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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年６月29日【事業年度】

第21期（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）【会社名】

株式会社エフアンドエム【英訳名】

F&M CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号【電話番号】

０６（６３３９）７１７７（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号【電話番号】

０６（６３３９）７１７７（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

森中 一郎

田辺 利夫

田辺 利夫

（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）
株式会社エフアンドエム東京支社（東京都中央区京橋１丁目２番５号）
株式会社エフアンドエム名古屋支社（名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号）

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次決算年月
売上高（千円）第17期
平成19年３月
4,424,887

第18期
平成20年３月
3,939,721

第19期
平成21年３月
3,701,981

第20期
平成22年３月
3,529,242

第21期
平成23年３月
3,723,929

経常利益（千円）

387,994455,784

474,733

268,440

342,694

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△26,686

339,515

293,909

113,922

163,531

包括利益（千円）

−

−

−

−

163,806

純資産額（千円）

3,321,624

3,446,481

3,565,419

3,609,991

3,699,275

総資産額（千円）

5,218,050

4,956,420

4,906,829

4,766,627

4,876,114

１株当たり純資産額（円）21,407.16

23,036.03

24,718.45

25,020.03

25,661.39

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(円)△174.34

2,267.12

1,999.66

793.32

1,138.79

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）−2,256.51−−−

自己資本比率（％）

62.9

69.3

72.3

75.4

75.6

自己資本利益率（％）

△0.8

10.1

8.4

3.2

4.5

−

10.19

8.40

26.18

16.03

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

439,162376,248

807,473

185,116

375,689

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

21,652△978,064

1,000,670

269,555△68,579

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△388,387△417,062△481,548△221,782△113,510

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

1,613,146

594,267

1,920,862

2,153,752

2,347,351

従業員数[外、平均臨時雇用者数](人)

286
[102]

248
[103]

262
[89]

295
[79]

328
[70]

株価収益率（倍）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び株価収益率については、当期純損失であるため記載
しておりません。
３．第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次決算年月
売上高（千円）第17期
平成19年３月
3,803,998

第18期
平成20年３月
3,693,542

第19期
平成21年３月
3,595,352

第20期
平成22年３月
3,467,547

第21期
平成23年３月
3,627,263

経常利益（千円）

364,634

446,730

440,299

271,278

340,387

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△38,220

160,782

272,602

119,235

160,858

資本金（千円）

897,884

907,401

907,401

907,401

907,401

発行済株式総数（株）

153,408

154,814

154,814

154,814

154,814

純資産額（千円）

3,435,185

3,406,168

3,502,797

3,552,448

3,642,134

総資産額（千円）

5,125,073

4,917,260

4,849,275

4,714,517

4,833,287

１株当たり純資産額（円）22,391.36

22,849.82

24,376.85

24,715.42

25,338.17

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）
(円)

400
(−)

500
(−)

500
(−)

500
(−)

500
(−)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(円)△249.70

1,073.63

1,854.70

830.32

1,120.17

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）−1,068.60−−−

自己資本比率（％）

67.0

69.2

72.2

75.3

75.3

自己資本利益率（％）

△1.1

4.7

7.8

3.4

4.5

−

21.52

9.10

25.02

16.30

配当性向（％）

−

46.6

27.0

60.2

44.6

従業員数
[外、平均臨時雇用者数](人)

254
[99]

239
[103]

246
[89]

281
[74]

314
[57]

株価収益率（倍）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【沿革】
年月
平成２年７月

平成３年12月
平成４年７月
平成４年10月
平成４年12月
平成５年７月
平成５年７月
平成５年12月

平成６年４月

平成６年12月
平成７年９月
平成７年10月
平成８年９月
平成９年３月

平成９年５月
平成９年６月
平成10年４月
平成10年５月
平成11年４月
平成11年６月
平成11年９月
平成12年４月

平成12年７月
平成12年９月
平成12年11月
平成13年２月
平成13年４月
平成13年５月

事項
冠婚葬祭その他祝事に付随する物品の企画及び発送代行業を目的として大阪府吹田市豊津町９番２号に資本金5,000千円で株式会社フラワーメッセージを設立し生命保険の営業職員を対象としたフラワー・ギフト事業を開始
東京都港区芝５丁目19番１号に東京営業所を設置
生命保険の営業職員を対象とした記帳代行事業を開始するため大野税理士事務所と合弁で有限会社大野会計センターを設立
記帳代行事業の東京地区進出に伴い東京営業所を東京都港区芝５丁目14番14号に移転し、千原税理士事務所と合弁で有限会社千原会計センターを設立
大阪府吹田市豊津町31番27号に本社を移転
記帳代行事業による中部地区進出のため、名古屋市東区泉１丁目１番31号に名古屋営業所を設置
東京営業所を東京都港区三田３丁目５番21号に移転
商号を株式会社エフアンドエムに変更すると共に会社の目的を法人及び個人事業主の帳簿の記帳代行業並びに経営及び営業コンサルティング等に変更し、冠婚葬祭その他祝事に付随する物品の企画及び発送代行業を廃止
記帳代行業の拡大に伴い、本社を大阪府吹田市豊津町12番38号に移転し、フラワー・ギフト事業を廃止
札幌営業所を札幌市中央区南３条西２丁目12番に設置
札幌営業所を廃止
中堅・中小企業の総務部門の充実を図ることを目的として、総務コンサルティング事業を開始
総務コンサルティング事業の開始に伴い、東京及び名古屋営業所を各々支社に昇格
名古屋支社を名古屋市中区錦３丁目２番32号に移転
記帳代行事業を当社に統合化するために、有限会社大野会計センターの当社出資持分40％を大野税理士に譲渡し、有限会社千原会計センターの当社出資持分48.3％を千原税理士に譲渡して合弁関係を解消
株式会社フォー・ナインに10,000千円を出資
東京支社を東京都品川区東五反田５丁目10番25号に移転
記帳代行事業を財務コンサルティング事業に名称を変更
福岡営業所を福岡市博多区博多駅東１丁目14番３号に設置
仙台営業所を仙台市宮城野区榴ヶ岡４丁目２番３号に設置
株式会社エコミックより生命保険営業職員への記帳代行業に関する営業を譲受
アウトプレースメント事業を開始
福岡支社を福岡市博多区博多駅南１丁目３番６号に移転
インターネット事業を開始
財務コンサルティング事業をアウトソーシング事業に名称を変更
総務コンサルティング事業をエフアンドエムクラブ事業に名称を変更
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（ニッポン・ニューマーケット「ヘラクレス」を経て
現 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)）に株式を上場
エフアンドエムネット株式会社を設立（現・連結子会社）
チャレンジャー・グレイ・クリスマス株式会社の第三者割当増資を引き受ける
株式会社中小企業Ｍ＆Ａセンターを設立
ソフトバンク・イーコマース株式会社、株式会社あおぞら銀行グループと３社で、株式会社ブルー
プラネットを設立
本社を大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号に移転

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年月
平成13年９月
平成13年11月
平成14年７月
平成15年４月
平成15年９月
平成15年11月
平成15年12月
平成17年４月
平成17年12月
平成18年５月
平成18年６月
平成18年９月
平成18年10月
平成18年12月
平成19年２月
平成19年10月
平成21年５月

事項
札幌支社を札幌市中央区南１条西８丁目９番１号に設置
名古屋支社を名古屋市中区栄２丁目８番13号に移転
株式会社ジャパン・インシュアランスを設立
仙台支社を仙台市青葉区堤町１丁目１番２号に移転
チャレンジャー・グレイ・クリスマス株式会社の新株引受権3,000株を行使し、当社の子会社とする
株式会社中小企業Ｍ＆Ａセンターの全持株を売却し、資本提携関係を解消
東京支社を東京都品川区南大井１丁目13番５号に移転
札幌支社を廃止
株式会社ブループラネットの株式を追加取得し、当社の子会社とする（現・連結子会社）
福岡支社を福岡市博多区博多駅東２丁目６番１号に移転
札幌支社を札幌市北区北７条西２丁目６番地に設置
一般事業者として全国初の信用金庫代理業の許可を取得
シニア向けパソコン教室のFC募集開始
東京支社を東京都中央区京橋１丁目２番５号に移転
株式会社ジャパン・インシュアランスを清算
チャレンジャー・グレイ・クリスマス株式会社の全所有株式を第三者に売却し、資本関係を解消
名古屋支社を名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号に移転

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社エフアンドエム）、子会社２社により構成されております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
アウトソーシング事業…………………個人事業主・小規模法人向け記帳代行サービス
エフアンドエムクラブ事業……………中堅・中小企業向けの管理・総務部門情報提供サービス
タックスハウス事業……………………税理士・会計士向けボランタリーチェーン運営
不動産賃貸事業…………………………不動産の賃貸サービス
その他……………………………………エフアンドエムクラブ事業の顧客である中堅・中小企業のASP事業、パソコン教室運営及びFC本部運営等［事業系統図］

４【関係会社の状況】
連結子会社
名称

エフアンドエムネッ
ト株式会社

住所

大阪府吹田市

資本金（千円）

58,000主要な事業内容

その他

株式会社ブループラ
大阪府吹田市30,000
その他
ネット（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

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議決権の所
有割合
（％）

関係内容

92.0

コンピュータシステム、
インターネットの企画運
営、開発業
役員の兼任…有100.0

ポータルサイト運営
役員の兼任…有EDINET提出書類
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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称
アウトソーシング事業

従業員数（人）172( 3)

エフアンドエムクラブ事業

88

(−)

タックスハウス事業

14

( 5)

不動産賃貸事業−(−)

報告セグメント計

274

( 8)

その他

36

(62)

全社（共通）

18(−)

合計
328 (70)（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの短期派遣社員は含み、常用パートは除いております。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．従業員数が前連結会計年度末と比べて33名増加しておりますが、その主な理由は事業の拡大によるものであります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
従業員数（人）314（57）

平均年齢（歳）35.6

平均勤続年数（年）4.9セグメントの名称
アウトソーシング事業

平成23年３月31日現在
平均年間給与（円）5,643,361

従業員数（人）172( 3)

エフアンドエムクラブ事業

88

(−)

タックスハウス事業

14

( 5)

不動産賃貸事業−(−)

報告セグメント計

274

( 8)

その他

22

(49)

全社（共通）
合計

18

(−)

314

(57)

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの短期派遣社員は含み、常用パートは除いております。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．従業員数が前事業年度末と比べて33名増加しておりますが、その主な理由は事業の拡大によるものであります。
３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、新興国の内需拡大などにより緩やかではあるものの回復基調を維持しておりました。しかし、円高傾向やデフレの長期化、雇用不安の継続により企業の経営環境に厳しさが残る中、期末において東日本大震災が発生しました。この影響により、企業の経営環境は長期にわたり不透明な状況が継続することが予想されます。とりわけ当社グループが主にサービスを提供する対象である中小企業及び個人事業主においては、大企業に比べより大きな影響を受けることも予想され、一部では厳しい経営環境から脱する見通しを立てづらい環境にあります。
このような状況の下、当社グループは主要事業の会員数の増加に努めるとともに、サービスの拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は37億23百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は３億58百万円（同31.6％増）、経常利益は３億42百万円（同27.7％増）、当期純利益は１億63百万円（同43.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① アウトソーシング事業
生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模法人に対する記帳代行に関しましては、前期から引き続き会員数の安定的な増加に注力すると共に、生命保険に限らない一般の記帳代行会員の増加に向けて、サービスの拡充と新規チャネルの開拓に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度末（平成23年３月31日）の記帳代行会員数は38,720名（前期末比1,532名増）となりました。そのうち、生命保険営業職員に限らない一般の記帳代行会員数は2,050名（同446名増）となりました。
この結果、アウトソーシング事業における当期売上高は19億47百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は７億31百万円（同8.6％増）となりました。
② エフアンドエムクラブ事業
主に中小企業の総務部門に対する各種情報提供サービスを核とするエフアンドエムクラブ事業は、従来の総務周辺の情報提供サービスに加え、財務面での情報提供サービスの販路拡大とサービス拡充に努めました。中でも財務関連情報提供サービスは、昨今の経済環境を受け需要が増加しております。具体的には、クライアント企業の財務諸表からキャッシュ・フロー診断を行い、資金戦略を支援する『財務サポートサービス』、格付診断書を作成し、診断結果をベースに改善すべき点を洗い出し、将来の財務体質の強化、銀行からの格付を改善することを目指す『格付診断サービス』に加え、短期の経営計画立案を支援し、これをキャッシュ・フローに置き換えて可視化する『CF決算予測』が、余裕を持った資金繰りを実現したいと考える中小企業からの反響を得ております。
また、会員企業の増加に向けては、生命保険会社に協賛したセミナーや既存の会員企業が所属する団体や各種組合等とタイアップしたセミナーを数多く開催することにより、営業機会の拡大に努めました。会員企業に対してはサービスラインナップを改めて案内することでサービスの活用頻度を上げることに注力し、サービス提供体制も強化しました。これにより、契約更新率の向上を図りました。その結果、当連結会計年度末（平成23年３月31日）のエフアンドエムクラブ会員数は3,483社（前期末比91社増）となりました。今後、会員企業の増大に向けては、引き続き生命保険会社を始めとした各提携企業や、団体、組合等と連携したセミナーの積極的な実施や、満足度向上によるリピート開催の要請を受けることによる先々の営業機会を確保し、販路網の伸張を図ってまいります。あわせて、サービス提供体制ならびにフォロー基盤の一層の強化を図ることにより、既存会員企業の契約更新率向上に努めてまいります.
この結果、エフアンドエムクラブ事業における当期売上高は11億65百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は１億74百万円（同36.9％増）となりました。
③ タックスハウス事業
ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す、税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」の本部を運営するタックスハウス事業は、既存加盟店に対するサービスの拡充、ブランドイメージ向上を目的としたホームページの開設・運用に関するサービス提供体制を整備し、各店舗の収益力向上に注力いたしました。
その結果、当連結会計年度末（平成23年３月31日）の「TaxHouse」加盟事務所数は436件（前期末比15件減）となり、ブランチを含めた加盟店舗数は536店舗（同15件減）となりました。
この結果、タックスハウス事業における当期売上高は２億20百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は19百万円（前年同期は０百万円の営業損失）となりました。

