経団連生物多様性宣言・行動指針
説明資料
2023年12月12日
一般社団法人 日本経済団体連合会
経団連自然保護協議会

１．「経団連生物多様性宣言・行動指針」改定の趣旨①
経団連生物多様性宣言・行動指針とは経団連と経団連自然保護協議会が、経済界における生物多様性保全に対する決意と行動指針を示したもの。

策定の背景とこれまでの取組み
2009年３月：経団連生物多様性宣言・行動指針を策定
2010年に名古屋で開催されたＣＯＰ10において、生物多様性に係る新たな国際合意（愛知目標）が採択されることを見据え、 生物多様性に資する行動を一層推進することを目的に策定。経済界の自主的取組み、実践重視の考えを示した。

2018年10月：経団連生物多様性宣言等の改定
2009年以降の国際的な動き（2010年：愛知目標の採択、2015年：SDGs採択、パリ協定採択）や経済界の取組みを踏まえ、さらなる深化を目指すために改定を実施。
・生物多様性の重要性を認識した企業経営の推進により、SDGsに貢献

・「自然共生社会の構築を通じた持続可能な社会の実現」を目指す
・取組みの裾野拡大など、「生物多様性の主流化」の一層の推進

2020年６月：経団連生物多様性宣言イニシアチブ作成・公表

1参考：経団連生物多様性宣言イニシアチブ
日本の経済界の多様な先進的な取組みと「将来の取組み方針」を、国内外に発信できるよう、経団連生物多様性宣言等-改定版」(2018）への賛同を呼びかけ、2020年に作成・公表。
2021年8月WEBサイトを開設し、2023年11月末時点で、283企業・団体が賛同、150件の取組事例を掲載。

経団連生物多様性宣言への賛同企業・団体数推移
イニシアチブへ参加されている企業には、WEBサイトや統合報告書、サステナビリティレポート等で活用いただ
けるロゴマークをご提供

290

280
270

261

236

160

150

140

246

250

230

150

137260

240

271
145

283

130

124
120

115
110220210100

2020年6月

2021年7月

2022年7月

賛同企業数(左軸)

2022年12月

取組事例掲載(右軸)

2023年11月

2

１．「経団連生物多様性宣言・行動指針」改定の趣旨②
国内外の生物多様性に関連する主な動き（2018年の改定以降）

2022年：昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）の採択
2023年：
・生物多様性国家戦略2023-2030（国家戦略）の閣議決定
・経団連自然保護協議会「2030年ネイチャーポジティブに向けたアクションプラン」（アクションプラン）の採択・公表
・TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース) 提言公表

経団連生物多様性宣言等の改定（2023年12月）
1. 昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）・生物多様性国家戦略20232030等を踏まえ、ネイチャーポジティブに貢献する宣言・指針とする。
2. 経団連自然保護協議会が2023年６月に策定・公表したアクションプランに則し、企業のネイチャーポジティブ経営の普及を目指す。
3. 引き続き、経団連生物多様性宣言・行動指針の趣旨に賛同いただける企業・団体を増やしていく取組みを行う。
3

２．改定のポイント
１. 昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）、国家戦略等を踏まえた宣言・行動指針(1)GBF 2050年ビジョンを踏まえ、「自然と共生する社会」をビジョンとする。
(2)GBF 2030年ミッションを踏まえ、「ネイチャーポジティブ（自然の保全・再興）」に貢献する宣言・指針とする。

(3)GBF ターゲット15（ビジネス）や国家戦略の基本戦略３（ネイチャーポジティブ経済の実現）に関する内容等を踏まえた企業の役割や行動指針を明記。
(4)自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の公表等を踏まえ、サプライチェーン全体を通じた生物多様性・自然資本への依存・影響や、リスク・機会の把握、情報開示、ステークホルダーとの対話の重要性に言及。

(5)国家戦略等を踏まえ、消費者や地域住民、従業員等の幅広いステークホルダーへの啓発についても言及。
２. GX、CE、NPの三位一体の取組み「サステイナブルな資本主義」の実践に向け、GX（グリーントランスフォーメーション）、CE（サーキュラーエコノミー）、NP（ネイチャーポジティブ）を統合的に進めていく宣言・指針とする。
３. 経団連生物多様性宣言・行動指針の構成

現在の宣言・指針の構成を整理し、全体構造の明確化、並びにシンプルな表現とする。

4３．経団連生物多様性宣言・行動指針ストラクチャー
ビジョン

自然と共生する社会
企業の役割

生物多様性・自然資本の保全・再興に貢献する事業活動

必要な視点 ・グローバルかつローカル・カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーとの統合・多様な手法による取組み

行動指針①事業活動と生物多様性等の関係の把握・管理②温室効果ガス排出削減・資源の有効利用等との統合的な取組み③地域の特性を踏まえた取組み④情報開示をはじめステークホルダーとの適時適切なコミュニケーションの実施⑤経営トップによるガバナンス構築・リーダーシップ発揮⑥遺伝資源の公正かつ衡平な利用⑦生物多様性等の損失緩和措置のあり方 （損失の回避・最小化、機能の回復・復元を優先）⑧ステークホルダーとも連携した社会貢献活動⑨ステークホルダーへの啓発活動

