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どうなる︖
⼟壇場変更 インボイス制度〜財務省と直接交渉 その裏側とは…︖〜

2022年12⽉7⽇
⼭⽥太郎事務所
Ver 5.0付加価値税の世界の歴史
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出典︓帝京⼤学『「付加価値税」を通して世界の国々を理解する』

2

諸外国における付加価値税の概要
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出典︓財務省資料

3

主要国の付加価値税におけるインボイス制度の概要（2022年１⽉現在）
英 国

仕⼊
税額控除

ドイツ

インボイス保存が要件
インボイス記載の税額を控除

登録事業者（付加価値発⾏資格・ 税番号が付与される）※ ⾮ 登録事業者（免税事義務者業者）は発⾏不可

記載事項

フランス

ＥＣ指令

≪参考≫ ⽇ 本【区分記載請求書等保存⽅式】≪参考≫ ⽇ 本【適格請求書等保存⽅式】（Ｒ５．10．１〜）

帳簿及び請求書等の保存が要件
仕⼊れ等に係る税込価額から⼀括して割り戻す形（税込価額×7.8/110（軽減対
象の場合6.24/108））で計算した消費税額を控除

帳簿及び適格請求書等（インボイス）の保存が要件①インボイスに記載のある消費税額等を積み上げて計算する「積上げ計算」② 適 ⽤税率毎の取引総額を割り戻して計算する「割戻し計算」のいずれかを選択して計算した消費税額を控除

インボイス保存が要件
インボイス記載の税額を控除

インボイス保存が要件
インボイス記載の税額を控除

インボイス保存が要件
インボイス記載の税額を控除

事業者

事業者

事業者

※ 免税事業者もインボイスの発⾏はできるが、税額の記載不可※ 免税事業者もインボイスの発⾏はできるが、税額の記載不可※ 免 税事業者は税額の記載不可① 年 ⽉⽇① 年 ⽉⽇① 年 ⽉⽇① 年 ⽉⽇

② 付 加価値税番号③ 供 給者の住所・⽒名②③付 加価値税番号
供 給者の住所・⽒名② 付 加価値税番号③ 供 給者の住所・⽒名② 付 加価値税番号③ 供 給者の住所・⽒名④ 発 ⾏番号（連続番号）⑤ 顧 客の住所・⽒名⑥ 財 貨・サービスの内容④⑤⑥発 ⾏番号（連続番号）
顧 客の住所・⽒名
財 貨・サービスの内容④ 発 ⾏番号（連続番号）⑤ 顧 客の住所・⽒名⑥ 財 貨・サービスの内容④ 発 ⾏番号（連続番号）⑤ 顧 客の住所・⽒名⑥ 財 貨・サービスの内容⑦ 税 抜対価⑧ 適 ⽤税率・税額⑦⑧税 抜対価
適 ⽤税率・税額⑦ 税 抜対価⑧ 適 ⽤税率・税額⑦ 税 抜対価⑧ 適 ⽤税率・税額

等

等

等

等

請求書等の発⾏者に制限なし【インボイスの記載事項】① 年 ⽉⽇
② 書 類の作成者の⽒名⼜は名称及び登録番号③ 書 類の交付を受ける当該事業者の⽒名⼜は名称④ 資産⼜は役務の内容（軽減税率対象である場合その旨）⑤ 税率の異なるごとに区分して合計した税込対価④ 資 産⼜は役務の内容（軽減税率対象である場合その旨）※ 税 額の記載は任意⑤ 税 率の異なるごとに区分して合計した対価（税抜き⼜は税込み）及び適⽤税率⑥ 税 率の異なるごとに区分した消費税額等免税事業者が発⾏した請求書等の場合にも、税額控除を容認。

インボイスがないため、仕⼊税額控除できない。

免税事業者
からの仕⼊れ（注）上記は、各国における原則的な取扱いを記載。なお、⽇本及び付加価値税の存在しない⽶国を除くOECD諸国ではインボイス制度が導⼊されている。

