平成 23 年度

第三者評価

佐野短期大学
自己点検・評価報告書

平成24年 6月（短期大学基準協会と評価委員へ提出）
平成24年10月（訪問調査の時に正誤表を提出し修正）

訪問調査の時に提出した正誤表は以下の通りであり、この報告書は修正済みである。

目次
１．自己点検・評価の基礎資料 .................................................... 1
２．自己点検・評価報告書の概要 ................................................. 26
３．自己点検・評価の組織と活動 ................................................. 28
４．提出資料・備付資料一覧 ..................................................... 30【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 .............................................. 1
基準Ⅰ－Ａ 建学の精神 ........................................................ 2
基準Ⅰ－Ｂ 教育の効果 ........................................................ 3
基準Ⅰ－Ｃ 自己点検・評価 .................................................... 5◇ 基準Ⅰについての特記事項 ................................................... 7【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 .................................................. 9
基準Ⅱ－Ａ 教育課程 ......................................................... 11
基準Ⅱ－Ｂ 学生支援 ......................................................... 16◇ 基準Ⅱについての特記事項 .................................................. 23【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ................................................. 25
基準Ⅲ－Ａ 人的資源 ......................................................... 27
基準Ⅲ－Ｂ 物的資源 ......................................................... 35
基準Ⅲ－Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ......................... 41
基準Ⅲ－Ｄ 財的資源 ......................................................... 44◇ 基準Ⅲについての特記事項 .................................................. 49【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ......................................... 51
基準Ⅳ－Ａ 理事長のリーダーシップ ........................................... 51
基準Ⅳ－Ｂ 学長のリーダーシップ ............................................. 53
基準Ⅳ－Ｃ ガバナンス ....................................................... 54◇ 基準Ⅳについての特記事項 .................................................. 56【選択的評価基準 １．教養教育の取り組みについて】 ............................. 57【選択的評価基準 ２．職業教育の取り組みについて】 ............................. 60【選択的評価基準 ３．地域貢献の取り組みについて】 ............................. 66

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるために、佐野短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 24 年 6 月 20 日
理事長
浦田

獎

輿水

優

大室

精一

学長

ＡＬＯ

佐野短期大学

１．自己点検・評価の基礎資料（１）学校法人及び短期大学の沿革
佐野日本大学学園 佐野日本大学高等学校
昭和39年 5月

佐野日本大学中等教育学校 沿革

佐野日本大学高等学校創立

鈴木達三初代理事長に就任

東季彦初代高等学校長に就任
昭和40年 4月 金子蒔第2代高等学校長に就任
昭和42年 4月 加藤七蔵第3代高等学校長に就任
昭和48年11月 創立10周年記念式典
昭和49年12月 関塚茂七第2代理事長に就任
昭和53年11月 創立15周年式典
昭和57年 9月 寺内治男第4代高等学校長に就任
昭和57年10月 加藤七蔵第3代理事長に就任
昭和60年 6月 小林茂三郎第4代理事長に就任
昭和63年 4月 佐野日本大学中学校開校

寺内治男初代中学校長に就任

昭和63年 5月 創立25周年記念式典
平成 3年 6月 池田健次第5代理事長に就任（平成7年～学園長兼務）
平成 5年11月 創立30周年記念式典
平成 7年 4月 池田健次学園長に就任
平成10年 4月 浦田獎第5代高等学校長、2代中学校長に就任
平成12年 4月 水口好夫第3代中学校長に就任
平成16年10月 創立40周年記念式典
平成18年 4月 文部科学省よりSSHに指定される
平成19年10月 中学校創立20周年式典 浦田獎第6代理事長に就任
平成20年 4月 水口好夫第6代高等学校長に就任

倉持勇第4代中学校長に就任

平成20年11月 倉持勇第7代高等学校長に就任
平成21年 4月 小林正弘第5代中学校長に就任
平成22年 3月 中学校閉校
平成22年 4月

佐野日本大学中等教育学校開校

小林正弘初代佐野日本大学中等教育学校

校長に就任
佐野短期大学 沿革
昭和60年12月 佐野市より短期大学設置について要請
昭和62年12月 佐野市議会において短大誘致の議決
昭和63年 1月 佐野市との間に「短期大学設置に関する基本協定書」締結
平成元年12月 文部省より短期大学の設置認可
平成 2年 4月

佐野女子短期大学開学（英米語学科 入学定員100名、経営情報科入学定員100名） 初代学長小林茂三郎就任（理事長兼務）

平成 4年 4月 第2代学長沼尻正隆就任 経営情報科50名の臨時定員増（入学定員150名）
11月「将来構想計画検討委員会」設置（男女共学校化、社会福祉学科設置等を答申）
1

佐野短期大学

平成 5年 4月 英米語学科中学校教諭二種免許状（英語）課程設置
平成 7年 4月 第３代学長青木清相就任
学内ATM - LAN コンピュータシステム設置（国内短大初ATM交換機導入）
平成 8年 3月 第４代学長長尾勇就任
4月 「佐野国際情報短期大学」に校名変更（男女共学校）
英米語学科コース制導入（米国オレゴン州ポートランド州立大学と提携）
平成10年 4月

社会福祉学科開設（社会福祉専攻 入学定員50名、介護福祉専攻 入学定員80名）

平成13年 4月 児童福祉専攻（入学定員80名）開設

幼稚園教諭二種免許状課程設置

定員変更（英米語学科70名、経営情報科100名）
平成14年 4月 「佐野短期大学」に校名変更 第５代学長谷島一嘉就任
平成15年 4月 栄養福祉専攻（入学定員80名）開設
定員変更（英米語学科40名、経営情報科70名、社会福祉学科社会福祉専攻30名）
平成16年 4月 定員変更（経営情報科50名、社会福祉学科児童福祉専攻100名）
平成17年 4月 栄養福祉専攻
平成19年 4月

栄養教諭二種免許状課程設置

定員変更（英米語学科30名、社会福祉学科介護福祉専攻60名、社会福祉学
科児童福祉専攻130名）

平成21年 4月 第６代学長輿水優就任
平成22年 4月

総合キャリア教育学科（入学定員300名）開設（介護福祉士養成課程、保育士養成課程、栄養士養成課程含む）（２）学校法人の概要（平成24年５月１日現在）
表１．学校法人の概要
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

佐野日本大学中等教育学校

栃木県佐野市石塚町2,555

140

840

524

佐野日本大学高等学校

栃木県佐野市石塚町2,555

510

1,530

1,307

佐野短期大学

栃木県佐野市高萩町1297

300

600

597

950

2,970

2,428

合計

2

佐野短期大学（３）学校法人・短期大学の組織図①専任教員数、非常勤教員数、専任事務職員数、非常勤事務職員数（理事長、学園長、常務理事等の学園役員を除く）
表２．学校法人の教職員の数
教育機関名

専任教員数

非常勤教員数

専任事務職員数

非常勤事務職員数

合計

37

57

22

5

121

佐野短期大学②組織図【担 当 会 議】
学科※学科会議には、各フィールド主任が出席する。
長（学科会議）【学 科 会 議】【常置委員会】
学務担当（ 学 務 委 員 会 ）進路指導担当（ 進 路 指 導 委員 会）

入試管理担当（ 入 試 管 理 委員 会）

図 書 学 術 担 当（ 図 書 学 術 委員 会）※図書館長

広報企画担当ファッションフィールド
健康スポーツ
フィールド

社会福祉
フィールド
介護福祉
フィールド

観光フィールド

英語フィールド

栄養フィールド
フードフィールド
児童フィールド

ビジネス
フィールド
医療事務
フィールド
情報フィールド

教養・実践
フィールド

（ 広 報 企 画 委員 会）

監事会【特別委員会】
高等学校
中等教育学

理事長
学園長
副理事長
（理事会）

学

長

ＦＤ委員会

合同教授会／
教授会

自己点検・評価委員会

教職課程委員会
評議員会
第三者評価委員会
事務局長

キャリア教育委員会

事務長

危機管理委員会【臨時委員会】

総務課長－総務課

セクハラ調査委員会

学務課長－学務課

施設整備委員会

進路指導課長
//－進路指導課

安全衛生委員会

図書館事務室図１．組織図3

キャリア教育フィールド

佐野短期大学（４）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ①立地地域の人口動態（短期大学が立地する地域の趨勢）

図２．人口の推移（人） （各年とも４月１日現在）

図３．人口動態（人） （各年１～１２月の合計）
図２と図３は、佐野市の資料をグラフにしたものである。図２と図３から次のことが分かる。平成23年の佐野市の人口総数は120,757人であり、平成19年と比較すると2,428人減
少している。自然動態（出生と死亡の差）は毎年-400人程度、社会動態（転出と転入の差）は平成20年に-468人となり、平成21年以降の社会動態は減少の傾向がある。これらのことから、佐野市の人口減少の主な要因は出生数の低下によるものでと考えられる。

4

佐野短期大学②学生の入学動向（過去の実績と将来の予測、学生の出身地域別人数および割合）
表３．過去の実績
20年度
地域

21年度

22年度

23年度

24年度
合計

人数
（人）

割合
（％）

人数
（人）

割合
（％）

人数
（人）

割合
（％）

人数
（人）

割合
（％）

人数
（人）

割合
（％）

佐野市

31

9.6

18

6.6

33

10.4

35

10.9

41

14.6

158

栃木県（佐野市除
く）

176

54.5

150

55.4

204

64.4

188

58.8

170

60.7

888

群馬県

53

16.4

33

12.2

26

8.2

54

16.9

26

9.3

192

茨城県

33

10.2

37

13.7

36

11.4

27

8.4

30

10.7

163

埼玉県

5

1.5

4

1.5

1

0.3

5

1.6

1

0.4

16

その他関東地域（山梨・静岡含む）

0

0

3

1.1

1

0.3

1

0.3

0

0

5

福島県

17

5.3

16

5.9

12

3.8

8

2.5

6

2.1

59

その他東北・北海道
地域

5

1.5

6

2.2

2

0.6

1

0.3

3

1.1

17

信越地域

2

0.6

3

1.1

1

0.3

1

0.3

0

0

7

上記以外（国内）

1

0.3

0

0

0

0

0

0

0

0

1

諸外国（中華人民共
和国）

0

0

1

0.4

1

0.3

0

0

3

1.1

5

諸外国（中国以外）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合計

323

100

271

100

317

100

320

100

280

100

1,511

表４．将来の予測
25年度
地域

26年度

27年度

28年度

29年度
合計

人数
（人）

割合
（％）

人数
（人）

割合
（％）

人数
（人）

割合
（％）

人数
（人）

割合
（％）

人数
（人）

割合
（％）

佐野市

35

11.4

33

11.2

33

11.6

30

10.7

30

11.1

161

栃木県（佐野市除
く）

190

62.1

185

62.7

180

63.4

180

64.1

175

64.6

910

群馬県

35

11.4

35

11.9

33

11.6

33

11.7

30

11.1

166

茨城県

30

9.8

30

10.2

28

9.9

28

10.0

26

9.6

142

埼玉県

3

1.0

2

0.7

2

0.7

2

0.7

2

0.7

11

その他関東地域（山梨・静岡含む）

2

0.7

1

0.3

0

0

0

0

0

0

3

福島県

8

2.6

6

2.0

5

1.8

5

1.8

5

1.8

29

その他東北・北海道
地域

2

0.7

2

0.7

2

0.7

2

0.7

2

0.7

10

信越地域

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

上記以外（国内）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

諸外国（中華人民共
和国）

1

0.3

1

0.3

1

0.4

1

0.4

1

0.4

5

諸外国（中国以外）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合計

306

100

295

100

284

100

281

100

271

100

1,437

③地域社会のニーズ
佐野市の将来像「育み支え合うひとびと、水と緑と万葉の地に広がる交流拠点都市」
5

佐野短期大学



「育み支え合うひとびと」は、地方分権の推進に伴う自治能力の向上、少子高齢化
や高度情報化、多様化する市民ニーズへの対応等が求められるなか、市民と行政の協働によるまちづくり、人と人が支え合う地域づくりを通して、市民が安全に安心して暮らせるまちづくりを進めることを示しています。

「水と緑と万葉の地」は、本市が美しい清流や緑豊かな森林等、自然環境に恵まれた地域であることや、万葉集の東歌（あずまうた）にも登場するように薫り高い歴史と文化を育んできた地域であることを踏まえ、これらの資源を活かしたうるおいとゆとりのあるまちづくりを進めることを示しています。

「交流拠点都市」は、本市がこれまで交通の要衝の地として発展してきたことを踏
まえ、今後も東北自動車道や北関東自動車道の高速交通体系を最大限に活用して産業振興や基盤整備を進めるとともに、人と人との交流を図ることで、魅力と活力あるまちづくりを進めることを示しています。
（佐野市総合計画

中期基本計画より引用）④地域社会の産業の状況


豊かで活気あふれるまちを支える力
佐野市の産業は、伝統的な石灰・繊維・鋳物工業中心から、プラスティック製品製造業

中心の時期を経て、機械・食品中心へと推移してきています。佐野工業団地、羽田工業団
地、田沼工業団地、佐野インター産業団地、佐野みかも台産業団地の５つの工業団地を拠点に、基盤整備の進行による産業活性化を推進しています。
国道50号、国道293号や東北自動車道の佐野藤岡インターチェンジをはじめとする道路網の整備がされており、平成23年には北関東自動車道が全面開通し佐野田沼インターチェ
ンジも開設され、それに伴い、周辺産業団地開発など、立地条件及び産業基盤整備の一層の向上が期待されています。
商業については、佐野新都市地区（佐野短期大学が所在する地域）に大型商業施設が進出したことにより、新しい商業地域が形成され、その発展が期待されています。
佐野市には豊かで美しい山岳・渓谷等の自然資源、太古から近代に至る多様性に富んだ
歴史資源、唐沢山神社、佐野厄よけ大師など関東一円に著名な神社・仏閣、古くから知られた伝統工芸品、収集保存された多くの美術品、風光明媚な水辺と田園、佐野らーめん、
仙波そばに代表される人気食品、ゴルフ場など、良質で豊富な観光資源を持っており、首都圏をはじめとする観光客が着実に増加しています。
今後は、地場産業、農作物等優れた観光資源の特性を活かした観光地づくりを進めるとともに、他地域との連携を推進する等、一層の拡大と充実を図っていくことが課題となっています。


全国の九割を生産するドロマイト
佐野市北部の葛生地区から田沼地区にかけて、古生代ペルム紀中期（約2億6千万年前）のサンゴ礁の周辺で堆積した石灰岩地帯が広がっています。本格的な石灰石工業が始まったのは、慶長年間（1596～1615）。その豊富な埋蔵資源を生かし「ツボ窯」「たち窯」と呼ばれる石灰窯で「石ばい」が製造されていました。
寛永年間（1624～1644）の江戸城の総曲輪造営、日光東照宮の造営等を契機にその製造
6

佐野短期大学は増大していきました。大正時代になるとドロマイトの大鉱床も発見され、「鉱都葛生」として発展を遂げます。現在でも、石灰の埋蔵量は推定15億トンといわれ、セメントをはじめとする工業原料や、建設資材として採掘されています。当時の採石場と加工場跡にある嘉多山公園には、石灰岩を焼成した窯跡等が保存されています。
（佐野市のホームページより引用、一部加筆）⑤短期大学所在地の全図

図４．栃木県全図（http://technocco.jpよりダウンロード）

7

佐野短期大学

佐野短期大学図５．佐野市全図（マスタープランより）

図６．佐野短期大学周辺の略図
8

佐野短期大学

佐野市は、関東平野の北端、栃木県の南西部に位置しています（図４参照）。
佐野市の都市計画マスタープランにおいては、市域を５地域（図５参照）に分けており、それぞれの地域の構想テーマは、


佐野中央地域：「市民のための新たな生活の場としての都市づくり」、



佐野東部地域：「豊かな自然と調和した広域交流の都市づくり」、



佐野西部地域：「美しい水と農の風景のある都市づくり」、



田沼地域：「自然に囲まれ、暮らしやすい環境を再構築する都市づくり」、



葛生地域：「歴史・文化・浪漫を体験できる都市づくり」、です。佐野短期大学は佐野東部地域に位置しており、東部地域は人口と世帯数が増加傾向にあり、短期大学の周辺（図６参照）には佐野工業団地と佐野プレミアム・アウトレット®やイオンショッピングセンターなどの大型商業施設が進出し、新しい商業地域が形成され、特に週末には県内はもとより、関東一円から多くの人が訪れています。
（マスタープランより一部引用）

9佐野短期大学（５）課題に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）改善を要する事項

対策(向上・充実のための課題)

成果

学生の満足度向上のた ・児童フィールド(旧．社 ・学生が同レベルのためめに経営情報科が実施し 会福祉学科児童福祉専攻) 共通の課題や指導を行うているような習熟度別ク におけるピアノ演奏の指 ことができ、曲を仕上げ
ラスの編成や、学生の学 導は、学生の技能レベル る段階でのお互いの意見
力の現状(英米語学科の場 に差があり一斉指導だけ 交換が以前よりも多く見
合は英語力)を踏まえた上 では困難である。入学時 受 け ら れ る よ う に な っで、基礎学力の向上を目 からレベル別の個人指導 た。又、レッスン曲以外的とする補習的学習や、 や少人数による授業を実 の曲にチャレンジする傾能力のある学生への指導 施しているが、特に２年 向が増えてきたと感じら
等を計画的に取り組むこ 次 春 期 の 「 音 楽 Ⅳ 」 で れる。
となど、一層の努力をさ は、前学期の「音楽Ⅲ」れたい。

の試験結果をもとに能力別クラス編成を行っている。
・栄養フィールド(旧．社 ・多くの学生が実験結果
会福祉学科栄養福祉専攻) の整理や、栄養価計算なにおいては栄養価計算な どの数的処理にスムーズ
どで割合の概念等の基本 に対応できるようになっ的な知識が要求される。 た と 感 じ ら れ る 。 そ れ
近年、これを苦手とする は、入学前教育から入学
学生が見受けられるため 後におよぶ持続した指導指導を行っている。テス が成果として現れたためトを行いながら、知識が と判断している。
不足している学生には個別指導を繰り返し、知識の定着を図っている。

10

佐野短期大学

上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項

対策

成果

・従来の「英米語学科」 ・平成 22 年度に 11 フィ ・「メインユニット」の「経営情報科」「社会福 ールドからなる「総合キ 他に様々な「サブユニッ
祉学科」(４専攻)の組織 ャリア教育学科」として ト」の組み合わせが可能
では、マルチパーパス制 単 一 学 科 に 統 合 改 編 し となり、学生の資格取得
度は存在していたが、よ た。(平成 24 年度からは への意欲も高まった。
り一層、様々な資格が取 12 フ ィ ー ル ド と な っ得しやすい体制が望まれ た。)
るようになった。
② 過去７年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
→留意事項の指摘はありません。

11佐野短期大学（６）学生データ①入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率（評価実施年度を含む過去５年の学校基本調査のデータ）
表５．学生データ（人）学科等の名称

英米語学科

経営情報科

社会福祉学科
社会福祉専攻社会福祉学科
介護福祉専攻社会福祉学科
児童福祉専攻社会福祉学科
栄養福祉専攻事項

20年度 21年度

30 【募集停止】

-

-

入学者数

26

25

-

-

-

入学定員充足率（%）

86

83

-

-

-

収容定員

60

60

30

-

-

在籍者数

54

46

21

-

-

収容定員充足率（%）

90

76

70

-

-

入学定員

50

50 【募集停止】

-

-

入学者数

54

67

-

-

-

入学定員充足率（%）

108

134

-

-

-

収容定員

100

100

50

-

-

在籍者数

104

122

64

-

-

収容定員充足率（%）

104

122

128

-

-

入学定員

30

30 【募集停止】

-

-

入学者数

13

16

-

-

-

入学定員充足率（%）

43

53

-

-

-

収容定員

60

60

30

-

-

在籍者数

34

27

14

-

-

収容定員充足率（%）

56

45

46

-

-

入学定員

60

60 【募集停止】

-

-

入学者数

29

19

-

-

-

入学定員充足率（%）

48

31

-

-

-

収容定員

120

120

60

-

-

栄養士養成課程

平成22年度学科改編

平成22年度学科改編

平成19年度定員変更（80→60） 平成22年度
学科改編

在籍者数

75

45

20

-

-

62

37

33

-

-

入学定員

130

130 【募集停止】

-

-

入学者数

133

90

-

-

-

入学定員充足率（%）

102

69

-

-

-

収容定員

260

260

130

-

-

在籍者数

258

212

83

-

-

収容定員充足率（%）

99

81

63

-

-

入学定員

80

80 【募集停止】

-

-

入学者数

68

54

-

-

-

入学定員充足率（%）

85

67

-

-

-

収容定員

160

160

80

-

-

在籍者数

140

113

51

-

-

63

-

300
280

87

70

備考

平成19年度定員変更（40→30） 平成22年度
学科改編

収容定員充足率（%）

平成19年度定員変更（100→130） 平成22年度学科改編

平成22年度学科改編

入学定員

-

-

【新設】300

入学者数

-

-

317

300
320

入学定員充足率（%）

-

-

105

106

93

収容定員

-

-

300

600

600

在籍者数

-

-

317

621

597

収容定員充足率（%）

-

-

105

103

99

入学定員

-

-

40

40

40

入学者数

-

-

39

22

19

-

-

97

55

47

-

-

40

80

80

在籍者数

-

-

39

59

42

収容定員充足率（%）

-

-

97

73

52

入学定員

-

-

100

100

介護福祉士養成 入学定員充足率（%）
課程
収容定員

保育士養成課程

23年度 24年度

30

収容定員充足率（%）

総合ｷｬﾘｱ教育学科

22年度

入学定員

平成22年度開設

入学者数

-

-

108

105

入学定員充足率（%）

-

-

108

105

100 各養成課程のデータは、
110 学科全体のデータの一
部を表す。
110

収容定員

-

-

100

200

200

在籍者数

-

-

108

204

207

収容定員充足率（%）

-

-

108

102

103

入学定員

-

-

60

60

60

入学者数

-

-

59

57

46

入学定員充足率（%）

-

-

98

95

76

収容定員

-

-

60

120

120

在籍者数

-

-

59

112

99

収容定員充足率（%）

-

-

98

93

82

12

佐野短期大学②卒業者数（人）（評価実施の前年度を起点とした過去５年の学校基本調査のデータ）
表６．学生データ（人）
区分

19年度

20年度

21年度

22年度

総合キャリア教育学科
英米語学科

23年度
288

34

27

21

20

経営情報科

53

47

55

63

社会福祉学科*以下()内は内数

262

254

210

162

（社会福祉専攻）

(25)

(21)

(11)

(13)

（介護福祉専攻）

(46)

(45)

(25)

(18)

（児童福祉専攻）

(120)

(121)

(118)

(82)

（栄養福祉専攻）

(71)

(67)

(56)

(48)

③退学者数（人）（評価実施の前年度を起点とした過去５年の学校基本調査のデータ）
表７．学生データ（人）
区分

19年度

20年度

21年度

7

6

4

1

総合キャリア教育学科
英米語学科

22年度

23年度

19

16

経営情報科

5

2

3

1

社会福祉学科*以下()内は内数

31

35

17

3

（社会福祉専攻）

(3)

(2)

(2)

(0)

（介護福祉専攻）

(6)

(4)

(0)

(1)

（児童福祉専攻）

(9)

(15)

(9)

(1)

（栄養福祉専攻）

(13)

(14)

(6)

(1)

④休学者数（人）（評価実施の前年度を起点とした過去５年の学校基本調査のデータ）
表８．学生データ（人）
区分

19年度

20年度

21年度

英米語学科

0

0

0

0

経営情報科

2

0

0

0

社会福祉学科*以下()内は内数

1

1

2

1

総合キャリア教育学科

22年度

23年度

0

6

（社会福祉専攻）

(0)

(0)

(0)

(1)

（介護福祉専攻）

(1)

(0)

(0)

(0)

（児童福祉専攻）

(0)

(1)

(1)

(0)

（栄養福祉専攻）

(0)

(0)

(1)

(0)

13

佐野短期大学⑤就職者数（人）（評価実施の前年度を起点とした過去５年の学校基本調査のデータ）
表９．学生データ（人）
区分

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

総合キャリア教育学科
英米語学科

260
21

20

15

14

経営情報科

46

37

46

52

社会福祉学科*以下()内は内数

240

238

201

154

（社会福祉専攻）

(18)

(21)

(9)

(12)

（介護福祉専攻）

(45)

(39)

(25)

(17)

（児童福祉専攻）

(114)

(114)

(114)

(78)

（栄養福祉専攻）

(63)

(64)

(53)

(47)

⑥進学者数（人）（評価実施の前年度を起点とした過去５年の学校基本調査のデータ）
表10．学生データ（人）
区分

19年度

20年度

21年度

22年度

英米語学科

5

4

4

0

経営情報科

3

2

1

1

社会福祉学科*以下()内は内数

4

8

5

4

23年度

総合キャリア教育学科

3（社会福祉専攻）

(3)

(0)

(2)

(1)

（介護福祉専攻）

(0)

(4)

(0)

(1)

（児童福祉専攻）

(0)

(3)

(1)

(1)

（栄養福祉専攻）

(1)

(1)

(2)

(1)

（７）短期大学基準を上回っている状況・短期大学の概要（平成24年５月１日現在）
表11．教員組織の概要（人）（地域総合科学科なので、備考は空欄）
設置基準
で定める
教員数

専任教員数
学科等名

助
手

非
常
勤
教
員

教授

准教
授

講師

助教

計

〔イ〕

〔ロ〕

総合キャリ
ア教育学科

20

9

8

0

37

13（5）

―

5

57

（小計）

20

9

8

0

37

13（5）

―

―

―

〔ロ〕

―

―

―

―

―

―

5（2）

―

―

（合計）

20

9

8

0

37

13（5）

5（2）

5

57

14

備
考

佐野短期大学

表 12．教員以外の職員の概要（人）
専任

兼任

計

事務職員

13

3

16

技術職員

1

2

3

図書館・学習資源セン
ター等の専門事務職員

2

―

2

その他の職員

6

―

6

計

22

5

27

表 13．校地等（㎡）

区分

校地
等

専用

共用

（㎡）

（㎡）

共用する他
の学校
等の専用
（㎡）

計
（㎡）

16,680.00

39,475.23

39,475.23

56,156.23

運動場用地

32,981.00

79,698.14

79,698.14

112,679.14

49,661.00

119,173.37

119,173.37

168,834.37

21,273.59

21,273.59

21,273.59

140,446.96

140,446.96

190,107.96

その他
合計

49,661.00

[注]

在校生
一人当
たりの
面積

備考（共
有の状況
等）

（㎡）

校舎敷地

小計

基準面積
（㎡）

6,000

318.43(専用のみ
83.18)

佐野日本大
学中等教育
学校および
佐野日本大
学高等学校
と共有。

［注］短期大学設置基準上必要な面積
表14．校舎（㎡）
専用
（㎡）

区分

校舎

10,322.67

共用（㎡）

共用する他の学校等の専用（㎡）

32,277.22

32,277.22計（㎡）42,599.89［注］短期大学設置基準上必要な面積
表15．教室等（室）
講義室

演習室

実験実習
室

情報処理
学習室

語学学習
施設

15

1

12

5

1

表16．専任教員研究室（室）専任教員研究室
43

15

基準面積
（㎡）
[注]

備考（共有の状況等）4,350

佐野日本大学中等教育学校および佐野日本大学高等学校と共有。

佐野短期大学表17．図書・設備
学科・専攻
課程

図書
〔うち外国書〕

学術雑誌〔うち外国書〕（種）電子ジャーナル〔うち外国書〕

（冊）
総合キャリ
ア教育学科
計

53,72799

0〔7,269〕〔15〕〔0〕53,72799

0〔7,269〕

〔15〕

〔0〕

視聴覚
資料
（点）

機械・器具
（点）

標本（点）

3,095

4,021

279

3,095

4,021

279

面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数870

103

55,000

図書館

面積（㎡）

体育館以外のスポーツ施設の概要

1,034

ﾃﾆｽｺｰﾄ､ﾛｰﾄﾞｺｰｽ､ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞﾙｰﾑ

体育館（８）短期大学の情報の公表について
表18．教育情報の公表について
事項

公表方法等

1

大学の教育研究上の目的に関すること

本学公式ホームページ上の「情報の公開」よりアクセス。
http://sanotan.jp/07etc/jouhoukoukai/jouhoukoukai.html

2

教育研究上の基本組織に関すること

本学公式ホームページ上の「情報の公開」よりアクセス。
http://sanotan.jp/07etc/jouhoukoukai/jouhoukoukai.html

3

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

本学公式ホームページ上の「情報の公開」よりアクセス。
http://sanotan.jp/07etc/jouhoukoukai/jouhoukoukai.html

4

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在籍する学生の数、卒業または修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

本学公式ホームページ上の「情報の公開」よりアクセス。
http://sanotan.jp/07etc/jouhoukoukai/jouhoukoukai.html

5

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

本学公式ホームページ上の「情報の公開」よりアクセス。
http://sanotan.jp/07etc/jouhoukoukai/jouhoukoukai.html

6

学習成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること

本学公式ホームページ上の「情報の公開」よりアクセス。
http://sanotan.jp/07etc/jouhoukoukai/jouhoukoukai.html

7

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

本学公式ホームページ上の「情報の公開」よりアクセス。
http://sanotan.jp/07etc/jouhoukoukai/jouhoukoukai.html

8

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

本学公式ホームページ上の「情報の公開」よりアクセス。
http://sanotan.jp/07etc/jouhoukoukai/jouhoukoukai.html

9

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

本学公式ホームページ上の「情報の公開」よりアクセス。
http://sanotan.jp/07etc/jouhoukoukai/jouhoukoukai.html

表19．学校法人の財務情報の公開について
事項

公表方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書

本学公式ホームページ上の「情報の公開」よりアクセス。
http://sanotan.jp/07etc/jouhoukoukai/jouhoukoukai.html

