平成27年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成27年５月13日

上場会社名株式会社 石井工作研究所
コード番号
6314
ＵＲＬ http://www.i-kk.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）石井仁海
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務経理部長（氏名）時枝典生
定時株主総会開催予定日
平成27年６月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成27年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所

東

ＴＥＬ 097-544-1001
平成27年６月29日（百万円未満切捨て）
１．平成27年３月期の業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）経営成績
売上高
百万円
3,234
3,089

27年３月期26年３月期

％
4.7
31.5

１株当たり
当期純利益
円 銭
△67.9912.89

27年３月期26年３月期（参考）持分法投資損益

27年３月期

営業利益
百万円
△466
△42

（％表示は対前期増減率）

％
－
－

経常利益
百万円
△437
△13

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－

自己資本
当期純利益率
％
△11.1
2.0

－百万円

26年３月期

％
－
－

当期純利益
百万円
△528
100

総資産
経常利益率
％
△7.1
△0.2

％
－
－

売上高
営業利益率
％
△14.4
△1.4

－百万円

（２）財政状態
総資産
27年３月期26年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
5,688
6,608

27年３月期4,535百万円（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
27年３月期△537
26年３月期△230

自己資本比率
百万円
4,535
5,124

26年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
13
169

％
79.7
77.5

１株当たり純資産円 銭
583.58659.34

5,124百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
288
△54

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
693
938

２．配当の状況

26年３月期27年３月期28年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
－

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
6.00
2.50
－

合計
円 銭
6.00
2.50
－

配当金総額
(合計)
百万円
46
19

配当性向
％
46.6
－
－

純資産
配当率
％
0.9
0.4

（注）当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における配当予想額は未定であります。
３．平成28年３月期の業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
1,500
△3.7
△20
－
△15
－
138
－
17.76
通期
3,300
2.0
30
－
40
－
175
－
22.52

※

注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更
： 無
④

修正再表示

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数： 無

27年３月期27年３月期27年３月期7,800,000株
27,870株
7,772,187株

26年３月期26年３月期26年３月期7,800,000株
27,746株
7,772,447株※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．１「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算説明資料は、平成27年６月12日（金）に当社ホームページに掲載する予定です。

㈱石井工作研究所(6314) 平成27年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

1（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

1（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

1（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

3（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

4（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

4（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

4（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

4（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

4

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

５．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………

6（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

6（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

8（３）製造原価明細書 ……………………………………………………………………………………………………

10（４）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

11（５）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

15（６）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

15（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………

15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

16（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

16（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………

16（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………

17（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………

17（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………

18（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………

18（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………

19（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………

21（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………

22（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………

23（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………

24（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………

24（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………

25（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

25（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………………………

25（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

26（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………

28（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

29（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

29

６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

30（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

30

㈱石井工作研究所(6314) 平成27年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析（当事業年度の経営成績）
当事業年度におけるわが国経済は、デフレからの脱却を目指した各種政策や日本銀行の量的質的金融緩和策により円安や株高を通じて家計・企業の景況感が改善していくなかで、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が和らぎ、全体としては、持ち直しに転じているものの回復ペースは緩やかであります。
半導体業界では、為替水準が円安に進んだこともあり、設備投資が緩やかに持ち直していますが、競合企業とのコスト競争などにより厳しい事業環境となりました。
このような経済状況のもとで、当社は半導体関連製造装置に加え車載用製造装置の受注に注力しました。また、購入品や材料等の仕入価格低減や販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、納期遅れの新規案件が多く、また長期滞留在庫の評価減を行ったことにより原価が増加した結果、業績は極めて厳しい収益状況となりました。
この結果、当事業年度の売上高は32億３千４百万円（前事業年度比4.7％増）、営業損失は４億６千６百万円（前事業年度は４千２百万円の営業損失）、経常損失は４億３千７百万円（前事業年度は１千３百万円の経常損
失）、当期純損失は５億２千８百万円（前事業年度は１億円の当期純利益）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
半導体関連事業は車載用製造装置を中心に受注の回復がみられ、全売上高の95％を占める半導体関連事業の売
上高は、前事業年度比では7.8％増加し、30億７千５百万円となりました。
不動産・建築関連事業の売上高は太陽光発電装置を中心に１億５千９百万円（前事業年度比△32.5％）となりました。

(次期の見通し)平成27年度の半導体関連事業の事業環境は、資源価格の変動や米国の金融政策動向、中国経済の減速懸念な
どの不透明な要因はあるものの、経済政策「アベノミクス」と日銀による量的・質的金融緩和継続によって１ドル＝120円前後の円安が定着し、日本のエレクトロニクス業界や自動車業界にとって国際競争力が改善し、設備投資も緩やかに持ち直しています。
こうしたなか、当社は平成27年度黒字経営に変容することを最重要課題と位置付け、①新規設備投資・更新
需要増加に対応した売上の向上、②事業構造改革によるコストダウンや原価管理の徹底による利益確保、③出
図・加工・出荷のスケジュール管理を徹底し、納期厳守に全社の総力を結集致します。
以上により、次期の業績予想としましては、売上高33億円（前年同期比2.0％増）、営業利益３千万円（前年
同期は４億６千６百万円の営業損失）、経常利益４千万円（前年同期は４億３千７百万円の経常損失）、当期
純利益１億７千５百万円（前年同期は５億２千８百万円の当期純損失）を見込んでおります。
なお、前記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想と異なる結果となる可能性があります。

