青森県建設工事共同企業体
取扱要領○青森県建設工事共同企業体取扱要領
平成 2 年 4 月 1 日青監第 2 号
平成 24 年 6 月 29 日青監第 291 号（最終改正）（趣旨）
第１条 この要領は、建設工事（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 2 条第 1 項に規定する建設工事をいう。以下同じ。
）の指名競争入札に参加させようとする者及び随意契約の相手方としようとする者（以下「指名業者等」という。
）の選定並びに一般競争入札に当たって、共同企業体の方法によろうとする場合の取扱い等について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 特定建設工事共同企業体 大規模かつ技術的難度の高い建設工事等について、当該建設工事の規模、種類等により共同企業体の方法によることが必要と認められる場合において、当該建設工事の確実かつ円滑な施行を図ることを目的として当該建設工事ごとに結成される共同企業体をいう。
(2) 経常建設共同企業体 優良な中小建設業者が継続的な協業関係を確保することにより経営力及び施工力を強化するとともに、優良な中小建設業者の振興を図ることを目的として結成される共同企業体をいう。
（特定建設工事共同企業体の対象工事）
第３条 契約担当者等（青森県財務規則（昭和 39 年 3 月青森県規則第 10 号）第 129 条に規定する契約担当者等をいう。以下同じ。
）は、次に掲げる建設工事について、特定建設工事共同企業体の方法によることができるものとする。
(1) 土木一式工事で請負工事設計額（支給品の額を含む。以下同じ。
）がおおむね５億円以上のもの（特別な技術を必要とする工事であって、確実かつ円滑な施工を図るため技術力等を特に結集する必要があり、及び効果的かつ円滑な共同施工を確保できると認められる工事については、おおむね２億円以上のもの）(2) 建築一式工事で請負工事設計額がおおむね５億円以上のもの(3) 設備工事及びその他の工事で請負工事設計額がおおむね１億５千万円以上のもの（特定建設工事共同企業体の構成員）
第４条 特定建設工事共同企業体の構成員の数は、２又は３とする。ただし、その規模が非常に大きく多数の工種にわたる等の事由のある建設工事で、技術力及び資本力を特に結集する必要があると認められるものについては、４以上とすることができる。
２ 前項の特定建設工事共同企業体の構成員の数は、発注しようとする建設工事（以下「発注工事」という。
）ごとに契約担当者等が定めるものとする。
３ 特定建設工事共同企業体の各構成員は、次の各号に該当する者でなければならない。
青森県建設工事の指名競争入札に参加する者の資格等に関する規則（平成 2 年 3 月青森県
(1)
規則第 18 号。以下「規則」という。
）第８条に規定する青森県有資格建設業者名簿（以下「建設業者名簿」という。
）において、規則第６条第１項に規定する建設工事の場合は、発注工事に対応する建設工事の種類における等級が最上位又はその直近下位の等級として格付されていること。ただし、同項に規定する建設工事以外の建設工事の場合は、当該建設工事に対応する建設工事の種類における総合点（規則第５条第２項に規定する客観的査定要素の審査により算出された数値及び同項に規定する主観的査定要素の審査により算出された数値の合計の数値をいう。以下同じ。
）が、知事が別に定める点数による区分に該当していること。

