（案）

令和４年４月

出しなければならない。ただし、別添の設計書に内訳を記載することによりこれに代えること
ができる。
（総則）
２
受託者は、この契約締結後５日（公益財団法人
第１条 委託者及び受託者は、この約款（契約書を含
横浜市建築保全公社就業規程（以下「就業規程」
む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別添の設計という。）第 22 条に規定する勤務を要しない日
書、仕様書、図面、現場説明書及びこれらの図書を除く。
）以内に、設計図書に基づいて、工程表に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、を作成し、委託者に提出しなければならない。
日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以ただし、委託者が必要がないと認めたときは、下同じ。
）を履行しなければならない。
省略することができる。
２ 受託者は、契約書記載の契約の履行を履行期間
３ 内訳書及び工程表は、委託者及び受託者を拘束
内に全部完了（設計図書に定めがある場合は、契するものではない。
約の履行の目的物の引渡しを含む。以下同じ。）し、（着手届出）
委託者は、その契約代金を支払うものとする。
第３条 受託者は、この契約締結後５日（就業規程３ 履行方法その他契約を履行するために必要な一
第 22 条に規定する勤務を要しない日を除く。）以
切の手段については、この約款及び設計図書に特内に、契約履行着手届出書を、委託者に提出しな別の定めがある場合を除き、受託者がその責任にければならない。ただし、委託者が必要がないとおいて定める。
認めたときは、省略することができる。
４ 受託者は、この契約の履行に関して知り得た秘(権利義務の譲渡等の制限)
密を漏らしてはならない。この契約が終了した後第４条 受託者は、この契約により生ずる権利又はも同様とする。
義務を第三者に譲渡し、若しくは継承させ、又は５ この約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾
その権利を担保に供してはならない。ただし、あ及び解除は、書面により行わなければならない。
らかじめ、委託者の承諾を得た場合は、この限り
６ この契約の履行に関して委託者と受託者とのでない。
間で用いる言語は、日本語とする。
７ この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、 ２ 受託者は、契約の履行の目的物並びに材料のう
ち第 11 条第２項の規定による検査に合格したも日本円とする。
の及び第 32 条第４項の規定による部分払のため
８ この契約の履行に関して委託者と受託者とのの確認を受けたものを第三者に譲渡し、貸与し、間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定め又は抵当権その他の担保の目的に供してはならがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 51
ない。ただし、あらかじめ、委託者の承諾を得た号）に定めるものとする。
場合は、この限りでない。
９ この約款及び設計図書における期間の定めに（著作権の譲渡等）
ついては民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商第５条
受託者は、契約の履行の目的物が著作権法
法(明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによ（昭和45 年法律第 48 号）第２条第１項第１号
るものとする。
に規定する著作物（以下この条において「著作10 この契約は、日本国の法令に準拠するものと物」という。）に該当する場合には、当該著作物する。
に係る受託者の著作権（著作権法第 21 条から第11 この契約に係る訴訟については、専属管轄を
28 条までに規定する権利をいう。）を当該著作物
除くほか、委託者の所在地を管轄する裁判所に行の引渡時に委託者に無償で譲渡するものとする。
うものとする。
ただし、受託者がこの契約の締結前から権利を12 受託者が共同企業体を結成している場合にお有している著作物の著作権は、受託者に留保す
いては、委託者は、この契約に基づくすべての行るものとし、この著作物を改変、翻案又は翻訳為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、することにより作成された著作物の著作権は、委託者が当該代表者に対して行ったこの契約に当該著作権の引渡時に受託者が当該権利の一部基づくすべての行為は、当該共同企業体のすべてを委託者に無償で譲渡することにより、委託者の構成員に対して行ったものとみなし、また、受と受託者の共有とするものとする。
託者は、委託者に対して行うこの契約に基づくす
２ 委託者は、契約の履行の目的物が著作物に該当
べての行為について当該代表者を通じて行わな
するとしないとにかかわらず、当該契約の履行ければならない。
の目的物の内容を受託者の承諾なく自由に公表（内訳書及び工程表）
することができ、また、当該契約の履行の目的
第２条 受託者は、この契約書を提出する際に設計物が著作物に該当する場合には、受託者が承諾
図書に基づいて、内訳書を作成し、委託者に提委 託 契 約 約 款1令和４年４月したときに限り、既に受託者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。
３ 受託者は、契約の履行の目的物が著作物に該当する場合において、委託者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変しようとするときは、その改変に同意するものとする。
また、委託者は、契約の履行の目的物が著作物に該当しない場合には、当該契約の履行の目的
物の内容を受託者の承諾なく自由に改変することができる。
４ 受託者は、契約の履行の目的物（契約を履行する上で得られた記録等を含む。
）が著作物に該当するとしないとにかかわらず、委託者が承諾した場合には、当該契約の履行の目的物を使用又は複製し、また、第１条第４項の規定にかかわらず当該契約の履行の目的物の内容を公表することができる。
５ 受託者は、第 1 項ただし書の規定により共有となった著作物を第三者に提供する場合においては、あらかじめ、委託者の承諾を得なければならない。この場合において、承諾の内容は、委託者と受託者とが協議して定める。
６ 委託者は、受託者が契約の履行の目的物の作成に当たって開発したプログラム（著作権法第10 条第 1 項第９号に規定するプログラムの著作物をいう。）及びデータベース（著作権法第 12条の２に規定するデータベースの著作物をいう。
）について、受託者が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。
７ 受託者は、次条第１項ただし書の規定により第三者に委任し、又は請け負わせる場合には、前各号に定める規定を当該第三者が遵守するよ
うに必要な措置を講じなければならない。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第６条 受託者は、契約の履行の全部又は主たる部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ、委託者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受託者は、契約の履行において下請負契約を締結した場合は、下請負人の商号又は名称その他
委託者の定める事項を、すみやかに委託者に通知しなければならない。
（特許権等の使用）
