NPO法人 ウィメンズネット「らいず」2022年６月19日

2022
６月号

ＤＶ・性暴力被害に悩む女性と子どもをサポートする NPO
編集・発行

ウィメンズネット「らいず」広報部会

URL http://www.npo-rise.info

事務局〒310-0024 水戸市備前町2-5-415

若い世代に伝える「生と性の尊重」～デートＤＶ予防講座12年目を迎えて～FAX 029-222-5757

多様なセクシュアリティとSOGIへの意識を
ここ数年、LGBTの方からの相談が増えたことから、「多様な性」について理解を深める研修会を22年４月に開催しました。講師は、LGBTの支援や啓発活動に先駆的に取り組むNPO
法人Rainbow茨城の初代代表で水戸市議、滑川友理さん。
＝写真＝
LGBTという言葉がまったく知られなかった時代、“自分の選択”ではないのに、偏見・差別にさらされ、家にも学校にも居場所がなかった苦悩を、どれほ
どのエネルギーで乗り越えてきたか、を今だからこそ、の笑
顔で語りました。
LGBTといっても、ひと言では表せない多様なセクシュ
ア リ テ ィ の 有 り 様 を 説 明。「 性 的 指 向 と 性 自 認（Sexual
Orientation and Gender Identity：SOGI）」という概念を紹介し、誰もが偏見や差別に無意識に陥りやすく、SOGI
ハラスメントの加害者になり得ると示唆。「本人の思いを最優先に」との結びに共感が広がりました。
（坂場）「らいず」は、命の選択を迫られる状況にまで追い詰められたDＶ・性暴力被害女性たちとの出会い・支援を通して、若い世代への啓発の重要性を痛感。2011年から、茨城県内の高校生など若年層を対象に、デートDV予防教育の出前講座に取り組み、21年度までに、県内の高校、専門学校、大学など、計３万人を超える生徒・学生に講座を提供してきました。若者を取り巻く環境が激変する中、「生と性の尊重」をどう伝えるか、次の10年への課題を共有します。

ＤＶの構図―「支配」と「被支配」がなぜ起こる？
「らいず」の講座で最初に伝えることは、DVが起こる構図＝「支配」と「被支配」です。相手と“対等”ではなく“上下”でしか関係を構築できない。自分は、相手より力（パワー）が上で、相手を見下すような位置に立ち、何らかの形態の暴力を用いて相手を支配（コントロール）することを容認するところに暴力が生まれます。この構図は、夫婦や恋人関係だけでなく、親と子、教師と生徒、上司と部下、さらには友人同士でも起こり得ると説明。さらに、相手を支配する手段となりえる暴力
は、身体的暴力のみならず、言葉で傷つけたり行動を監視・束縛するといった精神的暴力、また、最近では特にSNSの浸透によって被害が拡散しやすい性的暴力、といった様々な形態があることを伝えます。
なぜ好きで交際している相手を、暴力で支配しようとするのか、なぜ相手を尊重せず傷つける行為をするのか？―私たちは、加害者側の心に「不安」の存在を示唆します。

わち「Ｉ（アイ）・メッセージ」の大切さを、出前講座では必ず伝えてきました。

「性の自己決定権」が自分を守り、大切な人も守る出前講座で伝える大切なメッセージがもう１つ―「同意のない性行為は性暴力となる」ことです。講座では、性行為に伴う様々なリスク―性感染症や思いがけない妊娠―も積極的に伝えながら、「性の自己決定権」は、人として根源的な権利であり、自分の、そして家族や友人の「生」を守ることにも直結していることを強調しています。
受講生アンケートや聴き取り調査から、若い世代の人間関係の大部分がSNS上で展開され、表面化しにくく、非常に複雑で微妙なバランスの上に成り立っていることも浮き彫りになりました。親密さを求めながらも、“対等”な関係構築に困難を感じ、大きな心理的負担を感じたり、安易に人を傷つけたり、傷つけられたりする関係性も明らかになりました。
今後は、対等な関係を他者と築く根幹となる「自己肯定感」
や「愛着」にも着目し、家庭内DV目撃や虐待、いじめのような被害経験による、自己肯定感を損なうような要因にも目を向け、DVの被害者も加害者も生まない社会の実現のため、今後もアンテナを高くして講座を届けます。
（錦織）「あなたはそのままで尊重されるべき存在」
出前講座に出向いたある高校の先生方から、相手を尊重する以前に、自分が尊重された経験がない生徒がいかに多いか、という話を伺ったことがありました。自分が尊重されたことがなくて、どう相手を尊重するのかも分からない―この言
葉から、まずは自分が尊重されるに値する人間である、と伝えることも、講座の重要なテーマになりました。
日常の人間関係の中で、ネガティブな感情を抱えることは誰にもあります。嫌なことを言われた、意見を否定された、無視された、バカにされた、といった行為に遭遇することは少なくありません。何をやってもうまくいかない、人に誤解された、自信を持てるものが何もない、と自分自身にイラつくことも誰もが経験することです。それでも、「自分は自分のあるがままで、尊重されるべき命（生）である」というメッセージを、家族を含めた周囲から受け取っていない若者が多い現実にも気づかされました。
「自己肯定感」という言葉を、DV相談の中で、当事者本人からもよく耳にするようになりました。自己肯定感は、自分（個人）だけで培われるものでなく、他者との関係性の中で育まれるものです。不安やネガティブな感情を否定せず、相手のせいでなく、「自分（Ｉ）」を主語として相手に伝えること、すな

