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更新日時:2013/02/21 16:23:00 印刷日時:13/02/21 16:24

発行登録追補目論見書
平 成 25 年 ２ 月

平成25年２月

発行登録追補目論見書

東京都港区東新橋一丁目９番１号

【表紙】【発行登録追補書類番号】

25－関東11－１【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月22日【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SoftBank Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号

孫

正 義【電話番号】

03-6889-2000【事務連絡者氏名】

常務執行役員財務部長

後 藤【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2000【事務連絡者氏名】

常務執行役員

財務部長

後 藤

芳 光

芳 光

【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債【今回の募集金額】

300,000百万円【発行登録書の内容】
提出日

平成25年２月６日

効力発生日

平成25年２月14日

有効期限

平成27年２月13日

発行登録番号

25－関東11

発行予定額又は発行残高の上限（円）

発行予定額

1,000,000百万円【これまでの募集実績】（発行予定額を記載した場合）
募集金額
減額金額
減額による訂正年月日
（百万円）
（百万円）
－
－
－
－
－
なし
実績合計額（百万円）
減額総額（百万円）
なし（なし）（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づいて算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 1,000,000百万円
番号

提出年月日

（1,000,000百万円）（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づいて算出しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）－円【安定操作に関する事項】

該当事項なし【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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更新日時:2013/02/21 17:05:00 印刷日時:13/02/21 17:08目

次頁
第一部 【証券情報】……………………………………………………………………………………………１
第１ 【募集要項】……………………………………………………………………………………………１
１ 【新規発行社債(短期社債を除く。)】……………………………………………………………１
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】……………………………………………………………６
３ 【新規発行による手取金の使途】…………………………………………………………………６
第２ 【売出要項】……………………………………………………………………………………………７
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】……………………………………………………………………７
第二部 【公開買付けに関する情報】…………………………………………………………………………８
第１ 【公開買付けの概要】…………………………………………………………………………………８
第２ 【統合財務情報】………………………………………………………………………………………８
第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】………………………………………………８
第三部 【参照情報】……………………………………………………………………………………………９
第１ 【参照書類】……………………………………………………………………………………………９
第２ 【参照書類の補完情報】………………………………………………………………………………10
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】………………………………………………………………17
第四部 【保証会社等の情報】…………………………………………………………………………………17
・ 「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
・ 事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移……………………………………18………………………………………………………19

・ 株式交換による１株に満たない端数の処理に伴う自己株式の買取について……………………22

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】

１ 【新規発行社債(短期社債を除く。)】
銘柄

ソフトバンク株式会社第41回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

記名・無記名の別－

券面総額又は振替社債の総額
金300,000,000,000円(円)
各社債の金額(円)金1,000,000円

発行価額の総額(円)

金300,000,000,000円

発行価格(円)

各社債の金額100円につき金100円

利率(％)

年1.47％

利払日

毎年３月12日及び９月12日

利息支払の方法

１ 利息支払の方法及び期限(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下「償還期日」という。）までこれをつけ、2013年９月12日を第１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年３月12日
及び９月12日に各々その日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払いは前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記「(注)15 元利金の支払」記載のとおり。

償還期限

2017年３月10日

償還の方法

１ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法及び期限(1) 本社債の元金は、2017年３月10日にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払いは前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
別記「(注)15 元利金の支払」記載のとおり。

