平成24年１月10日

火曜日

第 ６ ９ ３ 号
平成24年１月10日

発行

天理市公報

天理市公報
目

天
理
市
総務部総務課次条
例・天理市暴力団排除条例
・ 天 理 市 暴 力 団 排 除 条 例 の 施 行に 伴 う
関係条例の整備に関する条例
・ 天 理 市 議 会の 議 員 その 他 非 常 勤 の 職
員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
・天理市立こども園条例
・天理市環境基本条例
・ 天 理 市 国 民 健 康 保 険 条 例 の 一部 を 改
正する条例

番号
22

頁数
２

23

３

24

８

25
26

８
９

27

13

規
則
・ 天 理 市 会 計 規 則 の 一部 を 改 正す る 規
則・天理市立こども園条例施行規則・ 平 成 23 年 度に お け る子 ど も 手当 の 支給等に関する特別措置法施行細則
・ 天理市障害者 ふれあい センター 条 例
施行規則の一部を改正する規則

番号

頁数

20

13

21

14

22

16

23

16

告
示
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・ 天 理 市 物 品 購 入 等 に係 る 競 争 入 札 の参加資格等に関する規程の一部改正
について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について

番号
385
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頁数
16
17
17
17
18
18
19
19
20
20
20
20
21
21

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22

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403
404
405

発行
編集

23
23
23
24
24
24

・ 平成23年度天理市一般会計補正予算（第３号）、天理市国民健康保険特別会計補正
予算（第２号） 天理市後期高齢者医療特別会計補正予算 （第１号 ）及び平成 23年
度天理市水道事業会計補正予算（第１号）の要領について

406

25・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について

407
408
409
410
411
１
２

68
68
68
69
69
69
70

公
告
・一般競争入札について
・公売公告兼見積価格公告
・公売公告兼見積価格公告
・公売公告兼見積価格公告
・公売公告兼見積価格公告
・ 天 理 農 業 振 興 地 域 整 備 計 画 の変 更 について・ 天 理 市 火 葬 場 の 指 定 管 理 者 の指 定 について・ 天 理 市 自 転 車 等 駐 車 場 の指 定 管 理 者の指定について・ 天 理 駅 前 広 場 の 指 定 管 理 者 の指 定 について・一般競争入札について
・ 天 理 市名 阪 高 架 下 駐 車 場の 指 定 管 理者の指定について

番号
55
56
57
58
59

頁数

60

78

61

78

62

78

63

78

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82

教育委員会
・定例教育委員会の招集について

番号

頁数

17

82

農業委員会
・農業委員会の招集について

番号
１

頁数
82

監査委員会
・定期監査の結果報告について

番号

頁数

４

82

公営企業
・ 天 理 市 上 下 水 道 物 品 購 入 等 に係 る 指
名 競 争 入 札 の参 加 資 格 等に 関 す る 規
程等を廃止する規程

番号

頁数

11

100

条

例
‑ 1 ‑

70
74
75
76
77

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天理市公報
（平成23年12月26日掲示済）天理市暴力団排除条例をここに公布する。
平成23年12月26日
天理市長 南佳 策
天理市条例第22号
天理市暴力団排除条例（目的）
第１条 この条例は、暴力団の排除に関する基本理念を定め、市、市民（市内に滞在する者を含む。以下同じ｡)及び事業者の責務を明らかにするとともに 、暴力団の排除に関する基本的施策、青少年 に対する教育等のための 措置、暴力団員等に対する利益の供与の禁止等を定めることにより 、暴力団の排除を推進し、もって市民の安全で平穏な生活を確保し、及び社会経済活動 の健全な発展に寄与することを目的
とする。
（定義）
第２条 この条例において 、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 暴力団 暴力団員 による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」という｡)第２条第２号に規定する暴力団 をいう 。
(２) 暴力団員 法第２条第６号に規定する暴力団員 をいう。
(３) 暴力団員等 暴力団員又は暴力団員 でなくなった日から５年を経過しない 者をいう。
(４) 暴力団 の排除 暴力団員による不当な行為を防止し、及びこれにより 市内の事業活動又は市民の生活に生じた不当な影響を排除することをいう。
(５) 市民等 市民及び事業者をいう。
(６) 関係団体 法第32条の２第１項の規定により公安委員会から奈良県暴力追放運動推進センター として指定を受けた者その他の暴力団員による 不当な行為の防止を目的とする団体をいう。
(７) 青少年 ６歳以上18歳未満の者をいう 。
（基本理念）
第３条 暴力団 の排除は、市民等が、暴力団 が市内の事業活動又は市民の生活に不当な影響を与える存在であることを認識した上で、暴力団を利用しないこと、暴力団を恐れないこと 、暴力団に対して資金を提供しないこと 及び暴力団 と交際しないことを基本として、市、市民等及び関係団体並びに県が相互に連携し、及び協力して推進されなければならない 。
（市の責務）
第４条 市は、前条に定める基本理念 （以下「基本理念 」という｡)にのっとり 、暴力団の排除に関する総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
２ 市は、前項の施策の実施に当たっては、市民等及び関係団体並びに県と相互に連携を図るものとする。
（市民等 の責務）
第５条 市民は、基本理念 にのっとり 、暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相互に連携して取り組むとともに 、市が実施する暴力団 の排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。
２ 事業者は、基本理念にのっとり、その行う事業（事業の準備を含む。以下同じ｡)により暴力団を利することとならないようにするとともに、市が実施する暴力団 の排除に関する施策に協力するものとする。
３ 市民等は、暴力団の排除に資すると認められる情報を知ったときは 、市又は警察に対し、当該情報を提供するよう努めるものとする 。
（市の事務及び事業における措置）
第６条 市は、公共工事（市が発注する建設業法（昭和24年法律第1 0 0号）第２条第１項に規定する建設工事をいう｡)その他の市の事務又は事業により 暴力団 を利することとならないよう、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的 に非難されるべき 関係を有する者を契約の相手方としない 等の必要な措置を講ずるものとする。
（市の公の施設における 措置）第７条 市長若しくは教育委員会又は地方自治法（昭和22年法律第 67号）第2 4 4条の２第３項に規定する指定管理者（以下「市長等」という｡)は、同法第2 4 4条第１項の規定により市が設置した公の施設（以下「公の施設」という ｡)の使用が暴力団 の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなるものであると認めるときは、当該公の施設の設置及 び管理に関する事項を定めた条例の規定により、使用の承認をしないことができるものとする。
２ 市長等は、公の施設の使用の承認をした 後において 、当該公の施設の使用が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなるものであると認めるときは、当該公の施設の設置及 び管理に関する事項を定めた条例の規定により、使用の承認を取り消し、又は使用を制限し、若しくは 使用の停止を命ずることができるものとする 。
（市民等及び関係団体に対する支援）
第８条 市は、市民等及び関係団体が暴力団 の排除のための活動に自主的に、かつ、相互に連携して取り組むことができるよう、市民等及び関係団体 に対し、情報の提供、助言、指導その他の必要な支援を行‑ 2 ‑平成24年１月10日

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天理市公報

うものとする。
（広報及び啓発）第９条 市は、市民等が暴力団 の排除の重要性について 理解を深めることができるよう、暴力団の排除の気運を醸成するための集会の開催その他の必要な広報及 び啓発を行うものとする。
（青少年に対する教育等 のための措置）第10条 市は、その設置する中学校（学校教育法 （昭和22年法律第 26号）第１条に規定する中学校をいう。
次項において同じ｡)において、その生徒が暴力団 の排除の重要性を認識し、暴力団 に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないようにするための教育を県が実施する取組と整合を図って行うものとする。
２ 市は、前項に規定する教育の目的を達成するため、市内に所在する中学校（市が設置するものを除く。）及び学校教育法第 １条に規定する高等学校若しくは特別支援学校 （中学部及び高等部に限る｡)又は同法第1 2 4条に規定する専修学校（高等課程を置くものに限る｡)並びに青少年の育成に携わる者が青少年に対して教育、助言その他の適切な措置を講ずることができるよう、これらのものに対し情報の提供その他の支援又 は協力を行うものとする 。
（暴力団 の威力の利用の禁止）
第11条 市民等 は、債権の回収、紛争の解決等に関して暴力団員等を利用すること、自己が暴力団と関係があることを認識させて相手方 を威圧すること等暴力団 の威力を利用してはならない。
（暴力団員等に対する利益の供与の禁止）
第12条 市民等 は、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、情を知って暴力団の活動を助長し、又は運営に資することとなる金品その他の財産上 の利益を供与してはならない 。
（委任）第13条 この条例に定めるもののほか 、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、平成24年４月１日から施行する。
（平成23年12月26日掲示済 ）天理市暴力団排除条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例をここに公布する。
平成23年12月26日
天理市長 南佳 策
天理市条例第23号
天理市暴力団排除条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例（天理市文化 センター条例の一部改正）
第１条 天理市文化 センター条例（昭和62年12月天理市条例第25号）の一部を次のように 改正する。
第８条中「一に」を「いずれかに 」に改め、第３号を第４号とし、第２号を第３号とし、第１号を第２号とし、同条に第１号として 次の１号を加える。
(１) 暴力団員による 不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第２条第２号に規定する暴力団の活動を助長し、又はその 運営に資することとなると認めるとき。
第10条中「一に」を「いずれかに 」に改め、同条第 ２号中「認めた」を「認める」に改める。
第11条中「認めた」を「認める」に改める。
第12条第１項中「一に」を「いずれかに 」に改め、同項第２号中「認めた」を「認める」に改め、同号を同項第３号とし、同項第１号の次に次の１号を加える。
(２) 第８条各号のいずれかに該当することとなったとき。
第15条中「第11条第１項」を「第12条第１項」に改める。
第16条第２項中「認めた」を「認める」に改める。
（天理市民会館条例の一部改正）
第２条 天理市民会館条例 （昭和42年３月天理市条例第 13号）の一部を次のように改正する。
第６条中第 ２号を第３号とし、第１号を第２号とし、同条に第１号として 次の１号を加える。
(１) 暴力団員 による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団の活動を助長し、又はその 運営に資することとなると認めるとき。
第８条第２号及び第９条中「認めた」を「認める」に改める。
第10条第１項第２号中「認めた」を「認める」に改め、同号を同項第３号とし、同項第１号の次に次の１号を加える。
(２) 第６条各号のいずれかに 該当することとなったとき。
第14条第２項中「認めた」を「認める」に改める。
（天理市ボランティアセンター条例の一部改正）
第３条 天理市 ボランティアセンター 条例（平成21年３月天理市条例第 １号）の一部を次のように改正する。
第５条中第３号を第４号とし、第２号を第３号とし、第１号を第２号とし、同条に第１号として 次の１号を加える。
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天理市公報