(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における総資産は56億８千８百万円（前事業年度末66億８百万円）で、前事業年度末と比べて９億２千万円減少しました。
（流 動 資 産）
流動資産は前事業年度末より８億９千１百万円減少して27億２千１百万円となりました。これは主に、現金及び預金が２億４千４百万円及び売掛金が３億４千７百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（固 定 資 産）
固定資産は前事業年度末より２千８百万円減少して29億６千６百万円となりました。これは主に、前払年金費用が７千３百万円増加したものの、有形固定資産が７千２百万円及び投資有価証券が２千６百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（流 動 負 債）
流動負債は前事業年度末より８千万円増加して10億３百万円となりました。これは主に、支払手形が１億１千９百万円及び電子記録債務が１億９千４百万円減少したものの、短期借入金が３億４千９百万円及び前受金が４千５百万円増加したことによるものであります。
1

㈱石井工作研究所(6314) 平成27年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（固 定 負 債）
固定負債は前事業年度末より４億１千１百万円減少して１億４千９百万円となりました。これは主に、役員
退職慰労引当金が４億３千４百万円減少したことによるものであります。
（純

資

産）

純資産は前事業年度末より５億８千８百万円減少して45億３千５百万円となりました。これは主に、利益剰余金が６億１百万円減少したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少、たな卸資産の減
少及び短期借入による収入等により資金の増加があったものの、税引前当期純損失の計上、前払年金費用の増
加、仕入債務の減少及び役員退職慰労金の支払い等により資金が減少したことから、前事業年度末と比べ２億４千４百万円減少し、当事業年度末には６億９千３百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な原因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の減少は５億３千７百万万円（前年同期は２億３千万円の減少）となりました。
これは主に、売上債権の減少４億１千９百万円及びたな卸資産の減少２億１千２百万円等による資金の増加があったものの、税引前当期純損失の計上４億８千６百万円、仕入債務の減少３億３千４百万円及び役員退職
慰労金の支払い４億４千３百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の増加は１千３百万円（前年同期は１億６千９百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５千６百万円等による資金の減少があったものの、投資有価証券の売却による収入７千６百万円により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の増加は２億８千８百万円（前年同期は５千４百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出１億６百万円、配当金の支払４千６百万円等による資金の減少があったものの、短期借入による収入４億５千５百万円により資金が増加したことによるものであります。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年
3 月 期

平成24年
3 月 期

平成25年
3 月 期

平成26年
3 月 期

平成27年
3 月 期

自己資本比率(％)

84.6

82.1

80.8

77.5

79.7

時価ベースの自己資本比率(％)

26.5

24.4

22.6

24.6

34.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)

―

―

―

―

―

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

―

―

―

―

―

※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
４．平成23年３月期年度末については有利子負債が存在しないため、また平成24年３月期年度末から平成27年３月期年度末については営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有
利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

2

㈱石井工作研究所(6314) 平成27年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(3） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、安定的な配当を行なう事を基本方針としております。
また、内部留保資金につきましては、中長期の視点に立ち、将来の成長、発展のために必要な研究開発や設備投資等に充当し、企業価値の向上を図りつつ、更なる利益配分の増大を進めていく方針であります。
なお、配当支払に関する基本方針につきましては、中間期末日あるいは期末日のいずれかの日を基準日として配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
また、配当金額は原則として配当性向30％程度を目途として、業績に応じて増配を行なうこととしておりま
すが、当期は営業損失が４億６千６百万円発生したものの、株主への安定配当の意義を重く認識して１株当たり2.5円を予定しております。
次期の配当につきましては現時点では未定としておりますが、具体的な配当金額が決定した時点で速やかに公表いたします(4） 事業等のリスク① 内部要因に関するリスク（技術力・製品開発力）
半導体業界では、技術の進歩が著しく当社の技術力、製品開発力をして技術進歩に遅れをとると競争力は低
下し、企業存続も危うくなる可能性があります。
当社ではお客様のニーズを的確に把握し、お客様の納得のいく新製品開発を行なうとともに、新技術の研究を継続しております。

（人材の確保）あらゆるハイテクノロジー企業と同様に、当社は製品開発を推進するうえで、優秀な従業員を獲得し維持する必要があります。しかしながら、当社から優秀な従業員が多数離職したり、新規に採用することができなかった場合、当社の事業目的の達成が困難になる可能性があります。
従って、従業員には終身雇用を前提に福利厚生面を含め、可能な範囲できめ細かな対応を行なっております。

（知的財産権等の保護）
当社は、多数の特許を保有しておりますが、これらの特許は異議を申し立てられたり、無効とされる可能性があり、さらには、多数の特許を保有していても、第三者が当社の特許を侵害して対象となる技術を不当に使用する可能性もあり、それにより当社の競争上の優位性が損なわれることが考えられます。
また、これらの権利により当社の競争上の優位性が保証されているわけではありません。さらに、有効な特許権の行使及び企業秘密の保護は一部の国では困難な場合や制限される場合があり、加えて当社の企業秘密は従業員や契約相手方その他の者によって不正に開示されたり、不正流用される可能性もあります。
従って、知的財産権等が侵害されないよう注意しております。

