平成 31 年 2 月 28 日

｢若者｣の消費生活相談の概要
契約当事者が29歳以下の若者の相談（以下｢若者相談｣という。
）は、平成26年度をピークにゆるやかに減少傾向にある。ここでは、都内の消費生活センターに寄せられた若者相談について、その特徴と傾向を分析する。
（ ※）１ 相談件数の推移
若者相談について、平成26年度からの相談件数の推移と相談全体に占める割合を示したものが【図－1】である。
平成29年度の相談件数は13,634件と、前年度に比べ1.8％の減少となった。平成30年度上半期の相談件数は6,442件であり、前年同期(6,879件)と比べ6.4％の減少となった。また、若者相談が相談全体に占める割合は12％前後で推移していたが、平成30年度上半期は9.2％となった。
若者相談に占める架空・不当請求に関する相談の割合は、平成26年度（23.5％）以降、平成27
年度は23.0％、平成28年度は17.9％、平成29年度11.9％と大きく減少している。平成30年度上半
期は10.3％となった。
【図－1】若者相談

相談件数の推移※東京都消費生活総合センター及び都内区市町村の消費生活相談窓口に寄せられた相談情報を
PIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)を用いて分析したもの。
• 分析項目 ：｢若者｣の相談（契約当事者 29 歳以下）
• 分析データ：平成 26 年 4 月～平成 30 年 9 月の相談データ(平成 30 年度上半期のデータは平成 31 年 1 月 31 日現在の登録分)

1

２ 契約当事者の属性(１) ｢性別｣｢年代別｣相談件数の推移
若者相談について、性別の相談件数の推移を示したものが【図－2】、年代別の推移を示したものが【図－3】である。
性別で見ると、いずれの年度においても｢女性｣が｢男性｣を上回っている。
また、年代別の相談件数を見ると、いずれの年度においても「20歳未満｣の相談は「20～24歳」の相談の半分以下である。

【図－2】 性別相談件数の推移(件)

10,000
8,000

7,839

8,299

7,737

7,482

7,341

7,099
6,427

6,059

6,000
4,000

2,928

3,469

2,000
0
平成26年度

平成27年度

平成28年度
男性【図－3】 年代別

平成29年度

平成30年度
上半期

女性

相談件数の推移(件)

10,000
8,000
6,358

6,923

6,000
4,000

2,932

6,459
5,797

2,696

5,609

6,053

2,227

5,661 5,959

2,736 2,731

2,014

2,000

975

0
平成26年度

平成27年度
２０歳未満

平成28年度
２０～２４歳2

平成29年度
２５～２９歳

平成30年度上半期

(２) 職業別の割合
平成30年度上半期の若者相談について、職業別に相談件数の割合を示したものが【図－4】である。
契約当事者は｢給与生活者｣が56.1％と最も多く、次に多いのが｢学生｣の30.2％となっている。
｢学生｣に分類された相談のうち、｢大学生等その他の学生｣が20.7％と最も多く、次いで｢高校生｣が3.5％、｢中学生｣が2.0％となっている。

【図－4】 職業別 相談件数の割合(平成30年度上半期)

３ 商品･役務別(１) 若者相談に多い商品・役務
若者相談について、過去２年間及び平成30年度上半期の商品・役務別相談件数の上位15位を示したものが【表－1】である。
各年度とも「賃貸アパート」に関する相談は多く寄せられており、修理代・原状回復費・敷金等をめぐる相談が多い。また、「デジタルコンテンツ一般」に関する相談も多く、大手通信販売
サイト事業者等を名乗る架空請求に関する相談がその多くを占める。
増加傾向にあるのは、「他のデジタルコンテンツ」であるが、投資やビジネスの情報商材、副業サイトなどに関する相談が寄せられている。
「エステティックサービス」の相談も恒常的に多く寄せられているが、「倒産」する事業者の数や規模によって相談件数が大きく変動する。
「エステティックサービス」の相談件数は、平成29
年度906件に増加したが、このうち433件が「倒産」に関する相談であった。
【表－1】 商品･役務別上位15位
平成28年度 (13,889件)(単位：件)
平成29年度 (13,634件)

1 アダルト情報サイト

1,137 賃貸アパート

2 賃貸アパート

平成30年度上半期 (6,442件)

