神奈川県社会人バレーボール連盟規約
第１章

総則

（名 称）
第 １ 条 本連盟は、神奈川県社会人バレーボール連盟と称する。
（目 的）
第 ２ 条 本連盟は、（財）神奈川県バレーボール協会の友好団体としてこれに協力して上部団体の日本実業団バレーボール連盟、関東実業団バレーボール連盟、（財）日本バレーボール協会、関東バレーボール連盟及び（財）神奈川県体育協会の趣旨に賛同し協調の上、県下バレーボーラの心身の健全な発達と団体相互の親睦をはかり、明るく豊かな生活の形成に寄与し、「生涯スポーツ社会」を実現することを目的とする。
（組 織）
第 ３ 条 本連盟は、神奈川県下にある会社、工場、官公署、商社、病院、学校 等に基盤をもつバレーボール団体と、本連盟の目的に賛同される会員をもって組織する。
（本 部）
第 ４ 条 本連盟は、本部を別に定める所に置く。
（事 業）
第 ５ 条 本連盟は、第２条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) バレーボールに関する各種競技会の開催(2) バレーボールに関する講習会及び技術研修等の実施(3) その他本連盟の目的を達成するために必要な事業
第 ２ 章

役 員

（種類及び定数）
第 ６ 条 本連盟に、次の役員を置く。
(1) 会長１名(2) 副会長
若干名(3) 理事長
１名(4) 副理事長
若干名(5) 理事
８０名以内(6) 常任理事
３０名以内(7) 事務局員
若干名(8) 会計監事
２名
上記役員の他に、名誉会長、会長代行、顧問、特別顧問及び参与を置くことができる。

（選任及び職務）第 ７ 条 会長は、常任理事会で推挙し理事会で承認する。
２ 会長は、本連盟を代表して会務を総括する。
第 ８ 条 副会長は、常任理事会で推挙し理事会の承認を経て、会長が委嘱する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。
第 ９ 条 理事長は、常任理事会で互選し、会長が委嘱する。
２ 理事長は、本連盟の常務を処理執行する。
第 １０ 条 副理事長は、常任理事会で互選し、会長が委嘱する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときはその職務を代行する。
第 １１ 条 理事は、別に定める加盟チーム代表理事と、学識経験者の中から会長が指名する理事とし、それぞれ会長が委嘱する。
２ 理事は、本連盟の業務を執行する。
第 １２ 条 常任理事は、加盟チーム代表理事と、学識経験者の指名理事の中から理事会の決議をへて、会長が委嘱する。
２ 常任理事は、本連盟の常務を執行する。
第 １３ 条 事務局員は、常任理事及び理事の中から理事長が指名し、会長が委嘱する。
２ 事務局員は、理事長の命を受け、本連盟の事務処理並びに経理会計を管掌する。
第 １４ 条 会計監事は、常任理事会で推薦し、理事会の承認を経て会長が委嘱する。
２ 会計監事は、本連盟の他の役員を兼ねることができない。
３ 会計監事は、本連盟の業務及び会計を監査する。
４ 会計監事は、業務及び会計の執行について、不整の事実を発見したときは、役員会に報告すると同時に、役員会の招集を請求することができる。
第 １５ 条 名誉会長、顧問、特別顧問及び参与は、本連盟に功労のあった者を常任理事会の推挙により、理事会の承認を経て会長が委嘱する。
２ 名誉会長、顧問、特別顧問及び参与は、理事会の諮問に応じ、役員会で意見を述べることができる。
第 １６ 条 役員選任、職務に関して、必要な事項は別に定める。
２ 役員選任に関しては役員選考委員会を設置し選考し、常任理事会に推挙する。
（任 期）
第 １７ 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 役員の任期は、年度４月１日より３月３１日までの２年度とする。
３ 補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（任 期）
第 １８ 条 役員が次の各号の一つに該当するときは、理事会において理事現在数の４分の３以上の議決に基づいて解任することができる。この場合、理事会において議決する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

