平成３０年１０月１７日 都政改革本部会議（第１９回）配布資料より抜粋

見える化改革報告書「監 査」

平成30年10月17日
監 査 事 務 局

「監査」報告書要旨
１ 「見える化」分析の要旨◆監査の役割・効果
・ 監査委員は、公正で効率的な行政を確保するため、合規性・経済性・効率性・有効性の４つの観点から、都の事務・事業を検証している。
・ 監査の効果として、問題点の改善、再発防止、他部所等への啓発、予算編成への活用等が挙げられる。
◆分析の視点・ 監査の最終目標は、監査品質を向上させ、監査を契機とした各局の自主的な業務改善を促し、都政に対する都民の信頼確保に貢献することにある。
・ そのため、都民意見などを基に現状を分析し、監査品質の向上に向けた今後の方向性を検討する。
◆課題の抽出
監査指摘の傾向、都民からの意見、庁内各局職員の声、ＩＣＴ監査の動向などを分析した結果、３つの観点から課題を抽出した。
【監査内容】
・ 事業の趣旨を踏まえた根本的な改善を促す監査が必要
・ 全庁統一的な制度や業務プロセスの効率化につがなる局横断的な監査が不十分
・ 個々の監査で得た情報や結果の相互活用が不十分【組織体制】
・ 都政の動向等を踏まえた、新たな課題に積極果敢に取り組める事務局内の連携強化が必要
・ 事務局職員の専門性を向上させることが必要【広報・庁内フィードバック】
・ 社会経済情勢や都民ニーズの把握が不十分
・ 都民及び庁内職員に対し、監査委員の考え方や結果、改善措置の内容を効果的に伝える取組が不十分
1

「監査」報告書要旨
２

今後の改革の進め方
分析により抽出した課題を踏まえ、今後は、 「監査内容の深化」「組織力の強化」「情報発信の拡充」の３つの方向性に基づいた取組を着実に実施し、更なる「監査品質の向上」に努めていく。
【監査内容の深化】○ リスクの重要度を踏まえた、より質の高い監査の実施
・ リスクの捉え方、抽出の考え方をより精緻化し、重点的・局横断的な監査の実施
・ 経済性・効率性・有効性の観点に基づく監査の強化
・ 各種監査の有機的連携を促進し、相乗効果の高い監査の実施【組織力の強化】○ 事務局が組織をあげて、計画的・一体的に監査を実施できる体制の確立
・ 局内の総合調整機能の強化
・ ＩＣＴの活用等により、局内の情報共有・業務連携の強化
・ 職員研修の拡充等により高度専門人材の育成【情報発信の拡充】○ 社会動向や都民・職員ニーズを踏まえた情報発信
・ 多様な広報媒体を活用し、監査委員の考え方や監査計画・結果・改善状況などをわかりやすく発信
・ 過去の監査事例やポイントを庁内へフィードバックし、各局の自主的な業務改善を促進
2目次
第１章 監査制度と都の現状 ・・・・・・・・・・・・・4

第２章 分析・課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

１ 監査の役割・観点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・5

１ 分析の視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

２ 監査の効果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
３ 監査委員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7（１）監査指摘の傾向・・・・・・・・・・・・・・・・41（２）都民からの意見・・・・・・・・・・・・・・・・・43（３）庁内各局職員の声・・・・・・・・・・・・・・44

４ 事務局 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8（４）事務局職員の声・・・・・・・・・・・・・・・・45

５ 監査の種類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（５）ＩＣＴ監査の動向・・・・・・・・・・・・・・46

６ 監査の種類の多様化 ・・・・・・・・・・・・・10

２ 課題の抽出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

７ 実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
８ 監査業務の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・14
９ 最近の組織力強化の取組 ・・・・・・・・・34

第３章 今後の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
１ 具体的な取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49（１）監査内容の深化・・・・・・・・・・・・・・・・50（２）組織力の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・58

１０ リスク・アプローチ手法の活用 ・・・・・・・・35（３）情報発信の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・62

１１ 情報発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

２ 取組スケジュール ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64

3

第１章 監査制度と都の現状

4

第１章 監査制度と都の現状

１ 監査の役割・観点○ 監査委員は、公正で効率的な行政を確保するため、地方自治法の規定により設置される独任制の執行機関である。
○ 監査では、合規性・経済性・効率性・有効性の４つの観点から、都の事務・事業を検証している。

都の行財政運営

行財政運営
を検証

監
査
委
員

監査

Ｄｏ（実行）
Ｐｌａｎ（計画）

内部統制

Ｃｈｅｃｋ（検証）Ａｃｔｉｏｎ（改善）監査事務局

法令等に従っているか
合規性

監査の観点

無駄な経費をかけてないか
経済性

監査対象
より成果が出る方法はないか
効率性

目的達成のために適切か
有効性5

第１章 監査制度と都の現状

２ 監査の効果
監査の効果として、次のようなものが挙げられる。

監
査
の
実
施

◎ 是正・改善◎ 再発防止◎ 他部所等への波及効果

適正・適切でない事項について指摘等を受けた部所は、誤りの原因などを分析し、問題点を改善する。

マニュアルやチェックリストの作成など、再発防止の観点から仕事の進め方の見直しが行われる。

指摘等を受けた部所等以外の部所等で類似の事務を行っている場合、指摘等を参考に事務改善が図られる。

◎ 将来への波及効果◎ 牽制による抑止◎ 予算への反映

過去に指摘されたものと同じ誤りがないか、組織内部で点検するなどの取組が行われる。

都の予算編成の一環として日頃業務を行うに当たり、監査で見られることも意識され、 監査結果を活用した事業評
適正な事務処理につながる。 価の取組が行われるなど、業務改善を促す効果がある。

6

第１章 監査制度と都の現状

３ 監査委員○ 設置 （地方自治法第１９５条第１項）
普通地方公共団体は、監査委員を必ず設置しなければならない○ 定数 （地方自治法第１９５条第２項）
・ 都道府県及び政令で定める市（人口２５万人以上の市）・・・４人・ その他の市町村・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２人※ 定数は条例で増やすことができ、都では、東京都監査委員条例第１条の２により、定数を５人としている。
○ 選任 （地方自治法第１９６条）
長が、議会の同意を得て、以下の者のうちから選任する。
・ 人格が高潔で、普通公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者
・ 議員（条例で選任しないこともできる）○ 任期 （地方自治法第１９７条）
・ 識見監査委員・・・４年
・ 議選監査委員・・・議員の任期○ 都の監査委員と審議実績等
構

成

審議実績等

識見監査委員 （３人：元職員（警視庁）、会社役員、公認会計士）
議選監査委員 （２人）
委員審議・・・平成２９年度：４３回 （原則毎週実施）
現場視察・・・平成２９年度： ４回 （高潮対策センター、中央防波堤外側処分場等）

7

第１章 監査制度と都の現状

４ 事務局
都では、監査委員の指揮監督の下、監査委員の補助機関である監査事務局の職員が実地監査を行っている。

監査事務局 （定数８９人）
総務課
（19人）
監査第一課
監
査
委
員

（18人）
事
務
局

監査第二課
（18人）
監査第三課

（5人）

（89人）

○局の予算、組織、人事、文書等の庶務○監査計画の企画・立案○監査の全体調整○研修の企画・実施○住民監査請求○定例監査○財政援助団体等監査
○行政監査
○決算審査
○基金運用状況審査○例月出納検査○資金不足比率審査○健全化判断比率審査

（18人）
技術監査課
（16人）

○工事監査
○財政援助団体等監査
○行政監査

※

平成３０年４月１日現在

8

第１章 監査制度と都の現状

５ 監査の種類監査委員は、地方自治法などの法令や東京都監査委員監査基準により、さまざまな種類の監査を行っている。
主な監査

概要

定例監査

都における事務・事業の全般を対象とする監査

工事監査

都が行う工事等を対象として、技術面から行う監査

財政援助団体等監査

都が出資や補助金等の交付を行っている団体を対象とする監査

行政監査

都の特定の事務・事業をテーマに選定して行う監査

決算審査

会計管理者等が調製した決算について行う審査

基金運用状況審査

定額の資金を運用するため設置されている基金の運用状況について行う審査

健全化判断比率・
資金不足比率審査

健全化判断比率及び資金不足比率について行う審査

例月出納検査
住民監査請求に基づく監査

各会計の現金出納や保管現金を対象とする検査
都の執行機関や職員による違法・不当な公金の支出等がある場合に、都民から監査請求がされたものについて行う監査9

第１章 監査制度と都の現状

６ 監査の種類の多様化（１）監査制度の変遷○ 昭和２１年の監査委員制度発足当初は、その職務は財務監査や決算審査、住民監査請求に基づく監査や例月出納検査にとどまっていた。
○ 地方自治制度の見直しなどを背景に、監査の種類が多様化してきた。
＜近年の法改正等＞
年

法改正等

平成 3年 地方自治法改正
平成15年 地方自治法施行令改正

内容
従来、財務監査のみであったが、一般行政事務に関する監査（いわゆる行政監査）が可能に
財政援助団体等監査の対象団体（出資団体）が拡大

従来の官庁会計（単式簿記・現金主義会計）に複式
平成18年 新たな公会計制度の導入 簿記・発生主義会計の考え方を取り入れた新しい公会
計制度を導入平成19年

地方公共団体の財政の健 ・ 地方公共団体は健全化判断比率等を公表
全化に関する法律制定
・ 監査委員は、健全化判断比率等を審査

・ 長は、内部統制に関する方針を策定し、内部統制体
地方自治法改正
平成29年（平成32年４月施行） 制の整備、内部統制評価報告書の作成等を実施
・ 監査委員は、内部統制評価報告書を審査

行政監査を開始
財政援助団体等
監査を拡充

東京都財務諸表の監査を開始
健全化判断比率等
審査を開始
内部統制評価報告書審査を開始10

第１章 監査制度と都の現状（２）内部統制評価報告書審査○ 地方自治法等の一部を改正する法律（平成２９年法律第５４号。平成３２年４月施行。）により、① 都道府県及び指定都市の長は、内部統制に関する方針を策定し、内部統制体制の整備、内部統制評価報告書の作成等を実施② 監査委員は、長が作成する内部統制評価報告書を審査するとともに、監査基準に従った監査等を実施することが義務付けられた。
○ これらの実務のあり方等について詳細な検討を行うことを目的として、総務省に「地方公共団体における内部統制・監査に関する研究会」が設置された（東京都代表監査委員が構成員として参画）。
＜監査関係の改正のポイント＞

