第３５回常設審議委員会議事録

１．期 日
２．場 所
３．出席者

平成３１年２月２８日（木）山口市大手町「山口県自治会館」
別添名簿のとおり
常設審議委員
総 数 ２９名
出席者 ２２名
欠席者
７名
別添のとおり

４．次 第５．委員会（１）開 会（２）議長あいさつ（省略）（３）議事録署名人の選任

１３時２５分
村上
安本

俊治
貞敏

常設審議委員（山陽小野田市）
常設審議委員（周防大島町）

（４）議

事

議

長

それでは、次第４（１）の説明事案のある意見聴取について、第１号から第１８号を上程しますので、関係する農業委員会から順次、その場で説明してください。最初に、第１号について、下関市から説明してもらいますが、先月の意見聴取、第１号の番号１０の土地利用計
画図については、パネルの設置角度が違うのではないかという質問があり、今回、改めてご報告いただくことになっておりましたので、この件につきましても、説明してください。

下 関市

下関市農業委員会です。説明の前に前回の審議会にてご指示いただ
いておりました第５条１０番の太陽光発電設備の設置角度についてお答えいたします。本日配布いたしました、資料①をご覧ください。
前回資料の設置角度を確認したところ、委員からのご指摘のとおり３０度の計画図となっておりました。この原因は、誤って１５度の資料を使用し、複写の際に縦横の倍率を変更したことによるものと判明いたしました。また、山本委員より事前にご質問いただいておりました
パネルの設置面積でございますが、この設置面積は、農業委員会にて算出したもので、設置角度は、１０度にて算出しており間違いございませんでしたが、資料②にてお示ししておりますように、審議会終了後に、申請者から添付したパネルのカタログに誤りがあり、高さが１，６４０ｍｍではなく、１，６５０ｍｍであったとの報告があり、設置
面積、４，１６４．０２㎡を、４，１８９．４１㎡に重ねて訂正させていただくものでございます。大変申し訳ございませんでした。なお、本案件は、現時点で、転用許可されてない状況でございます。以上でございます。
それでは、ご説明いたします。農地法第４条意見聴取事案２件、農地法第５条意見聴取事案１４件のうち、個別説明事案９件をご説明いたします。参考資料の位置図とあわせてご覧ください。
番号第２番、下関市豊浦町川棚。申請地は、ＪＲ山陰本線川棚温泉
駅から南西へ約４３０ｍに位置する農地で、「第２種農地」に該当します。転用目的は、太陽光発電設備でございます。なお、今回の申請
は、面積２，０６７㎡のうち、１，６６７㎡を転用するもので、残りの４００㎡は、果樹の作付けがされ、引き続き農地として利用される
予定でございます。申請理由につきましては、借受人が日当たりも良く、平坦で地形も良好な申請地に太陽光発電設備を計画したもので、貸付人は、申請地の保全管理を目的に年数回の草刈作業を行っておりましたが、体力的な理由等もあり、このままでは農地を管理することが出来なくなることから、借受人の要望に貸付人が応じたものでございます。本件は、他に適当な土地がないため、許可基準を満たしていると考えられます。
番号第３番、下関市豊浦町川棚。申請地は、ＪＲ山陰本線川棚温泉
駅から北東へ約１５０ｍに位置する農地で、第３種農地に該当します。
転用目的は、太陽光発電設備でございます。申請理由につきましては、譲受人所有の既存の太陽光発電設備の業績が好調なことから、新たな用地を探していたところ、周辺に住宅がなく、日当たりも良い申請地にこの度計画したもので、県外に居住し管理が困難な譲渡人が譲受人の要望に応じたものでございます。本件は、第３種農地であるため、許可基準を満たしていると考えられます。
番号第４番、下関市豊浦町吉永。申請地は、下関市役所豊浦総合支所から南へ約６００ｍに位置する、下関北都市計画区域の用途地域内にある農地で、第３種農地に該当します。転用目的は、太陽光発電設備でございます。申請理由につきましては、借受人が日当たりも良く、平坦で地形も良好な申請地に太陽光発電設備を計画したもので、貸付人には後継者もなく、このままでは、管理が出来ず近隣に迷惑をかけることとなることから、借受人の要望に貸付人が応じたものでございます。本件は、第３種農地であるため、許可基準を満たしていると考えられます。
番号第７番、下関市有冨。申請地は、ＪＲ山陽本線新下関駅から北西へ約５００ｍに位置する農地で、第２種農地に該当します。転用目
的は、建売住宅でございます。一体利用地は、道に関する道路工事施行承認申請に係る部分でございます。申請理由につきましては、市街地にも近く、住環境も大変便利なことから住宅の需要があると判断した譲受人が建売住宅４棟を計画したもので、高齢の為、耕作ができな
い各譲渡人が譲受人の要望に応じたものでございます。本件は、他に適当な土地がないため、許可基準を満たしていると考えられます。な
お、この事案につきましては開発許可と同時施行といたします。
番号第９番。下関市豊北町神田。申請地は、下関市役所豊北総合支
所神田支所から南東へ約６２０ｍに位置するほ場整備されていない
孤立した農地で、第２種農地に該当します。転用目的は、太陽光発電
設備でございます。申請理由につきましては、借受人が環境に優しく
安全性の高い太陽光発電設備を設置し売電による収益も見込まれることから新たな設置場所を探していたところ、日当たりが良く、計画規模に適した申請地に太陽光発電設備を計画したもので、維持管理が困難になった貸付人が、借受人の要望に応じたものでございます。本
件は、他に適当な土地がないため、許可基準を満たしていると考えられます。
番号第１０番。下関市豊北町神田上。申請地は、下関市役所豊北総合支所神玉支所から北西へ約２ｋｍに位置するほ場整備されていない小集団の農地で、第２種農地に該当します。転用目的は、太陽光発電設備でございます。申請理由につきましては、借受人が環境に優し
く安全性の高い太陽光発電設備を設置し売電による収益も見込まれることから新たな設置場所を探していたところ、日当たりが良く、計画規模に適した申請地に太陽光発電設備を計画したもので、維持管理が困難になった貸付人が、借受人の要望に応じたものでございます。
本件は、他に適当な土地がないため、許可基準を満たしていると考えられます。
番号第１１番。下関市菊川町楢崎。申請地は、下関市役所菊川総合支所から北西へ約２．９ｋｍに位置するほ場整備されていない小集団の農地で、「第２種農地」に該当します。転用目的は、太陽光発電設備
でございます。申請理由につきましては、譲受人が環境に優しく安全性の高い太陽光発電設備を設置し売電による収益も見込まれることから新たな設置場所を探していたところ、日当たりが良く、計画規模に適した申請地に太陽光発電設備を計画したもので、維持管理が困難になった譲渡人が、譲受人の要望に応じたものでございます。本件は、他に適当な土地がないため、許可基準を満たしていると考えられます。
番号第１２番。下関市菊川町楢崎。申請地は、下関市役所菊川総合支所から北西へ約２．９ｋｍに位置するほ場整備されていない小集団の農地で、第２種農地に該当します。転用目的は、太陽光発電設備でございます。申請理由につきましては、譲受人が環境に優しく安全性の高い太陽光発電設備を設置し売電による収益も見込まれることか
ら新たな設置場所を探していたところ、日当たりが良く、計画規模に適した申請地に太陽光発電設備を計画したもので、維持管理が困難になった譲渡人が、譲受人の要望に応じたものでございます。本件は、他に適当な土地がないため、許可基準を満たしていると考えられます。
番号第１３番。下関市豊浦町川棚。申請地は、ＪＲ山陰本線川棚温泉駅から北東へ約１．５ｋｍに位置するほ場整備されていない孤立した農地で、第２種農地に該当します。転用目的は、太陽光発電設備でございます。申請理由につきましては、借受人が環境に優しく安全性の高い太陽光発電設備を設置し売電による収益も見込まれることか
ら新たな設置場所を探していたところ、日当たりが良く、計画規模に適した申請地に太陽光発電設備を計画したもので、維持管理が困難になった貸付人が、借受人の要望に応じたものでございます。なお、今回の計画では、転用面積が２，０００㎡を超える申請ではございます
が、申請者からは、申請地の南側は山林で影となることからパネルを設置しても発電効果が見込めない旨の報告を受け、現地調査において、申請地の日照状況を確認した結果、市農業委員会は、計画面積の妥当性については、適当であると判断したものでございます。本件は、他に適当な土地がないため、許可基準を満たしていると考えられます。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
議

