タックスプランニング

2023年度第1回

問１
会社員の藤原さん（４０歳）は、妻と学生の子ども２人の４人家族です。５年前に自宅マンションを購入して住宅ローンを組みましたが返済満了日が７０歳になるため、繰上げ返済を考え始めました。藤
原家の家計等に関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、住民税の調整控除については考慮しないものとします。
＜給与所得控除額の速算表＞
給与等の収入金額
１６２.５万円 以下
１６２.５万円 超
１８０万円 以下
１８０万円 超
３６０万円 以下
３６０万円 超
６６０万円 以下
６６０万円 超
８５０万円 以下
８５０万円 超給与所得控除額
５５万円
収入金額×４０％－ １０万円
収入金額×３０％＋
８万円
収入金額×２０％＋ ４４万円
収入金額×１０％＋１１０万円
１９５万円（上限）＜所得税の速算表＞
課税される所得金額
１,０００円 から
１,９４９,０００円 まで
１,９５０,０００円 から
３,２９９,０００円 まで
３,３００,０００円 から
６,９４９,０００円 まで
６,９５０,０００円 から
８,９９９,０００円 まで
９,０００,０００円 から １７,９９９,０００円 まで
１８,０００,０００円 から ３９,９９９,０００円 まで
４０,０００,０００円 以上

税率
５％
１０％
２０％
２３％
３３％
４０％
４５％

控除額
０円
９７,５００円
４２７,５００円
６３６,０００円
１,５３６,０００円
２,７９６,０００円
４,７９６,０００円（注）課税される所得金額の１,０００円未満の端数は切捨て＜住民税の速算表＞

一律

道府県民税
税率
４％

市町村民税
税率
６％

均等割

１,０００円

３,０００円

課税所得金額※住民税の調整控除については考慮しないものとする。

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2

タックスプランニング2023年度第1回

タックスプランニング（問題１）（設問Ａ）藤原さんは現状を把握するため、下表に基づいて２０２２年分の給与収入から２０２２年中に給与から徴収された社会保険料の額、２０２２年分の給与所得に対して課税される所得税
および住民税の額を控除した後の手取り金額を算出することにした。藤原さんの２０２２年における手取り金額として、正しいものはどれか。
○藤原さんの２０２２年分の給与収入等の状況① ２０２２年分の給与収入② ２０２２年中に給与から徴収された社会保険料の額③ ２０２２年分の給与所得に対して課税される所得税の額④ ２０２２年分の給与所得に対して課税される住民税の額⑤ 給与収入の手取り金額（＝①－②－③－④）

（
（
（
（
（

６,０００,０００円）
８４０,０００円））））○所得控除（上記②の社会保険料を含む）
・ 所得税に係る所得控除額 ２,６００,０００円
・ 住民税に係る所得控除額 ２,３００,０００円※上記以外の事項は考慮しないものとする。
１．４,７１１,５００円
２．４,８６２,０００円
３．４,８６６,０００円
４．４,８９２,０００円

タックスプランニング3

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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タックスプランニング

2023年度第1回（問題２）（設問Ｂ）藤原さんは、住宅ローンの一部繰上げ返済を行うために、２０２３年中に保険を解約して解約返戻金を受け取ることを検討している。仮に藤原さんの２０２３年分の給与収入および解約する保険の内容等が以下のとおりである場合、この保険の解約により増加する２０２３年における手取り金額（給与から徴収された社会保険料、２０２３年分の所得に対して課税される所得税および住民税を控除した後の金額）として、正しいものはどれか。なお、この保険は１５年前に終身保険を一時払いで契約したもので、保険料は全額藤原さんが負担している。
・ 給与収入の金額
・ 社会保険料の額

６２０万円（給与所得は年末調整により所得税が精算されている)
８６万円（給与から徴収された社会保険料）

・ 所得税に係る所得控除額 ２６２万円（上記の社会保険料を含む）
・ 住民税に係る所得控除額 ２３２万円（上記の社会保険料を含む）
・ 保険の解約返戻金の額

３００万円

・ 既払込保険料の額

１９０万円※上記以外の事項は考慮しないものとする。
１．２,７８２,５００円
２．２,８８２,５００円
３．２,８９２,５００円
４．２,９４２,５００円

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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4

タックスプランニング2023年度第1回

タックスプランニング（問題３）（設問Ｃ）藤原さんの知人の唐沢さんはＰＱ株式会社の代表取締役社長である。２０２２年中に唐沢さんがＰＱ社から受け取った給与等の金額が以下のとおりである場合、唐沢さんの２０２２年分の所得税の計算上、給与所得の収入金額として、正しいものはどれか。
項目
役員報酬
役員賞与

金額
備考
１,２００万円 毎月１００万円が支給されている。
１５０万円 １２月に支給されている。
新幹線通勤の定期代として、毎月２５万円支給されており、非課税限
度額１５万円を超えている。支給金額は最も経済的かつ合理的な経路
通勤手当
３００万円
および方法で通勤した場合の金額であり、通常必要と認められるものである。
営業用交際費として、毎月２０万円支給されている。精算報告は行わ
渡切交際費
２４０万円
れず、法人の業務に使用したことが明らかではない。
役員のみを対象とした下記の養老保険の年間の保険料である。
保険契約者
ＰＱ社
被保険者
唐沢さん
保険料負担者
ＰＱ社
保険料
３６万円
保険料
月額３万円（月払い）
死亡保険金の受取人
唐沢さんの遺族満期保険金の受取人
唐沢さん

１．１,５０６万円
２．１,６３６万円
３．１,７１０万円
４．１,７４６万円

タックスプランニング5

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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タックスプランニング

2023年度第1回

問２
個人事業に関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
なお、解答に当たっては、２０２２年分の所得税額が最も少なくなる方法を選択するものとします。
（問題４）（設問Ａ）個人事業の開業に伴う税務上の届出等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．その年１月１６日以後新たに開業した者が、開業した年分の所得税の申告から青色申告を行う場合には、業務開始から３ヵ月以内に納税地の所轄税務署長に「所得税の青色申告承認申請書」を提出し、その承認を受けなければならない。
２．減価償却資産の償却方法について、開業した年から法定償却方法以外の方法を選択する場合は、開業した年の１２月３１日までに「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」を提出しなければならない。
３．青色事業専従者となる者に支給する給与について、開業した年分から必要経費とする場合には、業務開始から３ヵ月以内に「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出しなければならない。
４．給与の支給人員が常時１０人未満の源泉徴収義務者が、所轄税務署長に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出した場合、提出した日の翌月に支払う給与等の源泉所
得税から適用を受けることになる。
（問題５）（設問Ｂ）個人で設計事務所を営んでいる小山さんは、妻が所有するマンション一室を事務所として賃借し、その家賃を妻へ毎月支払っている。また、父から運転資金８００万円を借り入れ、元金と利息を父へ毎月支払っている。以下の資料のうち、小山さんの２０２２年分の所得税における事業所得の金額の計算上、必要経費となる金額として、正しいものはどれか。

マンション一室に係る費用借入金に係る支出項目
妻に支払った家賃（年額）
妻が納めた固定資産税
妻の減価償却費
小山さんが支払った火災保険料
父に支払った借入金の元金（年額）
父に支払った借入金の利息（年額）

金額
７２万円
８万円
２０万円
２万円
４０万円
７万円

・ 妻は、小山さんと生計を一にしている。
・ 父は、小山さんとは生計が別である。
・ 上記の金額は、２０２２年分の事業期間に対応するものである。
１．

９万円

２．３７万円
３．４９万円
４．８１万円 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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6

タックスプランニング2023年度第1回

タックスプランニング（問題６）（設問Ｃ）個人で鮮魚店を営む橋口さんは、以下の資産をその取得時から事業の用に供している。橋口さんの２０２２年分の所得税における事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき金額
として、正しいものはどれか。なお、橋口さんは、開業以来継続して白色申告書を申告期限内に提出している。また、橋口さんは、減価償却資産の償却方法について届け出ており、減価償却費の計算において定率法を選択できる資産は定率法により減価償却費を計算するものとし、２０２２年の必要経費に算入すべき金額が最も多くなるように計算すること。
＜資産に関する資料＞
資産
建物附属設備
器具備品
ソフトウエア

取得年月
２０２０年５月
２０２０年７月
２０２２年９月

取得価額
９００,０００円
４００,０００円
２１０,０００円

年初の未償却残高
７７４,０００円
２６２,５００円－

法定耐用年数
１２年
８年
５年

＜償却率＞
法定耐用年数
５年
８年
１２年

定額法
０.２００
０.１２５
０.０８４

定率法
０.４００
０.２５０
０.１６７

１．１５５,２２５円
２．１６９,２２５円
３．１８３,２２５円
４．３５１,２２５円

タックスプランニング7

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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タックスプランニング

