仮 訳

保険監督者国際機構
および
マイクロ・インシュアランス・ネットワーク

保険市場へのアクセス拡大における、相互会社、共済、その他の地域社会組織の規制および監督に関する論点書

２０１０年１０月

本文書は IAIS メンバー、オブザーバーおよび保険アクセス・イニシアティブとの協議により、マイクロインシュアランスに関する IAIS‐マイクロインシュアランス・ネットワーク共同ワーキング・グル
ープが作成。原文は IAIS ウェブサイト（www.iaisweb.org）、マイクロインシュアランス・ネットワー
ク (www.microinsurancenetwork.com) ウ ェ ブ サ イ ト お よ び 保 険 ア ク セ ス ・ イ ニ シ ア テ ィ ブ(www.access-to-insurance.org)ウェブサイト上で入手可能。

本出版物の著作権は、生命保険協会（以下、当会）が有しており、保険監督者国際機構（以下、IAIS）の公式な翻訳文書ではない。
無断転載禁止。出典表示を条件に、概要の引用は、複製または翻訳を許可する。なお、本仮訳を利用することにより発生するいかなる損害やトラブル等に関して、当会は一切の責任を負わないものとする。

1

目次
はじめに
相互会社、共済、その他の地域社会組織(MCCO)の定義
MCCO に含まれる組織形態の範囲
MCCO を定義づける主な特徴に関連した論点

会員
民主制
連帯性
特定の集団および目的のために設立
保険サービスへのアクセス提供における MCCO の役割
ICP のレビュー‐規制および監督における具体的論点
ICP 1-5： 監督上の取決め
ICP 6：
免許付与
ICP 7：
職務担当者の適格性
ICP 8：
経営権の変更と包括移転
ICP 9：
コーポレート・ガバナンス
ICP 10：
内部統制
ICP 11-17： 継続的な監督
ICP 18-23： 健全性要件
ICP 23：
資本充分性およびソルベンシー
ICP 24-28： 市場および消費者
ICP 24：
保険仲介人
ICP 25：
消費者保護
ICP 26：
市場に向けた情報、開示および透明性

2

はじめに
1.

保険監督者国際機構（IAIS）は、保険の規制および監督のため、国際的に認められた原則、基準、および指針を発表している。

2.

1994 年の創設以来、IAIS はいくつかの原則、基準、および指針を作成し、全世界的に規制が行きとどいた保険市場の促進を支援してきた。2007 年 6 月、IAIS はマ
イクロインシュアランスに関する貧困者支援諮問グループ（CGAP）ワーキング・
グループ、現在のマイクロインシュアランス・ネットワークと共同で、マイクロイ
ンシュアランス全般を扱った論点書を発表した。同論点書では「マイクロインシュ
アランスにおける相互会社および共済の役割を理解するためには、さらなる取り組みが必要である」と述べられている1。

3.

各国の慣行を検証するための作業を続けた結果、これらの事例から得られた見解をまとめたものが 2008 年 9 月に発表された。さらに、相互会社および共済保険者の各管轄区域内における性格と役割に関する IAIS の調査2を通じて収集した情報が補充された。これまでの作業から、相互会社、共済、およびその他の地域社会組織（MCCO）は、いくつかの管轄区域において、他の方法では十分な保険サービスを受けられない、または全く受けられない集団に対し、保険サービスの効率的提供を促進する重要な役割を果たすことがわかった。2008 年において、共済および相互会
社の保険は、多くの国々でかなりの市場シェアを有し、世界の保険料で１兆米ドル
超に及ぶ公式な保険市場合計の 24%を占めた 3。本書は、十分なサービスを受けていない人々のための保険へのアクセスを改善することについて、MCCO に焦点を当てているけれども、こうした保険者は大きくなることも可能であるし、広範な顧客に対して個人向け・企業向け商品とサービス双方の全範囲を提供する市場に存在することが可能である。

4.

本書は、IAIS が保険コア・プリンシプル(ICP)の改訂を検討しているときに策定されたことが分かる。本書は、基礎として、現行の ICP を使っており、見直しの成果‐今後の取組みに含めるべきものを考慮していない。加えて、各国の MCCO に対す
るより広範な法的および政策上の枠組みは、市場およびその他の状況を反映し、様々であるため、本書の内容は、この考慮すべき差異およびより広範な政策背景を前提に検討されるべきである。

5.

したがって本書は、MCCO の適切かつ効率的な規制と監督に関する議論を進めるた
めに作成された。

「マイクロインシュアランスの規制および監督における論点」、2007 年 6 月、パラグラフ 7 参照
2008 年マイクロインシュアランスに関する IAIS/CGAP 共同ワーキング・グループ。マイクロインシュアランスにおける相互会社、共済、および地域社会組織の役割に関する調査。
3 出典、ICMIF の「相互市場シェア 2008」
1
2

3

相互会社、共済、その他の地域社会組織（MCCO）の定義
6.

本セクションは、本書に含まれる MCCO の種類が分かるようにしている。本書はリスクの負担者として行動する MCCO に限定されるのではなく、より限定された役割を有する、例えば、管理または販売サービスだけを提供する MCCO も含んでおり、これは次のセクションでさらに十分論じられる。

MCCO に含まれる組織形態の範囲
7 本書の目的では、MCCO は非常に広い範囲の組織を含み、管轄区域により名称が異なる場合がある。MCCO には以下の組織および機関が含まれる。
 特定の法律または規制のもとで登録されていないもの
 保険目的に区別されていなくても、特定の法律のもとで認識されているもの
 保険法そのものにより認識されているもの
次のような名称がある：
 相互会社（Mutuals）
 共済組合（Mutual Benefit Organisations）
 共済（Cooperatives）
 友愛組合（Friendly Societies）
 埋葬組合（Burial Societies）
 友愛会(Fraternal Societies)
 地域社会組織（Community-based organisations) リスク・プーリング組織（Risk pooling organisations）
 自家保険スキーム（Self-insuring scheme）48.

組織形態により、パラグラフ 10 以下に述べられている特徴はまちまちである。この特徴に関連した事業体の法的義務は、組織形態によって異なる。所有権的性格を持
つ会員の権利の表現方法は異なる。管轄区域により、組織の構造、民主的プロセス、および会員の系列の規制および監督が法律上の義務の対象となりうる一方、これらの特徴が、多様であり、組織の規律文書またはより一般的な会員間の覚書にのみ記載されることもありうる。

9.

本書ではあらゆる形態の会員制組織の規制と監督を検討し、特に保険サービスが十分でない市場での保険商品およびサービスへのアクセスの拡大における、このような組織の役割について述べる。

10. 本書はタカフルを提供するため設立された保険会社の特別なケースを扱わない。
IAIS は 2006 年 8 月にイスラム金融サービス理事会（IFSB）と共同で「タカフル（イスラム保険）の規制と監督における論点」を発表し、現在も IFSB と協力して基準の作成作業を行っている。

4

本書は、自家保険スキームが効果的にスキームのスポンサーとなりまたは所有するグループを付保し、かつ、利益ベースなしで運営される場合のスキームを対象とする。

4

11.

