NPO法人 ウィメンズネット「らいず」2021年６月20日

2021
６月号

ＤＶ・性暴力被害に悩む女性と子どもをサポートする NPO
編集・発行

ウィメンズネット「らいず」広報部会

事務局〒310-0024 水戸市備前町2-5-415

ＤＶ・子どもの虐待

寄稿

家事・育児は妻の役目

こうした男性優位の日本社会の現状は、コロナ禍の中で寄せられた電話相談の内容にも顕著に現れています。
「らいず」
は20年度、独自に取り組むヘルプライン、厚生労働省「よりそいホットライン」に、内閣府がコロナ下で緊急に設けた「ＤＶ相談プラス」が加わり、３本立てにより県内外から寄せられる電話相談に対応してきました。
ステイホームで在宅時間が延び、収入減、生活苦によるスト
レスのはけ口は必然的に家族や交際相手に向かいます。
▽隣の部屋に夫が在宅ワークでいるので、聞かれるとひどいことになる、とひそひそ声で話す女性。▽ＤＶを受けていた母親が亡くなった後、父親の暴力の矛先が自分に向いた。怖いので、家を出たいがお金がない、と訴える10代の女性。▽同棲
相手と家賃など生活費を折半してきたが、雇い止めに遭って支払いきれない。別れ話をしたら暴力がエスカレートした、と20代女性からのデートＤＶ相談など。
逃げ場がない環境のもと、取り残されていく女性と子どもたち。夫は生活費の稼ぎ手であり、育児や子どもの教育、家事
は女性の役目だとする旧態依然とした考え方が、女性の肩にのしかかります。日本では男性が生活費を稼ぎ、女性は補助的に働くのが、今もって社会通念の中にある。とりわけＤＶ家庭においては「男は外、女は内」の価値観が根強く、妻は就労しても、パートか非正規雇用。そのために、相談事例の多くが、いざ
別れたい、暴力被害から逃れたい、と願っても、経済的自立の困難さから家を出ることをためらい、加害者のもとにとどまらざるを得ない状況を生み出しています。

中村

明美さん

は女性の居場所は家庭であるという現実。
「女性が輝く」とは、何なのか。
ＤＶ・性暴力被害を受けた女性と子どもをサポート
する相談現場にいてこの１年余、出口が見えない感染拡大の中で、改めてジェンダー格差を痛感し、社会に潜む女性「活躍」の矛盾を見詰め続けてきました。
家事や育児は女性の役目であるとする社会通念、賃金や待遇の男女格差など職場に存在する高い壁。それでも、女性はできればパート、非正規雇用でない職業選択をめざしたい。経済面の格差が女性の意思決定を阻む要因である現実を考えると、経済力を身に着けることがまずは「自立」への第１歩。自分の意思を尊重した自由な選択、自己決定ができること。その力を引き出すには「公助」の後押しが前提要件です。
（「らいず」代表理事 三富 和代）

女性「活躍」とは政府や行政、経済界から女性「活躍」を求められながら、実態

ひとりで悩まないで、あきらめないで！

女性の人権を守る闘い

1995年、「ウイメンズハウスとちぎ」設立の１年前、私は行政の女性相談業務に就いたばかりであったが、早くも暴力被害女性の相談に行き詰まりを感じていた。私は「女性への暴力」をテーマに掲げた北京女性会議のNGOフォーラムに参加。「女性の方が強くなったよ」とのからかいもあったが、「女性への暴力防止」は北京会議の行動綱領に採択された。
日本から５千人もの女性たちが北京に集まり、日本にも北京の熱い風は吹いた。全国各地に女性センターが発足。「なぜ女性のためだけの女性センターが必要なのか」という問いに、「女性センターの外は男性センターだから」という回答に私たちは喝采した。
あれから25年、「女性相談」は女性たちへのエンパワーメ
ントを主軸に男女共同参画社会の一翼を担った。しかし、いまだ日本の「ジェンダーギャップ指数」は120位。政治や経済分野での指数と言われるが、そうした社会を構成する家庭の男女が平等であるはずがない。
相談の現場で私たちは、憲法で定められた平等を享受できていない現実を、女性の悩みとして聴くことになる。ＤＶで夫と離婚しても、その土地を離れ、見知らぬ土地で生活をすることを余儀なくされる女性と子どものなんと多いことか。
さらなる暴力を受けないために、ＤＶ防止法で、夫への接近禁止命令を裁判所に申請することはできるが、多くの女性は加害者が住み続ける土地を離れる。自分の住みたいところに住む自由は日本国憲法に定められている。しかし、住み慣れた土地に女性と子どもが暮らす権利は、危険にさらされながらの生活と引き換えになる。
警察も、相談を受ける私たちも、安全のために逃げることを勧める。一方の性がもう一方の弱い性の生命と生活を脅かす。どこに両性の平等があるのだろうか。相談の現場で女性たちの相談に耳を傾けるのは「女性の人権」を守る闘いでもある。相談の一線を退いても闘いは続けたい。

