JVA REP OR T

12

’07 DECEMBER

NO.12 5

MAIN REPORTS

SCIENCE FICTIONS●BBマルチメディア委員会海外研修ツアー報告

LOVE STORY●ビデオレンタル店実態調査結果報告

E D U C AT I O N〜「ビデオ」レンタル店から「DVD」レンタル店へ〜●文化庁文化審議会へ意見書を提出

A N I M AT I O N
ACTION
KIDSMUSICAL
CONCERT
HOW-TO

社団法人

日本映像ソフト協会 会報〒104-0045 東京都中央区築地2丁目12番地10号（築地MFビル26号館3階）
電話：03-3542-4433 FAX：03-3542-2535 http://www.jva-net.or.jp
編集・発行 社団法人 日本映像ソフト協会
2007年12月11日発行

TV SHOW

1

BBマルチメディア委員会海外研修ツアー報告

2

2007年ビデオレンタル店実態調査報告①

6

文化庁文化審議会へ意見書を提出

7

JVAショップコンテスト2007 作品募集開始

8

違法対策部会活動報告

8

第267、
268回定例理事会開催報告

10

広報委員会『RENTAL年報2007』を発行

10

私的録画補償金分配申請社について

10

新入会員社自社紹介

11

不正商品対策協議会

11

経済産業省からのお知らせ

12

平成20年度重要会議・行事日程

12

平成20年 ＪＶＡ新年賀詞交歓会のご案内

12

リレーエッセイ 68

13

日誌に見る協会の動き

13

月間売上統計（９月度、
10月度）

14

JVAレンタルシステム加盟店数推移

14

JVA REPORT・2007.12

BBマルチメディア委員会
ＢＢマルチメディア委員会海外研修ツアー報告
ＢＢマルチメディア委員会では、米国映像配信関連市
場研修ツアーを、10月14日から21日の８日間に亙り実施した。
今回は、下記の通りの13名の参加を得た。
桐畑 敏春㈱ポニーキャニオン 代表取締役社長

別所 冬樹㈱東京現像所 取締役

関口 立之㈱ＮＨＫエンタープライズ 開発センタ
デジタル開発 エクゼクティブ・プロデューサー

伊橋 達彦

角川映画㈱ 映像事業部版権事業グループ
音楽出版・版権事業チーム チーム長

三木 学

松竹㈱ 映像ライツ部国内ライセンス室
ブロードバンド課

高野 宏之

バンダイビジュアル㈱ 新規事業グループ

小林 聡㈱ポニーキャニオン 事業開発本部長

内古閑 宏

ヴィジョネア㈱ 代表取締役社長

池上 幸一㈱キューテック 営業２部第１企画
営業グループ 第５チーム

大竹信義

ソニーＰＣＬ㈱ 事業本部 メディア事業部
営業２部 営業４課

高橋 洋平㈱東京現像所 映像本部ビジュアル
イメージ部映像プロセス課 デジタルシネマグループ長

今野 一幸
駒

武一

メモリーテック㈱ 戦略営業室長（社）
日本映像ソフト協会 業務部次長
兼事業課長

訪問先は、下記の通り。
１．3ality Digital Entertainment
２．Disney ABC Television Group Digital Media
３．EFilm
４．Netflix
５．Technicolor
６．Microsoft Research：Silicon Valley
７．Linden Lab

タル映像配信関連技術の研究開発を行なっているMicrosoft
Research、次のワールド・ワイド・ウェブ（WWW）として期待されている３Dバーチャルワールド（メタバース）のSecond Lifeを運営するLinden Labと、劇場用映画からDVDな
どの家庭用映像に至るまで、またバーチャルワールドからリアルな世界に至るまで、幅広い企業を巡ることができた。
研修ツアーの成果をひと言で表わすと、独自の技術やサービスを提供する企業の元気の良さと自信を感じとることができた。それぞれの企業が、自分たちのビジネスの根本を知り、それにフォーカスすることで成功していることを、改めて感じることができた。また、日本と米国という社会背景の違いや、規模の違いなども実感させられるツアーであったといえる。日米の違いといえば、余談になるが、規模の違いはあるものの、訪問した全ての会社がキッチンス
ペースを有しており、社員が自由に飲み物や軽食を取ることができることは、大変羨ましく思われた。
それでは、各訪問先の企業について、個別に報告していこう。

８．特別セミナー『AppleのiPhone戦略と米国オンライン
映像配信市場のその後』【３ality Digital Entertainment】

今回のツアーは、デジタル技術による映像産業の変化を改

３ality Digitalは、統括会社としての３ality Digital LLC.とめて俯瞰することを目的として企画、実施した。訪問先も劇システム開発を行なう３ality Digital Systems、映像の製作・

場の魅力を高める新たな映像技術として注目される３D映像

配給・公開などを行なう３ality Digital Entertainmentの３技術の開発と３D映像の製作・公開を行なっている３ality

つの企業で構成されている。

Digital Entertainment、現在の劇場用映画などには欠かせな

米国では、家庭用の映像機器が高画質、高音質、大画面化

いデジタルによる映像の中間処理を行なっているEFilmとが進むことにより、劇場来場者が激減していくのではないか

Technicolor、テレビ番組の新しい流通方法としてのインタという危機感から、劇場の魅力を高める映像技術として、３Dーネットによるデジタル配信に積極的に取り組んでいる映画の開発・製作が活発になっている。数年前から、James

Disney ABC Television Group Digital Media、オンライン

Cameron監督が積極的に発言し、３D化を進めていることはDVDレンタルという新しいDVDレンタルのビジネスモデル有名である。それを背景としてDolby ３DやReal Dなどの３Dを開発し、定着させ、更にインターネットでのストリーミン

映像技術が開発されているが、３ality Digitalの技術は、それ

グ配信も開始したNetflix、Windows Media Playerなどデジらの技術に勝るとも劣らないものであることが分かった。

JVA REPORT・2007.12

2

３ality Digital Entertainmentは、今年５月にカンヌ国際映画

劇場向けのデジタル配信に関しては、通信環境の関係から、祭で「U２３D」を公開し、各方面から高い評価を得ていた。我々

米国ではほとんど行なわれておらず、逆に日本の方が進んも「U２３D」の一部を鑑賞することができ、奥行きの立体感がでいるのではないかといわれるほどであった。

豊かであることはもちろん、３D映像で失われがちの輝度がきTechnicolorは、DVD、HD DVD、BDのオーサリングなちんと獲得されていることに驚かされた。これらの映像を撮影

ども手がけており、米国におけるそれらのメディアの現状

するカメラは、自社開発されたものだが、ベースとなっているについても話をうかがうことができた。

のは標準的なHDカメラであった。そこに、撮影現場での取り回しやすさや３D映像として撮影する時の工夫が追加されてい【Disney ABC Television Group Digital Media】

るものであった。特に、遠景と近景を撮影する時の視度の違い

Disney ABC Television Group Digital Mediaは、最初にを自動的に調整する機構は、初めて目にするものであった。こAppleのiTunes Storeでテレビ番組を有料販売したネットワ

れにより、おそらく３D酔いと称される違和感を軽減しているークである。その後、自社サイトから広告モデルによる無料ものと思われた。また、上映に際しては、１台のDLPで３D映の配信を開始するなど、もっともデジタル配信に積極的なネ像を映写する技術を開発し、米国で急速に普及するデジタルシットワークの一つといえる。ABCでは、ネットワークの役

ネマの環境を追い風として利用する意図が感じられた。更に、割を、コンテンツを視聴者に届けることと位置づけている。

３ality Digital の特徴としては、劇場用ばかりでなく、家庭用の届ける方や届け先は、時代の変化により異なってきているが、PDPや液晶テレビでも３D映像を再生することや、HD DVDや視聴者が望む機器に、望む方法で届けることが重要と位置づ

BDによる専用メガネなしの３D映像視聴の可能性が探求されてけていた。それにより、テレビ番組は視聴者を広げることがいることがあげられる。また、３D映像は、劇映画ではなく音できると考えているようだ。実際に、iTunesからの有料配信

楽ライブコンサートやライブのスポーツ中継などにこそ、特性を開始した際に、多くはプライムタイムの視聴者が減り、が発揮されると考えている点にもあるだろう。これらの高い技