多くの管轄区域において、MCCO は他の保険会社と比較して規模が小さいため、ふさわしい規制および監督の負担が論点となる。しかし、ある MCCO はかなり大き
く なり うると いう のも同 様に 事実で ある 。実際 、営 利保険 会社 （ proprietary
insurers）が様々規模で営業しているように、MCCO は、最大限の規模で、存在することができ、および存在する。したがって本書では、組織の規模ではなく、組織の相互的性質から生じる論点に焦点を当てる。MCCO であるかどうかに関わらず小規模保険会社に関連した問題の例としては、以下のようなものが含まれる。
ふさわしい規制および監督の実施
組織数が多いことにより、監督資源にかかる著しい負担の可能性への対応 5
保険規制の適用を正式に受けていない機関がおそらくは多数存在する場合、非正規から正規に移行させる適切な取り決めの策定と実施

適切な監督の必要性と約束の究極的質との間でバランスを取ると同時に、商品とサービスへのアクセスができなくなることがないようにする必要がある。これらの問
題は、共同作業部会が保険商品へのアクセスの論点に関連したより詳細な基準と指針を作成するための作業計画を推し進めるにあたり、さらなる検討が必要になると思われる 6。
MCCO を定義づける主な特徴に関連した論点
12. MCCO を定義づける主な特徴：
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会員の所有権：少なくともその組織によって提供されるサービスの受け手の一部は、会員であることにより、組織の所有者であるか、または株主組織における所有者と同じような権利を持つ 7。
民主制：所有権的性格の権利により、会員は組織の最高機関を形成し、ここでの会議を通じ、理事会(governing board)の役員選任などの一般的意思決定を下す民主的権利を行使することができる。
連帯性：利益がグループの会員に依存している場合の会員が利益を求める程度。
この概念は資本の論点と特に関連性がある（以下 ICP 23：資本充分性とソルベ
ンシーを参照）。
特定の集団および目的のために設立：共通の目標、目的、または特徴を通じて、組織が設立され、会員はその組織に加入する。
収益を得る権利：収益（または剰余金）または損失（欠損）は会員に属する。
損失の場合、各管轄区域の規制に基づくさまざまな措置がなされる。

5

管轄区域の中には、MCCO が、共通のサービス提供機関から技術的サービスと管理サービスを受けているところがある。このような「包括的機関」は、多くの小規模事業体を監督する負担を軽減するた
めに、監督プロセスに含めうる。しかし本書では、多くの小規模保険会社の監督の広範な論点は詳しく扱わない。これは MCCO ではない事業体の数が多い場合にも該当し、MCCO だけの特殊な問題ではな
いからである。
6 ほとんどの相互会社は、発足時は小規模であることが見込まれるが、IAIS および共同ワーキング・グ
ループの将来の取組みが、公平性の問題、小規模および一部の場合には非公式機関の取扱い、ならびに非公式機関の公式化の課題について詳述することを求める点に留意する。
7 MCCO における会員の所有権は、年次総会での議決権や役員の任命権など、株主と同じような権限を多数与えられているが、株主の権利および義務と全く同じではない。最も重要なのは、通常 MCCO の会員の権利は株主の権利のように自分の意思で通常は売却／譲渡できないことである。

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会員の所有権：13. 会員が事業体の所有権に参加するという要素は、規制上の取決めまたは監督上の焦点における差異の範囲を示唆するものである。特に保険契約者と所有者が事実上同一である場合、株式会社に存在する、保険契約者の権利と利益および株主のそれらとの利益相反の存在、およびこれを管理する必要性は、保険相互会社ではそれほど重要でないと言うことが議論されうる 8。
14. しかしながら、複雑な特性が存在する。ときとして、すべての保険契約者が法的または実際に同じ権利、および取締役会での同じ有効な代表権を持つとは限らない。
一部の保険契約者が会員および所有者であり、他はそうでないという一部の会員が所有する特徴を持つ組織もある。このような一部の会員が所有するケースでは、所有権を持つ会員と、所有権を持たない保険契約者との間で利益相反が起こり得る。
他の場合では、1 または複数の会員が、他の会員とは異なる所有権を有しうるかもしれない。たとえ会員の集団の間に法的同等性があっても、引受ける保険の種類が異なるグループ間で、また保険をコアの事業としていない事業体の場合、保険を事業としているものとそうでないものの間で、競合する利益をはかりにかけるという当該組織の経営陣の決定が必要となる可能性がある。このような状況では、意思決定機関のかじ取りによっては紛争が生じる可能性があり、バランスを取ることが必要
となる。
民主制：
15. MCCO は一般に会員が何らかの形で選任または指名した取締役会により統治される。会員が役員選任に関与し、会員総会に出席し、また組織の規約が総会に付与している意思決定を行う権利が確保されるよう、かなりの努力が払われているケースが多い。
16. 小規模な MCCO では、大規模なものより民主制の目標を達成するのは簡単である。
大規模な、または地理的に拡散しているグループの MCCO では、地域別、保険契約者グループ別または商品もしくはサービスの種類別のような下部選出プロセスや会員の声を総会で代表させるようにするためのその他何らかの方法を採用しているところがある。このようなプロセスは、非常に大規模な組織においても民主制のプロ
セスを強化し、その機能を向上させることができる。同様に、このようなプロセスは、通常のメンバーの声を会合で表明させることを妨げないことが重要である。民主制を実行に移す方法についても、組織を構成する会員の歴史や性格、あるいは特定の集団や目的と関連して決めることができる。
17. 会員間の民主制が機能しなくなると、特定の集団が民主プロセスを独占する可能性が高くなる。最も多いのは、経営陣がエージェンシー問題を発生させるといった、不必要に大きな影響力を持つようになるかもしれない場合である 9。加えて、民主制
8

保険コア・プリンシプルに使われる広範な定義に従って、保険契約者には受取人が含まれる。特に、第三者賠償責任請求者は第三者であるが、保険監督上の枠組みの保護が引続き適用され、そのように解釈されるべきことが意図されている。MCCO に対する規制上および監督上の調整については、第三者
受取人は通常、相互組織のメンバーではないが、監督上の枠組みの保護は、彼らに及ぼされるべきであることが認識される必要がある。
9 「エージェンシー」問題は、特定のエージェント（しばしば上級管理職）が人々のためにエージェン
トとして行動しているように見える、そうした人々と十分合致していない利害を有して統制する状況をさす。

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へのアクセスが会員間で異なる様々な会員の集団においても同じ結果が起こり得る。
異なる会員の集団の特別な例として、国家が組織の会員となっているケースがあげられる。管轄区域の中には、何らかの歴史的取り決めが続いているところもある。
18. 健全な民主制は、投票プロセスへの会員のアクセス、および投票前に情報を提供され、関連性のある決定を下せることの双方に左右される。考慮すべき問題の内容と時期を会員に知らせるプロセスは、会員が実際に総会に参加し、意見を反映させる
プロセスと同じくらい重要である。
連帯性：
19, MCCO は、相互扶助または自己支援の精神から設立されることが多く、会員のためにリスク・プール機能を提供する。その影響には二つの側面がある。会員はリスク・プールの多様化により利益を得るが、プールの実績を集団で引き受けることになり、プールの財務成績によって追加の拠出が必要となった場合には、それを行う可能性もある。この概念は、MCCO の規約条項に正式に記載されている場合もあれば、連帯性という言葉に暗示されていることもある。
20. 連帯性は、株式会社におけるものとは異なる。株式会社の場合、株主は損失を支えることもあるが、通常、一定の額を超えてさらに求められることはなく、取引条件に基づいてそれを行うことが考慮されうる。しかしながら、MCCO の場合、会員間の連帯感を反映し、取引上の理由だけでなく、より社会的理由から更なる額を支払うという決定を下すこともある。この問題については「以下の ICP 23：資本充分性
およびソルベンシー」のセクションで詳しく述べる。
21. 連帯性の強さにはばらつきがあり、本セクションで述べた他の要素と密接に関係している。
特定の集団および目的のために設立：
22. MCCO は通常特定の目的のため、特定の人々の集団により形成される。法律の要件において、この会員の定義および／または目的を維持することを義務づけており、新会員も特定の集団または特定の目的に所属する。
23. 特定の集団または特定の目的が MCCO の保険の中核となりうる。また、保険機能は付随的で、主目的は何か他のもの、例えば、農産物販売の相互組織などであることもある。会員には共通の定義があるが、限定的なものも、広義のものもあり、地理的範囲も様々である。
24. 状況により、集団の会員と目的の定義の厳格さを、規制上や監督上の扱いの一環として反映させることは可能であり、また他の要素の扱いにも影響する。定義により、相互性の他の部分が強化されることもあるが、その部分を強化し機能することを確保するために手段が必要な場合もある。
収益への権利：25. MCCO はその性格上、剰余金（または、場合によっては欠損金）を発生させる。この剰余金は、会員の利益のために保持または分配される。この剰余金の発生と保持は、会員個々別々のものではなく、会員全体のものであることは注目すべきである。

