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68 巻 11 号 2022［わだい］479

日本における外来アリ類の侵入実態および対策
国立研究開発法人 国立環境研究所
生物多様性領域 生態リスク評価・対策研究室
ご五か箇

こう公

Koichi GOKA

いち

一Ⅰ. 世界的危険外来生物ヒアリ2017 年夏、南米原産の毒アリ「ヒアリ Solenopsisinvicta」が神戸港で発見され、日本で初めての上陸として、大きなニュースとなった。以降、その年には、立て続けに東京、横浜、大阪などの国際港で、ヒアリが輸入コンテナに乗って運ばれてきていることが報告されて、連日、テレビや新聞などメディアを賑わせた。

（国立環境研究所・坂本洋典撮影）

あれから 5 年が過ぎ、連日のニュースが新型コロ

図 1 ヒアリの働きアリナ関連で埋め尽くされる中、多くの人がヒアリの存在を忘れかけているのではないかと思われる。しか入が確認されており、分布の広がりに伴って人の健し、実際には今現在もヒアリの侵入は続いており、康被害から農業被害まで、多岐にわたる経済被害をさらに国内で定着し、その分布が拡がるリスクも差もたらし、その総額は年間 6,000 億円にものぼるとし迫っている。このコロナ禍にあっても環境省、研2）試算されている 。2000 年代以降、経済のグローバ究者および自治体は連携して、ヒアリ対策に尽力しル化が進む中で、オーストラリア、中国、台湾などアている。

ジア太平洋地域に侵入分布が拡大している。これら

本種は、ハチ目アリ科フタフシアリ亜科に属するの地域の国々では、多額の防除費用を投入したにも南米原産のアリで、近年、アジア太平洋地域でその関わらず（オーストラリアでは 2001 年から 2016 年

分布を広げており、世界的にも侵入が警戒されていまでに約 200 億円、中国では広東省で年間約 150 ～る種である。働きアリの体長は 2.5 ～ 6 mm 程度と200 億円、台湾では 2004 年から 2007 年までに約 36

ばらつきが大きいことが特徴とされる （図 1）。

3）億円）、いずれも根絶には至っていない 。

1）

巨大なコロニーを形成し、巣に近づくものには相日本では現在、水際で侵入を阻止している段階に手構わず大量の働きアリが襲いかかり、強力な毒針あるとされるが、国内で定着が広がった場合、沖縄で刺してくる。人間も刺されると強烈な痛みが走り、県だけでも年間 450 億円近くもの損失が生じるとの刺された部位が腫れ上がり、痛みと痒みが長期間

4）
試算が 2020 年になされている 。

襲ってくる。

Ⅱ. 日本国内へのヒアリの侵入と防除

そして、この毒に対してアレルギーがある人の場
合、刺されて 20 分以内に蕁麻疹や動悸、呼吸困難といった全身症状が発症し、放置すれば最悪死に至わが国におけるヒアリの侵入事例は、2017 年 5る、いわゆるアナフィラキシー・ショックを引き起

月 20 日に兵庫県神戸港に陸揚げされたコンテナかこす。

らの発見事例に始まり、2022 年 8 月までに 18 都道

アメリカ合衆国では、1930 年代からヒアリの侵府県より累計 90 事例報告されている。侵入発見地（ 31 ）

480の多くは大規模物流の拠点となる港湾で、運搬ルー

その後、日本では、ヒアリは「上陸」から「営巣」トが判明している海上コンテナから発見された 38へと駒を進めており、2019 年 10 月には、東京都青事例中、出航地もしくは経由地に中国が含まれてい海ふ頭から、多数の新女王、オスアリを含む大型野た事例数は 36 事例に上り、9 割を占めるとされる外巣が発見され、翌 2020 年には東京港、横浜港、（図 2）。

