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更新日時:2011/08/11 19:19 印刷日時:11/08/11 19:25

四 半 期 報 告 書(第79期第１四半期)

住友不動産株式会社

更新日時:2009/08/15 17:21

ファイル名:0000000_3_0316046502308.doc

印刷日時:11/08/11 19:25

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2011/08/11 19:24

ファイル名:0000000_4_0316046502308.doc

目

印刷日時:11/08/11 19:25

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………22
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第79期第１四半期(自【会社名】

住友不動産株式会社【英訳名】

Sumitomo Realty & Development Co., Ltd．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号【電話番号】

03(3346)1221【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号【電話番号】

03(3346)1221【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

住友不動産株式会社大阪支店

小平成23年４月１日

野

伊

伊

寺

庭

庭

研

卓

卓

至

平成23年６月30日)

一

司

司

(大阪市北区中之島三丁目２番18号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)(注)上記の大阪支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第78期
第１四半期連結
累計期間

第79期
第１四半期連結
累計期間

会計期間

自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日

自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日

第78期

自
至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

営業収益

(百万円)

184,062

156,329744,756

経常利益

(百万円)

29,13623,052

106,295

四半期(当期)純利益(百万円)

15,356

12,32050,908

四半期包括利益又は
包括利益

(百万円)

9,767

13,15048,363

純資産額

(百万円)

511,907532,246545,328

総資産額

(百万円)

3,099,198

3,627,824

3,234,202

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

32.38

25.98

107.35

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

28.49

23.14

94.73

自己資本比率

(％)

15.9

14.1

16.3

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第78期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、連結範囲の変更に伴い不動産賃貸事業を行う汐留浜離宮特定目的会社とエスエフ目黒開発特定目的会社等を連結の範囲に含めております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期の経営成績は、営業収益1,563億円（前年同期比△15.1％）、営業利益322億円（同△11.3％）、経常利益230億円（同△20.9％）、純利益123億円（同△19.8％）となりました。
会計基準の変更を早期適用し、当第１四半期より、当社が出資する特別目的会社24社（以下、ＳＰＣ）を新たに連結対象に加えました。これにより、ＳＰＣからの配当収益が取引消去で減少、前年同期比△92億円の減収要因となりました。一方、減価償却費や支払利息などのＳＰＣに発生している費用が増加しましたが、ＳＰＣへの支払賃借料が取引消去で減少した結果、営業利
益は差引同△36億円、経常利益は同△60億円の減益要因となりました。
その結果、不動産賃貸事業が減収減益となりましたが、不動産販売事業ほかの3事業部門では、ほぼ前年同期並みの利益水準を確保、東日本大震災による影響があったものの、ＳＰＣ新規
連結要因を除けば、ほぼ前年同期並みの業績となりました。
なお、ＳＰＣからの収益寄与のタイミングは、前期まで配当の多い第１四半期に偏っておりましたが、新規連結で当期より平準化され、営業利益、経常利益への影響は第２四半期以降縮小する見通しです。

通期業績予想に対する当第１四半期の経常利益進捗率は23％と、概ね計画通り順調に推移していると判断しております。

― 3 ―（百万円）
前第１四半期連結累計期間(22.4.1～22.6.30)

当第１四半期連結累計期間(23.4.1～23.6.30)

営業収益

184,062

156,329△27,733

営業利益

36,36432,243△4,121

経常利益

29,13623,052△6,083

純利益

15,356

12,320△3,036

増減

主要セグメント別の概況
（百万円）

営業収益

前第１四半期連結累計期間(22.4.1～22.6.30)

当第１四半期連結累計期間(23.4.1～23.6.30)

不動産賃貸

77,27365,762△11,510

不動産販売

65,821

49,696△16,125

完成工事

28,86028,869+9

不動産流通

10,652

10,567△84

184,062

156,329△27,733

連結計

増減

（百万円）

営業利益

前第１四半期連結累計期間(22.4.1～22.6.30)

当第１四半期連結累計期間(23.4.1～23.6.30)