7

また発生する剰余金は、少なくともある程度までは、会員代々にわたって保持されるという特徴もある。長期的には、現在の会員が一人も会員でなかった時期に蓄えられた剰余金が存在することもあり得る。株主を基礎とする会社の通常の実務とは異なり、MCCO では分配方法がより多様である。たとえば、株式会社が提供する有配当商品のように、給付金の増額または保険料引き下げのような形で行われることもあるが、付帯的サービスの提供や福祉改善を目指した地域プロジェクトへの貢献などの形で投資が行われることもある。分配の方法にかかわらず、分配における持分の問題が重要となることがある。

8

保険サービスへのアクセス提供における MCCO の役割
26. 個人、世帯、および営利企業は、リスクおよび経済ショックの影響を受けやすい。
自らを守る一つの方法は、保険サービスが提供するリスクのプーリングと移転である。リスク・プーリングによる個人へのリスクの減少は、手ごろな費用でのリスクの対応も可能にさせる。したがって、特に、逆境から身を守る資源をあまり持たない者にとって、保険へのアクセスは経済的福利を促進する上で主要な論点である。
同時に、限られた資源を有する人々は、特定の脆弱性によりさらされうる。しかし多くの市場では、特に、低所得層や零細企業を含め、最も脆弱な者が保険にアクセスすることを制限する問題が存在しうる。
27. 保険サービスへのアクセスを高めるためには、顧客と保険提供者が協力し、リスクおよび保険のニーズの理解、商品情報の提供、保険プログラムへの加入、保険料の支払い、査定の助言と保険金の支払い、費用の効率的な方法での他の事務手続きの処理を、経済的に実行可能で、市場のニーズと一致した形で行うことが必要である。
このサービスの範囲を認めることは、保険サービスの定義の中に保険保障の提供ならびに保険契約の販売(distribution)および管理を含むことを意味する。
28. 保険サービスへのアクセスが不完全な場合は、様々な原因から生じうる。以下のよ
うな多くの問題点の結果として課題が生じうる。：
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地理的課題：サービス提供側とサービスにアクセスしようとする側の距離が大きすぎる場合、明らかな障害となる。
文化的課題：多くの場合、保険業界のリーダーおよび専門家の経験、ならびに彼らの個人的背景が、ある顧客集団のものとあまりにもかけ離れているため、顧客が、保険市場のある部分の状況、期待、および行動の理解することを困難にしている。
ビジネスモデルの課題：効率をあげるため、保険サービスは様々なビジネスプ
ロセスやモデルを通じて提供される。しかしこれらのプロセスが他の市場セグメントに適用された場合、同じように効率的または経済的であるとは限らず、
特に保険契約 1 件あたりの保険料額が小さい場合に問題となる。既存のビジネ
スモデルで低保険料市場にサービスを提供しようと試みる保険会社は、プロセスとモデルのやり方を大きく改革しない限り、期待したほどの成功が得られな
いと回答している。
サービスと商品デザインの課題：保険商品のサービスと給付が顧客の役に立つためには、これらのサービス提供のアプローチは、提供のための全く異なるア
プローチ、スキル、経験、また、どのようにしてサービスおよび商品の給付を機能させるかを必要としうる。
社会経済状況による課題：いくつかの市場では、伝統的保険サービスが市場の一部のみを指向し、非正規雇用者、所得が不安定または変動しやすい人々、低所得層、または、伝統的な保険が裕福な人々のみのためのものであると受け止めている人々の集団などを指向していない。
価値観を巡る課題：一部の顧客共同体は懐疑的で、不安定なまたは否定的な考え方を持っている。これらの顧客は、商業的な保険会社の利益に貢献することに同意できない可能性がある。したがって、彼らは MCCO をえり好みする可能
性がある。

9

29. 上述したように、MCCO の活動範囲は幅広く変化することがある。一部の MCCO
は、保険会社として行動するリスクの負担者となることができ、保険契約者に対する彼らの関与は、実質的に「伝統的」保険会社での関与と同じである。その他の MCCO
は、より特有の限られた活動を行うかもしれない。伝統的保険会社が、保険サービ
スに直接アクセスする課題に対応している市場もある。そうでない市場で 問題を解決する一つの方法は、MCCO が果たす役割を認識することである。これらの役割は、特徴がその程度にばらつきがあることを認識しながら、規制上のアプローチの基盤を形成することができる。MCCO が彼らの会員に対して、たとえば、以下を含む保険サービスを提供できる多くの方法がある。
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販売者として：MCCO がすでに顧客集団をまとめている場合、顧客への販売経路としての役割を果たし、場合によっては商品を顧客に説明し提供するのに費用効果の高い効率的な方法となる。会員の加入という主要な課題を支援することもできる。保険会社の代理店として販売を行うケースもある。
保険料徴収者として：MCCO のインフラと通常の機能が保険料の支払いを強固にする方法となり、それで保険料を集め、保険会社に送金することができる場
合 10。
保険金支払査定プロセスの一部として：マイクロクレジット機関がローン支払管理の有効な補助として地域組織を利用することにより、債務不履行のリスクを減らすことができたのと同様、保険会社も、保険金支払査定プロセスをできる限り顧客と密接に進めることが、費用を削減し、適時の支払いが可能になることを確保することにおいて利点を有しうると理解することができる。
組織の会員をカバーする団体保険商品の保険契約者として：MCCO は顧客を集団にまとめることにより、コストを削減する保険提供プロセスに重要な要素をもたらすことができる。団体をベースにした保険は、個々に提供される保険に比べてより低コストである。他の団体保険のしくみのように、被保険者リスク一覧などに関連した記録管理は、MCCO によって提供される管理上の便益ともなりうる。
顧客を理解し、関係するプロセスの一部として：MCCO は、同じ地域社会出身の会員と、および会員との間で、より親密な関係を築くことができる。不正請求のリスクを管理することに加え、これは、会員のニーズをより理解するための機会を提供する。グループの特徴が分かっているため、価格設定も行いやす
く、他の保険会社が直面する情報の非対称性の多くを排除できる。また MCCO
は、保険会社が有効な商品とサービスを設計する際に会員の声の代弁者となることもできる。
保険サービスの運用に関する顧客教育プロセスの一部として、および金融リテ
ラシー全般 11
付帯的サービスまたは無償サービスの提供者として：これらは、医療に関する教育、保険サービスを補助する他のサービス、またはパッケージ全体の他の部分などの提供を含む。ほかにもたくさんあるが、よくある例としては、協同組

