６
鳥取県東伯郡琴浦町大字徳万 591-2
同上
コトウラタロウ

琴浦太郎

0858-52-1702

住所、氏名、生年月日、電話番号を記入

50 1 1

控除額の内訳を記入※裏面４ 所得から差し引かれる
金額参照

昨年１月～１２月までの収入を記入

収入から経費を引いた額を記入※裏面２ 所得金額参照

扶養親族の氏名、生年月日続柄を記入※裏面４ 所得から差し引かれる
金額参照

所得の合計を記入※収入がない場合は０と記入

昨年１月～１２月までの控除額を記入※裏面４ 所得から差し引かれる

１６歳未満の扶養親族の氏名、生年月日、続柄を記入

金額参照※裏面４ 所得から差し引かれる
金額参照

所得から差し引かれる金額の合計を記入※基礎控除のみの場合は430,000 と記入

１

１

住所・氏名

住

所 …「住所」欄に現在の住所を記入してください。「1月1日住所」欄には、令和６年１月１日の住所が現住所と異なる場合に記入してください。
氏
名 … 必ずカタカナでフリガナを付けてください。
生年月日 … 生年月日を記入してください。
電話 … 連絡のとれる番号を記入してください。（携帯番号も可）２

所得金額（令和５年１月１日から令和５年１２月３１日までの金額について計算します。）

収入金額 … 所得税や社会保険料を差し引く前の給与､年金､売上金及び賃貸料など、令和５年中に収入を得た金額。
所得金額 … 収入金額からその収入を得るための必要経費または法令で定められている一定の控除額を差し引いた金額。
製造業、建設業、販売業、飲食業等から生じる所得【所得金額＝収入金－必要経費】
営 業
農

農業から生じる所得【所得金額＝収入金－必要経費】

業

不動産

貸家、地代等の賃貸料、不動産貸付の権利金等の所得【所得金額＝収入金－必要経費】

利子

公社債や預貯金利子、公社債投資信託収益分配金等の所得【所得金額＝収入額】

配当

株式の配当、証券投資信託の収益の普通分配金、協同組合などの剰余金の分配などの所得

給

給料、賃金、および賞与などの所得（前年中の総支払額で税金などを差し引く前の金額です。
給与所得金額は表で算出してください。※源泉徴収票を添付してください。
①，②に当てはまる人は所得金額調整控
給与収入金額の合計
給与所得金額除を差し引きます。
0円 ～ 550,999円
所得 0円
551,000円 ～ 1,618,999円 収入金額 － 550,000円①給与収入が850万円以上で、特別障害者または23歳未満の扶養親族がいる人
1,619,000円 ～ 1,619,999円 1,069,000円
控除額＝（給与収入金額－850万円）×1,620,000円 ～ 1,621,999円 1,070,000円
10％
1,622,000円 ～ 1,623,999円 1,072,000円
1,624,000円 ～ 1,627,999円 1,074,000円②公的年金等にかかる雑所得の金額があ
1,628,000円 ～ 1,799,999円 収入金額※× 2.4 + 100,000円
る給与所得者で、その合計額が10万円を超える人が対象。
1,800,000円 ～ 3,599,999円 収入金額※× 2.8 - 80,000円
控除額＝｛給与所得控除後の給与等の金
3,600,000円 ～ 6,599,999円 収入金額※× 3.2 - 440,000円
額（10万円を超える場合は10万円）＋公6,600,000円 ～ 8,499,999円 収入金額 × 0.9 - 1,100,000円
的年金等にかかる雑所得の金額（10万円8,500,000円以上
収入金額 － 1,950,000円を超える場合は10万円）｝－10万円与＊表のうち、※印の欄については次の算式により計算した金額を収入金額として計算してください。
収入金額÷4 (千円未満の端数切捨て)

