議案第 36 号

専決処分の承認を求めることについて(阿見町都市計画税条例の一部改正について)

地方自治法第1 7 9 条第1 項の規定により、別紙のとおり専決処分をしたので、同条第 3 項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

令和 6 年 4 月 5 日

提出

阿見町長

千 葉繁

阿見町都市計画税条例の一部を改正する条例
阿見町都市計画税条例(昭和56年阿見町条例第3号)の一部を次のように改正する。
附則第2項を削る。
附則第3項(見出しを含む。)中「附則第15条第33項」を「附則第15条第32項」に改め、同項を附則第2項とする。
附則第4項(見出しを含む。)中「附則第15条第38項」を「附則第15条第37項」に改め、同項を附則第3項とし、附則第5項を附則第4項とする。
附則第6項の前の見出し及び同項中「令和3年度から令和5年度まで」を「令和6年度から令和8年度まで」に改め、同項中「(商業地等に係る令和4年度分の都市計画税にあっては、100分の2.5)」及び「(令和3年度分の都市計画税にあっては、前年度分の都市計画税の課税標準額)」を削り、同項を附則第5項とする。
附則第7項中「令和4年度分及び令和5年度分」を「令和6年度から令和8年度までの各年度分」に改め、同項を附則第6項とする。
附則第8項中「附則第6項」を「附則第5項」に、「令和4年度分及び令和5年度分」を「令和6年度から令和8年度までの各年度分」に改め、同項を附則第7項とする。
附則第9項中「令和3年度から令和5年度まで」を「令和6年度から令和8年度まで」に、「附則第6項」を「附則第5項」に改め、同項を附則第8項とする。
附則第10項中「令和3年度から令和5年度まで」を「令和6年度から令和8年度まで」に、「附則第6項」を「附則第5項」に改め、同項を附則第9項とする。
附則第11項の見出し及び同項中「令和3年度から令和5年度まで」を「令和6年度から令和8年度まで」に改め、同項中「。以下この項において同じ。」及び「(令和3年度分の都市計画税にあっては、前年度分の都市計画税の課税標準額)」を削り、同項を附則第10項とし、附則中第12項を第11項とし、第13項を第12項とする。
附則第14項中「附則第6項及ぶ第8項」を「附則第5項及び第7項」に、「附則第6項及び第9項」を「附則第5項及び第7項」に、「附則第7項、第9項及び第10項」を「附則第6項、第8項及び第9項」に、「附則第9項から第11項まで」を「附則第8項から第10項まで」に、「附則第12項」を「附則第11項」改め、同項を附則第13項とする。
附則第15項中「第35項まで、第38項、第39項、第43項若しくは第46項」を「第34項まで、第37項、第38項、第42項若しくは第45項」に改め、同項を附則第14項とし、附則第16項を附則第15項とする。
附則(施行期日)
1

この条例は、令和6年4月1日から施行する。
(経過措置)

2

別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の阿見町都市計画税条例の規定

は、令和6年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和5年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
3

平成29年4月1日から令和6年3月31日までの間に受けた地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第4号)第1条の規定による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号。次項において「旧法」という。)附則第15条第32項に規定する政府の補助に係る同項に規定する特定事業所内保育施設の用に供する固定資産に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

4

都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(令和2年法律第43号)の施行の日から令和6年3月31日までの間に整備された旧法附則第15条第39項に規定する滞在快適性等向上
施設等の用に供する固定資産に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