10 MCCO は他の機関との関係を通じ、この分野におけるインフラを強化させることができる。
11

マイクロクレジット機関がファイナンシャルプランニングをほとんど知らない多くの人に対して、定期的な支払によりローンを相殺する方法を教えたように、MCCO も、市場の他の保険会社も、保険による継続的保障を受ける、あるいは貯蓄基金に出資するために定期的な支払を行う方法を保険契約者に教育することができる。

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合マイクロクレジット機関によるその他の金融サービスの提供、または医療サービスの提供がある。
商品の信頼を強化する手段として：MCCO が低所得層市場で成功できる主な理由の一つは、MCCO の保険商品の信頼を強化する能力である。これはパラグラ
フ 12 に示した性質の効力に依存する。より正規の機関は時として、非正規所得層および低所得層から「自分たち向けではない」とみなされることがある。これは会員所有による組織がしばしば低所得社会の中から自然発生的に発達する理由の一つでもある。
コストを削減し、保険をより入手可能なものにする手段として：特に十分な資金を持たない者、および少額の保険料や保険金については、サービスを提供するときの費用効果が高い方法を探すあらゆる努力が重要であろう。サービスが入手可能な場合でも、一部の市場にとっては、あまりに高価であることがある。
顧客の集約者(aggregator)としての MCCO が、団体保険契約であってもまたは
個人契約であっても、商品提供を支援することができれば、費用の削減につながり、より入手可能な保険商品を提供できることになる。
ビジネスモデルにより、MCCO がリスクの負担者である伝統的保険会社を当てにすることもあるが、保険関係のリスクの一部または全部を直接負うケースもあり、および効果的にそうするための能力を示してきた。相互性と剰余金の保持は、保険リテラシーの低い顧客が、保険を購入するが支払が発生しない場合であっても、保険の受け入れに役立っていることを示す証拠がいくつかある。
MCCO の構造では、リスクカバーのみを提供する保険商品で保険金支払がない場合に、顧客がその価値を認識しやすい。

ほかにもたくさんあるが、MCCO が以上のような役割を果たし、それにより保険サービ
スへのアクセスを向上させているいくつかの実例を付属の表に示した。
30. IAIS の調査では、MCCO のバリエーションの違いは一般的な現象であり、多くの管轄区域において重要な役割を果たしていることが分かった。受領した 57 の回答（監督者 41、組織 16）のうち 28 の回答者は、このような事業体が各管轄区域における低所得者層に対して積極的に保険を提供していると回答した。
31. 昔から、個人や世帯が自己の権利を管理するにはリスクが大きすぎる場合、これらのリスクをプールしようとしてきた。このようなプーリングは、当初はかなり直感的で非公式なリスク・プーリングだが、その後発展してより公式な形のプーリング（たとえば会員がそれぞれ決まった金額を毎月拠出し、そこからリスク事象に遭遇した人に支払うという形）になり、やがて正規の保険会社が提供する保険商品となる。このように、非公式で地域社会のリスク・プーリングは、理論上は正規の保険へ発展のためのトリガーとなる。しかし正規の保険会社がサービスを提供する保険市場の発達によって地域社会のリスク・プーリングがなくなるとは限らず、伝統的保険市場へのアクセスが困難な部分については、依然として重要な役割を果たす。
32. MCCO が保険会社である場合、このリスク・プーリングの役割は一目でわかる。
MCCO がリスクの負担者でなく、販売者、または保険金支払管理あるいはその他のプロセスの一部として機能する場合、認可を受けた保険会社が提供する保険でプーリングの側面が利用される。しかし MCCO がいずれの役割をも果たすことが禁じら11

れている場合には、これらの利点を活用することができず、その結果保険へのアクセスが減少する。
33. G20 ピッツバーグ・サミット(2009 年 9 月)の公式声明では、G20 は、各国首脳が「貧困層にも届く金融サービス提供の新たな形の安全かつ健全な拡大を支持」を含む、「貧困層への金融サービスのアクセス向上」にコミットしたことについて言及した。
多くの国の経験は、市場の有効な部分としての MCCO がこの目標を達成するための手段となり得ることを示している。

ICP のレビュー‐規制および監督における具体的論点

34. 本書の主題は MCCO の規制および監督である。大方の場合、これらの組織の規制上および監督上の取扱いは他の組織について行われているアプローチと同等であるべきと提案されている。しかし調整を行う場合、かかる調整は MCCO 特有の特徴を考慮する必要がある。上記パラグラフ 12 に述べた、特有な性質の存在、強みおよび頑健性は、重要である。
35.会員の所有者的役割の種類、民主制、連帯性、共通性の定義、および収益／剰余金の保持は、規制上の取決めおよび監督上の義務を再考する機会を提供する。その結果
MCCO は、これらのプロセスが、規制上または監督上の義務におけるいくつかの側面への対応として反映しうるために、十分であることを示しうる。しかしこの時、これらの特徴を強化または正式なものにするための義務も同時に導入されると思われる。つまり、監督上の対応としては、他の保険会社が負う義務の免除と同時に、これらのプロセスを一般慣行から絶対的要件へと正式化する義務が課せられうる。
36. 同時に、および上述したように、組織の規模が拡大し、または会員が多様化するにつれ、相互プロセスが有効に機能しなくなる可能性がある。多くの MCCO が相互プ
ロセスの有効性を強化するため、追加の努力を強いられている。しかし組織がひとたび大きく多様になった場合、重要な差を見出すのはますます難しくなることが認識されている。したがって非常に大規模な MCCO は、株式会社が一般に負っているものと同じ義務を課せられることが多い。
37. IAIS 保険コア・プリンシプルに関して、本セクションでは ICP、および MCCO が市場に参入した、または参入しようとする際に、ICP 実施施行に関連する論点を検証する 12。
ICP 1-5：

監督上の取決め38. ICP 1-5 は、監督者と監督者の構造について関係しているが、一般的に市場で活動する組織の種類による区別は行っていない。とはいえ、政策や実務が、市場で活動するあらゆる可能性のある組織形態を考慮することは必要である。したがって、MCCOが市場に参入し、または参入しようとする際は、これらの組織が、全体的な政策、規制上および監督上の取決めの一部として扱う必要がある。

