平成19年 3月期中間決算短信(連結)上 場 会 社 名

株 式 会 社 ハ マ キ ョ ウ レ ッ ク ス

コ ー ド 番 号

9037

平 成18年11月 8日
上 場 取 引 所

東

本社所在都道府県 静 岡 県（ＵＲＬ http://www.hamakyorex.co.jp
代 表 者
問合せ先責任者

役 職 名
役 職 名
氏
名
中間決算取締役会開催日
親会社等の名称
米国会計基準採用の有無）

代表取締役社長
執行役員経営企画室長
山崎裕康
平 成 18 年 11 月 8 日−( コード番号 :
無

氏

名

大須賀

Ｔ Ｅ Ｌ (
−

053

正孝
)

4 4 4−0 0 5 4) 親会社等における当社の議決権所有比率：−％

1.18年 9月中間期の連結業績 ( 平 成 18 年 4 月 1 日 〜 平 成 18 年 9 月 30 日 )( 1 ) 連結経営成績
売上高営 業 利 益経 常 利 益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

18 年 9 月 中 間 期
17 年 9 月 中 間 期

40,192
38,795

3.6
194.1

864
1,452

△ 40.5
39.5

771
1,446

△ 46.6
41.6

18 年 3 月 期

77,628

−

2,888

−

3,058

−

中間(当期)純利益

1株当たり中間潜在株式調整後1株当( 当 期 ) 純 利 益
たり中間(当期)純利益
円 銭
円 銭

百万円

％

336
612

△ 45.1
26.3

40.24
73.36

−
−

−

131.44−

18 年 9 月 中 間 期
17 年 9 月 中 間 期
18 年 3 月 期

1,127( 注 ) 1. 持 分 法 投 資 損 益

18年 9月 中 間 期
百万円
17年 9月 中 間 期
百万円−−
18年 3月 期
百万円−
2 . 期 中 平 均 株 式 数 ( 連 結 ) 18年 9月 中 間 期
8 , 3 5 4 , 5 5 3株
17年 9月 中 間 期
8 , 3 5 5 , 1 1 4株
18年 3月 期
8 , 3 5 4 , 9 6 3株
3. 会 計 処 理 の 方 法 の 変 更 有
4. 売 上 高 、 営 業 利 益 、 経 常 利 益 、 中 間 （ 当 期 ） 純 利 益 に お け る パ ー セ ン ト 表 示 は 、 対 前 年 中 間 期 増 減 率( 2 ) 連結財政状態
総

資

産

純

資

産

自己資本比率1 株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

18 年 9 月 中 間 期
17 年 9 月 中 間 期

74,72367,51815,637
12,67818.0
18.8

1,608.28
1,517.44

18 年 3 月 期

67,983

13,165( 注 ) 期 末 発 行 済 株 式 数 ( 連 結 ) 18年 9月 中 間 期
18年 3月 期

19.4

8 , 3 5 4 , 5 3 3株
8 , 3 5 4 , 5 9 3株

17年 9月 中 間 期

1,572.27
8 , 3 5 4 , 9 8 0株

( 3 ) 連結キャッシュ ･ フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
18 年 9 月 中 間 期
17 年 9 月 中 間 期

2,216
1,477

△ 3,627△ 3,518

1,791
802

1,895
1,150

18 年 3 月 期

2,185△ 5,374

2,142

1,343

( 4 ) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
1 4 社 持分法適用非連結子会社数( 5 ) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 ( 新規 )9 社 ( 除外 ) − 社−

社

持分法 ( 新規 )持分法適用関連会社数

−

−

社

社

( 除外 )−

社

2.19年 3月期の連結業績予想 ( 平 成 18 年 4 月 1 日 〜 平 成 19 年 3 月 31 日 )
売
通

期

上

高

経

常

利

益

当 期 純 利 益

百万円

百万円

百万円

82,000

2,500

1,100

( 参考 ) 1 株当たり予想当期純利益 ( 通期 )1 3 1 円6 7 銭※上記記載金額は、百万円未満を切捨てして表示しております。
※業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

1. 企業集団の状況
当社の企業グループは、当社及び子会社16社で構成され、物流センター事業をコアとする３PL物流と貨物自動車運送事業を主な業務とし、それぞれグループ内において相互に連携を図り、事業活動を展開しております。
当グループの事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントの関連は、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

会社

物流センター事業
株式会社ハマキョウレックス（当社）
貨物自動車運送事業
物流センター事業

株式会社スーパーレックス

貨物自動車運送事業

近物レックス株式会社

その他事業

浜協サービス株式会社

海外物流センター事業

上海浜神服飾整理有限公司

有限会社さくら物流

高塚運送株式会社

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) ※１ 連結子会社(14社)※２ 非連結子会社 (２社)

― 2 ―東海乳菓運輸株式会社

他９社

2. 経営方針(1) 経営の基本方針【経営理念】
当社は、「心」を経営の基本理念としております。
「物」に携わる者として、「人と接するときは、心を込めて」・「仕事をするときは、初心を忘れず
前向きに」・「物を扱うときは、心を込めて丁寧に」・「物を運ぶときは、心を込めて安全に」・「如何なるときにも感謝の心を大切に」を基本テーマに取組んでおります。
【経営方針】
物流の役割は駅伝でいえば最終アンカー、地味ではあるが信頼された重要な存在。当企業グループは信頼に応えて効率的な事業活動の展開と継続的で質の高い成長を図り、お客様第一、品質第一を基本に、企業としての社会的責任を果たしてまいります。また、短期的な収益にとらわれず、長期的な視点に立った経営を行い、３ＰＬ物流における質的内容の日本一を目指します。
(2) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題と位置付けており、株主資本の充実と経営基盤の確立に努めつつ、当期純利益（単体）の20％を目途に利益配当を行う方針であります。内部留保資金につきましては、今後の物流センター等の設備資金に充当し、さらなる事業の拡大に役立てて参りたいと考えております。
当中間期の利益配当金につきましては、１株につき10円とさせていただき、年間では20円を予定しております。
(3) 目標とする経営指標
当グループは、平成21年３月までの達成を目指し、以下の指標を重要な連結経営目標として設定しております。
17年３月期 18年３月期 19年３月期 20年３月期 21年３月期
実
績 実
績 計
画 計
画 計
画