11（総務省作成資料から抜粋）

第１章 監査制度と都の現状（２）内部統制評価報告書審査○ 監査は通年で実施しているが、内部統制評価報告書審査意見書は決算審査意見書と同時に議会に提出されることが想定されており、監査業務全体の作業工程の見直しが必要となる。

○ 今後、総務省の研究会の議論の成果等も踏まえ、実施体制、方法、内容等を検討する。
＜内部統制評価審査の日程＞
平成31年度
4月～6月

平成32年度

7月～9月 10月～12月 1月～3月

内部統制に関する方針の策定

内部統制評価報告書審査（総務省案）

長

監査委員
長

内部統制体制の整備

4月～6月

7月～9月 10月～12月 1月～3月

方
針
の
公
表

内部統制体制の運用

監査
委員

審査
（本格実施）
知見を活用

知見を活用

決算審査

定例監査

決算の調製
・認定・公表

工事監査（注）その他監査の日程は、都の平成３０年監査基本計画を基に記載。

決算の調製
・認定・公表各種監査で検証

財援監査
行政監査

7月～9月 10月～12月 1月～3月
内部統制体制の運用

審査（試行）

各種監査で検証

その他監査
（注）

4月～6月

報告書作成・報告・公表（本格実施）

報告書作成（試行）

審査のあり方を検討（実施体制、方法、日程等）
決算の調製
・認定・公表平成33年度

決算審査

定例監査
工事監査

財援監査
行政監査

決算審査

定例監査

財援監査
行政監査

工事監査
（総務省作成資料を基に作成）

定例
監査
工事
監査

12

第１章 監査制度と都の現状

７ 実施体制
監査は、１月～１２月の暦年単位で実施している。
1月

定例監査

2月

3月

4月

5月

健全化判断
比率等審査
財政援助
団体等監査

7月

8月

54人（一課19人、二課
16人、三課19人）

一課3人、二課3人

一課6人、二課7人、三課7人

改
善
措
置
の
公
表

6人

20人

行政監査

工事監査

9月

10月

11月

12月

1月

2月

46人（一課16人、二課15人、三課15人）

監
査
結
果
の
提
出
・
公
表

56人（一課19人、二課18人、三課19人）

決算審査
基金運用
状況審査

6月

監
査
結
果
の
提
出
・
公
表

改
善
措
置
の
公
表

10人（一課3人、二課3人、三課4人）

16人（技課16人）※例月出納検査は毎月１回実施し、都議会定例会に合わせて３か月ごとに公表※住民監査請求に基づく監査は、都民からの請求により、随時実施し公表※人員数は平成２９年監査の実績値

13

第１章 監査制度と都の現状

８ 監査業務の流れ① 監査委員は、監査基本計画で年間の監査の基本方針や実施時期を定め、それに基づき、各種監査実施計画を策定② 監査委員の指揮監督の下、事務局職員が実地監査③ 監査委員は、事務局職員による監査報告について、十分に点検・質疑を行い、監査結果として決定④ 監査結果は報告書にまとめ、議会・知事等に提出するとともに、東京都公報や監査事務局ホームページで公表（適正・適切でない事項については、「指摘」や「意見・要望」として改善を要求）⑤ 監査委員は、年２回、各部所等に指摘等に対する改善状況の報告を求めるとともに、部所等が講じた改善措置を公表
監査計画

②

①

監
査
委
員

委
員
審
議

監
査
基
本
計
画
決
定

監
査
実
施
計
画
決
定

監
査
実
施
通
知

監
査
事
務
局

部監
所査
対
等象

監査の実施

通
知

事
前
準
備
（
リ
ス
ク
や
着
眼
点
の
整
理
等
）

委
員
審
議
（
書
類
調
査
・実
説地
明監
聴査
取の
・実
現施
地
確
認
等
）

③

改善措置

④

講
評
（
監
査
結
果
の
決
定
）

・
（監
公
議査
報
掲会結
・
載知果
・事の
報等提
道に出
・
発提公
表出表
）

⑤

通
知

改
善
措
置
の
通
知

公
報（改
掲議善
載会措
・に置
報提の
道出公
発
・
表 表
）

14

第１章 監査制度と都の現状

８ 監査業務の流れ
監査委員の指揮監督① 監査基本計画・監査実施計画の決定
・ 監査委員の問題意識や認識は、複数回にわたる委員審議において十分な議論・検討を踏まえ、基本方針や重点
監査事項へ反映② 事前準備・実地監査の実施（リスクや着眼点など）
・ 監査対象局・団体ごとに、具体的な監査リスクを検討し、リスクを踏まえた監査の着眼点などを指示（例）「事業の実施状況については、手法・実績はもとより、効果測定の検証もするように」「同様の事象が他局の事務・事業の中にもないか、各局担当が連携し、十分に検証するように」③ 委員審議・講評（監査結果の決定）・ 事務局職員による実地監査の結果報告について、客観的な視点から、調査・確認が不十分と判断した場合には、再調査・再報告を指示
・ 監査の実効性を確保するため、講評において、監査対象局等の責任者を呼び、監査結果に対する見解を聴取し、監査結果を決定・ その際、監査委員の問題意識などについても、監査対象局等へ口頭により意見表明④ 監査結果の提出・公表
・ 第一回定例会本会議において、前年１年間に実施した監査結果を議場報告⑤ 改善措置の公表
・ 監査対象局等の改善措置の状況について、再発防止の観点も含めて確認
15

第１章 監査制度と都の現状（１）定例監査○ 概要
都の財務に関する事務の執行、経営に係る事業の管理及び事務の執行が、適正・適切に行われているかについて、毎年１回実施している。監査を行うに当たっては、事前に契約案件一覧や予算執行状況などで対象局の事務事業全体の状況を把握した上で、監査案件を抽出している。
○ 監査対象部所等
本庁（全２８局）・・・毎年実施
事業所・・・・・・・・・・・・・リスク等に応じて定期的に実施○ 監査結果（平成２９年）
本庁の１３７か所（１００％）、事業所３１１か所（４１．８％）に対し監査を実施し、１４３件の指摘、１０
件の意見・要望を行った（指摘金額：約１億４，６２２万円）。
項目
歳入
（収入）

歳出
（支出）

財産

区分
会計処理
債権管理
都税
その他
契約
会計処理
補助金等
財産管理
物品管理

その他

その他
合計

件数

8
7
12
13
72
5
2
1
1
32
153

主な内容
損害金の調定を適正に行うよう求めたもの
滞納整理を効果的に行うよう求めたもの
土地の評価（用途認定）を適正に行うよう求めたもの
バス料金の管理を適正に行うよう求めたもの
契約内容の変更を書面で行うよう求めたもの
概算払の金額を必要最小限度にするよう求めたもの
補助金の効果検証を適切に行うよう求めたもの
出えん金の管理を適正に行うよう求めたもの
出納手続を適正に行うよう求めたもの
廃棄物の保管を適切に行うよう求めたもの
効果的な広報について検討するよう求めたもの

16

第１章 監査制度と都の現状（１）定例監査○ 重点監査事項（平成２９年）
都政を取り巻く状況を踏まえて、都民の関心が高い事項やリスクの高い事項などを「重点監査事項」として設定することで、効率的・効果的な監査に努めている。
№
1
2
3
4
5
6

7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28

局
政策企画局
青少年・治安対策本部
総務局
財務局
主税局
生活文化局
オリンピック・パラリンピック準
備局
都市整備局
環境局
福祉保健局
病院経営本部
産業労働局
中央卸売市場
建設局
港湾局
会計管理局
東京消防庁
交通局
水道局
下水道局
教育庁
警視庁
選挙管理委員会事務局
人事委員会事務局
監査事務局
労働委員会事務局
収用委員会事務局
議会局

重点監査事項Ⅰ（行政テーマ）
自転車安全対策に係る普及啓発
帰宅困難者対策
都立施設のユニバーサルデザイン整備状況
納税に係る普及啓発
ボランティアの育成支援等
パラリンピック競技を中心とした障害者スポーツの推進に係る普及
啓発
鉄道駅総合バリアフリー推進事業
水素社会の実現に向けた取組
待機児童対策（人材確保事業）
都立病院の警備体制
外国人旅行者の受入環境の整備事業
市場における安全・品質管理者の取組
道路の維持管理「東京港海岸保全施設整備計画」に基づく施設の整備状況
救急車の適正利用の促進に係る普及啓発
地下構造物の安全管理
地下構造物の安全管理
下水道管路施設の維持管理
都立学校の警備体制
高齢ドライバーの交通安全対策への取組「１８歳選挙権」導入に伴う普及啓発
職員の採用に係る普及啓発-

重点監査事項Ⅱ（事務）
契約の履行確認
契約の履行確認
契約の履行確認
特命随意契約固定資産税の課税（土地・家屋）
特命随意契約の特命理由

契約の履行確認
調査委託契約
環境局独自の事業に係る契約及び費用助成
歳入事務
医業未収金（個人分）に係る債権管理
債権管理
保証金の算定及び管理
河川事業に係る単価契約工事等
委託契約の契約手続及び履行確認
用品制度に係る事務
特命随意契約の特命理由
事業所における契約事務
単価契約工事
下水道事務所出張所の業務委託
学校窓口等における歳入管理
履行期限の延長による契約変更手続
東京都知事選挙執行に係る契約
特命随意契約の特命理由
契約の仕様内容
審査事務及び調整事務に係る文書管理
鑑定人鑑定及び起業者負担金に係る事務
特命随意契約の特命理由

17

第１章 監査制度と都の現状（１）定例監査○ 主な指摘事項（平成２９年）
過大な検診を行わないよう、検査精度を確認することを求めたもの【契約】都立学校教育部では、生徒の腎臓・糖尿病検診を区域ごとに委託して実施しているが、一部の区域で例年３～４％であった尿たんぱくの陽性率が２０％を超えるなど異常に高くなったため、二次・三次検診の追加契約を行った。
しかし、異常値が発生した場合はまず検査結果が正しいか、検査機器の精度管理を確認する必要がある。

検査機器の精度管理記録を見たところ、陽性率が高くなったのは、検査機器の精度管理を行っていなかったため、本来陰性とされるべき者が陽性と判定されたことが原因と考えられることが判明した。
したがって、異常値発生時に部が精度管理記録を確認していれば、再検査を指示して正しい検診結果を得ることができ、追加契約は不要になったはずである。
そこで、部に対し過大な検診を行わないよう、検査精度を確認することを求めた。
廃棄物の保管を適切に行うよう求めたもの【その他】
健康安全研究センターにおける廃棄物の保管状況について、次のような危険性のある状況が認められた。
① 毒物劇薬等を含む廃液の保管棚について、転倒防止措置を講じていない。
② 液体性の感染性廃棄物を保管する容器の素材が軟質の合成樹脂製であるため、腐敗ガスにより変形し、飛散や流出の危険がある。
③ 箱型ポリ容器が棚に保管されることなく積み重ねられており、震災発生時に容易に落下する状態となっている。
そこで、センターに対し廃棄物の保管を適切に行うよう求めた。