DVDの売上が減少すると批判した。しかし、実際にはプラ術と映像は、グループ内にSystemとEntertainmentという部門

イムタイムの視聴者は増加し、DVDも販売を増やしている。

（企業）を持ち、常に撮影・編集結果とSystemとの交流が図れ

また、広告モデルによる無料配信でも、iTunesでの売上は落ることにあるのではないかと思われる。

ちなかったとのことである。結局、人気番組を支えているのは、熱心なファン層であり、そのようなファンは、あらゆる【EFilmとTechnicolor】

機会を捉えて番組を視聴していることが分かったとのことだ

EFilmとTechnicolorは、デジタル・インターメディエイった。逆に、映像産業に携わるものとして一番恐れることは、

トとデジタルシネマ作成という点では、二社ともほぼ同じ

SNSなどのネットのコミュニケーションに楽しみを見いだし、プロセスで業務を行なっている。基本的な作業は、日本の映像を楽しむことがライフスタイルから外れることだという

ポストプロダクションで行なわれている作業と同様であった。

指摘は、常に留意しておくべきことではないだろうか。

撮影されたフイルムをデジタルスキャンし、データ化、デまた、無料配信であっても満足な視聴が実現できるよう

ジタルデータをコンピュータにより編集、カラー調整、特に利用者の通信帯域の変化を常に監視し、その変化に合わ

殊効果を加えたデータを再びフイルムレコーダーにより上せて転送ビットレートを自動的に変える技術を開発するなど、映用の35ミリフイルムに焼き付けるという流れである。し自らのコンテンツのクオリティを維持することへの姿勢にかし、日本と米国では、製作される映画の数の桁が違い、も学ぶべきものがあった。

それに伴い使用される機材の数量、データを保存するサーバーの規模、作業量などが、決定的に異なっている。

音楽業界がネットワーク配信に踏みだすことをためらった結果が、海賊版の蔓延という状況を生み出した反省から、

デジタル技術の進歩により、中間作業のほとんど全てがデジ

映像はその轍を踏まないように積極的に取り組む必要を実タル化されているものの、撮影と上映という入口と出口の部分感したそうである。iTunesでの有料配信は、当時、iTunes

では、まだまだフイルムが主流となっている。そのため、それが唯一の合法的な音楽配信サービスとして成立しており、ぞれメディアや作品にふさわしい色域を設定しながら、トータ

合法的な映像配信を行なうにも最適なサービスであると判

ルで最も良い状態に調整していることが確認できた。また、イ断したからとのことである。また、Appleとの契約は、話し

ンターミディエイトのスタジオは、両社ともDLPと35ミリフイ

合いを開始して僅か２日で契約を果たしたそうである。こルムが同時に併映できる形態となっており、常にデジタルとフれは、両社のトップによる決定だったようだが、このようイルムとでチェックを行なっているとのことである。

な早さで決定が下されたことの背景には、ネットワークとEFilmでは、デジタル・インターミディエイトの実際の作業を、

いえどもインターネット技術に関して深く理解しているス

オペレータが手際よく実演してくれ、米国映画が撮影後の画作

タッフを擁していることがあったそうだ。このあたりも、りの多くをポストプロダクションに委ねていることが実感できた。

日本との人材の質の違いを感じざるを得なかった点である。

YouTubeやBitTorrentなどに対しては、海賊版と合法的【Microsoft Research Silicon Valley】

なコンテンツの識別ができない点やビジネスモデルが不安

Microsoft Researchでは、P２P技術の現状やMicrosoft TV

定であることなどから、配信プラットフォームとし信用し（Microsoft Mediaroom）の現状、SilverLight技術の概要と今ていないと断言したことが印象的である。また、ネット企

後の展開についてお話をうかがうことができた。特に業は、放送など既存のチャンネルに進出できないが、放送

MicrosoftTVは、電話会社と協力してセット・トップ・ボック

局はネットに進出することができると、多様な展開ができ

スに内蔵させたり、米国では好調なXbox360が対応するなど、る強みがあり、今後も柔軟に対応していけるという自信を

インフラも整いつつあることから、かなり期待をしているよ

示していたことも印象的であった。

うであった。日本での展開も考えられているようだが、多チャンネルに対する欲求が米国ほど高くない日本で、IPTVによ【Netflix】

る多チャンネルサービスがどれだけ受け入れられるのか、また、

Netflixは、オンラインDVDレンタルという新しいビジネ

ケーブルや電力会社が進めているセット・トップ・ボックススを確立しており、現在、米国のDVDレンタル市場で15％型の映像配信の現状、Xbox360の普及状況などからも、困難がのシェアを確立している。米国においてDVDレンタル市場

予想されそうである。それでもPinPの画面入れ換えがスムー

は縮小気味であるが、その中にあって成長を続けているこズであったり、チャンネル切り替えが地上デジタル放送よりとに、大きな自信がうかがわれた。それを支えているのは、も圧倒的に速いなど、技術的に見るべき点は多かった。

顧客一人一人にパーソナライズしたレンタル履歴やそれにSilverLightは、AdobeのFlash対抗技術として開発された基づくレコメンド機能である。また、他の顧客のデータかもので、WebブラウザベースでHDにも対応した高画質ならも、類似したレンタル傾向を分析してレコメンドするなど、

ストリーミングコンテンツを視聴できること、Windowsだ

データベースを活用している様子がうかがわれた。その意

けでなくMacやLinuxでも視聴できることが大きな特徴であ味では、NetflixもやはりWeb2.0的なサービスのように思える。更に、来年夏に発表が予定されているSilverLight1.1でた。Netflixが今年開始したデジタル配信については、試験は、ハリウッドのスタジオからの承認を得た著作権管理技的なサービスと位置づけており、そこから収益をあげるこ術（DRM）が実装されることが明らかとなっている。これとは念頭になく、これも本格的な配信サービスがビジネスまでのWindows Mediaに取って代わる技術ではなく、Webとなった時のために、データを収集しているとのことであベースのストリーミングコンテンツはSilverLightで、ダウった。将に、データこそ命という姿勢がみられた。それでンロード型の大容量なコンテンツはWindows Mediaでといも700万人の会員の内10％を越える会員が、デジタル配信をうような、棲み分けを図っていくとのことであった。既に、利用しており、８月には1000万ストリームを達成したことは、日本でもGyaOがSilverLightの採用を明らかにしており、こ大きな可能性を示しているようである。

れまで利用できなかったMacユーザーにもGyaOのコンテン

また、自らのビジネスの中心をDVDレンタルだと断言し、セツが提供できると期待を表明していた。

ル市場への参入には、全く関心を示さなかった。セルは、Amazonには勝てないと、選択と集中を行なっているようである。

【Linden Lab】

会費制のオンラインDVDレンタルは、ヘビーユーザーばかLinden Labは、３Dバーチャルワールド（メタバース）

りで、収益性が悪いのではないかとも考えられていたが、ヘビのSecond Lifeを運営しており、今回のミーティングでもーユーザーとライトユーザーのバランスが取れていることから、

CFOのJohn Zdanowski氏が、Second Lifeの中から説明を行

全体的には収益があげられているとのことであった。会員の構なうなど、ミーティングそのものが、既にSecond Life 利用

成比で50％が女性であり、新作とカタログタイトルのレンタル方法の一つを示していた。Linden Labは、Second Lifeの運構成比も30:70と、圧倒的にカタログタイトルが多いことなど、営を行なっているとはいうものの、Second Lifeを管理する

店舗でのレンタルとの違いが目立っている。また、米国の郵送

わけではなく、Second Lifeのソフトの開発とIslandと呼ば費は、DVD１枚の場合、往復で42セントと低額であること、れるバーチャルスペースの販売、バーチャル貨幣である

レンタル用のDVDは、パッケージの無いスピンドルで仕入れ

Linden Dollar（L$）の管理を行なっている。Second Life内ていること、DVDは紙製の封筒に入れて送っているが、こののサービスやコンテンツの制作、販売などは、利用者が自封筒を裏返すと返信用封筒となっており、裏返した部分に広告

由に行なうことができる。また、Second Life内で制作されを掲載するなど、経費削減と収益性を確保することに努力してたコンテンツをリアルな世界で販売することなども、利用いることがうかがわれた。また、掲載する広告は、利用者が必者に任されているとのことであった。唯一、禁じられていず利用する封筒の見開きとなることから、認知度が高く、広告るのはギャンブルだが、これもクレジットカードの決済が主からも喜ばれているとのことである。日本における類似サー

