委託契約書
信州キャンペーン実行委員会会長 阿部守一（以下「委託者」という。）と（以下「受託者」という。）は、次の条項により、ツーリズムEXPOジャパン2023長野県ブース出展業務に関する委託契約を締結する。
（総則）
第１条 委託者及び受託者の両者は、信義を重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。
２ 受託者は、この契約の履行に際して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（委託業務）
第２条 委託業務の名称及び内容は、次のとおりとする。
(1) 業務の名称：ツーリズムEXPOジャパン2023長野県ブース出展業務(2) 業務の内容：ツーリズムEXPOジャパン2023長野県ブース出展業務仕様書（以下「仕様書」という。）のとおり。
（履行期間）
第３条 委託業務の履行期間は、契約締結日から令和５年11月30日までとする。
（委託料）
第４条 委託料は、円を上限とする。
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額円）（注）「取引に係る消費税額及び地方消費税の額」は、消費税法第28条第１項及び第29 条並びに地方税法第72 条の82及び第72条の83の規定により算出したもので、委託料に110分の10を乗じて得た額である。
２ 前項の金額は予定額とし、委託料の額については第７条に定めるものとする。
（契約保証金）第５条 契約保証金は、円とし、その納付は免除する。
２ 受託者は、この契約を履行しなかったときは、契約保証金に相当する金額を違約金として委託者に納付しなければならない。
（委託業務の処理方法等）
第６条 受託者は、仕様書及び「ツーリズムEXPOジャパン2023長野県ブース出展業務委託プロポーザル」により提案した「企画提案書」に基づき委託業務を実施しなければならない。
２ 受託者は、前項の要領、仕様書に定めのない事項については、委託者の指示を受け委託業務を実施しなければならない。
３ 受託者は、委託業務を開始したとき又は業務実施代理人を定めたときは、その旨を委託者に届出なければならない。
４ 受託者は、委託者から請求があったときは、委託業務の進捗状況について委託者に報告をしなければならない。
（業務完了報告及び検査）第７条 受託者は、委託業務完了後、令和５年11月30日までに委託業務完了報告書（成果品）を委託者に提出しなければならない。
２ 委託者は、前項の報告書の提出があったときは、遅滞なく当該業務がこの契約の内容に適合するものであるかどうかを検査し、適合すると認めたときは、委託料の額を確定し、受託者に対して委託料確定通知書により通知するものとする。

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３ 前項の委託料の支払額は、委託事業に要した経費の実支出額と第４条第１項の支払限度額とのいずれか低い額とする。
４ 受託者は、前項の規定による検査の結果不合格となったときは、委託者の指定する日までに補正して提出し、再度検査を受けなければならない。
５ 前２項の規定による検査に直接要する費用は受託者の負担とする。
（委託料の支払）第８条 委託者は、第４条に規定する委託料の支払については、第７条第２項により確定額を通知した後、受託者から適法な支払請求書を受理したときは、その日から３０ 日以内に委託料を支払うものとする。
２ 委託者が、その責に帰すべき事由により、前条第２項に規定する期間内に検査をしないときは、その遅延日数は、前項に規定する日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が３０日を超えるときは、前項に規定する期間は、遅延日数が３０日を超えた日に満了したものとみなす。
（概算払）
第９条 受託者は前項の規定に係わらず、委託業務完了前に委託業務に必要な経費の支払いを受けようとするときは、概算払を委託者に請求することができるものとする。
２ 受託者は、概算払を請求しようとするときは、概算払請求書及び経費内訳書を委託者に提出するものとする。
３ 委託者は、受託者から適法な支払請求書を受理したときは、その日から３０日以内に概算払請求額を受託者に支払うものとする。
（概算払の精算）第10条 第７条の規定により、委託者が受託者に支払うべき額を確定した結果、この確定額と概算払いにより受託者に支払った額に過不足が生じたときは、以下のとおり取り扱うものとする。
(1) 過払額が生じた場合
ア 委託者は、受託者に対し当該過払額を返還させるものとする。
イ 受託者はアの返還を、委託者が定めた期限内に委託者に対して行わなければならない。
ウ 受託者は、アの返還に際し、委託者が定めた期限内に返還しなかったときは、期限の翌日から返還の日まで日数に応じ、年2.5％の割合により計算した延滞金を支払わなければならない。
(2) 不足額が生じた場合、委託者は受託者に対し、その不足額を支払うものとする。
（危険負担）
第11条 第７条の規定による引渡し前に生じた成果品の亡失又はき損による損害は、受託者の負担とする。
（権利義務の譲渡、承継）第12条 受託者は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、委託者が特別の理由があると認め、あらかじめこれを承諾した場合は、この限りでないものとする。
（再委託の禁止）第13条 受託者は、委託業務を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、委託者が特別の理由があると認め、あらかじめこれを承諾した場合には、この限りでないものとする。