1,190 賃貸アパート

600

1,137 エステティックサービス

906 デジタルコンテンツ一般

272

3 デジタルコンテンツ一般

708 デジタルコンテンツ一般

641 他のデジタルコンテンツ265

4 エステティックサービス

677 健康食品

555 エステティックサービス

250

5 インターネット接続回線

427 アダルト情報サイト

435 商品一般

212

6 商品一般395 商品一般

420 アダルト情報サイト

174

7 健康食品375 他のデジタルコンテンツ

417 他の内職・副業

162

8 他のデジタルコンテンツ

360 インターネット接続回線

318 健康食品

149

9 モバイルデータ通信

302 出会い系サイト

288 出会い系サイト

146

10 出会い系サイト

273 他の内職・副業

256 オンラインゲーム

142

11 携帯電話サービス

265 ビジネス教室

253 インターネット接続回線

132

12 フリーローン・サラ金

251 オンラインゲーム

232 フリーローン・サラ金

121

13 オンラインゲーム

250 役務その他サービス

226 役務その他サービス

118

14 役務その他サービス

238 フリーローン・サラ金

217 携帯電話サービス

116

15 相談その他

231 モバイルデータ通信

213 タレント・モデル養成教室

105

3

(２) 性別
若者相談について、過去２年間及び平成30年度上半期の商品・役務別相談件数の上位15位を性別で示したものが【表－2】【表－3】である。
性別ごとの違いを見ていくと、｢男性｣で多いのは｢オンラインゲーム｣「フリーローン・サラ金」、｢女性｣で多いのは「エステティックサービス」「健康食品」「美容医療*」である。「健康食品」には、思春期の女性が多く購入していると思われる、ダイエットサプリ、ダイエットスムージー、
豊胸サプリ、酵素食品などの相談が寄せられている。
「アダルト情報サイト」は、「男性」の方が多いが、「男性」「女性」ともに大きく減少している。
【表－2】 商品･役務別上位15位(男性)
平成28年度 (6,427件)(単位：件)
平成29年度 (6,059件)

平成30年度上半期 (2,928件)

1 アダルト情報サイト

643 賃貸アパート

567 賃貸アパート244

2 賃貸アパート

532 デジタルコンテンツ一般

285 他のデジタルコンテンツ127

3 デジタルコンテンツ一般

308 アダルト情報サイト

232 デジタルコンテンツ一般

122

4 インターネット接続回線

246 商品一般

217 オンラインゲーム

113

5 商品一般225 他のデジタルコンテンツ

189 アダルト情報サイト

98

6 オンラインゲーム

202 オンラインゲーム

184 商品一般

88

7 他のデジタルコンテンツ

192 インターネット接続回線

183 フリーローン・サラ金

84

8 モバイルデータ通信

167 ビジネス教室

177 インターネット接続回線

75

9 フリーローン・サラ金

163 フリーローン・サラ金

149 他の内職・副業

74

10 携帯電話サービス

131 他の内職・副業

145 教養娯楽教材

66

11 相談その他

124 出会い系サイト

132 携帯電話サービス

63

12 出会い系サイト

121 役務その他サービス

110 出会い系サイト

62

13 他の内職・副業

114 モバイルデータ通信

104 相談その他

50

14 役務その他サービス

113 相談その他

104 四輪自動車

49

15 ビジネス教室

111 教養娯楽教材

103 役務その他サービス

49【表－3】 商品･役務別上位15位(女性)
平成28年度 (7,341件)(単位：件)
平成29年度 (7,482件)

平成30年度上半期 (3,469件)