阿見町都市計画税条例新旧対照表
現行

改正後

附 則
1 (略)
(法附則第15条第32項の条例で定める割合)
2 法附則第15条第32項に規定する市町村の条例で定める割合は、2分の1とする。
(法附則第15条第33項の条例で定める割合)
3 法附則第15条第33項に規定する市町村の条例で定める割合は、3分の2とする。
(法附則第15条第38項の条例で定める割合)
4 法附則第15条第38項に規定する市町村の条例で定める割合は、3分の2とする。
(改修実演芸術公演施設に対する都市計画税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告)5 (略)(宅地等に対して課する令和3年度から令和5年度までの各年度分の都市計画税の特例)
6 宅地等に係る令和3年度から令和5年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税額が、当該宅地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格(当該宅地等が当該年度分の都市計画税について法第702条の3の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下同じ。)に100分の5(商業地等に係る令和4年度分の都市計画税にあっては、100分の2.5)を乗じて得た額を加算した額(令和3年度分の都市計画税にあっては、前年度分の都市計画税の課税標準額)(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附則第15条から第15の3までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「宅地等調整都市計画税額」という。)を超える場合には、当該宅地等調整都市計画税額とする。

附 則
1 (略)
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(法附則第15条第32項の条例で定める割合)
2 法附則第15条第32項に規定する市町村の条例で定める割合は、3分の2とする。
(法附則第15条第37項の条例で定める割合)
3 法附則第15条第37項に規定する市町村の条例で定める割合は、3分の2とする。
(改修実演芸術公演施設に対する都市計画税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告)4 (略)(宅地等に対して課する令和6年度から令和8年度までの各年度分の都市計画税の特例)
5 宅地等に係る令和6年度から令和8年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税額が、当該宅地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格(当該宅地等が当該年度分の都市計画税について法第702条の3の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下同じ。)に100分の5を乗じて得た額を加算した額(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附
則第15条から第15の3までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「宅地等調整都市計画税額」という。)を超える場合には、当該宅地等調整都市計画税額とする。

備考

現行
7 前項の規定の適用を受ける商業地等に係る令和4年度分及び令和5年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市計画税額が、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の6を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について
法第349条の3(第18項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額を超える場合には、前項の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。
8 附則第6項の規定の適用を受ける宅地等に係る令和4年度分及び令和5年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市計画税額が、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の2を乗じて得た額(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額に満たない場合には、附則第6項の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。
9 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.7以下のものに係る令和3年度から令和5年度までの各年度分の都市計画税の額
は、附則第6項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「商業地等据置都市計画税額」という。)とする。
10 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を超えるものに係る令和3年度から令和5年度までの各年度分の都市計画税の額は、附則第6項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の7を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附
則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるとき

改正後
6 前項の規定の適用を受ける商業地等に係る令和6年度から令和8年度ま
での各年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市計画税額が、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の6を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額を超える場合には、前項の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。
7 附則第5項の規定の適用を受ける宅地等に係る令和6年度から令和8年度までの各年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市計画税額が、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の2を乗じて得た額(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額に満たない場合には、附則第5項の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。
8 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.7以下のものに係る令和6年度から令和8年度までの各年度分の都市計画税の額
は、附則第5項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「商業地等据置都市計画税額」という。)とする。
9 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を超えるものに係る令和6年度から令和8年度までの各年度分の都市計画税の額は、附則第5項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の7を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるとき

備考現行改正後は、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等には、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合におけ係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「商業地等調整都市計画税額」という。)とする。
る都市計画税額(以下「商業地等調整都市計画税額」という。)とする。
(農地に対して課する令和3年度から令和5年度までの各年度分の都市計画(農地に対して課する令和6年度から令和8年度までの各年度分の都市計画税の特例)
税の特例)
11 農地に係る令和3年度から令和5年度までの各年度分の都市計画税の額 10 農地に係る令和6年度から令和8年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該農地に係る当該年度分の都市計画税額が、当該農地に係る当該は、当該農地に係る当該年度分の都市計画税額が、当該農地に係る当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額(当該農地年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額(当該農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又はが当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける農地であるとき
附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額。以下こは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)に、当該の項において同じ。)に、当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額(令右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額を当該農地に係る当該年度分の和3年度分の都市計画税にあっては、前年度分の都市計画税の課税標準都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以額)を当該農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額と下「農地調整都市計画税額」という。)を超える場合には、当該農地調整した場合における都市計画税額(以下「農地調整都市計画税額」という。)都市計画税額とする。
を超える場合には、当該農地調整都市計画税額とする。
(略)

