使用開始日 2024.7.20
確定拠出年金専用ファンド

追加型投信／国内／株式投資信託説明書（交付目論見書）

本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
投資信託説明書（請求目論見書）は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。また、本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されています。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
委託会社 ファンドの運用の指図を行います。
販売会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第338号＜コールセンター＞

富国生命保険相互会社
登録金融機関 関東財務局長（登金）第121号
加入協会／日本証券業協会

010_3450222592407.indd

1

ふ 0120-781812
03-5524-8181
携帯電話からは（受付時間:営業日の9：00～17：00）＜ホームページ＞ https://www.skam.co.jp

受託会社 ファンドの財産の保管および管理を行います。

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2024/06/18

15:26:03

 の目論見書により行う「フコクSRI（社会的責任投資）ファンド」の募集にこ
ついては、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により有価証券届出書を2024年7月19日に関東財務局長に提出しており、その届出の効力は2024年7月20日に生じています。
 ファンドの商品内容に関して、重大な変更を行う場合には、投資信託及び投当資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に投資者の意向を確認する手続きを行います。
 ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって当受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
 求目論見書（金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書）は、販売会
請社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご記録くださるようお願いいたします。
商品分類及び属性区分
商品分類
単位型・追加型

投資対象地域

追加型投信属性区分
投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

株式

その他資産（投資信託証券（株式））

年１回

日本

ファミリー
ファンド

国内

上記の表は、当ファンドに該当する部分のみを記載しています。商品分類や属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp）でご覧いただけます。

委託会社の概況（2024年4月末現在）
委

託

設

会
立

資社
年
本の名
月

称

しんきんアセットマネジメント投信株式会社

日

1990年12月14日

金2億円

運用する投資信託財産の合計純資産総額

11,372億円

2010_3450222592407.indd

22024/06/18

15:26:04

ファンドの目的・特色ファンドの目的

わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とし、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
ファンドの特色ファンドのコンセプト
社会的責任を果たすことにより、持続的に成長する可能性が高いと考えられる企業に投資します。
「最も着実な成長を期待できる企業は、社会的責任を果たすことにより、持続可能な経済の成長を推進する企業」との考えに基づき、「環境」「社会・倫理」「財務」の視点から調査・分析し投資します。また、「ガバナンス面」にも着目します。
アナリスト、ファンドマネージャーによる社会的責任に係る個別企業の直接訪問調査を重視します。

株式の運用指図に関する権限は、富国生命投資顧問株式会社に委託します。

投資顧問会社：富国生命投資顧問㈱
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第458号

加入協会／一般社団法人日本投資顧問業協会

富国生命グループの投資顧問会社として、1986年7月設立。SRI（社会的責任投資）の運用については、2003年12月より開始。SRIの運用においては、CSR（企業の社会的責任）面に係る自社での直接取材に運用会社としていち早く取り組んでいます。

3010_3450222592407.indd

32024/06/18

15:26:04

投資プロセス
社会的責任を果たす優れた企業に投資するため、企業の社会的責任（CSR）についての個別企業調査を重視します。
投資対象

わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。

調査対象銘柄 国生命投資顧問㈱のアナリスト、ファンドマネージャーが社会富的責任（環境、社会･倫理、財務）およびガバナンス面について調査を行う企業です。

SRIバイリスト「社会・ 査対象銘柄に対して、独自基準により企業の「環境面」調倫理面」を評価するとともに、「ガバナンス面」にも着目し、SRIバイリスト（投資候補銘柄群）を構築します。

ポートフォリオ（環境、社会･倫理、財務）S
 RIバイリストの中から、社会的責任およびガバナンス面が優れた企業を選択し、ポートフォリオの収益性やリスク水準を考慮しつつ、ポートフォリオを構築します。

環境面、社会・倫理面、ガバナンス面

ポートフォリオ

財務面の評価は、の評価は、SRIアナリストおよびファンドマネージャーが行います。

SRIバイリストアナリストが行います。

調査対象銘柄投資

対企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility＝CSR）

象

SRI（社会的責任投資）とは・・・
SRIとは、Socially Responsible Investmentの略語であり、日本においては一般的に『社会的責任投資』と呼ばれています。
SRIは、企業の社会的責任（CSR）を評価して運用を行う投資手法です。CSRとは、企業の「環境面」「社会・倫理面」「財務面」での責任を指します。
企業が社会的責任を果たすことは、「成長機会の創出」「事業の社会的・経済的な長期安定」を通じた、企業競争力の向上につながると考えられています。

4
010_3450222592407.indd

42024/06/18

15:26:05

SRIバイリスト構築の流れ
個別企業に対する直接取材を通じて「環境」、「社会・倫理」、「ガバナンス」に関するそれぞれの対応を得点化し、総合で４段階（A、B、C、D）に評価します。
評価視点

