令和４年度事業報告
当工業会は、令和４年度において、環境省、関係団体等と協力しつつ、廃棄物処理施設整備促進のための各種の調査研究、情報収集、普及啓発等を積極的に実施した。
また会員各社が、品質と性能に優れ、信頼性の高い施設の提供に引続き努めることができるよう、国、関係団体等との連携を密にしながら、施設整備の動向に関する情報の収集と分析、技術情報の提供、委員の派遣等を行うとともに、大規模災害に伴う廃棄物対策への支援等に取り組んだ。
さらに、工業会活動の充実・強化を図るための方針や活動に関する議論を行い、可能なものから実施した。
昨年度に引き続き事務局経費等の徹底した削減に努めた。
なお、事業実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症に対する十分な配慮や、必要な対策等を講ずるとともに、一部の事業は実施方法の変更等により円滑に実施した。

１．廃棄物処理施設整備事業等の推進
廃棄物施設整備関係予算は公共事業抑制の予算編成方針の下、公共事業だけでなく、エネルギー対策特別会計や非公共の大規模災害に備えた施設整備と多様化してきている。環境省の令和５年度廃棄物処理施設関係予算の確保に向けて、自民党に「令和５年度予算・税制に関する要望書」を提出するとともに、自民党主催の「予算・税制に関する政策懇談会」において、令和５年度廃棄物処理施設関係予算の確保等の要望内容についての説明を行った。
２．委員会及び分科会の活動（１）企画運営委員会、技術委員会両委員会を随時開催し、廃棄物関連事業に係る当面の課題について問題解決を行うとともに、今後の活動に関する方針、具体的内容について協議した（オンライン併用ハ
イブリッド会議）。

企画運営委員会 令和４年４月２５日、令和５年２月２日、２月２８日に開催。
技術委員会

令和４年４月２０日、令和５年１月３０日、３月１日に開催。

（２）分科会
水処理施設分科会、焼却施設分科会及び破砕リサイクル施設分科会では、企画運営委員会、技術委員会より示された課題等に対応するため、以下のとおり取り組んだ（オンライン併用ハイブリッド会議）。

１）水処理施設分科会

令和５年１月２４日に開催し、当面取り組むべき３つのテーマが決められた。
２）焼却施設分科会

令和５年１月２３日に開催し、当面の活動の基本方針及び検討すべき５つのテーマが決められた。

３）破砕リサイクル施設分科会 令和５年１月１７日、２月２７日に開催し、当面対応すべき３つのテーマを定め、今後の対応等について議論した。

（３）建設運営一体事業研究会
令和４年７月５日に開催した（オンライン併用ハイブリッド会議）。
（４）施設見学会の実施
１）企画運営委員会
・令和４年７月２０日、北海道苫小牧市の「㈱Ｊファーム苫小牧」及び「日本 CCS調査(株)苫小牧 CCS 実証試験センター」において実施され、１７名が参加した。
・令和４年１２月８日、鹿児島市の「鹿児島市新南部清掃工場」において実施され、１５名が参加した。
２）技術委員会
令和４年１２月５日、島根県出雲市の「出雲エネルギーセンター」において実施され、１９名が参加した。
３）建設運営一体事業研究会
令和４年１１月１５日、熊本県合志市の「菊池環境工場クリーンの森合志」において実施され、２４名が参加した。

３．調査研究事業の推進(1) 廃棄物処理施設整備におけるプラント工事に係るスライド協議の促進等
プラント工事に係るスライド協議について、ＷＧ会議を二度開催して、「廃棄物処理施設におけるプラント工事に係るスライド協議の促進について」としてとりまとめ、環境省に提出し説明した（令和４年９月２８日）。 これを踏まえ、１２月２７日、環境省環境再生・資源循環局より自治体宛ての事務連絡が発出された。
(2) 受託事業の実施
受託事業として、㈱エックス都市研究所から『令和４年度「廃棄物処理施設の耐震・浸水対策の手引き」の製作及び普及促進等支援業務』を受託し、実施した。

