【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月29日【事業年度】

第85期（自【会社名】

株式会社巴コーポレーション

【英訳名】

ＴＯＭＯＥ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区月島四丁目16番13号【電話番号】

０３（３５３３）５３１１（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区月島四丁目16番13号【電話番号】

０３（３５３３）５３１１（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社巴コーポレーション名古屋支店

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
深沢

隆

住野

住野

榮治

榮治

（名古屋市名東区一社三丁目96番地）
株式会社巴コーポレーション大阪支店（大阪市北区天満二丁目１番31号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

（百万円）

17,081

21,797

22,621

28,767

27,538

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△423

1,141

1,508

2,879

2,957

（百万円）

△1,284

994

1,008

2,116

2,533

包括利益

（百万円）

△2

1,867

3,295

156

2,809

純資産額

（百万円）

19,30020,65523,602

23,42825,954

総資産額

（百万円）

47,961

49,37055,455

51,15149,709（円）

484.63519.14593.20591.79655.60（円）△32.24

24.96

25.35

53.40

63.99

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

40.24

41.84

42.56

45.80

52.21

自己資本利益率

（％）

△6.61

4.98

4.56

9.00

10.26

株価収益率

（倍）

△10.79

18.19

17.63

6.68

5.72

（百万円）

965

773

2,390

5,735

2,674

（百万円）

△294

296

△243

△131

787

（百万円）

△233

△839

△1,956△4,739△3,711

（百万円）

4,516

4,746

4,937

5,801

5,551

427

415

416

427

427

[－]

[－]

[－]

[－]

[－]

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
［外、平均臨時雇用者数］（人）（注）１．第82期から第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
第81期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
２. 売上高には、消費税等は含まれていない。

- 1 -（2）提出会社の経営指標等
回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

（百万円）

17,066

21,78322,60628,312

27,538

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△329

1,065

1,372

2,495

2,718

（百万円）

△1,294

933

943

2,113

2,370

当期純利益又は当期純損失（△）
資本金

（百万円）

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

（発行済株式総数）（千株）(40,763)(40,763)(40,763)(40,763)(40,763)

純資産額

（百万円）

19,331

20,894

23,58623,29725,561

総資産額

（百万円）

47,24848,77754,43750,25548,880（円）

474.98513.39579.53575.27631.18

6.00

6.00

6.00

7.00

8.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

△31.79

22.93

23.18

52.13

58.53

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

40.91

42.84

43.33

46.36

52.29

自己資本利益率

（％）

△6.65

4.64

4.24

9.01

9.70

株価収益率

（倍）

△10.94

19.79

19.28

6.85

6.25

配当性向

（％）

－

26.16

25.88

13.43

13.67

369

357

359

368

369

[－]

[－]

[－]

[－]

[－]

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］

（円）

（人）

（注）１．第82期から第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
第81期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。

- 2 -２【沿革】
大正６年10月

東京・芝区琴平町に野澤一郎によって巴組鐵工所を創立、京橋区月島に工場を開設

大正12年８月
昭和９年６月巴組鐵工所を合資会社に改組
合資会社を株式会社巴組鐵工所に改組

昭和18年８月
昭和23年４月

東京・江東区に豊洲工場建設
東京・銀座に事務所（29.５本社）開設

昭和28年６月
昭和28年10月

札幌出張所（37.４札幌支店に昇格）開設
建設業法による建設大臣登録(ハ）第874号の登録を受けた。

昭和31年２月
昭和31年６月

大阪営業所（34.11大阪支店に昇格）開設
名古屋事務所（53.６名古屋支店に昇格）開設

昭和37年５月
昭和38年10月

北海道札幌市に札幌工場建設
東京証券取引所市場第二部に株式上場

昭和39年８月
昭和40年５月

株式会社泉興産（現持分法適用関連会社）を設立
栃木県小山市に小山工場建設

昭和41年１月
昭和41年２月

株式会社野澤工業研究所（現株式会社巴技研・持分法適用関連会社）を設立
宇都宮出張所（48.10宇都宮支店に昇格）開設

昭和45年11月
昭和45年12月

株式会社大阪巴組鐵工所（株式会社ＯＴＣ・連結子会社）を設立
仙台営業所（53.６仙台支店に昇格、現東北支店）開設

昭和46年６月
昭和46年９月

青森県十和田市に十和田工場建設
札幌証券取引所に株式上場

昭和46年11月
昭和47年２月

東京営業所（48.10東京支店に昇格）開設
東京証券取引所市場第一部に昇格

昭和49年７月
昭和50年６月

建設業法の改正による建設大臣許可(特－49)第4607号の許可を受けた。(以後３年ごとに更新)
北海道広島町（現北広島市）に広島工場（現札幌工場）建設

昭和52年10月
昭和58年３月

株式会社九州巴組（株式会社九州巴コーポレーション・連結子会社）を設立
北海道苫小牧市に苫小牧工場建設

昭和62年４月
昭和63年６月

株式会社札幌巴組鐵工所（現株式会社札幌巴コーポレーション・連結子会社）を設立
宅地建物取引業法による建設大臣免許(1）第3751号の免許を受けた。（以後３年ごとに更新）

平成元年３月
平成元年６月決算期を９月30日から３月31日に変更
千葉県君津郡袖ケ浦町（現袖ケ浦市）に千葉工場（現千葉事業所）建設

平成４年４月
平成４年10月

株式会社十和田巴組鐵工所（現株式会社東北巴コーポレーション・連結子会社）を設立
商号を株式会社巴コーポレーションに、英文名をＴＯＭＯＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮに改称

平成７年７月
平成９年６月建設業法の建設大臣許可（特－７）第4607号の許可(更新)を受けた。(以後５年ごとに更新)
宅地建物取引業法の建設大臣免許(4）第3751号の免許(更新)を受けた。(以後５年ごとに更新)

平成14年９月
平成16年６月

東京・江東区豊洲工場を栃木県・小山工場へ集約
東京・中央区勝どきへ本社移転

平成18年４月
平成19年６月

九州支店開設宅地建物取引業法の国土交通大臣免許を免許換えし、東京都知事免許(1）第87727号の免許を受

平成24年３月

けた。（以後５年ごとに更新）
株式会社九州巴コーポレーション（連結子会社）を解散

平成27年10月
平成29年２月

株式会社ＯＴＣ（連結子会社）を吸収合併により解散
東京・中央区月島へ本社移転- 3 -３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社４社で構成され、鉄構建設事業及び不動産事業の二事業を主な内容とし、更に各事業に付帯する事業活動を展開している。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。
なお、次の二事業はセグメント情報に記載された区分と同一である。
鉄構建設事業……当社は立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設計、施工を行っており、関係会社にその一部を発注している。
不動産事業………当社は不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介を行っており、その業務の一部を関係会社に委託している。
事業の系統図は次のとおりである。

- 4 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
主要な
（百万円） 事業の内容

議決権の所有割合（％）（連結子会社）㈱札幌巴コーポレーション

札幌市西区

50

鉄構建設事業

100.0

役員の兼務

青森県十和田市

80

同上

100.0

１名

鉄構建設事業に係る製品の加工(30.0)

（注）２

役員の兼務

２名

建設資材購入、建物賃（持分法適用関連会社）㈱泉興産

鉄構建設事業に係る製品の加工(12.5)（注）２㈱東北巴コーポレーション

関係内容

静岡県熱海市360

鉄構建設事業
不動産事業

28.9[49.4]

（注）３

貸借他
役員の兼務

－名

鉄構建設事業に係る製㈱巴技研

東京都中央区100

鉄構建設事業

（注）３

32.2
[－]

品（部材）の加工、技術研究委託他
役員の兼務－名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
２．議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数である。
３．議決権の所有割合の [ ] 内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっている。

- 5 -５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成29年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）鉄構建設事業

384

不動産事業

3

全社（共通）

40
合計

427（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の総数は従業員の100分の10未満であるため記載していない。
（2）提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）369

45.3

セグメントの名称

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）19.4

6,202,220

従業員数（人）鉄構建設事業

326

不動産事業

3

全社（共通）

40
合計369（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員の総数は従業員の100分の10未満であるため記載していない。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
（3）労働組合の状況
巴コーポレーション労働組合と称し、昭和37年８月11日に結成され、平成29年３月末現在の組合員数は160人で、上級団体には別段属していない。
対会社関係においても結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。

- 6 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当期におけるわが国経済は、雇用環境の改善、個人消費の持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続いた。一方で、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権の政策動向に対する懸念から、不透明な状
況におかれた。
当業界においては、高水準の企業収益と業況の改善のなかで、労務費・資材費の高止まりが懸念されたものの、公共投資・民間設備投資ともに堅調に推移した。
このような情勢下において、当社グループは懸命な事業活動を展開した結果、当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度を49％上廻る32,109百万円、売上高については前連結会計年度を４％下廻る27,538百万円となり、次期への繰越高は前連結会計年度を28％上廻る33,819百万円となった。
利益については、工事採算の改善に努めた結果、経常利益は2,957百万円（前連結会計年度は2,879百万円）、
親会社株主に帰属する当期純利益は2,533百万円（同2,116百万円）となった。
セグメント別内訳については、売上高は鉄構建設事業が前連結会計年度を３％下廻る24,708百万円となり、不動産事業については、前連結会計年度を13％下廻る2,829百万円となった。営業利益については、鉄構建設事業
は1,483百万円（前連結会計年度は1,244百万円）、不動産事業は1,272百万円（同1,440百万円）となった。
（注）「第２

事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末残高に比べ249百万円減少し5,551百万円（前連結会計年度比４％減少）となった。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリーキャッシュ・フロ
ーは、3,462百万円のプラス（前連結会計年度末残高は5,603百万円のプラス）となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、2,674百万円（前連結会計年度は5,735百万円の収入超）となった。
これは、未成工事支出金の減少による資金の増加及び未成工事受入金が増加したこと等が主な要因である。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、787百万円（同131百万円の支出超）となった。
これは、主に投資有価証券の売却による収入によるものである。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、3,711百万円（同4,739百万円の支出超）となった。
これは、長・短借入金の返済が主な要因である。

- 7 -２【受注及び売上の状況】(1)受注実績
前連結会計年度（自平成27年４月１日
至平成28年３月31日）（百万円）

セグメントの名称

鉄構建設事業

当連結会計年度（自平成28年４月１日
至平成29年３月31日）（百万円）

21,581

32,109（48.8％増）（注）不動産事業については、受注概念になじまないため、記載していない。
（2）売上実績
前連結会計年度（自平成27年４月１日
至平成28年３月31日）（百万円）

セグメントの名称

当連結会計年度（自平成28年４月１日
至平成29年３月31日）（百万円）

鉄構建設事業

25,52024,708（ 3.2％減）

不動産事業

3,247

2,829（12.9％減）

28,767

27,538（ 4.3％減）

合計（注）当社及び連結子会社では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
建設業における受注工事高及び売上高の状況(1)受注工事高、売上高及び次期繰越工事高