募集の方法

一般募集

申込証拠金(円)各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。

申込期間

2013年２月25日から2013年３月11日まで

申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店

払込期日

2013年３月12日― 1 ―株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に担保留保されている資産はない。
１ 担保提供制限(1) 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の社債のために担保提供（当社の所有する資産に担保権を設定する場合、当社の所有する特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。以下「担保提供」という。）を行う場合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
(2) 前号に基づき設定した担保権が本社債を担保するに十分でない場
財務上の特約(担保提供制限)
合、当社は本社債のために担保付社債信託法に基づき、社債管理者が適当と認める担保権を設定する。
(3) 当社が、合併、会社分割、株式交換または株式移転により担保権の設定されている他社の社債を承継する場合には、本項第(1)号は適用されない。
２ 担保提供制限に係る特約の解除
当社が、本欄第１項もしくは別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第１項第(1)号により本社債のために担保権を設定した
場合、または、当社が別記(注)４により本社債のために留保資産を留保した場合で社債管理者が承認したときは、以後、本欄第１項、別記(注)６(4)及び(注)７(3)は適用されない。
１ 担保付社債への切換(1) 当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債のために担保付社債信託法に基づき、担保権を設定することができる。
(2) 当社が、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項または前号により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社
債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。
２ 純資産額の維持
財務上の特約(その他の条項)(1) 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の事業年度の末日における貸借対照表（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則により作成され、かつ監査済であるものをいう。以下同じ。）に示される純資産の部の金額を3,698億円以上に維持しなければならない。
(2) 前号に定める金額を下回る場合は、その貸借対照表の基準とした事業年度の末日より４か月を経過したときに前号の違背が生じたものとみなす。
(注)１ 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下「JCR」という。）からA（格下げ方向でクレジット・モニター指定中）の信用格付を2013年２月22日付で取得している。なお、2013年２月１日付でJCRが公表したプレスリリースにおいて、JCRは、クレジット・モニター指定中の当社の格付について、「クレジット・モニター解除時に格下げするとしても１ノッチ程度に止まる可能性が高いと判断した。」と表明している。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォル
ト率や損失の程度を予想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
振替機関

― 2 ―

JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ(http://www.jcr.co.jp/) の 「 格 付 情 報 」 の 「 当 月 格 付 」(http://www.jcr.co.jp/top_cont/rat_info02.php)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
JCR：電話番号03-3544-7013
２ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行しない。
３ 期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失する。ただし、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項または別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第１項第(1)号により当社が本社債のために担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定したときには、本(注)３(2)に該当しても期限の利益を喪失しない。
(1) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項または別記「財務上の特約(その他の条項)」欄第２項の規定に違背したとき。
(3) 当社が本(注)６、本(注)７(2)及び(3)、本(注)８または本(注)12 に定める規定に違背し、社債管理者の指定する期間内にその履行または補正をしないとき。
(4) 当社が本社債以外の社債（海外で発行されたものを含み、また会社法の適用を受ける社債に限られない。）について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
(5) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
(6) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会において解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(7) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受けたとき。
(8) 当社がその事業経営に不可欠な資産に対し差押もしくは競売（公売を含む。）の申立てを受け、または滞納処分を受けたとき、またはその他の事由により当社の信用を著しく害損する事実が生じたときで、社債管理者が本社債の存続を不適当であると認めたとき。
４ 特定物件の留保(1) 当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも当社の特定の資産（以下「留保資産」という。）を本社債以外の当社の債務に対し担保提供を行わず、本社債のために留保することができる。この場合、当社は、社債管理者との間に、その旨の特約を締結する。
(2) 本(注)４(1)の場合、当社は、社債管理者との間に次の①乃至⑥についても特約する。
① 留保資産のうえには本社債の社債権者の利益を害すべき抵当権、質権その他の権利またはその設定の予約等が存在しないことを当社が保証する旨。
② 当社は、社債管理者の書面による承諾なしに留保資産を他に譲渡もしくは貸与しない旨。
③ 当社は、原因の如何にかかわらず留保資産の価額の総額が著しく減少したときは、ただちに書面により社債管理者に通知する旨。
④ 当社は、社債管理者が必要と認め請求したときは、ただちに社債管理者の指定する資産を留保資産に追加する旨。
⑤ 当社は、本社債の未償還残高の減少またはやむを得ない事情がある場合には、留保資産の一部または全部につき社債管理者が適当と認める他の資産と交換し、または、留保資産から除外することができる旨。
⑥ 当社は、社債管理者が本社債権保全のために必要と認め請求したときは、本社債のために留保資産のうえに担保付社債信託法に基づき担保権を設定する旨。
(3) 本(注)４(1)の場合、社債管理者は、社債権者保護のために必要と認められる措置をとることを当社に請求することができる。