インボイスに税額の記載がないため、仕⼊税額控除できない。
免税事業者が税額を記載した場合にも、税額控除不可（当該免税事業者には、記載税額の納付義務あり）。

―※ ⾮登録事業者（免税事業者）は発⾏不可【請求書等の記載事項】① 年⽉⽇② 書類の作成者の⽒名⼜は名称③ 書類の交付を受ける当該事業者の⽒
名⼜は名称

インボイスがないため、仕⼊税額控除できない。
⾮登録事業者がインボイスを発⾏した場合にも、インボイス受領者が善意である場合を除き、原則税額控除不可（当該免税事業者には、記載税額の納付義務あり）。

インボイスに税額の記載がないため、仕⼊税額控除できない。
免税事業者が税額を記載した場合にも、税額控除不可（当該免税事業者には、記載税額の納付義務あり）。

登録事業者 （登録番号が付与される）

消費税をめぐる⽇本の歴史①
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https://webronza.asahi.com/politics/articles/

出
典
#
論座
﹃
消費税増税︑巧.
/
0
安倍
⾸
相
5
﹁演出20 ﹂
13 ﹄10070000
3.html5消費税をめぐる⽇本の歴史②
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https://webronza.asahi.com/politics/articles/

出
典
#
論座
﹃消費税
増税︑
巧.
/
0
安倍
⾸
相
5
﹁演出20 ﹂
13 ﹄100700003.html

6消費税をめぐる⽇本の歴史③
マスター
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https://webronza.asahi.com/politics/articles/

出
典
#論座
﹃
消費税
増税︑
巧.
/
0
安倍
⾸
相
5
﹁演出20 ﹂
13 ﹄10070000
3.html7

消費税をめぐる⽇本の歴史④（2019年10⽉1⽇まで）
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https://www.sankei.com/article/
-KO
XC
FM

…

挫
折
7
5
連
続︑
政
権
25 5
7
⻤
5
⾨
6 K
45

KSXM
IFOHBPVYVBU/photo/

平成28年3月29日成立○所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）
本法律で、平成29年４月から消費税の軽減税率制度を導入することとされた。これに伴い、複数税率制度の下で適切な課税を確保する観点から適格請求書等保存方式（インボイス制度）を導入することとされた。インボイス制度の導入時期については、準備期間の必要性等を踏まえ、軽減税率制度導入から４年後の平成33年４月１日とされた。

出典
#
産経新聞
﹃
消費税
2019 導03 ⼊29３3 ０年
5O
LJB
RMQFNYAVCEKCUGYWY/

平成28年11月18日成立○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律（平成28年法律第85号）
本法律により、消費税率10％への引上げ及び軽減税率制度導入が平成29年４月から平成31年10月に２年半延期された。これに伴い、インボイス制度の導入時期についても２年半延期され、平成35年10月１日とされた。

問
M
N
O
１０％
5成否﹄

8

事業者免税点制度(1989年〜)
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出典
#
⾃
⺠
党
20
22
年
11⽉
30⽇
税制
調
査会
﹁資料︵納税
環境整備︶﹂

9

簡易課税制度(1989年〜)
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出典
#
⾃
⺠
党
20
22
年
11
⽉
30⽇
税制
調
査会
﹁資料︵納税
環境整備︶﹂

10

インボイスと免税事業者の取引
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出典
#
⾃
⺠
党
20
22
年
11⽉
30⽇
税制
調
査会
﹁資料︵納税
環境整備︶﹂

11

軽減税率制度導⼊までの主な経緯
マスター
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平成24年 6月15日
8月10日「税制改革抜本法案」自民・公明・民主３党合意「税制改革抜本法」成立※消費税収の使途の明確化、消費税率の段階的引上げ 等※税制抜本改革法第７条において、消費税率の引上げに伴う配慮として、総合合算制度や給付付き税額控除、複数税率（軽減税率制度）について、様々な角度から総合的に検討する、とされた。

