特 別 記 事

特別記事

王瑞君学位請求論文審査報告

王瑞君が提出した博士学位請求論文「日本の防衛力整備計 画、​ ​ ​―​ ​ ​年度―政軍関係と軍事技術の視点を中心に」は、一九七六年（昭和五一年）の防衛計画のい）。

本論文は序章、本篇五章、終章合わせて二〇二頁、主要参考文献一覧一二頁からなる。その一部はすでに王君が学術雑誌『法学政治学論究』に発表した二つの論文を土台としているが、それらを大幅に加筆修正し、体系化したもの

論文の構成が今回提出された論文である。

一

本論文の構成は以下のとおりである。

変化に着目していることと、先行研究において注目されるたものである。本研究の特徴としては、防衛力の量と質の政軍関係要因と軍事技術要因によって説明することを試みる変化を体系的に分析したうえで、その変化について主にⅠ

第一章

ⅣⅢⅡⅠ

日本の安全保障政策を説明する要因の説明力

本論文の分析対象―日本の防衛力整備計画

本論文の構成研究の方法

先行研究の批判的検討と本論文の問い

問題意識

序章

ことの多い国際安全保障環境と日米同盟以外の説明要因をⅡ

日本の防衛力整備計画を説明する主要な要因

はじめに51の大綱（ 大綱）にかけての日本の防衛力整備計画に関す考察していることを挙げることができる（王君の研究は理Ⅲ

大綱成立後における日本の防衛力整備計画

分析枠組みの構築

論的枠組みの提示を目指しており、「政軍関係」など国際第二章
Ⅰ

政治学上の一般用語を使用しているが、ここでいう「軍」大綱（ 大綱）から二〇〇四年（平成一六年）の防衛計画

20
10と は 実 質 的 に「 自 衛 隊 」 の こ と を 指 し て お り、 他 意 は な

147

19775116

法学研究 96 巻 3 号（2023：3）

大綱成立後における日本の防衛力整備計画

大綱の概要
ⅡⅠ

はじめに大綱の概要

ⅡⅠ

今後の研究課題

本論文の含意想定される批判への反論

結論

ら分析は行われている一方、防衛力整備の内容・中身（防いて、主に自主性と基盤的防衛力などの防衛構想の視点か

51

148

Ⅱ
Ⅲ

国際安全保障環境と日本の防衛力整備計画

大綱における日本の防衛力整備計画

Ⅳ

政軍関係と日本の防衛力整備計画

Ⅲ

Ⅴ 軍事技術と日本の防衛力整備計画

軍事技術と日本の防衛力整備計画
おわりにⅤ

第三章 新冷戦期における日本の防衛力整備計画
Ⅰ はじめにⅢ 新冷戦期における日本の防衛力整備計画

Ⅲ

終章

Ⅳ 政軍関係と日本の防衛力整備計画

Ⅳ

内容の紹介

主要参考文献一覧

Ⅴ 軍事技術と日本の防衛力整備計画

大綱における日本の防衛力整備計画

大綱の概要

Ⅰ はじめにⅡ

序章においては、問題意識、先行研究の批判的検討、研究の方法、および本論文の構成について述べている。先行中期防と 大綱における日本の防衛力整備計画

研究の批判的検討からは、二つの問いを設定している。まⅢ

Ⅳ 国際安全保障環境と日本の防衛力整備計画ず、大綱における日本の防衛力整備計画

大綱以降の日本の防衛力整備に関する先行研究につⅤ 政軍関係と日本の防衛力整備計画

第五章

Ⅶ おわりにⅥ 軍事技術と日本の防衛力整備計画

07第四章

Ⅵ おわりにⅡ 先行研究の批判的検討と本章の問い

ⅦⅥ

二

16 16

Ⅵ おわりにⅣ 政軍関係と日本の防衛力整備計画

51 51
07
03 07
16

衛力の量と質の変化）に対する分析は足りないと指摘する。

トワーク化、新機能型プラットフォームの質的向上、およ

第 二 に、 防 衛 力 の 変 化 を 説 明 す る 主 要 な 要 因（ 独 立 変び新機能型ネットワーク化の四つのタイプである。

数）として、政軍関係（政治家と軍隊との関係）と軍事技大綱にかけて日本の防衛力がどのように整備されていったのか」という本論文の術に焦点を当てている。政軍関係要因については、政府指大綱から一つ目の問いを引き出している。次に、官僚政治要因で日そうした状況から、「本の防衛力整備を分析する先行研究も存在しているものの、導者の選好と軍隊の選好（組織利益の維持）の一致・不一