名古屋港と連続して大規模な野外巣が報告された。

日本へのヒアリ輸出大国となっている中国では、そして 2021 年には、東京港だけでも青海ふ頭、大2004 年に広東省で初めて定着が確認されて以降、井ふ頭、中央防波堤外側コンテナふ頭といった複数その分布が急速に拡大しており、海外に輸出されるのふ頭から立て続けに野外巣が発見され、さらには貨物にヒアリが紛れ込む機会が増えたと考えられ名古屋港、四日市港、そして 2025 年の大阪万博をる。中国農業省の発表によれば、2020 年時点のヒ控えた大阪港と、各地から報告が続いた。

アリの分布エリアは、2012 年時の 3 倍近くまで拡これらの巣は発見次第、環境省および港湾施設関大しているという（図 3）。背景には、中国経済の係者が主体となって、われわれ研究者の指導の下、発展に伴う国土開発および物流インフラの拡張が指薬剤（主に殺虫剤フィプロニル液剤）による緊急防摘されている。

除を行い、駆除している。しかし、2022 年に入っ（兵庫県立大・橋本佳明博士作成）

図 2 日本の主要港湾に持ち込まれたヒアリの移送ルート（図 2 は巻末にカラーで掲載しています）

図 3 2005 年（左）および 2021 年（右）における中国国内のヒアリが生息する州（濃色部分）（ 32 ）

481ても、東京港の青海埠頭で散発的に巣穴からのヒア全てについて、合成ピレスロイド殺虫剤による「全リの出入りが確認されており、港湾施設内では、地6）コンテナ消毒方式」の検討を提案している 。本手下に巨大な巣のネットワークが作られている可能法は、2022 年度からコンテナ輸送業者の協力の下、性も指摘されている。港湾から内陸への分布拡大を実地試験が進められている。
最後に③定着後防除に際しては、いわゆる「アリ防ぐためにも、確実に港湾内の巣を根絶する必要があり、現在、環境省では巣が発見された港湾エリアの巣コロリ作戦」を実行する。
防除に使用する薬剤は、ベイト剤と言われる殺虫において、下記で記すベイト剤による防除を重点的成分（ヒアリ対策には主にフィプロニルを使用）がに進めている。

含まれた餌剤で、これを働きアリに巣に持ち帰らせⅢ. 国立環境研究所をはじめとする研究者によるヒアリ防除技術開発て、巣内の幼虫に摂食させることで、次世代の成長を阻止し、巣を崩壊させる。
アリの成虫は固形物を直接食べるのではなく、幼ヒアリの防除対策は、以下の 3 つのステージに大虫に食べさせて、幼虫が口から分泌する栄養液をも別できる。すなわち、①船舶等による移送段階でのらって活動エネルギー源としている。従って、幼虫「侵入前防除」、②海外から港湾などに運び込まれたが死滅すれば必然的に成虫も活動できなくなる。ま段階での「定着前防除」、および③ヒアリが上陸した、薬剤が遅効的であれば、殺虫剤が含まれる栄養て営巣に成功した段階での「定着後防除」である。

液を飲むことで成虫も死滅する。この手法は下記にわれわれ研究者は、それぞれのステージに応じた防記すアルゼンチンアリ防除で成功の実績がある。

除技術の開発を進めている。

以上の通り、わが国ではヒアリに対して、官民学

まず、①侵入前防除手法として、ヒアリをコンテ協働でその侵入を阻止しており、幸いなことに他国ナに入れさせない忌避効果、およびコンテナ内に侵のような甚大な被害が生じる事態は現段階において入したヒアリに対する迅速な殺虫効果を示す安全性免れている。しかし、新型コロナと同様に、ヒアリもの高い技術として、ワサビ（Eutrema japonicum）

また、国際経済の潮流に乗って、今も国際移送が繰由来の抗菌物質 AITC（Allyl IsoThioCyanate）を利り返されており、日本でもポストコロナの経済復興に用した防除資材が開発されている。AITC は、昆虫伴って、今後も侵入事例はさらに増加するものと予類全般に高い忌避効果を示し、ヒアリに対しても強測される。2022 年度に改正予定の外来生物法におい効力を示すことが明らかとなり 、研究者と企業いても、ヒアリ対策強化が重要課題とされている。

