○三次市小型浄化槽設置整備事業補助金交付要綱
平成16年４月１日告示第159号
三次市小型浄化槽設置整備事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

市は，生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し，もって生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与するため，小型浄化槽を設置する者に対して，三次市小型浄化槽設置整備事業補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし，その交付に関しては，三次市補助金等交付規則（平成１６年三次市規則第６５号）に規定するもののほか，この告示に定めるところによる。
（補助対象となる浄化槽）
第２条 補助の対象となる浄化槽は，次の要件を満たすものとする。
(１)

浄化槽法（昭和58年法律第43号。以下「法」という。）第２条第１号の浄化槽で法第４条第１項に規定する構造基準に適合するもの(２)

し尿と雑排水を併せて処理する浄化槽で，生物化学的酸素要求量（以下「ＢＯＤ」という。）の除去率90％以上，放流水のＢＯＤ20㎎／ｌ（日間平均値）以下の機能を有するもの(３)

浄化槽設置整備事業における国庫補助指針に適合するもの(４)

この補助金と同様の補助金により設置した浄化槽を再設置（増築等による再設置を除く。）

する場合は，この補助金と同様の補助金の交付の確定を受けた日の属する年度の翌年度から起算して２０年を経過するもの(５)

この補助金と同様の補助金により設置した浄化槽を増築等による処理対象人員の変更に伴う再設置をする場合は，この補助金と同様の補助金の交付の確定を受けた日の属する年度の翌年度から起算して１０年を経過するもの(６)

前２号に規定する再設置の要件は，自然災害による災害復旧に伴い浄化槽を再設置するものについては適用しない。
（対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者は，下水道法（昭和33年法律第79号）第４条第１項の規定に基づき定めた事業計画の公共下水道の処理区域，大型合併処理浄化槽設置区域及び農業集落排水処理施設の処理区域の区域外において，主として居住の用に供する建物（店舗等併設する場合は，建物から店舗等面積を差し引いた居住面積部分を対象とする。また，共同住宅は含まない。）に小型浄化槽を設置する者とする。ただし，第１条の目的を達成するため必要があると市長が認め1/6

る場合は，これらの処理区域内においても浄化槽を設置する者も対象とすることができる。
２ 前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者に対しては，補助金を交付しない。
(１)

法第５条第１項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条

第１項に基づく確認を受けずに浄化槽を設置する者(２)

販売目的で浄化槽付きの住宅を建築する者(３)

住宅を借りている者で，賃貸人の承諾が得られない者(４)

市税及び市公共料金を滞納している者（同居者を含む。）(５)

生活の本拠として本市に居住する予定のない者（補助金の額）第４条 補助金の額は，浄化槽の設置に要する費用の範囲内とし，別表第１の左欄に掲げる人槽の区分に応じ，同表の右欄に定める額を限度とする。ただし，この補助金と同様の補助金により設置した浄化槽を再設置する場合の補助金の額は，別表第２の左欄に掲げる人槽の区分に応じ，同表の右欄に定める額を限度とする。
（補助金の交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は，あらかじめ，小型浄化槽設置整備事業補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
(１)

審査期間を経過した浄化槽設置届出書の写し又は建築確認済証の写し(２)

設置場所の案内図(３)

住宅を借りている者は，賃貸人の承諾書(４)

浄化槽の工事業者との工事請負契約書の写し(５)

見積書の写し及び工事請負契約額内訳書(６)

浄化槽登録証の写し(７)

登録浄化槽管理票（Ｃ票）(８)

浄化槽設備士の免状又は浄化槽施工技術特別講習会の修了証書の写し(９)

市税等納付状況閲覧承諾書（様式第８号）(10) 前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認める書類（補助金の交付決定及び通知）
第６条 市長は，前条の規定により，補助金交付申請書の提出があったときは，速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定する。

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２ 市長は，前項の規定により補助金を交付すると決定した者に対しては，様式第２号による指令書により，交付しないと決定した者に対しては，様式第３号による指令書により，それぞれ通知するものとする。
（変更承認申請書等）
第７条 前条第２項の規定により，補助金の交付決定を受けた者（以下「補助対象者」という。）
は，その後補助金申請内容を変更する場合又は補助事業を中止し，若しくは廃止しようとするときは，小型浄化槽設置整備事業補助金変更等承認申請書（様式第４号）を市長に提出し，その承認を受けなければならない。
２ 補助対象者は，補助事業が予定の期間内に完了しない場合又はその遂行が困難となった場合は，速やかに市長に報告してその指示を受けなければならない。
（実績報告）
第８条 補助対象者は，補助金に係る事業完了後１箇月以内（前条第１項の規定により，事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は，当該承認通知を受理した日から１箇月以内）又は３月末日のいずれか早い日までに小型浄化槽設置整備事業実績報告書（様式第５号）に次の書類を添付して，市長に報告しなければならない。
(１)

