円貨建て債券の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書面には、個人向け国債を除く円貨建て債券のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○円貨建て債券には、日本国内市場で発行されるものと国外市場で発行されるものがあります。
日本国内市場で発行されるもののうち、海外の発行体により日本国内市場を発行市場として発行されるものを一般に｢サムライ債｣といいます。海外で取引される通貨の金融市場を｢ユーロ市場｣といい、国内外の発行体により｢ユーロ市場｣(国外市場)を発行市場として発行されるものを一般に｢ユーロ円債｣といいます。
○円貨建て債券のお取引は、主に募集･売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○円貨建て債券は、金利水準の変化や発行者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生ずるおそれがありますのでご注意ください。
手数料など諸費用について･ 円貨建て債券を募集･売出し等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります･ 円貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することにな
ります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
･ 円貨建て債券が物価連動国債である場合には、元金額は全国消費者物価指数の変化に対応して変動しますので、売却時あるいは償還時の全国消費者物価指数の状況によって売却損または償還差損が生ずる場合もあります。また、このような特性から、物価連動国債の価格は、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
･ 円貨建て債券が 15 年変動利付国債である場合には、その利子は 10 年国債の金利の上昇（低下）に連動して増減しますので、このような特性から、15 年変動利付国債の価格は、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
債券の発行者または元利金の支払の保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生債券の発行者または元利金の支払の保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります･ 円貨建て債券の発行者や、円貨建て債券の元利金の支払いを保証している者、発行者が所属する国の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
･ 円貨建て債券の発行者や、円貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生または特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。
なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度
は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
･ 円貨建て債券のうち、主要な格付機関により｢投機的要素が強い｣とされる格付がなされている－ 1 －ものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。
円貨建て債券のお取引は、クーリング･オフの対象にはなりません･ 円貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
円貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における円貨建て債券のお取引については、以下によります。
･ 円貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い･ 弊社が自己で直接の相手方となる売買･ 円貨建て債券の売買の媒介、取次ぎまたは代理
円貨建て債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する課税は、以下によります。
･ 円貨建て債券の利子については、利子所得として課税されます。
･ 円貨建て債券を売却したことにより発生する利益は、原則として、非課税となります。
･ 円貨建て債券の償還により発生する利益は、原則として、雑所得として課税されます。
･ 国内で発行される円貨建て債券が割引債である場合には、売却したことにより発生する利益は原則として非課税となり、償還により発生する利益については原則として発行時に源泉徴収されています。
･ 国外で発行される円貨建て債券が割引債である場合には、売却したことにより発生する利益は原則として譲渡所得として課税され、償還により発生する利益は原則として雑所得として課税されます。
平成 28 年１月１日より金融所得課税の一体化の拡充（公社債（一部を除く。）
・公募公社債投資信託の利子、収益分配金、譲渡益及び償還益の課税方式が申告分離課税となり、公社債・公募公社債投資信託の利子、収益分配金、譲渡損益及び償還損益について、上場株式等の配当等及び譲渡損益との損益通算が可能となる）
等の実施が予定されています。また、将来、更に税制が変更される可能性があります。
法人のお客様に対する課税は、以下によります。
･ 円貨建て債券の利子、売却したことにより発生する利益、償還により発生する利益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
また、個人、法人いずれかのお客様に係らず、国内外で発行される円貨建て債券の利子については、その発行地等の税制により現地源泉税が課税されることがあります。
なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
譲渡の制限･ 国庫短期証券（T-Bill）、物価連動国債（平成 27 年 12 月末までに満期を迎えるものに限る）、分離元本振替国債および分離利息振替国債は、それぞれ財務省告示で指定された法人にのみ譲渡ができます。
･ 国債は、
その償還日または利子支払日の 3 営業日前から前営業日の 3 日間を受渡日とするお取引はできません。
なお、その償還日の３営業日前から前営業日までのお取引はできません。
･ 振替債(我が国の振替制度に基づいて管理されるペーパーレス化された債券をいいます。)のうち、国債を除
く円貨建て債券は、その償還日または利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。なお、国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
･ 国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座または振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。
･ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金または有価証券の全部－ 2 －または一部(前受金等)をお預けいただいたうえで、ご注文をお受けいたします。
･ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金または有価証券をお預けいただきます。
･ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
･ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送または電磁的方法による場合を含みます。)。
当社の概要
商 号 等

株式会社 SBI 証券
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第 44 号
本店所在地
〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1
加 入 協 会
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
指 定 紛 争 解 決 機 関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２-１-１３
電話番号：０１２０－６４－５００５
受付時間：月曜～金曜 9:00～17:00(祝日等を除く。)
資 本 金
47,937,928,501 円(平成 26 年 3 月 31 日現在)
主 な 事 業
金融商品取引業
設 立 年 月昭和 19 年 3 月
連 絡 先
カスタマーサービスセンター(０１２０－１０４－２１４) 又はお取引のある取扱店までご連絡ください。
〇その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

－ 3 －■「証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」のご紹介
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、株式、債券、投資信託等、金融商品取引法の特定第 1 種金融商品取引業務に係る指定紛争解決機関として金融庁の指定・認定および裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR 促進法）に基づく認証を受け、中立的な立場で苦情・紛争を解決します。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、（1）お客様からの金融商品取引業に関するご相談・苦情の窓口（2）金融商品取引に関するお客様と証券会社との紛争を解決するための窓口として、金融商品取引業者等の業務に対するお客様からの様々なご相談・苦情や紛争解決あっせん手続きの申立てを受付けています。（あっせんは、損害賠償請求額に応じ 2 千円から 5 万円をご負担していただきます。）
あっせん手続き実施者（あっせん委員）は、公正・中立な立場の弁護士が担当し、迅速かつ透明度の高い解決を図ります。

名称

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）

所在地〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 2-1-13 第三証券会館

電話番号0120-64-5005

受付時間

9：00～17：00（土・日・祝日等を除く）－ 4 －ファイル名:0000000_1_0339805982706.doc

更新日時:2015/06/02 3:15:00 印刷日時:15/06/02 5:45

発行登録追補目論見書
平 成 27 年 ６ 月

平成27年６月

発行登録追補目論見書

東京都港区東新橋一丁目９番１号

【表紙】【発行登録追補書類番号】

27－関東69－１【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月３日【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SoftBank Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2000【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2000【事務連絡者氏名】

取締役【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】

社債【今回の募集金額】

100,000百万円

孫

正 義常務執行役員

財務部長

常務執行役員

芳 光

後 藤

芳 光

財務部長

後 藤

【発行登録書の内容】
提出日

平成27年５月20日

効力発生日

平成27年５月28日

有効期限

平成29年５月27日

発行登録番号27－関東69

発行予定額又は発行残高の上限(円)

発行予定額

1,500,000百万円【これまでの募集実績】(発行予定額を記載した場合)
番号

提出年月日

募集金額(百万円)

減額による訂正年月日

減額金額(百万円)

－

－

－

－

－

なし
実績合計額 (百万円)
減額総額 (百万円)なし(なし)(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づいて算出しております。
1,500,000百万円【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額)(1,500,000百万円)(注)

残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づいて算出
しております。

(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項なし【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額)【安定操作に関する事項】

該当事項なし【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）－円

0000000_m4_0339805982706.doc

更新日時:2015/06/02 18:04:00 印刷日時:15/06/02 18:04目

次頁
第一部 【証券情報】……………………………………………………………………………………………１
第１ 【募集要項】……………………………………………………………………………………………１
１ 【新規発行社債(短期社債を除く。)】……………………………………………………………１
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】……………………………………………………………７
３ 【新規発行による手取金の使途】…………………………………………………………………７
第２ 【売出要項】……………………………………………………………………………………………８
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】……………………………………………………………………８
第二部 【公開買付けに関する情報】…………………………………………………………………………８
第１ 【公開買付けの概要】…………………………………………………………………………………８
第２ 【統合財務情報】………………………………………………………………………………………８
第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】………………………………………………８
第三部 【参照情報】……………………………………………………………………………………………９
第１ 【参照書類】……………………………………………………………………………………………９
第２ 【参照書類の補完情報】………………………………………………………………………………10
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】………………………………………………………………18
第四部 【保証会社等の情報】…………………………………………………………………………………18
第１ 【保証会社情報】………………………………………………………………………………………18
第２ 【保証会社以外の会社の情報】…………………………………………………………………… 126
第３ 【指数等の情報】…………………………………………………………………………………… 126
第４ 【特別情報】………………………………………………………………………………………… 126
・ 「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
・ 事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移………………………………… 150…………………………………………………… 151

・ 2014年連結会計年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の業績の概要
・ 2014年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の業績の概要…………… 155………………………… 211

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄

ソフトバンク株式会社第47回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

記名・無記名の別―

券面総額又は振替社債の総額（円）

金100,000,000,000円

各社債の金額（円）金1,000,000円

発行価額の総額（円）

金100,000,000,000円

発行価格（円）

各社債の金額100円につき金100円

利率（％）

年1.36％

利払日

毎年６月18日及び12月18日

利息支払の方法

１ 利息支払の方法及び期限(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下、「償還期日」という。）までこれをつけ、2015年12月18日を第１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年６月18日及び12月18日の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払はその前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割りをもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記「(注)16 元利金の支払」記載のとおり。

償還期限

2020年６月18日

償還の方法

１ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法及び期限(1) 本社債の元金は、2020年６月18日にその総額を償還する。
(2) 別記「(注)３ 繰上償還に関する特約」に定める事由に該当した場合には、本社債総額を本欄第１項に定める償還金額にて別記「(注)３ 繰上償還に関する特約」の規定に従い繰上償還する。ただし、別記「担保の保証」欄第３項により、本件連帯保証（別記「担保の保証」欄第１項で定義する。）が解除された場合は、本号は適用されない。
(3) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払はその前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(4) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
別記「(注)16 元利金の支払」記載のとおり。

募集の方法

一般募集

─ 1 ─

申込証拠金（円）各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。

申込期間

2015年６月４日から2015年６月17日まで

申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店

払込期日

2015年６月18日

振替機関
担保

担保の保証

株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。
１ ソフトバンクモバイル株式会社（以下、「連帯保証人」という。）は、本社債について当社が負担する元金及び利息の支払にかかわる債務につき連帯保証人となり、当社と連帯して債務を負担する（以下、かかる保証を「本件連帯保証」といい、本件連帯保証に基づく債務を「連帯保証債
務」という。）。
２ 社債権者及び社債管理者は、あらかじめ当社に対し何らの通知もしくは請求をすることなしに、又は当社の資産に対し法的手段を取ることなしに、連帯保証人に対して連帯保証債務の履行請求を行うことができる。
３ 本件連帯保証は、次の全ての条件が満たされた場合には、確定的に効力を失い、解除される。
① 借入人としての当社、当初の貸付人としての金融機関、及びエージェントとしての株式会社みずほ銀行の間で締結された2013年９月13日付金銭消費貸借契約書（その後の変更を含む。）に基づき当社が同契約上の各貸付人及びエージェントに対して負担する債務（当該債務の返済のために行われる借入等がある場合において、当該借入等に係る貸付人及びエージェント（もしいれば）に対して負担する債務を含むものとし、以降も同様とする。）
を主債務として連帯保証人が負担する保証債務が消滅（全額返済による消滅か、主債務に対する保証解除かは問わない。）したこと。
② 当社が本件連帯保証の効力を失わせる旨及び効力を失わせる日を適時開示情報伝達システム（TDnet）において公表（TDnetがシステム障害等により利用することができな
い場合にあっては、当社による公告、当社のウェブサイト等の実務上可能かつ合理的な方法による公表とする。）し た こ と。な お、当 社 は 当 該 公 表 に 関 し 別 記「(注)13 社債権者に通知する場合の公告の方法」に定める方法による社債権者への通知を行う義務を負わない。
③ 本項②により公表された本件連帯保証の効力を失わせる
日が到来したこと。
４ 前 項 に よ り 本 件 連 帯 保 証 が 解 除 さ れ た 場 合 に は、別 記「(注)４ 期限の利益喪失に関する特約」（ただし、(2)を除く。）及び別記「(注)14 社債権者集会に関する事項」
は連帯保証人については適用されず、また当社は連帯保証人に関する事項について別記「(注)７ 社債管理者に対する定期報告」及び別記「(注)８ 社債管理者に対する通知」に基づく報告又は通知の義務を免れる。
５ 本欄第３項に該当した場合、当社はその旨を遅滞なく社債管理者に通知し、かつ別記「(注)13 社債権者に通知する
場合の公告の方法」に定める方法により社債権者に通知す
る。

─ 2 ─

１ 担保提供制限(1) 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行
後、当社が国内で既に発行した、又は当社が国内で今後発行する他の社債のために、担保提供（当社の所有する資産に担保権を設定する場合、当社の所有する特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。以下、「担保提供」という。）を行う場合には、本社債のために担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
(2) 前号に基づき設定した担保権が本社債を担保するに十分でない場合、当社は本社債のために担保付社債信託法に財務上の特約（担保提供制限）
基づき、社債管理者が適当と認める担保権を設定する。
(3) 当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転により担保権の設定されている他社の社債を承継する場合には、本項第(1)号は適用されない。
２ 担保提供制限に係る特約の解除
当社が、本欄第１項もしくは別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第１項第(1)号により本社債のために担保権を設定した場合、又は、当社が別記「(注)５ 特定物件の留保」により本社債のために留保資産を留保した場合で社債管理者が承認したときは、以後、本欄第１項、別記「(注)７ 社債管理者に対する定期報告」(4)及び別記「(注)８
社債管理者に対する通知」(3)は適用されない。
１ 担保付社債への切換(1) 当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債のために担保付社債信託法に基づき、担保権を設定することができる。
(2) 当社が、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項又は前号により本社債のために担保権を設定する場合には、当社はただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。
財務上の特約（その他の条項）
２ 純資産額の維持(1) 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の事業年度の末日における貸借対照表（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則により作成され、かつ監査済であるものをいう。以下同じ。）に示される純資産の部の金額を3,698億円以上に維持しなければならない。
(2) 前号に定める金額を下回る場合は、その貸借対照表の基準とした事業年度の末日より４か月を経過したときに前号の違背が生じたものとみなす。
(注) １ 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下、「JCR」という。）からA－の信用格付を2015年６月３日付で取得している。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確
実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ(http://www.jcr.co.jp/)の「格付情報」の「当月格付」(http://www.jcr.co.jp/top_cont/rat_info02.php)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
JCR：電話番号03-3544-7013
２ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下、「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行しない。

─ 3 ─

３ 繰上償還に関する特約
当社又は連帯保証人のいずれか一方が次の事由に該当した場合には、当該事由発生のときより30日後（銀行休業日にあたるときはその前銀行営業日）に本社債総額につき繰上償還を行う。この場合には、当社は、繰
上償還の金額及び期日その他必要事項を速やかに社債管理者に通知し、かつ本(注)13に定める方法により社債権者に通知する。
(1) 当社が次の事由に該当した場合。
①別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項又は別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第２項の規定に違背したとき。ただし、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項又は別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第１項第(1)号により当社が本社債のために担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定した場合は、この限りではない。
②本(注)７、本(注)８(2)及び(3)、本(注)９又は本(注)13に定める規定に違背し、社債管理者の指定する期間内にその履行又は補正をしないとき。
③本社債以外の社債（海外で発行されたものを含み、また会社法の適用を受ける社債に限られない。）につ
いて期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
④社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が20億円を超えない場合は、この限りではない。
⑤破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会において解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
⑥破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。
⑦当社の事業経営に不可欠な資産に対し差押もしくは競売（公売を含む。）の申立てを受け、もしくは滞納処分を受けたとき、又はその他の事由により当社の信用を著しく害損する事実が生じたときで、社債管理者が本社債の存続を不適当であると認めたとき。
(2) 連帯保証人が次の事由に該当した場合。
①連帯保証人が発行する社債（海外で発行されたものを含み、また会社法の適用を受ける社債に限られない。）について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
②社債を除く連帯保証人の借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は本社債以外の社債もしくは連帯保証人以外の借入金債務に対して連帯保証人が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が20億円を超えない場合は、この限りではない。
③破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会において解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
④破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。
⑤連帯保証人の事業経営に不可欠な資産に対し差押もしくは競売（公売を含む。）の申立てを受け、もしくは滞納処分を受けたとき、又はその他の事由により連帯保証人の信用を著しく害損する事実が生じたとき
で、社債管理者が本社債の存続を不適当であると認めたとき。
４ 期限の利益喪失に関する特約
当社及び連帯保証人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額について直ちに期限の利益を喪失する。この場合、当社は本(注)13に定める方法により社債権者に通知する。
(1) 当社及び連帯保証人が別記「利息支払の方法」欄第１項又は別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2) 本(注)３に掲げる事由のいずれかに当社及び連帯保証人のいずれも（ただし、別記「担保の保証」欄第３項により本件連帯保証が解除された場合には当社）が該当したとき。
５ 特定物件の留保(1) 当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも当社の特定の資産（以下、「留保資産」という。）を本社債
以外の当社の債務に対し担保提供を行わず、本社債のために留保することができる。この場合、当社は、社債管理者との間に、その旨の特約を締結する。
(2) 本(注)５(1)の場合、当社は、社債管理者との間に次の①乃至⑥についても特約する。
①留保資産のうえには本社債の社債権者の利益を害すべき抵当権、質権その他の権利又はその設定の予約等が存在しないことを当社が保証する旨。
②当社は、社債管理者の書面による承諾なしに留保資産を他に譲渡もしくは貸与しない旨。
③当社は、原因の如何にかかわらず留保資産の価額の総額が著しく減少したときは、ただちに書面により社
債管理者に通知する旨。
④当社は、社債管理者が必要と認め請求したときは、ただちに社債管理者の指定する資産を留保資産に追加する旨。
⑤当社は、本社債の未償還残高の減少又はやむを得ない事情がある場合には、留保資産の一部又は全部につき社債管理者が適当と認める他の資産と交換し、又は、留保資産から除外することができる旨。

─ 4 ─

⑥当社は、社債管理者が本社債権保全のために必要と認め請求したときは、本社債のために留保資産のうえに担保付社債信託法に基づき担保権を設定する旨。
(3) 本(注)５(1)の場合、社債管理者は、社債権者保護のために必要と認められる措置をとることを当社に請求することができる。
６ 担保提供状況(1) 当社は、2015年３月31日現在において担保提供を行っている国内債務が一切存在しないことを保証する。
(2) 当社は、社債管理者が必要があると認め請求したときは、2015年４月１日以降、本社債の払込期日の前日までに国内債務のために担保提供を行った、又は行う予定があるときはその国内債務の現存額及び担保物を書面により社債管理者に通知する。
７ 社債管理者に対する定期報告(1) 当社は、随時社債管理者に当社及び連帯保証人の事業の概況を報告し、また、当社及び連帯保証人の毎事
業年度の決算、剰余金の配当（会社法第454条第５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者にこれを通知する。当社又は連帯保証人が、会社法第441条第１項に定められた一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。
(2) 当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類の写しを当該事業年度終了後
３か月以内に、四半期報告書の写しを当該各期間経過後45日以内に、社債管理者に提出する。また、当社
は、連帯保証人が金融商品取引法に基づき有価証券報告書及び半期報告書を作成する場合には、当該報告書及びその添付書類の写しを当該事業年度終了後又は当該期間経過後３か月以内に、四半期報告書を作成する場合には当該報告書の写しを当該各期間経過後45日以内に、社債管理者に提出する。金融商品取引法第24条の４の２に定める確認書及び金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書についても上記各書類の取扱いに準ずる。また、当社又は連帯保証人が臨時報告書又は訂正報告書を財務局長等に提出した場合には、当社は遅滞なくこれを社債管理者に提出する。
(3) 当社は、本(注)７(2)に定める報告書及び確認書について、金融商品取引法第27条の30の３に基づく電子開示手続が行われる場合には、電子開示手続が行われた旨を社債管理者へ通知することにより、本(注)７(1)及び(2)に規定する書面の提出を省略することができる。
(4) 当社は、本社債発行後、毎事業年度末における本(注)６及び本(注)８(3)に該当した国内債務の現存額、担保物その他必要な事項を社債管理者に報告する。
８ 社債管理者に対する通知(1) 当社は、本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたとき又は変更が生じたときは、遅滞なく社債
原簿にその旨の記載を行い、書面によりこれを社債管理者に通知する。
(2) 当社は、次の各場合には、（①乃至③についてはあらかじめ、④乃至⑥については当該決定後速やかに）書面により社債管理者に通知する。
①当社がその事業経営に不可欠な資産を譲渡又は貸与しようとするとき。
②当社が事業の全部もしくは重要部分を中止もしくは廃止しようとするとき。
③当社が資本金又は準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（いずれも会社法において定義され、又は定められるものをいう。以下同じ。）をしようとするとき。
④連帯保証人がその事業経営に不可欠な資産の譲渡（本社債に係る債務の支払に重大な悪影響を及ぼすおそれのあるものに限る。）を決定したとき。
⑤連帯保証人が事業の全部もしくは事業の重要部分の中止もしくは廃止（本社債に係る債務の支払に重大な悪影響を及ぼすおそれのあるものに限る。）を決定したとき。ただし、合併に伴う場合を除く。
⑥連帯保証人が組織変更、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（本社債に係る債務の支払に重大な悪影
響を及ぼすおそれのあるものに限る。）を決定したとき。
(3) 当社は、本社債発行後、他の国内債務のために担保提供を行う場合には、遅滞なく書面によりその旨並びにその債務額及び担保物その他必要な事項を社債管理者に通知する。
９ 社債管理者の請求による報告及び調査権限(1) 社債管理者は、社債管理委託契約の定めに従い社債管理者の権限を行使し、又は義務を履行するために必要であると認めたときは、当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社（連帯保証人を含む。以下同じ。）の事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求し、又は自らこれらにつき調査することができる。
(2) 本(注)９(1)の場合で、社債管理者が当社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当社
は、これに協力する。
10 債権者の異議手続における社債管理者の権限
会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲げる債権者の異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしない。
11 社債管理者の裁判上の権利行使
社債管理者は、社債権者集会の決議によらなければ、本社債の全部についてする訴訟行為又は破産手続、再生手続、更生手続もしくは特別清算に関する手続に属する行為（社債管理委託契約第２条に掲げる行為を除く。）をしない。

─ 5 ─

12 社債管理者の辞任(1) 社債管理者は、次の各場合その他の正当な事由がある場合には、社債管理者の事務を承継する者を定めて辞任することができる。
①社債管理者と本社債の社債権者との間で利益が相反する又は利益が相反するおそれがある場合。
②社債管理者が、社債管理者としての業務の全部又は重要な業務の一部を休止又は廃止しようとする場合。
(2) 本(注)12(1)の場合には、当社並びに社債管理者及び社債管理者の事務を承継する者は、遅滞なくかかる
変更によって必要となる行為をしなければならない。
13 社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に通知する場合の公告は、法令又は社債管理委託契約に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定の電子公告（ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙。重複するものがあるときは、これを省略することができる。）又は、社債管理者が認めるその他の方法によりこれを行うものとする。
また、社債管理者が公告を行う場合は、法令所定の方法によるほか、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には、社債管理者の定款所定の電子公告（ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、社債管理者の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙。重複するものがあるときは、これを省略することができる。）によりこれを行う。
14 社債権者集会に関する事項(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下、「本種類の社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社又は社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)13に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第３項に定める書面を社債管理者に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社又は社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
(4) 会社法第４編第３章（社債権者集会）及び第７編第２章第７節（社債発行会社の弁済等の取消しの訴え）における発行会社の規定は第731条第２項、第735条、第741条第１項及び第３項並びに第742条を除きこれを連帯保証人に準用する。
15 発行代理人及び支払代理人
株式会社あおぞら銀行
16 元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。

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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】(1) 【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称

引受金額
(百万円)

住所

引受けの条件

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

30,000

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

21,000みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

21,000

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

11,000

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

11,000

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

5,000

岩井コスモ証券株式会社

大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号

250

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

250

東海東京証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号

250

ＳＭＢＣフレンド証券株式会社

東京都中央区日本橋兜町７番12号

150

水戸証券株式会社

東京都中央区日本橋二丁目３番10号

100

計

―

１

２

引受人は、本社
債の全額につき共同して買取引受を行う。
本社債の引受手
数料は各社債の金 額 100 円 に つき金１円25銭とする。

100,000―(2) 【社債管理の委託】
社債管理者の名称

住所

委託の条件
１
２

株式会社あおぞら銀行

東京都千代田区九段南一丁目３番１号

社債管理者は、本社債の管理を受託する。
本社債の管理手数料について
は、社債管理者に、期中において年間各社債の金額100円につき金２銭を支払うこととしている。

３ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額 (百万円)

発行諸費用の概算額 (百万円)

差引手取概算額 (百万円)

100,000

1,299

98,701(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額98,701百万円のうち、59,001百万円を2016年６月までに償還する社債の償還資金に、
39,700百万円を2016年３月までに返済する借入金の返済資金に充当する予定です。
なお、当社は、2014年５月30日発行の第45回無担保社債（社債間限定同順位特約付）、同年９月12日発行の第46回無担保社債（社債間限定同順位特約付）、同年12月19日発行の第１回無担保社債（劣後特約付）及び2015年２月９日発行の第２回無担保社債（劣後特約付）により調達した合計１兆5,247億円のうち、合計１兆1,404億円を国内外での戦略的な投融資のための資金に充当することとしています。そのうち、2015年３月31日までに約4,000億円を当社の投融資に充当しました。当該投融資には、ワイモバイル株式会社（現ソフトバンクモバイル株式会社）への融資約850億円を含めており、同社において当該資金を同社の外貨建社債償還資金に充当しております。

─ 7 ─

第２ 【売出要項】
該当事項なし第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし

第二部 【公開買付けに関する情報】
第１ 【公開買付けの概要】
該当事項なし

第２ 【統合財務情報】
該当事項なし

第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項なし─ 8 ─

第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第34期（自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日）

平成26年６月20日関東財務局長に提出

２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

第35期第１四半期（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

平成26年８月11日関東財務局長

至

平成26年９月30日）

平成26年11月13日関東財務局長

至

平成26年12月31日）

平成27年２月13日関東財務局長に提出

３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

第35期第２四半期（自平成26年７月１日に提出

４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

第35期第３四半期（自平成26年10月１日に提出

５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成27年６月３日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を平成26年６月23日に関東財務局長に提出

６ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成27年６月３日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書を平成26年11月５日に関東財務局長に提出

７ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成27年６月３日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を平成27年１月23日に関東財務局長に提出

８ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成27年６月３日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を平成27年２月26日に関東財務局長に提出

９ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成27年６月３日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を平成27年３月４日に関東財務局長に提出

─ 9 ─

10 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成27年６月３日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を平成27年５月12日に関東財務局長に提出

11 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成27年６月３日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を平成27年６月２日に関東財務局長に提出

12 【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を平成26年８月19日に関東財務局長に提出

第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の「第一部企業情報並びに上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の「第一部

第２

企業情報

事業の状況
第２

３

事業の状況

対処すべき課題」
４

事業等のリス

ク」及び四半期報告書（以下、有価証券報告書と四半期報告書を総称して「有価証券報告書等」という。）の「第一
部

企業情報

第２

事業の状況

１

事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本発行登録

追補書類提出日（2015年６月３日）までの間において生じた変更その他の事由を反映し、その全体を一括して以下に掲載いたします。
ただし、2015年３月期の連結財務諸表について、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査が終了していないため、文中に記載している連結財務諸表に関連する数値については未監査です。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、以下の記載に含まれる事項を除き、本発行登録追補書類提出日（2015年６月３日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事
項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
「対処すべき課題」
ａ．国内の通信事業の着実な利益成長
国内の移動通信サービス契約数は１億5,512万件（注１）、人口普及率は122.1％（注２）になり、今後の国内市場の成長は従来よりも緩やかになるとみられます。こうした状況下でも国内の通信事業の利益を着実に成長させていくため、従来のように移動通信サービス全体の純増契約数を追求するのではなく、利益の源泉であるスマートフォンユーザーの獲得と維持に重点的に取り組んでいます。あわせて、2015年４月に実施したソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱の合併により、移動通信サービスと固定通信サービスの連携を一段と強化するとともに、さらなる業務の効率化とコストの削減を進めていきます。
(注) １ 電気通信事業者協会が公表した㈱NTTドコモ、KDDI㈱、ソフトバンクモバイル㈱の2014年12月末現在の携帯電話契約数にワイモバイル㈱の2014年12月末現在の携帯電話およびPHS契約数を加えたもの。
(注) ２ 上記の移動通信サービス契約数を総務省統計局の人口推計（2015年１月１日概算値）で除したもの。

─ 10 ─

ｂ．スプリント事業の改善
スプリント事業は、当期のポストペイド契約数（注３）が212千件の純減となり、セグメント利益も73,888百万円に留まるなど苦戦が続いています。こうした状況を改善するため、(a)ネットワークの改善、(b)既存顧客の維持および新規顧客獲得の強化、(c)コストの削減に取り組んでいます。
ネットワークの改善については、3GおよびLTEネットワークの最適化、広範囲のエリアをカバーできる800MHzと通信容量の大きい2.5GHzに対応した基地局の増設、ならびに複数の周波数に対応した基地局の増設によるネットワー
クの高密度化を進めています。既存顧客の維持および新規顧客獲得の強化については、競争力のある料金プランの導入や販売網の拡充などを行っています。コストの削減については、すべての業務をゼロベースで精査し、人員の合理化やブライトスターを活用した携帯端末の調達の最適化などに取り組んでいます。
(注) ３ スプリント・プラットフォームのポストペイド契約数。
「事業等のリスク」
ソフトバンク㈱および子会社・関連会社（以下「当社グループ」）は、国内外において多岐にわたる事業を展開しており、これら事業の遂行にはさまざまなリスクを伴います。本発行登録追補書類の提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、以下の通りです。これらのリスクが顕在化した場
合、株式や社債をはじめとするソフトバンク㈱発行の有価証券につき、価格の下落などが生じる可能性があります。なお、これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本発行登録追補書類の提出日現在において判断したものです。
(1) 経済情勢について
当社グループが提供するサービスや商品（例えば、通信サービスやインターネット広告を含みますが、これらに限りません。）に対する需要は、主に日本や米国、中国の経済情勢の影響を受けるため、景気の悪化のほか、日本における高齢化・人口減少といった人口統計上の変化に伴う経済構造の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替の変動について
ソフトバンク㈱は連結財務諸表の作成にあたり、スプリントをはじめとする海外のグループ会社の現地通貨建ての収益および費用を四半期中の平均為替レートにより、また資産および負債を期末日の為替レートにより、日本円に換算しています。従って、為替相場の変動が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、海外企業への投資を行っています。為替相場が投資時から大幅に変動しているときに外貨建て資産を売却した場合、為替差損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 他社との競合について
当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りに
サービス・商品を提供できない、または顧客を獲得・維持できないことも考えられます。その結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが競合他社に先駆けて導入した、または高い優位性を有するサービス・商品・販売手法に関して、競合他社がこれらと同等もしくはより優れたものを導入した場合、当社グループの優位性が低下し、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

─ 11 ─

(4) 技術・ビジネスモデルへの対応について
当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を事業領域としています。今後何らかの事由により、当社グループが時代の流れに適した優れた技術やビジネスモデルを創出または導入できない場合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 経営陣について
当社グループの重要な経営陣、特にソフトバンク㈱代表取締役社長であり当社グループ代表である孫 正義に不測の事態が発生した場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。
(6) 通信ネットワークの増強について
当社グループは、通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来のトラフィック（通信量）を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていきますが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、サービスの品質の低下を招き顧客の獲得・維持に影響を及ぼすほか、追加的な設備投資が必要となり、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 周波数について
当社グループは、移動通信サービスを提供する上で、周波数を利用しています。スマートフォンの普及に伴い
移動通信ネットワークのトラフィックは増加の一途をたどっており、事業をさらに拡大させていく上では、LTE（注１）などの導入による周波数の利用効率向上だけではなく、新たな周波数を確保することが不可欠です。今後、必要な周波数を確保できなかった場合、サービスの品質の低下を招き、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内においてはオークション制度の導入などにより、米国においてはオークションでの落札額の高騰などにより新たな周波数の確保に多額の費用を要した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(注) １ 第３世代携帯電話（３Ｇ）方式を発展させた無線通信規格。３Ｇ方式に比べて通信速度が速く、周波数の利用効率が良いという特徴を備えている。
(8) 当社グループの提供するオンラインゲームについて
当社グループのオンラインゲーム関連事業については、売上の大部分を特定のタイトルに依存しています。当
該タイトルに対する既存顧客の興味・関心を維持できない場合、または競合他社が当該タイトルよりも魅力ある
タイトルを市場に投入するなどして、当社グループのタイトルの競争力が低下した場合、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果として、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 他社経営資源への依存について
ａ．他社設備などの利用
当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。今後何らかの事由により、当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料（米国におけるスペシャルアクセスレート（詳細は「（22）米国における規制などについて」をご参照ください。）を含みますが、これに限りません。）などが引き上げられた場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

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ｂ．各種機器の調達
当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など（例えば、携帯端末や携帯電話基地局の無線機を含みますが、これらに限りません。）を他社から調達しています。特定の会社への依存度が高い機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない
場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性のほか、通信機器の売上が減少する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．業務の委託
当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客の獲得・維持、それらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しています。何らかの事由により委託先が当社グループの期待通りに業務を行うことができない場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、業務委託先は当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、当該業務委託先の信頼性やイメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の獲得・維持に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、
当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．Yahoo! Inc.が保有するブランドの使用
当社グループは、日本国内において、「Yahoo! JAPAN」をはじめ「Yahoo! BB」や「Y!mobile」、「Yahoo!ケータイ」など、サービス名称の一部に米国のYahoo! Inc. が保有するブランドを使用しています。同社との関係に大きな変化が生じるなどしてこれらのブランドが使用できなくなった場合、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。
ｅ．他社のコンテンツ配信サービスの利用
当社グループは、他社が運営するコンテンツ配信サービス（Apple Inc.の「App Store」（注２）、Google
Inc.の「Google Play」（注３）を含みますが、これらに限りません。）を利用して、オンラインゲームをはじめとするコンテンツを顧客に提供するとともに、課金を行っています。当該サービスの運営会社が取引手数料率を引き上げた場合、または為替の変動などを理由として販売価格を改定した場合、当社グループの事業展開
や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注) ２ Appleは米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。App StoreはApple Inc.のサービスマークです。
(注) ３ Google、Google PlayはGoogle Inc.の商標または登録商標です。
(10) 情報の流出などについて
当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っています。当社グループ（役職員や委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、または悪意を持った第三者の攻撃などにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。

─ 13 ─

(11) 人為的なミスなどによるサービスの中断・品質低下について
当社グループが提供する通信をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題などが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品
質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) サービスの不適切利用について
当社グループの移動通信サービスなどが振り込め詐欺をはじめとする犯罪行為の道具として利用された場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に影響を及ぼしたりする可能性があります。
(13) 自然災害など予測困難な事情について
当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・ハリケーン・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然
災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、コンピューターウイルスなどの攻撃により、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
国内においては、当社グループ各社の本社を含む拠点は、首都圏に集中しています。大規模な地震など不可避の事態が首都圏で発生し、これらの拠点が機能不全に陥った場合、当社グループの事業の継続が困難になる可能性があります。
(14) 携帯端末の健康への悪影響に関する懸念について
携帯端末から発せられる電波は、がんの発症率を高めるなどの健康上の悪影響を引き起こすとの意見があります。こうした携帯端末の利用に伴う健康への悪影響に関する懸念は、当社グループの顧客の獲得・維持を困難にする可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
携帯端末と携帯電話基地局から発する電波の強さについては、国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）がガイ
ドラインを定めています。世界保健機関（WHO）は、ICNIRPのガイドラインの基準値を超えない強さの電波であれ
ば健康上の悪影響を引き起こすという説得力のある証拠はないとの見解を示しており、本ガイドラインの採用を各国に推奨しています。当社グループは、日本においてはICNIRPのガイドラインに基づく電波防護指針に、米国
においては連邦通信委員会（FCC）が定める要件に従っています。ただし、引き続きWHOなどで研究や調査が行われており、その調査結果によっては、将来、規制が変更されたり、新たな規制が導入されたりする可能性があります。
(15) 自然エネルギー事業について
自然エネルギー事業については、太陽光や風力などの気象条件によっては発電量が想定を下回る可能性がある
ほか、自然災害などによる設備の損傷や設備の不具合などが生じた場合、発電量が大幅に低下する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

─ 14 ─

(16) 投資活動について
当社グループは、新規事業（例えば、ロボット事業を含みますが、これに限りません。）の立ち上げ、既存の事業の拡大などを目的として、企業買収、合弁会社・子会社の設立、事業会社・持ち株会社（各種契約によって別会社を実質的に支配する会社を含みます。）・ファンドへの出資などの投資活動を行っています。例えば、近時、当 社 グ ル ー プ は、イ ン ド の イ ー コ マ ー ス サ イ ト「snapdeal.com」を 運 営 す る Jasper Infotech Private
Limitedなどへの投資を行っています。これらの投資活動に伴い当該投資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ
が投資時点においてその想定した通りに投資先が事業を展開できない場合、投資活動に伴い発生したのれん、有形固定資産、無形資産の減損損失が発生するなど、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。さらに、これらの投資活動に伴って取得した出資持分などを含む資産の価値が下落した場合、評価損が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、投資先が内部統制上の問題を抱えていたり、法令に違反する行為を行っていたりする可能性があります。投資後にそうした問題や行為を早期に是正できない場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼしたりする可能性があります。
新規事業の立ち上げなどにおいて人材などの経営資源を十分に確保できない場合や、投資先および既存事業に対して十分な経営資源を充てることができない場合には、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 資金調達およびリースについて
当社グループは、金融機関からの借り入れや社債の発行などにより事業展開に必要な資金を調達しているほか、リースを活用して設備投資を行っています。金利が上昇した場合、またはソフトバンク㈱および当社グルー
プ会社の信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の環境やソフトバンク㈱および当社グループ会社の信用力によっては、資金調達やリース組成が予定通り行えず、当社グループの事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの金融機関からの借り入れや社債などには各種コベナンツが付されているものがあります。いず
れかのコベナンツに抵触する可能性が発生し、抵触を回避するための手段を取ることができない場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があるほか、それに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性があります。その結果、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、スプリント買収のために調達した資金の返済原資に国内の通信事業のキャッシュ・フ
ローを充てる予定です。当社グループが想定した通りに国内の通信事業でキャッシュ・フローを創出できない場
合、買収資金の返済原資を捻出するために一部資産の売却などを行う可能性があります。その結果、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 子会社などに対する支援について
当社グループは、必要と判断した場合、子会社などに対し融資や債務保証などの支援を行うことがあります。
例えば、スプリントおよびブライトスターについては、当社グループが買収した時点で想定した通りに事業を展開できない、他の当社グループ会社との間で十分なシナジー（相乗効果）を創出できない、または事業展開のために想定以上の資金が必要となった場合、融資などの支援を行う可能性があります。支援した子会社などが当社グループの期待通りに事業を展開できない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

─ 15 ─

(19) カントリーリスクについて
当社グループは、米国、中国、インド、ラテンアメリカ諸国などの海外の国・地域で事業や投資を行っています。これらの国・地域で法令や各種規制の制定もしくは改正がなされた場合、または従前行われてきた行政の運用に変化・変更があった場合、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延す
る、もしくは不可能となるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、このような法令・各種規制の制定および改正によって、当社グループが新規に行おうとする事業や投資が制限される、または期待通りに戦略を実行できない可能性があります。なお、米国固有の規制については、「(22) 米国における規制などについて」および「(23) 米国の国家安全保障を確保するための方策について」をご参照ください。
このほか、これらの国や地域における、政治・社会情勢、その他さまざまな環境の変化により、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となる可能性があります。
(20) 法令について
当社グループは、通信事業における日本の電気通信事業法や電波法、および米国のこれらに相当する法令などの事業固有の法令はもとより、企業活動に関わる各国の各種法令（環境、公正な競争、消費者保護、プライバシ
ー保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、租税、為替、輸出入に関する各種関係法令を含みますが、これらに限りません。）の規制を受けています。当社グループ（役職員を含みます。）がこれらの法令に違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から登録・免許の取消や罰金などの処分を受けたり、取引先から取引契約を解除されたりする可能性があります。その結果、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令の改正もしくは新たな法令の施行または法令の解釈・適用（その変更を含みます。）により、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。
(21) 日本における規制などについて
主に以下に掲げる国内の情報通信政策などの変更・決定や、これらに伴う規制の見直し・整備が、当社グループの国内の通信事業やインターネット事業の、ひいては当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
ａ． NTT（日本電信電話㈱）グループの事業運営・事業のあり方に関する規制
ｂ．

