青森県低入札価格調査制度運用マニュアル○ 青森県低入札価格調査制度運用マニュアル
平成 13 年 10 月 1 日青監第 888 号
令和 4 年 6 月 3 日青監第 180 号（最終改正）

１

対象工事

請負工事設計額が５千万円以上の建設工事

２

調査すべき基準価格
地方自治法施行令第 167 条の 10 第 1 項に規定する「当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがある」及び「公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当である」場合の基準となる価格（以下「調査基準価格」という。）は、次に掲げる額の合計額に当該額の 100 分の 10 に相当する額を加算した額（当該額が設計額の 80 パーセントに相当する額に満たない場合にあっては、当該 80 パーセントに相当する額）とし、その都度、公所の長又は担当課長（以下「公所の長等」という。）が設定する。この場合において、1 円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
(1) 発注者の設計額における直接工事費の 99 パーセントに相当する額（当該額に 1 円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）(2) 発注者の設計額における共通仮設費の 90 パーセントに相当する額（当該額に 1 円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）(3) 発注者の設計額における現場管理費の 90 パーセントに相当する額（当該額に 1 円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）(4) 発注者の設計額における一般管理費等の 68 パーセントに相当する額（当該額に 1 円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）

３

予定価格調書への調査基準価格の明記
調査基準価格を設定したときは、別紙１を参考に予定価格調書を作成し、その額を記載するものとする。

４

指名業者への周知
低入札価格調査制度の対象となる建設工事の指名通知書には、最低制限価格の有無を記載する欄を「無」とし、余白に「低入札価格調査制度対象工事」と明記する。
これに伴い、同欄の「なお、最低制限価格を設定した場合は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。」を削除する。

５

調査基準価格未満入札への対応(1) 調査基準価格未満の入札があった場合、入札執行者（契約担当者等）は当該入札者に対し、その場で契約意思の確認を行うこと。この際、契約意思が確認された場合には、「落札者の決定を保留します。」と宣言し、「地方自治法施行令第 167 条の 10 第 1 項の規定により、落札者は後日決定し、通知する。」旨を告げて当該入札を終了すること。
また、契約を辞退する旨の申出があった場合において、次順位者が調査基準価格未満の入札をしていたときは、同様の措置を講ずること。
(2) 契約担当者等は、(1)により落札者の決定を保留して入札を終了したときは、入開札一覧表の写しを直ちに監理課長にファクシミリにより送付すること。

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運用マニュアル５の２ 失格と判定する基準(1) 契約担当者等は、5 により入札を終了した場合は、調査基準価格未満の入札者が次の基準（当該入札者が共同企業体である場合は、イの基準に限る。）を満たさないときは、6 に定める調査を行うことなく、当該入札者を失格と判定すること。調査対象者（当該調査の対象者をいう。以下同じ。）が当該基準を満たさなくなった場合も同様とすること。
ア 基本的判断基準
当該入札前に調査基準価格未満の入札を行った他の県発注工事（共同企業体の方法によるもの及び完成検査が完了しているものを除く。）について、落札者又は契約の相手方となっていないこと。
イ 数値的判断基準
入札時に提出した工事費内訳書の次の表の左欄に掲げる工事の費目ごとの金額が同表右欄に定める数値的判断基準を満たしていること。
工事の費目
数値的判断基準
直接工事費
発注者の設計額における直接工事費の 90パーセント以上の金額であること。
共通仮設費
発注者の設計額における共通仮設費の 80パーセント以上の金額であること。
現場管理費
発注者の設計額における現場管理費の 80パーセント以上の金額であること。
一般管理費等 発注者の設計額における一般管理費等の 43パーセント以上の金額であること。
(2) 設計額が地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成 7 年政令第 372 号）第 3 条第 1 項の規定により建設工事の調達契約に係る予定価格として総務大臣が定める額以上の建設工事については、(1)のアの判定を行わないものとすること。
(3) 契約担当者等は、5 により終了した入札について、(1)により失格となった者以外の者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を調査対象者又は落札者として決定すること。この場合において、調査対象者を決定したときは、速やかに監理課長へ通知するとともに、6 の調査を実施し、落札者を決定したときは、その旨を入札参加者全員に通知すること。
６調査の実施契約担当者及び担当工事課長等は、以下の要領に従い、当該低入札価格に合理的な理由があるかどうかを調査する。
(1) 契約する意思が確認された場合は、入札終了後、当該入札者に対し、速やかに次により調査を行う旨を伝えること。
ア 調査をする調査項目表（別紙 2-1）を配布し、速やかに調査項目について文書で回答を求めること。
イ 当該入札時に提出した工事費内訳書の内容を聴取すること。
ウ 調査対象者が調査対象予定工事を下請負させる場合は、当該工事における第１次下請予定者及びその契約予定金額を記載した書面（施工体制台帳の様式を参考に作成させる。）の提出を求めること。また、当該下請予定者からの確認書（別紙 3）の提出を求めること。
(2) 各調査項目への回答内容について、以下の点に留意して調査すること。
ア その価格により入札した理由
当該入札価格の積算内訳について以下の調査を行い、当該入札価格で当該工事の安全で良質な施工が可能かを確認する。

