令和 4 年度

第2回

東秩父村上下水道事業審議会

議事録

開催日時：令和 4 年 10 月 28 日（金）13 時 30 分～15 時 52 分
開催場所：東秩父村役場 大会議室
１ 開会
建設課長
２ 議事
会長の進行（東秩父村上下水道事業審議会条例第 6 条の規定による）（１）ご質問やご意見の回答について
本日の会議の案内に同封した回答一覧について、質問を受け付けたが、特段の質問はなかった。
なお、別途、調査依頼のあった事項について事業別に説明した。
簡易水道事業○前回説明した給水車以外の給水方法調査報告について
・浄水場の小型化や個別浄水器の整備等従来とは異なる給水方法
・入山浄水場の機能縮小
合併処理浄化槽設置管理事業○浄化槽に関する業務のうち、保守点検業務と清掃業務の要件について・資格の内容・県の登録や村の認可（２）村長からの諮問について（村長欠席のため、事務局が代行）
諮問内容
簡易水道事業
水道料金を据え置き、人口減少により施設規模が過剰となっている施設のあり方について
合併処理浄化槽設置管理事業
浄化槽法の改正内容から村の状況を鑑みた制度の見直しについて（３）審議事項について
簡易水道事業○今後の浄水場施設の統廃合について-1-

議長
皆様から浄水場施設の統廃合についてご意見伺いたいと思います。
委員
入山浄水場の機能縮小について、帯沢浄水場から水を入山地内の標高の高い民家まで給水可能なのか。また、逆流しないのか。
事務局
帯沢浄水場の方が入山浄水場より標高が高いため、帯沢浄水場で作った水が入山浄水場の配水地へ到達します。その水をストックしポンプで標高の高い民家へ送ることが可能です。現状でもポンプで送水しています。
水道管は同一であるため、施設の稼働状況や水道管の仕切状況で水の流れがかわります。
事務局
入山浄水場に関しては水の流れが行ったり来たり出来ますが、帯沢浄水場に関しては配水管を別途整備しないと配水池が機能しない状況です。配水管を整備しないと配水池に貯水した水が各家庭に給水できないため、帯沢浄水場は施設を継続するか廃止するかの選択肢になります。
委員
入山浄水場の機能縮小はいつからやるのか。
事務局
令和６年度中を予定しています。来年度周知するなかで試行的に実施した結果を検証し、問題ない状態で行います。そのため、令和６年になったらすぐ廃止して撤去してしまうわけではなく当面の間は様子を見ます。その後、問題がないと確認できた段階で、審議会や地域住民にも説明してから機能縮小を行います。
委員
自分も地域に説明する必要性を感じているため、地域で説明会を開催したうえで廃止等を実施してもらいたい。
事務局
今後、現状の浄水場を維持していくことが非常に厳しい状況であるため、理解してもらえるよう取り組んでいきたいと思います。そこで、今回は入山浄水場を検討し、その後は帯沢浄水場の施設継続か廃止かについても検討していく必要性があります。その際には、大内沢地内の水道管を坂本地内まで連絡することも考えていきたいです。
-2-