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（契約内容の変更）
第14条 委託者は、必要があると認めるときは、委託業務内容を変更することができる。
２ 前項の場合、委託者と受託者が協議の上、委託料、履行期間その他の契約内容を変更するものとする。
３ 委託者は、第１項の変更により受託者に損害を与えたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（契約解除）
第15条 委託者は、次の各号の一に該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 受託者が、その責に帰すべく事由により、第３条に規定する期間内に委託業務を完了しないとき又は完了することができないことが明らかと認められるとき。
(2) 受託者が暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者（以下「暴力団等」という。）に該当する旨の通報を警察当局から委託者が受けたとき。
(3) 前各号の場合のほか、受託者がこの契約に違反したとき。
（談合その他の不正行為による解除）
第15条の２ 委託者は、受託者がこの契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 受託者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第７条第１項若しくは第２項(第20条第2項において準用する場合を含む)、第８条の２第３項、第17条の２又は第20条第１項の規定による排除措置命令を受け、行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第14条第１項又は第２項に定める期間内に抗告訴訟を提起しなかったとき。
(2) 受託者が、独占禁止法第７条の２第１項(第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。)又は第７条の９第１項若しくは第２項の規定による課徴金の納付命令を受け、行政事件訴訟法第14条第１項又は第２項に定める期間内に抗告訴訟を提起しなかったとき。
(3) 受託者が前２号に規定する排除措置命令又は課徴金の納付命令に係る抗告訴訟を提起し、当該訴訟について棄却又は却下の判決が確定したとき(4) 受託者(法人の場合にあっては、その役員又は使用人)が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律(平成12年法律第130号)第４条の規定による刑に処せられたとき。
（再委託契約に関する契約解除）
第15条の３ 委託者は、この契約の受任者（再委託以降の全ての受任者を含む。）が暴力団等に該当する旨の通報を警察当局から受けた場合、受託者に対して再委託契約の解除を求めることができる。
２ 委託者は、受託者が前項の規定に従わなかった場合、この契約を解除することができる。
（債務不履行の損害賠償）第16条 受託者は、その責に帰すべき事由により、第３条に規定する期間内に委託業務を完了しないとき又は第７第１項に規定する期限までに委託業務完了報告書（成果品）を提出しないときは、当該期限の翌日から委託業務を完了した日又は完了報告書等を提出した日までの日数に応じ、委託料に対し年2.5％の割合で計算した額の遅延損害金を委託者に支払わなければならない。

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２ 委託者は、その責に帰すべき事由により、第８条第１項に規定する期限までに委託料を支払わないときは、当該期限の翌日から支払った日までの日数に応じ、委託料に対し年2.5％の割合で計算した額の遅延利息を受託者に支払わなければならない。
３ 受託者は、第11条の場合において、委託者に損害を与えたときは、その損害に相当する額を損害賠償として委託者に支払わなければならない。
４ 受託者は、第15条から第15 条の３までの規定により契約が解除されたときは、第５条第１項に規定する契約保証金の額に相当する金額を違約金として委託者に支払わなければならない。
５ 委託者は、前項の場合において、第５条第１項の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行なわれているときは、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができるものとする。
６ 受託者は、第１項又は第４項の場合において、委託者の受けた損害が同項に規定する遅延損害金又は違約金の額を超えるときは、その超える額について委託者に支払わなければならない。
（賠償の予約）第17条 受託者は、第15条の２の各号のいずれかに該当するときは、委託者がこの契約を解除するか否かを問わず、契約保証金の２倍に相当する額を賠償金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。契約を履行した後も同様とする。
ただし、第15条の２第１号から第３号までのうち、命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和57年公正取引委員会告示第15号）第６項で規定する不当廉売であるとき、その他委託者が特に認めるときは、この限りでない。
２ 前項の規定は、委託者に生じた実際の損害額が前項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（暴力団等からの不当介入に対する報告及び届出の義務）
第18条 受託者は、当該契約に係る業務の遂行に当たり暴力団等から不当な要求を受けたときは、遅滞なく委託者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。
（疑義の解決）第19条 この契約に定めのない事項及びこの契約に関して疑義が生じたときは、委託者と受託者が協議して定めるものとする。
この契約の締結を証するため、契約書２通を作成し、委託者と受託者が両者記名押印の上、各自１通を保有するものとする。

令和５年 月 日
委託者 住所氏名

長野市中御所岡田町131-４
信州キャンペーン実行委員会会長
阿部 守一

受託者 住所
氏名4 / 5

個人情報取扱注意事項
第１ 受託者は、この契約による業務を処理するに当たって、個人情報を取り扱う際には、個人の権利利益を侵害することのないように努めなければならない。
第２ 受託者は、この契約による業務を処理するに当たって知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。
２ 受託者は、その使用する者がこの契約による業務を処理するに当たって知り得た個人情報を、他に漏らさないよう対処しなければならない。
３ 前２項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においても、また同様とする。
第３ 受託者は、この契約により取り扱う個人情報の漏えい、滅失又はき損等の防止に必要な安全管理措置を講じなければならない。
第４ 受託者は、この契約により取り扱う個人情報の管理責任者を定めて書面により、委託者に通知しなければならない。
２ 管理責任者は常に個人情報の所在及び自己の管理状況を把握・管理し、必要な指導を行う。
第５ 受託者は、この契約による業務を処理するに当たっては、必要最小限の役員・従業員（以下「使用者」という。
）を管理責任者の監督の下で従事させるものとする。
２ 受託者は、使用者に対して、第２の秘密保持について徹底して指導しなければならない。
３ 受託者は、使用者の退任、退職後の行為も含めて責任を負わなければならない。
第６ 受託者は、この契約による業務を処理するに当たって、委託者から提供された個人情報が記録された資料等を、この契約による業務以外の目的で複写し、又は複製をしてはならない。
第７ 受託者は、この契約による業務を処理するに当たって、委託者から提供された個人情報を目的外に使用し、又は第三者に提供してはならない。
第８ 受託者は、この契約による業務を処理するに当たって、委託者から提供された個人情報が記録された資料等（複写、複製したものを含む。）を、業務完了後速やかに委託者に返還又は消去するものとする。ただし、委託者が特別に指示したときは、その方法によるものとする。
第９ 委託者は、定期的又は必要と認めたとき、受託者の事業所に立ち入り、個人情報保護に関する監査又は受託者に対して報告を求めることができる。
第 10 受託者は、個人情報取扱注意事項に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに委託者に報告し、委託者の指示に従うものとする。
第 11 委託者は、受託者が個人情報取扱注意事項に違反していると認めたときは、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。損害賠償の額は、委託者と受託者と協議の上、別に定める。

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