16

佐野短期大学（９）各学科・専攻課程（フィールド）ごとの学習成果について
教授会で決議された総合キャリア教育学科の学習成果は、以下の３つにまとめられる。
 社会的、職業的自立に必要な基礎的、汎用的能力を身につけるとともに、豊かな心を養うことができる。
 「学ぶこと」「働くこと」「生きること」について深く考え、的確に判断し、実践することができる。
 習得した専門知識や技能を活用して課題を適切に解決し、地域社会の発展に向け積極的に貢献ができる。
本学の学習成果向上計画は、以下のように４つのレベルに区分し実施する。なお、学習成果向上計画は、学科の教育目的と三つの方針の点検と評価の実施を含む。
①認識レベル（平成23年度）①－１

本学で新たに学習成果を導入するに当たり、その導入理由を社会や時代とも照らし合わせながら説明し、教職員の理解を促す。
①－２

専任教員と非常勤教員に対して、「シラバスの概要」を配布し、シラバスを記述する際の学習成果の記載方法と成績評価の基準等を説明する。
②開発レベル（平成24年度－26年度）②－１

全科目でシラバスに学習成果を設定すると共に、各々の評価の基準にＳ評価の基準を記載する。
②－２

全教職員へ、学習成果向上のためのフォーム「Ⅰ．学習成果の設定：計画（Ｐ）、Ⅱ：学習成果の測定法とＳ評価の基準：実施（Ｄ）、Ⅲ．測定結果：確認（Ｃ）、Ⅳ．測定結果の活用：改善（Ａ）」の印刷物を配布する。
②－３

全教員は各期１科目を選定し、学習成果向上のためのフォームにデータを入力し提出する（ただし、再試の結果は含めない）。
専任教員が担当する一部の科目で、学習成果向上のためのフォームの入力デー
タを自動集計するツール（学習成果集計ツールと呼ぶ）を試験的に運用する。なお、対象となる専任教員の科目の範囲は、毎年徐々に広げる。
②－４

学習成果の記述は、必ず学習成果の達成度の判断基準を合わせて表現する。学習成果は、「ブルームの学習の分類学」の「認知的領域」と「精神運動的領域」
および「情意的領域」で分類されている動作動詞を用いて、明確に説明する。
②－５ 同じ専門分野と他の専門分野の教員が学習成果を共有する。
②－６ 学生と学習成果を共有する。
②－７

個々の学生へ、学習成果の到達度をフィードバックし、自ら学習する動機づけを高めさせる。
②－８ ルーブリック（採点根拠表）の導入について、検討を開始する。
②－９

毎年教員へ、学習成果の向上計画に対する問題点と課題についてアンケートを実施し、計画の見直しをする。フォームの見直しも含める。
②－10

期間内に一度、全教職員を対象に学内外へ表明された学科の学習成果について

アンケートを実施し、学習成果の見直しをする。
17

佐野短期大学③熟練レベル（平成27年度－28年度）③－１ 学習成果集計ツールを全科目に適用する。
③－２

集計結果を基に学習成果のアセスメントを行い、配分する教育資源と財的資源の優先順位を決める。
③－３

毎年教員へ、学習成果の向上計画に対する問題点と課題についてアンケートを実施し、計画の見直しをする。なお、フォームの見直しも含める(②－９と同一
内容)。
③－４

期間内に一度、全教職員を対象に学内外へ表明された学科の学習成果について

アンケートを実施し、学習成果の見直しをする（②－10と同一内容）。
④継続的な質の改善レベル（平成29年度－）④－１

教員へ、学習成果の向上に対する問題点と課題についてアンケートを継続的に

実施する。
④－２

数年に一度、全教職員を対象に学内外へ表明された学科の学習成果についてア

ンケートを実施し、学習成果の見直しをする。

表20．学習成果向上計画の工程表（※は、見直し作業を含むことを示す。）
レベル→①認識レベル②開発レベル③熟練レベル④継続的な質の改内容↓（平成23年度）（24-26年度）（27-28年度）

善レベル（29年度-）

①－１

○

①－２

○

○

○

○

②－１

○

○

○

②－２

○

○

○

②－３

○

②－４

○

○

○

②－５

○

○

○

②－６

○

○

○

②－７

○

○

○

②－８

○

②－９※

○

○

○

②－10※

○

○

○

③－１

○

○

③－２

○

○

④－１

○

④－２※

○

(１０)オフキャンパス、遠隔教育、通信教育その他の教育プログラム18

佐野短期大学

表21．平成23年度の学外実習を伴う科目

科目名

受
講
者
人
数

養
成
課
程
の
必
修

単
位
数

養
成
課
程
の
選
択
必
修

実習先または内容

期間

病院または学校または事業所または福祉施設（給食）平成23年9月5日～9月
16日

51

1

小学校または中学校

平成23年10月～11月中
の5日間

2

1

保育所と居住型児童福祉施設

2年間で22日間

202

4

保育所

平成23年8月18日～9月
1日の11日間682○

児童厚生施設または知的障害児通園施設等

平成23年8月18日～9月
1日の11日間

32

2

○

幼稚園

2年間で20日間

202

4

高齢者施設と障害者施設および在宅介護サービス事業所

2年間で450時間

4810

高齢者施設と障害者施設および在宅介護の現場

平成23年8月～11月中
の5日間

28

1

高齢者施設または障害者施設または児童福祉施設

平成23年2月14日～2月
23日の5日間81○

高齢者施設または障害者施設または児童福祉施設

平成23年8月5日～9月
22日の18日間

93○

銀 行 、 旅行 会 社、 ホ テル 、病院 、 結 婚式 場 、ス ポ ーツ クラ
ブ、レストラン、食品会社

平成24年2月～3月中の
5日間

29

2

（教養・実践）

旅行会社、ホテル、病院、結婚
式場、スポーツクラブ、レスト
ラン

平成24年2月～3月中の
5日間

21

2

海外研修Ⅱ
（教養・実践）米国カリフォルニア州アナハイム

平成24年2月16日～2月
22日

4

2

キャンプ

平成23年9月10日～9月
13日

14

1

起業家教育プログラム
Ⅰ（ビジネス）

さの秀郷祭りでの販売活動

平成23年8月6日と8月7
日の2日間

11

1

起業家教育プログラム
Ⅲ（ビジネス）

さの秀郷祭りでの販売活動

平成23年8月6日と8月7
日の2日間

2

1

ファッションショーワーク(ファッション)

佐野ガールズコレクションの参加

11月27日211

子どものための教育実
習（英語）おおぐり保育所及び佐野市内の小学校

Ｈ23年5月17日～24年1
月31日

5

2

（フィールド名）

学外実習Ⅱ
（栄養）
栄養教育実習
（栄養）
保育実習Ⅰ
（児童）
保育実習Ⅱ
（児童）
保育実習Ⅲ
（児童）
教育実習
（児童）
介護実習
（介護福祉）
訪問介護員実習（社会福祉）
相談援助実習Ⅰ（社会福祉）
相談援助実習Ⅱ（社会福祉）
インターンシップⅠ（教養・実践）インターンシップⅡ

シーズンスポーツⅢ（教養・実践）

19

教
職
課
程
の
必
修

○

○

○

○

○

佐野短期大学

次に、平成23年度中に、他大学の単位を本学で読み替えた事案について、記述する。
本学の提携校である、米国オレゴン州ポートランド州立大学の夏期１ヶ月（2011年8月
11日～9月7日）の集中プログラムに、英語フィールド1年生1名が参加した。読替科目（Computing & EnglishⅠ、異文化間コミュニケ―ションⅠⅡ）の合計5単位が認定された。
（１１）公的資金の適正管理の状況
公的資金の適正管理に関しては、「公的研究費に関する管理・運営規程」を定め（H20.11）、厳格に運用している。
（１２）その他（評価員が理解を深めるのに役立つ情報）①学科改編
平成22年度より、英米語学科（入学定員：30人）、経営情報科（50人）、社会福祉学
科［社会福祉専攻（30人）、介護福祉専攻（60人）、児童福祉専攻（130人）、栄養福祉専攻（80人）］の３学科４専攻を、総合キャリア教育学科（300人）に改編し、これまで以上にキャリア教育に力を入れて学生指導をしている。
なお、専門フィールドの数は、平成23年度新入生まで11、平成24年度新入生から12と
した。
②担当会議
本学では、各委員会等で審議された教学に関する事項について合同教授会に提案する
前に担当会議（学長・学科長・各担当・事務局長・理事長・学園長等）において、事前に問題点や不明な点を協議した上で合同教授会に議案として上程する。
③合同教授会
平成21年度までの教授会は学長および専任教授を以て組織され、審議または議決された結果は全専任教員と課長以上の事務職員が参加する教員連絡会で報告されていた。
平成22年度からの教授会規程は、「教授会は学長および専任教員全員、事務局長をもって組織し、議決に関しては専任教授以上により行う」「学長が必要と認めた時は、法人役員またはその他の教職員を、教授会に出席させ、意見を徴することができる」とした。
平成22年度から学長は意志の統一を円滑に図ることを目的とし、運用上新たに合同教授会を設置し、出席者は全専任教員と課長以上の職員とし、議決に関しては全専任教員と事務局長により行うとした。
なお、規則等の制定改廃、教員人事および学生の入学卒業等に関すること、合同教授会で論議が分かれる場合等は、専任教授と事務局長が出席する教授会で審議し、議決することとしている。また、議決結果は次回の合同教授会で報告することになっている。
④事務局月例会議
合同教授会または教授会での結果および報告内容を専任事務職員へ連絡する会議。
以上②～④の手順を踏むことで理事長を含む教職員の意志の統一を図ることができる。
⑤特別任用教員
本学では、C-14 特別任用教員規程に基づき専任教員として扱うので、本報告書の専任教員には特別任用教員を含む。
20

佐野短期大学⑥三つの方針と学習成果
本学では三つの方針と学習成果について平成23年度に検討した。なお在学生には、平成24年度に「学内向けイントラネット」と報告書作成中に更新された「外部向けホームページ」を通して表明している。「短期大学案内」での表明は、平成25年度新入生向けからである。また表明した学習成果に基づいて、平成24年度に開講する全科目の学習成果を設定しシラバスに掲載している。特に報告書の中の「短期大学案内」で平成25年度
新入生用を示す場合は、誤解を招かないように平成25年度新入生「短期大学案内」と記している。
佐野短期大学の規程集[例えば、Ｂ．学事の（１）教授会規程は、報告書の中でB-01教授会規程と記す]
Ａ．学則（１）佐野短期大学学則（H22.7）
Ｂ．学事（１）教授会規程（H22.5）（２）入学者選抜規程（H8.5）（３）入試管理委員会規程（H22.2）（４）学務委員会規程（H23.2)（５）卒業単位未修得者に関する取扱細則（H22.5)（６）社会人聴講生規程（H22.5）（７）学生生活委員会規程（H22.3廃止）（８）進路指導委員会規程（H22.2)（９）就職紹介業務運営規程（H8.5）（10）図書学術委員会規程（H22.2)（11）奨学生選考委員会規程（H8.5）（12）奨学生推薦基準（H2.5）（13）公開講座委員会規程（H22.3廃止）（14）広報企画委員会規程（H22.2)（15）研究紀要規則（H11.4）（16）研究紀要投稿取扱要綱（H14.9)（17）教員免許取得に関する内規（H22.5）（18）自己点検・評価委員会規程（H22.5）（19）コンピュータ管理委員会規程（H13.3)（20）履修規程（H22.5)（21）学生通則（H2.4）(22) 日本育英会奨学生選考規程（H8.5）（23) 特待生規程（H5.6）（24）外国人留学生取扱基準（H2.5）（25）科目等履修生規程（H22.5）（26）保健室運営規程（H8.5）
21

佐野短期大学（27）担当会議に関する内規（H22.2）（28）資格取得に伴う特別講座に関する規程（H6.6）（29）学外特別講師招聘に関する内規（H23.11)（30）将来構想計画推進委員会規程（H8.3）（31）教員連絡会要項（H5.10）（32）国際交流委員会規程（H13.3）（33）ボランティア委員会規程（H13.3）（34）サークル等認可基準（H11.7）（35）ＦＤ委員会規程（H22.2）（36）10周年記念池田奨学基金貸与規程（H22.5）（37）就学支援奨学金規程（H12.5）（38）転課程に関する内規（H22.5）（39）休学期間の授業料等の取扱細則（H14.10）（40）再入学に関する規程（H14.11）（41）第三者評価（認証評価）に関する規則（H17.3）（42）指定保育士養成施設管理運営規程（H22.5）（43）介護福祉士養成施設管理運営規程（H22.5）（44）栄養士養成施設管理運営規程（H22.5）（45）危機管理委員会規程（H20.3）（46）教職課程委員会規程（H22.5）（47）学位規定（H22.5）（48）キャリア教育委員会規程（H23.2）（49）退学者等に係る再入学規定（H22.5）（50）グレードポイントアベレージ運用内規（H22.5）（51）所属変更に関する細則（H22.7）（52）学科会議に関する内規（H23.2）
Ｃ．組織・人事（１）学長選考規程（H19.12)（２）教員選考規程（H22.7)（３）教員選考基準（H15.12）（４）組織規程（H22.5）（５）学長の代理代行に関する内規（H5.4)（６）教職員服務規程（H21.3)（７）専任教員の定年延長に関する取扱細則（H7.6)（８）嘱託規程（H7.5)（９）客員教授規程（H23.6)（10）非常勤教職員に関する規程（H20.9)（11）教職員の勤務に関する細則（H14.7)（12）名誉教授称号授与に関する規程（H17.9)(13) 教職員母性保護に関する内規（H10.7)
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佐野短期大学（14) 特別任用教員規程(H16.11)（15) 特別任用教員給与支給基準（H16.11)（16) 嘱託職員規程（H13.1)（17）嘱託職員の取扱いに関する要項（H13.1)（18）特別任用職員規程（H13.2）（19）特別任用職員手当支給基準（H13.2）（20）助手規程（H20.1）（21）セクシャルハラスメント相談員規程（H14.10）（22）専任教員資格審査に関する教育研究上の基準（H15.12）（23）特別顧問規程（H18.2）（24）任期制専任教員規程（H23.1）（25）スチューデント･アシスタント(SA)に関する規程（H20.3）（26）スチューデント･アシスタント(SA)手当支給基準（H20.3）
Ｄ．庶務（１）事務分掌規程（H9.2)（２）文書処理規程（H8.5)（３）公印規程（H2.4)（４）教員研究費規程（H12.7）（５）施設整備委員会規程（H13.3)（６）防火・防災管理規程（H10.2)（７）学内施設一時使用規程（H2.4)（８）学内施設一時使用心得（９）校用車取扱基準（H2.2)（10）学会等出張及び旅費に関する内規（H20.9)（11）学会等出張旅費支給に関する取扱基準（H3.2)（12）学生引率者出張旅費取扱基準（13) 非常勤講師手当支給内規（H10.3)（14）教職員海外派遣細則（H8.3)（15）社会人入学者学費等免除規程（H12.1）（16）私費外国人留学生学費減免規程（H13.5）（17）私費外国人留学生生活援助金支給規程（H13.5）（18）個人情報保護規程（H17.9）（19）安全衛生委員会規程（H17.9）（20）公的研究費に関する管理・運営規程（H20.11）
Ｅ．付属施設（１）図書館規程（H8.5)（２）図書館利用細則（H17.11)（３）図書貸出冊数及び貸出期間に関する内規（H20.9）（４）体育施設管理規程（H2.4)（５）体育施設使用細則（H2.4)
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佐野短期大学（６）サークル棟使用基準（H2.4）（７）自習室使用基準（H2.4）（８）学内学生用駐車場使用基準（H14･4）（９）学外者図書館利用規程（H6.11)（10）学生相談室内規（H15．7)（11）学生相談室運用細則（H8.2)（12）寄贈図書受け入れに関する内規（H7.2)(13) 各賞受賞者推薦・選考基準（H19.2)(14) 図書館管理規程（H13.1)
Ｆ．諸団体等（１）後援会会則（H12.6)（２）後援会奨学金取扱細則（H7.5)（３）後援会特待生に関する細則（H5.7)（４）後援会慶弔の支出に関する基準（H14.3)（５）後援会クラブ等活動の補助に関する基準（H6.7)（６）学友会会則（H22.5)（７）学友会会計監査委員細則（H22.5)（８）学友会選挙管理委員会細則（H22.5)（９）桜雅会会則（H8.6)（10）教職員親睦会会則（H22.7)（11）学友会会計に関する細則（H11.6)
学校法人佐野日本大学学園規程集

短大・高中別表※ 短大に関係する規程・・・「短大」表示※ 短大に関係しない規程・・「高中」表示[例えば、Ｂ．組織の（１）組織規程は、報告書の中で学園B-01組織規程と記す]
Ａ．法人（１）寄附行為「短大」（２）寄附行為施行細則「短大」（３）常務理事会規程「短大」（４）顧問規程「短大」

Ｂ．組織（１）組織規程「短大」（２）事務分掌規程

「短大」

Ｃ．庶務
（１）文書取扱規程「短大」（２）公印取扱規程「短大」（３）教職員慶弔支出に関する内規「短大」（４）利用者補助制度「短大」（５）学園特別表彰に関する内規

「短大」

24

佐野短期大学（６）高等学校・中等教育学校池田奨学金貸与規程「高中」（７）入学辞退者の学納金等返還に関する取扱要項「短大」（８）学園個人情報保護規程「短大」（９）学園危機管理規程

「短大」

Ｄ．人事
（１）佐野日本大学高等学校・中等教育学校校長選考規程「高中」（２）永年勤続教職員表彰規程「短大」（３）教職員子女の奨学金規程「短大」（４）教職員海外派遣規程「短大」（５）教職員海外派遣細則「短大」（６）短期大学名誉学長の称号に関する規程「短大」（７）高等学校・中等教育学校名誉校長の称号に関する規程「高中」（８）高等学校・中等教育学校外国人専任講師規程「高中」（９）短期大学嘱託職員規程「短大」（１０）短期大学嘱託職員の取扱いに関する要項「短大」（１１）高等学校・中等教育学校嘱託教諭規程「高中」（１２）高等学校・中等教育学校嘱託教諭の取扱いに関する要項「高中」（１３）高等学校・中等教育学校嘱託職員規程「高中」（１４）高等学校・中等教育学校嘱託職員の取扱いに関する要項「高中」（１５）高等学校・中等教育学校特別任用教諭規程「高中」（１６）高等学校・中等教育学校常勤講師規程「高中」（１７）学園常勤職員規程「短大」（１８）学園非常勤教職員に関する規程「短大」（１９）高等学校・中等教育学校特別任用職員規程「高中」（２０）学園給与・人事検討委員会規程

「短大」

Ｅ．給与
（１）給与規程「短大」（２）給与規程施行細則「短大」（３）経験年数換算表及び修学年数の取扱要項「短大」（４）役員等の報酬及び賞与等支給に関する規程「短大」（５）出張旅費規程「短大」（６）海外出張旅費規程「短大」（７）佐野日本大学学園賞与支給に関する要項

「短大」

Ｆ．経理
（１）経理規程「短大」（２）固定資産及び物品管理規程「短大」（３）稟議規程「短大」（４）調達規程「短大」（５）奨学・教育研究基金規程「短大」（６）総合積立金規程

「短大」
25

佐野短期大学（７）資金運用規程「短大」

Ｇ.就業規則（１）教職員服務規則「短大」（２）教職員育児休業・介護休業規程「短大」（３）教職員育児休業・介護休業に関する内規「短大」（４）教職員母性保護に関する内規「短大」（５）非常勤職員の就業規則「短大」（６）週休二日制施行に関する内規「短大」（７）セクシャルハラスメント防止等に関する規程「短大」（８）セクシャルハラスメント調査委員会規程「短大」（９）高等学校・中等教育学校ｾｸｼｬﾙﾊﾗｽﾒﾝﾄ相談員規程「高中」（１０）短期大学セクシャルハラスメント相談員規程「短大」（１１）綱紀委員会規程「短大」（１２）交通法規違反の懲戒処分に関する指針「短大」（１３）教職員の職務に専念する義務の免除に関する規程

「短大」

Ｈ．その他
（１）共済財団規程「短大」（２）共済財団退職金支給規程「短大」（３）共済財団退職金支給規程に関する内規「短大」（４）佐野短期大学退職金支給規程「短大」（５）佐野日本大学学園における謝金に関する規程「短大」

２．自己点検・評価報告書の概要
基準Ⅰ
本学では「想う人、考える人、行う人を創る」という明確な教育理念を以て、開学初期から短期大学の建学の精神にあてている。建学の精神や教育理念については、時代に適合しているか否かを学科会議とＦＤ委員会が中心となり、さらに論議を深める。
学科の教育目的は、教育理念に基づき明確に示されている。
平成 23 年度内において、教育理念と学科の教育目的に基づく学習成果を定め、それら全てをイントラネットやホームページで明示している。学習成果を焦点とするアセスメントは、
ＰＤＣＡサイクルを以て平成 24 年度から「学習成果向上計画」に位置付ける。
これまで、自己点検・評価報告書は紙媒体で定期的に公表されている。今後は自己点検・評価報告書を電子化し、ホームページで外部に公開する。
基準Ⅱ
平成 25 年度新入生「短期大学案内」の冒頭に「入学者受け入れの方針」を示し、３頁目に学科の「教育目的」を掲げ、それを受ける形式で学科の「学位授与の方針」「教育課程編
成・実施の方針」「学習成果」を明記している。三つの方針は学科改編後の喫緊の懸案事項としてＦＤ委員会が、学科会議とともに平成 23 年度に審議を重ね明文化したもので、平成
25 年度の大幅な学則改定に向けて、引き続きＦＤ委員会の論議を積み重ね、学位規程とと26

佐野短期大学

もに見直しされる。
本学では学生に対して学科の学習成果をより深く理解させるため、専門フィールド毎の学習成果を設定している。現時点での学科の学習成果に関するアセスメントは、学習成果向上
計画を適用し実施する。また専門フィールド毎に教育目的、教育目標、入学者受け入れの方針も設定している。将来的には専門フィールド毎の学習成果もアセスメントの対象とするため、基準Ⅱの中でフィールドの学習成果という表現を用いている。
卒業生の卒業後評価への取り組みは行っている。今後、卒業後評価を学習成果向上計画のアセスメントの一部として取り入れ、本学の学習成果の点検に活用する方法を検討する。
教育課程は、教員の資格と業績を基にした教員配置となっている。
学生による授業評価アンケートは毎学期実施している。
学習支援に関しては、学科会議、学務委員会を中心に学習成果の獲得に向けて、冊子の発行、補習授業、発展的学習支援、さらには学生相談室を整えて、様々な学習支援を行っている。
学生に対する図書館での利便性の向上は図書学術委員会を中心に図っている。また授業を通じて学内 LAN および特殊印刷の方法についても学んでいる。
生活支援は、健康管理、本学独自の奨学金、社会人学生の入学金免除等を実施している。
就職および進学支援は、進路指導委員会、進路指導課が中心になり過去の実績の分析に基づき、個々の学生、各教員と連絡を取りながら行われている。進路に悩む学生には個別にキャリアカウンセリング指導も実施している。
事務職員は職務やＳＤ活動を通じて学生支援を果たすべく研鑽を重ねている。受験生への学生募集要項の説明や入学手続き者に対する対応は、入試事務室が中心になり丁寧に行われている。
基準Ⅲ
教育課程の編成に係る教員組織に関して、短期大学設置基準と教職課程認定基準および厚生労働省管轄の養成施設の指定基準を満たす教員数が配置されている。専任教員の職位は、短期大学設置基準に則った学内規程と選考基準に基づいており、教員の採用と昇格もそれらの規程に基づいて行っている。養成課程には助手を配置している。
本学のホームページで研究活動状況を公開する準備を進めている。ＦＤ委員会が中心とな
り、教員の教育内容、授業方法、教授法の改善、教員の教科研究等について積極的に推進している。現状を整理すると以下のとおりである。


事務局の組織は事務局長の下、総務課、学務課、進路指導課、図書館事務室がある。



教職員の就業に係る規程、細則、内規に関しては、17 が整備されている。



本学では通信教育を実施していない。



校地と校舎の面積は短期大学設置基準を充足しており、運動場も完備している。



本学は授業を行う講義室、演習室、実験・実習室、教員の研究室を備えている。



図書館は十分な広さを有し、蔵書数、学術雑誌数、ＡＶ資料数、座席数等は十分に整っている。購入図書選定システムと雑誌廃棄システムも確立している。



規程に従い施設設備の維持管理に努めている。



本学は十分な教育課程と学生支援ができるハードウェア、ソフトウェア等の技術的資源
27

佐野短期大学を備えている。


財的資源については、日本私立学校振興・共済事業団の経営判断資料等を参考に、経営指標に基づく安定した経営の実現に向けて様々な経費削減策を進めている。教育研究経費は帰属収入比で 30.8％に達している。



経営情報の公開は、理事者自ら説明に努めている。

基準Ⅳ
理事長は、学園の建学の精神に基づいた教育理念と経営責任を全うするために、理事会、評議員会、監事会等の定期的な開催と、短期大学の教授会との連携を図っている。
定期的に開催している理事会は、理事長を中心として、学園諸規程に基づき学校法人全体を運営している。理事は規程に基づき定められた適正数が選任されている。
学長は、永年の教員経験を活かしたリーダーシップで、学内の教職員の意志の統一を円滑に図るため平成 21 年度に教授会規程を修正し、さらに専任教員と課長以上の職員が出席する合同教授会を運用している。学長は、ＦＤ活動の活発化、教員との懇談会、学生の入学前教育の制度化など多数の改善事項について積極的に推進している。
監事は、寄附行為の規程に基づき適切に業務を行っている。評議員は、寄附行為の規定に基づき役割を担い十分に責任を果している。
以上のとおり、ガバナンスは適切に機能している。
３．自己点検・評価の組織と活動（１）自己点検・評価委員会のメンバー構成（平成24年度）
委員長

亀田 和則 教授

副委員長 大塚
ＡＬＯ

登

准教授

大室 精一 教授
稲見 崇司 教授
森 千佐子 教授
新井 文子 准教授
藤田

睦

講師

山崎 敬子 助手
飯塚 則章 総務課長
中島さとみ 図書館司書
嶋森 広樹 総務課長（高校・中等事務室） 以上11名（２）自己点検・評価の組織図「規程は提出資料(2)」１．（３）の②組織図（図1）を参照のこと（P.3）。
（３）組織の機能
本学園は、高等学校と中等教育学校および短期大学で構成されているため、委員として高校・中等事務室の総務課長を含めており、高校・中等教育学校との連携を図っている。
自己点検・評価委員会は本学の特別委員会に位置している。平成19年度から卒業生に対す
28

佐野短期大学

る「学生時代についてのアンケート」の実施方法を見直して、卒業時にアンケートを実施するように固定化し、その結果を専任教員と事務職員に報告している（ただし、平成22年度は震災の影響で卒業式が中止となったため実施できなかった）。
自己点検・評価委員会委員長は、今回の自己点検・評価報告書から新評価基準に変更されることを、合同教授会（H23.03.05）で専任教員と課長以上の事務職員へ、備付資料(追1：
短期大学基準協会第三者評価要綱、短期大学評価基準、自己点検・評価報告書作成マニュア
ル)を基に説明した。学科や委員会の自己点検・評価活動を把握し共有化するために、「計画、実行、評価（課題）、改善計画」の項目で年に１回、自己点検・評価委員会へ報告するシステムを合同教授会で説明した。
第三者評価を受ける際には、評価実施の前年度からＡＬＯが委員長、自己点検・評価委員会委員長が副委員長となる第三者評価委員会が活動を始めることになっており、ＡＬＯと協力しながら報告書を作成した。
（４）自己点検・評価報告書完成までの活動記録
自己点検・評価委員会の主な活動は以下の表のとおりである。
表22．自己点検・評価の活動
日付
平成23年3月5日
平成23年6月～
平成23年7月14日
平成23年11月～
平成24年1月19日
平成24年1月26日
平成24年4月26日
平成24年5月～6月

活動内容
新評価基準に対する説明会を実施した「備付資料(追1)」。
本学の過去の自己点検・評価報告書を全てPDF化しイントラネットでの公開を開始した。
学習成果と査定（アセスメント）についての説明会を実施した「備付資料(追2)」。
他短大の自己点検・評価報告書をPDF化しイントラネットでの公開を開始した。
自己点検・評価報告書作成に関する説明会を実施した「備付資料 (追3)」。
「キャリア教育Ⅳ」の中で卒業予定者に対して「学生時代についてのアンケート」を実施した（備付資料Ⅱ-B-3）。
「自己点検・評価活動」の記録と全教職員への開示に対する提言および「学習成果向上のためのフォーム」を提言した「備付資料Ⅰ-B」。
課題に対する改善計画、行動計画がない場合、それらを検討する委員会等を選定した。

29

佐野短期大学

４．提出資料・備付資料一覧
提出資料一覧（自己点検・評価報告書作成マニュアル「様式５」との対応表）
報告書作成マニュアル記載の提出資料

資料番号と資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神(1)

建学の精神、教育理念、学科の目
的、三つの方針、学習成果

教育目的・目標についての印刷物(1)

建学の精神、教育理念、学科の目
的、三つの方針、学習成果

学生が獲得すべき学習成果についての印刷物(1)

建学の精神、教育理念、学科の目
的、三つの方針、学習成果(2)

自己点検評価委員会規程(1)

建学の精神、教育理念、学科の目
的、三つの方針、学習成果(3)

カリキュラムに対応した授業科目
担当者一覧

建学の精神・教育理念についての印刷物
B 教育の効果

C 自己点検・評価
自己点検・評価を実施するための規程
基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程学位授与の方針に関する印刷物
教育課程編成・実施の方針に関する印刷物
入学者受け入れ方針に関する印刷物
カリキュラムに対応した授業科目担当者一覧（教員名、担当授
業科目、専門研究分野）

シラバス

(3)-1
(3)-2

平成23年度
平成24年度(4)

佐野短期大学ホームページ→情報の公開→シラバスを参照。

(5)

平成24年度の「学園生活」(6)「キャリアデザイン（進路設計）のための資料」－平成24年度－(7)