― 3 ―

５ 担保提供状況(1) 当社は、2012 年３月 31 日現在において担保提供を行っている国内債務が一切存在しないことを保証する。
(2) 当社は、社債管理者が必要があると認め請求したときは、2012 年４月１日以降、本社債の払込期日の前日までに国内債務のために担保提供を行った、または行う予定があるときはその国内債務の現存額及び担保物を書面により社債管理者に通知する。
６ 社債管理者に対する定期報告(1) 当社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算、剰余金の配当（会社法第 454 条第５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者にこれを通知する。当社が、会社法第 441 条第１項に定められた一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。
(2) 当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類の写しを当該事
業年度終了後３か月以内に、四半期報告書の写しを当該各期間経過後 45 日以内に社債管理者に提出する。金融商品取引法第 24 条の４の２に定める確認書及び金融商品取引法第 24 条の４の４に定める内部統制報告書についても上記各書類の取扱いに準ずる。また、当社が臨時報告書または訂正報告書を財務局長等に提出した場合には遅滞なくこれを社債管理者に提出する。
(3) 当社は、本(注)６(2)に定める報告書及び確認書について、金融商品取引法第 27 条の 30 の３に基づく電子開示手続を行う場合には、電子開示手続を行った旨を社債管理者へ通知することにより、本(注)６(1)及び(2)に規定する書面の提出を省略することができる。
(4) 当社は、本社債発行後、毎事業年度末における本(注)５及び本(注)７(3)に該当した国内債
務の現存額、担保物その他必要な事項を社債管理者に報告する。
７ 社債管理者に対する通知(1) 当社は、本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたときまたは変更が生じたときは、
遅滞なく社債原簿にその旨の記載を行い、書面によりこれを社債管理者に通知する。
(2) 当社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
① 事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。
② 事業の全部もしくは重要な事業の一部を休止もしくは廃止しようとするとき。
③ 資本金または準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転（いずれも会社法において定義され、または定められるものをいう。）をしようとする
とき。
(3) 当社は、本社債発行後、他の国内債務のために担保提供を行う場合には、遅滞なく書面によりその旨並びにその債務額及び担保物その他必要な事項を社債管理者に通知する。
８ 社債管理者の請求による報告及び調査権限(1) 社債管理者は、社債管理委託契約の定めに従い社債管理者の権限を行使し、または義務を履行するために必要であると認めたときは、当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求し、または自らこれらにつき調査することができる。
(2) 本(注)８(1)の場合で、社債管理者が当社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当社は、これに協力する。
９ 債権者の異議手続における社債管理者の権限
会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲げる債権者の異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしない。
10 社債管理者の裁判上の権利行使
社債管理者は、社債権者集会の決議によらなければ、本社債の全部についてする訴訟行為または破産手続、再生手続、更生手続もしくは特別清算に関する手続に属する行為（社債管理委託契約
第２条に掲げる行為を除く。）をしない。
11 社債管理者の辞任(1) 社債管理者は、次の各場合その他の正当な事由がある場合には、社債管理者の事務を承継する者を定めて辞任することができる。
① 社債管理者と本社債の社債権者との間で利益が相反するまたは利益が相反するおそれがある場合。
② 社債管理者が、社債管理者としての業務の全部または重要な業務の一部を休止または廃止しようとする場合。
(2) 本(注)11(1)の場合には、当社並びに社債管理者及び社債管理者の事務を承継する者は、遅滞なくかかる変更によって必要となる行為をしなければならない。

― 4 ―

12 社債権者に通知する場合の公告
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令または社債管理委託契約に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定の電子公告（ただし、電子公告の方法によることができない事故
その他のやむを得ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙。重複するものがあるときは、これを省略することができる。）または、社債管理者が認めるその他の方法によりこれを行うものとする。
また、社債管理者が公告を行う場合は、法令所定の方法によるほか、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には、社債管理者の定款所定の電子公告（ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、社債管理者の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙。重複するものがあるときは、これを省略することができる。）によりこれを行う。
13 社債権者集会(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社または社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第 719 条各号所定の事項を本(注)12 に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）の 10 分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第 86 条第３項に定める書面を社債管理者に提示したうえ、社債権者集会の目的である
事項及び招集の理由を記載した書面を当社または社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
14 発行代理人及び支払代理人
株式会社あおぞら銀行
15 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程その他の規則に従って支払われる。

― 5 ―

２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】(1) 【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称

住所

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
レー証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

計

―

引受金額
(百万円)

引受けの条件

１ 引受人は、本社債の全額につき共同して買取
50,000引受を行う。
２ 本社債の引受
20,000
手数料は各社債の 金 額 100 円 に9,000
つき金１円50銭
とする。
8,000

