（2023年11月版）

団信弁済パンフレット（３大疾病付機構団信加入者用）

債務弁済（保険金請求）手続きのご案内（３大疾病付機構団信［特約料方式］）

このご案内では、３大疾病付機構団信のご加入者さま（被保険者）（以下「ご加入者さま」といいます。）が、保障期間中に死亡された場合、所定の高度障害状態になられた場合または３大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）が原因で所定の支払事由に該当された場合の３大疾病付機構団信による債務弁済（保険金請求）手続きについて、ご説明しています。
内容をご一読の上、お手続きいただきますようお願いいたします。
なお、2017年10月以降に【フラット35】をお申込みの方または2020年10月以降に機構等の直接融資をお申し込みの方は、「債務弁済（保険金請求）手続のご案内［新機構団信制度］」をご覧ください。

お手続きの流れ
１

まずは融資のお申し込みをされました取扱金融機関にご連絡ください。

融資のお申し込みをされました金融機関等（以下「取扱金融機関」といいます。）にて、ご加入者さまの加入状況を確認の上、手続きに必要な書類等のご案内をいたします。

２

どの届出内容（死亡・高度障害・３大疾病）のお手続き（保険金請求）をされるか、よくご検討ください。

ご加入者さまが死亡、所定の高度障害状態または３大疾病が原因で所定の支払事由に該当された場合は、生命保険会社から住宅金融支援機構（保険契約者・保険金受取人）（以下「機構」といいます。）に保険金が支払われ、債務が弁済（完済）になります。

●死亡で届出をされる場合
事前に５ページの「 お支払いの対象となる高度障害状態とは 」および８ページの「 お支払いの対象となる３大疾病とは 」の支払事由に該当する可能性がないかご確認ください。
該当しない場合は、３ページ「 死亡による債務弁済（保険金請求）手続きの流れ 」をご覧ください。

●高度障害で届出をされる場合
事前に８ページの「 お支払いの対象となる３大疾病とは 」の支払事由に該当する可能性がないかご確認ください。
該当しない場合は、４ページ「 高度障害による債務弁済（保険金請求）手続きの流れ 」をご覧ください。

●３大疾病で届出をされる場合
７ページ「 ３大疾病による債務弁済（保険金請求）手続きの流れ 」をご覧ください。

※届出いただく前に、２ページ「 届出にあたってのご注意点《必ずお読みください》」をご確認ください。

-1-

届出にあたってのご注意点《必ずお読みください》●生命保険会社が機構に支払う保険金額は、支払事由に該当されたときの債務残高を基準に定まりますので、届出いただく内容（死亡・高度障害・３大疾病）により保険金額が異なる場合があります。
（下図「 保険金で弁済される債務 」をご覧ください。）●債務弁済（保険金請求）を行った後に、他の届出内容でのご請求はできませんので、これまでのご病状等を踏まえ、どの内容（死亡・高度障害・３大疾病）で届出をされるかよくご検討ください。
詳しくは、５ページの「 お支払いの対象となる高度障害状態とは 」および８ページの「 お支払いの対象となる３大疾病とは 」をご覧ください。

●債務の完済（保険金の支払い）が決定した場合、保険事故日（※）以降完済日までにご加入者さまが機構等にお支払された償還金等は、後日別途ご加入者さまもしくはご相続人さまに返戻いたします。
届出内容により、保険事故日（※）が異なり、償還金等の返戻金に差異が生じる場合があります。
（下図「 償還金等返戻金 」をご覧ください。）※保険事故日とは、保険金が支払われる基準となる日のことで、死亡の場合は「死亡日」､高度障害の場合は「症状固定日」、３大疾病の場合は「支払事由該当日」のことをいいます。

３大疾病が原因で所定の支払事由に該当されたとき、または所定の高度障害状態に該当されたときの債務残高（保険金額）が死亡されたときの債務残高（保険金額）を上回る可能性がありますので、どの届出内容（死亡･高度障害･３大疾病）のお手続き（保険金請求）をされるか、よくご検討ください。

