クラウドリセールサービス約款

クララ株式会社
2024年4月1日

目 次
第１章 総則第１条（約款の適用）
第２条（約款の追加・変更）
第３条（用語の定義）
第4条（本サービス提供範囲）
第5条（使用言語）
第6条（通知方法）
第２章 契約第７条（契約の申込み）
第８条（申込みの拒絶）第９条（契約の成立）
第１０条（サービス提供開始予定日）
第１１条（オプションサービス）
第３章 支払い第１２条（利用料金の支払い）
第１３条（利用料金の計算方法）
第１４条（料金の支払方法）
第１５条（保証金）
第１６条（割増金等）
第１７条（債権回収の委託）
第４章 当社の措置
第１９条（本サービスの一時停止）
第２０条（本サービスの中止及び一時中断）
第２０条（本サービスの廃止）第２２条（契約者への通知）
第５章 契約者の義務
第２３条（自己責任の原則）
第２４条（第三者の監督）第２５条（最低利用期間）
第２６条（情報の提供）
第２７条（法の遵守）
第６章 損害賠償第２８条（当社の損害賠償責任）
第７章 契約の終了
第２９条（当社からの解除）
第３０条（契約者からの解約）第３１条（契約終了後の処理）
第３２条（更新）
第８章 その他

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第３３条（権利の譲渡等）
第３４条（秘密保持）第３５条（個人情報の取扱い）
第３６条（反社会的勢力の排除）
第３７条（要求の拒絶）第３８条（準拠法及び管轄）第３９条（誠実協議）
付則2

クララ株式会社（以下「当社」といいます）は、当社が提供するクラウドリセール関連の各種サービス（以下「本サービス」といいます。別紙において定めます。）について、以下のとおり約款を定めます。

第１章

総則

第１条（約款の適用）

1.
2.

3.

本約款は、本サービスに共通する事項を定めた約款であり、契約者が本サービスを利用する際の一切に適用します。
本約款と、本サービス利用契約（第3条において定義します）、当社が定める各サービスにかかる仕様書や規約（以下、「仕様書」といいます）又は各ベンダーが定める規約（以下、「ベンダー規約」といいます）、の内容が異なるときは、別段の定めがない限り、以下の順で優先適用されるものとします。
(1) 本サービス利用契約（当社と契約者の間の個別の合意）(2) 仕様書(3) ベンダー規約(4) 本約款
本約款に記載されていない事項については、契約者に事前に通知することにより定めることがあります。

第２条（約款の追加・変更）

1.
2.

当社は、契約者の承諾を得ることなく、本約款を追加・変更できるものとします
当社は、変更の都度、前項により変更した約款を当社ホームページに掲示するものとします。契約者は、掲示後に本サービスを利用した時点で変更後の約款に同意したものとみなします。

第３条（用語の定義）

本約款において使用する用語は、それぞれ以下の意味で使用します。
用語
用語の意味
本サービス利用契約
当社と契約者が、当社が契約者に対して本サービスを提供し、契約者がこれを利用することを約した、本サービスに係る利用契約のこと。
契約者
本約款及び各サービスの規約の内容について了承した上でサービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した法人等（法人、権利能力なき社団及び組合等、代表者の定めがあり組織としての実態を備えている、個人を除くすべての団体のこと）及び個人のこと。
契約者情報
契約者に係る以下の情報のこと。
（1）
契約者名義
（2）
契約者住所
（3）
代表者氏名
（4）
担当者氏名
（5）
担当者連絡先利用料金
本約款第12条により支払いを要することとなった本サービスに係る料金のこと。

3

第4条（本サービス提供範囲）

本サービス契約書、仕様書又はベンダー規約に別段の定めがない限り、本サービスの契約者は日本国内の法人等のみに提供するものとします。
第5条（使用言語）

1． 当社が本サービスを提供する際に使用する言語は、別途当社が定める場合を除き、日本語とします。契約申込み、及び契約終了後の取扱いについても同様とします。
2． 契約者は、別段の合意がない限り、いかなる場合でも、当社に対して、日本語以外の言語で通知、説明、情報提供等を求める権利を有さないものとします。また、当社は、原則として、日本語で通知、説明、情報提供等しますが、特段の事情がある場合は、英語でおこなうことがあるものとします。なお、当社が英語で通知、説明、情報提供等をする場合、契約者は、当社に対して日本語で通知、説明、情報提供等を請求する権利を有さないものとします。
第6条（通知方法）

1.