長

宇 部

市

次に、第２号について、宇部市から説明してください。
宇部市です。２月分農地法意見聴取説明事案につきまして、意見聴取第２号、農地法第５条の事案１８件のうち説明事案７件についてご説明します。なお、説明事案につきましては、宇部市参考資料を合わせてご覧ください。
番号３番、宇部市草江。申請地は、ＪＲ宇部線草江駅より南西へ３００ｍに位置し鉄道駅から３００ｍ圏内に所在する第３種農地です。
申請譲受人は、市外に本店を置く不動産業を営む法人です。申請人は、鉄道駅及び空港に近接し交通の利便性や市街化の進んだ状況から、住宅地需要も充分に見込めると判断し、申請農地外を一体で取得して、宅地６区画分を造成して宅地分譲を計画実施するものです。なお、この事案につきましては、開発許可と同時施行といたします。
次に、番号５番、宇部市大字東須恵。申請地は、黒石ふれあいセン
ターより北西へ３５０ｍに位置する都市計画法の規定による用途地
域が定められた地域内にある第３種農地です。申請人は、市内に居住する歯科医師の個人です。申請人は、独立開業するにあたり、申請地周辺を候補地に不動産業者を通じて土地を探していたところ、県外に居住し農地処分を考えていた譲受人と売買について合意に至ったことから歯科医院１棟及び関係者駐車場を計画実施するものです。なお、
この事案につきましては、開発許可と同時施行といたします。
次に、番号１３番、宇部市大字東岐波。申請地は、ＪＲ宇部線丸尾駅より南東へ約５００ｍに位置する都市計画法の規定による用途地
域が定められた地域内にある第３種農地です。申請人は、市内に本店を有し、太陽光発電事業や食料品販売業ほかを営む法人です。申請人
は、事業の拡大から日当たりの良好な申請地を取得して、水平投影面
積 689.95 ㎡、パネル総数 360 枚、発電出力４９．５ｋｗの太陽光発電設備を設置して売電事業を計画実施するものです。
次に、番号１４番、宇部市大字東岐波。申請地は、ＪＲ宇部線丸尾駅より東へ約８００ｍに位置する都市計画法の規定による用途地域が定められた地域内にある第３種農地です。申請人は、県外（大阪府）に本店を置く太陽光発電事業を営む法人です。申請人は、日当たりのよい水路及び法面で分断された申請地２区画を取得して、敷地面積１，２７９㎡のＡ工区は水平投影面積 551.96 ㎡、パネル総数 288 枚、発電出力４９．５ｋｗ、敷地面積１，０００㎡のＢ工区は水平投影面積375.64 ㎡、パネル総数 196 枚、発電出力３７．５ｋｗの太陽光発電設
備を２基設置して売電事業を計画し実施するものです。なお、この事案について、経済産業省の認定見込みを申請代理人に確認したところ、
現在申請済みで水路と法面で分断されていることから、分割には抵触

せず認定見込みとのことです。
次に、番号１５番、宇部市大字西岐波。申請地は、ＪＲ宇部線丸尾駅より南南西へ約８００ｍに位置する都市計画法の規定による用途地域が定められた地域内にある第３種農地です。申請人は、市外に居住する太陽光発電事業を営む個人です。申請人は、日当たりのよい申請地を取得して、水平投影面積 689.95 ㎡、パネル総数 360 枚、発電
出力４９．５ｋｗの太陽光発電設備を設置して売電事業を計画し実施するものです。
次に、番号１７番、宇部市大字東万倉。申請地は、宇部市北部総合支所より北東へ約１．７ｋｍに位置する都市計画法の規定による用途地域が定められた地域内にある第３種農地です。申請人は、市外に居住する太陽光発電事業を営む個人です。申請人は、日当たりのよい申請地を取得して、水平投影面積 482.96 ㎡、パネル総数 252 枚、発電
出力４９．５ｋｗの太陽光発電設備を設置して売電事業を計画し実施するものです。なお、設置工事時の進入経路については、現況 1.8ｍ程度の道路が位置図の一点鎖線のとおり所在しています。
次に、番号１８番、宇部市大字棚井。申請地は、厚東市民センター
より南西へ約２ｋｍに位置する一団の農地約２１ｈａの区域内に存在する農用地から除外された第１種農地です。申請人は、地域内に本店を置く土木建築業を営む法人です。申請人は、これまで業務用倉庫
及び資材置場として申請地近隣の土地を賃貸借により借り受けておりましたが、受注工事の増加により既存置場が手狭となったことから、
この度新たに、申請地を取得して、業務用倉庫ほかを計画し実施するものです。なお、この事案につきましては、第１種農地を対象とする事案ですが地域において居住、営業する者の業務上必要な施設で集落に接続して設置されるものであり、施行規則第３３条第４号に該当し、許可の対象となるものです。
以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いします。
議
山

口

長

次に、第３号及び第４号について、山口市から説明してください。

市

条意見聴取事案３１号の転用目的欄 一時転用 H32.2 とあります
が、2020 年 2 に訂正をお願いします。
意見聴取第３号について説明いたします。２月分農地法第４条意見聴取事案５件のうち個別説明事案３件について御説明いたします。別途、山口市参考位置図を添付しておりますので併せてご覧ください。
番号２番、平井。申請地は、ＪＲ湯田温泉駅から南へ５４０ｍに位置する、用途地域内にある第３種農地です。申請人は、市内に居住する不動産賃貸業を営む者です。申請地周辺は、居住環境に恵まれ需要が見込めることから、共同住宅を建設するものです。なお、この事案につきましては、開発許可と同時施行といたします。
番号４、番阿知須。申請地は、ＪＲ阿知須駅から北西へ８９０ｍに位置する、集団的に存在する第１種農地です。申請人は、市内に居住し、農業を営む者です。阿知須地域のコイン精米機が廃止され、不便であり、周辺の地域に居住する者の日常生活上必要な施設であることから、コイン精米機を設置するものです。なお、この事案につきましては、第１種農地を対象とする農地転用ですが、住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるものであり、農地法施行規則第３３条第４号に該当し、許可の対象となるものです。
番号５番、徳地伊賀地。申請地は、徳地総合支所から南西へ４.３ｋｍに位置する、公共投資の対象となっていない小団地の第２種農地です。申請人は、市内に居住する、農業兼キャンプ場経営を営む者です。
里山の活性化を考え、自然環境を生かし、自然とふれあってもらいキャンプができるように整備するものです。なお、申請地は、平成２９年にかけて農地法の許可を得ることなく、キャンプ場にされたものですが、徳地地区協議会で追認申請を認められ、申請人からは、今後は、農地法を遵守する旨の始末書が提出されております。
続きまして意見聴取第４号について説明いたします。２月分農地法
第５条意見聴取事案３８件のうち個別説明事案１８件について御説明いたします。
番号１番、仁保中郷。申請地は、仁保地域交流センターから南西へ３００ｍに位置する、公共施設から近距離の地域内にある第３種農地です。申請人は、福岡県福岡市博多区内に本店を有し、太陽光発電事
業を営む法人です。日照条件の良い申請地を取得し、太陽光発電設備を設置して売電事業の拡大を図り、一部は貸駐車場として整備するものです。
番号２番、下小鯖。申請地は、山口インターチェンジから南西へ１ｋｍに位置する、用途地域内にある第３種農地です。申請人は、市内に本店を有し、不動産業を営む法人です。
申請地は高速道路入口に近く、需要があるため事業所用地として３区画造成するものです。なお、この事案につきましては、土地の造成のみを行う事業が例外として認められる場合で、用途地域が定められている区域で、工場や店舗用に供される土地を造成し、これらの施設に供されることが確実な場合であり、農地法施行規則第５７条第５項６に該当し許可の対象となるものです。この事案につきましては、開発許可と同時施行といたします。また、転用済２箇所の一体利用地の所有者は今回の申請と同一事業者で、進入路部分は開発道路となっており一体利用地に含みません。３区画には引越しセンターや物流センタ
ーが事業所を建設する計画となっております。なお、一体利用地は資材置場と駐車場で転用許可を受け事業完了後、新規事業所用地の開発の計画が進み、事業の実施に必要なため認めるものです。
番号４番、宮野上。申請地は、宮野地域交流センターから北へ２．
３ｋｍに位置する、公共投資の対象となっていない小団地の第２種農地です。申請人は、宇部市内に本店を有し、太陽光発電事業を営む法人です。日照条件の良い申請地に太陽光発電設備を設置し売電事業の拡大を図るものです。
番号５番、宮野上。申請地は、宮野地域交流センターから北東へ１ｋｍに位置する、公共投資の対象となっていない小団地の第２種農地です。申請人は、兵庫県東加市内に本店を有し、太陽光発電事業を営む法人です。日照条件の良い申請地に太陽光発電設備を設置し売電事業の拡大を図るものです。
番号６番、宮野上。申請地は、宮野地域交流センターから南東へ１．
２ｋｍに位置する、公共投資の対象となっていない小団地の第２種農地です。申請人は、山陽小野田市内に居住する会社員です。日照条件の良い申請地に太陽光発電設備を設置し売電事業の拡大を図るものです。
番号１８番、幸町。申請地は、ＪＲ湯田温泉駅から西へ６８０ｍに位置する、用途地域内にある第３種農地です。申請人は、市内に本店を有し、不動産業を営む法人です。申請地周辺は宅地化が進み、居住環境が良く需要が見込めるため、宅地分譲するものです。なお、この事案につきましては、開発許可と同時施行といたします。
番号１９番、朝田。申請地は、ＪＲ大歳駅から南へ７７０ｍに位置
する、公共投資の対象となっていない小団地の第２種農地です。申請
人は、市内に本店を有し、不動産業を営む法人です。申請地周辺は交通の便が良く、需要が見込めるため建売住宅を建設するものです。な
お、この事案につきましては、開発許可と同時施行といたします。
番号２０番から２３番、２６番、秋穂東。こちらの議案は譲渡人がそれぞれ違いますが、同一地区で譲受人が同じであることから一括して説明します。申請地は、秋穂総合支所から南へ５８０から１．８ｋｍに位置する、公共投資の対象となっていない小団地の第２種農地です。申請人は、東京都中央区内に本店を有し、太陽光発電事業を営む法人です。日照条件の良い申請地を取得し、太陽光発電設備を設置して売電事業の拡大を図るものです。なお、番号２１番のパネルの搬入り、この宅地を利用して行います。また、今後のメンテナンスについても通行承諾をとって行います。
番号３０番、江崎。申請地は、ＪＲ深溝駅から北へ１ｋｍに位置す
る、公共投資の対象となっていない、小団地の第２種農地です。申請
人は、広島県福山市内に本店を有し、太陽光発電事業を営む法人です。
日照条件の良い申請地を取得し、太陽光発電設備を設置し売電事業の拡大を図るものです。隣接地で太陽光発電設備を設置するため、工事用車両の進入路とするものです。なお、この事案につきましては、一時転用ですので、平成３２年２月２８日までに現状を回復する旨の誓約書が提出されています。その後のメンテナンス等は申請地の北側に沿って赤線がありそれを利用して行います。
番号３２番、江崎。申請地は、ＪＲ嘉川駅から西へ１ｋｍに位置す
る、公共投資の対象となっていない、小団地の第２種農地です。申請
人は、市内に居住する会社員です。日照条件の良い申請地を借り受け、太陽光発電設備を設置し売電事業の拡大を図るものです。
番号３３番、江崎。申請地は、ＪＲ嘉川駅から南西へ１．４ｋｍに位置する、公共投資の対象となっていない、小団地の第２種農地です。

