2024年1月以降保険始期用

ビジネス総合保険制度（賠責総合保険普通保険約款・特別約款・特約集）

引受保険会社大同火災海上保険株式会社

目

次

普通保険約款・特別約款・特約
１．普通保険約款........................................................................................................................ ３
賠償責任保険普通保険約款（事業用） ................................................................................３
第１章 補償条項 ..............................................................................................................３
第２章 基本条項 ..............................................................................................................５
２．特別約款 .............................................................................................................................. 15
賠責総合保険特別約款 ........................................................................................................... 15
第１章 施設・業務遂行危険補償条項 .......................................................................... 15
第２章 生産物・業務の結果危険補償条項 .................................................................. 21
第３章 基本条項 ............................................................................................................. 27
３．特約 ...................................................................................................................................... 33（１）賠償責任・費用に関する特約 ..................................................................................... 33① 被保険者相互間交差責任補償特約（賠責総合用） ................................................ 33② 漏水補償特約（賠責総合用） ................................................................................... 33③ 管理財物補償特約（賠責総合用） ........................................................................... 33④ 生産物・仕事の目的物損害補償特約 ....................................................................... 34⑤ 生産物・業務の結果危険補償のみ特約.................................................................... 35⑥ 不良完成品損害補償特約 ........................................................................................... 35⑦ 不良製造品損害補償特約 ........................................................................................... 36⑧ 借用・支給・受託物損壊補償特約 ........................................................................... 37⑨ 借用イベント施設損壊補償特約 ............................................................................... 41⑩ 借用不動産損壊補償特約 ........................................................................................... 43⑪ 人格権侵害補償特約（賠責総合用） ....................................................................... 46⑫ 被害者治療費等補償特約 ........................................................................................... 48⑬ 初期対応費用補償特約（賠責総合用）.................................................................... 51⑭ 訴訟対応費用補償特約（賠責総合用）.................................................................... 53⑮ データ損壊復旧費用補償特約 ................................................................................... 54⑯ 充実補償リコール特約 ............................................................................................... 55⑰ 限定補償リコール特約 ............................................................................................... 64⑱ 情報漏えい補償特約 ................................................................................................... 71⑲ サイバー・情報漏えい補償特約 ............................................................................... 87⑳ ネットワーク中断利益損害補償特約 ..................................................................... 107㉑ ＩＴ業務特約............................................................................................................. 116㉒ 食中毒・特定感染症利益補償特約 ......................................................................... 119㉓ 休業損失補償特約（商工団体用） ......................................................................... 123（２）保険料払込方法に関する特約 ................................................................................... 133① 保険料分割払特約（団体用） ................................................................................. 133② 初回保険料の口座振替に関する特約 ..................................................................... 137③ 保険料精算特約 ......................................................................................................... 140（３）その他の事項に関する特約 ....................................................................................... 141① 賠償責任保険追加特約（商工団体用）.................................................................. 141② サイバー攻撃等補償対象外特約 ............................................................................. 141③ テロ危険等補償対象外特約 ..................................................................................... 142
II 加入者証上の表示等について
１．特約一覧 ............................................................................................................................ 143
I

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Ⅰ

普通保険約款・特別約款・特約

2１．普通保険約款
賠償責任保険普通保険約款（事業用）
第１章 補償条項
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が、他人の身体の障害（生命または身体を害することをいいます。
以下同様とします。）または財物の滅失、破損もしくは汚損（以下「損壊」といいます。）について法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
第２条（保険金を支払わない場合 その１）
当会社は、直接であると間接であるとにかかわらず、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者（保険契約者または記名被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。）の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動（群集または多数の者の集団行動によって、全国または一部の地区において著しく
じょう
平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）、騒 擾 、労働争
議③ 地震、噴火、洪水または地震もしくは噴火による津波等の天災第３条（保険金を支払わない場合 その２）
当会社は、直接であると間接であるとにかかわらず、被保険者が次のいずれかの損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任② 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任③ 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任④ 被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任⑤ 排水または排気（煙を含みます。）に起因する損害賠償責任
第４条（支払保険金の範囲）
当会社が保険金を支払うべき損害は、被保険者の損害賠償請求権者に対する法律上の損害賠償金（損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得するものがある場合は、その価額を差し引いたものとします。）および第６条（費用）に規定する費用に限るものとします。
第５条（支払保険金の計算）
当会社は、１回の事故につき、次条（２）および（３）の費用を除き、損害の額が保険証券に記載された免責金額（以下「免責金額」といいます。）を超過する場合に限り、その超過額に対してのみ保険金を支払います。ただし、当会社が支払うべき保険金の額は、3

次条（２）および（３）の費用を除き、保険証券に記載された支払限度額（以下「支払限度額」といいます。）を限度とします。
第６条（費用）（１）当会社は、保険契約者または被保険者が支出した次の費用（収入の喪失を含みません。）を支払います。
① 第25条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用② 第25条④に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用③ 事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときは、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用（２）当会社は、損害賠償責任に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用の全額を支払います。ただし、本条に規定する費用を除く損害の額が保険証券に記載された支払限度額を超えるときは、当会社は、支払限度額のその損害の額に対する割合によってこれを支払います。
（３）当会社は、第27条（損害賠償責任解決の特則）の規定により、被保険者が当会社の要求に従い、協力するために直接支出した費用の全額を支払います。
第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等（この保険契約と全部または一部に対して支払責任が同じである
他の保険契約または共済契約をいいます。以下同様とします。）がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、
当会社は、それらの額の合計額を、損害の額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。ただし、この保険契約の支払責任額（他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金の額をいいます）を限度とします。
（３）（２）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある
場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第８条（先取特権）（１）損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（第６条（費用）の費用に対する保険金請求権を除きます。以下この条において同様とします。）について先取特権を有します。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合（被保険者が賠償した金額を限度とします。）② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に4

支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合（損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。）（３）保険金請求権は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権を質権の目的とし、または（２）③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、（２）①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
第９条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整）
支払限度額が、前条（２）②または③の規定により損害賠償請求権者に対して支払われる保険金と被保険者が第６条（費用）（１）の規定により当会社に対して請求することができる保険金の合計額に不足する場合は、当会社は、被保険者に対する保険金の支払に先立って損害賠償請求権者に対する保険金の支払を行うものとします。

第２章 基本条項
第10条（保険責任の始期および終期）（１）当会社の保険責任は、保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。）の初日の午後４時（保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合は、その時刻とします。）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第11条（告知義務）（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、保険契約申込書およびその付属書類（以下「保険契約申込書等」といいます。）の記載事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（２）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、保険契約申込書等の記載事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① （２）に規定する事実がなくなった場合② 当会社が、保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。）③ 保険契約者または被保険者が、当会社が保険金を支払うべき事故の発生前に、保険契約申込書等の記載事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
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④ 当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（４）（２）に規定する事実が、当会社が保険契約申込書等において定めた危険（損害の発生の可能性をいいます。以下同様とします。）に関する重要な事項に関係のないものであった場合には、（２）の規定を適用しません。ただし、他の保険契約等に関する事項
については、（２）の規定を適用します。
（５）（２）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第 19条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（６）（５）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。
第12条（通知義務）（１）保険契約締結後、保険契約申込書等の記載事項の内容に変更を生じさせる事実（保険契約申込書等の記載事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。）
が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、事実の発生がその責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、責めに帰すことのできない事由によるときはその発生を知った後、遅滞なく、その旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社に申し出る必要はありません。
（２）（１）の事実がある場合（（４）ただし書の規定に該当する場合を除きます。）には、当会社は、その事実について承認請求書を受領したと否とを問わず、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または（１）の事実が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（４）（１）に規定する手続を怠った場合には、当会社は、（１）の事実が発生した時または保険契約者もしくは被保険者がその発生を知った時から当会社が承認請求書を受領するまでの間に発生した事故による損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、（１）の事実が発生した場合において、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときは除きます。
（５）（４）の規定は、（１）の事実に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。
第13条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第14条（調査）（１）被保険者は、常に事故の発生を予防するために必要な措置を講ずるものとします。
（２）当会社は、いつでも（１）の予防措置の状況を調査し、かつ、その不備の改善を被保険者に請求することができます。
（３）被保険者が、正当な理由がなく（２）の調査を拒んだ場合または（２）の請求に6

応じなかった場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（４）（３）の規定は、（３）に規定する拒否の事実があった時から１か月を経過した場合には適用しません。
第15条（保険契約の無効）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる
目的をもって締結した保険契約は無効とします。
第16条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第17条（重大事由による解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行
おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。以下同様とします。）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（２）当会社は、被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（被保険者が複数である場合
は、その被保険者に係る部分とします。）を解除することができます。
（３）（１）または（２）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第19条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）①から④までの事由
または（２）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）保険契約者または被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、次の7

損害については適用しません。
① （１）③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② （１）③アからオまでのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害第18条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第19条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第20条（保険料の精算）（１）保険料が、賃金、入場者、領収金または売上高等に対する割合によって定められる
場合においては、保険契約者は、保険契約終了後、遅滞なく、保険料を確定するために必要な資料を当会社に提出しなければなりません。
（２）当会社は、保険期間中および保険契約終了後１年間に限り、いつでも保険料を算出するために必要と認める保険契約者または被保険者の書類を閲覧することができます。
（３）（１）および（２）の資料に基づいて算出された保険料と既に領収した保険料との間に過不足があるときは、当会社はその差額を追徴し、または返還します。
（４）この約款において、賃金、入場者、領収金、売上高とは、ぞれぞれ次に定めるところによります。
① 賃金
保険証券記載の業務に従事する被保険者の使用人に対して、保険期間中における労働の対価として被保険者が支払うべき金銭の総額をいい、その名称がいかなる場合であっても問いません。
② 入場者
保険期間中に、有料、無料を問わず保険証券記載の施設に入場を許された総人員をいいます。ただし、被保険者と同居する親族および被保険者の業務に従事する使用人を除きます。
③ 領収金
保険期間中に、保険証券記載の業務によって被保険者が領収すべき税込金銭の総額をいいます。
④ 売上高
保険期間中に、被保険者が販売したすべての商品の税込対価の総額をいいます。
第21条（保険料の返還または請求 告知義務・通知義務等の場合）（１）訂正の申出の承認、通知すべき事項等の通知の受領または契約条件の変更の申出の承認をした場合で、保険料を変更する必要があるときの保険料の返還または追加保険料の請求は下表のとおりとします。ただし、この保険契約の保険期間が１年を超える場合等
において、当会社が別に定める方法により保険料を返還または追加保険料を請求することがあります。
① 第11条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との8

差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
② 第12条（通知義務）（１）の事実が生じた場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は次のとおり保険料を返還または請求します。
ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき、未経過期間（保険期間の末日までの残存期間をいい、未経過期間の月数の算出において、１か月に満たない期間
は１か月とします。なお、この場合における未経過期間は、保険契約者または被保険者の申出に基づく、同条（１）の事実が生じた時以降の期間をいいます。）に対し月割（保険期間の月数の算出において、１か月に満たない期間は、１か月としま
す。）をもって計算した保険料を請求します。
イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき、既経過期間（保険期間の初日から既に経過した期間をいい、既経過期間の月数の算出において、１か月に満たな
い期間は１か月とします。なお、この場合における既経過期間は、保険契約者または被保険者の申出に基づく、同条（１）の事実が生じた時までの期間をいいます。）
に対し月割（保険期間の月数の算出において、１か月に満たない期間は、１か月とします。）により計算した保険料を差し引いてその残額を返還します。
（２）当会社は、保険契約者が（１）①または②の規定による追加保険料の支払を怠った場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（１）①または②の規定による追加保険料を請求する場合において、（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）（３）の規定は、第12条（通知義務）（１）の事実が生じた場合における、その事実が生じた時より前に発生した事故による損害については適用しません。
（５）（１）①または②のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、（１）②アまたはイと同様の方法で算出した保険料を返還または請求します。
（６）（５）の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この普通保険約款、特別約款およびこれに付帯される特約に従い、保険金を支払います。
第22条（保険料の返還 無効または失効の場合）（１）保険契約の無効、失効または取消しの場合の保険料の返還は、下表のとおりとします。
ただし、この保険契約の保険期間が１年を超える場合等において、当会社が別に定める方法により保険料を返還することがあります。
① 第15条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合には、当会社は、保険料を返還しません。
② 保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（２）（１）②の規定にかかわらず、保険料が賃金、入場者、領収金または売上高等に対す
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る割合によって定められた保険契約が、失効した場合には、第 20 条（保険料の精算）（３）の規定によって保険料を精算します。ただし、保険契約締結の際に、当会社が交付する書面等において定める最低保険料（以下「最低保険料」といいます。）の定めがないものとして計算します。
第23条（保険料の返還 取消しの場合）
第16条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、
当会社は、保険料を返還しません。
第24条（保険料の返還 解除の場合）（１）保険契約の解除または解約の場合の保険料の返還は、下表のとおりとします。ただし、この保険契約の保険期間が１年を超える場合等またはこの普通保険約款に付帯される特約の規定により保険契約が保険料を分割して払い込む場合等において、当会社が別に定める方法により保険料を返還することがあります。
① 第11条（告知義務）（２）、第12条（通知義務）（２）、第14条（調査）（３）、第17条（重大事由による解除）（１）または第21条（保険料の返還または請求 告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し月割（保険期間の月数の算出において、１か月に満たない期間は、１か月とします。）により計算した保険料を差し引いてその残額を返還します。
② 第18条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し月割（保険期間の月数の算出において、１か月に満たない期間は、１か月とします。）により計算した保険料を差し引いてその残額を返還します。ただし、保険契約者が保険契約の条件の変更等を行うために、中途更改（この保険契約を一旦解約し、その解約日を保険期間の初日として新たな保険契約を当会社と締結することをいいます。ただし、この保険契約を一旦解約しなければ保険契約の条件の変更等ができない場合に限ります。）する場
合で、当会社が認めるときは、日割により計算した保険料を差し引いてその残額を返還します。
（２）（１）①および②の規定にかかわらず、当会社または保険契約者が、第 11 条（告知義務）（２）、第 12 条（通知義務）（２）、第 14 条（調査）（３）、第 17条（重大事由による解除）（１）、第 18 条（保険契約者による保険契約の解除）または第 21 条（保険料の返還または請求 告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定により、保険料が賃金、入場者、領収金または売上高等に対する割合によって定められた保険契約を解除した場合は、第 20 条（保険料の精算）（３）の規定によって保険料を精算します。ただし、当社が保険契約が解除する場合は、最低保険料の定めがないものとして計算します。
第25条（事故発生時の義務）
保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次のことを履行しなければなりません。
① 損害の発生および拡大の防止に努めること。
② 事故発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること。
③ 次の事項を遅滞なく、書面で当会社に通知すること。ア．事故の状況、被害者の住所
および氏名または名称
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イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容④ 他人に損害賠償の請求（共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。）をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
⑤ 損害賠償の請求を受けた場合には、被害者に対する応急手当または護送その他緊急措置を講じる場合を除き、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。
⑥ 損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。
⑦ 他の保険契約等の有無および内容（既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑧ ①から⑦までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場
合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
第26条（事故発生時の義務違反）（１）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく前条の規定に違反した場合は、当会
社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① 前条の①の規定に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額② 前条②および③または⑥から⑧の規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額③ 前条④の規定に違反した場合は、他人に損害賠償の請求（共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。）をすることによって取得することができたと認められる額④ 前条⑤の規定に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく前条③もしくは⑧の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第27条（損害賠償責任解決の特則）（１）当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって当会社の費用で被害者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（２）被保険者が正当な理由がなく（１）の協力に応じない場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第28条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時に発生し、これを行使することができます。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券に添えて次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
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① 保険金の請求書② 公の機関が発行する事故を証明する罹災証明書、事故証明書等の書類③ 被害者の死亡に関して支払われる損害賠償額の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本
④ 被害者の後遺障害に関して支払われる損害賠償額の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑤ 被害者の傷害に関して支払われる損害賠償額の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑥ 損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑦ 財物の損壊に係る事故の保険金の請求に関しては、被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（既に支払がなされた場合はその領収書とします。）および被害が生じた物の写真（画像データを含みます。）⑧ その他当会社が第 30 条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（４）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（３）の規定に違反した場合または（２）もしくは（３）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第29条（時効）
保険金請求権は、前条（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第30条（保険金の支払時期）（１）当会社は、被保険者が第 28 条（保険金の請求）（２）の手続きを完了した日（以下この条において「請求完了日」といいます。）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、事故と損害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解
除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次に掲げる日
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数（複数に該当する場合は、そのうち最⾧の日数とします。）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。） 180日
② （１）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機
関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ （１）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60日⑤ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
⑥ 損害の発生事由が、過去の判例に照らして特殊な損害賠償事故である場合もしくは高度な専門技術を要する業務に起因する損害賠償事故である場合または損害が広範囲にわたり同一事故による損害賠償請求権者が多数存在する場合等において、（１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 180日（３）（２）①から⑥までに掲げる特別な照会または調査を開始した後、（２）①から⑥までに掲げる期間中に保険金を支払う見込みがないことが明らかになった場合には、
当会社は、（２）①から⑥までに掲げる期間内に被保険者との協議による合意に基づ
きその期間を延⾧することができます。
（４）（１）から（３）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）から（３）の期間に算入しないものとします。
第31条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② 上記①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
第32条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）（１）この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、当会
社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者
は他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険
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契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。
（３）保険契約者が２名以上である場合には、各保険契約者は連帯してこの保険契約上の義務を負うものとします。
第33条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第34条（準拠法）
この保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

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２．特別約款
賠責総合保険特別約款
この保険契約には、次の保険約款が適用され、当会社はその限度で保険責任を有するものとします。
（１）賠償責任保険普通保険約款（事業用）（２）賠責総合保険特別約款として、事故態様別に第１章および第２章に区分して掲げる各補償条項のうち、保険証券にこの保険契約の対象である旨記載された補償条項ならびに第３章 基本条項（３）この保険契約に付帯される旨保険証券に記載された特約

第１章 施設・業務遂行危険補償条項＜用語の説明 定義＞
この章において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

記名被保険者

保険証券記載の記名被保険者欄に記載された者をいいます。

仕事

記名被保険者が行う対象事業（注１）のうち、被保険者が行ったすべての仕事または業務（注２）をいいます。
（注１）対象事業
別表１の①から⑤に掲げる事業をいいます。
（注２）すべての仕事または業務
記名被保険者が労働者派遣業を行っている場合には、派遣労働者が派遣先において行うすべての業務を含みます。

施設

記名被保険者が仕事の遂行のために所有、使用または管理するすべての施設をいいます。施設に付属する作業場等の付帯設備および収容動
産を含みます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

派遣労働者

労働者派遣法第２条（用語の意義）第２号に規定する者をいいます。

普通保険約款

賠償責任保険普通保険約款（事業用）をいいます。

労働者派遣業

労働者派遣法第２条（用語の意義）第３号に規定する労働者派遣事業をいいます。

労働者派遣法

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備
保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）をいいます。

第１条（保険金をお支払いする場合）
当会社が保険金を支払う普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）の損害は、保険期間中に発生した次のいずれかの損害に限ります。
① 被保険者が仕事の遂行のために所有、使用または管理する施設に起因する偶然な事故
による損害② 仕事の遂行に起因する偶然な事故による損害

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第２条（保険金をお支払いしない場合 その１）
当会社は、普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合 その１）に規定する損害のほか、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する物の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任
ア 航空機
イ 自動車等。ただし、次のいずれかに該当する自動車等を除きます。
（ア）販売等を目的として展示されている自動車等。ただし、走行している間は自動車等とみなします。
（イ）仕事が出張して行う自動車等の修理または整備の場合における修理または整備を行うために管理（注２）している自動車等
ウ 施設外における船・車両（注３）または動物。ただし、仕事が出張して行う船・車両の修理または整備の場合における修理または整備を行うために管理（注２）している船・車両は除きます。
② 施設の給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用もしくは家事用器具か
いっいっらの蒸気、水の漏出、溢 出またはスプリンクラーからの内容物の漏出、溢 出による財物の損壊に起因する損害賠償責任。
③ 被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ施設外にあるその他の財物に起因する損害賠償責任④ 仕事の終了（注４）または放棄の後の仕事の結果に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置または資材は仕事の結果とはみなしません。
⑤ 施設の屋根、扉、窓、通風筒等から入る雨または雪等による財物の損壊に起因する損
害賠償責任⑥ 被保険者の下請負人またはその使用人が業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任⑦ じんあい（注５）または騒音に起因する損害賠償責任（注１）昇降機
小荷物専用昇降機を除きます。
（注２）管理走行または航行している間を除きます。
（注３）車両原動力がもっぱら人力である場合を除きます。
（注４）仕事の終了
仕事の目的物の引渡しを要する場合は引渡しをもって仕事の終了とします。
（注５）じんあい
その材質を問いません。
第３条（保険金をお支払いしない場合 その２（塗装作業に関する補償対象外））
当会社は、直接であると間接であるとにかかわらず、被保険者が次に掲げる賠償責任を負担することによって被る損害に対しては保険金を支払いません。
① 飛散防止対策その他の損害防止の予防に必要な措置を講じずに行われた塗装（注）作
業中において、塗料、防錆剤その他の塗装用料が飛散または拡散したことによって生じる賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、塗装（注）作業に用いる工具、容器等の落下、転倒に伴い塗料またはその他の塗装
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材料が飛散、拡散したことによって生じた賠償責任を除きます。
塗装対象物の誤認または塗料の色もしくは特性等の塗料の選択の誤りによって生じた損害賠償責任③ 塗装対象物の再塗装費用および塗装対象物自体を損壊したことによって生じた損害賠
償責任
（注）塗装
防錆、防食、防菌、防ばい等のための薬剤の塗布および散布を含みます。
②

第４条（保険金をお支払いしない場合 その３（油濁損害補償対象外））（１）当会社は、石油物質が施設から公共水域（注）へ流出した場合に、水の汚染によって発生した次のいずれかの事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 他人の財物の損壊② 漁獲高の減少または漁獲物の品質の低下（注）公共水域
海、河川、湖沼または運河をいいます。
（２）当会社は、石油物質が施設から流出し、公共水域（注）の水を汚染し、またはそのおそれのある場合において、その石油物質の拡散防止、捕収回収、焼却処理、沈降処理、乳化分散処理等につき支出された費用その他損害の発生または拡大の防止のために要した費用に対しては、被保険者が支出したと否とを問わず、保険金を支払いません。
（３）本条（１）および（２）に規定する石油物質とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
① 原油、揮発油、灯油、軽油、重油、潤滑油、ピッチ、タール等の石油類② 上記①に規定する石油類より誘導される化成品類
さ③ 上記①および②に規定する物質を含む混合物、廃棄物および残渣第５条（保険金をお支払いしない場合 その４（海洋生物損害補償対象外））
当会社は、直接であると間接であるとにかかわらず、次に掲げる事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① クラゲ類によって生じた事故に起因する損害賠償責任② その他海洋生物によって生じた事故に起因する損害賠償責任
第６条（保険金をお支払いしない場合 その６（請負業者にかかる補償対象外））
当会社は、地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴う次のいずれかに該当する損
害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１章 施設・業務遂行危険補償条項第１条（保険金をお支払いする場合）①の損害を除きます。
① 土地の沈下、隆起、移動、振動もしくは土砂崩れ（注１）・落石に起因する土地の工作物、その収容物もしくは付属物、植物または土地の損壊に起因する損害賠償責任② 土地の軟弱化または土砂の流出もしくは流入に起因する地上の構築物（注２）、その収容物または土地の損壊に起因する損害賠償責任③ 地下水の増減に起因する損害賠償責任（注１）土砂崩れ
崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。
（注２）構築物
基礎および付属物を含みます。
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第７条（保険金をお支払いしない場合 その７（原子力危険補償対象外））
当会社は、被保険者が原子核反応または原子核の崩壊等による放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性に起因する損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、医学的、科学的もしくは産業的利用に供されるラジオアイソトープ（注）の原子核反応または原子核の崩壊等によるもので、その使用、貯蔵または運搬に関し、法令違反がなかった場合を除きます。
（注）ラジオアイソトープ
ウラン、トリウム、プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。
第８条（保険金をお支払いしない場合 その８（石綿損害等補償対象外））
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、石綿（アスベスト）、石綿の代替物質
またはこれらを含む製品の発ガン性その他の有害な特性に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
第９条（保険金をお支払いしない場合 その９（汚染損害等限定補償対象外））（１）当会社は、直接であると間接であるとを問わず、排出等（注）に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、汚染物質の排出等が不測かつ突発的な場合を除きます。
（注）排出等
いっ
汚染物質の排出、流出、溢出または漏出をいいます。
（２）本条（１）の汚染物質とは、固体状、液体状もしくは気体状のまたは熱を帯びた有害な物質または汚染の原因となる物質をいい、煙、蒸気、すす、臭気、酸、アルカリ、化学物質、石油、廃棄物（再生利用のための物質を含みます。）等を含みます。
第10条（保険金をお支払いしない場合 その10（処理費用等補償対象外））（１）当会社は、法令の規定により浄化命令が出された場合等理由がいかなる場合でも、汚染浄化に要するすべての損失および費用に対しては、保険金を支払いません。ただし、前条（１）ただし書きに該当する場合において、被保険者が汚染物質の排出等に起因して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を除きます。
（２）本条（１）の汚染浄化とは、汚染物質の調査、監視、清掃、移動、収容、処理、脱毒、中和等をいいます。
第11条（保険金をお支払いしない場合 その11（ＬＰガス販売業務補償対象外））（１）当会社は、被保険者が行うＬＰガス販売業務の遂行（注）に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
（注）ＬＰガス販売業務の遂行
ＬＰガス販売業務のための事業所施設の所有、使用または管理を含みます。
（２）この特別約款において、ＬＰガス販売業務とは、ＬＰガスの供給およびこれに伴うＬ
Ｐガスの製造、貯蔵、充填（てん）、移動等の業務をいい、ＬＰガス容器その他のガス器具の販売、貸与およびこれらの配管、取付け、取替え、点検、修理等の作業を含みます。
第12条（保険金をお支払いしない場合その12（専門的職業危険補償対象外））
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当会社は、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 身体の障害の治療・軽減・予防・矯正、診察、診断、療養の方法の指導、出産の立会
い、検案、診断書・検案書・処方せんの作成・交付等の医療行為② 美容整形、医学的堕胎、助産または採血その他医師、歯科医師、看護師、保健師もし
くは助産師が行うのでなければ人体に危害を及ぼしまたは人体に危害を及ぼすおそれのある行為③ 医薬品の調剤、調整、鑑定、販売、授与または授与の指示。ただし、法令により、医師、歯科医師、獣医師または薬剤師以外の者が行うことを許されている場合を除きます。
④ あん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅうまたは柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師以外の者が行うことを許されていない行
為を含みます。
⑤ 整体、カイロプラクティック、リフレクソロジー、リラクゼーション、その他マッサ
ージ業類似行為を業とする者が行うこれらの行為⑥ 理学療法士、作業療法士、臨床工学技士または診療放射線技師がそれらの資格に基づいて行う行為
第13条（保険金をお支払いしない場合 その 13（その他危険補償対象外））
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する事由に起因す
る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 山岳登はん（注）② スカイダイビング③ 気球④ ラフティング
⑤ バンジージャンプ⑥ スキューバダイビング（注）山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものまたはフリー
クライミングを含むロッククライミングをいいます。
第14条（工作車の取扱い）（１）作業場（注１）内、作業区間（注２）内および施設内において、被保険者が所有、使用または管理する工作車（注３）は、第１章 施設・業務遂行危険補償条項第２条（保険金をお支払いしない場合 その１）①のイの自動車等およびウの車両とはみなしません。ただし、作業場（注１）外、作業区間（注２）外および施設外における公道走行中を除きます。
（注１）作業場
仕事を行っている場所であって、不特定多数の人の出入りを制限している場所をいいます。
（注２）作業区間
仕事の遂行のために、仕事を行っている間は不特定多数の人の出入りを制限している場所をいいます。
（注３）工作車
別表２に掲げるいずれかに該当する車両をいいます。ただし、ダンプカーおよびユニック車を含みません。
19

（２）当会社は、普通保険約款第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規
定にかかわらず、工作車の所有、使用または管理に起因する損害が発生した場合において、その工作車に自賠責保険等の契約を締結すべき、もしくは締結しているとき、または自動車保険等の契約を締結しているときは、その損害の額がその自賠責保険等および自動車保険等により、支払われるべき金額の合算額を超過する場合に限り、その超過額に対して、保険金を支払います。
（３）当会社は、本条（２）に規定する自賠責保険等および自動車保険等により支払われるべき金額の合算額または保険証券記載の免責金額のいずれか大きい金額を免責金額として普通保険約款第５条（支払保険金の計算）の規定を適用します。
第15条（施設内専用車の取扱い）（１）施設内において、被保険者が所有、使用または管理する施設内専用車は、第１章 施設・業務遂行危険補償条項第２条（保険金をお支払いしない場合 その１）①のイの自動車等およびウの車両とはみなしません。ただし、施設外における公道走行中を除きます。
（２）当会社は、普通保険約款第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規
定にかかわらず、施設内専用車（注１）の所有、使用または管理に起因する損害が発生した場合において、その施設内専用車に自賠責保険等（注２）の契約を締結すべき、もしくは締結しているとき、または自動車保険等（注３）の契約を締結しているときは、その損害の額がその自賠責保険等および自動車保険等により、支払われるべき金額の合算額を超過する場合に限り、その超過額に対して、保険金を支払います。
（注１）施設内専用車
施設内においてのみ運行の用に供することを目的とした、被保険者が所有、使用または管理する車両のうち、次のいずれにも該当しない車両をいいます。
ア 第14条（工作車の取扱い）（１）に規定する工作車
イ ナンバープレート取得車両（登録番号標、車両番号標または標識番号標の交付がなされた車両をいいます。）（注２）自賠責保険等
自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく責任保険（責任共済を含みます。）をいいます。
（注３）自動車保険等
自動車保険および自動車共済をいいます。
（３）当会社は、本条（２）に規定する自賠責保険等および自動車保険等により支払われるべき金額の合算額または保険証券記載の免責金額のいずれか大きい金額を免責金額として普通保険約款第５条（支払保険金の計算）の規定を適用します。
第16条（管理財物の範囲）（１）普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合 その２）②に規定する被保険者が所有、使用または管理する財物とは次のいずれかに該当するものをいいます。
① 被保険者が仕事を遂行するにあたり現実かつ直接的に作業を行っている財物② 被保険者が他人から借用している財物（注１）③ 被保険者が所有する財物（注２）④ 被保険者が使用している財物⑤ 被保険者に支給された資材、機材、商品等の財物⑥ 被保険者が他人から受託している財物20（注１）他人から借用している財物
レンタル、リース等による財物を含みます。
（注２）所有する財物所有権留保付売買契約に基づいて購入した財物を含みます。
（２）普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合 その２）②に規定する被保険者が所有、使用または管理する財物には、派遣労働者が派遣先において使用する派遣先の什器、備品、事務機器および通信機器は含まれません。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
① 派遣先の業務以外の目的で使用する財物の損壊、紛失または盗取に起因する損害② 作業の拙劣により生じた財物の損壊に起因する損害。ただし、火災または爆発が発生した場合を除きます。

第２章 生産物・業務の結果危険補償条項＜用語の説明 定義＞
この章において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

医薬品等

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律（昭和35年法律第145号。以下「医薬品医療機器等法」といいます。）第２条（定義）に規定する次のものまたは臨床試験に供されるものをいい、人のために使用するものであると、動物のために使用するものであるとを問いません。
① 医薬品② 医薬部外品③ 医療機器。ただし、医薬品医療機器等法の規定に基づき指定される特定医療機器およびその他の人体に植え込まれまたは埋め込
まれるものに限ります。
④ 再生医療等製品

回収措置

回収、廃棄、検査、修理、交換またはその他の適切な措置をいいます。

回収措置に要する費
用被保険者が支出したと否とにかかわらず、損害賠償金として請求されたと否とを問いません。また、その回収措置の対象に生産物または仕事の目的物以外の財物が含まれる場合において、その財物にかかる回収措置に要する費用を含みます。

記名被保険者

保険証券記載の記名被保険者欄に記載された者をいいます。

継続契約

賠責総合保険契約等の保険期間の終了日（注）を保険期間の開始日とし、記名被保険者を同一とする賠責総合保険契約等をいいます。
（注）終了日その保険契約が終了日前に解約または解除されていた場合にはその解約または解除の日とします。

仕事

記名被保険者が行う対象事業（注１）のうち、被保険者が行ったすべての仕事または業務（注２）をいいます。
（注１）対象事業
別表１の①から⑤に掲げる事業をいいます。
21

（注２）すべての仕事または業務
記名被保険者が労働者派遣業を行っている場合には、派遣労働者が派遣先において行うすべての業務を含みます。
初年度契約

継続契約以外の賠責総合保険契約等をいいます。

生産物

記名被保険者が仕事の遂行のために製造、販売または提供したすべての財物をいいます。

派遣労働者

労働者派遣法第２条（用語の意義）第２号に規定する者をいいます。

普通保険約款

賠償責任保険普通保険約款（事業用）をいいます。

賠責総合保険契約等

普通保険約款および賠責総合保険特別約款、生産物特別約款または店
舗特別約款に基づく当会社との保険契約をいいます。

臨床試験

医薬品医療機器等法の規定による承認を受けるために行う臨床試験をいいます。

労働者派遣業

労働者派遣法第２条（用語の意義）第３号に規定する労働者派遣事業をいいます。

労働者派遣法

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備
保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）をいいます。