短期大学案内・募集要項・入学願書

B 学生支援学生便覧等（学則を含む）、学習支援のために配付している印
刷物

短期大学案内・募集要項・入学願書

(7)-1
(7)-2

平成24年度
平成25年度基準Ⅲ：教育資源と財的資源
D 財的資源「資金収支計算書・消費収支計算書の概要（過去3年）」［書式
1］、「貸借対照表の概要（過去3年）」［書式2］、「財務状況 (8)調べ」［書式3］及び「キャッシュフロー計算書」［書式4］

財的資源の書式１～書式４

資金収支計算書・消費収支計算書（過去3年）(9)

資金収支計算書・消費収支計算書（過去3年）

貸借対照表（過去3年）
中・長期の財務計画
事業報告書（過去1年）(10) 貸借対照表（過去3年）(11) 中・長期の財務計画(12) 事業報告書（過去1年）

事業計画書／予算書（評価実施年度）(13)

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
寄附行為

事業計画書／予算書（評価実施年度）(14) 寄附行為

30

佐野短期大学

備付資料一覧（自己点検・評価報告書作成マニュアル「様式５」との対応表）
報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号と資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神Ⅰ-A

佐野日本大学学園創立４０周年記
念誌

B 教育の効果★★報告書作成マニュアル指定以外の備付資料
C 自己点検・評価

Ⅰ-B

学習成果向上のためのフォーム

過去3年の間にまとめた自己点検・評価報告書

Ⅰ-C-1

自己点検・評価報告書（平成２２年度発行）

第三者評価以外の外部評価についての印刷物

該当なし★★報告書作成マニュアル指定以外の備付資料

Ⅰ-C-2

日常的な自己点検・評価と自己点
検・評価報告書の活用状況★★報告書作成マニュアル指定以外の備付資料

Ⅰ-C-3

聖和学園短期大学と佐野短期大学の相互評価報告書

単位認定の状況表（評価実施年度の前年度に卒業した学生が入学時から卒Ⅱ-A-1
業までに履修した科目について）

平成23年度3月（平成24年3月）に卒業した学生の単位認定の状況表

学習成果を表す量的・質的データに関する印刷物

Ⅱ-A-2

平成23年度のWebデザイン論の学
習成果

学生支援の満足度についての調査結果

Ⅱ-B-1

平成22年度ト集計結果

就職先からの卒業生に対する評価結果

Ⅱ-B-2

就職先、進学先からの評価結果

卒業生アンケートの調査結果

Ⅱ-B-3

平成23年度3月（平成24年3月）に卒業した学生のアンケート結果

Ⅱ-B-4

入学志願者に対する入学までの情報提供

創立記念、周年誌等

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程B 学生支援新入生対象アンケー

Ⅱ-B-4-1 平成23年度のオープン
キャンパスで配布した資料

入学志願者に対する入学までの情報提供のための印刷物等

Ⅱ-B-4-2 平成23年度の大学見学会で配布した資料
入学手続者に対する入学までの学習支援のための印刷物等

Ⅱ-B-5

平成24年度の入学生に対する学習
支援

Ⅱ-B-6

学生の履修指導Ⅱ-B-6-1 平成24年度の事務局ガ
イダンスで配布した資料
Ⅱ-B-6-2 平成24年度入学生へ配布した資料（3月）

学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテーション）等に関する資料

Ⅱ-B-6-3 平成24年度入学生へ配布した資料（4月）
提出資料(6) 「キャリアデザイン（進路設計）のための資料」－平成24年度－
学生支援のための学生の個人情報を記録する様式

Ⅱ-B-7

学生調書、エントリーカード

進路一覧表等の実績（過去3年）についての印刷物

Ⅱ-B-8

平成21年度～23年度の就職先、進学先の一覧表

GPA 等成績分布

Ⅱ-B-9

平成23年度のGPA成績分布

学生による授業評価票及びその評価結果

Ⅱ-B-10平成23年度の学生による授業評価票及びその評価結果

社会人受け入れについての印刷物等提出資料(7)の募集要項

海外留学希望者に向けた印刷物等

Ⅱ-B-11

FD 活動の記録
SD 活動の記録

Ⅱ-B-12 授業報告書
Ⅱ-B-13 SD 活動の記録

31

平成23年度のポートランド州立大学の短期留学の案内佐野短期大学

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源
教員の個人調書（専任教員については教員履歴書、過去5年間の業績調書。非常勤教員については過去5年間の業績調書）
Ⅲ-A-1［大学の設置等に係る提出書類内の様式を準用する（「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」を参照）］

教員の個人調書

教員の研究活動について公開している印刷物等（過去3年）

Ⅲ-A-2

研究活動

専任教員等の年齢構成表

Ⅲ-A-3

平成24年度の専任教員の人数と年齢構成

科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況一覧表

Ⅲ-A-4

科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況

Ⅲ-A-5
研究紀要・論文集（過去3年）

事務職員の一覧表（氏名、最終学歴）
B 物的資源Ⅲ-A-6

佐野短期大学研究紀要
Ⅲ-A-5-1 第20号
Ⅲ-A-5-2 第21号
Ⅲ-A-5-3 第22号
平成24年度の事務職員の一覧表

校地、校舎に関する図面（全体図、校舎等の位置を示す配置図、用途（室Ⅲ-B-1名）を示した各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段等）

校地、校舎に関する図面

図書館、学習資源センターの概要（平面図、蔵書数、学術雑誌数、AV 資
料数、座席数等）

Ⅲ-B-2

図書館、学習資源センターの概要★★報告書作成マニュアル指定以外の備付資料

Ⅲ-B-3

2011危機管理緊急対応マニュアル★★報告書作成マニュアル指定以外の備付資料

Ⅲ-B-4

緊急連絡、自衛消防隊、火元責任者、避難経路★★報告書作成マニュアル指定以外の備付資料

Ⅲ-B-5

平成23年度 新入生に対する通学
手段・通学経路に関する調査

学内LAN の敷設状況

Ⅲ-C-1

学内LAN の敷設状況（イメージ図）

マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配置図

Ⅲ-C-2

マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配置図

C 技術的資源D 財的資源寄附金・学校債の募集についての印刷物等該当なし

財産目録及び計算書類（過去3年）

Ⅲ-D-1

平成21～23年度の財産目録及び計算書類

教育研究経費（過去3年）の表

Ⅲ-D-2

平成21～23年度の教育研究経費

32佐野短期大学

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書
現在の理事・監事・評議員名簿（外部役員の場合は職業･役職等を記載）

Ⅳ-A-1

理事長の履歴書

Ⅳ-A-2

平成24年度の理事・監事・評議員
名簿

理事会議事録（過去3年）
Ⅳ-A-3
諸規程集
○組織・総務関係
組織規程、事務分掌規程、稟議規程、文書取扱い（授受、保管）規程、公印取扱規程、個人情報保護に関する規程、情報公開に関する規程、公益通報に関する規程、情報セキュリティポリシー、防災管理規程、自己点検・評価に関する規程、SD に関する規程、図書館規程、各種委員会規程○人事・給与関係
就業規則、教職員任免規程、定年規程、役員報酬規程、教職員給与規
程、役員退職金支給規程、教職員退職金支給規程、旅費規程、育児・介護休職規程、懲罰規程、教員選考基準
○財務関係
Ⅳ-A-4
会計・経理規程、固定資産管理規程、物品管理規程、資産運用に関する規程、監査基準、研究費（研究旅費を含む）等の支給規程、消耗品及び貯
蔵品管理に関する規程○教学関係
学則、学長候補者選考規程、学部（学科）長候補者選考規程、教員選考規程、教授会規程、入学者選抜規程、奨学金給付・貸与規程、研究倫理規程、ハラスメント防止規程、紀要投稿規程、学位規程、研究活動不正行為の取り扱い規程、公的研究費補助金取り扱いに関する規程、公的研究費補助金の不正取り扱い防止規程、教員の研究活動に関する規程、FDに関する規程
B 学長のリーダーシップ
学長の履歴書・業績調書
Ⅳ-B-1
教授会議事録（過去3年）
Ⅳ-B-2
委員会等の議事録（過去3年）
C ガバナンス
監事の監査状況（過去3年）
評議員会議事録（過去3年）
選択的評価基準
選択的基準２

学長の履歴書・業績調書
平成21～23年度の教授会議事録
平成21～23年度の委員会等の議事
録

Ⅳ-C-1
Ⅳ-C-2

平成21～23年度の監事の監査状況
平成21～23年度の評議員会議録

選2

平成23年度キャリア教育Ⅰ～Ⅳの学習成果

選択的基準３

追1
追2
追3

33

諸規定集（平成24年4月現在）

Ⅳ-B-3

選3

★★報告書作成マニュアル指定以外の備付資料★★報告書作成マニュアル指定以外の備付資料★★報告書作成マニュアル指定以外の備付資料

平成21～23年度の理事会議事録

地域貢献選3-1 地域貢献一覧
選3-2 教授会資料
選3-3 ボランティア活動
新評価基準
学習成果と査定（アセスメント）
自己点検・評価報告書作成

佐野短期大学34

佐野短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】（ａ）基準Ⅰの自己点検・評価の要約を記述する。
平成２年開学の佐野短期大学は、昭和39年に創立された経営母体である佐野日本大学学園が掲げる学園建学の精神に基づき、学則第１条に「『地域の教育に奉仕する』趣旨から広い視野にたち、複雑化、高度化、多様化する社会に対応しうる専門知識、技術、確固たる職業意識を身につけさせるとともに、国際社会に必要な教養豊かな人材を育成することを目的とする」と定め、「想う人、考える人、行う人を創る」という明確な教育理念を以て、開学初期から短期大学の建学の精神にあてている。
平成23年度内において、ＦＤ委員会と学科会議を中心に、教育理念と学科の目的の社会的使命について検討し、さらに学科の目的に基づく学習成果を教授会の議を経て決定し、学科の目的と学習成果はイントラネットやホームページにで明示している。学習成果の定期的点検については、学科会議を中心に、学習成果向上計画に従い実施する。また学習成
果を量的データと質的データとして測定する仕組みは、シラバスに記載の学習成果、評価の領域、評価の基準に則して評価、測定をすることである。学習成果を焦点とするアセス
メントは、平成24年度から本格的に始動する学習成果向上計画である。また、本学がこれまで教育の向上・充実のために実施してきたＰＤＣＡサイクルは、学生による授業評価、教員による授業報告書作成と提出、シラバスの改善等である。
自己点検・評価委員会規程の見直しは定期的に行われている。自己点検・評価報告書の公表の方法については、検討することが必要である。教職員は日常的な自己点検・評価として、委員会や学科や個人という色々な立場で、自己点検・評価報告書から具体的な問題点を見つけ出し、問題解決に役立てている。今後は自己点検・評価活動と議事録を、継続的に公開できる文書管理システムを早急に導入することが必要である。学内の全組織がそれを利用することで、確かな資料による、より客観的な自己点検・評価活動が行えると考えられる。
（ｂ）基準Ⅰの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
建学の精神や教育理念については、ＦＤ委員会の重点項目として、論議をさらに深める。
また、本学の教育目的や理念を内外に一層わかりやすく説くこと、ならびに学生の学校生
活で建学の精神と教育理念が活かされるような方策を図ることが必要である。そのために、広報媒体で建学の精神と教育理念を表明している効果を測り、一層の対策を検討していく。
さらに、入学式や入学時オリエンテーションに加えて、必修キャリア教育の授業やクラス
指導の時間において説明し、一層の意識づけを図る。
本学の教育理念（建学の精神）、学科の目的、そして学習成果に関して、学科会議とＦ
Ｄ委員会とで継続的にその有効性について検証する。またシラバスを外部に向けて公開す
る準備を進める。
平成25年度を目標に、ＦＤ委員会は授業報告書のフォームの見直しをする。
平成24年度には文書管理システムを導入し、議事録の保管および自己点検・評価活動への活用を徹底する。また、自己点検・評価報告書を電子化し、ホームページで外部に公開する。

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佐野短期大学

基準Ⅰ－Ａ

建学の精神

（ａ）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
平成２年開学の佐野短期大学は、昭和39年に創立された経営母体である佐野日本大学学園が掲げる学園建学の精神「日本文化を基調として、世界の文化を探求し、もって人類の平和と福祉に寄与する」に基づき、学則第１条に「『地域の教育に奉仕する』趣旨から広い視野にたち、複雑化、高度化、多様化する社会に対応しうる専門知
識、技術、確固たる職業意識を身につけさせるとともに、国際社会に必要な教養豊かな人材を育成することを目的とする」と定め、「想う人、考える人、行う人を創る」という明確な教育理念を以て、開学初期から短期大学建学の精神にあてている。
（ｂ）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
学園創立時の建学の精神と短期大学の教育目的や理念との整合を強いて図ることはしていないが、その教育目的や理念を敷衍する過程で、内外に一層わかりやすく説く
ことが今後の課題となる。この点では、学外向けの「ホームページ」をはじめ、広報
媒体で建学の精神と教育理念を表明しているものの、これまでのＦＤ委員会の論議をさらに深め、一人ひとりの教員がそれらをより一層身近に考えることと、クラス担任の教員を通じて、学生の学校生活で建学の精神と教育理念が活かされるような方策を図るべきである。
基準Ⅰ－Ａ－１

建学の精神が確立している。

（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
学則第１条に掲げる短期大学の教育目的を結晶させた「想う人、考える人、行う
人を創る」という明確な教育理念は、開学初期から、短期大学建学の精神を示したものとされている。この教育理念は、学生便覧である冊子「学園生活」の冒頭に掲載しているほか、短期大学案内等にも提示し、入学式では学長や学園長が式辞等で建学の精神として言及している。この建学の精神に関しては、時代と社会の変化も視野に入れてＦＤ委員会が議論を重ね、その論議は各フィールド主任が集う学科会
議に反映させることで、教員の共有するところとなっている他、学外へは特に入学者受け入れの方針に反映させている。
～佐野日本大学学園建学の精神～
佐野日本大学学園は、日本文化を基調として、世界の文化を探求し、もって人類の平和と福祉に寄与する。
～佐野短期大学の教育理念～（学則第１条）
佐野短期大学は、教育基本法および学校教育法に定めるところに従い、高等学校教育の基盤の上に、佐野日本大学学園建学の精神に基づく、「地域の教育に奉仕する」趣旨から広い視野に立ち、複雑化・高度化・多様化する社会に対応しうる専門知識・技術・確固たる職業意識を身につけさせるとともに、国際社会に必要な教養豊かな人材を育成することを目的とする。
本学園建学の精神、学則第１条に基づき「想う人・考える人・行う人」を創る。

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佐野短期大学（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
学園創立時に掲げられた建学の精神は高遠な理想を説いているものの、その後に開設された短期大学が目指す人材育成や人間形成の在り方を具現する内容としては、短大建学の精神を必ずしも十分に表すものとは言えない。それ故に学園建学の精神をも掲げつつ、学則で短期大学に期待される教育目的を提示し、そこに内在する核
心的な思想を「想う人、考える人、行う人を創る」という理念に込めている。しかし、これらがそれぞれ含意する内容を、時代と社会の変化も視野に入れて敷衍する必要もあり、ＦＤ委員会を中心に繰り返し論議しているが、今後その論議をさらに深めることが課題となる。
基準Ⅰ－Ｂ

教育の効果

（ａ）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令に示されている短期大学の教育の目的、
社会的使命を十分に心得て、学生の教育の指導にあたっている。
平成23年度内において、ＦＤ委員会と学科会議を中心に、教育理念と学科の目的の社会的使命について検討し、さらに学科の目的に基づく学習成果をＦＤ委員会と学科会議で検討し、教授会の議を経て決定している。学科の目的と学習成果は、イントラ
ネットやホームページに明示している。
学習成果の定期的点検については、学科会議が中心となり、学習成果向上計画に従い実施する。なお学科の学習成果に基づき、個々の科目の学習成果をシラバスに示している。また学習成果を量的データと質的データとして測定する仕組みは、シラバスに記載の学習成果、評価の領域、評価の基準に則して評価、測定をする。現時点では、シラバスを外部に向けて公開していないが、公開に向けて準備をしている。
学習成果を焦点とするアセスメントは、平成24年度から本格的に始動する学習成果向上計画である。
また、本学が教育の向上・充実のために実施してきたＰＤＣＡサイクルは、学生による授業評価、教員による授業報告書作成と提出、シラバスの改善であり、さらに各種アンケートの結果を教職員に公開していることである。
（ｂ）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
本学の教育理念（建学の精神）、学科の目的、そして学習成果に関して、学科会議とＦＤ委員会とで継続的にその有効性について検証する。
シラバスを外部に向けて公開する準備を進めている。
授業報告書のフォームの見直しをＦＤ委員会に提案する。
基準Ⅰ－Ｂ－１

教育目的・目標が確立している。

（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学は「学園生活」において「佐野日本大学学園建学の精神」に基づく「佐野短期大学の教育理念」の下、「総合キャリア教育学科の目的」を内外に表明している。
また平成23年度内において、ＦＤ委員会と学科会議を中心に、教育理念と学科の目
3

佐野短期大学

標の社会的使命について検討している。さらに学科の目的に基づく学習成果をＦＤ委員会と学科会議で検討し、教授会の議を経て決定している。学科の目的と学習成
果は、イントラネットやホームページで明示している。
～総合キャリア教育学科の目的～（学則第１条の２）
本学が設置する総合キャリア教育学科は、佐野日本大学学園建学の精神並びに本学の教育目的に則り、多様なキャリアデザインの実現を可能とするため、幅広い教養教育を基本として、キャリア教育の核心となる基礎的・汎用的能力の修得を通じ、学ぶこと、
働くこと、生きること、社会的自立、職業的自立の重要性を理解するとともに、自立に向けての専門的な知識と技術を身につけ、地域社会に貢献できる人材の育成に努めることを目的とする。

（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
(a)において記述したように本学の教育理念（建学の精神）、学科の目的、そして学習成果を内外に明示しているが、その定期的な点検および有効性に関する検証は、学内外を含めて組織的には十分に行われていないのが現状であり、課題である。
基準Ⅰ－Ｂ－２

学習成果を定めている。

（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の教育理念（建学の精神）に基づき学科の教育目的と学習成果を定め、学内外に示している。学習成果の定期的点検については、学科会議が中心となり、平成
24年度より始動する学習成果向上計画に従い実施する。なお平成24年度から学科の学習成果に基づき、個々の科目の学習成果をシラバスに示している。また学習成果
を量的データと質的データとして測定する仕組みについては、シラバスに記載の学
習成果、評価の領域、評価の基準に則して評価、測定をすることとしている。これまで、シラバスはすべて冊子やＣＤ－ＲＯＭで学生に配布、または学内イントラネ
ット上に掲載する方法で、学生が自由に閲覧できるようにしている。しかし、現時点では、外部に向けては公開していない。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
今後、シラバスを外部に向けて公開することが課題である。
基準Ⅰ－Ｂ－３

教育の質を保証している。

（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令に示されている短期大学の教育の目的、社会的使命を十分に心得て、学生の教育の指導にあたっている。
評価基準Ⅰ-Bで「教育の効果を改善するためのアセスメントには、事実の評価、
到達目標設定、資源配分、実施、再評価という継続的で系統的なＰＤＣＡサイクル
を用いなければならない」と示されているが、平成24年度から始動する本学の学習
成果向上計画がそれにあたる。
4佐野短期大学

また、本学が教育の向上と充実のために実施してきたＰＤＣＡサイクルは、①学生による授業評価、②評価結果も参照した教員による授業報告書作成と提出、③シラバスの改善、である。さらに学外合宿研修後の「新入生対象アンケート」、必修科目「キャリア教育Ⅰ～Ⅳ」の最終授業での「学習成果の自己評価」、また卒業時に「学生時代についてのアンケート」等を実施し、それらの結果を教職員へ公開している。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
学習成果向上計画は教員が学習成果向上のためのフォームにデータを入力することから始まる。全科目対象で学習成果向上計画が始動すると、フォームにデータを入力する新たな負担が教員に発生する。今後、教員の負担を見極めながら授業報告
書のフォームの検討をＦＤ委員会に提案したい。
基準Ⅰ－Ｃ

自己点検・評価（ａ）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
自己点検・評価委員会規程は平成５年に制定された後、８回の改定が行われたが、今後も定期的に見直しが必要である。自己点検・評価報告書の公表の方法についても、検討する必要がある。また、備付資料Ⅰ-C-2で示した「日常的な自己点検・評価と自己点検・評価報告書の活用状況」についてのアンケート結果から、日常的な自己点検・評価として、委員会や学科や個人という様々な立場で、自己点検・評価報告書か
ら具体的な問題点を見つけ出し、問題解決に役立てていることが確認された。しかし、自己点検・評価委員会はそれらを十分には把握していない。全教職員に対して、委員
会や学科レベルでの自己点検・評価活動と議事録を、継続的に公開できる文書管理シ
ステムを早急に導入することが必要である。学内の全組織がそれを利用することにより、根拠に基づいたより客観的な自己点検・評価活動が行えると考える。
（ｂ）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
自己点検・評価委員会規程の改定については、委員会で検討した後、担当会議、教授会へ発議し決定されることになる。議事録の保管を徹底するために、文書管理シス
テムを運用する計画があり、平成24年度の予算に計上した。自己点検・評価活動を本
学の教育力の向上へ直結させるために、報告書を電子化し、ホームページで外部に公開する予定である。学科や委員会の自己点検・評価活動を把握し共有化するために、「計画、実行、評価（課題）、改善計画」の項目で年に１回、自己点検・評価委員会
へ報告するシステムを合同教授会で説明する。学習成果の点検・評価のフォームは作成されているので、合同教授会でその使用法を説明する。なお、学習成果のＰＤＣＡを実現させるために、さらに検討を重ね教員研修会を開催し、共通理解を深める。
基準Ⅰ－Ｃ－１

自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
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佐野短期大学提出資料(2)に示したように、自己点検・評価活動のために、自己点検・評価委
員会を設置しており、委員会規程に委員会の目的や組織、任務等を定め、必要に応じて改正してきた。
学長は、これまで積極的に准教授（平成21年11月26日）と専任講師（平成21年10月22日）および学生（平成21年11月13日）等と懇談し、幅広い意見を聴収してきた。
また、学期（春期、秋期）末に専任教員、非常勤教員を問わず実施されている「学生による授業評価」の全ての「自由記述欄」を読み、主な内容を合同教授会で報告している。さらに、全ての課題を把握するために、教職員との対話を重視している。
理事長は、毎週火曜日に事務局長・事務長・各課長と学校運営に関する意見交換のため、事務運営会議を開催している。さらに理事長は、月に1回開催される担当
会議に毎回出席し、本学の課題とその対策を把握しようと努めている。担当会議は学長、学園長、学科長、学務担当、進路指導担当、入試管理担当、図書学術担当、
広報企画担当、事務局長、および事務長によって構成されている。自己点検・評価
報告書の各基準の執筆の中心は、理事長、学長、学科長、事務局長、各委員会委員長であり、各種データは自己点検・評価委員会と事務局が中心となり取りまとめをしている。以上のことから、自己点検・評価活動は全学的に行われていると言える。
今回の自己点検・評価活動の一環として、事務局が管理している過去の自己点
検・評価委員会の議事録の提出を求めたところ、ここ数年間の議事録はイントラネ
ット上で保管されていなかった。しかし、現在、議事録は各委員にメールや印刷物で配布されているので、委員会業務での支障はない。ただし、教職員で情報の共有化を図るためには、イントラネット上での保管が有効である。そのためには文書管理システムの整備が必要であり、平成24年度の予算に計上した。
平成21年度まで毎年、自己点検・評価報告書を刊行してきたが、平成22年度は学科改編に伴い刊行できなかった。刊行した際には近隣の約20校程度の短期大学に配布してきた。平成21年度までの学内での配布は、専任教員と職員であり、非常勤教
員は、講師室および図書館に配架された報告書を閲覧できるようにしている。
今回、備付資料Ⅰ-C-2で示した「日常的な自己点検・評価と自己点検・評価報告書の活用状況」について、アンケート調査を実施した。対象者は職員（非常勤は除く）と合同教授会に出席している専任教員であり、回収率は67%であった。アンケートの各設問に対する回答は、以下のとおりである。設問(1)「自己点検・評価報
告書のどの部分を主に読みますか」に対する回答を旧基準で分類すると、旧基準Ⅳ「教育目標の達成度と教育の効果」33%、旧基準Ⅴ「学生支援」32%であり、両基準
で半数以上を占めている。設問(2)「各部署（事務局、委員会、学科、専攻）で自己点検・評価報告書をまとめる際に、自分たちのどんな問題点が発見できましたか」に対する回答を旧基準で分類すると、旧基準Ⅴ「学生支援に関する内容」が最も多く９例、次に旧基準Ⅱ「教育の内容」が多く５例であった。その他は、旧基準
Ⅹ「改革・改善」が３例、旧基準Ⅳ「教育目標の達成度と教育の効果」が２例、旧基準Ⅵ「研究」と旧基準Ⅷ「管理運営」がそれぞれ１例であった。さらに、設問(3)「自己点検・評価報告書から問題点を見つけ出し、問題解決に役立てたことがある方は、その問題点と具体的な解決策を必ず記述してください」に対する回答で6

佐野短期大学

は、学生支援や自己点検・評価報告書の閲覧方法の改善、理解度の低い学生への対応策等が８例あった。このような結果から、各教職員は自己点検・評価報告書から具体的な問題点を見つけ出し、問題解決に役立てていたことがわかった。
学習成果の設定は、学科長とＦＤ委員会委員長（学長）が中心となり、また学習成果に関する説明会（平成23年７月）は自己点検・評価委員会が中心となり実施した。説明会では、新しい試みに対する戸惑いの声も聞かれたが、平成24年度から全科目において学習成果を設定することとした。平成23年度には、試験的に１つの科
目で学習成果を設定し、評価・点検を実施した（備付資料Ⅱ-A-2）。なお、この試
験的実施の結果は、イントラネット上で公開している。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
現在、議事録の保管はされているが、今後、全教職員で情報の共有化が図れるよ
うに、文書管理システムを整備することが必要である。これまでの自己点検・評価
報告書の公表の仕方は、印刷製本によるものであり、近隣の短期大学には送付していたものの、外部への公表は十分ではなかった。また、前述の(a)で示したように、日常的な自己点検・評価は、委員会や学科（現在は専攻は存在しない）や個人という様々な立場で実施されている。しかしながら、それらの実施状況を自己点検・評価委員会で把握しきれていなかったという課題がある。さらに、学習成果について
は全科目で設定したところで止まっており、まだ学科全体としての点検・評価には至っていないし、共通理解を深めるためには、さらなる研修会が必要である。学科としての点検・評価の方法について、検討することが課題と言える。
◇ 基準Ⅰについての特記事項（１）以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
相互評価について、聖和学園短期大学と平成21年度の自己点検・評価報告書をもとに、実施した（備付資料Ⅰ-C-3）。
（２）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特記事項なし。

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佐野短期大学8

佐野短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】（ａ）基準Ⅱの自己点検・評価の要約を記述する。
平成25年度新入生「短期大学案内」の冒頭に「入学者受け入れの方針」を示し、３頁目に学科の「教育目的」を掲げ、それを受ける形式で学科の「学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「学習成果」を明記している「短期大学案内」において学科の目的を受けて「学位授与の方針」「教育課程編
成・実施の方針」「学習成果」を明記し、ホームページにおいて本学が求める学生像を明示し、オープンキャンパスや大学見学会等で入学志願者への理解を図っている。
また、「入学者受け入れの方針」(入学者選抜の方法を含む)も、「短期大学案内」「学生募集要項」に明確に示してある。
入学試験における面接において、教育目標等の理解度や本学への志望動機等を確認
し、教育目標と合致した有為な学生の確保に努めている。
シラバスは学生の視点に立って三つの方針に対応し、客観性が高く、学生に理解しやすい基準を記述するように改定した。平成23年度に学科、各フィールド、各授業科目において学習成果を明確に定めた。そして平成24年度より「学位授与の方針」に対応した成績評価基準により「学習成果」を評価することとしている。
この三つの方針は学科改編後の喫緊の懸案事項としてＦＤ委員会が、学科会議とともに平成23年度に審議を重ね明文化したもので、平成25年度予定の大幅な学則改定に向けて、引き続きＦＤ委員会の論議を積み重ね、学位規程とともに見直しされる。
学生による授業評価アンケートは毎学期実施され、各教員レベルでその評価を受け止め、学期毎に「授業報告書」を学長に提出している。また、ＦＤ委員会主催の教員研修会（全教員参加）などの活動を通じて授業内容、授業方法の改善に努めている。
教育課程を構成するキャリア教育フィールド、専門フィールド、教養・実践フィールドのそれぞれにおいて分りやすい授業科目を編成し、担当教員はそれぞれの資格と業績に従って配置されている。学科、各フィールドの教育課程は２年間で履修可能なものとなっており、その内容は、「学習成果」においても過去５年間の卒業生進路先のアンケート調査の結果をも踏まえたものとなっており、達成可能で、実際的な価値を有したものであると考えている。
学生支援に関しては，学科会議、学務委員会を中心に「学習成果」の獲得に向けて、「学園生活」「キャリアデザイン(進路設計)のための資料」などの冊子の発行、補習
授業、発展的学習支援、さらには「学生相談室」を整えて、様々な学生支援を行っている。学習方法や科目選択のためのガイダンスを学内および学外合宿研修でのオリエンテーションで実施している。
就職および進学支援(資格取得、就職対策、進学等)では、進路指導委員会、進路指導課が中心になり過去の実績の分析に基づき、個々の学生、各教員と連絡を取りながら行っている。進路に悩む学生には個別にキャリアカウンセリング指導をしている。
図書学術委員会を中心に、学生の図書館等の利便性の向上、学内LANおよびコンピ
ュータの利用の促進、コンピュータ利用技術の向上に努めている。また、ほとんどの学生は、「コンピュータリテラシーⅠ」と「情報基礎演習Ⅰ」を履修しており、電子メールの使い方と特殊印刷の方法について学んでいる。
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佐野短期大学