2.

当社から契約者に対する通知(1)当社から契約者に対する通知は、本約款で特に定めない限り、契約者情報に基づくメールの送付、ホームページ上での掲示、電話、郵便その他当社が適当と認める方法によりおこなうものとします。
(2)前号の通知がメール又は郵便でおこなわれるときは、通知の効力は、当社がメール又は郵便物を発信したときに生じるものとします。
契約者から当社に対する通知(1)契約者から当社に対する通知は、当社が指定するアドレスへのメールの送付、電話、郵便、その他当社が適当と認める方法によりおこなうものとします。
(2)前号の通知がメール又は郵便でおこなわれるときは、通知の効力は、契約者からのメールが当社のサーバに到着したとき、又は契約者からの郵便物が当社に到着したときに生じるものとします。

第２章

契約

第７条（契約の申込み）

1． 本サービスの利用を希望する法人等（以下「申込者」といいます）は、本約款に同意したうえで、当社所定の手続きにしたがい、利用申込みをおこなうものとします。
2． 当社は、本サービス利用契約の申込みにおいて、申込者に対し、別途当社が定める確認資料の提出を要求することがあります。
第８条（申込みの拒絶）

当社は、申込者が以下の各号のいずれかに該当するときは、申込みを承諾しないことがあります。
1. 契約の申込みの際に当社に届け出た事項に虚偽、誤記又は記入漏れがあったとき
2. 申込者が過去に本約款違反により、当社から契約を解除されているとき
3. 申込者が反社会的勢力と関係していると当社が判断したとき
4. その他当社が本サービス利用契約の締結を不適当であると判断したとき第９条（契約の成立）

1． 当社と申込者（契約者）との間の本サービス利用契約は、当社が第7条第1項の申込みを4承諾することにより、当社が当該承諾を申込者に対して発信した時点で成立するものとします。
2． 前項にかかわらず、申込者が初期費用の入金を当社が確認できない限り、当社は、サービス提供開始予定日以降も本サービスを提供する義務を負わないものとします。
3． 契約者は、本サービスに係る申込書が当社に到着した後、申込みを撤回することができ、また、本サービス契約成立後、任意に本サービス利用契約を解約することができるものとします。ただし、契約者が契約成立後に本サービス利用契約を解約する場合、当社に対し、初期料金及び本サービス利用契約の残存期間（期限の定めがない契約である場合は、最低利用期間から既に経過した期間を控除した期間）に係る利用料全額の合計額を支払うものとします。
第１０条（サービス提供開始予定日）

当社は、申込者と当社の間における本サービス利用契約が成立した場合、契約者に通知したサービス提供開始予定日までに、契約者が本サービスを利用できる状態にするものとします。
ただし、サービス提供開始予定日までに、当社の責めに帰すべき事由によらない不測の事態が生じたときは、この限りではないものとします。
第１１条（オプションサービス）

1.
2.

当社は、申込者又は契約者からオプションサービスの規約を了承したうえで、オプションサービスの申込みがあり、当社がこれを承諾したときは、各サービス規約に定めるところにより、オプションサービスを提供するものとします。
当社は、基本サービスの契約期間中に限り、オプションサービスを提供します。

第３章

支払い

第１２条（利用料金の支払い）

1.
2.
3.
4.

