自立訓練所「ほのぼの寮」運営規程（事業の目的）第１条

社会福祉法人虹（以下「事業者」という。）が設置する自立訓練事業所「ほのぼの寮」（以下「事業所」という。）において実施する指定障害福祉サービスの指定自立訓練（以下「自立訓練」という。）の適正な運営管理を図るとともに、支給決定を受けた障害者（以下「利用者」という。）の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った自立訓練の提供を目的とする。
（運営方針）
第２条

事業者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、生活能力の維持、向上等するための必要な支援、訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。
２．事業者は、利用者の意思及び人格を尊重し利用者の立場に立って自立訓練の提供に努めるものとする。
３．事業者は、自立訓練の実施に当たっては地域との結び付きを重視し市町村、他の指定障害福祉サービス事業者、その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
４．事業者は、前三項の他「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）に定める内容その他関係法令を遵守し事業を実施するものとする。

（事業所の名称等）
第３条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次の通りとする。

（１）名 称

自立訓練所

ほのぼの寮

（２）所在地 青森県青森市問屋町１丁目１５－１０（営業日及び営業時間）
第４条

事業所の営業日及び営業時間は次の通りとする（１）通所型訓練部門（訪問型訓練部門含む）①営業日 月曜日から金曜日
１（土曜・日曜・祝日・８月１３日～１４日・１２月３０日～１月３日を除く）
２（プログラム、訓練によっては土曜・日曜・祝日も入る）②営業時間 午前８時４５分～午後４時５５分（２）宿泊型訓練部門①営業日 毎日②営業時間 午前８時４５分～午後４時５５分（但し、午後４時５５分～午前８時４５分は夜勤者１～２名での支援）－１－

（職員の職種、員数及び職務内容）
第５条

事業所における職員の職種及び職務内容は次の通りとする。

（１）管理者 １名
管理者は、職員の業務及び管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている自立訓練の実施に関し、職員に対し遵守させるための必要な指揮命令を行う。
（２）サービス管理責任者

１名

サービス管理責任者は、個々の利用者について、アセスメント、個別支援計画の作成、継続的な評価等を行い、サービス内容と実施の手順に係る管理を行う。
（３）生活支援員

複数名

生活支援員は、必要な日常生活上の支援を行うとともに、利用者支援の企画並びに実施、家族及び地域社会の各種相談に関することに従事する。
（４）訪問支援員

複数名

訪問支援員は、必要な日常生活上の支援を行うとともに、利用者支援の企画並びに実施、家族及び地域社会の各種相談に関することに従事する。
（５）地域移行支援員

１名

地域移行支援員は、利用者の状況に応じ地域生活に移行できるように必要な調整を行う。
（６）看護職員

１名

利用者の病気の看護や健康問題の管理、衛生上の管理指導や助言、医療・看護の知識や衛生管理指導など職員に向けた施設内研修等を行う。
（７）調理員

１名

調理員は、通所訓練部門における昼食の調理に関する業務を担当する。
（８）事務員１名

事務員は、経理・総務等に関する業務を担当する。
（利用定員）
第６条

事業所の利用定員は次の通りとする。

（１）通所型訓練部門

定員２０名（２）宿泊型訓練部門

定員１５名（指定自立訓練の内容）
第７条

事業所で行う自立訓練の内容は次の通りとする。

（１）自立訓練計画の作成（２）生活技術（炊事、掃除、洗濯等）に関する自立した日常生活を営むために必要な訓練（３）生活等に関する相談及び助言（４）訪問による生活訓練（５）宿泊による生活訓練（６）その他必要な訓練（前各号に付帯する必要な訓練、支援、相談等）－２－

（内容及び手続きの説明及び同意）
第８条

事業者は、利用者の障害の特性に配慮しつつ、自立訓練の提供の開始に際しては、あらかじめ利用者に対し、運営規程の概要、従業者の勤務体制、その他利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該自立訓練の開始について利用者の同意を得るものとする。

（契約支給量の報告等）
第９条

事業者は、自立訓練を提供する際には、当該自立訓練の内容、利用者等に提供することを契約した自立訓練の量（以下「契約支給量」という。）その他必要な事項（以下「受給者証記載事項」という。）を利用者の受給者証に記載するものとし、自立訓練に係る契約をした時は受給者証記載事項その他の必要な事項を市町村に対し遅滞なく報告するものとする。また、利用者の変動等、事業内容その他に変更が見込まれる場合においては速やかに都道府県に報告するもとする。
２．事業者は、受給者証記載事項に変更ある場合についても同様に市町村に報告するものとする。