(１) 暴力団員 による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団の活動を助長し、又はその 運営に資することとなると認めるとき。
第７条第１項中第２号を第３号とし、第１号の次に次の１号を加える。
(２) 第５条各号のいずれかに 該当することとなったとき。
（天理市福祉 センター条例の一部改正）
第４条 天理市福祉 センター条例（昭和49年７月天理市条例第28号）の一部を次のように 改正する。
第８条第１号から第３号までの規定中「認められる 」を「認める」に改め、同条第４号中「認められる」を「認める」に改め、同号を同条第５号とし、同条第３号の次に次の１号を加える。
(４) 暴力団員 による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団の活動を助長し、又はその 運営に資することとなると認めるとき。
第９条第２項中「認めた」を「認める」に改める。
第11条を第12条とし、第10条を第11条とし、第９条の次に次の１条を加える。
（利用許可 の取消し等）
第10条 指定管理者は、次の各号のいずれかに 該当すると 認めるときは、福祉センター の利用の許可を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。
(１) この条例若しくはこの条例に基づく規則に違反し、又は指示に従わないとき。
(２) 管理上支障があるとき。
(３) 第８条各号のいずれかに該当することとなったとき。
(４) その他指定管理者が特に必要と認めるとき。
２ 指定管理者は、前項の規定により福祉センターの利用の許可を取り消し、又は利用を制限し、若し
くは停止した場合において 、利用者が損害を受けることがあっても、これに 対し賠償の責めを負わない。
（天理市多世代交流広場条例 の一部改正）
第５条 天理市多世代交流広場条例（平成８年６月天理市条例第12号）の一部を次のように改正する。
第７条中第５号を第６号とし、第４号を第５号とし、第３号の次に次の１号を加える。
(４) 暴力団員による 不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第２条第２号に規定する暴力団の活動を助長し、又はその 運営に資することとなるとき 。
第９条第１項中第３号を第４号とし、第２号の次に次の１号を加える。
(３) 第７条各号のいずれかに 該当することとなったとき。
（天理市障害者ふれあい センター条例の一部改正）
第６条 天理市障害者ふれあいセンター条例（平成15年３月天理市条例第13号）の一部を次のように 改正する。
第９条中第３号を第４号とし、第２号を第３号とし、第１号を第２号とし、同条に第１号として次の１号を加える。
(１) 暴力団員 による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団の活動を助長し、又はその 運営に資することとなるとき 。
第16条を第17条とし、第13条から第15条までを１条ずつ繰り下げ、第12条の次に次の１条を加える。
（利用許可 の取消し等）
第13条 指定管理者は、次の各号のいずれかに 該当すると 認めるときは、センターの利用の許可を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。
(１) この条例若しくはこの条例に基づく規則に違反し、又は指示に従わないとき。
(２) 管理上支障があるとき。
(３) 第９条各号のいずれかに該当することとなったとき。
(４) その他指定管理者が特に必要と認めるとき。
２ 指定管理者は、前項の規定によりセンターの利用の許可を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止した場合において、利用者 が損害を受けることがあっても、これに 対し賠償の責めを負わない。
（天理市人権 センター条例の一部改正）
第７条 天理市人権 センター条例（平成21年３月天理市条例第12号）の一部を次のように 改正する。
第６条中第２号を第３号とし、第１号の次に次の１号を加える。
(２) 暴力団員 による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団の活動を助長し、又はその 運営に資することとなるとき 。
第11条を次のように改める。
（使用許可 の取消し等）
第11条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、センターの使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは 停止することができる。
(１) この条例若しくはこの条例に基づく規則に違反し、又は指示に従わないとき。
(２) 第６条各号のいずれかに該当することとなったとき。
(３) その他管理上不適当 と認めるとき 。
２ 市長は、前項の規定によりセンターの使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止し‑ 4 ‑平成24年１月10日

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天理市公報

た場合において 、使用者が損害を受けることがあっても 、これに対し賠償の責めを負わない。
（天理市コミュニティセンター条例の一部改正）
第８条 天理市 コミュニティセンター 条例（平成２年12月天理市条例第 16号）の一部を次のように改正する。
第６条中第 ２号を第３号とし、第１号の次に次の１号を加える。
(２) 暴力団員 による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団の活動を助長し、又はその 運営に資することとなるとき 。
第11条を次のように改める。
（使用許可 の取消し等）
第11条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、センターの使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは 停止することができる。
(１) この条例若しくはこの条例に基づく規則に違反し、又は指示に従わないとき。
(２) 第６条各号のいずれかに該当することとなったとき。
(３) その他管理上不適当 と認めるとき 。
２ 市長は、前項の規定によりセンターの使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止した場合において 、使用者が損害を受けることがあっても 、これに対し賠償の責めを負わない。
（天理市男女共同参画プラザ 条例の一部改正）
第９条 天理市男女共同参画プラザ条例（平成10年３月天理市条例第７号）の一部を次のように改正する。
第５条中第 ３号を第４号とし、第２号を第３号とし、第１号を第２号とし、同条に第１号として 次の１号を加える。
(１) 暴力団員 による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団の活動を助長し、又はその 運営に資することとなるとき 。
第９条第１項中第２号を第３号とし、第１号の次に次の１号を加える。
(２) 第５条各号のいずれかに該当することとなったとき。
（天理市トレイルセンター条例の一部改正 ）第10条 天理市 トレイルセンター条例（平成12年３月天理市条例第 18号）の一部を次のように改正する。
第４条中第 ４号を第５号とし、第３号を第４号とし、第２号を第３号とし、第１号の次に次の１号を加える。
(２) 暴力団員 による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団の活動を助長し、又はその 運営に資することとなると認めるとき。
（天理市都市公園条例の一部改正）
第11条 天理市都市公園条例（昭和45年３月天理市条例第２号）の一部を次のように改正する。
第３条第４項を次のように改める。
４ 市長は、第１項各号 に掲げる行為が次の各号のいずれにも該当しない場合に限り、同項又は前項の許可を与えることができる 。
(１) 公衆の都市公園 の利用に支障を及ぼすと認めるとき。
(２) 暴力団員による 不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団 」という｡)の活動を助長し、又はその運営に資することとなると認めるとき。
第６条中「認められる 」を「認める」に改める。
第11条第３号中「前２号」を「前３号」に改め、同号を同条第 ４号とし、同条第２号の次に次の１号を加える。
(３) 暴力団の活動を助長し、又はその 運営に資することとなると 認める者
第17条第１項に次の１号を加える。
(４) 第３条第４項各号又は第11条各号 のいずれかに該当すると認める者
別表第２第２項第１号備考中「認めた」を「認める」に改める。
（天理市教育総合 センター条例の一部改正 ）第12条 天理市教育総合センター条例（平成10年３月天理市条例第 ６号）の一部を次のように改正する。
第７条中第 ５号を第６号とし、第４号を第５号とし、第３号を第４号とし、第２号の次に次の１号を加える。
(３) 暴力団員 による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団の活動を助長し、又はその 運営に資することとなるとき 。
第９条第１項中第２号を第３号とし、第１号の次に次の１号を加える。
(２) 第７条各号のいずれかに 該当することとなったとき。
（天理市立教育キャンプ 場条例の一部改正 ）第13条 天理市立教育キャンプ場条例 （平成12年３月天理市条例第 ４号）の一部を次のように改正する。
第６条中第 ５号を第６号とし、第４号を第５号とし、第３号を第４号とし、第２号の次に次の１号を加える。
(３) 暴力団員 による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定‑ 5 ‑平成24年１月10日

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天理市公報

する暴力団の活動を助長し、又はその 運営に資することとなるとき 。
第８条第１項中第２号を第３号とし、第１号の次に次の１号を加える。
(２) 第６条各号のいずれかに該当することとなったとき。
（天理市立公民館条例の一部改正）
第14条 天理市立公民館条例（昭和61年３月天理市条例第10号）の一部を次のように改正する。
第７条中「一に」を「いずれかに 」に改め、同条第 ２号中「認められる」を「認める」に改め、同号を同条第 ３号とし、同条第 １号を同条第２号とし、同条に第１号として 次の１号を加える。
(１) 暴力団員 による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団の活動を助長し、又はその 運営に資することとなると認めるとき。
第10条第１項中「一に」を「いずれかに」に改め、同項第 ２号中「認めた」を「認める」に改め、同号を同項第３号とし、同項第１号の次に次の１号を加える。
(２) 第７条各号のいずれかに該当することとなったとき。
第14条第２項中「認めた」を「認める」に改める。
（天理市立集会所条例の一部改正）
第15条 天理市立集会所条例（昭和61年３月天理市条例第２号）の一部を次のように改正する。
第４条第２項中「認めた」を「認める」に改め、同項の次に次の１項を加える。
３ 教育委員会は、暴力団員による 不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第２条第２号に規定する暴力団の活動を助長し、又はその 運営に資することとなると認めるときは 、集会所の使用の許可をしないことができる。
第５条中「一に」を「いずれかに 」に改め、同条第 ２号中「認めた」を「認める」に改め、同号を同条第３号とし、同条第１号の次に次の１号を加える。
(２) 前条第３項に該当することとなったとき。
第５条に次の１項を加える。
２ 教育委員会は、前項の規定により集会所の使用条件を変更し、又は使用を中止させ、若しくは 使用の許可を取り消した場合において、集会所の使用の許可を受けた者が損害を受けることがあっても、これに対し賠償の責めを負わない。
（天理市民運動場条例の一部改正）
第16条 天理市民運動場条例（平成10年３月天理市条例第８号）の一部を次のように改正する。
第５条中第 ５号を第６号とし、第４号を第５号とし、第３号を第４号とし、第２号の次に次の１号を加える。
(３) 暴力団員による 不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第２条第２号に規定する暴力団の活動を助長し、又はその 運営に資することとなるとき 。
第９条第１項中第２号を第３号とし、第１号の次に次の１号を加える。
(２) 第５条各号のいずれかに該当することとなったとき。
（天理市健民運動場条例 の一部改正 ）第17条 天理市健民運動場条例 （昭和52年９月天理市条例第 22号）の一部を次のように改正する。
第４条中「一に」を「いずれかに 」に、「認めた」を「認める」に改め、第３号を第４号とし、第２号を第３号とし、第１号の次に次の１号を加える。
(２) 暴力団員 による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団の活動を助長し、又はその 運営に資することとなるとき 。
第６条及び第７条中「認めた」を「認める」に改める。
第11条第１項中「一に」を「いずれかに 」に改め、同項第２号及び第３号中「認めた」を「認める」に改め、同項第 ３号を同項第４号とし、同項第２号の次に次の１号を加える。
(３) 第４条各号のいずれかに該当することとなったとき。
（天理市立体育館条例の一部改正）
第18条 天理市立体育館条例（昭和55年３月天理市条例第３号）の一部を次のように改正する。
第５条中「認めた」を「認める」に改め、第４号を第５号とし、第３号を第４号とし、第２号を第３号とし、第１号の次に次の１号を加える。
(２) 暴力団員 による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団の活動を助長し、又はその 運営に資することとなるとき 。
第９条第１項第２号及び第３号中「認めた」を「認める」に改め、同項第 ３号を同項第４号とし、同項第２号の次に次の１号を加える。
(３) 第５条各号のいずれかに該当することとなったとき。
（天理市グラウンド・ゴルフ 場条例 の一部改正）
第19条 天理市 グラウンド ・ゴルフ場条例（平成19年６月天理市条例第 16号）の一部を次のように改正する。
第５条中第 ５号を第６号とし、第４号を第５号とし、第３号を第４号とし、第２号の次に次の１号を加える。
(３) 暴力団員 による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定‑ 6 ‑平成24年１月10日