第７条 受託者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される
第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている材料、履行方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、委託者がその材料、履行方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等2の対象である旨の明示がなく、かつ、受託者がその存在を知らなかったときは、委託者は、受託者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（特許権等の発明等）
第８条 受託者は、契約の履行に当たり、特許権等の対象となるべき発明又は考案をした場合には、委託者に通知しなければならない。
２ 前項の場合において、当該特許権等の取得のための手続及び権利の帰属等に関する詳細については、委託者と受託者とが協議して定めるものとする。
（現場責任者等）
第９条 受託者は、この契約の履行に当たり、現場責任者(建築設計業務にあっては業務の技術上の管理を行う管理技術者、土木設計業務にあっては業務の技術上の管理を行う管理技術者及び設計図書において配置を求めるものについては履行の目的物の内容の技術上の照査を行う照査技
術者、測量及び地質調査業務にあっては現場における契約の履行の技術上の管理をつかさどる主任技術者)を定め、契約締結後５日（就業規程第22 条に規定する勤務を要しない日を除く。
）以内に、その氏名その他必要な事項を委託者に通知しなければならない。現場責任者を変更した場合も同様とする。
２ 現場責任者は、契約の履行に関して従事者を指揮監督するものとする。
３ 受託者は、契約の履行の着手前に、契約の履行に従事する者の氏名その他必要な事項を委託者に通知しなければならない。
４ 管理技術者は、照査技術者を兼ねることができない。
５ 委託者は、現場責任者等の監督のため、監督員を置くことができる。
（現場責任者に対する措置請求）
第９条の２ 建築設計業務において、委託者は、現場責任者がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、受託者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を執るべきことを請求することができる。
２ 受託者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に委託者に通知しなければならない。
３ 受託者は、監督員がその職務の執行につき著
しく不適当と認められるときは、委託者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を執るべきことを請求することができる。
４ 委託者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その令和４年４月
結果を請求を受けた日から 10 日以内に受託者に通知しなければならない。
（監督員）
第９条の３ 委託者は、第９条第５項に規定する監督員を置いたときは、その氏名を受託者に通知しなければならない。監督員を変更したときも、同様とする。ただし、理事長が、それぞれの権限（他の者に委任している場合は、当該受任者の権限を含むものとする。
）に属する契約について特に定めた場合には、その氏名を受託者に通知しな
くてよいものとする。
２ 監督員は、この約款の他の条項に定めるもの
及びこの約款に基づく委託者の権限とされる事項のうち委託者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
(1) この契約の履行についての受託者又は受託者の現場責任者（第９条第１項に定める照査技術者を除く。）に対する指示、承諾又は協議（2) この契約の履行の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査
３ 委託者は、２人以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの約款に基づく委託者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受託者に通知しなければならない。
４ 委託者が監督員を置いたときは、受託者は、
この約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場
合においては、監督員に到達した日をもって委託者に到達したものとみなす。
５ 委託者が監督員を置かないときは、この約款に定める監督員の権限は、委託者に帰属する。
（履行の報告）第 10 条 受託者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について、委託者に報告しなければならない（材料の品質、検査等）
第 11 条 受託者は、設計図書に品質が明示されていない材料については、中等の品質を有するものを使用しなければならない。
２ 受託者は、設計図書において委託者の検査（確認を含む。以下この条において同じ。
）を受けて使用すべきものと指定された材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、検査に直接必要な費用は、受託者の負担とする。
3

３ 委託者は、受託者から前項の検査を求められた
ときは、当該請求を受けた日から７日以内に、これに応じなければならない。
（支給材料及び貸与品）
第 12 条 委託者から受託者に支給する材料（以下「支給材料」という。
）及び貸与する機械器具（以下「貸与品」という。
）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２ 委託者は、支給材料又は貸与品を受託者の立会いの上、委託者の負担において、検査して引き渡さなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質、規格
又は性能が設計書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受託者は、遅滞なく、その旨を委託者に通知しなければならない。
３ 受託者は、材料又は貸与品の引渡しを受けた
ときは、当該引渡しを受けた日から７日以内に、委託者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
４ 委託者は、受託者から第２項後段の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、又は支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能を変更しなければならない。
５ 委託者は、前項の規定にかかわらず、受託者に対して、その理由を明示して、当該支給材料又は貸与品の使用を求めることができる。
６ 委託者は、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若し
くは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。
７ 委託者は、前３項の場合において、必要があると認められるときは履行期間又は契約代金額を変更し、受託者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
８ 受託者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。