期 別

前事業年度
（自平成27年４月１日
至平成28年３月31日）

当事業年度（自平成28年４月１日
至平成29年３月31日）

前期繰越工事高（百万円）

当期受注工事高（百万円）

30,356

21,581

51,93825,52026,418

不動産事業

－

－

－

2,792

－

合計

－

－

－

28,312－

26,41832,10958,527

24,70833,819

不動産事業

－

－

－

2,829

－

合計

－

－

－

27,538－区 分

鉄構建設事業

鉄構建設事業

計
（百万円）

当期売上高
（百万円）

次期繰越工事高（百万円）（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期売上高）である。

- 8 -

(2）受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別される。
期別

区分

特命（％）

競争（％）

計（％）

前事業年度
（自平成27年４月１日
至平成28年３月31日）
当事業年度（自平成28年４月１日

鉄構建設事業

23.5

76.5

100

鉄構建設事業

32.8

67.2

100

官公庁（百万円）

民間（百万円）

計（百万円）

至平成29年３月31日）（注）百分比は請負金額比である。
(3）売上高① 完成工事高
期別

区分

前事業年度
（自平成27年４月１日

鉄構建設事業

9,149

16,37025,520鉄構建設事業

7,902

16,806

24,708

至平成28年３月31日）
当事業年度（自平成28年４月１日
至平成29年３月31日）（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度
㈱大林組

日野自動車㈱古河第４工場鉄骨工事

関東地方整備局
大日本土木㈱湾岸道路本牧地区３・４号橋工事
四日市市新総合ごみ処理施設建設工事㈱サウンドクルー㈻大谷学園

同社本社屋新築工事
同学園瀬谷校他整備事業Ｉ新校舎建築工事

当事業年度
ＴＤＫ㈱

同社フェライトマザー工場稲倉新築工事

兵庫県西宮市㈱奥村組

市立南甲子園小学校校舎等改築工事
杉並清掃工場建替工事

東北地方整備局
鉄建建設㈱東北中央自動車道西郷橋上部工工事
川崎駅北口自由通路新設・駅改良他工事

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであ
る。
前事業年度
国土交通省
当事業年度

2,584百万円（10.1％）

ＴＤＫ㈱6,014百万円（24.3％）

- 9 -

②

不動産事業売上高
期別

前事業年度（自平成27年４月１日

区分
不動産販売

612

不動産賃貸

2,180

至平成28年３月31日）

当事業年度（自平成28年４月１日
至平成29年３月31日）

売上高（百万円）

計

2,792

不動産販売

674

不動産賃貸

2,154
計

2,829

(4)次期繰越工事高（平成29年３月31日現在）
区分
鉄構建設事業

官公庁（百万円）

民間（百万円）

14,05819,760計（百万円）
33,819（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
ＴＤＫ庄内㈱サミット酒田パワー㈱同社鶴岡東工場改修工事
同社バイオマス発電所木質ペレット倉庫建設工事

平成29年11月完成予定
平成29年10月完成予定

ヤマト運輸㈱㈱大林組

同社成田ターミナル（一期）新築工事
大手町二丁目地区再開発Ｂ棟工区建設工事

平成30年３月完成予定
平成29年９月完成予定㈻青森田中学園

同学園体育施設新築工事

平成30年３月完成予定

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
当社グループは、「技術の巴」として幅広く株主及び取引先の信頼を得てきた。今後も技術的に特色のある製品及び工法を創り出すとともに、これらを品質第一、低コストで提供することを通じて社会に貢献し、お客様の信頼と満足を得ることで企業利益を確保していくことを目指している。
（基本戦略）
１．技術立社
２．企業体質の改善・強化
３．新規事業の創出
４．グループ総力の結集
５．企業価値の向上（企業方針）
１．創造力を発揮し、信頼と安心の技術で社会に貢献する
２．組織の総力を結集し、時代を先取りした積極的な経営を展開する
３．人を大切にし、明るく活力あふれる企業を構築する(2)経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しについては、緩やかな回復基調が持続するものと考えられるが、新興国経済の減速、欧州や米国の今後の情勢への不安から不透明な状況が続くことが予想される。
当業界においては、公共投資・民間設備投資と、東京オリンピック・パラリンピックに向けた需要の高まりにより、概ね良好な市場環境にあるものの、慢性的な労働力不足、ポスト五輪に向けた対策の検討など、予断を許さない状況におかれるものと思われる。
当社グループとしては、このような情勢に対処するため、さらなる採算改善努力を図り、収益確保に努め、引き続き「技術立社」を掲げ独自技術の開発を推進し、安全と高品質を確保する施工体制の下で顧客満足の向上を目指していく所存である。
- 10 -

４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクの主な事項は以下のとおりであり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるものと考えている。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①建設市場の動向
官公庁事業、民間設備投資の減少があった場合には、企業間競争の激化等により、受注量、受注条件の悪化が業績等に影響を及ぼす場合がある。
②取引先の信用リスク
工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合、また、下請業者等が同様の事態に陥った場合、一取引における請負金額が多額の場合も多く、業績等に影響を及ぼす場合がある。
③資材価格、労務費の変動
原材料価格、労務費が高騰し、請負金額に反映することが困難な場合には、業績等に影響を及ぼす場合がある。
④資産保有リスク
不動産、有価証券等の資産を保有しているため、時価の変動により、業績等に影響を及ぼす場合がある。
⑤製品の欠陥
各種工事、製品において誤作、納期遅延又はかし担保責任及び製造物責任による損害賠償が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす場合がある。
⑥新技術の実用化
新技術を実用化する場合、不測の事態により思わぬ損害が発生し、業績等に影響を及ぼす場合がある。
⑦法的規制
当社グループは、現時点における法令・諸規則等に従って業務を遂行しているが、将来的に業務に関係する法令・諸規則、実務慣行、解釈等の変更が、業績等に影響を及ぼす場合がある。
⑧重大事故の発生事業の活動にあたって、人身や各種工事、製品などに関わる重大な事故が発生した場合、業績等に影響を及ぼす場合がある。
⑨災害リスク
地震等の天災、人災により、事業の継続に思わぬ支障が発生し、業績等に影響を及ぼす場合がある。

５【経営上の重要な契約等】
特記事項なし- 11 -

６【研究開発活動】
当社及び連結子会社は、技術開発を企業戦略の重要な柱と位置付け、新技術・新製品の開発・実用化研究による競争力の強化及び工場生産の合理化・省力化による生産性向上を推進するため、事業開発部及び関連部店において研究開発に幅広く取り組んでいる。
当連結会計年度における研究開発費は、42,116千円であり、セグメント別の研究開発費及び主な研究開発状況
は次のとおりである。
（1）セグメント別の研究開発費
事業別

鉄構建設事業（千円）

研究開発費

不動産事業（千円）

42,116

合計（千円）－

42,116（2）主な研究開発状況①防災関連技術の研究開発（鉄構建設事業）
当社保有の耐震関連製品（座屈拘束ブレース、摩擦ダンパー）の活用による、各種構造物の耐震安全性向上を目指した技術開発を行っている。
②送電線鉄塔技術の研究（鉄構建設事業）
各種鉄塔構造の合理化と構造信頼性の向上を目的に、耐震性の評価技術、既存鉄塔の補強方法、部材取替え工
法、鋼管鉄塔主柱材の継手構造、基幹系の狭根開き鉄塔実用化に関する研究を行っている。また、既存鉄塔の延命化・診断技術として、非線形解析による基礎不同変位の耐力評価、鋼管部材内視鏡による劣化診断、画像処理による劣化診断、高耐食性のボルト・ナット及び部材の開発等の実用化研究を推進している。
③立体構造技術の研究開発（鉄構建設事業）
鉄骨による大空間ドーム建築や競技場大屋根あるいは既存施設上部への屋根増設等、難易度の高い立体架構の技術的課題への取り組み、災害時避難所となる体育館等の耐震安全性向上と性能評価及びコスト低減を図る技術
開発と設計法の研究を行っている。
④鋼構造物の架設方法に関する開発（鉄構建設事業）
立体構造に用いられてきたリフトアップ工法やスライド工法を既存駅舎建屋の増設に応用するなど、施工時構造解析、鉄構架設技術と機械制御技術を複合した技術開発とその実施に取り組んでいる。
⑤橋梁・土木技術に関する研究（鉄構建設事業）
架設工法の開発、合成床版の開発、技術提案に係る開発・実証実験及び維持管理・調査技術を含めた橋梁全般
における設計・施工技術の実用化研究を行っている。また、大型土木構造物の製作・施工に関する技術開発にも取り組んでいる。
⑥鉄構生産ＣＡＤ／ＣＡＭ化の推進研究（鉄構建設事業）
立体構造、橋梁、鉄塔、鉄骨等すべての鉄構製品に対応すべくＣＡＤ／ＣＡＭシステムの再構築による統一化
や、生産性向上を図るために高性能設備導入などによるＣＡＭ連携強化を推進している。また、品質確保を目的
として、ＡＲ技術を用いた検査システムの開発・導入を推進している。
⑦電磁シールド技術の開発（鉄構建設事業）
電子機器の電波特性（電波漏洩、電波耐性）を測定する施設である電波暗室の構築方法における、施設の大型化、大地震後の継続利用などへの対応技術の開発を行っている。

- 12 -

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりである。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
（1）財政状態の状況の分析（資産の部）
資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,441百万円減少し、49,709百万円（前連結会計年度51,151百万円）となった。
これは、未成工事支出金の減少及び保有有価証券の見直しによる売却に伴い、投資有価証券が減少したこと等によるものである。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,967百万円減少し、23,755百万円（同27,723百万円）となった。
これは、未成工事受入金等が増加したが、支払手形・工事未払金等の減少及び長・短借入金の返済を行ったこと
等によるものである。
（純資産の部）
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金が増加及びその他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて2,526百万円増加し、25,954百万円（同23,428百万円）となった。
（2）経営成績の状況の分析
当連結会計年度の売上高は、鉄構建設事業及び不動産事業における売上高の減少等により、27,538百万円（前連
結会計年度は28,767百万円）となった。利益については、工事採算の改善に努めた結果、経常利益は2,957百万円（同2,879百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,533百万円（同2,116百万円）となった。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,674百万円の収入超（前連結会計年度5,735百万円の収入超）となった。
これは、未成工事支出金の減少による資金の増加及び未成工事受入金が増加したこと等が主な要因である。
投資活動によるキャッシュ・フローは、787百万円の収入超（同131百万円の支出超）となった。
これは、主に投資有価証券の売却による収入によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,711百万円の支出超（同4,739百万円の支出超）となった。
これは、長・短借入金の返済が主な要因である。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、5,551百万円（同5,801百万円）となった。

- 13 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は555百万円であり、その主なものは建設中の小山工場新管理棟及び当社
本社移転に伴う新事務所の内装工事等である。
（鉄構建設事業）
当連結会計年度は、老朽化に伴う小山工場管理棟の建替え及び工場検査業務自動化並びに不適合品流出防止、仮組立省略等のためのシステム開発等を中心に総額410百万円の投資を行っている。
（不動産事業）
当連結会計年度は、賃貸用不動産の既存設備の更新等に総額1百万円の投資を行っている。
（注）「第３

