國學院大學

國學院大學に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2023（平成35）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1882（明治 15）年に創設された「皇典講究所」を母体とし、1890（明治23）年に「國學院」を設立、1919（大正８）年に國學院大學へ改称の後、1948（昭和23）年に新制大学となっている。その後、学部第二部、学部・学科および研究科の開設・改組を経て、現在では５学部、３研究科ならびに法務研究科（専門職大学院）を有する大学となっている。キャンパスは、東京都渋谷区の渋谷キャンパスと神奈川県横浜市のたまプラーザキャンパスがあり、「本ヲ立ツル」を核とした「告諭」を基底とする建学の精神に基づいて、教育研究活動を展開している。
2008（平成 20）年に本協会で受けた大学評価後の 2012（平成 24）年に中期計画である「國學院大學 21 世紀研究教育計画（第３次）」を策定し、「日本人としての主体性を保持した寛容性と謙虚さ」をその本質とする神道精神を人材育成の基本方針とし、建学の精神を生かした個性ある教育課程の編成などを推進してきた。
貴大学では、人間開発学部における学生の主体的に学ぶ力を養う取り組みとして、
少人数単位での学修を導入教育から卒業まで実施し、目的に沿った人材育成を行っていることは特徴といえよう。また、全学的にさまざまなイベントなどを通じて広く地域に密接した活動を展開しており、社会連携・社会貢献に重きを置いた取り組みが多く見られる。一方で課題として、学部では、学生の受け入れが入学定員や収容定員を超える状態が続いていること、編入学が学則に沿って運用されていないことなどがあげられるので、学生の教育研究環境を適切なものとするよう改善が望まれる。研究科
では、学位論文の審査基準が明文化されていないことなどの問題があり、改善が望まれる。また、学部・研究科をはじめとする各機関において行われた検証が全学的な集約には至っていないことから、「自己点検・評価委員会」を中心とする恒常的な検証・改善の体制が機能するよう、今後は学長のリーダーシップのもと、適切に学内の情報共有を図り、以て教育の質の保証・向上につなげていくことが望まれる。
なお、法務研究科は、2012（平成 24）年度上期に公益財団法人日弁連法務研究財団の専門職大学院認証評価を受けており、本協会はそれ以降の改善状況を踏まえ、大学

１國學院大學評価（機関別認証評価）の観点から評価を行った。

Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学の大学全体の教育研究上の目的は、建学の精神を基底とし、「学則」において、「神道精神に基づき人格を陶冶し、諸学の理論並びに応用を攻究教授し、有用な人材を育成すること」と定めている。また、「神道精神」を「日本人の主体性を保持した寛容性と謙虚さの精神」と再定義し、広く理解を促している。また、学部・学科ごと、研究科・専攻ごとに教育研究上の目的を、「学則」および「大学院学則」に定めている。例えば、文学部の目的として「日本文化を世界へ創造的に発信することのできる人材を育成する」ことを、文学研究科の目的として「新しい価値観を創造し人類文化の発展に寄与することができる、優れた研究者及び専門的な業務に従事する者を養成する」ことを定めている。また、「法科大学院学則」において、法務研究科の目的として「法務職に関する高度の専門性と深い学識及び卓越した能力を培った法曹を養成する」ことと定めている。
建学の精神や教育研究上の目的については、ホームページ等で周知・公表しており、受験生向けに『入学案内』、新入生には入学式での学長告辞で分かりやすく紹
介し、教職員には着任時の研修において解説を行っている。
教育研究上の目的などの適切性については、原則として学部・研究科ごとに検証をしており、学部においては教務委員会や「自己点検・評価実施委員会」のほか、
人間開発学部では「ブラッシュアップ委員会」などが担い、研究科においては「基本問題検討委員会」などにおいて、検証を行っている。なお、2013（平成 25）年度には「國學院大學 21 世紀研究教育計画（第３次）」の修訂作業を行う過程で大学全体として目的の検証をし、新たに反映している。その結果、学内における教育研究上の目的の浸透を課題としていることから、今後の理解促進・周知体制の整備が期
待される。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学は、文学部、経済学部、法学部、神道文化学部、人間開発学部の５学部、文学研究科、法学研究科、経済学研究科の３研究科、法務研究科の１専門職大学院を設け、これに加えて別科（神道専修）、専攻科（神道学専攻）、「研究開発推進機
構」ならびに「教育開発推進機構」を有し、教育研究に資する組織を構築している。

２

國學院大學そのうち「研究開発推進機構」は研究教育活動の重点的な推進およびその成果の発信を目的として設置されたものである。目的の遂行のため、「日本文化を知る講座」や博物館の常設展・企画展を行い、学生や教職員のみならず、広く一般にも研究成果や収蔵物を公開している。また、「教育開発推進機構」は大学全体ならびに各学部における人材育成の支援を行うことを目的として設置された組織である。そのほか、それぞれの組織が掲げる目的の遂行のため、全学のファカルティ・ディベ
ロップメント（ＦＤ）活動推進や学部のＦＤ支援などを担う「教育開発センター」、
全学の教養総合カリキュラムの開発設計および運用などを担う「共通教育センタ
ー」、学生の学修支援や修学相談などを担う「学修支援センター」、外国語自主学習
支援や外国語力獲得のための教育開発などを担う「ランゲージ・ラーニング・セン
ター」の４つのセンターを設置し、教育開発を推進するとともに、教育力向上と教養教育に関する調査・研究の取り組みを行っている。
教育研究組織の適切性については、各学部・研究科、各機構、センターなどの組
織ごとに自己点検・評価を通じて検証している。ただし、大学全体としての検証は恒常的に行われていないことから、機構や別科・専攻科を含め、検証に取り組むことが望まれる。
なお、法務研究科は 2016（平成 28）年度以降の学生募集を停止することを発表している。

３

教員・教員組織＜概評＞
貴大学においては、明文化はされていないものの大学全体の教員組織の編制方針として「研究能力だけに偏ることなく、教育能力にも留意して教員を採用する」こととしている。しかし、大学としての求める教員像は定めておらず、2016（平成 28）
年の策定を目途に検討しているため、その進捗を期待したい。
専任教員数については、大学設置基準および大学院設置基準上の必要教員数を充足している。なお、経済学部においては、2014（平成 26）年５月１日時点で大学設置基準上の必要教員数を下回っていたものの、2015（平成 27）年５月１日時点においては、同基準を満たすに至っており、今後も教育研究活動へ支障が生じないよう配慮することが期待される。教員の年齢構成については、文学部および神道文化学部で偏りが見られるため、今後の人事採用計画とともに検証が望まれる。
教員の採用・昇格については、大学全体の教員組織の編制方針を踏まえながら各
学部・研究科とも教育・研究の実践的な目標の理解（経済学部）や高い専門的知識（法学部）など独自に定める「教員資格審査」に則り、各学部・研究科の目的を達