NTT東日本（東日本電信電話㈱）・NTT西日本（西日本電信電話㈱）の第一種指定電気通信設備制度（光ファイバーの設備開放ルール、次世代ネットワーク（NGN）などに関する接続ルール、接続料の算定方法など）および光回線のサービス卸に関する規制

ｃ． ユニバーサルサービスの範囲、ユニバーサルサービス基金制度
ｄ． 第二種指定電気通信設備制度（移動通信事業者へのドミナント規制、接続料の算定方法など）
ｅ．

移動通信事業のビジネスモデルに関する規制・ルール（SIMロック（注４）に関する規制、仮想移動通信
事業者の新規参入促進ルール、急増するトラフィックに対応するためのルールなど）

ｆ． 電波利用料制度
ｇ． オークション制度の導入や周波数再編などの周波数割当制度
ｈ． 新たに割当可能な周波数帯への新規事業者の参入
ｉ． 個人情報・顧客情報に関する規制
ｊ． 消費者保護に関する規制・ルール
ｋ． 電気通信サービスの販売方法および広告表示に関する規制
ｌ． 迷惑メールに対する規制
ｍ． インターネット上の違法・有害情報への対応および当該情報へのアクセスに関する規制
ｎ． 携帯端末の不正利用に対する規制
ｏ． 大規模通信障害の防止および報告に対する規制(注) ４ 携帯端末などにおいて特定の通信事業者のSIM カード（電話番号などの契約者情報を記録したICカード）しか利用できないように制限すること。

─ 16 ─

(22) 米国における規制などについて
FCCおよび連邦・州・地元当局などの行政機関はスプリントの事業に対する監督権を有しており、スプリントの事業見通しや実績に影響を及ぼしうる規制を導入する、あるいはその他の政策を実施する可能性があります。主に以下に掲げる情報通信政策などの変更・決定や、これらに伴う規制の見直し・整備が、スプリントの、ひいては当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
ａ．移動通信免許など
移動通信システムの許認可、構築、運用、販売、相互接続協定などはFCCおよび州当局、地元当局などの行政機関の規制を受けます。中でもFCCは周波数帯の被許諾者に対して、当該周波数帯の使用方法やサービスの提供方法など、重要な規制を課しています。
スプリントは、FCCから10年間有効でその後の更新が見込まれる移動通信免許を交付されており、取消処分を受ける場合または免許が更新されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、FCCなどの行政機関の定める規制に従ったことによってネットワーク性能が低下すると、顧客の獲得・維持が困難になり当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、FCCなどの行政機関の定める規制に従ったことにより追加のコストが発生すると、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．通信事業者間精算制度など
通信事業者を含む法人向けに提供される高速大容量回線サービス（スペシャルアクセスサービス）に関して
通信事業者などが他の通信事業者に支払う料金（スペシャルアクセスレート）の規則に関するFCCにおける手続きの結果によっては、将来、スプリントが支払うスペシャルアクセスレートが影響を受け、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
また、高コスト地域のユニバーサルサービス制度や通信事業者間精算制度の改革に関するFCCの2011年指令に対して発生し得る追加的な申立の結果によっては、スプリントが支払う通信事業者間精算料金やユニバーサル
サービス基金に対する拠出の水準が影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．サービス条件
サービス条件については、多くの州において連邦法とは別個の規制を課すことが検討されています。こうした規制が課されると、現在の戦略の実行が困難になり、または想定以上のコストが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．ライフライン・アシスタンス・プログラム
ライフライン・アシスタンス・プログラムとは、米国において、通信事業会社が政府関連基金からの補助金を受け、低所得顧客向けに割引サービスを提供するプログラムをいいます。スプリントの子会社は当該プログ
ラムを実行していますが、より厳格な管理を課すために、また監督を強化するために、当局が当該プログラムを変更しました。当該プログラムの変更により、罰金のリスクが高まる可能性や、当社グループの顧客の獲得・維持がより困難になる可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(23) 米国の国家安全保障を確保するための方策について
ソフトバンク㈱、Starburst II, Inc.（現Sprint Corporation）およびSprint Nextel Corporation（現Sprint
Communications, Inc.）（本（23）において「両スプリント」）は、米国国防総省、米国国土安全保障省および米国司法省との間で国家安全保障契約を締結しました。この国家安全保障契約に基づき、ソフトバンク㈱と両ス
プリントは、米国の国家安全保障を確保するための方策を実行することに合意しています。これら方策の実行に伴いコストが増加する、または米国内の施設、契約、人事、調達先の選定、事業運営に制約を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

─ 17 ─

(24) 知的財産権について当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償、商業的に妥当ではないライセンス使用料の請求を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが保有している「ソフトバンク」ブランドおよび「スプリント」ブランドなどの知的財産権が第三者により侵害され、当社グループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。
(25) 訴訟について
当社グループは、顧客、取引先、投資先の株主、従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(26) 行政処分などについて
当社グループは、行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた
場合、事業展開に支障が生じる可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
ソフトバンク株式会社 本店（東京都港区東新橋一丁目９番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第四部 【保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
１ 【保証の対象となっている社債】
第一部「証券情報」に掲げたソフトバンク株式会社第47回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項なし３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
平成27年５月20日に関東財務局長に提出した発行登録書に記載されている内容は以下のとおり。

─ 18 ─

(１) 会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在地
会社名

ソフトバンクモバイル株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

東京都港区東新橋一丁目９番１号

(注)

宮内

謙

以下、「第三部 保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事
項」において、「当社」とは保証会社であるソフトバンクモバイル株式会社を指します 。
なお、当社は、当社を存続会社として、2015年４月１日付で、ソフトバンクBB株式会社、ソフトバンク
テレコム株式会社およびワイモバイル株式会社を吸収合併しています。

(２) 企業の概況
a. 主要な経営指標等の推移(a) 連結経営指標等
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2010年３月

2011年３月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

営業収益

(百万円)

1,723,859

1,971,169

2,172,029

2,315,088

2,517,589

経常利益

(百万円)

252,336

336,527

383,365

463,910

464,965

当期純利益

(百万円)

109,632

174,625

432,160

291,207286,428

包括利益

(百万円)

―

174,486

432,188291,421297,159

純資産額

(百万円)

1,060,797

1,235,383

1,667,572

1,433,990

1,679,629

総資産額

(百万円)

3,408,166

3,490,612

3,024,082

3,169,670

3,457,425

１株当たり純資産額(円)

259,229

301,893

407,507350,427

307,817

１株当たり当期純利益(円)

26,791

42,673

105,607

71,162

57,404

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

31.13

35.39

55.14

45.24

48.58

自己資本利益率

(％)

10.90

15.21

29.77

18.78

18.40

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

従業員数
6,417
6,728
6,953
7,474
8,022
(ほか、平均臨時雇用(名)(2,154)(1,308)(590)(2,971)(3,236)
者数)(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。
３ 株価収益率は当社株式が非上場株式につき時価がないため、記載していません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。
５ 当社は、当社を存続会社として、2015年４月１日付で、ソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクテレコム株
式会社およびワイモバイル株式会社を吸収合併していますが、上記指標等は、いずれも、当該吸収合併前のものとなります。

─ 19 ─

(b) 保証会社の経営指標等
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2010年３月

2011年３月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

営業収益

(百万円)

1,725,358

1,972,947

2,173,151

2,315,416

2,517,489

経常利益

(百万円)

252,092

336,360

383,231463,668

464,789

当期純利益

(百万円)

109,542

174,488432,117

291,093286,339

資本金

(百万円)

177,251

177,251

177,251

177,251

177,251

発行済株式総数

(株)

普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
4,092,122.00
4,092,122.00
4,092,122.00
4,092,122.00
4,092,122.00
第一種優先株式 第一種優先株式 第一種優先株式 第一種優先株式 第一種優先株式
1,335,771.00
1,335,771.00
1,335,771.00
1,335,771.00
1,335,771.00

純資産額

(百万円)

1,061,637

1,235,987

1,668,132

1,434,437

1,679,987

総資産額

(百万円)

3,409,120

3,490,420

3,023,492

3,169,208

3,455,898

１株当たり純資産額(円)

259,434

302,040

407,644

350,536

307,905

１株当たり配当額(内１株当たり中間
配当額)

(円)

―

―

(円)

(―)

(―)

普通株式
普通株式
―
128,296
第一種優先株式 第一種優先株式
38,570
―
(―)
―

(普通株式
―) (普通株式―)(第一種優先株式―) (第一種優先株式―)

１株当たり当期純利
益(円)

26,76942,640105,597

71,13557,383

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

31.14

35.41

55.17

45.26

48.61

自己資本利益率

(％)

10.88

15.19

29.76

18.76

18.39

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

180.36

―

従業員数
6,289
6,602
6,839
7,377
7,910
(ほか、平均臨時(名)(2,025)(1,179)(480)(2,846)(3,129)
雇用者数)(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。
３ 株価収益率は当社株式が非上場株式につき時価がないため、記載していません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。
５ 当社は、当社を存続会社として、2015年４月１日付で、ソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクテレコム株
式会社およびワイモバイル株式会社を吸収合併していますが、上記指標等は、いずれも、当該吸収合併前のものとなります。

─ 20 ─

b. 沿革
1986年12月 日本国有鉄道の分割民営化に伴い鉄道通信㈱を設立
1987年３月 第一種電気通信事業許可を取得
1987年４月 日本国有鉄道から基幹通信網を承継し、電話サービス・専用サービスの営業開始
1989年５月 (旧)日本テレコム㈱と合併、日本テレコム㈱に商号変更(注１)
1991年７月 ㈱東京デジタルホン(関連会社)を設立し、携帯・自動車電話事業に参入
1994年４月 ㈱東京デジタルホンによる携帯・自動車電話サービスの営業開始
1994年９月 東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場
1996年９月 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1997年２月 ㈱デジタルツーカー四国(関連会社)の開業をもって、携帯・自動車電話事業の全国展開完了
1997年10月 日本国際通信㈱(ＩＴＪ)と合併
1998年11月

次世代携帯電話システム「ＩＭＴ－2000」の事業性を調査する㈱アイエムティ二千企画(関連会社)を設立

1999年４月

ブリティッシュ・テレコミュニケーションズ PLC(ＢＴ)、ＡＴ＆Ｔ CORP.(ＡＴ＆Ｔ)と包括的提携契約を締結

1999年10月㈱東京デジタルホン等デジタルホン３社、㈱デジタルツーカー四国等デジタルツーカー６社の計９社
が、各商号を変更(Ｊ－フォン９社)(注２)

2000年２月 ㈱アイエムティ二千企画を子会社化
2000年５月 Ｊ－フォン９社を子会社化
2000年10月

Ｊ－フォン９社をジェイフォン東日本㈱(子会社)、ジェイフォン東海㈱(子会社)、ジェイフォン西日本㈱(子会社)に合併再編

2001年７月 ＢＴ、ＡＴ＆Ｔとの包括的提携契約を解消
2001年10月

ボーダフォン・グループPlcの間接保有の子会社であるボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.およびフロッグホールB.V.(2001年12月にボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.と合併)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の66.7％を保有し、当社の親会社となる

2001年11月

ジェイフォン㈱(子会社)、ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱の４社をジェイフォン㈱(連結子会社)に合併再編

2002年７月

会社分割により㈱ジャパン・システム・ソリューション(子会社)を設立し、移動体通信事業におけるシステム・ソリューション事業を承継。会社分割により㈱テレコム・エクスプレス(子会社)を設立
し、携帯電話端末の販売代理店事業を承継

2002年８月

持株会社体制に移行し、日本テレコムホールディングス㈱に商号変更するとともに、会社分割により日本テレコム㈱(子会社)を設立(注３)2003年６月 委員会(等)設置会社に移行
2003年10月 ジェイフォン㈱が(旧)ボーダフォン㈱に商号変更
2003年11月 日本テレコム㈱の全株式を売却
2003年12月 ボーダフォンホールディングス㈱に商号変更
2004年７月

ボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.(親会社)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社が保有する当社株式の持株比率が96.1％となる

2004年10月 (旧)ボーダフォン㈱と合併、ボーダフォン㈱に商号変更(注４)2005年８月 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場廃止
2006年４月

ソフトバンク㈱の間接保有の子会社であるBBモバイル㈱が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の97.6％を保有し、当社の親会社となる。また、BBモバイル㈱は、当社の株主であるメトロフォン・サービス㈱(2006年８月にBBモバイル㈱と合併)の全株式を取得した結果、同社が保有する当社株式の持株比率が99.5％となる

2006年８月 BBモバイル㈱(親会社)を完全親会社とする株式交換により、同社の100％子会社となる
2006年10月 ソフトバンクモバイル㈱に商号変更
2007年６月 委員会設置会社から監査役(会)設置会社にガバナンス体制を変更

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2010年４月 ㈱ジャパン・システム・ソリューション(連結子会社)、他２社(子会社)と合併
2015年４月 ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱と合併(注) １ 合併会社である鉄道通信㈱は、被合併会社である日本テレコム㈱と1989年５月１日付で合併し、商号を「日本テレコム㈱」に変更いたしました。なお、合併前の「日本テレコム㈱」と合併後の「日本テレコム㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。
(旧)日本テレコム㈱の沿革は次の通りです。
1984年10月 (旧)日本テレコム㈱を設立
1985年６月 第一種電気通信事業許可を取得
２ ジェイフォン東京㈱、ジェイフォン関西㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン九州㈱、ジェイフォン中国㈱、ジェイフォン東北㈱、ジェイフォン北海道㈱、ジェイフォン北陸㈱、ジェイフォン四国㈱３ 日本テレコム㈱は、2006年10月１日付で商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更いたしました。また、同社は、2007年２月１日付でソフトバンクテレコム販売㈱との合併により消滅し、ソフトバンクテレコム販売㈱は、商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しています。
４ 合併会社であるボーダフォンホールディングス㈱は、被合併会社であるボーダフォン㈱と2004年
10月１日付で合併し、商号を「ボーダフォン㈱」に変更いたしました。なお、合併前の「ボーダフォン㈱」と合併後の「ボーダフォン㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。
(旧)ボーダフォン㈱の沿革は次の通りです。
1998年11月 ㈱アイエムティ二千企画を設立
2000年４月 ジェイフォン㈱に商号変更
2000年５月 Ｊ－フォン９社の持株会社に移行
2000年10月 Ｊ－フォン９社を、ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱に合併再編
2001年11月 ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱と合併
2003年10月 (旧)ボーダフォン㈱に商号変更

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c. 事業の内容
当社は、ソフトバンク株式会社を親会社とするソフトバンクグループに属しており、主として電気通信事業法に基づく電気通信事業を営んでいます。また、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため、セグメントに関する記載を省略しています。
2015年４月30日現在の連結子会社は４社で持分法適用関連会社は４社です。
事業系統図は次の通りです。(2015年４月30日現在)

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当社は電気通信事業に係る登録電気通信事業者及び認定電気通信事業者である為、電気通信事業を行うにあたり、電気通信事業法に基づく法的規制事項があります。事業に係る法的規制の概要は以下の通りです。
(a) 登録電気通信事業に係る規制
i. 電気通信事業の登録（第９条）
電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。
ii. 登録の拒否（第12条）
１ 総務大臣は、第10条第12項(電気通信事業の登録)の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
２ 電気通信事業法又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者。
３ 第14条第１項(登録の取消し)の規定により登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。
４ 法人又は団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの。
５ その電気通信事業の開始が電気通信の健全な発達のために適切でないと認められる者。
iii. 変更登録等（第13条）
第９条（電気通信事業の登録）の登録を受けた者は、 業務区域又は電気通信設備の概要の事項を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽徴な変更について
は、この限りでない。
iv. 登録の取消し（第14条）
総務大臣は、第９条（電気通信事業の登録）の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の登録を取り消すことができる。
1．当該第９条の登録を受けた者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。
2．不正の手段により第９条（電気通信事業の登録）の登録又は前条第１項の変更登録を受けたとき。
3．第12条（登録の拒否）第１項第１号又は第３号に該当するに至つたとき。
v. 承継（第17条）
電気通信事業の全部の譲渡しがあつたとき、又は電気通信事業者について合併、分割（電気通信事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、当該電気通信事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人
若しくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人は、電気通信事業者の地位を承継し、電気通信事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
vi. 事業の休止及び廃止並びに法人の解散（第18条）
１ 電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
２ 電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該休止又は廃止しようとする電気通信事業の利用者に対し、その旨を周知させなければならない。
vii. 基礎的電気通信役務の契約約款(第19条)
基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件について契約約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、契約約款で定めるべき料金その他の提供条件については、規定により届け出た契約約款によらなければ基礎的電気通信役務を提供してはならない。
(注) 基礎的電気通信役務とは、国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべきサービスとして、電気通信事業法施行規則において、アナログ電話の加入者回線や公衆電話等が指定されております。当社の主たるサービスで該当するものは、「おとくライン」の基本料です。

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viii. 電気通信回線設備との接続（第32条）
電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信
回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。
1．電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。
2．当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。
3．前２号に掲げる場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。
ix. 第一種指定電気通信設備との接続(第33条)
第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、その設置する第一種指定電気通信設備との接続に関する接続料及び接続条件であって、第3項(接続料及び接続条件)の総務省令で定めるものについて接続約款を定め、その実施前に総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(注) 当社は、提出日現在、第一種指定電気通信設備設置事業者に該当しておりません。
x. 外国政府等との協定等の認可（第40条）
電気通信事業者は、外国政府又は外国人若しくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定又は契約であって総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、又は廃止しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。
(b) 認定電気通信事業に係る規制
i. 事業の認定（第117条）
電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者又は当該電気通信事業を営もうとする者は、次節の規定（土地の使用）の適用を受けようとする場合には、申請により、その電気通信事業の全部又は一部について、総務大臣の認定を受けることができる。
ii. 欠格事由（第118条）
次の各号のいずれかに該当する者は、前条の認定を受けることができない。
1．この法律又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
2．第125条（認定の執行）第１号に該当することにより認定がその効力を失い、その効力を失った日から２年を経過しない者又は第126条（認定の取消し）第１項の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者
3．法人又は団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの
iii. 変更の認定等（第122条）
１ 認定電気通信事業者は、業務区域、電気通信設備の概要の事項を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
２ 認定電気通信事業者は、前項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
iv. 承継（第123条）
１ 認定電気通信事業者たる法人が合併又は分割（認定電気通信事業の全部を承継させるものに限る。）をした
ときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該認定電気通信事業の全部を承継した法人は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。
２ 認定電気通信事業者が認定電気通信事業の全部の譲渡しをしたときは、当該認定電気通信事業の全部を譲り受けた者は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。
v. 事業の休止及び廃止（第124条）
認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

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vi. 認定の取消し（第126条）
総務大臣は、認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
1．第118条（欠格事由）第１号又は第３号に該当するに至つたとき。
2．第120条（事業の開始の義務）第１項の規定により指定した期間（同条第３項の規定による延長があつたときは、延長後の期間）内に認定電気通信事業を開始しないとき。
3．前２号に規定する場合のほか、認定電気通信事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。
(c) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に係る規制
i. 禁止行為等（第30条）
総務大臣は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者について、
当該第二種指定電気通信設備を用いる電気通信役務の提供の業務に係る最近一年間における収益の額の、当該電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内におけるすべての同種の電気通信役務の提供の業務に係る当該一年間における収益の額を合算した額に占める割合が四分の一を超える場合において、当該割合の推移その他の事情を勘案して他の電気通信事業者との間の適正な競争関係を確保するため必要があると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者を次に掲げる規定の適用を受ける電気通信事業者として指定することができる。
１ 指定された電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一

他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知り得た当該他の電気通信事業者及びその利用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。

二

その電気通信業務について、特定の電気通信事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えること。

三

他の電気通信事業者又は電気通信設備の製造業者若しくは販売業者に対し、その業務について、不当に規律をし、又は干渉をすること。

２

総務大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。
３

指定された電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、総務省令で定める勘定科目の分類その他

会計に関する手続に従い、その会計を整理し、電気通信役務に関する収支の状況その他その会計に関し総務省令で定める事項を公表しなければならない。
ii. 第二種指定電気通信設備との接続（第34条）
１

第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額及び接続条件について接続約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２

総務大臣は、届け出た接続約款が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、当該接続約款を変更すべきことを命ずることができる。
一第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者及びこれとその電気通信設備を接続する他の電気通信事業者の責任に関する事項が適正かつ明確に定められていないとき。

二

他の電気通信事業者の電気通信設備との接続箇所における技術的条件が適正かつ明確に定められていな

三

電気通信役務に関する料金を定める電気通信事業者の別が適正かつ明確に定められていないとき。

いとき。
四第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えるものであるとき。

五
六３

他の電気通信事業者に対し不当な条件を付すものであるとき。
特定の電気通信事業者に対し不当な差別的な取扱いをするものであるとき。
第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、届け出た接続約款によらなければ、他の電気通信─ 26 ─

事業者との間において、第二種指定電気通信設備との接続に関する協定を締結し、又は変更してはならない。
４

第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、届け出た接続約款を公表しなければならない。

５

第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気
通信設備との接続に関する会計を整理し、及びこれに基づき当該接続に関する収支の状況その他総務省令で定める事項を公表しなければならない。

(d) その他
東日本電信電話株式会社(以下、NTT東日本)と西日本電信電話株式会社(以下、NTT西日本)と、当社をはじめとする他の電気通信事業者との接続条件等の改善については、公正競争条件を整備し利用者の利便性向上に資する観点から、電気通信事業法（平成９年法律97号、平成９年11月17日改正施行）により、NTT東日本及びNTT西日本
は指定電気通信設備を設置する第一種指定電気通信事業者として接続料金及び接続条件を定めた接続約款の認可を受けることが必要とされています。
また、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社および当社は、接続約款を届け出る義務等を負う第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に指定されています。

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d. 関係会社の状況
第28期連結会計年度（自 2013年４月１日 至 2014年３月31日）
資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合（％）

名称

住所

関係内容

ソフトバンク株式会社(注)２、４

東京都港区238,772 純粋持株会社(100.0)〔100.0〕

役員の兼任 ２名

モバイルテック株式会社
東京都港区
(注)４

315,966 純粋持株会社(100.0)〔100.0〕

役員の兼任 ５名

BBモバイル株式会社(注)４

315,155 純粋持株会社(100.0)

役員の兼任 ６名

100.0

役員の兼任 １名
役員の出向 ３名

(親会社)

東京都港区

(連結子会社)
株式会社テレコム・エク
東京都中央区
スプレス
その他１社

100

―

携帯電話端末の
販売代理店

―

―

―

―

20.0

―

(持分法適用関連会社)
バディ携帯プロジェクト
東京都中央区
有限責任事業組合
（注） １
２
３
４

1,396 番組製作管理「議決権所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接被所有割合です。
有価証券報告書の提出会社です。
特定子会社に該当する会社はありません。
ソフトバンク株式会社はモバイルテック株式会社の議決権を100％所有し、同社はBBモバイル株式会社の議決権を100％所有しています。

e. 従業員の状況(a) 連結会社の状況
2015年４月１日現在
従業員数(名)17,837 (3,890)(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。
２ 当社グループは電気通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため事業のセグメ
ントごとの従業員数は記載していません。
３ 第28期連結会計年度末（2014年３月31日）に比べ従業員数が9,815名増加していますが、主として2015年４月１日付で、ソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社およびワイモバイル株式会社を当社が吸収合併したことによるものです。
(b) 保証会社の状況
2015年４月１日現在
従業員数(名)
17,621 ( 3,540 )

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

36.9

9.3

7,023

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
３ 当社は電気通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため事業のセグメントごとの従業員数は記載していません。
４ 第28期事業年度末（2014年３月31日）に比べ従業員数が9,711名増加していますが、主として2015年４月１
日付で、ソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社およびワイモバイル株式会社を当社が吸収合併したことによるものです。
(c) 労働組合の状況
2015年４月１日現在、当社の労働組合には、ソフトバンクテレコム労働組合および国鉄労働組合があります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

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(３) 事業の状況
a. 業績等の概要
第28期連結会計年度（自 2013年４月１日 至 2014年３月31日）(a) 全般の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による一連の経済政策により、企業収益の改善や消費拡大等の経済効果が生じ、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方、新興国経済の成長鈍化など海外発の下振れリス
ク、消費税増税による景気への影響により、先行きに懸念材料を残す状況にありました。
この間、移動体通信業界におきましては、スマートフォンを中心とした高機能携帯電話端末やタブレット型多機
能端末の急速な普及に加え、各種キャンペーンによる料金施策が実施されるなど、事業者間競争はますます激化してまいりました。
このような情勢のなか、当社グループは、ソフトバンクグループ経営理念「情報革命で人々を幸せに」のもと、モバイルインターネット分野への集中を中長期的な戦略として、引き続き、ネットワークの増強、高速データ通信サービスの提供および携帯端末の充実等に取り組んでまいりました。
(b) 営業の状況［端末／サービス］
携帯端末のラインナップにつきましては、2013年５月に初めての人でも簡単に安心して使えるシニア向けスマー
トフォン「シンプルスマホ SoftBank 204SH」の発売を開始したほか、夏商戦向け新機種の開発を進め、同年６月に２日間以上（注１）の利用が可能な大容量バッテリーを搭載し、スマートフォン最高クラスの明るさのカメラを採用した「AQUOS PHONE Xx（注２） 206SH」や片手で操作しやすいコンパクトなスマートフォン「AQUOS PHONE ss SoftBank
205SH」を発売いたしました。また、同年７月には世界最軽量（注３）の防水スマートフォン「DIGNO® R（注４） SoftBank
202K」を発売いたしました。新機種のうち、５機種のスマートフォンが「SoftBank 4G（注５）」に対応しており、より快適でお客さまにお喜びいただけるモバイルインターネットの実現に取り組んでまいりました。
iPhone（注６）およびiPad（注７）につきましては、同年９月に「iPhone 5s」および「iPhone 5c」を発売したほか、同年11月には「iPad Air」を発売しました。新しいiPad向けに、SoftBank 4G LTE（注８）のネットワークを利用できるプランを提供し、ご好評をいただきました。
冬／春商戦向け新機種といたしましては、同年９月に４機種すべてが「SoftBank 4G LTE」および「SoftBank
4G」の両方のネットワークを利用可能な「Hybrid 4G LTE（注９）」に対応しているスマートフォンや、乗るだけで測定データがクラウド上に自動転送され、スマートフォンで簡単に健康管理ができる3G通信機能搭載の「スマート体組
成計 301SI」等の投入を発表し、同年12月には、下り最大110Mbps（注10）の「SoftBank 4G」に加え、イー・アクセス
株式会社の1.7GHz帯も利用できるマルチネットワーク対応（注11）のモバイルWi-Fiルーター「Pocket WiFi SoftBank
301HW」および10分の充電で１日使用できる（注12）超急速充電に対応した大画面5.0インチフルHD液晶の「ARROWS A
301F」等を発売いたしました。
また、2014年２月にはコンパクトながら約4.5インチのIGZO（注13）液晶ディスプレーを搭載した「AQUOS PHONE Xx
mini 303SH」を発売するなど、豊富で多彩なラインナップの充実を図るとともに、お客さまのさまざまなニーズにお応えしてまいりました。

─ 29 ─

［ネットワーク］
サービスエリアにつきましては、横浜市営地下鉄、大阪市営地下鉄および名古屋市営地下鉄の全区間で、駅構内だけでなく駅間の列車内でもソフトバンク携帯電話を利用できるようにするなど、2012年度に引き続き、地下鉄における電波改善に注力してまいりました。また、ソフトバンクWi-Fiスポットにつきましても順次拡大しており、
2013年６月にはソフトバンク以外のユーザーも利用可能な無線LANサービスを全国のパルコにて提供を開始いたしました。同年10月には屋外で開催される大規模イベントなどにおいて、接続品質の大幅な改善が期待でき、快適にWiFiをご利用いただくことが可能な「5.6GHz帯空間分割マルチチャネルWi-Fiシステム」を開発いたしました。
海外サービスにつきましては、同年９月に国内の携帯電話事業者として初めて（注14）、海外でも高速通信サービスが利用可能なFDD-LTEネットワークによる国際ローミングの提供を開始するなど、利便性の向上に努めてまいりました。
そのほかの取り組みといたしましては、2014年２月にLTE-Advanced（注15）を対象とした、三次元空間に配置された
複数の基地局が連携してセル間の干渉を抑える「ネットワーク連携三次元空間セル構成」の実験試験局免許を取得
し、実証実験を開始しています。実証実験を通じて取得したノウハウや測定データを活用することで、商用サービスに向けた準備をさらに進めるとともに、ワイヤレスブロードバンドにおける通信技術の向上に向けて取り組んでまいりました。

［営業体制］
当社は、主としてブロードバンド・インフラ事業を担うソフトバンクBB株式会社、固定通信事業を担うソフトバ
ンクテレコム株式会社およびPHS事業を担う株式会社ウィルコム（当社を含めた４社を総称して「ソフトバンクグル
ープ通信４社」という。）とのより一層の連携を図るとともに、ソフトバンクグループ各社とのシナジーを活かした付加価値の高いサービスの提供に努め、お客さまの獲得に積極的に取り組んでまいりました。
その他料金サービスにつきましては、2013年７月に他社からの乗り換えでホワイトプラン基本使用料が２年間無料となる「バンバンのりかえ割」を開始し、同年９月には学生の方が他社から乗り換えるとホワイトプラン基本使用料３年間無料となる「のりかえ学割」を開始いたしました。また、学生・お子さまとそのご家族の「ホワイトプ
ラン」月額基本使用料（980円）が新規ご加入から３年間無料（ご家族はMNP利用時（注16））となるキャンペーン「ホワイト学割with家族2014（注17）」を2014年１月に開始し、さらに「ホワイト学割with家族2014」で新規契約する学生・お子さまとそのご家族を対象に、スマートフォンの購入代金が最大10,500円割引（注18）となるキャンペーン「学生家族まるごと割（注19）」により、お客さまの裾野の拡大を図るなど、さらなる競争力の強化に努めてまいりました。
これらの積極的な取り組みにより2014年３月末日現在の携帯電話累計契約数（注20）は、3,592万件、当連結会計年度における年間純増契約数（注20）は、344万５千件となり首位（注21）を獲得いたしました。
以上の結果、当社グループの営業収益は、前連結会計年度比8.7％増の2,517,589百万円、経常利益につきまして
は、前連結会計年度比0.2％増の464,965百万円となりました。累計契約数の増加に伴い電気通信事業営業収益は増加したものの、顧客獲得競争激化による電気通信事業営業費用が大幅に増加したことに加え、親会社であるBBモバ
イル株式会社に対する貸付金の回収が進み受取利息が減少したため、経常利益は微増に留まりました。当期純利益につきましては、当連結会計年度において、復興特別法人税廃止の前倒しに伴い法人税率が変更となり法人税等調整額が増加したため、前連結会計年度に比べて1.6％減の286,428百万円となりました。

─ 30 ─

（注）１．お客さまの使用状況を想定し、実際に測定したものです（シャープ調べ）。またアプリの動作状況やネットワーク環境により大きく変動する場合があります。
２．AQUOS、AQUOS PHONE、Xxは、シャープ株式会社の登録商標または商標です。
３．2013年４月１日時点で発売されている防水対応スマートフォンにおいて。株式会社ネオマーケティング
調べ。
４．「DIGNO」は、京セラ株式会社の登録商標です。
５．SoftBank 4Gは、第3.5世代移動通信システム以上の技術に対しても4Gの呼称を認めるという国際電気通信連合（ITU）の声明に基づきサービス名称として使用しています。
６．iPhoneは、Apple Inc. の商標です。
iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
７．iPadはApple Inc. の商標です。
８．SoftBank 4G LTEは、第3.5世代移動通信システム以上の技術に対しても4Gの呼称を認めるという国際電気通信連合（ITU）の声明に基づきサービス名称として使用しています。
９．FDD-LTE方式の「SoftBank 4G LTE」およびAXGP方式の「SoftBank 4G」に対応し、「SoftBank 4G」に優先的に接続します。
10．ご利用地域によって、最大通信速度は異なります。また、ベストエフォート方式のため、回線の混雑状
況や通信環境などにより、通信速度が低下、または通信できなくなる場合があります。
11．4Gエリア内の一部をイー・モバイルのLTEネットワークで補完しています。
12．充電を促すメッセージ表示後に同梱の卓上ホルダーおよび専用ACアダプタで充電した場合（富士通調べ）。
13．IGZOは、シャープ株式会社の登録商標または商標です。
14．2013年９月11日時点。当社調べ。
15．Long Term Evolution-Advancedの略。LTE （Long Term Evolution）の後継となる携帯電話システムとして3GPP（3rd Generation Partnership Project、携帯電話システムの標準化を行っている民間の標準化団体）で標準化が進められている通信規格。
16．ご家族のご契約で、MNPをご利用いただかない場合は、１年間０円になります。
17．申し込み受付期間は、2014年１月16日から同年６月１日までとなり、本キャンペーンにおける学生・お子さまとは、未就学児童または、小学校以上で連続12カ月以上の就学期間を要するなど、当社が指定する条件を満たしている学校に在籍するお客さまを指します。
18．新スーパーボーナスで一括払いの場合（分割払いの場合、10,000円分の商品券）。ご家族が機種変更で
iPhoneを購入した場合は、ご家族の機種代金は5,250円割引となります（分割払いの場合、5,000円分の商品券）。
19．申し込み受付期間は、2014年１月16日から同年５月11日までとなります。
20．累計契約数および純増契約数には、プリペイド式携帯電話および通信モジュールの契約数が含まれています。
21．社団法人 電気通信事業者協会（TCA）報道発表に基づくものです。

─ 31 ─

第29期中間連結会計期間（自 2014年４月１日 至 2014年９月30日）
当中間連結会計期間における携帯電話契約数の純増数は1,122千件となりました。これは主に、スマートフォンおよびタブレット端末や、通信モジュールなどの契約数が堅調に推移したことによるものです。この結果、当中間期末の累計契約数は37,047千件となりました。
当中間連結会計期間における携帯電話端末の販売数は、前年同期と比較して212千件減少の5,961千件となりました。これは主に、顧客の携帯端末の利用期間が伸びていることが影響し、機種変更数が減少したことによるものです。
当中間連結会計期間の損益状況につきましては、営業収益は電気通信事業において855,210百万円(前年同期比3.1％増)、附帯事業において321,295百万円(前年同期比10.3％減)となり、営業収益合計は1,176,506百万円(前年同
期比0.9％減)となりました。営業利益は36,145百万円増加の308,415百万円(前年同期比13.3％増)、経常利益は
303,232百万円(前年同期比12.5％増)、中間純利益は197,434百万円(前年同期比17.6％増)となりました。
携帯電話契約数の増加に伴い電気通信事業営業収益は増加しましたが、携帯電話端末の販売数の減少により、附帯事業営業収益は減少となりました。主に携帯電話販売に伴う売上原価および販売代理店に支払う手数料が減少したことにより、附帯事業営業費用が減少となりました。これらの結果、営業利益は増加となり、経常利益、中間純利益もそれぞれ前年同期比で増加しました。

b. 生産、受注および販売の状況
第28期連結会計年度（自 2013年４月１日 至 2014年３月31日）
当社グループは、移動体通信事業を営んでおり、また受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしてません。
なお、販売の状況については、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため記載を省略しています。
第29期中間連結会計期間（自 2014年４月１日 至 2014年９月30日）
当社グループは、移動体通信事業以外に事業の種類がない単一セグメントです。また受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
なお、販売の状況については、「(３)事業の状況、a. 業績等の概要」に示しています。

─ 32 ─

c. 対処すべき課題
当社は、当社を存続会社として、2015年４月１日付で、ソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクテレコム株式会
社およびワイモバイル株式会社を吸収合併していますが、合併後の会社としての「対処すべき課題」を記載することは困難であるため、2015年３月31日時点における当該吸収合併の効力発生前におけるソフトバンクモバイル株式会社としての対処すべき課題を記載しています。
通信業界における事業者間競争が加速するなか、当社グループを取り巻く環境は、一層厳しさを増すものと考えられます。
このような情勢のもと、当社グループは、「モバイルインターネット」の分野に狙いを定め、集中的に事業展開を行うことを中長期的な戦略の一つとするソフトバンクグループの中核として、この戦略に基づき、高速データ通信サービスの提供、スマートフォンおよびタブレット端末の品揃えの充実、モバイルコンテンツの拡充、イーコマースなど各種サービスのモバイル端末への最適化、クラウドサービスの拡充などに注力してまいります。当社グループ全体で、モバイルインターネットの利用を促進することで、データ通信料やサービス・コンテンツ利用料などの収入を増加させていきます。
また、国内の移動通信サービス契約数は１億5,512万件（注１） 、人口普及率は122.1％（注２）になり、今後の国内市場の成長は従来よりも緩やかになるとみられます。こうした状況下でも国内の通信事業の利益を着実に成長させていくため、従来のように移動通信サービス全体の純増契約数を追求するのではなく、利益の源泉であるスマートフ
ォンおよびフィーチャーフォン（従来型携帯電話端末）ユーザーの獲得と維持に重点的に取り組んでいます。あわせて、2015年４月に実施する当社とソフトバンクＢＢ株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社およびワイモバイ
ル株式会社の合併により、移動通信サービスと固定通信サービスの連携を一段と強化するとともに、さらなる業務の効率化とコストの削減を進めていきます。
（注）１．電気通信事業者協会が公表した株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、当社の2014年12月末現在の携帯電話契約数にワイモバイル株式会社の2014年12月末現在の携帯電話およびPHS契約数を加えたもの。
２．上記の移動通信サービス契約数を総務省統計局の人口推計（2015年１月１日概算値）で除したもの。

─ 33 ─

d. 事業等のリスク
当社は、ソフトバンク株式会社を親会社とするソフトバンクグループに属しています。なお、親会社との取引につきましては「（６）経理の状況

ａ．連結財務諸表等(a)連結財務諸表

注記事項（関連当事者情報）」に記載しています。
当社グループは、事業の遂行にさまざまなリスクを伴います。本書の提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、以下の通りです。なお、これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本書の提出日現在において判断したものです。
(a) 経済情勢について
当社グループが提供するサービスや商品に対する需要は、主に経済情勢の影響を受けるため、景気の悪化のほか、日本における高齢化・人口減少といった人口統計上の変化に伴う経済構造の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 他社との競合について
当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りに
サービス・商品を提供できない、または顧客を獲得・維持できないことも考えられます。その結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが競合他社に先駆けて導入した、または高い優位性を有するサービス・商品・販売手法に関して、競合他社がこれらと同等もしくはより優れたものを導入した場合、当社グループの優位性が低下し、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(c) 技術・ビジネスモデルへの対応について
当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を事業領域としています。今後何らかの事由により、当社グループが時代の流れに適した優れた技術やビジネスモデルを創出または導入できない場合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(d) 経営陣について
当社グループの重要な経営陣、特に当社代表取締役会長である孫正義に不測の事態が発生した場合、当社グル
ープの事業展開に支障が生じる可能性があります。
(e) 通信ネットワークの増強について
当社グループは、通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来のトラフィック（通信量）を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていきますが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、サービスの品質の低下を招き顧客の獲得・維持に影響を及ぼすほか、追加的な設備投資が必要となり、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(f) 周波数について
当社グループは、移動通信サービスを提供する上で、周波数を利用しています。スマートフォンの普及に伴い
移動通信ネットワークのトラフィックは増加の一途をたどっており、事業をさらに拡大させていく上では、LTE（注などの導入による周波数の利用効率向上だけではなく、新たな周波数を確保することが不可欠です。今後、必１）

要な周波数を確保できなかった場合、サービスの品質の低下を招き、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、オークション制度の導入などにより、新たな周波数の確保に多額の費用を要した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

─ 34 ─

（注）１

第３世代携帯電話（3G）方式を発展させた無線通信規格。3G方式に比べて通信速度が速く、周波数の利用効率が良いという特徴を備えている。

(g) 他社経営資源への依存について
ⅰ．他社設備などの利用
当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。今後何らかの事由により、当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料などが引き上げられた場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ．各種機器の調達
当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など（例えば、携帯端末や携帯電話基地局の無線機を含み
ますが、これらに限りません。）を他社から調達しています。特定の会社への依存度が高い機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない場
合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性のほか、通信機器の売上が減少する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ．業務の委託
当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客の獲得・維持、それらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しています。何らかの事由により委託先が当社グループの期待通りに業務を行うことができない場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、業務委託先は当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、当該業務委託先の信頼性やイメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の獲得・維持に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ．Yahoo! Inc.が保有するブランドの使用
当社グループは、日本国内において、「Yahoo! BB」や「Y!mobile」、「Yahoo!ケータイ」など、サービス名称の一部に米国のYahoo! Inc. が保有するブランドを使用しています。同社との関係に大きな変化が生じるなどしてこれらのブランドが使用できなくなった場合、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。
ⅴ．他社のコンテンツ配信サービスの利用
当社グループは、他社が運営するコンテンツ配信サービス（Apple Inc.の「App Store」（注２）、Google Inc.の「Google Play」（注３）を含みますが、これらに限りません。）を利用して、オンラインゲームをはじめとするコンテンツを顧客に提供するとともに、課金を行っています。当該サービスの運営会社が取引手数料率を引き上げた
場合、または為替の変動などを理由として販売価格を改定した場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）２