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運用マニュアル(ア) 仕様及び数量
ａ 数量総括表に対応する積算内訳になっているか。
ｂ 設計図書での要求事項を理解して見積を行っているか。
ｃ 指定の数量によって積算されているか。
（数量の指定のない場合は、業者の数量による。）
ｄ 指定の工法によって施工することとしているか。
（工法指定がない場合は、その工法に安全性等の点で問題はないか。）(イ) 資材単価、労務単価又は市場単価
資材単価、労務単価又は市場単価について、発注者の単価に比し相当程度低いと認められる場合は、当該単価の設定理由を記載した書類等の提出を求めるなど詳細な調査を行う。
(ウ) 安全対策
安全管理等の共通仮設費の計上内容について確認する。
(エ) 現場管理費
現場管理費の計上内容について確認する。
(オ) 一般管理費等
一般管理費等について、発注者の価格に比し相当程度低いと認められる場合は、当該価格の設定理由について確認を行う。
イ 手持工事の状況
手持工事の状況、配置予定技術者及び技術者配置状況について、以下の調査を行う。
(ア) 手持工事の状況
契約対象工事附近における手持工事及び契約対象工事に関連する手持工事の状況から間接費の削減が可能か。
（具体的には、営業損料、現場管理費等の削減が可能であるかどうか。）(イ) 配置予定技術者及び技術者配置状況
ａ 工事予定箇所に関連する技術者（監理技術者等）について、配置予定を確認し、他の手持工事の状況との関係を確認する。
ｂ 予定技術者について、名簿の提出を求め入札者との雇用関係の確認を健康保険証等の写しにより確認する。
ウ 当該工事場所と当該入札者の事務所、倉庫、資材置場、他の工事現場等との地理的条件内容について以下の調査を行う。
(ア) 監督業務及び資機材運搬・管理等において、地理的条件等をかんがみ、経費等の削減が可能かどうかを確認する。
(イ) 緊急時の対応等、安全管理に優位性があるのかを確認する。
エ 手持資材の状況
手持資材を当該工事で活用するとしている場合は、具体の数量・活用方法等及び保管状
況を写真等で確認するとともに、低価格との関連性について確認する。
【具体例】① 仮設鋼矢板及び支保材、足場材、その他二次製品を活用する。
② コンクリート用型枠等を活用する。
③ 安全管理資材を保有している。
④ 当該工事に関連する手持資材の活用に優位性がある。
オ 資材の購入先及び購入先と当該入札者との関係
当該工事で使用する資材について、低価格での調達が可能としている場合、その根拠を、資材販売店等の作成した見積書により確認する。確認できない場合は、取引先の意向を確認する。

