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中小総研

選挙権年齢の引き下げと若者の政治参画（IRSME15034）
平成 28 年 1 月 25 日 加藤丈侍
選挙権の年齢を現在の 20 歳以上から 18 歳以上に引き下げる改正公職選挙法が 2015 年 6 月
17 日、参院本会議において全会⼀致で可決、成⽴した。2016 年夏の参院選から適用され、18、19 歳の約 240 万人（全有権者の 2%）が新たに有権者となる。選挙権年齢が変更されるのは、25 歳以上から 20 歳以上に引き下げた 1945 年以来 70 年ぶりだ。

選挙権年齢を引き下げたのはなぜ
日本は少子高齢化、人口減少社会を迎えており、国は日本の未来を担う存在である 10 代の若者たちにも、政治に参画してもらいたいと考えている。また、より早く選挙権を持つことで、社会の担い⼿であるという意識を若いうちから持たせ、主体的に政治に関わる若者を増やした
い想いもある。若者が政治に参画することで、年⾦など世代間の不公平や将来の負担増などについて、若者の多様な意⾒が政治に反映されることを期待している。

世界の選挙権海外の選挙権年齢はどのようになっているのか。すでに海外では「18 歳以上」が主流だ。
国⽴国会図書館の調査（平成 26 年）では世界 191 の国・地域のうち，9 割以上が選挙権年齢を「18 歳以上」と定めている。例えば、⽶国、英国、フランス、ドイツ、イタリアといった先進国でも 18 歳以上となっている。選挙権年齢は、ヨーロッパの国々を中⼼に更に引き下げる動きが活発化しており、オーストリアではすでに 16 歳への引下げを実施している。また、ドイツ、ノルウェーなどでは、特定の州や市町村で 16 歳への引き下げが実施されている。
各国の選挙権年齢（抜粋）
25 歳

アラブ⾸⻑国連邦

21 歳

シンガポール・マレーシアなど

20 歳

日本（2016 年から引き下げ）・台湾・カメルーンなど

18 歳

⽶国・英国・フランス・ドイツ・イタリア・ロシアなど

16 歳

オーストラリア・ブラジル・アルゼンチンなど（出典︓総務省）

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平成 28 年 1 月 25 日
（IRSME15033
IRSME15033）選挙権年齢の引き下げと若者の政治参画
選挙権年齢の引き下げと若者の政治参画

また、選挙への参加の方法を工夫している
また、選挙への参加の方法を工夫している国もあ国もある。例えば、。例えば、⽶国では、、選挙権は満
選挙権は満 18 歳以上の国⺠にあ以上の国⺠にあるがるが、実際に投票するためには事前に有権者登録を⾏うという積極的な対応が実際に投票するためには事前に有権者登録を⾏うという積極的な対応が必要となっているとなっている。⼀方、オーストラリアではとなっている。⼀方、オーストラリアでは。⼀方、オーストラリアでは棄権した場合には罰⾦が科される義務制となっ棄権した場合には罰⾦が科される義務制となっている
る。いずれにせよ、若い世代が政治に関⼼をもち、。いずれにせよ、若い世代が政治に関⼼をもち、。いずれにせよ、若い世代が政治に関⼼をもち、積極的に政治に参加することが期待さ積極的に政治に参加することが期待されていれているのだ。

若者の若者の政治参画を政治参画を促進するには促進するには2016 年の参議院選挙で年の参議院選挙 18 歳から投票できるようになると、約歳から投票できるようになると、 240 万人の有権者が増えると言われていと言われている。
。240 万人も増えれば、⽴候補者の当落にも少なからず影響が出万人も増えれば、⽴候補者の当落にも少なからず影響が出るだろう。しだろう。しかし、かし、今の日本の政治は高齢者向けの政治が多いと言われて今の日本の政治は高齢者向けの政治が多いと言われて今の日本の政治は高齢者向けの政治が多いと言われており、おり、投票率は
投票率は若者に比べに比べ高齢者の方がの方が高いのが事実で事実である。
。
【国政選挙の年代別投票率】
80.0%
70.0%