12 2003 年 10 月に採択された IAIS 保険コア・プリンシプルがこの検証のもとになった。IAIS は現在

改訂版の作成を念頭に保険コア・プリンシプルの見直しを行っている。

12

39. 多くの管轄区域において、MCCO の役割、または潜在的役割が法的な枠組内で認識されていない、または明確に除外されていることがある。このような場合、MCCO の潜在的役割が制限され、上述のような保険サービスへのアクセスにマイナスの影響がある、または非公式に行われると思われる。この論点を全体的な政策の枠組み反映させる方法が重要である 13。
40. 一般的に、保険サービスの提供者は監督制度から除外するのではなく、そこに含めるべきである。MCCO が認識も考慮もされていない場合、非合法または非正規の保険会社が存在するというリスクがある。このような場合、すべての保険契約者が健
全性監督および消費者保護の恩恵を受けられるよう、そのような組織を制度内に組み入れるために制度の改革を行う努力が重要であると思われる。パラグラフ 11 に述べたように、重大な非正規セクターが発達した場合、このセクターをどのように制度内に組み入れるべきかという論点が生じ、ポジティブな利益が、健全性の利点、および、監督上のリソースが不十分な組織の数への影響を反映させながら監督上のプロセスを開発する必要性とのバランスとることを確保するために、適切な移行措置が重要となる。規制上の取決めにより、組織が時間をかけて能力を構築する可能性を認められている場合にも、経過措置が重要となりうる。
41. MCCO の政策決定、規制、および監督の役割は、しばしば、複数の政府機関や省庁の間で分担される。MCCO は、金融サービス、農業、社会福祉、医療、地域関係を含む広い社会経済政策の分野に属するため、関係機関の範囲も、たとえば、他の組織形態より広い可能性がある。これらの他の機関すべてが、金融商品とサービスの提供、特に保険に関連する論点に十分精通することはできない。また有効で、完全で、かつ調整された監督の取決めには課題が多い可能性があり、特別な配慮を必要とする、競合の可能性がある幅広い範囲の目的を考慮しなければならない 14。
42. このような状況において、ICP に含まれている監督上の要素の監督が、MCCO についてはある機関、他の保険会社については別の機関に割り当てられる可能性もある。
あるいは、大部分の、または全ての要素が一つの機関に集中することもあれば、複数の機関で分担することもあり得る。ICP 3 に述べられているように、責任の透明かつ明確な配分が重要である。また責任を分担する場合、分担する各機関が ICP 3, 4, 5の要件を守り、監督上の機能はそれぞれ割り当てられた責任と関連性がある範囲内で遂行できるような各監督機関の構造を設けることも重要である。ICP 5 に定められた協力と情報共有が期待されることも重要である。
ICP 6：

免許付与

43. ICP 6 は保険会社の免許について述べ、「保険会社がある管轄区域内で営業するためには、事前に免許を受けなければならない」と定めている。ICP 6 の必須規準(a)を認識している保険法令では、保険会社がその法的形態を含めて定義され、免許を付与され、保険の活動のみを行う提供者となるよう求めている。したがって様々な選択肢で規準を守ることは可能であり、いくつかは、多かれ少なかれ保険へのアクセス向上をもたらすこともある。このような状況において、MCCO を許可できる法的13 ICP 1、特に必須規準(a)と(b)、ならびに免許付与および販売に関する ICPs に対するコメントを参照。
14 ICP 2、解説 2.3、特に競合または相反する目的、および目的の実施方法を解決、説明、および市場に透明性を提供することの必要性に関連した必須規準、および、ICP 3、解説 3.4 と必須規準を参照。

13

形態に含めている管轄区域もあれば、そうでないところもある。同様に、販売機能を行うものについて法的形態を定義しているところもある（下記 ICP 24：保険仲介人参照）。調査によると、MCCO が、保険サービスの受入れおよびアクセスの向上のために、市場において重要な役割を果たすという結果が示されている。したがって、管轄区域内で保険サービスへのアクセスへの課題の性質によっては、MCCO が保険サービスを直接にまたは保険販売者として提供することの障壁は、市民の特定集団に対するそのようなサービスの提供の障壁となりうる。
44. 現在 MCCO が保険会社としてまたは保険の販売者として活動することが認められていない場合では、これは、一部の場合、市民の特定集団に対して保険サービスを提供することについて重要な障害となることがある。このような場合、管轄区域は、禁止の影響を評価することを望み、保険市場においてこれらの組織を法的に含めるための要件を改訂することを検討することがある。こうした方法で要件を改訂する
場合、より一般的に登記されているまたは免許を受けているすべての MCCO が自動的に保険に関連して、特別に免許を受けられるようにするべきではない。保険サービスを提供するための別個の免許付与プロセスにより、柔軟なルートが作られ、保険サービスを提供する組織とそうでないものを明確に考慮するだろう。他の形態の事業体にしばしば適用されるモデルが MCCO15 にもあてはまる。すなわち、一般的な登記権限は存在するが、関連する保険サービスを提供したいと思う組織について
は、特定の保険の免許を受けなければならない。その場合、保険監督者が保険目的での免許付与機関となり、発生する可能性のある不一致や慣行の相違を防止するために、保険コア・プリンシプルに従うことが、最も現実的であると思われる。
45. MCCO を保険会社として保険市場に含めるためには、本書で述べるその他の論点を考慮することも重要になろう。それは、適切でプルーデントな規制上および監督上の制度に関係するからである。これらの論点は、ICP 6 必須規準(b)に定められた免許付与の規準とも関係することになる。


取締役が、しばしば、広範な民主的プロセスを通じて選ばれることを考慮した
取締役会に対する要件
所有者の適格性は、MCCO の状況によって異なる。組織構造から自動的にきわめて多様で民主的な構造が想定される場合には、支配的所有者の存在は考えられないが、適格な重要な所有者の適格性を決定づける一つの要素（資本を拠出する能力）は、別に考える必要がある（ICP 23：資本充分性とソルベンシー参照）。
所有権の基盤の多様性も、ある独特なリスクとなりうる。ときとして、バランスを取る強力な株主がいないため、上級管理職が事業体により強い実質的支配力を持つことがある。また株主と保険契約者が同一のときには、株主と保険契約者の間に利益相反が起こる可能性が存在しないが、経営者および社員と所有者である保険契約者との間、または保険契約者集団間にはやはり不一致が起こり得る。このような利益相反は、相互組織の中で機能している民主的プロセス
により軽減される。相互組織の多くは、保険契約者の民主性が機能し、弱体化

15

たとえば、株式会社は一般的に会社法の下で免許付与されるかもしれないが、もしその会社が保険会社であれば、さらに、特定の保険免許を要求されるかもしれない。

14

させないことを確保するため、あらゆる努力を払っている（ICP 9：コーポレー
ト・ガバナンスも参照）。パラグラフ 17 に述べたように、民主的プロセスが十分機能してない可能性もあり、それもこの論点と関連性がある。


組織の相互的性格を考慮した所有構造の評価
相互組織は明確な所有権構造を持ち、通常これは組織の規約または適用される法律の規定の定義文書に詳細に記されている。この構造から、上級レベルでの所有権の入れ替えは少ないように見えるかもしれないが、民主制原則への効果的な依存が、その依存の程度において、組織の定義文書または適用される法律の規定の中で明確にされることを確保する必要性の一部として、組織のガバナ
ンスの詳細が考慮されることが重要となるだろう。



資本（下記の ICP 23：資本充分性とソルベンシーの議論を参照）

46. ICP 6 では、他の管轄区域に本拠を置く保険会社への免許付与の問題についても述べている。MCCO が複数の管轄区域で免許を得ようとすることはあり得る。この場合、国境を越えた協力と同様の論点が生じるが、さらに保険契約者の民主的プロセスの効率的運用についての追加的な考慮も必要である。この場合、MCCO 保険会社は複数の管轄区域における保険契約者の声が効率的に反映されるよう確保するべきである。
47. さらに、免許付与に関連するさらなる論点として、特定の条件や制約をつけた限定
免許が適切かどうかという点もある。これもまた組織形態とは独立した問題である。
提供者を正規の構造に含めることは望ましいことであり、また MCCO が対処すべき
主要な組織形態であることを認識すると、非正規の形で発達した市場がもたらす課
題に対処する一つの有効な方法となりうる。しかし特に相互的構造や法的形態が論点となるわけではない。
48. ICP 6 必須規準(h)は、適切な場合、免許に条件または追加要件を付ける権限が監督と規制のプロセスにとって有効であるとしている。この方法は、第一次法律が大幅に修正されるのを待つより、MCCO への免許付与に関連した特定の論点を実現できる柔軟な方法となるであろう。この場合、現在の市場参加者および将来の潜在的参加者全員が規則を熟知することを確保するため、適用される条件が、ICP 3 の必須規準(k)と整合的に協議に基づいて定められ、透明な方法で統一的に適用することが有益である。
49. ICP 6 の必須規準(i)は「監督当局が申請を審査し、合理的な期間で決定を行う。監督
当局の承認がなければ免許は発行されない。」と定めている。複数の監督機関があるときにこれを実現させるには、免許付与プロセスの一環として有効かつ効率的な調整ならびに関係当局の役割および責任が明確に定義されることが重要である。
50.免許制度の中には、保険業を営むとみなされる事業体が正規に免許付与されていないケースがあることを認めているところがある。しかし正規化を目指したプロセスができることが望ましい。