第１条（保険金をお支払いする場合）
当会社が保険金を支払う普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）の損害は、保険期間中に発生した次のいずれかの損害に限ります。
① 被保険者の占有を離れた生産物に起因する偶然な事故による損害② 被保険者が行った仕事の終了（注）または放棄の後のその仕事の結果に起因する偶然な事故による損害（注）仕事の終了
仕事の目的物の引渡しを要する場合は引渡しをもって仕事の終了とします。
第２条（１回の事故の定義）（１）支払限度額または免責金額の適用にあたり、同一の原因または事由に起因する一連の事故は、発生の時、発生場所および損害賠償請求者の数にかかわらず、「１回の事故」とみなし、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなします。
（２）普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）に規定する他人の身体の障害の発生の時を客観的に把握できない場合には、被害者がその身体の障害について、最初に医師（注）の診断を受けた時に発生したものとみなします。
（注）医師被保険者または被害者が医師である場合は、被保険者および被害者以外の医師をいいます。
第３条（保険期間開始前に発生した事故等）（１）当会社は、保険期間開始前に既に発生していた事故と同一の原因により、保険期間中に発生した事故に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合には保険金を支払いません。
① この保険契約が初年度契約の場合において、保険契約者、被保険者またはその代理人が、この保険契約の開始時より前に、保険期間中に事故が発生するおそれがある、
その原因または事由が生じていることを知っていたとき（注）。
22② この保険契約が継続契約の場合において、保険契約者、被保険者またはその代理人が、初年度契約の保険期間の開始時より前に、保険期間中に事故が発生するおそれがある、その原因または事由が生じていることを知っていたとき（注）。
（注）その原因または事由が生じていることを知っていたとき知っていたと合理的に判断できる理由があるときを含みます。
（３）この保険契約が継続契約の場合において、保険契約者、被保険者またはその代理人が、この保険契約の開始時より前に、保険期間中に事故が発生するおそれがある、その原因または事由が生じていることを知っていたとき（注）は、当会社は、この保険契約の支払条件により算出された保険金の支払責任額と、原因または事由が生じていることを知った時の保険契約の支払条件により算出された保険金の支払責任額のうち、いずれか低い金額をこの保険契約の保険金として支払います。
第４条（保険金をお支払いしない場合 その１）
当会社は、普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次の財物の損壊または使用不能（注）について負担する損害賠償責任
ア 生産物
イ 仕事の目的物② 被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造、生産、加工、販売もしくは提供した生産物または行った仕事の結果に起因する損害賠償責任③ 被保険者が仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置もしくは資材に起因する損害賠償責任（注）損壊または使用不能
これらの財物の一部の性質または欠陥によるその財物の他の部分の損壊または使用不能を含みます。
第５条（保険金をお支払いしない場合 その２（回収費用等補償対象外））
当会社は、生産物または仕事の結果に起因する事故が発生した場合または事故が発生するおそれがある場合に、事故の拡大または同一の原因による他の事故の発生を防止するために行った生産物または仕事の目的物の回収措置（注１）に要する費用（注２）およびそれらの回収措置に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
（注１）生産物または仕事の目的物の回収措置
回収、廃棄、検査、修理、交換またはその他の適切な措置をいいます。
（注２）費用被保険者が支出したと否とにかかわらず、損害賠償金として請求されたと否とを問いません。また、その回収措置の対象に生産物または仕事の目的物以外の財物が含まれる場合において、その財物にかかる回収措置に要する費用を含みます。
第６条（保険金をお支払いしない場合 その３（不良完成品損害補償対象外））（１）当会社は、完成品の損壊または使用不能（注）について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
（注）損壊または使用不能
これらの財物の一部の性質または欠陥によるその財物の他の部分の損壊または使用不能を含みます。
23

（２）本条（１）の完成品とは、生産物が成分、原材料、添加物、資材、部品、容器または包装等として使用された財物をいいます。
（３）本条（１）の損壊には、その色、性質、形状等が本来意図したものと違う状態になったことを含みます。
第７条（保険金をお支払いしない場合 その４（不良製造品・加工品損害補償対象外））（１）当会社は、製造・加工品の損壊または使用不能（注１）について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
（注１）損壊または使用不能
これらの財物の一部の性質または欠陥によるその財物の他の部分の損壊または使用不能を含みます。
（２）本条（１）の製造・加工品とは、次のいずれかに該当する財物をいいます。
① 生産物または完成品（注２）により、製造、生産、選別、検査、修理、包装または加工された財物② 生産物または完成品（注２）を制御装置として使用している財物から、製造、生産、選別、検査、修理、包装または加工された財物（注２）完成品
第６条（保険金をお支払いしない場合 その３（不良完成品損害補償対象外））（１）に規定する完成品をいいます。
（３）本条（１）の損壊には、製造・加工品の色、性質、形状が本来意図したものと違う状態になったことを含みます。
第８条（保険金をお支払いしない場合 その５（医薬品等補償対象外））（１）当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する生産物または仕事の結果に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 医薬品等のうち、臨床試験に供される物② 臨床試験
③ 避妊薬、流産防止剤、陣痛促進剤、妊娠促進剤等、人または動物の妊娠に関係する
医薬品等④ ＤＥＳ（ジエチルスチルベストロール系製剤）⑤ トリアゾラム⑥ Ｌトリプトファン（２）当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次の症状または事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 後天性免疫不全症候群またはヒト免疫不全ウイルスに感染していることにより生じた障害② クロラムフェニコール系製剤によるとする血液障害③ アミノグリコシド系製剤によるとする聴力障害④ 筋肉注射によるとする筋拘縮症⑤ キノホルムによるとするスモン⑥ 血糖降下剤によるとする低血糖障害⑦ 体内移植用シリコーンによるとする障害⑧ 妊娠の異常、卵子もしくは胎児の異常、損傷もしくは障害または生まれた子の先天的な異常もしくは障害（３）当会社は、直接であると間接であるとを問わず、保険契約締結時において、医薬品等
24

を製造または販売（注１）する者であって被保険者以外の者に対して、既に、医薬品等
によって生じた身体の障害または財物の損壊について損害賠償を求める訴訟が提起されていた場合は、被保険者がその事実を知っていたと否とを問わず、その訴訟において原因であるとされたものと同一（注２）の原因または事由による損害賠償請求によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（注１）販売輸入販売を含みます。
（注２）同一
実質的に同一であると判断できる合理的な理由がある場合には、同一とみなします。
第９条（保険金をお支払いしない場合 その６（効能不発揮損害補償対象外））
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する生産物がその意図または期待された効能または性能を発揮しなかったことに起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、副作用その他これに類する有害な反応に起因する損害を除きます。
① 医薬品等② 農薬取締法（昭和23年法律第82号）第１条の２（定義）に規定する農薬③ 食品衛生法（昭和22年法律第233号）第４条に規定する食品第10条（保険金をお支払いしない場合 その７（原子力危険補償対象外））
当会社は、被保険者が原子核反応または原子核の崩壊等による放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性に起因する損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、医学的、科学的もしくは産業的利用に供されるラジオアイソトープ（注）の原子核反応または原子核の崩壊等によるもので、その使用、貯蔵または運搬に関し、法令違反がなかった場合を除きます。
（注）ラジオアイソトープ
ウラン、トリウム、プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。
第11条（保険金をお支払いしない場合 その８（石綿損害等補償対象外））
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、石綿（アスベスト）、石綿の代替物質
またはこれらを含む製品の発ガン性その他の有害な特性に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
第12条（保険金をお支払いしない場合 その９（汚染損害等限定補償対象外））（１）当会社は、直接であると間接であるとを問わず、排出等（注１）に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、汚染物質の排出等が不測かつ突発的な場合を除きます。
（注１）排出等
いっ
汚染物質の排出、流出、溢出または漏出をいいます。
（２）本条（１）の汚染物質とは、固体状、液体状もしくは気体状のまたは熱を帯びた有害な物質または汚染の原因となる物質をいい、煙、蒸気、すす、臭気、酸、アルカリ、化学物質、石油、廃棄物（注２）等を含みます。
（注２）廃棄物25

再生利用のための物質を含みます。
第13条（保険金をお支払いしない場合 その10（処理費用等補償対象外））（１）当会社は、法令の規定により浄化命令が出された場合等理由がいかなる場合でも、汚染浄化に要するすべての損失および費用に対しては、保険金を支払いません。ただし、前条（１）ただし書きに該当する場合において、被保険者が汚染物質の排出等に起因して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を除きます。
（２）本条（１）の汚染浄化とは、汚染物質の調査、監視、清掃、移動、収容、処理、脱毒、中和等をいいます。
第14条（保険金をお支払いしない場合 その11（ＬＰガス販売業務補償対象外））
当会社は、被保険者が行うＬＰガス販売業務の結果に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
第15条（保険金をお支払いしない場合 その 12（専門的職業危険補償対象外））
当会社は、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 身体の障害の治療・軽減・予防・矯正、診察、診断、療養の方法の指導、出産の立会
い、検案、診断書・検案書・処方せんの作成・交付等の医療行為② 美容整形、医学的堕胎、助産または採血その他医師、歯科医師、看護師、保健師もし
くは助産師が行うのでなければ人体に危害を及ぼしまたは人体に危害を及ぼすおそれのある行為③ 医薬品の調剤、調整、鑑定、販売、授与または授与の指示。ただし、法令により、医師、歯科医師、獣医師または薬剤師以外の者が行うことを許されている場合を除きます。
④ あん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅうまたは柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師以外の者が行うことを許されていない行
為を含みます。
⑤ 整体、カイロプラクティック、リフレクソロジー、リラクゼーション、その他マッサ
ージ業類似行為を業とする者が行うこれらの行為⑥ 理学療法士、作業療法士、臨床工学技士または診療放射線技師がそれらの資格に基づいて行う行為
第16条（保険金をお支払いしない場合 その 13（その他危険補償対象外））
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する事由に起因す
る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 山岳登はん（注）② スカイダイビング③ 気球④ ラフティング
⑤ バンジージャンプ⑥ スキューバダイビング（注）山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものまたはフリー
クライミングを含むロッククライミングをいいます。
26

第17条（事故の発生の防止義務）（１）生産物または仕事の結果に起因する事故が発生した場合または事故が発生するおそれがある場合には、被保険者は、損害の発生および拡大を防止するために、遅滞なく生産物または仕事の目的物（注）について、回収措置を講じなければなりません。
（注）生産物または仕事の目的物
これらが他の財物の一部を構成している場合は、その財物全体を含みます。
（２）被保険者が、正当な理由がなく本条（１）に規定する回収措置を履行しなかった場合
は、当会社は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額を差し引
いて保険金を支払います。

第３章 基本条項＜用語の説明 定義＞
この章において使用される次の用語は、次の定義によります。
用

語

定

義

記名被保険者

保険証券記載の記名被保険者欄に記載された者をいいます。

普通保険約款

賠償責任保険普通保険約款（事業用）をいいます。

普通保険約款等

普通保険約款、賠責総合保険特別約款およびこの保険契約に適用される特約をいいます。

第１条（保険責任のおよぶ地域）
当会社は、証券適用地域（注）において生じた事故による損害に対してのみ保険金を支払います。ただし、当社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 証券適用地域外の法令に基づく損害賠償責任② 証券適用地域外においてなされた損害賠償請求に基づく損害賠償責任（注）証券適用地域
保険証券に日本と異なる国または地域が記載されている場合は、日本国内またはその国もしくは地域とします。
第２条（被保険者 役員・使用人）（１）この特別約款において被保険者とは、次の①に規定する者のほか、次の②から④までのいずれかに該当する者を含みます。
① 記名被保険者② 記名被保険者が法人である場合には、記名被保険者の理事、取締役またはその法人の業務を執行するその他の機関③ 記名被保険者が法人以外の社団である場合には、記名被保険者の構成員④ 記名被保険者の使用人（注）（注）記名被保険者の使用人
記名被保険者が個人事業主の場合の世帯を同じくする親族を含みます。
（２）本条（１）②から④までに規定する者については、記名被保険者の業務の遂行に起因して損害を被る場合に限り、被保険者に含めます。
（３）普通保険約款等の規定は、本条（１）に規定する者ごとに個別に適用します。
（４）本条（３）の規定にかかわらず、普通保険約款第５条（支払保険金の計算）の規定は、本条（１）に規定する者ごとに個別に適用しません。当会社が支払うべき保険金の額は、27

本条（１）に規定する者の数にかかわりなく、保険証券記載の支払限度額またはこの保険契約に適用される特約で規定する支払限度額をもって限度とします。
（５）当会社は、本条（１）に規定する被保険者およびそれ以外の被保険者相互間の事故に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
第３条（被保険者 下請負人）（１）この特別約款における被保険者には、第１章 施設・業務遂行危険補償条項第１条（保険金をお支払いする場合）②に規定する損害を被る場合または第２章 生産物・業務の結果危険補償条項第１条（保険金をお支払いする場合）②に規定する損害を被る場
合に限り、次のいずれかに該当する者を含みます。
① 記名被保険者のすべての下請負人② 上記①の者が法人である場合には、その理事、取締役もしくはその法人の業務を執行するその他の機関③ 上記①の者の使用人（注）（注）上記①の者の使用人
上記①の者が個人事業主の場合の世帯を同じくする親族を含みます。
（２）当会社が支払うべき保険金の額は、本条（１）に規定する者の数にかかわりなく、保険証券記載の支払限度額またはこの保険契約に適用される特約で規定する支払限度額をもって限度とします。
（３）当会社は、本条（１）に規定する者およびそれ以外の被保険者の相互間の事故に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
第４条（被保険者 発注者）
（１）この特別約款における被保険者には、第１章 施設・業務遂行危険補償条項第１条（保険金をお支払いする場合）②に規定する損害を被る場合でかつ記名被保険者が工事を行う場合のその工事の元請負人であるときに限り、その発注者を含みます。
（２）普通保険約款等の規定は、本条（１）に規定する者とそれ以外の被保険者相互間については、それぞれの者ごとに個別に適用します。
（３）当会社が支払うべき保険金の額は、本条（１）に規定する者の数にかかわりなく、保険証券記載の支払限度額またはこの保険契約に適用される特約で規定する支払限度額をもって限度とします。
（４）当会社は、本条（１）に規定する者およびそれ以外の被保険者の相互間の事故に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
第５条（被保険者 下請製造業者・販売業者）（１）この特別約款における被保険者には、第２章 生産物・業務の結果危険補償条項第１条（保険金をお支払いする場合）①に規定する損害に限り、次のいずれかに該当する者を含みます。
① 記名被保険者のすべての下請製造業者（注１）。ただし、下請製造業者が生産物に使用される成分、原材料、添加物、資材、部品、容器等に起因して損害を被る場合に限ります。
② 記名被保険者のすべての販売業者（注２）。ただし、記名被保険者の生産物の販売業務の遂行に起因して損害を被る場合に限ります。
（注１）下請製造業者
特別約款生産物・業務の結果危険補償条項第１条（保険金をお支払する場合）に28

規定する生産物を記名被保険者が製造する際に使用される成分、原材料、添加物資
材、部品、容器、包装等を製造した者をいいます。
（注２）販売業者
記名被保険者の生産物の販売業務を遂行する者をいいます。
（２）普通保険約款等の規定は、本条（１）に規定する者とそれ以外の被保険者相互間については、それぞれの者ごとに個別に適用します。
（３）当会社が支払うべき保険金の額は、本条（１）に規定する者の数にかかわりなく、保険証券記載の支払限度額またはこの保険契約に適用される特約で規定する支払限度額をもって限度とします。
（４）当会社は、本条（１）に規定する者およびそれ以外の被保険者の相互間の事故に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
第６条（保険料算出の基礎）（１）普通保険約款第20条（保険料の精算）（４）の規定にかかわらず、この保険契約において保険料を定めるために用いる「売上高」また「完成工事高」はそれぞれ次の定義に
よります。
① 売上高
保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度１年間において、この保険契約で対象となる仕事、商品、サービス等の税込対価の総額をいいます。
② 完成工事高
保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度１年間において、記名被保険者が完成させたこの保険契約で対象となる仕事に関する税込対価の総額（注）をいいます。
（注）この保険契約で対象となる仕事に関する税込対価の総額
建設業会計における工事完成基準または工事進行基準による完成工事高をいいます。
（２）本条（１）の規定にかかわらず、保険契約締結時に売上高または完成工事高が存在しない場合には、記名被保険者の事業計画書等に計画された１年間のすべての売上高または完成工事高の総額を売上高とします。
第７条（保険料精算の省略）
当会社は、普通保険約款第20条（保険料の精算）（１）および（３）、第22条（保険料の返還 無効または失効の場合）（２）、第24条（保険料の返還 解除の場合）（２）の規定を適用しません。
第８条（保険料が不足していた場合の取扱い）
当会社は、保険金を支払う場合において、保険契約者または記名被保険者が故意または重大な過失によって保険料算出基礎数字（注）について実際の数値より不足したものを申告したことを当会社が知ったときは、当会社は、申告された数値に基づく保険料と実際の数値に基づく保険料との割合により、保険金を削減して支払います。
（注）保険料算出基礎数字
この保険契約において保険料を定めるために用いる売上高、完成工事高その他の数
値をいいます。
第９条（先行契約が存在する場合の特則）（１）先行契約が存在する場合において、保険契約者が先行契約を継続していたならば保険29

金支払いの対象となったであろうと認められる損害賠償請求が保険証券記載の保険期間中に日本国内において被保険者に対してなされたときは、当会社は、その事故が保険証
券記載の保険期間中に発生したものとみなして、この保険契約を適用します。ただし、先行契約において保険金が支払われるべき場合を除きます。
（２）本条（１）に規定する先行契約とは、次のすべての条件を満たす他の賠償責任保険契約をいいます。当会社がその引き受けをおこなっていたかどうかを問いません。
① 保険期間の末日（注）がこの保険契約の保険期間の初日と一致していること。
② 被保険者に対する損害賠償請求が保険期間中になされた場合に保険金を支払う条件の契約であること。
（注）保険期間の末日
先行契約が終了日前に解約または解除されていた場合は、その解約または解除の日をいいます。
第10条（支払限度額）
当会社が第２章 生産物・業務の結果危険補償条項第２条（保険金をお支払いする場合）の損害のうち普通保険約款第４条（支払保険金の範囲）および第６条（費用）（１）①から③までに規定する損害に対して保険金を支払った場合は、保険証券記載の支払限度額からその支払った保険金の額を差し引いた残額をもって、その事故の発生した時以降の保険期間における第２章第２条の損害に対する支払限度額とします。
第11条（準用規定）
この特別約款に規定しない事項については、この特別約款の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。
別表１ 対象事業① 建設業に分類される事業② 製造業に分類される事業③ 卸売業、小売業に分類される事業④ 飲食サービス業に分類される事業⑤ 次に掲げる事業
写真館・フォトショップ、クアハウス・浴場、ハウスクリーニング業、映画館・劇場、スポーツ施設提供業・スポーツ施設運営・スポーツジム・カルチャースクール（スポーツ関連）、カルチャースクール（スポーツ関連以外）、テニス場・テニス練習場・バッティン
グセンター、遊技場（ゲームセンター、ボウリング・ビリヤード・ダーツ場等）、遊園地（有料の施設）、ビルメンテナンス・清掃業、理髪店・美容院、不動産仲介業、冠婚葬祭業、新聞販売業、パチンコホール・スロット店、自動車修理業、ソフトウェア業・情報処
理・提供サービス業・インターネット付随サービス業、ペットショップ、社会保険・社会
福祉・介護事業（児童福祉事業を除く）、労働者派遣業
注１ ①から④は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく、「日本標準産業分類（平成26年４月１日施行）」によります。
注２ 卸売業、小売業は、ガソリンスタンド事業またはＬＰガス事業を除きます。
注３ スポーツ施設提供業・スポーツ施設運営・スポーツジム・カルチャースクール（スポーツ関連）は、ゴルフ場、ゴルフ練習場、山岳登はん、スカイダイビング、気球、ラフティング、バンジージャンプ、スキューバダイビングおよびマリンスポーツ事業を除き30

ます。
別表２ 工作車
区分

Ⅰ
．
ク
レ
ー
ン
・
シ
ョ
ベ
ル
付

工作車

工作車の種類

１．揚重専用機械として使用する工作車

トラッククレーン、クレーントラック、ホイールクレーン（モービルクレーン、クルーザークレーン等）、クローラー
クレーン（キャタピラ付クレーン）等

２．掘削用として使用する工作車

パワーショベル、ショベルカー、バックホー（ドラグショベル）、ドラグライン、クラムシェル、スクーパ等

３．くい打ち・穴掘用として使用する工作車

パイルドライバー、パイルハンマー、アースオーガ、アー
スドリル、穴掘車、建柱車、ボーリングマシン車等の工作
車、くい打用工作車、ボーリングマシン、レーバーサーキュレイションドリル等の基礎工事用機械を装備した自動車

４．揚重用として使用する工作車

クレーンカー（クローラークレーン）、ウィンチ車等（注）アタッチメントを交換することで上記１から４までの工作車として使用できるものを含みます。

Ⅱ．
その他

１．排土・整地機械として使用する工作車

ブルドーザ（アングルドーザ、レーキドーザ）、グレーダ、
モータグレーダ、スクレーバ、モータスクレーバ、ロータリ
ースクレーバー、タイヤドーザ、スクープドーザ等

２．農業機械として使用
する工作車

農業用トラクタ（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）上「大型特殊自動車」に区分される農耕作業専用車）

３．積込機械として使用する工作車

トラクタショベル、ドーザショベル、バケットローダ、ロッカショベル、スイングショベル、スイングローダ、モートローダ、スクープモービル、エキスカベータローダ、サイドダンプローダ、フォークリフト、ストラドルキャリ
ア、ショベルローダ等

４．道路機械として使用 （道路建設用）
する工作車
ロードスクレーバー、マカダムロードローラー、タンデム
ロードローラー、タイヤローラー、振動ローラー、タンピ
ングローラー、コンクリートフィニッシャ、ロードスタビ
ライザ、アスファルトフィニッシャ等（道路保守・補修用）
ロードスイーパ、ロードマーカ、道路補修車、アスファルト
作業車、除雪用自動車、高圧洗浄車等
５．道路機械として使用 （１）ポータブルコンプレッサー、ポータブルコンベアー、する工作車
発電機自動車（２）ターナロッカー、クローラーキャリア（３）コンクリートミキサーカー、ミキサーモービル、コン
クリート吹上車、コンクリート吹付車、コンクリートポ
ンプ車、コンクリートアジテーター、生コンクリート運
搬自 動車等コンクリート作業車
31

（４）木材防腐加工自動車（５）雪上車（６）草刈作業車、芝刈作業車、耕運機（７）高所作業車（８）清掃作業車（９）登録番号標のない超大型自動車（10）区分ⅠまたはⅡの車両をけん引するトラクタ

32

３．特約
（１）賠償責任・費用に関する特約① 被保険者相互間交差責任補償特約（賠責総合用）（１）特別約款第３章 基本条項第２条（被保険者‐役員・使用人）（５）、第３条（被保険者‐下請負人）（３）、第４条（被保険者‐発注者）（４）および第５条（被保険者‐下請製造業者・販売業者）（４）の規定にかかわらず、賠償責任保険普通保険約款（事業用）、特別約款ならびにその他の特約の規定は、それぞれの被保険者につき、個別に適用し、被保険者相互間におけるその他の被保険者は、普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）の他人とみなします。ただし、同一の法人・社団等におけるその構成員相互間（注）は他人とはみなしません。
（注）同一の法人・社団等におけるその構成員相互間
法人・社団等とその使用人の間、法人・社団等の役員とその使用人の間、法人・社団等における使用人間、個人事業主とその家族間等をいいます。
（２）本条（１）の規定は、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合 その２）③もしくは④または特別約款第１章 施設・業務遂行危険補償条項第２条（保険金をお支払いしない場合 その１）⑥の規定を否定するものではありません。
（３）本条（１）の規定にかかわらず、当会社が支払うべき保険金の額は、被保険者の数にかかわりなく、保険証券記載の支払限度額またはこの保険契約に適用される特約に規定する支払限度額をもって限度とします。

② 漏水補償特約（賠責総合用）
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（保険金をお支払いする場合）
当会社は、特別約款第１章 施設・業務遂行危険補償条項第２条（保険金をお支払いしない場合 その１）②の規定を適用しません。

③ 管理財物補償特約（賠責総合用）
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（保険金をお支払いする場合）（１）当会社は、普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）および普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合 その２）②の規定にかかわらず、管理財物の損壊、紛失または盗取により、その財物につき正当な権利を有する者に対して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
（２）本条（１）に規定する管理財物とは、特別約款第１章 施設・業務遂行危険補償条項
33

第16条（管理財物の範囲）①および④に規定する財物で、同第16条②から⑥（④を除きます。）に該当しない財物をいいます。
第３条（保険金をお支払いしない場合）
当会社は、普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合 その１）、第３条（保険金を支払わない場合 その２）（②を除きます。）および特別約款第１章 施設・業務遂行危険補償条項第２条（保険金をお支払いしない場合 その１）から第13条（保険金をお支払いしない場合 その13（その他危険補償対象外））までに規定する損害のほか、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者、被保険者の代理人もしくは使用人または被保険者と世帯を同じくする親族が行い、または加担した盗取に起因する損害② 被保険者が私的な目的で使用し、または被保険者の代理人、使用人もしくは被保険者と世帯を同じくする親族が所有し、または私的な目的で使用する管理財物の損壊、紛失または盗取に起因する損害③ 作業の拙劣により生じた管理財物の損壊に起因する損害。ただし、これらの事由によって火災または爆発が発生した場合を除きます。
第４条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。

④ 生産物・仕事の目的物損害補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（保険金をお支払いする場合）（１）当会社は、特別約款第２章 生産物・業務の結果危険補償条項第４条（保険金をお支払いしない場合 その１）①の規定にかかわらず、保険期間中に発生した生産物または仕事の目的物に起因する他人の身体の障害または他人の財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する場合に限り、その生産物もしくは仕事の目的物の損壊またはその使用不能（注）に対し、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
（注）生産物もしくは仕事の目的物の損壊またはその使用不能
生産物もしくは仕事の目的物の欠陥によるその生産物もしくは仕事の目的物の他の部分の損壊または使用不能を含み、以下「生産物・仕事の目的物損壊事故」といいます。
（２）本条（１）に規定する他人の財物には、事故の原因となった生産物および仕事の目的
物を含みません。
第３条（支払保険金の計算）（１）当会社が、第２条（保険金をお支払いする場合）に規定する損害について支払うべき保険金の額は、普通保険約款第５条（支払保険金の計算）ならびに同第６条（費用）（２）および（３）の規定にかかわらず、１回の事故について、次の算式によって算出
34

される額とします。ただし、１事故および保険期間中について1,000万円を支払限度額と
します。
保険金の額

＝

損害賠償金（注１）および費用（注２）の合算額

保険証券記載の免責金額（注１）損害賠償金
普通保険約款第４条（支払保険金の範囲）に定める損害賠償金をいいます。
（注２）費用
普通保険約款第６条（費用）に定める費用をいいます。
（２）支払限度額または免責金額の適用にあたり、同一の原因または事由に起因して保険証
券記載の保険期間中に発生した一連の生産物・仕事の目的物損壊事故は、発生の時もしくは場所または被害者の数にかかわらず、「１事故」とみなし、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなします。
第４条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。

⑤ 生産物・業務の結果危険補償のみ特約
当会社が保険金を支払うべき賠償責任保険普通保険約款（事業用）第１条（保険金を支払う場合）の損害は賠責総合保険特別約款第２章 生産物・業務の結果危険補償条項第１
条①および②に規定する損害に限ります。

⑥ 不良完成品損害補償特約＜用語の説明 定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用
完成品

語

定

義

特別約款第２章 生産物・業務の結果危険補償条項第６条（保険金をお支払いしない場合 その３（不良完成品損害補償対象外））（２）に規定する完成品をいいます。

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（保険金をお支払いする場合）
当会社は、特別約款第２章 生産物・業務の結果危険補償条項第６条（保険金をお支払いしない場合 その３（不良完成品損害補償対象外））の規定にかかわらず、保険期間中に発生した完成品の損壊または使用不能（注）について被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
（注）完成品の損壊または使用不能
財物の一部の性質または欠陥によるその財物の他の部分の損壊または使用不能を含
35

み、以下「不良完成品事故」といいます。
第３条（保険金をお支払いしない場合）（１）当会社は、普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合 その１）、第３条（保険金を支払わない場合 その２）および特別約款第２章 生産物・業務の結果危険補償条
項第４条（保険金をお支払いしない場合 その１）から第16条（保険金をお支払いしな
い場合 その13（その他危険補償対象外））まで（第６条（保険金をお支払いしない場
合 その３（不良完成品損害補償対象外））を除きます。）に規定する損害のほか、次のいずれにも該当する場合の損害に対しては、保険金を支払いません。
① 完成品を損壊することなく、生産物を完成品から取り外すことが可能であること。
② 生産物を完成品から取り外すことにより、生産物以外の部分の完成品が損壊していない状態となること。
（２）当会社は、被保険者が製造または販売した医薬品等が成分、原材料、添加物等として使用された不良完成品事故について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
第４条（支払保険金の計算）（１）当会社が、第２条（保険金をお支払いする場合）に規定する損害について支払うべき保険金の額は、普通保険約款第５条（支払保険金の計算）ならびに同第６条（費用）（２）および（３）の規定にかかわらず、１回の事故について、次の算式によって算出される額とします。ただし、１事故および保険期間中について保険証券に記載されたこの特約が適用される特別約款の支払限度額または５億円のいずれか低い額を支払限度額
とします。
保険金の額

＝

損害賠償金（注１）および費用（注２）の合算額

保険証券記載の免責金額（注１）損害賠償金
普通保険約款第４条（支払保険金の範囲）に定める損害賠償金をいいます。
（注２）費用
普通保険約款第６条（費用）に定める費用をいいます。
（２）本条（１）に規定する支払限度額は、保険証券に記載された特別約款の支払限度額に含まれるものとします。
（３）支払限度額または免責金額の適用にあたり、同一の原因または事由に起因して保険期間中に発生した一連の不良完成品事故は、発生の時もしくは場所または被害者の数にかかわらず、「１事故」とみなし、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなします。
第５条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。

⑦ 不良製造品損害補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
36

第２条（保険金をお支払いする場合）
当会社は、特別約款第２章 生産物・業務の結果危険補償条項第７条（保険金をお支払いしない場合 その４（不良製造品・加工品損害補償対象外））の規定にかかわらず、保険期間中に発生した製造・加工品の損壊または使用不能（注）について被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
（注）製造・加工品の損壊または使用不能
財物の一部の性質または欠陥によるその財物の他の部分の損壊または使用不能を含み、以下「不良製造品事故」といいます。
第３条（支払保険金の計算）（１）当会社が、第２条（保険金をお支払いする場合）に規定する損害について支払うべき保険金の額は、普通保険約款第５条（支払保険金の計算）ならびに同第６条（費用）（２）および（３）の規定にかかわらず、１回の事故について、次の算式によって算出される額とします。ただし、１事故および保険期間中について保険証券に記載されたこの特約が適用される特別約款の支払限度額または５億円のいずれか低い額を支払限度額
とします。
保険金の額

＝

損害賠償金（注１）および費用（注２）の合算額

保険証券記載の免責金額（注１）損害賠償金
普通保険約款第４条（支払保険金の範囲）に定める損害賠償金をいいます。
（注２）費用
普通保険約款第６条（費用）に定める費用をいいます。
（２）本条（１）に規定する支払限度額は、保険証券に記載された特別約款の支払限度額に含まれるものとします。
（３）支払限度額または免責金額の適用にあたり、同一の原因または事由に起因して保険期間中に発生した一連の不良製造品事故は、発生の時もしくは場所または被害者の数にかかわらず、「１事故」とみなし、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなします。
第４条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。

⑧

借用・支給・受託物損壊補償特約
第１章 借用財物損壊補償条項

第１条（保険金をお支払いする場合）
当会社は、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合 その２）②の規定にかかわらず、保険期間中に発生した借用財物の損壊、紛失または盗取により、借用財物につき正当な権利を有する者に対し、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この補償条項に従い、保険金を支払います。
37

第２条（借用財物の範囲）（１）この特約において規定する借用財物とは、作業場（注１）内、作業区間（注２）内および施設内において使用または管理する次に該当する物をいいます。
① 被保険者が他人から借用している財物（注３）② 被保険者が所有権留保付売買契約に基づいて購入した財物（注１）作業場
仕事を行っている場所であって、不特定多数の人の出入りを制限している場所をいいます。
（注２）作業区間
仕事の遂行のために、仕事を行っている間は不特定多数の人の出入りを制限している場所をいいます。
（注３）他人から借用している財物
レンタル、リース等による財物を含み、不動産を除きます。
（２）当会社は、特別約款第１章 施設・業務遂行危険補償条項第16条（管理財物の範囲）の規定にかかわらず、本条（１）に規定する借用財物については、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合 その２）②に規定する被保険者が所有、使用または管理す
る財物とはみなしません。

第２章 支給財物損壊補償条項
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合 その２）②の規定にかかわらず、保険期間中に発生した支給財物の損壊、紛失または盗取により、支給財物につき正当な権利を有する者に対して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この補償条項に従い、保険金を支払います。
第２条（支給財物の範囲）（１）この特約において規定する支給財物とは、特別約款第１章 施設・業務遂行危険補償条項第16条（管理財物の範囲）⑤に規定する財物で、仕事の遂行のために他人から記名被保険者に支給された資材（注）であって、他人が所有する動産をいいます。なお、次に掲げるものは支給財物とはみなしません。
① 被保険者が製造、販売または提供する商品、製品等のうち、引渡しがなされていな
いもの② 被保険者が機械等の動産の修理を業とする者である場合の、その修理作業の対象物（注）支給された資材
工事用仮設物の材料または移動工事における目的物を含みます。
（２）当会社は、特別約款第１章 施設・業務遂行危険補償条項第16条（管理財物の範囲）の規定にかかわらず、本条（１）に規定する支給財物については、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合 その２）②に規定する被保険者が所有、使用または管理す
る財物とはみなしません。

第３章 受託物損壊補償条項
38

第１条（保険金をお支払いする場合）
当会社は、第３条（保険金を支払わない場合 その２）②の規定にかかわらず、保険期間中に発生した被保険者が仕事の遂行に伴い管理する受託物の損壊、紛失または盗取により、受託物につき正当な権利を有する者に対し、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この補償条項に従い、保険金を支払います。
第２条（受託物の範囲）（１）この特約において規定する受託物とは、特別約款第１章 施設・業務遂行危険補償条
項第16条（管理財物の範囲）⑥に規定する財物をいいます。ただし、次のいずれかに該当する物を含みません。
① 土地およびその定着物（注１）② 動物、植物等の生物③ 船舶、航空機およびこれらの付属品④ 駐車場業者、自動車修理業者、ガソリンスタンド等自動車等（注２）の管理、保管、修理等を業とする者が、その業務の遂行に伴い管理、保管、修理等を行う自動車等（注２）⑤ クリーニング業者がその業務の遂行に伴い受託する洗たく物⑥ 道路運送業者、倉庫業者、運輸に附帯するサービス業者等、貨物、物品等の運送ま
たは荷役を業とする者が、その業務の遂行に伴い受託する財物⑦ 被保険者が製造、販売または提供する商品、製品等のうち、引渡しがなされていな
いもの⑧ 公序良俗に違反するもの⑨ 借用財物⑩ 支給財物（注１）土地およびその定着物
建物、立木等をいいます。
（注２）自動車等
自動車または原動機付自転車（２）当会社は、特別約款第１章 施設・業務遂行危険補償条項第16条（管理財物の範囲）の規定にかかわらず、本条（１）に規定する受託物については、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合 その２）②に規定する被保険者が所有、使用または管理す
る財物とはみなしません。