火曜日

天理市公報

する暴力団の活動を助長し、又はその 運営に資することとなるとき 。
第９条第１項中第２号を第３号とし、第１号の次に次の１号を加える。
(２) 第５条各号のいずれかに該当することとなったとき。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成24年４月１日から施行する。
（天理市文化 センター条例の一部改正に伴う経過措置 ）２ 第１条の規定による改正後 の天理市文化 センター条例第 ８条及び第12条の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という ｡)以後にされる使用許可の申請について 適用し、同日前 にされた使用許可 の申請については 、なお従前の例による 。
（天理市民会館条例の一部改正に伴う経過措置）
３ 第２条の規定による改正後 の天理市民会館条例第６条及び第10条の規定は、施行日以後にされる 使用許可の申請について適用し、同日前にされた 使用許可の申請については 、なお従前の例による 。
（天理市ボランティアセンター条例の一部改正に伴う経過措置）
４ 第３条の規定による改正後 の天理市ボランティアセンター条例第５条及び第７条の規定は、施行日以後にされる使用許可の申請について適用し、同日前にされた使用許可の申請については、なお従前の例による。
（天理市福祉 センター条例の一部改正に伴う経過措置 ）５ 第４条の規定による改正後 の天理市福祉 センター条例第 ８条及び第10条の規定は、施行日以後にされる利用許可の申請について 適用し、同日前にされた利用許可の申請については 、なお従前の例による。
（天理市多世代交流広場条例 の一部改正に伴う経過措置）
６ 第５条の規定による改正後 の天理市多世代交流広場条例第７条及び第９条の規定は、施行日以後 にされる使用許可の申請について適用し、同日前 にされた使用許可の申請については、なお従前の例による。
（天理市障害者ふれあい センター条例の一部改正に伴う経過措置 ）７ 第６条の規定による改正後 の天理市障害者ふれあい センター条例第 ９条及び第13条の規定は、施行日以後にされる利用許可の申請について 適用し、同日前にされた利用許可の申請については 、なお従前の例による 。
（天理市人権 センター条例の一部改正に伴う経過措置 ）８ 第７条の規定による改正後の天理市人権 センター条例第 ６条及び第11条の規定は、施行日以後にされる使用許可の申請について 適用し、同日前にされた使用許可の申請については 、なお従前の例による。
（天理市コミュニティセンター条例の一部改正に伴う経過措置）
９ 第８条の規定による改正後 の天理市コミュニティセンター条例第６条及び第11条の規定は、施行日以後にされる使用許可の申請について適用し、同日前にされた使用許可の申請については、なお従前の例による。
（天理市男女共同参画プラザ 条例の一部改正に伴う経過措置）
10 第９条の規定による改正後の天理市男女共同参画プラザ 条例第 ５条及び第９条の規定は、施行日以後にされる 使用許可の申請について適用し、同日前 にされた使用許可 の申請については、なお従前の例による。
（天理市都市公園条例の一部改正に伴う経過措置）
11 第11条の規定による改正後 の天理市都市公園条例第 ３条、第11条及び第17条の規定は、施行日以後にされる使用許可 の申請について適用し、同日前にされた 使用許可の申請については 、なお従前の例による。
（天理市教育総合 センター条例の一部改正 に伴う経過措置）
12 第12条の規定による改正後 の天理市教育総合 センター条例第７条及び第９条の規定は、施行日以後にされる使用許可 の申請について適用し、同日前にされた 使用許可の申請については 、なお従前の例による。
（天理市立教育キャンプ 場条例の一部改正 に伴う経過措置）
13 第13条の規定による改正後 の天理市立教育キャンプ 場条例第６条及び第８条の規定は、施行日以後にされる使用許可 の申請について適用し、同日前にされた 使用許可の申請については 、なお従前の例による。
（天理市立公民館条例の一部改正に伴う経過措置）
14 第14条の規定による改正後 の天理市立公民館 条例第 ７条及び第10条の規定は、施行日以後 にされる使用許可の申請について適用し、同日前 にされた使用許可 の申請については、なお従前の例による。
（天理市立集会所条例の一部改正に伴う経過措置）
15 第15条の規定による改正後 の天理市立集会所条例第 ４条及び第５条の規定は、施行日以後 にされる使用許可の申請について適用し、同日前 にされた使用許可 の申請については、なお従前の例による。
（天理市民運動場条例の一部改正に伴う経過措置）
16 第16条の規定による改正後 の天理市民運動場条例第 ５条及び第９条の規定は、施行日以後 にされる使用許可の申請について適用し、同日前 にされた使用許可 の申請については、なお従前の例による。
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火曜日

天理市公報

（天理市健民運動場条例 の一部改正 に伴う経過措置）
第17条の規定による改正後 の天理市健民運動場条例第４条及び第11条の規定は、施行日以後にされる使用許可 の申請について適用し、同日前にされた使用許可の申請については、なお従前の例による。
（天理市立体育館条例の一部改正に伴う経過措置）
18 第18条の規定による改正後 の天理市立体育館条例第 ５条及び第９条の規定は、施行日以後 にされる使用許可の申請について適用し、同日前 にされた使用許可 の申請については、なお従前の例による。
（天理市グラウンド・ゴルフ 場条例 の一部改正に伴う経過措置）
19 第19条の規定による改正後 の天理市グラウンド・ゴルフ 場条例第５条及び第９条の規定は、施行日以後にされる使用許可の申請について適用し、同日前にされた使用許可の申請については、なお従前の例による。
17（平成23年12月26日掲示済 ）天理市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成23年12月26日
天理市長 南佳 策
天理市条例第24号
天理市議会の議員その他非常勤 の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
第１条 天理市議会 の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（昭和42年12月天理市条例第36号）の一部を次のように改正する。
第10条の２第２号中「第５条第12項」を「第５条第13項」に、「同条第６項」を「同条第 ７項」に改める。
第２条 天理市議会 の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を次のように改正する。
第10条の２第２号中「第５条第13項」を「第５条第12項」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成24年４月１日から施行する。
（平成23年12月26日掲示済 ）天理市立こども園条例をここに公布する。
平成23年12月26日
天理市長 南佳 策
天理市条例第25号
天理市立こども 園条例（設置）第１条 就学前 の子どもに 対する教育及び保育並 びに保護者 に対する子育て支援を総合的 に実施するため、本市にこども園を設置する。
（定義）
第２条 この条例において 「こども園」とは、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的 な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号。以下「就学前保育等推進法 」という｡)第３条第２項の規定により、奈良県知事 の認定を受けた幼保連携施設 をいう。
（名称等）
第３条 こども 園の名称、位置及び構成する施設は、次のとおりとする 。
名称
位置構成する施設天理市立福住幼稚園
天理市立 やまだこども園
天理市山田町1560番地
天理市立山田保育所（事業）
第４条 こども 園は、次に掲げる事業を行う。
(１) 幼稚園教育要領（学校教育法（昭和22年法律第26号）第25条の規定に基づき幼稚園 の保育内容 に関して文部科学大臣 が定めるものをいう｡)に従って編成された教育課程に基づく教育に関すること。
(２) 児童福祉法（昭和22年法律第1 6 4号）第39条第１項に規定する乳児又は幼児に対する保育の実
施に関すること 。
(３) 就学前保育等推進法第 ２条第６項に規定する子育て支援事業（入園資格等 ）第５条 こども 園に入園することができる者は、次の各号のいずれかに 該当するものとする。
(１) 天理市立幼稚園規則 （昭和29年７月天理市教育委員会規則第 ５号。以下「幼稚園規則」という ｡)
第３条に規定する幼児(２) 天理市保育の実施に関する条例（昭和62年３月天理市条例第 １号。以下「保育実施条例 」とい‑ 8 ‑平成24年１月10日

火曜日

天理市公報

う｡)第２条に規定する保育の実施基準 に基づき、保育の実施が必要と市長が認める児童前条第３号の子育て支援事業を利用することができる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(１) 本市に住所を有する小学校就学前の者及びその 保護者(２) 前号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める者（入園等 の手続）
第６条 前条第 １項第１号の幼児及び同項第 ２号の児童に係る入園、退園等の手続は、幼稚園規則及 び天理市保育 の実施に関する条例施行規則 （平成10年３月天理市規則第 ７号）の定めるところによる。
２ こども園において子育て支援事業 を利用しようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申し出なければならない 。
（保育料等）
第７条 第４条に規定する事業に係る保育料等は、次の各号に定めるところによる 。
(１) 第４条第１号の規定により実施する事業に係る入園料、保育料及び預かり保育料 は、天理市立幼稚園の入園料及 び保育料の徴収に関する条例（平成４年３月天理市条例第６号）及び天理市立幼稚園
預かり保育条例 （平成22年９月天理市条例第 31号）で定める額とする。
(２) 第４条第２号の規定により実施する事業に係る保育料は、保育実施条例で定める額とする。
(３) 第４条第３号の規定により実施する事業に係るこども園の利用料は、無料とする 。
２ 市長は、前項に定めるもののほか 、事業の実施に伴い必要となる費用の実費相当額を徴収することができる。
（給食の実施等）第８条 市長は、こども園に入園している幼児に対して、給食を実施する。
２ 前項の費用は、規則で定める額とする。
（連携及 び協力）
第９条 市長及 び教育委員会は、第４条に規定する事業を推進するため、相互に連携し、及び協力しなければならない。
（委任）第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成24年４月１日から施行する。
（準備行為）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という ｡)以後のこども園の運営に関し必要な手続は、施行日前においても行うことができる。
（経過措置）
３ 施行日の前日において 現に天理市立福住幼稚園又は天理市立山田保育所に在籍している幼児又は児童は、施行日において天理市立やまだこども園に入園したものとみなす。ただし 、こども園への入園を希望しないものについては、この限りでない。
（天理市立小学校、中学校 、幼稚園設置条例 の一部改正 ）４ 天理市立小学校 、中学校、幼稚園設置条例（昭和39年３月天理市条例第15号）の一部を次のように改正する。
第４条の表中「天理市福住町 3902番地」を「天理市山田町 1560番地」に改める。
２（平成23年12月26日掲示済 ）天理市環境基本条例をここに公布する。
平成23年12月26日
天理市長 南佳 策
天理市条例第26号
天理市環境基本条例
目次
前文
第１章 総則（第１条―第７条）
第２章 環境の保全と創造に関する基本的施策（第８条―第10条）
第３章 環境の保全と創造に関する施策等（第11条―第21条）
第４章 地球環境の保全の推進（第22条）
第５章 環境審議会 （第23条―第25条）
附則
わたしたちのまち天理市は、豊かな自然環境や数多くの歴史的文化遺産 、また先人から伝えられてきた誇りある 地域文化のもと、発展を続けてきた 。
しかし、豊かさや利便性が高まった反面、日常生活や経済活動等の人の営みが拡大し、大量の資源やエ‑ 9 ‑平成24年１月10日