(略)

(市街化区域農地に対して課する都市計画税の課税の特例)
12 (略)
13 (略)
14 附則第6項及び第8項の「宅地等」とは法附則第17条第2号に、附則第6項及び第9項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第25条第6項において読み替えて準用される法附則第18条第6項に、附則第7項、第9項及び第10項の「商業地等」とは法附則第17条第4号に、附則第9項から第11項までの「負担水準」とは法附則第17条第8号ロに、附則第11項の「農地」とは法附則第17条第1号に、同項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第26条第2項において読み替えて準用される法附則第18条第6項に、附則第12項及び前項の「市街化区域農地」とは法附則第19条の2第1項に規定するところによる。
15 法附則第15条第1項、第9項、第13項から第17項まで、第19項、第20(市街化区域農地に対して課する都市計画税の課税の特例)
11 (略)
12 (略)
13 附則第5項及び第7項の「宅地等」とは法附則第17条第2号に、附則第5項及び第7項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第25条第6項において読み替えて準用される法附則第18条第6項に、附則第6項、第8項及び第9項の「商業地等」とは法附則第17条第4号に、附則第8項から第10項までの「負担水準」とは法附則第17条第8号ロに、附則第10項の「農地」とは法附則第17条第1号に、同項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第26条第2項において読み替えて準用される法附則第18条第6項に、附則第11項及び前項の「市街化区域農地」とは法附則第19条の2第1項に規定するところによる。
14 法附則第15条第1項、第9項、第13項から第17項まで、第19項、第20

備考

現行改正後項、第24項、第27項、第31項から第35項まで、第38項、第39項、第43項、第24項、第27項、第31項から第34項まで、第37項、第38項、第42項若しくは第46項、第15条の2第2項、第15条の3又は第63条の規定の適項若しくは第45項、第15条の2第2項、第15条の3又は第63条の規定の適用がある各年度分の都市計画税に限り、第2条第2項中「又は第33項」と用がある各年度分の都市計画税に限り、第2条第2項中「又は第33項」とあるのは「若しくは第33項又は附則第15条から第15条の3まで若しくはあるのは「若しくは第33項又は附則第15条から第15条の3まで若しくは第63条」とする。
第63条」とする。
16 (略)
15 (略)

備考

専決処分説明資料
条例改正の概要
令和6年度税制改正による地方税法等の一部を改正する法律が本年3月28日国会において可決成立したことを受け、当該改正を町都市計画税条例に反映させる必要が生じたため，専決処分により改正したものである。
改正点
附則第 2 項関係… 削除。
附則第 3 項～第 4 項関係… 地方税法改正の項ズレに伴う規定の整理。
附則第 6 項関係… 宅地等に対して課する都市計画税の適用年度の継続に伴う規定の整理。令和 6 年度における宅地等の課税標準額を据え置く措置に関する規定の整備。
附則第 7 項関係… 商業地等に係る宅地等調整都市計画税の継続に伴う規定の整理。令和 6 年度における農地の課税標準額を据え置く措置に関する規定の整備。
附則第 8 項関係… 附則第 6 項の規定を受ける宅地等に係る宅地等調整都市計画税の継続に伴う規定の整理。令和 6 年度における農地の課税標準額を据え置く措置に関する規定の整備。
附則第 9～10 項関係… 商業地等の都市計画税に係る負担調整措置の継続に伴う規定の整理。
附則第 11 項関係… 農地に対して課する都市計画税の継続に伴う規定の整理。令和 6
年度における宅地等の課税標準額を据え置く措置に関する規定の整備。
附則第 14～15 項関係… 地方税法改正の項ズレに伴う規定の整理。