次に、軍事技術要因については、情報技術と在来型技術の致や、政治家が軍隊に介入する「制度的基盤」に着目する。

二つ目の問いを提示している。研究の方法については、で進歩という分類を行っている。に取り組まれているのは、本論文の研究対象（従属変数）

第一章では、本論文の分析枠組みを構築している。第一

れぞれの時代の変化に関する記述と要因の説明を体系的に析している。時系列的に四つの時代に分け、各章では、そ度にかけての日本の防衛力整備計画の変遷と要因を実証分

第二章から第五章までは、一九七七年度から二〇一〇年としての「防衛力整備計画」についての定義と操作化であ行っている。

大綱成立後における日本の防衛力整備計

部 隊・ 人 員 や プ ラ ッ ト フ ォ ー ム（ 車 輌・ 艦 船・ 航 空 機 な

衛力の変化については次のとおり記述している。第一に、画（一九七七―一九八二年度）を考察している。まず、防第二章では、

ど）の総量の変化そして部隊内部の構成の変化を挙げる一――の百機体制など、主に部隊内部の構造

Ｃの百機体制、八艦八機体制、航空自衛隊（空自）「ネットワーク化・プラットフォームの質的向上」というの要撃戦闘機Ｆ

15Ｐ二つの次元からなる四つのタイプに整理している。すなわ

防衛力の量的変化について、海上自衛隊（海自）の対潜機

51
3

方、質の変化を把握するために「旧機能型・新機能型」と「質」の変化に着目している。防衛力の量的変化としてはる。 防 衛 力 の 整 備 目 標 と い う 観 点 か ら 防 衛 力 の「 量 」 といる。

きる限り一次資料を使って過程追跡法の手法をとるとして「防衛力の変化を説明する要因とは何か」という本論文のア ク タ ー を よ り 絞 る 必 要 が あ る と い う 問 題 点 を 指 摘 し、16の変化を特徴とし、部隊・人員やプラットフォームの総量

14951

ち、旧機能型プラットフォームの質的向上、旧機能型ネッ

特 別 記 事

飛行部隊の新設など）は小さかった。第二に、質的変化にの変化（陸上自衛隊（陸自）の一八万人体制や空自の警戒（一九八三―一九九〇年度）を考察している。まず、防衛第 三 章 で は、 新 冷 戦 期 に お け る 日 本 の 防 衛 力 整 備 計 画

力の変化については次のとおり記述している。第一に、防ＣやＦついて、ネットワーク化（中央指揮システム・防衛マイク―衛力の量について、部隊内部の構造の変化（Ｐが占める割合の増大）があった。第二に、防衛力の質大綱成立後より比較的大きく進展していた。また、を求めた。なお、当該時期には、「政軍の選好の一致」もために、主に部隊内部の構成の変更で防衛力の量の最大化の最大化）と一致しなかった。陸海空自衛隊は組織利益のの現状維持であった。それは、陸海空自衛隊の選好（勢力軍の選好の不一致であった。政治家の選好は、防衛力の量り説明している。第一に、当該時期の政軍関係は、主に政地対艦誘導弾、多連装ロケットシステム（ＭＬＲＳ）など

う前方対処のためのプラットフォーム（群）には、八八式が存在していた。洋上・水際・沿岸地域において戦いを行た。新機能型としては、陸自の前方対処と海自の洋上防空潜水艦、そして次期支援戦闘機（ＦＳ

陸上防衛・対潜・防空など（九〇式戦車、「はるしお」型

プラットフォームの質的向上について、旧機能型としては、（中央指揮システム・防衛マイクロ回線の成立）を、在来り説明している。第一に、政軍の選好の一致・不一致の両次に、防衛力の変化を説明する要因については次のとお―Ｃの導入が決まった。

大綱成立後と同じように、引き続き部隊内部の構成で勢方が存在していた。政軍の選好の不一致により、自衛隊は技術に関する検討が重視され、Ｐ3たため、次期対潜機（ＰＸＬ）の選定作業において、軍事型技術の進歩は主に旧機能型プラットフォームの質的向上―Ｘ）など）があっ存在していた。警戒飛行部隊の新設には、政治家の支持がど）はムの質的向上、海自の新機能型衛星通信システムの導入なについて、ネットワーク化（陸海空各自の指揮統制システ―ロ回線の成立など）もあったが、旧機能型プラットフォーＣ、対潜ヘリコプターそして護衛艦、またの質的向上などが行われた。

