就実大学

就実大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2023（平成35）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、外面的華美に走ることなく、実質的・本質的な意味における人間性の豊かさに価値を置き、内面の充実に努めることによって、その実現を追求してやまない
能動的かつ創造的な精神を身につけることを意とする「去華就実」を建学理念としている。1904（明治 37）年に岡山県岡山市に開設された「私立岡山実科女学校」を起源とする学校法人就実学園を母体とし、1979（昭和 54）年には就実女子大学として開学した。その後、学部・学科および研究科の設置・改組を行う中で、2003（平成 15）年には男女共学化にともなって名称を就実大学へと変更し、建学の理念に基づいて、教育研究活動を展開している。
2008（平成 20）年度に大学評価を受けた後、2009（平成 21）年度から「自己点検・評価・改善委員会」を開催し、2010（平成 22）年度には「就実学園中期総合プラン（平成 22 年度～26 年度）」を策定し、改善に努めてきた。その後、「第二期中期目標・中期計画（平成 26 年度～30 年度）」に基づいて 2014（平成 26）年度から「教学マネジ
メントサイクル」を構築している。ただし、現在の状況からは、恒常的な自己点検・評価活動から抽出された課題や特徴を改善・発展につなげる仕組みが十分ではないた
め、新設された教育開発センター等による積極的な取り組みを期待したい。
特徴的な取り組みとしては、社会連携・社会貢献活動に積極的に取り組んでおり、吉備地方文化研究所の諸活動、教育実践研究センターの子育て支援事業「親子ふれあいタイム」などは、地域社会へ貢献する活動として、大いに評価できる。
一方、学生の受け入れにおける定員管理、研究科のファカルティ・ディベロップメ
ント（ＦＤ）活動、学位論文審査基準の明示などに課題を残している。
今後も不断の努力を重ね、「教学マネジメントサイクル」を機能させて、改善・改革に努めるとともに、地域に根ざした大学としてさらなる発展を遂げることを期待す
る。

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Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は、1908（明治 41）年に発布された戊申詔書の「華を去り、実に就く」の漢語表現である「去華就実」を建学理念とし、「実地有用」を教育目標としている。
その使命は、「日本国憲法及び教育基本法の精神にのっとり、学校教育法の定める大学として、学術を教授研究し、併せて去華就実の教育方針の下に、文化の進展と社会の福祉に貢献する有為な人材を育成すること」とし、学則に定めている。大学
院については、「去華就実の教育理念を基礎に、人間性を尊重し、地球規模の視野に立つ豊かな学識、教養を培い、専攻分野の研究において学術、文化の進展に寄与するとともに、高度の専門的知識を活用して社会に貢献する職業的能力を備えた人材を育成すること」を目的とし、大学院学則に定めている。さらに、各学部・学科、研究科・専攻の人材養成の目的についても、それぞれ学則に規定している。なお、「去華就実」は、短期大学、高等学校、中学校、附属幼稚園・保育所の共通した理念となっている。
これらの理念・目的等は、ホームページや学則、大学院学則、『履修要覧』において教職員や学生に周知するとともに、社会にも公表している。また、「就実大学・
就実短期大学の大学改革と教学ビジョン」を通じて、将来に向けた発展方策などを全学的に周知している。ただし、「去華就実」という言葉は、ホームページでは「建学精神」「基本理念」、学則では「教育方針」、大学院学則では「教育理念」として規定されているため、統一することが望まれる。また、教育目標である「実地有用」についても媒体によってやや表現が異なるので、検討が望まれる。
2010（平成 22）年に「就実学園中期総合プラン（平成 22 年度～26 年度）」を策定し、2014（平成 26）年からは、「第二期中期目標・中期計画（平成 26 年度～30
年度）」に基づく実行計画を定めている。大学の理念・目的、学部や研究科の理念・目的は、毎年度その達成度を点検・評価することで、改善に向けてのＰＤＣＡサイ
クルを回すとしている。ただし、理念・目的等の全学的な検証は十分に行っていないことから、定期的な検証体制の構築について検討を急がれたい。また、各学部・研究科では、学部教授会、研究科委員会、教務委員会等で検証することとしているが、一部では十分に検証されていないため、学部・研究科の理念・目的についても検証することが望まれる。

２

教育研究組織

＜概評＞

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建学理念である「去華就実」に根ざした人格を基礎に、幅広い教養ならびに専門的能力、汎用力を身につけた人材の育成を目指し、現在は、４学部（人文科学部、教育学部、薬学部、経営学部）、２研究科（人文科学研究科、医療薬学研究科）を有する総合大学として発展を遂げている。なお、2015（平成 27）年には、新たに教育学研究科を設置している。附属機関は、吉備地方文化研究所および就実教育実践
研究センターを設置し、当該分野における教育研究、実践の推進および地域社会との連携を推進する場として機能している。また、病院薬剤実習センターは、薬学部
学生の臨床教育の場として活用されている。これまでに、学術の進展や社会の要請に応じて、学部・研究科の改組･再編を行い、教育研究組織は、大学、学部･研究科の理念・目的を実現するためにふさわしいものとなっている。
教育研究組織の適切性については、各学部・研究科の教授会や研究科委員会、教務委員会等で審議し、その結果をもとに「大学教育研究評議会」で検証している。