ギャンブルの決済を認めていないためでありLinden Lab自ビスとの違いを感じる点が多くあったように思える。

身が、ギャンブルを禁止しようとしているわけではなさそBBマルチメディア委員会
うであった。また、L$と現実世界の通貨交換をすることがではなく、目的に従ってアプリケーションが起動していく

でき、その際にLinden Lab が手数料を徴収している。これという点にある。例えば、住所録などの電話番号を触ればが、数少ないLinden Lab の収益となっているようだ。もう電話がかけられたり、メールアドレスを触れば、メールソ

一つの収益はSecond Life内のIslandの販売であり、これは、フトが開くといった点である。

現実世界ではサーバのホスティングに相当しており、あまり収益性が高いものとは言えないとのことである。

しかし、iPhoneの成功は、既存の電話会社にとって喜ば
しいことばかりではない。このビジネスモデルを認めるこ

今後の展望としては、全てのサーバをLinden Lab自身がとは、携帯電話のコンテンツ販売に、キャリアが関与しな用意するのではなく、Second Lifeサーバソフトの販売によいという先例を認めることになり、また、キャリアが関与

り企業などが自由にSecond LifeのIslandを構築できるようできないApple Storeでの携帯電話の販売を認めることにもにしていくとのことであった。インターネットのWWWサなる。通信方式の違いばかりでなく、このようなビジネス

ーバが、企業や教育機関、個人の手で構築され、運営管理

モデルの違いを容認できるかが、iPhoneの日本での展開のされているようにSecond Lifeサーバも自由に設置できるよ

鍵を握っているのではないか。iPhoneは、これまでの携帯

うにすることを考えているとのことである。ソフトの販売

電話ビジネスから、PC的、Web2.0的なビジネスモデルへのの方が、サーバーのホスティングよりも収益性は高いと考転換を、日本のキャリアやコンテンツホルダーに促すことえられるので、現実的な選択と思われた。また、このために、になるのかもしれない。

Second Lifeのようなメタバースが、次のWWWとなるとい

デジタル映像配信市場のその後についての講演では、

われる所以かもしれない。そのため、Linden Labは、IBM

iTunesやAmazon、YouTube、新たに開始されるFuluなど、などと協力し、一つのアバター（メタバース内で表示され１年間に起こった変化がフォローされた。iTunesが最も成る利用者の仮身）を異なるサービスのメタバースで共通に功していることは明らかなのだが、映画やテレビ番組など利用できる標準化に乗り出しているそうである。

映像配信については、作品を提供するスタジオを増やすことができず、苦戦しているようである。その一方で、作品【特別セミナー】

5

数だけであれば、意外にもAmazonが、スタジオの協力で「AppleのiPhoneビジネスの実態と米国デジタル映像配

iTunesの10倍以上集めることに成功しているとのことであ信市場のその後」をテーマとした特別セミナーを開催した。

った。また、日本ではあまり知られていないが、P２P技術

これは、昨年開催して好評だった特別セミナー「米国デジを利用したストリーミング配信サービス（インターネットTV）

タル映像配信市場の現状」のアップデートにあたるものでが急成長している。例えばVeohやBrightcove、Joost、あり、さらに加えて、日本では未発売ながらも話題性や関Zattooなどが、ネットワークやケーブルなどと契約して、合心が高いAppleのiPhoneについての講演を、San Francisco

法的な映像配信を行なっており、インターネットを利用しでFirst Compas Groupというコンサルティング会社を経営たタイムシフト視聴が生まれつつあるとのことである。こする外村仁さんにお願いしたものである。概要は以下の通り。

れらのインターネットTVサービスは、YouTubeなどと同様

まず、iPhoneについてだが、このプロモーション展開にに、違法なコンテンツも含んでいるが、違法なコンテンツ

はApple特有のしたたかさが感じられ、今年１月の発表以後、があるからと正規の配信をためらっていると、結局は違法実際に発売が開始されるまで、繰り返し繰り返し、メディ

なコンテンツばかりがあふれてしまう。インターネットのアが勝手に取り上げ、話題を盛上げていたそうである。そ配信はコストが安いので、違法なコンテンツの中でも10〜の背景には、これまで米国の携帯電話は、一部を除けば電15％でも合法的なコンテンツが利用されるのであれば、そ話をかけるだけの単機能の携帯電話しか存在せず、初めて

こから十分収益があげられるという割り切り方が重要なの普通の人を対象とした多機能電話が登場した、という物珍ではないか。日本のコンテンツホルダーは、YouTubeへのしさがあったとのことである。多機能な携帯電話が当たり対応に見られる通り、あまりにも白か黒かをハッキリさせ前の日本では、あまり考えられないことでもあった。しかも、

ようとしすぎているのではないか。それにより、結局はビメディアが勝手に使用方法を解説していくという、珍しい

ジネス機会を失う可能性が高くなる。コンテンツホルダー

機器となったそうである。

だけがコンテンツを持っており、それ以外にはコンテンツ

iPhoneの特徴は、機能的には最先端ではないにもかかわが存在しない時代であれば、後から進出しても十分ビジネ

らず、ユーザーインタフェースが秀逸であることは、よくスとして成立するが、現在のようにDVDや放送のコピーな報じられている通りである。特に、フィンガジェスチャとどコンテンツがあふれている中では、違法なコンテンツがリアルなものを使用しているように感じさせる手触り感が、先に占拠してしまい、後から出ていったのでは、手に入れ特に重要であると思われる。また、これまでの機器、特にられていたはずの収益を得ることができなくなる可能性のPCと異なるのは、アプリケーションを起動して操作するの方が高いのではないか、という示唆に富むお話をいただいた。

JVA REPORT・2007.12

ビデオレンタル店実態調査
2007年ビデオレンタル店実態調査報告①〜「ビデオ」レンタル店から「ＤＶＤ」レンタル店へ〜
統計調査委員会（上田武二郎委員長 ㈱ポニーキャニオン）は、今回で21回目となるビデオレンタル店実態調査を本年７月に実施し、調査結果を報告書にまとめた。本号と次号（１月号）
では、その調査結果の中から概要をピックアップして掲載する。
調査対象

ＪＶＡレンタルシステム加盟店（ネットとレンタル自動レンタル機は除く）

調査時期

平成19年７月

調査方法

郵送アンケート

調査票配布

4,787票

有効回収票

725票（回収率15.1%）

売上
DVD売上金額は前年比125.6%。DVDの売上シェアは９割を超える。
DVDレンタルの月平均売上金額は502.3万円で前年比125.6%と大幅に伸張。反対にVHSの月平均売上金額は36.9万円で前年比35.9%と激減。売上に占めるDVDレンタルの割合は9割を超え、ユーザーニーズはほぼ完全にDVDとなった。面積規模別に見てみるとビデオレンタル面積40坪以下の小規模店のDVD売上の伸張率が一番高く、前年の段階で既にDVDレンタルへと移行が進行していた中規模店（40坪〜100坪）や大規模店（100坪以上）の伸張率を上回っており、DVD在庫整備が遅れていた小規模店においてようやく
ＤＶＤレンタルの成果が表れてきたようである。

