社会福祉法人大磯町社会福祉協議会 定款施行細則

第１章 総則(目的)
第１条 この定款施行細則は、社会福祉法人大磯町社会福祉協議会（以下「法人」という。）が法令及び定款の定めに従って適切な法人運営を行うため、法人の運営管理及び業務に関し必要な事項を定めるものとする。
第２章 評議員選任・解任委員会（評議員選任・解任委員会運営細則）
第２条 定款第７条に規定する評議員選任・解任委員会の運営については、別途定める評議員選任・解任委員会運営細則において定める。
第３章 評議員（評議員の改選時期)
第３条 評議員の改選は、在任する評議員の任期満了前に行わなければならない。
（評議員の選任候補者の提案を行う場合の事前確認資料)
第４条 理事会が評議員の選任候補者の提案を行う場合には、当該提案を決議する理事会の開催前に、当該評議員の選任候補者として予定している者から次の資料を求めなければならない。
(1) 就任承諾書(2) 欠格事由の確認書(3) 暴力団等の反社会的勢力に属する者でないことの誓約書(4) 履歴書(5) その他評議員の兼職禁止、特殊関係者に該当しないことを確認するために必要な資料
２ 前項の資料は、個人情報保護に留意して保管しなければならない。
３ 第１項の資料を徴した者のうち、評議員（補欠を含む。）に選任されない者があった場合には、これらの資料を当該者に返却しなければならない。
（中途辞任)
第５条 評議員は、やむを得ない事由により任期の途中で辞任しようとするときは、あらかじめ理事長に書面で届け出なければならない。
（評議員の解任の提案をしようとするときの手続)
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第６条 理事会が評議員選任・解任委員会に評議員の解任の提案を行う場合には、当該提案を決議する理事会の開催前に、解任しようとする評議員に対し、その理由を示した上で、聴聞の機会を付与しなければならない。
２ 当該評議員は、聴聞の期日に出頭して意見を述べ、及び証拠書類又は証拠物（以下「証拠書類等」という。）を提出し、又は聴聞の期日への出頭に代えて陳述書及び証拠書類等を提出することができる。
３ 聴聞の主催者は、聴聞の審理の経過を記載した聴聞調書を作成しなければならない。
４ 当該評議員は、前項の聴聞調書の閲覧を求めることができる。
（欠員の補充)第７条 評議員に欠員が生じた場合又は在任する評議員が理事の人数を超えない人数となった場合は、速やかに新たな評議員を選任し、欠員の補充を行うものとする。
（評議員名簿)第８条 理事長は、評議員の選任後速やかに評議員名簿を作成し、主たる事務所に５年間備え置くものとする。
第４章 評議員会（理事及び監事の出席等）
第９条 議題、議案を説明する理事は、評議員会に出席しなければならない。
２ 監事は、評議員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べることができる。
３ 理事及び監事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が評議員会の目的である事項に関しないものである場合その他正当な理由がある場合として厚生労働省令第２条の 14 に定める場合は、この限りではない。
（報告事項)
第 10 条 評議員会へ報告すべき事項は次のとおりとする。
(1) 事業報告(2) 監督官庁が実施した検査又は調査の結果のうち、重要と認める事項（改善指示がある場合は、その改善状況）(3) その他、法令の定めに従い、理事及び監事が、評議員から報告を求められた事項（評議員会の招集)
第 11 条 評議員会の招集は、次の招集事項について理事会の承認を得た上、それらの招集事項を記載した書面により招集日の１週間前までに通知するものとする。
(1) 評議員会の日時及び場所
2(2) 評議員会の目的である事項（議題）(3) 評議員会の議案の概要
２ 定時評議員会の招集に当たっては、前項の通知に、計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び事業報告並びに監査報告を添付するものとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
４ 前項の規定により招集の通知を省略した場合は、評議員全員の同意があったことが客観的に確認できる書類を作成し、保存するものとする。
（評議員会の運営)
第 12 条 評議員会に議長を置き、議長は出席した評議員の中からその都度互選するものとする。
２ 評議員会の決議（特別決議を除く。）に当たっては、原則として、議長は決議に加わらない。ただし、可否同数や賛成が過半数に満たない場合は、議長が決議に加わり議案を決するものとする。
３ 評議員会の特別決議については、前項を適用しない。
４ 評議員会は、必要があるときは、職員等関係者の出席を求め、議案の内容等について説明させることができる。
（評議員会の決議事項及び決議要件）
第 13 条 定款第 12 条に定める評議員会の決議事項及び決議要件の一覧は、別表１の１に記載のとおりとする。
（議事録)
第 14 条 評議員会の議事録には、次の事項を記載するものとする。
(1) 評議員会の日時及び場所(2) 議事の経過の要領及びその結果(3) 特別の利害関係を有する評議員の氏名(4) 社会福祉法施行規則第２条の１５第３項第４号に規定する監事の意見等(5) 出席した評議員、理事又は監事の氏名(6) 議長の氏名(7) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
