ウクライナ侵攻とロシア人出国者

田ウクライナ侵攻とロシア人出国者

ロシア人出国者の概観

ロシア人出国者の受け入れ国

ロシア人出国者はどう意義づけられたのか結びに代えて所昌

幸

国際紛争によって難民の大量流出が引き起こされることはよく知られている。ＵＮＨＣＲの二〇二三年の報告（（書によると、二〇二二年一二月三一日現在、世界の難民の総数は一億一二六〇万人で、これは前年から二〇％程

紛争の被害者と位置づけられるウクライナからの難民については、その支援活動は少なくとも欧米諸国や日本

欧米主要メディアの報道によって、日本を含む世界中に知られている通りである。

ウクライナから流出した五〇〇万人以上の難民である。戦禍を避けるために多数の難民が隣国に脱出した光景は、度の増加を意味する。その増加の大部分が、二〇二二年二月にロシアが開始したウクライナ侵攻にともなって、（では、申し分のない人道的なものと位置づけられている。実際、ウクライナの隣国ポーランドは多数のウクライ

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ナ難民を受け入れて支援しているが、この姿勢はむしろ反移民的姿勢を強めていた同国のそれ以前の姿勢からす（ると印象的なものである。とりわけ前年ベラルーシ国境からの数千人規模のイラク人が越境を試みた際には、そここでの検討は包括的なものからほど遠いが、試論的な形でもこの問題を検討する価値はあるだろう。

に対応してきたのかを検討する。本稿は紛争勃発の時点からわずか一年あまりの段階で執筆されていることから、

本稿は、西側世界では普通「侵略国」「加害国」とされるロシアからの人々の移動に、受け入れ国がどのよう日本人には理解しやすいかもしれない。

それをきっかけに台湾からだけではなく中国本土から多数の中国人が日本に出国しようとする場合を想像すれば、

い経済的・政治的・社会的な意味を持つことが予想される。このことは、たとえば中国が台湾に武力行使を行い、政治上の重みの大きな国から大規模な人口移動が生じた場合、その意義は単なる人道問題、人権問題に留まらな大国間の戦略的対立関係が強まっている時代に、ロシアのみならず中国、インドといった人口規模の大きく国際安全保障上、国際政治上の考慮が求められる「加害国」から入国する人々には、どのように対応すべきなのか。

政治的関係の良好な「被害国」から自国に到達する難民に人道的庇護を提供することには、疑問は生まれない。

しようとしたのだろうか。

から入国しようとする人々を、出国先の国々はどのように意味づけ、急増するロシア人入国者にどのように対応ために国境を越えようとする人々である点では、ウクライナから出国した人々と同様である。そういったロシア

属性も政治的立場も多様で、出国動機も簡単には特定できない。それでも紛争当事国から、戦争の影響を避ける

本格的な戦闘は行われていないので、彼らは戦禍から逃れる難民とは言えそうもない。実際出国するロシア人の一方侵攻が長期化するにつれてロシアからも、相当数の人々が海外へと移動している。ロシア領そのものではれを安全保障上の脅威と位置付けて強硬に排除したこととの対比は鮮やかである。

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ともあれ二〇二二年におけるロシアからの出国者の実態を確認することから検討を始めよう。それらロシア人

出国者の総数や属性を概観し、続いて主要な受け入れ国の態度について検討する。その上で、受け入れ国の態度を左右した条件や要因について分析を加えたい。

ロシア人出国者の概観

二〇二二年二月の侵攻開始直後から、欧米諸国がロシアからの航空便の受け入れを停止する一方で、ロシアからトルコ、ジョージア、アルメニア、イスラエルなどへの出国者が急増した。またロシアと国境を接するフィン（（

ランドには、陸路で出国するロシア人が顕著に増え、同年三月以降サンクトペテルスブルグからヘルシンキ中央

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一波の出国者の中には、自身を政治亡命者と考える人々が相当数含まれていたと推測され、それはＥＵ諸国、そは強まっていたが、二〇二二年のウクライナ侵攻によって、この動きが一層刺激されたものと見られる。この第上の拠点を構築してきた。とりわけ二〇一四年のクリミヤ侵攻後、対ロ制裁が強化されたことによってその傾向

