やかただより
第１４回稲むらの火講座のご案内
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために、本年３月の講座は中止しました。また６月１５日に予定していたのは、来年３月へ延期という「稲むらの火講座」も大きな影響を受けています。
９月に予定していた講座は、下記のとおり開催いたしますのでご案内いたします。
〇日時
〇場所
〇講師
〇演題

令和２年９月２７日(日)午前１０時３０分〜１２時００分
稲むらの火の館３階
佐藤 翔輔先生「東北の津波伝承：あの日まで と あの日から」＜講師紹介＞
東北大学災害科学国際研究所准教授で情報学博士です。2004 年に新潟県で発生した 7.13 新潟水害、中越地震を体験しています。専門は災害伝承、災害情報、災害復興、防災・減災に関する啓発。
東日本大震災で被災した地域を中心に実践的な研究のほか、震災伝承や地域防災に関する委員・アドバイザーを精力的に努められています。当館には、宮城県の震災復興の担当者の皆さんと来館され調査されました。
2015 年科学技術分野文部科学大臣表彰、2013年度および 2019 年度の地域安全学会年間優秀論文賞、2019 年地域安全学会技術賞などを受賞。
今回、参加定員は６０名です。必ず参加の申し込みをしてください。TEL 0737-64-1760へ。

広川町第１１８号

全 戸 配 布令和２年８月

こんにちは！ 「こども梧陵ガイドプロジェク
トチーム」の関西大学近藤ゼミ、龍谷大学石原ゼミです！ 「こども梧陵ガイド」とは、稲むらの火の館を訪れた人たちに、広小学校の児童がクイズを出題しながらガイドする取り組みです。さて今回は、関西大学近藤ゼミのメンバーが、普段の活動内容を紹介します！
近藤ゼミは「災害情報論」を学びながら、実際に現場に足を運び、目で見て心で感じることを大切にして様々な地域で防災支援活動をおこなっています。兵庫県尼崎市、神戸市、京都府京丹波町、滋賀県草津市などのほか、福井県や福島県などにも出かけています。
「こども梧陵ガイド」は、広川町のみなさんや龍谷大学の学生と交流できることが楽しみになっています。そして広川町を訪問したときには、いつも美味しい食べ物に舌鼓を打っています。さて、いまは、新型コロナウイルス感染症の影響で、私たちの「現場に足を運ぶ」スタイルは、思うようにできなくなっています。このような状況で、近藤ゼミらしい活動ができないか考え、春から「教材動画制作プロジェクト」をスタートさせています。近藤ゼミ生が、幼児や小学生向けの動画を制作して、ウェブサイトで公開する取り組みです。体操、図工、社会、理科、算数、英語など。そして今後は「梧陵さん」のコンテンツも発信する予定です。
どうぞご笑覧ください。
以上、近藤ゼミでした。

稲むらの火の館
やかただより【濱口梧陵学】
現代の「稲むらの火」
地震津波観測監視システム DONET
金田 義行＜プロフィール＞
国立大学法人香川大学 四 国危 機管 理教
育・研究・地域連携推進機構 特任教授 副機構長学長特別補佐
東京大学理学博士取得後、海洋科学技術センター（現：国立研究開発法人海洋研究開発機構）にて地震津波・防災研究のプロジェクトリーダーを務めたのち、名古屋大学減災連携研究センター特任教授を経て、２０１６年より現職。防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト（文科省）にも従事する。平成３０年度には科学技術分野の文部科学大臣表彰、防災功労者内閣総理大臣表彰、濱口梧陵国際賞（DONET 開発チーム）を、2019 年 8 月には第 12 回海洋立国推進功労者表彰（内閣総理大臣賞）を受賞。

１．はじめに
南海トラフ巨大地震の一つである 1854 年の南海安政地震の際に、濱口梧陵は和歌山県広村の多くの人々を津波から救い、災害後には私財を投げうって防潮堤の構築を行うことにより、津波被害を受けた村人たちの生活を支えました。つまり、「稲むらの火」による迅速な津波避難ならびに災害後の地域復旧復興と次の津波防災のための防潮堤建設、いわば迅速津波避難と被災後の村人の雇用創出のための「公共事業」を行ったことが多くの人々に称賛される点であります。
これはおよそ 170 年前の出来事です。その後
1886 年明治三陸津波、1933 年昭和三陸津波、1944
年東南海地震、1946 年南海地震、1987 年日本海中部地震、1993 年北海道南西沖地震ならびに2011 年東日本大震災と甚大な津波被害が発生しています。特に 2011 年東日本大震災ではその甚大な津波被害を踏まえて、津波警報の周知と迅速な津波避難さらには安全な津波避難場所の確保が必要不可欠であることが多くの市民に認識されました。

