CSRレポート

2022

お客様とともに21世紀を

日本特殊塗料 CSR レポート 2022

社

是

経営の基本理念

創意工夫
卓越した技術と製品により社会に貢献する。
株主の利益を尊重し、社員の人格を大切にする。
環境と共生し、国際標準に準拠しつつ、永遠の発展を目指す。

経営の基本方針

創意工夫を社是とし、独自の技術と製品をもって顧客の要請と信頼にこたえる。
世界に活躍する企業として総合開発力を結集し、新製品・新需要の開発に挑戦する。
人材の育成・登用をはかるとともに、一切の無駄を省き、高生産性・高収益を追求する。

Contents
社是

2

社会 Social

会社情報・財務ハイライト

3

中期経営計画

ステークホルダーコミュニケーション

25

5

社長インタビュー7

お客様とともに

26

事業紹介

9

お取引先様とともに／株主・投資家様とともに

27

地域社会とともに

28

従業員とともに29

色と音の総合メーカー
環境への取り組み
サステナビリティとマテリアリティ13

環境 Environment
環境マネジメント
環境に関する取り組み
環境会計

ガバナンス Governance

15
19
23

編集方針
本CSRレポートは日本特殊塗料のCSRに関する考え方や取り組みについて、ステークホルダーの皆様にわかりやすく報告し、ご理解いただ

コンプライアンスに関する取り組み

34

対象範囲

当社および当社グループ

発行年月

2022年9月

見通しに関するご注意にしました。

本レポートに記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当2021年度（2021年4月～2022年3月）
一部2022年4月以降の情報を含みます。

日 本 特 殊 塗料

32

くことを目指しています。編集にあたっては、GRIスタンダードを参考

対象期間

1

コーポレート・ガバナンス

写真撮影協力エア・ドゥ

社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

CSRレポート2022

2

会社情報・財 務 ハ イ ラ イ ト
会社概要

グ ル ー プ ネ ッ ト ワーク

商号

日本特殊塗料株式会社
Nihon Tokushu Toryo Co., Ltd.

本社

〒114-8584
東京都北区王子三丁目23番2号

創
資

本

立

1929（昭和4）年6月1日

金4,753百万円

[国 内]

連結売上高

54,779百万円（2021年度）

従 業 員 数

1,299名（連結・2022年3月末現在）

35.3

自動車製品事業%

東京営業所（東京都北区）
神奈川営業所（神奈川県平塚市）
中部営業所（愛知県知立市）
大阪営業所（大阪府吹田市）
中四国営業所（広島県東広島市）
九州営業所（佐賀県三養基郡みやき町）
土木インフラ事業推進部（東京都北区）
工業開発部（東京都北区、愛知県知立市）● 関係会社
ニットク商工株式会社
株式会社ニットク保険センター
ニットクメンテ株式会社
日晃工業株式会社
大和特殊工機株式会社
株式会社タカヒロ
株式会社ニットクシーケー
富士産業株式会社
梅居産業株式会社

64.7%

内外装・屋根用塗料 2.3％
塗り床材・舗装材 4.6％
防水材 8.8％

DIY販売部（東京都足立区）
自動車製品事業本部
営業統括部（東京都北区）
東日本第1営業所（神奈川県平塚市）
東日本第2営業所（群馬県館林市）
中日本営業所（愛知県知立市）● 工場● 関係会社● 営業所

西日本第1営業所（広島県東広島市）
西日本第2営業所（福岡県行橋市）[海 外]

航空機用塗料 0.7％

● 関係会社

売上高

UNI-NTF, Inc.（アメリカ）（2021年度）

請負工事 16.5％

塗料事業本部●工場
平塚工場（神奈川県平塚市）
静岡工場（静岡県御前崎市）
愛知工場（愛知県知立市）
広島工場（広島県東広島市）
東九州工場（福岡県行橋市）
九州工場（佐賀県三養基郡みやき町）

主要事業の 売上 高 構 成 比
塗料事業

● 営業所

本社（東京都北区）
開発センター（東京都北区）

UGN, Inc.（アメリカ）

吸・遮音材 44.3％

54,779SNC Sound Proof Co., Ltd.（タイ）SRN Sound Proof Co., Ltd.（タイ）

百万円

日特固（広州）防音配件有限公司（中国）

その他 2.4％

天津日特固防音配件有限公司（中国）武漢日特固防音配件有限公司（中国）その他 8.3％

武漢日特固汽車零部件有限公司（中国）
制振材 4.8％

Autoneum Nittoku Sound Proof Products India Pvt., Ltd.（インド）

防錆塗料・塗材 7.3％

PT. Tuffindo Nittoku Autoneum（インドネシア）

売上高（百万円）

総資産（百万円）
自己資本比率（％）

営業利益（百万円）■■ 総資産57,26059,417

3,286

57,191

54,7792,973

76,655
2,827

48,004

52.5

73,57254.7

72,06756.8

1株当たり配当額（円）
配当性向（％）

純資産（百万円）●自己資本比率75,50256.4■■ 1株当たり配当額

79,792

55.5

43,674

43,95845,06247,15449,725

40.00
36.00

38.00
64.1

● 配当性向
40.00
66.8

32.00

財務 ハ イ ラ イ ト

38.0

1,482
28.4
858

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

3

日 本 特 殊 塗料

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

17.9

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

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4中期経営計画

当 社 は 、 2021年 1 2月 、 2 02 5年 3 月 期 を 最 終 年 度 と す る 新 た な 中 期 経 営 計 画 を 策 定 ・ 開示しました。
前中期経営計画においては、特に最終年度となる2021年3月期に、新型コロナウイルス感染症の2025年3月期目標

拡大による経済活動停滞、半導体や部品の供給不足、原材料価格高騰等の影響を大きく受けました。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社を取り巻く経営環境、世界全体の経済活動に大きな影響を与えており、今後も先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
当社は、可能な限り外部環境に左右されない強固な企業体制、収益基盤の構築を目指して、本中期

605

売上高

2022年3月期実績
売上高

547億円

営業利益

14億円

経常利益

26億円

親会社株主に帰属する
当期純利益

13億円

億円

営業利益

24億円

経常利益

40億円

親会社株主に帰属する
当期純利益

27億円

（2022年3月期〜2025年3月期）

売上高

650億円

基 本戦略

営業利益

43億円

❶ 国内事業の安定的な収益基盤の構築

経常利益

61億円

親会社株主に帰属する
当期純利益

43億円

経営計画を着実に実行し、持続的な成長と企業価値向上に努めていきます。

2023年3月期計画

中期経営計画ROE

10%以上❷「技術のニットク」の強化と新技術・新製品開発❸ グローバル展開の強化❹ ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）
推進❺ サステナビリティ（持続可能性）
経営の推進

配 当方針
安定配当をベースに、 戦略的投資に向けた

前中期経営計画（2019年3月期〜2021年3月期）

中期経営計画資金充実、 財政状態・利益水準、 配当性向

（2022年3月期〜2025年3月期）（30％を目安）等を総合的に勘案し、 決定

中 期 経営計画の概 要（ 基本 戦 略 ）❶ 国 内 事業 の 安 定 的 な 収 益 基 盤 の 構 築・防水材等の拡販、新規参入した土木分野の強化等による既存製品のシェア拡大
・内製化推進、在庫最適化、原価低減等による収益力改善
・原材料の見直し・削減、廃棄物削減（リサイクル推進等）、生産工法・生産性改善等により、あらゆるプロセスで収益改善を実現❷「 技 術 の ニ ッ ト ク 」 の 強 化 と 新 技 術 ・ 新 製 品 開 発
・塗装工程削減等の顧客ニーズに合った新製品開発、 工業分野への新製品投入をはじめとした高機能・高付加価値製品の開発
・モビリティー革命進展を見据えた新技術・新製品開発（脱炭素への貢献、車両の快適性向上、車両構造・車両組立方法変更への対応等）❸ グ ロ ーバ ル 展 開 の 強 化
・海外マーケットの開拓（主に中国・東南アジア向けに、高付加価値製品の販売強化（塗料事業））
・技術提携先・海外ジョイントベンチャーとの連携強化により、生産体制最適化（自動車製品事業）❹ DX（デジタルトランスフォーメーション）推進
・全部門で、AI（人工知能）を含めた最新デジタル技術を活用し、効率的な事業体制の確立を目指す❺ サステナビリティ（持続可能性）経営の推進
・カーボンニュートラル実現のため、省エネ、再生可能エネルギー導入と調達、技術革新等に取り組む
・CO₂排出量削減に寄与する遮熱塗料（空調効果を高め、省エネやコスト削減に寄与）をはじめ、需要拡大が見込める環境配慮型製品の拡充
・古衣料リサイクルへの継続的な取り組みを中心に、マテリアルリサイクルを推進
・人財（材）育成の強化、働きがい改革、ガバナンスの強化を推進● プライム市場の上場維持基準への適合
・東京証券取引所における市場区分見直しに関して、移行基準日時点（2021年6月末）において、当社が選択したプライム市場の 「流通株式時価総額」 の基準を満たしていないことから、2025年3月期までを計画期間と定め、時価総額・流通株式比率の向上を目指した
取り組みを推進5