18

第１章 監査制度と都の現状（１）定例監査○ 指摘件数等の推移
過去１０年間の監査指摘件数等とその改善率は、次のとおりである。

年
平成

指摘

意見・
要望

合計

改善率

東京都財務諸表について

20

98

7

105

100％

都では、複式簿記・発生主義会計の考え方を取り入れた

21

102

10

112

100％

東京都財務諸表（貸借対照表、行政コスト計算書、

22

46

4

50

100％

キャッシュ・フロー計算書、正味財産変動計算書及び附属

23

74

3

77

100％

明細書）を作成・公表しており、監査委員は、定例監査の

24

120

6

126

100％

中でこれら財務諸表の監査を行っている。

25

89

0

89

100％

平成２８年度東京都財務諸表は、監査を実施した範囲

26

84

0

84

100％

において、東京都会計基準に準拠して作成されているものと

27

111

4

115

100％

認められた。

28

112

4

116

100％

29

143

10

153 96.7％

19

第１章 監査制度と都の現状（２）工事監査○ 概要
計画、設計、積算、施工等の各段階において、技術面等から当該工事が適正に行われているかという合規性の観点を主眼とし、経済性、効率性及び有効性の観点にも留意して、実施している。
○ 監査対象工事

１００万円以上の工事の中から、契約金額や落札率等に着目して選定○ 監査結果（平成２９年）
１，６３１件（約１兆８８億円）の工事を抽出（抽出件数率：９．８％、抽出金額率：３８．１％）して監査を行い、２８件の指摘、１件の意見・要望を行った（指摘金額：約１億２，４５３万円）。

区分
設計

積
算

件数

主な内容

2 設計を適正に行うよう求めたもの
重複計上していた単価を適正に計上するよう求めたもの

単価設定

15 適正な方法で算出した単価を用いて積算するよう求めたもの

数量算出等

4 ひび割れ補修等の数量算出を適正に行うよう求めたもの

諸経費等

2 運搬費の積算を適正に行うよう求めたもの

施工

1 掘削作業について受注者を適切に指導・監督するよう求めたもの

その他

5 再資源化について受注者を適切に指導・監督するよう求めたもの

合計

29

20

第１章 監査制度と都の現状（２）工事監査○ 重点監査事項（平成２９年）
都政を取り巻く状況を踏まえて、都民の関心が高い事項やリスクの高い事項などを「重点監査事項」として設定することで、効率的・効果的な監査に努めている。
平成２９年は、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた施設やインフラの整備など規模が大きな工事が増え、投入される公金に都民の関心が高まっている状況を踏まえ、工事費の決定に直結する重要な要素である「単価設定」
を重点監査事項に設定した。
○ 大規模工事
長期間にわたる大規模工事については、計画決定を踏まえて、事業計画どおりに適正に行われているかの確認を強化している。
＜監査のイメージ＞
事業計画等に定められている整備方針と工事関係書類を突合させ、設計・施工が適正に行われているかを確認
工事関係書類
設計図面

事業計画

設計書

施工記録

突合

21

第１章 監査制度と都の現状（２）工事監査○ 主な指摘事項（平成２９年）
シールド掘進機等の単価設定を適正に行うべきもの【単価設定】
下水道局は、シールド掘進機（注１）、セグメント（注２）等については、局の積算基準において、原則３社以上に見積りを依頼し、単価の採用に当たっては見積最低価格を使用することと定めている。
しかしながら、雨水貯留施設の設置工事におけるシールド掘進機等の単価設定について見ると、定められた方法と異なり、 見
積平均価格を使用した方法により算出していた。
このため、積算額約３，１７６万円が過大なものとなっていたため、単価設定を適正に行うよう求めた。
（注１）シールドと呼ばれる筒でトンネル壁面を一時的に支え、掘削しながら逐次前進させる工作機械（注２）シールド工法で、壁面に使用する分割されたブロック

函渠（かんきょ）の設計を適正に行うよう求めたもの【設計】東京港臨港道路南北線のうち、陸上トンネル部を新設する工事において、函渠（かんきょ）（注）の設計図面を見たところ、補強のための鉄筋の太さを２２ｍｍとすべきであったところ、誤って１９ｍｍとしており、地震に対するトンネルの安全性が確保されていない状態となっていたことが判明した。
そこで、施工着手前に安全性が確保されたものに改めるよう求めた。
（注）盛土や地盤内に設けられる箱型のトンネル

函渠（イメージ）

構造計算書では、左図のとおり、耐震設計の結果、鉄筋の太さを１３ｍｍ（Ｄ１３）から２２ｍ
ｍ（Ｄ２２）にランクアップさせることになっていたが、設計図面では
１９ｍｍ（Ｄ１９）となっていた。

22

第１章 監査制度と都の現状（２）工事監査○ 指摘件数等の推移
過去１０年間の指摘件数等とその改善率は、次のとおりである。

年
平成

重点監査事項 指摘

意見・
合計 改善率要望

技術職員による監査
工事監査は４職種（土木、建築、電気、

20

設計変更

35

3

38 100％機械）の技術職員が担当している。

21

安全への取組

33

2

35 100％

それぞれの職種の専門性を活かし、各工

22

施工管理

35

1

36 100％において監査を実施している。

23

小額工事

32

2

34 100％＜監査の着眼点＞

24

単価設定

28

0

28 100％

25

設計変更

25

0

25 100％

26

品質管理

27

0

27 100％

27

施工条件

36

1

37 100％

28

施工管理

31

3

34 100％

29

単価設定

28

1

29 100％事の計画、設計、積算、施工等の各段階
工事監査の様子計画

・ 施設の目的や全体計画に照らして、工事の規模、工法、施工時期等は適切か

設計・ 法令等に基づいた設計がなされているか
・ 安全性、維持管理のしやすさ等に配慮しているか

積算

・ 適切な単価設定がなされているか・ 材料費、経費等の二重計上がないか

施工

・ 工事の安全管理がなされているか・ 材料、しゅん功等の検査は、適切に行われているか

23

第１章 監査制度と都の現状（３）財政援助団体等監査○ 概要
都が補助金の交付等をしている団体に対し、その事業が、補助等の目的に沿って適切に行われているかなどを主眼に、当該財政的援助に係る事務の執行について実施している。

監査
監
査
委
員

行政目的実現のため補助金交付・出資等
東京都

財政援助
団体

○ 監査対象団体
下表の団体のうち、主に次の観点から、監査実施団体を選定している。
・ 補助金交付額、指定管理料等が高額
・ 都との関連性が強い団体（東京都監理団体や地方独立行政法人等）
・ 前回の監査から一定期間経過
種類

詳細

補助金等交付団体

都が補助金、交付金、負担金、貸付金、損失補償、利子補給その他の財政的援助を与えているもの

出資団体

・ 都が資本金等の４分の１以上を出資している法人
・ 都及び都が資本金等の２分の１以上を出資している法人が、合わせて資本金等の４分の１以上を出資している法人

公の施設の指定管理者

都が地方自治法第２４４条の２第３項に基づき公の施設の管理を行わせているもの

その他

・ 都が借入金の元金又は利子の支払を保証しているもの
・ 都が受益権を有する不動産信託の受託者＜監査対象出資団体＞
ケース１
東
京
都

１/４

ケース２
東
京
都
東
京
都

１/２

都が１／４以上出資
出資団
体
都と都出資団体（１／２以上）
が合わせて１／４以上出資
出
資
団
体

１/４

出
資
団
体

24

第１章 監査制度と都の現状（３）財政援助団体等監査○ 団体ごとの監査の観点
区分
補助金等
交付団体

出資団体

団体

所管局

・ 補助対象事業は、目的に沿って適切に執行され・ 補助対象事業に対する指導・監督は、適切に行ているかわれているか・ 補助金等に係る会計経理等は、適正に行われて・ 団体に対する補助金等交付は、適切に行われて

いるか

いるか

・ 団体の事業は、出資又は出えんの目的に沿って・ 団体に対する指導・監督は、適切に行われているか

適切に運営されているか・ 団体に対する補助金等交付、業務委託、財産・ 団体の会計経理等は、適正に行われているか

貸付等は適切に行われているか・ 公の施設の管理運営は、目的に沿って、適切に
公の施設の
指定管理者

行われているか・ 指定管理業務に対する指導・監督は、適切に行・ 管理業務に係る会計経理等は、適正に行われわれているかているか

25

第１章 監査制度と都の現状（３）財政援助団体等監査○ 監査結果（平成２９年）○ 指摘件数等の推移

都が補助金等の交付や出資を行っている団体のうち、補助金等交団体
１２８団体、出資団体１６団体、指定管理者１団体の計１４５団体
を対象団体として選定し、監査を実施した。
監査を実施した結果、５２件の指摘、９件の意見・要望を行った（指摘金額：約６億７，５７８万円）。
項目

区分

収入 会計処理
契約
支出 会計処理
補助金等

件数

主な内容

2 当日チケットの売上管理を適正に行うよう求めたもの
19

履行確認及び契約変更手続を適正に行うよう求めたもの
特命随意契約について見直すよう求めたもの

3 指定管理料の算定根拠を明確にするよう求めたもの
13 過大に交付した補助金等の返還を求めたもの

財産管理

4 敷地の使用手続について取決めを行うよう求めたもの

物品管理

4 備蓄物品の補充及び訓練を適切に行うよう求めたもの

財産

過去１０年間の指摘件数等とその改善率
は、次のとおりである。
指摘

意見・
要望

合計

20

64

7

71

100％

21

38

3

41

100％

22

30

1

31

100％

23

68

3

71

100％

24

57

0

57

100％

25

60

0

60

100％

26

63

6

69

100％

27

56

2

58

100％

28

82

5

87 98.9％

29

52

9

61 62.3％

年
平成

改善率

損益計画等の妥当性を確認できるよう、公演ごとの企画目

その他

16 的等を明確にするよう求めたもの

合計

61

26

第１章 監査制度と都の現状（３）財政援助団体等監査○ 主な指摘事項（平成２９年）
備蓄物品の補充及び訓練を適切に行うよう求めたもの【物品管理】
指定管理者制度により運営されている病院において、災害時備蓄物品の補充及び訓練の状況を見たところ、次のような状況が認められた。
① 使用期限が経過した物品の適切な更新がされていない、台帳上の医薬品がすでに廃棄されているなど、備蓄物品の補充・管理が適切に行われていない。
② 災害対策訓練及びトリアージ（注）訓練を年２回実施することとしているが、平成２８年度は、トリアージ訓練を行っていない。
そこで、病院を運営する団体に対し、備蓄物品の補充及び訓練を適切に行うよう求めるとともに、所管局に対し、団体が備蓄物品の管理を適切に行うよう、指導することを求めた。
＜トリアージ・タッグ（トリアージに用いる識別票）＞（注）負傷者を重症度、緊急度などによって分類し、治療や搬送の優先順位を決めた上で救助、応急処置、搬送、病院での治療を行うこと

