米州サミットの成果と課題
駒崎弘（在米日本国大使館 一等書記官）

本年 6 月 8 日から 10 日にかけて、第 9 回米州首脳領がシリア情勢を理由に出席を見送り、初めて米国会議（以下「米州サミット」という）が米国ロサン大統領が米州サミットを欠席することとなった。中ゼルスで開催された。サミット直前には参加国の問南米諸国からは、米国の欠席は中南米への無関心の題で揺れたが、ラテンアメリカ（中南米）の抱える表れと受け止められた。また、中心議題の 1 つであっ課題に地域全体で対処すべく幅広い分野で各国のコたベネズエラ問題では、16 か国による共同声明が発ミットメントが示された。本稿では現地に出張した表されたものの、各国間の意見の相違も浮き彫りに様子も含めて今回のサミットについて報告したい。

なった。

米州サミットの歴史的意義

第9回サミットへの期待

米州サミットは、おおよそ 3 年おきに開催される、今回のサミットは、米国が 28 年ぶりに主催するこ米州の各国首脳が一堂に会する同地域最大の国際会ともあり、米国が再び中南米の諸問題に関わっていく議である。第 1 回は 1994 年に米国のフロリダ州マイ姿勢を打ち出し、米州全体が連帯して難局に対処しアミで開催された。それまで米州機構（OAS）によていくことを確認する機会となることが期待された。

りアドホックに開催されていた会議を、民主主義と中南米における課題は山積している。新型コロナ自由貿易の原則に基づくものとして制度化したことウイルス感染症（COVID-19）により打撃を受けた経が起源とされている。第 1 回サミットでは、米州諸済はいまだに完全な回復には至っていない。2022 年

国の対等のパートナーシップの下、民主主義と人権

1 月に国際通貨基金（IMF）が発表した中南米・カの尊重、米州自由貿易地域（FTAA）の創設などをリブ海地域の経済成長率の見通しは 2.4% にとどまる柱とした共同体が構想された。最終的に FTAA は実一方、長引くコロナ禍の影響で特に脆弱な国々にお現しなかったが、その後の米州における貿易関係のける貧困や格差問題は一段と悪化した。人々の不満発展に繋がったといわれる。

は、ボリビア、ペルー、ホンジュラス、チリなど近米州サミットは、歴史的な外交の舞台にもなった。

年の国政選挙における左派政権の誕生にも表れてい米国が主催した第 1 回サミットでは、OAS から脱退る。中南米からは、米国が主導する今回のサミットで、していたキューバのみが招待されなかった。その後こうした問題の進展を期待する声が多かった。

もキューバは除外され続けたが、オバマ政権時代に他方、ホスト国である米国としては、いくつかの理転機を迎える。第 6 回サミットでは、キューバの参由から、サミットを成功させる必要に迫られていた。

加に中南米諸国の多くが賛同する中、米国は難色を「米国の裏庭」と呼ばれる中南米であるが、近年、示し、米州ボリバル同盟諸国がキューバ不参加の場米国の影響力の低下はたびたび指摘されている。そ合にはボイコットを示唆するなど調整が難航したたの背景の 1 つに、中国の存在がある。重要な鉱物とめ、結局キューバの参加は見送られた。2015 年の第食料資源の供給源であり、GDP 約 5.5 兆ドルのマー

7 回では、前年末に米・キューバの国交正常化交渉のケットを有する中南米は、中国にとって魅力的な貿開始が発表される中、パナマがキューバを招待した易相手である。中国は、特に 2000 年以降、一帯一路ことに米国内では議会を中心に依然として根強い反や貿易の拡大等を通じて影響力を強めてきた。世界

対の声が上がったが、最終的に米国政府はキューバ経済フォーラムによれば、2000 年から 2020 年にかけ招待への反対を取り下げ、キューバの参加が初めてて中国との貿易額は 26 倍に増加しており、2035 年ま実現した。サミット会場では米・キューバ首脳会談でに 7000 億ドルを超えるとの予測もある。また、中が 59 年ぶりに開催されるに至り、その翌年のオバマ