日 本 特 殊 塗料

CSRレポート2022

6

社長インタビ ュ ー「 塗 料 と 防 音 材 を 柱に、快適環境を創造し、社会に貢献する会社であり た い 。」
当 社 の 理 念 や 長 期 ビジョンを大切にしながら、ESGの 課 題 解 決 に、積極果敢に取り組んでまいります。
要事業に影響を与えています。 製品の販売価格見直しにご理

産体制最適化、サプライチェーン強化も重要な経営課題です。

特に今年度は、このCSRレポートの作成・発行を進めなが解をいただきながら、 徹底した原価低減・経費低減策により、また、 両事業において、 ①サステナビリティを強く意識したら、 ①サステナビリティ基本方針の策定、 ②関連するSDGs

製品開発（環境配慮型製品の拡充、マテリアルリサイクル推を含むマテリアリティの設定を行い、ESG各要素における重要進）、 ②デジタル技術活用による効率化推進（DX推進）の成

課題を特定しました。

収益力の回復に一層力をいれていきたいと考えています。

Q 昨年、新たな中期経営計画を発表されました。
会社戦略、事業戦略のポイントを教えてください。
A 当社のビジョン「塗料と防音材を柱に、快適環境を創造し、社会に貢献する会社でありたい。」を踏まえ、これまでの延長線上の活動だけでなく、ESG等の課題解決にも積極果敢に取り組んでいきます。
新型コロナウイルス感染症の拡大を自然界からの警鐘と捉えると、 私たちの企業活動が自然界に与える影響を無視するこ代表取締役社長
兼 最高執行責任者（COO）

遠田 比呂志Q コロナ禍が続いていますが、足元の業績に影響はありますか？
A 2023年にかけて、一定の影響が続くと見込んでいます。

り組みをスタートしています。

いきたい。「人」 への投資も取り組むべき重要なテーマの1つです。マテリアリティとして、 多様な人財（材）の活躍や人財Q サステナビリティ経営の推進について、強く意識している点はありますか？
A 持続的な成長を支える「人」をしっかりと育てていきたい。
「人」への投資も取り組むべき重要なテーマの１つです。
新中期経営計画の基本戦略の1つに、サステナビリティ（持続可能性）経営の推進を掲げました。

とはできず、「持続可能な開発目標（SDGs）」 に代表される

率直に言って、 当社における従来の取り組みは、 環境を中ような目標・課題に対し、 当社がどのような企業活動を行って心とした一部の活動にとどまり、 不十分であったと言わざるをいくべきか、 改めて深く認識する必要があると考えています。

得ません。ご説明したとおり、 社会が大きく変化するこのタイ

当社は、 長期ビジョンで 「塗料と防音材を柱に、 快適環境

ミングで、 改めて原点にかえって、 当社の経営理念や長期ビを創造し、 社会に貢献する会社でありたい。」と宣言し、 経営

ジョンの実現に力を入れ、より大きな視点で、 社会に貢献すの理念等を踏まえて策定した「サステナビリティ基本方針」でる会社を目指していきたいと思っています。

も、 従来の考え方を基本的には継承しています。

なかでも、 持続的な成長を支える「人」をしっかりと育てて（材）育成と「働きがい」 向上等を設定しましたので、 事業活動と一体的に、こうした活動に取り組み、サステナビリティの実現につなげていきます。

Q 最後に、ステークホルダーの皆様へのメッセージをお願いします。
A ステークホルダーの皆様のご期待に応えるためにも、さまざまな経営課題に積極果敢に取り組み、
プライム市場上場会社として、
企業価値向上に邁進していきます。
当社は、 本年4月の東証市場区分見直しに関して、プライム市場への上場を選択しました。
しかしながら、 移行基準日時点（2021年6月30日）で、プライム市場の 「流通株式時価総額」 の基準を充たしていな

中期経営計画においても、その考え方に変わりはありません

いことから、 2025年3月期までを計画期間と定め、 時価総額

が、このビジョンや方針の実現のためには、 単なるこれまでのおよび流通株式比率の向上、 ひいてはプライム市場上場会社

延長線上の活動だけでなく、ESGといった課題解決にも、 積としての地位確立を目指した取り組みを推進しています。

極果敢に取り組んでいきたい。これが事業活動の推進と一体と社長職を拝命してから1年超、 社会の変化、 事業・市場環

長引くコロナ禍は、 人の身体への直接的な影響だけでなく、なって、当社の成長、理念実現につながっていくと思います。

境の変化、 それから仕事を含めた日々の生活の目まぐるしい

感染拡大への懸念から、 人の移動の自由や経済活動の自由に

具体的には、 塗料製品関連事業においては、 ①新規参入し変化の中で、 多くのステークホルダーの皆様に支えられて今

大きく制限を課すような事態を巻き起こしました。 米中貿易摩た土木分野では 「持続可能なインフラメンテナンス」 の実現

擦に端を発した半導体不足も、コロナ禍のさまざまな影響を受に貢献する製品の拡販に取り組んでいます（P11参照）。また、

ステークホルダーの皆様のご期待に応えるためにも、さまざけ、 従来どおりの安定供給の回復には時間がかかっています。

②ESG課題の解決に直結する高機能・高付加価値製品の開発

まな経営課題に積極果敢に取り組み、プライム市場上場会社

これら直接・間接の要因から、自動車の生産・販売台数が本にも、従来以上に力を入れていきます。

として、 企業価値向上に邁進していきます。

格的に回復するにはもう少し時間がかかると考えており、 当社

自動車製品関連事業においては、 ①近年の自動車を取り巻グループの自動車製品関連事業においても、 2023年にかけ

く大きな変化（CASE、カーボンニュートラル、 車両構造変化て、 業績への一定の影響が続くと見込んでいます。

等）に対応した技術・製品開発にチャレンジしていきます。また、

加えて、 原材料価格の高騰が、 塗料関連事業を含む両主7

否が今後の成長を大きく左右します。 いずれも、 全社的な取日 本 特 殊 塗料

②技術提携先、 海外ジョイントベンチャーとの連携等による生日があることを実感しています。

皆様の変わらぬご支援、ご協力を宜しくお願い申し上げます。
（2022年8月、 本社会議室にて）

CSRレポート2022

8

事業紹介

色と 音 の総合メー カ ー

当社には「塗料事業」と「自動車製品事業」の大きく2つの事業があります。
あらゆるニーズに対応する塗料製品が「街」を鮮やかに彩色し、主力製品の1つである防音材が自動車の静粛性を実現し、快適空間をつくっています。

9

制振材・防錆材・吸音材・遮音材
E

7
G
K

1

B

4

F

8

A

H

I

J

2
5

9

3

C
D

6

塗 料事 業

自動車製品事業塗料に要求される機能は、場所や状況によって多種多様です。私たちはあらゆるニーズに応える多様な製品の販売、1953年に自動車用防音・防錆塗料「ニットク・

さまざまな機能の研究・開発を行っています。

アンダーシール」を開発して以来、長年にわたっ

1 航空機用塗料「スカイハロー」シリーズ

2 ウレタン塗膜防水材「プルーフロン」
シリーズ

3 塗り床材「ユータック」
シリーズ

4 屋根用遮熱塗料「パラサーモ」シリーズ

9 吸音材・遮音材
E フードインシュレーター

F G 	吸音ホイールハウスライナー

H ヒートインシュレーター

I フロアカーペット

J 吸音フロアアンダーカバー

K RIETER ULTRA LIGHTTMて防音・防錆技術を蓄積・向上し、快適なカーライフの実現に貢献しています。
9 制振材・防錆材

5 高弾性防水外壁塗材「ハイプルーフ」

6 プール用塗料「プールエース」
シリーズ

7 風力発電ブレード用塗料「ウインドハロー」

A メルシート （シート型制振材）

B NTダンピングコート（塗布型制振材）

C NTガードコート（PVC系）

D シールトップ

8 ニットクメンテ㈱によるマンション改修工事※「RIETER ULTRA LIGHT TM」はAutoneum Management
AGの登録商標です

9日 本 特 殊 塗料

CSRレポート2022

10

事業紹介

環境 への取り組み
塗料事業◆土木・イ ン フ ラ 事 業 関 連 製 品 の ご 紹 介
アスファルト、コンクリート舗装面用ひび割れ充填材

イソシールAC ZERO（SHAKE40）

当社は「塗料」「自動車製品」の各事業において、環境配慮型製品の開発に取り組んでいます。地球環境に配慮した製品・技術により、環境負荷物質の低減、リサイクルによる廃棄物の削減などを実現し、持続可能な社会の実現に積極的に貢献していきます。ここではその取り組みの一部をご紹介します。