2023年度第1回

問３
所得税の不動産所得等に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選
んでください。なお、解答に当たっては、不動産所得の金額が最も少なくなる方法を選択するものとし
ます。
（問題７）
（設問Ａ）大津さんは個人で不動産賃貸業を営んでいる。２０２２年の大津さんの不動産賃貸に係る入金額が以下のとおりである場合、大津さんの２０２２年分の所得税の計算上、不動産所得の総収入金額に算入すべき金額として、正しいものはどれか。なお、賃料等の収入時期については、所得税法の原則的な取扱いにより計上すべきものとする。

物件

居住用
マンション

資材置場
の敷地

入金額の内訳
項目
入金額

家賃

５８０万円

敷金

３０万円

地代

１５６万円

合計

７６６万円

備考
・ 賃借人とはすべて建物賃貸借契約を締結しており、その契約において家賃の支払日が定められている。
・ 前年末において未収金額１６万円があったが、２０２２
年中にすべて回収されており、受け取った家賃の金額の中に含まれている。
・ 当年末において未収金額１２万円がある。
・ 敷金は契約終了後に返還することになっている。
・ 本年からＧＡ社に対し賃貸しており、契約により１年分の地代を毎年１０月１日に受け取ることになっている。
・ 左記の地代の賃貸借契約期間は２０２２年１０月１日から２０２３年９月３０日であり、１０月１日に受け取った。なお、地代は２０２２年１２月分までは月１０万円、２０２３年１月分以降は月１４万円である。
－（注）未収金額とは、前年または当年の年末までに支払日の到来した家賃のうち、それぞれの年末において未収となっているものをいう。
１．７６２万円
２．７４８万円
３．７３２万円
４．６０６万円

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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8

タックスプランニング2023年度第1回

タックスプランニング（問題８）（設問Ｂ）細井さん（白色申告者）は、個人で不動産賃貸業を営んでいる。２０２２年の細井さんの不動産賃貸に係る収支の状況が以下のとおりである場合、細井さんの２０２２年分の所得税の計算上、不動産所得の金額として、正しいものはどれか。なお、細井さんは正規の簿記の原則に従った帳簿の記録は行っていない。
・ 家賃収入金額

１,１５０万円

・ 給料

１１０万円

・ 給料以外の諸経費

７２０万円※家賃収入は、アパートの貸付け（事業的規模）により賃借人から受け取ったもので、未収、未払等の経過勘定項目は発生していないものとする。
※給料は細井さんの営むアパートの貸付業務に前年以前からもっぱら従事している細井さんと生計を一にしている妻に対して支払われたものであり、労務の対価として相当額である。
※給料以外の諸経費は２０２２年分の経費として適正額である。
１．４３０万円
２．３８０万円
３．３４４万円
４．３２０万円（問題９）（設問Ｃ）香川さんは、父が生前に自宅として使用していた建物を数年前に相続により取得した。この建物は相続後しばらく空き家となっていたが、香川さんは２０２２年中に空き家を取り壊し、跡地に賃貸用オフィスビルを建築した。ビルの建築に要した費用等が以下のとおりである場
合、このビルの取得価額として、正しいものはどれか。なお、必要経費に算入できるものは、必要経費として計算すること。
空き家の撤去費用
建物の建築のために必要な設計料
建築費用
保存登記等に係る司法書士等への報酬保存登記に係る登録免許税

２００万円
４,０００万円
３８,０００万円
３０万円
１００万円

１．３８,０００万円
２．４２,０００万円
３．４２,２００万円
４．４２,３３０万円

タックスプランニング

9 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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タックスプランニング

2023年度第1回（問題１０）（設問Ｄ）香川さんがビルを新築した翌年の２０２３年におけるビル賃貸業の予想収支等が以下のとおりである場合、２０２３年のビル賃貸業に係る税引後のキャッシュフローの金額として、正しいものはどれか。なお、所得税および住民税の金額は、所得控除を考慮せずに不動産所得の金額の２０％として計算し、実際の納税の時期にかかわらず２０２３年の支出に含めて計算するものとする。
・ 家賃収入金額

２,６００万円

・ 固定資産税

４００万円

・ 減価償却費

８５０万円

・ 借入金に係る元金返済額

６００万円

・ 借入金に係る利子支払額

２６０万円

・ ２０２３年分として支払うその他必要経費の金額

１５５万円

・ 青色申告特別控除

５５万円※未収、未払等の経過勘定項目は発生していないものとする。

１．１,１２９万円
２．１,００９万円
３．

９５４万円

４．

７０４万円

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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10

タックスプランニング2023年度第1回

タックスプランニング

タックスプランニング11

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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2023年度第1回

問４
個人のリタイア後に生じる所得に係る税金に関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜公的年金等控除額の速算表＞

納税者区分

６５歳未満の者

６５歳以上の者

公的年金等の収入金額（Ａ）

公的年金等控除額
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
１,０００万円 以下

１３０万円 以下
１３０万円 超
４１０万円 以下
４１０万円 超
７７０万円 以下
７７０万円 超 １,０００万円 以下
１,０００万円 超
３３０万円 以下
３３０万円 超
４１０万円 以下
４１０万円 超
７７０万円 以下
７７０万円 超 １,０００万円 以下
１,０００万円 超

６０万円（Ａ）×２５％＋ ２７.５万円（Ａ）×１５％＋ ６８.５万円（Ａ）× ５％＋１４５.５万円
１９５.５万円
１１０万円（Ａ）×２５％＋ ２７.５万円（Ａ）×１５％＋ ６８.５万円（Ａ）× ５％＋１４５.５万円
１９５.５万円＜給与所得控除額の速算表＞
給与等の収入金額
１６２.５万円 以下
１６２.５万円 超
１８０万円 以下
１８０万円 超
３６０万円 以下
３６０万円 超
６６０万円 以下
６６０万円 超
８５０万円 以下
８５０万円 超給与所得控除額
５５万円
収入金額×４０％－ １０万円
収入金額×３０％＋
８万円
収入金額×２０％＋ ４４万円
収入金額×１０％＋１１０万円
１９５万円（上限）＜所得税の速算表＞
課税される所得金額
１,０００円 から
１,９４９,０００円 まで
１,９５０,０００円 から
３,２９９,０００円 まで
３,３００,０００円 から
６,９４９,０００円 まで
６,９５０,０００円 から
８,９９９,０００円 まで
９,０００,０００円 から １７,９９９,０００円 まで
１８,０００,０００円 から ３９,９９９,０００円 まで
４０,０００,０００円 以上

税率
５％
１０％
２０％
２３％
３３％
４０％
４５％

控除額
０円
９７,５００円
４２７,５００円
６３６,０００円
１,５３６,０００円
２,７９６,０００円
４,７９６,０００円（注）課税される所得金額の１,０００円未満の端数は切捨て

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タックスプランニング2023年度第1回

タックスプランニング＜住民税の速算表＞
課税所得金額
一律

道府県民税
税率
４％

市町村民税
税率
６％

（問題１１）（設問Ａ）会社員の明石さんは、ＲＡ社に１９９９年４月に入社し、２０２２年９月に退職した。明石さんはこの期間中、２００９年４月１日から２０１４年３月３１日までＲＡ社の子会社のＲＢ社に出向していた。ＲＡ社は、明石さんの退職金の支給に当たり、子会社ＲＢ社への出向
期間を含めて計算しているが、出向前の期間は含めていない。また、ＲＢ社に出向の際および出向からＲＡ社に復帰する際には、退職手当等の支給は行われていない。明石さんの退職に際し、退職一時金が以下のとおりである場合、明石さんが受け取った退職金の税引後の手取額（所得税および住民税を控除した後の金額）として、正しいものはどれか。なお、住民税の均等割および調整控除については考慮しないものとする。
・ 退職金の受取年月 ２０２２年９月
・ 退職一時金の金額 １,４４０万円※明石さんは２０２０年４月から２０２１年３月まで病気治療で休職している。
※｢退職所得の受給に関する申告書」は、適正に提出されているものとする。
※障害者になったことに基因する退職ではない。
※特定役員退職手当等に該当するものではない。
１．１４,１３０,０００円
２．１４,０６７,５００円
３．１３,５０７,５００円
４．１３,２０７,５００円

タックスプランニング13

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2023年度第1回（問題１２）（設問Ｂ）村瀬さんを被保険者とする保険契約は以下のとおりである。仮に村瀬さんが２０２２年中に死亡して死亡保険金が支払われた場合、村瀬さんの妻の２０２２年分における課税総所得金額として、正しいものはどれか。
○村瀬さんを被保険者とする保険契約

