Korea File 2013 No.3（通巻 73 号）

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時間的選択：朝鮮の時間的選択：朝鮮の「無条件朝鮮の「無条件包括「無条件包括対話
包括対話」
対話」vs. 米国の「米国の「前提条件付
前提条件付対話」
対話」
朝鮮の人工衛星打上げに対する国連安保理の不当な制裁決議により、今年に入って緊張が続いた朝鮮
半島情勢が対決から対話へと局面転換を迎えている。西側のメディアや「専門家」たちは、国際的な制裁と圧力によって朝鮮が窮地に追い込まれ、対話を模索せざるを得なくなったと力説している。
果たしてそうなのか。オバマ政権は、米「韓」合同軍事演習中に戦略核爆撃機を投入するなど、朝鮮を力でねじ伏せようとしたが、朝鮮の超強硬な対応措置の前に土壇場で強硬策を修正。４月には「非核化に向けた行動」という「前提条件付」ながら、先に対話を訴えた。
朝鮮は「前提条件付対話」を一蹴する一方、朝鮮半島における緊張緩和と敵対関係の解消に向けた積極的な対話攻勢を繰り広げてきた。5 月 14 日には、飯島勲内閣官房参与の訪朝を受け入れ、中米首脳会談直前の 5 月 22 日～24 日には金正恩第 1 書記の特使として朝鮮人民軍の崔竜海総政治局長が電撃的に北京を訪問。習近平中国国家主席と会談した。その後、6 月 6 日には北南当局間会談を提案し、10日後には朝鮮国防委員会の重大談話を発表して朝米高位級の「無条件包括対話」を提案した。
日本では、6 月 7 日の中米首脳会談と 27 日の中「韓」首脳会談で、中国が「北朝鮮の非核化」に向けた強い姿勢を示したかのように喧伝されているが、崔特使と習主席の会談翌日に掲載された中国「環球時報」の社説（本稿 3 ページ）に、両首脳会談で示された中国の真の立場を垣間見ることができる。
朝鮮国防委員会は 6 月 16 日の重大談話で「朝鮮半島の非核化は、政策的な課題」であり「北の核放棄」だけでなく「米国の核の脅威を完全に終息させることを目標にした徹底的な非核化である」と明らかにした。米国が「前提条件付対話」に固執している間にも、朝鮮の核抑止力は、核武力と経済の建設を同時に推進する「並進路線」にしたがって質量的に拡大・強化され続ける。
4 月 16 日の朝鮮外務省報道官談話にあるように、オバマ政権は「米国の核戦争脅威を防ぐことのできる核抑止力を十分に備えた段階に入った」朝鮮との対話を余儀なくされるのか、みずから掲げた「核なき世界」の実現のために朝鮮の「無条件包括対話」提案に今応じるか、時間的選択を迫られている。

【目次】
目次】

中国は核保有の朝鮮を正視すべし

劉佳 中国社会科学院近代史所館員

韓米日は積極的に朝鮮の変化に応えるべし
韓米日は積極的に朝鮮の変化に応えるべし

環球時報 社説

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政府の無理な要求がもたらした「南北会談中止」 ハンギョレ新聞 社説

4

朝鮮半島非核化の為の最後の機会、北朝鮮の朝米高位級会談提案

5白鶴淳 世宗研究所首席研究委員

国情院の暴挙、信頼失う大統領

キム・ハンジョン 延世大学客員教授「国連軍司令部」解体は緊張緩和と平和のための必須的要求

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シン・ソンホ国連駐在朝鮮大使の記者会見

日本の再軍備は朝鮮戦争から始まった
日本の再軍備は朝鮮戦争から始まった

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三宮刻己 元府中市議、元掃海艇乗組員

安倍政権の朝鮮学校差別 師岡康子 大阪経済法科大学客員研究員

13★ トピックス ：◆ 「高校無償化と補助金復活を求める院内集会」保護者の訴え◆ 「朝鮮人にも学習の権利を！」朝鮮学校卒業生らが文科省前で抗議行動「朝鮮人にも学習の権利を！」朝鮮学校卒業生らが文科省前で抗議行動◆ 「韓国政府の入国拒否に断固抗議する」平和フォーラム共同代表の韓国政府の入国拒否に断固抗議する」平和フォーラム共同代表の声明」平和フォーラム共同代表の声明◆ 開城の歴史遺跡が世界文化遺産に
開城の歴史遺跡が世界文化遺産に

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★ ドキュメント ：◇ 朝鮮民主主義人民共和国の声明・談話・論評
朝鮮民主主義人民共和国の声明・談話・論評◇ 朝鮮半島日誌（20朝鮮半島日誌（2012013.5.1～
5.1～）
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中国は核保有の朝鮮を正視すべし
劉佳 中国社会科学院近代史所館員
環球ネット 2013 年 5 月 31 日
朝鮮の特使が来て去ったが、相変わらず神秘のままだ。朝鮮中央通信社は自ら金正恩の親書について説明し､朝鮮が中朝関係を改善したい願望は極めて強いことが分かった。しかし「非核化」の問題にはひと言も触れておらず、半島非核化は相変わらず夢のまた夢だ。中国
は核保有の朝鮮を正視するべきか否か。核保有の朝鮮は東北アジア情勢にいかなる影響をもたらすのか。
朝鮮が核を放棄することは中国にいかなるメリットがあるか。2 点ある。一つは東北アジ
アに核軍備競争が出現することをある程度避けることができる。もう一つは、半島における勢力範囲に激変が起きるときに、朝鮮の核技術が反中国家の手中に渡ることを防ぐことができる。このほか、朝鮮が経済困難な状況の下で、その核技術を他国に売ることで核技術の拡散が起きるかどうかということも注目すべき問題だ。
これらの点を考慮すれば、半島非核化実現は中国にとって確かに非常に有利なことだ。しかし問題は、朝鮮が核を放棄するかということだ。この問題をハッキリさせるには、まず朝鮮が何故、核兵器を研究開発しようとするのかを明らかにする必要がある。
まず、アメリカの軍事圧力がますます強まってきていることが、朝鮮が核兵器を研究開発する直接原因だ。
この 20 年来、アメリカは毎年朝鮮半島で何度も規模の異なる軍事演習を行ってきた。特に 1 年 1 回の「キー・リゾルヴ」陸海空軍事演習は、その前身を含めれば 1994 年に開始された。2009 年の演習では、アメリカは原子力空母、原潜数艘、イージス艦 8 艘を出動させ、参加兵員はアメリカが 2 万 6 千人、韓国が 5 万人以上だった。この演習内容には極めて挑発的な行動が含まれており、米軍は大挙 38 度線に向かい、1 万人に上る米軍が一挙に 38 度線
近辺にまで押し寄せた。砲兵の実弾射撃場は 38 度線からわずか数キロだった。2012 年 2 月
27 日の「キー・リゾルヴ」演習では、参加兵力は空前の規模の 20 万人に達した。
アメリカの朝鮮半島における演習はますます実戦レベルに近づいており、日増しに攻撃的色彩が強まっている。弱国である朝鮮の不安は想像に難くない。
次に、保護がないことも朝鮮が安全を求める視線を核兵器に向けさせている。中露両国は地理的に朝鮮に対する外的な防壁を形成してきたが、冷戦終結及び国際情勢の変化により、この外的な保護が日増しに弱体化した。
第三に、朝鮮が必死になって核兵器を開発するのは、多かれ少なかれ中国の歴史的経験に学んでいるのだ。カダフィ及びサダムのたどった命運は、朝鮮にとってはさらなる前轍の鑑（先人の失敗の教訓）だ。
以上から、朝鮮は絶対に核兵器を放棄しない。核兵器を放棄することは、朝鮮にとってア
メリカに対して武装解除することと同義だ。
中国は核保有の朝鮮と向かい合わなければならない。朝鮮に核放棄を迫ることは中国にとって唯一の選択なのか。実は朝鮮の核保有は中国にとってそれほど大きなリスクではない。
まず、朝鮮が核を保有するからといって、日本と韓国が核を保有することには直結しない。
韓国軍の指揮権はアメリカの手中にあるし、韓国の実力ではまだ核兵器の開発はできない。
日本は平和憲法と非核三原則の制約を受けており、独自に核兵器を研究開発するには長い道のりが必要だ。また、日韓が独自に核兵器を研究開発することはアメリカの利益に合致しないから、アメリカが座視することもあり得ない。アメリカが東北アジアにおける軍事プレゼ
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ンスを強めることは既定路線であり、朝鮮が核兵器を開発するか否かに変わりなくアメリカ
はやってくる。
次に、朝鮮の核兵器が外に流れることの懸念は、結局のところ仮説の段階であり、朝鮮は弱小かつ戦略的縦深に欠ける国家として核兵器は主に自衛用であって、利益目的ではない。
朝鮮の核武装がもたらす中国に対するリスクは限定的なものだが、アメリカにとってのリ
スクははるかに大きい。現在の半島情勢の下で、中国がアメリカと協力しすぎて、朝鮮に核放棄を迫りすぎると、中国の利益を損なうことにもなる。第一、中国が朝鮮に核放棄を迫っても中米協力がもたらされる保証はない。第二、朝鮮が積極的に善意の友好を示すのであれ
ば、中国としては妥協する必要はないが、それを拒否する必要もない。
アメリカが撤兵し、朝鮮が核を放棄することが中国にとって最善だ。しかし現在の情勢の下では、朝鮮がどのように行動しても、アメリカが撤兵することはあり得ない。したがって、朝鮮の核保有のリスクは、中国にとってよりも、アメリカにとっての方がはるかに大きいのであり、核を保有し、アメリカと距離を保つ朝鮮は、中国にとって悪くない選択でもある。
朝鮮の今日の境遇は、米ソにはさまれて必死に核兵器を開発した 1960 年代の中国と極めて似通っている。したがって中国としては、政策及び意識の双方を調整し、半島の平和を保障するようにしなければならない。

韓米日は積極的に朝鮮の変化に応えるべし
環球時報 社説
2013 年 5 月 25 日

金正恩特使の訪中は朝鮮半島の緊張をかなりの程度変化させた。朝鮮の態度の変化は外部世界にとっていささか驚きをもたらすものであったし、半島情勢は窮して新たな道が開ける
局面を迎えている。
中朝間には確かに相違があるが、中朝友好の基礎は外部世界が想像するよりもしっかりしたものがある。中朝関係は互いの意見表明を受け入れ、具体的問題における摩擦を耐えることができる。それらのことによって中朝両国が対立するに至ることはあり得ない。
朝鮮側が朝中の伝統的友好を大切にすると表明するとき、この昔ながらの言い方には現在
においては新しい内容と意義が込められている。半島問題が一連の波風を経た後、中朝両国における双方の特殊関係の持つ価値に関する認識はさらに深まった。
朝鮮戦争以来、今日は中国がもっとも強大なときであり、朝鮮が中国を背にする戦略的な意義はますます突出している。逆に言うと、アメリカの「アジア回帰」が東北アジアに持ち込んだ複雑さ故に、朝鮮の独立した役割には他の何ものにも代えがたい価値がある。
中朝関係に関しては、より長期的な視点に立つとより正確に見ることができる。道理から言って、両国が友好を保つことによって各々の力を増すことができるのであり、その反対はあり得ない。
これまでの時期において、朝鮮は自らの利益と判断に基づいて東北アジア情勢を刺激する行動に出た。中国は大国として責任を負うという態度でこれに対応したが、このことは正しかった。中国がこのように行動することは朝鮮の長期的な利益に合致することを､朝鮮はついに理解した。
朝鮮が「6 者協議などの様々な形式を通じて」問題を解決するという積極的な変化に対して、世界はこれを励ますべきだ。朝鮮はかつてしばしば心変わりしたことがあるにせよ、今3

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回の変化が持続するような条件を外部世界は創造するべきであり、朝鮮が後戻りすることに備えるという消極的な態度でこの良好な局面を台無しにするべきではない。各国が朝鮮半島の非核化を呼びかける以上、ますます席に着くべきであり、空鉄砲を打ち放って緊張を醸し出すべきではない。
朝鮮は半島の様々な膠着に関して唯一の責任を負う側ではあり得ず、朝鮮と韓米日の力の差が際立っている以上、韓米日の負うべき責任は朝鮮よりも大きいはずだ。
朝鮮が 6 者協議に復帰することを希望していることに対して、韓米日は積極的に応じるべきであり、特に韓国は、このチャンスを捉え、半島の緊張を除去するべきだ。韓国には、米日が態度を緩和することを促すために貢献する義務があるし、韓国は半島に位置し、朝鮮と直接対峙しているのだから、冷戦を半島から徹底的に除去することの最大の受益者の一人でもある。
中国の指導者は遠からず米韓の指導者と個別に顔を合わせることになっている。中国は朝鮮の態度変化に重要な役割を果たしたのだから、米韓も中国の努力に歩調を合わせ、新たな問題を発生させることは避けるべきだ。みんなが力を合わせ、6 者協議の可及的速やかな再起動を図るべきだ。
朝鮮は畢竟するに東北アジアにおける最弱者であり、残存する冷戦構造の突出した被害者でもある。各国は朝鮮の置かれた境遇に同情すべきで、朝鮮を尊重するべきだ。これが半島問題解決の政治的前提であり、韓米日が本当に半島情勢の緩和を望んでいるかどうかについての一種の「試金石」でもある。
もちろん、朝鮮が何度も態度を変えたことにより、外部の信任を改めて獲得するという巨大な仕事に直面している。朝鮮が確固とすることは外部が朝鮮と真剣に付き合う上でのカギとなる条件だ。朝鮮が行った最新の態度表明に関して確固として変わらない決心を表し、中国と手を携えて前進することを希望する。
朝鮮半島の事態は積年の積み重ねによるものであって簡単には解決しないが、朝韓双方がまずもって平和的に問題を解決する決意を固めさえすれば、両者が対決し、更には戦争へと追い込まれることはない。また、中国はすでにするべきことをしたのであるから、アメリカ
もまた世界を失望させないことを希望する。

政府の無理な要求がもたらした「南北会談中止」
ハンギョレ新聞 社説
2013 年 6 月 11 日

南北が 12 日から二日間の日程でソウルで開くことにしていた高位級当局会談がひとまず開催中止に終わった。理由は首席代表の格をめぐる異見だ。場所と日程、議題まで合意しておきながらも会談が失敗に終わったのは異例だ。当初から無理な要求をしたわが政府が北より責任が大きい。
政府は当初、長官級会談をしようといった直後、北側のキム・ヤンゴン労働党統一戦線部長が首席代表として参加すべきだという意向をほのめかした。政府は 9 日に開かれた実務会談でもキム部長の出席を要求した。このために会談が翌日明け方までもつれこみ、長官級会談という名前も当局会談に変わった。キム部長が参加する可能性が見られないとして政府は11 日に統一部次官を首席代表とする名簿を北側に伝達した。祖平統書記局局長を首席代表として提示した北側がこれを受け入れなかったため議論はそれ以上進められなかった。6 年
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ぶりに再開される予定だった高位級会談が事実上政府自身が設けた障害物によって座礁したわけだ。
政府の態度は色々な面で問題がある。キム部長は政府ではなく党に所属した人だ。政府当局者間の会談にキム部長の出席を執拗に要求したことは妥当でない。どうしてもキム部長を対話相手に求めるならば、当初から長官級会談でなく他の名前の会談を提案すべきだった。
過去にもキム部長の相手は国家情報院長などであったし、統一部がない北韓は長官級会談に交渉能力がある‘内閣参事’等を出席させてきた。政府がこれを誤った慣行というのは過去のさまざまな会談を否定するものだ。また、行動と権力から考えればキム部長は副総理級にあたると専門家たちは言う。政府は恐らく開城(ケソン)工業団地の操業中断を主導したキム部長を出席させ、直接責任を問い詰めたかったのかも知れない。しかし開城工業団地問題は誰が代表として参加しても議論できる。
今、南北関係は首席代表問題で最後まで神経戦を行うほど暇ではない。開城工業団地の正常化が早くなされなければ長期閉鎖に向かう可能性が大きい。最近関連国が活発に議論している朝鮮半島非核化の努力も影響を受けざるをえない。南北会談で直接北韓の核問題を扱う
わけではないが、非核化対話の力を作り出す役割をすることができるためだ。会談が開かれえないならば南北関係がかえって非核化対話の障害物になることもある。
過去のやり方はすべて誤りだとしていては、南北対話がなされ難い。政府が話す信頼と原則という言葉がこのような形で間違って使われてはならない。政府は今からでも無理な主張を撤回して解決方法を探すことを望む。

朝鮮半島非核化の為の最後の機会
朝鮮半島非核化の為の最後の機会
北朝鮮の朝米高位級
米高位級会
北朝鮮の朝米高位級会談提案
白鶴淳 世宗研
世宗研究所首席研
究所首席研究委員2013 年 6 月 17 日