令和２年８月
第２面
日本においては、前述のように津波被害は太平洋沿岸域にとどまらず日本海沿岸域でも発生しています。また、1771 年に発生した沖縄の八重山地震でも大津波が発生しています。
これは、日本列島の沿岸域の至る所で津波リスクがあることを示しています。世界においても環太平洋やインド洋において 1960 年チリ地震、1964年アラスカ地震、2010 年チリ地震、2004 年スマトラ地震、2018 年スラウェシ島地震など多くの甚大な津波被害が発生しています。また、ヨーロッパの地中海域でも 1755 年ポルトガルのリスボン地震、1908 年イタリアのメッシーナ地震など津波被害が発生しています。
一般的には、津波は地震による海底変動で発生しますが、火山噴火などによっても誘発されます。
日本においては 1792 年雲仙普賢岳の噴火・山体崩壊による大津波、1883 年インドネシアクラカ
タウ火山噴火に伴う大津波などがその例です。
このように津波災害は、日本のみならず世界でも多く発生しています。多発する津波災害をどう乗り越えるか？そのヒントがまさに濱口梧陵の「稲むらの火」にあると言えます。
２．津波避難津波から身を守るための鉄則
・高台避難あるいは津波浸水域から離れている場所への避難・津波警報の活用。早期避難・津波ハザードマップの周知と認識
・地震対策の推進（耐震化、免震化、制震化）
・避難経路、避難場所の安全性確認
・避難できる健康づくり
・事前避難計画・事前避難（避難困難者）
・事前復興計画・人材育成（災害前、災害時、災害後それぞれの状況で活躍できる人材）
これらの項目は津波災害の被害軽減やその後の復旧復興にとってそれぞれ重要な課題です。
理想的には津波避難が不要な地域づくり（高台移転や高層集合ビルなど）が重要です。さらには、津波災害後の迅速な地域復旧復興も不可欠です。

稲むらの火の館
やかただより濱口梧陵の「稲むらの火」でも防潮堤再建の「公共事業」を実施していますが、これも迅速な地域復旧復興の事業の一つです。
３．津波警報システムの進化
濱口梧陵は「稲むらの火」で津波襲来と避難経路を示しました。近年気象庁は陸域で観測された地震情報に基づく津波規模を推定する津波警報システムを開発しました。この津波警報システム
は 2011 年の東日本大震災の際にも使用されました。しかしながら、地震情報だけで津波規模を評価すると津波規模が過小評価になるリスクがあります。その一例が津波地震です。これは陸域観測では大きな地震動が観測されないにもかかわらず大きな津波が発生するものです。1896 年の明治三陸地震津波などがその例です。また、2018年のインドネシア スラウェシ島地震の際に大きな津波を発生させた海底地すべりも地震情報による津波過小評価の要因です。2011 年の東日
本大震災の大津波の際でも残念ながら津波警報は過小評価でした。
その津波過小評価をどのように解決するか？
これは非常に重要な課題です。特に再来が危惧される南海トラフ地震は大津波を伴うと想定されるため、津波の早期検知と適切な津波評価が被害軽減につながることになります。南海トラフ地震震源域である紀伊半島沖には、すでに地震津波観測・監視システム：ＤＯＮＥＴが設置されています。このＤＯＮＥＴに関しては次章に示します。

令和２年８月
第３面の観測網（DONET1）と紀伊水道海域の観 測 網（DONET2）で構成さ
れ全体で51 の観測点を設置しています（図１）。
各観測点には地震計（強震計、広帯域地震計）、水圧計（水晶水圧計、微差圧水圧計）、温度計ならびにハイドロフォン（水中マイクロホン）が設置されています（図２）。

