令和５年度 若年技能者人材育成支援等事業
東京都における推進計画
令和５年度の「厚生労働省若年技能者人材育成支援等事業実施要領」及び「東京都委託事業実施計画」、令和４年度の連携会議等の意見を踏まえ、技能振興の取組みやものづくりマイスターの派遣等、事業実施に当たっての連携・協力の在り方など、東京都における若年技能者人材育成支援等事業の推進計画を策定する。

１ 地域における技能振興事業(1) 技能五輪全国大会の予選の実施
令和５年度技能五輪全国大会（愛知県開催）に向け、予選職種の関係業界とも連携・協力して予選会を実施する。（実施職種：西洋料理、洋菓子製造、電工）(2) 技能五輪全国大会等への参加支援の実施
技能五輪全国大会、若年者ものづくり競技大会の実施に際し、参加選手や指導者の参加旅費、道具等の運搬費の援助を実施する。
（選手が大企業に雇用されている場合は除く）(3) 現代の名工の表彰制度の紹介コンテンツの作成支援
社会一般に技能尊重の気風を浸透させ、青少年が技能労働職に入職することを促進するため、令和５年度「卓越した技能者」被表彰者の技能を紹介するためのコンテンツの作成を支援する。 （東京都の被表彰者にプロフィール等を取材し、中央技能振興センターに報告する）

２ ものづくりマイスター活用事業(1) ものづくりマイスター等の認定・登録
企業や学校からの多様な派遣要請に的確に対応していくため、新規認定者の開拓に重点的に取組み、ものづくりマイスターの登録数（ストック）及び登録職種の数（メニュー）を増やしていく。また、認定基準が変更されているため、周知や相談等を推進していく。
令和５年度のものづくりマイスターの新規認定は、目標数 10 人以上を目指す。
① 認定登録の推進のための活動
ものづくりマイスターに対する関心を高めるため、ものづくりマイスターの活動の意義や具体的な活動事例を紹介する募集パンフレット（厚生労働省版等）を活用し、ものづくりマイスターの認定登録の推進を図る。
② 企業・団体への働きかけ
ものづくりマイスターについては、業界の中核をなしている技能者（第二世代技能者）に対し、ものづくりマイスター認定申請を積極的に申請するよう企業・業界団体・技能士会に引き続き働きかけていく。