３

國學院大學成するにふさわしい人材の選考を行っている。
また、「教員資格審査委員会に関する規程」をはじめとする諸規程に基づき、学部・研究科ならびに各機構に「教員資格審査委員会」などを設置し、各々における審議の後、学部長会などでの審議を経て、常務理事会、理事会の議を経ることを定めている。なお、法務研究科を除く各研究科の教員は、学部所属の教員が担当していることもあり、独自の採用は行っていない。選考に際して複数の学部で研究業績のみ
ならず、教育業績および教育能力を審査するための模擬授業等を実施していることは、評価できる。とくに、経済学部においては、昇格に際して同僚の評価を踏まえた教育方法の審査を加味することを明文化し、実践している点は注目される。
専任教員の資質向上のために、2012（平成 24）年度には「学部ＦＤ推進支援事業」
をはじめ、法学部のティーチング・ポートフォリオ作成など学部のＦＤ活動を支援
し、推進に努めている。教員の業績評価については、「國學院大學教育業績データ
ベース(K-TeaD)」を利用した「教育活動に関する教員自己評価アンケート」「國學院大學研究者データベース(K-ReaD)」にて教員による自己評価を行っており、この作業において自ら振り返りを行うことで教育研究活動の活性化につながることが期待される。この結果をもとに『教育研究活動報告書』を作成し、広く一般社会に公表している。
教員組織の適切性については、各学部・学科の教員定数は、経営的な観点から、理事会において検証し、各学部・学科は、その定数に基づき人事計画案を策定し、学長がこれを承認している。今後は、カリキュラム全体や開講科目数、教員配置等を含めた検証、改善・改革を学長のもとで行うことを計画していることから、全学的な観点から教員組織の編制方針に沿った検証を実施することを期待される。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
学士課程全体の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は「日本人としての主体性を保持した寛容性と謙虚さに基づく徳性が涵養され」たうえで、「所定の単位を修得した」場合に学位を授与することとし、各学部・研究科における専門分野に応じた学位授与方針は別に定めている。また、学士課程全体の教育課程の編成・実施
方針（カリキュラム・ポリシー）は「『伝統と創造』『個性と共生』『地域性と国際性』の調和を研究教育の基本方針と」し、「幅広い教養教育と専門教育」からなる教育課程を編成することとし、各学部・研究科においても教育課程の編成・実施方４

國學院大學針を定めている。両方針は教育研究上の目的に示す「神道精神」に対応するものとしている。各学部・研究科を含め、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針
はホームページへの掲載のほか、受験生向けの『入学案内』で公表している。しかし、学士課程全体の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針のいずれも記述が抽象的であるため、今後の検討に期待したい。
これらの適切性については、カリキュラム改定時やカリキュラム・マップ作成時に検証している。また、教養総合科目については、学生の単位修得状況から得た志向性や履修の傾向を踏まえ、教育課程の編成・実施方針に準ずる目標・目的を設定した。

文学部
教育研究上の目的を踏まえ、学位授与方針は「日本文化を世界に創造的に発信することのできる人材」と認め、所定の単位を修得した者に学位を授与すると定め、教育課程の編成・実施方針は「１年次に基礎学力・スキルの修得と、概論系の科目による専門領域全体の理解」を「２年次以降に演習系の科目を中軸として専門的な知見と実践力を養い、その成果としての卒業論文執筆に導く」などの教育課程を編成するものと定めている。なお、学科ごとの学位授与方針を 2015（平成 27）年度中に公開する予定である。
また、これらの方針を学生へ入学時に周知することを今後の課題としているため、体制の構築と浸透が期待される。学部の教育課程の編成・実施方針では、「卒業論文執筆に導くように教育課程を編成している」とあるが、卒業論文が必修となっているのは哲学科ならびに史学科であり、学部全体としてカリキュラムに反映されているとはいえないため、学科ごとの教育課程の編成・実施方針の策定に合わせ、学部全体の同方針について検証することが望ましい。

経済学部
教育研究上の目的を踏まえ、学位授与方針は「『世界の中の日本人』としての主体性を保持した寛容性と謙虚さを涵養し」、所定の単位を修得した者に学位を授与すると定め、教育課程の編成・実施方針は「ビジネスパーソンとして、市民として貢献するために必要な経済と経済学にかかわる専門基礎力の修得を目的」とする教育課程を編成することとし、日本語・外国語ならびに情報リテラシー教育の充実（自己表現・コミュニケーション・情報の受発信能力の涵養）、基礎から応用までの系
統的カリキュラム、少人数による演習教育を設定することと定めている。なお、学位授与方針については、学習成果をより具体的な表現にするための見直し作業を進めていることから、その成果が期待される。

５

國學院大學

学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、カリキュラ
ム・マップおよびカリキュラム・ツリーの作成を行っていることから、それらとともに 2015（平成 27）年度以降に学部教授会で検証を行うこととしている。

法学部
教育研究上の目的を踏まえ、学位授与方針は「社会の構成員であることを自覚し、主体的にそこに参画する意欲と能力」を有すると認め、所定の単位を修得した者に学位を授与すると定め、教育課程の編成・実施方針は「三つの専攻（法律専門職専
攻、政治専攻、法律専攻）を設置し、それぞれ、導入教育の内容、教授の方法、科
目配置の面から、学生による目標の設定・具体化・実現を支援する」教育課程を編成することを定めている。なお、学位授与方針については、学習成果をより具体的な表現にするための見直し作業を進めており、その成果が期待される。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、2012（平成24）年度からは、学部全専任教員を構成員とする学部ＦＤ推進事業の一環として、
ティーチング・ポートフォリオの作成を通じて、各科目と学位授与方針、教育課程の編成・実施方針との関係を個別に検証し、学部の全体研究会を通じて成果の共有を行っている。また、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針に関して、学生の理解度を測るため、2013（平成 25）年度に学部独自のアンケートを実施・検証した。

神道文化学部
教育研究上の目的を踏まえ、学位授与方針は「国際的な視野をもち、広く日本と国際社会の創造的発展に寄与する識見をもった神道人・社会人」と認め、所定の単位を修得した者に学位を授与することを定めている。また、教育課程の編成・実施
方針は「神道を中心とする日本の伝統文化を深く理解し、内外の諸宗教文化の比較研究を通じて、わが国の文化と社会のあり方を理解」することを目的に「『神道文化コース』『宗教文化コース』の２コースを設け、入学から卒業まで一貫した少人数による演習教育を中軸」とする教育課程を編成することを定めている。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、学部教務委
員会が主体となって検証し、改定案を起案し、学部教授会の議を経ている。

人間開発学部
教育研究上の目的を踏まえ、学位授与方針は「論理的科学的思考力、自己表現力、知識・技能の活用力、課題解決探求能力といった中核能力（コア・コンピテンシー）と、これらを生きる力へと統合する人間力」とを兼ね備えたと認め、所定の単位を６