申請人は、防府市内に居住し、太陽光発電事業を営む者です。日照条
件の良い申請地を取得し、太陽光発電設備を設置し売電事業の拡大を図るものです。
番号３４番、佐山。申請地は、佐山地域交流センターから北西へ８６０ｍに位置する、集団的に存在する第１種農地です。申請人は、美祢市内に居住する会社員です。申請地は、申請者、及び申請者の父の勤務先に近く、利便性が良いため、自己用住宅を建設するものです。
なお、この事案につきましては、第１種農地を対象とする農地転用ですが、住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるものであり、農地法施行規則第３３条第４号に該当し、許可の対象となるものです。
番号３６番、阿知須。申請地は、ＪＲ岩倉駅から南西へ４００ｍに位置する、公共施設に比較的近い距離にある、第２種農地です。申請
人は、大分県宇佐市内に本店を有し、太陽光発電事業を営む法人です。
日照条件の良い申請地を取得し、太陽光発電設備を設置し売電事業の拡大を図るものです。
番号３８番、徳地堀。申請地は、徳地インターチェンジから北へ１４０ｍに位置する、公共施設から近距離の地域内にある、第３種農地です。申請人は、福岡県久留米市内に本店を有し、太陽光発電事業を営む法人です。日照条件の良い申請地を取得し、売電事業の拡大を図るものです。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
議

長

萩

市

議

長

次に、第５号について、萩市から説明してください。
萩市です。よろしくお願いします。意見聴取第５号、農地法第５条につきましては、意見聴取事案３件、説明事案１件でございます。萩市参考資料の位置図及び土地利用計画図も、併せてご覧ください。
意見聴取番号３番、萩市山田。申請地は、ＪＲ玉江駅から南西へ３ｋｍ、農用地区域内にある農地です。申請人は、市内に本店を有し、建設業を営む法人です。県の河川災害復旧工事に伴い、施工箇所への仮設進入路を設置するものです。本申請につきましては、農用地区域内
農地ですが、一時的な転用であって、当該利用目的を達成する上で当該農地を利用することが必要であると認められ、また、農業振興地域
整備計画の達成に支障を及ぼすおそれがない旨の市長の意見書が添付されていることから、農地法施行令第１１条第１項第１号に該当し、許可の対象となるものです。なお、一時転用の期間は、許可後から平成
３１年３月３１日までとなっており、期間内に原状回復を行うことを義務づけるもので、転用者の原状回復誓約書が添付されています。
以上で説明を終わります。ご審議の程、よろしくお願いします。
次に、第６号について、防府市から説明してください。

防 府

市

それでは説明いたします。
第６号、農地法第５条意見聴取事案１４件のうち、個別の説明案件
９件につきまして説明いたします。防府市参考資料の位置図等も併せてご覧ください。
番号１番、大字台道。申請地は、防府市役所大道出張所から西に約１．９ｋｍに位置する、農用地区域内にある農地です。申請者は、岩国市で建設業を営む法人です。転用目的は、特別高圧架空送電線の鉄塔建て替えに伴う、送電線の張り替え工事に際し、申請地を資材置場として利用するものです。本件は、農用地区域内にある農地を対象とする農地転用ですが、一時的な転用であって、かつ、当該利用目的を達成する上で、当該農地を利用することが必要であると認められるものであり、また、農業振興地域整備計画の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められる旨の意見書があるため、農地法施行令第１１条第１項第１号に該当し、許可の対象となるものです。なお、この事案につきましては、一時転用ですので、事業終了後、原状回復を義務付けるものです。
番号２番、大字江泊。申請地は、防府市役所牟礼出張所から南東に約１．９ｋｍに位置する、過去に公共投資の対象となっていない小団
地の第２種農地です。申請人は、長野県に居住する、会社員である個人です。申請人は、売電事業を行うため、パネル設置面積４１２．６
５㎡、発電出力４４ｋｗの太陽光発電パネルを設置するものです。
番号４番、大字牟礼。申請地は、防府市役所牟礼出張所から北に約２ｋｍに位置する、過去に公共投資の対象となっていない小団地の第２種農地です。申請人は、岡山県に本店を有し、太陽光発電事業を営む法人です。申請人は、売電事業を行うため、パネル設置面積６５３．
０９㎡、発電出力４９．５ｋｗの太陽光発電パネルを設置するものです。
番号６番、大字上右田。申請地は、防府市役所右田出張所から北東に約１．６ｋｍに位置する、過去に公共投資の対象となっていない小団地の第２種農地です。申請人は、防府市に本店を有し、不動産業を営む法人です。転用目的は、交通の便がよく、また、小中学校にも近く通学に適し、近年、住宅地としてのニーズの高い地域内にある申請地を取得し、建売住宅６棟を建設するものです。おって、この事案につきましては、開発許可と同時施行といたします。
番号８番、大字江泊。申請地は、防府市役所牟礼出張所から南に約１．２ｋｍに位置する、過去に公共投資の対象となっていない小団地の第２種農地です。申請人は、防府市に本店を有し、自動車整備業を営む個人です。申請人は、取扱量の増加に伴い、事業所から近い申請地を取得して、自動車部品置場を整備し、また、売電事業を行うため、パネル設置面積５３２．８６㎡、発電出力４９.５ｋｗの太陽光発電パネルを設置するものです。
番号１０番、大字江泊。申請地は、防府市役所牟礼出張所から南東に約２．１ｋｍに位置する、過去に公共投資の対象となっていない小団地の第２種農地です。申請人は、周南市に本店を有し、太陽光発電