新型コロナウイルスの感染拡大によるステイホーム。家族が孤立し、SＯＳが届きにくい状況の中で、ＤＶ（ドメスティック・
バイオレンス）と子どもの虐待の加速化とその潜在化が懸念されます。21年３月末に世界経済フォーラムが報告した男女平等度を示す「ジェンダーギャップ指数」は、156か国中日本は120位で、前回調査（121位）に続き、今回も先進国で最下位にとどまっています。
指数は政治、経済、教育、健康の４分野ではかり、とくに政治は147位と下から10番目。いまの多様な政治や生活にかかわる課題は、男性だけでは解決できないことは明らかなのに、国会議員に占める女性の割合は衆議院約１割、参議院約２割で、女性閣僚はわずかに２人のみ。政治分野での議員に占める女性比率、さらに賃金や待遇など経済分野における男女格差がジェンダーギャップ指数を押し下げる要因となっています。

出口が見えない感染拡大

FAX 029-222-5757

認定NPO法人ウイメンズハウスとちぎ顧問

日本は120位のいま

夫は生活費の稼ぎ手

TEL 029-221-7242～民間シェルター開設から25年の節目に立って～コロナ危機とジェンダー格差
男女平等

URL http://www.npo-rise.info

1

ヘルプライン 029-222-5757（水曜・金曜日10〜15時）

NPO法人 ウィメンズネット「らいず」2021年６月20日

県内市町村 女性支援（ＤＶ事案）･子ども支援（虐待事案）対応に関する調査報告
20年12月、県内の女性支援（ＤＶ事案）対応及び子ども支援（虐待事案）対応の現状を確認・共有するため、「らいず」は茨城県内全44市町村を対象にアンケート調査を実施しました。調査結果を踏まえ、ＤＶ・性暴力・子ども虐待事案へのワンストップ支援を目指す議論を深めるために企画した意見
交換会は、残念ながら、新型コロナウイルス感染症の影響により開催延期となりましたが、21年３月、「茨城県内市町村女性支援（ＤＶ 事案）・子ども支援（虐待事案）対応に関する調査報告書」を発行。以下に、その概要を報告します。

尋ねました。それによると、前者の事案を報告したのは５市町村（11%）であったのに対し、後者の事案については11
市町村（25.6%）で、虐待からＤＶ対応をした市町村の方が多いことが分かりました。

３．研修内容と機会
ＤＶ被害者支援と子ども虐待被害者支援に関連する研修の機会について、５つの観点から質問しました。そのうち、Ｄ
Ｖ被害者支援の根拠となるＤＶ防止法や配暴センターの機能についての研修機会は、「まあまああった」と「あった」と回答したのは全体の３割弱で、ＤＶ被害者支援の基礎的な研修が十分ではなく、今後さらなる研修が必要であることが分か
りました。
（錦織）

１．「基本計画」策定と配暴センターの設置
今回のアンケート調査で、ＤＶ あるいは虐待に特化した「基本計画」等の有無を尋ねたところ、ＤＶに特化した基本
計画や条例を制定していたのは、「古河市虐待・ＤＶ対策基本計画」、「水戸市ＤＶ対策基本計画」、「阿見町児童虐待、障害者虐待及び高齢者虐待並びに配偶者等からの暴力等の防止に関する条例」の３市町にとどまりました。他の多くの市町
村は「男女共同参画基本計画」にＤＶ対応方針を定めていました。
市町村の配偶者暴力相談支援センター設置は、07年のＤＶ防止法改正で市町村の努力義務となりましたが（ＤＶ防止法第３条第２項）、配暴センターを設置しているのは県内では古河市と水戸市のみ。市町村の配暴センターは、ＤＶ被害者にとって身近で継続的に相談・支援を受けられる場所であり、住民票の異動や住民基本台帳の閲覧制限など複数の手続
きをワンストップに受けることを可能にするという点で非常に重要です。

