2024年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年４月30日

上場会社名
コード番号

ＳＧホールディングス株式会社
9143
ＵＲＬ https://www.sg-hldgs.co.jp/

代（役職名） 代表取締役社長

表者（氏名）松本

問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 財務・経理担当
定時株主総会開催予定日
2024年６月26日
有価証券報告書提出予定日

上場取引所

東

秀一

（氏名）高橋 聡
配当支払開始予定日（TEL）075（693）8850
2024年６月６日

2024年６月27日

決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （アナリスト・機関投資家向け）（百万円未満切捨て）

１．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）連結経営成績
営業収益（％表示は対前期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,316,940△8.2

89,204△34.1

90,850△34.1

58,279△53.9

2023年３月期

1,434,609△9.7

135,275△13.9

126,51118.5（注）包括利益

2024年３月期

2024年３月期△13.1

137,941

66,408百万円 （△41.4％）

2023年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

自己資本
当期純利益率

１株当たり
当期純利益

113,363百万円 （△14.5％）
総資産
経常利益率

営業収益
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

2024年３月期

92.98

－

10.3

10.1

6.8

2023年３月期

199.56

－

24.1

15.1

9.4

（参考）持分法投資損益

2024年３月期

190百万円

2023年３月期

128百万円（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

2024年３月期

897,049

590,26164.4

923.33

2023年３月期

904,955

567,405

61.2

878.84（参考）自己資本

2024年３月期

577,510百万円

2023年３月期

553,857百万円（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2023年３月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

2024年３月期

77,6292023年３月期

165,385

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

△41,357△70,310147,266

28,028△105,469

178,249

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

2023年３月期

－

25.00

－

26.00

51.00

32,26625.6

6.1

2024年３月期

－

26.00

－

25.00

51.00

31,89854.9

5.7

2025年３月期（予想）

－

26.00

－

26.00

52.00

50.4

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)

営業収益

第２四半期（累計）
通期営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

673,000

4.6

39,5002.2

40,0001.9

26,0002.9

41.57

1,380,000

4.8

96,0007.6

97,0006.8

64,50010.7

103.12（注）「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2024年３月31日現在の発行済株式数（自己株式数を除く）を使用しております。
※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規－社（社名）－、除外

－社

（社名）－

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2024年３月期②

期末自己株式数③

期中平均株式数

640,394,400株

2023年３月期

2024年３月期

14,926,839株

2023年３月期

10,179,132株

2024年３月期

626,817,686株

2023年３月期

633,943,097株※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

640,394,400株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、決算短信（添付資料）５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・決算補足説明資料は、決算発表後、速やかに当社Ｗｅｂサイトに掲載する予定です。
・当社は、2024年５月１日にアナリスト・機関投資家向けの決算説明会を開催する予定です。

