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社会福祉施設賠償責任補償制度（賠償責任保険）2023年より被害者治療費等補償特約がセットされております。
加入対象

介護保険法・障害者総合支援法に基づく事業者・施設 以外 の社会福祉施設

主な対象施設児童・母子・婦人・老人・生活保護関連福祉施設（例）児童養護施設・乳児院・放課後デイサービス・軽費老人ホーム・救護施設 等◆この制度の特長
社会福祉施設・事業者が所有・使用または管理している各種の施設・設備・用具等の管理の不備や職員の不注意により、第三者にケガや食中毒を発生させたりなどの偶然な事故によって、または他人から預かった受託物を保管もしくは管理している間に誤って壊したり、汚したり、紛失したり、または盗まれたりして預けた人に元の状態では返還できなくなったことによって、法律上の損害賠償責任が発生した場合に、社会福祉施設・事業者が被る損害を補償する制度です。
法律上の損害賠償責任がない場合でも被害者の治療費等をお支払いする特約を自動セットしました。

① 社会福祉施設・事業者（加入申込票の施設名・代表者または法人名欄に記載された方）② ①の役員または使用人③ ①②の被保険者の監督または指揮のもとに①の業務を行うボランティアスタッフ等

・・・・・・・・・・・・・・・・◆被保険者◆お支払いの対象となる主な事故例●階段の欠陥により利用者が転落しケガをした。
●施設で火災が発生し、非常口の不備で利用者に死傷者が出た。
●施設のプール監視を怠ったため、利用者が水死した。
●利用者から預かったメガネを誤って壊した。
●児童福祉施設が出した食事が原因で園児が食中毒を起こした。
●利用者が誤って落としたもので、駐車してあった他者の自動車を損壊させた。
等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◆支払限度額・免責金額
補償内容

身体障害
施設所有（管理）者
特別約款

1名につき生産物特別約款

1名につき支払限度額

財物損壊

1事故につき1事故・保険期間中免責金額

2億円
6億円
2億円
6億円

施設所有（管理）者
特別約款

1事故につき1億円

生産物特別約款

1事故・保険期間中1億円

受託者特別約款

1事故・保険期間中

1億円

身体障害・財物損壊それぞれ 1事故につき5,000円

被害者治療費等補償特約（自動セット）

支払限度額

被害者の死亡・後遺障害

1名につき50万円

被害者の入院1名につき10万円

被害者の通院1名につき3万円

1事故・保険期間中

免責金額

5なし

1,000万円

◆保険料

対象施設区分と定員数により、下記から算出してください。
定員数

A施設

B施設

C施設

介護保険法・障害者総合支援法に基づく事業者・施設以外 の社会福祉施設（※一部でも介護保険法・障害者総合支援法に基づく事業を行っている場合は制度❷にご加入ください。）

主な対象施設●児童厚生施設（児童館）
●隣保館
●助産施設

●養護老人ホーム●軽費老人ホーム（ケアハウス）●サ高住 ●母子生活支援施設●障害児入所・通所施設●児童養護施設●児童発達支援センター●老人福祉センター●身体障害者福祉センター●乳児院 ●母子福祉センター●婦人保護施設 ●救護/更生施設●医療保護施設●児童自立支援施設●児童心理治療施設●放課後等デイサービス

