タックスプランニング

2021年度第2回

問１
会社員の柴田さん（４８歳）は、長女が４月から大学生となり安心している半面、２年後には二女の大学受験も控え、教育費の負担について不安を感じています。貯蓄残高も減少傾向が続いているため、税理士資格を有するＣＦＰ認定者にキャッシュフローの分析を依頼したところ、次の＜柴田家の「年間収支・貯蓄残高推移表｣＞のようになることが判明しました。柴田さんは５５歳から退職まで貯蓄残高がマイナスとなることに強いショックを受け、今後のライフプランを真剣に考えて対策を検討することにしました。柴田家の家計に関する以下の設問Ａ～Ｆについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。

柴田家の「年間収支・貯蓄残高推移表」（単位：万円）
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
▲500
▲1,000
歳

歳

歳

歳

歳

2

歳

年間収支

歳

歳

歳

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歳

支出

歳

歳

歳

歳

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

歳

収入

歳

歳

歳

歳

歳

歳

48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68
4

貯蓄残高

タックスプランニング2021年度第2回

タックスプランニング＜所得税の速算表＞
課税される所得金額
１,０００円 から
１,９４９,０００円 まで
１,９５０,０００円 から
３,２９９,０００円 まで
３,３００,０００円 から
６,９４９,０００円 まで
６,９５０,０００円 から
８,９９９,０００円 まで
９,０００,０００円 から １７,９９９,０００円 まで
１８,０００,０００円 から ３９,９９９,０００円 まで
４０,０００,０００円 以上

税率
５％
１０％
２０％
２３％
３３％
４０％
４５％

控除額
０円
９７,５００円
４２７,５００円
６３６,０００円
１,５３６,０００円
２,７９６,０００円
４,７９６,０００円（注）課税される所得金額の１,０００円未満の端数は切捨て＜給与所得控除額の速算表＞
給与等の収入金額
１６２.５万円 以下
１６２.５万円 超
１８０万円 以下
１８０万円 超
３６０万円 以下
３６０万円 超
６６０万円 以下
６６０万円 超
８５０万円 以下
８５０万円 超給与所得控除額
５５万円
収入金額×４０％－ １０万円
収入金額×３０％＋
８万円
収入金額×２０％＋ ４４万円
収入金額×１０％＋１１０万円
１９５万円＜公的年金等控除額の速算表＞
公的年金等控除額
納税者区分

６５歳未満の者

６５歳以上の者

タックスプランニング

公的年金等の収入金額（Ａ）

１３０万円 以下
１３０万円 超
４１０万円 以下
４１０万円 超
７７０万円 以下
７７０万円 超 １,０００万円 以下
１,０００万円 超
３３０万円 以下
３３０万円 超
４１０万円 以下
４１０万円 超
７７０万円 以下
７７０万円 超 １,０００万円 以下
１,０００万円 超

3

公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
１,０００万円 以下
６０万円（Ａ）×２５％＋ ２７.５万円（Ａ）×１５％＋ ６８.５万円（Ａ）× ５％＋１４５.５万円
１９５.５万円
１１０万円（Ａ）×２５％＋ ２７.５万円（Ａ）×１５％＋ ６８.５万円（Ａ）× ５％＋１４５.５万円
１９５.５万円

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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タックスプランニング

2021年度第2回＜住民税に関する資料＞
均等割額

年４,０００円
社会保険料控除

所得税と同じ１．２０１１年１２月３１日以前に締結した保険契約（旧契約）等に係る控除額
年間の支払保険料の合計
控除額
１５,０００円以下
支払金額
１５,０００円超 ４０,０００円以下 支払金額×１／２＋ ７,５００円
４０,０００円超 ７０,０００円以下 支払金額×１／４＋１７,５００円
７０,０００円超
３５,０００円

生命保険料控除 ２．２０１２年１月１日以降に締結した保険契約（新契約）等に係る控除額年間の支払保険料の合計
控除額
１２,０００円以下
支払金額
１２,０００円超 ３２,０００円以下 支払金額×１／２＋ ６,０００円
３２,０００円超 ５６,０００円以下 支払金額×１／４＋１４,０００円
５６,０００円超
２８,０００円
所得控除（注）支払保険料とは、その年に支払った金額から、その年に受けた剰
余金や割戻金を差し引いた残りの金額をいう。
１．地震保険料
年間支払保険料の合計
控除額
５０,０００円以下
支払金額の１／２
５０,０００円超
２５,０００円
地震保険料控除 ２．旧長期損害保険料
年間の支払保険料の合計
控除額
５,０００円以下
支払金額の全額
５,０００円超 １５,０００円以下 支払金額×１／２＋２,５００円
１５,０００円超
１０,０００円
配偶者控除
扶養控除
税率

道府県民税
市町村民税

一般の控除対象配偶者
一般の控除対象扶養親族
特定扶養親族４％
６％

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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4

３３０,０００円
３３０,０００円
４５０,０００円

タックスプランニング2021年度第2回＜令和３年分

タックスプランニング

給与所得の源泉徴収票＞

３
１

シバタ

イチロウ

柴田 一郎
給料・賞与

〇

７,８００,０００

１

３８０,０００

１,１６２,０００

５,９２０,０００ ３,１２７,０００

１

８５,０００１０,０００６０,０００

シバタ

ヨウコ

柴田

洋子

１８１,８００

１５０,０００

０
０

シバタ

ミカ

柴田

美香

シバタ

ユウカ

柴田

優香

昭和

４８０７０３

株式会社ＰＸ

タックスプランニング5

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タックスプランニング

2021年度第2回（問題１）（設問Ａ）柴田さんは現状を把握するため、２０２１年分の給与所得の源泉徴収票に基づき、給与収入から２０２１年中に給与天引きされた社会保険料等の額、２０２１年分の給与所得に対して課税される所得税および住民税の額を控除した後の手取り金額を算出することとした。２０２１年
中に株式会社ＰＸからの給与以外の収入がないものとした場合、柴田さんの２０２１年における手取り金額として、正しいものはどれか。なお、住民税の調整控除については考慮しないものとする。
（１）２０２１年分の給与収入（２）２０２１年中に給与天引きされた社会保険料等の額（３）２０２１年分の給与所得に対して課税される所得税の額（４）２０２１年分の給与所得に対して課税される住民税の額（５） （１）－（２）－（３）－（４）＝

（
（
（
（
（

）
）
）
）
）

１．６,０９４,２００円
２．６,１２７,２００円
３．６,１３７,２００円
４．６,１４１,２００円（問題２）（設問Ｂ）柴田さんは定年後の生活設計のために、定年による退職一時金についても試算をすることにした。以下のとおりに退職一時金が支給される場合、柴田さんの退職一時金の税引後の手取り金額（所得税および住民税を控除した金額）として、正しいものはどれか。なお、所得控除および住民税の均等割については考慮しないものとする。また、所得税および住民税は２０２１年４月において施行されている法令等に基づいて計算するものとする。
・ 勤務先から支給される退職一時金の支給額 ２,５３０万円
・ 勤続年数 ３０年２ヵ月※勤続年数には介護休業制度を利用した休職期間が１２ヵ月含まれている。
※障害者になったことを基因とする退職ではない。
※柴田さんは「退職所得の受給に関する申告書」を適正に提出している。
※過去に退職金の支給を受けたことはなく、特定役員退職手当等に該当するものは含まれていない。
１．２３,８６０,０００円
２．２４,０７７,５００円
３．２４,１８２,５００円
４．２４,２８７,５００円

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6

タックスプランニング2021年度第2回

タックスプランニング（問題３）（設問Ｃ）柴田さんは定年後の６０歳から７０歳までの１０年間、以下のとおりＰＹ生命保険会社から個人年金を受け取る予定である。柴田さんが６２歳の年に嘱託として働き、年２４０万円の給与収入を得た場合、この年の所得税控除後の手取り金額として、正しいものはどれか。なお、所得税は２０２１年４月において施行されている法令等に基づいて計算するものとする。
○ 個人年金の受取額等
・ ＰＹ生命保険（１０年確定年金）
年金受取額 ８４万円
必要経費 ６２万円○ 所得税の所得控除額 ９０万円
１．１,７７４,０００円
２．２,５７４,０００円
３．３,１４９,０００円
４．３,１９４,０００円（問題４）（設問Ｄ）個人年金による収入に加え、６５歳以降は老齢基礎年金と老齢厚生年金の支給が始まる。柴田さんが６７歳の年に以下のとおり老齢年金の支給を受け、かつ、嘱託として働き、年１８０万円の給与収入を得た場合、この年の所得税控除後の手取り金額として、正しいものはどれか。なお、所得税は２０２１年４月において施行されている法令等に基づいて計算するものとする。
○ 個人年金の受取額等
・ ＰＹ生命保険（１０年確定年金）
年金受取額 ８４万円
必要経費 ６２万円○ 老齢基礎年金と老齢厚生年金の受取額○ 所得控除額