委員
東地区の水が不足することで大内沢地内と坂本地内を連絡管で整備しないといけないということですか。
事務局
危機的に不足することは見込んでいませんが、大内沢地内と坂本地内で水道管が連絡することにより大内沢地内で作る水を活用することができます。大内沢地内の一部の水は深井戸であり、外的影響を受けにくく、例えば大雨が降っても濁らず、１年間水温が一定で村としても貴重な水であると認識しています。
議長
今後、清正公山浄水場が東地区では一番重要な施設になってくるということですか。
事務局
お見込みのとおりです。清正公山浄水場は、東地区にとって最重要になってくるので清正公山浄水場の機能充実に向けて予算を使いたいと考えています。
議長
大内沢地内と坂本地内の連絡管整備に関して、現在、ミカン園の駐車場付近から大内沢川に水を放流していますが、それを県道沿いに坂本地内の落合方面へ整備し坂本地内と接続するということですか。
事務局
お見込みのとおりです。検討しているのは県道の歩道の中に連絡管を整備し、放流している水を東地区で活用できるよう考えています。浄化した水を大内沢川へ放流せずに済むことと、施設の適切な稼働もできますので、水と施設の有効活用が見込めます。
議長
大内沢地内は地元水道を使用している家庭が多いです。その家庭が村営水道を使用するようになった場合、給水は不足しませんか。
事務局
その場合は稼働率を上げることで対応可能と考えています。現状、施設機能を抑制して稼働しています。また、施設整備をした当初は、給水人口に合った規模で整備していたはずですので、各家庭が使用しても問題ないと見込んでいます。さらに給水人口については年々減少していますので不足することはないと考えて-3-います。
議長
水道事業については、文化的な生活をするに１日１人当たり２００ℓという基準で整備してきたと認識しています。今後、少子高齢化に伴って人口が減ってきている状況ですので、給水は確保出来るってことですか。
事務局
その関係は、整備当時に根拠をもって県に申請し、認可を得ていますので、問題ないと認識しています。
ただ、今まで村の簡易水道事業は施設を縮小したことがありません。人口は合併した昭和３１年当時からずっと減ってきています。その人口規模に水道施設を合わせていく必要があると認識しています。施設の維持管理だけでも経費がかかりますので、今後は、給水人口に合わせた施設規模にしていく必要があります。そのため、将来を見越して施設の統廃合をしていきたいと考えています。
議長
審議員の皆様から他にご意見があればよろしくお願いします。
特になければ、説明いただいたような内容等を加味しながら、これから村の簡易水道事業の施設の統廃合について、進めていくことで、この審議会の意見にさせてもらうことでよろしいでしょうか。
全委員
異議なし。
議長
それでは、今後、さらに検討していただいて、またその都度、何か新しい提案資料等ありましたら、この審議会で説明していただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
合併処理浄化槽設置管理事業○保守点検と清掃回数
事務局
市町村設置として法令を遵守していないのは問題があると考えています。保守点
検と清掃の回数を法令に合わせた回数に見直していきたい。５から１０人槽の保守点検を現状の年４回から年３回へ、清掃を現状１基あたり平均１年３か月に１回程度の清掃から１年に必ず１回は実施するにあたり皆様の意見を伺います。
委員-4-

保守点検の回数が変わった場合、村に払う料金は変わらないのか。
事務局
本来であれば、保守点検回数の減少分について、料金を値下げするべきところですが、清掃料の収支バランスが悪く赤字運営になっているため、保守点検回数の減少分を清掃料に充当していきたいと考えています。
委員
村が事業者に払っている金額の方が、使用者から徴収している清掃料より多く払っているということですか。
事務局
前回の審議会で説明したとおり、使用者から納入された清掃料より事業者へ支払っている清掃料の方が高額になっています。そのため、１回分の保守点検費を清掃料に充てることで、赤字幅がかなり小さくなります。この清掃のことで一番問題視しなければならないのは、清掃の法定回数を実施していないことです。これを是正し、１回分の保守点検料を清掃料に充てることで料金は据え置きたいと考えています。
委員
清掃を全基実施することになると約３０％程度増えるってことと予想できます
が、経営は大丈夫ですか。
事務局
保守点検料を充てても若干の赤字になるが、それでも今までよりはかなり改善されると試算しています。
議長
村は法令を遵守したいということですが、清掃は使用者が村に払う金額より村が事業者に払う金額の負担が大きいところでその清掃回数が増えるということでよいですか。
事務局
資料１８ページで示すように、５人槽での清掃料の平均額を加味した使用料の月平均が４，４２４円。村負担は現状４，８１３円となっています。保守点検を４回から３回にすることで４，４４６円になります。７人槽も使用者が４，８７１円の負担に対して村負担が５，３４７円から４，９８０円になります。これでも赤字なのですが、かなり改善されます。本当は値上げをしたいところですが、現在の社会情勢により物価が高騰しているなかで料金の値上げは難しいと考えて-5-います。制度の仕組みを変えることによって収支バランスを改善したいと考えています。
議長
そうしますと、点検の回数は減りますけども、１年に１回清掃すれば１年３か月程度で実施していた場合と比べて浄化された綺麗な水が排水されるという理解でよいですか。
事務局
清掃の頻度が短くなるので、清掃をしなければならない状況になる前に清掃することになり、そのように認識しています。現在は、保守点検の結果により清掃の時期を随時事業者に依頼しています。それが１年間のなかですべて実施することを依頼できるので事業者もスケジュールを組みやすくなると考えています。事業者の効率化と村としても随時依頼の事務削減が図れる部分となります。
議長
基本的には本事業は国庫補助を受けて、合併浄化槽の普及を図り、都幾川や槻川が生活上の最上流部の地域ですから、下流部の地域のために生活排水を適切に浄化し、生活環境を維持向上するために始まった事業です。その点は問題ないと考えていますので、今後の事業継続のための料金設定が問題となります。
事務局
今後の料金の関係について皆様からご意見をいただきたいと考えています。この資料は１２か月で算出していますので、これを清掃している間隔である１年３か月で算出してほしいとなれば試算します。
委員
そうしてもらいたい。実際の金額がわからないと不安に思う。村として経営が赤字になっていて、点検回数を４回から３回にすることで改善されるというのは理解した。
事務局
料金のなかで見込めないのが修繕費となります。年によって多少上下があります。
今回は直近過去１年間の平均で算出していますが、例えば直近過去３年間の平均で算出してもよいと考えています。自治体によって、修繕費は個人負担というところもありますが、１回の修繕費で１０万円を超えるような高額な修繕もありますので自己負担はない方向で見直すことを考えています。ただ、修繕原因が使用者の過失による場合もあるのでよく確認することが重要だと考えています。