平成25年 1月29日「平成25年度税制改正の大綱」（閣議決定）※「消費税率の10％引き上げ時に、軽減税率制度を導入することをめざす。」とされた。
与党税制協議会の下に「軽減税率制度調査委員会」を設置
有識者や関係団体からのヒアリングに基づき「軽減税率についての議論の中間報告」を公表「平成26年度税制改正の大綱」（閣議決定）※消費税の軽減税率制度については、必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10％時に導入することとし、引き続き、軽減税率制度の導入に係る詳細な内容について検討し、平成26年12月までに結論を得る、とされた。

2月20日
11月12日
12月24日平成26年 6月 5日
10月 8日
11月18日27年 1月14日

1月26日12月12日
12月24日28年 3月29日
6月 1日
8月24日
11月18日
令和元年10月 1日

与党税制協議会が「消費税の軽減税率に関する検討について」（以下、「６月資料」という）を公表※対象品目の線引き例や区分経理のための仕組み（A案～D案）等を公表し、軽減税率導入に伴う論点を提示
経済団体62団体からヒアリングを行い、「『消費税の軽減税率に関する検討について』ヒアリング概要」を公表
総理会見（消費税率10％への引上げを平成29年4月に1年半延期、景気判断条項の削除）「平成27年度税制改正の大綱」（閣議決定）※消費税率10％への引上げを平成29年4月に1年半延期、軽減税率制度については関係事業者を含む国民の理解を得た上で10％時に導入する、とされた。
与党税制協議会の下に「軽減税率制度検討委員会」を設置
同委員会での議論を踏まえ、自民・公明両党幹事長間で、軽減税率制度を平成29年4月1日に導入することで合意「平成28年度税制改正の大綱」（閣議決定）※日々、消費・利活用しているものの消費税負担を軽減し、買い物の都度、痛税感の緩和を実感できるとの利点があることから、軽減税率制度を導入するとともに、複数税率制度の下において適正な課税を確保する観点から、インボイス制度を導入する、とされた。
「平成28年度税制改正法」成立
総理会見（消費税率10％への引上げを平成31年10月に２年半延期し、その際に軽減税率制度を導入する）「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」（閣議決定）
消費税率引上げ時期変更法が成立
消費税率を10％へ引上げ、軽減税率制度を導入
12

インボイス対応すると免税事業者でなくなる根拠法令
マスター
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所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）

13

インボイス公表サイトの根拠法令
マスター
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14個⼈情報保護法上の問題点
マスター
タイトルの書式設定（個⼈情報の保有の制限等）
第六⼗⼀条
１ ⾏政機関等は、個⼈情報を保有するに当たっては、法令の定める所掌事務⼜は業務を遂⾏するため必要な場合に限り、かつ、その利⽤⽬的をできる限り特定しなければならない。
２ ⾏政機関等は、前項の規定により特定された利⽤⽬的の達成に必要な範囲を超えて、個⼈情報を保有してはならない。
３ ⾏政機関等は、利⽤⽬的を変更する場合には、変更前の利⽤⽬的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて⾏ってはならない。
（不適正な利⽤の禁⽌）第六⼗三条 ⾏政機関の⻑（第⼆条第⼋項第四号及び第五号の政令で定める機関にあっては、その機関ごとに政令で定める者をいう。以下この章及び第百六⼗九条において同じ。）及び独⽴
⾏政法⼈等（以下この章及び次章において「⾏政機関の⻑等」という。）は、違法⼜は不当な⾏為を助⻑し、⼜は誘発するおそれがある⽅法により個⼈情報を利⽤してはならない。
（利⽤及び提供の制限）
第六⼗九条 ⾏政機関の⻑等は、法令に基づく場合を除き、利⽤⽬的以外の⽬的のために保有個⼈情報を⾃ら利⽤し、⼜は提供してはならない。
２ （以下略）15