９ 受託者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。）があり、使用に適当でないと認めたときは、直ちに、その旨を委託者に通知しなければならない。この場合においては、
第４項、第５項及び第７項の規定を準用する。
10 受託者は、契約の履行の全部の完了、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を、設計図書に定めるところにより、

令和４年４月
見を聴いた上、当該期間を延長することができ委託者に返還しなければならない。
る。
受託者は、故意又は過失により支給材料又は４ 前項の調査の結果、第１項各号に掲げる事実貸与品が滅失し、若しくはき損し、又はその返が委託者及び受託者によって確認された場合に還が不可能となったときは、委託者の指定したおいて、必要があると認められるときは、次に期間内に代品を納め、若しくは原状に復し、又掲げるところにより、設計図書を訂正し、又はは損害を賠償しなければならない。
変更しなければならない。
12 受託者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設(1) 第１項第１号に該当し、設計書を訂正する
計図書に明示されていないときは、委託者の指場合示に従わなければならない。
委託者が行う。
（設計図書に不適合な場合の措置等）(2) 第１項第２号又は第３号に該当し、設計図
第 13 条 受託者は、契約の履行が設計図書に適合書を変更する場合で、契約の履行の内容の変しない場合において、委託者が、再履行その他
更を伴うものの措置を請求したときは、これに従わなければ委託者が行う。
ならない。
(3) 第１項第２号又は第３号に該当し、設計図
２ 委託者は、前項の不適合が委託者の指示によ書を変更する場合で、契約の履行の内容の変る等委託者の責めに帰すべき理由による場合で更を伴なわないもの
あって、必要があると認められるときは履行期
委託者と受託者とが協議して行う。
間又は契約代金額を変更し、受託者に損害を及５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更をぼしたときは必要な費用を負担しなければなら行った場合において、委託者は、必要があるとない。
認められるときは履行期間又は契約代金額を（条件変更等）
変更し、受託者に損害を及ぼしたときは必要な
第 14 条 受託者は、契約の履行に当たり、次の各費用を負担しなれければならない。
号のいずれかに該当する事実を発見したときは、
直ちに、その旨を委託者に通知し、その確認を（設計図書の変更）求めなければならない。
第 15 条 委託者は、前条第４項に定めるものを除(1) 設計図書の表示が明確でないこと（設計書、 くほか、必要があると認めるときは、設計図書の図面、仕様書、現場説明書及びこれらの図書変更の内容を受託者に通知して、設計図書を変更
に対する質問回答書が交互符合しないこと、することができる。この場合において、委託者は、並びに設計図書に誤り又は漏れがあること必要があると認められるときは履行期間又は契を含む。
）。
約代金額を変更し、受託者に損害を及ぼしたとき(2) 履行場所の形状、地質、湧水等の状態、履は必要な費用を負担しなければならない。
行上の制約等設計図書に示された自然的又（代替方法等の提案）
は人為的な履行条件と実際の履行場所の状
第 16 条 受託者は、設計図書等について、技術的態が一致しないこと。
又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を(3) 設計図書で明示されていない履行条件に発見し、又は発案したときは、委託者に対して、
ついて、予期することのできない特別の状態
当該発見又は発案に基づき設計図書等の変更をが生じたこと。
提案することができる。
２ 委託者は、前項の確認を求められたとき、又２ 委託者は、前項に規定する受託者の提案を受は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、 けた場合において、必要があると認めるときは、
受託者の立会いの上、直ちに、調査を行わなけ
設計図書等の変更を受託者に通知しなければな
ればならない。ただし、受託者が立会いに応じらない。
ない場合には、受託者の立会いを得ずに調査を
３ 委託者は、前項の規定により設計図書等が変行うことができる。
更された場合において、必要があると認められる
３ 委託者は、前項の規定による調査について、ときは、履行期間又は契約代金額を変更しなけれ受託者の意見を聴いた上、当該調査の結果（こばならない。
れに対して執るべき措置を指示する必要がある（契約の履行の一時中止）
ときは、当該指示を含む。
）をとりまとめ、当該第 17 条 履行場所等の確保ができない等のため又調査の終了後 14 日以内に、受託者に通知しなけ
は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地滑り、ればならない。ただし、委託者は、当該期間内
落盤、火災その他の自然的若しくは人為的なに受託者に通知することができないやむを得な事象（以下「天災等」という。
）であって受託い理由があるときは、あらかじめ、受託者の意者の責めに帰すことができないものにより、
114令和４年４月
契約の履行の目的物等に損害を生じ、若しく
は履行場所の状態が変動したため、受託者が契約を履行できないと認められるときは、委託者は、契約の履行の一時中止の内容を直ちに受託者に通知して、契約の履行の全部又は一部を一時中止させなければならない。
２ 委託者は、前項に定めるものを除くほか、必要があると認めるときは、契約の履行の全部又は一部を一時中止させることができる。
３ 委託者は、前２項の規定により契約の履行を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは履行期間又は契約代金額を変更し、受託者が契約の履行の続行に備え履行場所を維持し、又は従事者、機械器具等を保持するための費用等の契約の履行の一時中止に伴う増加費用を必要としたときその他
受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（履行期間の延長）
第 18 条 受託者は、その責めに帰すことができな
い理由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により、委託者に履行期間の延長を請求することができる。
２ 委託者は、前項の規定による請求があった場
合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。委託者は、その履行期間の延長が委託者の責めに帰すべき理由による場合においては、契約代金額について必要と認められる変更を行い、又は受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（履行期間の短縮等）
第 19 条 委託者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、受託者に対して、履行期間の短縮を求めることができる。
２ 委託者は、この約款の他の条項の規定により履行期間を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する履行期間について、受託者に通常必要とされる履行期間に満たない履行期間への変更を請求することができる。
３ 前２項の場合において、委託者は、必要があると認められるときは契約代金額を変更し、受託者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（履行期間の変更の方法）
第 20 条 第 12 条第７項（同条第９項後段において準用する場合を含む。