國學院大學修得した者に学位を授与すると定めている。また、教育課程の編成・実施方針は「理論と実践の双方を兼ね備えることができる体系的なカリキュラムの構築、多様な専門性を有した学際的カリキュラムの設定、少人数型の修学指導・支援体制の実現（『響同』）、『民学官連携』の地域貢献理念に基づき、社会体験的な実習・演習の整備と地域社会との連携促進（『共育』）」する教育課程を編成することを定めている。
それぞれ目的と方針は連関しており、教育課程の編成・実施方針では、「人間開発」
型指導者の養成という教育研究上の目的と呼応させて、「論理的科学的思考力」「自己表現力」「知識・技能の活用力」「課題解決探求能力」からなるコア・コンピテン
シーの育成を念頭に置いて設定している。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、学部教務委
員会が主体となって改定案を起案し、学部教授会で審議のうえ、学外者（保護者代表など）も委員である「ブラッシュアップ委員会」やシンポジウムなどの機会を利用し外部からの意見を踏まえ、検証している。

文学研究科
学位授与方針として博士課程前期では「専攻分野において、自ら研究課題を定め、これに関する先行研究の検討を行い、諸資料・史料についての的確な解釈や分析を踏まえて新たな知見を加え」、かつ「十分な学力があると」認め、所定の単位を修得した者に学位を授与すると定め、博士課程後期では「先行研究を踏まえて、新知見」を見出し、「研究者として自立できる学力があると」認め、所定の単位を修得した者に学位を授与すると定めている。また、教育課程の編成・実施方針は「博士課程前期（修士）と博士課程後期（博士）とを一貫させた教育課程として設けて」いるとし、博士課程前期では「専門分野の演習、論文指導演習および講義科目」を編成し、博士課程後期では「専門分野の演習と論文指導演習を編成」すると定めている。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、研究科の「基本問題等検討委員会」において検証し、研究科委員会において審議している。今後
は、教育研究上の目的との関連性に配慮し、学位授与方針の検証に取り組まれたい。

法学研究科
学位授与方針として博士課程前期では「主体的で独自の観点から現代社会における法的・政治的事象を分析する能力を示す成果をあげ」、所定の単位を修得した者に学位を授与することとし、博士課程後期では「専攻分野において独創的研究を継続的に行い、後進を指導する能力を身につけたことを示す成果をあげ」、所定の単位を修得した者に学位を授与すると定めている。教育課程の編成・実施方針は、博７

國學院大學士課程前期では「指導教員が担当する授業科目、研究指導及び論文指導演習を通じて、研究テーマを極める」ための教育課程を編成するとし、博士課程後期では「指導教員が担当する授業科目、研究指導及び論文指導演習を通じて、独創的な研究成果を示す論文を執筆する」ための教育課程を編成すると定めている。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、研究科の「基本問題検討委員会」で検証し、研究科委員会において審議している。

経済学研究科学位授与方針として博士課程前期では「経済学、経営学、会計学または税務に関わる専門分野について十分な学力がある」と認め、所定の単位を修得した者に学位を授与するものとし、博士課程後期では「理論的革新や新しい知見の発見などの独創的研究を行」ない、「研究・教育する能力を身につけ」、所定の単位を修得した者に学位を授与すると定めている。教育課程の編成・実施方針は、博士課程前期では「自己の専門領域における専門的知識を学ぶことと並行し、自己の専門領域の関連
諸領域について授業科目の履修を通して学ぶ」ための教育課程を編成し、博士課程
後期では「指導教員が担当・指定する授業科目を修得するとともに、指導教員のもとで研究指導」するための教育課程を編成すると定めている。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、研究科の「基本問題検討委員会」で検証し、研究科委員会において審議している。

法務研究科
学位授与方針として「厳格な成績評価を行い、法務職に関する高度の専門性、深い学識及び卓越した能力を培った者」であり、所定の単位を修得した者に学位を授与することと定めている。教育課程の編成・実施方針は「教員が一方的に説明をするのではなく、教員が質問を投げかけたり、学生の意見を求めたりすることで、学生の参加を促す双方向・多方向授業が基本」となる少人数教育を行うなど、２つの観点からなる教育課程を編成することを定めている。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、学内者で構成する「ブラッシュアップ委員会」において検証し、その結果を法科大学院教授会に報告、確認を行っている。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体

８

國學院大學学部・研究科ともに教育課程の編成・実施方針に沿い、教育課程を設定している。
学部における教養教育と専門教育とは、機能を分化しつつも互いに連関・補完しな
がら、幅広く人間形成を行っている。教養教育のうち外国語以外の科目の開講年次（受講年次）を指定せず、どの年次でも履修可能な制度設計のため、「科目の順次性については考慮していない」と認識している。教養総合科目のうち、建学の精神を体得させるために独自の教育として「神道科目」「國學院科目」「日本語科目」などを開講し、人間形成に注力していることは、評価できる。他方、専門教育においては導入教育科目を設定し、順次性に考慮しながら授業科目を配置することで専門領域への移行を円滑なものとすることを企図している。また、カリキュラム・マッ
プを整備し、各科目の標準配当年次を明示するとともに、体系的な学修を促す工夫をしている。
各研究科博士課程前期ならびに後期は、いずれもコースワークおよびリサーチワークを組み合わせつつ、教育研究を進めている。ただし、法務研究科を除く研究科の博士課程前期において、学部または専攻科の授業科目のうち、履修が認められたものに関して、修了要件単位として認定しているが、成績評価方法などを学士課程
や専攻科と明確に区別していないので、教育の質保証の観点から改善が望まれる。
教育課程の適切性については、教養科目については、「共通教育センター」において検証し、2015（平成 27）年度に教養総合カリキュラム体系の改革を立案している。今後は検証をもとに改善につなげていくことが期待される。

文学部
専門教育においては、１年次からリメディアル教育に該当する科目を設置し、専門教育に対応できる基礎学力の底上げを図っている。どの学科も２年次から専攻（コース）に所属し、専門性の高い科目等を順次履修することとしており、教育研究上の目的や教育課程の編成・実施方針を念頭に置きつつ、体系的な教育課程を編成している。
教育課程の適切性については、カリキュラム改定時などに学部教務委員会において検証・改善を図っている。

経済学部
経済学科の中に「経済の理論と歴史」をはじめ３つのコース、経済ネットワーキ
ング学科の中に「地球環境と開発」をはじめ３つのコース、経営学科の中に「マネジメント」をはじめ２つのコースからなる学部として計８つのコースを設定している。専門教育科目は、学部共通科目、学科基礎科目、専門基本科目、専門応用科目を設定し、教育課程の編成・実施方針を踏まえつつ、学年の進行に合わせて配置し

９

國學院大學ており、体系的な教育課程を編成している。また、日本語・外国語ならびに情報リ
テラシー教育を充実させ、基礎から応用まで系統的なカリキュラム構成となっている。
教育課程の適切性については、学部教務委員会において検証が行われた後、学部教授会で検証・承認することとしている。2015（平成 27）年度に学部の学位授与方
針の見直しと学科の学位授与方針の策定が行われる予定であるため、それを受けて現在の教育課程の適切性をさらに検討・検証し、具体的な改善に結びつけていくことが期待される。