15

ICP 7：

適格性

51. ICP 7 は適格性を取扱っており、最も関連性が高い人々として「主要な所有者、取締
役会メンバー、上級管理職、監査役、および保険計理人」を挙げ、この人々が「誠実性、能力、経験、資格」について適切であるという要件を含んでいる。
52, 取締役会全体および個々の取締役について、その適格性が「ICP 6：免許付与」に関するセクションのこのペーパーに述べられており、およびこの ICP の文脈にも関連している。MCCO においては、民主制の原則が、取締役会のメンバーは保険契約者
および会員の中から選出され、これを代表するということを暗示している。したがって取締役は保険契約者との間に強いつながりと責任を持ち、株主と保険契約者の間で起こるような利益相反に直面する可能性が少ない。そのため民主的プロセスが有効に機能している場合には、これらの論点が監督上の問題になることは少ない。
上述のように、この民主的プロセスは、程度の差はあるものの有効となることができ、その性質によって、組織が大きくなるほど分かりにくくなり、絶えず監督者からの審査を必要とされる。
53. 取締役会の大半が、選出された代表者で構成されている場合、もっと「選り抜きの」取締役会が手当てできるのと同様の多様な経験を取締役会が網羅しないリスクがある。民主的プロセスがガバナンスの主要基盤である場合、適切な専門知識と多様な商業または保険に関する経験も確保できる必要性がある。そうでないと、要求される能力について、取締役会全体として適格性を有しないというリスクが生じる。たとえば、特定の職業または業界に所属する会員で構成される MCCO の場合、商業的または保険関連の専門知識を持つ取締役会を自動的に有するわけではない。調査の結果、多くの MCCO がこの問題を認識しており、大変な努力なしで訓練にアクセスするのは必ずしも容易ではないかもしれないが、新役員の定期的な訓練を継続的に実施していることがわかっている。取締役会が選出されたメンバーのみで構成され、経営責任まで持つメンバーは一人もいないため、「完全に独立している」と回答した
一部の MCCO もある。加えて、取締役会が自ら主体的に独立の専門家にアクセスする権限、各役員が調査を開始またはアドバイスを受ける能力、あるいは取締役会が経営陣にアクセスし、問題について質問し理解できるようにするための堅固なプロ
セスなどがあれば、取締役会の監視の役割を強化し、役員に求められる責任を遂行するのに役立つ 16。MCCO に対し、取締役会に特定の専門知識をもたらす役員を任命するよう義務付けている、または自発的にそのような実務を採用している市場もある。専門知識を構築・維持する費用効率的方法として、MCCO が専門サービス提供者を利用しているところもある。しかし監督者にとって重要なのは、これらの手段がすべて取られている場合でも、やはりガバナンス組織の選出が問題となるケースがあることを認識すべきである。
54. 加えて、民主的プロセスにより、役員および管理職の継続性が MCCO のものとは異なる可能性があるが、これは他の法的構造のためである。民主的プロセスの価値を守るためには、組織（および規制上と監督上の取決め）は、役員の任期をずらすな
ど、リスクと利益のバランスをとることを確保するために代替的な方法を組織が検討する必要が生じうる。

16 IAIS コーポレート・ガバナンス調査報告参照

16

55. 最後に、資本の引受人としての所有者の適格性の問題は、MCCO では所有者の適格性が異なるため、注意が必要である。この問題は ICP のいくつかで取り上げられ、本書では ICP 23：資本充分性とソルベンシーの項で扱う。
ICP 8：

経営権の変更と包括移転

56. MCCO が保険市場に参入した場合、株式会社化による経営権の変更までの経路を定めることを具体的に確保すべきである。この追加事項は別段の要件のない限り要求されず、当分の間使用する意図があるかどうかに関係なく、整備されるべきである。
株式会社化への経路は利用されるべきであって、株式会社化が必要な場合の選択肢として適切に定義されることが望ましい。ICP 8 のもとでは、株式会社化は監督者による特別な承認の対象とすべきとなっている。その場合、特にこれはまれなケースであると思われるため、監督者はおそらく保険契約者の利益の扱いについて、専門家による特別報告を要求できるようにする必要がある。
57. ICP では、直接的所有権だけではなく、実質的経営権の行使についても監督上の審査を制限しないことに注目すべきである。これらの事項は、MCCO にとっても起こり得るのであり、何故なら MCCO に対する間接的な統制をすることが可能であるからであり、したがって、間接的な統制者における変更を通じて統制を変更することが可能である。
58. 包括移転に関連し、株式会社間における配当付または無配当の保険契約者の包括移転に関連した問題と同じ、あるいは似たように問題がある。
59. ICP 8 では資本拠出者としての所有者の適性についても述べられているが、これについては「ICP 23：資本充分性とソルベンシー」の項で扱う。
ICP 9：

コーポレート・ガバナンス

60. コーポレート・ガバナンス要件のアプローチでは、堅固なものである場合、民主的プロセスを含む、MCCO の性質を考慮することができる。結果として、保険規制のこの部分は、MCCO にとってチャンスでもあり、また慎重に考慮された義務のバランスをもたらすものである。ICP に想定されているように、MCCO のコーポレート・
ガバナンスについては、アクセスを容易にし、相互性の特徴を反映した、別々に定めた規則を検討することが有用と思われる。管轄区域の中には、ガバナンスの問題が取扱われる方法は、特定の要件を民主的プロセスが存在するかしないかの条件に一致させるのではなく、民主的プロセスのレビューの対象としているところもある。
すなわち、民主的プロセスは制度内で信頼されうるが、レビューと評価の対象とされるべきであるということである。
61. 同時に、取締役会を効果的に機能させることは監督者による監視の重要目的の一つであり、監督者による同様の全体的なレビューの対象とすべきである。ただし監督者および MCCO がこの目的を達成する方法については、MCCO の構造が考慮される。

17

62. 効果的なガバナンス、および支配の変更とも関係する問題の一つは、民主的プロセ
スにそれほど強制力がない場合に、相互会社の経営権が攻撃的部外者に握られるリスクである。MCCO の構造は、株式を直接購入することが要求される場合に比べ、経営権を得るための費用が悪意を持つものにとっては少なくてすむため、このような介入に弱い。資産はく奪や詐欺的行為を行うものにとって魅力ある対象となり得る。したがって、そのような行為が効果的な監督上の監視対象となり、必要に応じて介入の対象ともなるよう確保すべく配慮が必要となる。
ICP 10：

内部統制

63. どのような構造を持つものであれ、ICP 10 に詳述された保険会社の内部統制に関連した義務は普遍的に適用される。ICP が事業の特性と規模の適切性を認めているからである。
ICP 11-17：