―

ムの質的向上が特徴である。具体的には、対潜や防空能力――海自のＰ
空自のＦ3が含まれる。

次に、防衛力の変化を説明する要因については次のとお15重要であった。第二に、情報技術の進歩はネットワーク化

51

3

15を説明できる。例えば、潜水艦関連の技術が著しく向上し法学研究 96 巻 3 号（2023：3）

力の最大化を求めた。そして、政軍の選好の一致により、51150

特 別 記 事上を説明できる。例えば、ミサイルや航空機関連技術の進展した。在来型技術の進歩は、プラットフォームの質的向に、軍事技術の進歩により、自衛隊のネットワーク化が進の組織利益で、前方対処のための兵器が導入された。第二木善幸首相と中曽根首相の指導と海空重視を危惧する陸自弘首相の支持によって導入された。前方対処を支持する鈴長年実現できなかった海自の衛星通信システムが中曽根康自の内部の連接強化と陸海空の統合化）と陸自のプラット報技術の進歩により、自衛隊のネットワーク化（陸海空各大化を求め、量的縮小がある程度緩和された。第二に、情に直面していた自衛隊は組織利益を守るために、勢力の最おり、政治家は防衛力の量的縮小を主張していたが、それり説明している。第一に、政軍の選好の不一致が存在して次に、防衛力の変化を説明する要因については次のとお

新機能型としては空自の空中給油機の導入が存在していた。

フォームの機動性向上が行われた。また、在来型技術の進歩は、イージス艦の導入につながった。
第四章では、冷戦後の 大綱における日本の防衛力整備歩により、海自の対潜プラットフォームの質が向上し、空戦闘機（開発を含む）そして空中給油機の導入

自のＦ量の縮小が特徴である。なお、陸自の即応予備自衛官制度の量的変化について、部隊・人員やプラットフォームの総されている。そして、政軍関係要因は、国際安全保障環境保障環境要因により、防衛力の量が削減されたことも指摘もなされた。なお、本章では、冷戦の終結という国際安全―防衛力の変化については次のとおり記述している。防衛力計画（一九九一―二〇〇四年度）を考察している。まず、の成立、海自の哨戒機と空自の戦闘機が訓練用として温存要因の次に来る「中間要因」と見なされている。

大綱における日本の防衛力整備計画（二〇〇五―二〇一〇年度）を考察している。まず、防衛力の第五章では、自衛隊内部の連接強化と統合化（統合情報システムの成立、変化については次のとおり記述している。第一に、防衛力ついて、ネットワーク化（旧機能型としての三自衛隊内部統合戦術データリンク能力の強化）が大きく進んでいた。の開発）など、の量について、部隊や人員・プラットフォームの総量の縮16プラットフォームについては、旧機能型としては陸自のプ防衛力の質的変化について、旧機能型ネットワーク化―三されたことで、その縮小はある程度緩和された。第二に、2小というのが主要な変化であった。第二に、防衛力の質に―2

ラットフォームの機動性向上、海自の対潜プラットフォームや空自の支援戦闘機の質的向上（Ｆ15107

に対処する能力）と量的縮小が行われた。

論文の含意、および将来の研究課題を提示している。一つ一致により、自衛隊の統合化が進められた。第二に、軍事量が削減された。そして、小泉政権における政軍の選好の軍関係要因は、防衛力の量と質の変化の両方に対して高いか」については、次のとおり結論づけている。第一に、政また、二つ目の問い「防衛力の変化を説明する要因とは何評価義と問題点を考察する。

以上、本論文の内容を略述したが、以下においてその意三上（新たな脅威に対処するもの）を説明できる。

16152における連接強化と統合化、新機能型としての弾道ミサイ

目の問い「日本の防衛力がどのように整備されていったの終章では、本論文の結論、想定される批判への反論、本

質的向上には、旧機能型として、陸自のプラットフォーム

か 」 に つ い て は、 大 ま か に 言 え ば、 質 の 高 い プ ラ ッ ト

ル 防 衛（ Ｂ Ｍ Ｄ ））が進展していた。プラットフォームのの機動力向上、海自の対潜プラットフォームの質的向上なフ ォ ー ム の 相 対 的 な 量 の 増 加 か ら 部 隊・ 人 員 や プ ラ ッ ト