健康管理については、看護師常駐の保健室を中心に定期健康診断等を行っている。
メンタルヘルスやカウンセリング等に対しては、専門の教員を２名配置した学生相談室で対応している。
キャンパス・アメニティとして、学生食堂、売店などを設置している。本学は学生寮を持っていないが、宿舎が必要な学生に対しては斡旋等を行っている。通学のためのバスの運行、300台以上駐車可能な学生駐車場と駐輪場の設置もされている。
奨学金の制度に関しては、本学独自の池田奨学金（池田健次第５代理事長による基金）の他、日本学生支援機構、地方公共団体・民間奨学金等が用意されている。
社会人学生の学習支援体制としては、入学金の免除など経済的支援を行っており，
社会人聴講生も受け入れている。また、全館一階をバリアフリーにするなどして障がい者の受け入れ体制を整えている。
佐野市と本学との地域連携事業として、小学校における英語指導、学童保育所での食育指導、子育て家庭支援活動など学生による様々なボランティア活動が行われており、地域社会から高く評価されている。
事務職員も教員とともに教育における車の両輪であるとの認識に立って、ＳＤ活動
等を通じて「学位授与の方針」をはじめ、すべての事柄について認識を深め、学生支援を果たすべく研鑽を重ねている。
教育課程および学生支援を充実させるために、平成22年度から、学務システムに学
生カルテ（学籍情報、出身校・入試情報、連絡先情報、成績修得状況、面談記録、等）を取り入れた。カルテの情報は、全教職員がパソコンを通して閲覧することができる。また、学生は就職活動記録を学務システムに残すことが可能となっている。
（ｂ）基準Ⅱの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
教育課程についての課題改善の行動計画は、まず「学位授与の方針」を規定として学則に取り込むことがあげられる。これを平成25年度の学則改定として取り込めるよ
うにしたい。
入学者受け入れの方針に関しては、本学の望む学生像により受験し入学した学生の入学後の学習成果との整合性の検証が課題であり、ＰＤＣＡサイクルをもって平成25
年度から検討していく必要がある。
また、卒業生の進路先からのアンケート調査の結果を踏まえ、キャリア教育フィー
ルドと教養・実践フィールドについては、平成25年度以降も社会が求める資質・能力に対応した授業科目の編成を図り、改善を続けて行く必要がある。
平成24年度シラバスの改定に伴って、平成25年度には、学科、フィールド、ユニッ
ト個々の授業のそれぞれが本学の教育理念、目的、三つの方針と同心円的構造を有し機能しているか否かを学科会議で検証し、次の①から⑧の手順で、ＰＤＣＡサイクルを常態的に進める必要がある。
① 学科、フィールド等の目的・目標の確認② 学科、フィールド等の学習成果の確認③ 「学習成果」の査定項目の確認④ アセスメントのツールと方法の決定
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佐野短期大学⑤ アセスメントの実施⑥ データ(結果)の分析と解釈⑦ 結果の評価⑧ 結果の活用と改善
学生支援についての課題改善の行動計画は、まず学習成果獲得に向けての全学的な取り組みとして、前述のＰＤＣＡサイクルを厳格に遂行しなければならないが、当然それを完遂するためには車の両輪である事務局職員との連携・協力が不可欠であり、
平成24年度からはそれぞれＳＤ、ＦＤ活動をなお一層真摯に進め、定期的に研修会などを開いて教職員一体となった学生支援に努める必要がある。進学先および就職先からの評価は、学習成果向上計画のアセスメントに取り入れる方法を学科会議と進路指導員会で検討していきたい。
図書館における課題は、教育に必要な資料やソフトウェア、コンピュータ等情報手段の導入に一層配慮し、併せて学生の要望、意見を聴取し、学生の図書館の利便性（開館時間、貸し出し冊数等を含む）の向上に努め、継続的にその改善を図ることである。
また学生が情報モラルを身につけコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を適切に、主体的に活用できるようにするため、教職員は、平成25年度より定期的にコンピュータを活用する授業実践についての研修会を開き、ＩＴ活用の学習支援
に関してなお一層の改善を図る必要がある。
次に、入学前教育、補習授業、発展的学習支援に関しても、早急に全学的、組織的に実施することが必要であり、ＦＤ委員会を中心に検討中である。
また留学生の交換、および長期履修制度については、慎重に対応していきたい。
「入学者受け入れの方針」の明確化に関する課題としては、入学者への理解の確認を行い、平成25年度以降より分りやすい発信を検討していくことである。
進路指導に関しては、進路先へのアンケート調査、あるいは訪問調査を十二分に行って、継続的に指導体制の改善に取り組みたい。
学生の生活支援の組織的取り組みに関しての課題の一つには、障がい者の受け入れのための施設の整備に関して、二階以上へのバリアフリー化があるが、平成25年度より施設整備委員会が中心となってその改善計画を立てていきたいと考えている。
基準Ⅱ－Ａ

教育課程

（ａ）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
平成25年度新入生「短期大学案内」において、学科の教育目的を受け、「学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「学習成果」を明記している。教育課程を構成するキャリア教育フィールド、専門フィールド、教養・実践フィールドのそれぞれにおいて分りやすい授業科目を編成し、担当教員はそれぞれの資格と業績に従って配置されている。学科、各フィールドの教育課程は２年間で履修可能なものとなっており、その内容は、「学習成果」においても過去５年間の卒業生進路先のアンケート調
査の結果をも踏まえたもので、達成可能な、実際的な価値を有したものであると考えている。それと連動してシラバスも学習者の視点に立って改定し、特に評価基準を明11

佐野短期大学

確化し、測定可能なものになっている。また、「入学者受け入れの方針」(入学者選抜の方法を含む)も、これらの連関の中でとらえ、「短期大学案内」「学生募集要項」に明確に示してある。
（ｂ）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
学位授与の方針は、学則に規定されておらず、今後学則を改定し、規定として取り込みたい。また、様々な媒体手段を通してその方針をより分りやすい表現で発信した
いと考えている。入学者受け入れの方針に関しては、その内容と表現法について詳細に検討し、本学の望む学生像を分りやすく、受験生に提示し、入学後の「学習成果」とその整合性についてＰＤＣＡサイクルをもって検討していく必要がある。また、卒業生の進路先からのアンケート調査の結果を踏まえ、キャリア教育フィールドはもちろん、教養・実践フィールドの改善にも取り組みたいと考えている。特に教養・実践
フィールドの教育内容については、社会の変化、さらには時代が求める資質・能力に対応した授業科目の編成を検討し、改善を図っているところである。
前述したように、本学は、学科改編に伴い平成23年度中にＦＤ委員会、学科会議を中心に、佐野短期大学の教育理念、学科の目的に則り、学位授与の方針、教育課程編
成・実施の方針、入学者受け入れの方針、学習成果等を明確に定め、それを受けて平成25年度新入生「短期大学案内」で各フィールドにおいても教育目的、教育目標、入学者受け入れの方針、学習成果を明確に定めている。またその脈絡の中でシラバスを改定し、授業の概要、授業の到達目標、授業の方法、学習成果、成績評価の方法と基準を明確に記し、その社会的使命、有効性を検証すべくその体制を整えたところである。そこで今後は、学科、フィールド、ユニット個々の授業が本学の教育理念、目的、三つの方針と同心円的構造を有し機能しているか否かを次の手順により学科会議で検証する。①学科、フィールド等の目的・目標の確認、②学科、フィールド等の学習成
果の確認、③学習成果の査定項目の確認、④アセスメントのツールと方法の決定、⑤アセスメントの実施、⑥データ(結果)の分析と解釈、⑦結果の評価、⑧結果の活用と改善。以上のようなＰＤＣＡサイクルを以て恒常的に確認し、改善を図る。
進学先および就職先からの評価は、学習成果向上計画のアセスメントに取り入れる
方法を検討する。
基準Ⅱ－Ａ－１

学位授与の方針を明確に示している。

（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
平成 25 年度新入生「短期大学案内」の冒頭に「入学者受け入れの方針」を示し、３頁目に学科の「教育目的」を掲げ、それを受ける形式で学科の「学位授与の方
針」「教育課程編成・実施の方針」「学習成果」を明記しているが、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件等は従来から学則にそれぞれ示されていて、現段階ではなおそれらの記載が有機的に関連していない。これは、三つの方針を学科改編後の喫緊の懸案事項として、ＦＤ委員会が学科会議とともに平成 23 年度に審議を重ね明文化したもので、平成 25 年度予定の大幅な学則改定を期して、引き続きＦＤ委員会の論議を積み重ね、学位規程とともに見直しされる。「短期大学案内」
12

佐野短期大学は学内外に向けて編まれたもので、入学志願者にも求人先企業にも広く配布され、短期大学の基本方針を社会的にも示している。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
学科改編を受けて明文化された学位授与の方針は、三つの方針として示されていて、学科の学習成果と対応はしているが、学則に直接に取り込まれてはいない。また、従来からの学則に示す卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件等が学位授与の方針に十分に反映してはいない。これらの諸点は学則の大幅な改定を予定していることもあり、今後、早急にＦＤ委員会の主導により、学科会議とも連携して論議を重ねるべき課題となっている。また、学位授与の方針には、「短期大学案
内」に掲げる各フィールドの学習成果とのより一層の整合性も課題となる。学位授与の方針を広く学内外に表明するため、「短期大学案内」のほかにも媒体を工夫するとともに、社会性に一層考慮を加えることも課題である。
基準Ⅱ－Ａ－２

教育課程編成・実施の方針を明確に示している。

（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
平成25年度新入生「短期大学案内」の冒頭に「入学者受け入れの方針」を示し、さらに学科の「教育目的」を掲げ、それを受ける形式で学科の「学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「学習成果」を明記され、その教育課程は学位授与の方針に対応している。
学科の教育課程は学科の学習成果と対応し、また各専門フィールドの学習成果とも対応して、教育課程を構成するキャリア教育フィールド、専門フィールド、教養・実践フィールドのそれぞれにおいて分かりやすい授業科目を編成し、担当教員
はそれぞれの資格と業績に従って配置されている。各科目のシラバスは、上記の三つの方針を明文化すると同時に、それに対応するシラバスの様式について、ＦＤ委員会が学科会議と連携して必要な項目と記載内容を明確に定めた。成績評価に関してはシラバスにおいて特に、客観性の高い、学生の理解しやすい基準を示すことを、各教員に求めている。学科改編後、教育課程の見直しをＦＤ委員会が主導し、学科会議と連携して授業計画立案を行う体制も整ってきている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
学科が定める三つの方針は、「学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受け入れの方針」のそれぞれについて、より分かりやすく表現することが求められ、従って学科の教育課程は「学位授与の方針」との一層の対応が課題となる。
学科の教育課程を構成するキャリア教育フィールド、専門フィールド、教養・実践フィールドのそれぞれにおいて、学科改編後の授業科目見直しが進められてきたが、教養・実践フィールドでは授業科目編成をより分かりやすくすることがなお課題となるほか、専門フィールドでも「学習成果」との対応に関し、授業科目見直しが求められる例が見られる。学科改編後、教育課程が従前より領域を広げているこ
13

佐野短期大学とから担当教員の資格・業績について不足の生じないように留意する必要がある。
シラバスについては、各教員に新しい様式と記載内容への十分な理解と対応を求めることが課題であり、成績評価に関しても同様である。これらの点も見据えて、ＦＤ委員会と学科会議がこれまで以上に関連する問題に取り組まねばならない。
基準Ⅱ－Ａ－３

入学者受け入れの方針を明確に示している。

（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
入学志願者が多数参加するオープンキャンパスや大学見学会では、資料を配布するとともに、全体説明の際に詳細を説明している。また、業者主催の進学説明会や、資料の請求者には関係資料を配布している。入学志願者からの注目度が高いホーム
ページにおいても本学が求める学生像を明示している（「入学者受け入れの方針」
は平成25年度新入生「短期大学案内」に明記した）。
さらに、推薦入学試験、一般入学試験における面接、ＡＯ入学試験における対話において、教育目標等の理解度を踏まえて、本学への志望動機等を確認している。
なお、「短期大学案内」等では、平成20年度まで、英米語学科、経営情報科、社会福祉学科（社会福祉専攻、介護福祉専攻、児童福祉専攻、栄養福祉専攻）の計３
学科４専攻別に明記していたが、平成22年４月 総合キャリア教育学科（入学定員300名）開設（介護福祉士養成課程、保育士養成課程、栄養士養成課程を含む）にともない、平成22年度「短期大学案内」等では、「入学者受け入れの方針」として、入学志願者の視点に立った記述に重点を置く形式に改められている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
平成21年４月に輿水優学長が就任後、本学の教育理念に則った「入学者受け入れの方針」が「短期大学案内」等に明示されているか否か、また、入学志願者の視点に立った記述であるか否か、問題提起がされた。
入試管理委員会では、ＦＤ委員会等で継続審議された改革案を受けて、平成25年度新入生「短期大学案内」等に、佐野短期大学の「入学者受け入れの方針」「総合キャリア教育学科の目的」「学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「学習成果」を明確に記載するとともに、12フィールド毎に、「教育目的」「教育目標」「入学受け入れの方針」「学習成果」の項目別に明記するなど改善を行った。
基準Ⅱ－Ａ－４ 学習成果の査定（アセスメント）は明確である。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
学科の教育課程は２年間の履修で学習成果は達成可能であるとの前提に立って編成されている。またその教授や学習の内容、その結果としての学習成果においても社会的、職業的自立の観点から設定されているものであり、具体的で実際的な価値を有している。またシラバスを、学習する側からの視点から改訂し、特に学習成果については、達成可能で、測定可能(評価基準の明確化)で、さらに単なる「～できる」を避け具体的な動作動詞を用いて記述することに留意したものとなっている。

14

佐野短期大学（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
ブルームによれば、教育目標の分類体系として、認知的領域(知識・理解・応用・分析・総合・評価)、精神運動的領域(模倣・正確化・分節化・自然化)、そして情意的領域(受け入れ・反応・価値づけ・組織化・価値複合体による個性化)の３つに分類している。本学の教育課程が目指す学習成果についても以上のような３領域に示されている知識、技能、態度等が含まれている。知識、技能等に関しては、
シラバス等において明確な基準を示してその達成、あるいは数値的評価は可能であるが、ブルームの言う情意的領域についての学習成果については、その水準の設定が困難であり、またその国の文化、社会、歴史などによっても影響されやすく、グ
ローバル化した今日、その一層の工夫を図ることが課題であると考える。
基準Ⅱ－Ａ－５

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。

（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
平成22年３月までの過去５年間における卒業生進路先を対象にアンケート調査を行った。
その結果、進学先からは、個人差はあるものの学業への取り組みや成績において、概ね高い評価を得ている。しかし、基礎学力（特に英語力）や専門的な知識に加え、学習意欲や高いコミュニケーション能力を求められていることが明確になっている。
就職先からは、企業や専門領域ともに総じて高い評価を得ている。しかし、企業や専門職に特化した資格や知識および技術に加え、社会人としての一般的なマナー
や常識、ビジネスマナー、コミュニケーション能力が求められており、さらに、就
職後は、レベルアップのために各種の資格取得を望んでいることが明らかになっている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
編入学希望者に対して、毎年、受験の要望を調査したうえで対策講座を実施して
おり、効果をあげている。しかし、進学先においては、選考基準に英語力に重点を置いている大学が多く、本学のカリキュラムでは不十分であることから、今後はこれまで以上に、学生の要望に加え、英語を中心とした基礎学力の強化を再検討するとともに受験対策講座の見直しが必要である。また、日頃から社会規範やコミュニ
ケーション能力に関しても徹底した教育が求められる。
社会人としての姿勢や専門職としての意識付けを基本に置き、企業や専門領域に係る知識や技術の習得に向け、地域社会に貢献できるよう教育しているが、なお不十分であることから、社会人としてのあり方や一般企業および専門職に求められている資格の取得に向けて、個別指導の徹底化や教職員間の連携強化を図ることが必要である。
進学先および就職先からの評価や求められている事項を踏まえて、指導上の改善や工夫を行いたい。さらに、聴取した「期待される人材像」に沿って、平成22年度からの新学科における必修の「キャリア教育Ⅰ～Ⅳ」によって社会人基礎力を培っているが、今後もなお検討していきたい。
15

佐野短期大学

また進学先および就職先からの評価を学習成果向上計画のアセスメントに取り入れ、本学の学習成果の点検に活用する方法を検討していきたい。
基準Ⅱ－Ｂ

学生支援

（ａ）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学は平成23年度に学科、各フィールド、各授業において「学習成果」を明確に定め平成24年度より「学位授与の方針」に対応した成績評価基準により「学習成果」を評価することとしている。学生による授業評価アンケートも実施し、各教員レベルでその評価を受け止め、ＦＤ活動を通して授業内容、授業方法の改善に努めている。事務職員も教員とともに教育における車の両輪であるとの認識に立って、ＳＤ活動等を通じて「学位授与の方針」をはじめ、関連するすべての事柄について認識を深め、学生支援を果たすべく研鑽を重ねている。また図書学術委員会を中心に、学生の図書館等の利便性の向上、学内ＬＡＮおよびコンピュータの利用の促進、コンピュータ利用技術の向上に努めている。
学科会議、学務委員会を中心に学習成果の獲得に向けて、「学園生活」「キャリアデザイン（進路設計）のための資料」などの冊子の発行、補習授業、発展的学習支援、さらには「学生相談室」を整えて、必要な学生支援を行っている。また、進路指導委
員会、進路指導課が中心になって過去の実績の分析に基づき、学生の就職および進学支援(資格取得、就職対策、進学等)を行っている。「入学者受け入れの方針」の受験生に対する明確化に関して、入試管理委員会、入試事務室を中心に「学生募集要項」の作成、受験の問い合わせ等への対応、入学手続者に対する授業や学生生活についての情報提供、入学者選抜の基準、方法等の明示を適切に行っている。
学習成果の獲得に向けての学生生活支援に関しては学科会議が中心となり、キャン
パス・アメニティの充実、通学バスの運行、駐車場の設置、奨学金、学生への経済的支援、学生の健康管理(保健室の設置)、メンタルヘルスやカウンセリング(学生相談室の設置)、留学生への支援、社会人学生の学習支援、学友会組織ならびに活動支援、学生の社会的活動支援等に対応している。
（ｂ）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
現状は上記（ａ）の通りであるが、本学が特に考慮を必要とし、あるいは改善が必要と思われる事項について記述する。学習成果の獲得に向けての全学的な取り組みに関しては、学科会議が中心となり学習成果向上計画を推進する。当然それを完遂する
ためには車の両輪である事務局職員との連携・協力が不可欠である。図書館は、教育課程の展開、学生の学習支援の機能を発揮しつつ、学生が自ら学ぶ学習・情報センターとしての機能と、豊かな感性や情操をはぐくむ読書センターとしての機能を発揮す
ることが求められるので、図書学術委員会を中心に図書の他、教育に必要な資料やソ
フトウェア、コンピュータ等情報手段の導入に一層配慮し、併せて学生の要望、意見を聴取し、学生に対する図書館の利便性（開館時間、貸し出し冊数等を含む）の向上に努め、その改善を図る。また教職員は、学生が情報モラルを身につけコンピュータ
や情報通信ネットワークなどの情報手段を、適切に主体的に活用できるようにするた16

佐野短期大学めの学習活動の充実や、視聴覚教材と教育機器などの適切な活用に努めてはいるが、今後は定期的にコンピュータを活用する授業実践についての研修会を開き、なお一層の改善を図る。
次に、入学前教育、補習授業、発展的学習支援に関しては、個々の授業レベルでは行われているが、全学的、組織的、制度的には実施されていない。平成25年度新入生に向け、ＦＤ委員会を中心にその問題について検討している。
また留学生の交換、および長期履修制度については、今後の検討課題とし、慎重に対応していきたいと考えている。
「入学者受け入れの方針」の明確化に関しては、（ａ）と、基準Ⅱ-B-5で述べた通りであるが、「入学者受け入れの方針」と、入学後の学習成果の実態とをＰＤＣＡサイクルをもって精査し改善を図りたいと考えている。
進路支援に関しては、進路先へのアンケート調査、あるいは訪問調査を十二分に行って、実際の進路支援に生かし、検証して、その指導体制の改善に取り組みたい。
学生の生活支援の組織的取り組みに関しては、適切に対応していると考えているが、なお一層、学生に対するアンケート調査等を実施してその改善に取り組んでいきたい。
中でも、障がい者の受け入れのための施設の整備に関しては、全校舎一階のみがバリアフリーとなっているが、施設整備委員会が中心となって改善計画を立て、さらに対応していきたいと考えている。
基準Ⅱ－Ｂ－１

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学は、平成23年度に「学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受け入れの方針」を明確に定め、学科ならびに各フィールドにおいても、「教育目的」「教育目標」「入学者受け入れの方針」「学習成果」を定め、平成24年度から実施している。当然、「学習成果」の状況を適確に把握し、「学位授与の方針」に対応した成績評価基準により学習成果を評価することになっている。また、学科ならびに各フィールドにおいても「教育目的」「教育目標」の確認、見直し等を通じてその達成状況の把握、評価に努める。
学生による授業評価に関しては、前期、後期の学期末に実施している。授業評価
アンケートは、無記名で10項目５段階評価、自由記述欄で構成されている。評価結果は教員毎にフィードバックされ、教員は学生の授業評価の結果を含めて「授業報告書」を学長に提出し授業方法や教育内容の改善を行っている。
学習成果を導入する前から本学が行っている授業担当者間での意思疎通と、協力と調整の状況については、例えば「コンピュータリテラシーⅠ」と「コンピュータ
リテラシーⅡ」は、６クラスに分けて４名の教員が毎年学生のレベルに合わせた授業内容を協議し、試験問題と採点票も統一している。
学生に対して履修指導および卒業に至るまでの生活指導や就職支援を教職員は連携して行っている。
事務職員は、それぞれの配置や職務分掌に応じて、建学の精神に基づく「学習成17佐野短期大学

果」「教育目標」「教育目的」「入学者受け入れの方針」などを掌握し、教員がその成果をあげるために支援を行うべく、ＳＤ活動などを通じて理解を進めている。
事務職員のうち、学務課と進路指導課の職員に関しては、それぞれ履修指導や進路指導の業務について、教員と連携し学生への対応にあたるためのスキルを身につけるべく、研鑽を重ねている。平成24年度には学務課新規職員に本学卒業生が採用され、学生対応がより親密にできることと考えている。
図書館の職員は通常のレファレンスだけでなく、教員からの申し出によりパソコンを利用した文献検索法のガイダンスを行っている。学生たちは、ここで知った方法を課題作成や自習の際に活かしているようで、文献の入手方法についての問い合
わせが増えている傾向がある。
資料は日本十進分類法を基に分類、配架しているが、資格試験、就職対策、楽譜、
絵本、白書類、辞書事典類といった、まとめて置くことで利便性が向上する資料については、別置している。
また、学内イントラネットにて契約データベースの情報を掲載しているが、そこに、ブログ形式で新着図書の紹介を始めた。さらに、インターネット上で自分の利用状況が確認できたり、図書の予約ができたりする「マイライブラリ」を平成23年度に導入した。
本学では、入試情報、学籍情報、履修情報、成績情報および就職情報をコンピュータで一元管理できる学務システム（CAMPUS SQUARE for WEB）を導入している。
学生は、コンピュータを用いた履修登録の経験がないので、入学時の履修ガイダン
スで説明書を配布するとともに、プロジェクタを用いて履修に関する全体の流れを学務委員が説明している。また、進路指導課職員が必修「キャリア教育」を通じて、就職情報の見方とシステムの利用法について、学生に説明している。
ほとんどの学生は、「コンピュータリテラシーⅠ」と「情報基礎演習Ⅰ」を履修しており、これらの授業の中で、電子メールの使い方と特殊印刷の方法を、演習を通じて学んでいる。また、学外から本学の電子メールへのアクセス法についても学んでいる。
専任教員と事務職員（ただし、管理室は共有のパソコン１台設置）は、パソコン
をそれぞれ１台所有しており、必要な諸連絡は電子メールが中心となっている。
教育課程および学生支援を充実させるために、平成22年度から、学務システムに
学生カルテ（学籍情報、出身校・入試情報、連絡先情報、成績修得状況、面談記録、等）を取り入れた。カルテの情報は、全教職員が閲覧することができる。また、学生は就職活動記録を学務システムに残すことが可能となっている。平成23年度には大講義室で出欠管理システムの試験運用を実施した。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
今後の課題としては、学生による授業評価の項目の検討ならびにその評価内容を項目ごとに精査し、「学習成果」に資する確実なものにしていく必要がある。また
その評価内容を教員一人一人がどのように受け止め、学生にどのようにフィードバ
ックするかが課題である。
18

佐野短期大学

事務職員は、それぞれの配置と職務分掌に応じて、本学の教育活動が成果をあげられるための支援を行うべく研鑽を重ねているが、今後も教員と連携して支援できるよう、各々の分掌に応じてスキルアップを図りたいと考えている。
事務職員に関して、履修指導を行うに際し、その役割は支援であるが、履修支援に不慣れな職員もいるため、スキルアップを図りたい。
現状において、事務職員は、「学習成果」「教育目標」「教育目的」「入学者受け入れの方針」が達成できたかを認識できるよう教員と同じ情報（教授会内容の周知）を得られようにしている。今後は更にＳＤ活動により、認識を深めていきたいと考えている。
図書館でガイダンスを受ける機会がない学生にも検索方法を紹介し、自分で学習できるようなツールのあることが望ましい。平成23年度に導入した「マイライブラ
リ」の周知がまだ不十分なので、その徹底を図る必要がある。また今後、学生の要
望にもよるが、電子書籍を取り扱う環境を整えることも検討したい。
一部の学生から、学外から本学サーバーに電子メールを送信できないとの報告がある。今後、送信できない学生の情報機器の環境について調査する必要がある。
学務システムの学生カルテについては、利用している教員と利用していない教員が明確に分かれている。学生は、就職活動記録を入力しないが、今後、学生支援を向上させるために、学生自ら記録を入力するシステムの構築と、セキュリティーを万全にした上で学務システムを学外からアクセスできることが課題と言えよう。
出欠管理システムの運用は、教員がシステムの動きを把握しないと、ヒューマン
エラーが多発するという課題が浮き彫りになった。正式な導入の前に、研修会を実施する必要がある。
基準Ⅱ－Ｂ－２

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。

（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
学科の学習成果の獲得に向けて、学習の動機づけに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンスは、学内および学外合宿研修でのオリエンテーショ
ン期間中に、フィールド主任、クラス担任を中心に「学園生活」「キャリアデザイ
ン（進路設計）のための資料」等の配布資料を用いて丁寧な指導を行っている。また、基礎学力が不足する学生に対して、フィールド毎に、あるいは個々の教員のレベルで補習授業を行っている。さらに、進度の速い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援もフィールド毎、あるいは個々の教員のレベルで行っている。学習成果の獲得に向けての学習上の悩みなどへの相談等については、学生相談室、フィールド主任、クラス担任が中心となって、相互に連携を図りながら指導を行っている。留学生の受け入れおよび留学生の派遣については、中国の留学生を受け入れてはいるが、交換留学生としての受け入れおよび派遣（短期・長期）は実施していない。

19

佐野短期大学（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
入学前教育、補習授業、更には学習の進度の速い学生や優秀学生に対する学習支
援の全学的な取り組みが課題である。ブルームが言うところの精神運動的領域にかかわる授業においては一部習熟度別クラス編成を導入してその対応はしているが、全学的にはまだ十分には検討されてはいない。また、交換留学生の制度も今後の検討課題である。
基準Ⅱ－Ｂ－３

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学は、現在学科会議、学務課が学生の生活支援を組織的に行っている。クラブ
活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に活動を行えるよう必要な諸規定を定めて支援している。学生食堂や売店の設置など学生のキャンパス・アメニティにも配慮し、宿舎が必要な学生に対しては宿舎の斡旋等を行っている。通学のためのバスの運行、駐車場や駐輪場の設置も行っている。奨学金の制度に関しては、池田奨学金（本学独自）、日本学生支援機構、地方公共団体・民間奨学金等が用意されている。学生の健康管理については、保健室を中心に定期健康診断を実施している。
また、メンタルヘルスやカウンセリング等に対しては、専門の教員を２名配置した
学生相談室で対応している。本学としては、学習環境の充実に力を入れ、学生のニーズに常に耳を傾けその充実を図っている。
次に、留学生の学習および生活支援であるが、本学は中国からの留学生を受け入れてきており、日本語教育はもちろん、生活支援を含め日本語と中国語の担当教員
を中心に対応している。
社会人学生の学習を支援する体制としては、入学金の免除など経済的な支援を行っている。その他社会人聴講生を受け入れている。障がい者の受け入れのための施設としては、全館一階をバリアフリーにするなどして支援体制を図っている。長期履修生受け入れに関しては実施されていない。
最後に学生の社会的活動については、積極的に支援し、その活動を評価している。
本学には佐野市との地域連携事業等で、学生が様々なボランティア活動（小学校における英語指導、学童保育所での食育指導、子育て家庭支援活動、等）に従事し、地域社会から高く評価されている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
課題には、障がい者受け入れのための施設整備がある。現在は前述したように全館一階のみをバリアフリーとしているが、障がい者への学生支援はなお不十分であり、一層の施設整備が課題である。
また職業をもつ社会人をはじめ、アルバイトで学費をつくりながら進学を希望す
る者、定年退職後に就学を考えている者など、幅広い年齢層に学習の機会を提供していくための長期履修制度の導入等も今後の課題である。

20

佐野短期大学

基準Ⅱ－Ｂ－４

進路支援を行っている。

（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
進路支援における教職員組織は、進路指導委員会、進路指導課、各フィールドによって構成されている。
進路指導委員会は、月１回の定例会議を開催しており、進路に関する全般的な事項について審議・検討している。また、進路に悩む学生には個別にキャリアカウン
セリング指導をしている。
進路指導課は、進路に関する事務を総合的に行うとともに、日々学生の具体的な個別指導を行っている。また、７台のパソコンが設置されており、インターネット
や就職支援システムを活用することにより、自主的な活動を支援している。過去数
年間の進路状況を分析した上でその概要を示し、在学生の就職活動上の問題点を指摘しながら支援している。また、１年次および２年次に調査する進路エントリーカードをもとに、進学や留学の意思を把握し、クラス担任との連携を図りながら個別対応をしている。
「短期大学案内」等には、取得可能な資格が明記されているので、取得に向けた対応を教職員が一丸となり、集団指導・個別指導の形式にて適宜行っている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
進路支援体制に関しては、特記する課題は見当たらない。しかし、個別指導に消極的な学生もいることから、入学後早期にクラス担任との信頼関係を築く工夫が必要である。また、過去の実績に対する情報を活用し就職先の理解につなげるために、情報開示の方法を検討する必要がある。特に、委託給食関係や福祉領域では、雇用形態や業務内容、事業形態などの多様化により不安を抱く学生も少なくないことか
ら、情報を得るための効果的な支援を工夫していくことが求められている。さらに、進学や留学を希望する学生の置かれている状況やニーズはさまざまであるから、これまで以上に個別対応が必要となる。
基準Ⅱ－Ｂ－５

