電気用品調査委員会

規約制定：昭和 47 年 2 月 16 日
改正：昭和 47 年 5 月 25 日
改正：昭和 58 年 12 月 10 日
改正：平成 3 年 5 月 27 日
改正：平成 13 年 7 月 17 日
改正：平成 22 年 12 月 9 日
改正：平成 26 年 3 月 12 日

（目的）
第1条

本委員会は、「電気用品調査委員会」(以下「委員会」という)と称し、民間が自主的に運営する公正性、中立性のある組織として、次条の業務を通じて、我が国の電気製品・設備に関する規格・基準に民間の技術的知識、経験等を迅速に反映すること、民間規格・基準の活用を推進することにより、我が国の電気製品・設備の安全を確保し、障害を防止することを目的とする。

（業務）
第2条

委員会は、第 1 条に掲げる目的を達成する為、次の各号の業務を行う。
一

電気用品の技術的な進歩に伴う電気用品の技術上の基準を定める省令等(以下「省令」という) 及び省令の解釈（以下「解釈」という）の改正の必要性について調査・検討し、関係官庁へこれに関する意見及び資料を提出する。

二省令と国際電気標準会議(IEC)規格、国際標準化機構(ISO)規格等との国際整合化について調査・検討し、関係官庁へこれに関する意見及び資料を提出する。

三

関係官庁よりの依頼に応じて調査研究を行い、その成果を報告する。

四

整合規格提案者として JIS 規格等の関係団体が作成した公的規格が省令を満足する整合規格であることを確認し、関係官庁へこれに関する意見及び資料を提出する。

五

その他、電気用品の安全・障害防止に関する各種調査等、必要な活動を行う。

六

業務に係わる手順は、別に定める「電気用品調査委員会の運営手順等に係わる要領」による。

（委員会及び委員）
第3条

委員会の委員は、次の各号に掲げるもののうちから、委員会の承認に基づいて選任し、日本電気協会会長が委嘱する。

23

一

学識経験者

二

試験・認証機関三

使用者団体

四販売業者団体

五製造業者団体

六

電気事業者又は電気事業団体

七

その他電気用品に関係ある団体

次の各号の一つに該当する場合、委員の資格が喪失する。
一

委員が、委員会からの退会の意を表した時。

二

委員が所属する団体が、解散または倒産した時。

次の各号の一つに該当する場合、委員会の議を経て、委員の資格を取り消す。なお、資格(1/4)

が取り消された場合の再入会については、その経緯を踏まえ、委員会の議を経て、決定する。
一

委員が、委員会の規約に反した時、または委員会の目的に反する行為をとった時。

二

委員が所属する団体が、委員会の名誉を汚す、または著しく社会的信用を失うような行為を行った時。

4

委員会に委員長 1 名、副委員長 3 名及び幹事若干名を置く。

5

委員長及び副委員長は、委員会の承認に基づいて選任し、日本電気協会会長が委嘱する。

6

委員会幹事は、委員の互選とする。

7

委員長は、委員会を代表して会務を総括し、また、委員会を招集し、その議長となる。

8

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

9

委員会に必要に応じて顧問を置くことができる。

10

顧問は、第 3 条第 1 項の各号に掲げるもののうちから、日本電気協会会長が委嘱する。

11

委員会は、年 1 回以上開催する。

12

委員長は、委員任期終了後も、次の委員長が選出されるまでの間、委員長の職務を行う。

（委員会の審議）
第4条
2

委員会の成立は、全委員数の 2/3 以上の出席において成立する。
委員会の審議は、出席委員の過半数の賛成者をもって決定とする。賛否同数の場合においては、委員長が決定する。