継続的な監督64. ICP 11-17 は継続的な監督に関連する。市場分析、監督者への報告とオフサイト・モ
ニタリング、立入検査、予防・是正手段、執行または制裁、清算と市場からの撤退、およびグループ全体の監督の機能が含まれている。監督者によって行われる市場分
析には MCCO 活動を含めるべきである。他の MCCO に特徴的な問題は、株式会社化を通じた撤退手段の規定に関連し、上記「ICP 8：経営権の変更と包括移転」の項に述べられている。これらの ICP であげられているその他の問題は、企業の構造や性質の独立性であり、同様に適用されるべきである。
65. ICP では清算および撤退のための効果的な経路を定めることが重要であることを認めている。その手段としての株式会社化の問題については、上記「ICP 8：経営権の変更と包括移転」に関する説明で言及している。ICP 16 に挙げられている残りの問
題は、MCCO にも他の保険会社にも一般的に適用されると思われる。
66. ICP 17 は、グループの監督の問題も認識する。ICP 17 は一般的に MCCO に適用されないが、中央組織の役割がグループに関連した問題を生じさせることができるのであって、ICP 17 は、こうした調整の取扱いの一環として検討されることがありうる 17。
ICP 18-23：

健全性要件

67. ICP 18-23 では様々な健全性要件が取り上げられている。共通の目標は、保険会社が合理的範囲内で予見可能なあらゆる状況下において、期限の到来時に義務を遂行する能力を有するよう確保することである。要件は、リスク評価と管理、保険事業、負債、投資、デリバティブおよびその他類似のコミットメント、および資本充分性とソルベンシーに関係する。すべての要件は保険会社の形態に関係なく、一律に適

17

中央組織は、相互組織のグループへサービスを提供するため、もしくはそうした組織のグループ分
けを活性化するため、またはその両方のために設けられる事業体である。それらは、それらがサービスの提供先である組織のグループによって所有または運営されることができ、もしくは法律上一段と独立させることができる。

18

用されるが、資本充分性とソルベンシーについて特別な配慮が適用される場合を除く。
ICP 23：

資本充分性およびソルベンシー

68. MCCO の場合、資本を特別に考慮することを要求することができる。ここに示されている問題は、保険事業のタイプではなく、組織構造の特徴から起こるものであり、MCCO と他の保険会社の両方が存在する市場において、資本とソルベンシー制度の全体的なデザインの一部に過ぎない。
69. 一方で、組織の主要な資本リソースは留保利益または剰余金であることを当該組織の構造が示唆することがある 18。このように、株式会社とは異なり、このような企業は必要に応じて資本の調整・調達を行うことができないため、必要資本を利用可
能な資源と慎重に調整する必要がありうる。同時に、ビジネスの成長を支援するための資本保持と会員への利益配分のバランスがきわめて重要であり、保険契約者である会員の世代間における公正性に配慮することが求められる。歴史の長い MCCOは、すでに会員でなくなった人々から生み出された資本の「財産」を築くこができ、財産の規模が大きくなるほど、その財産の管理がますます重要となる。監督者は、
資本充分性と、これらの問題に関連した公正性の両方に関心を持つと思われる。また資本要件を変更する場合、MCCO に何らかの改訂が加えられるときにこのことに特別に考慮したうえで、移行の取決めにおいて保険会社が資本を生みだす能力を考慮する必要がある。
70. 規制・監督制度により、第三者からの保証を認めることもある。事実、多くの相互会社が最初この方法でスタートしている。しかしこのような保証への依存は、立上げ時のきわめて短期間しか続かない傾向があり、すぐに留保された剰余金に置き換えられる。最近では、開発機関（development agency）や非政府組織が種子資本や初期保証を提供するケースもある。
71. MCCO の中には会員への払込請求により資本を得るところもある。これは株主からの未払資本金のようなものとみなすことができるが、ただし「会員」、「連帯性」、および「特定の集団および目的」のために集まった会員であるという事実の要素が何らかの形で認められている場合は除く。したがって、そのような請求は、単なる投資家である所有者へのものとは異なる対応が予想される。同時に、潜在的な請求の強さを評価することは困難であり、例えば、保険へのアクセスを失う恐れが、積極的に対応する会員へのインセンティブをもたらすとしても 19、会員が増え、多様化し、「連帯性」が弱まるにつれ、連帯性が崩壊・消滅する可能性がある。さらに、相当な逆境に陥った場合、しかも他の選択肢がある場合には、会員が保険会社に対抗することを選び、連帯性を完全に放棄する可能性もある 20。
18 一部の MCCO がこれらの問題に取り組む別の方法には、新会員が当該組織に入会する場合に、組織自体のファンドを直接増やす「入会金」を集めることが含まれる。
19 フランスでは、1999 年 12 月の大暴風雨後に、ある有力な相互組織が、その会員から追加の拠出金を要請した。保険契約者は地理的にフランス国内に広く分散しており、「連帯」は弱い筈であった。しかし、99％近くがその要請をのんだ。保険カバーを失う恐れ（その相互組織は拠出金を払わなかった人々の契約を終了させた）が一役買ったと思われる。
20 オーストラリアでは、いくつかの同業者組織がこの原則に基づいて会員に専門職業人賠償責任保険を提供していた。正常な状況下では長期にわたる良く機能していたが、大手保険会社、および再保険会

19

72. 特にマイクロインシュアランスの顧客については、より裕福な会員集団を基盤にした連帯組織の場合と同程度の確実さで資本の支払請求に応じる能力があるとは思われない。
73. したがって、保険規制と監督が組織の財務的安定を考慮する場合、保険規制と監督にとって請求次第支払いが可能だが未払となっている資本または準備金項目に頼るのは請求の効果が実際に達成され、非常に強い連帯性や会員の所属意識を表していることを示す強力な証拠がなければ、極めて異例であろう。
ICP 24-28：

市場および消費者

74. ICP 24-28 は市場における保険契約者保護、保険仲介人の役割、消費者保護、詐欺、および資金洗浄・テロ資金対策の問題に関連している。これらは保険セクターにおける監督の重要分野であり、適切に管理されない場合保険会社が風評または慎重を要する影響を受けることになると思われる。
75. 詐欺行為および AML/CFT（資金洗浄・テロ資金対策）に関する ICP は、特定の組織タイプ特有のものではないため、詳細な説明は必要ないが、会員間の関係には、
保険仲介人、消費者保護、および開示に関連した ICP の実施方法を考える上で関連性のある部分がある。
ICP 24：

保険仲介人

76. 保険サービスを充分受けられない市場に効果的にサービスを提供するためには、保険会社と消費者を結ぶものとして、費用効果およびレバレッジ可能な配分が特に重要である。伝統的保険においてのように、「代理店」の役割は、代理業務や販売の取り決めを超え、保険契約者の登録、継続的管理、また場合により、支払請求の査定
または支払処理の部分にまでおよぶ可能性がある。代理店の拡大された役割は、保険サービス提供の経済効率に有利である。また、拡大された役割は、たとえば、遠隔地の、あるいは小さな市場の参加者にとってこうした評価が実用的または効率的でない場合に、必要書類の徹底的評価などの代替方法に頼らずに、効果的な支払請求査定を推進するため、連帯性の要素を活用することもある。MCCO は、状況または顧客により、販売と継続的管理プロセスの適切な要素になることができる。
77. ICP 26 必須規準(a)は、すべての保険仲介人が免許を受ける、または登録すべきであるとしている。これは保険仲介人として機能する MCCO についても適用される。法的要件により、保険仲介人が自然人であるとされている場合、MCCO が法律用語での自然人であるとみなされない場合に管轄区域によっては MCCO の役割と保険サービスの提供が制限される可能性がある。したがって、MCCO に保険仲介人となる道を与えることは、充分なサービスを受けられない市場に対する保険サービス提供を支援することになる。