210,000

3,000
300,000―(2) 【社債管理の委託】
社債管理者の名称

株式会社あおぞら銀行

住所

委託の条件

東京都千代田区九段南一丁目３番１号

１ 社債管理者は、本社債の管理を受託する。
２ 本社債の管理手数料については、社債管理者に、期中において年間各社債の金額100円につき金２銭を支払うこととしている。

３ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円)

発行諸費用の概算額(百万円)

差引手取概算額(百万円)

300,000

4,559

295,441(2) 【手取金の使途】
当社は 2012 年 10 月 15 日に当社が米国の Sprint Nextel Corporation（以下「スプリント」という。）の事業に対して約 201 億米ドルの投資を行うこと（以下「本取引」という。）についてス
プリントと合意した旨公表いたしました。当社は上記の差引手取概算額 295,441 百万円の全額を本取引に係る合意に基づき当社米国子会社 Starburst I, Inc.に対する投資資金に充当する予定です。
なお、本取引の成立には米国の規制当局の承認、スプリントの株主総会での承認その他の前提条件が充足される必要があります。当社は 2013 年半ばに本取引が完了すると見込んでいますが、かかる条件が充足されずまたは本取引に係る合併契約が解除された場合には、本取引の完了が遅延す
るまたは不成立となる可能性があります。

― 6 ―かかる条件が充足されずまたは本取引に係る合併契約が解除され、本取引が不成立となった場合には、上記の差引手取概算額 295,441 百万円のうち 180,000 百万円を 2014 年１月までに償還する
当社社債の償還資金に、115,441 百万円を 2014 年３月までに返済する当社借入金の返済資金に充当する予定であります。

第２ 【売出要項】
該当事項なし第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし― 7 ―第二部 【公開買付けに関する情報】
第１ 【公開買付けの概要】

該当事項なし

第２ 【統合財務情報】

該当事項なし

第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】

該当事項なし― 8 ―第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、
以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度

第32期（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

平成24年６月22日

関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

第33期第１四半期（自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

平成24

平成24年７月１日

至

平成24年９月30日）

平成24

平成24年10月１日

至

平成24年12月31日）

平成25

年８月10日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

第33期第２四半期（自年11月12日関東財務局長に提出
４【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

第33期第３四半期（自年２月６日関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成25年２月22日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を平成24年６月25日に関東財務局長に提出
６【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成25年２月22日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を平成24年９月26日に関東財務局長に提出
７【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成25年２月22日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２の規定に基づく臨時報告書を平成24年10月２日に関東財務局長に提出― 9 ―８【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成25年２月22日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づく臨時報告書を平成24年10月16日に関東財務局長に提出
９【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成25年２月22日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を平成24年12月19日に関東財務局長に提出
10【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成25年２月22日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書を平成24年12月20日に関東財務局長に提出
11【訂正報告書】
訂正報告書（上記７の臨時報告書の訂正報告書）を平成24年10月５日に関東財務局長に提出
12【訂正報告書】
訂正報告書（上記７の臨時報告書の訂正報告書）を平成24年11月５日に関東財務局長に提出

第２ 【参照書類の補完情報】

以下の内容は、参照書類である有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、その全体を一括して記載したものであります。なお、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2013年
２月22日）までの間において生じた変更及び追加記載箇所は＿罫で示しております。
また、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本発行登録追補書
類提出日（2013年２月22日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

― 10 ―

「事業等のリスク」
当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上でさまざまなリスクが存在します。以下の内容は、本発行登録追補書類提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクを一括して記載したものです。これらは、当社グループが事業を営む上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本発行登録追補書類提出日現在において判断したものです。
(１) 経済情勢について
当社グループが提供するサービスや商品（例えば、通信サービスやインターネット広告を含みますが、これらに限りません。）に対する需要は、経済情勢の影響を受けるため、景気の悪化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 技術・ビジネスモデルへの対応について
当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を事業領域としています。今後何らかの事由により、当社グループが時代の流れに適した優れた技術やビジネスモデ
ルを創出または導入できない場合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 通信ネットワークの増強について
当社グループは、通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来の通信量（トラフィック）を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていきますが、実際の通信量が予測を大幅に上回った場合、サービスの品質の低下を招き顧客の獲得・維持に影響を及ぼすほか、追加的な設備投資が必要となり、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 他社経営資源への依存について① 他社設備などの利用
当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。今後何らかの事由により、当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料などが引き上げられた場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 各種機器の調達
当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など（例えば、携帯端末や携帯電話基地局の無線機を含みますが、これらに限りません。）を他社から調達しています。特定の会
社への依存度が高い機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 11 ―

