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ふくしまの復興・再生に向けた要請書【令和元年１１月】

福島

県町

村

会ああ会 長小椋敏一

ふくしまの復興・再生に向けた要請
我が国に甚大な被害を生じさせた東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故から 8 年余りが過ぎ、復興の遅れていた原子力災害被災地においても一部地域を除き、避難指示が解除されるなど、当県の復興・再生は着実に進んでいる。
一方、現在も多くの県民が避難生活を続けており、さらに東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策、風評・風化対策、帰還に向けた環境整備など、多くの課題が残されている。
復興・創生期間は残り１年余となるが、原子力災害被災地の復興には中長期的な対応が必要であることから、復興期間終了後も確実に復興を推進するためには、財源を含めた国の復興推進体制の継続が不可欠である。
また、平成 23 年 7 月新潟・福島豪雨により被災したＪＲ只見線は、現在、2021 年の再開通に向け、鋭意、復旧工事が進められているが、将来にわたり安定的な運行体制を構築するためには、財政支援を含めた国の支援が必要である。
ついては、震災、原発事故、そして豪雨災害から当県が真の復興・再生を果たせるよう、次の事項について強く要請する。

Ⅰ．東日本大震災からの復興対策
１．復興庁後継組織について
復興庁後継組織は、復興・創生期間終了後においても国が責任をもって復興を進めるため、専任大臣の下、一元的に復興を推進できる体制を確立すること。
２．復興予算の確実な確保等
復興・創生期間の最終年度となる令和２年度は、長い時間を要する当県の復興を切れ目なく、安心感を持って進めるために重要な年度となることから、十分な予算を確保すること。
また、復興・創生期間後も当県の復旧・復興事業等が終了するまでの間、新たな課題への対応を含む復旧・復興事業は、通常収支とは別枠で整理し、直轄・補助事業に係る地方負担分、補助対象とならない地方単独事業の負担分、さらには、地方税等の減収分について、震災復興特別交付税により確実に措置すること。
３．普通交付税算定の特例措置の継続
避難地域１２市町村では、原発事故の影響等により、いまだ多くの住民が避難していることから、令和２年国勢調査における人口等を測定単位として普通交付税を算定することは、行財政運営に支障を来すことが想定されるため、現在の普通交付税算定の特例措置を継続すること。

４．復興交付金の予算確保と運用の改善
復興交付金については、復興が完了するまで必要な予算の確保を図ること。また、それぞれの復興のステージに対応し、被災自治体にとって真に使いやすい制度となるよう改善を図るとともに、効果促進事業費の一括配分が使途の自由度の高い資金として創設された趣旨を踏まえ、創意工夫による復興事業が迅速かつ確実に実施できるよう、柔軟な運用を図ること。
５．インフラ整備の促進等
住民帰還の加速や産業再生を支える「ふくしま復興再生道路」や中通りや会津から浜通り地方へ連絡する東西連携道路並びにそれらに接続する高速道路や国・県・市町村道等のネットワーク整備を進めるため、社会資本整備総合交付金（復興枠）など必要な予算を確保し、スピード感をもって整備促進を図ること。
また、復興特別会計から一般会計に移行された事業をはじめ、通常事業（社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金等）の予算についても十分確保すること。
なお、復興・創生期間後も長期的かつ十分な予算を確保すること。
６．常磐自動車道の早期４車線化
常磐自動車道「いわき中央 IC～広野 IC 間」の４車線化の早期完成を図るとともに、残る暫定 2 車線区間についても早期に 4 車線化を図ること。
７．東北中央自動車道「相馬福島道路」の早期全線供用
復興支援道路として位置付けられた東北中央自動車道「相馬福島道路」は、広域物流の改善、交流人口の拡大、災害時の緊急避難経路の確保、また、高度救急医療を拡大する「命の道」としても極めて重要な機能を有する道路であることから、早期の全線供用を図ること。
なお、開通時期が未定となっている（仮称）福島保原線 IC～（仮称）国道 4 号 IC 間について、速やかに開通目標期限を示すこと。
８．（仮称）あぶくま横断道の整備
震災・原発事故発生時には、避難車両により狭隘な国道が大渋滞し、速やかな避難に重大な支障を来したことから、災害時の安定的な避難路の確保、浜通りと中通りを連絡する安全で信頼性の高い新たな地域高規格道路の整備が求められていることから、「（仮称）あぶくま横断道路」として早期に計画を進め、整備すること。
９．ＪＲ常磐線の基盤強化
浜通り地域の復興に向けては、首都圏等とのアクセス向上が重要な要素となることから、線形改良や道路との立体交差、特急の直通運転等による高速化や複線化による利便性向上などの基盤強化を指導すること。