5）が共同で AITC のマイクロカプセル剤を混入したポ

Ⅳ. 一見地味だが極めて厄介な外来生物
アルゼンチンアリ

リエチレン樹脂＝「わさびペレット」および、それをシート状に加工した「わさびシート」を開発した。このわさびペレットを貨物内に置いたり、わさびシートを貨物の梱包材に使用したりすることで、2022 年 5 月、大阪伊丹空港の敷地内に外来昆虫

長期間にわたってヒアリのコンテナ内への侵入を忌アルゼンチンアリが侵入定着していることが報道さ避させる効果が期待される。

れ、話題となった。筆者もニュースに登場して、こ次に、②定着前防除については、到着した貨物ののアリについて解説した。この報道で初めてアルゼ検疫、すなわちコンテナの中身を確認して、生きたンチンアリの名前を知ったという視聴者も多かった

ヒアリの紛れ込みがないかを検出する工程が必要とようである。

なるが、毎日大量に輸入・搬送されるコンテナ全て外来アリといえば、前述のヒアリの方が、圧倒的を完璧にチェックすることは不可能である。そこで、に知名度が高いが、実は、アルゼンチンアリは、ヒ

国立環境研究所では、コンテナ内に市販材にも使用

アリよりも何年も先に日本に侵入している外来種のされている合成ピレスロイド剤のエアロゾル剤を噴先達であり、環境省・外来生物法の特定外来生物に霧することで、コンテナ内に潜むアリ類を駆除するも指定されている。国内初確認は 1993 年の広島県ことが可能であることを明らかにし、輸入コンテナ廿日市市における発見事例まで遡る。

（ 33 ）

482

しかも、本種は、既に国内に広く定着を果たしての下などに深さの浅い巣を形成し、河川の氾濫など、おり、これまでに東京、神奈川、静岡、愛知、岐阜、異常事態が生じたら、すぐに巣ごと移動できるとい京都、奈良、大阪、兵庫、徳島、岡山、広島、およう性質をもっている。
また、一つの巣に複数の女王が同居しており、多び山口の 13 都府県で分布が確認されている。
主に港湾周辺の地域で生息が確認されており、ヒ数の働きアリをシェアして大家族を形成する。このアリ同様に、本種も海外からの船舶移送される物資

大家族は数珠つなぎ状態で分布を広げ、スーパーコに紛れて侵入していると推測されるが、海に面してロニーというメガクラスの巨大集団を形成する。集いない京都市や岐阜県内でも発生が認められてお団の攻撃性は強く、広域にわたり他のアリ種を含むり、国内の物流に乗じて着々とその分布を内陸へと昆虫類を襲い、捕食していく。アルゼンチンアリが拡大していると考えられる。

侵入したエリアでは、地表徘徊生物の多様性が一気

伊丹空港へのアルゼンチンアリ侵入事例は、2021に低下する。

年の 12 月に初めて確認され、その後の調査で、空もっとも、アルゼンチンアリのスーパーコロニー

港に隣接する住宅街にも広く分布していることが判が威力を発揮するのは、侵入先の新天地であって、明している。周辺住民の聞き取り調査から、このア原産地では、競争相手や天敵となる強豪のアリ類がリは、数年前からすでに住宅街に定着していたこと生息するため、むしろひっそりと生活しているとさが示されている。

8）
れる 。

自然の森よりも住宅街や畑地など、人為的に改変

Ⅴ. アルゼンチンアリの驚異的な侵略性された環境を好み、コンクリートの割れ目や公園樹木の根本などに営巣して猛烈な勢いで増え続ける。

アルゼンチンアリ Linepithema humile は、ハチ目アリ科カタアリ亜科アルゼンチンアリ属に属し、人間生活の身近なところで増えるアリのため、私たちの生活にも直接悪影響を及ぼすことになる。

