もくじ

会社紹介

サステナビリティ経営

特集

環境（E)

社会（S)

ガバナンス（G)

エンゲージメント

ESGデータ集

健全な企業活動の継続
マテリアリティへの想い

2．反社会的勢力の排除
当社は契約相手方に対し、反社会的勢力ではないことや暴力的な要求行為等を行わないこ

当社は、健全な企業であり続けるため、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、リスクマと等を確約させるために反社会的勢力排除条項を定めた上、契約相手方が同条項に反した場

ネジメントを基軸に主体的に企業活動を行い、ステークホルダーから信頼され続ける企業を合には、当該契約相手方との契約を解除できる旨を定めています。

目指します。そのためには、株主や外部有識者との対話を通じて、外部環境の変化を敏感に察知し、対応することが重要であると認識しています。

3．人権尊重と不当な差別の禁止
当社は、出生、性別、国籍、人種、民族、信条、年齢、障がい等の多様性を尊重し、不当に差別取り組み課題とアクションプランしない会社制度と職場環境を整備しています。
人権を尊重する上で、個人の多様性を尊重するとともに、あらゆる差別、児童労働や強制労

コーポレートガバナンスの維持・充実

働などの人権侵害、人身売買や奴隷行為の禁止、およびハラスメントの禁止、個人情報・プラ

当社は、経営理念と行動指針を経営における普遍的な考え方として定めています。これらにイバシーの保護などを全社員に周知徹底しています。

掲げる考え方を実現するため、強固で実効性のあるコーポレートガバナンスの維持・充実を図ります。

リスクマネジメントの強化
企業を取り巻く環境変化によりリスクも多様化、複雑化しており、リスクマネジメントの強化

コンプライアンスの強化は健全な企業経営には不可欠なものとなっています。当社は、発生しうるリスクを特定、回避

当社は、コンプライアンスの対象は法令のみならず倫理規範などを含むものと考えています。

するとともに、発生した場合の損失を最小限に抑え、個々のリスクに適したマネジメントによ役職員一人ひとりがコンプライアンスの実践主体として、法令や社内規程に加え社会・倫理規り、持続的な企業活動を行ってまいります。

範を遵守した行動の実践とチェックができるようコンプライアンス体制を強化してまいります。

特に、以下を重点分野として注力してまいります。

1．公平・公正な企業活動①独占禁止法などの遵守と不正競争の禁止②他者の知的財産権を侵害しない企業活動③各種業法の遵守④政治献金・寄付・贈収賄に関する関連法規や社会規範の遵守

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コーポレートガバナンスの基本的な考え方●コーポレートガバナンス体制図
株主総会

当社では、経営理念と行動指針を定め、企業活動を行う上選任・解任での「拠り所」としています。そこで掲げている考え方を実現するため、コーポレートガバナンスの強化・充実を経営上の最優先課題の一つと考えています。

監査

取締役会
付議・報告

監査役

選任・解任/監督

報告

会計監査人

報告

業務執行

コーポレートガバナンス体制
取締役会は、原則月1回開催し、取締役社長を議長として、社則に定める重要事項を決定するとともに、取締役および監査部

経営会議
付議・報告

執行指示・
監督

内部監査執行役員など執行役員の職務執行を監督しています。また、任意の機関である監査役協議会を設置し、取締役の職務執行を監査して報告

社長

付議・報告

コンプライアンス委員会

執行指示・監督います。
社内各部門

ALM委員会
残価委員会
グループ会社所管部
グループ各社

サステナビリティ推進委員会

CS委員会
システム投資委員会

取締役 8名（うち社外取締役4名）
監査役 4名（うち社外監査役2名） 2023年6月末現在

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コンプライアンスの基本的な考え方●コンプライアンス体制図
取締役会

当社では、法令のみならず広く社会的規範も含めたコンプ報告・決裁

ライアンスを経営上の最重要課題の一つととらえ、コンプラ社長イアンスが最優先であることを明確化しています。この基本
方針に基づき、役職員一人ひとりがコンプライアンスの実践

社長直轄

経営会議の実践とチェックができるよう、コンプライアンス体制を整備しています。

監査（事後チェック）

監査部

事前チェックのサポート

自己責任による事前チェックの徹底

住友三井オートサービス
役職員

コンプライアンス体制

株主報告・決裁

主体として法令、社内規程および倫理・道徳を遵守した行動

当社は、役職員に対してコンプライアンス最優先の基本方

報告

コンプライアンス委員会

報告

経営企画部

委員長：本社部門担当役員（法務）事務局：法務部（コンプライアンス統括部署）

指定弁護士

針に基づき日々の業務遂行における実践を求めるとともに、コンプライアンス・デスク

判断に迷う事態や疑義が生じた場合には速やかに上司・関SC※1コンプライアンス事務局係部署に報告・照会を行い、最善の措置を取るように求めています。これら業務遂行において特に重要かつ注意を要す