契約者は、当社に対し、本サービスに係る①本サービス利用料のほか、②オプションサービスを利用する場合は当該オプションサービス利用料、③初期料金、④サービス提供ベンダーが定める料金その他、所定の料金を支払うものとします。
契約者は、本サービス利用契約成立後、当社所定の期日までに、当社に対し、初月分又は初年度分又は別途定める期間分の①月額・年額・期間基本利用料、同期間の②オプションサービス利用料、及び前項の③及び④の各利用料金を支払うものとします。
契約者は、当社に対し、第1項の料金のほか、当該料金に課される消費税及び地方消費税相当額を合わせて支払うものとします。
当社は、契約成立後において、物価の変動や本サービスの提供にかかる運営費用の変動により、第1項の①、②及び④の各利用料金が不相当と認めたときは、第5条第1項にしたがって契約者に通知することにより、契約期間内においても利用料金を変更することができるものとします。

第１３条（利用料金の計算方法）

契約者の当社に対する利用料金支払い義務の対象期間は、サービス提供開始日から、本サービス利用契約の終了日までとします。ただし、日割りを定めない場合などはこの限りではありません。
第１４条（料金の支払方法）

1.

契約者は、原則として、当社が契約者に対して本サービスを提供する前月の末日までに、
52.
3.
4.

5.
6.
7.

当月分又は当年分又は所定の月数分の基本利用料を含めて所定の利用料金を支払うものとします。
利用料金の支払方法は、以下の4通りから契約者が選択するものとします。ただし、本項第4号のpaypal払いは当社が認めた日本国外の契約者のみ選択できるものとします。
銀行口座への振込み(当社指定の銀行口座に振込み送金することにより支払う方法)送金手数料は、契約者の負担とします。
預金口座からの振替え(契約者指定の預金口座から自動引落により支払う方法)(1) 引落手数料は、当社の負担とし、振替日は、前月の末日から当月27日（27日が金融機関の休業日のときは、翌営業日）までの期間の当社が定める日とします。
(2) クレジットカード払い(契約者指定のクレジットカードから決済されることにより支払う方法)(3) クレジットカード会社に対する決済手数料は当社の負担とし、決済日は、前月の末日以降の当社が定める日とします。なお、契約者とクレジットカード会社との間で紛争が生じたときは、当事者双方で解決するものとし、当社は一切関与しません。
(4) Paypal払い(PayPal Pte. Ltd.が提供する決済サービスにより、当社指定のアカウントに対し支払う方法)(5) 決済手数料は、当社の負担とします。なお、契約者とPayPal Pte. Ltd.との間で紛争が生じたときは、当事者双方で解決するものとし、当社は、これに一切関与しません。
契約者は、支払方法の変更を希望するときは、当社に対し、書面又は電子メールにより依頼するものとします。当社が当該依頼の書面又は電子メールを受領した日から遅くとも30日経過後初めての支払期日における支払いから、支払方法が変更されるものとします。
第1項にかかわらず、当社は、支払期限及び支払方法を変更することができるものとします。また、契約者は、当社所定の方法で支払うものとします。
支払期限及び支払方法については、いつでも、当社及び契約者双方の協議により変更することができるものとします。

第１５条（保証金）

1.

2.
3.
4.

当社は、申込者又は契約者が以下の各号のいずれかに該当するときは、契約者に対し、保証金の預託を請求することがあります。
(1) 新規に契約を申し込むとき、又は一時中断していた本サービスの利用を再開したとき(2) 過去の利用実績に照らし各サービス規約に定める本サービスの従量料金が発生し、又は発生が予想されるとき(3) 利用料金の支払いを現に遅滞し、又は遅滞の恐れがあるとき
前項の保証金の額は、月額基本利用料及びオプションサービス利用料の合計額の12か月分もしくは年額料金のいずれか高い金額を上限とします。なお、保証金は、無利息とします。
当社は、契約者に利用料金の支払い遅滞等の債務不履行があるときは、保証金をもって充当することができるものとします。ただし、契約者は、保証金をもって利用料金支払い等の債務への充当を主張することはできないものとします。
当社との契約が終了したときは、当社は、契約者に対し、未払い料金その他の損害金を差し引いた保証金の残額を返還します。

第１６条（割増金等）

1.
2.
3.