２１０万円

９０万円

１．２,２３０,０００円
２．４,０５０,０００円
３．４,６６５,０００円
４．４,６７０,０００円

タックスプランニング7

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タックスプランニング

2021年度第2回（問題５）（設問Ｅ）柴田さんは、住宅ローンの繰上げ返済の原資とするため、以下の資産の売却を考えている。
これらの資産を２０２１年中に売却した場合、柴田さんの２０２１年分の所得税の計算上、総所得金額に算入すべき金額として、正しいものはどれか。
資産名
ゴルフ会員権
骨董品

譲渡価額
１８０万円
４７０万円

取得費
１９０万円
（注）

譲渡費用
１０万円
２０万円

取得年月
２００２年１１月（注）（注）骨董品は、２０１３年９月に父から相続（単純承認）により取得したもので、父は１９８４年２月に１５０万円で購入している。なお、相続時の相続税評価額は３００万円であった。
１．

４０万円

２．１１５万円
３．１２５万円
４．１４０万円（問題６）（設問Ｆ）柴田さんの妻（４８歳）は、医療事務の資格を活用してパートで働くことも考えている。仮に２０２１年における柴田さんの妻にパート収入が生じた場合の柴田さんの所得税に関する
次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、柴田さんの２０２１年中の収入は、株式
会社ＰＸからの給与のみであるものとする。
＜合計所得金額９００万円以下の納税者の配偶者に関する人的控除＞
配偶者控除

配偶者特別控除３８万円
配偶者の合計所得金額
４８万円超
９５万円以下
９５万円超 １００万円以下
１００万円超 １０５万円以下
１０５万円超 １１０万円以下
１１０万円超 １１５万円以下
１１５万円超 １２０万円以下
１２０万円超 １２５万円以下
１２５万円超 １３０万円以下
１３０万円超 １３３万円以下

配偶者特別控除額
３８万円
３６万円
３１万円
２６万円
２１万円
１６万円
１１万円
６万円
３万円

１．妻のパート収入が１００万円の場合、柴田さんの所得税は増加しない。
２．妻のパート収入が１３０万円の場合、柴田さんの所得税は増加しない。
３．妻のパート収入が１６０万円の場合、柴田さんの所得税は７,０００円増加する。
４．妻のパート収入が１９０万円の場合、柴田さんの所得税は３８,０００円増加する。

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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8

タックスプランニング2021年度第2回

タックスプランニング

タックスプランニング

9 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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2021年度第2回

問２
個人の事業に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、解答に当たっては、所得税額が最も少なくなる方法を選択するものとします。
（問題７）（設問Ａ）細川さんは、２０２１年３月に勤めていた会社を退職し、２０２１年４月に個人で洋食器販
売店を開業した。細川さんが事業を開始した２０２１年の所得等が以下のとおりである場合、細川さんの２０２１年分の所得税の計算上、２０２２年へ繰り越される純損失の金額として、正しいものはどれか。なお、細川さんは２０２１年分の所得税の申告から青色申告の適用を受けられ、２０２１年の青色申告書を申告期限内に提出し、純損失の繰越控除の適用が受けられるものとする。
所得の種類等
給与所得
事業所得
退職所得
一時所得
所得控除額

金額
３５０万円
▲１,０００万円
２００万円
１００万円
１５０万円

備考
－
損失の金額には、被災事業用資産の損失は含まない。
－－－

１．７００万円
２．５５０万円
３．５００万円
４．３５０万円

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10

タックスプランニング2021年度第2回

タックスプランニング（問題８）（設問Ｂ）細川さんは洋食器販売店の開業に当たり、中古自動車（軽自動車）を購入した。購入した中古自動車に関する内容は以下のとおりである。仮に、２０２１年４月から事業の用に供した
場合、細川さんの２０２１年分の所得税における事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき減価償却の金額として、正しいものはどれか。なお、この中古自動車の使用可能年数の見積もりは困難であるため、減価償却資産の耐用年数等に関する省令において定められた
簡便な計算方法により、耐用年数を計算する。また、細川さんは車両運搬具（自動車）の減価償却方法についての届出は行っておらず、法定償却方法によるものとする。

・ 購入価額 ５０万円
・ 経過年数 ２年
・ 軽自動車の法定耐用年数 ４年
・ 償却率
耐用年数
２年
３年
４年

定額法
０.５００
０.３３４
０.２５０

定率法
１.０００
０.６６７
０.５００

１．１２５,２５０円
２．１８７,５００円
３．２５０,０００円
４．３７５,０００円

タックスプランニング11

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タックスプランニング

2021年度第2回（問題９）（設問Ｃ）増田さんは個人で小売店を営んでおり、妻、長男および長女が販売員として増田さんの事業に従事している。２０２１年中にこれらの者に支払った給与の額が以下のとおりであった場合、増田さんの２０２１年分の所得税における事業所得の金額の計算上、必要経費に算入される金額として、正しいものはどれか。
＜妻、長男および長女に支払った給与の状況＞
支払先
妻
長男
長女

年齢
５５歳
２９歳
２６歳

給与の額
６０万円
３５０万円
４０万円

・ 妻および長男は増田さんと生計を一にしており、いずれも前年以前から増田さんの事業にもっぱら従事している。
・ 妻および長男に支払った給与は「青色事業専従者給与に関する届出書」に記載された金額の範囲内のものであり、かつ、労務の対価として相当と認められる。
・ 妻は、本年５月より病気のため入院しており、この病気のため、同月以降は増田さんの営む事業に従事していない。支給した給与６０万円は１月から４月の分である。
・ 長女は、増田さんと別生計であるが、増田さんの営む事業を手伝ったことからアルバイト代を支払ったもので労務の対価として相当と認められる。長女は正社員としてＹＢ社に勤務しており、アルバイトは主としてＹＢ社の休日に行ったものである。
１．３５０万円
２．３９０万円
３．４１０万円
４．４５０万円

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12

タックスプランニング2021年度第2回

タックスプランニング（問題１０）（設問Ｄ）増田さんは、小売店の事業の用に充てるため、２０２１年８月に国庫補助金の交付を受けている。交付を受けた国庫補助金の額等の状況が以下のとおりであった場合、増田さんの２０２１
年分の所得税における事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入すべき金額および減価償却
費として事業所得の必要経費に算入すべき金額の組み合わせとして、正しいものはどれか。
＜交付を受けた補助金および交付目的適合資産の取得状況＞○ 交付を受けた国庫補助金の額

１,２００,０００円

この国庫補助金は２０２１年１２月３１日までに返還不要が確定している。
○ 交付目的適合資産の取得状況等
増田さんは、交付を受けた国庫補助金に自己資金を加えて以下の器具備品を購入し、同日より事業の用に供している。
資産種類
器具備品

取得年月
２０２１年９月

法定耐用年数
１０年

購入価額
１,９５０,０００円

・ 器具備品の償却方法は定額法を選定するものとし、耐用年数１０年の定額法償却率は０.１００とする。
１．総収入金額に算入すべき金額

０円

減価償却費

２５,０００円

２．総収入金額に算入すべき金額

０円

減価償却費

６５,０００円

３．総収入金額に算入すべき金額

１,２００,０００円

減価償却費

２５,０００円

４．総収入金額に算入すべき金額

１,２００,０００円

減価償却費

６５,０００円

タックスプランニング13

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2021年度第2回

問３
所得税の不動産所得等に関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選
んでください。なお、解答に当たっては、不動産所得が最も少なくなる方法を選択するものとします。
（問題１１）（設問Ａ）井川さんは資産運用の一環として、投資用の中古木造アパートを購入した。購入した不動産に関する条件等が以下のとおりである場合、所得税における不動産所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、井川さんはこれまでに給与所得以外の所得はないものとする。