北が昨日、国防委スポークスマンの重大談話を通じて米国に対して高位級会談を提案した。
現在の朝鮮半島および東アジアで始まった「対話ダイナミックス」の流れから見ると「北の核問題を解決できる最後の機会」が訪れたという気がする。北が核問題と関連して自らの核
心的な目標と見解、立場をこのように明確にしたことは最近なかった。南の内部では北の朝米対話提案の真意についての論議はあるが、北の核問題解決に対して久しぶりに新しい希望を与えている。
重大談話の内容を具体的に見ると「朝鮮半島の非核化はわが軍隊と人民の変わりない意志
であり決心であることを今一度内外に鮮明」するとしながら「朝鮮半島の非核化はわが首領と将軍の遺訓であり党と国家、千万軍民が必ず実現しなければならない政策的課題」とした。
そして北が考える「朝鮮半島非核化」は「われわれに対する米国の核脅威を完全に終らせることを目標」にしていることを強調しながら北の核保有は「朝鮮半島の非核化を実現するための自衛的で、戦略的な選択」であり「朝鮮半島全域に対する非核化が実現されて外部の核脅威が完全に終る時まで」続くだろうといった。
また、朝米高位級会談で扱う議題を具体的に示した。「軍事的緊張状態の緩和問題」、「停戦体制を平和体制に変える問題」、「米国の核のない世界建設問題を含む双方が求める問題」について「幅広く真摯に協議できる」といいながら会談場所と日程は「米国が便利なように」決めるようにといった。北は米国が「前提条件を掲げた対話と接触について述べるべきでは
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ない」といいながら米国が「つくられた機会をのがさずに私たちの寛大な勇断と善意に積極的に応じなければならない」といった。
このように重大談話は「朝鮮半島非核化」に関する北の目標、自身の核保有の理由と性格、そして核保有期間に対しも明確にしている。 北は「米国の核脅威を完全に終息」させることが目標であり、その過程で核保有は一種の「自衛的」であり同時に「戦略的」な選択なので、朝鮮半島で核兵器と核兵器プログラムが完全になくなり米国など外部からの核脅威が完全に消えれば、核保有を放棄できるという点を明らかにしている。
北の対米対話提案は北が去る 1 ヶ月余りの間に見せた積極的な対話局面への転換の中で行なわれていることに注目する必要がある。去る 5 月 14 日に日本の安倍内閣の飯島勲危機管理特別担当顧問が平壌を訪問して朝日接触が始まり、5 月 22～24 日には北の崔竜海軍総政治局長が金正恩（第一書記）の特使として北京を訪問して習近平主席に会い「6 者会談など各種形式の対話」を望むといった。6 月 6 日には韓国に対して包括的な内容の当局間会談を提案した。そして昨日の 6 月 16 日韓半島非核化のための対米高位級会談を提案したのだ。
筆者は他のコラムで今北朝鮮が見せている対話イニシアティブについて金正恩（第一書記）（第一書記）が去る半年の間、戦争も辞さない鬩ぎあいをしながら自ら追求した目標と連結して理解する必要があると主張したことがある。金正恩（第一書記）は去る半年の間、三つの目標を追求したが、最初に国内外的に「強力な指導者像」を確立して、二番目に北の核兵器保有を既定事実化して、三番目に朝鮮半島の戦争危機高調を通じて米国と国際社会に「対話と交渉の必要性」を強調したことだった。金正恩（第一書記）は最初と二番目の目標を達成したと判断して 5 月 20 日に韓米合同軍事訓練が終わるとすぐに対話局面に切り替えることによって三つめの目標達成に出たと見ることができる。
別な言い方でいえば金正恩（第一書記）は米中首脳会談と韓中首脳会談を前に米国、中国、
韓国、日本など国際社会と「対話」を始めて軍事安保および外交分野での「古くからの問題」を解決して、経済発展に有利な対外環境造りに出ることによって「金正恩（第一書記）時代」の生存と発展のための戦略を本格的に進めようとしたのだ。よって今回の北の「対話追求」
は単純な技術的で臨時的なものではなく金正恩（第一書記）時代を本格的に開こうとする戦略路線だという点を認識する必要がある。
一方、2013 年に北が中国と綿密な調整をとりながら本格的な対話路線を持ち出して朝鮮半島と東アジアの政治に衝撃を与えている状況は 1972 年を思い起こさせる。1970 年代初め
国際社会でのデタントは北にも影響を及ぼして金日成（主席）は 1970～1973 年の間、毎年非公開で中国を訪問して変化する国際環境に中国と共に対処する共同戦略を模索した。この
結果「中米関係改善を南北関係改善で連係」していく戦略を採択したのだ。
1972 年 2 月、歴史的なニクソンの中国訪問によって開かれた米中首脳会談で「上海コミュニケ」が発表され、米中国交正常化がなされた。ニクソンの訪中前後に朝中間で朝鮮半島問題に関して行われた政策調整過程を少し見てみよう。キッシンジャーが 1971 年 7 月秘密
裏に中国を訪問すると毛沢東は周恩来を平壌に送ってキッシンジャーとの会談結果を金日成（主席）に説明して了解を求めた。金日成（主席）は米国にたいする 8 項目の要求を伝えてほしいと中国に頼み、中国はその年 10 月に北京を訪問したキッシンジャーに北の要求を伝えた。その年の 11 月初めに金日成（主席）が直接北京を訪問してキッシンジャーの反応
をきき、1972 年 1 月には朴成哲副首相がニクソンの北京訪問直前に北京を訪問して最終調整をした。上海コミュニケ発表直後である 3 月に周恩来が平壌を訪問して金日成（主席）に会談結果を説明し、金日成（主席）は中国が中米会談で見せてくれた朝鮮半島に関する特別な関心に対して感謝を示した。そしてこのような状況の発展は結局その年 7 月の 7.4 南北共同声明を産んだ。
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中国が 1972 年に国際社会に登場して 40 年が経ち、米国と一緒に新しい世界秩序を作りながら今月上旬、米カリフォルニアでの中米首脳会談で「新型大国関係」の開幕を宣言した。
東アジアでもう一つの新しい時代が開かれているのだ。「新型大国関係」とは「対決と衝突」
ではない「対話と交渉を通した協力」で互いにウィンウィンしようとのことで、今北がこのような国際政治の変化のながれの中で中国との綿密な共助を通じて韓国と米国に全面的な対話提案をしてきているということだ。私たちとしては 1972 年に 7.4 共同声明が出てきた
ように、新しい南北関係を構築する 2013 年式南北共同宣言を作り出すことによって朝鮮半島問題の主人として積極的な役割をしなければならないだろう。私たちは東アジアで始まっ
た「対話ダイナミックス」にて決して受動的で被動的な存在になってはならない。大統領府とわが政府は巨大にうねる東アジア政治の変化とその意味を明確に理解しなければならないだろう。
ちょうど今日 17 日、オバマ米大統領が G8 首脳会談のためアイルランドに向かう途中、朴槿惠大統領に電話をかけてきたという。両首脳の対話の内容が北の対話提案を積極的に受け入れて韓米同盟共助が朝鮮半島で分裂的で対決的ではなく平和的な問題解決の方向に進む
内容であることを望む。韓米両国がその方向で積極的に協力して「朝鮮半島非核化を成し遂げることができる最後の機会」を必ず生かすことができることを希望してやまない。

国情院の暴挙、信頼失う大統領
キム・ハンジョン 延世大学 金大中図書館 客員教授
ハンギョレ新聞 2013 年 6 月 26 日
国家情報院が２００７年の南北首脳会談の議事録を電撃公開した。
国情院の大統領選介入疑惑による政権の正統性に対する是非をかわすための劇薬処方に見える。大統領の記録物を国家情報機関の首長が無断で公開することは、不法であるだけでなく越権だ。これから南北対話がどうなろうと関係ないという態度である。正常な国家であるなら、国情院は機密を流出する者をつかまえなければならない立場にある。それなのに国情院長が出てきて組織の名誉を守るためにしたことだと主張している。国家の最高級の外交上の秘密、しかも南北首脳会談の内容を大統領に相談もせず公開し流布するなんてことを躊
躇なくできるのならば、彼が大統領であるようなものだ。青瓦台が何も言わないのもおかしい。国情院の名誉と権威は秘密厳守からなる。政治に介入せず国家安保に専念したときに守られる。安保情報の収集と対北心理戦に投入しなければならない職員たちに、大統領選挙でこっそりインターネット工作をさせたのが名誉になるだろうか？
国情院の大統領選介入は国を混乱させるものであり、犯罪行為である。ＳＮＳ工作活動をした国情院の職員が発覚し、警察の高位層の捜査隠蔽の企ても露わになった。検察の背後捜
査を法務部長官は表沙汰にして圧力を加えた。国情院のインターネット工作は、過去の独裁政権時代に隠れてしていたでっちあげの宣伝工作を、今回はインターネットを通してやったのと同じである。さらに効果的で広範囲な選挙介入だ。国情院組織の属性上、院長の指示や庇護無しには不可能なことである。国民たちが徹底的な捜査を要求するのは至極当たり前のことだ。
朴槿恵大統領は、国情院の大統領選介入は自分が指示したことではなく、国情院に恩恵を受けたことはないと言った。それならば、徹底的な捜査を指示し厳しい判断を下すのが常識であり正しい道である。そうすれば正統性の是非を問う声もなくなるだろう。前政権の国情
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院が犯した行為のために現職の大統領を任期中に退くよう要求する国民はいないはずである。
しかし青瓦台は正道を捨て政略を選択した。国情院の疑惑解消のための特段の処置を期待したが、与党と国情院が取り出したのは、「盧武鉉大統領の西海北方限界線(NLL)発言」カ
ードであった。政局の論点をそらすためである。前回の大統領選のときに保守集結を狙うため活用した「首脳会談領土放棄発言」政治攻勢の二番煎じだ。青瓦台は今回の事態を放置した。大韓民国の大統領が領土放棄発言をし、あたかも卑屈な会談をしたように事実を歪曲した国情院の文献が出回り、与党国会議員の口で流布されていていも、「政治圏のこと」だとして知らないふりをした。その課程で NLL「維持」が「放棄」に変わり、「６者会談結果を報告してくれてありがとう」という言葉が「金正日に報告させてくれてありがとう」に変わって広まった。「こんな人が大統領だったとは」というキャンペーンを繰り広げたということだ。しかし、政治にも道徳があり、最低限の倫理がある。朴大統領も任期を終えれば前職大統領になる。まだ「盧武鉉叩き」をするのか？
国情院の「反乱」と青瓦台の知らんふりを見ながら、朴槿恵候補を支持しない４８％の国
民たちの心の中に、もう大統領はいなくなっていく。これから大統領が「信頼」と「大統合」を口にしても信じないであろう。中立的国民たちの中でも「これは違うだろう」と考える人が増えていくであろう。国内の政治的危機を免れようと、南北首脳会談を重要視せず、大統
領選介入という重大な犯罪疑惑に包まれている国情院を覆い隠している大統領に、正義の政治など期待できないからである。
南北関係を改善しようとする試みが、今回のことで難しくなる憂慮も少なくない。北は反発の口実を得た。今日、朴大統領は中国の指導者に会う。首脳会談の内密の対話を簡単に明かす相手と、心を開いて議論できるだろうか？口では「信頼プロセス」と言いながら、北を降伏させるための圧力を要求するなら、中国が積極的に手助けしてくれるだろうか？中国が当事者である南北の直接対話を勧めたらどうするのだろうか？われわれは北を相手にしな
いと言うのだろうか？行き詰まった南北関係の現実と北の体制の属性上、南北首脳会談は突破口を開ける決定的政策手段である。やはり首脳会談を成就させるためには国情院の役割が大きかった。しかし秘密を遵守しない国情院を北が協商の相手として受け入れるだろうか？
国情院の「南北首脳会談議事録暴露」は国情院の存在価値を自ら失った暴挙だ。前回の大統領選介入に続くもう一つの政治工作である。南北関係改善がわが国の国益のための重大な時代的課題であるという事実を少しでも考えるなら、とてもできることではない。外交上の慣例も無視し、国家記録物法も無視し、関連事実も歪曲した政治的な詐欺である。組織の存続のため南北関係に対する戦略的考慮も顧みない国情院、国家情報機関の大統領選介入犯罪を覆い隠そうとする青瓦台、理念論争に火をつけ政治的利益をもたらそうとする政権が、はたして正統性を認められるだろうか？
世界経済の構造的な不安が韓国を覆っている。アメリカ・日本・中国の金融不安がかみ合
わさり、わが国の経済も楽観することはできない。来年、国民の生活がさらに苦しくなったという世論が拡散すれば、政権内部ではその責任についての葛藤と権力闘争が起こるだろう。
歴史の法則であり、単任制大統領制の宿命である。大統領の権威と力は急速に墜落するだろう。正統性の是非はむしろこのような時に政権を叩くだろう。国民は経済が厳しいからといって指導者を恨んだりしない。１９９８年の通貨危機という極限の苦痛の中で、わが国民は金の拠出運動に賛同し構造調整という痛みを受け入れた。指導者の涙と道徳性を信じ政府を信頼した。そうして早期に通貨危機を克服することができたのである。信頼の危機が国家の不幸を招くという事実を青瓦台は知らなければならない。大統領の「自分とは関係のないこと」という言葉を鵜呑みにする国民はいない。
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2013/7/3「国連軍司令部」解体は緊張緩和と平和のための必須的要求
シン・ソンホ国連駐在朝鮮大使の記者会見
2013 年 6 月 21 日

朝鮮半島では、60 年前停戦協定の締結で戦争の砲火は止んだが戦争はまだ法的に終結することができなかったし、平和も戦争でもない不安定な停戦状態が続いている。 今日、朝鮮半島で戦争を防止し、どのように平和を保障するかということは焦眉の問題になっている。
朝鮮半島の平和保障体制を樹立するうえで「国連軍司令部」の解体は必須的要求の一つとなっている。
【「国連軍司令部」のねつ造経緯とその本質】「国連軍司令部」は一言で、米国が追従国家の兵力を朝鮮戦争に引き入れ、その指揮権を行使する目的でねつ造した戦争道具であった。
米国は 1950 年 6 月 25 日、南朝鮮をそそのかしてわが共和国に対する全面的武力侵攻を開始させ、その当日に国連安全保障理事会を招集しわれわれを「侵略者」と規定する決議第 82(1950)号をデッチ上げた。
同年 7 月 7 日、米国は朝鮮戦争に国連加盟国が派兵してその兵力を「米国指揮下の『連合司令部』」に所属させ、その司令部が「国連の旗を使用する」ようにする決議第 84(1950)
号をねつ造した。
これにしたがって米国は 7 月 24 日、東京に「連合軍司令部」を設置し 25 日には国連安全保障理事会にこの司令部の報告書を提出しながら「連合軍司令部」という名称を勝手に「国連軍司令部」にかえてしまった。
それゆえ、いまだに専門家たちは国連安全保障理事会決議に言及された司令部の名は「連合軍司令部」であり、したがって「国連軍司令部」は米国が任意につけた名称としてその合法性に問題があると指摘している。
「国連軍司令部」は本質において米軍司令部である。現在の南朝鮮に位置する「国連軍司令部」は、国連傘下の機構でもなく、国連を代表することもないというのは国連自体が認める明白な事実である。
プトラス・プトラス・ガリ国連事務総長は 1994 年 6 月 24 日、朝鮮民主主義人民共和国外
交部長に送った手紙で「『連合軍司令部』は国連安全保障理事会が自らの統制下にある付属機構として設けたものではなく、米国の指揮下にある」と認めた。 コフィ・アナン国連事
務総長は 1998 年 12 月 21 日、朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議常任委員会委員長に送った手紙の中で、米国が朝鮮戦争に派遣した兵力やその司令部について「私の先任者の中で誰も、国連の名前と結びつけることをいかなる国にも許したことはない」と表明した。
2004 年 7 月 27 日と 2006 年 3 月 6 日、国連のスポークスマンは「『国連軍司令部』は国連の軍隊でなく米国が主導する軍隊である」と確認した。 また、以前の「国連軍」司令官
たちもそれを認めた。米議会も停戦協定を修正することができる権限が国連でなく米政府にあると確認した。
「国連軍司令官」を任命することができる権限も国連でなく米政府にあり、「国連軍」の帽子をかぶっている南朝鮮駐留の米軍の縮減や増強問題も国連でなく全面的に米政府が決める。
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2013/7/3【「国連軍司令部」解体の必要性】1975 年 11 月の第 30 回国連総会では、「国連軍司令部」の解体に関する決議 3390(XXX)B 号が採択された。米国も条件付きながら同意し、その必要性を認めた。「国連軍司令部」の解体に関する国連総会決議がなされたのは、「国連軍司令部」はすでに多国籍軍ではなく、純粋に南朝鮮に駐留する米軍だけが残っている米軍司令部になっていたからである。
朝鮮戦争に参加した国連加盟国の中で米国を除いた国々は、停戦協定締結とともにすべて
自国の兵力を撤収した。その後、ルクセンブルグとエチオピアは「国連軍司令部」に象徴的に残した自国の旗までおろした。まだ旗をおろさない国々中でも「国連軍司令部」に自国の参謀要員を 1 人でも常駐させたりその活動に直接参加する国はひとつもない。
米国はさらに 1956 年非武装地帯の南朝鮮地域で米国の武力装備搬入を監視した中立国監
視委員会の構成員を強制追放することによって、彼らに対する監督機能は完全に麻痺した。
1990 年代にチェコ・スロバキアが解体し、この国がポーランドと共にわれわれの交戦相手である米国が指揮する NATO に加盟することによって、中立国地位を完全に喪失した。
いま米国は、朝鮮の停戦状態を管理するために「国連軍司令部」を維持しなければならな
いとしているが、実際には現在の停戦状態は「国連軍司令部」によって管理されているのではない。
1991 年 3 月に米国は、われわれと何の事前協議もなしに、その時までずっと米軍の将軍が就いていた軍事停戦委員会「国連軍」側首席代表職に突然、停戦協定の当事者でもない南朝鮮軍の将軍を座らせる停戦協定違反行為をおこなうことによって、軍事停戦委員会は事実上マヒ状態に陥ることになった。
結局、わが方は停戦を管理するための機構として、朝鮮人民軍板門店代表部を設置することになった。その時から停戦状態の管理に関わるすべての問題は、朝鮮人民軍側と米軍側の間で協議・処理されてきている。
現在「国連軍司令部」に旗を掲げている国々中で米国とフランスを除いた 13 ヶ国が、国連の堂々たる加盟国であるわが国と関係を正常化し、停戦協定締結国の一方である中国も国
連安全保障理事会常任理事国である点を勘案すると「国連軍司令部」の存在は時代錯誤である。
このような見地から「国連軍司令部」に今でも旗を掲げているのは国際関係の厳然たる現実を無視し米国に盲従する無知の表現としか言いようがない。
総じて「国連軍司令部」は朝鮮半島の平和保障でなく、米国の軍事練習と新しいアジア・太平洋戦略のための兵力集結に踏み台を提供する癌のような存在である。
米国は今、南朝鮮とその周辺で大規模な核戦争の合同軍事演習をくりひろげながらそこに「国連軍司令部」傘下の国々の作戦関係者たちを参加させる方法で米軍指揮下の多国籍連合
軍的作戦機能を蘇らせている。
2012 年 10 月にワシントンで行われた第 44 回の「米韓定例安保協議」では「『国連軍司令部』が朝鮮半島の平和と安定維持に必須だということを再確認」する共同声明を発表した。
これは米国が「国連軍司令部」を米国主導の多国籍戦争の道具として復活させようとしているということを実証している。
【朝鮮半島の平和と安定ための共和国政府の立場】共和国政府は 1994 年 4 月 28 日外交部声明を通じて、朝鮮半島に新しい平和保障体制を樹立する提案を出した。1996 年 2 月 22 日には外交部スポークスマン談話を通じて、朝鮮半島で完全な平和協定が締結されるまで武力衝
突と戦争の危険を除去し停戦状態を平和的に維持するために、朝米間で停戦協定に代わる暫定協定を締結する提案も出した。
2000 年 10 月ワシントンで行われた朝米会談では、朝鮮半島の緊張状態を緩和し停戦協定を確固とした平和保障体制に替え朝鮮戦争を公式に終息させるための 4 者会談など様々な
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方法があることを確認した。2007 年 10 月の北南首脳会談では、直接関連のある 3 者または4 者の首脳による終戦宣言を推進する合意がなされた。
事実が明らかにしているように、朝鮮半島の停戦状態をしっかりとした平和体制に移行させるための関係諸国の議論と合意は多くあったが、「国連軍司令部」の存在を前提とした方途は言及されたことがない。
停戦管理機構としての自らの使命を果たすこともできず、国連から解体宣告を受けた「国連軍司令部」は任意の瞬間に多国籍軍の侵略道具に変身する危険性をはらんでいる。にもかかわらず、米国はわれわれの自衛的国防力強化を地域情勢緊張の要因であるかのごとく喧伝しながら、自分たちのアジア・太平洋支配戦略の侵略性を覆い隠そうとしている。
地域情勢を緊張させているのは、われわれでなく、まさに米国の戦争策動である。今年の3 月と 4 月に米国は朝鮮半島とその周辺で「キー-リゾルブ」、「フォール・イーグル」という名の史上最大規模の核戦争合同軍事演習を連続して行なった。ここにはステルス戦略爆
撃機、原子力空母、弾道核ミサイル搭載の原子力潜水艦などの各種の最先端核攻撃手段と数十万の兵力が動員された。来る 8 月には「乙支フリーダム・ ガーディアン」という名のその他の大規模な合同軍事演習を行おうとしている。 このような戦争演習はこの数十年間の名称だけを変えて絶えず行われてきた。アジア・太平洋地域で米国主導の下に各種の核攻撃
手段と数十万の大規模兵力が総動員されて毎年合同軍事演習が行われているのはただ朝鮮半島だけである。
われわれには、世界最大の核保有国である米国がわが国をターゲットにして行っている核戦争演習に対処しして自衛的な対応措置を取る堂々たる自主的権利がある。
米国が旧態依然として対朝鮮敵視政策に固執しながら、われわれを威嚇する限りわれわれは自衛的戦争抑制力を絶対に放棄しないであろうし、結果的に朝鮮半島の緊張は続き情勢緊張の悪循環も終わらないであろう。米国がわれわれに反対する侵略的道具である「国連軍司令部」を残し、対朝鮮敵視政策と核威嚇を続ける限り、われわれは核抑制力を絶対に放棄しないであろう。 「国連軍司令部」の解体は、朝鮮半島における戦争の危険を除去するだけではなく、東北アジアの平和保障においても焦眉の問題となっている。 今日、東北アジア
におけるもっとも尖鋭な問題は朝米間の敵対関係であり、それによって戦争の危険は常時存在している。
米国が朝米間の敵対関係を清算する意志があるならば、停戦 60 周年になる今年に「国連軍司令部」を解体し、われわれがずいぶん以前から提案している通り、われわれとの平和体制樹立に応じるべきであり、停戦協定を平和協定に変える正しい決断を下さなければならない。
「国連軍司令部」を直ちに解体するのかどうかは、米国が対朝鮮敵視政策を維持するか否か、アジア・太平洋地域の平和と安定を望むのか、それとも冷戦を復活させようとしているのかを判断できる一つの試金石となろう。われわれは米国の今後の出方を綿密に注視するであろう。