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有価証券報告書④ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は大阪本社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しておりますが、昨今の経済状
況を反映したテナントの入れ替えや自社利用の増加などもあり、不動産賃貸事業における当期売上高は66百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益は６百万円（前年同期は２百万円の営業損失）となりました。
⑤ その他
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業ならびにパソコン教室運営及びFC指導事業等になります。
エフアンドエムネット株式会社では中小企業向けに経営改善計画書や資金繰り表などの金融機関提出書類を容易に作成できるソフトとして『調達名人』を開発いたしました。当ソフトでは、平成21年12月施行の中小企業金融円滑化法を活用して融資を申し込んだ企業が１年以内に提出を求められる経営改善計画書の作成が可能です。
作成にあたっては市販の会計ソフトと連動し、策定が求められている実効性の高い抜本的な計画をより正確に作成することができます。
パソコン教室から改変した資格学校アテナの運営においては、景況感に左右されず根強い人気のある医療事務
講座に加え、認知度が高く幅広い世代に人気のある簿記講座を開講し、講座ラインナップの充実を図りました。
また、パソコン講座の受講生に対する積極的なカウンセリングを実施することで継続率を高め、収益力の向上に努めました。あわせて、不採算店舗は授業時間の見直しなどで効率的な授業展開を行うなどの対策を講じると共に整理を進めたため、利益構造は改善されつつあります。また、政府による雇用対策の一環として行われている
基金訓練の実施指定校として２校が認定を受け、平成22年12月より開講しております。
さらに、平成23年１月には全国400万社の中小企業を支援するコミュニティポータルサイト『ビジプラ（Business Planet）』をオープンしました。『ビジプラ』は中小企業経営者が日々培ってきた固有のノウハウ、
ビジネス情報やネットワーク、そして課題や情熱などさまざまなものを相互で共有し発信していくことで、経営に新たな可能性を生み出していくためのハブとして機能することを目指しております。
この結果、その他事業における当期売上高は３億24百万円（前年同期比3.4％減）、６百万円の営業損失（前年同期は47百万円の営業損失）になりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億93
百万円増加（前年同期比9.0％増）し、23億47百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は３億75百万円（前年同期比102.9％増）となりました。これは主に税金等調整
前当期純利益３億37百万円、減価償却費１億１百万円、売上債権の減少31百万円などがあった一方、法人税等の支払１億27百万円などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は68百万円（前連結会計年度は２億69百万円の獲得）となりました。これは主に貸付金の回収による収入14百万円などがあった一方、有形固定資産の取得による支出23百万円、無形固定資産の取得による支出57百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は１億13百万円（前年同期比48.8％減）となりました。これは主に長期借入れによる収入50百万円があった一方、長期借入金の返済による支出91百万円、配当金の支払72百万円があったことによるものです。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注状況
該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
アウトソーシング事業（千円）

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
1,947,324

エフアンドエムクラブ事業（千円）
タックスハウス事業（千円）
不動産賃貸事業（千円）
報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

10/97

前年同期比（％）
109.0

1,165,632

105.7

220,629

94.5

66,20093.4

3,399,785

106.5

324,14396.6

3,723,929

105.5

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３【対処すべき課題】
当社グループは、顧客に感謝尊敬されるサービスを低価格で提供することにより、頂いた報酬以上のメリットを顧客に感じていただくことを事業のコンセプトとしております。そして当社グループが事業を行う上で「関わる全ての人
・企業が物心両面で豊かになれる」ことを目標とし、当社グループが我が国経済の活性化に貢献できる経営に努めてまいる所存であります。
当社グループは当面、収益力の向上を図ることを優先課題であると認識しております。従いまして、当社グループが目標とする経営指標といたしましては売上高経常利益率を掲げ、平成24年３月期における連結決算において売上高経常利益率を20％以上に高めることを目指しております。
今後の施策といたしましては、引き続き売上高の増加と全社的なローコストオペレーションに取り組むことはもとより、新たに獲得する資産の投資金額を低く抑え、投下資本利益率を改善させるため、ROAも重視した経営を進めてまいります。
各セグメント別の見通しと施策は以下のとおりであります。
① アウトソーシング事業
アウトソーシング事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模法人に対する記帳代行が主な事業内容となります。同事業は平成23年３月期を通じて既存の生命保険営業職員の会員数増加に注力するとともに、その他一般の個人事業主及び小規模法人の記帳代行ニーズに応えるサービス提供体制を構築してまいりました。今後も引き続き、記帳代行サービスの更なる拡充を進めると共に、生命保険営業職員の本業の支援に繋がるサービスを付加することにより会員数を増加させ、安定的な成長及び利益貢献を進めてまいります。
② エフアンドエムクラブ事業
エフアンドエムクラブ事業は、中小企業の総務部門に対する各種情報提供サービスを核とするバックオフィスサ
ポートが主な事業内容となります。平成23年３月期においては、従来の総務周辺の情報提供サービスに加え、財務面
での情報提供サービスの販路拡大とサービス拡充に努めました。中でも財務関連情報提供サービスは、昨今の経済環境を受け需要が増加しており、企業の資金戦略をサポートする財務関連サービスの更なる拡充に努めました。具
体的には、財務諸表からキャッシュ・フロー診断を行い、資金戦略をサポートする『財務サポートサービス』、格付診断書を作成し診断結果をベースに改善すべき点を洗い出し、将来の財務体質の強化、銀行からの格付を改善することを目指す『格付診断サービス』、短期の経営計画立案を支援し、これをキャッシュ・フローに置き換えて可視化する『CF決算予測』となります。
財務面からのサポートサービスは、従来の総務部門のサポートと相互補完的な関係にあり、中小企業のバックオ
フィス部門をトータルでサポートできる体制を構築しております。
また、契約更新率の上昇を目的として既存会員に対するサービス需要の掘り起こしを行い、一定の成果を得ました。
当面は、震災の影響もあり、財務面からのサポートサービスならびに震災に対応した助成金や新設制度の情報への関心が高まっており、これらの増加する案件に対し品質を保持しつつ効率的にサービスを提供する体制の構築が課題となります。
また、経営者が重要な課題であると認識しつつも充分には行き届いていない人材育成に関するコンテンツ強化策
として、各種研修プログラムを商品化いたします。各企業における教育責任者の育成を目的としており、受講後は研修内容が企業文化として根付くよう、プログラムの進行方法はもとより、テキスト等の必要な資料は一式活用することが可能なサービス提供体制の構築を進めております。自社内で講師を育成し、販売ノウハウも高めることで商品力を高めてまいります。
③ タックスハウス事業
タックスハウス事業は、ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理士・公認会計士のボランタリー
チェーン「TaxHouse」の本部運営が主な業務となります。同事業においては平成18年９月13日に金融機関に属さない一般の事業者として全国初の信用金庫（銀行）代理業の許可を取得するなど、証券業、保険業など各種金融機関と提携関係を結び、サービスの拡充に向けて精力的な活動を進めると共に、加盟店のブランディング及び問い合わ
せ案件確保を目的としたホームページの開設・運用に関するサービス提供体制の整備を行うなど、各店舗の収益力を向上させるとともに、ローコストオペレーションを推進いたしました。
同事業は全国の中小企業経営者及び一般消費者に対し、各種金融商品の比較検討の機会に加え、税務・会計を核としたより中立・公平な意見を提供することに伸展の目的を据えております。今後も本部として加盟店舗で提供する商品・サービスメニューの拡充を進めるとともに、加盟店の集客力、対応力、販売ノウハウを高め、一般顧客の便宜性の向上及び加盟店の安定的な収益力の確保を最重要課題として取り組んでまいります。
また、平成24年３月期より生命保険に限らない一般の事業者向け記帳代行サービスの提供は、タックスハウス事業で行ってまいります。「TaxHouse」ブランドを活用した全面展開により、幅広い層への対応を可能にしていきます。営業効率の改善を目的として、顧客との面談時に、業種や売上規模に応じて既存加盟店への紹介案件とする
か、記帳代行サービス提供先とするかの判断を行うことにより営業機会の損失を防ぎます。あわせてQCDをコントロールすることで業務効率の改善を図ります。また、顧客のニーズに合わせたトータル財務サービスの提供体制の構築を進めてまいります。
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有価証券報告書④ その他
平成23年１月17日、日本全国の中小企業400万社のためのコミュニティポータルサイト『ビジプラ(Business
Planet) 』をオープンいたしました。「資金繰り」「社員教育」「資金調達」「会社のリスクヘッジ」「会社設立・開業」「決算書のヒミツ」「相続・贈与・事業承継」「税理士事情」などのコンテンツを持ち、さまざまな情報発信を行っていくとともに、経営者向けのセミナーや交流会も毎月開催します。さらに『ビジプラ』ならではの新しいタイプのビジネスマッチングプロジェクトを今秋から展開いたします。今後、ネット・リアル双方の展開で、全国の中小中堅・ベンチャー企業経営者をバックアップし、ビジネス活性化を促進する取組みを本格化させていく予定です。この新たな取り組みについては専任部署を新設し、他部署との連携を図ってまいります。また当該部署では、連結子会社であるエフアンドエムネット株式会社の営業活動を行います。HP販売やSaaS型サービス「仕事の修業」「仕事の道場」などの販売を通じて利益に貢献すると共に、『ビジプラ』の認知を促進してまいります。
パソコン教室から改変した資格学校アテナの運営においては、定期的な研修の実施やスキルチェックテストの実
施、また情報共有の機会を創ることなどによりインストラクターのスキルアップに注力し、顧客満足度と契約継続率の向上を図ります。それと共に、主にはパソコン初心者に焦点をあてた広告を展開することにより新規受講生の確保に努めてまいります。