保険金で弁済される債務
保 債
険＝務金 残額 高融資実行日

償還金等返戻金

３大疾病の支払事由該当日

所定の高度障害状態の症状固定日

死亡日

返済完了日

債務の完済（保険金の支払い）が決定した場合、保険事故日（※）以降完済日までにご加入者さまが機構等にお支払いされた償還金等は、ご加入者さまもしくはご相続人さまに返戻いたします。
届出内容により、保険事故日（※）が異なり、償還金等の返戻金に差異が生じる場合があります。の間に機構等にお支払いされた償還金等が返戻金の対象となります。

３大疾病の場合

高度障害の場合
死亡の場合

３大疾病の支払事由該当日

所定の高度障害状態の症状固定日

-2-

死亡日

完済日

死亡による債務弁済（保険金請求）手続きの流れ
１

必要書類をご準備いただき、取扱金融機関へご提出ください。

個人情報の取扱いについて 」をご了解の上、取扱金融機関にご提出ください。
次の書類をご準備いただき、13ページの「 個人情報の取扱いについて必要に応じてその他の書類のご提出をお願いする場合があります。
相続手続き等については、取扱金融機関の指示にしたがってお手続きください。
通数

ご説明

原本１通

● 取扱金融機関からお渡しする用紙または15ページの用紙に、必要事項をご記入ください。

必要書類

A団信弁済届B

死亡日が保障開始日から２年を経過している場合

死亡診断書
または死体検案書

写し１通●市区町村役場へ「死亡届」を提出した際の死亡診断書または死体検案書の写しをご提出ください 。

死亡日が保障開始日から２年以内の場合

生命保険会社所定の死亡証明書

原本１通●生命保険会社所定の死亡証明書用紙をお渡しします
ので、取扱金融機関へご依頼ください。
●取扱金融機関からお渡しする生命保険会社所定の死亡証明書用紙に医師へ記入を依頼してください。
●生命保険会社所定の死亡証明書以外（死亡診断書または死体検案書等）でもお取扱いできますが、後日、所定の用紙での再提出をお願いする場合があります。

死亡用●Ｂの提出ができない等、生命保険会社の判断により代替書類として住民票の提出をお願いする場合があります。
●同一加入者で複数債務の団信弁済届を行う場合、必要書類のご提出は１通で結構です。

２

ご提出いただいた書類をもとに、生命保険会社が支払可否の審査を行います。

書類では判断できない事項（死亡の原因、治療の経過・内容、事故の状況等）があった場合、必要に応じて生命保険会社（もしくは生命保険会社の委託会社）より、直接ご家族・主治医等に照会や確認を行うことがありますので、あらかじめご了承ください。
死亡された場合でも、債務の完済（保険金の支払い）がされない場合があります。
詳しくは、９ページ「 債務の完済（保険金の支払い）がされない場合 」をご覧ください。
債務の完済（保険金の支払い）がされない場合

死亡保険金が支払われた場合

死亡保険金が支払われなかった場合

機構等残債務は全額完済となります。

文書にてご通知いたします。

ご注意●必要書類を取扱金融機関にご提出いただいてから債務の完済（保険金の支払い）まで、通常１ヶ月程度要します。債務の完済（保険金の支払い）が決定しましたら、お手続きいただいた取扱金融機関よりお知らせいたします。
生命保険会社（もしくは生命保険会社の委託会社）が、ご家族・主治医等に照会や確認を行う場合は、完済の決定までさらに日数を要しますので、あらかじめご了承ください。
●ご提出いただいた書類一式はご返却いたしません。
●債務の完済（保険金の支払い）が決定するまで、機構等へのご返済は、これまでどおりご相続人さまにおいてご継続ください。審査の結果、債務の完済（保険金の支払い）が決定した場合、死亡日（保険事故日）以降にお支払いいただいた償還金等は、後日別途ご相続人さまに返戻いたします。
●死亡されたにも関わらず、３年以内に債務弁済（保険金請求）のお手続きをいただけなかった場合、保険金請求権が時効となり、債務が完済されないこともありますのでご注意ください。
●ご加入者さまが死亡前に所定の高度障害状態または３大疾病になられていた可能性がある場合は、高度障害または３大疾病による債務弁済（保険金請求）手続きをされることをご検討ください。
死亡保険金による債務弁済（保険金請求）が行われた後に、他の届出内容でのご請求はできませんので、ご注意ください。
-3-高度障害による債務弁済（保険金請求）手続きの流れ
１