ひとりで悩まないで、あきらめないで！

TEL 029-221-7242「らいず（RISE）」

R : Right
I : Independence
S : Share
E : Empowerment

（権利）
（自立）
（分かち合い）（力をつける）「らいず」では、共に活動したり資金面で支えてくれる会員を募集しています。詳しくは事務局まで！

1

ヘルプライン 029-222-5757（水曜・金曜日10〜15時）

NPO法人 ウィメンズネット「らいず」2022年６月19日

女性支援（ＤＶ事案）･子ども支援（虐待事案）の一体化をめざす「らいず」は20年度事業として、県内44市町村を対象に、女性支援（DV 事案）と子ども支援（虐待事案）への対応の現状と一体的な支援構築への課題を確認するためにアンケー
ト調査を実施。市町村の相談体制の現状や、DVと子ども虐待への一体的対応への課題を明らかにしました。
調査結果からさらに市町村の配偶者暴力相談支援センター（配暴センター）設置への道筋を共有するため、21年12月、市町村議員らとの意見交換会を開催。宇治和子さんによる講話の後、県警人身安全対策課と水戸市から担当者を迎え、被害者に最も身近な市町村での一体的な支援体制構築に向けて活発な討議を行いました。
＝写真＝

寄稿

高萩市議

和子 さん（郡山女子大学短期大学部准教授）

コロナ禍での影響が依然長引くなかで、「逃げにくくなった」DV被害者が増えているのではないか、との疑問を提示。20年度統計では、
DVは 前 年 度 比 で59.3%増、 性 犯
罪・性暴力は23.6%増。また、児童相談所における虐待対応件数は20万５千件（速報値）、これは前年度比5.6%増。保育園幼稚園、学校への登園、登校が制限されることが多く、家の中にこもりがちになったことで、周囲から虐待が発見しにくい状況も指摘。こうしたデータが示すのは、家庭内や親密な関係における暴力が、ますます子どもや女性たちの生命・生活を脅かしているということです。
一方で、DVの一時保護に注目してみると、シェルター利用などの「緊急一時保護は増えてない」。
「逃げるほどではないのか？」「逃げにくい現状があるのか？」。結局、相談はしてみたが、解決には至っていないことが読み取れます。感染予防のため家族単位で行動することや、濃厚接触者として家族全員の自宅待機の要請などから「逃げにくくなった」のでは、との分析ができます。そこには暴力に対する、“我慢度”とでもいえる耐える思いが強くなり、逃げることを踏みとど
まらせる心理的な力が働いていることがわかります。
それを「閾値（いきち）」という言葉で考えてみると、「こんな大変な状況だから、自分さえガマンすれば」「経済的にも厳しいので、家を出たらやっていけない」など、自らに、我慢してその場で耐えること強いる結果、「逃げる」という選択をしなくなっている。さらに、支援者にとっても、家族に関与しづらくなっている状況が増えてきました。
DV防止法施行から20年を経て、やっとDVという暴力の本質を構造的に捉えられるようになってきた矢先、ここで暴力を見えなくしてしまうことがあってはならない。暴力に対して我慢をしない、閾（しきい）をこれ以上低くしないということ。コロナ禍による生活様式の変化に伴い、人間関係に制約を受けることはあっても、地域の支援ネットワークを維持してDVと虐待の一体的な対応を進めていくことがこれまで以上に必要とされる時期になっています。
（大塚）