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。

（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
「学生募集要項」は、「入学者受け入れの方針」を明確に示している。
本学の入学者選抜は、「学生募集要項」に集約されており、多様化する選抜方法を明示するとともに、「短期大学案内」等で入学試験のフローチャートを記載するなど、受験生への配慮を行っている。「学生募集要項」は、入学試験区分毎の記載となり、推薦入学試験、自己推薦入学試験、一般入学試験、ＡＯ入学試験、社会人
特別入学試験毎に、募集人員、出願資格、試験方法、試験要領、奨学金制度、出願受付方法、出願書類、日程、合格通知、再出願の項目を明記している。特に、ＡＯ
入学試験の説明については、ＡＯ入学試験の概念、受験方法、進行などを明確に説明し、エントリーカードの提出に際しては、担任教師の署名捺印を義務化し、学校
間、保護者間とのトラブル防止策を講じている。
また、共通項目には、受験上の注意、入学手続期間、学費および諸会費、試験会
21佐野短期大学

場案内を説明し、学納金の返還についても詳細に説明している。
出願書類関係は、入学試験区分（様式）毎に用紙を色分けし提出ミス、受付ミスを防いでおり、受験票、出願書類用封筒、合格通知用封筒、ＡＯ入学試験、オープ
ンキャンパス・入学試験説明会申し込みハガキを同封している。
以上により、本学の「学生募集要項」は明瞭且つ簡潔に記述されており、受験生の視点に立った説明が行われている。
なお、指定校推薦入学試験要項については、各高等学校を通じ、受験生に明示している。
入学志願者、受験生等からの問い合わせは、入試事務室で対応を行っており、電話については、入試事務室直通電話を開設し、電子メール、ハガキ、ＦＡＸで柔軟に対応している。
問い合わせ内容の内訳は、資料請求、オープンキャンパス・大学見学会申し込み、ＡＯ入学試験申し込み等である。
なお、個人情報の管理に関しては、個人情報保護士資格を有する入試広報係が一括して行っている。
入試事務室は学務課に所属し、学務課長補佐と入試広報係で組織され、入学試験の実施、大学案内刊行、広報誌刊行、広報活動等を行っている。
本学の入学試験は、推薦入学試験、自己推薦入学試験、一般入学試験、ＡＯ入学
試験、社会人特別入学試験、外国人留学生特別入学試験毎に実施要項等を作成し、入試ミスが生じないよう配慮するなど、公正かつ正確に実施している。選抜方法については、多様化する入学試験実施を配慮しつつ、進学動向を的確に捉え、絶えず創意工夫を加えて現在に至っている。
入学者選抜の現状は多様化、長期化する入試方法への対応と、入試事務に関するミス防止に向けて、毎年８月から３月下旬におよぶ入試事務の公正かつ正確な選抜の維持と運営に関し、本学では平成17年度より実務担当者が「入試準備・対応マニュアル」を作成し、対処して以来、トラブル、苦情等の問題は発生していない。
社会人受け入れの状況については、社会人のための講座を本学では「リフレッシ
ュ教育」と総称する。リフレッシュ教育とは、社会人等を対象として、職業上、生活上で、必要な知識や技術を新たに修得するために行う教育である。1)就学支援奨学金制度、2)社会人聴講生制度、3)科目等履修制度等を設けている。
また、平成21年度より、栃木県労働政策課の依頼による介護福祉士訓練コースの入学試験を実施している。介護福祉士訓練コースは、現在の厳しい雇用および失業情勢の下で、公共職業訓練が雇用のセーフティーネットとして的確に機能して行くために、質の高い効果的な職業訓練の提供を目的に、社会的ニーズの高い介護分野
において、離職者の安定雇用に向けた長期間の訓練を実施するものである。入学試
験の実施については、栃木県ハローワークより指定された諸手続きを行い、本学に出願（検定料無料）の上、面接試験を行う。本学の教員２名と栃木県南高等産業技術学校の職員２名で面談し、合否判定を行っている。
奨学金に係る特別措置については、平成24年度入試では、東日本大震災により被害を受けた被災地区を限定して特別措置を講じ、推薦入学試験（Ⅰ期～Ⅲ期）、Ａ
22

佐野短期大学

Ｏ入学試験（Ⅰ期～Ⅵ期）、一般入学試験（Ⅰ期～Ⅲ期）において、８名の合格者に対し入学金（25万円）を免除した。
入学前指導としては、ＦＤ委員会の改善案を受け、平成22年度より、栄養士養成課程の新入生に対し、割合の意味と計算および化学（理科総合の化学領域）を復習
しておくように通知した例がある。
また、入学式前の履修指導としては、例年３月下旬、入学後の学生生活および履
修登録が円滑に行われるように、事前履修指導を実施している。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
入試管理委員会では、ＦＤ委員会の改善案を受け、平成25年度学生募集要項等の見直しをはじめ、志願者の理解を深める改革を継続していきたい。受験の問い合わ
せなどに対しては入試広報担当職員を中心に対応しているが、ＡＯ入学試験には、
入試日直前の申し込みが増加傾向にあり、ＡＯ入学試験担当教員の急な対応が難しくなっている。さらに、提出書類の不備に対する入試直前の処理も対応が難しい。
そのため、平成25年度入試より、入試日直前の夜間電子メール対応は行わないこととしたが、それぞれ今後の課題となっている。
◇ 基準Ⅱについての特記事項（１）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
特記事項なし。
（２）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特記事項なし。

23

佐野短期大学24

佐野短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】（ａ）基準Ⅲの自己点検・評価の要約を記述する。
教育課程の編成に係る教員組織に関して、短期大学設置基準と教職課程認定基準および厚生労働省管轄の養成施設の指定基準を満たす教員数が配置されている。なお、教職課程と厚生労働省管轄の養成施設（社会福祉士の受験資格取得を含める）に係る教員は、教員審査を受けて認められている。専任教員の職位は、短期大学設置基準に則った学内規程と選考基準に基づいており、教員の採用と昇格もそれらの規程に基づいて行っている。専任教員と非常勤教員の配置は教育課程編成・実施の方針に基づいており、さらに実習の多い保育士養成課程、栄養士養成課程、介護福祉士養成課程には助手を配置している。
平成24年５月１日現在の専任教員の過去５年間における業績調書の集計によれば、論文発表数はのべ120編以上であり、学会発表数はのべ70回以上となる。個々の専任教員の研究活動状況については、平成23年度時点でなお公開されていないが、現在学外に向けて公開する準備をしている。外部研究費等に関しては、「しもつけバイオクラスター」による補助金取得が１件ある。本学では、専任教員の研究費に関する必要事項をD04教員研究費規程に定めており、海外派遣についても学園D-04教職員海外派遣規程とD14教職員海外派遣細則で規定しているが、国際会議出席に関する規程はない。なお、専任教員には研究室があり、自宅研修日も認め、毎年研究紀要を刊行している。
本学では組織的なＦＤ活動推進のためＦＤ委員会を置き、教員の教育内容、授業方法、教授法の改善、教員の教科研究等について積極的に推進している。
学習成果向上計画は学科会議を中心に、平成24年度より始動する。
事務局の組織については事務局長の下、総務課、学務課、進路指導課、図書館事務室がある。本学ではＳＤ活動に関する規程が整備されていないが、日常の業務は諸規程に基づき適正に処理している。また専任事務職員はＳＤ活動の一環として、外部の研修会へ積極的に参加している。毎年、事務分掌を見直し効率よく事務処理ができる体制を整えると共に、各委員会に必ず職員を配置し、教員の教育活動のサポート体制を整備しようと努力している。事務部門への情報機器の配備は十分である。防火・防災対策として事務長が防火責任者に任じられている。また、情報セキュリティとして学外にノートパ
ソコンを持ち出すことは禁止されている。
教職員の就業に係る規程、細則、内規に関しては、17が整備されている。本学の規程
集の印刷物は、事務局長と事務長が保管しており閲覧を申し出れば随時確認することができる。教職員の就業は諸規程に基づいて適正に管理されている。なお、今回の自己点
検活動を通じて規程の語句が一部修正されていないことが分かった。
本学では通信教育を実施していない。
校地の面積は短期大学設置基準を充足しておりテニスコートやロードコース等の運動場も完備している。校舎の面積は基準以上の校舎面積を有し、体育館の面積はバスケッ
トコートを１面有することができる広さである。
校地と校舎に関する障がい者への対応として、各校舎の一階はバリアフリーとし、一部校舎には障がい者対応の多目的トイレとエレベータを設けており、校地は段差の少ない敷地である。教育課程編成・実施の方針に基づいて、授業を行う講義室、演習室、実25

佐野短期大学

験・実習室、トレーニングジム、パターンメイキングルームを設置しており、授業で使用できるコンピュータを160台配備している。図書館は十分な広さを有し、蔵書数、学術雑誌数、ＡＶ資料数、座席数等は十分に整っている。購入図書選定システムと雑誌廃棄システムも確立している。
本学では固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程、財務諸規程に関する諸規程を整備しており、規程に従い施設設備の維持管理に努めている。なお、防災のためのD06防火・防災管理規程を整備しており、大規模災害を想定し新たに準備した防災グッズ
に関して、イントラネットで全教職員と全学生へ周知させている。防火・防災に関する
定期点検は実施しているが、定期的な防火・防災訓練は最近は実施していないので、平成24年度には全学的な防火・防災、避難訓練の実施を予定している。
コンピュータシステムのセキュリティに関しては、インターネットと学内ＬＡＮの間にファイアーウォール対策、教職員が使用するコンピュータにはセキュリティ対策ソフ
トをインストールしている。
省エネについては積極的に取り組んでおり、年々、光熱水の費用は減少しており、低い数値を維持するよう努めている。
本学では教育課程編成・実施の方針に基づき、技術サービス、専門的な支援、施設、設備、ハードウェアおよびソフトウェアの向上と充実と計画的な維持と整備に努めている。
ソフトウェアの分配はソフトウェアの専門性の高さで決めている。学内のコンピュー
タは、クライアント／サーバシステムを導入しており、学内のコンピュータは全て学内の有線ＬＡＮまたはセキュリティキーを設定した無線ＬＡＮを通じて、インターネットに接続することができ、学生の学習支援に繋がっている。学生支援を充実させるために、
事務系システム（CAMPUS SQURE for WEB）を導入している。
コンピュータ教室はコンピュータ教室１～３とコンピュータデザインルームの合計４教室を有し、コンピュータ室（自習室）も整備している。
財的資源については、教育課程と学生支援を充実させると共に、法人本部と密接な連
携や指示の下、具体的に日本私立学校振興・共済事業団の経営判断資料等を参考に、経営指標に基づく安定した経営の実現に向けて様々な経費削減策を進めている。過去3ヶ年の収支は支出超過が続いているが、収容定員充足率に相応した財務体質は維持できている。
貸借対照表の状況は学園の維持運営に十分であり、基本金や各種引当金等については目的どおりに積み立てられ、資産運用も規定に基づき運用している。
教育研究経費は帰属収入比で30.8％に達し、施設設備費や図書費等について年次予算
で適正に配分されている。
短期大学の強みは、多くの専門分野を有することにより、学生や地域と社会のニーズに柔軟に対応できる点である。一方、短期大学の弱みは、大都市に立地していないので、アクセスに難があることである。定員確保を目指した学生募集活動では、年間 のべ1,980以上の高校を訪問するとともに、高校や各市町のホテル等で実施される進学説明会等にも参加している。
本学は平成22年度に総合キャリア教育学科に改編した。
26

佐野短期大学

単一学科（12専門フィールド）になり、ファッションフィールドと医療事務フィール
ドへは新規に専任教員を採用した。
施設設備関係では、昨年の大震災を受けて、構築物の耐震化と老朽化に伴う補強工事
や新築工事を検討する必要が生じている。
なお、経営情報の公開は、学園内・学内に対しても広く情報の共有と理事者自らによる説明に努めており、危機意識の共有がなされている。
（ｂ）基準Ⅲの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
教員の補充に関しては、欠員が発生した分野にもよるが、本学の他の教員が担当できるように、研究業績の拡充と一層の研鑽を要望する。
新規に教員を採用する際は、若い年齢層の教員を採用する方策を教授会等に要望したい。
研究活動状況を公開するため、早急に個々の専任教員の業績調書のフォームを決めデータを取りまとめる。
科学研究費補助金、外部研究費等のホームページを早急にイントラネットで周知させる。
平成24年度中に、国際会議出席に関する規程とＳＤ活動の規程を作成する。
平成25年度実現を目標に、ＦＤ委員会で学生による授業評価と、教員による授業報告
に関し、活用や公開方法を具体化する。また平成25年度中を目標に、教育理念や教育目
的、三つの方針等をふまえて予定されている学則改定も行う。
学習成果向上計画は、計画通り平成26年度中に開発レベルを達成する。
平成24年度中に、諸規程の内容を点検し語句の修正をする。
文書管理システムの導入計画は早急に学科会議へ提案する。
施設整備委員会で、運動場予定地の整備について事業計画に含める協議を継続的に行う。
購入図書選定について、合同教授会で、教員の協力を重ねて要望する。
平成24年度中を目標に、危機管理委員会とは別個に防火・防災対策委員会を設置する。
平成25年度を目標に、情報系教員はスマートフォンからの学内無線ＬＡＮへの接続とクラウドの契約についての方針を策定する。また、一部のコンピュータはリース契約が５年目で終了するので、平成24年11月までに入れ替えの可否について結論を出す。
新入生増加を図り、入試説明会における積極的な勧誘、高校訪問の強化を行う。
基準Ⅲ－Ａ 人的資源（ａ）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
教育課程の編成に係る教員組織に関して、短期大学設置基準と教職課程認定基準および厚生労働省管轄の養成施設（社会福祉士の受験資格取得を含める）の指定基準を満たす教員数が配置されている。なお、教職課程と厚生労働省管轄の養成施設（社会福祉士の受験資格取得を含める）に係る教員は、教員審査を受けて認められている。
専任教員の職位は、短期大学設置基準に則った学内規程と選考基準に基づいており、教員の採用と昇格もそれらの規程に基づいて行っている。専任教員と非常勤教員の配27

佐野短期大学

置は教育課程編成・実施の方針に基づいており、さらに実習の多い保育士養成課程、栄養士養成課程、介護福祉士養成課程には助手を配置している。
平成24年５月１日現在の専任教員の過去５年間における業績調書の集計によれば、
論文発表数はのべ120編以上であり、学会発表数はのべ70回以上となる。個々の専任
教員の研究活動状況については、平成23年度時点で公開されていないが、現在学外に向けて公開する準備をしている。科学研究費補助金に関しては平成23年度の取得者はいないが、外部研究費等に関しては「しもつけバイオクラスター」による補助金取得が１件ある。本学では、専任教員の研究費に関する必要事項をD-04教員研究費規程で定めており、海外派遣についても学園D-04教職員海外派遣規程とD-14教職員海外派遣
細則で規定しているが、国際会議出席に関する規程はない。なお、専任教員には研究室があり、自宅研修日も認め、毎年研究紀要を刊行している。
本学では組織的なＦＤ活動推進のためにＦＤ委員会を置き、教員の教育内容、授業方法、教授法の改善、教員の教科研究と研修、シラバスの充実に関することについて協議している。また教育理念の検討とそれに関連する学則改定の問題も論議を重ねている。
本学で学習成果のアセスメントを担当する部署は学科会議である。本学の学習成果
向上計画は、学科長の了承を得て、平成24年度から始動する。現時点では学習成果向
上計画が本格的に始動していないので、全専任教員と学科会議の連携については検証できない。
事務局の組織については事務局長の下、総務課、学務課、進路指導課、図書館事務室を置く。
本学ではＳＤ活動に関する規程が整備されていないが、日常の業務は諸規程に基づ
き適正に処理している。また専任事務職員はＳＤ活動の一環として、所管する業務に対する専門的な職能を向上させるため、外部の研修会へ積極的に参加している。毎年、事務分掌を見直し効率よく事務処理ができる体制を整えると共に、各委員会に必ず職員を配置し、教員の教育活動のサポート体制を整備しようと努力している。学習成果
向上計画の本格的な始動は平成24年度からなので、現時点で専任職員と専任教員の連携については検証できない。事務部門への情報機器として、Ａ３対応カラー複合機またはカラーインクジェットプリンタを配備し、また事務職員（技術系の非常勤職員を除き）は１人１台のノートパソコンを使用できる。防火・防災対策として事務長が防火責任者に任じられている。また、情報セキュリティ対策として学外にノートパソコ
ンを持ち出すことは禁止されている。
教職員の就業に係る規程、細則、内規に関しては、17が整備されている。開学当時
は、教職員へ規程集を配布し変更がある度に差し替えしていた。校名変更を伴う改組が３回行われたため、改組の都度、新旧対照表を配布し変更点の詳細な説明がされていたが、教職員へ規程集を配布し直すまでには至っていない。本学の規程集は、事務局長と事務長が保管し、閲覧の要望があれば随時確認することができる。教職員の就業は諸規程に基づいて適正に管理されている。従前から、教職員の就業に関する規程はもちろん、他の規程も教職員へ公開し規程の周知を図りたいとして、数年前からはネット上で規程を管理しているものの、運用には至っていない。さらに、今回の自己28

佐野短期大学

点検活動を通じて規程の語句が一部修正されていないことが分かった。
（ｂ）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
教員の補充に関しては、欠員が発生した分野にもよるが本学の他の教員が担当可能の領域であるか否か検討した上で、インターネット（JREC-IN)公募等を図る。なお、学長は合同教授会等で、専任教員に対して各自の専門分野の他に関連する分野の対応ができるように、研究業績の拡充と一層の研鑽を要望している。
専任教員の年齢は、逐年高年齢層が多くなるので、新規に教員を採用する時は、若い年齢層の教員を採用したい。
早急に個々の専任教員の研究活動状況を学外に向けて公開する計画であり、専攻分
野の異なる教員チームによる共同研究の推進も図ることができる。
科学研究費補助金、外部研究費等の取得の支援は、イントラネットで科学研究費補助金等のホームページを周知させたい。
本学には国際会議出席に関する規程がないので、他大学の規程を参考に作成したい。
ＦＤ委員会は、学生による授業評価と、教員による授業報告の扱いについて、その活用や公開方法等を引き続き検討し、教育理念や教育目的、三つの方針等をふまえて予定されている学則改定に向けた論議も十分に行っていく。
平成24年度から始動する学習成果向上計画は、学科会議の管理となるが、学科会議の教職員で、学習成果向上計画の「実行・点検・評価・計画の見直し」をすることが、学習成果に関して事務局と教員の連携を図ることに繋がる。
今回の点検で規程の語句が一部修正されていないことが分かったので、規程の内容を点検し修正することが課題となる。教職員が自由に規程を閲覧できる文書管理シス
テムを整備する予算は平成24年度に計上された。
基準Ⅲ－Ａ－１

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
教育課程の編成に係る教員組織に関しては、短期大学設置基準と教職課程認定基準および厚生労働省管轄の養成施設（ここでは、社会福祉士の受験資格取得を含める）の指定基準を満たす教員数が配置されている。
総合キャリア教育学科（地域総合科学科）に必要な「定める専任教員数」は、本学の教育課程に含まれる専門分野の中で最も条件が厳しい教育学・保育学関係に基づいて求めている。
さらに本学では、中学校教諭二種(英語)、幼稚園教諭二種、栄養教諭二種の教職課程に関する「定める教員数」と、社会福祉士受験資格の取得、介護福祉士養成施
設、保育士養成施設、栄養士養成施設に関する「定める専任教員数」と「定める助手数」も充足する必要がある。
まず、総合キャリア教育学科に必要な定める専任教員数は、文部科学省の短期大学設置基準において13人となる（表Ⅲ-A-1-1参照）。この13人の根拠は、基準の上で教員数が多く定めらた教育学・保育学関係の場合、学生定員150人までが10人、29

佐野短期大学

150人を超えた場合は定員50人を超える毎に1人を増加する条件も充足させると、定員300人で教員13人になることによる。平成24年５月１日現在、本学の専任教員数は37人である。
次に、教職課程を設置するための定める教員数は14人である（表-A-1-2参照）。
この14人の根拠は、中学校教諭二種(英語)について定員30人で教科３人と教職２人、幼稚園教諭二種について定員100人で教科３人と教職３人、栄養教諭二種について
定員60人で教職２人と栄養科目１人となり、合計すると14人になることによる。平
成24年５月１日現在、本学の教職課程の教員数は29人である。
さらに、厚生労働省管轄の養成施設を設置するための定める専任教員数は、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則より社会福祉士の受験資格を得るために３人、介護福祉士（定員40人）養成に３人、指定保育士養成施設指定基準より保育士（定員100人）養成に８人、栄養士法施行規則より栄養士（定員60人）養成に５人である。さらに定める助手数は、管理栄養士の資格を持つ教員以外で３人である（表A-1-3参照）。本学では、それぞれの厚生労働省管轄の養成施設設置基準を充足している。なお、教職課程と厚生労働省管轄の養成施設に係る教員は教員審査を受けて認められている。
表Ⅲ-A-1-1．文部科学省 短期大学設置基準による専任教員等の数的要件（人）（イとロは基準第22条関係の別表第一による （ ）内の数は、教授の数を示す）（平成24年５月１日現在）
設置基準で定める

専任教員数

教員数

学科等名
教授

准教授

講師

助教

計

〔イ〕

〔ロ〕

総合キャリ
ア教育学科

20

9

8

0

37

13（5）

―

（小計）

20

9

8

0

37

13（5）

―

〔ロ〕

―

―

―

―

―

―

5（2）

（合計）

20

9

8

0

37

13（5）

5（2）

助手

非常勤
教員

5

57

5

57

表Ⅲ-A-1-2．文部科学省 教員免許取得に係る教職課程の設置による専任教員数の数的要件（人）（平成24年５月１日現在）
免許課程

教科に関する科目

教職に関する科目

基準

基準

本学数

栄養の科目

本学数

学生定員

基準

本学数

中学校教諭二種
（英語）

3

4

2

6

―

0

30

幼稚園教諭二種

3

5

3

8

―

0

100

0

2

5

1

1

60

9

7

19

1

1

栄養教諭二種
合計

―
6

30

―

佐野短期大学

表Ⅲ-A-1-3．厚生労働省 社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則、指定保育士養成施設指定基準、栄養士法施行規則等による専任教員数の数的要件（人）（平成24年５月１日現在）
資格名

学生定員

専任教員数
基準数

社会福祉士の受
験資格

本学数

30

3

介護福祉士

40

保育士

100

栄養士

60

合計

―

助手の数
基準数

本学数

3

―

0

3

4

―

1

8

11

―

1

5

5

3

3

19

23

3

5

専任教員の職位は、短期大学設置基準の規程に則った本学のC-02教員選考規程、
C-03教員選考基準、C-22専任教員資格審査に関する教育研究上の基準に基づいている。また、教員の採用と昇格もそれらの規程に基づいて行っている。
専任教員と非常勤教員の配置は教育課程編成・実施の方針に基づいており、各フ
ィールドに必ず専任教員を配置している。また平成23年度までは移行措置として、
実務系（ファッションフィールド、健康スポーツフィールド、観光フィールド、フードフィールド、ビジネスフィールド、医療事務フィールド、情報フィールド）、
英語系（英語フィールド）、社会・介護系（社会福祉フィールド、介護福祉フィールド）、栄養系（栄養フィールド）、児童系（児童フィールド）とし、系主任が時間割の教員配置を取りまとめていた。現在は各フィールドに専任教員のフィールド主任を配置し、フィールド主任が時間割の教員配置を取りまとめている。なお、実習の多い保育士養成課程、栄養士養成課程、介護福祉士養成課程にはそれぞれ助手を配置している。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
教員の異動が発生し、特定の専門分野で教員の欠員が生じたとき、対応できる体制を整えることが課題である。
専任教員の職位の人数（平成24年5月1日現在）は、教授が20人、准教授９人、専任講師８人と教授が多くなっており、また逐年、年齢も高年齢層が多くなっている。
このため、今後、専任教員採用時には、極力、若い年齢層の教員を採用することが課題である。
基準Ⅲ－Ａ－２

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
平成24年５月１日現在の専任教員（37人）の過去５年間の業績調書の集計によれ
ば、論文発表数はのべ120編以上であり、学会発表数はのべ70回以上となる。本学の教員は12専門フィールドに対応して専門分野が多岐にわたり、論文発表や学会活31

佐野短期大学

動だけでなく、業績調書の「その他」の項目に含まれる公開講演や作品展、演奏会等の活動が多いのも特色となっている。個々の専任教員の研究活動状況については、
平成23年度時点で公開されていないが、現在すでに学外に向けて公開する準備を進めている。
科学研究費補助金に関しては平成23年度の取得者はいない。平成24年度に向けては、「厚労省科学研究費補助金申請(分担研究者)」の申請を１名が行ったが、採択には至らなかった。外部研究費等に関しては、「しもつけバイオクラスター」による補助金取得が１名、「三菱財団社会福祉事業・研究助成」(平成24年度からの２年間・申請中)が１名の状況である。
本学では、専任教員の研究費に関する必要事項をD-04教員研究費規程に定めている。研究費は個人研究費と共同研究費および研究旅費に区分しており、また関連規程としてD-10学会等出張及び旅費に関する内規、D-11学会等出張旅費支給に関する取り扱い基準を設けている。海外派遣については学園D-04教職員海外派遣規程とD14教職員海外派遣細則で規定しているが、国際会議出席に関する規程はない。さらに専任教員は研究室を有し、自宅研修日も認められている。
本学では平成３年に研究紀要の創刊号を発刊し、以後も毎年度刊行を継続して平成23年度末には第23号を刊行している。
本学では組織的なＦＤ活動を推進するためにB-35ＦＤ委員会規程を整備している。
ＦＤ委員会は学長を委員長として、毎月１回、定例の会議を開き、規程によって、教員の教育内容、授業方法、教授法の改善、また教員の教科研究や研修等に関すること、さらにシラバスの充実に関すること等について協議しているが、平成23年度については、学長通信発行、学生による授業評価、教員による授業報告、教員研修会、教育成果の刊行支援、入学前教育等の活動を実施したほか、教育理念の検討とそれに関連する学則改定の問題や、学習成果等をふまえた新たなシラバスの検討等に関して学科会議とも連携して、論議を重ねている。
本学で学習成果のアセスメントを担当する部署は学科会議であるが、明文化されていない。なお、学習成果を向上させるためには、学科会議とＦＤ委員会の連携が必要である。また本学の学習成果向上計画（１．自己点検・評価の基礎資料（９）を参照）は、学科長の了承を得て平成24年度から始動する。この計画はＰＤＣＡを念頭に置きながら、７年の期間で実施する予定である。短大基準協会の報告書（平成21年３月）によると「ACCJCは学習成果を査定し、査定結果を評価し、学生の成功を改善する計画や取り組みを実行することについて、８年から10年という期間を想定した」と示されているから、本学の７年という期間は決して長くない。なお、
学習成果向上計画が本格的に始動していないので、現時点で全専任教員と学科会議の連携については検証できない。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
過去５年間の業績調書によれば教員の研究活動は一定の成果をあげているが、その業績にはかなり偏りが見られる。今後は、多くの教員が成果をあげることができるように、専攻分野の異なる教員のチームによる共同研究の推進が課題となる。
32

佐野短期大学

個々の専任教員の研究活動状況を学外に向けて公開することも課題である。
科学研究費補助金、外部研究費等の取得はいずれも少ないため、各種補助金に関する情報提供と申請に向けての支援体制の強化が必要であり、今後の課題である。
本学には国際会議出席に関する規程がないので、規程作成を図ることが課題である。
研究紀要は創立以来毎年度発行し、研究成果を発表する機会は確保しているが、投稿者に偏りが認められる。本学では教員の専門分野が多岐にわたるため、その特質を活かし他の領域との共同研究を推進することも課題である。
ＦＤ委員会は学内の各委員会と比べ精力的に活動し、教育内容と教員の資質向上に資しているが、学生による授業評価と、教員による授業報告を受けて、その活用や公開方法等については今後の検討課題となっている点、また特に教育理念や教育目的、三つの方針等をふまえて予定されている学則改定に向けた論議等がなお十分でないことは継続する課題である。
学習成果向上計画は新しい試みであり、各教員から問題が生ずると思われるので、問題解決のための支援体制を早急に事務局とともに整えることが課題である。
基準Ⅲ－Ａ－３ 学習成果を向上させるための事務組織を整備している。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
事務局の組織については、図１．組織図のように、事務局長の下、職務分掌に応じての体制を整備している。具体的には総務課（管理部門含む）、学務課（教務、入試、学生生活、保健休養等）、進路指導課（就職、進学）、図書館事務室の各部署を設け、総務課と図書館事務室、管理室を統括する総務課長、学務課を統括する学務課長、進路指導課を統括する進路指導課長を配し、各課を事務長が統括し、事務局全体を事務局長が統括して、責任ある体制を整備している。なお、事務局長は法人の理事としての立場を有しており、学長とともに学習成果をはじめとする短期大学の教育的な諸問題に、事務局全体として支援できるよう努めている。
本学ではＳＤ活動に関する規程が整備されていないが、日常の業務はC-06教職員
服務規程等に基づき適正に処理されている。また専任事務職員はＳＤ活動の一環として、所管する業務に対する専門的な職能を向上させるため、外部の研修会へ積極的に参加するように努めている（備付資料Ⅱ-Ｂ-13）。
毎年、事務分掌を見直し効率よく事務処理ができる体制を整えると共に、各委員会に必ず職員を配置し、教員の教育活動のサポート体制を整備しようと努力をしている。Ⅲ-A-2で述べたように、学習成果向上計画の始動は平成24年度からなので、現時点で専任職員と専任教員との連携については検証できない。
事務部門の施設設備や機材の配備状況としては、４つの事務室（総務課と学務課
で１室、管理室で１室、進路指導課で１室、図書館事務室で１室）と保健室を独立して配置しており、総務課と学務課にそれぞれ１台のＡ３対応カラー複合機、進路指導課に１台のＡ３対応カラー複合機、図書館事務室に１台のＡ４対応白黒レーザ
プリンタ、カウンターに１台のＡ３対応カラーコピー機、保健室に１台のＡ４対応
カラーインクジェットプリンタを配備している。また、事務職員（技術系の非常勤
33