）、第 13 条第２項、第 14条第５項、第 15 条、第 16 条第３項、第 17 条第３項、第 18 条第２項又は前条第１項若しくは第２項の規定による履行期間の変更については、委5

託者と受託者とが協議して定める。ただし、当該協議の開始の日から 14 日以内に当該協議が成立しない場合には、委託者は、履行期間を変更し、受託者に通知するものとする。
２ 前項の協議の開始の日については、委託者が受託者の意見を聴いて定め、受託者に通知する。
（契約代金額等の変更の方法）
第 21 条 第 12 条第７項（同条第９項後段において準用する場合を含む。）、第 13 条第２項、第 14条第５項、第 15 条、第 16 条第３項、第 17 条第３項、第 18 条第２項又は第 19 条第３項の規定による契約代金額の変更については、契約締結時の価格を基礎として、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 21 日以内に当該協議が成立しない場合には、委託者
は、契約代金額を変更し、受託者に通知するものとする。
２ 前項の協議の開始の日については、委託者が受託者の意見を聴いて定め、受託者に通知するものとする。
３ 第 12 条第７項（同条第９項後段において準用する場合を含む。）、第 13 条第２項、第 14 条第５項、第 15 条、第 17 条第３項、第 18 条第２項、第 19 条第３項、第 23 条第４項、第 24 条ただし書又は第 30 条第３項の規定により委託者が負担する費用の額については、委託者と受託者とが協議して定める。
（賃金又は物価の変動に基づく契約代金額の変
更）第 22 条 委託者又は受託者は、契約期間内で委託契約締結の日から 12 月を経過した後に、日本国
内における賃金水準又は物価水準の変動により契約代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して契約代金額の変更を請求することができる。
２ 委託者又は受託者は、前項の規定による請求があったときは、変動前委託代金額（契約代金額から当該請求時の履行済部分に相応する委託
代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。
）と変動後委託代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前委託代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。
）との差額のうち、変動前委託代金額の 1,000分の 15 を超える額につき、契約代金額の変更に応じなければならない。
３ 変動前委託代金額及び変動後委託代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき委託者と受託者が協議して定める。ただし、当該協議の開始の日から 21 日以内に当該協議が成立しない場合には、委託者は、変動前委託代
金額及び変動後委託代金額を定め、受託者に通令和４年４月（第三者に及ぼした損害）知する。
第 25 条 契約の履行について第三者に損害を及ぼ４ 第１項の規定による請求は、この条の規定にしたときは、次項に定める場合を除き、受託者がより契約代金額の変更を行った後、再度行うこと
その損害を賠償しなければならない。ただし、そができる。この場合においては、同項中「委託契の損害のうち委託者の責めに帰すべき理由によ
約締結の日」とあるのは、「 直前のこの条に基づり生じたもの（設計図書に定めるところにより付
く契約代金額変更の基準とした日」と読み替える
された保険によりてん補された部分を除く。）にものとする ｡
ついては、委託者がこれを負担しなければならな
５ 特別な要因により履行期間内に主要な材料のい。ただし、受託者がその材料又は指示が不適当
日本国内における価格に著しい変動を生じ、契約であることを知りながらこれを通知しなかった
代金額が不適当となったときは、委託者又は受託ときは、この限りでない。
者は、契約代金額の変更を求めることができる。
２ 契約の履行に伴い通常避けることができない
６ 予期することのできない特別の事情により、履
騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由
行期間内日本国内において急激なインフレーシ
により第三者に損害（設計図書に定めるところに
ョン又はデフレーションを生じ、契約代金額が著しく不適当となったときは、委託者又は受託者は、 より付された保険によりてん補された部分を除く。）を及ぼしたときは、委託者がその損害を負前項の規定にかかわらず、契約代金額の変更を求担しなければならない。ただし、その損害のうちめることができる。
契約の履行につき受託者が善良な管理者の注意
７ 前２項の規定による請求があった場合におい義務を怠ったことにより生じたものについては、て、当該契約代金額の変更については、委託者と受託者がこれを負担しなければならない。
受託者とが協議して定める。ただし、当該協議の３ 前２項の場合その他契約の履行について第三開始の日から 21 日以内に当該協議が成立しない者との間に紛争を生じた場合においては、委託者場合には、委託者は、契約代金額を変更し、受託と受託者とが協議してその処理解決にあたるも者に通知するものとする。
のとする。
８ 前項の協議の開始の日については、委託者が受託者の意見を聴いて定め、受託者に通知する。
（契約代金額の変更に代える設計図書の変更）（臨機の措置）
第 26 条 委託者は、第 12 条第７項（同条第９項
第 23 条 受託者は、災害防止等のため必要がある
後段において準用する場合を含む。）、第 13 条第と認めるときは、臨機の措置を執らなければな
２項、第 14 条第５項、第 15 条、第 16 条第３項、らない。この場合において、必要があると認め第 17 条第３項、第 18 条第２項、第 19 条第３項、るときは、受託者は、あらかじめ、委託者の意
第 22 条第１項、第５項若しくは第６項、第 23 条
見を聴かなければならない。ただし、緊急やむ
第４項、第 24 条又は第 30 条第３項の規定によを得ない事情があるときは、この限りでない。
り契約代金額を変更すべき場合又は費用を負担
２ 受託者は、前項の場合においては、その執ったすべき場合において、特別の理由があるときは、措置の内容について委託者に直ちに通知しなけ変更すべき契約代金額又は負担すべき費用の全ればならない。
部又は一部に代えて設計図書を変更することが３ 委託者は、災害の防止その他契約の履行上特にできる。この場合において、設計図書の変更の内必要があると認めるときは、受託者に対して臨容は、委託者と受託者とが協議して定める。ただ機の措置を執ることを請求することができる。
し、協議の開始の日から 21 日以内に当該協議が４ 受託者が第１項又は前項の規定により臨機の成立しない場合には、委託者は、設計図書の変更措置を執った場合は、当該措置に要した費用のの内容を定め、受託者に通知するものとする。
うち、受託者が契約代金額の範囲内において負２ 前項の協議の開始の日については、委託者が担することが適当でないと認められる部分につ受託者の意見を聴いて定め、受託者に通知する。
いては、委託者がこれを負担する。
（中間検査）（一般的損害）第 27 条 受託者は、契約の履行に関し、委託者が第 24 条 契約の履行について生じた損害（次条第
必要と認めるときは、契約の履行の完了前に、
１項又は第２項に規定する損害を除く。
）は、受受託者の立会いの上、委託者の検査を受けなけ
託者の負担とする。ただし、当該損害のうち委ればならない。この場合において、検査に直接
託者の責めに帰すべき理由により生じたもの
必要な費用は、受託者の負担とする。ただし、（設計図書に定めるところにより付された保険委託者の故意又は過失により、過分の費用を要によりてん補された部分を除く。）については、した分については、委託者がこれを負担しなけ