平成28年に決定されたインボイス制度の経過措置
マスター
タイトルの書式設定
所得税法等の⼀部を改正する法律案要綱
適格請求書発⾏事業者以外の者から⾏った課税仕⼊れに係る税額控除に関する経過措置（附則第52条、第53条関係）①

事業者が平成33年４⽉１⽇から同⽇以後３年を経過する⽇までの間に国内において適格請求書発⾏事業者以外の者から⾏った課税仕⼊れについて⼀定の事項が記載された帳簿及び請求書等を保存している場合には、当該課税仕⼊れに係る⽀払対価の額に係る消費税相当額に80％を乗じて算出した額を、課税仕⼊れに係る消費税額として仕⼊税額控除の対象とする。

②

事業者が平成36年４⽉１⽇から同⽇以後３年を経過する⽇までの間に国内において適格請求書発⾏事業者以外の者から⾏った課税仕⼊れについて⼀定の事項が記載された帳簿及び請求書等を保存している場合には、当該課税仕⼊れに係る⽀払対価の額に係る消費税相当額に50％を乗じて算出した額を、課税仕⼊れに係る消費税額として仕⼊税額控除の対象とする。

出典#財務省資料16

⼭⽥太郎のインボイス制度に対する姿勢
マスター
タイトルの書式設定
2022年6⽉22⽇

インボイス制度の開始は、まず2年間は⾒送り。問題点が多いので制度を再検討する（当⾯、既存の区分記載請求⽅式でいく）《⾒送り後の検討》
1. インボイス制度を⼊れる理由を明らかにすべき（本当に今の区分記載請求⽅式ではだめなのか？理由が明らかにならないのであれば、インボイス制度を廃⽌するべき）
2. 仮に、適格請求書等保存⽅式（インボイス制）を導⼊する場合は、事業者免税点制度の基準とは関連付けない（事業者免税点制度は既存のまま残す。免税をどうするかは別で議論する）
3. さらに、適格請求書発⾏事業者の実名は出ない様にする17インボイス制度問題への対応案
マスター
タイトルの書式設定

免税事業者

課税事業者

インボイス⾮対応

インボイス対応（適格請求書発⾏事業者）

A︓現選択肢①

C︓新選択肢①

B︓現選択肢②

D︓新選択肢② 軽減税率制度＋区分記載請求書等保存⽅式を永続化1818

インボイス制度に関する⼭⽥太郎の動き（抜粋）マスター
タイトルの書式設定
2019年7⽉30⽇
レク︓財務省2019年9⽉24⽇
レク︓中⼩企業庁
2019年11⽉12⽉
党 税制調査会

2019年11⽉26⽇
党 経済成⻑戦略本部及び中⼩企業・⼩規模事業者政策調査会
議題︓中⼩企業を巡る環境変化と対応について
・消費税率の引上げ対応〈軽減税率レジ補助・ポイント還元〉（中企庁・経産省）
・軽減税率に伴うインボイス制度導⼊について（国税庁）

19

インボイス制度に関する⼭⽥太郎の動き（抜粋）マスター
タイトルの書式設定
2020年２⽉26⽇
党 中⼩企業・⼩規模事業者の働き⽅改⾰についてのＷＴ（中⼩企業・⼩規模事業者政策調査会・雇⽤問題調査会合同）議題︓１．前回（2／13）の宿題について（厚⽣労働省、中⼩企業庁）
２．最低賃⾦引上げ・厚⽣年⾦の適⽤拡⼤・インボイス導⼊（厚⽣労働省、財務省、中⼩企業庁）
・対応スケジュール／影響を受けやすい産業・規模別の分析 等

2020年10⽉29⽇
レク︓国会図書館
諸外国におけるインボイスについて（韓国・中国）

2020年11⽉17⽉
経産省とやり取り20

インボイス制度に関する⼭⽥太郎の動き（抜粋）マスター
タイトルの書式設定
2021年２⽉24⽉
参 国⺠⽣活・経済に関する調査会
困難を抱える⼈々への対応（新型コロナウイルス感染症による国⺠⽣活・経済への影響）