日本の再軍備は、朝鮮戦争から始まった
三宮刻己 元府中市議、元掃海艇乗組員
社会評論 172 号

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1950 年 6 月 25 日に始まった朝鮮戦争は、中・朝軍双方で 300 万人の犠牲者と 1000 万人
余の離散家族を作り、都市は壊滅してほぼ 38 度線付近で 53 年 7 月に停戦協定が成立したが、60 年目になる現在もいまだ平和協定は結ばれていない。ジョイ極東海軍司令官が、われわ
れが釜山から追い落とされなかったのは、日本 LST 群の活動があったからと公言している通り、緒戦より日本人乗り組みの LST40 隻 2000 人が日本政府の命令で半島東西両海岸のいたるところで米軍物資・人員運送、上陸作戦に参加させられてきた。
※（「LST」の正式名称は、「Landing ship,tank」で、「戦車揚陸艦」です。揚陸艦というのは直接岸に乗り上げることが可能な軍事輸送船のこと）
日本占領軍の朝戦前線への派兵後の対策として、1950 年 7 月 8 日午前、マッカーサー指令部は時の吉田首相に対し、「治安維持のため 7 万 500 人の国家警察予備隊創設と海上保安官 8000 人の増員」を命ずる GHQ 指令をマッカーサー・メモ（書簡）として伝えた。
書簡は、初めに「日本が平静と沈着を守っているのは、よく編成された警察の能力とよく法律を守る日本人のお陰であろう」とたたえて本題に入り、「法の違反や平和と公安をみだ
す不法な小数者に乗じられないように」と、「国家警察予備隊を設置すると共に海上保安官の増員に必要な措置を講ずることを許可する」と、要請もしない「許可」を吉田内閣に与えた。これは日本政府へ向けた命令以外何物でもなかったのである。
「占領軍」に拒否権を持ち得ない吉田内閣は、その日の午後早速、会議を開き警察予備隊
は国家警察と自冶対警察の力の及ばないところを補うある程度の武器を持つが、単なる警察官の増員と高をくくる政府関係者もいた。事実、戦後初めて戦争の実感を知って、平和への強い願望と反軍思想が日本人の間に生まれていることを知っている占領軍は、この武装集団が軍隊であることを隠すため、極めて慎重な配慮をした。
「本計画（日本側チャンネルでの募集や選考一般）隠すためのカバー（偽装）は GHQ 公安
か G2 が提供することとする」（極東米軍総司令部参謀部資料より）ポツダム政令は、国会を経ず、立法手続きがなくても法令が制定できたので、1 ヵ月後の八月七日、閣議は「警察予備隊令」を決定、同月 10 日に隊員の募集が国家警察で始まった。「いかなる公表目的にせよ、軍事的ないし準軍事的部隊とみなされると内外に波紋も招くので、カバープランのもとで開始せよ。カバーは完全なものでなくてはならない、必要な限り GHQ 公安課 G2 を利用せよ。応募者は国家、地方警察管区学校で受け入れるが、現在の国家警察、地方警察とは一切連携をもってはならない。但し、目的を利用すべき。訓練に必要であれば利用可能な旧軍人から募るべき…」（前出資料より）など、カバーには細心の注意を払っている。
国会にはかならず、憲法上の議論も国民の信も問わず、占領軍による偽装の下に日本の再軍備は始まったのである。
警察予備隊 1950 年 8 月 1 日発足、保安隊 1952 年 10 月 15 日改編、自衛隊 1954 年 7 月 1
日改編、国防軍 2012 年 自民党が公約。
この自衛隊は昨年 12 月 12 日に朝鮮民主主義人民共和国が打ち上げた衛星を日本上空で撃墜するために MD 兵器を沖縄にまで配備したが、その数日前に韓国が打ち上げた衛星（失敗）には自衛隊もマスコミも一言もふれていない不思議。核超大国の圧力の下での降状的「平和」
協定に反対して核保有国となり、対等の立場に至った朝鮮民主主義人民共和国との平和協定を結ぶに当たっては、日本も核の傘から出て「北東アジア非核兵器地帯構想」を話し合う取り組みがあってもよいのでないか、との声も上がっている。

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安倍政権の朝鮮学校差別師岡康子 大阪経済法科大学客員研究員
ハンギョレ新聞・日本語ネット版 2013 年 6 月 20 日
昨年 12 月、安倍内閣は、成立するや否や、朝鮮学校の高校無償化制度からの排除方針を発表した。そして、今年 2 月 20 日、朝鮮学校の高校無償化制度からの排除を目的とする省
令改訂を行うとともに全国全 10 校の朝鮮高校に不指定処分の通知を出した。中央政府率先しての露骨な朝鮮学校差別を受け、地方自治体による朝鮮学校差別も拡大した。これまで朝鮮学校が存在する 27 の都道府県すべてが補助金を支給していたのに、現時点までにその 3分の１にあたる９都府県が補助金を停止した。また、大阪市、広島市、下関市、福岡市、水戸市なども補助金を停止し、町田市は防犯ベルの支給を止めたりした（抗議により復活したが）。
政府は、拉致問題の未解決を排除の第一の理由とし、民族差別ではないと主張しているが、朝鮮学校の子どもたちに拉致問題の責任がないことは明白である。また、第二に、「総連による支配」、朝鮮民主主義人民共和国との関係を問題としているが、民族的マイノリティがその言語・文化を守るための学校を建設・維持する場合、民族団体が関わるのは当然のことであるし、北との関係は、日本政府からも韓国政府からも援助がない中、1957 年から朝鮮政府が継続して朝鮮学校へ財政支援を行ってきたことが大きい。
問題の本質は、植民地支配による責任・反省の回避、居直りに根ざす民族排外主義である。
朝鮮学校は、植民地支配により奪われた民族の言葉、文化を取り戻すために、戦後ただちに
在日朝鮮人が、差別された極貧の生活の中から身を削って自主的に作ったものである。本来、植民地支配に対する償いとして、朝鮮学校の建設・運営に協力・支援すべきだった日本政府
は、存在自身が植民地支配の責任を問うている朝鮮学校を逆に目の敵とし、48、49 年の閉鎖令、６0 年代後半から数度国会上程された外国人学校法案等、一貫して差別し弾圧してきた。侵略と植民地支配の罪を否定し、再び戦争できる国へ向け改憲を強行しようとしている
安倍内閣は、「朝鮮＝総連＝朝鮮学校＝生徒・学生たち」を仮想敵として作り上げ、排外主義を煽動している。
このような悪辣な攻撃に対し、朝鮮学校関係者を中心として多くの韓国人、日本人も共同して反対運動に取り組んできた。不指定処分に対しては、すでに今年 1 月、大阪と愛知の朝鮮高校が提訴し、東京、福岡、広島などいくつかの地域の朝鮮高校も裁判を準備中である。
この裁判闘争の最中、去る 5 月 21 日、国連社会権規約委員会は、朝鮮学校排除を明確に「差別」と認定し、「高校教育授業料無償化プログラムが朝鮮学校に通う子どもたちにも適用されることを確保するよう」求める勧告を発表した（第２７パラグラフ）。これは、朝鮮学校へ子どもを送るオモニたち 5 人によるジュネーブでの委員への直接の働きかけとそれを支えた多くの人たちの取り組みによる成果である。
2010 年 3 月にも国連人種差別撤廃委員会から、朝鮮学校排除は「子どもの教育に差別的効果をもたらす」と警告していたが、当時はまだ法律制定前の時点であり、法律制定後、かつ、排除確定後にそれを差別と認定したはじめての勧告となった。
国際人権諸条約の監視機関による勧告は、直接に法的拘束力はないが、条約及び法律を解釈する指針となることから、裁判における法解釈に影響を与えることは確実である。高校無償化制度は、そもそも社会権規約第 13 条２項（c）が、中等教育（高等学校段階を含む）は、
無償教育の漸進的な導入によりすべての者に対して機会が与えられるべきことを締約国に
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求めていることを具体化したものである。法の根拠となった条約の解釈について最も権威ある委員会の解釈は、裁判所も尊重せざるをえない。
通常第一審だけで約２年かかる裁判所の判断を待つ等して、当事者をこれ以上苦しめるべきではなく、日本政府は勧告に従い、直ちに不処分決定を撤回し、朝鮮学校に無償化制度を適用すべきである。

★ トピックス◆ 「高校無償化と補助金復活を求める院内集会」
高校無償化と補助金復活を求める院内集会」（
補助金復活を求める院内集会」（4.25）
4.25）
群馬朝鮮初中級学校オモニ（母親）の訴え
群馬朝鮮初中級学校オモニ（母親）の訴え（ブログ：ウリクム・ウリマウム掲載）訴え（ブログ：ウリクム・ウリマウム掲載）
http://ameblo.jp/uri-dreams/entry-11519216939.html

私は、群馬朝鮮初中級学校の父母としてこの場に参加しています。全国からの想いがこもった大切な鶴をお預かりさせていただいています。
群馬には朝鮮高校がありません。しかし、昼夜問わず抗議活動を続けている朝鮮高校の保護者の方々の姿、チョゴリを来て署名活動を繰り広げている女学生たちの姿、そして法廷に立つ覚悟を決めた学生の姿。そんな姿を見ながら、今私たちに出来ることは何かを考えあぐねました。
そんな中、全国の心ある方々の想いを少しずつでも手繰り寄せかき集めそして一つの大きな想いにして、子供たちに一日でも早く希望に満ちた未来を拓いて上げたくて立ち上げたのが「ウリクム・ウリマウム～私たちの夢・私たちの心～プロジェクト」です。
平和の象徴である鶴を全国にある朝鮮学校の子供や父母、先生達、そして心ある方々に折って、署名していただき、想いをたくしてもらったあと、群馬の地へと羽ばたき降り立ち、そこで群馬のオモニ達が日本全国から集められた小さな鶴と様々な想いのかけらを拾い集
め一つに紡ぎあげてきました。
そう、この鶴たちは、裁判にまでなり 矢面に立たされている子供達が、どうかこれ以上傷つきませんように…、法的に手厚く保護され 守られなくてはいけない子供達が政治的なことでこれ以上傷付けられる事がありませんように… そんな皆の祈りにも近い願いが込められた鶴たちなのです。
健気で純真な子供たちの心に無慈悲に矢を射ぬいた日本政府への抗議の意味と、そしてその不当な政府と戦う全ての人達へのメッセージとエールが込められている強く、そして心優しい鶴たちなのです。
争いから生まれるものは憎しみや悔しさ憤りしかないのです。しかし話し合い、理解を深めながら互いを認め合えることができたとき新たな未来が拓けるんだとみんな分かっているから、だからこんなに我々に賛同し、多くの日本の方々始め大勢の方々がプロジェクトに参加してくれたと言う事を日本政府の方々にはしっかりと感じ、受け止めていただきたいです。
私たちが当初予想していた鶴の数より遥かに多い 4 万羽近い鶴が群馬に毎日降り立つ姿を見ながら、私は日本政府が安易に下したこの判断が必ずや不当であったと自らの胸に問い返す日も遠くないと確信しました。
私は今日、全国の４万人の方々の想いと共にこの場に参加させていただいています。本当に心強くありがたい気持ちでいっぱいです。
この期間、全国の朝鮮学校から届く、はかない小さな手で折ったのだろうと思われる鶴を一羽一羽握りしめながら私にはどうしても理解ができないことがありました。

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なぜ日本政府は国家間の交渉の刃を子供たちに向けたのだろうか・・・そしてなぜ、その斧を子供たちの目の前で自分の空虚な力を見せつけんばかりに自慢げに振り下ろすことができたのか・・・
ある知事や市長が言います。「国民の理解が得られない。」群馬に送られてくるたくさんの鶴の中には日本の方々のお名前もたくさん書かれていました。その方々もあなた方の大切な日本国民のはずです。では誰の理解が得られなかったと言うのですか？
日本全国には朝鮮学校を支援してくださる日本の方々がこんなにも大勢いらっしゃるんだと、そして朝鮮学校に通う子供たちの未来を共に守ってくれようとして下さるその方々のお名前を見ながら、この不当な処遇に改めて憤りを覚え、そしてたくさんの勇気をいただきました。
日本政府は「教育について全ての者の権利を認める」と定める社会権規約に基づき全ての人に教育の機会を均等に保障するという国際法上の義務を負っているということをまさか
お忘れではないと思います。そしてその義務に基づき「高校無償化」が作られたはずなのに、今となっては日本の掲げる「高校無償化」制度は世界に顔向けできないほど傷つき、泥にまみれてしまったと思います。
「教育の機会均等に寄与することを目的とする」として作られた「高校無償化」が政治的事情に基づいて、子供の教育に対して差別的取り扱いをすることは許されることではなく、傷つくのは私達ではなく北朝鮮でもなく、「高校無償化」制度であり、国際社会における日本国なんだということを一日も早くお気づき下さい。
日本政府が公開差別を嬉々として行っている間も、心ない人々が子供達に罵詈雑言を有頂天にまくし立ててる間も、私達は鶴に託されたみんなの想いを紡いでいるでしょう。
一羽一羽ははかなくとも一本の糸に紡がれた鶴たちは逞しく生まれ変わり、世界を飛び回る日が来るまで、粛々と紡いでいるでしょう。朝鮮学校に通う子供たちは絶対に負けません。
学ぶ権利を必ずや自らの手で勝ち取るでしょう。どんなに傷ついても彼らは必ず立ち上がります。なぜなら彼らは勉学があっての未来創生だと、もう気づいているから。
彼らは傷ついて再生した心は前よりずっと強く優しくなると知っているから。鶴を折ったあのかよわく小さなその手で、いつの日か必ずや学ぶ権利をしっかりとつかみ取り、勝ち取る
こと でしょう！！
◆ 「朝鮮人にも学習の権利を！」朝鮮学校の高校無償化除外に抗議
在日朝鮮人学生 150 人―中国メディア（
中国メディア（6.24）
6.24）
2013 年 6 月 21 日午後、日本の文部科学省前で、在日朝鮮人の高校生や大学生ら 150 人ほどが、朝鮮学校の「高校無償化」除外に対して抗議を行った。環球時報（電子版）が伝えた。
当日は雨が降っていたが、学生らの抗議は熱を帯びていた。同省の職員に資料を配り、日本政府に対し在日朝鮮人学生の学習の権利を保障するよう求めた。彼らは耳が震えるほどに大きな声で意見を主張し、多くの通行人が足を止めていた。
在日朝鮮人は在日中国人の次に人数が多く、約 60 万人。日本にある朝鮮学校は 10 カ所で生徒は 2000 人余り。日本の自民党が今年 2 月 20 日に、朝鮮学校を「高校無償化」制度の対象外にすると発表し、在日朝鮮人の強い反発を受けている。
今回の抗議活動に関して朝鮮系の大学で指導を行っている李泰一氏は、「抗議活動は朝鮮大学校の学生らが組織したもので、後輩たちの学習の権利を取り戻すために行った」と話し
ている。

