(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自2021年５月１日(第121期)

至2022年４月30日

日東製網株式会社(E00578)

第121期（自2021年５月１日

至2022年４月30日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

日東製網株式会社

目

次頁
第121期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 10
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 11
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 15
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 15
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 16
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 16
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 16
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 18
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 19
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 19
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 22
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 22
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 23
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 35
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 36
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 72
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 86
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 87
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 87
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 87
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 88
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年７月22日【事業年度】

第121期(自【会社名】

日東製網株式会社【英訳名】

NITTO SEIMO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区新橋二丁目20番15-701号【電話番号】

03(3572)5376(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋二丁目20番15-701号【電話番号】

03(3572)5376(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年５月１日

小

林

宏

至

2022年４月30日)

明

北

北

方

方

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

― 1 ―

浩

樹

浩

樹

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第117期

第118期

第119期

第120期

第121期

決算年月

2018年４月

2019年４月

2020年４月

2021年４月

2022年４月

売上高(千円)

19,011,046

18,767,316

18,347,717

17,680,463

18,373,480

経常利益

(千円)

980,550

862,860

666,541865,020544,035

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

718,621607,592

282,427

419,812

190,497

包括利益

(千円)

764,649

468,839

285,641

407,963

138,911

純資産額

(千円)

5,568,045

5,906,961

6,060,104

6,338,397

6,347,606

総資産額

(千円)

20,433,512

20,967,642

21,011,027

23,509,302

27,573,461

１株当たり純資産額(円)

2,093.55

2,222.66

2,281.08

2,385.55

2,386.96

１株当たり当期純利益(円)

277.04234.25108.94161.8873.45

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

26.6

27.5

28.2

26.3

22.5

自己資本利益率

(％)

14.1

10.9

4.8

6.9

3.1

株価収益率

(倍)

6.5

6.3

14.1

9.7

19.0

(千円)

1,003,186

735,571△109,574

1,195,848

989,437(千円)△723,625△723,784△554,856△2,961,225△3,795,943(千円)

44,211△78,199

548,466

1,796,441

2,975,638(千円)

748,439

728,428

596,353

635,633

809,629

904
(142)

934
(147)

924
(150)

918
(146)

895
(147)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(ほか、平均臨時従業員
数)(名)(注) １ 従業員数は、就業人員を表示しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第121期の期首から適用しており、第121期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第117期

第118期

第119期

第120期

第121期

決算年月

2018年４月

2019年４月

2020年４月

2021年４月

2022年４月

売上高(千円)

14,973,782

14,973,282

14,373,622

13,883,225

14,396,157

経常利益

(千円)

770,079

681,450

574,091

587,379

500,909

当期純利益

(千円)

558,561

500,446

287,175

269,049

209,138

資本金(千円)

1,378,825

1,378,825

1,378,825

1,378,825

1,378,825

発行済株式総数

(千株)

2,605

2,605

2,605

2,605

2,605

純資産額

(千円)

4,580,006

4,863,464

5,085,857

5,242,820

5,316,087

総資産額

(千円)

16,388,153

17,051,123

17,652,869

20,010,736

24,040,896

１株当たり純資産額(円)

1,765.77

1,875.16

1,961.06

2,021.58

2,049.85

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)
(円)

50.0
(―)

50.0
(―)

50.0
(―)

50.0
(―)

50.0
(―)

１株当たり当期純利益(円)

215.34

192.94110.73103.7480.64

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

27.9

28.5

28.8

26.2

22.1

自己資本利益率

(％)

12.8

10.6

5.8

5.2

4.0

株価収益率

(倍)

8.4

7.6

13.9

15.1

17.3

配当性向

(％)

23.2

25.9

45.2

48.2

62.0

従業員数
(ほか、平均臨時従業員
数)

(名)

278
(97)

277
(105)

279
(96)

294
(90)

285
(88)

株主総利回り

(％)

98.9

83.8

90.0

94.5

87.9

(比較指標：配当込み
TOPIX)(％)(118.5)(110.4)(102.6)(135.8)(139.1)

最高株価

(円)

1,960

1,894

1,796

1,991

1,783

最低株価

(円)

1,703

1,025

995

1,330

1,361

(注) １ 従業員数は、就業人員を表示しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第121期の期首から適用しており、第121期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

― 3 ―

２ 【沿革】
当社は、1910年８月１日西備綟織株式会社(その後数次の商号変更を経た後、1948年11月日本製網株式会社となる。)として設立されましたが、1936年２月25日設立の東洋組網工業株式会社を形式上の存続会社として1963年４月１日吸収合併を行い、日東製網株式会社となったものであります。
従って、以下の記載については、実質上の存続会社である日本製網株式会社、日東製網株式会社に関する事項について記載しております。
1910年８月

普通綟網製造販売の目的で、西備綟織株式会社を設立。

1937年５月

商号を日本製網株式会社に変更。

1939年５月

大阪株式取引所に上場。

1944年７月

福山製機株式会社を合併し、商号を日本造機製網株式会社に変更。

1945年８月

戦災により、福山市所在の工場が焼失。

1946年１月

富山県高岡市に無結節網製造のため高岡工場を新設。

1946年２月

福山工場を復旧し、商号を日本製網造機株式会社に変更。

1948年11月

ふしなし漁網株式会社を合併して、商号を日本製網株式会社に変更。

1949年４月

東京証券取引所市場第２部、大阪証券取引所に上場。

1963年４月

名古屋市の東洋組網工業株式会社と合併、商号を日東製網株式会社に変更。

1963年６月

名古屋証券取引所市場第２部に上場。

1963年12月

日東製網株式会社造機部を分離独立し、日本ターニング株式会社(現連結子会社)を設立。

1966年５月

佐賀県多久市に子会社多久製網株式会社(現連結子会社)を設立。

1968年４月

福山市一文字町に福山新工場を建設、従来の福山、名古屋両工場の設備を移設統合。

1973年８月

東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所の各市場第１部銘柄に指定。

1980年７月

富山県氷見市に漁網仕立、修理並びに防汚加工のため分工場を建設。

1983年９月

北海道川上郡標茶町に漁網仕立、修理並びに防汚加工のため道東工場を建設。

1987年12月

南米チリ国に子会社現地法人レデス・ニットー・チリ・リミターダ(現連結子会社)を設立。

1992年４月

富山県高岡市に子会社日東企画開発株式会社を設立。

1998年８月

仕立部門及び防汚加工部門を分離独立し、子会社日東ネット株式会社(現連結子会社)を富山県氷見市に設立。

2003年５月

中国・浙江省平湖市に子会社日東ネット株式会社の仕立て事業の一部を受託し、当社製品の仕立てを行うため、子会社平湖日東漁具有限公司（現非連結子会社）を設立。

2003年８月

ペルー・リマ市にレデス・ニットー・チリ・リミターダの販売子会社としてレデス・ニットー・ペル
ー・S.A.C.（現非連結子会社）を設立。

2005年４月

マルハグループ（現マルハニチロ株式会社）の泰東製綱株式会社から営業の一部を除き譲り受け、底曳・トロール部門等の海洋事業部門は、日東製網株式会社で引継ぎ、産業用・事業用の網綱事業は、株式会社泰東（現連結子会社

2010年10月

旧社名日東企画開発株式会社）で引継ぎ、新体制で事業開始。

丸紅株式会社の連結子会社であるベニートヤマ株式会社から事業の一部を譲り受け、日東製網株式会
社及び多久製網株式会社で引継ぎ、事業開始。

2012年７月

タイ国に子会社現地法人タイ・ニットウセイモウ・グローバル Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。

2015年３月

有限会社吉田漁業部（現連結子会社）の株式を取得。

2017年３月

日東製網株式会社がＣＮＫ株式会社（現連結子会社）の株式を取得。

2018年３月

株式会社温泉津定置（現連結子会社）を設立。

2018年11月

ヤマグチ株式会社（現連結子会社）を設立。

2019年２月

株式会社庄司政吉商店（現連結子会社）の株式を取得。

2022年４月

証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ、名古屋
証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行。

― 4 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社１社で構成され、漁業用・陸上用無結節網及び綟網・ロープ等の製造・販売並びに漁労関係省力機械器具等の商品、水産物の仕入販売を主な事業としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
漁業関連事業
製品関連………

当社が製造・販売するほか、多久製網株式会社が当社から半製品及び関連商品を仕入れて海苔網を主体とした漁網を製造し製品の大半を当社に販売し、また当社製品の加工も行っております。日東ネット株式会社は当社の施設を使用(賃借)して当社の漁網製品の仕立て及び防汚加工を行っております。レデス・ニットー・チリ・リミターダは当社から原材料の供給を受け漁網を製造・販売し、製品及び関連商品を当社から仕入れて販売しております。レデス・ニットー・ペルー・S.A.C.は、製品及び関連商品をレデス・ニットー・チリ・リミター
ダから仕入れて販売しております。タイ・ニットウセイモウ・グローバル Co.,Ltd.は当社から原材料の供給を受け漁網を製造・販売し、製品及び関連商品を当社から仕入れて販売しております。ＣＮＫ株式会社は、養殖用の金網を製造・販売しております。
なお、平湖日東漁具有限公司は、日東ネット株式会社より仕立て事業の一部を委託され、当社の漁網製品の仕立を行っております。

商品関連………

当社は漁労関係省力機械器具、漁船、ロープ、浮子、防汚剤等の漁業関連資材を仕入れて漁網製品と併せて販売しており、日本ターニング株式会社からは小魚加工機等の仕入れを行っております。ヤマグチ株式会社は当社より海苔網を主体とした漁網、ロ－プ等漁業用資材を仕入れて販売しております。
株式会社温泉津定置及び有限会社吉田漁業部、株式会社庄司政吉商店は、定置網漁業を行っております。

陸上関連事業
製品関連………

株式会社泰東は、当社から獣害防止ネット等を仕入れて販売するとともに、陸上用無結節網を仕入れてゴルフ練習場や防球・各種スポーツネット等の設計、施工、加工及び販売を行っております。また、外注先より防虫網・ロープ等を仕入れて販売を行っております。

商品関連………

株式会社泰東は、培土などの農業用資材を仕入れて販売を行っております。

その他
日本ターニング株式会社は、当社の組網機等の機械設備の製作及び修理のほか、機械の部品
加工等を行っております。

― 5 ―事業系統図は次のとおりであります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所
有割合(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上の関係(連結子会社)

佐賀県多久市

35,000

漁業関連事業
陸上関連事業・当社から原材料・商品等を仕入れ、製品を当社に販売しております。
・当社製品の受託加工を行っておりま
100.0 兼任２人す。
・当社から機械を賃借しております。
・金融機関取引に関して債務保証して
おります。

大阪市北区

90,000

陸上関連事業

100.0 兼任２人・当社から製品・商品を仕入れております。
・当社の施設を賃借しております。

日東ネット㈱富山県氷見市30,000

漁業関連事業

100.0 兼任２人

・当社製品の受託加工(仕立及び防汚加工)を行っております。
・当社の施設を賃借しております。

レデス・ニットー・チ
リ・リミターダ
(注)３

チリ・
イキケ市

520,222(1,819百万チリペソ)

漁業関連事業

100.0 兼任２人・当社から原材料及び商品等を仕入れ製品をチリ国内及び周辺国に販売しております。

漁業関連事業
その他

・当社から商品を仕入れております。
・当社に商品及び機械装置・部品を販売しております。
39.0
兼任２人 ・当社の機械装置の修理を行っており[61.0]
ます。
・金融機関取引に関して債務保証して
おります。

多久製網㈱

㈱泰東
（注)５

日本ターニング㈱(注)２(注)４

広島県福山市50,000

タイ・ニットウセイモ
ウ・グローバル
Co.,Ltd.
(注)３

タイ・サムッ250,882
漁業関連事業
トプラカーン（100百万陸上関連事業地区
タイバ－ツ)

100.0 兼任２人・当社から原材料・製品・商品を仕入
れ製品を東南アジア等に販売しております。
・当社に製品等を販売しております。

ＣＮＫ㈱

鹿児島県
霧島市

漁業関連事業

100.0 兼任２人・当社から製品・商品を仕入れております。
・当社に商品等を販売しております。

50,000㈲吉田漁業部

青森県下北郡5,000

漁業関連事業・当社から製品・商品を仕入れており
100.0
ます。
兼任１人
(100.0)・金融機関取引に関して債務保証しております。

㈱温泉津定置島根県大田市50,000

漁業関連事業

100.0 兼任３人

千葉県
南房総市

10,000

漁業関連事業

100.0
・当社から製品・商品を仕入れており
兼任１人(100.0)ます。

香川県丸亀市30,000

漁業関連事業

100.0 兼任１人

㈱庄司政吉商店

ヤマグチ㈱

(注) １
２
３
４
５

６

(注)６

・当社から製品・商品を仕入れております。
・当社からの委託により、漁場に関する試験研究を行っております。

・当社から製品・商品を仕入れております。

「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であり、［外書］は緊密な者等の所有割合であります。
特定子会社であります。
持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。
売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグ
メントにおいて、当連結会計年度における陸上関連事業の売上高に占める割合が、90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
債務超過会社であり、債務超過額は300,891千円(2022年２月28日現在)であります。