第４章 基本条項
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合 その２）（②を除きます。）および特別約款第１章 施設・業務遂行危険補償条項第２条（保険金をお支払いしない場合 その１）から第13条（保険金をお支払いしない場合 その13（その他危険補償対象外））までに規定する損害のほか、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
39

①

保険契約者、被保険者、被保険者の代理人（注１）もしくは使用人または被保険者と世帯を同じくする親族が行い、または加担した盗取に起因する損害② 被保険者が私的な目的で使用し、または被保険者の代理人、使用人もしくは被保険者と世帯を同じくする親族が所有し、または私的な目的で使用する借用財物、支給財物または受託物の損壊、紛失または盗取に起因する損害③ 自然発火または自然爆発した借用財物、支給財物および受託物の損壊に起因する損害④ 借用財物、支給財物および受託物の欠陥、自然の消耗もしくは劣化、性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、変質、さび、汗ぬれ、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い等の損壊に起因する損害⑤ 借用財物、支給財物および受託物について、発注者、委託者またはそれらについて正
当な権利を有する者に引き渡された後に発見された借用財物、支給財物および受託物の損壊、紛失または盗取に起因する損害⑥ 借用財物、支給財物および受託物の目減りまたは原因不明の数量不足に起因する損害⑦ 借用財物および受託物に対する修理（注２）または加工に起因する借用財物および受託物の損壊に起因する損害。ただし、これらの事由によって火災または爆発が発生した
場合を除きます。
⑧ 借用財物、支給財物および受託物の使用不能に起因する損害（注３）⑨ 借用財物に生じた次の損壊に起因する損害
ア 電気的または機械的な原因により生じた損壊
イ 汚損、すり傷、塗料のはがれ落ちその他単なる外形上の損傷であって、借用財物の機能に直接関係のない損壊
ウ 電球等の管球類、潤滑油・燃料等の運転資材またはタイヤ等の消耗品に単独に生じた損壊⑩ 支給財物に生じた他の財物に組み込まれた後に発見された損壊に起因する損害⑪ 受託物に生じた次の損壊に起因する損害
ア 冷凍・冷蔵装置（注４）の電気的・機械的事故に起因する受託物の損壊に起因する損害賠償責任。ただし、これらの事由によって火災または爆発が発生した場合を除きます。
イ 冷凍・冷蔵装置（注４）の破損、変調、故障または操作上の誤りによる温度変化のために生じた受託物の損壊に起因する損害賠償責任。ただし、これらの事由によって火災または爆発が発生した場合を除きます。
ウ 冷凍・冷蔵装置（注４）からの冷媒等の漏出または溢出に起因する受託物の損壊（注５）に起因する損害賠償責任。ただし、これらの事由によって、火災または爆発が発生した場合を除きます。
エ 貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨とう品、勲章、き章、稿本、設計書、雛（ひな）型その他これらに類する受託物の損壊、紛失または盗取（注１）被保険者の代理人
被保険者が法人である場合は、その理事、取締役その他法人の業務を執行する機
関をいいます。
（注２）修理点検を含みます。
（注３）使用不能に起因する損害賠償責任
収益減少に基づく損害賠償責任を含みます。
40

（注４）冷凍・冷蔵装置
これらの付属装置を含みます。
（注５）冷媒等の漏出または溢出に起因する受託物の損壊
腐敗、変色、汗ぬれ、臭いの付着その他類似の損壊を含みます。
第３条（支払保険金の計算）（１）当会社が、第２条（保険金をお支払いする場合）に規定する損害について支払うべき保険金の額は、普通保険約款第５条（支払保険金の計算）ならびに同第６条（費用）（２）および（３）の規定にかかわらず、１回の事故について、次の算式によって算出される額とします。ただし、１事故および保険期間中について500万円を限度とします。
保険金の額

＝

損害賠償金（注１）および費用（注２）の合算額

免責金額（0円）（注１）損害賠償金
普通保険約款第４条（支払保険金の範囲）に定める損害賠償金をいいます。
（注２）費用
普通保険約款第６条（費用）に定める費用をいいます。
（２）当会社が支払うべき保険金の額は、受託物が損壊した地および時におけるその受託物の価額を超えないものとします。
第４条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。

⑨

借用イベント施設損壊補償特約＜用語の説明 定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

貸主

転貸人を含みます。

借用イベント施設

記名被保険者が仕事の遂行のために行うイベント等（注）のために
一時的に日本国内において他人から借用する建物をいいます。
（注）イベント等
研修、講演、展示会、コンサート、スポーツ大会等の各種行事をいいます。

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（保険金をお支払いする場合）
当会社は、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合 その２）②の規定にかかわらず、保険期間中に発生した借用イベント施設の損壊（注）について、その貸主に対して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
41

（注）借用イベント施設の損壊
以下「借用イベント施設損壊事故」といいます。
第３条（保険金をお支払いしない場合）（１）当会社は、普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合 その１）および第３条（保険金を支払わない場合 その２）（②を除きます。）ならびに特別約款第１章 施設・業務遂行危険補償条項第２条（保険金をお支払いしない場合 その１）から第13条（保険金をお支払いしない場合 その13（その他危険補償対象外））までに規定する損害のほか、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 借用イベント施設の修理、改造、取壊し等の工事に起因する損害② 借用イベント施設の欠陥またはねずみ食いもしくは虫食いに起因する損害③ 借用イベント施設の日常の使用に伴う摩滅、消耗、劣化または汚損に起因する損害④ 借用イベント施設の自然の消耗もしくは劣化に起因する損害⑤ 借用イベント施設の性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、変質、さび、汗ぬれ、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他これらに類似の事由に起因する損害⑥ 被保険者が借用イベント施設を貸主に引き渡した後に発見された損壊に起因する損害⑦ 借用イベント施設のうち、什器備品の盗取または紛失に起因する損害（２）当会社は、借用イベント施設の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、その借用イベント施設が有する機能の喪失または低下を伴わない損害に対しては、保険金を支払いません。
第４条（支払保険金の計算）（１）当会社が、第２条（保険金をお支払いする場合）に規定する損害について支払うべ
き保険金の額は、普通保険約款第５条（支払保険金の計算）ならびに同第６条（費用）（２）および（３）の規定にかかわらず、１回の事故について、次の算式によって算出される額とします。ただし、１事故および保険期間中について1,000万円を支払限度額とします。
保険金の額＝

損害賠償金（注１）および費用（注２）の合算額

免責金額（10万円）（注１）損害賠償金
普通保険約款第４条（支払保険金の範囲）に定める損害賠償金をいいます。
（注２）費用
普通保険約款第６条（費用）に定める費用をいいます。
（２）本条（１）の規定にかかわらず、当会社は、借用イベント施設が次のいずれかに該当する事由により損壊した場合は、本条（１）の免責金額はないものとして算出します。ただし、③については漏水補償特約が付帯されている場合に限ります。
① 火災② 破裂または爆発（注１）③ 給排水設備（注２）に生じた事故に伴う漏水、放水または出水による水漏れ（注１）爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
42

（注２）給排水設備
スプリンクラー設備・装置を含みます。
（３）支払限度額または免責金額の適用にあたり、同一の原因または事由に起因して保険期間中に発生した一連の借用イベント施設損壊事故は、発生の時もしくは場所または被害者の数にかかわらず、「１事故」とみなし、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなします。
第５条（保険金をお支払いしない場合の適用除外）
この特約において、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合 その２）②の規定
は、適用しません。
第６条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。

⑩ 借用不動産損壊補償特約＜用語の説明 定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

貸主
工場

定
義
転貸人を含みます。
機械類を設置して、物品の製造もしくは加工または解体もしくは修理等の用に供される施設をいいます。

事務所

被保険者の役員または使用人による事務（注）の用に供される施設をいいます。
（注）事務
計算や書類の整理等、主として机上で行う業務をいいます。

借用不動産

建物のうち、被保険者が事務所、店舗、工場または倉庫として日本国内において他人から借用する建物または戸室をいい、その建物と同時に借用した什器備品を除きます。ただし、居住の用に供するための建物および戸室ならびに保険証券記載の仕事の遂行のために行うイベント等（注）のために一時的に他人から借用する建物を除きます。
（注）イベント等
研修、講演、展示会、コンサート、スポーツ大会等の各種行事をいいます。

借用不動産台帳

借用不動産の用途、所在地およびその他の当会社が定める事項を記載した被保険者備付の一覧表をいいます。

倉庫

物品の滅失もしくは損傷を防止するための工作物または物品の滅失
もしくは損傷を防止するための工作を施した土地もしくは水面であって、物品の保管の用に供されるものをいいます。

店舗

被保険者の商品の陳列、販売等営業の用に供される施設をいいます。

第１条（この特約の適用条件）
43

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（保険金をお支払いする場合）
当会社は、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合 その２）②の規定にかかわらず、保険期間中に発生した不測かつ突発的な事由による借用不動産の損壊（注）により被保険者がその貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
（注）借用不動産の損壊
以下「借用不動産損壊事故」といいます。
第３条（被保険者）
この特約において被保険者とは、保険証券の記名被保険者欄に記載された者をいいます。
第４条（保険金をお支払いしない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者もしくは被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変または暴動（注２）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性に起因する事故⑤ 上記④以外の放射線照射または放射能汚染⑥ 上記②から⑤までの事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑦ 被保険者の心神喪失または指図⑧ 借用不動産の改築、増築、取壊し等の工事。ただし、被保険者が自己の労力をもって行った仕事による場合を除きます。
（注１）保険契約者もしくは被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著し
く平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（２）当会社は、借用不動産に生じた次のいずれかに該当する損壊により被保険者が被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損壊。
ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損壊を除きます。
② 借用不動産の自然の消耗もしくは劣化（注５）または性質による蒸れ、変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱
44

その他これらに類似の事由またはねずみ食い、虫食い等の損壊③ 借用不動産の欠陥によって生じた損壊④ 借用不動産の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と同居の親族の故意によって生じた損壊。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
⑤ 不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない借用不動産の電気的事故または機械的事故によって生じた損壊⑥ 詐欺または横領によって借用不動産に生じた損壊⑦ 土地の沈下、移動、隆起、振動等によって生じた損壊⑧ 借用不動産の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（注６）であって、借用不動産ごとに、その借用不動産の機能の喪失または低下を伴わない損壊⑨ 借用不動産の使用により不可避的に生じた汚損（注６）、すり傷、かき傷等の損壊⑩ 電球、ブラウン管等の管球類に生じた損壊。ただし、借用不動産の他の部分と同時に損壊を被った場合を除きます。
⑪ 風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込み（注７）またはこれらのものの漏入（注８）により生じた損壊（注５）劣化
日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含みます。
（注６）汚損
落書きによる汚損を含みます。
（注７）吹込み
窓・戸等建物の開口部から入り込むことをいいます。
（注８）漏入
屋根・壁等建物の外部のひび割れまたは隙間からしみ込むことをいいます。
（３）当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者と借用不動産の貸主との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任② 被保険者が借用不動産を貸主に引き渡した後に発見された借用不動産の損壊に起因する損害賠償責任
第５条（支払保険金の計算）（１）当会社が、第２条（保険金をお支払いする場合）に規定する損害について支払うべ
き保険金の額は、普通保険約款第５条（支払保険金の計算）ならびに同第６条（費用）（２）および（３）の規定にかかわらず、１回の事故について、次の算式によって算出される額とします。ただし、１事故および保険期間中について1,000万円を支払限度額とします。
保険金の額＝

損害賠償金（注１）および費用（注２）の合算額

免責金額（10万円）（注１）損害賠償金
普通保険約款第４条（支払保険金の範囲）に定める損害賠償金をいいます。
（注２）費用
普通保険約款第６条（費用）に定める費用をいいます。
45

（２）本条（１）の規定にかかわらず、当会社は、借用不動産が次のいずれかに該当する事
由により損壊した場合は、本条（１）の算式中、免責金額はないものとして算出します。
ただし、③については漏水補償特約が付帯されている場合に限ります。
① 火災② 破裂または爆発（注１）③ 給排水設備（注２）に生じた事故に伴う漏水、放水または出水による水漏れ（注１）爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
（注２）給排水設備
スプリンクラー設備・装置を含みます。
（３）支払限度額または免責金額の適用にあたり、同一の原因または事由に起因して保険期間中に発生した一連の借用不動産損壊事故は、発生の時もしくは場所または被害者の数にかかわらず、「１事故」とみなし、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなします。

⑪ 人格権侵害補償特約（賠責総合用）＜用語の説明 定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

侵害行為

次の行為をいいます。
① 労働者の募集、採用、配置、昇進、教育訓練、福利厚生、定年、退職、解雇、賃金、労働時間その他の労働条件について行った差別
的または不利益な取扱い② 職場において行われる性的な言動に対する対応により職場の労働者に不利益を与えたことまたはその性的な言動により就業環境を害したこと。

人格権侵害

次のものをいいます。
① 被保険者によって行われた不当行為による他人の自由、名誉、もしくはプライバシーまたは肖像権の侵害② 被保険者 によって 行われた侵 害行 為に よる 特別 約款 第３ 章
基本条項第２条（被保険者 役員・使用人）（１）②、③もしくは④の者の精神的苦痛またはこれらの者の自由、名誉もしくはプライバシーの侵害

不当行為

次のいずれかに該当する行為をいいます。
① 不当な身体の拘束② 口頭、文書、図面その他これらに類する表示行為第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（保険金をお支払いする場合）
当会社は、普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、特別約款の保険金を支払う場合の規定に定める偶然な事故が保険期間中に被保険者または被保険者
46

以外の者が行った人格権侵害であった場合において、人格権侵害により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
第３条（１回の人格権侵害の定義）（１）同一の原因から生じた一連の人格権侵害は、人格権侵害の発生した時および場所なら
びに被害者（注）、損害賠償請求および訴訟の数にかかわらず、そのすべてを１回の人格権侵害とみなします。
（注）被害者
人格権侵害により被害を受けた個人および組織をいいます。
（２）人格権侵害は、最初の人格権侵害またはその原因が発生した時にすべての人格権侵害が行われたものとみなします。
第４条（保険金をお支払いしない場合）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合 その１）、第３条（保険金を支払わない場合 その２）および特別約款第１章
施設・業務遂行危険補償条項第２条（保険金をお支払いしない場合 その１）から13条（保険金をお支払いしない場合 その13（その他危険補償対象外））および第２章 生産
物・業務の結果危険補償条項第４条（保険金をお支払いしない場合 その１）から16条（保険金をお支払いしない場合 その13（その他危険補償対象外））までに掲げる損害賠
償責任のほか、被保険者が次の①から⑧までに掲げる損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて被保険者以外の者
によって行われた犯罪行為（注）に起因する損害賠償責任② 被保険者による採用、雇用または解雇に関して、被保険者によって、または被保険者以外の者によって行われた人格権侵害に起因する損害賠償責任③ 最初の人格権侵害が保険期間開始前に行われ、その継続または反復として、被保険者によって、または被保険者以外の者によって行われた人格権侵害に起因する損害賠償責任④ 事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の了解、同意もしくは指図により被保険者以外の者によって行われた人格権侵害に起因する損害賠償責任⑤ 被保険者によって、または被保険者のために被保険者以外の者によって行われた広告
宣伝活動、放送活動または出版活動に起因する損害賠償責任⑥ 身体の障害または財物の損壊に起因する損害賠償責任（注）犯罪行為過失犯を除きます。
第５条（支払保険金の計算）
当会社が、第２条（保険金をお支払いする場合）に規定する損害につき、普通保険約款
第４条（支払保険金の範囲）に定める損害賠償金および同第６条（費用）（１）について支払うべき保険金の額は、普通保険約款第５条（支払保険金の計算）の規定にかかわらず、１名および１回の人格権侵害についてその合算額とします。ただし、１名につき500万円、１回の人格権侵害および保険期間中について1,000万円を支払限度額とします。
47

第６条（読み替え規定）
この特約においては、普通保険約款および特別約款の規定中「事故」とあるのを「人格権侵害」と読み替えて適用します。
第７条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。

⑫

被害者治療費等補償特約＜用語の説明 定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

事故

特別約款の保険金を支払う場合の規定に定める偶然な事故をいいま
す。

葬祭費用

葬祭に要した費用をいい、香典、花代等を含みません。

治療費等

治療費用、葬祭費用または見舞金・見舞品購入費用をいいます。

治療費用

医師（注１）による治療を受けた場合に要した費用（注２）に限ります。
ただし、普通保険約款第６条（費用）（１）の③に規定する費用を含みません。
（注１）医師被保険者または被害者が医師である場合は、被保険者および被害者以外の医師をいいます。
（注２）治療を受けた場合に要した費用
移送、入院、手術、レントゲン費用等、医師による治療のために必要な費用を含みます。

見舞金・見舞品購入費用

慣習として支出した見舞金（注）または見舞品の購入費用をいいます。
（注）見舞金香典を含みます。

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（保険金をお支払いする場合）（１）当会社は、保険期間中に発生した事故により他人の被った身体の障害について、被保険者がその治療費等を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
（２）当会社社が保険金を支払うべき本条（１）の治療費等は、次の①および②のいずれにも該当する費用に限ります。
① 被保険者が、当社の同意を得て、被害者またはその遺族に対して支払った費用② 被保険者が、事故が生じた日から１年以内に支出した費用
48

第３条（保険金をお支払いしない場合）
当会社は、次のいずれかに該当する事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 治療費等を受け取るべき者（注）の故意。ただし、その者が治療費等の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
② 保険契約者、被保険者または治療費等を受け取るべき者（注）の自殺行為、犯罪行為
または闘争行為③ 被害者の父母、配偶者、子または同居の親族の行為④ 被害者の心神喪失⑤ 被害者の妊娠、出産、早産または流産（注）治療費等を受け取るべき者被害者を含みます。
第４条（損害賠償金との関係）第２条（保険金をお支払いする場合）（１）の治療費用等のうち、被保険者が損害賠償金（注）として負担した額または負担すべき額については、普通保険約款等により損害賠償金（注）として支払うべき保険金に充当します。
（注）損害賠償金
普通保険約款第４条（支払保険金の範囲）に規定する損害賠償金をいいます。
第５条（支払保険金の計算）（１）当会社が、第２条（保険金をお支払いする場合）に規定する損害について支払うべき保険金の額は、次の額を支払限度額とします。
① 被害者１名につき50万円。そのうち見舞金・見舞品購入費用（注）については10万円を限度とします。
（注）見舞品購入費用
見舞品購入費用については10万円のうち３万円を限度とします。
② １事故および保険期間中につき1,000万円（２）支払限度額または免責金額の適用にあたり、同一の原因または事由に起因して保険期間中に発生した一連の事故は、発生の時もしくは場所または被害者の数にかかわらす、「1事故」とみなし、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなします。
第６条（保険金の請求）（１）普通保険約款第28条（保険金の請求）（１）の規定にかかわらず、当会社に対する保
険金請求権は、第２条（保険金をお支払いする場合）の規定により被保険者が費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）普通保険約款第28条（２）の規定にかかわらず、被保険者が保険金の支払を請求する
場合は、次に掲げる書類のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 身体の障害の程度を証明する医師の診断書③ 被保険者が治療費等を負担したことを証明する書類④ その他当会社が普通保険約款第30条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事
項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に49

当会社が交付する書面等において定めたもの（３）普通保険約款第28条（保険金の請求）（３）の規定にかかわらず、当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、本条（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（４）普通保険約款第28条（保険金の請求）（４）の規定にかかわらず、保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく本条（３）の規定に違反した場合または本条（２）もしくは（３）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第７条（時効）
普通保険約款第29条（時効）の規定にかかわらず、この特約の保険金請求権は、前条（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第８条（普通保険約款等の読み替え）
この特約については、普通保険約款等の規定を次のとおり読み替えて適用します。
① 普通保険約款等の規定中「損害賠償責任」とあるのは「治療費等」② 普通保険約款第30条（保険金の支払時期）（１）の規定中「第28条（保険金の請求）（２）」とあるのは「被害者治療費等補償特約第６条（保険金の請求）」第９条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。

50

⑬ 初期対応費用補償特約（賠責総合用）＜用語の説明 定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語

初期対応費用定義

当会社が保険金を支払うべき初期対応費用の範囲は次に掲げるものをいいます。ただし、その額および使途については社会通念上妥当と認められるものに限られます。
① 事故現場の保存費用、事故状況調査・記録費用・写真撮影費用、
事故原因調査費用② 事故現場の取片付け費用③ 被保険者の役員または使用人を事故現場に派遣するために必要な交通費・宿泊費などの費用④ 通信費⑤ 被害者移送のための追加交通費⑥ 書面による当会社の事前の同意を得て支出された新聞等へのお詫び広告の掲載費用⑦ その他上記①から⑤までに準ずる費用。ただし、他人の身体の障害以外の事故について、被保険者が支払った見舞金または見舞品購入費用を含みません。

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（保険金をお支払いする場合）（１）当会社は、保険期間中に発生した普通保険約款および特別約款に基づき保険金支払いの対象となる事故について、被保険者が初期対応費用を支出したことによって被る損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
（２）当会社は、本条（１）の事故が保険期間中に日本国内において発生した場合に限り、保険金を支払います。
第３条（支払保険金の計算）（１）当会社が、第２条（保険金をお支払いする場合）に規定する損害について支払うべ
き保険金の額は、1回の事故および保険期間中につき500万円を支払限度額とします。
（２）支払限度額の適用にあたり、同一の原因または事由に起因して保険期間中に発生した一連の事故または事故による損害賠償請求は、発生の時もしくは場所または被害者の数にかかわらず、「１事故」とみなし、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなします。
第４条（保険金の請求）（１）普通保険約款第28条（保険金の請求）（１）の規定にかかわらず、当会社に対する保険金請求権は、第２条（保険金をお支払いする場合）の規定により被保険者が初51

期対応費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）普通保険約款第28条（２）の規定にかかわらず、被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次に掲げる書類のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 損害見積書または被保険者が負担した費用の額を証明する書類③ その他当会社が普通保険約款第30条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事
項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（３）普通保険約款第28条（３）の規定にかかわらず、当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、本条（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（４）普通保険約款第28条（４）の規定にかかわらず、保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく本条（３）の規定に違反した場合または本条（２）もしくは（３）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造
した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第５条（時効）
普通保険約款第29条（時効）の規定にかかわらず、この特約の保険金請求権は、前条（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第６条（普通保険約款等の読み替え）
この特約については、普通保険約款等の規定を次のとおり読み替えて適用します。
① 普通保険約款等の規定中「損害賠償責任」とあるのは「初期対応費用」② 普通保険約款第30条（保険金の支払時期）（１）の規定中「第28条（保険金の請求）（２）」とあるのは「初期対応費用補償特約第４条（保険金の請求）（２）」
第７条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。

52

⑭ 訴訟対応費用補償特約（賠責総合用）＜用語の説明 定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語

訴訟対応費用定義

当会社が保険金を支払うべき訴訟対応費用の範囲は次に掲げるものをいいます。ただし、その額および使途については社会通念上妥当と認められるものに限られます。
① 被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用② 被保険者の役員または使用人の交通費または宿泊費③ 増設コピー機のリース費用④ 被保険者が自らまたは外部の実験機関に委託して行う事故の再現実験費用⑤ 事故原因の調査費用⑥ 意見書、鑑定書の作成費用⑦ 相手方当事者または裁判所に提供する文書の作成費用

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（保険金をお支払いする場合）（１）当会社は、この保険契約において保険金が支払われる事由に起因して、日本国内において提起された被保険者に対する損害賠償金請求訴訟について、被保険者が訴訟対応費用を支出したことによって被る損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
（２）当会社は、本条（１）の事故が保険期間中に日本国内において発生した場合に限り、保険金を支払います。
第３条（支払保険金の計算）（１）当会社が、第２条（保険金をお支払いする場合）に規定する損害について支払うべき保険金の額は、1回の事故および保険期間中につき500万円を支払限度額とします。
（２）支払限度額の適用にあたり、同一の原因または事由に起因して保険期間中に発生した一連の事故または事故による損害賠償請求は、発生の時もしくは場所または被害者の数にかかわらず、「１事故」とみなし、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなします。
第４条（保険金の請求）（１）普通保険約款第28条（保険金の請求）（１）の規定にかかわらず、当会社に対する保険金請求権は、第２条（保険金をお支払いする場合）の規定により被保険者が訴訟対応費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）普通保険約款第28条（２）の規定にかかわらず、被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次に掲げる書類のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金請求書53

② 損害見積書または被保険者が負担した費用の額を証明する書類③ その他当会社が普通保険約款第30条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事
項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（３）普通保険約款第28条（３）の規定にかかわらず、当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、本条（２）に掲げるもの以外の書類もし
くは証拠の提出または当社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（４）普通保険約款第28条（４）の規定にかかわらず、保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく本条（３）の規定に違反した場合または本条（２）もしくは（３）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場
合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第５条（時効）
普通保険約款第29条（時効）の規定にかかわらず、この特約の保険金請求権は、前条（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第６条（普通保険約款等の読み替え）
この特約については、普通保険約款等の規定を次のとおり読み替えて適用します。
① 普通保険約款等の規定中「損害賠償責任」とあるのは「訴訟対応費用」② 普通保険約款第30条（保険金の支払時期）（１）の規定中「第28条（保険金の請求）（２）」とあるのは「訴訟対応費用補償特約第４条（保険金の請求）（２）」
第７条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。

⑮ データ損壊復旧費用補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（保険金をお支払いする場合）
当会社は、普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）およびこの保険契約に付帯される特約の保険金を支払う場合の規定に定める財物の損壊には、有体物の損壊を伴わずに発生した磁気的または光学的に記録されたデータまたはプログラムの消失または損壊を含むものとして取り扱い、その場合の財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
第３条（保険金をお支払いしない場合）
当会社は、普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合 その１）および第３条（保険金を支払わない場合 その２）ならびに特別約款第１章 施設・業務遂行危険補償条項
第２条（保険金をお支払いしない場合 その１）から第13条（保険金をお支払いしない場
合 その13（その他危険補償対象外））までに規定する損害のほか、次のいずれかに該当54

する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が利用し、または被保険者以外の者の利用のために管理している情報システ
ム（注１）に対する損害またはこれら情報システムに起因する損害② 被保険者が提供（注２）するデータまたはプログラム（注３）に対する損害またはこれらデータまたはプログラムに起因する損害③ データまたはプログラムの使用不能に起因する損害（注４）（注１）情報システム
コンピュータ・システムを中心とする情報処理および通信にかかるシステムならびにネットワークをいいます。
（注２）提供
開発、編集、加工等を含みます。
（注３）データまたはプログラム
特別約款生産物・業務の結果危険補償条項第１条（保険金をお支払いする場合）に規定する生産物の一部であるものを含みます。
（注４）使用不能に起因する損害
収益減少に基づく損害賠償責任を含みます。
第４条（支払保険金の計算）（１）当会社が、第２条（保険金をお支払いする場合）に規定する損害について支払うべき保険金の額は、普通保険約款第５条（支払保険金の計算）ならびに同第６条（費用）（２）および（３）の規定にかかわらず、１事故および保険期間中について、1,000万円を支払限度額とします。
（２）当会社が、第２条に規定する損害について支払うべき保険金のうち、損害賠償金に対して支払うべき保険金の額は、消失または損壊したデータまたはプログラムを修復、再作成または再取得するために被保険者以外の者に対して支出した費用の額を超えないものとします。
（３）本条（１）に規定する支払限度額は、保険証券に記載された特別約款の支払限度額に含まれるものとします。
第５条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。

⑯ 充実補償リコール特約＜用語の説明 定義＞
この特約において使用される次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用
異物混入

語

定

義

生産物（注１）に本来含有されるべきではないもの（注２）が混入
または付着することをいい、容器または包装の表示と内容物の相違を除きます。
（注１）生産物
食品または医薬品に限ります（注２）生産物（注１）に本来含有されるべきではないもの
食品および添加物を除きます。
55

異物混入脅迫

被保険者に対してなされる、異物混入を行う、または行ったとする内容の文面または口頭による脅迫行為をいいます。

回収決定

被保険者または回収等実施者が、生産物の回収等の実施およびその時期、方法等を決定することをいいます。

回収生産物回収等の対象となる生産物をいいます。

回収等事故の発生または拡大の防止を目的とする回収、検査、修理等の措置をいいます。

回収等実施者

生産物の回収等を実施する者（注）をいいます。
（注）生産物の回収等を実施する者
被保険者を除きます。

継続契約

リコール保険契約の保険期間の終了日（注）を保険期間の開始日とするリコール保険契約をいいます。
（注）リコール保険契約の保険期間の終了日
その保険契約が終了日前に解約または解除されていた場合は、その解約または解除の日とします。

コンサルティング費
用

事故に関する事実確認・調査を行うため、または回収方法もしくは
広告宣伝活動の方法を策定するために実施されたコンサルティングの対価としての費用をいいます。ただし、当会社の書面による同意を得て被保険者が負担するものに限ります。

在庫品廃棄費用

回収生産物と同種の財物であって、被保険者または回収等実施者の占有を離れていないものに関する次のいずれかの費用をいいます。
① 廃棄するための費用② 製造原価または仕入原価

事故

他人の身体の障害または財物（注）の損壊をいいます。
（注）財物生産物を除きます

初年度契約

継続契約以外のリコール保険契約をいいます。

信頼回復広告費用回収等の実施によって失われた被保険者または回収等実施者の信頼を回復させることを直接の目的として行われる広告宣伝活動のための必要かつ有益な費用をいいます。ただし、回収等の実施の有無にかかわらず通常要する費用を除きます。

生産物

特別約款第２章 生産物・業務の結果危険補償条項第１条（保険金をお支払いする場合）①に規定する財物（注）またはそれを成分、原材
料、添加物、資材、部品、容器もしくは包装等として使用された財物（注）をいい、これに付随して提供される景品を含みます。
（注）財物
不動産を除きます。

代替品

回収生産物と引換えに給付される生産物をいいます。

他の保険契約等第１条（保険金をお支払いする場合）（１）の損害を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

リコール保険契約

記名被保険者を同一とする保険契約であって、この特約または限定
補償リコール特約が付帯された普通保険約款および特別約款に基づく当会社との保険契約をいいます。

56

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（保険金をお支払いする場合）（１）当会社は、特別約款２章 生産物・業務の結果危険補償条項第５条（保険金をお支払いしない場合 その２（回収費用等補償対象外））の規定にかかわらず、被保険者が、生産物の欠陥に起因して日本国内に存在する生産物の回収等を実施することにより生じた費用を負担することによって被る損害（注１）に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
（注１）損害生産物の回収等が被保険者以外の者によって実施され、かつ、被保険者がこれによって生じた第８条（支払保険金の範囲）（１）の①から⑬までのいずれかの費用を法律上の損害賠償金として負担する場合は、被保険者がその損害賠償金を負担することによって被る損害を含みます。
（２）本条（１）の回収等の実施は、事故を発生させまたは発生させるおそれがある生産物に対してなされるものに限り、かつ、回収等の実施および事故の発生またはそのおそれが、次のいずれかに該当する事由により客観的に明らかになった場合に限ります。
① 被保険者または回収等実施者の行政庁に対する届出または報告等（注２）② 被保険者または回収等実施者が行う新聞、雑誌、テレビ、ラジオまたはこれらに準じる媒体による社告（注３）③ 回収等の実施についての行政庁の命令（注２）届出または報告等文書による届出または報告等に限ります。
（注３）社告回収生産物を使用または消費する者に対して、その生産物の欠陥の存在、欠陥に起因する事故の発生またはそのおそれ、および回収等の実施について周知させる効
果があるもので、事前に当会社が認めたものに限ります。
（３）本条（１）の損害には、被保険者が、製造、販売等を行った生産物に生じた次の事由に起因して日本国内に存在するその生産物の回収等を実施することにより生じた費用を負担することによって被る損害を含みます。また、これらの事由が生じた生産物は、事故を発生させるおそれがあるものとみなします。
① 消費期限、賞味期限、使用期限その他の品質保持期限に関する表示漏れまたは表示誤り② 食品衛生法（昭和22年法律第233号）、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法
律（平成20年法律第83号）、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和28年法律第35号）または医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）により禁止されている製品またはその成分、原材料、添加物、資材、部品、容器もしくは包装等の製造、販売等③ 次の表示事項について、食品表示法（平成25年法律第70号）に基づく食品表示基準に従った表示がされていないこと。
ア 名称
イ 保存の方法
ウ 添加物
エ 食品関連事業者の氏名又は名称及び住所
57

オ
カ
キ
ク
ケ
コ

製造所又は加工所の所在地
アレルゲン
L フェニルアラニン化合物を含む旨
遺伝子組換え食品に関する事項
乳児用規格適用食品である旨
上記アからケまでのほか、食品表示法施行以前に食品衛生法において定められていた表示事項④ 食品または医薬品への異物混入またはそのおそれ（注４）（注４）異物混入またはそのおそれ
異物混入脅迫を含みます。
第３条（被保険者）
この特約において被保険者とは、記名被保険者をいいます。
第４条（保険金をお支払いしない場合）（１）当会社は、次の財物の欠陥に起因するその財物の回収等によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、生産物がその成分、原材料、添加物、資材、部品、容器もしくは包装等として使用された場合は、この規定は適用しません。
① 自動車、原動機付自転車、自転車② 電池、ＡＣアダプターまたは充電器③ チャイルドシート④ 血液製剤⑤ たばこまたは電子たばこ
⑥ 武器
⑦ 航空機
（２）当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意または重大な過失による事故の発生またはそのおそれ② 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意または重大な過失による法令違反③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変、暴動（注２）、労働争議または騒擾④ 地震、噴火、洪水または地震もしくは噴火による津波⑤ 生産物の自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれその他これらに類似の現象⑥ 消費期限、賞味期限、使用期限その他の品質保持期限を定めて製造、販売等を行った生産物の同期間経過後の品質劣化等⑦ 原子核反応または原子核の崩壊等による放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性⑧ 生産物の修理（注３）または代替品の欠陥または異物混入のおそれ⑨ 牛海綿状脳症（BSE）もしくは「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に規定された感染症またはそのおそれ⑩ 次の者の故意もしくは重大な過失により発生した表示漏れもしくは表示誤り、または次の者による脅迫行為もしくは加害行為
58

