令和元年度電気工事業立入検査結果について電気工事業の業務の適正化に関する法律（以下「法」という。）第２９条第１項の規定に基づき、令和元年度に電気工事業者に対し、実施した立入検査の結果についてお知らせします。
１．立入検査の概要について[１]検査対象について当支部管内に営業所を置く電気工事業者から９者（登録電気工事業者：４者みなし登録電気工事業者：５者）を選定しました。
[２]検査対象期間
平成３１年４月～令和元年３月[３]検査項目(１)登録、届出、通知により手続が行われているものと実態が一致しているか（法第４条他）(２)主任電気工事士が行う一般用電気工事に係る作業管理が十分であるか（法第２０条）(３)電気工事士等でない者を電気工事の作業に従事させていないか（法第２１条）(４)請け負った電気工事を当該電気工事業を営む電気工事業者でない者に請け負わせていないか（法第２２条）(５)電気用品安全法による表示の付されていない電気用品を電気工事に使用していないか（法第２３条）(６)絶縁抵抗計その他の経済産業省令で定められた器具を備えているか（法第２４条）(７)標識の掲示の有無又は記載事項に誤りはないか（法第２５条）(８)帳簿の有無又は記載事項に誤りはないか、保存期間が守られているか（法第２６条）２．検査結果について

[１]違反事項について被検査者９者中７者で法違反が認められたので、改善を指示しました。違反事項
及び違反件数は以下のとおりです。
(１)登録、届出、通知により手続が行われているものと実態が一致しているか（法第４条他）２件(２)主任電気工事士が行う一般用電気工事に係る作業管理が十分であるか（法第２０条）１件(３)電気工事士等でない者を電気工事の作業に従事させていないか（法第２１条）０件(４)請け負った電気工事を当該電気工事業を営む電気工事業者でない者に請け負わせていないか（法第２２条）２件(５)電気用品安全法による表示の付されていない電気用品を電気工事に使用していないか（法第２３条）０件(６)絶縁抵抗計その他の経済産業省令で定められた器具を備えているか（法第２４条）２件(７)標識の掲示の有無又は記載事項に誤りはないか（法第２５条）３件(８)帳簿の有無又は記載事項に誤りはないか、保存期間が守られているか（法第２６条）３件[２]各項目の評価について(１)登録、届出、通知により手続が行われているものと実態が一致しているか（法第４条他）
登録、届出、通知により手続が行われているものと実態が一致していない事例がありました。
登録電気工事業者の場合は法第４条第１項、みなし登録電気工事業者（建設業者の場合は電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則（以下「規則」という）第２４条に規定する事項を変更したときは、遅滞なく、変更届を提出しなければなりません。
みなし登録電気工事業者及びみなし通知電気工事業者の場合は、５年ごとに建設業の許可番号が変更になるので、５年に１回は変更届を提出する必要がありますので御注意ください。代表者や営業所の名称・所在地、主任電気工事士が変更になった場合等も、届出が必要となります。