佐野短期大学

職員を除き）には１人１台のノートパソコンを配備している。
防火・防災対策に関しては事務長が防火責任者に任じられている。また、情報セ
キュリティとして、学外にノートパソコンを持ち出すことを禁止している。なお、
学外プレゼンテーション用のパソコンを１台準備しており、学内用と学外用を使い分けている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
ＳＤ活動が活発化することは事務職員の専門的なスキルの向上に繋がるので、早急に規程等を整備をすることが課題である。
課長以上の専任事務職員は合同教授会に出席しているので、専任教員と共に学習成果の説明を受けているが、学習成果向上計画を運営するに際し、具体的にどのような支援体制を教員から求められるか必ずしも明らかでない。今後、その支援体制
を学科会議で協議の上、整えることが課題である。
基準Ⅲ－Ａ－４ 人事管理が適切に行われている。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
教職員の就業に係る規程、細則、内規に関しては、


C-06教職員服務規程、



C-07専任教員の定年延長に関する取扱細則、



C-08嘱託規程、



C-09客員教授規程、

C-10非常勤教職員に関する規程、

C-11教育職員の勤務に関する細則、



C-13教職員母性保護に関する内規、



C-14特別任用教員規程、



C-16嘱託職員規程、

C-18特別任用職員規程、

C-20助手規程、



C-21セクシャルハラスメント相談員規程、

C-23特別顧問規程、

C-24任期制専任教員規程、

学園G-02教職員育児休業・介護休業規程、

学園G-03教職員育児休業・介護休業等に関する内規、



学園G-07セクシャルハラスメント防止等に関する規程、を等整備している。
開学当時は、教職員へ規程集を配布し変更がある度に差し替えていたが、校名変
更を伴う改組が３回行われ、改組の度に規程の新旧対照表を配布し変更点の詳細な説明がされたものの、教職員へ規程集を配布し直すまでには至らなかった。本学の規程集は、事務局長と事務長が保管しており閲覧の要望があれば確認することができる。教職員の就業は諸規程に基づいて適正に管理されている。
34

佐野短期大学

従前から、教職員の就業に関する規程はもちろん、他の規程も教職員へ公開し規程の周知を図りたいとして、数年前からはネット上で規程を管理している。しかし、教職員がネット上の規程を自由に閲覧する文書管理システムが整備されていない。
基準Ⅰ-C-1に記述したように文書管理システムの予算は平成24年度に計上している。
なお、今回の自己点検活動を通じて規程の語句が一部修正されていないことが判明した。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
規程の語句が一部修正されていないことが判明したので、規程の語句を点検し修正することが課題である。教職員が自由に規程を閲覧できる文書管理システムの整備も課題となる。
基準Ⅲ－Ｂ 物的資源（ａ）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
校地の面積は短期大学設置基準を充足しており、テニスコートやロードコース等の運動場も完備している。校舎の面積は基準以上の面積を有し、体育館の面積はバスケ
ットコートを１面備えることができる広さである。
校地と校舎に関する障がい者への対応として、各校舎で一階はバリアフリーとし、一部校舎には障がい者対応の多目的トイレとエレベータを設けており、校地は段差の少ない敷地である。授業を行う講義室、演習室、実験・実習室は、教育課程編成・実施の方針に基づいて用意され、授業で使用できるコンピュータを160台、トレーニン
グジム、パターンメイキングルームも整備している。なお、各養成施設はこれまで数回の実地検査で適格となっている。なお、本学には十分な広さの図書館があり、蔵書数、学術雑誌数、ＡＶ資料数、座席数等はいずれも十分に整っている。購入図書選定システムと雑誌廃棄システムも確立している。
本学は通信教育を実施していない。
本学では固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程、財務諸規程に関する規程を整備しており、規程に従い施設設備の維持管理に努めている。また、本学では防災のためのD-06防火・防災管理規程を整備しており、大規模災害を想定し新たに準備した防災グッズに関して、イントラネットで全教職員と全学生へ周知させている。防火・防災の定期点検は実施しているが、最近においては定期的な防火・防災訓練は実施していないので、平成24年度は全学的な防火・防災、避難訓練を実施する予定である。
コンピュータシステムのセキュリティに関しては、インターネットと学内ＬＡＮの間にはファイアーウォール対策を講じており、学外向けに公開している学内サーバは電子メールサーバのみにしている。教職員が使用するコンピュータにはセキュリティ対策ソフトをインストールしている。
省エネについては積極的に取り組んでおり、年々、光熱水の費用は減少しており、なお低い数値を維持するように努めている。

35

佐野短期大学（ｂ）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
施設整備委員会で、運動場予定地の整備について事業計画に含める協議をしたい。
購入図書選定システムについて、現在はメールを用いて購入希望調査を実施しているが、分野によっては検討資料が不足してしまうので、合同教授会等で各科目担当者に購入希望調査を周知するように図る。
D-06防火・防災管理規程に従い、防火・防災管理委員会を設置することが急務と思われる。さらに、全学生と教職員で定期的な防火・防災、避難訓練を実施するならば、全学生必修の木曜日の１時限目と２時限目に行う「キャリア教育Ⅰ～Ⅳ」で計画することができる。
基準Ⅲ－Ｂ－１

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
校地の面積に関して、学生１人あたり10㎡の基準に対し学生の収容定員を600人とした場合、本学が必要とする基準面積は6,000.00㎡であるが、本学の専用校地の面積は49,661.00㎡で基準面積以上となる。また、テニスコートやロードコース等の運動場も完備している。ただし、空き地の一部は運動場予定地であるが、なお整備が完了していない。
校舎の面積に関して、本学の総合キャリア教育学科の収容定員は600人であり、短期大学設置基準を満たした上で、本学が必要とする基準面積は4,350㎡となるが、本学の専用校舎の面積は10,322.67㎡で基準面積以上となる。
なお、体育館の面積は1,034㎡である。
校地と校舎に関し、障がい者への対応として、各校舎一階はバリアフリーとし、一部校舎には障がい者対応の多目的トイレとエレベータを設けており、校地は段差の少ない敷地である。
授業を行う講義室、演習室、実験・実習室は教育課程編成・実施の方針に基づいて、以下の表のとおり用意している。
通信教育は、本学は実施していない。
介護福祉士養成施設、保育士養成施設、栄養士養成施設はこれまで数回の実地検査において適格となっているので、養成施設として準備する機器や備品に関しては設置基準を充足している。また、授業で使用するコンピュータ教室１～３には各40台、コンピュータデザインルームには20台のパソコンを設置しており、時間割作成
上コンピュータの台数が不足する問題は生じていない。表Ⅲ-B-1は総合キャリア教育学科が開設される平成22年度以前のデータなのでトレーニングジムが記されていないが、平成21年度中に図書・厚生棟の一部を次年度に新設される健康スポーツフ
ィールドのためにトレーニングジムとして改修し、機器・備品として自転車エルゴ
メータ（４台）、筋力トレーニングマシン（４台）、トレッドミル等を配備した。
さらに、新設されるファッションフィールドのために404教室をパターンメイキン
グルームとし、ミシンを配備した。
本学には図書館はあるが、学習資源センターはないので、図書館について記述す36

佐野短期大学

る。図書館の面積は870㎡であり、備付資料Ⅲ-B-2に記述の通り、蔵書数、学術雑
誌数、ＡＶ資料数、座席数等はいずれも十分に整っている。
購入図書選定システムは、まず教職員を対象に購入希望調査を行い、購入方針に基づき図書学術委員会が選定、購入をする方式になっている。また学生からもリク
エストを受け付けており、館長の判断により購入を決定する方式になっている。な
お、雑誌廃棄システムは、保存期間を過ぎたものは、リサイクル品として学生に提供をする方式になっている。図書館では自学自習や課題作成の助けとなる図書を中心に整備している。また、就職や資格検定対策に関する刊行物を定期的に購入している。
表Ⅲ－Ｂ－１．校舎の各室の用途、構造及び面積 （平成21年11月現在）
１室当た
建物区分

室

名

収容
用

途

り面積㎡

総 面 積㎡
室数

人員

構造
専用

共用

計

144.00144.00

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ

144.00288.00

鉄筋ｺ
ﾝｸﾘｰﾄ

校舎(講義棟)

普通教室（１０１・１０２）

72.00

授業用

65

2

校舎(講義棟)

普通教室（103・104・202・
203）

72.00

授業用

65

4

校舎(講義棟)100 人教室（２０１）

144.00

授業用

138

1

144.00144.00

鉄筋ｺ
ﾝｸﾘｰﾄ

校舎(講義棟)100 人教室（３０１）

144.00

授業用

138

1

144.00144.00

鉄筋ｺ
ﾝｸﾘｰﾄ

校舎(講義棟)大講義室

206.40

授業用

300

1

206.40206.40

鉄筋ｺ
ﾝｸﾘｰﾄ

校舎(講義棟)ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ教室１

126.00

情報処
理 ・語学
授業用等

36

1

126.00126.00

鉄筋ｺ
ﾝｸﾘｰﾄ

校舎(講義棟)ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ教室２・３

108.00

情報処理授
業用

36

2

108.00216.00

鉄筋ｺ
ﾝｸﾘｰﾄ

校舎(講義棟)ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ教室４

69.00

情報処理授
業用

26

1

69.00

69.00

鉄筋ｺ
ﾝｸﾘｰﾄ

校舎(講義棟)ｺﾝﾋﾟｭｰﾀﾃﾞｻﾞｲﾝ室

69.00

情報処理授
業用

18

1

69.00

69.00

鉄筋ｺ
ﾝｸﾘｰﾄ

校舎(講義棟)

講師室

51.00

教員研究・
指導用

26

1

51.00

51.00

鉄筋ｺ
ﾝｸﾘｰﾄ

校舎(講義棟)

サーバルーム

36.00

教員研究・
指導用、管
理用

4

1

36.00

36.00

鉄筋ｺ
ﾝｸﾘｰﾄ

校舎(講義棟)

研究室

①②③④

18.00

教員研究・
指導用

5

4

72.00

72.00

鉄筋ｺ
ﾝｸﾘｰﾄ

校舎(講義棟)研究室(26)～(36)

15.60

教員研究・
指導用

5

11

171.60171.60

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ

校舎(本館)

研究室

⑤～⑯

15.60

教員研究・
指導用

5

12

187.20187.20

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ

校舎(本館)

研究室（理事長室・学長室）⑰
⑱

28.00

教員研究・
指導用

5

2

56.00

56.00

鉄筋ｺ
ﾝｸﾘｰﾄ

校舎(本館)

研究室

(21)

24.00

教員研究・
指導用

5

1

24.00

24.00

鉄筋ｺ
ﾝｸﾘｰﾄ

校舎(本館)

研究室

(22)

24.00

教員研究・
指導用

8

1

24.00

24.00

鉄筋ｺ
ﾝｸﾘｰﾄ

校舎(本館)

第一応接室

(23)

22.00

教員研究・
指導用、管
理用

8

1

44.00

44.00

鉄筋ｺ
ﾝｸﾘｰﾄ

校舎(本館)

研究室⑲⑳(24)(25)

26.00

教員研究・
指導用

5

4

104.00104.00

鉄筋ｺ
ﾝｸﾘｰﾄ

37

144.00108.00佐野短期大学

校舎(本館)

図画工作室・被服室

69.88

授業用

48

1

69.88

69.88

鉄筋ｺ
ﾝｸﾘｰﾄ

校舎(本館)

ＭＲ２（音楽室２）

85.84

授業用

30

1

85.84

85.84

鉄筋ｺ
ﾝｸﾘｰﾄ

校舎(本館)

準備室兼総合研究室

69.88

教員研究・
指導用

20

1

69.88

69.88

鉄筋ｺ
ﾝｸﾘｰﾄ

校舎(本館)

事務室（総務課・学務課・入試広報室）・技術員室・局長室・印刷室

196.00

管理用

21

4

196.00

196.00

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ

校舎(本館)

会議室

75.00

管理用

45

1

75.00

75.00

鉄筋ｺ
ﾝｸﾘｰﾄ

校舎(講義棟)

ﾋﾟｱﾉﾚｯｽﾝ室

72.00

授業用

ﾌﾞｰｽ 8

1

72.00

72.00

鉄筋ｺ
ﾝｸﾘｰﾄ

図書・厚生棟

和室

34.34

学生厚生用

32

1

34.34

34.34

鉄筋ｺ
ﾝｸﾘｰﾄ

図書・厚生棟図書館（図書館事務室・館長
室・閲覧席・閲覧室・書庫・AV ﾙｰﾑ等）

869.60

教育研究用

250

1

869.60869.60鉄筋ｺ
ﾝｸﾘｰﾄ

図書・厚生棟ＭＲ１（音楽室１）

108.17

授業用

421

108.17108.17

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ

図書・厚生棟

応接室

26.00

管理用

8

1

26.00

26.00

鉄筋ｺ
ﾝｸﾘｰﾄ

図書・厚生棟

学生相談室

26.00

学生厚生用

5

1

26.00

26.00

鉄筋ｺ
ﾝｸﾘｰﾄ

図書・厚生棟

保健休養室（医務室）

28.00

学生厚生用

5

1

28.00

28.00

鉄筋ｺ
ﾝｸﾘｰﾄ

図書・厚生棟事務室（進路指導課）

102.33

管理用、学
生厚生用

14

1

102.33102.33

鉄筋ｺ
ﾝｸﾘｰﾄ

図書・厚生棟

特別教室（ｴｲｺﾞﾘｱﾝ）

52.00

授業用

20

1

52.00

52.00

鉄筋ｺ
ﾝｸﾘｰﾄ

図書・厚生棟

ロッカーﾙｰﾑ

64.80

授業用

1

64.80

64.80

鉄筋ｺ
ﾝｸﾘｰﾄ

図書・厚生棟

保育ﾙｰﾑ

52.00

授業用

40

1

52.00

52.00

鉄筋ｺ
ﾝｸﾘｰﾄ

校舎(社会福祉
学科棟)

介護実習室

124.00

授業用

48

1

124.00124.00

鉄骨

校舎(社会福祉
学科棟)

入浴実習室

73.26

授業用

48

1

73.26

73.26

鉄骨

校舎(社会福祉学科棟)

研究室(37)～(42)

18.00

教員研究・
指導用

5

6

108.00108.00

鉄骨

校舎(社会福祉学科棟)

普通教室（４０１教室・４０２
教室）

84.00

授業用

84

2

168.00168.00

鉄骨

校舎(社会福祉学科棟)

普通教室（４０３教室・４０４
教室）

84.00

授業用

84

2

168.00168.00

鉄骨

校舎(社会福祉
学科棟)

演習室

36.00

授業用

24

1

36.00

36.00

鉄骨

校舎（栄養福祉棟）

講義室（４０５教室・４０６教
室）

90.00

授業用

94

2

180.00

鉄骨

校舎（栄養福祉棟）

調理実習室Ⅱ（介護福祉用）

90.00

授業用

45

1

90.00

90.00

鉄骨

校舎（栄養福
祉棟）

準備室

28.00

授業用

4

1

28.00

28.00

鉄骨

校舎（栄養福祉棟）

調理実習室Ⅰ112.50

授業用

45

1

112.50112.50

鉄骨

校舎（栄養福祉棟）

同上準備室・更衣室・前室

54.89

授業用

各1

54.89

54.89

鉄骨

校舎（栄養福祉棟）

食品加工実習室

112.50

授業用

1

112.50112.50

鉄骨

校舎（栄養福祉棟）

同上準備室（研究室）・更衣
室・前室

45.00

授業用

各1

45.00

45.00

鉄骨

校舎（栄養福祉棟）

理化学実験室112.50

授業用

1

112.50112.50

鉄骨

38

－

－
45
－
45

180.00佐野短期大学

校舎（栄養福祉棟）

同上準備室・飼育室

28.00

授業用

校舎（栄養福祉棟）

集団給食調理室

77.50

授業用

校舎（栄養福
祉棟）

同上試食室

90.00

校舎（栄養福祉棟）

同上更衣室・前室・食品庫・検収室・下処理洗浄室・給食管理室（研究室）

校舎（栄養福
祉棟）

研究室

体育館

倉庫

体育館

体育館

(43)～(48)

各1

28.00

28.00

鉄骨

24

1

77.50

77.50

鉄骨

授業用

110

1

90.00

90.00

鉄骨

75.60

授業用、指
導用

－

各1

75.60

75.60

鉄骨

20.10

教員研究・
指導用

5

6

120.60120.60

鉄骨

22.00

教員研究・
指導用

5

1

22.00

22.00

鉄骨

1000

1

1,034.48

1,034.48

鉄骨

1,034.48

授業用－（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
校地の空き地の一部は運動場予定地であるが、なお整備が完了していないことが課題である。
購入図書選定システムについて、教職員の購入希望調査だけでは購入検討資料が不足する分野が生じるため、その不足分野を図書学術委員会が補完している。今後は授業に携わる教員の意見を反映させるために、委員会から各教員へ今までよりも強く選定依頼をすることが課題である。
基準Ⅲ－Ｂ－２ 施設設備の維持管理を適切に行っている。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学では固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程、財務諸規程に関する規程として、学園F-02固定資産及び物品管理規程と学園F-01経理規程を整備しており、施設設備の維持管理に努めている。
本学では防災のためのD-06防火・防災管理規程を整備しており、さらに危機管理
緊急対応マニュアル（備付資料Ⅲ-B-3）も平成23年度に整備した。また大規模災害を想定し新たに準備した防災グッズに関して、イントラネットで全教職員と全学生に周知させている。

佐野短期大学ではいままでも危機管理マニュアルに基づき、緊急時の諸事項（教職員の緊急時連絡先の確認、学生の自宅連絡先、災害時対応事項等々）について制定しておりま
すが、大規模災害を想定し新たに、下記の防災グッズを配備し緊急時に備える事にしまし
た。
生命のパン
いのちの水
コンパクトトイレ
サバイバルシート本館
168缶(7ｹｰｽ)

みかも館
体育館倉庫
360缶(15ｹｰｽ) 192缶(8ｹｰｽ)

合計
720 缶 (30 ｹ ｰ
ｽ)
300本(15ｹｰｽ) 700本(35ｹｰｽ) 400本(20ｹｰｽ) 1,400 本 (70 ｹ ｰ
140 回 分 (7 ｾ ｯ 360回分(18ｾｯ 200回分(10ｾｯ ｽ)700回分(35ｾｯﾄ)200個ﾄ)300個ﾄ)200個ﾄ)700個

ヘルメット

6個

2個

2個

10個

防滴ラジオ・ライト
軍手（滑り止め

3個

1個

1個

5個

24組

12組

12組

48組

付）
お問い合わせ佐野短期大学 総務課

39

佐野短期大学

今回、D-06防火・防災管理規程の内容に関しても点検した。その結果、規程の第５条で防火・防災管理委員会を置くことになっているが、なお設置されていないことが判明した。規程の第８条で防火管理者を置くことになっており、事務長が防火管理者になっている。規程の第７条で自衛消防隊（災害時は自主防災隊）を置くことになっており、この任には教職員があたることとなっている（備付資料Ⅲ-B-4）。
また、非常時に緊急の連絡が円滑にできるように、緊急連絡一覧を「夜間・休日」と「就業」とに分けて作成しており、火元責任者も決めている（備付資料Ⅲ-B-4）。
防火管理者は災害時の避難経路図を各教室に設置している（備付資料Ⅲ-B-4）。防火担当責任者（技術員）は、規程の別表１に定める基準により点検検査を行い、その結果を検査表に記入し防火管理者を経て事務局長に提出することになっている。
防火管理者と防火担当責任者に点検状況を確認した結果、法令通り点検を実施していることが確認された。
規程の消防計画の中で年間２回以上の基本訓練（消火、通報、避難等の部分的訓練）と年間１回以上の総合訓練を実施するとなっているが、これまでに実施できた訓練は平成22年2月25日の消火訓練のみである。自衛消防隊と緊急連絡一覧および避難経路図に関しては、合同教授会で説明がされている。
東日本大震災の教訓を生かし、平成23年度の新入生に対する通学手段・通学経路
に関する調査（備付資料Ⅲ-B-5）を実施し、さらに平成24年度には全学的な防火・防災、避難訓練の実施を予定している。
コンピュータシステムのセキュリティに関しては、インターネットと学内ＬＡＮの間にはファイアーウォール対策（備付資料Ⅲ-C-1）を講じており学外からのウィルス侵入を防いでいる。学外向けに公開している学内サーバは電子メールサーバのみにしている。また学内ＬＡＮへのログインには個人ＩＤとパスワードによる認証が必要で、さらに教職員が使用するコンピュータにはセキュリティ対策ソフトをインストールしている。学内ＬＡＮと学内コンピュータシステムの管理は専任教員から管理者を選任している。
合同教授会では事務局長より、教員がコンピュータを外部に持ち出す場合と補助記憶装置を外部に持ち出す場合について、注意の指示があった。
省エネについては積極的に取り組んでおり、年々、光熱水に係る経費は減少しており、低い数値を維持するように努めている。具体的な対策は、


各教室・部屋の照明のこまめな消灯、照明器具の間引き、不在時消灯の徹底



冷房の温度設定は28度、暖房の温度設定は20度とする

フィルター清掃をこまめに実施する（2週間に1回程度）



待機電力の削減（電化製品・AV機器・コンピュータ等）



使用しない時や休日前にコンセントを抜くコンピュータの節電プログラムの設定（照明、スリープモード等の設定）

夜間照明（外灯）の点灯時間の短縮



自動販売機の台数削減、省電力運転機能の設定等



エレベータ、自動ドア等の利用制限



クールビズの実施
40

佐野短期大学等である。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
D-06防火・防災管理規程に従い防火・防災管理委員会を設置することが課題である。さらに、防火・防災管理委員会を通じて火元責任者の確認、緊急連絡一覧の確認、避難経路の徹底を図ることも課題である。東日本大震災を思い起すと全学的な避難訓練が必要であり、教職員が自主防災隊として活動できるか否かを検証すると共に教職員が自主防災隊として何をすればよいか、定期的な防火・防災、避難訓練
を通して確認することが課題である。
基準Ⅲ－Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源（ａ）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学では教育課程編成・実施の方針に基づく、技術サービス（アカウントを発行）、
専門的な支援（ネットワークログイン、メールの操作法等）、施設、設備、ハードウ
ェア（パソコンのリース契約）およびソフトウェア（スクールアグリーメント）の向上・充実、計画的な維持と整備を図っている。
ソフトウェアの分配はソフトウェアの専門性の高さで決めている。学内のコンピュ
ータは、クライアント／サーバシステムを導入しており、学内のコンピュータは全て
学内の有線ＬＡＮまたはセキュリティキーを設定した無線ＬＡＮを通じて、インター
ネットに接続することができ、学生の学習支援に繋がっている。学生支援を充実させるために、事務系システム（CAMPUS SQURE for WEB）を導入している。
コンピュータ教室はコンピュータ教室１～３とコンピュータデザインルームの合計
４教室を整備し、コンピュータ室（自習室）も整備している。
（ｂ）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
情報系教員はスマートフォンからの学内無線ＬＡＮへの接続とクラウドの契約についてと、Windows8の動向を見極めつつコンピュータ入れ替えの時期について協議する。
また、試験的にWindows8 Release Previewを余剰パソコンにインストールする。
基準Ⅲ－Ｃ－１

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学では技術サービス、専門的な支援、施設、設備、ハードウェアおよびソフト
ウェアの向上・充実、計画的な維持と整備を教育課程編成・実施の方針に基づいて、
以下のように図っている。
全学生に対する技術的サービスは、新入生全員に対してアカウントを発行し、Ｉ
Ｄとパスワードを印刷したカードを入学式直後の学生証配布時に渡す。全教職員に対する技術的サービスは、着任と同時にアカウントを発行する。全学生に対する専門的な支援については、「コンピュータリテラシーⅠ」または「情報基礎演習Ⅰ」の中で、本学ネットワークへのログイン、メールの操作法、プリンタの操作法を習
41

佐野短期大学得させる。個別の学生に対する専門的な支援については、学生用コンピュータとネットワークでトラブルが発生した時は、主に情報系の教員で対応する。
施設としては、保育ルーム、ピアノレッスン室、音楽室Ⅰ、音楽室Ⅱ、介護実習室、入浴実習
室、調理実習室Ⅰ、調理実習室Ⅱ、試食室、集団給食調理室、食品加工実習室、理化学実験室、運動場、ウォーキングロード、テニスコート、トレーニングジム、
体育館、パターンメイキングルーム、コンピュータ教室１、コンピュータ教室２、コンピュータ教室３、コンピュータ室、コンピュータデザインルーム、等の整備をしており、健康スポーツフィールドの開設に合わせ新たにトレーニング
ジム、ウォーキングロードの整備、ファッションフィールドの開設に合わせ新たにパターンメイキングルームの整備、また、ピアノレッスン室が不足していたので数年前に音楽室Ⅱを整備するなど、施設に関して逐次充実を図っている。
設備としては、ＡＶセット（大画面テレビとＤＶＤおよびビデオ）は各普通教室、コンピュータ教室１～３、コンピュータデザインルームに配置。プロジェクタは、コンピ
ュータ教室１～３、コンピュータデザインルーム、大講義室、201教室、301教室、401教室、403教室、405教室に配置。移動式プロジェクタを２台用意。ワイヤー
レスまたは有線マイクは、コンピュータ教室１～３、201教室、301教室、大講義室、調理実習室Ⅰ、調理実習室Ⅱ、食品加工実習室、介護実習室、401教室、402
教室、403教室、404教室、405教室、パターンメイキングルーム、体育館に配置。
スポットライトや各種運動用具類を体育館に配置。各種スポーツトレーニング機
器をトレーニングジムに配置。ミシンはパターンメイキングルームに配置。ピア
ノや楽器類は、音楽室１、音楽室２、ピアノレッスン室に配置、等の整備をしており、全教室に大画面テレビとＤＶＤプレイヤーを配備、スポーツ
ジムに各種スポーツトレーニング機器を配備するなど、設備に関して充実を図っている。なお、介護福祉士養成施設、保育士養成施設、栄養士養成施設として、厚生労働省の設置基準上で設備することになっている専用設備は、これまで数回の実地検査において適格となっている。施設と設備の維持は毎年修繕費を確保することで計画的に対応している。ソフトウェアは、計画的にマイクロソフトとスクールアグ
リーメントの契約を締結することにより、授業で利用している学生用コンピュータのＯＳ（Windows）とMicrosoft Officeは最新バージョンのWindows７とOffice2010になっており、自動的にセキュリティパッチをあて常に最新の環境を維持している。
図書館と進路指導課に情報検索用として設置されたコンピュータのWindowsもスクールアグリーメントの契約の対象だが、バージョンアップをする時間がなくXpのままである。Adobeのソフトウェアに関しては、専任教員と非常勤教員のデザイナー
が印刷業界の動向とデザインルームのコンピュータの入れ替え時期を見極めつつ、計画的なバージョンアップを検討する体制が整っている。職員用パソコンと学生用
パソコンの維持はリース契約で計画的に対応している。
教育課程編成・実施の方針に基づき、全学生に対する情報技術の向上に関するト
レーニングの内容と対応する科目は、
42

佐野短期大学

Microsoft Wordの基礎は、コンピュータリテラシーⅠ、情報基礎演習Ⅰ。
Microsoft Excel の基礎は、コンピュータリテラシーⅡ 、情報基礎演習Ⅱ 。
Microsoft PowerPointの基礎は、情報基礎演習Ⅲ、となっており、対象学生と科目の対応は、コンピュータリテラシーⅠ、コンピュータリテラシーⅡは、養成課程の学生。
情報基礎演習Ⅰ～Ⅲは、養成課程以外の学生、となっている。学則上、養成課程の学生が「情報基礎演習Ⅰ～Ⅲ」を履修することを認めているが、実際の運用は時間割の関係上難しい。また、一部の学生を対象とするトレーニングの内容と対応する科目は、
Microsoft Excelの応用は、表計算演習、表計算応用。Microsoft Accessの基
礎は、データベース演習 。Adobe Illustratorの基礎は、Illustrator演習。
Adobe Photoshopの基礎は、Photoshop演習。Adobe IllustratorとPhotoshopの応用 は 、 デ ザ イ ン 演 習 Ⅰ ～ Ⅲ 。 Adobe Flash の 基 礎 は 、 Flash 演 習 。 Adobe
Dreamweaverの基礎は、Ｗｅｂデザイン演習。マークアップ言語（XHTML）とスタ
イ ル シ ー ト （ CSS ） の 基 礎 は 、 Web プ ロ グ ラ ミ ン グ Ⅰ 。 マ ー ク ア ッ プ 言 語（XHTML）とスタイルシート（CSS）の応用は、WebプログラミングⅡ。Ｃ言語の基礎は、プログラミング言語Ⅰ。Ｃ言語の応用は、プログラミング言語Ⅱ。ビデ
オ編集は、デジタルビデオ演習、となっている。
教育課程編成・実施の方針に基づく、教職員に対する情報技術の向上に関する特別なトレーニングは実施していないが、新たな、あるいは分かり難い情報技術は情報系教員へ問い合わせができる体制を整えている。
教育課程編成・実施の方針に基づくソフトウェアの分配は、ソフトウェアの専門性の高さで決めている。医療事務フィールドで学習する「電子カルテシステム」や
栄養フィールドで学習する「献立作成と栄養価計算」やAdobe系のソフトは専門性が高いので、一部のコンピュータ教室へインストールしている。
学内のコンピュータは、教育課程編成・実施の方針に基づいて、クライアント／
サーバシステムを導入している。学生が利用することができるクライアントは、コ
ンピュータ教室１～３（各40台、Windows７）、コンピュータ室（18台、自習室、
Windows７）、コンピュータデザインルーム（20台、Windows７）、図書館（検索用として７台、Windows Xp）、進路指導課（検索用として７台、Windows Xp）となっている。コンピュータ教室１～３とコンピュータ室のコンピュータは2007年からリース契約が開始され、ハードウェアを補強しWindows７をインストールしてある。
コンピュータデザインルームのコンピュータは2010年からリース契約が開始されWindows７インストール版である。学内のコンピュータは全て学内の有線ＬＡＮま
たはセキュリティキーを設定した無線ＬＡＮを通じて、インターネットに接続することができ、学生の学習支援に繋がっている。学生支援を充実させるために、平成
22年度から、事務系システム（CAMPUS SQURE for WEB）に学生カルテ（学籍情報、出身校・入試情報、連絡先情報、成績修得状況、面談記録等）を取り入れ、カルテの情報を全教職員が閲覧できるようにした。また、学生は就職活動記録を事務系シ
43