表１

４．聴き取り調査から見えた課題
ＤＶ事案から子ども虐待対応に、また子ども虐待事案からＤＶ相談に繋げたケースがある、と回答した市町村に聴き取り調査を実施。女性相談でも、子どもがいる場合、虐待を見逃すことのないように注意を払う一方で、子育てや教育相談
では、母親自身の状況や父親である夫との関係にも着目しているとのこと。しかし、相談者が話したがらない場合、無理やり焦点を当てるのは困難、とのコメントも。母親が、繰り返される暴力で無力感に陥り、ネグレクトに陥る場合があると伝えることで、自身が虐待の加害者になると受け取り、女性相談から離れていくリスクも考慮しなければならないとの指摘もありました。女性相談、子ども相談の担当者が相互に情報交換をしながら、ＤＶ・虐待両方のアンテナを張れるための研修が不可欠です。
ＤＶと虐待の一体的な支援体制の構築には、市町村の担当者と配暴センター、男女共同参画センター、要保護児童対策協議会、児童相談所などが一緒にケース会議を行ったり、定期的な会合を開催し連携を強化していくこと。また、相談者からの聴き取りの際のチェック項目に、虐待とＤＶの両方を
アセスメントできるチェックシートの普及や、担当者の聴き取りスキルの向上を図る研修なども、今後さらに必要となり
ます。
（大塚）

配偶者暴力相談支援センターの設置計画（単位：市町村、％）

ある

ない

設置済み

０（０％）

41（95.3％）２（4.7％）※ n=44、無回答１市町村

２．ＤＶ事案と虐待事案への一体的な対応・支援調査では、ＤＶ 事案から子ども虐待対応も行った事案と、子ども虐待事案からＤＶ対応も行った事案の有無についても

表２

ＤＶ被害者支援・子ども虐待被害者支援に関連する研修会の機会（単位：市町村、％）

研修テーマ

1
全くなかった2
3
あまりなかった まあまああった

4十分にあった①ＤＶ被害者支援の根拠となる法令や基本計画に関すること（ＤＶ防止法、県ＤＶ基本計画、配偶者暴力相談支援セン
ターの機能、等）

12（27.3％）

20（45.5％）

10（22.7％）

2（4.5％）②ＤＶの特徴やＤＶ被害者への支援に関する基本的な知識について5（11.4％）

13（29.5％）

24（54.5％）

2（4.5％）③子ども虐待支援の根拠となる法令や基本計画に関すること（児童虐待防止法、県児童虐待対策基本方針、児童相談所の機能、等）

3（6.8％）

15（34.1％）

20（45.5％）

6（13.6％）④子ども虐待の特徴や虐待被害者への支援に関する基本的な知識について3（6.8％）

17（38.6％）

18（40.9％）

6（13.6％）⑤ＤＶや子ども虐待が被害者にもたらす心理的な影響や心理的な回復支援に関する知識について

8（18.6％）

16（37.2％）

16（37.2％）

3（7.0％）※設問⑤で1市町村のみ無回答

ひとりで悩まないで、あきらめないで！

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NPO法人 ウィメンズネット「らいず」寄稿

2021年６月20日

21年度 土浦市フェミニスト相談を受託

配偶者暴力相談支援センターを開設して10年

身近な相談員としての思い
古河市福祉部子育て包括支援課

長瀬 まり子 さん

土浦市のフェミニスト相談は、開設以来民間団体との連携を継続し、多様な悩みを抱える女性たちの声を受け止めてきました。21年４月、その伝統を受け継ぎ「らいず」が相談事業を受託し、２名のスタッフが面接相談に携わっています。
自分の悩みを他者に相談する、という段階に至るまでに、当事者は幾度も迷い、その迷いを乗り越える勇気が必要だったはず。３年ごとに内閣府男女共同参画局が実施する「男女間における暴力に関する調査」では、女性の約４人に１人が「配偶者から暴力を受けたことがある」と回答しながら、被害を受けた女性の約４割は、「どこにも相談していない」と回答。被害を受けながら、相談に至らない実態を浮き彫りにしています。１人で抱えこむ状況から、相談する、というアクションに動くことが、問題解決への第一歩となります。
勇気を振り絞り相談室に足を運んだ相談者が、相談員との対話を通して新たな気づきを得たり、自分自身の力を再確認しながら、相談員と一緒に解決の道筋を探っていきます。民間団体と自治体との協働で、女性や子どもたちが安全に、安
心して生活できる地域づくりへの貢献をめざします。（大塚）