保険契約ＲＣ
保険契約ＲＤ
保険契約ＲＥ

保険料負担者（保険契約者）
村瀬さん
村瀬さんの母
村瀬さんの妻死亡保険金受取人

死亡保険金

村瀬さんの妻
村瀬さんの妻
村瀬さんの妻

１,５００万円
４００万円
６００万円

支払保険料の合計額
３５０万円
５０万円
１００万円

※死亡保険金はすべて一時金で支払われるものとする。
※支払保険料の合計額は、保険事故発生時までの支払保険料の合計額とする。
※上記の保険契約に係る配当金はないものとする。
※いずれの保険も特約を付帯していないものとする。
※村瀬さんの妻の所得控除額は７０万円とし、受領した死亡保険金以外の収入はないものとする。
１．３３０万円
２．２２５万円
３．１８０万円
４．１５５万円（問題１３）（設問Ｃ）桑原さんの妻（６７歳）は、調理師の経験を生かしてパートタイマーとして働こうと考えている。桑原さんの妻の２０２３年中の収入等が以下のとおりである場合、桑原さんの妻の２０２３年分の所得税額として、正しいものはどれか。

不動産収入
公的年金収入
給与収入
所得控除額

金額
１２０万円
１８２万円
１５０万円
８５万円

備考
不動産収入に係る必要経費は７０万円である。
老齢厚生年金および老齢基礎年金の合計額である。

※桑原さんの妻は、青色申告承認申請書は提出していない。
※桑原さんの妻の不動産経営は、事業的規模ではない。
１．１３４,５００円
２．

８８,５００円

３．

６６,０００円

４．

６１,０００円

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タックスプランニング2023年度第1回

タックスプランニング

タックスプランニング15

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2023年度第1回

問５
所得税の譲渡所得に関する以下の設問Ａについて、答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜給与所得控除額の速算表＞
給与等の収入金額
１６２.５万円 以下
１６２.５万円 超
１８０万円 以下
１８０万円 超
３６０万円 以下
３６０万円 超
６６０万円 以下
６６０万円 超
８５０万円 以下
８５０万円 超給与所得控除額
５５万円
収入金額×４０％－ １０万円
収入金額×３０％＋
８万円
収入金額×２０％＋ ４４万円
収入金額×１０％＋１１０万円
１９５万円（上限）＜配偶者特別控除額（所得税）の早見表＞
納税者の合計所得金額
配偶者の合計所得金額
４８万円超
９５万円超
１００万円超
１０５万円超
１１０万円超
１１５万円超
１２０万円超
１２５万円超
１３０万円超

９００万円以下

９００万円超
９５０万円以下

３８万円
３６万円
３１万円
２６万円
２１万円
１６万円
１１万円
６万円
３万円

２６万円
２４万円
２１万円
１８万円
１４万円
１１万円
８万円
４万円
２万円

９５万円以下
１００万円以下
１０５万円以下
１１０万円以下
１１５万円以下
１２０万円以下
１２５万円以下
１３０万円以下
１３３万円以下

９５０万円超１,０００万円以下
１３万円
１２万円
１１万円
９万円
７万円
６万円
４万円
２万円
１万円

＜所得税の速算表＞
課税される所得金額
１,０００円 から
１,９４９,０００円 まで
１,９５０,０００円 から
３,２９９,０００円 まで
３,３００,０００円 から
６,９４９,０００円 まで
６,９５０,０００円 から
８,９９９,０００円 まで
９,０００,０００円 から １７,９９９,０００円 まで
１８,０００,０００円 から ３９,９９９,０００円 まで
４０,０００,０００円 以上

税率
５％
１０％
２０％
２３％
３３％
４０％
４５％

控除額
０円
９７,５００円
４２７,５００円
６３６,０００円
１,５３６,０００円
２,７９６,０００円
４,７９６,０００円（注）課税される所得金額の１,０００円未満の端数は切捨て

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16

タックスプランニング2023年度第1回

タックスプランニング（問題１４）（設問Ａ）川野さん（５２歳）は、株式会社ＳＶに勤務する会社員である。川野さんの妻（専業主婦・
５０歳）は、２０２０年に取得した骨董品を２０２３年中に譲渡しようと考えている。この譲渡に係る内容および川野さんの２０２３年分の給与等の状況が以下のとおりである場合、この骨董品の譲渡により増加する川野さん夫妻の所得税額の組み合わせとして、正しいものはどれか。
○川野さんの２０２３年分の給与収入等の予想
・ 給与の収入金額

７,８００,０００円

・ 所得控除額

２,０００,０００円

・ 源泉徴収税額

３５６,５００円※上記の所得控除額には、配偶者控除の金額が含まれている。
○川野さんの妻が所有する骨董品の譲渡等に関する内容
・ 譲渡による収入金額

３,０００,０００円

・ 取得費および譲渡費用

１,２２０,０００円

・ 所得控除額

４８０,０００円※上記以外の所得はないものとする。
１．夫

７６,０００円

妻 ６５,０００円

２．夫

７６,０００円

妻 ４０,０００円

３．夫

６４,０００円

妻 ６５,０００円

４．夫

６４,０００円

妻 ４０,０００円

タックスプランニング17

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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タックスプランニング

2023年度第1回

問６
個人の株式等の譲渡等に関する以下の設問Ａ～Ｅについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選
んでください。
（問題１５）（設問Ａ）米田さんの２０２２年中の株式の譲渡等の内容は以下のとおりである。米田さんの２０２２
年分の所得税の確定申告における譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、米田さんの申告する譲渡所得の金額が最も少なくなるように計算すること。
また、米田さんはこれまでに下記以外の株式等の取引を行っていないものとする。

銘柄

区分

ＨＡ株式

上場

ＨＢ株式

上場

ＨＣ株式

上場

取得日

譲渡日

２０１８年
３月１４日
２０２０年
１月２７日
２０２１年
２月１７日

２０２２年
４月２５日
２０２２年
９月２８日
２０２２年
１０月３日

譲渡価額

左記に対応する
取得費等

備考

３３０万円

２８０万円

（注１）

５２０万円

４５０万円

（注２）

２６０万円

３００万円

（注３）

（注１）米田さんは、従前からＡ証券会社にＡ一般口座を開設しており、そのＡ一般口座でＨＡ株式の取引を行っている。なお、本年中にＡ一般口座で行われた取引はＨＡ株式の譲渡のみである。
（注２）米田さんは、従前からＢ証券会社にＢ特定口座（源泉徴収選択口座に該当する）を開設しており、そのＢ特定口座でＨＢ株式の取引を行っている。なお、本年中にＢ特定口座で行われた取引はＨＢ株式の譲渡のみである。
（注３）米田さんは、従前からＣ証券会社にＣ特定口座（源泉徴収選択口座以外に該当する）を開設しており、そのＣ特定口座でＨＣ株式の取引を行っている。なお、本年中にＣ特定口座で行われた取引はＨＣ株式の譲渡のみである。
１．１０万円
２．３０万円
３．５０万円
４．８０万円 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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18

タックスプランニング2023年度第1回

タックスプランニング（問題１６）（設問Ｂ）浜松さんの２０２２年中の上場株式の譲渡等の内容は以下のとおりである。浜松さんの２０２２年分の所得税の確定申告における譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、浜松さんの申告する譲渡所得の金額が最も少なくなるように計算すること。また、浜松さんは証券会社の一般口座で株式の譲渡等を行っており、下記以外の株式等の取引は行っていないものとする。
＜２０２２年中の株式の譲渡の内容＞
銘柄
ＨＧ株式

区分
譲渡

譲渡日
2022年8月19日

数量
2,500株単価
1,250円

譲渡価額
3,125,000円

取得費＜資料＞のとおり＜資料＞ＨＧ株式の取引の状況
取引日
２０１５年９月１６日
２０１７年３月２８日
２０２０年７月１３日
２０２２年１月２０日

区分
取得
取得
譲渡
取得

数量
3,000株
1,000株3,000株2,000株単価
900円
1,000円
1,100円
1,150円

収入金額－－
3,300,000円－

支払金額
2,700,000円
1,000,000円－
2,300,000円※＜資料＞中の単価および支払金額は手数料を含んだ金額である。
１．２５０,０００円
２．４３７,５００円
３．６２５,０００円
４．８１２,５００円

タックスプランニング19

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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タックスプランニング

2023年度第1回（問題１７）（設問Ｃ）布施さんの２０２２年中に支払いを受けた配当等が以下のとおりである場合、布施さんの２０２２年分の所得税の確定申告における配当所得の金額として、正しいものはどれか。なお、確定申告不要を選択できるものについてはすべて申告不要を選択するものとする。