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議長
色々な意見が出ましたけれども、浄化槽の管理をしていくうえで事務局から提案いただいたように年４回の保守点検を年３回に減らしていくことと、浄化槽法に基づいた年１回の清掃をするということで検討してもらうということでよいですか。
委員
異議なし。
事務局
料金の事も合わせて検討していきたいと思います。
委員
今、村で合併浄化槽を整備している割合を教えてください。
事務局
村で管理している浄化槽は 37％となります。
委員
個人ではなく集会場のトイレを改修する検討をしています。一般家庭と同じように分担金を納めるだけで整備が可能でしょうか。
事務局
公共施設として整備をする場合は可能です。
事務局
今は村で整備することが可能です。この後、皆様に整備対象を審議してもらうのですが、国の補助金を得るには居住していることが原則となっています。ただ、集会場も公的施設として整備することで対象となります。
委員
集会場に居住実態はありませんが、設置する場合の人槽はどのようになりますか。
事務局
建物の延床面積で変わってきます。
委員
大人数で使っても狭い集会場であれば５人槽の可能性もありますか。

-7-

事務局
人槽を決定するうえで算定基準が建築基準法で定められていて、例えば用途が事務所や公衆トイレの場合、算定する係数が変わってきます。さらに、面積ではない場合もあります。公衆トイレの場合、便器の数に１６を乗じます。具体的には、男性トイレと女性トイレで１つずつ整備する場合は３２人槽となります。ただ、実際にそこのトイレが１日に数回しか使用しないというのであれば、その場所の水道使用量を根拠資料として申請書類と合わせて提出し、建築安全センターの同意を得られれば実状に合った人槽で整備できる可能性はあります。
委員
わかりました。例えば、合併浄化槽でお願いしたいとなったら、村の方で審査するということですか。
事務局
まず、延床面積を調べさせていただくのと、使用している水量を調べられますので、それを提出して人槽を県が確認し、問題ない場合は、申請した人槽で整備が可能となります。
委員
わかりました。

○人槽区分の面積要件について議長
続けて面積要件の緩和について説明をお願いします。
事務局
すでに埼玉県と協議をしているところですが、個人の住宅算定には１３０㎡という基準があります。それを越えてしまうと例え１人で住んでいても７人槽になってしまいます。しかし、１人で住んでいるのであれば小さい人槽で整備したいところです。そういった人槽緩和を全国では実施しているところもあります。
要は、本来は７人槽を入れなければいけないが１人や２人住まいで水道使用量も少ないので、そういったことを申請し、それを認可することで、人槽緩和している自治体が実際にあります。これについて、今後村でも面積緩和を行っていくべきかそうでないかを皆様にご意見いただきたい。
委員
既に合併処理浄化槽を整備しているところは対象外でしょうか。

