発行/ 株式会社 日本環境ビルテック
東京都豊島区東池袋 3-20-3 東池袋 SS ビル 3F
TEL 03-5979-5545 代表■目 次
・新年のご挨拶・社債発行のお知らせ
・B-net 業務管理システム導入のご案内

・IMF 世界経済見通し｢日本とドイツだけ累積成長率マイナス｣でも日本の惨状は“別格”と言える理由■新年のご挨拶
新年明けましておめでとうございます。
昨年は、弊社の活動が公益の増進に著しく寄与することが認められ、「紺綬褒章」授章者として内閣総理大臣に推薦され、閣議決定の後に令和４年１月 28 日に天皇陛下の御裁可を得て発令され、令和４年 4 月 28 日の紺綬褒章褒状伝達式にて高野之夫豊島区長よりその褒状を賜わることが出来た記念すべき一年でした。
本年は四柱推命では癸卯 (みずのとう)の年回りになります。
「癸」は、雨露や霧など恵みの水を表しています。一方で「卯」は、温厚さや従順さを意味しています。この 2 つの性質を併せ持つ「癸卯」は、さっぱりとした落ち着きと面倒見の良さが特徴的な干支です。優しく降る雨に汚れを落とされた葉のような、さっぱりとした性質。そして、その葉を拭いてきれいにするような温かみを持っているのが「癸卯」だと言えます。また、株式相場では、【辰巳天井、午尻下がり、未辛抱、申酉騒ぐ、戌は笑い、亥固まる、子は繁栄、丑はつまずき、寅千里を走り、卯は跳ねる。】という格言があります。卯年については「兎は跳ねる」特徴があるため、景気が上向き、回復すると言われています。そのため、株式市場にとっては相性の良い年回りとして知られているようです。
永年続いたコロナウイルスが収束し、サプライチェーンの崩壊により低迷した経済が再び上向きになり、温かみのある平穏な一年となりますよう願っております。
最後に皆様のご多幸とご健勝をご祈念申し上げますと共により一層のご愛顧を賜ります事を切にお願い申し上げ新年のご挨拶とさせて戴きます。

令和 5 年 元旦

株式会社日本環境ビルテック
代表取締役社長 山田 稔

■社債発行のお知らせ
当社は、昨年７月に株式会社みずほ銀行を財務代理人として２億円のSDGs 推進サポート型無担保社債を発行しました。第一弾として、①
雇用環境、労働環境、次世代育成支援策の整備②環境へ配慮した質の高い清掃の提供③営業車のＥＶ車へのシフトに取り組んでまいります。

■B-net 業務管理システム導入のご案内
当社は、昨年より「業務管理の効率化」「見える化」を目指して開発して参りました業務管理クラウドシステム【B-net業務管理システム】が完成し、試運転を通じて本年の４月より運用を開始致します。本システムは、管理する施設及び業務の年間管理スケジュール、各種報告書、仕様書等のデータをサーバーで一元管理し、リアルタイムに必要とする情報の共有、業務履行状態の可視化、作業予定の自動配信などの多くの機能を備えております。より一層きめ細かく、充実したサービスの提供に努めて参ります。

■IMF 世界経済見通し｢日本とドイツだけ累積成長率マイナス｣でも日本の惨状は“別格”と言える理由
国際通貨基金（IMF）は 2022 年 7 月 26 日、春季（4 月）｢世界経済見通し｣の改訂版を公表した。2022 年の世界経済の実質成長率（国内総生産［GDP］の前年比伸び率）見通しは 3.6％から 3.2％へと引き下げられた。
国・地域別に見ると、アメリカ、ユーロ圏、イギリスなど主要 7 カ国の見通しが軒並み 1〜2％ポイント下方修正された。前回公表からの 3 カ月間に目を向けると、先進国の多くは景気刺激よりインフレ抑制を最優先とする姿勢を鮮明化させてきた。したがって、成長率見通しの引き下げは（景気の過熱が抑制される展開が想定されるという意味で）各国の中央銀行が狙った通りの展開と言えなくもない。
IMF も｢物価上昇によって世界全体で生活水準が圧迫され続けているなか、インフレ抑制は政策当局者の最優先事項となるべき｣で、｢金融政策の引き締めが現実の経済コストを伴うことは不可避だが、先延ばしにすればコストを増大させるだけ｣と指摘しており、成長率の低下はやむなしと考えているようだ。
そのように先進国の金融引き締めが経済成長の足かせになっている上に、中国がゼロコロナ政策を維持したままなので、世界の需要はより圧迫されている。資源純輸入国においては、ウクライナ危機による資源高を受けて実質所得環境が悪化していることも需要を圧迫する。
要するに世界経済は四面楚歌の情勢であり、当面は差し込む薄日を探す局面と言える。
ロシアのウクライナ軍事侵攻前、アメリカをはじめとする各国中央銀行の引き締め機運もさほど強くなかった 1 月時点の見通しと、今回（7 月時点）修正された数字を比較して見ると激変ぶりが際立つ【図表 1】。