・ 構造等 木造モルタル２階建
・ 部屋数 １ＤＫ６室

２ＤＫ３室 合計９室

・ 購入時期 ２０２１年８月
・ 取得価額 建物 ３,０００万円
土地

５,０００万円

・ 購入資金 自己資金（貯蓄）５割 銀行ローン５割
・ 不動産賃貸の開始時期

２０２１年１０月

・ 不動産購入前の井川さんの所得状況 給与所得者
１．井川さんが不動産賃貸を開始した年より青色申告を行うためには、その年の確定申告書の申告期限までに「所得税の青色申告承認申請書」を提出すればよい。
２．購入した不動産に空室があるときは、いつでも入居できるように維持管理がなされ、かつ継続的に入居募集を行っている場合であっても、その空室に対応する減価償却費を必要経費に算入することはできない。
３．井川さんが購入した建物について定率法により減価償却費を計算するには、その年の確定申告書の提出期限までに、所定の届出書を提出しなければならない。
４．中古建物付き土地を購入し、おおむね１年以内にその中古建物の取壊しに着手するなど、当初から取り壊して土地を利用することが明らかな場合には、建物の取得に要した費用と取壊し費用の合計額を土地の取得費に算入しなければならない。

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タックスプランニング2021年度第2回

タックスプランニング（問題１２）（設問Ｂ）井川さんが（問題１１）のとおりアパートを購入し、２０２２年の不動産賃貸業の予想損益等が以下のとおりである場合、井川さんの２０２２年分の不動産賃貸業に係る税引後のキャッシュフローの金額として、正しいものはどれか。なお、所得税および住民税の金額は、実際の納税時期にかかわらず、２０２２年の支出に含めて計算すること。
○予想される損益計算書
項目
総収入金額
租税公課
減価償却費
必要経費
支払利息
その他の必要経費
合計
青色申告特別控除額

金額
１,１００万円
１８０万円
２２０万円
６０万円
１６０万円
６２０万円
１０万円

（注）上記の表の総収入金額および必要経費については、未収、未払い、前受け、および前払いのものはない。
○借入金元金返済額 ２４０万円○所得税および住民税の金額 ５０万円
※２０２２年中に建物に塀（井川さんが８０万円を現金で支出）を設置し、構築物として固定資産に計上する（上記の表の減価償却費には、この構築物の減価償却費を含めるものとする）。
１．１１０万円
２．３２０万円
３．３３０万円
４．４１０万円

タックスプランニング15

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2021年度第2回（問題１３）（設問Ｃ）伊丹さんは個人で不動産賃貸業を営んでいる。２０２１年の伊丹さんの不動産賃貸に係る入金額が以下のとおりである場合、伊丹さんの２０２１年分の所得税の計算上、不動産所得の総収入金額に算入すべき金額として、正しいものはどれか。なお、家賃等の収入すべき時期
は、所得税法の原則的な方法によるものとし、「賃貸料の収入の期間対応による経理」の方法は使わない。

物件

入金額の内訳
項目
入金額

備考

家賃

・ 本年１１月より賃貸を開始した。
・ Ａマンションは１２室あり、家賃は全室月額１０万円である。
３５０万円 ・ 賃借人は家賃を契約により、毎月月末までに翌月分を支払うことになっている。
・ １０１号室は、本年１２月末日までに翌年１月分の家賃の入金がなかった。

敷金

・ 敷金は契約とともに、３０％を償却し、残額は契約終了後に返還することになっている。
２４０万円
・ 中途解約の場合も上記と同様の取扱いをする旨が契約で定められている。

居住用
マンションＡ

地代
資材置場の
Ｂ敷地
更新料

合計

・ ＴＪ社へ賃貸しており、本年７月１日に受け取った。
・ 前年から契約により、毎年７月１日に地代を１年分受け１６８万円取ることになっている。
・ 左記の地代の賃貸借契約期間は２０２１年７月１日から
２０２２年６月３０日である。
・ 本年の更新時に、契約により賃貸借期間を１０年に延長したことにより受け取った。
１５０万円
・ 左記の更新料の契約効力発生日は２０２１年７月１日で
ある。
９０８万円

－

・ 伊丹さんは不動産賃貸業を事業的規模で行っている。
・ 伊丹さんは消費税の課税事業者には該当しない。
１．５３１万円
２．６１５万円
３．７４０万円
４．７５０万円

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16

タックスプランニング2021年度第2回

タックスプランニング

タックスプランニング17

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2021年度第2回

問４
妹尾さんは給与所得者でしたが、２０２１年１月に父親が亡くなったことによりアパートを相続（単純承認）し、そのアパートの賃貸業務を引き継ぎました。妹尾さんの父は生前、青色申告によって不動産所得の確定申告を行っていました。妹尾さんの不動産所得に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、解答に当たっては、２０２１年の不動産所得が、最も少なくなる方法を選択するものとします。
（問題１４）（設問Ａ）妹尾さんが父から不動産賃貸業を引き継いで、不動産所得について確定申告をする場合、妹尾さんが青色申告を行うための手続きに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．亡くなった父の不動産賃貸業をそのまま引き継ぐので、あらためて「青色申告承認申請書」を提出しなくても、２０２１年分について青色申告が認められる。
２．２０２１年分の所得税の確定申告書の提出期限までに「青色申告承認申請書」を提出すれば、
２０２１年分について青色申告が認められる。
３．亡くなった父の準確定申告書の提出期限までに「青色申告承認申請書」を提出すれば、
２０２１年分について青色申告が認められる。
４．年の途中から不動産賃貸業を引き継いだので、２０２１年分については「青色申告承認申請書」を提出しなくても、２０２１年分について青色申告が認められるが、２０２２年分からはあらためて「青色申告承認申請書」を提出しなければ、青色申告が認められなくなる。

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18

タックスプランニング2021年度第2回

タックスプランニング（問題１５）（設問Ｂ）妹尾さんは、父から不動産賃貸業を引き継いだが、相続したアパートを取り壊して建て替えることを考えている。建物の取壊しに要する予定の費用等は以下のとおりである。この費用
等のうち、妹尾さんの２０２１年分の所得税における不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入することができる金額として、正しいものはどれか。
＜建物の取壊しに要する費用等＞
・ 建物の取得価額

１,５００万円

・ 取壊しの日までの建物減価償却累計額

１,４３０万円

・ 取壊しに要する費用

１６０万円

・ 廃材の処分可能価額

４０万円※上記建物の取壊しに要する費用等を、必要経費に算入する前の２０２１年分の不動産所得（青色申告特別控除前）は、１４０万円である。
※不動産の貸付けは、事業的規模ではない。
１．１４０万円
２．１６０万円
３．１９０万円
４．２３０万円

タックスプランニング19

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タックスプランニング

2021年度第2回（問題１６）（設問Ｃ）妹尾さんが新しいアパートを建築するためにかかった費用は以下のとおりである。アパートの取得価額の金額として、正しいものはどれか。なお、不動産所得の計算上、必要経費に算入することができるものは、必要経費として計算するものとする。
＜建物の建築に要した費用等＞
・ 建物の設計費用 １２０万円
・ 建物の建設費用 １,５００万円
・ 建物の登記のための登録免許税と不動産取得税 ７０万円
・ 建築に際し、当初からその支出が予定されていた騒音被害の挨拶のための代金

８０万円

１．１,６２０万円
２．１,６５０万円
３．１,７００万円
４．１,７７０万円

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20

タックスプランニング2021年度第2回

タックスプランニング（問題１７）（設問Ｄ）妹尾さんの１０月から賃貸を開始した新しいアパートの内容等が以下のとおりであった場合、妹尾さんの２０２１年分の所得税における不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき減価償却費の金額として、正しいものはどれか。なお、必要経費が最大になる方法を選択するものとし、定率法が選択できる減価償却資産については、減価償却の方法は定率法を届け出ている。
種類
建物（アパート）
建物附属設備構築物（駐車場のアスファルト敷)

取得・賃貸を開始した年月
取得価額
耐用年数
２０２１年１０月
１６,０００,０００円
２２年
２０２１年１０月
４,０００,０００円
１５年
２０２１年１０月
１,５００,０００円
１０年

＜償却率＞
耐用年数
２２年
１５年
１０年

定額法
０.０４６
０.０６７
０.１００

定率法
０.０９１
０.１３３
０.２００

１．２８８,５００円
２．３２６,０００円
３．３９２,０００円
４．５７２,０００円

タックスプランニング21

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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タックスプランニング

