分科会

趣旨■10 月 25 日（土）15：30－17：30
A 日中関係Ⅰ〔企画〕企画者：孫安石（神奈川大学）23 号館 208
テーマ：留学生の管理と支援
報告 1：胡頴（神奈川大学大学院）『官報』にみる清末留日学生の経費問題――江西・山西省の公費生を中心に
報告 2：孫安石（神奈川大学）
中華民国留日学生監督処初探――1910－1937 年を中心に
報告 3：見城悌治（千葉大学）
1930－1940 年代の日華学会による留学生支援と管理
コメンテーター：李暁東（島根県立大学）、川尻文彦（愛知県立大学）
B 法律〔企画〕企画者：石塚迅（山梨学院大学）23 号館 209
テーマ：近現代中国の検察改革
総合司会：三品英憲（和歌山大学）
問題提起：石塚迅（山梨学院大学）
報告 1：吉見崇（日本学術振興会特別研究員）
中国国民党政権の検察改革
報告 2：御手洗大輔（早稲田大学招聘研究員）
人民共和国の検察改革
コメンテーター：王雲海（一橋大学）、加茂具樹（慶應義塾大学）
C 文学Ⅰ〔企画〕企画者：宇野木洋（立命館大学）23 号館 304
テーマ：ポスト文革期の中国文学・文化に与えた日本文学・文化の刺激と影響の意味を探る
司会：宇野木洋（立命館大学）
報告 1：劉文兵（早稲田大学ほか非常勤講師）
1980 年代の中国社会に残した日本映画の影響――“身体”を切り口に
報告 2：上原かおり（首都大学東京大学院生）
中国の若者向け読物に見る日本のサブカルチャーの影響――“青春”“校園”“放課後” などを手がかりに
報告 3：加藤三由紀（和光大学）
莫言の創作と日本文学――水上勉など大衆小説をも視野にコメンテーター：千野拓政（早稲田大学）

分科会

趣旨

■10 月 26 日（日）13：00－15：00
G 日中関係Ⅱ〔企画〕企画者：大澤武司（熊本学園大学）23 号館 208
テーマ：現代中国の対日外交と知日派――「半官半民」期をめぐる実証研究の可能性
司会：山影統（早稲田大学非常勤講師）
報告 1：杉浦康之（防衛研究所）
LT 貿易体制下の中国の対日政策――1962 年～1965 年
報告 2：王雪萍（東洋大学）
知日派外事人員の育成と中国の対日政策――『オーラルヒストリー』の可能性と限界報告 3：大澤武司（熊本学園大学）
1960 年代中国の対日政策と知日派―『戦後日中関係口述史』をてかがりとしてコメンテーター：朱建栄（東洋学園大学）、井上正也（香川大学）【趣旨】
A 日中関係Ⅰ〔企画〕企画者：孫安石（神奈川大学）
日中関係史の重要な一部をなす中国人留学生を取り上げた研究は、さねとうけいしゅう氏、阿部洋氏がその研究の重要性と概略についてすでに論じている通りであるが、研究の基礎となる部分ではまだ不明なところが多く残っている。そこで、今回のパネル A・歴史・企画「日中関係史―留学生の管理と支援」では、以下の 3 名の方にそれぞれ清末、中華民国時期、日華学会 1930 年代～40 年代の中国人留学生に関わる最新の研究成果を紹介していただ
き、二人のコメンテーターを交えて、今後の中国人留学生研究の可能性について討論したい。
報告の要点は以下の通り。
（１）胡頴は、清末の留日学生監督処が発行した『官報』を素材とし、清末留日学生の官費生と地方各省から派遣された公費生の留学経費問題について紹介する。すでに明らかになっている江蘇省、湖南省の事例に加え、今回は新しく江西省・山西省の公費生の来日の経緯とかれらの留学生活などについても触れる。
（２）孫安石は、中華民国政府が留日学生を管理するために設置した留日学生監督処の活動が 1910 年代、1920 年代、そして、1930 年代にかけてどのように変容していたのか、その概略を報告する（組織、管理規定、各省経理員との関係など）。また、中国人学生との軋轢や日本政府（外務省の対支文化事業）との摩擦と協力などについても紹介する。
（３）見城悌治は、満洲事変や日中戦争が起きている中で、来日した中国留学生に対し、日華学会がかれら留学生の歓心を買うためにどのような福利厚生を整え、また企画を用意したのか（茶話会、遠足など具体的内容を整理）。一方で、留学生の「思想悪化」を是正するため、どのような対処を行ったのか（学者による講演などから分析）。それらによって、