金

歳未満

年
雑

公的年金（厚生年金・国民年金・各共済組合の年金・恩給(一時恩給除く)等）による収入。
所得金額は公的年金等の収入金額－公的年金等控除額。 ※源泉徴収票を添付してください。
＊遺族年金・障害年金等は非課税所得ですので金額は記入しないで下さい。
公的年金等の収入金額（A)
公的年金等控除額
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
1000 万円以下1000 万円超 2000 万円以下
2000 万円超
130 万以下
60 万円
50 万円
40 万円
65
130 万円超 410 万円以下 (A)×25％+27.5 万円(A)×25％+17.5 万円(A)×25％+7.5 万円
410 万円超 770 万円以下 (A)×15％+68.5 万円(A)×15％+58.5 万円(A)×15％+48.5 万円
770 万円超 1000 万円以下 (A)×5％+145.5 万円(A)×5％+135.5 万円(A)×5％+125.5 万円
1000 万円超
195.5 万円
185.5 万円
175.5 万円
330 万以下
110 万円
100 万円
90 万円
65
330 万円超 410 万円以下 (A)×25％+27.5 万円(A)×25％+17.5 万円(A)×25％+7.5 万円
410 万円超 770 万円以下 (A)×15％+68.5 万円(A)×15％+58.5 万円(A)×15％+48.5 万円
770 万円超 1000 万円以下 (A)×5％+145.5 万円(A)×5％+135.5 万円(A)×5％+125.5 万円
1000 万円超
195.5 万円
185.5 万円
175.5 万円
歳以上

その他

３

互助年金、生命保険契約等に基づく年金、原稿料、講演料、放送謝金、シルバー人材センターからの配分金等による所得で、他のいずれにも該当しない所得。

総合譲渡

土地建物以外の資産の譲渡による所得 短期：取得の日以後保有期間が5年以下 長期：5年を超える【所得金額＝収入金額－必要経費－特別控除額（短期長期あわせて50万円まで）】

一

生命保険満期返戻金等の一時的な所得【所得金額＝（収入金額－必要経費－特別控除額50万円×1/2】

時

分離課税の所得分離譲渡（短期・長期）
山林所得
有価証券
上場株式等の配当
先物取引
退職所得

土地、建物等の譲渡による所得

短期…譲渡した年の1月1日に保有期間が5年以下
長期…譲渡した年の1月1日に保有期間が5年超
山林を伐採または立木のまま譲渡したことによる所得
株式などの有価証券の譲渡による所得
配当所得は、原則総合課税の対象とされていますが、令和5年1月1日から令和5年12月31日までの間に支払いを受けるべき上場株式の配当等(一定の大口株主等がうけるものを除きます)については、5％(所得税及び復興特別所得税15.315％)の税率による申告分離課税を選択できます。
商品先物取引、有価証券先物取引等又は金融先物取引による事業所得又は雑所得で一定のもの。
(商品先物取引等にかかる雑所得等は、入金額から委託手数料やその他の経費を引いて計算します。)
退職に際し、勤務先から受け取る退職金・一時恩給などによる所得２

４

所得から差し引かれる金額
雑控

損
除

医療費
控 除

社会保険料
控 除

小規模企業共済等掛金控除

あなたやあなたと生計を一にする配偶者、その他の親族（総所得金額等48万円以下）が令和５年中に災害・盗難・横領などにより住宅や家財などに損害を受けた場合。 ※証明書等を添付してください。
①（損失額－保険金等による補てん額）－（総所得額等の合計額×10％）
多い方の金額② 災害関連支出の金額－5万円
あなたやあなたと生計を一にする配偶者、その他の親族のために、医療費を支払った場合。
※領収書等を添付してください。（控除限度額200万円）
控除額＝（支払った医療費－保険金等で補てんされた額）－（10万円又は総所得金額等の合計額の5％のいずれか少ない方の金額）
あなたやあなたと生計を一にする配偶者、その他の親族のために、令和５年中に支払った国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料、介護保険料、その他の社会保険料等がある場合。全額対象になります。
※領収書等を提示してください。（国民年金保険料は、証明書等を添付してください。）※配偶者やその他の親族の、年金から差し引かれた国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料や給与から差し引かれた社会保険料は控除対象外となります。
あなたが令和５年中に支払った小規模企業共済掛金と心身障害者扶養共済掛金と確定拠出年金法に基づく個人型年金加入者掛金がある場合。全額対象になります。※支払った掛金額の証明書を添付してください。
あなたや配偶者、その他の親族を受取人とする一般生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料を令和５年中に支払った場合。支払った保険料を一般分、個人年金分、介護医療分に分けて計算し、合計します。（合計の限度額70,000円）平成23年12月31日以前に締結した保険契約等は、下記の旧契約の表で計算し、平成24年1月1日以後に締結した保険契約等と介護医療保険料は下記の新契約の表で計算します。

