第 5 編（神戸女子大学・神戸女子短期大学研究活動における不正行為への対応等に関する規程 ）神戸女子大学・神戸女子短期大学
研究活動における不正行為への対応等に関する規程
（趣旨）
第１条

この規程は、神戸女子大学・神戸女子短期大学研究倫理規程（以下「研究倫理規程」という。）第 15 条第 4 項の規定に基づき、神戸女子大学及び神戸女子短期大学（以下「本学」という。）における研究者等の研究活動上の不正行為を防止し、及び研究活動上の不正行為が行われ、又は行われようとしている場合に厳正かつ適切に対応するために必要な事項を定める。
（定義）
第２条
２

「研究者等」とは、研究倫理規程第 3 条第 1 項に定める者をいう。

「研究活動上の不正行為」とは、研究者等が研究活動（修学上行われる論文作成等を含む。）を行う場合における、研究倫理規程第 10 条第 4 項に掲げる行為（以下「特定不正行為」という。）をいう。

３「部局」とは、学術研究推進部、各学部及び各研究科並び神戸女子短期大学をいう。

（統括責任者)
第３条

本学における特定不正行為に関する事項については、副学長を統括責任者とし、特定不正行為が行われ、又は行われようとしている場合には、学術研究推進部長、各学部長及び各研究科長並びに短期大学部長（以下「関係部局長」という。）と連携して厳正かつ適切に対応する。
（関係部局長の責務）
第４条

関係部局長は、当該部局における特定不正行為に関する事項を総括し、統括責任者の指示により、第 12 条に定める予備調査を実施するなど適切に対処しなければならない。
２

関係部局長は、当該部局に所属する研究者等に対し、特定不正行為の防止に関する必要な指導等を行うものとする。

（研究者等の責務）
第５条
２

研究者等は、倫理的規範を堅持し、特定不正行為を行ってはならない。

研究者等は、前条第 2 項に定める関係部局長の指導等に従うとともに、第 13 条から第 20 条に定める調査等に協力しなければならない。

（受付窓口）
第６条

本学における特定不正行為に関する告発を受け付け、又は告発の意思を明示しない相談に対応するため、学術研究推進部に受付窓口を置く。
（告発等処理体制の周知）
第７条

統括責任者は、受付窓口、告発又は告発の意思を明示しない相談の方法その他必要な事

項を本学内並びに本学以外の機関（以下「学外機関」という。）に周知する。
（告発の方法）第８条

告発は、受付窓口に対する書面、電話、ＦＡＸ、電子メール、面談などを通じて直接行うものとする。

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前項の告発は、原則として顕名によるものとし、次の各号に掲げる事項を明示しなければならない。
（1）特定不正行為を行ったとする研究者・グループ等（2）特定不正行為の様態等、事案の内容（3）特定不正行為とする科学的な合理性のある理由

３

前項にかかわらず、匿名による告発があった場合は、告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。

４

受付窓口は、告発を受け付けたときは、速やかに統括責任者に報告するとともに、当該告発を行った者（以下「告発者」という。）に告発を受け付けたことを通知するものとする。

５

告発の対象若しくは内容が本学に該当しない場合は、該当する学外機関の長に当該告発を回付する。

６

統括責任者は、第 1 項から第 3 項に定めるもののほか、学会等の科学コミュニティや報道により特定不正行為の疑いが指摘された場合、又はインターネット上に掲載されている内容に特定不正行為の疑いがあると確認された場合は、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。ただし、この場合も第 2 項に定める事項を明示しなければならない。

（告発の意思を明示しない相談）
告発の意思を明示しない相談は、原則として前条第 1 項に準じて行うものとする。

第９条
２

前項の相談を受け付けた場合において、その内容に相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否かを確認するものとする。

３

前項の結果、告発の意思表示がなされない場合にも、統括責任者の判断でその事案を告発に準じて取り扱うことができるものとする。

（その他の告発又は相談）
第10条

特定不正行為が行われようとしている、又は特定不正行為を求められているという告発・相談については、必要に応じて第 12 条に準じた調査を行い、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、被告発者に警告を行うものとする。
（受付窓口の担当者等の義務）
第11条