古河市は、平成17年（05年）の市町合併後、福祉事務所内に婦人相談員１名を配置し、DV被害者の相談業務を行っていましたが、年々増加するDV被害者の支援を強化するため、平成21年（09年）４月、茨城県の市町村では初の「古河市配偶者
暴力相談支援センター」を設置しました。現在は、児童虐待とDVは関連性が高い状況にあることから、児童虐待を含む家
庭児童相談業務と配偶者暴力相談支援センター業務を、保健師、社会福祉士、臨床心理士等、８名の専門職が対応しています。また、昨年度から、相談体制の見直しにより、母子保健担
当者とも連携しやすい状態で業務を遂行することができるよ
うになりました。
DV被害は、マスコミ等でも報じられている通り、「新型コ
ロナウイルス感染拡大」で世の中の生活が一変してから、増加に拍車がかかったように感じています。また、昨年の「特別定額給付金」の申請にあたり、今までどこにも相談できずに、身を隠しながら生活していた方が多くいたことを知りました。
DVに対する世の中の理解度は徐々に高まってきてはいますが、相談しづらい、どこに相談していいかわからない、という方がいることから、相談しやすい環境整備や啓発活動が重要であると感じています。
そこで、相談しやすい環境整備の取り組みとして、昨年、今一番身近なSNSであるLINEで相談できる「古河市虐待・DV
ほっとLINE」の実証実験を行いました。３か月という短い期間だったため、相談件数としては多くはありませんでしたが、LINEの相談をきっかけに、電話や面接につながったケース
や、加害者から避難できたケースもありました。今年度は、本格導入を目指して準備を進めているところです。
自分が我慢すればよい、相談しても仕方ないと思っている方が、自分の力で人生を切り開いていけるよう、悩んでいる方の身近な相談相手として、一人一人の小さな声にも耳を傾け、支援していきたいと思います。

在独日本人のＤＶ被害者支援「CHANCE」に携わって
土居

寄 稿 「フェミニスト相談」
で課題解決の糸口を土浦市市民活動課男女共同参画室

土浦市は、平成９年（97年）10月に女性問題の解決と男女共同参画社会を実現するための活動拠点として女性センター（平成17年男女共同参画センターに改称）をオープンしました。
センターでは、相談、研修、情報提供を活動の柱として男女共同参画推進に向けた事業に取り組んでいます。
相談業務は、センターのオープンと同時にスタートし、女性が抱える様々な悩みに対応するため、フェミニスト相談と一般相談の２つの相談窓口を設けています。
フェミニスト相談は、女性が置かれている社会の現状を理解する専門の相談員が、女性の人権の回復や男女共同参画を目指し、社会の男女不平等によって、女性が抱える問題から起こる困難や悩みを解決することを目的としています。令和２年度に策定した第４次土浦市男女共同参画推進計画の中においては、安心・安全の実現に向かって「問題解決のための相談事業」として位置づけています。
このたび、令和３年（21年）４月から、長年DV支援に取り組んでこられた「らいず」にフェミニスト相談をお願いすることになりました。よりよい相談となるよう、相談員の方々と対応
してゆきます。
土浦市のフェミニスト相談の相談者は、年代では30代から50代が大半を占めており、相談内容は。生き方、心の不安、配偶者等からの暴力など様々です。相談者自身の思いを大切に、問題解決の糸口をつかめるような相談を目指しています。
DVは、主に家庭内という外部からの発見が困難な場所で起きやすい特性から、被害の深刻化と潜在化が懸念されます。
悩みを抱える多くの女性が気軽に相談できるように、今後も相談窓口の周知啓発を図ってゆきます。

ドイツ

便り

真理（ドイツ在住・「らいず」会員、臨床心理士）

ドイツ在住邦人女性のＤＶ被害相談窓口「CHANCE」が設置され、相談員としての活動を開始しました。
ＤＶから逃れる決心をした女性が子をもつ場合、子の連れ去りを扱うハーグ条約の観点から、子を連れてすぐに日本に帰国する道は閉ざされます。子を連れて帰国することが可能になっても、子どもの年齢によっては、言葉の壁にぶつかることもまれではありません。
ドイツの法律では、離婚まで最低１年間の別居期間が必須です。離婚が成立しても、子の「共同親権」が大きな葛藤の要因となります。多くの邦人女性は、英語・ドイツ語など日常生活には困らない言語力をもっていますが、就労や公的手続きとなると別。さらに高い語学力を有しているかが問われ、底知れぬ不安に襲われます。
ＤＶで夫との対等性が失われ、さらに社会的にも対等に渡り合えない現実。ドイツの福祉制度はとても充実しており、そうした制度を活用すれば、子との生活を経済的に維持することは可能。だからこそ私たち邦人スタッフは、同じ日本▲CHANCEの日・独語HP

人として、異国に暮らすＤＶ被害女性の苦しみに寄り添います。
DVで夫との対等性が失われ、さらに社会的にも対等に渡り合えない現実。ドイツの福祉制度はとても充実しており、そうした制度を活用すれば、子との生活を経済的に維持する
ことは可能。だからこそ私たち邦人スタッフは、同じ日本人
として、異国に暮らすDV被害女性の苦しみに寄り添います。

https://www.frauenberatungsstelle.de/chance/index.php

ひとりで悩まないで、あきらめないで！

平本 容子 さん3

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NPO法人 ウィメンズネット「らいず」2021年６月20日

