績連動報酬及び非金銭報酬に関しては体系に含まないものとする（報酬水準）
・報酬水準として、同業他社並びに同種関連サービス業、海外展開の有無及び創業者オーナーである企業をベンチマークとする・上場基準を満たす他業種において、同等な売上収益、従業員規模並びに資本規模を有する企業を参照する
当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。また、報酬等は「基本報酬」及び「退職慰労金」で構成されており「業績連動報酬等」は定めておりません。
取締役については、2015年３月27日開催の第20期定時株主総会において年額500百万円以内(当該株主総会終結時の員数は４名であります。)と決議しております。
監査役については、2009年３月27日開催の第14期定時株主総会において年額40百万円以内（当該株主総会終結時の員数は４名であります。）と決議しております。
本有価証券報告書提出日現在において、これらの限度額に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役６
名、監査役３名であります。
各取締役の報酬額は、グループ業績、企業価値向上への貢献度合い等を基準として、取締役会の授権を受けた
代表取締役が支給額を決定しております。各監査役の報酬額につきましては、監査役の職務と責任等を勘案し、監査役会の協議によって決定しております。

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有価証券報告書②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

報酬等の総額
(百万円)

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)

報酬等の種類別の額(百万円)
固定報酬

対象となる
役員の員数
左記のうち、(人)
業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等

321

273

―

47

―

4

8

8

―

―

―

1

16

16

―

0

―

5

社外役員

(注) １．上記の取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．当社役員が受ける報酬等は当社から支給されるもののみであり、連結子会社からの報酬はありません。
３．退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名

塚田正之

連結報酬等の種類別の額(百万円)

連結報酬等
の総額
(百万円)

役員区分

186

取締役

会社区分
固定報酬
提出会社

159

業績連動報酬 退職慰労金―26

左記のうち、
非金銭報酬等―(注) １．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２．退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
３．当社役員が受ける報酬等は当社から支給されるもののみであり、連結子会社からの報酬はありません。
④

使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。

⑤

役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当事業年度におきましては、取締役の金銭報酬について、2022年3月30日開催の取締役会において代表取締役社
長塚田正之に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定を行っております。これらの決定権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境、当社の経営状況等を最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とそれ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は当社グループの事業展開や取引関係の維持・強化及び新たな事業領域に係る市場調査などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資する企業の株式を取得・保有することとしております。また、保有にあたっては、取締役会において個別の銘柄ごとに事業運営上の必要性及び保有の妥当性を十分に検証し、経済合理性を総合的に勘案したうえで判断しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会に参加しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
商品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

16,539
1,000
1,526
182
381
1,192
△31

21,238
1,479
166
381
1,360
△37

20,792

24,58859,946△28,619※２
31,32759,244△30,161※２
29,083※２

12,276
※２
611

※１,※２

46/109

当連結会計年度(2022年12月31日)

※２
※２

9,544
1,007

10,104△8,471

10,617△9,121

1,633
45,847

1,496
41,131

1,732
651

1,157
1,020

2,383

2,177

6,361

※１

5,599

7,369
7,251
781
△107

7,211
5,695
1,007
△121

21,65669,887

19,39262,702

221

181

221
90,901

181
87,472

EDINET提出書類
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有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等前受金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※２※２

47/1091,726
500
11,291

当連結会計年度(2022年12月31日)

※２

2,101
7,106

2,154
222
2,788
22
277
5,543

964
839
3,107
62
47
4,300

24,525

18,5305,393
33,528※２

5,703
33,722

393
914
4,529
975

407
953
4,535
532

45,73470,26045,85564,386472
634
20,933
△892

472
634
22,140△892

21,14622,353

△38
△584
△64
△6

171
347
△5

△694
189
20,64190,901

513
219
23,08687,472

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有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
匿名組合投資利益
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
出資金運用損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
会員権売却益退職給付引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券売却損
減損損失
店舗閉鎖損失その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
33,42927,257※２

6,172
12,563※２

17,47814,502
2,976

118
175
866
505
212

37
152
1,381
1,044
234

1,878

2,850

457
178
122
181

486
93
177
311

939
△5,452

1,068
4,758

※４

48/10934,220△6,391※３※６(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)※１
51,699

0

※３

0

14

3
-

14

3

24

79
1,512

※５

36
382

※６

100
238

※４

29
-

94
80

1,645

932

△7,083

3,829

226△1,170

952
1,377

△944
△6,139

2,330
1,499

△1

0

△6,137

1,498

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有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)△6,139(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
1,499

4
0
174
0
162
342

38
756
208
0
233
1,237

※

49/109※△5,796

2,736△5,813
17

2,706
29

EDINET提出書類
株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
472

利益剰余金
634

自己株式

27,070

株主資本合計△892

27,284

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△6,137

当期変動額合計
当期末残高△6,137--△6,137-△6,137472

634

20,933△892

21,146

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

△43

△585

為替換算
調整勘定

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計

△382

△7

△1,018非支配株主持分

純資産合計

171

26,437

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△6,137
4

0

317

0

323

17

341

4

0

317

0

323

17

△5,796

△38

△584

△64

△6

△694

189

20,64150/109EDINET提出書類
株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
472

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金
634

自己株式

20,933

株主資本合計△892

21,146

△291
472

634

△291

20,641△892

20,855

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,498

1,498

△0

当期変動額合計
当期末残高

△0

-

△0

1,498

-

1,498

472

634

22,140△892

22,353

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

△38

△584

為替換算
調整勘定

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計

△64

△6

△694

非支配株主持分

純資産合計

189

20,641
△291

△38

△584

△64

△6

△694

189

20,349

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,498
△0
38

756

412

0

1,207

29

1,237

当期変動額合計

38

756

412

0

1,207

29

2,736

当期末残高

-

171

347

△5

513

219

23,08651/109EDINET提出書類
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有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
社債発行費償却
固定資産除却損
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有価証券運用損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）店舗閉鎖損失匿名組合投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

52/109(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)△7,083

3,829

3,724
1,512
343
45
24
△252
41
0
△3
△118
457
178
△10
79
△0
29
△175
△506
△183
26
437
△158
1,665
289
△1,121
246

3,638
238
343
51
36
40
39
5
11
△37
486
93
66
100
381
94
△152
△1,010
△478
16
362
27
314
△256
230
301

△510

8,775

57
△453
43
△36

103
△490
△430

△899

7,958

EDINET提出書類
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有価証券報告書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
出資金の払込による支出
匿名組合出資金の払戻による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※