自動車製品事業◆古衣料リサイクルシステム
当社グループは、自動車メーカー等で使用済みとなったユニフォームや、アパレルメーカーが回収したリユースできない服などの古衣料を、自動車用防音材に再生する古衣料リサイクルシステムを構築し、古衣料が焼却されることで排出される二酸
化炭素の削減に努めています。
自動車製造工場

製品の特長
ユニフォームサプライヤー
アパレルリサイクル等

舗装を守る
アスファルトやコンクリートのひび割れは、放置しておくと雨水が浸入し、舗装破壊や躯体の劣化を招く要因となってしまいます。イソシールAC ZEROを用いてひび割れの補修を行うことにより劣化進行が抑制され、舗装面や構造物の寿命が延び、安全

使用済

古衣料搬入

性も向上します。
防音材製品納入

古衣料裁断

ニットク工場

自動車用防音製品への再資源化

解繊

フェルト化

流出防止

防音材製品化⃝ 再資源化 ➡ 製品化を一元管理

防水性⃝ 指定の認可業者を利用

優れたひび割れ追従性により防水性能を発揮します。また硬化ス

古衣料を綿状に戻す（反毛化）

ピードが速いため、短い時間での開放が可能です。

環境
鉛および特定化学物質を使用せず、環境に配慮しています。
また、
アスファルトやコンクリートの延命により、撤去・再舗装によるCO₂排出の抑制が期待できます。

ヒアリ対策
ひび割れや目地部に注入することで、害虫の侵入・繁殖を防ぐことが可能です。ヒアリ対策のひび割れ補修材として多くの実績があります。

⃝ 古衣料リサイクルによる二酸化炭素排出量削減の効果
古衣料は焼却されると温室効果ガスである二酸化炭素を排出します。そのため、
古衣料を自動車用防音部品にリサイクルすることで、 古衣料が焼却される際に生じる二酸化炭素の排出量を削減することができます。
一般的な乗用車1台あたり4.3kgの古衣料が自動車用防音部品に使用されるとしたとき、古衣料リサイクルによって9.85kgの二酸化炭素の排出削減ができることになります。なお、燃やした古衣料よりも排出される二酸化炭素（CO₂）が増えるのは、燃焼時に古衣料に含まれる炭素（C）が空気中の酸素（O₂）と反応するためです。
1台当たりの自動車用防音部品の反毛使用量※1⃝ メンテナンスの重要性
国土交通省は第２次「国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）」（計画期間：令和3年度から令和7年度まで）を策定しました。インフラは「国民の安全・安心の確保」「持
続可能な地域社会の形成」「経済成長の実現」を担っており、早期の補修・メンテナンスは「持続可能なインフラメンテ
ナンス」を実現します。当社でも、ライフサイクルの延長だけでなく、インフラの維持発展に向けた取り組みを行ってまいります。

11日 本 特 殊 塗料

4.30
（kg/台）

古衣料1㎏焼却におけるCO₂発生量

2.29（㎏/1㎏）

CO₂排出削減量※3

9.85
（㎏/台）

※2

※1 一般乗用車（中型）における平均使用量（当社調査による）※2 環境省HP 温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度
算出方法・排出係数一覧参照 https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc※3 1台当たりの反毛使用量×古衣料1㎏焼却におけるCO₂発生量⃝ 経済産業省 中部経済産業局と一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）によるサーキュラーエコノミー（循環経済）、資源循環のプロジェクトに参画し、活動に取り組んでいます。
2021年3月の経済産業省 中部経済産業局の報告書 「サーキュラーエコノミーの実現に関する実態調査および検討」に当社の古衣料マテリアルリサイクル(ユニフォームの再資源化)が先進事例として掲載されました。また、 2021年12月に開催されました一般社団法人サステナブル経営推進機構(SuMPO)主催の「サーキュラーエコノミーシンポジウム」において、 当社
はパネリストとして中部地区での古衣料マテリアルリサイクルスキームを講演しました。

CSRレポート2022

12

サステナビリ テ ィ と マ テ リ ア リ テ ィ

サ ス テ ナビリティ基 本 方 針 に つ い て

重要課題（マテリアリティ）

私たちは、『経営の基本理念』に、「卓越した技術と製品により社会に貢献する」こと、「環境と共生し、国際標準に準拠しつつ、永遠の発展を目指す」ことを掲げ、創業以来、「社会貢献」や「環境」を強く意識した経営に取り組んでまいりました。
一方、地球規模で広がる環境問題や社会課題は深刻さを増しています。企業に求められる社会的責任も、これまで以上に多様化・高度化し、こうした課題への積極的かつ迅速な対応が求められています。
私たちは、次のとおり「サステナビリティ基本方針」を定め、改めて経営の基本理念や基本方針を着実に実践し、ステークホルダーの皆様の声に真摯に向き合いながら、課題解決に欠くことのできない技術革新にも積極果敢に挑戦し、社会の持続的Step1

社会課題の把握⃝ 世界共通の国際規格・フレームワーク（SDGs、
GRIスタンダード等）や ESG評価機関の評価項
目などを参考に社会課題の洗い出し⃝ 当社グループとの関連性の検討（経営課題の洗い出し）、業界特有の課題を加味

サステナビリティ基本方針
私たち日本特殊塗料グループ（ニットクグループ）は、『経営の基本理念』や『経営の基本方針』、
その他関連する方針等に基づき、環境問題や社会課題の解決、そこに欠くことのできない技術革新に積極果敢に挑戦し、社会の持続的な発展への貢献と持続的な企業価値向上を目指します。
● 卓越した技術と製品により、 社会の持続的な発展に貢献します● すべての事業活動を通じて環境負荷低減に努め、 環境に配慮した製品の拡充を図ります● 多様な人財（材）が、 安全で健康的に働ける快適な職場環境の整備、マテリアリティ・マップ

Step2

課題の抽出と重要度の評価⃝ 洗い出した課題をステークホルダーと当社グループにとっての重要性の観点から整理・絞り込み（抽出）⃝ 優先的に取り組むべき課題の検討

Step3

マテリアリティの特定❶
ステークホルダーにとっての優先順位

な発展への貢献と持続的な企業価値向上を目指してまいります。

マテリアリティ特定プロセス

❷
❸

❽

❹

❼

❾

❿

❻

❺

⓫

⃝ 代表取締役社長をトップとするCSR推進委員会「働きがい」 のある活力に満ちた職場づくりを推進します

での検討を経て、取締役会にて承認● 法令や社会規範を遵守し、 公正で誠実な企業活動を実践して⃝ サステナビリティを強く意識し、ESGに関連す

ステークホルダーの皆様から信頼され、 社会に求められるニットクグループを目指します

る課題を中心とした11の重要課題（マテリアリ
ティ）を特定日本特殊塗料グループにとっての優先順位

日本特殊塗料グループのマテリアリティ
マテリアリティ

主な対応策❶ 環境負荷の低減

・ 環境負荷物質の使用低減❷ 気候変動への対応

・ CO₂排出量の削減❸ 資源循環型社会の構築

・ 廃棄物の削減❹ 製品品質の向上

・ 安全安心な製品品質の確保❺ 多様な人財（材）の活躍

・ 性別や経験等にとらわれない多様な人財の活用❻ 人財（材）育成と「働きがい」向上

・ 教育研修体制の整備、ワークライフバランス推進❼ 安全で働きやすい職場づくり

・ 労働安全衛生の推進❽ 人権の尊重・ 人権意識の向上❾ コンプライアンスの徹底

・ コンプライアンス体制の整備と意識向上❿ ガバナンスの強化

・ ガバナンスの実効性向上⓫ サプライチェーン・マネジメントの向上

・ グリーン調達の推進、CSRガイドラインの浸透関連するSDGs

掲載ページ

P15~24

環境社会

P26・29~31

P27・32~34

ガバナンス

13

日 本 特 殊 塗料

CSRレポート2022

14

E 環 境 Environment

環 境 マ ネジメント
当社は「社是」および「経営の基本理念」に基づいて環境方針を制定し、さまざまな活動に取り組んでいます。

コ ー テ ィ ン グ ・ ケ ア 実 施 宣 言 （環境・安全・健康をまもる自主管理活動）（一社）日本塗料工業会では、製品の開発・製造・物流・使用・最終消費・廃棄に至るすべての工程において「環境」「安全」「健康」を守ることを目的とし、塗料および化学製品を製造または取り扱う企業における自主的な管理活動を推進しています。この（一社）日本塗料工業会の活動を『コーティング・ケア』といいます。

環境保 全 の 基本 理念 、環 境 方 針

当社は、（一社）日本塗料工業会が推進する『コーティング・ケア』の精神に賛同し、塗料のみならず当社のすべての製品に対して、環境・安全・健康の自主管理活動を実施していくことを2001年9月1日に宣言しました。