― 7 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年４月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)漁業関連事業756(137)

陸上関連事業138(10)

その他

1(―)
合計

(注) １
２
３

895(147)

従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員(１日７時間40分換算)であります。
臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

(2) 提出会社の状況
2022年４月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)285(88)

平均勤続年数(年)42.27セグメントの名称

平均年間給与(千円)

13.68

4,867

従業員数(名)漁業関連事業271(84)

陸上関連事業14( 4)

その他

―(―)
合計

285(88)(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当期の平均雇用人員(１日７時間40分換算)であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況①

日東製網㈱(提出会社)及び日東ネット㈱(連結子会社)の従業員により日東製網労働組合が組織(組合員数144人)されており、ＵＡゼンセンに属しております。

②

日本ターニング㈱(連結子会社)の従業員により日本ターニング労働組合が組織(組合員数５人)されており、ＪＡＭに属しております。

③

レデス・ニットー・チリ・リミターダ(連結子会社)の従業員によりレデス・ニットー労働組合が組織(組合員数24人)されており、上部団体には属しておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、当社が社是として揚げております「創意・誠実・努力」を基本理念に「挑戦」を加え、基本方
針とし、社会に役立つ製品を開発し、これを合理的な価格で提供していくことこそ、メーカーの社会的使命であるとの強い信念を持ち安易に模倣することを恥ずべき事と考えて、1910年創立以来、一貫して研究開発に多大な努力をはらってまいりました。
また、長期的な視野にたち、株主、ユーザー、その他取引先及び従業員の期待にこたえることを優先し、合理的な価格達成のために、経営の合理化、コストダウンを絶えず追求し続けてまいります。

（２）目標とする経営指標① 売上高経常利益率

６%② 自己資本比率30%③ 配当性向30%（３）中長期的な会社の経営戦略
2016年５月に当社グループの経営戦略として以下の５項目を設定しております。
① 海外売上高目標を30億円
チリとタイの現地法人を中心として、中南米・東南アジアに拡販を図る。
② 高付加価値製品・サービスの開発と販売
常にお客様の目線を忘れずに、他社との差別化を図る。
③ 原反・消耗品の販売強化
安定的な収入源として、リピート品の販売の強化を図る。
④ 連結グループ会社の経営一元管理体制推進
人材、技術、資金の一元管理により、技術の継承を図る。
⑤ 業界のリーダーとしての自覚を持ち新たな時代の先頭に立ち行動
業界の基軸となるべく、業界に様々な角度からの提案を図る。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループの経営は、主要営業基盤であるわが国の水産業界の動向や世界的に増加している水産物の消費の傾向にも注視していく必要があります。長期的には漁船漁業による漁獲量の確保や水産物供給における養殖業の重要性は今後益々増大するものと考えられることから、幅広いお客様のご要望に素早く対応できる体制を構築していくことが重要と認識しております。
最近では、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化、資源価格の高騰やウクライナ紛争等により、人々の生活環
境や経済情勢に大きな変化が生じております。「環境・社会・ガバナンス」と持続的可能な社会への貢献が世界的に重要なテーマとされる中、過去の慣習や価値観に捉われることなく、変化にリアルタイムで対応できる体制、組織づくりも重要となります。
また、自然環境、人財育成に配慮した事業活動、製商品、サービスの提供も企業価値向上に繋がる重要なテーマです。
① 営業活動における専門性の強化
漁業事業部門においては、他社との競合に対応し、当社のシェアを拡大するために、４事業部体制にしており、各分野の専門性を重視した体制で、お客様のニーズに合った提案、社会に必要とされる製商品・サービスの提供を図ります。
陸上事業部門では、ホームセンター向けの防虫網及び関連資材の販売が伸び悩んでおりますが原材料高に伴う商品の値上げと製造コストの削減のため、同事業の生産・販売体制を見直して、再構築を図ります。また、獣害防止ネットや各種スポーツネットの研究開発を進め、新素材・新機能の商品投入を目指します。

― 9 ―また、現状は少し難しい状況ですが、将来を見据え、海外事業展開を推し進めるため、積極的に海外へ人材派遣を行い、需要の掘り起こしと知名度の浸透を図ります。
② 生産体制の効率化と生産能力の向上
生産量の拡大、納期短縮等の生産体制の効率化を図るため、設備移転を行っている福山新事業所を有効活用
し、内製化の促進や各工程の省人化を進め、また、規格統一・在庫管理を徹底することで、お客様のニーズに合った適正在庫を揃え、競争力強化を目指します。
③ オリジナル商材の開発と差別化
独自性のある付加価値の高い製商品の開発・販売を行うため、産学官と連携し、複数の有望な共同研究開発事
業を推し進め、差別化を図り将来的な収益力の強化を目指します。

２ 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①

当社グループの主要な事業である「漁網の製造販売」・「漁業関連商品の販売」は、漁業者の経営動向に左右されます。この漁業者の経営リスクは、下記のリスク等があります。
・異常気象、海洋環境の変化による漁獲量の減少
・輸入魚、海洋輸入加工品の増加及び個人消費嗜好の変化、消費の後退等に伴う魚価の下落
・漁業者の原油高等に伴う事業費用の増加
・海洋国際管理機関、国内の漁業団体等による漁獲量の制限・漁獲禁止
現況は売上債権の回収懸念リスクに対応し、貸倒引当金を計上しておりますが、これらのリスク要因により漁業者の経営が更に悪化した場合、当社グループの製品の購入手控えや売上債権の回収長期化につながるリスクを含んでおり、業績と財務内容に悪影響を与える可能性があります。

②

原材料の調達に関するリスク
当社グループ漁網製品は主原材料である原糸の大半を石油精製品に依存しており、原油価格が高騰すれば、原材料の調達価格の上昇につながり、当社グループの業績と財務内容に悪影響を与える可能性があります。

③

調達金利の上昇リスク
当社グループの有利子負債は、総資産に占める割合が依然として高水準となっていることから、今後、市場金利が上昇した場合には、金融コストが増加します。

④

為替変動リスク
当社グループの海外売上高は、当社の経営戦略により少しずつではありますが、その割合は増加しており、急激な円高が進行した場合等の為替の変動により、業績に悪影響を与える可能性があります。

⑤

新型コロナウイルス感染症等の拡大
新型コロナウイルス感染症の影響により、受注の遅れや営業活動の停滞により、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、従業員が感染した場合、事業所等の稼働状況に影響が生じる可能性があります。
なお、当社グループでは、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底やＴＶ会議の推進、一部地域でのテレワークの実施、各地域での情報交換等を行い、事業運営しております。

― 10 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を適用しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ． 経営成績の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続したことで、個人消費が低迷し、企業活動にも支障が出ておりましたが、感染対策の徹底やワクチン接種が進んだこと等により、経済活動も一部正常化が進み、明るい兆しも出てまいりました。しかし、国内外で変異型のオミクロン株の感染者数が依然として減少せず、今後の感染収束が見通せないうえ、資源価格の上昇や米国の利上げによる急激な為替の変動、ウクライナ
東部紛争による地政学的なリスクの上昇等もあり、先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や外出自
粛の影響で外食産業向けの高級魚や水産物などの需要が減少し魚価が低迷したことや燃油価格の高騰により、漁業関連従事者の経営環境は引き続き厳しい状況になっております。
このような状況のもと、当社グループの漁業関連事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による影響
や魚価低迷による投資意欲の減退等が重なり、主力の定置網部門の製商品の商談が一部先送りとなり、また、海外での営業活動の制約により、旋網部門も伸び悩みましたが、その他の養殖網部門、水産部門、海苔・綟網部門では受注が増加し、前期と比べ売上高は増加しました。陸上関連事業では陸上ネット部門と防虫網部門等の部門間で多少の増減はありましたが、ほぼ前期並みの売上高となり、当社グループ全体として売上高は前期と比べ増加しました。営業利益は、計画的な生産を行い、製造原価圧縮等の経費削減に努めましたが、原油価格の高騰や円安の影響による原材料費等のコストの上昇や漁業関連事業の主力の定置網部門、旋網部門の売上高が減少した影響が大きく、前期と比べ減少しました。
また、前期より継続している新事業所の建設に伴い、解体撤去費用及び固定資産の減損損失を特別損失として計上しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、18,373百万円（前期比3.9％増）、営業利益は370百万円（前期比52.1％減）、経常利益は544百万円（前期比37.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益190百万円（前期比54.6％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
［漁業関連事業］
売上高は14,692百万円（前期比4.8％増）となりました。主な要因は定置網部門、旋網部門の売上高は伸び悩みましたが、養殖網部門、水産部門等が復調したことで、売上高は増加しました。利益面は漁業関連事業の２本柱である定置網部門と旋網部門の売上高の減少を他の部門ではカバ―しきれず、セグメント利益は232百万円（前期比65.5％減）となりました。
［陸上関連事業］
売上高は3,638百万円（前期比0.1％減）となりました。獣害防止ネットや防鳥ネット等の陸上ネット部門、施工工事部門は好調でしたが、新型コロナウイルス対策としての防虫網の需要が一段落したことなどで、売上高はほぼ前期並みとなりました。利益面は前期増加した防虫網部門の経費が落ち着いたことや施工工事部門の売上高増加に
より、セグメント利益は138百万円（前期比37.2％増）となりました。
［その他］
部品加工等の受注は低調でしたが、設備等の改修工事の受注の増加により、売上高は41百万円（前期比214.6％増）となりました。利益面は売上高の増加により、セグメント損失は０百万円（前期は１百万円の損失）となりました。

― 11 ―

b． 財政状態の概要［資産］
流動資産は、前連結会計年度末と比べ600百万円増加し15,042百万円となりました。これは受取手形及び売掛金は減少しましたが、現金及び預金やその他の流動資産が増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ3,463百万円増加し、12,531百万円となりました。これは主に新事業所の工事進行に伴い、建設仮勘定が減少し、建物及び構築物等の有形固定資産が増加したこと等によるものです。
［負債］
流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,727百万円増加し、13,059百万円となりました。これは主に短期借入金や電子記録債務が増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ2,326百万円増加し、8,165百万円となりました。これは主に新事業所建設に伴い、長期借入金が増加したこと等によるものです。
［純資産］
純資産は、前連結会計年度末と比べ９百万円増加し、6,347百万円となりました。これは為替換算調整勘定は減少
しましたが、利益剰余金が増加したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物につきましては、営業活動により989百万円増加し、投資活動により3,795
百万円減少し、財務活動により2,975百万円増加した結果、当連結会計年度末残高は809百万円となり、前連結会計年度と比べ173百万円の増加となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

前年度比増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,195

989

△206

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,961△3,795△834

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,796

2,975

1,179

635

809

173

現金及び現金同等物の期末残高（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は439百万円となり、増加要因としては、減価償
却費608百万円、売上債権の減少169百万円、仕入債務の増加457百万円等ありましたが、減少要因として未払消費税等の減少623百万円及び法人税等の支払額263百万円などにより989百万円となりました。
この結果、営業キャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ206百万円の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,761百万円等により△3,795百万円となりました。
この結果、投資キャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ834百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の借入・返済による純増額3,134百万円、配当金の支払額128
百万円等により2,975百万円となりました。
この結果、財務キャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ1,179百万円の増加となりました。

― 12 ―

③ 生産、受注及び販売の実績
ａ． 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前期比(％)

漁業関連事業6,804,802

94.7

陸上関連事業1,637,676

88.9

8,442,479

93.5

42,864333.4

8,485,343

93.8

報告セグメント計
その他
合計(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
ｂ． 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(％)

受注残高(千円)

前期比(％)

漁業関連事業

14,527,323

105.2

1,139,668

87.3

陸上関連事業3,627,183

99.5

436,346

97.4

18,154,503

104.0

1,576,015

89.9

39,269

378.4

2,485

85.8

18,193,775

104.2

1,578,500

89.9

報告セグメント計
その他
合計(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
ｃ． 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(％)