1 エステティックサービス

647 エステティックサービス

881 賃貸アパート352

2 賃貸アパート

594 賃貸アパート

617 エステティックサービス

244

3 アダルト情報サイト

481 健康食品

456 デジタルコンテンツ一般

148

4 デジタルコンテンツ一般

395 デジタルコンテンツ一般

349 他のデジタルコンテンツ

137

5 健康食品295 他のデジタルコンテンツ

224 商品一般

123

6 インターネット接続回線

181 商品一般

201 健康食品

118

7 商品一般165 アダルト情報サイト

199 他の内職・副業

87

8 他のデジタルコンテンツ

163 美容医療*

161 出会い系サイト

84

9 美容医療*161 出会い系サイト

154 美容医療*74

10 出会い系サイト

152 インターネット接続回線

134 アダルト情報サイト

72

11 携帯電話サービス

134 役務その他サービス

117 役務その他サービス

68

12 モバイルデータ通信

133 他の化粧品

116 スポーツ・健康教室

63

13 役務その他サービス

124 他の内職・副業

111 インターネット接続回線

57

14 他の内職・副業

109 モバイルデータ通信

108 タレント・モデル養成教室

56

15 相談その他

105 相談その他

104 携帯電話サービス

52

注）「美容医療*」とは、「医療サービス」「歯科治療」「人工植毛」のうち、特性キーワード「美容医療」が付与された相談。

4

(３) 年代別
若者相談について、平成30年度上半期の商品・役務別相談件数の上位15位を年代別に示したものが【表－4】である。
｢20歳未満｣で多いのは、「オンラインゲーム｣、「アダルト情報サイト」、ダイエットサプリな
どの「健康食品」、二重瞼用化粧品・脱毛剤などの「他の化粧品」、「コンサート」である。
「20～24歳」で多いのは、「賃貸アパート」、「エステティックサービス」、オンラインカジノのアフィリエイトなどの「他の内職・副業」、「出会い系サイト」、投資用教材ＵＳＢ等の「教養娯楽教材」、「タレント・モデル養成教室」である。
「25～29歳」で多いのは、「賃貸アパート」、情報商材などの「他のデジタルコンテンツ」、「エステティックサービス」、「インターネット接続回線」、「フリーローン・サラ金」、「携帯電話サービス」、オンラインカジノのアフィリエイトなどの「他の内職・副業」である。
【表－4】 年代別

商品･役務別上位15位(平成30年度上半期)

20歳未満（975件）(単位：件)

20～24歳（2,736件）

25～29歳（2,731件）

1 オンラインゲーム

101 賃貸アパート

203 賃貸アパート

376

2 アダルト情報サイト

87 エステティックサービス

157 他のデジタルコンテンツ

109

3 デジタルコンテンツ一般

53 デジタルコンテンツ一般

133 商品一般

90

4 健康食品86

49 他のデジタルコンテンツ

117 デジタルコンテンツ一般

5 他のデジタルコンテンツ

39 他の内職・副業

101 エステティックサービス

77

6 商品一般34 商品一般

88 インターネット接続回線

75

7 他の化粧品

28 出会い系サイト

86 フリーローン・サラ金

65

8 テレビ放送サービス

27 教養娯楽教材

75 携帯電話サービス

65

9 コンサート

25 タレント・モデル養成教室

65 他の内職・副業

52

10 出会い系サイト

22 アダルト情報サイト

62 役務その他サービス

47

11 賃貸アパート

21 健康食品59 結婚式43

12 相談その他

17 役務その他サービス

57 スポーツ・健康教室

42

13 エステティックサービス

16 フリーローン・サラ金

53 健康食品41

14 教養・娯楽サービスその他

14 インターネット接続回線

48 美容医療*40

15 役務その他サービス

14 携帯電話サービス

43 出会い系サイト

38

相談その他

38

(４) 若者相談が占める割合の大きい商品･役務
若者相談が占める割合の大きい商品・役務について、過去２年間及び平成30年度上半期の相談件数の上位15位を示したものが【表－5】である。
投資用教材ＵＳＢ等の「教養娯楽教材」に関する相談は、平成29年度以降９割近くを占め、極めて高い水準となっている。
「タレント・モデル養成教室｣に関する相談も７割以上と極めて高い水準が続いている。
「オンラインゲーム」、オンラインカジノのアフィリエイトなどの「他の内職・副業」、「エステ
ティックサービス」、「ビジネス教室」に関する相談は５割～６割程度と高い水準が続いている。

5

【表－5】若者相談が占める割合の大きい商品･役務 上位15位
平成28年度（13,889件）

若者の
相談割合

平成29年度（13,634件）

若者の
相談割合

平成30年度上半期(6,442件)

若者の
相談割合
件数

全年代の
相談

1 タレント・モデル養成教室

81.0% 教養娯楽教材

86.2% 教養娯楽教材

87.2%

82

94

2 ビジネス教室

56.3% タレント・モデル養成教室

74.6% タレント・モデル養成教室

75.0%

105

140

3 エステティックサービス

52.6% タレント・モデル内職

72.3% オンラインゲーム

54.6%

142

260

4 結婚式

52.1% ビジネス教室

62.8% 他の内職・副業

53.1%

162

305

5 オンラインゲーム

50.0% エステティックサービス

57.8% エステティックサービス

50.6%

250

494

6 他の内職・副業

45.2% 結婚式

52.2% ビジネス教室

48.5%

66

136

7 他の教室・講座

36.8% オンラインゲーム

47.7% 結婚式

46.6%

54

116

8 美容医療*34.7% 他の内職・副業

46.8% 美容医療*

36.6%

89

243

9 出会い系サイト

27.6% 他の教室・講座

36.7% コンサート

33.3%

56

168

10 スポーツ・健康教室

24.6% 美容医療*

36.6% 出会い系サイト

32.6%

146

448

11 モバイルデータ通信

24.0% 上着

34.9% 教養・娯楽サービスその他

29.8%

51

171

12 賃貸アパート

21.1% 出会い系サイト

32.7% 他の教室・講座

29.2%

47

161

13 興信所

20.2% 教養・娯楽サービスその他

28.2% スポーツ・健康教室

22.5%

78

346

14 アダルト情報サイト

19.0% 賃貸アパート

22.0% パソコンソフト

22.3%

41

184

15 外食

16.7% 他の化粧品

21.3% レンタルサービス

21.9%

44

201

注）商品・役務別相談件数上位30位を割合順で並べ替え、上位15位を抽出。（「商品一般」「相談その他」を除く）
注）平成28年度の「教養娯楽教材」に関する相談が若者相談に占める割合は６割であったが、相談件数は上位31位以下であった。

