気候変動問題の国際政治と脱炭素社会構築への視座
Ⅰ. 気候変動問題と社会構造の変化●グローバルリスク、グリーンポリティクス
2022-09-30
一般社団法人日本電機工業会 環境ビジネス部 齋藤 潔1. グローバルリスクの認識①

2022年のダボス会議は、2年ぶりに総会を5月に開催（コロナウイルス感染拡大の影響で例年1月開催を5月に延期）

世界経済フォーラム（WEF）:
グローバルリスクレポート
2022年版●毎年1月「ダボス会議」にあわせて発表●深刻度から見たグローバルリスク：トップ10

気候変動に対する緩和と適応の失敗
異常気象(高温・干ばつ、洪水、暴風)
生物多様性の損失と生態系の崩壊
社会的結束の浸食
生活破綻（生計維持困難）
出典：WorldEconomic Forum
Global Risk
report 2022より作成

トップ1 コロナウイルス感染症拡大、ロシアによるウクライナ侵攻等のトップ2
地政学的リスクを認識しながらも、トップ3 深刻度としてのグローバルリスクのトップ3は「気候変動、地球環境問題」

感染症の拡大人為的な環境損害・災害
天然資源の危機https://www3.weforum.org/docs/WEF_
The_Global_Risks_R
eport_2022.pdf

債務危機
地政学的対立

環境社会

経済

地政学

気候変動・地球環境問題が、経済・社会構造のファンダメンタル（基礎的条件）として、地球規模のリスクと認識されている→「ビジネス」の持続可能性にも様々なリスクとなりうる
1

2. グローバルリスクの認識②
2012～21年版 WEF『グローバルリスクレポート』起こる可能性が高いリスク（Likelihood）の推移⇒世界経済へのリスク認識：この10年間、明らかに環境問題へのリスク認識が高まっている*2021年版は加えて感染症、デジタル格差の問題がリスク認識の上位に。。。
■経済課題■環境課題■地政学的リスク■社会課題■テクノロジー

極端な気象現象

気候変動対策の失敗

人為的な環境損害・災害

感染症拡大

生物多様性の損失 デジタルパワーの集中

パリ協定発効（2016年）
国連SDGs採択（2015年）

デジタルの不平等World Economic
Forum Global risk
report 2021
出典）World Economic

Forum Global Risk
report 2021より作成
http://www3.weforu
m.org/docs/WEF_The_Global_Risks_Report_2021.pdf

京都議定書第1約束期間(2008-12年)の最終年

23. 各国・地域における気象変化と観測
世界気象機関WMO（World Meteorological Organization）
 World Weather & Climate Extremes Archivehttps://wmo.asu.edu/
The State of the Global Climate 2021
https://public.wmo.int/en/our-mandate/climate/wmo-statement-state-of-global-climate

米国NASA（National Aeronautics and Space Administration）
 Climate Change Resources
https://climate.nasa.gov/

欧州Copernicus Services（Climate change）
European Centre for Medium-Range Weather Forecasts
 Climate Change Resources
https://climate.copernicus.eu/
日本（気象庁）気候情報（異常気象、最近の天候、地球温暖化等に関する情報）
https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/menu/index.html
 異常気象分析検討会
https://www.data.jma.go.jp/gmd/extreme/index.html
3

4. 国連気候変動枠組条約「パリ協定」長期目標（参考）脱炭素（カーボンニュートラル）

パリ協定：野心的な目標設定を要請
出典：IPCC、気候変動枠組条約関連資料等から作成

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）：2021から2022年にかけて、第６次評価報告書の第1,2,3作業部会報告書を公表（⇒2022年秋には統合報告書が公表される予定）◼ 1.5℃及び２℃に抑えるためには、世界のGHG排出量を遅くとも2025年以前にピークアウトすることの必要性を言及

4

5. 政治的圧力とグリーン①欧州議会・グリーン勢力の台頭と欧州グリーンディール■欧州議会選挙2019（2019年5月23日 - 5月26日)
 751人の議員選出：中道２大会派の大敗
 右派の台頭の他、左派（グリーン勢力）も台頭