1 〜 10 名

20,540円

33,740円

42,210円

11 〜 20 名

21,180円

34,780円

43,520円

21 〜 30 名

21,840円

35,850円

44,860円

31 〜 40 名

22,680円

37,250円

46,610円

41 〜 50 名

23,230円

38,730円

47,360円

51 〜 60 名

23,630円

39,660円

48,430円

61 〜 70 名

24,560円

39,930円

50,340円

71 〜 80 名

24,970円

40,160円

51,520円

81 〜 90 名

25,560円

41,720円

52,230円

91 〜 100 名

26,590円

43,430円

54,320円

101 〜 110 名

28,530円

46,710円

58,560円

111 〜 120 名

30,470円

49,990円

62,800円

121 〜 130 名

32,410円

53,270円

67,040円

131 〜 140 名

34,350円

56,550円

71,280円

141 〜 150 名

36,290円

59,830円

75,520円

151 〜 160 名

38,230円

63,110円

79,760円

161 〜 170 名

40,170円

66,390円

84,000円

171 〜 180 名

42,110円

69,670円

88,240円

181 〜 190 名

44,050円

72,950円

92,480円

191 〜 200 名

45,990円

76,230円

96,720円

201 〜 210 名

47,930円

79,510円

100,960円

211 〜 220 名

49,870円

82,790円

105,200円

221 〜 230 名

51,810円

86,070円

109,440円

231 〜 240 名

53,750円

89,350円

113,680円

241 〜 250 名

55,690円

92,630円

117,920円

251 〜 260 名

57,630円

95,910円

122,160円

261 〜 270 名

59,570円

99,190円

126,400円

271 〜 280 名

61,510円

102,470円

130,640円

281 〜 290 名

63,450円

105,750円

134,880円

291 〜 300 名

65,390円

109,030円

139,120円

上記プラス 3,280円

上記プラス 4,240円

以降10名増えるごとに

上記プラス 1,940円

6保険金をお支払いする場合・お支払いしない主な場合

1

社会福祉施設賠償責任補償制度
約款の種類

保険金をお支払いする主な場合

被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が所有、使用もしくは管理する各種の施設・設備・用具等の管理の不備、または被保険者もしくはその従業員等の業務活動中のミスにより発生した偶然な事故に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を施設所有（管理）者負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等）に対して、保険金をお支払いします。
特別約款《漏水補償特約（施設用）》
給排水管等からの蒸気・水の漏出、溢（いっ）出等に起因して他人の財物を損壊（滅失、破損、汚染もしくは紛失すること、または盗取されること）した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
生産物
特別約款

被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が製造もしくは販売した製品、または被保険者が行った仕事の結果に起因して、保険期間中に他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等）に対して、保険金をお支払いします。

受託者
特別約款

被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が他人から預かった受託物を保管または管理している間に誤って壊したり、汚したり、紛失したり、または盗まれたりして、預けた人に元の状態では返還できなくなった場合に、受託物について正当な権利を有する者に対し、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等）に対して、保険金をお支払いします。

保険金をお支払いできる条件は適用される普通保険約款、特別約款 および特約によって異なりますので 、詳細は普通保険約款、 特別約款および特約でご確認ください。

お支払いの対象となる損害＜普通保険約款でお支払いの対象となる損害＞①損害賠償金

法律上の損害賠償責任に基づいて損害賠償請求権者に対して支払うべき治療費や修理費等（損害賠償請求権者に対する遅延損害金を含みます。）②損害防止費用

事故が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用③権利保全行使費用発生した事故について、他人から損害の賠償を受けることができる場合に、その権利を保全または行使するために必要な手続に要した費用④緊急措置費用

事故が発生した場合の緊急措置（他人の生命や身体を害した場合における被害者の応急手当等）に要した費用⑤協力費用

引受保険会社が発生した事故の解決にあたる場合、引受保険会社へ協力するために要した費用⑥争訟費用

損害賠償に関する争訟について支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用

上記①から④の保険金については、それぞれの規定により計算した損害の額から加入者証記載の免責金額を差し引いた額をお支払いします。
ただし、加入者証記載の支払限度額を限度とします。上記⑤および⑥の保険金については、原則として支払限度額の適用はありません。
ただし、⑥については①の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合には、次の金額を限度とします。
お支払いする争訟費用の額＝⑥ 争訟費用の額

×

支払限度額① 損害賠償金の額

なお、「②損害防止費用」および「④緊急措置費用」を除き、事前に引受保険会社の同意を要しますので、必ず引受保険会社までお問合わせください。適用される普通保険約款、特別約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款、特別約款
および特約でご確認ください。
「①損害賠償金」についてのご注意
被保険者が被害者に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被害者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。被保険者が、法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず被害者に対して支払われた見舞金等は、「被害者治療費等補償特約」（P.22）の保険金として対象となる場合を除き、保険金のお支払いの対象とはなりません。
受託者賠償責任保険において、「①損害賠償金」の額は、被害受託物が損害の生じた地および時において、もし損害を受けていなければ有するであろう価額が限度となります。
したがって、受託物の使用不能に起因する損害賠償金は対象となりません。

示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。
この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

上記の他、施設所有（管理）者賠償責任保険においては、「被害者治療費等」、「特定感染症緊急対応費用」もお支払いの対象となる損害です。詳細はP.22・25をご参照ください。