また、主任電気工事士が退職した際は必ず新たな主任電気工事士を選任し、変更届の提出が必要となります。
過去の検査においては、営業所の主任電気工事士の電気工事士免状を確認できない事例がありました。法第１９条に規定されているとおり、登録電気工事業者
は、その一般用電気工作物に係る電気工事の業務を行う営業所ごとに、当該業務に係る一般用電気工事の作業を管理させるため、第一種電気工事士又は第二種電気工事士免状の交付を受けた後、電気工事に関し３年以上の実務の経験を有する第二種電気工事士であって、法第６条第１項第一号から四号までに該当しないものを主任電気工事士として、置かなければなりません。
立入検査の際には主任電気工事士及び電気工事に従事している方の免状を確認いたしますので、電気工事士免状（写しで結構です）をお示しください。
また、実際に電気工事の作業に従事するときは、電気工事士免状を携帯することを忘れないようご注意ください（電気工事士法第５条第２項）。この他、当初は一般用電気工作物の工事のみを届出していたが、自家用電気工作物の工事をするにあたって、届出がなされていない事例もあり、電気工事の種類（一般用・自家用）が変わった場合も、変更届が必要となりますのでご注意ください。
(２)主任電気工事士が行う一般用電気工事に係る作業管理が十分であるか（法第２０条）
主任電気工事士が行う一般用電気工事に係る作業管理が不十分な事例がありました。
一般用電気工作物の工事を行う営業所については営業所ごとに主任電気工事士の設置が義務づけられており、主任電気工事士は、法第２０条に規定されているとおり、電気工事による危険及び傷害が発生しないように作業の管理を行わなければなりません（詳しくは以下の〇主任電気工事士の職務を参照ください。
）。
なお、主任電気工事士は、営業所間や異なる電気工事業者での兼務は認められていません。
また、一般用電気工事の作業に従事する者は、主任電気工事士の指示に従わなければなりません。
○主任電気工事士の職務①配線図の作成及び変更、主任電気工事士が作成しない場合はそのチェックをすること②一般用電気工作物が本法及び電気関係法規に違反しないよう管理すること
イ．法第２１条の規定により電気工事士でない者が電気工事の作業に従事していないことの監視ロ．法第２３条の規定により表示のない電気用品の使用の監視
ハ．法第２７条の第１項及び第２項の規定により危険等防止命令を受けた場
合のその遵守義務
ニ．電気設備の技術基準の適合性等電気関係法規の遵守③法第２９条第１項の規定により立入検査を受ける場合の立ち会い④一般用電気工事の検査結果の確認⑤法第２６条に定める帳簿の記載上の管理監督⑥その他一般用電気工事に関する一般的な管理監督(３)電気工事士等でない者を電気工事の作業に従事させていないか（法第２１条）
この事項について違反事例はありませんでした。
法第２１条では、電気工事士法第３条と同様に、電気工事士等でないものを電気工事の作業に従事させることを禁止しております。電気工事を行う際は工事の種類に応じた資格が必要です。第二種電気工事士が行うことができるのは一般用電気工事に限られ、たとえ低圧工事であっても、自家用電気工作物であれば、第一種電気工事士又は認定電気工事従事者でなければ、電気工事の作業に従事できません（表１：「電気工事業法及び電気工事士法における電気工作物と資格について」参考）。
過去の検査において、マンション新築現場において、請負当初は共用部分が自家用電気工作物、各戸は一般用電気工作物であったが、設計変更などにより全戸が自家用電気工作物となったにもかかわらず、認定電気工事従事者の資格を持たない第二種電気工事士が作業を行っていた事例がありましたのでご注意下さい。
また、下請け業者の作業員も、電気工事の作業に従事する以上は電気工事の種類に応じて資格を有している必要があることにご注意ください。
なお、第二種電気工事士免状を取得していれば、３年以上の実務経験又は講習の受講で認定電気工事従事者認定証の交付申請が可能です。申請方法の詳細については下記の URL をクリックの上ご参照ください。
http://www.safety-kinki.meti.go.jp/denryoku/dennkikouji/index.html

（表１：電気工事業法及び電気工事士法における電気工作物と資格について）(４)請け負った電気工事を当該電気工事業を営む電気工事業者でない者に請け負わせていないか（法第２２条）
電気工事を下請けに出す際、下請け業者が電気工事業の登録・届出をしているか確認できない事例がありました。
過去の検査において、下請け業者の建設業の許可については確認していたが、電気工事業の届出について確認しておらず、下請け業者においても、建設業の許可は取得していたが、電気工事業の届出をしていなかった事例がありました。
請負業者の管理は、電気工事業者の登録（届出）の有無の確認はもちろん、電気工事業の種類についても確認する必要があります。
また、建設業の種類を「電気工事業」で許可を受けていても、電気工事業の開始届がされているかの確認も必要です。
届出や登録の手続き方法については下記の URL をクリックの上ご参照ください。
https://www.safetykinki.meti.go.jp/denryoku/dennkikoujigyou/koujigyou.htm