経営目標
１．１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）（円）
２．営業収益経常利益率（％）

150.84131.44203.48275.25341.07

5.1

3.9

4.2

5.2

6.0以上

（注）１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純利益に関する会計基準等に基づいて算出しております。

(4) 中長期的な会社の経営戦略
更なる業績の向上と管理体制の充実を目指した新中期経営計画（平成18年４月～平成21年３月）、“Challenge Tomorrow PartⅣ”を策定・決議し、平成18年４月14日にプレスリリースしております。具体的な数値計画は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
平成19年３月期目標 平成20年３月期目標 平成21年３月期目標
連 結
単 体
連 結
単 体
連 結
単 体
84,00023,50092,00028,000 100,000
31,600
営業収益
3,720
1,800
5,050
2,180
6,210
2,520
営業利益
3,500
1,800
4,800
2,200
6,000
2,550
経常利益
1,700
1,000
2,300
1,250
2,850
1,500
当期純利益
１株当たり
当期純利益
１株当たり
配 当 金
営業収益
経常利益率

設備投資額

203.48円 119.69円 275.25円 149.59円 341.07円 179.51円
24円

30円

36円

4.2%

7.7%

5.2%

7.9%

6％以上

8％以上

85億円

20億円

50億円

20億円

40億円

20億円

― 3 ―

(5) 会社の対処すべき課題① 収益体質の強化
平成21年３月期における営業収益経常利益率を、連結で６％以上、単体で８％以上とすることを目指します。具体的には、収支日計の取組み強化や、より効率的なシステム提案等によって既存センタ
ーの効率アップを図るとともに、営業本部・開発部・経営企画室による本社サポート・管理機能を強化し、センター立上げ時の初期コストを低減させます。また、グループ会社間の情報共有化を行い、業務品質の向上、グループ間の取引強化によるシナジー効果を実現します。
② 顧客満足度及び物流品質の向上
全員参加による顧客訪問の徹底や組織変更等により、お客様とのコミュニケーションをより強化してまいります。小ロット翌日午前配送や在庫を持たないスルー型物流等、時代の変化とともにお客様のニーズも変化しております。この変化するニーズを的確にとらえ、スピード感のある問題解決型の提案をし、お客様へ“気付き”をご提供できるよう努力してまいります。また、クレーム発生の日々管理を組織的に行い、グループ全体の知恵を結集して、迅速な対応、物流品質の向上を目指します。
③ 新規顧客の開拓
営業推進担当を設け、より積極的な新規営業を行うとともに、金融機関等とのタイアップによる新
たな営業ルートの開拓を行います。また、グループ間での情報交換を組織的に行い、物流センターを
毎期10～15ヶ所、新規に立上げることを目指します。
④ 人材の確保と育成
従来どおり、ＯＪＴを中心とした人材育成を行う方針ですが、新たに、各センターと本社とが連動して取組む「全員参加・地域密着型のリクルート活動」と「上海浜神からの研修生受け入れ」を推進
してまいります。また、グループ全体を対象とする「大須賀塾」の復活、センター長試験の充実、更には中途採用枠の積極設定により、次代を担う人材の確保と育成に努めてまいります。
⑤ 管理体制の充実・強化
日々管理を再度周知徹底するとともに、新規立上げ案件に係る本社サポート・管理機能の強化に取組みます。収支管理（利益管理）とクレーム管理（品質管理）を各事業所で行うだけでなく、本社へも毎日報告するルールへと変更いたします。また、新規立上げ案件については、営業本部・開発部・
経営企画室が相互に連携し、多角的にサポート・管理監督を行ってまいります。更に、社長を含む営
業・管理両部門の主要幹部が参加する営業会議を、平成18年４月より毎週月曜日に本社にて開催することといたしました。日々管理の進捗状況、新規案件の獲得及び立上げ状況等について毎週定例的に確認し、迅速かつ的確な指示を出すことにより、本社からのコントロールを充実・強化いたします。

(6) 親会社等に関する事項
該当事項はありません。

(7) その他会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

― 4 ―3. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格の高騰や、税制、社会保障制度見直しによる負担増、金利上昇等の懸念材料はあるものの、好調な企業収益を背景とした設備投資の拡大や個人消費の改善など、回復基調で推移してまいりました。
しかしながら、当業界におきましては、原油価格高騰に伴う燃料費の上昇が収益の圧迫要因となっております。
こうした中、当企業グループの当中間連結会計期間は、営業収益401億92百万円（前年同期比3.6％増）、
経常利益７億71百万円（同46.6％減）、中間純利益３億36百万円（同45.1％減）となりました。利益減少の要因は連結子会社近物レックス㈱によるもので、その主な内容は、原油価格高騰による燃料費用の増加、同業者間でのダンピングによる荷物獲得競争及び、燃料コストアップ分の運賃是正交渉の遅れ等であります。
なお、前連結会計年度まで非連結子会社としておりました近物レックス㈱の子会社８社を、当中間連結
会計期間より連結対象とし、また、平成18年８月付で子会社化した茨城県貨物自動車運送㈱を新たに連結対象としております。
各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
（物流センター事業）
当中間連結会計期間においては７社の物流を新規に受託し、４社を立上げてまいりました。このうち１
社（医薬品）につきましては、９月に吉田（静岡県榛原郡吉田町）と館林（群馬県館林市）に新センターを稼働し、１社（衣料品）につきましては、８月に南春日部（埼玉県春日部市）に新センターを立上げております。残り２社につきましては、４月に成田（衣料品）、７月に豊川第二（飲料）の既存センター内にそれぞれ立上げております。
残り３社と前連結会計年度までに受託いたしました３社につきましては、10月に２社、11月に２社、12月に１社、平成19年３月に１社の立上げを予定し準備を進めております。また、新規受託に伴い、埼玉県
北葛飾郡杉戸町と神奈川県藤沢市に自社センターを建設しており、両センターとも下期に完成、稼働見込であります。
物流センター総数は、当中間連結会計期間末は46センターとなり、当連結会計年度末には50センターとなる見込であります。
当中間連結会計期間は、前連結会計年度にオープンしたセンターのフル寄与と上述いたしました各セン
ターが順次業績に寄与したこと等により、営業収益は155億12百万円（前年同期比9.9％増）となり、営業利益は13億87百万円（同33.7％増）となりました。
今後も新規取引先及び既存取引先の物流ニーズに応えるべく、最適な物流システムを提案し、積極的な事業展開を果たしてまいります。
（貨物自動車運送事業）
当中間連結会計期間の営業収益は246億79百万円（前年同期比0.0％減）、営業損失は５億27百万円となり、前年同期比９億37百万円の利益減少となりました。
営業損失の主な要因は、燃料価格高止まりという厳しい経営環境の下、運賃ダンピングによる荷物獲得競争の影響を受け、近物レックス㈱の収益基盤である特別積合せ事業において、営業収益が７億84百円減
少したことによるものであります。なお、営業収益が前年同期とほぼ横ばいとなっておりますのは、当中間連結会計期間より新たに９社を連結子会社としたことによるものであります。

