【素案】

兵庫県地域創生戦略（2020～2024）“私が輝く

ふるさと兵庫”（令和２年３月策定）
兵

庫

県

［

目

次

］

Ⅰ

はじめに

１

策定の経緯

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

戦略の性格・構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

地域創生をめぐる現状と課題

１

出生数の減少・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２

大都市への人口集中・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

３

県内の人口偏在の顕在化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅲ

第二期地域創生戦略の目指す姿

１

地域創生を取り巻く時代潮流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

２

第二期地域創生戦略の基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

３

第二期兵庫県地域創生戦略

概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

４

第二期兵庫県地域創生戦略の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

Ⅳ

地域創生の実現に向けた総合的な対策

１

当面５年間（2020～2024 年度）の施策体系・・・・・・・・・・・・・・・

２

地域創生の実現に向けた総合的な対策
・戦略目標Ⅰ

10

地域の元気づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

・地域プロジェクト・モデル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

・戦略目標Ⅱ

社会増対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

・戦略目標Ⅲ

自然増対策（子ども・子育て対策）・・・・・・・・・・・・・・

45

・戦略目標Ⅳ

自然増対策（健康長寿対策）・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

Ⅴ

2025 年までの人口展望

１

第一期戦略の５年間の人口推移を踏まえた2025年の人口推計・・・・・・・

53

２

第２期地域創生戦略の対策を実施することによる2025年の人口推計・・・・

54

３

県民局毎の 2025 年の人口推計（千人） ・・・・・・・・・・・・・・・・

55

Ⅵ

戦略の推進体制

１

推進体制の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

２

県民の参画と協働・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

３

市町との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

４

関西広域連合との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

５

規制改革や地方分権に関する制度の活用・・・・・・・・・・・・・・・・

57

６

地域創生に向けた国の支援等の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

７

施策の進捗状況の検証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

８

アクションプランの策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58

Ⅰ

はじめに

１ 策定の経緯（第一期地域創生戦略(2015～2019)の策定）
今後 100 年間は人口減少が続くと予測されるなか、東京一極集中は止まることを知らず、地域偏在が著しくなっている。こうしたなか、人口が減っても地域の豊かさを維持し、将来への希望が持てる地域をつくることが大きな課題となっている。
このため、兵庫県は「地域創生」を県政の基本に位置付けるとともに、継続的に取り組む姿勢を明らかにするため、地域創生の基本理念やその実現に向けた戦略の策定等県の責務等を定めた「兵庫県地域創生条例（平成 27 年兵庫県条例第４号）」を、平成 27
年３月に全国に先駆けて制定した。
さらに、同年10月には、2060年における兵庫県の目指すべき姿を展望しつつ、①自然増対策（子ども子育て対策）、②社会増対策、③地域の元気づくりの３つの戦略目標（平成30年３月に改訂し、自然増対策（健康長寿対策）を追加し、４つの戦略目標とした）と、2020年までの５年間で取り組むべき対策を定めた「兵庫県地域創生戦略（以下、第一期戦略）」を策定した。地域創生戦略の推進に当たっては、年度毎にアクション・プランを策定し、施策や事業毎に設定した指標に基づき、進捗状況を管理してきた。
（第二期地域創生戦略の策定）
上記、第一期戦略期間の５年間の評価検証と新たな時代潮流を踏まえ、第一期戦略での地域創生の取組を継続するとともに、兵庫の強みである地域の多様性を活かした取組を推進するため、今後５年間の目標及び取り組むべき施策を定めた、第二期地域創生戦略（以下、本戦略）を策定する。

２ 地域創生戦略の性格・構成（１）性格
本戦略は、兵庫県地域創生条例第６条に基づく兵庫県地域創生戦略である。
2024年度までを計画期間とする本戦略の推進に当たっては、「兵庫2030年の展望」を実現するための、前半の５か年の実施計画としての性格を有するとともに、戦略の推進に当たっては、各分野別の計画との整合性を図っていくことが求められる。
また、本戦略をまち・ひと・しごと創生法第９条に規定する都道府県まち・ひと・
しごと創生総合戦略として位置付ける。

1

（２）構成本戦略では、第一期戦略で定めた2060年における兵庫の姿を継承しつつ、「地域の元気づくり」及び「人口対策（社会増対策、自然増対策＜子ども・子育て対策、健康長寿対策＞）」の２つの柱と４つの戦略目標で構成する。
さらに、戦略目標の実現に向け、目指すべき兵庫の姿を６つの重点目標とし、取り組むべき施策の方向性を定める。「地域の元気づくり」では、全県的に取り組む施策のほか、地域の特性や強みを活かした地域毎の取組の方向性を打ち出す。
こうした枠組みを踏まえた総合的な評価を行うため、４つの戦略目標毎に達成すべき戦略指標を設定するとともに、戦略指標に大きく影響を及ぼす指標を重点指標として位置付ける。
【図表Ⅰ-1

第二期兵庫県地域創生戦略の構成】
戦略目標

重点目標
①

幅広い産業が元気な兵庫をつくる②

内外との交流が活力を生む兵庫をつくる③

豊かな文化が息づき、安全安心でにぎわいあふれる兵庫をつくる④

自分らしく働ける兵庫をつくる

子ども子育て対策【目標Ⅲ】⑤

結婚から子育てまで希望が叶う兵庫をつくる

健康長寿対策【目標Ⅳ】⑥

生涯元気に活躍できる兵庫をつくる

地域の元気づくり【目標Ⅰ】

人口対策
社会増対策【目標Ⅱ】

自然増対策（３）計画期間
令和２（2020年）年度から令和６（2024）年度［５か年］【参考】地域創生の基本理念（兵庫県地域創生条例第２条）①

少子高齢化及び人口の減少を抑制し、県民が将来への希望を持つことができる社
会を実現し、県内の各地域で活力を生み出していくこと。

②

大都市、地方都市、中山間地域等が産業、生活等の機能の分担をしながら、活力を持って自立できるよう、人、もの、資本、情報等が活用される環境をつくり、その活発な環流を図ること。
この場合においては、県民の生活に必要な福祉、消費、交通等のサービスごとに圏域が形成される構造を目指すものとする。

③

地域の豊かな自然環境、歴史文化等により育まれた人としての資質、地域社会での支え合い及びふるさとへの愛着に立脚した生活と心のゆたかさを実現すること。

④

大規模な地震等による災害への備えを整えるとともに、阪神・淡路大震災の経験と教訓を継承し、安全で安心できる社会を築いていく災害文化を発展させること。

2

Ⅱ

地域創生をめぐる現状と課題
第一期戦略では、人口減少と東京一極集中という構造的な課題に対応するため、自然増対策として、子ども子育て対策と健康長寿対策、東京一極集中の是正を目指す社会増対策、地域の元気づくりの４つの対策に取り組んできた。
この間、20歳代の若者を中心とする流出超過や、女性人口の減少、50歳時未婚率の上昇に伴う出生数の減少が大きな課題として顕在化した。また、大都市圏では人口増に転じている自治体がある一方で、多自然地域では人口減少が急速に進み、特に合併市町周辺部の旧役場付近ではにぎわいが失われるなど、地域間でその影響や課題が異なってきている。
１

出生数の減少・平成29年以降、出生数の減少幅が拡大
・①少子化による20～30歳代の女性人口の減少、②20歳代前半の女性の転出超過の２つの人口的な要因と、50歳時未婚率の上昇が主に影響
・一方、初婚年齢や第一子平均出産年齢はここ数年上昇が止まる
・女性が活躍できる就業の場の創出や結婚のきっかけづくり等が必要【図表Ⅱ-1

本県の出生数の推移】[人]
50,000

1.60
1.48

1.50
1.41

1.40
1.30

1.40

1.40

1.42

1.49

1.47

1.41

48,0001.44

46,00044,0001.33

42,00048,430 48,540 47,974

47,026 46,230

1.20

40,000近年減少幅が拡大
44,817 44,706 44,132

38,00042,19836,00040,30334,0001.10

32,0001.00

30,000
H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

（出典：県統計課「兵庫県人口推計」）【図表Ⅱ-2区

本県の結婚・出産の状況】
分20・30 歳代女性数(人)

H12 年

H26 年

H27 年

H28 年

H29 年

H30 年

777,321640,111620,210

601,934

586,957

573,747

50 歳時未婚率(％)

5.8

－

14.3

－

－

－

初婚年齢(歳)

27.0

29.3

29.3

29.4

29.4

29.4

第一子平均出産年齢(歳)

28.1

30.6

30.7

30.7

30.7

－

（出典：県統計課「兵庫県人口推計」、総務省「国勢調査」、厚生労働省「人口動態調査」）【図表Ⅱ-3
区分

20歳代の女性の転入超過数の状況】
H26

H27

H28

H29

H30

20～24 歳(人)▲ 778

25～29 歳(人)合計

H30-H26▲ 855▲ 1,098▲ 1,353▲ 1,668

▲ 890

▲ 869

▲ 1,073

▲ 871

▲ 878

▲ 936

▲ 67

▲ 1,647▲ 1,928▲ 1,969▲ 2,231▲ 2,604▲ 957（出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」）

3

２

若者の転出超過数の拡大
・就職期に当たる20歳代前半の転出者は、平成26年からの４年間で1.6倍増
・若者が希望する事務系職種は、本社機能が集積する東京や大阪に集中しており、地元企業の認知不足とあわせて、県内就職率は３割弱で推移
・一方、東京圏で就職した大学生のうち、約３割が３年で離職。潜在的なＵターン
候補者として期待・インターンシップの充実やSNS等を活用した地元企業の情報発信の強化が必要
・若者や女性が望む就業の場の創出や起業・創業の促進が必要
・大阪など県外に就業しても県内からの通勤を促進する【図表Ⅱ-4

20歳代・30歳代の転入超過数の推移】

1,000
0

▲ 410

▲ 1,000

▲ 571

166

▲ 144

▲ 122

▲ 810

▲ 572

▲ 2,047▲ 1,994

▲ 501
▲ 193
▲ 898

▲ 2,009▲ 2,000▲ 2,229▲ 2,931▲ 3,219▲ 3,000▲ 3,696▲ 4,000

20～24歳H26年（人）【図表Ⅱ-5▲ 3,997▲ 4,536

25～29歳30～34歳▲ 5,000

35～39歳

H27年

H28年

H29年

H30年

（出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」）

県内大学卒業者の県内企業就職率の推移】
県外就職者（左目盛）
県内就職率（右目盛）（人）

25,000

29.8%

29.7%

13,352

13,831

20,000

県内就職者(左目盛）
35.0%
29.0%

15,00028.4%
14,647

14,17010,000

5,837

5,774

5,802

H27

H28

H29

H30

10.0%

【図表Ⅱ-6（出典：県大学課）

就職後３年以内離職率の推移(大学卒 全国)】

32.3

31.9

32.2

8.9

9.1

9.4

25
20

25.0%

15.0%
5,671

0

30

30.0%

20.0%

5,000

(%)
35

▲ 2,154

31.8
9.5
21.9

3年目
2年目
1年目

10.3

10

10.6

10.4

10.5

13.1

12.8

12.3

11.9

11.4

11.5

H24

H25

H26

H27

H28

H29

15
10
5
0

（出典：厚生労働省：新規学卒者の離職状況）

4

３

県内の人口偏在の顕在化
・この10年間で県内でも人口偏在が顕在化。但馬地域や淡路地域では10％以上減少
した一方、神戸・阪神地域や東播磨地域はほぼ横ばい
・こうした状況を改善しなければ、2050年には瀬戸内海臨海地域以外は人口が激減
・合併市町では、特に旧役場の所在地周辺が疲弊し、人口が減少
・小規模集落が 10 年間で倍増、こうした集落の再生が喫緊の課題
・地域の将来像を共有するとともに、地域の強みを活かした地域活性化策が必要【図表Ⅱ-7

県内の人口減少率(2010 年～2018 年)】【図表Ⅱ-8（出典：兵庫県推計人口）【図表Ⅱ-92050 年の人口推計(1km ﾒｯｼｭ)】（出典：国土地理院「国土数値情報」１kmメッシュ別将来推計
人口を基に、地域創生課作成）

合併市町における人口の推移（H22～H30）】【図表Ⅱ-8小規模集落数の推移】

600

558
502
461

500
377
400

300

336

247
53

200

100

53

107

49
4
7
0

267

270

57

56

57

56

116

53
4
6
1

118

54
6
6
1

286

94
106

87
84

99

但馬

87

西播磨

84
194

72
65

111

171
139

150

64

63

73

7
6
0

7
7
0

8
10
2

185

9
12
4

阪神北

85

91

9
20
10

10
22
11

105
12
27
14

0
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
（集落）

（出典：兵庫県地域振興課）（出典：総務省「国勢調査」
を基に県地域創生課作成）

5

中播磨
北播磨

160

79

淡路
丹波

94

72

65

106
99

408

Ⅲ

第二期地域創生戦略の目指す姿

１ 地域創生を取り巻く時代潮流（１）地域経済を巡る環境の変化
資本集約型経済から知識集約型経済へと経済環境が変化するなか、世界の成長を取り込むべく海外市場に挑戦する中小企業が増えており、高い専門性や技術を持った人
材の必要性が高まっている。また、日本食ブームを背景に、安全・安心で高品質な兵庫の農林水産物の輸出は増加しており、地域と世界が直接つながる時代を迎えている。
日用品や食料品のネット販売が拡大している一方で、商店街では、店舗の入れ替え
や事業継承が不十分なため、地域から商業機能やコミュニティ機能が失われつつある。
（２）人口減少社会を乗り越える革新的技術
先端技術を活用し、経済の活性化と社会的課題の解決を両立する「Society5.0」の実現を目指した取組が進められている。自宅からバス停等までのラストワンマイルをつなぐ自動運転や、ビッグデータによる農産物の栽培管理、無人営業の店舗、遠隔診断・治療等は、少子高齢化が進む地方で導入が求められている。
（３）新たな働き方の普及
労働生産性を高めるとともに、育児や介護などのニーズに対応できるよう、時間や場所を問わない多様で柔軟な働き方を推進する「働き方改革」が進められている。副業や兼業の容認、テレワーク、オンラインで仕事の依頼・受注を行うクラウドソーシ
ングなど、新たな働き方が普及しつつある。さらに、拡張現実(VR)や仮想現実(AR)を活用した職業訓練を導入する企業も出てきている。
また、最初から起業・創業を選択する者や、大企業ではなく即戦力として活躍できるベンチャー企業に就職する者など、若者の就業意識が変わりつつある。
（４）労働力不足を補う新たな動き
労働力不足が深刻となるなか、都市圏ではコンビニや飲食業などの小売業を、地方圏では工場等の生産を外国人技能実習生や留学生が支えている。あわせて、AIやRPA等による生産性向上が進められているが、こうした専門的技術を持つ日本人の不足を補うため、高度な専門性を持つ外国人の活躍が期待されている。今後も外国人の増加が見込まれているが、単なる労働力ではなく、地域活動の担い手として受け入れ、多文化共生の実現を目指す必要がある。
（５）国内外の交流人口の拡大
2020 年の東京オリンピック・パラリンピック、2021 年のワールドマスターズ 2021
関西、2025 年の大阪・関西万博の開催を機に、国内外から多くの観光客が関西・兵庫を訪れると予測される。観光客の志向が、モノ消費からコト消費へとシフトするなか、地域資源を活かした体験型・滞在型ツーリズムを促進し、更なる交流人口の拡大につなげていくことが求められている。
6