生命保険料
控 除

旧契約（平成23年12月31日以前締結分）
年間の支払保険料等
生命保険料控除額
15,000円以下支払った保険料の金額
15,001円～40,000円
支払額×1/2＋ 7,500円
40,001円～70,000円
支払額×1/4＋17,500円
70,001円以上
一律 35,000円

生命保険料控除計算表
令和5年中に支払った生命保険料を一般分、個人年金分、介護医療分にわけて右記の表で計算し、ニの金額を申告書の生保控除額の欄に記入してください。

一般

個人年金

新契約（平成24年1月1日以後締結分・介護医療分）
年間の支払保険料等
生命保険料控除額
12,000円以下
年間の支払保険料等金額
12,001円～32,000円
支払額×1/2＋ 6,000円
32,001円～56,000円
支払額×1/4＋14,000円
56,001円以上
一律 28,000円

旧保険料を上記の旧契約の表で計算した金額①

新保険料を上記の新契約の表で計算した金額②

旧保険料を上記の旧契約の表で計算した金額④

新保険料を上記の新契約の表で計算した金額⑤（最高35,000円）

円（最高28,000円）

円（最高35,000円）①と③のいずれか大きい金額計（④＋⑤）

円（最高28,000円）

円
保険料を上記の新契約の表で計算した金額

介護医療計（①＋②）（最高28,000円）③円

イ円（最高28,000円）⑥円④と⑥のいずれか大きい金額

ロ円（最高28,000円）

ハ円

生命保険料控除額計（イ ＋ロ ＋ハ ）（最高70,000円）

ニ円

あなたが火災保険・損害保険契約等の地震損害部分について令和５年中に支払った保険料がある場合。
※証明書を添付してください。
短期損害保険料控除は廃止されましたが、次のすべての条件にあてはまる長期損害保険契約に基づいて令和５年中に支払った保険料がある場合には、経過措置があります。
地震保険料
控 除

＊経過措置の対象となる旧長期損害保険料①平成18年12月31日までに締結した契約②満期返戻金のあるもので保険期間又は共済期間が10年以上の契約③平成19年1月1日以後にその本外保険契約等の契約を変更していないもの

Ａ地震保険料控除
Ｂ旧長期損害保 険 料（経過措置に該当）

保険料金額
50,000円以下
50,001円以上
5,000円以下
5,001円～15,000円
15,001円以上

ＡとＢの両方控 除 額
地震保険料の金額×1/2
25,000円
支払った保険料の金額支払った保険料の金額×1/2＋2,500円
10,000円
Ａ及びＢで求めた金額の合計
限度額 25,000 円※長期損害保険契約が地震保険料控除の損害保険契約に該当するときは、いずれか一の契約のみに該当します。
あなたの令和５年中の合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者の合計所得金額が下の表に当てはまる
場合。（他の所得者の扶養親族とされている方、青色専従者、白色専従者を除く）

あなたの合計所得金額
配偶者の合計所得金額
配偶者特別
控 除

48万円超 ～ 95万円以下
95万円超 ～ 100万円以下100万円超 ～ 105万円以下105万円超 ～ 110万円以下110万円超 ～ 115万円以下115万円超 ～ 120万円以下120万円超 ～ 125万円以下125万円超 ～ 130万円以下130万円超 ～ 133万円以下900万円以下
33万円
33万円
31万円
26万円
21万円
16万円
11万円
6万円
3万円

900万円超～950万円以下
22万円
22万円
21万円
18万円
14万円
11万円
8万円
4万円
2万円

３

950万円超～1,000万円以下
11万円
11万円
11万円
9万円
7万円
6万円
4万円
2万円
1万円

＊所得金額の計算
配偶者の収入が給与の方は→前ページの給与所得欄の給与所
得額計算表
配偶者の収入が年金の方は→前ページの公的年金等の所得金額計算表＊配偶者控除と重複してこの控除は受けられません。