契約者が利用料金の支払いを不正に免れたとき、又は免れようとしたときは、契約者は、当社に対して、当該料金（消費税等を含みます。）の2倍相当額及び当社所定の事務手数料を別途支払うものとします。
契約者が利用料金の支払いを遅滞したときは、契約者は、支払期日の翌日から支払完了の日まで年14.6%の割合による遅延損害金及び当社所定の事務手数料を支払うものとします。
当社は、契約者が複数のサービス（本約款が適用されるサービスに限りません。）の利用契約のうちいずれかの利用料金の支払いを遅滞したときは、既に受領している利用料金を6もって充当することができるものとします。ただし、契約者は、前払い料金をもって他の利用契約の料金支払い債務への充当を主張することはできないものとします。
第１７条（債権回収の委託）契約者は、当社が有する料金債権その他の債権を第三者に譲渡することがあることを承諾するものとします。
第１８条（返金）
1. 契約者が当社に支払った利用料金は、理由の如何を問わず、返還されないものとします。
また、他のサービスへの充当もおこなわないものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により本サービス利用契約が終了した場合、本サービス利用契約の残存期間に係る利用料金については、この限りではありません。
2. 前項本文にかかわらず、当社は、当社の責めに帰すべき事由により契約者が本サービスを全く利用できなかったときは、すべて、ベンダー規約に従うものとします。
3. 当社は、契約者に対する返金債務と契約者の基本利用料支払債務とを、その対当額において相殺することができるものとします。

第４章

当社の措置

第１９条（本サービスの一時停止）

1.

2.
3.

当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を一時停止することができるものとします。なお、本サービス提供の一時停止中も、本サービス利用契約が終了するまで、契約者の当社に対する利用料金支払義務は発生し続けるものとします。
(1) 支払期限を経過しても利用料金の支払いがなされないとき(2) 本サービスの円滑な提供に支障があるにもかかわらず、当社がおこなう検査を受けることを拒んだとき。又は、検査の結果、本サービスの円滑な提供のために技術的な改善措置が必要であると判断されたにもかかわらず、これを拒んだとき(3) 第7条第2項に基づき、当社が、確認資料の提出を要求したにもかかわらず、契約者がその資料を提出しないとき(4) 契約者が、本サービス利用契約の締結権限を有さないことが発覚したとき(5) 前各号のほか、契約者（契約者の役職員を含む）による本約款の規定に反する行為により、当社の業務遂行又は当社提供のサービス又は当社資産（設備等）に著しい支障を及ぼし、又は及ぼす恐れがあるとき当社と契約者との間で複数の契約があるときは、当社は、いずれか１つの契約について前項各号の事由に該当すれば、すべての契約について前項の措置をとることができるものとします。
当社は、契約者が前項各号の事由を解消したと当社が判断したときは、本サービスの提供を回復することができるものとします。
第２０条（本サービスの中止及び一時中断）

当社は、以下の各号のいずれかが生じたときは、本サービスの提供を中止又は一時中断することができるものとします。
1. 当社又はベンダーが、保守・移動・移設等のために必要と判断したとき
2. 個人情報の漏洩が想定される事態が生じたとき
3. 本サービスの提供場所を変更するとき
4. 当社の設備やシステムへの第三者の侵入又は第三者からの攻撃により、当社、契約者又は第三者に損害が生じているとき、又は生じる恐れがあるとき
5. 当社の設備やシステムにおいて、故障・不具合が発生し、もしくは使用が不可能となり修理・復旧が不可能であるとき、または滅失したとき
7

第２０条（本サービスの廃止）
当社は、都合により本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。この場合、当該サービスの全部又は一部は、当社所定の廃止日をもって終了するものとします。この場合、当社は、契約者に対し、本サービス利用契約の残存期間に応当する利用料を日割りで返還するものとします。
第２２条（契約者への通知）
当社は、前三条の措置をおこなうときは、契約者に対し、予め出来る限り日時を特定し、その旨を通知するものとします。ただし、緊急その他必要なときは、この限りではありません。