（表）

（裏）

←負傷者の氏名等、トリアー
ジ実施者・機関、搬送・収用医療機関、傷病名などを記載←重症度（赤・黄・緑の順に重症）を表示し、優先度を決定 ※黒は死亡等

27

第１章 監査制度と都の現状（４）行政監査○ 概要

特定の事務又は事業について、法令等に従って適正に処理されているかという観点に加えて、費用対効果に配慮したものとなっているか、所期の成果をあげているかなどの観点を主眼として実施している。
○ 指摘件数等の推移
過去１０年間の指摘件数等とその改善率は、次のとおりである。
テーマ

年
平成

局

指摘

意見・
要望

合計

改善率

庁舎の管理（安全対策と環境対策を中心として）について

総務局ほか18局

35

5

40

100％

青少年の健全育成について

青少年・治安対策本部ほか5局

0

0

0

－

都立学校の経営について

教育庁

57

0

57

100％

水道事業における監理団体への業務委託について

水道局及び2団体

25

0

25

100％

東京港臨海地域における公の施設の管理運営について

港湾局及び7団体（指定管理者）

20

14

34

100％

22

債権管理について

財務局ほか10局及び1団体

15

2

17

100％

23

実施せず(東日本大震災に係る都の対策の実施状況等を考慮）

－

－

－

－

24

土地及び建物の運用・管理について

総務局ほか14局

170

17 93.8％

25

東京都における災害対策～発災直後における組織体制の機能維持～

総務局ほか8局

15

0

15

100％

26

債権管理について

財務局ほか5局

11

0

11

100％

27

庁舎及び都民利用施設における都民サービスについて

総務局ほか10局及び8団体

24

11

35 94.3％

28

財務に関する事務の内部統制について

財務局・会計管理局ほか10局

07

7 85.7％

システム投資の有効性について

総務局ほか3局

3

1

4

企画提案方式等による契約及び業務委託契約について

財務局ほか20局

12

4

16 91.2％

20

21

29

－

0％ （注）（注）平成２９年「システム投資の有効性について」は、現在、システムアセスメントに係る実施要綱や手引の内容、システムの管理台帳のあり方等を局で検討しているところであり、平成３１年度までに順次改善される予定となっている。

28

第１章 監査制度と都の現状（４）行政監査○ 内部統制に資する監査
平成２８年及び２９年は、都庁全体の内部統制の強化に資することを目的に、契約事務やシステムに関して、各局の事務・事業執行に対する統制局の指導・支援状況等を検証した。
平成２８年

財
務
事
務
の
内
部
統
制

シ
ス
テ
ム
の
内
部
統
制

平成２９年

４つの事務に係る統制局（財務局及び会計管理局）の指導・支援状況について、監査を実施①会計事務②物品管理事務③公有財産事務 ④契約事務「企画提案方式等による契約及び業務委託契約」に係る各局の実施状況及び統制局（財務局）の指導・支援状況について、監査を実施＜監査結果＞
・ 企画提案方式等による契約及び業務委託契約の履行管理について、各局で不適切事例が散見
・ 企画提案方式や総合評価方式による契約は、実施例が少な
く、運用ルールが十分に浸透していない＜監査結果＞
・ 外部学識経験者を選任しない又はできない理由等を意思決定文書に記載していない
・ 業者説明会を業者が一堂に会した状況で実施している 他自治体のシステム監査実施状況調査（大阪府、佐賀県、大阪市、岐阜市）

 内部統制・システム監査について研修実施
 都のシステムにおける内部統制の現状把握・リスク分析（外部専門家へ委託）

システム監査・ 都のＩＣＴ中央管理部門（総務局情報通信企画部）を対象に、外部専門家の支援を得て監査を実施（一部委託）
・ 総務局が行う各局システムの評価等（システムアセスメント）の仕組み及び実施状況を検証＜監査結果＞
システムを管理するリストに、開発等委託先、システムの更新予定
時期等が記載されておらず、全庁最適化に向けたシステム統合等の検討が効率的にできないおそれがある

29

第１章 監査制度と都の現状（５）住民監査請求に基づく監査○ 概要
都の執行機関又は職員が行った違法又は不当な財務
会計上の行為に対し、都民から損害を補てんするために必要な措置の請求があった場合に行う監査○ 監査結果
監査結果は、次のとおりである。
なお、監査結果に不服がある場合、請求から６０日以内に監査結果を決定しない場合には、裁判所に対して住民訴訟を提起することができる。

○ 対象
都の財務会計上の行為① 公金の支出

年
平成

請求
件数

監査
実施

備考

20

23

5 全て請求に理由なし③ 契約の締結・履行

21

32

1 全て請求に理由なし④ 債務その他の義務の負担

22

11

0

⑤ 公金の賦課・徴収を怠る事実

23

19

1 全て請求に理由なし⑥ 財産の管理を怠る事実

24

93 全て請求に理由なし

25

8

0

26

9

1 全て請求に理由なし

27

13

0

28

29

6

29

21

3 全て請求に理由なし② 財産の取得・管理・処分○ 請求期間①～④・・・原則、行為があった日から１年⑤⑥・・・・・請求期間に制限なし

－

－
－
勧告：１件
請求に理由なし：５件
30

第１章 監査制度と都の現状（５）住民監査請求に基づく監査○ 主な業務の流れ
・ 請求は書面により行う。
・ 請求書には「違法又は不当とする行為の事実を証明する書面」を添付する必要がある。

請求書の提出請求書が提出されると、まず監査委員は地方自治法上の要件を備えているかどうか、合議により審査する。

要件審査
要件を備えていない（却下）

要件を
備えている

監査の実施
・
・
・
・

請求人からの証拠提出
陳述（請求人、知事等執行機関）
関係書類等の調査
事情聴取 等

審査結果を請求人へ通知

請求人と知事等執行機関は、それぞれ相手方の陳述に立会うことができる。

監査委員の合議により決定する。

監査結果の決定
勧告には法的拘束力や強制力はな
いが、執行機関にはそれを尊重する義務がある。

請求に理由がある（認容）

知事等執行機関へ措置勧告

知事等執行機関から、監査委員へ措置結果を通知（勧告に示された期間内に）請求に理由がない（棄却）

監査結果の公表

監査結果を請求人へ通知
公表は東京都公報への掲載及び東京都監査事務局ホーム
ページへの掲載により行う。

措置結果の公表
措置結果を請求人へ通知

31

第１章 監査制度と都の現状（６）改善措置
都では、監査委員が行った指摘及び意見・要望に基づいて知事等が講じた改善措置について、６月と１２月の年２回公表し、フォローアップに努めている。平成２９年の改善措置の状況（注）は、次のとおりである。
措置対象となる指摘等の件数（注）722件

未改善案件の概要

平成28年までに改善374件

未改善案件（一部改善済み又は改善策を検討中

平成29年６月（第１回）に改善

130件

平成29年12月（第２回）に改善

148件

一部改善済み又は改善策を検討中

70件

措置区分

是正・改善措置

再発防止の取組

９０．３％が改善済み（注）

調整を要するもの、団体運営のあり方に係るもの、予算措置の必要があるものなど、改善の検討・実施までに一定の時間を要するものである。

第1回

第2回

返還・戻入等17

14

土地・建物等資産管理
会計処理

5
4

2
18

事務処理等

26

41

要綱等の制定・改正

11

2

契約・仕様等の見直し

19

16

ルール・体制の構築

30

32

研修等の実施

18
130

23
148

合計

の指摘等）は、主に都有地の活用について関係者と主な内容過大交付した補助金等が返還されたもの
都税等の債権を追加徴収したもの
土地・建物等の管理状況を改善したもの
決算関係書類等の誤りを修正したもの
法令等に基づいた事務手続に是正したもの
事務処理等をより効果的・効率的にしたもの
要綱・基準等を新たに制定・改正したもの
事務処理のマニュアル等を作成したもの
同一・類似の契約等の方法を改めたもの
仕様書等への記載事項を見直したもの
事務処理ルールを改善・構築したものプロジェクトチーム等を設置したもの
関係職員を対象に研修を実施したもの（注）措置対象722件は、平成24年以降の未改善案件が含まれる監査における指摘及び意見・要望の総数。改善率は平成２９年１２月時点の数値。

32

第１章 監査制度と都の現状（６）改善措置○ 主な改善事項（平成２９年）
都立公園の案内板にバリアフリールートの記載等を行ったもの （平成２７年行政監査 財産管理）
指摘の概要
都立公園における案内板等について、車いすでの利用が可能な園路や施設を表示していない事例が認められたた
め、所管局である建設局及び指定管理者に対し、適切な対応を求めた。

※バリアフリールートを
オレンジの点線で表示

是正・改善の概要
建設局は、利用者の視点に立った案内方法等に関するマニュアルを作成するとともに、上野恩賜公園の案内板にバリアフリールートの追記を行った。
また、指定管理者は日比谷公園と宇喜田公園の案内板
について、車いす対応施設等を追記した。

監査結果に基づき見直しを図る事業評価
都では、限られた財源の中で都政の諸課題に的確に対応するため、指摘等の改善に際し予算措置を要するものについては、事業局、財務局

及び関係部局（総務局・監査事務局）が連携して改善内容等に対する事業評価を行い、予算への反映を行っている。
平成３０年１月に公表された平成３０年度東京都予算案では、だれでもトイレの出入口動線の改善を求めた指摘（平成２７年行政監↑バリアフリールートをオレンジの点線で表示
34
査 建設局）などが選定された。これにより、必要な経費が予算措置され、都民サービスの向上につながっている。

33

第１章 監査制度と都の現状

９ 最近の組織力強化の取組（１）公認会計士（任期付職員）の指導による実務能力の強化
平成１９年から公認会計士を任期付きで採用しており、公認会計士（任期付職員）の指導により、実地監査や報告書作成において、民間監査の視点を取り入れている。
また、その他民間専門家を講師とする研修も実施し、専門性の強化に努めている。
年度
平成