漁業関連事業14,692,738

104.8

陸上関連事業3,638,987

99.9

18,331,725

103.8

41,754314.6

18,373,480103.9

報告セグメント計
その他
合計
(注)

セグメント間取引については相殺消去しております。

― 13 ―

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績)
当連結会計年度の経営成績は、売上高については18,373百万円（前期比3.9％増）となりました。これは、漁業関連事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による影響や魚価低迷による投資意欲の減退等が重なり、主力の定置網部門の製商品の商談が一部先送りとなり、また、海外での営業活動の制約により、旋網部門も伸び悩み
ましたが、その他の養殖網部門、水産部門、海苔・綟網部門では受注が増加し、前期と比べ売上高は増加しました。陸上関連事業では、獣害防止ネットや防鳥ネット等の陸上ネット部門、施工工事部門は好調でしたが、新型コロナウイルス対策としての防虫網の需要が一段落したことなどで、ほぼ前期並みとなりました。売上総利益は、計画的な生産を行い、製造経費の圧縮等の経理削減に努めましたが、原油価格の高騰や円安の影響による原材料費のコストの上昇等により、3,613百万円（前期比5.8％減）となりました。営業利益は、主力の定置網部門、旋網部門の売上高が減少した影響が大きく、370百万円（前期比52.1％減）となりました。経常利益は、為替差益及び受取保険金等の計上があり、支払利息及び持分法による投資損失の計上もありましたが、544百万円（前期比37.1％減）となりました。新事業所建設にあたり、解体撤去費用及び減損損失を計上しました。法人税等の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は190百万円（前期比54.6％減）となりました。
当社グループは、独自性のある付加価値の高い製品の開発や販売を行い、他社との差別化を図り、売上高、収益の確保に努めてまいります。また、漁業関連事業部門においては、他社との競合に対応し、シェアを拡大するため、各分野の専門性を重視した体制を構築し、お客様のニーズに合った提案、製商品の提供のスピード化を図っております。
(財政状態)
当連結会計年度末の財政状態は、総資産については、前連結会計年度末と比べ4,064百万円の増加となり27,573百万円となりました。これは、新事業所の工事進行に伴い、建物及び構築物の有形固定資産が増加したこと等によるものです。在庫については前期並みの水準を維持できていると認識しており、当社グループは在庫管理を徹底する
ことで、適正在庫を揃え、競争力強化を目指しており、引き続き在庫水準の管理に努めてまいります。
負債は、前連結会計年度末と比べ4,054百万円の増加となり21,225百万円となりました。これは主に新事業所建設のため、長期借入金が増加したこと等によるものです。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、989百万円の収入（前連結会計年度は1,195百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益は439百万円となり、減少要因として、棚卸資産の増加58百万円及び法
人税等の支払額263百万円等があり、増加要因として、減価償却費608百万円、売上債権の減少169百万円及び仕入債
務の増加457百万円等によるものです。
当社グループは継続的に安定した営業キャッシュ・フローを確保できるよう、売上債権の管理に努めてまいります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び銀行等の金融機関からの借入により充当しております。借入金による資金調達は、運転資金は短期借入金、設備投資等は長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金及びリース契約により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金、長期未払金（割賦）及びリース債務を含む有利子負債の残高は14,861
百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は809百万円となっております。

― 14 ―

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５連結財務諸表等（１）連結財務諸表

経理の状況

１

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は不確定要素が多く、将来の影響を客観的に見積ることは困難でありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに会計上の見積りを行っております。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループにおいて研究活動は、連結財務諸表を提出する当社が中心となり、株式会社温泉津定置他が当社とともに行っております。
当社の研究開発活動は、主に技術部が担当し、製造部門、販売部門並びに管理部門とも密接に連携をとりながら生産工程の省力化、効率化、多機能化等、漁業関連事業に関する短期間で解決が必要な研究課題と中長期的視点にたった基礎技術の研究や、新製品の開発に積極的に取り組んでおります。
最近では、当社グループ外との連携にも注力しており、産官学の共同研究への参加、他の機関、企業への研究依
頼等、その活動範囲を広げております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は261百万円であり、研究開発費は漁業関連事業に係わるものが259百万円、
陸上関連事業に係わるものが2百万円であります。なお、網の技術開発は主に漁業関連事業部門で行っており、並行して他の事業にも応用を進めております。
当連結会計年度中の成果・進捗状況としては、漁業関連事業において新素材漁網の開発や漁網リサイクルに関する研究を進めるとともに、既存製品の改良及び新製品の販売を目指して試験を継続しております。
今後も現在開発中である製品の早期製品化を含め、水産業界を核とし、各種業界の発展に寄与すべく不断の研究開発を続けていきます。

― 15 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、設備投資の重点を中枢部門である「漁業関連事業」の生産工程の合理化・省力化によるコストダウンに置いており、当連結会計年度において、4,347百万円の設備投資を実施いたしました。主な投資内容は次のとおりであります。
漁業関連事業を中心に、福山新事業所建設に係る設備投資として3,731百万円、漁具設備の導入で95百万円、生産設備の導入で159百万円等の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

本社
(東京都港区)

全社的管理
業務
漁業関連事
業
陸上関連事
業

その他
設備

福山工場
(広島県福山市)

同上

漁網等
生産設備

高岡事業所
(富山県高岡市)

漁業関連事
業
陸上関連事
業

函館工場
(北海道北斗市)

帳簿価額(千円)
機械装置
及び運搬具

7,961

―

25,513(24.93)

485

33,96025[―]

5,683,575

522,545

509,573(57,330.34)

245,319

6,961,013

167[46]

営業事務所
倉庫

27,465363

49,135(21,018.98)

1,776

78,74218[ 6]

同上

漁網等
生産設備

39,44520,851

175,000(20,117.63)

5,924

241,22040[32]

賃貸設備(広島県福山市他)

同上

賃貸設備

519,539

60,495662,137(51,616.29)

118,020

1,360,192―[―]

九州営業所他

同上

営業事務所

158,505

4,889

―
(―)

7,009

170,404

35[ 4]― 16 ―

土地
(面積㎡)

従業員数
(名)

建物
及び構築物

その他

合計

(2) 国内子会社

会社名

所在地

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

多久製網㈱

佐賀県
多久市

漁業関連事
業
漁網等
陸上関連事 生産設備
業

353,21945,75530,028(42,511.29)

13,297442,301

86[23]

㈱泰東

大阪府
大阪市

陸上関連事 陸上用業
設備

44,56022,05250,999(1,983.52)

8,987

126,599

57[ 6]

漁業関連事 機械器具
業
等
その他
生産設備

118,921553

497,096(12,098.74)

0616,5718[―]漁業関連事 漁業用
業
設備

5,610

18,29557,260(5,650.02)

389

81,5558[ 1]㈲ 吉 田 漁 業 青森県部
下北郡

漁業関連事 漁業用
業
設備

6,620

17,919―(―)

10,18434,72411[―]㈱ 温 泉 津 定 島根県
置
大田市

漁業関連事 漁業用
業
設備

5,973

3,402

―
(―)

17,63627,0135[―]㈱ 庄 司 政 吉 千葉県
商店
南房総市

漁業関連事 漁業用
業
設備

2,034

92,859―(―)

614

95,50715[ 2]

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

日 本 タ ー ニ 広島県
ング㈱
福山市

ＣＮＫ㈱

鹿児島県
霧島市

(3) 在外子会社

会社名

所在地

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)
土地
(面積㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

レデス・ニ
ッ ト ー ・ チ チリ・リ ・ リ ミ タ イキケ市ーダ

漁 業 関 連 事 漁網等
業
生産設備

2,706

59,246―(―)

061,953

70[―]

タイ・ニッ
タイ・サム
トウセイモ
ットプラカ
ウ・グロ-バーン地区
ル Co.,Ltd.

漁業関連事
業
漁網等
陸 上 関 連 事 生産設備
業

97,27921,228353,390(30,224)

3,475

475,374276[―](注) １ 上記金額は有形固定資産の帳簿価額で記載してあり、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 上記設備には福利厚生施設が含まれております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数は就業人員を記載しており、［ ］は、臨時従業員を外書しております。
５ 帳簿価額は、減損損失控除後の金額であります。

― 17 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、「１

設備投資等の概要」に記載しておりますように設備投資の重点を「漁業関連事業」の生産工程の合理化・省力化によるコストダウンに置いております。計画は当社が中心となって当連結
会計年度までに実施した投資効果を検証・確認しつつ、収益状況を勘案したうえで計画を策定しております。
当連結会計年度後１年間の設備投資額（新設・改修等）の計画は、17億円で、主に漁業関連事業に係るものであり、主な内容は次のとおりであります。
セグメントの名称

2023年４月期
計画金額(千円)

漁業関連事業
陸上関連事業

1,400,000

漁業関連事業
陸上関連事業
漁業関連事業
陸上関連事業

設備投資の主な内容・目的

資金調達方法福山新事業所建設

借入金

95,000組網機の製作

借入金

40,000生産機械の更新

借入金

なお、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却の計画はありません。

― 18 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,400,000

計

6,400,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2022年４月30日)

提出日現在
発行数(株)(2022年７月22日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

単元株式数
100株

普通株式

2,605,000

2,605,000

東京証券取引所
スタンダード市場
名古屋証券取引所
プレミア市場

計2,605,000

2,605,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

2016年11月１日 (注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△23,445,000

2,605,000―

1,378,825

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

510,292

2016年７月27日開催の第115回定時株主総会決議により、2016年11月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。発行済株式総数は23,445,000株減少し、2,605,000株となっております。

― 19 ―

(5) 【所有者別状況】
2022年４月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
34
22
35
15
2
3,227
3,335
―
(人)
所有株式数
―
3,979
507
3,901
147
7
17,342
25,883
16,700
(単元)
所有株式数
―
15.37
1.96
15.07
0.57
0.03
67.00
100.00―の割合(％)(注)
自己株式11,597株は、「個人その他」欄に115単元、及び「単元未満株式の状況」欄に97株含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2022年４月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社土屋広島県福山市一文字町14番14号

226

8.75

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

205

7.91

日東製網取引先持株会

広島県福山市一文字町14番14号

145

5.62

日東製網従業員持株会

広島県福山市一文字町14番14号

136

5.26

小林

広島県福山市107

4.15

株式会社広島銀行

広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号

55

2.12

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

39

1.53

東レ株式会社

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号

31

1.23

株式会社菊谷茂吉商店

山口県下関市長府港町５番27号

30

1.18

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７丁目18－24

30

1.17

1,009

38.91

宏明

計

―

― 20 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
11,500普通株式
2,576,800
普通株式
16,700

発行済株式総数

2,605,000

総株主の議決権―(注)25,768
―

同上
同上

―

―
25,768―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
日東製網株式会社
計(注)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

東京都港区新橋
二丁目20番15―701号

11,500―11,5000.44

11,500―11,5000.44―

上記の他に単元未満株式として自己株式を97株所有しております。

― 21 ―

他人名義
所有株式数
(株)

2022年４月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

21

31,965

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式数には、2022年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

11,597―

11,597―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2022年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
利益配分につきましては、企業体質の強化を図りつつ、利益の状況に応じた、安定的な配当を継続して行うこと
を基本方針としております。また、内部留保金が発生した場合は、借入金の返済に充当し、財務体質の強化を図る
こととしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当をすることができる旨を定款で定めておりますが、年１回の期末配当を基本的な方針にしております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。今後、財務面の回復が進めば、年２回の配当を検討いたします。
当事業年度の配当金につきましては、業績の動向、財務体質等を勘案し、１株につき50円の配当とさせていただ
きます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2022年７月22日
定時株主総会決議

配当金の総額(千円)
129,670― 22 ―

１株当たり配当額(円)
50

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、経営の信頼性、健全性を高めるため、意思決定と業務執行における権限と責任の明確化、法令遵守に基づいた業務運営を基本としております。経営の健全性を確保することで株主価値も高まることにより、コーポレート・ガバナンスを充実させることは経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 会社の企業統治の体制の概要
当社は取締役・監査役制度を軸に事業運営を行っており、取締役会・監査役会を３ヶ月に１度以上開催し、経営戦略に関する議論と検討を行っております。また、意思決定の迅速化を図るため、必要に応じ適時、臨時取締役会を開催しております。生産部門、営業部門では、定期的な会議を開催し各事業部門・グループ会社に方針の徹底を図っております。その他、収益改善委員会各分科会を月２度のペースで開催し、事業の合理化の推進を図っております。
当社の取締役の定数は20名以内とする旨定款に定めており、社外取締役２名を含む９名が就任しております。
社内監査体制では、監査役（４名中２名が社外監査役）が中心となり、本社、工場、営業所の監査を定期的に行い、業務の透明性を図っております。社外監査役２名は、長年企業経営に携わった経験や海外取引の経験を持った有識経験者であり、財務及び会計に関して相当程度の知見を有しており、第三者の立場より適時指導をして頂きます。当社と社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
当社は、グループ会社を含めた経営の妥当性・適法性を監査する体制を確立するため、内部監査室を設置し、２名体制で監査役及び監査法人と連携し内部監査を実施する体制にしており、内部統制システムの整備及びリス
ク管理体制の整備状況に関して社内での指摘、改善指導を行っております。社内の規定の整備を推進するとともに主要な業務の業務フローを作成し、各部署が適正な業務活動を行えるように支援しております。
また、法務的課題、コンプライアンスに係わる事象は法務監査委員会へ適宜相談・報告し、外部の顧問弁護士
２名にも相談しております。法令遵守の体制を強化すべく社外からのアドバイスを受け、外部チェック機能としております。
ｂ. 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、現時点での当社グループの事業規模、事業内容、収益状況及び役員を含めた就業人員の状況を勘案し、現在の取締役・監査役制度を軸としたコーポレート・ガバナンスの体制は妥当であると判断しておりますが、当社グループを取り巻く外部環境も日々変化しており、今後も継続的に内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備を進めていく所存であります。

― 23 ―

ｃ. 会社の機関・内部統制の関係

ｄ. 内部統制システムの整備の状況
1.