Greens/EFAと中道勢力中心に「欧州グリーンディール（2019.12）」が欧州政治のトップアジェンダにhttps://ec.europa.eu/info/strategy/prioritie
欧州刷新（ALDE〈欧州自由民主連盟〉より改称） s-2019-2024/european-green-deal_en－中道リベラル派 改選前：68⤴

左派
緑の党・欧州自由連合⤴

★2大会派
欧州人民党（キリスト教民主主義）－中道右派 改選前：217↘
フォン・デア・ライエンEC委員長★2大会派

欧州保守改革グループ

社会民主進歩同盟－中道左派
改選前：186↘

アイデンティティと民主主義

*

左派

右派

無所属

欧州統一左派
・北欧緑左派同盟
欧州懐疑派⤴

欧州懐疑派：極右勢力の台頭＊UK離脱：
フランス：マリーヌ・ル・ペン氏率いる国民連合は、マクロン大統領 現在の定数はの共和国前進を抜いてフランスの第1党へ躍進
705
イギリス：ナイジェル・ファラージ氏率いるブレグジット党が第1党へ
5

6. 政治的圧力とグリーン②GreenとYellow■Greenグレタ・トゥーンベリさん：
School Climate Strike運動●グローバル化の進展が若年層の「左傾化」を促進（いわゆる「ミレニアル」世代は2008年リーマンショック前後の就職難に直面、低成長・格差拡大をリアルに体感。。。環境、社会福祉、社会改革運動に熱心に取組む）⇒米国2020年米大統領選：ベビーブーマー世代（1946～64年生まれ、20年に7130万人）を、ミレニアル世代（同81～96年、7280万人）が逆転
ミレニアル世代の6割が強固な民主党支持■Yellow

出典:Pew Research Center
https://www.pewresearch.org/fact-tank/2018/04/03/millennialsapproach-baby-boomers-as-largest-generation-in-u-s-electorate/

Mouvement des Gilets jaunes：黄色いベスト（ジャケット）運動●フランス、マクロン大統領の炭素税導入（燃料価格上昇）政策への反発から端を発した政府への抗議行動⇒グローバル化の中で、製造業の労働者（地方の中産階級）の雇用環境の悪化と連動していると見られ、米国トランプ政権、英国ブレグジットにも似た背景
6

7. 政治的圧力とグリーン④2020年米国大統領選(2)若年層の票は？
■2020年米国大統領選挙（結果）

出典：https://edition.cnn.com/election/2020/results/president

出典：CNN出口調査（2020.11.14）に見る大統領選挙の投票行動から作成
https://edition.cnn.com/election/2020/exitpolls/president/nationalresults

ミレニアル世代や若年層の票はバイデン氏へ⇒

人種

白人 バイデン（41%) トランプ（58%）
黒人 バイデン（87%) トランプ（12%）
ヒスパニック バイデン（65%) トランプ（32%）
アジア系 バイデン（61%) トランプ（34%）●非白人層→バイデン氏へ

年齢構成

18-29歳 バイデン（60%) トランプ（36%）
30-44歳 バイデン（52%) トランプ（46%）
45-64歳 バイデン（49%) トランプ（50%）
65歳以上 バイデン（47%) トランプ（52%）●若年層→バイデン氏へ
7

8. 政治的圧力とグリーン⑤2020年米国大統領選(3)気候変動の票は？
2017年、ニューヨーク、カリフォルニア、ワシントンの3州は、パリ協定の目標を達成するため、州知事の連合による「米国気候同盟」を発足→2019年にミシガン州、ウィスコンシン州なども参加し、25の州知事が同盟に参加

印＝米国気候同盟参加州（民主党バイデン氏勝利州とほぼ重なる）

出典：https://edition.cnn.com/election/2020/results/president

89. 政治的圧力とグリーン⑥菅総理・所信表明演説■菅総理：所信表明演説（2020年10月26日）
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2020/1026shoshinhyomei.html
１．新型コロナウィルス対策と経済の両立
２．デジタル社会の実現、サプライチェーン