フ ォ ー ム の 総 量 の 減 少 へ と い う 量 的 変 化 と、 旧 機 能 型 プ

どがあり、新機能型としては、ＢＭＤやゲリラ・特殊部隊

次に、防衛力の変化要因については次のとおり説明してラットフォームの向上から全般的なプラットフォームの向に対処するものなどが存在していた。

いる。第一に、政軍の選好の不一致（小泉政権の財政再建

技術要因について、まず、軍事技術の進歩、特に情報技術説明力がある。第二に、軍事技術要因は、防衛力の量的変上やネットワーク化へという質的変化があったとしている。の進歩による情報通信予算の増加で、防衛力の量的縮小が化もある程度説明できるものの、主に防衛力の質的変化を大綱における防衛力の行われた。そして、情報技術の進歩により、自衛隊のネッ説明している。第三に、国際安全保障環境要因は冷戦後に（防衛予算削減を含む））により、トワーク化（陸海空各自の内部の連接強化と陸海空の統合

大綱における防衛力の質的向おける防衛力の量的縮小、新たな脅威の増強により、防衛力の質的向上（新たな脅威いたことにより、防衛力の量的縮小が行われた。そして、因について、伝統的脅威（本格的な侵略事態）が低下してフォームの質が向上していた。なお、国際安全保障環境要

ま た、 在 来 型 技 術 の 進 歩 に よ り、 海 自 の 対 潜 プ ラ ッ ト化）と陸自のプラットフォームの機動性向上が行われた。

16

法学研究 96 巻 3 号（2023：3）

特 別 記 事を当てている。これまであまり注目されてこなかった説明

時に先端的な技術を追い求める軍事サイドの傾向性に焦点すなわち防衛力に関する個別具体的な整備目標に焦点を当要因に光を当て、国際安全保障環境と米国・日米同盟の要第一の意義は、既存研究の少ない日本の防衛力整備計画、てて研究したことである。先行研究は、日本の防衛力整備因を相対化している点は注目に値する。

低脅威論の論争や、基盤的防衛力構想の台頭と変遷に関すと限定的かつ小規模な侵略という低脅威を前提としている

構想をめぐる研究には、脅威を前提としていない脱脅威論重視してきたのかを議論している。他方で、防衛力整備のトックとしての目標）と中期防衛力整備計画（中期防）の的な規模の変遷を知るために、防衛計画の大綱の別表（ス部の構成の変化を挙げている。主要な編成、装備等の具体部隊・人員やプラットフォームの総量の変化および部隊内作化して分析したことにある。防衛力の量的変化としては、な理解を促すために、防衛力の量と質に分けてそれぞれ操第三の意義は、防衛力整備計画の内容として、より明快の自主性や構想に焦点を当ててきた。自主性をめぐる研究

る研究がある。いずれにせよ、防衛力の個別具体的な整備は、日本の防衛政策が、自主性と日米同盟路線のどちらを目標の長期にわたる変遷について焦点を当てた先行研究は化・プラットフォームの質的向上」という二つの次元から別表（フローとしての目標）を利用している。また、質のなる四つのタイプを挙げている。実証研究において防衛力ほとんどなく、未開拓の問題に取り組んだ研究の姿勢と意

第二の意義は、防衛力の個別具体的な整備目標の変化をの長期的な変化を正確に捉えることは難しいが、できるだ

変 化 と し て、「 旧 機 能 型・ 新 機 能 型 」 と「 ネ ッ ト ワ ー ク

説明する要因として、政軍関係と軍事技術に注目したことけ正確に捉えるために著者独自の努力と工夫が凝らされて義は大いに評価できる。

である。より広範な日本の安全保障政策に関する先行研究

第四の意義は、明白な分析枠組みを利用しながら、歴史では、国際安全保障環境や米国・日米同盟などの外的要因要因の重要性は認めたうえで、説明力の限界を指摘してい研究（一次資料中心）という手法を重視して分析したこといる。

る。すなわち、王君は各時代の政治家と自衛隊との間の防である。防衛政策の分野においては、一次資料の収集は困に焦点を当てるものが圧倒的に多い。本論文は、それらの衛力整備をめぐる一致点と不一致点の重要性を指摘し、同153