事業を営む法人です。申請人は、売電事業を行うため、パネル設置面
積４８１．５４㎡、発電出力４９．５ｋｗの太陽光発電パネルを設置するものです。
番号１１番、大字江泊。申請地は、防府市役所牟礼出張所から南東に約１．９ｋｍに位置する、過去に公共投資の対象となっていない小団地の第２種農地です。申請人は、福岡県に本店を有し、太陽光発電事業を営む法人です。申請人は、売電事業を行うため、パネル設置面
積４８３．５８㎡、発電出力４９．５ｋｗの太陽光発電パネルを設置するものです。
番号１２番、大字江泊。申請地は、防府市役所牟礼出張所から南東に約２．１ｋｍに位置する、過去に公共投資の対象となっていない小団地の第２種農地です。申請人は、福岡県に本店を有し、太陽光発電事業を営む法人です。申請人は、売電事業を行うため、パネル設置面
積４８３．５８㎡、発電出力４９．５ｋｗの太陽光発電パネルを設置するものです。
番号１４番、大字牟礼。申請地は、防府市役所牟礼出張所から北に約２．１ｋｍに位置する、過去に公共投資の対象となっていない小団
地の第２種農地です。申請人は、東京都に本店を有し、太陽光発電事
業を営む法人です。申請人は、売電事業を行うため、パネル設置面積
５８０．３０㎡、発電出力４９．５ｋｗの太陽光発電パネルを設置するものです。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いします。
議

長

岩 国

市

次に、第７号について、岩国市から説明してください。
岩国市です。それでは、意見聴取事案第７号、農地法第５条意見聴取事案６件の内、個別説明事案３件について、ご説明いたします。岩
国市参考資料の位置図等も、あわせてご覧ください。
第５条意見聴取事案、番号２番。由宇町北三丁目。申請地は、岩国市由宇総合支所から、西へ５００ｍに位置する、小団地の第２種農地です。申請人は、市内に本店を有する建設業及び不動産業を営む法人
で、転用目的は、４区画の建売住宅の建設です。なお、本事案は開発許可と同時施行となります。
第５条意見聴取事案、番号３番。玖珂町。申請地は、岩国市玖珂総合支所から、南へ９００ｍに位置する、第３種農地です。申請人は、周南市に居住する太陽光発電事業を営む個人で、転用目的は、売電を目的とした太陽光発電設備の設置です。なお、本事案は、一部無断転用がありましたので、今後農地法を遵守する旨の始末書が提出されています。
第５条意見聴取事案、番号６番。周東町西長野。申請地は、岩国市
周東総合支所から、西へ１ｋｍに位置する、第３種農地です。申請人
は、広島市に本店を有する太陽光発電事業を営む法人で、転用目的は、売電を目的とした太陽光発電設備の設置です。
以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。

議

長次に、第８号及び第９号について、光市から説明してください。

光市

光市でございます。意見聴取第８号及び意見聴取第９号。農地法第4 条意見聴取事案 1 件と、農地法第 5 条意見聴取事案 5 件の内番号 1
が説明案件となりまので、4 条からご説明申し上げます。参考資料の位置図等も併せて御覧ください。
それでは、第４条意見聴取番号 1 番、光市大字三輪。申請地は、光市役所大和支所の東約 560m に位置する、都市計画法に基づく用途区域が設定されている第 3 種農地です。申請人ですが、茨城県に居住する会社役員です。遠方に居住していること、不整形地で、段差があるなどから借り手も見つからず、当該農地の維持管理に苦慮していたが、太陽光発電に適した立地であることから、ここに設置角度 20 度、水平投影面積が 217.29 ㎡の発電用パネルを設置し、発電出力 38.5kw の太陽光発電施設を建設しようとするものです。
続きまして、第５条意見聴取番号 1 番、光市大字小周防。申請地は、
光市役所小周防出張所の東 150m に位置し、過去に農業公共投資がな
く、周防出張所から半径 300m 以内にあり第 3 種農地です。申請人ですが、譲受人は周南市に住む個人で会社員、譲渡人はともに県外に住む個人で 3 名の共有です。太陽光発電による売電事業への参入を計画
し事業に適した用地を求めていた譲受人の要望に、遠方に居住するため当該用地の維持管理が負担となり処分を考えていた譲渡人が応じたものです譲受人は、ここに設置角度 10 度、水平投影面積 457.60 ㎡の発電用パネルを設置し、発電出力 49.5kw の太陽光発電施設を建設しようとするものです。
以上でございます、御審議のほどよろしくお願いいたします。

議

長

長 門

市

次に、第１０号について、長門市から説明してください。
長門市農業委員会です。意見聴取事案第１０号２月分農地法第５条
意見聴取事案３件のうち個別の説明案件２件について説明いたしま
す。別途、長門市参考資料として位置図等を添付しておりますので、あわせてご覧ください。
番号１番、長門市三隅中。申請地は長門市役所三隅支所から東へ約1.3km に位置する、過去に農業公共投資の対象となっていない小集団の第２種農地です。申請人は大阪府に本店を有し、建築工事業外を営む法人です。売電事業を行うため、パネル設置面積 482.72 ㎡、発電出力 49.5kw の太陽光発電設備を設置するものです。
番号３番、長門市仙崎。申請地はＪＲ仙崎駅から南へ約 900ｍに位置する、過去に農業公共投資の対象となっていない小集団の第２種農地です。申請人は市内で幼稚園を経営する法人です。現在の園舎は古
く耐震化も未整備のため、早急な改善の必要性があり、また、２ヶ所の離れた土地にあり、不便なため、当該申請地を取得し幼稚園を建設するものです。なお、本案件につきましては、開発許可と同時施行と

いたします。
以上です。ご審議の程よろしくお願いいたします。
議

長

柳 井

市

次に、第１１号について、柳井市から説明してください。
柳井市農業委員会です。説明の前に資料の訂正をお願いいたします。
番号１番の転用面積が４１９６㎡と記載して いますが、４２９４㎡の間違いでございます。よって、表紙に記載の面積も田５２６９．７
７㎡となります。また、番号１から３の転用目的欄に一時転用の日時
を平成３２年と記載していますが西暦で２０２０年と訂正をお願いします。お詫びするとともに訂正をお願いします。
それでは、意見聴取第１１号について、農地法第５条意見聴取事案のうち、個別説明案件４件についてご説明いたします。柳井市参考資料の位置図も併せてご覧ください。
農地法第５条、伊陸。意見聴取番号１番から３番まで、伊陸のメガソーラー開発に伴う関連事業です申請地は、柳井市役所伊陸出張所
から南へ約１．９㎞の距離にある、概ね１０ha 以上の規模の一団の農地内にある、第１種農地です。申請人は市外で建設業を営む法人
で、申請地の近くでメガソーラー建設工事を請負い施行に伴い現場事務所及び資材置き場等を建設するものです。転用目的の表土置き
場は事務所を設置する際の肥土を置くためのものです。貸人については、申請地が相続登記されていないため、相続人全員による共同申請となっています。本案件は第 1 種農地を対象とする農地転用です
が、農地法施行令第１１条第１項第２号の一時的な転用であって当該利用目的を達成するうえで当該農地を供することが必要なものに該当するため、許可の対象となるものです。また、当案件は２０２
０年１１月３０日までの一時転用なので事業終了後は原状回復を義務付けるもので、借り人より原状回復誓約書が提出されています。
つづきまして、番号２番、伊陸。申請地は、柳井市役所伊陸出張所
から南へ約１．９㎞の距離にある、概ね１０ha 以上の規模の一団の農地内にある、第１種農地です。申請人は 1 番と同じ法人で、1 番と同じメガソーラー建設工事施行に伴う道路拡張を行うものです。建設に必要は重機や資材を運搬する際のトラックの離合場所として道路を拡張するものです。貸人については、１番と同様に申請地が相続登記されていないため、相続人全員による共同申請となっています。本案件は第 1 種農地を対象とする農地転用ですが、農地法施行令
第１１条第１項第２号の一時的な転用であって当該利用目的を達成するうえで当該農地を供することが必要なものに該当するため、許可の対象となるものです。また、当案件は２０２０年１１月３０日までの一時転用なので事業終了後は原状回復を義務付けるもので、借り人より原状回復誓約書が提出されています。
つづきまして、番号３番、伊陸。申請地は、柳井市役所伊陸出張所
から南へ約２．１㎞の距離にある、農振農用地内農地です。申請人、転用目的は２番と同じ案件です。本案件は農振農用地を対象とする