法学部
教養総合科目と専門教育科目を相互補完的に配置し、教育課程の編成・実施方針に沿った教育課程を編成している。法律専門職専攻では、導入科目、基礎科目、展開科目、共通科目を設定している。法律専攻では、３つの選択コースとして「公共政策と法」「ビジネスと法」「国際関係と法」を設けている。政治専攻では、２つの選択コースとして「理論と歴史」「分析と応用」となっている。それぞれ学年の進行に合わせて科目配置しており、「基礎演習」などの導入科目から専門科目、演習
科目へと体系的に学べるようになっている。
教育課程の適切性については、2012（平成 24）年度に行った法学部全専任教員を構成員とする「学部ＦＤ推進事業」において、ティーチング・ポートフォリオの作成を通じて、各科目と学位授与方針、教育課程の編成・実施方針のそれぞれとの関係を個別に検証しているほか、カリキュラム全体としての検証は学部教務委員会を主体として自己点検・評価を通じて行っている。

神道文化学部
教養総合科目において、外国語教育として「神道英語」という学部独自の科目を設定し、学部の専門的な内容に対応した英語教育を試みていることは、評価できる。
また、１年次から演習科目を導入するとともに専門教育科目では、専門基礎科目、基幹講義科目、基幹演習科目、展開科目の４つに区分され、１・２年次では専門基礎科目、１～３年次では基幹講義科目、３・４年次では基幹演習科目、２～４年次
では展開科目を配当し、神道文化・宗教文化を専門的に学修できるよう、基礎から応用、展開へと進むカリキュラム構成となっている。さらに、学位授与方針に基づ
き、「日本の伝統文化」をはじめとする６つの履修モデルを設け、目的・方針が履
修モデルおよびコースに連関するように設定している。
教育課程の適切性については、学部長、副学部長ならびに学部教務委員で検証を行い、その検証案を学部教授会で審議している。

１０

國學院大學

人間開発学部
教養総合科目と専門教育科目との接続・展開を図り、主体的に学ぶ力を養うため、
少人数単位のグループ（「ルーム」）ごとに学修する「導入基礎演習」を設けている
ほか、「総合講座」を１年次夏季休暇中に必修科目として開講し、集団宿泊研修を行っていることは高く評価できる。専門教育科目は、学部コア科目、基幹科目、展
開科目、演習・実習および関連科目の５つの科目群から構成している。学部コア科
目はどの学科とも１・２年次で開講し、「人間開発」の基礎理論を学ぶ「人間開発基礎論Ⅰ」、建学の精神を学ぶ「日本の伝統文化Ⅰ・Ⅱ」、学部共通の人材養成像である指導者のあり方を学ぶ「教職論」を、それぞれ科目として設定している。また、学科ごとにも３つの科目類を設け、教育課程の編成・実施方針に基づき順次的、体系的な教育課程を構成している。
教育課程の適切性については、学部教務委員会で検証内容の原案をとりまとめたものを学科で協議し、その結果を再度、学部教務委員会から学部教授会へ付し、審議している。

文学研究科
博士課程前期のカリキュラムは、指導教員の論文指導と演習を各学生の基幹科目とし、それらに加え他の講義科目と演習科目も履修することにより、研究の幅を広げ、新たな知識や視点を研究に導入することを重視している。文学専攻の「日本古典研究」を始め、各専攻で専門研究科目を設けるとともに「研究指導」「論文指導演習」を配し、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせている。なお、「論文指導演習」は授業科目として設置している。
博士課程後期のカリキュラムは、神道学・宗教学専攻の「祭祀特殊研究」を始め、各専攻に専門研究科目を設け、「論文指導演習」とともに、リサーチワークにコー
スワークを組み合わせている。
教育課程の適切性については、研究科委員会で検証を行っている。

法学研究科
論文指導教員によって、個別的な専門領域における研究テーマを究めることと並行し、関連諸領域における法的・政治的な諸問題については講義科目の履修を通じて学ぶための教育課程を編成している。博士課程前期、後期ともにコースワークおよびリサーチワークを適切に組み合わせた教育課程を編成している。さらに、研究者志望の博士課程前期の学生に対しては、「法律学特殊研究」「政治学特殊研究」を
高度・特別・追加の教育を施す科目として設定している。
教育課程の適切性については、研究科委員会で検証を行っている。

１１

國學院大學

経済学研究科
現代経済の課題に対応できるようバランスのよい授業科目を開設しており、適切な教育課程を編成している。博士課程前期においては、「社会政策特論」を始め、授業科目ごとに講義、演習を配することで、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせている。なお、博士課程前期では、2010（平成 22）年度入学者から選
択コース別に選択必修科目制を導入している。博士課程後期においては、「財政学研究」を始め、「論文指導」とともにリサーチワークにコースワークを適切に組み合わせている。
教育課程の適切性については、研究科委員会で検証を行っている。

法務研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、現代社会の課題に対応できるようバランスのよい授業科目を開設しており、適切な教育課程を編成している。具体的には法律科目とそれ以外の科目とのバランスに配慮しており、実務基礎科目、基礎法学・隣
接科目および展開・先端科目を設けることで、教育課程の編成・実施方針に基づき、理論教育と実務教育を組み合わせた教育課程を設けている。
教育課程の適切性については、法科大学院教授会で検証を行っている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）人間開発学部では１年次の教養総合科目として、少人数単位の「ルーム」ごとに学修する「導入基礎演習」を配置し、建学の精神を学ぶととともに主体的に学ぶ力を養っている。また、１年次夏季休暇中に必修科目として集団宿泊研修を行っており、導入教育を意欲的に行っている。これらの取り組みにより、教育課程の編成・実施方針に定める少人数型の修学指導・支援体制を実現し、学位授与方針に定める「論理的科学的思考力」「自己表現力」「知識・技能の活用力」「課題解決探求能力」のコア・コンピテンシーの育成に努めるとともに大学教育への導入を円滑にしていることは評価できる。

二

努力課題
１）法務研究科を除く研究科の博士課程前期において、学部または専攻科の授業科目のうち、履修が認められたものに関して、修了要件単位として認定しているが、
成績評価方法などを課程ごとに明確に区別していないので、教育の質保証の観点から改善が望まれる。

１２

國學院大學（３）教育方法＜概評＞
大学全体
各学部・研究科では教育課程の編成・実施方針に定める教育方法に従い、適切な授業形態を用いている。また、従来型の講義形式のほかに、学生のグループワーク
を中心とした「教養総合演習」を設置したほか、アクティブ・ラーニングを活用した授業形態を増やすよう努めている。
１年間に履修登録できる単位数の上限は、年次ごとに適切に設定し、成績が優秀な学生には上限の緩和を認めている。入学前修得単位の認定については、「入学前既修得単位の認定に関する規則」を定めており、系列高等学校との高大連携事業による単位認定なども含め、適切に実施している。
成績評価は、６段階で評価し、全学的にＧＰＡを導入している。
各研究科の博士課程前期では、研究指導計画に基づき研究指導が行われ、修士論文の作成につなげている。博士課程後期では、文学研究科については、ホームペー
ジに「学位授与までの流れ」を掲載し、研究指導計画を示しているが、経済学研究
科および法学研究科では、「文学研究科に準じる」と示すのみであるため、学生に明示するよう改善が望まれる。
シラバスについては、教員自身のウェブページ入力により、学部・研究科ともに全学共通のフォーマットで、「授業のテーマ」「授業の内容」「到達目標」など、10項目で作成し、事前にホームページで学生に公表している。シラバスに記載した内容に関しては、各学部の教務部委員が点検を行っている。
「教育開発推進機構」に「教育開発センター」を設置し、教育方法改善活動の取り組みの啓発・普及にあたっている。グループワークの授業形態を学ぶ教員研修や全学的に授業評価アンケートを実施し、各科目別の学生理解度を示すほか、複数の視点から統計分析をしている。
なお、2012（平成 24）年度から学部のＦＤ事業に対し、大学としてＦＤ推進費を支給することで、教育内容・方法等の改善に資するための組織的な研修・研究の機会を支援しており、各学部のＦＤ活動の活性化に努めている。