― 5 ―またコスト面につきましては、自車積載効率アップを推進し、荷量に応じた適正費用の予算管理強化に努め、幹線傭車費用を２億33百万円削減（同15.6％減）する事が出来ましたが、原油価格高騰により、燃料費が２億77百万円（同18.0％増）、海運燃料価格変動調整金が81百万円（同753.4％増）それぞれ増加
し、損益を圧迫した要因となっております。
厳しい経営環境下ではありますが、収益面におきまして近物レックス㈱主力店である東京支店が順調に回復してきており、10月に同社での大型施設となる津支店（三重県津市）、12月には長岡営業所（新潟県長岡市）がそれぞれ稼動予定であり、下期の収益へ大きく寄与する見込みであります。
また、８月より子会社化した茨城県貨物自動車運送㈱（茨城県水戸市）との相乗効果として、北関東、
茨城、福島地区での業務拡販を見込んでおります。
近物レックス㈱における「全員参加」による取組みにつきましては、下期より本社役員が各現場地区へ出向き、①増収、②輸送品質、③収支改善の３項目に絞った業務改善対策会議を行い、全職種員で改善提案を作成し、業務改善に向けた具体的対策を全員参加により実施し店所運営を行ってまいります。
特に、増収面につきましては、お客様への営業訪問件数を倍増させることを念頭に、セールスドライバ
ーを中心とする荷主営業情報の収集（他社荷獲得時の報奨金制度を導入）に全力を挙げ、低積載の系統幹線便の荷物獲得、積合得意地域宛荷物の掘り起こし、区域業務の開発並びに荷物の獲得、運賃是正交渉を実施し収益改善を行ってまいります。本社と現場における情報の共有化推進のため、本社営業推進部員の活動を強化し、現場との荷獲り営業の協力体制を充実させてまいります。
また、ハマキョウグループとしての更なる輸送相乗効果向上のため、グループプロジェクト会議とともに、互いの現場地区毎の営業戦略会議を実施し、協力して新サービスの開発を進めてまいります。
コスト面につきましては、現場での日々における予算管理項目を増やし、予算管理日計表に基づいた管理強化を図ってまいります。

(2) 財政状態① 当期の概況
当企業グループの当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比67億39百万円増加し747億23
百万円となりました。これは主に連結子会社の増加によるものと、営業収益の増加に伴い、受取手形及び営業未収金が18億48百万円増加したこと、また新物流センター建設等に伴い、固定資産が45億83百万円増加したことによるものであります。負債につきましても同様の理由により、支払手形及び営業未払金が17億33百万円、短期借入金が25億19百万円増加しております。
自己資本比率につきましては、前連結会計年度末比、19.4％から18.0％へと減少しております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下資金という）は、前連結会計年度末より５億51百万円（前連結会計年度末比41.0％増）増加し18億95百万円となりました。主な増加要因といたしま
しては、子会社の新規連結による資金増加額が１億70百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が１億19百万円であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得いたしました資金は、前年同期比７億39百万円（50.1％増）増加し22億16百万円となりました。主な増加要因といたしましては、仕入債務の増加額が前年同期比11億91百万円増加、法
人税等の支払額が前年同期比２億24百万円減少しております。主な減少要因といたしましては、売上債― 6 ―権の増加額が前年同期比12億89百万円増加、税金等調整前中間純利益が前年同期比６億28百万円減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用いたしました資金は、前年同期比１億８百万円（3.1％増）増加し36億27百万円となりました。主な内容といたしましては、有形固定資産の取得による支出が34億49百万円であり、うち主要なものといたしましては、物流センター（藤沢第二(仮称)・春日部）建設及び、運送事業拠点（津・厚木・さいたま）建設に係る支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果調達いたしました資金は、17億91百万円となりました。主な内容といたしましては、
設備投資に伴う短期借入金の増加額が26億３百万円、長期借入による収入が12億60百万円、長期借入金の返済による支出が19億47百万円であり、前年同期比は９億89百万円の調達増加となりました。

キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成16年９月
平成17年９月
平成18年９月
平成17年３月期
平成18年３月期
中間期
中間期
中間期
自己資本比率

(％)

37.5

18.4

18.8

19.4

18.0

143.1

51.8

45.2

68.0

40.8

(年)

5.1

13.2

11.1

15.6

8.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ

19.8

10.0

8.3

6.3

11.8

時価ベースの自己資本比率
債務償還年数(％)(注） 自己資本比率：（期末純資産の部合計-期末少数株主持分）／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
3．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ
ーを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー
計算書の利息の支払額を使用しております。
4．中間期の債務償還年数は、年間ベースとするため、数値を1/2して記載しております。

(3）通期の見通し
今後の経済見通しにつきましては内外の経済環境の好転を背景に景気回復に向けての動きがある一方、原油価格の高止まりや定率減税の段階的廃止、厚生年金の保険料引き上げ等、個人消費への不安要素もあり、全体的に景気の回復は緩やかに推移するものと思われます。
当企業グループでは、「近物レックス㈱の経営改善」をグループ全体での最重要経営課題とし、従来の近物レックス㈱の自主経営から、当社主導での経営改革へと改め、具体的改善策を迅速に実行してまいります。
平成19年３月期の業績見通しといたしましては、連結営業収益は820億円（前年同期比5.6％増）、連結
経常利益は25億円（同18.3％減）、連結当期純利益は11億円（同2.5％減）を見込んでおります。

― 7 ―個別につきましては、営業収益は235億円（前年同期比13.2％増）、経常利益は20億円（同28.6％増）、
当期純利益は11億20百万円（同22.5％増）を見込んでおります。

