松伏町地域公共交通計画策定支援業務委託
仕様書
１ 業務の期間
契約締結の日から令和７年３月２５日まで
２ 業務の目的
地域公共交通は、町民の通勤、通学、通院、買い物など日常生活の移動手段として重要な役割を果たしている。
近年、新型コロナウイルス感染症の拡大によるテレワークの普及など、変容した生活様式がポストコロナにおいても定着し、輸送需要が回復していないこと、また、原油価格の高騰等や交通事業者の経営の悪化、運転手不足の深刻化などにより、地域公共交通の確保・維持が厳しくなっている。
一方、高齢者の運転免許の返納が年々増加するなど、移動手段を確保することがますます重要な課題になっている。
以上のことから、松伏町内の公共交通の各種データの収集、課題の整理を行い、移動特性、ニーズ分析から松伏町に適した公共交通の在り方などについて検討し、全ての町民が安全で安心して生活できる快適な移動環境を実現するとともに、持続可能な地域公共交通の実現を図るため、「松伏町地域公共交通計画」を策定するものである。
３ 業務の名称及び調査対象地域（１）委託名松伏町地域公共交通計画策定支援業務委託（２）調査対象地域
松伏町全域
４ 業務の内容
業務の内容は以下を基本としつつ、国土交通省の「地域公共交通計画等の作成と運用の手引き」を参考とし、松伏町の特性から最も適切な検討方法を選択し、実施するものとする。
（１）計画策定準備
本業務の作業を円滑に進めるため、下記の書類を作成し、発注者と十分な打合せを行う。
ア 業務計画書
イ 委託業務着手届
ウ 工程表
エ その他、発注者が必要と認める書類

（２）地域及び公共交通の現状整理
ア 地域特性の整理
既存資料等から人口推移、地区別の人口、人口分布（現在と将来）及び生活関連施設の立地状況などを整理する。
イ 公共交通の現状整理
松伏町や公共交通事業者からの提供データ等を基に、公共交通の運行状況、利用状況及び収支状況等を整理する。
ウ 上位・関連計画等におけるまちづくりの方向性の整理
松伏町の上位・関連計画において記載されている公共交通に求められる役割や位置づけ等を整理する。
※ 高齢者の運転状況及び免許返納状況についても整理する。
※ 現状整理に当たっては、既存統計データ等を活用するほか、交通事業者が提供するデータや交通事業者へのヒアリングを実施するなどして行う。
（３）ビッグデータを活用した松伏町に係る人流の整理
ビッグデータを活用した人流データの分析により、町民や町外からの来訪者の移動状況を整理し、町内における移動（町内を発着とする移動を含む）実態を把握する。
（４）公共交通に関するニーズ調査等
以下の内容についてニーズ調査等を実施し、報告書を作成する。
なお、イの実施にあたっては、調査票の設計・印刷、発送・返信用封筒印刷、宛名ラベル貼付、調査票封入（調査票発送・回収郵送費含む。）を行う。
ア 公共交通事業者ヒアリング
公共交通事業者へヒアリングを行い、問題点や課題、再編の方向性等について聞き取りを行う。
イ

町民アンケート調査（３，０００部）（ア）外出実態調査（目的、範囲、頻度、手段等）（イ）公共交通の利用状況・意向調査（５）松伏町の問題点の分析及び課題の整理
上記（２）及び（３）で整理し、（４）で収集したデータ、松伏町の地域公共交通の現状等を基に、問題点を明らかにし、松伏町の地域公共交通の維持・確保に向け取り組むべき課題を整理する。

（６）地域公共交通計画の基本的な方針、数値目標及び具体的施策の検討
ア

基本的な方針及び目標の検討
国が示す地域公共交通計画の記載事項である計画の基本的な方針、当該方針を踏まえた数値目標を検討する。
数値目標の検討に当たっては、交通事業者が所有している利用状況・実績データ、その他既存の統計資料や報告等から数値取得が行えるものを最大限活用するとともに、数値目標の評価作業の省力化が図られるようにする。
イ