障害者

あなたが、下記障害者控除欄の①②と同じである場合。

本人控除① 夫と死別・離婚後に再婚していない（又は夫の生死が不明な）方で、扶養親族（子以外）があり、合計所得が500万円以下の場合。
【控除額：26万円】②夫と死別後に再婚していない（又は夫の生死が不明な）方で、合計所得が500万円以下の場合。 【控除額：26万円】
配偶者と死別・離婚した後再婚していない（または配偶者の生死が不明な）方または未婚（事実婚を除く）のひとり親で、生計を一にする子（総所得金額等が48万円以下）がおり、かつ令和５年中の合計所得金額が500万円以下である場合。
【控除額：30万円】
学生・生徒で令和５年中の合計所得金額が75万円以下で、そのうち給与所得等以外の所得が10万円以下である場合。
※学生証等の証明書の添付が必要です。（郵送時はコピーを添付）【控除額：26万円】

寡婦控除
ひとり親控除勤労学生控除配偶者
控 除

あなたの合計所得が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者の令和５年中の合計所得金額が48万円以下の場合。（他の所得者の扶養親族とされている方、青色専従者、白色専従者を除く）
昭和29年1月2日以後に生まれた 昭和29年1月1日以前に生まれた方
あなたの合計所得方（70歳未満）（満70歳以上）900万円以下
33万円
38万円
900万円超～950万円以下
22万円
26万円
950万円超～1,000万円以下
11万円
13万円
※障害者に該当する場合は、下記障害者控除の欄を参照。
生計を一にする親族のうち、令和５年中の合計所得金額が48万円以下の方がいる場合。（他の所得者の扶養親族とさ扶養控

除れている方、16歳未満の扶養親族、青色専従者、白色専従者を除く）
区分
控除額
該
当者
一般
33万円
平成20年1月1日以前に生まれた方で、下記に該当する方を除く
特定45万円
平成13年1月2日から平成17年1月1日までに生まれた方老人
38万円
昭和29年1月1日以前に生まれた方（満70歳以上）
老人扶養親族のうち、あなたやあなたの配偶者の（祖）父母等で同居している
同居老親等
45万円
方
※障害者に該当する場合は、下記障害者控除の欄を参照。

16歳未満の扶養親族

障害者控 除５

生計を一にする親族のうち、平成20年1月2日以後に生まれた方で、令和５年中の合計所得金額が48万円以下の場合。
（他の所得者の扶養親族とされている方、青色専従者、白色専従者を除く）※16歳未満の方の扶養控除は廃止になりました。ただし、市民税・県民税の非課税の判定等に必要となります。また、障害者である場合、障害者控除の対象になります。（障害者控除については下記を参照。）
あなたの控除対象配偶者・その他の扶養親族が障害者である場合。※手帳の提示が必要です。
①その他障害（身体障害者手帳3～6級、療育手帳Ｂ級、精神障害者保健福祉手帳2級以下等）②特別障害（身体障害者手帳1・2級、療育手帳Ａ級、精神障害者保健福祉手帳１級等）③特別障害同居（上記②のうち、あなたや親族と同居している）【控除額26万円】【控除額30万円】【控除額53万円】

寄附金に関する事項
あなたが令和５年中に、次の団体等へ2,000円を超える寄附をした場合、それぞれへの寄附金額と寄附先の名称を記載して、領収書等を添付してください。
・都道府県、市区町村
・鳥取県共同募金会
・日本赤十字社鳥取県支部
・鳥取県または琴浦町が条例に指定した団体など

６

専従者
事業専従者の条件は、あなたと生計を一にする配偶者、その他15歳以上の親族で、あなたの事業に令和５年中に6ケ月を越える期間専ら従事していた者に限られます。事業所得金額から次の①・②のいずれか少ない方の金額を控除できます。
①配偶者は86万円、その他の親族は一人につき50万円②事業所得の金額（事業専従者控除前の金額）÷（専従者の数＋１）

この申告書の書き方は一般的な事柄について説明していますので、ご不明な点がありましたらお問い合わせください。
問合せ先：琴浦町役場 税務課 課税係

電話：０８５８－５２－１７０２

４