ひとりで悩まないで、あきらめないで！

八木

陽子 さん

「らいず」の意見交換会に参加し、宇治和子さんの話から、改めてDV支援の難しさを知りました。
DV被害は女性に多く、犯罪行為を含む重大な人権侵害です。ほとんどが家庭内で行われるため外部からの発見が困難で、潜在化しやすく、加害者に罪の意識が薄い傾向にあるため、周囲も気づかないうちに暴力がエスカレート
し、被害が深刻化しています。また、直接被害を受けている方だけでなく、家庭、特に子どもへの深刻な影響が考えられます。
パートナーへの暴力は、個人の尊厳を害し、男女共同参
画社会実現の妨げとなります。被害者の安全確保を最優先とし、被害者それぞれが抱える個別のニーズに即しプライ
バシーに十分配慮しつつ、相談、保護からの社会的な自立に至るまで、トータルな支援を推進していくことが大事です。
被害者支援は国及び地方公共団体の責務ですが、豊富なノウハウを持っている民間支援団体を含め、関係機関、関係団体との幅広い連帯・協働が不可欠です。また、被害者の安全確保のためには、行政区域を超えた広域での対応も必要です。こうした観点から、被害者の保護から自立に至るまでの円滑な支援に向けた連携及び情報共有体制の早期構築が望まれます。
グループカウンセリング、県・市営住宅への優先入
居、外国籍の方のための通訳の派遣、といったの自立支援の充実も図りながら、同時に、被害者の早期発見につなげる講演会、各種広報紙による啓発も、支援を待っている人や潜在化している被害者に必要な情報が届くよう、啓発媒
体を増やす体制作りも必要です。
被害の中にいながら、どのような支援があるのか、どうしたら支援に繋がるのか、分からない被害者もまだ多くいるはず。一人でも多くの被害当事者が、安心・安全な生活を手にできるよう、連携・連帯のネットワークづくりを地
域で働きかけていきたいと思います。

◆講話◆ 「ＤＶと子ども虐待〜一体的な対応の必要性と実効力のある体制構築に向けて」
宇治

広域的な連携と幅広い連帯の実現へ◆講話◆ 県警察本部人身安全対策課、水戸市子ども課（現・子育て支援課）の取り組み
茨城県警察本部では、DVや虐待事案の対応は人身安全対策課が担当。警察のDV認知件数は、令和２（20）年過去最
多の2,451件で５年前の約1.3倍。虐待の通告人数は、同年
1,687人で５年前の約２倍。その６割が面前DVです。現在、DV防止法の改正に向け検討されている保護命令違反の懲役刑の厳罰化や、接近禁止命令の期間延長にも触れ、被害者の安全確保を最優先する対応を確認。「一時避難公費負担制度」
で、緊急避難時のホテル費用の負担も紹介しました。
水戸市は、平成29（2017）年度に県内２番目となる市町村による配暴センターを設置。20年度は、DV相談延べ964件（実数231）で５年前から約1.4倍、実数では2.4倍と増加しました。市による配暴センターの一番の利点は、DV相談を受けた証明書発行のほか、医療保険、年金、児童手当などの手続きが、身近な場所で迅速にできること。DV被害者対応に関わる部署担当者向けの庁内研修も実施し、DV対応マ
ニュアルも整備。水戸市の事例を参考に、県内市町村に配暴センターの増設が望まれます。
（坂場）

2

ヘルプライン 029-222-5757（水曜・金曜日10〜15時）

NPO法人 ウィメンズネット「らいず」2022年６月19日

意見交換会

相談、自立強化へ 困難女性支援法が成立66年ぶり 売春防止法の枠組みから脱却
ＤＶや性被害、生活困窮など困難な問題を抱える女性への支援を強化する「困難な問題を抱える女性支援法」が５月19日、国会で全会一致により可決、成立しました。こうした女性への支援は売春防止法（売防法）を根拠法とする婦人保護施設が担ってきましたが、実態にそぐわないとして議論が交わされてきました。従来の婦人保護事業から切り離し、新たな枠組みへの転換です。1956年に売防法が制定されて以来、実に66年ぶりの抜本的な改革となりました。
厚生労働省の有識者会議がさきに中間報告をまとめ、当事者や支援者ら現場の声を受け止め、与野党の国会議員がともに粘り強く働きかけて、超党派の議員立法で成立しました。
もともと売防法に基づく婦人保護施設は、終戦後の時代に売春を行う恐れのある女子を補導し、保護更生により売春を防ぐことを目的とした施設です。性被害や貧困、心身の健康、住まいの確保など女性を取り巻く困難な課題が複雑・多様化する中で、売防法から切り離した女性の自立支援の必要性が指摘されてきました。