ア
イ

被保険者
アに規定する者が法人である場合は、その理事、取締役その他法人の業務を執行する機関⑪ 生産物の効能・性能に関する不当な表示（注４）または虚偽の表示⑫ 初年度契約の保険期間の初日の前日以前に被保険者の占有を離れた生産物の回収等⑬ 被保険者と他人との間の特別の約定によって加重された損害賠償責任⑭ テロ行為（注５）（注１）法定代理人
保険契約者または被保険者が法人であるときは、その理事、取締役またはその他
法人の業務を執行する機関。以下同様とします。
（注２）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著し
く平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）生産物の修理第１条（保険金をお支払いする場合）（１）に規定する生産物の回収等による修理を含みます。
（注４）不当な表示
実際よりも著しく優良であると示すことをいいます。
（注５）テロ行為
政治的、社会的、宗教的または思想的な主義・主張を有する組織もしくはこれと連携する者が、その主義・主張を実現する目的によってなす暴力行為または破壊行
為をいいます。
（３）保険期間が開始した場合においても、保険期間の開始時から保険料を領収する時までの間において、保険契約者または被保険者が事故の発生もしくはそのおそれを知ったとき（注６）または回収決定がなされたときは、当会社は、その回収等によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（注６）おそれを知ったとき知ったと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
第５条（回収決定の通知）（１）保険契約者または被保険者は、回収決定後（注）、次の事項をすみやかに当会社に書面により通知しなければなりません。
① 回収決定日② 回収等の開始予定日③ 回収等の方法④ 回収生産物の種類・型式等⑤ 回収生産物の製造・販売等の数量⑥ その他当会社が必要と認める事項（注）回収決定後
生産物の回収等が回収等実施者によって実施される場合は、回収決定を知った後とします。
（２）保険契約者または被保険者が正当な理由なく本条（１）の規定に違反した場合または知っている事実を告げずもしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
59

第６条（保険期間と支払責任の関係）（１）当会社は、保険契約者または被保険者が、保険期間中に当会社に対して前条（回収決定の通知）（１）に規定する通知を行った場合に限り、保険金を支払います。
（２）本条（１）の規定にかかわらず、保険契約者または被保険者が次のいずれかの保険契約の保険期間の開始時よりも前に回収決定の原因となった事故の発生またはそのおそれが生じたことを知ったとき（注）は、当会社は、保険金を支払いません。
① この保険契約が初年度契約である場合は、この保険契約② この保険契約が継続契約である場合は、初年度契約（注）おそれが生じたことを知ったとき知ったと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
第７条（約定支払限度期間）
この特約において、当会社が保険金を支払う第２条（保険金をお支払いする場合）（１）の損害は、第５条（回収決定の通知）（１）に規定する通知が行われた日以後１年以内に被保険者が費用を負担することによって被る損害（注）に限ります。
（注）損害生産物の回収等が被保険者以外の者によって実施される場合は、回収決定日以後１年以内に回収等実施者に生じた費用について、被保険者が損害賠償金を負担することによって被る損害とします。
第８条（支払保険金の範囲）（１）当会社が保険金を支払う第１条（保険金をお支払いする場合）に規定する損害は、生産物の回収等を実施するうえで必要かつ有益な費用でかつその実施を目的とする次のいずれかに該当する費用を被保険者が負担することによって生じる損害に限ります。
① 新聞、雑誌、テレビ、ラジオまたはこれらに準じる媒体による社告費用② 電話、ファクシミリ、郵便等による通信費用（注１）③ 回収生産物か否かまたは欠陥の有無について確認するための費用④ 回収生産物の修理費用⑤ 代替品の製造原価または仕入原価⑥ 回収生産物と引換えに返還するその生産物の対価（注２）⑦ 回収生産物または代替品の輸送費用⑧ 回収生産物の一時的な保管を目的として臨時に借用する倉庫または施設の賃借費用⑨ 回収等の実施により生じる人件費のうち通常要する人件費を超える部分⑩ 回収等の実施により生じる出張費および宿泊費等⑪ 回収生産物の廃棄費用⑫ 信頼回復広告費用⑬ 在庫品廃棄費用⑭ コンサルティング費用（注１）通信費用
次の費用を含みます。
ア 文書の作成費および封筒代
イ 記名被保険者または回収等実施者が電話、ファクシミリ、郵便等による通信を行うための費用またはこれを第三者に委託するために負担する費用（注２）生産物の対価
記名被保険者または回収等実施者の利益を差し引いた後の金額とします。
60

（２）本条（１）に規定する費用には、次のものを含みません。
① 事故について法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害② 回収生産物その他の財物の使用が阻害されたことによって生じた法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害③ 回収等の欠陥または技術の拙劣等により通常の回収等の費用以上に要した費用④ 正当な理由なく、通常の回収等の費用以上に要した費用⑤ 生産物の回収等に関して、特別の約定がある場合において、その約定によって通常の回収等の費用以上に要した費用（３）生産物と他の財物の回収等が同時に実施された場合において、それぞれによって生じた費用を区分することが困難であると認められるときは、本条（１）の①、②、③、⑨、⑩または⑫の費用は、生産物のみによって生じたものとみなします。
第９条（支払保険金の計算）（１）当会社が、第２条（保険金をお支払いする場合）（１）に規定する損害について支払うべき保険金の額は、普通保険約款第５条（支払保険金の計算）および同第６条（費用）の規定にかかわらず、1回の生産物の回収等について、次の算式によって算出される額とします。ただし、１事故および保険期間中について保険証券記載の支払限度額を限度と
します。
保険金の額

＝

損害の額（注）×

縮小支払割合（注）損害の額
他人から回収した金額があるときは、この金額を控除した額とします。
（２）本条（１）の縮小支払割合は、第８条（支払保険金の範囲）（１）の⑬および⑭の費用については「100％」とし、それ以外の費用については「90％」とします。
（３）第８条（支払保険金の範囲）（１）の⑬の費用について当会社が支払う保険金の額は、それぞれ次の金額を限度とします。
費
①

用

同⑬の費用

支払限度額
１回の生産物の回収等・保険期間中につき、200万円（４）この保険契約が継続契約の場合は、記名被保険者が回収決定の原因となった事故の発生またはそのおそれが生じたことをこの保険契約の開始時より前に知ったとき（注２）は、当会社は、次のいずれか低い金額をこの保険契約の保険金として支払います。
① この保険契約の支払条件により算出された保険金の支払責任額② 回収決定の原因となった事故の発生またはそのおそれが生じたことを知った時（注３）のリコール特約付保険契約の支払条件により算出された保険金の支払責任額（注２）事故の発生またはそのおそれが生じたことをこの保険契約の開始時より前に知ったとき知ったと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（注３）事故の発生またはそのおそれが生じたことを知った時知ったと判断できる合理的な理由がある時を含みます。
（５）保険証券記載の保険期間の中途で補償を変更する場合において、保険契約者または被保険者が回収決定の原因となった事故の発生またはそのおそれが生じたことを変更の前に知ったときは、本条（４）の規定を準用します。
第10条（１回の生産物の回収等）
61

（１）同一の欠陥または異物混入のおそれを原因として実施した一連の生産物の回収等については、実施の時または場所にかかわらず、事故のおそれを含めて１回の生産物の回収等とみなします。
（２）同一の者もしくは集団による脅迫行為もしくは加害行為による一連の生産物の回収等
または既に発生した脅迫行為もしくは加害行為の模倣と当会社が判断する事由による一連の生産物の回収等は、実施の時または場所にかかわらず、１回の生産物の回収等とみなします。
第11条（事故発生時等の義務）
この特約において、記名被保険者は、普通保険約款第25条（事故発生時の義務）に規定する事項のほか、次のことを履行しなければなりません。
① 第５条（回収決定の通知）に規定する通知を行うこと。
② 回収決定の原因となる事故の発生またはそのおそれを知った場合は、それに係る損害の発生および拡大を防止するために必要な措置を講ずること。
③ 回収決定の原因となる脅迫行為または加害行為が生じたことを知った場合は、その14日以内にその事実について警察署または行政庁に届出を行うこと。
第12条（事故発生時の義務違反）
保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく第11条（事故発生時等の義務）の①、②または③の規定に違反した場合は、当社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第13条（保険金の請求）（１）普通保険約款第28条（保険金の請求）（１）および（２）の規定にかかわらず、この特約に係る保険金請求権は、下表の「保険金請求権が発生する時」欄に規定する時から発生し、「保険金請求権を行使できる時」欄に規定する時からこれを行使できるものとします。
保険金請求権が発生する時

保険金請求権を行使できる時① 第２条（保険金をお支払いする場合）（１）の費用

第５条（回収決定の通知）（１）の通知が行われた日以後、第２条（１）の損害が発生した時②事故による損害が発生した時第２条（１）（注
１）の法律上の損害賠
償金

判決、調停もしくは裁判上の和解または被保険者と回収等実施者の間の書面による合意のいずれかによって被保険者の損害賠償責任の有無および第１条（１）（注１）の法律上の損害賠
償金の額が確定した時（２）普通保険約款第28条（保険金の請求）（２）の規定にかかわらず、被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次に掲げる書類のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 請求の内容が保険金を支払う場合に該当することを証明する書類（注１）62③ 損害見積書④ 事故の原因もしくは状況または被害の程度もしくは金額を確認できる書類（注２）⑤ 被保険者が損害賠償責任を負担することを示す判決書、調停調書もしくは和解調書
または被保険者と被害者の間の示談⑥ 被保険者が法律上の損害賠償金を弁済したことおよびその金額を証明する書類⑦ 被保険者が保険金の請求をすることについて回収等実施者の承諾があったことおよ
びその金額を証明する書類⑧ 当会社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書⑨ 上記①から⑧までのほか、当会社が普通保険約款第26条（保険金の支払時期）（１）に規定する確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注１）被保険者の登記簿謄本、戸籍謄本、印鑑証明、会社案内、請負契約書、業務委
託契約書等の書類をいいます。
（注２）公の機関が発効する事故証明書、被保険者の事故報告書、事故現場の写真（注３）または図面、被害が生じた物の写真（注３）、被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に必要とする費用の見積書（注４）、被害者の診断書、被害者の休業損害または逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類等をいいます。
（注３）画像データを含みます。
（注４）既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（３）普通保険約款第28条（保険金の請求）（３）の規定にかかわらず、当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、本条（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（４）普通保険約款第28条（保険金の請求）（４）の規定にかかわらず、保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく本条（３）の規定に違反した場合または本条（２）もしくは（３）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第14条（時効）
普通保険約款第29条（時効）の規定にかかわらず、この特約の保険金請求権は、前条（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第15条（普通保険約款等の読み替え）（１）この特約において、普通保険約款等は、下表のとおり読み替えます。
箇所

読替え前

読替え後

①

普通保険約款および特別約款

事故

事故（注１）②

普通保険約款第８条（先取特権）

損害賠償請求権者回収等実施者③

普通保険約款第30
条（保険金の支払時事故の原因、事故発生の状況および被保険者に該当する事実事故（注１）の原因、事故（注１）発生の状況、回収等の実施

63期）（１）①の状況、損害または損失発生の有無および被保険者に該当する
事実（注１）事故のおそれを含みます。事故またはそのおそれを知った時を、事故の発生の時とみなします。
（２）普通保険約款第30条（保険金の支払時期）（２）の末尾に、次の事項を追加します。
「⑦ 回収生産物の構造・材質・機能等が複雑または特殊であり、修理費等の検証・確認を行うために特殊な専門知識・技術を要する場合または１回の生産物の回収等においてその対象となる財物が多数かつ多種類となる場合において、（１）①から④までの事項を確認するために行う専門機関による鑑定等の結果の照会 180日」
第16条（普通保険約款等の適用除外）
この特約については、次の規定を適用しません。
① 普通保険約款、特別約款およびこの保険契約に適用されるその他の特約に定める保険金を支払わない場合の規定② 特別約款第２章 生産物・業務の結果危険補償条項第５条（保険金を支払わない場合
その２（回収費用等補償対象外））
第17条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約の規定を適用します。

⑰ 限定補償リコール特約＜用語の説明 定義＞
この特約において使用される次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

回収決定
回収生産物
回収等

定

義

被保険者または回収等実施者が、生産物の回収等の実施およびその時期、方法等を決定することをいいます。
回収等の対象となる生産物をいいます。
重大事故の拡大の防止を目的とする回収、検査、修理等の措置をいいます。

回収等実施者

生産物の回収等を実施する者（注）をいいます。
（注）生産物の回収等を実施する者
被保険者を除きます。

継続契約

リコール保険契約の保険期間の終了日（注）を保険期間の開始日とするリコール保険契約をいいます。
（注）リコール保険契約の保険期間の終了日
その保険契約が終了日前に解約または解除されていた場合は、その解約または解除の日とします。

重大事故

他人の生命、身体または財物に関する、次のいずれかに該当するものをいいます。
① 死亡または後遺障害
64

②

傷害または疾病であって、治療に要する期間（傷害を被った日
または発病日から治癒するまでに要した期間をいいます。）が30日以上であるもの③ 一酸化炭素中毒④ 火災（各消防本部によって火災と認定されたものに限ります。）
による財物の焼損
初年度契約

継続契約以外のリコール保険契約をいいます。

生産物

特別約款第２章 生産物・業務の結果危険補償条項第１条（保険金をお支払いする場合）①に規定する財物（注）またはそれを成分、原材料、添加物、資材、部品、容器もしくは包装等として使用された財物（注）をいい、これに付随して提供される景品を含みます。
（注）保険証券記載の財物
不動産を除きます。

代替品

回収生産物と引換えに給付される生産物をいいます。

他の保険契約等第１条（保険金をお支払いする場合）（１）の損害を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

リコール保険契約

記名被保険者を同一とする保険契約であって、この特約または充実
補償リコール特約が付帯された普通保険約款および特別約款に基づく当会社との保険契約をいいます。

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（保険金をお支払いする場合）（１）当会社は、特別約款２章 生産物・業務の結果危険補償条項第５条（保険金をお支払いしない場合 その２（回収費用等補償対象外））の規定にかかわらず、生産物の欠陥に起因して重大事故が発生した場合において、被保険者が日本国内に存在するその生産物の回収等を実施することにより生じた費用を負担することによって被る損害（注１）に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
（注１）損害生産物の回収等が被保険者以外の者によって実施され、かつ、被保険者がこれによって生じた第７条（支払保険金の範囲）（１）①から⑧までの費用を法律上の損害賠償金として負担する場合は、被保険者がその損害賠償金を負担することによって被る損害を含みます。
（２）本条（１）の回収等の実施が、次のいずれかに該当する事由により客観的に明らかになった場合に限ります。
① 被保険者または回収等実施者の行政庁に対する届出または報告等（注２）② 回収等の実施についての行政庁の命令（注２）届出または報告等文書による届出または報告等に限ります。
第３条（被保険者）
この特約において被保険者とは、記名被保険者をいいます。
第４条（保険金をお支払いしない場合）
65

（１）当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意または重大な過失による事故の発生またはそのおそれ② 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意または重大な過失による法令違反③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変、暴動（注２）、労働争議または騒擾④ 地震、噴火、洪水または地震もしくは噴火による津波⑤ 生産物の自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれその他これらに類似の現象⑥ 消費期限、賞味期限、使用期限その他の品質保持期限を定めて製造、販売等を行った生産物の同期間経過後の品質劣化等⑦ 原子核反応または原子核の崩壊等による放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性⑧ 生産物の修理（注３）または代替品の欠陥または異物混入のおそれ⑨ 初年度契約の保険期間の初日の前日以前に被保険者の占有を離れた生産物の回収等⑩ 被保険者と他人との間の特別の約定によって加重された損害賠償責任⑪ テロ行為（注４）（注１）法定代理人
保険契約者または被保険者が法人であるときは、その理事、取締役またはその他
法人の業務を執行する機関。以下同様とします。
（注２）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著し
く平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）生産物の修理第１条（保険金をお支払いする場合）（１）に規定する生産物の回収等による修理を含みます。
（注４）テロ行為
政治的、社会的、宗教的または思想的な主義・主張を有する組織もしくはこれと連携する者が、その主義・主張を実現する目的によってなす暴力行為または破壊行
為をいいます。
（３）保険期間が開始した場合においても、保険期間の開始時から保険料を領収する時までの間において、保険契約者または被保険者が重大事故の発生もしくはそのおそれを知ったとき（注）または回収決定がなされたときは、当会社は、その回収等によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（注）おそれを知ったとき知ったと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
第５条（回収決定の通知）（１）保険契約者または被保険者は、回収決定後（注）、次の事項をすみやかに当会社に書面により通知しなければなりません。
① 回収決定日② 回収等の開始予定日③ 回収等の方法
66

④ 回収生産物の種類・型式等⑤ 回収生産物の製造・販売等の数量⑥ その他当会社が必要と認める事項（注）回収決定後
生産物の回収等が回収等実施者によって実施される場合は、回収決定を知った後とします。
（２）保険契約者または被保険者が正当な理由なく本条（１）の規定に違反した場合または知っている事実を告げずもしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第６条（保険期間と支払責任の関係）（１）当会社は、保険契約者または被保険者が、保険期間中に当会社に対して前条（回収決定の通知）（１）に規定する通知を行った場合に限り、保険金を支払います。
（２）本条（１）の規定にかかわらず、保険契約者または被保険者が次のいずれかの保険契約の保険期間の開始時よりも前に回収決定の原因となった重大事故の発生またはそのおそれが生じたことを知ったとき（注）は、当会社は、保険金を支払いません。
① この保険契約が初年度契約である場合は、この保険契約② この保険契約が継続契約である場合は、初年度契約（注）おそれが生じたことを知ったとき知ったと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
第７条（約定支払限度期間）
この特約において、当会社が保険金を支払う第２条（保険金をお支払いする場合）（１）の損害は、第５条（回収決定の通知）（１）に規定する通知が行われた日以後１年以内に被保険者が費用を負担することによって被る損害（注）に限ります。
（注）損害生産物の回収等が被保険者以外の者によって実施される場合は、回収決定日以後１年以内に回収等実施者に生じた費用について、被保険者が損害賠償金を負担することによって被る損害とします。
第８条（支払保険金）（１）当会社が保険金を支払う第１条（保険金をお支払いする場合）に規定する損害は、生産物の回収等を実施するうえで必要かつ有益な費用でかつその実施を目的とする次のいずれかに該当する費用を被保険者が負担することによって生じる損害に限ります。
① 新聞、雑誌、テレビ、ラジオまたはこれらに準じる媒体による社告費用② 電話、ファクシミリ、郵便等による通信費用（注）③ 回収生産物か否かまたは欠陥の有無について確認するための費用④ 回収生産物または代替品の輸送費用⑤ 回収生産物の一時的な保管を目的として臨時に借用する倉庫または施設の賃借費用⑥ 回収等の実施により生じる人件費のうち通常要する人件費を超える部分⑦ 回収等の実施により生じる出張費および宿泊費等⑧ 回収生産物の廃棄費用（注）通信費用
次の費用を含みます。
ア 文書の作成費および封筒代
67

イ

記名被保険者または回収等実施者が電話、ファクシミリ、郵便等による通信を行うための費用またはこれを第三者に委託するために負担する費用（２）本条（１）に規定する費用には、次のものを含みません。
① 他人の身体の障害または財物の損壊について法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害② 回収生産物その他の財物の使用が阻害されたことによって生じた法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害③ 回収等の欠陥または技術の拙劣等により通常の回収等の費用以上に要した費用④ 正当な理由なく、通常の回収等の費用以上に要した費用⑤ 生産物の回収等に関して、特別の約定がある場合において、その約定によって通常の回収等の費用以上に要した費用（３）生産物と他の財物の回収等が同時に実施された場合において、それぞれによって生じた費用を区分することが困難であると認められるときは、本条（１）の①、②、③、⑥または⑦の費用は、生産物のみによって生じたものとみなします。
第９条（支払保険金の計算）（１）当会社が、第２条（保険金をお支払いする場合）（１）に規定する損害について支払うべき保険金の額は、普通保険約款第５条（支払保険金の計算）および同第６条（費用）の規定にかかわらず、1回の生産物の回収等について、次の算式によって算出される額とします。ただし、１事故および保険期間中について保険証券記載の支払限度額を限度と
します。
保険金の額

＝

損害の額（注）×

縮小支払割合（注）他人から回収した金額があるときは、この金額を控除した額とします。
（２）本条（１）の縮小支払割合は、「90％」とします。
（３）この保険契約が継続契約の場合は、記名被保険者が回収決定の原因となった重大事故の発生またはそのおそれが生じたことをこの保険契約の開始時より前に知ったとき（注２）は、当会社は、次のいずれか低い金額をこの保険契約の保険金として支払います。
① この保険契約の支払条件により算出された保険金の支払責任額② 回収決定の原因となった重大事故の発生またはそのおそれが生じたことを知った時（注３）のリコール特約付保険契約の支払条件により算出された保険金の支払責任額（注２）事故の発生またはそのおそれが生じたことをこの保険契約の開始時より前に知ったとき知ったと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（注３）事故の発生またはそのおそれが生じたことを知った時知ったと判断できる合理的な理由がある時を含みます。
（４）保険証券記載の保険期間の中途で補償を変更する場合において、保険契約者または被保険者が回収決定の原因となった重大事故の発生またはそのおそれが生じたことを変更の前に知ったときは、本条（３）の規定を準用します。
第10条（１回の生産物の回収等）
同一の欠陥を原因として実施した一連の生産物の回収等については、実施の時または場
所にかかわらず、１回の生産物の回収等とみなします。
第11条（事故発生時等の義務）
68

この特約において、記名被保険者は、普通保険約款第25条（事故発生時の義務）に規定する事項のほか、次のことを履行しなければなりません。
① 第５条（回収決定の通知）に規定する通知を行うこと。
② 回収決定の原因となる重大事故の発生またはそのおそれを知った場合は、それに係る損害の発生および拡大を防止するために必要な措置を講ずること。
第12条（事故発生時の義務違反）
保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく第11条（事故発生時等の義務）の①ま
たは②の規定に違反した場合は、当社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引
いて保険金を支払います。
第13条（保険金の請求）（１）普通保険約款第28条（保険金の請求）（１）および（２）の規定にかかわらず、この特約に係る保険金請求権は、下表の「保険金請求権が発生する時」欄に規定する時から発生し、「保険金請求権を行使できる時」欄に規定する時からこれを行使できるものとします。
保険金請求権が発生する時 保険金請求権を行使できる時①

第２条（保険金をお支払いする場合）（１）の費用

第５条（回収決定の通知）（１）の通知が行われた日以後、第２条（１）の損害が発生した時②第２条（１）（注
１）の法律上の損害賠
償金

重大事故による損害が発生した時

判決、調停もしくは裁判上の和解または被保険者と回収等実施者の間の書面による合意のいずれかによって被保険者の損害賠償責任の有無および第１条（１）（注１）の法律上の損害賠
償金の額が確定した時（２）普通保険約款第28条（保険金の請求）（２）の規定にかかわらず、被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次に掲げる書類のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 請求の内容が保険金を支払う場合に該当することを証明する書類（注１）③ 損害見積書④ 重大事故の原因もしくは状況または被害の程度もしくは金額を確認できる書類（注２）⑤ 被保険者が損害賠償責任を負担することを示す判決書、調停調書もしくは和解調書
または被保険者と被害者の間の示談⑥ 被保険者が法律上の損害賠償金を弁済したことおよびその金額を証明する書類⑦ 被保険者が保険金の請求をすることについて回収等実施者の承諾があったことおよ
びその金額を証明する書類⑧ 当会社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書⑨ 上記①から⑧までのほか、当会社が普通保険約款第 26 条（保険金の支払時期）（１）に規定する確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契69

約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注１）被保険者の登記簿謄本、戸籍謄本、印鑑証明、会社案内、請負契約書、業務委
託契約書等の書類をいいます。
（注２）公の機関が発効する事故証明書、被保険者の事故報告書、事故現場の写真（注３）または図面、被害が生じた物の写真（注３）、被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に必要とする費用の見積書（注４）、被害者の診断書、被害者の休業損害または逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類等をいいます。
（注３）画像データを含みます。
（注４）既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（３）普通保険約款第28条（３）の規定にかかわらず、当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、本条（２）に掲げるもの以外の書類もし
くは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりま
せん。
（４）普通保険約款第28条（４）の規定にかかわらず、保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく本条（３）の規定に違反した場合または本条（２）もしくは（３）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場
合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第14条（時効）
普通保険約款第29条（時効）の規定にかかわらず、この特約の保険金請求権は、前条（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第15条（普通保険約款の読み替え）（１）この特約において、普通保険約款および特別約款は、下表のとおり読み替えます。
箇所

読替え前

①

普通保険約款および特別約款

事故②

普通保険約款第８ 損害賠償請求権者
条（先取特権）③

普通保険約款第30
条（保険金の支払時期）（１）①

読替え後重大事故（注１）
回収等実施者

事故の原因、事故発生の状況お 重大事故（注１）の原因、重大よび被保険者に該当する事実事故（注１）発生の状況、回収等の実施の状況、損害または損
失発生の有無および被保険者に該当する事実（注１）重大事故のおそれを含みます。事故またはそのおそれを知った時を、事故の発生の時とみなします。
（２）普通保険約款第30条（保険金の支払時期）（２）の末尾に、次の事項を追加します。
「⑦ 回収生産物の構造・材質・機能等が複雑または特殊であり、修理費等の検証・確認を行うために特殊な専門知識・技術を要する場合または１回の生産物の回収等においてその対象となる財物が多数かつ多種類となる場合において、（１）①から④までの事項を確認するために行う専門機関による鑑定等の結果の照会 180日」70

第16条（普通保険約款等の適用除外）
この特約については、次の規定を適用しません。
① 普通保険約款、特別約款およびこの保険契約に適用されるその他の特約に定める保険金を支払わない場合の規定② 特別約款第２章 生産物・業務の結果危険補償条項第５条（保険金を支払わない場合
その２（回収費用等補償対象外））
第17条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約の規定を適用します。

⑰

情報漏えい補償特約＜用語の説明 定義＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

一連の損害賠償請求

損害賠償請求がなされた時もしくは場所または損害賠償請求者の数等にかかわらず、同一の行為（注）またはその行為に関連する他の行為に起因するすべての損害賠償請求をいいます。なお、一連の損害賠償請求は、最初の損害賠償請求がなされた時にすべてなされたものとみなします。
（注）同一の行為
同一の行為には、複数の顧客に対し、同一内容の説明を行った一連の行為を含みます。

１回の事故

情報セキュリティ事故の発生した時もしくは場所または被害者の数等にかかわらず、同一の行為またはその行為に関連する他の行為に起因する一連の情報セキュリティ事故をいいます。なお、一連の情報セキュリティ事故は、最初に情報セキュリティ事故を被保険者が知った時にすべての情報セキュリティ事故を知ったものとみなしま
す。

企業情報

特定の事業者に関する情報であり、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって、公然と知られていない情報をいいます。

継続契約

情報漏えい補償保険契約の保険期間の終了日（注）を保険期間の開始日とし、記名被保険者を同一とする情報漏えい補償保険契約をいいます。
（注）保険期間の終了日
その情報漏えい補償保険契約が終了日前に解約または解除されていた場合にはその解約または解除の日とします。

権利保全行使費用

普通保険約款第25条（事故発生時の義務）④に規定する手続に必要かつ有益であると当会社が認めた費用をいいます。

広告宣伝活動費用情報セキュリティ事故に起因して低下したブランドイメージの回復
または失墜防止のための広告宣伝活動に要した費用をいいます。た71

だし、次のいずれかに該当するものに要した費用に限ります。
① 情報セキュリティ事故に関する状況説明または謝罪のための社
告、会見等② 情報セキュリティ事故の再発防止対策または危機管理改善を施した旨の宣伝または広告
個人情報

記名被保険者以外の個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいいます。
① その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（注）により特定の個人を識別することができるもの。なお、次のものを含みます。
ア 氏名のみの情報
イ 他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる情報② 個人識別符号が含まれるもの（注）その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等
文書、図画もしくは電磁的記録に記載され、もしくは記録され、または音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事
項をいいます。ただし、個人識別符号を除きます。

個人識別符号

次のものをいいます。
① マイナンバー② 運転免許証番号③ 旅券番号④ 基礎年金番号⑤ 保険証番号⑥ 上記①から⑤までに規定するもののほか、個人情報の保護に関する法律に規定する個人識別符号

国家関与型サイバー攻撃

国家によって、または、国家の指示もしくは管理のもとで実施されるサイバー攻撃（注１）をいいます。
（注１）サイバー攻撃
そのサイバー攻撃を行った国家を特定するために客観的かつ合理的な証拠（注２）を考慮したうえでその判断を行うものとします。
（注２）客観的かつ合理的な証拠
次の①または②に掲げるものを含みます。
① 次のアからウに掲げる者の声明、発表、見解等
ア 被害国家または他の国家
イ 国際連合、北大西洋条約機構等の広く認知されている
国際機関
ウ 一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター、
Forum of Incident Response and Security Teams（FIRST）等のインシデント対応機関② サイバーセキュリティ業界等の専門事業者における共通のまたは正統とみなされている声明、発表、見解等

コンサルティング費用

情報セキュリティ事故に関して被害者および被保険者以外の者をコンサルタントに起用した場合の費用をいい、個人情報の漏えいまた72

はそのおそれについて、個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。ただし、あらかじめ当会社の承認を得て支出した費用に限ります。
コンピュータシステ
ム

情報の処理および通信を主たる目的とするコンピュータ等の情報処
理機器・設備ならびにこれらと通信を行う制御、監視、測定等の機器・設備が回線を通じて接続されたものの全部または一部をいい、通信用回線、周辺機器、ソフトウェア、電子データや、クラウド等のサービスにより利用されるものを含みます。

サイバー攻撃

記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムへのアクセスまたはコンピュータシステムの処理、使用もしくは操作に関連する不正な行為または犯罪行為を指し、以下のものを含みます。
① 正当な使用権限を有さない者による、不正アクセス② コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊または誤作動を意図的に引き起こす行為③ マルウェアなどの不正なソフトウェアの送付または第三者にインストールさせる行為④ コンピュータシステムで管理される電子データの改ざんまたは
不正に情報を入手する行為

事故解決期間

記名被保険者が情報セキュリティ事故の発生を知った日に始まり、第３章 基本条項第３条（情報セキュリティ事故発生の通知）に規定する通知を当社が受領した日の翌日から起算して180日が経過した日に終わる期間をいいます。

事故原因・被害範囲
調査費用

情報セキュリティ事故の原因もしくは被害範囲の調査または証拠保全をするための費用をいいます。ただし、あらかじめ当会社の承認を得て支出した費用に限ります。

事故対応費用情報セキュリティ事故の直接の結果としてまたは情報セキュリティ
事故の影響を防止もしくは軽減しようとする被保険者の努力に直接起因して、被保険者が現実に負担する費用であって、次のいずれかに該当する費用（注１）をいいます。ただし、第１章 賠償責任補
償条項で支払われる費用を除きます。
① 電話、ファクシミリ、郵便等による通信費用（注２）② 通信業務のコールセンター会社への委託費用③ 事故対応により生じる人件費のうち通常要する人件費を超える部分④ 事故対応により生じる出張費および宿泊費⑤ 被保険者以外の者に対して損害賠償請求を提起したことによる争訟費用（注１）費用
個人情報の漏えいまたはそのおそれが生じた場合において、被害者に対し、その被害の発生状況等を通知するために直接必要な費用または被害者に対する通知書もしくは詫び状
の作成に直接必要な費用を含みます。
（注２）通信費用
文書の作成代および封筒代を含みます。
73

使用人等

雇用契約または労働契約の有無にかかわらず、その使用者の業務に従事する者をいい、従業員、短時間労働者（注１）、契約社員、準社員、嘱託、非常勤・臨時社員、出向契約に基づき他の事業者から記名被保険者に出向してきている者、労働者派遣を業として行う事
業者から記名被保険者に派遣された労働者、またはこれらの地位にあった者を含みます。また、記名被保険者が労働者派遣を業として行う事業者である場合は、雇用の形態にかかわらず派遣を目的としてその事業者に登録された者（注２）を含みます。
（注１）短時間労働者
パートタイム労働者、アルバイト等をいいます。
（注２）登録された者
登録されていた者を含みます。

情報

次のいずれかに該当するものをいいます。
① 個人情報② 企業情報③ 上記①および②を除き、電子データまたは記録媒体に記録された非電子データとして保有される情報

情報セキュリティ事
故

記名被保険者が業務を遂行するにあたり発生した、第１章 賠償責
任補償条項第１条（保険金をお支払いする場合）（１）に規定する事由をいいます。

情報漏えい補償保険
契約

この特約が付帯された保険契約をいいます。

初年度契約

継続契約以外の情報漏えい補償保険契約をいいます。

争訟費用

被保険者に対する損害賠償請求に関する争訟（注１）によって生じた費用（注２）で、被保険者が当会社の同意を得て支出したものをいいます。
（注１）争訟
訴訟、調停、和解または仲裁等をいいます。
（注２）争訟によって生じた費用
被保険者および被保険者の役員または使用人の報酬、賞与
または給与等を含みます。

訴訟対応費用日本国の裁判所に訴訟が提起された場合に、被保険者が現実に支出した次のいずれかに該当する費用（注）であって、被保険者に対する損害賠償請求訴訟の解決について必要かつ有益と当会社が認めた費用をいいます。
① 被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用② 被保険者の役員または使用人の交通費または宿泊費③ 訴訟に関する必要文書作成にかかる費用④ 被保険者または外部の実験機関が事故を再現するための実験に要する費用。ただし、事故の原因や状況を調査するために要した額を限度とし、事故後の製品開発・改良等を目的とする実験費用を含みません。
⑤ 意見書または鑑定書の作成にかかる費用⑥ 増設したコピー機の賃借費用
（注）費用
74

通常要する費用に限ります。
措置

情報セキュリティ事故が生じた場合に、記名被保険者が講じるブランドイメージの回復または失墜防止のために必要かつ有益な措置であって、事故解決期間内に日本国内において実際に講じられた措置に限ります。

電子情報

コンピュータシステムで取り扱われる電子的・光学的に存在する情報および磁気ディスクまたは光ディスク等の外部記憶装置に電子的・光学的に記録されたプログラム、データ等の情報をいいます。

特別約款

賠責総合保険特別約款をいいます。

ネットワーク

通信のために用いられる装置および回線をいいます。

犯罪行為刑に処せられるべき違法な行為をいい、時効の完成等によって刑に処せられなかった行為を含みます。

普通保険約款

賠償責任保険普通保険約款（事業用）をいいます。

法律相談費用事故への対応に関して行う法律相談の対価として、法律事務所または弁護士に対して支払う費用をいい、個人情報の漏えいまたはそのおそれについて、個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。ただし、法律上の損害賠償を請求することまたは請求されたことに起因する費用を除きます。

法律上の損害賠償金

法律上の損害賠償責任に基づく賠償金をいいます。ただし、税金、罰金、科料、過料、課徴金または懲罰的損害賠償金もしくは倍額賠償金（注）の加重された部分および被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合においてその約定によって加重された損害賠償金を含みません。
（注）倍額賠償金
類似するものを含みます。