当社グループ（当社及び当社子会社）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

当社グループの取締役会は、法令、定款、経営理念、社内規程に従い経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務の執行を監督する。

②

当社グループは、取締役、監査役及び使用人の法令順守を目的として、コンプライアンスに係る規程を整備し、周知と徹底を図る。

③

法務監査委員会を設置し、コンプライアンス全般に関わる問題に対応する。また、役職員の法令・定款違反行為については同委員会より取締役会に具体的な処分を答申する。

④

当社グループのコンプライアンス体制を補完する機能として、内部通報システムを構築する。

2.

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①

内部情報に関し、取締役会への報告事項等を整理するとともに、内部情報の公表担当を原則として広報を担当する部門長に限定する。

②

文書管理規程を制定し、取締役会議事録等の取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録のうえ保存する。

3.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

当社グループの各担当取締役が担当する業務部門における損失の危険を適切に管理するとともに、責任者への情報の伝達を早めることにより、危険リスクを最小化する。また、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報管理及び輸出入管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、危険の管理を行うため、マニュアルを作成し対応することとする。

②

損失の危険が顕在化して重大な損害の発生が予想される場合、速やかに関連部署に連絡し、損害が最小となる対応策を検討し対処している。

― 24 ―

4.

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

取締役会を定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、当社の重要事項については事前に社長と担当取締役において議論を行い、取締役会にて審議のうえ、それぞれの業務の担当取締役が業務執行を行っている。

②

情報システム関連機器の利用により、電話会議等による業務の効率化、月次会計の迅速化を図り、取締役会で定期的に結果を検証することで、効率化を阻害する要因を排除・低減させ、目標達成の確度を高め、業務の効率化を実現するシステムを構築する。

5.

子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
日東製網グループ規程を定め、子会社の取締役会、重要な会議、業績の状況、その他重要な事項については、子会社の各担当取締役から、当社へ定期的な報告を行うものとする。また、必要に応じ当社の重要な会議に招集することや、子会社の重要な会議に当社の担当取締役や使用人が出席することで、情報の共有化を図る。

6.

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制①

日東製網グループ規程を整備していくことで、グループ内の業務の適正を確保する。

②

当社及びグループ各社における内部統制の構築は、法務監査委員会を中心として行い、当社及び当社グループ
各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。

③

反社会的勢力とは一切の関係を持たず毅然とした態度で対応する。

7.

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項①

監査役は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項の補助を要請することができるものとする。

②

補助者の人事異動については監査役会の意見を尊重するものとする。

8.

監査役を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役よりの指揮命令を受けないもの
とする。

9.

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役会への報告に関する体制①

取締役は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況を必要に応じ速やかに報告する。報告の方法については、取締役と監査役会との協議により決定する方法によるものとする。

②

使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、重大な法令・定款違反等に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができる。

③

当社グループは、監査役へ報告をしたことを理由として、当該報告者に不利な取り扱いを行うことを禁止する。

10. 監査役の職務執行について生じる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用
または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
11. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

監査役会にて年度監査計画を定め、計画的に監査を実施する。

②

監査役会は、代表取締役、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとする。

③

監査役は、重要な意思決定や業務執行状況を把握するために、取締役会を始め、本部会議等の重要な会議に出席することや、稟議書類の閲覧を必要に応じ、適宜行うことができるものとする。
以上の基本方針に基づき、内部監査室を設置し、内部統制システムの整備・構築を図っております。
e.取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。また、当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

― 25 ―

f.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、株主へ機動的な利益還元を行うため、取締役会決議により毎年10月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
g.株主総会の特別決議用件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
h.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。
i.責任限定契約の内容の概要
当社は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び監査役全員との間で、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
j.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の取締役、監査役が職務の遂行にあたり、役割を十分に発揮でき、有用な人材を迎えることができるように、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者が負担することになる、被保険者が会社役員等として業務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により補填することとし、保険料は当社が全額負担することとしております。

― 26 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性13名

女性－名

（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
2000年４月
2002年３月
2002年５月
2005年７月
2007年１月

代表取締役
取締役社長

小

林

宏

明

1975年７月12日
2009年９月
2014年６月
2016年６月
2018年３月

代表取締役
専務取締役

山

本

節

夫

1950年７月19日

1974年４月
1993年３月
2002年４月
2003年５月
2003年７月
2010年７月
2014年８月
2015年３月

専務取締役

常務取締役
製造本部本部長

高

吉

良

臣

1951年６月26日

小

林

重

久

1962年10月19日

2017年３月
1974年４月
1997年10月
2002年４月
2003年５月
2003年７月
2011年８月
2017年８月
1985年４月
2007年５月
2008年11月
2010年５月
2012年７月

2017年８月
1981年４月
2005年４月
2007年５月
取締役
営業本部副本部長

取締役
経営管理本部本部長

西

郷

清

彦

1957年１月29日

2011年11月
2016年５月
2016年７月
2021年５月
1985年４月
2013年10月
2016年４月

北

方

浩

樹

1961年７月26日
2016年７月
2020年７月― 27 ―

株式会社広島銀行入行
当社入社
当社社長室長就任
当社取締役就任
当社代表取締役取締役社長就任（現任）
日本タ-ニング株式会社代表取締役就任（現任）株式会社泰東代表取締役就任
レデス・ニットー・チリ・リミタ
ーダ総支配人就任（現任）
アシードホールディングス株式会
社社外取締役就任
青山商事株式会社社外取締役就任（現任）
株式会社温泉津定置代表取締役就
任（現任）
当社入社
当社大阪営業所長就任
当社養殖部門部門長就任
当社営業本部副本部長就任
当社取締役就任
当社営業本部本部長就任
当社常務取締役就任
当社代表取締役専務取締役就任（現任）
有限会社吉田漁業部代表取締役就任（現任）
ＣＮＫ株式会社代表取締役就任
当社入社
当社海洋開発室長就任
当社定置部門部門長就任
当社営業本部副本部長就任
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社専務取締役就任（現任）
当社入社
当社函館工場副工場長就任
当社福山工場副工場長就任
当社製造本部副本部長就任
当社取締役就任
当社製造本部本部長（現任）兼福山工場長就任
当社常務取締役就任（現任）
泰東製綱株式会社入社
当社入社
当社東京営業所営業第２部部長就任
レデス・ニットー・チリ・リミタ
ーダ総支配人就任（現任）
当社営業本部第４事業部長就任
当社取締役就任（現任）
当社営業本部副本部長就任(現任)
株式会社広島銀行入行
同行向洋支店長
当社経営管理本部副本部長兼総務部長就任
当社取締役就任（現任）
当社経営管理本部本部長就任（現
任）

任期

所有株式数
(千株)

（注)３

107

（注)３

10

（注)３

3

（注)４

6

（注)４

5

（注)４

3

役職名

取締役
営業本部本部長
兼第２事業部長

取締役

氏名

野

岡

村

耕

芳

一

生年月日

徳

郎

略歴

1960年５月18日

1984年４月
2006年５月
2010年５月
2016年５月

1975年４月24日

2017年７月
2021年５月
2004年10月
2010年７月
2012年６月
2015年７月
1973年４月
2006年４月
2018年４月

取締役

杉 之 原 祥 二

1949年12月５日

2020年７月
2021年10月

2004年７月
1976年４月
1984年７月

当社取締役就任（現任）
株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ代表取締役社長
同社代表取締役会長兼社長（現任）
愛媛大学工学部文部技官
当社入社
当社福山工場長就任
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社製造本部本部長就任
当社代表取締役専務就任
当社監査役就任（現任）
株式会社北陸銀行入行
同行米松支店長
同行融資第一部上席融資役
当社入社
当社経営企画室長就任
当社経営管理本部本部長就任
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社監査役就任（現任）
木下産商株式会社（現三井物産㈱））入社
株式会社ジャパンリサイクルアン
ドリサーチセンター専務理事
株式会社リテック代表取締役（現任）
当社監査役就任（現任）
丸紅株式会社入社
株式会社サンエス入社

1987年６月
2003年６月
2016年７月

同社代表取締役専務就任
同社代表取締役社長就任（現任）
当社監査役就任（現任）

2022年６月

常勤監査役

小

柴

訓

治

1943年９月29日

常勤監査役

杉

森

和

夫

1952年7月20日

監査役

立

川

隆

造

1939年１月15日

1966年４月
1969年４月
1993年８月
1999年７月
2001年８月
2009年７月
2012年７月
1976年４月
1997年６月
2003年１月
2003年11月
2004年11月
2009年11月
2012年７月
2016年８月
2020年７月
1962年４月
1993年３月
1996年６月

監査役

佐

藤

卓

己

1953年６月28日

当社入社
当社旋網部門部門長就任
当社東京営業所所長就任
当社営業本部第２事業部長就任（現任）
当社取締役就任（現任）
当社営業本部本部長就任（現任）
弁護士登録
当社監査役就任
株式会社マツオカコーポレーショ
ン監査役就任（現任）
当社取締役就任（現任）
マナック株式会社入社
同社代表取締役社長就任
同社代表取締役会長就任

任期

所有株式数
(千株)

（注)３

2

（注)３

―

（注)４

―

（注)５

11

（注)５

4

（注)５

1

（注)５

3

159

計

(注) １ 取締役岡耕一郎及び杉之原祥二の両氏は、社外取締役であります。
２ 監査役立川隆造及び佐藤卓己の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役のうち、小林宏明、山本節夫、高吉良臣、野村芳徳、岡耕一郎の５氏は、2021年４月期に係る定時株
主総会終結の時から2023年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役のうち、小林重久、西郷清彦、北方浩樹、杉之原祥二の４氏は、2022年４月期に係る定時株主総会終結の時から2024年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役のうち、小柴訓治、杉森和夫、立川隆造、佐藤卓己の４氏は、2020年４月期に係る定時株主総会終結の時から2024年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 28 ―

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 岡耕一郎氏は、弁護士として法務面における専門的な知識を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、さらに、当社の社外監査役として適切に監査いただいた経験をもとに、業務執行に対する監督機能を適切に果たしていただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所、名古屋証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。また、同氏法律事務所と当社の間には特別な利害関係はありません。
社外取締役 杉之原祥二氏は、長年にわたり企業経営に携わり、経営者として豊富な経験及び幅広い知見を有しており、それを活かしていただくことにより、当社経営への適切な助言や監督機能の強化が期待出来るものと判断したため、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所、名古屋証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社マナック・ケミ
カル・パートナーズの代表取締役会長兼社長を兼職しておりますが、同社と当社の間には特別な利害関係はありません。
社外監査役 立川隆造氏は、総合商社での勤務経験が永く、また企業経営に関する知識と経験も豊富なことから、当社の業務執行に対する適切な監査を行うことができるものと判断したため、社外監査役に選任しております。また、東京証券取引所、名古屋証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社リテックの代表取締役を兼職しておりますが、同社と当社の間には特別な利害関係はありません。
社外監査役 佐藤卓己氏は、長年にわたり企業経営に携わり、企業経営全般に亘り、経験が豊富で知識を幅広く有しており、当社の業務執行に対する適切な監査を行うことができるものと判断したため、社外監査役に選任しております。また、東京証券取引所、名古屋証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社サンエスの代表取締役社長を兼職しておりますが、同社と当社の間には特別な利害関係はありません。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、法務面における専門的見地から適宜質問を行い、意見交換を行う等連携を図っております。
社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地から報告や発言を適宜行っております。監査役監
査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、ほかの監査役及び会計監査人と連携を図っております。