必要書類をご準備いただき、取扱金融機関へご提出ください。

次の書類をご準備いただき、13ページの「 個人情報の取扱いについて個人情報の取扱いについて 」をご了解の上、取扱金融機関にご提出ください。
必要に応じてその他の書類のご提出をお願いする場合があります。
取扱金融機関の指示にしたがってお手続きください。

A

必要書類

通数

ご説明

団信弁済判定依頼兼弁済届(３大疾病付機構団信加入者用)

原本
１通●取扱金融機関からお渡しする用紙または16ページの用紙に、必要事項をご記入ください。

原本
１通●取扱金融機関からお渡しする生命保険会社所定の障害診断書用紙に、加療中の医師に記入を依頼してください。
●所定の用紙以外では判定受付はできません。

高度障害・３大疾病用

B

障害診断書

●同一加入者で複数債務の団信弁済届を行う場合、必要書類のご提出は１通で結構です。

２

ご提出いただいた書類をもとに、生命保険会社が支払可否の審査を行います。

所定の高度障害状態に該当するか否か、また該当した場合は、高度障害の症状固定日について審査を行います。
書類では判断できない事項（治療の経過・内容、事故の状況、症状の固定日等）があった場合、必要に応じて生命保険会社（もしくは生命保険会社の委託会社）より、直接ご家族・主治医等に照会や確認を行うことがありますので、あらかじめご了承ください。審査結果はお手続きいただいた取扱金融機関または機構からお知らせいたします。
所定の高度障害状態（５ページの「 お支払いの対象となる高度障害状態とは」）に該当される場合でも、債務の完済（保険金の支払い）がされない場合があります。詳しくは、９ページ「 債務の完済（保険金の支払い）がされない場合 」をご覧ください。

高度障害保険金の支払事由に該当した場合高度障害保険金の支払事由に該当しない場合機構等残債務は全額完済となります。
※保険事故日（症状固定日）については、生命保険会社の審査結果により決定します。あらかじめご了承ください。

機構が生命保険会社から受領した非該当説明文書等をお届出者さまあてに送付いたします。
※今回の審査では該当しない場合でも、症状が進行した場合、再度ご請求いただき、再判定の結果、該当する場合もありますので、３大疾病付機構団信のご継続をお勧めいたします。

ご注意●ご加入者さまが病名告知等を受けていない状態で、ご家族等が債務弁済（保険金請求）手続きをされることにより、ご加入者さま本人が病名等を知り得ることがあります。あらかじめご了承ください。
●ご提出いただいた書類一式はご返却いたしません。
●審査には必要書類を取扱金融機関にご提出いただいてから通常１ヶ月程度要します。審査結果は、お手続きいただいた取扱金融機関または機構からお知らせいたします。
生命保険会社（もしくは生命保険会社の委託会社）が、ご家族・主治医等に照会や確認を行う場合は、審査にさらに日数を要しますので、あらかじめご了承ください。
●債務の完済（保険金の支払い）が決定するまで、機構等へのご返済は、これまでどおりご継続ください。審査の結果、債務の完済（保険金の支払い）が決定した場合、高度障害状態の症状固定日（保険事故日）以降にお支払いいただいた償還金等は、後日別途ご加入者さまに返戻いたします。
●所定の高度障害状態になられたにも関わらず、３年以内に債務弁済（保険金請求）のお手続きをいただけなかった場合、保険金請求権が時効となり、債務が完済されないこともありますのでご注意ください。
●ご加入者さまが所定の高度障害状態になられる前に３大疾病になられていた可能性がある場合は、３大疾病による債務弁済（保険金請求）手続きをされることをご検討ください。
高度障害保険金による債務弁済（保険金請求）が行われた後に、他の届出内容でのご請求はできませんので、ご注意ください。
-4-

お支払いの対象となる高度障害状態とはお支払いの対象となる高度障害状態とは、保障開始日以後に生じた傷害または疾病により、保障期間中に次の１～８のいずれかの状態に該当され、かつ回復の見込のない場合をいいます。

