定         款  	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 1公益社団法人さいたま観光国際協会	  定款	 
（公益移行登記	  平成２５年１０月１日）	 	
 	  	  改正 	  平成２８年 ６月 ２０日	  	  第１章	  総則	 	  （名称）	
 第１条	  この法人は、公益社団法人さいたま観光国際協会と称する。	 	  （事務所）	 第２条	  この法人は、主たる事務所を埼玉県さいたま市に置く。	 
２	  この法人は、総会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。	 	 
	  	  第２章	  目的及び事業	 	  （目的）	 第３条	  この法人は、さいたま市及びその周辺地域における観光、コンベンション事業及び国際交流、国際協力事業の振興を図り、文化向上と、多文化共生の社会づくりを促進し、地域社会の発展とともに、国際化に資することを目的とする。	 	  （事業）	 第４条	  この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。	 	 (1)	  内外観光客及びコンベンションの誘致促進、開催支援並びに広報宣伝	 	
 (2)	  観光及びコンベンションに関する調査研究並びに情報の収集・提供	 	 (3)	  観光及びコンベンション振興のためのイベント等の開催並びに観光・物産の開発・振興	 
	 (4)	  国際交流、国際協力に関する多文化共生事業	 	
 (5)	
  国際交流センター、観光案内所その他関連施設等の管理及び運営	 	 (6)	  その他この法人の目的を達成するために必要な事業	 ２	  前項の事業については、埼玉県において行うものとする。	 	
 	  	  第３章	  会員	 	  （会員の種別）	 
第５条	  この法人に次の会員を置く。	 	 (1)	 正会員	  	  この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体	 
	 (2)	 賛助会員	  この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体	 ２	  前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。	 

2	  （会員の資格の取得）	 第６条	  この法人の会員になろうとするものは、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。	 
２	  団体たる会員にあっては、団体の代表者としてこの法人に対してその権利を行使する者（１人に限る。以下「指定代表者」という。）を定め、会長に届けなければならない。	 
３	  指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に届けなければならない。	 	  （経費の負担）	 第７条	  この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、会員になった時及び毎年総会において別に定める額を支払う義務を負う。	 	  （任意退会）	 第８条	  会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。	 	  （除名）	 第９条	  会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。	 	 (1)	 この定款その他の規則に違反したとき。	 
	 (2)	 この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。	 
	 (3)	 その他除名すべき正当な事由があるとき。	 
（会員資格の喪失）	 第10条	 	 前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。	 	
 (1)	 第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。	 	 (2)	 総正会員が同意したとき。	 	 (3)	 当該会員が死亡し、又は解散したとき。	 	  （会員資格喪失に伴う権利及び義務）	 第11条	 	 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、会員の資格の喪失の前に発生した未履行の義務は、それを免れることができない。	 
２	  この法人は、会員がその資格を喪失しても、会員が既に納めた会費その他の拠出金品は返還しない。	 
	 	  	  第４章	  総会	 	  （構成）	 第12条	  総会は、すべての正会員をもって構成する。	 
２	  前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。	 

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	  （権限）	 第13条	
  総会は、次の事項について決議する。	 	
 (1)	
 会員の除名	 	 (2)	 理事及び監事の選任又は解任	 	 (3)	 理事及び監事の報酬等の額	
 	 (4)	 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認	 
	 (5)	 定款の変更	 	 (6)	 解散及び残余財産の処分	 	 (7)	 その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項	 	  （開催）	 第14条	  総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。	 	  （招集）	 第15条	  総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。	 
２	  総正会員の議決権の10分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。	
 	  （議長）	 第16条	  総会の議長は、会長があたる。	 	  （議決権）	 第17条	  総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。	 	  （決議）	 第18条	  総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。	 
２	  前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。	 
	 (1)	 会員の除名	 
	 (2)	 監事の解任	
 	 (3)	 定款の変更	 	
 (4)	 解散	 	 (5)	 その他法令で定められた事項	 ３	  理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。	 	  	 4	  （総会の決議の省略）	 第19条	  理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。	 	  （総会への報告の省略）	 第20条	  理事が正会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を示したときは、当該事項の総会への報告があったものとみなす。	 	  （議事録)	 第21条	
  総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。	 
２	  議長及び総会において出席した正会員の中から選任された議事録署名人２名以上は、前項の議事録に署名及び押印する。	 
	 	  	