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事務局
これから整備するお宅になります。通常なら 7 人槽が入るお宅に条件が合えば人槽を緩和できる制度であり、清掃料の経済的負担が緩和できる見込みがあります。
委員
すでに７人槽で整備したものは５人槽に変えられないということですか。
事務局
整備済みの７人槽を緩和によって入れ替えることを実施している自治体は見受けられません。ただ、人槽緩和を実施する場合に今年 7 人槽を入れてしまったお宅があった場合、１年待てば５人槽で整備できた。ということになります。今までの担当もそれを懸念して実施できなかったところがあります。そのため、人槽緩和を行う場合は充分に周知する期間が必要です。これについて皆様のご意見を頂きたい。
議長
これによって５人槽と７人槽で異なるのは、清掃するときの料金だけという認識でよいですか。
事務局
主にはそうなります。今の村の料金体系では清掃するときの汲取量となります。
また、当初に支払う分担金の金額が異なることと、整備する浄化槽の大きさも多少変わってきます。
自治体によっては人槽ごとに料金体系を変えているところもありますが、近隣自治体では、人槽によって料金を変えていない状況です。人槽ごとに設定する場合には清掃料も含めて検討する必要があると考えています。こういったことを踏まえて、面積要件の緩和について、他にご意見があれば伺いたい。
委員
人槽緩和については、実施してほしい。
事務局
普及率向上にも繋がるため、村としては取り組むべきと考えています。
議長
人槽緩和について、前向きに取り組むことで皆様よろしいでしょうか。
委員
異議なし。
-9-

○合併処理浄化槽の整備対象について
事務局
続いて合併処理浄化槽の整備対象ですが、現在、村では合併処理浄化槽を入れた
いと申請があった場合、特に制限なく整備しています。しかしながら、現在、国や県の補助金は単独槽や汲取り槽からの転換の場合に補助を出しますと言っています。家を新築等する場合は合併処理浄化槽の整備が義務付けられていますので、そこに補助をする必要性が重要でないと考えているようです。
国や県は単独槽や汲取り槽からの転換を重要な目標としています。浄化槽法についても、居住実態がある家に浄化槽を整備する場合、公共浄化槽とすると定義して補助の対象としています。そのため、事業所などに合併処理浄化槽を整備しても国の補助金が交付されません。すべて村の持ち出しになり経営を更に圧迫しかねない状況です。
整備対象の選択肢として、１つ目が単独槽・汲取り槽からの転換整備に限定する方法です。２つ目として個人住宅の新築等で住所があり、居住の実態が確認できれば従来どおり整備し、事務所や別荘は除外するといった方法です。３つ目は従来どおり全てを対象とする方法です。経営を考えれば１つ目の転換整備となり、国の補助金の他に県の補助金も交付されます。新築等の場合は、県の補助金は交付されません。
議長
平成 15 年から浄化槽の事業を行っておりますが、先ほどの説明のとおり、その当時の補助要綱と今の補助要綱は改正されているとの認識でよいですか。
事務局
お見込みのとおりです。令和元年に浄化槽法の改正があり、令和２年に施行されています。本来はその時にこういった協議をしなければいけなかったのですが、本事業が令和２年度に当課に移管されましたので、今後は見直す必要があったた
め、現在このように審議してもらっています。
委員
国の制度に合わせて変えていいと思いますので、転換のみで経営重視でよいかと思います。
事務局
転換のみの整備となれば、国の方針とも合致してきます。
議長- 10 -

この計画自体が槻川源流の生活排水を綺麗にして下流に流すということですからそれをするには従来どおりも悪くないと思いますが、皆様どうでしょうか。
委員
従来どおりと言ってもすでに２０年経過しているので、今の経営を考えると転換に限定すべきではないかと思います。
事務局
会長がおっしゃられたように槻川を綺麗にするという趣旨で言えば、新築はそもそも合併処理浄化槽で整備することを義務付けられていますので、村からの金銭的な補助があるかないかだけとなります。例えば移住者が村に家を建てたいという場合は移住者支援などで工面する方法も検討できます。
議長
これは、皆さんの意見を統一したほうがよろしいのでしょうか。
事務局
個人の意見はあると思いますが、審議会としての意見としてまとめることが出来ればありがたいです。そうしますと最終的には多数決になってしまいますが、審議会として１つの意見になれば、それを参考に今後、議会にも説明して、審議会の考え方、議会の考え方を参考に村として決定していきます。
議長
それでは挙手をお願いします。転換に限定する方法がよいと思われる方は挙手をお願いします。
委員全員全員挙手