１

両眼の視力を全く永久に失ったもの
きょう●「視力を全く永久に失ったもの」とは、矯正視力が０．０２以下になって回復の見込のない場合をいいます。
きょう※視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、矯正視力について測定します。
該当しない具体例
しやきょう

がんけんかすい●視野狭さく（視野が狭くなってしまう状態）および眼瞼下垂（上まぶたが下がって目が閉じたままか、わずかしか開かない状態）による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。

２

言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの●「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の３つの場合をいいます。
こうしんおん
しぜつおん
こうがいおんこうとう①語音構成機能障害で、口唇音（バ行・パ行・マ行等）、歯舌音（シ・シュ等）、口蓋音（ヤ行・カ行等）、喉頭おん
音（ハ行等）の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込のない場合。
②脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が不可能となり、その回復の見込のない場合。てき③声帯全部の摘出により発音が不能な場合。
●「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食（ 「液体」または「おも湯」で、かゆ食は含まれません）以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
該当しない具体例●消化器官の障害によるものは含まれません。

３

中枢神経系または精神に著しい障害を残し、 終身常に介護を要するもの

４

胸腹部臓器に著しい障害を残し、 終身常に介護を要するもの●「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできずに常に他人の介護を要する状態をいいます。いわゆる寝たきりの状態もしくはこれに近い状態を指します。
※特別の器具、介護用品等を使用して自力でできる場合は含まれません。
該当しない具体例●関節リウマチ（慢性）「関節の疾病」であり「中枢神経系・精神、または胸腹部臓器」に障害を残すものではありません。
●腎臓病による人工透析「常に介護を要する」状態でなければ該当しません。
●心臓ペースメーカー等の埋めこみ「常に介護を要する」状態でなければ該当しません。
●片麻ひ
左半身の麻ひが生じ、入浴や排泄の後始末、歩行については、いずれも常に他人の介護を要する状態
ではあるものの、右半身は正常に動かすことができ、食事の摂取や衣服の着脱、起居は自力で通常通りできる場合など、半身麻ひの場合は、「常に介護を要する」状態でなければ該当しません。

-5-５

両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの

６

両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの

７

１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの●次の２ケースをいいます。
①１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの。
②１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢の用を全く永久に失ったもの。

８

１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの●片麻ひ（右半身麻ひ、左半身麻ひ）のみの場合は、高度障害状態の「７」または「８」には該当しません。
●「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失い､回復の見込のない次のいずれかの場合をいいます。
①上・下肢の完全運動麻ひ②上・下肢におけるそれぞれの３大関節（上肢においては肩関節・ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節・ひざ関節および足関
きようちよく節）の完全強直※完全運動麻ひとは、各関節が完全に麻ひし、自力では動かせない状態をいいます。
きようちよく※完全強直とは、各関節が完全に固まってしまい、形態（ 角度）を変えることができない状態をいいます。

ご注意●保障開始日前にすでに生じていた傷害または疾病を原因とする場合は、その傷病を告知いただいた場合でも、高度障害保険金による債務弁済（保険金請求）の対象とはなりません。
●発病または受傷後、日が浅く症状が固定していないときは、症状が固定した後、改めて申請していただくことになります。
●高度障害保険金のお支払いにあたっては、ご加入者さまの症状（障害状態）について「回復の見込がなく症状が固定した（以下「症状固定日」といいます。）」と医師によって診断されることを要しますので、回復の見込がある場合は所定の高度障害状態には該当しません。
診断書をご用意いただく際には、主治医に回復の見込と症状固定時期について確認いただくようお願いいたします｡●症状固定日について
診断書に症状固定時期についての医師意見の記載がない場合（または時期不詳の場合）等症状固定時期を特定できない場合には、生命保険会社にて症状固定時期を判断させていただくことがあります。
●その他の認定等①身体障害者申請による１級の認定の障害状態や公的介護保険制度による要介護認定などと、３大疾病付機構団信における所定の高度障害状態とは、基本的に認定内容が異なります。障害等級１級と認定された場合でも、所定の高度障害状態には該当しない場合があります。
②障害により就業が不可能となり収入が得られなくなることと、所定の高度障害状態に該当することは必ずしも一致しません。
-6-