53/109

△780
0
△107
351
△52
△1,876
74
△72
738
△191

△1,506
2,774
△425
1,117
208
△407
567
△251

△1,916

2,077△1,2892,600△4,011
489
△774
△0

△500
8,000
△11,993
1,488△2,379
△0

7

-

-

△36

△2,97843△5,751
22,202
16,451△5,42083
4,698
16,451
21,149※EDINET提出書類
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有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

21社

連結子会社の名称㈱ベストブライダル㈱ベストプランニングBest Bridal Hawaii,Inc.
㈱ベスト-アニバーサリー
PT.Tirtha Bridal㈱ベストホスピタリティーネットワーク㈱ベストグローバル
Ecpark Pte.Ltd.
㈱BEST HERBS㈱RAJABEST HOSPITALITY LLC
Best Resort LLC
TSUKADA GLOBAL ASIA PTE.LTD.
㈱ベストライフスタイル
グロリアブライダルジャパン㈱Nissho Shoji International,Inc.
Gloria Bridal Services,Inc.
Bridal Make Up by Grace LLC
Attend Service,Inc.
TGU LLCHNRB QOZBⅡ, LP(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社㈱ライフクリエートバンク㈱ウエストフーズ
Best Bridal Korea Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法の適用の関連会社数 1社
関連会社の名称
BT KALAKAUA,LLC(2) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱ライフクリエートバンク、㈱ウエストフーズ及びBest Bridal
Korea Inc.)及び関連会社(Marizin Inc.)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

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有価証券報告書

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
売買目的有価証券
時価法(売却原価は、移動平均法により算定)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②

デリバティブ
時価法

③

棚卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、一部の連結子会社及び1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期
間、残存価額を零とした定額法によっております。

②

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいておりま
す。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

55/109EDINET提出書類
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有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

③

店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時に原則として費用処理しております。

③

簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付
債務見込額に基づき計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループにおける収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しております。当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点は以下のとおり
であります。
①

婚礼事業
婚礼事業においては、顧客との契約に基づく挙式・披露宴の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。その対価には変動対価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。取引価格は、契約に定める商品及び役務の対価の額から値引等の額を差し引いた金額に基づいており、各商品及び役務毎に定められている独立販売価格を基礎として取引価格を配分しております。履行義務の充足時点については、挙式・披露宴開催日としております。
ただし、アルバム等一部の商品については納品が挙式・披露宴開催日後となることから、引渡完了時点
又は納品時において履行義務を充足しております。婚礼事業に関する対価は挙式・披露宴開催日前に前受金として、契約に基づき段階的に受領しておりますが、概ね１年以内に履行義務が充足されることか
ら重要な金融要素は含んでおりません。

②

ホテル事業
ホテル事業においては、顧客との契約に基づく宿泊の提供及びそれに付随するサービスの提供を行う義務を負っております。その対価には変動対価に該当するものはなく、サービスに関する保証等の義務もありません。取引価格は、契約に定める役務の対価の額から値引等の額を差し引いた金額に基づいて
おり、役務毎に定められている独立販売価格を基礎として取引価格を配分しております。履行義務の充足時点については、サービスの提供の進捗に応じて認識することとしております。ホテル事業に関する対価は、そのほとんどがチェックアウト時に受領するため重要な金融要素を含んでおりません。

56/109EDINET提出書類
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有価証券報告書③

Ｗ＆Ｒ事業
Ｗ＆Ｒ事業においては、顧客との契約に基づく施術等の提供及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。その対価には変動対価に該当するものはなく、サービスに関する保証等の義務もありません。また、施術時に一部の顧客に対してポイントを付与する場合があり、顧客への販売時に付与するポイントについては、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分しております。履行義務の充足時点については、役務提供の完了日並びにサービスの提供の進捗に応じて認識することとしております。
Ｗ＆Ｒ事業に関する対価は、受領から役務提供の完了まで概ね３カ月程度で履行義務が充足されることから重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場
合には特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ、金利キャップ、為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金

③

ヘッジ方針
当社グループの利用するデリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価を判定しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間
投資ごとに効果の発現する期間にわたり均等償却を行うこととしております。
(9) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費償却期間にわたり月割計算をしております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
当連結会計年度

前連結会計年度
有形固定資産45,847

41,131

のれん

1,732

1,157

651

1,020

無形固定資産（のれんを除く）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産及び無形固定資産（（のれん含む）、以下「固定資産」）の減損損失の見積りに際し、以下の方法によって算出しております。
当社グループは、主として各施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として固定資産のグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候が生じている場合には、各施設の主要な固定資産の耐用年数における割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該施設の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額によっております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、婚礼事業においては、挙式施行組数、受注残組数、受注予測組数及び施行単価等、ホテル事業においては宿泊稼働率、客室単価、Ｗ＆Ｒ事業においては客数、単価を基礎に将来予測を見積もっております。
しかしながら、当該算定方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合は、翌連結会計年度以降の当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
繰延税金資産

7,251

（百万円）
当連結会計年度
5,695(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、婚礼事業においては、挙式施行
組数、受注残組数、受注予測組数及び施行単価等、ホテル事業においては宿泊稼働率、客室単価、Ｗ＆Ｒ事
業においては客数、単価を基礎に策定した事業計画から算定される課税所得の見積額に基づいております。
しかしながら、当該算定方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合は、回収可能性が認められる
繰延税金資産の金額が変動する結果となり、税金費用が増加もしくは減少し、翌連結会計年度以降の当社グ
ループの業績に影響が生じる可能性があります。

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有価証券報告書(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
①

婚礼事業に係る収益認識
婚礼事業に係る収益認識については、従来、挙式・披露宴開催日で収益を認識しておりましたが、当連結会計年度の期首より、一部の取引について引渡完了時点又は納品完了時点で収益を認識する方法に変更いたしました。
②

ホテル事業に係る収益認識
ホテル事業に係る収益認識については、従来、顧客の宿泊日ごとに収益を認識しておりましたが、当連結会計年度の期首より、サービス提供の進捗に応じて収益を認識する方法に変更いたしました。
③

Ｗ＆Ｒ事業（ポイント）に係る収益認識
Ｗ＆Ｒ事業に係る収益認識については、顧客への販売時に付与するポイントについて、従来は、販売費及び一般管理費としておりましたが、当連結会計年度の期首より、付与したポイントを履行義務として認識
し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は104百万円減少し、売上原価は１百万円増加し、販売費及び一般管理費は23百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ81百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は291百万円減少しております。さらに、当連結会計年度の連結キャッシュ・フ
ロー計算書においては、税金等調整前当期純利益が81百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「注記事項（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