受付窓口の担当者は、受付窓口に寄せられた告発の告発者、被告発者、告発内容及び調査内容等について、調査結果の公表まで、調査関係者以外に漏えいしないよう秘密保持を徹底しなければならない。
（予備調査）
第12条

統括責任者は、告発を受け付けたときは、当該告発を受け付けた日から概ね 30 日以内に、被告発者の所属する部局（以下「当該部局」という。）長に、次の各号に掲げる事項について予備調査を行わせ、その調査結果の報告を受けるものとする。
（1）告発等がされた特定不正行為が行われた可能性（2）告発等の際示された科学的な合理性のある理由の論理性（3）告発された事案に係る研究活動の公表から告発までの期間が、生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬など研究成果の事後の検証を可能とするものについての各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間、又は本学が定める保存期間を超えるか否か（4）その他必要と認める事項

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告発がなされる前に取り下げられた論文等に対する告発に係る予備調査を行う場合は、取下げに至った経緯・事情を含め、特定不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。

３

当該部局長は、予備調査の実施にあたり、告発者、被告発者その他関係者に対し、必要な協力等を求めることができる。

４

第１項に定めるもののほか、当該部局長は、次の各号に掲げる事項を当該調査結果の報告と同時に統括責任者に通知するものとする。
（1）次条の規定による本調査の要否（2）特定不正行為が行われていない可能性が高いと認められるときは、当該告発等が悪意に基づくものである可能性（「悪意に基づく」とは、特定不正行為の事実がないにもかかわらず、被告発者を陥れる又は被告発者が行う研究を妨害するため、専ら被告発者又は本学に何らかの損害を与えることを目的とするものをいう。）

５

統括責任者は、前項の結果、当該告発等がなされた事案が本格的な調査をすべきものと判断した場合、本調査を行う。本調査を行わないことを決定した場合、その旨を理由とともに告発者に通知するものとする。この場合、予備調査に係る資料等は保存し、その事案に係る告発者等の求めに応じ開示するものとする。

（本調査）
第13条

統括責任者は、本調査を行うことを決定した場合、告発者及び被告発者に対し本調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。告発された事案の調査に当たっては、告発者が了承したときを除き、調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないよう周到に配慮する。
２

本調査は、実施することを決定した日から概ね 30 日以内に本調査を開始するものとする。

３

当該告発等に係る研究が他機関からの資金配分を受けて行われたものであるときは、当該資金配分を受けた機関（以下「配分機関」という。）及び文部科学省に本調査を行う旨報告する。

（調査委員会）
第14条

本調査にあたっては、調査委員会（以下「委員会」という。）を設置する。委員会は、次の各号に掲げる委員で構成する。
（1）統括責任者（2）学術研究推進部長（3）当該部局長（4）統括責任者が必要と認めた場合、当該告発等の対象となっている研究分野等の専任教員
若干名（5）外部有識者
２

委員会は、委員の半数以上が外部有識者で構成され、全ての委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

３

委員長は、統括責任者があたり、委員会を招集し、議長となる。

４

委員会は委員の 3 分の 2 以上の出席をもって成立する。議事は出席者の 3 分の 2 以上の賛成をもって議決する。可否同数の場合は委員長の決するところによる。

第 5 編（神戸女子大学・神戸女子短期大学研究活動における不正行為への対応等に関する規程 ）（告発者及び被告発者への通知）
第15条

統括責任者は、委員会を設置したときは、委員の所属及び氏名を告発者及び被告発者に通知するものとする。
２

前項の通知を受けた告発者及び被告発者は、当該通知を受けた日から 7 日以内に異議申立てをすることができる。

３

前項の異議申立てがあった場合、統括責任者は内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。

（調査の方法、権限、対象等）
第16条

本調査は、告発された事案に係る研究活動に関する論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査や、関係者のヒアリング、被告発者に対する再実験の要請などにより行われる。
２

