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株主各位

第65回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項

第65期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条第2項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

オカダアイヨン株式会社

表紙

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連結注記表
Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数
7社
連結子会社の名称
株式会社アイヨンテック
Okada America,Inc.
Okada International Co.,Ltd.
株式会社南星機械
Okada Europe B.V.
Okada Midwest,Inc.
Okada Midwest Indiana Inc.
⑵ 非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
１社
主要な会社名Okada Aiyon (Thailand) Co.,Ltd.
⑵ 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はありません。
⑶ 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ちOkada America,Inc.、Okada International Co.,Ltd.、Okada Europe B.V.、OkadaMidwest,Inc.及びOkada Midwest Indiana Inc.の決算日は、１月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。
ただし、２月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
その他有価証券（市場価格のない株式等）
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
主として個別法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性③ 棚卸資産の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法① リース資産以外定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物の有形固定資産（建物附属設備は除く）及び機械装置（賃貸）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２年～39年
その他２年～30年② リース資産以外定額法によっております。の無形固定資産
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
④ 長期前払費用均等償却によっております。

－1－

連結注記表

2024/05/22 18:27:25 / 23072601̲オカダアイヨン株式会社̲招集通知⑶

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

①

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金④

株主優待引当金⑷

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対し支給する賞与に備えるため、当連結会計年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しております。
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
株主優待制度に係る費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

収益及び費用の計上基準
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

⑸

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法[Ⅰ] ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約について、振当処理を採用しております。
[Ⅱ] ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約等
ヘッジ対象………外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引[Ⅲ] ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約等を行っております。
[Ⅳ] ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性評価を省略しております。
② 退職給付に係る退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合会計処理の方法
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③ のれんの償却に関する事項
のれんは５年間の均等償却を行っております。
①

Ⅱ 連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
4,144,331千円
２．受取手形裏書高6,584千円
３．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
234,827千円
支払手形
340,509千円

－2－

連結注記表

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Ⅲ

連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

埼玉県朝霞市業務システム種類
無形固定資産その他(ソフトウエア)

金額

98,139千円

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、処分等の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識を判定しております。
上記の資産につきましては、機能の一部について将来の使用見込みが無くなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に98,139千円計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値で測定しており、その評価は零としております。
Ⅳ 連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度における発行済株式の種類及び総数に関する事項

普合通株

当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度
末 株 式 数 ( 株 )式

8,378,700－－

8,378,700

計

8,378,700－－

8,378,700

２．当連結会計年度末における自己株式の数
普通株式
344,688株
３．当連結会計年度末における新株予約権の目的となる株式の数
普通株式
27,400株
４．剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金支払額等2023年６月23日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額304,902千円
１株当たり配当金額
38円00銭基準日
2023年３月31日
効力発生日
2023年６月26日⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2024年６月19日開催予定の定時株主総会による配当に関する事項
配当金の総額562,380千円
１株当たり配当金額70円00銭
配当の原資
利益剰余金
基準日
2024年３月31日
効力発生日
2024年６月20日

Ⅴ 金融商品関係に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は、主に上場株式であり、これについては四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
デリバティブ取引は、輸出入取引及び在外子会社への投融資等に係る外貨建ての債権債務の為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

－3－連結注記表

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２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(＊２)⑴

投資有価証券⑵

長期借入金（＊１）

時価（＊２）

差額

484,269

484,269─

（1,980,320）（1,978,063）

2,256（83,429）（83,429）⑶ デリバティブ取引（＊３）─（＊１）１年内返済長期借入金も含めて表示しております。
（＊２）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額28,811千円）については、「⑴ 投資有価証券」には含めておりません。また、現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金は、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
⑴

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引

⑵

レベル１

レベル２

484,269－－（83,429）

時価（単位：千円）
レベル３－－

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

長期借入金

レベル１
－

レベル２
（1,978,063）

時価

合計
484,269（83,429）（単位：千円）
レベル３－

合計（1,978,063）（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明①投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
②デリバティブ取引
為替予約及び金利通貨スワップの時価については、為替レートや金利等の観察可能なインプットに基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
③長期借入金
これらの時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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連結注記表