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次のいずれかに該当する事故、損害等に対しては保険金をお支払いしません。
約款の種類

保険金をお支払いしない主な場合

普通保険約款

○保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任○被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任○被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任（受託者特別約款の受託者事故においては適用されません。）○被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任○被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任（受託者特別約款の受託者事故においては適用されません。）○戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、労働争議または騒擾（そうじょう）に起因する損害賠償責任○地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任○液体、気体（煙、蒸気、じんあい等を含みます。）
または固体の排出、流出または溢（いっ）出に起因する損害賠償責任（ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。）○原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任（ただし、医学的、科学的利用もしくは一般産業上の利用に供される
ラジオ・アイソトープ《ウラン・トリウム・プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。》の原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます）
等

賠償責任保険
追加特約（自動セット）○直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害。いずれかの事由または行為が実際に生じたまたは行われたと認められた場合に限らず、それらの事由があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合を含みます。
◇石綿等（アスベスト、石綿製品、石綿繊維、石綿粉塵（じん））の人体への摂取または吸引◇石綿等への曝露（ばくろ）による疾病◇石綿等の飛散または拡散○直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害（サイバー攻撃の結果、火災または破裂・爆発によって生じた受託物の損壊に起因する損害を除きます。）。

施設所有（管理）者
特別約款○施設の新築、修理、改造または取壊し等の工事に起因する損害賠償責任○航空機の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任○パラグライダー、ハンググライダー、パラセーリングまたは熱気球の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任○昇降機（財物のみを積載する昇降機、サービスステーション施設内にあるオートリフト、機械式の立体駐車場は除きます。）の所
有、使用または管理に起因する損害○自動車または原動機付自転車の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任。ただし、販売等を目的として展示されている場合を除きます。
この場合であっても、走行している間は自動車とみなします。
○施設外における船舶または車両（自転車、身体障害者用車いす、歩行補助車および原動力がもっぱら人力であるものを含みません。）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任○被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ、施設外にあるその他の財物に起因する損害賠償責任○仕事の終了または放棄の後に仕事の結果に起因する損害賠償責任○直接であると間接であるとを問わず、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為に起因する損害◇医療行為、美容整形、医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されていない行為。ただし、法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されている行為を除きます。
◇はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の個人が行うことを許されていない行為を含みます。
◇理学療法士、作業療法士、臨床工学技士、診療放射線技師、弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、建築士、設計士、司法書士、行政書士、弁理士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、技術士、測量士、獣医師がそれらの資格に基づいて行う行為○被保険者が行うLPガス販売業務の遂行（LPガス販売業務のための事業所施設の所有、使用または管理を含みます。）に起因して生じた損害○石油物質が施設から公共水域（海、河川、湖沼、運河）へ流出したことに起因して、被保険者が次のいずれかに該当する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害◇水の汚染による他人の財物の滅失、破損または汚損に起因する損害賠償責任◇水の汚染によって漁獲高が減少しまたは漁獲物の品質が低下したことに起因する損害賠償責任○石油物質が施設から流出し、公共水域の水を汚染しまたはそのおそれのある場合において、その石油物質の拡散防止、捕収回収、焼却処理、沈降処理、乳化分散処理等につき支出された費用その他の損害の防止軽減のために要した費用（被保険者が支出したと否とを問いません。）
等20