表１. 各調査項目の平均値
2007年（）内は前年比
2006年
494.0万円
528.7万円（107.0％）
ビデオ
DVD
VHS
DVD
VHS
レンタル部門
399.9万円 102.9万円 502.3万円（125.6％） 36.9万円（35.9％）
月平均売上
79.5％
20.5％
93.2％
6.8％
DVD・VHS売上シェア
DVD・VHS合計
DVD・VHS合計
33.3％
46.5％
（増）
62.3％
51.8％
（減）
ビデオ
4.5％
1.7％
レンタル （増減なし）
月平均売上
DVD
VHS
DVD
VHS
対前年比較 （増）
81.2％
1.8％
71.8％
1.1％
12.8％
93.6％
20.1％
94.1％
（減）
6.0％
4.5％
8.1％
4.8％
（増減なし）
97.8％
98.8％
DVDレンタル実施率
388円
389円
385円
386円
1泊２日（新作）
354円
340円
345円
1泊２日（準新作） 359円
297円
291円
292円
280円
1泊２日（旧作）
標準レンタル料金
479円
467円
462円
467円
1週間料金（新作）
384円
376円
379円
377円
1週間料金（準新作）
323円
310円
319円
291円
1週間料金（旧作）
14,634枚
4,080本 18,764枚（128.2％） 1,604本（39.3％）
月平均貸出 枚・本数
225.8万円
268.0万円（118.7％）
DVD・VHS 合計
207.1万円
19.3万円 256.2万円（123.7％） 1.6万円（8.3％）
月平均仕入 金額
384.5枚
28.6本 543.0枚（141.2％） 2.9本（10.1％）
枚・本数
8,458タイトル 10,179タイトル 12,853タイトル（152.0％） 6,113タイトル（60.1％）
タイトル数
在庫
14,525枚
14,874本 21,433枚（147.6％） 9,191本（61.8％）
枚・本数
189.9坪214.0坪（112.7％）
店舗総面積
店舗面積
77.2坪
87.5坪（113.3％）
ビデオレンタル部門面積
91.7％
90.4％
兼業
兼業比率
8.3％
9.6％
専業
8,254人
9,880人（119.7％）
総数
65.5％
62.3％
会員
男性比率
34.5％
37.7％
女性比率
81.1％
85.5％
保有率
駐車場
45.2台
50.9台
台数※
6.4万円
6.0万円
坪効率（坪当たりの月間売上）
レンタル全体 0.63
レンタル全体 0.65
DVD
VHS
DVD
VHS
在庫回転率
経営効率の
1.00
0.27
0.88
0.17
年次比較
レンタル全体45.7％
レンタル全体50.7％
DVD
VHS
DVD
VHS
売上高原価率
51.8％
18.8％
51.0％
4.3％
DVD・VHS 合計■月平均レンタル売上推移

レンタル面積別DVDレンタル平均売上

（万円）
VHS
DVD

500
400

353.9

364.9

502.3

465.1
399.1

小

399.9

322.6

355.3

98.9万円 134.1万円
2006年

規模店

282.8

300

139.7

100

1998

1999

26.3

32.7

2000

2001

伸張率が昨年の5%から35.6%へ。
DVDへの移行が進み、全体の売上も改善へ。

58.5
2004

2005

2006

2007（年）

DVD

（％）
100

20.5％

60

中

80.0％
2006年

6.9％ 2007年

DVDの売上は伸びているが、全体の売り上げは微増。VHSの減少分をDVDがカバー。

VHS

93.1％

2007年

DVDとVHSのシェアが大規模店とほとんど変わらなくなった。売上の90%以上をDVDが占めるようになった。

6.8％

19.8％

43.8％
71.7％
93.2％
79.5％

40

2006年

385.6万円 458.8万円

規模店
４０〜100坪未満■月平均売上金額DVD/VHS比率86.2％

昨年度の70%から大きく伸びている。DVDへの転換が進んできたことが伺える。

20.0％

36.9

2002

29.5％
70.5％

2007年

102.9

※調査時期の変更により2003年の調査結果はない

80

2007年

13.8％

４０坪未満

220.8
200

0

レンタル面積別平均売上金額シェア
2006年

600

大

2006年

6.2％ 2007年

654.4万円 729.3万円
80.2％

規模店

93.8％

100坪以上

56.2％
20

2006年

28.3％
0

2004

DVD
VHS
2005

2006

2007年

売上は伸びているが、規模別に見ると伸張率が一番低い。

80%のDVDシェアが94%までアップ。
完全にDVDへ主軸が移行。

2007（年）JVA REPORT・2007.12

6

著作権関連 COPYRIGHT
文化庁文化審議会へ意見書を提出
当協会は、「文化審議会著作権分科会私的録音録画小

送番組の録画についての補償の必要性等についてもこれ委員会中間整理」（以下「中間整理」という。）と「文を肯定する意見を提出した。

化審議会著作権分科会法制問題小委員会

１．著作権保護技術と補償の必要性についての考え方

平成19年度・

中間まとめ」（以下「中間まとめ」という。）に関する提出意見では、以下の①から③のとおり、当協会の基文化庁の意見募集に対し、違法複製物のダウンロードの本的な考え方を表明した。

権利制限規定からの除外とスリーステップテスト条項の①複製禁止の著作権保護技術により現実に複製されてい明文化等を求める意見や、著作権保護技術の実効性を確ない場合及び著作権保護技術の利用にも拘わらず複製さ保するための措置等を求める意見等、合計６項目の意見れる事実は存するがその複製を著作権法が禁止しているを提出した。その趣旨は以下のとおり。

場合には、補償の必要は無いと考える。
②複製禁止の著作権保護技術が用いられているが、その≪「中間整理」に対する意見≫

実効性が充分でなく複製されている事実があり、かつ、■違法複製物のダウンロードに関する意見

その複製を著作権法が許容している場合（すなわち、当違法複製物のダウンロードについては、以下の意見を提出した。

複製に関する権利制限の適用範囲外とされていない場合）

１．違法複製物ダウンロードの権利制限不適用の明文化には補償の必要性が否定できないと考える。

当協会は、従来から、違法複製物のダウンロードは、

この点、現状はCSSを回避する複製や無反応機による公衆送信権侵害行為と一体となって、著作権者の利益を複製が行われている状況にあるのに加え、CSSを回避す

不当に害する行為であるからダウンロード行為も違法でることは著作権侵害ではないとの見解が広く流布されてあるべきと考えてきた。今回もその考えに沿って、違法いるため、CSSが技術的保護手段であろうとなかろうと複製物のダウンロードを権利制限の対象から除外するこ

著作権法が許容する複製が行われているという状況が存との明記を求めた。

在するという事実は、権利者に対する補償の必要性が否

２．スリーステップテスト条項の明文化定できない事情となるものと考える。

違法複製物のダウンロードを違法と明記すると否とに③複製制限の著作権保護技術により現実に複製が制限さかかわらず、「著作物の通常の利用を妨げるものであっれている場合であっても、一定範囲の複製が許容されててはならず、かつ著作者の正当な利益を不当に害するもいる場合には、当該複製が、別途の補償措置の存在を前のであってはならない」旨の但書を加えることを要望した。

提とせず、各コンテンツの関係権利者の明確な意思に基３．著作権保護技術を回避した複製物のダウンロードがづき選択・許容された複製でない限り、その許容されて違法であることの明文化いる範囲について補償が必要であると考える。

技術的保護手段を回避してアップロードされた違法複製物は技術的保護手段の回避によって複製できるように

２．補償の必要性に関する諸論点について
以上の基本的考え方に基づいて、提出意見では以下のなったものであるから、それをダウンロードすることは、諸点について意見を表明した。

「技術的保護手段の回避によって可能」（30条１項２号）（1）著作権保護技術の範囲内の録画と権利者の不利益についてとなった複製である。したがって、技術的保護手段を回「中間整理」114頁に「私的録音録画により著作物等避してアップロードされた複製物をダウンロードするこを楽しむという社会現象は、確立された社会慣行である」とは、現行法上違法であることが明記されている。

との記述がある。

実質的に複製を制限する著作権保護技術を回避して複提出意見では、私的録画の大半が補償金制度の対象外

製することと技術的保護手段を回避して複製することとのメディアになされている状況を著作権者が支持したり、を区別する合理的理由は見出すことができないことから、許容したなどなく、常に是正を求めつづけていることか提出意見では、技術的保護手段を回避してアップロード

ら、私的録画を「確立された社会慣行」であると認定すしたもののダウンロードと技術的保護手段を回避してアッることには強く反対することを表明した。

プロードされたもののダウンロードを同様に扱うべきこ（2）「中間整理」116頁のイ-iiの見解についてとを要望した。

■私的録画に関する補償の必要性について

7

該著作権保護技術を回避して行われる複製行為が、私的「権利者は提供された著作物等がどのような範囲で録音録画されるかを承知の上（著作権保護技術の内容によ提出意見では、著作権保護技術と補償の必要性についり想定できる）で提供している」ので「補償の必要性はての当協会の考え方を述べた上、著作権保護技術の実効ない」とのイ-iiの見解について、提出意見では、著作権保性確保のための措置を求めた。また、タイムシフトや放護技術のすべてが権利者の意思によるとは認めがたい現

JVA REPORT・2007.12

状では、著作権保護技術の内容により結果が想定できるこ益も生じていないものと考えられる。」としている。

とと、想定された範囲内で補償を不要とすることとを直ち

しかし、現実には、権利者が複製禁止の著作権保護技に結び付けられるものではないと批判し、「著作権保護技術を用いることを選択した場合でも、著作権保護技術が術が施されていれば、直ちに権利者はその範囲内の録音録無効化されて複製されうる。しかも、著作権法がその無画から補償を求めるべきでないとするのは不適切である」