2021年11⽉11⽇
レク︓財務省21

インボイス制度に関する⼭⽥太郎の動き（抜粋）マスター
タイトルの書式設定
2021年11⽉19⽇
フリーランス協会とヒアリング

2022年4⽉1⽇
レク︓財務省2022年4⽉6⽇
レク︓財務省・中企庁・公正取引委員会
22インボイス制度に関する⼭⽥太郎の動き（抜粋）マスター
タイトルの書式設定
2022年6⽉22⽇
インボイス制度に反対を表明

2022年9⽉1⽇
VOICTIONさんと⾯会

引⽤︓＠VOICTIONより

23

インボイス制度に関する⼭⽥太郎の動き（抜粋）マスター
タイトルの書式設定
2022年9⽉6⽇
レク︓経済産業省
2022年9⽉22⽇
漫画家協会・Janica・⽇俳連
財務省・国税庁へ申し⼊れ2022年8⽉30⽇
レク︓個⼈情報保護委員会※ インボイス公表サイトと個情法63条(不適正な利⽤の禁⽌)について

2022年9⽉22⽇
国税庁インボイスサイト公開情報DLが停⽌

24

インボイス制度に関する⼭⽥太郎の動き（抜粋）マスター
タイトルの書式設定
2022年10⽉5⽉
レク︓財務省2022年10⽉13⽇
レク︓国税庁

2022年11⽉2⽇
レク︓財務省・国税庁
25

インボイス制度に関する⼭⽥太郎の動き（抜粋）マスター
タイトルの書式設定
2022年11⽉11⽇
党 中⼩企業・⼩規模事業者政策調査会
インボイス対策⼩委員会
2022年11⽉16⽇
説明︓中⼩企業庁

26

インボイス制度に関する⼭⽥太郎の動き（抜粋）マスター
タイトルの書式設定
2022年11⽉17⽇
党 中⼩企業・⼩規模事業者政策調査会
インボイス対策⼩委員会

2022年11⽉18⽇
党 税制調査会27

インボイス制度に関する⼭⽥太郎の動き（抜粋）マスター
タイトルの書式設定
2022年11⽉28⽇
説明︓財務省2022年11⽉30⽇
党 税制調査会 ⼩委員会
2022年12⽉2⽉レク︓財務省

28

インボイス制度に関する⼭⽥太郎の活動まとめ（抜粋）マスター
タイトルの書式設定役
所党
内

2019年7⽉30⽇ 財務省
2019年9⽉24⽇ 中⼩企業庁
2020年10⽉29⽇ 国会図書館
2020年11⽉17⽇ 経済産業省
2021年11⽉11⽇ 財務省
2022年4⽉1⽇
財務省
2022年4⽉6⽇
財務省・中企庁・公正取引委員会

2022年8⽉30⽇ 個情委
2022年9⽉6⽇
経済産業省
2022年10⽉5⽇ 財務省
2022年10⽉13⽇ 国税庁
2022年11⽉2⽇ 財務省・国税庁
2022年11⽉16⽇ 中⼩企業庁
2022年11⽉28⽇ 財務省
計15回
2022年12⽉2⽇ 財務省

2019年11⽉12⽉ 税制調査会
2019年11⽉26⽇ 経済成⻑戦略本部及び中⼩企業・⼩規模事業者政策調査会
2020年2⽉26⽇ 中⼩企業・⼩規模事業者の働き⽅改⾰についてのＷＴ
2022年11⽉11⽇ 中⼩企業・⼩規模事業者政策調査会 インボイス対策⼩委員会
2022年11⽉17⽇ 中⼩企業・⼩規模事業者政策調査会 インボイス対策⼩委員会
2022年11⽉18⽇ 税制調査会
2022年11⽉30⽇ 税制調査会 ⼩委員会

