家計にまつわる税金の知識
第 ４回

これまでは富裕層にしか縁のなかった相１００人の方にご不幸があったとして、そ近くへと約２倍に急増しました。つまり、課税対象者は、それまでの４％強から８％

実は、相続税法が改正された結果、そのとになったという人が、少なくないのです。

思っていたのに実際には相続税を納めるこしょうか。しかし、たいした財産がないと人事」と思われてる方も多いのではないでわけです。基礎控除額は相続税がかかるかめ、課税対象者の倍増につながったというとおり基礎控除額が４割も縮減されたたいます。しかし、今回の税法改正で次表のあれば相続税は課税されないことになってまり、相続財産の総額が基礎控除額以下でから引き継ぐために設けられています。つの財産（生活の本拠や資金等）を被相続人「基礎控除額」とは、相続人が必要最小限

はじめに続税や贈与税ですが、２０１５年の相続税のうち８人の方の相続人に税負担が生じて与をめぐる税金についてお話しします。

誰もがいつかは関わることになる相続と贈「家計にまつわる税金の知識」の最終回は、法改正によって、相続税の基礎控除額（課どうかの基準になりますから、ぜひ覚えてたため、遺産総額が従来よりも少ない金額５０００万円＋（１０００万円×法定相続人の数）いるというわけです。これは税法改正の影

そこで、相続と税についての基礎知識はでも課税されていることにもよりますが、改正前

税下限額）が縮減され、課税対象者（納税もとより、生前贈与などを活用した相続対いずれにしても相続と相続税が身近な問題

法人とは異なり、私たち自然人には寿命■そもそも相続とは何か

相続について知っていますか

３０００万円＋（６００万円×法定相続人の数）おいてください。

策についても説明します。となって、誰もが無関心ではいられなくなっているのが実情です。
わけではありません。相続税を計算するにところで、相続税は誰にでも課税される「相続税」と聞いても、「わが家にはこれあたっては、基礎控除額があるからです。

広く浅く課税する新しい相続税制といった財産があるわけでもないので、他改正後響だけでなく、少子化による相続人の減少【こうだ・しゅうじ】
1979 年、同志社大学経済学部卒業。1985 年、公認会計士、税理士登録。現在、職業専門家が同一ブランドのもとに結集した「ひかりアドバイザーグループ」の最高経営責任者をはじめ、京都市監査委員や、同志社大学大学院、立命館大学大学院の非常勤講師も務める。

者）が増大したことから、もはや他人事で光田 周史によって、次に説明する基礎控除額が減っ公認会計士・税理士は済まなくなったというわけです。

――贈与を活用した相続対策

相続と贈与をめぐる税金

家庭経済設計14

がありますから、亡くなった時には所有する財産や債務を誰かに引き継いでもらわなければなりません。これを「相続」といい、亡くなった人を「被相続人」、財産を引き継ぐ人を「相続人」といいます。財産には現預金や株式、不動産などの資産のほか、借入金や未納の税金といったマイナスの財第１順位
配 偶 者 と 父 母（ 父 母 が い な け れ ば祖父母、曽祖父母と続きます）

配 偶 者 と 子（ 子 が い な け れ ば 孫、ひ孫と続きます）

家庭裁判所に調停を申し立てることも可能

決められますが、全員の同意がなければ成遺産分割協議では自由に財産の分け方を

第２順位

配 偶 者 と 兄 弟 姉 妹（ 兄 弟 姉 妹 が いなければ甥・姪）は本末転倒です。

か「感情」の対立に発展してしまったのでですが、「 勘定 」の話し合いがいつの間に立しません。
分割協議がまとまらない時は、第３順位

このように配偶者は常に法定相続人となご自身の「相続」を相続人たちの「争族」にしないためにも、自らの意思を遺言書にり、第１順位の人がいなければ第２順位の人、第２順位の人がいなければ第３順位のまとめておくことをお勧めします。

産、つまり負債も含まれます。

人が順に法定相続人になるわけです。

家族が亡くなると死亡届の提出や葬儀の段取りなど、悲しみに暮れる暇もなく各種知っておきたい相続税■ 相続人による遺産分割協議
相続人が複数いる場合には、財産をどのの手続きを進めなければなりません。
特に、相続に関する手続きには期限もありますのでも多くの財産を引き継ぎたい」と思うの相続税の課税対象は、本来の相続財産のように分けるかが問題になります。
「少しまず、３カ月以内に相続するかどうかをが相続人の本音でしょうが、財産を誰にどほかに生命保険金や死亡退職金といった相で注意が必要です。
決めなければなりません。
「そんなに早くのように引き継がせるかは被相続人の意思③一切の財産を引き継がない「相続放棄」