28

29

主な研修

研修目的

講師

地方自治体の内部統制制度と監査の視点

地方自治体の内部統制制度の概論と監査の視点を学ぶ

公認会計士（任期付職員）

監査におけるリスク・アプローチ

リスク・アプローチに対する基本的な理解を促進する

公認会計士（任期付職員）

地方公共団体におけるＩＴガバナンス

地方公共団体の内部統制におけるＩＴの役割を学ぶ

監査法人

金融商品取引法等の内部統制制度

民間企業における代表的な内部統制制度であるＪ－ＳＯＸ（金融商品取引法における内部統制の仕組み）の基本的な理解を促進する

監査法人

公営企業各会計決算審査のポイント

公営企業会計の制度・会計基準や会計ごとの留意点を解説する

公認会計士（任期付職員）

地方自治法改正を踏まえた内部統制と監査

民間の内部統制監査手法等について学ぶ

公認会計士（任期付職員）（２）技術部門と事務部門の連携
事務部門（監査第一課、二課及び三課）が実施する監査において、技術部門（技術監査課）が同行して実地監査に当たり、技術的視点からの助言を受けるなど、効率的・効果的な監査や局内の情報共有に取り組んでいる。
年度

監査

平成

28 財政援助団体等監査29

実施局・実施団体（所管局）
東京地下鉄株式会社（都市整備局）、東京港埠頭株式会社（港湾局）

定例監査

港湾局、建設局、交通局、水道局、下水道局

財政援助団体等監査

公益財団法人東京都都市づくり公社（都市整備局）、東京下水道エネルギー株式会社（下水道局）

34

第１章 監査制度と都の現状

１０ リスク・アプローチ手法の活用
業務フローや過去の監査指摘の分析を基に、影響度・発生可能性の観点から事務・事業のリスクを設定し、リスクの重要度に応じて、効率的・効果的に監査を実施している。
＜業務環境の分析＞
・外部環境（都民からの期待、議会における質疑、制度改正等）
・内部環境（業務の性質、組織構造、業務手順、人的要因等）＜業務フローとリスクの分析＞［例：固定資産税の課税］
課税台帳
作成

実地調査

評価額
算出

納税通知書
作成・発送

＜過去の監査指摘の分析＞［工事監査（平成２５年～平成２９年）］
Ⅰ 設計
13件（8.6%）

Ⅵ その他
14件（9.2%）

Ⅴ 施工
44件（28.9%）

Ⅳ 諸経費等15件（9.9%）

不適切事例
１5２件

Ⅱ 単価設定54件（35.5%）

Ⅲ 数量算出等12件（7.9%）

発生可能性：高発生可能性：高

影響度：低

影響度：高

発生可能性：低発生可能性：低

影響度：低

影響度：高

発
生
可
能
性

影響度

35

第１章 監査制度と都の現状

１１ 情報発信（１）広報媒体
監査事務局は、多様な媒体を用いて、監査結果や改善措置について情報を発信している。
平成３０年３月には、ホームページを全面リニューアルし、監査結果や改善措置の検索機能を充実させた。
種類

詳細

広報東京都

年２回（７月・１月）、議会報告の時期に合わせて、各局の改善措置の取組を紹介

ホームページ・ 監査制度、監査事務の流れ、監査結果等を掲載
・ 平成３０年３月、全面リニューアルし、指摘や改善措置をカテゴリー別やフリーワードで検索できる「監査指摘・改善措置等検索システム」を新たに設置

東京都の監査のあらまし

都民向けパンフレットとして平成１４年から発行（都民情報ルーム、都立・区市町村図書館等に配置するとともに、ホームページで公開）

監査指摘・改善措置
事例集

・ 毎年、各局の監査担当職員向けに配布
・ 平成３０年３月、内容を刷新し、ホームページで公開

ＳＮＳ（ツイッター）

監査結果の議会報告や現場視察等について、随時投稿

36

第１章 監査制度と都の現状（２）主な取組＜ホームページリニューアル＞
課題・ 平成１７年以降大きな改修はしておらず、スマートフォンにも未対応
・ 都民及び職員から、「指摘等の改善状況など、目的の情報になかなかたどり着けない」、「閲覧する気にさせる工夫が足りない」、「監査指摘等の検索性が乏しい」との意見＜主な改善点③＞「監査指摘・改善措置等検索システム」を新設
STEP１ フリーワード検索又はチェックボックスにチェック

取組内容
全面リニューアルを行い、タブレット端末やスマートフォンにも対応
リニューアル前（Ｈ29.4～H29.6） リニューアル後（H30.4～H30.6）
アクセス件数

707,377件

15.7％増818,210件＜主な改善点①＞
トップページにメインビジュア
ルを導入＜主な改善点②＞
ページナビゲーションリンクを設置

STEP２ 該当する指摘件名をクリック

監査指摘へジャンプ！

改善措置へジャンプ！

37

第１章 監査制度と都の現状（２）主な取組＜「東京都の監査のあらまし」の見直し＞＜「監査指摘・改善措置事例集」の公開＞
課題

課題
・ 都の監査パンフレットとして、平成１４年から 「東京都の監査のあらまし」を発行
・ 都民から、「監査についてわかりやすくＰＲしてほしい」、「情報量が多すぎて読みづらい」等の意見

・ 毎年、各局監査担当者向けに「監査指摘事例集」を配布
・ 職員から、「複数局で共通する指摘を掲載してほしい」、「指摘のポイントや改善措置の記載を充実させてほしい」等の要望

取組内容「監査指摘・改善措置事例集」として刷新し、ホームページで公開

取組内容

親しみやすさ、わかりやすさに重点を置き、掲載事例等は、
図やイラストを増やすなど、より読みやすい記載に改善＜主な改善点①＞「東京都の監査」と「平成２９年の監査」の２部構成に整理＜主な改善点②＞
類型分析を基に、誤りが発生しやすい事例や複数局で見られる事例を掲載＜主な改善点①＞
指摘の類型分析を掲載＜主な改善点②＞
図・イラストを充実＜主な改善点③＞
監査のポイントを分かりやすく紹介＜主な改善点③＞
音声コードを追加

38

第２章 分析・課題

39

第２章 分析・課題

１ 分析の視点○ 考え方
・ 監査の最終目標は、監査を契機として各局が自主的な業務改善を図り、ＰＤＣＡサイクルを機能させ、都政に対する都民の信頼確保に

都民の信頼と期待に応える

貢献すること・ そのために、さまざまな意見等を踏まえて、監査品質を向上させていく
必要がある○ 分析の素材・ 監査指摘の傾向

課
題
の
抽
出

・ 都民からの意見
・ 庁内各局職員の声
・ ＩＣＴ監査の動向
など

改
善
の
取
組

監
査
品
質
の
向
上

40

第２章 分析・課題（１）監査指摘の傾向＜定例監査＞
定例監査における過去５年間（平成２５年から平成２９年まで）の不適切事例を見たところ、合計で５８１件あった。
このうち、契約に関する不適切事例は３０４件（５２．３％）であり、中でも「履行」の事例が１０４件と最も多かった。

Ⅰ 収入(108件)

Ⅱ 契約(304件)

Ⅲ 支出
(16件)

Ⅳ その他
(153件)

区分
①調定
②金額算定
③還付
④その他収入⑤債権管理⑥都税（課税）⑦都税（債権管理）⑧都税（還付）⑨契約締結⑩特命・製品指定
⑪分割契約
⑫仕様内容
⑬積算
⑭履行
⑮安全措置

指摘等の主な内容
未調定、事務遅滞
金額算定誤り、減免処理誤り
還付金の詳細未把握、事務遅滞
帳簿管理不備、会計処理誤り
交渉・督促の未実施、台帳未作成
固定資産税の課税額誤り
不適切な執行停止・納税交渉、滞納処分の未実施
局内連絡体制の不備
事後契約、契約先が不適切、不要な契約
不適切な特命・製品指定理由
集約可能
過大仕様、不十分な記載事項、廃棄物の区分誤り
単価算定の根拠不明確、リース料積算誤り
記録写真の不備、履行の不備、履行期限超過
危険作業の安全対策が不十分
指示書未作成、組織決定が不存在、対象外工事を⑯単価契約（指示）指示⑰単価契約（履行） 記録写真の不備、履行の不備、履行期限超過⑱単価契約（その他） 予定価格超過、予定数量超過、進行管理の不備
口頭協議による契約変更、承諾書未徴取、金額算⑲契約内容変更
定誤り⑳再委託
承認手続が未実施㉑概算払
交付額が業務の進捗状況に応じていない㉒資金前渡
帳簿未記帳、限度額超過
㉓支出科目
科目誤り
㉔その他支出
不適切な貸付金審査、会計処理誤り㉕内部統制
指導不十分、要綱・手引の不備㉖補助金
過大交付、実績報告の不備、要件緩和等の検討㉗出えん金
助成事業の履行不備、台帳未反映㉘財産管理
施設の管理不備、不法占拠の放置、台帳未記載㉙物品管理
物品を未活用、台帳未記載㉚薬品管理
危険な保管状態、台帳未記載㉛広報広聴
ホームページ不掲載、メールマガジン不配信㉜危機管理
学校管理計画の未作成・内容不十分㉝行政指導
事業者への指導不十分

件数
11
22
5
15
20
27
7
1
20
4
11
58
25
104
3

Ⅳ その他
(153件)

区分㉞個人情報管理㉟工事価格情報管理
㊱システム
㊲私費
㊳その他

指摘等の主な内容
不要情報の未廃棄
保存データの閲覧制限が不十分
システムを未活用、入力内容が不十分
部費、学校徴収金等の不適切な処理
人材活用が不十分、不適切な旅費規程
合計

件数
23
6
3
18
12
581

（図）不適切事例の内訳（平成25年～平成29年）
Ⅳ その他
153件
（26.3%）

Ⅰ 収入
108件（18.6%）
不適切事例
581件

Ⅲ 支出
1６件
（2.8%）

26
22
9

Ⅱ 契約
304件
（52.3%）

19
3
3
6
2
5
9
2
5
42
15
4
8
4
2

（図）不適切事例の推移（平成25年～平成29年）
158

160
140
120
100

93

89

平成25年

平成26年

121

120

平成27年

平成28年

80
60
40
20
0

平成29年

41

第２章 分析・課題（１）監査指摘の傾向＜工事監査＞
工事監査における過去５年間（平成２５年から平成２９年まで）の不適切事例を見たところ、合計で１５２件あった。
このうち、積算時の誤り（単価設定・数量算出等・諸経費等）は８１件で、全体の５３．３％を占めていた。
区分