ＳＧホールディングス㈱（9143）2024年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

4（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

4（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

5（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

5

２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

6（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

6（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 …………………………………………………………

6（３）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

7

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

8

４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

9（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

11（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

15（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

16（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

16（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

18（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

19（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

19（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

22

- 1 -

ＳＧホールディングス㈱（9143）2024年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、2023年５月から新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）の法律上の取扱いが引き下げられ、経済社会活動の制限が取り除かれたことなどを背景に、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、国内の物価上昇や為替相場での円安の進行のほか、世界的な金融引き締め政策の継続や地政学リスクの拡大などを背景とした経済成長の鈍化懸念など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、国内ではインフレの進行による実質賃金の低下等を背景に、足元の宅配便需要は不安定な状況が継続しておりますが、コロナ禍を契機に新たな生活様式として幅広い世代でｅコマース（以下「ＥＣ」という）利用が定着し、宅配便に対するニーズは多様化しております。また、2024年４月から適用される自動車運
転業務における時間外労働時間の上限規制に伴う輸送力不足の懸念（以下「2024年問題」という）に向けた対応や、急激なインフレの進行等を背景に、当社グループを含む大手事業者を中心に価格改定の動きが進行しております。加えて、「2024年問題」への政府の対策として、2023年６月に関係閣僚会議において「物流革新に向けた政策パッケージ」が策定され、2023年10月には「物流革新緊急パッケージ」が閣議決定されました。このように政府からも、荷主企業、物流事業者、一般消費者が協力して輸送力不足に対応するための環境整備に向けて、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容を進める方針が示され、持続可能な物流を実現するための取組みが推進されております。さらに、国際物流市場では、世界経済の減速などに伴い、海上・航空貨物の需要は低調に推移しておりますが、地政学リスクの拡大や越境ＥＣの増加等を背景としたグローバルサプライチェーン再構築の動きは継続しております。
当社グループにおきましては、2023年３月期から2025年３月期までの中期経営計画「SGH Story 2024」の２年目として、引き続き、総合物流ソリューションの高度化を推し進め、グループ横断の先進的ロジスティクスプロジェ
クトチーム「ＧＯＡＬ（GO Advanced Logistics）」（以下「ＧＯＡＬ」という）を中心に、脱炭素をはじめとした社会 ・環境課題解決 に向けたサービスや 、宅配便以外 の付加価値 を提供するソリューション 「ＴＭＳ
（Transportation Management System）」（以下「ＴＭＳ」という）などの提案営業を積極的に行ってまいりました。また、持続的成長に向けた当連結会計年度の重点的な取組みとして、従業員に対する給与の引き上げやパート
ナー企業との関係強化などの社内外リソースの強靭化とサービス領域拡張による成長基盤の確立を強化ポイントとして各種施策に取り組んでおります。加えて、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、再生可能エネルギーの活用や環境に配慮した物流施設の開発等、当社グループの温室効果ガス排出量を削減することにとどまらず、お客さまのサプライチェーン全体の環境負荷低減に貢献する物流サービスの提供も進めてまいりました。その結果、
国際環境非営利団体ＣＤＰから、気候変動対応における世界の先進企業として最高評価である「気候変動Ａリスト」に３年連続で選定されました。
このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、物価調整後の家計消費支出の弱まり等の影響を受け、宅配便の取扱個数は減少いたしました。一方で、2023年４月からの届出運賃の改定
や、取引ごとの適正運賃収受の取組みにより、平均単価は上昇いたしました。また、2023年12月に、住友商事株式会社、米国のスタートアップ企業でAIロボティクスソフトウェアの開発等を行うDexterity, Inc.と、今後の輸送力不足に対応する取組みの一環として、物流業界初の「AI搭載の荷積みロボット」の実証実験を行う共同プロジェ
クトを発足いたしました。ロジスティクス事業におきましては、米国での消費者マインドには回復の兆しも見え始めたものの、物価上昇による金融引き締めなどを背景とした経済成長の鈍化懸念等は継続しており、海上・航空貨
物ともに取扱量が減少いたしました。海上・航空運賃につきましては一部では上昇も見られるものの、全体としては底這い状況が継続しております。また、2024年３月には、国際輸送ビジネスにおける最適なガバナンス体制の構築やグループ間連携の一層の強化等を目的に、当社の連結子会社であり、スリランカの物流企業であるEXPOLANKAHOLDINGS PLC（以下「エクスポランカ社」という）の非上場化手続に着手いたしました。不動産事業におきまして
は、計画的に保有不動産を売却いたしました。その他の事業におきましては、前連結会計年度において半導体不足等の影響で不振であった新車販売が回復いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益１兆3,169億40百万円（前期比8.2％減）、営業利益892億４百万円（同34.1％減）、経常利益908億50百万円（同34.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益582億79百万円（同53.9％減）となりました。

- 2 -ＳＧホールディングス㈱（9143）2024年３月期 決算短信
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・デリバリー事業
主要な商品の取扱個数は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

（百万個）

1,410

1,373

△37

△2.7

飛脚宅配便

（百万個）

1,359

1,325

△34

△2.5

その他

（百万個）

50

47

△3

△6.5

（自
至

商品の名称
取扱個数

増減

増減率
（％）

（注）１．取扱個数は、当社グループの主要商品の取扱個数であります。
２．飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。
３．その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便及びその他の会社の取扱個数であります。
デリバリー事業におきましては、物価調整後の家計消費支出の弱まり等の影響を受け、BtoB・BtoCともに取扱個数が減少いたしました。平均単価は、小型荷物の割合の上昇等による下押し要因があるものの、2023年４月からの届出運賃の改定や、取引ごとの適正運賃収受の取組みの効果により上昇いたしました。「ＴＭＳ」については、「ＧＯＡＬ」による提案営業等を継続しておりますが、前連結会計年度に受託した感染症関連案件が剥落した影響等もあり、売上高が減少いたしました。また、2023年４月から、LINE株式会社（現・LINEヤフー株式会社）が運営・開発するコミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」において、「配達予定通知」や「お荷物問い合わせサービス」などがご利用いただける佐川急便LINE公式アカウントを開設いたしました。加えて、2023年12月に、住友
商事株式会社、米国のスタートアップ企業でAIロボティクスソフトウェアの開発等を行うDexterity, Inc.と、今後の輸送力不足に対応する取組みの一環として、物流業界初の「AI搭載の荷積みロボット」の実証実験を行う共同
プロジェクトを発足するなど、各種デジタライゼーションの推進によるお客さまの利便性や、生産性向上への取組みも継続して行ってまいりました。
この結果、当セグメントの営業収益は１兆285億30百万円（前期比1.8％減）、営業利益は815億３百万円（同18.3％減）となりました。
・ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、米国での消費者マインドには回復の兆しも見え始めたものの、物価上昇による金融引き締めなどを背景とした経済成長の鈍化懸念等は継続しており、海上・航空貨物の取扱量は減少いたしました。また、海上・航空運賃については一部では上昇も見られるものの、全体としては底這い状況が継続しております。
この結果、当セグメントの営業収益は2,197億61百万円（前期比30.2％減）、営業損失は48億54百万円（前期は営業利益192億39百万円）となりました。
・不動産事業
不動産事業におきましては、計画的に保有不動産を売却いたしました。
この結果、当セグメントの営業収益は126億23百万円（前期比35.4％減）、営業利益は71億39百万円（同28.2％減）となりました。
・その他
その他の事業におきましては、前連結会計年度において半導体不足等の影響で不振であった新車販売が回復いたしました。
この結果、当セグメントの営業収益は560億24百万円（前期比6.1％増）、営業利益は34億15百万円（同20.5％減）となりました。

