平成３０年度
美浦村教育委員会 点検・評価報告書

令和２年２月美浦村教育委員会

１ 趣旨「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が平成19年6月に公布
され，平成20年4月1日から施行されました。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定により，各教育委員会は，毎年，その権限に属する事務の管理及び執行状況について点検・評価を行い，その結果に関する報告書を作成し，議会に提出するとともに，公表することが義務付けされています。
美浦村教育委員会では，平成30年度の教育委員会事業について点検及び評価を行い，学識経験者の意見を付して報告（公表）するものです。
＜参考＞
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第26条 教育委員会は，毎年，その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検評価を行い，その結果に関する報告書を作成し，これを議会に提出するとともに，公表しなければならない。
２ 教育委員会は，前項の点検及び評価を行うに当たっては，教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。
２ 対象事業
点検・評価の対象事業は，美浦村教育振興基本計画に定める事務事業に基づき，教育委員会が行った主な事業を担当課で抽出する形で実施しました。
３ 学識経験者の知見の活用
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第２項の規定による学識経験者の知見の活用については，教育委員会事務局が行った点検・評価（自己評価）の結果について，有識者から意見を聞きました。
学識経験者
茨城大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻（教職大学院）
加 藤 崇 英 教授
４ 委員の状況
教育委員会は，都道府県，市町村に設置される行政委員会の一つで，合議制の執行機関です。教育行政の中立性・継続性・安定性を確保するため，地方公共団体の長から独立して設置されています。原則として，教育長及び４人の委員で構成され，合議により，地域における教育行政の重要事項や基本方針を決定しています。
美浦村教育委員会は，教育長及び４人の委員をもって組織し，教育長及び委員は，人格が高潔で，教育行政又は教育，学術及び文化に関し識見を有するもののうちから，村長が議会の同意を得て任命するものであり，委員の選任に当たっては，地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定を踏まえ，保護者も委員としています。また，教育長は，教育委員会の会議を主宰するとともに，教育委員会を代表し，教育委員会の指揮監督を受けて，教育委員会の権限に属するすべての事務の具体的な執行に当たっています。
なお，平成27年度より施行された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律に基づく教育委員会制度改革により，教育委員長と教育長の職の一本化などの変更があり，平成28年４月１日より新制度に移行しました。

職

名

氏

名

備

考

教 育 長

糸

賀

正

美

任期中

教 育 長
職務代理者

山

﨑

満

男

平成３０年１０月１日委員再任
平成３０年１０月１日教育長職務代理者再任

委

員

小

峯

健

治

任期中

委

員

浅

野

千

晶

任期中

委

員

栗

山

秀

樹

任期中

1

５ 教育委員会活動
教育委員会の開催状況については，原則として毎月25日に「教育委員会定例会」を開催し，平成30年度は臨時会を含め13回開催しました。
（１）教育委員会定例会
12回（２）教育委員会臨時会
1回
６ 教育委員会での審議状況「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第25条及び「美浦村教育委員会事務委任規則」
第２条の規定に基づき，平成30年度は以下のとおり審議しました。
（１）平成30年度

教育委員会議

番号
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16

件

1

名

平成30年度要保護・準要保護児童生徒の認定について
平成31年度使用教科用図書の採択について
平成30年度要保護・準要保護児童生徒の認定について
美浦村就学援助規則を廃止する規則
平成30年度要保護・準要保護児童生徒の認定について
美浦村文化財保護審議会委員の委嘱について
絹本著色近藤利勝像の村指定について
平成30年度要保護・準要保護児童生徒の認定について
平成31年度美浦村学校評議員の委嘱について
平成31年度美浦村学校医，学校歯科医，学校薬剤師の委嘱について
平成31年度美浦村少人数指導非常勤講師の委嘱について
平成31年度美浦村立中学校非常勤講師の委嘱について
美浦村教育振興基本計画の中間見直しについて
美浦村社会教育指導員の委嘱について
美浦村立児童館管理規則の一部を改正する規則
美浦村放課後児童クラブ実施規則の一部を改正する規則（２）平成30年度
番号

審議案件（定例会）

教育委員会議

提出日
6月30日
7月30日
8月23日
11月27日
2月26日
2月26日
2月26日
3月26日
3月26日
3月26日
3月26日
3月26日
3月26日
3月26日
3月26日
3月26日

審議案件（臨時会）
件

名

平成31年度県費負担教職員の人事の内申について

2

提出日
3月15日

（３）平成30年度
番号
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36

教育委員会議報告事項
件

名

美浦村立美浦幼稚園運営規程の一部を改正する規程
美浦村立大谷保育所運営規程の一部を改正する規程
美浦村立木原保育所運営規程の一部を改正する規程
平成30年度美浦村一般会計補正予算について
美浦村子どもを守る地域ネットワーク設置要綱の制定について「美浦村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例」の平成30年第2回美浦村議会定例会への提出について「美浦村家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」の平成30年第2回美浦村議会定例会への提出について「美浦村放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」の平成30年第2回美浦村議会定例会への提出について
美浦村部活動の運営方針（案）について児童館指定管理業務について
茨城県指定文化財指定申請について
美浦村部活動の運営方針について
平成30年度美浦村一般会計補正予算について
美浦村立小中学校熱中症対応指針（案）について
美浦村立小中学校における携帯電話等の取り扱い方針（案）について
平成30年第３回定例会における一般質問・答弁「いじめをスマホで通報」について
美浦村立小中学校熱中症対応指針（案）について
美浦村内小中学校の働き方改革について
美浦村立小中学校時差出勤実施要領の一部を改正する要領について
美浦村就学援助費支給要綱の制定について
平成30年度美浦村一般会計補正予算について
美浦村立小学校あり方検討委員会第１回、第２回開催結果について
美浦村立小中学校における学用品等の荷物の取り扱いについて
美浦村立小中学校における携帯電話等の取り扱い方針（案）について
大谷時計台児童館並びに木原城山児童館の指定管理者の指定について
美浦村教育振興基本計画の中間見直しについて
こどもを守る１１０番の家ネットワークの再構築について
永巖寺所蔵「絹本著色近藤利勝肖像画」の美浦村指定文化財指定に係る文化財保護審議会への諮問について
美浦村教育振興基本計画の中間見直しについて
平成30年度美浦村一般会計補正予算について
美浦村立小学校あり方検討委員会第３回開催結果について
美浦幼稚園の新たな取り組みについて
美浦村適応指導教室指導員の任命について
美浦村立小学校あり方検討委員会第４回開催結果について
平成29年度点検・評価報告書について
平成31年度美浦村一般会計予算について

3

提出日
4月27日
4月27日
4月27日
5月25日
5月25日
5月25日
5月25日
5月25日
6月30日
6月30日
6月30日
7月31日
8月23日
9月26日
9月26日
9月26日
10月24日
10月24日
10月24日
11月27日
11月27日
11月27日
11月27日
11月27日
12月26日
1月25日
1月25日
1月25日
2月26日
2月26日
2月26日
2月26日
3月26日
3月26日
3月26日
3月26日

７ 教育委員会議以外の活動状況
・教育委員による学校訪問
平成30年4月23日
大谷小学校
平成30年4月23日
大谷保育所
平成30年4月23日
木原保育所
平成30年4月24日
木原小学校
平成30年4月24日
美浦幼稚園
平成30年4月27日
安中小学校
平成30年4月27日
美浦中学校
・教育委員と学校教職員等との意見交換会
平成30年7月30日
安中小学校，美浦中学校
平成30年7月31日
木原小学校，大谷小学校
・各種会議，研修会等への参加
県町村教育長会総会及び県市町村教育長協議会総会
平成30年4月
県市町村教育長・学校長会議
市町村教育委員会教育長会議
平成30年5月
県市町村教育委員会連合会定期総会及び講演会
県南教育長連絡協議会総会
第１回茨城県第８採択地区教科用図書選定協議会
平成30年6月
北関東町村教育長定期総会並びに研修会
いばらき教員応援団合同研修会
市町村教育長協議会夏期研修会
平成30年7月
第１回稲敷地区小中高生徒指導連絡協議会
第２回茨城県第８採択地区教科用図書選定協議会
美浦村学校運営研修会
平成30年8月
市町村教育委員会教育長会議
平成30年10月
いばらき教育の日推進大会
平成30年11月
市町村教育委員研究協議会
市町村教育委員会教育長会議
美浦村総合教育会議
第２回稲敷地区小中高生徒指導連絡協議会
平成30年12月
管内市町村教育委員会教育長会議
平成31年1月
市町村教育長協議会冬期研修会
平成31年2月
美浦村教育研究会論文発表会
管内市町村教育委員会教育長会議
管内市町村教育委員会教育長会議
平成31年3月

4８ 点検・評価の対象事業一覧（全事務事業より対象事業を抜粋）
本年度の点検・評価の対象とする事務事業は、平成２６年に‘美浦村の明るい明日をつくるために’を目指して策定され平成30年に見直しを行った「美浦村教育振興基本計画」に沿って作成しています。

教育目標１ 教育全般の充実と質的向上を実現することで村おこしと村づくりを実現する
教育施策 1 美浦村で子どもを生み、子育てをし質の高い教育を受けることで心身ともに健康な子に育つことを村の魅力にする[１] 子ども・子育て支援事業[２] 保育所・児童館事業[３] 児童生徒就学奨励補助金交付事業
教育施策 2 幼保一元化を実現し子ども園にする[４] 幼稚園運営事業
教育施策 3 楽しい授業を実践し学力の向上と社会力の育成を図る[５] ノーテレビ・ノーゲーム運動推進事業[６] 学力向上推進事業[７] 学校保健事業[８] 学校体育振興事業[９] 学校ICT利活用促進事業[10] 不登校児童生徒解消事業[11] 生涯学習事業・公民館講座[12] 生涯スポーツ・レクリェーション推進事業

教育目標２ 乳幼児から高齢者までの社会力を育てることで村づくりに必要な人的資源の向上を図る
教育施策 4 村民に社会力を高めることの意義を理解してもらう
教育施策 5 子どもと大人が交流し協働し交流できる場や機会を増やす
教育施策 6 村民が授業やクラブ活動を支援する機会を増やす[13] 地域未来塾事業[14] 訪問型家庭教育支援事業

教育目標３ 地域住民の自主的な地域貢献・協働意識を高めることで学校教育と社会教育の質を高め充実する教育施策 7 村民に地域主権の時代であるという認識を共有してもらう
教育施策 8 「村民自主活動センター」を立ち上げ、SS本部の活動を本格化する
教育施策 9 地域の住民が学校教育を積極的に支援できるようにする[15] 学校安全対策事業[16] 放課後子どもプラン推進事業

教育目標４ 美浦村の自然や歴史文化遺産や農業を活かすことで児童生徒及び村民の地域への愛着と誇りを高める
教育施策10 農業の重要性について認識を深める教育を行う
教育施策11 美浦村の史跡や特産品について知る機会を増やし美浦村への関心と愛着を高める[17] 文化財保護事業

教育目標５ 教育に関わる施設や環境の設備充実を図り、教育環境の向上のための教育条件を整える
教育施策12 学校給食センターや村立図書館の新築などさらなる施設の充実を検討する[18] 学校施設整備事業
教育施策13 高校通学の便や改善や通学路の安全対策及び30人学級の実現など通学環境や教育
条件の向上を目指す[19] 特別支援推進事業[20] 公民館図書室・学校図書室運営事業[21] 美浦村立小学校あり方検討委員会

教育目標６ 村行政、教育委員会及び村民が一致協力して、幼稚園と学校の運営及び教員の教育活動を支援する
教育施策14 教育目標１から教育目標５の実現に向けて掲げたすべての計画をできるだけ速やかに実行する5

○平成30年度美浦村教育委員会点検・評価に関する意見
茨城大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻（教職大学院）
加 藤 崇 英 教授
【総合的な所見】
美浦村教育委員会による各事業は、適切かつ計画的に実施されており、成果を評価することができる。各事業の改善課題も明確であり、次年度の取り組みについても期待できる。
まず、事業の成果や課題について、以下、三点を指摘したい。
第一に、学力についてである。学校教育については、多くの成果が出ているといえるが、ここでは学力向上推進事業の成果を指摘したい。少人数指導における工夫・改善、ICT環境の整備や指導法の研修会等、年々、実績を積み重ねるかたちで着実に実施されていると評価できる。新学習指導要領の全面実施を前に、対話的な学習に重点を置いた活動なども着目できるといえる。
第二に、生徒指導関連である。昨年も指摘したが、例えば教育相談や不登校対策について
は今年度も着実に成果を挙げていることが指摘できる。特に中学校における不登校問題は、全国的な傾向にあって、どの地域でも課題が多いが、美浦村の取り組みは年々、徐々に成果が現れてきたことが数値においても明白である。
第三に、体力に関わる面である。学校体育振興事業において、体力テストの結果に関わっていえば、県平均や全国平均を下回る学年があることは一つの特徴といえる。だが、自治体
規模が小さいと児童生徒数が少なく、平均値の影響の受け方が異なる。よって、こうした全体的な数値を考慮しながらも、個別の学年（年代）や、個々の状況に視点を充てる必要がある。明らかに学年ごとの特徴が見られるので対策を立て、できうる範囲の指導を期待したい。
なお、学校等の施設管理に関する事業や就学奨励補助金関係の事業など、果たすべき義務的な事業についても例年通り、適切に取り組んでいることを評価したい。
次に事業に関する評価という点で課題を指摘したい。例年行事となっているもののなかでも効果や成果の中身について検討する必要がある事業が見受けられる。生涯学習事業・公民
館講座や生涯スポーツ・レクリェーション推進事業などは、実施の実績からは参加者である
住民の一定の支持を得ていることは明白である。しかし、他方で参加者確保や世代交代など、課題に対する指摘が例年それほど変わらない傾向が強い。事業をいかに見直し、検討するか、これらの見直し・検討に関する工夫が必要といえる。
そうした評価に関する課題は、例年行事を中心にしたものだけでなく、ほかにもいくつかの事業において見受けられる。各事業評価シートのコメント欄に記しておいたので確認していただきたい。