10．災害援護資金貸付制度
災害援護資金貸付制度については、今後多額の未収金の発生が想定されることから、町村が「支払い猶予を適用し償還期間を延長した場合」や「償還免除を決定した場合」には、国や県に対する「償還期間の延長や償還免除」が可能となるよう関係規定を整備すること。
また、債権回収に向けた自治体個々の取り組みに係る経費について助成を行うこと。
11．被災自治体に対する人的支援等（１）被災自治体に対する職員派遣等の人的支援が中・長期に亘り円滑に行えるよう、令和２年度以降も派遣体制の整備と財政措置を確実に講じること。特に、被災町村の復興計画に基づいた事業の実施に係る専門的知識や技能を有する技術系職員など、国等関係機関による継続した人的支援とその強化を行うこと。
（２）派遣職員の受入経費や震災対応のために職員の採用を行った場合の人件費等経費については、長期にわたらざるを得ない当県の復旧・復興事業が終了するまでの期間、引き続き全額を震災復興特別交付税により確実に措置すること。
（３）被災市町村職員のメンタルヘルス対策など、労働安全衛生遵守の徹底に向けた対策を充実強化すること。

Ⅱ．原子力災害からの復興対策
１．福島復興再生特別措置法等に基づく本県復興の加速化
2020 年は東京オリンピック・パラリンピックが開催され、当県が復興した姿を国内外に示す絶好の機会であることから、福島復興再生特別措置法（以下、「福島特措法」）に基づき、復興を加速化させること。
また、国の復興・創生期間後のビジョンについて、政府全体で議論を進め、当県復興がさらに加速化するよう福島特措法をはじめとする復興に不可欠な法制上の措置や施策等に必要な見直しを加えるなど、柔軟かつ機動的な対応を図るとともに、復興が成し遂げられるまで、必要な予算を十分かつ確実に確保すること。
２．福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組みの安全確保（１）汚染水問題を含む廃炉に向けた取組みについては、「中長期ロードマップ」等に基づき、世界の英知を結集し、国が前面に立ち、総力を挙げて取組み、そして確実に結果を出すこと。
（２）汚染水漏えいなどのトラブル防止に向け、また、今後行われる使用済燃料や燃料デブリの取り出しなどリスクの高い作業に向け、東京電力に対し、地震・津波対策を含めた設備の信頼性の向上、現場におけるリスク管理の徹底と各対策の重層化を求めるとともに、これらの取り組みに対する現場を含めた監視体制を強化し、指導・監督を徹底すること。
（３）今後の廃炉作業を担う作業員や現場を管理できる人材の計画的な育成・確保、雇用の適正化、作業環境のさらなる改善や労働災害の防止対策の実施による、作業員が安定的に、安心して働くことのできる環境の整備を東京電力に求めるとともに、国も一体となって取り組むこと。また、地元が懸念する廃炉作業従事者宿舎の乱立を防ぐため、地元の意向を踏まえた、計画的な宿舎等の整備を行うこと。
（４）東京電力に対し情報公開の徹底や迅速な通報・連絡はもとより、廃炉に向けた取組みの進捗状況や今後の取組みを県民は勿論のこと、国内外に分かりやすく、正確に情報発信し、風評払拭・不安の解消に努めるよう指導するとともに、国としても取り組むこと。
（５）使用済燃料や燃料デブリを含む放射性廃棄物については、国及び事業者の責任において、その処理・処分方法を検討・決定し、県外において適切に処分すること。
（６）トリチウム等放射性物質を含んだ処理水の処分にあたっては、原発事故により今も苦難が続く本県漁業関係者をはじめ県民の理解を得られる処分方法を構築すること。
３．福島第二原子力発電所の廃炉
東京電力福島第二原子力発電所の全基廃炉が正式表明されたことから、東京電力に対し廃炉に係る詳細な行程表を早急に示すよう強く働きかけるとともに、原子力政策を進めてきた国の責任として、廃炉に係る諸課題解決に事業者と共に積極的に取り組むこと。