南米・カリブ海地域には台湾承認国 14 か国のうち 8大統領のキューバ訪問に繋がった。

か国が集中しており、中国はこれらの国に様々な方

前回 2018 年のサミットでは、当時のトランプ大統

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法でアプローチしている。2021 年 12 月にはニカラグ

ラテンアメリカを取り巻く国際秩序の変移
アのオルテガ政権が台湾から中国に国交を切り替えに、バイデン政権は 5 月中旬にキューバやベネズエた。

ラへの制裁措置の一部緩和等を発表した。最終的に、また、ロシアの動きも注目される。今年 2 月に発カリブ海諸国の多くは参加したものの、一部の首脳（注）

生したロシアによるウクライナ侵攻に対して、多数は出席を見合わせた。特に、メキシコやホンジュラの中南米諸国は深刻な懸念とロシアへの非難を表明

ス、米国から制裁を受けるエルサルバドルやグアテしたが、メキシコのロペス・オブラドール大統領はマラといった中米の首脳が欠席したことは、移民問ロシアへの経済制裁を科す考えはないと述べて欧米

題でこれらの国々と連携を確認したいバイデン政権とは一定の距離を置く姿勢を示し、また、ブラジルにとって痛手といわれた。のボルソナーロ大統領は、米国やブラジル国内の懸念を振り切る形で、予定されていた訪露を決行しプーチン大統領と会談した。一方、ロシアはキューバ等への兵器の配備を示唆して米国を牽制し、ロシアから軍事的・経済的な援助を受けるキューバ、ベネズ
エラ、ニカラグアの 3 か国は早々にロシアへの支持を表明した。このように、ウクライナ侵攻を契機に、対露関係、あるいは、米国との足並みという点で、各国の温度差が改めて浮き彫りとなった。
米国の内政事情に目を転じると、今年 11 月には中間選挙を控えており、共和党から批判を受けている移民問題で何らかの進展を示す必要があった。他方、キューバやベネズエラ政策については、移民の多い

写真 1 開会セレモニー（筆者撮影）

南部の共和党州知事や連邦議員を中心に制裁の緩和に強く反対されており、難しい舵取りを迫られている。

サミットでの議論と成果

このような状況の中、バイデン政権としては、今このように、今回のサミットは、議論の中身よりも、回のサミットにおいて、合意を図りやすいテーマで一出席者の問題に焦点が当たってしまったことは否め

定の成果を上げて、それを内外に示していく必要性ない。しかしながら、サミットでの議論やその成果に直面していた。バイデン大統領が今年 1 月にサミッについては、今後の中南米情勢を考える上で注目すトのテーマを「持続可能で強靭で公平な未来を創る」

べき点も多い。前述のとおり民主主義や人権の観点（“Building a Sustainable, Resilient, and Equitableから 3 か国の招待を見送ったバイデン政権であるが、Future”）とすることを発表し、ハリス副大統領やブサミットのテーマや発表されたコミットメントの内リンケン国務長官が各国首脳らとハイレベル会談を容を見ると、中南米全体にとって関心の高い、保健・重ねるなど、サミットに向けた準備が進められた。
浮上した参加国問題
ところが、サミットが近づくにつれて、参加国の問題が発生する。米国は、民主主義と人権に対する懸念を理由にキューバ、ベネズエラ、ニカラグアの 3か国を招待しない方針であることが伝えられると、メキシコのロペス・オブラドール大統領は「全ての国が招待されないのであれば自分はサミットには出席しない」と発言し、キューバと関係の深いカリブ海諸国、ボリビアやホンジュラスなども同調したため、直前まで出席者が正式に発表されないという異例の事態となった。関係国間で調整が続けられるととも