6

対象事業 [１] 子ども・子育て支援事業
担当課
子育て支援課
事業の目的
次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援するため，子育てに係る経済的負担の軽減や安心して子育てができる環境整備のための施策など，総合的な子ども・子育て支援の推進を図る。
30年度の主な事業の内容【子ども・子育て支援事業】
平成29年度から地域交流館内に子育て支援センターを移転し，事業を実施。未就学児を対象として子育て支
援拠点事業と子育て援助活動支援事業（ファミリーサポートセンター事業）と新たに子育て相談を主とする利用者支援事業を実施した。
実施場所 美浦村地域交流館内子育て支援センター
担 当 者 子育て広場事業 保育士2人， ファミリーサポートセンター事業 保育士1人，利用者支援事業相談員1人
事 業 子ども・子育て支援法による事業○子育て広場事業 子育て支援センター全体利用者数 年間延 17, 054人
・よちよちルーム⋯⋯⋯⋯⋯概ね１歳児を対象とした子育て広場〈年34回実施 延843人〉
・ぴよぴよサロン，ぴよぴよプチ⋯⋯生後２ヵ月から１歳３ヵ月と妊婦を対象とした自由参加の子育て広場〈年 63回実施 延1,004人〉
・エンジョイ子育て⋯⋯⋯⋯季節の行事，外遊びを取り入れた遊び場〈年 37回実施 延 967人〉
・親子教室⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯ 乳幼児健康診断からの相談等，集団遊びを保育士の指導で実施〈年 40回実施 延 298人〉
・発達相談⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯ 発達相談員による相談，個別指導〈年 24回実施 延 47人〉
・おもちゃ図書館⋯⋯⋯⋯⋯ 美浦村社会福祉協議会の協力により，おもちゃの遊び場と貸出を実施〈年 16回実施 延 696人〉○ファミリーサポートセンター事業
・育児の援助を受けたい者（利用会員）と行いたい者（協力会員）を組織化し，会員相互の援助活動を実施〈協力会員19人，利用会員159人，両方会員11人 ／合計189人〉〈活動件数 529件 講習会開催11回〉○利用者支援事業
相談件数年間 370件
〈相談内容…幼稚園・保育所関係，育児不安，反抗期の相談が多く寄せられている〉【子育て支援センター】□開設時間 午前9時30分から午後6時□開設曜日 月曜日〜土曜日 ※日祝日，年末年始（12月29日～1月3日）は閉館＊ファミリーサポートセンター事業の利用時間は，利用会員の状況により対応

7

事業の効果
平成30年度も継続して子育て支援センターにおいて，子育て広場事業，ファミリーサポートセンター事業，利用者支援事業を実施した。地域子育て支援の拠点として，未就学児の親子の交流の場として広く周知され多くの親子が訪れた。利用者の傾向としては育児休業中に利用する親子が多く，子育て世代の支援に繋がった。
【子育て広場事業】
子育て広場事業は，子育て支援センターを拠点として，子育てについての相談，情報の提供，助言等の支援を実施している。年齢別の遊び場（よちよちルーム，ぴよぴよサロン，エンジョイ子育て）や季節の行事を取り入れたイベントを実施し，参加人数は夏祭り313人，運動会117人，クリスマス会152人に上り，子育て広場ににぎわいをもたらした。保健センターとの連携により１歳６ヵ月児，２歳児，３歳児健康診断時に，子育て支援セン
ターの職員が子どもたちと関わり，保健指導などの具体的な支援につながるような配慮を行っている。また，未就学の児童を対象とした発達相談員による相談を実施し，幅広く対応している。また，子育て支援センターの職
員が要保護児童対策地域協議会の委員となっており，子育て支援センターにおいて心配な未就学の児童がいる場合は，関係機関へ適切に繋いでいけるような体制をとり，要保護児童の早期発見に努めている。
【ファミリーサポートセンター事業】
ファミリーサポートセンター事業は，子どもの預かり等の援助を受けたい者と行いたい者を組織化し，アドバイザーが調整を行い，預り等を行う事業である。預りは子どもの様子や性格等をきめ細かく理解し，関われるよう配慮している。預りの場に子育て支援センターが加わり2年目となり，利用しやすい状況となったため，利用者数は前年度より約1.3倍となり，総利用時間は1，968時間となった。
【利用者支援事業】
利用者支援事業は，子ども・子育て支援法により市町村が実施する事業の一つで，子育てに関する相談・援助を行う事業。職員は，県で指定する研修会を修了した職員を配置した。親子に寄り添い，話を聞き，子育て家
庭の「個別ニーズ」を把握し，必要があれば保健センターや子育て支援課に繋ぎ，子育て世代を支援している。
事業の課題及び改善点
・子育て支援センター
美浦村地域交流館は地域や世代を超えて多くの人々が集う場として，村内及び村外にも浸透し，村ににぎわいをもたらしている。また，併設されている子育て支援センターは登録制となっており，未就学児の親子が誰でも過ごせる場所として，継続して利用する親子が多く，1日で平均24組が訪れている。村外の多くの方にも利用されており，その多くは隣接している直売所やカスミにも足を運んでいるため，村に活気を与えているという一面もある。今後は，さらなる利用率向上に努めるとともに，村外者の利用方法について検討していく必要がある。
・地域子育て拠点事業
子育て広場で実施している遊び場やイベントは，村の広報やホームページへの掲載や中央公民館，保健セン
ター，カスミ等に毎月のカレンダーを設置することで住民への周知が図られ定着しているが，未就学の児童数が減少している状況において，より多くの親子に利用していただくために内容の充実を図り，共同事業やボラン
ティアの協力により進めていく必要がある。
・ファミリーサポートセンター事業
子育て支援センターがファミリーサポートの預かりの場として加わり，利用しやすい環境となった事で利用者数は増加傾向にあり，援助を行う者の確保が課題となっている。
【評価コメント】
大変意義ある事業となっている。各事業の実施状況も前年通りないし前年以上の実績を挙げている。サービ
ス充実だけでなく、要保護児童対策との関係など、大きな意義を持っている事業も見られる。また、特にファミリーサポートセンター事業は活動件数、利用時間など大きく増加し、充実している。今後も限られた予算のなかでの充実に努めてもらいたい。

8

対象事業 [２] 保育所・児童館事業担当課
大谷保育所・木原保育所・子育て支援課【保育所事業】（大谷保育所・木原保育所）
事業の目的
児童福祉法第39条の規定に基づき，保育を必要とする子どもの保育を行い，乳幼児に対して適切な環境を確保し，心身の健全な成長を図ることを目的とする。
30年度の主な事業の内容
生後6ケ月から就学までの一貫した保育環境の下で『思いやりのあるやさしい子・元気よく遊べる子・頑張り強い子』を保育目標に，一人ひとりの成長発達を踏まえながら豊かな人間性を持った子どもの育成を目指し取り組む。
実施場所 美浦村立大谷保育所・木原保育所
担 当 者 所長2人・副所長1人・主任保育士1人・保育士31人・常勤看護師１人・栄養士１人
調理師6人（外部委託）
事

業○保育所運営
家庭との緊密な連携の下に，子どもの状況や発達過程を踏まえながら保育における環境を通して，養護及び教育を一体的に行う。
・開所日…月曜日から土曜日まで
・保育時間…7時30分から18時30分（保育短時間の保育時間…8時30分から16時30分）
・土曜保育…保護者の勤務や家庭状況により，保育の必要性に応じての保育
保育場所…木原保育所にて合同保育
保育時間…8時から17時30分
・入所児数（平成31年3月31日現在）
0歳児
1歳児
2歳児
3歳児 4歳児
5歳児
合計
大谷保育所
12名
24名
24名
17名
17名
14名
108名
木原保育所
6名
12名
17名
17名
16名
16名
84名
○保育サポーター
地域でボランティア活動をしている方々を保育サポーターとして定期的に迎え，食事や身の回りの世話をはじめ子どもの話し相手や，甘えを十分に受け止めてもらうなどの支援をしていただく。
・美浦村社会福祉協議会を通し，毎月5回2名依頼○一時預かり保育
在家庭児を対象に，保育が困難な場合や育児に伴う負担を解消するなどの理由により，一時的に保育が必要になる乳幼児を保育所で預かり，子育て世帯の育児を支援する。
利用日数が108日で延べ145人の利用者があり，3歳未満児の利用者が多かった。
○食育・幼児期から食の大切さや知識に触れ，健康な身体づくりを考える。
・クッキー作り・魚の解体・ご飯パン作りを実施。カスミ食育体験学習に参加した。
○子育て支援事業
・0歳から就学までの母子を対象に年に10回保育所を開放し，見学や保育所児とのふれあい，行事への参加，必要に応じて育児相談や子育て相談を行う。
○交流保育
・地域の高齢者とのふれあい交流会，特別養護老人ホームみほとの交流会，喜寿を祝う会に参加。村内小学校1年生・保育所児・美浦幼稚園児との交流会を行う。
○英語教育（ALT）
・3歳以上児が外国人講師による英語のレッスンを受ける。遊びの中で楽しく英語に触れることができている。

9

事業の効果・児童福祉施設の設置基準を満たす職員の設置，統合保育における加配を要する幼児への職員配置をすることができた。
・保育サポーターの活用や高齢者とのふれあい保育により，地域の子育て力を活かした保育をすることができた。
・大谷保育所に一時預かり担当保育士を配置し，保護者に利用しやすい環境を整えたことで，継続的に利用する方が増えた。
・計画的な保幼小交流をする事ができた。
事業の課題及び改善点
・多様化した勤務体系を整え，職員の働きやすい環境を整えると共に，引き続き広報みほやホームページ
を通して広範囲に募集を周知し，保育士の獲得に努め，待機児童の解消を図る。
・環境の工夫と様々な人との関わりを大切にし，一人ひとりの発達に応じた個別的な関わりを心掛けていく。
・保育士の質の向上に努め，積極的に研修に参加する。
【児童館事業】（子育て支援課）
事業の目的
児童館は，児童福祉法第４０条に規定する児童厚生施設の１つで，地域において児童に健全な遊びを与えて， その健康を増進し，情操を豊かにすることを目的としている。
30年度の主な事業の内容
実施場所 大谷時計台児童館・木原城山児童館・大谷第二児童クラブ
担当課

子育て支援課

対象事業 放課後児童健全育成事業
学年別入会人数 (単位:人）

大谷児童クラブ

利用者数
月平均
65
1,018

大谷第二児童クラブ

20

204

木原児童クラブ

95

1,689

クラブ名

登録者数

事業の効果
保護者が就労等により昼間家庭にいない児童に対し，自由で安全な遊び場を与えるとともに基本的な生活習慣の確立を図ることにより，活動への意欲やいきいきとした態度の形成へつながった。
事業の課題及び改善点
平成25年度より，管理運営費等の経費縮減を図ると同時に，児童館利用者のサービス向上を目的として，指定管理者による児童館運営を行っている。平成30年度は指定管理期間最終年度となるため，開設
時間，費用，事業内容を検討し，公の施設の指定管理者選定委員会により第3期美浦村立児童館指定管理者を株式会社明日葉に決定した。委託業者及び業務内容が変更になったため，今後は指定管理内容を確認していく必要がある。
【評価コメント】
前年度と比較して、保育所の入所児数や児童クラブの登録者数など、全体としての利用実績はほぼ同程度といえるが、これからも年々、ニーズが高まる領域であることが推測される。3歳児以上の英語教育など、比較的新しい取り組みも見られる。引き続き、安定した事業運営を期待したい。

10

対象事業 [３] 児童生徒就学奨励補助金交付事業
学校教育課
担当課
事業の目的
学校教育法第１９条の規定（経済的理由によって，就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して，
市町村は，必要な援助を与えなければならない。）に基づき，児童生徒の保護者に対し，就学に必要な費用を援助することにより義務教育の円滑な実施に資するため。
30年度の主な事業の内容【要保護・準要保護児童生徒援助費補助金（就学援助費）】
経済的な理由により就学困難な児童生徒の保護者に対し，就学に必要な費用（学用品費，校外活動
費，修学旅行費,給食費等）を援助することにより，義務教育の円滑な実施を図っている。また、本年度から、次年度に小中学校1年生となる児童に対して、新入学学用品費の入学前支給を開始した。
○就学援助費支給状況
木原小学校
安中小学校
大谷小学校
美浦中学校
就学前支給
総援助費

7名 （要保護1名（修学旅行費支給）を含む）
3名
21名
31名 （要保護1名（修学旅行費支給）を含む）
5名
6,512,784円【特別支援教育就学奨励費補助金】
特別支援学級に就学する児童又は生徒の保護者の経済的負担を軽減するため，その負担能力の程度に応じ，その経費の一部を補助を行い，特別支援教育の円滑な実施を図っている。
○奨励費支給状況
村内小中学校
総補助費

21名
753,018円

事業の効果【要保護・準要保護児童生徒援助費補助金（就学援助費）】
学校と連携し制度の周知を図るとともに，適切に支給する事により児童生徒の就学を円滑にしている。
【特別支援教育就学奨励費補助金】
特別支援学級の児童生徒を有する世帯に対して，経費の一部を補助することにより，就学を円滑にしている。
事業の課題及び改善点
経済的に就学困難な児童を早期に把握するため学校や庁内関係課との連携を図るとともに，多様な方法による周知を継続して実施し，広く制度の主旨や意義を理解してもらうことにより，就学援助の推進を図る。
【評価コメント】
就学援助等、経済的な負担に関する支援について，適切に事業として取り組んでいる。全体としては昨年度も同じ傾向であるが、就学援助費の総額は、特に中学校対象生徒の増加から、昨年度を上回った。
特別支援教育就学奨励費補助金は、昨年度と同水準にある。国の動向に注視しながら、今後も引き続き適切に取り組んでもらいたい。

