令和４年度土地改良予算概算決定のポイント

令和３年12月

農林水産省
令和3年12月
農村振興局
自由民主党農村基盤整備議員連盟

令和４年度土地改良予算概算決定の概要○ 農業農村整備事業関係予算の令和４年度当初予算は4,468億円（対前年度比100.5%）○ また、｢防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策｣やTPP対策、米の臨時特別対策として令和３年度補正予算において1,832億円を計上し、これらの総額は6,300億円（政府情報システム予算を除いた総額は6,285億円）
令和４年度予算等概算決定

農業農村整備事業関係予算の推移
補正（TPP対策等）
補正（防災・減災、国土強靱化等）（億円）（単位：億円）
令和３年度 令和４年度 令和３年度
当初予算 当初予算 補正予算

TPP対策
輸出優先枠

当初（臨時・特別の措置）

7,000

当初

6,451 6,515 6,300 6,300(6,285)(6,285)

合計

6,000

5,902

5,820

5,772 5,800 942

48AB

農業農村整備事業(公共)3,337(3,322)

1,832

5,169
(5,154)<100.1%>

4,810

5,000
2,540

518

540

-

800

3,000

5,772

計

595

591

-

591

4,468
(4,453)

546

540

722

50

2,187

2,000

<99.5%>

4,445(4,430)193

596

150 2,825
523

農山漁村地域整備交付金(公共)(農業農村整備分)

940

546

3,131

540

<104.3%>680

1,155 1,012
468

4,224
3,781

4,000

農業農村整備関連事業(非公共)農地耕作条件改善事業
農業水路等長寿命化・防災減災事業
農山漁村振興交付金

7005,509 5,569 5,600 5,620
140

A+B
1,030 984

3,333(3,317)

946

3,362

3,424 3,588

3,820 4,020

4,348 4,418 4,433 4,445 4,468(4,430) (4,453)

2,981

1,832

6,300(6,285)

1,000

2,301 2,187<100.5%>
0H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
注１：表及びグラフの（ ）書きは、政府情報システム予算15億円を除く。
注２：計数は四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

R1

R2

R3

R4R4１

主な新規・拡充事項①
事業概要
直 ●国営農用地再編整備事業
400ha以上の農地整備、農地集積促進費の交付
轄

令和４年度新規・拡充のポイント• 田んぼダム導入に係る調整活動や畦畔補強等を定額助成（補助事業で実施）【国費率】 2/3、促進費は50%（中山間55%）●農業競争力強化農地整備事業
20ha（中山間10ha）以上の農地整備、農地集積促進費の交付【国費率】50%（中山間55%）

農●農地中間管理機構関連農地整備事業
地10ha（中山間5ha）以上の農地整備、機構集積推進費の交付
整【国費率】50%（中山間55%）、推進費は定額
備 補
助 ●畑地帯総合整備事業
20ha（中山間10ha）以上の農地整備、産地形成促進費の交付【国費率】50%（中山間55%）、調査計画はR7まで定額【共通】• 田んぼダム導入に係る調整活動や畦畔補強等を定額助成• 計画策定を定額助成（水田農業高収益化計画又は輸出事業計画の関連地区）• 計画策定の助成期間を4年間に延長（水田農業高収益化計画又は輸出事業計画の関連地区、中山間地域の地区）【農地中間管理機構関連農地整備事業】• 工種に農業用用排水施設、農業用道路、暗渠排水等を追加（法改正）• 産地形成促進費のメニューに「畑地周辺の水田畑地化」を追加（現行は「水田地帯の水田畑地化」又は「樹園地周辺の水田畑地化」）●農地耕作条件改善事業（非公共）
農地中間管理事業重点実施区域等におけるきめ細かな基盤整備【国費率】50%（中山間55%）、自力施工の区画拡大等は定額• 田んぼダム導入に係る調整活動や畦畔補強等を定額助成• 「土地利用調整型」（農地の粗放的利用等に対応するための交換分合や基盤整備）を新設• 「病害虫対策型」（基腐病の予防・まん延防止に資する土層改良や排水対策等）を新設• 除草機器の導入を助成対象に追加

