新生ふくしまの創造に向けた要請書【平成２４年６月】

福島

県町

村

会ああ会 長佐藤正博我が国に甚大な被害をもたらした東日本大震災から１年余が過ぎた。
巨大地震、巨大津波の爪痕は、今なお被災地に深く刻まれており、加えて本県では、未来を担うとされていた原子力発電所が人類史上最悪と言われる事故を起こし、その事故によって飛散した放射性物質は、住民の平穏な暮らしと恵み豊かな大地を奪い去ったばかりか、本県の復興を妨げる最大の要因となっている。
さらに、本県では、昨年７月末に会津地方において豪雨災害が発生し、只見川沿線の市町村に甚大な被害を及ぼしたところである。
本県は今、大地震、大津波、原発事故に加え、豪雨災害からの復興に県民一丸となって邁進しているところであるが、本格的な復興を果たし、新生ふくしまの創造を果たすためには、解決すべき諸課題が山積している。
ついては、本県が掲げる“新生ふくしまの創造”に向け、次の事項の実現について強く要請する。

Ⅰ．復旧・復興対策について
１．復旧・復興策を着実に執行し、復旧・復興のさらなるスピードアップを図るとともに、国の責任において必要な財源の確保と万全の予算措置を講じること。
２．原発事故による風評被害を含めた様々な実害が県内全域で生じている本県の実情を踏まえ、復興交付金の対象事業を広げるなど制度の拡充を図ること。
３．津波によって破壊された防潮堤等のインフラ整備を早急に行うこと。
４．本県が復興を果たすためには、迅速ながれき処理が欠かせないことから、災害廃棄物処理特別措置法に基づく仮設焼却施設の設置など、早急に対処すること。
５．被災自治体に対する職員派遣等の人的支援が中・長期に亘り円滑に行えるよう、平成 25年度以降も派遣体制の整備と財政措置を講じること。
特に、被災町村の復興計画に基づいた事業の実施に係る専門的知識や技能を有する技術系職員など、国等関係機関による継続した人的支援とその強化を行うこと。

Ⅱ．原子力災害対策について
１．国内外の英知を結集し、福島第一原子力発電所事故を終息させ、３月１１日以前の状態に戻すこと。
２．福島復興再生基本方針に基づく施策について、財源の確保を含め着実に実施し、本県の復興を加速化させること。

- 1 -３．損害賠償等について（１）原発事故がなければ生じることのなかった風評被害を含めた全ての実害について、損害の範囲を幅広くとらえ、福島県内全域・全県民・全事業所を対象として、被害の実態に見合った十分な賠償が最後まで確実かつ迅速になされるよう、「原子力損害の範囲等の指針（以下、「指針」）」に具体的かつ明確に反映させること。
なお、「指針」は賠償範囲の最小限の基準であることを東京電力に深く認識させ、被害の実態に見合った十分な賠償を国が責任を持って確実かつ迅速に行わせること。
（２）被害者のそれぞれの生活や事業の再建を果たすことができるまで、帰還した後の新たな損害を含め、長期的な視点に立ち、十分な賠償期間を確保すること。
特に、避難指示区域の見直しに伴い、住民に大きな混乱や不公平が生じないよう十分配慮すること。
（３）解除された緊急時避難準備区域や避難指示等が解除された地域は、帰還した後の生活においても、放射性物質に対する不安は消えないことから、除染等によってその不安が完全になくなるまで、避難費用相当額や精神的損害等について賠償の対象とすること。
（４）精神的苦痛や自主的避難に伴う費用、生活費の増加費用など、県民それぞれの被害実態を踏まえ、「自主的避難等に係る損害」が県内全域・全県民を対象に確実に賠償されるよう「指針」に明確に反映させること。
（５）迅速かつ円滑な被害者救済の観点から、財物に対する損害の具体的な類型化を進め、更に詳細かつ明確に「指針」に反映するとともに、賠償・補償の全体に係るロードマップを早急に示すこと。
（６）原発事故に起因して地方公共団体が実施した事業や税の減収等の全ての損害を確実かつ迅速に賠償させること。
４．放射性物質の除染等について（１）除染の実証実験等の結果を踏まえ、早急に効果的な除染・除去手法を確立すること。
（２）除染に係る費用は長期にわたり莫大な額が見込まれるところであるが、国が責任をもって確実に負担すること。
（３）放射線量低減対策特別緊急事業費補助金については、地域に最適な除染手法を柔軟に採用できるようにすること。
（４）中間貯蔵施設の設置にあたっては、地元自治体並びに住民の理解を得たうえで、国が責任をもって設置するとともに、最終処分場としないことを明確にする法制化を図ること。