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有価証券報告書(未適用の会計基準等)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日）(1) 概要投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成において評価中であります。
(表示方法の変更)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」及び「店舗閉鎖損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた108百万円
は、「投資有価証券売却損」79百万円、「店舗閉鎖損失」29百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)前連結会計年度(2021年12月31日)
1,720百万円

当連結会計年度(2022年12月31日)
1,860百万円

1,720

1,860

合計

※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)

建物及び構築物

前連結会計年度(2021年12月31日)
19,425百万円

当連結会計年度(2022年12月31日)
18,182百万円

7,634

7,634

90

536

27,15026,353前連結会計年度(2021年12月31日)
19,176百万円

当連結会計年度(2022年12月31日)
18,026百万円

19,17618,026

土地
建設仮勘定
合計(上記に対応する債務)

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
合計

上記のほか、取引金融機関との信用取引及びデリバティブ取引の担保として、次のものを差し入れております。

投資有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)
1,092百万円

当連結会計年度(2022年12月31日)
−百万円

1,092

−

合計

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株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至
広告宣伝費

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)(自至3,282百万円

貸倒引当金繰入額

3,891百万円

1

4

給料及び手当

3,143

3,172

退職給付費用39

29

役員退職慰労引当金繰入額

41

47

地代家賃

629

707

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

その他（工具、器具及び備品）合計

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

(自
至

0百万円

0百万円

0

0

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)(自至当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)(自至

建物及び構築物

21百万円

0百万円

建設仮勘定

−

32

その他(工具、器具及び備品他)

22

その他(ソフトウェア他)

00

既存設備等撤去費用

−

0

合計

24

36

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)(自至

建物及び構築物

−百万円

52百万円

土地

−

330

その他(工具、器具及び備品)
合計

61/109

−

0

−

382

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株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書※６．減損損失前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

名古屋市昭和区

ホテル施設

建物及び構築物等

千葉市美浜区

Ｗ＆Ｒ施設

建物及び構築物等

京都市中京区

Ｗ＆Ｒ施設

建物及び建築物等

Ｗ＆Ｒ施設

建物及び建築物等

東京都中央区

他７施設

当社グループは、主として各施設ごとに資産をグルーピングしております。
上記施設につきましては収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,512百万円)
として、特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,441百万円、有形固定資産のその他58百万円及び投資その他の資産のその他12百万円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローが見込めないことから、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

東京都千代田区

Ｗ＆Ｒ施設

建物及び建築物

東京都中央区

Ｗ＆Ｒ事業

のれん

米国ハワイ州

婚礼事業

のれん

当社グループは、主として各施設ごとに資産をグルーピングしております。
上記につきましては収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込
めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(238百万円)として、特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物７百万円、のれん230百万円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローを5.3〜5.5％で割引いて算定しております。また、一部の資産については将来キャッシュ・フロー
が見込めないことから、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

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株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)△52百万円△62百万円

その他有価証券評価差額金
当期発生額

79

100

27

38

△22

−

4

38

当期発生額

20

1,062

組替調整額

−

−

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益

20

1,062

△20

△306

0

756

174

208

為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

−

−

174

208

税効果額

−

−

為替換算調整勘定

174208

退職給付に係る調整額
当期発生額

3

0

組替調整額

−

−

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額

3

0

△2

−

0

0

162

233

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額

−

−

税効果調整前

162

233

税効果額
持分法適用会社に対する持分相
当額
その他の包括利益合計

−

−

162

233

342

1,237

組替調整額

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株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

48,960,000−−

48,960,000

48,960,000−−

48,960,000

1,259,834−−

1,259,834

1,259,834−−

1,259,834

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

48,960,000−−

48,960,000

48,960,000−−

48,960,000

1,259,834−−

1,259,834

1,259,834−−

1,259,834

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当の原資

配当金の
総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年３月30日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

238

５

2022年
12月31日

2023年
３月31日

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株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)(自至
現金及び預金

16,539百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)(自至21,238百万円

△88

△88

16,451

21,14965/109EDINET提出書類
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有価証券報告書(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(リース資産の内容)
有形固定資産
主にＷ＆Ｒ事業におけるレジ設備(工具、器具及び備品)であります。
(リース資産の減価償却の方法)「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：百万円)

前連結会計年度(2021年12月31日)
取得価額相当額
建物及び構築物
合計

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

2,804

2,532

272

2,804

2,532

272
(単位：百万円)

当連結会計年度(2022年12月31日)
取得価額相当額
建物及び構築物
合計

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

2,804

2,637

167

2,804

2,637

167

(2) 未経過リース料期末残高相当額等(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年12月31日)

前連結会計年度(2021年12月31日)
未経過リース料
期末残高相当額
１年内

128

114

１年超

212

98

340

212

合計
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
支払リース料

223

136

減価償却費相当額

172104

支払利息相当額

148(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

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株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年12月31日)

前連結会計年度(2021年12月31日)
１年内

2,611

2,088

１年超

14,73012,621

17,341

14,710

合計(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入や社債発行)を調達しております。一
時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券のうち債券及び投資信託は、市場価格の変動リスクに晒されております。株
式は、業務上の関係を有する企業のものであり、投資先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に事業所を賃借する際の支出及び営業保証金であり、預入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であります。これら営業債務などの流動負債
は、その決済時において流動性リスクに晒されております。
社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ及び金利キャップ)を利用して当該リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債務及び外貨建て借入金、外貨建ての予定取引に係る為替の変動リ
スクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引、長期借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ及び金利キャップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権のうち売掛金について、各事業所における責任者が債権回収状況を定期的にモニタリングし、顧客ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握すること
で、リスクの低減を図っております。
敷金及び保証金については、契約時に信用リスクの確認を行い、当該リスクの低減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定して行っております。

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有価証券報告書②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建て営業債務及び外貨建て借入金、外貨建ての予定取引については、為替の変動リスクに対して、原則として通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。また借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ及び金利キャップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、格付の高い金融商品のみを対象としており、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、基本方針は社長が決定し、取引の実行及び管理は財務経理部長の承認のもとに財務経理部財務担当が行っております。連結子会社においても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が毎月資金繰計画を更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 敷金及び保証金

時価
(百万円)

差額
(百万円)