2021年度第2回

問５
所得税の配当所得等に関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題１８）（設問Ａ）浅見さんの２０２１年中に支払いを受ける配当等が以下のとおりである場合、浅見さんの２０２１年の所得税の確定申告における配当所得の金額として、正しいものはどれか。なお、確定申告不要を選択できるものについてはすべて申告不要を選択するものとする。

銘柄等

配当等の金額
（税引前）

左記の
計算期間

５５,０００円

６ヵ月

３７,０００円

６ヵ月

１１０,０００円

１２ヵ月

４８,０００円

６ヵ月

５１,０００円

６ヵ月

株式会社ＴＡ
株式会社ＴＢ
株式会社ＴＣ

国内公募公社債
投資信託

２,０００円

１２ヵ月

備考
・ 上場株式・ 年２回受け取っている。
・ 非上場株式・ 非上場株式・ 年２回受け取っている。
・ 長期公募公社債投資信託
・ ２０２０年中に信託を開始し、信託期間は無期限である。
・ 収益分配金の計算期間は１年である。
・ ２０２１年に初めて分配を受けた。

・ 株式はいずれも内国法人のものであり、持ち株割合はいずれも３％未満である。
・ 配当等の金額から控除する負債の利子はない。
・ 浅見さんは特定口座と少額投資非課税制度の口座（ＮＩＳＡ口座）は有しておらず、２０２１年中に株式等の売買は行っていない。
・ ２０２１年中において適用される上場株式等の譲渡損失の繰越控除の金額はない。
１．１１０,０００円
２．１６１,０００円
３．１６３,０００円
４．２１６,０００円

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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22

タックスプランニング2021年度第2回

タックスプランニング（問題１９）（設問Ｂ）天野さんの２０２１年分の所得等は以下のとおりである。所得税の配当所得について総合課
税により確定申告をした場合、天野さんの２０２１年分の所得税における配当控除の金額として、正しいものはどれか。
項目

金額

配当所得

７００,０００円

給与所得

１２,０００,０００円

雑所得

備考
内国法人の非上場株式から生じた剰余金の配当で、少額配当に該当するものはない。
－

４００,０００円 原稿の執筆による報酬である。

譲渡所得▲２５０,０００円

２０２１年９月に売却したゴルフ会員権の譲渡による損失である（注）。

所得控除額

２,３００,０００円－（注）天野さん個人がゴルフクラブの会員であるゴルフ会員権であり、この譲渡は事業所得または雑所得には該当しない。
１．３５,０００円
２．４２,５００円
３．６５,０００円
４．７０,０００円

タックスプランニング23

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タックスプランニング

2021年度第2回（問題２０）（設問Ｃ）川久保さんの２０１７年から２０２１年までの上場株式に係る譲渡所得の金額および配当所
得の金額は以下のとおりである。上場株式の配当所得について申告分離課税により確定申告をした場合、川久保さんの２０２１年分の所得税の計算上、上場株式等に係る譲渡損失の損
益通算および繰越控除の規定により、上場株式に係る譲渡所得の金額から控除される損失の金額として、正しいものはどれか。
年分
２０１７年
２０１８年
２０１９年

２０２０年

２０２１年

上場株式の譲渡所得の金額
・ 収入金額 ３６１万円
・ 取得費
４５８万円
・ 譲渡費用３万円
譲渡取引はない。
・ 収入金額 １８４万円
・ 取得費
２０２万円
・ 譲渡費用２万円
・ 収入金額 ５５６万円
・ 取得費
５１２万円
・ 譲渡費用４万円
・ 収入金額 ３７０万円
・ 取得費
３１０万円
・ 譲渡費用２万円

上場株式の配当所得の金額
１５万円
７万円
４万円

６万円

５万円

・ 川久保さんは、２０１７年分の所得税の確定申告以降、連続して上場株式等に係る譲渡損失の損益
通算および繰越控除の適用を受けており、２０１６年以前には株式等の取引を行っていないものとする。
・ 上場株式はいずれも内国法人のものであり、持ち株割合はいずれも３％未満である。
・ 少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ口座）による譲渡所得、配当所得は含まれない。
・ 上記の表の金額は、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算および繰越控除の適用を受ける前の金額である。
・ 上記の取引は、すべて証券会社を経由して行っている。
１．

０円

２．１６万円
３．２０万円
４．４８万円 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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24

タックスプランニング2021年度第2回

タックスプランニング問６
所得税の譲渡所得に関する以下の設問Ａについて、答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜所得税の速算表＞
課税される所得金額
１,０００円 から
１,９４９,０００円 まで
１,９５０,０００円 から
３,２９９,０００円 まで
３,３００,０００円 から
６,９４９,０００円 まで
６,９５０,０００円 から
８,９９９,０００円 まで
９,０００,０００円 から １７,９９９,０００円 まで
１８,０００,０００円 から ３９,９９９,０００円 まで
４０,０００,０００円 以上

税率
５％
１０％
２０％
２３％
３３％
４０％
４５％

控除額
０円
９７,５００円
４２７,５００円
６３６,０００円
１,５３６,０００円
２,７９６,０００円
４,７９６,０００円（注）課税される所得金額の１,０００円未満の端数は切捨て（問題２１）（設問Ａ）生駒さんは３８歳の給与所得者であり、現在は妻と子ども２人と賃貸住宅で暮らしている。
生駒さんは２０２１年中に自宅を購入することを検討しており、その頭金の一部に充てるた
め、自己が保有する絵画と金地金の売却を考えている。以下に基づいて、これら譲渡に伴う所得税控除後の手取り金額として、正しいものはどれか。
＜生駒さんの給与所得等＞
・ 給与所得

５８０万円

・ 所得控除額

１７０万円＜絵画および金地金の売却の内容＞
区分
絵画
金地金

購入日
購入額
売却予定日
売却予定額 譲渡経費
２０１８年８月２３日 １２０万円 ２０２１年１１月３０日 １０２万円 ２万円
２０１１年３月２０日 ２００万円 ２０２１年１１月３０日 ３３２万円 ２万円

１．４０８万円
２．４１８万円
３．４１９万円
４．４２４万円

タックスプランニング25

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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タックスプランニング

2021年度第2回

問７
居住用財産の譲渡に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題２２）（設問Ａ）飯田さん（７５歳）は、所有する土地および建物（以下「マイホーム」という）を２０２１
年９月に売却した。マイホームの売却に関する資料は以下のとおりである。飯田さんのマイ
ホームの譲渡に係る所得税および住民税の金額として、正しいものはどれか。なお、「居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除」および「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の軽減税率の特例」の適用要件は満たしており、これらの適用を受けるものとする。また、所得控除を考慮せずに所得税および住民税の金額を計算し、住民税の均等割および調整控除については考慮しないものとする。
＜飯田さんのマイホームの売却に関する資料＞
取得年月

１９９１年１０月

譲渡年月

２０２１年９月（取得年月から譲渡年月までの経過年数３０年）

土地
建物(鉄筋コンクリート造)
譲渡価額
土地および建物

１,３００万円

譲渡費用（注）

２００万円

購入価額

４,０００万円
８,０００万円（注）譲渡費用は譲渡年において現金で支払ったものである。
＜譲渡所得に対する税率＞
所得税
住民税

課税長期譲渡所得が６,０００万円以下の金額

１０％
４％＜｢建物の取得費」等の計算方法＞○「建物の取得費」の計算方法① 建物の購入価額② 建物の減価償却費相当額（下記「建物の償却費相当額の金額」の計算方法を参照）③ 建物の取得費（＝①－②）

４,０００万円
＊＊＊万円
＊＊＊万円

○「建物の償却費相当額の金額」の計算方法（建物の購入価額）
４,０００万円（償却率） （経過年数） （建物の償却費相当額）

× ０.９ × ＊＊＊ ×

＊＊＊年

＝

＊＊＊円

○非業務用建物（居住用）の償却率
耐用年数４７年に１.５を乗じて計算した年数に対応する旧定額法の償却率である。
年数
償却率

４７年
０.０２２

７０年
０.０１５

７１年
０.０１４

※問題作成の都合上、一部を「＊＊＊」にしている。
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26

タックスプランニング2021年度第2回

タックスプランニング

１．１,４１６,８００円
２．１,５６８,０００円
３．２,６２６,４００円
４．５,７６８,０００円（問題２３）（設問Ｂ）浜松さんは、大幅な収入減少により住宅ローンの返済が困難となり、自宅を売却して実家へ転居した。浜松さんの自宅の譲渡等に関する資料が以下のとおりである場合、浜松さんの所
得税において、２０２２年以後に繰り越される損失の金額として、正しいものはどれか。なお、所得税の「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除」の特例の適用を受けるための適用要件はすべて満たしているものとする。
○自宅の譲渡に関する資料
・ 譲渡契約日