設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

- 14 -

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
平成29年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社・賃貸不動産他

全社（東京都他）

鉄構建設事業

（注）２

不動産事業

札幌支店

鉄構建設事業（札幌市中央区他）
（注）２

不動産事業

東北支店

鉄構建設事業（仙台市若林区）
千葉事業所

鉄構建設事業（千葉県袖ケ浦市）

不動産事業

小山工場

鉄構建設事業（栃木県小山市）

不動産事業

土地
建物

構築物

機械及び
装置

車両
運搬具

工具器具
・備品

リース
資産

合計

従業
員数
（人）

面積
（㎡）

金額

39,174

5,148

32

11,224

126

153

－

306

1

5,907

53

42

－

40

149

3

0

－

0

16

0

0

－

0

21,205

233

－

250

5

246

4

0

－

0

120,831

2,215

－

2,466

－

476

64

252

2

16

155,517

153

－

966

217

(17,103)130,096(2）国内子会社
平成29年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）

セグメントの
名称

土地
建物

構築物

機械及び
装置

車両
運搬具

工具器具
・備品

面積
（㎡）

金額

リース
資産

合計

従業
員数
（人）

㈱札幌巴コーポレー
ション

鉄構建設事業

56

40

33

－

0

27,391

391

87

608

34

鉄構建設事業

78

2

98

0

1

22,458

310

2

494

24

（北海道北広島市）㈱東北巴コーポレー
ション（青森県十和田市）(3）在外子会社
在外子会社がないため、記載していない。

- 15 -

（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
２．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は262百万円であり、土地の面積について
は、（ ）内に外書きで示している。
３．土地建物のうち賃貸中の主なもの
会社名
事業所名

セグメントの名称

土地（㎡）

建物（㎡）

本社・賃貸不動産他

不動産事業

26,44634,446

札幌支店

不動産事業

72,777

3,674

東北支店

不動産事業

1,600

－

千葉事業所

不動産事業

49,038

6,933

提出会社

４．リース契約による賃借設備のうち主なもの
会社名

事業所名

セグメントの名称

提出会社

小山工場
他

鉄構建設事業
不動産事業

設備の内容

台数

リース期間
（年）

年間リース料
（百万円）

１式

１～４

20

技術計算用他電子計算機（所有権移転外ファイナン
ス・リース）

３【設備の新設、除却等の計画】
鉄構建設事業の生産の合理化を図るため、設備の更新と省力化等を推進しており、その計画は次のとおりである。
(1）重要な設備の新設等
会社名
事業所名
（所在地）

提出会社
小山工場

投資予定金額（百万円）
セグメントの
名称

設備の内容
総額
建物・構築物等

557

既支払額

自己資金
機械及び装置等230(2）重要な設備の除却等
設備の除却等の計画はない。

- 16 -

51

備考

平成28年９月着工

226

鉄構建設事業（栃木県小山市）

資金調
達方法

平成29年９月完成予定
平成28年２月着工
平成30年３月完成予定

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

140,000,000

計

140,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成29年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成29年６月29日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

40,763,046

40,763,046

計

40,763,046

40,763,046

単元株式数は100
株である。

市場第一部
札幌証券取引所－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし（４）【ライツプランの内容】
該当事項なし（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成７年３月31日
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

126,80240,763,046

62,1323,000,012

62,0191,658,242（注）平成６年４月１日から平成７年３月31日までの新株引受権付社債の権利行使によるものである。
（６）【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

－

31

27

142

68

7

4,216

4,491

－

－

119,527

5,227

145,103

29,263

24

108,298

407,442

18,846

－

29.3

1.3

35.6

7.2

0.0

26.6

100

－

（注）１．自己株式265,048株は、「個人その他」に2,650単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載している。
２．「その他の法人」の中に証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれている。

- 17 -

（７）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成29年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
（千株）
式数の割合
（％）

株式会社泉興産

静岡県熱海市梅園町11番14号

2,267

5.56

公益財団法人野澤一郎育英会

栃木県真岡市白布ヶ丘24番地１

2,120

5.20

株式会社野澤

東京都渋谷区代々木２丁目33番７号

2,038

5.00

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

2,023

4.96

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿２丁目４番１号

1,954

4.79

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

1,929

4.73

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

1,928

4.73

野澤

東京都渋谷区

1,644

4.03

株式会社巴技研

東京都中央区月島４丁目16番13号

1,481

3.63

三井物産株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目１番３号

1,186

2.90

18,576

45.57

睦雄

計

－

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示している。
２．割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示している。

- 18 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

404,792－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 265,000
普通株式
40,479,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式発行済株式総数

40,763,046

総株主の議決権

１単元（100株）－

18,846

－

未満の株式

－

－

404,792－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれている。
②【自己株式等】
平成29年３月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱巴コーポレーション

東京都中央区月島
四丁目16番13号

265,000

計－

265,000

他人名義
所有株式数
（株）

（注）割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示している。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし- 19 -

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

265,000

0.65－

265,000

0.65

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式61

20

当期間における取得自己株式8128（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

265,048－

265,129－

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の買取りによる株式数は含めていない。

- 20 -

３【配当政策】
利益配分については、長期的な観点から安定的配当に努め、経営基盤の充実と企業競争力の強化を図るべく内部留保の充実に留意し、業績及び将来の見通し等総合的な観点から利益還元を行うことを基本方針としている。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本としている。配当の決定機関は株主総会である。
当事業年度（第85期）の配当については、当期の業績及び今後の事業環境等を勘案し、また、平成29年10月に創立100周年を迎えることを記念して普通配当６円に記念配当２円を加え、普通株式１株につき８円の配当を行うこととした。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成29年６月29日定時株主総会決議

１株当たりの配当額（円）323,9838４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高（円）

467

650

488

448

377

最低（円）

217

300

395

295

301

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

11月

12月

平成29年１月

２月

３月

最高（円）

348

359

361

377

375

375

最低（円）

325

314

352

352

348

356

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

- 21 -

５【役員の状況】
男性
役名

９名

女性
職名

－名

（役員のうち女性の比率－％）
氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和52年４月 当社入社
平成14年６月 当社取締役、鉄構営業部門担当
兼鉄構営業第一部統括部長
平成17年７月 当社執行役員、事業開発部兼鉄構部門担当
平成18年１月 当社常務執行役員
平成19年６月 当社取締役（現任）
代表取締役

社長執行役員

取締役社長

事業部門長

平成20年６月 当社鉄構部門・事業開発部担当
深 沢隆

昭和30年２月26日生

兼事業開発部長
平成21年６月 当社専務執行役員、鉄構部門
長、事業開発部担当

平成29
年６月
から

98

１年

平成22年６月 当社副社長執行役員
平成23年６月 当社事業部門長兼営業統括
平成24年６月 当社事業部門長（現任）
平成25年６月 当社代表取締役（現任）
平成26年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任）
昭和46年４月 株式会社住友銀行（現株式会社
三井住友銀行）入行
平成６年10月 同行溜池支店長
平成８年10月 同行シカゴ支店長
平成10年10月 同行米州本部米州営業第一部長
平成11年10月 同行九州法人営業本部長
代表取締役

副社長執行役員
本社部門長

住野

榮治

昭和23年７月22日生

平成29

平成13年４月 株式会社三井住友銀行法人融資 年６月
第一部長
平成14年10月 泉友不動産株式会社代表取締役

から

9

１年

社長
平成17年６月 当社入社、取締役兼副社長執行役員（現任）
平成18年４月 当社本社部門長（現任）
平成18年６月 当社代表取締役（現任）昭和54年４月 当社入社
平成13年７月 当社営業本部鉄構設計部副統括部長
平成15年６月 当社鉄構営業部門鉄構技術部長
平成17年８月 当社事業開発部長兼鉄構部門鉄構営業部副部長
平成19年５月 当社鉄構部門鉄構営業部長
平成20年４月 当社執行役員、鉄構部門担当兼
鉄構営業部長取締役

副社長執行役員
鉄構事業部長事業開発統括
工場統括

平成22年５月 当社鉄構部門・鉄塔技術部担当 平成29正岡典夫

昭和29年９月23日生

兼鉄構営業部長

年６月

平成22年10月 当社鉄構部門副部門長兼鉄構営

から業統括
平成23年６月 当社取締役（現任）兼常務執行役員、工場副統括兼小山工場長
平成24年６月 当社工場統括（現任）兼小山工
場長
平成26年６月 当社専務執行役員
平成28年４月 当社副社長執行役員、鉄構事業部長兼事業開発統括（現任）
平成28年６月 株式会社札幌巴コーポレーション代表取締役社長（現任）- 22 -

１年

18

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和50年４月 当社入社
平成16年６月 当社建設部門建設工事部長
平成16年11月 当社執行役員、建設部門、安全部担当
平成19年５月 当社札幌支店長
取締役

常務執行役員
建設事業部長建設工事統括皆川宏進

昭和27年８月２日生

平成29
平成23年６月 当社札幌支店長兼札幌事業部統 年６月
括部長
から
平成24年４月 当社工事副統括

9１年

平成24年６月 当社工事統括
平成26年６月 当社取締役兼常務執行役員(現任)
平成28年４月 当社建設事業部長兼建設工事統括（現任）
昭和48年４月 当社入社
平成17年８月 当社鉄構部門鉄構営業部副部長
平成20年４月 当社大阪支店長
平成22年10月 当社鉄構部門鉄構営業副統括兼取締役

常務執行役員

鉄構営業第一部長

鉄構事業副事業

平成23年６月 当社執行役員、事業部門営業副

部長

髙本

敏行

昭和29年８月７日生

統括兼鉄構営業第一部長兼営業

鉄構営業統括

管理部長

西日本営業統括

平成24年６月 当社鉄構営業統括（現任）

平成29
年６月

12

から
１年

平成26年６月 当社常務執行役員（現任）
平成27年６月 当社取締役（現任）
平成28年４月 当社鉄構事業副事業部長兼西日本営業統括（現任）昭和47年４月 当社入社
平成17年７月 当社建設部門建設営業部長
平成19年９月 当社東北支店長
平成22年10月 当社東京支店長兼建設部門建設

常務執行役員

営業部長

建設事業副事業
取締役

部長

鈴木

信行

昭和26年５月11日生

建設営業統括支店長
平成24年６月 当社建設営業統括（現任）

東日本営業統括

平成29

平成23年６月 当社執行役員営業副統括兼東京 年６月

11

から
１年

平成26年６月 当社常務執行役員（現任）
平成28年４月 当社建設事業副事業部長兼東日本営業統括（現任）平成28年６月 当社取締役（現任）昭和56年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
平成14年１月 同行大阪営業第三部第二班副参事役
平成19年４月 株式会社みずほ証券金融・公共 平成28