茨城県委託事業

デートＤＶ出前講座

コロナ禍でのデートＤＶ講座

２つ目は、生徒・学生向けにSNS相談を開始したことです。
新型コロナウイルスの影響で出前講座の実施機会が少なくなると予想されたこと、また、デートDVに関する相談のハードルを下げる必要性を感じたこと、がきっかけでした。まずは、デートDV出前講座を行った学校の生徒・学生に、啓発
カードを配布して積極的に広報。年間を通しての相談実数は36件で、いずれもデートDVやインターネット上でのトラブルなどでした。
相談件数は多くはありませんでしたが、数名の生徒はともだち登録（なにかあったときに、連絡先を探さなくともすぐにトークをはじめられる機能）をしてもらいました。21年度
はSNS相談を拡充し、デートDVはもちろん、家庭内のDVや性暴力等の被害の相談にも応じていく予定です。 （錦織）

～ オンラインなど新たな手法で広げる可能性
2011年度から開始したデートDV出前講座事業が10年という節目を迎えた2020年。新型コロナウイルス感染症の拡大で、年度の前半は講座を中止した学校が複数ありましたが、年間を通して13校で14回の講座を行い、延べ2277名の生徒・学生に講座を届けました。
20年度の取り組みで特筆したいことは２点。１つ目は、講座の実施形態です。従来は学校の体育館や広い視聴覚室な
どの広い会場で、対象生徒を一堂に集めて実施することが主でしたが、20年度は新型コロナウイルス感染症予防のために、受講生は教室にとどまり、講師が別室からオンラインで講義を配信したり、教室単位でロールプレイやグループワー
クに取り組むなど、新しい講座提供の方法を取り入れて実施しました。このような形態の講座であっても、生徒・学生の感想を聞くと、「デートDVについて学ぶことができた」「対等な関係を築くことの大切さが分かった」と従来と同様の回答。グループワークでは、より活発に意見が飛び交う場面も見られました。21年度も感染対策を講じながら、様々な講座提供方法を取り入れていきたいと思います。

◇デートDV出前講座▲県立石下紫峰高等学校

2020年度デートＤＶ出前講座実施校一覧
１
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４
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６
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９
10
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12
13
14

学 校 名
茨城県立波崎柳川高等学校
結城看護専門学校
茨城県立茎崎高等学校
茨城県立太田西山高等学校
茨城県立石岡商業高等学校
茨城県立竜ケ崎南高等学校
茨城県立水海道第一高等学校
筑波大学医学群
茨城県立日立商業高等学校
茨城県立石下紫峰高等学校
同上
茨城県立潮来高等学校
茨城県立常陸大宮高等学校
明秀学園日立高等学校
合
計

学 年
１年生
１年生
１年生
１年生
１年生
２年生
１年生・２年生
３年生
２年生
１年生
３年生
２年生
２年生
１年生

受講者数
100名
41名
62名
240名
107名
95名
520名
155名
201名
180名
150名
109名
87名
230名
2,277名

写真グラフ◇▲県立竜ケ崎南高等学校▲県立水海道第一高等学校▲明秀学園日立高等学校

オンラインで各教室に配信

グループワークを各教室で実施

連盟35周年「夢をつないで」記念誌を発刊 －茨城県女性活動の足跡たどる－
やかた

男女共同参画推進の中核を担ってきた茨城県女性団体連盟は35周年を祝う「連盟のつどい」を昨年10月、水戸市で開催したのに続いて、その歴史と足跡をたどる記念誌「夢をつないで～受け継ぎ・伝え・ともに未来へ」を発刊しました＝写真＝。
記念誌は、①連盟誕生のあゆみ②年表による連盟事業と「つどい」の概要 ③「婦人のつばさ」に始まる県女性海外派遣事業の歴史 ④加盟団体の自己紹介―など
活動の歩みが寄稿文、写真を交えて、A４判のページに全カラーで掲載されています。
本県の女性活動は、その拠点となった県婦人会館の設立にひとりで悩まないで、あきらめないで！

始まります。女性活動の館を建設しよう、と発案して尽力し
もと こ
たのは初代理事長に就任した徳川幹子さん。その後、長く同会館理事長を勤め、第１回「婦人のつばさ」団長であった静間敏子さんら多くの先輩の努力と協力があって、その精神と伝統を受け継ぎ・伝えて、いまの茨城の女性活動があります。
いしずえ
記念誌はその先人の 礎 を思い起こし、次の世代に何を継承して未来を拓くのか、を改めて考える貴重な資料となっています。連盟が初めて編集・発刊した茨城女性の記録集です。
「らいず」が連盟に加盟したのは、「らいず」設立の翌年2002年から。結成の契機となったのは1995年、北京で開催された「第４回世界女性会議」でした。国連が主唱した北京会議から、2030年を目途に取り組むSDGsにつながる開発目標を、地域のNPO組織として達成にどう力を出していくか、「女性と子どものいのち・権利を守る」のテーマで、足跡を紹介し提言しています。
（三富）4