目標達成のための具体的施策の検討
アで検討した基本的な方針に示す松伏町が目指す地域公共交通ネットワークの実現に向けた具体的施策の検討に当たっては、松伏町内のバス路線等の維持を最優先とした施策の検討を行う。
（７）松伏町地域公共交通計画（案）の策定
上記（２）～（６）までの検討結果等を踏まえて、松伏町地域公共交通計画（原案）を作成する。また、パブリックコメントでの意見を踏まえ、「松伏町地域公共交通計画本編（案）」及び「松伏町地域公共交通計画 概要版（案）」を策定する。
（８）パブリックコメントの実施支援
松伏町地域公共交通計画（原案）について、町民から意見を募る。
（９）松伏町地域公共交通活性化協議会等の運営支援
松伏町地域公共交通計画の策定に関して必要な協議を行うため、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成１９年法律第５９号。以下「活性化再生法」という。）第６条に基づく協議会を４回程度開催することを想定している。なお、協議会の開催に際して次の業務を行う。
ア協議会等開催に係る資料の作成、協議会等での意見対応及び提案等

イ協議会等への出席及び必要に応じた資料の説明

ウ

協議会等終了後の議事要旨取りまとめ及び議事録作成（１０）打ち合わせ
本業務を円滑かつ効率的に開催するため、発注者と適宜打ち合わせ（４回程度開催想定）を実施し、その内容について記録簿を作成する。
５ 業務の成果品（１）町民アンケート調査報告書（電子データ）一式（２）各業務項目において作成した根拠資料等（３）松伏町地域公共交通計画 本編 原稿 （電子データ）一式（４）松伏町地域公共交通計画 概要版 原稿（電子データ）一式

※電子データは Word または Excel 形式と PDF 形式で提出することとする。
６ その他（１）松伏町立地適正化計画との整合性について
松伏町地域公共交通計画の策定に当たっては、計画策定中である「松伏町立地適正化計画」で定める基本的な方針や計画の目標等との整合性を図るものとする。
（２）業務の再委託について受注者は、本契約に基づく業務を第三者に委託してはならない。ただし、業務全体に大きな影響を及ぼさない補助的な業務については、事前に発注者から承認を得た場合は、この限りではない。
この場合において、再委託の内容、再委託先の会社概要、その他再委託先に対する管理方法等を書面により提出すること。
（３）活性化再生法に基づく地域公共交通計画策定に係る注意事項
国土交通省「地域公共交通計画等の作成と運用の手引き」を熟読し、発注者との共通理解に資する。
○第４版（令和５年１０月改訂）
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/content/001633214.pdf（４）関連するデータの収集については、発注者と協議の上で原則、受注者が行うこととするが、現況把握には各種基礎データ（国勢調査、住宅・土地統計調査、商業統計、国土数値情報、都市計画基礎調査等）を活用することを想定している。
なお、印刷物等には、他者の著作権その他の権利が及ぶ素材の使用は避けること。
（５）受注者は、発注者と協議を行い、その意図や目的を十分に理解した上で、業務が確実に履行されるよう適切な人員配置の下で業務を実施すること。
（６）本業務の実施により製作された成果物又はその利用に関する著作権、所有権等に関しては、原則として委託料の支払いの完了をもって受注者から発注者に移転することとするが、その詳細については、別途契約書により定めるものとする。
（７）その他、本仕様書に定めのない事項については、発注者と受注者とで協議の上、決定すること。

松伏町地域公共交通計画策定スケジュール（案）
R６
5月

6月

7月

8月

・協議会の開催

国庫補助関係
国庫補助関係

10月

11月

12月

・協議会の開催

・地域及び公共交通の現状整理、人流の整理
・公共交通事業者へのヒアリング

アンケート
項目について調整

9月

町民アンケート調査事業の実施・状況報告
事業の実施・業況報告

R7
1月

2月

・協議会の開催

3月
・協議会の開催

計画の基本的な方針
数値目標・具体的施策の検討

アンケート調査結果の集計
調査結果に基づく問題点の分析及び課題の整理

パブリッ
クコメン
トの実施
パブリッ
クコメン
トの実施

計画の最
終案とり
計画の最まとめ
終案とりまとめ計画（原案）の作成

事業評価
提出

完了実績
報告