取締役
（監査等委
員）

－

堀切

良浩

昭和34年３月１日生

法人営業グループ統括部長
平成20年７月 市光工業株式会社執行役員経理本部長
平成24年４月 保土谷化学工業株式会社執行役
員経理部長
平成26年６月 同社取締役兼常務執行役員
平成28年６月 当社取締役（監査等委員)(現任)- 23 -

年６月
から
２年

0

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

取締役
（監査等委

－

梅津

貴司

昭和30年７月23日生

員）

取締役
（監査等委

－

羽倉

信明

昭和22年12月22日生

員）

任期

所有株式数
（千株）

昭和53年４月 三井物産株式会社入社
平成５年４月 ドイツ三井物産有限株式会社
電力、通信、宇宙航空機関連
Manager,Director歴任
平成11年４月 三井物産株式会社本店電力機械部電力営業第一室長
平成17年２月 IPM Eagle LLP出向（英国International Power社と 平成28
年６月の合弁会社）Director&CFO

昭和46年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社
三菱東京UFJ銀行）入行
平成９年５月 株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）理事 秋
葉原支店長
平成11年５月 ダイヤモンド・ビジネス・エン 平成28
年６月
ジニアリング株式会社（現エム・ユー・ビジネス・エンジニ から
アリング株式会社）取締役社長 ２年
平成12年８月 ビジョン・キャピタル・コーポ
レーション代表取締役社長
平成21年７月 同社代表取締役社長退任
平成22年６月 当社社外監査役
平成28年６月 当社取締役（監査等委員)(現任)
計（注）１．取締役堀切良浩、梅津貴司、羽倉信明は、「社外取締役」である。
２．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示している。
３．当社は執行役員制度を導入しており、平成29年６月29日現在の執行役員は以下のとおりである。
４．当社は、監査等委員会設置会社である。監査等委員会の体制は、次のとおりである。
委員長 堀切良浩 委員 梅津貴司 委員 羽倉信明
※は取締役兼務者である。
役名※社長執行役員※副社長執行役員※副社長執行役員※常務執行役員※常務執行役員※常務執行役員
常務執行役員
上席執行役員
上席執行役員
上席執行役員
上席執行役員
上席執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

氏名
深沢
隆
住野 榮治
正岡 典夫
皆川 宏進
髙本 敏行
鈴木 信行
萩原 良二
岡部 哲郎
大谷 正美
西原 普明
山内 博文
浜崎 隆之
林
龍雄
内山 政彦
野澤 善雄
梅山 俊行
岡村 俊良
川村 和彦
大内 庸司
笠井 昭史
田沼 良一
松浦 晴彦

－

平成21年６月 東洋エンジニアリング株式会社 から社外監査役
２年
平成24年６月 同社社外監査役退任
平成24年10月 三井物産株式会社本店プロジェ
クト本部海外電力事業統括
平成27年４月 同社本店プロジェクト本部参与
平成27年５月 同社退社
平成27年６月 当社社外取締役
平成28年６月 当社取締役（監査等委員)(現任)

職名
事業部門長
本社部門長
鉄構事業部長、事業開発統括、工場統括
建設事業部長、建設工事統括
鉄構事業副事業部長、鉄構営業統括、西日本営業統括
建設事業副事業部長、建設営業統括、東日本営業統括
鉄構事業担当建設技師長
鋼構造工事統括、橋梁担当
工場副統括、小山工場長、鉄塔担当
建設営業副統括、東京支店長
鉄構営業副統括
西日本営業副統括、大阪支店長
建設技術部長事業管理室長工場副統括、小山工場技師長
鉄構設計統括、事業開発副統括、品質保証部長
建設設計統括
購買部長、総務人事部担当
建設工事副統括
鉄構営業副統括、鉄塔副担当
鉄塔ＣＡＤセンター部長- 24 -

2162

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）基本的な考え方
当社は、株主より託された資本により、事業活動を通じ利益をあげ、継続的に株主価値を増大させ、広く社会へ貢献するという事業目的の下、経営の健全性を最重要課題と考えており、取締役会を法令遵守と経営の重要課題を議論、決定するとともに業務執行を監督する最高機関と位置付けている。
取締役は、法令、定款、社内規定で定められている重要な意思決定を行い、業務執行の監督を行うものとする。
また、当社は平成28年６月29日開催の第84回定時株主総会において、定款一部変更の承認を受け、監査役・監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行している。監査等委員である取締役は、取締役会、監査等委員会の他、重要な会議に出席するとともに、各事業所における業務及び財産の状況に関する調査を定期的に実施し、多面的に取締役の職務執行の適法性・妥当性を厳格に監視・監督する。これら体制を適切に機能させ、適法性、透明性、公正性、独立性の確保に努める。また、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、適宜、情報の交換を行うなど連携を図る。なお、当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて客観性及び中立性を確保した経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員会設置会社へ移行することで取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ることが可能とし、現在の体制を採用した。
なお、有価証券報告書提出日現在、取締役会は、監査等委員でない取締役６名、監査等委員である取締役３名（３名とも社外取締役、うち２名常勤）で構成され、各人と当社との間の利害関係について、社外取締役堀切良浩
は当社の株式を300株、羽倉信明は2,200株保有している。その他人的関係及び資本的関係等特別な利害関係はない。当社は、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を定めており、以下８項目に該当する場合、社外取締役に独立性がないものと判断している。①当社及びグループ関係者②主要な取引先の関係者③当社のメインバンクの業務執行者④役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている者⑤社外役員の相互就任の関係者⑥当社が寄付を行っている関係者⑦主要株主（当社議決権割合の10％以上の株式を所有する者）⑧上記①から⑦に該当する者の離婚、離縁などによって親族関係が解消されていない配偶者及び二親等内の親族である者。各社
外取締役は当社からの独立性を有しており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはなく、長年の経験及び見識から、経営の健全性を確保するための有益な助言をいただくとともに経営に対する監視機能の強化を図るために選任している。当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としている。
＜当社のコーポレート・ガバナンス体制＞(2）施策の実施状況①会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
イ．当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適性を確保するための体制
当社は、永年にわたって培ってきた伝統や理念、公正な社会規範、業務に係る法規などを念頭に置き、不正防止の確立と倫理的企業文化の醸成及び倫理的風土の継続的改善に努めることを目的に、コンプライアンス委員会を設置している。
同委員会は、当社グループのコンプライアンス全体を統括する組織として、取締役社長は取締役の中から委員
長、各部門責任者を委員に任命するなどし、当社全組織を網羅する陣容にて相互牽制を効かせる構成人員としている。
年２回の定期会合の他、問題発生時には臨時に適宜委員会を開催することとしている。委員会の役割は、（イ）コンプライアンス体制の構築・維持・管理及び指導、（ロ）コンプライアンス原則の策定及びメンテナン- 25 -

ス、（ハ）同原則に則った法令遵守施策の審議、（ニ）法令遵守等の実施状況の定期的モニター、（ホ）当社社
員等への教育・研修、（ヘ）当社社員等からの相談窓口等である。これにより、人為的なリスクに対する内部管理体制の充実を図っている。
今後も、組織全般にわたるコンプライアンス意識の醸成を図るべく継続的な取り組みを行って行く所存である。
また、提出会社の子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況については、以上グループ共通のコン
プライアンス体制整備の他、子会社の経営について、その自主性を尊重しつつ、適正かつ効率的な運用に資するために、事業内容の定期的報告、重要案件についての事前協議及びリスク管理を行っている。
ロ．監査等委員会の職務の執行のために必要な事項
監査等委員の職務を補助すべき使用人として、監査等委員の業務補助のため監査等スタッフを置く場合には、その人事については、独立性・指示の実効性の確保を含めて監査等委員でない取締役と監査等委員が意見交換を行う。
監査等委員への報告体制及びその他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、当社グループの取締役等は、会社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査等委員に報告する。また、常勤監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとする。監査等委員への報告をした者が報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないこととする。なお、監査等委員は、定期的に代表取締役、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人と意見交換を行い、監査の実効性を確保する。監査等委員の職務の執行について生ずる費用については、会社が負担するものとする。
なお、平成18年５月25日開催の取締役会において、内部統制基本方針を決議し、平成20年４月１日、平成23年
８月15日、平成27年５月14日及び平成28年６月29日に一部改定を行っている。
②会計監査
当社は、法令に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に新日本有限責任監査法人を選任しているが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はな
く、同監査法人からは、独立監査人としての公正・不偏な立場から監査を受けている。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりである。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員：市瀬
楢崎

俊司
律子

※継続監査年数については、両氏共、７年以内であるため、記載を省略している。
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 １２名
その他

９名

③役員報酬等
イ．当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の額
報酬（千円）
取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）

７名

取締役（監査等委員）

－名

賞与
（千円）

合計
（千円）

116,962

39,350156,312－－－（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）

１名

2,280

1,300

3,580

社外役員

４名

31,8022,050

33,852

151,045

42,700193,745

合計（注）１．当社は、平成28年６月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行している。
２．上記のほか、平成27年６月26日開催の第83回定時株主総会における役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給決議に基づき、当事業年度中に退任した取締役及び監査役に対し、役員退職慰労金を以下のとおり支給している。
・退任取締役 １名

33,000千円

・退任監査役

13,800千円

３名- 26 -

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及びその内容は、基本報酬については、株主総会で決議された報酬の総額の範囲内において、業績への貢献度や職務遂行の評価を考慮して決定することとし、賞与については、株主総会で決議された報酬の総額の範囲内において、連結当期純利益等を参考に、各取締役の当期の業績への貢献度や職務遂行の評価を考慮して決定することとしている。その分配については、監査等委員
でない取締役は取締役会で、監査等委員である取締役は監査等委員会でそれぞれ決定することとしている。
④内部監査の状況及び会計監査人、社外取締役並びに監査等委員との相互連携について
財務報告の適正性を担保する内部監査（内部統制評価を含む）の体制については、内部統制部門である内部監査室４名を中心とする本社部門の担当部署及び各種委員会において、定期的な調査と結果報告を行っている。各部門、事業所等の業務執行状況については、内部監査室が、会計に関しては経理資金部が各々実施している。その他会社全般に亘る諸事項については、コンプライアンス委員会他各種委員会及び総務人事部が社内横断的に実施している。これら調査の実施結果については、会計監査人、社外取締役、監査等委員へ適宜報告し、問題若し
くはその疑いがあった場合は、顧問弁護士等の助言、指導も踏まえ、適法性の確保に努めるものとしている。また、監査等委員は、会計監査人、監査等委員でない取締役、内部監査室その他の者から報告を受けた場合、その内容を監査等委員会に報告することとし、監査等委員会は、必要に応じて、会計監査人、取締役、内部監査室その他の者に対して報告を求めることとしている。内部監査室４名は監査等委員会室を兼務しており、調査実施結果の報告が滞りなく監査等委員会へ報告される体制を整備している。

- 27 -

⑤株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
45銘柄 9,809,808千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
前事業年度
特定投資株式
株式数（千株）