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2013/7/3◆ 「韓国政府の入国拒否に断固抗議する」平和フォーラム共同代表の韓国政府の入国拒否に断固抗議する」平和フォーラム共同代表の声明（」平和フォーラム共同代表の声明（5.16
声明（5.16）
5.16）
福山真劫 フォーラム平和・人権・環境 共同代表
【経過について】フォーラム平和・人権・環境の共同代表の福山真劫は、5 月 15 日、11 時
20 分ごろ、韓国、キンポ空港出入国審査事務所で「あなたは韓国出入国管理法に基づく韓国に害を及ぼす恐れのある入国拒否者リストに掲載されているため、韓国入国を許可できません」と通告されました。私には身に覚えがなく、なぜ拒否者リストに掲載されているのか、
その理由を尋ねても、ここではわからないと繰り返すばかりでした。その後、私への対応は
アシアナ航空(入国に利用した航空会社)担当事務員に引き継がれ、その事務員から「15 時30 分の便で返すようにと入国管理事務所から文書で命令されている」と告げられました。
私はこの経過について、「納得できないので拒否する」と抗議しました。
またこの経過について、招待をしてくれた「5.18 拘束負傷者会」、「東アジアに平和と
歴史認識教育連帯」の 2 団体と、在韓日本大使館等に連絡し対応を要請しました。
訪韓目的は、韓国政府主催の 5.18 記念式典への参加と韓中日 3 国の招待団体を含むＮＧ
Ｏ主催よる歴史認識についてと東北アジアの非核化のシンポジウムへの参加が目的でした。
15 時頃、出入国管理事務所の事務官から、「福山さんについては、現在入国について、保留で検討中である」と修正の通告がありました。そして最終的に 19 時ごろ同じ事務官から、「福山さんは、1.朝鮮民主主義人民共和国に入国している。2.朝鮮総連と関係がある。だから入国拒否者リストに載っている。それゆえ入国を許可できない」と説明があり、「お気持
ちはわかるがこれが韓国法務部の最終判断である」と通告されました。理由を正式に告げられたのは今回が初めてです。また期間は 6 カ月間とのことでした。
その後、15 日は金浦空港で抗議を続け、翌 16 日、この時点での「この問題の解決には至らない」ということを招待してくれた団体と協議の上、決定し、8 時 30 分の便で帰国しました。
以上が簡単な経過ですが、この韓国法務部の決定は極めて重大な問題点を持っており、決して了解できない代物です。
ひとつは北朝鮮入国者への入国を拒否することについてです。北朝鮮は現在 162 か国と国交があり、多くの人が交流しています。また平和フォーラム・原水禁は「在朝被爆者支援」・「日朝国交正常化」を取り組みの課題として掲げており、北朝鮮への訪問等はその活動に応じて当然なされるべき行動です。さらに福山は非合法に入国したわけでなく、合法的に入国しています。東アジアでの非核・平和の確立が求められており、南北の平和的自主的統一が求められているこの時代に、冷戦時代の思考を引きずってどうするのでしょう。北朝鮮に入国した事実を持って、入国を拒否している国など他にありません。
また、朝鮮総連との関係のある者の入国を拒否するということについて、日本において人権運動の一環として、戦後補償、差別された在日朝鮮人の人権課題に取り組めば朝鮮総連との関係は生じるのは当然のことです。さらに「朝鮮高校への授業料の無償化排除に反対」す
る課題に取り組めば関係できるのはこれも当然のことです。朝鮮総連との関係があるということでいえば、日本の人権運動にかかわる団体、市民、在日の方々と地域での交流のある人々
すべてが関係します。こうした事例を入国の拒否の理由とする国などなく国際的常識からかけ離れています。
さらに福山が拒否をされるのは 2011 年 5 月に続いて 2 度目です。それ以前は問題なく入国できていましたが、李明博政権が誕生してから入国を拒否されました。ここに政治的意図を感じざるを得ず、入国管理事務が権力者によって恣意的に運用されてはなりません。
また韓国政府は福山が北朝鮮に入国していること、朝鮮総連と関係があるということなど、どのようにして把握したのでしょうか。韓国の政府機関が日本でスパイ行為を働いていると
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勘繰られても仕方がないでしょう。また私と同じように入国を拒否された事例を最近よく耳にします。
私はこうした点をふまえ、韓国政府に今回の措置に対する謝罪と撤回をただちに行うよう求めます。そして国際的常識と規範に基づく入管行政を行うよう求めます。さらに日本の平和・人権団体、市民への監視ただちにやめるよう求めます。
また日本政府として、こうした政策をとる韓国政府とどう向き合うのか。日本では当然の合法行為が、そのことを理由に韓国で入国拒否にあうという事態にどう対処しようとするのかが問われており、日本政府に対しても事態改善に向けて最大限の努力を求めます。
最後に今回の訪韓の招待団体である両団体が、韓国政府に対して強く抗議し、入管行政と韓国における民主主義の確立のため奮闘していただいたことに敬意を表すると同時に、心から感謝します。また多くの関係者にも努力をいただきましたことに心から感謝します。
◆ 開城の歴史遺跡が世界文化遺産に
開城の歴史遺跡が世界文化遺産に（朝鮮中央通信
遺産に（朝鮮中央通信 6.24）
6.24）
国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会第 37 回会議で、朝鮮の開城市にある歴史遺跡を世界文化遺産に登録することが決まった。
開城は約 500 年間、朝鮮の初の統一国家であった高麗（918～1392）の首都としての長い歴史を持つ。高麗遺跡の宝庫として知られている開城には、90 余の遺跡、遺物がそのまま保存されている。
今回、登録された歴史遺跡は王建王陵、恭愍王陵、開城南大門、開城城、崇陽書院、表忠碑、善竹橋、高麗成均館、満月台、開城瞻星台、七陵群、明陵群である。特に、恭愍王陵は保存状態が極めて良い。王陵は王の墓と王妃の墓から成る双陵形式の石室墓である。
1365～72 年に恭愍王自身の監督の下に建てられたと伝えられている。
明陵群は、恭愍王陵と王建王陵の間にあるが三つの陵が約 25ｍ、50ｍの間隔で並んでいる。七陵群は、解線里万寿山の麓に群を成す七つの墓である。日帝により盗掘されて、墓のあるじはいまだ明らかになっていない。
開城市中心部にある南大門は 1391～93 年の間に建てられたもので、1950 年 12 月、米軍の爆撃によって燃えたが 1954 年に元通り復旧された。この他の遺跡も、高麗当代の民族文化とその優秀さをよく示している。現在、開城市の遺跡を見るためにスイス、オランダ、英国をはじめ各国の観光客が訪れている。
今回、世界文化遺産の登録を契機にその数が増えるとみられる。2004 年、中国で開催されたユネスコ世界遺産委員会第 28 回会議で、朝鮮の高句麗壁画古墳（平壌）が世界文化遺産に登録されたのに続き、今回 12 の歴史遺跡が新たに登録された事実は現在、朝鮮の各階層の人々の中で大きな民族の誇りと自負心を呼び起こしている。

★ドキュメント◇ 朝鮮民主主義人民共和国政府の声明・
朝鮮民主主義人民共和国政府の声明・談話・
声明・談話・論評
談話・論評● 朝鮮国防委政策局報道官：「開城」事態悪化追求なら先に重大措置（4.26）
われわれは既に、南朝鮮かいらい一味が朝鮮半島に生じた一触即発の緊迫した戦争の危機に窮していわゆる「当局の対話提案」を持ち出したことに対し、わが軍隊と人民の原則的な立場を内外に宣明した。
今、北と南、海外の全同胞と世界の平和愛好人民は、南朝鮮かいらい当局の「対話提案」が本意であるなら、それを実際の行動で実証しなければならないと一斉に主張している。

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まさにこのような時に、かいらい当局はわれわれの建軍節を狙って悪質な保守ごろつきを駆り出して再びわれわれを悪辣に誹謗（ひぼう）中傷するビラ散布行為をはばかることなく働いた。
これらのビラは、われわれの尊厳ある体制を誹謗中傷し、最近発生した開城工業地区事態の責任をわれわれに転嫁するなど、不純で挑戦的な内容で一貫している。
注目されるのは、反共和国ビラを直接散布した人間のくずが公のメディアに堂々と現れて彼らがかいらい当局の何の阻止もなく、「民統線」（民間人出入統制線）一帯に接近して意のままに敵対行為を断行したと言い散らしたことである。
これは、反共和国ビラ散布行為が徹頭徹尾、かいらい当局の直接的な庇護（ひご）と助長の下で実行されていることを物語っている。
同時に、かいらいが騒ぐ「対話提案」なるものが単に民心を愚弄（ぐろう）し、険悪な戦争局面の醸成の責任を逃れようとする三文の値打ちもない浅知恵にすぎないということを如実にあらわにしている。
今回のビラ散布行為は、青瓦台の女主人が「北南合意順守」を提唱している時に公然と行われたことによってさらに看過できない。
かつて、北南間には６．１５共同宣言と１０．４宣言をはじめ和解と団結、平和と繁栄のための貴重な民族的諸合意が採択され、わが同胞を大変喜ばせた。
民族共同の獲得物であるこれらの合意がそのまま順守され、履行されたなら、こんにちのような同族対決の悪夢が到来すらしなかったであろうし、この地がいつ起きるか分からない戦争の火種にはなおさらならなかったであろう。
青瓦台の女主人は、公の席ではわれわれに北南合意を順守すべきであると騒ぎながらも、裏へ回っては汚らわしい人間のくずを動員してビラまで散布することで同族対決を追求する自分の本性そのままさらけ出した。
特に、対話と協議の繰り言とは相反して、今この時刻にも朝鮮東海で米国と連合した海上上陸訓練の強度を最大に高めていることで、ただでさえ険悪な情勢を爆発の局面へと追い込んでいる。
問うが、北南合意のうち、果たして相手に対する誹謗中傷や敵対行為を働くことになっている条項でもあると言うのか。
こんにち、開城工業地区が風前のともしびの危機によって終わりの時刻を控えることになったのも、全的にかいらい一味の無謀な戦争狂気のためである。
世界が公認するように、開城工業地区は６．１５統一時代の貴い獲得物である。
わが軍隊は、膨大な武力が鋭く対峙（たいじ）している軍事境界線一帯の主要軍事要衝を開城工業地
区の敷地として提供する寛容な決断を下し、それ以降は米国と南朝鮮かいらい一味のあらゆる妨害策動の中でもこの地区の正常な運営のためできる限り全力を傾けてきた。
李明博逆徒の極悪非道な「５．２４対北措置」もあえて開城工業地区だけはどうすることもできなかったことが、それを物語って余りある。
われわれは、かいらい一味が極右保守政治家とメディアを動員して耐え難いほど悪質に振る舞うときにも、南側の人員に対する強制追放と開城工業地区の完全閉鎖のような重大措置は取らなかった。
しかし、われわれの努力と忍耐力は限界に至った。
米国の対朝鮮敵視政策とそれによって増大する核戦争騒動が極限に至っているときに、軍部ごろつきの首魁（しゅかい）である金寛鎮逆徒が開城工業地区で「人質抑留事態」が予想されるため、これを口
実に米帝侵略軍の特殊部隊まで送り込むという悪巧みを露骨にさらけ出したのである。
米国とかいらい軍部ごろつきによって、開城工業地区がいつでも全面戦争挑発の口実に悪用される事実上の「人質」に転落したことに関連してわれわれはやむを得ず南側人員の身辺安全保障のためここに入ってくる人員の通行を遮断し、工業地区の企業活動を暫定的に中断する措置を講じることになった。
にもかかわらず、かいらい一味はわれわれが開城工業地区に残っている南側人員のための「最小限の人道上の措置も拒否」しているとし、２５日にはかいらい統一部のスポークスマンを押し立ててまるでオオカミがヒツジの命を心配するかのようにわれわれを愚弄する「最後通告風」の声明まで発表した。
いわゆる「金づる」だの、「供与」だのとわれわれの尊厳まで悪辣に中傷、冒涜（ぼうとく）した揚
げ句、開城工業地区をもはや蘇生し難い域に陥れながらも、自分のなすべきことはせず、事態をさらに悪化させているかいらい一味の犯罪行為は、いかなる場合にも許されないであろう。
北南関係を戦争の局面に追い込んだ主犯が、いまだに正気に返ることができず欺瞞（ぎまん）的な「当局間会談」説を流し、われわれにあえて「最後通告風の重大措置」なるものをうんぬんするなら、それは最後の破滅を促すだけである。
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それほど開城工業地区に残っている人員の生命が心配なら、食材がたっぷりあり、医療保障対策が立てられている南側に全ての人員を全員撤収すれば良いであろう。撤収に関連して提起される身辺安全保障対策を含む全ての人道的措置は、われわれの関連機関が責任を持って取ることになるであろう。
もし、南朝鮮かいらい一味が現実に背を向けて引き続き事態の悪化を追求するなら、かいらい当局ではなく、われわれが先に最終的で決定的な重大措置を取らざるを得なくなるであろう。

● 朝鮮中央特区開発指導総局報道官、朝鮮通信記者の質問に回答
開城工業地区閉鎖の全責任は南朝鮮が負う（4.27）
２６日、南朝鮮かいらい保守一味は青瓦台で執権者の参加の下に外交安保長官会議を招集し、開城工業地区の問題を長時間謀議した末、統一部長官を押し立てて「政府声明」なるものを発表した。
声明では、開城工業地区事態の責任をわれわれに転嫁して「困難」だの、「国民保護」だの何のの口実を設けて工業地区の南側の「残留人員」全員を帰還させることに「決定」したことを公表した。
そして、かいらい一味は、今回の措置がまるで工業地区に残っている人員の食料まで尽きて仕方なく講じた不可避な決定であるかのように描写し、「財産保護」だの、「汎政府的支援」だのとたわ言を吐いた。
青瓦台の女主人は、いかにも沈痛な表情まで浮かべて「開城工団正常化」のためにその間多くの努力を傾けたが、北が正式な対話の提案まで拒否しただの、「人道レベル」の要請も聞き入れなかっただの、
むやみに待つには犠牲があまりにも大きいだのとお粗末な弁明をした。
御用保守メディアは、「これ以上北に振り回されない」という「強硬対応カード」だの、「新しい政府の断固たる意志」だの、「北の戦術がもはや通じない」だの何のと声を張り上げている。
実に、対決狂信者の醜悪な詭弁（きべん）であり、極悪非道な挑発妄動である。
かいらい保守一味が６．１５の申し子である開城工業地区をなくそうとどう執拗（しつよう）に策動してきたのかは、周知の事実である。
開城工業地区破壊策動は、現「政権」に入ってさらに悪辣（あくらつ）に行われた。
かいらい一味は、複雑で緊迫した情勢の中でも工業地区を維持しようとするわれわれの努力に対して「金づる」だの、「飯の種」だの何のと耐え難く冒涜（ぼうとく）しただけでなく、犯罪的な国連「制裁」策動にしがみついて工業地区を「制裁」のまな板の上に載せようと画策し、米国と共に最新核戦争
装備を総動員して北侵核戦争演習を大々的に行って情勢を極限へと突っ走らせた。
特に、かいらい国防部長官の金寛鎮ごろつきは「人質」だの、「抑留」だの何のとし、工業地区に米軍特殊部隊を引き込んで軍事作戦を行おうとする危険極まりない火遊びの企図までさらけ出した。
このような状況で、われわれは工業地区に南側の人員が入ることを遮断し、既に入っている人員は彼らの意思によって出ていくようにした。
すると、かいらい一味はそれに言い掛かりをつけて中傷した末、心にもない欺瞞（ぎまん）的な対話提案劇を演じてわれわれを愚弄（ぐろう）する一方、しまいには当局実務会談なるものを提案して翌日の午前まで回答し、それを拒否する場合は「重大措置」を講じると脅迫するにまで至った。
北南関係の歴史に多くの対話の提案が行き来したが、現かいらい保守一味のように時限を定めて「重大措置」だの何のと傲慢（ごうまん）無礼に対話の提案をしたことはかつてなく、古今東西の国際外交の歴史でもそのような前例は見られない。
歴史に空前絶後のこのような奇怪な茶番が、決して真に対話をしようとするのではなく、完全に破綻させるためのものであるということは誰にも自明である。
かいらい一味は、自分らの無礼、非道な対話提案劇に対してわれわれが断固たる立場を取ると、そのように出るのを待っていたかのように即時緊急謀議を行い、工業地区を壊すための次の手順に移ったのである。
これら全ては、かいらいの対話提案劇と人員撤収決定なるものが開城工業地区を破綻へ追い込むためにあらかじめ計画されたシナリオによるものであることをはっきり示している。
青瓦台の関係者が自分らの「重大措置」について説明し、「多様な対北対応シナリオを作っており、綿密な検討の下でそれを実行している」と自分の口で言ったのは、それに対する明々白々とした反証である。
かいらい一味が、人員撤収措置が工業地区で食料が底を突いたために講じられたかのように騒いでいるが、工業地区は実際に食べ物が切れたのでもない。
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2013/7/3にもかかわらず、食料だの何のと人道的問題に対して挑発してきたのは、彼らが工業地区を壊すために手段と方法を選んでいないことを示している。
米国と共にわが民族に計り知れない大災難を強いる北侵核戦争策動に狂奔し、開城工業地区を危機に追い込んだかいらい一味が開城工業に残っている一部の人員に対して深く考えるふりをすることこそ、
狡猾（こうかつ）と偽善の極みである。
今、かいらい一味は自分らの犯罪的な決定に対する内外の非難が高まると、開城工業地区の正常化に関心でもあるかのように「財産保護」だの、「汎政府的支援」だのと言うが、それは世論の糾弾を免れて中小企業家をはじめ民心の不満を鎮め、危機と窮地を脱するための狡猾な術策にすぎない。
かいらい保守一味の悪辣な策動により、およそ１０年間同胞の祝福と全世界の関心の中で良好に運営されていた開城工業地区がとうとう機械音を止め、もはや完全閉鎖は時間の問題となっている。
われわれは、６．１５の申し子として生まれた開城工業地区を大切にしているが、徳も知らず、恩をあだで返す者に恩寵（おんちょう）を引き続き施す考えはない。
開城工業地区が閉鎖されれば、莫大（ばくだい）な損害と被害を受けるのは南側であり、われわれはとんとんである。
むしろ、われわれはこれまで提供してきた開城工業地区の広い地域を軍事地域として再び占め、ソウ
ルをさらに間近で狙えるようになり、南進の進撃路が大きく開かれて祖国統一大戦により有利になるであろう。
われわれは、かいらい一味が人員撤収だの何のと言うのも全く意に介さない。
われわれはこれまでも、開城工業地区に南側の人員を引き止めたことがなく、出ていく人は全て出られるようにした。
かいらい一味がその類いの「重大措置」でわれわれを驚かそうとすることこそ、笑止千万である。
現かいらい政権が外交安保の頭目を新たに据え、青瓦台と統一部をはじめ「対北関係」部署を大幅に入れ替えたとは言え、振る舞う姿を見ればあまりにもわれわれを知らず、彼らの幼稚で拙い思考方式に幻滅を禁じ得ない。
先の「政権」でぶざまに狂奔して内外の非難の対象になった金寛鎮のようなごろつきまで再び使って災いを自ら招いているのは、見るに忍びない域である。
それほど愚鈍で無分別な対決狂信者が今後、北南関係をどんな破局へ追い込むのか実に心配にならざ
るを得ない。
特に、現執権者は最近「核放棄」だの、「正しい選択」だの、「変化」だのと次第にわれわれに対して対決的本性をより一層さらけ出している。
青瓦台の女主人が対決狂信者の笛に踊らされ、民族共同の協力事業として唯一残った開城工業地区まで対決政策のいけにえにする心算ではないのかをわれわれは鋭く注視している。
開城工業地区の運命は今、旦夕に迫った。
かいらい一味が挑発にしがみつくほど開城工業地区はさらに危うくなるであろう。
われわれは、かいらい一味の無分別な対決妄動を絶対に許さず、必ず高い代価を払わせるであろう。
極悪非道な先の保守「政権」時にも生き残った工業地区が今になってとうとう壊れることになれば、現「政権」は李明博逆賊一味よりもひどい対決「政権」の烙印（らくいん）を押され、歴史と民族に永遠に呪いと糾弾を受けることになることを知るべきである。
開城工業地区が完全に閉鎖される責任は、全的にかいらい一味が負うことになるであろう。