- 3 -ＳＧホールディングス㈱（9143）2024年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
前連結会計年度に行われたTrans American及びLocher Evers Internationalとの企業結合について、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いて前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は3,973億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ91億69百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が309億82百万円減少した一方で、販売用不動産が156億45百万円、受取手
形、営業未収金及び契約資産が37億80百万円、未収税金等の増加等によりその他流動資産が24億６百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は4,996億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億63百万円
増加いたしました。主な要因は、2026年度稼働予定の「関西エリア中継センター」に係る設備投資の実行等により建設仮勘定が124億44百万円、車両運搬具が74億89百万円それぞれ増加した一方で、土地が192億32百万円減少した
ことによるものであります。
この結果、総資産は8,970億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ79億６百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は2,183億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億21百万円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等が294億45百万円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が114億18百万円、預り金が58億66百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は884億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ201億40百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の返済等により有利子負債が237
億66百万円減少した一方で、繰延税金負債の増加等によりその他固定負債が29億20百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,067億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ307億62百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は5,902億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ228億56百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を582億79百万円計上、為替換算調整勘定が74億58百万円増加した一方で、剰余金の配当326億47百万円の実施に加え、自己株式の取得等により自己株式が99億71百万円増加（純資産への影響は減少）したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は64.4％となり、前連結会計年度末に比べ3.2ポイント上昇いたしました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ309億82百万円減少し1,472億66百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得た資金は776億29百万円（前期比53.1％減）となりました。
主な要因は、収入要因として税金等調整前当期純利益885億18百万円、減価償却費348億17百万円をそれぞれ計上した一方で、支出要因として法人税等の支払額590億86百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は413億57百万円（前期は280億28百万円の収入）となりました。
主な要因は、支出要因として有形固定資産の取得による支出352億19百万円、無形固定資産の取得による支出65
億55百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は703億10百万円（前期は1,054億69百万円の支出）となりました。
主な要因は、支出要因として配当金の支払額326億46百万円、長期借入金の返済による支出208億70百万円、自己株式の取得による支出99億99百万円、リース債務の返済による支出92億83百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。

- 4 -ＳＧホールディングス㈱（9143）2024年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
我が国経済の見通しにつきましては、政府の総合経済対策の効果発現や実質賃金の上昇等による緩やかな回復が期待されておりますが、資源価格の上昇や為替相場での円安の継続等に加え、世界的な金融引き締め政策の継続や地政学リスクの拡大など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、賃上げの定着による個人消費の持ち直し等を背景に荷動きの回復が期待されるものの、継続的な物価・人件費等のコスト上昇や「2024年問題」への対応など、不安定な事業環境が継続しております。中長期的な観点では、内需型産業である宅配便は国内人口減少等の影響が見込まれる一方で、ＥＣ化率（商取引金額に対するＥＣ取引金額割合）の高まりとともに、宅配便に対する需要も緩やかに増加すると想定しております。国際物流市場では、地政学リスクの拡大やインフレ継続リスクなどを背景とした経済成長の鈍化懸念など、今後の動向に注視が必要な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画「SGH Story 2024」の最終年度として、引き続き重点戦略である、総合物流ソリューション「ＧＯＡＬ」の高度化、競争優位創出につながる経営資源の拡
充、ガバナンスの更なる高度化に取り組んでまいります。加えて、「2024年問題」への対応、インフレの進行や世界経済の停滞といった中期経営計画策定時からの環境変化も踏まえ、持続的成長を実現するために、①成長領域への進出や新規事業拡大など成長基盤の構築、②パートナー企業への委託単価の引き上げなどの社内外リソースの維持・確保、③省人化・自動化投資や適正運賃収受の取組みの継続など事業を持続的に支えるコスト構造の再構築、の３点を重点ポイントとして各種施策に取り組んでまいります。
（連結業績見通し）
営業収益
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