貸借対照表計上額
（千円）

1,062

2,386,314

取引関係の維持・発展

エーザイ㈱

250

1,692,500

取引関係の維持・発展

武田薬品工業㈱150

770,400

取引関係の維持・発展

1,472

768,065

取引関係の維持・発展

210

719,590

取引関係の維持・発展

1,009

698,530

取引関係の維持・発展

住友不動産㈱191

629,154

取引関係の維持・発展

三井物産㈱

381

493,395

取引関係の維持・発展

ＴＤＫ㈱

75

473,750

取引関係の維持・発展

三菱商事㈱

138

263,028

取引関係の維持・発展

1,062

178,569

取引関係の維持・発展

キヤノン㈱

49

164,730

取引関係の維持・発展

岡部㈱

185

148,740

取引関係の維持・発展

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホー
ルディングス㈱40

128,262

取引関係の維持・発展

ジェイ

70

107,484

取引関係の維持・発展

新日鐵住金㈱46

99,884取引関係の維持・発展㈱東京エネシス64

58,240

取引関係の維持・発展

第一生命保険㈱36

49,458

取引関係の維持・発展

那須電機鉄工㈱153

45,441

取引関係の維持・発展

日本コンクリート工業㈱132

34,980

取引関係の維持・発展

㈱三重銀行

168

33,600

取引関係の維持・発展

ダイビル㈱

31

29,640

取引関係の維持・発展㈱石井鐵工所

191

29,223

取引関係の維持・発展

月島機械㈱

30

28,950

取引関係の維持・発展㈱川金ホールディングス

100

26,800

取引関係の維持・発展

極東貿易㈱

91

20,566

取引関係の維持・発展

三井住友トラスト・ホールディングス㈱59

19,644取引関係の維持・発展

オエノンホールディングス㈱77

15,939

取引関係の維持・発展

乾汽船㈱

18

15,535取引関係の維持・発展

㈱青森銀行

30

9,840

取引関係の維持・発展

銘柄
ヤマトホールディングス㈱㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ㈱三井住友フィナンシャルグループ㈱大和証券グループ本社㈱みずほフィナンシャルグループ

エフ

イー

ホールディングス㈱- 28 -

保有目的

当事業年度
特定投資株式
株式数（千株）

貸借対照表計上額（千円）

ヤマトホールディングス㈱1,062

2,477,115

取引関係の維持・発展㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

1,472

1,030,518

取引関係の維持・発展㈱三井住友フィナンシャルグループ

210

853,090

取引関係の維持・発展

武田薬品工業㈱150

784,350

取引関係の維持・発展

1,009

684,001

取引関係の維持・発展

エーザイ㈱

113

651,332

取引関係の維持・発展

三井物産㈱

381

614,362

取引関係の維持・発展

住友不動産㈱191

551,226

取引関係の維持・発展

ＴＤＫ㈱

75

534,390

取引関係の維持・発展

1,062

216,705

取引関係の維持・発展

岡部㈱

185

187,220

取引関係の維持・発展

キヤノン㈱

49

170,426

取引関係の維持・発展

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホー
ルディングス㈱40

144,786

取引関係の維持・発展

ジェイ

70

135,312

取引関係の維持・発展

新日鐵住金㈱46

118,503

取引関係の維持・発展

第一生命ホールディングス㈱36

72,472取引関係の維持・発展㈱東京エネシス64

61,312取引関係の維持・発展

那須電機鉄工㈱153

56,610

取引関係の維持・発展

日本コンクリート工業㈱132

47,124取引関係の維持・発展

㈱三重銀行

16

39,480

取引関係の維持・発展㈱川金ホールディングス

100

39,400

取引関係の維持・発展

月島機械㈱

30

35,250

取引関係の維持・発展㈱石井鐵工所19

33,023

取引関係の維持・発展

ダイビル㈱

31

30,513

取引関係の維持・発展

三井住友トラスト・ホールディングス㈱523,005取引関係の維持・発展

極東貿易㈱

91

21,203

取引関係の維持・発展

オエノンホールディングス㈱77

19,096

取引関係の維持・発展

乾汽船㈱

18

17,595取引関係の維持・発展

㈱青森銀行

30

11,460

取引関係の維持・発展

キヤノンマーケティングジャパン㈱

3

7,527

取引関係の維持・発展

銘柄㈱大和証券グループ本社㈱みずほフィナンシャルグループ

エフ

イー

ホールディングス㈱保有目的

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額
並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項なし- 29 -

⑥取締役の定数
当社の取締役は12名以内（取締役のうち、監査等委員である取締役は５名以内）とする旨を定款に定めている。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積
投票によらない旨を定款で定めている。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めている。
・取締役の責任軽減
当社は、取締役に適切な人材を確保し、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、法令の定める範囲で、取締役の責任を免除できる旨を定款で定めている。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

24

－

24

－

連結子会社

－

－

－

－

24

－

24

－

計
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項なし

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項なし（当連結会計年度）
該当事項なし④【監査報酬の決定方針】
監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定されている。

- 30 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）
第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加している。

- 31 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
材料貯蔵品
販売用不動産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械・運搬具
工具器具・備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,801,091
5,653,080※３ 8,102,994
103,855※４ 503,713
287,995
639,670△12,11121,080,290

5,551,758
6,051,911※３ 7,462,369
131,345※４ 1,205,042
265,818
866,383△13,299
21,521,330※２,※４ 16,578,221※２,※４ 16,032,798※２ 5,260,540※２ 5,159,105

438,857※２,※４ 9,361,793
271,087
1,146,275△14,116,772
18,940,003
208,692- 32 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

432,128※２,※４ 8,277,420

295,541
1,370,030△14,207,631
17,359,393
249,268※１,※２ 10,328,514※１,※２ 9,830,573

593,975△16
10,922,474
30,071,170
51,151,460

748,915△15
10,579,474
28,188,136
49,709,466(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 33 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

6,680,551

5,861,897※２ 3,375,590※２ 775,590

742,584
5,508,229
23,793357,803※３ 281,000
1,159,031
18,128,582

644,337
6,091,500
46,682428,250※３ 281,000
977,805
15,107,062※２ 4,308,850※２ 3,533,260

2,834,693
12,220408,6312,030,419
9,594,815
27,723,397

2,765,056
13,512
361,126
1,975,380
8,648,335
23,755,398

3,000,012
1,749,049
16,762,282△436,216
21,075,127

3,000,012
1,749,049
19,012,335△436,237
23,325,160

2,304,989
47,9462,352,935
23,428,063
51,151,460

2,482,174
146,734
2,628,908
25,954,068
49,709,466

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
完成工事高
不動産事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
移転補償金
受取補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
本社移転費用その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 34 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

25,520,090
3,247,850
28,767,941

24,708,913
2,829,321
27,538,234※１,※３ 22,500,201※３ 21,405,076

1,703,864
24,204,065

1,456,775
22,861,852

3,019,888
1,543,986
4,563,875※２,※３ 1,878,191

3,303,837
1,372,545
4,676,382※２,※３ 1,920,801

2,685,683

2,755,581

2,327
285,838
19,613
12,738
14,686335,203

3,002
262,607
25,072
1,997
8,918
301,598

128,154
12,986
141,140
2,879,747

91,611
8,229
99,841
2,957,338

282,835－
29,4393,209
315,484

528,659
367,357
162,350－
1,058,367

8,671

286

※４ 131,219※４ 283,551－
9,600
149,491
3,045,740
1,090,277△160,615
929,662
2,116,078
2,116,078

173,745
37,063494,646
3,521,059
1,113,184△125,664
987,520
2,533,539
2,533,539

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 35 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

2,116,078

2,533,539△2,070,262
111,068※１ △1,959,194

177,184
98,788※１ 275,972

156,8832,809,512

156,883－2,809,512－

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,000,012

利益剰余金

1,749,049

14,890,393

自己株式△349,063

株主資本合計19,290,392

当期変動額
剰余金の配当△244,189△244,189

親会社株主に帰属する当期純利益

2,116,078

2,116,078

自己株式の取得△87,153△87,153

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,871,888△87,153

1,784,735

3,000,012

1,749,049

16,762,282△436,216

21,075,127（単位：千円）その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

4,375,251

退職給付に係る調整累計額△63,121

その他の包括利益
累計額合計
4,312,130

純資産合計

23,602,522

当期変動額
剰余金の配当△244,189

親会社株主に帰属する当期純利益

2,116,078

自己株式の取得△87,153

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,070,262

111,068△1,959,194△1,959,194△2,070,262

111,068△1,959,194△174,459

2,304,989

47,9462,352,935

23,428,063- 36 -

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,000,012

利益剰余金

1,749,049

16,762,282

自己株式

株主資本合計△436,216

21,075,127

当期変動額
剰余金の配当△283,486△283,486

親会社株主に帰属する当期純利益

2,533,539

2,533,539

自己株式の取得△20△20

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

2,250,053△20

2,250,033

3,000,012

1,749,049

19,012,335△436,237

23,325,160（単位：千円）その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

2,304,989

退職給付に係る調整累計額
47,946

その他の包括利益
累計額合計
2,352,935

純資産合計

23,428,063

当期変動額
剰余金の配当△283,486

親会社株主に帰属する当期純利益

2,533,539

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△20
177,184

98,788275,972

275,972

177,184

98,788275,972

2,526,005

2,482,174

146,734

2,628,908

25,954,068- 37 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
長期預り敷金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）減損損失
固定資産除却損
移転補償金
移転費用
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
移転費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 38 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

3,045,740
750,688△56,029
998,857△51,072△442,769
22,841
1,163,529
26,000540,116
95,892△145,700△89,431△288,165
128,154△19,613△282,835
131,219
8,671－－
920,161
6,456,254
300,816△125,189△896,539－
5,735,342

3,521,059
708,410△398,831
640,625
144,404△818,653
165,847
583,270－△397,840
147,174
1,292
25,075△265,610
91,611△25,072△528,659
283,551286△367,357
173,745
210,765
3,895,095
278,955△89,980△1,307,744△101,429
2,674,896△699,876
884,300△327,499△52,205
63,473△131,808△1,2501,248,244△365,256△96,134
1,701
787,304△3,000,000△875,590△480,000△87,153△244,447△52,386△4,739,577
863,956
4,937,135
5,801,091△2,600,000△775,590－△20△285,284△50,639△3,711,534△249,333
5,801,091
5,551,758

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 2社
連結子会社名は「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載のとおり。

２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社数
関連会社 2社
関連会社名は次のとおり。
㈱泉興産
㈱巴技研
持分法非適用の関連会社名㈱泉創建エンジニアリング
門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱上記の持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表又は仮決算に基づく財務諸表を使用している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法
材料貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）- 39 -

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、賃貸用の固定資産及び平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。
賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給対象期間に在籍の従業員及び執行役員に対する賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上している。
工事損失引当金工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い連結会計年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上している。
役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の取締役の退職慰労金の支払いに備えて、内規に基づいて算定した金額の当連結会計
年度末要支給額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法②

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理している。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