5,435

5,111

△324

5,435

5,111

△324

(1) 社債(*３)

7,547

7,488

△58

(2) 長期借入金(*４)

44,81945,821

1,001

52,36753,309

942

(822)

(822)

−

資産計

負債計
デリバティブ取引(*５)(*１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、
現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

1,995

出資金

3,273
合計

5,268

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(*３) １年内償還予定の社債を含めております。
(*４) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 敷金及び保証金

時価
(百万円)

差額
(百万円)

7,211

6,576

△635

7,211

6,576

△635

(1) 社債(*３)

6,668

6,344

△323

(2) 長期借入金(*４)

40,82940,381△447

47,497

46,726

△771

240

240

―

資産計

負債計
デリバティブ取引(*５)(*１) 「現金及び預金」、「売掛金」及び「買掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

2,011

出資金

3,588
合計

5,599

(*３) １年内償還予定の社債を含めております。
(*４) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

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有価証券報告書(注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
１年以内
(百万円)

１年超５年以内 ５年超10年以内
(百万円)
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

16,539

―

―

―

売掛金

1,000

―

―

―

17,540―――

合計
当連結会計年度(2022年12月31日)

１年内
（百万円）

１年超５年以内 ５年超10年以内
（百万円）
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金21,238

―

―

―

売掛金

1,479

―

―

―

22,717

―

―

―

合計

(注) ２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

社債

2,154

664

694

394

344

3,295

長期借入金

11,291

5,509

3,364

4,066

5,143

15,444

リース債務

20

11

2

1

0

0

合計

13,466

6,185

4,061

4,462

5,488

18,739

１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

964

994

694

644

344

3,025

長期借入金

7,106

6,218

5,166

6,243

2,914

13,179

リース債務

109

106

111

80

0

―

合計

8,180

7,319

5,972

6,967

3,259

16,205

当連結会計年度(2022年12月31日)

社債

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有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
区分

時価（百万円）
レベル１

デリバティブ取引
金利関連
資産計

レベル２

レベル３

合計

―

240

―

240

―

240

―

240

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

敷金及び保証金

―

6,576

―

6,576

資産計

―

6,576

―

6,576

社債
（１年内償還予定含む）

―

6,344

―

6,344

長期借入金
（１年内返済予定含む）―

40,381―

40,381

負債計―

46,726―

46,726（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等に基づいており、レベル２の時価に分類しております。な
お、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、賃貸借期間に応じた期間に基づき、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
社債（１年内償還予定含む）
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引
いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

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株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書(有価証券関係)
１．売買目的有価証券(百万円)
当連結会計年度(2022年12月31日)

前連結会計年度(2021年12月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価損益

10―２．その他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)
連結貸借対照表
計上額
(百万円)

種類
(1) 株式

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

―

―

―

(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1,092

1,131

△38

―

―

―

―

―

―

1,092

1,131

△38

1,092

1,131

△38

(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3) その他
小計合計(注) 匿名組合出資金、非上場株式(連結貸借対照表計上額5,268百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。

72/109EDINET提出書類
株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書

３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

売却額
(百万円)

種類
(1) 株式売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

―

―

―

(2) 債券①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

135

―

△79

―

―

―

135

―

△79

(3) その他
小計

当連結会計年度(自2022年１月１日

種類(1) 株式

至2022年12月31日)

売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

―

―

―

―

―

―

1,117

―

△100

―

―

―

―

―

―

1,117

―

△100

(2) 債券①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3) その他
小計

73/109EDINET提出書類
株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
金利関連
前連結会計年度(2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
金利関連
前連結会計年度(2021年12月31日)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
原則的処理
変動受取・固定支払
金利スワップ
の特例処理

長期借入金

10,132

9,862

長期借入金

7,595

6,432

△822

金利スワップ取引
変動受取・固定支払(注)２(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されており、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しておりますので、当該注記より除外しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
原則的処理
変動受取・固定支払
金利スワップ
の特例処理

長期借入金

9,862

9,486

長期借入金

8,392

6,961

240

金利スワップ取引
変動受取・固定支払(注)２(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されており、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しておりますので、当該注記より除外しております。

74/109EDINET提出書類
株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度を設け、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)(自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

(自
至

24百万円

25百万円

2

3

1

1

数理計算上の差異の発生額△1△1

退職給付の支払額

△4

△2

2

1

25

27

為替調整差額
退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)(自至
退職給付に係る負債の期首残高368百万円

367百万円

41

42

△45

△33

退職給付費用
退職給付の支払額
為替調整差額退職給付に係る負債の期末残高

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

(自
至

2

2

367

380

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2021年12月31日)
393百万円

当連結会計年度(2022年12月31日)
407百万円

393

407

393

407

393

407

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株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)(自至当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

(自
至

勤務費用

2百万円

3百万円

利息費用

1

1

簡便法で計算した退職給付費用

4142

確定給付制度に係る退職給付費用

4647(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)(自至当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)(自至

数理計算上の差異

△3百万円

△0百万円

合計

△3

△0

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

前連結会計年度(2021年12月31日)
6百万円

当連結会計年度(2022年12月31日)
5百万円

6

5

合計
(8) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

割引率

前連結会計年度(2021年12月31日)
6.4％

当連結会計年度(2022年12月31日)
7.0％

３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度０百万円、当連結会計年度１百万円であります。

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株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税
未払賞与
未払事業所税
前受営業負担金
金利スワップ
有形固定資産資産除去債務
敷金及び保証金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
税務上の繰越欠損金（注）２
その他
繰延税金資産 小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去費用)
金利スワップその他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額

当連結会計年度(2022年12月31日)

9百万円
38
33
4
252
3,163
1,490
175
125
279
6,979
749

43百万円
73
33
3
―
2,616
1,413
189
130
291
6,866
682

13,303△3,367△1,549△4,917
8,386

12,345△4,320△1,151△5,472
6,873

△927
―
△207
△1,135
7,251

△900
△69
△207
△1,177
5,695（注）１．評価性引当額が554百万円増加しております。この増加の主な内容は一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

税務上の繰越欠損金(a)

2,305

1,281

672

644

308

1,766

評価性引当額

△117

△404

△418

△419

△242

△1,766

繰延税金資産

2,187

877

254

225

66

合計
6,979百万円△3,367− （b）3,611(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,979百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,611百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

税務上の繰越欠損金(a)