相続分（法定相続分）を参考にしながら相ができますが、なければ民法で決められた配偶者４分の３②①

生前贈与 相 続開 始 前３年 以 内に贈 与 を財産受けた財産

みなし
相続財産

本来の相続財産

生命保険金・死亡退職金など

金 融 資 産（ 現 預 金・ 株 式 等 ）不動産（土地・建物等）
動産（貴金属・骨董品等）など対象ですか？」と聞かれますが、程度によ

よく「タンス預金やへそくりなども課税■ 名義預金に要注意の一定金額などがあります。

や国等に寄附した財産、生命保険金のうち逆に課税されないものには、墓石・仏壇③た財産の一部なども含まれます。

■ 相続税がかかる財産とかからない財産に？」と思う方もおられるでしょうが、相続財産とみなされるものや生前に贈与されその意思を相続人に伝えるために「遺言が尊重されます。

①すべての財産を引き継ぐ「単純承認」書」が作成されます。つまり、遺言書があ続には、②プラスの財産の範囲内でマイナスの財産という３つの選択肢があり、このうち「限続人同士で財産の分け方について話し合うれば、その内容に従って財産を分けること定承認」と「相続放棄」は、３カ月以内にことになります。これが「遺産分割協議」を引き継ぐ「限定承認」

家庭裁判所で手続きをしなければならない

配偶者
３分の２

兄弟姉妹
４分の１

配偶者と兄弟姉妹
配偶者
２分の１

父母
３分の１

配偶者と父母子
２分の１

配偶者と子です。

法定相続分法定相続人のです。手続きをしなれけば、「単純承認」をしたことになります。
■ 相続人になるのは誰か
ところで、財産を引き継ぐ人、つまり相続人には誰がなるのでしょうか。
民法では、その範囲と順位を「法定相続人」として定めています。

Vol.13215

が、その通帳や届出印を贈与した側が管理の名義で預金口座をつくる場合があります

義預金です。プレゼントのつもりで子や孫それよりも気をつけておきたいのが、名価額を８割減額できるというものです。つ

宅の土地の３３０㎡以下の部分について評す。この特例は一定の条件を満たせば、自規模宅地等の減額特例」が認められていま

そこで、こうした事態を防ぐために「小税のほうが高く設定されています。て行うことができることから、税率も贈与続と異なって贈与は生前に複数回に分散し相続税を補完しているのです。しかも、相ん。ここは贈与税がスタンバイをしていていのですが、そうは問屋が卸してくれませ生前に贈与してしまえば相続税はかからなしていたのでは、子や孫に贈与したものとまり、１億円の評価の土地も２０００万円

しかし、贈与はいつでも好きな時に利用悲劇もありえます。

主張しても通用しません。贈与した以上はになるというわけです。

ります。

管理や使用も子や孫に任せるべきだからでできますから、これを上手く活用することで相続財産を生前に次世代へ移転させ、か■ 相続税を試算してみる
相続財産の評価ができれば、あとは相続つ財産の有効活用も可能になります。

贈与とは「あげる」と「もらう」という税を計算することになりますが、正確な計考に、まずはご自身で相続財産が基礎控除意思の合意によって成立しますから、前述注意してください。
さて、相続財産の範囲が明確になったとこ額を超えるかどうかを試算してみてくださの名義預金のように「あげた」という一方■「あげたつもり」は贈与にならないろで、これらの価額（評価）はどのようにしい。繰り返しになりますが、基礎控除額以算は少し複雑ですから、次のステップを参て決めるのでしょうか。それは国税庁が決めの意思だけではダメというわけです。口約②①

基礎控除の ３０００万円＋計算（６００万円× ※法定相続人）

すべての相続財産の評価額を合計します。
マイナスの財産（借入金等）は控除します。

最近、テレビや雑誌、ネットなどのメデ③①から②をひきます。
課税財産のプラスの場合→相続税あり
総額の計算
マイナスの場合→相続税なし

合は、近年の地価の高騰によって土地の評ィアで相続対策としての贈与が取り上げら②①

年連れ添った配偶者へのプレゼント

暦年贈与でコツコツ贈与による節税効果も大きくなります。

から、財産の多い人ほど財産を減らすことていて財産が多いほど税率も高くなります

ことにあります。相続税は累進税率となっ課税される財産をできるだけ生前に減らす４つ紹介します。相続税対策のポイントは

ここからは贈与を活用した相続税対策を■ 賢い贈与で首尾良い相続税対策残しておくのがよいでしょう。

「あげた」「もらった」という事実を書面に束でも可能とはいえ、後日のことを考えて下であれば相続税はかかりません。

固定資産税評価額

相続開始時の金額

建物現預金

土地

①路線価×土地面積（㎡）②固定資産税評価額×倍率「土地の路線価」とは、道路に面する宅地の１㎡当りの評価額のことで、路線価がない地域は倍率により計算します。路線価と倍率は国税庁のホームページで確認できます。