効化を許容していること等から、現に著作権法が許容しとする「イ-i」の見解が正当であるとの意見を表明した。

ている私的複製によって権利者に不利益が生じている。

（3）タイムシフトについて（a）タイムシフトの定義について「中間整理」では、タイムシフトを「放送時間とは別のそこで提出意見では、権利者に不利益が生じているな
らば、不利益を生じさせている複製行為を権利制限の範囲から除外する措置を講ずるべきことを要望した。

時間に視聴するための録音録画」と定義している（111頁）

もし、このような措置が講じられず、現に存在する著作が、この定義によれば、「タイムシフト」は単なる「録画」

権者の不利益を放置するならば、複製権制限の代償措置とと同義である。そのため、二次使用に支障が生じるかどうしての補償金の必要性は否定できないとの意見を表明した。

か、著作権保護技術の普及によって補償の必要性が無くなるかどうか等の目安として機能する概念とはなりえない。
そのような目安となりうるためには「放送番組を録画して別の時間に一度視聴した上で消去すること」（「中≪「中間まとめ」に対する意見≫■海賊版譲渡の告知行為について
海賊版の頒布を未然に防ぐため、海賊版の譲渡告知行

間整理」111頁脚注59）とする米国連邦最高裁判所判決

為を権利侵害と構成するよう要望した。

の定義によるべきとの意見を提出した。

■聴覚障害者関係についての対応方策について（b）タイムシフトの補償の必要性について

当協会は、聴覚障害者の方々を含む多くの方々にビデ

私的録画に関する権利制限により視聴者は放送された

オソフトをご視聴いただくことを望むものである。そこ

著作物を録画できる。そしてこの権利制限により、録画で、提出意見では、ビデオソフトのご視聴を妨げる状況という著作物の利用行為が可能になった結果、自身の好を改めていくことに賛成を表明した。

きな時間に視聴できるという効用を得ることができる。

しかしながら、複製権を制限しても著作権保護技術がそこで、提出意見では、「本来の意味での「タイムシフト」

用いられているDVDビデオ等は字幕を付して複製するは、補償金の額が相対的に低くなる利用形態とはいえますが、ことはできないため、聴覚障害者の方々のご要望を実現

録画という著作物の利用行為により新たな著作物の効用をできない。また、DVDビデオを複製しなくてもコンソー獲得しているので補償の必要性はあると考えます。」とした。

ルを用いて字幕を同期させてDVDビデオ等を視聴する（4）広告収入で投資回収完了との意見について方法がある。

広告収入は、著作隣接権者である放送事業者の収入でそこで提出意見では「著作権者を含む関係者間の協力

あるし、放送を一次利用形態とするコンテンツは放送事関係を構築するルールづくりが必要」との意見を表明した。

業者からの収入が全くないものがある。

■検索エンジンの法制上の課題について提出意見では、「中間整理」117頁の「放送時点で広動画共有サイト等では、自ら違法にアップロードされ告収入により投資回収は完了している」との見解についたものを発見して削除しているのであるから、提出意見て事実誤認を指摘し、広告収入は形式的にも実質的にもでは、検索エンジンの運用者に対して、違法複製物の蓄著作権者の投資回収とは無関係であることを指摘した。

積や表示を回避するための積極的作為義務を課すべきこ（5）放送番組の二次利用と経済的不利益とを要望した。

「中間整理」117頁には、放送番組の二次利用は進んで■ライセンシー保護の在り方についていないので経済的不利益はないとの意見が記されている。

ライセンシー保護については取引慣行の尊重が必要で提出意見では、二次利用は進んでいるとの事実を指摘したある。そして、特許権の制度であるライセンシー保護の上、「潜在的市場への影響」（米国連邦著作権法107条参照）

ための登録制度を著作権制度に持ち込んでも、著作権のをフェアユースの判断要素とする立法例を挙げ、「二次利取引慣行に合致するとはいいがたい。

用が進んでいないことをもって経済的不利益がないという

そこで、提出意見では、新たに登録制度を設けるので判断が是認されるものではない」との意見を表明した。

はなく、現実の事業化に対抗力を認める制度を要望した。

（6）録画禁止の著作権保護技術と補償の必要性「中間整理」114頁では「劇映画のＤＶＤ」を例示して「そもそも私的録音録画ができないので権利者の不利

なお、提出した意見の全文は、以下のＵＲＬに掲載している。
<http://www.jva-net.or.jp/news/news071122.pdf>

JVA REPORT・2007.12

8

キャンペーン CAMPAIGN『ショップコンテスト2007』作品募集開始
マーケティング委員会・キャンペーン小委員会では、

ニケーションズ、ジェネオン エンタテインメント、松竹、

本年もレンタル推進を目的とした全国共同キャンペーン

ソニー・ピクチャーズエンタテインメント、東映ビデオ、東「JVAショップコンテスト2007」を、11月１日から12月

宝、20世紀フォックス ホーム エンターテイメント ジャパ

31日の期間中実施している。今回は、日本コンパクトディ

ン、バップ、ハピネット、パラマウントジャパン、バンダイ

スク・ビデオレンタル商業組合（CDV-J）のプロモーショ

ビジュアル、ポニーキャニオン、ワーナー・ホーム・ビデオ。

ン研究会の共同プロモーションとも連繋を試みるなど、応募用紙は、10月下旬に店頭に配布されるビデオレンタ

昨年以上の協力を図り、組合員各店舗からの多くの応募

ル店向けの業界紙、日之出出版㈱の『THE NEW RELEASEを得られるよう努めている。

12月号』および、㈱フットノートの『ビデオ・インサイ

本年の参加メーカーは次の17社。

ダー・ジャパン12月号』に同封された他、12月初旬に発参加ソフトメーカー：アミューズソフトエンタテインメント、

行されるJVA広報委員会発行のビデオレンタル店向け広ウォルト ディズニー スタジオ ホーム エンターテイメン

報誌『RENATL年報2007』（10頁参照）にも掲載されてト、エスピーオー、角川エンタテインメント、ギャガ・コミュ

おり、JVAレンタルシステム加盟店全店に配布された。

応s
募ビ
用デ
オ
紙
︵レ
表ン
面タ
︶ル
店
に
配
布
さ
れ
た

違法対策部会 ANTI-PIRACY
９月に「東海地区レンタル店啓発キャンペーン」を実施
平成19年９月、10月の間、福岡県、富山県、岐阜県、9〜10月実績

三重県、熊本県、愛知県、兵庫県、のレンタルビデオ店

調査店数
営業店数

69店の調査・折衝を実施した。調査結果は、廃業等14店
を除き、実質的に営業していた55店の内、海賊版DVD所
持１件、セル用DVDのレンタル転用20件が確認された。
違法行為の確認率は38%となった。

海賊版所持
違法行為
確認件数
DVD、
VCセル、
レンタル転用
海賊版確認本数
刑事告訴事件数
警 察による海 賊 版 押 収 本 枚 数

特に、９月には「東海地区レンタル店啓発キャンペーン」
として、アミューズソフトエンタテインメント、東宝、
松竹、バンダイビジュアル、バップ、ポニーキャニオンの各社から10名が参加し、上記記載の調査店のうち、三重県・愛知県・岐阜県下の10店舗の調査・折衝を実施した。同キャンペーンの実施結果では、セル用DVDのレンタル転用が５件確認されている。
また、熊本県では、見たい作品がレンタル中であった時に同作品の海賊版DVDを500円で販売していたとされる店舗（熊本県天草市）が熊本県天草警察署に著作権法違反の疑いで摘発され、海賊版DVD、387枚が押収された。

