一般財団法人会津若松観光ビューロー 定款

第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、一般財団法人会津若松観光ビューローと称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を福島県会津若松市に置く。

第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、会津若松市における将来の観光のあり方を調査研究し、観光意識の高揚へ向けた市民運動を強力に推進するとともに、会津若松市の観光関連施設の管理運営を通じて高度な観光サービスの提供を行い、もって会津若松市の観光を振興し、活力ある会津若松市の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 会津地域の産業、経済の振興に資する会津若松市の将来の観光のあり方を調査研究する事業(2) 会津若松市民の観光意識を高揚する事業(3) 会津若松市を訪れる観光客へ観光情報を提供する事業(4) 会津地域の歴史、文化、芸術、伝統産業等を広く紹介する事業(5) 次に掲げる会津若松市の観光関連施設の管理運営に関する事業並びに当該事業に附帯する売店事業及び飲食等事業① 若松城天守閣② 会津若松市麟閣③ 会津若松市御薬園④ その他、別表に掲げる施設(6) 前号に掲げる施設の利用促進に関する事業(7) 会津若松市の観光の振興に関する事業(8) 旅行業事業(9) その他目的を達成するために必要な事業

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第 3 章 資産及び会計（基本財産）
第 5 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な次に掲げる財産は、この法人の基本財産とする。
(1) 一般財団法人の設立の登記の日の前日の財産目録のうち、基本財産の区分に記載された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
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基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第 6 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 7 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
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前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 8 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
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第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置き、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の分配の制限）
第 9 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

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第 4 章 評議員（評議員の定数）
第 10 条 この法人に評議員 3 名以上 5 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会にて行う。
2 評議員を選任する場合には、各評議員について、当該評議員及び次の(1)から(6)に該当する評議員の合計数の評議員の総数のうちに占める割合が、3 分の 1 以下でなければならない。
(1) 当該評議員の配偶者(2) 当該評議員の三親等以内の親族(3) 当該評議員と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者(4) 当該評議員の使用人(5) (1)から(4)に掲げる者以外の者で当該評議員から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの(6) (3)から(5)に掲げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等以内の親族（任期）第 12 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
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任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 13 条 評議員に対して、各年度の総額が 20 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第 5 章 評議員会
（構成）
第 14 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
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(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3 評議員会を招集する者は、評議員会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、評議員会の日の 1 週間前までに、各評議員に対してその通知を発しなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（決議）
第 18 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
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前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項

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理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第 19 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

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（報告の省略）
第 20 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。

第 6 章 役員
（役員の設置）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 6 名以上 10 名以内(2) 監事 1 名以上 2 名以内
2 理事のうち 1 名を理事長、1 名を副理事長、1 名を専務理事、1 名を常務理事とすることができる。
3 前項の理事長、副理事長及び専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事を選任する場合には、各理事について、当該理事及び次の(1)から(6)に該当する理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が、3 分の 1 以下でなければならない。
(1) 当該理事の配偶者(2) 当該理事の三親等以内の親族(3) 当該理事と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者(4) 当該理事の使用人(5) (1)から(4)に掲げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの(6) (3)から(5)に掲げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等以内の親族（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は､理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長、副理事長及び専務理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度毎に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
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（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 28 条理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
（責任の一部免除又は限定）
第 29 条 この法人は、理事、監事の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する同第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2 この法人は、理事会の決議によって、外部役員等（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する同第 115 条第 1 項の外部役員等をいう。
）との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１万円以上でこの法人があらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

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第 7 章 理事会（構成）
第 30 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 32 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 34 条

前条の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 35 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告をすることを要しない。
2 前項の規定は、第 24 条第 3 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

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第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 11 条についても適用する。
（解散）
第 38 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第 39 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 9 章 公告の方法
第 40 条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第 10 章 雑則（委員会）
第 41 条 この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
2 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し又は審議する。
3 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、理事長が別に定める。
（事務局）
第 42 条 この法人に、事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長は、理事会の決議を経て、理事長が委嘱し、職員は、理事長が任免する。
4 その他事務局長及び職員に関する必要な事項は、理事長が理事会の議決を得て、別に定める。
（実施細則）
第 43 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

8附 則
（施行日）
第 1 条 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項
において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
（最初の事業年度開始日）
第 2 条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
（最初の理事長）
第 3 条 この法人の最初の理事長は、宮森 泰弘、 副理事長は、森川 容佑、 専務理事は、若林 時彦とする。
第 4 条 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
戸田 靖久
長谷川 守夫
林 幸夫（附則）
この定款の一部変更は、平成 24 年 12 月 5 日から施行する。
（附則）
この定款の一部変更は、平成 25 年 3 月 29 日から施行する。
（附則）
この定款の一部変更は、平成 25 年 6 月 26 日から施行する。
（附則）
この定款の一部変更は、平成 25 年 7 月 30 日から施行する。
（附則）
この定款の一部変更は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
（附則）
この定款の一部変更は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
（附則）
この定款の一部変更は、令和 4 年 5 月 30 日から施行する。

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（別表）
１．若松城天守閣と関連する鶴ヶ城公園及び会津若松市営駐車場

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