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③ 職業教育訓練施設等の講師に対する働きかけ
幅広い職種について職業教育訓練を行っている職業能力関係施設や専門学校等の協力を得て、当該施設のものづくり職種の講師に対して認定申請を要請する。
(2) ものづくりマイスターに対する指導技法等講習会の実施認定されたものづくりマイスターに対し、指導技法に優れている講師により、指導技法の習得と向上のための講習会を随時開催する。講習会の未受講者については、積極的に受講を呼びかける。
(3) ものづくりマイスター活動意志確認
過去３年間活動実績のないものづくりマイスターに対し、ものづくりマイスターとしての活動の意志確認を行うとともに、最新版のテキストや事例集等の情報提供を行う。
(4) 若年技能者の人材育成に係る相談・援助① 相談窓口の設置
東京都技能振興コーナーに若年技能者の人材育成に係る相談窓口を設置し、専任職員による随時相談を実施する。
② 人材育成の相談・援助
若年技能者の人材育成に係る相談・援助を実施する。
（企業等の訓練計画作成のアドバイス、指導者の派遣・紹介、好事例の紹介、訓練施設のコーディネート等）③ ものづくりマイスター制度の紹介
技能振興コーナーホームページにおける制度の紹介、ポスター、パンフレット等を活用し、効果的に制度の周知を図る。
④ ３級技能検定の資格付与の案内
ものづくりマイスターが行う実技指導の中で、一定の条件が満たされれば３級技能検定の資格付与が可能であることを案内する。
⑤ 企業への訪問相談の実施
ものづくりマイスター派遣に関心を持つ企業への訪問相談を実施する。
(5) ものづくりマイスター派遣による指導の実施
技能尊重の気運の醸成、若年技能者の人材育成・確保を図るため、ものづくりマイス
ターを中小企業・業界団体や工業高校等学校に派遣し従業員等に対して、講習や実技指導等を行う。
ものづくりマイスターの要請のあった職種で、都内ものづくりマイスターがいない場
合は、広域派遣制度に基づき、近隣県のものづくりマイスターの活用も図っていく。
① 中小企業・業界団体へのものづくりマイスターの派遣
本事業の目的である産業の基盤となる高度な技能を有する技能者を育成するため、中小企業等に在職する若年技能者の技能向上支援を重点的に実施する。
また、企業等における派遣指導の活用を促し、若年技能者の育成を幅広く行うため、新規利用企業等の開拓に積極的に取組んでいく。
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(ｱ) 新たに、業種別団体等に直接訪問し、マイスター派遣の利用を促すとともにパンフレット等による傘下企業に対する制度の周知を依頼する。
また、傘下の企業による単独利用が困難な場合は、団体による活用についても提案する。
(ｲ) ものづくりの盛んな区市の産業経済部門や産業団体へ直接訪問してニーズを聞き取るとともに、パンフレット等による関係企業への周知を依頼する。（城南・城東・多摩地域等）。
(ｳ) ものづくり産業集積地域における中小企業の若手経営者による自主的グループや地域のハブ企業に制度等を周知する。
(ｴ) ハローワーク等の求人情報を分析し、人材育成を求めている企業に対して情報提供を行う。
(ｵ) 工業高等学校卒業生の就職先企業に対するものづくりマイスター等派遣制度のＰＲを行っていく。
(ｶ) 制度について、当協会ＨＰや定期的に当協会会員や企業へ発送しているＤＭを通じて広報する。
② 工業高校等学校へのものづくりマイスターの派遣(ｱ)工業高校等学校等については派遣依頼が多いことから、事前にニーズ調査を行い的確に依頼校が活用できるように調整を図る。
(ｲ)新規活用校については、派遣内容のニーズを確実に把握し、ものづくりマイスターと調整を図り、きめ細かな派遣計画を作成する。
(ｳ)実施に当たっては、主に技能検定課題や技能競技大会の競技課題を活用し、ニーズに合った実技指導を行う。
③ 公共施設や民間施設のイベントエリアへのものづくりマイスター派遣
公共施設や民間施設のイベントエリアへのものづくりマイスター派遣を活用し、広く一般都民に対する実技指導の他、実演や体験指導を重点的に実施する。
(ｱ) 公共施設等のエリアで、技能振興コーナー主催の実演・体験指導を企画し、実施する。
(ｲ) 各区・市が実施する様々な催し物の情報を収集し、参加スペースを確保して、ものづくり実演や体験指導を実施する。
④ 指導内容の記録、課題等の伝達
ものづくりマイスターは受講生の到達度の評価などを伝える。また、受講者の感想等をアンケート等により記録する。今後の技能の向上に役立つよう指導する。
(6) 若者に対する「ものづくりの魅力」発信・地域若者サポートステーション事業の支援対象者に対して実施
・小中学校等の児童・生徒に対して発信(教師及び保護者等含む)(7) 熟練技能者等による派遣指導等の実施
ものづくりマイスター認定職種以外の技能分野の実技指導の要請に対し、当該分野等の熟練技能者を派遣する。

2３ 連携会議(1) 連携会議の開催支援等事業の実施に当たり、東京都の産業特性や就業構造を踏まえた的確な事業を行っていくため、関係機関の協力のもと、推進計画の決定や事業の進捗管理、次年度に向けた改善事項の取りまとめ等を行う連携会議を開催する。
(2)連携会議の委員
学識経験者、経営者団体、労働者団体、行政機関（東京労働局、東京都）の中から各２名程度を目途に選任する。
(3)専門分科会
連携会議の下に、事業運営に精通した現場に近い関係者で構成した専門分科会を設置し、企業等における人材育成や若年技能者のレベル向上、地域の実情に応じた技能振興の取組み等について検討する。
(4)専門分科会の委員
学識経験者、業界団体及び行政機関から５～１３名程度の範囲内で選任する。
(5) 開催時期① 連携会議② 専門分科会

年２回
開催は、本会議の状況により随時開催（年 2 回程度）

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