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運用マニュアル【具体例】① 手形取引でなく現金決済による値引きが可能である。
② 系列会社あるいは協力会社からの取引が可能である。
③ 永年にわたり取引がある。
カ 手持工事機械及び使用予定機械の供給方法
当該工事において手持ちの建設機械等を使用するとしている場合は、所属等を証する資料等で確認する。
【具体例】① 手持ちの建設重機械等の活用が可能であり、損料計上が優位にある。
② 資産償却が終わっており、損料が不要となる。
③ 系列会社からの取引又は永年にわたり取引がある。
キ 労務者等の具体的供給方法
労務者の確保計画及び配置の内容について、以下の調査を行う。
(ア) 労務者について、確保計画及び配置予定によって適切な施工が可能であるかを確認する。
(イ) 労務者について、自社の者を従事させることとなる場合には、名簿の提出を求め、雇用関係の確認を行う。
ク 下請先及び下請内容
下請業者を予定している場合は、予定している施工体制台帳、施工体系図、下請業者の見積書及び下請業者の確認書の提出を求め、下請に係る見積額が入札金額の積算内訳に正しく反映されているか及び下記の点について確認する。
(ア) 下請業者が提出された金額で契約する意思があること。
(イ) 当該金額が建設業法第 19 条の 3 の規定に違反する不当に低い請負代金でないこと。
以下の場合には、その理由を記載した書類等の提出を求め、これに基づき詳細な調査を行うとともに、必要に応じて下請業者に内容の聴取を行う。
(ウ) 下請業者の見積金額が入札金額の積算内訳に適切に反映されていない場合。
(エ) 下請業者の見積書等の工事内容（規格、工法及び数量等）が明確でない場合。
(オ) 下請業者の資材単価、労務単価又は市場単価について、発注者の単価に比し相当程度低いと認められる場合。
ケ 過去の県発注工事名及びその工事成績内容について以下の調査を行う。
(ア) 過去に施工した 2～3 例の県発注工事（県発注工事を施工していないときは、その他の公共工事）について、その契約書、施工体制台帳、完成検査結果通知書等及び請負代金内訳書の提出を求め、内容の確認を行う。
(イ) 県発注工事において低入札受注工事の実績がある場合は、当該工事について、ア～クの内容を確認するとともに、工事成績を調査する。
コ 経営状況(ア) 直近の審査基準日の経営事項審査結果通知書の提出を求め、自己資本額、経常利益額、完成工事高等を調査し、工事を施工する能力があるか及び経営状態が著しく悪化していないかを確認する。
(イ) 信用調査機関における信用情報の有無について確認する。
サ 建設副産物の搬出地内容について以下の調査を行う。
(ア) 建設副産物の搬出予定地や処理体制等が特記仕様書等に合致しているかを確認する。
(イ) 適正な処理を行っている搬出地を選定しているか（処理価格を含む。）を確認する。
(3) (1)で提出された書類に基づき、当該入札者から聴取し、低入札価格調査書（別紙 2-2～2-4）を作成するものとする。

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運用マニュアル(4) 調査対象者が、調査を拒否し、又は協力しない場合は、契約内容に適合した履行がされないおそれがないことが証明されないことから、この場合は、「当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがある」に該当するものである。
７

合理的な理由があると認められる基準
契約担当者及び担当工事課長等が合理的な理由があると認められる場合は、次のすべてに合致する場合とする。ただし、具体的な施工が困難と判断される理由又はその心証が得られなかった場合は、当該入札者と契約しなければならない。
(1) 経営状況が危険でないと判断されること。
(2) 工事費内訳書及びその内容の聴取により、資材、建設機械及び労務者の供給が著しく困難とは認められないこと。
(3) 手持ち工事量等の状況から受注意欲の高さに合理的理由が認められること。

８

調査の結果、適正な履行が行われると認められる場合の措置
調査の結果、契約担当者及び担当工事課長等が、当該入札価格によっても契約の内容に適合した履行が行われ、かつ、公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがないと認めたときは、直ちに当該入札者を落札者と決定し、その旨を別紙４を参考として入札参加者全員に通知するとともに、契約締結後、契約年月日を付して低入札価格調査書（別紙２－２～２－４）の写しを監理課長へ送付すること。

９

調査の結果、適正な履行が行われると認められない場合の措置
調査の結果、契約担当者及び担当工事課長等が、当該入札価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあり、又は公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めたときは、公所の長の意見を付して、低入札価格調査結果審査申請書（別紙５）及び低入札価格調査書（別紙 2-2～2-4）により、各部に置かれる公正入札調査委員会の決定を求めなければならない。

10

公正入札調査委員会による落札者の決定
公正入札調査委員会は、9 の書類が送付されたときは、速やかに低入札価格調査書及び低入札価格調査結果審査申請書の内容を審査の上、契約の適否を決定し、公所の長へ連絡するものとする。

11

次順位者を落札者とした場合の措置
公所の長等は、次順位者（予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者）を落札者とした場合は、その旨を入札参加者全員へ通知するものとする。

12 調査結果の概要の公表(1) 監理課長及び公所の長等は、契約締結後、別紙 2-4 により調査結果の概要を公表するものとする。
(2) 監理課長及び公所の長等は、9 及び 10 の場合には、別紙 5 に契約の適否を記載して別紙 2-4とともに公表するものとする。
(3) (1)及び(2)の公表は、監理課及び公所等の所定の場所において、閲覧に供することにより行うものとし、その期間は、公表した日の翌日から起算して 1 年間が経過する日までとする。
(4) 監理課長は、別紙 6 により、調査結果を青森県ホームページ上に掲載して公表するものとし、その期間は、入札日の属する年度の末日から起算して 1 年間が経過する日までとする。