４．福島再生加速化交付金（１）帰還困難区域等の復興再生を目指す地域、避難指示解除により復興のスタートラインに立った地域など、地域により復興段階が異なることから、全ての被災地域が原子力災害からの復興を成し遂げるため、「コミュニティ復活交付金」、「子ども元気復活交付金」、「帰還環境整備交付金」等の福島再生加速化交付金について、復興・創生期間後も含め長期的かつ十分な予算を確保すること。
また、交流・関係人口の拡大や移住の促進など、新たな活力を呼び込む施策を講じ、帰還者はもとより、新たな住民等（交流・関係・移住人口）の拡大に向けた事業を追加・拡充すること。
（２）帰還環境整備交付金については、復興や住民帰還の進捗に伴って生じる新たな課題等に対応できるよう、以下の措置を講じること。
①

面整備事業と一体的に施行すべき道路事業をはじめとする対象事業の幅広い活用を可能とするなどの運用の弾力化②

各避難町村における復興の進捗状況に応じた対象事業や対象経費の追加並びに特定復興再生拠点区域等における必要な事業等対象要件の拡充③

相談員配置や個人線量管理等の継続的な対応を要するソフト事業など、基金化可能事業の拡充④

柔軟な事業執行や事務手続の簡略化の実現等に向けた、随時受付の実施や様式の簡素化
等⑤

放射性物質が検出される限り必要とされる食品放射能濃度測定事業などへの確実な財
政措置

５．被災者支援総合交付金の予算の確保仮設住宅等での避難生活から復興公営住宅等への移行など、被災者支援を取り巻く課題に対応するため、民間団体による相談・見守り、交流活動などの様々な施策を通し、被災者の生活再建に向けた支援を行う必要があることから、被災者支援総合交付金については、長期的に予算を確保すること。
６．損害賠償等（１）被害者の生活や事業の再建につなげるため、被災地の実情に応じた「指針」の適時・的確な見直しを行うことはもとより、個別具体的な事情への対応を含め、被害の実態に見合った的確かつ迅速な賠償について東京電力を指導すること。
（２）商工業等に係る営業損害の一括賠償については、個別具体的な事情による損害についても誠意を持って対応させるとともに、定性的要因を積極的に採用するなど、原子力災害との相当因果関係の確認を簡易な方法で柔軟に対応させること。
また、一括賠償で２倍相当額の賠償を受けられなかった被害者からの相談や請求等についても丁寧に対応し、状況の変化があれば、的確に賠償させること。
（３）避難指示区域内や出荷制限等に係る農林業の一括賠償後の取扱いについては、農林業者や関係団体の意見を十分踏まえた対応をさせること。
さらに、依然として県内全域で風評被害が発生している状況を踏まえ、損害がある限り十分な賠償を確実に継続させること。