写真 2 会合直前の会場の様子（筆者撮影）

ラテンアメリカ時報

2022 秋号 No.144011感染症対策、気候変動、経済のほか、地域全体で深

同宣言には 20 か国が参加し、サミット最終日にはバ刻化する移民問題、ウクライナ侵攻を契機に重要性イデン大統領を始め参加国首脳による発表イベントの高まる食料安全保障といった分野が幅広く取り上も催された。同宣言では、中米から米国に向かう移げられていることがわかる。

民のみならずベネズエラから周辺国に流出する難民

まず、サミットの合意文書として、保健体制の強化、等も含めて、地域全体の課題と捉えた上で、受入国デジタル・トランスフォーメーション、再生可能エにおける移民等の定着の支援及び移民発生の根本原

ネルギー、環境、民主的ガバナンスの 5 つの分野に因への取組の拡大、受入国等のための財政支援の検ついて行動計画の文書が発表された。これらは、今討が盛り込まれた。さらに、米国が難民・移民の人後の経済の回復・発展に必要な優先度の高い議題で道支援のため 3 億 1400 万ドル以上を拠出すること等あり、時宜に適うものといえる。

も発表された。また、サミット前日にホワイトハウ

また、サミットの開催に合わせて、米国独自のイスから発表されたプレスリリースでは、ハリス副大ニシアティブも数多く発表された。1 つは、バイデン統領による Call to Action（中米北部三角地帯におけ大統領が開会演説で発表した「経済的繁栄のためのる投資を喚起するイニシアティブ）に関わる企業と米州パートナーシップ」（通称 APEP）構想である。

して日本の矢崎総業も紹介された。

具体的には、米州開発銀行（IDB）等を通じた投資のこのほか、非関税障壁の削減に関して、13 か国が、促進、サプライチェーンの強靱化、公共投資の底上げ、規制プロセスの透明化に関する共同宣言に参加した。

クリーンエネルギーの雇用創出と脱炭素化、持続可

また、首脳会議と並行して、企業 CEO サミットにて能で包摂的な貿易の 5 分野から成り、今後パートナーデジタル・トランスフォーメーション等について議国や国内の関係者と協議を行うこととされた。

論がなされたほか、市民社会フォーラムや若者サミットも開催された。
このように、今回のサミットでは、様々な重要課題に対して各国のコミットメントが示されるとともに、米国独自のイニシアティブが具体額とともに発表された。もちろん必ずしも評価の声ばかりという訳ではない。例えば、「インパクトに欠け、どこまで具体化されるのか不透明である」「中間選挙を控えたバイデン政権の国内向けのアピールではないか」といった指摘や懐疑的な見方もある。他方で、関係各国がタイムリーな議題について一定の合意を得たこと、また、米国がこの地域への再関与の姿勢を明確

写真 3 演説するバイデン大統領（筆者撮影）

このほか、米国独自の支援策として、①食料安全に示したことは重要であり、その意味では前述したサミットへの期待に応えたものになったといえるのではないだろうか。

保障に関して米国国際開発庁（USAID）による約 3.3億ドルの支援、また、②気候変動については米・カ最後にリブ・パートナーシップの立ち上げと IDB 等による

前述のとおり、今回のサミットでは、結果的に参5 年間で 500 億ドルの支援、さらに、③保健体制強化・加国を巡る混乱と摩擦が注目を集めてしまい、かね感染症対策として汎米保健機構（PAHO）と 5 年間てから囁かれる米国の求心力低下がかえって露呈しで 50 万人の衛生・医療従事者の研修支援を行うことたと論評する報道が見られた。確かに、サミットの等が示された。

全体会合でも、メキシコ外相が米国の対応を非難しまた、重要課題の 1 つである移民については、バたほか、複数のカリコム（カリブ共同体）諸国が、イデン政権は昨年からパナマやコロンビアにおけるキューバからの医療支援に言及して謝意を表明する