火曜日

天理市公報

ネルギー が消費され、環境への負荷が増大し、今やその 影響は地域の環境のみならず、地球環境全体 に及
ぶまでに 至っている。
もとより 、すべての市民は、環境からの恵沢を受け良好な環境のもとに生活する権利を有しており、将来にわたりこの 環境を健全で恵み豊かなものとして次の世代に引き継いでいくことは、わたしたちの 願いであり、責務でもあ る。
このため 、わたしたちは、地域の自然環境や生活環境を良好なものとするとともに 、環境への負荷を増大させている現在の経済社会構造のあり方や生活様式を見直し、更に再生可能 エネルギー の利用促進 に努
め、かけがえのない 地球に生きるものの一員としての自覚を持ち、地球環境の保全に貢献していかなければならない。
このような考え方に立ち、市、事業者及び市民のすべてが、環境の問題を自らの課題として認識し、それぞれの 責任のもとに相互に連携しながら役割を果たしていくことにより、環境への負荷を低減するとともに、循環を基調とした持続的発展が可能な社会をつくるため、この条例を制定する。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、本市における健全で恵み豊かな環境の保全及 びゆとりと 潤いのある 快適な環境の創造（以下「環境の保全と創造」という ｡)について基本理念を定め、並びに市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、環境の保全と創造に関する施策の基本となる事項を定めることにより 、環境の保全と創造に関する施策を総合的かつ計画的 に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを 目的とする 。
（定義）
第２条 この条例において 、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 環境への負荷 人の活動により 環境に加えられる 影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう 。
(２) 地球環境 の保全 人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに 市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう 。
(３) 公害 環境の保全上 の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる
大気の汚染、水質の汚濁（水質以外の水の状態又 は水底の底質が悪化することを含む。以下同 じ｡)、
土壌の汚染、騒音、振動、地盤沈下及 び悪臭によって、人の健康又 は生活環境 （人の生活に密接な関係のある 財産並 びに人の生活に密接な関係のある 動植物及びその生息・生育環境を含む。以下同じ｡)に係る被害が生ずることをいう 。
（基本理念）
第３条 環境の保全と創造は、すべての市民が健全で豊かな環境の恵みを享受するとともに、これが 将来の世代に継承されるように 適切に行われなければならない。
２ 環境の保全と創造は、すべての者が、それぞれの立場に応じた役割分担の下に、環境への負荷をできる限り低減すること及び持続的 な発展が可能な社会が構築されることを 旨として、行われなければならない。
３ 地球環境の保全は、人類共通の課題であり、地域の環境と深くかかわっていることを 認識して、すべての事業活動及 び日常生活 において積極的に推進されなければならない 。
（市の責務）
第４条 市は、前条に定める環境の保全と創造に関する基本理念（以下「基本理念」という｡)にのっとり、環境の保全と創造に関する基本的かつ総合的 な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
２ 市は、自らの事務事業 の執行に伴う環境への負荷の低減に率先して努めなければならない 。
３ 市は、環境の保全と創造のために 広域的 な取組を必要とする施策については、国及び他の地方公共団
体と協力して、その施策の推進に努めなければならない 。
（事業者 の責務）
第５条 事業者 は、基本理念にのっとり、その事業活動 を行うに当たっては、これに伴って生ずるばい煙、汚水、廃棄物等 の処理その他の公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有する。
２ 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に係る製品その他の物が廃棄物 となった場合にその適正な処理が図られることとなるように 必要な措置を講ずる責務を有する。
３ 前２項に定めるもののほか 、事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に係る製品その他の物が使用され又は廃棄されることによる環境への負荷の低減に資するように 努めるとともに、その事業活動において 、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、役務等を利用するように努めなければならない。
４ 前３項に定めるもののほか 、事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、これに伴う環境への負荷の低減その他環境 の保全と創造に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全と創造に関する施策に協力する責務を有する。
（市民の責務）‑ 10 ‑

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天理市公報

第６条 市民は、基本理念 にのっとり 、環境の保全上の支障を防止するため、その日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めなければならない 。
２ 前項に定めるもののほか、市民は、基本理念にのっとり、環境の保全と創造に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全と創造に関する施策に協力する責務を有する。
（各主体 の協働）
第７条 市、事業者及び市民は、前３条に規定するそれぞれの責務を果たすとともに、協働して環境の保全と創造に関する施策に自主的 かつ積極的に協力しなければならない。
第２章 環境の保全と創造に関する基本的施策（施策の基本方針）
第８条 市は、環境の保全と創造に関する施策を策定し、及び実施するに当たっては、基本理念にのっとり、次に掲げる基本方針に基づき、総合的かつ計画的に行わなければならない 。
(１) 人の健康が保護され、及び生活環境が保全され、並びに自然環境が適正に保全されるよう、大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されること 。
(２) 生物の多様性 の確保が図られるとともに、本市の多様な自然環境が体系的に保全されること。
(３) 市民と自然との豊かな触れ合いが保たれること。
(４) 環境に配慮した地域づくりを協働により推進し、安全で良好な地域環境 が形成されること。
(５) 潤いと安らぎのある 都市空間の形成、人にやさしい施設の整備、歴史的文化的資源 の保全及び活用がされること 。
(６) 環境への負荷の低減を図るため 、資源の循環的利用、エネルギー の効率的利用、廃棄物 の減量等が図られること 。
(７) 地球温暖化の防止等 の地球環境 の保全に資する取組がされること 。
（環境基本計画 の策定）
第９条 市長は、環境の保全と創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、環境の保全と創造に関する基本的な計画（以下「環境基本計画」という ｡)を定めなければならない 。
２ 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(１) 環境の保全と創造に関する総合的かつ長期的な施策の大綱(２) 前号に掲げるもののほか 、環境の保全と創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市長は、環境基本計画 を定めるに 当たっては、市民、事業者及 びこれらの 者の組織する団体（以下｢市民等｣という ｡)の意見を反映することができるように 必要な措置を講ずるものとする。
４ 市長は、環境基本計画 を定めるに 当たっては、あらかじめ、第23条に規定する天理市環境審議会 の意
見を聴かなければならない 。
５ 市長は、環境基本計画 を定めたときは、速やかに、これを公表しなければならない。
６ 前３項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。
（年次報告）
第10条 市長は、毎年、環境の状況及 び環境基本計画に基づき実施された施策の状況等について年次報告書を作成し、これを 公表しなければならない 。
第３章 環境の保全と創造に関する施策等（環境基本計画 との整合）
第11条 市は、環境に影響を及ぼすと 認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境基本計
画との整合を図らなければならない。
（規制の措置）第12条 市は、公害を防止するため、公害の原因となる 行為に関し必要な規制の措置を講じなければならない。
２ 市は、自然環境の保全を図るため 、自然環境の適正な保全に支障を及ぼすおそれのある行為に関し必
要な規制の措置を講じなければならない。
３ 前２項に定めるもののほか 、市は、環境の保全上の支障を防止するために 、必要な規制、指導その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
（活動促進の措置等 ）第13条 市は、市民等が自ら行う環境への負荷の低減のための施設の整備その他の環境の保全と創造に資する活動を促進するため、必要かつ適正な措置を講ずるよう努めるものとする 。
２ 市は、環境への負荷の低減を図るため、特に必要があるときは 、市民等に適正な負担を求める措置を講ずるものとする。
（公共的施設の整備等）
第14条 市は、下水道、廃棄物 の処理施設その他の環境の保全上の支障の防止に資する公共的施設の整備
及び環境の保全上の支障の防止に資する事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする 。
２ 市は、自然環境の適正な整備及び健全な利用のための事業を推進するため 、必要な措置を講ずるものとする。
（資源の循環的 な利用の促進等 ）‑ 11 ‑

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天理市公報

第15条 市は、環境への負荷の低減を図るため、市民等 による資源の循環的な利用、エネルギーの有効利用及び廃棄物の減量等が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。
２ 市は、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する製品等の積極的な利用に努めるとともに、市民等による 当該製品等 の利用が促進されるように努めるものとする。
（環境の保全と創造に関する教育及び学習の振興等）
第16条 市は、環境の保全と創造について、教育及び学習の振興並 びに広報活動の充実を図ることにより、市民等が環境の保全と創造についての 理解を深めるとともに 、市民等の環境の保全と創造に関する活動を行う意欲が増進されるようにするため、必要な措置を講ずるものとする。
（市民等 の自発的な活動を促進するための措置）第17条 市は、市民等が自発的 に行う緑化活動、再生資源に係る回収活動その他の環境の保全と創造に関する活動が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。
（情報の提供）第18条 市は、第16条の環境の保全と創造に関する教育及び学習の振興並びに前条の市民等が自発的 に行う環境の保全と創造に関する活動の促進に資するため、環境の状況その他の環境の保全と創造に関する必要な情報を適切に提供するように努めるものとする。
（市民等 の意見の反映）
第19条 市は、環境の保全と創造に関する施策の策定に当たっては 、市民等の意見を反映することができるように 、必要な措置を講ずるものとする。
（監視等 の体制の整備）
第20条 市は、環境の状況を把握し、及び環境の保全と創造に関する施策を適正に実施するために必要な監視、測定及び検査の体制の整備に努めるものとする。
（推進体制の整備)
第21条 市は、環境の保全と創造に関する施策の総合的 な調整及び計画的な推進を図るために必要な体制の整備に努めるものとする 。
第４章 地球環境の保全の推進
第22条 市は、市民等と連携して地球環境の保全に資する施策を推進するものとする。
２ 市は、国、他の地方公共団体及びその他の関係団体 と連携し、地球環境の保全に関する国際協力 の推進に努めるものとする。
第５章 環境審議会（設置）第23条 環境基本法 （平成５年法律第 91号）第44条の規定に基づき、天理市環境審議会（以下「審議会」という｡)を置く。
（所掌事務）
第24条 審議会 は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議 する。
(１) 環境基本計画 に関する事項(２) 環境の保全と創造に関する基本的事項及び重要事項
２ 審議会は、前項の規定により調査審議するほか、環境の保全と創造に関する重要な事項について 、市長に意見を述べることができる 。
（組織）
第25条 審議会 は、委員15人以内で組織する。
２ 委員は、次の各号に掲げる者のうちから 、市長が委嘱する。
(１) 市民(２) 事業者(３) 学識経験者
３ 委員の任期は、２年とし、再任されることを 妨げない。ただし 、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 前３項に定めるもののほか 、審議会の組織及 び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成24年４月１日から施行する。
（天理市特別職 の職員で非常勤 のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
２ 天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及 び費用弁償に関する条例（昭和36年１月天理市条例第４号）の一部を次のように改正する。
別表中第 48号を第49号とし、第39号から第47号までを１号ずつ繰り下げ、第38号の次に次の１号を加える。
39 環境審議会の委員
日額
11,000同上
別表備考第３項中「第48号」を「第49号」に改める。

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天理市公報
（平成23年12月26日掲示済 ）天理市国民健康保険条例 の一部を改正する条例をここに公布する。
平成23年12月26日
天理市長 南佳 策
天理市条例第27号
天理市国民健康保険条例 の一部を改正する条例
第１条 天理市国民健康保険条例（昭和34年３月天理市条例第８号）の一部を次のように 改正する。
第12条中「、資産割額 」を削る。
第14条を次のように改める。
第14条 削除
第15条第１項第１号中「1 0 0分の40」を「1 0 0分の50」に改め、同項第２号を削り、同項第３号を
同項第２号とし、同項第４号を同項第 ３号とする 。
第15条の２中「、資産割額」を削る。
第15条の４を次のように改める。
第15条の４ 削除
第15条の５の２第１号中「第15条第１項第４号ア」を「第15条第１項第３号ア」に改め、同条第 ２号
中「第15条第１項第４号イ」を「第15条第１項第３号イ」に改める。
第15条の６中「47万円」を「50万円」に改める。
第15条の６の10中「12万円」を「13万円」に改める。
第15条の12中「９万円」を「10万円」に改める。
第17条の２第１項中「第15条第１項に規定する賦課標準額」を「基礎控除後の総所得金額等」に改め、同項ただし書を削る。
第19条第１項中「47万円」を「50万円」に改め、同条第３項中「47万円」を「50万円」に、「12万円」を「13万円」に改め、同条第４項中「47万円」を「50万円」に 、「９万円」を「10万円」に改める。
第２条 天理市国民健康保険条例の一部を次のように改正する。
第15条の６中「50万円」を「51万円」に改める。
第15条の６の10中「13万円」を「14万円」に改める。
第15条の12中「10万円」を「12万円」に改める。
第19条第１項中「50万円」を「51万円」に改め、同条第３項中「50万円」を「51万円」に、「13万円」を「14万円」に改め、同条第４項中「50万円」を「51万円」に、「10万円」を「12万円」に改める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成24年４月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成25年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ 第１条の規定による改正後 の天理市国民健康保険条例の規定は、平成24年度以後の年度分 の保険料について適用し、平成23年度分までの保険料については、なお従前の例による。
３ 第２条の規定による改正後 の天理市国民健康保険条例の規定は、平成25年度以後の年度分 の保険料について適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

