利尻富士町まち・ひと・しごと創生総合戦略
第２期

令和３年３月利 尻 富 士 町

第１基本的な考え方

１．まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的な考え方
国の第２期総合戦略では、将来にわたって「活力ある地域社会」の実現と「東京圏への一極集中」の是正を共に目指すため、第１期の成果と課題等を踏まえて、第１期総合戦略の政策体系を見直し、次の４つの基本目標と２つの横断的な目標の下に取り組むこととしています。
本町においても、国の基本的な考え方を踏まえ、第１期総合戦略に引き続き、「人口減少」と「地方創生」に向き合い、実効性が期待できる施策に取り組みます。

＜ 国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の概要 ＞（１）基本目標①稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする○地域の特性に応じた、生産性が高く、稼ぐ地域の実現○安心して働ける環境の実現②地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる○地方への移住・定着の推進○地方とのつながりの構築③結婚・出産・子育ての希望をかなえる○結婚・出産・子育てしやすい環境の整備④ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる○活力を生み、安心な生活を実現する環境の確保（２）横断的な目標①多様な人材の活躍を推進する
多様な人材が活躍できる環境づくりを積極的に進めるとともに、誰もが居場所と役割を持ち活躍できる地域社会を目指す。
②新しい時代の流れを力にする地方における Society5.0※1 の実現に向けた技術（未来技術）の活用を強力に推進するとともに、持続可能な開発目標（SDGｓ）※2 を原動力とした地方創生を推進する。
※1 サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）。狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指す。
※2 2001 年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標。 17 の目標と 169 のターゲットから構成され、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広い範囲で総合的に取り組むこととしている。

－ 1 －（３）まち・ひと・しごと創生に向けた政策５原則①自立性
地方公共団体・民間事業者・個人等の自立につながるような施策に取り組む。
②将来性施策が一過性の対症療法にとどまらず、将来に向かって、構造的な問題に積極的に取り組む。
③地域性
地域の強みや魅力を活かし、その地域の実態に合った施策を、自主的かつ主体的に取り組む。
④総合性
施策の効果をより高めるため、多様な主体との連携や、他の地域、施策との連携を進めるなど、総合的な施策に取り組む。その上で、限られた財源や時間の中で最大限の成果を上げるため、直接的に支援する施策に取り組む。
⑤結果重視
施策の結果を重視するため、明確な PDCA※3 メカニズムの下に、客観的データに基づく現状分析や将来予測等により短期・中期の具体的な数値目標を設定した上で施策に取り組む。その後、政策効果を客観的な指標により評価し、必要な改善を行う。
※3 Plan-Do-Check-Action の略称。Plan(計画)、Do(実施)、Check(評価)、Action(改善)の４つの視点を業務プロセスの中に取り込むことで、プロセスを不断のサイクルとし、継続的な改善を推進するマ
ネジメント手法。

（４）第２期総合戦略における基本目標に向けた取組に関する新たな視点①地方へのひと・資金の流れを強化する○将来的な地方移住にもつながる「関係人口」の創出・拡大○企業や個人による地方への寄附・投資等を用いた地方への資金の流れの強化②新しい時代の流れを力にする○Society5.0 の実現に向けた技術の活用○SDGs を原動力とした地方創生○「地方から世界へ」③人材を育て活かす○地方創生の基盤をなす人材に焦点を当て、掘り起こしや育成、活躍を支援④民間と協働する○地方公共団体に加え、NPO などの地域づくりを担う組織や企業と連携⑤誰もが活躍できる地域社会をつくる○女性、高齢者、障がい者、外国人など誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる地域社会を実現⑥地域経営の視点で取り組む○地域の経済社会構造全体を俯瞰して地域をマネジメント－ 2 －２．総合戦略の位置付けと計画期間（１）総合戦略の位置付け
この総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法第１０条に基づく「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」として策定するもので、利尻富士町人口ビジョンを踏まえ、本町のまち・ひと・しごと創生に関する目標や具体的な施策などを定めた基本的な計画と位置付けます。
（２）利尻富士町まちづくり創造総合計画との関係
利尻富士町まちづくり創造総合計画は、本町の最上位計画であり、町民や行政などに共有されるまちづくりの指針となるものです。
そのような総合計画の性格を踏まえ、人口減少時代に立ち向かい地域の活力を創生していくため、利尻富士町まちづくり創造総合計画と連動した取組みを進めます。
（３）計画期間
国や道の第２期総合戦略を勘案しつつ、効果の高い施策を集中的に実施していく観点から、計画期間は、２０２１（令和３）年度から２０２５（令和７）年度の５年間とします。