前項の調査に際しては、被告発者の弁明の聴取が行われなければならない。

３

委員会が再実験などにより再現性を示すことを被告発者に求める場合、又は被告発者自らの意思によりそれを申し出て委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会（機器、経費等を含む。）に関し、合理的に必要と判断される範囲内において、これを行う。
その際、委員会の指導・監督の下に行うこととする。

４

委員会における前 3 項の調査権限に基づく調査に対し、告発者及び被告発者等の関係者は誠実に協力しなければならない。

５

調査の対象には、告発された事案に係る研究活動のほか、委員会の判断により調査に関連した被告発者の他の研究活動も含めることができる。

６

告発された事案に係る研究活動に関しては、証拠となるような資料等を保全する措置をとる。

７

調査にあたっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう十分配慮する。

（認定）
第17条

委員会は、本調査の開始後概ね 150 日以内に 次の各号に掲げる事項の認定を行い、その結果を直ちに学長に報告するものとする。
（1）特定不正行為が行われたか否か（2）特定不正行為と認定したときはその内容、特定不正行為に関与した者とその関与の度合、特定不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割（3）特定不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、委員会は、併せてその旨の認定を行うものとする。この認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
２

委員会の調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法と手続きにのっとって行われたこと、論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。

第 5 編（神戸女子大学・神戸女子短期大学研究活動における不正行為への対応等に関する規程 ）３

委員会は、前項により被告発者が行う説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、特定不正行為か否かの認定を行う。証拠の証明力は、委員会の判断に委ねられる。この場合、被告発者の研究体制、データチェックのなされ方など様々な点から客観的不正行為事実及び故意性等を慎重に判断する。ただし、被告発者の自認を唯一の証拠として特定不正行為と認定することはできない。

４

特定不正行為に関する証拠が提出された場合には、被告発者の説明及びその他の証拠によって、特定不正行為であるとの疑いが覆されないときは、特定不正行為と認定される。

５

被告発者が生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により、特定不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも特定不正行為と認定される。

６

被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由（災害など）により、前項の基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合はこの限りではない。また、生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在などが、各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間や被告発者が所属する、又は告発に係る研究活動を行っていたときに所属していた研究機関が定める保存期間を超えることによるものである場合についても同様とする。

（調査結果の通知）
第18条

学長は、前条の調査結果を速やかに告発者及び被告発者（被告発者以外で特定不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）に通知する。被告発者が学外機関に所属している場合は、その所属機関にも当該調査結果を通知する。
２

前項に定めるもののほか、学長は、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に当該調査結果を報告する。

３

前条の調査の結果、当該事案が悪意に基づく告発との認定があった場合、学長は告発者が所属する当該部局長に通知する。告発者が学外機関に所属している場合は、その所属機関にも当該調査結果を通知する。

（不服申立）
第19条

特定不正行為と認定された被告発者は、前条第 1 項の通知を受けてから 14 日以内に、学長に対し、不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２

当該告発等が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審査の段階で悪意基づくものと認定された者を含む。）は、前条第 1 項の通知を受けてから、又は悪意に基づくものと認定された日から 14 日以内に、学長に対し、不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。

３

学長は、第 1 項の不服申立てがあったときは、その旨を告発者に通知する。加えて、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に対してもその旨を報告する。

４

学長は、第 2 項の不服申立てがあったときは、告発者が所属する当該部局長及び被告発者に通知する。告発者が学外機関に所属する者であるときは当該機関の長にその旨を通知する。加えて、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に対してもその旨を報告する。

第 5 編（神戸女子大学・神戸女子短期大学研究活動における不正行為への対応等に関する規程 ）（不服申立の審査及び再調査）第20条

前条第 1 項又は第 2 項の不服申立てがあったときは、当該調査を行った委員会が不服申立ての審査を行う。ただし、不服申立ての趣旨が、新たな専門性を要する判断が必要となる場
合は、学長は、当該委員会の委員を交代若しくは追加し、又は新たに委員会を設置するものとする。
２

前項の審査においては、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。

３

学長は、被告発者及び告発者に前項の審査の結果を通知する。加えて、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に対してもその旨を報告する。