(4）事業等のリスク
連結財務諸表等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、中間決算短信提出日現在において、次のようなものがあります。
① １年更新の物流契約による影響
契約期間が１年で、「双方異議申し出がない場合は、更に１年自動延長するものとする」となっている契約が多くあります。したがって、契約解消リスクが１年更新時ごとに存在しており、業績と財務状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスク管理として、「１取引先の営業収益は全体の10％以内に分散し、影響を軽微なものにする」ことを基本としており、現在、営業収益における割合が10％以上を占める大口お取引先は一つもありません。また、取引中止があってはならないよう「信頼される物流体制の維持・向上」に努力しております。
② 特有の法的規制違反による影響
過積載等の違反を犯した場合、累積件数により貨物自動車運送事業法による車輌停止・事業の停止、許可の取消処分等の罰則を受ける場合があります。事業停止を受けた場合は業績に大きく影響を及ぼします。これらの管理として安全衛生委員会等の会議を適宜開催し、指導徹底を図っております。
③ 災害等による影響
物流センター等の営業拠点は東海地区に点在しております。万一、東海地震の発生がありますとお取
引様はもとより業績にも多大な影響が見込まれます。東海地震に限りませんが自然災害等による被害の影響を最小限に抑えるべく、設備等の耐震性対策、ネットワーク構築、車輌出動態勢、緊急連絡網等の予防策を講じております。
④ 原油価格の変動
当企業グループの主な事業である貨物自動車運送事業では、営業用車輌の燃料として軽油を使用しておりますが、原油価格・為替レートの変動により軽油の購入価格が変動いたします。購入価格の上昇は、当企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 金利の変動
当企業グループの事業では、物流センターの新設や営業車輌等の更新のために、継続的な設備投資を行っております。有利子負債の削減には努めておりますが、運転資金及び設備資金は主に金融機関からの借入によっております。固定金利での借入や金利スワップ取引により金利の固定化を進めております
が、変動金利にて調達している資金につきましては、金利変動の影響を受けます。また、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。

― 8 ―4. 中間連結財務諸表等
中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)

金額(千円)