3

委員の委員会出席については、委任状または代理者をもって行うことが出来る。代理者は、委員と同じ権利及び責務を有する。なお、代理者は委員と同一の関係分野であること。

4

委員長の判断により、必要に応じて書面審議を行うことができる。書面審議は、委員の過半数の賛成者をもって決定とする。賛否同数の場合においては、委員長が決定する。

5

委員会は、最終議決機関として、第 2 条の業務に係わる審議を行う。

6

委員会は、各年度の事業計画及び事業報告を審議・承認する。

7

委員会は、整合規格提案者としての活動と、他の活動を区別する。

（部会）
第5条

委員会は、第 2 条に掲げる業務を達成する目的で、技術的事項の審議検討を行うため部会を設けることができる。

2

部会の委員は、第 3 条第 1 項の各号に掲げるもののうちから委員長が委嘱する。

3

部会に部会長 1 名を置く。また、必要に応じて部会幹事若干名を置くことができる。

4

部会長は、委員長が委嘱する。

5

部会長は、各部会を総括し、また、必要に応じて各部会を招集し、その議長となる。

6

部会幹事は、各部会の委員の互選とする。

7

部会は、必要に応じて特性の技術的事項の審議検討を行うため、分科会を設けることができる。

8

部会は、第 2 条の業務を達成するため、必要な審議を行い、委員会に検討結果を報告する。

（任期）
第6条
2

委員会の委員、部会の委員の任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。
補充された委員の任期は、前任者の残存期間とする。
(2/4)

（幹事会）
第7条委員会は、運営に伴う各種審議検討を行うため幹事会を設けることができる。

2

幹事会の委員は、第 3 条第 4 項に掲げる副委員長と幹事で構成する。

3

幹事会に幹事長 1 名を置く。

4

幹事長は、幹事会の委員の互選とする。

（小委員会）
第8条

委員会は、第 2 条に掲げる業務を達成する目的で、製品・設備分野毎に小委員会を置く。
小委員会の設置、改廃は、委員会において定める。なお、委員会が小委員会を設置するに当たっては、当該設置される小委員会の運営に関する事務を担当する団体を合わせて定める。

2

小委員会は、委員会の委任を受けて所要の調査・検討を行うほか、必要に応じ個別に調査・検討を行い、委員会に対し報告することができる。

3

小委員会の代表は、当該小委員会に関する事項が委員会において審議される場合には、委員会に出席して意見を述べることができる。

4

5

小委員会の事務局は、次の各号の場合、委員会事務局に対し報告を行う。
一

小委員会の委員に異動があった場合

二委員会において審議すべき事項が生じた場合

三委員会又は事務局から求めがあった場合

四その他委員会又は小委員会の運営上の必要がある場合小委員会は、本規約の他、当該小委員会の具体的運営に関して、必要に応じ運営要領を定めることができる。

（参加）
第9条
2

関係官庁の職員は、委員会、部会及びその他の会合に参加することができる。
第 3 条第 1 項の各号に所属するもので、委員会での審議事項に関係のある利害関係者、有識者等については、委員会に参加することができる。

3

団体に属さない個人であっても、委員長の承認を得て参加することができる。

（記録の作成、保管）
第 10 条2

委員会は、議事要録を作成し審議経過を記録する。
委員会の議事要録、及び委員会にて配布した資料等は、少なくとも 5 年間保管する。

（情報の公開等）
第 11 条委員会は、原則公開とする。ただし、知的財産権及び個人情報の保護が必要な場合等は、非公開とすることができる。

2

部会及び分科会は、原則非公開とする。

3

委員会の議事要録、及び委員会にて配布した資料等は、原則公開する。ただし、知的財産権及び個人情報の保護が必要な場合等は非公開とすることができる。

４

非公開とする手順は、別に定める「電気用品調査委員会の運営手順等に係わる要領」による。

（委託）
第 12 条委員会は、第 1 条の目的を達成するため、他の機関に対しその業務の一部を委託することができる。

（異議申立て）第 13 条委員会の審議に対し異議申立ては、以下に従って受け付ける。異議申し立てに係る手順は、(3/4)

別に定める「電気用品調査委員会の運営手順等に係わる要領」による。
（事務局）
委員会の事務を処理するため、日本電気協会(東京都千代田区有楽町 1 丁目 7 番 1 号)に事第 14 条

務局を置く。
（経費）
第 15 条委員会の運営に必要な経費は、参加団体よりの分担金をもってこれに充てる。

（事業年度）
第 16 条委員会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（その他）
第 17 条

この規約の変更又はこの規約に定められていない事項については、幹事会、委員会の議を経て定める。
以上(4/4)