第５章

契約者の義務

第２３条（自己責任の原則）

契約者は、本サービスの利用に際し、以下の各号の義務を負うものとします。
1. 本サービスの利用に必要な契約機器を、利用に適する状態に維持すること
2. 当社が付与するユーザID及びパスワードを厳重に管理すること。また、第三者にユーザID又はパスワードを不正使用されたことが判明したときに、当社に対しすみやかに連絡すること
3. 本サービスの利用に際し、第三者との間で紛争が生じたときに、自己の責任と費用をもって処理すること
4. 契約者保有データを保管・管理し、バックアップをとること
5. 本サービスを利用することができなくなったときに、契約機器が故障していないことを確認のうえ、当社に対し修理及び状況改善を要求する通知をすること
6. 自己の責任と費用をもってインターネットに接続するための準備をすること
第２４条（第三者の監督）

契約者は、本サービスを第三者に利用させるときは、第三者に契約者と同様の義務を負わせ、適切に監督するものとします。また、当該第三者の行為により当社に損害を与えたときは、契約者は、当社に対し、当該第三者と連帯してその損害を賠償する責任を負うものとします。
第２５条（最低利用期間）

1.
2.

本サービスについては、各サービスに応じた最低利用期間が設定されるものとします。なお、この最低利用期間は、原則として、本サービス利用契約更新後も適用されるものとします。
契約者は、前項の最低利用期間内において、本サービス利用契約を解除することはできません。契約者は、最低利用期間に係る利用料金全額について支払う義務を負い、当社は受領済みの利用料金について一切返還しません。
第２６条（情報の提供）

1.
2.

契約者は、本サービスの利用に際し、契約者情報を当社所定の方法により正確に提供するものとします。
契約者は、前項の契約者情報に変更が生じたときは、当社所定の方法により、当社に対してすみやかに届け出るものとします。なお、契約者は、当社からの求めに応じ、契約者情報に変更があったことを証明する書類を提出するものとします。
83.

契約者は、合併、会社分割等により契約者の地位の承継が生じたときは、当社所定の方法により、当社に対してすみやかに届け出るものとします。

第２７条（法の遵守）

契約者は、本サービスの利用に際し、日本法及び契約者の住所地法その他関連法令（条例等も含みます。）を遵守するものとします。

第６章

損害賠償

第２８条（当社の損害賠償責任）

1.

2.

3.

当社の免責については、以下のとおりとします。
(1)当社は、契約者が本サービスの利用及び終了により被った損害について、当社の責に帰すべき事由により生じたものであり、当社に故意又は重過失のない限り、契約者に対し、債務不履行責任、不法行為責任その他一切の損害賠償責任を負わないものとします。
(2)当社は、天災、台風、地震その他の天変地異、又は第4章に定める当社の措置又はベンダーの帰責事由により契約者に損害が発生しても、契約者に対し、一切の損害賠償責任を負わないものとします。
当社は、前項第1号に基づき損害賠償責任を負うときも、契約者に対し、各サービスの月額利用料（利用料が年額で決まる場合は年額利用料を12で除した金額、利用料が一定の期間で決まる場合は期間利用料を当該期間の月数で除した金額）を限度額としてのみ賠償するものとします。
当社は、本サービスが契約者の特定の目的に合致すること、期待する機能、商品的価値や有用性を有すること、オプションサービスの結果の完全性、合理性、妥当性について、明示的にも黙示的にも一切の保証をおこなわないものとします。

第７章契約の終了

第２９条（当社からの解除）

1.

当社は、契約者が以下のいずれかに該当したときは、契約者に対し何らの催告を要さず、直ちに本サービス利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。
(1) 本サービス利用契約の条項のいずれかに違反し、本サービスの停止期間経過後も改善が見られないとき(2) 振出し又は引受けした手形又は小切手が不渡りになったとき(3) 差押、仮差押、仮処分などの強制執行を受けるなどして信用状態が悪化したとき(4) 民事再生、会社更生、破産、任意整理その他の倒産手続きの申立てがなされたとき(5) 解散又は事業譲渡をおこなったとき(6) 第34条（秘密保持）ないし第36条（反社会的勢力の排除）の各条項に違反したとき（契約者の役職員が違反した場合も含みます。）(7) 契約成立後に、契約者が第8条各号のいずれかに該当することが判明したとき(8) その他本サービス利用契約を継続しがたい重大な事由が生じたとき
9

2.
3.
4.