代で国際的に通用する技能の持ち主は、国際的な移動能力の高い人々であり、かねてよりロシア外に生活や職業とによって、自分たちの職業活動が大幅に制限されることが理由となっていたと推測される。こういった若い世制への幻滅という政治的理由とともに、欧米の制裁の結果インターネットや銀行口座の利用に制限が課されるこ術を持つ比較的若い世代であったとされている。彼らがロシアを出国したのは、この戦争への反対やプーチン体（

三月から四月にかけて出国した第一波の出国者は、ジャーナリストや芸術家それにＩＴ技術者など高い専門技

駅に向かう列車の乗客が急増した。

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れも主としてドイツへの庇護申請が急増していることからも、うかがわれる。

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若 い 男 性 で あ り、 そ の こ と か ら そ の 主 た る 動 機 が 徴 兵 逃 れ であったと見て間違いないだろう。

以上のように、ロシアからの出国者が国境に殺到している光景は報道やソーシャルメディアへの投稿によって知られている。

だが、ロシアからの出国者の規模についてその全体像は、紛争のさなかにあっては様々な当事者がそれぞれの意図をもって情報を操作しようとするので、正確な情報は得がたいが、英国国

防 省 は 二 〇 二 二 年 に 約 一 三 〇 万 人 が 出 国 し た と 推 測 し て い る。

フォーブス誌やＢＢＣはロシア政府筋の情報として六〇万人から一〇〇万人程度が同年に出国したと伝えている。また二〇二4

このような第一波に続いて、ロシア政府が部分的動員を発表

した九月二一日以後、より大きな出国者の波が起こった。これに よ っ て ロ シ ア 発 の 航 空 券 価 格 が 一 気 に 高 騰 す る と と も に、ジョージアとの陸上国境にはロシアから入国しようとする自動（車の列が三〇ｋｍにわたって続き、またフィンランド国境でも（ずで二〇万のロシア人がカザフスタンに入国したことを明らか

ンのアクメツァノフ内務大臣は、九月二一日からの二週間足ら国境に到達するロシア人が一週間で倍増した。またカザフスタ（にした。当然予測されるように、第二波のロシア人は主として

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（人）

初回申請者
2 回目以降申請者
申請回数不明

28000
26000
24000
22000
20000
18000
16000
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ロシアからの EU 諸国への庇護申請者の推移
図1

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出所：https://euaa.europa.eu/latest-asylum-trends-annual-overview-2022

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三年の二月のワシントンポスト紙の報道によれば、ロシアによる軍事侵攻が始まってからの約一年で、五〇万人（（から一〇〇万人のロシア人が出国し、それは一九一七年のロシア革命や一九九一年のソ連の崩壊時に匹敵する大（（ロシア人出国者の受け入れ国〇二二年のロシアからの出国者総数を八二万人から九二万人とする分析結果を二〇二三年七月に発表している。

（

規模な人口流出だったとしている。また、あるロシアの研究ネットワークは、様々なデータを総合した結果、二（ロシア人が出国しようとしても、行き先の国々がロシア人の入国を認めるかどうかは、別問題である。二〇二二年二月のウクライナ侵攻直後から、西側諸国は、経済制裁の一環としてロシアとの航空便を停止したので、ロシア人のＥＵ諸国への入国は物理的に困難になった。しかし制裁に参加しないトルコなどを経由して、ロシア人（（

がＥＵ諸国への航空便を利用することは可能であり、実際二〇二二年二月のウクライナ侵攻開始からの半年あまこういったロシア人の入国政策について、ＥＵ加盟国の間でも立場の相違があった。一方でロシアと陸上国境に入国していた。

ビザは発行が続けられ、ＥＵによるロシアへの経済制裁が強化される一方で、相当数のロシア人が合法的にＥＵ

九〇日間までシェンゲン圏内に留まる資格を得ることができる。ロシアによるウクライナ侵攻後もシェンゲン・

に、シェンゲン協定を締結している。そして、協定加盟国のいずれかが発行するシェンゲン・ビザを取得すると、ロシア人のＥＵ諸国への入国にはビザが必要だが、ＥＵ加盟国のほとんどは域内の人の移動を自由化するためりの間一〇〇万人以上のロシア人がＥＵ諸国を訪れていた。