２ 議長は、議事録の正確を期するため適当と認める職員に評議員会の議事の経過及び結果を記録させることができる。
３ 作成した議事録は、次回の評議員会で各評議員に供覧するものとする。
４ 議事録は、議案書、報告書並びにそれらの説明のための参考資料を添付して、評議員会の日から 10 年間主たる事務所に備え置くものとする。
（欠席者への報告)
第 15 条 理事長は、評議員会に欠席した評議員に対して議事の概要及び決議結果を記載した書面を評議員会終了後 14 日以内に送付するものとする。
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第５章 役員（役員の改選)
第 16 条 役員の改選は、在任する理事及び監事の任期満了前に行わなければならない。
２ 評議員会に対する役員の選任候補者の提案は、理事会の決議により行うものとする。
３ 監事の選任候補者の提案は、前項の手続きに加え、在任する監事の過半数の同意を得なければならない。
４ 前項の同意があった旨は、第２項の決議を行った理事会議事録に記録するものとする。
（役員の選任候補者の提案を行う場合の事前確認資料)
第 17 条 評議員会に役員の選任候補者の提案を行う場合には、当該提案を決議する理事会の開催前に、当該役員の選任候補者として予定している者から次の資料を求めなければならない。
(1) 就任承諾書(2) 欠格事由の確認書(3) 暴力団等の反社会的勢力に属する者でないことの誓約書(4) 履歴書(5) その他役員の兼職禁止、特殊関係者に該当しないことを確認するために必要な資料
２ 前項の資料は、個人情報保護に留意して保管しなければならない。
３ 前項の資料を徴した者のうち、役員（補欠を含む。）に選任されない者があった場合には、これらの資料を当該者に返却しなければならない。
（中途辞任)
第 18 条 役員は、やむを得ない事由により任期の途中で辞任しようとするときは、あらかじめ理事長に書面で届け出なければならない。
（役員の解任)
第 19 条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、当該役員を解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の解任の提案を行う場合の手続)
第 20 条 評議員会に役員の解任の提案を行う場合には、当該提案を決議する理事会の開催前に、解任しようとする役員に対し、その理由を示した上で、聴聞の機会を付与しなければならない。
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２ 当該役員は、聴聞の期日に出頭して意見を述べ、及び証拠書類又は証拠物（以下「証拠書類等」という。）を提出し、又は聴聞の期日への出頭に代えて陳述書及び証拠書類等を提出することができる。
３ 聴聞の主催者は、聴聞の審理の経過を記載した聴聞調書を作成しなければならない。
４ 当該役員は、前項の聴聞調書の閲覧を求めることができる。
（欠員の補充)第 21 条 理事又は監事に欠員が生じた場合は、すみやかに新たな理事又は監事を選任し、欠員の補充を行うものとする。
（役員名簿)
第 22 条 理事長は、役員の選任後速やかに役員名簿を作成し、主たる事務所に５年間備え置くものとする。
第６章 理事会（理事会の決議事項）
第 23 条 定款第 28 条に定める理事会の決議事項の一覧は、別表１の２に記載のとおりとする。
２ 前項のほか、理事会は法人の全ての業務執行（定款第 28 条の規定により、日常の業務として理事会が定める理事長専決事項を除く。）を決定する。
（理事による利益相反取引等の制限）
第 24 条 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 理事が自己又は第三者のために本法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
(2) 理事が自己又は第三者のために本法人と取引をしようとするとき。
(3) 本法人が理事の債務を保証しようとするとき。
(4) その他理事以外の者との間において本法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２ 理事が前項に規定する取引をしようとする場合は、次の事項を明示して理事会の承認を得るものとする。
(1) 取引をする理由(2) 取引の内容(3) 取引の相手方・金額・時期・場所(4) 取引が正当であることを示す参考資料(5) その他必要事項
３ 前項により理事会に示した事項を変更する場合は、事前に理事会の承認を得るものとする。
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（利益相反取引等の報告）
第 25 条 理事が前条第１項に規定する取引をしたときは、その取引の重要な事実を、遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（報告事項)
第 26 条 理事会へ報告すべき法人の業務は次のとおりとする。
(1) 理事長 ＜及び業務執行理事＞ の職務の執行の状況(2) 監督官庁が実施した検査又は調査の結果(改善指示がある場合は、その改善状
況)(3) その他役員から報告を求められた事項
２ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。ただし、理事長 ＜及び業務執行理事＞ による自己の職務の執行状況についての報告は、省略することができない。