２０２１年１０月３１日

・ 譲渡価額３,４００万円

・ 取得費

５,０００万円

・ 譲渡契約の前日のローン残高

４,３００万円

・ 譲渡費用 １８０万円※買換資産は取得していない。
※譲渡契約日をもって譲渡した日とする。
○２０２１年中の所得に関する資料
・ 給与所得

４４０万円

・ 所得控除額

１９０万円

１．

０円

２．

４６０万円

３．

９００万円

４．１,３４０万円

タックスプランニング27

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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タックスプランニング

2021年度第2回

問８
所得税の一時所得に関する以下の設問Ａについて、答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題２４）（設問Ａ）千田さんは、父親の死亡により２０２１年中に以下の死亡保険金を受け取った。この場合における千田さんの２０２１年分の所得税の計算上、総所得金額に算入すべき一時所得の金額として、正しいものはどれか。なお、このほかに一時所得に該当する所得はないものとする。

保険種類
被保険者
保険契約者（保険料負担者）
死亡保険金受取人
支払保険料の総額（注）
死亡保険金保険金の受取方法
保険料の支払方法
契約日から死亡保険金受取りまでの期間

ＳＡ保険
終身保険
千田さんの父
千田さん
千田さん
１,７００万円
１,８００万円
一時金
月払い
２５年

ＳＢ保険
終身保険
千田さんの父
千田さん
千田さん
８９０万円
９００万円
一時金
一時払い
３年

（注）収入を得るために支出した金額とされる保険料の総額である。
１．２５万円
２．３０万円
３．５５万円
４．６０万円 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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28

タックスプランニング2021年度第2回

タックスプランニング

問９
所得税の損益通算に関する以下の設問Ａについて、答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜給与所得控除額の速算表＞
給与等の収入金額
１６２.５万円 以下
１６２.５万円 超
１８０万円 以下
１８０万円 超
３６０万円 以下
３６０万円 超
６６０万円 以下
６６０万円 超
８５０万円 以下
８５０万円 超給与所得控除額
５５万円
収入金額×４０％－ １０万円
収入金額×３０％＋
８万円
収入金額×２０％＋ ４４万円
収入金額×１０％＋１１０万円
１９５万円（問題２５）（設問Ａ）青山さんの２０２１年における所得等が以下のとおりである場合、青山さんの２０２１年分の各課税所得金額の組み合わせとして、正しいものはどれか。
所得の区分
給与所得
事業所得
譲渡所得
退職所得

金
収入金額
売上高
必要経費
収入金額
取得費等
収入金額

額
１３０万円
９１０万円
９６０万円
３８０万円
２６０万円
４５０万円

備

考
－

個人事業に係るものである。
上場株式の取引に係る所得で、証券会社の一般口座で取引を行っている。
勤続年数は１０年である（注）。

・ 青山さんの所得控除の金額は、７０万円である。
（注）障害者になったことに基因する退職ではなく、過去に退職金の支給を受けたことや役員として勤務した期間はない。また、「退職所得の受給に関する申告書」を適正に提出している。
１．課税総所得金額０円

課税譲渡所得金額

７５万円

課税退職所得金額

２５万円

２．課税総所得金額０円

課税譲渡所得金額 １００万円

課税退職所得金額

０円

３．課税総所得金額０円

課税譲渡所得金額 １２０万円

課税退職所得金額

２５万円

課税譲渡所得金額

課税退職所得金額

２５万円

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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４．課税総所得金額 ７５万円

タックスプランニング29

０円

タックスプランニング

2021年度第2回

問１０
所得税の所得控除に関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜給与所得控除額の速算表＞
給与等の収入金額
１６２.５万円 以下
１６２.５万円 超
１８０万円 以下
１８０万円 超
３６０万円 以下
３６０万円 超
６６０万円 以下
６６０万円 超
８５０万円 以下
８５０万円 超給与所得控除額
５５万円
収入金額×４０％－ １０万円
収入金額×３０％＋
８万円
収入金額×２０％＋ ４４万円
収入金額×１０％＋１１０万円
１９５万円＜配偶者特別控除額（所得税）の早見表＞
納税者の合計所得金額
配偶者の合計所得金額
４８万円超
９５万円超
１００万円超
１０５万円超
１１０万円超
１１５万円超
１２０万円超
１２５万円超
１３０万円超

９００万円以下

９００万円超
９５０万円以下

３８万円
３６万円
３１万円
２６万円
２１万円
１６万円
１１万円
６万円
３万円

２６万円
２４万円
２１万円
１８万円
１４万円
１１万円
８万円
４万円
２万円

９５万円以下
１００万円以下
１０５万円以下
１１０万円以下
１１５万円以下
１２０万円以下
１２５万円以下
１３０万円以下
１３３万円以下 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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９５０万円超１,０００万円以下
１３万円
１２万円
１１万円
９万円
７万円
６万円
４万円
２万円
１万円

タックスプランニング2021年度第2回

タックスプランニング（問題２６）（設問Ａ）安藤さんの家族構成および２０２１年分の収入等は以下のとおりである。この場合の安藤さんの２０２１年分の所得税に係る人的控除の金額として、正しいものはどれか。なお、家族は全員安藤さんと同居し、生計を一にしている。
＜安藤さんの家族の２０２１年１２月末日における現況等＞
続柄

年齢

２０２１年分の所得等の状況

安藤さん本人５４歳

会社員で給与所得は４２０万円である。夫の死亡後は再婚し
ていない。

長女

２１歳

大学生でアルバイトによる給与所得が３０万円ある。

長男

１７歳

高校生で所得はない。

安藤さんの義父

８０歳

公的年金による所得が５０万円ある。

夫－

２０２１年１２月に死亡（死亡時５８歳）。死亡時まで安藤さんと婚姻関係にあり同居し、生計を一にしていた。死亡時における２０２１年分の合計所得金額は、２０万円であった。

・ 安藤さんは、夫と死別後は、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人もいない。
・ 安藤さんおよび上記の表の人には障害者および特別障害者に該当する者はいない。
１．１８４万円
２．１８７万円
３．２２２万円
４．２８０万円

タックスプランニング31

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タックスプランニング

2021年度第2回（問題２７）（設問Ｂ）筒井さん夫妻の２０２１年における収入等が以下のとおりである場合、夫の筒井さんに適用される配偶者特別控除の金額として、正しいものはどれか。
○夫の筒井さん（５５歳）の収入等
・ 給与収入

８４０万円

・ 不動産所得

３００万円※筒井さんは、個人で所有する家屋を、筒井さんが代表取締役を務める法人へ賃貸している。
上記は青色申告特別控除後の金額である。
○妻（５２歳）の収入等
・ 給与収入 １３０万円※筒井さん夫妻には、上記のほかに所得はない。
※２０２１年１２月末日において筒井さんは、妻と同居し生計を一にしている。
１．

０円

２．

４万円

３．２６万円
４．３８万円 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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32

タックスプランニング2021年度第2回

タックスプランニング（問題２８）（設問Ｃ）佐野さんの妻はＩＴ企業に勤めているが、２０２１年５月に長男を出産した。出産に要した費用および佐野さんの妻が受け取った金額が以下のとおりである場合、佐野さんの２０２１年分の医療費控除の金額として、正しいものはどれか。なお、佐野さんは、給与所得者で給与所得の金額は３２０万円であり、給与所得以外の所得はない。
○妻の出産に関し佐野さんが負担した費用
・ 産婦人科医院に支払った診療費等
２０２０年７月から同年１２月までに支払った診療費

３０万円

２０２１年１月から同年５月までに支払った診療費および出産費

７５万円

・ 出産時に支払った自宅から産婦人科医院までのタクシー代の支払金額

２万円〇出産に関し佐野さんの妻が受け取った金額
・ 健康保険組合から出産育児一時金 ４２万円
・ 健康保険組合からの出産手当金

３８万円

・ 親戚、友人からの出産祝い金

５万円

１．

０円

２．２０万円
３．２５万円
４．２９万円タックスプランニング33

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タックスプランニング

2021年度第2回

問１１
所得税の計算に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、下記の速算表以外の条件は考慮しないものとします。
＜所得税の速算表＞
課税される所得金額
１,０００円 から
１,９４９,０００円 まで
１,９５０,０００円 から
３,２９９,０００円 まで
３,３００,０００円 から
６,９４９,０００円 まで
６,９５０,０００円 から
８,９９９,０００円 まで
９,０００,０００円 から １７,９９９,０００円 まで
１８,０００,０００円 から ３９,９９９,０００円 まで
４０,０００,０００円 以上