● 朝鮮国防委政策局報道官、朝鮮中央通信の質問に回答(5.5)
開城工業地区の運命は南朝鮮当局の態度次第
歴史的な６．１５共同宣言の貴い獲得物であり、北南協力交流の象徴である開城工業地区は稼働を始めてから１０年目に完全閉鎖直前の危機に直面している。
生じた重大な事態の前で南朝鮮の現かいらい当局者は、犯した行為に対して当然の責任を感じる代わ
りに、むしろ盗っ人たけだけしく、あまりにもずうずうしく振る舞っている。
今、かいらい当局者は開城工業地区事態がこんにちの域に至った責任がまるでわれわれにあるかのよ
うに騒ぎ、われわれに遮断した通行を開き、絶たれた通信を回復せよと鉄面皮に大声を上げている。
これに関連して国防委員会政策局のスポークスマンは５日、朝鮮中央通信の質問に次のように答えた。
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同族対決で悪名高かった李明博逆賊一味によって北南関係が破局へと突っ走っていたこの５年間の対決の中でも、われわれの忍耐と雅量によって開城工業地区だけはびくともせず正常運営されてきた。
そのような工業地区が避けられない閉鎖の運命にひんするようになったのは、全的に青瓦台を新しく占めた現かいらい当局者の北南合意に対する意図的で露骨な破棄行為に関連している。
開城工業地区に関してわれわれに対する悪意に満ちた誹謗（ひぼう）中傷にしつこくしがみついてきたのも現かいらい当局者であり、しまいには滞在人員が人質になりかねないとして「軍事的人質救出作戦」を行うことで工業地区を北侵戦争挑発の火種にしようと試みたのもほかならぬ現かいらい当局者である。
何の問題もない滞在人員の食品と医療の提供の問題にかこつけてまるでわれわれのせいで彼らの生存が危険にさらされているかのように不純な世論を流した揚げ句、人道主義のベールをかぶって急きょ取られた「全員撤収」なるいわゆる「重大措置」もやはり、青瓦台の女主人のシナリオに沿ってかいらい
当局が描いた政治漫画であった。
このような中で内外の世論も、青瓦台の女主人の毒気を含んだ本性がそのままあらわになっていると一様に評している。
われわれの人工衛星打ち上げが客観的に公認されたにもかかわらず、こんにちも李明博逆徒のように主人の米国が望む通りにそれをミサイルの発射であるとむやみに言い張り、相手が誰なのかも全く見定められないままに誰それの「苦しい生活」についてむやみにうんぬんして「先核放棄」なる寝言のようなきいきい声を張り上げ、「政治的考慮のない強力な対応」だの、「何も得られないという認識を与えることになる断固たる対処」だのと生意気に振る舞っているのがまさに、無分別な青瓦台の女主人の哀れな姿である。
４日、悪質な保守団体のビラ散布をかいらい警察を動員して中止させたのはそれでも偶然にせよ幸いなことと言えるが、いまだに見えない舞台裏で現かいらい当局の積極的な庇護（ひご）と後援を受けて悪質な保守団体は口々に今後さらに頻繁に、さらに多くのビラ散布行為にしがみつくであろうと公然と騒いでいるのがこんにちの厳然たる現実である。
４月３０日に終わった冒険的な「キー・リゾルブ」「フォールイーグル」合同戦争演習の火薬臭がまだ消えないうちに、５月１０日ごろにはわれわれに反対する新たな海上合同訓練を口実に核爆弾を搭載したニミッツ空母打撃群が現かいらい当局者の要求に応じて釜山港に押し寄せるといい、われわれを狙って８月に強行されるさらに拡大した「ウルチ（乙支）フリーダム・ガーディアン」合同戦争演習も既に本格的な準備段階に進入したという。
まさにこれが、開城工業地区を完全閉鎖の危機に追い込んだ主犯が表では「正常運営」説を流し、実際に取っている対決と戦争騒動の断面である。
われわれの立場は終始一貫しており、明々白々としている。
南朝鮮かいらいは、開城工業地区の運命が本当に心配で、破局状態にひんした北南関係がこんにちのような戦時状況で持続されているのがそれほど不安なら当然、生じた事態の根源となっているわれわれに対する全ての敵対行為と軍事的挑発を中止する措置から取るべきであろう。
まさにここに遮断された通行が開かれ、絶たれた通信が回復され、工業地区の運営が正常化される道がある。
そして、それが全同胞が願う国の統一と平和繁栄の未来につながることをはっきりと認識しなければならない。

● 朝鮮外務省報道官、朝鮮中央通信の質問に回答(5.10)
米国の大統領なら敵対やめる大胆さを持つべきだ 朝鮮外務省
数日前、米大統領が主人を訪ねてきた南朝鮮執権者に加勢していまだにわれわれに対して「挑発」だの、「脅威」だのの真実をミスリードする悪口を並べ立てた。
最近、新たに緊迫化した朝米間の対決は、ほかならぬわれわれの平和的な人工衛星打ち上げに言い掛かりをつけた米国の暴悪な敵対行為に端を発する。
われわれは、米国がエスカレートさせた敵対行為に立ち向かって国の自主権と安全を守るため最小限の自衛的対応措置を講じたにすぎない。

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米国が史上初めてＢ５２とＢ２Ａ、Ｆ２２のような空中核攻撃手段を全て朝鮮半島の上空に公に出撃させて前代未聞の核の威嚇を加えたことで、われわれの強力な自衛的対応を招き、これにより情勢は戦争の瀬戸際にまで至った。
国際的に米国・南朝鮮合同軍事演習が終わると朝鮮半島の情勢で緩和の兆しが見えるという世論が出ているのは、米国の対朝鮮敵視政策と軍事的威嚇行動が緊張激化の根源であることを反証している。
米国がこのように朝鮮半島の情勢をひとたび激化させておいて、それを口実に安保同盟の現代化と防衛公約の再確認だの、共同ミサイル防衛（ＭＤ）システムの樹立とそれに対する投資だのと騒ぐのは、
自分らのアジア太平洋重視戦略を強行するところにその隠れた目的がある。
米国が自分らの全ての軍事行動は「防御的」であり、われわれの全ての行動は「挑発的」であるとミスリードするのは、２０世紀の５０年代と６０年代に「赤」の頭には角があると宣伝していたことよりも幼稚な詭弁（きべん）である。
米大統領がいくら詭弁を美辞麗句で包み隠しても詭弁は詭弁のままであり、それで世界の鋭い視線はだませない。
米国がわれわれに対する敵対行為をやめて敵意を捨てない限り、緊張の根源はなくならず、情勢の悪化と衝突の危険は必ず再発するしかない。
米国の大統領であるなら、他の誰それの「変化」をうんぬんするのではなく、自分自身の誤った観点
からその都度振り返って改める大胆さくらいは持つべきであろう。

● 朝鮮外務省報道官、朝鮮中央通信の質問に回答(5.10)
南朝鮮当局者の訪米は同族対決訪問 祖平統
南朝鮮の現当局者が最初の外遊として米国を訪問して「首脳会談」だの、「共同記者会見」だの、「議会演説」だのとひとしきりスカート風を起こした。
代々、かいらい大統領が就任すれば、まず大洋を越えて主人の米国を訪れて赴任のあいさつをして同盟関係を確約し、主人の訓示を受けるのが一つのたがえられない慣例となっている。
今回の南朝鮮当局者の米国訪問も、主人の承諾を得て主従関係を確認し、反共和国結託を強化するための醜悪な事大・売国訪問、同族対決訪問以外の何物でもない。
主人の米国は、南朝鮮当局者を口を極めておだて、侵略的な対朝鮮政策と対アジア戦略の突撃隊にするための企図をそのまま示したし、南朝鮮当局者は主人に取り入って対決的本性を全面的にさらけ出した。
「包括的戦略同盟」だの、「血盟関係」だの、いわゆる「核心軸」だのと主人と手先が振る舞った姿は実におぞましい。
南朝鮮当局者が米国にまん延する独裁者の娘という印象を消し、主人の歓心を買おうと行事のたびに服を着替えて視線を引こうとし、わが共和国に対する米国の敵対政策と侵略策動に調子合わせて「核放棄」だの、「挑発」だの、「代価」だのと毒気を含んだ妄言を並べたのは、万人の嘲笑と幻滅をかき立てている。
南朝鮮当局者は特に、われわれの並進路線を中傷して「不可能な目標」だの何のと冒涜（ぼうとく）する一方、口を開けばいわゆる「変化」をうんぬんして傲慢（ごうまん）無礼な妄言もためらわなかった。
彼女は、主人の米国の好みに合わせるために口から火が出るか、何が出るかも分からずにたわ言をむやみに吐いたようであるが、われわれがなぜ並進路線を国家戦略に採択し、法制化までしたのか、また、
われわれの核が政治的駆け引きや経済的取引の対象ではなく、米国の非核化が実現される前まで朝鮮半島の非核化などないということぐらいは知って米国に行くべきであったのであろう。
「変化」について言うにしても、変化すべき当事者はほかならぬかいらい一味である。
南朝鮮当局者は、いわゆる「差別性」だの、「変化」だのと有権者を誘惑して権力の座に就いたが、先の「政権」と変わったものは一つもなく、親米事大と同族対決、ファッショ独裁でさらに悪名をはせている。
南朝鮮当局者が今回の米国訪問で「朝鮮半島信頼プロセス」だの何のを宣伝し、青瓦台がそれに対する主人の支持を得たのが最も大きい成果であると騒ぎ立てているのはなおさら見ものである。
そもそも、われわれの体制と尊厳を悪辣（あくらつ）に冒涜し、米国と共に北侵核戦争演習を大々的に行って「信頼」だの何のを口にする体面があるのかというのである。
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まして、いわゆる「信頼プロセス」なるものが「北の核を受け入れらないし、北の挑発と脅威に対して補償があり得ず、挑発すれば代価を払わせるということ」であると南朝鮮当局者自身が公言したが、これは李明博逆徒の「非核・開放・３０００」を包みだけを変えて再び掲げた対決政策であることを自ら認めたものである。
自分らの犯罪行為は全て覆い隠し、誰それに対して「挑発」と「変化」をうんぬんすることこそ、他人に言い掛かりをつけるイソップの寓話（ぐうわ）をほうふつさせる醜態にほかならない。
一言で言って、南朝鮮当局者の今回の米国訪問の結果は、朝鮮半島と地域の情勢を緊張させ、戦争の危険を増大させる主人と手先のおぞましい口づけであり、北侵と対アジア覇権戦略実現の危険極まりない戦争前奏曲である。
南朝鮮当局者の無分別な対決ヒステリーと毒気に内外電は驚愕（きょうがく）を禁じ得なかったし、主人の米国までもがうわさ通りやはり冷酷な鉄の女であると言って舌打ちするほどである。
その上、ホワイトハウスの主人が南朝鮮当局者の対北政策「アプローチに大変共感」し、自分の考え方と極めて「類似」していると激賞したのは、実に示唆するところが大きい。
今、南朝鮮の野党をはじめ各階層は、当局者の今回の米国訪問について李明博「政権」の失敗した対北政策を踏襲した対決訪問、強硬原則論だけを繰り返した親米訪問であると辛辣（しんらつ）に断罪、糾弾しており、内外の世論はそれが北南関係に及ぼす結果に大きな懸念を表している。
かいらい一味は、親米結託と同族対決で得られるものは何もなく、結局は李明博逆徒のような悲惨な運命を免れないことを知るべきである。
南朝鮮当局者は、米国に付けば権力も維持でき、保護も受けられ、体制対決の妄想も実現することができると思っているようであるが、それによって悲劇的な末路をたどった亡き父の教訓を忘れず熟考すべきであろう。
諸般の事実は、正しい選択をすべき当事者はまさに、南朝鮮当局者であることを物語っている。
われわれは、現南朝鮮当局に対して忍耐力を持って注視している。