9

JVA REPORT・2007.12

違法行為確認率
廃業率

69店
55店
1件
20件
DVD 10枚
3件
DVD 1787枚
VHS 8枚38％
20％

調査状況一覧表内

調査地区

訳

海賊版・サンプル版頒布所持 セルDVDの
許諾店

確認数

回収数

セルVCの
レンタル転用 レンタル転用

許諾店

無許諾

廃業等

福岡県
富山県
三重県
愛知県
岐阜県
熊本県
兵庫県

1
10
7
4
2
23
1

1
1

6

4
1

8

1 DVD 10 DVD 10

11
1

合 計

48

7

14

1 DVD 10 DVD 10

20

2
4
2

0

THE BOARD OF DIRECTORS

理事会

第267、268回定例理事会開催報告
第267回定例理事会は、10月２日（火）午後２時より
協会会議室において開催された。議事の要旨は次の通り。
第１号議案

共催名義使用承認の件・・・承認
第４号議案 「DVD・オブ・ザ・イヤー2007」に対する

平成20年度重要会議・行事日程の件・・・承認

第５号議案 「ビデオ・オブ・ザ・イヤー2007」に対する（12頁参照）
第２号議案

後援名義使用承認の件・・・承認

平成20年新年賀詞交歓会開催の件・・・承認

日時 平成20年１月９日（水）午前11時30分開宴

後援名義使用承認の件・・・承認
第６号議案 商標使用に関する覚書の件・・・承認

場所 アルカディア市ヶ谷（私学会館）（財）日本バレーボール協会との間で締結する（12頁参照）

JVAの商標登録使用に関する覚書の更新を承認。

その他、事務局からの報告事項は次の通り。

第７号議案 文化庁文化審議会著作権分科会の意見募集

文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会中間整理に関する件・・・承認（７頁参照）

案について、各部会報告について、営業部会米国市場視

文化庁文化審議会著作権分科会の意見募集

察ツアー報告について、2007年８月度ビデオソフト売上に対する意見素案について、役員及び関係速報について、DVDハード出荷実績について等。

部会委員の素案に対する意見を取りまとめ

第268回定例理事会は、11月６日（火）午後２時よりた上最終案を作成し、役員及び関係部会委

協会会議室において開催された。議事の要旨は次の通り。
第１号議案 協賛会員入会承認の件・・・承認

員に確認後提出することを承認した。
第８号議案（入会）ＫＤＤＩ(株)第２号議案 「MIDEM JAPAN STAND 2008」に対する後援名義使用承認の件・・・承認
第３号議案 「第８回ブロードバンド特別講演会」に対する

PUBLIC RELATIONS

平成19年工業統計調査の広報依頼に関する件・・・承認（12頁参照）

その他、事務局からの報告事項は次の通り。
各部会報告について、倫理法・倫理規程に係る協力依頼について等。

広報委員会

ＪＶＡレンタルシステム広報誌

その他
私的録画補償金分配申請社について『ＲＥＮＴＡＬ年報2007』を発行
平成20年１月末に協会より分配予定の私的録画補償金
広報委員会（田中勇委員長

キングレコード㈱）は、

JVAレンタルシステム加盟店向けの広報誌『RENTAL年
報2007』を12月４日付で発行した。本号では、現在実施
中の「ＪＶＡショップコンテスト2007」の応募募集や前回コンテストの受賞店の作品紹介をはじめ、ショップの販売促進活動にヒントとなるよう「個性派ショップのつくりかた」と題した特集記事を組んでいる。そのの申請が９月末で締め切られ、８社から申請があった。
今期の対象放送期間は平成1８年下期（平成18年10月〜
19年３月末）であり平成14年７月に初の分配を開始して以来、今回で12回目となる。この申請は対象放送期間に当協会の正会員の資格を有し、対象著作物（映像作品）の権利者で他の該当申請団体がない（重複しない）権利者からの規定の申請書による申請で受理され、協会規定／細則により監査・分配となる。

他、本年７月に実施した「第21回ビデオレンタル＜今期の申請受理社＞

店実態調査」の結果報告㈱ギャガ・コミュニケーションズ

や各種データの報告も掲

ジェネオンエンタテインメント㈱載している。

㈱第一興商

同誌はシステム加盟店㈱ショウゲート

全店に無料で配布された

東宝東和㈱他、JVA会員社にも配布

日活㈱されている。

バンダイビジュアル㈱㈱ポニーキャニオンJVA REPORT・2007.12

10

新入会員社 自社紹介
協賛会員（平成19年11月6日付）

ＫＤＤＩ株式会社
会社プロフィール

弊社はこの度、観たいDVDが自宅で焼ける「DVDBurning」サービスを9月27日からスタートしました。本
サービスは、「DVD Burning」対応の「PC（DVDドラ

代表者

小野寺 正（代表取締役社長兼会長）

イブ）」 および「DVDレコーダー（来年度）」で、直住所

東京都新宿区西新宿2 - 3 - 2

接ＤＶＤに焼いて（Burning）、リビングやマイルーム

ＵＲＬ

http://www.kddi.com/など、どこへでも持ち運び・視聴が出来るものです。回

設立

1984年６月１日

線はオープンですので、ブロードバンド回線をお持ちの

資本金1418億5177万円

方ならどなたでもご利用いただけます。加入料や月額会

主な営業種目 電気通信事業法に定める電気通信事業
電気通信に関するソフトウェアの研究、開発、費もないので、欲しいときだけ購入代金のみのお支払い

製作、運用、保守、販売で利用できますし、店舗などでは手に入らないようなコ
ンテンツも購入できます。
本サービスの検討時におきましては、日本映像ソフト協会様並びに協会加盟各社様には大変お世話になっており、

その他
推薦会社

㈱ポニーキャニオン
ワーナーエンターテイメントジャパン㈱またこの度協賛会員として貴協会に入会させていただく運びとなりました。心より御礼申し上げます。
DVDビジネスも今後大きく変わっていく可能性もあり、弊社もDVD販売の新しい流通モデルを提案し、DVD市場の活性化に貢献したいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
（コンテンツ・メディア本部メディア開発部映像サービ
ス企画グループ 課長補佐 橋本 薫氏）

不正商品対策協議会 THE ANTI-COUNTERFEITING ASSOCIATION「まなびピア岡山2007」に出展参加
不正商品対策協議会（ＡＣＡ）では、平成19年11月２日（金）〜11月6日（火）に開催された「第19回全国生涯学習フェスティバル まなびピア岡山2007」（文部科学省及び岡山県教育委員会等の主催）に出展参加した。（開催地：岡山県総合グラウンド内桃太郎アリーナ、来場者数17万2000人）
まなびピアは、例年この時期に生涯学習のあり方を提案する場として全国都道府県で持ち廻りにより開催されており、生涯学習活動の成果発表や学習情報の提供を通じて体験・交流の機会が深められている。
ＡＣＡは平成元年の第１回千葉県開催時より参加しており、今回も知的財産権の大切さを来場者に楽しみながら学んでいただくため、ホンモノ・ニセモノの比較展示
や知的財産権に関するクイズ大会を行った。知的財産権を身近な問題として考えていただくことができるこのＡ
ＣＡブースでは、毎回数多くの来場者で賑わい、クイズ
大会でも解説者の解答に熱心に耳を傾けていた。