４．行政施策等への協力(1) 廃棄物処理施設整備費の縮減方策及び今後の拡充・強化等
環境省の依頼を受け、廃棄物処理施設整備のコスト増の原因分析と具体的な削減方策等を検討するとともに、2050 カーボンニュートラル等に向けて整備を強化・拡充すべき事業・設備等をとりまとめ、環境省に説明した。
（令和４年１１月１５日）(2) 各種情報の収集・提供
環境省および関係団体の各種会議への出席等を通じて、関連情報を収集した。
また、関連情報や会議資料などを会員各社に随時に提供した。
５．大規模災害廃棄物対策(1) 大地震、台風、集中豪雨による大規模災害の早期復旧・復興のために、環境省、地方公共団体、関係団体と連携・協力しつつ、放射性物質に汚染された廃棄物の処理を含めた災害廃棄物対策に取り組んだ。
(2) 大規模災害の発生の際に、地域の災害廃棄物対策を支援する災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）のメンバーとして活動している。令和５年２月１日に関係者による情報交換会、令和５年３月２４日に検討会に参加した。
６．国際関連事業(1) 海外環境事情調査団
令和５年２月１９日から２月２５日まで、ノルウェー、デンマーク、オランダに技術委員等の１１名からなる第２０回海外環境事情調査団を派遣し、混合ごみ選別施設やごみ発電施設における CCUS に関する施設などの調査を行った。
(2) ＩＳＷＡ(国際廃棄物処理協議会)の活動等
ＩＳＷＡのシルバーメンバーとして活動を行うとともに、廃棄物処理分野に関する海外情報の収集を行った。
７．他の団体との交流等について(1) 環境衛生施設維持管理業協会との技術交流会（令和４年６月２３日）
砂防会館（東京都千代田区)別館Ｂ会議室において、３年ぶりに開催された。
３６名の参加があり、活発な議論や意見交換等が行われた。
(2) 全国都市清掃会議との意見交換会（令和４年７月１日）
河井総務部長を工業会に招き、物価高騰や資機材の入手難、物価スライドに関する要望等についての意見交換を行った。
(3) その他
例年１月に行われている日本廃棄物団体連合会の新年賀詞交換会、及び新春講演会については、 新型コロナウイルス感染拡大等の状況に鑑み、中止となった。

８．各種委員会等への参画(1) 環境省①「中央環境審議会」専門委員会委員

(2) (一財)日本環境衛生センター① 「令和４年度デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システム創生実施事業委託業務」に係る検討会委員② 令和４年度廃棄物処理システムにおける脱炭素・省 CO2 対策普及促進方策検討調査検討会委員③ 脱炭素・ＥＵタクソノミーへ向けた廃棄物処理のあり方研究会(3) (公社)全国都市清掃会議「第４４回全国都市清掃研究・事例発表会」実行委員会委員(4) (一社)廃棄物処理施設技術管理協会「季刊 環境技術会誌」編集委員会委員(5) (公財)日本産業廃棄物処理振興センター
教育研修運営委員会委員(6) (公財)産業廃棄物処理事業振興財団
自立・分散型エネルギー研究会委員(7) ㈱エックス都市研究所
令和４年度脱炭素化・先導的廃棄物処理システム実証事業（地域の熱利用マッチン
グによる焼却施設からのエネルギー回収高度化実証）検討会委員(8) パシフィックコンサルタンツ㈱廃棄物・資源循環分野の 2050 年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向けた検討会委員(9) みずほリサーチ＆テクノロジーズ㈱廃棄物処理施設排出量推計作業部会委員

９．各種講習会への講師派遣及び執筆協力(1) (一財)日本環境衛生センター① 令和４年度「廃棄物処理施設技術管理者講習」講師[講師派遣数延べ 38 人](講師派遣数延べ 34 人)

中間処理施設コース( 6 人）

産業廃棄物焼却施設コース( 14 人）破砕･リサイクル施設コース（ 5 人）

有機性廃棄物資源化施設コース( 5 人)

ごみ処理施設コース( 4 人)② 令和４年度「技術管理者等スキルアップ研修会」講師(西日本支局)

(講師派遣数延べ 4 人)
ごみ処理施設関係( 2 人)

し尿処理施設関係( 2 人)(2) 日本産業廃棄物処理振興センター(講師派遣数延べ 4 人)

産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の収集・運搬/処分過程(更新講習会)( 2 人）
産業廃棄物の収集・運搬/処分過程(新規講習会)( 2 人)(3) 中央労働災害防止協会「ダイオキシン類業務に係る作業指揮者養成研修会」講師( 13 人)(4) (一社)環境衛生施設維持管理業協会(JEMA)「第３５回事業所管理者研修会」 講師(講師派遣数延べ 2 人)