銘柄等
株式会社ＳＡ
株式会社ＳＢ
株式会社ＳＣ
合同運用
指定金銭信託配当等の金額（税引前）
５８,０００円
４４,０００円
７３,０００円
２７,０００円
１２０,０００円

左記の
計算期間
６ヵ月
６ヵ月
６ヵ月
６ヵ月
１２ヵ月

３,０００円

６ヵ月

３,０００円

６ヵ月

備考
・ 上場株式・ 非上場株式・ 非上場株式・ ２０２２年中に信託を開始し、信託期間は３年間である。
・ 非課税制度の適用は受けないものである。

・ 株式はいずれも内国法人のものであり、布施さんはいずれの株式においても大口株主等に該当しない。
・ 配当等の金額から控除する負債の利子はない。
・ 布施さんは特定口座と少額投資非課税制度の口座（ＮＩＳＡ口座）は有しておらず、２０２２年中に株式等の売買は行っていない。
・ ２０２２年中において適用される上場株式等の譲渡損失の繰越控除の金額はない。
１．１２０,０００円
２．１９３,０００円
３．１９９,０００円
４．２５１,０００円

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20

タックスプランニング2023年度第1回

タックスプランニング（問題１８）（設問Ｄ）大垣さんの２０２２年分の所得等は以下のとおりである。所得税の配当所得について総合課
税により確定申告をした場合、大垣さんの２０２２年分の所得税に係る配当控除の金額として、正しいものはどれか。
項目

金額

配当所得

９００,０００円

給与所得
雑所得

１１,２００,０００円
４００,０００円

譲渡所得▲３００,０００円

所得控除

２,１００,０００円

備考
内国法人の非上場株式から生じた剰余金の配当で、少額配当に該当するものはない。
－
原稿料の報酬である。
２０２２年１１月に売却したゴルフ会員権の譲渡による損失である（注）。
－（注）大垣さん個人がゴルフクラブの会員であるゴルフ会員権であり、この譲渡は事業所得または雑所得に該当しない。
１．４５,０００円
２．６５,０００円
３．７０,０００円
４．８５,０００円

タックスプランニング21

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タックスプランニング

2023年度第1回（問題１９）（設問Ｅ）青山さんの２０１８年から２０２２年までの上場株式に係る譲渡所得の金額および配当所得の金額は以下のとおりである。上場株式の配当所得について申告分離課税により確定申告をした場合、青山さんの２０２２年分の所得税の計算上、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算および繰越控除の規定により、上場株式に係る譲渡所得の金額から控除される上場株式に係る損失の金額として、正しいものはどれか。

年分

２０１８年分

２０１９年分

２０２０年分

２０２１年分

２０２２年分

譲渡所得の金額
銘柄
譲渡所得の内訳
収入金額 ２２４万円
株式会社ＳＫ
取得費
５３０万円
譲渡費用
２万円
収入金額 ３６５万円
株式会社ＳＬ
取得費
４１０万円
譲渡費用
３万円
収入金額 ６１０万円
株式会社ＳＭ
取得費
４０４万円
譲渡費用
６万円
収入金額 ４５９万円
株式会社ＳＮ
取得費
４８８万円
譲渡費用
４万円
収入金額 ３９３万円
株式会社ＳＯ
取得費
２４４万円
譲渡費用
３万円

配当所得の金額

１０万円

１４万円

１３万円

１２万円

１５万円

・ 青山さんは、２０１８年分の所得税の確定申告以後、連続して上場株式等に係る譲渡損失の損益通算および繰越控除の適用を受けており、２０１７年以前には株式等の取引を行っていないものとする。
・ 上場株式はいずれも内国法人のものであり、青山さんは、いずれの株式においても大口株主等に該当しない。
・ 少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ口座）による譲渡所得、配当所得は含まれない。
・ 上記の表の金額は、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算および繰越控除の適用を受ける前の額である。
・ 上記の取引は、すべて証券会社を経由して行っている。
１．

２１万円

２．

５５万円

３．

８１万円

４．１４０万円

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22

タックスプランニング2023年度第1回

タックスプランニング

タックスプランニング23

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2023年度第1回

問７
不動産の譲渡に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題２０）（設問Ａ）岡さんは、２０２１年３月まで居住の用に供していた家屋およびその土地（以下、「居住用財産」という）を２０２２年６月に売却した。岡さんが売却した居住用財産に係る資料は以下のとおりである。この居住用財産の売却に係る岡さんの手取り額（譲渡費用、所得税および住民税を控除した後の金額）として、正しいものはどれか。なお、「居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除」の適用要件はすべて満たしているものとする。また、
２０２２年分の所得税および住民税の金額が最も少なくなる方法を選択することとし、住民税の均等割および調整控除については考慮しないものとする。
＜岡さんが売却した居住用財産に係る資料＞
財産の種類
取得年月
家屋
２０１８年２月
土地
１９８２年５月
合計－

取得費
１,４００万円
２,０００万円
３,４００万円

譲渡価額
１,５００万円
６,０００万円
７,５００万円

譲渡費用（注１)
備考
４８万円(注２、注３)
１９２万円
－
２４０万円
－

（注１）岡さんの居住用財産の売却における譲渡費用は合計で２４０万円であるが、この譲渡費用
は譲渡価額の比で按分し、家屋と土地に割り当てている。
（注２）岡さんは、１９８２年５月から所有していた土地に２０１８年２月に家屋を新築すると同時に居住した。
（注３）家屋は２０２１年４月から２０２１年１１月まで岡さんの友人に賃貸していたが、その後、
２０２２年６月までは空き家となっていた。
※岡さんの所得控除は考慮しないものとする。
１．７１,３９６,０００円
２．７０,９１１,２００円
３．７０,８８０,０００円
４．７０,７８１,２００円

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タックスプランニング2023年度第1回

タックスプランニング（問題２１）（設問Ｂ）谷口さんは、２０２２年１０月に、それまで居住していたマンションを売却し、両親が所有する家屋に同居することになった。谷口さんのマンションの売却等に関する資料が以下のとおりである場合、谷口さんの所得税の確定申告において、「特定居住用財産の譲渡損失の損
益通算および繰越控除」の特例の適用を受けた場合、２０２３年以後に繰り越される譲渡損失の金額として、正しいものはどれか。なお、「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除」の特例の適用を受けるための要件はすべて満たしているものとする。
○マンションの売却に関する資料
・ 譲渡価額

１,８００万円

・ 取得費

３,０００万円

・ 譲渡費用７０万円

・ マンションの売却契約の前日における住宅ローン残高

２,４５０万円○谷口さんの所得等
・ 合計所得金額（本特例適用前）

４５０万円

・ 所得控除額

１７０万円※谷口さんには、上記以外の所得はないものとする。
１．８２０万円
２．３７０万円
３．２００万円
４．

タックスプランニング

０円

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2023年度第1回

問８
所得税の損益通算に関する以下の設問Ａについて、答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題２２）（設問Ａ）会社員の五十嵐さんは、銀行借入れにより賃貸用マンションを購入した。五十嵐さんの２０２３
年分の各種所得の状況等が以下のとおりであった場合、五十嵐さんの２０２３年分の所得税の計算上、総所得金額として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、その年分の所得の金額が最も少なくなる方法により計算するものとする。
○給与所得の金額

６５０万円○不動産所得に係る事項
・ 賃貸収入

１８５万円

・ 必要経費

２１５万円（内訳）支払利息
その他経費

９０万円（賃貸用マンションの取得に要した借入金利子）
１２５万円（必要経費として適正額）○賃貸用マンション購入時の内容
土地
建物
合計

取得価額
２,０００万円
４,０００万円
６,０００万円

購入資金
自己資金
１,０００万円
銀行借入金
５,０００万円
合計
６,０００万円※土地と建物は、一の契約により、同一の者から取得した。
※銀行借入金の金額は、土地と建物ごとに区分されていない。
１．６５６万円
２．６５０万円
３．６３８万円
４．６２０万円

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タックスプランニング2023年度第1回

タックスプランニング

タックスプランニング27

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2023年度第1回

問９
所得税の所得控除に関する以下の設問Ａ～Ｅについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜配偶者特別控除額（所得税）の早見表＞
納税者の合計所得金額
配偶者の合計所得金額
４８万円超
９５万円超
１００万円超
１０５万円超
１１０万円超
１１５万円超
１２０万円超
１２５万円超
１３０万円超