（製造物責任）
当社が提供する製品はほとんど注文生産であり、個々にお客様の仕様に基づき製作していることもあり、お客様の使用中に欠陥が生じるリスクがあります。当社の製品は、お客様の基幹業務の遂行上、高い信頼性が求められ、欠陥がお客様に深刻な損失をもたらす危険性があります。当社は間接損害を含め、欠陥が原因で生じた損失に対する責任を問われる可能性があります。さらに、これらの問題による社会的評価の低下は当社の製品に対するお客様の購買意欲を低減させる可能性があります。
従って、お客様の製品使用状況の把握に努め、故障や障害発生時には迅速な対応を行なっております。

② 外部要因に関するリスク（半導体業界の動向）
半導体業界は製品市況が循環的に大きく変動し、しかも世界中が同じ状況となる関係で過去において振幅の大きな好況・不況を繰り返してきました。そして、半導体業界の設備投資は大幅な伸長、削減を繰り返しております。それに伴い、当社では半導体業界の設備投資の状況により、業績が増減しております。
従って、過去における不況時の対応を教訓として活かせるよう心がけながら経営を行なっております。

3

㈱石井工作研究所(6314) 平成27年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(5） 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、営業損益につきましては前事業年度まで６期連続で営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローにつきましては前事業年度まで３期連続でマイナスを計上しており、当事業年度においても業績と計画が大幅に乖離したことから、営業損失は４億６千６百万円、営業キャッシュ・フローは５億３千７百万円の支出となっております。当該状況により、将来にわたって事業活動を継続することの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、以下の施策及び財政面の状況から継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
①顧客の新規設備投資、更新需要増加対応による売上高の増加②事業構造改革によるコストダウン③原価管理の徹底による利益の確保④出図・加工・出荷のスケジュール管理を徹底した納期厳守⑤本社工場から大分曲工場への集約化による固定費削減⑥遊休資産の活用による固定費削減⑦機構・部品の標準化・規格化の推進
また、原価管理を徹底するために、工程管理機能をこれまで以上に強化し、設計・製造工程での予算管理を徹底してまいります。営業面では、受注段階で仕様を固め、仕様変更が起きないようにするとともに利益率の高いリピート品の受注増加に力を入れてまいります。
上記施策を実施することにより、営業損益及び営業キャッシュフローの黒字化を図ってまいります。
財政面に関しましては、当会計年度末時点での借入金残高が349百万円あるものの、現預金残高が693百万円あります。投資有価証券346百万円は全て、注記事項（有価証券関係）に記載のとおり、貸借対照表計上額が取得原価を超えており、保有目的についてはその他有価証券に分類され、株式持ち合い等の目的によるものではなく、直ちに売買・換金を行うことに制約を伴うものではないため、資金繰りに充当することも可能と考えております。また、（重要な後発事象）固定資産の譲渡に記載のとおり、売却を予定している遊休不動産が60百万円あり、その他の遊休不動産も時価にして388百万円ありますので、財政面に支障はないと考えております。
更に、取引金融機関に対して継続的な支援が得られるような良好な関係を築き、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。

２．企業集団の状況
当社は現在子会社を有しておらず、連結財務諸表を作成しておりませんので、企業集団の状況について記載しておりません。

３．経営方針(1） 会社の経営の基本方針
当社は、「たゆまず前進する技術と創意工夫によって社会に貢献する」ことを経営理念としております。そして、「正しい見識を持って意欲的に即行動し新しい価値を生む」ことを行動理念とし、「ユーザーに深く感謝する精神で早く良いものを安くに徹する」ことを経営方針として業務に取り組んでおります。
当社は、半導体関連事業として半導体製造後工程装置やその精密金型の開発、設計、製造及び販売を行なっており、低騒音、省エネルギー、省スペース（小型化）をコンセプトとして切断・成形、マーキング、製品検査等を対象領域とする機器を提供しております。
また、主事業である半導体関連事業の中でも、パワー半導体及び車載用製造装置の売上拡大に努めます。

(2） 目標とする経営指標
当事業年度は、半導体関連製造装置や車載用製造装置の受注活動に注力し、受注が増加しましたが、新規開発に伴う納期遅れや採算割れの案件が増加した要因や時価評価の下落した保有不動産や長期滞留在庫の評価損を計上した要因により、大幅な営業損失を計上しました。
この結果を踏まえ、次年度は、黒字経営へ変容することを最重要課題と位置付け、①新規設備投資・更新需要増加に対応による売上の向上、②事業構造改革によるコストダウンや原価管理の徹底による利益確保、③出
図・加工・出荷のスケジュール管理を徹底し、納期厳守に全社の総力を結集致します。

4

㈱石井工作研究所(6314) 平成27年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(3） 中長期的な会社の経営戦略
当社は半導体業界の技術進歩やニーズに対応した技術の改良や新技術・新製品の開発に努めておりますが、業界ではより一層の半導体の高度化やスピード化が求められております。お客様ニーズに的確にかつ迅速に対応し、競合他社に先がけて新技術・新製品を提案できる企業でありつづけるとともに、半導体製造後工程における領域の拡大及び当社が永年培った技術力や開発力を活かし、事業の拡大・充実に努める所存であります。
営業面におきましては、展示会や訪問活動を通じて新規顧客の開拓に努めるとともに、積極的な海外展開とアフターサービスの向上に努めてまいります。
生産面におきましては、ニーズの多様化するなかで、部品やユニットの標準化、事業構造改革によるコスト
ダウンや原価管理の徹底による利益確保、出図・加工・出荷のスケジュール管理を徹底し、納期厳守に努めてまいります。
また、ISO 9001・ISO 14001の認証取得を活かし、品質保証体制の充実と環境を配慮した製品作りを行ない、お客様の信頼感をさらに高め、社会的要請に対応し、企業基盤の強化に努める所存であります。