４ 相談内容若者相談について、平成30年度上半期の内容キーワード別相談件数の上位15位を若者全体及び年代別で示したものが【表－6】である。
20歳未満で多い「未成年者契約」では、「オンラインゲーム」、「アダルト情報サイト」、ダイエ
ットサプリなどの「他の健康食品」の相談が多い。次いで多い「インターネット通販」では、「オ
ンラインゲーム」、「アダルト情報サイト」、架空請求等の「デジタルコンテンツ一般」が多い。
20～24歳で多い「解約一般」では、「賃貸アパート」、オンラインカジノのアフィリエイトなどの「他の内職・副業」、情報商材などの「他のデジタルコンテンツ」が多い。次いで多い「インターネット通販」では、架空請求等の「デジタルコンテンツ一般」、情報商材や副業サイトなどの「他のデジタルコンテンツ」、「出会い系サイト」が多い。
25～29歳で多い「解約一般」では、「賃貸アパート」、情報商材などの「他のデジタルコンテン
ツ」、「スポーツ・健康教室」が多い。次いで多い「インターネット通販」では、架空請求等の「デジタルコンテンツ一般」、情報商材などの「他のデジタルコンテンツ」、「出会い系サイト」が多い。
【表－6】 内容キーワード上位15位(平成30年度上半期)
若者 全体(6,442件)(単位：件)
20～24歳（2,736件）

20歳未満（975件）

25～29歳（2,731件）

1 解約一般2,447 未成年者契約

528 解約一般

2 インターネット通販

2,090 インターネット通販

510 インターネット通販

1,045 解約一般
829 インターネット通販

751

3 返金

1,307 解約一般

382 返金553 返金580

1,020

4 高価格・料金

956 返金174 高価格・料金

470 契約書・書面一般359

5 契約書・書面一般

758 不当請求*157 契約書・書面一般

329 高価格・料金344

6 電子広告750 高価格・料金

142 電子広告

313 電子広告329

7 不当請求*664 電子広告

108 サイドビジネス商法

299 説明不足

279

8 説明不足564 ポルノ・風俗

84 クーリングオフ一般

285 連絡不能239

9 未成年者契約

544 クレジットカード

82 不当請求*282 不当請求*

225

10 クレジットカード

499 連絡不能

78 ＳＮＳ248 クレーム処理

223

11 連絡不能495 契約書・書面一般

70 説明不足

236 約束不履行

223

12 ＳＮＳ

461 ＳＮＳ

59 クレジットカード

222 解約料

211

13 サイドビジネス商法

453 プライバシー

54 信用性215 クレジットカード

195

14 クーリングオフ一般

449 信用性

54 解約料194 修理代193

15 解約料447 説明不足

49 アポイントメントセールス

191 補償＊は上位キーワードで集計したもの

172(複数選択項目)6

５ 販売購入形態
平成30年度上半期の相談について、相談全体と若者全体及び年代別で、販売購入形態別の割合を示したものが【図－5】である。
20歳未満では、インターネット通販等の「通信販売」の割合が62.1％に達しており、相談全体の31.6％と比較してもその割合は大きい。
20～24歳では、「マルチ・マルチまがい」の割合が9.4％に達しており、相談全体では1.0％であることと比較するとその割合は極めて大きい。なお、「マルチ・マルチまがい」の相談の割合
は、20歳未満で1.9％、20～24歳で9.4％、25～29歳では2.5％となっており、20～24歳で特に多い
販売購入形態であることがわかる。
【図－5】 販売購入形態別割合(平成30年度上半期)