４【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、
以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意願います。
① ストックオプションの付与について
当社グループは、業績向上に対する意欲や、優秀な人材を確保することを目的に、当社ならびに当社子会社の取締役、監査役及び当社業務提携先の取締役及び従業員に対して新株予約権によるストックオプションを付与しております。当社が付与したストックオプションで、平成23年３月31日現在の潜在株式数は5,351株となっており、発行済株式総数の3.5％に相当します。今後、当該ストックオプションが行使された場合、当社の株式価値は希薄化いたします。また、当社グループは、今後も業績向上に対する意欲や、優秀な人材を確保することを目的に、ストックオプ
ションを当社ならびに当社子会社の取締役、監査役及び当社業務提携先の取締役及び従業員に付与する可能性があり、その場合には、さらなる株式価値の希薄化が発生する可能性があります。
② 主要事業の対象マーケットについて
生命保険営業職員マーケットは、一時期の生保業界の再編等での減少ペースと比べ、下げ止まりは認められるものの、今後の各生命保険会社の施策及び経営環境により、再び減少ペースが加速する可能性があります。その場合当社グループの業績に悪影響を与える可能があります。
③ 海外での業務委託について
当社グループでは記帳代行事業の今後の事業発展における原価低減策として、記帳作業の一部を中華人民共和国のシンセンに位置する企業に業務委託しております。こうした海外への業務委託においては、予期せぬ法律または規制の変更、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しております。このような事象が発生した場合、当社グループのサービスが円滑に提供できなくなり、経営成績に悪影響を与える可能性があります。
④ 個人情報の管理について
当社グループが一般顧客向け及び顧客企業向けに提供するサービスおいて、一般顧客の個人情報等をサーバー等に管理する場合があり、採用している様々なネットワークセキュリティにも係らず、不正アクセス及びその他事由により個人情報の流出等の可能性は存在しております。このような個人情報の流出等が発生した場合、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰その他の責任追及がなされる可能性があります。
また、これらの責任追及が社会的な問題に発展し当社グループが社会的信用を失う可能性があります。
⑤ 減損会計導入について
当社グループでは本社が所在する自社所有物件のほか、全国に営業拠点及びパソコン教室直営店舗があり、パソコ
ン教室直営店舗の一部において減損損失が発生しております。また、エフアンドエム単独の支社関係は現段階では減損処理は不要であると判断しておりますが、将来的に不動産の下落及び経営成績によって減損処理が必要となった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 許認可を要する事業について
当社グループの事業の一部おいては、銀行代理業ならびに金融商品仲介業などの関係省庁での許認可を必要とする事業を行っております。今後関連法規の改正などによっては、同事業の提供する一部のサービスを継続できなくなる可能性があります。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社グループは主にサービスを提供する対象である中小企業及び個人事業主へのサービスラインナップを充実させる
ため、業務用ソフト等の研究開発を進めております。
現在の研究開発は当社連結子会社であるエフアンドエムネット株式会社を中心に推進されております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は13,860千円となっております。
(1) その他
エフアンドエムネット株式会社では中小企業向けに経営改善計画書や資金繰り表などの金融機関提出書類を容易に作成できるソフトとして『調達名人』を開発いたしました。当ソフトでは、平成21年12月施行の中小企業金融円
滑化法を活用して融資を申し込んだ企業が１年以内に提出を求められる経営改善計画書の作成が可能です。作成にあたっては市販の会計ソフトと連動し、策定が求められている実効性の高い抜本的な計画をより正確に作成することができます。
その他事業に係る研究開発費は13,860千円であります。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、特に下記の会計方針が、当社グループの重要な判断に影響を及ぼすと考えております。
繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を計上しております。評価性引当金の金額を算定するに当たっては、将来の利益計画を慎重に検討したうえで将来の回収可能見込額を算定し、繰延税金資産との差額を評価性引当金として認識しております。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析「１ 業績等の概要」に記載のとおり、当連結会計年度の売上高は37億23百万円、営業利益は３億58百万円、経常利益は３億42百万円、当期純利益は１億63百万円となりました。
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度末比5.5％増となりましたが、これは、アウトソーシング事業及びエフアンドエムクラブ事業において会員数が堅調に増加したことなどが影響しております。
② 営業利益当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度末比31.6％増となりましたが、これは、上記のような増収要因に加え、各種の契約を見直し、支払手数料の削減が進んだことなど、全社的なローコストオペレーションにより、販売費及び一般管理費の抑制が進んだためであります。
③ 経常利益当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度末比27.7％増となりましたが、これは、上記の要因により営業利益が増加したことが主因であります。
④ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度末比43.5％増となりました。これは、上記の要因により営業利益が増加したことが主因であります。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主たる事業であるアウトソーシング事業及びエフアンドエムクラブ事業は、いずれも会員制ビ
ジネスであり、会員からの毎月の会費収入が主たる収入源となっております。従いまして、これらの事業における会員数の増減の帰趨が、経営成績に重要な影響を与える要因となっております。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が１億93百万円などが増加した一方、受取手形及び売掛金が44百万円、減価償却等により有形固定資産が55百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて１億９百万円増加の48億76百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ長期借入金が58百万円などが減少した一方、短期借入金が16百万円、未払法人税等が57百万円、賞与引当金が11百万円などが増加したことにより、前連結会計年度末に比べて20百万円増加の11億76百万円となりました。
純資産につきましては、当期純利益１億63百万円、配当金の支払71百万円などにより、前連結会計年度末に比べて89百万円増加の36億99百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は75.6％となり、前連結会計年度末より0.2ポイント上昇いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フ
ロー」に記載のとおりであります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、業務の効率化を目的とした業務システム等への投資、本社ビル設備の経年劣化に伴う更新投資など総額78,089千円の設備投資を実施いたしました。
主な投資は以下のとおりであります。
セグメントの名称
アウトソーシング事業
エフアンドエムクラブ事業
不動産賃貸事業
その他

投資内容

金額（千円）

業務システム業務システムビルメンテナンス
サーバー及びPC

20,68525,3726,877
9,435

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成23年３月31日現在
事業所名
（所在地）

大阪本社
(大阪府吹田市)セグメントの名
称
アウトソーシン
グ事業、エフア
ンドエムクラブ事業、タックス
ハウス事業、その他、全社アウトソーシン
グ事業、エフア
ンドエムクラブ事業、タックス
ハウス事業、そ
の他

設備の内
容

建物及び
構築物
（千円）

帳簿価額
工具、器具
土地
及び備品
（千円）
（千円）
(面積㎡)

合計
（千円）

従業員数
(人)

統括業務
施設

949,177

38,870729,631(783.16)

1,717,679

205
(13)

〃

2,045

6,532

−

8,578

55
(1)

ンドエムクラブ事業、タックス
ハウス事業

〃

6,245

1,726

−

7,971

17
(1)

福岡支社
(福岡市博多区)

同上

〃

2,931

2,252

−

5,184

16
(−)

仙台支社
(仙台市青葉区)

同上

〃

252

633

−

886

14
(−)

PC直営教室(近畿・首都圏一
円)

その他

PC教室

1,289

6,140

−

7,429

7
(42)

東京本社
(東京都中央区)

名古屋支社(名古屋市中村区)

アウトソーシン
グ事業、エフア（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

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有価証券報告書(2）国内子会社
平成23年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

建物及び構
築物
（千円）

エフアンドエム
本社
統括業務施
その他
ネット株式会社(大阪府吹田市)設
株式会社ブループ 本社
統括業務施
その他
ラネット
(大阪府吹田市)設（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

帳簿価額
工具、器具
及び備品
（千円）

合計
（千円）

1,219

3,099

4,318

−

281

281

従業員数
(人)
14
(13)
1
(−)

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計
画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
504,000

計504,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数種類（株）(平成23年３月31日)

提出日現在発行数（株）(平成23年６月29日)

普通株式154,814

154,814

計

154,814

154,81417/97

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

当社は単元株制度は採用しておりま
せん。

−

−

内容

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成17年６月29日定時株主総会決議①
事業年度末現在（平成23年３月31日）
新株予約権の数（個）4,464
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

4,464

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）提出日の前月末現在（平成23年５月31日）
4,420
−
同左
4,420

131,819（注）１

同左

平成22年７月１日から
平成27年６月30日まで

同左

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

131,819
65,909

同左

（注）２

同左

譲渡、質入その他の処分は
認めない

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．この払込金額は、当社が株式分割等を行った場合は次の算式により調整されます（１円未満の端数切上げ）。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
株式分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場
合は、次の算式により払込金額は調整されます（１円未満の端数切上げ）。
新規発行又は１株当たりの払込価額
×
処分株式数
又は処分価額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行又は処分株式数
この発行価格の調整が行われた場合には、当社は、調整後直ちに各付与対象者に対し、その旨並びにその事
由、調整後の発行価格及び適用の日を通知するものとします。
２．平成17年６月29日開催の定時株主総会決議及び平成17年９月12日開催の取締役会決議に基づき、当社と個別の対象者との間で締結された新株予約権付与に関する契約により定めております。
３．平成23年５月31日現在退職した者に発行した新株予約権は2,284個2,284株であり、上記表の数値には含まれておりません。
４．平成17年９月27日開催の取締役会決議により、平成17年10月14日付けで時価を下回る価額で自己株式の処分を行っております。これにより「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５．平成17年11月11日開催の取締役会決議により、平成18年１月５日付けで１株を４株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の数」「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本金組入額」が調整されております。

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平成17年６月29日定時株主総会決議②

新株予約権の数（個）

事業年度末現在（平成23年３月31日）
764

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

−
同左

764

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）
764

764

266,800（注）１

同左

平成22年７月１日から
平成27年６月30日まで

同左

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

266,800
133,400

同左

（注）２

同左

譲渡、質入その他の処分は認
めない

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．この払込金額は、当社が株式分割等を行った場合は次の算式により調整されます（１円未満の端数切上げ）。
１

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

株式分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場
合は、次の算式により払込金額は調整されます（１円未満の端数切上げ）。
新規発行又は１株当たりの払込価額
×
処分株式数
又は処分価額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行又は処分株式数
この発行価格の調整が行われた場合には、当社は、調整後直ちに各付与対象者に対し、その旨並びにその事
由、調整後の発行価格及び適用の日を通知するものとします。
２．平成17年６月29日開催の定時株主総会決議及び平成18年３月31日開催の取締役会決議に基づき、当社と個別の対象者との間で締結された新株予約権付与に関する契約により定めております。
３．平成23年５月31日現在退職した者に発行した新株予約権は504個504株であり、上記表の数値には含まれてお
りません。

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会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成18年６月28日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成23年３月31日）
新株予約権の数（個）123
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

−
同左

123

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）
123

123

51,286（注）１

同左

平成22年７月１日から
平成27年６月30日まで

同左

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

51,28625,643

同左

（注）２

同左

譲渡、質入その他の処分は
認めない

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．この払込金額は、当社が株式分割等を行った場合は次の算式により調整されます（１円未満の端数切上げ）。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
株式分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場
合は、次の算式により払込金額は調整されます（１円未満の端数切上げ）。
新規発行又は１株当たりの払込価額
×
処分株式数
又は処分価額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行又は処分株式数
この発行価格の調整が行われた場合には、当社は、調整後直ちに各付与対象者に対し、その旨並びにその事
由、調整後の発行価格及び適用の日を通知するものとします。
２．平成18年６月28日開催の定時株主総会決議及び平成19年１月17日開催の取締役会決議に基づき、当社と個別の対象者との間で締結された新株予約権付与に関する契約により定めております。
３．平成23年５月31日現在退職した者に発行した新株予約権は９個９株であり、上記表の数値には含まれておりません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成18年４月１日〜
平成19年３月31日
915
153,408（注）
平成19年４月１日〜
平成20年３月31日
（注）

1,406

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

6,485

897,884

6,485

278,383

9,517

907,401

9,517

287,900

154,814（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

区分
株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体
−

金融機関
4

株式の状況（１単元の株式数１株）
外国法人等
金融商品取 その他の法
引業者
人
個人以外
個人
10
40
5

4

4,011

平成23年３月31日現在
単元未満
株式の状
計
況（株）
4,074
−

個人その他

−

2,033

2,089

71,049110

2279,511

154,814

−

−

1.31

1.35

45.89

0.07

0.01

51.36

100

−

（注）１．自己株式11,212株は、「個人その他」に含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が33株含まれております。

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有価証券報告書（７）【大株主の状況】

氏名又は名称

平成23年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
（株）
式数の割合
（％）
64,000
41.34
6,596
4.26
5,036
3.25

住所

合同会社モリナカホールディングス
エフアンドエム従業員持株会
森中 一郎
株式会社シークエッジ・インベスト
メント
奥村 美樹江安藤 孝子
野口 博史
大阪証券金融株式会社
小林 裕明
藍澤不動産株式会社

大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
大阪府吹田市
東京都渋谷区渋谷１丁目７番７号
住友不動産青山通ビル12Ｆ

3,241

2.09

大阪府吹田市
東京都大田区
山口県下関市
大阪府大阪市中央区北浜２丁目４番６号
神戸市北区
東京都中央区日本橋１丁目18番14号

3,156
2,030
1,540
964
920
780

2.04
1.31
0.99
0.62
0.59
0.50

−

88,26357.01

計（注）１．上記のほか、自己株式が11,212株あります。
２．前事業年度末において主要株主であった森中一郎は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成23年３月31日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

11,212−−

普通株式 143,602

143,602

−

−

−

−

154,814−−

単元未満株式発行済株式総数

総株式の議決権−
143,602−（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が33株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