(4） 会社の対処すべき課題「１．経営成績・財政状態に関する分析（５）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載しておりますよ
うに、当社は、事業構造改革による黒字化策としての施策を実施し、コストダウンを図ってまいります。次年度は黒字経営へ変容することを最重要課題と位置付け全社の総力を結集いたします。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

5

㈱石井工作研究所(6314) 平成27年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
前払年金費用
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

6

当事業年度
(平成27年３月31日)

938,061
35,38145,991
1,647,212
187,224
601,372
149,828
3,852
26,452△22,093
3,613,285

693,637931
8,035
1,300,142
138,844458,105
126,089
4,308
26,495△34,889
2,721,701

1,386,097△730,244
655,852
79,363△61,223
18,140901,960△870,238
31,722
31,224△27,990
3,233
308,802△294,961
13,8401,748,966
104,944△31,233
73,7102,545,467

1,378,362△761,935
616,427
78,570△62,895
15,675867,173△846,975
20,19832,480△30,706
1,774
305,681△297,502
8,178
1,736,917
121,806△48,033
73,7722,472,945

16,203－－－
2,089
18,293

10,197
5,476
△365
5,111
1,792
17,101※１ 373,038※１ 346,212

48,523
26,548
10,196△26,548431,757
2,995,518
6,608,803

122,197
26,548
8,514△26,548
476,924
2,966,971
5,688,672

㈱石井工作研究所(6314) 平成27年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受収益
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

7

当事業年度(平成27年３月31日)

227,194369,361
150,748－
15,58834,263
13,877
5,057
41,985237－
10,49352,0002,290
923,098

107,661
175,302129,786
349,000
19,53031,7004,349
36,92335,174－45,684
12,80252,0003,390
1,003,305

63,01647,640450,501
561,158
1,484,256

61,88871,431
16,399149,719
1,153,024

1,186,300

1,186,300

2,757,259
2,757,259

2,757,259
2,757,259

296,575

296,575

650,000
188,524
1,135,099△11,594
5,067,064

650,000△413,156
533,418△11,624
4,465,352

57,482
57,482
5,124,546
6,608,803

70,29570,295
4,535,648
5,688,672

㈱石井工作研究所(6314) 平成27年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（２）損益計算書(単位：千円)
(自
至
売上高
製品売上高
不動産事業売上高
商品売上高
その他の売上高
売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価不動産事業売上原価
商品売上原価その他の原価
売上原価合計
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売手数料
製品保証引当金繰入額
製品保証費
交際費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費及び交通費
租税公課
賃借料
減価償却費
研究開発費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）

8

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

2,853,702
235,92187－
3,089,711

3,075,110
150,105
1,300
7,787
3,234,302

2,034
2,425,916
2,427,951
1,860
2,426,090
216,38054－※１ 2,642,525

1,860
3,113,154
3,115,014
1,328
3,113,686
125,070689
6,382※１ 3,245,829

447,186△11,526

6,859
2,974
411
597
10,101
57,986
157,136
15,8568,884
14,205
15,13333,252
36,18420,8702,371
35,206※２ 11,459△1,48062,141
490,153△42,966

1,247
2,379
1,629
3,921
6,094
49,725
151,534
16,1008,523△6,8198,912
32,80142,092
19,1885,169
29,866※２ 8,590
12,796
61,709455,461△466,988

㈱石井工作研究所(6314) 平成27年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(単位：千円)
(自
至
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
投資不動産売却益
保険代理店手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
社葬関連費用特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

1,197
30
8,029
11,198
－
5,212
1,773
3,797
31,240

429
30
8,531
12,324
5,961
－
1,602
5,692
34,572

1,115
178
54
1,349
△13,076

4,475
134
6
4,616
△437,032※３ 93,537※３ －30,3025,000
35,302－－
93,5379(自至※４ 113※４ 521※５ －※５ 75,239－
113
80,347
8,163△27,983△19,819
100,166

9,243
85,005△486,735
5,118
36,613
41,732△528,467

㈱石井工作研究所(6314) 平成27年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

製造原価明細書

区

注記
番号

分

（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

金

額 （千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

金

額 （千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材

料

費

1,209,546

40.5

1,055,820

34.4

Ⅱ

労

務

費

1,109,045

37.2

1,080,995

35.2

Ⅲ

外 注 加 工 費

298,33110.0

536,137

17.4

Ⅳ

経

368,61812.3

400,90513.0

当期総製造費用

2,985,542

100.0

3,073,859

100.0

期首半製品棚卸高

200,287

185,363

期首仕掛品棚卸高

254,189

601,372

3,440,020

3,860,596

227,367

151,819

差引：期末半製品たな卸高185,363

137,516

差引：期末仕掛品たな卸高601,372458,105

2,425,916

3,113,154

費※１

計
差引：他勘定振替高※２

当期製品製造原価
原価計算の方法

原価計算の方法は、半導体関連製造装置及び金型については個別原価計算を採用しており、加工部品及び電装品については総合原価計算を採用しております。
（注）※１．主な経費の内訳は次のとおりであります。
項