（1を接し、ロシアからしばしば軍事的にも圧迫された歴史のあるフィンランドやバルト諸国やポーランドは、ロシ

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日のＥＵ外相会議では、二〇〇六年に締結されたビザ発給円滑化協定を停止し、ロシア人へのビザ発給の厳格化（（1が原則だが、入国してしまえばシェンゲン圏内では人々は原則として自由に移動できるので、この面でもＥＵ諸をすることになる。庇護申請そのものは、原則として庇護申請者が到達したそれぞれの国の政府が審査をするのビザを取得して入国できなければ、ＥＵに入国しようとするロシア人に残された手段は、難民として庇護申請認めないとの立場を明らかにした。

わる問題になりつつあり、同時に道義的政治的問題でもある」と述べ、兵役を逃れようとするロシア人の入国をシェンゲン・ビザを保有するロシア人の入国者が劇的に急増していることを指摘し、「これは公共の安全にかか

トビアのリンケービッチ外相は、バルト諸国とノルディック諸国の外相会合後、過去の数カ月間以上にわたって

ア人の入国が急増した。これに対して、バルト諸国はロシア人の入国をほぼ全面的に禁止する対応を行った。ラ

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しかし二〇二二年九月にロシアが予備役の動員を発表すると、すでに発行されたシェンゲン・ビザを持つロシが決められたものの、ビザの発給停止そのものについては合意に至らず、手がつけられなかった。

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ア人の入国をＥＵ全体として規制すべきとの立場を取った。例えば八月九日にエストニアのカラス首相は「ヨー（ロッパに旅行できることは特権であり人権ではない」とツイッター （現Ｘ）を通じて語り、ＥＵ諸国がロシア人（（1

資を通じてロシア人の富裕層との経済的結びつきの強い国からも支持された。結局この問題を討議した八月三〇（あり、保護されるべきだという主張を展開した。またこういった立場はキプロスやギリシャといった、観光や投領であり、ロシア国民ではない」と語ったし、人権団体も自国政府の抑圧から逃れようとするロシア人は難民でるための手段となる点を強調する立場をとった。例えばドイツのショルツ首相は「闘いの相手はプーチン露大統

他方で、ドイツやフランスは、ロシア人を受け入れることが、ロシア政府に反対するロシア人をＥＵが関与すに旅行ビザを発給しないように求めた。

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60000
ジョージア

42000
アルメニア

EU

36282
イスラエル

35287
34092
USA

33668

カナダ

35600

日本

2627

メキシコ

1011

9000
アルゼンチン

17000
セルビア

13285
モンゴル

150000100000
50000
0

推計方法
入国者と出国者の差一時在住許可者数
ユダヤ人帰還者数およびその資格の申請者数
政治亡命申請者数
ビザ発行数
永住許可者数キルギスタン

146000カザフスタン

国が共同で態度を決めることが期待される。しかし

こ の 点 で も Ｅ Ｕ 諸 国 内 で は 態 度 の 相 違 が あ っ た。

フィンランドやバルト諸国は、プーチン政権が予備役の招集を発表し、国境にロシア人が殺到したこと（（を受けて、ロシア人の庇護申請は受け付けないとの（ （を 発 給 す る「 理 由 も な け れ ば 能 力 も な い 」 と 述 べ

するすべてのロシア人に人道的根拠に基づいたビザに検討するとしつつも、リトアニアには庇護申請をアの内相は、個別の庇護申請者については事例ごとにはならない」との立場をとった。さらにリトアニも、それだけでは「他国が庇護を与える十分な根拠

ロシア内で市民的義務を拒んだりそう望んだりして任がある」と述べ、また同国のレインサル外相は、ロシアのウクライナ侵略には「ロシア市民は共同責態度をとった。エストニアのラーネメッツ内相は、（1た。

ロシアからのＥＵ諸国への入国が困難になる中、ロシア人が実際に出国したのは、トルコ、ジョージア、アルメニア、セルビア、アルゼンチンといった

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78998
トルコ

（人）

813
ウズベキスタン

2022 年におけるロシアからの出国者の入国先
図2

出所：Margarita Zavadskaya, The War-induced Exodus from Russia, p. 4.