税率
５％
１０％
２０％
２３％
３３％
４０％
４５％

控除額
０円
９７,５００円
４２７,５００円
６３６,０００円
１,５３６,０００円
２,７９６,０００円
４,７９６,０００円（注）課税される所得金額の１,０００円未満の端数は切捨て（問題２９）（設問Ａ）谷口さんの２０２１年分の各種所得の金額等が以下のとおりである場合、谷口さんの２０２１年分の所得税額として、正しいものはどれか。
所得の種類
給与所得
退職所得
事業所得
不動産所得
譲渡所得
一時所得

金額
３０万円
５０万円
１２０万円
▲１７０万円
１０万円
２００万円

備考
－
株式会社ＳＣからの退職金による所得。
日本そば店の経営によるもの。
アパートの貸付によるもので、土地負債利子はない。
１０年間所有したゴルフ会員権の譲渡による所得。
生命保険契約の解約による所得。

・ 谷口さんの所得控除の金額は、８０万円である。
１．２７,５００円
２．３２,５００円
３．７２,５００円
４．８０,０００円

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34

タックスプランニング2021年度第2回

タックスプランニング（問題３０）（設問Ｂ）住吉さんは株式会社ＨＤに勤務する会社員である。住吉さんの２０２１年中の収入が以下のとおりである場合、住吉さんの２０２１年分の所得税の合計所得金額として、正しいものはどれか。
○給与収入等に関する事項
・ 基本給

６５０万円

・ 家族手当

４０万円

・ 通勤手当１２万円（注１）

・ 出張手当８万円（注２）

・ 賞与

２００万円

（注１）通勤手当は１ヵ月当たり１０,０００円が支給されている。住吉さんは電車を利用しており、当該金額は一般の通勤者につき通常必要と認められるものである。
（注２）出張手当は、本年７月に職務上神戸に出張した際の往復運賃および宿泊代としてＨＤ社より支給を受けたものであり、通常必要と認められるものである。
○住吉さんの家族の状況
・ 住吉さん（４５歳）、妻（４２歳）、長女（１８歳）、長男（１３歳）※妻・長女・長男はいずれも収入はなく、住吉さんと同居し生計を一にしている。
※年齢は２０２１年１２月末日の現況である。
＜給与所得控除額の速算表＞
給与等の収入金額
１６２.５万円 以下
１６２.５万円 超
１８０万円 以下
１８０万円 超
３６０万円 以下
３６０万円 超
６６０万円 以下
６６０万円 超
８５０万円 以下
８５０万円 超給与所得控除額
５５万円
収入金額×４０％－ １０万円
収入金額×３０％＋
８万円
収入金額×２０％＋ ４４万円
収入金額×１０％＋１１０万円
１９５万円

１．６９１万円
２．６９５万円
３．７０９万円
４．７１５万円

タックスプランニング35

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タックスプランニング

2021年度第2回

問１２
所得税に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
なお、解答に当たっては、２０２１年分の所得税額が最も少なくなる方法を選択するものとします。
（問題３１）（設問Ａ）共働きの会社員である横川実さんと妻の響子さんは、２０２１年７月に新築マンションを購入した後、直ちに居住を開始した。横川さん夫妻が購入したマンションの概要および取得資金の内訳等が以下のとおりである場合、横川さん夫妻の２０２１年分の所得税の計算上、確定申告により受けられる住宅ローン控除の金額の合計額として、正しいものはどれか。
＜横川さん夫妻が購入したマンションの概要＞
床面積７５ｍ2（すべて居住用である）

取得価額

３,９００万円※認定長期優良住宅および認定低炭素住宅には該当しない。
※実さん２／３、響子さん１／３の共有名義で登記をしている。
＜取得資金の内訳＞
調達先等

金額（注１）

自己資金
７００万円
金融機関
２,４００万円
実さんの母
５００万円
実さんの勤務先
３００万円

２０２１年の年末借入金残高－
２,３４０万円
４９０万円
２９０万円

返済期間

金利

債務者

備考

－
３０年
１２年
１０年

－
１.２％
１.０％
１.１％

－
（注３）
実さん
実さん

（注２）
－
（注４）
（注５）

（注１）金融機関、実さんの母、実さんの勤務先の金額は、当初借入額である。
（注２）自己資金の内訳は、実さんが２００万円、響子さんが５００万円である。
（注３）実さんと響子さんの連帯債務であり、登記割合に応じて返済している。
（注４）公正証書による金銭消費貸借契約を交わしており、契約どおりに返済されている。
（注５）実さんは勤務先の役員ではない。
＜その他＞
・ ２０２１年分の年末調整後の所得税額は、実さんが２０万円、響子さんが６万円である。
・ 住宅ローン控除の適用を受けるための要件はすべて満たしているものとする。
１．２１６,０００円
２．２４５,０００円
３．２６０,０００円
４．２６３,０００円

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タックスプランニング2021年度第2回

タックスプランニング（問題３２）（設問Ｂ）米田さんは１９７８年４月に取得し居住の用に供している家屋について、２０２１年１０月に地震に対する安全性の向上を目的とした改修工事を行い、リフォーム業者に３００万円を支払っている。また、この改修工事につき地方公共団体から補助金として１００万円を受け取っている。米田さんが２０２１年中に受けられる「住宅耐震改修をした場合の住宅耐震改修
特別控除」の金額として、正しいものはどれか。なお、この改修工事の耐震改修標準的費用
は２８０万円であり、住宅耐震改修に係る耐震工事限度額は２５０万円である。また、米田さんの年末調整済みの源泉徴収税額は３５万円であり、米田さんは、「住宅耐震改修をした
場合の住宅耐震改修特別控除」の適用要件を満たしているものとする。
１．１８万円
２．２０万円
３．２５万円
４．３０万円タックスプランニング37

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タックスプランニング

2021年度第2回

問１３
所得税における純損失の繰越控除に関する以下の設問Ａについて、答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題３３）（設問Ａ）安西さんは不動産収入を得る傍ら、美容院を買い取り、２０２１年２月から事業として始めたところ、当初の想定と異なり大幅な赤字となってしまった。安西さんが事業を開始した初年分の所得等が以下のとおりである場合、安西さんの２０２１年の所得税の計算上、２０２２
年に繰り越される純損失の金額として、正しいものはどれか。
所得区分
不動産所得

金額
２８０万円

事業所得

▲３６０万円

雑所得
所得控除額

３０万円
１２０万円

備考
－
損失の金額には、被災事業用資産の損失は含まない。
また、損失の金額には事業の譲渡を受けるに当たって金融機関から借り入れた借入金の利子１０万円が含まれている。
－－

・ 安西さんは、開業時から青色申告書（損失申告を含む）を申告期限内に提出し、純損失の繰越控除の適用があるものとする。
１．

４０万円

２．

５０万円

３．

８０万円

４．１７０万円

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タックスプランニング2021年度第2回

タックスプランニング

タックスプランニング39

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2021年度第2回

問１４
消費税に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
なお、「消費税」とは、国税である消費税および地方消費税のことをいいます。また、解答に当たっては、課税期間の納税額が最も少なくなる方法により計算するものとします。
（問題３４）（設問Ａ）個人事業主である別所さんの消費税に関する内容が以下のとおりである場合、２０２１年分と２０２２年分について、別所さんの課税事業者または免税事業者の判定の組み合わせとして、正しいものはどれか。
年分
２０１９年分
２０２０年分
２０２１年分

期間
上半期
下半期
上半期
下半期
上半期
下半期

課税売上高
３００万円
６００万円
７００万円
１,１５０万円
８００万円
未定

給与等の金額
２００万円
５３０万円
６１０万円
１,０４０万円
６９０万円
未定

・ 上半期とは１月１日から６月３０日まで、下半期とは７月１日から１２月３１日までを指す。
・ 別所さんは、開業して以来「消費税課税事業者選択届出書」を提出したことはない。
・ ｢給与等の金額」は、所得税法に規定する給与等の支払額である。
１．２０２１年分 課税事業者