３

教員・教員組織＜概評＞
教員の目指すべき目標として「教育・指導面では学生に最高度の満足をあたえ、研究面では着実な研究を推進し、その成果を社会にむけて発信する。その目的達成のために最大限の努力を惜しまない」ことを定め、『学園要覧』やホームページ等
で大学・短期大学に共通する基本目標として明示している。各学部・研究科においては、求める教員の能力や資質、教員組織の編制方針として、教育学部および経営学部では「設置許可申請書」に記載し、他の学部・研究科では教員任用基準や選考規程に記載している。現在、より具体的なものとして、「大学の求める教員像および教員組織の編制方針」の作成に取り組んでおり、これらの着実な策定が望まれる。
教員組織の専任教員数については、大学設置基準等で定められた規定数を上回っている。
教員の募集・採用・昇格については、各学部の「教員選考規程」「人事委員会規
程」「教授会規程」に従って進められ、「審査委員会」「人事委員会」、教授会等の複数の会議で審議を重ねることによって、慎重かつ厳正な審査を行っている。人文科
学研究科および医療薬学研究科においても、「大学院教員選考規程」に沿って行われている。
教員の資質向上に向けた取り組みについては、教育開発センターおよびＦＤ委員
会を中心に検討をしている。研究活動を公表する機会として、毎年、『就実論叢』を刊行している。それ以外にも、教育学部では『就実実践教育研究』を、薬学部では『就実大学薬学部雑誌』等を、さらに人文科学部では学科ごとに、『就実表現文

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化』
『就実英学論集』『就実大学史学論集』などの専門的学術誌を毎年発行し、公表の機会を確保している。さらに、2013（平成 25）年度に制定された「学校法人就実学園職員業績審査委員会規程」に従い、「教員の教育業績・研究業績・外部資金獲
得・管理運営・社会活動を評価する制度」を開始し、研究業績だけでなく教育業績・
教育活動や社会貢献等を評価している。しかし、実際に運用を始めてみると、総合的な業績評価の重要性は認識しながらも種々の点に関し教員からの改善要求が示され、現在は制度の見直しを含め試行段階にある。今後、速やかに制度の改善を進め、業績評価に適切に運用することを期待したい。
教員組織の適切性については、教育課程の再編等があった場合に、学科の教務委
員・学科長が相談のうえ、学科会議、教務委員会、「人事委員会」等で検討し、教授会で審議する手順となっている。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、大学（短期大学と共通）、各学部・学科、各研究科・専攻で定め、ホームページや『履修要覧』等にて公表している。大学全体の学位授与方針
は、所定の単位を修めたうえで「幅広い教養と確かな学士力で的確に判断して、表現することができる」など５つの項目を修得しておくべき学習成果として定めている。また、教育課程の編成・実施方針は、大学の教育理念に基づき、「幅広い視野と豊かな教養で感性を磨き、人間力を育成する」など５つの項目を定めている。
学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は連関しており、その公表については、
今後、大学広報誌や入試案内、『履修要覧』等の印刷物に明示する予定としているので、その着実な履行が望まれる。
教育目標の適切性の検証は、「大学教育研究評議会」および理事会において行われるが、定期的な検証を行うには至っていない。学位授与方針、教育課程の編成・実施方針は、2014（平成 26）年度に制定されたばかりのため、今後「大学教育研究評議会」が中心となって定期的な検証を行う予定としており、確実な実行が望まれる。各学部・研究科においては、2013（平成 25）年度に方針を改訂した薬学部を除き、いずれの学部・研究科も定期的な検証は行っていないので、定期的な検証を行うことを期待したい。

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人文科学部
学部としての学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を定め、そのうえで学科ごとにこれらの方針を定めている。
各学科で定めている方針の一例として、表現文化学科の学位授与方針については、「正しい日本語を使うことができ、幅広い教養にもとづく豊かな表現力を身につけている」などの３項目の能力を獲得した学生に学位を授与するとしている。また、
表現文化学科の教育課程の編成・実施方針については、「日本文化の表現の多様性を学んで創造力を高められるように教育課程を編成する」などに重点を置き、教育課程を編成するとしている。

教育学部
学部としての学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を定め、学科ごとにもこれらの方針を定めている。
各学科で定めている方針の一例として、初等教育学科の学位授与方針は、「初等教育と乳幼児保育に関した知識・技能とともに、広い視野と複数の観点をもつ専門性の高い」能力など３項目を満たした学生に学位を授与するとしている。また、初等教育学科の教育課程の編成・実施方針については、「専門科目は、小学校教諭一種免許状、幼稚園教諭一種免許状及び保育士資格の資格取得要件科目を中心に編成する」など５項目に重点を置き、教育課程を編成するとしている。

薬学部「生命の尊厳を基盤とした強い使命感と高い倫理観のもとに、医療の担い手となる高度な専門能力をもつ薬剤師を育てる」という学部の教育理念の実現を目的として、「豊かな人間性と倫理観を有し、医療の担い手として薬剤師の義務と法令を遵守できる」など、10 項目の学習成果とそれらの達成のための諸要件を学位授与方針として掲げている。これらの学習成果を身につけるため、最終的に研究マインドと医療マインドにつながる薬剤師としての資質を修得できるように、「医療人としての豊かな人間性、関心・意欲・表現力を身に付ける幅広い総合教養教育」など 11
項目からなる教育課程を編成し、講義、演習、実習により教育を実施することを教育課程の編成・実施方針として策定している。なお、学位授与方針および教育課程の編成･実施方針は、薬学教育モデル・コアカリキュラムの改定により、2015（平成 27）年度の入学生以降を対象に内容を改定している。

経営学部
人材養成および教育研究上の目的を達成するために、「社会の複雑な事象を理解

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し、分析し、自ら解決できること」「ＰＤＣＡサイクルを自ら自律的に展開できること」「グローバルな視野をもちローカルな視点で実践できる『グローカル人材』
であること」「社会でビジネスプロフェッショナルとして責任を果たせること」が備わった学生に学位を授与するとしている。このような学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針として、「教育課程においてＰＤＣＡサイクルを回すことを想定」し、「体系的な専門科目の設置」など６つの項目に重点を置いて教育課程を編成すると定めている。