価額も上昇し相続税が課税される可能性がれています。たしかに相続税は相続財産に相続税対策としての贈与の有効性高くなってきています。課税される結果、対して課税されますから、すべての財産をところで、都心部等に自宅をお持ちの場自宅を売却して納税せざるを得ないという

20

相続財産の総額の計算

た次のようなルールに従って決まります。

■ 財産の評価と減額特例ては相続財産に含めることになりますのです。したがって、これらの名義預金につい※15ページ参照

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③④

子や孫世代への経済援助
相続時精算課税制度で早期の財産移転■ 暦年贈与でコツコツ贈与
贈与税にも贈与を受ける人１人につき、す。ただ、不動産の贈与登記に伴う登録免うルールが適用されないというのも朗報で以内の贈与は相続財産に合算される」といすことができます。また「相続開始前３年親や祖父母が 歳以上で、贈与される子用するのがお勧めです。これは贈与するたい場合は「相続時精算課税制度」を利一度にまとめて子や孫に財産を贈与し■ 相続時精算課税制度で早期の財産移転

4 4 4 4 4 4

許税や不動産取得税が課税される点はご承知ください。

や孫が 歳以上の場合に利用できる制度

課税されませんし、２５００万円を超えで、贈与額が合計で２５００万円までは子や孫に資金的な援助をしたいと考える非課税金額います。そこで、この基礎控除額を利用し資金使途

子（孫）１人につき１５００万円までても累進税率は適用されず、一律 ％の教育資金

後日、贈与した人が亡くなった場合に贈与済みの財産を相続財産に足し戻して相続税を計算する必要がありますが、既に贈与して名義も変更済みの財産を元に戻す必要はありません。つまり、相続税が課税される財産は減らないものの、生前に意中の子や孫にまとまった財産を贈与することができるという大きなメリッされる財産を贈与すれば、相続税の節約

住宅取得資金結婚・子育て資金

親御さんは少なくありません。そこで有効与することができます。もちろん贈与したいと思う相手がいることと贈与しやすい資産を持っていることが前提となりますが…。

そもそも教育資金や子育て資金は、親や効果も大きいでしょう。ただし、この制トがあります。特に将来値上がりが予想祖父母が必要な都度援助する分については度を選択すると先に説明した暦年贈与は省エネ住宅など
最大で１２００万円（住宅性能や時期で非課税額変更）

念の大きなプレゼントとして配偶者に自宅課税されることはありませんが、一時にま年間連れ添った配偶者へのプレゼントの贈与を考えてみてはいかがでしょう。

利用できませんので、注意してください。

贈与で一定の条件を満たした場合は、贈与で、この特例では、条件を満たす贈与につ待できます。ただし、いずれの制度も所定財産も減らせるという一石二鳥の効果が期かがでしょうか。子や孫に喜ばれて、相続る制度がありますから、活用してみてはいただくきっかけとなれば幸いです。の解説が、相続と贈与について考えていと心構えが必要です。本シリーズ最終回

ならない道です。だからこそ事前の準備

相続は、誰もがいつかは通らなければまとめとめて援助するとなると話は別です。そこ■

20の要件を満たす必要があります。

同じように住宅購入資金にも非課税とないて一定の金額まで非課税とされます。て は、無 税 で 贈 与 が で２１１０万円分についせると自宅の評価額のす。基 礎 控 除 額 と 合 わ用することができま

税の配偶者控除（最高２０００万円）を利

婚姻期間が 年以上である配偶者からの結婚して 年以上経っていれば、結婚記子（孫）１人につき１０００万円までた贈与（暦年贈与）が選択肢になります。

■ 子や孫世代への経済援助

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贈与税で済みます。

年間１１０万円の基礎控除額が設けられて20なのが次の贈与の特例です。

基礎控除額は贈与を受ける側に設けられ人に贈与すればているもので、贈与する側に金額の制限はありませんから、例えばができます。一方、 年にわたってコツコツ

年間最大１１００万円の財産を贈与すること10と贈与を続けても１１００万円の財産を贈10

き て、相 続 財 産 を 減 ら

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