Ⅰ 設計
（13件）

Ⅱ 単価設定
（54件）

Ⅴ 施工
（44件）

Ⅵ その他
（14件）

件数

（図）不適切事例の内訳（平成25年～平成29年）

工法等の選定

基準に基づいた工法選定がされていない

4

リサイクル対策

再生材の活用が図られていない

1

施設の安全対策

地震に対し構造物の安全性が確保されていない

2

条件明示等

契約図書への条件明示が行われていない

6

設計・施工条件

設計条件等に適した単価設定となっていない

10

基準適用

単価設定順位に基づかない積算

16

見積・カタログ等

見積等の査定が不十分

11

歩掛の重複等施工費の二重計上

12

材料等

材料・損料の二重計上

5

対象箇所外の数量を計上

5

単位を誤って数量を計上

4

部分的に重複して数量を計上

3

諸経費の補正等

専門工事業者に直接発注する場合の補正をしていない

6

諸経費の対象額

共通仮設費に計上すべきものを直接工事費に計上

4

工種区分

工種区分の適用誤り

2

特命随意契約

特命随意契約の諸経費調整が行われていない

1

合併起工

異種工事に特定の工種の諸経費を適用

2

35

変更手続

工法変更の手続をせず施工

3

30

安全対策

法令、要綱等に基づく安全管理が不適切

18

25

施工管理等

産業廃棄物処理・施工管理記録が不適切

23

20

契約事務手続

産業廃棄物処理の委託契約が不適切
契約前の工事着手

3

事務処理等

汚泥処理・消防用設備等に係る手続が不適切

11

5

152

0

数量算出
Ⅲ 数量算出等
数量の桁等
（12件）
数量の重複

Ⅳ 諸経費等（15件）

主な指摘内容

合計

Ⅵ その他
14件
（9.2%）

Ⅰ 設計
13件（8.6%）

Ⅴ 施工
44件（28.9%）

Ⅱ 単価設定54件（35.5%）

不適切事例
152件

Ⅳ 諸経費等15件（9.9%）

Ⅲ 数量算出等12件（7.9%）（図）不適切事例の推移（平成25年～平成29年）
40

37

34
29

27
25

15
10

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

42

第２章 分析・課題（２）都民からの意見
監査業務全般については、「監査の重要性を理解した」という意見がある一方で、「監査体制の強化」を求める声や「指摘の改善状況を知りたい」という意見が多く寄せられた。
情報提供については、「ホームページの内容がわかりにくい」、「そもそも広報が不十分」との意見が多数見られた。
監査の業務について

監査情報の提供について

・財政援助団体等監査の実施率や工事監査・監査体制の強化が必要の抽出件数率が低い（48件）（53件）

・監査の重点化・質の向上が必要（17件）

・監査委員の考え方や活動

・社会経済情勢や都民ニーズの把握が不十分

内容が見えにくい（25件）（17件）等
監査手法
98件
（19%）

組織体制
78件
（15%）

総数502件
監査結果
230件
（46%）

・監査の重要性を理解した（64件）
・指摘の改善状況がわからない（42件）
・監査の取組を評価（37件）
・各局の内部統制が不十分（34件）

・内容がわかりやすい（126件）
・文字が多い（22件）
・内容が難しい（21件） 等
広報が不十分（55件） 等

パンフレット「東京都の監査のあらまし」
201件（45%）

情報発信
68件
（14%）

その他
28件（6%）
・広報が不十分（33件）
・監査のことを初めて知った（32件） 等

総数447件

監査報告書
58件
（13%）

広報全般
60件
（13%）
その他
16件（4%）

ホームページ
112件（25%）
・内容がわかりにくい（43件）
・内容がわかりやすい（23件）

・内容がわかりにくい（31件）
・概要版がほしい（10件） 等

・監査の実効性に疑問（33件） 等【都政モニター意見募集（平成２９年９月実施） 実施者数：５００人 回答者数：４３８人 】※ 回答者1人につき複数の意見・要望がある場合、それぞれを１件とカウントしているため、回答者数と意見数は一致しない。

・デザインが良くない（19件）
・文字が多い（18件）

・内容が充実している（9件）

43

第２章 分析・課題（３）庁内各局職員の声
各局の職員からは、ホームページにおける監査指摘等の検索性の向上や、監査指摘事例集の見直しを求める声が多く寄せられた。また、監査事務局内の情報共有強化など、監査の進め方について改善を求める意見要望も見られた。
区分

主な意見

１ 今後、重点的に監査すべきと考える
対象や視点など○ 表面的な規定との不整合を指摘するのではなく、規定や事業の趣旨を踏まえた根本的な指摘をすることで、制度や事務処理の効率化を図ることも可能である。
○ 現在の監査は局ごとに実施するため、一連の業務プロセスの一部分のみが監査対象となっている。
○ 今後、内部統制の強化が求められる中、１つの業務プロセスに対して、契約や会計など複眼的な視点で監査を行うことが有効と考える。

２ 各局への監査結
果のフィードバックについて、今後取り組
むべきこと、改善すべ
きことなど

３ これまでの監査の進め方で改善してほしいこと○ 各事例のポイント、指摘区分、キーワード等により検索可能なデータベースを構築することで、各局が業務に活用できる。
○ 監査指摘事例集・監査事務説明会
・ 掲載案件を厳選し、全局的視点で共通する事例を体系化してほしい。
・ 指摘の視点（合規性、効率性等）、根拠、原因、予防措置等の解説をしてほしい。
・ 適正に処理されている事例の中から、他局でも参考とすべき取組や工夫などを紹介してほしい。
・ 監査のチェックポイント（原議等の確認方法）をわかりやすく説明してほしい。
○ 研修の充実
・ 監査担当者向けばかりでなく、契約担当者向け、工事担当者向け等、事務担当別に研修会を開催することは可能か。
・ 監査の意義（指摘は業務改善の機会）を理解できるような全庁的な職務研修を実施するのはどうか。
○ 資料の用意（コピー）に数日かかることもある。紙削減や事務軽減の点から、資料要求のあり方を見直してほしい。
○ 根拠が不明瞭なものが指摘案となる事例がある。法規定等、客観的な根拠に基づく指摘案を作成してほしい。

○ 監査事務局内の課や職員相互の情報共有・業務連携をより強化してほしい。

【庁内各局アンケート（平成２９年３月実施） 実施局：２８局 回答局：２８局】

44

第２章 分析・課題（４）事務局職員の声
監査事務局内で意見交換を行ったところ、事務部門と技術部門との連携を強化すべきという声や、研修制度の充実が必要であるとの意見が集まった。
＜事務部門と技術部門の連携について＞○ 事務部門が行う定例監査では工事契約も監査対象としており、契約手続の適正性等の検証をしているが、工事監査とは異なる視点から案件を抽出するなど、両部門は十分な連携が取れていない。
○ 大規模工事は完成までに長期間を要し、特に都政に与える影響が大きいため、多様な視点から幅広く監査する必要がある。

＜人材育成について＞○ 中核職員の育成に資する専門性の高い研修や、部門間の連携を促進する研修など、職員のニーズを踏まえた研修が不足している。
○ ＯＪＴを実践する職員が、転入職員やインストラクターなどに限られてしまう傾向がある。
○ システム監査技術者など、近年の監査に有用な資格取得支援がない。
○ 各局の事業・業務について、詳しく知りたい。

45

第２章 分析・課題（５）ＩＣＴ監査の動向
ＩＣＴを活用した「大量データ分析型」監査は、既に民間・官公庁で導入が進んでおり、今後この動きは加速していくことが予想される。
調査対象

内容○ 民間だけでなく、官公庁（会計検査院、金融庁等）でも、会計監査ソフト等を用いたデータ分析手
有識者（大学教授）

法を採り入れている。
○ 都庁においても、財務会計システム等のデータを取得し、会計監査ソフト等を用いたデータ分析ができれば、監査業務に有益である。
○ 会計監査ソフトを使いこなすには、ノウハウの蓄積や専門人材の育成が不可欠である。

会計検査院では、会計情報等のデータを検査対象から取得し、ＩＣＴを活用して、検査データの集計・分析、サンプリングやシミュレーション等の処理を行い、検査 の着眼点の発見や検査対象箇所の選定など
会計検査院に役立てている。
（着眼点の例）・ 契約が特定の契約先に偏向（預け金等の温床）・ 特定の時期に支出が増加（年度末に消耗品購入額が異常に増加しているなど）
・ 別年度の契約と相手方・契約額が一致（架空契約の疑い）

地方公共団体

既に２２府県において、財務会計システムへのアクセス権限により得たデータをエクセル形式等で出力し、分析して、監査の端緒としている。
46

第２章 分析・課題

２ 課題の抽出
都民からの意見等を分析した結果、「監査内容」「組織体制」「広報・庁内フィードバック」の３つの観点から課題を抽出した。
都民からの意見や職員の声等○ 監査の重点化・質の向上が必要 都民○ 規定や事業の趣旨を踏まえた根本的な指摘が重要 職員○ 監査は局ごとに実施するため、業務プロセスの一部分のみが監査対象となる 職員
○ 特定の業務について、複眼的な視点から検証する監査が有効で職員はないか○ 過去の監査結果を分析したところ、毎年複数の局で同様の指摘が繰り返し見られた 過去指摘
○ 民間・官公庁において、ＩＣＴを用いたデータ分析手法の活用が進んでいる 先行事例
○ 監査体制の強化が必要 都民○ 監査事務局内の情報共有を強化してほしい 職員○ 資料要求のあり方を見直してほしい 職員○ 事務局において、専門性を生かしたキャリア形成の仕組みが不十分 職員（事務局内）○ 監査委員の考え方や活動内容が見えにくい 都民○ 都民の税金が有効に使われているか精査すべき 都民○ 各局の内部統制が不十分 都民○ 監査事務説明会を充実させてほしい 職員

課題（監査内容）
・ 事業の趣旨を踏まえた根本的な改善を促す監査が必要
・ 全庁統一的な制度や業務プロセスの効率化につながる
局横断的な監査が不十分
・ 個々の監査で得た情報や結果の相互活用が不十分（組織体制)
・ 都政の動向等を踏まえた、新たな課題に積極果敢に取り組める事務局内の連携強化が必要
・ 事務局職員の専門性を向上させることが必要(広報・庁内フィードバック)
・ 社会経済情勢や都民ニーズの把握が不十分
・ 都民及び庁内職員に対し、監査委員の考え方や結果、改善措置の内容を効果的に伝える取組が不十分
47

第３章 今後の取組

48

第３章 今後の取組

１ 具体的な取組
第２章の分析・課題抽出を踏まえ、今後は、 「監査内容の深化」「組織力の強化」「情報発信の拡充」の３つの方向性に基づいた取組を着実に実施し、更なる「監査品質の向上」に努めていく。
※下線は新規の取組