委託者がこれを負担しなければならない。
ればならない。
6令和４年４月（完了検査前の使用）
２ 中間検査の実施の期日及び場所は、委託者と第 30 条 委託者は、第 28 条第２項の規定による受託者とが協議して定める。
検査前においても、契約の履行の目的物の全部
３ 受託者は、中間検査の期日までに、当該検査又は一部を受託者の承諾を得て使用することがにかかる準備を完了しなければならない。
できる。
４ 受託者は、正当な理由なく中間検査に立ち会
２ 前項の場合においては、委託者は、その使用わなかったときは、中間検査の結果について異部分を善良な管理者の注意をもって使用しなけ
議を申し出ることができない。
ればならない。
（完了検査）
３ 委託者は、第１項の規定による使用により受第 28 条 受託者は、契約の履行の全部が完了した
託者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負ときは、遅滞なく、その旨を委託者に通知しな担しなければならない。
ければならない。
（前金払）
２ 委託者は、前項の規定による通知を受けたとき
第 31 条 受託者は、別に定めるところにより、前は、その日から起算して 10 日以内に、受託者の払金の支払を委託者に請求することができる。
立会いの上、契約の履行の全部の完了を確認す（部分払及び部分検査）
るための検査を完了しなければならない。この第 32 条 受託者は、契約の履行の全部の完了前に、場合において、検査に直接必要な費用は、受託履行済部分に相応する契約代金額について、次者の負担とする。ただし、委託者の故意又は過項以下に定めるところにより、委託者に対して、失により、過分の費用を要した分については、部分払を請求することができる。
委託者がこれを負担しなければならない。
３ 受託者は、契約の履行の内容が前項の規定によ
２ 部分払の回数及び時期は、あらかじめ委託者のる検査に合格しないときは、直ちに、必要な措指定するところによる。
置を執った上、委託者の検査を受けなければな
３ 受託者は、部分払を請求しようとするときは、らない。この場合においては、必要な措置の完
あらかじめ、当該請求に係る契約の履行の完了了を契約の履行の全部の完了とみなして前２項部分の確認を委託者に請求しなければならない。
の規定を適用する。
４ 委託者は、前項の規定による確認の請求があっ（契約代金の支払）たときは、当該請求を受けた日から起算して 10
第 29 条 受託者は、前条第２項（同条第３項後段
日以内に、受託者の立会いの上、設計図書に定の規定により適用される場合を含む。第３項にめるところにより、当該確認をするための検査
おいて同じ。
）の規定による検査に合格したときを行わなければならない。この場合において、は、委託者に契約代金の支払を請求することが検査に直接必要な費用は、受託者の負担とする。
できる。
ただし、委託者の故意又は過失により、過分の２ 委託者は、前項の規定による請求を受けたと費用を要した分については、委託者が負担しなきは、その日から起算して 30 日以内に契約代金ければならない。
を支払わなければならない。
５ 受託者は、契約の履行の内容が前項の規定によ
３ 委託者がその責めに帰すべき理由により前条
る検査に合格しないときは、直ちに、必要な措置
第２項に規定する期間内に検査をしないときは、 を執った上、委託者の検査を受けなければならな
その期限を経過した日から検査をした日までのい。この場合においては、必要な措置の完了を契日数は、前項の期間（以下この項において「約約の履行の全部の完了とみなして前２項の規定
定期間」という。
）の日数から差し引くものとすを適用する。
る。この場合において、その遅延日数が約定期
６ 受託者は、第４項の規定による検査に合格した間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日ときは、委託者に部分払を請求することができる。
数が約定期間の日数を超えた日において満了しこの場合において、委託者は、当該請求があったたものとみなす。
日から起算して 30 日以内に部分払金を支払わな（消費税率変動に伴う契約代金額の変更）ければならない。
第 29 条の２ 消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）（部分払金の不払に対する契約の履行の中止）等の改正等によって消費税等率に変動が生じた
第 33 条 受託者は、委託者が前条の規定に基づく
場合は、特段の変更手続を行うことなく、相当額支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払をを加減したものを契約代金額とする。ただし、国請求したにもかかわらず支払をしないときは、が定める経過措置等が適用され、消費税等額に変契約の履行の全部又は一部の履行を一時中止
動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いすることができる。この場合においては、受託に従うものとする。
者は、直ちにその旨を委託者に通知しなければ7令和４年４月ならない。
２ 委託者は、前項の規定により受託者が契約の履行を中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは契約代金額を変更し、又は受託者が契約の履行の続行に備え履行場所を維持し若しくは従事者、機械器具等を保持するための費用その他の契約の履行の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（契約不適合責任）第 34 条 委託者は、契約の履行の目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。） であるときは、受託者に対して当該契約不適合の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を求めることができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、委託者は、当該履行の追完を求めることができない。
２ 前項の場合において、受託者は、委託者に不相当な負担を課するものでないときは、委託者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、委託者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、委託者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 受託者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 契約の履行の目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受託者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、委託者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（委託者の催告による解除権）
第 35 条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 正当な理由なく、契約の履行に着手すべ
き期日を過ぎても着手しないとき。
8(2) 履行期間内に契約の履行の全部を完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に契約の履行の全部を完了する見込みが明らかにないと認められるとき。
(3) 第９条に規定する現場責任者を設置しなかったとき。