つくば市にも配暴センターの設置を
つくば市議（つくば・市民ネットワーク） 川村

直子 さん「DV・性暴力と子ども虐待被害者のワンストップ支援を目指した意見交換会」にオンラインで参加しました。活動に取り組む皆様と会場でお会いできず残念でしたが、コロナ禍でも工夫して開催された熱意を心強く思いました。
水戸市配偶者暴力相談支援センターの担当課でもある、福祉部子ども課（当時）の報告が大変参考になりました。水戸市では平成22（2010）年度から家庭児童相談と女性・DV相談を福祉部子ども課で所掌、さらに平成29（2017）年度からは配偶者暴力相談支援センター（配暴センター）を開設し子ども課が担当。そして、配暴セン
ター設置前後で市の業務、経費負担、職員数等はほとんど
変わりがないなど報告がありました。
つくば市のDV相談は、市民部男女共同参画室が「女性のための相談」の一部として受けています。必要に応じ子ども関係や福祉関係の部署とも連携していますが、水戸市のように目に見えて一体的な支援体制にはなっていません。つくば市は東京から近いため、TX沿線開発以降、コロナ禍でも人口増は続いています。多様な背景を持つ人たちが暮らすようになり、コロナの影響を受ける女性や子どもたちに一体的な支援体制の構築が急務と考えます。
昨年９月議会一般質問で、私は、つくば市にも配暴センターを設置して欲しい、そのための特別な場所がなくとも市庁舎内に看板を掲げ明示できないか？と提案したところでした。今回の意見交換会に参加し、ますますその意を強くしました。配暴センターを、県以外に市町村で設置する
意味は色々ありますが、DV防止法に基づき、通報・保護命令への関与、また証明書発行の業務を自治体自らおこなえ、被害者支援を迅速かつ的確に遂行できるようになることが、非常に大きな改善になると考えます。
つくば市では、22年４月から、困難な背景を持つ子どもたちへの支援充実に向け、児童福祉に関わる部署の組織再編が行われました。また国では女性支援の新法成立に向けての議論が大詰めです。国の動きにも注目しながら、引き続き、女性と子どもへの一体的な支援充実を体制づくり、配暴センターの設置等、市へ提案していきます。

官民が支援調整会議―実効性高める議論を新法では、女性の福祉の増進、人権の尊重・擁護などを基本理念に、国による基本方針の策定、さらに都道府県は支援強化に向けた基本計画を策定し、「女性相談支援センター」の設置を盛り込んでいます。
相談対応に加え、従来の婦人保護施設を「女性自立支援施設」に名称を変更したうえで、自立促進のための適切な支援をする。また、自治体と民間が協働して支援を行うための規定を設け、官民の関係機関が支援内容を協議する支援調整会
議の設置に努めるよう定めています。
新法は24年４月に施行予定。家庭の問題や性被害など当事者が直面する課題は、個々の事情に応じ多岐にわたります。
新たな行政の縦割りの弊害を生んだり、責任の所在があいまいになったりはしないか。今後、新法施行まで大切な準備期間です。虐待死を防ぎ、子どもの健やかな成長に大人、特に母親との関係性にどのような支援が求められるか。「らいず」は民間の視点で課題を整理して、実効性を高める議論に参画し発信していきます。
（三富）県が第５次ＤＶ対策基本計画を策定
夫婦間の暴力（DV）と、その家庭で育つ子どもへの虐待の関係性がようやく明らかになり、DV対応をする配暴セン
ターなど女性相談機関と、児童相談所の連携の強化が求められています。頻発する子どもの虐待死事件を受けて19年、児童福祉法および児童虐待防止法が改正。続いてDV防止法が改正され、被害者保護のため相互に連携・協力する関係機関として児童相談所が明記されるなどしました。
県は、第４次基本計画の期間が終了するのに伴い、令和４（2022）年度からのDV対策の基本方針であり、県総合計画の具体的な施策となる「第５次茨城県DV対策基本計画」を策定。令和７年度までの４年間が目途です。
実施計画は、①被害者が相談しやすい体制の整備・充実②
安全を確保する体制③自立に向けた支援④子どもの安全確保と健やかな成長―など基本目標に沿って、実効性を高めるた

ひとりで悩まないで、あきらめないで！

～児童虐待とＤＶ対策の連携強化を柱にめ、達成の目標値を定めています。
計画策定には県域の関係機関によるDV対策ネットワーク
会議があたり、ウィメンズネット「らいず」も民間機関として参画し、意見を述べました。DV相談のかなめである配偶者暴力相談支援センターは、都道府県に設置義務、市町村に努力義務が課せられています。本県は現時点で県が１か所、水戸市、古河市２市に設置されているのみ。新計画の目標値
も「６市町村」と低い設定にとどまっています。
「らいず」は、身近な市町村の窓口で相談ができ、福祉・医療、子育てなどワンストップで包括的な支援につながることが重要である、との考え方。行政まかせにするのでなく、民間機関として今後県域の主な市町村へのきめ細かな働きかけに努
めます。
（三富）

3

ヘルプライン 029-222-5757（水曜・金曜日10〜15時）

NPO法人 ウィメンズネット「らいず」茨城県委託事業

2022年６月19日「デートＤＶ」予防のための講座 報告

コロナ禍でも工夫して講座を届ける

図１

友人
親
きょうだい
先生
先輩
相談機関
ネット上の友人
誰にも相談しない～ 対等な関係を意識し行動するきっかけに〜
2021年度も、前年同様に新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けましたが、計16校で計17回、延べ2,453名の生
徒・学生を対象に講座を実施することができました。

2021年度デートＤＶ出前講座実施校
学校名
１ 茨城県立茎崎高等学校
２ 茨城県立太田西山高等学校
３ 茨城県立土浦第一高等学校
４ 茨城県立石岡商業高等学校
５ 茨城県立波崎柳川高等学校
６ 茨城県立岩瀬高等学校
７ 結城看護専門学校
８ 茨城工業高等専門学校
９ 茨城県立石下紫峰高等学校
10 茨城県立竜ケ崎南高等学校
11 茨城県立常陸大宮高等学校
12 茨城県立大洗高等学校
13 茨城県立日立商業高等学校
14 茨城県立水海道第二高等学校
15 明秀学園日立高等学校
16 筑波大学
合
計