（４）「原子力損害賠償紛争解決センター（ADR）」が提示した「総括基準」や「和解仲介案」については、積極的に受け入れさせ、迅速な賠償を行うよう強く指導すること。
（５）住民の安全・安心を守るため、地方公共団体が行っている様々な検査等に要する費用や地域の復興のために実施している風評被害対策などの事業に要する費用等は、政府指示の有無にかかわらず事故との因果関係が明らかであることから、最後まで確実に賠償させること。
また、原発事故対応に要する職員人件費や原発事故によって生じた目的税はもとより普通税の減収分についても確実に賠償させること。
（６）公共財物に関する損害については、町村等の意向を十分踏まえ、迅速に賠償させるとともに、インフラ資産や山林、利用再開が見込めない財物の取扱いを含め、個別具体的な事情による損害についても柔軟に対応させること。
７．放射性物質の除染等（１）追加被ばく線量年間１mSv 以下の目標の下、線量実態に応じ追加的除染を適宜実施するとともに、必要な経費については国が確実に負担すること。
（２）除染土壌の減容・再生利用の技術検討や研究開発にあたっては、安全を最優先とすることはもとより、国民理解の醸成を図りながら進めること。
（３）環境回復の観点から河川、湖沼、ダム・ため池（農業用を除く）を除染対象に位置付けること。なお、農業用ため池等の放射性物質対策事業については、実施可能季節が限られること、また、放射性物質への懸念などにより仮置き場の確保や地元調整に時間を要し、事業が立ち遅れていることから、復興・創生期間終了後も本事業の継続と必要予算を確保すること。
（４）「福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組」を地元市町村等の意向を十分踏まえながら着実に進めるとともに、地域ごとに異なる汚染や復興状況に留意し、中長期的な観点から予算を確保すること。
また、間伐等の森林整備とその実施に必要な放射性物質対策を行う「ふくしま森林再生事業」について、復興・創生期間後も県内全域を対象として確実に事業を継続でさせるとともに、中長期的に予算を確保すること。
（５）仮置き等の原状回復にあたっては、町村の意向を十分反映できるよう柔軟に対応するとともに、除染後の農地や仮置き場として利用された農地等の不具合については、国の責任により解消に必要な措置を講じること。
８．中間貯蔵施設事業等（１）中間貯蔵施設事業及び特定廃棄物埋立処分事業に関しては、地権者・地元の理解が何よりも重要であるので、国が責任をもって、丁寧に対応すること。
（２）国が示した事業方針に沿って計画的に除去土壌等の搬出が進められるよう、中間貯蔵施設事業について、施設設置者として国が責任をもって取り組むこと。
（３）中間貯蔵施設及び特定廃棄物埋立処分場への搬入にあたっては、今後一層、輸送量が増加すること等を踏まえ、幅員狭隘個所の拡幅など対策を緊急に講じるとともに、道路交通及び道路環境に十分配慮し、輸送の安全確保に万全を期すこと。
（４）中間貯蔵施設に搬入された放射性廃棄物の県外最終処分については、時限を切って、国が責任をもって行うこと。

９．福島大学の震災復興に向けた取組みへの支援
当県の震災・原発事故からの農業の復興・再生、さらに高度で専門的な知見や研究手法を用いて農業振興における課題解決が期待できる「食農学類」の教育研究機能の強化に対し、十分な支援を行うこと。また、震災復興に向けた取組み、復興の担い手育成の基盤となる運営費交付金を十分に確保すること。
10．風評払拭及び風化防止（１）風評払拭及び風化防止に向け、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に基づき、国内外に対する正確な情報発信をさらに強化するとともに、農林水産物をはじめとした県産品の販路の回復・拡大などへの取り組みを市町村等が継続して取り組めるよう必要な財源を確保すること。
（２）農林水産物のモニタリングや産地の信頼性を獲得するＧＡＰ認証取得推進、県産農林水産物の魅力発信など、生産から販売に至る総合的な対策を実施する「福島県農林水産業再生総合事業」に必要な予算を確保すること。
また、流通実態調査を継続するとともに、調査結果に基づいた流通関係者への指導・助言その他の必要な措置を引き続き講じること。
（３）食の安全性・信頼性の確保に向け、農業生産工程管理を行うＧＡＰ認証取得やＨＡＣＣＰと放射性物質の情報管理を組み合わせた「ふくしま食品衛生管理モデル」の導入普及など、当県では生産から製造・加工、消費に至る各段階での取組みを推進していることについて、食品製造・加工業者及び流通業者、一般消費者等の理解促進に努めること。
（４）一般消費者や流通業者等に対し、緊急時環境放射線モニタリングの検査体制や検査結果など、農林水産物の安全性に関する情報の周知徹底を図るとともに、その「美味しさ」や「魅力」に関する情報発信を強化すること。
また、諸外国に対する輸入規制の撤廃等に向けた働きかけを強化すること。
（５）教育旅行をはじめとした当県の観光客入込数は依然として震災前の水準まで回復しておらず、また、外国人宿泊者数も全国平均を大きく下回る状況にあることから、教育旅行の誘致をはじめとした風評対策やインバウンド促進などの観光振興対策に対する予算を引き続き確保するとともに、誘客に向けて積極的に支援すること。
また、観光は当県復興の起爆剤であり、今なお続く風評の払拭が極めて重要であるので、東北観光復興対策交付金制度を維持すること。
さらに、諸外国の渡航注意喚起の撤廃への働きかけを行うとともに、福島空港国際定期路線の早期再開を国が前面に立って、関係国へ働きかけること。
（６）全国の児童生徒及び国民が放射線等に係る知識を正しく理解することができるよう、福島特措法に基づき、教育委員会や学校が行う取組みへの支援をしっかりと行うとともに、いじめや風評、差別等を防止する教育を推進するため、全国の児童生徒が人権や命などに関する思いが深まるような道徳教育を推進すること。
11．「野生きのこ」に係る出荷制限・解除「野生きのこ」の出荷制限にあたっては、山菜と同様に品目別の制限とすること。
また、解除にあたっては、検査に必要とされる検体量を採取することが困難な希少種もあることから、食品用非破壊検査機器の使用を認めるなど、実態に即した現実的な検査方法を構築すること。