２ 第二期地域創生戦略の基本理念（地域創生の実現に向けた動きの芽生え）
第一期戦略では、2060 年の人口 450 万人維持を目指し、総合的な施策を展開した。しかし、依然として若年層を中心とする東京一極集中が進み、出生数の減少は拡大している。
こうしたなかでも地方回帰の動きが芽生えている。カムバックひょうごセンターでの移住相談を通じて移住した者の多くが 20～30 歳代の若者である。地方都市や多自然地域
では、UJIターンで新規就農する若者やデザイナーとして地場産業に挑戦する若者も増えてきている。また、東京圏や大阪への流出が拡大する一方で、県内大学生の多くが兵庫での就業を希望するなど、地元志向が鮮明になりつつある。
（地域が持つポテンシャルを活かし地域創生を実現する）
地域創生は、人口が減少しても地域活力を維持し、県民が将来への希望を持てる地域の実現を目指すものである。兵庫で働きたい、ふるさとで子どもを育てたい、自然に囲
まれ暮らしたいという夢や希望が叶い、自分らしく活躍できる地域をつくることが、そのゴールである。
そのための近道はない。都市に近接する豊かな自然、地域に根付いている多彩な産業、
歴史文化、五国の気候や風土が育む多様な食といった、他の地域にはない兵庫のポテン
シャルを最大限に活かした取組を一つひとつ積み重ねていかねばならない。
（多様性を活かし、誰もが夢や希望に挑戦できる舞台、兵庫）
人々の価値観が多様化するなか、一人ひとりが思い描く将来に向けて、学び、働き、質の高い生活ができる地域には、人が集い、豊かな社会が形成される。だからこそ、五国の個性や強みを活かした地域づくりを進めることが、兵庫の進むべき道である。
以上を踏まえ、本戦略は、五国の多様性を活かし、一人ひとりが望む働き方や暮らしが実現できる舞台、「私が輝く

ふるさと兵庫」をつくることを基本理念とし、第一期戦

略では十分に対応できなかった地域の個性や強みを活かした取組を、「地域の元気づくり」として重点的に推進し、人口の社会増や自然増につなげていくことを目指す。

私が輝く

ふるさと兵庫をつくる

7

第二期兵庫県地域創生戦略 概要
人口面の課題若者・女性の転出超過の拡大
婚姻数・出生数の減少

AI,IoTなど革新的技
術の実装
・自動運転、遠隔治療の実証
実験の推進
・農業のスマート化

地域の取組の成果の可視化

・大阪・関西万博の開催
・IRの立地・地元志向を持つ若者の増加

時代潮流

戦略面の課題
地域毎に異なる課題の顕在化

交流人口の拡大

新たな働き方の普及・テレワーク、クラウドソー
若者の就業
シングの普及意識の変化
・副業・兼業の容認
・ベンチャー企業や、起業・創業を希望する若者の増加

労働力不足を補う新たな動き
ロボットやICTの導入による生産性向上
外国人労働者の増加

人口が減少しても、地域が活力を持って自立し、県民が将来への希望が持てる兵庫をつくる

第二期地域創生戦略（2020～24）【地域の元気づくり】
全県的な取組に加え、地域の個性や強みを活かした地域プロジェクトを推進【自然増対策】＜子ども子育て対策＞
・官民連携した結婚対策＋安心して産み育てられる環境整備による出生数の増【社会増対策】
・若者や女性の定着・環流対策を充実＜健康長寿対策＞
・健康づくりへの意識醸成
・元気高齢者の社会参加の促進

個性豊かな五国の多様性を活かし、一人ひとりが望む働き方や質の高い
心地よい暮らしが実現できる「私が輝く8

ふるさと兵庫」をつくる

第二期兵庫県地域創生戦略の体系

地域創生の実現「私が輝く ふるさと兵庫」
戦略目標(戦略の最上位目標)
Ⅰ 地域の元気づくり

Ⅱ 社会増対策【戦略指標」
定量：国を上回る一人当たりの県内総生産(GDP)の伸びを維持する
定性：住んでいる地域にこれからも住み続けたいと思う人の割合について、毎年度前年度を上回る

Ⅲ 自然増対策（子ども・子育て対策）

Ⅳ 自然増対策（健康長寿対策）【戦略指標」
定量：①2024年までに日本
人社会減ゼロを目指す②20歳代前半の若者の社会減ゼロを目指す③５年間で25,000人の外国人の増加を目指す【戦略指標」
定量：①2024年まで合計特殊出生率1.41を維持する②結婚したいという希望を叶え、2024年に婚姻数27,000を目指す【戦略指標」
定量：①平均寿命と健康康
寿命の差を縮める②運動を継続している人の割合（75％を目指す）

重点目標（戦略では、４つの戦略目標の実現に向けての手段であり、県として取り組むべき対策の柱立てとして６つの重点目標を設定 ）①幅広い産業が元気な
兵庫をつくる②内外との交流が活力を生む兵庫をつくる⑤結婚から子育てまで希望が叶う兵庫をつくる④自分らしく働ける
兵庫をつくる⑥生涯元気に活躍できる兵庫をつくる

重点目標の下に、達成すべき30の「重点指標」を設定③豊かな文化が息づき、安全安心でにぎわいあふれる兵庫をつくる

地域特性を活かした取組（地域プロジェクト）

地域の個性や強みを活かした先進的なプロジェクトを展開し、社会増、自然増につなげる

事業進捗指標（戦略では、６つの重点目標の下に対策の方向性として施策を提起）
毎年度戦略に基づくアクションプランを策定
事業の進捗状況を把握し、充実を図る

9

当面５年間（2020～2024 年度）の施策体系
地 域 の 元 気 づ く り（４）起業・創業の更なる支援
ア 起業・創業支援の充実
戦略目標Ⅰ 地域の元気づくり（有望な起業家の成長支援）
・起業ﾌﾟﾗｻﾞひょうごを核とした起業家の交流やﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞの促進
重点目標１：幅広い産業が元気な
・多様な主体が交流する知的ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ拠点やｺ兵庫をつくる
ﾜｰｷﾝｸﾞｽﾍﾟｰｽの形成支援
・UNOPS（国連ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｻｰﾋﾞｽ）等と連携した（１）兵庫の強みを活かした産業競争力の強化
社会課題を解決する有望な起業家への支援
ア 次世代産業の創出
・高度な IT 技術を持つ起業家の定着促進
・先端科学技術基盤の産業利用の更なる促進（再掲）
・科学技術基盤の相互利用による技術・開発支援
・ﾌｧﾝﾄﾞの組成など、初期段階の起業家に必要・先端分野への参入支援
な金融支援の充実
イ ものづくり産業の経営基盤・技術開発の促進（多様な主体による起業・創業の更なる支援）
・経営革新への支援や専門人材とのﾏｯﾁﾝｸﾞ支援
・若者・女性・ﾐﾄﾞﾙ・ｼﾆｱなど多様な主体によ・公設試験研究機関等の連携による新技術・
る事業の立ち上げ支援
新製品開発への支援
・在留資格の特例の拡大や新たな貸付の創設
・中小企業の連携による新商品開発や販路開拓支援など外国人の起業環境の整備
・ｼﾞｪﾄﾛ、JICA 等と連携した海外事業展開支援
・高校・大学向けの起業家教育、ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾝﾃｽﾄなど若年層の気運醸成
ウ Society5.0 を牽引する産業の集積促進
・IT 関連事業所等の開設支援（５）農林水産業の基幹産業化の推進
・高度な IT 技術を持つ起業家の定着促進
ア 農業の経営基盤の強化
・AI・IoT、ﾛﾎﾞｯﾄ等の導入支援
・農地集積･集約化の推進や基幹的農業法人の育成、経営体の大規模化の推進（２）地域産業の振興
・施設野菜や果樹の生産拡大、ﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝ
ア 地域の中小企業の経営基盤強化
充実など都市近郊農業の推進
・経営課題の相談・助言の実施や経営基盤の強化
・次世代施設園芸、ｽﾏｰﾄﾌｧｰﾑ等、農業のｽﾏｰﾄ化
・中小企業等の事業承継支援の拡充
・但馬牛繁殖・肥育経営の低ｺｽﾄ化の推進やイ 地場産業の新たな展開への支援
ｻﾎﾟｰﾄ体制の確立
・地場産業の新ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ創出支援
・畜産物の安全性の確保や生産工程管理の・海外展示会への出展等、販路開拓支援
向上への支援ウ 商業業務機能の集積促進
イ 収益性の高い林業の推進
・三宮再整備等市街地のﾘﾉﾍﾞｰｼｮﾝによる商業業
・主伐による原木の安定供給や再造林の推進
務拠点の形成・TajimaTAPOS、CLT 等を活用した民間部門の・宿泊施設や飲食店など観光集客産業の立地促進
木造木質化等県産木材の利用促進
・空き店舗を活用した新規出店、事業継続支援
・ﾊﾞｲｵﾏｽ等新たな木材需要の創出
・まちづくりと一体となった商店街の再編
・ﾄﾞﾛｰﾝや森林ｸﾗｳﾄﾞなど新たな技術による低ｺｽﾄﾓﾃﾞﾙの構築（３）企業立地・投資の促進
ア 戦略的な企業誘致の促進
・ｺﾝﾃﾝﾂ制作など IT 関連事業所等をはじめ、本社機能や事務所の立地促進に向けたｲﾝｾﾝﾃ
ｨﾌﾞ強化・ﾎﾃﾙやｽﾎﾟｰﾂ施設など「観光・集客機能」の立地促進
・市町等と連携した新たな産業用地の開発推進

ウ 水産業の経営強化
・栄養塩の供給促進による豊かな海の再生
・効果的な栽培漁業の推進
・増殖場等のﾘﾉﾍﾞｰｼｮﾝ､省ｴﾈ型漁船の建造支援などｽﾏｰﾄ水産業の推進
エ 兵庫の農林水産物のブランド力強化・ﾏｰｹｯﾄｲﾝの発想によるﾌﾞﾗﾝﾄﾞ化や６次産業化の推進による生産規模の拡大
・企業や大学ﾉｳﾊｳを活用した新商品・新サービスの開発
・国内外市場の戦略的な開拓

イ 外国人が生活しやすい環境整備・特区制度等を活用した総合保税地区の設定など外資系企業と外国人住宅の集積地区の形成

・交通ｱｸｾｽや外国人学校、外国人ｺﾐｭﾆﾃｨ、各種
宗教施設など、優れたﾋﾞｼﾞﾈｽ生活環境の発信
・外国語による相談情報提供、日本語学習、母
語教育等外国人生活支援の推進
・外国人県民の生活や社会活動の支援など多文化共生の推進10

重点目標２：内外との交流が活力を生む兵庫をつくる（３）交流を支える交通基盤の充実
・高規格幹線道路や都市高速道路等の整備推進と早期事業化（１）地域資源を活かした交流人口の拡大
・関西３空港の最大活用、但馬空港の利用促進
ア 県内外からの誘客促進・鉄道、ﾊﾞｽ、ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ型乗合ﾀｸｼｰ等を活用した
・日本遺産や歴史文化遺産など兵庫の地域資源
地域公共交通網の充実を活かしたｺﾝﾃﾝﾂの開発・ｸﾙｰｽﾞ旅客船の受け入れ環境の強化
・自然や文化資源、ｽﾎﾟｰﾂ拠点など、地域にある
既存ﾂｰﾘｽﾞﾑ資源の磨き上げ
重点目標３：豊かな文化が息づき、・医療やｽﾎﾟｰﾂ等を活かした、新しいﾂｰﾘｽﾞﾑの開安全安心でにぎわいあふれる兵庫を発・推進
つくる・SNS 等のﾒﾃﾞｨｱを活用した効果的な観光情報の発信（１）芸術文化が身近に感じられる地域づくり
・ﾃｰﾏ性を持ったﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝや、首都圏などﾀｰｹﾞｯ
ア 芸術文化に親しむ機会の充実
ﾄを絞った観光 PR の展開
・本物の芸術文化に親しむ機会の確保
イ 国際ﾂｰﾘｽﾞﾑの展開
・国際的な芸術文化事業の展開
・世界ﾌﾞﾗﾝﾄﾞの高級ﾎﾃﾙの誘致
・芸術文化施設のﾈｯﾄﾜｰｸによる事業企画や情報・ﾅｲﾄﾀｲﾑﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの充実や体験ｺﾝﾃﾝﾂの充実な発信力の強化ど滞在型観光ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの開発
・劇場・文化施設等の有効活用を促進するｱｰﾄﾏ
・医療やｽﾎﾟｰﾂ等を活かした、新しいﾂｰﾘｽﾞﾑのﾈｼﾞﾒﾝﾄ人材の育成
開発・推進（再掲）
イ 芸術文化活動への参加促進
・国や地域特性に合わせたﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝの展開
・県民の芸術文化活動に対する助成・SNS や動画ｻｲﾄによる口ｺﾐ情報の発信強化
・若手ｱｰﾃｨｽﾄの発掘・育成
・MICE や訪日教育旅行等の誘致
・伝統文化や伝統芸能等の継承発展
・近隣 DMO との連携、広域観光周遊ﾙｰﾄの形成促（２）にぎわいが感じられるまちづくりの推進
進ア 都市機能の充実・強化
ウ 観光客受入基盤の整備
・三宮再整備等の機会を捉えた都心部の高次機・案内看板等の多言語化や公衆ﾄｲﾚの洋式化、能の集積
ﾊﾗｰﾙ・ﾍﾞｼﾞﾀﾘｱﾝ等への対応の推進
・三宮再整備等市街地のﾘﾉﾍﾞｰｼｮﾝによる商業業
・古民家等を活用した宿泊施設の整備
務拠点の形成（再掲）・観光版ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの構築
・夜間でも楽しめる観光施設やﾅｲﾄﾀｲﾑｺﾝﾃﾝﾂの・おもてなし人材や観光産業の基盤を支える充実
人材の育成
・ﾊﾟｳﾀﾞｰﾙｰﾑやｵﾑﾂ替えｽﾍﾟｰｽ等があるﾚｽﾄｽﾍﾟｰｽ・ｱﾄﾞﾌﾟﾄ制度を活用した住民や地域団体、のまちなかや商業施設への設置促進等によ事業者等による花緑活動の推進
る女性がくらしやすいまちづくりの推進（２）地域を担う定住人口・関係人口の創出・拡大
・中心市街地整備やｲﾍﾞﾝﾄ等、ﾊｰﾄﾞ・ｿﾌﾄ両面
ア ニ地域居住・都市農村交流の促進
からの商店街活性化（再掲）
・都市と農山漁村との交流促進
・商店街の空き店舗を活用した新規出店・開業
・遊休農地を活用した農園整備や空き家の支援等の拡充（再掲）
住居・農業体験民宿への改修支援
・子育て支援施設の設置など地域ｺﾐｭﾆﾃｨの核・ひょうご e-県民制度を活用した情報発信・としての機能発揮
ﾏｯﾁﾝｸﾞ機能の強化(再掲)
イ ｵｰﾙﾄﾞﾆｭｰﾀｳﾝ等の住宅地の再生
・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動に参加する関係人口に対する支援
・ﾆｭｰﾀｳﾝへの移住促進に向けた住宅改修等への支援
・高校生や大学生等と住民との連携によるｵｰﾙﾄﾞﾆｭｰﾀｳﾝ再生に向けた地域活動の支援
・県営住宅を活用した学生ｼｪｱﾊｳｽの展開
・既存施設のﾘﾉﾍﾞｰｼｮﾝによるにぎわい施設の立地促進・用途地域の見直しによる医療、福祉、子育て支援施設の立地推進

イ 地域再生大作戦の展開

・地域おこし協力隊や県版地域おこし協力隊による起業等の活動促進
・大学生等の地域再生活動拠点整備への支援
・ふるさと応援交流ｾﾝﾀｰによる集落と都市のﾏｯﾁﾝｸﾞの推進
ウ 空き家などの有効活用
・都市部の空き家・空き地の有効活用の支援
・ﾆｭｰﾀｳﾝにおける空き家の掘り起こしと流通ﾓﾃﾞﾙの構築・古民家の活用による景観・まちなみ保全
・ｼｪｱﾊｳｽなど多自然地域での空き家活用の促進（３）安全安心に暮らせるまちづくり
ア 地域医療体制の充実
・疾病や分野毎に必要な医療提供体制の整備
・在宅医療の充実
11

・医療従事者の確保
・ICT 機器やﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀ、ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾛﾎﾞｯﾄ等を活用した孤独死対策の推進