人文科学研究科
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を専攻ごとに定めている。一例として、人文科学専攻では、「技能として文献読解力・資料等調査力・資料収集分析
能力・実習等実行能力及び専門的知識を習得している」ことなどの４つの項目を備えた学生に対して学位を授与するとしている。人文科学専攻の教育課程の編成・実
施方針については、学位授与方針を踏まえ、「言語・文化・歴史探求分野」および「表現・実践・歴史活用分野」の中に「人文諸学の理論を学ぶための講義科目と、立論・調査・分析考察・結論化を習得するための演習科目」などに重点を置き、教育課程を編成するとしている。

医療薬学研究科
教育目標に基づき、学位授与方針として「科学的根拠を持って医療現場の諸問題や社会のニーズに対応できる」など５つの能力を獲得した学生に学位を授与すると定めている。しかし、2014（平成 26）年度以前の入学者に適用する薬学部における学位授与方針と一部重複しており、医療薬学研究科の教育課程としてふさわしい学
位授与方針を設定することを期待したい。
教育課程の編成・実施方針は、教育目的を達成するための教育課程として、医療薬学分野における諸問題と、研究の必要性を理解するための科目を１年次に開講することなどを設定している。しかし、高度な専門知識を身につけることも言及している教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との連関は希薄である。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
学部ごとに策定している教育課程の編成・実施方針に沿って各学部の教育課程を編成・実施しており、「総合教養教育科目」「外国語教育科目」「専門教育科目」な

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らびにこれらの未履修科目や「他学科専門教育科目」の開放科目を充当できる枠である「自由選択」という４つの科目群を設定している。この４つの科目群により、学生は専門性に特化しつつも偏りなく総合的に学修することが可能になっている。
『履修要覧』において、カリキュラムツリーを用いて順次性を、カリキュラムマッ
プを用いて教育目標等との連関を学生に提示していることは評価できる。
大学全体の教育課程の編成・実施方針は、2014（平成 26）年７月に策定されたものであるため、現在開設している授業科目や編成されている教育課程は、各学部・研究科の方針に基づき編成している。
大学全体、各学部・研究科の教育課程の適切性について、今後、教育開発センタ
ーと教務委員会で検証するとしており、その検証プロセスを適切に機能させ、改善につなげていくことを期待したい。現在、教養教育の教育課程の編成・実施方針の見直しの必要性についても自ら課題として認識しており、見直しの際には包括的かつ体系的な教育課程の編成が望まれる。今後は、定期的な検証および検証結果に基づく改善の仕組みを整備されたい。

人文科学部
学部の教育課程の編成・実施方針に基づき、いずれの学科にも共通して「専門科
目」は「導入、基礎、応用、発展」の順次性のもと、必修科目、選択必修科目、選択科目等に体系化されている。また、他学科の専門教育科目の開放科目を履修できる制度により、学生は、学科横断的かつ領域横断的な学修の機会を得ることで、専門性について異なる角度から再構築・再認識し、総合的な理解ができるようになっている。
表現文化学科では、初年次教育と日本語の基礎的な運用能力の養成を基盤に、「日本文学コース」「日本語コース」「表現創造コース」において「日本文化の表現の多様性を学び、創造力を高める」ことができるような授業科目を開設している。実践
英語学科においては、１・２年次に「基礎的な英語の会話力、作文力、読解力」を鍛え、３・４年次には英語力の向上のための必修科目と選択科目に加えて、「英語コミュニケーション」「英米文化コース」「通訳翻訳コース」に区分されている科目を履修することによって、英米文化に関する教養を身につけることができるよう科
目編成されている。また、総合歴史学科では、１・２年次には歴史を幅広く学ぶための入門、研究、演習、講読等の科目を、３・４年次においては「日本史コース」「ヨーロッパ・アメリカ史コース」「アジア史コース」「歴史遺産コース」でのゼミ
ナール中心の科目を配置して、学生が個々の関心に従って歴史研究を深められるよ
う科目を編成している。

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教育学部
教育課程の編成・実施方針に基づいて、「専門教育科目」の教育課程は、課題意
識と専門志向を高めるための１年次の基礎理論科目から、２・３年次の専門性を深めていく講義、演習へと展開し、３・４年次のゼミナールでは問題意識の深化と発展を図って、４年次の卒業研究で学修を総括するという段階的な教育課程が構成されており、学科別にカリキュラムマップおよびカリキュラムツリーによって学生に理解しやすく提示されている。なお、教育学部では「学部共通必修科目」を設定し、学部学生がおしなべて修得すべき専門性を明確にするとともに、「他学科受講制度」
によって、専門性を異なる視点からとらえ、多面的、多角的な理解を深めることができる機会を学生に提供している。

薬学部
教育目標および教育課程の編成・実施方針に基づきカリキュラムは、１・２年次には、「基礎科学科目」として、「情報処理演習」「基礎科学実習」等を配置し、専門科目への導入としている。専門教育科目は、薬学教育モデル・コアカリキュラムに沿って、知識・技能・態度を修得できるように科目を構成している。全体として、学年の進行とともに、「基礎薬学系科目」から「応用臨床系科目」へと有機的に連動しながら段階的に学修できるよう体系的に配慮している。
なお、教育課程・教育内容については、2015（平成 27）年３月に一般社団法人薬学教育評価機構によって適合認定を受けている。