９００万円以下

９００万円超
９５０万円以下

３８万円
３６万円
３１万円
２６万円
２１万円
１６万円
１１万円
６万円
３万円

２６万円
２４万円
２１万円
１８万円
１４万円
１１万円
８万円
４万円
２万円

９５万円以下
１００万円以下
１０５万円以下
１１０万円以下
１１５万円以下
１２０万円以下
１２５万円以下
１３０万円以下
１３３万円以下

９５０万円超１,０００万円以下
１３万円
１２万円
１１万円
９万円
７万円
６万円
４万円
２万円
１万円

（問題２３）（設問Ａ）会社員の福岡さん（５５歳）とその妻（５１歳）の２０２２年における収入等が以下のとおりである場合、福岡さんに適用される配偶者特別控除の金額として、正しいものはどれか。
○福岡さんの収入等
給与所得 １,２００万円○妻の収入等
給与所得

３０万円

不動産所得

９０万円

※亡父より相続した駐車場を賃貸しており、上記は青色申告特別控除後の金額である。
自家用車（家庭用）の譲渡益 ６０万円
・ 福岡さんは妻と同居し、生計を一にしている。
・ ２０２２年１２月末時点の現況である。
１．

０円

２．

２万円

３．

６万円

４．１６万円 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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28

タックスプランニング2023年度第1回

タックスプランニング（問題２４）（設問Ｂ）近藤さんの家族構成および２０２２年分の収入等は以下のとおりである。この場合の近藤さんの２０２２年分の所得税に係る人的控除の金額として、正しいものはどれか。なお、家族は全員近藤さんと同居し、生計を一にしているものとする。
続柄

年齢

近藤さん

５８歳

夫

－

長男
長女
近藤さんの母

２２歳
１７歳
８０歳

備考
会社員で給与所得は４９０万円である。夫と死別後は再婚しておらず、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人はいない。
２０２２年６月に死亡（死亡時６３歳）。死亡するまで近藤さんと同居し、生計を一にしていた。死亡時における２０２２年分の合計所得金額
は２０万円であった。
大学生でアルバイトによる給与所得が１０万円ある。
高校生で所得はない。
公的年金による所得が３０万円ある。

・ 上記内容は、２０２２年１２月末時点の現況である。
・ 障害者および特別障害者に該当する者はいない。
１．２３２万円
２．２４２万円
３．２４５万円
４．２８０万円

タックスプランニング29

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タックスプランニング

2023年度第1回（問題２５）（設問Ｃ）中井さんが契約している生命保険の内容と２０２２年中に支払った保険料は以下のとおりである。中井さんの２０２２年分の所得税に係る生命保険料控除の金額として、正しいものはどれか。なお、２０２２年分の生命保険料控除額が最も多くなるように計算すること。
生命保険契約等（旧契約）生命保険契約（新契約）介護医療保険契約（旧契約）個人年金保険契約（新契約）生命保険契約

支払保険料の金額
８０,０００円
４４,０００円
５５,０００円
６０,０００円

・ 上記契約は、すべて生命保険料控除の対象である。
・ ２０２２年中に保険契約の新規加入や更新等は行っていない。
＜所得税の一般の生命保険料控除、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除の控除額の速算表＞（１）２０１１年１２月３１日以前に締結した保険契約（旧契約）等に係る控除額年間の支払保険料の合計
２５,０００円 以下
２５,０００円 超
５０,０００円 以下
５０,０００円 超
１００,０００円 以下
１００,０００円 超控除額
支払保険料の全額支払保険料×１／２＋１２,５００円
支払保険料×１／４＋２５,０００円
５０,０００円（注）支払保険料とは、その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの金額をいう。
（２）２０１２年１月１日以後に締結した保険契約（新契約）等に係る控除額年間の支払保険料の合計
２０,０００円 以下
２０,０００円 超
４０,０００円 以下
４０,０００円 超
８０,０００円 以下
８０,０００円 超控除額
支払保険料の全額支払保険料×１／２＋１０,０００円
支払保険料×１／４＋２０,０００円
４０,０００円（注）支払保険料とは、その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの金額をいう。
１．１０９,７５０円
２．１１３,２５０円
３．１１４,７５０円
４．１１９,７５０円

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タックスプランニング2023年度第1回

タックスプランニング（問題２６）（設問Ｄ）露木さんが２０２２年中に支払った医療費等が以下のとおりである場合、露木さんの２０２２
年分の所得税の計算上、確定申告により控除できる医療費控除の金額として、正しいものはどれか。なお、２０２２年分の医療費控除の金額が最も多くなるように計算すること。
治療等を
受けた者

内容

２０２２年中における支払金額

外科の治療費

１１０,０００円

薬局で購入した薬代

８０,０００円

妻

内科の治療費

１０,０００円

長女

薬局で購入した薬代

３５,０００円

露木さん

備考
病院に支払った治療費であり、加入している医療保険から通院給付金５０,０００
円を受け取った。このほか、受診のため病院まで利用した公共交通機関の交通費
２,０００円を支払った。
左記のうち６３,０００円は特定一般用医薬品（スイッチＯＴＣ医薬品）に該当するものである。
左記にはインフルエンザの予防接種代
３,０００円が含まれている。
左記の全額が特定一般用医薬品（スイッチＯＴＣ医薬品）に該当するものである。

・ 妻は露木さんと同居し、生計を一にしている。
・ 長女は大学の通学のため他県に居住しているが、露木さんと生計を一にしている。
・ 露木さんは、２０２２年中に健康の保持増進および疾病の予防として、一定の取組みを行っており、
セルフメディケーション税制の適用要件を満たしている。
・ 露木さんの２０２２年分の総所得金額等は７２０万円である。
１．

８４,０００円

２．

８６,０００円

３．

８７,０００円

４．１３２,０００円

タックスプランニング31

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2023年度第1回（問題２７）（設問Ｅ）個人事業主の東根さんおよびその家族が、２０２２年中に支払った社会保険料の金額の内訳が以下のとおりである場合、東根さんの２０２２年分の所得税の計算上、確定申告により控除できる社会保険料控除の金額として、正しいものはどれか。
種類
国民年金
国民年金
国民年金
国民健康保険・介護保険

介護保険・後期高齢者医療保険金額
備考
１９５,５５０円 東根さん本人分である。
事業専従者の妻の分で東根さんが負担してい
１９５,５５０円
る。
長男の分で東根さんが支払った。なお、過年度
２７８,６００円の未納分８３,０５０円が含まれている。
５５０,０００円 東根さん家族の分で東根さんが負担している。
父の分で、介護保険料１８,０００円は父の公的年金から徴収されており、左記の金額に含ま
３９,８００円れている。残りは東根さんの銀行口座から口座振替されている。

・ 東根さんの家族は、東根さん本人、妻、長男、父であり、全員東根さんと同居し生計を一にしている。
１．１,１５８,４５０円
２．１,１７６,４５０円
３．１,２４１,５００円
４．１,２５９,５００円

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タックスプランニング2023年度第1回

タックスプランニング

問１０
所得控除および税額控除に関する以下の設問Ａについて、答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題２８）（設問Ａ）給与所得者の加瀬さんは、２０２２年中にいわゆる「ふるさと納税」を行った。「ふるさと納税」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、加瀬さんの２０２２年分の所得は給与所得のみであり、年末調整を行った結果、所得税および住民税が課税されている。
１．「ふるさと納税」をして確定申告した場合、一定の要件の下、適用下限額２,０００円を超える金額から一定の上限額までの寄附金額について、所得税および住民税から税額控除の適用を受けることができる。
２．「ふるさと納税」の寄附先は、総務大臣により地方税法の規定に基づく指定を受けた地方公共団体であれば、どの地方公共団体でも「ふるさと納税」に係る控除の適用の要件を満たすことができる。
３．加瀬さんが「ふるさと納税ワンストップ特例制度」に関する申請をした後に、医療費控除な
どのために確定申告する場合、「ふるさと納税」の適用も含めて申告をしなければ、「ふるさと納税」に係る控除の適用を受けることができない。
４．確定申告が不要な給与所得者等が「ふるさと納税ワンストップ特例制度」による控除の適用を受ける場合、「ふるさと納税」をした地方公共団体が５団体以内である場合に限られる。

タックスプランニング33

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2023年度第1回

問１１
個人事業における純損失の繰越控除に関する以下の設問Ａについて、答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、解答に当たっては、所得税額が最も少なくなる方法を選択するものとします。
＜所得税の速算表＞
課税される所得金額
１,０００円 から
１,９４９,０００円 まで
１,９５０,０００円 から
３,２９９,０００円 まで
３,３００,０００円 から
６,９４９,０００円 まで
６,９５０,０００円 から
８,９９９,０００円 まで
９,０００,０００円 から １７,９９９,０００円 まで
１８,０００,０００円 から ３９,９９９,０００円 まで
４０,０００,０００円 以上