株式会社エフアンドエム

大阪府吹田市江坂
町１丁目23番38号

11,212−

11,2127.24

計−11,212−

11,212

7.24

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有価証券報告書（９）【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しており、その内容は次のとおりであります。
① 旧商法第280条ノ20並びに旧商法第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を付与するストックオプション
決議年月日
平成17年９月12日
当社並びに当社子会社の取締役
10名
当社並びに当社子会社の監査役
2名
付与対象者の区分及び人数
当社並びに当社子会社の従業員
110名
当社業務提携先の取締役及び従業員
86名
新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております
株式の数
同上
新株予約権の行使時の払込金額同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項―――――
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
―――――
決議年月日
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の目的となる株式の種類
株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

平成18年３月31日
当社並びに当社子会社の従業員
17名
当社業務提携先の取締役及び従業員
177名「（２）新株予約権等の状況」に記載しております
同上
同上
同上
同上
同上
―――――
―――――

（注）付与対象者の区分及び人数欄は平成23年３月31日現在のものです。
② 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき募集事項の決定を当社取締役会に委任して新株予約権を発行するストックオプション
決議年月日
平成19年１月17日
付与対象者の区分及び人数
当社業務提携先の取締役及び従業員
122名
新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―――――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―――――（注）付与対象者の区分及び人数欄は平成23年３月31日現在のものです。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

保有自己株式数

11,212

24/97−

11,212−

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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
期末配当の決定機関は、株主総会であります。
当期の配当金につきましては、企業基盤強化のための内部留保に意を用いるとともに、業績・事業環境諸般の状況を勘案した結果、１株につき500円の配当を実施することに決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えています。
当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成23年６月28日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）

71,801500（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第17期
第18期
決算年月
平成19年３月
平成20年３月
最高（円）267,000
41,500

第19期
平成21年３月
27,300

第20期
平成22年３月
26,800

第21期
平成23年３月
28,400

16,10016,02011,620４【株価の推移】

最低（円）

33,50018,500（注）最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成22年10月
11月
最高（円）
16,13017,35012月
18,100平成23年１月
17,610２月
18,500３月
28,400最低（円）15,61016,140

16,54011,62014,21015,010（注）最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)２

5,036

(注)２

920

昭和59年４月 株式会社日本エル・シー・エー入社
平成元年６月 株式会社ベンチャー・リンクへ転籍
平成２年７月 当社設立
当社代表取締役就任（現任）
平成12年９月 エフアンドエムネット株式会社取締役就任（現任）
平成12年11月 チャレンジャー・グレイ・クリスマ
代表取締役

森中 一郎

社長

昭和36年２月13日生

ス株式会社取締役就任
平成13年２月 株式会社中小企業Ｍ＆Ａセンター取締役就任
平成14年７月 株式会社ジャパン・インシュアラン
ス代表取締役就任
平成16年３月 チャレンジャー・グレイ・クリスマス株式会社代表取締役就任
平成17年12月 株式会社ブループラネット代表取締役就任（現任）
平成21年11月 合同会社モリナカホールディングス
代表社員就任（現任）
平成２年５月 日本旅行株式会社入社
平成３年11月 当社入社
平成11年４月 当社総務コンサルティング事業本部長
平成11年６月 当社取締役就任
平成12年４月 当社インターネット事業部長
平成12年11月 当社ビジネスエデュケーション事業部長
平成13年５月 当社営業全般管掌
平成13年10月 当社アウトソーシング事業本部長
平成14年４月 当社営業全般管掌
平成14年７月 株式会社ジャパン・インシュアラン
ス取締役就任平成15年４月 当社ISO支援事業部兼イーラーニング

専務取締役

営業統括管
掌

小林 裕明

昭和36年７月25日生

事業部管掌
平成16年６月 株式会社ジャパン・インシュアラン
ス監査役就任
平成16年６月 当社常勤監査役就任
平成17年12月 株式会社ブループラネット監査役就
任（現任）
平成19年６月 当社取締役就任
当社総務コンサルティング事業本部管掌
平成19年６月 株式会社イー・ラーニング研究所監
査役就任
平成20年４月 当社財務コンサルティング事業本部
管掌
平成20年６月 当社常務取締役就任
平成21年４月 当社営業統括管掌（現任）
平成23年６月 当社専務取締役就任（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)２

368

(注)２

3,156

昭和55年８月 株式会社サカザキマシナリー入社
平成４年12月 当社入社
平成11年４月 当社財務コンサルティング事業本部長
平成11年６月 当社取締役就任
平成12年４月 当社アウトソーシング事業本部長
平成13年５月 当社アウトソーシング事業本部管掌
平成14年４月 当社名古屋支社長
取締役

管理本部長

田辺 利夫

昭和35年12月７日生

平成15年４月 当社コンサルティング事業本部長兼名古屋支社長平成16年４月 当社債権管理部長
平成17年４月 当社管理本部長
平成18年４月 当社管理本部副本部長
平成18年６月 チャレンジャー・グレイ・クリスマス株式会社監査役就任
平成19年６月 当社常勤監査役就任
平成21年６月 当社取締役就任（現任）
平成21年６月 当社管理本部長（現任）
昭和63年８月 株式会社日本エル・シー・エー入社
平成元年６月 株式会社ベンチャー・リンクへ転籍
平成２年７月 当社入社
平成３年６月 当社取締役就任
平成８年４月 当社大阪コンサルティング事業本部長
平成10年11月 当社サービスセンター事業本部長
平成11年４月 当社東京財務コンサルティング事業部長
平成12年４月 当社アウトソーシング事業本部副本部長

取締役

奥村 美樹江昭和39年１月30日生

平成13年５月 当社内部監査室室長
平成14年４月 当社大阪第一コンサルティング事業部本部長
平成15年４月 当社財務コンサルティング事業本部
副本部長
平成17年４月 当社財務コンサルティング事業本部
管掌
平成18年４月 当社事業開発本部管掌
平成18年６月 当社常務取締役就任
平成20年４月 当社管理本部副本部長
平成20年８月 当社金融法人企画本部長
平成21年６月 当社常勤監査役就任
平成23年６月 当社取締役就任（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)２

128

(注)２

22

(注)２

105

(注)３

220

平成13年５月 当社入社
平成13年11月 株式会社ブループラネット取締役就任（現任）
平成15年４月 エフアンドエムネット株式会社取締役就任（現任）平成15年４月 当社管理本部長

取締役

原田 博実

昭和45年８月28日生

平成17年４月 当社財務コンサルティング事業本部長
平成17年12月 中央シーエスアカウンティング株式会社取締役就任
平成18年４月 当社マーケティング統括本部長
平成18年６月 当社取締役就任（現任）
平成18年６月 エフアンドエムネット株式会社取締役会長就任
平成19年４月 当社TaxHouse事業本部管掌
平成20年４月 当社事業開発本部管掌
昭和40年４月 第百生命保険相互会社入社
平成10年11月 株式会社ライフパートナー設立
平成12年10月 藤和コミュニティ株式会社入社
平成14年４月 当社入社
平成15年４月 当社東日本営業本部長

取締役

営業顧問

山本 武司

昭和17年６月８日生

平成16年４月 当社ISO支援事業本部副本部長
平成16年９月 当社顧問
平成18年６月 当社取締役就任（現任）
平成19年６月 当社マネジメントシステム事業本部
管掌
平成21年４月 当社営業顧問（現任）
平成12年９月 エフアンドエムネット株式会社入社
平成13年４月 エフアンドエムネット株式会社専務
取締役就任

取締役

本橋 信次

昭和34年７月16日生

平成15年４月 エフアンドエムネット株式会社代表取締役就任（現任）
平成17年12月 株式会社ブループラネット取締役就任（現任）
平成23年６月 当社取締役就任（現任）
昭和40年４月 第百生命保険相互会社入社
平成10年１月 当社入社
平成11年６月 当社監査役就任
平成12年９月 エフアンドエムネット株式会社監査常勤監査役

西川 洋一郎

昭和17年５月24日生

役就任（現任）
平成13年２月 株式会社中小企業Ｍ＆Ａセンター監
査役就任
平成14年７月 株式会社ジャパン・インシュアラン
ス監査役就任
平成16年６月 当社取締役就任
平成16年６月 株式会社ジャパン・インシュアラン
ス取締役就任
平成16年６月 当社ISO支援事業本部長
平成17年６月 チャレンジャー・グレイ・クリスマス株式会社監査役就任
平成18年４月 当社管理本部長
平成18年６月 当社常務取締役就任
平成21年６月 当社営業顧問
平成23年６月 当社常勤監査役就任（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)４

75

(注)３

10

平成５年４月 株式会社アイティープラネット設立
代表取締役就任（現任）
平成５年11月 株式会社エグゼクティブ大阪設立
代表取締役就任（現任）
監査役

菅生 新

昭和34年８月８日生

平成10年３月 ディプローデータサービス株式会社
社外監査役就任（現任）
平成13年６月 当社社外監査役就任（現任）
平成14年６月 株式会社エスケイジャパン社外監査役就任（現任）
平成16年12月 株式会社京ろまん社外監査役就任（現任）
昭和61年８月 株式会社ベンチャー・リンク取締役
就任
平成８年８月 リンク・インベストメント株式会社
取締役社長就任
平成12年４月 大野アソシエーツ代表（現任）
平成15年４月 追手門学院大学客員教授

監査役

大野 長八

昭和23年12月27日生

平成16年12月 株式会社ヒバライバンク社外監査役
就任
平成16年６月 チャレンジャー・グレイ・クリスマス株式会社監査役就任
平成16年12月 株式会社オープンループ社外監査役
就任
平成18年８月 株式会社ガイアックス社外取締役就任（現任）
平成19年６月 当社社外監査役就任（現任）
計（注）１．監査役菅生 新氏、大野 長八氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成20年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
取締役会は、毎月開催され、重要な経営事項の審議・決定並びに各取締役の業務執行・監視を行っております。提
出日現在の取締役は７名就任しています。また、取締役会に次ぐ機関として、経営幹部会議があります。経営幹部会
議は取締役、事業副本部長以上で構成され、毎月開催しております。会社運営に関する重要事項その他会社経営全般に関する事項について審議・報告し、方針決定と業務遂行の迅速化を図る体制をとっております。
監査役は毎月開催される取締役会に出席し、経営の重要事項の決定等に際し、経営の透明性・客観性・効率性・適法性をチェックするとともに必要に応じて意見を述べ、取締役会及び取締役の業務執行の監視・監督を適切に行う体制を整備しております。当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は監査役３名で構成され、内２名が社外監査役であります。また、内部監査組織としては内部監査室を設置しています。内部監査室は、社内及び関係会社の業務監査と、業務の改善提案を行います。また、会計監査業務は、平成23年３月期についてはペガサス監査法人が実施しており、平成24年３月期については監査法人彌榮会計社が実施いたします。
なお、当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。また、当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
その他、企業倫理及びコンプライアンス経営の社内的意思統一を図るため、コンプライアンス委員会を組織し、定期開催しております。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス統括責任者（コンプライアンス委員長）を管理本部長が兼務し、事務局（法務室を兼務）を管理本部に設置しております。また、各事業本部からコンプライ
アンス委員を選出し、全社横断的なコンプライアンス体制の内部統制を整備・運用しております。
弁護士等その他第三者の状況は、弁護士は英知法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けることで、意思決定に役立てております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社グループでは、株主価値の増大及び企業競争力向上のため、経営判断の迅速化を進めております。会社の意思決定機関である取締役会を活性化するために、幹部会議をはじめとする各事業部への権限委譲を進めることで業
務執行の責任の明確化を図るため、現状の体制を採用しております。監査機能としての、監査役・内部監査室・会計監査人の相互連携に加えて、コンプライアンス委員会によるコンプライアンス経営の強化を図るため、現状の体制を採用しております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因になった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ニ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正を確保するための体制の整備を目的として、平成18年５月に内部統制システム整備の基本方針を定め、当該方針に従って以下のとおり内部統制システムを整備・運用しております。
１．取締役ならび使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1)コンプライアンスの統括責任者としてコンプライアンス担当取締役を任命し、全社的な取り組みを横断的に統括するために、総務部の中にコンプライアンス法務室を設置する。
(2)全社的なコンプライアンス体制の整備と問題点の把握に努めるために、コンプライアンス・ホットラインを設置し、その運営にあたっては、公益通報者保護法を遵守し、通報者に不利益がないことを確保する。
２．取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制(1)文章管理・保存に関する統括責任者として担当取締役を任命し、文書管理規程に基づいて、取締役の職務執行に係る情報その他重要な情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、各々の担当職務にしたがい適切に保存しかつ管理する。
(2)取締役および監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
(3)文書管理規程の改定については取締役会の承認を得るものとする。
３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制(1)会社のリスクに関する統括責任者として担当取締役を任命し、リスク管理担当取締役を補佐する統括責任部
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署を総務部とし、組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応を行う。
(2)リスク管理担当取締役は、必要に応じて全社的リスク管理の進捗状況と内部監査の結果を、取締役会および監査役会へ報告する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会は、取締役の中から各取締役の職務執行の効率性に関する統括責任者として担当取締役を任命する。
(2)担当取締役は、各取締役の職務執行の効率性に関するレビューを行い、必要に応じてその結果を取締役会および監査役会へ報告する。
５. 会社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社およびグループ各社における業務の適正を確保するために、統括責任者として担当取締役を任命する。
(2)子会社を管掌する役員または本部長は、当社およびグループ各社間での業務の適正確保に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等を行い、必要に応じて改善策の指導、実施の支援・助言を行うことができる。
(3)子会社を管掌する役員または本部長、および子会社社長は、各部門の業務施行の適正を確保する制度の確立と運用の権限と責任を有する。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役は、必要に応じて管理本部所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。
７. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役より監査業務に必要な命令を受けた管理本部所属の使用人は、その命令に関して、取締役、管理本部長等の指揮命令を受けないものとする。
８. 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社およびグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況およびその内容をすみやかに報告する。報告の方法については、取締役会と監査役会との協議により決定した方法によるものとする。
９. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役または監査役会は、必要に応じて各業務執行取締役および重要な各使用人からのヒヤリングを行うことができるものとする。また、代表取締役社長、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催することができる。
(2)監査役の過半数は社外監査役とし、対外透明性を担保するものとする。
(3)監査役会は、独自に意見形成するため、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、法律事務所、
公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを積極的に活用することができる。
10. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方(1)会社は、反社会的勢力排除につき、反社会的勢力隔絶のための対策指針に明文化する。反社会的勢力対応部署を設置する。対応に際しては、代表取締役社長以下、組織全体として対応する。
(2)反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機
関と緊密な連携関係を構築する。また、不当要求の際には、民事と刑事の両面から法的対応を行い、対応する従業員の安全を確保する。
(3)反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもたない。また反社会的勢力による不当要求は拒絶する。
反社会的勢力への資金提供は、絶対に行わない。
(4)反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引を絶対に行わない。