(4) 正当な理由なく、第 34 条第１項の履行の追完がなされないとき又は同条第３項に規定する代金の減額がなされないとき。
(5) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（委託者の催告によらない解除権）
第 36 条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の解除をすることができる。
(1)
第４条の規定に違反し、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若し
くは継承させ、又はその権利を担保に供したとき。
(2)
この契約の履行の全部を完了させることができないことが明らかであるとき。
(3)
受託者がこの契約の履行の全部の完了を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(4)
受託者の債務の一部の履行が不能である
場合又は受託者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(5)
契約の目的物の性質や当事者の意思表示
により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受託者が履行をしな
いでその時期を経過したとき。
(6)
前各号に掲げる場合のほか、受託者がその債務の履行をせず、委託者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかで
あるとき。
(7)
契約の履行に当たって法令の規定により必要な許可又は認可等を失ったとき。
(8)
経営状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
(9) 第 39 条又は第 40 条の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。
(10) 受託者が第 44 条の２第１項各号のいずれかに該当したとき。
第 36 条の２ 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 横浜市暴力団排除条例（平成 23 年 12 月
横浜市条例第 51 号。以下本条において「条令和４年４月
例」という。
）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）、条例第２条第４号に規定する暴力団員等（以下「暴力団員等」という。
）、条例第２条第５号に規定する
暴力団経営支配法人等又は条例第７条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者であるとき。
(2) 神奈川県暴力団排除条例（平成 22 年神奈
川県条例第 75 号）第 23 条第１項又は第２項に違反している事案があるとき。
(3)
受託者が、この契約に関して、下請負契
約又は資材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方が第１号又は第２号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
(4) 受託者が、この契約に関して、第１号又は第２号のいずれかに該当する者を下請負契
約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（第３号に該当する
場合を除く。
）に、委託者が受託者に対して当該契約の解除を求め、受託者がこれに従わなかったとき。
(5)
受託者が、この契約に関して、第１号又は第２号のいずれかに該当する者に契約代金債権を譲渡したとき。
２ 受託者が共同企業体の場合にあっては、前項の規定はその構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。
３ 第１項の規定により、委託者が契約を解除した場合においては、受託者は、契約代金額の 10分の１に相当する額を違約金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。
４ 前項の場合において、受託者が共同企業体であるときは、構成員は、連帯して委託者に支払わなければならない。
（委託者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 37 条 第 35 条又は第 36 条各号に定める場合が委託者の責めに帰すべき事由によるものである
ときは、委託者は、前２条の規定による解除をすることができない。
（委託者の任意解除権）
第 38 条 委託者は、契約の履行が完了しない間は、第 35 条、第 36 条及び第 36 条の２に規定する場
合のほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
（受託者の催告による解除権）
第 39 条 受託者は、委託者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を9経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受託者の催告によらない解除権）
第 40 条 受託者は、次の各号のいずれかに 該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第 15 条の規定により設計図書を変更した
ため契約代金額が３分の２以上増減（消費税等率の変動に伴う金額の増減は含まない。）
したとき。
(2) 第 17 条の規定によるこの契約の履行の中止が履行期間の 10 分の５（履行期間の 10 分の５が６月を超えるときは、６月）を超えた
とき。ただし、中止が契約の履行の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の契約の履行が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
(3) 委託者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。
２ 受託者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を委託者に請求することができる。
（受託者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 41 条 第 39 条又は第 40 条各号に定める場合が受託者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受託者は、前二条の規定による解除をすることができない。
（合意解除）
第 42 条 委託者は、必要があると認めるときは、
第 39 条から前条までの規定にかかわらず、契約の相手方と協議して、契約の全部又は一部を解除することができる。
（解除に伴う措置）第 43 条 委託者は、第 35 条、第 36 条、第 36 条の２、第 39 条、第 40 条又は第 42 条の規定によりこの契約が解除された場合においては、契約の履行の完了部分を検査の上、当該検査に合格した部分に相応する契約代金を受託者に支払わなければならない。この場合において、検査に直接要する費用は、受託者の負担とする。
２ 前項の場合において、第 31 条の規定による前金払があったときは、当該前払金の額（第 32 条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額）を前項の契約の履行の完了部分に相応する
契約代金額から控除する。この場合において、受託者は、支払済みの前払金になお余剰がある