保険金をお支払いする場合・お支払いしない主な場合
約款の種類

生産物特別約款

受託者特別約款

保険金をお支払いしない主な場合○次の財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること。
これらに起因する使用不能または修補を含みます。
）に対する損害賠償責任。
なお、これらの財物の一部の欠陥によるその財物の他の部分の損壊に対する損害賠償責任を含みます。
◇生産物◇仕事の目的物のうち、事故の原因となった作業が加えられた財物（作業が加えられるべきであった場合を含みます。）○被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売もしくは提供した生産物または行った仕事の結果に起因する損害賠償責任○被保険者が仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置もしくは資材に起因する損害賠償責任○保険期間開始前に既に発生していた事故と同一の原因により保険期間開始後に生じた事故に基づく損害○次のいずれかに該当する場合◇この保険契約が初年度契約の場合において、保険契約者、被保険者またはその代理人が、この保険契約の開始時より前に、保険期間中に事故が発生するおそれがある、その原因または事由が生じていることを知っていた（注）とき◇この保険契約が継続契約の場合において、保険契約者、被保険者またはその代理人が、初年度契約の保険期間の開始時より前に、保険期間中に事故が発生するおそれがある、その原因または事由が生じていることを知っていた（注）とき（注）知っていたと合理的に判断できる理由があるときを含みます。
○事故が発生しまたは発生が予想される場合に、事故の拡大または同一の原因による他の事故の発生を防止するために行った生産物または仕事の目的物（生産物または仕事の目的物が他の財物の一部を構成している場合には、その財物全体を含みます。）の回収措置（回収、廃棄、検査、修理、交換またはその他の適切な措置）に要する費用（被保険者が支出したと否とにかかわらず、また損害賠償金として請求されたと否とを問いません。）およびそれらの回収措置に起因する損害○生産物が成分、原材料または部品等として使用された（生産物が、特定の製品の梱包またはコーティングを目的として製造または販売された場合であって、その目的のとおりに使用されたときを含みます。）財物（以下「完成品」といいます。）の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害。
ただし、完成品の損壊に起因して発生した、完成品以外の財物の損壊および身体の障害は除きます。
○生産物が製造機械等または製造機械等の部品である場合の次のいずれかに該当する損害◇製造機械等により製造、生産、選別、検査、修理、包装または加工された財物（以下「製造品・加工品」といいます。）の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害◇製造品・加工品の色、形状等が本来意図したものと違うことに起因する損害。
ただし、製造品・加工品の損壊に起因して発生した、製造品・加工品以外の財物の損壊および身体の障害は除きます。
○医薬品等、農薬または食品のいずれかに該当する生産物が、その意図または期待された効能または性能を発揮しなかったことに起因する損害○直接であると間接であるとを問わず、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為に起因する損害◇医療行為、美容整形、医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の者が行うことを許されていない行為。ただし、法令により医師または歯科医師以外の者が行うことを許されている行為を除きます。
◇はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の者が行うことが許されていない行為を含みます。
○保険の対象が医薬品等、医薬品等の製造・販売、臨床試験の場合に、特定の医薬品および特定の症状・事由に起因する損害○LPガス販売業務の結果に起因する損害等○被保険者の代理人またはそれらの者の使用人が行いまたは加担した盗取に起因する損害○被保険者の使用人が所有しまたは私用に供する財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害○貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨董（とう）品、勲章、き章、稿本、設計書、ひな型、その他
これらに類する受託物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害○受託物の性質、欠陥またはねずみ食いもしくは虫食いに起因する損害○給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用もしくは家事用器具からの蒸気、水の漏出、溢（いっ）出またはスプリンクラーからの内容物の漏出、溢（いっ）出に起因する損害○屋根、樋、扉、窓、通風筒等から入る雨または雪等に起因する損害。ただし、これらの部分が不測かつ突発的な事故によって破損し、その破損部分から入る雨または雪等に起因する損害を除きます。
○受託物が寄託者または貸主に返還された日から３０日を経過した後に発見された受託物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害○受託物の目減り、原因不明の数量不足または受託物本来の性質（自然発火および自然爆発を含みます。）に起因する損害○受託物に対する修理（点検を含みます。）または加工（受託物に作業を施して精度を高めたり、受託物の形状、色、用途または性質などを変えることをいいます。）に起因する受託物の滅失、破損または汚損に起因する損害○受託物の自然の消耗、または受託物の性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、またはその他これらに類似の事由に起因する損害○冷凍・冷蔵装置（これらの付属装置を含みます。）の破損、変調、故障または操作上の誤りによる温度変化のために生じた受託物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害。ただし、これらの事由によって火災または爆発が発生した場合を除きます。
○被保険者が管理または使用するヨット、セールボート、モーターボート等の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害等

上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。
また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