分科会

趣旨

日華学会が、戦時下（交戦下）の日本で暮らしていた留学生 たちをどのようにケアー（あるいは籠絡）しようとしていたのか、などについて紹介する。

B 法律〔企画〕企画者：石塚迅（山梨学院大学）
本分科会は、近現代中国（中華民国、中華人民共和国）の検察およびその改革を検討対象とする。
周知のとおり、検察は、国家権力の中でも、一般に捜査権、公訴権、裁判執行監督権といった強大な権限を有する。強大な権限を有効に機能させることができれば、検察は「公益の代表者」として「法治」の実現・定着に大きな役割を果たしうる。他方で、強大な権限を有するがゆえに、それを有効に制御することができなければ、検察は権威主義体制の尖兵として国民の権利・自由の保障に大きな脅威となる。検察がしばしば国家（権力）の「暴力装置」と称されるゆえんである。このような検察の意義の二面性は、一般大衆の検察に対する期待／警戒、信頼／不信といった交錯する思いとしても現出する。
検察をいかに有効に機能させいかに有効に制御するか、その回答は一義的なものではない。一言で、「検察の近代化」といっても、話はそう簡単なものではない。検察への期待・信頼を背景とする検察権の強化を指向する改革（検察の専門化）と、検察への警戒・不信を背景とする検察権の制約を指向する改革（検察の民主化）との二つの方向性の間で、それぞれの国がそれぞれに時代において試行錯誤を繰り返してきた。
中国も同様である。中華民国（抗戦期・戦後期）では、検察機能について、目指すべきは英米法系のそれか大陸法系のそれかをめぐって、また、検察行政について、帰属させるべきは司法院か行政院かをめぐって、政府・学術界の中で激しい議論が展開された（吉見崇報告）。
中華人民共和国では、成立以降、大衆路線の下で、人民検察院への民主的制御が強調されたが、『1978 年憲法』において法律監督機関としての人民検察院が復活し、今日に至るまでその専門化・機能強化が模索されている（御手洗大輔報告）。こうした近現代中国の検察およびその改革は、比較刑事法的にみてどのように定位されるのであろうか（王雲海コメント）。
また、今後の中国の政治の展開にどのようなインパクトを与えるのであろうか（加茂具樹コメント）。

C 文学Ⅰ〔企画〕企画者：宇野木洋（立命館大学）
日中両国関係が、国交回復後、最悪の状況にあると言われている。だが、こうした現在だからこそ、文革後中国（ポスト文革期）において、日本の文学・文化が、中国の文学・文化に対して如何なる刺激・影響を与えてきたのか、そこには文学・文化的な、如何なる相互理解・相互浸透が存在したのか、といった問題群を、じっくりと振り返っておく研究営為が求められているのではないだろうか。各報告が鋭く浮き彫りにするであろう日本文学・文化の果たした役割の想像以上の大きさを視野に入れた際には、こうした作業は、今後の日中関係を草の根から未来志向で切り開いていく上でも、貴重な視点の提示になっていくに違いな

分科会

趣旨

いと考える。
上記の問題群を多面的に検討していくために、（1）ポスト文革期の若者たちが衝撃を受けた日本映画の映像とその異化的特質、（2）「八〇后」作家に見る日本のサブカルチャーの影
響と読者へ向けた発信戦略、（3）莫言をはじめとする中堅作家の日本認識とその受容傾向における多様性、といった問題提起を素材に、ともに議論し思考を深めていく場を設定したいと考えている。報告者・コメンテーターともに、この間、当該分野で注目される研究を積み重ねている方々に集結していただいた。文学・文化以外の専門分野の皆さんも含めて、多数の会員の参加と熱のこもった議論を期待したい。

G 日中関係Ⅱ〔企画〕企画者：大澤武司（熊本学園大学）
日中関係の悪化が顕著となるなか、改めて戦後日中関係史に対する関心が高まっている。
一昨年は日中国交正常化 40 周年を機に東京大学出版会から『日中関係史 1972-2012』シリーズ（全 4 巻、政治編、経済編、社会・文化編、民間編）が刊行され、昨年は有斐閣から日中関係史を知る基本テキストとして、国分良成・添谷芳秀・高原明生・川島真『日中関係史』も刊行された。
もっとも、歴史学的な手法を用いた戦後日中関係史研究がいつの時代まで可能なのかと考えた場合、一次史料の公開状況に鑑みれば、それは 1960 年代半ばまでではないかと考えられる。2004 年以降、中華人民共和国外交部は建国以降の外交部档案（外交文書）の公開に踏み切り、1965 年までの外交部档案を継続的に新規公開してきたが、習近平政権発足後は急転直下、閲覧・公開制限が行われ、現時点では胡錦濤政権期のような史料調査・収集活動は事実上、行えなくなっている。
本分科会では、戦後日中関係史、それも特に中国の対日外交研究という視点から、1960年代の日中関係に関する実証研究の現在と今後について広く議論を行おうとするものである。これまでも中国研究の先達は史料的限界によってその研究が大きく制約されてきたが、そのような状況下でも数多くの珠玉の研究成果を残してきた。本分科会の報告者はいずれも 2004 年以降、網羅的かつ継続的に中国外交部档案の調査・収集を行ってきた若手研究者であり、司会者である山影氏やコメンテイターである井上氏とともに、それらの档案調査・収集の成果を昨年、王雪萍編著『戦後日中関係と廖承志―中国の知日派と対日政策』（慶應義塾大学出版会、2013 年）にまとめ、現代中国の対日外交研究の新たなる水平を切り拓こうと試みている。
中国外交部档案の当面の再公開や新規公開が望めない今日、さらに現代中国対日外交に対する実証研究を進めていくためにはどうすべきか。現代中国外交について最も著名な研究者のひとりである朱建栄東洋学園大学教授をもコメンテイターに迎え、現在の研究の到達点を再確認すると同時に、研究の新展開の可能性のひとつである「オーラルヒストリー」に照準を合わせて、議論を深めたいと考える。