構成比(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※２

1,271,500

2,043,975

1,444,972

２

受取手形及び
営業未収金※６7,414,891

9,623,475

7,774,660

３

有価証券

21,406

―

―

４

その他

1,592,372

1,349,487

1,642,077

貸倒引当金△93,649△ 48,467△49,454

流動資産合計10,206,520

Ⅱ

15.1

12,968,469

17.4

10,812,256

15.9

52,601,570

77.4

1,551,154

2.3

3,018,566

4.4

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物※２ 18,995,892

18,729,872

18,253,684(2) 土地

※２ 30,739,054

32,089,685

30,950,779(3) その他

3,446,829２

無形固定資産３

投資その他の資産

2,685,768

貸倒引当金△115,071

53,181,776

78.8

1,559,934

2.3

6,202,863

57,022,421

76.3

1,679,006

2.2

3,143,773
2,570,697

3.8

固定資産合計57,312,408

資産合計

67,518,928△ 90,287

3,397,106

3,133,817
3,053,485

4.1

84.9

61,754,914

82.6

57,171,292

84.1

100.0

74,723,383

100.0

67,983,548

100.0

― 9 ―

△115,250

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び
営業未払金※６7,029,436

8,455,944

6,722,691

２

短期借入金

※２

25,483,554

28,425,763

25,906,070

３

未払法人税等

709,128

693,217588,307４

未払消費税等205,254283,550

220,455

５

賞与引当金457,097450,058

328,261６

役員賞与引当金─

20,400─

７

その他

1,797,214

3,893,382

1,915,075

流動負債合計Ⅱ

35,681,684

52.8

42,222,317

56.5

35,680,862

52.5

固定負債
１

長期借入金

２

退職給付引当金

３

役員退職慰労引当金
土地買戻損失引当金

４５連結調整勘定

６

負ののれん

７

その他

※２

7,294,248

8,150,401

8,297,641

6,357,391

6,320,330

6,320,187

223,820

316,768

237,420

606,000――

1,114,215―

1,017,493

─957,640

─

1,565,331

1,118,777

1,063,007

固定負債合計

17,161,006

25.4

16,863,918

22.6

16,935,748

24.9

負債合計

52,842,690

78.2

59,086,236

79.1

52,616,611

77.4

1,998,063

3.0

―

―

2,201,542

3.2(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金4,045,050

6.0

―

―

4,045,050

6.0

Ⅱ

資本剰余金

3,951,405

5.9

―

―

3,951,405

5.8

Ⅲ

利益剰余金

4,608,185

6.8

―

―

5,039,626

7.4

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

76,4430.1――

134,155

0.2

Ⅴ

自己株式

△2,909△0.0――△4,842△0.0

資本合計

12,678,175

18.8

―

―

13,165,394

19.4

負債、少数株主
持分及び資本合計

67,518,928

100.0

―

―

67,983,548

100.0― 10 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
資本金

―

―

4,045,050

5.4

―

―

２

資本剰余金

―

―

3,951,405

5.3

―

―

３

利益剰余金

―

―

5,382,123

7.2

―

―

４

自己株式

―

―

△ 5,099

△0.0

―

―

株主資本合計――13,373,478

17.9

―

―

―

―

62,908

0.1

―

―

―

―

62,9080.1――

少数株主持分

――2,200,760

2.9

―

―

純資産合計

―

―

15,637,147

20.9

―

―

負債純資産合計――

74,723,383

100.0

―

―

Ⅱ

１

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計Ⅲ― 11 ―

② 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間
(自
至
区分

注記
番号

平成18年４月１日
平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当中間連結会計期間

平成17年４月１日
平成17年９月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

営業収益

38,795,661

100.0

40,192,096

100.0

77,628,286

100.0

Ⅱ

営業原価

36,432,230

93.9

38,257,748

95.2

72,955,814

94.0

2,363,431

6.1

1,934,348

4.8

4,672,472

6.0

1,784,067

2.3

2,888,405

3.7

599,0860.8

429,0440.6

3,058,447

3.9

71,7090.1

974,168

1.2

2,155,988

2.8

824,376

1.0

営業総利益
Ⅲ

販売費及び
一般管理費
１

貸倒引当金繰入額

―

2,789

―

２

役員報酬

164,588

186,116

316,383３

給与手当222,706

263,831441,606４

賞与引当金繰入額

37,69041,60049,606５

役員賞与引当金
繰入額

─

20,400─

６

退職給付費用

13,537

15,721

36,523

７

役員退職慰労引当金繰入額14,25020,747

27,850８

その他

458,393

※１

営業利益
Ⅳ

911,166

2.4

1,452,265

3.7

518,696

1,069,904

2.6

864,443

2.2

912,097

営業外収益
１

受取配当金

14,81916,525

113,074２

投資有価証券売却益

82,526―

224,562

３

受取賃貸料

5,901

―

10,530４

受取手数料26,34427,57852,076

５

固定資産売却益―

18,096―６連結調整勘定償却額61,900―121,753

７

負ののれん償却額―

59,852

―

８

その他

Ⅴ

28,710220,202

0.6

49,550171,603

0.4

77,089

営業外費用
１

支払利息

２

原油スワップ
評価損

３

固定資産除売却損

４

その他

179,451

186,320

350,448

─

27,416──
46,629

経常利益
Ⅵ36,566226,0800.6

1,446,387

3.7

13,880─
264,1840.7

771,863

1.9

78,596

特別利益
１

貸倒引当金戻入益

２

固定資産売却益

３

その他

Ⅶ

※２

29,422――48,069―29,422―0.1

18,695―48,0690.1

53,014

特別損失
１

固定資産除却損※３

13,800―30,620２

固定資産売却損※４――807,010３

役員退職慰労金

18,57076,997

18,570４

土地買戻損失引当金繰入額72,000

―

─

５

その他
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額※５―※６680,090※６△57,535

104,3700.3

1,371,439

3.5―

76,9970.2

742,935

1.8

644,626
622,5541.6

少数株主利益又は少数株主損失(△)

135,971

中間(当期)純利益

612,913△190,215

117,968

1,175,167△350,790

454,4111.1

0.3△47,687△0.1

203,7070.3

1.6

336,2110.8

1,127,903

1.5― 12 ―

③ 中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
区分

注記
番号

(自
至

金額(千円)

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

3,951,405

3,951,405

Ⅱ

資本剰余金中間期末(期末)残高

3,951,405

3,951,405

4,136,927

4,136,927（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益

Ⅲ612,913612,913

1,127,903

1,127,903

利益剰余金減少高
配当金83,552

167,102２

役員賞与

34,81934,819３

連結子会社増加に伴う減少高

23,283

Ⅳ

１

利益剰余金中間期末(期末)残高

141,655
4,608,185― 13 ―

23,283

225,205
5,039,626

④ 中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

株主資本
資本金

評価・換算差額等
株主資本
合計

その他
評価・
有価証券 換算差額等
合計
評価差額金

少数株主
持分

純資産合計

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

3,951,405

5,039,626△4,842 13,031,238

120,620

120,620

120,620△1,060△1,060△1,060

剰余金の配当（注）△83,545△83,545△83,545

役員賞与（注）△29,729△29,729△29,729

中間純利益

336,211336,211336,211

△257

△257

平 成 18 年 ３ 月 31 日 残 高（千円）
中間連結会計期間中の変動額
連結子会社増加に伴う剰余金増加高連結子会社増加に伴う剰余金減少高4,045,050

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平 成 18 年 ９ 月 30 日 残 高
（千円）

（注）

△257

─

─

342,497

4,045,050

3,951,405

5,382,123

134,155

134,155

2,201,542 15,366,937△71,247△71,247△782△72,029342,239△71,247△71,247△782

270,209△5,099 13,373,478

62,90862,908△257

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 14 ―

2,200,760 15,637,147

⑤ 中間連結キャッシュ・フロー計算書

前中間連結会計期間(自至区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前
中間(当期)純利益
２ 減価償却費

注記
番号

当中間連結会計期間

平成17年４月１日
平成17年９月30日)
金額(千円)(自至

平成18年４月１日
平成18年９月30日)
金額(千円)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
金額(千円)

Ⅰ

３

連結調整勘定償却額

４５

負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額(減少は△)
賞与引当金の増減額(減少は△)
役員賞与引当金の増減額(減少は△)
退職給付引当金の増減額(減少は△)
役員退職慰労引当金の増減額(減少は△)土地買戻損失引当金の増減額（減少は△）受取利息及び受取配当金

６
７
８
９
10
11
12
13

1,371,439

742,935

2,155,988

877,384

910,904

1,839,369△61,900─△121,753

─

△59,852

─

△38,557△29,139△82,573△39,051

97,919△167,886―

20,400―6,266△17,253△30,937△3,60079,34810,00072,000―─

△15,614△17,735△114,359

179,451

186,320

350,448

78,848△1,210,729△324,720

455,547

1,646,776

148,740△60,231

22,973△23,018△42,280△35,825△42,280△315,047

444,364△272,219△41,335△17,123

649,88518支払利息
売上債権の増減額(増加は△)
仕入債務の増減額(減少は△)
未払(未収)消費税等の増減額
役員賞与の支払額
その他資産及び負債の増減額
その他の損益項目

2,423,319

2,764,282

3,974,682

1920

利息及び配当金の受取額
利息の支払額15,603△177,950

17,733△187,139

114,359△345,306

2122

法人税等の支払額
法人税等の還付額△783,921―△559,321
181,066△1,558,147―

営業活動によるキャッシュ・フロー1,477,051

2,216,621

2,185,589

14
15
16
17

小計

― 15 ―

前中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

当中間連結会計期間

平成17年４月１日
平成17年９月30日)
金額(千円)(自至

平成18年４月１日
平成18年９月30日)
金額(千円)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出△101,006△106,419△101,006

２

定期預金の払戻による収入

101,004

108,817

121,004３

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の売却による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入△4,062,191△3,449,894△6,722,347―

449,460

1,029,398△32,182△75,934△67,009△219,976△106,589△771,549

517,503―

982,033

266,000―

359,200―

119,027

─

121,874―

81,146―△533,652△213,662△109,663△32,362△71,336△3,518,637△3,627,547△5,374,128

４
５
６
７
８
９
10

敷金返還による収入11

貸付による支出

12

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の純増減額(減少は△)