議長
それでは、審議会として、転換整備で進められるよう村には検討していただきます。

○清掃料見直しについて
事務局
料金の値上げについては、今後の村からの転出に拍車をかけてしまう恐れもあります。当面の間は値上げをせず、保守点検回数ですとか制度のなかの仕組みを変- 11 -えることによって経営状況の推移を見ながら、審議会で審議をしたうえで料金改定を決めていきたいと考えています。
議長
説明頂いたように、経営の推移を確認しながら、社会情勢を考慮し料金の見直しは見送りといったところでよろしいでしょうか。
委員全員異議なし。

○料金体系の見直しについて事務局
現在は月２，６００円の使用料を２か月分、偶数月に５，２００円を口座振替により納めていただいております。清掃があった場合は５，２００円に汲取り料を実施量に応じて加算しています。これを１２か月で平準化して費用負担を一定にするかまたは、今までの方法がいいのか皆様からご意見をいただきたい。
清掃に関しては年１回行っていなかったため、まずは年１回の清掃に慣れてもらって金額が上がる月が年に１回あるというのを認識してもらい当面の間実施したうえで平準化することも検討できます。清掃を実施していなかったお宅からすると毎月４，４００円（使用料+清掃料の平準額）の支払いは感覚的に値上げと感じてしまう恐れがあるためです。これも踏まえて意見をお聞きします。
委員
これは条例を整備する必要があると思いますが、いつ頃を予定していますか。
事務局
今回の見直しにつては、令和６年度から実施したいと考えています。審議会の意
見を議会にも説明してよく検討し最終的に村の方針をパブリックコメントとして全住民に周知しご意見を頂く予定です。そのうえで条例を整備したいと考えています。
委員
年１回必ず清掃することも一緒に考えていますか。
事務局
それも令和６年度からと考えています。
委員- 12 -

承知しました。１年に１回必ず清掃を実施することを周知徹底して、それから均一化しないとリスクがあると感じます。現に１年３か月に１回しか清掃していないので値上げと感じてしまう。
事務局
おっしゃるとおりです。物価が高騰している今の時期に平準化するのは非常にリスクがあると感じています。将来的には平準化したいと考えていますので、貴重な意見をありがとうございます。他の方はいかがでしょうか。特に女性の意見もぜひ伺いたいです。
委員
周知してからだったら、私としては平準化した方がいいかなと思います。周知されずにいきなり見直された金額が引き落とされていると不審に感じるので、１年に１回必ず清掃をするというのを理解してもらったうえでしていくのはいいと思います。
事務局
ありがとうございます。来年度中前半にはパブリックコメントで村の方針を住民に周知したいと考えています。令和５年度で周知して令和６年度からの実施を見据え進めていきます。
議長
保守点検の中で汚泥の量が３０㎝から４０㎝溜まった場合に今まで汲み取りしていたと思うのですが、それは、平均１年３か月程度の期間でのことです。それを１年に１回の清掃だとまだ汚泥が溜まらない状態で汲み取りをするということですか。
事務局
お見込みのとおりです。
議長
そうした場合、浄化槽法は年１回の清掃を義務付けられていますが、汲み取る量もよく考えてもらいたいです。
事務局
それについては、事業者と協議し、汲みとる量が抑えられる可能性があるか協議してみます。
議長- 13 -事業者によって綺麗に全部抜き取るところとそうでない事業者がいるように思えますので、よく検討していただきたいと思います。
事務局承知しました。
議長
料金の平準化については、今回、見送りということでよいでしょうか。
委員
異議なし。
議長
異議がないようですので、料金体系の平準化は見送ることで審議会の方針とします。

〇清掃料の料金設定について委員
事業者の清掃料について、汚泥の量によって変わると思うが、少量で済んでいる場合、料金の値下げ交渉の余地はないのか。
事務局
事業者からは、現在の単価はかなり企業努力をしている金額とのことで、値上げの要望書が届いています。
委員
値上の根拠はなんでしょうか。
事務局
技術料がないと言われています。本来は１件に対して汲み取った量に技術料を加算した金額設定をしてもらいたいとのことです。現在、村は汲み取り量にしか支払っていない状況です。そのため、今年中に清掃事業者を集めて意見交換できる機会を設けようと考えています。村の意見と清掃事業者からも意見をもらいながら交渉していきたいと考えています。
議長
今、清掃業者は何社に依頼していますか。