佐野短期大学

ステムに残すことが可能となっている。平成23年度には大講義室で出欠管理システ
ムの試験運用を実施した。
全学生必修の授業科目「キャリア教育Ⅰ」「キャリア教育Ⅱ」（１年生対象）は
木曜日の１時限目、「キャリア教育Ⅲ」「キャリア教育Ⅳ」は木曜日２時限目に大講義室で開講されるが、収容人数が300名なので各クラス担任等の専任教員が着席する場所がない。そのため大講義室の講義をコンピュータ教室１のスクリーンでライブ映像として見られるように配線をし、各クラス担任等の専任教員はそのライブ映像を通して講義内容を知ることが出来るので、効果的な授業運営が実現されている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
今後、学生の情報端末はスマートフォンが主流となる。スマートフォンからの学
内無線ＬＡＮへの接続について推進の可否、またマイクロソフトとのスクールアグ
リーメントの契約またはクラウドの契約等、その予算と利用法を含めたそれぞれの契約のメリットとデメリットを検討することが課題である。さらに、リース期間５年目を迎えたコンピュータとWindows Xpがインストールされているコンピュータについて、Windows8の動向を見極めつつコンピュータ入れ替え時期を検討する点も課題である。
基準Ⅲ－Ｄ 財的資源（ａ）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
財的資源に関しては、教育課程と学生支援の充実を念頭に、高等教育機関としての内容に見合ったものになるよう、資源の配分に留意しつつ、法人本部との密接な連携や指示に基づき、対応に努めている。特に、日本私立学校振興・共済事業団の経営判
断資料等を参考に、経営指標に基づく安定した経営を実現するため、様々な経費削減策を進め、収支のバランスを考慮し、慎重に運営している。目下、過去3ヶ年の収支は支出超過が続いている。
一方、学園全体では人件費の割合が高く、継続的に様々な対策を検討し実施している。短期大学部門と学園全体の財政の関係では、短期大学と比較して、高等学校は年
齢別人員構成から、人件費の比率が高い。
貸借対照表の状況は、学園の維持運営に十分であると認識しており、基本金や各種引当金等については、目的どおりに積み立てられ、資産運用も、規定に基づき運用している。
教育研究経費は帰属収入比で30.8％に達し、高い水準となっている。施設設備費や図書費等についても、年次予算で適正に配分されていると考えており、質の高い教育
研究環境の整備に努めている。
現時点では、収容定員充足率に相応した財務体質は維持できている。
短期大学の強みは、多くの専門分野を有することにより、学生や地域と社会のニーズに柔軟に対応できる点である。一方、短期大学の弱みは、大都市に立地していない
ので、アクセスに難があることである。
44

佐野短期大学

定員確保を目指した学生募集活動では、年間のべ1,980以上の高校を訪問するとともに、高校や各市町のホテル・市民会館等で実施される模擬授業や進学説明会等にも参加している。現時点での学納金は変更しない。
本学は平成22年度に総合キャリア教育学科に改編した。
単一学科（12専門フィールド）になり、ファッションフィールドと医療事務フィールドは新規に専任教員を採用した。
施設設備関係では、昨年の大震災を受けて、構築物の耐震化と老朽化に伴う補強工
事や新築工事を検討する必要が生じている。現在、委員会を発足させ検討している。
将来的には、これに伴う建築費用の借入も検討しなければならない。その際、建築計
画や財務計画等を慎重に作成して、学園財務が不安定にならないように図る必要がある。
なお、経営情報の公開は、学園内と学内に対しても広く情報の共有と、理事者自らによる説明に努めており、危機意識の共有がなされている。
（ｂ）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
短期大学としては、学生数の減少傾向と社会のニーズの多様化を踏まえ、従前から継続して検討されてきた将来構想計画において、短期大学が抱える問題の改善を図ることとし、重点的な問題点を①学生数確保、②教育内容の充実と新規の教育分野への対応、③規模の適正化とし、財的資源とのバランスを重視した検討により、平成22年
度に学科を改編した。
財務に関しては、収入面では、主に学生生徒納付金や補助金の割合が高く、支出面
では、人件費の割合が高い。ここ３年間は、学園全体で支出超過が続いているが、このことについては常時様々なシミュレーション等で検討し対策も実施している。具体的には、学生・生徒募集の強化や賞与支給率の減少、定年前５年間の定期昇給停止を実施したところである。
しかし、私学の財務面における最大の要因は、学生生徒数であり、特に短期大学においては、その強みと弱みを把握した上で、学生募集の強化に取り組んでいる。
基準Ⅲ－Ｄ－１ 財的資源を適切に管理している。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学園は、短期大学、高等学校、中等教育学校の３つの教育組織を有し、法人本部が各教育組織の予算編成や予算執行、決算等の業務を統括して把握するシステムとなっている。
（1）資金収支は、平成21年度と平成22年度は支出超過であったが、平成23年度は収入超過となった。主な要因として、学生生徒数の増減が大きく影響している。
また、消費収支については、過去3年間ともに支出超過であるが、超過額は毎年減少し、徐々に改善してきている。
（2）平成23年度の引当特定資産については、規程を整備し、目的どおりに引当て、資産運用等も厳正に行っている。なお、本学園では、退職給与、減価償却、施設整備、総合積立、第2号基本金、第3号基本金の各種引当特定資産を計上して45

佐野短期大学いる。
（3）貸借対照表の状況は、経営の基本方針として、計画的な負債の削減と基本金の積立を実施しており、健全に推移している。
（4）教育研究経費の帰属収入比は平成23年度で30％を超えるなど、教育研究用の施設設備や図書等の学習資源への資金配分は高い水準にある。
（5）短期大学部門では、消費収支が平成23年度には3千6百万円ほど収入超過とな
り、短期大学の財政基盤は維持されている。また、学生数は、平成23年度は定員を上回る621名（定員600名）を確保し、平成24年度は入学者が減少したが、在籍数はほぼ定員を維持している。
（6）人件費については、学園ならびに短期大学ともにその改善に取り組んでおり、人件費の帰属収入比は、学園全体では、平成23年度は66.7％であったが、特に短期大学では、平成21年度の68.1％から平成23年度の59.2％と大幅に改善された。
（7）また、短期大学では、教員の研究活動にも力を注ぎ、研究活動の活発化、学会活動への積極的参加を推奨し、地元の佐野市との地域連携事業も含めて、大きな成果を収めており、学園からも教育力の向上について財政的支援を行っている。
（8）なお、短期大学の収容定員充足率は、平成22年度97.4％、平成23年度102.6％、
平成24年度97.9％と妥当な水準にあり、収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
時代と社会の変化に応じ、学園内の様々な部門にわたり、規程の見直しから経理事務の一般的な処理業務の改善まで実施している。
第１に、学園の基本となる基本金等を積み上げていくこと。
第２に、負債を減額していくこと。
これらが、将来にわたる安定的な学園経営につながることから、今後も継続して実施していかなければならないと考えている。
第３に、学生・生徒を確保すること。
積極的な広報活動を含めた説明会、学校訪問などを実施している。特に、短期大学では、学生数の増加を図り、総合キャリア教育学科への学科改編を実施し、併せて、情報設備の更新、グランドの整備、建物や設備の整備事業を進め、教育内容のみならず、教育機器や設備の面からもアピールして、新入生の増加策を講じている。
したがって、前項で記載のとおり、教育研究費の配分が高い水準になっているが、学生・生徒が安定的に確保できるかどうかは未知数の部分も多く、学園の社会的な評価を一層、高めていかなければならない。
第４には、学園の支出削減に関することである。具体的な対策として、毎年度の予算編成時には、前年度予算額の５％削減を各部門に呼びかけて実施している。また、賞与支給率の変更や定年前５年間の定期昇給停止を含め、あらゆる場面で節約に取り組んでいる。また、(a)で記載したとおり、人件費について短期大学は顕著
46

佐野短期大学

な実績を積み重ねている。しかしながら、昨年度の大震災を受けて、建物の耐震化
工事や更新・新築工事等も将来的には考慮しなければならず、このことは学生・生徒の安全対策のため長期的な見地から検討が必要となる。
基準Ⅲ－Ｄ－２

量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
法人本部（学園）の経営的な判断指標（指示や方針等）に基づき、建学の精神と教育理念のもと、短期大学は永続的な運営のために、より良い教育の実現と学生定員確保を至上命令として取り組み、事業計画の策定や学科の改組転換にも積極的に対応してきている。本学は、地域で唯一の高等教育機関として、地域に立脚し社会のニーズに対応する存在になるべく、学内での様々な検討を踏まえ、従来の３学科４専攻を、平成22年度に文部科学省推奨の地域総合科学科としての、単一の総合キ
ャリア教育学科に改編し、第一期生が今春卒業し、新学科の達成度報告を行うことになっている。
短期大学の強みは、多くの専門分野を有していることにより、専任教員の専門分
野も幅広く、学生や地域と社会のニーズに柔軟に対応できる点である。また、学科の統合で学内の意思疎通が一層促進され、諸問題に対して、全学一致して対応できる体制となっている。
短期大学の弱みは、大都市に立地していないことによる所在地の問題で、ＪＲも私鉄も支線が通るだけの地域のため、アクセスに困難がある。
定員確保を目指した学生募集活動では、高校訪問の強化や、雑誌や新聞を主体とする広報、オープンキャンパスや大学見学会の見直しと改善などに取り組んでいるが、特に高校訪問の強化では、入試管理委員会の教職員と事務局の担当職員が年9回の募集期間を設け、年間のべ1,980以上の高校を訪問するとともに、高校や各市町のホテルや市民会館等で実施される模擬授業や進学説明会にも参加している。
また、学納金や人事、施設設備等の計画も、法人本部との緊密な連携や調整を行っている。
学納金計画では特に問題なく、平成22年度の学科改編で入学定員を従来の380名から300名に変更した際にも、昨今の経済状況と学園の財務関係を踏まえて、学科
改編前と同様の学納金としている。
現時点としては、法人本部では、次のようなシミュレーションを検討している。
〇学園の資金収支における収入（前年度繰越含む）
平成24年度

3,915,682,000円

平成25年度

4,648,380,526円

平成26年度

5,137,049,000円

平成27年度

3,993,542,000円

平成28年度

3,803,992,000円〇学園の消費収支における帰属収入
平成24年度2,621,712,770円
47佐野短期大学

平成25年度2,505,422,698円

平成26年度2,527,822,814円

平成27年度2,524,609,149円

平成28年度2,531,847,134円〇学園の学生生徒数（収入の前提条件）
平成24年度2,458人

平成25年度2,349人

平成26年度2,370人

平成27年度2,366人

平成28年度

2,373人さらに、施設設備関係では、昨年の大震災を受けて、構築物の耐震化と老朽化に伴う補強工事や新築工事を検討する必要が生じている。現在、委員会を発足させ検討している。将来的には、これに伴う建築費用の借入も検討しなければならない。
その際、建築計画や財務計画等を慎重に作成して、学園財務が不安定にならないよ
うに図る必要がある。
なお、経営情報の公開は、学園内と学内に対しても広く情報の共有と、理事者自らによる説明に努めており、危機意識の共有がなされている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
平成22年度に大きな学科改編による改革を実施した。現在は専門分野（フィールドやユニット）の見直しや改廃等を主体とし、きめ細かに教育内容の充実と改善に努めている。今後、総合キャリア教育学科の一層の発展を目指し、魅力ある専門領域の拡充や、成長分野の人材育成を主とする新たなコース設定を図り、受験生の志望に対応したい。
交通アクセスの問題については、短期大学の所在する地区が佐野新都市開発事業に含まれているため、短期大学周辺は商業施設や住宅地の整備等、大きく変化してきており、特に、国道50号線の整備（交差点設置・立体交差等）や高速道路を介した高速バスの利便性向上（商業施設である佐野プレミアムアウトレット近くに高速
バスターミナル）により、その環境はかなり改善されてきている。
なお、環境分析（立地・少子化・教育・交通・財務等の様々な部分）は学内的には常時実施している。ただ、多くの短期大学のおかれた現状（特に少子化や競合短大、４年制大学、専門学校との競争など）は、分析を通じて導き出される内容を、改善計画に直接結びつけることが難しい状況にあるとも言える。この難しい状況のなか、本学での総合キャリア教育学科への学科改編は、平成22年度と23年度の過去
２年間において入学者の増加や支出の削減に結びついている。
ただし、今後の動向には、競合短大の問題、社会のニーズの多様化、少子化の進
展、短期大学離れの現実、経済状況問題、国の教育行政の在り方等、多くの不透明な要因がある。
現在、学園全体として、全教職員が危機意識を共有し、様々な支出削減の努力を継続的に実施しているが、一方では学生数が飛躍的に伸びるような抜本的な対策が48

佐野短期大学

編み出せない現状でもある。
なお、学生確保については、前述のとおり魅力ある学科づくりのための継続的改善や、学生募集活動の強化を図っている。
◇ 基準Ⅲについての特記事項（１）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
特記事項なし。
（２）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特記事項なし。

49

佐野短期大学50

佐野短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】（ａ）基準Ⅳの自己点検・評価の要約を記述する。
理事長は、永年の教職経験と学園理事としての経験を活かしたリーダーシップを発揮しながら、学園の建学の精神に基づいた教育理念と経営責任を全うするために、理事会、評議員会、監事会等の定期的な開催と、短期大学の教授会との連携を図っている。
定期的に開催している理事会は、理事長を中心として、学園諸規程に基づき学校法人全体を運営している。理事は学園の建学の精神を理解しており、規程に基づき定められた適正数が選任されている。
学長は、永年の教員経験を活かしたリーダーシップで、学内の教職員の意志の統一を円滑に図るため平成21年度に教授会規程を修正し、さらに専任教員と課長以上の職員が出席する合同教授会を運用している。なお、本学では、合同教授会で審議する前に理事長が出席する担当会議で協議するので、理事長を含む教職員の意思の統一が可能となっている。
学長は、ＦＤ活動の活発化、教員との懇談会、学生の入学前教育の制度化など多数の改善事項について積極的に推進している。
監事は、学園A-01寄附行為に定めている第７条第１項に基づき選任され、第２項に定める職務を遂行している。
評議員は第21条により選任され、第19条に定める諮問事項に対し意見を述べるなど、
本学園寄附行為の規定に基づき役割を担い十分に責任を果している。なお、事業計画や予算も、あらかじめ評議員会の意見を聞いて、理事会の承認を得て決定している。なお、ガバナンスは適切に機能している。
（ｂ）基準Ⅳの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
理事長は、これまで積極的にリーダーシップを取り改善を実践している。今後も継続して実施する。
全役員および全教職員が共通の理解や情報の共有をするなど、学園全体の意思統一を図る。計画の実施に際しては、学園内が一致して推進するための協力体制を確立するべ
く、今後も継続して協議を実施する。
評議員現員数の増員に関して、平成24年度中に検討し実施する。
見やすい情報公開の工夫は、継続して改善を加える。
基準Ⅳ－Ａ 理事長のリーダーシップ（ａ）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
理事長は、永年の教職経験と学園理事としての経験を活かしたリーダーシップを発揮しながら、学園の建学の精神に基づいた教育理念と経営責任を全うするために、理事会、評議員会、監事会等を定期的に開催し、経営の効率性と合理性を追求し、人間性や社会性とのバランスを考慮した経営を取り入れ、経営問題の解決や危機管理を強化している。なお教学面では、短期大学学長および教授会との連携を図っている。
監事は理事会および評議員会に出席し、私立学校法および学園A-01寄附行為の規定に従い、理事の業務および財産の状況等について監査を行い、監査報告書を作成し理51

佐野短期大学事会および評議員会に提出し監査機能を果たしている。評議員会は、理事長からの予算、事業計画、決算報告、事業の実績報告等の諮問に対応している。
定期的に開催している理事会は、理事長を中心として、学園A-01寄附行為及び学園
A-02寄附行為施行細則ほか、学園諸規程に基づき学校法人全体を運営している。理事は学園の建学の精神を理解しており、規程に定められた適正数が選任されている。
情報公開に関しては、短期大学ホームページで公開している。
（ｂ）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
理事長は、他の学校法人や他の短期大学ならびに公私立学校等の有意な情報や特別な取り組みを実践している全国の各学校を視察して情報を収集し、改善効果のある事
例を導入するなど、積極的にリーダーシップを取り改善を実践している。今後も継続して実施する。
基準Ⅳ－Ａ－１ 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
理事長は、永年の教職経験と学園理事としての経験を活かしながら、学園の建学の精神に基づいた教育理念と経営責任を全うするために、常任会、常務理事会、理事会、評議員会、監事会を定期的に開催し、経営の効率性と合理性を追求し、人間性や社会性とのバランスを考慮した経営を取り入れ、経営問題の解決や危機管理を強化している。なお教学面では、短期大学学長および教授会との連携を図っている。
さらに組織全体を統括運営するために、事務局の管理職で構成される事務運営会議
を定期的に開催し、短期大学、高等学校、中等教育学校の運営と充実発展に全力で臨んでいる。
監事は理事会および評議員会に出席し、私立学校法および学園A-01寄附行為の規定に従い、理事の業務および財産の状況等について監査を行い、監査報告書を作成
し理事会および評議員会に提出し監査機能を果たしている。評議員会は、理事長からの予算、事業計画、決算報告、事業の実績報告等の諮問に対応している。
本学園では、常務理事による常任会を毎月開催し各学校の近況および事業計画（議案）の問題点や不明な点を事前協議し、毎月開催する常務理事会にその議案を上程し審議している。奇数月に定例化し開催している理事会は、理事長を中心として、学園A-01寄附行為および学園A-02寄附行為施行細則ほか、学園諸規程に基づき
学校法人全体を運営している。理事は学園の建学の精神を理解しており、私立学校
法および学園A-01寄附行為第５条の規程に基づき定められた適正数が選任されている。
情報公開に関して、資金収支計算書、消費収支計算書、財産目録、貸借対照表、
学園事業実績報告書および監査報告書等は、短期大学ホームページで公開している。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
理事長は、学園全体（短期大学、高等学校、中等教育学校）を掌握するために学長理事、校長理事を常務理事として選任し、毎月開催される常任会において各学校
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佐野短期大学の近況報告を聴取しているが、緊急かつ即効性のある案件について早めに対処・掌握できる運営の実現を図りたい。
基準Ⅳ－Ｂ 学長のリーダーシップ（ａ）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学の学長選考規定に基づき学長として平成21年度に就任して以来、永年の教員経験を活かしたリーダーシップで、本学の管理運営全般に積極的に取り組んでいる。
特に学長は、学内の教職員の意志の統一を円滑に図るため平成21年度に教授会規程（学則第16条）を修正し、現在は全専任教員出席の合同教授会を運用している。なお、合同教授会は毎月定例化して開催している。本学では、各委員会等で審議された教学に関する事項について合同教授会に提案する前に理事長が出席する担当会議で協議し、問題点や不明な点を事前協議した上で合同教授会に議案として上程し、全ての事項を全専任教員で審議し決定している。これらによって、理事長を含む教職員の意思の統一が可能となっている。学習成果および三つの方針は、合同教授会の議を経て決定しているので、それらについて全ての教職員が認識している。なお議事録は、規程通り作成し次回の合同教授会で確認している。
委員会の設置は、B-01教授会規程で定められており、規程通り運営している。
学長は、ＦＤ委員会で推進している改革や改善点の中から、早急に取り組む事案と時間をかけて取り組む事案に分類して教員の資質の向上や学生の学習能力の強化策などを積極的にＦＤ委員会に提案し、十分な審議を重ね、実現に向けて努力している。また、学長は教授以外の准教授・講師・助手など若手の教員との懇談会を開
催し、各教員から現状報告や発展的意見・要望等を徴して今後の改革・改善のための参考とし、さらに、学生の入学前教育の制度化や学習環境の整備、教員の研究活動の推進など改善を要する事項について積極的に取り組んでいる。
（ｂ）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
改善計画は特記事項なし。
基準Ⅳ－Ｂ－１

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の学長は、国立大学を卒業後、文部教官として国立大学の教員を37年間勤め、その後、私立総合大学に12年間勤務。計49年間にわたり高等教育機関の教員として
教育と大学運営に携わり、優れた学識と顕著な教育研究業績や社会活動などの経験を有し、本学の学長選考規定に基づき学長として平成21年度に就任して以来、永年の教員経験を活かし、本学の管理運営全般に積極的に取り組んでいる。特に学長は、
平成22年度から従来の３学科４専攻であった組織を単一の学科である総合キャリア
教育学科への改編が決まっていたことから、学内の教職員の意志の統一を円滑に図るため平成21年度に学則第16条の教授会規程を修正し、現在は合同教授会を運用している。なお、合同教授会は毎月定例化して開催している。本学では、各委員会等
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佐野短期大学で審議された教学に関する事項について合同教授会に提案する前に担当会議（学長・学科長・各担当・事務局長・理事長・学園長等）で問題点や不明な点を事前協議した上で合同教授会に議案として上程し、全ての事項を全専任教員で審議し決定している。これらによって、理事長を含む教職員の意思の統一が可能となっている。
学習成果および三つの方針は、合同教授会の議を経て決定しているので、それらについて全教職員が認識している。なお議事録の作成は、第10条（教授会の審議経過並びに議決については、議事録を作成し、次回の教授会において確認する）で定められており、規程通り整備している。
委員会の設置は、B-01短期大学教授会規程の第９条（教授会は必要に応じて委員会を置くことができる）で定められている。具体的な組織図は、「1.(3)の②」に示す。
学長は、ＦＤ委員会で推進している改革や改善点の中から、早急に取り組む事案と時間をかけて取り組む事案を分類し、教員の資質の向上や学生の学習能力の強化策などを積極的にＦＤ委員会に提案し、十分な審議を重ね、実現に向けて努力している。教員の資質向上のための方策として、教員による授業報告や教員研修会の開催、教育成果の刊行支援、シラバスの改善と充実、学生の授業評価および公表などを継続的に実施し、教員の資質の向上を目指している。また、学長は教授以外の准教授・講師・助手など若手の教員との懇談会を開催し、各教員から現状報告や発展的意見、要望等を徴して今後の改革・改善のための参考とし、さらに、学生の入学
前教育の制度化や学習環境の整備、教員の研究活動の推進などについて改善を要する事項に関し積極的に推進している。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
特記する課題なし。
基準Ⅳ－Ｃ ガバナンス（ａ）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
前述の理事長・学長のリーダーシップに記載した通り、短期大学の向上・充実に対する意思決定方針および管理運営体制は適切に発揮され、全教職員から全面的に信頼され、その責任を果たしている。また、学園A-01寄附行為に定めている監事は第７条第１項に基づき選任され、第２項に定める職務を遂行している。評議員においては第21条により選任され、第19条に定める諮問事項に対し意見を述べるなど、寄附行為の規定に基づき役割を担い十分に責任を果している。なお、事業計画や予算も、あらかじめ評議員会の意見を徴し、理事会の承認を得て決定している。ガバナンスは適切に機能している。
（ｂ）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
全役員および全教職員が共通の理解や情報の共有をするなど、学園全体の意思統一を図り、計画の実践に際しては、学園内が一致して推進するための協力体制を確立する。また、各学校の教育力の充実強化と推進を図り、評議員現員数の増員を検討する。
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佐野短期大学

さらに、早めの予算編成や見やすい情報公開の工夫は毎年度改善を加える。
基準Ⅳ－Ｃ－１ 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
監事は、前期および後期に開催される定例監事会において、各期の財務状況および各学校の教育に関する履行状況等の業務監査を行い、監査報告書を提出している。
さらに、監事は、理事会および評議員会に出席し、積極的に意見を述べている。
また、前期の監査においては、前年度決算に対する監査を行い、監査報告書を作成し理事会と評議員会に監査報告を行い、文部科学省に届け出を行っている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
特記する課題なし。
基準Ⅳ－Ｃ－２

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
評議員会は、学園A-01寄附行為の規定に基づいて、理事会の諮問機関として、私立学校法第42条の規定に従い、寄附行為第19条に定める諮問事項である予算および事業計画の諮問、決算報告、事業の実績報告の諮問など理事長および理事会の諮問に応えている。評議員会は、寄附行為第17条に基づき、19人以上31人以内と定め、現員数27名が選任され、理事の２倍の数の評議員で組織している。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
学園が設置する各学校の充実強化の進捗状況に鑑み、評議員現員数の増員が課題である。
基準Ⅳ－Ｃ－３ ガバナンスが適切に機能している。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
法人本部および短期大学は常時様々なシミュレーション等に基づき経営を模索している。短期大学では、事業計画を策定の上、未来経営戦略経費等の国庫補助を受けている。毎年度の事業計画と予算は、関係部門の意向を集約して決定し、決定した事業計画と予算は速やかに関係部門にフィードバックし、年度予算を執行している。日常的な出納業務は円滑に経理責任者を経て理事長に報告し、計算書類や財産目録は、学校法人の経営状況および財政状態を正しく表示している。また、公認会
計士の監査意見への対応も行っている。資産および資金の管理と運用は帳簿に正確に記録し、厳正に管理している。さらに、月次試算表を作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。教育情報ならびに財務情報は、学校教育法施行規則、私立学校法の規程に基づき、公表ならびに公開している。
なお、短期大学では寄付金の募集および学校債の発行は行っていない。

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佐野短期大学（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
事業計画や予算は関係部門の意向を集約し、毎年度３月の評議員会ならびに理事会の承認を得て決定しているが、事業計画の内容や予算編成のシステムについては、
毎年度改善を加えていかなければならないと考えている。また、学校教育法施行規則、私立学校法の規程に基づき、教育情報を公表し、財務情報を公開しているが、今後も毎年度改善を加え、一層見やすい工夫を図りたい。
◇ 基準Ⅳについての特記事項（１）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
特記事項なし。
（２）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特記事項なし。

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佐野短期大学【選択的評価基準 １．教養教育の取り組みについて】■ 以下の基準（１）～（４）について自己点検・評価の概要を記述する。
基準（１）教養教育の目的・目標を定めている。
(ａ)自己点検・評価を基に現状を記述する。
教養教育の目的・目標を書面で内外に公式に明示はしていない。
(ｂ)自己点検・評価を基に課題を記述する。
教養教育の目的・目標を書面で内外に公式に表明することが喫緊の課題である。
(ｃ)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
下記の通り、教育の目的・目標、学習の成果を定めホームページ上、ないしは他の媒体手段を通じて学内外に公式に表明する。
＜教養教育の目的＞
社会的自立、職業的自立にとって必要な基礎的・汎用的能力を養い、併せて健全な倫理観、勤労観、職業観をもって高度化、複雑化する社会に対応し得る知性と能力および豊かな人間性を備えた有為な人材を育成する。
＜教養教育の目標＞○社会的、職業的自立に必要な、知識、技術、価値、態度を養う。
○多様な視点から情報やアイデアを分析、総合、評価する力を養う。（批判的思考力）○様々なツールを相互作用的に活用して、効果的なコミュニケーション能力を養う。（コミュニケーション能力）○個人として、職業人として、さらには社会人として、その能力を高めるために様々な学
問領域の知識、概念を総合する力を養う。（知の総合）○学習によって習得した様々な知識や技能を活用、応用して社会の発展のために貢献する力を養う。（社会的責任）＜学習の成果＞○批判的思考力、数量的思考力、美的・芸術的観賞力、そしてコミュニケーション能力を体系的に習得することによって、日本および世界の様々な動きを正確に捉えることができる。
○社会的、経済的、科学(技術)的、そして政治的な様々な問題に関心をもち、社会の構成員としての責任と義務を果たすことができる。
○教養教育と専門教育を効果的に統合・融合して、社会的、職業的自立に向けて必要な基盤となる能力ならびに生涯学習能力を獲得することができる。
○異なる分野の人と目標実現のために共同できる能力、他者とコラボレーションする能力を獲得することができる。
○自然や社会的事象について、シンボルを活用して分析し、理解し、表現することができる。