６ 契約購入金額
若者の相談について、平均契約購入金額の推移を示したものが【表－7】である。相談全体の平均契約購入金額は低くなっていく傾向にあるが、それに反して、若者の相談における平均契約購
入金額は高くなっていく傾向にある。
平成30年度上半期の契約購入金額別の割合を、相談全体と若者全体及び年代別で比較したもの
が【図－6】である。
契約購入金額を若者全体で見ると、「10万円未満」は44.9％であり、この金額帯の相談は賃貸アパート、健康食品の相談が多い。「10～30万円未満」は21.5％であり、賃貸アパート、内職・副業の相談が多い。「30～50万円未満」は11.6％であり、エステティックサービス、アダルト情報サイトの相談が多い。「50～100万円未満」は12.5％であり、投資用教材ＵＳＢ、タレント・モデル養成教室の相談が多い。「100～500万円未満」は8.1％であり、フリーローン・サラ金、結婚式の相談が多い。「500万円以上」は1.5％であり、新築・中古分譲マンションの相談が多い。
【表－7】若者の相談と平均契約購入金額
26年度(単位：千円)

27年度

28年度

29年度

30年度
上半期

若者相談

474

479

537

605

646

相談全体

1,517

1,356

1,320

1,347

1,315

7

【図－6】契約購入金額別割合 若者と相談全体の比較(平成30年度上半期)(不明等を除く)

７ 支払方法
平成30年度上半期の相談について、相談全体と若者全体及び年代別で、支払方法の割合を示したものが【図－7】である。
若者全体で見ると、相談全体と同様に｢即時払等｣(※１)の割合が最も大きく、全体の53.5％を占めているが、相談全体(65.1％)と比べると少なくなっている。また、相談全体と比較すると、若者相談では｢販売信用(クレジット)｣(※８)の割合が大きく、中でもエステティックサービスや美容「その他の販売信用（1,126件）｣(※６)
医療の契約に多い｢個別信用｣(※５)の割合が大きい。なお、のうち殆どを｢２か月内払い（1,015件）｣が占める。また、前払い式通販や電子マネーなどの「他の前払式」(※２) は、若者全体で5.9％となっている。
【図－7】 支払方法別割合(平成30年度上半期)(不明等を除く)※１「即時払等」：商品等の受け取りと同時に一括払い。（例）通常の現金での買い物。月払い保険料、家賃、新聞代、月謝等※２「他の前払式」：商品等の受け取り前に全額か一部を支払う方式。(例)前払い式通販、プリペイドカード、保険料の前納等※３「自社割賦」：消費者､販売者の二者間､２か月以上３回以上の分割払い。
※４「包括信用」：消費者､販売者､信販会社等の三者間､２か月超の立替払いで､クレジットカードを利用したもの。
※５「個別信用」：消費者､販売者､信販会社等の三者間､２か月超の立替払いで､クレジットカードを利用しないもの。
※６「その他の販売信用」：ローン提携販売､２か月内払い（クレジットカードの翌月一括払など）､他の販売信用によるもの。
※７「借金契約」：いわゆる消費者金融・サラ金等から金銭を借りた場合、クレジットカードによるキャッシングなどが該当する。
※８｢販売信用(クレジット)｣とは、商品等の販売を対象とした信用供与を受ける場合であり、ここでは｢自社割賦｣｢包括信用｣｢個別信用｣｢その他の販売信用｣が該当する。

8

８ 若者相談に多い販売方法・商法(１) 相談件数推移
若者相談について、過去４年間及び平成30年度上半期の相談件数の推移と相談全体に占める割合を、若者相談に多い販売方法・商法別に示したものが【表－8】である。
「サイドビジネス商法」「マルチ・マルチまがい商法」は恒常的に多くの相談が寄せられている。
「利殖商法」「アポイントメントセールス」は、平成29年度以降の増加が目立っている。
「クレ・サラ強要商法」は、若者相談が占める割合が91.1％と極めて高い。
【表－8】 若者相談に多い販売方法・商法別相談件数推移(単位：件)
平成30年度
上半期

平成30年度
上半期

若者相談が
占める割合
(30年度上半期)

相談全体※

若者相談
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
インターネット通販*

3,384

3,060

3,007

3,409

1,688

10,04316.8%

未成年者契約

1,691

1,515

1,279

1,185

544

568

95.8%

サイドビジネス商法

873

734

814

923

453

913

49.6%

マルチ・マルチまがい商法

725

621

726

870

344

643

53.5%

架空請求

639

823

806

803

337

14,365

2.3%

アポイントメントセールス

401

243

246

319

285

385

74.0%

利殖商法

218

146

155

271

232

1,092

21.2%

クレ・サラ強要商法

466

257

302

384

214

235

91.1%

無料商法

828

477

410

351

153

876

17.5%

2,465

2,034

1,168

354

148

912

16.2%

個人間売買

155

174

245

267

126

534

23.6%

キャッチセールス

408

180

97

106

41

73

56.2%

ワンクリック請求(複数選択項目)