１兆3,800億円
960億円
970億円
645億円

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を、経営の重要課題の一つと認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30％以上、前事業年度からの増配を目標として中間配当
及び期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、毎年３月31日又は９月30日の最終の株主名簿に記載若しくは記録された株主等に対して剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
当期の期末配当金につきましては、2024年５月20日開催の取締役会において１株当たり25.0円とする決議を行う
予定です。
なお、中間配当金を１株当たり26.0円といたしましたので、年間配当金は１株当たり51.0円（連結配当性向
54.9％）とさせていただく予定です。
次期の配当につきましては、１株当たり中間配当金26.0円、期末配当金26.0円、年間52.0円とすることを予定しております。

- 5 -ＳＧホールディングス㈱（9143）2024年３月期 決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業の精神である、常にお客さまに誠心誠意尽くすという「飛脚の精神(こころ)」のもと、一．お客さまと社会の信頼に応え 共に成長します
一．新しい価値を創造し 社会の発展に貢献します
一．常に挑戦を続け あらゆる可能性を追求しますを企業理念とし、お客さまから「安心」「満足」「信頼」をいただけるサービス・品質向上を図っております。今後も社会の変化・顧客のニーズに迅速に対応し、トータルなソリューションの提供を実現させ、一層社会に必要とされる企業体を目指してまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
現在の我が国における物流事業環境は、物価・人件費等のコスト上昇に伴う価格転嫁の進行に加え、「2024年問題」の対応の本格化等を契機に同業・異業種間の協業の増加など業界構造に変化の兆しが見られます。内需型産業である宅配便は中長期的な観点では、国内人口減少等の影響が見込まれる一方で、ＥＣ化率の高まりとともに、宅配便に対する需要も緩やかに増加すると想定しております。また、少子高齢化を背景に労働需給が一段とひっ迫す
る中、働き方改革関連法が順次施行されるなど、宅配便ネットワークを維持するための社内外の人材確保や生産性向上の取組みが必要となっております。
国外における物流事業環境は、地政学リスクの拡大を背景としたグローバルサプライチェーンの再構築の動きの継続や、インフレ継続などによる世界経済の成長鈍化懸念など、先行きは不透明な状況が続いております。
加えて、気候変動による激甚災害が世界的に増加する中、企業における脱炭素の取組みがより一層求められております。
このような環境の中、当社グループは2023年３月期から2025年３月期までの中期経営計画「SGH Story 2024」に基づき、重点戦略である、総合物流ソリューション「ＧＯＡＬ」の高度化、競争優位創出につながる経営資源の拡
充、ガバナンスの更なる高度化に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
（中期経営計画の経営戦略）① 総合物流ソリューションの高度化②③

競争優位創出につながる経営資源の拡充
ガバナンスの更なる高度化（中期経営計画策定時の2025年３月期計数目標）
営業収益
営業利益
親会社株主に帰属する当期純利益

１兆6,500億円
1,600億円
1,050億円

中期経営計画策定時と比較し、マクロ環境及び物流業界を取り巻く環境は大きく変化しております。このような環境変化の中、宅配便ネットワークを維持するための社内外リソースの確保や生産性向上の推進のほか、適正運賃収受の取組みや、ＴＭＳ、３ＰＬ、国際といった宅配便以外のサービスの成長に向けた取組みを進めておりますが、2025年３月期の業績の見通しは、当初掲げていた中期経営計画最終年度の計数目標から引き下げております。
詳細は、決算短信（添付資料）５ページ「１. 経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