- 2 -（５）県土の約 71％を森林が占める本県にとって、森林の除染が重要であることから、国が示したガイドラインに固執することなく、地域の実情に沿って森林の除染が実施できるようにすること。
５．本県産米の信頼確保を図るためにも、本県が実施する米の全袋検査が円滑に実施できるよう、財政措置を含め万全を期すこと。
６．本県の農林水産業、商工・観光業等あらゆる分野において、深刻な風評被害を含めた様々な実害が生じていることから、科学的根拠に基づく正しい情報を発信し、被害の防止に努めること。
７．解除された緊急時避難準備区域、見直された避難指示区域について、住民が安心して帰還できるよう、除染は勿論のこと、インフラの復旧や生活再建支援に万全を期すこと。
８．住民が安心して帰還できるという判断が立つまでは、仮設、借り上げ住宅の入居期限等については、入居者の意向が最大限尊重されるようにすること。
９．住民が帰還しやすい環境をつくるためにも、災害公営住宅の建設を促進すること。
10．
「仮の町」構想の具現化に向け、必要な法整備など早急な体制整備を行うこと。
11．被災地域でのインフラ復旧や除染の作業員、保健・医療・福祉業務従事者の宿泊施設の不足が懸念されていることから、入居見込みのない応急仮設住宅の活用や公共工事の積算基準に作業員用の宿舎設置費を算入できるようにすること。

Ⅲ．健康管理対策の強化について
１．原発事故に伴う県民の健康管理にあたっては、健康被害の防止に国が責任を持つこと。
２．原発事故により医師や看護職員が県外等への流出したことにより、特に被災地域の医療供給体制が崩壊の危機に瀕し、医療供給体制の再構築が急務であることから、さらなる医師・看護職員等人材の確保及び財政措置を行うこと。
３．避難生活の長期化に伴い、避難者の心身の疲労も極限に達しており、特に、災害弱者である子どもや高齢者、障がい者の健康管理が一層重要となるので、さらなる充実を図ること。

Ⅳ．雇用等対策について
１．事業停止や事業所移転などを余儀なくされた中小企業に対する支援の充実を図ること。
２．緊急雇用創出基金事業をはじめとする各種施策のさらなる充実を図り、被災地域の雇用の確保に万全を期すこと。

- 3 -３．新たな時代をリードする産業と新たな雇用を創出すること。
（１）新たな経営・生産方式の導入による農業再生モデルの構築。
（２）放射線医学と関連させた医療機器産業振興、創薬開発支援、高齢化に対応する産業づくり。
（３）原子力発電に代わる再生可能エネルギー関連産業などの集積と雇用の創出。
４．地域経済産業復興立地推進事業補助金を活用し、本県が創設した「ふくしま産業復興企業立地補助金」に対する追加予算の配分を図ること。

Ⅴ．防犯体制の強化について
避難指示区域の再編に伴い、警戒態勢が解除された地域の防犯体制を強化すること

Ⅵ．新潟・会津豪雨災害からの早期復旧
１．公共土木施設及び農業用施設等の早期復旧を図ること。
２．林道・林地の早期復旧を図るとともに、土砂災害等の防止を図るための治山施設の整備を推進すること。
３．ＪＲ只見線の早期全線復旧を図ること。
４．只見川流域等の災害復旧に併せ、防災情報のきめ細やかな提供など、ハード・ソフトが一体となった防災対策の構築を推進すること。

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