Appleは米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。App StoreはApple Inc.のサービスマークです。

３． Google、Google PlayはGoogle Inc.の商標または登録商標です。
(h) 情報の流出などについて
当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っています。当社グループ（役職員や委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、または悪意を持った第三者の攻撃などにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償

─ 35 ─やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(i) 人為的なミスなどによるサービスの中断・品質低下について
当社グループが提供する通信をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題などが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品
質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(j) サービスの不適切利用について
当社グループの移動通信サービスなどが振り込め詐欺をはじめとする犯罪行為の道具として利用された場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に影響を及ぼしたりする可能性があります。
(k) 自然災害など予測困難な事情について
当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・ハリケーン・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然
災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、コンピューターウイルスなどの攻撃により、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
国内においては、当社グループ各社の本社を含む拠点は、首都圏に集中しています。大規模な地震など不可避の事態が首都圏で発生し、これらの拠点が機能不全に陥った場合、当社グループの事業の継続が困難になる可能性があります。
(l) 携帯端末の健康への悪影響に関する懸念について
携帯端末から発せられる電波は、がんの発症率を高めるなどの健康上の悪影響を引き起こすとの意見があります。こうした携帯端末の利用に伴う健康への悪影響に関する懸念は、当社グループの顧客の獲得・維持を困難にする可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
携帯端末と携帯電話基地局から発する電波の強さについては、国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）がガイ
ドラインを定めています。世界保健機関（WHO）は、ICNIRPのガイドラインの基準値を超えない強さの電波であれ
ば健康上の悪影響を引き起こすという説得力のある証拠はないとの見解を示しており、本ガイドラインの採用を各国に推奨しています。当社グループは、日本においてはICNIRPのガイドラインに基づく電波防護指針に従っています。ただし、引き続きWHOなどで研究や調査が行われており、その調査結果によっては、将来、規制が変更されたり、新たな規制が導入されたりする可能性があります。
(m) 資金調達およびリースについて
当社グループは、リースを活用して設備投資を行っています。金利が上昇した場合、または当社および当社グループ会社の信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の環境によっては、資金調達やリース組成が予定通り行えず、当社グループの事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(n) 法令について
当社グループは、電気通信事業法や電波法などの事業固有の法令はもとより、企業活動に関わる各国の各種法
令（環境、公正な競争、消費者保護、プライバシー保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、租税、為替、輸出入に関する各種関係法令を含みますが、これらに限りません。）の規制を受けています。当社グループ（役職員を含みます。）がこれらの法令に違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から登録・免許の取消や罰金などの処分を受けたり、取引先から取引契約を解除されたりする可能性があります。その結果、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金─ 36 ─

銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令の改正もし
くは新たな法令の施行または法令の解釈・適用（その変更を含みます。）により、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。
(o) 規制などについて
主に以下に掲げる情報通信政策などの変更・決定や、これらに伴う規制の見直し・整備が、当社グループの事
業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅰ. NTT（日本電信電話㈱）グループの事業運営・事業のあり方に関する規制
ⅱ．NTT東日本（東日本電信電話㈱）・NTT西日本（西日本電信電話㈱）の第一種指定電気通信設備制度（光ファイバーの設備開放ルール、次世代ネットワーク（NGN）などに関する接続ルール、接続料の算定方法など）および光回線のサービス卸に関する規制
ⅲ．ユニバーサルサービスの範囲、ユニバーサルサービス基金制度
ⅳ．第二種指定電気通信設備制度（移動通信事業者へのドミナント規制ルール、接続料の算定方法など）
ⅴ．移動通信事業のビジネスモデルに関する規制・ルール（SIMロック（注４）に関する規制、仮想移動通信事 業
者の新規参入促進ルール、急増するトラフィックに対応するためのルールなど）
ⅵ．電波利用料制度
ⅶ. オークション制度の導入や周波数再編などの周波数割当制度
ⅷ. 新たに割当可能な周波数帯への新規事業者の参入
ⅸ. 個人情報・顧客情報に関する規制
ⅹ．消費者保護に関する規制・ルール
ⅺ．電気通信サービスの販売方法および広告表示に関する規制
ⅻ. 迷惑メールに対する規制
ⅹⅲ．インターネット上の違法・有害情報への対応および当該情報へのアクセスに関する規制
ⅹⅳ．携帯端末の不正利用に対する規制
ⅹⅴ.大規模通信障害の防止および報告に対する規制（注）４

SIMロック：携帯端末などにおいて特定の通信事業者のSIM カード（電話番号などの契約者情報を記録したICカード）しか利用できないように制限すること。

(p) 知的財産権について当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償、商業的に妥当ではないライセンス使用料の請求を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ソフトバンク株式会社が保有している「ソフトバンク」ブランドなどの知的財産権が第三者により侵害され、当社グループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。
(q) 訴訟について
当社グループは、顧客、取引先、投資先の株主、従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(r) 行政処分などについて
当社グループは、行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた
場合、事業展開に支障が生じる可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

─ 37 ─

e. 経営上の重要な契約等
第28期連結会計年度（自2013年４月１日

至

2014年３月31日）開始日から本書提出日までの期間における経営上の重要な契約等は次のとおりです。
(合併契約の締結)
当社は、2015年１月23日開催の臨時取締役会において、2015年４月１日をもって、当社を存続会社として、ソフ
トバンクBB株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ワイモバイル株式会社を吸収合併することを決議し、合併契約の締結を行いました。
当該合併に関する詳細は「（６）経理の状況

a連結財務諸表等（a）連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

f. 研究開発活動
第28期連結会計年度（自 2013年４月１日 至 2014年３月31日）
当社では、LTEの後継システムとして期待されるLTE-Advancedの要素技術の検証に取り組んでいます。また、電波資源拡大のための研究開発として、ネットワーク技術を活用し屋内の極小セルと屋外マクロセル間の同一周波数干渉を抑圧する制御技術を開発し、実証実験を行っています。さらに、大規模イベント等でのトラフィック対策として、電波の干渉が少なく利用周波数帯域の広い5.6GHz帯域を用いる「5.6GHz帯空間分割マルチチャネルWi-Fiシステム」を開発し、フィールド実証実験で有効性を確認しました。
これらの技術の確立により、周波数利用効率のさらなる向上、通信技術の発展による社会貢献、より良い安定したサービスの実現を目指します。
第29期中間連結会計期間（自 2014年４月１日 至 2014年９月30日）
当社では、LTE(Long Term Evolution)の後継システムとして期待されるLTE-Advancedの要素技術の検証に取り組んでいます。これに加えて、電波資源拡大のための研究開発として、移動通信システムにおける三次元稠密セル構
成および階層セル構成技術の開発および実証評価を行っています。また、地震などの災害対策の一環として、通信障害が発生した通信エリアを迅速に復旧させるために開発した「係留気球無線中継システム」の改良にも取り組んでいます。
これらの技術の確立により、周波数利用効率のさらなる向上、通信技術の発展による社会貢献、より良い安定したサービスの実現を目指します。

─ 38 ─

g. 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（a）財政状態の分析
第28期連結会計年度（自 2013年４月１日 至 2014年３月31日）
当連結会計年度の当社グループは、ソフトバンクグループ経営理念「情報革命で人々を幸せに」のもと、モバイ
ルインターネット分野への集中を中長期的な戦略として、引き続き、携帯電話ネットワークの増強、携帯電話端末の充実、モバイルコンテンツの強化および営業体制の強化等に取り組んでまいりました。
このような活動の成果として、当連結会計年度末の自己資本比率は48.6％になりました。総資産は、前連結会計
年度末の3,169,670百万円から287,754百万円増加して、3,457,425百万円になりました。また、当連結会計年度末の純資産合計は、1,679,629百万円になりました。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産残高は、2,374,078百万円となり、204,348百万円増加しました。この増加は、主として通信ネットワークを強化するために、基地局などの設備を新規に取得したものによるものです。
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産の残高は、1,083,346百万円となり、83,405百万円増加しました。この増加は、主として売掛金の増加によるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債の残高は、606,562百万円となり、63,335百万円増加しました。この増加は主として通信設備の取得にかかるリース債務の増加によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債の残高は、1,171,234百万円となり、21,219百万円減少しました。この減少は主として配当に伴う預り源泉税の支払によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の残高は、1,679,629百万円となり、245,638百万円増加しました。この増加は、主として純利益による利益剰余金の増加によるものです。
第29期中間連結会計期間（自 2014年４月１日 至 2014年９月30日）
当中間連結会計期間の当社グループは、ソフトバンクグループ経営理念「情報革命で人々を幸せに」のもと、前連結会計年度に引き続き、ネットワークの増強、高速データ通信サービスの提供、携帯端末の充実およびモバイル
コンテンツの強化等に取り組んでまいりました。
このような活動の成果として、当中間連結会計期間末の自己資本比率は53.3％になりました。総資産は、前連結会計年度末の3,457,425百万円から61,810百万円増加して、3,519,236百万円になりました。また、当中間連結会計
期間末の純資産合計は、1,875,084百万円になりました。
（固定資産）
当中間連結会計期間末の固定資産残高は、通信ネットワークの増強と、高速データ通信サービスの提供のために、設備を新規に取得した結果、64,259百万円増加し、2,438,338百万円となりました。
（流動資産）
当中間連結会計期間末の流動資産の残高は、1,080,897百万円となり、2,449百万円減少しました。この減少は、商品が増加したものの、短期貸付金およびその他の流動資産が減少したことによるものです。
（固定負債）
当中間連結会計期間末の固定負債の残高は、608,198百万円となり、1,636百万円増加しました。この増加は、通─ 39 ─

信設備の取得に係るリース債務の増加によるものです。
（流動負債）
当中間連結会計期間末の流動負債の残高は、1,035,952百万円となり、135,281百万円減少しました。この減少は主として未払金の減少によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産の残高は、当中間連結会計期間末の利益剰余金が純利益等により増加したため、
195,455百万円増加し、1,875,084百万円となりました。
（b）経営成績の分析
第28期連結会計年度（自 2013年４月１日 至 2014年３月31日）
当連結会計年度の営業収益は2,517,589百万円（前年同期比8.7％増）で202,501百万円の増加になりました。MNP
競争の激化に伴う販売手数料が増加し、営業利益は12,396百万円増加にとどまり、472,048百万円（前年同期比2.7％増）となりました。貸付金の回収により受取利息が減少したため経常利益は1,054百万円増加にとどまり、
464,965百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
法人税等の増加と税率変更に伴う繰延税金資産の取崩により、当期純利益は4,779百万円減の286,428百万円（前年同期比1.6％減）になりました。
（注）連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。
第29期中間連結会計期間（自 2014年４月１日 至 2014年９月30日）
当中間連結会計期間の営業収益は1,176,506百万円(前年同期比0.9％減)で10,866百万円の減少になりました。携
帯電話端末の販売数の減少などに伴い、主に売上原価および販売代理店に支払う手数料が減少したことにより、営業利益は36,145百万円増加して308,415百万円(前年同期比13.3％増)となりました。それに伴い、経常利益は33,664
百万円増加となり、303,232百万円(前年同期比12.5％増)となりました。
中間純利益は29,615百万円増加の197,434百万円(前年同期比17.6％増)になりました。
(注) 中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

─ 40 ─

(４) 設備の状況
a. 設備投資等の概要
第28期連結会計年度（自 2013年４月１日 至 2014年３月31日）
当連結会計年度は前期に引き続き携帯電話契約数やデータトラフィックの増大に対応するための無線・伝送・交換
設備を増強し、サービスエリア拡充のための投資を行いました。また従来からの投資に加え、900MHz帯(プラチナバン
ド)のネットワーク構築やＬＴＥに対応するための設備投資を増強した結果、当連結会計年度における設備投資総額は547,332百万円となりました。
第29期中間連結会計期間（自 2014年４月１日 至 2014年９月30日）
当中間連結会計期間は前期に引き続き携帯電話契約数やデータトラフィックの増大に対応するための無線・伝送・交換設備を増強し、サービスエリア拡充のための投資を行いました。また従来からの投資に加え、900MHz帯(プラチナバンド)のネットワーク構築やＬＴＥに対応するための設備投資を増強した結果、当中間連結会計期間における設備投資総額は179,208百万円となりました。

b. 主要な設備の状況(a) 保証会社
2014年９月30日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

設備の内容

全国の携帯
基地局、ネ
ットワーク
センター他

携帯電話ネ
ットワーク
設備等

機械設備

空中線設備

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

土地
(面積㎡)

ソフトウェ
ア

その他

合計

912,566

389,473

37,335

16,597

9,671(347,934)

402,016

10,657

1,778,317

従業員数
(名)

8,133
[2,569](注) １．帳簿価額の金額は、有形固定資産および無形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでいません。
２．従業員数の[ ]は平均臨時雇用者数で、外数です。
(b) 国内子会社
連結子会社２社は、資産が少額であるため記載はしていません。
(c) 海外子会社
該当事項はありません。

c. 設備の新設、除却等の計画
当社は、当社を存続会社として、2015年４月１日付で、ソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクテレコム株式会
社およびワイモバイル株式会社を吸収合併していますが、合併後の会社としての「設備の新設、除却等の計画」
は、現在策定中です。

─ 41 ─

(５) 保証会社の状況
a. 株式等の状況(a) 株式の総数等
i. 株式の総数
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

11,444,229

計

11,444,229（注）2015年２月25日実施の臨時株主総会において2015年４月１日を効力発生日とする定款の一部変更が決議され、発行可能株式数は2015年４月１日より11,444,229株となっています。
ii. 発行済株式

種類

発行数(株)(2015年５月20日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

5,861,389

非上場

完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式。
なお、当社は単元株制度は採用していません。

計5,861,389――(b) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(c) ライツプランの内容
該当事項はありません。
(d) 発行済株式総数、資本金等の推移
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

2015年２月25日
(注１)

普通株式
351,307
第一種優先株式△1,335,771

普通株式
4,443,429―

2015年４月１日
(注２)

普通株式
1,417,960

普通株式
5,861,389

―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

(百万円)

(百万円)
177,251―

297,898

177,251―

297,898（注１）株式取得請求権の行使による普通株式の増加および自己株式消却による第一種優先株式の減少（注２）合併に伴う新株発行による増加

─ 42 ─

(e) 所有者別状況
2015年４月30日現在
株式の状況
区分

政府及び
金融商品
地方公共 金融機関
取引業者
団体

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

単元未満株
式の状況
(株)

計

―

―

―

8

5

―

―

13

―

―

―

― 5,861,009

380

―

―

5,861,389

―

―

―

―

0.01

―

―

100.00―99.99(f) 大株主の状況
氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

2015年４月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

BBモバイル株式会社

東京都港区東新橋一丁目９番１号

4,443,429

75.81

ソフトバンク株式会社

東京都港区東新橋一丁目９番１号

1,417,124

24.18

Alcatel-Lucent
Participations

148-152 route de la Reine,
BOULOGNE-BILLANCOURT, France
200 Quannapowitt Parkway
Wakefield, MA 01880, USA

76

0.00

76

0.00

76

0.00

76

0.00

76

0.00

Comverse, Inc.
Nokia Solutions and Networks
Singapore Pte. Ltd.
（常任代理人 ノキアソリュー
ションズ＆ネットワークス株式会社）

438B Alexandra Road, #08-07/10,
Alexandra Technopark, Singapore
119968（東京都港区六本木6-10-1）

Telefonaktiebolaget L M
Ericsson

30 Pasir Panjang Road, Mapletree
Business City, #17-31/32,
Singapore 117440（東京都千代田区富士見2-10-2）
Torshamnsgatan 21-23
164 83 Stockholm Sweden

オリックス株式会社

東京都港区浜松町二丁目４番１号

76

0.00

JA三井リース株式会社

東京都品川区東五反田二丁目10番２号

76

0.00

東京センチュリーリース株式会社

東京都千代田区神田練塀町３番地

76

0.00

芙蓉総合リース株式会社

東京都千代田区三崎町三丁目３番23号

76

0.00

三井住友ファイナンス＆リース
株式会社

東京都港区西新橋三丁目９番４号

76

0.00

三菱UFJリース株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

76

0.00

5,861,389

100.00SAMSUNG ASIA PTE LTD（常任代理人 サムスン電子ジ
ャパン株式会社）計―─ 43 ─

(g) 議決権の状況
i. 発行済株式
2015年４月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

―

―

―

普通株式
5,861,389

5,861,389―

単元未満株式―――発行済株式総数

5,861,389――

総株主の議決権―

5,861,389―

ii. 自己株式等該当事項はありません。
(h) ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。

b. 自己株式の取得等の状況
株式の種類等 会社法第155条第４号による第一種優先株式の取得(a) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(b) 取締役会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(c) 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
区分

株式数（数）

価値の総額（千円）

最近事業年度における取得自己株式
最近期間における取得自己株式

第一種優先株式――

1,335,771―（注）取得請求権の行使により取得した自己株式（第一種優先株式）であり、対価としてソフトバンクモバイル㈱の普通株式351,307株を交付しています。
(d) 取得自己株式の処理状況及び保有状況
最近事業年度区分
引き受ける者の募集を行った取得自己株式消却の処分を行った取
得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（―）
保有自己株式数

最近期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

―

―

―

―

―

―

1,335,771

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

─ 44 ─

c. 配当政策
当社は、期末配当および中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨、ならびに剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めています。
当社における第一種優先株式についての第一種優先配当金につきましては、定款の定めにより、普通株式についての配当金および回数につきましては、当社が締結している契約上の範囲内で、普通株主様の意向をもとに取締役会で決定することを基本方針としています。
内部留保資金につきましては、今後ますます激しくなる事業者間競争に備え、財務体質および経営基盤の強化に活用してまいりたいと考えています。
（注１）2015年２月25日実施の臨時株主総会において2015年４月１日を効力発生日とする定款の一部変更が決議され、第一種優先株式は2015年４月１日をもって廃止されています。
（注２）基準日が2014年３月期に属する剰余金の配当は、以下の通りです。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

2014年３月25日
取締役会決議51,520

１株当たり配当額(円)38,570d. 株価の推移(a) 最近５年間の事業年度別最高・最低株価
当社株式は、2005年８月１日付で東京証券取引所（市場第一部）上場廃止となりましたので、該当事項はありません。
(b) 最近６月間の月別最高・最低株価
該当事項はありません。

─ 45 ─

e. 役員の状況
役名

職名

氏名

生年月日
1981年９月
1983年４月
1986年２月
1996年１月
1996年７月
2001年６月

代表取締役
会長

―

孫

正

義

1957年
８月11日生

任期

所有株式数
(株)

㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンク㈱)設立、代表取締役社長
同社代表取締役会長
同社代表取締役社長(現任)
ヤフー㈱代表取締役社長
同社取締役会長(現任)
ビー・ビー・テクノロジー㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)代表取締役社長
同社代表取締役社長 兼 CEO
日本テレコム㈱(現ソフトバンクモバ(注２)
イル㈱)取締役会議長
BBモバイル㈱代表取締役社長(現任)
当社取締役会議長、代表執行役社長
兼 CEO
ソフトバンクテレコム㈱(現ソフトバ
ンクモバイル㈱)代表取締役社長 兼CEO
当社代表取締役社長 兼 CEO
Wireless City Planning㈱代表取締役社長(現任)
当社代表取締役会長（現任）―

略歴

2004年２月
2004年７月
2004年９月
2006年４月
2006年10月

2007年６月
2010年６月
2015年４月

─ 46 ─

役名

職名

氏名

生年月日
1977年２月
1984年10月
1988年２月
1993年４月
1999年９月
2000年６月
2004年２月
2004年７月
2004年９月
2006年４月
2006年10月

2006年10月

2007年３月
代表取締役
社長 兼 CEO

―

宮 内

謙

1949年
11月１日生

任期

所有株式数
(株)

社団法人日本能率協会入職㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンク
㈱)入社
同社取締役
同社常務取締役
ソフトバンク・コマース㈱(現ソフト
バンクモバイル㈱)代表取締役社長
ソフトバンク㈱取締役
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンクモ
バイル㈱)取締役副社長 兼 COO
日本テレコム㈱(現ソフトバンクモバ
イル㈱)取締役
BBモバイル㈱取締役
当社取締役、執行役副社長 兼 COO 営
業・マーケティング統括本部長
ソフトバンクテレコム㈱(現ソフトバ
ンクモバイル㈱)代表取締役副社長 兼
COO
当社取締役、執行役副社長 兼 COO 営
業・マーケティング統括マーケティン
グ担当
当 社 取 締 役、代 表 執 行 役 副 社 長 兼
COO 営業・マーケティング統括マーケ(注２)
ティング担当当社代表取締役副社長 兼 COO 営業・
マーケティング統括
ソフトバンクBB㈱代表取締役副社長
兼 COO
当社代表取締役副社長 兼 COO マーケ
ティング統括当社代表取締役副社長 兼 COO㈱ウィルコム(現ソフトバンクモバイ
ル㈱)管財人
同社代表取締役社長
ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱代表取締役社長 兼 CEO
ヤフー㈱取締役(現任)BBモバイル㈱代表取締役副社長(現任)
ソフトバンク㈱代表取締役専務
Wireless City Planning㈱代表取締役
ソフトバンク㈱代表取締役副社長(現任)Wireless City Planning㈱代表取締役副社長(現任)ソフトバンクコマース＆サービス㈱代
表取締役会長（現任）
当社代表取締役社長 兼 CEO（現任）―略歴2007年６月
2007年６月
2009年５月
2010年５月
2010年８月
2010年11月
2012年４月
2012年６月
2013年３月
2013年４月
2013年５月
2013年６月
2013年６月
2014年４月
2015年４月

─ 47 ─

役名

職名

氏名

生年月日
1982年４月
2000年４月
2004年12月
2007年７月
2007年10月
2008年４月

2008年４月
2008年４月
2008年４月
プロダクト
＆マーケテ
専務取締役
今 井
ィング統括
兼 技術統括康之

1958年
８月15日生2008年７月
2008年７月

2009年５月
2009年５月
2009年５月
2009年６月
2011年１月
2012年６月
2013年５月
2013年７月
2014年４月
1985年４月
1999年４月
1999年10月

2001年１月
2003年１月
2003年６月

専務取締役

法人事業
統括

榛 葉

淳

1962年
11月15日生

任期

所有株式数
(株)

鹿島建設㈱入社
ソフトバンク㈱入社
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンクモ
バイル㈱)パートナー営業本部 本部長
同社執行役員 パートナー営業本部 本部長
当社執行役員 営業第三本部 本部長
ソフトバンクテレコム㈱(現ソフトバ
ンクモバイル㈱)常務執行役員 パート
ナー営業本部 本部長
ソフトバンクBB㈱常務執行役員 パー
トナー営業本部 本部長
当社常務執行役員 営業第三本部 本部長
ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱代表取締役社長
ソフトバンクテレコム㈱常務執行役員(注２)
営業統括副統括担当
ソフトバンクBB㈱常務執行役員 ビジ
ネスパートナー営業統括 副統括担当
パートナー営業本部 本部長
ソフトバンクテレコム㈱常務執行役員
営業統括
ソフトバンクBB㈱常務執行役員 パー
トナー営業本部 本部長
当社常務執行役員 営業統括
ソフトバンクテレコム㈱取締役㈱ウィルコム(現ソフトバンクモバイ
ル㈱)取締役
当社取締役専務執行役員 営業統括
当社取締役専務執行役員 営業第三統
括
ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱代表取締役社長 兼 CEO(現任)
当社専務取締役 プロダクト＆マーケ
ティング統括 兼 技術統括(現任)―㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンク㈱)
同社ソフト・ネットワークカンパニー
コーポレート営業本部 本部長
ソフトバンク・コマース㈱(現ソフト
バンクモバイル㈱)コーポレートチャ
ネル営業本部 本部長
同社取締役
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンクモ
バイル㈱)流通営業本部 本部長
同社コンシューマ第２営業本部 本部長
同社コンシューマ営業統括
同社取締役
(注２)
当社常務執行役 事業推進本部 本部長
当社常務執行役 営業第二本部 本部長
当社常務執行役 営業・マーケティン
グ副統括 兼 営業第二本部 本部長
当社常務執行役員 営業・マーケティ
ング副統括 兼 営業第二本部 本部長
当社常務執行役員 営業統括㈱ウィルコム(現ソフトバンクモバイ
ル㈱)取締役
当社取締役専務執行役員 営業統括 兼マーケティング統括
当社取締役専務執行役員 営業第二統
括 兼 マーケティング統括
当社専務取締役 法人事業統括(現任)―略歴

2004年11月
2005年６月
2006年４月
2006年７月
2007年１月
2007年６月
2009年５月
2011年１月
2012年６月
2013年５月
2015年４月

─ 48 ─

役名

職名

氏名

生年月日
1987年４月
1999年12月
2004年３月
2004年４月
2004年６月
2004年12月

専務取締役

コンシュー
マ営業統括

久木田 修一1964年
３月12日生2006年４月
2006年７月
2007年６月
2007年６月
2007年10月
2009年５月
2011年１月
2012年６月
2013年５月
2015年４月
1991年12月
2000年６月
2001年10月
2002年１月
2002年１月
2002年４月

2002年８月
2003年８月
専務取締役

技術統括付
海外通信事 宮
業担当

川 潤

一

1965年
12月１日生

任期

所有株式数
(株)

日本アイ・ビー・エム㈱入社㈱光通信 専務取締役
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンクモ
バイル㈱)入社
同社ビジネスパートナー営業統括 ビ
ジネスパートナー営業本部 本部長
同社ビジネスパートナー営業統括 統
括担当
日本テレコム㈱(現ソフトバンクモバ
イル㈱)おとくライン事業統括本部付
営業担当 上席執行役員
当社執行役 事業推進本部 副本部長
当社執行役 営業第三本部 本部長
当社常務執行役員 営業・マーケティ(注２)
ング副統括 兼 営業第三本部 本部長
ソフトバンクBB㈱常務執行役員 ビジ
ネスパートナー営業統括
当社常務執行役員 営業・マーケティ
ング副統括 兼 営業第一本部 本部長
当社常務執行役員 営業統括㈱ウィルコム(現ソフトバンクモバイ
ル㈱)取締役
当社取締役専務執行役員 営業統括 兼
営業推進統括当社取締役専務執行役員 営業第一統
括 兼 営業推進統括
当社専務取締役 コンシューマ営業統
括(現任)

―

㈱ももたろうインターネット代表取締役社長
名古屋めたりっく通信㈱(現ソフトバ
ンクモバイル㈱)代表取締役社長
ビー・ビー・テクノロジー㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)社長室長
東京めたりっく通信㈱(現ソフトバン
クモバイル㈱)代表取締役社長
大阪めたりっく通信㈱(現ソフトバン
クモバイル㈱)代表取締役社長㈱ディーティーエイチマーケティング(現ソフトバンクモバイル㈱)代表取締役社長
ヴォックスネット㈱(現モバイルテッ
ク㈱)代表取締役社長(現任)
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンクモ
バイル㈱)取締役
日本テレコム㈱(現ソフトバンクモバ(注２)
イル㈱)取締役常務執行役
BBモバイル㈱取締役(現任)
当社取締役専務執行役 技術統括本部長(CTO)
当社取締役専務執行役 技術副統括ネットワーク統括本部長(CTO)
当社取締役専務執行役員 兼 CTO 技術
統括
ソフトバンクBB㈱取締役
ソフトバンクテレコム㈱(現ソフトバ
ンクモバイル㈱)取締役㈱ウィルコム(現ソフトバンクモバイ
ル㈱)取締役
当社取締役専務執行役員 兼 CTO 技術
総合統括
当社取締役専務執行役員
当社専務取締役 技術統括付海外通信事業担当（現任）―

略歴

2004年７月
2004年９月
2006年４月
2006年11月
2007年６月
2007年６月
2007年６月
2010年11月
2013年６月
2014年11月
2015年４月

─ 49 ─

役名

職名

氏名

生年月日
1982年４月
2001年４月
2001年９月
2003年６月
2004年４月
2004年11月
2005年５月

専務取締役
兼 CFO

財務統括

藤

原 和

彦

1959年
11月２日生2006年４月
2007年６月
2007年６月
2011年11月
2012年６月
2014年４月
2014年６月
2015年４月
1993年10月

1999年11月
2000年１月
2003年２月
2005年１月

専務取締役

事業開発統
括 兼 ワイエリック・ガン
モバイル事
業担当

1963年
９月６日生

任期

所有株式数
(株)

東洋工業㈱(現マツダ㈱)入社
ソフトバンク㈱入社
同社関連事業室長
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンクモ
バイル㈱)出向 経営企画本部 本部長
同社管理部門統括CFO
同社取締役CFO
日本テレコム㈱(現ソフトバンクモバ
イル㈱)取締役
当社常務執行役 財務本部長(CFO)
当社取締役常務執行役員 兼 CFO 財務(注２)
統括
ソフトバンクBB㈱取締役㈱ウィルコム(現ソフトバンクモバイ
ル㈱)取締役
当社取締役専務執行役員 兼 CFO 財務
統括
ソフトバンク㈱常務執行役員 経営企
画、海外シナジー推進統括
ソフトバンク㈱取締役(現任)
当社専務取締役 兼 CFO 財務統括（現任）―

ゴールドマンサックス証券株式会社シニアアナリストおよびヴァイス・プレジデント
同社通信担当マネージング・ディレクター
イー・アクセス㈱(現ソフトバンクモ
バイル㈱)代表取締役
同社代表取締役 兼 CFO
同社代表取締役副社長 兼 CFO
イー・モバイル㈱(現ソフトバンクモ
バイル㈱)代表取締役
同社代表取締役副社長 兼 CFO(注２)
イー・アクセス㈱代表取締役副社長
イー・モバイル㈱代表取締役社長 兼COO
イー・アクセス㈱取締役
同社代表取締役社長
イー・モバイル㈱代表取締役社長
ソフトバンク㈱常務執行役員投資企画
統括
イー・アクセス㈱代表取締役社長 兼CEO
当社取締役専務執行役員 戦略担当
当社専務取締役 事業開発統括 兼 ワ
イモバイル事業担当（現任）―略歴

2005年６月
2007年５月

2007年６月
2010年６月
2014年４月
2014年６月
2014年11月
2015年４月

─ 50 ─

役名

職名

氏名

生年月日
1987年４月
2000年６月
2000年10月
2004年９月
2006年１月

専務取締役

―

後

藤 芳

光

1963年
２月15日

2006年４月
2009年５月
2010年６月
2010年11月
2012年７月
2013年10月
2013年10月
2013年11月
2014年４月
2014年６月
2015年４月

常勤監査役―

笠 原 諄 一

1947年
４月５日生

1971年４月
1994年２月
1996年４月
1998年４月
2000年11月
2004年６月
2006年２月
2007年８月
2009年６月
2010年６月
2010年６月
2011年６月
2011年６月
2014年６月
1970年４月

常勤監査役―

齋 藤 隆 嘉1947年
９月23日生

任期

所有株式数
(株)

安田信託銀行㈱(現みずほ信託銀行㈱)入社
ソフトバンク㈱入社
同社財務部長BBモバイル㈱監査役
ソフトバンク㈱財務部長 兼 関連事業室長
当社取締役
ソフトバンク㈱財務部長
Wireless City Planning㈱監査役㈱ウィルコム(現ソフトバンクモバイ(注２)ル㈱)監査役
ソフトバンク㈱常務執行役員財務部長
福岡ソフトバンクホークス㈱代表取締役社長 兼 オーナー代行(現任)
福岡ソフトバンクホークスマーケティ
ング㈱代表取締役社長
BBモバイル㈱取締役（現任）
ソフトバンク㈱常務執行役員 財務、広報、IR、ブランド推進統括
ソフトバンク㈱取締役(現任)
当社専務取締役（現任）―㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
同行松戸支店長
同行雷門支店長㈱東京精密管理部長㈱ツガミ理事管理部長㈱ツガミマシナリー専務取締役㈱ツガミ顧問当社常勤監査役(現任)(注３)
ソフトバンクテレコム㈱(現ソフトバ
ンクモバイル㈱)監査役
モバイルテック㈱監査役
BBモバイル㈱監査役
モバイルテック㈱常勤監査役(現任)BBモバイル㈱常勤監査役(現任)
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンクモ
バイル㈱)監査役―

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
同行東新宿支店長
同行上六支店長
同行融資部審査第四係審査役
同行検査部検査役
株式会社三栄書房出向
みずほファクター株式会社常勤監査役 (注３)
株式会社三栄書房入社 総務部長
ソフトバンクテレコム㈱(現ソフトバ
ンクモバイル㈱)常勤監査役
当社監査役
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンクモ
バイル㈱)監査役
当社常勤監査役（現任）―

略歴

1991年７月
1994年１月
1996年５月
2001年４月
2001年８月
2002年４月
2006年６月
2008年６月
2014年６月
2014年６月
2015年４月

─ 51 ─

役名

職名

氏名

生年月日
1973年４月
2002年４月
2007年４月
2008年４月
2008年４月
2008年４月

常勤監査役

―

松

山

彰

1949年
10月17日生2010年４月
2010年４月
2010年４月
2011年６月
2011年６月
2011年６月
2014年６月
2014年６月
2015年４月
1975年４月
2001年４月

常勤監査役―

村 田 龍 宏

1952年
４月７日生

2007年１月
2012年４月
2014年４月
2014年６月
2015年４月
1982年９月
1983年４月

1986年８月

監査役―

君和田 和子

1960年
５月16日生

任期

所有株式数
(株)

日産自動車㈱入社
当社情報システム本部 スタッフオペ
レーション部長
ソフトバンクテレコム㈱(現ソフトバ
ンクモバイル㈱)総務統括部 統括部長
当社出向 総務本部 副本部長
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンクモ
バイル㈱)出向 総務本部 副本部長
ソフトバンクテレコム㈱ 総務本部 副
本部長
当社出向 総務本部 担当部長
(注３)
ソフトバンクBB㈱出向 総務本部 担当
部長
ソフトバンクテレコム㈱総務本部 担
当部長
当社監査役(現任)
ソフトバンクBB㈱監査役
ソフトバンクテレコム㈱常勤監査役
ソフトバンクBB㈱常勤監査役
ソフトバンクテレコム㈱監査役
当社常勤監査役（現任）―㈱ 富 士 銀 行（現 株 式 会 社 み ず ほ 銀行）入行
同行 本店 法人営業部成長企業支援室室長
ソフトバンク㈱ 業務監査室担当部長(注４)
同社 業務監査室 室長
同社 業務監査室 室付
イー・アクセス㈱(現ソフトバンクモ
バイル㈱)監査役
当社常勤監査役(現任)―

公認会計士２次試験合格
デロイト・ハスキンズ・アンド・セル
ズ公認会計士共同事務所（現 有限責任監査法人トーマツ）
公認会計士３次試験合格 公認会計士
登録
マリンクロットメディカル㈱入社
ソフトバンク㈱入社
ソフトバンク・アカウンティング㈱へ
転籍(注３)
ソフトバンク㈱経理部長
ソフトバンクＢＢ㈱(現ソフトバンク
モバイル㈱)監査役
ソフトバンク㈱執行役員 経理部長 兼内部統制室長ソ フ ト バ ン ク ㈱ 執 行 役 員 経 理、税務、内 部 統 制、情 報 シ ス テ ム 統 括（現任）
当社監査役(現任)―略歴1995年４月
1996年２月
1999年４月
2000年10月
2003年６月
2012年７月
2014年４月

2014年６月

─ 52 ─

役名

職名

氏名

生年月日
1974年４月
1988年６月
1998年６月
2000年６月

監査役―

佐 田 俊 樹1950年
６月16日生

任期

所有株式数
(株)

野村證券㈱入社
Nomura France S.A. 社長
野村證券㈱金融研究所 所長
野村アセットマネジメント㈱ 執行役
員
同社 執行役㈱ジャフコ 常勤監査役(注４)㈱カヤック 常勤監査役
イー・アクセス㈱(現ソフトバンクモ
バイル㈱) 監査役
ベアリング投信投資顧問㈱ 監査役（現任）
当社監査役(現任)―略歴2003年６月
2005年６月
2011年３月
2012年６月
2013年７月
2015年４月
計

(注) １
２
３
４

―

監査役笠原諄一、齋藤隆嘉、村田龍宏、君和田和子および佐田俊樹は社外監査役です。
2014年６月24日の定時株主総会の終結の時から１年間
2014年６月24日の定時株主総会の終結の時から４年間
2019年３月期に係わる定時株主総会終結の時まで

─ 53 ─

f. コーポレート・ガバナンスの状況等(a) コーポレート・ガバナンスの状況
ソフトバンクグループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念のもと、すべてのステークホルダーの皆さまにとって魅力的な企業として継続的に企業価値を向上させていくことを経営上の重要な課題のひとつと位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、必要な施策の実施を不可欠と考えています。
当社は、2006年４月にソフトバンクグループの一員となり、ソフトバンク㈱が定める「ソフトバンクグループ憲章」に則り、ソフトバンクグループ全体の企業価値の最大化を鑑みながら、自主独立の精神のもと経営活動を行っています。また、ソフトバンク㈱を筆頭とするソフトバンクグループ各社とのガバナンス体制の統一を図るため、2007年６月に監査役(会)設置会社に機関変更したほか、「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコー
ド」を適用するなど、さらなるガバナンス体制およびコンプライアンスの強化を推進しました。
提出日現在、当社の機関設計の概要は、以下の通りです。
・取締役会は、取締役９名で構成されており、その任期は、選任後１年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしています。
・監査役会は、社外監査役５名を含む６名の監査役で構成されています。
また、2007年６月に執行役員制度を導入し、取締役会の経営監督機能の明確化と業務執行機能のさらなる強化を図るとともに、経営の迅速化を確保しています。
＜内部統制システムの整備の状況＞
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制について、会社法および法務省令に則り、取締役会において以下の事項を決定しています。
i. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令の遵守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、すべての取締役および使用人が遵守すべきコンプライアンスに関する行動規範として、親会社が定める「ソフトバンクグループ役職
員・コンプライアンスコード」を適用するとともにコンプライアンス体制の継続的な強化のため、以下の体制を整備する。
(i) チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)を選任し、CCOは当社のコンプライアンス体制の確立・強化に必要な施策を立案・実施する。
(ii) コンプライアンス事務局を置き、コンプライアンス事務局はCCOの補佐を行う。
(iii) 調査委員会を設置し、調査委員会はコンプライアンス違反またはその疑義のある行為に関する事実の調査、是正処置および再発防止案について、CCOに助言等を行う。
(iv) 各本部にコンプライアンス本部責任者およびコンプライアンス推進者を置きコンプライアンスの徹底を図る。
(v) 取締役・使用人が直接報告・相談できる社内外のホットライン（コンプライアンス通報窓口）を設置
し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、当社は、「コンプライ
アンス規程」において、ホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。
(vi) 監査役および監査役会は、法令および定款の遵守体制に問題があると認められた場合は、改善策を講ずるよう取締役会に求める。
ii. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会議事録や決裁書等、取締役の職務執行に係る文書およびその他の重要な情報について、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備しています。
(i) 「情報管理規程」に基づき、保存の期間や方法、事故に対する措置を定め機密度に応じて分類のうえ保存・管理する。
(ii) 「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティ管理責任者であるチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)を任命するとともに、各本部に情報セキュリティ責任者を置
き、情報の保存および管理に関する体制を整備する。