399,500

2,603,368

2,011,001

２

長期借入れによる収入

2,684,870

1,260,841

5,299,000

３

長期借入金の返済による支出△2,157,120△1,947,553△4,956,842

４

自己株式の取得及び売却
による収支

△969

△257

△2,901５

配当金の支払額△83,552△83,545△167,102６

少数株主への配当金の支払額△40,700△41,420△40,700

財務活動によるキャッシュ・フロー

802,028

1,791,433

2,142,455

―

―

―

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額(減少は△)△1,239,556

380,507△1,046,084

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,361,139

1,343,966

2,361,139

Ⅶ

子会社の新規連結による現金及び現金同等物増加額

28,910170,776

28,910

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

1,150,493

1,895,250

1,343,966― 16 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1) 連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称㈱スーパーレックス
高塚運送㈱㈲さくら物流近物レックス㈱東海乳菓運輸㈱上記のうち、東海乳菓運輸㈱につきましては、重要性が増したた
め、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

２

持分法の適用に関する事項(2) 主要な非連結子会社名
上海浜神服飾整理有限公司
三重近物通運㈱連結の範囲から除いた
理由
非 連 結 子 会 社 10 社
は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
持分法非適用の子会社のうち主要な会社等の名称
上海浜神服飾整理有限公司
三重近物通運㈱
持分法を適用していな
い理由
持分法を適用していない非連結子会社10社
は、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、当該会社に対する投資勘定については持分法を適用せず原価法により評価
しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(1) 連結子会社の数14社
主要な連結子会社の名称㈱スーパーレックス
高塚運送㈱㈲さくら物流近物レックス㈱東海乳菓運輸㈱都運輸㈱三重近物通運㈱上記のうち、都運輸㈱、三重近物通運㈱及びその他６社は、いずれも近物レックス㈱の子会社であり、重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、近物レック
ス㈱が茨城県貨物自動車運送㈱の株式を取得したことにより連結子会社として中間連結貸
借対照表へ計上しております。
(2) 主要な非連結子会社名
上海浜神服飾整理有限公司
連結の範囲から除いた
理由
非連結子会社２社
は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
持分法非適用の子会社のうち主要な会社等の名称
上海浜神服飾整理有限公司
持分法を適用していな
い理由
持分法を適用していない非連結子会社２社
は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため、当該会社に対する投資勘定について
は持分法を適用せず原価法により評価しております。

― 17 ―

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称㈱スーパーレックス
高塚運送㈱㈲さくら物流近物レックス㈱東海乳菓運輸㈱上記のうち、東海乳菓運輸㈱につきましては、重要性が増したた
め、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社名
上海浜神服飾整理有限公司
三重近物通運㈱連結の範囲から除いた
理由
非 連 結 子 会 社 10 社
は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
持分法非適用の子会社名及び関連会社名のうち主要な会社等の名称上海浜神服飾整理有限公司
三重近物通運㈱
持分法を適用していな
い理由
持分法を適用していない非連結子会社10社
は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため、当該会社に対する投資勘定について
は持分法を適用せず原価法により評価してお
ります。

項目
３

連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評
価基準及び評価方法

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
連結子会社の中間会計期
間末日は、中間連結決算日と一致しております。

有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法
─────

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
連結子会社の中間決算日が中間連結決算日と異なる
会社は次のとおりであり、連結子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。なお、中間連
結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
７月末日を中間決算日と
する会社
都運輸㈱
松本ケイディエス㈱山形ケイディエス㈱名古屋ケイディエス㈱近物サービス㈱茨城県貨物自動車運送㈱
８月末日を中間決算日とする会社
三重近物通運㈱㈱三近物流㈱三近サービス① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)ｂ 時価のないもの
同左②

デリバティブ
時価法― 18 ―

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致して
おります。

有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
決算日の市場
価格等に基づく
時価法(評価差
額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ 時価のないもの
同左
─────

項目
(2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

(自
至

①

有形固定資産定率法
ただし、近物レックス㈱の建物(建物附属設備を含む)については定額法により、その他の会社の建物(建物附属設備は除く)
については平成10年４月
１日以降に取得したものについては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
21～38年
その他
４～13年② 無形固定資産定額法
なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。
ソフトウェア５年(自社利用分)①

有形固定資産同左①

有形固定資産同左②

無形固定資産同左②

無形固定資産
同左

①

①

貸倒引当金
同左

①

貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

②

賞与引当金
同左

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見積額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③
──────

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。

― 19 ―

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

─────

項目

(4) 重要なリース取引の処理方法(5) 重要なヘッジ会
計の方法

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

(自
至

③

④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５～９年)による定額法により、翌連結
会計年度から損益処理することとしております。

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務の見込額に基づき計上
しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５～10年)による定額法により、翌連結
会計年度から損益処理することとしております。

⑤

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく
中間期末要支給額を計上しております。

④

役員退職慰労引当金

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(近物レックス㈱は10年、当社は５年)による定額法により、翌連結会計年度から損益処理することとしております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子
会社は、役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
⑤ 土地買戻損失引当金
財団法人民間都市開発推進機構に売却した土地について、売戻権が行使される可能性が高いことを考慮し、買戻しによって発生すると見込まれる損失額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
全ての金利スワップ
及び金利キャップ取引について、金融商品会
計基準に定める特例処理を行っております。

①

役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上して
おります。

─────

─────

同左

同左

ヘッジ会計の方法
同左― 20 ―

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)①

ヘッジ会計の方法
全ての金利スワップ
及び金利キャップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、金融商品会計基準に定める特例処理を行っております。

項目(6) その他中間連結
財務 諸 表( 連結
財務諸 表 ) 作 成のための重要な事項
５ 中間連結(連結)キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)② ヘッジ手段とヘッジ対
象(ヘッジ手段)
金利スワップ及び金利
キャップ取引(ヘッジ対象)借入金利③ ヘッジ方針
金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方
法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時期及
びその後も継続して金利変動による支払金利の増加リスクを完全に減殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)② ヘッジ手段とヘッジ対
象
同左

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)② ヘッジ手段とヘッジ対
象
同左

③

ヘッジ方針
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方
法
同左④

ヘッジ有効性評価の方
法
同左

消費税等の会計処理方法
同左

消費税等の会計処理方法
同左

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。

同左

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。

― 21 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(固定資産の減損に係る会計基準)「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））
及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員
会 平成15年10月31日 企業会計基
準適用指針第６号）を当中間連結会
計期間から適用しております。
なお、これによる損益に与える影
響はありません。

─────

─────

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

─────

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号
平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は、13,436,387千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部につきましては、中間連結財務諸表
規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。
(役員賞与に関する会計基準)
当中間連結会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、それ
ぞれ20,400千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影
響は、当該箇所に記載しております。