③ 業務の委託
当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客の獲得・維持、それらに付随する業
務の全部または一部について、他社に委託しています。何らかの事由により委託先が当社グ
ループの期待通りに業務を行うことができない場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、販売代理店は当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、当該販売代理店の信頼性やイメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の獲得・維持に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当該販売代理店において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ Yahoo!ブランドの使用
当社グループは、「Yahoo! JAPAN」をはじめ「Yahoo! BB」や「Yahoo!ケータイ」など、サービス名称の一部に米国のYahoo! Inc. が保有する「Yahoo!」ブランドを使用しています。
同社との関係に大きな変化が生じるなどして「Yahoo!」ブランドが使用できなくなった場合、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。
(５) 他社との競合について
当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、または顧客を獲得・維持できないことも考えられます。その結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが競合他社に先駆けて導入した、または高い優位性を有するサービス・商品・販売手法に関して、競合他社がこれらと同等もしくはより優れたものを導入した場合、当社グループの優位性が低下し、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(６) サービスの不適切利用について
当社グループの移動体通信サービスなどが振り込め詐欺をはじめとする犯罪行為の道具として利用された場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に影響を及ぼしたりする可能性があります。
(７) 経営陣について
当社グループの重要な経営陣、特に当社代表取締役社長であり当社グループ代表である孫 正義に不測の事態が発生した場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。

― 12 ―

(８) 情報の流出について
当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っています。当社グループや委託先の関係者の故意・過失、または悪意を持った
第三者の攻撃などにより、これらの情報が外部に流出する可能性があります。情報が流出した
場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になるほか、競争力が低下する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(９) 人為的なミスなどによるサービスの中断・品質低下について
当社グループが提供する通信をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題などに起因する重大なトラブルが発生した場合、各種サービスを継続的に提供できなくなる可能性や、各種サービスの品質が低下する可能性があります。サービスの中
断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 自然災害・事故について
当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワー
クや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・洪水・津波などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、コンピューターウイルスなどの攻撃により、通信ネットワー
クや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ各社の本社を含む拠点は、首都圏に集中しています。大規模な地震など不可避の事態が首都圏で発生し、これらの拠点が機能不全に陥った場合、当社グループの事業の継続が困難になる可能性があります。
(11) カントリーリスクについて
当社グループは、米国や中国をはじめとする海外で事業や投資を行っています。これらの国・地域で法令や各種規制の制定もしくは改正がなされた場合、または従前行われてきた行政の運用に変化・変更があった場合、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、このような法令・各種規制の制定および改正によって、当社グループが新規に行おうとする事業や投資が制限され、または期待通りに戦略を展開できない可能性があります。
このほか、これらの国や地域における政治・社会情勢の変化により、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となる可能性があります。

― 13 ―

(12) 投資活動について
当社グループは、新規事業（例えば、自然エネルギー等による発電事業を含みますが、これに限りません。）の立ち上げ、既存の事業の拡大などを目的として、企業買収、合弁会社・子会社の設立、事業会社・持ち株会社（各種契約によって別会社を実質的に支配する会社を含みます。）・ファンドへの出資などの投資活動を行っています。これらの投資活動に伴い当該投資先が連結対象に加わった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが投資時点においてその想定した通りに投資先が事業を展開できな
い場合、投資活動に伴い発生したのれん等の無形資産の減損損失が発生するなど、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。さらに、これらの投資活動に伴って取得した出資持分などを含む資産の価値が下落した場合、評価損が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、当社グループは投資先に対し融資などの支援を行うことがありますが、当社グループの期待通りに投資先が事業を展開できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 海外投資に係る為替リスクについて
当社は、直接または海外子会社などを通じて海外企業に投資を行っています。為替相場が投資時よりも円高に進んでいるときに、当社が海外企業の株式などの持分を売却した場合、または海外子会社などが株式などの持分の売却資金を日本に還流した場合、為替差損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 資金調達およびリースについて
当社グループは、金融機関からの借り入れや社債の発行などにより事業展開に必要な資金を調達しているほか、リースを活用して設備投資を行っています。金利が上昇した場合、または
当社および当社グループ会社の信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの金融機関からの借り入れには各種コベナンツが付されており、当該コベナンツに抵触した場合、金融機関から繰り上げ弁済を請求される可能性があります。その結果、当社グル
ープの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、金融市場の環境によっては、資金調達やリース組成が予定通り行えず、当社グループの事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 法令について
当社グループは、通信事業における電気通信事業法や電波法などの事業固有の法令はもとより、企業活動に関わる各種法令の規制を受けています。これらの法令の改正もしくは新たな法
令の施行または法令の解釈・適用（その変更を含みます。）により、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。