２０２２年分 課税事業者

２．２０２１年分 課税事業者

２０２２年分 免税事業者

３．２０２１年分 免税事業者

２０２２年分 課税事業者

４．２０２１年分 免税事業者

２０２２年分 免税事業者

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40

タックスプランニング2021年度第2回

タックスプランニング（問題３５）（設問Ｂ）個人で不動産賃貸を行う山根さんの２０２１年分の損益等の状況は以下のとおりである。山根さんの２０２１年分における納付すべき消費税の額として、正しいものはどれか。

総収入金額
必要経費

項 目
店舗の賃貸収入
住宅の賃貸収入
課税仕入れに該当する経費の金額
非課税仕入れに該当する経費の金額

金額（消費税を含む）
２,６４０万円
１,２１０万円
４８４万円
９３５万円

・ 山根さんの消費税の課税期間は１年であり、不動産賃貸業を開始してから毎年、課税事業者に該当し、２０２１年分および２０２２年分の課税期間においても課税事業者に該当する。
・ 山根さんは課税事業者に該当することになったときから「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出しており、その後「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出したことはない。
・ ２０２１年分の基準期間における課税売上高は５,０００万円以下である。
・ 山根さんは消費税の計算に関して適切な記帳および書類の保存を行っている。
・ 課税売上げについての著しい変動はないものとする。
・ 上記の表に記載されたもの以外に、課税売上げおよび課税仕入れに該当する取引はない。
１．２,１００,０００円
２．１,９６０,０００円
３．１,４４０,０００円
４．１,２００,０００円

タックスプランニング41

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2021年度第2回

問１５
個人住民税（道府県民税および市町村民税）および個人事業税に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題３６）（設問Ａ）川野さんは２０２０年中において会社を退職した。そして、２０２１年７月に賃貸用建物を取得し、取得と同時に建物の一部を小売業の店舗として事業を開始するとともに、店舗以外の部分を取得と同時に賃貸として貸付けを開始している。川野さんの２０２１年分の所得等が以下のとおりである場合、これに係る納付すべき個人事業税の金額として、正しいものはどれか。なお、２０２１年中において事業税の課税対象となる第一種事業を行っている期間は６ヵ月である。
所得の種類等
事業所得
不動産所得
所得控除額

金額
▲５０万円
２８５万円
５０万円

備考
－
青色申告特別控除額６５万円を控除後の金額。
－

・ 川野さんの２０２０年分の純損失の繰越控除額はない。
・ 川野さんは、青色申告特別控除額６５万円を適用できる条件を満たしている。
・ 川野さんの不動産所得ならびに事業所得を生じる事業はいずれも第一種事業に該当し、事業税の課
税対象となるものである。
１．

５,０００円

２．４５,０００円
３．５２,５００円
４．７７,５００円（問題３７）（設問Ｂ）個人住民税の所得割に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．所得税の確定申告書を提出した者は、住民税についても申告書を提出したものとみなされる。
２．２０２１年の中途で会社を退職し、その後年末まで所得がなかった場合、２０２１年分の確定申告をして所得税が還付されると住民税も還付される。
３．２０２１年１月１日にＡ県Ｂ市、同年４月１日にＣ県Ｄ市に住所を有していた者は、２０２１
年度の住民税をＣ県Ｄ市に納めなければならない。
４．２０２０年中に死亡した者の２０２１年度の住民税は、２０２０年分の所得税の準確定申告に基づき、その死亡した者の相続人に対して課される。

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タックスプランニング2021年度第2回

タックスプランニング

問１６
非居住者に係る所得税に関する以下の設問Ａについて、答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題３８）（設問Ａ）日本国内に本店を有する株式会社ＹＡに勤務していた会社員（役員ではない）の岡さんが、１年以上の予定で米国の支店に単身赴任をして非居住者となった場合、岡さんが日本の所得税の課税を受ける所得の金額の合計額として、正しいものはどれか。
＜岡さんの所得に関する資料＞
所得の種類
金額
内容
給与所得 ６,０００,０００円 ＹＡ社の支店で支払われる米国支店勤務に係る給与・賞与
給与所得 ２,０００,０００円 ＹＡ社の本店で支払われる日本在住の家族への留守宅手当
不動産所得 １,５００,０００円 日本国内にある土地建物を賃貸することによるもの
利子所得
２０,０００円 米国に本店がある銀行の東京支店の外貨預金に係る預金利子
１．

２０,０００円

２．１,５２０,０００円
３．３,５００,０００円
４．３,５２０,０００円

タックスプランニング43

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2021年度第2回

問１７
大久保さんは個人で鮮魚の小売店を経営していますが、売上げが順調に増加していることから、法人成りを検討することにしました。法人成りに関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題３９）（設問Ａ）大久保さんは、法人成りを検討するために会社法について調べた。会社法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．株式会社の取締役の任期は原則として２年であるが、株式譲渡制限会社は定款に一定の記載をすることによって任期を無期限とすることができる。
２．すべての株式会社は、取締役会を設置しなければならない。
３．すべての株式会社は、監査役を最低１名選任しなければならない。
４．株式会社の株主のうち、総議決権数の過半数を有する株主は、定款に別段の定めがある場合を除き、金銭による剰余金の配当を単独で可決できる。
（問題４０）（設問Ｂ）会社設立後のある事業年度（４月１日から翌年３月３１日までの１２ヵ月とする）において、代表取締役に対して以下のとおり役員給与を支給した場合、法人税における課税所得の金額の計算上、この役員給与のうち損金不算入とすべき金額として、正しいものはどれか。なお、
この役員給与は事前確定届出給与および業績連動給与には該当せず、不相当に高額な部分の金額はないものとする。
支給月
４月
５月
６月（注１）
７月
８月
９月

金額
５０万円
５０万円
６５万円
６５万円
６５万円
６５万円

支給月
１０月
１１月
１２月
１月（注２）
２月
３月

金額
６５万円
６５万円
６５万円
７２万円
７２万円
７２万円

・ この事業年度における、代表取締役の役職の変更や職務内容の変更などによる臨時改定事由は生じていないものとする。
（注１）５月に開催した定時株主総会において、６月からの役員給与を月額５０万円から６５万円に改定することが決議されたことによるものである。
（注２）当初予想していた売上高を上回ったため、臨時株主総会を開催し、１月からの給与を月額６５万円から７２万円に増額改定されたことによるものである。
１．

０円

２．

２１万円

３．

６６万円

４．１７１万円
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タックスプランニング2021年度第2回

タックスプランニング

タックスプランニング45

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2021年度第2回

問１８
株式会社ＧＮは、主に輸入商品を扱う小売業を営んでいる期末資本金の額が１,０００万円の法人であり、期中における増減資はなく、株主がすべて個人で、常時使用する従業員の数が５００人以下の１年決算法人です。法人税に関する以下の設問Ａ～Ｆについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、ＧＮ社は、設立以来継続して青色申告による確定申告書を期限内に提出しており、適用除外事業者以外の中小企業者等に該当します。また、解答に当たっては、当期の課税所得の金額が最も少なくなるように計算するものとし、消費税については考慮する必要はありません。
＜資料＞
当期（２０２０年７月１日～２０２１年６月３０日）のＧＮ社の決算に関し、注意すべき事項は以下のとおりである。
＜租税公課に関する事項＞
当期において損金経理により、損益計算書上の租税公課勘定に計上された金額の内訳は以下のとおりである。
法人税（当期中間分の本税）
地方法人税（当期中間分の本税）
法人住民税（当期中間分の本税）
法人事業税（当期中間分の本税）特別法人事業税（当期中間分の本税）
固定資産税
印紙税（過怠税２００千円を含む）
自動車税
不納付加算税（源泉所得税納付遅延に係るもの）

６,８００千円
７００千円
５４０千円
２,３８０千円
８３０千円
３４０千円
４６０千円
６７０千円
１００千円

＜接待交際費に関する事項＞
当期において損金経理により、損益計算書上の接待交際費勘定に計上された金額の内訳は以下のとおりである。
・ 得意先に対して試供品を交付した費用

２,８３０千円

・ 一般消費者に対し取扱商品のアンケートを依頼した際に支払った謝礼金

１,２００千円

・ 代表取締役に対して臨時的に支出した渡切交際費（実質的な給与と認められる）
１,０００千円
・ 当社得意先へのお中元・お歳暮の贈答費用
・ 得意先６０名を慰労目的で招いた宴会に係る飲食費の額