注）相談全体は年齢不明・未記入を除いた件数※１インターネット通販＊
インターネットによる申込を受けて商品の販売やサービスの提供を行う販売方法。
本稿においては、「インターネット通販」の相談から、取引実態が存在しない案件である「架空請求」「ワンクリック請求」の相談を除いたもの。
※２未成年者契約
法的に有効な契約かどうかは別にして、未成年者の契約であることが問題となっている場合に付与※３サイドビジネス商法｢副業や内職で収入になる｣などとうたって契約させる商法※４マルチ･マルチまがい商法
販売組織に加入し、購入した商品を知人などに売ることによって組織に勧誘し、それぞれがさらに加入者を増やすことによリ
マージンが入るとうたって契約させる商法（連鎖販売取引）と、それに類似した商法※５架空請求身に覚えのない代金の請求 （例）身に覚えのないコンテンツ利用料の請求など※６アポイントメントセールス
販売意図を明らかにしないで、又は著しく有利な条件を強調して電話等で呼び出し、商品やサービスを契約させる商法※７利殖商法利殖になることを強調して投資や出資を勧誘する商法。
※８クレ･サラ強要商法
商品・サービスの契約の際に無理やりサラ金等から借金をさせたり、クレジット契約を組ませたりする商法※９無料商法
無料でつって商品やサービスを売りつける商法※10ワンクリック請求
メールやホームページにおいて、クリック・タップする前に利用料金・利用規約等について明確な説明がない、又は事実と異なる説明によりクリック・タップを促し、即座に「契約完了」や「料金請求」といった内容を表示させるなどして金銭を支払わせようとする手口。 （例）アダルトサイトのワンクリック請求※11個人間売買
個人間の有料の不用品売買 （例）インターネットオークションやフリーマーケットのアプリサービスにおける不用品売買など※12キャッチセールス
駅や繁華街等の路上で呼びとめ、近くの店等で契約を迫る商法

9

(２) 主な商品・役務
平成30年度上半期の若者相談について、販売方法・商法別に主な商品・役務を示したものが【表－9】である。
販売方法・商法は様々だが、寄せられている商品・役務上位10位を横断的に見てみると、トラブル・被害が生じている代表的な商品・役務が概ね特定できる。
例えば、「サイドビジネス商法」「マルチ・マルチまがい商法」「利殖商法」などで共通して多い
商品・役務を見てみると「他の内職・副業」、「他のデジタルコンテンツ」、「教養娯楽教材」があげられる。
「他のデジタルコンテンツ」では、情報商材、副業サイト、「他の内職・副業」では、オンラインカジノのアフィリエイト、「教養娯楽教材」では、投資用教材ＵＳＢの相談が多くを占める。
【表－9】 若者相談に多い販売方法・商法別商品・役務別上位10位 (平成30年度上半期)
インターネット通販*（1,688件）

未成年者契約（544件）

サイドビジネス商法（453件）(単位：件)

マルチ・マルチまがい商法(344件)