（提供拒否の禁止）
第１０条

事業者は、正当な理由なく、自立訓練を拒んではならないものとする。

（あっせん、調整及び要請に対する協力）
第１１条

事業者は、自立訓練の利用について市町村又は指定相談支援事業所が行うあっせん、調整及び要請について都道府県が行う市町村間相互の連絡調整に対し、出来る限り協力するものとする。

（通常の事業の実施地域）
第１２条

通常の事業の実施地域は、青森市、平内町、外ヶ浜町、今別町、蓬田村の区域とする。
２．通常の実施地域以外の利用希望者に対し、実施する場合もある。

（サービス提供困難時の対応）
第１３条

事業者は、通常の事業の実施地域等を勘案し、利用者の申込に対し自ら適切な自立訓練を提供することが困難であると認められた場合は、適当な他の施設、障害福祉サービス事業者の紹介、その他の必要な措置を速やかに講ずるものとする。

（受給資格の確認）
第１４条

事業者は、自立訓練の提供を求められた場合は、当該障害者の提示する受給者証によって、支給決定の有無、支給決定の有効期間、支給量等サービス提供に必要な事項について確認するものとする。

（訓練等給付費の支給の申請の係る援助）
第１５条

事業者は、自立訓練に係る支給決定を受けていない者から利用の申込のあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに訓練等給付費の支給の申請が行われるよう必要な援助を行うものとする。

－３－

（心身の状況等の把握）
第１６条

事業者は、自立訓練の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努め、提供に先立ち家族及び市町村等に利用者の状況を必要に応じて確認するものとする。

（サービス提供の記録）
第１７条

事業者は、自立訓練を提供する際は、当該自立訓練の提供日、内容、その他必要な事項を提供の都度記録するものとする。

（利用者から受領する費用及びその額）
第１８条

事業者は、自立訓練を提供した際は、利用者から当該自立訓練に係る利用者負担額を受けるものとする。
２．事業者は、法定代理受領を行わない自立訓練を提供した際には、利用者から法第２９条第三項の規定により算定された訓練給付費又は、法第３０条第二項の規定により算定された特例訓練給付費の額に１００分の９０（法第３１条の規定が適応される場合に当たっては１００分の１００を市町村特例で除して得た割合）を乗じて得た額の支払いを受けるものとする。
３．事業者は、前項までに支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収証を支払った利用者に交付するものとする。

（利用者に求めることができる金銭の支払いの範囲及び額）
第１９条

事業者は、自立訓練において提供される便宜に要する費用のうち、次に定める費用について支払いを利用者から受けるものとする。

【通所型訓練部門】①食事の提供に要する費用（＊昼食材料費：１食につき ３００円）②日用品代の実費③その他、日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるもの【宿泊型訓練部門】①居室の使用に係る入居費

１ヶ月につき２０，０００円（中途入退所時は、１日につき６６０円）＊体験入所中における居室使用に係る費用②居室の使用に係る電気料

１日につき６６０円

各室のメーター使用量による実費③日用品の実費④その他、日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるもの。
２．事業者は前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、予め利用者に対し内容及び費用について説明を行い、同意を得るものとする。

－４－

３．事業者は、前項までに支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収証を支払った利用者に交付するものとする。
（利用者負担額等に係る管理）
第２０条

事業者は、利用者が同一月に他の指定障害サービスを受けたときは、当該同一月に受けた指定障害福祉サービスの額から訓練等給付費の額を控除した合計（以下「利用者負担額合計額」という。）を算定するものとする。この場合に置いて利用者負担額合計額が負担額上限を超えるときは、当該障害福祉サービスの状況を確認の上、利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、利用者及び指定障害福祉サービス事業者等に通知する。

（訓練等給付費の額に係る通知等）
第２１条

事業者は、法定代理受領により市町村から自立訓練に係る訓練等給付費の支給を受けた場合は、利用者に対しその額を通知するものとする。
２．事業者は、法定代理受領を行わない自立訓練に係る費用の支払いを受けた場合は、その提供した自立訓練の内容、費用の額、その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者等に対し交付する。

（サービス利用に当たっての留意事項）
第２２条

利用者は、サービス利用に当たっては次の事項に留意する。

（１）利用者は、地域生活を営む上で生活能力の維持・向上のため、一定期間の訓練が必要であり、将来の暮らしについて更なる生活能力の向上を図ろうとしている者であること。
（２）利用者は、秩序に従って相互に親睦を深めること。
（３）その他、利用者は日常生活において援助を必要としている者であること。
（自立訓練計画の作成等）
第２３条