環境・安全・健康の基本方針
環境保全の基本理念

環 境 と 共 生 し、 国際 標準に準拠しつつ、永遠の発展を目指 す。
当社の工場は神奈川県平塚市、静岡県御前崎市、愛知県知立市、広島県東広島市、福岡県行橋市、佐賀県三養基郡みやき町にそれぞれ位置し、自動車用制振材、吸・遮音材、自動車用塗料および航空機用塗料、建築関連の各種塗料、防水材、塗り床材（床用塗料）などを製造しています。
当社は「基本理念」に基づき、環境方針を以下に定めます。

⃝ 環境・安全・健康に関して定められた法律・政令・規則などを遵守する。
⃝ 製品の開発から廃棄に至るすべての段階で環境・安全・健康に関して責任をもって配慮し、その観点から事業の活動を評価し、その目標と施策を明確にし従業員への周知・徹底を図る。
⃝ 環境保護ならびに従業員と地域住民の安全・健康を確保なされるように操業を安全に管理する。また、製品の輸送・貯蔵・使用・廃棄における環境・安全・健康に配慮する。
⃝ 顧客における製品の使用にともなう環境への負荷の低減と廃棄物の再使用、資源

環境方針
1. 環 境 関 連 の法律・ 規 制 ・ 業 界 基 準 の 遵 守
環境関連の法律・規制・業界基準などを遵守し、組織の同意事項に則り当社の活動、製品およびサ－ビスの性質、規模および環境影響に対して、環境マネジメントシステムの継続的改善と環境汚染の予防に努める。
2. 環 境 の 継 続的改善 、 な ら び に 汚 染 の 防 止 の た め 下 記 項 目 を 達 成 す る⃝ 地球温暖化防止のため、エネルギーの節減を推進する。特に動力、空調、照明用エネルギーなどの削減に努める。

化、リサイクルについても合理的な対策を開発し推進する。
⃝ 新技術・新製品の開発・製造工程等の計画においても、環境・安全・健康に配慮
し、地球環境への負荷のより少ない、より安全な製品と技術の開発に努める。
⃝ 製品について市場での環境・安全・健康への影響に関する調査・研究の推進に努める。製品の安全な使用と取り扱いに関して顧客に助言、情報の提供を行う。
⃝ 製品や操業に関する行政当局や市民の関心に注意を払い、正しい理解を得られる
ように、コミュニケーションに努める。

⃝ 資源の有効活用のため、廃棄物の削減と再資源化を推進する。
⃝ 有機溶剤などの化学物質による環境汚染の予防を図る。特に溶剤系塗料、シンナーの的確な削減管理に努める。
⃝「法令・規制要求事項」の基準を遵守する。
3. 自 主 基 準 の制定

環境マネジメントシステム ISO 14001
当社の国内および海外の合弁会社では、生産拠点である工場について「ISO 14001」（環境マネジメントシステム）の

この環境方針をもって、環境関連の法律・規制・業界基準を遵守するため適切な自主基準を作成し、環境マネジメントシス

認証を取得し、環境負荷の低減活動を推進してきました。外部認証機関による審査を毎年受審し、環境マネジメントシステ

テムの継続的改善と環境汚染の予防に努める。

ムの適切な運用の確認を行っています。今後も全6工場が中心となり、環境負荷低減の取り組みを強化していきます。

4. 各 工 場 で の目標の 設 定● 環境マネジメントシステム認証取得工場（国内）
登録番号「環境目標」の定期的なマネジメントレビューを行う。
環境方針達成のため、各工場で「環境目標」を設定し、5. 環 境 マ ネ ジメント シ ス テ ム の 継 続 的 改 善
この「環境方針」、ならびに各工場で「環境目標」を文書化して実施し、定期的にレビューを行い、環境マネジメントシス
テムの継続的改善を図る。
6. 従 業 員 へ の教育・ 啓 発「環境方針」を各工場で働くすべての従業員に教育し、理解させ、環境マネジメントシステムを運用する。また、当社のために働くすべての人に「環境方針」を伝達し、「環境目標」の定期的なレビューを行う。

平塚工場
静岡工場
愛知工場

日 本 特 殊 塗料

2001年7月

広島工場
東九州工場
九州工場

15

登録日

JCQA - E - 0279

CSRレポート2022

16

E

環境 Environment

グ リ ー ン 調 達ガ イド ライ ン
グリーン調達ガイドラインの見直し・充実を図り、2018年4月に第2版を発行しました。

グリーン調達の目的
当社は「『かけがえのない地球』環境を健全な状態で次世代に引き継いでいく」という考えに立ち、環境に調和した製品
づくりのため、その一環として環境負荷の少ない製品・部品、原材料、副資材等の調達（以下、グリーン調達）を推進することを目的とします。

グリーン調達の取り組み
当社が購入する製品・部品、原材料、副資材等のお取引先様各社に対し、グリーン調達への活動を要請していきます。
「取
引先および調達品の選定基準」を明確にし、各種の製品開発にも反映させていきます。

基本方針
当社は地域および地球規模での環境保全の重要性を深く認識し、グリーン調達を柱として、企業活動のあらゆる場面を通じて、環境調和型社会の実現に貢献していきます。

化学物質管理当社は、化学物質と製品の危険性・有害性が、「環境」「安全」「健康」へ及ぼす影響に配慮し、各種法規制や国際基準などを遵守するとともに、社会的な要請に基づく規制にも対応し、お客様や社会からの信頼を高めることを目指しています。

化学物質管理の取り組み
当社は、昨今の世界的な化学物質管理の動向を踏まえ、各事業本部を中心に、主要顧客や業界団体等が定める指針・ガイ
ドラインに則った化学物質管理に積極的に取り組み、化学物質の削減・低減や適正な使用に努めています。

GHS対応安全データシート（SDS）の提供
GHS ※1 は、化学品の危険有害性を一定の基準に従って分類し、絵表示等を用いてわかりやすく表示し、その結果をラベ
ルやSDS※2に反映させ、災害防止および人の健康や環境保護に役立てようとするものです。
当社塗料事業においては、GHS関係のJIS規格に対応した製品ラベルやSDSを提供するとともに、化学物質情報の変動に対応した最新の情報公開に努めています。
※1 GHS（Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals）：化学品の分類および表示に関する世界調和システム※2 SDS（Safety Data Sheet）：安全データシート。化学製品の安全な取扱いのために、製品に含まれる物質名や危険有害性情報などを記載した文書

指針⃝ 環境マネジメントシステムに基づき、環境保全活動を推進します。
⃝ 環境負荷物質の排出抑制を推進します。

イエローカード（物流安全）
当社は、危険物に該当するすべての塗料製品について、「容器イエローカード」を導入しています。「容器イエローカード」⃝ 資源利用の効率化と再利用の拡大により、廃棄物の削減を推進します。

は、運送中の事故により塗料が漏洩・飛散などを起こした際の処理方法を明確にするもので、塗料製品の容器に貼付する製⃝ 環境負荷の少ない製品の開発を推進します。

品ラベルに指針番号や国連番号を記載し、漏洩や飛散などが発生した場合の処理方法を指針書で検索できるシステムです。

⃝ 環境保全に関する情報の提供や啓発活動を推進します。

また、指定可燃物に該当する製品、水系塗料製品に関しては、「緊急連絡カード（イエローカード）」を運送業者に配布し、緊急時の対処方法を明確にしています。

取引先および調達品の選定基準⃝ 当社の全事業所において調達する製品・部品、原材料、副資材等に適用します。

製品ラベル（容器イエローカード）

緊急連絡カード（イエローカード）⃝ 取引先の選定に当たっては品質（Q）・価格（C）・納期（D）・サービス（S）に加え、環境保全活動への取り組み状況
を当社の基準で判断し、取引先の採用基準の1つとします。
⃝ 調達品の選定に当たっては品質（Q）・価格（C）・納期(D)に加えて、環境負荷低減に関する項目を満たす調達品を優先的に採用します。

お取引先様へのお願い事項
グリーン調達は環境に配慮した企業から環境負荷の少ない製品・部品、原材料、副資材等を購入することによって実現します。お取引先様には以下のご協力をお願いいたします。
● 環境マネジメントシステムの構築「ISO14001」などの環境マネジメントシステム外部認証の取得・維持更新など継続的な改善が実現できる環境マネジメ
ントシステム体制の構築● 環境関連法令等の遵守
環境関連の法律・規制・業界基準などの遵守● 化学物質の管理（廃止、削減 等）
納入品およびその梱包材等に関する化学物質の管理、廃止、削減の推進および環境負荷物質情報の提供● その他、お取引先様での環境保全、グリーン調達推進などの活動について情報の提供

17

日 本 特 殊 塗料

CSRレポート2022

18

E

環境 Environment

環 境 に 関する取り組 み

カーボンニュートラルに向けた取り組み

当社は、持続可能な社会の実現に貢献するため、マテリアリティである「環境負荷の低減」、「気候変動への対応」、「資源循環型社会の構築」に対応する次の取り組みを推進しています。