４

再調査を行う決定を行ったときは、委員会は被告発者に対し、第 17 条の調査結果を覆すに足る資料の提出その他当該事案の速やかな解決に必要な協力を求めるものとし、被告発者の協力が得られないときは、再調査を行わず、打ち切ることができる。この場合、委員会は直ちに学長に報告し、学長は被告発者に当該決定を通知する。

５

委員会が再調査を開始した場合は、当該不服申立てを受けた日から概ね 50 日以内に調査結果を学長に報告し、学長は、当該調査結果を被告発者、被告発者が所属する機関及び告発者に通知する。加えて、学長は、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。

６

悪意に基づく告発と認定された告発者からの不服申立てについては、当該不服申立てを受けた日から概ね 30 日以内に調査結果を学長に報告し、学長は、当該調査結果を告発者、告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。加えて、学長は、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。

（秘密保持）
第21条

第 11 条の規定は、第 12 条から前条までに定める調査等に関与する者に準用する。

（調査資料の提出）
第22条

学長は、当該告発等に係る研究が他機関からの資金配分を受けて行われたものである場

合において、当該資金配分機関から要求があるときは、当該調査に係る資料を提出し、又は閲覧させることがある。ただし、委員会における調査に支障がある場合その他正当な理由がある場合はこの限りでない。
（調査結果の公表等）
第23条

学長は、すべての調査の結果（以下「最終調査結果」という。）、特定不正行為が行われ不正行為が行われたとの認定があった場合は、速やかに次の事項を公表するものとする。
（1）特定不正行為に関与した者の所属及び氏名（2）特定不正行為の内容（3）学長又は委員会が公表時までに行った措置の内容（4）委員会委員の所属及び氏名（5）調査の方法、手順等（6）その他必要と認める事項

第 5 編（神戸女子大学・神戸女子短期大学研究活動における不正行為への対応等に関する規程 ）２

最終調査結果において、特定不正行為が行われなかったと認定された場合は、原則として、調査結果を公表しないものとする。ただし、公表までに調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。この場合において公表する内容は、不正行為は行われていないこと（論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、そのことを含む。）、被告発者の所属及び氏名、委員会委員の所属及び氏名、調査の方法、手順等とする。

３

最終調査結果において、当該告発等が悪意に基づくものであると認定された場合は、告発者の所属及び氏名を公表する。

４

学長は、公表する内容に学生等が含まれているときは、当該事案に応じて、適切な措置をとるものとする。

（告発者及び被告発者に対する措置）
第24条

最終調査結果において、特定不正行為が行われたとの認定があった場合、特定不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されないが、特定不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（以下「被認定者」という。）に対し、特定不正行為と認定された論文等の取下げを勧告するとともに、行吉学園理事長（以下「理事長」という。）は、学校法人行吉学園神戸女子大学就業規則及び学校法人行吉学園神戸女子短期大学就業規則（本部を含む）（以下「就業規則」という。）に従い懲戒を行うものとする。
２

最終調査結果において、特定不正行為が行われなかったと認定された場合は、証拠保全の措置その他当該告発等に基づき講じた一切の措置を解除し、及び当該事案において特定不正行為が行われていない旨を関係者又は関係機関に周知するなど、研究活動上の特定不正行為が行われなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。

３

最終調査結果において、告発が悪意に基づくものと認定された場合、理事長は告発者に対し、就業規則に従い懲戒を行うものとする。

（不利益取扱いの禁止）
第25条

学長は、告発等が悪意に基づくものであることが判明しない限り、単に告発したことを理由に、告発者に対し、不利益な取扱いをしてはならない。
２

学長は、相当な理由なしに、単に告発等がなされたことのみをもって、被告発者の研究活動を部分的又は全面的に禁止したり、不利益な取扱いをしてはならない。

（事務）
第26条

この規程に関する事務は、学長室が行う。

（規程の改廃）第27条

この規程の改廃は、部局長等会議の意見を聴き学長が行う。ただし、学長は、改廃に当たり教授会の意見を聴くことができる。
附則１

この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

２

この規程の施行に伴い、神戸女子大学研究活動における不正行為への対応等に関する規程及び神戸女子大学短期大学研究活動における不正行為への対応等に関する規程は廃止する。