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でにウクライナ侵攻以前から、ＵＡＥはロシア人に人気の渡航先だったが、こちらは明らかにロシアの富裕層や、支配層にとっての好適な出国先である。ロシア人はＵＡＥへビザなしで入国でき、九〇日まで滞在可能である。

しかもビジネスや投資などの理由で長期滞在が可能になる資格も、比較的容易に得ることが可能だ。ＵＡＥは西側諸国による経済制裁には参加していないので、ウクライナ侵攻が開始された直後からロシア人のＩＴ技術者や8国々であった。これらの諸国はロシア人に対して寛容な出入国政策をとっていたし、滞在が長期にわたることが予測される場合には、物価とともに言語状況や現地におけるロシア人コミュニティの存在など、現地の生活環境
が、ロシア人出国者が出国先を決める際の大きな条件になったものと思われる。

ロシア人出国者にとって人気の高い渡航先になったアルメニアは、いくつかの旧ソ連圏の諸国と同様、ロシア

市民の入国にはビザはもちろんパスポートすら不要で、ロシアの身分証明書だけで入国可能である。しかも入国後の長期間の在留許可も比較的に容易に取得できる。このような入国制度面での条件に加えて、ロシア語は広く通用するし、トルコやアゼルバイジャンとは違い、アルメニア教会はロシア正教と同様の東方系のキリスト教という親近性もある。また、アルメニアとロシアの外交関係は良好である。そのためロシア人がアルメニア社会で反感に直面することもない。さらにＥＵ諸国よりも物価が圧倒的に低いことも重要な条件だろう。このような理由からアルメニアはロシア人にとって人気のある出国先となった。
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そのため首都エレバンでは、ウクライナへの侵攻が始まって以来、入国したロシア人の需要によって、賃貸家（

がロシア人相手の店舗を開業し、ロシア人を支援するＮＰＯ団体さらには、ロシア人の政治結社までもが形成さ

賃を始め物価一般が急上昇した。またロシア人人口の急増に伴ってロシア人コミュニティが形成され、ロシア人（1

一方ＵＡＥのドバイでも、総数は比較的少ないがそれでも一定数のロシア人が滞在もしくは居住している。すれるようになった。

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企業家は、グローバル市場で仕事を続けることのできるＵＡＥに多数移動していたと言われる。

ところで、ロシア人の最大の出国先の一つであるジョージアの立場は微妙である。カザフスタンやキルギスタ

ン同様旧ソ連に属するとはいえ、二〇〇三年のいわゆるバラ革命以降、ロシアとの関係は基本的に緊張を孕んだままである。しかもロシアは北京でオリンピックが開催中の二〇〇八年八月に、ジョージア領内の南オセチアとアブハジアへの軍事介入を行ない、両地域を分離し国家として承認するという行動に出た。これはジョージアから見ればロシア軍の侵略を受け、国土の二割近くを占領されていることになる。言い換えればジョージアとウクライナの対ロ関係は相似形であり、二〇〇八年のジョージアへの軍事介入はウクライナ侵攻の先行事例であると見ることもできる。そのため一般的に言ってジョージア人はウクライナに同情的で、ロシアへの不信は強い。また対ロ安全保障の観点から、ＥＵやＮＡＴＯ加盟を求めるヨーロッパ指向が強い。

だがジョージア国内も一枚岩ではない。ウクライナとの外交関係も、両国内の様々な政治的変動に影響され複雑だ。またロシアとの関係は、およそ友好と信頼に基づくものとは言えないが、なんと言ってもロシアを挑発しても軍事的には圧倒的に不利だし、経済的にも貿易、出稼ぎ労働、エネルギー供給などの面でロシアへの依存が大きいのが実情である。よって対ロ関係を安定させることは現実的な要請である。

そのため一方ではＮＡＴＯやＥＵへの加盟を目指す親欧米的な面も強いが、ジョージア政府はウクライナ侵攻

後も対ロ経済制裁には参加していない。また、出入国管理では、ジョージアはアルメニア同様ロシア人にビザなしで入国を認めその上で一年間滞在を認めるという非常に寛容な姿勢を維持した。そのため人口三七〇万人のジョージアに一〇万人以上のロシア人が一挙に流入したと言われる。