─ 54 ─

iii. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業運営におけるさまざまなリスクに対し、回避、軽減その他の必要な措置を行うため、以下の体制を整備する。
(i) 「リスク管理規程」に基づき、各リスクに対応する責任部署を特定し、各責任部署においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、所定のエス
カレーションフローに則り、緊急対策本部を設置し、緊急対策本部の指示のもと、被害(損失)の極小化を図る。
(ii) リスクマネジメント部は、各部署が実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告する。
iv. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、効率的な運営体制を確保するため、以下の体制を整備する。
(i) 「取締役会規則」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。
(ii) 取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。
(iii) 「組織管理規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および責任を明確にする。
v. 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、親会社が定める「ソフトバンクグループ憲章」等に則り、グループの基本思想・理念を共有し、管理体制とコンプライアンスを強化するとともに、当社および当社子会社の取締役および使用人に、グルー
プ会社共通の各種規則等を適用し、以下の体制を整備する。
(i) CCOは、当社グループ各社のコンプライアンス体制を確立・強化し、コンプライアンスを実践するにあたり、当該活動が当社グループのコンプライアンスに関する基本方針に則したものとなるよう各グループ
会社のCCOに対し助言・指導・命令を行う。また、当社グループ各社の取締役および使用人からの報告・相談を受け付けるコンプライアンス通報窓口を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、当社は、「コンプライアンス規程」において、ホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。
(ii) セキュリティ本部は、グループ・チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（GCISO）
を長とする、委員会に定期的に参加し、情報セキュリティに関する制度対応や対策状況、知識・技術等の情報の共有を行う。
(iii) 代表者は、親会社に対する財務報告に係る経営者確認書を親会社に提出し、ソフトバンクグループ全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保する。
(iv) 内部監査部門は、過去の監査実績のほか、現在の事業の状況を総合的に判断し、リスクが高いと判断する子会社に対して監査を行う。
（ⅴ）当社グループ各社においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、当社の指示のもと、被害（損失）の最小化を図る。
vi. 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」の適用により、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たないことを方針とするとともに、不当要求等を受けた場
合は、コーポレートセキュリティ部を対応窓口として警察等と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否する。

─ 55 ─

vii. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役は、監査役の職務を補助すべき使用人の配置を求めることができる。また、当社は、当該使用人の任命については監査役へ通知し、その人事異動・人事評価等は監査役の同意を得るとともに、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うことにより、指示の実効性を確保する。
viii. 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、監査役または監査役会に対して遅滞無く、(ただし、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実のほか緊急を要する事項については直ちに)次の事項を報告する。
(i) コンプライアンス体制に関する事項およびコンプライアンス通報窓口利用状況(ii) 財務に関する事項(財務報告および予算計画に対する実績状況を含む)(iii) 人事に関する事項(労務管理を含む)(iv) 情報セキュリティに関するリスク事項に対する職務の状況(v) 大規模災害、ネットワーク障害等に対する職務の状況(vi) 内部統制の整備状況(vii) 外部不正調査に対する職務の状況(viii) 法令・定款違反事項(ix) 内部監査部門による監査結果(x) その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項および監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
ix. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役が必要と認めた場合、取締役および使用人にヒアリングを実施する機会を設ける。また、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図っていくとともに、監査役は重要な会議に出席する。
(i) 当社は、監査役が必要と認めた場合、当社および当社グループの取締役および使用人にヒアリングを実施する機会を設ける。また、監査役は、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図るとともに、重要な会議に出席する。
(ⅱ) 当社は、監査役に報告・相談を行ったことを理由として、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けない体制を確保する。
(ⅲ) 会計監査人・弁護士等に係る費用その他の監査役の職務の執行について生じる費用は、当社が負担する。
＜内部監査および監査役監査の状況＞
・内部監査に関しては、業務執行から独立した社長直轄の内部監査室を設置し、リスク分析に基づいて各業務プロ
セスの監査を行い、内部統制の有効性について検討・評価し、経営陣に報告しています。当該活動に加えて、親会社およびグループ各社の内部監査部門との情報共有や、会計監査人および監査役(会)との連携を通じて、内部統制を一層強固なものにしています。なお2015年３月31日時点の内部監査の要員数は37名で構成されています。
・当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、社外監査役５名を含めた６名で構成され、各監査役は監査役会が定めた「監査の方針」および「監査計画」にしたがい監査活動を実施し、重要会議への出席、報告聴取、重要書類の閲覧、実地調査等を通じ、取締役の職務の執行状況について効率的で実効性のある監査を実施しています。更に、内部監査部門の報告を受けるとともに、必要に応じて、内部監査の状況と結果について説明を受けています。また、独立監査人については、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを検証すると共に、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、連携を密にし、監査体制の強化に努めています。

─ 56 ─

＜会計監査の状況＞
第28期（自 2013年４月１日 至 2014年３月31日）
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、中山一郎、望月明美、孫延生、大枝和之であり、有限責任監査法人トーマツに所属しています。なお、業務を執行した公認会計士で、継続監査年数が７年を超える者はありません。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士８名、会計士補等６名、その他15名、合計29名です。
＜社外監査役との関係＞
監査役笠原諄一氏はモバイルテック㈱およびBBモバイル㈱の社外監査役を兼任しています。監査役佐田俊樹氏はベアリング投信投資顧問株式会社の社外監査役を兼任しています。
監査役君和田和子氏は、ソフトバンク㈱執行役員経理、税務、内部統制、情報システム 統括を兼任しています。
モバイルテック㈱およびソフトバンク㈱は当社の間接親会社であり、BBモバイル㈱は当社の直接親会社です。
＜リスク管理体制の整備の状況＞
当社は、リスクの防止および重大なリスクが顕在化した緊急事態発生時の人的損失、社会的損失および経済的損失を最小化するために、「リスク管理規程」を定め、総務本部内に「リスクマネジメント部」を設置し、社内全体の内部統制の体制整備に取り組んでいます。また、緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながる恐れのある事実が判明した際には、事案に応じて主管部署と連携しながら、情報開示も含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応策の立案・調整・実施などに当たっています。
i. コンプライアンス
親会社が定める「ソフトバンクグループ憲章」に則り、ソフトバンクグループの基本思想、理念を共有し、役員および社員がより高い倫理観に基づいて企業活動が行えるよう、ソフトバンクグループ会社共通の行動規範「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」を周知徹底するとともに、守るべき基本的な遵守事項を定め、社内研修等を通じてコンプライアンス意識の浸透を図っています。また、「コンプライアンス・ホッ
トライン」を社内・社外に設け、問題の早期発見と対処を実施できるような体制を整えています。
ii. 情報セキュリティ・情報資産の管理
当社の情報セキュリティと情報資産の安全性の確保を確実にするために、情報セキュリティ管理責任者(CISO)
を任命しています。
iii. ネットワークの障害・故障への対応体制
当社のネットワーク・オペレーション・センターは、24時間・365日での監視体制となっており、全国のネット
ワークセンターと連携して障害に対応する体制を整えています。
iv. 防災対策
災害発生時においても当社が提供する通信サービスを確保するために、設備の分散設置、伝送路の異ルート化(注)、建物・設備の耐災害性の高度化および国内外関係機関との密接な連絡・協議等を推進しています。
(注) 伝送路を複数の異なるルートで設置すること。
v. 事故・災害時の対応体制
万一の事故・災害が発生した場合に備え、緊急対策本部、事故復旧本部、現地対策本部等、発生した事故・災害の状況に応じた体制を迅速に立ち上げ、被害の極小化、通信サービスの確保と早期復旧、およびお客様への的
確な情報提供を行うための対応マニュアルを整えています。

─ 57 ─

＜役員報酬＞
第28期事業年度（自2013年４月１日

至

2014年３月31日）における当社の取締役および監査役に対する役員

報酬は以下の通りです。
役員報酬
取締役に支払った報酬

381百万円監査役に支払った報酬

18百万円 (うち社外監査役

８百万円)＜取締役の定数＞
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。
＜取締役の選任の決議要件＞
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めています。
＜剰余金の配当等の決定機関＞
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定め、株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めています。これは、当社の剰余金の配当等に関する基本方針に従い、機動的な決定を行うことを目的とするものです。
＜取締役および監査役の責任免除＞
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役(取締役および監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役および監査役が、期待される役割を十分に発揮できるよう環境を整備することを目的とするものです。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
(b) 監査報酬の内容等
i. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分

第27期連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)

第28期連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)

保証会社

148

―

144

4

連結子会社

―

―

―

―

計

148

―

144

4

ii. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度（自 2012年４月１日 至 2013年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2013年４月１日 至 2014年３月31日）
該当事項はありません。

─ 58 ─

iii. 監査公認会計士等の保証会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度（自 2012年４月１日

至 2013年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2013年４月１日

至 2014年３月31日）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関する社内研修の委託です。
iv. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。

─ 59 ─

(６) 経理の状況
a. 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(a) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。
なお、当連結会計年度(2013年４月１日から2014年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報について
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2012年９月21日内閣府
令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
(b) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24号)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。
(c) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。
なお、当事業年度(2013年４月１日から2014年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2012年９月21日内閣府令第61号）
附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。
(d) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。

b. 監査証明について(a) 当社の連結財務諸表および財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、当連結会計年度(2013年４月１日から2014年３月31日まで)の連結財務諸表および当事業年度(2013年４月１日から2014年３月31日まで)の財務諸表の作成の基礎とした会社法連結計算書類および計算書類等について、有限責任監査法人トーマツによる会社法の規定に基づく監査を受けています。
(b) 当社の中間連結財務諸表および中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく中間監査を受けていません。

c. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、監査法人の行う研修に定期的に参加しています。

─ 60 ─

a. 連結財務諸表等(a) 連結財務諸表
i. 連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2013年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備
減価償却累計額
機械設備（純額）
空中線設備
減価償却累計額
空中線設備（純額）
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金売掛金
商品
繰延税金資産短期貸付金
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計資産合計

当連結会計年度(2014年３月31日)

1,422,641△583,500※2
839,141456,871△193,441※2
263,430
70,518△39,058※2
31,45950,431△35,651※2
14,7798,945※292,391
22,420△12,024
10,396
1,260,544※2

343,466
11,151
354,617
1,615,161

1,561,672△637,110※2
924,561
576,152△198,598※2
377,554
73,437△41,414※2
32,02352,601△35,122※2
17,4798,979※251,70523,469△13,486
9,983
1,422,286
379,694
94,612474,307
1,896,593

※2

※2

※4

※4

1,019
453,763
34,183※1，※2
76,255△10,654554,568
2,169,729

43,237
349,044
22,345※1，※2
72,895△10,037
477,484
2,374,078

52,301
485,970
31,675
26,914※5
315,423
112,131△24,475
999,941
3,169,670

50,315518,587
42,45432,572※5352,042
110,287△22,9121,083,346
3,457,425※1※5

─ 61 ─

※2※1※5(単位：百万円)
前連結会計年度(2013年３月31日)
負債の部
固定負債
リース債務
退職給付引当金
ポイント引当金
退職給付に係る負債
その他の固定負債
固定負債合計
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※2

─ 62 ─

407,483
2,773
22,548―110,421543,227

当連結会計年度(2014年３月31日)※2488,112―
15,3692,945
100,135
606,562

123,730
152,337※2
752,685
32,686
7,236
123,776
1,192,453
1,735,680

139,475
199,527※2
762,296
32,1158,227
29,591
1,171,234
1,777,796

177,251
387,475
868,737
1,433,464

177,251
387,475
1,103,644
1,668,371

526
526
1,433,990
3,169,670

11,257
11,257
1,679,629
3,457,425

中間連結貸借対照表(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2014年９月30日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備(純額)
空中線設備(純額)
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券関係会社長期貸付金
その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
短期貸付金
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計
資産合計

912,566
389,473※２ 125,308※１ 1,427,347※２※２

402,016
105,361
507,378※４ 1,934,726※２

40,303
373,454※２ 105,023△15,169
503,6122,438,338※550,606521,189
57,140※5 342,335
131,697△22,072
1,080,897
3,519,236

─ 63 ─

(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2014年９月30日)
負債の部
固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
ポイント引当金
その他の固定負債
固定負債合計
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

510,134
2,943
12,016※２ 83,104
608,198
165,034
221,148※２ 570,919
38,5485,760
34,5401,035,952
1,644,151

177,251
387,475
1,300,987
1,865,714
9,369
9,369
1,875,084
3,519,236

─ 64 ─

ii. 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)
電気通信事業営業損益
営業収益
営業費用
電気通信事業営業利益※1

附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業利益
営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
雑支出
営業外費用合計

当連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

1,567,392
1,168,640※1

1,682,360
1,314,681

398,752

367,679

747,695
686,796

835,228
730,859

60,899104,369

459,651

472,048

22,858
5,733

11,861
5,830

28,592

17,692

10,497
10,364
3,471

12,26010,764
1,750

24,334

24,775

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計463,910

464,965

133
133

―
―

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計464,043
175,402△2,566464,965
178,300
236

172,836

178,537

少数株主損益調整前当期純利益

291,207286,428

当期純利益

291,207286,428

連結包括利益計算書(単位：百万円)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

前連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)
291,207

当連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
286,428

213
※1

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益─ 65 ─

213

10,731※1

10,731

291,421297,159

291,421―297,159―中間連結損益計算書および中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)
電気通信事業営業損益
営業収益
営業費用
電気通信事業営業利益※１

855,210600,108
255,102

附帯事業営業損益
営業収益
営業費用

321,295
267,982

附帯事業営業利益53,312

営業利益

308,415

営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
雑支出
営業外費用合計

12,134

経常利益

303,232

税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計303,232
104,483
1,314

少数株主損益調整前中間純利益

197,434

中間純利益

197,434

5,258
1,691
6,950
6,671
4,211
1,251

105,797

中間連結包括利益計算書(単位：百万円)

少数株主損益調整前中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

当中間連結会計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)
197,434△1,887△1,887

中間包括利益(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益

195,546
195,546―

─ 66 ─

iii. 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2012年４月１日

至 2013年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

177,251

利益剰余金

387,475

株主資本合計

1,102,532

1,667,259

剰余金の配当△525,002△525,002

当期純利益

291,207291,207

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△233,795△233,795

177,251

387,475

868,737

1,433,464

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利益
累計額合計

312

312

純資産合計
1,667,572

当期変動額
剰余金の配当△525,002

当期純利益

291,207

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

213

213

213

当期変動額合計

213

213△233,581

当期末残高

526

526

1,433,990

─ 67 ─

当連結会計年度（自 2013年４月１日 至 2014年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

177,251

利益剰余金

387,475

株主資本合計868,737

1,433,464

剰余金の配当△51,520△51,520

当期純利益

286,428

286,428

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

234,907234,907177,251

387,475

1,103,644

1,668,371

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利益
累計額合計

526

526

純資産合計
1,433,990

当期変動額
剰余金の配当△51,520

当期純利益

286,428

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)10,731

10,731

10,731

当期変動額合計

10,731

10,731

245,638

当期末残高

11,257

11,257

1,679,629

─ 68 ─

中間連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金177,251

利益剰余金

387,475

177,251

387,475

株主資本合計

1,103,644

1,668,371

△91

△91

1,103,553

1,668,280

197,434

197,434

当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高――

197,434

197,434

177,251

387,475

1,300,987

1,865,714

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
評価差額金
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

11,257

11,257

純資産合計
1,679,629△91

11,257

11,257

1,679,537

当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高

197,434△1,887△1,887△1,887△1,887△1,887

195,546

9,369

9,369

1,875,084

─ 69 ─

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

前連結会計年度(2013年３月31日)
１社

当連結会計年度(2014年３月31日)
２社

主要な連結子会社の名称 株式会社テレコム・エクスプレス
連結子会社１社の増加は、新規設立によるものです。

非連結子会社の数

前連結会計年度(2013年３月31日)
１社

当連結会計年度(2014年３月31日)
３社

非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。なお、非連結子会社２社の増加は、新規設立によるものです。
２

持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社の数

前連結会計年度(2013年３月31日)―

持分法適用の関連会社の数

当連結会計年度(2014年３月31日)
―

１社

１社

持分法を適用した関連会社の名称 バディ携帯プロジェクト有限責任事業組合

持分法適用外の非連結子会社の数

前連結会計年度(2013年３月31日)
１社

持分法適用外の関連会社の数―

当連結会計年度(2014年３月31日)
３社―

持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。なお、持分法適用外の非連結子会社２社の増加は新規設立によるものです。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４

会計処理基準に関する事項(１) 重要な資産の評価基準および評価方法
a. 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券(a) 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は、全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法による算定)(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法
b. たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

─ 70 ─

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a. 有形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
機械設備

５～16年

空中線設備

９～42年

建物及び構築物

８～50年

工具、器具及び備品

３～12年

b. 無形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
自社利用のソフトウェア

５～10年 (利用可能期間)

c. 長期前払費用
均等償却しています。
(３) 重要な引当金の計上基準
a. 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
b. ポイント引当金
将来の「ソフトバンクポイントプログラム」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌期以降利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しています。
c. 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しています。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
a. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっています。
b. 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異および過去勤務費用は、発生した会計年度に全額費用処理しています。
(５) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(６) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
a. 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
b. 連結納税制度の適用
当社グループはBBモバイル㈱を連結納税親法人とした連結納税制度を適用しています。
(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

2012年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

2012年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用しています。(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)
なお、これによる当連結会計年度への影響はありません。

─ 71 ─

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社および関連会社に対するもの

投資有価証券(株式)
その他の投資およびその他の資産
(出資金)
※２

前連結会計年度(2013年３月31日)
1百万円

当連結会計年度(2014年３月31日)
450百万円

151百万円

751百万円

割賦払いによる所有権留保資産
割賦払いにより購入し、所有権が留保されている資産および未払金残高は次の通りです。
所有権が留保されている資産
前連結会計年度(2013年３月31日)

当連結会計年度(2014年３月31日)

機械設備

90,500百万円

93,152百万円

空中線設備

5,700

9,606

建物及び構築物

72

150

工具、器具及び備品

5

3

277

162

34,601

34,069

建設仮勘定
ソフトウェアその他の無形固定資産

380

その他の投資及びその他の資産

234

251

131,430百万円

137,396百万円

前連結会計年度(2013年３月31日)
104,828百万円

当連結会計年度(2014年３月31日)
91,245百万円

計
未払金残高

その他の固定負債３

未払金

31,95837,208

計136,787百万円

128,453百万円

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っています。
当連結会計年度
前連結会計年度(2014年３月31日)(2013年３月31日)―― 百万円
ソフトバンク株式会社
3,865,326百万円
計

― 百万円

計

3,865,326百万円

なお、2013年６月21日開催の当社臨時取締役会において、ソフトバンク株式会社の金融機関等からの借入金等に対し5,000,000百万円を上限とする債務保証を行う旨の決議がされています。当該決議に基づき、ソフトバ
ンク株式会社において、2014年４月23日開催の取締役会で決議され、2014年５月30日付で発行した無担保社債
300,000百万円に対し、追加で保証を行っています。また、2014年６月24日開催の当社取締役会において、ソフ
トバンク株式会社の金融機関等からの借入金等に対する保証債務の上限額を7,500,000百万円とする旨の決議がされています。
上記保証につきましては、ソフトバンクテレコム株式会社とともに連帯保証をしています。
※４

附帯事業固定資産附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。
前連結会計年度(2013年３月31日)
175百万円─ 72 ─

当連結会計年度(2014年３月31日)
807百万円

※５

貸出コミットメント契約（貸手側）
当社は、親会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。
当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。

貸出コミットメントの総額

前連結会計年度(2013年３月31日)

当連結会計年度(2014年３月31日)

1,400,000百万円

1,400,000百万円

貸出実行残高769,187

701,086

差引額630,812百万円

698,913百万円

前連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

当連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)(連結損益計算書関係)※１

電気通信事業営業費用の内容は、次の通りです。

営業費579,314百万円

696,387百万円

施設保全費

145,672

152,996

管理費

26,71325,082

減価償却費

230,336

239,070

固定資産除却費

25,87024,010

通信設備使用料

134,484

147,562

租税公課

26,24829,572(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

当連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

当期発生額

331百万円

16,674百万円

組替調整額

－

－

331

16,674△118△5,942

その他有価証券評価差額金

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

213

10,731

その他の包括利益合計

213

10,731

─ 73 ─

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
１

発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式(株)4,092,122－－

4,092,122

第一種優先株式(株)1,335,771－－

1,335,771

合計(株)5,427,893－－

5,427,893

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

２

自己株式の種類および株式数に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

2012年９月25日
取締役会
2013年３月26日
取締役会

配当金の総額(百万円)

普通株式

375,002

91,640－2012年９月26日

普通株式150,000

36,656－

2013年３月27日

当連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
１

発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

4,092,122

減少－

当連結会計年度末－

4,092,122

第一種優先株式(株)1,335,771－－

1,335,771

合計(株)5,427,893－－

5,427,893

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

－

2014年３月26日

２

自己株式の種類および株式数に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

2014年３月25日
取締役会

第一種優先株式

配当金の総額(百万円)
51,520─ 74 ─

38,570(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)(１) 所有権移転ファイナンス・リース取引
a. リース資産の内容(a) 有形固定資産
主として、電気通信事業における通信設備(機械設備)です。
(b) 無形固定資産
ソフトウェアです。
b. リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計処理基準に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りです。
(２) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2013年３月31日)

当連結会計年度(2014年３月31日)

１年以内

3,013百万円

3,027百万円

１年超

7,646

7,040

合計

10,659百万円

10,068百万円

─ 75 ─

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、債権流動化やセールアンドリースバ
ック取引による資金調達を行っています。これらの調達資金は、主に設備投資を目的としています。
(２) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクおよび市場の価格変動リ
スクに晒されています。当該リスクに関しては、市場価格の変動を勘案して、発行体の財務状況等を継続的に
モニタリングしています。
長期貸付金は当社の親会社であるBBモバイル株式会社に対する貸付金です。
短期貸付金は当社の親会社であるソフトバンク株式会社に対する貸付金です。
営業債権である売掛金は販売代理店向け債権のほか、顧客向けの通信料債権、携帯電話端末の割賦債権があり、それぞれ販売代理店および顧客の信用リスクに晒されています。販売代理店向け債権に対する信用リスクに関しては社内の与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。顧客の信用リスクに関しては、顧客との契約時において社内基準に従った審査を行うとともに、随時、顧客毎の利用状況や回収状況の確認を行い、回収不能額の増加を回避
しています。割賦債権については外部機関に信用の照会を行っています。
リース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。営業債務である買掛金や未払金は、概ね1年以内の支払期日です。
デリバティブ取引は行っていません。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。

─ 76 ─

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めていません。(注３)
前連結会計年度(2013年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(１) 投資有価証券
その他有価証券

1,005

1,005

－

(２) 関係会社長期貸付金(３) 現金及び預金

453,763
52,301

453,763
52,301－－(４) 売掛金

485,970△24,458
461,511－

貸倒引当金(流動資産)(※1)

461,511(５) 短期貸付金315,423

315,423－

資産計1,284,006

1,284,006－(６) リース債務(固定負債)(７) 買掛金(８) リース債務(流動負債)(９) 未払金(10) 未払法人税等
負債計407,483
123,730
152,337
752,685
32,686
1,468,923

408,606
123,730
152,337
752,685
32,686
1,470,046

1,122
－
－
－
－
1,122

(※1) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
当連結会計年度(2014年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(１) 投資有価証券
その他有価証券(２) 関係会社長期貸付金(３) 現金及び預金(４) 売掛金
貸倒引当金(流動資産)(※1)

時価差額

42,764
349,044
50,315518,587△22,887

42,764
349,044
50,315－－－495,700

495,700－(５) 短期貸付金352,042352,042－

資産計

1,289,867

1,289,867－(６) リース債務(固定負債)(７) 買掛金(８) リース債務(流動負債)(９) 未払金(10) 未払法人税等
負債計

488,112
139,475
199,527
762,296
32,115
1,621,527

486,426
139,475
199,527
762,296
32,115
1,619,842△1,685－－－－△1,685(※1) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

─ 77 ─

(注１) 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項(１) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
(２) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金は、短期間で市場金利を反映する変動金利を用いており、また、貸付先の信用状態についても実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(３) 現金及び預金、(５) 短期貸付金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(４) 売掛金
割賦債権は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。割賦債権を除く売掛金は短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(６) リース債務(固定負債)
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もっています。
(７) 買掛金、(９) 未払金および(10) 未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(８) リース債務(流動負債)
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もった結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２) ソフトバンク株式会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っています。当該保証債務について
は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の注記を省略しています。
(注３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分前連結会計年度(2013年３月31日)

非上場株式
合計

当連結会計年度(2014年３月31日)
13
13

472
472

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(１) 投資有価証券」には含めていません。

─ 78 ─

(注４) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2013年３月31日)(単位：百万円)
区分

１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金52,301

－

－

－

売掛金

424,912477,21461,05761,057

－
－

－
－

合計
当連結会計年度(2014年３月31日)(単位：百万円)
区分

１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金50,315

－

－

－

売掛金

460,996
511,31257,59057,590

－
－

－
－

合計

(注５)リース債務およびその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2013年３月31日)(単位：百万円)
区分
リース債務
割賦購入による未払金
合計

１年以内
152,337
31,958184,296

１年超
５年以内

５年超

407,483
104,828
512,311－－－

当連結会計年度(2014年３月31日)(単位：百万円)
区分
リース債務
割賦購入による未払金
合計

１年以内
199,527
37,208
236,735

─ 79 ─

１年超５年以内
488,112
91,245579,357

５年超－－－

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(2013年３月31日)(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

966

139

826

39

48

△8

1,005

187

817

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式合計(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 12百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。
当連結会計年度(2014年３月31日)(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

42,76325,271

17,4920

1△042,76425,272

17,491

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式合計(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 472百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)(単位：百万円)
種類

売却益の合計額

売却損の合計額

150

133

―

150

133

―

売却額

株式
合計

当連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
該当事項はありません。

─ 80 ─

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2013年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2014年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
１

採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けています。
なお、当社は退職一時金制度の変更により支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。

２

退職給付債務に関する事項(単位：百万円)
前連結会計年度(2013年３月31日)(１)

退職給付債務

(２)

年金資産

(３)

退職給付引当金

３△2,773―△2,773

退職給付費用に関する事項(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)(１)

勤務費用(注)

5

(２)

利息費用

49

(３)

数理計算上の差異の費用処理額

△4

(４)

退職給付費用50(５)

確定拠出年金への掛金拠出額

645

(６)

計

696

(注) 簡便法を採用している子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めています。
４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(１) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(２) 割引率
前連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)
1.8％(３) 数理計算上の差異の処理年数
発生時の連結会計年度に費用処理

─ 81 ─

当連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
１

採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けています。
当社は退職一時金制度の変更により支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。なお、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。

２

確定給付制度(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

2,773百万円

勤務費用

5

利息費用

49

数理計算上の差異の発生額

194

退職給付の支払額△78

退職給付債務の期末残高

2,945百万円(２) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
退職給付に係る負債

2,945百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,945百万円(３) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

5百万円

利息費用

49

数理計算上の差異の当期の費用処理額194

確定給付制度に係る退職給付費用

249百万円(４) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
割引率
３

1.1％

確定拠出制度当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、708百万円です。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
該当事項はありません。

─ 82 ─

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)前連結会計年度(2013年３月31日)

当連結会計年度(2014年３月31日)

減価償却超過額等

21,104百万円

15,697百万円

未払金および未払費用

7,573

8,343

棚卸資産等

3,700

7,206

未払事業税

7,978

6,987

貸倒引当金

3,060

5,806

ポイント引当金

8,437

5,477

その他

10,017

12,35461,872百万円

61,872百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計△2△261,870百万円

61,869百万円

前連結会計年度(2013年３月31日)△291百万円

当連結会計年度(2014年３月31日)△6,234百万円

資産除去債務

△451

△687

その他

△30

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金

２△30

繰延税金負債合計△772百万円△6,951百万円

繰延税金資産の純額

61,097百万円

54,918百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年３月31日に公布され、2014年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2014年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,966百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,966百万円増加しています。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

─ 83 ─

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
賃貸等不動産の時価が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
賃貸等不動産の時価が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
当社グループは移動体通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
当社グループは移動体通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため記載を省略し
ています。
関連情報
前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
１

製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

─ 84 ─

当連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
１

製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
該当事項はありません。

─ 85 ─

(関連当事者情報)１

関連当事者との取引(１) 保証会社と関連当事者の取引
a. 保証会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
種類

会社等の名称
または氏名

所在地

親会社

ソフトバンク
株式会社

東京都
港区

資本金
または
出資金
(百万円)

事業の内容
または職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

資金の貸付

BBモバイル株
式会社

親会社

238,772 持株会社

東京都
港区315,155 持株会社

資金の貸借
(被所有)
役員の兼任
間接100.0
３名

資金の貸借
(被所有)
役員の兼任
直接100.0
６名

取引金額
(百万円)

科目

160,423 短期貸付金
－

期末残高
(百万円)
315,423
－

利息の受取

703

ブランド使
用料の支払

36,503

貸付金の
回収

関係会社
348,679
長期貸付金

利息の受取

22,147－

法人税支払120,333

未払金

76,911

科目

期末残高
(百万円)

未払金

38,328453,763－

取引条件および取引条件の決定方針等(注)１ 貸付および借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
当連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
種類

会社等の名称
または氏名

所在地

資本金
または
出資金
(百万円)

事業の内容
または職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

資金の貸付

親会社

親会社

ソフトバンク株式会社

BBモバイル株
式会社

東京都
港区

東京都
港区

238,772 持株会社

315,155 持株会社

資金の貸借(被所有) 債務保証
間接100.0 役員の兼任
２名

資金の貸借
(被所有)
役員の兼任
直接100.0
６名

取引金額
(百万円)

36,618 短期貸付金

利息の受取

718

ブランド使
用料の支払

39,774

債務保証

3,865,326

前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
該当事項はありません。

─ 86 ─

未払金
－

貸付金の
回収

関係会社
104,719
長期貸付金

利息の受取

11,134－

法人税支払122,443

未払金

取引条件および取引条件の決定方針等(注)１ 貸付および借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
３ ソフトバンク株式会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っています。
保証料の受取は行っていません。
b. 保証会社の子会社および関連会社等－

352,042－
41,763－
349,044－
123,588

c. 保証会社と同一の親会社を持つ会社等および保証会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
該当事項はありません。
d. 保証会社の役員および主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
該当事項はありません。
(２) 保証会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社または重要な関連会社に関する注記(１) 親会社情報
ソフトバンク株式会社(東京証券取引所に上場)
モバイルテック株式会社(非上場)
BBモバイル株式会社（非上場）(注) ソフトバンク株式会社はモバイルテック株式会社の議決権を100％所有し、同社はBBモバイル株式会社の議決権を100％所有しています。
(２) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

１株当たり純資産額

350,427円

307,817円

１株当たり当期純利益金額

71,162円

57,404円(注) １

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載していません。

２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
項目

前連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(百万円)

当連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

291,207286,428

普通株主に帰属しない金額(百万円)－

51,520

普通株式に係る当期純利益(百万円)

291,207234,907

4,092,122

4,092,122

普通株式の期中平均株式数(株)─ 87 ─

(重要な後発事象)(ソフトバンク株式会社が負担する債務に対する連帯保証について)
2014年６月24日開催の当社取締役会において、ソフトバンク株式会社の金融機関等からの借入金等に対する保証債務の上限額を7,500,000百万円とする旨の決議がされています。
上記保証につきましては、ソフトバンクテレコム株式会社とともに連帯保証しています。
(ソフトバンクＢＢ株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ワイモバイル株式会社との合併)
当社は、2015年１月23日開催の臨時取締役会において、2015年４月１日をもって、当社を存続会社として、ソフ
トバンクＢＢ株式会社（以下「ソフトバンクＢＢ」）、ソフトバンクテレコム株式会社（以下、「ソフトバンクテレコム」）、ワイモバイル株式会社（以下、「ワイモバイル」）を吸収合併することを決議し、合併契約の締結を行いました。2015年２月25日開催の臨時株主総会決議に基づき、2015年４月１日をもって吸収合併を完了していま
す。
１

取引の概要

(１) 結合当事企業の名称およびその事業の内容
a. 結合企業（吸収合併存続会社）
名称

ソフトバンクモバイル株式会社

b. 被結合企業（吸収合併消滅会社）
相手会社
(1)商号
(2)所在地ソフトバンクＢＢ
株式会社※1(5)資本金

東京都港区東新橋一丁目
9番2号

代表取締役社長 兼 CEO
孫 正義

代表取締役社長 兼 CEO
エリック・ガンADSLサービスの提供、IP
電話サービスの提供

固定電話サービスの提供、データ伝送・専用線
サービスの提供

移動通信サービスの提供、携 帯 端 末 の 販 売、
ADSL回線の卸売、ADSLサービスの提供100,000百万円

100百万円

43,286百万円

普通株式
6,227,041株

普通株式
3,132,100株

B種種類株式344,426株

ソフトバンク株式会社
100％

ソフトバンク株式会社
100％

ソフトバンク株式会社
99.68％

3月31日

3月31日

3月31日

(6)発行済株式数(7)株主及び議決権所有割合

ワイモバイル株式会社※2

東京都港区東新橋一丁目9番1号(3)代表者役職・氏名(4)事業内容

ソフトバンクテレコム
株式会社(8)決算期※1 ソフトバンクBBは、2014年４月１日にコマース＆サービス事業を新設分割し、新設したソフトバンク コマース
＆サービス株式会社に同事業を承継させています。本表においては、2014年４月１日時点（分割効力発生後）のソフトバンクBBの情報を記載しています。
※2 ワイモバイルは、2014年７月１日にイー・アクセス株式会社（以下「イー・アクセス」）から商号を変更しています。イー・アクセスは、2014年６月１日に株式会社ウィルコムを吸収合併しています。本表（「(6)発行済株
式数」および「(7)株主及び議決権所有割合」を除く。）においては、2014年７月１日時点のワイモバイルの情報を記載しています。なお、「１ 取引の概要 (４) 合併に係る割当ての内容」に記載の通り、ソフトバンク株
式会社（以下、「ソフトバンク」）は、2015年２月24日付で、ソフトバンクが保有するワイモバイルのA種種類
株式（議決権なし）342,777株すべての取得をワイモバイルに請求し、これと引き換えにワイモバイルのB種種類
株式（議決権あり）342,777株をワイモバイルから取得しています。
(２) 企業結合日2015年４月１日

─ 88 ─

(３) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ソフトバンクＢＢ、ソフトバンクテレコムおよびワイモバイルは解散しました。
(４) 合併に係る割当ての内容
当社（存続会社）

ソフトバンクＢＢ（消滅会社）

ソフトバンクテレコム（消滅会社）

ワイモバイル※1（消滅会社）

普通株式
1

普通株式
0.0468

普通株式
0.2761

B種種類株式0.7600

本合併に係る
割当ての内容（合併比率）※1 ソフトバンクは、2015年2月24日付で、ソフトバンクが保有するワイモバイルのA種種類株式（議決権なし）
342,777株すべての取得をワイモバイルに請求し、これと引き換えにワイモバイルのB種種類株式（議決権あり）
342,777株をワイモバイルから取得しています。これにより、ワイモバイルの発行済株式は、B種種類株式344,426株のみとなります。合併期日前日の最終の時におけるワイモバイルの各株主に対し、その有するワイモ
バイルのB種種類株式 1 株に対して当社の普通株式0.7600 株を割当て交付しています。
(５) 結合後企業の名称
ソフトバンクモバイル株式会社(６) その他取引の概要に関する事項（取引の目的を含む。）
当社を含む４社は、ソフトバンクグループにおいて国内の通信事業を担っており、当社は「ソフトバンク」ブランドで移動通信サービスを、ソフトバンクＢＢは「Yahoo! BB」ブランドでブロードバンドサービスを、ソフトバン
クテレコムは固定電話やデータ通信などの通信サービスを、ワイモバイルは「Y!mobile」ブランドで移動通信サー
ビスをそれぞれ提供しています。４社は、従来から通信ネットワーク、販売チャネル等の相互活用や、サービスの連携強化に取り組んできました。
本合併により、４社が有する通信サービス等の経営資源をさらに集約し、国内通信事業の競争力を一層強化することで、企業価値の最大化を図っていきます。また「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、革新的なサービスの創出に取り組むとともに、構造改革を通じて経営効率を高めていきます。さらにソフトバンクグループ各社とともに、IoT（インターネット・オブ・シングス）やロボット、エネルギー等の分野でも事業を拡大させていきます。
２

実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2013年９月13日公表分）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
支配下の取引として会計処理を行います。

─ 89 ─

2013年９月13日公表分）に基づき、共通注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

当中間連結会計期間(2014年９月30日)
２社

主要な連結子会社の名称 株式会社テレコム・エクスプレス

非連結子会社の数

当中間連結会計期間(2014年９月30日)
２社

非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
しています。なお、非連結子会社１社の減少は、清算によるものです。
２

持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社の数持分法適用の関連会社の数

当中間連結会計期間(2014年９月30日)―
１社

持分法を適用した関連会社の名称 バディ携帯プロジェクト有限責任事業組合

持分法適用外の非連結子会社の数

当中間連結会計期間(2014年９月30日)
２社

持分法適用外の関連会社の数―

持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ中間純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。なお、持分法適用外の非連結子会社１社の減少は、清算によるものです。
３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
全ての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しています。

４

会計処理基準に関する事項(１) 重要な資産の評価基準および評価方法
a. 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券(a) 時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は、全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法による算定)(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法
b. たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法(中間連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)─ 90 ─

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a. 有形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
機械設備

５～15年

空中線設備

10～42年

b. 無形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
自社利用のソフトウェア

５～10年 (利用可能期間)

c. 長期前払費用
均等償却しています。
(３) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(４) 重要な引当金の計上基準
a. 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
b. ポイント引当金
将来の「ソフトバンクポイントプログラム」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき下期以降利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しています。
c. 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当中間連結会計期間に負担すべき金額を計上しています。
(５) 退職給付に係る会計処理の方法
a. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属される方法については、給付算定式基準によっています。
b. 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異および過去勤務費用は、発生した会計年度に全額費用処理しています。
(６) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
a. 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
b. 連結納税制度の適用
当社グループはＢＢモバイル株式会社を連結納税親法人とした連結納税制度を適用しています。

─ 91 ─

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号

2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号

2012年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当中間連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰
属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結
会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が91百万円増加し、利益剰余金が91百万円減少しています。また、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益および１株当たり情報に与える影響は軽微です。

─ 92 ─

(中間連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※２

当中間連結会計期間(2014年９月30日)
993,323百万円

割賦払いによる所有権留保資産
割賦払いにより購入し、所有権が留保されている資産および未払金残高は次の通りです。
所有権が留保されている資産

機械設備

当中間連結会計期間(2014年９月30日)
86,758百万円

空中線設備

9,236

有形固定資産(その他)
ソフトウェア183
31,764

その他の無形固定資産―

その他の投資及びその他の資産

185

計128,128百万円

未払金残高

その他の固定負債３

当中間連結会計期間(2014年９月30日)
72,640百万円

未払金

37,208

計

109,849百万円

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っています。

ソフトバンク株式会社

当中間連結会計期間(2014年９月30日)
4,453,286百万円

上記保証につきましては、ソフトバンクテレコム株式会社とともに連帯保証しています。
※４

附帯事業固定資産附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。

附帯事業固定資産※５

当中間連結会計期間(2014年９月30日)
771百万円

貸出コミットメント契約(貸手側)
当社は、親会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。

貸出コミットメントの総額

当中間連結会計期間(2014年９月30日)
1,400,000百万円

貸出実行残高715,790

差引額

684,209百万円

─ 93 ─

(中間連結損益計算書関係)※１

電気通信事業営業費用の内容は、次の通りです。
当中間連結会計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)
営業費

283,954百万円

施設保全費

79,239

管理費

10,158

減価償却費

128,071

固定資産除却費

4,394

通信設備使用料

77,518

租税公課

16,772(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間(自 2014年４月１日 至 2014年９月30日)
１

発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当中間連結会計期間末
(株)

普通株式

4,092,122－－

4,092,122

第一種優先株式

1,335,771－－

1,335,771

5,427,893－－

5,427,893

合計

２

自己株式の種類および株式数に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

─ 94 ─(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)(１) 所有権移転ファイナンス・リース取引
a. リース資産の内容(a) 有形固定資産
主として、電気通信事業における通信設備(機械設備)です。
(b) 無形固定資産
ソフトウェアです。
b. リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計処理基準に関する事項 (２) 重要な減価償却

資産の減価償却の方法」に記載の通りです。
(２) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当中間連結会計期間(2014年９月30日)
１年以内

3,425百万円

１年超

8,054

合計

11,479百万円

─ 95 ─

(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めていません。(注３)
当中間連結会計期間(2014年９月30日)
中間連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価

差額

(百万円)

(百万円)