経営学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、専門教育科目は、「専門基礎」から「専門発展」へ、年次進行とともに専門性が高められるように編成している。２年次以降
は、「グローバル・ビジネス・マネジメントコース」と「リージョナル・ビジネス・
マネジメントコース」のいずれかのコースを選択し、「これまで学んだことが社会の中でどのように活かされているのかを学修する」ことを目的として、前者では「留学プログラム」が、後者では「長期インターンシップ」が必修となっている。

人文科学研究科
人文科学専攻（修士課程）では、「言語・文化・歴史探求分野」と「表現・実践・
歴史活用分野」の２分野および「研究指導」の教育課程を編成するという教育課程の編成・実施方針に基づき、「言語・文化・歴史探求分野」においては日本文学、
英米文学、歴史学の専門的研究を行うための講義科目と演習科目を、「表現・実践・
歴史活用分野」では江戸文化、都市文化、出版事業、実用英語に関する応用科目を、

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それぞれ開設している。それとともに、１年次前期において、学生は必修科目である「論文の作法」を履修して人文科学研究に必要な広い視野と複数の方法論を学び、「研究指導」においては、学習成果を踏まえて、研究指導教員と補助指導教員の指導のもとで修士論文を作成することになっている。しかし、研究指導科目自体を開講しておらず、コースワークとリサーチワークの適切な組み合わせによる教育を行っているとはいえないので、改善が望まれる。
初等教育学専攻（修士課程）では、教育課程の編成・実施方針に基づき、「教育基礎学分野」「教育支援学分野」「教育内容指導学分野」「教育実践学分野」という４つの分野における選択科目と、「修了研究指導」の必修科目によって教育課程を編成している。ただし、「修了研究指導」については、コースワークにリサーチワークを組み合わせた学修から修士論文作成に至るまでの履修内容を『履修要覧』に明確に記載することを期待したい。

医療薬学研究科
教育課程は、４年制の博士課程として教育目標および教育課程の編成・実施方針に基づき提供され、コースワークにリサーチワークを適切に組み合わせた教育課程となっており、１年次前期に、研究指導体制に基づく研究計画書を作成したうえで研究課題に取り組む体制を構築し、課題研究は４年間を通じて、特定の研究指導教
員および研究指導補助教員の指導のもとで実施される。科目区分については、「最適薬物療法学分野専門科目」「病態解析診断薬学分野専門科目」および「総合共通科目」で構成され、それぞれの中に必修と選択および各分野での必要な最低単位数を定めている。専門分野の研究内容は、『履修要覧』にあらかじめ明記されており、ホームページにより社会にも公開されている。

＜提言＞
一

努力課題

１）人文科学研究科人文科学専攻（修士課程）において、講義科目が開講されている
ものの、研究指導科目が開講されておらず、コースワークとリサーチワークを組み合わせたカリキュラムとはいえないため、課程制大学院制度の趣旨に照らして改善が望まれる。

（３）教育方法
＜概評＞
大学全体

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全学共通科目である一般教育科目については、教務委員会でそのあり方を議論し、幅広い学問体系の中からバランスのとれた人間性教育ができるような教育方法の検討が行われている。また、大学の授業科目は、講義、演習・実習等を授業形式として適切に採用していると判断するが、学則および『履修要覧』では授業形態を明示していないので、改善に向けた検討が期待される。
薬学部を除く全学部で１年間に履修登録できる単位数の上限を適切に定めており、既修得単位の認定についても、学則において適切に定められ、『履修要覧』にも明示されている。
シラバスは、統一された形式で作成されており適切であるが、よりわかりやすい
表記が望まれる。
シラバスの内容については、各学部の教務委員、全学の教務委員会で確認を行うとともに、教務課においてすべてのシラバスをチェックして、記載内容に不備がないようにしている。シラバスに沿って授業が進められたかを、授業評価アンケート
および教員が作成する授業報告書によって、シラバスとの整合性を確認しているとしているが、授業評価アンケートについては、自由記述欄はあるもののシラバス通りの授業展開であったかどうかを問う設問はないため、この方法による点検は困難である。
成績評価については、学則および大学院学則に則り、厳格に行われており、教授
会または研究科委員会で単位認定の審議を行っている。また、ＧＰＡ制度を導入し、学生の学習意欲向上等に役立てられている。
授業の内容および方法の改善のための組織的な研修・研究等については、全学的には「ＦＤ委員会」により定期的・組織的な授業改善の研修やアクティブ・ラーニ
ングワーキンググループ主催の教育サロンを通じた実践的な研修が行われている。
ただし、研究科については、組織的な研修・研究等の機会が設けられていないため、改善が望まれる。
なお、大学全体の教育課程の編成・実施方針が制定されたばかりであるため、この方針に従った教育が行われているか否かについての検証は行われていない。今後、
教育開発センターと「大学教育研究評議会」を中心に検証することを予定している
ため、着実な実行を期待したい。

人文科学部
ゼミナールを中心とした授業や e-ラーニングシステムの活用、授業外学習により学生の主体的な参加を促すなど、科目内容、授業形態に応じて教育方法を設定している。
教育内容・方法等の改善を図るための取り組みについては、「教員相互による相

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就実大学

互授業参観」を通じて改善点などを教員相互に確認している。

教育学部
授業形態に関して、主に知識を学修する科目では講義形式を、技能・態度習慣を学修する科目では演習・実習形式を採用している。演習・実習形式の科目では、「複
数クラス制」と「複数教員制」により学修効果を高め、「グループ学習・発表」を通じて主体的学習を促している。また、実践的指導力を養うために、学内外での実習系科目や体験型科目を充実させるとともに、３・４年次ゼミナールにおいて指導計画に沿った研究指導を行っている。
教育内容・方法等の改善を図るための検証について、学外講師によるＦＤ講習会
や教育サロンを開催するなど、改善への姿勢が見てとれる。