これによって、ジョージアはさしあたっては大きな経済的恩恵を受けたとみることができる。二〇二二年にはジョージアの経済成長は一〇％を越え、いわば戦争特需による活況を呈した。また、首都トビリシでは、エレバ

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ン同様、一挙にロシア語書店、ロシア人相手のカフェやバーが多数開業した。

しかし、ソ連時代に親近感を持つ年配世代はともかくとして、一般的に言ってロシア人はジョージア社会で歓（（迎されているわけではない。ある世論調査によれば、ロシア人を歓迎するとしたジョージア人は四％に過ぎず、（（ロシアへの従属関係を作りあげる。我々はロシアへの従属から解放されるために大いに苦労したが、今ふたたびあるいはカネやソフトパワーを持っていようがいまいが、ロシア人はすべて兵士だ。ここにいるだけで、彼らは護すべき難民であると見なすジョージア人もいるが、他方で「我々にとっては、銃を持っていようがいまいが、アを半ば植民地と見なすような傲慢なもので、現地の人々の反発を買っているとする報道もある。ロシア人を保でジョージアに滞在するロシア人、とりわけ九月以降徴兵逃れでロシアを出国したロシア人の態度は、ジョージ

二五％が経済的理由で容認するものの、六六％がロシア人には出国してほしいと回答している。加えて徴兵逃れ（2

んでいるわけではないのは確実だ。

一方、巨大な国土を持ち、ロシアとの長大な陸上国境で接するカザフスタンも、ジョージアと並ぶ多数のロシ

ア人の出国者を受け入れた。ロシアと中央アジア諸国の関係も単純ではないが、これらの国々のほとんどは旧ソ連圏の軍事同盟組織である集団安全保障条約機構 （ＣＳＴＯ）の加盟国であり、その意味で同盟国である。実際、ＣＳＴＯの枠組みでロシアはキルギスの民族紛争に介入したし、ウクライナ侵攻が始まる直前の二〇二二年一月には、カザフスタンで起こった反政府暴動を鎮圧するために空挺部隊を送り、トカエフ政権を支援している。そ（（ういった背景があるだけに、ここにもロシア人は入国に際してビザやパスポートすら不要で、ロシアの身分証明

広く通じるし、現地社会もロシアに対して全般的に好意的なので、ロシア人出国者にとって人気のある出国先と書だけで入国が許される。そして滞在期間にも制限がない。このような入国政策上の環境とともに、ロシア語は

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それが戻ってきている」と、警戒する声も強い。いずれにせよ、トビリシのロシア人はジョージア社会に溶け込（2

ウクライナ侵攻とロシア人出国者なった。

それでも一〇万人ものロシア人が突然入国したことから、住宅不足や物価高騰を招いた。また、多数のロシア人を国内に抱えることから生ずるリスクを心配する声も聞かれるようになった。一つは、在留するロシア人が増えると、彼らを「保護」するという名目で、ロシアの介入に口実を与えないかという懸念である。実際、ウクライナでも東部を中心に自分をロシア人と認識する人々がいたことは事実で、それがロシアによる介入の一つの根拠として語られたこともある。ロシアは一九九九年に在外同胞国家政策法を制定し、同胞の定義を民族的な意味

でのロシア人だけではなく、ロシア語話者やその家族、ロシアと文化的つながりを持つ非ロシア人にも広げてい（（る。こういった「包摂的」な国籍付与政策の背後には、ロシアが勢力圏と見なす国々への介入の口実に利用する

（

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〇二三年一月にはロシア人の入国者の滞在期限を三カ月に制限した背景には、このような考慮も働いていたと推国内の一部の地域の人口構成が変化すれば、国家統合上の問題に発展しかねない。結局カザフスタン政府が、二（二〇〇〇万人にも満たない人口しかしないカザフでは、ロシアからの人口流入によってロシア人集団が急拡大し、る。カザフスタンにも二割程度のロシア系住民がいるとされている。しかも日本の七倍にもおよぶ広大な国土に、