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運用マニュアル

13監督体制調査の結果、調査対象者が落札した場合においては、契約締結後、次に掲げる措置をとるものとする。
(1) 施工体制台帳の提出及び内容の聴取
契約担当者及び担当工事課長等は、調査対象となったすべての建設工事について、施工体制台帳の提出に当たり、必ず請負業者の責任者からその内容について聴取を行うものとする。
(2) 施工計画書の提出及び内容の聴取
契約担当者及び担当工事課長等は、調査対象となったすべての建設工事について、施工計画書の提出に当たり、必ず請負業者の責任者からその内容について聴取を行うものとする。

14

留意事項
(1) 公正入札調査委員会に決定を求める場合
低入札価格調査は、当該入札価格によって契約内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかを調査するものである。
調査した結果、当該入札価格の積算内容に合理性があり、当該契約の内容に適合した履行がなされると認められるときは、公正入札調査委員会に決定を求める必要がないことから、当該入札者を落札者と決定することとなるものである。
(2) 調査対象者が施工体制台帳及び施工計画書を提出しない場合等
調査対象者が、施工体制台帳及び施工計画書を提出せず、若しくは内容の聴取に応じず、又は提出した施工体制台帳及び施工計画書に違反した場合は、契約違反となるため、青森県建設業者等指名停止要領に定める指名停止措置要件に該当するものである。
(3) 調査対象者が低入札価格調査実施後に当初の予定にない下請契約を締結した場合
調査対象者が、低入札価格調査を実施した後に当初の予定にない下請契約を締結した場合は、下請契約を締結した理由を文書で提出させ、下請業者から確認書（別紙 3）の提出を求めて上記 6 (2)クの(ア)及び(イ)について確認する。
(4) 低入札価格調査書の記載内容
低入札価格調査書（別紙 2-4）及び低入札価格調査結果審査申請書（別紙 5）の公表に当たっては、施工体系図に記載を要しない取引業者名、下請金額及び信用情報の部分を除いて、公表するものとする。
(5) 落札者の決定の保留後に調査対象者が正当な理由がなく契約を辞退する旨の申出があった
場合又は調査を拒否し、若しくは協力しない場合
正当な理由がなく落札決定後に契約を辞退する場合等と同様に、著しく信頼関係を損なう行為となるため、青森県建設業者等指名停止要領に定める指名停止措置要件に該当するものである。
附 則
この要領は、平成 13 年 10 月 15 日から施行する。
附 則
この要領は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要領は、平成 18 年 9 月 1 日から施行する。
附 則
この要領は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要領は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要領は、平成 23 年 10 月 1 日から施行する。

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附 則
この要領は、平成 25 年 1 月 1 日から施行する。
附 則
この要領は、平成 25 年 7 月 1 日から施行する。
附 則
１ この要領は、平成 25 年 12 月 6 日から施行する。
２ 改正後の青森県低入札価格調査制度運用マニュアルの規定は、平成 25 年 10 月 1 日以後に締結する建設工事の請負契約について適用する。ただし、同日以後に締結する建設工事の請負契約であっても、平成 26 年 3 月 31 日までに引渡しを受けることとなるものについては、なお従前の例による。
附 則
１ この要領は、平成 28 年 5 月 16 日から施行する。
２ 改正後の青森県低入札価格調査制度運用マニュアルの規定は、平成 28 年 5 月 16 日以後に指名通知又は入札公告を行う建設工事に係る入札について適用する。
附 則
１ この要領は、平成 29 年 6 月 1 日から施行する。
２ 改正後の青森県低入札価格調査制度運用マニュアルの規定は、平成 29 年 6 月 1 日以後に指名通知又は入札公告を行う建設工事に係る入札について適用する。
附 則
１ この要領は、平成 30 年 7 月 1 日から施行する。
２ 改正後の青森県低入札価格調査制度運用マニュアルの規定は、平成 30 年 7 月 1 日以後に指名通知又は入札公告を行う建設工事に係る入札について適用する。
附 則
１ この要領は、平成 31 年 3 月 13 日から施行する。
２ 改正後の青森県低入札価格調査制度運用マニュアルの規定は、平成 31 年 4 月 1 日以後に締結する建設工事の請負契約のうち、平成 31 年 10 月 1 日以後に引渡しを受けるものについて適用し、同日前に引渡しを受けるものについては、なお従前の例による。
附 則
この要領は、令和元年 7 月 4 日から施行する。
附 則
１ この要領は、令和 3 年 10 月 1 日から施行する。
２ 改正後の青森県低入札価格調査制度運用マニュアルの規定は、令和 3 年 10 月 1 日以後に指名通知又は入札公告を行う建設工事に係る入札について適用する。
附 則
１ この要領は、令和 4 年 7 月 1 日から施行する。
２ 改正後の青森県低入札価格調査制度運用マニュアルの規定は、令和 4 年 7 月 1 日以後に指名通知又は入札公告を行う建設工事に係る入札について適用する。