(５)電気用品安全法による表示の付されていない電気用品を電気工事に使用していないか（法２３条）
この事項について違反事例はありませんでした。
この事項に違反した場合、法及び電気用品安全法の罰則規定の適用を受けますので御注意ください。
(６)絶縁抵抗計その他経済産業省令で定められた器具を備えているか（法第２４条）
省令で定められた器具が備えられていることが確認できない事例がありました。
電気工事業者は、電気工事が適正に行われたかどうかを適正に検査できるよう、営業所ごとに電気工事の検査に必要な器具を備え付けなければなりません。
器具は、絶縁抵抗計、接地抵抗計、抵抗及び交流電圧を測定できる回路計、低圧検電器（※）
、高圧検電器（※）
、継電器試験装置（※）
、絶縁耐力試験装置（※）です。
継電器試験装置、絶縁耐力試験装置については、使用頻度も少なく、高価であるため、同業者や組合との賃貸契約、または他の営業所（自社）から必要なときに使用し得る措置が講じられていれば、備え付けられていると判断することとしています。
また器具については、しかるべき時期に校正する必要がありますのでご注意ください。
（※が付されている器具は、自家用電気工事を行う営業所に備え付ける必要がある器具で、一般用電気工事しか行わなければ不要です。）(７)標識の掲示の有無又は記載事項に誤りはないか（法２５条）
標識の掲示の有無又は記載事項に誤りのある事例がありました。
標識は、規則第１２条に定める事項（登録番号、登録の年月日、氏名又は名称、代表者の氏名、営業所の名称、電気工事の種類、主任電気工事士等の氏名）を記載し、営業所及び電気工事の施工場所ごとに掲示することが義務づけられています。
施工場所にも建設業の許可票だけでなく、法の標識の掲示も必要です。ただし、電気工事が一日で完了する場合は、施工場所への掲示は省略できます。
(８)帳簿の有無又は記載事項に誤りはないか、保存期間が守られているか（法第２６条）帳簿を備えていない事例がありました。

過去の検査において、一般用電気工作物の作業管理における主任電気工事士の責任が明確化されていなかったり、作業者や下請けの電気工事業者の作業管理についても不十分であったり、また帳簿類の保存期間等が不適合であった事例がありました。
カード式、伝票式、電子媒体など帳簿の体裁は問いませんが、規則第１３条第１項に規定された事項を記載し、営業所ごとに５年間備え付けられなければなりません。
同項第四号の「主任電気工事士等および作業者の氏名」については、下請に出した場合、下請業者名だけでなく実際の作業者の氏名が必要です。
２．まとめ
被検査業者９者中７者について何らかの法令違反を指摘しましたが、これは電気工事業の業務の適正化に関する法律、電気工事士法に対する認識が不足していた結果と思われます。
主任電気工事士は、一般用電気工作物による危険及び障害が発生しないように一般用電気工作物の作業の管理の職務を誠実に行わなければならない（法２０条）と定められています。配線図の作成及び変更、これに関与しない場合はそのチェックをするようにしてください。
また、下請け業者の電気工事業の登録（届出）について、建設業法に基づく許可の有無についての確認はしているものの、電気工事業法の登録（届出）を確認していない、登録（通知）電気工事業者については法に基づく登録の有効期限を、みなし登録（みなし通知）電気工事業者については建設業の許可の有効期限を確認していない事例がありました。電気工事を下請けに出す際は、法に基づく登録（届出）をしている業者であることを確認することが義務づけられておりますので、必ず確認してください。
これらの違反を指摘した業者からは、既に改善計画書及び改善報告書の提出がなされ、改善がなされたことを確認しておりますが、法令遵守は安全かつ適正な電気工事業を実施する上で、基本であることは言うまでもありません。
皆さまにおかれましては、立入検査の結果を踏まえて、今後とも法令遵守、安全な電気工事に努めていただき、電気保安の向上に努めていただきますようお願いいたします。