(1) 投資有価証券
その他有価証券39,831

39,831―(2) 関係会社長期貸付金

373,454

373,454―(3) 現金及び預金(4) 売掛金

50,606521,189△22,037

50,606―499,151

499,151――

貸倒引当金(流動資産)(※1)(5) 短期貸付金342,335

342,335

資産計

1,305,380

1,305,380―(6) リース債務(固定負債)(7) 買掛金(8) リース債務(流動負債)(9) 未払金(10) 未払法人税等
負債計

510,134
165,034
221,148
570,919
38,5481,505,785

507,586
165,034
221,148
570,919
38,5481,503,237△2,548――――△2,548(※1) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
(注１) 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項(１) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
(２) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金は、短期間で市場金利を反映する変動金利を用いており、また、貸付先の信用状態についても実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(３) 現金及び預金、(５) 短期貸付金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(４) 売掛金
割賦債権は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。割賦債権を除く売掛金は短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(６) リース債務(固定負債)
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もっています。
(７) 買掛金、(９) 未払金および(10) 未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(８) リース債務(流動負債)
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もった結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

─ 96 ─

(注２) ソフトバンク株式会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っています。当該保証債務について
は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の注記を省略しています。
(注３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)(単位：百万円)
区分

当中間連結会計期間(2014年９月30日)

非上場株式
合計

472
472

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(１) 投資有価証
券」には含めていません。
(有価証券関係)１

その他有価証券
当中間連結会計期間(2014年９月30日)
中間連結貸借対照表
計上額
(百万円)

区分

取得原価

差額

(百万円)

(百万円)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

39,83025,271

14,55801△039,831

25,272

14,558

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式合計(注) 非上場株式(中間連結貸借対照表計上額 472百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。
(デリバティブ取引関係)
当中間連結会計期間(2014年９月30日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
当中間連結会計期間(自 2014年４月１日 至 2014年９月30日)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(資産除去債務関係)
当中間連結会計期間(自 2014年４月１日 至 2014年９月30日)
資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
当中間連結会計期間(自 2014年４月１日 至 2014年９月30日)
賃貸等不動産の時価が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

─ 97 ─

(セグメント情報等)
セグメント情報
当中間連結会計期間(自 2014年４月１日

至 2014年９月30日)

当社グループは移動体通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため記載を省略し
ています。
関連情報
当中間連結会計期間(自 2014年４月１日
１

至 2014年９月30日)

製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当中間連結会計期間(自 2014年４月１日

至 2014年９月30日)

該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報
当中間連結会計期間(自 2014年４月１日

至 2014年９月30日)

該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間連結会計期間(自 2014年４月１日

至 2014年９月30日)

該当事項はありません。

─ 98 ─

(１株当たり情報)項目

当中間連結会計期間(2014年９月30日)

１株当たり純資産額

355,581円

項目

当中間連結会計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)

１株当たり中間純利益金額

48,247円(算定上の基礎)
中間連結損益計算書上の中間純利益(百万円)

197,434

普通株主に帰属しない金額(百万円)―

普通株式に係る中間純利益(百万円)

197,434

普通株式の期中平均株式数(株)4,092,122(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２「会計方針の変更」に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。
この結果、１株当たり情報に与える影響は軽微です。

─ 99 ─

(重要な後発事象)(ソフトバンクＢＢ株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ワイモバイル株式会社との合併)
当社は、2015年１月23日開催の臨時取締役会において、2015年４月１日をもって、当社を存続会社として、ソフ
トバンクＢＢ株式会社（以下「ソフトバンクＢＢ」）、ソフトバンクテレコム株式会社（以下、「ソフトバンクテレコム」）、ワイモバイル株式会社（以下、「ワイモバイル」）を吸収合併することを決議し、合併契約の締結を行いました。2015年２月25日開催の臨時株主総会決議に基づき、2015年４月１日をもって吸収合併を完了していま
す。
１

取引の概要

(１) 結合当事企業の名称およびその事業の内容
a. 結合企業（吸収合併存続会社）
名称

ソフトバンクモバイル株式会社

b. 被結合企業（吸収合併消滅会社）
相手会社
(1)商号
(2)所在地ソフトバンクＢＢ
株式会社※1(5)資本金

東京都港区東新橋一丁目
9番2号

代表取締役社長 兼 CEO
孫 正義

代表取締役社長 兼 CEO
エリック・ガンADSLサービスの提供、IP
電話サービスの提供

固定電話サービスの提供、データ伝送・専用線
サービスの提供

移動通信サービスの提供、携 帯 端 末 の 販 売、
ADSL回線の卸売、ADSLサービスの提供100,000百万円

100百万円

43,286百万円

普通株式
6,227,041株

普通株式
3,132,100株

B種種類株式344,426株

ソフトバンク株式会社
100％

ソフトバンク株式会社
100％

ソフトバンク株式会社
99.68％

3月31日

3月31日

3月31日

(6)発行済株式数(7)株主及び議決権所有割合

ワイモバイル株式会社※2

東京都港区東新橋一丁目9番1号(3)代表者役職・氏名(4)事業内容

ソフトバンクテレコム
株式会社(8)決算期※1 ソフトバンクBBは、2014年４月１日にコマース＆サービス事業を新設分割し、新設したソフトバンク コマース
＆サービス株式会社に同事業を承継させています。本表においては、2014年４月１日時点（分割効力発生後）のソフトバンクBBの情報を記載しています。
※2 ワイモバイルは、2014年７月１日にイー・アクセス株式会社（以下「イー・アクセス」）から商号を変更しています。イー・アクセスは、2014年６月１日に株式会社ウィルコムを吸収合併しています。本表（「(6)発行済株
式数」および「(7)株主及び議決権所有割合」を除く。）においては、2014年７月１日時点のワイモバイルの情報を記載しています。なお、「１ 取引の概要 (４) 合併に係る割当ての内容」に記載の通り、ソフトバンク株
式会社（以下、「ソフトバンク」）は、2015年２月24日付で、ソフトバンクが保有するワイモバイルのA種種類
株式（議決権なし）342,777株すべての取得をワイモバイルに請求し、これと引き換えにワイモバイルのB種種類
株式（議決権あり）342,777株をワイモバイルから取得しています。
(２) 企業結合日2015年４月１日

─ 100 ─(３) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ソフトバンクＢＢ、ソフトバンクテレコムおよびワイモバイルは解散しました。
(４) 合併に係る割当ての内容
当社（存続会社）

ソフトバンクＢＢ（消滅会社）

ソフトバンクテレコム（消滅会社）

ワイモバイル※1（消滅会社）

普通株式
1

普通株式
0.0468

普通株式
0.2761

B種種類株式0.7600

本合併に係る
割当ての内容（合併比率）※1 ソフトバンクは、2015年2月24日付で、ソフトバンクが保有するワイモバイルのA種種類株式（議決権なし）
342,777株すべての取得をワイモバイルに請求し、これと引き換えにワイモバイルのB種種類株式（議決権あり）
342,777株をワイモバイルから取得しています。これにより、ワイモバイルの発行済株式は、B種種類株式344,426株のみとなります。合併期日前日の最終の時におけるワイモバイルの各株主に対し、その有するワイモ
バイルのB種種類株式 1 株に対して当社の普通株式0.7600 株を割当て交付しています。
(５) 結合後企業の名称
ソフトバンクモバイル株式会社(６) その他取引の概要に関する事項（取引の目的を含む。）
当社を含む４社は、ソフトバンクグループにおいて国内の通信事業を担っており、当社は「ソフトバンク」ブランドで移動通信サービスを、ソフトバンクＢＢは「Yahoo! BB」ブランドでブロードバンドサービスを、ソフトバン
クテレコムは固定電話やデータ通信などの通信サービスを、ワイモバイルは「Y!mobile」ブランドで移動通信サー
ビスをそれぞれ提供しています。４社は、従来から通信ネットワーク、販売チャネル等の相互活用や、サービスの連携強化に取り組んできました。
本合併により、４社が有する通信サービス等の経営資源をさらに集約し、国内通信事業の競争力を一層強化することで、企業価値の最大化を図っていきます。また「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、革新的なサービスの創出に取り組むとともに、構造改革を通じて経営効率を高めていきます。さらにソフトバンクグループ各社とともに、IoT（インターネット・オブ・シングス）やロボット、エネルギー等の分野でも事業を拡大させていきます。
２

実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2013年９月13日公表分）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
支配下の取引として会計処理を行います。

(b) その他
該当事項はありません。

─ 101 ─2013年９月13日公表分）に基づき、共通

iv. 連結附属明細表
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

407,483

488,1121.64

2015年から2018年

１年以内に返済予定のリース債務

152,337

199,527

1.64―

割賦購入による未払金(１年超)104,828

91,245

1.42

2015年から2018年

割賦購入による未払金(１年内返済)

31,95837,208

1.49―

696,608

816,092

―

―

区分

平均利率
(％)

返済期限

その他有利子負債

合計(注) １．平均利率の算定には当期末における残高および利率を用いています。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)およびその他有利子負債(１年超)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りです。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

リース債務

186,916

161,038

101,124

39,031

その他有利子負債

37,20828,284

23,1262,625

資産除去債務明細表
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。
(b) その他
該当事項はありません。

─ 102 ─b. 財務諸表等(a) 財務諸表
i. 貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(2013年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備
減価償却累計額
機械設備(純額)
空中線設備減価償却累計額
空中線設備(純額)

当事業年度(2014年３月31日)

1,422,705△583,564※2
839,141456,917△193,486
263,430※2

市内線路設備
減価償却累計額
市内線路設備(純額)
市外線路設備
減価償却累計額
市外線路設備(純額)
土木設備
減価償却累計額
土木設備(純額)
建物
減価償却累計額
建物(純額)
構築物
減価償却累計額
構築物(純額)機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置(純額)
車両
減価償却累計額
車両(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
土地建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
施設利用権
ソフトウェア
借地権
建設仮勘定
その他の無形固定資産
無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計

377,554※2

4,523△1,6442,879

4,471△1,837
2,634

11,466△7,488
3,977

11,642△8,217
3,425

3,903△1,6832,220

3,944△1,791
2,153

40,087△16,716※2
23,37141,807△18,171※2
23,63630,070△22,189※2
7,881

31,259△23,074
※2
8,185

26
△2
23

655
△25
630

2,499
△1,204
1,295

2,755△1,6141,140

50,809△36,053※2
14,75553,002△35,545※2
17,457

9,636
92,391
1,261,005

※2

※2

504
343,46566※2
10,54831354,616※4
1,615,622※2

─ 103 ─1,561,735△637,173※2
924,561
576,198△198,643

9,670
51,705
1,422,755

446
379,69466※2
94,04553474,307※4
1,897,062※2(単位：百万円)
前事業年度(2013年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金(貸方)
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金
売掛金
未収入金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
その他の流動資産
貸倒引当金(貸方)
流動資産合計資産合計

─ 104 ─当事業年度
(2014年３月31日)

1,018
2,026
0
151
※5
453,763※2
54,06834,154
21,841△10,654556,370
2,171,992

42,786
2,496
0
751
※5
349,044※2
50,36922,321
21,529△ 10,037
479,261
2,376,323

52,202483,80247,48730,9292,375
761
27,14026,780※1，※5
315,423
34,771△24,459
997,215
3,169,208

50,180515,362
47,25541,728
9,003
3,191
17,13932,452※1，※5
352,042
34,116△ 22,897
1,079,575
3,455,898(単位：百万円)
前事業年度(2013年３月31日)
負債の部
固定負債
リース債務
退職給付引当金
ポイント引当金
資産除去債務
長期未払金
その他の固定負債
固定負債合計
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
資産除去債務その他の流動負債
流動負債合計※2※1, ※2

当事業年度(2014年３月31日)

407,483
2,730
22,5482,898
105,156
2,258

488,112
2,904
15,3693,702※291,613
4,716

543,075

606,417

123,773912
152,337
753,582
3,788
32,658
10,867106,102
441
7,206
－
24

139,361476
199,527
765,154
3,410
32,098
9,388
10,900
932
8,198
24
18

※1, ※2

1,191,694

1,169,492

1,734,770

1,775,910

177,251

177,251

297,898
89,586

297,898
89,586

387,485

387,485

8,302

8,302

860,872

1,095,691

869,174

1,103,993

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

1,433,911

1,668,730

526

11,257526

11,257

純資産合計

1,434,437

1,679,987

負債純資産合計

3,169,208

3,455,898

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

─ 105 ─

中間貸借対照表(単位：百万円)
当中間会計期間(2014年９月30日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備(純額)
空中線設備(純額)
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計
投資その他の資産関係会社長期貸付金
その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
短期貸付金
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計
資産合計

912,566
389,473※1 125,779
1,427,818※1※1

402,016
105,361
507,377
1,935,196※1※3

373,454
147,119△15,169
505,404
2,440,601※4※150,474
521,62156,191※4 342,335
131,947△22,062
1,080,507
3,521,108

─ 106 ─

(単位：百万円)
当中間会計期間(2014年９月30日)
負債の部
固定負債
リース債務
退職給付引当金
ポイント引当金
その他の固定負債
固定負債合計
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債合計510,134
2,901
12,016※1
83,003608,055※1, ※5

164,818
1,148
221,148589,871
38,5205,730
16,361

1,037,600

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

1,645,656

177,251
297,898
89,586
387,485
8,302
1,293,043
1,301,345

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

1,866,082

純資産合計

1,875,452

負債純資産合計

3,521,108

9,369
9,369

─ 107 ─ii. 損益計算書(単位：百万円)
前事業年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)
電気通信事業営業損益
営業収益
音声伝送収入データ伝送収入
営業収益合計
営業費用
営業費
施設保全費
管理費
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課
営業費用合計電気通信事業営業利益

640,772926,565
1,567,337

615,134
1,067,203
1,682,338

581,060
145,671
26,474230,291
25,866
134,484
26,244
1,170,094

698,106
152,995
24,861
239,034
24,003
147,562
29,564
1,316,128

397,243366,209748,078
685,864

835,151
729,404

62,213
459,456

105,747
471,956

附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業利益
営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計

※1

営業外費用
支払利息
債権売却損
雑支出
営業外費用合計

当事業年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

22,8585,684※111,861
5,755

28,543

17,617

10,501
10,364
3,465

12,264
10,764
1,755

24,331

24,784

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計463,668

464,789

133
133

－
－

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計463,801
175,304△2,596

464,789
178,232
217

172,707

178,450

当期純利益

291,093286,339

─ 108 ─

電気通信事業営業費用明細表(単位：百万円)
前事業年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

区分
事業費

管理費

当事業年度
(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
計

事業費

管理費

計

人件費

50,575

8,089

58,66454,228

9,346

63,575

経費

637,518

18,385655,903

747,708

15,514

763,223

消耗品費

9,069

2,956

12,025

8,613

873

9,487

借料・損料

32,7407,329

40,07036,644

7,992

44,637

保険料

298

159

457

280

140

420

光熱水道料

18,3001,129

19,43023,5801,290

24,871

修繕費

12,596△39

12,557

12,913△4

12,909

旅費交通費

2,293

313

2,607

2,419

1,351

3,770

通信運搬費

8,993

372

9,365

8,532

276

8,808

広告宣伝費

26,851

18

26,86923,7308

23,738

118

23

142

98

33

131

交際費
厚生費

33

721

755

49

833

883

作業委託費

62,164

1,838

64,00357,47048

57,518雑費

464,0563,561

467,618

573,376

2,670

576,046

回線使用料

31,757―31,75735,727―35,727

貸倒損失

6,880

―

6,880

13,437―

13,437

小計

726,731

26,474753,206

851,102

24,861

減価償却費

230,291

875,963
239,034

固定資産除却費

25,86624,003

通信設備使用料

134,484

147,562

租税公課

26,24429,564

合計
1,170,094
1,316,128(注) １ 「事業費」とは、「管理費」を除く「営業費」および「施設保全費」です。
２ 「人件費」には退職給付費用が前事業年度に45百万円、当事業年度に243百万円含まれています。
３ 「雑費」には、代理店手数料が含まれています。
４ 「貸倒損失」には、貸倒引当金繰入額が含まれています。

─ 109 ─

中間損益計算書(単位：百万円)
当中間会計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)
電気通信事業営業損益
営業収益
営業費用

※3

電気通信事業営業利益
附帯事業営業損益
営業収益
営業費用

855,201
600,540
254,660※3

附帯事業営業利益
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益

321,292
267,555

53,737308,398※1 6,959※2
12,136303,221

税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益

303,221
104,421
1,356
105,777
197,443

─ 110 ─iii. 株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2012年４月１日 至 2013年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

177,251

297,898

89,586

387,485

―

―

―

―

177,251

297,898

89,586

387,485

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金

利益準備金
当期首残高

8,302

株主資本合計

1,094,781

1,103,083

1,667,820

剰余金の配当△525,002△525,002△525,002

当期純利益

291,093

291,093

291,093―△233,908△233,908△233,908

8,302

860,872

869,174

1,433,911

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額等
評価差額金
合計
当期首残高

312

312

純資産合計
1,668,132

当期変動額
剰余金の配当△525,002

当期純利益

291,093

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

213

213

213

当期変動額合計

213

213△233,695

当期末残高

526

526

1,434,437

─ 111 ─

当事業年度（自 2013年４月１日 至

2014年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

177,251

297,898

89,586

387,485

―

―

―

―

177,251

297,898

89,586

387,485

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金

利益準備金
当期首残高

8,302

株主資本合計860,872

869,174

1,433,911

剰余金の配当△51,520△51,520△51,520

当期純利益

286,339

286,339

286,339―

234,818

234,818

234,818

8,302

1,095,691

1,103,993

1,668,730

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額等
評価差額金
合計
当期首残高

526

526

純資産合計
1,434,437

当期変動額
剰余金の配当△51,520

当期純利益

286,339

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)10,731

10,731

10,731

当期変動額合計

10,731

10,731

245,550

当期末残高

11,257

11,257

1,679,987

─ 112 ─

中間株主資本等変動計算書(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

177,251

297,898

89,586

387,485

177,251

297,898

89,586

387,485

―

―

―

―

177,251

297,898

89,586

387,485

当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金

利益準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

8,302

株主資本合計

1,095,691

1,103,993

1,668,730

△91

△91

△91

1,095,599

1,103,902

1,668,638

197,443

197,443

197,443―

197,443

197,443

197,443

8,302

1,293,043

1,301,345

1,866,082

8,302

当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額等
評価差額金
合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

11,257

11,257

純資産合計
1,679,987△91

11,257

11,257

1,679,896

当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高

197,443△1,887△1,887△1,887△1,887△1,887

195,555

9,369

9,369

1,875,452

─ 113 ─

注記事項
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(１) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(２) その他有価証券
a. 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は、全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法により算定)
b. 時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３

固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産(リース資産を含む)
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りです。
機械設備

５～16年

空中線設備

９～42年

建物

８～50年

構築物

10～50年

工具、器具及び備品

３～12年(２) 無形固定資産(リース資産を含む)
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りです。
自社利用のソフトウェア

５～10年(利用可能期間)(３) 長期前払費用
均等償却
４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

─ 114 ─

５

引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。な
お、退職一時金制度を変更し、支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。
a. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
b. 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異および過去勤務費用は、発生年度において費用処理しています。
(３) ポイント引当金
将来の「ソフトバンクポイントプログラム」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌期以降利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しています。
(４) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(１) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
(２) 連結納税制度の適用
BBモバイル株式会社を連結納税親法人とした連結納税制度を適用しています。
(表示方法の変更)(貸借対照表関係)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他無形固定資産」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他無形固定資産」に表示していた
10,646百万円は、「建設仮勘定」10,548百万円、「借地権」66百万円、「その他無形固定資産」31百万円と組み替えています。
(単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

─ 115 ─(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりです。
前事業年度(2013年３月31日)

※２

当事業年度
(2014年３月31日)

短期貸付金315,423百万円

352,042百万円

未払金

122,532

173,129

割賦払いによる所有権留保資産
割賦払いにより購入し、所有権が留保されている資産および未払金残高は次のとおりです。
所有権が留保されている資産

機械設備

前事業年度
(2013年３月31日)
90,500百万円

当事業年度(2014年３月31日)
93,152百万円

空中線設備

5,700

9,606

建物

15

53

構築物

56

97

工具、器具及び備品
建設仮勘定（有形固定資産）
ソフトウェア

5

3

277

162

34,601

34,069建設仮勘定（無形固定資産）

380

長期前払費用234

251

131,430百万円

137,396百万円

前事業年度(2013年３月31日)
104,828百万円

当事業年度(2014年３月31日)
91,245百万円

合計
未払金残高

長期未払金

３

未払金

31,95837,208

合計

136,787百万円

128,453百万円

保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っています。
前事業年度(2013年３月31日)
―
計

― 百万円

当事業年度
(2014年３月31日)
ソフトバンク株式会社
3,865,326百万円

― 百万円

計

3,865,326百万円

なお、2013年６月21日開催の当社臨時取締役会において、ソフトバンク株式会社の金融機関等からの借入金等に対し5,000,000百万円を上限とする債務保証を行う旨の決議がされています。当該決議に基づき、ソフトバ
ンク株式会社において、2014年４月23日開催の取締役会で決議され、2014年５月30日付で発行した無担保社債
300,000百万円に対し、追加で保証を行っています。また、2014年６月24日開催の当社取締役会において、ソフ
トバンク株式会社の金融機関等からの借入金等に対する保証債務の上限額を7,500,000百万円とする旨の決議がされています。
上記保証につきましては、ソフトバンクテレコム株式会社とともに連帯保証をしています。
※４

附帯事業固定資産附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。
前事業年度(2013年３月31日)
175百万円

─ 116 ─当事業年度
(2014年３月31日)
807百万円

※５

貸出コミットメント契約（貸手側）
当社は、親会社および子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。
当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。

貸出コミットメントの総額

前事業年度(2013年３月31日)

当事業年度(2014年３月31日)

1,400,500百万円

1,400,500百万円

貸出実行残高769,187

701,086

差引額

631,312百万円

699,413百万円(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりです。

受取利息

前事業年度
(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

当事業年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

22,850百万円

11,853百万円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
通りです。
区分
子会社株式
関連会社株式前事業年度(2013年３月31日)
2,026百万円―

合計

2,026百万円

─ 117 ─当事業年度
(2014年３月31日)
2,496百万円―
2,496百万円

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)前事業年度(2013年３月31日)

当事業年度(2014年３月31日)

減価償却超過額

21,100百万円

15,696百万円

未払金および未払費用

7,572

8,342

棚卸資産等

3,596

7,108

未払事業税

7,975

6,984

貸倒引当金

3,054

5,800

ポイント引当金

8,437

5,477

その他

9,966

12,30961,701百万円

61,719百万円

繰延税金資産小計――

61,701百万円

61,719百万円

前事業年度(2013年３月31日)△291百万円

当事業年度(2014年３月31日)△6,234百万円

資産除去債務

△445

△680

その他

△30

評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金

２△30

繰延税金負債合計△766百万円△6,945百万円

繰延税金資産の純額

60,934百万円

54,774百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年３月31日に公布され、2014年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金
資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2014年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,965百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,965百万円増加しています。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

─ 118 ─

(重要な後発事象)(ソフトバンク株式会社が負担する債務に対する連帯保証について)
2014年６月24日開催の当社取締役会において、ソフトバンク株式会社の金融機関等からの借入金等に対する保証債務の上限額を7,500,000百万円とする旨の決議がされています。
上記保証につきましては、ソフトバンクテレコム株式会社とともに連帯保証しています。
(ソフトバンクＢＢ株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ワイモバイル株式会社との合併)
当社は、2015年１月23日開催の臨時取締役会において、2015年４月１日をもって、当社を存続会社として、ソフ
トバンクＢＢ株式会社（以下「ソフトバンクＢＢ」）、ソフトバンクテレコム株式会社（以下、「ソフトバンクテレコム」）、ワイモバイル株式会社（以下、「ワイモバイル」）を吸収合併することを決議し、合併契約の締結を行いました。2015年２月25日開催の臨時株主総会決議に基づき、2015年４月１日をもって吸収合併を完了しています。
当該合併に関する詳細は「a. 連結財務諸表等 (a) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

─ 119 ─

注記事項
(重要な会計方針)
１

資産の評価基準および評価方法(１) 有価証券
a. 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
b. その他有価証券(a) 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は、全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法により算定)(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法(２) たな卸資産
主として移動平均法による原価法(中間貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２

固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産(リース資産を含む)
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りです。
機械設備

５～15年

空中線設備

10～42年(２) 無形固定資産(リース資産を含む)
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りです。
自社利用のソフトウェア

５～10年(利用可能期間)(３) 長期前払費用
均等償却
３引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
なお、退職一時金制度の支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。
a. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
b. 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異および過去勤務費用は、発生年度において費用処理しています。
(３) ポイント引当金
将来の「ソフトバンクポイントプログラム」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき下期以降利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しています。
(４) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当中間会計期間に負担すべき金額を計上しています。

─ 120 ─４

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

５

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(１) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
(２) 連結納税制度の適用
ＢＢモバイル株式会社を連結納税親法人とした連結納税制度を適用しています。
(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号

2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号

2012年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当中間会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方
法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計
期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が91百万円増加し、繰越利益剰余金が91百万円減少しています。また、当中間会計期間の営業利益、経常利益、税引前中間純利益および１株当たり情報に与える影響は軽微です。

─ 121 ─(中間貸借対照表関係)※１

割賦払いによる所有権留保資産
所有権が留保されている資産

機械設備

当中間会計期間(2014年９月30日)
86,758百万円

空中線設備

9,236

有形固定資産(その他)
ソフトウェア183
31,764

その他の無形固定資産－

その他の投資及びその他の資産

185

合計

128,128百万円

未払金残高

その他の固定負債２

当中間会計期間(2014年９月30日)
72,640百万円

未払金

37,208

合計

109,849百万円

保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っています。

ソフトバンク株式会社

当中間会計期間(2014年９月30日)
4,453,286百万円

上記保証につきましては、ソフトバンクテレコム株式会社とともに連帯保証しています。
※３

附帯事業固定資産附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。

附帯事業固定資産※４

当中間会計期間(2014年９月30日)
771百万円

貸出コミットメント契約(貸手側)
当社は、親会社および子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。

貸出コミットメントの総額※５

当中間会計期間(2014年９月30日)
1,400,500百万円

貸出実行残高715,790

差引額

684,709百万円

消費税等の取扱い
仮受消費税等から仮払消費税等を控除した残高が未払金に含まれています。

─ 122 ─(中間損益計算書関係)※１

営業外収益の主要項目は、次の通りです。
当中間会計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)
受取利息

※２

5,258百万円

営業外費用の主要項目は、次の通りです。
当中間会計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)

※３

支払利息

6,673百万円

債権売却損

4,211

減価償却実施額は、次の通りです。
当中間会計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)
有形固定資産88,132百万円

無形固定資産39,959(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は以下の通りです。
区分

当中間会計期間(2014年９月30日)

子会社株式2,495百万円
計2,495百万円(企業結合等関係)重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(重要な後発事象)(ソフトバンクＢＢ株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ワイモバイル株式会社との合併)
当社は、2015年１月23日開催の臨時取締役会において、2015年４月１日をもって、当社を存続会社として、ソフ
トバンクＢＢ株式会社（以下「ソフトバンクＢＢ」）、ソフトバンクテレコム株式会社（以下、「ソフトバンクテレコム」）、ワイモバイル株式会社（以下、「ワイモバイル」）を吸収合併することを決議し、合併契約の締結を行いました。2015年２月25日開催の臨時株主総会決議に基づき、2015年４月１日をもって吸収合併を完了しています。
当該合併に関する詳細は「a. 連結財務諸表等 (a) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

(b) その他
該当事項はありません。

─ 123 ─iv. 附属明細表
固定資産等明細表

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産電気通信事業固定資産
機械設備

1,422,705

260,401

121,371

1,561,735

637,173

133,153924,561

空中線設備

456,917

139,424

20,143576,198

198,643

22,656

377,554

市内線路設備

4,523

10

62

4,471

1,837

215

2,634

市外線路設備

11,466381

205

11,642

8,217

868

3,425

土木設備

3,903

106

65

3,944

1,791

134

2,153

建物

40,087

2,919

1,199

41,807

18,171

2,267

23,636

構築物

30,0701,421

232

31,25923,074

1,018

8,185

26

628

0

655

25

22

630

機械及び装置
車両

2,499

292

36

2,755

1,614

446

1,140

工具、器具及び備品

50,809

8,758

6,564

53,00235,545

5,662

17,457

土地

9,636

33

0

9,670

―

―

9,670

建設仮勘定

92,391

342,404

383,090

51,705――51,7052,125,039

756,781532,971

2,348,849

926,094

166,446

1,422,755

施設利用権

2,803

0

347

2,456

2,009

49

446

ソフトウェア625,297

110,900

13,256

722,941

343,246

72,573379,694

66

―

―

66

―

―

66

10,548148,488

64,991

94,045――

94,045

332

77

112

297

243

25

53

639,048

259,466

78,707

819,807345,500

72,649474,307

95,79544,17048,49291,473

41,104

8,678

50,369有形固定資産計
無形固定資産電気通信事業固定資産

借地権
建設仮勘定
その他の無形固定資産
無形固定資産計
長期前払費用(注) １．機械設備、空中線設備およびソフトウェアの主な増加は、サービスエリアの充実や累計加入者増による通信量の増加に備え、無線基地局及び交換設備等の新設・増設を行ったこと等によるものです。
２．機械設備およびソフトウェアの主な減少は、旧設備の老朽化と更新によるものです。
３．有形固定資産の建設仮勘定の主な増加は、機械設備以下の各固定資産への投資額です。
４．有形固定資産の建設仮勘定の主な減少は、機械設備以下の各固定資産への振替額です。
５．無形固定資産の建設仮勘定の主な増加は、ソフトウェア等の各固定資産への投資額です。
６．無形固定資産の建設仮勘定の主な減少は、ソフトウェア等の各固定資産への振替額です。

─ 124 ─

有価証券明細表
株式銘柄

株式数(株)

ガンホー・オンライン・エンターテイ
メント株式会社

投資
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(百万円)

73,400,000

41,324

株式会社ぐるなび

200,000580

株式会社ベルパーク

238,500

572

株式会社エスケーアイ

450,000135

その他(11銘柄)

182,340

175

74,470,840

42,78674,470,840

42,786

小計
計

引当金明細表（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額
（目的使用）

当期減少額
（その他）

当期末残高

貸倒引当金

35,113

14,027

16,206―32,935

ポイント引当金

22,548

13,16020,340―15,369

賞与引当金

7,206

8,198

7,206

―

8,198

(b) 主な資産および負債の内容
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(c) その他
該当事項はありません。

─ 125 ─第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし第３ 【指数等の情報】
該当事項なし

第４ 【特別情報】
１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
平成27年５月20日に関東財務局長に提出した発行登録書に記載されている内容は以下のとおり。
保証会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。
なお、連動子会社はありません。
以下、「１ 保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類」において、「当社」とは保証会社であるソフ
トバンクモバイル株式会社を指します。

─ 126 ─１

貸借対照表
(単位：百万円)
第24期(2010年３月31日)

第25期(2011年３月31日)

第26期(2012年３月31日)

資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備
減価償却累計額
機械設備（純額）

890,064

1,050,063

1,241,069△411,438△457,230△533,161

478,625※3

空中線設備
減価償却累計額
空中線設備（純額）

592,832※3

376,493△155,718
220,775※3

市内線路設備
減価償却累計額
市内線路設備（純額）

707,907※3

386,570△168,782
217,788※3405,909△184,891
221,017

※3

3,079

3,244

4,387

△1,110△1,252△1,427

1,991

2,960

※3

市外線路設備

1,969※3

10,923

11,018

11,338△4,648△5,629△6,597

6,275

5,388

4,740

3,935

3,940

3,906

減価償却累計額△1,317△1,441△1,556

土木設備（純額）

2,617

2,498

2,349

減価償却累計額
市外線路設備（純額）
土木設備

建物
減価償却累計額
建物（純額）

31,51534,64936,770△11,594△14,006△15,255

19,920※3

構築物
減価償却累計額
構築物（純額）20,643※3

21,514※3

29,32529,407

29,630△18,152△19,682△21,040

11,172※3

機械及び装置
減価償却累計額

※3

9,725

※3

8,589

3

3

3

△2

△2

△2

機械及び装置（純額）

0

0

0

757

1,023

1,729

減価償却累計額

△627

△689

△845

車両（純額）

129

333

883

工具、器具及び備品

60,387

58,103

51,918

減価償却累計額△40,798

車両

工具、器具及び備品（純額）

19,589

土地
建設仮勘定
有形固定資産合計※3※3△41,683

9,143
17,165※4

787,385※3

182,827

16,420※3※3

16,431※3

49,634

9,257
34,475※3△35,487※3※4

911,356※3

223,923

9,551
1,045,580

無形固定資産
施設利用権
ソフトウェアその他の無形固定資産
無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計888※3

16,569

792
※3

5,670

666
※3

278,823※3

9,640

200,285

230,385

289,130

987,670

1,141,742

1,334,711

─ 127 ─

(単位：百万円)
第24期(2010年３月31日)

第25期(2011年３月31日)

第26期(2012年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券933

関係会社株式

※3

3,254

出資金

0

関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用145※3，※7

1,157,088※3

繰延税金資産その他の投資及びその他の資産※3

34,18328,586

703
2,066

0

0

150
※3，※7

1,204,278※3

67,701
※3

697
2,168

※3

32,159150
794,111※5※3

33,98944,10332,64820,99522,310△11,407

貸倒引当金（貸方）△17,166△9,554

投資その他の資産合計

1,274,725

1,294,998

874,573

2,262,395

2,436,740

2,209,284

固定資産合計流動資産
現金及び預金※3

360,040※3

407,92249,532

売掛金※3645,657※3

498,891

492,596※1，※3

68,28950,12749,185

未収入金

※3

商品

25,46537,96330,016

貯蔵品

1,370

2,453

2,193

前渡金

－

310

1,989

前払費用

13,95813,241

13,374

繰延税金資産49,47644,935

－

－

短期貸付金

25,807※1，※5

155,000

その他の流動資産10,75029,90427,659

貸倒引当金（貸方）△28,284△32,070△33,148流動資産合計

1,146,724

1,053,680

814,2083,409,120

3,490,420

3,023,492

資産合計

─ 128 ─

(単位：百万円)
第24期(2010年３月31日)

第25期(2011年３月31日)

第26期(2012年３月31日)

負債の部
固定負債
長期借入金

772,577―

関係会社長期借入金

41,561

219,275―

リース債務

316,842※3，※6

1,115,953※3，※6

213,480

173,408

退職給付引当金

2,831

2,601

2,760

ポイント引当金

47,21541,94732,074

長期未払金※3

固定負債合計69,213※1，※3

144,868※3

58,122

1,397

4,581

4,803

1,491,653

1,359,259

414,602その他の固定負債
流動負債

49,999―買掛金

93,203134,062

120,494

短期借入金

1,301

444

158

1年内返済予定の長期借入金

※3

リース債務
未払金

175,409※3

100,416※1，※2，※3

436,577

111,494※1，※3

544,370

126,882※1，※3

641,699

未払費用

8,027

9,882

3,016

未払法人税等

27,326

29,64931,837

前受金

7,594

7,828

9,506

預り金

408

666

406

5,231

6,299

6,141

332

476

614

855,828

895,173

940,757

2,347,482

2,254,433

1,355,359

177,251

177,251

177,251

資本準備金

297,898

297,898

297,898

その他資本剰余金

89,58689,58689,586

資本剰余金合計

387,485

387,485

387,485

8,302

8,302

8,302

488,175

662,664

1,094,781

496,477

670,966

1,103,083

1,061,214

1,235,703

1,667,820

その他有価証券評価差額金

423

284

312

評価・換算差額等合計

423

284

312

純資産合計

1,061,637

1,235,987

1,668,132

負債・純資産合計

3,409,120

3,490,420

3,023,492

賞与引当金
その他の流動負債
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等

─ 129 ─２

損益計算書
(単位：百万円)
第24期
第25期
第26期
(自 2009年４月１日 (自 2010年４月１日 (自 2011年４月１日
至 2010年３月31日) 至 2011年３月31日) 至 2012年３月31日)

電気通信事業営業損益
営業収益
音声伝送収入データ伝送収入
営業収益合計621,785
500,114

631,787
639,808

643,893
789,487

1,121,900

1,271,595

1,433,380

営業費用
営業費

505,840

577,101

589,137

施設保全費

66,31488,368

108,642

管理費
減価償却費

55,877
174,237

34,674
163,073

34,481
192,757

固定資産除却費

20,081

14,51012,961

通信設備使用料

119,369
21,620113,556
22,513

131,352
24,269963,340
158,559

1,013,797
257,797

1,093,601
339,779

701,352
561,967

739,770
662,278

139,385
397,182

77,492417,271

租税公課
営業費用合計電気通信事業営業利益
附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業利益
営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
借入金関連手数料
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
債務消滅益
関係会社未計上受取利息一括計上額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

603,458
469,145※1※1134,313292,873
44,9644,733※2

22,552
4,988

※2

※2

24,841
4,914

49,69827,541

81,153－－
9,325

75,426－－
12,937

90,478252,092

88,363336,360

63,796383,231

5
3,359
－

－
－
220,480

※4

29
－
－

29,755
※3

※4

※5

29

※6

43,550
8,353
6,606
5,284

3,364

220,480－
11,722
2,502
－
410

－
－
－
102
－

52,796
199,325

14,635325,089102
603,609100,207△10,425

122,365
28,234140,887
30,60489,782
109,542

150,600
174,488

171,492
432,11751,305
－
－
－
1,490

※7

─ 130 ─※8

電気通信事業営業費用明細表

区分

第24期
(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)(単位：百万円)
第26期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

第25期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

事業費

管理費

計

事業費

管理費

計

事業費

管理費

人件費

36,861

10,79647,65839,89910,50150,401

39,2098,990

48,200計

経費

651,882

515,392

45,080560,473

598,404

24,172

622,577

626,391

25,490

消耗品費

9,272

813

10,086

12,568963

13,532

10,775

1,031

11,807

借料・損料

28,164

9,637

37,801

27,3489,684

37,03328,856

8,387

37,244

375

165

541

294

157

451

327

175

502

光熱水道料

13,273

1,180

14,453

12,075

1,266

13,341

15,183

1,109

16,292

修繕費

20,62073

20,694

19,684

5

19,69017,099△39

17,060

旅費交通費

1,291

725

2,016

1,541

709

2,251

1,724

642

2,367

通信運搬費

9,785

888

10,673

9,979

218

10,198

8,645

1,435

10,081

広告宣伝費

20,988－20,98820,4940

20,49522,352－

22,352

保険料

交際費

136

18

155

88

24

113

121

20

141

厚生費

21

477

499

23

407

431

23

379

402

作業委託費

48,803

13,99562,79854,4598,378

62,83865,281

4,147

69,429雑費

362,660

17,103379,764

439,8452,355

442,201

456,000

8,199

464,200

回線使用料

1,828

－

1,828

7,811

－

7,811

12,443－

12,443

貸倒損失

18,071－

18,071

19,353－

19,353

19,734－

19,734

小計

572,154

55,877

628,031

665,469

34,674700,143697,779

34,481

732,260

減価償却費

174,237

163,073

192,757

固定資産除却費

20,081

14,51012,961

通信設備使用料

119,369

113,556

131,352

租税公課

21,62022,51324,269

合計

963,340

1,013,797

1,093,601(注)１．「事業費」とは、「管理費」を除く「営業費」、「施設保全費」です。
２. 「人件費」には退職給付費用が第24期41百万円、第25期△140百万円、第26期255百万円含まれています。
３. 「雑費」には、代理店手数料が含まれています。
４. 「貸倒損失」には、貸倒引当金繰入額が含まれています。

─ 131 ─３

株主資本等変動計算書
第24期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)

第25期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)(単位：百万円)
第26期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

177,251

177,251

177,251

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

177,251

177,251

177,251

297,898

297,898

297,898

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

297,898

297,898

297,898

89,58689,58689,586－－－89,58689,58689,586

387,485

387,485

387,485－－－

387,485

387,485

387,485

8,302

8,302

8,302

－

－

－

8,302

8,302

8,302

378,632

488,175

662,664

109,542

174,488432,117

109,542
488,175

174,488662,664

432,117
1,094,781

386,934

496,477

670,966

109,542

174,488432,117

109,542
496,477

174,488
670,966

432,117
1,103,083

951,671

1,061,214

1,235,703

109,542

174,488432,117

109,542
1,061,214

174,488
1,235,703

432,117
1,667,820

─ 132 ─

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

第24期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)

第25期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)(単位：百万円)
第26期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

262

423

284

161

△139

28

161

△139

28

423

284

312

262

423

284

161

△139

28

161
423

△139
284

28
312

951,933

1,061,637

1,235,987

109,542

174,488432,117

161

△139

28

109,704
1,061,637

174,349
1,235,987

432,145
1,668,132

─ 133 ─

注記事項
重要な会計方針項目
１．固定資産の減価償却の方法

第24期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)(1) 有形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。
なお、主な耐用年数は次の通りです。