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被害者治療費等補償特約
保険金をお支払いする主な場合
被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が所有、使用もしくは管理している各種の施設・設備・用具等の管理の不備、または被保険者もしくはその従業員等の業務活動中のミスにより偶然な事故が発生し、被害者が被った身体障害を直接の原因として、その事故の発生の日からその日を含めて180日以内に、被害者が通院し、入院し、重度後遺障害を被り、または死亡した場合において、被保険者が治療費等を引受保険会社の同意を得て負担したことによって被る損害に対して、保険金を支払います。
お支払いの対象となる損害被保険者が治療費等を引受保険会社の同意を得て負担したことによって被る損害に対して、保険金を支払います。治療費等とは、次のいずれかに該当する費用をいいます。
（a）被害者が通院または入院による治療を必要とする場合において、その治療に要した費用（b）被害者が重度後遺障害を被った場合において、その原因となった身体障害の治療に要した費用（c）被害者が死亡した場合において、葬祭に要した費用（d）見舞品の購入、見舞金または弔慰金に要した費用。
ただし、社会通念上妥当な額を限度とし、被害者が損害賠償請求を行う意思を有していないにもかかわらず、被保険者の社会的地位、取引上の政策、個人的同情等を理由としてなされる給付は、その名目を問わず除きます。
法律上の損害賠償責任を負担するか否かを問わずお支払いの対象となりますが、損害賠償責任を負担した場合には、既にお支払いした保険金は損害賠償金に充当されます。
また、原因となった事故の発生の日からその日を含めて1年以内に被保険者が現実に負担した費用に限ります。
保険金をお支払いしない主な場合
次のいずれかに該当する事由によって生じた治療費等○治療費等を受け取るべき者（被害者を含みます。
）の故意○保険契約者、被保険者または治療費等を受け取るべき者（被害者を含みます。
）の闘争行為、自殺行為または犯罪行為○治療費等を受け取るべき者（被害者を含みます。
）の同居の親族または別居の未婚の子の行為○被害者の心神喪失○被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打等
上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。
また、ご不明点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

用語のご説明
この特約において使用される用語の説明は、賠償責任保険普通保険約款およびこの特約が付帯される特別約款の「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（50音順）
い用語
医師

こ

後遺障害しち重度後遺障害治療

説明
被害者以外の医師をいいます。

つ通院に入院治療の効果が医学上期待できない状態であって、被害者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。
ただし、被害者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの（注）を除きます。
（注）医学的他覚所見のないものとは、被害者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
後遺障害のうち、別表に記載するものをいいます。
医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
原因となった事故の発生の日からその日を含めて1年以内に被保険者が現実に負担した次のいずれかに該当する費用をいい、通常要する費用に限ります。ただし、賠償責任保険普通保険約款第1条（損害の範囲および支払保険金）（1）④に規定する費用を含みません。
①被害者が通院または入院による治療を必要とする場合において、その治療に要した費用②被害者が重度後遺障害を被った場合（注）において、その原因となった身体の障害の治療に要した費用③被害者が死亡した場合において、葬祭に要した費用④見舞品の購入、見舞金または弔慰金に要した費用。
ただし、社会通念上妥当な額を限度とし、被害者が損害賠償請求を行う意思を有していないにもかかわらず、被保険者の社会的地位、取引上の政策、個人的同情等を理由としてなされる給付は、その名目を問わず除きます。
（注）重度後遺障害を被った場合には、被るおそれのある場合を含みます。
病院もしくは診療所に通い、または往診もしくは訪問診療により、治療を受けることをいい、オンライン診療（注）による診察を含みます。
ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。
（注）
オンライン診療とは、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表におけるオンライン診療科の算定対象となる診療行為をいいます。
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

ひ被害者

他人の身体の障害または財物の損壊が発生した場合において、身体の障害を被った他人をいいます。

別表

重度後遺障害

治療費等

区分

後遺障害の内容

第1級①両眼が失明したもの②咀（そ）しゃくおよび言語の機能を廃したもの③神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの④胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの⑤両上肢をひじ関節以上で失ったもの⑥両上肢の用を全廃したもの⑦両下肢をひざ関節以上で失ったもの⑧両下肢の用を全廃したもの

第2級①一眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとします。以下同様とします。）が0.02以下になったもの②両眼の矯正視力が0.02以下になったもの③神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの④胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの⑤両上肢を手関節以上で失ったもの⑥両下肢を足関節以上で失ったもの

第3級①一眼が失明し、他眼の矯正視力が0.06以下になったもの②咀（そ）しゃくまたは言語の機能を廃したもの③神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの④胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの⑤両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。）