文学部
教育課程の編成・実施方針を踏まえ、学生の主体的な学修・研究を育むことを目的とし、少人数制の演習を重視するとともに、多くの知見を提供できるよう講義を工夫している。
シラバスに関しては、各学科の教務委員が所属学科の全教員のシラバスを閲覧、点検し、改善につなげている。シラバスに沿って授業が行われているかどうかは

１３

國學院大學2011（平成 23）年度まで授業評価アンケートで検証を行っていた。
教育内容・方法の改善を図るために、全学的に授業評価アンケートを行っているのに加え、学部独自のアンケートも実施している。

経済学部
授業形態は、講義、演習、フィールドワークに分かれ、演習を重視し、「基礎演習」
では少人数クラス制による教育を行っている。
シラバスについては、学部共通科目と学科基礎科目を中心に、同一科目複数開講の場合、講義内容と成績評価の標準化を図り、シラバスの共通化を目指している。
教育内容・方法の改善を図るために、学部共通科目のうち、３つの必修科目（「日本の経済」「コンピュータと情報Ａ」「基礎演習Ａ」）と「基礎演習Ｂ」について、学部独自のアンケートを行い、活用している。また、総括として学部教務委員会を中心に検証し、学部教授会で審議している。

法学部
授業形態については、法的・政治的思考力を涵養するために、演習を多数配置し、それらの科目では少人数による双方向型の授業を行っている。また、「民事手続法概論」では反転授業形式をとっている。
シラバスに従い授業が行われたかどうか、授業評価アンケートによって、学生側の評価を確認し、2012（平成 24）年度からはティーチング・ポートフォリオの作成によって、シラバスと実際の授業との乖離について担当教員側の自己評価も知ることができるようにしている。
教育内容・方法の改善を図るために、2012（平成 24）年度からは、学部ＦＤ推進
事業において、情報分析と共有のための研究会の実施、学部独自のアンケートの実
施、ティーチング・ポートフォリオの完成とカリキュラム・マップの再構成などに取り組んでおり、講義手法の改善の試みやその成果を教員間で共有し、教育方法への意識を高めることが期待できる。

神道文化学部
演習は、講義に比して少ないものの、１年次から４年次まで一貫した少人数教育を実施している。
シラバスについては、複数の教員が担当する科目は、共通シラバスの執筆担当者がチェックしている。とくに、１年次の「神道文化基礎演習」、２年次の「神道文化演習」について共通のシラバスを作成し、期末には会議を開きシラバス通りに運用されているかチェックし、授業の進め方等についても確認している。

１４

國學院大學教育内容・方法の改善を図るために、2012（平成 24）年度と 2013（平成 25）年
度には学部ＦＤ推進支援事業を活用し、授業評価アンケートの集計を簡便化・迅速化した。授業評価アンケートの集計結果は、学部教授会で報告し、結果に基づく対応の具体的な検討は学部教務委員会で行っている。

人間開発学部
教育課程の編成・実施方針を踏まえ、理論と実践の双方を兼ね備えた体系的カリ
キュラムを実現するために、演習・実習や「教育インターンシップ」などを配置している。１年次の「導入基礎演習」は「ルーム」といわれる１クラス 10 数名の少人数で構成し、文章作成能力やコミュニケーション能力の育成に努めている。
シラバスは全学共通の項目に加え、学位授与方針に掲げられたコア・コンピテン
シーの視点からの到達目標も追加記載し、公開している。
教育内容・方法の改善を図るために、「ブラッシュアップ委員会」を年２回開催し、学部教職員だけではなく外部有識者、地域社会の教育関係者、保護者代表も交えて、教育内容・方法等の改善を同委員会で組織的に検証し、学部教授会などに提言している。これらの提言を受け、学部ＦＤ推進委員会においてＦＤ活動を企画し、実施
している。

文学研究科
指導教員が入学前に学生が提出した研究テーマに基づき研究指導、学位論文作成
指導を行うこととしている。さらに、博士課程前期において授業科目としての「論文指導演習」に加え、定期的に指導教員のもとで論文指導を受けることを義務付けている。博士課程後期においても、毎年６月に科学研究費補助金の申請にも通用する「博士学位論文作成計画書」を提出することが定められている。
教育方法は、個々の教員が担当する少人数の演習が中心ではあるものの「基本問題等検討委員会」において、検証を行っている。

法学研究科
博士課程前期では、授業時間割科目以外に指導教員のもとで、１年次に「研究指導」、２年次に「論文指導演習」を義務付けている。博士課程後期では、指導教員による論文指導としての単位修得を義務付けるとともに、授業時間割科目以外にも「研究指導」または「論文指導」を義務付けている。しかし、博士課程後期において研究指導の具体的な内容およびスケジュールからなる研究指導計画を学生に明示していないため、改善が望まれる。
単位制度の趣旨を踏まえた十分な勉学・研究の時間を促す取り組みとして、履修

１５

國學院大學指導の際に授業の対象内容をより広い事象と対照させて理解するために必要な授業時間外の幅広い学習や広い知識と思考体系を身につけることの必要性を説いている。
教育内容・方法等の改善を図るため、学生の要望等を聴取するため、学生との懇談会を開催しているが、組織的な授業改善はとくに行っておらず、各教員に委ねられている。

経済学研究科
授業形態については、学生が主体的に授業を運営していくことが前提となっており、博士課程前期・後期ともに、授業時間割科目以外に指導教員のもとで、定期的な「研究指導」を義務付けている。博士課程前期では、２年次９月頃に修士論文中
間報告会を開催し、修士論文の完成を促している。博士課程後期では、指導教員と協議のうえ「授業科目」を履修することとしている。しかし、博士課程後期において研究指導の具体的な内容およびスケジュールからなる研究指導計画を学生に明示していないため、改善が望まれる。
教育内容・方法の改善については、分野ごとに研究方針や指導内容が異なること
から各教員に任されている。また、シラバスや成績評価基準についても指導教員に一任しており、第三者による検証は行われていないものの、今後、「基本問題等検討委員会」を中心に検証を行っていく予定である。また、毎年５月に学生と教員との「意見交換会」を実施し、学生の要望を聞いている。