３大疾病による債務弁済（保険金請求）手続きの流れ
１

必要書類をご準備いただき、取扱金融機関へご提出ください。

次の書類をご準備いただき、13ページの「 個人情報の取扱いについて個人情報の取扱いについて 」をご了解の上、取扱金融機関にご提出ください。
必要に応じてその他の書類のご提出をお願いする場合があります。
取扱金融機関の指示にしたがってお手続きください。

A

必要書類

通数

ご説明

団信弁済判定依頼兼弁済届(３大疾病付機構団信加入者用)

原本
１通●取扱金融機関からお渡しする用紙または16ページの用紙に、必要事項をご記入ください。

原本
１通●取扱金融機関からお渡しする生命保険会社所定の３大疾病診断書
用紙に、加療中の医師に記入を依頼してください。
●所定の用紙以外では判定受付はできません。

高度障害・３大疾病用B

生命保険会社所定の３大疾病診断書●同一加入者で複数債務の団信弁済届を行う場合、必要書類のご提出は１通で結構です。

２

ご提出いただいた書類をもとに、生命保険会社が支払可否の審査を行います。

３大疾病保険金の支払事由に該当するか否か、また該当した場合は３大疾病の支払事由該当日について審査を行います。
書類では判断できない事項（治療の経過・内容、支払事由該当日等）があった場合、必要に応じて生命保険会社（もしくは生命保険会社の委託会社）より、直接ご家族・主治医等に照会や確認を行うことがありますので､あらかじめご了承ください。審査結果はお手続きいただいた取扱金融機関または機構からお知らせいたします。
３大疾病が原因で所定の支払事由に該当される場合（８ページ「 お支払いの対象となる３大疾病とは 」）でも、債務の完済（保険金の支払い）がされない場合があります。詳しくは、９ページ「 債務の完済（保険金の支払い）がされない場合 」をご覧ください。

３大疾病保険金の支払事由に該当した場合３大疾病保険金の支払事由に該当しない場合機構等残債務は全額完済となります。

機構が生命保険会社から受領した非該当説明文書等をお届出者さまあてに送付いたします。
※今回の審査では該当しない場合でも、新たに急性心筋梗塞や脳卒中を発症した場合等は、再度ご請求いただき、再判定の結果、該当する場合もありますので３大疾病付機構団信のご継続をお勧めいたします。

※保険事故日（支払事由該当日）については、生命保険会社の審査結果により決定します。あらかじめご了承ください。

ご注意●ご加入者さまが病名告知等を受けていない状態で、ご家族等が債務弁済（保険金請求）手続きをされることにより、ご加入者さま本人が病名等を知り得ることがあります。あらかじめご了承ください。
●ご提出いただいた書類一式はご返却いたしません。
●審査には必要書類を取扱金融機関にご提出いただいてから通常１ヶ月程度要します。審査結果は、お手続きいただ
いた取扱金融機関または機構からお知らせいたします。
生命保険会社（もしくは生命保険会社の委託会社）が、ご家族・主治医等に照会や確認を行う場合は、審査にさらに日数を要しますので、あらかじめご了承ください。
●債務の完済（保険金の支払い）が決定するまで、機構等へのご返済は、これまでどおりご継続ください。審査の結果、債務の完済（保険金の支払い）が決定した場合、３大疾病の支払事由該当日（保険事故日）以降にお支払いいただいた償還金等は、後日別途ご加入者さまに返戻いたします。
●３大疾病が原因で所定の支払事由に該当されたにも関わらず、３年以内に債務弁済（保険金請求）のお手続きをいただけなかった場合、保険金請求権が時効となり、債務が完済されないこともありますのでご注意ください。
●ご加入者さまが３大疾病になられる前に所定の高度障害状態になられていた可能性がある場合は、高度障害による債務弁済（保険金請求）手続きをされることをご検討ください。
３大疾病保険金による債務弁済（保険金請求）が行われた後に、他の届出内容でのご請求はできませんので、ご注意ください。
-7-