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事務局
清掃業者は５社となります。
委員
５社というのは地区によって指定されているのですか。
事務局
整備した順番で、均等になるように割り振っております。地区で分けると東地区・西地区で事業者も不満が出ると考えていますので、村全体を周ってもらうようにして同じ単価で支払っています。
委員
世帯ごとに決まった事業者が継続して作業しているということですか。
事務局
お見込みのとおり、世帯ごとに決まった事業者に依頼しています。この事業者がいいという強い要望があれば、変更する検討も可能ではあります。
委員
単独槽から村の合併浄化槽に整備しても今までと同じ事業者にできますか。
事務局
整備の際にその事業者でお願いしたいという要望があって、村で契約している事業者であれば、なるべく希望に添えたいと考えていますが、発注バランスでどうしても希望に添えないことについては、理解願います。
委員
資料を見ると、稼働基数と清掃基数の数字が異なっていますが、これについて説明をお願いします。
事務局
これが先ほどから申し上げている清掃を１年に１回実施出来てないために出ている差です。平均すると全体の７５％しか清掃を実施出来てないということになります。
議長
清掃料について、他にご意見ありますか。無いようであれば、現在の社会状況から清掃料金の値上げについては、見送っていただくことでよいでしょうか。

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委員
異議なし。

〇共同浄化槽について
委員
既存のものでも接続可能なのか。具体的には、公共施設の浄化槽に繋ぐといった場合は可能でしょうか。
事務局
既存のものは建物の面積で人槽が決まっているものなので繋ぐことは難しいです。これから整備するものに限定していきたいと考えています。人槽的には大きめのものになると思いますが、村として普及率を上げるために取り組むべきかどうかを皆様からご意見を頂きたい。
委員
経費は各家庭で個別に整備するより経済的になるのでしょうか。
事務局
人槽によっては高くなる可能性があります。そのため、ある程度は制限をかけ経済的に有利な内容で検討していきたいと考えています。これについては条件をつけて検討していくべきかそうでないか皆様のご意見を伺いたい。
委員
分譲住宅を整備した場合は、必要になる可能性がありますので、検討してもらうことでよろしいのではないでしょうか。
議長
皆様よろしいでしょうか。
委員
異議なし。

〇帰属制度について
事務局
村としては、帰属制度については、今回は見送りたいと考えています。料金形態や経営状態が悪くならないような制度がきちんと確立した状態でなら検討できる内容と考えております。
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議長
浄化槽によって処理能力が違うでしょうし、村で整備している高度処理が可能な浄化槽であればいいと思いますが、そうでない場合があると思いますので、その部分についてはよく検討された方がいいと考えます。
事務局
貴重な意見をありがとうございます。まさにその通りで村では処理能力の高いものを整備していますので、その点もよく検討させていただきます。
議長
今回は見送りということでよろしいでしょうか。
委員
異議なし〇譲渡制度について
事務局
１０年以上経過した村整備の合併浄化槽において、今後、村の料金改正等納得がいかない方やご自身で維持管理したいというような方もいらっしゃる可能性があります。そういった方の対応措置として、村管理の浄化槽を無償譲渡する制度になります。
委員
色々な価値観をもった方もいるので、今後のトラブル等で裁判になった場合のことを考えると譲渡制度は有効であると考えます。
議長
浄化槽の場合、規定の年数を経過したら清掃や保守点検をしなくていいという基準等はないですか。ブロアも１年くらいで故障することもありますし、村で管理してもらえるのは本来非常にありがたいと考えていますが、皆様はどうでしょうか。
事務局
率直に１０万円や２０万円を超える高額な修繕費を個人が負担してまで直すとは思えないですし、長い目で見れば村で維持管理をしてもらえるのが経済的に有利だと思います。ただ、多様化している社会ですので、事業者とご自分で交渉するから村に維持管理してもらわなくても問題ないという方もいらっしゃると思- 17 -います。そのため、村としてはこういったことを新たに条例にも盛込んで色々な価値観や多様化する社会に対応できる制度にしていきたいと考えています。
議長
譲渡制度について、今後、前向きに検討してもらうことでよいでしょうか。
委員
異議なし
議長
以上で議事の審議は終了です。

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