ごみグループ研修（ 1 人）

水グループ研修（ 1 人）[講師派遣数延べ 総合計 57 人](5) (一社)廃棄物処理施設技術管理協会「環境技術会誌」2023 年 4 月号の原稿執筆協力

１０．広報事業(1) 広報誌の発行
生活環境の保全、公衆衛生の向上、循環型社会の構築に資する優良な廃棄物処理施設に関する情報、特別寄稿や廃棄物処理関連の動向を掲載した広報誌「ＪＥＦＭＡ」を発行し、国、都道府県、市町村、関係団体、関係者に広く提供した。
(2) ホームページの運営
生活環境の保全、公衆衛生の向上、循環型社会の構築に寄与するため、国民に対して廃棄物処理に関する各種の情報を提供するホームページを運営した。また、より使い勝手のよいものとなるよう点検・見直し等を行うとともに、今後の抜本的な改善に向けた検討についても開始した。
１１．要望・陳情等について(1) 環境省に対する要望①（令和４年５月１９日）
資機材の高騰や入手難に伴う工事費の上昇及び工期の長期化等に関する現状や対応状況等について、会員会社の協力を得てアンケート調査を行い、その結果について、環境省の廃棄物適正処理推進課長に説明し、適切な対応を求めた。

(2) 環境省に対する要望②（令和４年８月１８日）
物価の高騰や資機材の入手難などに適切に対応し、廃棄物処理施設整備事業の円滑な推進を図っていただくため、「資機材、エネルギーおよび物流・輸送価格高騰等への対応に関する要望書」を取りまとめ、古川会長から環境省環境再生・資源循環局長に手交した。
(3) 環境省に対する要望③（令和４年９月２８日）
工業会内に立ち上げたスライド条項に関するＷＧでの議論を踏まえ、スライド協議の実施事例等をまとめた文書（「廃棄物処理施設におけるプラント工事に係るスライド協議の促進について」）を作成し、環境省の廃棄物適正処理推進課長に説明した。
その後、これまでの一連の陳情等を踏まえ、１２月２７日に、環境省環境再生・資源循環局より「廃棄物処理施設整備事業の円滑な施工確保について」の事務連絡が、各都道府県一般廃棄物主管部(局）宛てに発出された。
(4) 自由民主党に対する要望（令和４年１１月２日）
自由民主党主催の「予算・税制に関する政策懇談会」に牧谷専務理事が出席し、「令和５年度予算・税制に関する要望書」を提出するとともに、その内容について説明を行った。

１２．各種行事に対する協賛等
2022 年度春季・秋季シンポジウム（㈱廃棄物工学研究所）、2023 NEW 環境展（日報ビジネス(株)）、 第６６回生活と環境全国大会（(一財)日本環境衛生センター）ほか関係行政機関及び関係団体が開催する各種の行事に協賛等を行った。

１３. 表彰関係(1) 環境大臣表彰
令和４年度環境大臣表彰については、９月上旬に環境省より通知があり、以下の３名の方が被表彰者として決定された。表彰式は、10 月 25 日に千葉市の幕張メッセ国際会議場で開催された「第 66 回生活と環境全国大会」において行われた。
＜一般廃棄物関係事業功労者＞◇ 古川 実 氏（日立造船株式会社）＜廃棄物・浄化槽研究開発功労者＞◇ 三好敬久 氏（荏原環境プラント株式会社）◇ 上林史朗 氏（クボタ環境エンジニアリング(株)）(2) 会長表彰
多年にわたり工業会の事業に尽力等のあった次の８名に対し、令和４年６月１日に開催された第１１回通常総会において会長表彰が行われた。
今井 孝治 氏荏原環境プラント株式会社

國信 雅昭 氏株式会社川崎技研

齋藤 浩一 氏

メタウォーター株式会社

妹尾 貞男 氏日立造船株式会社

竹田 航哉 氏川崎重工業株式会社

田中 朝都 氏日立造船株式会社

松山 智哉 氏三機工業株式会社

丸田 元太 氏株式会社タクマ１４．役員および委員の選任等(1) 理事の交代（令和４年６月１日付）
佐藤 誉司 氏 → 甲斐 正之 氏（荏原環境プラント㈱）八十 芳樹 司 → 山形 成生 氏（㈱神鋼環境ソリューション）(2) 特別会員理事の選任（令和４年６月１日付）
特別会員

牧谷 邦昭 氏(3) 企画運営委員の異動① 令和４年１１月１日付
中森 裕之 氏 → 齋木 祐志 氏（㈱プランテック）② 令和５年１月１日付
加茂 耕平 氏 → 山形

明 氏（エスエヌ環境テクノロジー㈱）(4) 技術委員の異動① 令和４年５月３１日付（辞任）神戸宏 氏（㈱西原環境）