たらす気候変動に積極的に対応していきます。

目標

省 エ ネ ル ギ ーお よび 温室 効 果 ガ ス 削 減 の 取 り 組 み● エネルギー使用量の推移
9,000

■ 電気

（単位：原油換算㎘）
■ 燃料油

6,639
6,000

1,524

当社グループは、2030年度にCO₂排出量を50％削減し ※1 、2050年にはすべての製品と企業● エネルギー使用量原単位の推移

（単位：原油換算㎘／売上高）※1 2018年度比。当社グループ（当社および連結子会社）のScope1・Scope2※2 当社グループのScope1～Scope3の範囲において、CO₂をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを指します。

6,946

1,630

1,623

50

63

活動を通じた「カーボンニュートラル」 ※2 の実現を目指します。

0.25

■ ガス

7,891

7,533

当社は、マテリアリティの１つに「気候変動への対応」を掲げ、温室効果ガスの排出量増加に起因する地球温暖化がも

7,012

0.20

0.1778

1,390

1,453

14

12

16

0.18860.18350.16080.15

対応策
当社は、2021年に、事業・業務部門を横断する専門組

0.1489● CＯ₂排出量削減のイメージ織として、カーボンニュートラルプロジェクトを設置しました。
気候変動に関する施策・対応策の検討を開始し、2050

0.10
3,000

6,211

5,847

5,542

5,099

年にはすべての製品と企業活動を通じたカーボンニュート

5,546

ラルの実現を目指すことを目標として定めています（2030
0.05

年度にはCO₂排出量を50％削減）。

カーボン
ニュートラル実現

より具体的な対応策については、今後、当該プロジェク0

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度0

2017年度

2018年度

2019年度

対象範囲：国内（単体）● 温室効果ガス排出量の推移
18,000■ SCOPE1※

14,730（単位：t-CO₂）● 温室効果ガス排出量原単位の推移

（単位：t-CO₂／売上高）

0.4■ SCOPE2※

12,39812,0000.3

0.3275ます。
なお、自社でのエネルギー使用の合理化・使用量低減のほか、自動車の軽量化・燃費低減や古衣料等の廃棄物削減の温度上昇を抑える効果がある遮熱塗料等、環境対応型製

0.33660.31430.2960現状

品（温室効果ガス削減に貢献する製品）の開発・拡販にも

2030年

2050年

⃝ 省エネ、高効率化⃝ 再生可能エネルギーの導入と調達削減策

引き続き注力してまいります。

12,012

10,755

トや関連部署を中心に、全社的な検討・推進を進めていきに資する自動車用防音材、屋根等に塗装することで建物内
0.3145

13,197

10,945

2021年度

対象範囲：国内（単体）

14,5399,775

2020年度⃝ 熱源の変更⃝ 燃料の転換⃝ 技術革新  等

0.2

9,233

8,707

6,000
0.1

3,422
0

2017年度3,785

2018年度3,784

2019年度

3,166

2020年度

3,305

2021年度

対象範囲：国内（単体）

遮熱・断熱効果のある塗料で建物の空調効果を高めCO2排出量を削減
0

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

対象範囲：国内（単体）※ SCOPE 1：燃料の燃焼等による直接排出
SCOPE 2：電気の使用による間接排出過去5年の推移において、エネルギー使用量、 温室効果ガス排出量それぞれの原単位が増加傾向にある部分については、 当社自動車製品事業の製品構成の変動に加え、新型コロナウイルス感染拡大による生産量の減少および生産性の悪化が影響しています。
品質マネジメントシステムと連動した不良率の低減・生産効率の改善、および環境マネジメントシステムを活用した省エネルギー化
により、 引き続き環境負荷低減を推進していきます。

19

日 本 特 殊 塗料

リサイクル推進はカーボンニュートラルにも貢献

太陽光発電を導入した工場（海外関係会社）

CSRレポート2022

20

E

環境 Environment

廃 棄 物 削 減 の取 り組 み

化学物質排出削減の取り組み
当社はPRTR法（化学物質排出把握管理促進法）に基づき、PRTR対象化学物質（第一種指定化学物質）の排出量・移動量

当社では企業活動時に発生する廃棄物の再資源化と最終処分量の削減に取り組んでいます。

の報告を行っています。
● 自動車用吸・遮音材の生産時に発生する製品の端材は再生設備により吸・遮音材の原材料として、また発生する集塵繊
維は自動車用制振材の原材料として再利用しています。

● PRTR第一種指定化学物質 取扱量の推移

（単位：t）（単位：t）

20

2,000● 廃棄する金属は、専門業者が回収し外部で100%再生利用しています。

● PRTR第一種指定化学物質 総排出量の推移

● 塗料製造時に発生する溶剤系廃液は社内外で再利用しています。

17● 2021年度の廃棄物⼀次発⽣量に対する再資源化率は97%となりました。また、最終処分⽐率は2%でした。

17
16

1,500

1,453

1,435

1,430

また、 当社では自動車用防音材・制振材製品の端材（トリミングカス）や古着、古紙も再生し、リサイクル活動を積極的

1,407

1,460

15

16
14

に進めています。「環境への取り組み（P12）」でも紹介していますが、 工場のリサイクルラインの一部は下の写真のとおりです。
当社は、さらなる技術の開発・採用を進め、廃棄物の削減に取り組んでいきます。

● 廃棄物の一次発生量と再資源化率・最終処分比率の推移（工場）92● 再資源化率

94

93

90

● 最終処分比率

97

8,000

100

80

6,805
6,221
6,000

合計

0

2018年度

2019年度

4
2020年度日 本 特 殊 塗料

187.2t4%■ 廃溶剤

123.2t2%■ 汚泥185.2t3%

4,285.3t

82%

2.3t

0%

■ 廃金属

214.8t4%■ 焼却灰・廃ダスト

113.6t2%■その他

141.5t3%■ 廃酸アルカリ

2
2021年度■ 廃塗料■ 廃プラスチック

0※ 生産に伴い製品以外に発生するものは、すべて一次発生量として集計しています。

21

2020年度

2021年度0

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

対象範囲：国内（単体）

減少により、PRTR第⼀種指定化学物質の取扱量、総排出量ともに減少したことが主な要因です。

対象範囲：国内（単体）

防音材リサイクルライン

2019年度

2021年度は、前年に⽐べやや増加傾向が⾒られますが、2020年度において、新型コロナウイルス感染拡⼤による⽣産量の20

2017年度

2018年度※ 総排出量は、PRTR第一種指定化学物質の排出量と移動量の合計です。

40

2,000

0

2017年度

対象範囲：国内（単体）

5,253

4,000

5

5

5,253 t

4,824

7

500

60

5,603

6

10

● 廃棄物一次発生量の内訳（2021年度）

再資源化率・最終処分比率（％）

廃棄物一次発生量（ｔ）■ 一次発生量
10,0001,000

今後も代替技術の開発・採⽤をすすめ、PRTR対象化学物質の排出削減に取り組んでいきます。

● 今年度の当社の報告対象のPRTR第一種指定化学物質
号番号

物質名

号番号

物質名

51

2 - エチルヘキサン酸

240

スチレン

53

エチルベンゼン258

ヘキサメチレンテトラミン

57

エチレングリコールモノエチルエーテル

296

1,2,4 - トリメチルベンゼン

80

キシレン

297

1,3,5 - トリメチルベンゼン

87

クロムおよび三価クロム化合物

300

トルエン

88

六価クロム化合物

305

鉛化合物

133

エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート

354

フタル酸ジ - ノルマル - ブチル（DBP）

134

酢酸ビニル

368

4 - ターシャリ - ブチルフェノール

160

3,3' - ジクロロ - 4,4' - ジアミノジフェニルメタン

420

メタクリル酸メチル239

有機スズ化合物

448

メチレンビス（4,1 - フェニレン）＝ジイソシアネート

防音材原反ライン

CSRレポート2022

22

E

環境 Environment

環境会計

環境保全効果当社は事業活動における環境への取り組みコストとその効果を可能な限り定量化する仕組みとして、環境会

効果対象計を導入しています。
環境会計方針・ポイント

環境会計とは

集計範囲：日本特殊塗料株式会社（単体）

事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られ対象期間：2021年4月1日～2022年3月31日

た効果を認識し、可能な限り定量的（貨幣単位または物量単位)に

参考ガイドライン：環境省『環境会計ガイドライン』

測定伝達する仕組みです。

事業活動に投入する資源

事業活動から排出する
環境負荷

環 境 保 全 コ スト

効果内容

2019年度

2020年度

2021年度

前年度比

電気使用量（原油換算㎘）

6,211

5,542

5,546

100%

50

14

12

86%

1,630

1,390

1,453

105%

取水量（上水道水、地下水）（千㎥）

75

73

59

81%

環境負荷物質総排出量※（t）

16

14

16

114%

14,53912,39812,01297%

燃料油使用量（原油換算㎘）
ガス使用量（原油換算㎘)