1,689

1,005

715

591

145

2,720

評価性引当額

△114

△476

△507

△358

△143

△2,720

繰延税金資産

1,574

528

207

233

2

合計
6,866百万円△4,320― （b）2,545(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,866百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,545百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

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有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年12月31日)−％

法定実効税率

当連結会計年度(2022年12月31日)
30.6％

(調整)
住民税均等割
評価性引当額の増減
同族会社の留保金課税

−
−
−

0.6
21.1
2.6

親子間税率差異

−

4.4

−
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担−率(注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

1.6
60.9

(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
婚礼施設・店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等に係る債務を資産除去
債務として認識しております。なお、一部については不動産賃貸借契約に関する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３〜20年と見積り、割引率は0.20〜1.91％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)(自至当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

(自
至

期首残高

5,629百万円

5,492百万円

資産除去債務の履行による減少額

△167

△242

時の経過による調整額

31

29

見積りの変更による減少額

−

△9

5,492

5,269

期末残高(注)(注) 期末残高には、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額が、前連結会計年度及び当連結会計年度にそれぞれ685百万円含まれております。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する婚礼施設・店舗等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、本社事務所及び一部の婚礼施設・店舗等については、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約負債の残高等
当連結会計年度（百万円）
契約負債（期首残高）

2,788

契約負債（期末残高）

3,107

契約負債は、主に婚礼事業において挙式・披露宴開催日及び商品の納品日に収益を認識する販売契約について、契約に基づき顧客から受け取った対価であります。また、契約負債は、収益の認識に伴い取崩され、連結貸借対照表においては前受金に含めております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は2,376百万円であります。また、当連結会計年度において契約負債が319百万円増加しておりますが、その主な理由は、婚礼事業及びホテル事業において、婚礼受注件数が増加したことによるものであります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内及び海外における挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供を行う「婚礼事業」、ホテルにおける婚礼・宴会・宿泊サービスの提供を行う「ホテル事業」、リフレクソロ
ジーサービスの提供、複合温浴施設及び総合フィットネスクラブの運営を行う「Ｗ＆Ｒ事業」の３つを報
告セグメントとしております。
「婚礼事業」は、国内店舗の運営及びお客様に対する営業活動、また披露宴における飲食・サービスの提供、婚礼貸衣装・美容サービスの提供、また、主に国内の販売サロンにて受注した案件を対象に、ハワ
イ、バリ島における現地婚礼施設の運営及び挙式・披露宴の施行を行っております。
「ホテル事業」は、「ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ」、「ストリングスホテル東京イン
ターコンチネンタル」、「ストリングスホテル 名古屋」及び「キンプトン

新宿東京」における婚礼・宴会・宿泊サービスの提供をしております。
「Ｗ＆Ｒ事業」は、高い技術力と接客力でリフレクソロジーサービスを提供する英国式リフレクソロ
ジーサロン「クイーンズウェイ」の運営、また、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」、総合フィットネス
クラブ「BEST STYLE FITNESS」の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方
法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「婚礼事業」の売上高が42百万円、セグメント利益が53百万円それぞれ減少し、「ホテル事業」の売上高が33百万円、セグメント利益が33百万円それぞれ減少し、「Ｗ＆Ｒ事業」の売上高が28百万円減少、セグメント利益が５百万円増加しております。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

婚礼事業

ホテル事業 Ｗ＆Ｒ事業

調整額
(注)１

計

連結財務諸表
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

20,167

10,526

2,735

33,429−33,429セグメント間の内部売上高又は振替高

1,349

405

34

1,789

△1,789−

計

21,517

10,931

2,770

35,219△1,78933,429セグメント損失(△)△715△3,780△525△5,022△1,368△6,391セグメント資産26,57334,037

3,463

64,074

26,82690,901

1,333

2,041

247

3,622

102

3,724

77

128

138

343

−

343

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

有形固定資産及び
639
110
82
832
45
878
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりとなります。
(1) セグメント損失の調整額△1,368百万円には、セグメント間取引消去44百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,412百万円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額26,826百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額102百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45百万円は、各セグメントに配分していな
い全社資産に係る投資額であります。
２．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

81/109EDINET提出書類
株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

婚礼事業

ホテル事業 Ｗ＆Ｒ事業

調整額
(注)１

計

連結財務諸表
計上額
(注)２

売上高
顧客との契約から生じる収益

34,047

14,5542,961

51,563−51,563

135

−

−

135

−

135

外部顧客への売上高

34,182

14,554

2,961

51,699−51,699セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,871

1,027

31

2,930

△2,930−計

36,053

15,582

2,993

54,629△2,93051,699セグメント利益又はセグメント損失(△)

6,154△1,441

△334

4,378

△1,402

2,976

セグメント資産29,41833,0442,429

64,892

22,57987,472

1,499

1,893

184

3,577

61

3,638

77

128

138

343

−

343

その他の収益その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

有形固定資産及び
1,976
57
24
2,058
45
2,103
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりとなります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,402百万円には、セグメント間取引消去90
百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,493百万円が含まれております。
全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額22,579百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額61百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45百万円は、各セグメントに配分していな
い全社資産に係る投資額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

82/109EDINET提出書類
株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
39,821

東南アジア
5,387

合計
639

45,847

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
37,790

東南アジア
2,716

合計
624

41,131

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

83/109EDINET提出書類
株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

連結財務諸表
計上額

調整額
婚礼事業
減損損失

−

当連結会計年度(自ホテル事業 Ｗ＆Ｒ事業
894

2022年１月１日

至

計

618

1,512

−

1,512

2022年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

連結財務諸表
計上額

調整額
婚礼事業
減損損失

ホテル事業 Ｗ＆Ｒ事業

183

−

計

54

238

−

238

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

連結財務諸表
計上額

調整額
婚礼事業
当期末残高

794

ホテル事業 Ｗ＆Ｒ事業
556

計

381

1,732

−

1,732

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

連結財務諸表
計上額

調整額
婚礼事業
当期末残高

533

ホテル事業 Ｗ＆Ｒ事業
428

計

195

1,157

−

1,157

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

至2022年12月31日)

2021年１月１日 至2021年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年１月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年１月１日 至2022年12月31日)

該当事項はありません。

84/109EDINET提出書類
株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)(自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)(自至428.77円

479.39円△128.67円

31.42円(注)１. 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
３. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)(自至
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