青森県建設工事共同企業体
取扱要領(2) 発注工事に対応する建設業の許可業種（建設業法別表の業種をいう。以下同じ。
）について、当該許可を有しての営業年数が５年以上（相当の施工実績を有し確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められるときは、３年以上）あること。
(3) 発注工事を構成する一部の工種を含む建設工事について元請負人としての施工実績があり、かつ、当該建設工事と同種の建設工事の施工実績（下請負人としての実績を含む。
）があること。
(4) 発注工事に対応する建設業の許可業種に係る監理技術者（建設業法第 26 条第 2 項に規定する監理技術者をいう。以下同じ。
）又は国家資格を有する主任技術者（同条第 1 項に規定する主任技術者をいう。以下同じ。
）を工事現場ごとに専任で配置することができること。
（特定建設工事共同企業体の自主結成）
第５条 契約担当者等は、特定建設工事共同企業体の方法によろうとするときは、入札型式により次に定める事項のうち、必要とされる事項をあらかじめ公告し、共同企業体を自主的に結成させるものとする。
(1) 工事番号(2) 工事名(3) 工事場所(4) 工種(5) 工期(6) 工事の概要（規模、形式、工法）(7) 参加資格(8) 設計図書及び契約書案の縦覧、現場説明並びに入札執行の日時場所(9) 入札執行回数(10) 保証金の取扱い(11) 最低制限価格の有無(12) 入札条件(13) 入札書記載金額等(14) その他必要と認められる事項（特定建設工事共同企業体の構成）
第６条 特定建設工事共同企業体は、次の各号に該当するものでなければならない。
(1) 共同施工方式（甲型共同企業体）であること。
(2) 各構成員が前条第 7 号の参加資格の要件を有していること。
(3) 各構成員が当該発注工事に係る他の特定建設工事共同企業体の構成員になっていないこと。
(4) 各構成員の出資比率が、その構成員の数に応じ、原則として、次に掲げる比率以上であること。
ア 構成員の数が２の場合 １００分の４０
イ 構成員の数が３の場合 １００分の２５
ウ 構成員の数が４以上の場合 各構成員の均等割とした場合の出資比率の１００分の６０に相当する比率(5) 代表者が、構成員の中で工事施工能力が大きい者であること。
(6) 代表者の出資比率が構成員の中で最大であること。
（特定建設工事の資格審査）
第７条 知事は、青森県建設工事一般競争入札事務取扱要領（平成 11 年 7 月 19 日付け青監第 611号）又は青森県建設工事条件付き一般競争入札事務取扱要領（平成 20 年 6 月 9 日付け青監第224 号）に定めるところにより、特定建設工事共同企業体としての資格があるかどうかの認定

青森県建設工事共同企業体取扱要領を行うものとする。
（特定建設工事共同企業体の選定）
第８条 契約担当者等は、特定建設工事共同企業体の方法により建設工事の指名業者等を選定しようとするときは、当該選定しようとする特定建設工事共同企業体の適格性について、指名審査会の審査を経るものとする。
（経常建設共同企業体の対象工事等）
第９条 契約担当者等は、次に掲げる建設工事の指名業者等を選定しようとするときは、経常建設共同企業体の方法によることができるものとする。
(1) 港湾施設工事又は漁港施設工事で、請負工事設計額がおおむね４，５００万円以上（土木一式工事以外の建設工事にあっては、１，５００万円以上）のもの
２ 前項の規定により、経常建設共同企業体の方法により指名業者等を選定しようとする場合の当該選定しようとする経常建設共同企業体の適格性については、当該経常建設共同企業体を一の指名業者等とみなして審査することができるものとする。
３ 契約担当者等は、前２項の規定により、経常建設共同企業体の方法により規則第６条第１項に規定する建設工事の指名業者等を選定しようとするときは、第１３条第２項の青森県有資格
経常建設共同企業体名簿に基づき、当該発注工事の種類に応じ、これに対応する等級に属する経常建設共同企業体の中から選定するものとする。
４ 契約担当者等は、第１項及び第２項の規定により、経常建設共同企業体の方法により規則第６条第１項に規定する建設工事以外の建設工事の指名業者等を選定しようとするときは、第１３条第２項の青森県有資格経常建設共同企業体名簿に基づき、当該発注工事に対応する建設工事の種類における総合点が、知事が別に定める点数による区分に該当する経常建設共同企業体の中から選定するものとする。
（経常建設共同企業体の資格審査）
第１０条 経常建設共同企業体の方法により建設工事の指名業者等の選定を受けようとする者は、あらかじめ当該経常建設共同企業体が次の各号に該当することについて、知事の審査を受けなければならない。
(1) 共同施工方式（甲型共同企業体）であること。
(2) 構成員の数が２又は３であること。
(3) 各構成員の出資比率が、各構成員の均等割とした場合の出資比率の１０分の６に相当する比率以上であること。
(4) 代表者が構成員の中から選定されていること。
(5) 各構成員が次に掲げる要件の全てに該当すること。
ア 青森県内に主たる営業所を有していること。
イ 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条に規定する中小企業者に該当すること。
ウ この要領に基づく他の経常建設共同企業体の構成員になっていないこと。
エ 建設業者名簿において、規則第６条第１項に規定する建設工事の場合は、経常建設共同企業体の方法により指名業者等の選定を受けようとする建設工事（以下「審査対象工事」という。
）に対応する建設工事の種類に応ずる等級に格付されていること。ただし、同項に規定する建設工事以外の建設工事の場合は、当該審査対象工事に対応する建設工事の種類における総合点が、知事が別に定める点数による区分に該当していること。
オ 審査対象工事に対応する建設業の許可業種について、当該許可を有しての営業年数が３年以上（相当の施工実績を有し確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められるときは、１年以上）あること。
カ 審査対象工事と同種の建設工事について施工実績（下請負人としての実績を含む。
）があること。