環境

環境マネジメント体制、環境パフォーマンスの向上、環境・社会に配慮した事業活動

社会・倫理

品質管理の徹底、顧客満足度の向上、情報管理の徹底、サプライヤーとの共存共栄、人材確保・定着、ダイバーシティ、労働環境の向上、社内コミュニケーション

ガバナンス

マテリアリティ（重要課題）の設定・取組み、ステークホルダーコミュニケーション、企業理念・行動規範の徹底、コーポレートガバナンス体制、コンプライアンスの徹底評価においては、全ての視点において、社内のマネジメントシステムに実効性があるかを重視します。
すなわち、PDCA（計画（PLAN）、執行（DO）、検証（CHECK）、対策（ACTION））というサイクルが確立されているか、また実際に機能しているかを評価します。

評価実施後、上位2段階（A、B）に該当する銘柄によりSRIバイリストを構築します。
※企業への直接取材ができない場合は、SRIに関する取り組みの程度にかかわらず、SRIバイリストには入りません。
※上記銘柄選定プロセスにより、SRI総合評価がAおよびBの銘柄のみを組み入れることとなるため、SRIを主要な要素として選定する投資対象への投資額の比率についての目標や目安は設定していません。
※上記の銘柄選定プロセスは2024年4月末時点のものであり、今後変更される場合があります。

モニタリングSRIアナリストおよびファンドマネージャーは、ポートフォリオ構築銘柄に対して継続的なモニタリングを行います。企業の社会的責任（CSR）の観点から問題のある事件等が発生した場合は、調査を行ったうえで投資を継続するかどうかを判断します。

富国生命投資顧問株式会社「スチュワードシップ責任に関する基本方針（抜粋）」「当社は、資産運用という業務の公共性、社会的責任の重みを十分に認識し、役職員が職務の専門性を念頭に置き、能力の開発や研鑚に努め、業務に関する知識および技能の蓄積とともに、教養を高め、人格の向上を図るよう努めています。
このような取組みの下、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか、サステナビリティの考慮に基づき、ESG（環境、社会、ガバナンス）要素を含む建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）や議決権行使等を行うことが、当該企業の企業価値向上やその持続的成長を促し、結果として、お客さまの中長期的な投資リターンの拡大が図られると考えます。」※スチュワードシップ責任に関する基本方針の全文は同社のホームページで確認できます。
https://www.fukoku-cm.co.jp/company-profile/stewardship.html

5010_3450222592407.indd

52024/06/18

15:26:05

ベンチマークについて
フコクSRI（社会的責任投資）ファンドでは、投資銘柄の決定などにあたって目安となる指標（このような指標を「ベンチマーク」といいます。）を設定しています。
当ファンドは、東証株価指数（TOPIX）をベンチマークとし、これを中長期的に上回る投資成果を目指します。
東証株価指数（TOPIX）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）に係る標章又は商標は、株式会社JPX 総研又は株式会社
JPX総研の関連会社（以下「JPX」という。
）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）に係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、東証株価指数（TOPIX）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、JPXにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもJPXは責任を負いません。

収益分配について年1回の決算時（4月21日（休業日の場合は翌営業日））に収益分配方針に従って分配を行います。ただし、将来の分配金をお約束するものではありません。
＜収益分配方針＞○分配対象額の範囲は、経費等控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価損益を含みます。
）等の全額とします。
○分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合は、分配を行わないこともあります。

運用の方式
運用はファミリーファンド方式の形態で行います。

)

損益

損益

投資

損益

わが国の金融商品取引所上場株式

投資

しんきんフコクＳＲＩマザーファンド

者（確定拠出年金専用ファンド）(フコクＳＲＩ 社会的責任投資 ファンド

投 資投資

「フコクSRI（社会的責任投資）ファンド」は「しんきんフコクSRIマザーファンド」の受益証券を主要投資対象として運用を行うファンドです。このような運用方法を「ファミリーファンド方式」といいます。「ファミリーファンド方式」とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主として「マザーファンド（親投資信託）」の受益証券に投資して、実質的な運用を「マザーファンド（親投資信託）」で行う仕組みです。
※市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

主な投資制限株式への実質投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への投資は行いません。
6010_3450222592407.indd

62024/06/18

15:26:05

投資リスク「フコクSRI（社会的責任投資）ファンド」は、値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではありません。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

❶基準価額の変動要因

1. 価格変動リスク 株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して、短期的・長期的に大きく変動します。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
2. 信 用 リ ス ク 株式等の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には当該企業が発行する有価証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できなくなることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
3. 流 動 性 リ ス ク 流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により有価証券を希望する時期・価格で売買することができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、基準価額が下落する要因となります。
※上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。