12．避難地域等の復興（１）「福島１２市町村の将来像」に描かれた姿を確実に実現するため、地域医療・介護体制、子育て環境の整備、防災対策、商業施設の運営支援、教職員加配やスクールカウンセラーの配置の継続及び魅力的な教育環境の充実、地域公共交通網の構築、鳥獣被害対策等について、町村の意見を踏まえ、中長期にわたりきめ細かな支援を行うこと。
（２）帰還困難区域の「特定復興再生拠点区域復興再生計画」について、その内容を実現し、計画期間内の避難指示解除が確実にできるよう、責任を持って取り組むこと。
また、特定復興拠点区域の整備にあたっては、除染はもとより、廃棄物や建設副産物の処理を国の責任の下、最後まで確実に対応すること。
（３）帰還困難区域全体の復興・再生に向けた町村による中長期的な構想をしっかりと受け止め、町村の取組みを最大限に支援するとともに、特定復興再生拠点区域外の避難指示解除のための具体的方針を早急に示し、将来的に帰還困難区域全てで避難指示を解除すること。
（４）避難指示が継続している区域の避難者等が新たな住宅へ円滑に移行し、居住の安定が確保されるまでは、災害救助法に基づく応急仮設住宅（民間借上住宅等も含む）の供与期間の適切な延長を図るともに、借り上げ住宅間の住み替えについて柔軟な適用を図ること。
（５）帰還促進や生活の利便性の向上を図るため、地域公共交通確保維持事業について、中長期的に予算を確保すること。
（６）帰還して通いたいと思えるような、魅力ある持続可能な学校づくりを実現させるため、Ｉ
ＣＴ環境の充実等に係る予算の確保や避難１２市町村における魅力ある教育プログラムに対する学校裁量経費について、継続的に予算を確保すること。
（７）帰還・再開後の通園・通学のためのスクールバスについては、町村の需要に応じて、予算の確保等柔軟な対応を図ること。
（８）避難地域等の着実な復興には、専門性の高い大学院大学など高等教育機関を誘致し、多くの人材を育成することが必要であることから、教育環境の整備・充実に向け、ハード面・ソフト面で強力な支援を講じること。
（９）令和２年 3 月 31 日まで実施されている旧警戒区域等からの避難者に対する高速道路無料措置を帰還できるまで延長すること。
13．健康管理対策の強化（１）時間の経過とともに、要介護者や震災関連死者の増加、避難先や復興公営住宅における孤独死が発生していることから、災害弱者である高齢者等に対する支援を強化すること。
特に、県内外に避難する県民は依然として高いストレス状態にあることから、被災者への心のケア事業の継続に向けた必要な予算を安定的に確保すること。
（２）原子力災害に伴う健康被害防止への取り組みに万全の措置を講じること。特に、将来を担う子供たちの健康管理に万全を期すこと。
（３）いまだ根強い風評や子育て現場に残る不安など特殊な当県の現状をしっかりと受け止め、切れ目なく安心して子育てしやすい環境整備を継続できるよう、本県で実施している小学校から 18 歳までの子どもの医療費助成などについて、長期的な視点に立って安定的かつ十分な財源を確保するなど、最大限に支援すること。
また、子どもへの医療費助成（地方単独事業）を行うことに対する国庫負担金及び普通調整交付金の減額算定措置については、早急に全廃するとともに、国の制度として無料化を実施するなど、適切な措置を講じること。