学 年
１年
１年
定時制の１年、２年、３年、４年
１年
１年
１年
１年
１年、２年
１年
２年
２年
２年
１年
２年
１年
医療系３年

68.6％
11.6％
12.5％
6.8％
13.6％
7.7％
11.4％

0

受講者数
60名
176名
100名
102名
100名
118名
41名
400名
154名
102名
70名
80名
200名
240名
360名
150名
2,453名

20

36.6％

40

60

80

（％）
100

と認めてしまうことが暴力の原因であることが分かった」と暴力についての理解を深めたという感想や、「家族間だけでなく、友達、恋人同士でもDVがあるということに驚いた」「デートDVを経験した高校生の割合が想像より多かった」と、デートDVが身近であることを確認した感想が寄せられました。さらに、「人との接し方を学んだ」「相手を尊重した行動や言動を大切にすることを学んだ」という感想も。これ
らから、講座の内容が受講者の記憶に少しでも刻まれ、交際相手や将来のパートナーとの関係だけでなく、広く他者との関係に意識が働くことが期待されます。
今回のアンケート調査の結果から、いまだ多くの生徒がデートDVについて認知していないことも明らかになりました。今後より多くの生徒・学生に講座を届け、デートDVについて啓発する必要性を再確認。交際相手のみならず、家族や友人関係すべてにおいて、互いに尊重し、対等な関係を築き、自分も相手も輝ける社会にしていくために、引き続き、デートDV防止の出前講座を行っていきます。
（錦織）

21年度は、若年層のデートDVの被害経験の割合や、デー
トDVの認知度などについて大まかな傾向を明らかにするた
めに、出前講座を実施した高校の生徒を対象にアンケート調査を実施。出前講座をした学校のうち、10校（高校普通科･
定時制）1,567名の生徒に、このアンケートに協力して頂きました。このうち、未記入の回答紙を除いた1,448名分のデー
タを分析対象としました。
ア ン ケ ート の 結
表１ 被害経験の有無
果、デ ート D Vの 被被害経験あり被害経験なし害経験があると回答した割合は、交際経
9.4%（65名） 90.6%（628名）
験のある生徒（689
表２ デートDVの認知度
名、48.0％）のうち
認 知割合（人数）
１割ほど （65名、9.4％）。また、デー
66.7％
知らない
トDVの理解度につ（963名）
いて、「講 座を 受け
22.7％
言葉だけ知っている
る前からデートDV（327名）
を内容も含めて知っ10.6%
内容も知っているていた」と回答した（153名）
生徒は全体の10.6％
でした。「言 葉 だけ 知っている」と回答した 生徒は 全体 の22.7％、「知らなかった」と回答した生徒は66.7％。７割弱の生徒が、デートDVについて知らなったことが分かりました。
また、被害に遭った場合、誰に相談するか複数回答で尋ね たところ、 友 人 が68.6％、 親 は36.6％、 一方 で先 生 が12.5％、相談機関が13.6％で、誰にも相談しない、は11.4％
した。７割程度が友人と回答。次いで４割弱の者が親を選択し、相談の対象が身近に想定されることも見えました。
講座に対する感想を自由記述で求めたところ、「暴力にもいろいろな種類があることが分かった」「暴力をしても良い、