― 22 ―(自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31
日 企業会計基準適用指針第６号）
を適用しております。
なお、これによる損益への影響はありません。

─────

─────

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

─────

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(役員退職慰労引当金の計上基準の変更)当社の連結子会社である近物レッ
クス㈱及び同社の子会社における役
員退職慰労金につきましては、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、当中間連結会計期間より、内規に基づく中間連結会計期間末要支給見積額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更いたしました。
この変更は、役員退職慰労金の設定が会計慣行として定着しつつあることを踏まえ、役員退職慰労金規定（内規）を整備し、役員退職慰労金
を在任期間にわたって配分する事により、期間損益計算の適正化を図るために行ったものであります。この変更に伴い、当中間連結会計期間に発生した8,827千円は販売費及び一般管理費に計上し、過年度に発生した
76,997千円は特別損失に計上しております。
この結果、従来と同一の方法に比べて営業利益及び経常利益はそれぞ
れ8,827千円減少し、税金等調整前中
間純利益は85,825千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影
響は、当該箇所に記載しております。

― 23 ―(自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

─────表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「未払金」（当中間連結会計期間879,913千円）は、相対的に重要性が低下したため、当中間連結会計期間より流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「賃貸料原価」（当中間連結会計期間131千円）は、相対的に重要性が低下したため、当中間連結会計期間より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「負ののれん」と表示しております。
(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「受取賃貸料」（当中間連結会計期間4,785千円）は、相対的に重要性が低下したため、当中間連結会計期間より営
業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「負ののれん償却額」と表示しております。
前中間連結会計期間において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、当中間連結会計期間において、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記いたしました。なお、前中間
連結会計期間における「固定資産売却益」は1,006千円
であります。
前中間連結会計期間において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除売却損」は、
当中間連結会計期間において、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記いたしました。なお、前中間連結会計期間における「固定資産除売却損」は15,856
千円であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「負ののれん償却額」と表示しております。
前中間連結会計期間において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「有形固定資産の売却による収入」及び「貸付による支出」は、当中間連結会計期間において、金額的重要性が増したため区分掲記いたしました。なお、前中間連結会
計期間における「有形固定資産の売却による収入」は
16,118千円、「貸付による支出」は64,875千円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の売却による収入」（当中間連結会計期間1,452千円）
及び「敷金返還による収入」（当中間連結会計期間3,820
千円）は、当中間連結会計期間において、金額的重要性が低下したため「その他」に含めて表示しております。

― 24 ―

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(固定資産税及び自動車税の会計処
理)
連結子会社の近物レックス㈱は、固定資産税及び自動車税を従来支出
時に全額費用処理しておりましたが、当中間連結会計期間より期日未経過分を前払費用として計上することといたしました。この変更は、親会社との会計処理の統一を図るために行ったものであります。この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ59,376
千円増加しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(退職給付引当金の数理計算上の差異の処理年数の変更)
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から損益処理することとしておりますが、従業員の平均残存勤務期間を見直した結果、連結子
会社の近物レックス㈱について当中間連結会計期間より数理計算上の差異の処理年数を従来の10年から９年に変更しております。
なお、この変更が中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

― 25 ―(自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

─────

注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計※１

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計※１額

前連結会計年度末（平成18年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計

※１

額

額

29,510,858千円※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおり
であります。
① 担保に供している資産
定期預金
20,000千円
建物
9,966,871
土地22,123,558
計
32,110,430

31,081,486千円※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおり
であります。
① 担保に供している資産
建物
9,441,757千円
土地22,080,058
31,521,815

29,678,037千円
担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおり
であります。
① 担保に供している資産
建物
9,647,371千円
土地22,123,558
計
31,770,930② 上記に対応する債務
短期借入金
19,411,647千円
長期借入金
6,887,130
計
26,298,777② 上記に対応する債務
短期借入金
18,382,565千円
長期借入金
7,769,284
計
26,151,849② 上記に対応する債務
短期借入金 16,005,663千円
長期借入金
7,744,696
計
23,750,359

計

※２

３
─────

４
５

受取手形割引高1,564,752千円
受取手形裏書譲渡高1,439千円

─────

─────

４

受取手形割引高1,361,178千円
５ 受取手形裏書譲渡高5,644千円※６ 中間連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であった
ため、次の満期手形が中間連結
会計期間末日の残高に含まれて
おります。
受取手形
2,499千円
支払手形555,256千円― 26 ―

保証債務
下記の会社の営業上の債務に対して次のとおり債務保証を行っております。
茨城県貨物自動19,221千円
車運送株式会社
４ 受取手形割引高1,262,651千円
５ 受取手形裏書譲渡高2,586千円─────

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１

退職給付費用には、退職給付引当金繰入額(7,249千円)が含まれております。
─────

※３

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
13,800千円

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１

退職給付費用には、退職給付引当金繰入額(10,902千円)が含まれております。

※２

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
大宮支店の売却
48,069千円
に伴う収益
─────

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１

退職給付費用には、退職給付引当金繰入額(16,308千円)が含まれております。
─────

※３

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
13,800千円
車輌運搬具
16,820計
30,620

※４
─────

─────

※６

中間連結会計期間に係る法人税、住民税及び事業税並びに法
人税等調整額は、当期において予定している利益処分による圧縮積立金及び特別償却準備金の取崩を前提としております。

─────

─────

─────

― 27 ―

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物 104,050千円
土地701,946
水道施設利用権
1,013
計807,010※５ その他特別損失の内訳は、次のとおりであります。
商号変更費用
75,088千円
損害補填金
12,000その他
30,879
計
117,968─────(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至平成18年９月30日）

増加

減少

8,356,000

当中間連結会計期間末――

8,356,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

減少

1,407

当中間連結会計期間末

60

―

1,467

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 60株

３配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月14日
定時株主総会

普通株式

83,545

10

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月14日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となる
もの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成18年11月８
日 取締役会

普通株式

利益剰余金

83,545

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10 平成18年９月30日 平成18年12月８日(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 1,271,500千円
預入期間が３ヶ月△121,006
を超える定期預金
現金及び1,150,493
現金同等物

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 2,043,975千円
預入期間が３ヶ月△148,724を超える定期預金
現金及び1,895,250
現金同等物― 28 ―