農地転用ですが、農地法施行令第１１条第１項第１号の一時的な転用であって当該利用目的を達成するうえで当該農地を供することが必要なものに該当するため、許可の対象となるものです。また、当案件も番号 1 番２番と同様で一時転用なので事業終了後は原状回復を義務付けるもので、借り人より原状回復誓約書が提出されています。
最後に、番号４番、新庄。申請地は、柳井市役所新庄出張所から北へ約７００ｍの距離にある、概ね１０ha 以上の規模の一団の農地内にある、第１種農地です。申請人は市外で飲食業で働く個人で、この度、申請地である義父の土地を借りて自己用住宅兼料理店の来客用駐車場として整備するものです。本案件は第 1 種農地を対象とする農地転用ですが、農地法施行規則第３３条第４号の周辺の地域において居住する者の日常生活又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるものに該当するため、許可の対象となるものです。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いします。
議

長

美 祢

市

議

長

周 南

市

次に、第１２号について、美祢市から説明してください。
美祢市農業委員会です。意見聴取第１２号。農地法第５条意見聴取事案２件のうち説明事案１件について説明します。美祢市参考資料を併せてご欄ください。
意見聴取番号１番。所在地大嶺町東分下領東。申請地は、美祢市役所本庁から北へ１．３ｋｍの位置にある、都市計画法に基づく用途区域内にある第３種農地です。申請者は長門市に本店を置く不動産業を営む者です。申請地周辺は、宅地化も進んでおり、スーパー・学校等、生活環境も良く、住宅の需要が見込まれるため、宅地分譲７区画を行うものです。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いします。
次に、第１３号について、周南市から説明してください。
周南市農業委員会です。今回の、農地法第５条第３項の規定による意見聴取事案につきましては１件で、個別説明案件も１件です。
それでは、意見聴取第１３号の１番についてご説明いたします。参考資料の位置図と併せてご覧ください。申請地は、熊毛総合支所から南東に約２．９キロメートルのところに位置しております。農地区分につきましては、農業公共投資の対象となっていない小集団の農地で、第２種農地に該当致します。申請人は、京都市内に本店を置く太陽光発電事業ほかを営む法人です。太陽光発電事業を行うため申請地を賃貸借設定し、パネル設置面積５８５．３３㎡、発電出力４９．５キロ
ワット、パネル寸法１６６２×９９０㎜、架台角度１０度で、３６０枚を、申請地南側の自宅進入路から赤線を利用して、資材搬入、人力施工により設置、維持管理も行うものです。申請地は、日当たりが良く、譲渡人は、譲受人の要望に応じたことから今回申請になったものです。

以上です、よろしくご審議、お願いいたします。
議長

山陽小野田市次に、第１４号について、山陽小野田市から説明してください。
それでは、意見聴取第１４号について説明いたします。２月分の農地法第５条意見聴取事案９件のうち、個別説明事案７件について説明いたします。山陽小野田市参考資料の位置図等もあわせてご参照ください。
意見聴取番号１番、山陽小野田市日の出一丁目。申請地は山陽小野
田市役所から東へ約０．１ｋｍ、都市計画法に規定する用途地域が定められた区域内にある第３種農地です。申請人は、市内に本店を置く、不動産業を営む法人です。申請地周辺は、自動車販売店や飲食店、公共施設が立地し、人の往来が多いため、店舗の建設に適地であることから申請地を取得し、既存の店舗用地と一体的に店舗用地２区画を建設しようとするものであります。なお、この事案につきましては、開発許可と同時施行といたします。
意見聴取番号２番、山陽小野田市小野田。申請地は山陽小野田南支所から南東へ約１．４ｋｍ、都市計画法に規定する用途地域が定められた区域内にある第３種農地です。申請人は、大阪市に本店を置く、
太陽光発電事業を営む法人です。日照条件の良い申請地に、パネル設
置面積 451.96 ㎡、発電出力 49.5kw の太陽光発電設備を設置しようとするものです。なお、この事案につきましては、開発許可と同時施行といたします。
意見聴取番号３番、山陽小野田市桜一丁目。申請地は山陽小野田市
山陽総合事務所から南へ約０．４ｋｍ、都市計画法に規定する用途地
域が定められた区域内にある第３種農地です。申請人は、市内に本店を置く、不動産業を営む法人です。申請地は土地区画整理事業施行地
区内にあり、周辺には山陽新幹線厚狭駅があることなどから、駅利用者等の駐車が見込まれるため、申請地を取得し、３４台分の貸駐車場を設置しようとするものです。なお、この事案につきましては、開発許可と同時施行といたします。
意見聴取番号４番、山陽小野田市津布田。申請地は山陽小野田市埴生支所から南東へ約３．７ｋｍに位置する公共投資の対象となっていない第２種農地です。申請人は、宇部市に本店を置く、不動産業を営む法人です。日照条件の良い申請地に、パネル設置面積 1,321.92 ㎡、
発電出力 228.48kw の太陽光発電設備を設置しようとするものです。
なお、この事案につきましては、開発許可と同時施行といたします。
意見聴取番号５番、６番及び７番、山陽小野田市西高泊。意見聴取
番号５番から７番までは、所在地及び申請人が同一であることから、一括して説明します。申請地は、山陽小野田市役所から北西に約３．
０ｋｍに位置する公共投資の対象となっていない第２種農地です。申請人は、山口市に住所を有する会社役員です。日照条件の良い申請地に、いずれも太陽光発電施設を設置しようとするもので、番号５については、パネル設置面積 551.67 ㎡、発電出力 49.5kw、また、番号６については、国道１９０号線寄りの方はパネル設置面積 321.81 ㎡、
発電出力 38.5kw、その北側の方はパネル設置面積 413.75 ㎡、発電出
力 49.5kw、さらに、番号７については、パネル設置面積 551.67 ㎡、
発電出力 49.5kw となります。
なお、この事案につきましては、開発許可と同時施行といたします。
議長次に、第１５号について、上関町から説明してください。

上 関町

上関町農業委員会です。意見聴取第１５号農地法第５条意見聴取案
件１件の個別説明事案についてご説明いたします。別途、参考位置図と土地利用計画図も併せてご覧ください。
番号１番、上関町室津字福田。申請地は、上関町役場 室津支所から北東 1.3 ㎞に位置する農用地区域外の第 2 種農地です。申請人は町内に居住する建設業を営む法人です。経営する事業を拡大しまた使用する機械類も増えたため、父である譲渡人より譲り受けて事務所・倉庫、居住する住宅を建設するものであります。また、こちらの申請地につきましては無断転用案件になりまして平成６年５月３０日頃に
農地法の許可を得ることなく事務所、倉庫、住居を建設していたものであります。申請後に譲渡人が亡くなられましたが、申請書といっしょに申請人と連名で今後は農地法を遵守する旨の始末書が提出されております。
説明は以上です。ご審議のほどよろしくお願いします。

議長次に、第１６号及び第１７号について、田布施町から説明してくだ
さい。

田布施町

田布施町です。2 月分農地法意見聴取事案につきまして、意見聴取
第 16 号、農地法第 4 条意見聴取事案、個別説明事案 1 件及び意見聴取第 17 号、農地法第 5 条意見聴取事案、個別説明事案 5 件の計 6 件についてご説明します。別途参考資料位置図も併せ覧下さい。
農地法第 4 条意見聴取事案第 2 号、田布施町麻郷。申請地は田布施
町役場より南東 1.3 ㎞に位置する都市計画法第 8 条第 1 項第 1 号に規定する用途地域が定められている第三種農地です。申請人は広島市に居住する会社員で、所有する農地にパネル設置面積 463.77 ㎡一区画、発電出力 49.5ｋｗの太陽光発電設備を設置するものです。
農地法第 5 条意見聴取事案第 1 号、田布施町中央南。申請地は田布施町役場より南東 0.6 ㎞に位置する都市計画法第 8 条第 1 項第 1 号に規定する用途地域が定められている第三種農地です。譲受人は、町内
で不動産業を営む法人です。所有者が管理できなくなった農地を取得
し、1 区画 267 ㎡、計 4 区画の宅地分譲を行うものです。本事案は農地法施行規則第 57 条第 5 号、土地の造成のみを行う事業が例外として認められる場合に該当するため適当であると言えます。なお、隣接している宅地は平成 29 年に農地転用許可を受けて本件同様の宅地分