11

対象事業
[４] 幼稚園運営事業
担当課
美浦幼稚園
事業の目的
次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを支え健やかな成長のために環境を整え幼稚園運営事業の推進を図る。
30年度の主な事業の内容【幼稚園運営事業】
教育の基礎を培うものとして，幼児を保育し，幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて，その心身の発達を助長することを目的とする。
実施場所 美浦村立美浦幼稚園
担 当 者 教諭11人，生活介助員3人，用務員1人，バス添乗員2人
事 業
幼稚園運営事業〇経営について園児数 130名 年少 2クラス(36名) 年中 2クラス(45名） 年長 2クラス(49名）〇活動について発達や学びの連続性及び幼稚園での生活と家庭などでの生活の連続性を確保し，計画的に環境を構成することを通じて，幼児の健やかな成長を促す。
〇子育て支援・預かり保育・・・教育時間以外に保育を必要とする幼児を預かって支援する(預かり時間 午前7時30分～8時30分 午後2時～6時）（利用延べ人数 3,400名，保育日数 190日 ，利用人数 582名)
・夏期希望保育の実施・・・夏期休業中に希望者を保育する（8月に7日間実施
延べ人数189名）※8/9は台風により中止
・園庭解放・・・エンジョイ子育ての親子を対象とした園庭解放 （6/13実施 読み聞かせ・戸外遊び 合計13組の親子が参加） ※10/5雨天の為中止〇食育指導
・食育指導の一環として，野菜に関心を持たせられるよう野菜の栽培を実施（各季節）
・美浦村食生活改善推進員協議会による親子での食育指導（年長児10/30）
・カスミ美浦店での食育指導の実施（年長児10/７）〇マナーアップ運動
・各年齢での月ごとに目標を掲げた「マナーアップカード」を作成し，園と家庭の両面での意識づけを図った。
・マナーアップカードを活用して「ノーテレビ・ノーゲーム運動」の推進・実践に取り組んだ。
（マナーアップカードの平均回収率 89％）
〇全職員が取り組んでいる課題（教育の重点）・基本的生活習慣の育成 (幼児の自立心）
・豊かな体験を通して，感性を培う感動の教育の推進 (心の教育）
・家庭との連携 (子育て相談・家庭連絡・連絡帳・個人面談）
・より良い育ちを支える(幼児理解）
・体力作りの推進・・・散歩,運動遊び,サッカー教室（年2回）,体操教室（年5回）,マラソン大会の実施
・保幼小中学校との交流（幼児との交流・教師間の理解や情報交換）
・幼児期教育接続推進のための研修・実践

12

〇職員研修・園内研修 5回実施（アプローチカリキュラムの理解・意見交換）
・園外研修 県・県南・郡市・村 教育研究会による研修（一人平均6回参加）〇PTA活動・役員会4回 ・専門委員会(研修・広報・バザー）必要に応じて開催 ・奉仕作業2回・サークル活動 月4回～5回
事業の効果◯教育活動・・・一人ひとりの幼児の育ちを促すために，幼児が自分から環境にかかわり，遊びの楽しさを十分体験できるような環境構成を各学年,各クラスの視点で工夫し保育活動を進めてきた 。その直接体験や様々な感情体験をとおして，心の育ちを促すことが出来た。
◯子育て支援・・・預かり保育は，保護者の就労，通院，学校行事，保護者のリフレッシュ等日々，多様な理由により利用が増えている。夏期休業中の希望保育についても，参加人数が増加しており，状況を理解し対応している。日頃の保護者からの相談や問い合わせには一つ一つ丁寧に対応している。共通理解に努め,誤解や不安感が解消されることで幼児,保護者共に安定した園生活を送っている。
◯職員研修・・・教育活動の充実のために，研修に積極的に参加し，そこで得た情報は，職員間で共有し教育の質の向上に努めている。特に「幼児期教育接続推進のための研修会」では，保幼小中の連携が深められ有意義だった。
事業の課題及び改善点◯教育活動
・テレビやビデオなどを通しての間接体験の機会が多いため，直接体験し興味関心が持てる自然体験，
季節感を感じられる行事など，環境作りをし生活経験を豊かに広げていくようにする。
・就学前教育の充実ということで，子ども達の発達や学びの連続性を見通した質の高い保育が求められている。今後も保幼小中の連携ということで研修や公開保育・公開授業等で理解を深めていけるようにしたい。
◯保護者対応・子どもの言動に過敏に反応したり，些細な事で不安感を持つ保護者が見られるので，保護者の話に丁寧に耳を傾けながら，保護者自身の視野が広がるよう援助をしていきたい。
・園からの連絡事項は,園だよりやクラスだより,メールなどにより理解を図るようにしているが，今後さらに理解してもらえるように努める。
◯PTA活動・園行事にはほぼ全員の保護者が参加している。役員活動，サークル活動においても，自主的で積極的な運営が見られるが参加者にやや偏りが見られるため，だれもが気楽に参加しやすいよう，年度当初に保護者間の繋がりが持てるような雰囲気づくりをする。
【評価コメント】
幼稚園の運営について、適切かつ効果的に取り組まれている。例年行われている取り組みを基本的には引き続くかたちではあるが、安定して行われている。そうしたなかでも例えば、「保幼小中学校」との交流など、比較的新たな取り組みも見られるが、むしろこうした取り組みは規模的にはコンパクトなかた
ちで実施し、効果を上げることができる、美浦村独自の特色として今後も発展の可能性を探って欲しい。
また、事業の改善点も明示されており、今後もレベルを高めてもらいたい。

13

対象事業
[５] ノーテレビ・ノーゲーム運動推進事業
担当課
生涯学習課
事業の目的
美浦村では家庭生活の健全化と児童生徒の学力の向上，村民の社会力育成を目的に平成23年度より「ノーテレビ・ノーゲーム運動」を展開している。平成24年度からは親子でノーテレビ・ノーゲーム運動を推進するため「親子で考える標語」を募集し，優秀作品についてはノーテレビ・ノーゲーム運動推進大会での表彰やのぼり旗を作り，村内の公共施設に配置した。平成29年度からは従来の標語に代わって絵や文字を自由に書ける「しおり」形式での募集を行った。また，優秀作品の選定方法を見直し，年齢別に5部門に分けたうえで各部門ごとの選定とした。優秀作品はシールを作成して各幼稚園・保育所・小中学校に配布した。
30年度の主な事業の内容【ノーテレビ・ノーゲーム運動推進事業】
実施対象 村内幼稚園・保育所児，小中学生
担 当 者 美浦村教育委員会生涯学習課 2名
事 業
ノーテレビ・ノーゲーム運動◎夏・冬・春休み ノーテレビ・ノーゲームチャレンジシート配布
・配布対象 美浦幼稚園，大谷保育所，木原保育所
木原小学校，安中小学校，大谷小学校，美浦中学校◎ノーテレビ・ノーゲーム運動しおり募集
・しおり応募数①保育所，幼稚園の部
48作品②小学1，2年生の部
84作品③小学3，4年生の部
152作品④小学5，6年生の部
137作品
合計 745作品⑤中学生の部
324作品
11月3日 ノーテレビ・ノーゲームしおり優秀作品表彰式【表彰式】“みほ”産業文化・スポーツフェスティバル野外ステージ
12月

ノーテレビ・ノーゲームしおりのラミネート加工作業終了

3月

ノーテレビ・ノーゲームしおり返却・優秀作品シール配布・一次審査通過作品展示【展示場所】美浦村中央公民館ロビー

事業の効果
平成29年度より事業の内容の見直しを行い，ノーテレビ・ノーゲーム運動推進大会（標語募集）・講演会
を3年に一度の同時開催としている。その間の2年間はしおりの作品応募を行い，平成30年度は745作品となり，前年度より応募が123作品増えたことから運動へ引き続き高い関心が寄せられていることがうかがえる。
また，新たな取り組みとしてノーテレビ・ノーゲーム運動で作った時間を，親子のコミュニケーション不足の解消につなげることを目的とし，親子でのお茶の体験教室を行った。体験教室は美浦村の文化講座や大谷小学校区子供会育成連合会にも協力を仰ぎノーテレビ・ノーゲーム運動を通じて村全体の社会力の育成につながった。

14

事業の課題及び改善点
・前年度の生涯学習事業課題点から，しおりの応募作品の公的な表彰の機会を「“みほ”産業文化・スポー
ツフェスティバル」の野外ステージに設けた。また，応募された「しおり」を審査後，すべての応募者へ作品をラミネート加工を行い返却した。また，一次審査通過作品の展示を公民館のロビーにて行い，ノーテレ
ビ・ノーゲーム運動の周知を図った。

・平成23年度より開始し，今年度で7年目を迎えノーテレビ・ノーゲーム運動は村全体に定着してきたと考える。スマートフォンやインターネットなど，さまざまなメディアの発展に伴い，事業内容の見直しあるいは事業の枠を超えた新たな運動としての位置づけを検討する必要があると考える。
【評価コメント】
美浦村の特色の一つとして定着した取り組みであり、県内他市町村にも広く知られる事業となっている。
一方で質的な転換も求められるものとなっていた。今年度は、作品数の増加や体験教室などにも新たな展開の側面が見られ、評価できる。今後も子どもの主体性を重視しながら、検討をすすめ、活動を高めてもら
いたい。

15

対象事業
担当課
事業の目的

[６] 学力向上推進事業
学校教育課

児童生徒の基礎的な学力や応用力を育成するため，少人数指導や指導主事，支援員の配置など，教育指導体制の充実を図る。
30年度の主な事業の内容【少人数指導教員配置事業】
児童生徒の個性を生かし，主体的な学習を促すため，ティームティーチング指導により，個に応じた学習指導を行った。
学校規模に応じて１人～2人の少人数指導教員を配置し，きめ細かな個別指導により，実態に応じた学習指導を行っている。
○ 小学校少人数非常勤講師 4人○ 中学校非常勤講師

１人【指導主事配置事業】
学校における教育課程，学習指導その他学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務に従事する専門的教育職員を配置し，学校教育の充実を図った。
○ 配置指導主事 １人○ 学校訪問実施回数

計画訪問：５回

合同訪問：１７回○ その他
・研修事業の企画・実施，毎月の校長会・教頭会・教務主任会・生徒指導主事会出席，就学指導事務等【学びの広場サポートプラン事業】
茨城県の事業「いばらき学力向上サポートプラン事業」を受けて，４・５学年が１学期までに学習した内容の系統性を踏まえた学習教材を使用し，補充的な学習の場を充実することで，四則計算等の知識・技能の定着を図ることを目的とし，夏季休業時において学習の場を設けた。また平成30年度より中学校1.2
年生にも同様の事業を開始した。
○ 対象児童生徒○ 期間

小学4年生・5年生・中学1年生・2年生

５日間○ 補充学習担当者 学級担任及びサポーター（県・村非常勤講師・退職教員等）【学力向上推進プロジェクト事業】
各校の教務主任，研究主任を中心に組織した学力向上推進委員会を年３回開催し，課題改善を図る
ための実践研究を推進するとともに，計画訪問の相互授業参観を実施することによって，学力の向上をめざす。全国学力学習状況調査の結果を学校ごとに分析し，分析結果と対応策を共有することで，授業改善と学力向上につなげる。さらに，3年次未満の若手教員を対象とした授業研究会を実施し，若手の授業力向上を図る。
○ 委員の構成

委員長，副委員長，委員（各校２名 教務主任，研究主任等），幹事（指導主事）○ 授業研修会 １０月４日：木原小 ６月１２日 ２月７日：安中小
７月３日：美浦中 １０月２３日：大谷小16

事業の効果【少人数指導教員配置事業】
茨城県からの加配教員と合わせ，各小学校で，各学年に担任外の教員を配置できている。そのため，習熟度別少人数指導や一斉授業の中での個別指導を行っている。ICT機器も効果的に活用し，興味関心を高めるとともに，個人差に対応した授業形態が工夫されてきた。また，話し合い活動などの言語活動が授業の中で効果的に取り入れられてきている。
【指導主事配置事業】
専門的立場から，各校の教育課程編成，学習指導・生徒指導への助言指導，就学指導事務等を行う
ことにより，各校の実情に応じた教育行政を実行するパイプ役になった。３０年度は「主体的・対話的・深い学び」を中心に，対話的な学習に重点を置き，ペア学習やグループ学習等を取り入れ，児童生徒同士の対話が生まれる様な工夫を取り入れていける様指導を行った。また，幼保小中間の教職員が同じ目標を持てるような研修会の実施，指導を行い各校の取組につなげていった。
【学びの広場サポートプラン事業】
サポーターにより，一人ひとりの習熟度に応じた指導が行われ，四則計算等の知識・技能の定着が図れた。
また管理職も指導に加わるなど，学校ごとに効果的な学習方法を工夫し，児童生徒の学習意欲の喚起に役立った。
【学力向上推進プロジェクト事業】
各校の教務主任・研究主任が研修会等を通じて，各校の研修成果を共有し，自校の研修に役立てた。また，優秀な教員の授業を参観し，新しい授業の在り方について研修し，各校に持ち帰った。また，「授業の相互参観」，「村若手教員研修」での指導案の検討，授業参観・研究協議等を通して，各校の教職員の意識改革，授業改善につなげていった。
村教育委員会が主催した職員研修は以下の通り。
4月3日
8月2日
8月6日
8月8日
11月6日
2月7日

村内小中学校新規採用教職員研修
小中学校ICT研修会
村内幼保小中学校研修会
村内小中学校職員村巡見
村内幼保小中学校研修会
村若手教員研修会（安中小・道徳）※この他，各種訪問や校内研修時に相互交流し，研修成果の共有化を図っている。

事業の課題及び改善点
県の事業を活用し，授業改善に取り組んだ。学力向上推進協議会のメンバーを中心に各校での課題の洗い出しと対策を検討し，授業に変容が見られている。各校でも，先生方の意識の変容が見られ，新学習指導要領への移行を意識した創意ある授業実践が展開されている。今後は更に「社会に開かれた教育課程」を視点とした授業改善に取り組んでいく必要がある。２年間の就学前教育・家庭教育推進事
業モデル地区を終え，幼保小中間の連携・接続を意識した教育活動が形になってきている。今後は，学びの接続を視点として更に研修を深めていきたい。今後も，「社会力」向上が学力向上につながるという立場で，学力向上の中心となる授業の質的向上に継続的に取り組んでいく。家庭環境に起因すると思われる不登校児童生徒の増加，特別な配慮を要する学級在籍児の支援（[10]，[19]参照）等，適応指導教室指導員や子育て支援課，児童相談所と連携し問題解決にあたっている。今後，さらなる体制の見直し・整備が必要となっている。（継続課題）【評価コメント】
少人数指導における工夫・改善、ICT環境の整備や指導法の研修会等、授業の改善による学力向上の取り組みについて、着実に実施されていると評価できる。新学習指導要領の全面実施を前に、対話的な学習に重点を置いた活動など、年度毎の成果を積み重ねるかたちで発展させている点がすばらしい。
研修会は、前年と比べて、回数を絞っているように見受けられるが、「働き方改革」の今日的課題を反映させてのことと推察される。今後も質を重視してがんばってもらいたい。