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書・内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制についての模式図

・リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス委員会を設置しております。「コンプライアンス規程」「公益通報者保護規程」「情報管理規程」「個人情報保護規程」「情報管理・漏洩防止に関する規程」を制定
し、会社の基本方針及び具体的な行動指針を徹底し、法令・内部諸規則の遵守及び不正の防止を図るとともに、企業の社会的責任を遂行するため、公正で活力のある組織の構築に努めております。

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、組織上独立の内部監査室を設置し、１名の専任者を配置しています。内部監査規程および内部監
査実施要領に基づき、主要会議、議事録、稟議書等の閲覧、実地調査により監査手続きを実施しております。また、経理部、各事業本部への監査を実施し財務報告に係る内部統制の状況や、監査役及びコンプライアンス委員会と連携して、コンプライアンス体制の内部統制の状況を確認しております。相互連携については、年度末において年間の監
査結果について、監査役及び会計監査人とディスカッションを実施しております。
監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤社外監査役２名により監査役会を組織しております。監査役会監査基準に則り、取締役会等の主要な社内会議への臨席及び重要書類の閲覧により監査手続きを実施しております。また、内部監査室及びコンプライアンス委員会と連携して、コンプライアンス体制の内部統制の状況を確認しております。
相互連携については、年度末において年間の監査結果について、内部監査室長及び会計監査人とディスカッションを実施しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役菅生新氏は、当社株式を所有しておりますが、人的関係並びに取引関係その他利害関係はありません。
また、社外監査役大野長八氏は、当社株式を所有しておりますが、人的関係並びに取引関係その他利害関係はありません。
当社は、社外監査役２名ともに、当社及び当社グループ会社、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではないことか
ら高い独立性を確保しており、社外監査役として一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
高い独立性のもと、毎月１回開催される取締役会に出席し、経営陣の業務執行を監視するとともに、必要に応じて提言や助言を行っております。
また、選任理由は、社外監査役２名ともに、幅広く高度な経営についての見識を有し、監査役としての経営も豊富であることから、公正中立な立場からの監督・助言が得られるためであります。
なお、監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成され、定期的な監査を実施し、監査結果等について監査役相互に意見・情報交換を行うことで、監査の実効性の確保に努めております。また、内部監査室から監査役に対して監査結果と指摘・指導の内容とその改善状況の報告が、会計監査人から監査役に対しては監査報告が定期的に実施されており、内部統制の有効性の向上に努めております。
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・
ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
④ 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び提出会社に係る継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成の概要
１. 業務執行公認会計士の氏名
業務執行社員 代表社員 公認会計士 手塚吉郎
業務執行社員 代表社員 公認会計士 河崎毅
２. 所属する監査法人名ペガサス監査法人
３. 当社に係る継続監査年数
業務執行社員 代表社員 公認会計士 手塚吉郎 平成19年３月期より５年間
業務執行社員 代表社員 公認会計士 河崎毅 平成22年３月期より２年間
４. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士が４名、その他の者４名の合計８名です。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑥ 取締役の員数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑧ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な自己株式の取得を可能にすることを目的とするものであります。
⑨ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、機動的な株主への利益還元を行うためであります。
⑩ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分
ストック
（千円）
基本報酬
賞与
退職慰労金
オプション
取締役
62,16062,160−−−（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

対象となる
役員の員数
（人）
6

10,71010,710

−

−

−

1

3,900

3,900

−

−

−

2

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役の報酬額は、平成11年６月28日開催の第９期定時株主総会の決議により、年額１億円以内としております。また、当社の監査役の報酬額は、平成19年６月27日開催の第17期定時株主総会の決議により、年額3,000万円以内としております。
なお、当社の役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑪ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
６銘柄 16,216千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄
株式数（株）
保有目的（千円）
業務提携の円滑な推進のた㈱フォーバル
18,9004,630
め㈱エコミック10980

業務提携の円滑な推進のため

当事業年度
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

保有目的㈱フォーバル

18,9005,235

業務提携の円滑な推進のため㈱エコミック10

1,000

業務提携の円滑な推進のため（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
提出会社
18,240−34/97

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
18,240−EDINET提出書類
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有価証券報告書区分
連結子会社

前連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
2,400
−

計

20,640−

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
2,400
−
20,640②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
その他重要な報酬の内容はありません。
（当連結会計年度）
その他重要な報酬の内容はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
非監査業務はありません。
（当連結会計年度）
非監査業務はありません。
④【監査報酬の決定方針】
決定方針は定めておりませんが、監査証明業務に要する日数等を参酌して決定しております。

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−

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表については
ペガサス大和監査法人により監査を受け、また、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の財務諸表についてはペガサス監査法人により監査を受けております。
なお、ペガサス大和監査法人は平成22年11月30日をもって、名称をペガサス監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に把握することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、ホームページ及びメールマガジン等により最新の情報を確認しております。

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,153,752
192,120
19,43828
1,183
64,47564,793△14,787

2,347,351
147,423
15,8872,771
590
72,70028,972△15,927

流動資産合計

2,481,004

2,599,768

1,000,703
77,188729,631
1,807,522

963,161
59,537
729,631
1,752,330

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
滞留債権
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

37/97

※1

14,52182,00913,598113,21296,531

126,810

15,80025,290139,343
179,734
121,60375,781△175,984

16,24135,428186,395
175,371
124,377
56,650△197,259

381,568

397,205

2,285,622

2,276,346

4,766,627

4,876,114

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

12,76780,00068,262
110,778
268,191

12,96796,800125,555
122,519259,257

流動負債合計539,999

617,100

560,000
3,086
53,549502,000
2,905
54,832

固定負債
長期借入金
負ののれん
その他
固定負債合計616,636559,738

負債合計

1,156,635

1,176,838

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

907,401
2,085,810
871,276△271,316

907,401
2,085,810
963,007△271,316

3,593,172

3,684,903

△246

124

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

△246

124

新株予約権
少数株主持分その他の包括利益累計額合計

3,264
13,8003,522
10,726

純資産合計

3,609,991

3,699,275

負債純資産合計

4,766,627

4,876,114

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
売上原価

3,529,242
1,216,325

3,723,929
1,357,286

売上総利益

2,312,916
2,040,112

2,366,642
2,007,671

販売費及び一般管理費※1※1, ※4

営業利益

272,803358,971

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険手数料収入
業務受託料収入除斥配当金受入益
負ののれん償却額
その他

10,970
101
403
1,208
1,235
181
1,685

8,210
277
551
1,362
1,238
214
1,580

営業外収益合計

15,784

13,435

営業外費用
支払利息
社債利息
貸倒引当金繰入額
その他

15,195
669
3,750
533

14,038−14,3151,359

営業外費用合計

20,14829,713

268,440

342,694

経常利益
特別損失
固定資産除却損

※2

減損損失

※3

投資有価証券評価損保険契約解約損

982
598

※2
※3

0

5,178

−
473

183
233

2,054

5,595

税金等調整前当期純利益

266,385

337,098

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

146,295
5,933

192,281△18,617

法人税等合計152,229

173,663−

163,435

特別損失合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

39/97

233

△96

113,922

163,531EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金−

163,435−

その他の包括利益合計

−

370
370

包括利益

−

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

−
−

40/97

※2
※1

163,806
163,902△96

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

907,401
−

−

当期末残高

907,401

907,401

2,085,810

2,085,810

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

41/97

907,401−−

2,085,810

2,085,810

829,155871,276△71,801
113,922△71,801
163,53142,12191,730871,276

963,007△271,316△271,316−−△271,316△271,316

3,551,050

3,593,172△71,801
113,922△71,801
163,53142,12191,7303,593,172

3,684,903△1,431

△246

1,185

370

1,185

370

△246

124

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
新株予約権
前期末残高
当期変動額
ストック・オプションの付与
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
ストック・オプションの付与
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

42/97

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

2,233

3,264

1,030

257

1,030

257

3,264

3,522

13,567

13,800233△3,074233△3,074

13,80010,726

3,565,419

3,609,991△71,801
113,922
1,030
1,419

△71,801
163,531257△2,70444,57189,284

3,609,991

3,699,275

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
減損損失
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
租税公課
有形及び無形固定資産除却損
保険契約解約損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他営業資産の減少額
その他営業負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の回収による収入
保険積立金にかかる支出保険積立金にかかる収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

43/97

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

266,385
95,062
2,280
598
1,030
17,544
10,321△11,071
15,865
9,652
982
473
−
△23,942
3,940△2,561
5,868
83,444△12,450△1,259337,098
101,214
2,046
5,178
257
22,413
11,741△8,487
14,038△2,1410233
183
31,646
1,401
200
240
△24,942
16,562△12462,164

508,872

11,570△15,735△272,883

8,316△14,031△127,468

185,116

375,689

300,000△40,766△26,001△25,000
45,00020,304△3,506−△475−△23,785△57,547−
14,0004,971△8,781
5,773△3,210269,555△68,579EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)−△80,000△70,000△71,782

50,000△91,200−△72,310

財務活動によるキャッシュ・フロー

△221,782△113,510

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

232,889

193,599

1,920,862
2,153,752

2,153,752
2,347,351

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※

44/97

※

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
項目（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数２社
連結子会社名エフアンドエムネット株式会社
株式会社ブループラネット
２．持分法の適用に関する事 持分法適用の関連会社数 −社
項
３．連結子会社の事業年度等
すべての連結子会社の事業年度の末日は、に関する事項
連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準 (イ)有価証券
及び評価方法① その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産
当社の商品は月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、連結子会社の仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、貯蔵品は当社
及び連結子会社とも最終仕入原価法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の (イ)有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却の方法
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
６〜42年
工具、器具及び備品 ３〜15年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(ハ)長期前払費用
均等償却によっております。
(ニ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
す。

45/97

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
連結子会社の数
２社
連結子会社名エフアンドエムネット株式会社
株式会社ブループラネット
持分法適用の関連会社数 −社
同左(イ)有価証券① その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(ロ)デリバティブ
同左(ハ)たな卸資産
同左(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
同左(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
同左(ハ)長期前払費用
同左(ニ)リース資産
同左

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

項目(3) 重要な引当金の計上基
準(4) 重要なヘッジ会計の方
法(5) のれんの償却方法及び償却期間(6) 連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針
主に当社の内規に基づき、金利変動リス
クをヘッジしております。当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
① ヘッジ手段 金利スワップ② ヘッジ対象 借入金(ハ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動額の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動額の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっているスワップ
については、有効性の評価を省略しております。
──────
──────