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況（人数は2022年７月22日現在）
当社の監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名で構成されております。各監査役は、取締役会への出席等により、専門的見地から報告や発言を適宜行っております。常勤監査役は、営業本部会議等の重要な会議への出席、主要な事業所・子会社への往査、書類の閲覧・ミーティング等の手法により監査を行い、監査役会において報告を行っております。また、監査役会においては、監査報告、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項
等につき検討・決議を行っているほか、会計監査人と監査上の主要な検討事項（KAM）について協議、会計監査人、内部監査室から監査計画・活動状況について説明を受ける等、三者の連携を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名
開催回数
出席回数
小柴 訓治
10回
10回
杉森 和夫
10回
10回
立川 隆造
10回
10回
佐藤 卓己
10回
10回

― 29 ―

②

内部監査の状況
グループ会社を含めた経営の妥当性・適法性を監査する体制を確立するため、内部監査室を設置し、２名体制で監査役及び監査法人と連携し内部監査を実施する体制にしており、内部統制システムの整備及びリスク管理体
制の整備状況に関して社内での指摘、改善指導を行っております。社内の規定の整備を推進するとともに主要な業務の業務フローを作成し、各部署が適正な業務活動を行えるように支援しております。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
東陽監査法人b. 継続監査期間
15年間
c. 業務を執行した公認会計士
岡本 徹
川越 宗一
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他３名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、当社からの独立性の確保、監査品質確保のための専門性を有すること、監査の品質管理のために組織的な業務運営がなされていること、さらに監査実績及び会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと等により総合的に判断を行っております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人に対する評価にあたって、会計監査人としての品質管理体制、会社法上の欠損事由の有無、独立性監査の相当性、監査の実績等を評価しております。

④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

32,000―32,000

―

連結子会社

―

―

―

―

32,000―32,000―計

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模、業務の特性等を勘案して適切に決定されております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

― 30 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、社外取締役からの意見が踏まえられていること及び当事業年度に係る取締役の個人別の報
酬内容は、取締役会において決議した決定方法に従い適正に決定されていることから、決定方針に沿うものであると判断しております。
a． 基本方針
当社の取締役の報酬は、求められる役割と責任及び実績に見合った適正な水準としての基本報酬を支給しております。また、取締役退任時には退職慰労金を支給しております。
b． 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針及び割合の決定方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は月例支給とし、株主総会で決議された報酬の限度内で、会社業績及び職責や成果を反映するとともに、過去の支給実績等を総合的に勘案して、取締役会で個人別の支給額を決定しております。
当社の取締役が退任時に支給する退職慰労金については、役位別報酬、在任年数及び在任中の功績等を踏まえて相当額の範囲内で支給することを取締役会に一任する旨の株主総会の決議を経た上で、取締役会で個人別の支給額を決定しております。
なお、当社の取締役の業績連動報酬等及び非金銭報酬等は支給しないものとしております。
２．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は2018年７月26日開催の第117回定時株主総会にて、年額400百万円以内（うち社外取締役
分は年額50百万円以内）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役２名）であります。また、監査役の報酬限度額は2014年７月25日開催の第113回定時株主総会にて、年額40百万円以内とすることに決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役は４名（うち社外監査役２名）であります。
３．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社の取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会決議に基づき代表取締役社長小林宏明氏がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各退任取締役の退職慰労金の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。代表取締役社長は社外取締役の意見を踏まえて決定しております。
４．監査役の報酬等の内容に係る決定方針
監査役の報酬等は、監査役の協議により決定しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

取締役(社外取締役を除く)

211,080

186,600

24,4807

監査役(社外監査役を除く)

17,28014,400

2,880

2

社外役員

17,28014,4002,880

4― 31 ―

③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与総額(千円)

対象となる役員の員数(名)36,100内容

３

担当する部門の主に部門長職に該当する給与であります。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は事業を継続していく上で、様々な企業との協力関係が必要であり、中長期的な視点で、事業戦略、取引関係の強化、地域社会との関係維持などを総合的に勘案し、政策的に必要であると判断する株式について保有しております。主要な政策保有の継続・拡充・縮小・廃止につきましては、取締役会において毎年１回、その保有目的、その他考慮すべき事情を勘案し、審議しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

15

50,204

非上場株式以外の株式

11

223,087（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式――― 32 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
㈱ひろぎんホ－ルディングス㈱ほくほくフィナンシャルグループ

149,939

149,939

96,26090,41340,54440,54435,67837,25930,00030,000中部飼料㈱30,69040,86010,00010,00023,96024,98022,00022,000

マルハニチロ㈱東レ㈱13,615

14,942

4,350

4,350

8,739

12,010

2,000

2,000

7,480

4,864

1,980

1,980

㈱富山銀行

㈱北國フィナン
シャルホールディングス㈱アシックス

三井住友トラスト・ホールディングス㈱㈱山口フィナン
シャルグループ㈱みずほフィナ
ンシャルグルー
プ

4,094

3,435

439

439

1,769

1,633

850

850

606

548

122

122

192

187

主要な取引金融機関であり、円滑な資金調達を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証し、保有を継続しております。
主要な取引金融機関であり、円滑な資金調達を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有状況等により合理性を検証し、保有を継続しておりま
す。

当社の株
式の保有
の有無

無

無

取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証し、保有を継続しております。

有取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証し、保有を継続しております。

無

原材料の安定的な調達を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証し、保有を継続しております。

有

主要な取引金融機関であり、円滑な資金調達を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証し、保有を継続しております。
主要な取引金融機関であり、円滑な資金調達を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証し、保有を継続しております。
取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証し、保有を継続しております。
主要な取引金融機関であり、円滑な資金調達を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証し、保有を継続しております。
主要な取引金融機関であり、円滑な資金調達を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証し、保有を継続しております。
主要な取引金融機関であり、円滑な資金調達を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証し、保有を継続しております。

みなし保有株式
該当事項はありません。

― 33 ―

無

無

無

無

無

無

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 34 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年５月１日から2022年４月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年５月１日から2022年４月30日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、以下の特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

― 35 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期営業債権破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計

999,633
6,591,084
4,810,622
721,236
1,070,943
295,608△47,901
14,441,228

1,173,629※5411,3635,908,369
4,894,231
620,732
1,147,631
927,419△41,352
15,042,025

1,638,399
526,897
2,413,209
2,697,445
289,998
7,565,950

7,069,315
814,578
2,410,136
359,788
511,931
11,165,750

※1,※2

※1,※2

31,755
142,317
7,086
181,158

44,248123,235
7,404
174,888295,509753
919,960
207,352
214,804※1,※3
382,681△700,300
1,320,763
9,067,873
201
23,509,302

282,394580
969,777
200,062
235,471※1,※3
346,078△843,690
1,190,673
12,531,312
123
27,573,461※1― 36 ―

当連結会計年度(2022年４月30日)※1(単位：千円)
前連結会計年度(2021年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

2,355,514
991,411※1
6,653,347
160,114
248,006※1
923,572
11,331,966
※1

※1

※1,※6

― 37 ―

4,940,768
17,620249,247
496,995
105,223
29,083
5,838,938
17,170,905

当連結会計年度(2022年４月30日)

※1,※5
※1,※5
※1

※1,※5,※7※1,※6

2,532,287
1,276,877
7,540,872
156,818
254,067
1,299,042
13,059,966
7,187,553
22,635
279,487474,957
108,934
92,3208,165,889
21,225,855

1,378,825
510,540
4,531,553△18,062
6,402,856

1,378,825
510,540
4,592,378△18,094
6,463,650

57,663△273,789△216,126
151,667
6,338,397
23,509,302

51,446△324,743△273,297
157,253
6,347,606
27,573,461

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
為替差益
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
シンジケートローン手数料
減価償却費
固定資産賃貸費用
持分法による投資損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
解体撤去費用減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年５月１日
至 2021年４月30日)
17,680,463※1,※3
13,842,258
3,838,204※2,※3
3,065,591
772,613(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年５月１日
至 2022年４月30日)
18,373,480※1,※3
14,759,675
3,613,805※2,※3
3,243,773
370,031

17,91895,92837,71033,113
118,726
66,617370,014

17,3208,742
41,589184,641
72,118120,424444,835

55,46011,342
69,97950,68762,975
27,162
277,608
865,020

67,043
10,747
11,397
37,14359,15962,94722,393
270,831544,035※4― 38 ―

172,981
44,458217,439
647,580
240,075△19,671
220,403427,177
7,364
419,812※4

29,07670,4955,000
104,572
439,463
258,437△15,056
243,381
196,082
5,584
190,497

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年５月１日
至 2021年４月30日)
427,177(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年５月１日
至 2022年４月30日)
196,082

18,754△19,797△18,170△19,213407,963△6,216△32,524△18,429△57,170
138,911※1

400,595
7,368― 39 ―※1

133,3265,585

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2020年５月１日

至2021年４月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,378,825

利益剰余金510,540

4,241,411

自己株式

株主資本合計△18,062

6,112,714

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△129,671△129,671

419,812419,812――290,141―

290,141

1,378,825

510,540

4,531,553△18,062

6,402,856

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

為替換算調整勘定

38,913△235,822△196,908

144,299

純資産合計
6,060,104

当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△129,671
419,81218,750△37,967△19,217

7,368△11,849

当期変動額合計

18,750△37,967△19,217

7,368

278,292

当期末残高

57,663△273,789△216,126

151,667

6,338,397― 40 ―

当連結会計年度(自2021年５月１日

至2022年４月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,378,825

利益剰余金510,540

4,531,553

自己株式

株主資本合計△18,062

6,402,856

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△129,671△129,671

190,497

190,497

自己株式の取得△31△31

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

60,825△31

60,794

1,378,825

510,540

4,592,378△18,094

6,463,650

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

為替換算調整勘定

57,663△273,789△216,126

151,667

純資産合計
6,338,397

当期変動額
剰余金の配当△129,671

親会社株主に帰属する
当期純利益

190,497

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△31△6,217△50,953△57,171

5,585△51,585

当期変動額合計△6,217△50,953△57,171

5,585

9,208

当期末残高

51,446△324,743△273,297

157,253

6,347,606― 41 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年５月１日
至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
手形売却損
シンジケートローン手数料
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）受取保険金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 42 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年５月１日
至 2022年４月30日)

647,580
558,030
44,45841,272
13,1482,883
3,072△113,846
55,46011,342
69,979△38,798
62,975△118,726
411,355△620,933
204,2494,154
481
1,238,141
113,467△66,191△227,184
12,661
124,954
1,195,848

439,463
608,873
70,495
136,833△22,037
30,2406,061△26,062
67,043
10,747
11,397△49,343
62,9475,000△72,118
169,169△58,926
457,704△623,278
2,642
1,226,850
24,360△74,867△263,759
4,735
72,118989,437△2,937,881
152△6,328△124,805
141,233△11,000
11,000△33,594△2,961,225△3,761,558
0△2,947△9,5739,172△11,000
11,000△31,036△3,795,943

前連結会計年度(自 2020年５月１日
至 2021年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
シンジケートローン手数料の支払額
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

33,064,295△32,374,543
3,240,000△1,914,780△69,979△129,099△19,451
1,796,441
8,215
39,280596,353※1
635,633― 43 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年５月１日
至 2022年４月30日)
41,308,441△40,233,695
3,600,000△1,540,436△11,397△128,366△18,908
2,975,638
4,862
173,995
635,633※1
809,629

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

11社

連結子会社の名称
多久製網㈱㈱泰東
日東ネット㈱レデス・ニットー・チリ・リミターダ
日本ターニング㈱タイ・ニットウセイモウ・グローバル Co.,Ltd.
ＣＮＫ㈱㈲吉田漁業部㈱温泉津定置㈱庄司政吉商店
ヤマグチ㈱(2) 非連結子会社の名称
平湖日東漁具有限公司
レデス・ニットー・ペルーS.A.C.
日東クロステック㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数
会社名

1社

レデス・ニットー・ペルーS.A.C.