17

対象事業 [７] 学校保健事業
担当課
学校教育課
事業の目的
学校における児童生徒及び教職員の健康の保持増進を図る。
30年度の主な事業の内容○児童生徒における腎臓・心臓検査
・児童生徒の尿・心臓の検査を実施することにより，異常の有無についてその実態を把握し，学校における適切な保健管理を推進する。
・調査対象 ①腎臓 村内幼稚園，小中学校に在学する児童（全学年）②心臓 村内小中学校に在学する児童（第１学年）
・結果
有所見者について幼稚園 小学校
中学校
腎臓１次
0
7
17
腎臓２次
0
1
1
心電図
5
4
腎臓検査２次検査で所見があった場合は，医療機関の受診を勧め，受診後の三次検査結果報告書に基づき学校生活管理指導表を作成し，学校での様子を見守っている。
○教職員の健康診断
・学校保健安全法に基づき，職員の健康保持増進を図るため，村内幼稚園，小中学校の教職員の健康診断を実施した。
村教職員及び職員数
受診内容
人数
131名
胃部のみ
0
40歳未満(胃部なし)
26
人間ドックまたは93名
病院で個別受診40歳以上(胃部含む)
12
38

受診率

100%

・結果については，下の表のとおりであった。
C2
C3
D
E
F
6
2
4
12
1
※ C2：6ヶ月後に再検査が必要
C3:2～3ヶ月後に再検査が必要
D：要精密検査
E：専門医療機関を受診
F:治療を継続○教職員が教育活動に専念できる適切な労働環境の確保
・衛生に係る業務を担当する者として衛生推進者を設置し，学校の環境衛生や教職員の勤務実態等を点検し適切な労働環境の確保に努めている。
・教職員が自己の心身の健康保持増進のため必要とする場合は，村衛生管理者と連携を図り，健康相談等が行えるような体制の確保に努めている。
・平成30年度より，教職員の働き方改革として，学校閉庁日，早期退庁日，部活動休養日，勤務時間の見える化，時差出勤，自動応答メッセージ電話（時間外の問合せ）の設置等の取り組みを行い，労働環境改善を図った。
○村内小中学校の学校事故件数

小学校
救急車要請

学校で搬送

18

中学校
1
2

1
4

事業の効果児童生徒の腎臓・心臓の疾病について把握に努めることは，児童生徒が健やかな学校生活を送るため重要であり，また，検査の実施は，疾病の発見，重篤化防止の役割も担っている。また，教職員の健康診断についても，それぞれの健康状態を把握することにより，適正な労働環境でのより活発な教育活動の促
進につながる。
事業の課題及び改善点
教職員の健康診断については，教育委員会実施の健診ばかりでなく人間ドック等の受診でも結果を学校教育課へ提出することとしている。また，ストレスチェックを実施し，精神的健康について個人が日々チェッ
クを行うこととともに，職場内での気付きが大切であることを確認してもらうよう周知を図った。また，教職員が心身ともにゆとりをもって子どもたちと接し，健康でやりがいをもって勤務できるような環境を構築するため，学校業務を行わない学校閉庁日や部活動休養日を設ける等の取り組みを開始した。
【評価コメント】
今年度も児童生徒の腎臓・心臓審査や教職員の健康診断等、各事業が適切に取り組まれている。教職員の健康診断受診率も昨年度に引き続き100％を示している。

19

対象事業 [８] 学校体育振興事業
担当課
学校教育課
事業の目的
児童生徒の基礎的な体力や運動能力を伸長させるため，学校体育の充実を図る。
３０年度の主な事業の内容【学校体育振興事業】
１ 体力テストを実施し，学校・学年による児童生徒の体力や運動能力の傾向を分析する。分析に基づく
学校体育の改善を図ることによって，児童生徒の体力・運動能力のバランスよい伸長を図る。
(1)体力テストの実施

４月～５月(2)体力テスト集計

６月～７月(3)体力テストの分析

８月(4)各校の体力向上計画の策定 ９月
２ 小学校体育連盟・中学校体育連盟の活動を補助することにより，小中学校の体力向上事業の環境整備に資する。
(1)村小学校陸上記録大会(2)稲敷郡中学校総合体育大会(3)稲敷郡中学校新人体育大会
事業の効果
美浦村
茨城県
小学校

１年男子

１年女子

35

37
35

33

33
31

31

29
29

27
２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
市町村

県

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度

全国

市町村

１年男子
市町村
県
全国

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
31.81
32.52
31
30.35
30.03
32.24
32.92
33.01
33.36
33.23
30.38
31.29
30.92
31.11
31.07

市町村
県
全国

２年女子
44

42

42

40

40

38

38
36

36

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
市町村

県

市町村

全国

２年男子

県

全国

２年女子
２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
39.02
39.38
38.58
38.08
37.46
40.34
39.55
40.29
40.7
40.69
37.95
37.69
38.19
38.89
38.87

市町村
県
全国

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
40.05
38.99
39.06
37.46
42.79
41.26
41.26
41.65
41.7
41.82
37.85
38.9
38.52
38.82
38.74

３年女子

３年男子
50

50

48

48

46

46

44

44

42

42
２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度

市町村

３年男子

全国

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
31.85
32.81
28.41
34.69
30.3
34.24
33.46
33.61
34.07
34.08
30.17
32.01
31.17
30.99
31.39

２年男子

市町村
県
全国

県

１年女子

県

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度

20

全国

市町村

３年女子

県

全国

42

40

40

38

38
36

36

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
市町村

県

市町村

全国

２年男子
市町村
県
全国

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
39.02
39.38
38.58
38.08
37.46
40.34
39.55
40.29
40.7
40.69
37.95
37.69
38.19
38.89
38.87

県
全国

41.26
37.85

50

48

48

46

46

44

44

市町村

県

41.7
38.82

41.82
38.74

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度

全国

市町村

３年男子

県

全国

３年女子
２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
46.19
44.51
48.84
44.04
43.74
46.23
46.36
45.92
46.7
46.78
44.76
44.95
44.53
44.96
45.26

市町村
県
全国

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
46.46
48.34
47.97
45.2
45.2
47.77
47.95
47.97
48.38
48.36
44.39
45.08
44.92
45.24
45.38

４年男子

４年女子

56

56

54

54

52

52

50

50
48

48

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
市町村

県

市町村

全国

４年男子

県

全国

４年女子
２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
51.65
52.12
51.24
50.54
54.81
51.5
51.66
52.16
51.92
52.33
50.27
50.31
50.32
50.98
50.26

市町村
県
全国

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
51.12
51.68
53.95
50.47
53.77
53.67
54.11
54.4
54.21
54.87
50.86
51.05
51.27
51.8
52.03

５年男子

５年女子

58

62

56

60

54

58

52

56

50

54
２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
市町村

県

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度

全国

市町村

５年男子

県

全国

５年女子
２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
57.27
56.3
54.69
51.28
56.79
57.25
56.52
56.84
57.7
57.39
55.26
56.1
56.23
56.58
56.64

市町村
県
全国

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
57.97
55.46
55.16
57.52
58
59.51
59.61
60.2
60.47
60.46
57.12
57.55
57.38
57.61
57.83

６年女子

６年男子
64

66

62

64

60

62

58

60
58

56

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
市町村

県

市町村

全国

６年男子
市町村
県
全国

41.65
38.52

42
２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度

市町村
県
全国

41.26
38.9

３年女子

50

42

市町村
県
全国

全国

美浦村
２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
市町村
40.05
38.99 茨城県
39.06
37.46
42.79

３年男子

市町村
県
全国

県

２年女子

県

全国

６年女子
２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
62.08
61.88
59.84
61.34
57.8
62.27
62.67
62.49
62.88
62.99
61.45
61.82
62.02
61.94
62.4

市町村
県
全国

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
63.75
61.24
59.5
60.73
62
64.58
64.29
64.73
65.65
65.54
62.07
62.52
62.33
62.69
63.29

中学校

１年男子

１年女子

42

49

40

47

38

45

36

43

34
32
２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
市町村

県

全国

21

41
39
２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
市町村

県

全国

60

62

58

60
58

56

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
市町村

県

市町村

全国

６年男子
市町村
県
全国

６年女子
２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
62.08
61.88
59.84
61.34
57.8
62.27
62.67
62.49
62.88
62.99
61.45
61.82
62.02
61.94
62.4

市町村
県
全国

県

全国

２６年度 ２７年度美浦村
２８年度 ２９年度 ３０年度
63.75
61.24
59.5
60.73
62
64.58
64.29茨城県
64.73
65.65
65.54
62.07
62.52
62.33
62.69
63.29

中学校

１年男子

１年女子

42

49

40

47

38

45

36

43

34

41

32

39
２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
市町村

県

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度

全国

市町村

１年男子
市町村
県
全国

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
41.16
39.69
37.84
33.54
33.32
36.22
36.77
36.51
36.59
36.48
35.47
34.75
35.51
35.44
35.61

市町村
県
全国

２年女子
56

50

54

48

52

46

44

50

42

48
46

40

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
市町村

県

市町村

全国

２年男子

県

全国

２年女子
２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
48.62
50.24
45.69
43.59
41.08
45.77
46.12
45.81
46.1
45.87
44.67
45.39
44.48
44.48
45.46

市町村
県
全国

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
53.5
51.56
53.25
47.75
47.26
53.64
53.58
53.98
54.92
54.5
51.44
50.83
52.04
51.84
53.9

３年女子

３年男子
56

57

54

55

52

53

50

51

48

49

46

47
２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
市町村

県

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度

全国

市町村

３年男子
市町村
県
全国

全国

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
47.94
49.96
46.34
42.24
39.78
47.83
48.06
47.87
48.31
49.02
45.4
45.13
46.24
45.97
46.8

２年男子

市町村
県
全国

県

１年女子

県

全国

３年女子
２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
53.44
55.15
54.73
51.6
47.71
52.42
53.04
53.08
52.8
52.6
51.6
50.99
51.05
51.35
52.02

市町村
県
全国

22

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
48.78
54.2
52.34
52.79
47.68
55.81
56.46
56.56
56.37
57.2
53.99
54.53
54.03
54.31
55.55

事業の課題及び改善点
全国体力テストの実施と分析，それにともなう学校体育の見直しが事業の中心である。体力テストの結果は，男女学年別１８分類の内，全国の平均を上回っているのものは５でほとんどが全国平均を下回っている。県平均との比較に至っては，上回っているものは２となる。経年的に見ていくと，小学校では全国平均との差を詰めている又は上回っているものが多いが，中学校では1年男子が差を詰めたものの，他は大きく差を広げられている。データ的には本村では，中学校入学後に大きく体力低下傾向にあると考えられる。東京オリンピック・パラリンピックの開催等を通し，運動に関する興味・関心を高めるとともに，テスト結果を分析し，各校で作成した体力アッププランが確実に実施されているか否かを検証し，改善していく必要がある。また，日常生活における外遊びを奨励し，運動の日常化を図ることで長期的な視点で継続的な体力向上を図る必要がある。
補助事業における小学校陸上記録会について，役員数の不足の問題，会場のコンディションや観客対策等のため，校長会，村小学校体育連盟等と協議し，龍ケ崎市のたつのこフィールドを会場に実施して2年目となった。効果的な場の設定で児童の活動意欲も高い。今後も教職員，保護者の意見を踏まえ，継続して実施していく予定である。
【評価コメント】
昨年度も指摘したが、全体としては概ね県平均や全国平均を下回る学年もあるが、自治体規模が小さ
いと児童生徒数が少なく、平均値の影響の受け方が異なるので、やはりこうした全体的な数値を加味しながらも、個別の学年（年代）や、個々の状況に視点を充てるための資料データであるということで理解すべきである。そのように見た場合、年々下がっている学年と、急に回復し、上昇している学年と、明らかに
学年ごとの特徴が見られる。無理強いする必要はないが、できうる範囲のアドバイスや指導により、将来大人として必要な健康な体と必要な体力を培うための取り組みを求めたい。国体は終了したが、オリン
ピックもあり、引き続き、きっかけや動機づけもチャンスの時であるので、好機を活かしてもらいたい。

23

対象事業
担当課
事業の目的

[９] 学校ICT利活用促進事業
学校教育課

学校ICT環境の整備を推進するにあたり，情報技術の進展による恩恵を最大限に享受し，その運営組
織体制等の見直しも実施することで業務適正化を図る。また，平成２７年度８月に既設ICT機器のリプレー
ス時期を迎えたため，最適な学校ICTの環境を再整備を行った。具体的には教育用ICT基盤の整備と情報セキュリティの充実，校務支援及び授業支援等のシステムを構築することによって，すべての教職員の効率化と校務負担の軽減を図り，教育情報化の推進と内部管理費の低減化，児童生徒に対する教育活動の質的改善を目指す。
30年度の主な事業の内容【美浦村教育クラウド導入】
平成２７年８月に既設資産及び資源を有効に利活用し，児童生徒にとって最適な学校ＩＣＴの環境の再整備を実施した。また，教育系システムをクラウド化することにより，校務効率化及び教職員の効率化そして内部管理経費の軽減を図った。

今回の整備においては事前のヒヤリングから，一番利活用が進んでいる電子黒板を重点的に整備し，村立小中学校全教室に設置した。
事業の効果
平成30年度末の報告書(『Beneｓse®調査』)から，利活用の内容を見ると，下図のＩＣＴ支援員の活動推移からも表れているように「校務支援/HP作成支援」を中心とした活動から，徐々に「授業支援／授業準備支援」の活動割合が増えている。機器リプレースによる導入当初の「トラブル対応／環境整備」の影響を受け，「授業支援／授業準備支援」割合が下がっているものの，授業支援中心の活動が増えていることから利活用が進んだ授業が展開されていることが伺える。

●ICT支援員による活動割合推移(6か年全体)

24

事業の課題及び改善点
村立小中学校すべてが同じ機器で統一され，教材作成方法や授業内容等そのまま活用することができることが多いため，定期的な研修会で情報を共有していくことで利活用が進むと思われる。
また，利活用が進む一方で，個人情報漏えい等セキュリティのリスクに対して意識の向上と，安全な使用方法が求められてる。
【評価コメント】
ICT設備等の状況は適切といえる。ICT支援員による活動の状況から授業支援が割合を増やしている。
他方、国の動向としてはGIGAスクール構想など、新たな局面に進展が見られ、ICT利活用に関する評価についても、その方法をもう少し検討していく必要があると思われる。