青森県低入札価格調査制度
運用マニュアル〈低入札価格調査制度のフロー図〉①予定価格調書への基準価格の明記

・・・「低入札価格調査基準価格○○百万円」と表示②指名通知への明記

・・・

最低制限価格③基準価格未満の低入札・・・ 基準価格未満は「当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがある又は公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当である」とみなす。

④当該入札者への契約意思の確認

・・・

無「低入札価格調査制度対象工事」

入札執行者はその場で契約意思の確認をする。

⑤契約の意思がある⑥落札者の決定の保留及び終了⑤契約を辞退する申し出あり
・・・⑦文書及びヒアリングによる調査・・・（契約担当者及び担当工事課長等）

入札執行者は「落札者の決定の保留」を宣言し、入札を終了する⑥次順位者との交渉開始

入札執行者は、工事費内訳書、調査項目回答書等の提出を受け、内容を審査するとともに、必要事項の聴取を行い、その結果について低入札価格調査書［別紙２－２～２－４］を作成すること。

⑧合理的理由が認められる場合⑧合理的理由が認められない場合（契約担当者及び担当工事課長等）（公所の長の意見を付して）⑨公正入札調査委員会へ低入札価格調査結果審査申請書［別紙５］及び低入札価格調査書［別紙２－２～２－４］を送付⑩公正入札調査委員会が合理的理由があると認めた場合
連絡⑨落札者（当該入札者）の決定⑪次順位者を落札者に決定（契約担当者及び担当工事課長等）⑩公正入札調査委員会が合理的理由がないと認めた場合
連絡⑪次順位者も低入札価格の場合⑩入札者全員への通知⑪低入札価格調査書の監理課長への送付［公正入札調査委員会決定が契約の適否を決定した場合を除く］⑫契約締結後、施工体制台帳及び施工計画書の提出及び内容の聴取

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運用マニュアル

別紙２－１
調査項目
①

その価格により入札した理由②

手持工事の状況③

当該工事場所と当該入札者の事業所、倉庫、資材置場、他の工事現場等との地理的条件④

手持資材の状況⑤

資材の購入先及び購入先と当該入札者との関係⑥

手持工事機械及び使用予定機械の供給方法⑦

労務者等の具体的供給方法⑧

下請先及び下請内容⑨

過去の県発注工事名及びその工事成績

⑩

経営状況

⑪

建設副産物の搬出地⑫

その他

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運用マニュアル

別紙２－３〇工事積算比較表［単位：千円］

最低入札者の工

発注者の積算内訳

種 等 工事費内訳書（Ａ）

比率

（Ｂ）
構成比

構成比

100%

100%

差額

（Ａ／Ｂ） （Ａ－Ｂ）

直接工事費

共通仮設費

現場管理費

一般管理費等合計

備考 欄

注(1) 本表は消費税を含まない。また、本書はＡ４版で作成すること。
(2) 工種等の区分は判明している範囲内で記入できるところまでで可。したがって、分解できない場合は、合計金額の欄のみに記入しても構わない。その場合は、備考欄にその理由を簡潔に記載すること。

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運用マニュアル

別紙２－４〇低入札価格調査の概要
発注機関
工 事 名
調査対象業者名
項

（入札日目

１

その価格により入札した理由

２

手持工事の状況年内月日）

容３ 当該工事場所と当該入札者の事業所、倉庫、資材置場、他の工事現場等との地理的条件

４

手持資材の状況

５

資材の購入先及び購入先と入札者との関係

６

手持工事機械及び使用予定機
械の供給方法７

労務者等の具体的供給方法

８

下請先及び下請内容

９

過去の県発注工事名及びその工事成績
・

10 経営状況年度（年月決算）の経営事項審査結果における①自己資本額千円 ②経常利益額千円③完成工事高千円
・東京商工リサーチ等における情報
無 有（）

11 建設副産物の搬出地

12 その他

注

本書はＡ４版で作成すること。

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別紙３
年県民局長

月日

殿
（下請業者）住所
名称又は商号
代
表
者

確

認

書

第号
工事について、下記のとおり（元請業者名）から下請けをします。
なお、当該下請金額は、建設業法第１９条の３の規定に違反する不当に低い請負代金ではありません。
記
１ 下請金額円
２

工事内容工工一式
一式

注

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。

別紙４年
殿
県民局長

落札

者

決定通

下記のとおり、落札者を決定したので通知します。
記
１

工 事 番 号

２

工事名

３

開札

日

４

落札者の氏名

５

落札者の住所

６

落 札 金 額

注用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。

知書

月日