事業所のサービス管理責任者は、法の定めに従い、利用者に対するアセスメント、自立訓練計画の作成及び指導、定期的なモニタリングを実施するものとする。
２．事業所のサービス管理責任者は、自立訓練計画の作成に係る会議を開催し、前項に規定する自立訓練計画の原案の内容について意見を求めるものとする。

（相談及び援助）第２４条

事業者は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の適格な把握に努め、利用者又はその家族に対しその相談に応じるとともに、必要な助言、その他の援助を行うものとする。
２．事業者は、利用者が当該自立訓練以外において昼間における障害福祉サービスの利用を希望する場合には、他の指定障害福祉サービス事業者との利用調整に必要な支援を実施するものとする。

－５－

（訓練）
第２５条

訓練は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう適切な技術をもって行うものとする。
２．事業者は、利用者に対し、その有する能力を活用することにより、地域生活を営むことができるように利用者の心身の特性に応じた訓練を行うものとする。
３．事業者は、訓練等を行うに当たっては、常に１人以上の職員を訓練等に従事するものとする。
４．事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、事業所の職員以外の者による訓練を受けさせてはならないものとする。

（食事）
第２６条

事業者は、食事の提供について以下の通りとする。

【通所訓練部門】①事業者は、通所訓練の利用者に対し、昼食を提供するものとする。
②事業者は、食事の提供に当たり、予め利用者に対して、その内容及び費用について説明を行い、その同意を得るとともに、利用者に身体の状況及び嗜好を考慮し適切な時間に行う。
③事業者は、食事の提供に当たり、調理員の配置をするなど食事提供体制を整備することとする。
【宿泊訓練部門】①事業者は、宿泊訓練の利用者に対しての食事提供は行わないものとする。
（基本的に利用者自身が賄うこととする。）②事業者は、事業所内の調理室及びその設備等を開放し、利用者自身が調理できる環境を提供することとする。
③事業者は、自身で賄うことができない利用者に対し、宅配業者等を紹介することができる。その際の契約は利用者と業者間で行うものとする。
（健康管理等）第２７条

事業者は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な処置をとるものとする。
２．事業者は、常に利用者の家族との連携を図るよう努めるものとする。

（非常災害対策）第２８条

事業者は、消防設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的な計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するものとする。
２．事業者は、非常災害に備えるため、定期的に避難訓練等の必要な訓練を行うものとする。

－６－

（緊急時における対応方法）
第２９条

事業所の従業者は、現に自立訓練の提供を行っているときに、利用者の病状等に急変が生じた場合、速やかに医療機関への連絡を行うなどの必要な措置を講じるものとする。

（利用者に対する市町村への通知）
第３０条

事業者は、自立訓練を受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村へ通知するものとする。

（１）正当な理由なく、自立訓練の利用に関する指示に従わないことにより、障害の状態を悪化させたと認められるとき。
（２）偽りその他不正な行為によって訓練等給付費を受け、または、受けようとしたとき。
（主たる対象とする障害の種類）
第３１条

事業者が提供する指定障害福祉サービスの主たる対象は、精神障害者とする。

（身体拘束の禁止）
第３２条

事業者は、自立訓練の提供に当たっては、利用者及び他の利用者の生命または身体を保護するために緊急やむ得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束」という。）を行ってはならない。
２．事業者は、やむを得ず前項の身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由など必要な事項を記録することとする。

（虐待防止のための措置）
第３３条

事業者は、虐待防止に関する責任者の設置、従業者に対する虐待防止啓発のための定期的な研修の実施、成年後見人制度を活用した権利擁護、苦情解決体制の整備、自治体における虐待防止に関する相談窓口の周知等、虐待防止のための措置を講じるよう努めることとする。

（勤務体制の確保）
第３４条

事業者は、利用者に対し適切な自立訓練を提供することができるよう、従業者の勤務体制を定めておくものとする。
２．事業所は、従業者の資質の向上のために研修の機会を確保するものとする。

（定員の遵守）第３５条

事業者は、提供する自立訓練の定員を超えてサービスの提供を行ってはならない。
ただし、災害その他やむを得ない事情がある場合には、その限りではない。

（衛生管理等）第３６条

事業者は、利用者の使用する設備または飲用する水について、衛生的な管理に努め、衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適切に行なわなければならない。また、事業所内において感染症の発生が認められた場合は、蔓延しないように必要な措置を講ずるとともに、従業者の清潔の保持及び健康状態について必要な管理を行うものとする。

－７－

（協力医療機関）第３７条

事業者は、利用者の病状の急変等へ備えるため、協力医療機関を定める。
協力医療機関名青森保健生活協同組合

生協さくら病院（掲示）第３８条

事業者は、事業所内の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務体制、協力医療機関、事業の主たる対象の障害の種類、その他のサービス選択に資すると認められる重要事項等を掲示するものとする。