85/109

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)(自至△6,137

1,498

−

−

△6,137

1,498

47,700,166

47,700,166

EDINET提出書類
株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

当社

第10回無担保社債

㈱ベスト
ホスピタ
リティー
ネ ッ ト
ワーク

第３回無担保変動
利付社債

発行年月日 当期首残高 当期末残高
(年月日)
(百万円)
(百万円)
900
600
2014.９.18
(300)
(300)
20
(20)

2015.１.15

利率
(％)
６ヶ月円
TIBOR

− BTMU３ヶ月円(−)
TIBOR+0.05

450
350
0.25
(100)
(100)
275
225
当社
第12回無担保社債 2017.３.27
0.54
(50)
(50)
284
276
当社
第13回無担保社債 2018.２.28
0.76
(7)
(7)
1,137
1,106
当社
第14回無担保社債 2019.２.28
0.67
(31)
(31)
853
829
当社
第15回無担保社債 2019.10.７
0.48
(23)
(23)
568
553
当社
第16回無担保社債 2019.12.20
0.52
(15)
(15)
1,500
−
当社
第17回無担保社債 2020.７.27
0.34(1,500)
(−)
958
852
当社
第18回無担保社債 2020.10.30
0.18
(106)
(106)
600
600
当社
第19回無担保社債 2021.８.31
0.08
(−)
(30)
−
1,275 BTMU３ヶ月円
当社
第20回無担保社債 2022.３.30(−)(300) TIBOR+1.36371
7,547
6,668
合計
―
―
―
(2,154)(964)(注) １．( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
当社

第11回無担保社債

１年以内
(百万円)
964

2016.６.30

担保

償還期限
(年月日)

なし

2024.９.18

なし

2022.１.14

なし

2026.６.30

なし

2027.３.26

なし

2039.12.30

なし

2039.12.30

なし

2039.12.30

なし

2039.12.30

なし

2022.７.27

なし

2030.10.31

なし

2033.３.31

なし

2027.３.30――

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

994

694

644

344

86/109EDINET提出書類
株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

500

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

11,291

7,106

0.9

―

１年以内に返済予定のリース債務

20

109

―

―

33,52833,722

1.1

2024年〜2039年

15

298

―

2024年〜2027年

―

―

―

―

45,356

41,237

―

―

区分
短期借入金

長期借入金
(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
合計

平均利率
(％)

返済期限

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、一部連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

6,218

5,166

6,243

2,914

リース債務

106

111

80

0

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期 当連結会計年度

売上高

(百万円)

8,699

22,53934,627

51,699

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)△1,009

1,301

2,049

3,829

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は(百万円)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)△1,283

2

287

1,498

１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)△26.91

0.05

6.03

31.42

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

△26.91

26.95

5.98

25.39

(円)

(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)

87/109EDINET提出書類
株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
車両運搬具
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計

当事業年度(2022年12月31日)

※２

8,623
2,062

※２

288
6,813
2,570

280
9,941
※２
792

20,357

20,464※１

23,977691※１※１

22,312
585

※１

318
2
※１
8,222
※１
132

192
1
※１
8,222
※１
642

33,344

31,956

27
450

36
433

477

470

1,317
7,525
6,505
7
3,518
3,054
1,520

1,261
6,927
6,996
5
3,219
2,564
1,856

※２

88/109

7,490
1,959

※２

※２

△1,828△4,005

21,62155,443

18,82551,253

221

181

221
76,023

181
71,899EDINET提出書類
株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
資産除去債務店舗閉鎖損失引当金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※１

当事業年度(2022年12月31日)

500
500
10,442

※１

2,134
45

※２

※１

89/109

2,000
6,175
※２

964
92

124
201
277
22
23
568

111
700
47
39
24
133

14,840

10,2905,393
28,428

5,703
29,552

※１

109
914
4,154
805

110
953
4,154
6

39,80454,64540,48250,772

472

472

634

634

634

634

8

8

15
21,67915
20,73321,702△892
21,91520,756△892
20,970

△537

156

△537
21,37876,023

156
21,126
71,899EDINET提出書類
株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書② 【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
売上高
不動産賃貸収入
経営指導料
売上高合計
売上原価
不動産賃貸原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
匿名組合投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
子会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

※１

5,732
1,886
7,619

※１

5,579
2,358
7,937

※１

4,751
4,751

※１

4,510
4,510

※１,※２

2,867
1,526

※１,※２

3,427
1,499

1,341
※１

※１

90/109

128

1,927
※１

205

175
477
72

152
1,013
71

853

1,443

357

※１

384

44
44
10

57
51
3

456
1,738

496
2,874

648
3,910
1,814
※３
91

598
2,176
※３
58

6,464
△4,725

2,833
41

203
117

803
183

321
△5,046987△945

EDINET提出書類
株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書【売上原価明細書】(不動産賃貸原価)
前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

１．地代家賃

2,336

49.2

2,257

50.0

２．減価償却費

2,058

43.3

1,914

42.5

３．租税公課

280

5.9

265

5.9

４．その他経費

75

1.6

72

1.6

4,751

100.0

4,510

100.0

(自
至

区分

不動産賃貸原価合計

91/109(自至EDINET提出書類
株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

472

利益剰余金
利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

26,726

26,749△892

26,962△5,046△5,046

その他利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金

634

634

8

15

当期変動額
当期純損失（△）△5,046

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

△5,046△5,046-△5,046

472

634

634

8

15

21,67921,702△892

21,915

評価・換算差額等
その他繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金
当期首残高

△57

△585

△642

26,320

当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△5,046
57

47

104

104

当期変動額合計

57

47

104

△4,942

当期末残高

-

△537

△537

21,37892/109EDINET提出書類
株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書

当事業年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

472

634

利益剰余金
利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

21,67921,702△892

21,915△945△945

その他利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
634

8

15

当期変動額
当期純損失（△）△945

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

△945

△945

-

△945

472

634

634

8

15

20,73320,756△892

20,970

評価・換算差額等
繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
損益
差額等合計
当期首残高

△537

△537

21,378

当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△945
694

694

694

当期変動額合計

694

694

△251

当期末残高

156

156

21,12693/109EDINET提出書類
株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期
間、残存価額を零とした定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期間にわたり月割計算をしております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
不動産賃貸に係る収益については、不動産賃貸借契約に基づき、期間の経過に応じて収益を認識しております。また、経営指導料に係る収益については、経営管理業務委託契約に基づき、契約内容に応じた受託業務が行われた時点で収益を認識しております。

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株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
関係会社投融資
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度