改革の方向性

具体的な取組○ リスクの重要度を踏まえた、より質の高い監査の実施
・ リスクの捉え方、抽出の考え方をより精緻化し、重点
的・局横断的な監査の実施
監査内容の深化
・ 経済性・効率性・有効性の観点に基づく監査の強化
・ 各種監査の有機的連携を促進し、相乗効果の高い監査の実施

・ ３Ｅ監査の充実（監査実務研究会の新設）
・ 各種監査の連携の推進
・ 監査専門委員の活用
・ ＩＣＴを活用した「大量データ分析型」監査の検討
・ 業務プロセスに着目した監査の実施（「点の監査」か
ら「線の監査へ」）
・ 実地監査の手法の見直し
・ システム監査の推進（３か年）

組織力の強化・ 総務課の総合調整機能強化○ 事務局が組織をあげて、計画的・一体的に監査を・ 実地監査業務のＩＣＴ化実施できる体制の確立
・ 「懸案事項情報共有シート」の活用
・ 局内の総合調整機能の強化
・ ＩＣＴの活用等により、局内の情報共有・業務連携 ・ 事務と技術の連携強化
・ 職員研修の充実の強化
・ マニュアルの随時更新
・ 職員研修の拡充等により高度専門人材の育成○ 社会動向や都民・職員ニーズを踏まえた情報発信
・ 多様な広報媒体を活用し、監査委員の考え方や監査計画・結果・改善状況などをわかりやすく発信
情報発信の拡充
・ 過去の監査事例やポイントを庁内へフィードバックし、各局の自主的な業務改善を促進

・ わかりやすい監査報告書・審査意見書の作成
・ ホームページやパンフレット「東京都の監査のあらまし」の充実
・ ＳＮＳ（ツイッター）の活用
・ 広聴機能の充実
・ 監査情報連絡会の新設・運営
49
・ メールマガジンの創刊

第３章 今後の取組（１） 監査内容の深化➢ ３Ｅ監査の充実（監査実務研究会の新設）
３Ｅ（経済性・効率性・有効性）に係る監査の観点の考え方、指摘事例等は、以下のとおりである。
＜監査の観点＞
観点

合規性＜各観点の相互関係＞
考え方

法令等に従って行われているか

経済性
無駄な経費をかけていないか
Economy効率性
3Ｅ より成果のあがる方法はないか
Efficiency
有効性
目的達成のために適切か
Effectiveness

供給

調達

資源
（資金・人員財産・物品）

変換過程
（行政）

経済性

影響

成果
（サービス）

効率性

効果

有効性

＜指摘事例＞
同時期に同類の物品購入を、同一業者「経営計画に目標数値がない」、「グ

建築工事と設備工事の設計書作成のの見積で、別々の随意契約とした。

ループファイナンスの活用が不十分」

ためにシステムを構築したが、建築工事⇒ 合算し、競争入札とすることで、等、持株会社としてグループ経営を効

ではシステムが運用されて以来、活用さ

透明性の確保・経費の節減が可能。

率的に行っていない。

れていない。
50

第３章 今後の取組（１） 監査内容の深化➢ ３Ｅ監査の充実（監査実務研究会の新設）○ 公認会計士（任期付職員）の指導の下、特定のテーマについて一定期間研究を行い、専門的かつ高度な監査を担う職員を育成する「監査実務研究会」を新設した。
○ 平成３０年度は、「見える化改革」の進展や「ＰＤＣＡ型政策評価」の導入などの監査環境の変化に対応した実効性のある３Ｅ監査（経済性・効率性・有効性）の実現に向けて、会計検査院の事例分析等を行う。
○ 職種の垣根を越えたメンバーが毎月ゼミ形式で研究を行い、研究成果は今後の監査業務やＯＪＴ等に還元する。
＜会計検査院における「有効性の検査」の状況＞
指摘件数

指摘件数

（平成7年度～11年度）（平成20年度～24年度）

有効性
の検査
32件
（2%）
その他
1,537件
（98%）

有効性
の検査
299件
（8.8%）

・ 平成１２年度の政策評価制度導入後、「有効性の検査」の指摘件数・金額は飛躍的に増加しており、評価を指向した検査にシフト
・ 具体的には、政策評価が有効に機能するための検査や、政策評価がもたらす評価情報を活用した定量的分析による検査

その他
3,115件（91.2%）

を実施

指摘金額

指摘金額

（平成7年度～11年度）（平成20年度～24年度）

・ 未着手・未完了の事務事業や、租税特別措置等の運用状
況など、政策評価の動きに連動した検査テーマも選定
・ 政策評価制度の導入を契機とし、有効性の検査において、

その他
967億円
（87.3%）

有効性
の検査
140億円
（12.7%）

その他
7,987億円
（23%）

有効性
の検査
2兆6,769億円（77%）

検査テーマと評価手法の多様化を図り、検査を充実強化（出典：東信男（2015）「政策評価と会計監査－政策評価が有効性の検査に与えた影響－」,『会計検査研究』51,p.33-52）

51

第３章 今後の取組（１） 監査内容の深化➢ 各種監査の連携の推進○ 定例監査、工事監査、財政援助団体等監査及び行政監査の情報や結果の相互活用による連携を推進し、相乗効果の高い監査を行う。
○ 平成３０年は、「都民・利用者ニーズに応える施設の管理・運営」を統一テーマとし、各種監査において、施設の計画
から建設、利用までの各段階を統一的・横断的・多角的に検証することとし、４監査の有機的連携を図っている。
＜工事監査＞
都が実施する工事について、計画、設計、積算、施工等を検証＜監査の連携イメージ＞
都総合スポーツ施設

多目的広場

出資

東
京
所
都
管
監
理
局
公の施設
団
の指定管理
体
施設の
無償貸付

施設の
管理運営

駐車場

駐車場

公の施設の
指定管理

無償貸付

体育館

多目的運動場
球技場

陸上競技場
無償貸付
プール

＜行政監査＞
指定管理施設の維持管理、民間のノウハウを生かしたサービス実施状況を検証（局の指導・監
督状況を含む）

商業施設＜定例監査＞
都が行った無償貸付の事務手続等を検証

多目的広場＜財政援助団体等監査＞
都が無償貸付した施設の維持管理、民間のノ
ウハウを生かしたサービス実施状況を検証（局の指導・監督状況を含む）

52

第３章 今後の取組（１） 監査内容の深化➢ 監査専門委員の活用○ 平成２９年の地方自治法改正で監査専門委員制度が創設された。
○ 法律上の判断が難しい住民監査請求等において、弁護士等を選任するなど、専門性の高い分野において監査専門委
員を活用していく。

○ 監査専門委員とは（地方自治法第２００条の２）
監査委員の委託を受け、その権限に属する事務に関し必要な事項を調査する非常勤の職員であり、専門の学識経験を有する者の中から、代表監査委員が他の監査委員の意見を聴いて選任することができる。
○ 監査専門委員導入のメリット
監査委員の、高度な専門的案件への対応力の向上
第３１次地方制度調査会答申（平成２８年３月１６日（監査の独立性・専門性のあり方））○ 監査委員等の専門性を高める方策「専門性の高い外部の人材の活用という観点から、監査委員が、特定の事件につき専門委員を任命できるようにする必要がある。」○ 他県の導入状況（平成３０年４月現在）
・ 監査専門委員を選任できる旨の条例の定めがある都道府県は、１３都道府県
・ 選任（を想定）する専門分野は、情報技術、法律、企業会計、建築・土木、環境など多岐にわたる。

53

第３章 今後の取組（１） 監査内容の深化➢ ＩＣＴを活用した「大量データ分析型」監査の検討○ 都の多くの業務が情報システムに委ねられている現状において、ＩＣＴを活用して大量のデータを分析・処理して行う監査の重要性が増している。
○ 現在は、監査を実施する取引等を、紙資料により任意に抽出しているが、必要に応じ、電子データを活用した多角的な分析に基づく抽出を行う。漏れのない正確な案件抽出を短時間で実施することで、より内容の濃い監査を行う端緒とする。また、紙資料の準備作業が減り、監査対象部所等の事務負担軽減にも寄与する。

○ 都においても、導入に向けて、次のような事項について早急に検討を進めていく。
・ 庁内各システムのデータ内容調査・ 国・他自治体・民間における先行事例の調査
・ エクセルによるデータ分析の可能性の検討
・ 「ＡＣＬ」や「ＩＤＥＡ」といった監査専用のデータ分析ソフトウェアの活用の検討
・ 監査の導入に必要な専門的外部人材の活用方法と職員の育成
・ ＣＡ（Continuous Auditing： ITを活用した継続的監査）、ＲＰＡ(Robotic Process Automation ：業務プロセスの自動化）などの研究

54

第３章 今後の取組（１） 監査内容の深化➢ ＩＣＴを活用した「大量データ分析型」監査の検討（事例１）
決算審査において、財務会計システムと財産情報システムとの照合作業を通じて、毎年、財産の登載漏れ等が検出されている。
〈Ａシステム〉ab〈Ｂシステム〉ca＜従来型＞
任意に抽出し、突合＜大量データ分析型＞
電子データを活用し、突合

b

c

対不
象突
部合
所事
等項
にに
ヒつ
アい
リて
ン、
グ監
査

従来型

（事例２）
一定の金額を超えない場合は随意契約ができる。
このため、少額契約に分割し競争入札を回避するケースが見られる。

＜従来型＞
任意に抽出し、監査対象部所等にヒアリング〈Ｃシステム〉

日付

契約先

金額

＜大量データ分析型＞
・ 電子データを分析し、異常値を検出
・ 異常値について、監査対象部所等にヒアリング
異常値
許容範囲

大量データ分析型◆ 監査手法＜紙資料による任意抽出＞
システム内データを刷り出した紙資料を基に取引を任意に抽出し、証ひょう突合等を行い、それを手掛かりに監査を実施◆ 監査手法＜データ分析に基づく抽出＞
取引について、データ間の整合性チェックや分析を行い、それを手掛かりに監査を実施◆ 各局の内部統制＜人的＞
データ作成・入力時のチェック等の人的な事前統制に依存するため、同様のミスが毎年繰り返し発生◆ 各局の内部統制＜機械的＞データ分析手法を各局に提供することで、事後統制の強化に貢献
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第３章 今後の取組（１） 監査内容の深化➢ 業務プロセスに着目した監査の実施（「点の監査」から「線の監査」へ）○ 全庁統一的な制度や業務プロセスの効率化につながる、局横断的な監査の強化を図る。
○ 特定の事業に係る計画策定、契約、会計処理など、一連の業務プロセスに着目した監査を実施する。

➢ 実地監査の手法の見直し
対象団体数が４，０００を超える補助金等交付団体の監査においては、書面監査を導入することで、監査実施団体数の増加を図り、監査精度を高めていく。
＜書面監査のイメージ＞＜現行＞