法務研究科
選択科目の履修選択についてはシラバスを読んだうえで、「導入授業」や説明会に参加することで、学生が適切な科目を履修できるよう配慮している。また、必修である「リーガルクリニック」を受講することで、地域社会の構成員が抱える問題・紛争に直接触れ、その解決に携わることで現代社会への視点を養い、法曹となるために必要な事実分析能力、法的構成能力、文書作成能力を実践的に養っている。
教育内容・方法等の改善を図るための取り組みについては、「法科大学院自己点
検・評価実施委員会」を中心に授業方法などの点検、分析を行っている。

＜提言＞
一

努力課題
１）法学研究科および経済学研究科の博士課程後期において、研究指導計画の学生への明示が不十分であるので、改善が望まれる。

１６

國學院大學

（４）成果
＜概評＞
全学部
卒業要件は、「学位規則」『履修要綱』により学生に明示している。学位授与は、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針に基づき、「学則」「学位規則」の定めに則り、授与している。
学習成果の測定は、すべての学部でＧＰＡを指標とし、これに加え、文学部では留年率、単位修得状況、経済学部では就職率、留年率、卒業時アンケート、法学部
では修得単位数（状況）、授業評価アンケート、神道文化学部では新入生アンケー
トと卒業時アンケートの比較、人間開発学部では卒業論文など、それぞれ指標を複合的に用いている。

全研究科
修了要件・学位論文審査の手順は、「学位規則」『大学院学生便覧』「法科大学院
学則」などで示しており、文学研究科と経済学研究科については、課程博士の学位論文を提出する条件として査読付学術誌への投稿数などを表した申請基準も、あらかじめ確認できる。ただし、法務研究科を除くすべての研究科において、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準（学位論文審査基準）が明文化されていないので、博士課程前期・後期ごとに『履修要綱』などに明記するよう、改善が望まれる。また、文学研究科と経済学研究科の博士課程後期においては、内規に基づき、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与していることは、適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して、博士の学位の質を確保しつつ、標準修業年限内の学位授与を促進するよう改善が望まれる。また、標準修業年限内に学位を取得することが難しい学生に対しては、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫などを検討することも期待される。
学習成果の測定は、すべての研究科で学位の授与を指標としているが、今後は、学生が学位授与方針に定める学習成果を身につけたかどうかを測定する指標の開発が期待される。博士論文は、その全文（やむを得ない場合は要約）と審査報告書
を機関リポジトリ上で公開することを「学位規則」で規定し、また 2013（平成 25）
年４月から同運用を義務化しているものの、公表している論文が一部に留まっていることから、早急な対応が望まれる。

１７

國學院大學

＜提言＞
一

努力課題
１）法務研究科を除くすべての研究科において、学位論文審査基準が明文化されていないので、課程ごとに『履修要綱』などに明記するよう、改善が望まれる。
２）文学研究科および経済学研究科において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して修業年限内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる。

５

学生の受け入れ

＜概評＞
2010（平成 22）年度に学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、学士課程全体では「日本文化の継承と創造的発展、及びその世界に向けての発信に貢献したいという意欲と能力を有する学生」など３つの項目にわたり求める学生像
を定め、これを踏まえ学部ごとに学生の受け入れ方針を定めている。また、博士課
程前期および後期全体の方針として「研究科での学修ならびに研究に必要となる基礎的な知識や能力などを備えていること」を求める学生像と定め、これを踏まえ研
究科ごとに学生の受け入れ方針を定めている。ただし、文学研究科においては博士課程前期と同課程後期で同一の方針となっていることから、課程ごとに学生の受け入れ方針を設定するよう改善が望まれる。なお、これらの学生の受け入れ方針は、
ホームページのほか、『入学案内』『大学院学生募集要項』などで広く公表している。
なお、障がいのある学生の受け入れについては、「障害学生の学修支援に関する内規」に準じて、『入学試験要項』で事前相談を促し、個別に対応している。
入学者選抜は、学部では入学部委員会で基本方針を定めた後、入試委員会において入学試験を実施している。研究科では「國學院大學大学院入学試験に関する規程」
および同施行細則を定め、研究科ごとに入試委員会を設け、これを主体に入学試験を実施している。選抜方法としては、学力試験、面接、小論文、書類選考をとっている。また、学部では一部の入試を除き不合格通知書に受験生の得点などの結果を明記し、法科大学院では不合格者の請求に基づき入試の成績を開示する制度を設け、選考の公正性と透明性の担保に積極的に取り組んでいる。
定員管理については、学部では定員を超過して受け入れており、文学部において収容定員に対する在籍学生数比率が高く、同中国文学科において過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が高くなっており、改善が望まれる。さらに、文１８

國學院大學学部日本文学科、同中国文学科、同史学科および神道文化学部全体で収容定員に対する在籍学生数比率が高い一方、大学院は定員を充足していない研究科が見受けられ、法学研究科博士課程後期、経済学研究科博士課程後期で収容定員に対する在籍
学生数比率が低く、それぞれ改善が望まれる。
なお、学部の収容定員に対する在籍学生数比率が高い原因として、編入学制度の運用および留年生が挙げられる。そのうち編入学については、「学則」に「学部・学科に欠員のある場合に限り、考査の上、学年の始に編入・転部・転科を許可することができる」と定め、編入学定員を若干名と設定している。しかし、収容定員が充足されている学部・学科においても、恒常的に多数の編入学生を入学させており、とりわけ設置母体を同じくする系列短期大学を対象とする『編入学募集要項』には欠員を前提とした募集人員を示していることから、今後は編入学のあり方とともに「学則」に定める欠員補充の観点に沿うよう、改善が望まれる。
学生の受け入れの適切性については、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
ならびに学生の受け入れ方針を有機的に関連づける観点から、各学部・研究科で教授会などを中心に見直しを進めており、その結果に期待したい。また、編入学のあり方を含め、定員管理について検討することが望まれる。

＜提言＞
一

努力課題
１）文学研究科において学生の受け入れ方針が博士課程前期と博士課程後期で区別されていないので、改善が望まれる。
２）
文学部では、収容定員に対する在籍学生数比率が 1.25 と高く、同中国文学科では、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍
学生数比率がいずれも 1.25 と高く、同日本文学科、同史学科では収容定員に対す
る在籍学生数比率が 1.29、1.26 と高いので改善が望まれる。また、神道文化学部
において、神道文化学科で収容定員に対する在籍学生数比率が 1.26 と高いので改善が望まれる。さらに、経済学研究科博士課程後期において、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.20 と低く、法学研究科博士課程後期で入学者・在籍者がいないので改善が望まれる。
３）編入学については、学則において欠員がある場合に許可すると規定し、編入学定
員を若干名としている。しかし、収容定員に対する在籍学生数比率が 1.00 を超えているにもかかわらず、編入学学生を多数受け入れている学部・学科が存在していることは、学則との齟齬が認められるため、改善が望まれる。