薬学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、専門科目の授業を、「薬学導入教育」「物理系薬学」「化学系薬学」「生化学系薬学」「分子生物系薬学」「衛生薬学」「医療系薬学１」「医療系薬学２」「臨床系薬学」「薬学実習」「アドバンスト教育」の分野に分け、それぞれ講義と実習の教育方法をとっている。５年次から研究室に配属され、卒業論文実習に取り組むとともに、５カ月間の実務実習として病院実習および薬局実習を行っている。
授業内容および方法の改善に向けた取り組みとして、学部独自のＦＤ研修会を開催するとともに、教員相互の授業公開・授業参観を実施して、見学者からの意見を所定の用紙を通じて教員へ返却している。

経営学部「学部の教育目的であるグローカル人材の育成に向けた教育方法」として、２年次以降、「グローバル・ビジネス・マネジメントコース」と「リージョナル・ビジ
ネス・マネジメントコース」に分けて、前者では４カ月間の留学、後者では 15 週間の長期インターンシップを必修としている。教育方法については、グローカル人
材育成のため、１年～４年次まで一貫したゼミナールで、１ゼミナールあたりは５～６名の少人数できめ細かい指導を行っている。さらに、１年次に３回のＴＯＥＩＣⓇテストの受験を義務づけ、その結果とＧＰＡの数値を併用して、２年次のコー
ス分け、留学先およびインターンシップ派遣先企業の決定を行っている。
教育内容・方法等の改善を図るための取り組みについては、教員相互間の授業参観等が実施されている。貴学部は、まだ完成年度をむかえていないために取り組みの総合的な成果を見ることができないが、年次進行にともない学部としての取り組

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就実大学

みを活性化させることに期待したい。

人文科学研究科
研究指導に関しては、入学当初に、各学生に対して研究指導教員１名と補助指導教員２名を決定し、学生に適した受講科目の指導を行いつつ、各学生の提出した研究計画をもとに研究指導教員が指導計画を立て、補助指導教員の補佐を得ながら、１年次より個別に研究指導・論文指導を行っている。しかし、教育課程の編成・実
施方針に基づいた研究指導を行っているものの、年間指導スケジュールは学生に明示されていない。『履修要覧』等に掲載し、学生にあらかじめ明示したうえで、計画的に研究指導を行うことが望まれる。

医療薬学研究科「最適薬物療法学分野」「病態解析診断薬学分野」のいずれかに属し、高度な専門知識を身につけ、医療薬学における臨床的課題を研究テーマとして博士論文を作成することが求められている。また、教育課程の編成・実施方針に基づき、分野ごとの授業内容、形態を考慮し講義および演習形式で適切な教育方法をとっている。
研究指導計画に基づく研究指導については、初年次から研究計画書を作成し、計画書をもとに研究課題に取り組む体制を整備し、学生に対し、『履修要覧』を通じて
年間スケジュールおよび研究指導の方法を明示している。また、主任の研究指導教
員だけでなく、分野内の他の教員からも指導を受けることで、問題を解決するための多角的な視野の修得を可能としている。

＜提言＞
一

努力課題

１）人文科学研究科および医療薬学研究科について、研究科としての教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究等が行われていないため、改善が望まれる。
２）人文科学研究科において、研究指導計画の学生への明示が不十分であるので、改善が望まれる。

（４）成果＜概評＞
学部の卒業要件については、『履修要覧』に示しており、卒業認定にあたっては、
学則の規程に従って、所定の単位を修得した学生に学士の学位を授与している。具

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就実大学

体的な手続きとしては、在籍期間と単位修得状況を確認したうえで、各学部の教授
会での卒業判定の審議を経て学長が決定している。
大学院の修了要件については、『履修要覧』に示しており、修了認定にあたって
は、大学院学則の規程に従って、所定の単位を修得した学生に修士の学位を授与している。具体的には、在籍期間と単位修得状況、修士論文、口頭試験の結果を確認
し、研究科委員会の意見を聴き、学長が決定している。学位論文の審査に関しては、『履修要覧』にプロセスが示されており、審査基準については、人文科学研究科では専攻ごとに基準が定められているものの、医療薬学研究科では、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準が明文化されていないので、『履修要覧』等に明記するよう改善が望まれる。また、人文科学研究科人文科学専攻では、審査基準がやや具体性に欠けるため、改善を検討することが期待される。
全学的には、授業評価アンケート、授業報告書および成績評価やＧＰＡ等を用いて学習成果を測定しようとしているものの、組織的な検証体制の構築には至っていない。学部独自の取り組みとしては、教育学部では、履修カルテを学生自身が作成しており、薬学部では、薬剤師の国家試験合格率や専門分野に応じた就職先への就
職率によって測定しているほか、経営学部では、ＴＯＥＩＣⓇの結果を用いて測定を行っている。また研究科では、人文科学研究科では、修士論文の中間報告会において、口頭発表と質疑応答により、自己評価を促すことで測定しており、医療薬学研究科では、研究課題に関する学習成果として、学会発表や学会誌への投稿をもって行っている。今後は、学位授与方針に定めた学習成果を測定するための評価指標の開発に取り組むことを期待したい。