規則（平成23年12月26日掲示済 ）天理市会計規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成23年12月26日
天理市長
天理市規則第20号
天理市会計規則の一部を改正する規則
天理市会計規則（昭和45年３月天理市規則第13号）の一部を次のように改正する。
別表第 １中「建設部監理課課長

建設部監理課南( 現) 管 理 係 長 及び 係
員」を「
‑ 13 ‑

佳策

平成24年１月10日

火曜日

天理市公報

建設部監理課課長

建設部監理課(現 )管 理 係 長 及 び 係
員

建設部監理課地籍調査
推進室

担当
課長

建設部監理課地籍調査
推進室(現 )推 進 係 長 及 び 係
員
」

に改める。
別表第２中
「
監理課長

道路占用料、法定外公共物占用料並びに所管に係る手数料及び徴収金の収納(現)管理係長及 び係
員
」

を
「
監理課長

道路占用料、法定外公共物占用料並びに所管に係る手数料及び徴収金の収納監理課地籍調査推進
室担当課長

地籍調査 の成果の写しの交付及び証明 ( 現) 推進係長及び 係に係る手数料の収納員(現)管理係長及 び係
員

」
に改める。
附 則
この規則は、平成24年１月１日から施行する。
（平成23年12月26日掲示済 ）天理市立こども 園条例施行規則 をここに公布する。
平成23年12月26日
天理市長 南佳 策
天理市規則第21号
天理市立こども園条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は、天理市立こども園条例（平成23年12月天理市条例第25号。以下「条例」という ｡)の施行に関し必要な事項を定めるものとする 。
（定員）第２条 天理市立こども園（以下「こども園」という｡)の定員は、次のとおりとする。
名称
定員
天理市立 やまだこども園
75人（職員）
第３条 こども 園に園長、主任その他必要な職員を置く。
２ 園長の職務は、次に掲げるとおりとする 。
(１) 園務を統括し、所属職員を指揮監督すること。
(２) 前号に掲げるもののほか 、職務上委任又は命令された 事項に関すること 。
３ 主任は、園長を補佐し、園長の命を受けて園務を管理し、所属職員を監督する。
４ その他の職員は、上司の命を受けてこども園の園児の教育、保育その他の事務に従事する。
（定義）
第４条 この規則において 、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 短時間利用児 こども園に在籍する条例第 ５条第１項第１号に規定する幼児(２) 長時間利用児 こども園に在籍する条例第 ５条第１項第２号に規定する児童（保育時間）
第５条 こども 園の保育時間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
ただし、市長が必要と認めるときは、これを 延長し、又は短縮することができる。
(１) 短時間利用児 午前８時30分から午後２時まで(２) 長時間利用児 午前８時30分から午後４時30分まで（土曜日 は、午前８時30分から午後０時30分
まで）（休園日 ）‑ 14 ‑

平成24年１月10日

火曜日

天理市公報

第６条 こども 園の休園日 は、次のとおりとする 。ただし、市長が特に必要と認めるときは、休園日 を変更し、又は臨時に休園することができる。
(１) 日曜日(２) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日(３) 12月29日から翌年１月３日までの間
２ 前項に規定するもののほか 、短時間利用児の休園日 は、次のとおりとする 。
(１) 土曜日(２) 夏期休園日 ７月21日から８月31日までの間(３) 冬期休園日 12月24日から１月６日までの間(４) 春期休園日 ３月25日から４月５日までの間(５) 幼稚園創立記念日（合同保育）
第７条 こども 園は、条例第４条第１号及び第２号の規定に基づき３歳児、４歳児及び５歳児に対して、幼稚園教育要領 （学校教育法（昭和22年法律第26号）第25条の規定に基づき幼稚園 の保育内容に関して
文部科学大臣が定めるものをいう｡)及び保育所保育指針 （児童福祉施設最低基準（昭和23年厚生省令第63号）第35条の規定に基づき厚生労働大臣が定めるものをいう｡)に基づく教育保育課程による 合同保育を行う。
（保育料等の納入方法及 び減免）
第８条 条例第 ７条に規定する保育料等の納入方法及び減免は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる 。
(１) 短時間利用 児 天理市立幼稚園の入園料及び保育料 の徴収に関する条例（平成４年３月天理市条
例第６号）第２条から第４条まで及び天理市立幼稚園預 かり保育条例施行規則 （平成23年１月天理市
教育委員会規則第１号）第７条(２) 長時間利用児 天理市保育の実施に関する条例施行規則（平成10年３月天理市規則第 ７号。以下「保育実施規則 」という｡)第７条及び第８条（給食費 等）第９条 条例第 ８条第２項に規定する給食費 の額は、日額2 4 0円とする。
２ 短時間利用児の保護者 は、給食の利用を休止しようとするときは、天理市立学校の管理運営に関する規則（昭和32年４月天理市教育委員会規則第 ２号。以下「学校管理運営規則」という｡)第２条に規定する各学期 の初日の２月前までに 市長に申し出なければならない。
（子育て支援事業）
第10条 条例第 ４条第３号の規定に基づき実施する子育て支援事業 は、次に掲げるものとする 。
(１) 子どもとその 保護者 が自由に遊び、交流することができる場の提供に関すること。
(２) 子育てについての相談に関すること。
(３) 子育てについての情報及 び学習の機会の提供に関すること。
(４) 前３号に掲げるもののほか、子どもの 健全な育成及び子育ての支援のために必要なこと 。
（子育て支援事業の利用の申出）第11条 子育て支援事業を利用しようとする 者は、利用しようとする日の前日までに市長に申し出なければならない。ただし 、市長がやむを得ない事情があると 認めるときは、利用の日に申し出ることができる。
（子育て支援事業の利用時間）
第12条 子育て支援事業の利用時間は、月曜日から金曜日までの午前９時から午後４時までとする。ただし、市長が必要と認めるときは 、これを変更することができる。
（子育て支援事業の利用者 の遵守事項 ）第13条 子育て支援事業を利用する者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１) 秩序及び風紀を乱す行為をしないこと 。
(２) 故意に建造物又は附属設 備を破損し、又は汚損しないこと。
(３) 施設で飲酒し、又は喫煙しないこと。
(４) 営利を目的とする物品の展示、販売又 はこれに類する行為をしないこと 。
(５) 許可を受けないで印刷物 、ポスター等を掲示し、又は配布しないこと。
(６) 前各号に掲げるもののほか、子育て支援事業の運営上必要な指示に反する行為をしないこと。
（子育て支援事業の利用の停止）
第14条 市長は、子育て支援事業を利用する者が前条各号に掲げる事項を遵守していないと認めるときは、その者の事業の利用を停止することができる 。
（準用規定）
第15条 こども 園の管理運営に関し必要な事項については、この規則に定めるもののほか 、短時間利用児については、学校管理運営規則及び天理市立幼稚園規則 （昭和29年７月天理市教育委員会規則第５号）の規定を、長時間利用児については、保育実施規則の規定を準用する。
（その他）‑ 15 ‑

平成24年１月10日

火曜日

天理市公報

第16条

この規則に定めるもののほか 必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、平成24年４月１日から施行する。

（平成23年12月26日掲示済 ）平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行細則 をここに公布する。
平成23年12月26日
天理市長 南佳 策
天理市規則第22号
平成23年度における 子ども手当の支給等に関する特別措置法施行細則（趣旨）
第１条 平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成23年法律第1 0 7号。以下「法」という｡)の施行に関しては 、平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行 令（平成23年政令第3 0 8号）及び平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行規則（平成23年厚生労働省令第1 2 0号）に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。
（支払日 ）
第２条 子ども手当の支払日は、法第７条第４項に規定する支払期月の15日とする 。ただし、その日が土
曜 日、日曜日又は国 民の祝日 に関する 法律（昭 和23年法律第1 7 8号） に規定す る休日（ 以下「休 日等」という｡)に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日等でない 日を支払日 とする。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
（平成23年12月26日掲示済 ）天理市障害者 ふれあいセンター条例施行規則の一部を改正する規則をここに 公布する。
平成23年12月26日
天理市長 南佳 策
天理市規則第23号
天理市障害者 ふれあいセンター 条例施行規則の一部を改正する規則
第６条を削り、第７条を第６条とし、第８条から第12条までを１条ずつ繰り上げる。
様式第 ３号中「（第７条関係）」を「（第６条関係 ）」に改める。
様式第 ４号中「（第11条関係）」を「（第10条関係 ）」に改める。
附 則
この規則は、平成24年４月１日から施行する。

告示（平成23年12月６日掲示済）
天理市告示第3 8 5号
天理市自転車等の放置防止等 に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により 自転
車等放置禁止区域内 に放置されていた 自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年12月６日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成23年12月６日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成23年12月６日から平成24年２月３日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの期間を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで‑ 16 ‑

平成24年１月10日

火曜日

天理市公報

６

返還時に必要なもの(１) 印鑑及 び自転車等 のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの （運転免許証・学生証 ・保険証等）(２) 移動・保管費用（１台につき ）ァ 移動費 2 , 0 0 0 円
ィ 保管費 1 , 0 0 0 円（ただし 、移動日から14日以内 は無料）
７ 連絡先
天理市自転車等保管施設 電話0743−62−7778
天理市総務部地域安全課 電話0743−63−1001（平成23年12月７日掲示済）
天理市告示第3 8 6号
天理市自転車等の放置防止等 に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により 自転
車等放置禁止区域内 に放置されていた 自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年12月７日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成23年12月７日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成23年12月７日から平成24年２月４日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの期間を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年12月７日掲示済）
天理市告示第3 8 7号
天理市自転車等の放置防止等 に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外 に放置されていた 自転車等を次のとおり 移動し、保管したので 、同条例第14条第１項の規定により 告示する。
平成23年12月７日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた 自転車等に警告札を取り付けたが 、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成23年12月７日
３ 移動対象区域
天理市川原城町2 6 0番地先放置禁止区域外
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成23年12月７日から平成24年２月４日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年12月８日掲示済）
天理市告示第3 8 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により 自転‑ 17 ‑

平成24年１月10日

火曜日

天理市公報

車等放置禁止区域内 に放置されていた 自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年12月８日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成23年12月８日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成23年12月８日から平成24年２月５日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの期間を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年12月９日掲示済）
天理市告示第3 8 9号
天理市自転車等の放置防止等 に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により 自転
車等放置禁止区域内 に放置されていた 自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年12月９日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成23年12月９日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成23年12月９日から平成24年２月６日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの期間を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年12月12日掲示済）
天理市告示第3 9 0号
天理市 自転車等の放置防止等 に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により 自転
車等放置禁止区域内 に放置されていた 自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年12月12日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成23年12月12日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所‑ 18 ‑