前項のほか、当社は、契約者が本約款に違反した場合、契約者に対して是正するよう催促をし、相当期間内に是正されない場合、本サービス利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。
前二項による本サービス利用契約の解除日は、解除通知の中で当社が定めた日とします。
当社は、本条による解除をおこなったときであっても、契約者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。また、当社は、本条による解除によって契約者において何らかの損害が発生したとしても、一切の損害賠償責任を負わないものとします。
第３０条（契約者からの解約）

1.

2.
3.

本サービス利用契約が、1ヶ月単位の契約であり、かつ期限の定めのない契約である場
合、契約者は、第25条第1項に定める最低利用期間を経過した場合に限り、当社所定の方法にしたがい、契約者が各サービスにおける所定の期日までに当社に対して所定の書面により通知することにより、本サービス利用契約を解約できるものとします。
前項における本サービス利用契約の解約日は、契約者が解約を希望する月の末日とし、契約者は、当社に対し、解約日までの利用料金を支払うものとします。ただし、第1条第2項第1号ないし第3号に定める書面等に別段の定めがある場合は、その定めに従います。
契約者は、本サービス利用契約が1ヶ月単位の契約ではない場合または1ヶ月単位の契約で期限の定めのある契約である場合は当該契約期間中、1ヶ月単位の契約であり期限の定めがない契約においては最低利用期間中、本サービス利用契約を解約できないものとします。契約者は、当該期間中に本サービス契約を解約（または本サービスの利用中止）する場合であっても、本サービス利用契約に定める契約期間または最低利用期間のうち長い期間について、その利用料金全額（既払い金額を除く）を、当社に対して一括して、解約時（または利用中止時）に支払うものとします。
第３１条（契約終了後の処理）

1． 契約者は、終了事由の如何を問わず、本サービス利用契約が終了した際に、一切、本サービスの利用ができなくなることを理解しているものとします。
2． 当社は、本サービス利用契約の終了によって、契約者が何らかの損害を受けた場合であっても、その損害に係る賠償責任は一切負わないものとします。
第３２条（更新）

最低利用期間が満了する日（契約期間が最低利用期間より長い場合は契約期間が満了する日）の前月末日までに当社又は契約者が本サービス利用契約を終了する意思表示をしない限
り、本サービス利用契約は以下にしたがって自動的に同一条件で更新されるものとします。以後についても同様とします。ただし、第1条第2項第1号ないし第3号に定める書面等に別段の定めがある場合は、その定めに従います。
1. 基本利用料を1ヶ月単位で支払っているときは、1か月間2. 基本利用料を1年単位で支払っているときは、1年間
3. 基本利用料を期間単位（1ヶ月単位、1年単位を除く）で支払っている時は、当該期間と同一期間

第８章

その他

第３３条（権利の譲渡等）

1． 契約者は、当社に対する利用料金等の支払いの遅滞がなく、かつ書面による当社の事前10

の承諾がない限り、本サービスを利用する地位を譲渡、貸渡し、質権の設定その他担保に供することができないものとします。
2． 当社が前項の地位の譲渡を当社が承諾しないにもかかわらず、契約者がこれを譲渡したときは、当社は、本サービス利用契約を解除することができるものとします。
3． 当社が第1項の譲渡を承諾したときは、譲受人は、本サービス利用契約に基づく契約者の一切の債務を承継するものとします。
4． 前三項にかかわらず、個人の契約者が死亡したときは、本サービス利用契約が終了するものとします。
第３４条（秘密保持）1.

当社及び契約者は、相手方の顧客情報、技術情報、その他の業務上の秘密（以下、「秘密情報」という）を、相手方の書面（電子メール・ファックスを含む）による事前の承諾なく第三者に開示・漏えいし、または、本サービス利用契約の遂行の目的以外に使用してはならないものとします。ただし、以下の情報は当該秘密保持義務の対象から除くものとします。
(1) 開示時に公知であった情報および開示後に被開示者の責に帰すべからざる事由により公知となった情報(2) 開示時に既に被開示者が知っていた情報(3) 開示後に被開示者が独自に開発または考案した情報(4) 開示後に被開示者が第三者から守秘義務を負うことなく合法的に入手した情報(5) 官公庁または法令により開示を要求された情報
2. 当社及び契約者は、本サービス利用契約を遂行するために秘密情報を知る必要のある自身の役職員及び法令により守秘義務を負う者のみに対し、これを開示・提供することができるものとします。
3. 当社及び契約者は、本サービス利用契約が終了した時又は相手方が要求した時は、すみやかに秘密情報を廃棄又は返還しなければならないものとします。
第３５条（個人情報の取扱い）

1.