＜提言＞
一

努力課題

１）医療薬学研究科において、学位論文審査基準が明文化されていないので、『履修要覧』などに明記するよう、改善が望まれる。

５

学生の受け入れ

＜概評＞
大学全体、各学部・学科および研究科・専攻において、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定め、求める学生像や修得しておくべき知識等を『学生募集要項』やホームページを通じて公表している。学生の受け入れ方針の一例として、人文学部表現文化学科では、「ことばや身ぶりの生みだす表情や意味に驚きと価値を感じる人」などの４項目を満たした人を求めている。

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学生の受け入れ方針をもとに、一般入試、センター試験利用入試、推薦入試を行っている。多様な入試制度を採用することで、多数の受験の機会が提供されている。
しかし、外国人留学生の受け入れや障がいのある学生の入試対応は不十分であり、今後整備が必要である。研究科においては、人文科学研究科では一般選抜入試のほか、複数の選抜試験および学内推薦入試を採用し、医療薬学研究科では一般選抜入試を実施している。
学生募集および入学者選抜は、「入試委員会」が主体となり、学部教授会、研究科委員会、「入試専門委員会」等を通じて、各学部・研究科において相互に検証する体制が構築されており、公正かつ適切に実施されている。また、学生の受け入れ
方針と学生募集、入学者選抜の実施方法の整合性は、多元的な選抜方法を実施する
ことにより確保されているが、全学的に自己推薦入試では、入学後の学力水準のばらつきの原因となっていること、併願できる学部間での選抜基準が統一されていないことなどが検討課題となっている。
定員管理については、収容定員に対する在籍学生数比率が薬学部および人文科学研究科で低く、編入学定員に対する編入学生数比率が教育学部教育心理学科で低くなっているので、今後の改善が望まれる。
学生の受け入れの適切性は、学生の受け入れ方針に基づき、入学者アンケートの結果をもとに、全学の「入試委員会」だけでなく、各学部・研究科の「学部・学科
会議」や研究科委員会等で検証を行っている。

＜提言＞
一

努力課題

１）収容定員に対する在籍学生数比率が薬学部で 0.86、人文科学研究科で 0.33 と低いので、改善が望まれる。
２）編入学定員に対する編入学生数比率が教育学部教育心理学科で 0.30 と低いので、改善が望まれる。

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学生支援

＜概評＞
各学部・学科の専任教員、教務委員会をはじめとする学生支援に係る各委員会、学生部等の事務組織が連携して、学修支援・生活支援・進路支援にあたっており、学生支援に関する明文化された全学的な方針はないものの、2015（平成 27）年度に定める予定としていることから、その着実な実行が求められる。
修学意欲の喪失、学力不足等による休学者数・退学者数を減ずるために、それら

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の兆候を早期に把握する方法として、全授業科目において、学期当初の授業開始か
ら５回目の授業の時点で欠席調査を実施し、欠席の多い学生に対して、全学部において入学時から卒業まで敷かれている担任制度によって教員が面接や指導を行っている。また、進級や卒業に係る単位不足の学生についても、担任が面接を行うな
どの対応をとるとともに、毎月の学科会議において教員間でも情報を共有する体制をとっている。この担任制度によって、一人ひとりの学生に対してきめ細かに支援
し、学生と教員間の信頼関係の構築、問題の早期発見・対応に効果をもたらしている。なお、薬学部における一部の補習以外に、全学的な補習・補充教育の体制は構築されていない。今後、学習支援を目的としたスチューデント・アシスタント（ＳＡ）制度等の設置を検討するとしているので、その早期の履行が求められる。
障がいをもつ学生への支援は、個々の状況に応じて実施されているほか、全体でバリアフリー化に向けた取り組みが行われるなど、適切になされている。
奨学金等の経済的支援については、独自の奨学金制度や授業料の減免、その他の経済的支援が行われている。
学生の心身の健康保持・促進については、主に保健室および学生相談室で構成する保健管理センターと学生課が連携し、これにあたっているが、学生相談室において、相談件数の増加、相談内容の多様化への対応が不十分な側面が見られると自己点検・評価しており、対応が期待される。
ハラスメントの防止に関しては、「ハラスメントの防止等に関する規程」を定め、相談員によって解決ができない場合には、「ハラスメント防止委員会」を設置し、事案を検討する仕組みとなっている。これまで同委員会の設置に至った事案はない
ものの、規程において、相談員が直接の問題解決にあたることを定めているなど、やや組織的な対応としての適切性を欠く側面が見られるため、改善を検討することが望まれる。
進路支援に関しては、キャリアセンターにおいて１年次からキャリアガイダンスを実施するなど、適切な取り組みを行っており、各学部とも就職率の高さから一定の成果を上げているといえる。
学生支援の適切性については、教務委員会や「学生委員会」「キャリア支援・開発委員会」などの関連委員会や事務部門において検証しているが、役割や権限等が明確ではないため、改善を期待したい。また、教育開発センターの学生生活支援部
門およびＩＲ・企画部門を中心に 2016（平成 28）年度に全学的な学生生活実態調査を予定しており、これらを踏まえて全学的な検証に取り組むことが期待される。