平成24年１月10日

火曜日

天理市公報

天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成23年12月12日から平成24年２月９日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの期間を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年12月13日掲示済）
天理市告示第3 9 1号
天理市自転車等の放置防止等 に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により 自転
車等放置禁止区域内 に放置されていた 自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年12月13日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成23年12月13日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成23年12月13日から平成24年２月10日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの期間を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年12月14日掲示済）
天理市告示第3 9 2号
天理市自転車等の放置防止等 に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により 自転
車等放置禁止区域内 に放置されていた 自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年12月14日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成23年12月14日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成23年12月14日から平成24年２月11日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの期間を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年12月15日掲示済 ）‑ 19 ‑

平成24年１月10日

火曜日

天理市公報

天理市告示第3 9 3号
公示送達について下記の書類を郵送したが 、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため 送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例 （昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達 する。
なお、この公示送達に係る関係書類 は、本市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成23年12月15日
天理市長 南佳 策
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並 びに送達する書類名
略（注意）地方税 法第20条の２の規定により、公示送達した日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（平成23年12月15日掲示済）
天理市告示第3 9 4号
天理市自転車等の放置防止等 に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により 自転
車等放置禁止区域内 に放置されていた 自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年12月15日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成23年12月15日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成23年12月15日から平成24年２月12日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの期間を除く｡)(２) 返還時 間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年12月16日掲示済 ）天理市告示第3 9 5号
公示送達について下記の書類を郵送したが 、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため 送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例 （昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達 する。
なお、この公示送達に係る関係書類 は、本市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成23年12月16日
天理市長 南佳 策
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並 びに送達する書類名
略（注意）地方税 法第20条の２の規定により、公示送達した日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（平成23年12月16日掲示済）
天理市告示第3 9 6号
天理市自転車等の放置防止等 に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により 自転
車等放置禁止区域内 に放置されていた 自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年12月16日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由‑ 20 ‑

平成24年１月10日

火曜日

天理市公報

自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
移動日
平成23年10月16日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成23年12月16日から平成24年２月13日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの期間を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）
２（平成23年12月19日掲示済）
天理市告示第3 9 7号
天理市自転車等の放置防止等 に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により 自転
車等放置禁止区域内 に放置されていた 自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年12月19日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成23年12月19日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成23年12月19日から平成24年２月16日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの期間を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年12月19日掲示済）
天理市告示第3 9 8号
天理市自転車等の放置防止等 に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外 に放置されていた 自転車等を次のとおり 移動し、保管したので 、同条例第14条第１項の規定により 告示する。
平成23年12月19日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた 自転車等に警告札を取り付けたが 、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成23年12月19日
３ 移動対象区域
天理市川原城町8 2 0番地先放置禁止区域外
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成23年12月19日から平成24年２月16日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの期間を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）‑ 21 ‑

平成24年１月10日

火曜日

天理市公報

（平成23年12月20日掲示済）
天理市告示第3 9 9号
天理市物品購入等 に係る競争入札の参加資格等 に関する規程（平成７年12月天理市告示第68号）の一部
を次のように改正する。
平成23年12月20日
天理市長 南佳 策
様式第 １号中
「
品
目
番
号
（
）（
）（
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を
（
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」
「
品
目
番
号
（
）
（
）（
）
（
）（
）（
）
に改める。
（
）
（
）（
）
（
）（
）（
）
」
様式第 ２号を次のように 改める。
様式第２号（第２条関係）
使
用
印
鑑
届
年
月
日
天理市 長
様
住所（所在地 ）
商号又は名称
代表者氏名
印鑑登録印
下記の印鑑を入札及び見積りの参加並びに契約の締結、代金の請求及 び代金の受領のために使用します
ので届け出ます。
記
使

用

印

鑑

社

印（角

印）

(注)
１ 「使用印鑑」欄へは、次のいずれかの印を押印してください 。
(１) 印鑑証明書又は印鑑登録証明書と同じ印鑑(２) 役職印（代表取締役印、営業所長印等 ）(３) 個人印（個人事業者 に限る。）※ 法人が個人印を使用印とする場合は、社印欄 に社印を押印してください 。
２ 入札、契約等 の権限を代理人に委任する場合は、委任状の受任者 の役職名又は氏名が表示された使用印を押印してください。

‑ 22 ‑

平成24年１月10日

火曜日

天理市公報

附 則
この規程は、平成24年２月１日から施行する。
（平成23年12月20日掲示済）
天理市告示第4 0 0号
天理市自転車等の放置防止等 に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により 自転
車等放置禁止区域内 に放置されていた 自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年12月20日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成23年12月20日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成23年12月20日から平成24年２月17日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの期間を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年12月21日掲示済）
天理市告示第4 0 1号
天理市自転車等の放置防止等 に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により 自転
車等放置禁止区域内 に放置されていた 自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年12月21日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成23年12月21日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成23年12月21日から平成24年２月18日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの期間を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年12月22日掲示済）
天理市告示第4 0 2号
天理市自転車等の放置防止等 に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により 自転
車等放置禁止区域内 に放置されていた 自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年12月22日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成23年12月22日
３ 移動対象区域‑ 23 ‑

平成24年１月10日

火曜日

天理市公報

近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
略
返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成23年12月22日から平成24年２月19日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの期間を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）
４
５（平成23年12月22日掲示済）
天理市告示第4 0 3号
天理市自転車等の放置防止等 に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外 に放置されていた 自転車等を次のとおり 移動し、保管したので 、同条例第14条第１項の規定により 告示する。
平成23年12月22日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた 自転車等に警告札を取り付けたが 、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成23年12月22日
３ 移動対象区域
天理市嘉幡町4 1 3番地１先放置禁止区域外
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成23年12月22日から平成24年２月19日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの期間を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年12月22日掲示済）
天理市告示第4 0 4号
天理市自転車等の放置防止等 に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外 に放置されていた 自転車等を次のとおり 移動し、保管したので 、同条例第14条第１項の規定により 告示する。
平成23年12月22日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた 自転車等に警告札を取り付けたが 、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成23年12月22日
３ 移動対象区域
天理市田町2 2 9番地１先放置禁止区域外
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成23年12月22日から平成24年２月19日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの期間を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年12月22日掲示済）
天理市告示第4 0 5号
天理市自転車等の放置防止等 に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項‑ 24 ‑

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火曜日

天理市公報

の規定により自転車等放置禁止区域外 に放置されていた 自転車等を次のとおり 移動し、保管したので 、同条例第14条第１項の規定により 告示する。
平成23年12月22日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた 自転車等に警告札を取り付けたが 、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成23年12月22日
３ 移動対象区域
天理市川原城町7 2 8番地先放置禁止区域外
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成23年12月22日から平成24年２月19日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの期間を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年12月26日掲示済）
天理市告示第4 0 6号
平成23年12月21日付で議決のあった平成23年度天理市一般会計補正予算 (第３号)、平成23年度天理市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、平成23年度天理市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
及び平成23年度天理市水道事業会計補正予算 (第１号)の要領は、次のとおりである 。
平成23年12月26日
天理市長 南佳 策‑ 25 ‑

平成24年１月10日

火曜日

天理市公報

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火曜日

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火曜日

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火曜日

天理市公報

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火曜日

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平成24年１月10日

火曜日

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火曜日

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平成24年１月10日

火曜日

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火曜日

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平成24年１月10日

火曜日

天理市公報

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火曜日

天理市公報

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火曜日

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火曜日

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平成24年１月10日

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天理市公報

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平成24年１月10日

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火曜日

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平成24年１月10日

火曜日

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天理市公報

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火曜日

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天理市公報

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天理市公報

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天理市公報

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火曜日

天理市公報

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平成24年１月10日

火曜日

天理市公報

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平成24年１月10日

火曜日

天理市公報

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平成24年１月10日

火曜日

天理市公報

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平成24年１月10日

火曜日

天理市公報

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火曜日

天理市公報

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平成24年１月10日

火曜日

天理市公報

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火曜日

天理市公報

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火曜日

天理市公報

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火曜日

天理市公報

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平成24年１月10日

火曜日

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火曜日

天理市公報

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火曜日

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火曜日

天理市公報

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平成24年１月10日

火曜日

天理市公報

（平成23年12月26日掲示済）
天理市告示第4 0 7号
天理市自転車等の放置防止等 に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により 自転
車等放置禁止区域内 に放置されていた 自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年12月26日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成23年12月26日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成23年12月26日から平成24年２月23日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの期間を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年12月27日掲示済）
天理市告示第4 0 8号
公示送達について下記の書類を郵送したが 、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため 送達することができないので、介護保険法 （平成９年法律第1 2 3号）第1 4 3条の規定により 、次のとおり公示送達をする 。
なお、この公示送達に係る関係書類 は、本市介護福祉課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成23年12月27日
天理市長 南佳 策
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並 びに送達する書類名
略（注意）介護保険法第1 4 3条の規定により、公示送達した日から起算して７日を経過したときは 、書類の送達があったものとみなす。
（平成23年12月27日掲示済）
天理市告示第4 0 9号
天理市自転車等の放置防止等 に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により 自転
車等放置禁止区域内 に放置されていた 自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年12月27日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成23年12月27日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成23年12月27日から平成24年２月24日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの期間を除く｡)‑ 68 ‑

平成24年１月10日
(２)
（以下

火曜日

天理市公報

返還時間
午前９時から午後６時まで略）（平成23年12月28日掲示済）
天理市告示第4 1 0号
天理市自転車等駐車場条例（平成13年９月天理市条例第31号）第13条第１項の規定により、有効期限を過ぎて放置されていた自転車等を次のとおり 移動し、保管したので 、同条第２項の規定により 告示する。
平成23年12月28日
天理市長 南佳 策
１ 撤去理由自転車等駐車場内に有効期限を過ぎて放置されていたため。
２ 撤去日
平成23年12月28日
３ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成23年12月28日から平成24年６月27日まで(土曜日 、日曜日及 び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの 期間を除く。）(２) 返還時間
午前９時から午後５時まで
４ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及 び自転車等 のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの (運転免許証 ・学生証・保険証等)(２) 延滞期間に応じた駐車料金
５ 連絡先
天理市開発公社 電話 0743−63−7210
天理市総務部地域安全課 電話 0743−63−1001（平成23年12月27日掲示済）
天理市告示第4 1 1号
天理市自転車等の放置防止等 に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により 自転
車等放置禁止区域内 に放置されていた 自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年12月28日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成23年12月28日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成23年12月28日から平成24年２月25日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの期間を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年１月４日掲示済）
天理市告示第１号
天理市自転車等の放置防止等 に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により 自転
車等放置禁止区域内 に放置されていた 自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年１月４日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由‑ 69 ‑

平成24年１月10日

火曜日

天理市公報

自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
移動日
平成24年１月４日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成24年１月４日から平成24年３月３日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの期間を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）
２（平成24年１月４日掲示済）
天理市告示第２号
天理市自転車等の放置防止等 に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外 に放置されていた 自転車等を次のとおり 移動し、保管したので 、同条例第14条第１項の規定により 告示する。
平成24年１月４日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた 自転車等に警告札を取り付けたが 、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成24年１月４日
３ 移動対象区域
天理市川原城町7 2 8番地先放置禁止区域外
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成24年１月４日から平成24年３月３日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの期間を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）

