定款

一般社団法人青森県自動車整備振興会- 1 -第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人青森県自動車整備振興会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を青森県青森市に置く。
２ 本会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、自動車の整備に関する設備の改善及び技術の向上を促進し、並びに自動車の整備事業の業務の適正な運営の確保と車社会の健全な発展に資するとともに、自動車使用者の利益の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 本会としての意見を公表し、又は適当な行政庁に申し出ること。
⑵ 必要な調査研究を行い、統計を作成し、資料を収集し、若しくはこれらを公刊し、又は情報を提供し、若しくはあっ旋すること。
⑶ 講演又は講習等を開くこと。
⑷ 自動車の整備又は整備事業に関し、自動車使用者等の苦情を処理し、又はその相談に応ずること。
⑸ 自動車の整備に関する技術の向上及び自動車の整備事業の業務の運営の改善に関し、自動車分解整備事業者の相談に応じ、又はこれらの者を指導すること。
⑹ 広報を行うこと。
⑺ 行政庁の発する法令通達等の普及徹底及び施行のためにする措置に対する協力に関すること。
⑻ 自動車使用者の保守管理意識の醸成及び定期点検整備の促進に関すること。
⑼ 自動車の検査及び登録業務等の円滑化に関すること。
⑽ 交通安全及び環境保全並びに犯罪防止に関すること。
⑾ 自動車の整備事業における廃棄物の適正処理の推進及び資源の有効利用の促進に関すること。
⑿ 自動車整備士二種養成施設の管理及び運営を行うこと。
⒀ 自動車整備技能登録試験の実施に関すること。
⒁ 自動車検査登録印紙の売りさばきに関すること。
⒂ 自動車審査証紙の販売に関すること。
⒃ 自動車車両番号標の頒布に関すること。
⒄ 自動車整備用機器類の校正に関すること。
⒅ 会員の福利厚生に関すること。
⒆ 会員及び関係機関との連絡協調の強化に関すること。
⒇ その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、青森県内において行うものとする。
- 2 -第３章 公告の方法（公告の方法）第５条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第４章 会 員
（会員）
第６条 本会に、次の会員を置く。
⑴ 青森県内において自動車分解整備事業を営む個人又は団体⑵ その他本会の目的に賛同する個人又は団体
２ 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（会員資格の取得）
第７条 本会の会員になろうとする者は、あらかじめ別に定める入会申込書を会長に提出し、その承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 本会は、特に必要と認めたときは、総会の決議により会員から臨時会費を徴収することができる。
３ 既納の入会金及び会費は、返還しないものとする。
（退会）
第９条 会員は、あらかじめ別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
⑴ この定款その他の規約に違反したとき。
⑵ 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
⑶ その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第11条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
⑴ 第８条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
⑵ 総会員が同意したとき。
⑶ 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（会員資格の停止）
第12条 会員が第８条の支払義務を１年以上履行しなかったときは、一般法人法に規定する社員としての権利を除き、その資格を停止することができる。
２ 前項の規定による資格停止会員が会費を納入した場合は、直ちに資格停止を解くものとする。
第５章 総 会（構成）
第13条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
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（権限）
第14条 総会は、次の事項について決議する。
⑴ 会員の除名⑵ 理事及び監事の選任又は解任⑶ 理事及び監事の報酬等の額⑷ 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認⑸ 定款の変更⑹ 解散及び残余財産の処分⑺ その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項
２ 前項の規定にかかわらず、個々の総会においては第17条第２項の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項については、決議をすることができない。
（種類及び開催）
第15条 総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は、毎事業年度終了後３月以内に開催し、臨時総会は、必要に応じて開催する。
（開催地）
第16条 総会は、主たる事務所の所在地において開催する。
（招集）第17条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会の招集は、開催日の２週間前までに到達するように、総会の日時及び場所並びに目的である事項その他法令で定める事項を記載した書面を各会員に発してするものとする。
３ 前項の書面をもってする総会招集通知の発出は、会員名簿に記載したその者の住所(その者が別に通知を受ける場所を本会に通知したときはその場所)に宛てて行う。
４ 第２項の規定による書面をもってする総会招集通知は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなす。
５ 本会は、希望する会員に対しては、第２項の規定による書面をもってする総会招集通知を電磁的方法により行うことができる。
６ 前項の通知については、第３項及び第４項の規定を準用する。この場
合において、第３項中「総会招集通知の発出は」とあるのは、「総会招集通知の電子メールによる発出は」と、同項中「住所」とあるのは「住所(電子メールアドレスを含む。)」と読み替えるものとする。
７ 電磁的方法について必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
８ 総会員の議決権の10分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第18条 総会の議長は、当該総会において出席した会員のうちから選出する。
（議決権）
第19条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
- 4 -（代理人、書面又は電磁的方法による議決権の行使）
第20条 会員は、第17条第２項又は第５項の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、代理人によってその議決権を行使することができる。
この場合は、他の会員でなければ代理人となることができない。
２ 前項の規定により会員が代理人によってその議決権を行使しようとするときは、当該会員又は代理人は、代理権を証する書面を本会に提出しなければならない。この場合において、当該会員又は代理人は、当該書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提出することができる。
３ 会員は、第17条第２項又は第５項の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、理事会で定めるところにより、書面又は電磁的方法によって、議決権を行使することができる。
（決議）
第21条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
⑴ 会員の除名⑵ 監事の解任⑶ 定款の変更⑷ 解散⑸ その他法令で定められた事項（議事録）
第22条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成するものとし、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとする。
⑴ 招集年月日⑵ 開催の日時及び場所⑶ 理事・監事の数及び出席理事・監事の数⑷ 会員数及び出席者数並びにその出席方法⑸ 出席理事の氏名⑹ 出席監事の氏名⑺ 議長の氏名⑻ 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名⑼ 議事の経過の要領及びその結果(議案別の決議の結果、可決、否決の別及び賛否の議決権数)
２ 前項の議事録には、議長及びその議場において選出された議事録署名人２名以上が署名し、又は記名押印をしなければならない。
第６章 役 員
（役員の設置）第23条 本会に、次の役員を置く。
