令和２年度バリアフリー推進事業 事業計画
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団

助成

１．海上交通バリアフリー施設整備推進
２．共生社会実現に向けた移動円滑化基金事業【新規】
３．ECOMO交通バリアフリー研究・活動助成

情報提供
４．交通バリアフリー情報提供システムの運営等

教育・啓発
５．交通サポートマネージャー研修の実施
６．公共交通事業者等に向けた手話教室の実施
７．バリアフリー普及・推進

調査研究
８．オリンピック、パラリンピック開催における移動と交通に関する調査等
９．高齢者・障害者等の移動円滑化促進のための調査研究
1１．海上交通バリアフリー施設整備推進（継続）目的
海上交通を担う旅客船及びターミナルのバリアフリー化は、通院、通学、買い物など日常生活航路として利用される離島航路から、遠隔地間の旅行に選好される長距離航路、観光目的の遊覧船やレストラン船まで、幅広く望まれているが、他の交通機関に比べ、対応が遅れている状況にある。
特に離島航路においては、本土と離島または離島間を結ぶ重要な交通手段でありながら、島民の高齢化が著しく、過疎化の進行による乗船者の減少等から旅客船事業者の経営状況が厳しく、旅客船及びターミナルのバリアフリー化が進まない状況にある。
本事業は、旅客船事業者が行う旅客船及びターミナルの施設整備のうちバリアフリー化事業に対し助成を行い、海上交通を利用する高齢者、障害者等の移動の円滑化に寄与することを目的とする。

これまでの取組○平成14年度～30年度まで○令和元（2019）年度の実績

旅客船 214隻／ターミナル
旅客船
14隻／ターミナル107件
6件

２年度の取組
可動式コーミング解消装置○募 集：6月から７月まで２ヶ月間の募集を行う。
○交付決定：申請が行われた案件については、有識者からなる委員会（10名程度）により交付決定の審議を実施する。
○現地確認：事業完了後には書類および施設確認を行う。
○助成金交付：交付決定された事業者は、事業完了後に実績報告により助成金を確定し交付する。
○調 査：遊覧船等の不定期旅客船におけるバリアフリー化調査の実施
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海上交通バリアフリー施設整備推進（継続）１．海上交通バリアフリー施設整備推進

シーパセオ（瀬戸内海汽船）

あいほく２（新喜峰）

エレベーター（崎戸商船）

バリアフリー便所（両備フェリー）3

２．共生社会実現に向けた移動円滑化基金事業【新規】（新規）目的
2020年パラリンピック東京大会を契機として、「心のバリアフリー」と「ユニバーサルデザインの街づくり」に取組む「共生社会ホストタウン」の拡大など地域における共生社会実現に向けた機運が醸成されつつあり、この取組をパラリンピック後もレガシーとして継続する必要がある。
地域における先駆的なハード・ソフト両面のバリアフリー化の取組を推進し、共生社会実現に向け、これまで指摘されてきたが十分に対応ができていなかった港湾・空港施設におけるリムジンバ
スのバリアフリー化、旅客船・小型航空機の乗船時・搭乗時のバリアフリー化、避難所となる学校施設のバリアフリー整備等に対して、基金を活用した支援を行う。
また必要に応じて、共生社会ホストタウン等の先進的取組みを広く共有し国内各地にバリアフリーの展開を図るためのシンポジウム等を開催する。

２年度の取組○実施要項の作成を行う。（４～6月）○現地調査等の結果を踏まえて、支援対象施設を選定する。（現地調査：5月～／選定：８月）○事業完了後に書類及び現地で施設整備の状況確認を行う。（12月以降）○事業完了後に実績報告に基づき助成金を確定し交付する。（3月）○必要に応じてシンポジウムを開催する。（3月頃を予定）
4３． ECOMO交通バリアフリー研究・活動助成（継続）目的
交通バリアフリーに関わる先進的な調査研究や技術の研究開発を行う若手研究者等に対して、助成を行い、わが国の交通バリアフリー促進に寄与する。

これまでの取組○応募 ２２件（若手研究者部門１件、一般部門19件、研究・活動部門7件）○決定 １２件（一般部門7件、研究・活動部門5件）「当事者主体のインクルーシブなコミュニティ減災モデルの構築」「長期交通障害発生時の公共交通サービスのバリアフリー対応に関する研究～平成30年7月豪雨災害の実践と経験から～」「路線バス内における障がい者・高齢者避難訓練の実施」等

２年度の取組○優先的重点課題として「2020東京オリンピック・パラリンピックと、そのレガシーに向けて」「災害避難時」、「復興時及び備え」「共生社会構築に向けて」「モビリティ確保」を設定。
〇応募期間（１月１日～１月３１日）○選定（３月２５日）○審査委員会（２０２１年１月（予定））○報告会（６月予定）
5４．交通バリアフリー情報提供システムの運営等（継続）

目的
駅・ターミナル構内のバリアフリー施設、乗り換え案内等に関するバリアフリー情報を提供し、高齢者、障害者等による鉄道やバスなどの公共交通機関の円滑な利用実現を目的とする。

これまでの取組・リニューアル（平成30年4月1日）以降
総アクセス数：5,369,502 1日平均：16,800（2020年2月末現在）※リニューアル前（約4,000アクセス）の４倍
・駅・ターミナルのバリアフリー情報についてのデータ収集、情報更新を実施