譲が完了しています。
農地法第 5 条意見聴取事案第 2 号、田布施町宿井。申請地は田布施
町役場より北西 3.3 ㎞に位置する農用地区域内の農地以外で、甲種農地を含む第 1 種農地、第 3 種農地のいずれの要件にも該当しないその他の農地です。譲受人は岩国市で太陽光発電事業を営む法人です。所
有者が高齢のため管理できなくなった農地を取得し、売電事業を行う
ためパネル設置面積 419.66 ㎡一区画、発電出力 47.20ｋｗの太陽光発電設備を設置するものです。
農地法第 5 条意見聴取事案第 3 号、田布施町麻郷奥。申請地は田布施町役場より南 0.5 ㎞に位置する都市計画法第 8 条第 1 項第 1 号に規定する用途地域が定められている第三種農地です。譲受人は広島市で太陽光発電事業を営む法人です。所有者が管理できなくなった農地を取得し、売電事業を行うためパネル設置面積 3204.33 ㎡一区画、発電
出力 494ｋｗの太陽光発電設備を設置するものです。
農地法第 5 条意見聴取事案第 4 号、田布施町麻郷。申請地は田布施
町役場より南南東 2.3 ㎞に位置する都市計画法第 8 条第 1 項第 1 号に規定する用途地域が定められている第三種農地です。譲受人は大阪府で太陽光発電事業を営む法人です。所有者が管理できなくなった農地を取得し、売電事業を行うためパネル設置面積 480.65 ㎡一区画、発電出力 49.5ｋｗの太陽光発電設備を設置するものです。
農地法第 5 条意見聴取事案第 5 号、田布施町麻郷。申請地は田布施
町役場より南東 1.7 ㎞に位置する都市計画法第 8 条第 1 項第 1 号に規定する用途地域が定められている第三種農地です。譲受人は岡山市で太陽光発電事業を営む法人です。所有者が管理できなくなった農地を取得し、売電事業を行うためパネル設置面積 508.45 ㎡一区画、発電
出力 49.5ｋｗの太陽光発電設備を設置するものです。
以上です。よろしくお願いします。
議

長

平 生

町

最後に、第１８号について、平生町から説明してください。
平生町です。意見聴取第１８号について、２月分農地法第５条意見聴取事案９件のうち、個別説明事案７件についてご説明いたします。
別途、平生町参考資料として位置図等も添付しておりますので、併せてご覧ください。
意見聴取番号 1 番、平生町竪ケ浜。申請地は、平生町役場から北西に１．１ｋm、国道１８８号線の北側およそ４００ｍに位置する、都市計画法の規定する用途地域が定められた区域内にある第３種農地です。申請人は、大阪府で太陽光発電事業 外を営む法人です。申請人
は、発電事業を行うため、真上から水平投影した面積、パネル設置面
積が 384.51 ㎡、発電出力 49.5ｋW の太陽光発電設備を設置するものです。なお、設置角度を考慮しないパネル面積は 390.45 ㎡でございます。
意見聴取番号 3 番、平生町宇佐木。申請地は、平生町役場から北東に１．５ｋm、国道１８８号線の南西およそ３００ｍに位置する、都市計画法の規定する用途地域が定められた区域内にある第３種農地です。申請人は、広島市で太陽光発電事業 外を営む法人です。申請人
は、発電事業を行うため、パネル設置面積が 464.57 ㎡、発電出力 49.5
ｋW の太陽光発電設備を設置するものです。なお、角度を考慮しない
面積は 480.96 ㎡でございます。
意見聴取番号 4 番、平生町平生村。申請地は、平生町役場から北東に０．３ｋm、平生町体育館の道路向かいになりますに位置する、都市計画法の規定する用途地域が定められた区域内にある第３種農地です。申請人は、平生町の福祉団体です。申請人は、事業拡張により職員数も増え、現在の駐車場が手狭となり、申請地を取得し駐車場として利用したいという事で、駐車場６５台、スロープとして降り口となる取付道路 50 ㎡を整備するという事でございます。
意見聴取番号 5 番、平生町平生村。申請地は、平生町役場から北に０．８ｋm、国道１８８号線の北側およそ１００ｍに位置する、都市計
画法の規定する用途地域が定められた区域内にある第３種農地です。
申請人は、周南市の会社員です。申請人は、発電事業を行うため、パネル設置面積が 532.85 ㎡、発電出力 49.5ｋW の太陽光発電設備を設置するものです。なお、角度を考慮しない面積は 541.08 ㎡でございます。
意見聴取番号 6 番、平生町大野北。申請地は、平生町役場から東に１．０ｋm、天池という大きなため池の南側およそ２００ｍに位置す
る、都市計画法の規定する用途地域が定められた区域内にある第３種農地です。申請人は、周南市で太陽光発電事業 外を営む法人です。
申請人は、発電事業を行うため、パネル設置面積が 464.57 ㎡、発電出力 49.5ｋW の太陽光発電設備を設置するものです。なお、角度を考慮しない面積は 480.96 ㎡でございます。なお、番号７番は、本件の施工業者による申請で、番号 6 番の施工のため、進入路として一時転用するというものです。施工後については、東側も道に面しており支障ありません。
意見聴取番号 8 番、平生町曽根。申請地は、平生町役場から南に１．
４ｋm、平生中学校の北東およそ２００ｍに位置する、都市計画法の規定する用途地域が定められた区域内にある第３種農地です。申請人
は、広島市で太陽光発電事業 外を営む法人です。申請人は、発電事業を行うため、パネル設置面積が 425.85 ㎡、発電出力 46.2ｋW の太陽光発電設備、および管理用駐車場２台を設置するものです。なお、角度を考慮しない面積は 440.88 ㎡でございます。
意見聴取番号 9 番、平生町曽根。申請地は、平生町役場から南西に０．７ｋm、県道光上関線の東側およそ８０ｍに位置する、都市計画法の規定する用途地域が定められた区域内にある第３種農地です。申請
人は、大阪府で太陽光発電事業 外を営む法人です。申請人は、発電事業を行うため、パネル設置面積が 736.99 ㎡、発電出力 49.5ｋW の太陽光発電設備を設置するものです。なお、角度を考慮しない面積は748.36 ㎡でございます。
以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。

議

長以上で、意見聴取の説明が終了しました。ただ今の説明に、ご質疑等がございましたらご発言願います。

山本委員

議長。

議

山本委員

長

山本委員

下関の先月のやつは、どのような格好で、今月の事案の案件に入っていないので、まだ許可していないということなんで、どのような形になるのかということと、それで、ちょっと質問ではないんですが、美祢市の説明案件なんですが、区画の線が薄くてよく写っていないと思いますので、次回から気をつけますのですみません。

下 関

下関市でございます。前回、設置角度が違うということでご指摘を頂きまして、先月承認の方は頂いたと思いますが、次回の審議会の方で、報告するようにという指示があったと考えておりますが。

市

山本委員

議長。

議

はいどうぞ。

長

山本委員

それは、先月あなたが絶対に間違いがありませんと言ったんですよ。こんなに大きく違っといて、責任とるんですか、あなた。絶対に間違いないと言ったんですよ。図面は間違っているけど数字は間違っていないと。この数字から、私、あれから帰って大変時間かけて計算もしましたよ。何もかんもして、県の方にも、あれ１５度やねと電話したんですよ。それで今月出していないっていうこと自体がおかしい
んじゃないですか。本当に、間違ったのは図面が間違って数字が合っていたのならそのままでいいですよ、そのまんまで。じゃないじゃないですか。どない思うんですか。そういうのをすっと受け付けて、すっと書類をここにあげてくる事務局の責任についてはどう思っているんですか。あの、僕たちが見つけなかったら、ああ儲かった儲かっ
たじゃないんです。

下 関

今、山本委員さんが事務局の方で設置角度等、きちんとチェックしなかったということで、誤った資料を農業委員会に提出してしましま
した。これについては申し訳ありませんでした。で、先ほど説明させて頂きましたが、山本委員さんが言うとおり、数値から試算しますと確かに１５度となっていました。ただしですね、図面上やりましたら
３０度ということで、それを申請者に確認したら、縦横の倍率が間違って記載してしまったということであります。最後に、設置面積について、前回、私が下関の方で設置１０度については間違いありませんということは説明させて頂きまして、１０度については、間違いがな

市

かったんですが、審議会終了後にパネルの型式、カタログが違うということで面積が２５㎡ですね増えたということです。以上でございま
す。
山本委員

議長。

議

はい。

長

山本委員

これを、４ですから斜めの線ですよね。これを確か紙に書いてみます。日にちが経ったので半分忘れてしましましたが、お宅から出てる
この数字、先月の図面の数字。高さ等々については、おうちょるんで
す。