税率
５％
１０％
２０％
２３％
３３％
４０％
４５％

控除額
０円
９７,５００円
４２７,５００円
６３６,０００円
１,５３６,０００円
２,７９６,０００円
４,７９６,０００円（注）課税される所得金額の１,０００円未満の端数は切捨て（問題２９）（設問Ａ）個人事業者の若杉さんは、開業後から連続して青色申告の確定申告書を申告期限内に提出していたが、２０２２年分の所得税の確定申告書は申告期限後に提出した。若杉さんの２０２２
年分の所得に関する資料が以下のとおりであった場合、若杉さんの２０２２年分の所得税額として、正しいものはどれか。
＜若杉さんの所得に関する資料＞
年分
２０２１年
２０２２年

各種所得の金額等
純損失の金額（事業所得の損失）
事業所得の金額
不動産所得の金額
雑所得

２００万円
▲５０万円
４００万円
３０万円

所得控除額
１００万円
９０万円

※事業所得の損失の金額には、被災事業用資産の損失の金額はない。
※上記所得の金額は、青色申告特別控除前の金額である。
１．１８２,５００円
２．

４５,０００円

３．

４０,０００円

４．

１２,５００円

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タックスプランニング35

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2023年度第1回

問１２
所得税の計算に関する以下の設問Ａについて、答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、下記速算表以外の条件は考慮しないものとします。
＜給与所得控除額の速算表＞
給与等の収入金額
１６２.５万円 以下
１６２.５万円 超
１８０万円 以下
１８０万円 超
３６０万円 以下
３６０万円 超
６６０万円 以下
６６０万円 超
８５０万円 以下
８５０万円 超給与所得控除額
５５万円
収入金額×４０％－ １０万円
収入金額×３０％＋
８万円
収入金額×２０％＋ ４４万円
収入金額×１０％＋１１０万円
１９５万円（上限）＜所得税の速算表＞
課税される所得金額
１,０００円 から
１,９４９,０００円 まで
１,９５０,０００円 から
３,２９９,０００円 まで
３,３００,０００円 から
６,９４９,０００円 まで
６,９５０,０００円 から
８,９９９,０００円 まで
９,０００,０００円 から １７,９９９,０００円 まで
１８,０００,０００円 から ３９,９９９,０００円 まで
４０,０００,０００円 以上

税率
５％
１０％
２０％
２３％
３３％
４０％
４５％

控除額
０円
９７,５００円
４２７,５００円
６３６,０００円
１,５３６,０００円
２,７９６,０００円
４,７９６,０００円（注）課税される所得金額の１,０００円未満の端数は切捨て（問題３０）（設問Ａ）志賀さんの２０２２年における所得等が以下のとおりであった場合、志賀さんの２０２２年分の所得税額として、正しいものはどれか。
所得の区分
給与所得
退職所得
事業所得
不動産所得

金額
収入金額
収入金額
総収入金額
必要経費
総収入金額
必要経費

備考

７００万円
６５０万円
９００万円
１,０５０万円
４００万円
１１５万円

勤続年数は１５年である。
喫茶店の事業に係るものである。
事業的規模ではない。必要経費には土地負債
利子は含まれていない。

※志賀さんは、過去に退職手当等を受け取ったことはない。
※志賀さんは、「退職所得の受給に関する申告書」を、適正に会社に提出している。
※志賀さんの退職は、障害者になったことに基因するものではない。
※志賀さんの退職所得は、特定役員退職手当等に該当するものではない。
※志賀さんの所得控除の金額は、１００万円である。
※志賀さんは、青色申告特別控除額６５万円の適用要件を満たしている。

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タックスプランニング１．５６５,０００円
２．５７７,５００円
３．６９５,０００円
４．７６５,０００円

タックスプランニング37

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2023年度第1回

問１３
所得税の住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する以下の設問Ａについて、答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題３１）（設問Ａ）宇野さん夫妻はともに会社員であるが、２０２２年２月に新築マンションの購入契約をした
後、同年４月に引渡しを受けて居住を開始した。宇野さん夫妻が購入したマンションの概要
等が以下のとおりである場合、宇野さん夫妻の２０２２年分の所得税の計算上、確定申告により適用される住宅ローン控除の金額の合計額として、正しいものはどれか。なお、各人の住宅ローン控除の金額に１００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てること。
＜宇野さん夫妻が購入したマンションの概要＞
・ 床面積 ７５ｍ2（すべて居住用である）
・ 取得価額 ３,６００万円※認定住宅等には該当しない。
※宇野さん２／３、宇野さんの妻１／３の共有名義で登記をしている。
＜取得資金の内訳＞
調達先

金額

自己資金
金融機関
宇野さんの
勤務先
宇野さんの
妻の父
合計

９００万円
２,１００万円

２０２２年の年末借入金残高－
２,０７０万円

４００万円

返済期間

金利

債務者

備考

－
２０年

－
１.０％

－
（注２）

（注１）
－

３９０万円

１５年

０.６％

宇野さん

（注３）

２００万円

１９０万円

１０年

０.５％

３,６００万円

２,６５０万円

－

－

宇野さん
の妻
－

（注４）
－

（注１）自己資金の内訳は、宇野さん６００万円、宇野さんの妻３００万円である。
（注２）宇野さんと宇野さんの妻の連帯債務であり、登記割合に応じて返済している。
（注３）宇野さんは勤務先の役員ではない。
（注４）公正証書による金銭消費貸借契約を交わしており、契約どおりに返済されている。
＜その他＞
・ ２０２２年分の年末調整後の所得税額は、宇野さんが３２万円、宇野さんの妻が４万円であり、宇野さん夫妻には勤務先からの給与所得以外の所得はない。
・ 住宅ローン控除の適用を受けるための要件はすべて満たしているものとする。

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タックスプランニング１．１３６,６００円
２．１６３,９００円
３．１６６,０００円
４．１７２,２００円

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2023年度第1回

問１４
消費税に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
なお、「消費税」とは、国税である消費税および地方消費税のことをいいます。また、解答に当たっては、課税期間の納税額が最も少なくなる方法によるものとします。
（問題３２）（設問Ａ）千田さんは不動産賃貸業を営んでおり、消費税の課税事業者に該当する。マンションを賃貸する場合における消費税の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、いずれの場合も賃貸借契約における契約期間は２年であり、保証金または敷金は契約終了時に返還されるものである。
１．個人に事業用事務所として賃貸する場合の消費税の取扱いは、賃貸料は非課税取引に該当し、保証金は課税取引に該当しない。
２．個人に住宅として賃貸する場合の消費税の取扱いは、賃貸料は非課税取引に該当し、敷金は課税取引に該当する。
３．法人に事業用事務所として賃貸する場合の消費税の取扱いは、賃貸料は課税取引に該当し、保証金も課税取引に該当する。
４．法人に社宅として賃貸する場合の消費税の取扱いは、賃貸料は非課税取引に該当し、敷金は課税対象ではない。

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タックスプランニング（問題３３）（設問Ｂ）株式会社ＳＷの第２２期（以下「当期」という）の損益等の状況は以下のとおりである。当期の基準期間における課税売上高が４２,０００千円である場合、ＳＷ社の当期の消費税の年税額として、最も適切なものはどれか。なお、本設問における「消費税」とは、国税である消費税７.８％および地方消費税２.２％のことをいい、経過措置および軽減税率に該当す
る取引はないものとする。
＜損益等の状況

第２２期（２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日)＞

項目

金額（税込み）収益

売上高

４９,５００千円

費用

仕入高
給料手当
減価償却費
接待交際費
その他経費
経費合計

２０,９００千円
１３,０００千円
１,５００千円
７７０千円
９,２４０千円
４５,４１０千円

備考
全額、課税対象取引の売上高に該当する。
（左記の売上高の内訳）
第二種事業に該当する金額 ３９,６００千円
第五種事業に該当する金額
９,９００千円
全額、課税仕入に該当する。

このうち、１１０千円は非課税仕入に該当する。
全額、課税仕入に該当する。

※このほかに、取得価額５５０千円（税込み）の器具備品（固定資産）を購入している。
※ＳＷ社（１年決算法人）の消費税の課税期間は１年であり、設立以来、継続して課税事業者である。
また、当期および翌期の課税期間においても課税事業者に該当する。
※ＳＷ社は課税事業者に該当することとなったときから「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出しており、その後「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出したことはなく、継続して消費税簡易課税制度を適用することができる事業者に該当する。
※ＳＷ社は消費税の計算に関して適切な記帳および書類の保存を行っている。
※課税売上について著しい変動はないものとする。
※上記の表および注記に記載されたもの以外に、課税売上および課税仕入に該当する取引はない。
１．