原産地は和名の通り、南米の主にアルゼンチン、ウ

このアリはヒアリと違って、人間を刺すような強ルグアイ、パラグアイなどに自然分布する。大きさ

い毒針は持たない。しかし、人家の中へも大量に侵は働きアリでわずか 2 ～ 3 mm ほどしかなく、強靭入してきて、巣を作ったり、人間の食べ物を漁ったなキバを持つなどの、いかにも侵略的なイメージをりするという迷惑行為をもたらす。

彷彿とさせる際立った形態的特徴もないので、見た侵入地域周辺の住民からは、家の中にアリが大行目は極々普通のアリである（図 4）。しかし、ひと列で侵入してきて、食べ物に群がるばかりでなく、たび巣を作ると、とてつもない大集団と化し、無敵寝ている間に布団の中に入り込むなど、深刻な被害のアリとなる 。の声が寄せられている。

7）

アルゼンチンアリは、日本のアリのように定位置に深い巣穴を作るのではなく、岩陰や落ち葉、朽木

また、海外では、熱を求めて電気コードや電気製
9）品の中に集団で入り込むケースが報告されており 、今後、空港内における精密電気機器類に対して、悪影響を及ぼすリスクも想定する必要がある。

Ⅵ. アルゼンチンアリの化学的防除
アルゼンチンアリは日本に限らず、北米、ヨーロッパ、オーストラリア、ニュージーランドなど世界に広く分布しており、ヨーロッパには 1800 年代から侵入していたと考えられ、外来生物としての歴史は割と古いと言える。同時に海外では、そのコロニー（国立環境研究所・坂本佳子撮影）

図 4 アルゼンチンアリの拡大写真

は数十から数百キロメートルという長さにもおよび、防除は極めて困難な状態になっている 。
7）（ 34 ）

483

日本は、上記の海外での侵入状況と比較すれば、まだ、侵入後の時間が浅く、分布もコロニーサイズも限られたものであることから、早急に手を打てば根絶が可能と考えられる。われわれ国立環境研究所の研究チームでは、東京都大田区に侵入したアルゼ
ンチンアリ集団を対象として、上述のヒアリ防除でも解説したベイト剤による防除を行い、世界で初の地域集団根絶、すなわち個体数ゼロを維持することに成功している。

10, 11）

われわれは、アルゼンチンアリの生息域の路上に強力なゴキブリホイホイ方式の粘着トラップを毎月（文献 11）を一部改変）設置して、アリの捕獲数から、個体群動態および分

図 5 アルゼンチンアリ根絶確認モデルのコンセプト

布の動態をモニタリングしながら、彼らの活動範囲を確実にカバーするようにベイト剤を設置するとい類の個体数を種ごとに計測して、防除前、防除中、う、順応的な防除を実施した。その結果、大田区でおよび防除終了後における個体群動態を調査した。

広域に分布していたアルゼンチンアリ集団に対して、その結果、薬剤防除によって、アルゼンチンアリが約 3 年間でトラップによる捕獲数がゼロになるまで根絶された後、薬剤設置の停止と共に、在来種の個個体群密度を抑制することに成功した。これにより、体数が回復していることが示され、適性に防除を行計画的に適正なベイト剤投与を継続すれば、確実に12）うことで、生態系が回復することが示唆された 。

国立環境研究所はこの試験で得られたデータを基アルゼンチンアリを防除できることが示された。
次に、どのタイミングで根絶を確認して、防除をに、環境省と共同で「防除マニュアル」を作成して、終了するかが課題となった。トラップの捕獲数がゼHP 上に公表した。そして、関東地域におけるアルロになったとしても、低密度状態で、まだ残存集団ゼンチンアリ侵入エリアの自治体（東京都、神奈川が潜伏している可能性があるため、早急な根絶確定県、および静岡県の市区町村）に参集してもらい、は再発のリスクを招くことになる。一方で、すでに「関東地域アルゼンチンアリ防除連絡協議会」を発アルゼンチンアリが根絶されているにもかかわら足し、防除マニュアルに基づき、自治体ごとの防除ず、薬剤を置き続けることは、在来アリ類にもダメーを推進した。