5参考：昆明・モントリオール生物多様性枠組の全体像
2050年ビジョン
自然と共生する世界

2030年ミッション

自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め反転させるための緊急の行動をとる(1) 生物多様性への脅威を減らす

2050年ゴール
A・生態系の健全性、連結性、
レジリエンスの維持・強化・回復。自然生態系の面積増加
・人による絶滅の阻止、絶滅率とリスクの削減。在来野生種の個体数の増加
・遺伝的多様性の維持、適応能力の保護

B

生物多様性が持続可能に利用され、自然の寄与（NCP）が評価・維持・強化

C

遺伝資源、デジタル配列情報(DSI) 、遺伝資源に関連する伝統的知識の利用による利益の公正かつ衡平な配分と2050年までの大幅な増加により、生物多様性保全と持続可能な利用に貢献

D

年間7,000億ドルの生物多様性の資金ギャップを徐々に縮小し、枠組実施のための十分な実施手段を確保

出典：環境省2030年ターゲット(3)ツールと解決策

1.すべての地域を参加型・統合的で生物多様性に配慮した空間計画下及び/又は効果的な管理プロセス下に置く
2.劣化した生態系の30%の地域を効果的な回復下に置く
3.陸と海のそれぞれ少なくとも30%を保護地域及びOECMにより保全 （30 by 30目標）
4.絶滅リスクを大幅に減らすために緊急の管理行動を確保、人間と野生生物との軋轢を最小化
5.乱獲を防止するなど、野生種の利用等が持続的かつ安全、合法なものにする
6.侵略的外来種の導入率及び定着率を50%以上削減
7.環境中に流出する過剰な栄養素の半減、農薬及び有害性の高い化学物質による全体的なリスクの半減、プラスチック汚染の防止・削減
8.自然を活用した解決策/生態系を活用したアプローチ
等を通じた、気候変動による生物多様性への影響の最小化

14.生物多様性の多様な価値を、政策・方針、規制、計画、開発プロセス、貧困撲滅戦略、戦略的環境アセス
メント、環境インパクトアセスメント及び必要に応じ国民勘定に統合することを確保
15. 事業者、特に大企業や金融機関等が確実に、生物多様性に係るリスク、生物多様性への依存や影響を評
価・開示し、持続可能な消費のために必要な情報を提供するための措置を講じる
16.適切な情報により持続可能な消費の選択を可能とし、食料廃棄の半減、過剰消費の大幅な削減、廃棄物発生の大幅削減等を通じて、グローバルフットプリントを削減
17. バイオセーフティのための措置、バイオテクノロ
ジーの取り扱いおよびその利益配分のための措置を確立
18. 生物多様性に有害なインセンティブ（補助金等）の特定、及びその廃止又は改革を行い、少なくとも年間5,000億ドルを削減するとともに、生物多様性に有益なインセンティブを拡大(2) 人々のニーズを満たす
19. あらゆる資金源から年間2,000億ドル動員、先進国
9.野生種の管理と利用を持続可能なものとし、人々に社から途上国への国際資金は2025年までに年間200億ド
会的、経済的、環境的な恩恵をもたらす
ル、2030年までに年間300億ドルまで増加
10.農業、養殖業、漁業、林業地域が持続的に管理され、20. 能力構築及び開発並びに技術へのアクセス及び技術生産システムの強靭性及び長期的な効率性と生産性、並移転を強化
びに食料安全保障に貢献
21. 最良の利用可能なデータ、情報及び知識を、意思決
11.自然を活用した解決策/生態系を活用したアプローチ
定者、実務家及び一般の人々が利用できるようにするを通じた、自然の寄与(NCP)の回復、維持、強化
22. 女性及び女児、こども及び若者、障害者、先住民及12.都市部における緑地・親水空間の面積、質、アクセス、 び地域社会の生物多様性に関連する意思決定への参画を便益の増加、及び生物多様性を配慮した都市計画の確保
確保
13. 遺伝資源及びデジタル配列情報(DSI)に係る利益配23. 女性及び女児の土地及び自然資源に関する権利とあ分の措置をとり、アクセスと利益配分(ABS)に関するらゆるレベルで参画を認めることを含めたジェンダーに文書に従った利益配分の大幅な増加を促進対応したアプローチを通じ、ジェンダー平等を確保

6参考：生物多様性国家戦略2023-2030の全体像※「基本戦略３：ネイチャ―ポジティブの実現」における主な「状態目標」

出典：環境省• 生物多様性の保全に資するESG投融資を推進し、生物多様性の保全に資する施策に対して適切に資源が配分されている• 事業活動による生物多様性への負の影響の低減、正の影響の拡大、企業や金融機関の生物多様性関連リスクの低減、及び持続可能な生産形態を確保するための行動の推進が着実に進んでいる

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