25

対象事業 [10] 不登校児童生徒解消事業
担当課
学校教育課
事業の目的
不登校の児童生徒が，精神的にも経済的にも自立し，将来，豊かな人生を送れるよう，その社会的自立に向けて個々の実態に応じた適切な指導，相談のできる教育体制の充実を図る。
３０年度の主な事業の内容【適応指導教室設置事業】
光と風の丘公園クラブハウス内に適応指導教室を設置し，不登校児童生徒の自立に向けて支援を行った。
○指導体制
適応指導教室指導員3人○通級（在籍）児童生徒数
小学５年生１人 中学１年生２人 中学３年生１人
○開設日数
218日

合計４人

【教育相談センター設置事業】
光と風の丘公園クラブハウス内に教育相談センターを設置し，教育相談員が保護者や児童生徒に対し，専門的見地からサポートやアドバイスを行った。
○教育相談センター利用状況

平成31年3月31日

美浦村子ども相談室・適応指導教室実績報告（平成30年度）
１ 教育相談について（相談件数）

来所相談件数小学生に関すること
本人以外 小計
04

4

中学生に関すること
本人以外 小計05

電話相談件数06

6

0

訪問相談件数000

巡回相談件数

13

0

合計

13

10

区分

本人

5

高校生に関すること
本人以外 小計
3
0

3

0

12

1

1

0

0

0

1

8

0

0

0

0

0

0

0

0

13

9

0

9

0

0

0

0

22

23

9

6

15

3

0

3

1

42

本人

本人

その他

合計

（相談内容）
いじめ・交友関係
平成30年度

不登校・ひきこもり

4

主な相談内容教育問題・養育

22

無言

8

その他

合計

3

37

0

小学生本人

1 小学生本人

9 小学生本人

1 小学生本人

小学生本人

中学生本人

1 中学生本人

8 中学生本人

中学生本人

中学生本人

高校生本人

2 高校生本人

1 高校生本人

高校生本人

高校生本人

小学生保護者

小学生保護者

4 小学生保護者

5 小学生保護者

小学生保護者

中学生保護者

中学生保護者

中学生保護者

5 中学生保護者

中学生保護者

5

高校生保護者

高校生保護者

高校生保護者

1 高校生保護者

高校生保護者

1

その他

その他

その他

その他

11
1

10

3

12

3

その他

・登校しぶり,いじめ，不安定，子どもの養育全般

２ 適応指導教室について
開設日数

日

218

区分

0 （美浦中だんだん）

0 木原小

小学生
学年

1年

2年

3年

0 大谷小

中学生
4年

5年

入級児童生徒数6年
1

指導を受けた児童生徒数
うち学校復帰者数

1

26

1年

2年

合計

3年
1

4

4

2

6

12

1

2

5

9

2

事業の効果【適応指導教室設置事業】(1) 小中学校への相談員の派遣について①指導員が小中学校に常駐することにより，教員との連携が密である。相談員と担任が円滑かつ適時に情報交換することができ， 不登校や登校しぶりなど初期の段階で対応できるようになっている。
②担任が授業を行っている時間でも指導員が家庭訪問をすることができた。
(２)光と風の丘公園クラブハウス内の適応指導教室について①村内小中学校へは通えない生徒の受入れ相談や指導に当たっており効果を上げている。
②相談センターとして相談員が常駐しているためいつでも対応できている。
③美浦中内の適応指導教室に通っている生徒の状況変更に対応しているため，対応漏れはなく，適切に対応できている。
【教育相談センター設置事業】
不登校児童生徒のその背景にある要因等を詳細にとらえ，不登校児童生徒やその保護者等の状況や支援のニーズに配慮した効果的な対策を講じることができた。福祉介護課，健康増進課，子育て支援課と情報交換し共通理解を図ることで，同一歩調で家庭に対応する体制ができてきている。

美浦村の不登校（年間３０日以上）児童生徒数
年度
２６年度
２７年度
２８年度
２９年度
30年度

学校種

不登校者数 （）は長欠者数

不登校者率 （）は長欠率※１

小学校

１（６）

０．７３（０．８９）

中学校

８（２４）

５．７７（３．７８）

小学校

５（２１）

２．６６（１．００）

中学校

４（２２）

５．３２（４．００）

小学校

１２（１９）

２．５０ ※２

中学校

５（１８）

４．３０ ※２

小学校

９（１２）

１．６５ ※２

中学校

９（１６）

４．１７ ※２

小学校

8（１3）

１．８８ ※２

中学校

12（１2）

３．２５ ※２※１ 長欠率は児童生徒100人あたりの出現率。病欠者も含む。
※2 平成28年度調査から茨城県では長欠率が除外された。

27

事業の課題及び改善点【適応指導教室配置事業】
村の適応指導教室が保育所・幼稚園・小学校・中学校と一貫して同じ子どもに関わることにより，学校間の連携が円滑になっている。入通級していた小中学生９名は，学年末には学校復帰を果たした。本村の長欠者増加の原因は，家庭の状況に起因するものが多い。連絡が取りにくい家庭も多く，適応指導教室相談
員が日中に訪問することで家庭との連携がとりやすくなっている。小中学校に相談員が常駐していることにより，登校しぶりの生徒，家庭への支援を日常的に行うことができ，登校へつながっている。また，子育て支援課との連携を密にすることで，家庭への働きかけ，児童相談所等の関係機関との連携の深まりが出てきている。不登校者数はほぼ横ばいではあるが，通級者が減少している。適応指導教室への通所を足がかりとして学校への復帰を促す取り組みを充実させていく必要もある。相談員がさらに，小中学校とも連携し，家庭への働きかけを充実させ通所に向けて支援していく必要である。

【教育相談センター事業】
３人の相談員（中学校に1名，小学校に１名，センターに１名）が仕事を分担し，来所相談・電話相談，訪問相談，巡回相談等に当たっている。早めに悩みを抱える子どもに対応し，深刻な事態を未然に防止している。，チーム学校の一員として，さらに学校との連携を深めるため，年度ごとに訪問相談，勤務内容・勤務形態，職員配置を見直していきたい。また，今後も福祉介護課，健康増進課，子育て支援課と情報交換
し共通理解を図り，児童生徒，家庭に組織的に対応していきたい。
【評価コメント】
適応指導教室の取り組み、教育相談センターの活動状況等、全般的に見て、不登校対策のための事業に適切に取り組んでいるといえる。相談件数等の実績は、前年度と同等か、やや増加をみている。不登校
児童生徒数の実績を見ると、中学校は、この数年来の取り組みで不登校者率を減らすことができてきており、関係者の努力を評価したい。一方、小学校は上昇に転じようとしているのか、否か、状況の推移を注視する必要があると思われる。全体的には様々な取り組みの効果が表れていると推論できるが、引き続き、学校とよく連携して取り組んでもらいたい。

28

対象事業 [11] 生涯学習事業・公民館講座
担当課
生涯学習課
事業の目的
村民のライフサイクルに対応した各種講座を実施し，村民相互の交流とその主体的な学習活動を支援する。
30年度の主な事業の内容【生涯学習事業】○ジュニア・アカデミー（少年教室）
村内の小学校5・6年生を対象に，学校や年齢の異なる仲間との交流を通じて，児童の社会力を育てることを目的としてジュニア・アカデミーを全8回開催，登録者数33名であった。
開級式・移動学習「筑波山（つくば市）」
平成30年5月12日（土）参加者 32名

環境美化活動（親子参加）美浦村中央公民館・美浦村受領地内
平成30年6月30日（土）参加者 25組

宿泊学習（テント泊）「茨城県立中央青年の家」
平成30年8月17日（金）・18日（土）
体験学習（保育所体験）「木原保育所・大谷保育所」
平成30年8月28日（火）
竪穴住居復元プロジェクト（雨天により見学・土笛作り）「文化財センター」
平成30年9月15日（土）参加者 30名
参加者 31名
参加者 25名

体験学習（建設技術体験，美浦かるた）「東洋建設(株)美浦研究所・美浦村中央公民館」
平成30年12月8日（土）移動学習【電車利用】JICA地球ひろば（東京都新宿区）ほか
平成31年1月26日（土）参加者 27名
参加者 21名

修学旅行「東京ディズニーリゾート」・閉級式
平成31年3月9日（土）参加者 26名○わくわく美浦っ子塾
親子で地域の伝統文化に触れる場として木原霞ばやし会の協力による「木原霞ばやし～美浦村の文化に触れてみよう！～」村内企業との共催による「来て，見て，さわって研究所探検」を実施し，延べ12組28名が参加した。
本事業については，過年度の参加者数の低迷や美浦村ジュニア・アカデミー事業と差異がない状況が続いたため，平成30年度をもって廃止とした。
木原霞ばやし～美浦村の文化に触れてみよう！～
平成30年12月1日（土）参加者 親子4組11名
来て，見て，体験！研究所体験（東洋建設（株）美浦研究所）
平成30年12月8日（土）参加者 親子10組17名○ユース・リーダー
中学生・高校生が学校，家庭生活とは違った環境の中で，自らの行動を自身で考えながら，物事を判断，実行することにより，その自発性を育て，リーダーシップを実体験の中で学習する機会を提供した。平成30年度は，中学生7名（男3名，女4名），高校生2名（女2名）が登録し，ジュニア・アカデミー移動学習の引率や，“みほ”産業文化・スポーツフェスティバル運営ボランティアなどの活動を全9回実施した。
開級式・移動学習「筑波山（つくば市）」
平成30年5月12日（土）参加者 1名環境美化活動（親子参加）美浦村中央公民館・美浦村受領地内
平成30年6月30日（土）参加者 5組

宿泊学習（テント泊）「茨城県立中央青年の家」
平成30年8月17日（金）・18日（土） 参加者 5名

29

体験学習（保育所体験）「木原保育所・大谷保育所」
平成30年8月28日（火）参加者 3名

竪穴住居復元プロジェクト（雨天により見学・土笛作り）「文化財センター」
平成30年9月15日（土）参加者 4名みほ”産業文化・スポーツフェスティバル運営ボランティア「美浦村中央公民館・光と風の丘公園」
平成30年11月3日（土）参加者 5名移動学習【電車利用】JICA地球ひろば（東京都新宿区）ほか
平成31年1月26日（土）参加者 2名平成31年3月9日（土）参加者 4名平成31年3月16日（土）参加者 4名修学旅行「東京ディズニーリゾート」・閉級式
社会貢献活動・会食・閉級式○いきいきミセス講座（女性学級）
女性の資質や能力を向上させる手助けとなるような，また， 求めるニーズに合った学習機会の提供の場として女性学級「いきいきミセス講座」を全5回開設。平成30年度は募集人員30名に対して応募者38名があり，募集要項に基づき選考し30名を決定し，事業を実施した。
開講式 美しい伝統にふれてみよう！～はた織り・藍染め体験～
平成30年6月19日（火）参加者 26名
美術館で心静かなひとときを ～茨城県天心記念五浦美術館～
平成30年7月31日（火）参加者 27名
簡単時短で5才若く♪～メイクアップ講座～国体競技に挑戦しよう！～ディスクゴルフ体験～
平成30年10月16日（火）参加者 18名
韓国の伝統的な家庭料理を作ろう！～調理実習～
平成30年11月27日（火）参加者 22名
閉講式 真壁のひな祭りで春を満喫しよう！
平成31年2月26日（火）参加者 19名○美浦大学（高齢者学級）
急速に変化する社会の中に，第2・第3の人生を踏み出した村民の皆さんに高齢化社会生活への速やかな順応と新しい出会い，そして生きがいを探求することを目的とし美浦大学を開設。平成30年度は，募集人員60名のところ64名の応募があったが，募集要項に基づき選考し，入学者59名を決定。全学習12回を実施した。
合同開級式「みほふれ愛プラザ」
参加者 49名
平成30年5月17日（木）歴史探訪「五浦美術館，六角堂，野口雨情生家記念館」
平成30年6月7日（木）参加者 49名
永厳寺（布佐），妙香寺（土浦）東洋建設（株）美浦研究所，日本ＴＩ美浦工場
平成30年7月12日（木）参加者 51名
企業研修Ⅰ「成田国際空港，米屋第二工場」
平成30年8月9日（木）中止（台風の為）
企業研修Ⅱ 近隣の企業研修 「アサヒビール（株）茨城工場，柴沼醤油醸造（株）」
平成30年9月13日（木）参加者 53名
健康講座・ディスクゴルフ体験「美浦村中央公民館・光と風の丘公園」
平成30年10月11日（木）参加者 45名
宿泊研修旅行「世界遺産：富岡製糸場 日本遺産：足利学校」」
平成30年11月8日（木）～11月9日（金）参加者 26名
議会傍聴 美浦村議会「美浦村役場議場」，防火・防災講座「美浦中学校」
平成30年12月19日（水）参加者 35名
競馬研修「ＪＲＡ中山競馬場」
参加者 36名
平成31年1月19日（土）30歴史・文化探訪「川越市：喜多院 川越の蔵造町並み」」
平成31年2月14日（木）企業研修Ⅲ「成田国際空港，米屋第二工場」
平成31年3月13日（水）村長講話・閉級式「中央公民館大ホール」
平成31年3月26日（火）参加者 44名
参加者 46名
参加者 50名○自然観察会
年齢の異なる村民の皆さんが幅広い趣味を通じ大きな自然を求め気軽に楽しみ，散策しながら教導し自学
研鑚，自己完結の場として触れ合い楽しんで頂くことを目的として，自然観察会を開設。 平成30年度は，募集人員30名のところ37名の応募があり，募集要項に基づき選考し30名を決定。全学習10回を実施した。
開級式（ガイダンス）陸平の自然 美浦村文化財センター陸平貝塚公園 春日先生
平成30年5月9日（水）参加者 25名
初夏の野草と自然 「那珂市 茨城県植物園，県民の森」 稲川先生
平成30年6月13日（水）参加者 26名
自然博物館と菅生沼の自然「 坂東市 茨城県自然博物館，菅生沼」 春日先生
平成30年7月4日（水）参加者 24名
果物の品種と森林樹林 「つくば市 果樹研究所，森林総合研究所」 春日先生
平成30年9月5日（水）参加者 25名
筑波山麓の野鳥観察 「かすみがうら市 雪入ふれあいの里公園」 春日先生
平成30年10月3日（水）参加者 21名
秋バラ・ダリア鑑賞 「ひたちなか市国営ひたち海浜公園」 稲川先生
平成30年11月14日（水）参加者 28名
茨城県で越冬する鳥たち 「稲敷市稲波干拓・妙岐ノ鼻」 春日先生
平成30年12月5日（水）参加者 16名
涸沼の野鳥たち 「茨城町 涸沼自然公園」 春日先生
平成31年1月9日（水）参加者 21名
博物館の鳥と手賀沼の自然 「我孫子市 鳥の博物館，手賀沼」 春日先生
平成31年2月6日（水）参加者 19名
閉級式「陸平貝塚・文化財センター」
平成31年3月6日（水）参加者 24名○あったか家庭塾（家庭教育学級）
保護者同士の交流を目的に，よりよい子育て・親育ちができるよう学ぶ場。対象者は村内在住で保育所・幼稚園・小学校・中学校・高校生以上の子を持ち，参加を希望する保護者。（のべ参加人数95名）
開級式（プログラミングって何するの？）「美浦村中央公民館」
平成30年5月31日（木）親子食育講座（飾り巻き寿司つくり）「特別養護老人ホームみほ」
平成30年7月14日（土）日帰り研修（笠間陶芸体験）「桧佐陶工房」
平成30年10月26日（金）食育講座（味噌作り体験）「美浦村中央公民館」
平成31年2月5日（火）閉級式（家庭で学ぶ お金のはなし）「美浦村中央公民館」
平成31年3月7日（木）参加者 20名
参加者 25名
参加者 19名
参加者 21名
参加者 10名○花いっぱい運動コンクール
地域の環境美化に対する意欲の向上と住民相互の融和を図り，きれいな地域づくりを促進することを目的としている。19回目となる平成30年度においても15団体の応募があり，村長賞を「山王福寿会」が，議長賞を「土浦老人クラブ」が受賞し，これら団体を「第45回花と緑の環境美化コンクール」（県民会議等）へ推薦した。