・障害者の在宅ﾜｰｸの推進
・家庭と仕事の両立に取り組む企業への支援
イ ユニバ－サル社会の実現
・ひきこもり対策の総合的な推進
・高齢者の生きがいづくりや地域支援活動への参加促進（再掲）
・高齢者ｶﾌｪ等、高齢者等が気軽に集える居場所づくりへの支援・障害者の一般就労機会の拡大や農福連携等福祉的就労に取り組む事業者等への支援、障害者ｽﾎﾟｰﾂや芸術文化活動等の社会参加の推進
・まちなかや公共交通機関、住宅等のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化の推進（再掲）・外国人県民の生活や社会活動の支援など多文化共生の推進イ 地域防犯力の向上
・地域の自主的な防犯活動への支援
・地域への防犯ｶﾒﾗの設置促進
・地域での子ども・高齢者等の見守りの推進（４）防災・減災対策の総合的推進
ア 南海トラフ地震対策や風水害対策等の計画的な実施
・南海ﾄﾗﾌ地震等に備える地震・津波対策、洪水・高潮対策、土砂災害対策など防災・減災対策の計画的推進

イ 地域防災力の向上
・自主防災組織の体制強化
・ﾏｲ避難ｶｰﾄﾞ作成支援、避難行動要支援者対策（７）豊かな環境の保全と創造の推進
ア 身近に自然が感じられる地域づくりの推進・ひょうご防災ﾘｰﾀﾞｰや防災士等を育成する拠・自然再生等のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの推進
点の整備・運営
・自然公園等を活かした自然とのふれあいの・人と防災未来ｾﾝﾀｰの充実など震災の経験と推進
教訓の発信
・棚田や農村景観等を残すための保全活動の（５）次代を担う人材を育成する教育力の強化
推進
ア 確かな学力の育成
・ｱﾄﾞﾌﾟﾄ制度を活用した住民や地域団体、事業者
・芸術文化教育や科学技術教育など、魅力的で等による花緑活動の推進（再掲）
特色ある教育の推進
・里山林等の整備や里海の再生の推進
・社会と連携・協働した魅力と活力ある高校
・小規模農家や非農家も含めた持続可能な地域づくりの推進協働体制の確立
・豊かな語学力やｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力を育成する外国・野生鳥獣の適切な保護・管理と被害対策の推進
語教育の推進・新たな時代に対応した文理横断型学科（STEAM 教育）の推進
・科学技術人材育成のための理数教育
・発達段階に応じたﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ教育の充実
・ｵｯｸｽﾌｫｰﾄﾞ大学やｽﾀﾝﾌｫｰﾄﾞ大学など世界のﾄｯ
ﾌﾟﾚﾍﾞﾙの大学への進学者を拡大する教育ｼｽﾃ
ﾑの確立
イ 豊かな心の育成
・兵庫型「体験教育」の展開
・ふるさとの魅力を再発見する教育の推進
・学校・家庭・地域が連携した道徳教育の推進
・
「伝え」
「活かし」
「備える」実践的な兵庫の防災教育の推進ウ 子どもの学びを支える環境の充実
・ICT 環境整備の推進
・いじめ・不登校の未然防止と早期発見・対応の強化エ 高等教育の更なる充実
・「大学ｺﾝｿｰｼｱﾑひょうご神戸」による大学間連携による取組の推進
・自治体や地域団体、他大学等と連携した地域連携活動や人材育成の推進
・ﾘｶﾚﾝﾄ教育の充実（６）全員活躍社会の構築
ア 多様な働き方の推進・ｷﾞｸﾞｴｺﾉﾐｰ、ﾃﾚﾜｰｸ、副業など、多様な働き方の普及

イ 都市緑化など快適なまちなみの保全・都市部での緑化活動の推進
・屋上緑化等、ﾋｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ対策の推進
・災害に強い森づくり活動への支援[地域プロジェクト・モデル]（１）阪神・淡路ベイエリア大交流ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ・ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞの増加を見据えた、規制緩和による滞在・集客施設の立地や海上交通の整備などにより集客交流ｴﾘｱを形成（２）ファション等若者・女性集積ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ・ﾃﾞｻﾞｲﾅｰ等の育成ｼｽﾃﾑの確立や、産地間の共同による新商品開発、地域資源を活かした滞在型・体験型ﾂｰﾘｽﾞﾑなど、産地を体験できる街づくりの推進（３）次世代産業を核とした地域振興ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
・兵庫の先端科学技術基盤を活かした産業の高度化や理系人材の県内集積・定着等を促進（４）西播磨歴史文化街道ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ・姫路、龍野等の城下町のまちなみや、中世の山城、室津や坂越等の港町といった地域資源を活
かし、滞在型・体験型ﾂｰﾘｽﾞﾑを推進（５）ﾘｿﾞｰﾄ・産業・文化を活かす「但馬ﾜｰｸﾌﾟﾚｰｽ・ﾌﾟ
ﾛｼﾞｪｸﾄ」
・豊かな自然やｽｷｰ、温泉ﾘｿﾞｰﾄなど多様な地域資源を活かしたﾘﾓｰﾄﾜｰｸやﾜｰｹｰｼｮﾝのﾓﾃﾞﾙ・ﾌﾟﾛｼﾞｪ
ｸﾄを推進
12

・ふるさと起業・創業の促進
・採用力・定着力強化に向けた中小企業への支援
・兵庫型奨学金返済支援制度の充実（６）二地域居住・都市農村交流推進ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
・週末に農業を楽しむ生活やｱｸﾞﾘﾂｰﾘｽﾞﾑ、ふるさと意識を醸成する学びの場など、都市農村交
流・二地域居住の拠点を形成

イ ｶﾑﾊﾞｯｸひょうごｾﾝﾀｰを核とした移住・定住の促進
・ｶﾑﾊﾞｯｸひょうごｾﾝﾀｰ（東京・神戸）における移住・しごと・就農・住まい等の情報発信の充実、ふるさと回帰支援ｾﾝﾀｰ（東京都）へのｻﾃﾗｲﾄ窓口の設置
・移住ｾﾐﾅｰや相談会、ﾊﾞｽﾂｱｰ等の移住ｲﾍﾞﾝﾄの効果的な展開、移住希望者の掘り起こし
・ひょうご e-県民制度や SNS、ﾃﾚﾋﾞ、ﾗｼﾞｵなどのｸﾛｽﾒﾃﾞｨｱによる暮らしやすさや質の高い教育環境等の PR（７）令和の「御食国」ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
・御食国淡路島の多彩な食材を活かした若手料理
人材の育成、ﾌｰﾄﾞﾂｰﾘｽﾞﾑ等、食を核とした地域活性化の推進人

口

対策

戦略目標Ⅱ 社会増対策
重点目標４：自分らしく働ける兵庫をつくる（３）外国人材の活躍推進
ア 高度外国人材の受け入れ促進
・留学生と県内企業とのﾏｯﾁﾝｸﾞ支援・ひょうご多文化共生総合相談ｾﾝﾀｰの充実や外国人雇用に関する相談体制の充実（１）地元就業の促進
ア 県内就業意識の高揚
・地元企業訪問やﾄﾗｲやるｳｨｰｸやﾄﾗｲやるﾜｰｸなど、小・中・高一貫したｷｬﾘｱ形成を図る
取組の充実
・地域との連携による実践的な職業教育の実践
・産学官連携による高校生・大学生のｲﾝﾝﾀｰﾝｼ
ｯﾌﾟﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの充実
イ 地元企業との若者のﾏｯﾁﾝｸﾞ強化・産学間連携による若者と地元企業とのﾏｯﾁﾝｸﾞ
強化・ﾒﾃﾞｨｱ等と連携した地元企業情報の発信強化
・民間求人ｻｲﾄやｽﾏｰﾄﾌｫﾝｱﾌﾟﾘ等の活用など
多層的な情報の発信
・地域産業との高校職業学科をつなぐ活力ある高校づくりの推進
ウ 女性活躍の推進
・ものづくり分野における女性就業の促進
・企業研究や学生主体のﾌｫｰﾗﾑの開催等、就職活動

・地域ぐるみで生活を支援する仕組みづくりへの支援
・多文化共生社会の実現を目指す教育の充実
イ 外国人材の県内定着の促進
・介護分野等人材が不足している分野への外国人材の受入促進等
・ひょうご多文化共生総合相談ｾﾝﾀｰの充実や外国人雇用に関する相談体制の充実（再掲）・地域ぐるみで外国人の生活を支援する仕組
みづくりへの支援（再掲）・多文化共生社会の実現をめざす教育の充実（再掲）（４）起業・創業の更なる支援（再掲）ア 起業・創業支援の充実（５）企業立地・投資の促進（再掲）ア 戦略的な企業誘致の促進
イ 外国人が生活しやすい環境整備

戦略目標Ⅲ 自然増対策（子ども・子育て対策）

前からのｷｬﾘｱﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ形成支援・ﾗｲﾌｽﾃｰｼﾞに応じた柔軟な働き方の普及
・女性活躍のﾛｰﾙﾓﾃﾞﾙなど、SNS 等を活用した情報発信の充実・男女共同参画の推進による男性の家事・育児への参画促進エ 農林水産業の担い手育成
・地域ぐるみでの新たな担い手の確保・育成
・大規模経営体の育成や法人化、企業参入の促進による新規雇用の創出
・農林水産業のｽﾏｰﾄ化による省力化の推進
・農福連携の推進（２）UJI ﾀｰﾝの促進
ア 第二新卒者など、若年層の UJI ﾀｰﾝの支援
・ひょうご e-県民制度の活用など大学ｷｬﾘｱｾﾝﾀ
ｰ等と連携した UJI ﾀｰﾝ情報の発信
・民間求人ｻｲﾄやｽﾏｰﾄﾌｫﾝｱﾌﾟﾘ等の活用など
多層的な情報の発信（再掲）・東京圏等での県内企業の情報発信

重 点 目 標 ５ ： 結婚から子育てまで希望が叶う兵庫をつくる（１）結婚のきっかけづくり
ア 出会い・結婚支援の充実
・民間結婚相談所等との連携や、ｽﾏｰﾄﾌｫﾝｱﾌﾟ
ﾘの導入など、「ひょうご出会いｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ」の会員拡大とﾏｯﾁﾝｸﾞ強化・看護師や保育士など、専門職向けの出会い支援
・企業との連携による多彩な出会いの機会創出
・新生活の経済的負担の軽減
イ 結婚や子育てが楽しいと思える意識の醸成
・ﾗｲﾌﾌﾟﾗﾝに関する意識を醸成する機会の充実
・実際に家事や育児を体験する機会の創出

13

（２）安心して子どもを産み育てられる環境の整備
ア 妊娠・出産の不安解消
・妊娠や育児に対する相談体制の充実
・周産期医療の体制強化、産科医の育成・確保の推進
・助産師の技術向上や医師との連携支援
・不妊・不育総合専門相談の実施、不妊治療にかかる治療費の助成等の経済的支援の充実（２）高齢者等誰もが安心して暮らせる環境整備
ア 認知症対策の推進
・認知症の早期発見・早期対応の取組の充実
・認知症医療体制の充実
・認知症ｹｱ人材の育成
・認知症の人が安心して暮らせる地域支援
体制の強化

イ 子育てや教育に係る負担の軽減
・保育に係る経済的負担の軽減
・教育費負担の軽減措置の実施
・乳幼児等の医療費負担の軽減措置
・ひとり親の就職支援や相談支援の充実

イ 高齢者の地域生活を支える施策等の推進
・介護予防生活支援ｻｰﾋﾞｽ等の確保
・介護ﾛﾎﾞｯﾄ・ICT 機器の利用による介護の質の向上
・急性期、回復期、生活期のﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝを切れ目なく受けることができる体制の構築
・ｻ高住など高齢者の住まい確保（３）子育て応援社会の形成
ア 安心して働くことができる保育環境の充実
・保育所や認定こども園等保育の受け皿の拡大
・保育人材の更なる確保に向けた資格取得や就業継続、再就職への支援
・病児・病後児保育等緊急時の子育て支援の充実
・家庭と仕事の両立に取り組む企業への支援（再掲）
・男女共同参画の推進による男性の家事・育児への参画促進（再掲）・多様な働き方実現のための職場環境整備支援
イ 子育て家庭を見守る地域づくり
・子育て親子が集い相談や情報交換できる親
子の居場所づくりへの支援
・「子ども食堂」など企業、NPO、地域ｺﾐｭﾆﾃ
ｨ等との協働による子育て支援の推進
・放課後に子どもが安心できる場の確保
・３世代近居など高齢者の経験や知識を活かした子育ての促進（３）元気高齢者の社会参加の促進
・高齢者の就労を支援する相談体制の整備
・高齢者を雇用する企業の掘り起しとﾏｯﾁﾝｸﾞ支援・地域ﾆｰｽﾞに応じたｺﾐｭﾆﾃｨ・ﾋﾞｼﾞﾈｽ立ち上げ
支援
・高齢者の生きがいづくりや地域支援活動への参加促進
・高齢者ｶﾌｪ等、高齢者等が気軽に集える居場所づくりへの支援（再掲）・高齢者の生涯学習の推進
・生涯ｽﾎﾟｰﾂの推進（再掲）

戦略目標Ⅳ 自然増対策（健康長寿対策）
重点目標６：生涯元気に活躍できる兵庫をつくる（１）健康づくりの推進
ア 疾病の早期発見・早期治療の推進
・特定健診・特定保健指導の受診促進
・市町等が行う生活習慣病等重症化予防の支援
・がん検診など、がんの早期発見の推進・ﾗｲﾌｽﾃｰｼﾞに応じた「がん」との共生支援
イ 生活習慣の改善促進
・県民自ら気軽に健康のﾁｪｯｸや生活習慣の改善に取り組める仕組みの構築
・企業と連携した健康づくりの推進
・ごはん・大豆・減塩を中心とした日本型食生活の普及など、「ひょうご“食の健康”
運動」の展開、ﾗｲﾌｽﾃｰｼﾞ別の食育の推進

・地域団体等が取り組む健康体操の普及促進などﾌﾚｲﾙ（虚弱）予防対策の充実
・生涯ｽﾎﾟｰﾂの推進
14

Ⅳ

地域創生の実現に向けた総合的な対策

戦略目標Ⅰ

地域の元気づくり

人口が減少するなかでも、分厚いものづくり産業から農林水産業まで幅広い産業が新たな価値を創出し、兵庫五国の多様性を活かした国内外との豊かな交流がにぎわいを産
み出す、元気な地域をつくる。
芸術文化や豊かな自然が身近に感じられるとともに、安全で安心な暮らしが可能となる、住みたい・住み続けたい兵庫をつくる。

【戦略指標】
定量指標：国を上回る一人当たり県内総生産（GDP）の伸びを維持する（H30 実質：国 105.3、県 106.6 、H30 名目：国 109.3、県 109.8）
定性指標：住んでいる地域にこれからも住みつづけたいと思う人の割合について、毎年度前年を上回る（R1：77.9%）

重点目標１

幅広い産業が元気な兵庫をつくる【重点指標】
重点指標①製造品付加価値額

目標設定の
考え方
過去 10 年間の平均の伸び率
53,363 億円 （0.95％）を上回る前年比１％増を目指す

目標値（2024 年）

実績値
49,777 億円(H29)②県内サービス産業の売上額 112,837 億円(H29)

過去５年間の売上高の平均
125,231 億円 の伸び率（1.1％）を上回る
前年比 1.5％増を目指す③開業率

5.5％(H29)※全国 12 位

全国トップレベルの開業率
全国 10 位以内 を目指し、全国 10 位以内を維持する④企業立地件数

710 件(H30)

現行戦略の目標に制度の拡
1,670 件 充を加味した立地件数、192
件/年を目指す

2,495 億円(H29)「ひょうご農林水産ビジョ
2,619 億円 ン 2025」の目標値⑤農林水産業産出額

15【図表Ⅳ-1

県と国の一人当たり GDP の対前年度比推移】

110.0

(実質)
105.0

105.8
103.6

99.8

104.2

105.0

105.3

102.2
101.2

109.3
107.3
108.5

105.3

100.0

(名目)
107.2

104.3

100.0

110.0

103.7

102.2

100.0

106.6

100.0

兵庫県(実質）

100.0

109.3

106.2

102.3
兵庫県(名目）

100.0

全国(実質）

109.8

全国(名目）

95.0
2013

2014

2015

2016

2017

95.0

2018

2013

2014

2015

2016

2017

2018

（出典：県統計課「平成29年度兵庫県民経済計算」、内閣府「2017年度国民経済計算」）＜取組の方向＞□兵庫の産業競争力を強化するため、技術力の高いものづくり企業や先端科学技
術基盤の集積などの強みを活かし、航空宇宙、健康医療、環境・エネルギー等の成
長産業の創出を促進する。地場産業の新たな展開支援など地域産業を振興する。