小型浄化槽設置工事完成届(２)

設置場所の案内図(３)

浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し（補助対象者が自ら当該浄化槽の保守点検又は清掃を行う場合にあっては，自ら行うことができることを証明する書類（浄化槽管理士免許状の写し等））(４)

浄化槽法定検査依頼書の写し(５)

法第11条に規定する浄化槽法定検査契約書の写し(６)

浄化槽使用開始報告書の写し(７)

浄化槽基礎コンクリート水平検査報告書(８)

小型浄化槽完了検査届出書(９)

平面図，排水配管図及び排水勾配図(10) 工事写真(11) 前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認める書類（補助金交付額の確定）
第９条 市長は，前条の規定により提出された実績報告書を審査し，補助事業の成果が補助金の交3/6

付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは，補助金の交付額を確定し，小型浄化槽設置整備事業補助金交付額確定通知書（様式第６号）により速やかに補助対象者に通知する。
（補助金の請求）第10条 市長は，前条の規定による補助金の交付額の確定後，小型浄化槽設置整備事業補助金交付請求書（様式第７号）による補助対象者の請求に基づき補助金を交付する。
（補助対象者の義務）
第11条 補助対象者は，法第７条及び法第11条に規定する水質検査（以下「法定検査」という。）を受検しなければならない。
２ 補助対象者は，法第10条に規定する保守点検及び清掃をしなければならない。
３ 補助対象者は，法第12条及び法第12条の２に規定する保守点検・清掃及び法定検査についての改善命令等に従わなければならない。
（補助金交付の取消し）第12条 市長は，補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合は，補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。
(１)

不正の手段により補助金を受けたとき。

(２)

補助金を他の用途に使用したとき。

(３)

前条の義務を履行しないとき。

(４)補助金交付の条件に違反したとき。

(５)

市長の指示に従わないとき。

（補助金の返還）第13条 市長は，補助金の交付を取り消した場合，当該取消しに係る部分に関し，既に補助金が交付されているときは，補助金の返還を命ずることができる。
（工事状況の確認及び指導）第14条 市長は，補助事業を適正に執行するため，浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認する。
２ 市長は，補助事業を適正に執行するため必要があるときは，補助対象者に対して工事の進捗状況について報告させ，又は当該職員に施設に立入り，書類等を検査させるほか指導を行う。
（その他）
第15条 この告示に定めるもののほか，この補助金の交付に関し必要な事項は，市長が別に定める。

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附 則
（施行期日）
１ この告示は，平成16年４月１日から施行する。
（この告示の失効）
２ この告示は，令和７年３月31日限り，その効力を失う。
附 則（平成20年告示第31号）
この告示は，平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成22年告示第53号）
この告示は，平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成25年３月29日告示第45号）
この告示は，平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成25年10月21日告示第165号）
この告示は，平成25年10月21日から施行する。
附 則（平成28年３月14日告示第23号）
この告示は，平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成31年３月29日告示第75号）（施行期日）
１ この告示は，平成31年４月１日から施行する。ただし，次の各号に定める規定は，当該各号に定める日から施行する。
(１)

第73条から第93条までの規定(２)

略

平成31年３月30日

附 則（令和３年３月31日告示第66号）
この告示は，令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月23日告示第44号）
この告示は，令和４年４月１日から施行する。

別表第１（第４条関係）
人槽区分

補助限度額

５人槽

４６９，０００円

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備考

７人槽

６４５，０００円

１０人槽以上８６４，０００円

人槽区分は，店舗等を併設する住宅にあっては，店舗等の部分を除いた居住部分に対する床面積等から算定した処理対象人員とする。
別表第２（第４条関係）

備考

人槽区分

補助限度額

５人槽

２４９，０００円

７人槽

３６９，０００円

１０人槽以上５００，０００円

人槽区分は，店舗等を併設する住宅にあっては，店舗等の部分を除いた居住部分に対する床面積等から算定した処理対象人員とする。

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