1 出会い系サイト

132

1 オンラインゲーム

93

1 他の内職・副業

100

1 他の内職・副業

2 他のデジタルコンテンツ

123

2 アダルト情報サイト

46

2 他のデジタルコンテンツ

64

2 教養娯楽教材

59

3 健康食品118

3 健康食品38

3 教養娯楽教材

50

3 商品一般23

4 オンラインゲーム

110

4 他のデジタルコンテンツ

19

4 ビジネス教室

22

4 他のデジタルコンテンツ

19

5 デジタルコンテンツ一般

51

5 デジタルコンテンツ一般

17

5 商品一般19

5 ビジネス教室

18

6 履物

50

6 出会い系サイト

16

6 タレント・モデル養成教室

18

5 教養・娯楽サービスその他

18

7 他の内職・副業

49

6 エステティックサービス

16

6 教養・娯楽サービスその他

18

7 健康食品

158 コンサート

38

8 商品一般14

8 出会い系サイト

15

8 ファンド型投資商品

11

9 商品一般35

9 テレビ放送サービス一般

13

9 デリバティブ取引

14

9 複合サービス会員

10

10 脱毛剤32

10 コンサート12

10 役務その他サービス

11

9 デリバティブ取引

10

1 デジタルコンテンツ一般

181

1 タレント・モデル養成教室

48

1 教養娯楽教材

44

1 教養娯楽教材

50

2 商品一般51

2 他の内職・副業

27

2 デリバティブ取引24

2 パソコンソフト

16

3 他のデジタルコンテンツ

49

3 教養娯楽教材

25

3 パソコンソフト

22

2 他の内職・副業

16

4 アダルト情報サイト

34

4 教養・娯楽サービスその他

16

3 他のデジタルコンテンツ

22

4 他のデジタルコンテンツ

13

5 他のネット通信関連サービス

10

5 パソコンソフト

15

5 ファンド型投資商品

205 教養・娯楽サービスその他

12

6 映画配信サービス

3

6 ビジネス教室

14

6 新築分譲マンション

15

6 ネックレス

9

7 携帯電話サービス

2

6 役務その他サービス

14

7 教養・娯楽サービスその他

9

6 ビジネス教室

9

8 他のデジタルコンテンツ

12

8 ビジネス教室

7

6 タレント・モデル養成教室

9

9 指輪

9

9 投資情報サイト

6

6 役務その他サービス

99 タレント・モデル内職

99 役務その他サービス

6

10 ファンド型投資商品

79 他の内職・副業

610 他の教室・講座

7

架空請求（337件）

アポイントメントセールス(285件)※以下、同順位の件数が多いので割愛。

無料商法（153件）

利殖商法（232件）

ワンクリック請求（148件）

63

クレ･サラ強要商法（214件）

個人間売買（126件）

キャッチセールス（41件）

1 エステティックサービス

29

1 アダルト情報サイト

125

1 コンサート25

1 精神修養講座

6

2 他のデジタルコンテンツ18

2 デジタルコンテンツ一般

10

2 履物

13

1 エステティックサービス

6

3 美容医療*10

3 他のデジタルコンテンツ

7

3 かばん

8

3 美容医療*4

4 映画配信サービス

8

4 スマートフォン

2

4 商品一般6

3 タレント・モデル内職

45 ミネラルウォーター7

4 司法書士25 他の玩具・遊具

4

5 ミネラルウォーター3

5 健康食品7

6 映画配信サービス

1

5 他のデジタルコンテンツ

4

6 理美容用具その他

2

7 デジタルコンテンツ一般

6

6 弁護士

1

7 上着

3

6 他の教室・講座

2

8 他の内職・副業

5

7 ネックレス3

6 他の内職・副業

2

9 アダルト情報サイト

4

7 スマートフォン3

9 出会い系サイト

4

7 オンラインゲーム

3

9 光ファイバー

410※以下、同順位の件数が多いので割愛。

９ 相談事例
事例１：健康食品(インターネット通販、未成年者契約、効能・効果、便秘・下痢)
１０歳代の学生。４か月前から、豊胸のサプリメントを定期購入している。
「初回は500円のお試し価格で、２回目以降は約7,000円」であり、「４回は最低続けるが、５回目が送付される１週間前までに解約の通知をすればやめられる」というお得なコースだった。しかし、豊胸の効果はなく、便秘を起こすなどの体調不良が生じた。病院にはまだ行っていない。
「４回続けて効果がな
ければ全額返金される」制度があったので、４回目が届いてすぐに、事業者の問い合わせメール
で解約の通知を行ったが、解約を受理したとの返信はない。電話でも解約の連絡をしたが、事業者が電話に出ない。

(10歳代／女性)

事例２：出会い系サイト(インターネット通販、詐欺、返金)「お金が稼げる」で検索してヒットしたサイトが、男性とメール交換をするとお金がもらえるという出会い系サイトだった。サイトの説明では、「メール交換するためにはサイトからポイントを購入する必要がある。男性と連絡先を交換するところまで行くと、最終的には支払ったお金は戻ってくる」とのことだった。しかし、連絡先交換をするところまで行くと文字化けする。ポイ
ント代や文字化け解消のために何度もお金を支払い、請求金額がだんだん高額になった。お金も戻ってこない。

(20歳代／女性)

事例３：他の内職・副業(サイドビジネス商法、紹介販売、クーリングオフ)
友人に誘われて説明会に行き、お金が儲かるオンラインカジノの会員になった。説明会の後、電話で名前やクレジットカード番号を伝え、登録手続をした。代金は20万円。一人紹介すると3万円から5万円になると言われた。儲かりそうもないので解約したい。

(20歳代／女性)

事例４：教養娯楽教材(利殖商法、クレ・サラ強要商法、アポイントメントセールス)
同じ高校の先輩に、２０歳の誕生日前に「お金が簡単に儲かる」と勧誘された。
「誕生日が過ぎたら、サラ金でお金を借りることもできる」と言われ、サラ金から借りる時にも携帯電話で指示を受けながら、お金を借りた。喫茶店で「投資先物のＵＳＢを購入すれば儲けられる」と先輩に言われ、お金と引き換えにＵＳＢを受け取った。
「儲かる」と思い、先輩の言うことを鵜呑みにしてずっと従ってきたが、現在サラ金の返済で大変な状況になっている。