本人

情報によって識別される特定の者をいいます。

マルウェア

他人のプログラムやデータベースに対して、意図的に何らかの被害を及ぼすように作られたプログラムであって、次のいずれかに該当する機能を有するものをいいます。
① 自らの機能によって他のプログラムに自らをコピーし、またはシステム機能を利用して自らを他のシステムにコピーすることにより、他のシステムに伝染する機能② 発病するための特定時刻、一定時間、処理回数等の条件を記憶させて、発病するまで症状を出さない機能③ プログラム、データ等の情報の破壊を行ったり、設計者の意図しない動作をする等の機能

見舞金・見舞品購入
費用

情報セキュリティ事故の被害を直接に受けた者に対する謝罪のための見舞金にかかる費用または見舞品（注１）の購入等にかかる費用をいい、見舞金の額および見舞品の相当額（注２）は被害者１名あたり1,000円を限度とし、当社があらかじめ承認したものに限ります。
（注１）見舞品
記名被保険者のみで使用可能な商品券、サービス券、割引75

券、チケット、回数券等は含みません。
（注２）見舞品の相当額
見舞品が保険契約者または記名被保険者が製造または販売する製品、商品、サービス等である場合には、その製造・仕入原価相当額とします。
役員

会社法上の取締役、執行役および監査役ならびにこれらに準ずる者をいい、退任等によりこれらの地位ではなくなった者を含みます。

漏えい

次のいずれかに該当する者以外の者に知られたこと（注１）をいいます。ただし、保険契約者または被保険者が知らせる意図をもって知らせた場合を除きます。
① 本人② 保険契約者③ 記名被保険者④ 上記②および③の者の業務（注２）の全部またはその一部を受託している者⑤ 上記①から④までの者の役員および使用人等（注１）知られたこと知られたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（注２）業務
②および③の者の情報を取り扱う業務に限ります。

第１章 賠償責任補償条項
第１条（保険金をお支払いする場合）（１）当会社は、普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）ならびに特別約款第１章 施設・業務遂行危険補償条項第１条および第２章 生産物・業務の結果危険補償条項第１条の規定にかかわらず、記名被保険者が業務を遂行するにあたり、次のいずれかの事故（以下「事故」といいます。）に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害（以下「損害」といいます。）に対して、
この補償条項に従い、保険金を支払います。
① 記名被保険者が自らの業務遂行（注１）の過程においてまたはその目的として所有、使用または管理する他人の情報（注２）の漏えいまたはそのおそれ② 記名被保険者が自らの業務遂行（注１）の過程においてまたはその目的として被保険者以外の者に管理を委託した他人の情報（注３）の漏えいまたはそのおそれ（注１）業務遂行
記名被保険者が労働者派遣を業として行う事業者である場合は、記名被保険者から他の事業者に派遣された労働者による業務遂行を含みます。
（注２）所有、使用または管理する他人の情報所有、使用または管理を行わなくなったものを含みます。
（注３）管理を委託した他人の情報管理を委託しなくなったものを含みます。
（２）当会社は、本条（１）の規定のほか、被保険者が被保険者以外の者から個人情報の管理の委託を受けた場合において、その情報に生じた事故に起因して、委託者から保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことによる損害に対して、保険金を支76

払います。ただし、ブランドイメージの回復または失墜防止のために委託者が講じる措置に要した費用に対する損害賠償請求に起因する損害を除きます。
第２条（保険金をお支払いしない場合 その１）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する事由に起因す
る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動（注１）、労働争議または騒擾② 国家関与型サイバー攻撃③ 地震、噴火、洪水または津波④ 核物質の危険性（注２）または放射能汚染（注３）⑤ 次のいずれかの事由
ア 汚染物質（注４）の排出、流出、いっ出、漏出またはこれらが発生するおそれがある状態
イ 汚染物質（注４）の検査、監視、清掃、除去、漏出等の防止、処理、無毒化または中和化の指示または要請（注１）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著し
く平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注２）核物質の危険性
核原料物質、特殊核物質または副生成物をいい、危険性には、放射性、毒性または爆発性を含みます。
（注３）放射能汚染
形態を問いません。
（注４）汚染物質
固体状、液体状、気体状もしくは熱を帯びた有害な物質、または汚染の原因となる物質をいい、煙、蒸気、すす、酸、アルカリ、化学物質および廃棄物等を含みます。廃棄物には再生利用される物質を含みます。
第３条（保険金をお支払いしない場合 その２）
（１）当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。なお、次のいずれかの中で記載されている事由または行為が、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限り、本条の規定が適用されるものとします。
① 被保険者の犯罪行為（注１）② 被保険者の故意または重過失による法令違反③ 被保険者が他人に損失を与えることを認識（注２）しながら行った行為④ 業務に際して、法令の定めにより資格その他の要件、または免許、許可もしくは認可等を必要とする場合において、その資格を有さないまたは免許、許可もしくは認可等を受けていない間に被保険者が行った行為⑤ 業務に際して、法令の定めにより届出または登録等を必要とする場合において、届
出または登録等をしていない間に被保険者が行った行為⑥ 被保険者の倒産、清算、管財人による財産管理または金銭債務の不履行（注１）犯罪行為
過失犯を含みません。
77

（注２）認識
認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（２）（１）①から③までの規定は、記名被保険者の使用人等の行った行為に対しては、適用しません。
第４条（保険金をお支払いしない場合 その３）
当会社は、次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。なお、次のいずれかの中で記載されている事由または行為が実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限らず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、本条の規定は適用されます。
① 身体の障害に対する損害賠償請求② 被保険者による誹謗または中傷による名誉毀損または人格権侵害に対する損害賠償請
求③ 財物の滅失、破損、汚損、紛失または盗難（注）に対する損害賠償請求④ 特許権、実用新案権、意匠権、商標権またはその他の工業所有権の侵害に対する損害賠償請求⑤ 他の被保険者からなされた損害賠償請求（注）財物の滅失、破損、汚損、紛失または盗難
それらに起因する財物の使用不能損害を含みます。
第５条（保険金をお支払いしない場合 その４）
当会社は、次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。なお、次のいずれかの中で記載されている事由または行為が実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限らず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、本条の規定は適用されます。
① 初年度契約の始期日より前に行われた行為に起因する一連の損害賠償請求② この保険契約の始期日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた（注）場合において、その状況の原因となる行為に起因する一連の損害賠償請求③ この保険契約の始期日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為に起因する一連の損害賠償請求（注）知っていた
被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
第６条（保険金をお支払いしない場合 その５）
（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。なお、次のいずれかの中で記載されている事由または行為が、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限り、本条の規定が適用されるものとします。
① 被保険者が偽りその他不正な手段により取得した情報の取扱い② 国または公共団体の公権力の行使（注１）③ 被保険者によるサイバー攻撃、マルウェアの作成・意図的配布、ゲリラ活動等の侵78

害行為（注１）国または公共団体の公権力の行使
法令等による規制または要請を含みます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。なお、次のいずれかの中で記載されている事由または行為が、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限らず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、本条の規定は適用されます。
① 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定により加重された賠償責任② 違約金（注２）③ 採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為④ 株主代表訴訟⑤ 企業その他組織の信用毀損、信頼の失墜、ブランドの劣化または風評被害⑥ 業務の履行の追完または再履行のために要する費用（注３）⑦ 業務の結果の回収、廃棄、検査、修正、交換、やり直し、その他必要な処置のために要した費用（注２）違約金
被保険者が支出したと否とを問いません。
（注３）費用追完または再履行のために提供する財物、情報または役務の価格を含み、被保険者が支出したと否とを問いません。
第７条（支払保険金の範囲）
当会社が第１章 賠償責任補償条項第１条（保険金をお支払いする場合）の規定により保険金を支払う損害は、普通保険約款第４条（支払保険金の範囲）にかかわらず、次のいずれかに該当するものを被保険者が負担することによって生じる損害に限ります。
① 法律上の損害賠償金② 争訟費用
③ 権利保全行使費用④ 訴訟対応費用
第８条（支払保険金の計算）（１）普通保険約款第５条（支払保険金の計算）および同第６条（費用）の規定にかかわらず、当会社は、前条①から④までの合算額が、一連の損害賠償請求につき、保険証券記
載の免責金額を超過する場合に限り、次の算式によって算出される額を保険金として支
払います。
保険金の額

＝

前条①から④までの合算額

保険証券記載の免責金額（２）当会社が訴訟対応費用に対して支払うべき保険金の額は、一連の損害賠償請求につき1,000万円、保険期間中につき1,000万円を限度とします。
（３）当会社がこの補償条項により支払うべき保険金の額は、一連の損害賠償請求および保険期間中につき、すべての被保険者に対して支払う保険金の合計で、別表１に記載する金額を限度とします。また、第３章 基本条項第４条（損害賠償請求等の通知）（２）の規定に従い、この保険契約の保険期間中になされたものとみなされる損害賠償請求に79

ついても、別表１に記載する支払限度額が適用されるものとします。
第９条（保険期間と保険責任の関係）（１）当会社は、保険期間中に被保険者に対し損害賠償請求がなされた場合に限り、その損害賠償請求による損害に対して保険金を支払います。
（２）この保険契約が初年度契約である場合において、保険契約者または被保険者が、保険期間の開始時に、事故の発生またはそのおそれが生じたことを知っていた（注）ときは、
当会社は、その事故に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
（注）事故の発生またはそのおそれが生じたことを知っていた
知っていたと合理的に推定される場合を含みます。
（３）この保険契約が継続契約である場合において、保険契約者または被保険者が、この保険契約が継続されてきた最初の保険契約の保険期間の開始時に、事故の発生またはそのおそれが生じたことを知っていた（注）ときは、当会社は、その事故に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
第10条（訴訟対応費用補償特約の適用除外）
当会社は、この保険契約に、訴訟対応費用補償特約（賠責総合用）が付帯されている場
合において、訴訟対応費用補償特約（賠責総合用）の規定は第１条（保険金をお支払いする場合）の事故に関する訴訟については、この特約の規定は適用しません。

第２章 情報漏えい費用損害補償条項
第１条（保険金をお支払いする場合）（１）当会社は、普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）ならびに特別約款第１章 施設・業務遂行危険補償条項第１条および第２章 生産物・業務の結果危険補償条項第１条の規定にかかわらず、情報セキュリティ事故が発生した場合に、記名被保険者が措置を講じることによって被る損害に対して、この補償条項に従い、情報漏えい費用損害保険金を支払います。
（２）本条（１）の規定にかかわらず、＜用語の説明-定義＞に定める情報セキュリティ事故の事由が発生した場合において、当会社が情報漏えい費用損害保険金を支払うのは、次のいずれかによって事故の発生が客観的に明らかになった場合に限ります。
① 公的機関（注）に対する文書による届出または報告等② 新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、インターネットまたはこれらに準じる媒体による会
見、報道、発表、社告等③ 被害者、被害法人または被害を受けるおそれのある他人に対する詫び状または案内状の送付④ 公的機関（注）からの通報（注）公的機関
不正アクセス等の被害の届出、インシデント情報の受付等を行っている独立行政法
人または一般社団法人を含みます。
第２条（保険金をお支払いしない場合）
第１章 賠償責任補償条項第２条（保険金をお支払いしない場合 その１）から第４条（保険金をお支払いしない場合ーその３）まで、第６条（保険金をお支払いしない場合
80

その５）および第７条（保険金をお支払いしない場合 その６）の規定は、この補償条項について準用します。この場合において、当会社は、第１章 賠償責任補償条項の規定を次表のとおり読み替えて適用します。
第1章 賠償責任補償条項の規定

読替前

読替後① 第４条（保険金をお支払いしな
い場合 その３）

損害賠償請求に起因する損害事由または行為に起因する損害

②

第４条①

身体の障害に対する損害賠償請
求

身体の障害

③

第４条②

被保険者による誹謗または中傷による名誉毀損または人格権侵害に対する損害賠償請求

被保険者による誹謗または中傷による名誉毀損または人格権侵
害

④

第４条③

財物の滅失、破損、汚損、紛失
または盗難（注）に対する損害賠償請求

財物の滅失、破損、汚損、紛失
または盗難（注）⑤

第４条④

財物の滅失、破損、汚損、紛失
または盗難（注）に対する損害賠償請求

特許権、実用新案権、意匠権、商標権またはその他の工業所有権の侵害第３条（支払保険金の範囲）（１）＜用語の説明 定義＞に定める情報セキュリティ事故の事由が発生した場合において、当会社が保険金を支払う損害は、被保険者が次のいずれかに該当する費用を支出することによって被る損害に限ります。ただし、被保険者が事故の発生にかかわらず支出する費用を除きます。
① 事故対応費用② 事故原因・被害範囲調査費用③ 広告宣伝活動費用④ 法律相談費用⑤ コンサルティング費用⑥ 見舞金・見舞品購入費用（２）本条（１）の損害には、次の費用を支出することによって被る損害は含みません。
① この保険契約およびこの保険契約と重複する他の保険契約の保険料② 金利等資金調達に関する費用③ 記名被保険者の役員および使用人等の報酬または給与。ただし、通常要する額を超える部分は除きます。
④ 記名被保険者が講じる措置に関して、被保険者と被保険者以外の者との間に特別な約定がある場合において、その約定によって通常の措置にかかる費用を超えて要した費用⑤ 正当な理由がなく、通常の措置に係る費用を超えて要した費用⑥ 法律上の損害賠償を請求されたことに関する業務を、弁護士に委任したことにより生じた費用（注１）⑦ 被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害⑧ サイバー攻撃が金銭等（注２）の要求を伴う場合において、その金銭等（注２）⑨ 被保険者に生じた喪失利益81

⑩ 税金、罰金、科料、過料、課徴金または制裁金（注１）弁護士に委任したことにより生じた費用
弁護士報酬、訴訟費用、仲裁、和解または調停に要した費用を含みます。
（注２）金銭等
電子マネー、仮想通貨、暗号資産（資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）に定める暗号資産をいいます。）その他これらに類似のものを含みます。
第４条（支払保険金の計算）（１）当会社がこの補償条項により支払うべき情報漏えい費用損害保険金の額は、次の算式
によって算出される額とします。ただし、１回の事故につき別表２に記載する金額を限度とします。
情報漏えい費用損
害保険金の額

＝

損害の額
（注）

保険証券記載の
免責金額

×

別表２記載
の縮小割合

（注）損害の額
他人から回収した金額がある場合は、回収金のうち前条に規定する費用に相当する額を差し引いた額とします。
（２）本条（１）の算式において、免責金額を適用する場合は、別表２記載の縮小支払割合が低い費用に対して優先して適用するものとします。
（３）当会社がこの補償条項により支払うべき情報漏えい費用損害保険金の額の総額は、保険期間中につき別表２に記載する金額を限度とします。
第５条（保険期間と保険責任の関係）（１）当会社は、保険期間中に当会社に対して第３章 基本条項第３条（情報セキュリティ
事故発生の通知）（１）の通知がなされた場合に限り、情報漏えい費用損害保険金を支払います。
（２）本条（１）の規定にかかわらず、この保険契約が初年度契約である場合において、保険契約者または被保険者が、保険期間の開始時に、情報セキュリティ事故の発生またはそのおそれが生じたことを知っていた（注）ときは、当会社は、その情報セキュリティ
事故に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
（注）知っていた
知っていたと合理的に推定される場合を含みます。
（３）本条（１）の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合において、保険契約者または被保険者が、この保険契約が継続されてきた最初の保険契約の保険期間の開始時に、情報セキュリティ事故の発生またはそのおそれが生じたことを知っていた（注）ときは、当会社は、その情報セキュリティ事故に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
第６条（保険責任のおよぶ地域）
当会社は、この補償条項においては、被保険者が日本国内において講じた措置による損害に対してのみ保険金を支払います。

第３章 基本条項
82

第１条（被保険者）
この特約において、被保険者とは、次のいずれかに該当する者とします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の役員または使用人。ただし、記名被保険者の業務に関する場合に限ります。
第２条（継続契約の支払限度額の取扱い）
この保険契約が継続契約である場合において、保険契約者または被保険者が、この保険契約の保険期間の開始時に、情報セキュリティ事故の発生またはそのおそれが生じたことを知っていたときまたは知っていたと合理的に推定されるときは、当会社は、次のいずれか低い金額をこの保険契約の保険金として支払います。
① この保険契約の支払条件により算出された支払責任額② 情報セキュリティ事故の発生またはそのおそれを知った時または知ったと合理的に推定される時の保険契約の支払条件により算出された支払責任額第３条（情報セキュリティ事故発生の通知）（１）保険契約者または被保険者は、情報セキュリティ事故の発生を知った場合は、遅滞なく、当会社に対して書面により次の事項を通知しなければなりません。
① 情報セキュリティ事故が発生した日（注）② 情報セキュリティ事故の発生を知った日③ 情報セキュリティ事故の内容④ 漏えいしたまたはそのおそれのある情報の内容⑤ 警察署もしくは行政庁または公的機関への届出を行った場合、その届出日⑥ 公的機関からの通報を受領した場合、その通報の受領日および内容（注）情報セキュリティ事故が発生した日複数日ある場合には最も早い日とし、特定できない場合には発生した可能性のある
最も早い日とします。
（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由なく本条（１）に規定する通知を行わない
場合または本条（１）の事項に関して知っている事実を告げずもしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（３）本条（１）の通知がなされた場合は、、次条（２）に規定する通知がなされたものとみなします。
第４条（損害賠償請求等の通知）（１）被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合には、保険契約者または被保険者は、損害賠償請求者の氏名および被保険者が最初にその請求を知った時の状況を含め、申し立てられている行為および原因となる事実に関する情報を、遅滞なく、当会社に対して書面により通知しなければなりません。
（２）保険契約者または被保険者が、保険期間中に、被保険者に対して損害賠償請求がなされるおそれのある状況（注１）を知った場合には、その状況ならびにその原因となる事
実および行為について、発生日および関係者等に関する詳細な内容を添えて、遅滞なく、当会社に対し書面により通知しなければなりません。この場合において、通知された事
実または行為に起因して、被保険者に対してなされた損害賠償請求は、通知の時をもってなされたものとみなします。
83

（注１）被保険者に対して損害賠償請求がなされるおそれのある状況
損害賠償請求がなされることが合理的に予想される状況に限ります。
（３）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく本条（１）もしくは（２）に規定す
る通知を行わない場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（４）本条（２）の規定により保険期間中に当会社になされた通知については、この保険契約の終了（注２）後５年以内に損害賠償請求がなされた場合に限り、保険金を支払います。
（注２）保険契約の終了
失効、解約または解除（この特約の失効、解約または解除を含みます。）の場合
は、その失効、解約または解除の日とします。
第５条（保険金の請求）（１）普通保険約款第28条（保険金の請求）（１）の規定にかかわらず、当会社に対する次表の保険金の請求権は、それぞれ次表の時から発生し、これを行使することができるものとします。
①②

保険金保険金請求権の発生時期

権利保全行使費用または訴訟対応費用についての保険金

権利保全行使費用または訴訟対応費用を支出した時情報漏えい費用損害保険金

第２章情報漏えい費用損害補償条項第３条（支払保険金の範囲）に定める費用を支出した時（２）普通保険約款第28条（保険金の請求）（２）の規定にかかわらず、被保険者が本条（１）の保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款第28条（保険金の請求）（２）に定める書類または証拠のほか、次表の書類または証拠のうち当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
保険金請求に必要な書類または証拠①

費用の請求書または見積書等、費用の発生を証明する書類②

費用に関する領収書等、被保険者の費用の支出を証明する書類

第６条（時効）
普通保険約款第29条（時効）の規定にかかわらず、この特約の保険金請求権は、前条（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第７条（普通保険約款等の読み替え）
この特約においては、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約の規定を次のとおり読み替えて適用します。
箇所
普通保険約款第10条（保険責任の始期およ
び終期）

読替前

読替後

事故

情報セキュリティ事故の発生またはそのおそれ事故の発生前に

情報セキュリティ事故の発

普通保険約款第11条（告知義務）（６）
普通保険約款第11条

84

（告知義務）（３）③

生またはそのおそれを被保険者が知る前に普通保険約款第11条（告知義務）（５）

損害の発生した後に情報セキュリティ事故の発生またはそのおそれを被保険者が知った後に普通保険約款第12条（通知義務）（４）

承認請求書を受領するまでの間に発生した事故承認請求書を受領するまでの間に発生またはそのおそれを被保険者が知ったまたは知ったと合理的に推定される情報セキュリティ事故

普通保険約款第12条（通知義務）（５）（１）の事実に基づかずに発生した事故（１）の事実に基づかずに発生した情報セキュリティ
事故またはそのおそれ普通保険約款第17条（重大事由による解除）（３）

損害の発生した後に情報セキュリティ事故の発生またはそのおそれを被保険者が知った後に普通保険約款第17条（重大事由による解除）（３）発生した事故による損害発生またはそのおそれを被保険者が知ったまたは知ったと合理的に推定される情報セキュリティ事故に起因する損害

普通保険約款第25条（事故発生時の義務）

事故が発生したことを知った場合

情報セキュリティ事故の発生またはそのおそれを知った場合

普通保険約款第28条（保険金の請求）
（３）

事故の内容

情報セキュリティ事故、措置もしくは損害賠償請求の内容

普通保険約款第30条（保険金の支払時期）（１）

第28条（保険金の請求）（２）の手続き

第28条（保険金の請求）（２）およびサイバー・情報漏えい補償特約第３章
基本条項第５条（保険金の請求）（２）の手続き

普通保険約款第30条（保険金の支払時期）
（１）①

事故の原因

情報セキュリティ事故、措置もしくは損害賠償請求の内容

事故発生の状況

情報セキュリティ事故発生の状況、損害賠償請求がなされた状況

普通保険約款第30条（保険金の支払時期）（１）③

事故と損害との関係

情報セキュリティ事故または損害賠償請求と損害との関係

保険料分割払特約第３条（分割保険料領収前の事故）（１）

保険料領収前に生じた事故による損害または傷害保険料領収までの間に発生
またはそのおそれを被保険者が知ったまたは知ったと

85

保険料分割払特約（団体用）第３条（分割保
険料領収前の事故）（１）
保険料分割払特約第５条（追加保険料領収前の事故）（３）②

合理的に推定される情報セ
キュリティ事故

生じた事故による損害または傷害

保険料分割払特約（団体用）第５条（追加保険料領収前の事故）（３）②

発生またはそのおそれを被保険者が知ったまたは知ったと合理的に推定される情報セキュリティ事故

第８条（保険金を支払わない場合の適用除外）
この特約においては、賠償責任補償条項第３条（保険金を支払わない場合 その２）①から③までの規定は、記名被保険者の使用人等の行った行為に対しては、適用しません。
第９条（サイバー攻撃等補償対象外特約の適用除外）
この特約においては、サイバー攻撃等補償対象外特約の規定は適用しません。
第10条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
およびこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。
別表１ 支払限度額（第１章 賠償責任補償条項）
一連の損害賠償請求および保険期間中につき、保険証券に記載されたこの特約の賠償責
任補償条項にかかる支払限度額を限度とします。
別表２ 縮小支払割合・支払限度額（第２章 情報漏えい費用損害補償条項）
費用の種類

縮小支払
割合

支払限度額（注）１事故・保険期間中①事故対応費用②事故原因・被害範囲調査費用③広告宣伝活動費用④法律相談費用

100％⑤コンサルティング費用

保険証券に記載されたこの特約の第２章 情報漏えい費用損害補償条項にかかる支払限度額⑥見舞金・見舞品購入費用（注）この特約において当会社が支払う第２章 情報漏えい費用損害保険金の総額は、１回の事故につき保険証券に記載されたこの特約の第２章 情報漏えい費用損害補償条項にかかる１事故支払限度額、保険期間中につき保険証券に記載されたこの特約の第２章
情報漏えい費用損害補償条項にかかる保険期間中支払限度額を限度とします。

86

⑳

サイバー・情報漏えい補償特約＜用語の説明-定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

一連の損害賠償請求

損害賠償請求がなされた時もしくは場所または損害賠償請求者の数等にかかわらず、同一の行為（注）またはその行為に関連する他の行為に起因するすべての損害賠償請求をいいます。なお、一連の損害賠償請求は、最初の損害賠償請求がなされた時にすべてなされたものとみなします。
（注）同一の行為
同一の行為には、複数の顧客に対し、同一内容の説明を行った一連の行為を含みます。

１回の事故

情報セキュリティ事故の発生した時もしくは場所または被害者の数等にかかわらず、同一の行為またはその行為に関連する他の行為に起因する一連の情報セキュリティ事故をいいます。なお、一連の情報セキュリティ事故は、最初に情報セキュリティ事故を被保険者が知った時にすべての情報セキュリティ事故を知ったものとみなしま
す。

企業情報

特定の事業者に関する情報であり、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって、公然と知られていない情報をいいます。

クレジット情報モニ
タリング費用情報が漏えいまたはそのおそれがある被害者のクレジット情報その他の信用に関する情報について、その不正使用を監視するために支出するモニタリング費用をいいます。ただし、あらかじめ当会社の承認を得て支出した費用に限ります。

継続契約

サイバー・情報漏えい補償保険契約の保険期間の終了日（注）を保険期間の開始日とし、記名被保険者を同一とするサイバー・情報漏
えい補償保険契約をいいます。
（注）保険期間の終了日
そのサイバー・情報漏えい補償保険契約が終了日前に解約または解除されていた場合にはその解約または解除の日とします。

権利保全行使費用

普通保険約款第25条（事故発生時の義務）④に規定する手続に必要かつ有益であると当会社が認めた費用をいいます。

広告宣伝活動費用情報セキュリティ事故に起因して低下したブランドイメージの回復
または失墜防止のための広告宣伝活動に要した費用をいいます。ただし、次のいずれかに該当するものに要した費用に限ります。
① 情報セキュリティ事故に関する状況説明または謝罪のための社
告、会見等② 情報セキュリティ事故の再発防止対策または危機管理改善を施した旨の宣伝または広告

公的調査

公的機関によりなされる公的な調査、検査または取り調べであって、記名被保険者がこれらに応じることが法的に義務付けられるも87

のをいいます。ただし、監督官庁による定期的な検査または業界全体を対象とする質問、検査もしくは調査は含みません。
公的調査対応費用

情報セキュリティ事故に起因して記名被保険者に対する公的調査が開始された場合に、被保険者がその公的調査に対応するために要した次のいずれかに該当する費用をいいます。
① 公的調査への対応に関して行う法律相談の対価として、法律事務所または弁護士に対して支払う費用② 電話、ファクシミリ、郵便等による通信費用（注）③ 公的調査への対応により生じる人件費のうち通常要する人件費を超える部分
④ 公的調査への対応により生じる出張費および宿泊費⑤ 公的調査への対応のため、被保険者以外の者をコンサルタントに起用した場合の費用。ただし、あらかじめ当会社の承認を得て支出した費用に限ります。
（注）通信費用
文書の作成代および封筒代を含みます。

個人情報

記名被保険者以外の個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいいます。
① その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（注）により特定の個人を識別することができるもの。なお、次のものを含みます。
ア 氏名のみの情報
イ 他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる情報② 個人識別符号が含まれるもの（注）その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等
文書、図画もしくは電磁的記録に記載され、もしくは記録され、または音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事
項をいいます。ただし、個人識別符号を除きます。

個人識別符号

次のものをいいます。
① マイナンバー② 運転免許証番号③ 旅券番号④ 基礎年金番号⑤ 保険証番号⑥ 上記①から⑤までに規定するもののほか、個人情報の保護に関する法律に規定する個人識別符号

国家関与型サイバー攻撃

国家によって、または、国家の指示もしくは管理のもとで実施されるサイバー攻撃（注１）をいいます。
（注１）サイバー攻撃
そのサイバー攻撃を行った国家を特定するために客観的かつ合理的な証拠（注２）を考慮したうえでその判断を行うものとします。
（注２）客観的かつ合理的な証拠
次の①または②に掲げるものを含みます。
88

① 次のアからウに掲げる者の声明、発表、見解等
ア 被害国家または他の国家
イ 国際連合、北大西洋条約機構等の広く認知されている
国際機関
ウ 一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター、
Forum of Incident Response and Security Teams（FIRST）等のインシデント対応機関② サイバーセキュリティ業界等の専門事業者における共通のまたは正統とみなされている声明、発表、見解等
コンサルティング費用

情報セキュリティ事故に関して被害者および被保険者以外の者をコンサルタントに起用した場合の費用をいい、個人情報の漏えいまたはそのおそれについて、個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。ただし、あらかじめ当会社の承認を得て支出した費用に限ります。

コンピュータシステ
ム

情報の処理および通信を主たる目的とするコンピュータ等の情報処
理機器・設備ならびにこれらと通信を行う制御、監視、測定等の機器・設備が回線を通じて接続されたものの全部または一部をいい、通信用回線、周辺機器、ソフトウェア、電子データや、クラウド等のサービスにより利用されるものを含みます。

コンピュータシステ
ム等復旧費用情報セキュリティ事故によって、コンピュータシステムの損傷（機能停止等の使用不能を含みます。以下同様とします。）または電子情報の消失、改ざんもしくは損壊（暗号化等の使用不能を含みます。以下同様とします。）が発生した場合に要した次のいずれかに該当する費用をいいます。ただし、記名被保険者が所有または使用するコンピュータシステムまたは電子情報に関する費用であって、あらかじめ当会社の承認を得て支出した費用に限ります。
① コンピュータシステムのうち、サーバ、コンピュータおよび端末装置等の周辺機器（注１）ならびにこれらと同一の敷地内に所在する通信用回線および配線にかかる復旧費用または再稼動するための点検・調整費用もしくは試運転費用② 損傷したコンピュータシステムの代替として一時的に使用する代替物の賃借費用（注２）ならびに代替として一時的に使用する仮設物の設置費用（注３）および撤去費用③ 消失、改ざんもしくは損壊した電子情報の修復、再製作または再取得費用（注１）サーバ、コンピュータおよび端末装置等の周辺機器
携帯電話、ＰＨＳ等の移動体通信端末機器およびラップト
ップ型のパソコン、ノート型のパソコン、電子手帳等の携帯式電子事務機器ならびにこれらの付属品を含みません。
（注２）代替物の賃借費用
敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金および復旧期間を超える期間に対応する費用を含みません。
（注３）仮設物の設置費用
付随する土地の賃借費用を含みます。

サイバー攻撃

記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムへ
89

のアクセスまたはコンピュータシステムの処理、使用もしくは操作に関連する不正な行為または犯罪行為を指し、以下のものを含みます。
① 正当な使用権限を有さない者による、不正アクセス② コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊または誤作動を意図的に引き起こす行為③ マルウェアなどの不正なソフトウェアの送付または第三者にインストールさせる行為④ コンピュータシステムで管理される電子データの改ざんまたは
不正に情報を入手する行為
サイバー攻撃調査費
用

サイバー攻撃の有無を判断することを目的とした、外部機関（注）による調査にかかる費用をいい、ネットワークの切断、情報の隔
離、サービス停止等に必要かつ有益な費用を含みます。
（注）外部機関
記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステ
ムのセキュリティの運用管理を委託している者を含みません。

サイバー・情報漏えい補償保険契約

この特約が付帯された保険契約をいいます。

再発防止費用情報セキュリティ事故の再発防止のために負担した必要かつ有益な費用をいい、情報セキュリティ事故の再発防止を目的とした外部機関による認証取得にかかる費用を含み、コンサルティング費用およびコンピュータシステム等復旧費用は含みません。ただし、あらか
じめ当会社の承認を得て支出した費用に限ります。

事故解決期間

記名被保険者が情報セキュリティ事故の発生を知った日に始まり、第３章 基本条項第３条（情報セキュリティ事故発生の通知）に規定する通知を当会社が受領した日の翌日から起算して１年が経過した日に終わる期間をいいます。

事故原因・被害範囲
調査費用

情報セキュリティ事故の原因もしくは被害範囲の調査または証拠保全をするための費用をいいます。ただし、あらかじめ当会社の承認を得て支出した費用に限ります。

事故対応費用情報セキュリティ事故の直接の結果としてまたは情報セキュリティ
事故の影響を防止もしくは軽減しようとする被保険者の努力に直接起因して、被保険者が現実に負担する費用であって、次のいずれかに該当する費用（注１）をいいます。ただし、第１章 賠償責任補
償条項で支払われる費用を除きます。
① 電話、ファクシミリ、郵便等による通信費用（注２）② 通信業務のコールセンター会社への委託費用③ 事故対応により生じる人件費のうち通常要する人件費を超える部分④ 事故対応により生じる出張費および宿泊費⑤ 被保険者以外の者に対して損害賠償請求を提起したことによる争訟費用（注１）費用
個人情報の漏えいまたはそのおそれが生じた場合において、被害者に対し、その被害の発生状況等を通知するために90直接必要な費用または被害者に対する通知書もしくは詫び状
の作成に直接必要な費用を含みます。
（注２）通信費用
文書の作成代および封筒代を含みます。
使用人等

雇用契約または労働契約の有無にかかわらず、その使用者の業務に従事する者をいい、従業員、短時間労働者（注１）、契約社員、準社員、嘱託、非常勤・臨時社員、出向契約に基づき他の事業者から記名被保険者に出向してきている者、労働者派遣を業として行う事
業者から記名被保険者に派遣された労働者、またはこれらの地位にあった者を含みます。また、記名被保険者が労働者派遣を業として行う事業者である場合は、雇用の形態にかかわらず派遣を目的としてその事業者に登録された者（注２）を含みます。
（注１）短時間労働者
パートタイム労働者、アルバイト等をいいます。
（注２）登録された者
登録されていた者を含みます。

情報

次のいずれかに該当するものをいいます。
① 個人情報② 企業情報③ 上記①および②を除き、電子データまたは記録媒体に記録された非電子データとして保有される情報

情報セキュリティ事
故

記名被保険者が業務を遂行するにあたり発生した、次のいずれかの事由をいいます。
① 第１章 賠償責任補償条項第１条（保険金をお支払いする場合）①に規定する事由② 同条②に規定する事由③ この保険契約にＩＴ業務特約が付帯されている場合に限り、Ｉ
Ｔ業務特約第２条（保険金をお支払いする場合）に規定する事
由。ただし、上記①および②に該当する場合を除きます。
④ 記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステ
ムに対するサイバー攻撃。ただし、上記①から③までに該当する
場合を除きます。
⑤ 記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステ
ムに対するサイバー攻撃のおそれ。ただし、上記①から④までに該当する場合を除きます。

初年度契約

継続契約以外のサイバー・情報漏えい補償保険契約をいいます。

人格権侵害

名誉毀損、プライバシーの侵害、差別（注１）、虚偽告訴、侮辱もしくは信用毀損または氏名権（注２）、肖像権（注３）もしくはパブリシティー権（注４）の侵害をいいます。
（注１）差別差別には、不正取引行為を含みません。
（注２）氏名権
氏名権とは、自己の氏名を他人に冒用されない権利をいいます。
（注３）肖像権
91