□

市街地のリノベーションを契機とした商業業務機能の集積を促進する。本社機
能や観光・集客施設の立地を促進するなどニーズに沿った立地を促進する。

□

多様な主体による起業・創業を促進するため、起業家意識の醸成から、立ち上げ支援、販路拡大まで、持続的な起業家育成環境を整備する。

□

農林水産業の基幹産業化をめざし、農業経営基盤の強化や大消費地近い立地を生かした生産の拡大、革新的技術の活用等を推進する

施策の方向性（１）兵庫の強みを活かした産業競争力の強化（重点指標①）
ア

次世代産業の創出
瀬戸内臨海部に延びる「ひょうごメタルベルト」や神戸医療産業都市など先端分
野の企業・研究機関の集積をはじめ、スーパーコンピュータ、SPring-８、SACLA、
金属新素材研究センター等の先端科学技術基盤を活かし、次世代産業の創出・参入を促進する。

［主な施策］※下線部は新たに取り組むもの

・

先端科学技術基盤の産業利用の更なる促進

・

放射光施設とスーパーコンピュータの一元的利用など科学技術基盤の相互利用による技術・開発支援

・

航空宇宙、ロボット、環境・エネルギー、健康・医療、AI・IoT 産業、新素材、ドローン産業など先端分野への参入支援
16

イ

ものづくり産業の経営基盤・技術開発の促進（重点指標①）
県内中小企業の技術開発・生産性向上を支援するとともに、人材・資金など経営資源の確保や新たな市場開拓・海外進出を促進し、内外との競争を勝ち抜く強い経営基盤を形成する。

［主な施策］
・

新事業展開を支える経営革新への支援や専門人材とのマッチング支援

・

公設試験研究機関等の連携による新技術・新製品開発への支援

・

中小企業の連携による新商品開発や販路開拓支援

・ジェトロ、JICA 等と連携した海外展開支援

ウ

Society5.0 を牽引する産業の集積促進（重点指標②）
Society5.0 を牽引する情報通信産業や対事業所サービス業等の集積を図るため、事業所の開設支援や、ICT やデータ利活用の環境づくり、AI やロボットなどの最新技術の普及啓発や導入を支援する。

［主な施策］
・IT 関連事業所等の開設支援

・

高度な IT 技術を持つ起業家の定着促進

・

AI や IoT、ロボット等の導入支援（２）地域産業の振興
ア

地域の中小企業の経営基盤強化（重点指標①、②）
中小企業の経営に関する相談や事業承継、経営改善等への支援などにより、中小企業の経営基盤を強化する。

［主な施策］
・

中小企業支援機関のネットワークによる経営課題の相談・助言や経営基盤の強化

・中小企業等の事業承継支援の拡充

イ

地場産業の新たな展開への支援（重点指標①、②）
地場産業の新たな展開に向けて、マーケット需要に沿った新製品開発などブランド化の推進や、国内外の市場での販路開拓などにより、地場産業の新たな展開を支援する。

［主な施策］
・・

新製品や新技術、デザインの開発など地場産業の新ブランドの創出支援
ファッションイベントや海外展示会への出展等、販路開拓支援

17

ウ

商業業務機能の集積促進（重点指標②、③）
にぎわいを呼ぶ都市部での商業業務機能の集積やニーズの高いナイトタイムエ
コノミーへの対応に加え、商店街の空き店舗を活用した個性ある店舗の集積など、
まちづくりと一体となった商業機能の集積を促進する。

［主な施策］※下線部は新たに取り組むもの
・

三宮再整備等市街地のリノベーションによる商業業務拠点の形成

・

宿泊施設や飲食店など観光集客産業の立地促進

・・

空き店舗を活用した新規出店、事業継続支援
まちづくりと一体となった商店街の再編（３）企業立地・投資の促進
ア

戦略的な企業誘致の促進（重点指標④）
兵庫の優れた立地優位性をアピールし、県内各地の強みを活かした幅広い企業の立地を推進する。特に県外転出が拡大している若年層や女性からのニーズが高い企業の誘致を促進する。

［主な施策］※下線部は新たに取り組むもの
コンテンツ制作など IT 関連事業所等をはじめ、本社機能や事務所の立地促・進に向けたインセンティブ強化
・・

ホテルやスポーツ施設など「観光・集客機能」の立地促進
市町等と連携した新たな産業用地の開発推進

イ

外国人が生活しやすい環境の整備（重点指標④）
世界の活力を兵庫へ呼び込み、兵庫の成長につなげるため、多文化共生の推進や兵庫の優れたビジネス・生活環境を発信するとともに、税制優遇など立地のインセ
ンティブを強化する。

［主な施策］※下線部は新たに取り組むもの
・

特区制度等を活用した総合保税地区の設定など外資系企業と外国人住宅の集積地区の形成・

交通アクセスや外国人学校、外国人コミュニティ、各種宗教施設など、優れたビジネス生活環境の発信

・
・

外国語による相談情報提供、日本語学習、母語教育等外国人生活支援の推進
外国人県民の生活や社会活動の支援など多文化共生の推進

18

（４）起業・創業の更なる支援
ア起業・創業支援の充実（重点指標③）
誰もが自らの才能や能力を活かして起業・創業等に挑戦できるよう、若年層の起業家精神の育成から、立ち上げ、ビジネスプラン構築、販路拡大まで一貫した支援を実施する。あわせて、起業・創業の拠点を整備し、起業家同士の交流や、投資家、金融機関等とのビジネスマッチングなど、有望な起業家の成長を支援する。

［主な施策］※下線部は新たに取り組むもの（有望な起業家の成長支援）
・起業プラザひょうごを核とした起業家の交流やビジネスマッチングの促進

・

多様な主体が交流する知的イノベーション拠点やコワーキング・スペースの形成支援
UNOPS（国連プロジェクトサービス機関）等と連携した、発展途上国での・食料調達や教育、インフラ整備など社会課題を解決する有望な起業家への支援
・

高度な IT 技術を持つ起業家の定着促進（再掲）・

ファンドの組成など、初期段階の起業家に必要な金融支援の充実（多様な主体による起業・創業の更なる支援）
・

若者・女性・ミドル・シニアなど多様な主体による事業の立ち上げ支援

・

在留資格の特例の拡大や新たな貸付の創設など外国人の起業環境の整備

・

高校・大学向けの起業家教育、ビジネスコンテストなど若年層の気運醸成（５）農林水産業の基幹産業化の推進
ア

農業の経営基盤の強化（重点指標⑤）
高齢化が進むとともに個別経営体が多い本県の農業の経営基盤を強化するため、経営体の大規模化や法人化等を推進する。あわせて、ICT 等の技術を活用した環境制御型ハウスなど先進的技術の導入を促進し、更なる生産の拡大を促進する。

［主な施策］※下線部は新たに取り組むもの・

農地集積･集約化の推進や基幹的農業法人の育成、経営体の大規模化の推進

・

施設野菜や果樹の生産拡大、バリューチェーン充実など都市近郊農業の推進

・

次世代施設園芸、スマートファーム等、農業のスマート化

・

但馬牛繁殖・肥育経営の低コスト化の推進やサポート体制の確立

・

畜産物の安全性の確保や生産工程管理の向上への支援

イ

収益性の高い林業の推進（重点指標⑤）
建築物の木造木質化の促進や県産木材の新たな用途を開拓し、需要の拡大を図る
とともに、低コストで安定的な木材生産体制の整備を推進する。

19

［主な施策］※下線部は新たに取り組むもの・

主伐による原木の安定供給や再造林の推進

・ 「TajimaTAPOS（但馬テイポス）」や CLT（直交集成板）等を活用した民間部門の木造木質化等県産木材の利用促進
・

バイオマス等新たな木材需要の創出

・

ドローンや森林クラウドなど、新たな技術による低ｺｽﾄﾓﾃﾞﾙの構築

ウ

水産業の経営強化（重点指標⑤）
栽培漁業の推進による水産資源の増大に取り組むとともに、省エネや労働居住環
境改善、急速冷凍庫の整備などにより、次世代の漁船への転換を図るなど、安定的な漁業経営を推進する。

［主な施策］※下線部は新たに取り組むもの・

栄養塩の供給促進による豊かな海の再生

・

新たな放流魚種の開発など付加価値の高い栽培漁業の推進

・機能回復が必要な増殖場等のリノベーション、乾ノリ検査の自動化や省エネ型漁船の建造支援などスマート水産業の推進

オ

兵庫の農林水産物のブランド力強化（重点指標⑤）
御食国の兵庫の多様な食材、都市近郊の立地、食品産業の集積など、兵庫の農の強みを最大限活かして、需要に応える農業の競争力の強化やブランド化を図り、国内はもとより世界へ、兵庫の豊かな食文化を発信する。

［主な施策］
・マーケットインの発想によるブランド化や６次産業化の推進による生産規模の拡大

・企業、大学のノウハウを積極的に活用した新商品、新サービスの開発

・

国内外市場の戦略的な開拓

20

重点目標２

内外との交流が活力を生む兵庫をつくる【重点指標】
重点指標

13,701 万人(H30)①県内観光入込客数
うち外国人
187 万人(H30)350 万人PP12,149 億円（H29）

17,000 億円

1,339 万人（H30）2030 年客室稼働率 70％に向
1,650 万人 け、稼働率を毎年 1.3%（500室/年）増加を目指す

うち外国人
126 万人（H30）

外国人旅行者の過去３年間
245 万人 の平均県内宿泊率 70％を乗して算出②モバイルデータによる県内
滞在人口③県内観光消費額

目標設定の考え方
2030 年 18,700 万人に向け、
16,000 万人 年間平均伸び率 2.6％を目指す

目標値（2024 年）実績値

④宿泊者数（延べ人数）⑤モバイルデータによる県外
交流人口【図表Ⅳ-２

P2030 年 600 万人に向け、毎
年 0.15％増加を目指す
P
県内宿泊者数の延びに比例
して設定

P

P

観光入込客数等の推移（兵庫県）】
12,327145,000
140,000
135,000
130,000
125,000
120,000
115,000

12,054 12,149

12,000

11,587139,047 11,500
138,755
134,167
133,256
11,000126,111
10,496130,272
10,274
10,50010,449123,682
10,000121,265
観光入込客数（左目盛り）
9,500
県内観光消費額（右目盛）
11,165110,000(人)

12,500

9,000
H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

(億円)
（出典：「兵庫県観光客動態調査」）【図表Ⅳ-３

宿泊数（延べ）の推移（兵庫県）】

(人)

(人)

21

（出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」）

＜取組の方向＞□

兵庫の多様な地域資源を活かした魅力的な旅行商品の造成や効果的なプロモーションの展開などにより、県内外からの誘客を促進し、地域内での消費に結びつける。

□

定住人口に加え、人口が減少し活力が失われつつある地域と、地域にゆかりのある人をつなげることにより、新たな地域の担い手となる関係人口を創出する。

施策の方向性（１）地域資源を活かした交流人口の拡大
ア

県内外からの誘客促進（重点指標①、②、③､④､⑤）
地域の多彩な地域資源を発掘し、ツーリズム資源として磨き上げるとともに、ターゲットを明確化にしたプロモーションを展開し、県内外からの誘客を促進する。

［主な施策］
・

日本遺産や歴史文化遺産、六甲山や山陰海岸ジオパーク等の自然、スポー
ツ、食、温泉等、兵庫の地域資源を活かしたコンテンツの開発

・

自然や文化資源、スポーツ拠点等、地域にある既存の観光スポットの見直し、ツーリズム資源への磨き上げ

・

医療やスポーツ等を活かした、新しいツーリズムの開発・推進・SNS 等の多様なメディアを活用した効果的な観光情報の発信・「あいたい兵庫キャンペーン」等によるテーマ性を持ったプロモーションや、首都圏などターゲットを絞った観光ＰＲの展開

イ

国際ツーリズムの促進（重点指標①、②、③､④､⑤）
インバウンドの増加を踏まえ、海外での兵庫県の認知度や観光ブランド力を高めるとともに、国や地域別の嗜好や興味に応じたプロモーションを展開し、リピータ
ーや長期滞在客の増加と観光消費の拡大を図る。

［主な施策］※下線部は新たに取り組むもの・

世界ブランドの高級ホテルの誘致

・

夜の街を楽しむナイトタイムプログラムの充実や体験コンテンツの充実など
滞在型観光プログラムの開発

・

医療やスポーツ等を活かした、新しいツーリズムの開発・推進（再掲）・

国や地域特性に合わせたプロモーションの展開

・SNS や動画サイトによる口コミ情報の発信強化

・

MICE や訪日教育旅行等の誘致

・

ひょうご観光本部と、せとうち DMO、関西観光本部等の広域連携 DMO や、豊岡、淡路等の近隣 DMO との連携による広域観光周遊ルートの形成促進
22

ウ

観光客受入基盤の整備（重点指標①、②、③）
兵庫への来訪者が快適に体験・滞在できる環境を整備するとともに、観光関連事
業者等と一体となった観光人材の確保・育成などに取り組む。

［主な施策］※下線部は新たに取り組むもの
・

観光案内所や案内板などにおける多言語化や公衆トイレの洋式化、ハラー
ル・ベジタリアン等への対応等の推進

・古民家等を活用した宿泊施設の整備

・

県内各地のスポーツ・文化施設の空き時間を活用した観光版アセットマネ
ジメントシステムの構築

・

観光ボランティア等のおもてなし人材の育成や、国際観光芸術専門職大学（仮称）による観光産業の基盤を支える人材の育成

・

アドプト制度等を活用した住民や地域団体、事業者等による花緑活動の推進（２）地域を担う定住人口・関係人口の創出・拡大
ア

二地域居住・都市農村交流の促進（重点指標⑤）
都市と多自然地域との近接という強みを活かし、都市で暮らしながら、農村での週末農業や自然に囲まれたゆとりのある生活など、多様なライフスタイルを支援することで、地域の担い手となる人材を確保する。

［主な施策］※下線部は新たに取り組むもの・NPO や大学が企画・実施する都市と農山漁村との交流促進

・

遊休農地を活用した農園整備及び空き家の住居・農業体験民宿への改修支援

・

ひょうご e-県民制度等を活用した情報発信・マッチング機能の強化(再掲)・

ボランティア活動に参加する関係人口に対する支援

イ

地域再生大作戦の展開（重点指標⑤）
人口減少や高齢化により、地域活力が失われつつある集落における、地域資源を活用したにぎわいづくりや特産品開発、都市との交流などの自主的・主体的な活動を支援することで、地域の誇りの再生を図る。

［主な施策］
・

地域おこし協力隊や、県版地域おこし協力隊による起業等の活動促進

・

地域が自主的に企画・提案する地域活性化の活動を支援

・・

大学生等の地域再生活動拠点の整備支援
ふるさと応援交流センターによる集落と都市のマッチング

23

ウ

空き家などの有効活用（重点指標④）
急速に増加している空き家を有効活用するため、空き家の流通を促進し、UJI ターン者などの居住希望者とのマッチングや事業所や地域交流拠点としての活用な
ど、地域特性の応じた支援を展開し、移住、定住、交流の拡大につなげる。

［主な施策］※下線部は新たに取り組むもの・

都市部の空き家・空き地の有効活用の推進

・

ニュータウンにおける空き家の掘り起こしと流通モデルの構築

・

古民家の活用による地域活性化と景観・まちなみ保全

・

シェアハウスなど多自然地域での空き家活用の促進（３）交流を支える交通基盤の充実
広域的な地域間交流を促進する基幹道路ネットワークの整備や関西３空港及びコ
ウノトリ但馬空港の利活用を推進するとともに、日常生活を支える公共交通網の維持・確保や新しい技術の活用による利便性向上を促進する。
［主な施策］
・