青森県建設工事共同企業体取扱要領

キ 審査対象工事に対応する建設業の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場ごとに専任で配置することができること。
２ 前項の規定による審査（以下「資格審査」という。）は、隔年に１回定期の資格審査を行い、及び当該定期の資格審査を行う年の中間の年に再度の資格審査を行うものとする。
３ 再度の資格審査は、第１２条第１項の規定により経常建設共同企業体としての資格があると認定した者について行う。
（経常建設共同企業体の資格審査の申請）
第１１条 定期の資格審査を受けようとする者は、規則第４条第３項に定める期間内に、指名競争入札参加資格審査申請書（建設共同企業体）を知事に提出しなければならない。ただし、知事が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
２ 再度の資格審査を受けようとする者は、規則第４条第３項に定める期間内に、指名競争入札参加資格審査申請書（建設共同企業体）を知事に提出することができる。
３ 前２項の申請書には、別に定める書類を提出しなければならない。
（経常建設共同企業体の資格の認定等）
第１２条 知事は、前条の規定による書類の提出があったときは、審議会（規則第９条に規定する青森県建設業者競争入札参加資格審議会をいう。
）の意見を聴いて、建設工事の施工能力の審査（以下「工事施工能力審査」という。
）を行い、経常建設共同企業体としての資格があるかどうかの認定を行うものとする。
２ 経常建設共同企業体の工事施工能力審査の基準は、規則第５条第２項に規定する客観的査定要素及び同項に規定する主観的査定要素とする。
３ 前項の客観的査定要素及び主観的査定要素の審査の要領は、別に定めるものとする。
４ 前３項の規定により認定を受けた経常建設共同企業体としての資格の有効期間は、定期の資格審査の場合は規則第７条第１項に定める期間とし、再度の資格審査の場合は同条第２項に定める期間とする。
５ 前条第２項の規定による書類の提出をしなかった者に係る再度の資格審査については、当該者に係る定期の資格審査の結果により第１項の経常建設共同企業体としての資格があると認定したものとみなす。
（経常建設共同企業体の等級の決定等）
第１３条 知事は、規則第６条第１項に掲げる建設工事の種類に関して前条の規定により経常建設共同企業体としての資格があると認定したものについて、工事施工能力審査の結果に基づいて、当該建設工事の種類ごとに等級を決定するものとする。
２ 知事は、前条第１項の規定による資格の認定を終了したとき（第１項の規定により等級の決定を行う場合にあっては、当該決定を行ったとき）は、青森県有資格経常建設共同企業体名簿（別記様式）を作成するものとする。同条第５項の規定により認定したとみなされた場合も、同様とする。
（建設業者の例の準用）
第１４条 この要領及び別に定めるもののほか、経常建設共同企業体の資格審査、等級の決定等については、規則の規定による建設業者の指名競争入札に参加する者の資格の審査、等級の決定等の例によるものとする。

青森県建設工事共同企業体
取扱要領

別記様式（第１３条関係）

経常建設共同企業体名簿
番号等級等
土建共同企業体名

構成員名

出資
割合

事務所所在地