(イ)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価につきましては、全面時価評価法を採用しております。
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

46/97

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(イ)貸倒引当金
同左(ロ)賞与引当金
同左(イ)ヘッジ会計の方法
同左(ロ)ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針
同左(ハ)ヘッジ有効性評価の方法
同左

のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(イ)消費税等の会計処理
同左──────

──────
──────EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
──────
（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
──────

（企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年
12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改
正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20
年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

【表示方法の変更】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

【追加情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成22年３月31日）（平成23年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を ※１ 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）
含む）
665,364千円
737,343千円（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当751,719千円
賞与引当金繰入額
98,755千円
貸倒引当金繰入額
24,378千円※２ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
82千円
差入保証金
900千円

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当706,959千円
旅費交通費
218,035千円
賞与引当金繰入額
101,343千円
貸倒引当金繰入額
31,764千円※２ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
0千円
計

0千円

982千円

計

※３ 減損損失
当社グループ（当社及び連結子会社）は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分にて事業用資産をグルーピングしております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グ
ループについて以下のとおり減損損失（598千円）を計上しました。
その他事業のPC教室直営店のうち１店舗において店舗の収益性が低下しており、当該店舗に属する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することとした結果、工具、器具及び備品598千円を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当資産グループについては将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額を零として評価しております。

※３ 減損損失
当社グループ（当社及び連結子会社）は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分にて事業用資産をグルーピングしております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グ
ループについて以下のとおり減損損失（5,178千円）を計上しました。
その他事業のPC教室直営店のうち８店舗において店舗の収益性が低下しており、当該店舗に属する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することとした結果、工具、器具及び備品5,178千円を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当資産グループについては将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額を零として評価しております。
※４ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
13,860千円（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
115,108千円
少数株主に係る包括利益233
計115,341※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
1,185千円
計1,185（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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有価証券報告書

前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

154,814−−

154,814

154,814−−

154,814

11,212−−

11,212

11,212−−

11,212

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当連結会計
区分
新株予約権の内訳
目的となる株 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末
提出会社
ストック・オプションとし
−
−
−
−
−
3,264
（親会社）
ての新株予約権
合計

−

−

−

−

−

3,264

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成21年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式71,801

500

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月26日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
当額（円）
平成22年６月25日
普通株式71,801
利益剰余金500 平成22年３月31日 平成22年６月28日
定時株主総会49/97

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増
当連結会計年度減
株式数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度末
株式数（株）

154,814−−

154,814

154,814−−

154,814

11,212−−

11,212

11,212−−

11,212

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当連結会計
区分
新株予約権の内訳
目的となる株 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末
提出会社
ストック・オプションとし
−
−
−
−
−
3,522
（親会社）
ての新株予約権
合計

−

−

−

−

−

3,522

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成22年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式71,801

500

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
当額（円）
平成23年６月28日
普通株式71,801
利益剰余金500 平成23年３月31日 平成23年６月29日
定時株主総会50/97

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）（平成23年３月31日現在）
現金及び預金勘定
2,153,752千円
現金及び預金勘定
2,347,351千円
現金及び現金同等物

2,153,752千円

現金及び現金同等物

2,347,351千円（リース取引関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
当社及び連結子会社のリース取引はすべて、企業の事業同左
内容に照らして重要性の乏しいリース取引でリース契約
１件当たりリース料総額が300万円未満であるため、注記すべき事項はありません。

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有価証券報告書（金融商品関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (4)重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券

連結貸借対照表計上額（千円）
2,153,752
192,1205,610

時価（千円）

差額（千円）

2,153,752
192,120
5,610

−
−
−

資産計

2,351,483

2,351,483−(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) 未払法人税等(4) 長期借入金

12,76780,00068,262560,000

12,76780,00068,262545,424−−−△14,575

負債計

721,029

706,453△14,575（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額（千円）
10,189これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

2,153,752

１年超
５年以内
(千円）
−

５年超
10年以内
(千円）
−

192,120−−−

2,345,872

−

−

−

１年以内
(千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金
合計

53/97

10年超
(千円）
−

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有価証券報告書

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (4)重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券

連結貸借対照表計上額（千円）
2,347,351
147,4236,235

時価（千円）

差額（千円）

2,347,351
147,423
6,235

−
−
−

2,501,009

2,501,009−(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) 未払法人税等(4) 長期借入金

12,96796,800125,555
502,000

12,96796,800125,555
491,834−−−△10,165

負債計

737,323

727,158△10,165

資産計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額（千円）
10,006

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金
合計

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

2,341,316−−−

147,423−−−

2,488,739

−

−

−

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有価証券報告書

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
１．その他有価証券種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計
上額（千円）
980

取得原価（千円）

差額（千円）

800

180

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

小計

980

800

180

(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債② 社債③ その他(3) その他

4,630

5,225

△595

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

小計

4,630

5,225

△595

5,610

6,025

△415

(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債② 社債③ その他(3) その他

合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 10,189千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年４月1日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。

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有価証券報告書

当連結会計年度（平成23年３月31日）
１．その他有価証券種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計
上額（千円）
6,235

取得原価（千円）

差額（千円）

6,025

209

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

小計

6,235

6,025

209

(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債② 社債③ その他(3) その他

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

小計

−

−

−

6,235

6,025

209

(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債② 社債③ その他(3) その他

合計

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

主なヘッジ対象

前連結会計年度(平成22年３月31日)
契約額等のうち１
契約額等
時価
年超
（千円）
(千円)
（千円）

長期借入金

640,000

560,000（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

主なヘッジ対象

当連結会計年度(平成23年３月31日)
契約額等のうち１
契約額等
時価
年超
（千円）
(千円)
（千円）

長期借入金

560,000

480,000（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成23年３月31日）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
1,030千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年ストック・オプショ 平成17年ストック・オプショ 平成18年ストック・オプショ
ン①
ン②
ン
当社取締役
4名 当社子会社取締役
1名 当社業務提携先
130名
当社監査役
3名 当社及び当社子会
92名
3名 社の従業員
付与対象者の区分及び人数 当社子会社取締役
当社業務提携先181名
当社及び当社子会
187名
社の従業員
当社業務提携先
118名
株式の種類別のストック・オプション数付与日

普通株式 6,704株（注）普通株式 1,268株

普通株式 132株

平成17年10月７日

平成18年４月21日

平成19年２月14日

権利確定条件付与日以降、権利行使日まで継続して勤務していること

同左

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありま
せん。

同左

同左

同左

同左

権利行使期間自 平成22年７月１日
至 平成27年６月30日（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成18年１月５日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成22年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年ストック・オプショ 平成17年ストック・オプショ 平成18年ストック・オプショ
ン① （注）
ン②
ン
権利確定前
（株）
前連結会計年度末
4,872
897
129
付与
−
−
−
失効
228
92
2
権利確定
−
−
−
未確定残
4,644
805
127
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
−
−
−
権利確定
−
−
−
権利行使
失効
未行使残

−
−
−

−
−
−

−
−
−

（注）平成18年１月５日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

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有価証券報告書② 単価情報権利行使価格（円）

行使時平均株価（円）

平成17年ストック・オプ
ション① （注）131,819

公正な評価単価（付与日）（円）

平成17年ストック・オプ
ション②
266,800

平成18年ストック・オプ
ション
51,286

−

−

−

−

−

27,304（注）平成18年１月５日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
以前に発行されたストック・オプションが失効した実績をもとに、予想残存期間に対応する権利確定数を見積もっております。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
257千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年ストック・オプショ 平成17年ストック・オプショ 平成18年ストック・オプショ
ン①
ン②
ン
当社取締役
4名 当社子会社取締役
1名 当社業務提携先
130名
当社監査役
3名 当社及び当社子会
92名
3名 社の従業員
付与対象者の区分及び人数 当社子会社取締役
当社業務提携先181名
当社及び当社子会
187名
社の従業員
当社業務提携先
118名
株式の種類別のストック・オプション数付与日

普通株式 6,704株（注）普通株式 1,268株

普通株式 132株

平成17年10月７日

平成18年４月21日

平成19年２月14日

権利確定条件付与日以降、権利行使日まで継続して勤務していること

同左

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありま
せん。

同左

同左

権利行使期間自 平成22年７月１日
至 平成27年６月30日

同左

同左（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成18年１月５日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

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有価証券報告書(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成23年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年ストック・オプショ 平成17年ストック・オプショ 平成18年ストック・オプショ
ン① （注）
ン②
ン
権利確定前
（株）
前連結会計年度末
4,644
805
127
付与
−
−
−
失効
132
12
4
権利確定
4,512
793
123
未確定残
−
−
−
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
−
−
−
権利確定
4,512
793
123
権利行使
−
−
−
失効
48
29
−
未行使残
4,464
764
123
（注）平成18年１月５日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報平成17年ストック・オプ 平成17年ストック・オプ
平成18年ストック・オプ
ション① （注）ション②ション
権利行使価格（円）
131,819
266,800
51,286
行使時平均株価（円）

公正な評価単価（付与日）（円）

−

−

−

−

−

27,304（注）平成18年１月５日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成22年３月31日）（平成23年３月31日）(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の (1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）
賞与引当金
45,172千円
賞与引当金
49,943千円
未払事業税
5,705千円
未払事業税
10,992千円
未払事業所税1,370千円
未払事業所税1,461千円
未払費用
7,412千円
未払費用
7,006千円
一括償却資産償却限度超過額
279千円
前受金
2,982千円
貸倒引当金
98千円
一括償却資産償却限度超過額
0千円
連結会社間内部利益消去
4,675千円
貸倒引当金
460千円
その他
△240千円連結会社間内部利益消去
93千円
その他△240千円計
64,475千円
計繰延税金資産（固定）
貸倒引当金
投資有価証券評価損
青色繰越欠損金
土地固定資産税等相当額
減価償却超過額
その他有価証券評価差額金

149,311千円
10,789千円
1,542千円
2,491千円
7,219千円
169千円

連結会社間内部利益消去
その他

4,489千円
132千円

小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）176,144千円

貸倒引当金
投資有価証券評価損
青色繰越欠損金
土地固定資産税等相当額
減価償却超過額

154,727千円
10,864千円
1,209千円
2,491千円
6,537千円

その他有価証券評価差額金
連結会社間内部利益消去
その他

△85千円
28,974千円△120千円小計△150,854千円
計72,700千円

評価性引当額25,290千円

204,599千円△169,170千円

計35,428千円(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 (2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳との間の重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.7％
法定実効税率
40.7％
（調整）
（調整）
住民税均等割額
7.5
住民税均等割額
5.0
評価性引当額6.9
評価性引当額
5.1
交際費等永久に損金算入されない項目
0.9
交際費等永久に損金算入されない項目
0.6
その他
1.1
その他
0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果会計適用後の法人税等の負担率

57.1％

62/97

51.5％

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有価証券報告書（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成23年３月31日）
当社は、東京、名古屋、福岡、仙台地域に支社等として賃貸物件を使用しており、また、東京、大阪地域にてパソコ
ン教室として16店舗の賃貸物件を使用しております。
上記物件は不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
当社では、大阪府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを所有しております。なお、当該賃貸オフィスビルの一部については、当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
当連結会計年度末
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度末の時価（千円）
残高減額
残高
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

1,743,127△30,486

1,712,642

1,110,000(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は資本的支出による工事費用（9,162千円）であり、主な減少額は減価償却（39,648千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成22年３月期における損益は、次のとおりであ
ります。
賃貸収益
（千円）
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

70,897

賃貸費用（千円）
73,064

差額(千円）△2,167

その他(売却損益等）（千円）−（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
(追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年
11月28日）を適用しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当社では、大阪府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを所有しております。なお、当該賃貸オフィスビルの一部については、当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
当連結会計年度末
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度末の時価（千円）
残高減額
残高
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

1,712,642△33,833

1,678,808

1,020,000(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は資本的支出による工事費用（6,877千円）であり、主な減少額は減価償却（42,239千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成23年３月期における損益は、次のとおりであ
ります。
賃貸収益
（千円）
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

66,200

賃貸費用（千円）
59,738

差額
(千円）
6,461

その他(売却損益等）（千円）−（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
アウトソー
シング事業
（千円）

エフアンド
エムクラブ
事業
（千円）

タックスハ
ウス事業
（千円）

不動産賃貸
事業
（千円）

その他事業
（千円）

1,786,642

1,102,600

233,505

70,897

335,596

3,529,242−

3,529,242

−

3,748

24,941

7,296

113,182

149,169(149,169)−

1,786,642

1,106,348

258,446

78,194

448,779

3,678,412(149,169)