第25期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)(1) 有形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。
なお、主な耐用年数は次の通りです。

第26期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)(1) 有形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。
なお、主な耐用年数は次の通りで
す。

機械設備

２年～15年

機械設備

８年～16年

機械設備

８年～16年

空中線設備

10年～42年

空中線設備

９年～42年

空中線設備

９年～42年

建物

３年～50年

建物

８年～50年

建物

８年～50年

構築物

３年～50年

構築物

10年～50年

構築物

10年～50年

工具、器具
及び備品

２年～15年

工具、器具及び備品

２年～12年

工具、器具及び備品

４年～12年(2) 無形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
自社利用の５年～10年
ソフトウェア (利用可能期間)(2) 無形固定資産(リース資産を含む)
同左(2) 無形固定資産(リース資産を含む)
同左(3) 長期前払費用
均等償却しています。

(3) 長期前払費用
同左(3) 長期前払費用
同左(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
(2) その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価
は移動平均法により算定)によっています。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっています。

(1) 子会社株式および関連会社株式
同左(1) 子会社株式および関連会社株式
同左(2) その他有価証券
・時価のあるもの
同左(2) その他有価証券
・時価のあるもの
同左

・時価のないもの同左

・時価のないもの同左

３．たな卸資産の評価基準および評価方法

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。

同左

同左

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。

同左

同左

２．有価証券の評
価基準および
評価方法

─ 134 ─項目
５．引当金の計上基準

第24期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
また、数理計算上の差異および過去勤務債務については、発生年度において費用処理しています。
なお、退職一時金制度を変更し、支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。
(会計方針の変更)
当事業年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)(企業会計基準第19号 2008年７月31日)を適用しています。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。

６．その他財務諸表作成のための基本となる
重要な事項

第25期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左

第26期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左──────

(3) ポイント引当金
将来の「ソフトバンクマイレージ
サービス」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌期以降利用されると見込まれるポイ
ントに対する所要額を見積計上しています。
(4) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。

(3) ポイント引当金
同左(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(2) 連結納税制度の適用
BBモバイル株式会社を連結納税親法人とした連結納税制度を適用しています。

(1) 消費税等の会計処理
同左(2) 連結納税制度の適用
同左(4) 賞与引当金
同左

─ 135 ───────

(3) ポイント引当金
将来の「ソフトバンクポイントプ
ログラム」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌期以降利用されると見込まれるポイ
ントに対する所要額を見積計上しています。
(4) 賞与引当金
同左(1) 消費税等の会計処理
同左(2) 連結納税制度の適用
同左

会計処理方法の変更
第24期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)

第25期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

第26期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

─────

(資産除去債務に関する会計基準の適用)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 2008
年３月31日)および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 2008年３月31日)を適用しています。
なお、これによる営業利益および経常利
益に与える影響は軽微であり、税引前当期
純利益は2,597百万円減少しています。
① 資産除去債務のうち財務諸表に計上しているもの
当社は、主に事務所、ネットワークセン
ター等について、不動産賃貸借契約等に従い、当該賃借不動産に係る既存設備撤去費用等を合理的に見積もり、資産除去債務を計上しています。資産除去債務の見積もりにあたり、使用見込期間は取得から５～33
年間、割引率は0.5～2.3％を採用しています。
② 財務諸表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、携帯電話基地局、伝送路設備等について、不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務を有していますが、事業を継続する上で移設、撤去が困難であり原状回復
義務の履行の蓋然性が極めて低いため、当事業年度においては資産除去債務を計上していません。

────── 136 ─

表示方法の変更
第24期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)

第25期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

第26期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)(損益計算書)前事業年度まで区分掲記していた「設備設置負担金収入」(当事業年度は1,305百万円)は区分掲記する金額的重要性が乏しいため、「雑収 入」に含めて表示しています。
前事業年度まで区分掲記していた「固定資産売却損」(当事業年度は1,103百万円)
は区分掲記する金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。

─────

─────

第24期
(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)

第25期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

第26期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

─────

─────

当社が保有する機械設備および空中線設
備は、翌事業年度において900MHz帯の通信
ネットワーク構築により、一部設備の取替えを予定していることから、当事業年度において、通信ネットワーク構築に伴い利用不能となる資産について耐用年数を2012年
2月から14ヶ月に短縮し、将来にわたり変更しています。これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益
お よ び 税 引 前 当 期 純 利 益 は、そ れ ぞ れ
3,315百万円減少しています。

第24期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)

第25期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

第26期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

─────

─────

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準等の適用)
当事業年度より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準(企業会計基準
第24号 2009年12月４日)および 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用 指 針」( 企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第 24 号
2009年12月４日)を適用しています。

会計上の見積りの変更

追加情報

─ 137 ─(貸借対照表関係)
第24期(2010年３月31日)

第25期(2011年３月31日)

第26期(2012年３月31日)※１．関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次の通りです。

※１．関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次の通りです。

※１．関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次の通りです。

未収入金

48,154百万円

未払金

79,373百万円

短期貸付金

155,000百万円

未払金

76,935

長期未払金

81,109

未払金

119,382※２．社債のデット・アサンプションに係る追加信託義務
当社が発行した下表の社債について、金融機関との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に基づき、金銭を信託拠出し社債の消滅を認識しています。
当該信託は、英国領ケイマン諸島に設立された特別目的会社(SPC)が発行した債務担保証券を保有し、SPCは保有する社債を担保に、160銘柄で構成されたポートフォ
リオの一定部分を参照するクレジット・デ
フォルト・スワップ契約を締結していまし
たが、2009年４月、ポートフォリオを構成する銘柄が一定数以上デフォルト(契約上の信用事由)となったため、債務担保証券の償還額が全額の75,000百万円減額されました。
これにより、75,000百万円の追加信託が必要となったため、前事業年度に、当該追加信託義務を「長期未払金」に計上するとともに、同額を特別損失として計上しました。当事業年度において、当該追加信託義務は一年内に期限が到来するため、「未払金」に計上しています。
なお、社債の償還資金に備えて株式会社
みずほコーポレート銀行およびソフトバンク株式会社による融資枠が設定されていま
す。
銘柄

発行
年月日

償還期限

金額
(百万円)

第３回無担
保普通社債

1998年
8月19日

2010年
8月19日

25,000

第５回無担
保普通社債

2000年
8月25日

2010年
8月25日

25,000

第７回無担
保普通社債

2000年
9月22日

2010年
9月22日

25,000２．

──────── 138 ─２．

───────

第24期(2010年３月31日)

第25期(2011年３月31日)

第26期(2012年３月31日)※３. 担保提供、債権流動化および所有権留
保資産① 借入金に対する担保資産(担保に供している資産)※３. 担保提供、債権流動化および所有権留
保資産① 借入金に対する担保資産(担保に供している資産)

機械設備

215,910百万円

機械設備

288,525百万円

空中線設備

40,219空中線設備

32,509

市内線路設備147

市内線路設備

13,141

建物

12,629

土地

8,980

土地

9,094

関係会社株式2,854

関係会社株式1,157,088

関係会社長期貸付金

2,025
1,204,278

その他の投資及びその他の資産17,166

その他の投資及びその他の資産

現金及び預金212,564

現金及び預金222,422

売掛金

273,231

売掛金

306,527

未収入金

47,222

未収入金

計

1,988,526

9,554

22,557

計

2,110,243(担保権によって担保されている債務)(担保権によって担保されている債務)

長期借入金

長期借入金

986,702百万円───────

118

建物

関係会社長期貸付金※３. 所有権留保資産772,577百万円② 割賦債権の流動化
割賦債権流動化により調達した資金のう
ち、金融資産の消滅の要件を充たしていな
いものについては、長期借入金(当事業年
度末44,654百万円)および１年内返済予定の長期借入金(当事業年度末175,409百万円)に計上しています。当該資金調達のために当社が信託拠出した割賦債権の優先受益権の額に相当する220,063百万円は当該債権流動化に伴い当社が保有する信託受益権とともに「売掛金」に含めて計上しています。なお、信託側では信託拠出された割賦債権を裏付けとしたアセットバックローン等により資金調達しています。

② 割賦債権の流動化
割賦債権流動化により調達した資金のう
ち、金融資産の消滅の要件を充たしていな
いものについては、１年内返済予定の長期借入金(当事業年度末49,999百万円)に計上しています。当該資金調達のために当社が信託拠出した割賦債権の優先受益権の額に相当する49,999百万円は当該債権流動化に伴い当社が保有する信託受益権とともに「売掛金」に含めて計上しています。な
お、信託側では信託拠出された割賦債権を裏付けとしたアセットバックローン等により資金調達しています。

③ 割賦払いによる所有権留保資産(所有権が留保されている資産)③ 割賦払いによる所有権留保資産(所有権が留保されている資産)

割賦払いによる所有権留保資産(所有権が留保されている資産)

機械設備

15,330百万円

機械設備

51,079百万円

機械設備50,720百万円

空中線設備

1,379

空中線設備

3,996

空中線設備

4,207

───────

建物

6

建物

15

建物

14

構築物

29

構築物

45

構築物

44

1

工具、器具及び備品

建設仮勘定

1,538

工具、器具及び備品

ソフトウェア

4,755

建設仮勘定

186

建設仮勘定

6
210

その他の無形固定資産

12

ソフトウェア

長期前払費用240

その他の無形固定資産

179

その他の無形固定資産

36

長期前払費用328

長期前払費用246

計23,292

計(未払金残高)14,05569,886(未払金残高)ソフトウェア

計

17,00672,494(未払金残高)長期未払金

20,741百万円

長期未払金

63,086百万円

長期未払金

未払金

4,148

未払金

9,906

未払金

16,208

計

24,889

計

72,993

計

74,245

─ 139 ─58,037百万円

第24期(2010年３月31日)

第25期(2011年３月31日)

第26期(2012年３月31日)※４．附帯事業固定資産附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。
なお、当事業年度末日現在の附帯事業固定資産の金額は、919百万円です。

※４．附帯事業固定資産附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。
なお、当事業年度末日現在の附帯事業固定資産の金額は、249百万円です。

５．貸出コミットメント(貸手側)
当社は、子会社との間に貸出コミットメ
ント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。

５．貸出コミットメント(貸手側)
当社は、子会社との間に貸出コミットメ
ント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。

４.

───────

貸出コミットメントの総額500百万円

貸出コミットメントの総額500百万円※５．貸出コミットメント(貸手側)
当社は、親会社および子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。
当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。

貸出実行残高

－貸出実行残高－貸出コミットメントの総額 1,200,500百万円

差引額

500

差引額

500

貸出実行残高949,111

差引額

251,388※６．財務制限条項
当社は、WBSファンディング(注１)から金銭の信託を受けた特定金外信託受託者たるみずほ信託銀行㈱(貸主)からローンの借入 れ ( 以 下「SBM ロ ー ン」) を 実 行 し ま した。当該SBMローンの契約上、当社は、原則として事業経営における一定の自由度が許容されています。ただし、同契約に定める財務に係る一定のパフォーマンス基準(累積負債償還額、修正EBITDA(注２)、レバレッジ・レシオ(注３))や事業に係る一定のパフォーマンス基準(契約者数)を下回った場合、その重要性や期間に応じて、当社の事業に対する貸主の影響力が強まり、設備投資の支出制限、新規サービス展開についての事前承認、過半数の取締役選任、さらには当社株式を含む担保提供資産に対する担保権行使等の可能性があります。
なお、当事業年度末において、当該財務制限条項には抵触していません。
(注１) WBSファンディング
WBSスキームにおいて資金の出し手である国内外金融機関から調達した資金総額１兆4,419億円を、特定金外信託受託者を通じ当社に対するSBMローンに充てることを目的とするSPC(特定目的会社)。なお当社
は、WBSファンディングが調達した総額１
兆4,419億円から金利ヘッジコストや金利
リザーブ等を差し引いた１兆3,660億円を特定金外信託受託者たるみずほ信託銀行株式会社から借入れました。
(注２) 修正EBITDA
EBITDA(Earnings Before Interest,
Taxes,Depreciation and Amortization)に、営業経費に計上される支払リース料を減価償却費と同様に調整した額(注３) レバレッジ・レシオ
負債残高÷修正EBITDA
なお負債残高には、設備ファイナンス、ソフ ト バ ン ク グ ル ー プ お よ び Vodafone
Overseas Finance Limitedからの劣後ロー
ン、既存社債を含まない。

※６．財務制限条項

６.
同左(注１) WBSファンディング
同左(注２) 修正EBITDA
同左(注３) レバレッジ・レシオ
負債残高÷修正EBITDA
なお負債残高には、設備ファイナンス、ソフトバンクグループからの劣後ローンを含まない。

─ 140 ────────

第24期(2010年３月31日)

第25期(2011年３月31日)※７．BBモバイル㈱に対する長期貸付金
2006年11月30日に当社及び当社の親会社であるBBモバイル株式会社(以下、BBモバイル)が実行した以下の一連の取引により発生したものです。
１.みずほ信託銀行㈱からの１兆3,660億円の借入(SBMローン)
２.BBモバイルに対する１兆407億円の貸付(BBMローン)
３.BBモバイルによる金融機関からの借入
金１兆1,738億円の返済
４.BBモバイルのVodafone International
Holdings B.V.からの借入金845億円を債務引受
５.BBモバイルが所有する当社株式を当社
借入の担保としてみずほ信託銀行㈱に差入
BBモバイルは当社の株式のみを所有する持株会社であり、当社に対する借入金の返済及び利息の支払は、当社からの配当等を原資とすることが予定されています。
BBMローンの契約内容は、当社のSBMローン契約の内容と関連付けられ、当社がローン全額を返済するまでの期間においては、
BBMローンの契約上、BBモバイルによる元本の返済及び利息の支払は予定されていません。したがって、受取利息は長期間回収することが予定されておらず、会計上は収益が実現していないものと判断し、計上していませんでした。しかしながら、BBモバ
イルを連結納税親法人とした連結納税制度を適用したことにより、当社は連結法人税の当社負担額をBBモバイルに支払うため、同社に利息の支払原資が生じることから、当社は利息の回収見込額を受取利息として計上しています。
BBモバイルが所有する当社株式はSBMローンの担保として提供され、その担保価値は、当社のSBMローンの返済額が返済計画を上回っている限り損なわれない状況になっています。したがって、BBモバイルに対する長期貸付金の回収可能性に関する評価においては、当社の借入金の返済計画で定められている累積負債償還額を実際の累積償還額が下回った場合に、その償還不足相
当額について貸倒引当金を計上することとしています。
なお、※６．財務制限条項に記載の通り、当事業年度末において、財務制限条項には抵触しておらず、貸倒引当金の計上を要する状況となっていません。

※７．ＢＢモバイル㈱に対する長期貸付金
同左

８．配当制限当社はSBMローンの契約上、配当が制限されています。

８．配当制限同左

─ 141 ─第26期
(2012年３月31日)
７.

───────８.

───────(損益計算書関係)
第24期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)

第25期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)※１．附帯事業営業費用
附 帯 事 業 営 業 費 用 に は、販 売 奨 励 金
109,771百万円が含まれています。

※１．附帯事業営業費用
附 帯 事 業 営 業 費 用 に は、販 売 奨 励 金
109,163百万円が含まれています。

※２．営業外収益のうち関係会社との取引により発生した主なもの※２．営業外収益のうち関係会社との取引により発生した主なもの

受取利息
３.

44,937百万円
───────

受取利息
３.

第26期
(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

22,524百万円
───────１．

───────※２．営業外収益のうち関係会社との取引により発生した主なもの
受取利息

24,820百万円※３．営業外費用のうち関係会社との取引により発生した主なもの
支払利息※４．固定資産売却益
ソフトウェア
計
５．

29百万円
29

────────

※４．固定資産売却益
機械設備
計

10,943百万円

４.

───────５．

───────5百万円
5※５．債務消滅益
当社がBBモバイル株式会社から引き受けた劣後ローン(関係会社長期借入金)について、貸主がボーダフォン・グループからソフトバンク株式会社へ変更となったことにより、当該劣後ローンに係る未払利息の履行義務の一部が消滅いたしました。
これにより、当事業年度において債務消滅益3,359百万円を計上しています。

─ 142 ─

第24期
(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)
６．

────────

６．

第25期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

第26期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

────────

※６．関係会社未計上受取利息一括計上額
当社は2006年11月にみずほ信託銀行株式
会社から借り入れた長期借入金(以下、SBMローン)を当事業年度に完済し、当社の借入金に係る財務制限条項が解除されたことに伴い、当社の親会社であるBBモバイル株
式会社(以下、BBモバイル)に対する長期貸付 金 ( 以 下、BBM ロ ー ン ) の 受 取 利 息 の う
ち、貸付時から財務制限条項解除時までの期間における未計上額220,480百万円を特別利益に計上しています。
BBモバイルは当社の株式のみを所有する持株会社であり、当社に対する借入金の返済および利息の支払は、当社からの配当等を原資とすることが予定されています。
BBMローンの契約内容は、当社のSBMローン契約の内容と関連付けられ、当社がローン全額を返済するまでの期間においては、
BBMローンの契約上、BBモバイルによる元本の返済および利息の支払が長期間予定されていないため、会計上は収益が実現していないものとみなし、2006年11月の貸付時より受取利息を計上していませんでした。
2008年４月からBBモバイルを連結納税親法人とした連結納税制度を適用したことにより、当社は連結法人税の当社負担額をBB
モバイルに支払うため、同社に利息の支払原資が生じることから、当社は利息の回収見込額に限り、受取利息を計上していました。
当事業年度において当社はSBMローンを完済し、財務制限条項の解除をもってBBモ
バイルに対する長期貸付金の未収利息は実質的に回収可能性があるものと判断し、従来未計上であった受取利息220,480百万円
を特別利益に計上するとともに、財務制限
条項解除時以降の期間にかかる受取利息については営業外収益に計上しています。

─ 143 ─

第24期
(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)※７．固定資産除却損(1) 第２世代携帯電話サービス終了に係る固定資産除却損
第２世代(2G)携帯電話サービスの通信設
備のうち、2010年３月期の2G携帯電話サー
ビス終了に伴い撤去する2G専用設備については、2G携帯電話サービス終了までを耐用期間とした定額法で償却してきました。2G
携帯電話サービスの設備のうち当該2G専用設備以外のものについては、2009年６月に次世代携帯電話サービス(以下「次世代サービス」)の周波数割当が決定したことを受け、次世代サービスにおいても使用する
資産と撤去する資産の選別を行いました。
当事業年度において、追加で撤去することを決定した資産について除却損を計上するとともに、撤去する資産の範囲が明確となり、撤去費用等を合理的に見積ることが可能となったことから、撤去費用についても
固定資産除却損に含めて計上しています。
この固定資産除却損25,559百万円の内訳
は、設備撤去費用等17,167百万円および機械設備等除却損8,391百万円です。

第25期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)
７．

第26期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

────────７．

────────

※８．災害による損失
災害による損失は、2011年３月に発生した東日本大震災によるもので、その内訳は下記の通りです。

８．

────────(2) 第３世代携帯電話設備に係る固定資産
除却損
今後の設備投資効率向上および保守費削減のため、第３世代携帯電話サービスの無線ネットワーク設備で使用する通信機器の一部について取替えを行い、従来使用していた設備については除却しています。これにより、当事業年度において、除却対象資産の帳簿価額の全額および設備撤去費用を固定資産除却損として計上しています。
この固定資産除却損25,746百万円の内訳
は、機械設備15,533百万円、ソフトウェア
10,135百万円および設備撤去費用77百万円です。
８．

────────

内訳①通信ネットワークの被害損失および復旧費用
震災による基地局等通信ネット
ワークの滅失損および除却損
上 記 の 撤 去 費 用、原 状 回 復 費
用、点検費等②顧客債権の減免および貸倒引当金追加計上による損失
被災者向け売上債権等の減免回
収不能見込み債権に対する貸倒
引当金の追加計上③解約不能の発注済広告に関する損失④その他
被災地向け携帯電話端末貸与費
用
震災対応コールセンター業務委
託費用
被災代理店に対する支援費用等
合計

─ 144 ─

金額
(百万円)

5,193

2,678

2,305

1,543

11,722

(株主資本等変動計算書関係)
第24期(自 2009年４月１日 至 2010年３月31日)
該当事項はありません。
第25期(自 2010年４月１日 至 2011年３月31日)
該当事項はありません。
第26期(自 2011年４月１日 至 2012年３月31日)
該当事項はありません。

─ 145 ─(リース取引関係)
第24期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)

第25期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

第26期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、電気通信事業における通信設備（機械設備）です。
無形固定資産ソフトウェアです。
② リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「１．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りです。

１．ファイナンス・リース取引(借主側)(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産同左

１．ファイナンス・リース取引(借主側)(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産同左(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容
該当事項はありません。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容
同左

なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が、2008
年３月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りです。
① リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額

無形固定資産

合計

7,013

5,230

1,783

8,798

6,662

2,135

15,811

11,892

3,919(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しています。

同左② リース資産の減価償却方法
同左① リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額

(百万円) (百万円) (百万円)
工具、器具
及び備品
ソフトウェ
ア

無形固定資産同左② リース資産の減価償却方法
同左(百万円) (百万円) (百万円)
工具、器具
及び備品
ソフトウェ
ア
合計
(注)

7,003

6,622

380

8,798

8,422

376

15,801

15,044756

同左② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内

１年内

3,162百万円

746百万円

１年超

756

１年超

9

合計

3,919

合計

756

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定してい
ます。

(注)

同左

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および減損
損失③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および減損
損失支払リース料

3,164百万円

支払リース料

3,162百万円

減価償却費相当額

3,164百万円

減価償却費相当額

3,162百万円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

④ 減価償却費相当額の算定方法
同左(減損損失について)同左

─ 146 ─(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。

第24期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)

第25期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

第26期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内2,290百万円

１年内

2,274百万円

１年内

2,874百万円

１年超

8,801

１年超

7,025

１年超

5,507

合計

11,092

合計

9,299

合計

8,382

(有価証券関係)
第24期(自 2009年４月１日 至 2010年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式2,854百万円、関連会社株式400百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していません。
第25期(自 2010年４月１日 至 2011年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式2,025百万円、関連会社株式142百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していません。
第26期(自 2011年４月１日 至 2012年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式2,025百万円、関連会社株式40百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していません。

─ 147 ─(税効果会計関係)
第24期(2010年３月31日)

第25期(2011年３月31日)

第26期(2012年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)

未収入金および未収収益

55,796百万円

未収入金および未収収益

75,690百万円

減価償却超過額

14,422百万円

減価償却資産償却超過額

33,030

未払金および未払費用否認

17,612

ポイント引当金

12,191

ポイント引当金否認

19,211

ポイント引当金否認

17,068

貸倒引当金

8,147

16,635

減価償却資産償却超過額

15,930

未払事業税

6,889

貸倒損失否認

16,523

貸倒引当金損金算入限度超過額

14,250

未払金および未払費用

6,413

未払金および未払費用否認

10,222

未払事業税

6,895

賞与引当金

2,334

固定資産除却損否認

6,438

固定資産除却損否認

4,249

その他

11,053

その他

19,485

その他

17,829繰延税金資産小計

177,344繰延税金資産小計

169,525

評価性引当額△59,763

評価性引当額△79,825

繰延税金資産合計

117,580

貸倒引当金損金算入限度超過額

繰延税金資産小計

61,452

評価性引当額△2,402

繰延税金資産合計

59,049（繰延税金負債）

繰延税金資産合計

89,700

資産除去債務△390

繰延税金負債との相殺△402

繰延税金負債との相殺△660

その他有価証券評価差額金△173

繰延税金資産の純額

117,178繰延税金資産の純額

89,039（繰延税金負債）（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△402

資産除去債務△431

繰延税金負債合計△402

その他有価証券評価差額金△194

繰延税金資産との相殺

402

その他

△34

繰延税金負債の純額－

繰延税金負債合計△660

繰延税金資産との相殺

660

繰延税金負債の純額

－

その他

△30

繰延税金負債合計△594

繰延税金資産の純額

58,455

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

法定実効税率

法定実効税率40.69％(調整)
評価性引当額

40.69％

4.49

40.69％(調整)(調整)
評価性引当額

6.15

その他

△0.14

その他

△0.51

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.04

税効果会計適用後の法人税等の負担率46.33

評価性引当額税率変更による期末繰延税
金資産・負債の減額修正

0.72

その他

△0.23

税効果会計適用後の法人税等の負担率28.41(企業結合等関係)
第24期(自 2009年４月１日 至 2010年３月31日)
該当事項はありません。
第25期(自 2010年４月１日 至 2011年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
第26期(自 2011年４月１日 至 2012年３月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
第25期(自 2010年４月１日 至 2011年３月31日)
資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
第26期(自 2011年４月１日 至 2012年３月31日)
資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

─ 148 ─△12.77

(１株当たり情報)
第24期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)

第25期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

第26期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

１株当たり純資産額

259,434円

１株当たり純資産額

302,040円

１株当たり純資産額

407,644円

１株当たり当期純利益

26,769円

１株当たり当期純利益

42,640円

１株当たり当期純利益

105,597円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないた
め、記載していません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないた
め、記載していません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないた
め、記載していません。

(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
第24期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)

第25期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

第26期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

当期純利益（百万円）

109,542

174,488

普通株式に係る当期純利益（百万円）

109,542

174,488432,117

4,092,122

4,092,122

4,092,122

普通株式の期中平均株式数（株）(重要な後発事象)
第24期(自 2009年４月１日 至 2010年３月31日)
該当事項はありません。
第25期(自 2010年４月１日 至 2011年３月31日)
該当事項はありません。
第26期(自 2011年４月１日 至 2012年３月31日)
該当事項はありません。

─ 149 ─432,117

「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
会社名 ソフトバンク株式会社
代表者の役職氏名

代表取締役社長

孫正義

１．当社では１年間継続して有価証券報告書を提出しております。
２．当社の発行する株券は、東京証券取引所に上場されております。
３．当社の発行済株券は、３年平均上場時価総額が 250 億円以上であります。
7,657,411 百万円（参考）（平成 25 年４月１日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格
4,255 円×

発行済株式総数
1,200,660,365 株＝ 5,108,809 百万円（平成 26 年４月１日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格
7,950 円×

発行済株式総数
1,200,660,365 株＝ 9,545,249 百万円（平成 27 年４月１日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格
6,928 円×

発行済株式総数
1,200,660,365 株

─ 150 ─＝ 8,318,175 百万円

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
１．事業内容の概要
当社（ソフトバンク㈱および子会社）の報告セグメントは、「移動通信事業」、「スプリント事業」、「固定通信事業」
および「インターネット事業」の４つで構成されており、純粋持ち株会社であるソフトバンク㈱がその管理・調整を行う
経営体制を敷いています。

2014年３月31日に終了した１年間において、報告セグメントの区分および名称を変更したほか、Sprint Corporation（旧Sprint Nextel Corporation、以下「スプリント」）の子会社化に伴い、2013年９月30日に終了した３カ月間に新たな事業セグメントとして「スプリント事業」を設けました。

「移動通信事業」においては、主にソフトバンクモバイル㈱などが移動通信サービスの提供や携帯端末やアクセサリー
類の販売を行っているほか、ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱やSupercell Oyがスマートフォンなどを対象としたオンラインゲームの製作・配信を行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントによる米国での移動通信サービスの提供や、同サービスに付随する携帯端
末やアクセサリー類の販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「固定通信事業」においては、主にソフトバンクテレコム㈱が法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信などの通信サービスを、ソフトバンクBB㈱などが個人顧客を対象としたブロードバンドサービスを提供しています。
「インターネット事業」においては、主にヤフー㈱がインターネット上の広告事業を行っています。

各報告セグメントの主な事業の内容および主な関係会社は、次の通りです。（2014年３月31日現在）
セグメント名称

移動通信事業報
告セグ
メン
ト スプリント事業

固定通信事業

主な事業の内容

主な関係会社・日本国内における移動通信サービスの提供・携帯端末やアクセサリー類の販売
・パソコン向けソフトウエアや周辺機器の販売
・スマートフォンなどを対象としたオンライン
ゲームの製作・配信

ソフトバンクモバイル㈱イー・アクセス㈱㈱ウィルコムWireless City Planning㈱Brightstar Corp.
ソフトバンクBB㈱ソフトバンクテレコム㈱ガンホー・オンライン・エンターテイメ
ント㈱Supercell Oy

・スプリントによる米国での移動通信サービスの提供
・同サービスに付随する携帯端末やアクセサリ
ー類の販売
・スプリントによる固定通信サービスの提供

Sprint Corporation

・日本国内における法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信などの通信サービスの提供
・日本国内における個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供
・これらに付随するサービスの提供

ソフトバンクテレコム㈱ソフトバンクBB㈱イー・アクセス㈱ヤフー㈱─ 151 ─・インターネット上の広告事業
インターネット事業 ・イーコマース事業
・会員サービス事業

その他

ヤフー㈱

・福岡ソフトバンクホークス関連事業

福岡ソフトバンクホークス㈱なお、ソフトバンク㈱は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準および重要基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

２．主要な経営指標等の推移(１) 連結経営指標等

国際会計基準
回次

会計期間

移行日

2013年３月31日に終了した１年間

2014年３月31日に終了
した１年間

2012年
４月１日

自2012年
４月１日
至2013年
３月31日

自2013年
４月１日
至2014年
３月31日

売上高

(百万円)

-

3,202,536

6,666,651

営業利益

(百万円)

-

799,399

1,085,362

(百万円)

-

372,481

527,035(百万円)-

575,142451,167(百万円)

892,635

1,612,756

1,955,374(百万円)

5,250,554

7,218,172

16,684,997

親会社の所有者に帰属する純利益
親会社の所有者に帰属する包括利益
親会社の所有者に帰属する持分総資産額
１株当たり親会社
所有者帰属持分(円)

812.581,353.55

1,645.31

親会社の所有者に帰属する基本的
１株当たり純利益(円)-

332.51442.64

親会社の所有者に帰属する希薄化後
１株当たり純利益(円)-

328.08440.37

親会社所有者帰属持分比率

(％)

17.0

22.3

11.7

親会社所有者帰属持分
純利益率

(％)

-

29.7

29.5

株価収益率

(倍)

-

13.1

17.6

(百万円)

-

813,025

860,245(百万円)-△874,144△2,718,188

(百万円)

-

471,477

2,359,375(百万円)

1,021,113

1,439,057

1,963,490

22,804(3,523)25,891(6,971)

70,336(7,630)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(名)

─ 152 ─(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 本報告書において、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。
３ 当社は2014年３月31日に終了した１年間より、国際会計基準（以下「IFRS」）により連結財務諸表を作成しています。また、2013年３月31日に終了した１年間およびIFRS移行日である2012年４月１日におけるIFRSに基づいた経営指標等もあわせて記載しています。
４ 百万円未満を四捨五入して記載しています。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の()は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

日本基準
回次

会計期間

2010年３月31日に終了した１年間

2011年３月31日に終了した１年間

2012年３月31日に終了した１年間

2013年３月31日に終了した１年間

2014年３月31日に終了した１年間

自2009年
４月１日
至2010年
３月31日

自2010年
４月１日
至2011年
３月31日

自2011年
４月１日
至2012年
３月31日

自2012年
４月１日
至2013年
３月31日

自2013年
４月１日
至2014年
３月31日

売上高

(百万円)

2,763,406

3,004,640

3,202,435

3,378,365

6,712,189

経常利益

(百万円)

340,997

520,414573,651

653,214530,310

当期純利益

(百万円)

96,716

189,712313,752

289,404

398,418

包括利益

(百万円)

-

219,942356,988554,234

461,596

純資産額

(百万円)

963,971879,618

1,435,640

2,106,459

2,976,318

総資産額

(百万円)

4,462,875

4,655,725

4,899,705

6,524,886

16,004,793

１株当たり純資産額(円)

434.74572.14852.691,316.90

1,567.25

１株当たり当期純利益金額

(円)

89.39

175.28285.78258.35

334.62

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

86.39

168.57278.75254.12332.50

自己資本比率

(％)

10.5

13.3

19.1

24.0

11.6

自己資本利益率

(％)

22.9

34.8

40.3

23.1

23.2

株価収益率

(倍)

25.8

18.9

8.6

16.8

23.3

(百万円)

668,050

825,837

740,227

894,460

930,372(百万円)△277,162△264,447△375,655△919,770△2,769,986(百万円)△159,563△397,728△196,667

365,494

2,399,631(百万円)

687,681

847,155

1,014,558

1,364,630

1,944,869

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４

21,885
21,79922,71024,59869,067(5,859)(3,952)(3,522)(6,642)(7,196)
売上高には、消費税等は含まれていません。
2014年３月31日に終了した１年間の日本基準については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
従来、百万円未満を切り捨てて端数処理していましたが、2013年３月31日に終了した１年間より、百万円未
満を四捨五入して記載しています。
従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。
(名)─ 153 ─(２) 提出会社の経営指標等回次

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

決算年月2010年３月

2011年３月

2012年３月

2013年３月

2014年３月(百万円)

12,90035,161

43,70046,02049,586(百万円)△20,581

24,65336,634

113,897245,941(百万円)

33,095△2,29625,33975,999243,049(百万円)

188,750

188,775

213,797

238,772

238,772

売上高
経常利益
又は経常損失(△)
当期純利益
又は当期純損失(△)
資本金
発行済株式総数(株)

1,082,503,878 1,082,530,408 1,107,728,781 1,200,660,365 1,200,660,365

純資産額

(百万円)

435,211

419,752

493,002885,635

936,019

総資産額

(百万円)

1,491,232

2,185,506

2,985,073

3,873,731

5,709,742
787.26

１株当たり純資産額(円)

402.11387.72448.70743.21

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

5.00

5.00

40.00

40.00

40.00

(円)

(-)

(-)

(-)

(20.00)(20.00)

(円)

30.59

△2.12

23.08

67.84

204.13

(円)

30.13

-

22.89

66.86

203.85

自己資本比率

(％)

29.2

19.2

16.5

22.9

16.4

自己資本利益率

(％)

7.6

△0.5

5.6

11.0

26.7

株価収益率

(倍)

75.3

-

106.0

64.0

38.2

配当性向

(％)

16.3

-

173.3

59.0

19.6

従業員数
(注) １
２
３
４

148
151
175
187
185
(名)
(8)
(9)
(12)
(13)
(12)
売上高には、消費税等は含まれていません。
従来、百万円未満を切り捨てて端数処理していましたが、2012年度より、百万円未満を四捨五入して記載しています。
2010年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、株価収益率および配当性向については、当期純損失のため記載していません。
従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

─ 154 ─2014 年連結会計年度（2014 年４月１日から 2015 年３月 31 日まで）の業績の概要

2015 年５月 11 日付で当社が公表した 2014 年連結会計年度（2014 年４月１日から 2015 年３月 31 日まで）の連結財務諸表は以下の通りであります。
この連結財務諸表は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査法人による監査を終了
していないため、監査報告書は受領しておりません。
また、金額の表示については百万円未満を四捨五入して表示しております。

─ 155 ─

連結財務諸表（１）連結財政状態計算書
2014年３月31日（注）(単位：百万円)
2015年３月31日(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物

1,963,490

3,258,653

営業債権及びその他の債権

1,669,545

1,895,648

164,727

197,068

棚卸資産

251,677

351,152

その他の流動資産281,535

255,399

4,330,974

5,957,920

その他の金融資産

流動資産合計非流動資産
有形固定資産3,586,327

4,317,448

のれん

1,539,607

1,663,363

無形資産

6,177,701

6,903,582

持分法で会計処理されている投資

304,318

1,102,456

その他の金融資産

401,693

662,463繰延税金資産182,246

235,488

その他の非流動資産

167,261

191,449

非流動資産合計

12,359,153

15,076,249

資産合計

16,690,127

21,034,169（注）IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「注記４.
会計方針の変更」をご参照ください。

─ 156 ─2014年３月31日（注）(単位：百万円)
2015年３月31日(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債

1,147,899

1,817,415

営業債務及びその他の債務

1,705,956

1,863,480

その他の金融負債

5,847

12,917

未払法人所得税

246,013

184,175

引当金93,11554,998

その他の流動負債
流動負債合計568,366

739,501

3,767,196

4,672,486

8,022,154

9,789,829

非流動負債
有利子負債
その他の金融負債

41,151

27,142

確定給付負債

77,041

128,282

引当金136,920

155,705

1,533,021

2,052,615

282,262354,933

非流動負債合計

10,092,549

12,508,506

負債合計

13,859,745

17,180,992

238,772

238,772

繰延税金負債
その他の非流動負債

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金

405,045374,845

利益剰余金

1,168,266

1,740,686

自己株式△51,492△48,383

その他の包括利益累計額

169,850

540,386

1,930,441

2,846,306

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

899,941

1,006,871

資本合計

2,830,382

3,853,177

負債及び資本合計

16,690,127

21,034,169（注）IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「注記４．
会計方針の変更」をご参照ください。

─ 157 ─（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
2014年３月31日に終了した１年間（注）
6,666,651

売上高(単位：百万円)
2015年３月31日に終了した１年間
8,670,221

売上原価△3,961,496△5,327,224

売上総利益

2,705,155

3,342,997△1,826,567△2,332,626

販売費及び一般管理費
企業結合に伴う再測定による利益

253,886-

その他の営業損益△55,430△27,668

営業利益
財務費用

1,077,044

982,703△271,478△366,505

持分法による投資損益

74,402

76,614

持分変動利益3,633

599,815

その他の営業外損益
税引前利益
法人所得税
純利益

40,448△15,582924,049

1,277,045△ 345,798△513,363

578,251

763,682

520,250

668,361

純利益の帰属
親会社の所有者

58,001

95,321

578,251

763,682

基本的１株当たり純利益（円）436.95562.20

希薄化後１株当たり純利益（円）434.68558.75

非支配持分

親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益（注）IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「注記４．
会計方針の変更」をご参照ください。

─ 158 ─

連結包括利益計算書
2014年３月31日に終了した１年間（注）
578,251

純利益(単位：百万円)
2015年３月31日に終了した１年間
763,682

その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計

3,214△59,3773,214△59,377

純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産△38,767

3,726

キャッシュ・フロー・ヘッジ△134,002

12,862

在外営業活動体の為替換算差額

90,683

409,596

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

18,588△2,227△63,498

423,957

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益（税引後）合計△60,284

364,580

包括利益合計517,967

1,128,262

親会社の所有者

444,615

991,671

非支配持分

73,352

136,591

517,967

1,128,262

包括利益合計の帰属（注）IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「注記４．
会計方針の変更」をご参照ください。

─ 159 ─（３）連結持分変動計算書
2014年３月31日に終了した１年間（注）(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分

2013年４月１日

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

合計

238,772

436,704

712,088△22,834

248,026

1,612,756

非支配持分

資本合計

317,684

1,930,440--△18,315--△18,315△654△18,969

238,772

436,704

693,773△22,834

248,026

1,594,441

317,030

1,911,471

純利益

-

-

520,250--

520,250

58,001

578,251

その他の包括利益

-

-

-

-

△75,635△75,635

15,351△60,284--

520,250-△75,635

444,615

73,352517,967

剰余金の配当--△47,669--△47,669△15,365△63,034

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

-

-

2,541

-

△2,541---

自己株式の取得及び処分

-

△13

△629

△28,658-△29,300-△29,300

企業結合による変動

-

-

-

-

-

-

571,758

571,758-△10,323---△10,323-△10,323-△21,619---△21,619△57,184△78,803

株式に基づく報酬取引

-

296

-

-

-

296

11,21911,515

その他

-

-

-

-

-

-

△869

△869

-

△31,659△45,757△28,658△2,541△108,615

509,559

400,944

238,772

405,045

1,168,266△51,492

169,850

1,930,441

899,941

2,830,382

遡及修正の影響額
2013年４月１日（修正後）
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等

子会社株式転換オプションの取得
支配継続子会社に対する持分変動所有者との取引額等合計
2014年３月31日（注）IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「注記４．
会計方針の変更」をご参照ください。

─ 160 ─2015年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

合計

238,772

405,111

1,193,366△51,492

169,617-△66△25,100-

233

238,772

405,045

1,168,266△51,492

169,850

純利益--

668,361-

その他の包括利益

-

-

-

-

-

-

668,361-

剰余金の配当--△47,547

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替--

自己株式の取得及び処分-

企業結合による変動
支配継続子会社に対する持
分変動

非支配持分

資本合計

1,955,374

903,2962,858,670△24,933△3,355△28,288

1,930,441

899,941

2,830,382-

668,361

95,321

763,682

323,310323,310

41,270364,580

323,310

991,671

136,591

1,128,262--△47,547△37,612△85,159△47,226-

47,226----△1,168

3,109

-

1,941

-

1,941

-

-

-

-

-

-

4,218

4,218

-

△33,162---△33,162

11,110△22,052

株式に基づく報酬取引

-

2,962

-

-

-

2,962

△7,094△4,132

その他

-

-

-

-

-

-

△283

△283

-

△30,200△95,941

3,109

47,226△75,806△29,661△105,467

238,772

374,845

1,740,686△48,383

540,386

2,846,306

1,006,871

3,853,177

資本金2014年４月１日
遡及修正の影響額（注）2014年４月１日（修正後）
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等所有者との取引額等合計
2015年３月31日（注）IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「注記４．
会計方針の変更」をご参照ください。

─ 161 ─（４）連結キャッシュ・フロー計算書
2014年３月31日に終了した１年間（注）(単位：百万円)
2015年３月31日に終了した１年間

営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益
減価償却費及び償却費
企業結合に伴う再測定による利益

578,251

763,682

899,904

1,122,531△253,886-

財務費用

271,478

366,505

持分法による投資損益（△は益）△74,402△76,614

持分変動利益△3,633△599,815

その他の営業外損益（△は益）△40,448

15,582

法人所得税345,798

513,363

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）△106,055△85,357

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）

21,37527,809△163,609△84,815

1,474,773

1,962,871

その他
小計
利息及び配当金の受取額

7,546

5,642

利息の支払額△306,697△407,665

法人所得税の支払額△315,377△405,674

860,245

1,155,174△1,371,400△1,397,856△36,193△287,801

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
投資の取得による支出
投資の売却または償還による収入
子会社の支配獲得による収支（△は支出）
子会社の支配獲得に係る為替予約の決済による収入
短期運用有価証券の取得による支出

81,244

133,888△1,663,539△47,862

310,104-△172,129△281,620

短期運用有価証券の売却または償還による収入

179,545

280,661

その他△45,820△66,681△2,718,188△1,667,271

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）△201,794

108,541

長期有利子負債の収入

4,698,294

2,715,501

長期有利子負債の支出△1,971,594△984,783

非支配持分からの子会社持分取得による支出△83,232△52,883

配当金の支払額△47,600△47,519

非支配持分への配当金の支払額△14,747△37,834

その他△19,952

18,9002,359,375

1,719,923

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

23,00187,337

現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）

524,433

1,295,163

現金及び現金同等物の期首残高

1,439,057

1,963,490

現金及び現金同等物の期末残高

1,963,490

3,258,653（注）IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「注記４．
会計方針の変更」をご参照ください。

─ 162 ─（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表注記
１．報告企業
ソフトバンク㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンク㈱の登記されている本社の住所は、ホーム
ぺージ（http://www.softbank.jp/）で開示しています。本連結財務諸表はソフトバンク㈱および子会社（以下「当社」）より構成されています。当社は、移動通信事業、スプリント事業、固定通信事業およびインターネッ
ト事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。
２．連結財務諸表作成の基礎（１）連結財務諸表が国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
（２）測定の基礎
連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
（３）表示通貨および単位
連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンク㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
（４）表示方法の変更（連結損益計算書）
a.