CO₂排出量（t）※ 環境負荷物質総排出量は、PRTR第一種指定化学物質の排出量と移動量の合計です。
（単位：百万円）

分類

投資額

費用額

大気･水質汚染などの公害防止

354

温暖化防止などの地球環境保全

87

産業廃棄物の適正処理など資源循環に関わるコスト

13

101

上･下流コスト

環境対応製品、製品リサイクル、グリーン調達ー482

管理活動コスト

ISO取得･維持、従業員教育

011

研究開発コスト

環境対応製品の研究開発

0123

社会活動コスト

緑化、自然保護、環境保全団体への寄付･支援金

ー0

環境損傷コスト

環境保全に対する損害賠償費用など

ー

ー

27

781

事業エリア内コスト

主な取り組みの内容

合計

環境保全対策に伴う経済効果（単位：百万円）

効果の内容

費用削減

省エネルギーによるエネルギー費の削減
梱包材および物流費用の削減

金額

△37
61

算定基準 ❶ 確実な根拠に基づいて算出されるもののみ集計対象とし、いわゆるみなし効果、
偶発的効果についてはその範囲に含めていません。
❷ 基準期間との事業活動量調整比較による方法により、算定しています。
環境保全対策に伴う経済効果（費用削減）＝
基準期間の費用 ×（当期の事業活動量÷基準期間の事業活動量）－ 当期の費用算定基準 ❶ 投資額は環境保全を目的とした環境設備の当期取得価額です。
前頁のとおり、2021年度の投資額は27百万円、費用額は781百万円になりました。費用額の主なものは研究開発人件❷ 費用額には環境設備に対する減価償却費を含みます。
❸ 人件費は環境保全活動に従事した時間数に、時間当たりの平均単価を乗じて算出しています。
● 2021年度環境保全コスト（費用額）

費105百万円、グリーン調達による原材料費482百万円です。

● 環境保全コストの推移

（単位：百万円）

1,200

958
900

今後も環境対応製品の製造設備への投資、また、省エネ効果のある設備への更新をすすめるとともに、環境負荷の少ない事業活動を推進していきます。

968

886

755

781

600

■ 事業エリア内コスト（公害防止）

23

日 本 特 殊 塗料

7%

■ 事業エリア内コスト（地球環境保全）

1%■ 事業エリア内コスト（資源循環）

13%■ 上･下流コスト

62%■ 管理活動コスト

1%■ 研究開発コスト

16%■ 社会活動コスト

0%■ 環境損傷コスト

0%

300

0

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度CSRレポート2022

24

S 社 会 Social

ス テ ー クホルダー
コ ミ ュ ニケーション

お客様とともにお客様

日本特殊塗料の歴史は、お客様のご期待にお応えすることを目指す「創意工夫」の歴史であり、新技術・新製品をタイムリーに開発し続ける挑戦の歴史でもあります。当社グループは、これからもお客様からの信頼
こそが企業の存立の源泉であるとの認識を堅持し、良質な製品と高水準なサービスの提供に尽力していきま

当社グループは、CSRの取り組みに
おいて、ステークホルダーの皆様との双方向かつ積極的なコミュニケー

地域社会

当社グループションを心掛けています。これからお取引先様も建設的な対話を継続し、皆様とともに広く社会に求められる企業とし品質保証に関する取り組み
当社では全事業所について「ISO 9001」（品質マネジメントシステム）の認証を取得し、品質保証活動に取り組んでいて、地球・社会の持続的な発展に貢ます。

献していきたいと考えています。皆従業員様のご理解とご協力をよろしくお願
いいたします。

株主
・
投資家様

品質方針
❶ 顧客の満足と信頼に応える品質マネジメントシステムを確立し、維持し、顧客のニーズを満たす製品を提供する。
❷ 安全および環境に配慮した製品を提供する。
❸ 要求事項に適合した製品の提供と品質マネジメントシステムの有効性の継続的な 改善を 行 う 。

ス テ ー ク ホ ルダ ーと の対 話
ステークホルダー

お 客様す。ここでは、マテリアリティである「製品品質の向上」に関する取り組みを紹介します。

❹ 生産活動を通じて、品質と安全性およびコストの重要な改善を達成する。
主なコミュニケーション方法

品質保証体制品質保証活動の一環として、各工場においては「クレームゼロ委員会」、関連会社や業務委託先との間では「品質連絡会」⃝ 営業担当部門、研究開発部門等によるお客様対応を定期的に開催しています。また、それらの情報を品質保証・環境推進部を通じて全社的に共有化することにより、品質の⃝ ウェブサイトやカタログ等による製品のご案内

改善を推進しています。

⃝ 展示会やイベント等の開催⃝ 当社独自のネットワーク「ニットク・アメニティシステム連合会（NAS会）」による事業活動サポート

お 取 引先 様⃝ 日々の事業活動を通じてのコミュニケーション

品質管理

   （ 購 買 部 門 、 各 事 業 部 門 、 品 質 保 証 部 門 、 本 社 他 各 部 門 ）⃝ 定時株主総会開催、決算説明会開催

株 主 ・ 投資 家 様

品質方針⃝ 報告書発行、ウェブサイトでの情報開示⃝ 投資家様との個別面談実施、電話やメールでのお問い合わせ対応

生産
クレームゼロ委員会

原材料
グリーン調達原材料購入先⃝ 労使交渉における協議⃝ 社内報やイントラネット等による情報発信⃝ O JT や 各 種 制 度 に よ る 教 育 研 修⃝ 各種地域団体への参加

地域社会

25

日 本 特 殊 塗料

顧客満足
製品

品質連絡会

お客様

関連会社・業務委託先⃝ 日々のミーティング・対話
従 業員

開発

品質マネジメントシステム ISO 9001
品質マネジメントシステムの国際規格「ISO 9000」シ

登録番号

登録日

リーズについては、1998年の愛知工場を最初に、2001
年までに全事業所が認証取得しています。
当社は、外部認証機関による審査を毎年受審し、品質マ⃝ 地域イベントへの参加

ネジメントシステムの適切な運用の確認を行っています。

⃝ 地域企業との交流活動

今後も品質マネジメントシステムの継続的改善を行いながら、顧客満足の向上に努めていきます。

ISO 9001

1998年10月
JCQA-0379

CSRレポート2022

26

S

社会 Social

お 取 引 先様とともに地域社会とともに「日本特殊塗料グループ行動規範」では、取引にあたっては法令等を遵守し、良識と誠実さをもって、公平か

当社グループは、国内外で広く事業活動を展開しており、本社・各事業所所在地における地域の皆様も、重つ公正な取引を行う旨を定めるとともに、「グリーン調達ガイドライン（17ページ）」を発行し、環境面での要なステークホルダーと認識しています。

ご協力をお願いしています。お取引先の皆様は重要なビジネスパートナーであり、「サプライチェーン・マネ

当社グループは、それぞれの地域のニーズに即した社会貢献活動を積極的・継続的に行い、地域社会の持続ジメントの向上」は当社のマテリアリティでもあります。当社グループは、お取引先の皆様とともに、将来可能な発展に貢献していきます。

にわたって地球・社会の持続的な発展に貢献していきたいと考えています。
各地域における具体的な活動（および所属する地域の団体等）は以下のとおりです。

サ プ ラ イ チ ェー ンC S R ガ イ ド ラ イ ン

事業所

さまざまな社会的課題に対する企業の取り組みに期待が高まる中、当社自身も『企業活動を通じて、地球・社会の持続可能な発展に貢献したい』という思いを強く持っています。

所属する地域の団体⃝ 王子防災会⃝ 王子防火管理協議会⃝ 王子交通安全協会⃝ 北産業連合会⃝ 安全管理の徹底と地域安全実現活動⃝ 防火対策推進活動⃝ 交通事故のない街づくりのための活動⃝ 北区でのものづくり支援活動

平塚工場⃝ 平塚地区環境対策協議会⃝ 平塚市危険物安全協会⃝ 馬入工業会⃝ 相模川の環境保全やクリーン活動⃝ ブロック別防災訓練⃝ 馬入工業団地の会員事業所との交流活動

静岡工場⃝ 御前崎市商工会⃝ 御前崎市工業部会⃝ 御前崎市災害ボランティア⃝ 地区の清掃活動⃝ 地域企業との交流活動⃝ 災害発生時の復興活動支援

愛知工場⃝ 刈谷労働基準協会 知立支部
⃝ 安城知立交通安全運転管理協議会⃝ 知立市危険物安全協会⃝ 労働条件・労働衛生など、快適な職場環境の形成・健康
管理活動⃝ 交通事故撲滅活動⃝ 危険物に起因する災害防止活動

広島工場⃝ 東広島商工会⃝ 東広島危険物安全協会⃝ 東広島市消防局⃝ 地域企業との交流活動⃝ 危険物安全予防活動

東九州工場⃝ 稲童工業団地企業⃝ 行橋京都国際化対策・沿岸警備協力会⃝ 人権啓発推進協議会⃝ 築城基地鶯友会⃝ 工業団地企業での交流活動⃝ 沿岸警備への協力⃝ 研修会への参加⃝ 築城基地イベントへの参加