９００,０００円

２．１,１７０,０００円
３．１,６５０,０００円
４．２,２５０,０００円

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2023年度第1回

問１５
個人事業税に関する以下の設問Ａについて、答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題３４）（設問Ａ）大下さんは、長年勤めた勤務先を退職し、２０２１年に個人で事業を開業した。大下さんには、そのほかに相続した不動産の貸付けによる収入もある。大下さんの２０２２年分の所得等が以下のとおりであった場合、これに係る納付すべき個人事業税の金額として、正しいものはどれか。なお、収入金額は全額事業税の課税対象となるものである。また、年の中途での廃業はなく、１年を通して事業は行われているものとする。
＜大下さんの２０２２年における所得等の状況＞
所得の種類等
事業所得
不動産所得
所得控除額

金額
▲２３０万円
６８０万円
７０万円

備考
青色申告特別控除額を控除する前の金額。

※大下さんの２０２１年分の純損失の繰越控除額は２０万円であり、適正に繰り越されている。
※大下さんは、青色申告特別控除額６５万円を適用できる条件を満たしている。
※事業所得および不動産所得を生じる事業はいずれも第一種事業に該当する。
１．３５,０００円
２．３７,５００円
３．７０,０００円
４．８０,０００円

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タックスプランニング2023年度第1回

タックスプランニング

タックスプランニング43

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2023年度第1回

問１６
所得税の申告に関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題３５）（設問Ａ）青色申告を行う塩谷さんは、開業以来、青色申告による確定申告を連続して期限内に行っていたが、今年は業務多忙により、所得税の確定申告書を期限内に提出することができず、期限後に行った。期限後に申告した場合に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
なお、税務署長がやむを得ない事情があると認めるとき等、特に記載のない事項については、考慮しないものとする。
１．純損失の繰越控除の規定の適用を受けることができない。
２．純損失の繰戻しによる還付の規定の適用を受けることができない。
３．各種所得の損益通算の適用を受けることができない。
４．青色申告特別控除の適用を受けることができない。
（問題３６）（設問Ｂ）井上さんは、申告期限内に提出した過年分の確定申告書の内容に誤りがあり、納税額を少なく申告していたことに申告期限後になって気がついた。井上さんが行うべき所得税の手続き
および加算税等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．過少申告を行っていた者が修正申告を行わず税務署から更正処分を受けた場合、新たに納付すべきこととなる税額は過少申告加算税または重加算税の課税対象となる。
２．法定申告期限の翌日から税務署の調査通知より前に自主的に修正申告を行った場合、過少申
告加算税および重加算税の課税対象とはならない。
３．修正申告により新たに納付すべきこととなる税額は、当初の申告に係る所得税の法定納期限の翌日から、原則として、その税額を納付する日までの期間について、延滞税の課税対象となる。
４．修正申告により誤りを修正することができるが、国税の徴収権の消滅時効にかかるため、法定納期限から３年を経過した場合、修正申告書を提出することができなくなる。

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タックスプランニング（問題３７）（設問Ｃ）会社員の妹尾さんは、勤務先からの給与所得以外の所得はなく、勤務先で年末調整を受けていたため、これまで所得税の確定申告を行ったことはなかった。しかし、２０２２年の年末になり、２０２１年分の所得税において医療費控除の適用要件を満たしていることを知った。
妹尾さんの所得税に係る申告および更正の請求に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．すでに２０２１年分の確定申告書の提出期限は経過しているので、医療費控除の適用を受けることはできず、所得税の還付を受けることはできない。
２．勤務先に医療費控除の適用に係る書類を提出し、２０２１年分の年末調整をやり直してもらうことにより、所得税の還付を受けることができる。
３．更正の請求を行うことにより医療費控除を適用し所得税の還付を受けることはできるが、その期限は２０２２年１月１日から１年以内である。
４．確定申告を行うことにより医療費控除を適用し所得税の還付を受けることはできるが、その期限は２０２２年１月１日から５年以内である。

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2023年度第1回

問１７
西岡さんは個人で和食料理店を経営していますが、売上げが順調に増加していることから、資本金５００万円の株式会社を設立して法人成りを検討することにしました。法人成りに関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題３８）（設問Ａ）会社設立後のある事業年度（４月１日から翌年３月３１日まで）において、法人が毎月２５日に代表取締役に対して以下のとおり役員給与を支給した場合、法人税における課税所得の金額の計算上、この役員給与のうち損金不算入とすべき金額として、正しいものはどれか。
なお、この役員給与は事前確定届出給与および業績連動給与には該当せず、不相当に高額な部分の金額はないものとする。
支給月
４月
５月（注１）
６月
７月
８月
９月

金額
６０万円
６０万円
７５万円
７５万円
７５万円
７５万円

支給月
１０月
１１月
１２月
１月（注２）
２月
３月

金額
７５万円
７５万円
７５万円
９５万円
９５万円
９５万円

※この事業年度において、取締役の職制上の地位変更などの臨時改定事由は生じていないものとする。
（注１）５月の定時株主総会において、６月からの役員給与を月額６０万円から７５万円に改定した。
（注２）当初予想していたよりも増収増益となったため臨時株主総会を開催し、１月からの役員給与を月額７５万円から９５万円に改定した。
１．

０円

２．

６０万円

３．２１０万円
４．２８５万円

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タックスプランニング2023年度第1回

タックスプランニング（問題３９）（設問Ｂ）法人税法上の役員に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
法人税法上の役員のうち、いわゆる「みなし役員」と呼ばれる者は、相談役・顧問などでその法人内における地位・職務等からみて、取締役その他の役員と同様に実質的に法人の経営に従事していると認められる者、および、同族会社の使用人のうち、次に掲げる要件のすべてを満たす者で、その会社の経営に従事している者をいう。
① その会社の株主グループを株式等の所有割合の大きいものから順に並べた場合に、その使用人が所有割合（ア）を超える第一順位の株主グループに属しているか、または第一順位と第二順位の株主グループの所有割合を合計したときに初めて（ア）を超える場合のこれらの株主グループに属しているか、あるいは第一順位から第三順位までの株主グループの所有割合を合計したときに初めて（ ア）を超える場合のこれらの株主グループに属していること。

② その使用人の属する株主グループの株式等の所有割合が（ イ③ その使用人とその配偶者等の株式等の所有割合が（）を超えていること。

ウ ）を超えていること。

※株主グループとは、その会社の一の株主等およびその株主等と親族関係など特殊な関係のある個
人や法人をいう。
１．（ア）５０％（イ）２０％（ウ）３％

２．（ア）５０％（イ）１０％（ウ）５％

３．（ア）６５％（イ）２０％（ウ）５％

４．（ア）６５％（イ）１０％（ウ）３％

タックスプランニング47

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2023年度第1回（問題４０）（設問Ｃ）西岡さんは、法人成りを検討するために会社法について調べた。会社法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．株式会社の取締役の任期は原則として２年であるが、定款に一定の記載をすることによって任期を定めず無期限とすることができる。
２．取締役は１人以上選任する必要があるが、監査役は１人も選任しないで株式会社を設立することができる。
３．会社法には最低資本金に関する規制がなく、資本金１円でも株式会社を設立することができる。
４．株式会社は、分配可能額の範囲内であれば、１事業年度中に何回でも剰余金の配当を行うことができる。

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タックスプランニング2023年度第1回

タックスプランニング

問１８
役員と法人の取引に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題４１）（設問Ａ）株式会社ＧＢの取締役である平尾さんは、２０２２年中に個人所有の土地をＧＢ社に譲渡した。土地の譲渡等に関する資料等が以下のとおりである場合、平尾さんの２０２２年分の所得税の計算上、これらの土地に係る譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。
摘要取得に関する資料

譲渡に関する資料

取得年月
取得費
譲渡年月
譲渡価額
譲渡時の時価
譲渡費用

甲土地
乙土地
２００１年１０月
２００８年５月
２,０００万円
１,０００万円
２０２２年８月
２,８００万円
１,１００万円
３,２００万円
２,５００万円
１５０万円

・ 平尾さんは、甲土地および乙土地を一の契約によりＧＢ社に譲渡している。
・ 甲土地および乙土地は平尾さんの居住の用に供されたことはない。
１．

７５０万円

２．１,１５０万円
３．２,１５０万円
４．２,５５０万円（問題４２）（設問Ｂ）（問題４１）に掲げる金額のうち、法人税法上ＧＢ社の甲土地、乙土地の取得価額に算入すべき金額の組み合わせとして、正しいものはどれか。
１．甲土地２,０００万円