不動産賃貸

27,452

23,240△4,212

不動産販売

7,496

7,743

+246

完成工事

1,701

1,547

△154

不動産流通

2,078

2,240

+161

36,36432,243△4,121

連結計

― 4 ―

増減

＜不動産賃貸事業部門＞
当第１四半期は、前期に竣工した「住友不動産飯田橋ファーストタワー」、「住友不動産渋谷ファースト
タワー」などの通期稼働が業績に寄与したものの、前述のとおり、ＳＰＣを新たに連結子会社に加えたことを主因として、前年同期比では減収減益となりました。この影響を除くと、実質22億円の減収、6億円の営業減益となり、業績には底入れ感が出てきました。通期予想に対する営業利益進捗率は26％と、計画通り順調に推移していると判断しております。
震災後、拡張移転などの需要が停滞した一方、耐震性や電気設備など災害時のバックアップ機能の優れたビルへの需要が顕在化しており、大型ビルを中心に引き合いが強まりました。当社では、当第１四半期に竣工した「住友不動産千代田富士見ビル」が満室稼働となったほか、「（仮）西新宿8丁目計画」など当期竣
工予定ビルのテナント募集は順調に進捗しております。

既存ビル空室率

前第1四半期末(22.6月末)

前期末(23.3月末)

当第1四半期末(23.6月末)

8.8%

8.2%

8.2%

＜不動産販売事業部門＞
当第１四半期は、マンション、戸建、宅地の合計で1,131戸（前年同期比△263戸）を販売計上いたしました。計上戸数が減少したため、売上高は前年同期比減収となりましたが、利益率の改善により営業増益を確保しました。通期予想に対する営業利益進捗率は23％と、計画通り順調に推移していると判断しております。
マンションの契約戸数は890戸と前年同期に比べ減少しましたが、前年に大型物件の新規発売があったことによる反動減と、震災後の営業活動自粛が主な要因です。現在、モデルルームの来場数は震災前の水準に回復、契約戸数も増加基調となっております。当第１四半期末時点におけるマンション、戸建住宅の当期計
上予定戸数（4,500戸）に対する契約率は約50％（期首時点30％、前年同期60％）となりました。

前第１四半期連結累計期間(22.4.1～22.6.30)

当第１四半期連結累計期間(23.4.1～23.6.30)

マンション契約戸数

1,374

890

△484

計上戸数

1,394

1,131

△263

1,357

1,123

△234

37

8

△29

65,821

49,696△16,125

マンション・戸建

61,96548,676△13,288

宅

地

3,434

402

△3,031

その他

422

617

+194

マンション・戸建宅地

売上高（百万円）

― 5 ―

増減

＜完成工事事業部門＞
当第１四半期の新築そっくりさん事業は、震災直後の混乱で一時的に施工が停滞した影響により、計上棟数および売上高が前年同期比減少しました。受注棟数は2,011棟と、営業活動自粛の影響があったものの、四半期としては過去最高となった前第１四半期以来の2,000棟超えとなりました。注文住宅事業は、受注、計上棟数、売上高のいずれも前年同期比増加、順調に推移しております。
その結果、当事業部門の業績は、売上高、営業利益ともに前年同期並みの水準を確保しました。通期業績予想に対する営業利益進捗率は9％となりましたが、例年通り、計上棟数は第２四半期以降増加する見通し
で、計画通りの進捗と判断しております。
前第１四半期連結累計期間(22.4.1～22.6.30)

当第１四半期連結累計期間(23.4.1～23.6.30)

2,555

2,446

△109

2,133

2,011

△122

422

435

+13

1,707

1,593

△114

1,507

1,383

△124

200

210

+10

23,772

23,980+207

新築そっくりさん

17,824

17,391

△432

注文住宅

5,947

6,588

+640

受注棟数
新築そっくりさん
注文住宅
計上棟数
新築そっくりさん
注文住宅
売上高（百万円）

増減＜不動産流通事業部門＞
本事業を担当する住友不動産販売(株)の当第１四半期は、主力の仲介事業で個人の中古住宅取引を中心に、仲介件数が7,991件（前年同期比+0.2％）と、第１四半期としては過去最高を更新しました。取扱単価は下落しましたが、手数料率が改善、営業利益は前年同期比7.8％の増益となりました。
前第１四半期連結累計期間(22.4.1～22.6.30)