肖像権とは、自己の肖像を無断で他人に撮影、使用または公表されない権利をいいます。
（注４）パブリシティー権
パブリシティー権とは、経済的利益または価値を有する自己の氏名もしくは名称または肖像を無断で他人に使用されない権利をいいます。
争訟費用

被保険者に対する損害賠償請求に関する争訟（注１）によって生じた費用（注２）で、被保険者が当会社の同意を得て支出したものをいいます。
（注１）争訟
訴訟、調停、和解または仲裁等をいいます。
（注２）争訟によって生じた費用
被保険者および被保険者の役員または使用人の報酬、賞与
または給与等を含みます。

訴訟対応費用日本国の裁判所に訴訟が提起された場合に、被保険者が現実に支出した次のいずれかに該当する費用（注）であって、被保険者に対する損害賠償請求訴訟の解決について必要かつ有益と当会社が認めた費用をいいます。
① 被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用② 被保険者の役員または使用人の交通費または宿泊費③ 訴訟に関する必要文書作成にかかる費用④ 被保険者または外部の実験機関が事故を再現するための実験に要する費用。ただし、事故の原因や状況を調査するために要した額を限度とし、事故後の製品開発・改良等を目的とする実験費用を含みません。
⑤ 意見書または鑑定書の作成にかかる費用⑥ 増設したコピー機の賃借費用（注）費用
通常要する費用に限ります。

措置

情報セキュリティ事故が発生した場合に、記名被保険者が講じるブランドイメージの回復または失墜防止のために必要かつ有益な措置であって、事故解決期間内に日本国内において実際に講じられた措
置をいいます。

電子情報

コンピュータシステムで取り扱われる電子的・光学的に存在する情報および磁気ディスクまたは光ディスク等の外部記憶装置に電子的・光学的に記録されたプログラム、データ等の情報をいいます。

特別約款

賠責総合保険特別約款をいいます。

ネットワーク

通信のために用いられる装置および回線をいいます。

犯罪行為刑に処せられるべき違法な行為をいい、時効の完成等によって刑に処せられなかった行為を含みます。

被害拡大防止費用

情報セキュリティ事故の被害拡大を防止するために負担した次のいずれかに該当する費用をいいます。ただし、あらかじめ当会社の承認を得て支出した費用に限ります。
① ネットワークの切断、情報の隔離、サービス停止等に必要かつ92

有益な費用
② 情報セキュリティ事故に関する記名被保険者の風評被害（注）の拡大防止に必要かつ有益な費用（注）風評被害
インターネットによるものに限ります。
普通保険約款

賠償責任保険普通保険約款（事業用）をいいます。

法律相談費用情報セキュリティ事故への対応に関して行う法律相談の対価として、法律事務所または弁護士に対して支払う費用をいい、個人情報の漏えいまたはそのおそれについて、個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。ただし、法律上の損害賠償を請求することまたは請求されたことに起因する費用を除きます。

法律上の損害賠償金

法律上の損害賠償責任に基づく賠償金をいいます。ただし、税金、罰金、科料、過料、課徴金または懲罰的損害賠償金もしくは倍額賠償金（注）の加重された部分および被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合においてその約定によって加重された損害賠償金を含みません。
（注）倍額賠償金
類似するものを含みます。

本人

情報によって識別される特定の者をいいます。

マルウェア

他人のプログラムやデータベースに対して、意図的に何らかの被害を及ぼすように作られたプログラムであって、次のいずれかに該当する機能を有するものをいいます。
① 自らの機能によって他のプログラムに自らをコピーし、またはシステム機能を利用して自らを他のシステムにコピーすることにより、他のシステムに伝染する機能② 発病するための特定時刻、一定時間、処理回数等の条件を記憶させて、発病するまで症状を出さない機能③ プログラム、データ等の情報の破壊を行ったり、設計者の意図しない動作をする等の機能

見舞金・見舞品購入
費用

情報セキュリティ事故の被害を直接に受けた者に対する謝罪のための見舞金にかかる費用または見舞品（注１）の購入等にかかる費用をいい、見舞金の額および見舞品の相当額（注２）は被害者１名あたり次の額を限度とします。ただし、あらかじめ当会社の承認を得て支出した費用に限ります。
① 被害者が法人の場合
１法人につき50,000円② 被害者が個人の場合１名につき1,000円（注１）見舞品
記名被保険者のみで使用可能な商品券、サービス券、割引券、チケット、回数券等は含みません。
（注２）見舞品の相当額
見舞品が保険契約者または記名被保険者が製造または販売する製品、商品、サービス等である場合には、その製造・仕93

入原価相当額とします。
役員

会社法上の取締役、執行役および監査役ならびにこれらに準ずる者をいい、退任等によりこれらの地位ではなくなった者を含みます。

漏えい

次のいずれかに該当する者以外の者に知られたこと（注１）をいいます。ただし、保険契約者または被保険者が知らせる意図をもって知らせた場合を除きます。
① 本人② 保険契約者③ 記名被保険者④ 上記②および③の者の業務（注２）の全部またはその一部を受託している者⑤ 上記①から④までの者の役員および使用人等（注１）知られたこと知られたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（注２）業務
②および③の者の情報を取り扱う業務に限ります。

第１章 賠償責任補償条項
第１条（保険金をお支払いする場合）
当会社は、普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）ならびに特別約款第１章 施設・業務遂行危険補償条項第１条および第２章 生産物・業務の結果危険補償条項第１条の規定にかかわらず、記名被保険者が業務を遂行するにあたり、次のいずれかの事故（以下「事故」といいます。）に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害（以下「損害」といいます。）に対して、この補償条項に従い、保険金を支払います。
① 次のいずれかに該当する情報の漏えいまたはそのおそれ
ア 記名被保険者が自らの業務遂行（注１）の過程においてまたはその目的として所有、使用または管理する他人の情報（注２）
イ 記名被保険者が自らの業務遂行（注１）の過程においてまたはその目的として被保険者以外の者に管理を委託した他人の情報（注３）② 上記①を除き、記名被保険者が行うコンピュータシステムの所有、使用もしくは管理または電子情報の提供に起因する次のいずれかに該当する事由
ア 他人の業務の遂行の全部または一部の休止または阻害
イ 他人の所有、使用または管理する電子情報の消失または損壊
ウ 他人の人格権侵害または著作権侵害
エ その他不測かつ突発的な事由による他人の損失（注１）業務遂行
記名被保険者が労働者派遣を業として行う事業者である場合は、記名被保険者から他の事業者に派遣された労働者による業務遂行を含みます。
（注２）所有、使用または管理する他人の情報所有、使用または管理を行わなくなったものを含みます。
（注３）管理を委託した他人の情報管理を委託しなくなったものを含みます。
94

第２条（保険金をお支払いしない場合 その１）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する事由に起因す
る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動（注１）、労働争議または騒擾② 国家関与型サイバー攻撃③ 地震、噴火、洪水または津波④ 核物質の危険性（注２）または放射能汚染（注３）⑤ 次のいずれかの事由
ア 汚染物質（注４）の排出、流出、いっ出、漏出またはこれらが発生するおそれがある状態
イ 汚染物質（注４）の検査、監視、清掃、除去、漏出等の防止、処理、無毒化または中和化の指示または要請（注１）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著し
く平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注２）核物質の危険性
核原料物質、特殊核物質または副生成物をいい、危険性には、放射性、毒性または爆発性を含みます。
（注３）放射能汚染
形態を問いません。
（注４）汚染物質
固体状、液体状、気体状もしくは熱を帯びた有害な物質、または汚染の原因となる物質をいい、煙、蒸気、すす、酸、アルカリ、化学物質および廃棄物等を含みます。廃棄物には再生利用される物質を含みます。
第３条（保険金をお支払いしない場合 その２）
（１）当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。なお、次のいずれかの中で記載されている事由または行為が、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限り、本条の規定が適用されるものとします。
① 被保険者の犯罪行為（注１）② 被保険者の故意または重過失による法令違反③ 被保険者が他人に損失を与えることを認識（注２）しながら行った行為④ 業務に際して、法令の定めにより資格その他の要件、または免許、許可もしくは認可等を必要とする場合において、その資格を有さないまたは免許、許可もしくは認可等を受けていない間に被保険者が行った行為⑤ 業務に際して、法令の定めにより届出または登録等を必要とする場合において、届
出または登録等をしていない間に被保険者が行った行為⑥ 被保険者の倒産、清算、管財人による財産管理または金銭債務の不履行（注１）犯罪行為
過失犯を含みません。
（注２）認識認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
95

（２）（１）①から③までの規定は、記名被保険者の使用人等の行った行為に対しては、適用しません。
第４条（保険金をお支払いしない場合 その３）
当会社は、次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。なお、次のいずれかの中で記載されている事由または行為が実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限らず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、本条の規定は適用されます。
① 身体の障害に対する損害賠償請求② 被保険者による誹謗または中傷による名誉毀損または人格権侵害に対する損害賠償請
求③ 財物の滅失、破損、汚損、紛失または盗難（注）に対する損害賠償請求④ 特許権、実用新案権、意匠権、商標権またはその他の工業所有権の侵害に対する損害賠償請求⑤ 他の被保険者からなされた損害賠償請求（注）財物の滅失、破損、汚損、紛失または盗難
それらに起因する財物の使用不能損害を含みます。
第５条（保険金をお支払いしない場合 その４）
当会社は、次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。なお、次のいずれかの中で記載されている事由または行為が実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限らず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、本条の規定は適用されます。
① 初年度契約の始期日より前に行われた行為に起因する一連の損害賠償請求② この保険契約の始期日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた（注）場合において、その状況の原因となる行為に起因する一連の損害賠償請求③ この保険契約の始期日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為に起因する一連の損害賠償請求（注）知っていた
被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
第６条（保険金をお支払いしない場合 その５）
（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。なお、次のいずれかの中で記載されている事由または行為が、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限り、本条の規定が適用されるものとします。
① 被保険者が偽りその他不正な手段により取得した情報の取扱い② 国または公共団体の公権力の行使（注１）③ 被保険者によるサイバー攻撃、マルウェアの作成・意図的配布、ゲリラ活動等の侵害行為（注１）国または公共団体の公権力の行使
96

法令等による規制または要請を含みます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。なお、次のいずれかの中で記載されている事由または行為が、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限らず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、本条の規定は適用されます。
① 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定により加重された賠償責任② 違約金（注２）③ 採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為④ 株主代表訴訟⑤ 企業その他組織の信用毀損、信頼の失墜、ブランドの劣化または風評被害⑥ 業務の履行の追完または再履行のために要する費用（注３）⑦ 業務の結果の回収、廃棄、検査、修正、交換、やり直し、その他必要な処置のために要した費用（注２）違約金
被保険者が支出したと否とを問いません。
（注３）費用追完または再履行のために提供する財物、情報または役務の価格を含み、被保険者が支出したと否とを問いません。
第７条（保険金をお支払いしない場合 その６）
（１）当会社は、第１章 賠償責任補償条項第１条（保険金をお支払いする場合）②に規定する事由については、次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。なお、次のいずれかの中で記載されている事由または行為
が、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限らず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、本条の規定は適用されます。
① 販売分析もしくは販売予測または財務分析の過誤② 履行不能または履行遅滞（注１）。ただし、サイバー攻撃による場合を除きます。
③ 被保険者が上記②に規定する履行不能または履行遅滞（注１）を避けることを目的として行った不完全履行（注２）④ 業務の結果を利用して、製造、加工、配合、組立、建築等の工程を経て製作された製品、半製品、部品、工作物等の財物の不具合。ただし、サイバー攻撃による場合を除きます。
⑤ 人工衛星（注３）の損壊または故障⑥ 被保険者の業務に関する次のいずれかに該当する事由または行為
ア 業務の対価（注４）の見積もりまたは返還イ 業務の対価の過大請求
ウ 業務の販売もしくは提供の中止もしくは終了または内容の変更
エ 業務の価格または内容の誤った記載、説明または宣伝⑦ 商品、サービス、仕事等の誤発注。ただし、サイバー攻撃による場合を除きます。
⑧ 記名被保険者が金融機関（注５）に該当する場合において、次のいずれかに該当する事由または行為
ア コンピュータシステムにおける資金（注６）の移動
97

イ 預貯金、株式、債券、金融商品、商品先物、為替等の取引⑨ 暗号資産（注７）の取引⑩ 記名被保険者が次のいずれかに該当する場合において、電気、ガス、熱、水道または工業用水道の供給・中継の中断または阻害
ア 電気事業法（昭和39年法律第170号）に定める電気事業者
イ ガス事業法（昭和29年法律第51号）に定めるガス事業者
ウ 熱供給事業法（昭和47年法律第88号）に定める熱供給事業者
エ 水道法（昭和32年法律第177号）に定める水道事業者および水道用水供給事業者ならびに工業用水道事業法（昭和33年法律第84号）に定める工業用水道事業者（注１）履行不能または履行遅滞
類似のものを含みます。
（注２）履行不能または履行遅滞（注１）を避けることを目的として行った不完全履行
履行不能または履行遅滞を避けることを目的として不完全履行を行ったと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（注３）人工衛星
人工衛星に搭載された無線設備等の機器を含みます。
（注４）業務の対価
販売代金、手数料、報酬等名称を問いません。
（注５）金融機関
次のいずれかに該当する者を含みます。
① 決済代行会社（割賦販売法（昭和36年法律第159号）に定めるクレジットカー
ド番号等取扱契約締結事業者をいいます。）② 金融商品取引所（仮想通貨交換業を含みます。）③ 信用保証協会（注６）資金電子マネー、仮想通貨、その他これらに類似のものを含みます。
（注７）暗号資産
資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）に定める暗号資産をいいます。
（２）当会社は、第１章 賠償責任補償条項第１条（保険金をお支払いする場合）②に規定する事由については、次のいずれかに該当する事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、広告、宣伝、販売促進等のために無償で提供されるコンピュー
タシステム、プログラムまたは電子情報に起因する損害を除きます。
① 記名被保険者が行う、他人が使用することを目的としたコンピュータシステム（注８）の所有、使用または管理② 記名被保険者が他人のために開発、作成、構築または販売したコンピュータシステム、
プログラムまたは電子情報③ 記名被保険者が製造または販売した商品、サービス等に含まれるコンピュータシステ
ム、プログラムまたは電子情報（注８）他人が使用することを目的としたコンピュータシステム
記名被保険者の業務のために販売代理店、加盟店、下請業者等が使用するものを含み、記名被保険者の商品、サービス等をその顧客に販売または提供するものを含みません。
第８条（支払保険金の範囲）
当会社が第１章 賠償責任補償条項第１条（保険金をお支払いする場合）の規定により98

保険金を支払う損害は、普通保険約款第４条（支払保険金の範囲）にかかわらず、次のいずれかに該当するものを被保険者が負担することによって生じる損害に限ります。
① 法律上の損害賠償金② 争訟費用
③ 権利保全行使費用④ 訴訟対応費用
第９条（支払保険金の計算）（１）普通保険約款第５条（支払保険金の計算）および同第６条（費用）の規定にかかわらず、当会社は、前条①から④までの合算額が、一連の損害賠償請求につき、保険証券記
載の免責金額を超過する場合に限り、次の算式によって算出される額を保険金として支
払います。
保険金の額

＝

前条①から④までの合算額

保険証券記載の免責金額（２）当会社が訴訟対応費用に対して支払うべき保険金の額は、一連の損害賠償請求につき1,000万円、保険期間中につき1,000万円を限度とします。
（３）当会社がこの補償条項により支払うべき保険金の額は、一連の損害賠償請求および保険期間中につき、すべての被保険者に対して支払う保険金の合計で、別表１に記載する金額を限度とします。また、第３章 基本条項第４条（損害賠償請求等の通知）（２）の規定に従い、この保険契約の保険期間中になされたものとみなされる損害賠償請求についても、別表１に記載する支払限度額が適用されるものとします。
第10条（保険期間と保険責任の関係）（１）当会社は、保険期間中に被保険者に対し損害賠償請求がなされた場合に限り、その損害賠償請求による損害に対して保険金を支払います。
（２）この保険契約が初年度契約である場合において、保険契約者または被保険者が、保険期間の開始時に、事故の発生またはそのおそれが生じたことを知っていた（注）ときは、
当会社は、その事故に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
（３）この保険契約が継続契約である場合において、保険契約者または被保険者が、この保険契約が継続されてきた最初の保険契約の保険期間の開始時に、事故の発生またはそのおそれが生じたことを知っていた（注）ときは、当会社は、その事故に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
（注）知っていた
知っていたと合理的に推定される場合を含みます。
第11条（訴訟対応費用補償特約の適用除外）
当会社は、この保険契約に、訴訟対応費用補償特約（賠責総合用）が付帯されている場
合において、訴訟対応費用補償特約（賠責総合用）の規定は第１条（保険金をお支払いする場合）の事故に関する訴訟については、この特約の規定は適用しません。

第２章 プロテクト費用補償条項
第１条（保険金をお支払いする場合）（１）当会社は、普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）ならびに特別約款第１章 施設・業務遂行危険補償条項第１条および第２章 生産物・業務の結果危険補償条項第１99

条の規定にかかわらず、情報セキュリティ事故が発生した場合に、記名被保険者が措置を講じることによって被る損害に対して、この補償条項に従い、プロテクト費用保険金を支払います。
（２）本条（１）の規定にかかわらず、＜用語の説明 定義＞に定める情報セキュリティ事故のうち①または④の事由が発生した場合において、当会社がプロテクト費用保険金を支払うのは、次のいずれかによって事故の発生が客観的に明らかになった場合に限ります。
① 公的機関（注）に対する文書による届出または報告等② 新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、インターネットまたはこれらに準じる媒体による会
見、報道、発表、社告等③ 被害者、被害法人または被害を受けるおそれのある他人に対する詫び状または案内状の送付④ 公的機関（注）からの通報（注）公的機関
不正アクセス等の被害の届出、インシデント情報の受付等を行っている独立行政法
人または一般社団法人を含みます。
（３）本条（１）の規定にかかわらず、＜用語の説明-定義＞に定める情報セキュリティ事故のうち⑤の事由が発生した場合において、当会社がプロテクト費用保険金を支払うのは、
次のいずれかによって事故の発生が客観的に明らかになった場合に限ります。
① 公的機関（注）からの通報② 記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムのセキュリティの運用管理を委託している会社等からの通報または報告第２条（保険金をお支払いしない場合）
第１章 賠償責任補償条項第２条（保険金をお支払いしない場合 その１）から第４条（保険金をお支払いしない場合ーその３）まで、第６条（保険金をお支払いしない場合その５）および第７条（保険金をお支払いしない場合 その６）の規定は、この補償条項について準用します。この場合において、当会社は、第１章 賠償責任補償条項の規定を次表のとおり読み替えて適用します。
第１章 賠償責任補償条項の規定

読替前

読替後

①

第４条（保険金をお支払いしない場合 その３）

損害賠償請求に起因する損害事由または行為に起因する損害

②

第４条①

身体の障害に対する損害賠償請
求

身体の障害

③

第４条②

被保険者による誹謗または中傷による名誉毀損または人格権侵害に対する損害賠償請求

被保険者による誹謗または中傷による名誉毀損または人格権侵
害

④

第４条③

財物の滅失、破損、汚損、紛失
または盗難（注）に対する損害賠償請求

財物の滅失、破損、汚損、紛失
または盗難（注）⑤

第４条④

特許権、実用新案権、意匠権、商標権またはその他の工業所有
100

特許権、実用新案権、意匠権、商標権またはその他の工業所有

権の侵害に対する損害賠償請求権の侵害第３条（支払保険金の範囲）（１）＜用語の説明-定義＞に定める情報セキュリティ事故のうち①から④までの事由が発生した場合において、当会社が保険金を支払う損害は、被保険者が次のいずれかに該当す
る費用を支出することによって被る損害に限ります。ただし、被保険者が事故の発生にかかわらず支出する費用を除きます。
① 事故対応費用② 事故原因・被害範囲調査費用③ 広告宣伝活動費用④ 法律相談費用⑤ コンサルティング費用⑥ 見舞金・見舞品購入費用⑦ クレジット情報モニタリング費用⑧ 公的調査対応費用⑨ コンピュータシステム等復旧費用⑩ 被害拡大防止費用⑪ 再発防止費用（２）＜用語の説明-定義＞に定める情報セキュリティ事故のうち⑤の事由が発生した場合において、当会社が保険金を支払う損害は、被保険者がサイバー攻撃調査費用を支出することによって被る損害に限ります。ただし、被保険者が事故の発生にかかわらず支出す
る費用を除きます。
（３）本条（１）および（２）に規定する費用には、次のいずれかに該当するものは含みません。
① この保険契約およびこの保険契約と重複する他の保険契約の保険料② 金利等資金調達に関する費用③ 記名被保険者の役員および使用人等の報酬または給与。ただし、通常要する額を超える部分は除きます。
④ 記名被保険者が講じる措置に関して、被保険者と被保険者以外の者との間に特別な約定がある場合において、その約定によって通常の措置にかかる費用を超えて要した費用⑤ 正当な理由がなく、通常の措置にかかる費用を超えて要した費用⑥ 法律上の損害賠償を請求されたことに関する業務を弁護士に委任したことにより生じた費用（注１）⑦ 被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害⑧ サイバー攻撃が金銭等（注２）の要求を伴う場合において、その金銭等（注２）⑨ 被保険者に生じた喪失利益⑩ 税金、罰金、科料、過料、課徴金または制裁金（注１）弁護士に委任したことにより生じた費用
弁護士報酬、訴訟費用、仲裁、和解または調停に要した費用を含みます。
（注２）金銭等
電子マネー、仮想通貨、暗号資産（資金決済に関する法律（平成 21年法律第59号）に定める暗号資産をいいます。）その他これらに類似のものを含みます。
第４条（支払保険金の計算）
101

（１）当会社がこの補償条項により支払うべきプロテクト費用保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、１回の事故につき別表２に記載する金額を限度とします。
プロテクト費用保
険金の額

＝

損害の額
（注）

保険証券記載の
免責金額

×

別表２記載
の縮小割合

（注）損害の額
他人から回収した金額がある場合は、回収金のうち第３条（支払保険金の範囲）に規定する費用に相当する額を差し引いた額とします。
（２）本条（１）の算式において、免責金額を適用する場合は、別表２記載の縮小支払割合が低い費用に対して優先して適用するものとします。
（３）当会社がこの補償条項により支払うべきプロテクト費用保険金の総額は、保険期間中につき別表２に記載する金額を限度とします。
第５条（保険期間と保険責任の関係）（１）当会社は、保険期間中に当会社に対して第３章 基本条項第３条（情報セキュリティ
事故発生の通知）（１）の通知がなされた場合に限り、プロテクト費用保険金を支払います。
（２）本条（１）の規定にかかわらず、この保険契約が初年度契約である場合において、保険契約者または被保険者が、保険期間の開始時に、情報セキュリティ事故の発生またはそのおそれが生じたことを知っていた（注）ときは、当会社は、その情報セキュリティ
事故に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
（注）知っていた
知っていたと合理的に推定される場合を含みます。
（３）本条（１）の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合において、保険契約者または被保険者が、この保険契約が継続されてきた最初の保険契約の保険期間の開始時に、情報セキュリティ事故の発生またはそのおそれが生じたことを知っていた（注）ときは、当会社は、その情報セキュリティ事故に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
第６条（保険責任のおよぶ地域）
当会社は、この補償条項においては、被保険者が日本国内において講じた措置による損害に対してのみ保険金を支払います。

第３章 基本条項
第１条（被保険者）
この特約において、被保険者とは、次のいずれかに該当する者とします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の役員または使用人。ただし、記名被保険者の業務に関する場合に限ります。
第２条（継続契約の支払限度額の取扱い）
この保険契約が継続契約である場合において、保険契約者または被保険者が、この保険
102

契約の保険期間の開始時に、情報セキュリティ事故の発生またはそのおそれが生じたことを知っていたときまたは知っていたと合理的に推定されるときは、当会社は、次のいずれか低い金額をこの保険契約の保険金として支払います。
① この保険契約の支払条件により算出された支払責任額② 情報セキュリティ事故の発生またはそのおそれを知った時または知ったと合理的に推定される時の保険契約の支払条件により算出された支払責任額第３条（情報セキュリティ事故発生の通知）（１）保険契約者または被保険者は、情報セキュリティ事故の発生を知った場合は、遅滞なく、当会社に対して書面により次の事項を通知しなければなりません。
① 情報セキュリティ事故が発生した日（注）② 情報セキュリティ事故の発生を知った日③ 情報セキュリティ事故の内容④ 漏えいしたまたはそのおそれのある情報の内容⑤ 警察署もしくは行政庁または公的機関への届出を行った場合、その届出日⑥ 公的機関からの通報を受領した場合、その通報の受領日および内容（注）情報セキュリティ事故が発生した日複数日ある場合には最も早い日とし、特定できない場合には発生した可能性のある
最も早い日とします。
（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由なく本条（１）に規定する通知を行わない
場合または本条（１）の事項に関して知っている事実を告げずもしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（３）本条（１）の通知がなされた場合は、次条（２）に規定する通知がなされたものとみなします。
第４条（損害賠償請求等の通知）（１）被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合には、保険契約者または被保険者は、損害賠償請求者の氏名および被保険者が最初にその請求を知った時の状況を含め、申し立てられている行為および原因となる事実に関する情報を、遅滞なく、当会社に対して書面により通知しなければなりません。
（２）保険契約者または被保険者が、保険期間中に、被保険者に対して損害賠償請求がなされるおそれのある状況（注１）を知った場合には、その状況ならびにその原因となる事
実および行為について、発生日および関係者等に関する詳細な内容を添えて、遅滞なく、当会社に対し書面により通知しなければなりません。この場合において、通知された事
実または行為に起因して、被保険者に対してなされた損害賠償請求は、通知の時をもってなされたものとみなします。
（注１）被保険者に対して損害賠償請求がなされるおそれのある状況
損害賠償請求がなされることが合理的に予想される状況に限ります。
（３）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく本条（１）もしくは（２）に規定す
る通知を行わない場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（４）本条（２）の規定により保険期間中に当会社になされた通知については、この保険契約の終了（注２）後５年以内に損害賠償請求がなされた場合に限り、保険金を支払います。
103

（注２）保険契約の終了
失効、解約または解除（この特約の失効、解約または解除を含みます。）の場合
は、その失効、解約または解除の日とします。
第５条（保険金の請求）（１）普通保険約款第28条（保険金の請求）（１）の規定にかかわらず、当会社に対する次表の保険金の請求権は、それぞれ次表の時から発生し、これを行使することができるものとします。
①②

保険金保険金請求権の発生時期

権利保全行使費用または訴訟対応費用についての保険金

権利保全行使費用または訴訟対応費用を支出した時プロテクト費用保険金

第２章 プロテクト費用補償条項第３条（支払保険金の範囲）に定める費用を支出した時（２）普通保険約款第28条（保険金の請求）（２）の規定にかかわらず、被保険者が本条（１）の保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款第28条（保険金の請求）（２）に定める書類または証拠のほか、次表の書類または証拠のうち当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
保険金請求に必要な書類または証拠①

費用の請求書または見積書等、費用の発生を証明する書類②

費用に関する領収書等、被保険者の費用の支出を証明する書類

第６条（時効）
普通保険約款第29条（時効）の規定にかかわらず、この特約の保険金請求権は、前条（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第７条（普通保険約款および特約の読み替え）
この特約においては、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約の規定を次のとおり読み替えて適用します。
箇所
普通保険約款第10条（保険責任の始期および終期）

読替前

読替後

事故

情報セキュリティ事故の発生またはそのおそれ普通保険約款第11条（告知義務）（３）③

事故の発生前に

情報セキュリティ事故の発生またはそのおそれを被保険者が知る前に普通保険約款第11条（告知義務）（５）

損害の発生した後に情報セキュリティ事故の発生またはそのおそれを被保険者が知った後に普通保険約款第12条（通知義務）（４）

承認請求書を受領するまでの間に発生した事故承認請求書を受領するまでの間に発生またはそのおそれを被保険者が知ったまたは知ったと合理的に推定さ普通保険約款第11条（告知義務）（６）

104

れる情報セキュリティ事故
普通保険約款第12条（通知義務）（５）（１）の事実に基づかずに発生した事故（１）の事実に基づかずに発生した情報セキュリティ
事故またはそのおそれ普通保険約款第17条（重大事由による解除）（３）

損害の発生した後に情報セキュリティ事故の発生またはそのおそれを被保険者が知った後に普通保険約款第17条（重大事由による解除）（３）発生した事故による損害発生またはそのおそれを被保険者が知ったまたは知ったと合理的に推定される情報セキュリティ事故に起因する損害

普通保険約款第25条（事故発生時の義務）

事故が発生したことを知った場合

情報セキュリティ事故の発生またはそのおそれを知った場合

普通保険約款第28条（保険金の請求）（３）

事故の内容情報セキュリティ事故、措置もしくは損害賠償請求の内容

普通保険約款第30条（保険金の支払時期）（１）

第28条（保険金の請求）（２）の手続き

第28条（保険金の請求）（２）およびサイバー・情報漏えい補償特約第３章
基本条項第５条（保険金の請求）（２）の手続き

普通保険約款第30条（保険金の支払時期）（１）①

事故の原因情報セキュリティ事故、措置もしくは損害賠償請求の内容

事故発生の状況

情報セキュリティ事故発生の状況、損害賠償請求がなされた状況

普通保険約款第30条（保険金の支払時期）（１）③

事故と損害との関係

情報セキュリティ事故または損害賠償請求と損害との関係

保険料分割払特約第３条（分割保険料領収前の事
故）（１）

保険料領収前に生じた事故による損害または傷害保険料領収までの間に発生
またはそのおそれを被保険者が知ったまたは知ったと合理的に推定される情報セ
キュリティ事故

生じた事故による損害または傷害発生またはそのおそれを被保険者が知ったまたは知ったと合理的に推定される情報セキュリティ事故

保険料分割払特約（団体用）第３条（分割保険料領収前の事故）（１）
保険料分割払特約第５条（追加保険料領収前の事
故）（３）②
保険料分割払特約（団体用）第５条（追加保険料領収前の事故）（３）②
105

第９条（サイバー攻撃等補償対象外特約の適用除外）
この特約においては、サイバー攻撃等補償対象外特約の規定は適用しません。
第10条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
およびこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。
別表１ 支払限度額（第１章 賠償責任補償条項）
一連の損害賠償請求および保険期間中につき、保険証券に記載されたこの特約の第１章
賠償責任補償条項にかかる支払限度額を限度とします。
別表２ 縮小支払割合・支払限度額（第２章 プロテクト費用補償条項）
費用の種類

縮小支払
割合

支払限度額（注）１事故・保険期間中①事故対応費用②事故原因・被害範囲調査費用③広告宣伝活動費用④法律相談費用⑤コンサルティング費用100％

保険証券に記載されたこの特約の第２章 プロテクト費用補償条項にかかる
支払限度額

100％

次のいずれか低い額
ア 3,000万円
イ 保険証券記載のプロテクト費用保
険金にかかる支払限度額

90％⑩および⑪の費用の合計で、次のいず
れか低い額
ア 3,00.0万円
イ 保険証券記載のプロテクト費用保
険金にかかる支払限度額80％

次のいずれか低い額
ア 3,000万円
イ 保険証券記載のプロテクト費用保
険金にかかる支払限度額⑥見舞金・見舞品購入費用⑦クレジット情報モニタリング費用⑧公的調査対応費用⑨コンピュータシステム等復旧費用⑩被害拡大防止費用⑪再発防止費用⑫サイバー攻撃調査費用（注）この特約において当会社が支払う第２章 プロテクト費用保険金の総額は、１回の事
故につき保険証券に記載されたこの特約の第２章 プロテクト費用補償条項にかかる１
事故支払限度額、保険期間中につき保険証券に記載されたこの特約の第２章 プロテク
ト費用補償条項にかかる保険期間中支払限度額を限度とします。

106

㉑

ネットワーク中断利益損害補償特約＜用語の説明 定義＞
この特約において使用される用語の意味は、サイバー・情報漏えい補償特約＜用語の説
明-定義＞による場合のほか、次の定義によります。
用

語

定

義

営業継続費用

標準営業収益に相当する額の減少を防止または軽減するために復旧
期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える部分（以下「追加費用」といいます。）をいい、復旧期間内に支出を免れた費用がある場合はその額を差し引いた額とします。ただし、次に掲げる費用は追加費用に含まないものとします。
① 事故の有無にかかわらず、営業を継続するために支出を要する
費用② 事故が発生したネットワーク構成機器等を事故発生直前の状態に復旧するために要する一切の費用。ただし、この費用のうち、復旧期間を短縮するために復旧期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える部分は、それによって軽減でき
た追加費用の額を限度として、追加費用に含めるものとします。
③ 一時使用のために取得した物件の復旧期間終了後における時価部分④ 収益減少防止費用として支払われる金額⑤ サイバー・情報漏えい補償特約で支払われる金額⑥ サイバー攻撃が金銭等（注）の要求を伴う場合において、その金銭等（注）（注）金銭等
電子マネー、仮想通貨、暗号資産（資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）に定める暗号資産をいいます。）、その他これらに類似のものを含みます。

営業収益「売上高」によって定める営業上の収益をいいます。

営業費用

売上原価または製造原価、一般管理費、販売費等営業に要する費用をいいます。

営業利益

営業収益から営業費用を差し引いた額をいいます。

経常費

事故の有無にかかわらず、営業を継続するために支出を要するすべての費用をいいます。

収益減少額

標準営業収益から補償期間中の営業収益を差し引いた額をいいます。

収益減少防止費用

標準営業収益に相当する額の減少を防止または軽減するために補償期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える
額をいいます。ただし、サイバー・情報漏えい補償特約で支払われる金額およびサイバー攻撃が金銭等（注）の要求を伴う場合において、その金銭等（注）は除きます。
（注）金銭等
電子マネー、仮想通貨、暗号資産（資金決済に関する法律107（平成21年法律第59号）に定める暗号資産をいいます。）、その他これらに類似のものを含みます。
喪失利益

事故が生じた結果、営業が休止または阻害されたために生じた損失のうち、経常費および事故がなかったならば計上することができた
営業利益の額をいいます。

ネットワーク構成機
器等

次のいずれかに該当するコンピュータシステムをいいます。
① 被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステム② 上記①を除き、被保険者が所有、使用または管理するデータセンター③ 上記①および②を除き、被保険者が所有、使用または管理する
クラウドサービスプロバイダが提供するクラウドサービス

標準営業収益事故発生直前12か月のうち、利益保険金の支払においては補償期間に応当する期間の営業収益をいい、営業継続費用保険金の支払においては復旧期間に応当する期間の営業収益をいいます。