ジを与え続け、生態系の回復を遅らせるリスクがあ協議会を通じて、自治体同士で情報共有とモチる。この「いつ防除を完了するか」という点は、政ベーションの維持を図ったことにより、東京都に続府・自治体にとっても防除事業の予算確定という観き、静岡県においても侵入個体群根絶に成功し、神点から重要な課題となる。

奈川県においては根絶一歩手前まで個体数を減少さ

そこで、われわれは、捕獲データの推移から統計せることに成功している。

的に再発確率を計算する数理モデルを作成し、このⅦ. 外来アリ対策における重要な地域連携数理モデルに基づき、再発確率が 1％以下になった防除期間をもって根絶確定とすることとした。その結果、大田区のアルゼンチンアリは 3 年数か月から国立環境研究所では、現在、中部地域のアルゼン4 年の防除で根絶が達成されていると評価され、防チンアリ侵入地域である岐阜県および愛知県の自治除事業を終了して根絶宣言をプレスリリースした体を集め、関東同様に中部地域の防除連絡協議会を

11）

（図 5）
。

結成して、地域連携で防除を推し進めている。根絶

さらに、われわれは、処理した薬剤がアルゼンチまでには、まだ時間を要するが、自治体間には問題ンアリ以外の地表徘徊節足動物（在来アリ類や、ダ意識と技術の共有が着実に進んでおり、一部地域でンゴムシ、ワラジムシなど）の集団に対して及ぼすは減少傾向が示され始めている（図 6）。

影響評価も行った。粘着トラップに捕獲される昆虫（ 35 ）

われわれはこの地域連携防除のシステムを、中部

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図 6 地域連携のアルゼンチンアリ防除体制
国立環境研究所が司令塔となって地域ごとに自治体、企業および住民が連携して防除マニュアルに準じた防除を実施（図 6 は巻末にカラーで掲載しています）

から近畿、山陽地方へと展開して、最終的に日本全国からアルゼンチンアリを排除することを最終目標としている。難度の高い目標ではあるが、確実に減らせる技術があることから、適正な人員と予算さえ確保できれば、決して達成不能の目標ではないと考えられる。
当然のことながら、アルゼンチンアリ防除の推進は、前述のヒアリをはじめとするそのほかの外来アリ侵入対策においても、重要な先駆事例を提供するものであり、国際貿易大国であるわが国においては、今後さらにニーズが高まる課題であると理解しなくてはならない。
こうした外来アリ対策にかかる研究は、日本が国際経済に依存した国である限り、終わりなき挑戦となるのだが、行政機関お抱えの一部の有識者の御仁たちからは、「防除は無理、勇気ある撤退をすべき」とか「いつまで（外来種対策研究に予算を使い）続けるのか」などという厳しい意見が聞かれることもある。
しかし、こんな厄介な外来アリを日本に招き入れ、蔓延らせるような社会を作ったのは、高度経済成長およびグローバル経済の恩恵を散々享受して生きてきたわれわれ中高年世代に他ならず、次の世代のためにも、外来アリに日常を脅かされることのない社会を取り戻すことは、われわれ世代の責務であり、責任放棄とも取れるこれら御仁の発言に、われわれ外来種研究者たちは耳を貸している暇はない。

（ 36 ）

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（ 37 ）

（兵庫県立大・橋本佳明博士作成）

図 2 日本の主要港湾に持ち込まれたヒアリの移送ルート

図 6 地域連携のアルゼンチンアリ防除体制
国立環境研究所が司令塔となって地域ごとに自治体、企業および住民が連携して防除マニュアルに準じた防除を実施