― 14 ―

(16) 情報通信政策などについて
主に以下に掲げる国内の情報通信政策などの変更・決定や、これらに伴う規制の見直し・整備が、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
① NTT（日本電信電話㈱）グループの事業運営・事業のあり方に関する規制② 指定電気通信設備制度（光ファイバーの設備開放ルール、移動体通信事業者へのドミナン
ト規制ルールなど）③ ユニバーサルサービスの範囲、ユニバーサルサービス基金制度④ NTT東日本（東日本電信電話㈱）・NTT西日本（西日本電信電話㈱）の次世代ネットワーク（NGN）などに関する接続ルール⑤ 大規模災害等の緊急時における通信確保のためのトラフィック対策等に関する規制・ルール⑥ 移動体通信サービスの接続料の算定方法に関する規制⑦ 移動体通信事業のビジネスモデルに関する規制・ルール（SIMロック（注）に関する規制、仮想移動体通信事業者の新規参入促進ルール、急増するトラフィックに対応するためのルールなど）⑧ 電波利用料制度⑨ 周波数再割当、オークション制度の導入、周波数の新規利用者が既存利用者の移行費用を負担する制度の導入などの周波数割当制度⑩ 新たに割当可能な周波数帯への新規事業者の参入⑪ 電波による健康への影響に関する規制⑫ 個人情報・顧客情報に関する規制⑬ 電気通信サービスの広告表示に関する規制⑭ 迷惑メールに対する規制⑮ インターネット上の違法・有害情報への対応および当該情報へのアクセスに関する規制⑯ 携帯端末の不正利用に対する規制（注）SIMロック：携帯端末などにおいて特定の通信事業者のSIM カード（電話番号などの契約者情報を記録したICカード）しか利用できないように制限すること。

(17) 周波数について
当社グループは、移動体通信サービスを提供する上で、所管大臣から割り当てられた周波数を利用しています。スマートフォンの普及に伴い移動体通信ネットワークの通信量は増加の一途をたどっており、事業をさらに拡大させていく上では、LTE（次世代高速通信サービス）等の導入による周波数の利用効率向上だけではなく、新たな周波数を確保することが不可欠です。
今後、必要な周波数を確保できなかった場合、サービスの品質の低下を招き、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、オークション制度の導入等により新たな周波数の確保に多額の費用を要した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、当社グループが移動体通信サービスに利用している周波数が他の電波の干渉を受け、携帯電話基地局や携帯端末において受信障害が発生する可能性があります。影響が広範囲にわたった場合、顧客の獲得・維持や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 15 ―