3,529,242

1,113,278

978,512258,82580,361495,970

2,926,948

329,489

3,256,438

673,363

127,836△378△2,167△47,191

751,463(478,659)

272,803

134,534
9,013−
22,402

81,813
7,708−
24,12057,614
9,602
−
3,000

1,236,675
27,399−5,649

248,181
17,650598
5,728

1,758,819
71,374598
60,9003,007,808
26,078−
8,535

4,766,627
97,452598
69,435

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ.売上高及び営業利益
売上高(1) 外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は
振替高
計
営業費用
営業利益
（又は営業損失）
Ⅱ.資産、減価償却費、減損損失及び資本的支
出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業は、サービスの種類及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主なサービス内容
事業区分
主要サービス
アウトソーシング事業
個人事業主向け記帳代行サービス
エフアンドエムクラブ事業
中堅・中小企業向けの管理・総務部門情報提供サービス
タックスハウス事業
税理士・会計士向けボランタリーチェーン運営
不動産賃貸事業
事業用ビルの賃貸事業
エフアンドエムクラブ事業の顧客である中堅・中小企業向けのASP事業、パソ
その他事業
コン教室運営並びにFC指導事業等
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用
当連結会計期間
消去又は全社の項目に含めた
配賦不能営業費用（千円）

517,580

主な内容
当社の総務部門・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額
当連結会計期間
消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額（千円）

2,993,612

主な内容
当社の余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

５．減価償却費、減損損失及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書【セグメント情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「アウトソー
シング事業」、「エフアンドエムクラブ事業」、「タックスハウス事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。
「アウトソーシング事業」は個人事業主及び小規模法人向け記帳代行サービスを提供しております。
「エフアンドエムクラブ事業」は中堅・中小企業向けの総務・財務面情報提供サービスを提供しております。「タックスハウス事業」は税理士・公認会計士向けボランタリーチェーン運営を行っております。
「不動産賃貸事業」は大阪本社ビルの賃貸事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
従来までのセグメント情報の取扱いに基づく連結財務諸表のセグメント情報として、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）に準拠した場合と同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
エフアンド
アウトソーシタックスハウ 不動産賃貸事
エムクラブ
ング事業
ス事業
業
事業

計

その他
（注）

合計

売上高
1,947,324
1,165,632
220,629
66,2003,399,785
324,1433,723,929
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
−
2,278
9,106
7,296
18,681
174,008
192,689
振替高1,947,324
1,167,910
229,735
73,497
3,418,467
498,151
3,916,618
計731,263
174,998
19,9906,461
932,713△6,639926,073
セグメント利益又は損失（△）
190,117
123,377
48,427
1,210,474
1,572,397
286,500
1,858,898
セグメント資産その他の項目
16,286
14,205
9,805
26,20066,49813,35879,856
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
47,76764,432
1,748
113,947
4,715
118,663−の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット
株式会社のシステム開発事業並びにパソコン教室運営及びFC指導事業等を含んでおります。

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）（単位：千円）
売上高
当連結会計年度
報告セグメント計
3,418,467「その他」の区分の売上高
498,151
セグメント間取引消去△192,689
連結財務諸表の売上高
3,723,929（単位：千円）利益

当連結会計年度

報告セグメント計「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去
のれんの償却額
全社費用（注）
固定資産の調整額
連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

932,713△6,6394,775△422△518,713△52,742358,971（単位：千円）

資産

当連結会計年度

報告セグメント計「その他」の区分の資産
全社資産（注）
その他の調整額
連結財務諸表の資産合計（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,572,397
286,500
3,131,885△114,670
4,876,114

報告セグメント計
当連結会計年度
66,498

その他
当連結会計年度
13,358

調整額
当連結会計年度
23,388（単位：千円）
連結財務諸表計上額
当連結会計年度
103,245

113,947

4,715△35,471

83,191【関連情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：千円）アウトソーシエフアンドエタックスハウ

不動産賃貸事

ング事業

ムクラブ事業

ス事業

業

その他

全社・消去

減損損失
−
−
−
−
5,178
（注）「その他」の金額は、パソコン教室運営及びFC指導事業に係る金額であります。

−

合計

5,178

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：千円）アウトソーシング事業

エフアンドエムクラブ事業

タックスハウ
ス事業

不動産賃貸事業

その他（注）

全社・消去

合計

当期償却額
−
−
−
−
422
−
422
当期末残高
−
−
−
−
13,598−13,598（注）「その他」の金額は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社及び株式会社ブループラネットに係る金額であります。
なお、平成22年４月１日前に行われた子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）アウトソーシング事業

エフアンドエムクラブ事業

タックスハウ
ス事業

不動産賃貸事業

その他（注）

全社・消去

当期償却額
−
−
−
−
214
当期末残高
−
−
−
−
2,905
（注）「その他」の金額は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社に係る金額であります。

−
−

合計

214
2,905

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用しております。

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
開示すべき事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
開示すべき事項はありません。

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１株当たり純資産額
25,020.03円
１株当たり純資産額
25,661.39円
１株当たり当期純利益金額
793.32円
１株当たり当期純利益金額
1,138.79円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないたては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
め記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

113,922

163,531

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

113,922

163,531

期中平均株式数（株）

143,602

143,602平成17年６月29日定時株主総会
決議ストックオプション①
普通株式 4,644株(新株予約権 4,644個)
平成17年６月29日定時株主総会

平成17年６月29日定時株主総会
決議ストックオプション①
普通株式 4,464株(新株予約権 4,464個)
平成17年６月29日定時株主総会

決議ストックオプション②
普通株式 805株(新株予約権 805個)
平成18年６月28日定時株主総会
決議ストックオプション
普通株式 127株(新株予約権 127個)

決議ストックオプション②
普通株式 764株(新株予約権 764個)
平成18年６月28日定時株主総会
決議ストックオプション
普通株式 123株(新株予約権 123個)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
区分
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金

前期末残高
（千円）
−

当期末残高
（千円）
−

平均利率
（％）
−

80,00096,8002.1％

１年以内に返済予定のリース債務

返済期限
−
−

−

−

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

560,000

502,000

2.2％

平成24年〜30年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

その他有利子負債

−

−

−

−

640,000

598,800−−

計（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上「短期借入金」に含めて表示しております。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
96,80085,20080,00080,000【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報

売上高（千円）
税金等調整前四半期純利益
金額（千円）
四半期純利益金額（千円）
１株当たり四半期純利益金
額（円）

第１四半期
自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

第２四半期
自平成22年７月１日
至平成22年９月30日

第３四半期
自平成22年10月１日
至平成22年12月31日

第４四半期
自平成23年１月１日
至平成23年３月31日

892,888

908,308

923,422

999,30987,55560,07681,025

108,440

45,85225,156

41,76650,756319.31

175.18290.85353.4670/97

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金※22,023,605
174,896

商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金

※2

当事業年度
(平成23年３月31日)※22,182,893
134,479

13,952
1,174
18,75057,13928,0005,092※210,701581
16,17867,547
−
4,561

その他
貸倒引当金

8,792
△14,580

8,850△16,031流動資産合計

2,316,824

2,409,762

999,31773,869729,6311,802,818

961,942
56,156729,631
1,747,729

固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産長期未収入金
滞留債権
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

71/97

※1

9,250
89,401
8,451

8,750
173,595
8,451

107,103

190,797

15,800110,694
2,410
20,0002,933
20,79836,443
139,343
179,734
121,6036,700△168,690

16,241
117,094
2,910
−
977
6,452
38,867
184,754
175,371
124,377
6,700△188,749

487,772

484,998

2,397,693

2,423,525

4,714,517

4,833,287

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金

当事業年度
(平成23年３月31日)

11,67280,000113,366※2

未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金

61,90067,842
10,102
66,493

預り金

7,478

11,34996,800132,461※2※2

66,021103,933
23,77547,502
12,611

前受収益
賞与引当金
その他

14,769104,178
8,823

14,998116,490
7,780

流動負債合計546,627

633,724560,000
55,440502,000
55,428

固定負債
長期借入金
預り保証金

※2

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金※2

615,440

557,428

1,162,068

1,191,153

907,401

907,401

287,900
1,797,909

287,900
1,797,909

資本剰余金合計

2,085,810

2,085,810

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

827,535

916,592

利益剰余金合計

827,535

916,592

自己株式△271,316△271,316

株主資本合計3,549,430

3,638,487

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△246

124

評価・換算差額等合計

△246

124

新株予約権

3,264

3,522

純資産合計

3,552,448

3,642,134

負債純資産合計

4,714,517

4,833,287

72/97

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
アウトソーシング収入
エフアンドエムクラブ収入
タックスハウス収入
不動産賃貸収入
その他サービス収入
売上高合計
売上原価
アウトソーシング収入原価
エフアンドエムクラブ収入原価
タックスハウス収入原価
不動産賃貸収入原価
その他サービス収入原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運送費
役員報酬
給料及び手当
賞与
法定福利費
福利厚生費
旅費及び交通費
通信費
消耗品費
広告宣伝費
業務委託料
租税公課
支払地代家賃
支払手数料
採用費
減価償却費
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

73/97

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,786,642
1,093,431
258,446
78,194
250,832

1,947,324
1,156,909
229,735
73,497219,797

3,467,547

3,627,263

448,120354,899
117,40980,361
199,156

588,926
351,592
118,847
67,035
193,787

1,199,947

1,320,190

2,267,600

2,307,073

14,75678,390730,507
111,516
135,279
21,534
188,828
70,053
24,63530,46747,94925,87576,040103,293
11,332
31,764
24,68095,544
168,664

12,987
76,770693,924
108,605
135,642
13,907
213,972
67,69527,36830,53838,67633,60072,51785,764
8,425
34,89930,85598,964
164,469

1,991,114

1,949,585

276,486

357,488

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険手数料収入
業務受託料収入
雑収入

10,912
101
403
1,208
2,315

7,909
277
551
1,362
2,510

営業外収益合計

14,94012,611

営業外費用
支払利息
社債利息
貸倒引当金繰入額
雑損失
その他

15,195
669
3,750
533
−

14,038−14,31501,359

営業外費用合計
経常利益

20,14829,713

271,278

340,387

特別損失
固定資産除却損

※1

減損損失

※2

投資有価証券評価損保険契約解約損

982
598

※1
※2

0

5,178

−
473

183
233

特別損失合計

2,054

5,595

税引前当期純利益

269,223

334,791

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

145,101
4,886

170,2493,684

法人税等合計149,988

173,933

当期純利益

119,235

160,858

74/97

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書【売上原価明細書】

区分
Ⅰ アウトソーシング収入原価
人件費
給料手当
雑給
賞与
法定福利費
福利厚生費
賞与引当金繰入額

注記
番号

前事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

24,57659,817
3,336
8,731
−
3,642

76,805102,324
10,66526,406−
10,038100,10322.3

226,23838.4

362,68861.6

588,926

100.0

経費
外注費
旅費交通費
通信費
光熱費
消耗品費
図書費
支払手数料
印刷費
リース料
賃借料
減価償却費
業務委託料
機関紙制作費
雑費
アウトソーシング収入原
価合計

105,287
5,419
38,517
2,891
4,030
22
5,131

91,46813,022
48,907
3,007
4,260
2
6,701

14,79292
27,448
9,013
105,417
13,275
16,676

10,056
203
23,537
16,286
129,631257
15,345

348,01777.7

448,120

100.0

75/97

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

区分Ⅱ エフアンドエムクラブ収入
原価
人件費
給料手当
雑給
賞与
法定福利費
福利厚生費
賞与引当金繰入額

注記
番号

前事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

36,183
18,799
3,140
7,916
−
2,748

19.4

43,23818,161
5,339
10,870△10
4,404

82,00323.3

213,84560.8

55,74415.9

351,592

100.0

68,787

経費
旅費交通費
消耗品費
通信費
支払報酬
支払手数料
印刷費
リース料
減価償却費
業務委託料
機関紙制作費
雑費

7,884
6,114
2,863
31,54938,061
3,120
556
7,708
116,565
3,898
5,166

223,489

63.0

8,705
4,148
3,424
41,64135,144
1,916
311
14,073
98,205392
5,879

62,62162,621

17.6

55,744354,899

100.0

商品売上原価
商品仕入高
エフアンドエムクラブ収
入原価合計

76/97

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

区分
Ⅲ タックスハウス収入原価
人件費
給料手当
雑給
賞与
法定福利費
福利厚生費
賞与引当金繰入額

注記
番号

前事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

16,942
−
2,243
3,070
4
2,244

20.9

13,719
1,644
1,262
2,390
−
1,872

20,88817.6

92,903

79.1

1,268
540
453
228
−
20,89860,619
29
9,305
4,614

97,95882.4

117,409100.0

118,847

100.0

24,505

経費
旅費交通費
通信費
消耗品費
印刷費
業務委託料
機関紙制作費
支払手数料
図書費
減価償却費
雑費
タックスハウス収入原価
合計

1,825
868
867
258
522
15,90860,199
31
9,102
3,320

77/97

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

区分
Ⅳ 不動産賃貸収入原価
経費
光熱費
消耗品費
管理費
支払手数料
修繕費
租税公課
保険料
減価償却費
不動産賃貸収入原価合計
Ⅴ その他サービス収入原価
商品原価
期首商品棚卸高
商品仕入高
期末商品棚卸高