下 関

市

前回ですね、お示した数字で縦を算出した場合、１５度になっておりました。ただ、それをコピーの時に倍率を変えておりますので、見た目は３５度となっております。

山本委員

これ、１５度ですよね。実際には１０度なんですよ。そうなんです
よね。それで、当然高さが違いますので、底辺といいますか底辺の長さが変わってきますよね。底辺の長さが変わってきて、そして新しいパネルと、古い元のやつとの長さでいきますと、底辺ではないですよ
ね、横の部分になりますよね、設置が横並びに並んでいますので。横の部分が、新しい方が１０ミリ長くなっている。それで面積が、４，１６０が、４，１８９になりますよね。当然ですよね。あの大きくな
ったし、そして１０度で底辺の長さが長くなっているから、面積が大きくなっている。そのへんを含めて、これだけの違いがあって、業者の方が単純ミスで出したというのであれば話は解りますが、ここまで
間違って、いい加減なものを適当に出してきてるのに、出し直しというのはないんですか。再審査と言うことを考えたことはないんですか。逆に美祢だったら、絶対に再審査をします。こんなものを認められるはずはないです。今月、議案にあがってくるのかなと思って楽しみにして来たんですが、議案にあがっていない。ここまで嘘の申請をして、その申請をそのまま保留で置いとくということは、おかしいと思うし、今日、県がいないので、お宅、県許可ですから、県の方はそのへんについて、これまで、あれだけ僕たちに許可の時、厳しいことを言ってきて、これならいいですよ、しょうがないですね。一ヶ月保留して許可しますよと。私は絶対に県の態度がおかしいと、いうふうに思うんです。どう思いますか。

下 関

市

先ほど説明しましたが、現時点で、許可の方は出ておりません。

山本委員

許可を、今回終わったら出そうというんじゃないですか。

下 関

下関の場合は、先月の会議で委員会としては承認頂いたが、この件

市

については、次回、報告すると言うことで。
山本委員

前回、同意したのは、数字は間違いないと言うことで、判断したんだから、数字がここまで違っていたら、誰も承認するはずはないんじゃない。なんやったら皆に聞いてごらんよ。あなたが間違っていないと言ったから、承認したのよ。図面が違うと言っただけなのよ。数字は違うと言っていない。合ってると言ったのよ。覚えている。皆さんに聞いてみなさいよ、この問題。どう思うか。そんないい加減なもの
なら図面も何もいらないんじゃないか。ただ、これだけ持ってきてよ
ね、はいどうですか、どうですかと聞けばいいじゃない。そんないい加減なことでやったらよ、間違っていたら間違っていたで、きちんと申請書を出し直させるのが農業委員会の仕事じゃないの。議長、皆に聞いてみなさいよ、委員に。こうゆうのをそのまま認めるのか。先月、
間違ってないと言うから、報告されたらいいですよという話になっただけで。ね、数字間違っているんだから。

議

当然違いますので、山本委員さんが言われたように、再申請というかこの議案にあがってくるのが、一番妥当なことだろうと思いますが。他の委員さんどのようにお考えですか。ご意見があればお願いし
ます。

長

白松次長

議長、喋ってもいいですか。

議

どうぞ。

長

白松次長

今、山本委員さんがおっしゃられた件につきましては、先月の委員会で、この件については、既に文書で適当な旨として下関市に回答しております。その時、今、おっしゃるように間違いではないからオー
ケーしたんですよという、今、お話があります。ただ、今回出ておりますのは、中に設置されたパネル面積の設置の数字の違いで、転用面積自体は、前回と変わっておりません。このことについて、今回、下関市さんの方からきちんと説明をしていただくということで、私どもも準備して資料を出しております。そうしますと、山本委員が言われましたように、当初、角度だけですよということが、違っていた。それで、そのことについても、きちんと今回、説明していただくということで、事務局からもお願いをして、今日の今のような資料になりました。ただ、さっき申しあげましたように下関市さんから出てきまし
た転用件数、あるいは面積については、今回も前回も同じ処理案件ということでございます。もうひとつ申しあげておきますが、このことは山本委員がおっしゃったように、下関市さんは県知事許可となっております。県知事許可でありますが、県は今日来ていませんが、このことも伝えてあります。どうするのかということも、農業会議から今回、ここの場に出てきて、こういった問題についてもキチンとしたう
えで県の判断もいただきたいということも、申しあげましたが、残念ながら、今日はお越しになっていないという状況であります。事務局
としては、前回の下関市へ答申したことについては、文書処理上これは、完了しているということで理解しております。このあたりも含めてご審議をお願いしたいと思います。
議長

山本委員さん、今、事務局から説明がありましたが。今日は県の方が欠席でございますので。

山本委員

議長。

議

山本委員。

長

山本委員

私の言いたいのは、先月の説明の中で、下関の事務局さんは、数字は間違いありませんと、断言されたところに問題があるんですよ。あの時に、実際に計算をしてはっきりした数字を、下関市さんは、出そうと思ったら出せないことはなかったと思うんで、電卓があればいくらでも出る数字ですから。だけど敢えて、検算をされようとされなかった。私は、するんであればそのようなものを持ってこないと、あの時も言ったはずです、手持ちありませんので計算できませんと。下関の事務局は出来たはずなんです。それをやらないで、間違っておりま
せんと、最後言うんだけれど、今度から、それは信用ないんじゃ、皆さんの言ってることは、そのまま信用するという善意にとって皆解釈してると思いますが、今後は信用できないというふうに解釈しないといけない。あなた一人が言ったことで、他の事務局が説明されるのも皆、嘘言ってるんだと、思いながら聞かなければならなくなる。そのへんも含めて、どないするか。ということですよ。

下 関

市

議長。

議

長

下関市。

下 関

市

下関市農業委員会事務局の永田といいます。この度は、前回の審議会の際に十分確認せずに、担当の方が申しあげたことは誠に申し訳ないと思っております。今後、こうゆうことがないようには気をつけて参りたいと考えております。そこは、十分お詫びして見直していきた
いと思います。そこは、ご理解して頂きたいと思います。以上でござ
います。

山本委員

議長に任せる。

大野局長

議長。

議

大野局長。

長

大野局長

このたびの件につきましては、まず、業者のミスというか、少しある部分、下関市農業委員会のチェックミス。あわせて一番大きいのが、私ども県の方のチェックミスもありました。そうしたミスを審議会で指摘して頂いて、これを将来に活かしていきたいと思います。なお、
この取り扱いにつきましては、先ほど次長が申しあげましたように、
県の方に今日の審議状況をしっかりと伝えて、県の方に審議会的には承認ということで一様調整しておりますので、これを踏まえて県の方にしっかりと伝えて検討をお願いしたいと思います。以上です。

議長

大野局長が、今申しあげましたが、皆様方、どのように取り扱いましょうか。今、一様、下関市さんからもお断りと今後については、確認しての審議ということで申し述べられましたので。

山本委員

採決したら。今のは別問題だから。審議したやつについては、別になかったら採決したら。そして、来月、県が来たら県はどうしたのかと聞けばいいじゃない。それ以上話しても、許可するのか県なんだか
らどうしようもないですよ。いないもん。

議

長

山本委員
議

長

委

員

議

長

委

員

議

長

委

員

議

長

今の件を除きまして。
今の件は、審議案件じゃないから。除けることはない。
それでは、第１号から第１８号について、採決に入ります。賛成の方は挙手を願います。
「挙手」
全員の賛成と認め、原案のとおり適当である旨を回答することとします。
次に、次第４、（２）の説明事案のない意見聴取について、第１９号から第２７号を上程します。事前のご質疑等はございませんが、何かございましたらご発言願います。
「なし」
ご質疑等がございませんので、採決をいたします。第１９号から第２７号について、賛成の方は挙手を願います。
「挙手」
全員の賛成と認め、原案のとおり適当である旨を回答することとします。以上で、議事は終了します。次に、５の協議事項ですが、２０
１９年度の常設審議委員会の開催日について事務局から説明させま
す。

白松次長

それでは説明します。お手元の資料１、２０１９年度常設審議委員
会の開催日をご覧ください。開催日は、原則として、常設審議委員会
運営規程に基づき毎月２８日といたしますが、２８日が休日の場合は、休日明けの月曜日としております。また、ご承知のとおり、４月は天皇陛下のご退位と皇太子殿下のご即位に伴い２７日から連休となりますので、２６日とさせていただき、５月は、全国農業員会会長大会の関係で、２９日、１１月も全国農業委員会会長代表集会の関係で、
２６日、１２月は２０日とさせていただいておりますので、よろしく
お願いします。