- 6 -ＳＧホールディングス㈱（9143）2024年３月期 決算短信
（３）会社の対処すべき課題
中期経営計画「SGH Story 2024」では、「持続可能な成長を実現する次世代の競争優位性創出」を基本方針に掲
げ、①総合物流ソリューション（ＧＯＡＬ）の高度化、②競争優位創出につながる経営資源の拡充、③ガバナンスの更なる高度化、に取り組んでまいります。
特に2025年３月期は、「2024年問題」への対応、インフレの進行や世界経済の停滞といった中期経営計画策定時からの環境変化も踏まえ、持続的成長を実現するために、次の３点を重点ポイントとして各種施策に取り組んでまいります。
・成長領域への進出や新規事業拡大など成長基盤の構築
ＴＭＳ、３ＰＬや国際サービスを中心とした宅配便以外のサービス領域の拡大を進めてまいります。特に、成長性の高い分野に注力し、自社リソースだけでなく、ノウハウを持つ他社とのアライアンス等も視野に入れて対応してまいります。さらに、オープンイノベーションの取組みなど新規事業拡大を推進してまいります。
・パートナー企業への委託単価の引き上げなどの社内外リソースの維持・確保
パートナー企業との関係性を一層強化するため、委託単価の引き上げや業務効率化の取組みを進めてまいります。これらの取組みにより、宅配便ネットワークの維持に努めてまいります。
・事業を持続的に支えるコスト構造の再構築
自動化投資等による省人化・効率化を図るとともに、適正運賃収受の取組みを継続し、持続可能な事業基盤の構築を進めてまいります。
① 総合物流ソリューション（ＧＯＡＬ）の高度化
・脱炭素をはじめとした社会・環境課題解決に向けたサービスの推進
世界的な気候変動問題への意識は一層高まりを見せており、日本国内においても政府による削減目標の引き上げ、コーポレートガバナンス・コード改訂による気候変動対応の開示等への対応が必要となってまいります。
このような環境下において、当社グループが提供する物流ソリューションを通じて、お客さまにとってより効率的なサプライチェーンの構築、社会・環境課題の解決に貢献していくことを目指してまいります。加えて、車両のＥＶ化や再生可能エネルギー創出への施設投資など、自社の取組みを進めることによりお客さまの温室効果ガス削減にも寄与してまいります。
・ＴＭＳ・３ＰＬネットワークの拡充と周辺ソリューションの高度化
ＥＣ貨物の増加を背景に国内の宅配便市場は中長期的には緩やかな成長を見込んでおります。お客さまのサー
ビス差別化において物流は大きな役割を担っており、運送事業者へ求めるロジスティクス高度化への要求は高まりを見せております。
佐川急便株式会社を中心とした当社グループの顧客基盤と、グループ横断の営業チーム「ＧＯＡＬ」を強みとして、ＴＭＳ・３ＰＬソリューションによりお客さまのサプライチェーン全体へと提案領域を広げてまいります。特に2025年３月期は、成長性の高い分野に注力し、より最適な物流提案を実現することでお客さまの抱える物流課題の解決を図ってまいります。
・国際・海外向けサービスの強化
国際サービスでは、日本国内の営業リソース及び集配ネットワークを強みに、国際通販・国際ＴＭＳ・国際エクスプレス等、日本発着貨物の獲得を強化してまいります。また、海外サービスでは、アジア発のフォワーディ
ング事業を中心に既存顧客のウォレットシェア拡大、新規レーンの拡大、新規顧客層の開拓により、取扱貨物量の増加に取り組んでまいります。
・宅配便のサービス向上と効率化による収益性向上
宅配便サービスは、感染症に端を発したＥＣ化の加速により、取扱個数は今後も増加すると想定しております。一方で、低価格帯のポストインサービスの急伸、大手ＥＣプラットフォーマーの自社配送網拡大及び異業種からの新たな参入など、競争の激化が見込まれます。
このような環境下において、市場成長を見据えたキャパシティ向上への投資、業務効率化を実現するＤＸ投資を加速させ、サービス向上と収益性向上による宅配便の安定的事業成長を目指してまいります。特に、エネルギ
ーや車両等様々なコスト上昇の影響や、このようなインフレ環境下における給与水準や委託費といった人に関わる費用の見直しの必要性等を踏まえ、一層の効率化に取り組むとともに、引き続き適正運賃収受の取組みも推進
してまいります。