2014年３月31日に終了した１年間において、「その他の営業外損益」に含めていた「持分変動利益」は、金額的重要性が増したため、2015年３月31日に終了した１年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2014年３月31に終了した１年間の連結損益計算書において「その他の営業外損益」に含めていた3,633百万円は、「持分変動利益」として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
a. 2014年３月31日に終了した１年間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の営業外損益」に含めていた「持分変動利益」は、金額的重要性が増したため、2015年３月31日に終了した１年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2014年３月31に終了した１年間の連結キャッシュ・フ
ロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の営業外損益」に含めていた3,633百万円
は、営業活動によるキャッシュ・フローの「持分変動利益」として組み替えています。
b. 2014年３月31日に終了した１年間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」に含めていた「短期運用有価証券の取得による支出」と、「投資の売却または償還による収入」に含めていた「短期運用有価証券の売却または償還による収入」は、金額的重要性が増したため、2015年３月31日に終了した１年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2014年３月31日に終了した１
年間の連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」に含めていた△172,129百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「短期運用有価証券の取得による支出」として組み替えています。また、「投資の売却または償還による収入」に含めていた179,545百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「短期運用有価証券の売却または償還による収入」として組み替えています。

─ 163 ─（５）未適用の公表済み基準書
本連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書および解釈指針のうち、当社が早期適用していないもので、適用により当社に影響を及ぼす可能性があるものは以下の通りです。適用による当社への影響は
現在算定中です。
基準書

基準名

IFRS第９号

金融商品

IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益強制適用時期(以降開始年度)
2018年１月１日

当社適用
予定年度
未定

2017年１月１日

未定

─ 164 ─新設・改訂の概要
IFRS第９号は従来のIAS第39号の内容の一部を置換えるもので、主な改訂内容は下記の通りです。
・金融商品の測定区分（償却原価と公正価値）への分類と測定に関する改訂
・金融負債を公正価値測定した場合の公正価値変動額の取扱いに関する改訂
・ヘッジ対象およびヘッジ手段の適格要件とヘッジの有効性に関する要求事項の改訂
・予想信用損失に基づく減損モデルの導入による減損の測定アプローチに関す
る改訂

IFRS第15号は従来のIAS第11号およびIAS第18号を置換えるもので、主な改訂内容は下記の通りです。
・収益の認識について、以下の５つのス
テップで行うアプローチを要求する改訂
a. 顧客との契約の識別
b. 契約における履行義務の識別c. 取引価格の算定
d. 取引価格の契約における履行義務
への配分
e. 履行義務の充足時（または充足につれて）の収益認識
・契約コスト、ライセンス、製品保証な
どの取扱いに関する改訂
・収益認識に関連する開示要求の拡大

（６）本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称

意味「ソフトバンク㈱」ソフトバンク㈱（単体）「当社」

ソフトバンク㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
「スプリント」

Sprint Corporation（旧 Sprint Nextel Corporation）「クリアワイヤ」

Clearwire Corporation「ガンホー」

ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱「スーパーセル」

Supercell Oy「Kahon 3」

Kahon 3 Oy

「ブライトスター」

Brightstar Corp.

「Brightstar Global Group」

Brightstar Global Group Inc.

「ソフトバンクC&S」

ソフトバンクコマース＆サービス㈱「アリババ」

Alibaba Group Holding Limited

─ 165 ─

３．重要な会計方針
当社が採用する会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しています。
（１）連結の基礎
a．子会社
子会社とは、ソフトバンク㈱により支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、および投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しています。
子会社が採用する会計方針が当社の会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っています。
非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されています。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分します。
グループ内の債権債務残高、取引、およびグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しています。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社の持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。
非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させます。
ソフトバンク㈱が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しています。
・受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産（のれんを含む）、負債および非支配持分の支配喪失時の帳簿価額（純額）
子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えています。
b．関連会社
関連会社とは、ソフトバンク㈱がその企業の財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。
関連会社に対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、関連会社に対する投資額は、取得原価で当初認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益およびその他の包括利益の当社の持分を認識し、投資額を修正しています。ただし、関連会社に対する優先株式投資のうち、普通株式投資と特徴が実質的に異なるものについては、持分法を適用せず、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTPLの金融資産」）に指定し会計処理しています。「FVTPLの金融資産」の当社の会計方針は「注記３．
重要な会計方針 (４) 金融商品」をご参照ください。
関連会社の損失が、当社の当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減額し、当社が当該会社に対して法的債務または推定的債務を負担す
る、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。
関連会社との取引から発生した未実現損益は、当社の持分を上限として投資に加減算しています。
関連会社に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産および負債の正味の公正価値の当社持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社に対する投資の帳簿価額に含めています。
当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施していません。これに代わり、関連会社に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。
関連会社のアリババについては、同社との契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が３カ月相違した同社の財務諸表に持分法を適用しています。なお、同社が公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。

─ 166 ─(２) 企業結合
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しています。
企業結合時に引き渡した対価は、当社が移転した資産、当社が引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、および支配獲得日における当社が発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しています。取得関連費用は発生時に純損益で認識しています。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産および引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価
値で認識しています。
・繰延税金資産または繰延税金負債、および従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社の制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。
当社は、非支配持分を公正価値、または当社で認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。段階的に達成する企業結合の場合、当社が以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しています。
支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、純損益で認識しています。
企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社は、完了していない項目については暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で１年間としています。
IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準（日本基準）で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しています。

─ 167 ─(３) 外貨換算
a．外貨建取引グループ各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨（外貨）での取引は取引日の為替レートを用いて換算しています。
外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建非貨
幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。
換算によって発生した為替換算差額は、純損益で認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定される非貨幣性の売却可能金融資産およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額はその他の包括利益で認識しています。
b．在外営業活動体
連結財務諸表を作成するために、在外営業活動体の資産および負債（取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む）は、期末日の為替レートにより日本円に換算しています。
収益、費用およびキャッシュ・フローについては、四半期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。ただし、取引日の為替レートによる換算の結果と近似しない場合には、取引日の為替レートを用いて換算しています。
換算に使用した為替レートは、「注記11. 為替レート」をご参照ください。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識の上、その他の包括利益累計額に累積しています。
在外営業活動体について、支配の喪失および重要な影響力の喪失をした場合には、当該在外営業活動体に関連する累積為替換算差額は、処分した会計期間に純損益として認識しています。
(４) 金融商品
a．金融商品
金融資産および金融負債は、当社が金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。
金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しています。FVTPLの金融資産および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下「FVTPLの金融負債」）を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。
b．非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、「FVTPLの金融資産」、「満期保有投資」、「貸付金及び債権」または「売却可能金融資産」に分類しています。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しています。
通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っています。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。

─ 168 ─(a) FVTPLの金融資産
金融資産は、売買目的保有であるか、またはFVTPLの金融資産に指定した場合に、「FVTPLの金融資産」に分類しています。
売買目的保有には、デリバティブ以外の金融資産で、主として短期間に売却する目的で取得した金融資産を分類しています。
FVTPLの金融資産には、文書化されたリスク管理方針または投資戦略に従った投資管理を行い、その実績を公正価値で測定し、これに基づいた業績評価および投資判断をマネジメントが行っている金融資産を指定しています。また、組込デリバティブを主契約から分離することを要求されているものの、取得時もしくはその後の期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない金融資産について、その混合契約全体をFVTPLの金融資産に指定しています。
当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益および利息収益は純損益で認識しています。
(b) 満期保有投資支払額が固定されているかまたは決定可能であり、かつ満期日が確定しているデリバティブ以外の金融資産のうち、満期まで保有する明確な意図と能力を有するものは「満期保有投資」に分類しています。
当初認識後、満期保有投資は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。実
効金利法による利息収益は純損益で認識しています。
(c) 貸付金及び債権支払額が固定されているかまたは決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないものは「貸付金及び債権」に分類しています。
当初認識後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。
実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。
(d) 売却可能金融資産
以下のいずれかに該当する場合には「売却可能金融資産」に分類しています。
・「売却可能金融資産」に指定した場合
・「FVTPLの金融資産」、「満期保有投資」および「貸付金及び債権」のいずれにも分類しない場合
当初認識後、売却可能金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。売却可能金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、売却可能金融
資産に係る実効金利法による利息収益および受取配当金は、純損益で認識しています。

─ 169 ─(e) 金融資産の減損
FVTPLの金融資産以外の金融資産のうち、売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は期末日および各四半期末日ごとに、それ以外の資産は期末日に減損の客観的証拠の有無を判断しています。金融資産について、客観的証拠により当初認識後に損失事象の発生があり、かつその事象による金融資産の見積将来キャッシュ・
フローへのマイナスの影響が合理的に予測できる場合に減損損失を認識しています。
売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、減損の客観的な証拠があると判断しています。その他にすべての金融資産について、減損の客観的な証拠として、以下の項目を含めています。
・発行体または債務者の重大な財政的困難
・利息または元本の支払不履行または遅延などの契約違反
・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと・金融資産についての活発な市場が消滅したこと
当社は、減損の存在に関する客観的な証拠の有無を、個別に重要な場合は個別評価、個別に重要でない場合
は集合的評価により検討しています。
貸付金及び債権または満期保有投資に対する減損の客観的な証拠がある場合は、その資産の帳簿価額と見積
将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額を減損損失とし、純損益で認識しています。貸付金及び債権は貸倒引当金を用いて減損損失を認識し、その後債権が回収不能であると判断した場
合には、貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。
満期保有投資の減損損失は直接帳簿価額を減額しています。その後の期間において減損損失の金額が減少
し、その減少が減損損失認識後に発生した事象に客観的に関連している場合は、金融資産の帳簿価額に減損を認識しなかった場合の償却原価を超えない範囲で、以前に認識した減損損失を純損益で戻入れています。
売却可能金融資産に減損の客観的な証拠がある場合は、それまで認識していたその他の包括利益累計額を純損益に振り替えています。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は、減損損失の戻入れは行いません。
(f) 金融資産の認識の中止
当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。
c．非デリバティブ金融負債
当社ではデリバティブ以外の金融負債として、有利子負債、営業債務及びその他の債務を有しており、当初認
識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。

─ 170 ─d．デリバティブおよびヘッジ会計(a) デリバティブ
当社は、為替レートおよび金利の変動によるリスクをヘッジするため、先物為替予約および金利スワップな
どのデリバティブ取引を利用しています。
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していない
またはヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しています。ヘッジ指定していないデリバティブ金融
資産は「FVTPLの金融資産」に、ヘッジ指定していないデリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類しています。
(b) ヘッジ会計
当社は、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しています。
当社は、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、正式に指定および文書化を行っています。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しています。その他の包括利益累計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認識しています。
ヘッジ対象である予定取引が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以前にその他の包括利益で認識したその他の包括利益累計額を振り替え、非金融資産または非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めています（ベーシス・アジャストメント）。
当社がヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、ならびにヘッジがヘッジの有効性の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しています。
ヘッジ会計を中止した場合、その他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益として認識しています。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の包括利益累計額は直ちに純損益で認識しています。
(c) 組込デリバティブ
主契約である非デリバティブ金融資産に組み込まれているデリバティブ（組込デリバティブ）は、組込デリ
バティブの経済的特徴とリスクが主契約の経済的特徴とリスクに密接に関連せず、組込デリバティブを含む金融商品全体がFVTPLの金融資産に分類されない場合には、組込デリバティブを主契約から分離し、独立したデリ
バティブとして会計処理しています。組込デリバティブを主契約から分離することを要求されているものの、取得時もしくはその後の期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない場合には、混合契約全体をFVTPLの金融資産に指定し会計処理しています。
e．金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済する
かまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

─ 171 ─(５) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３カ月以内の短期投資で構成されています。
(６) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。棚卸資産は、主として携帯端末およびアクセサリー類から構成され、原価は、購入原価ならびに現在の場所および状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めています。原価は、主として移動平均法を用いて算定しています。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定しています。
(７) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去および設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めています。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しています。
償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。土地および建設仮勘定は減価償却を行っていません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。
建物及び構築物
建物

30～50年

その他

５～15年

通信設備
無線設備、交換設備および３～30年

その他のネットワーク設備
通信用鉄塔

15～42年

その他

５～40年

器具備品
リース携帯端末

２～３年

その他

４～10年

資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更
として将来に向かって適用しています。
ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っています。
(８) のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「注記３．重要な会計方針（２）企業結合」をご参照ください。のれん
は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損については「注記３．重要な会計方針（11）有形固定資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。
なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社の会計方針は、「注記３．重要な会計方針（１）連結の基礎」をご参照ください。

─ 172 ─(９) 無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。当社内部で発生した研究開発費
は、資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出（自己創設無形資産）を除き、発生時に費用として認識しています。自己創設無形資産は当初認識時において、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定しています。
無形資産には、耐用年数を確定できるものとできないものがあります。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって、顧客基盤は級数法により、それ以外の無形資産は定額法により算定しています。
耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。
ソフトウエア
無線設備に係るソフトウエア

５～10年

その他

３～５年

顧客基盤

４～24年

有利なリース契約

３～23年

ゲームタイトル

３～５年

商標権（耐用年数を確定できるもの）

34年

周波数移行費用

18年

その他

４～20年

資産の償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
なお、有利なリース契約とは、企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件が、支配獲得日時点の市場の条件と比べて有利である場合、その将来キャッシュ・フローの有利な差異に係る公正価値を見積り、無形資産として認識しているものです。
周波数移行費用は、ソフトバンクモバイル㈱が割り当てを受けた900MHｚ帯の周波数において、「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生した費用のうち、当社が負担した金額です。なお、耐用年数は過去の周波数利用実績に基づいて見積もっています。
耐用年数を確定できない無形資産は、以下の通りです。
・米国連邦通信委員会（FCC）が付与する特定の周波数を利用するライセンス（以下「FCCライセンス」）
・商標権（耐用年数を確定できないもの）
FCCライセンスは規制当局の定める規制に準拠している限り、その更新・延長は最低限のコストで行うことができることから、FCCライセンスの耐用年数を確定できないと判断しています。
また、商標権のうち「Sprint」、「Boost Mobile」などの事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来に渡ってサービスを提供することを経営陣が計画している商標権については、耐用年数を確定できないと判断しています。
これらの耐用年数が確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、償却は行っていません。これらの減損については「注記３．重要な会計方針（11）有形固定資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。

─ 173 ─(10) リース
当社では、契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日における契約の実質を基に判断しています。
リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リ
ース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しています。リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんどすべてとなる場
合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しています。リース期間
は、解約不能期間に加え、リース開始日において更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間を合計した期間としています。
a．ファイナンス・リース取引(借手側)
リース資産およびリース債務は、リース開始日の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。
当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しています。リース料支払額は、各期の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、財務費用と各期のリース債務残高の返済部分に按分しています。
b．オペレーティング・リース取引(借手側)
オペレーティング・リース取引のリース期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。
(11) 有形固定資産、無形資産およびのれんの減損
a．有形固定資産および無形資産の減損
当社では、期末日に、有形固定資産および無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。資金生成単位
は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしています。
耐用年数が確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、
見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しています。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末日において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しています。

─ 174 ─b．のれんの減損
当社では、期末日および各四半期末日ごとに、のれんが減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損テストにおいて資金生成単位または資金生成
単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。
(12) 退職給付
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払について、法的債
務または推定的債務を負わない退職給付制度であり、確定給付制度はそれ以外の退職給付制度をいいます。
当社は、主として確定拠出型年金制度を採用しています。
なお、ソフトバンクテレコム㈱およびソフトバンクモバイル㈱は、確定給付型退職一時金制度について、2006年３月および2007年３月をそれぞれの支給対象期間末として凍結しています。凍結した確定給付型退職一時金制度の債務は、従業員の将来の退職時に一時金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。
また、スプリントは確定給付型年金制度について、2005年12月を支給対象期間末として凍結しています。凍結した確定給付型年金制度の債務は、従業員の将来の退職時より年金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。
a．確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。
b．確定給付制度
確定給付制度に関連して認識する負債（確定給付負債）は、期末日現在の確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものです。
確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定し、その現在価値は、給付が見込
まれる期間に近似した優良社債の市場利回りに基づく割引率を用いて算定しています。
確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額および確定給付負債（資産）の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用および利息純額については、純損益で認識し、利息純額の算定には前述の割引率を使用しています。
なお、凍結した確定給付制度債務は、凍結時に確定した退職給付額に基づき算定しています。したがって、これらの確定給付制度については勤務費用の発生はありません。
当社では、再測定は数理計算上の差異および制度資産に係る収益（利息純額に含まれる金額を除く）から構成され、その他の包括利益で認識し、直ちにその他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えています。
(13) 引当金
引当金は、当社が過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。
引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しています。
当社は引当金として、資産除去債務、リストラクチャリング引当金、利息返還損失引当金および受注損失引当金を認識しています。
リストラクチャリング引当金は、当社が詳細な公式計画を有し、計画の実施や特徴の公表などにより、影響を受ける関係者へリストラクチャリングの実行を予期させる場合に認識しています。
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えるた
め、将来における返還見込額を計上しています。

─ 175 ─(14) 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。
(15) 株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度および制限付株式報酬（Restricted
Stock Unit）制度、ならびに現金決済型の株式に基づく報酬制度を導入しています。
持分決済型の株式に基づく報酬は、付与日における公正価値で測定しています。ストック・オプションの公正価
値は、ブラック・ショールズモデルなどを用いて算定し、制限付株式の公正価値は、付与日の株価を用いて算定しています。付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数または制限付株式の数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。
現金決済型の株式に基づく報酬は、発生した負債の公正価値で測定しています。当該負債の公正価値は、期末日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識しています。
(16) 収益
当社における主要な収益認識基準は、以下の通りです。
a．移動通信サービスおよび携帯端末の販売
当社は契約者に対し音声通信、データ通信からなる移動通信サービスを提供するとともに、顧客に対し携帯端末の販売を行っています。
移動通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料および通信料収入（以下「移動通信サービス収入」）と手数料収入により構成されます。また、携帯端末の販売における収益（以下「携帯端末売上」）は、契約者またはディーラーに対する携帯端末の売上およびアクセサリー類の売上から構成されます。
上記取引の商流としては、当社がディーラーに対して携帯端末を販売し、ディーラーを通じて契約者と通信契約の締結を行うもの（以下「間接販売」）と、当社が契約者に対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行うもの（以下「直接販売」）からなります。それぞれの収益の認識基準は以下の通りです。
(a) 間接販売
携帯端末売上はリスクと経済価値が移転したと考えられる携帯端末のディーラーへの引き渡し時点で認識しています。なお、ディーラーに対して支払われる手数料のうち、携帯端末の販売に関する手数料は収益から控除しています。
移動通信サービス収入は契約者にサービスを提供した時点で認識しています。また、通信料金からの割引については、毎月の移動通信サービス収入から控除しています。
手数料収入のうち、契約事務手数料収入は、契約時から繰り延べられ契約者の見積平均契約期間にわたり収益として認識しています。また、機種変更手数料収入は契約者の見積平均端末利用期間にわたり収益として認識しています。なお、契約事務に係る直接費用については、契約事務手数料収入または機種変更手数料収入を限度として繰り延べられ、それぞれ同期間にわたって償却しています。

─ 176 ─(b) 直接販売
直接取引の場合、携帯端末売上、移動通信サービス収入および手数料収入は一体の取引であると考えられる
ため、取引の合計額を携帯端末および移動通信サービスの公正価値の比率に基づき、携帯端末売上および移動通信サービス収入に配分します。携帯端末を割賦販売した場合は、携帯端末を契約者に引き渡した時点で携帯端末に配分された金額を携帯端末売上として認識しますが、携帯端末を一括払いで販売した場合は、携帯端末
売上で認識される金額は、携帯端末販売時に契約者から受領する金額を上限としています。移動通信サービス
収入に配分された金額は、契約者にサービスを提供した時点で収益として認識しています。
当社は、2014年７月より、従前の自社で運営するポイントプログラムから、第三者が運営するポイントプロ
グラムに移行しています。
従前の自社で運営するポイントプログラムでは、間接販売、直接販売いずれの場合も、移動通信サービス収入の請求額に応じて契約者へポイントを付与しています。契約者にサービスを提供した時点では、ポイントの見積利用率を考慮して算定された交換される特典の公正価値を繰り延べ、契約者がポイントを使用した時点で収益として認識しています。
第三者が運営するポイントプログラムでは、間接販売、直接販売いずれの場合も、移動通信サービス収入の入金額に応じて契約者へポイントを付与しています。契約者にサービスを提供した時点では、ポイントの公正価値を繰り延べ 、契約者にポイントを付与した時点で収益として認識しています。
b．ゲーム内アイテムの販売
当社は、主に携帯端末を対象に配信しているゲームにおいて、ゲーム内で利用可能なアイテムの販売を行っています。当該アイテムの販売に係る収入は、アイテムを販売した時点では繰り延べ、アイテムの性質に応じて顧客のアイテムの利用時点または見積利用期間に、収益として認識しています。
c．固定通信サービス
固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービス、データ伝送サービス、インターネット・プロバイ
ダ料、ADSLサービス料、IP電話サービス料およびネットワーク使用料からなります（以下「固定通信サービス収入」）。
固定通信サービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。
d．インターネットサービス
インターネットサービスにおける収益は、検索連動型広告、ディスプレイ広告、eコマース関連の手数料収入および会員収入からなります。
検索連動型広告については、ウェブサイト閲覧者が検索連動型広告をクリックした時点で収益を認識しています。ディスプレイ広告は、プレミアム広告および「Yahoo！ディスプレイアドネットワーク（YDN）」等からなります。プレミアム広告については、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。
「Yahoo！ディスプレイアドネットワーク（YDN）」については、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックした時点で収益を認識しています。eコマース関連の手数料は、取引が発生した時点で収益を認識しています。また、会員収入は、会員資格が有効な期間にわたって収益を認識しています。
(17) 販売手数料
当社はディーラーが契約者との間で、当社の携帯端末の販売または当社と契約者との間の通信契約の獲得および維持を行った場合、販売手数料を支払っています。このうち、携帯端末の販売に関する手数料は携帯端末の販売による収益から控除しています。また、通信契約の獲得および維持に関する手数料は販売費及び一般管理費として処理しています。

─ 177 ─(18) 法人所得税
法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。
当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しています。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しています。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しています。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異には認識していません。
子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しています。
繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しています。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現され
るまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
(19) １株当たり純利益
基本的１株当たり純利益は、親会社の所有者に帰属する純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株
式の加重平均株式数で除して算定しています。
希薄化後１株当たり純利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する純利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。

─ 178 ─４．会計方針の変更
当社は、2015年３月31日に終了した１年間より以下の基準を適用しています。
基準書

新設・改訂の概要

IAS第32号（改訂）金融商品：表示

金融資産と金融負債の相殺表示の要件の明確化

IFRIC第21号 賦課金

賦課金の支払いに係る負債の認識時期の明確化

IFRIC第21号については経過措置に従って遡及適用を行い、2014年３月31日に終了した１年間および2014年３月31日について、遡及適用後の連結財務諸表を表示しています。
上記の適用に伴う連結財務諸表への影響は、以下の通りです。
（連結財政状態計算書）(単位：百万円)
その他の流動資産の減少

2014年３月31日

2015年３月31日△11,686△ 7,308

のれんの増加

7,302

8,343

繰延税金資産の増加

9,514

8,681

資産合計の増加

5,130

9,716

その他の流動負債の増加

33,41838,009

負債合計の増加

33,41838,009

資本剰余金の減少△66△66

利益剰余金の減少△25,100△23,433233△403

非支配持分の減少△3,355△4,391

資本合計の減少△28,288△28,293

2014年３月31日に終了した１年間△8,326(単位：百万円)
2015年３月31日に終了した１年間
1,997

8

△8

その他の包括利益累計額の増減（△は減少額）（連結損益計算書）

売上原価の増減（△は増加額）
販売費及び一般管理費の増減（△は増加額）

420

△833

△7,8981,156

基本的１株当たり純利益(円)の増減（△は減少額）

△5.69

1.40

希薄化後１株当たり純利益(円)の増減（△は減少額）

△5.69

1.40

法人所得税の増減（△は増加額）
純利益の増減（△は減少額）

親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益

─ 179 ─（連結包括利益計算書）

純利益の増減（△は減少額）

2014年３月31日に終了した１年間△7,898(単位：百万円)
2015年３月31日に終了した１年間
1,156

295

△885

△7,603271

2014年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
2015年３月31日に終了した１年間△7,8981,156

在外営業活動体の為替換算差額の増減（△は減少額）
包括利益合計の増減（△は減少額）（連結キャッシュ・フロー計算書）

営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益の増減（△は減少額）
法人所得税の増減（△は減少額）

△420

833

その他の増減（△は減少額）

8,318△1,989--

営業活動によるキャッシュ・フロー

その他の新たな基準書および解釈指針の適用による当社への重要な影響はありません。

５．重要な判断および見積り
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
当社の連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、以下の通りです。
・連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの判断（「注記３．重要な会計方針」(１)）
・持分法で会計処理されている投資の減損に関する見積り（「注記３．重要な会計方針」(１)、「注記16．その他の営業外損益」）
・企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の見積り（ 「注記３．重要な会計方針」(２)、「注記６．企業結合」）
・FVTPLの金融資産および売却可能金融資産の公正価値測定（「注記３．重要な会計方針」(４))
・ヘッジ会計における予定取引の判断（「注記３．重要な会計方針」(４)）
・償却原価で測定する金融資産の償却期間および減損に関する見積り（「注記３．重要な会計方針」(４)、「注記16．その他の営業外損益」）
・デリバティブ（組込デリバティブを含む）の公正価値測定（「注記３．重要な会計方針」(４)、「注記16．その他の営業外損益」）
・有形固定資産および無形資産の残存価額・耐用年数の見積り（「注記３．重要な会計方針」(７)(９)）
・リースを含む契約の会計処理に関する判断および見積り（「注記３．重要な会計方針」(10)）
・有形固定資産、無形資産およびのれんの減損に関する見積り（「注記３．重要な会計方針」(11)、「注記13．その他の営業損益」）
・確定給付制度債務の測定（「注記３．重要な会計方針」(12)）
・引当金の認識・測定における判断および見積り（「注記３．重要な会計方針」(13)）
・繰延税金資産の回収可能性の評価（「注記３．重要な会計方針」(18)）─ 180 ─スプリントでは返品された携帯端末について、様々な要因を勘案の上、中古携帯端末の見積価値および携帯端末の利用期間に関して信頼性のある情報を収集し、価値を測定しています。
近年、携帯端末の陳腐化が緩やかとなり、利用期間が延びていることから、返品された携帯端末の見積価値が増加していることが認められました。このことからスプリントでは、価値の測定に使用する評価技法および仮定を変更しました。当該見積りの変更は2014年10月１日より将来に向かって認識しています。
これにより、2015年３月31日に終了する１年間において、連結損益計算書上の「売上原価」が約9,048百万円（約80百万米ドル）減少し、2015年３月31日における連結財政状態計算書上の「棚卸資産」が約9,614百万円（約80百万米ド
ル）増加しました。

─ 181 ─

６．企業結合(１) ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱a．企業結合の概要
ソフトバンク㈱の代表取締役社長である孫 正義は、ガンホーの代表取締役会長である孫 泰蔵氏が代表取締役を務める、ガンホーの第２位の大株主であり、孫 泰蔵氏の資産管理会社である合同会社ハーティス（議決権所有比率：18.50％、以下「ハーティス」）との間で、2013年４月１日付でガンホー株式に関し、「質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書」（以下「本覚書」）を締結しました。本覚書においては、孫 正義が取締役を務め、その資産管理会社である㈲孫ホールディングスから、ハーティス所有のガンホー株式に係る質権実行の猶予を受けるために、ハーティスは、2013年４月１日を効力発生日として、ガンホーの株主総会において孫 正義の指図するところに従ってその所有する全てのガンホー株式に係る議決権を行使する旨を合意しました。また、子会社のソフトバンクモバイル㈱は、2013年４月１日から2013年４月26日までを公開買付期間とする公開買付けを実施し、ガンホー株式の6.37％（買付代金：24,976百万円）を取得しました。以上の結果、当社とハーティスと合
わせて、ガンホー株式の議決権の過半数（議決権所有比率：58.50％）を占めることになり、ガンホーは関連会社
から子会社となりました。
当社は本取引により、当社のスマートフォンを軸とした開発力・インフラと、ガンホーのスマートフォンゲー
ムにおける企画力・制作力を組み合わせることで一層のモバイルコンテンツの充実化を実現し、移動通信事業運営の効率化と更なる収益性・競争力の向上を図れると考えています。
（ガンホーの事業内容）(a) インターネットを利用したオンラインゲームの企画・開発・運営・配信(b) モバイルコンテンツの企画・開発・販売(c) キャラクター商品の企画・開発・販売(d) その他エンターテイメントコンテンツの企画・開発・配信（支配獲得日）2013年４月１日
b．取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2013年４月１日）
支払現金

24,976

支配獲得時に既に保有していたガンホーに対する資本持分の公正価値

153,620

取得対価の合計

A

178,596

企業結合に係る取得関連費用109百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
当社が支配獲得時に既に保有していたガンホーに対する資本持分33.63％を支配獲得日の公正価値で再測定した
結果、150,120百万円の段階取得による利益を認識しています。この利益は、連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。

─ 182 ─c．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(単位：百万円)
支配獲得日（2013年４月１日）
流動資産

36,903

無形資産（注１）

80,814

その他の非流動資産

4,511

資産合計

122,228

流動負債

10,897

非流動負債

29,949

負債合計

40,846

純資産

B

非支配持分（注２）
のれん（注３）81,382

C

48,818A-(B-C)

146,032（注１）無形資産
ゲームタイトル77,796百万円が含まれています。
（注２）非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注３）のれんのれんは今後の事業展開やゲーム開発などに関する集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。
d．子会社の支配獲得による支出(単位：百万円)
支配獲得日（2013年４月１日）
現金による取得対価△24,976

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の支配獲得による現金支払額

11,025△13,951

e．被取得企業の売上高および純利益
2014年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去
前の被取得企業の売上高は181,056百万円、純利益は42,857百万円です。
なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

─ 183 ─(２) スプリント
a．企業結合の概要
当社とスプリントは、2012年10月15日付で、当社がスプリントの事業に対して投資を行うことについて合意しました。その後、両者間の協議を経て2013年６月11日に本取引の内容を一部変更することを合意しました。
ソフトバンク㈱は、2013年７月10日に米国の100％子会社であるStarburst I, Inc.を通じて、スプリントに対して185億米ドルを追加出資し、2012年10月22日にStarburst II, Inc.が引き受けたSprint Nextel Corporationの新株予約権付社債（以下「本社債」）31億米ドルと合わせて、総額216億米ドルの投資を行いました。投資総額
216億米ドルのうち166億米ドルはスプリントの既存株主に支払われ、50億米ドルは同社の財務体質の強化などに使用されます。なお、Starburst II,Inc.が保有する本社債は株式に転換されました。
本取引では、Sprint Nextel Corporation株式の約72％は１株当たり7.65米ドルの現金と交換され、残りの株式はSprint Nextel Corporationを承継してニューヨーク証券取引所の上場会社となったスプリントの株式に１対１の割合で転換されました。
本取引の結果、Starburst I, Inc.はスプリントの株式の約78％を保有することになり、スプリントはソフトバ
ンク㈱の子会社になりました。
なお、本取引の完了に先立つ2013年７月９日、スプリントは米国の高速無線通信会社であるクリアワイヤを完全子会社化しています。
また、ソフトバンク㈱は、2013年８月１日から2013年９月16日の間に、米国の100％子会社であるGalaxy
Investment Holdings, Inc.を通じて、スプリント株式の約２％（取得価額：５億米ドル）を追加取得しました。
その結果、2014年３月31日におけるスプリントの発行済普通株式に占める当社の所有割合が約80％になりました。
本取引完了後のストラクチャー図─ 184 ─b．子会社化の目的(a) 本取引により、当社は、世界最大級の「モバイルインターネットカンパニー」としての事業基盤を確立することができます。両社を合計した顧客基盤は日米市場で最大規模（注）になります。
(b) 当社のスマートフォンおよび次世代モバイルネットワークに関する知見や既存の大手が存在する成熟した市場において競合してきた経験を、米国市場におけるスプリントの競争力強化に活用することが可能になります。
(c) スプリントは、モバイルネットワークの強化、戦略的投資の実行、バランスシートの改善などに投じ、今後の成長のための経営基盤の強化を進めていくための資金として50億米ドルを調達することができます。
(注) 2013年６月末の一般社団法人 電気通信事業者協会（TCA）のデータおよび各社開示資料に基づく。
c．スプリントの概要
名称

Sprint Corporation

所在地

6200 Sprint Parkway, Overland Park, Kansas

代表者の役職・氏名
事業内容

備考

連結売上高

Chief Executive Officer and Director
Marcelo Claure（2014年８月11日に就任）
持株会社
事業子会社を通じて通信サービスを提供
ソフトバンク㈱の代表取締役社長の孫 正義が取締役会長（Chairman of
the Board）を、ソフトバンク㈱の取締役のロナルド・フィッシャーが取締役副会長（Vice Chairman of the Board）を務めています。また、
米軍統合参謀本部の前議長であるマイク・マレン氏が安全保障を担当する取締役に任命されています。
35,493百万米ドル（2013年12月31日に終了する１年間・米国基準）

d．支配獲得日2013年７月10日
e．取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2013年７月１0日）
支払現金

1,875,149
313,534

支配獲得時に保有していた新株予約権付社債の転換取得対価の合計

A

2,188,683

当該企業結合に係る取得関連費用は12,106百万円であり、2013年３月31日に終了した１年間に3,751百万円、2014年３月31日に終了した１年間に8,355百万円をそれぞれ「販売費及び一般管理費」に計上しています。

─ 185 ─f．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん（注１）(単位：百万円)
支配獲得日（2013年７月10日）
流動資産
現金及び現金同等物

447,873

営業債権及びその他の債権（注２）332,553

その他の金融資産

111,764

棚卸資産

105,318
43,236

その他の流動資産
流動資産合計

1,040,744

非流動資産
有形固定資産（注３）

1,291,364

無形資産（注３）

5,305,965

その他の金融資産

23,938

その他の非流動資産

14,139非流動資産合計

6,635,406

資産合計

7,676,150

流動負債
有利子負債（注３）86,961

営業債務及びその他の債務

634,371

未払法人所得税

4,553

引当金（注４）

101,404
291,398

その他の流動負債
流動負債合計

1,118,687

非流動負債
有利子負債（注３）2,668,163

その他の金融負債

5,662

確定給付負債

65,763

引当金（注４）146,492

繰延税金負債（注５）

1,422,965
184,107

その他の非流動負債
非流動負債合計

4,493,152

負債合計

5,611,839

純資産

B

2,064,311

非支配持分（注６）

C466,735

ベーシス・アジャストメント（注７）D311,659

A-(B-C)-D

279,448のれん（注８）

上記金額は、支配獲得日時点の為替レート（１米ドル＝101.14円）により換算しています。

─ 186 ─

（注１）暫定的な金額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2014年６月30日に終了した３カ月間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正内容は次の通りです。FCCライセンスの公正価値に関してスプリントの経営陣による追加的な分析を行ったことにより無形資産が30,342百万円増加しました。また、非支配持分が29,029百万円増加しました。その結果、のれんが14,970百万円減少しました。
（注２）取得した債権の公正価値、契約上の未収金額および回収不能見込額取得した営業債権及びその他の債権（主に売掛金）の公正価値332,553百万円について、契約金額の総額は353,388百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見積りは20,835百万円です。
（注３）有形固定資産、無形資産および有利子負債
内訳については、以下の通りです。
(単位：百万円)
支配獲得日（2013年７月10日）
140,270（有形固定資産）
建物及び構築物
通信設備

794,524

土地

18,362

建設仮勘定

298,928

その他

39,280

合計

1,291,364(単位：百万円)
支配獲得日（2013年７月10日）（無形資産）
耐用年数を確定できる無形資産
ソフトウエア138,330

顧客基盤

700,192

有利なリース契約

148,979

商標権

52,593

その他

47,928

耐用年数を確定できない無形資産
FCCライセンス

3,617,677

商標権

600,266

合計

5,305,965(単位：百万円)
支配獲得日（2013年７月10日）（有利子負債）
流動
１年内返済予定の長期借入金

13,380

１年内償還予定の社債

63,317

１年内返済予定のリース債務

10,264

合計

86,961

非流動34,854

長期借入金

2,590,208

社債

43,101

リース債務
合計

2,668,163

─ 187 ─（注４）引当金
当該企業結合により、主として資産除去債務、ネクステル・プラットフォームの閉鎖に伴うリース解約
関連費用および今後経済的便益の流入が見込まれないバックホール回線接続契約の支払いに関連する費用について、引当金として認識しています。
なおバックホール回線とは、無線基地局と最寄りの通信交換局を繋ぐ中継回線網です。
（注５）繰延税金負債
当該企業結合により認識した繰延税金負債は主に、FCCライセンスおよび耐用年数を確定できない商標権に関する一時差異に対するものです。
（注６）非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注７）ベーシス・アジャストメント
当社は、スプリントへの投資に対する為替リスクをヘッジするために、為替予約を実施していました。当該予定取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、支配獲得日のヘッジ手段の公正価値311,659百万円を、当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額から控除しています。
（注８）のれんのれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。
g．子会社の支配獲得による支出(単位：百万円)
支配獲得日（2013年７月１0日）
現金による取得対価△1,875,149

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の支配獲得による現金支払額

447,873△1,427,276

子会社の支配獲得に係る為替予約の決済による収入
子会社の支配獲得による現金支払額（純額）

310,104△1,117,172h．被取得企業の売上高および純損失
2014年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は2,601,031百万円、純損失は193,299百万円です。
なお、上記の純損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