(18) 知的財産権について当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償の請求を受けたり、当社グループの事業展開に支障が生じたりする可能性があります。
また、当社グループが保有している「ソフトバンク」ブランドなどの知的財産権が第三者により侵害され、当社グループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。
(19) 訴訟について
当社グループは、顧客、取引先、従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(20) 行政処分などについて
当社グループは、行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた場合、事業展開に支障が生じる可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(21) スプリント買収に係る契約の締結について
当社は、スプリントとの間で、当社がスプリントの事業に対して投資を行うこと（以下「スプリント買収」）について合意し、当社、スプリント買収の実行のために設立した当社の米国子会社およびスプリントの間で、当該子会社とスプリントの合併に係る契約（以下「合併契約」）を締結しました。合併契約上、スプリント買収の効力発生には米国の規制当局の承認、スプリントの株主総会での承認その他の前提条件が充足される必要があり、また、スプリント
買収の効力発生までに一定の事由があった場合に一方当事者から合併契約を解除できる旨が定められていることから、前提条件が充足されずまたは合併契約が解除された場合には、経営権の取得の時期が想定より遅くなり、またはこれが実現しない可能性があります。さらに、買収が完了しなかった場合、買収資金に係る為替予約の解消に伴う為替差損や、（買収に必要な資金を調達できないなど当社側の帰責事由によるものである場合）当社からスプリントへの違約金の支払義務が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また買収完了後、スプリントを取り巻く市場環境の変動、法的規制の変化その他の要因により、スプリントが計画または当社想定通りの経営成績を収めることができず、係る投融資効果を十分に生じさせることができない可能性があります。加えて、スプリント合併および合併後のスプリントに関する米国の規制当局からの要請や訴訟への対応等により、今後当社がスプリントに関して想定外の費用、損害や責任を負担する可能性があります。

― 16 ―

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】

ソフトバンク株式会社

本店（東京都港区東新橋一丁目９番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし― 17 ―

「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
会社名
代表者の役職氏名

ソフトバンク株式会社

代表取締役社長

孫正義

１．当社では１年間継続して有価証券報告書を提出しております。
２．当社の発行する株券は、東京証券取引所に上場されております。
３．当社の発行済株券は、３年平均上場時価総額が 250 億円以上であります。
3,135,692 百万円（参考）（平成 22 年 11 月 30 日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格
2,900 円×

発行済株式総数
1,082,526,378 株＝

3,139,326 百万円＝

2,821,385 百万円＝

3,446,365 百万円（平成 23 年 11 月 30 日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格
2,547 円×

発行済株式総数
1,107,728,781 株（平成 24 年 11 月 30 日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格
3,090 円×

発行済株式総数
1,115,328,682 株

─ 18 ─

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
１．事業内容の概要
ソフトバンクグループが形成する2012年３月31日現在における企業集団は、子会社196社(注１)および関連会社97社(注２)から構成され、各社の事業は、通信・インターネット関連を中心に多岐にわたっています。これらを、下記のセグメントに区分しており、純粋持ち株会社である当社がその管理・調整を行う経営体制を敷いています。
（注）１

連結子会社は133社、持分法適用非連結子会社は３社、持分法非適用非連結子会社は60社です。

２ 持分法適用関連会社は71社、持分法非適用関連会社は26社です。

各セグメントの主要な事業内容は、次の通りです。
持分法適用セグメント名連結子会社数 非連結子会社・
関連会社数

各セグメントの主要な事業の内容と事業会社名

３１

移動体通信サービスの提供および同サービスに付随する携
帯端末の販売など（主要な事業会社：ソフトバンクモバイル㈱）３―

高速インターネット接続サービス、IP電話サービス、コン
テンツの提供など（主要な事業会社：ソフトバンクＢＢ㈱（注））２―

固定通信サービスの提供など（主要な事業会社：ソフトバンクテレコム㈱（注））12７インターネット上の広告事業、「Yahoo!オークション」「Yahoo!ショッピング」など各種電子商取引サイトの運営、会員サービス事業など（主要な事業会社：ヤフー㈱（注））

その他

113

66

パソコン向けソフトウエアや周辺機器の流通事業、福岡ソ
フトバンクホークス関連事業など

合計

133社

74社

移動体通信事業報
ブロードバンド・
告インフラ事業セグ
メン 固定通信事業
ト
インターネット・
カルチャー事業（注）ソフトバンクＢＢ㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびヤフー㈱は、複数のセグメントに属する事業を営んでいますが、ソフトバンクＢＢ㈱はブロードバンド・インフラ事業の連結子会社に、ソフトバンクテレコム㈱は固定通信事業の連結子会社に、ヤフー㈱はインターネット・カルチャー事業の連結子会社に、それぞれ含めています。

― 19 ―

２．主要な経営指標等の推移(１) 連結経営指標等回次

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

決算年月

2008年３月

2009年３月

2010年３月

2011年３月

2012年３月

売上高

(百万円)

2,776,168

2,673,035

2,763,406

3,004,640

3,202,435

経常利益

(百万円)

258,614225,661

340,997

520,414573,651

当期純利益

(百万円)