(2) 持分法を適用していない非連結子会社数
会社名

２社

平湖日東漁具有限公司
日東クロステック㈱

持分法を適用していない理由
非連結子会社２社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響は軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用していない関連会社数
会社名

１社

ネクトン有限責任事業組合

持分法を適用していない理由
ネクトン有限責任事業組合は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

― 44 ―

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
多久製網㈱
３月31日 ※１㈱泰東
３月31日 ※１
日東ネット㈱３月31日 ※１
レデス・ニットー・チリ・リミターダ
12月31日 ※２
タイ・ニットウセイモウ・グローバル
１月31日 ※１
Co.,Ltd.
ＣＮＫ㈱３月31日 ※１㈲吉田漁業部
２月末日 ※１㈱温泉津定置２月末日 ※１㈱庄司政吉商店
２月末日 ※１
ヤマグチ㈱３月31日 ※１
※１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
※２：１月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
棚卸資産
製品・仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ただし、在外連結子会社は総平均法による原価法
商品・原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
デリバティブ………時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

７～50年

機械装置及び運搬具

４～７年

また、在外連結子会社は定額法によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

― 45 ―

(3) 重要な繰延資産の処理方法
創立費
創立日から５年以内にわたり、定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び主要な連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループの主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、漁業用・陸上用無結節網及び綟網・ロープ等の製造・加工・施工・販売並びに漁労関係省力機
械器具、船舶等の商品、水産物の仕入販売を主な事業としております。
国内の製品・商品販売（下記、船舶の販売を除く）については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
国内の製品・商品販売のうち船舶の販売については、引き渡し時点で収益を認識しております。
国外の販売については、輸出の取引条件による在庫の保有に伴うリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。
工事契約については、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、工事の進捗
につれて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗に基づき収益を認識しております。ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収完了時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
また、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、その性質に応じてアウトプット法またはインプット法によります。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
為替予約③(ヘッジ対象)
外貨建金銭債権債務等

ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務取引等の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続してキャッ― 46 ―

シュ・フロー変動または相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の一定の年数で均等償却を行うこととしております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理することとしております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。

― 47 ―

(重要な会計上の見積り)
１

貸倒引当金(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円)前連結会計年度計上額

当連結会計年度計上額

貸倒引当金（流動）47,901

41,352

貸倒引当金（固定）700,300

843,690(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は不確定要素が多く、貸倒引当金の算定において、将来の影響を客観的に見積ることが困難ではありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに会計上の見積りを行っております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は過去の貸倒実績及び回収可能性を基礎としておりますが、見積りには将来の経営環
境や漁獲高の状況に伴う不確実性があり、得意先の状況等の変化により、翌連結会計年度において貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
２

のれんの回収可能性(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円)前連結会計年度計上額
のれん

当連結会計年度計上額

142,317

123,235(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、のれんの償却については、原則として20年以内の一定の年数で均等償却を行うこととしております。のれんの回収可能性は、取得時に見込んだ超過収益力について、事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー
をモニタリングすることによって減損の兆候を判定し、減損の認識についての判断及び減損損失の測定を実施しております。減損損失の測定の実施にあたっては、回収可能価額を見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した使用価値により測定しております。
使用価値の算定における重要な仮定は、経営者によって承認された事業計画及び割引率であり、事業計画は主に漁獲高の影響を受け、割引率は加重平均資本コストを基礎に算定しております。なお、翌連結会計年度において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、翌連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

― 48 ―

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形」と「売掛金」として表示しております。
また、「契約負債」は当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める

新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。
ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

― 49 ―

(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年４月30日)
建物及び構築物
123,855千円
土地1,006,670
投資有価証券
143,672
その他
10,720計
1,284,918

当連結会計年度(2022年４月30日)
5,542,806千円
1,006,670
134,905
14,7506,699,133

前連結会計年度(2021年４月30日)
69,837千円
150,643
1,267,202
1,737,320
3,612,903
555,300
4,667
6,842,574

当連結会計年度(2022年４月30日)
38,767千円
138,192
951,3292,526,250
6,688,523
435,077)
27,03910,370,102

前連結会計年度(2021年４月30日)
10,802,907千円

当連結会計年度(2022年４月30日)
11,163,574千円

買掛金
電子記録債務
割引手形
短期借入金
長期借入金
(うち１年内返済予定の長期借入金
その他
計
※２

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※３４

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年４月30日)
その他(株式)10,000千円
その他(出資金)22,851
受取手形割引高

受取手形割引高※５

当連結会計年度(2022年４月30日)
10,000千円
22,905前連結会計年度(2021年４月30日)
2,934,060千円

当連結会計年度(2022年４月30日)
2,674,949千円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

受取手形割引高前連結会計年度(2021年４月30日)―千円

当連結会計年度(2022年４月30日)
106,347千円

支払手形―

140,269

電子記録債務―169,580

その他(設備関係支払手形)

―

6,160

― 50 ―

※６

貸出コミットメント及び財務制限条項
当社は、取引銀行３社とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

前連結会計年度(2021年４月30日)
7,400,000千円

当連結会計年度(2022年４月30日)
7,400,000千円

借入実行残高2,400,000

6,000,000

差引額

5,000,000

1,400,000

この契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1) 2021年４月期以降、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
(2）2021年４月期以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
※７

契約負債については「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

― 51 ―

(連結損益計算書関係)※１ 期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年５月１日(自 2021年５月１日
至 2021年４月30日)
至 2022年４月30日)
158,721千円※２210,392千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年５月１日(自 2021年５月１日
至 2021年４月30日)
至 2022年４月30日)
運搬費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
交際費
旅費及び交通費248,847千円
43,563311,393
1,015,884
115,405
50,781
28,458178,20730,166
126,945

減価償却費
研究開発費
のれん償却額※３

275,541千円
148,564
308,453
998,084
117,529
47,40830,240176,063
36,503
132,252

86,944
165,085
24,636

91,771
202,486
19,081

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年５月１日(自 2021年５月１日
至 2021年４月30日)
至 2022年４月30日)
213,001千円
減損損失
前連結会計年度（自261,990千円※４

2020年５月１日

至2021年４月30日）

場所

用途

種類

千葉県南房総市―

のれん

減損損失(千円)
44,458

当社グループにおけるのれんのグルーピングは、会社及び会社グループが営む事業を最小の単位としております。
上記のれんは当社の連結子会社に係るものであり、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額を減額した当該減少額を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は2.3％であります。
当連結会計年度（自2021年５月１日

至2022年４月30日）

場所

用途

種類

広島県福山市―

建物・構築物等減損損失(千円)
70,495

当社グループは、事業用資産については、原則として各社を基準としてグルーピングを行っており、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しております、
当連結会計年度において、当社の事務所棟及び加工場の取壊しの意思決定を行ったため、帳簿価額を全額減額とし、当該減少額と当該資産の撤去費用を合わせた金額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物21,489千円、その他479千円、撤去費用48,527千円であります。
なお、当該資産の回収可能性価額は、零としております。

― 52 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年５月１日
至 2021年４月30日)

当連結会計年度(自 2021年５月１日
至 2022年４月30日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

26,457千円

組替調整額△8,115千円――

税効果調整前26,457△8,115

税効果額

7,703

△1,898

その他有価証券評価差額金

18,754△6,216△19,797△32,524△18,170△18,429△19,213△57,170

為替換算調整勘定
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2020年５月１日

至2021年４月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

2,605,000

減少―

当連結会計年度末―

2,605,000（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

11,576減少―

当連結会計年度末―

11,576（変動事由の概要）
該当事項はありません。
３

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2020年７月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式129,671

50

基準日

効力発生日

2020年４月30日

2020年７月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2021年７月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

129,671

１株当たり配当額(円)
50― 53 ―

基準日

効力発生日

2021年４月30日

2021年７月29日

当連結会計年度(自１

2021年５月１日

至2022年４月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

2,605,000

減少

当連結会計年度末――

2,605,000（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

11,576（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加
３

増加

減少

当連結会計年度末

21―

11,59721株

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2021年７月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式129,671

50

基準日

効力発生日

2021年４月30日

2021年７月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年７月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

129,670

50

基準日

効力発生日

2022年４月30日

2022年７月25日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2020年５月１日
至 2021年４月30日)

当連結会計年度(自 2021年５月１日
至 2022年４月30日)

999,633千円

1,173,629千円△364,000△364,000

635,633

809,629― 54 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に漁業用・陸上用の網の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入及び割賦購入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出入の取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての債権債務について一部先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほぼ１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び割賦購入に伴う長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」注記に記載されている「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権回収マニュアルに従い、営業債権及び長期貸付金について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、取引頻度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
為替予約取引については、第４事業部からの為替予約申請に基づき、財務経理担当役員が決定しており、取引に係る契約及び事務処理は第４事業部が担当し、その都度財務経理担当役員に報告しております。なお、いずれの取引についても管理規定は設けておりません。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理本部で適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、受取手形の割引等により手許流動性を確保し、流動性リスクを管理しております。

― 55 ―

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年４月30日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価(1) 受取手形及び売掛金

6,591,084

貸倒引当金(※１)△47,901

差額

6,543,183

6,543,183―

238,705

238,705―

427,012427,012―7,208,901

7,208,901―(1) 長期借入金（１年内含む）

6,580,820

6,585,159

4,339(2) 長期未払金（１年内含む）

25,942

25,769△173

6,606,763

6,610,929

4,166(2) 投資有価証券
その他有価証券(3) 長期営業債権

919,960(4) 破産更生債権等

207,352

貸倒引当金(※１)△700,300

資産計

負債計
(※１)

受取手形及び売掛金並びに長期営業債権及び破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。

(注１)

現金及び預金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は概ね短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

前連結会計年度

非上場株式

56,804

上記ついては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。

― 56 ―

当連結会計年度(2022年４月30日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(1) 受取手形

時価差額

411,363

貸倒引当金(※１)△1,432409,930

409,930―

230,589

230,589―

326,148

326,148―

資産計

966,668

966,668―(1) 長期借入金（１年以内含む）

8,640,384

8,642,082

1,698(2) 長期未払金（１年以内含む）

33,64533,593△51

8,674,029

8,675,676

1,646(2) 投資有価証券
その他有価証券(3) 長期営業債権

969,777(4) 破産更生債権等

200,062

貸倒引当金(※１)△843,690

負債計(※１)

受取手形、及び長期営業債権及び破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。

(注１)

現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は概ね短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(注２)

市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計

上額は、以下のとおりであります。
(単位：千円)区分

当連結会計年度

非上場株式

51,804

非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

― 57 ―

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年４月30日)(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金
合計

５年超
10年以内

10年超

999,633―――

6,370,529

220,555――

7,370,163

220,555――

当連結会計年度(2022年４月30日)(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金

５年超
10年以内

10年超

1,173,629

―

―

―

受取手形

284,835

126,528――

売掛金

5,908,369―――

7,366,835

126,528――

合計(注４)長期借入金、長期未払金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年４月30日)(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

5,013,295

―

―

―

―

―

長期借入金

1,640,052

1,400,244

2,951,572

397,084

131,859

60,009

長期未払金

8,322

6,715

4,509

6,395

―

―

6,661,669

1,406,959

2,956,081

403,479

131,859

60,009

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

6,088,041

―

―

―

―

―

長期借入金

1,452,831

6,574,435

407,084

146,025

24,76235,247

長期未払金

11,0098,419

10,305

3,910

―

―

7,551,882

6,582,854

417,389

149,935

24,76235,247

合計５年超

当連結会計年度(2022年４月30日)(単位：千円)

合計

３

５年超

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価― 58 ―

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
（単位

千円）

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

230,589――

230,589

230,589――

230,589（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
（単位

千円）

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形

―

409,930―

409,930

長期営業債権――326,148

326,148

破産更生債権等

―

―

0

0

―

409,930

326,148736,079

長期借入金（１年以内含む）―

8,642,082―

8,642,082

長期未払金（１年以内含む）―

33,593―33,593―

8,675,676―

8,675,676

資産計

負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価については、取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベ
ル１の時価に分類しております。
受取手形
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期営業債権及び破産更生債権
長期営業債権及び破産更生債権の時価については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金及び長期未払金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利による長期借入金の時価は元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。割賦購入取引については固定金利による長期借入金の時価の算定と同様の方法によっております。それぞれレベル２の時価に分類しております。

― 59 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(2021年４月30日)(単位：千円)区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

150,340

233,293

82,952

9,489

5,412

△4,077

159,830

238,705

78,874

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
合計

当連結会計年度(2022年４月30日)(単位：千円)区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

150,340

222,503

72,163

9,489

8,086

△1,403

159,830

230,589

70,759

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
合計

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2020年５月１日

至2021年４月30日)

至2022年４月30日)

至2022年４月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年５月１日

該当事項はありません。
３

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度(自2021年５月１日

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損5,000千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