（秘密保持等）第３９条

事業所の従業者は、利用者及びその家族等の秘密を漏らさない。
２．事業者は従業者に対し業務上知り得た利用者およびその家族等の秘密を漏らさないた
め、退職後においてもこれらの秘密を漏らさない旨を従業者との雇用契約の内容とする。
３．事業者は、他の指定障害福祉サービス事業者等に対して、利用者に関する情報を提供する際には、予め文書等により当該利用者の同意を得ておかなければならない。

（情報の提供等）
第４０条

事業者は、当該事業所を利用しようとする者が、適切且つ円滑に利用することができるように、事業所が実施する事業内容に関する情報提供を行うよう努めなければならない。
ただし、広告等の内容が虚偽または誇大なものであってはならない。

（利益供与等の禁止）
第４１条

事業者は、相談支援事業を行う者、若しくは他の指定障害福祉サービス事業者等または、その従業者に対し、利用希望者へ当該事業所を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
２．事業者は、相談支援事業を行う者、若しくは他の指定障害福祉サービス事業者等または、その従業者から利用者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

（苦情解決）
第４２条

事業者は、その提供した自立訓練に関する利用者からの苦情に適切に対応するために、苦情を受け付ける窓口の設置等、苦情に関する体制を整備し掲示する等、利用者等に対して周知徹底を図るものとする。

（地域との連携）第４３条

事業者は、その運営に当たっては、地域住民または、その自発的な活動等との連携及び協力を行う等、地域との連携に努めるものとする。

（事故発生時の対応）
第４４条

事業者は、利用者に対する自立訓練の提供により事故等が発生した場合には、事故等の状況やその際の処置等を都道府県及び市町村、当該利用者の家族等へ連絡するとともに、必要な措置を講じ、その内容について書面として記録するものとする。

－８－

２．事業者は、利用者に対する自立訓練の提供により賠償すべき事故等が発生した場合は、損害賠償を速やかに行なわなければならない。
（会計）
第４５条

事業者は、実施する自立訓練の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。

（記録の整理）第４６条

事業者は、従業者、設備、備品、会計及び利用者に対する指定自立訓練の提供に関する諸書類（記録）を整備しその完結の日より５年間保管するものとする。

附則
この規程は、平成２４年０４月０１日より施行する。
この規程は、平成２５年０５月０１日より一部改訂施行する。＜第２条．４、第２０条＞
この規程は、平成２５年０７月１２日より一部改訂施行する。＜第５条（３．４．５）＞
この規程は、平成２５年０８月０５日より一部改訂施行する。＜第５条（３）＞
この規程は、平成２５年１０月０１日より一部改訂施行する。＜第５条（３．６）＞
この規程は、平成２６年１２月０１日より一部改訂施行する。＜第５条（５）＞
この規程は、平成２７年０５月０１日より一部改訂施行する。＜第５条（３）＞
この規程は、平成２７年０６月０１日より一部改訂施行する。＜第５条（３）＞
この規程は、平成２８年０４月０１日より一部改訂施行する。
＜第２条．２．３．４、第５条（４）、第８条、第１３条、第１４条、第１５条、第１６条
第１９条①３．第２１条２、第２３条．２、第２４条．２、第２５条３．４、第２７条
第２８条．２、第３０条、第３２条．２、第３３条、第３４条．２、第３５条、第３６条
第３７条、第３８条、第３９条．２．３、第４０条、第４１条．２、第４２条、第４３条
第４４条．２、第４５条、第４６条＞
この規程は、平成２９年０４月０１日より一部改訂施行する。＜第５条（３）＞
この規程は、平成２９年０５月０１日より一部改訂施行する。＜第５条（５）＞
この規程は、平成３０年０１月２４日より一部改訂施行する。
＜第１条、第２条．３．４、第５条（１）（４）（５）、第８条、第９条２、第１５条、第１８条２．３、第２０条、第２１条、第２２条、第２３条．２、第２６条【通所訓練部門】①②③、【宿泊訓練部門】①②③、第３１条、第３２条２、第３８条、第３９条．３、第４２条＞
この規定は、令和元年０７月０４日より一部改訂施行する。＜第５条（３．６）＞
この規程は、令和３年０４月０１日より一部改訂施行する。
＜第５条（１．２．３．４．５．６．７．８）＞
この規程は、令和４年０４月０１日より一部改訂施行する。
＜第５条（１．２．３．４．５．６．７．８）＞－９－