高規格幹線道路や都市高速道路等の整備推進と早期事業化

・

関西３空港の最大活用、コウノトリ但馬空港の利活用促進

・・

鉄道、バス、デマンド型乗合タクシー等を活用した地域公共交通網の充実
クルーズ旅客船の受入れ環境の強化

24

重点目標３

豊かな文化が息づき、安全安心でにぎわいあふれる兵庫をつくる【重点指標】
重点指標

実績値

目標値
（2024 年）

目標設定の
考え方

①住んでいる地域は、芸術文化に接する機会があると思う人の割合

38.2％(R1)

毎年度前年を上回る―②駅前や商店街に活気が感じられると思う人の割合

23.2％(R1)

毎年度前年を上回る―③治安が良く安心して暮らせる
と思う人の
割合

79.4％(R1)

毎年度前年を上回る―④住んでいる地域が自然災害に対して「安全」「まあ安全」だと思う人の割合

73.1％(R1)

毎年度前年を
上回る

―

全国平均を
上回る

「ひょうご教育創造プラン」の目標値

全国平均を上回る「ひょうご教育創造プラン」の目標値

全国平均を上回る「ひょうご教育創造プラン」の目標値

全国平均を上回る「ひょうご教育創造プラン」の目標値小学校：国 A 70％(H30)
国 B 54％(H30)
全 国：国 A 70.7％(H30)
国 B 54.7％(H30)
小学校：算 A 63％(H30)
算 B 52％(H30)
全 国：算 A 63.5％(H30)⑤「全国学力・学習状況調査」に
算 B 51.5％(H30)
おける学力調査結果(平均正中学校：国 A 77％(H30)
答率)国 B 61％(H30)
全 国：国 A 76.1％(H30)
国 B 61.2％(H30)
中学校：数 A 69％(H30)
数 B 66.1％(H30)
全 国：数 A 48％(H30)
数 B 46.9％(H30)

小学生:85.7％（H30）
全国平均以上⑥将来の夢や目標を持っている 全 国:85.1％（H30）
児童生徒の割合
中学校：70.6％（H30）
全国平均以上
全 国：72.4％（H30）「ひょうご教育創造プラン」の目標値「ひょうご教育創造プラン」の目標値⑦住んでいる地域は、高齢者にも暮らしやすいと思う人の割合48.3％(R1)

毎年度前年を上回る―⑧住んでいる地域は、障害のある人にも暮らしやすいと思う人の割合

26.8％(R1)

毎年度前年を上回る―⑨住んでいる地域の自然環境は守られていると思う人の割合

47.3％(R1)

毎年度前年を上回る―

25

＜取組の方向＞□ 芸術文化が身近に感じられる文化力の高いまちをつくるため、県民による芸術
文化活動の支援や芸術・文化に親しむ機会の充実など、「する」「みる」２つの観点から取組を進める。
□

地域特性に応じたまちのにぎわいを創出するため、都市の高次機能の集積、オールドニュータウンなど住宅地の再生、まちづくりと一体となった商店街再編な
どに取り組む。

□

安全安心に暮らせるまちをつくるため、医療体制の構築や地域防犯体制の整
備、自然災害に対する防災力の向上などを推進する□

教育環境を整備し、将来を担う人づくりを推進するため、確かな学力や豊かな心の育成、大学等の高等教育充実に取り組む。

□

年齢、性別、障害の有無等にかかわらず、誰もが意欲や能力に応じて活躍できるよう、多様な働き方の普及や、何度でも挑戦できる環境づくりを推進する。

□

良好で快適な生活環境を創出するため、豊かな自然が残るまちなみ空間の形成
や自然環境の保全、自然に親しむ機会の充実などに取り組む。

施策の方向性（１）芸術文化が身近に感じられる地域づくり
ア

芸術文化に親しむ機会の充実（重点指標①）
美術館や博物館、音楽ホール等、兵庫にある多くの芸術文化施設を活かし、誰もが身近に芸術文化に親しむことができる機会を充実する。

［主な施策］※下線部は新たに取り組むもの・

魅力的な企画・特別展等の開催、兵庫芸術文化センター管弦楽団やピッコロ劇団等によるアウトリーチ、青少年が本物の芸術文化に親しむ機会の確保

・

兵庫の文化力を活かした国際的な芸術文化事業の展開

・

芸術文化施設のネットワークによる事業企画や情報発信力の強化

・

国際観光芸術専門職大学（仮称）の開学を契機とした、劇場・文化施設等の有効活用を促進するアートマネジメント人材の育成

イ

芸術文化活動への参加促進（重点指標①）
高齢者や障害者等、誰もが地域の芸術文化や伝統芸能に取り組めるよう、芸術文化活動への支援や、兵庫にある芸術文化基盤を活かした若手アーティストの発掘・育成を支援する。

［主な施策］※下線部は新たに取り組むもの
・

県民の芸術文化活動に対する助成

・

県立芸術文化センター、ピッコロ演劇学校、県立高校芸術系学科等の連携による若手アーティストの発掘・育成

・

伝統文化や伝統芸能等の継承発展
26

（２）にぎわいが感じられるまちづくりの推進
ア

都市機能の充実・強化（重点指標②）
県の玄関口にふさわしい神戸都心エリアの魅力的なまちづくりや、「商店街の活性化」と「まちの再整備」による総合的なまちづくり（まちなか再生）の取組を支援するなど、都市機能の更新・集積により都市のにぎわいを創出する。

［主な施策］※下線部は新たに取り組むもの
・

三宮再整備等の機会を捉えた都心部の高次機能の集積

・

三宮再整備等市街地のリノベーションによる商業業務拠点の形成（再掲）・

夜間でも楽しめる観光施設やナイトタイムコンテンツの充実

・

パウダールームやオムツ替えスペース等があるレストスペースのまちなかや商業施設への設置促進等による女性がくらしやすいまちづくりの推進

・

中心市街地整備やイベントなど、ハード・ソフト両面からの商店街活性化（再掲）

・

商店街の空き店舗を活用した新規出店・開業支援等の拡充（再掲）・

子育て支援施設の設置など地域コミュニティの核としての機能発揮（再掲）イ

オールドニュータウン等の住宅地の再生（重点指標②）
地域活力の低下が懸念される市街地やニュータウンにおいて、学生や住民等との連携により、若年・子育て世代から高齢者まで、多世代が支え合うにぎわいあるまちづくりを推進する。

［主な施策］
・

ニュータウンへの移住促進に向けた住宅改修等への支援

・

高校生や大学生等と住民との連携によるオールドニュータウンの再生に向けた地域活動の支援

・

県営住宅を活用した学生シェアハウスの展開

・・

既存施設のリノベーションによるにぎわい施設の立地促進
用途地域等の見直しによる、医療、福祉、子育て支援施設の立地推進（３）安全安心に暮らせるまちづくり
ア

地域医療体制の充実
住民が、住み慣れた地域で生活しながら、状態に応じて適切で必要な医療を受けられる地域医療の提供体制（=地域完結型医療）を整備する。

27

［主な施策］※下線部は新たに取り組むもの・

がんや脳卒中、周産期医療、小児医療など、疾病や分野毎に必要な医療提供
体制の整備

・

ICT を活用した医療・介護の情報共有、機能強化型訪問看護ステーション設
置促進などの在宅医療の充実

・

医療従事者の確保

・ICT 機器やビッグデータ、コミュニケーションロボット等を活用した孤独死防止対策の推進イ

地域防犯力の向上（重点指標③）「地域の安全は、地域自らが守ろう」との志のもと、地域住民や団体、事業者
による自主的な防犯活動を支援するとともに、県民の防犯意識の醸成を図ること
で、全ての人が安全で安心して暮らせるまちの実現を目指す。

［主な施策］
・

まちづくり防犯グループなど地域の自主的な防犯活動への支援

・

地域への防犯カメラの設置促進

・地域での子どもや高齢者等の見守りの推進（４）防災・減災対策の総合的推進（重点指標④）ア

南海トラフ地震対策や風水害対策等の計画的な実施
南海トラフ地震の発生確率の高まりや豪雨災害等が頻発・激甚化するなか、阪神・淡路大震災やこれまでの自然災害の経験と教訓を活かし、地震や風水害等に備えた
ハード・ソフト両面にわたる対策を計画的に推進する。

［主な施策］
・

南海トラフ地震等に備える地震・津波対策、洪水・高潮対策、土砂災害対策など、防災・減災対策の計画的推進

イ

地域防災力の向上（重点指標④）「自分たちの命、自分たちのまちは自分たちで守る」という防災の原点に立ち、住民の避難行動の支援や自主防災組織の活性化など、住民の避難や自主防災に対する意識を醸成する取り組みを展開する。

［主な施策］
・

自主防災組織の体制強化

・

マイ避難カードの作成支援や避難行動要支援者対策の推進

・

ひょうご防災リーダーや防災士等を育成する拠点整備・運営

・

人と防災未来センターの充実など震災の経験･教訓の発信
28

（５）次代を担う人材を育成する教育力の強化
ア

確かな学力の育成（重点指標⑤）
基本的な学習習慣の確立や基礎的な学力の定着に加え、語学力やコミュニケー
ション能力、理数分野の知識・技能、情報活用能力など、これからの社会で求められる資質や能力を育成する。

［主な施策］※下線部は新たに取り組むもの・・

芸術文化教育や科学技術教育など、魅力的で特色ある教育の推進
社会と連携・協働した魅力と活力ある高校づくりの推進
・ 豊かな語学力やｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力を育成する外国語教育の推進
・ 新たな時代に対応した文理横断型学科（STEAM 教育）の推進
・ 科学技術人材育成のための理数教育の充実
・ 発達段階に応じたプログラミング教育の充実
・ オックスフォード大学やスタンフォード大学など世界のトップレベルの大学への進学者を拡大する教育システムの確立
イ

豊かな心の育成（重点指標⑥）
自然や社会、芸術文化に触れる体験や、地域の人々の関わりのなかで育まれる
絆や感謝に気づく体験、ふるさと意識や防災意識の醸成を図る体験の機会を提供
し、豊かな人間性や社会性を身につける教育を推進する［主な施策］
・

主体的な取組を強化する兵庫型「体験教育」の展開

・

ふるさとの魅力を再認識する教育の推進

・

学校・家庭・地域が連携した道徳教育の推進

・「伝え」「活かし」「備える」実践的な兵庫の防災教育の推進

ウ

子どもたちの学びを支える環境の充実（重点指標⑤、⑥）
子どもたちが安心して学校生活が送れるよう学習環境を整備するとともに、学校と家庭、地域との連携・協働により、子どもの学びを見守り支える地域の教育力向上を推進する。

［主な施策］※下線部は新たに取り組むもの・「主体的・対話的で深い学び」を支援する ICT 環境整備の推進

・

いじめ・不登校の未然防止と早期発見・対応の強化

29

エ

高等教育の更なる充実
地域の「地の拠点」として、高度な専門性を有した人材を育成するとともに、先端研究から地域の課題解決に貢献する研究の実施など、地域の核となる大学づくりを推進する。

［主な施策］
・「大学コンソーシアムひょうご神戸」による大学間連携による取組の推進

自治体や地域団体、他大学等と連携した地域連携活動や人材育成の推進
・ リカレント教育の充実
・（６）全員活躍社会の構築
ア

多様な働き方の促進（重点指標⑦）
一人ひとりのライフスタイルに沿った柔軟な働き方ができるよう、テレワークや
フレックスタイム、副業等、時間や場所にとらわれない多様な働き方を促進する。

［主な施策］※下線部は新たに取り組むもの・

インターネット経由で単発や短期の仕事を受注するギグエコノミーや、テレワーク、副業など、多様な働き方の普及

・

ICT を活用した通勤・通所が困難な障害者の在宅ワークの推進

・

家庭と仕事の両立に取り組む企業への支援

イユニバーサル社会の実現（重点指標⑦、⑧）
一人ひとりが持つ経験や能力、意欲を活かし、住み慣れた街で自立し、安心して生活ができるよう、就労環境の整備や地域の社会活動への参加推進、バリアフリー化の促進等に取り組む。

［主な施策］※下線部は新たに取り組むもの・

ひきこもり対策の総合的な推進

・

高齢者の生きがいづくりや地域支援活動への参加促進（再掲）・

高齢者カフェ等、高齢者等が気軽に集える居場所づくりへの支援

・

障害者の一般就労機会の拡大や農福連携など福祉的就労に取り組む事業者等への支援、障害者スポーツや芸術文化活動等の社会参加の推進
・・

まちなかや公共交通機関、住宅等のバリアフリー化の推進
外国人県民の生活や社会活動の支援など多文化共生の推進（７）豊かな環境の保全と創造
ア

身近に自然が感じられる地域づくりの推進（重点指標⑨）
里山・里地・里海の適切な管理や、豊かで美しい海づくり、自然再生など、身近に自然の豊かさを感じ、ふれあい、共生できる地域づくりを推進する。
30

［主な施策］※下線部は新たに取り組むもの・

尼崎21世紀の森構想やコウノトリの野生復帰の推進など自然再生等のプロジ
ェクトの推進・

氷ノ山や峰山高原などの自然公園を活かした自然とのふれあいの推進

・

棚田や農村景観等を残すための保全活動の推進

・

アドプト制度等を活用した住民や地域団体、事業者等による花緑活動の推進（再掲）
・

多様な担い手による里山林等の整備や、瀬戸内海を豊かで美しい里海として再生する取組の推進

・

小規模農家や非農家も含めた持続可能な地域協働体制の確立

・

野生鳥獣の適切な保護・管理と被害対策の強化

イ

都市緑化など快適なまちなみの保全（重点指標⑨）
都市の良好な環境の保全や防災性の向上を図るため、住民団体や企業など、多様な主体による緑化活動や身近な自然環境の保全の取組を支援する。

［主な施策］
・

まちなかの広場やマンション敷地等民有地、公園等での植樹、校園庭、グラウンド等の芝生化など、都市部での緑化活動の推進

・・

屋上緑化や壁面緑化等、ヒートアイランド対策の推進
危険木伐採等の地域住民が主体となった災害に強い森づくり活動への支援

31

地域プロジェクト・モデル【基本的な考え方】
兵庫の強みは、五国の多様性が育んできた地域資源、そして、兵庫にふるさと意識を持つ人々の営みである。第一期地域創生戦略では、こうした強みを活かし、各地域で地域創生の芽とも言うべき動きが生まれた。
本戦略では、こうした地域創生の動きを確かなものにするため、地域の未来づくりとも言える、行政圏域を超えた広域的かつ先進的な地域プロジェクトを、住民・企業・行政が一体となって取り組んでいく。そして、効果の高いプロジェクトを他の圏域へと横展開することで、兵庫全体の活力へとつなげていく。
以下では、その先進的地域プロジェクトのモデル事例を示している。
（１）阪神・淡路ベイエリア大交流プロジェクト＜展開エリア＞【展開(波及)エリア】

阪神南・北～神戸～淡路＜展開方向＞
今後のインバウンドの増加を見据え、関西国際空港や高速道路網の整備など、国際的な交流基盤を活かし、阪神・淡路ベイエリアは製造業の集積エリアから、集客・交流エリアとして発展することが求められている。
このため、規制緩和等を通じて滞在・集客施設の設置やMICE 機能の集積、海上交通の整備などを促進することで、国内外の観光客を兵庫に取り込む。
＜検討事項＞
・湾岸部等でのホテル、文化・スポーツ施設、集客施
設等のサービス産業の立地に向けた、国際的交流ゾ【プロジェクトイメージ】
シンガポール国際会議展示場

ーン適地調査の実施
・経済のサービス化に対応した法整備（大阪湾臨海地域開発整備法（ベイ法）の見直し：地域区分、開発
地区制度等の刷新）に向けた調査検討
・国家戦略特区等を活用した規制緩和や産業立地条例の改正（指定拠点地区の追加等）によるサービス産
業立地の促進・大阪・関西万博のサテライト施設や海上交通網の整備
・生活文化（阪神間モダニズム等）、芸術、スポーツ、食、産業、まちなみ景観、自然（都市山六甲等）などの地域固有の資源を活かした体験・滞在型ツアーの造成