2.

3.
4.

当社は、当社の「プライバシーポリシー」(https://www.clara.co.jp/privacy-policy/)にしたがい、契約者の個人情報を以下のとおり適切に取り扱います。
(1)利用目的の範囲内でのみ利用すること(2)利用目的外の取扱い、又は利用目的の範囲変更の際には、契約者の同意を得ること(3)従業者及び第三者提供先を厳重に監督すること
当社は、以下の各号のいずれかに該当するときに限り、契約者の個人情報を開示又は第三者提供することができるものとします。
(1)法令に基づくとき(2)契約者の同意があるとき(3)第17条に基づき、債権回収の委託をするとき(4)裁判所等の公的機関からの照会に対し、当社が任意で応じたとき
契約者は、当社に対して任意に個人情報を提出するものとしますが、この提出がないときは、本サービスの全部又は一部を利用できなくなることもあります。
当社は、契約者に本サービスを提供するにあたり、対応品質向上等を目的として、通話を録音できるものとします。

第３６条（反社会的勢力の排除）

1.

当社及び契約者は、自己及びその役員（取締役、監査役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、以下「役員」といいます）その他自己を実質的に支配する者が、本サービス利用契約締結時点において、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員・暴力団準構成員でなくなった日から５年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないこと、また過去においてもそれらに該当しなかったことを表明・保証し、かつ、本サービス利用契約締結日以降、本サービス
112.
3.

利用契約の遂行完了までの間、自己とその役員その他自己を実質的に支配する者が反社会的勢力に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを誓約するものとします。
(1) 反社会的勢力が経営を支配し、又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(2) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること(3) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること(4) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
当社及び契約者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的要求行為、不当要求行為、脅迫的言動、暴力行為、風説流布・偽計による信用毀損行為、業務妨害行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを誓約するものとします。
当社及び契約者は、相手方が前二項の表明・保証又は誓約に違反した場合、相手方に対して何らの催告を要せず、通知のみによって、直ちに本サービス利用契約及び個別契約を解除することができるものとします。違反当事者は、当該解除によって損害が生じても、解除した一方当事者に対してその賠償を求めることができないものとします。

第３７条（要求の拒絶）

当社は、契約者からの設定変更等の要求が技術的に困難である等の理由により、当社の業務遂行上の支障が見込まれるときは、その要求を拒絶できるものとします。
第３８条（準拠法及び管轄）

1.
2.

本約款の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
本約款に関して紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第３９条（誠実協議）

本約款に規定のない事項、又は疑義が生じた事項は、当社と契約者は、協議のうえ、誠意をもって解決するものとします。

付則（実施日）この約款は、2024年1月1日から実施します。
この約款は、2024年4月1日から改定実施します。

12別紙
本サービス約款が対象となるサービス
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●AWS
Azure
Alibaba Cloud
FJcloud-V
AWS中国
Azure中国
攻撃遮断くん
Cloudflare
TIS SOCサービス
SCT SECURE 脆弱性診断
Web改ざんチェックサービス（セキュアブレイン）
Cloud One Workload Security
Trend Vision One Endpoint Security
Active!hunter2
Proscan AntiVirus
IDentity Management
Zero-Trust Access Type-C
Zero-Trust Access Type-N
Cloud Secure Gateway
Endpoint Protection Platform
CloudOPT
Clara Cloud Connect
SIDfm
WASABI
China Connect SD-WAN
China Connect SSL-VPN
Cloud bondClaraSecurity診断
MBSD-SOC
Fortigate-VM
その他各種リセールサービス

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