― 60 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年４月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年４月30日）
該当事項はありません。
(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社５社は、退職金規程に基づく退職給付一時金制度を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社２社は確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社及び国内連結子会社５社が有する退職給付一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2020年５月１日
至 2021年４月30日)
483,846

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
子会社株式取得による退職給付に係る負債増加額
退職給付に係る負債の期末残高（単位:千円）
当連結会計年度(自 2021年５月１日
至 2022年４月30日)
496,995

54,314

52,979△53,093△75,017

11,928―496,995

474,957（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度(2021年４月30日)
496,995（単位：千円）
当連結会計年度(2022年４月30日)
474,957

連結貸借対照表に計上された負債の純額

496,995

474,957

退職給付に係る負債

496,995

474,957

連結貸借対照表に計上された負債の純額

496,995

474,957

非積立型制度の退職給付債務（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度54,314千円

当連結会計年度52,979千円

３．確定拠出制度
当社及び国内連結子会社２社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,009千円、当連結会計年度
21,563千円であります。

― 61 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年４月30日)
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
賞与引当金
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

95,545千円
151,384
75,920285,653
87,533
3,679
92,081
791,798△555,809
235,989

98,485千円
144,672
85,131
317,888
89,163
5,202
127,786
868,330△617,705
250,625

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他△105,212△21,195―△104,592△19,296△198△126,408
109,581△124,088
126,536

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額
２

当連結会計年度(2022年４月30日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額子会社清算配当金
在外子会社の税率差異
税額控除
貸倒引当金の消去に伴う調整額
のれん償却額
のれん減損損失
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(2021年４月30日)
30.5％
1.1
2.8
9.0
△4.1
1.8
△3.8
△3.4
1.1
2.1
△3.1
34.0

(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 62 ―

当連結会計年度(2022年４月30日)
30.5％
2.0
4.2
13.3
―
3.9
△0.6
0.8
1.2
―
0.1
55.4

(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自2021年５月１日

至 2022年４月30日)(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

漁業関連事業

陸上関連事業計

14,692,738

3,638,987

18,331,725

41,754

18,373,480

14,261,398

3,638,987

17,900,385

41,754

17,942,140

431,340―

431,340―

431,340

14,692,738

3,638,987

18,331,725

41,754

18,373,480〈売上高の内訳〉
顧客との契約から生じる収益〈収益の認識時期〉
一時点で認識される収益
一定の期間にわたり認識される収益合計「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。
２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
する事項

３

４．会計方針に関(6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)
当連結会計年度（期首）当連結会計年度（期末）

顧客との契約から生じた債権
内、受取手形

475,293

411,363

内、売掛金

6,115,790

5,908,369

193,436

118,429

契約負債

契約負債は、商品及び製品の販売契約について、支払い条件に基づき受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は193,436千円であります。連
結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約に基づく残存履行義務について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度末時点で未充足の残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
1年以内

257,037

残存履行義務合計

257,037― 63 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、当社取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・商品・サービス別の販売体制を置き、取り扱う製商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開をしております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・商品・サービス別セグメントから構成されており、「漁業関連事業」及び「陸上関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品・商品・サービスの内容は以下のとおりであります。

漁業関連事業

陸上関連事業

２製品

無結節漁網・有結節漁網・綟網・刺網・繊維ロープ・養殖用
金網・防汚剤

仕入商品

漁船・漁網付属品・漁労関係省力機械器具・飼料・餌料・
小魚加工機・製氷機・養殖用稚魚・水産物

サービス

定置網漁業等の漁場指導を含めた経営指導

製品

無結節網・有結節網・防虫ネット・産業用ハウスバンド・ロ
ープ

仕入商品

農業用資材・培土・防虫網用アルミ型枠

サービス

上記陸上用網に係る設計・施工・販売

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更が報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

― 64 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年５月１日

至 2021年４月30日)(単位：千円)

報告セグメント

その他
(注)１

漁業関連
事業

陸上関連
事業

外部顧客への売上高

14,023,418

3,643,772 17,667,190

セグメント間の内部売上高又は振替高―計

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

売上高

計
セグメント利益又はセグメント損失(△)
セグメント資産14,023,418―

19,886,101

100,611―

17,680,463

―

―

―

13,272 17,680,463―

17,680,463△1,337

772,613―772,613

68,104 22,671,886

837,415

23,509,302

12,847558,030―

3,643,772 17,667,190

673,340

13,272 17,680,463

773,951

2,717,680 22,603,781―

その他の項目
減価償却費

485,371

59,528544,900

282

545,183

有形固定資産及び2,905,921
299,927 3,205,848― 3,205,848―
3,205,848
無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。
２ セグメント資産の調整額は、全社資産であり、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自2021年５月１日

至 2022年４月30日)(単位：千円)

報告セグメント

その他
(注)１

漁業関連
事業

陸上関連
事業

外部顧客への売上高

14,692,738

3,638,987 18,331,725

セグメント間の内部売上高又は振替高―計

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

売上高

計
セグメント利益又はセグメント損失(△)
セグメント資産14,692,738
232,140
23,593,957――

3,638,987 18,331,725
138,042

370,183

3,021,276 26,615,234

41,754 18,373,480―

18,373,480

―

―

―

41,754 18,373,480―

18,373,480△151

370,031―370,031

107,890 26,723,125

850,336

27,573,461

7,873

608,873―

その他の項目
減価償却費

531,657

69,171

600,828171

601,000

有形固定資産及び4,113,675
234,108 4,347,783
10 4,347,794―
4,347,794
無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。
２ セグメント資産の調整額は、全社資産であり、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

― 65 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年５月１日
１

至

2021年４月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報をしているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

タイ
7,001,586

３

その他
495,353

合計
69,011

7,565,950

主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客の売上高が、連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2021年５月１日
１

至

2022年４月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報をしているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

中南米

16,503,631
(注)

アジア

1,298,468

ヨーロッパ

311,365

その他

113,244

合計

146,770

18,373,480

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

タイ
10,628,422

３

その他
475,374

合計
61,953

11,165,750

主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客の売上高が、連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

― 66 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)(単位：千円)
報告セグメント
漁業関連
事業
減損損失

その他

陸上関連
事業

44,458

全社・消去

合計

計

―

44,458――44,458(注)「漁業関連事業」セグメントの金額は、のれんに係るものであります。
当連結会計年度(自2021年５月１日

至2022年４月30日）(単位：千円)

報告セグメント
漁業関連
事業
減損損失

その他

陸上関連
事業

70,495

全社・消去

合計

計

―

70,495――70,495【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)(単位：千円)
報告セグメント
漁業関連
事業

その他

陸上関連
事業

全社・消去

合計

計

当期償却額

24,636―

24,636――

24,636

当期末残高

142,317―

142,317――

142,317(注)「漁業関連事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失44,458千円を計上しております。
当連結会計年度(自2021年５月１日

至2022年４月30日)(単位：千円)

報告セグメント
漁業関連
事業

その他

陸上関連
事業

全社・消去

合計

計

当期償却額

19,081―

19,081――

19,081

当期末残高

123,235―

123,235――

123,235【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 67 ―

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自2020年５月１日

至 2021年４月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年５月１日

至 2022年４月30日)

該当事項はありません。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称
又は氏名

役員及
びその
近親者

小林宏明

(注)

2020年５月１日

至 2021年４月30日)

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)

所在地

―

(被所有)
当社代表取
直接
締役
4.0％

―

―

銀行借入に
対する債務
被保証等

取引金額
(千円)

21,880

科目

期末残高
(千円)

―

―

子会社は、銀行借入に対して代表取締役小林宏明より債務保証を受けており、この他、近親者である小林眞理
子氏が保有している土地の担保提供を受けております。なお、保証料等の支払は行っておりません。
当連結会計年度(自種類

会社等の名称
又は氏名

役員及
びその
近親者

小林宏明

役員及び
その近親
者が議決
権の過半 株式会社土屋
数を所有
している
会社

(注)

2021年５月１日

所在地

―

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)
―

広島県
福山市

至 2022年４月30日)

40

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

(被所有)
当社代表取
直接
締役
4.2％

―

銀行借入に
対する債務
被保証等
(注)１

5,360

―

―

(被所有)
不動産賃貸
直接
保険代理業
8.8％

営業取引

不動産の
改修等
(注)２

25,045――

１ 子会社は、銀行借入に対して代表取締役小林宏明より債務保証を受けており、この他、近親者である小林眞理子氏が保有している土地の担保提供を受けております。なお、保証料等の支払は行っておりません。
２ 営業取引における取引条件ないし取引の決定について、一般取引と同様に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2020年５月１日

至 2021年４月30日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)

子会社

株式会社ＮＢＣ
ハイネット

大阪市
北区

100,000

(注)

(所有)
清算に伴う
防虫網の販
残余財産の 清算配当金
間接
売分配100.0％

株式会社ＮＢＣハイネットは、2021年３月に清算結了しております。

当連結会計年度(自2021年５月１日

至 2022年４月30日)

該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 68 ―

取引金額(千円)

86,628

科目

期末残高
(千円)

―

―

(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年５月１日
至 2021年４月30日)

当連結会計年度(自 2021年５月１日
至 2022年４月30日)

１株当たり純資産額

2,385.55円

2,386.96円

１株当たり当期純利益

161.88円

73.45円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年５月１日
至 2021年４月30日)

項目

当連結会計年度(自 2021年５月１日
至 2022年４月30日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

419,812

190,497――

419,812

190,497

2,593

2,593

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年４月30日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2022年４月30日)

6,338,397

6,347,606

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)151,667

157,253(うち非支配株主持分)(151,667)(157,253)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)6,186,729

6,190,352

2,593

2,593

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 69 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

5,013,295

6,088,041

0.47―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,640,052

1,452,831

0.51―

１年以内に返済予定の長期未払金

8,322

11,009――

１年以内に返済予定のリース債務

5,704

17,494――4,940,768

7,187,553

0.51

17,62022,635―

9,409

81,940―

11,635,172

14,861,506―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
長期未払金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計

2023年５月～
2030年11月
2023年５月～
2026年３月
2023年５月～
2028年９月―(注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期未払金は、主に割賦購入契約によるものでありますが、長期未払金の平均利率につきましては、長期未払金総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で長期未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリ-ス債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)、長期未払金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

6,574,435

407,084

146,025

24,762

長期未払金

8,419

10,305

3,910

―

リース債務

16,565

12,86012,86012,860【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 70 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

3,748,810

7,722,874

11,829,223

18,373,480(千円)△2,05918,598

115,646

439,463(千円)△28,562△42,466

2,882

190,497(円)△11.01△16.37

1.11

73.45

(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

第２四半期

第１四半期

(円)

第２四半期

△11.01― 71 ―

△5.36

第３四半期

17.49

第４四半期

72.34

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金長期営業債権破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

353,012
227,677※2
6,134,333
3,645,219
289,189
603,250※2
57,761
27,451※2
1,012,633※2
15,435※2
39,722△117,331
12,288,357

861,648
81,158283,174
12,171
217,731
1,421,360
13,9942,612,745
5,503,984

※1

当事業年度
(2022年４月30日)

408,766
170,272※2
5,776,997
3,688,550
262,677
706,893
85,021
27,521※2
1,029,161※2
620,096※2
54,250△111,141
12,719,065※2,※5

6,210,763
225,729594,207
14,937369,823
1,421,360
8,712
359,788
9,205,323

※1

※1

3,443
17,684339
21,467286,338
677,426
543,073
919,960
206,530
156,398
106,678△699,478
2,196,927
7,722,379
20,010,736※1― 72 ―

3,443
18,887297
22,628273,291
677,426
543,128
969,777
199,240
172,307
101,575△842,869
2,093,878
11,321,830
24,040,896※1(単位：千円)
前事業年度(2021年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
前受収益
リース債務
賞与引当金
従業員預り金
設備関係支払手形
保証債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

572,690
1,001,195※1,※2
1,224,641※1
4,126,600※1
1,543,890※2
82,636
123,977
38,873※1,※2
152,523
140,772
18,177
※2
7,364
5,704
167,289
29,345※2
22,711
229,587
9,487,981
※1,※2

※1,※6

― 73 ―

4,661,197
14,827
325,578
249,247
9,409
8,206
11,467
5,279,934
14,767,915

当事業年度(2022年４月30日)

550,026
1,285,086※1,※2
1,275,962※1
5,211,500※1
1,383,985※2
378,559
128,732
11,919※1,※2
237,025
110,058
20,576
※2
6,789
5,704
168,611
27,643※2,※5
123,280
198,597
28,000
11,152,059※5※1,※2,※5※1,※6