１,８００千円
２７０千円※飲食に要した費用に係る必要書類は適正に保存されている。
・ 法人会員となっているゴルフクラブの年会費

３６０千円※入会金はＧＮ社の資産に計上されている。
・ その他税務上交際費と認められる金額

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７,７５０千円

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タックスプランニング2021年度第2回

タックスプランニング＜旅費交通費に関する事項＞
海外出張の旅費として３,２００千円（代表取締役分１,７００千円と同伴者である代表取締役の妻の分１,５００千円の合計）を支払い、これを旅費交通費として当期の費用に計上している。
妻はＧＮ社の業務に従事しておらず、業務遂行上の必要性は認められない。また、代表取締役の旅費のうち通常必要と認められる金額は１,２００千円である。
＜減価償却費に関する事項＞
期末
法定
事業供用日
帳簿価額 耐用年数
器具備品
２０２１年
２,８８０,０００円 ２,８８０,０００円
０円
３年（電子看板）
５月１日
器具備品
２０２０年
２８０,０００円
２８０,０００円
０円
８年(応接セット)
７月５日
種類

取得価額

当期償却費

備考
(注)

（注）当期５月１日に単価１８０,０００円のものを１６台取得し、直ちに事業の用に供したものである。
＜償却率等＞
耐用年数
３年
８年

定額法
０.３３４
０.１２５

定率法
０.６６７
０.２５０

改定償却率
１.０００
０.３３４

保証率
０.１１０８９
０.０７９０９＜貸倒損失に関する事項＞
取引先名 貸倒損失の金額

ＧＡ社

１,０００千円

ＧＢ社

１,６００千円

ＧＣ社

２,１００千円

タックスプランニング

備 考
ＧＡ社に対し貸付金２,０００千円を有しているが、同社の資産状
況および支払能力からみて１,０００千円は回収が困難であると認められる。そのため貸付金１,０００千円を貸倒損失として損金経理した。なお、同社から担保物の提供は受けていない。
継続的な取引先であるＧＢ社に対し貸付金１,６００千円を有しているが、最後の弁済を受けてから１年以上経過したため、全額を貸倒損失として損金経理した。なお、同社から担保物の提供は受けていない。
当期中に取引先ＧＣ社に対して民事再生法による再生計画認可の決定が行われ、同社に対して有している売掛金１,４００千円と受取手形１,６００千円のうち７０％が切り捨てられることとなったた
め、２,１００千円を貸倒損失として損金経理した。

47

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2021年度第2回（問題４１）（設問Ａ）当期の法人税額の計算上、租税公課に係る損金不算入とすべき金額として、正しいものはどれか。
１．８,３４０千円
２．８,６００千円
３．８,８７０千円
４．９,０１０千円（問題４２）（設問Ｂ）当期の法人税額の計算上、交際費等に係る損金不算入とすべき金額として、正しいものはど
れか。
１．１,９１０千円
２．２,７５０千円
３．３,０２０千円
４．３,１８０千円（問題４３）（設問Ｃ）当期の法人税額の計算上、役員に対する給与（報酬・賞与）のうち、損金不算入とすべき金額として、正しいものはどれか。
１．１,５００千円
２．２,０００千円
３．３,０００千円
４．４,２００千円（問題４４）（設問Ｄ）当期の法人税額の計算上、減価償却費に計上した金額のうち、損金不算入とすべき金額として、正しいものはどれか。なお、ＧＮ社は減価償却方法についての届出は行っていないものとし、特別償却は考慮しないものとする。
１．１２０,０００円
２．１５９,９９０円
３．１８０,０００円
４．２１０,０００円

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タックスプランニング2021年度第2回

タックスプランニング（問題４５）（設問Ｅ）当期の法人税額の計算上、貸倒損失のうち、損金不算入とすべき金額として、正しいものはどれか。
１．１,０００千円
２．１,６００千円
３．２,６００千円
４．３,１００千円（問題４６）（設問Ｆ）ＧＮ社の同業他社である株式会社ＧＤ（資本金１,０００万円）の課税所得の推移が以下のとおりである場合、当期の第１２期において控除できる繰越欠損金額として、正しいものはどれか。なお、ＧＤ社は株主がすべて個人の１年決算法人であり、会社設立以来、連続して法人税の確定申告について申告区分に記載した申告書を期限内に提出しており、欠損金の繰戻還付の適用は受けていないものとする。
決算期
第１期
第２期
第３期
第４期
第５期
第６期
第７期
第８期
第９期
第１０期
第１１期
第１２期

事業年度
２００９年７月１日～２０１０年６月３０日
２０１０年７月１日～２０１１年６月３０日
２０１１年７月１日～２０１２年６月３０日
２０１２年７月１日～２０１３年６月３０日
２０１３年７月１日～２０１４年６月３０日
２０１４年７月１日～２０１５年６月３０日
２０１５年７月１日～２０１６年６月３０日
２０１６年７月１日～２０１７年６月３０日
２０１７年７月１日～２０１８年６月３０日
２０１８年７月１日～２０１９年６月３０日
２０１９年７月１日～２０２０年６月３０日
２０２０年７月１日～２０２１年６月３０日

申告区分
白色
青色
青色
青色
青色
青色
青色
青色
青色
青色
青色
青色

繰越控除前課税所得金額▲３００,０００円▲２,８００,０００円▲１,０００,０００円▲６００,０００円
２００,０００円
５００,０００円
４００,０００円
２００,０００円
３００,０００円
４００,０００円
５００,０００円
２,４００,０００円

・ 災害損失金の繰越控除の適用を受ける損失金は、設立以来の各事業年度において発生していない。
１．１,６００,０００円
２．１,９００,０００円
３．２,２００,０００円
４．２,４００,０００円

タックスプランニング49

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2021年度第2回

問１９
役員と法人の取引に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題４７）（設問Ａ）株式会社ＹＣの取締役である平沼さんは、２０２１年中に個人所有の土地をＹＣ社に譲渡した。土地の譲渡等に関する資料等が以下のとおりである場合、平沼さんの２０２１年分の所得税の計算上、この土地に係る譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、この土地は平沼さんの居住の用に供されたことはない。
＜土地の取得に関する資料＞
・ 取得年月 １９７４年６月
・ 取得費

３,３００万円＜土地の譲渡に関する資料＞
・ 譲渡年月

２０２１年９月

・ 譲渡価額４,８００万円

・ 譲渡時の時価

１２,０００万円

・ 譲渡費用

４００万円

１．１,１００万円
２．２,３００万円
３．６,８００万円
４．８,３００万円（問題４８）（設問Ｂ）株式会社ＹＤは、ＹＤ社が所有する時価２００万円（帳簿価額１２０万円）のゴルフ会員権を自社の代表取締役である志賀さんに贈与（無償譲渡）した。この場合におけるＹＤ社の法
人税法の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．譲渡したゴルフ会員権の時価２００万円が志賀さんに対する役員給与として扱われる。
２．譲渡したゴルフ会員権の帳簿価額１２０万円が志賀さんに対する役員給与として扱われる。
３．譲渡したゴルフ会員権の時価２００万円の２分の１相当額の１００万円が志賀さんに対する
役員給与として扱われる。
４．譲渡したゴルフ会員権の時価２００万円と帳簿価額１２０万円の差額８０万円が志賀さんに対する役員給与として扱われる。

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タックスプランニング2021年度第2回

タックスプランニング

問２０
会社員の松尾さんは、勤務先を退職してテイクアウトも行う飲食店の開業を計画しています。開業する飲食店の予想損益計算書に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、売上原価は変動費に、売上総利益は限界利益に、販売費および一般管理費は固定費に、それぞれ該当することを前提とします。
予想損益計算書（単位：千円）
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

売上高
売上原価
売上総利益
販売費および一般管理費
営業利益

２２,５００
１３,５００
９,０００
６,０００
３,０００

（問題４９）（設問Ａ）営業利益が０円となる売上高（損益分岐点売上高）として、正しいものはどれか。
１．１９,５００千円
２．１６,５００千円
３．１５,０００千円
４．

９,０００千円（問題５０）（設問Ｂ）目標営業利益４,２００千円を達成するための売上高として、正しいものはどれか。
１．３３,０００千円
２．２５,５００千円
３．２３,７００千円
４．１９,２００千円

タックスプランニング51

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