３．グリーン社会の実現
 菅政権では、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります。
 我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。
 もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です。鍵となるのは、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした、革新的なイノベーションです。実用化を見据えた研究開発を加速度的に促進します。規制改革などの政策を総動員し、グリーン投資の更なる普及を進めるとともに、脱炭素社会の実現に向けて、国と地方で検討を行う新たな場を創設するなど、総力を挙げて取り組みます。
 環境関連分野のデジタル化により、効率的、効果的にグリーン化を進めていきます。世界のグリーン産業をけん引し、経済と環境の好循環をつくり出してまいります。
 省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します。長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します。

４．活力ある地方を創る
５．新たな人の流れを創る
６．安心の社会保障
７．東日本大震災からの復興、災害対策
８. 外交・安全保障
９. 終わりに（「自助・共助・公助」そして「絆」）

梶山経済大臣 臨時記者会見
https://www.meti.go.jp/speeches/kaiken/2020/20201026001.html●カーボンニュートラルを目指す道筋を集中的に議論（水素、蓄電池、カーボンリサイクル、洋上風力等重要分野の具体的な目標年限とターゲット、制度整備、社会実装促進策等を盛込んだ実行計画を、年末目途に取纏めることを表明⇒グリーン成長戦略の取り纏め
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201225012/20201225012.html
910. グリーンリカバリー：リスクと機会

電機・電子業界

国際機関・国家戦略

公衆衛生
分散化
循環経済

非接触配送、ドローン活用等国際ルール
形成、キャッシュレス決済・統一規格化
観光施設、集客施設、ケータリング
事業者等衛生認証制度

シェアリングエコノミー、サプライチェーンのさおう
分散化、Safe workingガイドライン
資源循環システム、耐久性、修復性、アップグレード性を容易とする設計
NGO/NPO 企業

リスク（Risk）回避
移行リスク、物理的リスクの高い
資産・活動の特定＞サプライチェーンの見直し＞物流、生産拠点立地の見直し⇒リカバリー方策

IoT, AI, Digitalization・・・

非接触

RE・水素利活用、スマートグリッド、スマートモビリティ、インフラの再整備

レジリエント・持続可能な社会構造

脱炭素

ISO、IEC他デファクト/デジュール標準●グリーンリカバリーと新たなルール形成：
キーワード「脱炭素」「非接触」「公衆衛生」 「分散化」
及び「循環経済」●COVID-19からの復興×気候変動・環境対策：「Platform for Redesign 2020」
https://platform2020redesign.org/
2020-9-3各国閣僚会合：
COVID-19からの復興＝社会構造変革への機会と捉える
COP26へ▶グリーン×レジリエンス (＝グリーンリカバリー,リデザイン）▶野心的なNDCとコミットの強化
https://ukcop26.org/

ビジネス機会（Opportunity）
・環境(脱炭素・循環)・レジリエンス(防災/減災/復旧)
・社会貢献(地域支援、抗菌・衛生）10

11. 考察
1. 国際社会において、地球環境問題（気候変動問題）が、経済・社会構造のファンダメンタル（基礎的条件）として、地球規模でのリスクと認識されている
2. 足元と中長期を考えると、社会各層・世代間認識に大きな差も生じつつある。。。
3. 同時に、グリーンは、国際社会における「政治的圧力・闘争」の手段に。。。
4. 社会における“極化・分断”を回避する包摂の道筋が問われているが、これまでの国際政治やサミット等の議論では、経済・内政重視の傾向であったが。。。
環境・人権・平和等社会基盤重視（ハイポリティクス）
VS
経済・内政重視（ローポリティクス）

2022年6月26-28日

米国・バイデン（民主党）政権：「Environmental Justice（環境正義）」を標榜
欧州：引き続き「グリーンディール」がトップアジェンダ
日本：総理の「カーボンニュートラル宣言＋2030年度目標引上げ」表明（従来のボトムアップ的思考ではなく、政治的なトップダウン）■ハイポリティクス・グリーンが、政治の表舞台に（⇒グリーン・レジームの時代）

出典：G7 Germany 2022: Germany takes over G7 Presidency
11