- 7 -ＳＧホールディングス㈱（9143）2024年３月期 決算短信②

競争優位創出につながる経営資源の拡充

・アライアンスを含めた国内外輸配送ネットワークの強化
宅配便以外の収益拡大に向けたネットワークの強化においては、自社の力だけではなくパートナーとのアライ
アンスを積極的に進めることで、多様で高品質なサービスの提供とネットワークの強化による拡販を目指してまいります。
宅配便におきましては、市場成長による取扱個数増加への対応として、中継センターの拡充、営業所への最適投資及びパートナー企業の増加による戦力増強に取り組んでまいります。また、特に2025年３月期においては、
インフレの進行や「2024年問題」への継続的な対応を見据え、パートナー企業との連携を一層強化するため、委託費の見直しや業務効率化の取組みを進めてまいります。
・人的資本への投資及びエンゲージメントの向上
次世代の競争優位を創出するための「人材」への投資として、グローバルやＤＸ等の専門人材の獲得及び育成に注力してまいります。また、各種制度や教育の充実を図り、新しいことに挑戦できる企業風土を醸成してまいります。
・ＤＸへの投資による競争優位の創出
社会・顧客の課題解決を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目的に、「デジタル基盤の進化」、「業務の効率化」、「サービスの強化」の３つの施策に取り組んでまいります。また、Ｒ＆Ｄによる新たな事業
モデルの研究等、将来の競争優位を高めるための取組みも同時に進めてまいります。加えて、これらの施策を推進するために必要なＤＸ人材の育成強化を行ってまいります。
・オープンイノベーションなどによる新たな価値の創造
スタートアップや異業種企業が持つ革新的アイデア、テクノロジー及びＩＴソリューションなどのノウハウと、当社グループが持つリソースを融合し、新たな価値の創造を目指してまいります。これに向けて、スピード感を持った概念実証を行うための体制の構築や、グループ内でのノウハウの蓄積も進めてまいります。
③ ガバナンスの更なる高度化
・グローバル化に対応したガバナンスの構築
海外における当社の主要な連結子会社であるエクスポランカ社のJ-SOX対応等、管理体制を高度化してまいります。また、海外現地法人のガバナンスの一層の強化に取り組み、内部統制の定着化を推進してまいります。加えて、エクスポランカ社におきましては、国際輸送ビジネスにおける最適なガバナンス体制の構築やグループ間
連携の一層の強化等を目的に、2024年３月に非上場化手続に着手しており、今後も企業価値向上に資する中長期的な戦略を実行してまいります。
・コンプライアンスの継続的な高度化
不正不祥事（ハラスメント含む）の発見から対応、再発防止までのサイクルを高度化するとともに、コンプラ
イアンス意識向上への教育等、コンプライアンス体制の更なる強化に取り組んでまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの連結財務諸表は、日本基準に基づいて作成しております。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用について検討を実施しておりますが、適用時期は未定であります。

- 8 -ＳＧホールディングス㈱（9143）2024年３月期 決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、営業未収金及び契約資産
販売用不動産商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度（2024年３月31日）

178,249
183,932
18,928
650
360
1,996
25,115△2,685406,547

147,266
187,71234,573
663
318
1,980
27,521△2,660397,377

102,123
39,90045,357
171,603
9,483
1,047
22,704392,22196,56838,083
52,847
152,371
8,650
13,492
25,915387,927

7,197
13,17715
17,47437,865

8,367
17,236915,31940,932

20,405
20,95528,451△1,48968,322
498,408
904,955

21,515
21,582
29,332△1,61970,811
499,672
897,049

ＳＧホールディングス㈱（9143）2024年３月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度（2024年３月31日）

76,541
15,396
18,666
5,685
34,16225,997
18,212
21
34,239228,923

78,442
14,91830,0846,071
4,717
31,864
18,312
7
33,883
218,301

41,653
15,837478
35,804
7,824
7,027
108,626
337,550

13,181
20,543421
36,463
7,927
9,948
88,486
306,787

11,882－542,740△11,162
543,460

11,882
16
568,372△21,134
559,138

6,538
4,053
△196
10,396
13,548567,405
904,955

7,296
11,512△437
18,372
12,751
590,261
897,049

ＳＧホールディングス㈱（9143）2024年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
受取手数料
受取助成金
受取保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 11 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,434,609
1,237,566
197,043
61,767135,275

1,316,940
1,162,949
153,991
64,78689,204

374
481
128
742
222
377
1,159
1,093
4,579

1,201
280
190
－
222
157
1,309
1,186
4,547

1,566
－
346
1,913
137,941

1,563
946
391
2,901
90,85053
49,787
49,840

114
－
114

32

210

※１ 141※１ 2,038

149－
323
187,458
56,426
1,310
57,736
129,721

－
199
2,447
88,51831,798△87
31,71156,806

3,210△1,473

126,51158,279ＳＧホールディングス㈱（9143）2024年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 12 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