復旧期間

営業継続費用保険金支払の対象となる期間であって、ネットワーク
構成機器等に事故が発生した時に始まり、そのネットワーク構成機
器等の機能が復旧した時に終わります。ただし、ネットワーク構成
機器等の機能を、事故発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとし、かつ、いかなる場合も別表記載の復旧限度期間を超えないものとします。

補償期間

利益保険金支払の対象となる期間をいい、事故が発生した時に始まり、その事故の営業に対する影響が消滅した状態に営業収益が復した時または営業収益が復したと認められる時のいずれか早い時に終わります。ただし、いかなる場合も別表記載の補償限度期間を超えないものとします。

利益損失

喪失利益および収益減少防止費用をいいます。

利益率

直近の会計年度（１年間）において、次の算式によって算出した割合をいいます。
利益率

＝

営業利益

+

経常費

営業収益

ただし、同期間中に営業損失（営業費用から営業収益を差し引いた額）が生じた場合は、次の算式によって算出した割合をいいます。
利益率

＝

経常費

営業損失
営業収益

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、サイバー・情報漏えい補償特約が適用されている場合で、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
第２条（保険金をお支払いする場合）（１）当会社は不測かつ突発的な次のいずれかの事由に起因して、ネットワーク構成機器等の機能が停止すること（以下「事故」といいます。）によって、被保険者が日本国内に
108

おいて行う営業が休止または阻害されたために生じた利益損失に対して、この特約に従い、利益保険金を支払います。
① ネットワーク構成機器等へのサイバー攻撃② 被保険者の役員または使用人による、ネットワーク構成機器等の操作・保守上の過誤③ 被保険者の役員または使用人による、ネットワーク構成機器等におけるデータの入出力・処理上の過誤（２）当会社は、事故によって日本国内において生じた営業継続費用に対して、この特約に従い、営業継続費用保険金を支払います。
第３条（被保険者）
この特約において、被保険者とは、記名被保険者とします。
第４条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた利益損失または営業継続費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② 上記①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 受取不足または過払い等の事務的または会計的過誤④ 債権の回収不能、有価証券の不渡りまたは為替相場の変動⑤ 被保険者が、顧客または取引先等に対して法律上または契約上負うべき責任を負担すること（注１）保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）その者
その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた利益損失または営業継続費用に対しては、保険金を支払いません。この場合の利益損失または営業継続費用には、次のいずれかに該当する事由によって発生した第２条（保険金をお支払いする場合）（１）
および（２）に規定する事故が拡大して生じた利益損失または営業継続費用、および発生原因がいかなる場合でも同条の事故がこれらの事由によって拡大して生じた利益損失
または営業継続費用を含みます。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変または暴動（注３）② 国家関与型サイバー攻撃③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑤ 上記③以外の放射線照射または放射能汚染⑥ 国または公共機関による法令等の規制
109

⑦ ネットワーク構成機器等の能力を超える利用または他の利用者による利用の優先。
ただし、そのネットワーク構成機器等の能力を超える利用が第三者の故意または加害の意図をもって行われたことを保険契約者または被保険者が立証した場合を除きます。
⑧ ネットワーク構成機器等の復旧または営業の継続に対する妨害⑨ 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。
⑩ 賃貸借契約等の契約の失効、解除その他の理由による終了または各種の免許もしくは許諾の失効もしくは停止⑪ 労働争議⑫ 脅迫行為。ただし、サイバー攻撃による場合を除きます。
⑬ ネットワーク構成機器等の操作者または監督者等の不在⑭ 政変、国交断絶、経済恐慌、物価騰貴、外国為替市場の混乱または通貨不安⑮ 衛星通信の機能の停止⑯ 電気、ガス、熱、水道もしくは工業用水道または電信・電話の供給・中継（注６）の中断または阻害⑰ テロ行為等（注７）⑱ テロ行為等（注７）を抑制もしくは防止する目的またはテロ行為等（注７）に対して報復する目的で行われる行為⑲ ネットワーク構成機器等の自然の消耗、劣化（注８）または自然発熱その他これらに類似の事由⑳ ネットワーク構成機器等に対する修理、メンテナンス等の作業㉑ 物的損害。ただし、サイバー攻撃に起因して被保険者が所有、使用または管理する
コンピュータシステム（注９）に生じた物的損害を除きます。
（注３）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著し
く平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注５）核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注６）電気、ガス、熱、水道もしくは工業用水道または電信・電話の供給・中継
ネットワーク構成機器等によるものを含みません。
（注７）テロ行為等
政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯する者がその主義・主張に関して行う暴力的行動その他類似の行為（注10）をいいます。
（注８）ネットワーク構成機器等の自然の消耗、劣化
ネットワーク構成機器等の日常の使用もしくは運転に伴う摩耗、消耗、劣化またはボイラスケールを含みます。
（注９）被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステム＜用語の説明 定義＞に定めるネットワーク構成機器等のうち②および③のコン
ピュータシステムを含みません。
（注10）その他類似の行為
データ等を破壊する行為を含みます。
（３）当会社は、被保険者が新たなソフトウェアもしくはプログラムを使用した場合または110改定したソフトウェアもしくはプログラムを使用した場合には、次のいずれかに該当す
る事故によって生じた利益損失または営業継続費用に対しては、保険金を支払いません。
① 通常要するテストを実施していないソフトウェアまたはプログラムの欠陥によって生じた事故② 次のいずれかの期間内にソフトウェアまたはプログラムの欠陥によって生じた事故
ア テスト期間内
イ 試用期間内ウ 正式使用から14日以内
第５条（保険金の支払額）（１）当会社が保険金を支払うべき第２条（保険金をお支払いする場合）（１）の利益保険金の額は、１回の事故につき、次の算式によって算出される額とします。ただし、１回の事故および保険期間中につき、別表記載の利益支払限度額を限度とします。
保険金の額 ＝①

喪失利益

+ 収益減少防止費用

別表記載の免責金額

喪失利益については、次の算式によって算出した額とします。

喪失利益

＝

収益減少額

×

利益率

ただし、補償期間中に支出を免れた経常費がある場合は、次の算式によって算出した額とします。
喪失利益

＝

収益減少額

×

利益率

支出を免れた経常費② 収益減少防止費用については、その費用の支出によって減少することを免れた営業
収益を限度とします。
（２）当会社が保険金を支払うべき第２条（保険金をお支払いする場合）（２）の営業継続費用保険金の額は、１回の事故につき、次の算式によって算出された額とします。ただし、１回の事故および保険期間中につき、別表記載の利益支払限度額に復旧期間に対応する割合を乗じて得た額を限度とします。
保険金の額＝ 営業継続費用

別表記載の免責金額（３）同一の原因により、２以上のネットワーク構成機器等の機能が停止した場合または同じネットワーク構成機器等でその機能が２回以上停止した場合は、これらの停止を一括して１事故とみなし、最初にネットワーク構成機器等の機能が停止した時に事故が発生したものとみなします。
第６条（営業収益、利益率の調整）（１）営業のすう勢の変化等により、事故の影響がなかったならば補償期間中に得られたと見込まれる営業収益が標準営業収益と著しく異なる場合には、当会社は、標準営業収益につき被保険者との協議による合意に基づき公正な調整を行うものとします。
（２）営業のすう勢の変化等により、次の①または②の算式によって算出した割合が利益率と著しく異なる場合には、当会社は、利益率につき被保険者との協議による合意に基づ
き公正な調整を行うものとします。
① 事故の影響がなかったならば補償期間中に営業利益が生じたと見込まれる場合
111

事故の影響がなかったな
らば補償期間中に生じたと見込まれる営業利益
利益率

事故の影響がなかったな+

らば補償期間中に生じたと見込まれる経常費=
事故の影響がなかったならば補償期間中に得られたと見込まれる営業収益②

事故の影響がなかったならば補償期間中に営業損失が生じたと見込まれる場合

利益率

事故の影響がなかったな

事故の影響がなかったな

らば補償期間中に生じたらば補償期間中に生じたと見込まれる経常費と見込まれる営業損失=
事故の影響がなかったならば補償期間中に得られたと見込まれる営業収益

第７条（免責時間）
この特約において、当会社は、第２条（保険金をお支払いする場合）（１）および（２）に規定する事故が連続して別表記載の免責時間を超えて継続した場合のみ保険金を支払います。
第８条（営業の譲渡）（１）保険契約締結の後、被保険者が営業を譲渡する場合には、保険契約者または被保険者
は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
（２）本条（１）の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および特約において定められた権利および義務を営業の譲受人に移転させるときは、本条（１）の規定にかかわらず、営業の譲渡前にあらかじめ、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）当会社が本条（２）の規定による承認をする場合には、次条の規定にかかわらず、本条（２）の権利および義務は、営業が譲渡された時に営業の譲受人に移転します。
第９条（特約の失効）
保険契約締結の後、次のいずれかに該当する場合には、その事実が発生した時にこの特約は効力を失います。
① 被保険者が営業を廃止した場合② 被保険者が営業を譲渡した場合
第10条（事故発生時の義務）
保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次のことを履行しなければなりません。
① 利益損失および営業継続費用の発生および拡大の防止に努めること。
② この保険契約において当会社が保険金を支払うべき事故の発生を知った場合は、これを遅滞なく当会社に通知すること。
112

③

他人に損害賠償の請求をすることができる場合には、その権利の保全および行使に必要な手続をすること。
④ 他の保険契約等の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑤ 上記①から④までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
（注）他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第11条（事故発生時の義務違反）（１）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく前条の規定に違反した場合は、当会
社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① 前条①の規定に違反した場合は、当会社は、発生または拡大を防止することができたと認められる利益損失および営業継続費用の額② 前条②の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った利益損失
および営業継続費用の額③ 前条③の規定に違反した場合は、当会社は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額④ 前条④および⑤の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った
利益損失および営業継続費用の額（２）当会社は、第２条（保険金をお支払いする場合）（１）で支払うべき収益減少防止費
用を除き、前条①の利益損失の発生または拡大の防止に要した費用を負担しません。
（３）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく前条②の事項について事実と異なることを告げた場合または前条⑤の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もし
くは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った
利益損失および営業継続費用の額を差し引いて保険金を支払います。
第12条（他の保険契約等がある場合の支払保険金）（１）他の保険契約等（注１）がある場合において、それぞれの支払責任額（注２）の合計額が利益損失または営業継続費用の額（注３）以下のときは、当会社は、この特約の支払責任額（注２）を支払保険金の額とします。
（注１）他の保険契約等
この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
（注２）支払責任額
それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注３）利益損失または営業継続費用の額
それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
（２）他の保険契約等（注１）がある場合において、それぞれの支払責任額（注２）の合計額が利益損失または営業継続費用の額（注３）を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等（注１）から保険金または共済金が支払われていない場合
この特約の支払責任額
113

②

他の保険契約等（注１）から保険金または共済金が支払われた場合
利益損失または営業継続費用の額から、他の保険契約等（注１）から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この特約の支払責任額（注２）を限度とします。
（３）利益損失または営業継続費用が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による利益損失または営業継続費用について、上記（１）および（２）の規定をおのおの別に適用します。
第13条（保険金の請求）（１）普通保険約款第28条（保険金の請求）（１）の規定にかかわらず、当会社に対する保険金の請求権は、次表の時からそれぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
保険金

保険金請求権の発生時期①

第２条（保険金をお支払いする場合）（１）の保険金補償期間が終了した時②第２条（保険金をお支払いする場合）（２）の保険金

復旧期間が終了した時（２）普通保険約款第28条（保険金の請求）（２）の規定にかかわらず、被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次に掲げる書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 当会社の定める損害状況調書③ 利益損失および営業継続費用の見積書④ その他当会社が普通保険約款第30条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事
項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）普通保険約款第28条（保険金の請求）（３）の規定にかかわらず、当会社は、事故の内容または利益損失および営業継続費用の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、本条（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（４）普通保険約款第28条（保険金の請求）（４）の規定にかかわらず、保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく本条（３）の規定に違反した場合または本条（２）もしくは（３）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（５）普通保険約款第29条（時効）の規定にかかわらず、この特約の保険金請求権は、本条（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第14条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次表のとおり読み替えて適用します。
箇所
第10条（保険責任の始期
および終期）（３）

読替前事故による損害第11条（告知義務）
114

読替後事故による利益損失および営業継続費用

（６）第12条（通知義務）（４）
第12条（５）
第17条（重大事由による解除）（３）
第21条（保険料の返還または請求 告知義務・通知義務等の場合）（４）
第21条（６）
第11条（５）

損害

事故

損害

利益損失および営業継続費用第30条（１）

第28条（保険金の請求）（２）の手続きを完了した日

利益損害補償特約第13条（保険金の請求）（２）の規定による手続を完了した日第30条（保険金の支払時期）（１）①

事故の原因、事故発生の状況

事故の原因、事故発生の状況、利益損失および営
業継続費用発生の有無

第30条（１）③

損害の額、事故と損害との関係、治療の経過およ
び内容

利益損失および営業継続費用の額ならびに事故と利益損失および営業継続費用との関係第30条（１）⑤

損害について被保険者が有する損害賠償請求権

利益損失および営業継続費用について被保険者が有する損害賠償請求権

第30条（２）⑥

損害の発生事由が、過去の判例に照らして特殊な損害賠償事故である場合
もしくは高度な専門技術を要する業務に起因する損害賠償事故である場合

事故の原因、利益損失および営業継続費用の内容
もしくは事故と利益損失
および営業継続費用の因果関係が過去の事例に鑑みて特殊である場合第17条（３）
第17条（１）①
第17条（４）
第31条（代位）（１）

第15条（普通保険約款の適用除外）
この特約においては、普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合 その１）ならびに第２条（保険金を支払わない場合 その２）および賠責総合保険特別約款第２条（保険金をお支払いしない場合 その１）から第13条（保険金をお支払いしない場合 その13）までの規定は適用しません。
第16条（サイバー攻撃等補償対象外特約の適用除外）
この特約においては、サイバー攻撃等補償対象外特約の規定は適用しません。
115

第17条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
およびこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。
別表
補償限度期間12か月とします。ただし、保険証券にこの特約の補償限度期間として異なる期間が記載されている場合には、その期間を適用します。

復旧限度期間12か月とします。ただし、保険証券にこの特約の復旧限度期間として異なる期間が記載されている場合には、その期間を適用します。

利益支払限度額

保険証券記載の利益支払限度額のとおりとします。

免責金額

保険証券記載の利益免責金額のとおりとします。

免責時間

12時間とします。ただし、保険証券にこの特約の免責時間として異なる時間が記載されている場合には、その時間を適用します。

復旧期間に対応する割合

復旧期間にかかわらず100％とします。ただし、保険証券にこの特約の復旧期間に対応する割合として異なる割合が記載されている場合には、その割合を適用します。

㉒

ＩＴ業務特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、サイバー・情報漏えい補償特約が適用されている場合で、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
第２条（保険金をお支払いする場合）
当会社は、サイバー・情報漏えい補償特約第１章 賠償責任補償条項第１条（保険金を支払う場合）に定める損害のほか、記名被保険者が別表記載の業務（以下「ＩＴ業務」といいます。）を遂行するにあたり、次のいずれかに該当する事由に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
① 他人の業務の遂行の全部または一部の休止または阻害② 他人の所有、使用または管理する電子情報の消失または損壊③ 他人の人格権侵害または著作権侵害④ その他不測かつ突発的な事由による他人の損失第３条（保険金をお支払いしない場合）
当会社は、サイバー・情報漏えい補償特約第１章 賠償責任補償条項第２条（保険金をお支払いしない場合 その１）から第６条（保険金をお支払いしない場合 その５）まで
および同第７条（保険金をお支払いしない場合 その６）（１）に定める損害のほか、次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。なお、次のいずれかの中で記載されている事由または行為が、実際に生じたまたは行116

われたと認められる場合に限らず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、本条の規定は適用されます。
① 被保険者が新たなもしくは改定したＩＴ業務を使用、提供または販売する場合において、通常要するテストを実施していないときに、そのＩＴ業務の欠陥② ＩＴ業務がソフトウェアまたはプログラムの使用、提供または販売の場合において、被保険者が新たに使用、提供もしくは販売したまたは改定したＩＴ業務の欠陥によって、次のいずれかの期間内に生じた事故
ア そのＩＴ業務のテスト期間内
イ そのＩＴ業務の試用期間内③ ＩＴ業務がソフトウェアまたはプログラムの使用、提供もしくは販売の場合において、そのＩＴ業務の顧客と被保険者の間で、そのＩＴ業務に関する時限的な契約（注）を締結しているときは、その契約（注）が満了した後の期間またはその契約（注）がその顧客もしくは被保険者のいずれかにより解除された後の期間に生じた事故④ 被保険者が支出したと否とを問わず、ＩＴ業務の結果を利用して、製造、加工、配合、組立、建築等の工程を経て製作された製品、半製品、部品、工作物等の財物の回収、廃棄、検査、修正、交換、やり直し、その他必要な処置のために要した費用（注）契約
請負契約、売買契約等をいい、類似の契約を含みます。
第４条（被保険者）
この特約に規定する被保険者には、サイバー・情報漏えい補償特約第３章 基本条項第１条（被保険者）に規定する者のほか、次のいずれかに該当する者を含みます。
① 記名被保険者のすべての販売業者または下請業者。ただし、記名被保険者のＩＴ業務について販売業務または下請業務を行った場合に限ります。
② 上記①に規定する者の役員または使用人。ただし、記名被保険者のＩＴ業務について
販売業務または下請業務を行った場合に限ります。
第５条（保険責任のおよぶ地域）
この特約において、当会社は、被保険者が日本国内においてなされた損害賠償請求による損害に対してのみ保険金を支払います。ただし、当会社は、日本国外で既になされた損
害賠償請求に対する判決等の承認または執行について、日本国内で提起された損害賠償請求に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
第６条（保険金をお支払いしない場合の適用除外）
この特約においては、サイバー・情報漏えい補償特約第１章 賠償責任補償条項第７条（保険金を支払わない場合 その６）（２）の規定は適用しません。
第７条（サイバー攻撃等補償対象外特約の適用除外）
この特約においては、サイバー攻撃等補償対象外特約の規定は適用しません。
第８条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。

117

別表

ＩＴ業務

①

受託計算・データ入力
顧客よりデータを預託されて、自社による情報処理設備によりデータ入力・加工・指定された処理結果を納品する業務をいいます。
② アウトソーシング
顧客のコンピュータシステム関連業務を一括受託する業務をいい、データ保管業務代行を含みます。
③ ファシリティ・マネジメント
顧客のハードウェア、マシン室、電力・空調、ビル等のコンピュータシステムに付随する施設の一部または全部を維持管理する業務をいいます。
④ ハードウェア保守
ハードウェアの運用管理保守業務をいい、持ち帰り修理を含む故障修理、データ復
旧、データ消去等を行う業務を含みます。
⑤ コンピュータ・セキュリティ
顧客のハード・ソフト等の安全管理対策およびコンピュータ犯罪防止に関するシステ
ム業務をいい、遠隔診断・ハードウェアのチェック等の予防保守を含みます。
⑥ ハウジング
顧客のサーバを預かり、インターネットへの接続回線や保守・運用を行う業務をいい、インターネットデータセンターまたはコロケーションサービスを含みます。
⑦ ＶＡＮ
第一種電気通信事業者から回線を借り高度な通信処理機能を付加して販売する業務をいい、ファックスメールサービス、パケットデータ交換サービス、ＩＳＤＮ回線交換サービス、市外通話料金割引サービス、デジタル衛星通信サービス等を含みます。
⑧ インターネット接続（ＩＳＰ）
インターネット接続サービスおよびそれに関連するソリューション業務をいい、ホス
ティングサービスまたはレンタルサーバ業を含みます。
⑨ アプリケーション・サービス・プロバイダ（ＡＳＰ）
インターネットを通じて顧客にアプリケーションソフトをレンタルする業務をいいます。
⑩ システムインテグレーション
企業内コンピュータシステムの企画・立案から導入・運用・保守・教育まで、システム構築等を総合して提供する業務をいいます。
⑪ 受託ソフトウェア開発
特定顧客に対するコンピュータシステム開発および関連ソリューション業務をいい、
ネットワーク（ＬＡＮ、ＷＡＮ等）構築、インターネット環境構築、ＷＥＢサイト構
築、ヘルプデスク・コールセンター環境構築、ポータルサイト・ホームページ作成、データベース構築、受託アプリケーション設計・開発等を含みます。
⑫ ＩＴ技術者・オペレータ派遣
システムエンジニア、プログラマー等の技術者またはデータの入力・加工処理を行う
オペレータを顧客に派遣する業務をいい、システム開発支援、システム運用管理支援または現場サポートを含みます。
⑬ ソフトウェアプロダクト開発・販売
汎用ソフトウェアの開発、販売、賃貸またはライセンス賃貸を行う業務をいいます。
⑭ デジタルコンテンツ製作受託・販売
文字、映像、画像、音声等をソフトウェアプログラムと組み合わせたコンテンツの製118

作受託またはデジタル媒体（ＣＤ ＲＯＭ等）によるプロダクト販売を行う業務をいいます。
⑮ インターネット関連
ＷＥＢサイトの運営（ｅマーケットプレイス、インターネットオークションサービ
ス、検索エンジン・ポータルサイト、インターネットモール等の運営を含みます。）、ＷＥＢコンテンツ情報のＥメール配信、インターネット放送またはドメイン取得代行・登録管理を行う業務をいいます。
⑯ ヘルプデスク
顧客から請け負うコンピュータシステム・ネットワークの利用に関するサポート業務
をいい、コールセンター・サービス等を含みます。
⑰ ＩＴコンサルティング
情報技術に関するコンサルティング業務をいいます。
⑱ 調査・分析
情報技術を利用して行う調査・分析業務をいいます。
⑲ ＩＴ教育情報技術に関する教育業務をいいます。
⑳ その他
上記①から⑲までのほか、保険証券にこの特約の対象業務として記載された業務をいいます。

⑳ 食中毒・特定感染症利益補償特約＜用語の説明 定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

営業収益
営業損失
営業費用
営業利益
経常費
事故
収益減少額

定

義

「売上高」または「生産高」のうち、保険証券に記載された基準によって定める営業上の収益をいいます。
営業費用から営業収益を差し引いた額をいいます。
売上原価または製造原価、一般管理費、販売費等営業に要する費用をいいます。
営業収益から営業費用を差し引いた額をいいます。
事故発生の有無にかかわらず、営業を継続するために支出する費用をいいます。
第２条（保険金をお支払する場合）に定める事故をいいます。
標準営業収益から、てん補期間中の営業収益を差し引いた額をいいます。

収益減少防止費用

事故発生直前12ヵ月のうちてん補期間に応答する期間の営業収益（注）に相当する額の減少を防止または軽減するためにてん補期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える額をいいます。
（注）営業収益「標準営業収益」といいます

喪失利益

事故が生じた結果営業が休止または阻害されたために生じた損失のうち、経常費および事故なかったならば計上することができた営業119

利益の額をいいます。
損失喪失利益および収益減少防止費用をいいます。

てん補期間保険金の支払の対象となる期間であって、特に定める場合を除き、第２条（保険金をお支払いする場合）①もしくは②の届出または③の処置の行われた時に始まり、事故の営業に対する影響が消滅した状態に営業収益が複した時に終わります。ただし、いかなる場合も特約証に記載されたてん補期間を超えないものとします。

利益率

直近の会計年度（１年間）において、次の算式により得られた割合をいいます。
利益率

＝

営業利益

+

経常費

営業収益

ただし、同期間中に営業損失が生じた場合は、次の算式ににより得られた割合をいいます。
利益率

＝

経常費

営業損失
営業収益

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（保険金をお支払いする場合）
当会社は、次のいずれかに該当する事故により、営業が休止または阻害されたために生じた損失に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
① 施設（注１）における食中毒（注２）の発生（注３）または施設（注１）において製造、販売もしくは提供した食品に起因する食中毒（注２）の発生（注３）、あるいはその疑いがある場合においける厚生大臣その他の行政機関による施設（注１）の営業禁止、停止その他の処置② 施設（注１）が感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）に定める一類感染症、ニ類感染症および三類感染症の原因となる病原体に汚染されたこと、またはその疑いがある場合における保健所その他の行政機関による施設（注１）の消毒、立入り制限その他の処置（注１）施設被保険者の営業のための施設をいいます。
（注２）食中毒
食物中毒をいいます。
（注３）食中毒の（注２）発生
食品衛生法（昭和22年法律第233号）の規定に基づき所轄保健所⾧に届出のあったものに限ります。
第３条（保険金をお支払いしない場合）
当会社は、直接であると間接であるとにかかわらず、次のいずれかに該当する事由によって発生した前条の事故によって生じた損失に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失
120

② 被保険者の故意または重大な過失による法令違反③ 戦争・外国の武力行使・革命・政権奪取・内乱・武装反乱その他これら類似の事変まじょう
たは暴動（注１）または騒擾（注２）または労働争議中の暴力行為・破壊行為その他の違法行為もしくは秩序の混乱④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑤ 労働争議中の暴力行為、破壊行為、その他の違法行為または秩序の混乱⑥ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑦ 台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災⑧ 脅迫または恐喝等の目的をもって行われる被保険者の営業に対する妨害行為（注１）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著し
く平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
じょう（注２）騒 擾この特約においては群衆または多数の者の集団の行動によって、数街区もしくはこれに準ずる規模またはそれ以上の範囲にわたり平穏が害されるかまたは被害を生ずる状態をいいます。
（注３）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）核燃料物質（注３）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第４条（損失防止義務）（１）保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、損失の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく本条（１）の規定に違反した場合は、
当会社は、発生または拡大を防止することができたと認められる損失の額を差し引いて保険金を支払います。
（３）当会社は、第６条（支払保険金の計算）の③に規定する収益減少防止費用を除き、本条（２）の損失の防止または軽減に要した費用を負担しません。
第５条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）（１）保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った時は、事故発生の日時、場所、事故の状況、第２条（保険金をお支払いする場合）①もしくは②の処置の行われた日時を遅滞なく書面で当会社に通知しなければなりません。
（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく本条（１）の規定に違反した場合または本条（１）の書類に事実と異なる記載をした場合は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第６条（支払保険金の計算）
当会社が、第２条（保険金をお支払いする場合）に規定する損失について支払うべき保険金の額は、１回の事故について、次の算式によって算出される額とします。ただし、１
事故および保険期間中について1,000万円を支払限度額とします。
① 計算式
121

損失額 ＝ 喪失利益の額+

収益減少防止費用の額② 喪失利益の額
喪失利益の額 ＝

収益減少額

×

利益率

ただし、てん補期間中に支出を免れた経常費がある場合は、支出を免れた経常費の額を差し引いた額とします。
③ 収益減少防止費用の額
収益減少防止費用の額 ＝収益減少防止費用の支出によって×減少することを免れた営業収益利益率

第７条（営業収益、利益率の調整）
営業につき特殊な事情の影響があった場合または営業のすう勢が著じるしく変化した場
合は、当会社は、損失の査定にあたり、標準営業収益および利益率につき被保険者との協議による合意に基づく公正な調整を行うものとします。
第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
第２条（保険金をお支払いする場合）の損失がある場合において、それぞれの保険契約
または共済契約につき支払責任額の合計額が、支払限度額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損失額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第９条（保険金の請求）（１）普通保険約款第28条（保険金の請求）（１）の規定にかかわらず、当社に対する保険金請求権は、てん補期間が終了した時から発生し、これを行使することができるものとします。ただし、喪失利益が１か月以上継続して生じた場合は、被保険者は、収益減少防止費用を除き毎月末に概算額を請求することができます。
（２）普通保険約款第28条（２）の規定にかかわらず、被保険者が保険金の支払を請求する
場合は、次に掲げる書類のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 損失の見積書または被保険者が負担した費用の額を証明する書類③ その他当会社が普通保険約款第30条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事
項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（３）普通保険約款第28条（３）の規定にかかわらず、当社は、事故の内容、損失の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、本条（２）に掲げるもの以外の書類もしく
は証拠の提出または当社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（４）普通保険約款第28条（４）の規定にかかわらず、保険契約者または被保険者が、正当122

な理由がなく本条（３）の規定に違反した場合または本条（２）もしくは（３）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場
合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第10条（時効）
普通保険約款第29条（時効）の規定にかかわらず、この特約の保険金請求権は、前条（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第11条（保険金額の自動復元）
当会社がこの特約により保険金を支払った場合においても、この特約の保険金額は減額されません。
第12条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款等の規定を次のとおり読み替えて適用します。
① 普通保険約款等の規定中「損害」とあるのは「損失」② 普通保険約款第30条（保険金の支払時期）（１）の規定中「第28条（保険金の請求）（２）」とあるのは「食中毒・特定感染症利益補償特約第９条（保険金の請求）（２）」
第13条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。

㉓

休業損失補償特約（商工団体用）＜用語の定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次表に定めるところに従います。
用

語

あら

定

義

粗利益

売上高から商品仕入高および原材料費（注）を差し引いた残高をいいます。
（注）原材料費
期首棚卸高を加え、期末棚卸高を差し引きます。

売上減少高

事故直前12か月のうち復旧期間に応当する期間の売上高から復旧期間
内の売上高を差し引いた額をいいます。

休業日数

復旧期間内の休業日数（注）をいいます。ただし、一部休業の場合は、復旧期間内の売上減少高等を考慮して公正に休業日数（注）の調整を行うものとします。
（注）休業日数
定休日を除きます。

経常費

事故の有無にかかわらず営業を継続するために支出する費用をいいます。

敷地外ユーティリテ
ィー設備

以下の事業者の占有する電気、ガス、熱、水道または電信・電話の供給・中継設備およびこれらに接続している配管または配線で以下の事業者の占有するものをいいます。ただし、日本国内に所在する
ものにかぎります。
123

①
②
③
④

電気事業法（昭和39年法律第170号）に定める電気事業者
ガス事業法（昭和29年法律第51号）に定めるガス事業者
熱供給事業法（昭和47年法律第88号）に定める熱供給事業者
水道法（昭和32年法律第177号）に定める水道事業者および水道用水供給事業者⑤ 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）に定める電気通信事業者
敷地内

特別の約定がない限り、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在す
る場所およびこれに連続した土地で、同一契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみ
なします。

支払限度率

最近の会計年度（１か年間）の粗利益の額にその10％を加算して得た額の同期間内の売上高に対する割合をいいます。

水災

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等によって生じた事故をいいます。

雪災

豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。

騒擾およびこれに類似の集団行動群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、暴動に至らないものをいいます。

損害

偶然な事故によって保険の対象に生じた損害をいい、消防または避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。

損失

営業が休止または阻害されたために生じた損失をいいます。

建物

土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、屋外設
備・装置を除きます。

建物等

建物または構築物をいいます。なお、構築物とは土地に定着する建物以外の建造物や工作物等をいいます。

通貨等

通貨および小切手をいいます。

盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

土崩れ

崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。

破裂もしくは爆発

気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。

復旧期間保険金支払の対象となる期間であって、保険の対象が損害を受けた時からそれを遅滞なく復旧した時までに要した期間をいいます。ただし、保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる時間を超えないものとし、かつ、いかなる場合も、保険証券に記載された約定復旧期間を超えないものとします。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

なだれ

第１条（保険の対象の範囲）（１）この特約における保険の対象は、日本国内に所在する保険証券記載の建物等およびこ124

れらの所在する敷地内にある被保険者の占有する物件（注１）とします。
（注１）被保険者の占有する物件
門、塀、もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物を含みます。
（２）次に掲げる物は、この特約の保険の対象に含まれるものとします。
① 保険証券記載の建物等のうち、他人が占有する部分（注１）② 保険証券記載の建物等に隣接するアーケード（注２）またはそのアーケード（注２）に面する建物等③ 保険証券記載の建物等へ通じる袋小路およびそれに面する建物等（注１）他人が占有する部分
門、塀、もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物を含みます。
（注２）アーケード
屋根おおいのある通路およびその屋根おおいをいいます。
（３）保険証券記載の建物等と配管または配線により接続している敷地外ユーティリティ設
備は、この特約の保険の対象に含まれるものとします。
（４）次に掲げる物は、この特約の保険の対象に含まれません。
① 自動車、自動三輪車および自動二輪車。ただし、原動機付自転車（注）は保険の対象に含まれます。
② 通貨等、有価証券、印紙、切手、その他これらに類する物
とう③ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの
ひながた
いがた④ 稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物（注）原動機付自転車
総排気量が125cc以下のものをいいます。
第２条（保険金をお支払いする場合）
当会社は、次のいずれかに該当する事故によって保険の対象が損害（注１）を受けた結果生じた損失に対して、この特約に従い、休業損失保険金を支払います。
用

語

説

明

①

火災、落雷または破裂もしくは爆発②

風災、 雹 災また 風災、 雹 災または雪災によって生じた事故をいいます。
は雪災③

物体の落下・飛
来・衝突等

④

ひょう

水濡れ

火災、落雷または破裂もしくは爆発によって生じた事故をいいます。

ひょう

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊また
は建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触をいいじんじん
ばいます。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは②もしくは⑦による損害を受けた結果生じた損失を除きます。
給排水設備（注２）に生じた事故または被保険者以外の者が占有すいっる戸室で生じた事故に伴う漏水、放水または溢水（注３）による水濡れをいいます。ただし、②もしくは⑦による損害または給排水設備（注２）自体に生じた損害を受けた結果生じた損失を除きます。
125

⑤

じょう

騒 擾 、集団行動、労働争議に伴う暴力・破壊行為じょう

騒 擾 およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為
もしくは破壊行為をいいます。

⑥

盗難

盗難によって生じた盗取、損傷または汚損をいいます。

⑦

水災

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等によって生じた事故をいいます。

⑧

その他偶然な事
故による破損等①から⑦までの事故以外のその他偶然な事故をいいます。

（注１）損害②の雪災の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが普通保険約款第２章基本条項第 30 条（保険金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。この場合であっても、保険契約者または被保険者は、同章第 25 条（事故発生時の義務）の規定に基づく義務を負うものとします。
（注２）給排水設備
スプリンクラー設備・装置を含みます。
いっ（注３）溢水あふ
水が溢れることをいいます。
第３条（被保険者）
この特約においては被保険者とは、記名被保険者をいいます。
第４条（保険金をお支払しない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由による損害を受けた結果生じた損失に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。
ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
ひょうじん③ 風、雨、雪、 雹 、砂塵その他これらに類するものの吹込みまたはこれらのものの漏入。ただし、建物または屋外設備・装置の外側の部分（注３）が前条②に掲げる事故によって破損し、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込むことによって生じた損害を除きます。
④ 保険契約者または被保険者が所有（注４）または運転する（注５）車両またはその積載物の衝突または接触⑤ 被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為⑥ 前条①から⑤まで、⑦または⑧の事故の際における保険の対象の紛失または盗難⑦ 万引き⑧ 保険の対象が屋外にある間に生じた盗難⑨ 保険の対象である商品・製品等が屋外にある間に生じた損害⑩ 保険の対象の欠陥によってその部分に生じた損害。ただし、保険契約者、被保険者
またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても126