第 ３ 章役 員 会（役員会の種類）
第 １９ 条 本連盟に、次の役員会を置く。
(1) 理事会(2) 常任理事会（理事会の構成）
第 ２０ 条 理事会は、理事全員をもって構成する。
（理事会の権能）
第 ２１ 条 理事会は、本連盟の事業運営の重要事項を審議決定する。
（理事会の種類及び権能）
第 ２２ 条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、毎年、年度初め及び年度末の２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一つに該当する場合に開催する。
(1) 会長又は理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事現在数の３分の１以上から招集の請求があったとき。
(3) 第１４条４項の規定により、会計監事から招集の請求があったとき。
（理事会の招集）
第 ２３ 条 理事会は、会長が招集する。
２ 理事会議長は、会長がこれにあたる。
（常任理事会の構成）
第 ２４ 条 常任理事会は、常任理事全員をもって構成する。
（常任理事会の権能）
第 ２５ 条 常任理事会は、理事会の決定するところに基づく常務の執行機関とする。
（常任理事会の開催及び招集）
第 ２６ 条 常任理事会は、必要に応じ理事長が招集し、開催する。
２ 常任理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（役員会への出席）
第 ２７ 条 会長及び副会長は、それぞれの役員会に出席し、議案内容に関し指示又は指導を行う。
（役員会の定足数及び議決）
第 ２８ 条 全ての役員会は、役員現在数の２分の１以上の出席がなければ、開会することができない。
２ 全ての役員会の議決は、出席した役員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

（書面表決等）
第 ２９ 条 やむを得ない理由のため役員会に出席できない役員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の役員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における前条の規定の運用については、その役員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 ３０ 条 役員会の議事録については、開催日時及び場所、役員の出欠状況、審議・議決事項等を記載した議事録又は議事要旨を作成しなければならない。
２ 削除
第 ４ 章

事務局・専門委員会（設 置）
第 ３１ 条 本連盟に、事務を処理するための事務局及び必要に応じ専門委員会を置く。
（事務局）
第 ３２ 条 事務局には事務局長のほかに所要の事務局次長と事務局主事を置き、本連盟の事務及び会計を処理する。
２ 事務局次長及び事務局主事は、常任理事会で選出し、会長が委嘱する。
３ 事務局の組織及び運営に関し、必要な事項は別に定める。
（専門委員会）
第 ３３ 条 専門委員会は、専門的知識を有する専門委員若干名をもって構成する。
２ 専門委員は、常任理事会において、理事及び常任理事と、専門委員会の目的に賛同する支援役員の中から選出し、会長が委嘱する。
３ 専門委員会の種類、組織及び運営に関し、必要な事項は別に定める。
第 ５ 章

登 録

（連盟への登録）
第 ３４ 条 本連盟への登録は、（財）神奈川県バレーボール協会並びに日本実業団バレーボール連盟、（財）日本バレーボール協会の登録規定に従い、登録しなければならない。
第 ６ 章

表 彰

（役員の表彰）
第 ３５ 条 役員その他の表彰については、別に定める表彰規定による。

第 ７ 章会 計（経費の支弁）
第 ３６ 条 本連盟の経費は、加盟団体の登録料、大会参加料、寄附金、賛助会費、協賛金、協力金、分配配付金をもって支弁する。
（登録費等）
第 ３７ 条 登録費、大会参加費は毎年理事会で定める。
（事業計画及び予算）
第 ３８ 条 本連盟の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、毎年度３月下旬の理事会において議決を得なければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しない時は、理事長は理事会の議決を経て、暫定予算を編成することができる。
３ 事業の変動等やむを得ない理由により予算を変更するときは、理事長は常任理事会に諮り、補正予算を編成することができる。
（事業報告及び決算）
第 ３９ 条 本連盟の事業報告及び決算は、毎年度終了後、理事長が作成し、会計監事の監査を受け、毎会計年度終了後一ヶ月以内に理事会の承認を受けなければならない。
（事業報告及び決算）
第 ４０ 条 本連盟の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（会計処理）
第 ４１ 条 本連盟の会計処理に関し、必要な事項は別に定める。
第 ８ 章

規約の変更及び解散（規約の変更）第 ４２ 条 この規約は、理事会において、理事現在数の３分の２以上の議決を経なければ変更することができない。
（解 散）第 ４３ 条 本連盟は、理事会において、理事現在数の４分の３以上の議決を経て、解散することができる。
（残余財産の処分）
第 ４４ 条 本連盟が解散するときに有する残余財産は、理事会において、理事現在数の４分の３以上の議決を経て、本連盟と類似の目的を有する団体に寄与するものとする。

第 ９ 章補 則（委 任）第 ４５ 条 この規約に定めるもののほか、本連盟の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
附 則
１. この規程は、昭和４６年３月１４日から施行する。
２. 規約の変更
昭和５０年３月２９日 一部改正
昭和５２年３月１６日 一部改正
昭和５４年２月１０日 一部改正
昭和５６年 ４月１９日 一部改正
昭和６０年４月 １日 一部改正
平成 ８年４月２７日 一部改正
平成１１年４月２９日 一部改正
平成１８年４月２３日 一部改正
平成２０年４月２７日 一部改正
平成２６年３月１６日 一部改正