11 JVA REPORT・2007.12

平成20年
重要会議・行事日程

経済産業省からのお知らせ
当協会の主務官庁である経済産業省から「平成19年工月

理事会

H.20/1月

休会

業統計調査」への協力依頼がありました。この工業統計
調査は、わが国製造業の実態を明らかにすることを目的

総合連絡委員会 業務部会幹事会

新年賀詞交歓会
1月31日（木）
9日（水）11：30〜
16時30分
アルカディア市ヶ谷

休会として、製造業を営む事業所を対象に行われるもので、「製造業の国勢調査」と言われるものです。対象となり2月（火）16時
5日（火）14時 12日

2月28日
（木）
16時

―

3月

（火）16時4日（火）14時 11日

3月27日
（木）
16時

―

4月

1日
（火）14時 8日（火）16時4月24日（木） 懇親ゴルフコンペ
（予定）
16時

5月

13日
（火）14時 20日（火）16時5月22日（木） 総会16時
29日（木）14時

6月

5月29日
（木）
6月26日
（木）
10日
（火）16時
総会後
16時

7月

1日
（火）
16時30分

8月

休会

ました会員社様におかれましては、調査へのご協力をお願いいたします。
願
い
い
た
し
ま
す
︒

づ
き
調
査
内
容
の
秘
密
は
厳
守
さ
れ
ま
す
の
で
︑
正
確
な
ご
記
入
を
お

皆
様
か
ら
提
出
し
て
い
た
だ
く
調
査
票
に
つ
い
て
は
︑
統
計
法
に
基

中
・
高
等
学
校
の
教
材
な
ど
に
も
広
く
利
用
さ
れ
て
い
る
と
こ
ろ
で
す
︒

料
と
し
て
利
用
さ
れ
る
と
と
も
に
︑
大
学
や
民
間
の
研
究
資
料
︑
小
・

調
査
結
果
は
︑
国
や
地
方
公
共
団
体
の
行
政
施
策
の
重
要
な
基
礎
資

績
を
明
ら
か
に
す
る
こ
と
を
目
的
と
し
て
実
施
し
ま
す
︒

こ
の
調
査
は
製
造
業
を
営
む
事
業
所
を
対
象
と
し
て
︑
そ
の
活
動
実

一
日
現
在
で
実
施
し
ま
す
︒

経
済
産
業
省
で
は
︑
工
業
統
計
調
査
を
平
成
十
九
年
十
二
月
三
十

製
造
事
業
所
の
皆
様
へ

経
済
産
業
省

その他

―

役員懇親会
（予定）

8日
（火）16時

休会

休会

8月28日
（木）
16時

―

9月

（火）16時
2日（火）14時 9日

9月25日（木） 役員懇親ゴルフ会
（予定）
16時

10月

7日
（火）14時 14日（火）16時10月30日
（木）
16時

―

11月

4日
（火）14時 11日（火）16時11月27日
（木）
16時

―

12月

2日
（火）14時 9日（火）16時休会――

新年賀詞交歓会
8日（木）11：30〜
アルカディア市ヶ谷

H.21/1月

休会

休会『平成20年 ＪＶＡ新年賀詞交歓会』のご案内
毎年恒例の『ＪＶＡ新年賀詞交歓会』を次の要領にて

外濠通り開催します。会員社をはじめ、関係官庁・団体、報道関係の方々など、映像ソフト業界に携わる皆様にご参集い

外濠
方面
←新宿

→

方面

ただき、来る平成20年が明るい年となりますよう共に新
平成20年１月９日（水）午前11時30分 開宴

場所

アルカディア市ヶ谷（私学会館）
東京都千代田区九段北４−２−25
URL http://www.arcadia-jp.org
TEL 03-3261-9921

会費

お一人様 壱万円

ご案内につきましては、既に、各会員社の総合連絡委員宛に、その他関係各位にも郵送にてご案内済みです。参加の申し込
みは12月７日（金）となっておりましたが、まだお申し込みが

外濠
市J
ケR
谷
面
方
駅
四谷

交
番

←

日
本
テ
レ
ビ
通
り

日時

車）
駅停
（各
央線
中
JR
正面玄関

市
ケ
谷
橋

年の門出をお祝いしたいと存じます。

鉄
地下 駅
谷
市ケ

A1-1

橋
飯田

アルカディア市ケ谷
A4

市ケ谷プラザ靖国通り

九段下方面→

日本大学
本部＜交通のご案内＞
ＪＲ中央線 市ヶ谷駅から徒歩２分
地下鉄有楽町線、南北線 市ヶ谷駅Ａ１−１出口から徒歩２分
地下鉄新宿線 市ヶ谷駅Ａ１−１、Ａ４出口から徒歩２分

お済みでない場合には、ＪＶＡ管理部肥田（0 3 - 3 5 4 2 - 4 4 3 3 ）までご連絡いただきますようお願い申し上げます。

JVA REPORT・2007.12

12

リレーエッセイ 68㈱ソニー・ピクチャーズエンタテインメント

●稲垣

博司

代表取締役会長

竹内成和氏からのご紹介

氏（エイベックス・マーケティング株式会社 代表取締役会長）「聖地シリーズそのⅡ ベツレヘムと縄文杉」
現在公開中の映画「マリア」の舞台はイスラエルの町、

季節が良かったのか、1ヶ月に35日も雨が降るという屋久島

ベツレヘムです。今から15年程前、南仏カンヌで開催されが3日間とも快晴。疲れはしたものの素晴らしい旅行でした。

た「MIDEM国際音楽産業見本市」出席の帰り、イスタンブー

島に到着してすぐに午後の時間を全部使って、宮崎アニル滞在後、イスラエル探索の道中で、私は実際にこの町をメ「もののけ姫」の舞台となった屋久杉林の奥にある深緑訪ねました。そしてキリスト生誕の伝説の洞窟も見学したに覆われた苔の森までの登山です。目的地まで思いの他時のです。当時は中東和平協定がまだ締結されておらず、当間がかかってしまいましたが、到着地帯は樹木に、岩に、地の政情が不安定極まりない中での探索でした。故山本七

川淵に一面の緑の絨毯、まさに幽玄の世界。言葉も文字も平氏の聖書に関する著作数作品で、ある程度の予備知識を

デジタルもITも吹き飛ぶ世界。甥と言葉を交わすこともな得てはいたものの、自分が仏教徒であるせいか、それほどく30分程まるで深海のような沈黙の世界を味わいました。

感激を受けた記憶もありません。でも伝説とはいえ、あのそして翌日はいよいよ宮之浦岳登山に。山頂を経て無人の

奇跡の子イエス･キリストが生まれたと称される薄暗い場

避難小屋まで約10時間の行程ですが、山頂付近で自分がバ所は今でも脳裏にしっかり残っています。

テてしまい、小屋到着時には辺りは真っ暗闇。でも基本的

しかしキリスト縁の場所ということでは、彼の終焉の地、には登攀には問題のない、快適で眺望も素晴らしい山でした。

エルサレム市内の「ゴルゴタの丘」を見物した時の方が、引き続き快晴の翌早朝小屋を出発。目指すはあの縄文杉

はるかに衝撃的でした。肉体を通して釘で打ち付けられたです。我々は通常の観光コースとは逆に島を縦走する道な

大きな木の十字架を背負わされ、傷口からダラダラと血をので、縄文杉までは急降コースとなります。途中にある名流しながら、一歩一歩ゴルゴタの石の坂道を登っていくイ

前のついた屋久杉を一本一本確かめつつ、急勾配を降りる

エス。そして十字架上で力尽き、助ける人も無く、息絶えこと約3時間。あの縄文杉が突如その姿を現しました。過去

るイエス。また復活を果たして、天界の神となり人界の民に写真や映像で限りなく詰め込んだ予備知識が、現物を目を救うイエス。西洋文明の壮大な幕開けの扉を垣間見た瞬の当たりにして木っ端微塵となりました。その孤独感、存間でした。同じ伝説の場所でも、イエスの流したであろう

在感、あまりにも雄大なスケール感、私はまるで木の「グラ夥しい血の色が、圧倒的なリアリティーを伴って自分に迫っンドキャニオン」（？）
かと思いました。縄文杉は木ではない！

てきたのを、今でも思い出します。ーー ゴルゴタの丘 ーー

神か化物か、もしくはまるで漫画の世界であると断定でき

そして時は巡って昨年の夏、私は41才の甥を誘って九州ます。日本の神道、宗教の原形が土俗信仰にあるとすれば、の最高峰宮之浦岳に登りました。宮之浦岳は屋久島に位置

日本のキリスト教は縄文杉であり、ベツレヘムは屋久島です。

します。14年程前から誘われて突然始めた登山で、本州のそして縄文杉は伝説でもなく、現実に存在するのです。

高山は大体登りつくした（？）という判断で、九州に赴いたという訳です。10月初旬の3連休を使っての登山行でしたが、P.S. 皆さんにも是非縄文杉見物をお勧め致します。

▼日誌に見る協会の動き【9月】
３日 米国市場視察ツアーミーティング
４日 理事会
５日 マーケティング委員会
６日 ＡＣＡ企画広報部会
７日 業務使用対策委員会
９日 営業部会米国市場視察ツアー（〜１６日）
11日 総合連絡委員会
12日 2007年上半期統計調査記者発表
ＢＢマルチメディア委員会
13日 権利者団体対応委員会
14日 ＡＣＡシンポジウム打合せ

13

JVA REPORT・2007.12

19日 中部地区連絡協議会（〜２０日）
20日 著作権部会
21日 権利者団体対応委員会
26日 映像倫理協議会総会
BBマルチメディア委員会米国研修ツアーミーティング
27日 業務部会幹事会【10月】
2日 理事会
4日 ＡＣＡ企画広報部会
9日 総合連絡委員会
中国地区連絡協議会（〜１０日）

12日 役員懇親ゴルフ会（於：横浜カントリークラブ）
権利者団体対応委員会
14日 BBマルチメディア委員会米国研修ツアー（〜２１日）
15日 私的録画補償金問題委員会
17日 マーケティング委員会
18日 著作権部会
業務使用対策委員会
22日 私的録画補償金問題委員会
ＡＣＡ企画広報部会
25日 業務部会幹事会
26日 法務打合せ