１９

國學院大學

６

学生支援

＜概評＞
2015（平成 27）年５月「國學院大學の学生支援に関する基本方針」として、入学から卒業までの学生生活の支援を責務として、学修支援、生活支援、経済支援、課
外活動支援、キャリア形成・就職活動支援を行うという方針を定め、全学教授会において教職員へ周知している。
修学支援については、「教育開発推進機構」に「学修支援センター」を設置し、学生支援システム「Ｋ－ＳＭＡＰＹ」による学生カルテの提供を行い、複数部・課にかかわる学生情報を統合・共有するなどシステムの整備により学生への支援を円滑にしている。また、大学を挙げて留年および休・退学者の状況把握に努め、単位取得状況の調査から成績不良の原因として１年次の単位取得・出席不良との相関関係が強いと分析し、初年次教育の充実や早期の修学指導面談を通じて学生との対話を積極的に行うとともに保護者への個別面談実施などを改善策として考えている。このように、学生の課題を共有するよう図っているが、その効果の測定を含め留年および休・退学者の改善に向けて、さらなる取り組みが望まれる。また、各学期の成績評価においてＧＰＡが一定の基準を下回った学生に対しては個別に面談・指導を行っており、これが３回継続し、かつ１年間に取得するよう求めている単位の修得ができていない状態が３回継続した場合には、退学を勧告する「退学勧告制度」を設けている。同制度は、明確な基準を設け、複数回にわたる個別指導を踏まえても改善がなされない場合に適用されているが、学内で目的の共有を図り、学生の個性に応じた指導・助言を適切に行うとともに、修学支援の一環として適切に運用することが望まれる。補習・補充教育については、基礎学力の養成を目的に推薦入学者
等に入学前教育を実施するとともに、リメディアル教育として、新入学生を対象とする入学時学力診断テストの成績に応じて全学共通科目の履修を義務付けている。
法学部で実施しているフェロー制度では、ポスト・ドクターまたはそれに準ずる能力を有する者が学部生の質問に応えるなど、学生の主体的学習を支援し、専門教育の一端を担う取り組みであり、学生の高い満足度を得ている。なお、障がい学生への修学支援については、学生による授業補助などを行っている。
経済支援については、「國學院大學修学支援奨学金」をはじめとする独自の給費制
奨学金制度を複数整備しているほか、留学志望学生への支援を目的に授業料減免や助成金制度を設けるとともに、神職・教職を目指す学生への奨学金制度などを整備している。
生活支援では、朝食不摂取学生への健康配慮から 150 円朝食の実施や、学生相談室でのカウンセラーによる精神面での相談・対応を行っているほか、ハラスメント
対策として「國學院大學ハラスメント防止・対策規程」を定め、ハラスメント防止・

２０國學院大學対策委員会を設けており、「國學院大學ハラスメント防止ガイドライン」をホームページで公開している。
進路支援については、就職活動全般に関するガイダンス、オリエンテーションのほか、対策講座や企業説明会、職種別の公務員希望者ガイダンスと、正課におけるキャリア支援として教養総合科目ならびに各学部の専門教育科目でキャリアへの意識づけを目的とした科目を設定している。さらに、各キャンパスともに、元企業人事担当者等による就職アドバイザー、就職相談員を配して、就職指導、個別面談などを実施している。なお、教職志望者には「教職センター」が教職課程の履修と教員採用試験対策を行い、貴大学の特徴である神職資格取得および奉職については
神道研修事務課が説明会や個人面接などの進路支援を行っている。
学生支援の適切性については、学生支援全体については学生部委員会、進路就職支援については就職部委員会で検証を行っている。

７

教育研究等環境＜概評＞
教育研究等環境の整備については、2009（平成 21）年にキャンパス整備を完了した渋谷キャンパスの再開発構想コンセプト「開かれた都市型大学の創造」を継承し、「明快で機能的に構成された、快適で安全な教育・研究環境作りを通じて、本学の建学の精神を実現するキャンパスを創る」など４つの基本方針を堅持し、中期計画
である「國學院大學 21 世紀教育研究計画（第３次）」において施設設備基盤整備として行動計画を掲げている。
校地・校舎面積は大学設置基準などを満たしており、必要な施設・設備を有している。
図書館は、質・量ともに十分な蔵書を備え、司書資格を有する職員を各キャンパ
スの図書館に配置し、開館日時なども学生の学習に配慮した図書館利用環境を整備している。また、「山手線沿線私立大学図書館コンソーシアム」などへの参加を通じて他大学との相互利用体制を構築し、国立情報学研究所が提供する学術コンテンツへのアクセスが可能となっている。
教員の教育研究に対する支援としては、教員の所属に応じて研究室を整備し、個人研究費を職位に応じて支給するとともに、国際交流費補助、学部研究調査出張旅
費補助のほか複数の補助や助成に関する制度を設けている。また、教員の教育・研究専念時間を確保する観点から、人的支援としてスチューデント・アシスタント（ＳＡ）などを導入しているほか、「専任教員の兼務について（申し合わせ）」を定め、学外活動などが本務校での活動に支障が生じないようにしている。しかし、「派遣

２１

國學院大學研究員（国内・国外）」制度が十分に活用されていないなど、教員の教育・研究機
会を保障するためにも大学のみならず、学部・研究科における検討と適切な運用が望まれる。
研究倫理に関する取り組みのうち、研究費については「國學院大學公的資金の運営・管理に関する規程」を定め、会計監査法人による公的研究費に関する説明会を実施している。しかし、大学院学生などへの研究倫理教育については今後の取り組
みとしているため、適切な実施が期待される。
教育研究等環境の適切性については、施設設備については「21 世紀研究教育計画委員会」のもとに置かれた「施設設備基盤整備小委員会」で検証を行っている。また、その他の事項については、学部・研究科などが検証主体となり、適切性を確認しているが、大学全体の観点から検証に取り組むことが望まれる。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献についての方針は、「國學院大學 21 世紀研究教育計画」において「地域性と国際性の調和」を掲げ、機構やセンターをはじめとする各組織においては諸活動ごとに「地域社会への貢献と国際社会での共生調和」を目指すとする
国際交流に関する方針などを定めている。
それぞれの特性や研究教育内容に応じた、さまざまなプログラム・活動を独自にかつ活発に実施している。生涯学習講座への取り組みの歴史は長く、「萬葉講座」
を淵源とする「公開古典講座（万葉集・源氏物語）」をはじめとする複数の講座は、建学の精神に立脚している。また、「神職養成講習会」は、貴大学独自の社会的要請に応える取り組みである。
各学部を主体とした取り組みとしては、文学部での取り組みを発展させた環境教
育を学ぶ官民一体型の循環プロジェクト「里山づくりプロジェクト」、法務研究科の大学院学生による中学生向け「法教育」の授業提供などが行われている。なかでも、人間開発学部における絵本の読み聞かせを行う「絵本キャラバン」や工作・実験を中心とした理科教育プロジェクト「たまプラーザ宇宙の学校」などを踏まえ、同学部の「ルーム」やゼミナールが主体となって企画・実行している「共育フェス
ティバル」は、子育て世帯の多いたまプラーザ地域の要請に応じた社会貢献となっている。また、これらの取り組みを教育の一環として位置づけ、「人間開発・花咲くプログラム」としてコア・コンピテンシーの育成に取り組んでおり、教育者を目指す学生の実践の場になっていることは評価できる。さらに、神道文化学部では、舞と雅楽を奉じる観月祭を学生の参加のもと企画・実施しており、地域住民が数多