2021年11⽉19⽇ フリーランス協会 平⽥代表理事ヒアリング⺠間 2022年9⽉1⽇ VOICTION ⾯会
2022年9⽉22⽇ 漫画家協会・Janica・⽇俳連財務省・国税庁へ申し⼊れ29インボイス制度の変更点
マスター
タイトルの書式設定① 3万円未満請求書等の保存免除廃⽌の⾒直し変② 免税事業者がインボイス対応した際の激変緩和措置

更点③ 返還インボイスの交付義務の⾒直し④ 公表情報DLからの個⼈情報の削除

30

変更点①︓3万円未満請求書等の保存免除廃⽌の⾒直しマスター
タイトルの書式設定

変
更前

変
更後

出典(上)︓国税庁「消費税の仕⼊税額控除の⽅式としてインボイス制度が開始されます」
出典(下)︓⾃⺠党2022年11⽉30⽇税制調査会「資料（納税環境整備）」

31

変更点②︓免税事業者がインボイス対応した際の激変緩和措置
マスタータイトルの書式設定

変
更前○ 免税事業者が課税事業者を選択した場合の激変緩和措置がなく、インボイス対応するインセンティブなし。
○ 簡易課税制度を選択すれば、⼀定の課税負担軽減は可能だが、多くのフリーランスが属するサービス業の納税額は売上税額の５割と負担が急増。
○ ⼀⽅、インボイス実施後３年間は免税事業者等からの課税仕⼊れにつき８割控除、その後３年間は５割控除が認められるため、インボイス対応しないインセンティブに。

変更後

出典︓⾃⺠党2022年11⽉30⽇税制調査会「資料（納税環境整備）」

32

変更点③︓返還インボイスの交付義務の⾒直しマスター
タイトルの書式設定

変
更前

変
更後

出典︓⾃⺠党2022年11⽉30⽇税制調査会「資料（納税環境整備）」

33

変更点④︓公表情報DLからの個⼈情報の削除
マスター
タイトルの書式設定

変
更○ 国税庁のインボイス公表サイト（適格請求書発⾏事業者公表サイト）の公表情報DL（ダウンロード）サービスにおいて、⽒名や住所等の個⼈情報まで含んだデータのDLが可能。

前変
更○ 国税庁のインボイス公表サイト（適格請求書発⾏事業者公表サイト）の公表情報DL（ダウンロード）サービスにおいて、DLできるデータから⽒名や住所等の個⼈情報を削除。

後34

⾃⺠党 税制調査会
2022年11⽉30⽇（インボイス制度議論）
マスター
タイトルの書式設定

ここでインボイス制度を議論

35

中⼩事業者等に対する事務負担の軽減措置（案）
マスター
タイトルの書式設定

出典︓⾃⺠党2022年11⽉30⽇税制調査会「資料（納税環境整備）」36

⼩規模事業者に対する納税額に係る負担軽減措置（案）
マスター
タイトルの書式設定

出典︓⾃⺠党2022年11⽉30⽇税制調査会「資料（納税環境整備）」37少額な返還インボイスの交付義務の⾒直し（案）マスター
タイトルの書式設定

出典︓⾃⺠党2022年11⽉30⽇税制調査会「資料（納税環境整備）」38

インボイス制度に関する現在の要請事項
マスター
タイトルの書式設定

要① 3万円未満請求書等の保存免除廃⽌の⾒直し⇒ 課税売上⾼1億円超の事業者も対象とすべき⇒ 3万円未満の課税仕⼊れを対象とすべき⇒ 6年間の期間制限をなくし恒久措置とすべき

請事
項② 免税事業者がインボイス対応した際の激変緩和措置⇒ 激変緩和措置の期間を6年間とすべき③ 返還インボイスの交付義務の⾒直し⇒ 1万円未満ではなく3万円未満とすべき39