閣僚会合を通じて協議を積み重ね、最終的に「移民など、その軋轢が当日まで尾を引いているように見と保護に関するロサンゼルス宣言」が発表された。

られた。他方、サブスタンスについて見れば、サミッ

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ト本番に至るまでの約半年間、関係者間で活発な議踏まえて、どのような具体化がなされていくのか注論が行われ、首脳が欠席した国においても外相等を視する必要があるとの指摘もあった。その意味では、派遣することでサミットにコミットする意思を示し、サミットの最終的な評価は、いかにしてその発表内5 つの重点分野での合意に漕ぎ着けており、最終的な容が具体的なものとして実現されるかにかかってい成果に大きな影響は及ぼさなかったと考えられる。

るといえる。中南米の政治経済情勢の今後の展開を現場の会場ではサミット成功に向けた機運と熱気考える上で、本サミットのフォローアップは重要とが感じられた。長いコロナ禍を経て、1 年延期した上考えられる。

での首脳会議とあって、全体会合の合間にも各国代（本稿は、執筆者個人の見解であり、所属組織の見表団がバイ会談や懇談をする姿が多く見られた。米解を示すものではない。）

国からは、バイデン大統領やハリス副大統領、ブリンケン国務長官のほか、多くの閣僚等が、本体会合のみならず各種ラウンドテーブルやレセプションにも参加し、訪米した各国の外交団とハイレベルの交流が行われた。

（注）首脳が欠席した国は、ボリビア、エルサルバドル、グレナダ、グアテマラ、ホンジュラス、メキシコ、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント及びウルグアイの 9 か国。ただし、ウルグアイ大統領はもともと出席する予定だったがコロナ陽性となったことを理由に外相が出席した。その他の国においても、今回のサミットの評価について、実際に参加した外交団からは、時宜を得たアジェンダ設定であったこと、この機会に米国を始め関係国間でトップ同士の意見交換・交流を行うことができたこと、重要なセントビンセントを除き、外相等が出席することでサミットには参加した。

（こまざき ひろし 在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官）

議題に関して率直な議論も行いながら一定の合意に至ったことなどを概ね評価・歓迎する声が聞かれた。
他方、今後、サミットにおける議論や合意内容をラテンアメリカ参考図書案内『ザ・コーポレーション キューバ・マフィア全史上・下』T. J. イングリッシュ 峯村利哉訳 早川書房
2022 年 2 月 400・416 頁 各 3,000 円＋税 ISBN978-4-15-210086-3/978-4-15-210087-0

1959 年 1 月 1 日にカストロによる革命成立後、多くのキューバ人が米国に逃げた。
バチスタ政権の悪徳警官だったバトルを含む復讐心に燃える者たちは 1960 年に CIA（米中央情報局）の支援で侵攻作戦に参加しピッグス湾に上陸したが壊滅的敗北を喫し、バトルは捕虜となって服役した後米国に亡命した。潜り賭博の差配から始まり麻薬売買へと手を広げ、ライバルや裏切り者との容赦ない抗争、報復によって、ついにはキューバ・マフィアのボスにまでのし上がった。彼らキューバ・マフィアは「ザ・コーポレーション」と恐れられる巨大犯罪組織になり、米国の裏社会にあっては一大勢力に拡大したが、一方では CIA 等米国政府と連携し、カストロ暗殺計画にも関与した。
キューバ危機、ケネディ大統領暗殺を経てオバマ大統領の電撃的キューバ訪問に至る
間、冷戦期の重大事とキューバ系マフィアは常に何らかの関係にあり、カストロ政権への憎悪、キューバへの愛国心を原動力に、共産主義勢力と戦い、その「聖戦」を資金面で支援するという大義を口実に賭博、麻薬、違法薬物等の組織犯罪を行うことを正当化し、米国全土で猛威を振るったバトルとその一族の巨大な犯罪組織の栄枯盛衰、暴力の応酬、金の流れを克明に追っていて、「事実は小説より奇なり」の衝撃的な内容が続く。著者
は既に『マフィア帝国 ハバナの夜』（訳書、さくら舎、2016 年）等の著作もある作家、ジャーナリストで、実に膨大かつ綿密な取材によって書き上げたクライム・ノンフィクションの大作である。

〔桜井 敏浩〕

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