108,624

43,172

96,716

189,712313,752

包括利益

(百万円)

―

―

―

219,942356,988

純資産額

(百万円)

848,725

824,798

963,971879,618

1,435,640

総資産額

(百万円)

4,558,901

4,386,672

4,462,875

4,655,725

4,899,705(円)

355.15346.11434.74572.14852.69(円)

101.68

39.95

89.39

175.28285.78

(円)

95.90

38.64

86.39

168.57278.75

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率

(％)

8.4

8.5

10.5

13.3

19.1

自己資本利益率

(％)

32.6

11.4

22.9

34.8

40.3

株価収益率

(倍)

17.8

31.4

25.8

18.9

8.6

(百万円)

158,257

447,857

668,050

825,837

740,227(百万円)△322,461△266,295△277,162△264,447△375,655(百万円)

284,727△210,348△159,563△397,728△196,667(百万円)

490,266

457,644687,681

847,155

1,014,558

19,04021,048(4,534)(5,438)（注）１ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の(21,885(5,859)21,799(3,952)

22,710(3,522)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(名)

― 20 ―)は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

(２) 提出会社の経営指標等回次

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

決算年月

2008年３月

2009年３月

2010年３月

2011年３月

2012年３月

売上高
経常利益
又は経常損失(△)
当期純利益
又は当期純損失(△)
資本金
発行済株式総数(百万円)

12,817

12,343

12,90035,161

43,700(百万円)△15,388△19,789△20,581

24,65336,634

(百万円)

6,474

2,785

33,095△2,29625,339(百万円)

187,422

187,681

188,750

188,775

213,797(株)

1,080,664,578 1,081,023,978 1,082,503,878 1,082,530,408 1,107,728,781

純資産額

(百万円)

415,403401,665

435,211

419,752

493,002

総資産額

(百万円)

1,336,787

1,349,878

1,491,232

2,185,506

2,985,073

１株当たり純資産額(円)

384.45371.62402.11387.72448.70

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金
額

(円)

2.50

2.50

5.00

5.00

40.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

6.06

2.58

30.59

△2.12

23.08

(円)

6.03

2.58

30.13

―

22.89

自己資本比率

(％)

31.1

29.8

29.2

19.2

16.5

自己資本利益率

(％)

1.6

0.7

7.6

△0.5

5.6

株価収益率

(倍)

298.2

486.8

75.3

―

106.0

配当性向

(％)

41.3

96.9

16.3

―

173.3

従業員数

(名)

130
(9)

153
(10)

148
(8)

151
(9)

175
(12)

（注）１

売上高には、消費税等は含まれていません。

２ 2010年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、株価収益率および配当性向については、当期純損失のため記載していません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の(― 21 ―)は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

株式交換による１株に満たない端数の処理に伴う自己株式の買取について（会社法第 234 条第４項および第５項の規定に基づく自己株式の買取）

当社は、2013 年２月８日、会社法第 234 条第４項および第５項の規定に基づき、株式交換による１株に満たない端数の当社株式の処理について、取締役会で決議し、下記の通り
実行しました。
記
１．買取の概要
当社は、イー・アクセス株式会社（以下「イー・アクセス」）と 2013 年１月１日を効力発生日として株式交換を行い、同社を当社の完全子会社としました。
本株式交換に伴い、イー・アクセスの株主に割り当てた当社株式のうち、１株に満たない端数の株式について、その端数の合計数に相当する数の株式を会社法第 234 条第４項の規定に基づき処理することとし、同条第５項の規定に基づき、2013 年２月８日の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値 3,385 円で買取り、該当する株主に対して、その端数に応じた金額（１円未満の端数は切り上げ）の金銭を交付することを決議しました。
２．買取の内容(1) 買取る株式の種類

当社普通株式(2) 買取る株式の総数

8,632 株(3) 買取りと引換えに交付する金銭の総額

29,219,320 円(4) 買取決議・取得日2013 年２月８日

３．2013 年１月 31 日における自己株式の保有状況(1) 発行済株式総数

1,186,343,906 株(2) 自己株式数

9,181,985 株
以 上

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ファイル名:9900000_0339805982503.doc

更新日時:2009/08/28 13:42:00 印刷日時:13/02/21 1:20

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