３．推進体制（１）わがまち利尻富士未来創生本部会議
将来の人口減少問題に対して、庁内の意識共有や施策の横断的・戦略的な事業展開を図る
ため、町長を本部長、副町長と教育長を副本部長とし、各課長等を構成員とする組織を設置し、地方創生に向けた取組みを推進します。
（２）利尻富士町総合戦略策定委員会
まち・ひと・しごと創生を効果的・効率的に推進していくためには、住民、関係団体、民間事業者等の参加・協力が重要であることから、住民をはじめ、産業界や教育機関、金融機関、メディア等（産官学金労言）で構成する「利尻富士町総合戦略策定委員会」を設置し、総合戦略の方向性や具体案について、広く関係者の意見が反映されるようにします。
（３）住民との協働による推進
住民と行政とが対等な良きパートナーとして互いを尊重し、適切な役割分担のもと、連携と協働を図りながら、地方創生に向けた取組みを進めていきます。
（４）広域連携の推進
地方創生に向けた取組推進においては、国および北海道との連携施策を活用するとともに、近隣自治体や他市区町村等との広域連携が重要となります。
これまでも近隣自治体との一部事務組合の設置や宗谷定住自立圏構想などの取組みを進めてきましたが、さらに広域による効果的な取組みを進めていきます。
－ 3 －４．目標設定と効果検証（１）ＫＰＩ※1 に基づく進捗管理
総合戦略に掲げる施策の進捗度を客観的に把握するため、施策ごとにアウトカム指標を原則としたＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定します。
（２）ＰＤＣＡサイクル
総合戦略の各施策の進捗状況や効果の検証は、ＰＤＣＡサイクルにより定期的に点検し、必要な見直しを行います。
効果検証にあたっては、「利尻富士町総合戦略策定委員会」の参画を得て行います。
※1 ＫＰＩ（重要業績評価指標）

Key Performance Indicator の略。政策ごとに達成すべき成果目標。

５．持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた施策の推進
利尻富士町まちづくり創造総合計画の基本構想では、『「町民が主役のまちづくり」を基本理念とし、住民と行政が共に協力し行動する「協働まちづくり」を進めて行きます。そして、住民一人ひとりがゆとりと豊かさを実感し、子どもから高齢者までお互いに支えあい、笑顔で暮らせるまちづくりと、次世代に誇れる元気で安心なまちづくりを実現するために、利尻富士町が目指す将来像を定めます。
』と提起しています。
全ての関係者の役割を重視し、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指して、経済・社会・環境を巡る広範な課題に統合的に取り組むという SDGs の理念
は、この利尻富士町まちづくり創造総合計画の基本構想と共通するものであり、本総合戦略による取組を推進するに当たっても、地方創生の取組の一層の充実と深化につながるようＳＤＧｓの 17 の目標と関連性のある具体的な施策を紐付けて進めて行きます。

－ 4 －

第２

基本目標と施策総合戦略では、人口ビジョンで示す将来展望の実現に向けた長期的展望に立ち、以下の４つの基本目標を設定し、達成に向けて取り組んでいきます。

基本目標１

地域特性を活かした産業を育て、安定した雇用を創出する基幹産業である水産業や観光業などの地場産業の振興を図り、若い世代が安定的に就労できるような雇用環境の創出と、企業誘致の推進など、安心して暮らすために安定した所得を得られる環境づくりを推進します。

基本目標２

本町の魅力を発信し、新しいひとの流れをつくる

離島の特色を活かした優れた地域資源を国内外に広く発信し、観光客や移住者の増加を図るとともに、若者が島に誇りをもって島での営みを育むことができるような取組みを推進します。

基本目標３

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

若い世代が、安心して結婚・出産・子育てができるよう切れ目ない支援を行い、安心して子供を産み育てられる環境づくりを推進します。

基本目標４

安全で安心な住み続けたいまちをつくる

町民誰もが将来にわたって安全で安心して住み続けられるよう、次代を担う子供たちや、まちを支えてきた高齢者にもやさしく安全で快適なまちづくりを推進します。

－ 5 －基本目標１

地域特性を活かした産業を育て、安定した雇用を創出する＜数値目標＞
・漁業生産額

１８億円（R7）・養殖漁業新規着業者数
・漁業新規就業者数

３戸 （R7）
１２名 （R7）（１）元気な水産業づくり

本町の基幹産業である水産業は、地域経済を支える非常に重要な産業ですが、近年は従業者の高齢化、担い手不足、資源の減少などにより非常に厳しい経営環境にあって、多くの課題を抱えています。これらの課題を解決するため、漁業者をはじめ関係機関や団体等と一層連携を深め、漁業就業者の安定的な所得確保による経営体質の強化と、未来の水産業を支える担い手の育成・確保を推進します。
■具体的施策とＫＰＩ（重要業績評価指標）
具体的な施策や事業