目

（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

減価償却費（千円）

56,31652,186

賃料（千円）

43,442

21,973

消耗工具費（千円）

56,68959,490

旅費交通費（千円）

85,563

143,294借※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項

目

（自
至

販売費及び一般管理費へ振替（千円）
不動産事業、商品及びその他の売上原価へ振替（千円）
有形固定資産へ振替（千円）
その他（千円）
合

計（千円）

10

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

13,44812,749216,434

132,142

4,601

2,845

△7,116

4,082

227,367

151,819

㈱石井工作研究所(6314) 平成27年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（４）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

1,186,300

2,757,259

資本剰余金合計

利益準備金2,757,259

296,575

別途積立金
1,050,000

利益剰余金合繰越利益剰余 計金△272,779

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

1,073,795－

1,186,300

2,757,259

2,757,259

296,575

1,050,000△272,779

1,073,795△400,000

400,000－

剰余金の配当△38,863△38,863

当期純利益

100,166

100,166

当期変動額
別途積立金の取崩

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△400,000

461,303

61,303

1,186,300

2,757,259

2,757,259

296,575

650,000

188,524

1,135,099

株主資本
自己株式
当期首残高

△11,513

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計

5,005,841

18,02718,027－△11,513

純資産合計

5,023,868－

5,005,841

18,02718,027

5,023,868

当期変動額
別途積立金の取崩－－

剰余金の配当△38,863△38,863

当期純利益

100,166

100,166△80△80

自己株式の取得△80

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

39,45439,45439,454△80

61,22239,45439,454

100,677△11,594

5,067,064

57,482

57,482

5,124,546

11

㈱石井工作研究所(6314) 平成27年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

1,186,300

2,757,259

資本剰余金合計

利益準備金2,757,259

296,575

別途積立金
650,000

利益剰余金合繰越利益剰余 計金188,524

1,135,099△26,579△26,579

161,944

1,108,519

剰余金の配当△46,633△46,633

当期純利益△528,467△528,467

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

1,186,300

2,757,259

2,757,259

296,575

650,000

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△575,100△575,100

1,186,300

2,757,259

2,757,259

296,575

650,000△413,156

533,418

株主資本
自己株式
当期首残高

△11,594

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計

5,067,064

57,482

57,482△26,579△11,594

純資産合計

5,124,546△26,579

5,040,484

57,482

57,482

5,097,966

当期変動額
剰余金の配当△46,633△46,633

当期純利益△528,467△528,467△30△30

自己株式の取得△30

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

12,812

12,812

12,812△30△575,131

12,812

12,812△562,318△11,624

4,465,352

70,29570,295

4,535,64812

㈱石井工作研究所(6314) 平成27年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（５）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）
支払利息
補助金収入
受取保険金
為替差損益（△は益）投資不動産売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
前払年金費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
役員退職慰労金の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資不動産の売却による収入
貸付金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

13

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

80,34791,702－△1,582△980
15,133△9,257
－
1,115
－
－
1,203
△5,212△93,537
113△352,469△342,904
△633
1,033
△275
△1,068△3,58979,049351,071
13,57012,601△8,195△62,316－△235,078
9,300△1,115－－
1,066△4,736△230,564△486,735
82,18775,23912,796
1,100
8,912△8,991△30,302
4,475△5,961△5,000
8,784
－
－
521
419,476
212,539
545
△944
△177
1,012
1,547
△114,819△334,554△2,441△6,81130,20743,475
1,363△92,553
9,057△5,4765,000△443,014
225△10,591△537,352△500
164,749△5,446－
10,519101△213
169,210△56,303－△4,39976,082－－△2,112
13,266

㈱石井工作研究所(6314) 平成27年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(単位：千円)(自至財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)△80－－△15,390△38,732△54,202△1,203△116,760
1,054,821
938,061

14

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)△30
455,000△106,000△14,198△46,324
288,446△8,784△244,424
938,061
693,637

㈱石井工作研究所(6314) 平成27年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（６）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品、製品・半製品・仕掛品(半導体関連製造装置及び金型)個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）製品・半製品・仕掛品(加工部品及び電装品)、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～38年
機械及び装置工具、器具及び備品

７～10年
４～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）製品保証引当金
販売済製品の補修費用に充てるため、過去の補修実績率に基づき計算した発生見込額を計上しております。

15

㈱石井工作研究所(6314) 平成27年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づ
く割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首において前払年金費用が41,145千円及び繰延税金負債が14,565千円それぞれ減少し、利益剰余金が26,579千円減少しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失、税引前当期純損失はそれぞれ
8,181千円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（表示方法の変更）
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）※１

担保資産担保に供している資産は、次のとおりであります。
前 事 業 年 度
（平成26年３月31日）
投資有価証券
10,052千円

16

当 事 業 年 度
（平成27年３月31日）
10,039千円

㈱石井工作研究所(6314) 平成27年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前 事 業 年 度
当 事 業 年 度
（自 平成25年４月１日（自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日）
至 平成27年３月31日）
48,457千円
233,491千円※２

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の金額
前 事 業 年 度
当（自 平成25年４月１日（自至 平成26年３月31日）
至11,459千円※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前 事 業 年 度
（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
土地
93,537千円

事 業 年 度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
8,590千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前 事 業 年 度
（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
機械及び装置－千円