─ 188 ─(３) ㈱ウィルコム
a．企業結合の概要
当社は、従来より㈱ウィルコムの発行済株式の100%を保有していますが、同社は会社更生法上の更生会社であり、当社が同社を支配していないと認められることから、子会社としていませんでした。
㈱ウィルコムは、2013年６月に更生債権および更生担保権を繰上弁済するとともに、東京地方裁判所に対して更生手続き終結の申し立てを行い、2013年７月１日付で東京地方裁判所より更生手続きの終結決定の通知を受領しました。これにより、㈱ウィルコムは当社の子会社になりました。
なお、2014年６月１日付で㈱ウィルコムはイー・アクセス㈱と、イー・アクセス㈱を存続会社、㈱ウィルコム
を消滅会社とする吸収合併方式による合併を行い、同年７月１日付で社名をワイモバイル㈱に変更しました。
（㈱ウィルコムの事業内容）
電気通信事業（支配獲得日）2013年７月１日
b．取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2013年７月１日）
支配獲得時に既に保有していた㈱ウィルコムに対する資本持分の公正価値
取得対価の合計

104,070A

104,070

当社が支配獲得時に既に保有していた㈱ウィルコムに対する資本持分100％を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、103,766百万円の利益を認識しています。この利益は、連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。
c．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(単位：百万円)
支配獲得日（2013年７月１日）
流動資産

79,754

有形固定資産46,026

無形資産（注１）

43,639

その他の非流動資産

14,883

資産合計

184,302

流動負債

83,958

非流動負債

16,284

負債合計

100,242

純資産

B

84,060

非支配持分 （注２）C

222

A-(B-C)

20,232のれん（注３）

─ 189 ─

（注１）無形資産
顧客基盤25,004百万円が含まれています。
（注２）非支配持分
非支配持分は、㈱ウィルコムの子会社（持分割合80%）である㈱ウィルコム沖縄に対するもので、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注３）のれんのれんは今後の事業展開や集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。
d．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額および回収不能見込額取得した営業債権及びその他の債権の主な内訳は割賦債権であり、公正価値は31,039百万円です。また、契約上の未収金額の総額は31,328百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現
在の見積りは289百万円です。
e．子会社の支配獲得による収入(単位：百万円)
支配獲得日（2013年７月１日）
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

14,043

子会社の支配獲得による現金受入額

14,043f．被取得企業の売上高および純損失
2014年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去
前の被取得企業の売上高は124,068百万円、純損失は4,316百万円です。
なお、上記の純損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

─ 190 ─(４) スーパーセル
a．企業結合の概要
ソフトバンク㈱と子会社のガンホーは、ソフトバンク㈱が12.24億米ドル（出資比率約80％）、ガンホーが3.06億米ドル（出資比率約20％）を間接的に出資して、フィンランドに共同で設立した特別目的会社のKahon 3を通じて、2013年10月31日にフィンランドを拠点にモバイル端末向けのゲーム事業を展開するスーパーセルの議決権付
株式の約51％（希薄化後）を総額15.3億米ドル（150,720百万円）で取得し、スーパーセルはソフトバンク㈱の子会社となりました。
なお、2014年８月26日付でソフトバンク㈱はガンホーが間接的に保有するKahon 3の全持分を取得しました。
2013年10月31日時点のストラクチャー図b．子会社化の目的
スーパーセルは、フィンランドを拠点にモバイル端末向けのゲーム事業を展開しています。ソフトバンク㈱およびガンホーとの戦略的パートナーシップの下、「The first truly global games company」という目標に向かって成長を加速させていきます。
ガンホーは、2002年よりオンラインゲーム事業を展開し、開発・継続的な運営に関する確かな実績・豊かなノ
ウハウを蓄積してきました。本取引により、世界100カ国以上に向け事業展開を行うスーパーセルの海外マーケテ
ィング力と同社の「App Store」の「ゲーム」カテゴリにおけるポジショニングを生かし、ガンホーの世界展開をさらに強化していきます。
c．スーパーセルの概要
名称

Supercell Oy

所在地

Itämerenkatu 11-13 00180 Helsinki Finland

代表者の役職・氏名

CEO Ilkka Paananen

事業内容

モバイル/ソーシャル インタラクティブ・エンターテインメント

資本金2,500ユーロ設立年月日

2010年５月14日

連結売上高519,093千ユーロ（2013年12月31日に終了する１年間・フィンランド基準）

─ 191 ─d．支配獲得日
2013年10月31日
e．取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2013年10月31日）
支払現金

140,397

取得対価の合計A

140,397

企業結合に係る取得関連費用3,114百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
Kahon 3は、スーパーセルの普通株式、優先株式および当該優先株式を普通株式に転換できるオプション（以下「転換オプション」）を総額150,720百万円で取得しました。当該企業結合の取得対価は、スーパーセルの取得総額150,720百万円から優先株式および転換オプションの公正価値10,323百万円を控除した140,397百万円です。
なお、優先株式および転換オプションの公正価値10,323百万円は、連結持分変動計算書上、「子会社株式転換
オプションの取得」として資本剰余金から控除しています。
f．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(単位：百万円)
支配獲得日（2013年10月31日）
流動資産

22,123

無形資産 （注１）

119,20473

その他の非流動資産
資産合計

141,400

流動負債

22,518

非流動負債

23,993

負債合計

46,511

純資産
非支配持分（注２）
のれん（注３）

B

94,889C

53,295A-(B-C)98,803（注１）無形資産
ゲームタイトル119,099百万円が含まれています。
（注２）非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注３）のれんのれんは今後の事業展開やゲーム開発などに関する集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。

─ 192 ─g．子会社の支配獲得による支出(単位：百万円)
支配獲得日（2013年10月31日）
現金による取得対価△140,397

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の支配獲得による現金支払額

2,495△137,902h．被取得企業の売上高および純利益
2014年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去
前の被取得企業の売上高は54,841百万円、純利益は3,799百万円です。
なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

─ 193 ─(５) ブライトスター
a．企業結合の概要
当社は、携帯端末の卸売事業を展開する米国のブライトスターのすべての普通株式および優先株式の取得、ならびに本取引に関連する組織構築を2014年１月30日に完了し、同社を子会社化しました。本取引完了時において、当社が保有する、ブライトスターの完全親会社になるBrightstar Global Groupの議決権は約57％です。
本取引では、ソフトバンク㈱は、ソフトバンク㈱が持分の100％を所有するBrightstar Global Groupに対し、総額12.6億米ドル（1,284億円）の投資を行い、Brightstar Global Groupが新規に発行した普通株式および無議決権優先株式（総額8.6億米ドルの優先残余財産分配請求権を有する。）、ならびに普通株式を僅少な金額で取得する権利（以下「本ワラント」）を取得しました。Brightstar Global Groupは、11.1億米ドルの現金およびBrightstar Global Groupの持分の約43％に相当する新規発行の普通株式を対価として、ブライトスターのすべての普通株式および優先株式（優先株式の取得に関連する未払配当金の支払いを含む。）を既存の株主から取得しました。
その結果、ソフトバンク㈱は、ブライトスターの完全親会社になるBrightstar Global Groupの議決権および普通株式の約57％を所有し、約43％をブライトスターの前Chairman and CEOであるマルセロ・クラウレ（2014年８月11日退任）が所有することになり、ブライトスターはソフトバンク㈱の子会社になりました（下記図（a）参照）。なお当社は、Brightstar Global Groupを被取得企業として会計処理しています。
当社は投資総額12.6億米ドルのうち11.1億米ドルをブライトスター株式の取得に用い、残りの1.5億米ドルについては、ブライトスターの継続的な事業活動等のために資金供与を行いました。
なお、2014年４月１日付で、子会社のソフトバンクBB㈱はコマース＆サービス事業を分割し、ソフトバンクC&S
を新設しました。またソフトバンク㈱は、同日にソフトバンク㈱が保有するソフトバンクC&Sの全株式を、ブライ
トスターの100％子会社であるSB C&Sホールディングスに譲渡し、Brightstar Global Groupの普通株式を追加取得しました。その結果、2014年４月１日における当社のBrightstar Global Groupに対する議決権および普通株式の所有割合は、約62％になりました（下記図（b）参照）。
また、2014年８月６日付でソフトバンク㈱はマルセロ・クラウレが保有するBrightstar Global Groupの全持分を取得しました。これによりBrightstar Global Groupはソフトバンク㈱の完全子会社になりました（下記図（c）参照）。
（a）2014年３月31日時点のストラクチャー図─ 194 ─（b）2014年４月１日時点のストラクチャー図（c）2014年８月６日時点のストラクチャー図b．子会社化の目的
ブライトスターは、移動通信分野に特化した世界最大規模の卸売会社です。携帯端末メーカーやキャリア、小売業者など、移動通信分野の主要企業に対して多彩なサービスを提供しています。その主な提供サービスは、携帯端末やアクセサリー類の卸売、携帯端末の物流・在庫管理、携帯端末に係る保険、買戻し、下取り、マルチチ
ャネル販売およびエンドユーザー向けファイナンス等です。現在、同社は50カ国以上に拠点を構え、125カ国以上でサービスを提供しています。
当社は2013年７月に米国のスプリントの子会社化を完了し、事業基盤を日本から米国へと拡大させました。ブライトスターを子会社化することにより、携帯端末の調達規模を拡大し、日米において競争力をさらに高めていきます。

─ 195 ─c．ブライトスターの概要
名称

Brightstar Corp.

所在地9725 NW 117th Ave, #300 Miami, Florida, U.S.A.

代表者の役職・氏名

President and Chief Executive Officer
Jaymin Patel（2015年３月30日に就任）

事業内容

携帯端末の卸売

資本金

２千米ドル

設立年月日

1997年９月23日

連結売上高7,227,879千米ドル（2013年12月31日に終了する１年間・米国基準）

d．支配獲得日2014年１月30日
e．取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2014年１月30日）
支払現金

128,378

取得対価の合計

A

128,378

企業結合に係る取得関連費用1,190百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
f．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん（注１）(単位：百万円)
支配獲得日（2014年１月30日）
308,188

流動資産
非流動資産

67,962

資産合計

376,150

流動負債

248,198

非流動負債

75,134

負債合計

323,332

純資産

B

非支配持分（注２）
のれん（注３）52,818C

4,901

A-(B-C)80,461（注１）暫定的な金額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2015年３月31日に終了した１年間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正内容は次の通りです。ブライトスターの経営陣による追加的な分析を行ったことにより、流動資産が32,456百万円減少し、また流動負債が12,320百万円減少しました。その結果、のれんが20,604百万円増加しました。

─ 196 ─（注２）非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注３）のれんのれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。
g．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額および回収不能見込額取得した営業債権及びその他の債権（主に売掛金）の公正価値156,897百万円について、契約金額の総額は159,633百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見積りは2,736百万円です。
h．子会社の支配獲得による支出(単位：百万円)
支配獲得日（2014年１月30日）
現金による取得対価△128,378

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の支配獲得による現金支払額

41,428△86,950

i．被取得企業の売上高および純損失
2014年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は137,534百万円、純損失は1,704百万円です。
なお、上記の純損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

─ 197 ─

７．セグメント情報(１) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
当社は、「移動通信事業」、「スプリント事業」、「固定通信事業」および「インターネット事業」の４つを報
告セグメントとしています。
「移動通信事業」においては主に、ソフトバンクモバイル㈱などが移動通信サービスの提供や、携帯端末やアクセサリー類の販売を行っているほか、ガンホーやスーパーセルがスマートフォンなどを対象としたオンラインゲー
ムの製作・配信を行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが米国における移動通信サービスの提供や、同サービスに付随する携帯端末やアクセサリー類の販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「固定通信事業」においては主に、ソフトバンクテレコム㈱が法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信などの通信サービスを、ソフトバンクBB㈱などが個人顧客を対象としたブロードバンドサービスを提供しています。
「インターネット事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業を行っています。
(２) 報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの会計方針は、「注記３．重要な会計方針」に記載されている会計方針と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益から「企業結合に伴う再測定による利益」および「その他の営業損益」を除いた利益をベースにしており、以下のように算出されます。
セグメント利益＝各セグメントの（売上高 － 売上原価 － 販売費及び一般管理費）
セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。
報告セグメントの売上高および利益に関する情報は、以下の通りです。また、セグメント利益に減価償却費及び償却費を加算したEBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。

─ 198 ─2014年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
報告セグメント
その他
（注２）

調整額
（注３）

6,582,112

84,539-6,666,651

3,315

132,396

39,914△172,310-

548,090399,869

6,714,508

124,453△172,310

6,666,651

170,379

204,318

1,787,868

13,592△22,968

1,778,492△418,461△62,077△15,369△890,891△7,551△1,462△899,904△6,119108,302

188,949

896,977

6,041△24,430

878,588

移動
通信事業

スプリント
事業
（注１）

固定
通信事業

インター
ネット事業

合計

外部顧客への売上高

3,142,663

2,600,743

442,152

396,554

セグメント間の内部売上高または振替高

22,855288

105,938

3,165,518

2,601,031

1,000,829

412,342

減価償却費及び償却費△394,984

セグメント利益（△損失）605,845

連結

売上高

合計
EBITDA

企業結合に伴う再測定による利益

253,886△55,430

その他の営業損益
営業利益

1,077,044

財務費用△271,478

持分法による投資損益

74,402

持分変動利益3,633
40,448

その他の営業外損益
税引前利益

924,049

2015年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
報告セグメント
その他
（注２）

調整額
（注３）

80,865-360,368

30,319△390,687-

8,949,724

111,184△390,687

8,670,221

移動
通信事業

スプリント
事業

固定
通信事業

インター
ネット事業

合計

4,143,653

3,594,167

436,015

415,5218,589,356

45,860205,854

105,0413,613

4,189,513

3,800,021

541,056

419,134

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計
EBITDA
減価償却費及び償却費
セグメント利益

8,670,221

1,149,610

653,040

160,335

204,898

2,167,883△10,504△24,477

2,132,902△454,323△579,152△60,072△17,897△1,111,444△9,912△1,175△1,122,531

695,287

73,888100,263

187,001

1,056,439△20,416△25,652

1,010,371

企業結合に伴う再測定による利益△27,668

その他の営業損益
営業利益

982,703

財務費用△366,505

持分法による投資損益

76,614

持分変動利益599,815△15,582

その他の営業外損益
税引前利益

1,277,045（注１）スプリント事業には、スプリントの支配獲得日以降の業績が含まれています。
（注２）「その他」には、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
（注３）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

─ 199 ─

８．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2014年３月31日
建物及び構築物

2015年３月31日

258,637

267,633

通信設備

2,827,064

3,251,673

器具備品

129,338

365,305

土地

92,54597,342
318,345

建設仮勘定

266,136

その他

12,607

17,150

合計

3,586,327

4,317,448

９．無形資産
無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2014年３月31日

2015年３月31日

耐用年数を確定できない無形資産
3,709,526

4,320,296

622,975

727,251

ソフトウエア647,386

757,866

顧客基盤

677,494582,223

有利なリース契約

140,217

145,191

ゲームタイトル

166,522

109,211

商標権

52,47559,583

FCCライセンス
商標権
耐用年数を確定できる無形資産-

53,550

その他

161,106

148,411

合計

6,177,701

6,903,582

周波数移行費用（注）（注）ソフトバンクモバイル㈱が割り当てを受けた900MHｚ帯の周波数において、「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生した費用のうち、当社が負担した金額です。

─ 200 ─10．有利子負債(１) 有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年３月31日

2014年３月31日

流動
短期借入金

270,529

コマーシャル・ペーパー

32,00032,000

１年内返済予定の長期借入金

393,566

525,898

１年内償還予定の社債

139,300

183,557

１年内返済予定のリース債務

264,295

411,453-

200,000

１年内償還予定の優先出資証券

413,846

48,20950,661

1,147,899

1,817,415

長期借入金

2,243,855

2,116,498

社債

１年内支払予定の割賦購入による未払金
合計
非流動4,743,073

6,825,868

リース債務

730,915

744,911

優先出資証券

199,156-

割賦購入による未払金

105,155

102,552

8,022,154

9,789,829

合計(２) 財務制限条項
a．ソフトバンク㈱の有利子負債に付されている財務制限条項
ソフトバンク㈱の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。
(a) 事業年度末におけるソフトバンク㈱の純資産の額が、前事業年度末におけるソフトバンク㈱の純資産の額の75％を下回らないこと。
(b) 連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書およびBBモバイル㈱の連結貸借対照表、ならびにソフ
トバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱各社の事業年度末における貸借対照表
において債務超過とならないこと。
(c) 当社の連結損益計算書において営業損益または親会社の所有者に帰属する純損益が２期連続損失とならな
いこと。
(d) 借入契約で定める調整後純有利子負債（注１）またはレバレッジレシオ（注２）が、各連結会計年度末および第２四半期末日において、それぞれ一定の金額または数値を上回らないこと。ただし、現金及び現金同等物の残高および当社が保有する特定の上場株式時価がそれぞれ一定の金額を上回る場合には、調整後純有利子負債の上限金額およびレバレッジレシオの上限数値が緩和される。
（注１）調整後純有利子負債：連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した額。なお、スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど一定の調整あり。
（注２）レバレッジレシオ：調整後純有利子負債÷調整後EBITDA（注３）（注３）調整後EBITDA：スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど、一定の調整をしたEBITDA。

─ 201 ─b．スプリントの有利子負債に付されている財務制限条項
スプリントの有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。
(a) スプリントの発行している社債の一部である216億米ドルについては支配権の異動が発生した場合および債
券格付機関の格付が一定程度低下した場合は、社債保有者に該当社債の買取請求権が発生します。また、
クリアワイヤの発行している社債の一部である３億米ドルについては、支配権の異動が発生した場合、社債保有者に該当社債の買取請求権が発生します。
(b) 毎四半期末日においてスプリントの調整後債務(注１)を調整後EBITDA（注２）で除した値が、契約で定められた上限値を超えてはならず、スプリントがこの条項に抵触した場合には、有利子負債の早期返済を求められる可能性があります。なお、2015年３月31日における上限値は6.5です。
（注１）調整後債務：スプリントの債務（営業債務を除く）および債務保証額等の合計から金融機関との契約で定められた金額を除くなど一定の調整をしたもの。
（注２）調整後EBITDA：直近4四半期のEBITDAに金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。
(３) 短期有利子負債の収支の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)

短期借入金の純増減額（△は減少額）（注）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）
合計

2014年３月31日に終了した１年間

2015年３月31日に終了した１年間△233,794

108,541

32,000-△201,794

108,541（注）当社は、2013年９月に、スプリント子会社化のために調達したブリッジローンおよび既存借入金等のリファイ
ナンスを目的とした借入契約を締結しました。2014年３月31日に終了した１年間における短期借入金の純増減
額には、2013年７月10日にブリッジローンにより調達した１兆349億円の借入金の増加額とそのリファイナンス
により返済した１兆2,849億円（2012年12月21日に実行した借入の返済額2,500億円を含む）の借入金の減少額が含まれています。

─ 202 ─(４) 長期有利子負債の収入の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2014年３月31日に終了した１年間

2015年３月31日に終了した１年間

長期借入れによる収入

2,587,755

443,726

社債の発行による収入（注１、５）

1,665,232

1,763,657

新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入
合計

445,307508,118

4,698,294

2,715,501（注１）2014年３月31日に終了した１年間において発行した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

発行総額

利率

償還期限

2020年満期米ドル建
普通社債

2013年４月23日

2,485百万米ドル（注２）244,176百万円

4.50％(注３)3.29％

2020年４月15日

2020年満期ユーロ建
普通社債

2013年４月23日

625百万ユーロ（注２） 80,206百万円

4.63％(注３)4.05％

2020年４月15日

第43回無担保普通社債

2013年６月20日

400,000百万円

1.74％

2018年６月20日

第44回無担保普通社債

2013年11月29日

50,000百万円

1.69％

2020年11月27日

7.25% Notes due 2021

2013年９月11日

2,250百万米ドル
220,950百万円

7.25％

2021年９月15日

7.875% Notes due 2023

2013年９月11日

4,250百万米ドル
417,350百万円

7.88％

2023年９月15日

7.125% Notes due 2024

2013年12月12日

2,500百万米ドル
252,550百万円

7.13％

2024年６月15日

ソフトバンク㈱Sprint Corporation（注４）（注２）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により固定化した償還時のキャッシュ・アウ
ト・フローの円貨額を記載しています。
（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により、外貨建固定金利を円貨建固定金利に交換した影響を考慮した後の利率を記載しています。
（注４）スプリントの支配獲得日以降に発行した社債です。
（注５）2015年３月31日に終了した１年間において発行した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

発行総額

利率

償還期限

ソフトバンク㈱第45回無担保普通社債

2014年５月30日

300,000百万円

1.45％

2019年５月30日

第46回無担保普通社債

2014年９月12日

400,000百万円

1.26％

2019年９月12日

第１回無担保社債（劣後特約付）2014年12月19日

400,000百万円

2.50％

2021年12月17日

第２回無担保社債（劣後特約付）2015年２月９日

450,000百万円

2.50％

2022年２月９日

2015年２月24日

1,500百万米ドル
179,340百万円

7.63％

2025年２月15日

300百万米ドル
34,317百万円

4.00％

2019年12月17日

Sprint Corporation
7.625% Notes due 2025

Sprint Communications, Inc.（注６）Export Development
Canada Facility(Tranche ３)

2014年12月19日（注６）Sprint Communications, Inc.は、スプリントの子会社です。

─ 203 ─(５) 長期有利子負債の支出の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2014年３月31日に終了した１年間

2015年３月31日に終了した１年間

長期借入金の返済による支出△1,133,313△459,852

社債の償還による支出（注１、３）△533,538△170,181

リース債務の返済による支出△253,283△306,156

割賦購入による未払金の支払いによる支出△51,460△48,594△1,971,594△984,783

合計（注１）2014年３月31日に終了した１年間において償還した主な社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

償還額

利率

償還日

ソフトバンク㈱第31回無担保普通社債

2010年６月２日

25,000百万円

1.17％

2013年５月31日

第33回無担保普通社債

2010年９月17日

130,000百万円

1.24％

2013年９月17日

第38回無担保普通社債

2012年１月27日

50,000百万円

0.42％

2014年１月27日

Clearwire Communications LLC（注２）
12% Senior Secured
Notes due 2015

2009年11月24日

2,763百万米ドル
277,997百万円

12.00％

2013年９月11日～2013年12月１日

12% Second-Priority
Secured Notes due 20172010年12月９日

500百万米ドル
50,510百万円

12.00％

2013年10月30日
2013年12月１日（注２）スプリントの支配獲得日以降に償還した社債です。なお、Clearwire Communications LLCは、スプリントの子会社です。
（注３）2015年３月31日に終了した１年間において償還した主な社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

償還額

利率

償還日

ソフトバンク㈱第26回無担保普通社債

2007年６月19日

14,900百万円

4.36％

2014年６月19日

第30回無担保普通社債

2010年３月11日

30,000百万円

3.35％

2015年３月11日

第37回無担保普通社債

2011年６月10日

30,000百万円

0.65％

2014年６月10日

2018年満期米ドル建普通社債

2011年４月１日

420百万米ドル
50,251百万円

8.25％

2015年３月27日

2018年満期ユーロ建普通社債

2011年４月１日

200百万ユーロ
26,471百万円

8.38％

2015年３月27日

2007年４月23日

181百万米ドル
18,513百万円

3.49％

2014年５月１日

ワイモバイル㈱iPCS, Inc.（注４）
Second Lien Senior Secured
Floating Rate Notes due 2014（注４）iPCS, Inc.は、スプリントの子会社です。

─ 204 ─11．為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
(１) 期末日レート(単位：円)
2014年３月31日

2015年３月31日

102.92120.172013年６月30日に終了した３カ月間
97.94

2013年９月30日に終了した３カ月間
98.20

2013年12月31日に終了した３カ月間
101.02(単位：円)
2014年３月31日に終了した３カ月間
103.282014年９月30日に終了した３カ月間
104.352014年12月31日に終了した３カ月間
114.39(単位：円)
2015年３月31日に終了した３カ月間
119.56米ドル(２) 期中平均レート
2014年３月31日に終了した１年間

米ドル

2015年３月31日に終了した１年間

米ドル

2014年６月30日に終了した３カ月間
102.14

12．資本(１) 資本剰余金
2014年３月31日に終了した１年間
当社は、スーパーセルの子会社化に関連して、同社の優先株式および当該優先株式を普通株式に転換できるオプション（以下「転換オプション」）を取得しました。当該優先株式および転換オプションの公正価値10,323百万円を、「子会社株式転換オプションの取得」として資本剰余金から控除しています。詳細は、「注記６．企業
結合（４）スーパーセル」をご参照ください。
2015年３月31日に終了した１年間
当社は、ブライトスターの前Chairman and CEOであるマルセロ・クラウレが間接的に保有するBrightstar
Global Groupの全株式を取得し、当社のBrightstar Global Groupに対する所有割合は100％になりました。この取引に伴い30,509百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。
(２) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2014年３月31日
売却可能金融資産

2015年３月31日

14,122

14,524キャッシュ・フロー・ヘッジ△19,942△7,345

在外営業活動体の為替換算差額

175,670

533,207

169,850

540,386

合計

─ 205 ─

13．その他の営業損益
その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2014年３月31日に終了した１年間退職給付制度一部清算に伴う利益（注１）2015年３月31日に終了した１年間-

18,726△23,645△27,129-△21,271

ADSLサービスに係る資産（注３）△11,210-

スプリント事業に係る資産（注４）△7,654-

商標権（注５）△7,404-のれん△5,822

-

305

2,006

△55,430△27,668

スプリントにおける人員削減関連費用
受注損失引当金繰入（注２）
減損損失

その他
合計

（注１）スプリントでは確定給付型年金制度について、既に退職をしているが支給が開始されていない一部の制度
加入者に対し、一時金で給付決済を行う制度改定を行いました。この決済の実施に伴い発生した清算益です。
（注２）固定通信事業において、ソフトバンクテレコム㈱が受注した通信サービス契約を履行するために、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回るため、超過額を引当てたことによる損失を認識しました。
（注３）固定通信事業におけるイー・アクセス㈱のADSLサービスの事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、ADSLサービスに関連する資産の帳簿価額を使用価値まで減額しました。減損損失の内訳は、顧客基盤が8,655百万円、通信設備およびソフトウエアが2,555百万円です。
なお、使用価値は4,410百万円であり、マネジメントが承認した将来計画のキャッシュ・フロー見積額を、税引前の加重平均資本コスト9.24％で割り引いて算定しています。
（注４）スプリント事業において、通信設備の在庫のうち将来の使用見込みがなくなった資産を減損しました。
（注５）2014年３月31日に終了する１年間に、移動通信事業において、イー・アクセス㈱および㈱ウィルコムの移動通信サービスのブランド名として使用していた「EM」「EMOBILE」「WILLCOM」などの商標権の全額を減損しました。これは、2014年６月１日付けでイー・アクセス㈱と㈱ウィルコムは、イー・アクセス㈱を存続会社、㈱ウィルコムを消滅会社とする吸収合併方式による合併を行う予定であったため、2014年３月31日において、これらの商標権に将来の使用見込みがなくなったことによるものです。なお、同年７月１日付で社名をワイモバイル㈱に変更し、その後、同年８月１日よりブランド名を「Y!mobile」に変更してサービス展開しています。
14．財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)

支払利息

2014年３月31日に終了した１年間

2015年３月31日に終了した１年間△271,478△366,505

15．持分変動利益
2015年３月31日に終了した１年間
関連会社のアリババに係る持分変動利益を599,668百万円計上しました。これは主に、同社が2014年９月19日にニュ ー ヨ ー ク 証 券 取 引 所 に 上 場 し た こ と に 伴 い、同 社 が 新 株 発 行 を 行 っ た ほ か、同 社 が 発 行 す る 転 換 優 先 株（Convertible Preference Shares）が普通株式に転換されたことによるものです。

─ 206 ─

16．その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2014年３月31日に終了した１年間

2015年３月31日に終了した１年間受取利息（注１）

21,015

4,257

為替差損益

△7,068

11,050デリバティブ関連損益（注１、２）△19,588△8,257

有価証券売却損益

12,325△2,443

有価証券減損損失△9,168△15,170

関連会社株式売却損益

33,0581,882

持分法投資の減損損失（注３）-△35,261

持分法適用に伴う再測定による利益（注４）-

11,177

FVTPLの金融資産から生じる損益-

11,209

その他
合計

9,874

5,974

40,448△15,582（注１）2012年10月22日にStarburst II, Inc.が引き受けたSprint Nextel Corporation発行の新株予約権付社債の新株予約権は、組込デリバティブに該当するため、主契約から分離してデリバティブとして公正価値測定
し連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」に計上していましたが、当社が当該新株予約権を行使したことによりデリバティブの認識を中止したため、2014年３月31日に終了した１年間にデリバティブ関連損失を16,356百万円計上しました。
一方、主契約の社債は当初認識時に、払込金額から当該組込デリバティブの当初認識額を控除した金額を連結財政状態計算書に計上し、払込金額との差額は実効金利法による償却原価計算を行い償却額は受取利息に計上しました。償却原価計算の予想残存期間は当初、当該新株予約権付社債の契約上の償還期間である７年としていましたが、2013年６月25日に開催されたスプリントの株主総会において、当社によるスプリント買収に関して同社株主の承認を得たことにより、当該予想残存期間の見積りを買収完了時点までに変更しました。その結果、償却原価の再計算を行い、2014年３月31日に終了した１年間に受取利息を16,219百万円計上しました。なお、当該予想残存期間の見積り変更による受取利息の増加額は15,568百万円です。
（注２）スプリント買収に関連する総額220億米ドルの為替予約のうち、ヘッジ会計の要件を満たさずヘッジ会計を適用しなかった50億米ドルについて、2014年３月31日に終了した１年間にデリバティブ関連損失を13,186
百万円計上しました。なお、170億米ドルについてはキャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、支配獲得日のヘッジ手段の公正価値311,659百万円を当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額から控除しています。
（注３）持分法で会計処理されている投資について、公正価値が長期にわたり下落したことなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、2015年３月31日に終了した1年間に減損損失を35,261百万円計上しました。
（注４）議決権比率が上昇したことにより新たに持分法を適用した関連会社投資について、持分法適用時に当社が既に保有していた持分を、持分法適用日の公正価値で再測定したことによる利益です。

─ 207 ─17．１株当たり利益（１）基本的１株当たり純利益
2014年３月31日に終了した１年間

2015年３月31日に終了した１年間

親会社の所有者に帰属する純利益（百万円）

520,250

668,361

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

1,190,650

1,188,830

436.95562.202014年３月31日に終了した１年間

2015年３月31日に終了した１年間

親会社の所有者に帰属する純利益（百万円）

520,250

668,361

調整
子会社および関連会社の
潜在株式に係る利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる利益（百万円）△1,992△ 3,509518,258

664,852

1,190,650

1,188,830

基本的１株当たり純利益（円）（２）希薄化後１株当たり純利益

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
調整
新株予約権および新株予約権付社債（千株）
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化後１株当たり純利益（円）

1,622

1,061

1,192,272

1,189,891

434.68558.7518．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報(１) 有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。
(２) ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
当社は、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フロ
ーの「長期有利子負債の収入」に含めて表示しています。
(３) 子会社の支配獲得に係る為替予約の決済による収入
2014年３月31日に終了した１年間
スプリントの買収に係る185億米ドルの為替予約を決済したことによる収入です。

─ 208 ─19．重要な後発事象
ガンホーの支配喪失に伴う子会社から関連会社への異動について
当社の子会社であるガンホーは、2015年４月28日開催の同社取締役会において決議した自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」）の成立、および合同会社ハーティス（以下「ハーティス」）の保有するガンホー普通株式についての質権解除に関する㈲孫ホールディングス（以下「孫ホールディングス」）との質権解除合意（以下に定義します）の履践後、当社の子会社に該当しないこととなり、新たに当社の関連会社となる見込みです。当該支配喪失に伴う2016年３月期の業績に与える影響は、現時点では確定していません。
(１) 支配喪失の概要
当社は、子会社であるガンホーが実施する本公開買付けに応募することを決定し、当社が保有するガンホー普通
株式の一部を本公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約をガンホーと締結しました。
また、ハーティスおよび孫ホールディングスは、2015年４月21日付けで、2015年５月末日までにハーティスの保有するガンホー普通株式のうち100,000,000株について質権を解除することを概ね合意（以下「質権解除合意」）しており、質権解除合意が履践された場合には、当該100,000,000株の限度で議決権行使合意（注）が終了することになるとのことです。
以上の結果、ガンホーは、本公開買付け成立、および質権解除合意の履践後、当社の子会社に該当しないこととなり、新たに当社の関連会社となる見込みです。
（注）ハーティスは、ガンホー普通株式を223,080,000株（保有割合：19.36％）保有していますが、2015年１月13日にハーティスが提出した大量保有報告書の変更報告書No.９によれば、ハーティスは、2013年４月１日付
で、ソフトバンク㈱の代表取締役社長である孫正義との間で質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書（以下「本覚書」）を締結しているとのことです。本覚書においては、ハーティスの保有するガンホー普通株式の全部に、孫正義の資産管理会社である孫ホールディングスを質権者とする質権が設定されていることに鑑み、孫ホールディングスによる当該質権の実行の猶予を受けるため、ハーティスが、ガンホーの株主総会において、孫正義の指図するところに従って、ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち
213,080,000株（保有割合：18.50％）に係る議決権を行使することが合意されているとのことです。なお、
当社および（孫正義が議決権行使について指図権を有する）ハーティスが保有するガンホーの議決権の数の合計は、6,739,200個（ガンホーの2015年３月23日提出の第18期有価証券報告書に記載の2014年12月31日現在のガンホーの総株主の議決権数11,476,886個に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入しています。）：
58.72％）です。
(２) 本公開買付けへの応募の概要（a）応募株式数

ガンホー普通株式

188,235,200株（保有割合 16.34％（注））（b）買付価額

１株当たり 425円（c）公開買付期間

2015年４月30日～2015年６月１日（d）決済開始日

2015年６月24日（注）2015年４月28日現在のガンホーの発行済株式総数1,152,010,000株に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しています。以下保有割合の計算において同じです。
(３) 本公開買付けへの応募の理由
ガンホーの2015年４月28日付「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ」に記載の通り、
2015年４月、ガンホーより、経営の自由度を高め、よりスピーディーな意思決定と実行を行う体制を整えるために、当社が保有するガンホー普通株式の一部を自己株式として取得したい旨の申し入れを受けました。その後、ガンホーと協議を重ねた結果、当社が保有するガンホー普通株式の一部である188,235,200株（保有割合：16.34％）
を本公開買付けに応募することについてガンホーと合意に至りました。

─ 209 ─(４) 本公開買付けへの応募前後の保有株式の状況
460,840,000株（間接保有含む）（議決権の数：4,608,400個）（議決権保有割合：40.15％）（a）応募前の保有株式数（b）本公開買付けへの応募株式数

188,235,200株（c）応募後の保有株式数

272,604,800株（間接保有含む）（議決権の数：2,726,048個）（議決権保有割合：28.41％）（注）（注）ガンホーの2015年３月23日提出の第18期有価証券報告書に記載の2014年12月31日現在のガンホーの総株主の議決権数11,476,886個から本公開買付けへの応募株式数188,235,200株に係る議決権数1,882,352個を差し引いた議決権数9,594,534個に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入しています。）です。なお、質権解除
合意の履践後の当社およびハーティスの議決権保有割合は、40.20％です。
(５) ガンホーの概要（a）名称

ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社（b）所在地東京都千代田区丸の内三丁目８番１号（c）代表者の役職・氏名

代表取締役社長CEO 森下 一喜（d）事業内容

PCオンラインゲームの企画・開発・運営・配信
スマートフォンゲームの企画・開発・運営・配信
コンシューマゲームの企画・開発・販売（e）資本金5,338百万円（2014年12月末日現在）（f）設立年月日

1998年７月１日(６) 今後の業績に与える影響
2016年３月期の業績に与える影響は、現時点では確定していません。

─ 210 ─2014 年度（2014 年４月１日から 2015 年３月 31 日まで）の業績の概要

2015 年５月 19 日付で当社取締役会が承認した 2014 年度（2014 年４月１日から 2015 年３月 31 日まで）の計算書類は以下の通りであります。
この計算書類は、会社法の規定に基づくものであり、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）に基づいて作成した金融商品取引法の規定により提出される財務書類ではなく、また金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査法人による監査はなされておりません。
また、金額の表示については百万円未満を四捨五入して表示しております。

─ 211 ─

貸 借 対 照 表(2015年３月31日現在)(単位：百万円)

科
＜ 資 産
流

目
の

部 ＞
1,914,293

現 金 及 び 預 金

1,672,027

前
短

掛
払
期

費
貸

そ

の

定 資

産

付

金

51,052

用326

金165,628

他

25,2615,224,956

有形固定資産

貸

与

9,616

資

産

6,706

物

2,502

工具、器具及び備品

59

土

地

337

他

13

建

そ

の

無形固定資産

商
そ

権

の

他

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
その他の関係会社有価証券

長

期

そ
貸

貸

付

の
倒

引

延 資

産

株

式

社

債

科

産

金
他

当

金

交

付

費

発

行

費

合

金

＜ 負 債 の 部 ＞
流 動 負 債
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他

63

負

計

債

合

計

296 ＜ 純 資 産 の 部 ＞
200
株 主 資 本資本金5,214,781
資本剰
余
金
14,064
資 本 準 備 金4,348,455
利 益 剰 余 金
32,734
利 益 準 備 金
819,197
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
13,353
自己
株 式△13,022
評価・換算差額等
33,655
その他有価証券評価差額金62
繰延ヘッジ損益
33,593
新 株 予 約 権
純

資

目

額

1,427,419
936,389
359,400
32,00070,0007,111
16,2835467
5,763
4,850,793
2,914,382
1,903,400
14,873
5,243
12,895559

標

ソ フ ト ウ エ ア

繰

額

産

動 資

売

固

金

7,172,905

資産─ 212 ─893,164
238,772
472,079
472,079
230,696
1,414
229,282229,282△48,383
1,165
1,232
△67
364

計

894,693

負債純資産合計

7,172,905(注) 記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しています。

合6,278,212

損 益 計 算 書( 2014年４月１日から
2015年３月31日まで )(単位：百万円)
科
売
売

目

上
上

売

原
上

高
価
総

金

利

47,423－47,42321,022
26,402
115,857

益

販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
そ
の
他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
社
債
利
息
為
替
差
損
そ
の
他
利
益
経
常
特
別
利
益
関
係
会
社
清
算
益
特
別
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
その他
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
利
益
当
期
純

─ 213 ─額

25,75986,3193,779
101,776
36,19239,285
97825,32040,482
1,844
1,844
36,012
3,964
32,047
1
6,314
5
3,038
3,272

株主資本等変動計算書
2014年４月１日から( 2015年３月31日まで)(単位：百万円)株主

資 本 剰 余 金

資 本 金 資準2014 年４月１日
残高
事業年度中の変動額

備

資
本
剰
金
合

余

本
利
金
準
計

資

本

利 益 剰 余 金
そ の 他
利
益 利
益 剰 余 金剰 余
備 金
繰 越 利 益 合
剰 余 金

益 自 己株 式 株主資本合計
金
計238,772

472,079

472,079

1,414

274,726

276,140△51,492

935,500

剰余金の配当－－－－△47,547△47,547－△47,547

当 期 純 利 益

－

－

－

－

3,272

3,272

－

3,272

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△42

△42

自己株式の処分

－

－

－

－

△1,169△1,169

3,152

1,982

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△45,445△45,445

3,109△42,335

238,772

472,079

472,079

1,414

229,282

230,696△48,383

893,164

事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計
2 01 5 年３ 月 3 1 日
残
高

評

価 ・

換

算

差 額

等

そ
の
他
有
価
証
券
評 価 差 額 金

繰 延 ヘ ッ ジ
損益

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計

153

△24

129

390

936,019

剰余金の配当－－－－△47,547

当 期純利益

－

－

－

－

3,272

自己株式の取得

－

－

－

－

△42

自己株式の処分

－

－

－

－

1,982

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額(純額)

1,079

△43

1,035

△26

1,010

1,079

△43

1,035

△26

△41,326

1,232

△67

1,165

364

894,6932014 年４月１日
残高
事業年度中の変動額

事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計2015 年３月 31 日
残高

─ 214 ─ファイル名:9900000_0339805982706.doc

更新日時:2013/05/31 1:46:00 印刷日時:15/06/02 5:47

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