公告（平成23年12月６日掲示済）
天理市公告第55号
一般競争入札 について
建設工事 の請負について、次のとおり 一般競争入札に付すので、地方自治法施行令 （昭和22年政令第 16号）第1 6 7条の５第２項及び第1 6 7条の６第１項の規定により公告する。
平成23年12月６日
天理市長 南佳 策
第１ 競争入札 に付する事項等(１) 工 事 名 道路改良工事（勾田櫟本線）(２) 工事場所 天理市 勾田町
(３)

工事概要

工事延長
土工
排水工
函渠工
擁壁工

Ｌ＝２２２ ｍ
一式
一式
一式
一式
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平成24年１月10日

火曜日

天理市公報

縁石工
一式
舗装工
一式
照明施設
一式
(４) 工期 平成24年３月27日まで(５) 予定価格 36,151,500円（消費税及び地方消費税 に相当する額を含む。）(６) 最低制限価格 32,166,750円（消費税及び地方消費税 に相当する額を含む。
）
第２ 競争参加資格(１) 天理市 に対して本市建設工事執行規則第 ５条に規定する建設工事入札参加資格申請書 （様式第１号）を提出している土木工事の資格を有する建設業者（市内に本店又は営業所 （建設業法 （昭和24年法律第1 0 0号）第３条第１項に規定するもののうち 本店を除いたものであって、かつ、当該営業所が本市に対する入札参加資格を有する者に限る。
）を有するもの）であって、次の(２)から(３)に掲げる条件をすべて 満たし、この工事に係る競争入札参加資格の確認を受けたものであること。
(２) 次の条件をすべて満たしていること。
① 地方自治法施行令 （昭和22年政令第 16号）第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること 。
②③

建設業法第 15条の規定による 特定建設業 の許可を、土木工事業 について受けている者であること。
経営規模等評価結果（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出締切日より１年７ヶ月前までの直近のもの）における土木一式 工事の総合評定値を有する者であること。
④ 本市が平成23年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表（平成23年度）において土木一式工事の格付がＡ等級に位置づけされている者であること 。
⑤ 本競争入札参加資格確認時点及び本件の開札日までの間において、本市より指名停止措置 を受けていない 者であること。
⑥ 本工事の仕様書 に対する質問を、書面（様式は自由とする。以下「質問書 」という。）により提出した者であること 。
⑦ 本市に対して不誠実な行為のない者であること。
⑧ 他詳細 は、入札説明書 による 。
(３) 次の条件を満たす配置予定技術者をこの 工事を行う期間中 、１名専任 で配置できること。
① 入札説明書 の別表１の資格を有する者。
② 入札の申し込みのあった 日以前 に３ヶ月以上の雇用関係にある者。
③ 監理技術者 を置くことが必要な工事にあっては、土木工事業の「監理技術者資格者証 」及び「監理技術者講習修了証 」の交付を受けている者。
第３ 入札手続等(１) 担当部課 〒6 3 2−8555 天理市川原城町6 0 5番地 天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743−63−1001 内線 3 3 2(２) 入札説明書の交付期間及 び場所① 交付期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 交付場所 第３(１)に同じ。
第４ 競争参加資格 の確認等
本競争 の参加希望者は、第２に掲げる競争資格を有することを証明するため 、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を下記のとおり 提出し、市長から競争参加資格のあることの 確認を受けなければならない 。
(１) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出① 提出期間 別表（入札日程）のとおりと する。
② 提出場所 第３(１)に同じ。
③ 提出部数 各１部④⑤

提出方法 持参すること。
作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。
第５ 仕様書公開の日時及 び場所(１) 日時 別表（入札日程）のとおりとする。
‑ 71 ‑

平成24年１月10日

火曜日

天理市公報

(２) 場所 第３(１)に同じ。
(３) 仕様書 に対する質問書 は、質疑の有無にかかわらず 、下記期限までに 提出するものとする。
① 質問書提出期限 別表（入札日程）のとおりとする 。
② 質問書提出場所 第３(1)に同じ③ 質問書提出方法 質問書の提出は、持参によることとし、郵送、宅配便等による 送付又は電送によるもの 等は認めません。
(４) 質問書に対する回答は、別表（入札日程）のとおり回答書を発送するとともに、総務課入札審査室にて閲覧に供します。
第６ 入札の方法(１) 競争参加資格者は、天理市建設工事執行規則（昭和48年２月天理市規則第 ４号)第８条に規定する入札書 に必要事項を記入し、記名押印した上で、日本郵便 郵便事業株式会社天理支店留の一般
書留郵便又は簡易書留郵便 のいずれかの方法により指定された到着期限までに 郵便により 提出しなければならない。
(２) 入札書の郵送に際しては 、封筒は二重封筒とし、中封筒に入札書 １通を入れ封かんし、表側に工事名及び入札者名を記載した上で、外封筒に入れなければならない 。
(３) 外封筒 の表面に開札日 、工事名、住所又 は所在、商号又は名称、代表者氏名等の必要事項を記入した郵便入札送付票 を貼付しなければならない。
(４) 前各項に規定する方法により入札書を送付しなかったとき又は入札書が到着期限日 までに到着しなかったときは 、入札を辞退したものとみなす。
第７ 入札書の到着期限日及び送付先(１) 到着期限日 別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 入札書 の送付先 日本郵便 郵便事業㈱ 天理支店留 天理市役所総務部総務課入札審査室 行
第８ 開札日時及び場所(１) 日時別表（入札日程）のとおりとする 。
(２) 場所天理市川原城町6 0 5番地 天理市役所 ３階 3 3 4会議室
第９ 落札者の決定方法(１) 入札の回数は、１回とする。
(２) 天理市契約規則（昭和40年８月天理市規則第22号）第６条の規定に基づいて 作成された 予定価格の制限の範囲内 で、最低の入札書記載金額を提示し、かつ、最低制限価格を下回らない有効な入札を行った者を落札者 とする 。決定後、落札者 にその旨を通知するとともに、入札結果は総務課入札審査室で公表する。
落札者となるべき同価格の入札者が２者以上 あるときは 、該当者にくじを引かせて 落札者 を決定するものとする 。
第10 その他(１) 入札保証金及 び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 金額については、請負代金額の10分の１以上とし、保証方法等詳細については、天理市建設工事執行規則第13条に規定する契約書に定めるとおりとする。
(２) 入札の無効
本入札説明書 に規定した競争参加資格 が認められていない者のなした入札、第２に定める競争参加
資格がない者のなした入札、第６に定める入札の方法によらない入札、本市に対し虚偽の記載をした申請書又 は資料を提出した者のなした 入札並 びに仕様書及び天理市建設工事郵便入札試行要領 において示した入札条件等 に違反した入札は無効とする 。
(３) 入札中止条件
この入札手続執行途中で、入札参加可能者 が３者未満 となったとき又は入札開札時 に入札参加者が３者未満 となったときは、その段階で入札手続又 は入札を中止する。
第11 入札公告 の掲示場所 天理市役所 掲示場
第12 問い合わせ先 第３(１)に同じ。

‑ 72 ‑

平成24年１月10日
別表１
１

火曜日

天理市公報

（建設業法第7条関連）

工事業種
土木工事

配置技術者の資格（いずれかに 該当すること ）① 土木工事に関し、学校教育法（昭和22年法律第26号）による高等学校（旧中等学校
令（昭和18年勅令第36号）による実業学校 を含む。以下同 じ。
）若しくは中等教育学校を卒業した後5年以上又は同法による大学(旧大学令 (大正7年勅令第388号)による大学を含む。以下同 じ。)若しくは高等専門学校(旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校 を含む。以下同 じ。)を卒業した後3年以上実務の経験を有する者で在学中に土木工学 （農業土木 、鉱山土木 、森林土木、砂防、治山、緑地又 は造園に関する学科を含む。以下同じ）、都市工学、衛生工学又 は交通工学 に関する学科を修めた者② 土木工事に関し10年以上実務の経験を有する者③ 土木工事に関し、旧実業学校卒業程度検定規定(大正14年文部省令第 30号)による検定で土木工学 、都市工学 、衛生工学又は交通工学に関する学科に合格した後5年以上又は専門学校卒業程度検定規定(昭和18年文部省令第 46号)による 検定で土木工学、都市工学 、衛生工学又は交通工学に関する学科に合格した後3年以上実務 の経験を有する者④ 建設業法による 技術検定のうち検定種目 を建設機械施工又は１級の土木施工管理若
しくは２級の土木施工管理（種別を「土木」とするものに限る。）とするものに合格した者⑤ 技術士法（昭和58年法律第25号）による 第２次試験 のうち技術部門を建設部門、農業部門 （選択科目を「農業土木」とするものに 限る。）、森林部門 （選択科目 を「森林土木」とするものに限る。
）、 水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限。）
又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの、「農業土木」、「森林土木 」
又は「水産土木」とするものに限る。）に合格した者

別表（入札日程 ）道路改良工事 勾田櫟本線
事項
入札説明書の交付期間
申請書の提出期間
仕様書の公開期間
質問書の提出期限期間等
平成23年12月６日（火）から平成23年12月15日（木）まで
天理市ホームページ からダウンロード できます。
平成23年12月６日（火）から平成23年12月15日（木）まで
申請書等 の様式は、天理市 ホームページからダウンロードできます 。
平成23年12月19日（月）まで
質問書の提出は、質問がない場合も必ず必要です。

競争参加資格確認の結果の通知日平成23年12月22日（木）

質問書への回答日

平成23年12月22日（木）競争参加資格がないとした
場合の説明要望書提出期限
競争参加資格がないとした
場合の当該理由 の回答日

平成23年12月27日（火）平成24年１月６日（金）入札書到着期限日

平成24年１月12日（木）開札の日時

平成24年１月13日（金）午後１時30時

くじを行う場合の日時

平成24年１月13日（金）午後３時

上記の期間・期限は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを 除く。）とする。

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平成24年１月10日

火曜日

天理市公報

（平成23年12月６日掲示済）‑ 74 ‑

平成24年１月10日

火曜日

天理市公報

（平成23年12月６日掲示済）‑ 75 ‑

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火曜日

天理市公報

（平成23年12月６日掲示済 ）‑ 76 ‑

平成24年１月10日

火曜日

天理市公報

（平成23年12月６日掲示済 ）‑ 77 ‑

平成24年１月10日

火曜日

天理市公報

（平成23年12月８日掲示済）
天理市公告第60号
農業振興地域 の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第８条第１項の規定に基づき定めた天理農業
振興地域整備計画は、同法第13条の規定に基づき変更したので、同条第 ４項において準用する同法第 12条
第１項の規定に基づき公告し、当該変更後の農業振興地域整備計画書の写しを同法第13条第４項において準用する同法第 12条第２項の規定に基づき、次のとおり 縦覧に供する。
平成23年12月８日
天理市長
南
佳 策
１．変更後の農業振興地域整備計画書写しの縦覧場所
天理市役所環境経済部農林課 天理市川原城町6 0 5番地（平成23年12月21日掲示済）
天理市公告第61号
天理市火葬場 の指定管理者の指定について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 4 4条の２第３項の規定に基づく公の施設に係る指定管理者の指定を行ったので、天理市公の施設に係る指定管理者の指定手続等 に関する条例（平成18年６月天理市条
例第27号）第10条の規定に基づき公告する。
平成23年12月21日
天理市長
南
佳 策
１ 指定管理者 に管理を行わせる公の施設の名称及び位置
名称 天理市聖苑
位置 天理市豊田町9 1 8番地１
２ 指定管理者 の名称、代表者及び主たる事務所 の所在地
名称 財団法人天理市開発公社
代表者 理事長 福井 常夫
主たる事務所の所在地 天理市川原城町6 8 0番地
３ 指定期間 平成24年４月１日から平成27年３月31日まで（平成23年12月21日掲示済）
天理市公告第62号
天理市自転車等駐車場の指定管理者の指定について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 4 4条の２第３項の規定に基づく公の施設に係る指定管理者の指定を行ったので、天理市公の施設に係る指定管理者の指定手続等 に関する条例（平成18年６月天理市条
例第27号）第10条の規定に基づき公告する。
平成23年12月21日
天理市長
南
佳 策
１ 指定管理者 に管理を行わせる公の施設の名称及び位置
名称 天理駅前北地下自転車等駐車場
天理駅前南地下自転車等駐車場
位置 天理市川原城町803番地
２ 指定管理者 の名称、代表者及び主たる事務所 の所在地
名称 ミディ 総合管理株式会社
代表者 代表取締役社長 西澤 千秋
主たる事務所 の所在地 大阪市阿倍野区阿倍野筋一丁目１番43号
３