議長

ただ今の説明に、ご異議等がございましたらお願いします。

委

員

「なし」

議

長

ご異議なければ、来年度は、この日程で開催したいと思います。
最後に、６のその他でございますが、委員の皆様方から何かござい
ますか。

梅川委員

議

議

梅川委員。

長

梅川委員

長。

貴重な時間、申し訳ありません。事務局にお伺いといいますか、お願いといいますか、お尋ねしたいということで、二点ほどお尋ねした
いと思います。皆様方、ご承知かと思いますが、今の国会におきまして、人・農地プランの実質化に向けての法案が、今審議されているということでございます。この実質化というのは、事業ありきのプランであったところが多かったんですけど、今後は実際に地域で話し合いをして、今後の農地利用を担い手がはっきりしている地域を、実質化した地域として特定の事業を実施するというような取り組みでございます。その中において、農業委員会はどういう立場なのかということで、ポイントとして大きく三つある中の一つとして、現場が主役になる事業化を、今回の実質化に伴う取り組みの中で行っていくという説明を、私、今月の１４日に実は農水省の幹部の方と、意見交換を行う場がありまして、その場で伺っております。現場が主役になる事業化を実施いていくと、現場ってなんですかといいますと、ズバリ農業委員会であるというご回答を頂いております。いろいろと制度上の取り組みも事業の方、予算的なものも準備されているようでございます
が、各農業委員会サイドも、おそらく新年度になると話が出てくるのではないかというふうに思います。この場合の指導等につきまして、
農業会議事務局はどのようにお考えかという点が、一点。それと、新年度より農業次世代人材投資資金の準備型、これの法人又は個人農家での研修が、農の雇用事業の方に一本化されるということも、今回の方で審議されているのではないかと、思っております。その中で、今までは法人を対象とした農の雇用事業の実施を、事務局として山口県農業会議の方でされていると思いますが、これが今後、一般の研修事業の方も、農の雇用事業に一本化するということでございますので、農業会議が事務局を担って行うようにしなさいと、いうような法案に変わっていくのではないかと思いますが、その時の対応について、事務局サイドとして、どうなのかということをお伺いしたい。この二点をお伺いしたいと思いますのでよろしくお願いします。
議

長

白松次長

事務局。
まず、一点につきましては、中間管理事業の一部改正の関係です。
この中で、２月の初めに閣議決定されておりますので、法案はもうできあがっております。これから国会審議を経て、成立という、こうゆ
う中で、今の話がいろいろとでてくるところでございますけれども、この人・農地プランの実質化ということについては、人・農地プラン
は、皆様ご承知のとおり、既に、平成２１年くらいから出来てきております。ただ、動いていないということが実態となって、これを動かすためにどうするかということが、今の中身になってきているように聞いております。ただ、先ほど梅川委員が言われたように、農業委員会がというのではなくて、人・農地プランの主語は市町。市町村となっており、市町村がプランを策定する。というふうになっております。
今回の中間管理事業法の一部改正の中でも、そのプランづくりのベース、土台は市町村。そのうえに乗せていくのが農業委員会の各地域での活動であります意向調査、あるいはその場に参加して、コーディネーター役を出来れば行う。こういったことが、今現在、話がされているものでございます。いろいろな話がございますが、今の梅川委員さんが言われたように、とにかく、きちんと固まったものではないというふうに考えております。これから、またいろいろ意見を聴きながら具体的な取り組みが、今後されると。具体的には法案が６月くらいに成立しますと、このスタートが１０月くらいになると聞いております。それまで、いろいろな準備をしながらやっていく。ただ、農業委
員会も、これまでも地域の農地利用の最適化の推進ということでいろ
いろな期待も有りながら、活動しております。その一つが、地域の地
主さんを含めた将来の農地利用の在り方、こういったものを意向調査としてアンケートしていく、これはもう岩国市さん、山陽小野田市さん、周防大島町さんは、こなしておられまして、今年度は、萩市さん、
防府市さん、こういったところも取り組まれております。こういうところを今後積み上げて、そういう結果をこの現場の話し合いの場、協議の場ということになりますけれども、これが人・農地プランに繋がっていく。そこに持ち込んでいろいろ将来像を描いて、そしてそこの中にある担い手に、どれだけ農地を集積していくかということが、役割の一端を担うというふうに理解しております。全て農業委員会が担うということではないと思っております。主体はあくまでも市町。そしてその中で、農業委員会が行政委員会として、どれだけ関与できるか。こういったところが課題になってこようかと。今のところ事務局への質問としては、そのようにお答えをさせて頂きたいと。また、今後、詳しい中身につきましては、法案の審議がある中で、いろいろと情報が出てこようかと思いますので、それにつきましては、その都度ご連絡をしたいと思います。それともうひとつ、準備型の投資資金の関係で、これはご承知のとおり、２年間の準備型を踏まえて、経営開始型５年間ということで、従来から１５０万円の支援が出ているという事業があります。この研修事業につきましては、皆様ご承知のとおり、農の雇用事業がありまして、組織内研修ということで、雇った方を少し時間がかかる関係で、経営体の方にお金を支払いながら自分のところの経営に役に立つといいますか、そこできちんと仕事が出来る人を育成するという、これも研修事業なんですが、こういった形のものをやってきておいます。その形が今度、自立型の人に対しても研修期間を、この農の雇用事業で対応するという、こういったことが正に出ております。それで、今梅川委員がおっしゃられたとおり、どうするのかということに対しましては、農業会議がこの事業の委託を受けて県内の事業の関係は、農業会議が実施しておりますけれど、先日、県の方ともいろいろと情報を頂きながら、この事業が振り替わったときに、今の研修の事業を受けられる経営体、法人さん、個人が、現在、過去からやっておられる方がどれだけいらしゃって、本年度、平成３
１年度については、どれだけの要望があるかということにつきましては、今のところほとんどといいますか、手の上がっているところはな
いということを聞いております。ただ、仕組みが変わっておりますので、今後農業会議として、そういう事業を実施しておりますので、対応が出てきましたら、対応しますが、実際、経営として研修するという、こうゆう形で雇用するという問題と、将来経営を開始するまでのいろいろな生活面、こういったことも含めて、いろいろな形から検討も進めていかなければ、やはり担い手の方は育たないと思います。農業大学校の方で、別に研修事業、営農支援塾でやっておりますけど、
やはり個人農家さんが、個別に研修されるということについては、各地域、市町での対応も含めてやっていくことについての農業会議としての事務処理だと考えております。今のところの情報でございまして、はっきりしたことが言えませんが、現状はこうゆうことで理解をしています。
議

長

梅川委員

梅川委員。
ありがとうございます。今回の人・農地プランの実質化に向けての取り組みという中でのポイントの一つとして、農業委員会が現場でしっかり活動してくださいと、いうことの説明でございました。後につきましては、ポイントとしてもう２点あるんですが、今、次長が言われましたように市町の方が重点的にやっていくというポイントが前面にありまして、アンケート調査とか地図化するとか、地域で話し合いを持ちなさいとか、というあたりの統括は、各市町の農政担当が行うと。サポート的に農業委員会がやっていくというのが、今回の事業の中で、農業委員会サイドも今回の事業の中で、素案として出ているものですが、国の事業の方が、今まで各地域で農地利用の最適化交付金については、活用されているところがあると思います。ただ、農業委員会等が行うアンケートの実施については、機構集積支援事業等が活用できると、いうような取り組みになってくるという動きを聞いております。情報提供兼、ご質問というか、今後の取り組みをどうするのかということで、各農業委員会も少しは熟知しておいた方がいいのかなということで、こういう話をさせて頂きました。
議長

ありがとうございました。他になければ、次回の日程について連絡
させます。

白松次長

繰り返して申し訳ありませんが、梅川会長が言われた中身については、３１年度の農業委員・推進委員さんの研修で、しっかりそのあた
りは農業会議から、お伝えしていきたいと思います。それでは、次回は、第３６回になりますが、お手元の開催通知のとおり、来月３月２８日水曜日に、ここ自治会館で開催することとしておりますので、よろしくお願いします。なお、同日の午前１１時から理事会を開催することとしておりますので、理事の皆様方には、併せてご出席いただきますようお願いします。

議

以上で、第３５回常設審議委員会を終了させて頂きます。皆様大変
お疲れ様でした。

長（５）閉 会

１５時３０分以上のとおり相違ありません。

平成３１年２月２８日

議長・副会長安田敏

男

議事録署名人村上俊治

議事録署名人安本貞敏