また旧ソ連圏諸国には多数のロシア系住民が居住しており、彼らの社会的、政治的統合が難問になる場合があ

意図があるものと思われる。

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測できよう。

ところで、中央アジア諸国にとっては、ロシアは出稼ぎ労働力の送出先でもある。ウクライナでの戦争の結果、多数の若いロシア人が国外に移動する一方で、中央アジア諸国からロシアへの出稼ぎ労働者が増えているという、逆方向の人の流れも観察されている。ロシア当局も労働力確保とともに、難航する兵員の補充源としてこれらの諸国に期待していると言われる。そのため中央アジア出身者に、高給を提示したりロシア国籍を提供したりして、

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での戦禍や迫害から逃れるために、国境に到達した人々の姿は、人道的・道義的対応は当然視されるし、ロシアの侵攻により自国外に逃れようとしたウクライナ人については、欧米諸国および日本でもそのような意義づけがされてきた。

しかしウクライナに侵攻したロシアから出国しようとしたロシア人となると、すでに見たように話は単純ではない。一方で、特定の国の国民は、自分の生まれるはるか以前の侵略や残虐行為や奴隷制度に対しても、集団の一員として責任を負わねばならないとの主張も、いわゆる「歴史認識問題」の文脈で繰り返されてきた。だとす

ると、ロシアの行為にロシア国民であるというだけの理由で、その程度はともかくとして、なんらかの責任があるとする主張も不思議ではない。

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こうした動きを奨励している。しかしこれら諸国が重国籍を認めていることによって、複雑な問題が起こる。ロシアは既述のように、「寛容に」国籍を提供する傾向があり、重国籍も認められている。これは自国に流入する移民を包摂するという重国籍制度から想像されるリベラルな理念ではなく、むしろロシアの拡張的意図が作用しているためであろう。他方で、ウズベキスタン、キルギスタン、タジクスタンの三カ国は、自国民がウクライナでの戦闘に関与するのは、犯罪行為であるという立場をとっている。だとすると、これらの中央アジア出身の重（ （国籍のロシア軍兵士がウクライナで戦勲をあげれば、ロシア人としては英雄、本国では犯罪者になるという可能

ロシア人出国者はどう意義づけられたのか性に直面することになる。

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難民は欧米のとりわけ「リベラル」な立場にたてば、人道的保護を提供すべき人々と意義づけられる。自国内

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他方でロシアの現体制の行動に反対している、活動家やジャーナリスト、芸術家などは、ロシア本国で政治的迫害の危険がある以上、政治難民と意義づけることができるかもしれない。だが西側諸国によって発動された経済制裁を回避しようとしたＩＴ技術者などは、政治的な理由と言うよりも、国際市場で通用する専門的技能を利用して自分たちの個人的生活を維持しようとした人々なのかもしれない。だとすれば、むしろ経済移民に近い存在と見ることができそうである。リベラルな国家は、そのメンバーの政治的立場や宗教など、内面の問題には立ち入らないことが原則とされている。しかし、ロシア人入国者の意義づけには、どうしてもそれぞれのロシア人の出国動機や政治的立場を問わざるをえないのではないか。

それでは九月以降急増した徴兵から逃れるために出国する人々は、果たして難民と言えるのだろうか。一九六〇年代―七〇年代にはベトナム戦争から逃れるために、アメリカ人の徴兵忌避者に一部ヨーロッパ諸国やカナダなどが協力した事例もある。徴兵そのものが、一般的に非人道的な苦役であるという立場を取るのなら論理は簡単だが、スウェーデン、ノールウェー、フィンランド、スイス、フランスなどのヨーロッパ諸国も徴兵制を採用し、その中には女性にも徴兵義務を課している国もある。自国民に徴兵義務を課しているのに、他国民の徴兵忌避者に保護を与える国はないだろう。

また、良心的兵役拒否が制度化されている国もあるが、一六―六〇歳の男性に出国を禁じているウクライナからの男性の出国者にも、難民として庇護を与えなくてはならないのだろうか。ベトナム戦争時とは違って、二〇二二年にそういった声がヨーロッパ諸国であまり聞かれないのは、ウクライナの戦っている戦争は正当なものである以上、そのためのウクライナ政府が国民に危険負担を求めることは正当だという、戦争の評価があると見るべきであろう。