SMFG※2総務部

る事項についての指針などを「コンプライアンスマニュアル」※1 SC＝住友商事として社内イントラサイトに掲示しています。また、コンプラ※2 SMFG＝三井住友フィナンシャルグループ

イアンス上の問題・疑義に気づいた職員等が通報・相談できるように、「コンプライアンス統括部署」「指定弁護士」「株主コンプライアンス事務局」宛にコンタクトできる「コンプライコンプライアンス研修の実施

アンス・デスク制度」も導入し、早期対応体制を構築していま

当社では、コンプライアンスが最優先であることを社員にす。以上を含め、当社におけるコンプライアンス推進のため徹底するため、定期的に研修を実施しています。20２2年度の中心組織として、「コンプライアンス委員会」を設置し、コは動画およびe-learningを用いて、 「契約の基礎」およびンプライアンス遵守の整備・強化を図っています。

「自動車リース契約」に関する研修を行っています。

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リスクマネジメントの基本的な考え方

情報セキュリティマネジメント

当社は、事業に付随するリスクが多様化、複雑化していく中、リスク管理を行うに際しての基当社ではすべての業務、それに関わる組織、ヒトおよび情報資産、その中でも高度な管理体本的な事項を「総合リスク管理規程」として制定し、信用リスク、市場リスク、残価リスクなど管制が必要とされる電子化情報について、社内規程を設けています。

理すべきリスクの種類を特定、所管部を明確にし、各リスクの特性に応じた適切な管理を実施その中で、しています。

①法令遵守の観点に基づく情報資産の適切な取り扱い②情報資産の保護

リスクマネジメント体制③情報セキュリティに関する役割、責任、実施事項の明確化④情報セキュリティ意識ならびに知識の向上

当社のリスクマネジメント体制は、「総合リスク管理規程」に基づき、戦略目標と業務形態に応じて、管理すべきリスクの所在と種類を特定した上で、以下を基本原則とし、各リスクの特性に応じ適切な管理を実施しています。

について適切な運用ができるよう、体制・仕組みを構築するとともに、定期的に見直しを行っています。
さらに、急速に高度化、巧妙化するサイバー攻撃手法から情報資産を守るため、各種技術的①計量化に基づく管理（各リスクの特性に応じ、必要な場合）対策を強化するとともに、「情報セキュリティの基本はヒト」ととらえ、社員教育にも一層力を②業務戦略との整合性確保入れています。

③牽制体制の確立④緊急時や重大な事態に備えた対応⑤体制の検証（監査部が検証）
また、経営企画部長および各リスク管理の所管部の部長は、部門担当役員等に対し、定例的にリスク管理の状況を報告するとともに、リスク管理について取締役会に承認を求め、報告を行っています。さらに経営企画部は、株主に対し、定例的にリスク管理等に関する事項を報告する体制でリスクマネジメントを実施しています。

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健全な企業活動の継続

事業継続マネジメント（ＢＣＰ対策）●BCP体制図社長

大地震や気候変動に起因する台風、集中豪雨などの自然災害や感染症の蔓延などの非常事態が発生しても、事業を非常時対応本部止めないことや、中断しても可能な限り短い期間で復旧で非常時対応本部長きるよう、BCP（事業継続計画）対策を講じています。また、営業部門長、サービス・車両部門長（本社部門長）継続的にBCPの運用・見直しを行い、事業を継続的に改善

非常時対応役員する経営管理活動としてBCM（事業継続マネジメント）を平常時に実行することで、社内の定着を図っています。

【BCP基本方針】

総務系
本社部門担当役員（人事部、総務部）

BCM事務局

業務系連携

本社部門担当役員（経営企画部）

本社部門担当役員（デジタル・BEX)①適時・適切な情報収集に努め、現状を的確に把握する。

②役職員ならびにその家族の安全確保を最優先とする。

緊急対策チーム（総務系）

BCP対策チーム（業務系）③地域社会の一員であることを認識した行動をとる。
現地対策本部④当社が請け負う業務からの二次被害を防止し、お客さまに迷惑をかけない。
現地対策責任者

BCP部店責任者

本部長・担当役員【BCM基本方針】①外部環境・内部環境の変化を踏まえ、継続的な対応力の部店員維持・向上を図る。
②組織および役職員へ定着させる。

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