31

○成人式
新成人の門出を祝福し，これからの美浦村を担う社会の一員としての自覚，そして未来への希望を抱くと同時に，新たな権利と義務，自由と責任を改めて認識する機会とすることを目的として，新成人で成人式実行委員会を組織し，成人式典を平成31年1月13日（日）に実施した。成人者代表謝辞や新成人の主張の中で成人としての決意や希望を述べ成人としての新たな一歩を踏み出した。今年度の成人者は男性81名，女性89
名計170名。成人式参加者は男性66名，女性74名の計140名。
【公民館講座】○みほ文化講座
村民の心豊かな生活を目指し，生涯学習のきっかけづくりとして高度化・多様化する学習ニーズに対応した講座を紹介・開設に努めている。平成30年度については，16講座を募集，176名の方が受講することができた。また，年度末に開催した単発講座には保護者コース，一般コースと併せて36名が受講した。
全期・前期講座
後期・短期講座
単発講座

13講座 190回 受講者数138名
3講座 30回 受講者数 38名
1講座
4回 受講者数 36名

事業の効果
少年教室，高齢者学級など同じ時間を共有し学習することで，協調性や自主性，また同年代の地域での連帯感が高まった。村民のニーズを意識した新規事業の開始及び事業の統廃合を図った。また，文化講座は
常に内容の検討を行い，新しい発見・交流につなげていくとともに，生涯にわたり学び続ける環境づくりが図られた。

事業の課題及び改善点
・少年教室等については，前年度に比べ体験学習を多く取り入れ，楽しく学習する機会を増やした活動内容を計画した。
・高齢者学級等は毎年人気があるが，移動学習が多いため今後は高齢者に即した座学についてももう少し取り入れていきたい。
・家庭教育学級について，児童数の減少やワーキングマザーの増加等により，小規模運営が困難になってきた。学校教員への負担軽減対策として，村内5学級を１学級に統一することとし，保護者同士の多世代交流の場をより一層増やしていけるよう改善していきたい。
・公民館講座については，今後も単なる趣味講座にならないよう，生涯学習というテーマをもって企画していきたい。
・現状においても各世代に対応した魅力ある講座や，男性や若年層が興味をもって参加できる講座等が課題となっている。
・教室や講座を通じて互いに教え合い学び合って学習を重ねることで自らの能力を高め，身に付けた知識や技術を発揮できるような事業を企画していく。
【評価コメント】
生涯学習及び公民館事業に関して、各課題を適切に設定し、事業に取り組んでいる。定着していると思われる取り組みのほとんどが前年比と同等か、あるいは上回る参加者数等、実績になっており、評価できる。特にみほ文化講座は、受講者数はそれほど変わらないが、講座の回数が増加しており、密度の濃い取り組みができたのではないかと推察される。ほかにも体験学習を取り入れたり、可能な範囲の工夫も見られるなど、評価できる。

32

対象事業 [12] 生涯スポーツ・レクリェーション推進事業
担当課
生涯学習課
事業の目的
スポーツ人口の増加と幼児から高齢者までの多様なスポーツ種目を検討し，村民の健康増進と体力増進を図る。

30年度の主な事業の内容○スポーツ教室
ふれあいハイキング

自然と親しみながら村民同士の交流と健康増進を図ることを目的に6月16日（土）に千葉県市原市（養老渓谷）で実施した。参加者70名

ジュニアテニス教室

青少年スポーツの振興を図ることを目的に，小学生を対象に5回コースの教室を夏休み中に開催した。参加者8名

霞ヶ浦湖畔ウォーキング

美浦村の自然環境を体感するとともに，村民の健康増進を図ることを目的として12月8日（土）に農林漁業者トレーニングセンターをスター
ト・ゴールとする約10㎞のコースで実施した。参加者93名

ウォーキング教室

村民の健康増進，体力増強を目的とした歩き方の講習を10月～12月の期間に全５回開催した。参加者17名

ディスクゴルフサロン・教室

2019年度に開催される国体の機運醸成や競技の紹介，また選手育成を目的として全19回開催した。参加者16名

親子スキー教室

親と子の交流並びに青少年のスポーツ振興を図ることを目的として
1月19日（土）に福島県猪苗代スキー場で実施した。参加者39名

ジュニアスキー教室

青少年のスポーツ振興を図ることを目的として体育協会スキー部主
催により小学３～６年生を対象に2月10日（日）～11日（月）にたかつえ
スキー場で実施した。参加者43名○大会・その他
・教育委員会主催事業
地区対抗ソフトボール大会（男 スポーツ大会を通じて地域の親睦と振興を図ることを目的に5月子）
20(日）大会を実施した。 参加7地区
地区対抗混合バレーボール大 スポーツ大会を通じて地域の親睦と振興を図ることを目的に6月5日
会（火）～8日（金）大会を実施した。 参加6地区
・体育協会主催事業
第６４回村長杯野球大会

スポーツ大会を通じて地域の親睦と振興を図ることを目的に10月20日（土）に開催した。参加4チーム

第３６回村民ゴルフ大会

スポーツ大会を通じて村民同士の親睦と健康増進を図ることを目的
として5月14日(月)に開催した。参加者65名

33

・スポーツフェスティバル
近隣市町村交流大会（グラウ
ンド・ゴルフ）
第35回美浦村小学生ソフトテ
ニス大会
剣道大会
美浦村バドミントン秋季大会
第4回美浦カップ（バウンドテニ
ス大会）
卓球部秋季大会

体育協会，スポーツ少年団等の活性化を図るため，各部主催により近隣チームを招き10月～12月に各大会を開催した。

柔道大会
地区対抗女子バレーボール大会
第23回地区対抗ゴルフ大会
第22回美浦村少年野球大会
第24回レイクサイドカップ（男子ミニバスケット）
村民体育祭に代わる事業として，スポーツ・レクリエーションを通して
村民相互の親睦を深めると共に，健康・体力づくりの機運を醸成し，第1回美浦村民スポーツフェス 生涯スポーツの振興を図ることを目的として開催した。産業文化祭とティバル
同日開催とし，”みほ”産業文化・スポーツフェスティバルという，社会教育と社会体育を融合させた新たな取り組みとしてスタートした。
11月3日（土）開催。参加者378名
事業の効果
ウォーキングやテニス等の教室を開催し，村民のスポーツへの関心を高め，健康保持・増進や体力の向上を支援した。また，「いきいき茨城ゆめ国体」の周知活動と並行してディスクゴルフサロン・教室を開催し，機運醸成につながった。
体育協会，スポーツ少年団等の活動を支援し，部（団）毎にスポーツフェスティバル等大会の実施により，スポーツを通じた地域間の交流や活性化，健康保持を図った。
事業の課題及び改善点
村民体育祭は基本的に地区対抗競技が主体であったが，年々参加地区が減少し大会としての開催が難しい状況となってきていたことから，スポーツ推進委員や関係団体との協議により，選手を確保しやすいルール作り等の検討及び実施をしてきた。しかし，参加地区増加には至らない状況であっため，体育祭の代替事業をスポーツ推進協議会及びスポーツ推進委員において協議検討した結果，本年度より誰もが気軽に参加できるようなニュースポーツや自ら選択して参加できるようなイベントとして「美浦村民スポーツ
フェスティバルを実施した。
社会体育施設の施設整備に関しては，各施設とも老朽化が著しく，計画的な修繕・更新が必要である。
【評価コメント】
各事業内容について、人数や回数といった点については、簡潔にわかりやすく、実績については評価できる。一方、昨年度も指摘したことだが、どれだけの効果なのか、傾向がややわかりにくい。アンケート等、
ニーズや満足度等、参加者の分析・検討は必須であることを指摘した。すべてについてデータをとることが必要とは言わないまでも、一部の事業について、部分的に抽出するなど、負担が大きくならないやり方の工夫はできると思われる。

34

対象事業 [13] 地域未来塾事業
担当課
生涯学習課
事業の目的
学習支援が必要な生徒の学習習慣の確立と基礎学力の定着を図る。
30年度の主な事業の内容
経済的な理由や家庭の諸事情により家庭での学習が困難であったり，学習習慣が身についていない生
徒への学習支援に重点を置き，美浦村在住中学生を対象に，教員ＯＢや塾講師など地域住民の協力を得て平成29年度に開講した無料の学習塾である。
◆平成30年度「地域未来塾」実績
登録生徒数

59名

実施回数

81回

登録講師数

15名

実施教科

英語，数学

実施場所

美浦村中央公民館内

実施日時 ・月曜日 16：00～18：00
・土曜日 13：00～16：00
実施形態 自主学習，巡回型個別指導

事業の効果
参加生徒の学習習慣の定着，学力の向上が徐々に見られている。
事業の課題及び改善点
参加申込をしたが夏休み等長期休暇を機に参加しなくなる生徒がいるなど，参加率の低迷が見られる。
また，一部受講生の受講態度が他の生徒と話しをするなど悪いところがあり，その他受講生の学習に支障を来たしていることがある。自主学習・巡回型個別指導の実施形態に向いていない生徒に対しては授業形
式で基礎を教える取り組みも必要である。
【評価コメント】
回数や参加者数から、事業実施そのものについては評価は高いと思われる。だが、実施の度合や効果など、事業を評価する観点ではこのシートの情報からは掴みづらい。例えば、生徒のどういった点で支援しているのか、実際の学習支援した学習の中身や彼らの満足度を明らかにするなど、評価には必要といえる。また、「他の生徒と話しをするなど悪いところ」とあるが、こうした生徒はそもそも様々な困難にあるのだから、静粛に座って授業を聴くようなスタイルを最初から理想として求めているのであれば、それは本当に必要な支援といえるのだろうか。実施している状況の予想から、この評価シートがこの事業の実態をどれだけ把握したうえでのものなのか、やや懐疑的にならざるを得ない。なお、生徒側が受講に際して無料だとしても、一方の講師には報酬等、有償（その額）なのか、無償なのか、そうした点も記載すべきである。

35

対象事業 [14] 訪問型家庭教育支援事業
担当課
生涯学習課
事業の目的
不登校，児童虐待，経済的困難等の様々な問題を抱え込み，主体的な家庭教育が困難になっている家
庭に対し，地域の面から家庭教育支援をしていくことを目的とする。
30年度の主な事業の内容
家族形態の変化や経済的問題，地域社会における地縁的なつながりの希薄化等により，不登校，児童
虐待，経済的困難などの様々な問題を抱え込み，主体的な家庭教育が困難になっている家庭があるなど，社会全体での家庭教育支援の必要性が高まっている。そこで，地域の人材，保健福祉部局，県等と連携し，訪問型支援を中心とした幅広い支援を行う家庭教育支援体制を構築し，家庭や子どもを地域で支える取り組みを推進する。
◆事業の内容ア．推進協議会
美浦村における家庭教育支援の推進を図るため，学校や関係団体等との連携・協力の推進，家庭教育支援のニーズ把握，行政部局や関係機関・団体等の関連事業及び人的・組織的資源の把握等，本事業を推進するための方針作成や評価を行う。
ａ．構成メンバー
教育長（推進協議会会長），教育長職務代理者，教育次長，学校長，幼稚園長，保育所長，児童館・区長会・美浦特別支援学校・老人クラブ連合会・PTA連絡協議会・民生委員・児童委員協議会・青少年相談員
協議会・子ども会育成連合会・青少年育成美浦村民会議・社会福祉協議会・国際交流協会・適応指導教室
指導員・子育て自主サークル・保健福祉部（福祉介護課・健康増進課）・教育委員会（学校教育課・子育て支援課・生涯学習課）の代表者等
ｂ．会の運営
家庭教育の課題について検証し，効果的な家庭教育支援のための取り組みを行う。
イ．家庭教育支援チーム
ａ．構成メンバー
適応指導教室指導員，子育て自主サークル，青少年相談員
ｂ．活動内容○乳幼児健診の機会を捉えた保護者へのアプローチ
・４カ月児健診，１歳６カ月児健診時に保護者との面談○保育所・幼稚園に通っていない家庭（未所属の子どもがいる家庭）の把握
・子育て支援課が行っている国の調査内容を提供依頼（該当する家庭はなかったが今後も同調査の結果をもとに事業を行う）○保護者への家庭訪問などによる相談対応
・学校，保護者，地域，関係機関などからの依頼への対応
・傾聴，情報提供（様々な場や機関へのつなぎ），助言○学校及び地域からの情報収集
・学校訪問，民生委員など地域の方との情報交換○家庭教育支援チーム員の研修
・県主催の家庭教育に関する研修の受講