お支払いの対象となる３大疾病とはお支払いの対象となる３大疾病とは、保障期間中に次のいずれかに該当された場合をいいます。
詳しくは11ページの「【参考】３大疾病保険金のお支払対象となる悪性新生物（がん）・急性心筋梗塞・脳卒中 」をご覧ください。

１

悪性新生物（がん）

保険期間中に、所定の悪性新生物（がん）に罹患したと医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定（※）
されたとき※悪性新生物（がん）の診断確定について、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定を認めることがあります。

債務弁済がされない場合

２●所定の悪性新生物（がん）には、上皮内がん（非浸潤がん・食道上皮内がん・大腸粘膜内がん等があります）や皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がんは含まれません。
●保障開始日前に所定の悪性新生物（がん）と診断確定されていた場合●保障開始日からその日を含めて90日以内に所定の悪性新生物（がん）と診断確定された場合●保障開始日からその日を含めて90日以内に診断確定された所定の悪性新生物（がん）の再発・転移等と認められる場合急性心筋梗塞

保障開始日以後の疾病を原因として、保険期間中に次のいずれかの状態に該当したとき①急性心筋梗塞を発病し、その急性心筋梗塞により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき②急性心筋梗塞を発病し、その急性心筋梗塞の治療を直接の目的として、病院又は診療所（※１）において手術（※２）
を受けたとき【2015年10月1日以後の手術が対象】
債務弁済がされない場合

３保障開始日前の疾病を原因とした場合（その疾病をご加入時に告知いただいていた場合でも、債務の完済（保険金の支払い）の対象とはなりません｡)

脳卒中

保障開始日以後の疾病を原因として、保険期間中に次のいずれかの状態に該当したとき①脳卒中を発病し、その脳卒中により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻ひ等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき②脳卒中を発病し、その脳卒中の治療を直接の目的として、病院又は診療所（※１）において手術（※２）を受けたとき【2015年10月1日以後の手術が対象】

債務弁済がされない場合保障開始日前の疾病を原因とした場合（その疾病をご加入時に告知いただいていた場合でも、債務の完済（保険金の支払い）の対象とはなりません｡)※１ 病院又は診療所とは、次の各号のいずれかに該当したものとします。
(1) 医療法に定める日本国内にある病院又は患者を入院させるための施設を有する診療所
なお、介護保険法に定める介護老人保健施設及び介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設及び有料老人ホームは含まれません。
(2) 前号の場合と同等の日本国外にある医療施設※２ 急性心筋梗塞及び脳卒中について対象となる「手術」とは、治療を直接の目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えるものであり、かつ、次の①から④までに該当するものを指します。吸引、穿刺などの処理及び神経ブロックは除きます。
①開頭術 ②開胸術 ③ファイバースコープ手術 ④血管・バスケットカテーテル手術-8-債務の完済（保険金の支払い）がされない場合
次のいずれかに該当される場合は、生命保険会社から機構へ保険金が支払われず、債務は弁済（完済）されません。

1 次の①～④のいずれかに該当されたとき①保障開始日（最終回資金受取日）より前に、死亡、所定の高度障害状態または３大疾病支払事由に該当されたとき②３大疾病付機構団信から脱退された後に、死亡、所定の高度障害状態または３大疾病支払事由に該当されたとき③次表に定める保障期間の終了後に、死亡、所定の高度障害状態または３大疾病支払事由に該当されたとき
３大疾病の保障期間

満75歳の誕生日の属する月の末日※終了後は死亡・高度障害のみの保障となります。

死亡・高度障害の保障期間

満80歳の誕生日の属する月の末日④機構等債務を全額完済された翌日以降に、死亡、所定の高度障害状態または３大疾病支払事由に該当されたとき

2 保障開始日から１年以内に自殺されたとき※ただし、心神喪失またはこれと同程度の著しい精神障害があり、自己の生命を絶つ認識が全くなかったと認められるときには保険金を支払うことがあります。

3 「申込書兼告知書」に記入日（告知日）現在および過去の健康状態などについて事実を告げなかったか、または事実と異なることを告げ、そのご加入者さまに係る団信契約（機構と生命保険会社との保険契約をいいます。以下８及び９において同じ。）が解除されたとき※ただし、お支払事由の発生が解除の原因となった事実によらない場合には、保険金が支払われます。

