○○○自治会規約第１章 総則（目的）第１条

本会は、次に掲げる地域的な共同活動を行うことにより、良好な地域社会の維持及び形成に資することを目的とする。
(１) 回覧板の回付等区域内の住民相互の連絡に関すること。
(２) 美化、清掃等区域内の環境の整備に関すること。
(３) 集会施設の維持管理に関すること。
(４) 区域内住民の福祉の向上、相互親睦に関すること。
(５) その他地域の発展及び市政への協力に関すること。

「本会の区域は、上野原市○○（名称）地区○○区の全域とする。
」とい第２条 本会は、○○○自治会と称する。

う表現も可とする。

（区域）
第３条 本会の区域は、上野原市○○○１００番地から２００番地までの区域とする。
（事務所）
第４条 本会の事務所は、上野原市○○○１００番地（○○○集会所）に置く。
第２章 会員（会員）
第５条 本会の会員は、第３条に定める区域に住所を有する個人全てとする。
２ 本会は、正当な理由がない限り、第３条に定める区域内に住所を有する個人の加入を拒まない
３ 第３条に定める区域内に住所を有する法人、組合員等の団体は、総会で表決権を有しない賛助会員となることができる。
（会費）
第６条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（入会）
第７条

第３条に定める区域に住所を有する個人で本会へ入会しようとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出しなければならない。
２ 本会は、前項の入会申込みがあった場合には、正当な理由なくこれを拒んではならない。
（退会）
第８条 会員は、次の各号のいずれかに該当するときは、退会したものとする。
(１) 第３条に定める区域内に住所を有しなくなったとき。
(２)本人より別に定める退会届が会長に提出されたとき。
２ 会員が死亡し、又は失踪宣言を受けたときは、その資格を喪失する。
第３章 役員（役員）
第９条 本会に、次の役員を置く。
(１) 会 長 １人
(２) 副会長 ○人

(３) 会 計 ○人
(５) 監 事 ○人
（役員の選任）第１０条 役員は、総会において、会員の中から選任する。
２ 監事とその他の役員は、相互に兼ねることはできない。
（役員の職務）
第１１条 会長は、本会を代表し、会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によってその職務を代行する。
３ 会計は、本会の出納事務を処理し、会計事務に関する帳簿及び書類を管理する。
４

監事は、本会の会計及び資産の状況並びに会長及び副会長の業務執行の状況を監査する。
（役員の任期）第１２条 役員の任期は、１年とする。ただし、補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなくてはならない。
第４章 総会（総会の種別）第１３条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）
第１４条 総会は、会員をもって構成する。
（総会の権能）第１５条 総会は、この規約に定めるもののほか、次に掲げる事項を審議し、決議する。
(１) 事業計画及び収支予算に関すること。
(２) 事業報告及び収支決算に関すること。
(３) 規約の制定改廃に関すること。
(４) 役員の選出に関すること。
(５) その他本会の運絵に関する重要事項に関すること。
（総会の開催）第１６条 通常総会は、毎年度決算終了後３月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに掲げる場合に開催する。
(１) 会長が必要と認めたとき。
(２) 総会員の５分の１以上から会議の目的事項を示して請求があつたとき。
(３) 幹事から開催の請求があったとき。
（議会の招集）第１７条 総会が会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その請求があった日から１５日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開会の日の５日前までに文書をもって通知しなければならない。
（総会の議長）
第１８条 総会の議長は、その総会において、出席した会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第１９条 総会は、会員の２分の１以上が出席しなければ、開催することができない。
（総会の議決）第２０条 総会の議事は、この規約に定めるもののほか、出席した会員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。この場合における出席とは、第２２条第１項に規定する書面表決等を行った会員を含む。
（会員の表決権）
第２１条 会員は、総会において、各々１個の表決権を有する。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項について、会員の表決権は、会員の所属する世帯の会員数分の 1 とする。
(１) 規約の変更及び財産処分を伴わない事業計画及び予算の決定（総会の書面表決等）
第２２条

やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における第１９条及び第２０条の規定の適用については、その会員は、出席したものとみなす。
（総会の議事録）
第２３条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(１) 日時及び場所(２) 会員の現在数及び出席者数（書面表決者及び表決委任者を含む。）(３) 議決事項(４) 議事の経過の概要及びその結果(５) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。
第５章 役員会（役員会の構成）
第２４条 役員会は、監事を除く役員をもって構成する。
（役員会の権能）
第２５条 役員会は、この規約に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
(１) 総会に付議すべき事項(２) 総会の議決した事項の執行に関する事項(３) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（役員会の招集等）
第２６条 役員会は、会長が必要と認めたときに招集する。
２会長は、役員の３分の１以上から会議の目的事項を記載した書面をもって召集の請求があったときは、その請求があつた日から起算して１５日以内に役員会を招集しなければならない。
３ 役員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的事項を記載した書面により、少なくとも５日前までに通知しなければならない。ただし、定例会その他役員が事前に周知されている等の場合は、この限りでない。
（役員会の議長）
第２７条 役員会の議長は、会長がこれに当たる。
（役員会の定足数等）
第２８条 役員会には、第１９条、第３０条、第２２条及び第２３条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「総会」とあるのは「役員会」と、「会員」とあるのは「役員」と読み替えるものとする。
第６章 資産及び会計（資産の構成）
第２９条 本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(１) 別に定める財産目録記載の資産(２) 会費(３) 活動に伴う収入(４) 資産から生ずる果実(５) その他の収入（資産の管理）第３０条 本会の資産は、会長の指示の下に会計が管理し、その方法は、役員会の議決によりこれを定める。
（資産の処分）第３１条

本会の資産で第２９条第１号に掲げるもののうち別に総会において定めるものを処分し、又は担保に供する場合は、総会において出席会員の４分の３以上の決議を要する。
（経費の支弁）第３２条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び予算）第３３条 本会の事業計画及び予算は、会長が作成し、毎会計年度開始前に総会の議決を経て定めなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）第３４条 本会の事業報告及び決算は、会長が事業報告書、収支決算書、財産目録等として作成し、監事の監査を受けて、毎会計年度終了後３月以内に総会の承認を受けなければならない。
（会計年度）
第３５条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第７章 規約の変更及び解散（規約の変更）第３６条 この規約は、総会において総会員の４分の３以上の決議を得、市長の認可を受けなければ変更することができない。
（解散）第３７条 本会は、地方自治法第２６０条の２０の規定により解散する。
２

総会の議決に基づいて解散する場合は、総会員の４分の３以上の承諾を得なければならない。
（残余財産の処分）
第３８条

本会の解散のときに有する残余財産は、総会において総会員の４分の３以上の議決を得て、本会と類似の目的を有する団体に寄附するものとする。
第８章 雑則（備付け帳簿及び書類）
第３９条 本会の事務所には、次の帳簿及び書類を置く。
(１) 規約(２) 会員名簿(３) 許可及び登記等に関する書類(４) 総会及び役員会の議事録(５) 収支に関する帳簿(６) 財産目録等の資産の状況を示す書類(７) その他必要な帳簿及び書類
２ 前項の帳簿及び書類は、会員が目的、自由を示して閲覧を求めたときは、業務に支障のない限り、閲覧することができる。
（委任）第４０条 この規約の施行に関し必要な事項は、総会の決議を得て、会長が別に定める。
(連合組織）
第４１条 広域的問題に対処するため、○○○自治会連合会に参加し、連絡調整を行うものとする。
附 則
１ この規約は、設立認可のあった日から施行する。
２ 本会の設立初年度の事業計画及び予算は、第３３条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
３ 本会の設立初年度の会計年度は、第３５条の規定にかかわらず、設立認可のあった日から○○年３月３１日までとする。