(20歳代／男性)

事例５：エステティックサービス(無料商法、問題勧誘)
知人に「3,000円のお試しがある」と誘われて、マンションの一室で美顔エステの施術を受けた。施術したその日に、「10回の美顔コースと美顔器の化粧品セット」を契約し、約10万円を現金で支払った。その後、「同じ化粧品の紹介がある」と誘われている。母親に相談したところ、「解約した方がよい」と言われた。

(20歳代／女性)

11

10 消費者へのアドバイス★架空請求は無視しましょう。支払い請求には絶対応じないでください。
★未成年者が行った契約は取消しができる場合があります。消費生活センターに相談しましょう。
★「簡単に儲かる」という甘い言葉を鵜呑みにしないでください。契約前に、どのような商品・役務なのか、費用はいくらなのか、契約内容を十分に確認しましょう。
★いったん結んだ契約は「やっぱりやめたい」と思っても容易にやめることはできません。あとで後悔しないためにも安易な気持ちで契約することはやめましょう。
★特に高額な金銭の負担を求められる場合は、その場での契約は避け、家族に相談するなど冷静に判断しましょう。
★困ったときには、消費生活センターにご相談ください！

11 若者の相談について
若者の相談は、減少傾向ではあるが、依然として多くの相談が寄せられている。
相談の内容をみると、インターネットのコンテンツに関するものが多く、アダルト情報サイト
に関する相談件数は減少しているが、身に覚えのない有料コンテンツ利用料などの架空請求の相談は多く寄せられている。また、美しくなりたいという願望に付け込まれたエステティックサー
ビスや美容医療の契約に関するトラブルも、相変わらず多く寄せられている。このほか、ＳＮＳやインターネット経由での内容のはっきりしない儲け話、副業サイト、ネットワークビジネスな
どのビジネス関連の相談、また若者を対象としたサイドビジネス商法や利殖商法の相談も上位にあがっている。
インターネットやＳＮＳなど、相手の実際の顔が見えない情報があふれる中で、社会経験の少ない若者が気軽に契約し、また利用する過程で思わぬトラブルに遭う状況が多いことが考えられる。インターネットなどにより簡単に契約でき、クレジット払いなど支払能力を超える契約が安易にできる環境の中で、若者にはその契約を冷静に判断し、自らの意志と支払能力の範囲内で、契約するといった、自立した消費行動力を培うことが一層求められている。事業者のセールスト
ークを鵜呑みにせず、「契約」に関して慎重に対処してほしい。
また、「クレ・サラ強要商法」は若者相談が占める割合が９割を超えており、支払能力を超える
金額の契約を若者に勧誘する事業者が存在していることが明らかである。契約・支払の際に無理やり消費者金融等から借金をさせられたり、クレジット契約を組まされたりされそうになったら、毅然とした態度で契約そのものを断ってほしい。
東京都消費生活総合センターは随時、消費者注意情報（※）をウェブサイト上で発信して注意喚起を行い、消費者被害の防止に努めている。また、若者が消費生活において必要な知識や判断力を習得し、「自立した消費者」として主体的に行動できるように、各種教育講座の開催、消費者
教育教材の制作提供、普及啓発リーフレットの配布などの様々な取組を実施しているので、そうしたものを活用し、若者自身も対処方法を学んでほしい。また、トラブルに遭った場合は、一人で悩まずに最寄りの消費生活センターに早めに相談してほしい。

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※若者に多いトラブルに関する消費者注意情報
「人の悩み相談にのってあげると数十万円の謝礼がもらえる」って本当？

（平成29年４月11日）～副業紹介をうたうサイト事業者の騙しの手口に注意！～

脱毛エステの中途解約を申し出たら高額な料金を請求された！

(平成29年４月27日)～契約前に中途解約する場合の条件等をよく確認しましょう～

大学生を狙う悪質な事業者に要注意！

（平成29年11月２日）～友人に誘われたセミナーでＵＳＢ教材やビジネス講座を契約させられた！～

婚活サイトに潜む「罠（ワナ）」に注意！

（平成29年12月１日）～婚活サイトを悪用し、出会い系サイトに誘導される手口に気を付けて～

すぐにタレントになれると思ったら、高額費用がかかる？！

（平成30年8月23日）～オーディションをきっかけに勧誘されるタレント・モデル契約のトラブルに注意！～

インターネットで手軽に一儲け？！

（平成30年9月18日）～簡単に高額収入を得られるという情報商材の販売に要注意～

詳細は、東京都ホームページ「東京くらしＷＥＢ」を参照してください。
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/

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