当事業年度

関係会社短期貸付金

6,813

9,941

関係会社株式

7,525

6,927

関係会社長期貸付金

6,505

6,996

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は、取得価額により評価しておりますが、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行っております。ただし、実質価額が著しく下落した場合であっても将来事業計画等により純資産が十分に回復可能性があると認められる場合には減額処理を行わないこととしております。また、関係会社貸付金（短期・長期含む）は、各関係会社の財政状態に加え、将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を算定し、個別に回収可能性を見積もったうえで回収不能見込額につきましては貸倒引当金を計上しております。
各関係会社の将来事業計画及びキャッシュ・フローにつきましては、婚礼事業においては、挙式施行組
数、受注残組数、受注予測組数及び施行単価等、ホテル事業においては宿泊稼働率、客室単価、Ｗ＆Ｒ事
業においては客数、単価に基づき策定しております。
しかしながら、当該算定方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合は、関係会社株式評価損や関係会社貸付金に対し個別引当金（貸倒引当金）が計上される可能性があります。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。この結果、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響及び当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める

新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

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株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書(表示方法の変更)(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「社債発行費償却」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた54百万円は、「社債発行費償却」44百万円、「その他」10百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前事業年度(2021年12月31日)
18,723百万円

建物

当事業年度
(2022年12月31日)
17,531百万円

構築物

362

323

土地

7,062

7,062

90

536

26,23825,454

建設仮勘定
合計(上記に対応する債務)

前事業年度(2021年12月31日)
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
合計

当事業年度
(2022年12月31日)

18,486百万円

17,425百万円

18,486

17,425※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

短期金銭債権

前事業年度(2021年12月31日)
4,184百万円

当事業年度(2022年12月31日)
2,082百万円

長期金銭債権

1,109

1,204

短期金銭債務416

３．偶発債務(1) 下記の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

㈱ベストホスピタリティーネットワーク

前事業年度(2021年12月31日)
1,735百万円

当事業年度(2022年12月31日)
1,435百万円㈱ベスト-アニバーサリー

945

784

㈱BEST HERBS

594

494

㈱ベストグローバル

337

187

㈱ベストブライダル

327

247

㈱RAJA
合計

25

5

3,964

3,152

(2) 下記の会社の不動産賃貸借契約について、賃借人である各社の支払賃料債務不履行に対して連帯保証を行っております。(年間賃借料を記載)㈱ベストホスピタリティーネットワーク

前事業年度(2021年12月31日)
1,079百万円

当事業年度(2022年12月31日)
1,079百万円㈱ベストグローバル

621

621

Best Bridal Hawaii,Inc.

70

81

1,770

1,781

合計

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株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１．関係会社との取引高
(自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

営業取引による取引高
売上高

7,567百万円

仕入高
営業取引以外の取引による取引高

7,895百万円

13

15

147

208

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0％、当事業年度0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

役員報酬296百万円

298百万円

給料及び手当

328

330

賞与

38

55

法定福利費

58

62

退職給付費用

2211

役員退職慰労引当金繰入額

4147

旅費及び交通費

11

30

租税公課

153

65

消耗品費

14

14

支払手数料

159

171

地代家賃

83

89

減価償却費

102

61

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

建物

(自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

9百万円

0百万円

工具、器具及び備品

00

既存資産撤去費用

−

0

9

0

合計
(有価証券関係)
前事業年度（2021年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式7,525百万円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式6,927百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

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株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年12月31日)

当事業年度(2022年12月31日)

繰延税金資産金利スワップ

237百万円

有形固定資産

−百万円

2,196

2,035

役員退職慰労引当金

279

291

退職給付引当金
関係会社株式評価損
資産除去債務

33
1,250
1,364

33
1,433
1,285

店舗閉鎖損失引当金

6

−

貸倒引当金

559

1,225

その他

53

89

繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産

5,981

6,395

△2,106△2,967

3,874

3,427

△820

△794

−

△69

△820

△863

3,054

2,564

合計

繰延税金負債
有形固定資産(資産除去費用)
金利スワップ繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2021年12月31日)
−％

当事業年度
(2022年12月31日)
30.6％

(調整)
外国関係会社に係る益金額

−

27.7

住民税均等割
評価性引当額の増減
同族会社の留保金課税

−
−
−

5.5
2,070.5
243.9

−
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担−率(注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

△4.9
2,373.3(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）
５.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分
有形固定資産資産の種類(単位：百万円)
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額

建物45,911

41

789

1,706

45,16322,851

構築物

3,236

−

43

106

3,193

2,608

881

24

18

150

887

694

5

−

−

0

5

3

8,222

−

−

−

8,222

−

132

521

11

−

642

−

58,389

587

862

1,963

58,114

26,157

ソフトウエア

278

22

5

12

295

258

その他

450

−

16

−

433

−

728

22

21

12

729

258

工具、器具及び
備品
車両運搬具
土地
建設仮勘定
計
無形固定資産計(注) １．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物・・・・八事事業所閉鎖に伴う減少 782百万円
２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金（固定）

1,828

2,177

0

4,005

店舗閉鎖損失引当金

22

39

22

39

役員退職慰労引当金

914

47

8

953

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日
12月31日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

───────

買取手数料

無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることが公告掲載方法

できないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL(https://www.tsukada-global.holdings)
株主優待制度の概要

株主に対する特典(1) 対象となる株主
毎年６月30日又は12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された、株式100株以
上保有の株主を対象といたします。
(2) 優待の内容
当社グループ施設内レストラン等の飲食代金割引、ホテル宿泊代金割引、リラク
ゼーションサロンの施術代金割引、スパ施設の入浴代金割引、フィットネス施設の入会金割引を行う株主優待券２枚贈呈

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
①

会社法第189条第２項各号に掲げる権利②

取得請求権付株式の取得を請求する権利③

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第27期)(自2021年１月１日

至2021年12月31日)2022年３月30日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月30日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第28期第１四半期)(自2022年１月１日

至2022年３月31日)2022年５月13日関東財務局長に提出(第28期第２四半期)(自2022年４月１日

至2022年６月30日)2022年８月12日関東財務局長に提出(第28期第３四半期)(自2022年７月１日

至2022年９月30日)2022年11月11日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
2022年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2022年８月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月30日
株式会社ツカダ・グローバルホールディング
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