統計
2007年9月度
月

実

績

金 額

9

構成比

前年
同月比

数 量

（金額単位：百万円

構成比

数量単位：千本・千枚）

前年
同月比

新作数

1

月

前年
売上金額の
同月比
増減社数

金 額

構成比

前年
同期比

〜

9

月

の

累

計

数 量

構成比

前年
同期比

新作数

前年
同期比

販売用

16,502

63.0% 118.3％

4,738

65.4％ 100.9％

729

98.4％

143,712

64.7％

95.8％

44,772

67.6％

85.8％

7,109 102.6％

レンタル店用9,429

36.0% 122.0％

2,220

30.7％ 112.6％

717 150.3％

76,916

34.7％ 106.4％

18,42927.8％ 114.4％

4,558 92.8％

その他・業務用

251

1.0％ 135.7％

284

3.9％

1,332

0.6％

82.8％

3,037

4.6％

81.7％

19 41.3％

増19社
11社 221,960
1,448 118.2％ 減
そ の 他 3社

99.7％

99.1％

66,238

99.6％

92.0％

11,686 98.3％

増
3社
12社
6.5% 減そ の 他 2社

0.3%

13.6%

287

0.4%

24.8%

132 12.3％

222,636 100.0％

97.3%

66,525 100.0％

90.9%

1

〜

DVDビデオ

26,182カセット合

99.8％ 119.8％

45

計

0.2%

7,242

11.5％

2

99.8％ 101.4％

13

26,227 100.0％ 117.9%

59.7％

0.2%

12.3%

28.6％

3

7,255 100.0％ 100.1%

1,451 114.2%

676

11,818

91.2%

新作数

前年
同期比

◎今月の売上報告社数……34社（※前年同月の報告社数：33社） 無回答社……２社◎売上金額の増減社数……前年同月との比較。その他とは増減なし、または前年同月の報告がない場合◎2007年7月度より、カセットのルート別調査は中止◎累計値については、１月〜６月の累計として2007年上半期調査の数字を用いている

2007年10月度
月

実

績

金 額

10

構成比

前年
同月比

数 量

構成比

前年
同月比

新作数

販売用

15,013

65.5%

87.4％

4,764

66.7％

67.7％

840

レンタル店用

7,792

34.0%

78.2％

2,079

29.1％

その他・業務用

121

0.5％

69.5％

303

4.2％

DVDビデオ

計

数量単位：千本・千枚）

月

10

月

の

累

計

前年
売上金額の
同月比
増減社数

金 額

構成比

前年
同期比

数 量

構成比

前年
同期比

96.6％

158,725

64.8％

95.0％

49,536

67.5％

83.7％

7,949 101.9％

96.8％

480 113.2％

84,70834.6％ 103.0％

20,507

27.9％ 112.3％

5,038 94.5％

84.4％

1 100.0％

1,453

0.6％

81.5％

3,340

4.6％

82.0％

20 42.6％

増13社
18社 244,886
1,321 102.0％ 減
そ の 他 3社

99.7％

97.5％

73,384

99.6％

90.0％

13,007 98.7％

増
1社
12社
8.1% 減そ の 他 1社

0.3%

13.9%

296

0.4%

24.5%

135 12.1％

245,599 100.0％

95.8%

73,680 100.0％

89.0%

22,926

99.8％

83.9％

7,146

99.9％

74.9％

37

0.2%

21.6％

9

0.1%

18.1%

3

22,963 100.0％

83.6%

7,155 100.0％

74.6%

1,324

カセット

合

（金額単位：百万円

99.4%

713

13,14292.0%◎今月の売上報告社数……34社（※前年同月の報告社数：32社） 無回答社……２社◎売上金額の増減社数……前年同月との比較。その他とは増減なし、または前年同月の報告がない場合◎2007年7月度より、カセットのルート別調査は中止◎累計値については、１月〜６月の累計として2007年上半期調査の数字を用いている

JVAレンタルシステム加盟店推移
16000

（月末）

14000
12000

1984.12 1985.6 1985.12 1986.6 1986.12 1987.6 1987.12 1988.6 1988.12 1989.6 1989.12

総数

514

738

1181

2000

2733

3475

4748

7139 10067 11056 11472

転居先不明を除く

―

―

―

―

―

―

―

―

（月末）

1990.6 1990.12 1991.6 1991.11 1992.5 1992.12 1993.6 1993.12 1994.6 1994.12 1995.6

総数

11993 13529 10802 11776 12017 12129 12202 12279 12370 12424 12436

転居先不明を除く

―

―

―

―

―

―

―

―

11141 10964 10682 10578 10660 10529

10000
8000

転居先不明を除く

4000
2000

2

2

2.

3.

4 .1

5 .1

6 .1

'0

'0

'0

'0

'0

2

12

12

12
1.
'0

12
0.
'0

2

2

.1

.1

98

99

2

2

.1

.1

96

97

2

.1
95

2

.1
94

2
.1
93

2
.1
92

1
.1
91

2
.1
90

2
.1
89

2

2

.1

.1

87

88

.1
86

2
.1
85

2

0
.6

1995.12 1996.6 1996.12 1997.6 1997.12 1998.6 1998.12 1999.6 1999.12 2000.6 2000.12

総数12454 12348 12177 11753 11611 11570 11536 11476 11214

転居先不明を除く 10358 10135

6000

84

（月末）

9803

9600

8626

8526

8264

8138

7610

8180

7689

6687

6257

（月末）

2001.6 2001.12 2002.6 2002.12 2003.6 2003.12 2004.6 2004.12 2005.6 2005.12 2006.6

総数

7811

7940

7895

8281

8086

8095

8187

8052

7923

7693

7746

転居先不明を除く

6371

6544

6448

6915

6430

6300

6296

6094

6077

5706

5618

（月末）

2006.122007.6

総数

7604

7499

転居先不明を除く

5360

5199

※JVAレンタルシステム加盟店数であるため、実際のビデオレンタル店数とは異なる。
※1992年以降は、転居先不明となっている店舗の数を除いた数値を併記。
※1991年6月は、システム改訂による更新手続きを行ったため、加盟店数が減少している。
※1991年11月と1992年5月は、システム改訂に伴う更新手続きの事務処理上、発表時期が変則的になっている。
※2000年6月の減少は、2000年前半に行った加盟店の整理作業によって、それまでの転居先不明店の廃業が確認されたため。

JVA REPORT・2007.12

14

社団法人 日本映像ソフト協会
会員社名（五十音順） 2007年12月1日現在■ 正会員（36社）㈱アニプレックス
アミューズソフトエンタテインメント㈱㈱インプレスホールディングス
ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱エイベックス・マーケティング㈱㈱エスピーオー㈱NHKエンタープライズ
角川映画㈱㈱角川エンタテインメント㈱角川書店
カルチュア・パブリッシャーズ㈱㈱ギャガ・コミュニケーションズ
キングレコード㈱コロムビアミュージックエンタテインメント㈱ジェネオンエンタテインメント㈱㈱小学館㈱ショウゲート
松竹㈱㈱ソニー・ピクチャーズエンタテインメント㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント㈱第一興商
東映ビデオ㈱東宝㈱東宝東和㈱20世紀フォックス
ホームエンターテイメントジャパン㈱日活㈱㈱バップ㈱ハピネットパラマウント ジャパン㈱バンダイビジュアル㈱ビクターエンタテインメント㈱㈱ポニーキャニオン
㈱メディアファクトリー
ユニバーサル・ピクチャーズ・ジャパン㈲ユニバーサルミュージック㈱ワーナーエンターテイメントジャパン㈱■ 協賛会員（23社）㈱アイ信㈱一九堂印刷所㈱IMAGICA
ヴィジョネア㈱㈱オプトロム㈱キュー・テック㈱金羊社
KDDI㈱㈱ケンメディア
㈱ジャパン・ディストリビューション
システム
㈱星光堂
ソニーPCL㈱大日本印刷㈱㈱東京現像所
東芝デジタルフロンティア㈱㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ
トエミ・メディア・ソリューションズ㈱㈱トーハン
東洋レコーディング㈱日本出版販売㈱日本レコードセンター㈱㈱富士フイルムメディアクレスト
メモリーテック㈱' （社）日本映像ソフト協会

2007