ときは、次の各号に定めるところにより、その余剰金を委託者に返還しなければならない。

令和４年４月(1) 解除が第 35 条、第 36 条又は第 36 条の２の規定に基づくとき。
当該余剰金に、前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、契約日における、 政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額（計算して求めた額の全額が 100 円未満であるときは全額を、100 円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。
）の利息を付した額(2) 解除が第 38 条、第 39 条、第 40 条又は第 42 条の規定に基づくとき。
当該余剰額
３ 受託者は、この契約が解除になった場合において、支給材料があるときは、第１項の契約の履行の完了部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、委託者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受託者の故意又は過失により滅失し、若しくはき損したとき、その返還が不可能となったとき、又は契約の履行の完了部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
４ 受託者は、この契約が解除になった場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を委託者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受託者の故意又は過失により滅失し、若しくはき損したとき、又はその返還が不可能となったときは、代品を納め、若しく
は原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
５ 受託者は、この契約が解除になった場合において、履行場所に受託者が所有し、又は管理する材料、機械器具その他の物件（下請負人が所有し、又は管理するこれらの物件及び前２項の材料又は貸与品のうち委託者に返還しないものを含む。
）があるときは、受託者は、当該物件を撤去するとともに、当該履行場所を修復し、取り片付けて、委託者に明け渡さなければならない。
６ 前項の場合において、受託者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は履行場所等の修復若しくは取片付けを行わない
ときは、委託者は、受託者に代わって当該物件を処分し、履行場所等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受
託者は、委託者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、
10

委託者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
７ 第３項前段又は第４項前段の規定により受託者が支給材料又は貸与品を返還する場合の期限、方法等については、次の各号に定めるところによる。
(1) 解除が第 35 条、第 36 条又は第 36 条 の２の規定に基づくとき。
委託者が定める。
(2) 解除が第 38 条、第 39 条、第 40 条又は第42 条の規定に基づくとき。
受託者が委託者の意見を聴いて定める。
８ 第３項後段、第４項後段及び第５項の規定により受託者が執るべき措置の期限、方法等については、委託者が受託者の意見を聴いて定めるものとする。
（委託者の損害賠償請求等）
第 44 条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(1) 受託者の責めに帰すべき理由により履行期間内に契約の履行の全部を完了することができないとき。
(2) この契約の履行の目的物に契約不適合があるとき。
(3) 第 35 条又は第 36 条の規定により、この契約が解除されたとき。
(4) 前各号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 前項第１号の損害金の額は、契約代金額に、遅延日数に応じ、この契約の締結時における国の債権の管理等に関する法律施行令 （昭和 31
年政令第 337 号）第 29 条第１項に規定する財務大臣が定める率（年当たりの割合は、閏(じゅん)年の日を含む期間についても、365 日の割合とする。）で計算した額を乗じて計算した額（計算して求めた額の全額が 100 円未満である
ときは全額を、100 円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。）とする。
この場合において、委託者が認めた履行済部分に相応する契約代金額は控除するものとする。
ただし、全部の履行がなされなければ契約の目
的が達せられないときは、この限りでない。な
お、遅延日数は、委託者の責めに帰すべき理由による日数を控除したものとする。
３ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受託者は、第１項の損害賠償に代えて、契約代金額の 10 分の１に相当する額を違約金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。

令和４年４月
づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」と(1) 第 35 条又は第 36 条の規定により契約の履いう。
）が確定したとき（確定した納付命令
行の全部の完了前に契約が解除された場合が独占禁止法第 63 条第２項の規定により取(2) 契約の履行の全部の完了前に、受託者がそり消されたときを含む。
）。
の債務の履行を拒否し、又は、受託者の責め(2) 前号に掲げるもののほか、確定した排除に帰すべき事由によって受託者の債務につ措置命令又は納付命令（独占禁止法第 63 条
いて履行不能となった場合第２項の規定により取り消されたものを含
４ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場
む。次号において同じ。）により、受託者等
合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
が、この契約について独占禁止法第３条又は(1) 受託者について破産法（平成 16 年法律第第８条第１号の規定に違反する行為があっ75 号）の規定による破産手続開始の決定がたとされたとき。
あった場合において、同法の規定により選任(3) 確定した排除措置命令又は納付命令によされた破産管財人
り、受託者等に独占禁止法第３条又は第８条(2) 受託者について会社更生法（平成 14 年法第１号の規定に違反する行為があったとさ
律第 154 号）の規定による更生手続開始の決れた期間及び当該行為の対象となった取引定があった場合において、同法の規定により分野が示された場合（この契約が示された場選任された管財人合を除く。）において、当該期間にこの契約(3) 受託者について民事再生法（平成 11 年の入札（見積書の提出を含む。）が行われた
法律第 225 号）の規定による再生手続開始のものであり、かつ、この契約が当該取引分野決定があった場合において、同法の規定によに該当するものであるとき。
り選任された再生債務者等(4) 受託者（法人にあっては、その役員又は使５ 第１項及び第３項各号に定める場合（第４項の規定により同項各号が第３項第２号に該当す
用人を含む。）の刑法（明治 40 年法律第 45
る場合とみなされる場合を除く。
）がこの契約及号）第 96 条の６又は独占禁止法第 89 条第１