61.8%

60.0%

51.7%

50.0%
40.0%

43.8%
33.4%

30.0%
20.0%

67.6%
58.5%

68.3%

60.1%

59.5%

50.0%

52.6%
52.7%

42.1%

32.6%

10.0%
0.0%
20代
代

30代

40代

50代

60代
60

70代
70

全体

第23
23回参議院議員選挙（回参議院議員選挙（2012年年7月）
第4747回衆議院議員選挙（回衆議院議員選挙（2014年年12月）（出典︓総務省）

年⾦問題や税制改⾰年⾦問題や税制改⾰へ、これからを⽣きる若者の声を
これからを⽣きる若者の声を
これからを⽣きる若者の声を反映させ反映させなければ、若者にとっ、若者にとって不利、若者にとっな政策になっていな政策になっていきかねないきかねない。そうならないためにも、ならないためにも、若者が選挙に⾏ってならないためにも、若者が選挙に⾏って若者が選挙に⾏って投票をする投票をする必要があるのだのだ。
このようにこのように選挙権年齢の引き下げは、選挙権年齢の引き下げは、選挙権年齢の引き下げは、世代間格差を埋めるために期待さ世代間格差を埋めるために期待されている⼀方、投票世代間格差を埋めるために期待されている⼀方、投票率が伸びないという現実をいかに打開していくかを率が伸びないという現実をいかに打開していくかを考えていく必要がある。
考えていく必要がある。
1.

投票
投票の方法を増やすを増やす
特定非営利活動法人ドットジェイピーの調査によると、『投票に⾏かない』と回答した⼤2/3

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平成 28 年 1 月 25 日
（IRSME15033
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選挙権年齢の引き下げと若者の政治参画

学⽣の理由の 4 割を『投票に⾏くヒマがない』『投票に⾏くヒマがない』『投票所が遠い』が占めたという。期日前投票のの拡⼤や、インターネットや、インターネットや SNS をつかった選挙運動が解禁になった今、をつかった選挙運動が解禁になった今、試験的に試験的にネッ
ト投票を検討する
ト投票を検討するなど、投票のやり方に柔軟性をもたせてなど、投票のやり方に柔軟性をもたせてなど、投票のやり方に柔軟性をもたせてもよいのではないだろうか。
よいのではないだろうか。
2.

被選挙権の年齢
被選挙権の年齢を引き下げる
下げる
同年代の仲間が議員に⽴候補すれば政治的関⼼も上向くかもしれない
同年代の仲間が議員に⽴候補すれば政治的関⼼も上向くかもしれ ない。現在の日本では、。現在の日本では、
衆議院・市
衆議院・市町村
町村⻑・地方議員は⻑・地方議員は 25 歳から、参議院議員・都道府県知事は 30 歳から選挙に⽴候補ができ⽴候補ができる
る。実際、世界全体に目を向けると、過半数の国と地域で、満。実際、世界全体に目を向けると、過半数の国と地域で、満 21 歳までに被選挙権が与えられてい選挙権が与えられている。
。日本も被選挙権の被選挙権の年齢が引き下げられ年齢が引き下げられれば、仲間が政治家になる
年齢が引き下げられ、仲間が政治家になる機会が増え、政治への関⼼も高まるのではない
機会が増え、政治への関⼼のではないだろうか。
だろうか。

3.

政治についての政治についての教育
日本
日本では教育基本法によっ教育基本法によって、教育は教育基本法によって、教育は政治的中⽴政治的中⽴であることがであることが定められている
定められているため、教育ため、教育現場が政治に対して慎重な姿勢であり、良くも悪くも政治に対して考える機会が制限されているのが現状いるのが現状だだ。例えばドイツでは「政治」という科目がドイツでは「政治」という科目がドイツでは「政治」という科目がありあり、国政のタイムリーな課題を、国政のタイムリーな課題を学校の授業内で討論させて主要政党の政策を学んでいる。スウェーデンでは「⾃分たちのことは⾃分たちで決める」ということで、地方⾃治の概念を学ぶために子ども達⾃⾝に修学旅⾏に⾏くか⾏かないかを決めさせ、⾏くなら予算はいくらか、場所はどこにするかまで考えさせさせている。

まとめ
選挙権年齢の引き下げ
選挙権年齢の引き下げが国政に国政に反映されるには、まだ反映されるには、まだ解決しなければならな反映されるには、まだ解決しなければならな解決しなければならない課題がある。
い課題がある。
しかし
しかし、改正した以上は責任を改正した以上は責任を持ち、これから改正した以上は責任をこれから 18 歳になるすべての子どもたち
歳になるすべての子どもたちへ選挙の⼤切
選挙の⼤切さや政治の重要さをさや政治の重要さをしっかりとしっかりと教えられるられる場をつくっていかなをつくっていかなければならない
ければならない
ければならない。また、
また、彼らだ
けではなくけではなく私たち私たちも今⼀度政治も今⼀度政治参画について考えるについて考える必要があるだろう。
について考えるがあるだろう。（了）

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