（４）被災地域の医療・介護供給体制の再構築に向け、中長期的な取組みに必要な財源を引き続き十分措置するとともに、医師・看護職員、介護職員等人材の養成・確保及び県内定着促進に向け、十分な財政措置を行うこと。
（５）原子力災害被災者に対する幅広い支援、居住・避難・帰還を選択する権利の尊重、子ども（胎児を含む。）の健康被害への未然防止等、子ども・被災者支援法に基づき、被災者の生活を守り支えるための被災者生活支援等施策を着実に推進すること。
14．被災者に係る医療費一部負担金等に対する支援制度の継続等（１）医療費一部負担金、介護保険に係る利用者負担、国民健康保険税・後期高齢者医療制度保険料・介護保険料及び障害福祉サービス等に係る利用者負担の全額免除に対する国の特別の財政支援を継続すること。
（２）被災市町村では、要介護者の増加に伴う給付費の急激な伸びにより、介護保険財政が悪化していることから、特別調整交付金の増額や介護保険財政安定運営のための新たな交付金制度の創設など、国による財政支援措置を講じること。
15．産業・生業（なりわい）の再生（１）被災 12 市町村における商工業、農林水産業等の事業・生業の再建に向け、国が主体的に関与し、（公社）福島相双復興推進機構に対する継続的な支援を確実に実施すること。
また、原子力災害被災事業者事業再開等支援事業、事業再開・帰還促進事業、原子力災害被災地域創業等支援事業及び商工会議所・商工会の広域的な連携強化事業等の既存支援策について、中長期的に継続するとともに、十分な予算を確保すること。
（２）避難指示区域の解除に伴い、現地に帰還して復旧に着手する企業等の増加が見込まれることから、中小企業組合等共同施設等災害復旧事業については、中長期的に継続するとともに、十分な予算を確保すること。
（３）原子力災害対応雇用支援事業については、被災求職者の雇用・就職機会の創出や人材育成等により生活の安定を図るとともに、商工団体の復興支援員等による放射能測定検査や風評払拭事業等、原子力災害からの復興に不可欠な事業に活用されていることから、実施期間の延長と必要な予算を確保すること。
（４）事業復興型雇用確保事業については、令和２年度以降に開始する事業も対象とするほか、支給対象期間の延長や労働力不足の解消、将来の産業を担う人材確保のため、被災求職者の要件を緩和するとともに、新規申請事業所以外の事業所も対象とするなど、採択要件を緩和すること。
（５）広範囲かつ長期にわたって原子力災害からの当県全体の産業復興のため、「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」について、令和２年度の募集を継続するとともに、復興・創生期間後も制度を継続すること。
（６）企業誘致をさらに促進させるため、「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」については、令和２年度の募集を継続するとともに、十分な予算を確保すること。また、避難指示解除後の帰還支援を考慮し、復興・創生期間後も制度を継続すること。
（７）地域経済産業復興立地推進事業（企業立地補助金）について、当県の産業復興を進めていく上で施策の柱となる企業立地を円滑に推進できるよう、令和２年度の募集を継続するとともに、必要な事業期間を確保すること。