２２

國學院大學く参加し、貴大学の特色を生かして地域における大学の存在を明確にしている。な
お、同学部で東日本大震災後に地域文化・伝統文化の維持などの観点から開始した
東北復興支援は、被災神社の修復支援や祭礼・行事の支援とともに地域コミュニテ
ィーの再生に携わるなど、教育活動と連携したプログラムも展開しており、これら
は、社会への教育研究成果の還元とあわせ、学生自らの教育成果にもつながる取り組みといえる。
社会連携・社会貢献に関する適切性については、これまでとくに検証が行われてこなかったことから、それぞれの取り組みについて、方針や大学の目的に沿って検証し、改善を通じてさらに発展させていくことが望まれる。しかし、各組織では独自の社会連携や国際交流の方針に基づく活動を長年にわたって行っており、大学全体の社会連携・社会貢献についての活動計画の策定にあわせて、情報の共有、一元化ならびに検証の体制を整備することが期待される。

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
中期計画である「國學院大學 21 世紀研究教育計画」における中期的な目標として「『國學院ブランド』の確立と強化」を掲げ、教育・研究・人材育成・施設設備・
国際交流という５つの基盤から、目標実現のための戦略を策定することとしている。
しかし、大学運営のあり方を明確にした方針は定めていないため、中期計画ならびに目標をより実行性のあるものとするためにもこれに沿った方針を定めることが望まれる。
大学運営については、学長、学部長を始めとする所要の職を置き、教授会なども組織しており、それらの権限も規程により明確化している。大学の意思決定は、学則に規定された会議体である教授会（学長の招集する全学教授会および学部長が招集する学部教授会）と学部長会が担ってきたが、2015（平成 27）年４月改正の学校教育法に即して規程等を改正しており、学長の権限および審議機関としての教授会の位置づけを確認のうえ、運用している。
事務組織については、「学則」に基づき、事務局を置き、各部署の業務は「國學院大學事務局分掌規程」に明示し、適切に人員を配置している。職員の資質向上については、「國學院大學事務局職員研修規程」に基づき、毎年統一したテーマを設定
し、全員研修、階層別研修、部署別研修など６つの区分で研修の機会を提供している。
管理運営に関する適切性については、「大学管理運営自己点検・評価実施委員会」

２３

國學院大學が主体となり、検証を行うとしているものの、実質的には各機関がそれぞれ随時検証を行っているため、目標の達成度を測るとともに組織的に検証に取り組むことが望まれる。
予算配分と執行については、予算会議にて原案を作成し、常務理事会での審議ののち、理事会での審議を経て、評議員会で決定しており、予算編成は適切に行われ、「起案決裁区分に関する内規」「起案決裁区分に関する内規の支出関係細則」に基づき、執行・出納権限が定められている。また、監事ならびに監査法人による会計
監査は、法人全体と大学単体ともに毎年適切に実施しており、これらに加えて内部監査を実施することで、三様監査の体制を整えている。

（２）財務
＜概評＞
中期計画「國學院大學 21 世紀研究教育計画」を策定し、学長のもとで各種事業を遂行している。計画の進捗状況を検証したうえでの見直しも行われ、それに伴う財政シミュレーションを毎年作成し、予算編成を行っている。
消費収支計算書関係比率では、大学ベース、法人ベースともに「文他複数学部を設置する私立大学」の平均と比較して、教育研究経費比率が低くなっているが、人件費比率、人件費依存率、帰属収支差額比率、消費収支比率は良好な水準にある。
退職給与引当特定資産や施設関係引当特定資産等の各種引当特定資産も堅調に増加させ、財政基盤の強化を図り、「要積立額に対する金融資産の充足率」も安定した値で推移している。貸借対照表関係比率では、総負債比率が「文他複数学部を設置する私立大学」の平均よりやや高いが、その他の比率は良好である。これらのことから、安定した財政基盤を確立し、教育・研究を支える財政状況は良好であると
いえる。

10

内部質保証

＜概評＞
「学則」において「教育研究水準の向上を図り、前条の目的と社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」ものと定め、「國學院大學自己点検・評価規程」に則り、毎年自己点検・評価を実施し、３年ごとに報告書として公表している。
学部・研究科をはじめ、各組織に設置する「自己点検・評価実施委員会」が中心となり、それぞれの現状を点検し、全学組織である「自己点検・評価委員会」で集

２４

國學院大學約、自己点検・評価結果としている。しかし、学部・研究科などの検証主体である「自己点検・評価実施委員会」が十分に機能しておらず、実質的には学部・研究科などが有する会議体（教務委員会、「ブラッシュアップ委員会」、教授会等）にて確認が行われていることから、大学自らが整備した自己点検・評価の体制は形骸化している。また、学部・研究科などの方法で点検・評価しており、全学的な評価項目の統一性がとれていないことも見受けられるため、今後、大学全体で統一した指標による自己点検・評価を実施することが期待される。さらに、2014（平成 26）年度には「自己点検・評価委員会」のもとにワーキング・グループを設け、自己点検・評価報告書をとりまとめたが、他の年度においては「自己点検・評価実施委員会」
および「自己点検・評価委員会」の活動は活発とはいいがたく、主に認証評価のための自己点検・評価活動となっている。2015（平成 27）年度以降に、「自己点検・評価実施委員会」のあり方を見直し、点検・評価の体制を再構築することを検討しているため、今後は学長のリーダーシップのもと、恒常的かつ自律的な内部質保証体制を構築するよう、改善が望まれる。また、体制の整備のみならず、学内での適切な情報共有が求められるため、事務組織を中心に取り組んでいるインスティテューショナル・リサーチ（ＩＲ）の構築により、情報を適切に集約し、有効に活用することが望まれる。
2008（平成 20）年度に本協会の認証評価を受けた際に指摘された事項に対しては、2012（平成 24）年に改善報告書を提出し、改善に努めているが、依然として一部の学部では定員超過が課題であるため、さらなる努力が望まれる。
情報公開については、自己点検・評価の結果については、ホームページで報告書の公開を行っており、また、学校教育法施行規則で公表が求められている教育研究活動などの情報は、ホームページにおいて広く社会へ公開されている。

＜提言＞
一

努力課題
１）
「國學院大學自己点検・評価規程」に定める「自己点検・評価実施委員会」に拠らず、学部・研究科などの有する会議体において自己点検・評価活動を行っている。
また、全学的な「自己点検・評価委員会」との連携は十分にできておらず、組織的、網羅的な形での集約には至っていない。大学全体として検証体制を見直し、恒常的な内部質保証システムを構築するよう、改善が望まれる。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2019（平成 31）年７月末日までに本協会に提出すること

２５

國學院大學

を求める。

以

２６

上