当 事 業 年 度
（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）－千円※４

当 事 業 年 度
（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
521千円

工具、器具及び備品

10

その他

102

－

113

521

計
※５

0

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

大分県大分市

遊休資産

建物等及び土地

当社は、原則として、事業用資産については事業内容を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
大分羽田工場は、当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産となり、時価が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（75,239千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物等9,227千円及び土地66,012千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は売却予定価額により評価しております。
前事業年度については、該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株
式
数（株）
発行済株式
普通株式

7,800,000－－

7,800,000

合7,800,000－－

7,800,000

普通株式

27,354392－

27,746

合27,354392－

27,746

計

自己株式
計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加392株は、単元未満株式の買取請求に応じたことによる増加であります。

17

㈱石井工作研究所(6314) 平成27年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)２．配当に関する事項(1） 配当金支払額
（ 決

議 ）

平成25年６月26日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

38,863

１株当たり配当額（円）
5.00

基 準 日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月27日(2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（ 決

議 ）

平成26年６月26日
定 時 株 主 総 会
当事業年度（自株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

46,633

利益剰余金

平成26年４月１日

至

１株当たり配当額（円）
6.00

基 準 日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月27日

平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株
式
数（株）
発行済株式
普通株式

7,800,000－－

7,800,000

合7,800,000－－

7,800,000

普通株式

27,746124－

27,870合

27,746124－

27,870計

自己株式
計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加124株は、単元未満株式の買取請求に応じたことによる増加であります。
２．配当に関する事項(1） 配当金支払額
（ 決

議 ）

平成26年６月26日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

46,633

１株当たり配当額（円）
6.00

基 準 日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月27日(2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（ 決

議 ）

平成27年６月26日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

19,430

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
2.50

基 準 日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月29日（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前 事 業 年 度
（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
現金及び預金勘定
938,061千円
現金及び現金同等物

938,061（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、半導体関連事業における生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

18

当 事 業 年 度
（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
693,637千円
693,637

㈱石井工作研究所(6314) 平成27年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
前事業年度（平成26年３月31日）
減価償却累計額相当額
27,626

取得価額相当額
28,300

機械及び装置合計

28,300

期末残高相当額
673

27,626673（単位：千円）

当事業年度（平成27年３月31日）
減価償却累計額相当額－

取得価額相当額－

機械及び装置合計－

期末残高相当額－－－(2）未経過リース料期末残高相当額
前事業年度（平成26年３月31日）（単位：千円）
当事業年度（平成27年３月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

723

－

－

－

723

－

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
26,121（単位：千円）
当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
725

合計(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（自至支払リース料
減価償却費相当額（自至24,757

673

200

2

支払利息相当額(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
・ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして必要な資金は、主に自己資本を充当しておりますが、短期的な運転資金等について
は、銀行借入等により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリ
バティブは行なわない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出に伴う外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として円建て取引を行なっており、外貨建ては少額につきヘッジ
等は講じておりません。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び電子記録債務は、そのほとんどが４カ月以内の支払期日であります。

19

㈱石井工作研究所(6314) 平成27年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については債権管理細則に従い、営業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
余資運用目的として保有する債券は、有価証券管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務について、ドル建てのみで少額につきヘッジ等を講じておりません。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成26年３月31日）
貸 借 対 照 表 計 上 額（千 円）
938,061（１）現金及び預金（２）売掛金（３）投資有価証券
資産

計（１）支払手形（２）電子記録債務
負

債

計

時
（千

価
円）
938,061

差

額
（千

円）
－

1,647,212

1,647,212－

373,038

373,038－

2,958,312

2,958,312－

227,194

227,194－369,361

369,361－596,556

596,556－

当事業年度（平成27年３月31日）
貸 借 対 照 表 計 上 額（千 円）
693,637（１）現金及び預金（２）売掛金1,300,142（３）投資有価証券

時
（千

価
円）
693,637

差

額
（千

円）
－

1,300,142－

346,212346,212－2,339,992

2,339,992－（１）支払手形107,661

107,661－（２）電子記録債務

175,302175,302－（３）買掛金129,786

129,786－（４）短期借入金

349,000

349,000－

761,750

761,750

－

資

負
（注）

産

債

計

計

１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債（１）支払手形、（２）電子記録債務、（３）買掛金、（４）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
20

㈱石井工作研究所(6314) 平成27年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成26年３月31日）

938,061

１ 年 超
５年以内
（千 円）
－

５ 年 超
１０年以内
（千 円）
－

1,647,212

－

－

－

－

10,052－－

2,585,274

10,052－－

１ 年 以 内
（千 円）

１ 年 超
５年以内
（千 円）

５ 年 超
１０年以内
（千 円）

１０ 年 超（千 円）

693,637－－－

1,300,142－－－

１ 年 以 内（千 円）
現金及び預金売掛金

１０ 年 超（千 円）－

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1)国債・地方債等合計

当事業年度（平成27年３月31日）

現金及び預金
売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1)国債・地方債等－

10,039－－

計

1,993,780

10,039－－種類

貸借対照表計上額（千円）

合（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成26年３月31日）

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
貸借対照表計上額が② 社債
取得原価を超えるもの③ その他(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
貸借対照表計上額が② 社債
取得原価を超えないもの③ その他(3）その他
小計
合
計

21

取得原価
（千円）

差
額
（千円）

242,686

153,419

89,266

10,052－－－
252,738
120,300

10,008－－－
163,427
121,66444－－－
89,310△1,364－－－－
120,300
373,038－－－－
121,664
285,091－－－－△1,36487,946