22

保険金をお支払いする場合・お支払いしない主な場合
社会福祉施設賠償責任補償制度

2

福祉事業者総合賠償責任補償制度

共通事項

1

特定感染症緊急対応費用補償特約
保険金をお支払いする主な場合

お支払いする保険金の額

次のいずれかに該当する事故（以下「事故」といいます。）により、被保険者が緊急対応費用を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、緊急対応費用保険金を支払います。
①感染症事故②指定感染症等に罹患した者が施設にいたこと等により、施設が、指定感染症等の原因となる病原体に汚染された場合または汚染された疑いがある場合における保健所その他の行政機関による施設の消毒その他の措置＜左記の①の事故の場合＞
1回の事故および保険期間中につき100万円が限度（支払限度額）＜左記の②の事故の場合＞
1回の事故につき20万円（定額払い。1つの施設につき保険期間中につき1回限り。
）

お支払いの対象となる緊急対応費用
①消毒費用
②検査費用
③予防費用
④通信費用

保険金をお支払いしない主な場合（1）事故の原因となった感染症が指定感染症等に定められる前に生じた事故による損失に対しては、緊急対応費用保険金を支払いません。
（2）
この保険契約の保険期間開始日（注1）の翌日から起算して14日以内に生じた事故による損失に対しては、緊急対応費用保険金を支払いません。
ただし、この保険契約が継続契約（注2）である場合を除きます。
（注1）保険期間の中途でこの保険契約に加入した者については、その加入日とします。
（注2）継続契約とは、この特約が付帯された引受保険会社との保険契約の保険期間の終了日（注3）を保険期間の開始日とし、記名被保険者を同一とする保険契約をいいます。
（注3）
その保険契約が終了日前に解約または解除されていた場合には、その解約又は解除の日とします。
※「感染症事故」「指定感染症等」など、詳細は次の「用語のご説明」をご確認ください。

用語のご説明
この特約において使用される用語の説明は、賠償責任保険普通保険約款の「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
用語

別表①エボラ出血熱②クリミア・コンゴ出血熱③痘そう④南米出血熱⑤ペスト⑥マールブルグ病⑦ラッサ熱⑧急性灰白髄炎⑨結核⑩ジフテリア⑪重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロ
ナウイルス属SARSコロナウイルスであるものに限ります。）⑫中東呼吸器症候群（病原体がベータコロナウ
イルス属MERSコロナウイルスであるものに限ります。）⑬鳥インフルエンザ（病原体がインフルエンザウイルスA属インフルエンザＡウイルスであってその血清亜型が新型インフルエンザ等感染症の病原体に異変するおそれが高いものの血清亜型として法令で定めるものであるものに限ります。）⑭コレラ⑮細菌性赤痢
⑯腸管出血性大腸菌感染症⑰腸チフス⑱パラチフスか感染症事故

以下のいずれかに該当する事故をいいます。
①施設における別表に掲げる感染症の発生。ただし、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）の規定にもとづき都道府県知事に医師から届出のあったものに限ります。
②施設が別表に掲げる感染症の原因となる病原菌に汚染された疑いがある場合における保健所その他の行政機関による施設の消毒その他の処置

き緊急対応費用以下のいずれかの費用をいいます
①消毒費用
②検査費用
③予防費用

④通信費用

検査費用

被保険者の使用人またはサービス利用者1名ごとに、初診の時から感染の有無を診断される時までの間において感染の有無を診断するために支出した医療費および交通費等の費用をいいます。ただし、診断後に支出したものを除きます。

施設加入者証記載の施設をいいます。ただし、訪問介護先の個人宅を除きます。

指定感染症等以下のいずれかに該当する感染症をいいます。
①感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第6条第8項に規定する指定感染症。
②同法第6条第2項から第4項までに規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症。ただし、別表に掲げる感染症を除きます。

消毒費用

感染症の蔓延または再発を防止するために施設の消毒ならびに施設に備え付けられている什器備品、衣類および寝具の廃棄を行うために支出した費用のうち、有益かつ必要と引受保険会社が認めた費用をいいます。

つ通信費用

親族に対する事故の連絡に要した郵便代等の費用をいいます。
※親族：サービス利用者の３親等以内の親族または法定相続人をいい、それらの者の代理人を含みます。
※サービス利用者: 被保険者が提供するサービス（加入者証記載の仕事として遂行するものに限ります。）を利用する者をいいます。

よ予防費用

被保険者の使用人またはサービス利用者への感染症拡大を防止するために支出した予防接種等の感染予防にかかる医療費のうち、有益かつ必要と引受保険会社が認めた費用をいいます。

けし25

説明