ＫＰＩ①つくり育てる漁業の推進■漁業生産額うに・のな・なまこ等沿岸資源の維持と増大を図るための取組

１８億円

みを推進します。
〔主な施策〕◆幼稚仔保育場の整備、漁場の資源増大の取組推進◆ウニ・ナマコ・アワビ種苗放流や受精卵放流、適地移殖等の取組推進②養殖漁業の推進■養殖漁業新規着業者数

生産と所得の安定化を図るため、養殖漁業の育成を推進すると３戸ともに、作業省力化・効率化の取組を推進する。
〔主な施策〕◆コンブ等養殖漁業の推進◆新たな養殖漁業の開発推進③漁業担い手の育成・確保の推進■漁業新規就業者数

漁業の担い手になろうとする意欲の喚起と就業後の定着化を図るため、各種支援による育成と経営の安定化を図ります。
〔主な施策〕◆漁業のスタートアップに対する就業支援◆漁業者の雇用創出（拡大）の取組に対する支援

－ 6 －

１２名

（２）まちの宝再発見

地域で産出される海産物や山菜等の付加価値の向上や創出や地産地消による利活用を推進
し、新たな産業の創出を推進します。
■具体的施策とＫＰＩ（重要業績評価指標）
具体的な施策や事業ＫＰＩ①地域産品の利活用・商品開発の推進■利活用又は新商品開発

水産業や観光業、商工業者の連携による地域内の産品の活用方

４件

法等を再発見し研究するとともに、地域の環境を活かした新たな産業の創出を推進します。
〔主な施策〕◆地域産品における商品開発、ブランド化の推進◆伝統的な食品加工技術の継承②企業とのマッチングや企業の人材活用の推進■企業等とのマッチング

雇用の場や新たな産業等の創出を図るため、企業等とのマッチングや企業の人材を活用した取組みを推進します。

１件■企業の人材活用〔主な施策〕

１件◆新たな産業を創出するための企業等とのマッチングの取組推進◆地域おこし企業人制度等、企業の人材活用による新産業の開発検討（３）求められるものをビジネスチャンスに地域が持っている資源や、人材の活用により、新たな産業の育成や、町民が生活するうえで生じてくる需要をサポートするため、町内の人材活用等による新たな雇用の場を創出する取組みを推進します。
■具体的施策とＫＰＩ（重要業績評価指標）
具体的な施策や事業ＫＰＩ①人材活用システムの構築の推進■おしごとお助け体制の構

町内に潜在する有資格者や技能保有者等が、各産業分野等において一時的に人手が必要となった際にサポートできる体制の構築について、官民連携した取組を推進する。
〔主な施策〕◆おしごとお助け体制の構築－ 7 －築による雇用の創出
１件

基本目標２

本町の魅力を発信し、新しいひとの流れをつくる＜数値目標＞
・観光客入込者数

２００，０００人（R7）・外国人延宿泊者数

５，０００人（R7）（１）何度も訪れたくなる利尻島づくり

本町の観光業は、平成１５年をピークに観光客入込数が年々減少していることから、観光資源の発掘や一年を通した観光地づくりを進めるとともに、近年、増加傾向にある外国人観光客の誘致を積極的に展開するなど、観光メニューの開発とそれに携わる人材の育成や雇用の創出を推進します。
■具体的施策とＫＰＩ（重要業績評価指標）
具体的な施策や事業

ＫＰＩ①人材育成の推進■観光人材養成制度の創設

地域の自然や歴史文化等を活かした観光の担い手となる人材１件育成を推進します。
〔主な施策〕◆人材育成を推進するための養成制度の創設②利尻島ならではの「体験・滞在型」観光の推進■平均滞在日数