  第５章	  役員及び顧問	 	  （役員の設置）	 第22条	 	 この法人に、次の役員を置く。	 	
 (1)	 理事28名以上35名以内	 	 (2)	 監事２名又は３名	 ２	  理事のうち１名を会長、４名以内を副会長、１名を専務理事とし、理事会が必要と認めるときは常務理事２名以内を置くことができる。	 
３	 	 前項の会長及び副会長のうち１名をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事並びに常務理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。	 	  （役員の選任）	 第23条	 	 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。	 
２	  会長、副会長及び専務理事並びに常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。	 	  （理事の職務及び権限）	 第24条	 	
 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。	 
２	  会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。	 
３	  副会長は、理事会において別に定めるところにより会長を補佐し、この法人の業務を執行する。	 

5４	 	 専務理事は、理事会において別に定めるところにより会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。	 
５	  常務理事は、理事会において別に定めるところによりこの法人の業務を分担執行する。	 
６	  会長、副会長及び専務理事並びに常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。	 	  （監事の職務及び権限）	 第25条	 	 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。	 
２	  監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。	 	  （役員の任期）	 第26条	 	 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。	 ２	  監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。	 
３	  補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。	 
４	  理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。	 	  （役員の解任）	 第27条	 	 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。	 	  （役員の報酬等）	 第28条	 	 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。	 	  （責任の免除又は限定）	 第29条	  この法人は、法人法第114条の規定により、理事会の決議をもって、同法第111条の行為に関する理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。	 
２	  この法人は、法人法第115条の規定により、外部理事及び外部監事との間に、同法第111条の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金10万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。	 	  	 6	  （顧問）	 
第30条	
 	 この法人に、任意の機関として、顧問５名以内を置くことができる。	 
２	
  顧問は、次の職務を行う。	 	 (1)	 会長の相談に応じること	 	 (2)	 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。	 
３	  顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。	 
４	  顧問の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。	 
５	 	 顧問の報酬は無償とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。	 	 
	  	  第６章	  理事会	 
	  （構成）	 第31条	 	 この法人に、理事会を置く。	 
２	  理事会は、すべての理事をもって構成する。	
 	  （権限）	 第32条	 	 理事会は、次の職務を行う。	 	 (1)	 この法人の業務執行の決定	 	 (2)	 理事の職務の執行の監督	
 	 (3)	 会長、副会長及び専務理事並びに常務理事の選定及び解職	 	  （招集）	 第33条	 	 理事会は、会長が招集する。	 
２	  会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。	 	  （決議）	 第34条	 	 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。	 
２	  前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。	 	  （議事録）	 第35条	 	
 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。	 
２	  出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名押印する。	
 	 	  	  第７章	  資産及び会計	 	  （基本財産）	 第36条	  この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして総会において別に定める財産は、この法人の基本財産とする。	 

7２	  前項の財産は、総会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意義務をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。	 	  （事業年度）	 第37条	 	 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。	 	  （事業計画及び収支予算）	 第38条	 	 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。	 
２	  前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。	 	  （事業報告及び決算）	 第39条	 	 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。	
 	 (1)	 事業報告	 	 (2)	 事業報告の附属明細書	 	 (3)	 貸借対照表	 	 (4)	 損益計算書(正味財産増減計算書)	 
	 (5)	 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書	 	 (6)	 財産目録	 ２	  前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。	 
３	  第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。	
 	 (1)	 監査報告	 	 (2)	 理事及び監事の名簿	 
	 (3)	 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類	 	 (4)	 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類	 	  （公益目的取得財産残額の算定）	 第40条	 	 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目8的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。	 	
 	  	  第８章	  定款の変更及び解散	 	  （定款の変更）	 
第41条	 	 この定款は、総会の決議によって変更することができる。	 	  （解散）	 第42条	
 	 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。	 	  （公益認定の取消し等に伴う贈与）	 第43条	 	 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。	 	  （残余財産の帰属）	 第44条	 	 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。	
 	 	  	  第９章	  公告の方法	 	  （公告の方法）	 第45条	 	 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。	 	 
	  	  第10章	  補則	 	  （事務局）	 第46条	 	 この法人に、事務を処理するため事務局を置く。	 
２	  事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。	 
３	
  事務局長は、理事会の決議を経て会長が任免し、その他の職員は会長が任免する。	 
４	  事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。	 	 	  	  	  	  附	  則	 １	  この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。	 

9２	  この法人の最初の会長は、清水志摩子とする。	 
３	  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第37条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。	 	
 	  	  	  附	  則（平成２８年６月２０日定款第１号）	 	  （施行期日）	 	  １	  この定款は、平成２８年６月２０日から施行する。	 

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