諸国の出入国管理政策を決めてきたのは、以上のような人権や道義的な規範への考慮に加えて、安全保障上の13

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作員であると考えるのは馬鹿げているが、ロシアに蹂躙された生々しい歴史を持ち、ロシア系の少数派を領域内に抱えるバルト諸国が急増するロシア人入国者に持つ懸念を、「排外主義」と一蹴するのも同様に不合理であろう。

人道上、安全保障上の問題のない経済移民であっても、ロシアから急増する入国者を受け入れることは、様々な帰結を生む。単なる経済移民であれば、ロシア人よりも戦禍を逃れて入国を求めるウクライナ人を優先すべき

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理由がある。とりわけ、ロシア周辺の国家にとっては、ロシア人入国者の安全保障上の意味について敏感にならざるを得ない。この面で最も先鋭な懸念として、急増するロシア人の中にロシア政府の工作員も混じっているかもしれないという懸念がある。ラトビアのリンケービッチ外相は同国内に流入するロシア人は防諜上、浸透工作上のリスクでもあり、ロシアによる「秘密工作に利用されるかもしれない」と述べ、エストニアのレインサル外（ （相は、ウクライナ当局者からの話としてロシアの情報機関が、「戦争の何カ月場合によっては何年も前から工作（しつつも、ロシア当局とも連絡を取りながら反体制派のロシア人の入国を拒んだり監視したりすることで、ロシ

安上のリスクにつながるのかもしれない。ジョージアやカザフスタンが、ロシア人入国者には寛大な姿勢を維持

毒殺や脅迫という形を取ることの方が目につく。そうであれば、むしろ反体制派ロシア人の受け入れは、国内治

ロシア政府による領域外でのトランスナショナルな工作活動は、むしろ国外にいる反体制派のロシア人にするのないものではない。

した後も、ロシア系の少数派を抱える旧ソ連圏諸国にとっては、ジョージアやウクライナの事例を見ると、根拠存在が、自国民保護を名目にした介入の口実をロシア政府に与えかねない懸念もある。このことは、ソ連が解体員を潜入させていた」ことをあげて、同様の懸念を表明している。また、急激に流入するロシア人の自国内での（2

アを刺激しないようにしているとの分析もある。いずにせよ、ロシア人だからという理由だけでロシア政府の工（2

ウクライナ侵攻とロシア人出国者

かもしれない。いずれにせよロシア人の急増した旧ソ連圏の諸国では、ロシア人の購買力によって消費が刺激され経済成長が一方で加速したものの、物価の高騰による市民生活への影響も避けられない。もちろんこの点はロ

シア人入国者に限られた現象ではないが、外国人入国者が急増することによって、受け入れ国が覚悟しないといけない条件である。

だが、より中長期的な社会経済的な効果を考えると、純然たる功利的な理由から、むしろロシア人の経済難民

をＥＵ諸国も積極的に受け入れるべきだとする議論もある。第一は人材戦略的な観点である。出国しようとしているロシア人は、国際市場で通用する技能の持ち主であり、であれば受け入れ国にとって貴重な人的資源になるとともに、ロシアにとっては人的資源の喪失を意味するはずである。よって、バルト諸国やフィンランドのロシ

アやソ連との歴史的経緯を考えれば、彼らの懸念は理解できるにしても、ロシア人の入国をＥＵが受け入れれば、ロシアの弱体化につながるであろう。このような戦略的な計算が成立すれば、ロシアからの移民や難民を積極的に受け入れるべきだと考えることもできる。

またロシア人入国者を歓迎することで、プーチンが主張しているＮＡＴＯがロシア人に敵対的だという言説に
（ （

（

（

対抗できるし、そうでなくともロシア国内の反体制がロシア政府に動員されてしまうのを放置するのは不合理なはこういったロシア人集団の性格を中和する作用もあるだろう。プーチンの国内政治上の立場を弱体化させたいらにすでにヨーロッパに居住するロシア人集団は、親クレムリン的で反ヨーロッパ的だが、新たなロシア人集団