● 中央特区開発指導総局報道官、朝鮮中央通信の質問に回答(5.15)
開城工業地区の展望は南側当局の態度次第
最近、南朝鮮では開城工業地区事態が長期化することに対する深刻な懸念と工業地区の正常化を求める声が日増しに上がっている。
「開城工団入住企業協会」の関係者は、開城工業地区にある設備と資材の点検および維持、補修ができるように工業地区を訪問できるようかいらい当局に要請している。
開城工業地区事態に関連して提起される問題に対して南朝鮮当局は、当然関心を払って正常化のために積極的に臨む代わりに、われわれにとんでもない言い掛かりをつけて甚だしく不作法に振る舞っている。
かいらい一味は１３日、統一部のスポークスマンを押し立てて「北側の不当な措置で工業地区の運営が跛行（はこう）している」だの、「軍通信と板門店通信を開こうという提案に現在まで特に回答がないのでどうすることもできない」だの何のと騒ぐ一方、企業家の工業地区訪問要請に対しても北側の協力なしには成就し難いという破廉恥なことを言った。
１４日には、南朝鮮当局者まで出てきて「北が各種の契約などの約束を守らず、食料の搬入まで阻んで撤収することになったのを残念に思う」とし、「原材料を一日も早く搬出できるように統一部が北側に関連の会談を提案」せよと騒いだ。
これこそ、開城工業地区事態と関連した責任を免れ、世論をミスリードするための狡猾（こうかつ）な術策にほかならない。
６．１５とともに全同胞の祝福の中でこの１０年間良好に運営されていた開城工業地区がこんにちの破局的事態に至るようになったのが、全的に現かいらい保守一味の大々的な反共和国騒動とかいらい軍
部ごろつきの北侵戦争策動のせいであることは周知の事実である。
開城工業地区を維持するための努力に対して「金づる」だの、「飯の種」だのとし、われわれの尊厳を甚だしく冒涜（ぼうとく）したのは誰であり、工業地区を国連「制裁」のいけにえに供しようと策動した揚げ句、「人質救出作戦」だの何のと米軍特殊部隊まで投入しようとしたのは一体誰なのかということである。
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直面した重大な事態に関連したわれわれの当然の措置に言い掛かりをつけて問題にもならない食料だの何のを世論化し、それを口実に生産された製品と原材料を持ち帰る時間的な余裕も与えずに自分らの人員を強制撤収させた張本人が、かいらい当局ではないというのか。
かいらい一味が、いわゆる通信の連係が保障されなくて工業地区問題が解決していないかのように騒いでいるが、わが方は去る３日、南側の残留人員が開城工業地区から全て撤収する際に、開城工業地区
管理委員会の南側関係者に工業地区インフラの正常維持・管理のための関係者の出入りと、入居企業家の訪問および物資搬出を許す意思を表明し、それに関する日にちまで提示した。
しかし、かいらい一味は今まで当該の措置どころか、何の反応も示さず背を向け、今になってはわれ
われに責任を転嫁するためにでたらめを言って黒白を転倒する破廉恥な詭弁（きべん）を並べ立てている。
このような茶番には、南朝鮮の中小企業の不満と民心の非難を鎮めるとともに、国際外交史にかつてない尹昶重セクハラ事件で激しく沸き返っている内外世論の耳目を他にそらして大恥をかいた体面を繕い、「局面転換」を図ろうとするずる賢い術策が潜んでいることは言うまでもない。
かいらい一味がわれわれに途方もなく言い掛かりをつけて刺激的な発言をすることについて言うとしても、かいらい当局の強要に勝てずに工業地区から南側の最後の残留人員が撤収する際、われわれは開城工業地区管理委員会の南側副委員長にわれわれを刺激する不要な言動が工業地区事業に何の役にも立たないばかりか、むしろ工業地区再開の展望をさらに遼遠（りょうえん）にしかねないので、それに特に注意するよう十分に話した。
にもかかわらず、その後、かいらい一味はわれわれを刺激する妄言を一向にためらわなかったばかり
か、南朝鮮当局者は開城工業地区問題を米国にまで持ち出してわれわれを中傷した。
今回も、南朝鮮当局者は北側に会談を提案せよとしながらも、「開城工団は単なる正常化ではなく、国際化のための革新的変化が必要である」だの、「北が国際社会との約束を守るべきであり、改革のための安全装置が保障されなければならない」だのと差し出がましく騒いだ。
これは、われわれに対するもう一つの挑発的妄言である。
会談を提案するには、初歩的な礼儀でもわきまえなければならない。
前回の会談提案の際は、翌日正午まで回答しなければ重大措置を取るというとんでもない「最後通告」
劇を演じ、今回はわれわれを甚だしく非難した末、途方もなく「国際化」だの、「安全装置」だのを再び持ち出したのである。
６．１５の精神にのっとって建設された民族共同の経済開発地区を「国際化」するというのは想像もできず、その上いわゆる「安全装置」だの何のは他の「人質」と「抑留」事態を念頭に置いた対決妄言にほかならない。
このような会談提案を果たして真に開城工業地区問題を解決しようとする立場からしたと言えるのか。
実に、現かいらい一味の醜態を見れば、日がたつにつれて対決的本性だけがさらにあらわになるばかりで、問題解決のための誠意ある姿勢は少しも見えない。
一方では、米本土にある超大型原子力空母まで投入して北侵核戦争策動にさらに狂奔し、他方では主人の米国と共謀、結託してわれわれを陥れ、圧殺しようとする凶悪な企図を一層悪辣（あくらつ）にさらけ出している現「政権」を果たして相手にすべきか、相手にして解決するものがあるのかをわれわれは今、慎重に検討中である。
南側が真に開城工業地区事業を正常化する意向があるなら、いわゆる通信うんぬんや物資搬出問題のような枝葉の問題を持ち出してうわべだけの対話の繰り言を言うのではなく、根本問題の解決に臨むべきであり、われわれに対する挑発的な妄言と対決妄動をやめなければならない。
われわれはこの機会に、開城工業地区の展望と今後の北南関係の行方は、全的に南側当局の態度次第であることをあらためて想起させる。

● 朝鮮外務省報道官、朝鮮中央通信の質問に回答(5.22)「懸念国」再指定の米「宗教報告書」を非難
去る２０日、米国務省は「２０１２年の国際宗教の自由に関する年次報告書」なるものを発表して人民大衆中心の朝鮮式社会主義制度を悪意に満ちて中傷し、いわゆる「特に懸念される国」に再指定した。
米国務省のこの類いの報告書発表劇は、われわれを軍事的に制圧できなくなるや、われわれの国際的イメージに泥を塗る方法で圧迫しようとする卑劣な敵対行為である。
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米国が核先制攻撃手段を朝鮮半島に引き続き投入してわが人民の生存権を由々しく脅かして鉄面皮にもわれわれの「人権」「民生」の改善を唱えること自体が偽善の極みである。
裵峻皓事件が示すように、米国はわれわれの内部を瓦解（がかい）させ、制度を転覆させる政治目的に宗教を悪用している
われわれを目の上のこぶと見なして極悪な敵視政策にあくまで固執している米国がわれわれを中傷す
る言葉をまともに聞く国はない。
米国は、われわれをむやみに敵視することでは何の問題も解決することができないし、政治・外交的に、戦略的にさらなる損失だけを被ることになるであろう。

● 朝鮮国防委員会政策局報道官談話：朴槿恵らの今後の動き注視する(5.25)
去る２３日、かいらい大統領、朴槿恵がまたもわれわれと対決しようとする悪辣（あくらつ）な下心を露骨にさらけ出した。
この日、朴槿恵は米国のいわゆる「戦略問題研究所」（ＣＳＩＳ）の所長一行なる有象無象と会った
席上、われわれがこれまで朝鮮半島の緊張を高める「ばくち」を打ってきたし、最近は経済建設と核武力建設の並進路線という新たな「ばくち」を試みていると言い散らし、見るに忍びないほどこびを売った。
その上、われわれの最高の尊厳に直接言及し、経済建設と核武力建設の並進路線は成功しないという無礼な妄言も並べ立てたし、朝鮮半島の全般情勢を激化させた責任をわれわれになすり付けようと愚かに立ち回った。
無謀極まりない朴槿恵のこのような妄言は今回が初めてではない。
大統領の座に就こうと恥ずかしいほどスカートの風を起こして狂奔していたあの日からこんにちに至る全期間、狡猾（こうかつ）な言動と荒唐無稽な詭弁（きべん）でわれわれを甚だしく刺激し、対決狂
気を振りまいてきた朴槿恵である。
内外の民心が自分をどう見ているのかも知らず、汚れに汚れた南朝鮮の政治の舞台では飽き足らず主人と共謀して用意した米国訪問の舞台でまで無謀な対決茶番劇を騒がしく演じたのもごく最近のことである。
われわれに対する朴槿恵の極悪な対決本性がもはや隠せないほどあらわになった以上、われわれはこ
れについて論じざるを得ない。
昔から、知らないのに知ったかぶりをせず、知らないことにむやみに口を出すなと言う。それは、口を開けば無知が露呈し、むやみに開いた口が予想できない災いを招きかねないからである。
朴槿恵がむやみに誹謗（ひぼう）中傷したわれわれの並進路線一つだけを見てもそうである。
経済建設と核武力建設の並進路線について言えば、２０世紀６０年代の厳しい環境に対処してわれわ
れが打ち出した経済・国防建設並進路線を米国によって生じた戦争前夜の現在の情勢の要求に即して深め、発展させた新たな高い段階の偉大な継承である。
この世のどの国も打ち出せないこの並進路線があって、わが軍隊と人民は万民が羨望（せんぼう）の視線で眺める社会主義の地上の楽園を打ち立てており、全世界がうらやみもし、恐れもする政治・思想
強国、軍事強国、核保有国としてのその威容をとどろかしているのである。
このような戦略的な並進路線があるので米国の度重なる核の恐喝と侵略策動をその都度粉砕し、民族の自主権と尊厳、同胞の安全を頼もしく守っているのである。
この数十年間、その正当性と生命力が全世界に実証されたこの戦略的な並進路線の偉大な意味と億万の金のような重みを全く推し量れていないのがほかならぬ朴槿恵である。
それで、「北の核を頭に載せては生きられない」「核を放棄する変化の動きを先に見せなければならない」「核では住民の生活を維持できない」とむやみに悪態をついた揚げ句、しまいには「並進路線はばくち」とまで言い掛かりをつける域に至った。
大統領の身なりをしたら当然、相手の政策的意図についてある程度吟味することも知らなければならず、スカートをズボンにはき替え、私服を軍服に着替える方法を学ぶ前に相手の軍事的準備がどの状態なのかをまず把握することに取り掛かるべきであろう。
朴槿恵が青瓦台を占めてからいくらもたたないが、われわれと対決する本性を現した事実をいちいち論じれば切りがない。
この機会に、われわれは朴槿恵をはじめ南朝鮮の現かいらい執権者らに注意を喚起せざるを得ない。
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われわれに対する対決狂気を振りまくほど、われわれを刺激する悪態を並べ立てるほど与えられるのはただ一つ、恥と破滅だけである。
朴槿恵と南朝鮮の現かいらい執権者らは大勢の流れを直視し、それに逆行する時代錯誤の行為にこれ以上しがみついてはならない。
現在のように内部では維新独裁を復活させてファッショ独裁をよみがえらせ、外部では外部勢力にしがみついて民族の尊厳を売り渡し、同族対決に狂奔するなら、歴代かいらい大統領の不遇な人生を避けられなくなるであろう。
維新独裁者がなぜ銃撃を受けて非業の死を遂げ、大統領のバトンを渡した李明博逆徒がなぜ息をしながらも生ける屍（しかばね）の扱いを受けているのかを深刻に振り返らなければならない。
われわれは、朴槿恵をはじめ南朝鮮の現かいらい執権者らの今後の動きを鋭く注視するであろう。

● 祖国平和統一委員会報道官、特別談話文：北南当局の会談提案(6.6)
歴史的な６．１５共同宣言が発表されてからいつしか１３年になる。全ての同胞は三千里の山河に祖国統一の機運が熱く満ちあふれていた６．１５時代を忘れていないし、一日も早く北南関係が改善して統一の新しい局面が開かれることを切に願っている。
わが民族にとって６．１５共同宣言の発表は、外部勢力が強要した分断と対決の歴史に終止符を打ち、自主統一の新時代を開いた特筆すべき出来事である。
６．１５とともにこの地に広がった驚異的な出来事は、わが民族同士が手を取り合って力を合わせる
とき、できないことはなく、いくらでも民族の共同の繁栄も遂げて国の統一も実現できるということを示した。しかし、こんにち、内外の反統一勢力の重大な挑戦によって６．１５が凄惨（せいさん）に踏
みにじられ、その最後の遺産まで抹殺の危機に陥ることになったのは実に痛嘆すべきことにほかならない。
南朝鮮の企業家は、血の涙を流して開城工業地区の正常化と金剛山観光の再開を訴えており、北と南の離散家族は生前の最後の恨みである血肉との面会を切に待ち焦がれている。
民族の構成員なら、どうしてこんにちのこの悲劇的な事態から背を向けられるであろうか。
われわれは今まで、破局にひんした北南関係を改善して金剛山観光の再開と開城工業地区の正常化、人道問題の解決のために努力の限りを尽くしてきた。
しかし、われわれの全ての誠意と雅量は「真意」だの、「南南葛藤」だの、「当局会談の回避」だののとんでもない詭弁（きべん）で否定され、冒涜（ぼうとく）された。
われわれは、南朝鮮当局者が言うように「南南葛藤」を生じさせようとしたこともなく、南側当局を「田舎者」と思ったこともなく、「黙れ」という風に接したこともない。
北南対話を対決の目的に悪用して政略的に扱っているのはほかでもない南朝鮮当局である。
しかし、われわれは是非を問い、空虚な言葉遊びや押し問答に時間を費やす考えはない。
万一、北と南が互いに自分の主張だけを掲げるなら、北南間の懸案はいつまでも解決の糸口さえ探せなくなり、南朝鮮の企業家をはじめ各階層の絶望と全ての同胞の失望はさらに大きくなるであろう。
生じた事態と全ての同胞の志向と要求から、そして南朝鮮の企業家をはじめ各階層の切々たる請願を考慮して、祖平統は委任により次のような重大な立場を宣明する。
１．６．１５を契機に、開城工業地区の正常化と金剛山観光の再開に向けた北南当局間の会談を行うことを提案する。
会談で必要なら、離散家族・親戚の再会をはじめ人道問題も協議することができるであろう。
会談の場所と日時は、南側が都合のいいように定めればよいであろう。
２．開城工業地区と金剛山国際観光特区への南朝鮮企業家の訪問と実務接触を早急に実現し、北南民間団体間の往来と接触、協力事業を積極的に推し進めることを提案する。
われわれは既に、開城工業地区の企業家の訪問を承認した状態にあり、金剛山企業関係者のわが方地域への訪問も認めるであろう。
それだけでなく、南朝鮮の民間団体の往来と接触、協力事業の扉を開いている。
３．６．１５共同宣言発表１３周年民族共同行事を実現させ、併せて７．４共同声明発表４１周年を北南当局の参加の下に共同で記念することを提案する。
北と南の民間団体と共に当局の参加の下で６．１５共同宣言と７．４共同声明の発表日を共同で記念すれば意義が大きいであろうし、北南関係の改善に寄与することになるであるう。
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４．北南当局会談と南朝鮮企業家の開城工業地区および金剛山訪問、民族共同行事などを行って北南間の懸案を円滑に解決するために南朝鮮当局がわれわれの提案に応じると同時に板門店赤十字連絡ルー
トを再び開く問題をはじめ通信、連絡に関連する諸般の措置が講じられるであろう。
民族の和解と団結を図って統一と平和、繁栄を成し遂げようとするわれわれの立場は一貫している。
南朝鮮当局が真に信頼構築と北南関係の改善を願うなら、この機会を逃がしてはならないし、不要な被害妄想にとらわれた憶測や疑心を捨てて、われわれの寛大な勇断と誠意ある提案に積極的に応えなけ
ればならない。

● 朝鮮赤十字会報道官談話：「脱北青少年」は南朝鮮が拉致（6.5）
最近、かいらい一味がわれわれの幼い青少年を誘引、拉致し、南朝鮮に集団的に連れて行こうとして発覚した前代未聞の反人倫的蛮行事件が明るみに出て、内外を驚愕（きょうがく）させている。
明らかになったところによると、かいらい一味は宗教の仮面をかぶった人身売買ブローカーをわが国の北部国境地帯に駆り出して数十人のわれわれの青少年を誘拐、拉致して秘密の隠れ家に閉じ込めて悪行の限りを尽くした。
同族対決と謀略が癖になったこの連中は、当該国の取り締まりを避けて居所を何度も移しながら、２～３年間もわれわれの青少年に聖書と賛美歌を暗記させて宗教を強制的に注入する一方、不純な映画を毎日見せてわれわれの最高の尊厳と体制を中傷、冒涜（ぼうとく）し、南朝鮮に対する幻想を抱かせる
洗脳教育を悪辣（あくらつ）に行った。
宗教教育と洗脳教育を素直に受けない子どもには鉄の棒で殴ったり、罰を与えるなど鬼畜のような蛮行もためらわなかった。
今回問題となった９人の青少年は、まさにこうした誘引、拉致と強制洗脳教育の被害者の一部であり、かいらい一味は彼らを不法に他国を経由して南朝鮮に連れて行こうとしたが、摘発されて取り締まりを受けたことで、不純な企図を実現できなかった。
かいらいに連れて行かれて帰ってきた青少年の中には、人身売買ブローカーに鉄の棒で殴られて耳が裂け、全身にあざができた子どもが少なくなかったし、長い間、一切外部と隔離されていたので皆、世界がどう動いているのかも全く分かっていなかった。
それだけではなく、精神的圧迫と物理的苦痛で知的・肉体的発達が甚だしく抑制され、話し方までおかしくなって、その状態は言葉にならない。
かいらい一味は、米国の反共和国人権謀略団体と結託して莫大（ばくだい）な金をばらまいて人身売買ブローカーをわれわれの青少年に対する誘拐、拉致に駆り出し、さらには在外代表部まで動員して偽造パスポートを作り、飛行機を手配して彼らを南朝鮮や米国などに連れ去ろうとした。
実に幼いわれわれの青少年まで誘引、拉致、強制抑留、洗脳教育して集団的に南朝鮮に連れて行こうとしたかいらいの策動は、古今東西にかつてない特大型の反人倫的犯罪行為であって、われわれに対する極悪非道な挑発である。
周知のように、かいらい一味はこれまで、情報院と宗教人、観光客、企業家などの仮面をかぶった謀略家と人身売買ブローカーをわが国の北部国境一帯をはじめ海外の各地域に潜り込ませてわれわれの住民に対する誘引・拉致行為を悪辣に行ってきた。
こうした犯罪行為のいけにえになって南朝鮮に連れて行かれたわれわれの住民が現地での体験を通じて幻滅を覚え、再び懐かしい祖国、共和国の懐に帰ってきた。
最近も、かいらい一味に誘引、拉致されて南朝鮮に連れて行かれた住民が共和国の懐に抱かれて反共
和国謀略対決狂信者の醜悪な正体を全世界に暴露した。
かいらい一味に人間の理性と良心が少しでもあるなら当然、被害者の恨みに満ちた声と内外の世論の非難に耳を傾け、自分らの犯罪的策動をやめるべきであったであろう。
にもかかわらず、かいらい悪党が幼い未成年まで誘拐、拉致して南朝鮮に連れて行き、反共和国謀略対決騒動に駆り出そうとしているのだから、どれほど天下の悪漢であろうか。
現代の文明を謳歌（おうか）するこんにちの２１世紀に中世の奴隷狩りのような幼い青少年に対する人身売買が公然と行われている事実に、全同胞と全世界が怒りの歯ぎしりをしているのはあまりにも当然である。
現在、自分らの特大型の反人倫的犯罪行為が全世界にさらされ、内外の糾弾、排撃を受けることにな
ったかいらい一味は、人身売買人を隠し、庇護（ひご）するのに余念がなく、一方で南朝鮮に連れて行27