乙土地１,０００万円

２．甲土地２,８００万円

乙土地１,１００万円

３．甲土地２,８００万円

乙土地２,５００万円

４．甲土地３,２００万円

乙土地２,５００万円

タックスプランニング49

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2023年度第1回

問１９
株式会社ＨＨは、製造業を営んでいる期末資本金の額が１,０００万円の法人であり、期中における増減資はなく、株主がすべて個人で、常時使用する従業員の数が５００人以下の１年決算法人です。法
人税に関する以下の設問Ａ～Ｅについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、
ＨＨ社は、設立以来継続して青色申告による確定申告書を期限内に提出しており、適用除外事業者以外の中小企業者等に該当します。また、解答に当たっては、当期の課税所得の金額が最も少なくなるように計算するものとし、消費税については考慮する必要はありません。
＜資料＞
当期（２０２２年４月１日～２０２３年３月３１日）のＨＨ社の決算に関し、注意すべき事項は以下のとおりである。
＜租税公課に関する事項＞
当期において損金経理により、損益計算書上の租税公課勘定に計上された金額の内訳は以下のとおりである。
法人税（当期中間分の本税）
地方法人税（当期中間分の本税）
法人住民税（当期中間分の本税）
法人事業税（当期中間分の本税）特別法人事業税（当期中間分の本税）
登録免許税
利子税（前期分確定法人税の納期延長に係るもの）
延滞税（当期分中間法人税の納付遅延に係るもの）
印紙税（過怠税１００千円を含む）

３,７１０千円
３９０千円
３３０千円
１,２００千円
４２０千円
５０千円
２０千円
６０千円
５００千円

＜接待交際費に関する事項＞
当期において損金経理により、損益計算書上の接待交際費勘定に計上された金額の内訳は以下のとおりである。
・ 得意先を自社新製品展示会に招待した際の交通費・宿泊費（通常要する費用）
・ 得意先へのお中元・お歳暮の贈答費用

８５０千円

１,５００千円

・ 得意先への自社の社名入りカレンダーの贈答費用（宣伝的効果を意図したもので、通常要する費用)
２４０千円
・ 代表取締役に対して臨時的に支出した渡切交際費（実質的な給与と認められる） ５００千円
・ 得意先関係者１５名をゴルフに招待した際に支出したプレー代等

２２０千円

・ 得意先との打ち合わせ後に行われた懇親会で支出した飲食費の額

２１０千円

なお、上記は一次会の費用６０千円と二次会の費用１５０千円の合計額であり、参加人数はそれぞれ１５人である。また、一次会と二次会はそれぞれ単独で行われたと認められ、飲食に要した費用に係る書類は適正に保存されている。
・ その他税務上交際費と認められる金額

７,４５０千円（接待飲食費に該当するものは含まれておらず、未払計上された金額６５０千円を含む）
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50

タックスプランニング2023年度第1回

タックスプランニング＜旅費交通費に関する事項＞
海外出張の旅費として２,８００千円（代表取締役分１,８００千円と同伴者である代表取締役の妻の分１,０００千円の合計）を支払い、これを旅費交通費として当期の費用に計上している。
妻はＨＨ社の業務に従事しておらず、業務遂行上の必要性は認められない。また、代表取締役の旅費のうち通常必要と認められる金額は１,１００千円である。
＜寄附金に関する事項＞
当期に支出した６００千円は、代表取締役の長男が通う私立高校が全国大会に出場した際、当該高校に寄附したものである。
＜減価償却費に関する事項＞
種類

取得価額

当期償却費

器具備品
２,８３５千円 ２,８３５千円（電子計算機）
器具備品
２５０千円
２５０千円
(冷暖房用機器)

期末
法定
事業供用日
帳簿価額 耐用年数
２０２３年
０円
４年
３月１０日
２０２２年
０円
６年
４月１５日

備考
（注１）
（注２）
（注２）

（注１）当期３月１０日に単価１８９千円のものを１５台取得し、直ちに事業の用に供したものである。
（注２）自社使用であり、賃貸の用に供されているものはない。
＜償却率等＞
耐用年数
４年
６年

定額法
０.２５０
０.１６７

定率法
０.５００
０.３３３

改定償却率
１.０００
０.３３４

保証率
０.１２４９９
０.０９９１１＜貸倒損失に関する事項＞
取引先名

貸倒損失の金額

ＨＯ社

１,０００千円

ＨＰ社

９００千円

ＨＱ社

７００千円

タックスプランニング

備考
ＨＯ社に対し貸付金４００千円および前渡金６００千円を有しているが、同社の資産状況および支払能力から見て、その全額の回収が不能であると認められるため、全額を貸倒損失として損金経理した。なお、同社から担保物の提供は受けていない。
継続的な取引先であるＨＰ社に対し貸付金９００千円を有しているが、最後の弁済を受けてから１年以上経過したため、全額を貸倒損失として損金経理した。なお、同社から担保物の提供は受けていない。
当期中に取引先ＨＱ社に対して会社更生法による更生計画認可の決定が行われ、同社に対して有している売掛金１,０００千円のうち７０％が切り捨てられることとなったため、７００千円を貸倒損失として損金経理した。

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タックスプランニング

2023年度第1回（問題４３）（設問Ａ）当期の法人税額の計算上、租税公課に係る損金不算入とすべき金額として、正しいものはどれか。
１．４,５１０千円
２．４,５３０千円
３．４,５９０千円
４．４,６１０千円（問題４４）（設問Ｂ）当期の法人税額の計算上、交際費等に係る損金不算入とすべき金額として、正しいものはど
れか。
１．１,３２０千円
２．１,３８０千円
３．１,５２０千円
４．１,５６０千円（問題４５）（設問Ｃ）当期の法人税額の計算上、役員に対する給与（報酬・賞与）のうち、損金不算入とすべき金額として、正しいものはどれか。
１．１,８００千円
２．２,２００千円
３．２,３００千円
４．２,８００千円（問題４６）（設問Ｄ）当期の法人税額の計算上、減価償却費に計上した金額のうち、損金不算入とすべき金額として、正しいものはどれか。なお、ＨＨ社は減価償却方法についての届出は行っていないものとし、特別償却は考慮しないものとする。
１．１２６,０００円
２．１６６,７５０円
３．１８１,１２５円
４．１８３,７５０円

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タックスプランニング2023年度第1回

タックスプランニング（問題４７）（設問Ｅ）当期の法人税額の計算上、貸倒損失のうち、損金不算入とすべき金額として、正しいものは
どれか。
１．

６００千円

２．

９００千円

３．１,５００千円
４．１,６００千円

タックスプランニング53

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タックスプランニング

2023年度第1回

問２０
法人が契約した生命保険に関する以下の設問Ａについて、答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題４８）（設問Ａ）法人が契約し、支払いをしている生命保険料の法人税における取扱いに関する次の記述のう
ち、最も適切なものはどれか。なお、いずれの場合においても特約保険料を含まない主契約のみの保険料で月払いによるものとし、２０２２年中に契約したものとする。
１．役員全員を被保険者とし、死亡保険金の受取人を被保険者の遺族、満期保険金の受取人を法人とする養老保険は、その保険料の全額が法人の損金となる。
２．役員全員を被保険者とし、死亡給付金および年金の受取人を法人とする個人年金保険は、その保険料の全額が法人の損金となる。
３．役員全員を被保険者とし、死亡保険金の受取人を法人とする定期保険で、最高解約返戻率が５０％超かつ保険期間３年以上のものは、その保険料の全額が法人の資産として計上される。
４．役員全員を被保険者とし、死亡保険金の受取人を法人とする終身保険は、その保険料の全額が法人の資産として計上される。

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タックスプランニング2023年度第1回

タックスプランニング

問２１
製造業を営む株式会社ＧＣ（毎期３月末日を期末日とする１年決算会社）の損益計算書に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、売上原価は変動費に、売上総利益は限界利益に、販売費および一般管理費は固定費に、それぞれ該当することを前提と
します。
損益計算書
（単位：百万円）
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

売上高
売上原価
売上総利益
販売費および一般管理費
営業利益

７４,０００
５５,５００
１８,５００
１２,９５０５,５５０（問題４９）（設問Ａ）営業利益が０円となる売上高（損益分岐点売上高）として、正しいものはどれか。
１．６８,４５０百万円
２．６１,０５０百万円
３．５１,８００百万円
４．２２,２００百万円（問題５０）（設問Ｂ）来期は物価上昇により販売費および一般管理費が１,１００百万円増加すると予想される。
このとき、目標営業利益５,８００百万円を達成するための売上高として、正しいものはど
れか。
１．７９,４００百万円
２．７５,３５０百万円
３．７５,０００百万円
４．５６,２００百万円

タックスプランニング55

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