・ 各監査対象団体に赴いて実地監査を実施

・ 監査する書類は、事前に監査対象団体
から入手
・ 監査はオフィスで行い、確認事項が生じた場合は、必要に応じて実地監査を実施

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第３章 今後の取組（１） 監査内容の深化➢ システム監査の推進（３か年）○ 平成２９年の監査結果を受けて、平成３０年は「システムの効率的かつ効果的な運用について」をテーマとし、システム
アセスメント非対象局における統制機能の状況を監査する。また、システムアセスメント対象局において、個々のシステムが効率的かつ効果的に運用されているか、一部の局を抽出して運用状況等を監査することにより、システムアセスメントが内部統制として実際に有効に機能しているかを検証する。
○ 平成３１年には、システムアセスメント対象局の抽出範囲を広げて個々の運用状況等を監査するとともに、非対象局におけるシステムの運用状況等も監査し、２か年の監査結果も踏まえて、都全体の情報システムの内部統制のあり方を検証していく。

＜監査イメージ＞
システム

統制状況

運用状況

システムアセスメント
対象システム

総務局（システムアセスメント）

各局

システムアセスメント
非対象システム

各局

各局

平成２９年実施
平成３０年実施
平成３１年実施

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第３章 今後の取組（２） 組織力の強化➢ 総務課の総合調整機能強化○ 局一体となって組織的かつ戦略的な監査を行うため、総務課の総合調整機能を強化し、実査課がより一層計画的・効率的に監査を実施できる体制を整える。
○ 高度な監査を担う職員の育成機能を強化する。
監査担当課長・会計監査専門課長の総務課配置（人材育成機能の強化）

［総務課］

［実査課］

監査担当課長（公認会計士）

監査第一課

教育・文化・交通など

監査第二課

福祉・環境・財務など

監査第三課

都市づくり・雇用・労働など（監査に関する豊富な知識・経験）
連携

指揮・命令

監査・調整

会計監査専門課長

監査担当部長

局長

助言・指導
・育成

総
務
課
長

企画担当課長の新設（総合調整機能の強化）

企画担当課長

全体調整
・支援（監査計画等の企画・立案、進行管理、全体調整）
連携

住民監査請求担当課長（局研修の企画・立案）

助言・指導
・育成

技術監査課

○ 組織的、戦略的な監査の実施（チーム監査）○ 内部統制評価報告書審査への的確な準備○ 人材育成機能の強化

実査課長会の新設（連携機能の強化）（監査担当部長主宰）

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第３章 今後の取組（２） 組織力の強化➢ 実地監査業務のＩＣＴ化
既存の監査、とりわけ実地監査などにおいて、ＩＣＴツールを導入して効率的に業務を遂行する。
＜現行＞〈監査現場〉〈オフィス〉

・ 実地監査は、事務局職員が監査対象部所等に出向き、現場状況等を確認した上で、契約書等の書類の閲覧や担当者へのヒアリングを中心に実施
・ 監査報告書は、帰庁後に自席で作成
・ 班・課での打合せは、帰庁後にメンバー全員が集まって実施

監査業務の効率化に寄与＜モバイル型ＰＣを活用した監査（イメージ）＞〈監査現場〉

・ 平成３０年度以降、新たに配備予定のモバイル型PC（注）を用いて、監査現場で監査報告書を作成し、上司に提出
・ 庁内ネットワーク内の「懸案事項情報共有シート」やビジネスチャット機能の活用により、他の実地監査現場に赴いているメンバーと、場所にとらわれない即時の情報共有・打合せ
・ 電子データによる資料の収集・受渡し・管理を推進することで、監査現場に紙資料を持参せずとも庁内
ネットワークを経由して資料の閲覧が可能となり、ペーパーレス化にも寄与（注）平成３０年度以降のネットワーク環境及びモバイル型ＰＣでは、監査現場等の外部から内部の庁内ネットワークにアクセスすることが可能になる。また、平成３２年度にはビジネスチャット機能の整備が予定されている。

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第３章 今後の取組（２） 組織力の強化➢ 「懸案事項情報共有シート」の活用○ 各監査の連携が進む中、課・年度を越えた局全体の情報共有を強化することを目的として、「懸案事項情報共有シート」を作成した。
○ 本シートは、局内ネットワークを活用し、局内全職員がアクセスできるものである。
○ 今後、モバイル型ＰＣも活用し、更に積極的に情報共有を図っていく。

➢ 事務と技術の連携強化○ これまでの部門間連携は、技術部門が事務部門に対し、技術的な助言をするなどの取組にとどまっていた。
○ 平成３０年から、大規模工事について、事前協議により案件を抽出し、定例監査において契約手続の適正性等を監査するなど、事務が技術をサポートする仕組みを構築した。
○ 今後も、監査の各段階において部門間の情報共有を活性化し、事務と技術の相互協力を強化していく。
○ 他局からの転入職員を講師とする事業説明会など、知識や技術を発展・継承させるための取組を実施する。

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第３章 今後の取組（２） 組織力の強化➢ 職員研修の充実
職員が持てる能力を最大限に発揮できる環境を整え、監査知識の醸成など専門性の向上を図り、中長期的な視野を持って人材を育成していく。

＜平成３０年度研修体系＞
Ｏｆｆ－ＪＴ

局研修
ＯＪＴ

自己啓発

・ 実務研修（品質向上科・専門性向上科）
・ 派遣研修・ １０局合同研修
・ ｅラーニング・ 職場研修・ インストラクター制度

・ 監査事務局公的資格取得支援
・ 総務局人事部主管自己啓発支援・ 局所有教材貸出し➢ 監査実務研究会の新設（再掲）➢ 各局の事業の理解促進（再掲）・ 他局からの転入職員を講師とする
事業説明会等、知識や技術を発展・継承させるための取組を実施➢ 資格取得支援の強化
・ システム監査技術者など、近年の監査に有用な資格取得支援を拡充➢ 国・民間企業との人事交流の検討
・ 省庁や民間企業の監査部門等へ職員を派遣し、先進的な監査技術を習得し、局内へ還元
・ 民間企業等からの人材の受入れ➢ 監査事例発表会の実施
・ ベテランの監査ノウハウを学ぶ研修
を、区市町村合同で開催
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第３章 今後の取組（２） 組織力の強化➢ マニュアルの随時更新○ 平成３０年３月に、監査全般についてのマニュアルを現行の基準・規則等に対応した内容にした。今後は、公営企業
各会計決算審査など、各種監査のマニュアル改定を進めていく。
○ ベテラン職員が実地監査を通じて気づいたことを元に随時更新し、不断のバージョンアップを図り、若手職員に監査技術を着実に伝える仕組みを構築する。

（３） 情報発信の拡充➢ わかりやすい監査報告書・審査意見書の作成○ 監査報告書・審査意見書の作成に当たっては、リスクの捉え方や抽出の考え方を具体的に示す。
○ 表記や記述方法の定型化・統一化を図る。
○ 図や表を活用するほか、わかりやすい文章表現に努める。

➢ ホームページやパンフレット「東京都の監査のあらまし」の充実
各種広報媒体における監査委員に関する掲載情報が少ないため、監査委員の人となり、理念等を発信していく。

➢ ＳＮＳ（ツイッター）の活用
ホームページ等の更新と連動して発信するなど、ツイッターの更新頻度を向上させる。

➢ 広聴機能の充実
監査事務局に寄せられた都民の声について、ホームページ上で、回答・対応方針を積極的に公表していく。

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第３章 今後の取組（３） 情報発信の拡充➢ 監査情報連絡会の新設・運営【監査事務局メールマガジン】 かんさにさんか（創刊号）○ 毎年、各局の監査担当者を対象に監査事務局の業務説明を行う事務説明会を実施していたが、平成３０年５月、各局が自らの優れた改善措置を発表したり、監査について意見交換を行う場として、「監査情報連絡会」を新たに設置した。
○ 今後は、監査情報連絡会を充実させ、各局の自主的な事務改善を後押ししていく。

➢ メールマガジンの創刊○ これまで監査について、全職員に向けて情報発信する機会がなかったため、職員向けメールマガジン「かんさにさんか」を創刊した。
○ 監査のポイントや実施状況など、監査に関する情報を効果的に発信し、各局職員の啓発に努める。
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第３章 今後の取組

２ 取組スケジュール
取組
３Ｅ監査の充実

平成30年度監査

ＩＣＴを活用した「大量データ分析型」
監査の検討
業務プロセスに着目した監査の実施

監査

成果分析

先行事例の研究

実施の検討

事例研究、実施方法の検討

各種監査において実施

実施方法の検討

成果分析

運用
監査(3年目)監査(2年目)システム監査の推進
総務課の総合調整機能強化
実地監査業務のＩＣＴ化

監査

必要に応じて選任

監査専門委員の活用

実地監査の手法の見直し

組
織
力
の
強
化

成果分析

平成32年度

各種監査において実施

監査実務研究会において事例研究、実施方法の検討

各種監査の連携の推進

監
査
内
容
の
深
化

平成31年度

内部統制に移行

監査の全体調整、実査課の指導・育成、実査課長会の随時開催
本格導入

一部試行

先行事例の研究「懸案事項情報共有シート」の活用

記載事項・様式改善の検討

事務と技術の連携強化

監査

運用
成果分析

監査

成果分析

監査

成果分析

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第３章 今後の取組

２ 取組スケジュール
取組

平成30年度

平成31年度

平成32年度

職員研修の充実

組
織
力
の
強
化

国・民間企業との人事交流の検討
各局の事業の理解促進

各局の事業の理解促進に資する研修を適宜実施

監査事例発表会の実施

区市町村と調整の上、年１回開催予定

資格取得支援の強化
マニュアルの随時更新
わかりやすい監査報告書・審査意見書の作成
ホームページの充実

情
報
発
信
の
拡
充

実施の検討

派遣先、受入等の検討

パンフレット「東京都の監査のあらまし」の充実
ＳＮＳ（ツイッター）の活用
広聴機能の充実
監査情報連絡会の新設・運営
メールマガジンの創刊

前年度の実績を踏まえ、適宜実施要綱の見直し

実施要綱の見直し
記載事項の検討

随時更新・補充更新

運用

表記、記述方法等の定型化・統一化

監査報告書の公表、監査委員就任の時期等に合わせて更新
作成

★発行

作成

★発行

作成

各種広報と併せて随時発信
都民の声に関する回答・対応方針を随時公表
人事異動、監査基本計画策定の時期等に合わせて、年２回開催予定
監査報告書の公表時期等に合わせて、年４回発行予定

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