九州工場⃝ 久留米地区職業訓練協会⃝ 佐賀県労働基準協会⃝ みやき町商工会⃝ 鳥栖・三養基地区危険物安全協会⃝ 久留米市社会福祉協議会⃝ 地域社会との交流活動⃝ 労働条件・労働衛生など、快適な職場環境の形成・健康
管理活動⃝ 危険物安全予防活動⃝ 高校生のインターンシップ受け入れ

本社

同時に、これは当社のみで達成できるものではなく、重要なビジネスパートナーであるお取引先の皆様にも、当社の考えを理解・共有していただき、当社の取り組みにご賛同・ご協力をいただきたいとの思いから、2021年9月に「日本特殊塗料サプライチェーンCSRガイドライン」を改訂・発行しました。
本ガイドラインを活用していただき、ともに地球・社会の持続可能な発展に貢献し、社会に求められる企業として、企業価値向上を遂げていきたいと考えています。

株 主 ・ 投資家様とと も に
当社は、財務内容や事業活動状況等の経営情報を的確に開示するとともに、会社の経営理念・経営方針を明確に伝えることを宣言しています。オープンで公正なコミュニケーションを通じて、ステークホルダーの皆様との健全な関係の維持、発展に努めていきます。

株 主 ・ 投 資 家の 皆様 との コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン● 株主総会コロナ禍が続く中、徹底した感染症対策を行いながら、第116期定時株主総会を開催しました（2022年6月22日、北区王子「北とぴあ」
14階スカイホールにて）。
株主総会（受付）

徹底した感染症対策● 決算説明会

東京都北区医師会への製品寄贈

当社グループの事業・業績について理解を深めていただくため、決算説明会を開

当社は、2020年9月、コロナ禍

催しています。

で尽力されている医療従事者の皆2022年以降、開催頻度の増加や個人投資家の皆様向けの説明会開催を計画して様のお役に立つことを期待し、当います。

社新製品フェイスシールド・メガ

説明会で使用した資料は、 当社ホームページにも掲載しています。ぜひご覧ください。
当社ホームページ 財務・IR情報

活動内容

https://www.nttoryo.co.jp/ir.html

オンライン形式で開催

ネレンズ用くもり止め液「デフォグマジック」150個を、東京都北区を通じて東京都北区医師会へ寄贈いたしました。

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社会 Social

従 業 員 とともに

人財（材）育成と「働きがい」向上

持続的な成長の基盤となるのは人財（材）です。「多様な人財（材）の活躍」、「人財（材）育成と『働きがい』向上」、「安全で働きやすい職場づくり」をマテリアリティに定め、さまざまな取り組みを推進しています。

人財（材）の育成
持続的な会社の成長には、個々人の成長（人財育成）が不可欠です。一人ひとりのライフプラン、個性・適性に応じた成長を支援するため教育研修体制の整備・充実に積極的に取り組み、多様でかつ優秀な人財の育成に努めています。資格取得
支援制度もその1つです（下記は当社の環境に関する公的資格の取得状況です）。

多 様 な 人 財 （材 ）の 活躍

資格名

多様性についての考え方
当社が、グローバルで多岐にわたる事業戦略を着実に実行し、将来にわたって持続的成長を達成するためには、多様な人財を活用し、かつ個々の努力を組織の力として実現させることが必要です。当社は、行動規範において、国籍や性別などに公害防止管理者

よる不合理な差別を禁止するとともに、多様な人財の活性化推進を経営計画に掲げ、多様な人財の活躍に取り組んでいます。

危険物取扱者

女性の活躍は日本社会の課題であるとともに、当社の重● 女性従業員の割合※

（単位：%）

要課題（マテリアリティ）の1つです。女性が活躍できる

2020年

2021年

2022年

職場環境の充実に努め、多くの女性従業員が活躍していま

13.4%

13.8%

13.7%

す（右表参照）。
また、管理職に占める女性の割合を高めるとともに、女性を含む多様な意見を積極的に取り入れ、当社グループの（水質一種）

2

特別管理産業廃棄物管理責任者（騒音振動）

7

作業環境測定士

1（特定粉じん）1

ボイラー技士4

13

エネルギー管理士

1

38

エネルギー管理講習修了者

8（乙種１～6類）

129
11

8
11

有機溶剤作業主任者

94

特定化学物質等作業主任者

76「働きがい」向上（ワークライフバランスの推進）
当社は「2025年までに従業員全体の有給休暇取得率を70%以上にする」ことを目指しています。

※ 4月1日時点の従業員に占める女性割合
15

当社は「働きがいのある活力に満ちた企業風土」を良き

持続的な発展と企業価値向上を実現しています。
なお、女性活躍推進法に基づく行動計画においても同様

水質管理責任者（丙種）

める女性の割合を高める」ことを目指しています。

人数

2

（甲種）

当社は、「2025年までに新規採用に占める女性の割合を20%以上とする」こと、「管理職に占資格名（大気一種）

毒物劇物取扱責任者

女性の活躍

人数

13.8

14

13.7

13.4

の目標を掲げ、女性の積極採用を推進しています。

2019年度

2020年度

2021年度らも、業務効率化を促進し、「働きがい」と「労働生産性」

59.8%

54.6%

61.3%

ます。
年次有給休暇については、計画的な取得を促進し、目標0を定めて取得率向上に取り組んでいます。今後も関連する
2020年

2021年

2022年

マテリアリティへの対応策とともに、さまざまな取り組みを推進し、「働きがい」の持続的向上を目指していきます。

再雇用制度・高齢者雇用、障がい者雇用の推進（単位：%）

DNAの1つとして大切にしています。働き方改革の観点かを高めて、従業員にとって魅力ある職場づくりに努めてい13● 有給休暇の取得率※推移

※ 従業員の取得日数計／付与日数計
80

59.8
60

61.3
54.6

40

20

定年退職者が引き続き就労することを希望した場合、高齢者雇用安定法の趣旨に基づき、豊富な経験、高い専門性をもった「シニア社員」として採用しています。また、2021年度末時点の障がい者雇用率は2.1％です（法定雇用率2.3％）。安
全で働きやすい職場づくり、障がい者の職域拡大にも取り組んでいきます。

0

2019年度

2020年度

2021年度

いずれも、当社グループの成長に欠かせない貴重な人財です。一人ひとりの目標に寄りそって、ともに成長していきたいと考えています。

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社会 Social

G ガ バ ナ ン ス Governance安 全 で 働 き やす い職 場づ く り （ 安 全 衛 生 に 関 す る 取 り 組 み ）コーポレート・ガバナンス
企業の持続的発展と企業価値の最大化のため、マテリアリティに「ガバナンスの強化」を定め、コーポレー

基本理念

基本方針

・安全はすべてに優先する。

「人命尊重」、「安全最優先」を柱に、・労災はすべて防ぐことができる。

労働災害、職業性疾病および交通災害ゼロを目指し、・安全はみんなの責任である。

従業員が安全でかつ健康に働ける快適な職場づくりを推進する。

ト・ガバナンスの強化に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コンプライアンスが企業の存続、発展に必要不可欠であるとの認識のもと、取締役および従業員が健全な社会規範

安全衛生に対する基本姿勢❶ すべての社員が安全に対する自らの認識を再確認し、自分自身の問題と捉えて、ルールを守り、積極的に“災害ゼロ”を実践する。
❷ すべてに絶えず総点検を実施し、特に安全面では機械設備、車両、運搬具の作業標準を作成し、かつ日常の作業において実施、徹底することで、安全対策、安全衛生管理の一層の充実を図る。
❸ 自動車製品を製造する会社の従業員として、法令遵守と運転マナーを守り、｢事故を起こさない｣、｢事故に遭わない｣ ことを常に念頭に置き、交通事故撲滅を目指す。
❹ 社員の心身両面にわたり積極的に、健康の保持、増進のための施策を実施するとともにより快適な職場環境の実現に努力
し、無災害、無公害の職場を作り出す。
❺ 労働安全マネジメントシステムに関する指針を参考に安全衛生方針および目標を定め、的確な安全衛生活動を推進するとともに、活動結果を評価し、管理計画の必要な見直しを継続的に実施する。
❻ 化学物質・機械設備・作業行動・その他の業務により労働者の危険または健康を害する恐れのあるものに関してリスクアセ
スメントを実施し、これを防止するための必要な措置をとる。

の持続的発展と企業価値の最大化に努めています。 この目的のため、効率的で透明性のある経営を行うことが重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の1つと位置付け、株主をはじめとするステークホルダーから長期にわたって信頼される企業、魅力ある企業の実現を目指しています。

コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、企業統治に係る会社の各機関の概要は以下のとおりです。
株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