36

事業の効果4か月児及び1歳半児の乳幼児を持つ家庭，保護者及び教育関係機関から支援を要望された家庭，悩みを抱え支援を要望している保護者を対象とし，適応指導教室指導員，子育て支援団体，青少年相談員などの地域人材から構成する「家庭教育支援チーム」を設立し，家庭や学校等を訪問して，相談対応や家庭教
育に関する情報・学習機会の提供を行う。
事業の課題及び改善点
Ｈ29年度から始まった事業である。対象者に向けた他関係機関と連携した切れ目のない支援体制の充実が今後の課題と考える。
【評価コメント】
平成29年度から開始の事業ということで2年目となるが、適切に取り組んでいることが評価できる。本シートの目的や内容に示されているように、問題の有り様が非常に複雑化していたり、あるいは非常に見えにく
い・可視化の難しいものであるため、構成メンバーの所属や領域を多様にしている点が評価できる。問題を様々な方面から集約し、検討し、またそれぞれの領域での具体策に返していきながら、同時に連携・共同を推進する方向性が明確である。今後は、より具体的な方策とその結果や効果を、可能な限り、このシートに反映するように求めたい。

37

対象事業 [15] 学校安全対策事業
担当課
学校教育課
事業の目的
児童生徒が安心・安全に教育活動を送ることができるよう，学校安全教育や安全管理等に係る諸対策の強化に努める。
30年度の主な事業の内容【スクールガード活用事業】
平成20年度県教育委員会からの委託事業を一時中断していたが，平成22年度の途中より村独自の事業として再開し，平成30年度もスクールガード１名に依頼し，小・中学校の登下校の見守り，小・中学校巡回
活動等の活動を実施した。
○ 活動回数
３９１回○ 経費
７８２，０００円【村メール配信システム活用事業】
平成20年度途中から村のメール配信システムを利用して，各学校関係者，保護者に迅速な情報配信及び共有の促進を進めている。また平成29年度から，セキュリティの観点から登録時に配信メールに登録するためのＱＲコードが印刷された通知を回収し，不特定多数者の登録を防ぐ対応を行った。村の配信メー
ルサービスの登録者を増やし，村全体が子どもを見守る活用に参加できるよう広報や村のホームページにメール配信サービスの案内を掲載した。
【学校環境衛生基準に基づく教室等の環境測定事業】
学校環境衛生基準に基づく教室等の環境測定は毎年実施しており，児童生徒の教室環境状況の測定を実施している。
【通学路の交通安全対策】
平成24年度及び今年度に通学路の危険個所を道路管理者，警察署，学校及び教育委員会関係者で合同点検し，対策案を作成している。
事業の効果【スクールガードリーダー活用事業】
登下校中の児童生徒の見守りパトロールを，通学路上の交通事故多発地域や不審者情報の要注意箇
所の巡回も含め，毎日村内小・中学校のうち１校ずつで行い，児童生徒の安全確保に努めた。継続的な活動の結果，教育委員会に届けられた村内における不審者情報数は平成29年度は2件・30年度は2件と横ばいではあるものの，継続したパトロールの効果が表れているものと思われる。
【村メール配信システム活用事業】
平成28年度より，小中学校に加え，新たに幼稚園でもメール配信をできるようにし，より多くの保護者等に情報を配信できるようになった。関係機関や学校，保護者からの不審者情報を共有し，家庭・地域・学校
による見守りにつなげ，児童生徒の安全確保の強化につながった。
【学校環境衛生基準に基づく教室等の環境測定事業】
小中学校の各３室の二酸化炭素，気流，浮遊粉じんについて測定を実施し，教室等の衛生環境を確保した。
【通学路の交通安全対策】
平成27年度末までに，危険個所１９箇所の内，１７箇所が改善対策が実施済となっていたが，平成28年
度中に，残りの2箇所の改善要望を茨城県に要望継続した。本年度に実施した合同点検で，新たに危険個所としてあげられた場所についても，改善対策案を作成し，早急に対応できる箇所は対応し，改善要望が必要な箇所については，引き続き関係機関に要望していく。

38

事業の課題及び改善点【スクールガードリーダー活用事業】
スクールガードをはじめ，社会福祉協議会実施の老人会による見守り事業や，生活環境課のついでにパトロール隊，不審者発生時の役場職員による見回り等も含め，児童生徒の登下校時の安全を確保していく。
【村メール配信システム活用事業】
携帯電話の普及により，保護者の登録もスムーズにできるようになり，迅速な情報提供が可能になっている。今後は更なるメール配信の加入促進と不審者情報の速やかな配信を引き続き関係機関と連携しながら推進していく。
【学校環境衛生基準に基づく教室等の環境測定事業】
来年度以降も定期的に測定を行うとともに，環境測定結果に応じた環境の維持・管理の仕方を指導していく。
【通学路の交通安全対策】
定期的に合同点検を実施し危険個所及び対策必要箇所を把握，改善対策をしていく。
また，平成31年度には「子ども110番の家」の再構築を行う。
【評価コメント】
今年度も引き続き、スクールガードリーダー活用事業及び村メール配信システム活用事業を中心としながら、防犯や注意喚起、安全の啓発に努めていることが高く評価できる。「子ども110番の家」の再構築な
ど、課題も示され、引き続き、児童・生徒等の安全確保のための事業実施を継続してもらいたい。

39

対象事業 [16] 放課後子どもプラン推進事業
生涯学習課
担当課
事業の目的
放課後や週末に小学校のグランドや体育館，教室，近隣施設等を利用して，異なる学年の子どもたちや友達同士の交流活動及び地域の方々との様々な体験活動を通して，子どもたちの社会力を養う。
30年度の主な事業の内容【放課後子ども教室】

第１回
第２回

木原小学校
1年生～6年生
4回
H30.6.5(火)97名
H30.7.3(火） 75名

第３回

H30.10.2(火）

71名

第４回
第５回

H30.11.6(火)

65名

対象学年
実施回数

参加人数

延308名

実施時間

15時～16時20分

実施場所
学習アドバイザー

安全管理員

活動内容

下校時間
下校体制

安中小学校
1年生～6年生
4回
H30.6.7(木）43名
H30.7.5(木)
34名

大谷小学校
1年生～6年生
4回
H30.6.1(金) 110名
H30.7.2(月) 120名
H30.10.1(月) 0名
H30.12.13(木） 22名（停電のため中止）
H31. 2.14(木）19名 H30.11.9(金) 77名
H31.1.18(金） 57名
延118名
延364名
月曜：15時～16時20分
15時～16時20分
金曜：15時25分～16時20分

体育館
校庭
家庭科室
2名
3名

体育館
校庭
図工室
2名
3名

【第１回】
ドッジボール
リングリンググライダー
ブンブンこまスーパーブーメラン
おりがみ
【第２回】
割りばしゴム鉄砲
七夕飾り（おりがみ）
紙玉てっぽうパンフルート【第３回】
すすきの吹き矢バンブーダンス
アイスバーとんぼ
輪ゴムつき紙飛行機
ふーせん電話
おりがみ
【第４回】
空き缶弓矢
ストロー紙トンボ
指編み（ﾘｰｽ/ﾏﾌﾗｰ)
クリスマス飾り折り紙【第１回】
ドッジボール
リングリンググライダー
ブンブンこまスーパーブーメラン
おりがみ
宇宙人の糸電話【第２回】
割りばしゴムてっぽう
紙玉てっぽうパンフルート
七夕飾り（おりがみ）
【第３回】
ミニ門松
指編みリース【第４回】
グニャカイト
七色万華鏡
おりがみ（ひな人形）

16時30分
迎え・児童館

16時30分
迎え・児童館

40

体育館
校庭
2名
3名
【第１回】
リングリンググライダー
ブンブンこまスーパーブーメラン
おりがみ
【第２回】
割りばしゴムてっぽう
紙玉てっぽうパンフルート
七夕飾り（おりがみ）【第３回】（中止）
【第４回】
空き缶弓矢
アイスバー竹トンボ
指編みリースクリスマス飾り折り紙【第５回】
グニャカイト
輪ゴムつき紙飛行機
ブンブンこまストロー紙トンボ
おりがみ（節分）

16時30分集団下校・迎え・児童館

事業の効果教室に参加し異なる学年の子どもたちや地域の人たちとの活動を通して，人とふれあうことを学び，家庭や学校では学ぶことのできない貴重な体験をすることができる。また，地域住民がかかわることで，子どもたちの考えを知り，地域社会が一体となって子どもたちを見守る環境作りがすすめられる。
事業の課題及び改善点
児童総数の減少はあるものの，参加児童の人数は変わらず多い。サポーター数は横ばいだが，児童の参加募集案内に保護者へ呼びかけを試みた結果，少数ではあるがサポートしてくれる保護者が出てきた。今後の活動については，サポーターの高齢化など変わらず気がかりな面もあるので，新規サポーター
募集や，活動内容・準備の再考も必要になってくる。
【評価コメント】
放課後子ども教室事業について適切に取り組んでいる。参加人数や実施の頻度、活動内容など、よくわ
かる自己評価になっている。多彩な活動内容で良く工夫がなされていることがわかる。事業としての安定性が出てきているので、取り組みの中身について、ニーズや満足度など、効果や課題を捉える工夫を次の段階として期待したい。

41

対象事業
担当課
事業の目的

[17] 文化財保護事業
生涯学習課

美浦村内の文化財を保護・調査することによって，郷土の歴史や民俗等を明らかにしていくとともに，その成果を
地域文化づくりに広く活用していく。
30年度の主な事業の内容【文化財保護事業】①文化財保護審議委員会（委員6名）
審議会（村指定候補文化財の調査※木原城城主肖像画）
平成30年6月4日
審議会（県指定文化財の申請について※信太入子ノ台遺跡出土蔵骨器）
平成30年6月20日
審議会（県指定文化財候補資料の調査※信太入子ノ台遺跡出土蔵骨器）
平成30年10月2日
文化財保存活用セミナー（県立歴史館）
平成31年1月22日
審議会（新村指定文化財について※木原城城主肖像画）
平成31年2月7日②指定文化財指定文化財点検（国2，県4，村22）③文化財調査・管理
開発行為に伴う埋蔵文化財照会 126件（開発行為，不動産鑑定等）
開発に伴う村内遺跡記録保存発掘調査（御茶園遺跡報告書作成・刊行）
古文書調査【文化財活用事業】
陸平貝塚や文化財に関わる体験①陸平学園
企画体験（22回，参加者のべ589名）
縄文体験の日（5/3），夏休み体験（7/28,29,8/4,5）：縄文土器・土笛・勾玉作り・縄文クッキー作り・さき織 り・どんぐりカレン
ダー等，
石器づくり，つるかご作り，ミニ門松づくり，梅朝基礎落語（4回），古文書講座（10回）

随時体験受入（8団体，参加者のべ234名）土器・土笛・縄文食②展示
陸平貝塚，御茶園西遺跡発掘調査成果の展示（展示室）
陸平貝塚「貝塚図」，虚空蔵貝塚資料展示（ロビー）③学校教育関係
安中小学校：陸平縄文ムラまつり参加，古代米作り（5年生），土器作り（6年生）
木原小学校：縄文服づくり（5年生），木原城出前授業（3年生）
大谷小学校：陸平貝塚見学（3年生），縄文服づくり（4年生）④広報
文化財広報紙「陸平通信」 年4回 村内全戸配布⑤文化財愛護団体の支援
陸平をヨイショする会（3/9 第21回縄文の森コンサート）
陸平貝塚安中保全活用の会（草刈り）⑥第21回陸平縄文ムラまつり
平成30年10月21日 来場者約1,000人⑦文化財協力員
登録48名 陸平貝塚案内（土日中心に実施）・出土資料整理（随時），古文書調査（月2回）⑧竪穴住居復元プロジェクト（通年，参加者40名）⑨マスコミ取材（ラジオ，新聞）42

【陸平貝塚確認調査事業】①調査成果総括報告書作成・刊行②小中学生向け陸平貝塚調査成果紹介小冊子作成・刊行・配布【文化財施設維持管理事業】
陸平貝塚管理草刈り（ゴルフ場委託10回，シルバー人材センター委託約10ha）
土地賃借（35筆，36，073㎡）
陸平貝塚公園倒木処理事業の効果
文化財保護事業については，新たに発見された木原城城主肖像画が歴史的に貴重なものであると評価され，村指定文化財とすることができた。また村指定であった信太入子ノ台遺跡出土蔵骨器もその資料的重要性から新たに県指定へ格上げすることができた。
文化財活用事業では，ボランティアの協力で様々な体験事業を開催することができ，子どもから大人まで多くの方に古代体験を楽しんでいただいた。また竪穴住居の復元プロジェクトでは，調査で分かった縄文時代の技術も取り入れ，まさしく縄文人になりきって当時の生活の一部を体験することができた。
陸平貝塚確認調査事業では，10ヶ年にわたる調査成果を取りまとめた報告書を作成し刊行することができた。また副読本的な使用を想定し，そうした成果を子どもたちに分かりやすく伝えるために，イラストや漫画を取り入れた小冊子を作成し配布した。
文化財施設維持管理事業では，広大な陸平貝塚公園について，定期的な草刈管理の外，園内を巡検し，倒木等
見学者に危険が及ぶ恐れがある場合は適宜立入禁止の措置を行い，現状の回復に努め，無事故で管理することができた。
事業の課題及び改善点
文化財保護事業では，文化財保護法の改正に伴い「文化財保存活用地域計画」を作成し，国の認定を申請することができるとされたが，今後計画の在り方について検討しなければならない。
文化財活用事業では，今後高齢化により減少が予想される文化財ボランティアの新たな担い手の開拓が課題となる。しかし，体験事業の参加者や既存ボランティアの口コミ等で新規に参加する方も現れており，これからも積極的に参加を呼びかけたい。
陸平貝塚確認調査事業については，令和元年度の調査成果の公開事業をもって一区切りとなるが，先述の「文化財保存活用地域計画」の中で，改めて陸平貝塚の保存・活用計画を検討するべきであると考えている。
文化財施設維持管理事業では，陸平貝塚公園内に生息している野生イノシシ対策が課題となっている。猟友会がワナを仕掛けており，見学者の事故が心配されるため，新たな注意看板の設置などを行ったが，関係部署と連携し，問題解決に向けて継続的な取り組みを行う。
包括的な課題としては，文化財センターの活動を担う後継者の育成である。文化財の保存活用計画を策定す
る，計画に沿った調査・研究を担う，住民やボランティアに分かりやすい情報発信を行う，専門家とのパイプ役とな
る等々，こうした役割を果たすのが文化財センターの学芸員である。現職の高齢化が進み，今後数年のうちに退職となる。これまで培ってきた事業活動（経験）が途切れないよう，新規職員採用こそが喫緊の課題である。
【評価コメント】
文化財保護に関して適切に事業に取り組んでいる。陸平貝塚確認調査事業は一区切りを迎えたことを評価した
い。一方、新たな村文化財の指定や、県指定への格上げなど、事業の進展も努力や成果が確認されている点が評価できる。ボランティアの課題、イノシシ対策など、細かい課題もひとつひとつ解決しながら、事業を進展させても
らいたい。

