【様式第１号】

貸借対照表（平成31年 3月31日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額

科目

【負債の部】
29,890,395
固定負債
28,840,926
地方債
14,830,061
長期未払金
5,867,480退職手当引当金
損失補償等引当金
15,819,789
その他△ 8,533,866
流動負債
2,989,753
１年内償還予定地方債△ 1,403,619
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】
90,524
固定資産等形成分
13,827,368
余剰分（不足分）
1,809,983
240,965△ 111,022
20,506,756△ 8,686,959
67,645493,027△ 309,529
1,049,469
440,898
440,898
156,797
520,203
520,203△ 68,429
1,497,222
504,038
42,383
950,928
934,485
16,444
純資産合計△ 128
負債及び純資産合計
31,387,617

栃木県芳賀郡益子町（単位：千円）
金額7,335,494
6,058,6211,276,872
790,308
683,024
95,668
11,6158,125,802
30,841,324△ 7,579,508

23,261,815
31,387,617

【様式第２号】

行政コスト計算書
自至

平成30年 4月 1日
平成31年 3月31日

科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト

栃木県芳賀郡益子町（単位：千円）
金額7,566,850
3,371,042
1,356,100
1,067,803
95,66833,244
159,384
1,892,198877,223
70,493
942,345
2,137
122,744
42,71534,49045,5394,195,807
1,454,742
2,045,930
683,893
11,242
144,572
52,314
92,258△ 7,422,278
3,629
3,629
1,415
1,415
△ 7,424,492

【様式第３号】

純資産変動計算書
自至

平成30年 4月 1日
平成31年 3月31日（単位：千円）科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）

合計

固定資産等形成分

23,629,551

余剰分
（不足分）

31,344,641△ 7,715,090△ 7,424,492△ 7,424,492

7,041,914

7,041,914

税収等

5,255,699

5,255,699

国県等補助金1,786,216

1,786,216△ 382,578△ 382,578

財源

本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）△ 518,160

518,160

有形固定資産等の増加

635,813△ 635,813

有形固定資産等の減少△ 944,387

944,387

貸付金・基金等の増加

370,402△ 370,402

貸付金・基金等の減少△ 579,988

579,988

資産評価差額--無償所管換等

14,842

14,842---△ 367,736△ 503,318

135,582

23,261,815

30,841,324△ 7,579,508

その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

栃木県芳賀郡益子町

【様式第４号】

資金収支計算書
自至

平成30年 4月 1日
平成31年 3月31日

科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

栃木県芳賀郡益子町（単位：千円）
金額6,559,185
2,363,377
1,322,340
962,155
42,71536,167
4,195,807
1,454,742
2,045,930
683,893
11,242
6,925,001
5,250,7631,529,246
53,193
91,798365,816929,218
635,236
263,981
30,000733,384
256,969
443,871
30,0002,544△ 195,833
658,674
658,674
514,686
514,686△ 143,988
25,995
466,427
492,422
7,630
3,985
11,615504,038

注記1

重要な会計方針(1) 有形固定資産等の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和５９年度以前に取得したもの･･･････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
イ 昭和６０年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
(2) 有価証券等の評価基準及び評価方法① 出資金は、出資金額により計上しています。
(3) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
１７年～５０年
工作物 １０年～６０年
物品
４年～ ６年② 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が１年以内のリース取引及びリース契約1件あたりのリース料総額が３００万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）･･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法(4) 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
未収金については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額を計上しています。
③ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
(5) リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース料総額が３００万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(6)

資金収支計算書における資金の範囲
地方自治法第２３５条の４第２項に規定する歳入歳出外現金を除く現金としています。

(7) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品の計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が５０万円（美術品は３００万円）以上の場合に資産として計上しています。
② 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、予算において「新設改良」とみなされているか、「維持管理」費となっているかを基準として処理しています。
2

追加情報（財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項）(1) 対象範囲
一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計

栃木県芳賀郡益子町

(2)

出納整理期間について地方自治法第235条の5に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

(3)

表示金額単位千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。

(4)

地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率の状況
地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。
実質赤字比率―
連結実質赤字比率―
実質公債費比率７．０％
将来負担比率４６．８％※ 実質赤字額または連結実質赤字額がない場合は、「―」で表示しています。

(5)

利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額
利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額(6)3

繰越事業に係る将来の支出予定額
繰越事業に係る将来の支出予定額

１，６４０千円

４３５，３８６千円

追加情報（貸借対照表に係るもの）(1) 売却可能資産
売却可能資産の範囲は、翌年度予算において、財産収入として措置されている公共資産としています。
今年度は、該当する資産はありません。
(2)

地方交付税措置のある地方債
地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額
６，９８２，４２２千円(3)

将来負担に関する情報
地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
標準財政規模５，１２０，５３４千円
元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額 ６５３，２６０千円
将来負担額
１０，８９７，３１８千円
充当可能基金額
１，６９５，３３４千円
特定財源見込額
１２８，１０８千円
地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額
６，９８２，４２２千円

4

追加情報（純資産変動計算書に係るもの）(1) 純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。

5

追加情報（資金収支計算書に係るもの）(1) 基礎的財政収支
１５０，８５６千円※統一的な基準による地方公会計制度では、繰越事業の歳出が当年度に、その財源である歳入が前年度に計上されるため、前年度からの繰越や翌年度への繰越の規模によっては基礎的財政収支が大きく改善もしくは悪化する傾向を踏まえ、繰越事業に係る歳入を繰越事業を執行する年度の歳入として算定するものとした。
(2)

一時借入金
一時借入金の借入れはありません。なお、一時借入金の限度額は次のとおりです。
一時借入金の限度額 １，０００，０００千円

栃木県芳賀郡益子町