社が破たんしたとき、会員に対して多額な資本提供の要求があり、現在および過去にさかのぼったリス
クのいずれについても請求する必要のなかった別のサービス提供者があったため、会員はこのしくみを
放棄した。

20

78. そのため、規制上の負担を軽減し、保険サービス提供を促進するためには、保険仲介人の通常の活動分野が一部のケースにおいて拡大され、別な視点に重点が置かれるようになる可能性もある。管轄区域の中には、保険仲介人に特別な種類を設け、焦点を絞った明確サービスを提供させているところもある。特別な種類が導入されれば、保険仲介人がその役割について能力を有するべきであるという ICP の要件の対象を絞ることができるという利点がある。例えば、それを実証する例として、人工衛星の保険についてアドバイスを行うと期待されることはない。ICP 26 必須規準(b)には、「保険仲介人は、評判が良いことはもちろんのこと、適切な一般的、商業的、専門的知識と能力を持つ」と記載している。伝統的な保険の場合のように、MCCOが限定された役割において機能し、その義務がその限定された役割と釣り合いがとれているとみなすことが適切であろう。
79. 代理店／代理人が MCCO である場合、効果的な監督のためにその構造を認め活用する有利な条件もある。たとえば、一部の MCCO は、ビジネスシステムを開発する、
またはプロセスを共有するために、中央組織（apex organization）を使うか、または他の方法で集合し、。中央組織の存在と利用も、監督者にとって監督にかかる時間と費用を節約する機会となる 21。
ICP 25：

消費者保護

80. ICP 25 にも消費者保護に関する一部の要素があり、ここでは MCCO が保険会社か保険仲介人の場合、組織の特徴を必要に応じて考慮しながら、異なるアプローチを提供する機会がある。会員は MCCO に対して保険契約者および所有者としての権利を持っているため、そのポジション、ならびに会員に対する MCCO の義務の認識は、本論点書で述べた相互性の側面が実際にどの程度実務上うまく機能しているかによって、一部のケースではさらに強くなる場合もある。
81. また、既に強調したように、所有者と保険契約者との利益相反の可能性は、相互組
織では両者が同一であるという事実により多少軽減されるであろう。しかし、これは、保険契約者と最終的な受取人が無関係の人である場合、とくに、第三者賠償責
任保険の場合の状況には対応しない。
82. この相互性の側面の反映として、全てではなく、一部の MCCO がこのような状況で高い水準の消費者 および顧客認知度を示し、顧客の不安への対応、顧客理解の必要性、および苦情解決を特に熱心に行っている。消費者保護の仕組みがあまり発達していない市場、また特に通常のしくみへのアクセスが自分たちにとって有効でないと感じるマイクロインシュアランスの顧客については、内部メカニズムによる効果
的な問題解決が重要であり、この問題を扱う場合、内部プロセスと顧客オリエンテーションの有効性を考慮すべきである。
ICP 26：

市場に向けた情報、開示および透明性

21 たとえば、多くの MCCO が、中央組織によって提供される管理基盤を利用する場合には、この取決めのレビューは、各 MCCO のために別々にそれを繰り返すことなしになされる可能性がある。監督上のレビューまたはその他の監督上の機能のこうした取決めは、通常、どのようにして中央組織が規制上の範囲に含められるのかを反映させてなされることが可能である。

21

83. 所有者および議決権保有者としての会員の役割は、彼らに開示される情報によって支援されることもあれば、有効性が損なわれることもある。所有者との効率的なコ
ミュニケーション、および所有者としての責任を行使できるようにすることが相互組織では重要である。したがって、多く MCCO は情報の開示と透明性、ならびに取締役会および経営陣が民主的会合や年次会議の場を通して質問への回答や懸念に対応できることに特に重点を置くことができる。監督者の観点から、開示の有効性はMCCO の民主的要素の有効性の基盤であり、規制上・監督上の取決めがそのような取決めを認定する限りにおいて、規制および監督へのアプローチに対して、開示および民主性の効果的な運営がきわめて重要であり、監督上の評価の対象とすべきである。
84. 規模などの反映を条件に、および ICP 26 の必須規準(a)と整合させ、すべての市場
参加者にとって情報の適用範囲に大きな差があれば、情報開示義務は問題となり得る。たとえば、市場参加者は、市場の一部だけではなく、市場全体の基準に照らして自分たちの成績を評価できるようにするべきである。

22

付属表：MCCO の役割の事例
役割
販売者と
して

国
インド

保険料徴
収のサポ
ート

フィリピ
ン
インド

保険金査
定プロセ
スの一部
として
団体保険
商品の保
険契約者
として

インド

顧客理解
のプロセ
スの一部
として
顧客教育
のプロセ
スの一部
として

無償サー
ビス提供
者として
保険リス
クの負担
者として

スリラン
カ
フィリピ
ン
ギニア
インド
ネパール
南アフリ
カ
エチオピ
ア
ザンビア
ブラジル
インド
ブラジル
インド
フィリピ
ン
西アフリ
カ

内容
保険規制開発庁（インド）が導入したマイクロインシュアランス代理店規制
は、自助グループが保険会社とタイアップし、申込書の回収だけでなく、保険料の徴収と送金、および契約管理サービスも行うことを承認した。マーケ
ティングと販売を地元で扱うことにより、取引コストが削減される。
海外で働くフィリピン人からの送金は、国内の家族、および広く経済を支える重要な資金源であった。外国人労働者社会を支援する教会のグループがフィリピンの保険会社と協力し、地域の定期会合のときに保険商品に関する保険料を徴収し、これをまとめて保険会社に送金することにより、コストが削減され、効率が向上した。
保険規制開発庁（インド）が導入したマイクロインシュアランス代理店規制
では、自助グループが保険金支払プロセスを支援することを認めている。

貯蓄・信用協同組合（SACCOs）は、取引の費用を削減し、保険会社が提示する保険料の引き下げ交渉により、会員のニーズに合わせた団体保険を提供している。これは個々の行動を通じた集団リスク削減を促進する一例でもあり、低所得層に提供されるサービスの質と費用に影響を与えるという意味合いがある。
共済組合（mutual society）は公的な社会保護・貧困緩和プログラムの情報の伝播に積極的である。また受給資格がある全市民の登録および市民社会による監視を確保している。
地域グループがマイクロインシュアランス機関とともに、ニーズの分析を実施し、またフォーカスグループ会議、屋外劇（street plays）、マイクロ保険機関から給付金を受け取った人を招いて保険の利点について話をしてもらうことを含む、様々な方法で認知向上キャンペーンを行っている。これにより保険に対する認知度が高まり、すべての会員による集団行動とリスク削減
活動が促進される。
多くの信用組合が、生命保険と損害保険をクロスセリングすることにより、それらの金融サービス、すなわち貯蓄とローンの提供を補完している。これに非金融商品が含まれることもある。
西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）が導入した UEMOA（西アフリカ
経済通貨同盟）法制により、医療保険を引き受ける相互社会医療機関を設立する多国籍の枠組みが開発され、その提供者については簡易会計要件が定められた。

23