（理事会の招集)第 27 条 理事会の招集は、次の招集事項を記載した書面により招集日の１週間前までに各理事及び各監事に通知するものとする。
(1) 理事会の日時及び場所(2) 議題２ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
３ 前項の規定により招集の通知を省略した場合は、理事及び監事の全員の同意があったことが客観的に確認できる書類を作成し、保存するものとする。
（理事会の運営)
第 28 条 理事会に議長を置き、議長は出席した理事の中からその都度互選するものとする。
２ 理事会の決議（特別決議を除く。）に当たっては、原則として、議長は決議に加わらない。ただし、可否同数や賛成が過半数に満たない場合は、議長が決議に加わり議案を決するものとする。
３ 理事会の特別決議については、前項を適用しない。
４ 理事会は、必要があるときは、職員等関係者の出席を求め、議案の内容等について説明させることができる。
（監事の出席）
第 29 条 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（議事録)
第 30 条 理事会の議事録には、次の事項を記載するものとする。
(1) 理事会の日時及び場所
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(2) 社会福祉法施行規則第２条の 17 第３項第２号に定める方法で招集されたときは、その旨(3) 議事の経過の要領及びその結果(4) 特別の利害関係を有する理事の氏名(5) 社会福祉法施行規則第２条の 17 第３項第５号に規定する意見又は発言の概要(6) 出席した理事及び監事の氏名(7) 議長の氏名(8) 議事録を作成した理事の氏名（決議を省略した場合）
２ 議長は、議事録の正確を期するため適当と認める職員に理事会の議事の経過及び結果を記録させることができる。
３ 作成した議事録は、次回の理事会で各理事及び各監事に供覧するものとする。
４ 議事録は、議案書、報告書並びにそれらの説明のための参考資料を添付して、理事会の日から 10 年間主たる事務所に備え置くものとする。
（欠席者への報告)
第 31 条 理事長は、理事会に欠席した理事及び監事に対して議事の概要及び決議結果を記載した書面を理事会終了後 14 日以内に送付するものとする。
第７章 決算・監査（資料の作成)第 32 条 理事長は、会計年度終了後６０日以内に計算書類（貸借対照表及び収支計算書）、事業報告及びこれらの附属明細書並びに財産目録を作成し、監事に提供するものとする。
（監事の監査)第 33 条 監事は、前条の資料を受領した日から４週間以内に、監査を実施し、理事長に対し、監査報告の内容を通知しなければならない。
（監査報告の内容)
第 34 条 前条の監査報告の内容は、次のとおりとする。
(1) 監査の日時及び場所(2) 監査の方法及びその内容(3) 計算書類及びその附属明細書が当該社会福祉法人の財産、収支及び純資産の増減の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見(4) 追記情報（会計方針の変更、重要な偶発事象、重要な後発事象）(5) 事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該社会福祉法人の状況を正しく示しているかどうかについての意見(6) 理事の職務の執行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実
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(7) 監査のために必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由(8) 社会福祉法人の業務の適正を確保するために必要な体制の整備（内部管理体制の整備）がある場合において、当該事項の内容が相当でないと認めるときは、その旨及びその理由(9) 監査報告を作成した日（調査及び差止め請求）
第 35 条 監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類等を調査するものとする。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告しなければならない。
２ 監事は、理事が本法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（理事会への報告）
第 36 条 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
（備え置き）
第 37 条 第 32 条の資料及び監査報告は、理事会の承認を受け、定時評議員会の２週間前の日から５年間主たる事務所に備え置くものとする。
第８章 事務の専決（事務の専決)第 38 条 定款第 28 条の定める理事長の専決事項及び定款第 21 条第４項に定める業務
執行理事の専決事項は、職務権限規程のとおりとする。
２ 理事長及び業務執行理事の専決事項については、その一部を事務局長の専決事項とすることができる。
（専決の報告)第 39 条 理事長及び業務執行理事 が専決を行った事項のうち、その内容が重要であると認められる事項については、理事長及び業務執行理事の自己の職務の執行の状
況の報告の中で理事会に報告しなければならない。
２ 業務執行理事又は事務局長が専決を行った事項のうち、その内容が重要であると認められる事項については、速やかに理事長に報告しなければならない。
第９章 その他