2022 年と 2023 年の下方修正幅の合計が最も大きいのはドイツ（4.3％ポイント）で、これにアメリカとイギリス（いずれも 3.3％ポイント）が続く。
ドイツの成長率は 2022 年、2023 年ともに主要 7 カ国（G7）最下位の｢常連｣だった日本を下回る見通しとなった。ロシアからの天然ガス供給が慢性的に不安を抱え、高くつくスポット取引で資源購入を強いられる
現在の状況は、資源輸入国（エネルギー自給率は 4 割程度）のドイツにとってかなり厳しい。
6 月段階で供給量が約 4 割に削減されていた欧州向けパイプライン｢ノルドストリーム 1｣経由の供給が、7 月末以降はさらに 2 割程度に絞られるとも報じられており、天然ガス価格のさらなる上昇（ひいては家計や企業の負担増）に伴う実質所得環境の悪化は回避できそうにない。
その上、ドイツにとって最大の貿易相手国（貿易総額の約 10％）である中国は、ゼロコロナ政策のために総需要が抑制されている。ロシアにせよ中国にせよ、ドイツは自国以外の政治・経済環境に振り回される状況が続く。
一方、日本経済の落ち込み（2022 と 2023 年の下方修正幅の合計は 1.7％ポイント）は、他国に比べれば大きくないが、特段喜ぶような話ではない。
【図表 2】は、G7 の実質成長率について、2020 年および 2021 年の実績、2022 年の見通し分、さらにその累積（図表中の赤丸）を示したものだ。
累計成長率がプラスであれば、パンデミックの傷を克服した上で前進していることになり、マイナスなら傷跡を回復しきれていないことになる。
マイナスはドイツ（0.6％ポイント）と日本（1.2％ポイント）のみだが、両者の状況は相当に異なる。
まず、【図表 2】から読みとれるように、欧米の先進国はパンデミックによる落ち込みを取り戻した上で、2022 年の下方修正に向き合っている（結果として累計成長率はプラス）。
ドイツはマイナスに陥っているものの、2021 年は2.8％と潜在成長率を大きく上回る伸びを記録した上で、2022 年に入ってからの想定外の落ち込み（見通しの 2.6％ポイント下方修正）が他国に比較して甚大になった結果と言える。
パンデミックの傷が癒えた直後にウクライナ危機という不測の事態に直面した、そんなふうに説明できるドイツと違って、日本は 2 年以上も際立った回復局面を経験することなく、パンデミックの傷を引きずったまま一度も浮上できていない。日本の成長率はここ数年、連続してプラスになったケースはほぼなく、四半期ごとに（プラスへマイナスへと）符号が入れ替わっている。そうした推移の仕方は世界でも珍しい【図表 3】。
そのような成長率のプラスマイナス変化は、政府による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出に伴う行動制限（との対応関係）で説明できるものだった。端的に言えば、過去 2 年間の日本は｢他国が回復している時期に落ち込み、他国が落ち込んでいる時期にも落ち込む（あるいは伸び悩む）｣展開を自ら選んできた。
グローバル化により世界の景気循環が同期する現代において、他国が落ち込んでいる時期に自国も落ち込む展開には抗しがたい。しかし、他国が回復している時期にまで落ち込んだり伸び悩んだりする構図は、その国の政策運営に帰責する部分が大きいと言わざるを得ない。ドイツはウクライナ危機のほぼ当事者とも言える立ち位置で、天然ガス輸入の量や価格次第でダメージを負いやすい外交的立場にある。
また、メルケル前政権時代に決まった石炭火力発電と原子力発電の廃止計画を実行に移すなど、硬直的なエネルギー政策が経済の活力を奪っているとの批判もある。
さらに言えば、長年中国との貿易に依存してきたツケを（中国がゼロコロナ政策に固執して需要を圧迫しているために）いま払わされているとの指摘する声も出ている。それらの責任は現在のショルツ政権よりメルケル前政権にあると思われ、彼女の在任期間 16 年間をさかのぼって総括すべき根の深い問題ゆえに、短期的な解決は難しそうに見える。
日本にはそうした複雑な事情はないし、ウクライナ危機とも（エネルギー問題の深刻度はあるにせよ）当事者と言えるような距離感ではない。日本の成長率の推移を規定しているのは、｢過剰な防疫政策が支持率に寄与する｣という政策の前提が 2 年間揺るぎなく続いてきたことだ。それだけの過剰さをもってしても、いまや新規感染者数で日本が世界首位を走る現実が目の前にある。形ばかりの｢経済より命｣路線は失うものが大きすぎるという事実を、今回の IMFの成長率見通し改訂を踏まえていますぐにでも認識すべきように思うが、そのような空気は残念ながらどこにも感じられない。｢成長｣できなければ、岸田政権の目指す｢分配｣は絶対に叶わない。｢好循環｣も起こらない。世界を見渡してあまりに劣後する成長率の現状に危機感を持った上で、ぜひ現状に一石を投じてもらいたい。
（ビジネスインサイダーより引用）【広告】

2022.10.4 東池袋に OPEN！

Asian Restaurant〒170-0013

GaNeZa 東池袋店

東京都豊島区東池袋 4-6-10 ルナ大住ビル B１F（地下鉄有楽町線東池袋駅下車徒歩２分

6 番出口 地上エスカレーター上がる）