㈱石井工作研究所(6314) 平成27年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

当事業年度（平成27年３月31日）
貸借対照表計上額
（千円）

種類
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
貸借対照表計上額が② 社債
取得原価を超えるもの③ その他(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
貸借対照表計上額が② 社債
取得原価を超えないもの③ その他(3）その他
小計
合計
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自平成26年４月１日

種類

233,703

102,470

10,039－－－346,212－

10,008－－－
243,711－

31－－－
102,501
－

－
－
－
－
－
346,212－－－－－
243,711－－－－－
102,501

平成26年３月31日）

至

平成27年３月31日）

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他
合計

売却益の合計額（千円）

平成25年４月１日

至30,302－－－－－
76,082－－－－30,302－－－－－

平成26年３月31日）

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度 （自平成26年４月１日

至

売却損の合計額（千円）

76,082（デリバティブ取引関係）
前事業年度 （自差額（千円）

336,173至

売却額（千円）

取得原価（千円）

平成27年３月31日）

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

22

㈱石井工作研究所(6314) 平成27年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度を設けております。
２．確定給付制度(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額

1,581,740千円－

1,541,312千円
41,145

会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用

1,581,740
75,9991,582,457
79,936利息費用
数理計算上の差異の発生額

22,144△43,712

22,154△58,545

退職給付の支払額△94,858△9,554

退職給付債務の期末残高

1,541,312

1,616,448(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

1,760,678千円
35,213

1,976,979千円
39,539215,9178,882

207,098
66,788

退職給付の支払額△43,712△58,545

年金資産の期末残高

1,976,979

2,231,861(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）△1,541,312千円△1,616,448千円

1,976,979

2,231,861

435,667－

615,413－435,667△387,144

615,413△493,215

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

48,523

122,197

前払年金費用

48,523

122,197

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

48,523

122,197

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異(４)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

75,999千円
22,144△35,21325,001

確定給付制度に係る退職給付費用

87,932

23

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
79,936千円
22,154△39,539△110,582△48,031

㈱石井工作研究所(6314) 平成27年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(５)年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

57％
42
1

64％
34
2

100

100

債券
株式
その他
合

計

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(６)数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

割引率

1.4％

1.4％

長期期待運用収益率

2.0％

2.0％

（ストックオプション等関係）
該当事項はありません。

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前 事 業 年 度
（平成26年３月31日）

当 事 業 年 度
（平成27年３月31日）

繰延税金資産
仕掛品評価損等
役員退職慰労引当金

57,678千円
159,477

107,263千円
5,264

貸倒引当金
減価償却費

27,27923,30830,391
20,151

賞与引当金
販売用不動産評価損18,408
4,298

17,056
3,898

減損損失
繰越欠損金

－
538,309

24,152728,017

その他

20,732

16,633

繰延税金資産小計

849,492

952,829△849,492△952,829－－△17,177△30,463△39,225△32,206

繰延税金負債合計△47,640△71,431

繰延税金負債の純額△47,640△71,431

評 価 性 引 当 額
繰延税金資産合計
繰 延 税 金 負 債
前払年金費用その他有価証券評価差額金24

㈱石井工作研究所(6314) 平成27年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度（平成26年３月31日）
37.8％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

5.0
△1.9

住民税均等割
評価性引当額の増減

5.9
△76.1

その他

当事業年度
（平成27年３月31日）
税引前当期純損失が計上されているため記載しており
ません。

4.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率△24.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が7,343千円、法人税等調整額が4,034千円それぞれ減少し、その他有価
証券評価差額金が3,310千円増加しております。

（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）
当社では、福岡県において、譲渡による収益を目的として所有するマンション（土地を含む。）及び東京都、大分県に遊休不動産を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,034千円（売却益は営業外収益に、減価償却費は営業外費用に計上）、固定資産売却益は93,537千円（特別利益に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△134千円（減価償却費は営業外費用に計上）、減損損失△75,239千円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至（単位：千円）
当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

貸借対照表計上額
期首残高82,212

5,420

期中増減額

△76,791

276,2155,420

281,6365,420

453,286

期末残高
期末時価（注）１．期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は遊休不動産の売却（△71,207千円）及びマンションの売却によるもの（△5,406千円）であります。当事業年度の主な増加額は遊休不動産の増加（351,589千円）であり、主な減少額はマンションの減価償却費計上（△134千円）及び減損損失計上（△75,239千円）であります。
２．期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額であります。なお、売却を予定している遊休不動産については売却予定価額によっております。

25

㈱石井工作研究所(6314) 平成27年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、半導体関連事業を主要業務とし、全社組織において、営業部及び技術部が中心となって受注から設計、製作、出荷、回収までの一連の業務を担当し、また、技術開発や製品開発を行ない、事業活動を展開しております。また、不動産・建築関連事業としてマンション・個人住宅の建築販売、ホームエレベータ・太陽光発電装置・その他装置の製造販売、浄水設備のメンテナンスを行なっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属
方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度のセグメント損失が、それぞれ「半導体関連事業」で6,322千円、「不動産・建築関連事業」で1,858千円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
半導体関連事業
不動産・建築関連事業

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

2,853,702－

236,008－3,089,711－

計
セグメント利益又は損失（△）

2,853,702
234,625

236,008△22,047

3,089,711
212,577

セグメント資産4,581,304

76,424

4,657,729

74,395
8,226

879
－

75,2758,226

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
半導体関連事業
不動産・建築関連事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