❷その他の留意点◦当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（クーリング・オフ）の適用はありません。
◦当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

7010_3450222592407.indd

72024/06/18

15:26:05

❸リスクの管理体制

運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析および法令遵守の観点から運用状況を監視します。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としています。運用リスク管理状況は、原則月1回開催するコンプライアンス・運用管理委員会への報告を通じて、運用部門にフィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しています。
また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。コンプライアンス・運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※リスクの管理体制等は、今後変更となる場合があります。

8010_3450222592407.indd

82024/06/18

15:26:05

参考情報● 当ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資後）の推移（円）
35,000● 当ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較（％）
100（％）
100

80

80

25,0006060

20,00040

40

15,00020

20

10,000005,000-20-20-40
2024/04-40

基準価額（分配金再投資後）（左目盛）
騰落率（右目盛）

30,0000
2019/05

2020/052021/052022/05

2023/05（年 / 月）（期間：2019年5月～ 2024年4月）
最大値
平均値

59.8
44.1

42.1

11.4

10.3
-11.6

最小値

62.7

-11.4

18.3

-12.4

8.9

5.4
-5.5

-19.4

21.5

15.3
-0.9

6.3

4.5
-6.1

-8.8

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※上記の左グラフは、各月末における当ファンドの直近1年間の騰落率および基準価額（分配金再投資後）の推移を表示したものです。
※基準価額（分配金再投資後）は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しています。しんきんアセットマ
ネジメント投信㈱が公表している基準価額とは異なる場合があります。
※上 記の右グラフは、当ファンドおよび代表的な資産クラスについて、2019年5月から2024年4月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を表示したものです。当該グラフは、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものであり、すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

上記のグラフ・データは過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
資産クラス

指数名

詳

細権利の帰属先【 日 本 株 】 東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象として 株式会社JPX総研の機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮 又は株式会社JPXしたものです。
総研の関連会社【 先 進 国 株 】 MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）

MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対 MSCI Inc.
象として算出した指数で、配当を考慮したものです。

【 新 興 国 株 】 MSCIエマージング・マーケット・
MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算 MSCI Inc.
インデックス（配当込み、円ベース） 出した指数で、配当を考慮したものです。
【 日 本 国 債 】 NOMURA-BPI国債

野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式 野村フィデューシ
会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すため ャリー・リサーチに開発された投資収益指数です。
＆コンサルティング株式会社【 先 進 国 債 】 FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世 FTSE Fixed
界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均 Income LLCした指数です。

【 新 興 国 債 】 JPモルガン・ガバメント・ボンド・
インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・
ディバーシファイド（円ベース）

J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興 J.P. Morgan
国が発行する現地通貨建国債を対象にした指数です。
Securities LLC（注）海外の指数は、為替ヘッジを行わない投資を想定して、円ベースとしています。
※権利の帰属先は、当該指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利を有します。
※騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しておりますが、同社はその内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害および一切の問題について、何らの責任も負いません。

9010_3450222592407.indd

92024/06/18

15:26:06運用実績
データは2024年4月30日現在です。

※下記のグラフ・データは過去の実績を示したものであり将来の成果を示唆・保証するものではありません。
※端数処理の都合上、各欄の合計が合計欄と一致しない場合や、比率の合計が100にならない場合等があります。

基準価額・純資産の推移（円）
35,000

基準価額・純資産総額

純資産総額
基準価額
基準価額（分配金再投資後）

30,000200

20,000120

15,00080

10,00040
2010/12決算期
2024年4月
2023年4月
2022年4月
2021年4月
2020年4月
設定来累計

02024/04

2017/08

28,499円
93.60億円

分配の推移 税引前

純資産総額

160

基準価額

25,0005,000
2004/04

基準価額
純資産総額

（億円）
240（年 / 月）

分配金0円
0円
0円0円
0円
1,080円※基準価額および分配金は1万口当たりです。
※基準価額（分配金再投資後）は決算日の翌営業日に分配金を非課税で再投資したものとして計算しています。

主要な資産の状況●（参考）しんきんフコクSRIマザーファンドの状況

資産別投資比率

現金・その他
0.13%

しんきんフコクSRI
マザーファンド
99.87％

組入上位10銘柄
銘柄名

組入上位10業種
投資比率

業種

投資比率

1

三菱UFJフィナンシャル･グループ

4.55％

1

電気機器

19.13％

2

ソニーグループ

4.23％

2

化学

10.28％

3

日立製作所

3.70％

3

情報・通信業

8.95％

4

三菱商事

3.50％

4

銀行業

7.92％

5

信越化学工業

3.44％

5

機械

6.64％

6

東京エレクトロン

3.05％

6

卸売業

6.35％

7

リクルートホールディングス

2.92％

7

その他製品

4.81％

8

伊藤忠商事

2.85％

8

食料品

4.31％

9

三井不動産

2.82％

9

輸送用機器

4.17％

10

ソフトバンクグループ

2.29％

10

小売業

4.00％

※投資比率はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。
※しんきんフコクSRIマザーファンドの純資産総額は、11,050百万円です。