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佐野短期大学基準（２） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
(ａ)自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の教育課程は、専門フィールド、キャリア教育フィールド、そして教養・実践フィールドから構成されている。教養・実践フィールドの授業科目および単位数は、全学生に配布される佐野短期大学「学園生活」に明示されており、４単位以上修得することが卒業要件となっている。授業内容においては、本学の教育理念、総合キャリア教育学科の教育目的に即して社会的、職業的自立に向けて必要な基盤となる能力の涵養に配慮したものとなっており、
特に、インターンシップ、ボランティア概論、プロジェクト科目等を配置し、社会的実践力を培うことに配慮している。教養教育の実施体制としては、学科会議を中心に学務委員会と連携、協同して教養教育の実施に当たっている。
(ｂ)自己点検・評価を基に課題を記述する。
本学の教育理念、学科の教育目的を受けて教養教育の授業科目が編成されているが、その意図を具現化する内容および区分において、系統性と明瞭性に課題があると思われる。また
現在４単位以上修得することが卒業要件となっているが、専門（職業）教育と教養教育のバ
ランスを考える上で、再考が必要と考える。また、教養教育と専門教育の有機的な統合、全専任教員、非常勤講師による教養教育の目的・目標の共有、さらには教養教育の目的・目標、
学習成果の学生への周知徹底等も今後の課題と考えている。
(ｃ)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
上記（ｂ）において、教養教育の意図を具現化する、内容および区分においてその系統性と明瞭性に課題があると述べた。そこで現在、授業科目の構成およびその区分の検討を始めている。教養科目の全体構成を、スキル科目A（国語表現、コミュニケーション）、スキル
科目Ｂ（外国語表現、コミュニケーション）、スキル科目C（コンピュータリテラシー）、
基礎教養科目A（芸術・人文科学系）、基礎教養科目Ｂ（社会科学系）、基礎教養科目C（自然科学系）、健康・スポーツ科目、プロジェクト科目、国際交流・留学生科目に分けて、授業科目の配当ならびに授業内容の革新を図り、併せて専門教育と教養教育の有機的な統合の改善にも当たっている。また、「学園生活」、「キャリアデザイン（進路設計）のための資料」、さらには「短期大学案内」等において教養教育の目的・目標、学習成果を明示し、その理解と共有の徹底を図りたいと考えている。
基準（３）教養教育を行う方法が確立している。
(ａ)自己点検・評価を基に現状を記述する。
基準（２）で述べたように、教養・実践フィールドを設定し、学科会議を中心に学務委員会と連携、協同して卒業要件である４単位以上修得できる実施体制を構築しており、時間割
においても漏れなく配置してある。
(ｂ)自己点検・評価を基に課題を記述する。
教養・実践フィールド（教養教育）に６０の教科目が配当されており、専門科目と重なるところも多く、必ずしも希望するすべての教養科目が履修できる時間割とはなっていないこ
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佐野短期大学とが課題である。
(ｃ)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
現在上記の課題を踏まえて、教養科目の構成の見直しをも行っているところである。授業
科目の精選と内容の集約化（教科目間の有機的関連性）を図り、学務委員会とも十分に連携、協同してその改善に当たり、その方法を確立したいと考えている。
基準（４）教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
(ａ)自己点検・評価を基に現状を記述する。
教養教育の測定・評価に関しては、個々の授業のシラバスにおいて、授業の目的、目標、そして学習の成果を明示し、特に今年度より成績評価の領域、評価基準を明確化し、それに基づいて測定、評価している。
(ｂ)自己点検・評価を基に課題を記述する。
（ａ）において述べたように、個々の授業担当者のレベルで、教養教育の効果を測定・評価を行ってはいるが、教養教育全体として、組織的には実施していないのが現状であり、課題である。
(ｃ)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
教養・実践フィールドの目的、学習成果が、本学の教育理念、学科の目的、学習成果と同心円的構造をもち機能しているか否かを次の手順で検証し、その改善計画とする。①学科等の目的、目標、学習成果の確認、②学習成果の査定・評価項目の確認、③アセスメントのツールと方法の決定、④アセスメントの実施、⑤データの分析と解釈、⑥結果の評価、⑦結果の活用と改善。以上のようなＰＤＣＡサイクルを以て常態的に確認し、改善を図る。特に、教養教育の学習成果としての批判的思考力（批判的読解力）、数量的思考力（数学的リテラシー）、社会参画力、言語能力(コミュニケーション能力)、生涯学習能力、さらには異文化理解力等については因子分析を行い、ルーブリックを作成してより精密な査定の方法を確立したいと考えている。

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佐野短期大学【選択的評価基準 ２．職業教育の取り組みについて】■ 以下の基準（１）～（６）について自己点検・評価の概要を記述する。
基準（１）短期大学における職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の総合キャリア教育学科の特色は、キャリア教育を根幹とした職業教育を施すことにより、企業や施設等様々な組織において即戦力となり得る職業人を育成することにある。
本学では職業教育を「職業生活に必要な知識や能力、態度を育成すること」と広義に理解
し、以下のような２つの表裏をなす職業教育の役割・機能を定めている。第１にどのような職業に就いても役立つような基礎的で汎用的な知識や能力、態度を育成することであり、第２に特定の職業に就いた時に役立つ知識や能力、態度を育成することである。第１の機能を担うものが、必修科目の「キャリア教育Ⅰ」から「キャリア教育Ⅳ」であり、第２の機能を担うものが、各ユニットの専門的科目群である。必修科目「キャリア教育」では国立教育研究所が示したキャリア形成のために必要になる４領域８能力を育成すること、職業人として身につけておくべき基礎的な知識やスキルや態度等の育成を主な目標としている。そのために、専門的な知識や技能の習得と並行して、「キャリア教育Ⅰ～Ⅳ」を必修科目として基礎的・汎用的能力の形成に力を注いでいる。具体的には、１年次の「キャリア教育Ⅰ」（春期）と「キャリア教育Ⅱ」（秋期）では人間性の育成を、２年次の「キャリア教育Ⅲ」（春期）と「キャリア教育Ⅳ」（秋期）では就業前の職業人としての準備教育に重点を置いている。必修科目「キャリア教育Ⅰ～Ⅳ」と各ユニットの専門的科目群の分担と連携については、キャリア教育で専門分野の科目で取り上げにくいキャリア形成の根幹に係わる基本的事項を扱い、専門科目では、そのキャリア教育の内容を意識し、それに関連付けながら専門的な授業内容を教授している。事例としては、学生の多くが苦手としているコミュニケーションやプレゼンテーションの能力を高めるために、専門科目でも発表やディスカッション形式を極力取り入れた授業を行うこととしている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
特に、基礎的で汎用的な能力のうち、学生のコミュニケーション能力や職業理解能力の不足等が、必修科目「キャリア教育Ⅰ～Ⅳ」に対する学習成果調査で明らかになった。キャリア教育における基礎的で汎用的な知識や能力等の育成機能を高めることが課題である。
（ｃ）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
必修科目「キャリア教育」において、ソーシャル・スキルズ・トレーニング等の心理学的介入方略を取り入れることを通してコミュニケーション能力を高め、問題演習や課題レポー
トをより充実させることにより、職業に対する基本的情報の理解の定着を図る。
基準（２）職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
栄養士として働くための職業教育を実施している栄養フィールド(栄養士養成課程)では、実験や実習において実験結果の整理や栄養価計算を行う際に割合や百分率などの計算が不可欠である。入学者の中にはこれらを苦手とする学生も存在し、単位や四捨五入などにつ60

佐野短期大学

いての知識に欠けていたり、または忘れたりしていると思われる入学者も少なくない。そのため、平成22年度入学予定者(栄養フィールド(栄養士養成課程))に対して入学前から学習支援を行い、入学後についても計算の基礎学力復習に力を入れ、短期大学の授業を円滑に理解させることができるように接続を図っている。
保育士や幼稚園教諭として働くための職業教育を実施している児童フィールドでは、児童福祉専攻であった旧学科の時期（平成14年度～）より平成22年度入学生まで、幼児教育の現場で求められるピアノ技能教育の事前準備として、入学予定者に教本紹介と入学時までの課題を記した文書を送付していた。これにより、入学後の教育および就業後の音楽指導活動へのスムーズな流れが形成され、ピアノ演奏技術の向上に相応の成果が上がっていた。しかし、ピアノレッスン経験者の減少傾向が著しく、具体的な練習法が分からないま
ま課題を与えられて悩む高校生への対応が求められ、試みとして平成23年度入学生より事前の書面送付を一旦停止し、入学直前（３月下旬）の指導時に、本人からピアノ経験および能力の聴き取り調査を行った上で、能力に応じた課題を個別に渡し、授業開始までの技
能研磨を促す方法に切り替えることにした。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
栄養フィールド(栄養士養成課程)では、計算等の苦手な入学者が存在する一方で、栄養価計算に対して十分な知識を備えた入学者も多く存在している。従って対極化する入学者を授業中に一斉に指導することは容易でなく、短期大学の授業を苦痛に感じてしまう者の存在が予測される。この個人差に応じることが課題である。
児童フィールドでは、授業開始前に手渡す課題はよく練られ、個人の弱点対策により即したものへと改良されていたが、入学前に学生が準備できる期間が無かったためか、平成
23年度入学生のピアノ演奏技能はそれ以前の入学者と比べてやや低下している。また、未経験者の不安を退ける必要がある一方で、高校の進路担当や本学卒業生からは、入学前に一定の道筋が示されていたことへの評価の声も上がっており、組織的に入学予定者の技能や興味等の早期把握を行い、個々に適した対応策を練ることが課題である。
（ｃ）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
栄養フィールド(栄養士養成課程)では、計算等の基礎学力を育成するために、個人差に応じた補習のカリキュラム等を検討中である。
児童フィールドでは、現在、上記のように新たな試行の影響を検証している段階にあるが、平成24年度入学生には個別の課題を予定通り与え、半月以上の余裕のある中で入学前の学習に臨ませている。条件の異なる学年の、学びの歩みの検証を待つだけでなく、今後は入学予定者に対し、より早い時期にピアノ経験や技能、および要望を把握するためのアンケートを送付、回収し、入学してくる学生の現状をより細やかに掌握して、入学前、入学後、卒業後のピアノ教育の円滑な進行を、集団レベル、事例レベルで探索的に検討する予定である。
基準（３）職業教育の内容と実施体制が確立している。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
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佐野短期大学

本学では、必修科目「キャリア教育」の内容を以下の３つに整理して実施している。第１に、キャリア形成に役立つ人間性を高めるための内容（国立教育研究所の示したキャリ
ア教育で育成すべき４領域８能力）、第２に、就業前に職業人として身につけておくべき知識や能力、態度（チームワークと仕事の仕方、金銭や時間や健康の管理等）、第 3 に、就職活動に役立つ知識やスキル、態度の学習である。1 年生の科目である「キャリア教育
ⅠとⅡ」では第 1 の内容を主に取り上げ、２年生の科目である「キャリア教育ⅢとⅣ」では第２の内容を中心に行っている。さらに、就職活動時期に合わせて第３の内容をキャリ
ア教育の中で行っている。また、必修科目「キャリア教育」の内容として、全学生共通の部分と各フィールドの特性に応じて異なる部分をも含んでいる。これらのキャリア教育を実施するに当たり、中心的役割を果たしているものが、キャリア教育委員会である。この委員会の使命は、キャリア教育の内容と実践に関すること、その実践にあたっての学科と各委員会との連携に関すること、「キャリア教育Ⅰ～Ⅳ」の運営、教材の選定、作成に関すること、キャリア教育に関する研修会等の計画立案と実施に関すること、キャリア教育に関する研究報告等の刊行に関すること等について、適宜協議し必要に応じて教授会に諮ることである。この委員会は進路指導副委員長、学務委員会副委員長、進路指導課長、学務課長、フィールド主任、キャリア教育の専門性を有する教員から構成され、キャリア教育の計画、実施、評価、修正を行い、実施に当たっての調整機関になっている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
平成22年度の必修「キャリア教育」を点検するために、学生に自由記述の形式で講義の感想等を書かせたところ、300人程度を大講義室で一斉授業を行うことに伴う問題点が学生より指摘された。例えば、私語が多くて集中できない、息苦しい等である。これらについては、キャリア教育委員会で講義遅刻者の指導、講義時の授業態度の指導を行う教員の配置や、換気に気を付ける等の改善を施している。その他、それぞれのフィールド別の指導内容をより充実する必要があること等の問題点も明らかになった。
（ｃ）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
学生の能動的参加を促す教育方法を工夫し、キャリア教育委員会主導で各クラス担任同士の共通理解を一層深め、キャリア教育の内容の改善を図るため、キャリア教育に対する研修会等を適宜開き、全学的コミュニケーションを促進する予定である。また、フィール
ド別の指導内容については、類似した関連の強いフィールド間で意見を交換し、調整し修正する方向で検討中である。
基準（４）学び直し（リカレント）の場としての門戸を開いている。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
社会人学生の支援に関しては、平成21年度は各学科において、平成22年度および平成23年度は各系において、クラス担任を中心として行っている。平成21年度は９名、平成22年度は24名、平成23年度は16名の社会人学生が入学した。また支援状況として、社会人入試（23歳以上）の入学生には、選考の上、就学支援奨学金として入学に際して入学金の全額または半額を免除している。また、学習面等で個々の状況に応じた相談に教員が応じてい62

佐野短期大学る。
なお、社会人学生の入学者のうち、離職者緊急雇用対策の一環である「栃木県介護福祉士訓練コース」により入学した介護福祉フィールドの学生は、平成21年度は５名、平成22
年度は15名、平成23年度は11名となっている。また、政府の介護人材育成雇用促進（介護雇用プログラム）事業で介護福祉フィールドに入学した学生は、平成22年度は２名、平成
23年度は１名となっている。科目等履修生の受け入れは、平成21年度が１名、平成22年度
が２名、平成23年度が１名であった。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
リカレント教育とは、「すべての人に対する、義務教育または基礎教育終了後の教育に関する総合的戦略であり、その本質的特徴は、個人の生涯にわたって教育を交互に行うというやり方、すなわち他の諸活動と交互に、特に労働と、しかしまたレジャーおよび隠退生活とも交互に教育を行うことにある。」（OECD教育研究開発センター「リカレント教育」）と定義される。リカレント教育は、急速に変化する社会において、教育はすべての人々にとって生涯を通じて必要であるという考え方を基礎としており、個人が必要なときに、必要なところで、必要な教育にアクセスできることを目指している。本学においては、
社会人に対して様々な支援を展開しているものの、まだなお十分であるとはいい難い。多様な学習ニーズを有する社会人に対してより高度な知識や技術を習得するための柔軟なカ
リキュラム体制の構築が課題である。また、高校から直ちに入学した学生と社会人入学生の間の学力や経験等の差も必修科目「キャリア教育」や専門的科目の進行上対応すべき課
題となっている。
（ｃ）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
本学の総合キャリア教育学科では、様々なユニットが資格取得（国家資格、公共資格、
民間資格）を目標としていることで、目指す進路に対応した資格のほか、興味や関心に応じて複数の資格取得を目指すことが可能となっている。社会人学生に対しても、学び直しの場としてさらに門戸を開き、学習ニーズに応える新たなユニットを提供することを検討している。また、必修科目「キャリア教育」における社会人の学習ニーズを把握することを試みる必要がある。専門的科目では演習の形式により、個人差に応じることを検討している。
基準（５）職業教育を担う教員の資質（実務経験）向上に努めている。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
より充実し一貫したキャリア教育を行うために、新年度が始まる直前の３月に全専任教員に対し、次年度の必修科目「キャリア教育」の方針とシラバスについて、キャリア教育委員会委員長による説明会が実施されている。また、年間30回のキャリア教育の講義は、全専任教員が学生と同じ時間帯に受講し、各クラスの担任としてその内容をクラス毎の指導時間に学生に敷衍している。
キャリア教育委員会の委員に対しては、キャリア教育の指導力の向上を目指し、キャリア教育に関する学会の年次大会やキャリア教育に関する各種研修会への参加を奨励してい63

佐野短期大学る。委員が学会や研修会で得たことは、キャリア教育委員会で報告され、さらに、本学教職員を対象とした学内のキャリア教育研修会（勉強会）において、全教員に対して伝達す
ると同時に、それについての質疑応答を行い、全教員の資質の向上に活かしている。
例えば、職業適性検査に関する学内研修会を挙げれば、以下の通りである。「キャリア教育Ⅰ」において、平成23年度より、より早期に精度高く、職業に対する学生の意欲や資質、すなわち、職業適性を本人に内省させるべく、標準化された適性検査（「職業レディ
ネス・テスト」労働政策研究・研修機構、および「一般職業適性検査」厚生労働省編）を実施しているが、これに先立ち、検査実施責任者の教員が平成23年５月13日～15日の３日間、社団法人雇用問題研究会主催の「キャリア・コンサルティングセミナー」に参加した。
学内での共通理解を図るため、学生への検査実施前に、当該教員がセミナーの内容や検査実施方法を学内研修会で全教員に講話し周知させた。適性検査実施後の学生データについても、検査実施責任者が各クラス担任に個別に面談通知し、学生への職業教育についての情報を共有し、個性に応じたキャリア形成支援に役立てている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
本学では、教員一人ひとりが必修科目「キャリア教育」の重要性について理解し、実際の授業に積極的に携わる意識が高く保たれていることが特色である。今後、教員がキャリ
ア教育においてより経験を積んでいけるよう、教員一人ひとりが各回の講義において良かった点、反省点に常に意識を向け、それを踏まえて教員の学生への対応や支援において柔軟な修正と改善を行っていくことが課題である。
例えば、先の適性検査実施においては、担当者だけでなく、進路指導課職員やクラス担
任教員もそのデータが現状以上に活用できるよう、学生支援の実践について反省を深めながら、その内容により精通することが課題である。
（ｃ）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
今後の改善計画として、次の３点を充実させることを目標としている。第１に、キャリア教育委員会の委員による学校・機関の視察と学会参加を積極的に行うことである。特に学校訪問の場合には、収穫の多い視察となるよう計画的に交渉を進める必要がある。第２に、委員が視察や学会で学んだことを、本学の教員の指導力の向上に有効に活かす方法をより綿密に計画し、実行することである。第３に、教員による反省点の迅速な共有とフィードバックを行う体制の整備を行うことである。この３つを実現すべく、委員会では今後も議論を重ね、改善計画の実行に努めていく予定である。
例えば、適性検査実施においては、２年分の実施実績を経た上で、教員および学生から適性検査の成果を聴き取り、より好ましい実施の方法へ向けた改善を図り、検査の実施担当者だけではなく、進路指導課職員やクラス担任教員も実際に本検査を体験し、体験者として学生により手厚い指導ができるようになることを目指したい。
基準（６）職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
平成 23 年度より春期と秋期の必修科目「キャリア教育Ⅰ～Ⅳ」の最終回の講義におい64佐野短期大学て、その学習成果を自己評価させる無記名の調査を実施した。春期の 1 年生科目「キャリア教育Ⅰ」と 2 年生科目「キャリア教育Ⅲ」に対する 7 月の調査では、受講生（1 年生
284 名、2 年生 233 名、合計 517 名）から調査票を回収し、未記入など不完全な回答を除いた結果、377 名（1 年生 191 名、2 年生 186 名）分の完全な回答が得られた。秋期の 1
年生科目「キャリア教育Ⅱ」と 2 年生科目「キャリア教育Ⅳ」に対する 1 月の調査では、受講生（1 年生 277 名、2 年生 260 名、合計 537 名）から調査票を回収し、未記入など不完全な回答を除いた結果、463 名（1 年生 231 名、2 年生 232 名）分の完全な回答が得られた。質問項目は国立教育研究所の示したキャリア教育で育成すべき 4 領域 8 能力に基づき作成し、それら 27 項目の力が必修科目「キャリア教育」を通して、身についたかどうかを尋ね、③よく身についた、②やや身についた、①変わらない、の 3 つの中から一つを選んで答えさせた。学年毎に各項目に対する回答の平均値を算出し、グラフとして示したもの（全学生の傾向を示したものと各フィールドの傾向を示したもの）が備付資料（選２）である。
全学生の傾向としては、ほとんどの項目に対し、１年生も２年生も②（「やや身についた」）以上を回答しているため、本学のキャリア教育は概ね成果が上がっていると言える。
さらに、１年生よりも２年生の方が高い得点を示していることから、キャリア教育の学習を通じ、２年生にはキャリア形成に必要な力が、より身についていると言える。本学では必修科目「キャリア教育」によって、適性理解を含む自他の理解能力、コミュニケーショ
ン能力、職業理解能力、進路実現のための能力（計画実行能力、選択能力、課題解決能力）を育成することにほぼ成功していると言える。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
総じて学生には、自分の思いを相手に伝える能力、経済の動向を理解する能力、進路計
画を立てる能力が身に付きにくい傾向が見られる。
各フィールドでは、フィールド毎の指導内容や学生の個人的条件が異なる面があるため、期待される能力の習得状況に差が見られる。
（ｃ）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
必修科目「キャリア教育」全体としては、参加型のグループワークや、主体性を生かす
学習課題や、進路計画を立てさせる課題を取り入れてカリキュラム改善を図る予定である。
各フィールドとしては、各フィールドの担当者がキャリア形成のための基礎的能力の習得状況を認識し、フィールド毎の問題点を明らかにし、フィールド別の指導内容、方法、計画の改善を図り、加えて、クラス担任が学生の個性に応じたキャリア形成支援を行う予
定である。

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佐野短期大学【選択的評価基準 ３．地域貢献の取り組みについて】■ 以下の基準（１）～（３）について自己点検・評価の概要を記述する。
基準（１）地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
過去３年間における教授会等の議事録より地域貢献に関する事項を経時的に示す［備付
資料(選3-1の(1)-1)］。本学における教育や研究の一部を公開講座として、佐野市および栃木県との連携生涯学習講座として、一般市民および県民を対象に実施した［備付資料(選3-1の(1)-2)］。開講講座数は８～12講座で、受講者総数は72名から147名であった。
受講者アンケートによる回答から佐野市内の居住者が全体の約60から80％を占め、その他が隣接市町の受講者であった。また、満足度については、「満足」と「やや満足」と回答があった割合は過去３年間では約90％であり、公開講座を通して本学の教育理念や社会的活動への一端が周知できたものと考えられる。さらに、受講対象を高校生とその保護者に限定した講座を設け、生涯学習講座が、高年齢層向けであるのに対して、地域の若年層向け講座を通して本学における教育や研究の理解を深めると同時に、高等教育、キャリア教
育への理解の啓発に取り組んでいる。
社会人のための大学講座を本学では従来、「リフレッシュ教育」と総称しているが、リフレッシュ教育とは、社会人等を対象とした職業上や生活上で必要な知識や技術を新たに修得するために行う教育である（本学では、社会人聴講生や科目等履修生等の正規の学生以外も対象としているため、選択的評価基準２で記述するリカレント教育とは厳密な意味
で同義ではない）。①就学支援奨学金制度、②社会人聴講生制度、③科目等履修生制度等を設けている。正規授業の開放に関して、卒業生の聴講が多い科目等履修生とは別途に「社会人聴講生」の受け入れを行っている。この制度は、一般市民等を対象とし、単位を付与しない制度であり、通常の授業を開放している。ただし、国家資格付与に係る科目については法的基準により開放していない。社会人聴講生の受け入れ状況については、年度
２回、春期および秋期の学期毎に募集を行い、16名から28名の聴講生を受け入れた［備付
資料(選3-1の(1)-3)］。
さらに、栃木県労働政策課から平成20年度より依頼を受けている介護福祉士訓練コースと栃木県保健福祉部からの依頼による介護人材育成雇用促進事業において養成課程への受け入れを平成21年度から実施した。介護福祉士訓練コースは、現在の厳しい雇用失業情勢
下で、公共職業訓練が雇用のセーフティーネットとしての役割を的確に果たしていくために、質の高い効果的な職業訓練の提供を目的に、特に介護分野においては今後の雇用が期待され、委託訓練の重要な分野として、離職者の安定雇用に向けた長期間の訓練を実施す
るものである。一方、介護人材育成雇用促進事業は、福祉および介護施設を設置するもの
が離職失業者等を一定期間雇用することで、離職失業者等の就業機会を確保するとともに、福祉および介護現場で求められる資格を取得させることで、本分野の人材育成と確保を図っている。本学における両事業に係る受け入れ人数を備付資料(選3-1の(1)-4)に示す。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
地域社会に向けた公開講座を実施しているが、多くの地域住民を対象として生涯学習の内容に適した定期的な公開講演会の開催が課題となる。平成21年度においては、開催を計
66

佐野短期大学画していたが、新型インフルエンザの流行により計画中止を余儀なくされた［備付資料(選3-2の(1)-1-11)］。また、平成23年度に開催された佐野商工会議所との連携公開講演会の受講者が、学生以外は商工会議所会員40名と限定された点に問題が残った［備付資料(選3-2の(1)-1-29､32)］。定期的な地域社会へ向けた公開講演会の開催が必要である。
（ｃ）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
毎年度、定期的な公開講演会を開催し地域社会の生涯学習向上に貢献するために、平成
23年度に客員教授規程の改定を行った［備付資料(選3-2の(1)-1-40)］。本規程において職務の範囲を、公開講座、大学主催講演会、学内特別講義等について助言や協力するものとしている。この規程により同年12月に客員教授が選任され［備付資料(選3-2の(1)-147)］、平成24年度中に公開講演会を佐野市との連携事業として実施する予定で、現在準備中である。この公開講演会の実施により本学および地域社会における教育研究の振興が期待できるものと思われる。
基準（２）地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学は、平成22年度に単一の学科に改編されたが、旧学科より実施していた地域社会との交流活動は継続されている。まず、行政との交流においては、年度毎に佐野市と本学の地域連携推進協議会を開催し、地域連携事業の報告と次年度の計画を協議している。平成23年度の資料を示す［備付資料(選3-2の(1)-1-54)］。平成21年度から継続されている事
業で、佐野市との連携事業としては、委員、講師等派遣事業を31件実施した。また、本学が企画し佐野市と連携した事業は５件である。さらに、佐野市の本学学生受け入れ事業として、「学生派遣型英語教育」が市内の公立小学校において児童英語教育の出前授業や教育実習受け入れ事業として実施された。佐野市主催の「さの秀郷まつり」では「起業家教育プログラム」受講の学生が参加し、中心市街地の活性化に貢献している［備付資料(選3-2の(1)-1-23､43)］。その他、平成21年度においては、市制５周年とこどもの国開館10
周年記念事業への協力も行った［備付資料(選3-2の(1)-1-9)］。また、「家庭教育推進事
業わくわく子育て教室」を実施した［備付資料(選3-2の(1)-1-10)］。平成22年度には観光パンフレット作成に協力した［備付資料(選3-2の(1)-1-27)］。
他方、佐野市との子育て応援に関する連携事業においては、例年、多くの参加者があり本学の地域貢献度の高さが示されている。まず、５月から12月まで実施される「キッズプ
ラザさのたん」［備付資料(選3-1の(2)-1､2)］は、延べ100組を超える親子の利用があり、逐年利用者が増加している。市内の保育園や幼稚園児を対象とした「幼児絵画展」を共催
し毎年400点を超える作品が寄せられている［備付資料(選3-1の(2)-3)］。また、「子育て応援広場」においては、毎年、総入場者数が700名を超え、地域における乳幼児の健全育成に本学が大いに貢献している活動と言える［備付資料(選3-1の(2)-4)］。
他の行政機関との交流活動では、平成22年度に栃木県安足健康福祉センター主催で実施
した「とちぎ禁煙サポーターズ育成講習会」［備付資料(選3-2の(1)-1-30)］や平成23年度に栃木県警から委嘱された「とちぎ学生交通安全リーダー」の活動がある［備付資料(選3-2の(1)-1-49)］。
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佐野短期大学

商工業機関との交流活動では、平成21年度において厚生労働省委託若年者地域連携事業の講師派遣に関して宇都宮商工会議所の協力を得た［備付資料(選3-2の(1)-1-15､28)］。
また、公開講演会の開催において、佐野市商工会議所との共同開催で実施した［備付資料(選3-2の(1)-1-29、32)］。一方、新学科で開設したファションフィールドにおいては、
平成22年度よりイオンリテール株式会社との共催によるファションショーを開催している［備付資料(選3-2の(1)-1-26)］。地域の企業との産学連携事業として「米粉ヨーグルト」の開発［備付資料(選3-2の(1)-1-25)］や「ふくべ（ゆうがお）ジャム」の商品化における研究開発［備付資料(選3-2の(1)-1-46)］にも貢献した。また、高齢者における食生活改善の媒体として「食遊かるた」を栄養フィールドの教員が学生とともに作成し地域の福祉施設に寄贈した［備付資料(選3-2の(1)-1-39)］。さらに、栄養フィールドの学生
が「ＪＡ佐野農業祭り」に参加し地域との交流を深めている［備付資料(選3-2の(1)-145)］。
他に、介護福祉士の分野においては、平成21と22年度に年２回の「介護技術講習会」を開催して地域の介護福祉士養成に貢献した［備付資料(選3-2の(1)-1-14、53)］。
以上のように、本学の研究ならびに教育が多方面で地域社会に寄与している。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
本学における地域社会の行政機関との継続的な交流活動は、佐野市との地域連携事業として毎年度実施されている。また、商工業機関との交流活動としては商工会議所との交流が盛んに行われてきた。また、新学科に改編されて、新たにファションフィールドにおいてイオンリテール株式会社との共同企画でファッションショーが定期的に開催されるようになった。新学科で12の専門フィールドを開設したことにより、この事例のようにこれまで以上の広い分野における交流を図ることが今後の課題である。
（ｃ）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
平成22年度において、地域連携事業ならびに地域貢献事業の現状と新規事業計画〈構想〉について各フィールドの動向を調査した［備付資料(選3-2の(1)-1-22)］。平成23年
度も広報企画委員会として調査を行ったが、新規事業の報告はなかった。今後は、広報企画委員会において新規事業計画への啓発および調査に重点をおいて実施し、特に新たに開設されたフィールドの計画に積極的に関わっていく予定である。
基準（３）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
この報告書ではボランティア活動を「無償で自発的な社会貢献」と位置付け、交通費程度の支給がある場合は「有償ボランティア活動」として区別する。
平成21年度から学友会が中心となりエコキャップ収集運動に取り組んできた。平成22年12月に累計個数26,080個となり、約32人分のワクチン購入に貢献できた。
平成23年度の教職員のボランティア活動と学生のボランティア活動を調査したところ、学生のボランティア活動は音楽活動を通しての地域交流と地域への貢献をする目的で結成された本学サークル「S.E.M」が学外で10回活動、児童の造形活動の支援という目的で結68佐野短期大学成された本学サークル「あそびの学校」が2回活動していることが分かった。これらのサークル活動には顧問の教員が同伴している［備付資料(選3-3)］。東日本大震災では、岩手県出身の学生と群馬県出身の学生２名が被災地でボランティア活動を行い、その活動内
容を本学広報誌「かたくり」に掲載した［備付資料(選3-3)］。
今回の調査では有償ボランティア活動を調査の対象としなかったため、その活動状況については不明である。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
毎年度、ボランティア活動（有償含む）の内容と回数を調査する方法を検討することが課題として挙げられるが、そもそもボランティア活動は自発的な活動なので、その内容と回数を短大として把握する必要性の有無についても検討する必要があるかも知れない。
（ｃ）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
前述の（ｂ）の課題について、学科会議で検討したい。

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