32

（２）ファッション等若者・女性集積プロジェクト＜展開（波及）エリア＞【展開(波及)エリア】

北播磨～中播磨～西播磨（その他地場産地を擁する地域）＜展開方向＞
播州織や皮革、豊岡カバンなど地場産業を活かした新ビ
ジネスに挑戦する若者や女性が出てきているなか、こうした動きを確かなものにするため、デザイナーやクリエイター等の人材育成システムを確立する。
若者の新たな視点やデザイン等を活かした高付加価値化
や産地間の共同による製品開発の促進、地元企業の連携による製販一体体制の確立等を図り、世界と直結したビジネス展開や独自ブランド開発等を進めていく。
あわせて、地域資源を活かした滞在型・体験型ツーリズムを推進するなど、産地を体感できるまちづくりを推進する。

＜検討事項＞
・産地をフィールドにしたクリエイター・起業家養成システムの確立（東京圏等からの若手デザイナー等の国内留学・滞在制度、高校の特色化コース【プロジェクトイメージ】
世界一の絹織物産地・リゾート
地で有名な伊･コモの導入等）
・まちなかでの若手デザイナー活動拠点、直販施設、
交流・体験施設、産地ミュージアムの整備（産地体感エリアの形成）
・「地域商社」（兵庫型コンバータ）の創設による、東京、大阪を経由しない国内・海外販路の確立

伊･ソロメオ村(職人の村)でテーラリングを学ぶ若者

・川下事業者（商社等）、異業種、消費者との連携による新用途開発、最終製品開発に向けたマーケテ
ィングの展開・豊岡カバンや神戸のケミカルシューズなど産地間の連携による新製品開発等による高付加価値化
・産地でのしごと体験とスポーツ・ツーリズム（ゴルフ等）、アグリ・ツーリズム（山田錦等）などを組み合わせた滞在型プログラムの開発
33

（３）次世代産業を核とした地域振興プロジェクト＜展開（波及）エリア＞【展開(波及)エリア】

西播磨～中播磨～東播磨（神戸・阪神南・阪神北）＜展開方向＞
播磨工業地帯が広がる播磨臨海部では、次世代産業（航空・宇宙、水素等新エネルギー等）の基幹技術を有する重工業が集積するとともに、高い金属素材製造・加工技術を誇る中小企業群が存在し、「メタルベルト」としての新たな発展が期待されている。
このため、関連企業と県立大学（金属新素材研究センター等）の間での産学連携の推進や、SPring-８、スーパーコンピュータ「富岳」等の科学技術施設の活用等を通じて、エリア全体でオープン・イノベーションの仕組み構築を図り、産業の高度化を進めていく。あわせて、次世代産業に必要な技術人材の育成や、研究者が働きやすく、住みやすい職住近接のまちづくりも推進する。

＜検討事項＞
・次世代産業における技術革新、新製品開発、事業創造に向けたメタルベルト・コンソーシアムを中核とした、新たなサプライチェーン、バリューチェーン【プロジェクトイメージ】
川崎重工業で製作されたロケ
ットフェアリングの形成促進
・放射光施設とスーパーコンピュータの融合利用による技術高度化支援
・次世代産業関連研究機関のサテライト（社会実装施設等）誘致
・県内大学・大学院における次世代産業に直結した新学科設立の検討、地元小中高校における科学教育の推進、理系学生等を対象とした先端技術研修ツーリ
ズムの実施
・県立病院と大学による医療人材の育成や医療機器の開発
・播磨科学公園都市等における職住一体型、ワーケー
ション（滞在）型サイエンスパークの整備
34

スーパーコンピュータ「富岳」

（４）西播磨歴史文化街道プロジェクト＜展開（波及）エリア＞【展開(波及)エリア】

西播磨～但馬（その他多自然地域）＜展開方向＞
西播磨には、姫路、龍野等の城下町のまちなみや、白旗城、利神城等の中世の山城、室津や坂越等の港町の他にも、安倍晴明など陰陽師や宮本武蔵ゆかりの地、刀剣の材料で有名な宍粟鉄・千種鉄、明珍火箸など、あまり知られていない地域資源がたくさんある。こうした資源をつなぐ観光ルートの設定など、西播磨の歴史・文化資源を活かした滞在型・体験型ツーリズムを推進する。

＜検討事項＞
・たたら製鉄遺跡、山城の城跡等、新たな地域遺産【プロジェクトイメージ】
利神城跡の発掘と連携・来訪客を滞在・周遊型に誘う、歴史文化街道の開発（例：美作から太子町、高砂市を結ぶ宮本武蔵生誕の地を巡るツアー、感状山城や白旗城、城山状など赤松氏ゆかりの城巡り津ツアーなど）
・日本の歴史文化や食などが体験し、味わうことができる体験型ツアーの造成

そうめんづくり体験・ドローンによる空撮や、AR 技術により、現存しない山城を再現した PR 動画の作成、インフルエン
サーによる動画サイト等での公開
・主要駅から目的地まで、電車やバス、タクシー、
レンタカー、レンタルサイクルなどでスムーズに結ぶ仕組みの開発
・集落にある古民家や廃校等を活用した宿泊施設の整備

35

新舞子海岸の夕日

（５）リゾート・産業・文化を活かす「但馬ワークプレース・プロジェクト」＜展開（波及）エリア＞
但馬（その他多自然地域）【展開(波及)エリア】＜展開方向＞
快適な環境の中での時間や場所にとらわれない働き方が徐々に普及しつつあるなか、情報通信環境の整備や交通ア
クセスの改善により、地域資源に恵まれた多自然地域に、人が集い、ビジネスが興る可能性が高まっている。
そこで、豊かな自然やスキー・温泉リゾート、芸術文化、食など多彩な地域資源を有する但馬を舞台に、リモートワ
ークやワーケーションのモデル・プロジェクトを展開し、滞在人口の拡大と地域産業における新たな事業創造に取り組む。

＜検討事項＞
・滞在型リゾート、空港・主要駅周辺でのワーケーション拠点（コワーキング・スペース、オフ
サイト・ミーティングが可能な会議施設等）の【プロジェクトイメージ】
長期滞在型のスキー･温泉リゾートで世界のビジネスセレブがワーケーションを楽しむスイス
サンモリッツ整備促進とそのネットワーク化
・ネットワーク・コーディネーターとしての IT カ
リスマ等の招聘
・古民家等の改修によるゲストハウスと一体となったコワーキング・スペースの整備支援

東京都昭島にあるキャンピング
オフィス(株)Snow peak・ネットワークビジネスを活用した農林水産業の展開
・但馬空港の拡張、播但線・山陰本線の高速化、
コミュニティバスネットワークの形成など圏域
内の公共交通機関の整備
・様々なツーリズムをパッケージにした一体的プロモーションの展開

36

（６）二地域居住・都市農村交流推進プロジェクト＜展開（波及）エリア＞【展開(波及)エリア】

丹波（その他多自然地域）＜展開方向＞
大都市近郊にありながら、日本の原風景とも言える田園空
間や有数のブランド農産物、特色ある食文化、芸術文化などを有する丹波は、田園回帰志向の都市住民にとって都市農村交
流、二地域居住の場として魅力的な地域である。
こうした地域の強みを活かしつつ、集落に残る複数の古民家等を活用した「地域まるごとホテル」の展開や、地域資源を活かした体験型コンテンツ（おもてなしサービス）の提供等により、交流・関係人口の創出・拡大を図る。

＜検討事項＞
・集落にある古民家などを活用した宿泊施設（「地域まるごとホテル」）の整備支援【プロジェクトイメージ】
村全体をホテルにしたスイスのコリッポ

・自然体験、ジビエ(狩猟)、森林整備、棚田保全、収穫体験、古民家再生、レシピ開発、工芸品づくり、祭事参加など、集落ならではの体験型コンテンツの開発、提供・飲食店など関連コミュニティ・ビジネスの起業促進
・UJI ターン就職や居住、地域住民との関わり等を支援する地域コンシェルジュの養成・丹波竜化石発掘ボランティア、丹波立杭焼・丹波布・丹波杜氏のしごと体験など、働き、学びながら楽し
める、丹波独自の体験・学習メニューの開発、提供

37

イタリアのアルベルゴ・ディフーゾ(分散型ホテル)

（７）令和の‘御食国’プロジェクト＜展開エリア＞【展開(波及)エリア】

淡路（及び神戸・東播磨）＜展開方向＞
古来より御食国と呼ばれ、食の宝庫である淡路島では、食を活かした地域活性化の取組が求められている。
このため、農、食への関心の高い若者の島内就業・起業の支援や、淡路島食材の新たなブランド化、島内の地域資源を組み合わせたツーリズムを推進し、日帰り型から滞在型観光への移行を図ることで、世界から人が集い、憩い、楽しむ「令和の“御食国”淡路」の形成を目指す。

＜検討事項＞
・若手料理人の起業化支援（少ない資金で開業でき、安価に場所を確保できるチャレンジ・レストラン制度の創設）【プロジェクトイメージ】
美食の街として知られ、バル等を巡る観光客が絶えないス
ペインのサンセバスチャン

・食の専門職大学など拠点となる施設の誘致検討
・地域団体商標登録など淡路島食材の「御食国」ブ
ランド化、海外展開の促進、新たな食材の開発
・淡路の多彩な食材を活かした新たな料理・レシピ（ヌーベル・キュイジーヌ）の創作・発信・世界各国の料理人が集まる国際料理大会の開催
・淡路の食の豊かさを体感できる地産地消の料理を提供するオーベルジュ（＝宿泊施設＋レストラン）の開業支援
・食を中心（テーマ）としたまちなか再生、食とアー
ト、スポーツ、歴史遺産等を組み合わせた周遊・滞在型ツーリズムの推進

38

人口対策（社会増対策、自然増対策）

戦略目標Ⅱ

社会増対策

兵庫で働きたいという願いを実現するため、雇用の場の創出や、UJIターン、起業・創業等を促進し、転出超過数の太宗を占める若者や女性の流出に歯止めをかけ、社会減
から社会増への転換を目指す。

【戦略指標】
定量指標：①2024 年までに日本人社会減ゼロを目指す（日本人の転出超過数

H30：▲6,725 人）②20 歳代前半の若者の社会減ゼロを目指す（H30:男性▲2,868 人、女性：▲1,668）③５年間で 25,000 人の外国人の増加を目指す【図表Ⅳ-５兵庫県総人口要因別増減の推移】
自然増減

(万人)

日本人社会増減外国人社会増減

増減率

(％)

1.0

0.00
▲ 0.01▲ 0.070.5▲ 0.05
0.4

0.5

0.6

0.1
0.1
0.0
▲ 0.0 ▲ 0.1▲ 0.2 ▲ 0.2 ▲ 0.3 ▲ 0.5
▲ 0.7
▲ 0.1
▲ 0.0
▲ 0.9 ▲ 0.9▲ 0.5▲ 1.1 ▲ 1.1▲ 0.1 ▲ 0.1 ▲ 0.2
▲ 1.5
▲ 0.3
▲ 1.8
▲ 1.0
▲ 0.2
▲ 0.5
▲ 0.7
▲ 1.5
▲ 0.8 ▲ 0.7
▲ 0.0
▲ 0.7
▲ 2.0
▲ 0.7
0.0

▲ 0.32

▲ 2.5
H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

▲ 0.10▲ 0.15▲ 0.20▲ 0.25▲ 0.30▲ 0.34 ▲ 0.35
H30

（出典：総務省「都道府県別推計人口（H30 年10月1日現在）」）【図表Ⅳ-６兵庫県総人口要因別増減の推移】
前年10月～当年9月

年

平成17年
平成18年
平成19年
平成20年
平成21年
平成22年
平成23年
平成24年
平成25年
平成26年
平成27年
平成28年
平成29年
平成30年
H30-H29

参考

10月1日
現在人口

純増減

自然動態

出生

死亡

社会動態

A

B=C+F

C=E-F

Ｄ

Ｅ

Ｆ=G+H

5,590,601
5,592,495
5,592,816
5,592,019
5,590,569
5,588,133
5,584,252
5,575,415
5,564,516
5,550,385
5,534,800
5,519,963
5,503,111
5,484,375▲ 18,736▲ 1,200
1,865
321
▲ 797
▲ 1,450▲ 2,436▲ 3,881▲ 8,837▲ 10,899▲ 14,131▲ 15,585▲ 14,837▲ 16,852▲ 18,736▲ 1,884

1,429
1,576
1,090
▲ 346
▲ 1,057▲ 3,417▲ 4,942▲ 6,734▲ 9,053▲ 9,476▲ 11,249▲ 11,445▲ 14,880▲ 17,512▲ 2,632

48,365
48,687
49,11749,41948,38648,162
48,175
46,791
46,31645,20044,97044,00942,463
40,632▲ 1,83146,93647,08248,02749,76549,443
51,57953,11753,52555,36954,67656,21955,45457,34358,144801

日本人
外国人 高齢化
社会動態 社会動態 率（％）
GH
▲ 3,888 ▲ 3,934
46
19.8▲ 1,706 ▲ 1,384
▲ 322
20.7
▲ 2,765 ▲ 3,504
739
21.4▲ 2,446 ▲ 1,765
▲ 681
22.1
▲ 2,389 ▲ 1,760
▲ 629
22.8
▲ 1,014
▲ 716
▲ 298
23.1
▲ 1,283348 ▲ 1,631
23.4▲ 4,447 ▲ 2,575 ▲ 1,872
24.3▲ 4,190 ▲ 4,947
757
25.3▲ 6,999 ▲ 6,716
▲ 283
26.3
▲ 6,680 ▲ 7,924
1,244
27.1
▲ 3,392 ▲ 7,397
4,005
27.8
▲ 1,972 ▲ 6,914
4,942
28.3
▲ 1,224 ▲ 6,725
5,501
28.8
748
189
559
0.5

（出典：総務省「都道府県別推計人口（H30 年10月1日現在）」）

39

重点目標４

自分らしく働ける兵庫をつくる【重点指標】
重点指標

実績値

目標設定の
目標値
考え方
（2024 年）
転出・転入均 UJI ターンの促進を図り、転衡 出・転入の均衡を目指す①25～39 歳の人口流出数▲2,181 人(H30)②県内大学生の地元就業希望者数と卒業生の県内企業就職率のギャップ

新たに調査を実施（参考）37.8 毎年 1 ポイン
地元就業希望者 66.2％ ト改善
県内就職率 28.4％③新たに農業、林業、漁業に就いた者の数④外国人材（専門的・技術的分
野、特定技能、技能実習生）の受入数

401 人(H29)

15,297 人(H30)

480 人

35,000 人

県内就職率を毎年１％づつ改
善し、ギャップを年１ポイン
ト改善することを目指す「ひょうご農林水産ビジョン
2025」の目標値①専門的・技術的分野…過去５年間の伸び率（1.88 倍）から算出（12,000 人）②特定技能…全国の企業数に占める兵庫県の企業数の割合で算出（12,000 人）③技能実習生…1 年目は過去５年間の伸び率（1.19 倍）から算出（11,000 人）。2 年目以降は、特定技能へシフトする企業も想定して据え置き＜取組の方向＞□若者や女性の地元就職を促進するため、職業体験の推進、女性のロールモデルの情報発信、地元企業の認知度向上、企業と学生とのマッチングを強化する。

□

農林水産業の新たな担い手を育成するため、新規就農を希望する者への支援を充実するとともに、法人化や企業参入を促進し、雇用就農の拡大を図る。

□

転職や結婚、出産、退職などを機にふるさとに戻れるよう、県内企業の求人情報や、兵庫での暮らしぶりや医療、教育等の生活情報を一元的に発信する。

□

外国人材の地域での活躍を促進するため、日本人が不足している分野への外国人の受け入れや、急速に増加する外国人と地域との共生を図る。

□

自らの能力を発揮し、起業・創業を目指す若者を支援するほか、学生等の就業
ニーズを踏まえた企業立地を促進する。

40

【図表Ⅳ-７

外国人材の推移（兵庫県）】【図表Ⅳ-８

女性有業率の推移】

10,000
9,000
8,000
7,000

55.0

専門的・技術的分野の在留資格

51.0

技能実習

50.0

6,253
5,333

6,000
5,000
4,000

2,662

2,585

3,000
2,000
1,000

2,865

3,898

3,150

3,772

3,324

3,811

3,811

4,035

9,024

45.0

48.8

48.2
47.6

46.1

42.7 43.6

40.0

6,021

45.1
43.1

兵庫県

39.0

43.8

全国

35.0
（％）

H22

47.9

46.3

7,586
4,940

50.7

50.1

48.2

45.3

4,259

469

0
（人）

48.5

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

1977

1982

1987

1992

1997

2002

2007

2012

H30
（出典：総務省「就業構造基本調査」）（出典：厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況につい施策の方向性（１）地元就業の促進
ア