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NPO法人 ウィメンズネット「らいず」水戸市補助事業

2021年６月20日「ホームフレンド事業」

2013年度から開始された水戸市補助事業「ホームフレンド事業」は、DV 目撃や虐待、いじめなどにより心に傷を抱えた
子どもたちのもとに、親・先生とは異なる立場で子どもたちを見守るお兄さん・お姉さん的存在として学生を派遣してきました。20年には、新たに「親子プログラム」を導入。子どもたち同士、お母さんたち同士がレクリエーションを通して心と体を解放するプログラムに沢山の笑顔がこぼれました。

「ホームフレンド」の存在が子どもたちに伝えるもの「対人関係ゲーム」で人とふれあい心を通わす
日本カウンセリング学会認定カウンセラー 武藤

幸枝（らいず会員）

常磐大学人間科学部心理学科３年20年度、初めて取り組んだ
親子プログラムでは、幼児から大人までを対象に「対人関係ゲーム（構成的グループエンカウンター）」という手法を取り入れました。＝写真
こ の 手 法 は「心 を 通 わ す
ゲーム 、折 り 合 い を つ ける
ゲームを通して、人と折り合い、自分と折り合いをつける能力を高めていく」ことを目的としています。
社会不安や対人関係不安が増す今、「言葉」だけではなく「人とのふれあい」を通して自分の心を開いていくプロセスを経験することはとても重要です。この手法の特徴は、ゲームを介在させてその体験を促すこと。もともとこの手法は、集団に対して何らかの不適応を起こしている子どもが、対人行動を含んだ遊びによって徐々に学級になじんでいくための援助技法として、元筑波大学教授田上不二夫先生が開発されたプログラムです。その研修を受けたとき、私は大人にとっても人との関わりの構築に有効だ」と実感しました。
「対人関係ゲーム」がもたらす効果は、「群れて遊ぶことの楽しさ」「仲間と一緒に活動して楽しみや達成感を一緒に味わうこと」「一人でできないときは助けてもらえばいいこと」「いろいろな人がいるから集団は面白いこと」「人と折り合いをつけることも楽しいこと」、といった感覚を実際に体験しながら学べることです。20年ほど前から私は、「対人関係ゲー
ム」の対象を、児童・生徒、大学生、知的障がい者、高齢者、看護師、介護福祉士、レクリエーション指導者と、どんどん広げてきました。
「らいず」での活動では、参加者の年齢幅が広かったため、ゲーム内容を選ぶのに考慮が必要でしたが、子どもたちが「親ではない大人」と触れあう「出会いの体験」を重視しました。
子どもたちの笑顔の沸き起こる活動を、これからも皆さんと楽しみたいと思います。

愛里

私は、20年度からホームフレンド事業に参加しています。現
在心理学を専攻していますが、座学で学べることには限りがあります。最初は少し不安な気持ちがあり、どのように接したらよいか悩んでいました。でも、開始してみるとすぐ、それは要らぬ心配だったことに気づきました。
私が担当している女子児童は、出会った時中学生で勉強に力を入れなくてはいけない時期でした。初めの頃は少しでも勉強が進むようにと考えることばかりでしたが、回数を重ねるごとに互いのペースをつかむことができ、趣味や学校での出来事についての話をするようになりました。
特に関係が深くなったと思うのは、勉強が落ち着いてきたころからです。勉強に費やしていた時間が減り、お話をする時間が増えました。その児童が好きなアイドルやゲームの話をしてくれるようになり、興味をもって会話を重ねると、自分も新しい知識を得ることができます。例えばアイドルの話では、
徐々に私もそのアイドルをかっこいいと思うようになり、最近ではアイドルの話で互いに盛り上がります。夜にアイドルの話で児童から初めて連絡がきた時は、とても嬉しい気持ちになったのを覚えています。
私たちの関係は、「ホームフレンド事業」という名前の通り、「友だち」という存在であると思っています。私は勉強を教え、その児童はいろいろな流行モノや面白いものを教えてくれます。年齢に差はありますが、これからもこの関係を続けていきたいと思います。時々その児童の母親から、児童の障がいのこと、家庭が抱えている問題などを聞く機会があります。その際、私は肯定的な返事をするようにしています。困難な問題を抱えていることに少しでも寄り添えるようになりたい。それが私の現在の課題です。
将来は、児童心理士として、さまざまな背景をもつ、社会的養護を必要とする子どもたちの未来を支える人材になる－この目標に向かってホームフレンドとしての体験をしっかりと積
み重ねていきたいと考えています。