２年度の取組○駅・ターミナルのバリアフリー情報について管理者等に１回以上の情報内容確認を実施し、データや駅構内図の更新を行う。
○主な利用者である障害当事者等からも情報収集を行う。

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５．交通サポートマネージャー研修の実施（継続）目的
障害当事者が講師を務める交通事業者向けバリアフリー研修等の実施を通じて、交通事業者のバリアフリー接遇・介助水準の向上、バリアフリーへの理解促進を図る。

これまでの取組○サポマネR1年度受講者数 287名（鉄道124、バス163）○これまでの累計受講者数 1,648名○ウェブサイト、サポマネ通信の発行等PR〇ロゴマークの作成（名刺やバッジ等への表示普及を図る）

接遇・介助⽅法の習得・実技演習（⾞いす）２年度の取組○首都圏と関西圏で計9回のサポマネ研修実施○上級研修、普及促進等の関係者会議実施○交通事業者等の自主研修開催、バリアフリー研修開催支援○障害当事者講師養成／講師バンクの運用○更新版の動画教材を用いた研修プログラムの見直しと実施※オリパラに向けた実施時期の配慮

気づきのトレーニング（グループワーク）

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６.公共交通事業者等に向けた手話教室の実施（継続）目的
首都圏と関西地域で公共交通事業等に従事する者を対象とする手話教室を開催し、障害の理解と聴覚障害者の公共交通機関による移動円滑化を図ることを目的とする。

これまでの取組
手話教室受講者（平成16年度～）のべ 233事業者 468名
○首都圏のべ 84事業者 146名
○関西地域 のべ 150事業者 322名

首都圏

２年度の取組○首都圏

関西地域

・開催期間： 入門編（5月～７月まで）
・開催回数：１０回
・開催場所：東京都内（財団会議室を予定）
・講習内容：初級編（手話による簡易な対応等）で実施する。
○関西地域
・開催期間：5月中旬から11月上旬まで
・開催回数：25回
・開催場所：大阪市内・講習内容：初級編（手話による簡易な対応等）で実施する。
○出張手話教室 ・開催場所：申込事業者内
・講習内容：手話による挨拶等
8７.バリアフリー普及・推進（継続）目的
交通バリアフリーを推進する上での課題等について、ハード・ソフト両面の個別テーマ毎の最新の動向を踏まえ、参加者との意見交換、情報交換等を目的として、首都圏及び関西地区等で10回程度のバリアフリー推進勉強会等を開催・共催するとともに、国内外の各学術団体、市民団体等との連携及び学会等への参加を通して、情報交換等を行う。加えて、小中学生向けバリアフリー学習プログラムの普及、実施とともに、認知症冊子等を用いて認知症バリアフリーの推進を図る。

これまでの取組○2017年度 東京開催
○2018年度 東京開催
○2019年度 東京開催

8回開催／ 関西開催 2回開催／その他（呉・浜松）開催 2回開催
7回開催／ 関西開催 ２回開催
３回開催／関西開催 1回開催／その他（大分）開催 １回開催

２年度の取組○バリアフリー推進勉強会／意見交換会の開催（共催含む10回程度／年、うち2回は関西）○障害者団体等との連携、BF推進アドバイザー委嘱○国内外各学会との連携、各種イベント等との共催○学校並びに一般利用者等へのバリアフリーの啓発・普及活動 勉強会（講演）○交通機関向け認知症サポートカードの普及等

勉強会（パネルディスカッション）※本事業は勉強会等の開催に加え、昨年度の「交通事業者と一般向けバリアフリー教育・啓発」「様々な障害等の対応に関する調査等」の一部を継承。
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８．オリンピック、パラリンピック開催における移動と交通に関する調査等（継続）目的
2020東京大会開催時における、障害者等の移動に関する具体的な課題の把握、障害理解研修の浸透、関連する事項について調査等を実施する。

これまでの取組○移動と交通に関するインタビュー調査（障害当事者等１４名）○移動制約者への適切なサポート実施のためのプログラム（障害の社会モデルの視点で考える心のバリアフリー研修）の実施（10カ所）、聴覚障害編動画の作成○標準案内図記号の周知活動

２年度の取組

中学校で実施した「心のバリアフリー」研修プログラム

聴覚障害編動画撮影の様子○移動と交通に関するインタビュー調査（対象：障害当事者）○移動制約者への適切なサポート実施のための「心のバリアフリー」研修プログラムの普及○標準案内用図記号普及・周知のための活動（標準案内図記号ガイドライン改正、男女共用トイレ等の周知を図るポスターコンクール）
10９．高齢者・障害者等の移動円滑化促進のための研究
（継続）

目

的

適宜見直しを行っている公共交通機関の旅客施設に関する移動等円滑化整備ガイドラ
イン並びに公共交通機関の車両等に関する移動等円滑化整備ガイドラインにおいて、追加項目の周知、継続的な課題や新たに生じうる問題等への対応について検討を行う。

これまでの取組〇ウェブアクセシビリティセミナーの開催（東京、大阪）。
〇バリアフリー整備ガイドラインウェブサイト版事例集作成。
〇障害者差別解消法に関する自治体取り組み状況調査〇認知症者の交通機関対応（セミナー開催への協力）〇バリアフリー認証制度の検討（海外制度の調査）

２年度の取組〇移動円滑化に関する法制度の基礎調査〇バリアフリー整備ガイドラインに関するニーズ把握及び周知〇空港・鉄道駅等での障害者支援の検討○バリアフリー先進事例の調査
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ウェブサイト版バリアフリー事例集