合計

3,075,110－

159,192－

3,234,302－

計3,075,110

159,192

3,234,302

セグメント損失（△）
セグメント資産△226,174
3,826,006△7,82941,878△234,004
3,867,884

67,654
77,140786－

68,44077,140その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

26

㈱石井工作研究所(6314) 平成27年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益又は損失（△）
前事業年度
当事業年度
報告セグメント計
全社費用（注）

212,577△255,544△234,004△232,983

財務諸表の営業損失（△）△42,966△466,988（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
資産（単位：千円）
当事業年度

前事業年度

報告セグメント計
全社資産（注）

4,657,729
1,951,073

3,867,884
1,820,788

財務諸表の資産合計

6,608,803

5,688,672（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計

その他の項目

調整額

財務諸表計上額

前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度

減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

75,2758,226

68,44077,140

16,248213

13,612
6,459

91,523
8,439

82,052
83,600（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に前事業年度は水道施設利用権の取得であり、当事業年度
は基幹システム（サーバー）設備の更新であります。
【関連情報】
前事業年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
2,632,435

アジア
457,205

米国
70

合計
3,089,711（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称
第一実業株式会社

売上高
1,274,926

三菱電機株式会社

363,072

当事業年度（自 平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

関連するセグメント名
半導体関連事業
半導体関連事業

平成27年３月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
2,856,013

アジア

米国

371,191

合計
7,098（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

27

3,234,302

㈱石井工作研究所(6314) 平成27年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

第一実業株式会社
三菱電機株式会社

1,352,514
506,188

半導体関連事業
半導体関連事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）

当事業年度（自至平成27年３月31日）

平成26年４月１日（単位：千円）半導体関連事業
減損損失

不動産・建築関連事業

－

全社・消去

－

75,239（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）

至

平成26年３月31日）

至

平成27年３月31日）（関連当事者情報）
前事業年度 （自平成25年４月１日

関連当事者との取引該当事項はありません。
当事業年度 （自平成26年４月１日

関連当事者との取引該当事項はありません。

28

合計
75,239

㈱石井工作研究所(6314) 平成27年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（１株当たり情報）項

前 事 業 年 度
（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
659.34 円

目

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

当 事 業 年 度
（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
583.58 円

12.89 円△67.99 円（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額はそれぞれ、3.42円及び1.05
円減少しております。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当期純利益金額又は当期純損失金額(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
期中平均株式数

前 事 業 年 度
（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
100,166

当 事 業 年 度
（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）△528,467

(千円)

－

－

(千円)

100,166△528,467(株)7,772,447

7,772,187（重要な後発事象）
固定資産の譲渡
平成27年５月13日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議いたしました。
１．譲渡の理由
大分羽田工場は業務の本社集中に伴い、平成27年３月において遊休不動産としておりましたが、このたび資産のスリム化の観点から譲渡することにいたしました。
２．譲渡資産の概要
資産の内容及び所在地

譲渡価額

帳簿価額

現

大分羽田工場（大分県大分市）

62,000千円

60,000千円

閉鎖中況

３．譲渡先の概要（1） 名称
株式会社九州フードサービス
（2） 所
在
地
大分県大分市羽田450番地の1（3） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名
代表取締役社長 飯野正憲
（4） 事
業
内
容
飲食店の経営（5） 資本
金3,000千円
（6） 設
立
年
月
日
昭和59年４月（7） 純
資産
141,830千円（平成27年２月28日現在）
（8） 総
資
産
724,132千円（平成27年２月28日現在）（9） 当社 と 当該 譲渡 先の 関係
資本関係：当社と当該譲渡先との間には、記載すべき資本関係はありません。
人的関係：当社と当該譲渡先との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係：当社と当該譲渡先との間には、記載すべき取引関係はありません。
関連当事者への該当状況：当該譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。
また、当該譲渡先の関係者及び関係会社は当社の関連当事者には該当しません。
４．譲渡の日程
取締役会決議日
平成27年５月13日
契 約 締 結 日
平成27年５月14日（予定）
物件引渡し日平成27年６月30日（予定）
５．今後の見通し
当該固定資産の譲渡に伴い、平成28年３月期決算の業績に与える影響額は軽微であります。
29

㈱石井工作研究所(6314) 平成27年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

６．その他(1）生産、受注及び販売の状況①生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セ
半

グ

メ

ン

体

関

連

事

計

（千円）

導

合

ト

の

名

称

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

業（千円）

前年同期比（％）

3,220,590

100.263,220,590

100.26（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高
（千円）

セ グ メ ン ト の 名 称
半

導

体

関

連

受注残高
（千円）

前年同期比
（％）

業

2,801,558

84.5

1,106,310

80.2

不 動 産 ・ 建 築 関 連 事 業

117,826

81.8

520

1.2

2,919,384

84.4

1,106,831

77.9

合

事

前年同期比
（％）

計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

半

セ

グ

メ

ン

ト

の

名

称

導

体

関

連

事

業（千円）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
3,075,110

不動産・建築関連事業（千円）
合計

前年同期比（％）

（千円）

107.8

159,192

67.5

3,234,302

104.7（注）１．前事業年度及び当事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、当該割合が100分の10未満の場合は記載を省略しております。

相

手

（自
至

先
金

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

額（千円）

割

合（％）

（自
至
金

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

額（千円）

割

合（％）

第一実業（株）1,274,926

41.3

1,352,51441.82

三菱電機（株）

363,07211.8

506,188

15.7

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

30