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かれた青少年を連れ戻したわれわれに対して盗っ人たけだけしく「人権じゅうりん」だの、「強制北送」だのと大騒ぎしている。
それだけでなく、今回、かいらいの犯罪行為を摘発し、正々堂々と処理した国と今回の件に何の関係もない隣接国にまで言い掛かりをつけて「抗議」だの何と騒ぎを起こしている。
どれほど鉄面皮極まりない妄動であろうか。
今回の事件を通じて、かいらい一味の極悪非道な人身売買行為と反共和国人権謀略騒動の正体がさらに如実に現れた。
かいらい一味の謀略騒動は、わが共和国のイメージを傷つけて急変する国際情勢の流れを遮断し、守勢と窮地を抜け出そうとする断末魔のあがきである。
それはまた、われわれと関係国の間にくさびを打ち込み、われわれのありもしない「人権問題」を際立たせて反共和国騒動を強化しようとする術策以外の何物でもない。
人権問題を論じるなら当然、南朝鮮をファッショ独裁が横行する場、民主と人権の墓場に転落させ、同胞愛の情を抱いて共和国を訪問した統一人士を犯罪視して投獄したかいらい一味を審判の場に引きずり出すべきである。
そして、南朝鮮を占領して強姦（ごうかん）と暴行、殺人蛮行に明け暮れて主人のように振る舞い、
グアンタナモで罪のない収監者を拷問、処刑する人権じゅうりんの元凶である米国がまず問題視されなければならない。
今回の事件の共犯者、背後の操縦者がほかならぬ米国であることは、米国の「北朝鮮自由連合」の代表であるという西洋人の女性が「米国務省と緊密に共助」した事実を明らかにしてずうずうしくも「２年かけた脱北計画がこのように徒労に終わるとは思わなかった」と嘆いたことからも如実に明らかになっている。
現在、かいらい一味が人権謀略団体の有象無象と共に「強制送還された脱北青少年に対する生命保障」
だの、「北人権法」制定だの何のと反共和国人権謀略騒動に熱を上げているが、それは自分らの反統一対決的正体をさらにあらわにするだけである。
人民大衆中心の社会主義制度が全面的に確立され、人民愛の政治の下で一つの大家庭を成したわが共和国では、青少年をはじめ人民大衆の人権が徹底的に保障されている。
かいらい一味の誘引・拉致策動に引っ掛かったが、幸いにも祖国の懐に帰ってきた青少年は現在、安定を取り戻しており、今後国家的な配慮の中で自身の希望と未来を思う存分花咲かせるであろう。
米国と南朝鮮かいらいは、誰それの「人権」問題をうんぬんする前に、自分らの深刻な人権問題から振り返らなければならない。
現在、わが共和国には、不法に国境を越えて入国して取り締まりを受けた南朝鮮住民が何人も居る。
これについて、われわれは既に報道もし、南朝鮮当局に知らせもして早く連れて帰るようにしたが、何年たってもかいらい一味は彼らを放っておき、一言半句もない。
実際、彼らは今、故郷に帰れば与えられる刑罰と謀略宣伝に利用される懸念から、すぐに帰る考えもできていない。
かいらい一味が人権問題に少しでも関心があるなら、幼い子どもを誘拐する卑劣な茶番にしがみつくのではなく、自分たちの人々をまず訪ねる考えをすべきであろう。
かいらい一味は、われわれの青少年に対する誘拐・拉致策動と反共和国人権謀略騒動を直ちにやめ、
今回の犯罪行為について謝罪し、首謀者を厳重に処罰しなければならない。
もし、かいらい一味がわれわれの警告にもかかわらず、われわれの住民に対する誘引・拉致行為をはじめ反共和国人権謀略策動に引き続きしがみつくなら、その代価をたっぷりと支払うことになるであろう。

● 祖国平和統一委員会報道官談話 (6.13)
北南当局会談はかいらい一味の意図的な策動で破綻
内外の期待と関心の中で開かれることになっていた北南当局会談が、かいらい一味の傲慢（ごうまん）無礼な妨害と意図的な破綻策動によって始まることもできずに取り消しになってしまった。
既報のように、北と南は板門店で実務接触を行い、１２日から１３日までソウルで北南当局会談を開催することにした。
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われわれの代表団は、せっかく開かれることになった北南当局会談で成果が収められるよう誠意ある準備を整えて平壌を出発しようとした矢先に、南側から今回の会談の南側首席代表を統一部長官ではな
く、統一部次官にするとの通報を受けることになった。
南側が最初から長官級会談を主張し、実際に統一部長官を派遣する意向であると何度も確約したにもかかわらず、会談が開催される直前に首席代表を格下に替える茶番を演じたのは、北南対話の歴史にかつてない奇怪な妄動であり、無礼、非道の極みである。
われわれは、板門店連絡ルートを利用して、南側が不当な立場を撤回し、われわれと同じ長官級の首席代表が出席するよう重ねて求めたが、「南北問題を協議、解決できる当局者は統一部次官」であると強弁して自分らの不当な主張に最後まで固執した。
それだけでなく、逆にわが方代表団の団長について「認め難い人物」だの、「非正常な慣行」だの、「常識や国際基準に合わない」だのと耐え難い陰口をきいた。
このような挑発によって北南当局会談が到底成り立たなくなったし、これによりわれわれの代表団はやむを得ずソウルへ向かうことを取りやめなければならなくなった。
南側の要求は一言で、自分らの統一部長官の相手は北の統一戦線部長なので統一戦線部長が会談の代
表団団長として出席すべきであるというものである。
これは、われわれの体制に対する無識と無知をそのままあらわにしたものである。
われわれの党中央委員会書記が一介のかいらい行政部署の長官の類いとは相手にもならないことは世界が認めるところである。
まして、北南対話の歴史が数十年を数えるが、これまでわが方は党中央委員会書記が公式の当局対話の場に団長として出席したことは一度もない。
にもかかわらず、かいらい一味は実務接触の時からわが方の会談団長が誰になるのかに神経を使い、傲慢で身勝手に振る舞っただけでなく、初めからわが党中央委員会書記の名を自分らの合意書草案に北側代表団団長として記載する一方、その上、開城工業地区の暫定中断の事態とまで結び付けて甚だしく中傷、冒涜（ぼうとく）する横暴非道な挑発もためらわなかった。
わが方が不遜極まりない挑発行為について厳しく問題視して謝罪を求めると、南側の実務接触首席代
表なる者は、そんなことを言っていない、そのような意味で言ったのではないと言い逃れをして逃げ場を探した末、結局は自らの妄言を撤回しなければならなくなった。
会談の議題の問題に関しても、南側は６月６日に発表された祖平統のスポークスマン特別談話文を肯定的に受け入れるとしながらも、６．１５および７．４発表日の共同記念問題、民間の往来と接触、協力事業の問題は議題に銘記しないように片意地を張る一方、開城工業地区の正常化と金剛山観光の再開の問題も自分らの合意書草案に「正常化」と「再開」の表現を抜いて曖昧模糊（もこ）にしようとした。
南側のこのような悪辣（あくらつ）な妨害策動と意図的な破綻策動によって、わずか１～２時間もあれば十分に妥結できた実務接触が１６時間も続いて翌日午前３時を過ぎてようやく終わることになった
し、そこで採択された合意文書というものもまともな合意書にならず、不十分な発表文の形で公表されることになった。
これら全ては、南側に当初から対話の意志がないだけでなく北南当局会談に心ならずも引っ張り出さ
れて問題を解決しようとするのではなく、何としても会談に障害を来して遅延させ、破綻させようとい
う考えしかなかったことをそのまま示している。
南側が自分らの統一部次官が南北問題を責任を持って協議、解決できる高官であるとしたが、ならば、その上の統一部長官は何をする人で、彼はかかしであるというのか。
まして、統一部が何の権限もない操り人形、「田舎者」にすぎないことは、青瓦台が対話を提案せよと言えばやり、断れと言えば断る手下の役を演じた事実がよく示している。
今回板門店で開かれた実務接触でも、統一部から来た南側首席代表は、合意文書の助詞一つ修正する権限もなかったのでソウルの指令を待つために２時間、３時間と遅滞した。
このような統一部であるなら、その首長でもない格下の次官などが出てきて一体何をわれわれと論じられるというのか。
かいらい一味がわれわれ祖平統書記局の権能だの、レベルだの何のと言い掛かりをつけていることについて言うなら、今回の北南対話と関連した破格の重大立場を宣明したのも祖平統の名義による特別談
話文であり、これまでの北南関係と祖国統一の問題に関する全ての声明、談話も祖平統名義で発表された。

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祖平統書記局は名実共に北南関係を主管し、統一事業を担当する公式機関であって、あえてその権能とレベルについて南朝鮮統一部と比較するなら、むしろわれわれが言うべきことが多い。
われわれはこれまで、北南閣僚級会談の団長として内閣の責任参事の名義を持つ祖平統書記局第１副局長を派遣しており、書記局副局長が南朝鮮統一部次官に常に対応してきた。
今回は、それでも南側当局の体面を保ってやるために第１副局長でもない局長を団長に当てた。
にもかかわらず、レベルが合わないというのは無識、無知をそのままあらわにしたのでなければ、会談を破綻させようという意図的な行動としか見られない。
結局、今回提起された問題は、単純に会談の団長のレベルに関する問題ではなく、かいらい一味が当局会談を対決の目的に悪用しようとした企図が思い通りに実現しなくなるや、会談を壊そうとした凶悪な下心の発露である。
かいらい一味はわれわれと当局会談を公式に合意しておいて、裏では「期待を持つな」だの、「あまり急いではならない」だの、「会談が開かれれば北の責任を問う」だの何のと冷や水を浴びせる言動に明け暮れる一方、他方で実務接触を行っている時にかいらい国会では、われわれの最高指導部に対する「原点攻撃」をうんぬんする挑発的暴言まで飛び出した。
南側は、われわれが会談の場所と日にちなどについて寛大に雅量を示したにもかかわらず、本会談も、実務接触も全て南側地域で行おうと言い張っただけでなく、協議、解決すべき問題が多いとしながらも、当局会談の日にちをこれまでに比べて極めて短い１泊２日と詰めて定め、会談の日程を会場に制限して誰にも会えないよう、同胞愛の情を分かち合うこともできなくした。
これが、真に心を開いて対話を行って和解と信頼を築こうとする態度ではなく、全てに対決と敵対の観点から接して会談まで対決の場にしようとする下心に発したものであることは言うまでもない。
われわれは、今回明らかになったかいらい一味の無礼、非道な挑発行為により、今後当局会談が開かれるとしても果たして問題の討議がまともにできるのか、北南関係を改善していけるのかをあらためて考えざるを得なくなった。
かいらい保守一味が昔の「維新」時代に用いた「対話のある対決」や李明博逆徒が掲げた「原則固守論」にしがみついて何かを得ようとするなら、それは誤算であり、そこからもたらされるのは前任者と全く同じ悲惨な運命だけである。
今、かいらい一味は、米国をはじめ外部勢力を後ろ盾にし、他人の顔色をうかがいながら他人の力に依拠して、北南関係を他の所に導こうと最後のあがきをしている。
このような連中と対座して北南関係の問題を解決していけないことはあまりに自明である。
南朝鮮当局者がいわゆる「信頼プロセス」を騒いでいるが、これが前「政権」の対決政策と少しも変わりがなく、むしろそれをしのいでいることが如実にあらわになった。
北南当局会談が取りやめになったことと関連してかいらい一味が記者会見だの何のとでたらめを言っているが、それは自分らの醜悪な対決的正体と会談破綻の犯罪行為があらわになって焦った者のお粗末な弁明であり、詭弁（きべん）である。
われわれは、北南当局会談を破綻させたかいらい一味の挑発的妄動を絶対に許さない。
今、わが軍隊と人民は、当局会談を口酸っぱく懇請してきたかいらい保守一味がわれわれの雅量と寛容を悪用し、対話の場をもう一つの対決の場にしようとしていることに込み上げる怒りを禁じ得ず、このような無頼漢をもはや相手にしないよう求めている。
われわれは、北南当局会談に未練など毛頭ない。
かいらい一味は、北南当局会談を破綻させて全同胞を失望させ、救いの手を待つ南朝鮮企業家をはじめ各界層を死と悲嘆に追い込んだ犯罪行為を決して逃れられないし、今回の事態が北南関係に及ぼす重大な結果について全責任を負わなければならない。

● 朝鮮国防委員会重大談話：朝米高位級会談を提案(6.16)
最近、米国の現政府は朝鮮半島に生じた緊張の局面を解消するにはわれわれがまず非核化の意志を示
して「挑発」や「威嚇」を中断すべきであるとし、全ての事態の進展があたかもわれわれの選択に懸かっているかのように騒ぎ立てている。
そして、これまで朝鮮半島で緊張を激化させてきた責任がわれわれにあるかのように世論をミスリー
ドして世界を欺瞞（ぎまん）している。これに、事大と屈従が体質化した南朝鮮の現当局者と多くの追従勢力が一緒になって踊っている。
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これと関連し、国防委員会は委任により、次のような重大立場を内外に明らかにする。
１．世紀と年代を継いで朝鮮半島の情勢を持続的に激化させてきた張本人はほかならぬ米国であることをあらためて世界にはっきりと公表する。
２０世紀の５０年代に朝鮮半島で侵略戦争を起こした挑発者も米国であり、戦後６０年の歳月、朝鮮停戦協定を系統的に破壊した主犯もまさに米国である。
新世紀の１０年代に入り、再びわが共和国に反対する侵略戦争の導火線に火を付けようと執拗（しつよう）に策動している戦争放火犯もやはり、米国である。
昨年の１２月からは、われわれの合法的で正々堂々たる人工衛星の打ち上げに長距離ミサイルの発射、米国の露骨な侵略行為に対処したわれわれの自衛的な軍事的措置にいわゆる「挑発」であると言い掛かりをつけて最も破廉恥な挑発者、最も強盗さながらの侵略者としての本性を余すところなく現している。
米国が主導してでっち上げた強盗の「制裁」決議も、それを発端にさらに露骨になった全ての対朝鮮敵対行為も、わが軍隊と人民に対する耐え難い重大な挑発であった。
忍耐にも限界があるだけに、米国はこれ以上誰それのありもしない「挑発」や「威嚇」について騒ぎ、世論をミスリードして世界を欺瞞する行為にしがみついてはならない。
盗人猛々しい米国の専横が明るいこの世の中に通じると思うなら、それほど愚かなことはないであろう。
２．朝鮮半島の非核化はわが軍隊と人民の変わらぬ意志であり、決心であることをあらためて内外に宣明する。
朝鮮半島の非核化は、金日成主席と金正日総書記の遺訓であり、わが党と国家、千万軍民が必ず実現すべき政策的課題である。
朝鮮半島の非核化は決して、「北の核廃棄」だけのための非核化ではない。
われわれの非核化は、南朝鮮を含む朝鮮半島全域の非核化であり、われわれに対する米国の核の威嚇を完全に終息させることを目標にした最も徹底的な非核化である。
われわれの核保有について言えば、それは朝鮮半島の非核化を実現するための自衛的で戦略的な選択である。
核保有国としてのわれわれの堂々たる地位は、誰が認めようが認めまいが朝鮮半島全域に対する非核化が実現され、外部の核の威嚇が完全に終息する時まで少しも揺るがず維持されるであろう。
従って、米国は対話の局面を開くためにわれわれに対して非核化の意志の誠意を先に示せと騒ぐ前に、われわれに対する核の威嚇と恐喝をやめて「制裁」を含む全ての形態の挑発をまず中止すべきである。
３．朝鮮半島の緊張の局面を解消し、地域の平和と安全を成し遂げるために朝米当局の高位級会談を行うことを提案する。
朝鮮半島の緊張を緩和し、米国本土を含む地域の平和と安全を保証することに真に関心があるなら、前提条件を掲げた対話と接触について言ってはならない。
朝米当局の高位級会談では、軍事的緊張状態の緩和問題、停戦体制を平和体制に変える問題、米国が打ち出した「核のない世界の建設」問題を含む双方が願うさまざまな問題を幅広く、真摯（しんし）に協議することができるであろう。
会談の場所と日時は、米国の都合の良いように定めればよいであろう。
朝鮮半島の緊張状態を緩和し、地域の平和と安全を成し遂げようとするわれわれの立場は終始一貫している。米国は、真に「核のない世界」を願い、緊張緩和を望むなら、与えられた機会を逃さず、われわれの寛大な勇断と善意に積極的に呼応すべきであろう。
全ての事態の進展は、これまで朝鮮半島情勢を悪化させてきた米国の責任ある選択に懸かっている。