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Ⅵ

収益認識に関する注記

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
国内

一時点で移転される財

20,228,989

6,545,984

26,774,973－－－

20,228,989

6,545,984

26,774,973

20,260300,470

320,730

20,249,249

6,846,454

27,095,704

一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高合計

海外(注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
2．収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは建設機械につけるアタッチメントの製造及び販売、環境関連機器の製造及び販売を主たる業務としております。
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して 履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております
が、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客 に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね120日以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。
3．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報⑴ 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

5,807,704

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

5,686,840

契約負債（期首残高）289,372

契約負債（期末残高）

224,399

契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上の流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、213,743千円であります。
⑵

残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
Ⅶ

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,991円53銭
235円07銭

－5－

連結注記表

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個別注記表
Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に株式等以外のものより算定）を採用しております。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
⑵ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法⑶ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
① 商品及び製品個別法を採用しております。
② 原材料及び貯蔵品総平均法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法⑴ リース資産以外定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物の有形固定資産（建物附属設備は除く）及び機械装置（賃貸）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２年～38年
その他
２年～30年⑵ リース資産以外
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内にの無形固定資産おける利用可能期間（５年）に基づいております。
⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
⑷ 長期前払費用均等償却によっております。
３．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与に備えるため、当事業年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しております。
⑶ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
⑷ 退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑸ 株主優待引当金
株主優待制度に係る費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております
が、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
5．その他の計算書類作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約について、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段
為替予約等
ｂ．ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約等を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性評価を省略しております。

－6－

個別注記表

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Ⅱ 貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
2,497,951千円
２．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度の末日は金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれます。
受取手形
224,371千円
3．関係会社に対する金銭債権債務
金銭債権
3,906,282千円
金銭債務
1,233,299千円
Ⅲ

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
⑴ 売上高
⑵ 仕入高
⑶ 営業取引以外の取引高

Ⅳ

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数

1,090,473千円
5,921,761千円
324,241千円
普通株式

344,688株

Ⅴ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
119,189千円
賞与引当金
57,190千円
未払賞与
65,941千円
商品等評価損否認
51,017千円
減損損失
27,281千円
その他
85,365千円
繰延税金資産小計405,986千円
評価性引当額△49,336千円
繰延税金資産合計
356,649千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△29,116千円△87,368千円△1,233千円△117,718千円
238,931千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率30.58%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.85%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.97%
住民税均等割額
0.95%
税額控除△2.77%
その他△0.03%
税効果会計適用後の法人税等負担率
28.60%－7－

個別注記表

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Ⅵ

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

会社等の名称㈱アイヨンテック

Okada America,Inc.

議決権等の所有（被所有）割合（所直 接（所直 接関連当事者との関係㈱ 南 星 機 械

（所直 接（所Okada Europe B.V.
直 接

期末残高
（千円）

科目

買
商
品の購
入等
5,455,229
有 ） 商品の仕入等
未100％ 役 員 の 兼 任掛

金668,456

払金

507,255

経営指導料の受取

10,800 未 収 入 金

6,907

商 品 の 販 売

373,356 売

商品の販売、 資 金 の 回 収有）資金の貸付等
100％
役員の兼任 資 金 の 貸 付
受子会社

取引金額
（千円）

取引の内容

取

利息掛

金

145,510236,241 短期貸付金309,984

302,660 長期貸付金 2,475,910
97,721－－

商 品 の 購 入 等

438,657 買掛

金36,597

商品の販売 商 品 の 販 売 等有）
商品の仕入等100％
役員の兼任
資 金 の 回 収

265,633 売掛

金27,675

短期貸付金

75,000

長期貸付金

187,500

商 品 の 販 売349,358 売有 ） 商品の販売、
資 金 の 回 収
100％ 資金の貸付等
資 金 の 貸 付

75,000326,480
326,480

掛

金206,354

短期貸付金

326,480（注）価格その他の取引条件は、当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
Ⅶ

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表る注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

Ⅷ

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,282円38銭
122円69銭

－8－

個別注記表

Ⅵ

収益認識に関す