「ホームフレンド」と一緒に紡ぐ未来
長年「らいず」が支援に関わってきたYさんの長男、H君が、
この春高校を卒業し就職しました。20年11月、「H君が内定もらえました！」との連絡を誰より先にくれたのは、H君が中学３年生のときからホームフレンドとして関わってきた社
会人のKさん。
「本当によかった～」と胸をなでおろすKさん
声に、何度もお礼を伝えました。
Kさんがホームフレンド事業に参加したのは、大学４年次。
自分は就活で忙しくなるから、と後輩学生にも声をかけ、後輩とともにホームフレンドとして活動を開始しました。H
君のサポートも、実際に顔を合わせるだけでなく、日頃からSNSでやり取りを重ね、悩みを共有しながら信頼関係を構築。中学３年生という時期は、将来の夢と、目の前に迫る受験という現実のはざまで、それでなくとも不安が募ります。
Kさん自身、自分がたどった道のりを振り返りながら、親や教師とは異なる立場で「聞き役」「相談役」を務めました。

ひとりで悩まないで、あきらめないで！

大河内

支援
ノート

SNS上にどうしても気になるH君の書き込みことがあると、Kさんから一報が入ります。「H君がこんなことを考えているようなんですけど、ちょっと心配です。お母さんとH君の気持ちを共有しておくのはどうでしょう？」という具合です。様々な迷いや悩みを抱える時期、H君が抱いた将来の憧れの職業も真剣に受け止め、同時に目の前の選択肢にも一緒に悩み、マラソンの伴走車のように、H君の未来に繋がる道を傍らで支えてくれたと感じます。
私たちが出会うDV被害女性の多くは、長期にトラウマ、
PTSDを抱え、DVの目撃で心に傷を抱えた子どもにうまく向き合えなかったり、子どもとの愛着関係が脆弱になってしまうことが少なくありません。そうした親と子の間に、ホームフレンドが「子どもの味方」として新しい風を吹き込みます。親子だけでは描けなかった未来を一緒に紡ぐ役割を果た
してくれたKさんに、心から謝意を表します。
（坂場）

5

ヘルプライン 029-222-5757（水曜・金曜日10〜15時）

NPO法人 ウィメンズネット「らいず」2021年６月20日
デートDVの実態についてのアンケート結果などを載せました。また、当部会ではホームページの更新も行っています。20
年度は県内の全ての市町村を対象とした女性支援・子ども支援アンケート調査を行っており、この結果をホームページに掲載しました。21年度も最新の情報を更新し、活動の広報をしていきます。講演会などのチラシの作成や、WEBやホーム
ページ制作が得意な方、文章を書くのが好きな方、広報にご協力して頂ける方、大募集中です。
（錦織）≪部会だより≫◆ヘルプライン部会
相談受理件数は定例週２回のヘルプライン、厚労省委託「よりそいホットライン」、内閣府委託「DV相談プラス」の３ライン、延べ1500件。コロナ禍で夫婦間・親子間のトラブルの深刻化や件数が増加しています。外出制限などにより家庭での滞在が長引くなか、家事負担が増し、衛生管理も妻まかせで役割分担がさらに重荷に、との訴えもありました。
家で親からの過干渉や虐待などで孤立し、逃げ場のない若い女性たちがネットを介して性暴力に直面する危険も増えています。ジェンダーによる差別の構造がこれまで以上にみえてきた１年でした。
「家族にわからないように電話しました」「相談できて安心した」などの声が届きました。このような困難な時期だからこそ、当事者の訴えをきちんと受け止めていける
ように研修を重ね、事例検討会では対応困難ケースやリピート
ケースへの対応を協議しながら相談のスキルアップに努め、よりそう相談を心がけながら実践してきました。また、
「ほっと
カフェ」
「ほっとステーション」と協働して、相談者のニーズを
ゆるやかな場づくりに活かせるような工夫もしてきました。
（大塚）◆デートＤＶ部会
20年度は、デートDVに悩む高校生を対象としてSNS相談（LINE相談）を開始しました。そしてSNS相談の広報のため、出前講座で配布するデートDV啓発カードに、SNS相談ア
クセス用のQRコードを示し配布しました。コロナ禍で出前講
座実施校が前年度よりも少なかったのですが、それでも数件の相談が寄せられました。若い人にとっては、このような相談形態が相談しやすいのかもしれません。21年度は、出前講座の引き続きの実施とSNS相談のさらなる普及を目指しながら、デートDV予防のための活動を行っていきます。 （錦織）