● 祖国平和統一委員会報道官緊急声明：北南首脳対面談話録公開は重大な挑発(6.27)
最近、南朝鮮ではかいらい一味が２００７年の北南首脳対面談話録を全面公開する類いない妄動を働き、世界の人々を驚愕（きょうがく）させている。
もともと、首脳対面談話録はどの国でも最大の極秘とされており、南朝鮮でも「大統領記録物」とされ、厳格に秘密に付されてきた。しかし、かいらい保守一味は去る２０１２年の「大統領」選挙の際、不利な選挙形勢を逆転させるために盧武鉉元「大統領」が０７年の北南首脳の対面の際に朝鮮西海の「北方限界線」(NLL)を放棄する発言をしたとして談話録の公開問題を持ち出した末、世論の強い反発によって意を得ることができなかった。
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ところが、今のかいらい保守一味は「国家情報院の大統領選挙介入事件」が起こって現「政権」の存立の基盤が根元から揺さぶられると、それを抑えるために盧武鉉元「大統領」の発言内容を再び問題視した末、首脳対面談話録を電撃公開する醜態を演じたのである。
北南関係の歴史はもちろん、世界の外交の歴史のどこにもなく、想像もできない今回の妄動によって今、南朝鮮は修羅場になっており、野党をはじめ各階層とメディアは「史上初めての綱紀の乱れ」「クーデター」「内乱」「超法規的行為」などと強く弾劾している。
周知のように、２００７年の北南首脳の対面は６．１５と共に北南関係の発展と祖国統一の新たな局面を開いた民族の歴史的な特大の出来事である。
首脳の対面では民族の和解と団結、自主統一と平和繁栄のための重要な問題が協議され、その結果として歴史的な１０．４宣言が採択、発表された。
１０．４宣言は、全民族と全世界の一様な支持、歓迎を受けた。
現かいらい保守一味の妄動は、自分らこそ歴史的な１０．４宣言を公然と傷つけ、北南首脳の対面までも政争の玩弄（がんろう）物にする類いない無礼な政治的破倫の群れ、政治ごろつき集団であり、南朝鮮の政治というのが植民地後進国でのみ見られる世界で最も横暴非道で幼稚な奸商（かんしょう）の
政治、外交の常識も北南関係の倫理もわきまえないむちゃくちゃな政治であることをそのまま示している。
かいらい保守一味が騒ぎ立てている朝鮮西海のＮＬＬ問題について言えば、それを引いた主人である
米国までも不法・無法性を認めた幽霊線であって、それに対して「死守」だの、「固守」だのと言うこと自体が言語道断である。
その上、西海海上境界線の問題は１０．４宣言にその平和的解決方途が合理的に明示されており、それが誠実に履行されていれば現在、何の問題にもならなかったであろう。
にもかかわらず、かいらい保守一味は「国情院の大統領選挙介入事件」によって前代未聞の「政権」強奪の陰謀が世界にあらわになり、それに対する各階層の糾弾と抗議の声が高まると世論の耳目を他にそらして「政権」の危機を収拾し、統一民主勢力を「従北」に仕立てて消滅させ、抹殺するために首脳対面談話録を公開する妄動で断末魔のあがきをしたのである。
これには、北南対話と北南関係の改善を願う全同胞の期待に冷や水を浴びせ、南朝鮮内に同族対決狂乱を起こそうとする凶悪な下心が潜んでいる。
民族の運命の問題、北南関係の問題を虚心坦懐（たんかい）に論議した北南首脳の対面まで政争の具にする極悪非道なごろつきの群れが果たして、全同胞の一様な念願である祖国統一と北南関係の改善のための対話に素直な心で臨むことができようか。
かいらい保守一味が首脳対面談話録を公開したのは、醜悪な政治的野望のためなら民族の尊厳も、最高の利益もためらいなく踏みにじる最も醜悪な反逆の群れならではの反民族的対決妄動の極みである。
かいらい保守一味が口を開くたびに「信頼」だの何のと言うが、最も神聖視すべき北南首脳の談話録までためらわずに党利党略の政治のいけにえにする無礼、非道な連中に何の信頼を論じる体面があるのか。
かいらい保守一味がわれわれの承認も得ずに一方的に首脳対面談話録を公開したのは、われわれの最高の尊厳に対する愚弄（ぐろう）であり、対話の相手に対する重大な挑発である。
同族対決に狂奔した李明博一味も、北南首脳対面談話録だけはあえて公開できなかった。今回の談話録公開が青瓦台の現当局者の直接的な承認なしには行えないというのは誰の目にも明白である。
「国情院の大統領選挙介入事件」はもちろん、今回の談話録公開事件もほかならぬ現「政権」と直接関連していると見ると、その裏に青瓦台があるというのは言うまでもない。事実、「従北」に掲げて問題視しようとするなら、歴代のかいらい当局者としてこれまで平壌を訪問した人は誰も自由ではいられない。
最大に尊重視すべき首脳の会談の内容まで不純な政治目的でめった切りにする有様で、一体、首脳の対面、「トップ外交」の真意を果たして信じられるのかということである。
わが軍隊と人民は、かいらい保守一味の今回の妄動を絶対に許さないであろう。今回公開された談話録を通じてかいらい保守一味が言い掛かりをつけた問題が事実と合わない強弁にすぎないということが余すところなくあらわになったことで、結局はミイラ取りがミイラになった。
悪事身に返るものである。かいらい一味は、全民族の呪いと糾弾の中で最も恥ずべき破滅を免れない
であろう。

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2013/7/3◇ 朝鮮半島日誌（2013.5.
朝鮮半島日誌（2013.5.1
2013.5.1～）
2013/05/01
・新華社、北朝鮮で唯一の公式携帯電話会社であるコリョリンクの最高経営責任者は平壌でこのほど、同社の３Ｇ携帯電話ユーザーが２００万人に近づいていると発表
・米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」、北朝鮮が発電目的として寧辺に建設中の同国初の軽水炉がほぼ完成したと発表（共同、ワシントン）。
2013/05/02
・朝鮮中央通信、昨年 11 月３日に羅先市に観光の名目で入国して逮捕された米国公民ペ・ジュンホに対する裁判が４月 30 日、朝鮮民民主主義人民共和国最高裁判所で行われた、と報道。最高裁判所は反共和国敵対犯罪を強行したペ・ジュンホに 15 年の労働教化刑を言い渡した。
・林聖男外交部朝鮮半島平和交渉本部長と武大偉外交部朝鮮半島事務特別代表が中国外交部庁舎で会合（聯合）。
・中国、午前零時６分、西昌衛星発射センターから、運搬ロケット「長征３号Ｂ」で通信衛星「中星 11号」を打ち上げ、予定の遷移軌道に乗せることに成功（新華社）
・米国防総省、議会に提出した報告書の中で、北朝鮮が核と長距離弾道ミサイルの開発を継続すれば、最終的に核ミサイルが米国に到達する可能性があると指摘（ロイター）
2013/05/05
・国防委政策局スポークスマン、開城工業地区が稼働から 10 年で完全閉鎖直前の危機に直面していることと関連し、朝鮮中央通信記者の質問に回答。
・朝鮮外務省スポークスマン、朝鮮で国家転覆陰謀罪によって 15 年刑を言い渡された米国人ペ・ジュン
ホ問題と関連し朝鮮中央通信社記者が提起した質問に回答。
2013/05/06
・韓米軍当局、同日から西海で米原潜が参加する対潜訓練開始（聯合、ソウル）
・金ミンソク国防部スポークスマン、定例ブリーフィングで、北が５日に米空母ニミッツが参加するとされる韓米連合海上訓練を非難したことと関連し「北が問題視するからといって韓米連合訓練を中断できない」とのべる（聯合）・訪米中の朴勤恵大統領、国連本部で潘基文事務総長と面談
2013/05/07
・米韓首脳会談
・朝鮮人民軍西南前線司令部報道。
・朝鮮外務省スポークスマン、シリアに対するイスラエルの侵略的な軍事攻撃が行われたことと関連し朝鮮中央通信社記者が提起した質問に回答。
・韓国政府消息筋、「ニミッツ号が 11 日に釜山港に入港し３日間とどまった後、来週に南海と東海一帯で実施される韓米連合海上訓練に参加する予定」だと明らかに（聯合）・中国の４大国有商業銀行の一つ、中国銀行は、北朝鮮国営の朝鮮貿易銀行に対し、取引の停止と関連する口座の閉鎖を通告（朝日、北京）
・ケリー米国務長官とロシアのラブロフ外相がモスクワで会談
・オバマ米大統領、韓国の朴槿恵大統領とホワイトハウスで会談し、北朝鮮の挑発行為を容認しない考えで一致（共同）「韓米同盟 60 周年記念宣言」発表。
2013/05/08
・安倍総理大臣、参議院予算委で、自衛隊のいわゆる「敵基地攻撃能力」について、抑止力の観点から議論していく必要があるという考えを示す（ＮＨＫ）
・米空軍グローバルストライク司令部、延期していた大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）ミニットマン３の発射実験を２１日に行うと明らかに（共同）・米議会調査局は８日までに、日米関係に関する報告書を発表し、安倍晋三首相の歴史認識やそれに関連する発言は「東アジアの国際関係を混乱させ、米国の国益を損なう可能性があるとの懸念を生じさせてきた」とする見解を掲載（共同）2013/05/10
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2013/7/3

・朝鮮外務省スポークスマン、米国が朝鮮半島情勢を最悪の状態に追い込んだ責任から逃れるための欺
瞞劇を継続していることと関連し朝鮮中央通信社記者が提起した質問に回答。
・アメリカ海軍の原子力空母などが１１日に韓国南部のプサンに到着して、１３日まで韓国海軍と合同で軍事演習を行う（ＮＨＫ）
2013/05/11
・米原子力空母ニミッツ号（９万 7000ｔ）、釜山に入港（聯合、釜山）
2013/05/14
・日本の安倍内閣の危機管理特別担当参与・飯島勲一行が訪朝。
・デービース米国務省対朝鮮政策特別代表が金ナムシク統一部次官と会談（聯合）2013/05/15
・朝鮮労働党の金永日書記が日本安倍内閣危機管理特別担当参与の飯島勲一行と会見。
2013/05/15
・米国公民ペ・ジュンホが 5 月 14 日から「特別教化所」に入所（KCNA）
・FAO（国連食糧農業機関）の平壌代表部副代表ビライ・デルザ・ガガ氏は、イタル･タスによるインタ
ビューの中で、一部西側メディアで報道されている北朝鮮における飢饉は「実情に即していない」と述べる（イタル･タス）
2013/05/16
・朝鮮最高人民会議の金永南委員長が安倍内閣危機管理特別担当参与・飯島勲一行と会見。
・外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長が米国のデービース朝鮮担当特別代表と会談（共同）・米国務省のサキ報道官が記者会見で、従軍慰安婦は必要だったとした、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長による発言について「言語道断で不快だ」と非難（共同）・聯合、米議会に２日、提出された「北朝鮮軍事力増強報告書」を韓国国防研究院）が分析した結果、
北は移動式弾道ミサイル発射台を最大 200 台ほど保有していると推定（聯合）2013/05/17
・防衛省、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を同省敷地内に常時配備する方向で検討に入る（共同）2013/05/19
・北の人権および食糧問題などに対する協議のため同日に訪韓する予定だったロバート・キング米国務省北朝鮮人権特使が訪韓を突然取り消す（連合）
・米国政府が 2014 会計年度（2013 年 10 月～2014 年９月）の対朝鮮政策戦略目標に北朝鮮との対話拡大を推進するという内容を含めた模様（聯合、ワシントン）。ワシントンの外交消息筋によると、米国務省は最近、議会に提出した報告書で「朝鮮半島の完全な非核化と北朝鮮の大量殺傷兵器およびミサイル
技術輸出遮断」という政策目標に対する評価と計画を提示。
2013/05/20
・ラオス・ビエンチャン市代表団（団長－ラオス人民革命党中央委書記のスカン・マハラット市党書記兼市長）、訪朝（～24 日）。
・ロシアのラブロフ外相、北朝鮮が３日連続で発射した短距離ミサイルについて「国連安全保障理事会決議の禁止対象ではない」として、事実上容認する考えを示す（共同）・米国防総省、北朝鮮が過去３日間に６発の短距離ミサイルを発射したことに関連し、朝鮮半島の緊張度は比較的低いとの認識を示す（ロイター）
2013/05/21
・金ミンソク国防部スポークスマン、北の相次ぐ短距離発射体について「ロケットを利用したミサイル発射をするなという国連決議案が出ているので、そうした次元から見れば違反であるとも言える」と述べる（聯合）
・安倍晋三首相、午後、北朝鮮を訪問した飯島勲内閣官房参与と官邸で約 30 分間会談し、訪朝時の要人との会談内容について報告を受ける（共同）・中国の王毅外相、来月行われる予定の米中首脳会談について、北朝鮮を巡る問題が主要な議題の一つになるという見方を示す（ＮＨＫ）
・国連社会権規約委員会が朝鮮学校生徒への「無償化措置」の適用求める
2013/05/22
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Korea File 2013 No.3（通巻 73 号）

2013/7/3

・朝鮮外務省スポークスマン、米国が「国際宗教自由に関する年例報告書」なるもので共和国を悪辣に中傷したことと関連し朝鮮中央通信社記者が提起した質問に回答。
・金正恩第 1 書記の特使として朝鮮人民軍の崔龍海総政治局長が訪中。中国共産党の王家瑞対外連絡部
長と会見
・米空軍グローバルストライク司令部、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）ミニットマン３の発射実験を行う（共同）
2013/05/24
・金正恩第 1 書記の特使として訪中している朝鮮人民軍の崔龍海総政治局長が習近平国家主席と会談。
2013/05/25
・国防委政策局スポークスマン、「南朝鮮の現傀儡執権者の今後の動きを鋭利に見守る」と題する談話発表。
2013/05/27
・米韓合同参謀本部、北の多様な挑発威嚇を想定して対応方案を熟達する太極演習を 29～31 日に実施すると明らかに（聯合）2013/05/28
・労働新聞は 28 日付の論説で「米国の核の脅威が続く条件の下で、一方的に戦争抑止力を放棄するつもりはない」と強調
2013/05/29
・外務省の斎木昭隆外務審議官が、米国のラッセル国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長と東京都内で会談（日経）
2013/05/31
・朝鮮で携帯電話事業を独占的に展開するエジプトの実業家、ナギブ・サウィリス氏が朝鮮の携帯電話加入者が 200 万人を突破したと明らかに（共同）2013/06/03
・中韓両政府、北京で次官級戦略対話を開き、両国関係や北朝鮮情勢を巡って協議（日経）
・米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38 ノース」が、北朝鮮が 1,2 カ月後には寧辺の黒鉛減速炉を再稼働する可能性があるとの分析を明らかに（共同）2013/06/04
・ラオスのフオン・セイン外務省広報担当副局長が聯合ニュースの単独インタビューに答え、最近の脱北青少年の強制送還問題と関連し、韓国人２人が「幼い学生に過ぎない」青少年を連れて国境を越えてきた、判断能力が未熟な 10 代の政治的亡命は認められないと明らかに（聯合）2013/06/05
・朝鮮中央通信、朝鮮で経済開発区法が採択された、と報道。最高人民会議常任委政令が 5 月 29 日発表される。
・朝鮮赤十字会中央委員会、南朝鮮が当方の幼い青少年を誘拐、拉致して集団的に連行しようとしたことと関連しスポークスマン談話発表
2013/06/06
・祖国平和統一委スポークスマンが特別談話文で北南当局間の会談を開くことを提案。
・南の柳吉在統一部長官が南北長官級会談を「12 日にソウルで開催することを提案する」と明らかに（聯合）2013/06/07
・米中首脳会談（米カルフォルニア州～8 日）
2013/06/09
・板門店「平和の家」で北南当局間による実務会談
2013/06/11
・南側の不当な要求によって南北当局間会談が中止
2013/06/13
・祖国平和統一委員会、南当局の北南当局会談破たん策動を非難するスポークスマン談話
2013/06/14
・南の西北島嶼防衛司令部が敵挑発に備えた増援および防衛訓練を実施（聯合）2013/06/15
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Korea File 2013 No.3（通巻 73 号）

2013/7/3

・終戦前後に現在の北朝鮮地域で死亡した日本人の遺族ら 11 人が、墓参訪朝（～25 日）
・外務省の事務次官に昇格する斎木昭隆外務審議官（60）の後任に、杉山晋輔アジア大洋州局長（60）を充てる人事を固める（共同）2013/06/16
・朝鮮国防委員会報道官、「重大談話」を発表し、朝米高官会談を米国に提案
・米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のヘイデン報道官、朝鮮国防委員会が米朝高官会談を提案したことについて、ロイター通信に対し、米朝の公式協議には非核化に向けた北朝鮮の行動が必要との考えを示す
2013/06/17
・朝鮮赤十字会中央委スポークスマン、南朝鮮当局がわが住民に対する犯罪的な誘拐・拉致と人身売買行為に引き続き悪辣に固執していることと関連し朝鮮中央通信社記者が提起した質問に回答。
・朴勤恵大統領とオバマ米大統領、電話通話し朝鮮半島安保懸案を論議（聯合）・ロシアのアレクサンドル・ルガシェビッチ外務省報道官、「ロシアは６者会談凍結解除を含む新たな動力を復活させようとする意思を表明した北朝鮮の声明に注目している」、「６者会談参加国間の会談が相次いで開かれる模様であり、われわれは北朝鮮の対話意志を歓迎する」とのべる（聯合、）2013/06/18
・外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長、米国入りし、ワシントンの国務省でデービース北朝鮮担当特別代表と会談（時事）2013/06/19
・北京で張業遂外交副部長（外務次官）と朝鮮の金桂冠第 1 外務次官による朝中戦略対話が行われる
・朝鮮人民保安部、「醜悪な人間のクズまでかき集めてわれわれと対決しようとする狂信者は天罰を免れないであろう」と題する特別談話。
・日米「韓」3 カ国の 6 カ国協議局長がワシントンで会談
2013/06/20
・朝鮮貿易省の幹部、ロシア極東沿海地方のハサンと北朝鮮北東部の羅津港を結ぶ鉄道の商業運行開始
時期について「今年１０月は北朝鮮とソ連の国交樹立から６５周年。これに合わせ１０月の運行開始に向けて両国の準備が進んでいる」と明らかに（共同）・朝鮮がロシア極東の沿海地方における大豆ととうもろこしの加工業に 100 万ドルの投資を行う、と報道（インターファックス通信）
2013/06/21
・南朝鮮当局がサッカー韓国Ｋリーグの水原に所属する在日コリアンの鄭大世さん（29）に対する国家保安法違反容疑での捜査を始める（共同）・６カ国協議の南側首席代表の趙太庸外交部朝鮮半島平和交渉本部長と中国首席代表の武大偉朝鮮半島問題特別代表が、北京で会談（聯合）・国連駐在朝鮮常任代表、国連本部で記者会見
・米オバマ大統領が「北朝鮮に対する経済制裁を 1 年延長する」と発表
2013/06/23
・カンボジアでの世界遺産委員会で、開城遺跡地区が世界遺産に登録されることが決定
2013/06/25
・国会情報委、国家情報院が 007 年南北首脳会談会議録全文をマスコミに公開（聯合）。
2013/06/26
・朝鮮軍事代表団（団長－軍総参謀長の金格植）、キューバ訪問のため出国。
2013/06/27
・習近平国家主席と朴槿恵大統領が首脳会談
・祖国平和統一委、南朝鮮で最近、傀儡一派が 2007 年の北南首脳会合談話録を全面公開する妄動を強行したとして、これを糾弾するスポークスマン緊急声明。
・ズムワルト米国務副次官補、下院外交委の公聴会で、北朝鮮が寧辺の核施設に国際原子力機関（IAEA）の監視要員を復帰させるなどの措置を取れば、６カ国協議を含む交渉に応じる考えを明らかに（日経）
2013/06/28
・ロシア外務省が、朝鮮の金桂冠第１外務次官が来月４日にモスクワを訪問することを明らかに（共同）36