- 40 -

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
特例処理の条件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っている。
なお、原則的なヘッジ処理は行っていない。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引）
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの
及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。
ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行う。
ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微である。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた32,648
千円は、「受取補償金」29,439千円、「その他」3,209千円として組み替えている。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
当連結会計年度から適用している。

- 41 -

平成28年３月28日）を

（連結貸借対照表関係）※１

このうち関連会社に対する金額は、次のとおりである。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

19,554千円

19,554千円

投資有価証券（株式）※２

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
千円

千円

建物・構築物

4,892,822（161,919）

4,388,931（146,691）

機械・運搬具60,231 （17,257）

49,597 （13,886）

土地

5,213,562（107,789）

4,129,190（107,789）

投資有価証券

2,146,823

2,499,830

12,313,439（286,966）

11,067,549（268,367）

長期借入金

4,068,850

3,413,260

短期借入金

3,255,590

655,590〔うち長期借入金から振替分〕〔655,590〕〔655,590〕

合 計（

当連結会計年度（平成29年３月31日））内は、工場財団抵当による借入金の担保に供されている資産の内書である。

※３

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

281,000千円

281,000千円

工事損失引当金に対応する
未成工事支出金の額※４

保有目的の変更前連結会計年度（平成28年３月31日）
社有資産全般に亘る有効活用を更に推進するため、当連結会計年度において一部の有形固定資産（土地、建物等）の保有目的を変更し、販売用不動産に399,621千円振替えている。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
社有資産全般に亘る有効活用を更に推進するため、当連結会計年度において一部の有形固定資産（土地、建物等）の保有目的を変更し、販売用不動産に1,101,719千円振替えている。

- 42 -

（連結損益計算書関係）※１

完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
前連結会計年度（自平成27年４月１日
至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自平成28年４月１日
至平成29年３月31日）

121,000千円※２－

このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度（自平成27年４月１日
至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自平成28年４月１日
至平成29年３月31日）

従業員給料手当
賞与引当金繰入額

694,717千円
123,578

740,591千円
146,602

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

77,355
11,74842,012
329

※３

研究開発費
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
前連結会計年度（自平成27年４月１日
至平成28年３月31日）
44,826千円

減損損失
前連結会計年度（自平成27年４月１日

当連結会計年度（自平成28年４月１日
至平成29年３月31日）
42,116千円※４

至平成28年３月31日）

当社グループは、投資の意思決定を行う各収益管理単位及び遊休資産についてグルーピングを実施した結果、当連結会計年度において、当社の保有する一部の固定資産を販売用不動産に振替えるに当たり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
地域
関東地区

用途
賃貸等不動産種類
土地、建物 他

減損損失
131,219千円

なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額等を基準として合理的に算定している。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）

当社グループは、投資の意思決定を行う各収益管理単位及び遊休資産についてグルーピングを実施した結果、当連結会計年度において、当社の保有する一部の固定資産を販売用不動産に振替えるに当たり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
また、勝どき東地区第一種市街地再開発事業に伴う事務所移転のため、保有する一部の固定資産の回収可能価額を零として帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
地域

用途

種類

減損損失

賃貸等不動産土地、建物 他

246,332千円

試験用賃貸資産 他

建物 他

37,219関東地区
計283,551

なお、上記販売用不動産に振替えた資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売
却価額は主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書を基に自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）を基準として合理的に算定している。

- 43 -

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自平成27年４月１日
至平成28年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

当連結会計年度（自平成28年４月１日
至平成29年３月31日）△2,859,655千円△284,604△3,144,259
1,073,997△2,070,262

761,347千円△505,956
255,390△78,205
177,184

68,93042,137
111,068－
111,068△1,959,194

80,292
18,496
98,788－98,788275,972（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）40,763－－40,76340,763－－40,763

974

200

－

1,175

974

200

－

1,175

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加200千株は、単元未満株式の買取りによる0千株、平成27年5月14日付取締役
会決議による自己株式の取得による200千株である。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成27年６月26日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

244,189

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

6 平成27年３月31日 平成27年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成28年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

283,486

利益剰余金- 44 -

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

7 平成28年３月31日 平成28年６月30日

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）40,763－－40,76340,763－－40,763

1,175

0

－

1,175

1,175

0

－

1,175

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものである。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成28年６月29日
定時株主総会

配当金の総額
（千円）

普通株式

１株当たり
配当額（円）

283,486

基準日

効力発生日

7 平成28年３月31日 平成28年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

323,983

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

8 平成29年３月31日 平成29年６月30日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

現金預金勘定5,801,091千円

5,551,758千円

現金及び現金同等物

5,801,091

5,551,758- 45 -（リース取引関係）
１．オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

１年内

207,865

215,496

１年超

1,168,998

969,732

1,376,863

1,185,228

合計（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針である。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、新規取引先の信用調査を取引開始の都度行い、かつ主要取引先の信用状況を適時に把握する体制をとっている。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、その殆んどが４ヶ月以内の支払期日である。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
デリバティブ取引の執行、管理については、社内規程に則って行っており、またデリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
また、営業債務や社債及び借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

- 46 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていない（（注２）参照）。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金預金5,801,091(2）受取手形・完成工事未収入金等

5,653,080

時価（千円）

差額（千円）

5,801,091－

5,641,774

5,641,774－

10,178,826

10,178,826－

21,621,693

21,621,693－(1）支払手形・工事未払金等

6,680,551

6,680,551－(2）短期借入金

2,600,000

2,600,000－(3) 未払法人税等

742,584

742,584－

5,084,440

5,064,989△19,450

15,107,575

15,088,125△19,450－－－

貸倒引当金（＊１）△11,306(3）投資有価証券
その他有価証券
資産計(4) 長期借入金（＊２）
負債計
デリバティブ取引（＊１）

受取手形・完成工事未収入金等に対応する一般貸倒引当金を控除している。

（＊２）

長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額775,590千円）を含んでいる。

- 47 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金預金5,551,758(2）受取手形・完成工事未収入金等

6,051,911

貸倒引当金（＊１）

時価（千円）

差額（千円）

5,551,758－

6,039,807

6,039,807－

9,691,929

9,691,929－

21,283,496

21,283,496－

5,861,897

5,861,897－

644,337

644,337－

4,308,850

4,249,888△58,961

10,815,084

10,756,123△58,961－－－△12,103(3）投資有価証券
その他有価証券
資産計(1）支払手形・工事未払金等(2) 未払法人税等(3) 長期借入金（＊２）
負債計
デリバティブ取引（＊１）

受取手形・完成工事未収入金等に対応する一般貸倒引当金を控除している。

（＊２）

長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額775,590千円）を含んでいる。

（注１）

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金預金、（2）受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

（3）投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項の「有価証券関係」に記載している。
負 債（1）支払手形・工事未払金等、（2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
（3）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する事項については、注記事項の「デリバティブ取引関係」に記載している。

- 48 -

（注２）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位:千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)

区分
非上場株式

当連結会計年度(平成29年３月31日)

149,687

138,643

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価証券」には含めていない。
（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

預金

5,779,094－－－

受取手形・完成工事未収入金等

5,653,080

－

－

－

－

－

－

－

11,432,174

－

－

－

投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの
債券
合計

当連結会計年度(平成29年３月31日)
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

預金

5,533,491－－－

受取手形・完成工事未収入金等

6,051,911－－－

うち満期があるもの
債券

－

－

－

－

合計

11,585,403

－

－

－

投資有価証券 その他有価証券の- 49 -

（注４） 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

2,600,000

－

－

－

－

－

長期借入金

775,590775,590

730,590

215,590

215,590

2,371,490

3,375,590

775,590

730,590

215,590

215,590

2,371,490

合計

当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

－

－

－

－

－

－

長期借入金

775,590

730,590

215,590

215,590

215,590

2,155,900

775,590

730,590

215,590

215,590

215,590

2,155,900

合計- 50 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額
（千円）

取得原価

差額

（千円）

（千円）

(1)連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式

8,889,275

5,298,160

3,591,114

－

－

－

－

－

－

8,889,275

5,298,160

3,591,114

1,289,551

1,558,362△268,811

－

－

－

－

－

－

小計

1,289,551

1,558,362△268,811

合計

10,178,826

6,856,523

3,322,303

債券
その他
その他
小計
(2)連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式
債券
その他
その他

当連結会計年度（平成29年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額
（千円）

取得原価

差額

（千円）

（千円）

(1)連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式

8,800,284

5,005,863

3,794,420

－

－

－

－

－

－

8,800,284

5,005,863

3,794,420

891,645

1,108,372△216,726

－

－

－

－

－

－

小計

891,645

1,108,372△216,726

合計

9,691,929

6,114,236

3,577,693

債券
その他
その他
小計
(2)連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式
債券
その他
その他

- 51 -

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成27年４月１日
種類

至平成28年３月31日）

売却額（千円）

株式

売却益の合計額

売却損の合計額

（千円）

（千円）

884,300

当連結会計年度（自平成28年４月１日
種類

282,835－

至平成29年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

株式1,248,244

売却損の合計額（千円）

528,659－（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項なし当連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項なし２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理

取引の種類
金利スワップ取引
支払固定

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
（千円）
1,035,000

契約額等の
うち１年超
（千円）
675,000

時価
（千円）
（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理

取引の種類
金利スワップ取引
支払固定

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
（千円）
675,000

契約額等の
うち１年超
（千円）
315,000

時価
（千円）
（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

- 52 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員及び執行役員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び積立型の確定拠出制度を採用している。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。
退職一時金制度（非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を設けている。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
1,472,765千円
119,174
6,256△81,255△105,469
1,411,470（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
1,411,470千円
113,753
5,932△65,807△101,898
1,363,449(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
1,034,174千円
3,909△12,324
22,543△45,464
1,002,838（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
1,002,838千円
3,529
14,484
24,863△43,392
1,002,323(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
1,210,769千円
1,169,908千円
年金資産△1,002,838△1,002,323
207,931
167,585
非積立型制度の退職給付債務
200,700
193,540
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
408,631
361,126
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

408,631408,631

361,126
361,126(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
当連結会計年度
平成27年４月１日（自 平成28年４月１日
平成28年３月31日）
至 平成29年３月31日）
勤務費用（注）１
119,174千円
113,753千円
利息費用
6,256
5,932
期待運用収益△3,909△3,529
数理計算上の差異の費用処理額
53,35929,717
過去勤務費用の費用処理額△11,221△11,221
確定給付制度に係る退職給付費用
163,658
134,652（注）１.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上している。
（自至- 53 -

(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成27年４月１日（自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日）
至 平成29年３月31日）
過去勤務費用
11,221千円
11,221千円
数理計算上の差異△122,289△110,010
合 計△111,068△98,788(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用△11,221千円－千円
未認識数理計算上の差異△36,724△146,734
合 計△47,946△146,734(7）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）
株式
46％
47％
現金及び預金
34
34
一般勘定
20
19
合 計
100
100
年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度80％、当連結会計年度
82％含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
割引率
0.49％
長期期待運用収益率
1.75％
予想昇給率
主に3.05％～3.54％