4 故意により所定の高度障害状態になられたとき
5 保障開始日前の傷害または疾病が原因で所定の高度障害状態になられたとき（その傷害や疾病をご加入時に告知いただいていた場合でも、債務の完済（保険金の支払い）の対象とはなりません。）※10ページの 具体例１ をご参照ください。

6 戦争・その他の変乱により死亡または所定の高度障害状態になられたとき※ただし、死亡または所定の高度障害状態になられた被保険者数の増加の程度に応じ、保険金を全額支払うかまたは削減して支払うことがあります。

7 詐欺・不法取得目的によりご加入されていたとき
8 ご加入者さまについて、保険金を詐取する目的で事故を招致した場合、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合など、重大な事由があり、そのご加入者さまに係る団信契約が解除されたとき

9 ご加入者さまについて、団信契約の存続を困難とする３、７または８と同等の重大な事由があり、そのご加入者さまに係る団信契約が解除されたとき

10 ご加入者さまが、住宅ローンの金銭消費貸借契約に定める反社会的勢力の排除に関する条項に抵触し、債務の全部につき期限の利益を失ったとき

11 所定の悪性新生物（がん）に該当しないとき（上皮内がんや皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がんはお支払いの対象とはなりません。）

12 保障開始日前に所定の悪性新生物（がん）に罹患したと診断確定されていた場合※10ページの 具体例２ をご参照ください。
※保障開始日前に所定の悪性新生物（がん）に罹患したと診断確定された場合には、その事実をご加入者さまが知っているといないとにかかわらず、保障開始日以後に新たに所定の悪性新生物（がん）に罹患しても３大疾病保険金のお支払いはされません。

13 保障開始日からその日を含めて90日以内に所定の悪性新生物（がん）に罹患したと診断確定された場合※10ページの 具体例３ をご参照ください。

14 保障開始日からその日を含めて90日以内に診断確定された所定の悪性新生物（がん）の再発・転移等と認められる場合※10ページの 具体例３ をご参照ください。

15 保障開始日前の疾病を原因とした急性心筋梗塞または脳卒中の場合（その疾病をご加入時に告知いただいていた場合でも、債務の完済（保険金の支払い）の対象とはなりません。）※10ページの 具体例１ をご参照ください。

-9-

具体例１
保障開始日前に生じている傷病を原因とする場合
高度障害
保険金

高度障害保険金のお支払いは、所定の高度障害状態の原因となる傷害または疾病が保障開始日以後に生じた場合に限ります。原因となる傷病が保障開始日より前に生じていた場合は、その傷病を告知いただいた場合でも、お支払い対象になりません。

３大疾病
保険金

急性心筋梗塞・脳卒中による３大疾病保険金のお支払いは、その原因となる疾病が保障開始日以後に生じた場合に限ります。原因となる疾病が保障開始日より前に生じていた場合は、その疾病を告知いただいた場合でも、お支払い対象になりません。

（３大疾病保険金の場合）保障開始日7月3日

急性心筋梗塞または脳卒中に該当【○支払対象】(例１) 7月5日
疾病

急性心筋梗塞または脳卒中に該当【×支払対象外】(例２) 6月29日
疾病

具体例２
保障開始日前に悪性新生物（がん）と診断確定されていた場合
保障開始日

新たながんと診断確定【×支払対象外】（例）胃がんと診断確定

具体例３
保障開始日からその日を含めて90日以内に診断確定された悪性新生物（がん）の場合
保障開始日

保障開始日後９０日（例1）胃がんと診断確定【×支払対象外】

再発

胃がん再発【×支払対象外】（例2）胃がんと診断確定【×支払対象外】

転移

胃がん転移による肺がん【×支払対象外】

新たな肺がんと診断確定【○支払対象】（例3）胃がんと診断確定【×支払対象外】- 10 -

胃がんの再発・転移等ではなく新たに「がん」と診断確定された場合

【参考】３大疾病保険金のお支払対象となる悪性新生物（がん）・急性心筋梗塞・脳卒中

対象となる悪性新生物（がん)、急性心筋梗塞、脳卒中とは、表１によって定義づけられる疾病で、かつ、1994年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中表２に規定されるものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣
官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」によるものとします。