び取引上の社会通念に照らして受託者の責めに項若しくは第 95 条第１項第１号に規定する
帰することができない事由によるものであると刑が確定したとき。
きは、第１項及び第３項各号の規定は適用しない。 ２ 前項の規定は、この契約による業務が完了し（談合等不正行為に対する措置）
た後においても同様とする。
第 44 条の２ 受託者は、この契約に関して、次の３ 第１項に規定する場合において、受託者が共各号のいずれかに該当するときは、該当した時点同企業体であり、既に解散しているときは、委における契約代金額の 10 分の２に相当する額を託者は、受託者の代表者であった者又は構成員損害賠償金として委託者の指定する期間内に支であった者に賠償金を請求することができる。
払わなければならない。
この場合において、受託者の代表者であった者(1) 受託者又は受託者を構成事業者とする私及び構成員であった者は、連帯して当該賠償金的独占の禁止及び公正取引の確保に関するを支払わなければならない。
法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁（受託者の損害賠償請求等）
止法」という。）第２条第２項の事業者団体
第 45 条 受託者は、委託者が次の各号のいずれか（以下「受託者等」という。
）が、この契約に該当する場合は、これによって生じた損害の賠について独占禁止法第３条又は第８条第１
償を請求することができる。ただし、当該各号に号の規定に違反したとして、受託者等に対す定める場合がこの契約及び取引上の社会通念にる独占禁止法第７条若しくは第８条の２の照らして委託者の責めに帰することができな
規定に基づく排除措置命令（以下「排除措置い事由によるものであるときは、この限りでない。
命令」という。）又は独占禁止法第７条の２(1) 第 38 条、第 39 条又は第 40 条の規定によ第１項（独占禁止法第８条の３において準用
りこの契約が解除されたとき。
する場合を含む。
）の規定に基づく課徴金の(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従納付命令（以下「納付命令」という。）が確った履行をしないとき又は債務の履行が不能
定したとき（確定した納付命令が独占禁止法であるとき。
第 63 条第２項の規定により取り消されたと
２ 委託者の責めに帰すべき理由により、第 29 条
きを含む。
）
。規定に基づく排除措置命令（以又は第 32 条の規定による契約代金の支払が遅れ
下「排除措置命令」という。
）又は独占禁止た場合においては、受託者は、未受領金額につき、法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３
遅延日数に応じ、契約日における、政府契約のにおいて準用する場合を含む。
）の規定に基
支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第11

令和４年４月
256 号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額（計算して求めた額の全額が 100 円未満であるときは全額を、100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。
）の遅延利息の支払を委託者に請求することができる。
（契約不適合責任期間）
第 46 条 受託者が契約の履行の目的物に関して契約の内容に適合しない目的物を委託者に引き渡した場合において、委託者がその不適合を知った
時から１年以内にその旨を受託者に通知しない
ときは、委託者は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除をすることができない。ただし、受託者が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
２ 前項の規定にかかわらず、委託者の権利の行使ができる期間について仕様書等で別段の定めをした場合は、その仕様書等の定めるところによる。
３ 前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等、当該請求等の根拠を示して、委託者の契約不適合責任を問う
意思を明確に告げることで行う。
４ 委託者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項において「契約不適合期間」という。
）の内に契約不適合を知り、その旨を受託者に通知した場合において、委託者が通知から１年が経過する日までに
前項に規定する請求等をしたときは、契約不適合
期間の内に請求等をしたものとみなす。
５ 委託者は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
６ 前各項の規定は、契約不適合が受託者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受託者の責任については、民法の定めるところによる。
７ 第１項の規定は、契約の履行の目的物の契約
不適合が支給材料の性質又は委託者の指示により生じたものであるときは、委託者は契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受託者がその材料又は指示が不適当である
ことを知りながらこれを通知しなかったときは、
この限りでない。
（暴力団等からの不当介入の排除）
第 47 条 受託者は、契約の履行に当たって、暴力
団又は暴力団員等からの不当介入を受けた場合
は、遅滞なく委託者に報告するとともに所轄の警
12察署に通報し、捜査上の必要な協力をしなければならない。
２ 受託者は、前項の不当介入を受けたことにより、履行期間に遅れが生じるおそれがある場合は、委託者と履行期間に関する協議を行わなければならない。その結果、履行期間に遅れが生じると認められたときは、第 18 条の規定により、委託者に履行期間延長の請求を行うものとする。
３ 受託者は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員等からの不当介入による被害を受けた場合には、その旨を直ちに委託者に報告するとともに、被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。
４ 受託者は、前項の被害により履行期間に遅れが生じるおそれがある場合は、委託者と履行期間に関する協議を行わなければならない。その結果、履行期間に遅れが生じると認められたときは、第18 条の規定により、委託者に履行期間延長の請求を行うものとする。
（相殺）第 48 条 委託者は、この契約に基づいて委託者が行う債務をこの契約又は他の契約に基づいて受託者が負う債務と相殺することができる。
（概算契約）
第 49 条 この契約書に概算契約である旨の記載がある契約（以下この条において「概算契約」という。）にあっては、設計図書記載の数量及び契約書記載の契約代金額は概算であり、増減することがある。この場合にあっては、委託者が支払う金
額は、履行期間内の実際の履行数量に契約書又は内訳書に記載した単価を乗じた金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額とする。
２ 概算契約においては、第 44 条中「契約代金額」
は「履行期間内の実際の履行数量に契約書又は内訳書に記載した単価を乗じた金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額」と読み替える。
（補則）第 50 条 この約款に定めのない事項については、
公益財団法人横浜市建築保全公社経理規程（平成23 年規程第 10 号）及び契約規程の定めるところ
によるほか、必要に応じて委託者と受託者とが協議して定める。