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教育研究等環境＜概評＞
学生の学修・教員の教育研究の環境整備にかかわる方針については、「就実学園
中期総合プラン（平成 22 年度～26 年度）」と「就実大学大学院・就実大学・就実短
期大学の中期目標・中期計画一覧表」に示されており、教職員で共有化している。
校地・校舎・施設・設備等については、大学設置基準等を満たしており、その管理は、「学校法人就実学園固定資産管理規程」に従い、教務課、学生課、総務課が連携して維持・管理にあたっている。また、障がい者への配慮として、スロープ、手すり、車椅子用トイレやエレベーターの設置など、キャンパス内のバリアフリー化等に取り組んでいる。
図書館については、司書資格等の専門能力を有する複数の専任職員を配置し、授業後も開館することで利用しやすい環境となっている。なお、学術雑誌の受け入れ数・所蔵数については十分ではないが、国立情報学研究所の NACSIS-CAT/ILL への参加で利便性を図っている。
専任教員に対する研究上の支援については、個人研究費のほかに学内共同研究費
としての教育研究助成制度が設けられている。また、ほぼ全教員に個室の研究室が配置されているが、施設整備の途中段階にあることから、プレハブ研究室やプレハブ講義室が点在しており、教育研究等の環境への影響がないように配慮されたい。
さらに、研究時間の確保については、薬学部以外の学部において学内に拘束されない研究日を週１日確保しているほか、研修機会確保の制度として「在外研究員制度」と「国内研究員制度」が設けられているものの、研究時間の確保が課題であると認識しており、研究員制度の利用状況も低くなっていることから、改善策を検討する
ことが望まれる。また、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）やリサーチ・アシス
タント（ＲＡ）の教育研究支援体制も不十分であり、特にＲＡに関しては理系実験実習の支援者に文系出身者が含まれるなど十分に機能していないことを自ら課題として認識している。
研究倫理について、公的研究費の使用については制度を整備し、ガイダンスを行っており、それ以外の不正等を含む研究倫理については、「研究倫理安全委員会規程」を定め、研究倫理と従事者の安全確保の両面から研究条件の整備を進めている。
ただし、研究不正の防止に関する取り組みについては、規程を含め組織的な体制が不十分であり、早急の整備が求められる。
教育研究等環境の適切性については、毎年それぞれの学部・部署の責任において点検・評価し、進捗状況を理事会・評議委員会および「大学教育研究評議会」に報告し、各組織体の責任で見直しを進めているものの十分ではないため、さらなる取り組みを期待したい。

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社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・地域貢献に関する方針は、大学の基本目標において「教育・指導面では学生に最高度の満足をあたえ、研究面では着実な研究を推進し、その成果を社会にむけて発信する」と謳われ、実践指針でも「地域社会の知の拠点としての立場を認識し、積極的に地域貢献に寄与する」と明記し、ホームページ上で公表している。
これらの方針を踏まえ、「地域貢献委員会」において公開講座、高・大の接続、産官学連携・共同研究、地域における教育支援等に関する事業を企画・審議し、教授会での審議・承認を経たうえで推進している。また、大学附置機関が主催する社会連携事業については、各附置機関に関する規程に基づき、大学の方針に沿って企画・実施している。具体的には、「就実公開講座」「教職課程委員会」の企画による免許更新講座、「実行委員会（企画広報課）」による就実オータム・アカデミー、病院薬剤実習センターにおける地域薬剤師に対する生涯研修、教育実践研究センター
を中心とする子育て支援事業、「大学コンソーシアム岡山」の地域連携事業「吉備創生カレッジ」での講座開講、国際交流センターが所掌する短期および長期の海外研修留学生の派遣等が行われている。とりわけ、実践指針に基づき、「広く岡山県地方文化に関する研究を行い、地方文化に寄与する」目的で設立された吉備地方文化研究所では、研究調査、資料収集整理、研究成果の発表、歴史資料講読会の開催等を通じて、地域文化の継承と発信に大きく貢献している。また、ＮＰＯや行政、小学校、幼稚園、保育園からの外部委員を加えて組織された「就実子育てアカデミー実行委員会」が所管する、教育実践研究センターの子育て支援事業「親子ふれあいタイム」は、未就園児の子育てを積極的に支援する地域に根ざした独自の取り組みであり、支援にかかわる学生にとっては、貴重な学びの場にもなっている。ほかにも学部独自の取り組みが行われており、教育研究の成果を地域社会へ還元し、社会貢献活動を教育につなげていることは高く評価できる。なお、それらの実績内容
は、毎年発刊される『地域貢献報告書』に記載するとともにホームページ上で公表している。また、社会連携を推進する取り組みとして、地方自治体や地域企業との連携協定を積極的に締結している点も特筆すべきである。
その一方で、個々の事業の方針を網羅的かつ統括的に明記する規程は整備されていないことから、2015（平成 27）年度より、大学および大学附置機関での社会連携・
地域連携事業を適切性の観点から包括的に検証し、改善を提言する組織として、「産
官学地域連携センター」を設置している。これにより、教育研究成果の社会還元、産官学連携や地域連携の促進、地域社会の活性化への一層の貢献を目指しており、

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適切な検証に基づく改善と事業の発展が期待される。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）吉備地方文化研究所では、周辺大学と連携をとりつつ、岡山県の地方文化に関する研究調査や資料収集を行い、公開講座や研究集会の開催を通じてその成果を発表し、地域文化の継承と発信に大きく貢献している。また、教育実践研究センタ
ーでは、未就園児の子育て支援として「親子ふれあいタイム」を行っており、支援にかかわる学生にとっては貴重な学びの場ともなっている。これらの取り組み
を通じて、広く大学の知的資源および人的資源を社会に還元するとともに、社会貢献活動を教育に着実につなげていることは評価できる。