ＥＵやＮＡＴＯは反ロ的な敵対者だというプーチン体制によるプロパガンダに説得力を感じなくなるだろう。さ

的な効果が考えられる。ロシア国内に住むロシア人が多数の在欧のロシア人が幸福な生活を送っていると知れば、のかもしれない。実際、ドイツやフランスはロシア人の脱走兵に、庇護を与えている。またロシア社会への長期（3のであれば、むしろロシア人の入国を奨励すべきだ、とロシア人の反体制派の論者であるイノゼムツェフは論じ

15（3

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（ （

ている。

純然たる経済的な利害得失から言えば、「有益」な移民はむしろ積極的に入国を奨励することが明らかに合理的だ。ドイツが迫害したユダヤ人知識人を受け入れたことによって、アメリカの国益がいかに増進されたのかを見ると、そのことはただちに了解されよう。ロシア人移民の第一波は、明らかに国際市場で競争力のある技能を持つ比較的若い人々が多いので、確かにこれは説得力のある議論だ。

しかし移民は「労働力」ではなく、彼ら自身の家族も文化も世界観もある生身の人間である。
「有益な」移民であっても社会で既存の住民と同胞として共存ができるかどうかは、受け入れ国側と新たな住人の双方の様々な条件に依存する。ましてや新たな経済的利益と市民的自由を享受したロシア人入国者が、中長期的にロシア内部の対外意識にどのような効果をもたらすかは、国際交流一般について言えるように、不確実だと言わねばならない。というのも、人のアイデンティティは政治的、経済的なものに尽きるのではなく、宗教的・文化的なダイナ

ミズムの中で再生産されるからである。移民を受け入れてきた多くのヨーロッパ諸国の移民コミュニティから、

自国ではなくはるか彼方にある抑圧的な「出身国」に強い絆を求める若い移民二世の反逆者が誕生したのを考えると、ロシア人移民が受け入れ国の社会のメンバーとなるか、それとも反逆的な少数派になるのかは不確実だし、海外のロシア人コミュニティによって、圧倒的多数派を占める移動したくてもできないロシア国内に留まっているロシア人がどのような影響を受けるのかは、一層予見しがたい。

結びに代えて国民国家モデルの下では、領域を支配する国家とその住民の結びつきは、国籍や投票、徴兵、課税といった公16（3

ウクライナ侵攻とロシア人出国者的制度に加えて、言語宗教など共存のための社会的規範を共有する文化的なものによっても構成されるとされる。

言うまでもなくこれはあくまでもモデルであり、現実には国民国家内部にも多様な集団が居住し、領域外に居住する同胞たちが外国領内で少数派として住んでいることがむしろ通常の姿である。国民国家が「想像の共同体」といわれるのもそのためである。

しかしいったん戦争になると人々の国家への帰属が、鋭く問われる。国家は国内の人的物的資源を動員する必要から、メンバーと非メンバーの区別を何らかの形で決める必要が生じ、曖昧な状態を許容できなくなるだろう

し、国外に移動できない多数派のメンバーも、誰が仲間なのかについて明快な答えを欲するからだ。同時に非交

戦国も、交戦国から自国への入国を求めて国境に殺到する人々に対して、様々な考慮に基づく態度決定を迫られる。

二〇二二年のロシアによるウクライナ侵攻の結果、一五歳から六五歳のウクライナ人の男性は、必要とあれば前線で戦うことが期待され、徴兵を逃れるために合法的に国外に逃れることが禁じられた。それに対してロシアから国外に逃れた人々は、果たして保護すべき人々なのか、これらの人々が安全保障上のリスクなのか、経済的資産なのか重荷なのか、ソフトパワーの源なのかそれとも浸透工作の手段になるのかは、直ちには決めがたい。

というのもそれはこれらの人々の内面のあり方に左右されるし、しかもそれは固定された静的なものではなく様々な条件に応じて時間とともに変化しうる動的なものだからである。それでも人々の移動手段の利用がますま）の助成による研究成果である。
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す容易になる中で武力紛争が起これば、非交戦国も国境に押しよせる交戦国の人々への態度決定という難問に直面するのは、確実だろう。

（付記） 本稿は、科学研究費（基盤研究Ａ

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一月号で分析した。

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