直 ●国営かんがい排水事業
一般型3,000（畑1,000）ha、特別型500（畑100）ha以上
轄• 省エネ化・再エネ利用に取り組む地区の末端要件と事業費要件を緩和（基幹施設の管理費軽減のための発電施設は基幹施設として区分）• 予防保全・事後保全に係る事業（機能保全、応急対策、突発事故復旧）を再編・統合【国費率】2/3、基幹施設70%
農業●水利施設整備事業
水200（畑100）ha以上の水利施設整備
利 補 【国費率】50%、調査計画はR7まで定額助• 省エネ化・再エネ利用に取り組む地区の末端要件を緩和（中山間地域【国費率】55%）• 予防保全・事後保全に係る事業（基幹・団体営ストマネ、突発事故復旧）を再編・統合• 田んぼダムに取り組む地区の末端要件を緩和●農業水利施設等長寿命化・防災減災事業（非公共）直 ●国営総合農地防災事業
3,000ha以上の農地防災、300ha以上のため池整備
轄－• 「基幹施設型」の対象に耐震対策を追加【国費率】2/3、基幹施設型70%●農村地域防災減災事業
農ため池整備、湛水防除、地盤沈下対策、用排水施設整備等
地【国費率】50%（大規模、中山間、緊急性の高いため池 55%）
防ソフト対策はR7（防災重点ため池はR12）まで定額
災 補助●農業水路等長寿命化・防災減災事業（非公共）水利施設のきめ細かな長寿命化対策、機動的な防災減災対策【国費率】50%（中山間55%）、ソフト・ため池廃止は定額• 「ため池洪水調節機能強化対策」（ため池の嵩上げ、利水廃止ため池の防災利用等農地防災のための洪水調節容量確保）を新設• 「湛水被害総合対策」（調査・計画、排水施設整備、区画整理、ハウス移転等）を新設• ため池廃止の定額助成の対象に埋立廃止を追加（現行は開削廃止のみ）• サポートセンターの助成を拡充（定額（10百万円まで）又は50%（20百万円まで））２

主な新規・拡充事項②
事業概要●農村整備事業
農道、集落排水施設等の整備（再編、強靱化等）【国費率】50%、調査計画は定額●中山間地域農業農村総合整備事業
農業生産基盤と生産・販売施設等の一体的な整備【国費率】55%

農●農山漁村振興交付金「農山漁村発ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ等整備事業」(非公共)村 補
活性化又は６次産業化施設（加工・販売施設等）の整備
整 助 【国費率】３/10、50％（中山間の基盤整備55%）
備負対担策－• メニューに農村資源利活用推進施設（バイオマス発電施設等）整備事業を追加• 再エネ発電・蓄電・給電設備は、活性化・６次化施設の整備と同時に設置する場合と、既存の活性化・６次化施設に追加して設置する場合を助成（販売・交流施設等におけるEV等への給電が実施可能）●農山漁村振興交付金「情報通信環境整備対策」（非公共）光ファイバ・無線基地局等の整備【国費率】50%、調査計画は定額• 事業を進める中で生じる諸課題の解決に向けたサポート、ノウハウの横展開等を行う民間団体の活動を助成●農山漁村振興交付金「最適土地利用対策」（非公共）多様で持続的な農地利用（放牧、蜜源作物等）の実証【国費率】50%（中山間55％）、推進費は定額• 保全すべき農地周辺部における計画的な植林を実証項目に追加

直 ●直轄管理事業 【国費率】77.5%

施設
管理・ 補体 助
制強化

令和４年度新規・拡充のポイント●基幹水利施設管理事業
一定規模以上の国営造成施設の管理費助成【国費率】30%、40%、治水協定ダム1/3－• 対象に｢受益面積が一定以上､かつ､流域治水プロジェクト等に位置付けられた施設｣を追加(現行は｢受益面積が一定以上､かつ､施設能力が一定以上の施設｣のみ)●水利施設管理強化事業
・国造施設・国造附帯施設：用水施設管理費の0.6/1.6、排水施設
及び治水協定ダム管理費の0.75/1.75を助成・補助事業造成施設：治水協定ダムの掛かり増し管理費を助成【国費率】50%• 掛かり増し管理費助成の対象となる補助事業造成施設（現行では治水協定ダムのみ）に流域治水プロジェクト等に位置付けられた施設（排水施設、ため池等）を追加●土地改良施設維持管理適正化事業
土地改良施設の定期的な修繕・補修【国費率】30%• 「防災減災機能等強化対策」（防災・減災、施設管理の省エネ化・再エネ利用、省力化を図るための施設整備）を新設（【国費率】50%）※ 本対策は、財政融資資金の活用（法改正）により、施設整備を任意の時期に実施可能●土地改良区体制強化事業
施設・財産管理強化（事務連合設立や市町村区域合併のモデル構築等）、受益農地管理強化、統合整備強化、研修・人材育成等【国費率】50%、定額• 連合会への会計専門家（複式簿記の有効活用に係る指導）の配置を定額助成• 中山間地域における小規模土地改良区の業務再編を助成• 施設管理の省エネ化に係る土地改良区への技術指導を助成対象に追加●農家負担金軽減支援対策事業（非公共）
土地改良事業負担金の無利子貸付け、利子助成等【国費率】定額• 無利子貸付けの対象に「輸出事業計画との連携地区」を追加（現行は「担い手農地利用集積率の向上が見込まれる地区」又は「高収益作物の生産額増加が見込まれる地区」） ３－