当連結会計年度（平成29年３月31日）
0.49％
1.75％
主に3.05％～3.54％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は、前連結会計年度14,085千円、当連結会計年度13,881千円である。

- 54 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）
繰延税金資産当連結会計年度（平成29年３月31日）

千円

千円

賞与引当金
退職給付に係る負債

111,397
406,886

133,180
433,370

工事損失引当金減損損失

86,716
992,027

86,716
1,023,220

繰越欠損金

16,927562,586

5,003
556,269

2,176,541△1,792,972

2,237,761△1,740,088

383,568

497,672

移転補償金
その他有価証券評価差額金－△1,017,313△113,366△1,095,519

固定資産圧縮積立金△1,912,489△462△1,787,840△184△2,930,265△2,996,910

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△2,546,697△2,499,237（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

流動資産－繰延税金資産

287,995

265,818

固定負債－繰延税金負債

2,834,693

2,765,056

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

法定実効税率

33.1％

30.9％

（調整）
永久に損金に算入されない項目

0.6

0.3

永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

△3.9
0.5

△0.5
0.5

評価性引当額
税額控除

△0.4
△1.0

△1.5
△1.3

税率変更による期末繰延税金負債の減額修正
連結仕訳による影響

△3.0
4.1

－
－

その他

0.5

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.5

28.0

- 55 -

（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有している。前連結会
計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は971,719千円（賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用
は不動産事業売上原価に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,057,857千円（賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

（自至
連結貸借対照表計上額
期首残高
期中増減額
期末残高
期末時価

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

(注）１
（千円）

17,255,188

16,253,709（注）２（千円）△1,001,478△1,704,953（千円）

16,253,709

14,548,756（注）３（千円）

33,960,900

32,498,464(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、販売用不動産への振替（399,621千円）及び減価償却費（427,771千円）及び減損損失（131,219千円）である。また、当連結会計年度の主な減少額は、販売用不動産への振替（1,101,719千円）及び減価償却費（360,715千円）及び減損損失（246,418千円）である。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書を基に、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。

- 56 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの営んでいる事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものである。
当社グループは、当社に事業部門を置き、連結子会社を含め鉄構建設事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。
また、本社部門内の不動産部において不動産事業を遂行している。
したがって、当社グループは、「鉄構建設事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントの概要は以下のとおりである。
鉄構建設事業：立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設計、施工に関する事業
不動産事業：不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介に関する事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
報告セグメント

調整額（注１）（単位：千円）
連結
財務諸表
計上額
（注２）

鉄構建設事業

不動産事業

計25,520,090

3,247,850

28,767,941－

28,767,941

－

－

－

－

－

25,520,090

3,247,850

28,767,941－

28,767,941

セグメント利益

1,244,762

1,440,921

2,685,683－

2,685,683

セグメント資産16,306,549

16,963,014

33,269,563

17,881,896

51,151,460

減価償却費

274,775

439,049

713,824

36,863

750,688

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

444,206

15,520459,726

18,118477,844

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高計

その他の項目（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

- 57 -

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）
報告セグメント

調整額（注１）（単位：千円）
連結
財務諸表
計上額
（注２）

鉄構建設事業

不動産事業

計24,708,913

2,829,321

27,538,234－

27,538,234

－

－

－

－

－

24,708,913

2,829,321

27,538,234－

27,538,234

セグメント利益

1,483,009

1,272,571

2,755,581－

2,755,581

セグメント資産16,158,333

15,938,108

32,096,441

17,613,025

49,709,466

減価償却費

304,028

368,910

672,939

35,471

708,410有形固定資産及び無形固定資産の増加額

410,460

1,600

412,060

143,641555,701

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高計

その他の項目（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

- 58 -

【関連情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

国土交通省

関連するセグメント名
2,584,380

当連結会計年度（自平成28年４月１日

鉄構建設事業

至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

ＴＤＫ㈱

関連するセグメント名
6,014,086

鉄構建設事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）（単位：千円）鉄構建設事業
減損損失

不動産事業
－

当連結会計年度（自平成28年４月１日

全社・消去

131,219

連結財務諸表計上額－

131,219

至平成29年３月31日）（単位：千円）鉄構建設事業
減損損失

不動産事業

29,655

246,418- 59 -

全社・消去
7,478

連結財務諸表計上額
283,551

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日
該当事項なし至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）

該当事項なし【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項なし当連結会計年度（自平成28年４月１日
該当事項なし至平成29年３月31日）【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自平成27年４月１日
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

㈱巴技研
（注3）

東京都
中央区

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

会社等の名
称又は氏名

所在地

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

㈱巴技研
（注3）

東京都
中央区

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

技術研究、 （所有）100,000 試験装置の 直接32.24％
設計・製作 （被所有）3.63％

当連結会計年度（自平成28年４月１日
種類

至平成28年３月31日）

資本金又は
出資金
（千円）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）
（注1）

技術研究委
託他

構造物部材
の加工他
（注2）

93,612

工事
未払金

16,406

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）
（注1）

技術研究委
託他

構造物部材
の加工他
（注2）

206,886

工事
未払金

40,680至平成29年３月31日）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

技術研究、 （所有）100,000 試験装置の 直接32.24％
設計・製作 （被所有）3.63％（注）１．上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれている。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等㈱巴技研への構造物部材の加工及び研究委託等は同社から提示された価格を検討の上決定しており、支払条
件は、通常の支払条件と同一である。
３．当社役員及びその近親者が議決権の58％を直接保有している。

- 60 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自平成27年４月１日
至平成28年３月31日）
１株当たり純資産額（円）

１株当たり当期純利益（円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

当連結会計年度（自平成28年４月１日
至平成29年３月31日）

591.79655.60

53.40

63.99

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな

当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな

い。

い。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度（自平成27年４月１日
至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自平成28年４月１日
至平成29年３月31日）

2,116,078

2,533,539－－

2,116,078

2,533,539

39,621

39,587

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

普通株主に帰属しない金額（千円）

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項なし- 61 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】該当事項なし【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

2,600,000－－－

１年以内に返済予定の長期借入金

775,590775,590

1.54－

１年以内に返済予定のリース債務

45,802

44,834－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

4,308,850

3,533,260

1.19

平成30年～44年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

116,807

95,888－

平成30年～34年

－

－

－

－

7,847,049

4,449,573

－

－

区分
短期借入金

その他有利子負債合計

返済期限（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

730,590

215,590

215,590

215,590

リース債務

32,983

26,85623,934

11,217【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期
（千円）

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

2,736,322

13,572,189

17,174,848

27,538,234

537,618

1,608,400

2,098,551

3,521,059

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

392,605

1,064,281

1,563,016

2,533,539

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
（円）

9.91

26.88

39.48

63.99

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額

（千円）

（会計期間）

第１四半期

１株当たり四半期純利益金額
（円）

第２四半期

9.91

16.96

- 62 -

第３四半期
12.59

第４四半期
24.51

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
不動産事業未収入金
未成工事支出金
材料貯蔵品
販売用不動産
営業外未収入金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計- 63 -

当事業年度(平成29年３月31日)

4,865,228
1,201,768
4,370,266
81,045
8,087,277
36,533※２ 503,713
372,815
288,110428,555△12,458
20,222,856

4,355,011
1,656,965
4,326,987
67,9587,744,728
48,180※２ 1,205,042
616,439
265,986
455,879△13,843
20,729,336

13,867,343△6,452,409※１,※２ 7,414,934

13,302,370△6,506,205※１,※２ 6,796,164

1,744,851△1,594,405※１ 150,446

1,742,051△1,615,423※１ 126,628

4,112,467△3,755,898※１ 356,568

4,110,233△3,815,164※１ 295,069

10,050△5,321
4,728
400,097△376,044
24,052※１,※２ 8,989,680
121,779△90,979
30,7991,146,275
18,117,485

10,050△7,743
2,306
393,367△335,880
57,486※１,※２ 7,905,307
139,165△106,882
32,283
1,370,030
16,585,277

13,230163,770
26,763203,765

13,230121,62181,669216,521(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期営業外未収入金
長期保証金
事業保険料
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
短期借入金
未払金
未払法人税等
未成工事受入金
不動産事業受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り敷金保証金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 64 -

当事業年度(平成29年３月31日)※１ 10,307,891※１ 9,809,808

590,035
25,305225,500
421,424
116,245
25,036△467
11,710,972
30,032,222
50,255,079

590,035
23,505205,000
579,672
117,870
23,527△425
11,348,995
28,150,795
48,880,131

1,647,487
4,953,897※１ 3,375,590
214,869
707,948
5,437,886
70,343
23,793330,000
281,000
695,953
17,738,769

936,300
5,029,234※１ 775,590
372,336
577,017
6,091,500－
46,682400,000
281,000
415,454
14,925,115※１ 4,308,850※１ 3,533,260

1,445,078
2,919,176
338,877
206,725
9,218,707
26,957,476

1,470,153
2,849,622
379,505
160,798
8,393,339
23,318,454(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 65 -

当事業年度(平成29年３月31日)

3,000,012

3,000,012

1,658,242
1,658,242

1,658,242
1,658,242

750,003750,0034,329,993
7,700,000
3,664,600
16,444,597△109,801
20,993,051

4,050,783
7,700,000
6,030,814
18,531,600△109,822
23,080,034

2,304,551
2,304,551
23,297,602
50,255,079

2,481,642
2,481,642
25,561,676
48,880,131

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
完成工事高
不動産事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
広告宣伝費
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
試験研究費
租税公課
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益- 66 -(自至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

25,520,090
2,792,221
28,312,311

24,708,913
2,829,321
27,538,234※１ 22,782,535※１ 21,712,565※１ 1,425,796※１ 1,456,775

24,208,331

23,169,341

2,737,554
1,366,425
4,103,980

2,996,348
1,372,545
4,368,893

146,080
697,887
122,942
71,42911,748149,135
20,446
34,40818,082
71,9579,100
7,803
35,691
1,426
110,338
37,162
22,23058,338
9,492
162,352
1,798,052
2,305,927

170,466
743,716
146,069
53,450－135,461
21,615
4,467
19,58571,873
12,116
4,555
18,078
1,717
99,622
43,917
19,650108,486
9,242
156,937
1,841,032
2,527,861

(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益
受取補償金
移転補償金
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
本社移転費用その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 67 -(自至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

5,497
295,104
12,738
14,794
328,134

5,324
273,584
1,997
9,781
290,686

126,105
2,048
10,243
138,397
2,495,664

91,611－
8,354
99,966
2,718,581

282,835
296,878
29,439－3,209
612,363528,659－
162,350
367,357－
1,058,367

131,219－
15,969147,188
2,960,839
965,400△117,583
847,816
2,113,023

283,551
173,745
35,882
493,180
3,283,769
1,038,866△125,586
913,279
2,370,489

【完成工事原価報告書】
前事業年度（自平成27年４月１日
至平成28年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度（自平成28年４月１日
至平成29年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比
（％）