◆事務局・会計コロナ禍が長期化する中、全国女性シェルターネットを通して、TikTok緊急助成金やUBS証券寄付金等の支給を受け、財政が支えられました。新規会員確保は課題のまま。新年度は、学生会員や若い世代の会員の確保、さらに地域企業への寄付の働きかけにも注力し、財政基盤の安定に努めます。（雨貝）◆地域ネットワーク部会
20年度「ほっとステーション」はコロナ禍により、当初に計画した回数を実施することができませんでしたが、
「ほっとカ
フェ」
「親子ワーク」と協働で「グループワーク」を用いたゲー
ムを通し世代間を越えて楽しい交流を持つことが できました。21年度も従来の自助グループとしての「ほっとステーション」の開催、また当事者と支援者が学び合う機会や、世代間を越えた交流の中での共助の場としても、「孤立しない、させない」を合言葉に語らいの場を提供していきます。またインター
ネットを利用したグループでの語らいができるかなど、安全性を重視した開催に向けて、工夫、検討を重ねていきたい思います。ホームフレンド事業は、本年度も母子プログラムを導入して「心を通わす」「自分に折り合いをつける」ワークをしながら参加者と楽しい時間を創りだしていきます。
（清水）◆寄贈・寄付へのお礼
新型コロナウイルス対応のために全国民に支給された特別定額給付金を、「らいず」活動に役立ててほしいと、複数の方々から寄付をいただきました。また、長い間支援を継続する
日本カトリック教会女性会より、20年度も「いのちの基金」を受領しました。コメや食料、化粧品や衣料品の寄付もあり、自立を目指す女性たちの生活の支えになっています。 （臼井）「らいず（RISE）」

R : Right
I : Independence
S : Share
E : Empowerment◆広報部会
ニューズレターの発行や、デートDVのカードやリーフレットの内容更新を行いました。カードには新たな試みであるSNS
相談のQRコードを載せ、リーフレットには19年度に行った

（権利）
（自立）
（分かち合い）（力をつける）「らいず」では、共に活動したり資金面で支えてくれる会員を募集しています。詳しくは事務局まで！

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ひとりで悩まないで、あきらめないで！

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年５月）

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年６月～

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２０２０年の事業経過（

2020年
６月４ ＵＢＳ証券助成金受領「らいず」
総会 らいず事務所
ニューズレター 2020年６月号発行
７月
デートＤＶ出前講座①波崎柳川高（７日）②結城看護
専門学校
（ 日）
石岡市女性問題支援ネットワーク会議
８月 ７ ＴｉｋＴｏｋ緊急助成金申請
日本フォレンジック看護学会学術集会ＷＥＢ会議参加
９月
デートＤＶ出前講座③茎崎高（ 日）
休眠預金緊急助成金申請
自助グループ「ほっとステーション」①（心理回復
ワークショップ）
月
デートＤＶ出前講座④太田西山高（９日）⑤石岡商
業高（ 日）
日本カトリック女性団体連盟交流会講話
月
デートＤＶ出前講座⑥竜ケ崎南高⑦水海道第一高（ 日）⑧筑波大学医学群（ 日）⑨日立商業高（ 日）
ヘルプライン部会研修会①
常磐大学オンラインシンポジウム パネリスト派遣
テーマ「Ｗｉｔｈコロナ時代のＳＤＧｓ」
水戸市ホームフレンド派遣事業「親子プログラム」①
自助グループ「ほっとステーション」②
月
デートＤＶ出 前 講 座 ⑩ 石 下 紫 峰 高１年 生（７日 ）⑪ 同
３年生（７日）
６ 県内市町村対象「女性支援（ＤＶ事案）と子ども支援（虐待事案）対応に関するアンケート調査」
実施
９ 県女性団体連盟 周年記念の集い
全国シェルターネットシンポジウム 2020
「ここがおかしい日本のＤＶ」
オンライン開催視聴
2021年
１月
デートＤＶ出前講座県⑫潮来高（ 日）⑬常陸大宮高（ 日）
２月
デートＤＶ出前講座⑭明秀学園日立高（ 日）
７ 自助グループ「ほっとステーション」③（心理回復
ワークショップ）
よりそいホットライン相談員オンライン研修会
３月 「 茨 城 県 内 市 町 村 女 性 支 援（ D V 事 案 ）・子ども 支 援（虐待事案）
対応に関する調査報告書」
発行
自助グループ「親子プログラム」②
水戸市ホームフレンド派遣事業「親子プログラム」②
自助グループ「ほっとステーション」④
４月
令和３年度茨城県「配偶者からの暴力被害女性支援事業」受託
令和３年度水戸市ホームフレンド事業受託
石岡市女性のための困りごと相談受託
土浦市フェミニスト相談業務受託
厚生労働省「よりそいホットライン」、内閣府「ＤＶ相談
＋
（プラス）
」
参画継続
日本カトリック教会女性会寄付贈呈式
ヘルプライン部会研修会②
５月

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ヘルプライン 029-222-5757（水曜・金曜日10〜15時）