尻

慶

太

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

田

大

輔

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツカダ・グローバルホールディングの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ツカダ・グローバルホールディング及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社グループは、婚礼事業、ホテル事業及びＷ＆Ｒ事
当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、主業(ウェルネス＆リラクゼーション事業)を展開してお に以下の監査手続を実施した。
り、注記事項（重要な会計上の見積り）１.固定資産の ・ 固定資産の減損に関連する内部統制の有効性を評価
減損に記載のとおり、有形固定資産41,131百万円、のれした。
ん1,157百万円及び無形固定資産（のれんを除く）1,020 ・ 減損の兆候の把握が適切に行われていることを確か
百万円を計上している。
めるため、会社が作成した減損の兆候の検討資料を閲会社グループは、主として各施設を独立したキャッ覧し、資産グループごとの損益状況及び主要な資産のシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピ
市場価格等を適切に考慮しているかどうか検討した。
ングを行っており、資産グループごとに、収益性の悪化 ・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会
や市場価格の著しい下落の有無等に基づいて、減損の兆で承認された事業計画との整合性を検討した。
候の把握を行っている。また、のれんについては、取得 ・ 事業計画について、その前提となる主要な仮定の合した事業の単位ごとに帰属させたうえで、のれんを含む
理性及び実行可能性を検討するため、主に以下の監査より大きな単位において減損の兆候の把握を行ってい手続を実施した。
る。
- 市場環境の変化を踏まえた挙式施行組数等の主要減損の兆候が生じている資産グループ及びのれんを含な指標の水準についての経営者等との協議
むより大きな単位については、減損損失の認識の判定を- 主要な仮定に対する趨勢分析、及び利用可能な外行い、当該資産グループから得られる割引前将来キャッ部データとの比較検討
シュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合- 過年度に策定した事業計画と実績との比較検討には、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額ま ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間についで固定資産の帳簿価額を減額し、減損損失として計上して、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
ている。
・ 減損損失の認識が必要と判定された資産グループ及割引前将来キャッシュ・フローは、資産グループごと
びのれんを含むより大きな単位について、減損損失がに策定された事業計画を基礎としており、当該事業計画
適切に測定されていることを確かめるために、割引率は以下の主要な仮定に基づき策定されている。
の算定方法の合理性を検討するとともに、正味売却価（婚礼事業）
額又は使用価値が適切に算定されているかどうか検討
挙式施行組数、受注予測組数及び施行単価した。
（ホテル事業）
宿泊稼働率及び客室単価（Ｗ＆Ｒ事業）
客数及び単価固定資産の減損損失の認識及び測定における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社グループは、注記事項（重要な会計上の見積り）
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
２．繰延税金資産の回収可能性及び注記事項（税効果会 当たり、主に以下の監査手続を実施した。
計関係）に記載のとおり、繰延税金資産5,695百万円を ・ 繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統計上している。なお、繰延税金負債との相殺前の金額は制の有効性を評価した。
6,873百万円であり、この金額は、将来減算一時差異及 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額12,345（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、会社分類
百万円から評価性引当額5,472百万円を控除している。
の判断について経営者等と協議した。
繰延税金資産は、識別された将来減算一時差異及び税 ・ 将来の一時差異等加減算前課税所得について、取締
務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する
役会で承認された事業計画との整合性を検討した。
効果を有すると認められる範囲内で認識される。
・ 事業計画について、その前提となる主要な仮定の合会社は、会社及び連結子会社ごとに繰延税金資産の回
理性及び実行可能性を検討するため、主に以下の監査
収可能性を、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用手続を実施した。
指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示される会社- 市場環境の変化を踏まえた挙式施行組数等の主要分類の妥当性、将来の一時差異等加減算前課税所得の十な指標の水準についての経営者等との協議
分性、将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケ- 主要な仮定に対する趨勢分析、及び利用可能な外ジューリング等に基づいて判断している。
部データとの比較検討
将来の課税所得の見積りは、会社及び連結子会社ごと- 過年度に策定した事業計画と実績との比較検討に策定された事業計画を基礎としており、当該事業計画 ・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高には以下の主要な仮定に基づき策定されている。
ついて、その解消スケジュールの妥当性を検証した。
（婚礼事業）
挙式施行組数、受注予測組数及び施行単価（ホテル事業）
宿泊稼働率及び客室単価（Ｗ＆Ｒ事業）
客数及び単価繰延税金資産の回収可能性の評価における主要な仮定
は不確実性を伴い、経営者の判断を必要とすることか
ら、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ツカダ・グローバル
ホールディングの2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ツカダ・グローバルホールディングが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(※) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年３月30日
株式会社ツカダ・グローバルホールディング
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

尻

慶

太

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

田

大

輔

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツカダ・グローバルホールディングの2022年１月１日から2022年12月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ツカダ・グローバルホールディングの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式及び関係会社貸付金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）関係会社
当監査法人は、関係会社株式及び関係会社貸付金の評
投融資に記載のとおり、関係会社株式6,927百万円、関 価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施し係会社短期貸付金9,941百万円及び関係会社長期貸付金 た。
6,996百万円を計上している。
・ 関係会社株式及び関係会社貸付金の評価に関連する関係会社株式については、実質価額が著しく低下して内部統制の有効性を評価した。
いる場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられ ・ 関係会社株式及び関係会社貸付金の評価の基礎となない限り、相当の減額処理を行い、評価差額は当期の損る事業計画について、取締役会で承認された事業計画
失として計上している。また、関係会社貸付金についてとの整合性を検討した。
は、各関係会社の財政状態に加えて、事業計画の合理性 ・ 事業計画について、その前提となる主要な仮定の合等を考慮し、回収可能な金額を見積ったうえで、回収不理性及び実行可能性を検討するため、主に以下の監査能と見込まれる金額に対して貸倒引当金を計上してい手続を実施した。
る。
- 市場環境の変化を踏まえた挙式施行組数等の主要関係会社株式及び関係会社貸付金の評価の基礎となるな指標の水準についての経営者等との協議
事業計画は、以下の主要な仮定に基づき作成されてい- 主要な仮定に対する趨勢分析、及び利用可能な外る。
部データとの比較検討（婚礼事業）- 過年度に策定した事業計画と実績との比較検討
挙式施行組数、受注予測組数及び施行単価
・ 関係会社株式については、実質価額の回復可能性が（ホテル事業）
認められない場合は、相当の減額処理が行われている
宿泊稼働率及び客室単価
こと、また、関係会社貸付金については、回収不能と（Ｗ＆Ｒ事業）見込まれる金額に対して貸倒引当金の計上が行われて客数及び単価いることを検討した。
関係会社株式及び関係会社貸付金の評価における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

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有価証券報告書

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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