発見し得なかった欠陥を除きます。
⑪ 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化（注６）または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、キャビテーション、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵もし
くは自然発熱の損害その他類似の損害またはねずみ食いもしくは虫食い等によってその部分に生じた損害⑫ 保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（注７）であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害（注１）保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）その者①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）建物または屋外設備・装置の外側の部分
建物については、外壁、屋根、開口部等をいいます。
（注４）所有
所有権留保条項付売買契約により購入した場合および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた場合を含みます。なお、「所有権留保条項付売買契約」とは、自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等
が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
（注５）運転する保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関による運転を含みます。
（注６）消耗もしくは劣化保険の対象である機械、設備または装置の日常の使用もしくは運転に伴う摩滅、消耗、劣化またはボイラスケールを含みます。
（注７）汚損
落書きを含みます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由による損害（注１）を受けた結果生じた損失に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波。
③ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１）次のいずれかに該当する事由による損害①から③までの事由によって発生した前条の事故が延焼または拡大して生じた損
害、および発生原因がいかなる場合でも同条の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
（注２）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３）核燃料物質（注２）によって汚染された物
127

原子核分裂生成物を含みます。
（３）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損失に対しては、保険金を支払いません。
① 国または公共機関による法令等の規制② 保険の対象の復旧または営業の継続に対する妨害（４）当会社は、敷地外ユーティリティ設備に次のいずれかに該当する事由が生じた結果生じた損失に対しては、保険金を支払いません。
① 敷地外ユーティリティ設備の能力を超える利用または他の利用者による利用の優先② 賃貸借契約等の契約または各種の免許の失効、解除または中断③ 労働争議④ 脅迫行為
⑤ 水源の汚染、渇水、水不足（５）当会社は、前条⑧の事故によって次のいずれかに該当する損害を受けた結果生じた損失に対しては、保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。
ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害を除きます。
② 保険の対象の使用または管理を委託された者または被保険者と同居の親族の故意によって生じた損害。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
③ 保険契約者、被保険者、保険金受取人（注１）またはこれらの者の法定代理人の使用人もしくは同居の親族が単独で、または第三者と共謀して行った窃盗、強盗、背任その他の不誠実行為によって生じた損害④ 保険の対象に対する加工（注２）、修理、清掃または調整の作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害⑤ 加工または製造中の動産の加工または製造に起因して生じた損害（注３）⑥ 電力の停止または異常な供給により、保険の対象のうち商品・製品等のみに生じた損害⑦ 冷凍・冷蔵装置または設備の破壊・変調もしくは機能停止によって生じた損害⑧ 不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的または機械的事
故によって生じた損害⑨ 保険の対象の置忘れまたは紛失によって生じた損害⑩ 詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害⑪ 万引きその他不法侵入によらない盗難損害。ただし、暴行または脅迫行為を伴う場合に生じた損害を除きます。
⑫ 検品、棚卸しの際に発見された数量の不足によって生じた損害。ただし、不法に侵入した第三者の盗取による損害を除きます。
⑬ 保険の対象の受け渡しの過誤等、事務的・会計的な間違いによって生じた損害⑭ 第１条（保険の対象の範囲）（４）③に定める貴金属、宝玉および宝石ならびに書
とう
画、骨董、彫刻物、その他の美術品の盗難によって生じた損害⑮ テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに類する物のみに生じた損害⑯ 土地の沈下、移動または隆起によって生じた損害⑰ 保険の対象のうち、電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、保険の対
象の他の部分と同時に損害を受けた場合を除きます。
⑱ 保険の対象である楽器に生じた絃（注４）の切断または打楽器の打皮の破損。ただ128

し、保険の対象の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。
⑲ 保険の対象である楽器の音色または音質の変化の損害⑳ 保険の対象である美術品の修理等にともなう価値の下落（注５）によって生じた損
害㉑ 保険の対象が液体、粉体、気体等の流動体である場合における、保険の対象の汚染、異物の混入、純度の低下、変質、固形化、化学変化、品質低下、目減りおよび分離・復元が不可能もしくは困難となる等の損害㉒ 動植物について生じた損害（注１）保険契約者、被保険者、保険金受取人
保険契約者、被保険者または保険金受取人が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）加工保険の対象の建築をいいます。なお、「建築」には、増築、改築または一部取り
こわしを含みます。
（注３）加工または製造に起因して生じた損害
加工または製造に使用された機械、設備または装置等の停止による損害を含みます。
（注４）絃
ピアノ線を含みます。
（注５）価値の下落保険の対象を復旧したにもかかわらず、損害発生の事実があることによって生ずる価値の下落をいいます。
（６）当会社は、第２条（保険金をお支払いする場合）の規定にかかわらず、この保険契約の申込日以前（注１）に気象庁がその発生および命名を発表した台風によって生じた事
故（注２）によって保険の対象に生じた損害による損失に対しては、保険金をお支払しません。ただし、保険契約者が保険期間の終了とともに継続して契約締結する継続契約については、これを適用しません。
（注１）保険契約の申込日以前
申込日を含みます。
（注２）台風によって生じた事故
その台風により影響された他の低気圧または前線による強風および豪雨によって生じた事故を含みます。
第５条（支払保険金の計算）（１）当会社が支払う休業損失保険金の額は、１回の事故について、次の算式により算出した額とします。ただし、復旧期間内の売上減少高に支払限度率を乗じて得た額から復旧
期間内に支払を免れた経常費等の費用を差し引いた残額を限度とします。
休業損失保険金 ＝ 保険証券記載の保険金額 × 休業日数（注）（注）休業日数第２条（保険金をお支払いする場合）④もしくは⑦の事故によって損害を受けた結果生じた損失または敷地外ユーティリティ設備が同条の事故によって損害を受けた結果生じた損失に対して保険金を支払う場合には、復旧期間から、その事故の発生した日を含む最初の３日間を控除した残りの日数内の休業日数により、保険金を算出する
ものとします。
129

（２）当会社は、（１）の休業損失保険金に加え、次の費用の額を費用保険金として支払い
ます。
費
①

②

③

用

休業日数短縮費用

お支払いする費用保険金
休業日数を減少させるために支出した必要かつ有益な追加費用（注１）ただし、休業日数短縮費用の支出によって減少させることができた休業日数に保険金額を乗じて得た額を限度とします。

損失防止費用 第11条（普通保険約款の読み替え）により適用される普通保険約款第２章基本条項第25条（事故発生時の義務）①の場合において、保険契約者または被保険者が、第２条（保険金をお支払いする場合）①による損害もしくは損失の発生または拡大の防止のために支出した必要または有益な次の費用。ただし、この特約の規定により保険金が支払われない場合を除きます。
ア 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用
イ 消火活動に使用したことにより損傷した物（注２）の修理費用または再取得費用
ウ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（注３）
権利保全行使費用

賠償責任保険普通保険約款第２章 基本条項第25条（事故発生時の義務）④の場合において、手続きを行うために必要な費用（注１）必要かつ有益な追加費用
損害を受けた保険の対象を復旧するために通常要する費用および②に規定する費用を含みません。
（注２）損傷した物
消火活動に従事した者の着用物を含みます ｡（注３）人員または器材にかかわる費用
人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます｡
第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
第２条（保険金をお支払いする場合）の損失を補償する他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約につき支払責任額の合計額が、保険金の種類（注）ごとに別表の支払限度額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損失額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（注）保険金の種類
第４条（支払保険金の計算）（１）の休業損失保険金または同条（２）の各費用保険金をいいます。
第７条（通知義務）
賠償責任保険普通保険約款（事業用）第２章 基本条項第12条（通知義務）のほか、営130

業の場所を変更した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
第８条（営業の譲渡）（１）保険契約締結の後、被保険者が営業を譲渡する場合には、保険契約者または被保険者
は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
（２）（１）の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を営業の譲受人に移転させるときは、（１）の規定にかかわらず、営業の譲渡前にあらかじめ、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）当会社が（２）の規定による承認をする場合には、次条の規定にかかわらず、（２）の権利および義務は、営業が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。
第９条（特約の失効）
保険契約締結後、次のいずれかに該当する場合には、その事実が発生した時にこの特約は効力を失います。
① 営業が譲渡された場合② 営業を廃止した場合第10条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、復旧期間が終了した時から発生し、これを行使することができるものとします。ただし、復旧期間が１か月以上にわたった場合は、被保険者は、保険金の内払を請求することができます。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券に添えて次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 損害状況調書
③ 売上高等営業状況を示す帳簿④ 損失見積書⑤ 保険の対象の盗難による損失の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類⑥ その他当会社が次条の規定により読み替えて適用される普通保険約款第２章基本条
項第30条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）当会社は、事故の内容または損失の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（４）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（３）の規定に違反した場合または（２）もしくは（３）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
131

第11条（普通保険約款の読み替え）
この特約においては、普通保険約款第２章基本条項を次のとおり読み替えて適用しま
す。
読替箇所

読み替え前

第12条（通知義務）

事故による損害第25条（事故発生時の義務） 損害①

読み替え後
事故によって保険の対象が損害を受けた結果生じた損失
損害および損失第26条（事故発生時の義務違反）（１）および（２）第30条（保険金の支払時期） 第28条（保険金の請求）（１）（２）

休業損失補償特約第９条（保険金の請求）

第30条（保険金の支払時期） 損害（１）

損失

第31条（代位）
第12条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、賠償責任保
険普通保険約款（事業用）およびこの保険に付帯される他の特約の規定を準用します。
別表

他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額
事故または費用の種類

支払限度額

第２条（保険金をお支払いする場合）の事故

休業損失保険金の額

第５条（支払保険金の計算）（２）の費用

休業日数短縮費用

休業日数短縮費用の額

損失防止費用損失防止費用の額

権利保全行使費用

権利保全行使費用の額

132

（２）保険料払込方法に関する特約① 保険料分割払特約（団体用）＜用語の説明 定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれの定義によります。
用

語

説

明

分割保険料

保険料を保険証券記載の回数に分割した金額であって、保険証券に記載された金額をいいます

保険料払込期日保険契約者が分割保険料を当会社に払い込む期日（注）であって、保険証券記載の払込期日をいいます。
（注）保険料の払込方法が口座振替による場合は、提携金融機関ごとに当会社の定める期日とします。

指定口座

保険契約者が保険料を口座振替の方法により払い込むために指定する口座（注）をいいます。
（注）提携金融機関に設定した口座とします。

提携金融機関当会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

追加保険料払込期日

保険契約者が追加保険料を当会社に払い込む期日（注）であって、変更手続き完了のお知らせ記載の払込期日をいいます。
（注）保険料の払込方法が口座振替による場合は、提携金融機関ごとに当会社の定める期日とします。

普通保険約款

賠償責任保険普通保険約款（個人用）または賠償責任保険普通保険約款（事業用）をいいます。

分割追加保険料

追加保険料を変更手続き完了のお知らせ記載の回数に分割した金額であって、変更手続き完了のお知らせに記載された金額をいいます。

第１条（保険料の分割払）
当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むことを承認します。
第２条（分割保険料の払込方法）（１）保険契約者は、分割保険料を下表のとおり払い込むものとします。
区分① 第１回分割保険料

払込方法
保険契約締結と同時に当会社に払い込むものとします。
ただし、当会社が特に承認した団体を保険契約者とする
場合には、保険契約締結の後、第１回分割保険料を保険料相当額の集金手続を行いうる最初の集金日の属する月の翌月末までに払い込むことができます。

② 第２回目以降の分割保険料 保険料払込期日までに払い込むものとします。
（２）第２回目以降の分割保険料の払込方法が口座振替による場合で、保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による分割保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われたときは、当会社は、保険料払込期日にその分割保険料の払込みがあったものとみなします。
133

（３）第２回目以降の分割保険料の払込方法が口座振替による場合で、保険契約者が第２回
分割保険料を払い込むべき保険料払込期日までにその払込みを怠り、かつ、払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、当会社は、第３回分割保険料の保険料払込期日を第２回分割保険料の保険料払
込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
第３条（分割保険料領収前の事故）（１）保険期間が始まった後であっても、当会社は、前条（１）の第１回分割保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
（２）当会社は、保険契約者が第２回目以降の分割保険料について、その分割保険料を払い込むべき保険料払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠った場合は、その保険料払込期日の翌日以後に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
（３）保険契約者が（２）の第２回目以降の分割保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合には、当会社は、「保険料払込期日の属する月の翌月末」を「保険料払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、当会社は保険料払込期日の属する月の翌々月までの分割保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、保険契約者がこの規定（注）を既に適用しているときは、払込期日到来前の分割保険料の全額を一時に請求できるものとします。
（注）第５条（追加保険料領収前の事故）（３）の規定ならびにこの保険契約に付帯される他の特約に定める「保険料払込期日の属する月の翌月末」を「保険料払込期日の属する月の翌々月末」と読み替える規定および「追加保険料払込期日の属する月の翌月末」を「追加保険料払込期日の属する月の翌々月末」に読み替える規定を含みます。
第４条（追加保険料の払込み）（１）訂正の申出の承認または通知すべき事項等の通知を受領した場合において、当会社が追加保険料を請求したときは、下表のとおりとします。
区分

追加保険料の払込み① 賠償責任普通保険約款（個人）第19条（保険料の返還
または請求 告知義務・通知義務等の場合）（１）および（２）または普通保険約款（事業用）第21条（保険料の返還または請求 告知義務・通知義務等の場合）（１）および（２）に定めるところに従い請求した追加保険料

当会社が請求した日にその全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。

② 賠償責任保険普通保険約款（個人用）第19条（６）または賠償責任保険普通保険約款（事業用）第21条（１）および（２）に定めるところに従い請求した追加保険料（２）（１）の規定にかかわらず、当会社は、保険契約者が（１）の追加保険料を変更手続
き完了のお知らせ記載の回数および金額に分割して、下表のとおり払い込むことを承認
します。
区
①

分

第１回分割追加保険料

追加保険料の払込み
当会社が請求した日に当会社に払い込むものとします。
134

② 第２回目以降の分割追加
保険料

追加保険料払込期日までに払い込むものとします。

（３）第２回目以降の分割追加保険料の払込方法が口座振替による場合で、追加保険料払込
期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による分割追加保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われたときは、当会社は、追加保険料払込期日にその分割追加保険料の払込みがあったものとみなします。
（４）第２回目以降の分割追加保険料の払込方法が口座振替による場合で、保険契約者が第２回分割追加保険料を払い込むべき追加保険料払込期日までにその払込みを怠り、かつ、
払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第３回分割追加保険料の追加保険料払込期日を第２回分割追加保険料の追加保険料払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
第５条（追加保険料領収前の事故）（１）当会社は、保険契約者が前条（１）の追加保険料の払込みを怠った場合は、次のとおりとします。
追加保険料の区分事故の取扱い

①

前条（１）①の追加保険料の払込みを怠った場合（注）

保険契約者に対する通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合、当会社は、保険金を支払いません。また、既に保険金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。

②

前条（１）②の追加保険料の払込みを怠った場合

追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に従い、保険金を支払います。

（注）追加保険料の払込みを怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。
（２）（１）①の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前（注）に発生した事故による損害または傷害については適用しません。
（注）賠償責任保険普通保険約款（事業用）に付帯する場合は、第12条（通知義務）（１）の事実が発生した場合における、その事実が生じた時より前とします。
（３）前条（２）の定めるところにより、追加保険料が分割して払い込まれる場合は、次のとおりとします。
① 保険契約者が第１回分割追加保険料について、その払込みを怠った場合は、（１）および（２）の規定を適用します。
② 当会社は、保険契約者が第２回目以降の分割追加保険料について、保険契約者がその分割追加保険料を払い込むべき追加保険料払込期日の属する月の翌月末までにその払い込みを怠った場合は、その追加保険料払込期日の翌日以後に生じた事故による損
害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
③ 保険契約者が②の第２回目以降の分割追加保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合には、当会社は、「追加保険料
払込期日の属する月の翌月末」を「追加保険料払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、当会社は追加保険料払込
期日の属する月の翌々月までの分割保険料をあわせて請求できるものとします。ただ135

し、保険契約者がこの規定（注）を既に適用しているときは、追加保険料払込期日到来前の分割保険料の全額を一時に請求できるものとします。
（注）第３条（分割保険料払込み前の事故による損害または傷害）（３）の規定ならびにこの保険契約に付帯される他の特約に定める「保険料払込期日の属する月の翌月末」を「保険料払込期日の属する月の翌々月末」と読み替える規定および「追加保険料払
込期日の属する月の翌月末」を「追加保険料払込期日の属する月の翌々月末」に読み替える規定を含みます。
第６条（解除 分割保険料不払の場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する場合には、この保険契約を解除することができます。
① 保険料払込期日（注１）の属する月の翌月末までに、その保険料払込期日に払い込
まれるべき分割保険料（注２）の払込みがない場合② その保険料払込期日（注１）までに、その保険料払込期日（注１）に払い込まれるべき分割保険料（注２）の払込みがなく、かつ、次回保険料払込期日（注３）において、次回保険料払込期日（注３）に払い込まれるべき分割保険料（注２）の払込みがない場合（注１）第４条（追加保険料の払込み）（２）の規定により、追加保険料が分割して払い込まれる場合は、追加保険料払込期日を含みます。
（注２）第４条（２）の規定により、追加保険料が分割して払い込まれる場合は、分割追加保険料を含みます。
（注３）払い込まれるべき分割保険料（注２）の払込みのなかった保険料払込期日の翌月の保険料払込期日をいいます。
（２）（１）の解除は、保険契約者に対する書面により解除の通知をし、解除の効力は、次の時から、それぞれ将来に向かってのみ生じます。
① （１）①による解除の場合は、その分割保険料（注１）を払い込むべき払保険料込
期日（注 ２）または保険期間の末日のいずれか早い日② （１）②による解除の場合は、次回保険料払込期日（注３）または保険期間の末日のいずれか早い日（注１）第４条（追加保険料の払込み）（２）の規定により、追加保険料が分割して払い込まれる場合は、分割追加保険料を含みます。
（注２）第４条（２）の規定により、追加保険料が分割して払い込まれる場合は、追加保
険料払込期日を含みます。
（注３）払い込まれるべき分割保険料の払込みのなかった保険料払込期日の翌月の保険料払込期日をいいます。
第７条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款およびこの特約が付帯される特別約款ならびにこの保険契約に適用されるその他の特約の規定を準用します。

136

② 初回保険料の口座振替に関する特約＜用語の説明 定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれの定義によります。
用

語

説

明

初回保険料

保険料を一時に払い込む場合は、この保険契約に定められた総保険料をいい、保険料を分割して払い込む場合は、第１回目に払い込むべき分割保険料をいいます。

指定口座保険契約者が保険料を口座振替の方法により払い込むために指定する口座（注）をいいます。
（注）提携金融機関に設定した口座とします。

提携金融機関当会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

初回保険料払込期日

保険契約者が初回保険料を当会社に払い込む期日（注）であって、保険証券記載の払込期日をいいます。
（注）提携金融機関ごとに当会社の定める期日とします。

保険料分割払特約

この保険契約に付帯された保険料分割払特約または保険料分割払特約（団体用）をいいます。

普通保険約款

賠償責任保険普通保険約款（個人用）または賠償責任保険普通保険約款（事業用）をいいます。

初回追加保険料

追加保険料を一時に払い込む場合は、当会社が請求した追加保険料の総額をいい、追加保険料を分割して払いこむ場合は、第１回目に払い込むべき分割追加保険料をいいます。

初回追加保険料払込
期日

保険契約者が初回追加保険料を当会社に払い込む期日（注）であって、保険期間の初日に属する月の翌月の変更手続き完了のお知らせ記
載の払込期日をいいます。
（注）提携金融機関ごとに当会社の定める期日とします。

第１条（この特約の適用条件）（１）この特約は、保険契約締結の際に、当会社と保険契約者との間に、あらかじめ初回保険料を口座振替の方法により払い込むことについての合意がある場合に適用されます。
（２）この特約は、次に定める条件をすべて満たしている場合に適用します。
① 指定口座が、提携金融機関に設定されていること。
② この保険契約の締結および保険契約者から当会社への損害保険料口座振替依頼書の提出が、保険期間の初日の属する月の前月末日までになされていること。
第２条（初回保険料の払込方法）（１）初回保険料の払込みは、初回保険料払込期日に指定口座から当会社の口座に振り替え
ることによって行うものとします。
（２）初回保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による初回保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、当会社は、初回保険料払込期日に払込みがあったものとみなします。
（３）保険契約者は、初回保険料払込期日の前日までに初回保険料相当額を指定口座に預け
137

入れておかなければなりません。
（４）保険契約者が初回保険料を払い込むべき初回保険料払込期日までにその払込みを怠り、かつ、払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、当会社は、初回保険料払込期日の属する月の翌月の応当日（注）を初回保険料払込期日とみなしてこの特約および保険料分割払特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
（注）提携金融機関の休業日に該当する場合には、その休業日の翌営業日とします。
第３条（初回保険料の払込みがない場合）（１）初回保険料払込期日に初回保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、初回保険料を初回保険料払込期日の属する月の翌月末日までに、当会社の指定した場所に払い込
まなければなりません。
（２）当会社は、保険契約者が初回保険料払込期日の属する月の翌月末日までに初回保険料を払い込んだ場合には、初回保険料払込み前の事故による損害または傷害に対しては、この特約が付帯された普通保険約款およびこれに付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
（３）保険契約者が初回保険料払込期日の属する月の翌月末までに初回保険料の払込みを怠った場合において、その払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めたときには、当会社は、「初回保険料払込期日の属する月の翌月末」を「初回保険料払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、当会社は払込期日の属する月の翌々月までの分割保険料をあわせて請求できるものとします。
第４条（追加保険料の払込方法）（１）保険契約者または被保険者が、この保険契約締結の後、保険期間が始まる時までに、書面により訂正の申出または通知事項等の通知を行い、当会社がこれを承認または受領する場合において、賠償責任保険普通保険約款（個人用）第19条（保険料の返還または請求 告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）および（６）、賠償責任保険普通
保険約款（事業用）第21条（保険料の返還または請求 告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）および（６）または普通保険約款に付帯される他の特約の規定に定める
初回追加保険料を請求したときは、その初回追加保険料の払込みは、初回追加保険料払
込期日に指定口座から当会社の口座に振り替えることによって行うものとします。
（２）初回追加保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による初回追加保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、当会社は、初回追加保険料払込期日に払込みがあったものとみなします。
（３）保険契約者は、初回追加保険料払込期日の前日までに、初回追加保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（４）初回追加保険料を払い込むべき初回追加保険料払込期日までにその払込みを怠り、かつ、払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、当会社は、初回追加保険料払込期日の属する月の翌月の応当日（注）を初回追加保険料払込期日とみなしてこの特約および保険料分割払特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
（注）提携金融機関の休業日に該当する場合には、その休業日の翌営業日とします。
138

（５）保険契約者は、賠償責任保険普通保険約款（個人用）第19条（保険料の返還または請求 告知義務・通知義務等の場合）（６）または賠償責任保険普通保険約款（事業用）
第21条（保険料の返還または請求 告知義務・通知義務等の場合）（６）に定める通知については、保険契約者または被保険者に正当な理由があり、かつ、当会社が認める場
合を除いてこれを撤回することはできません。
第５条（初回追加保険料の払込みがない場合）（１）初回追加保険料払込期日に初回追加保険料の払込みがない場合には、保険契約者は初回追加保険料を初回追加保険料払込期日の属する月の翌月末までに当会社の指定した場
所に払い込まなければなりません。
（２）当会社は、保険契約者が初回追加保険料払込期日の属する月の翌月末までに、初回追加保険料の払込みを怠った場合は、次のとおりとします。
追加保険料の区分事故の取扱い

①

賠償責任保険普通保険約款（個人用）第19条（保険料の返還または請求 告知義
務・通知義務等の場合）（１）および（２）または賠償責任保険普通保険約款（事業用）第21条（保険料の返還または請求 告知義務・通知義務等の場合）（１）
および（２）の追加保険料の払込みを怠った場合

第７条（解除 初回保険料不払の場合）（１）②の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。

②

賠償責任保険普通保険約款（個人用）第19条（６）または賠償責任保険普通保険約款（事業用）第21条（６）追加保険料の払込みを怠った場合

初回追加保険料領収前に生じた事故による損
害または傷害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に従い、保険金を支払います。

（３）（１）①の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前（注）に発生した事故による損害または傷害については適用しません。
（注）賠償責任保険普通保険約款（事業用）に付帯する場合は、第12条（通知義務）（１）の事実が発生した場合における、その事実が生じた時より前とします。
（４）保険契約者が（２）の初回追加保険料の払い込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合には、当会社は「初回追加保険料払込期日の属する月の翌月末」を「初回追加保険料払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、当会社は追加保険料払込期日の属する月の翌々月までの分割追加保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、保険契約者がこの規定（注）を既に適用しているときは、追加保険料払込期日到来前の分割
追加保険料の全額を一時に請求できるものとします。
（注）第３条（初回保険料の払込みがない場合）（３）の規定ならびにこの保険契約に付帯される他の特約に定める「保険料払込期日の属する月の翌月末」を「保険料払込期日の属する月の翌々月末」と読み替える規定および「追加保険料払込期日の属する月の翌月末」を「追加保険料払込期日の属する月の翌々月末」に読み替える規定を含みます。
第６条（初回保険料払込み前の事故）（１）被保険者または保険金を受け取るべき者が、初回保険料（注）払込み前の事故による損害または傷害に対して保険金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、保険
139

契約者は初回保険料（注）を当会社に払い込まなければなりません。
（注）第４条（追加保険料の払込方法）の規定により、追加保険料が払い込まれる場合
は、初回追加保険料を含みます。
（２）（１）の規定にかかわらず、事故の発生の日が初回保険料払込期日（注１）以前であり、保険契約者が、初回保険料（注２）を初回保険料払込期日（注１）に払い込む旨の確約を行った場合で、かつ、当会社が承認したときは、当会社は、初回保険料（注２）が払い込まれたものとしてその事故に対して保険金を支払います。
（注１）第４条（追加保険料の払込方法）の規定により、追加保険料が払い込まれる場合
は、初回追加保険料払込期日を含みます。
（注２）第４条の規定により、追加保険料が払い込まれる場合は、初回追加保険料を含みます。
（３）（２）の確約に反して保険契約者が初回保険料払込期日（注２）に払込みを怠り、かつ、払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠った場合は、当会社は、既に支払った保険金の全額の返還を請求することができます。
第７条（解除 初回保険料不払の場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する場合には、この保険契約を解除することができます。
① 当会社は、初回保険料払込期日の属する月の翌月末までに、初回保険料の払込みがない場合には、この保険契約を解除することができます。
② 初回追加保険料払込期日の属する月の翌月末までに、初回追加保険料の払込みがない場合（２）当会社は、（１）の解除を行う場合には保険契約者に対する書面によりその旨を通知します。この場合の解除は保険期間の初日から将来にむかってその効力を生じます。
① （１）①による解除の場合は、保険期間の初日② （１）②による解除の場合は、初回追加保険料払込期日の属する月の翌月末第８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約が付帯された普通保険約款、これに付帯された特別約款および特約の規定を準用します。

③ 保険料精算特約
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（保険料の精算）
当会社は、この特約が付帯された保険契約においては、賠責総合特別約款第３章 基本条項第７条（保険料精算の省略）の規定を適用しません。
第３条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。

140

（３）その他の事項に関する特約① 賠償責任保険追加特約（商工団体用）第１条（加入者への個別適用に関する事項）
この特約は、加入者（注１）がこの保険契約の保険料の実質的負担者であり、集金者（注２）を経由して保険料相当額を払い込む場合においては、賠償責任保険普通保険約款（事業用）（以下「普通保険約款」といいます。）、この特約が適用される特別約款およびこれらに付帯された他の特約における保険契約者に関する規定は、加入者に対しても適用するものとし、被保険者および支払保険金に関する規定は、加入者ごとに個別に適用します。
（注１）加入者
この保険契約への加入意思を有する者をいいます。
（注２）集金者
当会社との間に集金事務委託契約を締結した者をいいます。
第２条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

②

サイバー攻撃等補償対象外特約＜用語の説明 定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

サイバーインシデン
ト

次の事象をいいます。
① サイバー攻撃により生じた事象② サイバー攻撃以外の事由により生じた次の事象
ア 不測の事由により生じた、ソフトウェアまたは磁気的もしくは光学的に記録されたデータの滅失、破損、書換え、消失または流出
イ 不測の事由により生じた、コンピュータシステムへのアク
セスの制限
ウ 不測の事由により生じた、コンピュータシステムの機能の停止、誤作動または不具合。ただし、アおよびイを除きます。
エ コンピュータシステムの誤った処理、使用または操作により生じた事象。ただし、アからウまでを除きます。

サイバー攻撃コンピュータシステムへのアクセスまたはコンピュータシステムの処理、使用もしくは操作に関連する不正な行為または犯罪行為を指し、以下のものを含みます。
① 正当な使用権限を有さない者による、不正アクセス141

② コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊または誤作動を意図的に引き起こす行為③ マルウェアなどの不正なソフトウェアの送付または第三者にインストールさせる行為④ コンピュータシステムで管理される電子データの改ざんまたは
不正に情報を入手する行為
コンピュータシステ
ム

情報の処理および通信を主たる目的とするコンピュータ等の情報処
理機器・設備ならびにこれらと通信を行う制御、監視、測定等の機器・設備が回線を通じて接続されたものの全部または一部をいい、通信用回線、周辺機器、ソフトウェア、電子データや、クラウド等のサービスにより利用されるものを含みます。

第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、賠償責任保険普通約款（事業用）第１条（保険金を支払う場合）および付帯された賠責総合保険特別約款ならびに他の特約の規定にかかわらず、直接であると間接であるとを問わず、サイバーインシデントに起因する損害、損失または費用に対しては、保険金を支払いません。ただし、サイバー攻撃に起因しない損害、損失または費用に対しては、この規定は適用しません。また、情報漏えい補償特約、サイバー・情報漏えい補償特約、ネットワーク中断利益損害補償特約またはＩＴ業務特約が付帯されている場合においては、これらの特約には、この規定は適用しません。
第２条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された賠責総合保険特別約款の規定を準用します。

③ テロ危険等補償対象外特約第1条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、この特約が付帯された普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約の規定にかかわらず、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由によってもしくはその事由の結果として生じた損失、損害または費用に対しては保険金を支払いません。
① テロ行為（政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものが、当該主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。）② 生化学物質による汚損・き損・破壊③ 情報（プログラム、ソフトウェアおよびデータ）のみに生じた損害第３条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。

142

Ⅱ 加入者証上の表示等について
１．特約一覧
特約の
番号

特

約

掲載頁

保険証券（明細付証券は明細書）面の表示
等（１）賠償責任・費用に関する特約①

被保険者相互間交差責任補償特約（賠責総合用）33②

漏水補償特約（賠責総合用）

33③

管理財物補償特約（賠責総合用）

33④

生産物・仕事の目的物損害補償特
約

34

⑤

生産物・業務の結果危険補償のみ

35

特約

⑥

不良完成品損害補償特約

35⑦

不良製造品損害補償特約

36⑧

借用・支給・受託物損壊補償特約

37⑨借用イベント施設損壊補償特約

41⑩

借用不動産損壊補償特約

43⑪

人格権侵害補償特約（賠責総合用）

46⑫

被害者治療費等補償特約

48⑬

初期対応費用補償特約（賠責総合
用）

51

⑭

訴訟対応 費用補償特約 （賠責総
合用）

53

⑮

データ損壊復旧費用補償特約

54⑯

充実補償リコール特約

55⑰

限定補償リコール特約

64⑱

情報漏えい補償特約

71
143

その他特約欄に「被保険者相互間交差責
任補償特約」の記載がある場合。
その他特約欄に「漏水補償特約」の記載がある場合。
その他特約欄に「管理財物補償特約」の記載がある場合。
特約欄の「生産物・仕事の目的物損害補償特約」に「○」「×」で表示します。
その他特約欄に「生産物・業務の結果危険補償のみ特約」の記載がある場合。
特約欄の「不良完成品損害補償特約」に「○」「×」で表示します。
特約欄の「不良製造品損害補償特約」に「○」「×」で表示します。
特約欄の「借用・支給・受託物損壊補償特約」に「○」「×」で表示します。
特約欄の「借用イベント施設損壊補償特約」に「○」「×」で表示します。
特約欄の「借用不動産損壊補償特約」の記載がある場合
特約欄の「人格権侵害補償特約」に「○」「×」で表示します。
特約欄の「被害者治療費等補償特約」に「○」「×」で表示します。
特約欄の「初期対応費用補償特約」に「○」「×」で表示します。
特約欄の「訴訟対応費用補償特約」に「○」「×」で表示します。
特約欄の「データ損壊復旧費用補償特約」に「○」「×」で表示します。
特約欄の「充実補償リコール特約」に「○」「×」で表示します。
特約欄の「限定補償リコール特約」に「○」「×」で表示します。
特約欄の「情報漏えい補償特約」に「○」「×」で表示します。

特約の
番号

特

約

掲載頁

保険証券（明細付証券は明細書）面の表示
等⑲

サイバー・情報漏えい補償特約

87

特約欄の「サイバー情報漏えい補償特約」に「○」「×」で表示します。

⑳

ネットワーク中断利益損害補償特約 107

特約欄の「ネットワーク中断利益損害補償特約」に「○」「×」で表示します。

㉑

ＩＴ業務特約116

その他特約欄に「ＩＴ業務特約」の記載がある場合。

㉒

食中毒・特定感染症利益補償特約

119

特約欄の「食中毒・特定感染症利益補償特約」に「○」「×」で表示します。

㉓

休業損失補償特約（商工団体用）

123

補償区分の「休業損失補償特約」に記載がある場合。

133

特約欄に「保険料分割払特約（団体用）」の記載がある場合。

（２）保険料払込方法に関する特約①

保険料分割払特約（団体用）②

初回保険料の口座振替に関する特約 137

特約欄に「初回保険料の口座振替に関する特約」の記載がある場合。

③

保険料精算特約

特約欄に「保険料精算特約」の記載があ
る場合。

140

（３）その他の事項に関する特約①

賠償責任保険追加特約（商工団体
141用）

全てのご契約に自動セットされます。

②

サイバー攻撃等補償対象外特約

141全てのご契約に自動セットされます。

③

テロ危険等補償対象外特約

142

特約欄に「テロ危険等補償対象外特約」の記載がある場合。

144

引受保険会社お問い合わせ先弊社の保険商品に関するお問い合わせ・ご相談などはこちらにご連絡ください。
お客さま相談センター
受付時間：午前９:00～午後5:00（土日・祝日および12/31～1/3を除きます）
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