ひとりで悩まないで、あきらめないで！

被害に遭った場合の相談先

2021年度デートDV出前講座▲茨城工業高等専門学校

写真グラフ

オンラインで教室へ講座を配信◀▼明秀学園日立高等学校
オンラインで各教室に配信

生徒は各自のPCでもスライドを確認 ▶

▲県立土浦第一高等学校

4

各教室でグループワークにも取り組みました。

▲県立岩瀬高等学校

ヘルプライン 029-222-5757（水曜・金曜日10〜15時）

NPO法人 ウィメンズネット「らいず」2022年６月19日

第24回全国シェルターシンポジウム2021 in 徳島 オンライン参加報告（２０２１年９月２５・２６日）
たを大切に、あなたは悪くないという視点から、一緒に考える仲間を得て、知識を身につけることがエンパワーメントの重要なステップになると指摘。
イギリスでは、精神的暴力も懲役刑になると紹介し、日本でも、軽視されがちな精神的暴力を支援の対象に法的にしっかり位置づけ、包括的に女性を支援するためのDV防止法改正が早急に求められる、と結びました。
（仲山）●10代を取り巻くデジタル性暴力
AV出演に至った女子大生、SNSで裸の写真を要求された、彼氏とのセックス写真が盗撮されネット上に拡散している－デジタル性暴力をめぐる相談の背景を知り、支援のあり方を考える分科会を、ポルノ被害と性暴力被害者の支援をする
NPO「ぱっぷす」が主催しました。
同会理事の岡恵さんが、巧妙化するデジタル性暴力の現状を報告。ツィッタ― やYouTubeなどに共通するのは「無料で中高生が利用でき、会ったことのない人に気軽につながれる」。児童ポルノだと、100万回も再生されていく。写真を送ってしまった自分が悪い、と責任が被害者側にあるようなメッ
セージを社会が発信してしまっている、と警告。
AV業界の性的搾取について、児童ポルノで規制される“18歳の壁”をめぐる被害の実態を紹介。
「性産業にとって10代は対等な存在ではなく支配としての性。被害者には『なぜ断れなかったの』でなく、法律で守られていることを伝える。
「相談しやすい社会は、加害者にとって加害しにくい社会である
はず」とよりそう支援を提言しました。
（三富）●暴力の連鎖を断ち切る～女性と子どもの人権を考える
刑務所の加害者更生プログラムから、暴力加害や犯罪の根源を探り、暴力の連鎖を断ち切る可能性について、女性と子ども支援の視点から語り合いました。
ドキュメンタリー映画「プリズン・サークル」監督は、受刑者がTherapeutic Community（回復共同体）で自分の暴力と向き合い人間的に成長する実例を示し、真に安全な社会の実
現には、出所後の生活を意識し、出所支援に繋ぐ必要性を指摘。長年刑務所で性犯罪防止指導と個別面談をしてきたカウンセラーは、ジェンダーと男性の暴力との関係性が深いこと、
女性受刑者が安心できたり、自分を認めてもらう経験をもてない社会の問題が個人の問題になっていると強調。人は加害者に生まれない。加害者も被害者も共に人間性の回復のできる社会でありたいと思いました。
（福地）●面会交流、共同親権を考える
法制審議会家族法制部会で議論が開始されている離婚後の面会交流の問題や「共同親権」論について、DV被害者支援に携わる弁護士や民間シェルターでの支援の報告を踏まえて議論しました。可児康則弁護士から面会交流を強制する家庭
裁判所実務にオーダーメイドの面会交流の在り方を検討するという変化の兆しがあったが、他方で離婚後の「共同親権」など、別居親の関与を強める方向での法改正に向けた議論が法制審議会で続いているという報告がありました。
DV被害者支援の現場から、被害にさらされた親・子どもへの理解が足りず、会いたくないと言いにくい子どもの声や、会
わせないことが問題であると母親に圧力をかけてくるなど、
やり取り自体が苦痛になり、新たなDVが続くことになると指摘。今後法改正に向けての動向を、被害者支援をしている私た
ちがしっかり注目していく必要があると再確認しました。
（清水）

I hope ～ジェンダー平等の社会の実現を先が見えないコロナ禍の中で、前年に引き続きオンラインによる「第24回全国シェルターシンポジウム」（徳島県実行委
員会主催）が21年９月25、26日に開催されました。
コロナの感染拡大は家族の孤立を深め、ＤＶや虐待被害を増大させ、非正規雇用の女性たちから就労の場を奪い、自殺を引き起こす要因ともなっています。今回のシンポジウムでは、
性差別による力の格差のもとで生じるジェンダーに焦点が充てられました。

トークセッション●どう変わる？ 日本のＤＶ対策
女性が抱える複雑・多岐にわたる困難に対応できる法的な枠組みを日本につくるために、売春防止法を根拠法とするＤＶ防止法と関連法の改正、婦人保護事業の見直しが不可避です。戒能民江さん（お茶の水女子大名誉教授）は、「売防法には支援の概念がなく実態にそぐわない。多様化する困難な問題を抱える女性に対して、新たな法制度のもとで包括的な支援が行き届くようにすることが必要だ」と指摘。21年に女性支援法の立法化をめざす超党派議員の勉強会を紹介し、政界の動きを報告しました。
長く支援の現場にいる近藤恵子さん（全国女性シェルター
ネット理事）は、従来では支援が届きにくかった若い女性、
LGBT、外国籍の女性に対しても、切れ目のない支援が求められるとして、「女性が抱える困難はジェンダー差別から生み出される困難であり、新しい法制度はひとり１人が使える仕組
みでなくてはいけない」と強調。
ＤＶ防止法改正に向けて、①通報・保護命令を身体的暴力に限定するのでなく、精神的、性的暴力に拡大する②保護命令の罰則強化③ＤＶ防止教育を義務化する必要があるのではないか、など論点整理が報告されました。
（三富）