当第１四半期連結累計期間(23.4.1～23.6.30)

7,973

7,991

+18

（百万円）

214,299

202,458△11,841

取扱単価（百万円）

26.8

25.3

△1.5

仲介件数
取扱高

増減

＜その他の事業部門＞
上記の主要事業のほか、フィットネスクラブ事業、飲食業、ファイナンス事業などその他の事業は、営業
収益3,280百万円（前年同期比+65百万円）、営業利益584百万円（同△33百万円）を計上いたしました。

― 6 ―（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。

当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）
1.

基本方針の内容とその実現に資する取組み
当社グループは、不動産賃貸、不動産販売、完成工事、不動産流通の、性格の異なる主力事業が相互に補完し合い、バランス良く成長するというグループの一体経営により、企業価値の増大を図ってまいりました。
これら主力事業のうち、不動産賃貸、不動産販売の２事業は、まず用地を取得し、かつ計画期間内に建物が竣工しなければ収益に計上できない投資先行型の事業です。当社は、常に将来に向けた適切な先
行投資を行うのが本業であり、これら２事業には、投資が一定の時間差をおいて収益化され、企業価値の増大に結びつくという性格が内在されています。
しかるに、巨額の資金を動かせる市場参加者が多数存在している現状では、多様な判断ないし思惑が入り乱れることによって、当社株式に対し異常な投資行動が生じる恐れ無しとは申せません。中長期的な展望に基づき、着実な株主価値の向上を目指す当社といたしましては、これまで多大な成果を収めてきた経営手法が一部の異常な思惑によって妨げられることのないよう予め方策を講じておくことが、株主共同の利益に合致すると判断し、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」
を導入しております。本対応方針は、平成19年５月17日開催の取締役会決議に基づき導入され、同年６月28日開催の第74期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て継続され、その更新につき、平成22年６月29日開催の第77期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て、平成25年６月開催予定の第80期定時株主総会終結時まで延長されております。
2.

当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の内容と取締役会の判断
当社は、当社株式の大規模な買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えておりますが、当社株主の皆様が企業価値ひいては株主共同の利益への影響を適切に判断するためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に必要かつ十分な情報・意見・代替案などの提供と、それらを検討する
ための必要かつ十分な時間が確保される必要があると考えております。
本対応方針は、当社株式の大規模買付行為に関するルールを設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めております。大規模買付ルールは、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは遵守した場合でも、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであるときや、企業価
値ひいては株主共同の利益を著しく損なうときには、当社取締役会として相当と認める対抗措置を講ずることとしております。
なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、当該大規模買付行為が当社に回復しがた
い損害をもたらすことが明らかである場合や企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するか否か、対抗措置をとるべきか否か等について取締役会が判断するにあたっては、社外の学識経― 7 ―験者、弁護士、公認会計士等から選任された特別委員会に対し諮問を行い、その勧告を最大限尊重するものとしております。
以上のとおり、本対応方針は、当社株式の大規模な買付行為に対し株主の皆様が判断するのに必要な情報と時間を確保するためのルールを設定し、大規模買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかな場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますので、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(注)

本方針の詳しい内容については、当社ホームページ（http://www.sumitomo-rd.co.jp/news/files/1005_0001/release_0512.pdf）をご参照ください。

（3）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（4）主要な設備の状況
不動産賃貸事業において前連結会計年度末に計画中でありました以下の物件が、当第１四半期連結累計期間中に竣工いたしました。
会社名

物件名称

住友不動産
住友不動産㈱ 千代田富士見
ビル

所在地

東京都
千代田区

構造

鉄骨造
地上14階
地下１階

面積（㎡）

帳簿価額（百万円）

建物

土地

建物等

土地等

合計

22,544

3,720

8,002

18,01226,015

― 8 ―

建築年月

平成23年４月

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,900,000,000

計

1,900,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

計
(注)