（８）避難地域の営農再開を滞りなく進めるためには、地域の実情を踏まえた継続的な取組が不可欠であるので、営農再開関連事業について、中長期的に十分な予算を確保すること。
（９）当県が目指す再生可能エネルギー先駆けの地及び福島新エネ社会構想の実現に向けて、再生可能エネルギー導入拡大、水素社会実現モデル構築等の各分野について、継続的に支援策を講じること。
16．イノベーション・コースト構想のさらなる推進（１）改正福島特措法により国家プロジェクトとして法制化された福島イノベーション・コース
ト構想は、震災・原発事故により甚大な被害を受けた本県浜通りの地域再生の原動力となるものであるので、構想の具体化に向け、重点推進計画に掲げられた取り組みについて、政府全体での一層の連携強化の下、さらなる推進を図るとともに、本構想により生み出される技術を幅広い分野で利用するなど、構想の効果を県内全域へ波及させること。
（２）復興・創生期間後のさらなる推進を図るため、福島イノベ―ジョン・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真を県と一体となって作成し、産業振興に向けて創業・進出・成長支援、そのための規制緩和、資金調達の円滑化等の措置を講じること。
（３）アーカイブ拠点施設は、当県が経験した原子力災害に関する記録と教訓を国や世代を超えて継承・共有していく重要な施設であることから、整備に必要な予算を確実に措置するとともに、整備後の運営費についても必要な予算を確保すること。
17．復興祈念公園への財政支援
国営追悼・祈念施設（仮称）と一体的に整備する県の復興祈念公園について、全面的な財政支援を講じること。
18．避難指示区域等の防犯・防災体制の強化（１）復興事業の本格化や中間貯蔵施設への本格搬入などによる交通量の増加、また、避難指示解除による住民帰還が進む一方で、帰還困難区域内における空き巣など犯罪被害が増加しており、防犯体制の強化が求められていることから、警察活動の強化に必要な予算を確保すること。また、令和２年度まで継続される警察官期限付き増員については、当県復興が成し遂げられるまでの間、国の財政措置により継続すること。
（２）帰還困難区域内での大規模林野火災を教訓に、区域内での災害発生時における現地対策本部の設置や費用負担の考え方、放射性物質に対するスクリーニング及び廃棄物の処理方策など、国・県・市町村・消防本部の役割分担や連携方策を明確にし、日頃の防災対策はもとより火災や自然災害時に迅速かつ適切に対応できるよう必要な対策を講じること。
（３）避難指示等が解除されても住民帰還が進まず、消防・防災体制が脆弱なことから、消防・防災体制の根幹をなす地元消防本部の装備の確保、地元消防本部単独の対応が困難な場合の広域的応援体制の構築や双葉地方の消防団員の確保対策について、国が積極的に関与し、財政支援を講じること。

19．鳥獣害被害防止対策
避難指示区域等を中心にイノシシ等野生鳥獣による農作物被害が増大しており、また、帰還した住宅付近でもイノシシが出没しているなど、住民の帰還意欲にも大きな影響を及ぼしかねないことから、捕獲した個体の処分方法を含め、さらなる鳥獣被害防止対策を講じること。
また、避難指示区域等で増殖した野生鳥獣が周辺地域に甚大な被害を及ぼしていることから、これら地域における鳥獣被害防止対策の強化を図ること。
20．東京 2020 オリンピック・パラリンピック（１）東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会は「復興五輪」として、当県の復興の姿を世界に発信する絶好の機会であるが、いまだ震災・原発事故からの復興・再生の途上であり、被災県として多額の財政需要を抱える状況にあることから、野球・ソフトボール競技の開催地として財政的な負担が生じないよう措置を講じること。
（２）当県及び市町村が取り組むホストタウン登録や事前合宿の誘致等に対する財政支援を講じるとともに、当県農産物等の活用等に向けたＧＡＰ認証取得の推進や食品等関連施設へのＨＡＣＣＰ導入の推進、大会における当県花き類や県産材の活用、再エネ由来の県産水素の研究開発、風評・風化対策などと歩調を合わせ、県産品等の活用等に対し積極的に支援すること。
（３）事前合宿はもとより、国及び関係団体が開催するスポーツ等の各種イベントや国内外の会議等において、積極的にＪヴィレッジを活用すること。

Ⅲ．「平成 23 年 7 月新潟・福島豪雨」により被災した
ＪＲ只見線の安定的運行に向けた支援
１．地元自治体負担の軽減に向けた財政支援
上下分離方式の導入に伴い、復旧後に地元自治体が将来にわたり負担することとなる維持管理に要する費用について、地域住民の生活に不可欠であり、かつ会津地方の地方創生の核となる只見線の安全で安定的な運行が確保されるよう、鉄道軌道安全輸送設備等整備に係る補助事業の対象に加えることや、地域公共交通の確保維持のための特別な財政需要として地方交付税措置するなど、地元自治体の負担軽減に向け、財政支援を講じること。
２．ＪＲ只見線の利活用促進に関する支援
只見線利活用計画に基づき、地元自治体が只見線の利活用促進に取り組むにあたり、必要な協力や助言を行うとともに、あらゆる機会を捉え、只見線のＰＲに努め、インバウンド等の誘客に積極的に取組むこと。