分

科

会

●GBV（ジェンダーに基づく暴力）被害者支援の新たなシス
テムをめざして従来のDV被害者支援活動を土台にしながら、新しいシステ
ムを目指していく必要がある、とNPO法人Saya-Sayaの松本和子さん。加害者更生プログラムを行っているアウェア代
表の山口のり子さんは、グループによる教育と訓練が効果的
で、全国的な組織化を訴えました。関西福祉科学大学教授の松村歌子さんも、法によって強制する必要を説き、カナダのFamily Violence Unitを紹介しました。
DV離婚に携わる弁護士の馬場望さんは、離婚がDVの解決ではないとし、多面的な連携支援が重要と主張。専門的なDV
被害者支援と加害者更生プログラムを両輪で導入している江
戸川区の児童相談所は、その体制の効果を紹介。DVの早期の発見と介入が虐待防止にも繋がると指摘。最後にDV罪制定、加害者更生プログラム義務化、女性と子ども支援のネットワークを構築していくことを共有しました。
（清水）●支援の背骨はフェミニズムである分科会を担当したのは、長年女性支援に取り組む「フェミニストカウンセリング堺」。対応する相談の多くは、精神的暴力や経済的暴力。相談者のほとんどが身体的不調や心の病を抱えています。自らの不安や恐怖を、自分の言葉で表現できないことも多く、自己主張のトレーニングを行うことも重要。あな

ひとりで悩まないで、あきらめないで！

5

ヘルプライン 029-222-5757（水曜・金曜日10〜15時）

NPO法人 ウィメンズネット「らいず」2022年６月19日

東日本大震災から11年。県女性団体連盟は、３.11のあの日から、聴覚障がいのある人たちがどのように情報を伝え、支え合い、生き延びたのか、を記録したドキュメンタリー映
画の上映会を２月、水戸市で開きました。「架け橋 きこえ
なかった３.11」は、自身も聴覚に障がいがある映画監督・
今村彩子さんが、３.11後ただちに現地に入り、２年４か月をかけて取材した現状を伝える記録映画です。

≪部会だより≫◆ヘルプライン部会「らいず」の相談は独自のヘルプラインのほか、よりそいホッ
トライン、DV相談プラスに参画。事例検討会では、DVから生じる多層的な困難を抱える相談にどう対処すべきか、意見を共有しました。DVは、構造的な社会問題であり、特にジェンダー平等の視点が欠かせません。「相談してよかった」、「自分のせいではないことが分かった」と晴れやかな一言に、私たちがエンパワーメントされています。「ほっとカフェ」「ほっとステーション」も共同で企画。相談者同士の出会いや緩やかなつながり、気持ちを無理のない形で分かち合う「ピア」グループの支援も継続しています。
（大塚）

障がい者目線で描く 東日本大震災から再生復興へ「架け橋 きこえなかった 3.11」
女性団体連盟が上映会

取材に応じたのは、宮城県など被災地の聴覚障がい者。地
震後の津波で逃げ遅れた多くの人たちが命を落としましたが、「気づいたら、周りにはだれもいなかった」情報が入らないた
めに、津波がくるのを知らずにいた、と語る出演者。避難所にたどり着いても、生活に必要な情報が届かず、健常な人たちとは話すすべがない。被災者住宅に入居後も情報の格差に悩み続け、新たな暮らしを阻んでいく現状が映し出されました。
日常の暮らしを突然に失い、困難に立ち向かいながらも同じ障がいをもつ人たちが支え、励まし合い、新たな生活を築いていく姿が印象的です。私は、
３.11以降東北人特有の粘り強さ、半端ない温かさに心を動かされてきましたが、その人を思いやる東北人気質に加え、同じ障がいをもつ身だからこそ、互いの置かれた状況が即座に理解でき、手を差し伸べようと努める。
災害は、理不尽に降りかかってくる「暴力」と避けがたい点で共通であり、心身に深い傷を残します。DV・性暴力被害者支援の分野でも、被害を乗り越えたサバイバーの声掛けが当事
者に寄りそう、最も心強い力となることを、私は日々の活動を通して確認しています。
自然災害においても当事者同士の励ましが生き延びる支えとなった。いまなお、私たちが住まう茨城
県も、いつ３.11規模の大地震が襲ってきてもおかしくない環
境下にあります。記憶を風化させず、被災の状況を伝え、今後に備えるためにも、できるだけ上映の機会をつくり、さらに多くの人たちに観賞してほしい映画です。
（三富）◆地域ネットワーク部会
21年度は、ピアサポートグループ「ほっとステーション」、
水戸市補助事業ホームフレンド事業の一環で「親子ワーク」を開催しました。
「ほっとステーション」では家庭や職場などコロナ禍で募る閉塞感を語ることで解放し、水戸市協働事業の「親子ワーク」ではエビデンスに基づくゲームを取り入れ、人とふれあう楽しさにより安心感をもたらす場になるよう工夫しました。次年度も、困難な時期だからこそ「孤立しない、させない」を合言葉に。心と体を守るためにスモールステップを踏みながら実践していきます。
（清水）◆デートDV部会