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（秘密の保持）第 40 条 本法人の評議員選任・解任委員、評議員、役員（以下「役員等」という。）及び役員等であった者は、業務上知り得た情報の内容を第三者に漏洩し、又は不当な目的のために利用してはならない。
（改正）第 41 条 この細則の改廃は、理事会の決議を経て行う。
附 則
この細則は、令和２年 10 月 14 日から施行する9

別表１の１（第 13 条関係）

評議員会決議事項及び決議要件一覧
議 決 数
内

関法
わ人
る運事営
項に項（役報員
酬の基
解準任含・む選）に任関等
す
る
事
事財
項務に関す
る

その他

容根

拠

（社会福祉法・定款等）

過半数

定款の変更

法第四十五条の三十六第一項
定款第十二条第七号
定款第十五条第二項第二号

法人の解散

法第四十六条第一項第一号

吸収合併契約の承認

法第五十二条
法第五十四条の二

新設合併の承認

法第五十四条の八臨機の措置、公益事業及び収益事業の運営に関する事項【租税特別措置法対応定款の場合】理事及び監事の選任

法第四十三条第一項
定款第十二条第一号

監事の解任

法第四十五条の四第一項
定款第十二条第一号
定款第十五条第二項第二号

理事の解任

法第四十五条の四第一項
定款第十二条第一号〇

理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準の承認

法第四十五条の三十五第二項
定款第十二条第四号〇

理事の報酬等の額
監事の報酬等の額
各会計年度に係る計算書類（貸借対照表及び収支計算書）、財産目録の承認

法第四十五条の十六第四項準用
一般法人法第八十九条
定款第十二条第二号
法第四十五条の十八第三項準用
一般法人法第百五条
定款第十二条第二号
法第四十五条の三十第二項
定款第十二条第五号
定款第四十条第一項〇（法 45 条 9 第 7 項の 3）〇（法 45 条 9 第 7 項の 4）〇（法 45 条 9 第 7 項の 5）〇（法 45 条 9 第 7 項の 5）【○】〇〇（法 45 条 9 第 7 項の 1）〇〇〇

事業計画書及び収支予算書の承認【租税特別措置法対応定款の場合】

基本財産の処分（担保提供を含む）

定款第三十七条〇

残余財産の処分

定款第四十五条〇

社会福祉充実計画の承認

法第五十五条の二第七項
定款第十二条第十号〇

役員等の責任の免除（すべての免除）

法第四十五条の二十第四項準用
一般法人法第百十二条

役員等の責任の免除（一部の免除）法第四十五条の二十第四項準用
一般法人法第百十三条

10

議決に加わることができる
評議員の三分の二

【○】

×

×

総評議員の同意による〇（法 45 条 9 第 7 項の 2）

その他評議員会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項〇

別表１の２（第 23 条関係）

理事会決議事項及び決議要件一覧
内

法人
運営に関わる事
項

容

根

拠

議 決 数

（社会福祉法・定款等）

過半数

法人の業務執行の決定

法第四十五条の十三第二項第一号
定款第二十八条第一号〇

評議員会の日時及び場所、目的である事項、議案の概要の決定

法第四十五条の九第十項準用
一般法人法第百八十一条第一項〇

評議員会の招集

定款第十四条第一項〇

法第四十五条の十四第１項〇

定款第四十八条〇

従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止

法第四十五の十三第四項第四号〇

内部管理体制の整備

法第四十五の十三第四項第五号〇

競業及び利益相反取引の制
限法第四十五条の一六第四項準用
一般法人法第八十四条第一項〇

理事会の招集権者とする理事の決定
定款の施行についての細則の決定

臨機の措置、公益事業及び収益事業の運営に関する事項
関 ・ 役
す 解 員
る 任 の事 等 選
項 に 任

財
務に関す
る事
項

理事総数の三分の二〇

理事長及び業務執行理事の選定・解職法第四十五条の十三第二項第三号
定款第十九」条第二項
定款第二十四条第一項〇

施設長等の重要な役割を担う職員の選任及び解任

法第四十五条の十三第四項第三号
定款第三十五条第三項〇

重要な財産の処分及び譲受法第四十五条の十三第四項第一号

〇

多額の借財

法第四十五条の十三第四項第二号〇

事業計画書及び収支予算書の承認

定款第三十九条第一項【租税特別措置法対応定款の場合】〇

事業報告及び決算の承認

法第四十五条の二十八第三項
定款第四十条第一項〇

基本財産の処分（担保提供を 定款第三十七条【租税特別措置法対応定款の場合】含む）

〇

資産の管理

定款第三十八条〇

会計処理の基準の決定

定款第四十二条

〇

11

【○】

【○】

社会福祉法第四十五条の二十第四項に規定する責任の免除

その他

法第四十五条の二十第四項準用
一般法人法第百十四条〇

その他理事会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項〇

その他重要な業務執行に関する事項及び事務事業の執行に必要な基本的な規定の制定及び改廃〇12