ショートコメント vol.151 （2019 年 9 月 19 日）
テーマ：関西と東海にみる人口移動の逆転現象～関西で進む産業構造の転換～●人口移動の歴史的な逆転
これまで関西と東海は、関東に次ぐ大都市圏として様々な形で比較されてきた。
その背景には、特にバブル崩壊以降、両地域が対照的な推移をたどったこともあろう。企業の相次ぐ流出などで地盤沈下が続いた関西に対し、東海は自動車産業を中心に拡大が続くなど、両地域の明暗ははっきりと分かれた。
その結果、人口の推移などの面で、関西が長らく東海の後塵を拝してき【図表 1】（万人）

人口の転入超過数の推移げられる。特に東海の悪化は急激で、2000 年以降の 2 回の景気拡張局面

2.0
1.5
1.0
0.5
0.0-0.5-1.0-1.5-2.0-2.5-3.0-3.5（いざなみ景気、アベノミクス景気）で比べるとよく分かる。

（出所）総務省「住民基本台帳人口移動報告」

たことはよく知られている。ところが 2018 年、関西は人口の転入超過数（転入数と転出数の差）で東海を上回った（図表 1）。これは、東日本大震災後の数年間を除けば、1972 年以来の歴史的な出来事である。さらに、2019 年はそれを上回る推移となっている。
この逆転を生んだ要因としては、関西の浮上と、東海の沈下の両方が挙

関西
東海

90 94 98 02 06 10 14 18※転入超過数：転入数と転出数との差●いざなみ景気とアベノミクス景気での人口移動
まず、いざなみ景気に限れば、東海は関西以上に好調であった。九州をはじめ、東北や北海道からも多くの人が流入し、一気に転入超過数が増えた（図表 2）。ハイブリッドカーが世界を席巻するなど自動車産業の好調を背景に、地方から東海を目指す流れが強まったことが挙げられる。
一方、関西も同じように、いざなみ景気では好調であった。大阪湾が「パネルベイ」と称されたように、液晶テレビを中心に電機産業で新たな工場の建設が相次ぐ中、九州や中国、四国といった西日本からの流入が増えた（図表 3）。
それに対し、アベノミクス景気では、東海は非常に低調な動きにとどまっている。まず、リーマン・ショックにより、いざなみ景気での貯金がい【図表 2】
（万人）

3.0
2.5
2.0
1.5
1.00.5
0.0-0.5-1.0-1.5-2.0

東海の転入超過数の推移（地域別内訳）
西日本
南関東

いざなみ関西東日本

ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ

00 02 04 06 08 10 12 14 16 18（出所）総務省「住民基本台帳人口移動報告」※東日本：南関東より東、西日本：関西より西ったんゼロとなった。その後、アベノミクス景気に入っても回復はみられず、直近の 18 年は 1 万 4 千人の減少となっている。

【図表 3】（万人）

関西の転入超過数の推移（地域別内訳）である。それに加えて、東海との移動が転出増から転入増に転じたことも

2.5
2.0
1.5
1.00.50.0-0.5-1.0-1.5-2.0-2.5-3.0-3.5-4.0

大きな特徴といえる。

（出所）総務省「住民基本台帳人口移動報告」

それに対し、関西はリーマン・ショックによる大きな落ち込みがなかっただけでなく、アベノミクス景気では緩やかな上昇カーブを描くなど、東海とは対照的な動きとなった。直近の転入超過数は、ほぼいざなみ景気のピークに並ぶ。アベノミクス景気での大きな特徴は、いざなみ景気と同様に、中国や四国、九州など、西日本からの流入が好調に推移していること

西日本
南関東

いざなみ東海東日本

ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ

00 02 04 06 08 10 12 14 16 18※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

1

●人口移動の担い手の変化
ここで改めて、関西でのいざなみ景気とアベノミクス景気の動きを比べると、人口移動の担い手に変化がみられる。いざなみ景気では男性が目立った一方、アベノミクス景気では女性が重要な役割を果たした。
例えば、いざなみ景気では、男性の転入超過数が約２万人増えたことが全体を押し上げた（図表 4）。ところがリーマン・ショックを経て、男性の人口移動はいったん落ち込む。【図表 4】 関西の転入超過数の推移
それに対し、女性の動きにはその間も大きな変化はなく、いざなみ景気の（万人）

（男女別）

0.8
ピークをほぼ維持したまま、アベノミクス景気でさらに数千人分の改善 0.40をみせた。
-0.4
このような男性から女性への変化については、いざなみ景気とアベノ -0.8
-1.2
ミクス景気の内容の違いが影響している。いざなみ景気で目立ったのは、 -1.6
製造業の好調な動きである。輸出の増加を背景に、新たな工場の建設が相 -2-2.4次ぎ、多くの雇用が生まれた。それが男性を中心とした人口の吸引につながったが、一転、アベノミクス景気では状況が変化する。

男性
女性アベノミクス

いざなみ02 04 06 08 10 12 14 16 18（出所）総務省「住民基本台帳人口移動報告」

製造業が好調である点は同じであるが、国内拠点の拡大は限定的で、アジアを中心とした海外での投資が中心となった。国内ではどちらかといえば、ロボットを活用した自動化など、生産性を高める動きが中心となったため、製造業の人口吸引力の低下につながったとみられる。
一方、その代わりに存在感を高めたのがサービス業である。その主因はもちろんインバウンド市場の拡大であり、アベノミクス景気に入って急激な成長をみせている。訪日客の急増を背景に、百貨店を中心とした小売のほか、ホテルなどの宿泊関連で需要が大きく伸び、雇用も大きく増えた。このサービス業の雇用の担い手は主に女性であり、結果としてアベノミクス景気での女性の転入の増加につながったとみられる。
●関西の産業構造の転換【図表 5】

経済に占める製造業の比率（％）（2006～15年度）

これを経済成長の視点からみると、いざなみ景気とアベノミクス景気に28.5おける、「成長の牽引役の変化」と捉えることもできる。別の表現をすれ

28.0

（％）

42

関西（左目盛）中部4127.54027.039

実際に、関西の域内総生産（ＧＲＰ）に占める製造業の比率をみると、 26.53826.037

ば、産業構造の転換ということになろう。
リーマン・ショックを境に低下し、アベノミクス景気でも低いままで推移している。再び上昇傾向にある中部（愛知を含む 7 県）とは対照的な動きといえよう（図表 5）。

25.525.036
いざなみ

ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ35

06 07 08 09 10 11 12 13 14 15（出所）内閣府「県民経済計算」

製造業の比率の低下は、裏を返せば、サービス産業の比率の上昇を意味する。2006 年度から 15 年度にかけては、関西では名目ＧＲＰが 4.6 兆円【図表 6】（兆円）

名目GRPの増加の内訳（2012→15年度）の拡大が主因であるが、今後も関西では、他地域を上回るインバウンド市

4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.50.0

場の拡大が予想される。それに伴い、経済成長についても、自ずとサービ（出所）内閣府「県民経済計算」増えたが、内訳は第二次産業（製造業）が 1.8 兆円増、第三次産業（主にサービス業）が 3.9 兆円増と、第三次産業の方が多い。中部はその比率が逆で、5.9 兆円の増加のうち、第二次産業が 3.9 兆円と大半を占める（図表 6）。
このような関西での第三次産業へのシフトは、近年のインバウンド市場

第二次産業
第三次産業

3.9

2.5
1.8

関西

1.9

中部

※GRP：域内総生産

ス業にウェイトが移る形になろう。
本件照会先：大阪本社 荒木秀之
TEL:070-6633-0038 mail:hd-araki@rri.co.jp※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

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