観光ポイントを周遊し急ぎ足で島を去る「通過型」から、地域

R1＝ 1.25 泊資源を活用した自然観察や歴史文化・産業の体験、離島交流、

R7＝ 1.5 泊

島で遊ぶ等「体験・滞在型」観光を推進します。
〔主な施策〕◆地域資源の再発見や利活用の推進◆体験施設や用具、体験プログラムの整備充実◆新しい島での過ごし方の提案③国内外観光客誘致の推進■年間観光客入込数

島の魅力を広く発信して、国内外からの誘客活動を積極的に

R1＝ 135,900 人

展開するとともに、都市との交流促進を図りながら、さらなる

R7＝ 200,000 人

誘客促進を図ります。

■外国人延宿泊者数〔主な施策〕

R1＝ 4,047 人◆地域連携の推進

R7＝ 5,000 人◆外国人受入環境及び情報発信等の整備推進◆着地型観光推進の取組－ 8 －（２）まちはあなたを待っている

島暮らしの魅力を発信し、島での様々な暮らし方を提案するとともに、移住者の受け入れ体制の整備を推進します。
■具体的施策とＫＰＩ（重要業績評価指標）
具体的な施策や事業ＫＰＩ①移住・定住の促進■移住フェア等開催・参加

島の魅力を感じ住んでみたいと思えるような新しい暮らしの提案をするなど、移住定住の取組みを推進します。
〔主な施策〕

年４回■施策による移住・定住者
２０戸◆都市圏における移住・定住フェアの開催や相談会への参加、 ■ワーケーション等の受入
専門家の招へい等を通じたマッチングや知識習得の充実

年３件◆ＷＥＢサイトやＳＮＳ等による移住・定住相談受付、情報発 ■受入拠点・環境整備
信の強化

１件

◆ワーケーションや二地域居住者等の受入推進、拠点・環境整備（企業版ふるさと納税等、民間資金の活用の検討）②就業体験の促進■就業体験受入件数

若年層のＵＪＩターンを促進するため、就業体験できる体制の整備を推進します。
〔主な施策〕◆各産業分野や民間企業等との連携によるワーキングホリデーの実施や受入体制の構築

－ 9 －

２０件

基本目標３

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる＜数値目標＞
・合計特殊出生率

１．８００％（R7）・出産子育て施策満足度

８０％（R7）（１）あたらしい出会いから宝の島へ

出会い・結婚・妊娠・出産・子育てへの一貫した支援の充実を図るとともに、若い女性が働く場所、住空間を整備することで、出会いの機会の創出や結婚・出産時の離島リスクの軽減、子育て環境の整備などを推進します。
■具体的施策とＫＰＩ（重要業績評価指標）
具体的な施策や事業①あたらしい出会いの創出

ＫＰＩ■イベントの開催支援

女性が移住しやすい環境を作るとともに、広域的な出会いの場を演出する仕組みづくりや支援の充実を図ります。

５０％■奨励金の支給〔主な施策〕

５件◆島コンイベントの支援や女性定住の支援と奨励金の支給②離島出産リスクの軽減■不妊治療助成

少しでも出産時の不安を解消するため、各種支援の充実を図り、安心して出産できるような体制づくりを推進します。

１５件■妊婦健診受診率〔主な施策〕

１００％◆出産支援の拡大■子宝度（出生率）◆検診クーポンの発行

R1＝ 1.650◆出産祝い金の支給と子育て安心支援金の支給

R7＝ 1.800③子育て支援の充実■出産・子育て施策満足

島での子育て環境の充実により、子だくさんと楽しく暮らせる度

まちづくりを推進します。

R2＝ 69％〔主な施策〕

R7＝ 80％◆ファミリーサポートセンター事業による一時預かりやコミュニティの創出◆通院時交通費の支援の充実◆小児医療費助成の充実◆通学支援金の支給◆チャレンジ教室の拡充◆教育に必要な経済的支援の充実と島づくり人材の確保－ 10 －

基本目標４

安全で安心な住み続けたいまちをつくる＜数値目標＞
・転入者数

年間３人増（R7）・転出者数

年間３人減（R7）・平均寿命と健康寿命の差

０歳（R7）（１）人がつながる誰にも優しく安全で快適なまちづくり

誰もが「利尻山」の麓、利尻富士町で将来にわたり住み続けたいと思えるよう、生活基盤となる住宅等の整備を推進し、住む人にやさしく安全で快適なまちをつくるとともに、子供たちへ受け継ぐためのグランドデザインを検討します。
■具体的施策とＫＰＩ（重要業績評価指標）
具体的な施策や事業