⑴ 理事 ３０名以上３４名以内⑵ 監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長、３名以内を副会長、１名を専務理事、１名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務- 5 -理事をもって一般法人法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第24条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第25条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その職務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより本会の業務を分担執行する。
４ 任期満了又は辞任により退任した会長は、新たに選定された会長が就任するまで、なお会長としての権利義務を有する。
５ 会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告する。
（監事の職務及び権限）
第26条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業に関する報告を求め、又は本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第27条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 役員は、第23条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（員外理事）
第28条 理事のうち、会員又は会員たる団体の役員でない者は、２人を超えることができない。
（役員の解任）第29条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第30条 役員には、総会の決議によって、報酬等を支給することができる。
（役員の責任免除）第31条 本会は、役員の一般法人法第111条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第７章 顧問及び相談役（顧問及び相談役）
第32条 本会に顧問及び相談役若干名を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、本会に功労があった者及び学識経験のある者のう- 6 -ちから、理事会の決議によって会長が委嘱する。
３ 顧問及び相談役は、会長の諮問に応じて意見を述べ又は会議に出席して意見を述べることができる。
第８章 事務局（設置等）
第33条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長を置くものとし、会長が理事会の承認を得て任免する。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章 理事会及び委員会（構成）
第34条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第35条 理事会は、法令又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を決議する。
⑴ 総会に提出する議案⑵ その他業務の執行に関する事項で理事会が必要と認める事項（種類及び開催）
第36条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会とする。
２ 定例理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、必要に応じて開催する。
（招集権者）
第37条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長以外の理事は、会長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
３ 前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
（招集手続）
第38条 会長は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（決議）
第39条 理事会の決議は、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、決議に加わることができない。
３ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事(当該事項について決議に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
- 7 -４ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
５ 前項の規定は、第25条第５項の規定による報告については、適用しない。
（議長）
第40条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（議事録）
第41条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成するものとし、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとする。
⑴ 招集年月日⑵ 開催の日時及び場所⑶ 理事・監事の数及び出席理事・監事の数⑷ 出席理事の氏名⑸ 出席監事の氏名⑹ 議長の氏名⑺ 決議事項に特別の利害関係を有する理事の氏名⑻ 議事の経過の要領及びその結果(議案別の決議の結果、可決、否決の別及び賛否の議決権数並びに賛成した理事の氏名及び反対した理事の氏名)⑼ 監事が、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときに理事会に報告した内容及び理事会に出席して述べた意見の内容の概要⑽ 本会と取引をした理事の報告の内容⑾ その他(理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨)① 会長以外の理事による会長に対する理事会の招集請求を受けて招集されたものである場合② ①の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したものである場合③ 監事の請求を受けて招集されたものである場合④ ③の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したものである場合
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印をしなければならない。
（理事会規則）第42条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
（諮問機関としての委員会）
第43条 本会は、その事業の執行に関し、理事会の諮問機関としての委員会を置くことができる。
２ 委員会の委員は、理事会の承認を経て、会長が委嘱する。
３ 委員会の種類、組織及び運営に関する事項は、理事会の決議により別- 8 -に定める。
第10章 財産及び会計（財産の構成及び管理）第44条 本会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
⑴ 入会金及び会費⑵ 寄附金品⑶ 財産から生ずる収入⑷ 事業に伴う収入⑸ その他の収入
２ 本会の財産は、会長が管理し、その方法は、理事会の決議により別に定める。
（剰余金の分配）第45条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（事業年度）
第46条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第47条 本会の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第48条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 公益目的支出計画実施報告書⑷ 貸借対照表⑸ 損益計算書(正味財産増減計算書)⑹ 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時総会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとし、第１項第３号の書類については、一般の閲覧に供するものとする。
（長期借入金）第49条 第21条第１項の規定にかかわらず、本会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した会員の議決権の３分の２以上の決議を得なければならない。
- 9 -第11章 定款の変更及び解散（定款の変更）第50条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第51条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第52条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第12章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第53条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容等を公開するものとする。
（個人情報の保護）
第54条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第13章 雑 則（細則）
第55条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
この定款は、平成２３年４月１日より施行する。

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