129,72156,806△21,1464,752
41△6△16,357
113,363

758
9,145
△240
△60
9,602
66,408109,572
3,791

66,255153

ＳＧホールディングス㈱（9143）2024年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

11,882

利益剰余金
69

自己株式

458,215△1,162

株主資本合計469,005

当期変動額
剰余金の配当△34,938△34,938

親会社株主に帰属する
当期純利益

126,511

126,511

自己株式の取得△10,000

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△10,000△69△7,047△7,117－△69

84,525△10,000

74,455

11,882－542,740△11,162

543,460

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価
差額金
当期首残高

27,685

退職給付
に係る
調整
累計額

為替換算
調整勘定
△111

△238

その他の
包括利益
累計額
合計
27,335

非支配株主
持分15,560

純資産
合計

511,902

当期変動額
剰余金の配当△34,938

親会社株主に帰属する
当期純利益

126,511

自己株式の取得△10,000

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△7,117

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△21,146

4,165

41△16,939△2,012△18,951△21,146

4,165

41△16,939△2,01255,503

6,538

4,053

△196

10,396

13,548567,405- 13 -

ＳＧホールディングス㈱（9143）2024年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

11,882

利益剰余金
－

自己株式

542,740

株主資本合計△11,162

543,460

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△32,647△32,647

58,27958,279

自己株式の取得
自己株式の処分

16△9,999△9,9992845

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

16

25,631△9,971

15,677

11,882

16

568,372△21,134

559,138

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価
差額金
当期首残高

6,538

退職給付
に係る
調整
累計額

為替換算
調整勘定
4,053

△196

その他の
包括利益
累計額
合計
10,396

非支配株主
持分13,548

純資産
合計567,405

当期変動額
剰余金の配当△32,647

親会社株主に帰属する
当期純利益

58,279

自己株式の取得△9,999

自己株式の処分45

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

758

7,458

△240

7,976

△797

7,179

758

7,458

△240

7,976

△797

22,856

7,296

11,512△437

18,372

12,751

590,261- 14 -

ＳＧホールディングス㈱（9143）2024年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

187,458
32,441
149－
396△7,002
806
14
△26
△860
1,566
△49,787△1,500△128△20
141
68,643
6,286△19,117△3,115
2,477
218,823855△1,238△53,055
165,385

88,51834,817
－
199
1,981
92
1,072
△70
207
△1,481
1,563
－
2,865
△190
95
2,038
△3,035
2,905
△2
5,803
△896
136,482
1,291△1,057△59,086
77,629△24,642
166△6,753△302
72,068△12,052
90
△739
371
△178
28,028△35,219882△6,555
△6
1
－
25
△981
672
△176
△41,357△17,907133△26,442△6,901
3,567△10,000△34,940△1,740△11,238△0△105,469
2,906
90,851
87,398178,249△1,776
3,494△20,870△9,283
1,551△9,999△32,646△780－△0△70,310
3,055△30,982
178,249
147,266

ＳＧホールディングス㈱（9143）2024年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数

148社

主要な連結子会社の名称
佐川急便株式会社

佐川ヒューモニー株式会社

ＳＧムービング株式会社
佐川グローバルロジスティクス株式会社

株式会社ワールドサプライ
ＳＧＨグローバル・ジャパン株式会社

ＳＧリアルティ株式会社
ＳＧモータース株式会社

佐川アドバンス株式会社
ＳＧシステム株式会社

ＳＧフィルダー株式会社

SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.

佐川急便国際物流 (深圳) 有限公司

SG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.

SG SAGAWA AMEROID PTE. LTD.
上海虹迪物流科技有限公司
EFL GLOBAL LLC
EXPOLANKA FREIGHT (VIETNAM) LTD

SG SAGAWA USA, INC.
EXPOLANKA HOLDINGS PLC
EFL Container Lines, LLC
Locher Evers International Inc

EXPO FREIGHT PRIVATE LIMITED
Expo Freight (Shanghai) Limited

EXPOLANKA FREIGHT LTD
Trans American Customs Brokers of Canada Ltd

PT EFL GLOBAL INDONESIA
Expofreight (Hong Kong) Limited

EFL Global Logistics Canada Ltd
EXPOLANKA FREIGHT (PRIVATE) LIMITEDEXPOLANKA FREIGHT (CAMBODIA) LIMITEDEXPOLANKA FREIGHT DUBAI (L.L.C)

EXPOLANKA HOLDINGS PLCが、子会社14社を増加したことにより当連結会計年度から連結の範囲に含め、子会社
２社を減少したことにより連結の範囲から除外しております。
EXPOLANKA HOLDINGS PLCが、AVS Cargo Management Services Pvt Ltd及びAMZ Logistics Solutions Private
Limitedの株式を一部売却したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
佐川急便国際物流 (深圳) 有限公司は、2023年５月１日付で保利佐川物流有限公司から商号変更しております。
（2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社数

５社

主要な会社の名称
国家能源集団格尓木光伏発電有限公司
EXPOLANKA HOLDINGS PLCが、AVS Cargo Management Services Pvt Ltd及びAMZ Logistics Solutions Private
Limitedの株式を一部売却したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
（2）持分法非適用の非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
（3）持分法適用の手続に関する特記事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
佐川急便国際物流 (深圳) 有限公司をはじめ在外連結子会社及び持分法適用の関連会社 計28社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

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４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．棚卸資産・販売用不動産、商品、製品、仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ．その他の引当金
内訳は次のとおりであります。
・役員株式給付引当金
内規に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