上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間末
名又は登録認可金融
内容
発行数(株)
現在発行数(株)(平成23年６月30日) (平成23年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
単元株式数は1,000株であります。
476,085,978476,085,978 大阪証券取引所(市場第一部)
476,085,978476,085,978――提出日現在の発行数には、平成23年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 9 ―(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)－

476,085,978－平成23年４月１日～
平成23年６月30日

資本金残高
(百万円)
122,805

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

132,742(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、直前の基準日(平成23年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数（自己保有株式）
普通株式1,913,000
普通株式
472,751,000
普通株式1,421,978―

１単元（1,000株）未満の株式

476,085,978――

総株主の議決権(注)―

472,751――

472,751「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式589株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式）住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿
二丁目４番１号

1,913,000―

1,913,000

0.40

1,913,000―

1,913,000

0.40

計

―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

119,748
14,283
206,339
345,164
5,569
1,017
12,822
101,957△947

91,904
11,495201,203
338,182
7,139
1,287
11,97036,208△763

805,957

698,627

587,659△201,950

820,993△267,081

385,708

553,911

1,523,346
1,803
△778

1,889,878
1,951
△880

1,025

1,071

建設仮勘定
その他
減価償却累計額

64,25019,052△14,720

76,751
23,656△17,868

その他（純額）

4,331

5,787

有形固定資産合計

1,978,663

2,527,400

50,785
1,029

50,785
1,078

51,81551,864

217,730
3,438
145,706
11,60434,757△15,471

159,537493
142,496
24,77038,219△15,584

397,766

349,9312,428,245

2,929,196

3,234,202

3,627,824

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
ノンリコース1年内返済予定長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
ノンリコース1年内償還予定社債
未払法人税等
預り金
賞与引当金
災害損失引当金
その他

31,756
185,750
284,792－

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

17,109169,719
3,184
1,930
76,11024,202
178,250
259,91450,47031,993100,000
6,140
8,066
165,872
695
1,574
75,133890,340

902,312

310,000
－

4,882
213
164,317
167,985
30,065270,000
80,796
1,152,281
336,660
4,914
173
161,596
156,784
30,0591,798,533

2,193,264

負債合計

2,688,873

3,095,577

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

122,805
132,748
290,259△3,644

122,805
132,748
276,866△3,653542,168

528,766△6,700△1,924△7,315△6,556△1,642△7,26029,98890,000－

流動負債合計
固定負債
社債
ノンリコース社債
長期借入金
ノンリコース長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預り敷金及び保証金
長期預り金
その他

1,121,068－

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△15,940△15,459

少数株主持分

19,101

18,940

純資産合計

545,328532,246

負債純資産合計

3,234,202

3,627,824

その他の包括利益累計額合計― 13 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

営業収益
営業原価

184,062
134,649

156,329
112,698

売上総利益

49,413

43,631

販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
その他

5,153
14
65
3,279
5
6
4,524

4,964
7
62
2,123
－

販売費及び一般管理費合計

13,048

11,387

営業利益

36,36432,243

営業外収益受取利息及び配当金
その他

1,814
158

1,952
133

営業外収益合計

1,972

2,086

7,502
1,697

9,310
1,967

9,200

11,277

29,13623,052

104
0
34

398
－
－

139

398

2
96
2,287
0
609

265
1,728
0
16

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計

11
4,217

－

2,995

2,010

税金等調整前四半期純利益

26,27921,440

法人税等

10,6428,811

少数株主損益調整前四半期純利益

15,637

12,628少数株主利益281

308

四半期純利益15,356

12,320― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

15,637

12,628△6,137
△19
286

144
345
31

△5,869521

四半期包括利益

9,767

13,150（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

9,437
329

12,801348

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 15 ―

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第１四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)

連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成23年3月25日）等を早期適用し、汐留浜離宮特定目的会社等の特定目的会社23社および１匿名組合を連結の範囲に含めております。また、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間から泉開発㈱他１社を連結の範囲に含めております。

【会計方針の変更等】(自当第１四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)