評価

監査

監査役会

取締役会

指名・報酬諮問委員会❼ 関連協力会社の安全衛生活動を推進させるための指導、援助を行う。

のもとにその職務を遂行するため「日本特殊塗料グループ行動規範」を定めてコンプライアンスの充実を図るとともに、企業

諮問・答申

連携

2022年度 安全衛生活動重点施策および行事計画

連携

報告

報告

選任・解任・監督❶ 労 働 災 害防止の推 進
会計監査人❷ 交 通 事 故防止活動 の 推 進❸ 健 康 管 理、職業性 疾 病 の 予 防 お よ び 快 適 職 場 づ く り の 推 進❹ 地 震 お よび火災等 緊 急 時 の 対 策 ・ 準 備

監査室

連携
会計監査

等

常務会
内部監査

❺ 高 年 齢 者および障 が い 者 の 安 全 対 策 の 促 進❻ 安 全 ・ 衛生等に関 す る 法 令 遵 守

代表取締役

執行部門

⃝ 全 社 安 全 衛生総点 検
全 国 安 全 週間およ び 全 国 労 働 衛 生 週 間 に お け る 各 事 業 所 で の「 安 全 」｢ 衛 生 ｣ に関する 啓 発 活 動 や 事 業 所 間 相 互 パ ト ロ ー ル の 実 施⃝ 防 災 訓 練 の実施
火 災 や 地 震災害等 に 備 え た 訓 練 の 実 施 、 緊 急 時 体 制 の 見 直 し 点 検⃝ 交 通 安 全 の取り組 み
交 通 事 故 撲滅を目 的 と し た 啓 発 活 動 お よ び 安 全 運 転 講 習 会 等 の 実 施⃝ 安 全 衛 生 管理委員 会 の 開 催 （ 全 社 お よ び 各 事 業 所 ）⃝ 関 連 協 力 会社への 安 全 衛 生 活 動 の 推 進CSR推進委員会
環境管理委員会
安全衛生管理委員会

工場パトロール

製品安全管理委員会
管理

行事計画

指示・報告

５つの祈り
ケガのないように

会計監査

内部監査

グループ会社

取締役会は、原則月1回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、業務執行の状況

お客様を大事にしを審議するとともに、法令で定められた事項の他、当社および当社グループ全体の経営戦略

それを通して皆が豊かに、仲よく、幸せになってもらいたい。

危機管理委員会
特許商標管理委員会

取締役会

事故のないように会社に利益をもたらし

リスク管理委員会や中長期の経営方針、その他経営の重要事項を決定しています。取締役会において、代表取
締役、役付取締役を複数名選定しています。

構成

取締役10名（うち社外取締役2名）

当社は、社外取締役が取締役会等を通じて内部統制の状況等を把握し、客観的かつ公正な立2021年度 開催回数

場から必要に応じて助言・提言できる体制を整えています。また、当社の事業規模や経営の効

12回（出席率99.2％）

率性、各取締役の専門性等の観点から、現在の構成は適正な水準であると判断しています。
さらに、当社は、経営効率の向上や機動的な意思決定を図るため執行役員制度を導入しており、取締役会による経営の監督機能強化を図っています。

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ガバナンス Governanceコンプライアンスに関する取り組み

監査役会
監査役会は、原則月1回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、監査に関する重要事項について報告、協議、決議を行っています。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、定期的に当社および当社グループ各社の業務執行部門の監査を実施するとともに、取締役会、常務会、その他経営上の重要

構成

3名（うち社外監査役2名）

な会議に出席して的確な状況の把握を行い、必要に応じて意見を述べること等により、取締2021年度 開催回数

役の業務執行について適法性、妥当性を監査しています。

12回（出席率97.2％）

社外監査役は、独立性・中立性の観点から、豊富な経験と高い見識をもとに業務執行の監査を行っています。また、監査役・監査役会は、会計監査人や内部監査を主管する監査室と定期的な情報交換・意見交換を行っています。当社の事業規模やこうした連携体制の整備状「コンプライアンスの徹底」や「人権の尊重」は当社のマテリアリティです。
当社は、法令遵守、コンプライアンスに関する統括組織を置き、行動規範や各種規程に当社の考え方、従業員のあるべき姿を明確に示して、全社的な取り組みを推進しています。

法令遵守・コンプライアンス
コンプライアンス体制

況、各監査役の専門性等の観点から、現在の構成は適正な水準であり、高い効率性を有して当社は、コンプライアンス体制の基礎として「日本特殊塗料グループ行動規範」、「法令遵守規程」、「内部通報規程」を定め、いると判断しています。

コンプライアンス重視の経営体制を構築、運用しています。
「法令遵守規程」は、企業活動推進にあたり社会規範の根本である法令の遵守を求めるものですが、「日本特殊塗グループ料

指名・報酬諮問委員会

行動規範」では、さらに社会規範や会社規程の遵守、社会的要請への対応を求めています。

取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性および客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しています。取締役会の諮問に応じて、取締役等の指名・報酬等に関する事項について審議し、取締役会に答申します。

また「内部通報規程」では、会社内外で発生する諸問題を早期に発見して解決することを目的に、専用の通報窓口（内部・外部）を設け、コンプライアンス体制をより強固なものとしています。
組織体制としては、 社長直轄の 「知財・コンプライアンス室（内部通報窓口は知財コンプライアンス室長、 社長室長、 常勤監査役）」 が、コンプライアンスの統括組織として、 各種契約書類の作成を含めた法令に適合した事業体制の確立を推進しています。

常務会常勤の取締役、監査役を主なメンバーとする常務会を設置しています。
常務会は、機動的な業務執行を図るため原則毎週実施し、取締役会における意思決定事項に対する具体的な業務執行方針およびその計画案、ならびに高度な判断を伴う日常的業務案件の報告、審議、決定を行っています。

コンプライアンス教育・人権教育
コンプライアンス体制の確立には、定期的かつ全社的なコンプライアンス教育が不可欠であると考えています。当社は、各部署での定期・継続的なコンプライアンス教育を推進するとともに、社長メッセージを発信して「セクハラ」「パワハラ」等のあらゆるハラスメントは決して許されるものではないことを表明しています。また、社内広報誌を発行すること等により、役

執行役員会・経営企画会議

員・従業員のコンプライアンス意識の向上に努めています。

常務会の構成員に執行役員を加えたメンバーによる執行役員会および経営企画会議を設置しています。
執行役員会は、原則月2回開催し、業務執行にかかわる重要事項についての報告、審議、意見交換等を行っています。
経営企画会議は、必要に応じて適宜開催し、重点戦略や特に絞り込んだ重要な経営課題について、報告、審議、検討を行っています。

リスクマネジメント「リスク管理委員会」を四半期ごとに開催し、各部署でのコンプライアンスに関する取り組み状況の報告と共有、財務報告の信頼性に影響を及ぼすリスクの把握、評価等を行っています。この委員会では、出席する常勤監査役からのアドバイスも積役員・執行役員（2022年6月22日現在）

極的に取り入れ、継続的なレベル向上に努めています。委員会での討議内容は各事業所に展開し、組織の全員に周知、徹底し

取締役

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ています。

監査役

取締役会長 兼 最高経営責任者（CEO）

野島雅寛

常勤監査役

川名宏⼀

取締役副会長 兼 最高財務責任者（CFO）

田谷

社外監査役

⾼橋善樹

代表取締役社長 兼 最高執行責任者（COO）

遠田比呂志

社外監査役

松藤

取締役

⼭⼝久弥

取締役

安井芳彦

執行役員

取締役

⼟井義彦

執⾏役員

南雲三智夫

取締役

鈴⽊裕史

執⾏役員

栗原洋幸

取締役

中村

信

執⾏役員

福富雄⼆

社外取締役

奈良道博

執⾏役員

⼒武洋介

社外取締役

⽮部耕三

日 本 特 殊 塗料

純

⻫

「危機管理委員会」では、自然災害をはじめとする、事業の継続に影響を及ぼすリスク（財務報告の信頼性に影響を及ぼすリ
スクを除く）を洗い出し、危機管理・危機対策の評価を行うことにより、リスクに対応する危機管理体制を構築しています。
また、すべての工場で、BCP（事業継続計画）の策定を含むBCMS（事業継続マネジメントシステム）を推進することで、顧客への供給責任を果たすとともに、地域社会との協力体制を強化し、社会貢献にもつながる継続的活動を行っています。

内部統制
内部監査を主導する「監査室」には、公認内部監査人の有資格者を配置し、金融商品取引法の遵守を目的とした「内部統制委員会」を開催しています。
「監査室」は、内部統制報告制度に対応するための全事業所の内部統制（業務プロセス）の整備、運用状況の評価、子会社・持分法適用関連会社（国内・海外）を含めた全社レベルの内部統制の評価を行っています。

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〒114-8584
東京都北区王子三丁目23番2号
TEL : 03-3913-6131
https ://www.nttoryo.co.jp/

CR-0922OD-🅃 ［2022年9月作成］