年間収益率の推移（期間：2014年〜2024年）
（％）

70
ファンド
ベンチマーク
60
5040
29.46
25.0930
24.02
19.69
19.18
15.21
14.61 15.92
20
12.07
10.29 10.40
9.93
9.61 8.08
6.70 4.84
100-2.26 -1.85-10-4.78 -5.05-20-15.67 -17.80-30-40-50
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
2024年（～ 4/30）※当該ベンチマークの情報はあくまで参考情報として記載しており、当ファンドの運用実績ではありません。
※上記の収益率は決算時の分配金を非課税で再投資したものとして計算しています。
※最新の運用実績はしんきんアセットマネジメント投信（株）のホームページでご確認いただけます。

10010_3450222592407.indd

102024/06/18

15:26:06

手続・手数料等
お申込みメモ購

入単位

１円以上１円単位

購

入価額

購入申込受付日の基準価額

購

入

代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金

単位

１口単位

換金

価額

換金申込受付日の基準価額（信託財産留保額はありません。）

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して４営業日目以降にお支払いします。

申込締切時間

毎営業日の午後３時※（この時刻までに販売会社所定の事務手続きを完了していることが必要です。）※2024年11月5日以降は午後３時30分になる予定です。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

購入の申込期間2024年7月20日から2024年12月20日まで（申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

換ありません。

金制限

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込受付を中止することおよびすでに受け付けた購入の申込受付を取り消すことがあります。

信託

期間無期限（当初設定日：2004年4月27日）

繰上

償

還

委託会社は、この信託を償還することが投資者のために有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託を償還することがあります。

日

毎年4月21日（休業日の場合、翌営業日）です。

配決算日に、収益分配方針に従って収益分配を行います。収益分配金は自動的に再投資されます。

決収算
益分

信託金の限度額5,000億円とします。

公

日本経済新聞に掲載します。

告運 用 報 告 書

交付運用報告書は、決算日および償還日を基準に作成し、基準日に保有している投資者に販売会社を通じて交付します。

課

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
配当控除の適用があります。

税

関係11010_3450222592407.indd

112024/06/18

15:26:06

ファンドの費用・税金〈ファンドの費用〉
投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料ありません。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運 用 管 理 費 用 純資産総額に対して、年率0.968%（税抜0.88%）（ 信 託 報 酬 ） 1万口あたりの信託報酬 ：保有期間中の平均基準価額 × 信託報酬率 ×（保有日数／365）※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
※運用管理費用は、計算期間を通じて毎日計算され、毎計算期間の最初の６か月終了日および毎計算期間末、または信託終了のときに投資信託財産から支払われます。
支払先配分（税抜）および役務の内容

委 託 会 社

純資産総額に対して、年率0.49%

ファンドの運用、受託会社への運用指図、法定書類の作成等の対価

販 売 会 社

純資産総額に対して、年率0.34%

交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理および購入後の情報提供等の対価

受 託 会 社

純資産総額に対して、年率0.05%

運用財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価

そ の 他 費 用 ・手数
料

監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用および有価証券売買時の売買委託手数料等は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。
「その他費用・手数料」は、運用状況等により変動するものであり、事前に料※率・上限額等を表示することができません。

※委託会社の運用管理費用（信託報酬）から富国生命投資顧問株式会社への投資顧問報酬（当ファンドに係るマザーファンドの純資産総額に対して、年率0.26%（税抜））が支払われます。
※当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

12010_3450222592407.indd

122024/06/18

15:26:06

〈税金〉
・当ファンドは確定拠出年金専用ファンドですので、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用に係る税制が適用されます。
・税金の取扱いの詳細については、税務の専門家等にご確認されることをお勧めします。
（参考情報）ファンドの総経費率
総経費率（①+②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率

0.96％

0.96％

0.00％

※対象期間は2023年4月22日から2024年4月22日です。
※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）を対象期間の平均受益権口数に対象期間の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

13010_3450222592407.indd

132024/06/18

15:26:06

メモ14010_3450222592407.indd

142024/06/18

15:26:06

メモ

15
010_3450222592407.indd

152024/06/18

15:26:06

010_3450222592407.indd

162024/06/18

15:26:06