コロナ禍の中でオンラインでの配信も定番化するなか、直接に顔を見てメッセージを伝える機会の重要性も再認識。今後は、グループワークの時間をどう確保いただくかが課題。
少人数での意見交換の効果を発信し、先生方が自校生徒の新
たな力を発見する場にも繋げていきたいです。
（錦織）

◆広報部会

ニューズレターの発行、研修交流会や意見交換会の広報・実施報告などのHP更新を担当。チラシ作成やHP更新のスキ
ルのある方を大募集。
「らいず」リーフレットやデートDV啓発
カードなども内容を見直し、最新情報発信に努めます。
（錦織）◆事務局・会計

県、水戸市、土浦市からの委託事業、補助事業の申請・報告業務を担当。また、新規につくばみらい市のプロポーザル参加に向けて企画書を作成しました。前年度同様、会員の増加が大きな課題。新規
会員の呼びかけ、外部資金の調達に今後も努めます。
（坂場）◆寄贈・寄付へのお礼
長い間支援を継続する日本カトリック教会女性会より、22
年４月「いのちの基金」を受領しました。
＝右写真＝
コメや食料、衛生用品、全国女性シェルターネットを通して化粧品の寄贈もあり、自立を目指す女性たちの手元に届けながら生活を見守っています。
（臼井）

26

25

24

25

19

27

19

15

10

11

29 29 25 22

27

25 10
26

26 22

19

19

24

18

26

11

19

24

23

14

16

22

22

年５月）

13

21

年６月～

12

２０２１年の事業経過（

2021年
６月
デートＤＶ出前講座①茎崎高（ 日）「らいず」総会・研修交流会（水戸市福祉ボランティ
ア会館ミオス）「ＤＶ・性暴力と子どもの虐待ー支援者としての医療者～医療、教育の現場から見える課題～」
講師・家吉望みさん
ニューズレター2021年６月号発行
７月
デートＤＶ出前講座②太田西山高
（２日）
③土浦第
一高（定時制）（２日）④石岡商高（５日）⑤波崎柳
川高（７日）⑥岩瀬高（ 日）⑦結城看護専門学校（ 日）
８月
ヘルプライン部会研修会（事例検討会）①
ＮＨＫ水戸放送局取材
全国女性シェルターネットからの寄贈品を配布
９月
ＤＶ相談＋
（プラス）
モニタリング報告会
・ 第 回全国シェルターネットシンポジウム・オン
ライン開催
ほっとステーション①
月
デートＤＶ出 前 講 座 ⑧ 石 下 紫 峰 高（ 日 ）⑨ 茨 城
工業高等専門学校（ 日）⑩竜ケ崎南高（ 日）⑪
常陸大宮高
（ 日）
月
デートＤＶ出前講座⑫茨城工業高等専門学校（日）⑬大洗高（ 日）⑭筑波大医療系（ 日）⑮日
立商高（ 日）
⑯水海道ニ高（ 日）
ヘルプライン部会研修会（事例検討会）②
県女性団体連盟総会
ほっとステーション②
よりそい３番ライン研修会
月 ４ ＤＶと子ども虐待のワンストップ支援を目指した
県 内 市 町 村 議 員らとの意 見 交 換 会 講 話「ＤＶ・性暴力と子ども虐待事案への一体的な対応を目指して」講 師・宇 治 和 子さん 報 告・県 警 本 部 人 身
安全対策課・水戸市子ども課
県ＤＶ対策ネットワーク中央会議及び第５次ＤＶ対策基本計画への意見集約
水戸市ホームフレンド事業「母子プログラム
（親子
ワーク）
」
① ほっとステーション③
2022年
１月
県ＤＶ対策ネットワーク中央会議第第５次ＤＶ対策基本計画第２回会議
２月
デートＤＶ出前講座⑰明秀学園日立高（ 日）
ヘルプライン部会研修会（事例検討会）③
３月 ６ 水戸市ホームフレンド事業「母子プログラム
（親子
ワーク）
」
② ほっとステーション④「茨城県内の高校生を対象としたデートＤＶ被害についてのアンケート調査報告書」
発行
４月
茨城県「配偶者からの暴力被害女性支援事業」
・水戸市「ホームフレンド事業」補助事業・石岡市「女性のための困りごと相談」
・土浦市「フェミニスト相談事業」
受託
厚生労働省「よりそいホットライン」、内閣府「ＤＶ
相談＋
（プラス）
参画継続
ヘルプライン部 会 研 修 会 ④「「 多 様な 性 」に関わる
相 談 対 応 ～ L T B T 相 談 支 援に欠かせない視 点とは～」
講師・滑川友理さん
茨城カトリック女性の会寄付贈呈式
いばらき自民党「性暴力・性犯罪に関する勉強会」
講師派遣
つくばみらい市地域女性活躍推進事業委託に係る
打ち合わせ
12

10

ひとりで悩まないで、あきらめないで！

6

ヘルプライン 029-222-5757（水曜・金曜日10〜15時）