注記
番号

前事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

16,315
1,548
18,078
1,783
346
14,598293
27,39915,6840
15,469
1,141
184
8,298
57
26,200

16,253
6,189
13,95280,361

100.0

67,035100.0

80,361

100.0

67,035100.0

4.3

13,952
3,146
10,701

6,397

3.3

33.9

24,60549,937
1,174
5,027

80,74441.7

123,059

61.8

5,842
37,71025,373
4,692
2,104
7,139
9,054
2,708
2,467
1,858
6,111
1,582

106,64655.0

199,156

100.0

193,787

100.0

8,491

その他サービス原価
人件費
給料手当
雑給
賞与
法定福利費

−
65,739−1,865

67,605

経費
光熱費
賃借料
支払手数料
旅費交通費
通信費
消耗品費
減価償却費
業務委託料
印刷費
リース料
チラシ原価
雑費
その他サービス収入原
価合計

6,043
41,68032,803
5,572
1,936
7,487
13,312
1,235
1,406
2,089
9,046
446

78/97

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

907,401
−

−

当期末残高

907,401

907,401

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

287,900

287,900

−

−

当期末残高

287,900

287,900

1,797,909

1,797,909

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

907,401−−

1,797,909

1,797,909

2,085,810

2,085,810

−

−

当期末残高

2,085,810

2,085,810

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

780,100

827,535△71,801
119,235△71,801
160,858

47,43489,057

827,535

916,592

780,100

827,535△71,801
119,235△71,801
160,858

当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

79/97

47,43489,057

827,535

916,592△271,316△271,316−−△271,316△271,316

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
ストック・オプションの付与
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
ストック・オプションの付与
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

80/97

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

3,501,995

3,549,430△71,801
119,235△71,801
160,858

47,43489,0573,549,430

3,638,487△1,431

△246

1,185

370

1,185

370

△246

124

2,233

3,264

1,030

257

1,030

257

3,264

3,522

3,502,797

3,552,448△71,801
119,235
1,030
1,185

△71,801
160,858
257
370

49,65189,6853,552,448

3,642,134

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．デリバティブの評価基準
及び評価方法３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

４．固定資産の減価償却の方
法

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(1）デリバティブ
時価法(1）商品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
建物
６〜42年
工具、器具及び備品
３〜15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用
均等償却によっております。
(4）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

81/97

当事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(1）デリバティブ
同左
(1）商品
同左

(2）貯蔵品
同左(1）有形固定資産（リース資産を除く）
同左(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3）長期前払費用
同左(4）リース資産
同左

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

項目
５．引当金の計上基準

６．ヘッジ会計の方法

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針
主に当社の内規に基づき、金利変動リス
クをヘッジしております。当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッ
ジ手段は以下のとおりであります。
①ヘッジ手段 金利スワップ②ヘッジ対象 借入金(3）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(1）消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

【会計処理の変更】
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(1）ヘッジ会計の方法
同左(2）ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針
同左(3）ヘッジ有効性評価の方法
同左(1）消費税等の処理方法
同左

当事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）
636,543千円※２ 関係会社に対する債権・債務
売掛金
未収入金
未払金
預り保証金

10,211千円
1,939千円
26,655千円
1,891千円（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
82千円
差入保証金
900千円
計
982千円
※２ 減損損失
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分にて事業用資産をグルーピングしております。
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて
以下のとおり減損損失（598千円）を計上いたしました。
PC教室直営店のうち１店舗において店舗の収益性が低下しており、当該店舗に属する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することとした結果、工具、器具及び備品598千円を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当資産グループについては将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額を零として評価しております。

当事業年度（平成23年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）
706,285千円※２ 関係会社に対する債権・債務
売掛金
未収入金
未払金
預り金
預り保証金

11,325千円
1,332千円
67,364千円
63千円
1,891千円

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）※１ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
0千円
計

0千円

※２ 減損損失
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分にて事業用資産をグルーピングしております。
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて
以下のとおり減損損失（5,178千円）を計上いたしました。
PC教室直営店のうち８店舗において店舗の収益性が低下しており、当該店舗に属する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することとした結果、工具、器具及び備品5,178
千円を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当資産グループについては将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額を零として評価しております。

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
（株）
数（株）
数（株）
（株）
普通株式
11,212−−
11,212
合計

11,212−−

11,212

当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
（株）
数（株）
数（株）
（株）
普通株式
11,212−−
11,212
合計

11,212（リース取引関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの−−

11,212

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
当社のリース取引はすべて、企業の事業内容に照らして重同左要性の乏しいリース取引でリース契約１件当たりリース料
総額が300万円未満であるため、注記すべき事項はありません。

（有価証券関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式110,694千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成23年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式117,094千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度
当事業年度
（平成22年３月31日）（平成23年３月31日）(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の (1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）
賞与引当金
42,400千円
賞与引当金
47,411千円
一括償却資産償却限度超過額
96千円
一括償却資産償却限度超過額
−千円
未払事業税
6,194千円
未払事業税
9,005千円
未払事業所税1,370千円
未払事業所税1,461千円
未払費用
7,077千円
未払費用
6,687千円
前受金
2,982千円
計57,139千円
計繰延税金資産（固定）貸倒引当金
土地固定資産税等相当額
投資有価証券評価損
減価償却超過額
その他有価証券評価差額金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）149,311千円
2,491千円
10,787千円
7,219千円
169千円
131千円

貸倒引当金
土地固定資産税等相当額
投資有価証券評価損
減価償却超過額
その他有価証券評価差額金
その他

170,110千円

小計△149,311千円
計

67,547千円

評価性引当額20,798千円

154,727千円
2,491千円
10,862千円
6,537千円△85千円△120千円
174,413千円△167,960千円

計

6,452千円(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 (2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳との間の重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.7％
法定実効税率
40.7％
（調整）
（調整）
住民税均等割額
7.3
住民税均等割額
5.0
評価性引当額6.5
評価性引当額
5.6
交際費等永久に損金算入されない項目
0.9
交際費等永久に損金算入されない項目
0.6
その他
0.2
その他
0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果会計適用後の法人税等の負担率

55.7

52.0

（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年３月31日）
当社は、東京、名古屋、福岡、仙台地域に支社等として賃貸物件を使用しており、また、東京、大阪地域にてパソコ
ン教室として16店舗の賃貸物件を使用しております。
上記物件は不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１株当たり純資産額
24,715.42円
１株当たり純資産額
25,338.17円
１株当たり当期純利益金額
830.32円
１株当たり当期純利益金額
1,120.17円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないたては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
め記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

119,235

160,858

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

119,235

160,858

期中平均株式数（株）

143,602

143,602平成17年６月29日定時株主総会
決議ストックオプション①
普通株式 4,644株(新株予約権 4,644個)
平成17年６月29日定時株主総会

平成17年６月29日定時株主総会
決議ストックオプション①
普通株式 4,464株(新株予約権 4,464個)
平成17年６月29日定時株主総会

決議ストックオプション②
普通株式 805株(新株予約権 805個)
平成18年６月28日定時株主総会
決議ストックオプション①
普通株式 127株(新株予約権 127個)

決議ストックオプション②
普通株式 764株(新株予約権 764個)
平成18年６月28日定時株主総会
決議ストックオプション
普通株式 123株(新株予約権 123個)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】

190

貸借対照表計上額
（千円）
9,500

㈱フォーバル

18,9005,235㈱エコミック10

1,000

ソフトバンク・ヒューマンキャピタル㈱

80

402

銘柄

株式数（株）㈱フォーナイン
投資有価
証券

その他有
価証券

ＪＡＶＡ ＤＤ＆Ａ㈱100㈱ディービーエス総研

100

78

19,29016,216

計
【その他】
投資有価
証券

その他有
価証券

銘柄

投資口数等（口）タツミ総研㈱新株引受権50

貸借対照表計上額
（千円）
25

50

25

計

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残
高
（千円）

710
(372)

1,297,008

335,066

43,881

961,9428,458(4,444)

420,897364,741

28,04356,156−−729,631−−729,6312,435,053

21,652

9,169(4,817)2,447,536

699,807

71,924

1,747,729

253,200
10,000

119,543−−−

372,743
10,000199,148
1,250

35,348500

173,595
8,750

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

1,290,841

6,877

工具、器具及び備品

414,581

14,774

土地729,631

資産の種類

当期減少額
（千円）

有形固定資産建物

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産計
長期前払費用

8,451

−

−

8,451

−

−

8,451

271,652

119,543−

391,195

200,398

35,848

190,797

14,055

452

0
(361)

14,507

13,5292,046

977（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
大阪本社ビル改修工事費
6,877千円
工具、器具及び備品 基幹システムサーバー及びPC
9,435千円
ソフトウェアエフアンドエムクラブ事業業務システム 59,728千円
アウトソーシング事業業務システム
46,784千円
２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 PC教室直営店舗
6,477千円
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

貸倒引当金183,270

45,170

当期減少額（目的使用）（千円）
23,659

賞与引当金

104,178

116,490104,178

区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

88/97

当期減少額
（その他）
（千円）
−
−

当期末残高
（千円）
204,781
116,490

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金区分
現金

金額（千円）
6,034

預金の種類
普通預金
定期預金
別段預金

362,717
1,810,000
4,141
小計

2,176,859

合計

2,182,893

ロ．受取手形
該当事項はありません。
ハ．売掛金
相手先別内訳相手先
エフアンドエムネット㈱中央職業能力開発協会
全国柔整鍼灸協同組合
特定非営利活動法人 関西を元気にする会

金額（千円）
11,325
7,070
1,536
844

㈱サンクスマイルその他

592
113,110
合計

134,479

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

次期繰越高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

174,896

3,662,566

3,702,982

134,479（注）

当期発生高には消費税等が含まれております。

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回収率（％）

滞留期間（日）(C)──── × 100(A)＋(B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

96.5

15.4

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

ニ．商品及び製品
品目
商品
パソコン教室FC向け販売用機資材
医療事務講座教材

金額（千円）
10,124576

合計

10,701

ホ．仕掛品
該当事項はありません。
ヘ．原材料及び貯蔵品
区分
貯蔵品
ドキュメントファイル
その他

金額（千円）
372
208

合計

581

② 固定資産該当事項はありません。
③ 流動負債
イ．支払手形
該当事項はありません。
ロ．買掛金
相手先
㈱カウネットフェデックス キンコーズ・ジャパン㈱ネットスクール㈱金額（千円）
11,26654
28

合計11,349④ 固定負債
イ．長期借入金
相手先

金額（千円）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行
大阪東信用金庫

480,000
22,000
合計

502,000（３）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

該当事項はありません。

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

―――――
―――――
―――――
―――――
―――――

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.fmltd.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第20期）（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）平成22年６月28日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成22年６月28日近畿財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第21期第１四半期）（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）平成22年８月11日近畿財務局長に提出（第21期第２四半期）（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）平成22年11月12日近畿財務局長に提出（第21期第３四半期）（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）平成23年２月14日近畿財務局長に提出(4）臨時報告書
平成22年６月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
平成22年12月20日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成23年５月24日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月28日

株式会社エフアンドエム
取締役会 御中
ペガサス大和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

手塚 吉郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

河崎

印

毅

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社エフアンドエムの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エフアンドエム及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エフアンドエムの平成22
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社エフアンドエムが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年６月28日

株式会社エフアンドエム
取締役会 御中ペガサス監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

手塚 吉郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

河崎

印

毅

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社エフアンドエムの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エフアンドエム及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エフアンドエムの平成23
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社エフアンドエムが平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成22年６月28日

株式会社エフアンドエム
取締役会 御中
ペガサス大和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

手塚 吉郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

河崎

印

毅

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社エフアンドエムの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エフアンドエムの平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成23年６月28日

株式会社エフアンドエム
取締役会 御中ペガサス監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

手塚 吉郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

河崎

印

毅

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社エフアンドエムの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エフアンドエムの平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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