県内就業意識の高揚（重点指標①、②、③、④）
地元で暮らし、働くという意識を醸成するため、学校、地元企業、メディアと連携し、体系的・系統的なキャリア教育の推進や、インターンシッププログラムの充実を図る。

［主な施策］※下線部は新たに取り組むもの
・

地元企業訪問やトライやるウィーク、トライやるワークなど、小・中・高一貫したキャリア形成を図る取組の充実

・

地域との連携・協働による実践的な職業教育の実践

・

産学官連携による高校生・大学生インターンシッププログラムの充実

イ

地元企業と若者とのマッチング強化（重点指標①、②、③）
地元就職を希望する若者がその希望に応じて地元で働き暮らしていけるよう、SNS 等のメディアを活用した地元企業情報の効果的な発信や、企業と大学生のマッ
チング機能を強化する。

［主な施策］※下線部は新たに取り組むもの
・

県内指定企業推薦枠制度の創設や首都圏でのワークショップ・交流会の開催など産学官連携による地元企業とのマッチング強化

・

メディア等との連携による高校教員や保護者向けの地元情報発信の強化

・

民間求人サイトやスマートフォンアプリ等の活用など多層的な情報の発信

・

地域産業との高校職業学科をつなぐ活力ある高校づくりの推進

41

2017

ウ

女性活躍の推進（重点指標①、②、③、④、⑦）
若年女性の就職希望が多い事務系職種やサービス産業に加え、女性比率が低い
ものづくり産業等での雇用の場を創出するとともに、若年女性向けの情報提供・
マッチング機能を強化する。
結婚、子育て等のライフステージの変化に対応できるよう、時間や場所にとらわれない多様な働き方を支援するとともに、男性の家事育児参画を促進するな
ど、企業や地域との連携により、女性が活躍し続けられる環境を創出する。

［主な施策］
・

ものづくり分野における女性就業の促進

・

企業研究や学生主体のフォーラムの開催等、就職活動前からのキャリアプラ
ンニング形成支援・

フレックスタイム、短時間勤務、テレワークなど、結婚・出産等のライフステージに応じた柔軟な働き方の普及

・

女性活躍のロールモデルなど、SNS 等を活用した情報発信の充実

・

男女共同参画の推進による男性の家事・育児への参画促進

エ農林水産業の担い手育成（重点指標⑤）
兵庫の農林水産業の新たな担い手を確保するとともに、地域への定着や安定的な経営を支援する。あわせて、集落営農組織や法人経営体の育成、農林水産業への企業参入を促進し、地域での雇用を創出する。

［主な施策］※下線部は新たに取り組むもの
・

地域ぐるみでの新たな担い手の確保・育成

・大規模経営体の育成や法人化、企業参入の支援による新規雇用の創出

・

農林水産業のスマート化による省力化の推進

・

農福連携の推進（２）UJI ターンの促進
ア

第二新卒者など、若年層の UJI ターンの支援（重点指標②、⑤）
東京圏において新卒者の３割が３年以内に離職する傾向が続くなか、転職や結婚・出産などを機に兵庫での暮らしを希望する者に対し、在学時はもとより、卒業後も継続的に兵庫の仕事・暮らしに関する情報を提供できる仕組みの構築や、中小企業の就業者確保の取組を支援する。

42

［主な施策］※下線部は新たに取り組むもの
・

ひょうご e-県民制度の活用など大学キャリアセンター等と連携した UJI タ
ーン情報の発信・

民間求人サイトやスマートフォンアプリ等の活用など多層的な情報の発信（再掲）

・

県内企業との交流会やワークショップなど東京圏等での県内企業の情報発信

・

ふるさと起業・創業の促進・採用力・定着力強化に向けた中小企業への支援

・

兵庫型奨学金返済支援制度の充実

イ

カムバックひょうごセンターを核とした移住・定住の促進（重点指標②、⑤）
退職等を機に、暮らしやすい兵庫への移住の希望を持つ高齢者等の移住を促進す
るため、移住から仕事まで一貫した相談体制を構築するとともに、SNS などのメデ
ィアを活用した効果的な情報発信や移住促進イベント等を実施する。

［主な施策］※下線部は新たに取り組むもの・

カムバックひょうごセンター（東京・神戸）における移住・仕事・就農・住まい等の情報発信の充実、ふるさと回帰支援センター（東京都）へのサテライ
ト窓口の設置・

移住セミナーや相談会、バスツアー等の移住イベントの効果的な展開、移住希望者の掘り起こし・

ひょうご e-県民制度や SNS、テレビ、ラジオなどのクロスメディアによる暮らしやすさや質の高い教育環境等の PR（３）外国人材の活躍推進
ア

高度外国人材の受け入れ促進（重点指標⑥）
情報通信やデータサイエンス分野等における外国人材の受け入れや、高度な知識や技能を持つ留学生の県内定着を促進する。

［主な施策］※下線部は新たに取り組むもの
・

留学生と県内企業とのマッチング支援

・

交通アクセスや外国人学校、外国人コミュニティ、各種宗教施設など、優れたビジネス生活環境の発信（再掲）・

ひょうご多文化共生総合相談センターの充実や外国人雇用に関する相談体制の充実

・

地域ぐるみで外国人の生活を支援する仕組みづくりへの支援

・

多文化共生社会の実現をめざす教育の充実

43

イ

外国人材の県内定着の促進（重点指標⑥）
技能実習生や留学生など外国人住民が急増しているなか、地域産業だけではなく、地域コミュニティの担い手として受け入れを促進するため、地域との共生や外国人材が持てる能力を発揮できる環境を整備する。

［主な施策］※下線部は新たに取り組むもの
・

介護分野等人材が不足している分野への外国人材の受入促進等

・

ひょうご多文化共生総合相談センターの充実や外国人雇用に関する相談体制の充実（再掲）

・・

地域ぐるみで外国人の生活を支援する仕組みづくりへの支援（再掲）
多文化共生社会の実現をめざす教育の充実（再掲）（４）起業・創業の更なる支援（再掲）ア

起業・創業支援の充実（重点指標①、②）

イ

外国人が生活しやすい環境の整備（重点指標⑤）（５）企業立地・投資の促進（再掲）ア

戦略的な企業誘致の促進（重点指標①、④）44

戦略目標Ⅲ 自然増対策（子ども・子育て対策）
兵庫で結婚し、子どもを産み、育てたいという願いを叶えるため、結婚のきっかけづ
くりから、安心して子どもを産み育てられる環境整備まで一貫した支援を行い、出生数の増加につなげていく。

【戦略指標】
定量目標：①2024 年まで合計特殊出生率 1.41 を維持する（R1：1.44）②結婚したいという希望を叶え、2024 年に婚姻数 27,000 を目指す
（R1：25,377）

重点目標５※第２期「ひょうご子ども・子育て未来プラン」の数値目標

結婚から子育てまで希望が叶う兵庫をつくる【重点指標】
重点指標①住んでいる地域では、子育て②待機児童数【図表Ⅳ-９―上回る

第２期「ひょうご子ども・
0 人 子育て未来プラン」の目標値

1,569 人(H30)

出生数及び婚姻数の推移（兵庫県）】

人口

出

生

婚

姻

率
人口
千対

実 数

率
人口
千対

年 次

H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1

毎年度前年を58％(R1)がしやすいと思う人の割合

目標設定の
考え方

目標値
（2024 年）

実績値

総人口

女性人口

実 数

5,575,598
5,563,548
5,550,223
5,534,800
5,520,576
5,503,021
5,483,450

2,941,274
2,938,816
2,931,486
2,923,257
2,916,960
2,909,168
2,899,783

47,026
46,23044,81744,70644,132
42,19840,303（出典：出生、婚姻、合計特殊出生率は兵庫県「保健統計年表」

45

8.4
8.3
8.1
8.1
8.0
7.7
7.3

28,23627,826
26,941
26,42225,80825,48025,377

合 計
特 殊
出生率

5.1
5.1
4.9
4.8
4.7
4.7
4.7

人口は総務省「住民基本台帳年齢別人口」）

1.40
1.42
1.41
1.48
1.49
1.47
1.44

【図表Ⅳ-10

結婚願望（兵庫県）】

わからない
15.5％
結婚したい
35.0％

結婚したく
ない 15.3％

結婚願望あり計 60.5%
どちらかと
いえば結婚
したい
25.5％

どちらかと
いえば結婚
したくない
8.8％

【図表Ⅳ-11（出典：兵庫県H30年度県民意識調査）

未婚・独身でいる理由（兵庫県）】
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0
34.7

いい相手がみつからない
結婚資金や結婚後に経済的な不安がある
未婚または独身の方が気楽

19.0
22.7

異性とうまく付き合えない

20.0
18.7

趣味に集中したい
仕事に専念した親や周囲が同意しない
その他

27.2

16.7
16.5
14.1
11.0
10.7
9.7

結婚に興味がない

同棲でよいと思っている

42.2

30.4

25.4
28.6

まだ結婚するには若いと思う

親の介護など、家庭の事情がある

50.0

4.7
4.4
2.6
4.9
2.1
2.9
4.9

男性
女性

8.7
（出典：兵庫県H30年度県民意識調査）＜取組の方向＞□婚外子割合が低い日本において、２人以上を産みたいと願う夫婦は依然多いことから、まずは結婚したいと願う人の希望を叶えるため、行政と企業、地域等と連携した結婚のきっかけづくりなどに取り組む。
□

妊娠・出産への不安を解消するため、周産期医療体制を充実するとともに、地域の協力病院との連携体制を構築する。

□

結婚や子育てといったライフステージの変化に応じた働き方ができるよう、
幼児期の教育・保育等を質・量ともに拡充するとともに、働き方改革やワー
ク・ライフ・バランスを推進し、第２子、第３子の出産へとつなげる。

46

施策の方向性（１）結婚のきっかけづくり
ア

出会い・結婚支援の充実（重点指標①）
スポーツイベントや文化活動など自然な形での男女の出会いの機会の創出や、官民の連携による結婚を希望する者のマッチング強化など、出会いや結婚のきっかけづくりを更にサポートする。

［主な施策］※下線部は新たに取り組むもの・

民間結婚相談所等との連携や、スマートフォンアプリの導入など、「ひょうご出会いサポートセンター」の会員拡大とマッチング強化

・

看護師や保育士など、専門職向けの出会い支援

・

スポーツイベントの開催等、企業との連携による多彩な出会い機会の創出

・結婚に伴う新居の住宅費や引っ越し費用など、新生活の経済的負担の軽減
策の実施

イ

結婚や子育てが楽しいと思える意識の醸成（重点指標①）
早い段階から結婚、出産などのライフプランを考える機会の提供とあわせて、家事や子育ての楽しさを体験し、理解を深める取組など、官民一体となって、結婚、出産、子育てが楽しいと思える意識の醸成を図る。

［主な施策］
・

高校生や大学生を対象とした自らのライフプランに関する意識を醸成する機会の充実
・ 実際に家事や育児を体験する機会の創出（２）安心して子どもを産み育てられる環境の整備
ア

妊娠・出産の不安解消（重点指標①、②）
妊娠から出産、子育てまで切れ目のない相談・支援をワンストップで行える体制を整備するとともに、妊婦健診の受診促進や悩みを抱える妊婦等の孤立防止、安心
して妊娠・出産できる医療体制の整備を推進する。

［主な施策］
・

妊娠や育児に対するワンストップ相談体制の充実

・周産期医療の体制強化や、産科医の育成・確保の推進

・

助産師の技術向上や医師との連携支援

・

不妊・不育の総合専門相談の実施、不妊治療にかかる治療費の助成等の経済的支援の充実47

イ

子育てや教育にかかる負担の軽減（重点指標①、②）
保育所や認定こども園等を利用する子どもに対する財政支援や高等学校への就学支援などに加え、医療費の軽減や地域での食事や居場所の提供、ひとり親への支援の充実など、地域で安心して子育てできる環境を整備する。

［主な施策］
・

認定こども園、保育所、認可外保育施設等に通うこどもの保育料の一部軽減
による保育にかかる経済的負担の軽減

・高等学校等就学支援事業や奨学金の貸与など教育費負担の軽減措置の実施

・・乳幼児から中学３年生までの医療費負担の軽減措置の実施
ひとり親の就職支援や相談支援の充実（３）子育て応援社会の形成
ア

安心して働くことができる保育環境の充実（重点指標①、②）
子育てしながら安心して働くことができるよう、保育所等の定員増や病児病後児保育定員の拡大、放課後児童クラブの開設時間の延長など、多様な保育の受け皿の確保に取り組むとともに、テレワークの普及など、仕事と生活が両立しやすい多様で柔軟な働き方を推進する。

［主な施策］
・

保育所や認定こども園の整備など、保育の受け皿の拡大

・

保育人材の更なる確保に向けた資格取得や就業継続、再就職への支援

・

病児病後児保育など緊急時の子育て支援策の充実

・

家庭と仕事の両立に取り組む企業への支援（再掲）・

男女共同参画の推進による男性の家事・育児への参画促進（再掲）・

テレワークなど多様な働き方実現のための職場環境整備支援

イ

子育て家庭を見守る地域づくり（重点指標①、②）
地域の人間関係が希薄化するなか子育ての不安を解消するため、地域コミュニテ
ィや高齢者、企業など、地域の多様な主体によって子育て家庭を見守る環境づくりを推進する。

［主な施策］
・

子育て親子間の交流を深めるとともに、子育てに関する情報交換や相談ができる、親子の居場所づくりへの支援

・「子ども食堂」など企業、NPO 法人、地域コミュニティとの協働による子育て支援の推進・

放課後に子どもが安心できる場の確保

・

３世代近居など、高齢者の経験や知識をいかした子育ての促進
48

戦略目標Ⅳ

自然増対策（健康長寿対策）

人生100年時代を迎えるなど平均寿命が延びるなか、住み慣れた地域でいつまでも健
康でいきいきと暮らせるよう、生活習慣の改善や健康づくり活動への支援、疾病、認知症等の早期発見・早期治療、高齢者の社会参加等を促進し、健康寿命の延伸を目指す。

【戦略指標】
定量目標：①平均寿命と健康寿命の差を縮める（H27 男性：1.44、女性 3.19）②運動を継続している人の割合（R1：62.7％

目標：75％）【図表Ⅳ-12 県算定値：平均寿命と健康寿命】
兵庫県
2015
(ｱ)
2010
(ｲ)
伸び
(ｱ-ｲ)

男性
女性
男性
女性
男性
女性

【図表Ⅳ-13

平均寿命①
81.06
87.15
79.89
86.39
1.17
0.76

健康寿命②
79.62
83.96
78.47
83.19
1.15
0.77

差（①－②）
1.44
3.19
1.42
3.20

※国勢調査、3ヶ年の死亡統計及び介護保険データをもとに算出※健康寿命の算出は、厚生労働省科学研究班作成「健康長寿の算定プログラム
2010-2016」を使用※健康寿命算出における「不健康な割合」は、国公表健康寿命で使用する「国民生活基礎調査で『日常生活に制限がある』と回答した者の割合｣でなく、より客観性のある「3年間の介護保険データ（要介護認定2以上の割合）」を使用

75歳未満のがん年齢調整死亡率の推移】
3.00%
2.50%

90.0
2.59%

2.43%
85.0

2.00%
1.66%

1.50%

80.0

1.14%

1.00%
0.50%

75.0

0.09%

0.00%

-0.31%-0.50%

70.0-1.00%-1.50%-0.88% -1.00%
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