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
中・長期的な管理運営方針として、「就実学園中期総合プラン（平成 22 年度～26
年度）」を定め、５年間の具体的施策の方向性を示しているものの、大学運営のあり方を明らかにした管理運営に関する方針としては必ずしも明確ではないので、検討が望まれる。
管理運営は、従来は、学校法人全体の運営に関する最高意思決定機関として設置している理事会が大学の経営に関する事項を担当し、教学に関する事項については教授会が担当し、法人組織と教学組織の連絡調整会議として理事長が議長を務める「学校法人就実学園幹部会」および学長が議長を務める「大学教育研究評議会」を設け、それぞれの連携と機能分担により行われてきた。教授会の意思決定に際しては、各種委員会からの委員会案を教授会で審議したうえ、学長が議長となる「大学教育研究評議会」にて整合性と適切性が確認されて決定に至るという手続きとなっていたが、2015（平成 27）年度には、改正学校教育法への対応として、同法の改正の趣旨に沿って学則をはじめとする学内諸規程の改正をし、学長に最終決定権があることを明確にしている。
学長の選考は、候補者選考管理委員会から報告された候補者を理事会に諮り、その議を経て理事長が選任している。副学長、学部長、研究科長については、学長の助言を得て理事長が選任している。
事務組織は、「事務組織規程」に基づき複数の部署および課室を構成し、大学業務を支えている。事務上の情報共有、有機的運営のために「月曜会（事務課長連絡

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会）」や「事務戦略会議」を開催している。これらは、事務職員の意識改革や事務組織の機能向上につながっているとするものの、規程上の位置づけが明確でないので、対応が望まれる。事務職員の資質向上に向けた取り組みとしては、職員の自己研鑽を奨励する「資格取得等資質向上対策制度」を試行し、また、事務職員研修を毎年開催しているほか、外部の研修会等への職員の派遣なども行われている。しかし、職員の採用および昇格等に関する規程が未整備であるため、検討が望まれる。
予算の編成にあたっては、理事会で承認された予算編成方針に基づき各部局が事
業計画および予算案を策定し、予算編成会議の審議後、学園本部の評議会の諮問を経て理事会で決定している。監事および公認会計士による監査が適切に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の業務および財産の状況について適切に示されている。
管理運営に関する執行権限等は、「学校法人就実学園組織表」および最終決済者
を区分ごとに示した「大学・短期大学共通決裁事項」と呼ばれる一覧表で明らかにしているが、その検証プロセスにおける権限等は必ずしも明らかではないので今後の検討を期待したい。

（２）財務
＜概評＞
2010（平成 22）年度からの５年間の「就実学園中期総合プラン（平成 22 年度～26
年度）」および財政計画が策定されている。このプランの中で経営戦略の推進の方針として、「収支の黒字化と財政基盤の強化」が掲げられている。施策として①学生生徒等納付金収入の増加、②外部資金の導入による増収、③寄付金制度の導入、④資産運用、⑤支出の抑制があり、施策ごとに具体的な施策内容、数値目標が記載されている。財務状況については、人件費比率、翌年度繰越消費支出超過額および退職給与引当預金率の改善は必要であるものの、2010（平成 22）年度以降、帰属収支差額比率は大学ベース、法人ベースともに「薬他複数学部を設置する私立大学」の平均と比較して高くなっている。また、地域の信頼とニーズに応える学園を目指し、2011（平成 23）年度に定員未充足であった薬学科の定員を削減し、2011（平成23）年度に教育学部を設置し、2014（平成 26）年度には経営学部を開設するなど、常に地域ニーズに応える体制で学生を確保し、安定した学生生徒等納付金収入を獲得している。
今後の課題としては、補助金や外部資金のさらなる導入を目指すこと、資産の有効活用を行うことといった収入を増やす取り組みを行うこと、それと同時に人件費比率を低くするために効果的人員配置を徹底すること、管理経費の支出を削減する

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ことを掲げていることから、その達成のために実効性のある計画を策定する必要が
ある。

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内部質保証

＜概評＞
内部質保証に関する方針として、学則において、教育水準の向上と教育研究の目的
および社会的使命の実現を規定している。
この方針のもと、内部質保証の中心となる組織として、学長が委員長を務める「自己点検・評価・改善委員会」を設け、2009（平成 21）年度から、同委員会の活動を開始し、2008（平成 20）年度に本協会の大学評価申請にあたって実施した自己点検・評価の結果を踏まえ、2010（平成 22）年度に「就実学園中期総合プラン（平成 22 年度～
26 年度）」を策定している。また、2011（平成 23）年度には、大学全体の活動を網羅的に点検・評価し、その結果を『自己点検評価報告書』にまとめている。なお、2008（平成 20）年度に大学評価申請にあたって行った自己点検・評価の結果や学校教育法施行規則関係の教育研究活動情報、事業報告書および決算報告書等の財務資料については、ホームページに掲載しており、2011（平成 23）年度の自己点検・評価の結果についても公表の検討が望まれる。
自己点検・評価に加え、客観性を高める目的で、同窓会や後援会等の関係者と意見交換をする機会を定期的に設けている。さらに、自己点検・評価の結果をもとに教育研究活動の改善・改革につなげるため、「第二期中期目標・中期計画」に沿って、学長のリーダーシップによりＰＤＣＡサイクルを機能させるための体制を整備している。
各学部・研究科における改善に関する取り組みは、教務委員会内に設けられたカリ
キュラム改革に関する部会や各学部のＦＤ活動のほか、教員の業績の集約等が行われている。とりわけ、薬学部においては、2014（平成 26）年度に一般社団法人薬学評価機構による分野別評価を受け、「ＰＤＣＡサイクルシート」を用いて独自の点検・評
価活動を行っている。それぞれの組織において改善に関する取り組みを行っているものの、恒常的な自己点検・評価を通じて課題や特徴を発展・改善につなげる仕組みが十分に構築されていないため、今後のさらなる取り組みが期待される。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2019（平成 31）年７月末日までに本協会に提出することを求める。
以２０上