法学研究 96 巻 3 号（2023：3）の個人文書、オーラル・ヒストリー、回顧録などの一次資

米国国立公文書館（ＮＡＲＡ）所蔵の文書や、防衛庁ＯＢ

組織利益で一定であるのであれば、注目すべきは政治（指一致で整理しているが、軍隊の選好が勢力の最大化という検討の余地がある。政軍関係要因を政軍の選好の一致と不第二に、説明要因として挙げられている概念についても増加など）」（一九一頁）を含めているのは、量的変化に質料が使われている。また、著者は、日米の防衛関係者への難であるが、本論文では、防衛省や防衛装備庁への開示請インタビューも積極的に行っている。他方で、本論文は、導者）の選好や、それを実現していくうえで必要となる、的変化の側面を含ませてしまっている。

第二と第三の意義としてすでに言及したとおり、概念の操本論文の言う「制度的基盤」の変化の方であろう。また、求によって取得した文書、複数回の訪米によって収集した作化や要因の体系的な分析など理論的な研究が備えるべき軍 事 技 術 が、 自 国 の 防 衛 力 に 直 接 的 に 影 響 を 与 え る 場 合

艦関連の技術進歩によるＰ―Ｃの導入など）を区別するた結果、自国の防衛力に間接的に影響を与える場合（潜水（ 防 衛 マ イ ク ロ 回 線 な ど ） と、 外 国 の 軍 事 力 に 影 響 を 与 え

特徴を有している。歴史と理論を架橋する努力は大いに評価されてよい。

以 上 の よ う に 本 論 文 は、 独 自 の 視 点 を 持 ち 理 論 的 ア プ

第一に、どの研究であっても完璧な分析枠組みというも全保障環境と政軍関係要因のフローと軍事技術要因のフローチャート（三九頁）で図示されているように、国際安全 保 障 環 境 の 重 要 な 要 素 と 考 え ら れ て い る。 第 一 章 の フ方がよい。なぜならば、後者は外国の潜在的な脅威への対のを望むことはできないが、本論文の分析枠組みにも精緻ローが相互に独立したものとして扱われているが、両者のローチと歴史的アプローチを融合させた優れた研究である化の余地がある。まず、防衛力の量と質の関係については、応と考えられるからである。ちなみに、日本の二〇一三年その両者の違いにやや不鮮明なところがあり、さらなる検関係についてはさらなる検討が可能であろう。本論文は、と高く評価することができる。しかしながら改善すべき点、討が可能である。例えば、防衛力の量的変化に「部隊内部独立変数と従属変数をつなぐ因果メカニズムをより意識しの国家安全保障戦略では、「技術革新の急速な進展」は安の構成の変化（質の高いプラットフォームの相対的な量のあるいは将来への課題とすべき点も残されている。

3

154特 別 記 事た記述、説明にしていれば、さらに包括的な分析ができていたはずである。

四結論

以上のような審査から、王瑞君が提出した本論文は、将学界に重要な貢献をなしたことは明白であり、その意義は的・実証的研究として、そして広くは国際政治研究として、来への若干の課題を残しつつも、日本の防衛政策史の理論の要因に焦点を当てた本論文は、新冷戦期に該当する一九第三に、敢えて国際安全保障環境や米国・日米同盟以外八〇年代に代えて一九七六年以前のデタント期の分析を取したがって審査員一同は、本論文が、博士（法学）（慶大きいと結論づけることができる。

うことで、より一貫性が高まったと言える。方法論的に言應義塾大学）の学位を授与するに十分値するものと判断し、り上げれば、「低脅威時代の防衛力整備計画の分析」といえば、分析対象の選択における他の重要な変数の統制といその旨を報告する次第である。

副査

主査

慶應義塾大学名誉教授
法学博士

法 学 研 究 科 委 員・政 治 学 博 士慶應義塾大学法学部教授

慶應義塾大学法学部教授

國分西野

宮岡良成

純也

勲

法 学 研 究 科 委 員・Ｄ ．Ｐ ｈ ｉ ｌ ．

副査

二〇二二年四月一五日

うことになる。また、そうすることにより、二〇一〇年代を分析対象に含めていないことの妥当性も高まる。連続した通史を扱うことにも利点はあるが、本論文の分析に欠かせない 大綱も、整備目標の策定プロセスの出発点ではなく到達点として一九七〇年代の章に含めることができたはずである。
本研究は、これらの点についてより周到な配慮と深い考察があれば、さらに完成されたものになったように思われる。しかし、このような諸課題は、本論文が日本の防衛政策史の理論的・実証的研究に寄与した優れた貢献と大きな意義をいささかも損なうものではない。これらは、いずれ王君が本論文を著書として公刊する際に、あるいは今後の研究の中に反映されることを望みたい。

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