４．DONET（Dense Ocean floor Network System
for Earthquakes and Tsunamis：地震・津波観測監視システム）の構築
DONET は南海トラフ巨大地震発生域である紀伊半島沖に設置された
地震・津波の早期検知をDONET システムのコンセプトは陸上局（電力供給、情報発信）、基幹ケーブル（電力、データ伝送）、ノード群（各ノードは複数の観測点の展開拠点）、観測センサー群（地震・津波の早期検知。
地殻活動のモニタリング）により構成されます。
さらには、観測点を展開させるノード機能を活用して、地球深部掘削船「ちきゅう」によって掘削された熊野灘の掘削坑内に地震計やひずみ計などのセンサー群を設置した長期坑内計測も行っています。DONET が海底に設置された「聴診器」
ならば「長期坑内計測」は内視鏡検査に相当します。
DONET のような稠密な地
震津波の海底観測網はこれまでは日本周辺海域にはありませんでし
た。DONET は目的とした海底観測網です。DONET
は熊野灘沖南海トラフ巨大地震への備えとしての海底観測網です（図３）。DONET の機能は地震・津波の早期検知と微小地震活動などの地殻活動モニタリン
グですが、特に南海トラフ巨大地震に関連した

稲むらの火の館
やかただより「臨時情報」が出た場合、例えば南海トラフ震源域東側（東海側）が割れた場合、その破壊域を把握しかつ西側への破壊の進行をモニタリングできることが期待されています。つまり「臨時情報」が発令された場合のその後の「推移予測」に貢献するための地殻活動の情報発信が期待されます。

令和２年８月第４面
れたリアルタイム津波浸水予測の浸水域に取り残された人たちの救助や浸水域外の避難所誘導などに関する指示命令など、今後の南海トラフ巨大地震の際の有意義な救助対応訓練が行われました（図４）。今後はより高度な救助訓練や他地域への展開などを予定しています。
また、新たな課題として、新型コロナ感染症災
５．DONET 情報の利活用
禍時に自然災害が発生した場合の適切かつ迅速DONET 情報の一つに津波の早期検知がありまな避難行動についても事前の避難計画、救助計画すが、これに津波シミュレーションのデータベーを立案しておくことが急務です。
スを組み合わせることでリアルタイム浸水予測
国は南海トラフ巨大地震の 30 年以内の発生確シミュレーションが可能となります。具体的には、 率を 70～80％としています。
南海トラフで発生する津波を想定して、およそ南海トラフ巨大地震が発生した場合、甚大な津波1500 通りの津波発生シナリオに基づく津波シミ災害が想定されています。その被害軽減、迅速なュレーションを行いデータベース化します。
救助活動を目的とした DONET 情報の利活用は今DONET で観測された津波波形と津波データべ―スの各津波波形とを比較して類似性の高い津波シミュレーションを複数抽出し、津波解析対象地域において抽出された各津波シミュレーションに基づく津波浸水域をプロットします。これを地震発生時から毎秒毎秒更新することにより津波波形に応じた対象地域の津波浸水域表示の高度化が図れることになります。これを用いて、南海トラフ地震で津波が遅れて到達する地域では、リアルタイム津波浸水予測シミュレーションと津波シミュレーションにより推定された津波到達時間から、津波到達時間までの猶予時間を救助活動に充てることが可能となります。特に消防や警察の皆さんにとっては、この津波到達までの推定猶予時間とリアルタイム津波浸水予測を救助活動に活用できるな
らば、大変効率的かつ安全な救助活動が可能となります。
実際、香川県坂出市において、この DONET 情報利活用訓練を行いました。具体的には訓練シナリオに基づき、開発さ後益々重要度が高まるものと考えます。
浜口梧
陵が活躍した 1854
年安政地
震 か ら
166 年 が経過しました。現代の「稲むらの火」すなわち DOMET 情報の利活用が期待されています。また、現在、防災科学研究所により高知県室戸沖から九州の日向灘沖に至る海域で新たな海底観測網（N-NET）の構築が準備中です（図５）。次の南海トラフ巨大地震の際にこれらDONET や N-NET の海底観測網が被害軽減に貢献することを期待しています。
最後に、
DONET 開発 チー ムは 2018 年
度 濱口 梧
陵 国際 賞を 受賞 しま し た（図６）。