兵庫県

86.5

84.0

82.7

82.0

79.0

77.3

75.3

73.4

全国

84.3

83.1

81.3

80.1

79.0

78.0

76.1

73.6

全国との乖離(左目盛） 2.59%

1.14%

1.66%

2.43%

0.09% -0.88% -1.00% -0.31%

65.0

（歳）

（出典：厚生労働省人口動態統計特殊報告）＜取組の方向＞疾病の早期発見・早期治療を推進するため、健康診断等の受診を促進するとと□もに、生活習慣の改善促進による主体的な健康づくりを支援する。
□

高齢者になっても安心して暮らせるよう、市町と連携し、介護予防・重度化防止や認知症の予防、早期発見・早期対応の取組を推進するほか、地域で医療、介護、生活支援を総合的に提供する仕組みの構築を支援する。

□

年齢にかかわらず元気高齢者がこれまで培った知識・スキル、経験を生かし、社会の担い手として活躍できるよう、高齢者の多様な社会参加へのニーズに対応できる環境を整備する。
49

重点目標６

生涯元気に活躍できる兵庫をつくる【重点指標】
目標設定の
考え方

重点指標

実績値

目標値
（2024 年）

①がんによる75歳未満の年齢
調整死亡率の全国平均との乖離▲0.3％（H29）

全国平均よりも５％低い状態②朝食を食べる人の割合

20 歳代男性：51.4％（H27） 20 歳代男性：57％以上 「兵庫県食育推進計画」にあ
20 歳代女性：69.2％（H27） 20 歳代女性：76％以上 わせる③認知症相談医療機関の登録数の拡大

2,100 件（H28）④75歳以上人口に占める要介
護認定率34.4％（H29）⑤高齢者（65歳～75歳）の有業
率

32.7％（H29）【図表Ⅳ-14「兵庫県がん対策推進計
画」の目標「兵庫県老人福祉計画（第 72,250 件 期介護保険事業支援計画）」の目標値「兵庫県老人福祉計画（第 734.2％ 期介護保険事業支援計画）」の目標値
平成 29 の全国平均 38.3％に、H24 から H29 の全国平40.0％ 均の伸び率（1.7％）を加算
した 40.0％（関西１位）を目指す

2025 年までの要介護認定者（兵庫県）】

区分
要介護認定者
第一号被保険者
前期高齢者
後期高齢者
第二号被保険者第一号被保険者要介護認定率
前期高齢者の認定率
後期高齢者の認定率

2018
307,806
302,251
37,068265,183
5,555
19.6%
4.8%
34.5%

2019
316,318
310,851
37,882272,969
5,467
19.9%
5.0%
34.4%

2020
324,031318,547
38,839279,708
5,484
20.3%
5.1%
34.5%

2025
362,021356,672
34,021
322,651
5,349
22.4%
5.2%
34.2%

（出典：兵庫県「兵庫県老人福祉計画（第７期介護保険事業支援計画）

施策の方向性（１）健康長寿社会づくりの推進
ア

疾病の早期発見・早期治療の推進（重点指標①、②、③）
市町や学校、企業等と連携・協働し、生活習慣病健診やがんの早期発見・早期治療につながる検診の受診を促進する。

［主な施策］
・

特定健診・特定保健指導の受診促進

・市町等が行う生活習慣病等重症化予防の支援

・

がん検診など、がんの早期発見の推進・

ライフステージに応じた「がん」との共生支援
50

イ

生活習慣の改善促進（重点指標①、②、③）
日頃から県民自ら健康づくりに取り組めるよう、心身の健康の保持増進に多様な効果をもたらすスポーツや運動に親しむ機会を創出するほか、食生活の改善など食の健康づくりを推進する。

［主な施策］※下線部は新たに取り組むもの
・

県民自ら気軽に健康のチェックや生活習慣の改善に取り組める仕組みの構築

・

企業と連携した健康づくりの推進

・

ごはん・大豆・減塩を中心とした日本型食生活の普及など、「ひょうご“食の健康” 運動」の展開、ライフステージ別の食育の推進

・

地域団体等が取り組む健康体操の普及促進などフレイル（虚弱）予防対策の充実

・

生涯スポーツの推進（２）高齢者等誰もが安心して暮らせる環境整備
ア

認知症施策の推進（重点指標③）
認知症の疑いのある人の早期発見・早期対応の仕組みを構築するとともに、認知症になっても住み慣れた地域で生活できるよう、認知症に関する医療・介護の連携など地域での認知症支援体制を強化する。

［主な施策］
・認知症チェックシートを活用した早期発見・早期対応の取組の充実

・

認知症医療体制の充実

・・

認知症ケア人材の育成
認知症の人が安心して暮らせる地域支援体制の強化

イ

高齢者の地域生活を支える体制の強化（重点指標④）
全ての団塊世代が後期高齢者となる 2025 年に向け、高齢者が地域で自分らしい生活を送ることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援を包括的に提供する体制を強化するとともに、在宅サービスと施設サービスのバランスの取れた整備を推進する。

［主な施策］※下線部は新たに取り組むもの・

介護予防・生活支援サービス等の確保

・

介護ロボット、ICT 機器の活用による介護の質の向上

・

急性期、回復期、生活期のリハビリテーションを切れ目なく受けることができる体制の構築

・

サービス付き高齢者向け住宅の整備促進など高齢者の住まい確保51

（３）元気高齢者の社会参加の促進（重点指標⑤）
元気高齢者が持つ経験や知識を発揮し、地域の担い手として引き続き活躍してもらうため、多様な就業機会の確保や地域活動への参加促進、起業・創業の支援に加え、必要な知識を身につけるための生涯学習を推進する。
［主な施策］※下線部は新たに取り組むもの・

高齢者の就労を支援する相談体制の整備

・

高齢者を雇用する企業の掘り起しとマッチング支援

・地域のニーズに応じたコミュニティ・ビジネスの立ち上げ支援

・

高齢者の生きがいづくりや地域支援活動への参加促進

・

高齢者カフェ等、高齢者等が気軽に集える居場所づくりへの支援（再掲）・

高齢者の生涯学習の推進

・

生涯スポーツの推進（再掲）52

Ⅵ

2025 年までの人口の将来展望

本章では、第一期戦略の５年間の人口推移を踏まえ、目標年次である2025年に目指すべき人口規模を示す。
なお、第一期戦略で示した人口規模（2060年:450万人）については、国の「まち・ひと・
しごと創生長期ビジョン」において日本全体の人口規模（2060年:1億人）が据え置かれたことも踏まえ、今後の人口動向等を注視し、必要に応じて見直すこととする。

１

第一期戦略の５年間の人口推移を踏まえた2025年の人口推計

(1)

推計方法
①2015年国勢調査人口（10月1日現在）の市区町村別の総人口をベース②国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」）の全国推計に準拠③合計特殊出生率は、「概ね横ばい」とし県平均1.4台で推移と仮定④生残率は、実際の死亡数の水準に合うように市区町別に補正係数を算出し、社人研
仮定値に一律に乗じて、生残率の仮定値を設定⑤純移動率は、2015年～2018年の４か年の純移動数から2015年～2020年の市区町別の純移動数を推定し、これに合うように社人研地域別推計の純移動率の仮定値を一律
に補正

(2)

推計
2025年における総人口は、529万９千人と見込まれる。これは、基準とする2015年の約95.7％、約23万６千人の減少となり、35年前の1986年の人口に相当する。

【図表１

第一期戦略の５年間の人口推移を踏まえた2025年の人口推計】

区分

2015年
(Ａ)

2020年
(Ｂ)

2025年
(Ｃ)

5,535
(12.8%)
710(60.0%)
3,322(27.1%)
1,502

5,443
(12.1%)
660(58.1%)
3,163(29.8%)
1,620

5,299
(11.4%)
604(57.4%)
3,043(31.2%)
1,651

総人口
年
齢
３
区
分

年少人口
※0～14歳
生産年齢人口※15～64歳
老年人口※65歳以上(注)年齢不詳があるため、内訳が総人口に合わない場合がある

53

（千人）

増減<伸び率>Ｂ－Ａ
Ｃ－Ｂ
Ｃ－Ａ<98.3%><97.4%><95.7%>
▲92
▲ 144
▲ 236
<93.0%><91.5%><85.1%>
▲ 50
▲ 56
▲ 106
<95.2%><96.2%><91.6%>
▲159
▲ 120
▲ 279
<107.9%> <101.9%> <109.9%>
118
31
149

（出典：総務省「国勢調査」、2020年、2025年は兵庫県推計）

２第2期地域創生戦略の対策を実施することによる2025年の人口推計

(1)

総人口
本戦略による、地域の豊かさづくり、社会増対策、自然増対策＜子ども・子育て対策（出生数の維持）、健康長寿対策（健康寿命の延伸）＞を実施することにより、2025における本県人口は、531万人（人口推計＋約1万2,500人）となる。

(2)

対
①

策
社会増対策

重点目標

2025年において、日本人の社会減ゼロ（2019年:▲6,725人）を目指す。

考え方

・ 人口流出の多くを占めている20歳代前半の若者や女性が持つ県内就職の希望を叶えるとともに、東京や大阪に流出した若者が転職や結婚・出産を機に兵庫に戻れるよう、UJIターンの促進により、本県からの転出を抑制し、2025年に日本人の社会減ゼロを目指す。

②

自然増対策
ア

子ども・子育て対策（出生数の維持）

数値目標

毎年３万６千人（５年間で18万人）の出生数を維持する。

考え方

・ 結婚したいという希望を叶え、婚姻率を向上させるとともに、子育て環境の整備や地域ぐるみでの子育て支援の充実により、ひょうご子ども・子育て未来プラン（令和２～６年度）が目標とする年間出生数３万６千人を2025年まで維持する。

イ

健康長寿対策（健康寿命の延伸）

数値目標

平均寿命の延びを上回る健康寿命の延びを目指す

考え方

・ いつまでも自立して健康で暮らせるよう、疾病や認知症の早期発見、早期治療や、医療と介護の連携など高齢者を支える環境整備、元気高齢者の活躍促進に取り組み、平均寿命の伸び（H22→H27：男性1.17、
女性0.76）を上回る健康寿命の延伸を図る。

【図表２

区分
推計
対策後
増減

総人口の推移】(千人)

2015年 2020年 2025年
2025-2015
5,535
5,443
5,299 ▲236（▲4.3％）
5,535
5,443
5,311 ▲223（▲4.0％）
12

54

【図表３

区分
推計
対策後
増 減

年齢別人口の見込み（2025年）】

（千人）

0～14
15～64
65
歳
歳
15～19歳 20～64歳 歳以上
65～69歳 70～74歳 75歳以上
604
3,044
234
2,810
1,651
311
339
1,001
604
3,054
235
2,819
1,653
312
339
1,002
0.6
10.6
1.2
9.4
1.2
0.2
0.2
0.9
（出典：図表２・３とも兵庫県推計(2015年は総務省「国勢調査」)）

３

県民局毎の2025年の人口推計（千人）
上記１、２を踏まえた、県民局毎の2025年の人口推計及び対策後の人口は以下の通り
となる。

【図表４

区分

県民局別人口の見込み（2025年）】

推計

（千人）

対策後

増減
(C)-(B)年度

2020 年(A)2025 年(B)2025 年(C)

全県

5,443

5,299

5,311

12.5

神戸

1,514

1,474

1,478

4.1

阪神南

1,033

1,019

1,021

1.5

阪神北

719

707

708

1.3

東播磨

712

701

702

1.2

北播磨

264

254

255

0.6

中播磨

571

558

558

0.8

西播磨

246

231

232

1.1

但馬

157

145

146

0.9

丹波

101

95

95

0.4

淡路

126

116

117

0.6

55

Ⅶ

戦略の推進体制

１

推進体制の構築（１）「地域創生推進本部」の設置
本戦略の策定・推進について、全庁を挙げて総合的に取り組むため、知事を本部長とする「地域創生推進本部」を設置している。
本部の下に、必要に応じて、個別テーマに関する取組を検討するため、専門部会を設置する。
（２）「兵庫県地域創生戦略会議」の設置
本戦略の策定・推進に当たり、産学官金労言の有識者による指導助言を受けるため「兵庫県地域創生戦略会議」を設置する。また、必要に応じて、その下部組織として、企画委員会を置く。
各地域の特性に応じた戦略を策定・推進するため、各県民局・県民センターに地域別戦略会議の設置等を行う。
２

県民の参画と協働戦略の策定・推進に際しては、「地域創生戦略会議」における有識者の指導助言に加え、県が持つ多彩なチャンネル（各種の会議、推進員等）を活用し、個人・企業・団体など幅広い層の県民の参画と協働を得るものとする。

３

市町との連携戦略の策定・推進に際しては、市町との緊密な連携による取組を進めるため、庁内に地域創生に関する総合窓口等を設置し、市町への情報提供や意見交換を実施する。
また、本戦略や市町版地域創生戦略に基づく市町等の創意工夫による取組に対する財政支援を行う。

（１）庁内における市町担当窓口の設置○地域創生の総合窓口として地域担当企画官を配置○地域プロジェクトに関する窓口を設置（２）市町への情報提供・意見交換○兵庫県地域創生戦略会議への市長会長・町村会長の参画○県・市町懇話会や市町担当者会議での情報提供、意見交換

等（３）市町への財政支援○市町等の創意工夫による取組の支援するため、ひょうご地域創生推進交付金を創設

56

４

関西広域連合との連携
関西広域連合は、東京一極集中からの脱却を図り、国土の双眼構造への転換による「この国のかたち」の再構築を念頭に、広域防災、広域医療、広域観光・文化振興など７つの分野について広域的な課題の解決に取り組んでいる。
本県の地域創生においては、この関西広域連合、本県、県内市町が、それぞれの役
割を果たしながら、緊密な連携の下で重層的な取組を展開する。

５

規制改革や地方分権に関する制度の活用（１）特区制度の活用
規制改革を通じた産業の国際競争力の強化等を図るため、「国家戦略特区」や、エネルギー等の持続を目指す「あわじ環境未来島」等の「総合特区」、地域資源を活かした「構造改革特区」を活用する。
また、県や市町の条例に基づく規制等が、社会構造や経済情勢の変化に対応できておらず、地方活性化の支障となっている事例について、「兵庫県規制改革推進会議」
において協議・検証を行い、規制のあり方を検証する。
（２）地方分権に関する国への提案
国から地方自治体への事務権限の移譲や義務付け・枠付けの見直し等を推進する「提案募集制度」を活用するほか、「全国知事会」や「兵庫県地方分権推進自治体代
表者会議」、「国の予算編成等に対する提案」など、様々な機会を捉え、地方のこと
は地方自らの判断と権限で取り組めるよう、地方分権型への転換を国に要請する。

６

地域創生に向けた国の支援等の活用
地域創生に取り組む地方公共団体に対して、国が行う情報面（地域経済分析シス
テム（RESAS）等）・人材面（地方創生コンシェルジュ制度、地方創生人材支援制度
等）・財政面（地域創生推進交付金等）の支援のほか、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）や企業の地方移転を促進する地方拠点強化税制など、地域創生に資する制度等を積極的に活用し、より効果的な取組を進める。

７

施策の進捗状況の検証
時代が大きく変化するなかで、地域の現状を的確に把握し、現場での施策の効果を検証し、施策の不断の見直しを行うため、①RESASやミクロデータの活用など客観的データ等による現状把握②産学官金労言の有識者による「兵庫県地域創生戦略会議」での総合的かつ専門的な見地からの助言・指導に基づく検証や施策の改善③議会への戦略の実施状況報告
により、客観性を担保しながら進行管理を実施し、より効果的に戦略を推進する。

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８

アクション・プランの策定
戦略に基づき、具体的な事業及び４つの戦略目標の実現に向けての手段であり、県として取り組むべき対策の柱立てとなる６つの重点指標を盛り込んだアクション・プ
ランを毎年度策定し、施策の着実な推進を図る。

（１）戦略目標の進行管理
アアクション・プランのもと、各年度の目標管理を着実に実施する。あわせて、戦略期間を通じた戦略目標の実現に向け、各時点で目標実績の評価を的確に行うとともに、戦略期間完了までの政策の基本的方向性を明示していく。

イ

戦略目標の状況を的確に把握するため、戦略目標の中でより重点化すべき対象に焦点を当てた目標や、社会環境の変化を踏まえた関連目標の設定を新たに検討する。

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【兵庫県 企画県民部 地域創生局 地域創生課】
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