6,974,805
9,796
294,575
279,487
3,704
10,3797,572,748
18,724,808

1,378,825

1,378,825

510,292
510,292

510,292
510,292

275,625

275,625

100,000
2,939,650
3,315,275△18,0625,186,330

100,000
3,019,117
3,394,742△18,094
5,265,765

56,49056,4905,242,820
20,010,736

50,32150,321
5,316,087
24,040,896

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保証債務費用戻入額
固定資産賃貸料
為替差益受取保険金
研究開発等収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
シンジケートローン手数料
保証債務費用
減価償却費
固定資産賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
解体撤去費用減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2020年５月１日
至 2021年４月30日)※113,883,225※1
11,145,187
2,738,038※1,※2
2,145,919
592,118※1※1※1― 74 ―

26,938
8,886
82,86436,06847,53558,597
260,890(単位：千円)
当事業年度(自 2021年５月１日
至 2022年４月30日)※114,396,157※1
11,822,857
2,573,300※1,※2
2,245,376
327,923
※1

※1

※1
※1

22,2458,333
30,99084,850
119,551
47,10875,610388,690

45,544
9,827
69,97924,750※1
107,950※1
7,576
265,629
587,379

60,316
9,062
11,397
37,143※1
93,956※1
3,829
215,704
500,909

159,880
159,880
427,499
171,847△13,397
158,449
269,049

29,07670,4955,000
104,572
396,337
201,229△14,031
187,198
209,138

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2020年５月１日

至2021年４月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,378,825

510,292

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

510,292

275,625

利益剰余金
合計

別途積立金

特別償却
準備金

繰越利益
剰余金

100,000

16,9602,783,311

3,175,896△129,671△129,671

16,960―269,049

269,049

当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩△16,960

当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

△16,960

156,338

139,378

1,378,825

510,292

510,292

275,625

100,000―

2,939,650

3,315,275

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△18,0625,046,951

38,90538,9055,085,857

当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩
当期純利益△129,671△129,671――

269,049

269,049

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

17,584

17,584

17,584―

139,378

17,584

17,584

156,963△18,0625,186,330

56,49056,4905,242,820― 75 ―

当事業年度(自2021年５月１日

至2022年４月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

510,292

275,625

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

100,000

2,939,650

3,315,275

剰余金の配当△129,671△129,671

当期純利益

209,138

209,138

当期首残高

1,378,825

510,292

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

79,467

79,467

1,378,825

510,292

510,292

275,625

100,000

3,019,117

3,394,742

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△18,0625,186,330

56,49056,4905,242,820

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△31△129,671△129,671

209,138

209,138△31△31

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△6,168△6,168△6,168△31

79,435△6,168△6,16873,267△18,094

5,265,765

50,32150,321

5,316,087― 76 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3) デリバティブ取引の評価基準
時価法

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

７年～50年

機械及び装置４年～７年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

― 77 ―

４

収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社の主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、漁業用・陸上用無結節網及び綟網・ロープ等の製造・加工・施工・販売並びに漁労関係省力機械器具、船舶等の商品、水産物の仕入販売を主な事業としております。
国内の製品・商品販売（下記、船舶の販売を除く）については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
国内の製品・商品販売のうち船舶の販売については、引き渡し時点で収益を認識しております。
国外の販売については、輸出の取引条件による在庫の保有に伴うリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。
工事契約については、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、工事の進捗
につれて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗に基づき収益を認識しております。ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収完了時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
また、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、その性質に応じてアウトプット法またはインプット法によります。

５

重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
為替予約(ヘッジ対象)
外貨建金銭債権債務等(3) ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務取引等の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続してキャッシュ・フロー変動または相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

― 78 ―

(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円)
前事業年度計上額

当事業年度計上額

貸倒引当金（流動）117,331

111,141

貸倒引当金（固定）699,478

842,869(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項

重要な会計上の見積り

１

貸倒引当金」の内容と同一であります。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
「契約負債」は当事業年度より「流動負債」の「前受金」は「契約負債」を含めて表示しております。
ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

― 79 ―

(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度(2021年４月30日)
建物
―千円
土地

509,573509,573

投資有価証券

143,672

134,905

計653,246

6,072,395

電子記録債務割引手形

951,329
38,767

短期借入金

1,726,600

2,511,500

長期借入金

3,591,023

6,683,163

538,780429,717)

未払費用
計27,03910,349,992

492,599

488,371

前事業年度(2021年４月30日)
2,693,414千円

当事業年度(2022年４月30日)
2,401,708千円

受取手形割引高

受取手形割引高

保証債務
次の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度(2021年４月30日)
多久製網㈱668,500千円
日本ターニング㈱89,781㈲吉田漁業部
123,825
計

※５

4,667
6,809,974

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2021年４月30日)(2022年４月30日)
短期金銭債権2,434,648千円
2,458,444千円
短期金銭債務４

当事業年度(2022年４月30日)
138,192千円

69,837(うち１年内返済予定の長期借入金

３

前事業年度
(2021年４月30日)
150,643千円
1,267,202

買掛金

※２

当事業年度
(2022年４月30日)
5,427,916千円

当事業年度(2022年４月30日)
673,000千円
68,918104,775

882,106

846,693

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、事業年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度
当事業年度
(2021年４月30日)(2022年４月30日)
受取手形割引高―千円
105,784千円
支払手形―

125,320

電子記録債務―169,580

設備関係支払手形―

6,160― 80 ―

※６

貸出コミットメント及び財務制限条項
当社は、取引銀行３社とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2021年４月30日)(2022年４月30日)
貸出コミットメントの総額
7,400,000千円
7,400,000千円
借入実行残高2,400,000

6,000,000

差引額

5,000,000

1,400,000

この契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1) 2021年４月期以降、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
(2）2021年４月期以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
前事業年度(自 2020年５月１日
至 2021年４月30日)

当事業年度(自 2021年５月１日
至 2022年４月30日)

営業収益

1,415,323千円

1,449,166千円

営業費用

2,775,500

2,504,526

261,134

383,227

営業取引以外の取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年５月１日
至 2021年４月30日)

当事業年度(自 2021年５月１日
至 2022年４月30日)

貸倒引当金繰入額

123,017千円

141,465千円

役員報酬218,490

215,400

従業員給料及び手当

634,469

633,810

賞与引当金繰入額

89,68690,934

役員退職慰労引当金繰入額

28,45830,240

減価償却費

47,34253,024

販売費

76％

77％

一般管理費

24％

23％

おおよその割合― 81 ―

(有価証券関係)
前事業年度(2021年４月30日)
関係会社株式(貸借対照表計上額

関係会社株式677,426千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年４月30日)
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分

当事業年度
（千円）

関係会社株式677,426(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年４月30日)
繰延税金資産退職給付引当金

99,171千円

役員退職慰労引当金
貸倒引当金
賞与引当金
投資有価証券評価損
棚卸資産評価損
解体撤去費用減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額２

当事業年度(2022年４月30日)
89,727千円

75,920318,732
59,244
3,679
44,152――
36,594
637,496△460,422
177,073

85,131
351,084
59,711
5,202
55,672
14,781
6,691
34,227702,230△511,126
191,104

20,675
20,675
156,398

18,797
18,797
172,307

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2021年４月30日)
30.5％
1.4
3.0
9.8
△4.9
△2.7
37.1

― 82 ―

当事業年度(2022年４月30日)
30.5％
1.9
3.3
12.8
△0.7
△0.5
47.2

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 83 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類

有形固定資産当期首残高 当期増加額

建物

861,648

5,519,142

構築物

81,158

163,673

機械及び装置283,174

451,024

0

139,991594,2074,965,552

車両運搬具

12,171

10,000125

7,108

14,937

61,765

217,731

266,609546(478)

113,970

369,823

461,334

1,421,360―――

1,421,360

―

リース資産

13,994

―

―

5,282

8,712

17,699建設仮勘定

2,612,745

4,560,116

6,813,072―

359,788

―5,503,984

10,970,566

6,887,044(70,495)

382,182

9,205,323

7,274,977

電話加入権

3,443

―

―

―

3,443

―

ソフトウェア

17,684

12,188―

10,985

18,887

―

339

―

―

42

297

―

21,467

12,188―11,027

22,628―

工具、器具及び備品
土地計
無形固定資産（単位：千円）
減価償却
当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
67,693102,333 6,210,763 1,607,468(64,416)
5,606
13,496
225,729
161,157(5,600)

その他
計(注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
福山新事業所建設
構築物
福山新事業所建設
機械及び装置福山新事業所建設
押出機
工具、器具及び備品
福山新事業所建設
電話設備更新建設仮勘定
福山新事業所建設
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
加工場
建設仮勘定
３.当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

5,468,974
144,839
327,720
67,770159,260
23,4473,618,641

千円

15,8886,003,429

千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

816,810309,333

172,133

954,010

賞与引当金

167,289

168,611167,289

168,611

役員退職慰労引当金

249,247

30,240―279,487― 84 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 85 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

５月１日から４月30日まで

定時株主総会

７月中

基準日

４月30日

剰余金の配当の基準日

10月31日、４月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
及び売渡し
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所―

買取り及び売渡し手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行います。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL http://www.nittoseimo.co.jp/

株主に対する特典なし― 86 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度

第120期(自2020年５月１日

至 2021年４月30日)

2021年７月28日関東財務局長に提出。

至 2021年４月30日)

2021年７月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度

第120期(自2020年５月１日(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第121期第１四半期(自2021年５月１日

至 2021年７月31日)

2021年９月13日関東財務局長に提出。

第121期第２四半期(自2021年８月１日

至 2021年10月31日)

2021年12月10日関東財務局長に提出。

第121期第３四半期(自2021年11月１日

至 2022年１月31日)

2022年３月11日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2021年７月29日関東財務局長に提出。

― 87 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 88 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年７月22日
日東製網株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人大阪事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川

越

徹

宗

一

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日東製網株式会社の2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東製網株式会社及び連結子会社の2022年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

営業債権に対する貸倒引当金
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、漁業関連事業における営業債権の全部又は一部が回収できなくなる等、貸倒れによる損失の発生に備えるため、貸倒引当金を当連結会計年度末の連結貸借対照表において885百万円計上している。
得意先に対する貸倒引当金の計上については、連結財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積り）１ 貸
倒引当金に記載のとおり、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
特定の貸倒引当金の算定における債権の回収可能性に関する仮定ついては、得意先の経営環境の変化や漁獲高による影響を受けるため見積りの不確実性や経営者による判断の程度が高い。
したがって、当監査法人は、当該見積りに用いた債権の回収可能性に関する仮定の検討を含む特定得意先の貸倒引当金の見積りの妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、貸倒引当金の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価
・債権区分の妥当性を評価し、債権区分の決定方法、定期的見直し及び貸倒引当金の算定に係る会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。
（２）実証手続・特定取引先からの債権回収状況を把握し、債権区分の合理性を検討するために、入金確認資料を検証した。
・特定取引先の債権区分の決定及び見直しに係る根拠資料を入手し、債権の回収可能性についての経営者の仮定の合理性を評価した。
・貸倒引当金の金額については、債権区分及び貸倒引当金計上方針との整合性を検証した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日東製網株式会社の2022年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日東製網株式会社が2022年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2022年７月22日
日東製網株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人大阪事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川

越

徹

宗

一

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日東製網株式会社の2021年５月１日から2022年４月30日までの第121期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東製網株式会社の2022年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
営業債権に対する貸倒引当金
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（営業債権に対する貸倒引当金）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年７月22日【会社名】

日東製網株式会社【英訳名】

NITTO SEIMO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区新橋二丁目20番15-701号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小

林

宏

明

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社取締役社長小林宏明は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」（企業会計審議会 平成19年２月15日）に準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、財務報告に係る内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループの財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2022年４月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して実施いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の視察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社並びに連結子会社11社及び持分法適用会社１社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、取締役が兼任し、当社が現況を明確に把握可能であると判断した連結子会社２社を含め、当社グル－プ３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社である多久製網㈱、タイ・ニットウセイモウ・グローバルCo.,Ltd、日東ネット㈱、日本ターニング㈱、㈱温泉津定置、ＣＮＫ㈱、㈲吉田漁業部、㈱庄司政吉商店及びヤマグチ㈱と、持分法適用会社であるレデス・ニットー・ペルーS.A.C.については金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね３分の２程度の割合に達している１事
業拠点を対象としております。
対象とした重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当社取締役社長小林宏明は2022年４月30日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年７月22日【会社名】

日東製網株式会社【英訳名】

NITTO SEIMO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区新橋二丁目20番15-701号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小

林

宏

明

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長小林宏明は、当社の第121期(自2021年５月１日

至2022年４月30日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。