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（4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時に費用処理することとしております。
（5）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しており、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金利息、外貨建金銭債務
ハ．ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間（５年～20年）で定額法により償却しております。ただし、金額の重要性が乏しい場合は、のれんの生じた連結会計年度の費用としております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）※１ 固定資産除却損
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

建物及び構築物
機械及び装置

32百万円
41

車両運搬具
ソフトウエア

0
56

8
42

その他

10

507

計

141

2,038

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1,427百万円
52

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（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
前連結会計年度に行われたTrans American及びLocher Evers Internationalとの企業結合について、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していなかったた
め、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に取得原価の配分が完了し、会計処理を確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前連結会計年度末における無形固定資産その他が4,873百万円（Trans Americanが2,151百万円、Locher Evers Internationalは2,722百万円）増加し、のれんは同額減少しております。
なお、のれんの償却期間は５年で、のれん以外に配分された無形固定資産その他の償却期間は５年～25年であります。

（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社の当社傘下の連結子会社を商品及びサービスの内容に応じて３つの事業に区分し、経営管理を行っております。
したがって、当社グループは当該区分を基礎とした、「デリバリー事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの主要商品及びサービス
報告セグメント

主要商品及びサービス

デリバリー事業

宅配便（飛脚宅配便、飛脚ラージサイズ宅配便、飛脚クール便、特定信書便、納品代
行）、メール便（飛脚ゆうメール、飛脚ゆうパケット便）、ＴＭＳ（飛脚国際宅配
便、引越、ルート配送、チャーター輸送、設置輸送、美術品輸送、食品輸送）

ロジスティクス事業

流通加工、物流システム構築、在庫保管・入出庫管理、物流センター運営、ＴＭＳ（ルート配送、チャーター輸送、国際宅配便）、国際航空・海上輸送、通関代行

不動産事業

不動産賃貸・管理、不動産開発、資産管理・運用、再生可能エネルギー供給

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。

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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

1,434,609－

1,434,609

40,400111,866△111,866－

21,677

93,2191,546,476△111,866

1,434,609

19,239

9,938

4,294

133,247

2,027

135,275

618,749

186,015

82,34778,394

965,506△60,551

904,955

21,930

6,849

1,649

1,370

31,799641

32,441

持分法適用会社への投
資額

－

1,408

－

－

1,408

－

1,408

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

22,27920,092

3,838

1,890

48,101

1,027

49,128

デリバリー
事業

ロジス
ティクス
事業

外部顧客への営業収益

1,047,364

314,877

19,54952,818セグメント間の内部営
業収益又は振替高

48,06021,2772,127

1,095,424

336,154

セグメント利益

99,774セグメント資産

不動産
事業

その他
（注）１

合計

営業収益

計

その他の項目
減価償却費（注）１．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派
遣・請負を含んでおります。
２．調整額の内容は次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額2,027百万円には、セグメント間取引消去10,772百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,744百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。
（2）セグメント資産の調整額△60,551百万円には、セグメント間取引消去△188,996百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産128,445百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金及び長期投資資金（現金及び預金、投資有価証券）であります。
（3）減価償却費の調整額641百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,027百万円は、セグメント間取引消去又は振替高284百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額742百万円であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

1,316,940－

1,316,940

44,234

110,825△110,825－

15,097100,259

1,427,765△110,825

1,316,940△4,854

7,139

3,415

87,2042,000

89,204

646,006

187,797

73,62581,892

989,322△92,273

897,049

22,684

8,454

1,535

1,458

34,132685

34,817

持分法適用会社への投
資額

－

1,623

－

－

1,623

－

1,623

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

37,37012,570256

794

50,992755

51,748

デリバリー
事業

ロジス
ティクス
事業

外部顧客への営業収益

1,028,530

219,761

12,62356,024セグメント間の内部営
業収益又は振替高

46,237

17,8792,474

1,074,767

237,641

81,503

不動産
事業

その他
（注）１

合計

営業収益

計
セグメント利益又はセグメント損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費（注）１．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派
遣・請負を含んでおります。
２．調整額の内容は次のとおりであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額2,000百万円には、セグメント間取引消去10,287百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,287百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。
（2）セグメント資産の調整額△92,273百万円には、セグメント間取引消去△195,372百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産103,099百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金及び長期投資資金（現金及び預金、投資有価証券）であります。
（3）減価償却費の調整額685百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額755百万円は、セグメント間取引消去又は振替高△36百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額791百万円であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

１株当たり純資産

878.84円

923.33円

１株当たり当期純利益

199.56円

92.98円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

126,51158,279普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

126,51158,279普通株式の期中平均株式数（千株）

633,943626,817（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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