ＫＰＩ①まち全体のグランドデザインに調和した街並みづくりと居場 ■交流の場の創出
所づくり

１件

人口減少と高齢化が進む中で、町民が将来にわたり地域で安心して生活できるようなまちづくりを推進します。
〔主な施策〕◆コンパクトな街並みづくりの推進◆徒歩で暮らせる街並みづくりの推進◆景観豊かな街並みづくりの推進◆社会インフラ（公共施設等）の基盤整備と住民が自由に交流可能な居場所づくりの推進②空き家対策の推進■空き家対策等制度の創設

高齢化に伴い空き家が増加傾向にあり、空き家等対策計画を策定し空家の利活用の促進と取壊し等に対しての助成制度等の創設について推進します。
〔主な施策〕◆空き家等対策計画の策定及び空家取壊し（助成）制度の創設と利活用方法の検討③住宅確保対策の推進■定住促進住宅等の整備

定住化を進めるため、適正な住宅機能を備えた民間賃貸住宅と個人住宅建設への助成実施等、住宅確保対策を推進します。
〔主な施策〕◆民賃貸住宅建設に対しての助成制度の推進◆個人住宅建設に対しての助成制度の創設◆産業支援住宅の検討・整備◆定住促進住宅の整備－ 11 －

８戸

④遊休施設等の利活用の推進■遊休・既存施設の利活用

公共施設などの遊休施設等と町有財産（町有地）の有効活用を３件推進します。
〔主な施策〕◆遊休施設の利活用の推進◆既存施設の利活用の推進（２）島を愛するふるさとづくり

地元愛を高めることで、島への思いを深め地元で暮らしたいと思える環境をつくるため、ふるさと教育やＵターン環境の整備を推進します。
■具体的施策とＫＰＩ（重要業績評価指標）
具体的な施策や事業①ふるさと教育の推進

ＫＰＩ■島に住んでいたい度

児童期からふるさとの魅力発見のためのイベントの実施や自 【高校生】
然・歴史文化などの学習機会を通じ、自ら学び未来を描く機会

R2＝ 32％の提供など、学校との連携、地域人材を活用した「島が好き」

R7＝ 70％の心を育てるための体制整備を推進するとともに、文化遺産の 【中学生】
保存や継承等次世代の担い手を育てます。
〔主な施策〕

R2＝ 16％
R7＝ 50％◆利尻山岳イベントの開催と高校生を対象とした利尻山ハイス
クールの実施◆文化遺産の保存と継承②安心してＵターンできる環境づくりの推進■町内での就職率

町内での就職意向が高いことから、町内で将来就きたい職業へ 【高校生】の奨励や新規着業者支援等の充実を図ります。
〔主な施策〕R1＝ 11％
R7＝ 30％◆マンパワー奨励（育成）事業の推進◆新規事業開業の支援◆民間事業者の新卒者採用促進制度の創設◆高校生ジョブフェアの開催◆介護職の人材育成－ 12 －

（３）島でシャキッといつまでも健康寿命の延伸と高齢者サービスを充実させ、健康づくりの推進で平均寿命と健康寿命の差の縮小と、明るく暮らせる高齢者サービスの拡大を図ります。
■具体的施策とＫＰＩ（重要業績評価指標）
具体的な施策や事業①健康寿命の延伸

ＫＰＩ■健診受診率健康づくり２１のさらなる推進により健康寿命を延ばし、住みR1＝7.8％

慣れた「しま」でいきいきと住み続けられるまちを目指します。

R7＝15％〔主な施策〕■お達者度◆高齢者総合健診の受診拡大と充実

平均寿命 ８４歳◆高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施（介護・フレイル

健康寿命 ８２歳予防）

差◆高齢者のつどい・通いの場（高齢者サロン）の充実②高齢者サービスの拡大

R7２歳
差 ＝０歳

■公共交通体系の再編

外出支援や食事支援、買い物支援などの充実を図り、明るく元気に暮らせるサービスの拡充を目指します。
〔主な施策〕■配食・ボランティアサービスの実施◆高齢者等の交通弱者の支援を含めた公共交通体系の再編◆配食（会食）サービスの充実◆ボランティアサービスの整備－ 13 －

年５回

利尻富士町まち・ひと・しごと創生 総合戦略（第２期）
発行日

令和３年３月発行

利尻富士町編集

利尻富士町企画政策課〒097-0101
北海道利尻郡利尻富士町鴛泊字富士野 6 番地
TEL.0163-82-2850
FAX.0163-82-1253