43

対象事業 [18] 学校施設整備事業
担当課
学校教育課
事業の目的
学校備品，施設等の点検や改修を行い，教育施設環境の改善を図る。
30年度の主な事業の内容【H30美浦村立大谷小学校舗装補修工事】
工事内容：大谷小学校正門付近が陥没し，陥没被害が拡大する恐れがあったため，早急に修繕・舗装工事を行った。
【H30美浦村立木原小学校屋上笠木補修工事】
工事内容：木原小学校の屋上笠木部分が劣化により落下し，児童等に危険が生じる恐れがあったため，笠木の修繕・防水工事を行った。
事業の効果【H30美浦村立大谷小学校舗装補修工事】工事の実施により児童等が安全に通行できるようになった。また，陥没した花壇を撤去することにより，通行箇所を拡大することができた。
【H30美浦村立木原小学校屋上笠木補修工事】工事の実施により落下事故を防止することができた。また，防水処理を施すことにより，劣化防止が期待できる。
事業の課題及び改善点
本村の学校施設は耐震工事は完了しているが，全て築年数が古く，老朽化が進んでいる。そのため，危険度や予算状況，使用状況を見極め，計画的に修繕を行っていく必要がある。また，学校備品についても同様に計画的に買い替え・処分を行い，必要なものを必要数だけ揃えていくことが必要である。
【評価コメント】
すでに文科省奨励の耐震化等は完了となっている。今後も、設置管理者としての安全管理の方針に則って、取り組んでもらいたい。評価のシートではあるが、次年度は老朽化に対する、より具体的な計画策定を
求めたい。

44

対象事業 [19] 特別支援推進事業
担当課
学校教育課
事業の目的
障がいのある幼児・児童生徒の教育的ニーズを把握し，そのもてる力を高め，生活や学習上の困難を改善，克服するため，適切な指導及び必要な支援の充実を図る。
３０年度の主な事業の内容
子どもの自立を図るためのきめ細かな指導を充実させるために，介助員を配置した。また，特別支援教
育相談員を配置し，各校・園を定期的に巡回相談することで，より適切な指導ができるよう支援した。
【障がい児介助員配置事業】
介助員を配置した学校・園
美浦幼稚園 ３人，木原小学校 ３人，安中小学校 １人，大谷小学校 ３人
合計１０人の介助員を配置した。
【特別支援教育相談員配置事業】
訪問相談，各種検査を実施するため，特別支援教育相談員を配置した。今年度は，24件のWISC検査を行い，客観的に児童生徒の実態を把握することができた。検査日以外にも学校を訪問し，検査対象児童生
徒の観察を行った。
【特別支援教育連携協議会】
学校，福祉，教育行政等の連携を深めるために，年2回（7月11日，1月16日）実施した。メンバーの臨床
心理士による発達障害に関する研修や関わりのある児童生徒についての情報交換を行った。
【その他】
美浦特別支援学校の地域支援活動を活用し，美浦特別支援学校の教諭を招き，特別に配慮を要する児
童生徒の指導について，ケース会議を開くなどして職員の資質向上に努めた。また，地域の福祉施設の臨
床心理士，子育て支援課と幼稚園，保育所を訪問し就学前からの連携を図った。
事業の効果【障がい児介助員配置事業】
幼稚園では，介助員３名を配置し，障害児が在籍する学級で複数による保育体制が整った。障がいを持った園児に対し，きめ細かな対応ができるようになるとともに，教諭に余裕ができたことにより，学級の安定につながった。木原小学校に３名・安中小に１名・大谷小学校に３名を知的障害・自閉傾向の児童に継続して介助員として配置した。当該児を落ち着かせ，学習に集中できる体制をとることができた。
【特別支援教育相談員配置事業】
幼稚園・保育所・小中学校を巡回しながら，特別な支援を必要とする幼児・児童生徒の状況を把握するとともに，その対応について担任や関係職員に対し指導・助言を与えた。必要に応じ，保護者との面談を通し，保護者の不安の解消を図るとともに適切な教育措置について示唆した。また，特別に支援が必要な幼児・児童生徒に対し，WISC等の検査を実施し，適切な指導計画を立てるための資料を提供した。
【特別支援教育連携協議会】
福祉介護課，健康増進課，子育て支援課，児童館等の関係部署との連携を図り，学校内外の児童の様
子，保護者との関わりなど情報を共有することによって，対応の足並みをそろえることができた。個別の指導計画，教育支援計画について村内での形式統一を図ると共に，子育て支援課が作成したサポートブックの内容と活用方法についての共通理解を図った。個別の支援体制についての計画や記録が引き継がれるとともに各機関での情報の共有が効率的に図れるようになった。

45

事業の課題及び改善点【障がい児介助員配置事業】
児童生徒数は減少しているが，特別支援学級の在籍数が増えている現状がある。介助員配置に向け，今後も保護者に対する聞き取りや，当該児の観察をいっそう丁寧に実施し，臨床心理士等の意見も参考に適正な配置を実施していく必要がある。（継続課題）【特別支援教育相談員配置事業】
特別な支援を必要とする幼児・児童生徒は年々増加の傾向にあり，相談件数も増加している。また，普通学級における支援が必要な幼児・児童生徒も増えてきている。その中で，チーム学校の一員としての相談員の役割も大きくなってきている。地域の福祉施設の臨床心理士と子育て支援課職員がともだって幼稚園，保育所を訪問し，対応に当たったことで該当児の指導について，担任に具体的な指導・助言をすることができた。今年度は，WISC検査件数が想定を上回り，小学校への訪問が十分でなかった。今後も相談員の勤務内容，方法，年間勤務日数については検討し，十分な予算措置をしていく必要がある。（継続課題）【特別支援教育連携協議会】
今後も，関係部署との連携を密にし情報を共有し対応に当たるとともに，障害者差別解消に関する諸法の理解と職員の対応の在り方について更に共通理解を深めていく必要がある。
【評価コメント】
事業全体において各課題について適切に取り組んでいる。継続課題が明らかであるので引き続き、努力してもらいたいが、毎年の課題認識にあまり変化が見られなくなってきているようにも評価シートの記述からは窺える。すべてを数値で示す必要があるわけではないが、わかりやすい数値としての達成目標も検討していく必要のある段階に来ているようにも思われる。

46

対象事業 [20] 公民館図書室・学校図書室運営事業
担当課
生涯学習課
事業の目的
図書館を持たない本村の唯一の読書推進の場として,住民の自主的な学習活動等を補助していくた
めに,適切かつ迅速な情報提供を行い,より良い読書環境をつくり,本村住民の生涯学習の充実に貢献していくことを目指す。また学校図書事業として児童・生徒に親しまれる図書室作りを推進し,身近な場となるようにすると同時に,学校図書室の管理運営を行い,迅速な資料情報の提供に努める。
30年度の主な事業の内容【中央公民館図書室運営】（１）利用状況
年 度

28年度

29年度

30年度

16,292

15,881

15,293

開室日数

270

273

273

登録者数

3,436

3,797

4,002

17

16

16

資料所蔵数

54,50055,19557,270

貸出数

59,77359,72059,497

利用者数

14,84816,122

16,135

予約リクエスト件数

1,607

1,467

1,432

人口

〃 （内 団体）（２）相互貸借
イ 借入 394件

県立図書館（114） 県内図書館（279） 県外図書館（1）ロ 貸出 175件

県立図書館（5） 県内図書館（170） 県外図書館（0）（３）施設内利用状況
閲覧室利用者数

1,592人（４）電算システム活用
本年度も「読書手帳」や「システムからの検索や予約」など,システム活用の充実を継続し,利用者の利便性の向上を図った。
（５）事業の開催
イ 定期事業お話会

毎月第３土曜日（読み聞かせ団体（2団体）が交互に実施）

図書・雑誌
リサイクル事業

雑誌 5/19（土）～27（日）,11/10（土）～18（日）ブックスタート事業

毎月1回 月曜日 4ヶ月児健診時

図書 6/26（火）～7/3（火）47

ロ 単発事業
スタンプラリー（小中学生対象）

3/17（土）～4/15（日）,7/14（水）～9/2(日）

秋の読書週間イベント

10/27（土）～11/9（金）お楽しみ絵本パック

10/27（土）～11/9（金）子育て支援センター １００冊
子育て支援センター・多世代交流セ
多世代交流サロン １００冊
ンター読書スペースに本の貸し出し（６）施設の整備 及び蔵書の維持管理
蔵書管理として資料の購入,除籍・廃棄,リサイクルを計画的に行い,魅力的で使いやすい書架づくりを行った。
イ 定期的な書架整備
ロ 計画的な図書の選書・発注・受入・除籍
ハ 蔵書点検・蔵書データの整備
ニ 未返却図書の督促【学校図書館運営】
小中学校の図書室に司書を派遣し，図書システムを利用して村内の学校図書室の円滑な運営に携
わり，児童生徒の図書活用の利便性に貢献している。
（１）利用状況
学校名
蔵書冊数
貸出冊数
年間増加冊数
相互貸借（貸出）相互貸借（借受）
利用延べ人数
児童・生徒数

木原小学校
9,773冊18,450冊
231冊
31冊
167冊
12,127名
215名

安中小学校
8,464冊9,032冊
243冊
30冊
282冊
3,952名
71名（2）蔵書点検資料の正確な情報の管理を把握するため蔵書点検を行った。
＜日程＞
美浦中学校
7月24日（火）・25日（水）8月3日（金）・4日（土）木原小学校
8月3日（金）・4日（土）
安中小学校
7月31日（火）・ 8月1日（水）
大谷小学校

48

大谷小学校
11,931冊
25,124冊
625冊
34冊
273冊
14,364名
406名

美浦中学校
16,071冊
8,893冊
613冊
301冊
79冊
3,343名
369名

（3）図書館活動
しおり作り,図書だより発行,学校図書館ネットワーク,システムを利用した相互貸借,お薦めの一冊の本
紹介事業（4）保育所・幼稚園・村内学校と事業連携
幼稚園や小中学校との協力事業として,親子選書会・こども選書会を開催した。また,美浦中学校から職業体験や小学校からの施設見学など児童生徒の受入をした。
イ 選書会
親子選書会

美浦幼稚園 6/7（木）大谷保育所 12/5（水）木原保育所 1/11（金）こども選書会

美浦中学校
木原小学校
安中小学校
大谷小学校

ロ 職業体験受入
美浦中学校

6/20 (水)6/7（木）
6/20（水）
6/5（火）

7/5（木） 7/6（金） 2名

事業の効果【図書室運営】
子どもたちが本に親しめる環境を整え,保護者の読書への関心を高めるため,平成27年度に「美浦村
子ども読書活動推進計画」を策定した。
事業の課題・改善策【図書室運営】
近年子どもに限らず活字離れにより減少傾向にある利用状況を改善すべく,新たなイベントを開催し身近で親しみやすい読書環境作りを協議,発展を検討し村全体での利用者へのサービスの向上を図る。また,限られた予算内で利用者のニーズに対応できる資料を様々なネットワークを活用して迅速に提供している。学校図書の運営は各学校図書室に配置された司書及び図書室職員が連携し,利用状況の把握及び読書環境の改善を念頭に，教員・児童生徒に親しまれる図書室作りを推進すると同時に学校図書室の管理運営を適切に行い,迅速かつ丁寧な資料（情報）提供に努めている。
【評価コメント】
公民館図書室・学校図書室運営事業について適切に展開していると評価できる。学校図書館の活動も利用状況から良好さが評価できる。運営面では、村内での連携もなされている。

49

対象事業 [２１] 美浦村立小学校あり方検討委員会
学校教育課
担当課
事業の目的
村長から美浦村立小学校の児童にとって望ましい教育環境を整備し，充実した学校教育の実現に資するため，「村立小学校の配置等の適正なあり方について」諮問があったため，小学校の適正規模，適正配置に関すること及びこれらの具体的方策に関することについて「美浦村立小学校あり方検討委員会」を設置し，村長へ答申を行う。
30年度の主な事業の内容【美浦村立小学校あり方検討委員会】
本村では，少子化により児童数が減少し，適正規模を維持することが困難な小学校もある状況となっている。
このような状況から，村長から教育長に対し，今後の村内小学校のあり方について，審議，答申することを諮問され，村内の幅広い分野の委員で構成する「美浦村立小学校あり方検討委員会」を設置し，村立
小学校のあり方について検討することとなった。
検討委員会は３０年度中に４回実施しており，３１年度上半期に３回の実施を予定している。
○委員の構成（委員長 山﨑教育長職務代理者）
・村議会議員 ・小中学校長 ・幼稚園長 ・保育所長 ・小中学校ＰＴＡ会長 ・幼稚園ＰＴＡ会長
・保育所保護者会長 ・小中学校ＰＴＡ女性ネットワーク委員代表者 ・区長会代表者
・主任児童委員 ・教育委員会代表者

計３１名○委員会開催内容
第１回 平成３０年１０月２６日■検討委員会の概要，美浦村の現状と将来推計検証

第２回 平成３０年１１月２２日■小学校の適正規模について，小学校の適正配置について

第３回 平成３１年 １月２５日■小学校の適正規模の方針（案），小学校の適正配置について

第４回 平成３１年 ３月２０日■小学校の適正規模について，小学校の適正配置（案）について事業の効果【美浦村立小学校あり方検討委員会】
美浦村立小学校あり方検討委員会で，村立小学校の適正規模及び適正配置について審議することにより，将来の適正な学校規模等が明確となり，児童生徒がいろいろな人間関係の中で学ぶ環境が整備され，社会性や人間性を学び心の豊かさや心身のたくましさを育むことができる。

事業の課題及び改善点
平成３１年度の答申に向け，限られた時間の中で村立小学校の適正規模及び適正配置について適切な方向性が示されるよう準備していく必要がある。
【評価コメント】
小学校の適正規模に関する議論を進めていることは評価できる。学校の存続をめぐる問題でもあるので、この評価シートに具体的な内容を示すことも限界があるので詳細は確認できないことは致し方ない。
令和元年度評価においていかなる議論がなされたのか、簡潔に示していただければ幸いである。

50