会計方針の変更「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成23年３月25日)、「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第15号 平成23年３月25日)、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第22号 平成23年３月25日)および「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20号 平成23年３月25日)が平成23年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等を適用し、汐留浜離宮特定目的会社等の特定目的会社23社および１
匿名組合を新たに連結子会社としました。
新たに連結子会社となる汐留浜離宮特定目的会社等への会計基準等の適用については、「連結財務諸表に関する会計基準」第44-４項(3)に定める経過的な扱いに従っており、適用初年度の期首において汐留浜離宮特定目的会社等に関する資産および負債を連結財務諸表上、過年度から当社と同一の会計方針を適用していたものとした
場合に算定される適正な帳簿価額により評価しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が19,385百万円減少しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自当第１四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)

税金費用の計算
当社及び連結子会社の一部においては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

【追加情報】(自当第１四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

― 16 ―

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産および長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
減価償却費

5,396百万円― 17 ―

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
8,454百万円

(株主資本等関係)
Ⅰ前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

4,742

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

10 平成22年３月31日 平成22年６月30日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

4,741

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

10 平成23年３月31日 平成23年６月30日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に異動があったため、新規連結により利益剰余金が20,971百万円減少しております。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結報告セグメント
不動産
賃貸

不動産
販売

完成工事

不動産
流通

その他

計

76,911

65,821

28,507

10,563

2,258

184,062

361

―

353

88

計

77,27365,821

28,860セグメント利益

27,452

7,496

1,701

調整額 損益計算書
計上額
(注)1
(注)2

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高―

184,062956

1,760 △ 1,760―

10,652

3,215

185,823 △ 1,760

184,062

2,078

618

39,346 △ 2,981

36,364(注)１

セグメント利益の調整額△2,981百万円は、セグメント間取引消去△167百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,814百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結報告セグメント
不動産
賃貸

不動産
販売

完成工事

不動産
流通

その他

計

65,334

49,69628,344

10,504

2,449

156,329

428

―

525

62

計

65,762

49,69628,869セグメント利益

23,240

7,743

1,547

調整額 損益計算書
計上額
(注)1
(注)2

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高(注)１―

156,329831

1,848 △ 1,848―

10,5673,280

158,177 △ 1,848

156,329

2,240

584

35,355 △ 3,111

32,243セグメント利益の調整額△3,111百万円は、セグメント間取引消去△140百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,971百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に異動があったため、新規連結により不動産賃貸セグメントにおける資産の金額が著しく増加しております。この結果、当該増加額を含めた当第１四半期連結会計期間末の不動産賃貸セグメントの資産残高は、2,687,908百万円（前連結会計年度末 2,170,939百万円）であります。

― 19 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

32.38円

25.98円

15,356

12,320――

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

15,356

12,320

普通株式の期中平均株式数(千株)474,224

474,170

28.49円23.14円

四半期純利益調整額(百万円)

270

255

(うち、支払利息(税額相当額控除後))(百万円)

(270)

(255)

74,30369,404――

項目(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

普通株式増加数(千株) (注)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 前第１四半期連結累計期間は、平成22年４月１日時点の行使価額に基づいて計算しております。
当第１四半期連結累計期間は、平成23年４月１日時点の行使価額に基づいて計算しております。

(重要な後発事象)
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
平成23年７月１日以降、下記条件の国内普通社債を発行いたしました。
（1）第77回無担保社債① 発行会社
住友不動産㈱② 発行総額10,000百万円③ 発行価格
額面100円につき金100円④ 利率
年0.68%⑤ 払込期日平成23年７月28日⑥ 償還期限平成28年７月28日⑦ 資金の使途
社債償還資金― 20 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年８月12日
住友不動産株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

元

太

志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

白

川

芳

樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

深

井

康

治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友不動産株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23
年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友不動産株式会社及び連結子会社の平成
23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更等に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成23年３月25日)等を早期適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【会社名】

住友不動産株式会社【英訳名】

Sumitomo Realty & Development Co.,Ltd．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号【縦覧に供する場所】

住友不動産株式会社大阪支店

小

野

寺

研

一

(大阪市北区中之島三丁目２番18号)
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)（注）上記の大阪支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長小野寺研一は、当社の第79期第１四半期(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。