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 1,444,972千円
預入期間が３ヶ月△101,006
を超える定期預金
現金及び1,343,966
現金同等物

(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成17年４月１日
物流センター
事業(千円)

至

平成17年９月30日)

貨物自動車
運送事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

営業収益
(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

14,112,698

24,682,963

38,795,661(―)

38,795,661

37,908345,219

383,127(383,127)(―)

14,150,606

25,028,182

39,178,789(383,127)

38,795,661

営業費用

13,113,272

24,617,961

37,731,233(387,836)

37,343,396

営業利益

1,037,334

410,221

1,447,556

4,709

1,452,265

計(注) １ 事業区分は、営業収益集計区分によっております。
２ 各事業の主な内容(1) 物流センター事業………センター運営及びセンター配送(2) 貨物自動車運送事業……一般貨物運送、特別積合せ貨物運送

当中間連結会計期間(自平成18年４月１日
物流センター
事業(千円)

至

平成18年９月30日)

貨物自動車
運送事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

営業収益
(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

15,512,949

24,679,146

40,192,096(―)

40,192,096

45,293428,780

474,074(474,074)(―)

15,558,243

25,107,927

40,666,170(474,074)

40,192,096

営業費用

14,170,957

25,635,478

39,806,435(478,783)

39,327,652

営業利益又は営業損失（△）

1,387,286△ 527,551

859,734

4,709

864,443

計(注) １ 事業区分は、営業収益集計区分によっております。
２ 各事業の主な内容(1) 物流センター事業………センター運営及びセンター配送(2) 貨物自動車運送事業……一般貨物運送、特別積合せ貨物運送
３ 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 (役員賞与に関する会計基準)」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間における営業費用は、「物流センター事業」が19,350千円、「貨物自動車運送事業」が1,049千円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。
４ 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 (役員退職慰労引当金の計上基準の変更)」に記載のとおり、当社の連結子会社である近物レックス㈱及び同社の子会社における役員退職慰労金につきましては、当中間連結会計期間より内規に基づく中間連結会計期間末要支給見積額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間における営業費用は、「貨物自動車運送事業」において8,827千円増加し、営業利益が同額減少しております。

― 29 ―

前連結会計年度(自平成17年４月１日
物流センター
事業
(千円)

Ⅰ

至

平成18年３月31日)

貨物自動車
運送事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

営業収益及び営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

28,468,120

49,160,165

77,628,286(―)

77,628,286

78,852

720,559

799,411(799,411)―

28,546,973

49,880,725

78,427,698(799,411)

77,628,286

営業費用

26,389,043

49,150,250

75,539,293(799,411)

74,739,881

営業利益

2,157,930

730,475

2,888,405―

2,888,405

計(注) １ 事業区分は、営業収益集計区分によっております。
２ 各事業の主な内容(1) 物流センター事業………センター運営及びセンター配送(2) 貨物自動車運送事業……一般貨物運送、特別積合せ貨物運送

２

所在地別セグメント情報

前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度については、在外支店及び在外連結子会社がないため記載しておりません。

３

海外売上高

前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度については、海外営業収益はありません。

― 30 ―(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

機械
装置
(千円)

車輌
運搬具
(千円)

その他
(千円)

取得価
額相当
額

929,064 3,499,459 1,832,660

減価償
却累計
額相当
額

501,256 1,435,209

861,080

中間期
末残高
相当額

427,808 2,064,249

971,579

ソフト
ウェア
(千円)

合計
(千円)

機械
装置
(千円)

車輌
運搬具
(千円)

その他
(千円)

ソフト
ウェア
(千円)

取得価
額 相 当 1,053,309 4,181,090 1,990,691
額
減価償
却 累 計 603,469 2,043,049
935,969
360,144 3,157,691 額 相 当
額中間期
449,839 2,138,040 1,054,722
末残高
208,182 3,671,820 相当額
568,327 6,829,511(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、前連結会計年度より支払利子込
み法により算定しております。なお、この変更による重要な影響はありません。
(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
1,216,597千円
１年超
2,455,223
合計
3,671,820(注) 未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リース
料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、前連結会計
年度より支払利子込み法により算定しております。なお、
この変更による重要な影響はありません。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
656,051千円
減価償却費
656,051
相当額(注) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
は、未経過リース料中間期末
残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低い
ため、前連結会計年度より支払利子込み法により算定しております。なお、この変更による重要な影響はありませ
ん。

(自
至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
機械
装置
(千円)

合計
(千円)

381,299 7,606,390

254,308 3,836,796

126,991 3,769,593

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

車輌
運搬具
(千円)

その他
(千円)

ソフト
ウェア
(千円)

合計
(千円)

取得価
額 相 当 1,099,752 3,668,974 2,100,325 560,772 7,429,825
額
減価償
却累計
額相当
額

574,259 1,837,872

906,813389,757 3,708,703

期末残
高相当
額

525,492 1,831,101 1,193,511

171,015 3,721,121(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。

(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
1,353,151千円
１年超
2,416,442
合計
3,769,593(注) 未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料
中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
1,274,779千円
１年超
2,446,342
合計
3,721,121(注) 未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
709,214千円
減価償却費
709,214相当額(注) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
は、未経過リース料中間期末
残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 1,317,161千円
減価償却費
1,317,161
相当額(注) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

― 31 ―

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

― 32 ―(自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

(有価証券関係)

１

前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
時価のある有価証券

その他有価証券

取得原価(千円)

株式499,264

623,357

124,093②

その他

27,16847,36920,201

526,432

670,727

144,294

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

１210,939

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
時価のある有価証券

その他有価証券

取得原価(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)差額(千円)①

株式712,122828,621

116,498②

その他

18,362

18,431

68

730,484

847,052

116,567

計

２

差額(千円)①

計

２

中間連結貸借対照表計上額(千円)

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券①

非上場株式

409,894

②

割引金融債

3,460
計

413,354― 33 ―

前連結会計年度末(平成18年３月31日)
１

時価のある有価証券

その他有価証券株式

２

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)
572,491

817,442

差額(千円)
244,950

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

431,109(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)及び前連結会計年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
当企業グループは、ヘッジ会計が適用されるデリバティブ取引のみを利用しておりますので、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
区分

対象物
の種類

取引の種類

市場取引以
外の取引

原油

スワップ取引

契約額（千円）
244,080

(注) １

時価
（千円）
△27,416

評価損益（千円）△27,416

時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 34 ―