材料費

4,123,990

18.1

3,243,189

14.9

労務費
（うち労務外注費）

2,259,792(2,259,792)

9.9
（9.9）

2,483,522(2,483,522)

11.4（11.4）

外注費

13,063,565

57.4

12,260,925

56.5

経費
（うち人件費）

3,335,187(1,930,759)

14.6
(8.5)

3,724,927(2,086,812)

17.2
(9.6)

計

22,782,535

100

21,712,565100（注）原価計算の方法は、個別原価計算である。
【不動産事業売上原価報告書】
前事業年度（自平成27年４月１日
至平成28年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度（自平成28年４月１日
至平成29年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比
（％）

不動産事業
土地代他

239,591

16.8

399,62127.4

売却関係費用等

3,858

0.3

10,1720.7

小計243,44917.1

409,793

28.1

減価償却費

428,04230.0

365,01425.1

固定資産税等

291,175

20.4

284,36419.5

その他

463,12832.5

397,60327.3

小計1,182,346

82.9

1,046,982

71.9

合計

1,425,796

100

1,456,775

100

不動産賃貸事業（注）原価計算の方法は、個別原価計算である。

- 68 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

3,000,012

1,658,242

利益準備金750,003

利益剰余金
合計

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

4,080,272

7,700,000

2,045,488

14,575,764

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立

143,391△143,391－

税率変更に伴う固定資産
圧縮積立金の変動額

106,329△106,329－

剰余金の配当△244,189△244,189

当期純利益

2,113,023

2,113,023

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

249,721－

1,619,111

1,868,833

3,000,012

1,658,242

750,0034,329,993

7,700,000

3,664,600

16,444,597

株主資本

自己株式
当期首残高

△22,648

評価・換算
差額等

株主資本
合計

その他有価
証券評価差
額金

19,211,371

4,374,662

純資産合計

23,586,033

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立－

税率変更に伴う固定資産
圧縮積立金の変動額－

剰余金の配当△244,189△244,189

当期純利益

2,113,023

2,113,023△87,153△87,153

自己株式の取得△87,153

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△2,070,111△2,070,111

当期変動額合計△87,153

1,781,680△2,070,111△288,430

当期末残高△109,801

20,993,051

2,304,551

23,297,602- 69 -

当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金
合計

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

4,329,993

7,700,000

3,664,600

16,444,597

279,210－

剰余金の配当△283,486△283,486

当期純利益

2,370,489

2,370,489

当期首残高

3,000,012

1,658,242

750,003

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△279,210

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

△279,210－

2,366,213

2,087,003

3,000,012

1,658,242

750,0034,050,783

7,700,000

6,030,814

18,531,600

評価・換算
差額等

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本
合計

その他有価
証券評価差
額金

△109,801

20,993,051

2,304,551

純資産合計

23,297,602

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－剰余金の配当△283,486△283,486

当期純利益

2,370,489

2,370,489

△20

△20

自己株式の取得△20

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

177,091

177,091△20

2,086,982

177,091

2,264,074△109,822

23,080,034

2,481,642

25,561,676- 70 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法
材料貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、賃貸用の固定資産及び平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに
平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用している。

- 71 -

４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。
賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給対象期間に在籍の従業員及び執行役員に対する賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上している。
工事損失引当金工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い当事業年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上している。
退職給付引当金従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産（退職給付信託を含む）の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理している。
５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

- 72 -

６．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
特例処理の条件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っている。
なお、原則的なヘッジ処理は行っていない。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引）
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。
ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行う。
ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
（2）消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
これによる財務諸表に与える影響は軽微である。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた32,648千円は、「受取補償金」29,439千円、「その他」3,209千円として組み替えている。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
当事業年度から適用している。

- 73 -

平成28年３月28日）を（貸借対照表関係）※１

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

千円

千円

4,831,874（148,572）

4,333,921（135,175）

構築物

60,948 （13,346）

55,009 （11,515）

機械及び装置60,231 （17,257）

49,597 （13,886）

土地

5,213,562（107,789）

4,129,190（107,789）

投資有価証券

2,146,823

2,499,830

12,313,439（286,966）

11,067,549（268,367）

長期借入金

4,068,850

3,413,260

短期借入金

3,255,590

655,590〔うち長期借入金から振替分〕〔655,590〕〔655,590〕

建物

合 計

（

※２

）内は、工場財団抵当による借入金の担保に供されている資産の内書である。

保有目的の変更
前事業年度（平成28年３月31日）
社有資産全般に亘る有効活用を更に推進するため、当事業年度において一部の有形固定資産（土地、建物等）の保有目的を変更し、販売用不動産に399,621千円振替えている。
当事業年度（平成29年３月31日）
社有資産全般に亘る有効活用を更に推進するため、当事業年度において一部の有形固定資産（土地、建物等）の保有目的を変更し、販売用不動産に1,101,719千円振替えている。

（損益計算書関係）※１

関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。
前事業年度（自平成27年４月１日
至平成28年３月31日）
売上原価
4,251,200千円

当事業年度（自平成28年４月１日
至平成29年３月31日）
2,963,496千円（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式434,180千円、関連会社株式
155,855千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式434,180千円、関連会社株式155,855千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

- 74 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成28年３月31日）
繰延税金資産

当事業年度（平成29年３月31日）

千円

千円

賞与引当金
退職給付引当金

101,838
366,536

123,440
389,313

工事損失引当金減損損失

86,716
992,027

86,716
1,023,220

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

469,086

463,864

2,016,204

2,086,555△1,716,603△1,672,779

299,601

413,775－△113,366△1,017,085△1,912,489△1,095,242△1,787,840

繰延税金負債
移転補償金
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金△1,092△961

繰延税金負債合計△2,930,666△2,997,411

繰延税金負債の純額△2,631,065△2,583,636

その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

33.1％

30.9％

0.5
△4.0

0.2
△0.6

0.6
2.2

0.5
△1.3

△0.9
△3.1

△1.4
－

その他

0.2

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.6

27.8

法定実効税率（調整）
永久に損金に算入されない項目
永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
税額控除
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正（重要な後発事象）
該当事項なし- 75 -

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

ヤマトホールディングス㈱1,062,000

2,477,115㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

1,472,800

1,030,518㈱三井住友フィナンシャルグループ

210,900

853,090

武田薬品工業㈱150,000

784,350

1,009,000

684,001

エーザイ㈱113,000

651,332

三井物産㈱381,000

614,362

住友不動産㈱191,000

551,226ＴＤＫ㈱75,800534,390

1,062,280

216,705岡部㈱185,000

187,220

キヤノン㈱49,100170,426

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホー
ルディングス㈱40,900144,786

ジェイ

70,900135,312

新日鐵住金㈱46,200118,503

ＪＡ三井リース㈱43,000101,910

第一生命ホールディングス㈱36,30072,472㈱東京エネシス

64,00061,312

那須電機鉄工㈱153,000

56,610日本コンクリート工業㈱132,000

47,124㈱三重銀行

16,80039,480㈱川金ホールディングス

100,000

39,400

月島機械㈱30,00035,250㈱石井鉄工所

19,10033,023ダイビル㈱31,20030,513

その他20銘柄

346,284

139,374

7,091,564

9,809,808

銘柄㈱大和証券グループ本社㈱みずほフィナンシャルグループ

投資有価
証券

その他
有価証券

エフ

イー

ホールディングス㈱計- 76 -

【有形固定資産等明細表】
当期首残高
資産の種類
（千円）

当期増加額
（注）1
（千円）

当期減少額
（注）2
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額

差引当期末
残高
（千円）

（千円）

有形固定資産建物

13,867,343

88,915構築物

1,744,851－

機械及び装置4,112,467

車両運搬具
工具器具・備品

653,887

13,302,370

6,506,205

409,478

6,796,164

2,800

1,742,051

1,615,423

23,817

126,628

25,95528,1884,110,233

3,815,164

87,453

295,069

10,050－－10,050

7,743

2,422

2,306

400,097

43,558393,367

335,880

9,443

57,486

8,989,680－

7,905,307－－

7,905,307

リース資産

121,779

17,386－

139,165

106,882

15,90232,283

建設仮勘定

1,146,275

227,068

3,314

1,370,030－－

1,370,030

30,392,544

402,883

28,972,577

12,387,299

548,518

16,585,277

電話加入権

13,230－－13,230－－13,230

ソフトウエア766,90232,170－799,072

677,450

74,319121,621

その他

91,75062,390－154,140

72,471

7,484

81,669871,883

94,560－966,443

749,92281,803

216,521

48,916

1,246

41,604

8,558

4,351

2,129

4,207

土地

有形固定資産計(154,781)

50,288(398)
1,084,372(128,372)

1,822,850(283,551)

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用「当期減少額」欄の（ )内は内書きで、減損損失の計上額である。
（注）１「当期増加額」のうち主なものは次のとおりである。
建物

（千円）

月島ビル２階・３階内装工事（本社移転に伴う間仕切工事）

86,395

工具器具備品（千円）

月島ビル放送設備・ＴＶ会議システム他（本社移転関係）

36,221

建設仮勘定

（千円）

小山工場新管理棟建築

226,216（注）２「当期減少額」のうち主なものは次のとおりである。
建物

（千円）

土地

（千円）

アトラス芝大門ビル（科目振替）

143,419〃
勝どきビル

117,959
36,821

減損
減損

アトラス芝大門ビル（科目振替）〃
減損- 77 -

956,000
128,372

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）（千円）

貸倒引当金

12,925

14,268－完成工事補償引当金

23,793

46,682

賞与引当金330,000

工事損失引当金

281,000

当期減少額
（その他）
（千円）
(注)

当期末残高
（千円）

12,925

14,26823,793－

46,682400,000

330,000－

400,000－－－

281,000（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額である。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし- 78 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日

３月３１日

１単元の株式数

１００株

単元未満株式の買取り

取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

証券代行部（特別口座）
株主名簿管理人

取次所

公告掲載方法株主に対する特典

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社――――――
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。当社の公告掲載URLは以下のとおり。
http://www.tomoe-corporation.co.jp/
該当事項なし- 79 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を関東財務局長に提出している。
１.有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書（事業年度(第84期) 自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

平成28年６月29日提出

２.内部統制報告書及びその添付書類

平成28年６月29日提出

３.四半期報告書及び確認書（第85期第１四半期（第85期第２四半期

自平成28年４月１日
自平成28年７月１日

至平成28年６月30日）
至平成28年９月30日）

平成28年８月５日提出
平成28年11月11日提出（第85期第３四半期

自平成28年10月１日

至平成28年12月31日）

平成29年２月10日提出

４.臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主

平成28年６月30日提出

総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書である。

- 80 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし- 81 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年６月29日

株式会社巴コーポレーション
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

市瀬

俊司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

楢崎

律子

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社巴コーポレーションの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社巴コーポレーション及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社巴コーポレーションの平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社巴コーポレーションが平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成29年６月29日

株式会社巴コーポレーション
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

市瀬

俊司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

楢崎

律子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社巴コーポレーションの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
巴コーポレーションの平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。