表１ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の定義
疾病 名

疾病の定義

１．悪性新生物

厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学 第３版」中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のもの／３・・・悪性、原発部位／６・・・悪性、転移部位
悪性、続発部位／９・・・悪性、原発部位又は転移部位の別不詳

２．急性心筋梗塞

冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の３項目を満たす疾病（１）典型的な胸部痛の病歴（２）新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化（３）心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇

３．脳卒中

表２ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の基本分類コード
疾 病 名
１．悪性新生物

脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血、ならびに頭蓋外部からの塞栓が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病

分類

項目

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
消化器の悪性新生物
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
骨および関節軟骨の悪性新生物
皮膚の悪性黒色腫
中皮および軟部組織の悪性新生物
乳房の悪性新生物
女性生殖器の悪性新生物
男性生殖器の悪性新生物
腎尿路の悪性新生物
眼、脳およびその他の中枢神経系の部
位の悪性新生物
甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物
リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物
独立した（原発性）多部位の悪性新生物
真正赤血球増加症〈多血症〉
骨髄異形成症候群
リンパ組織、造血組織および関連組織の性状不詳または不明のその他の新生物(Ｄ47)のうち
慢性骨髄増殖性疾患
本態性(出血性)血小板血症
リンパ細網組織および細網組織球系の疾患(Ｄ76)のうちランゲルハンス細胞組織球症

基本分類コード
Ｃ00-Ｃ14
Ｃ15-Ｃ26
Ｃ30-Ｃ39
Ｃ40-Ｃ41
Ｃ43
Ｃ45-Ｃ49
Ｃ50
Ｃ51-Ｃ58
Ｃ60-Ｃ63
Ｃ64-Ｃ68
Ｃ69-Ｃ72
Ｃ73-Ｃ75
Ｃ76-Ｃ80
Ｃ81-Ｃ96
Ｃ97
D45
D46

D47.1
D47.3

D76.0

２．急性心筋梗塞

虚血性心疾患（Ⅰ20－Ⅰ25）のうち、（１）急性心筋梗塞（２）再発性心筋梗塞

Ⅰ21Ⅰ22３．脳卒中

脳血管疾患（Ⅰ60－Ⅰ69）のうち、（１）くも膜下出血（２）脳内出血（３）脳梗塞Ⅰ60
Ⅰ61Ⅰ63- 11 -

債務完済後のお手続き（完済関係書類の受領）債務の完済（保険金のお支払い）が決定しましたら、お手続きいただいた取扱金融機関より届出者さまにお知らせします。
完済関係書類（契約書類や抵当権を解除するために必要な書類等）を相続人代表者さま等にお渡ししますので、受け取りのお手続きをお願いします。
完済関係書類のお受取り時にご用意いただく書類は以下のとおりです。
なお、必要に応じてこの他の書類のご提出をお願いする場合があります。

１

相続人代表者さまがお受取りになる場合

ご説明

必要書類

通数

A

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原本１通●取扱金融機関からお渡しする用紙に、必要事項をご記入ください。

B

ご加入者さまと相続人代表者さまの相続関係を明らかにする書類

原本
１通●「戸籍謄本」等、相続関係を明らかにする書類を１通ご提出いただきます。ご提出書類の詳細については、取扱金融機関にご確認の上でご準備ください。

※ ご来店いただく場合は、「受渡書・受領書」に署名・捺印をいただきますので、ご印鑑をお持ちください。

２

ご加入者さままたは連帯債務者さまがお受取りになる場合ご用意いただく書類はございません。
※ ご来店いただく場合は、「受渡書・受領書」に署名・捺印をいただきますので、ご印鑑をお持ちください。

- 12 -

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なお、未経過の保障月数がない、または全額繰上償還請求を受けている等の理由により返金がない場合もあります。
●３大疾病付機構団信により完済される住宅ローンに連帯債務者さまがいる場合、連帯債務者さまのローンが免除される部分が一時所得とみなされ、所得税の課税対象となる場合があります。
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