指定期間

平成24年４月１日から平成27年３月31日まで（平成23年12月21日掲示済）
天理市公告第63号
天理駅前広場 の指定管理者の指定について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 4 4条の２第３項の規定に基づく公の施設に係る指定管理者の指定を行ったので、天理市公の施設に係る指定管理者の指定手続等 に関する条例（平成18年６月天理市条‑ 78 ‑

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火曜日

天理市公報

例第27号）第10条の規定に基づき公告する。
平成23年12月21日
天理市長
１

２

３

南

佳

策

指定管理者 に管理を行わせる公の施設の名称及び位置
名称 天理駅前広場
位置 天理市川原城町8 0 3番地
指定管理者 の名称、代表者及び主たる事務所 の所在地
名称 ミディ総合管理株式会社
代表者 代表取締役社長
西澤 千秋
主たる事務所の所在地 大阪市阿倍野区阿倍野筋一丁目 １番43号
指定期間 平成24年4月1日から平成27年3月31日まで（平成23年12月26日掲示済）
天理市公告第64号
一般競争入札 について
建設工事 の請負について、次のとおり 一般競争入札に付すので、地方自治法施行令 （昭和22年政令第 16号）第1 6 7条の５第２項及び第1 6 7条の６第１項の規定により公告する。
平成23年12月26日
天理市長

南

佳

策

第１ 競争入札 に付する事項等(１) 工事名 道路改良工事 （舗装）田櫟本線(２) 工事場所 天理市 指柳町他
(３) 工事概要 工事延長 Ｌ＝806.0ｍ
路面切削 Ａ＝6,405.9㎡
切削オーバーレイ Ａ＝6,491.2㎡
オーバーレイ工 Ａ＝6,405.9㎡
区画線工 Ｎ＝１式
舗装打換え工 Ａ＝１９６．２㎡
側溝工 Ｎ＝３箇所
街渠嵩上工 Ｎ＝１式
(４) 工期 平成24年３月23日まで(５) 予定価格 64,263,150円（消費税及び地方消費税 に相当する額を含む。）(６) 最低制限価格 57,431,850円（消費税及び地方消費税 に相当する額を含む。
）
第２ 競争参加資格(１) 天理市 に対して本市建設工事執行規則第 ５条に規定する建設工事入札参加資格申請書 （様式第１号）を提出している舗装工事の資格を有する建設業者（市内に本店又は営業所 （建設業法 （昭和24年
法律第1 0 0号）第３条第１項に規定するもののうち本店を除いたものであって、かつ、当該営業所が本市に対する入札参加資格を有する者に限る。）を有するもの ）であって、次の? から? に掲げる条件をすべて満たし、この工事に係る競争入札参加資格 の確認を受けたものであること。
(２) 次の条件をすべて満たしていること。
① 地方自治法施行令第1 6 7条の４の規定に該当しない 者であること。
② 建設業法第 15条の規定による 特定建設業 の許可を、舗装工事業 について受けている者であること。
③ 経営規模等評価結果（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出締切日より１年７ヶ月前までの直近のもの）における舗装工事の総合評定値を有する者であること。
④ 本市が平成23年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表（平成23年度）において舗装工事の格付がＡ等級に位置づけされている者であること 。
⑤ 本競争入札参加資格確認時点及び本件の開札日までの間において、本市より指名停止措置 を受け⑥ていない 者であること。
本工事の仕様書に対する質問を、書面（様式は自由とする 。以下「質問書」という。
）により提‑ 79 ‑

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火曜日

天理市公報

出した者であること 。
⑦ 本市に対して不誠実な行為のない者であること 。
⑧ 他詳細 は、入札説明書 による 。
(３) 次の条件を満たす配置予定技術者をこの 工事を行う期間中、１名専任 で配置できること。
① 建設業法による 技術検定のうち、検定種目を一級の土木施工管理、もしくは一級の建設機械施工の資格を有する者。又は、技術士法による第二次試験のうち 、技術部門を建設部門又は総合技術監
理部門（選択科目を「建設部門」に係るものとするものに限る。）の資格を有する者。もしくは、
国土交通大臣が上記の者と同等以上の能力を有すると認定した者。
② 入札の申し込みのあった 日以前 に３ヶ月以上の雇用関係にある者。
③ 監理技術者 にあっては、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証 」の交付を受けている者。
第３ 入札手続等(１) 担当部課 〒6 3 2−8555 天理市川原城町6 0 5番地 天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743−63−1001 内線 3 3 2(２) 入札説明書の交付期間及 び場所① 交付期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 交付場所 第３? に同じ。
第４ 競争参加資格 の確認等
本競争 の参加希望者は、第２に掲げる競争資格を有することを証明するため 、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を下記のとおり 提出し、市長から競争参加資格のあることの 確認を受けなければならない 。
(１) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出① 提出期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出場所 第３? に同じ。
③ 提出部数 各１部④ 提出方法 持参すること。
⑤ 作成及 び提出に係る費用は、申請者 の負担とする。
第５ 仕様書公開の日時及 び場所(１) 日時 別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 場所 第３? に同じ。
(３) 仕様書 に対する質問書 は、質疑の有無にかかわらず 、下記期限までに 提出するものとする。
① 質問書提出期限 別表（入札日程）のとおりとする 。
② 質問書提出場所 第３? に同じ③ 質問書提出方法 質問書の提出は、持参によることとし、郵送、宅配便等による 送付又は電送によるもの 等は認めません。
(４) 質問書に対する回答は、別表（入札日程）のとおり回答書を発送するとともに、総務課入札審査室にて閲覧に供します。
第６ 入札の方法(１) 競争参加資格者は、天理市建設工事執行規則（昭和48年２月天理市規則第 ４号)第８条に規定する入札書 に必要事項を記入し、記名押印した上で、日本郵便郵便事 業株式会社天理支店留 の一般書
留郵便又 は簡易書留郵便のいずれかの 方法により 指定された 到着期限までに郵便により提出しなけ
ればならない。
(２) 入札書の郵送に際しては 、封筒は二重封筒とし、中封筒に入札書 １通を入れ封かんし、表側に工事名及び入札者名を記載した上で、外封筒に入れなければならない 。
(３) 外封筒 の表面に開札日 、工事名、住所又 は所在、商号又は名称、代表者氏名等の必要事項を記入した郵便入札送付票 を貼付しなければならない。
(４) 前各項に規定する方法により入札書を送付しなかったとき又は入札書が到着期限日までに到着しなかったときは 、入札を辞退したものとみなす。
第７ 入札書の到着期限日及び送付先‑ 80 ‑

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(１) 到着期限日 別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 入札書 の送付先 日本郵便 郵便事業㈱ 天理支店留 天理市役所総務部総務課入札審査室 行
第８ 開札日時及び場所(１) 日時 別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 場所天理市川原城町6 0 5番地 天理市役所 ３階 3 3 4会議室
第９ 落札者の決定方法(１) 入札の回数は、１回とする。
(２) 天理市契約規則（昭和40年８月天理市規則第22号）第６条の規定に基づいて 作成された 予定価格の制限の範囲内 で、最低の入札書記載金額を提示し、かつ、最低制限価格を下回らない有効な入札を行った者を落札者 とする 。決定後、落札者 にその旨を通知するとともに、入札結果は総務課入札審査室で公表する。
落札者となるべき同価格の入札者が２者以上 あるときは 、該当者にくじを引かせて 落札者 を決定するものとする 。
第10 その他(１) 入札保証金及 び契約保証金①②

入札保証金 免除
契約保証金 金額については 、請負代金額の１０分の１以上とし、保証方法等詳細については、
天理市建設工事執行規則第 13条に規定する契約書 に定めるとおりとする 。
(２) 入札の無効
本入札説明書 に規定した競争参加資格 が認められていない者のなした入札、第２に定める競争参加
資格がない者のなした入札、第６に定める入札の方法によらない入札、本市に対し虚偽の記載をした申請書又 は資料を提出した者のなした 入札並 びに仕様書及び天理市建設工事郵便入札試行要領 において示した入札条件等 に違反した入札は無効とする 。
(３) 入札中止条件
この入札手続執行途中で、入札参加可能者 が３者未満 となったとき又は入札開札時 に入札参加者が３者未満 となったときは、その段階で入札手続又 は入札を中止する。
第11 入札公告 の掲示場所 天理市役所 掲示場
第12 問い合わせ先 天理市役所 総務部総務課 入札審査室 電話番号 0743−63−1001 内線3 3 2
別表（入札日程 ）道路改良工事（舗装）田櫟本線
事

項

入札説明書の交付
申請書の提出期間
仕様書の公開日期間等

平成23年12月26日（月）から平成24年１月13日（金）まで
天理市ホームページ からダウンロード できます。
平成23年12月26日（月）から平成24年１月13日（金）まで
申請書等 の様式は、天理市 ホームページからダウンロードできます 。

質問書の提出期限

平成24年１月17日（火）まで
質問書の提出は、質問がない場合も必ず必要です。

競争参加資格確認の結果の通知日

平成24年１月20日（金）

質問書への回答日

平成24年１月20日（金）競争参加資格がないとした
場合の説明要望書提出期限
競争参加資格がないとした
場合の当該理由 の回答日

平成24年１月24日（火）平成24年１月26日（木）入札書到着期限日

平成24年１月30日（月）開札の日時

平成24年１月31日（火）午前９時30時

くじを行う場合の日時

平成24年１月31日（火）午前11時

上記の期間は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時まで‑ 81 ‑

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天理市公報

を除く。
）とする。
（平成23年12月22日掲示済）
天理市公告第65号
天理市名阪高架下駐車場 の指定管理者 の指定について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 4 4条の２第３項の規定に基づく公の施設に係る指定管理者の指定を行ったので、天理市公の施設に係る指定管理者の指定手続等 に関する条例（平成18年６月天理市条
例第27号）第10条の規定に基づき公告する。
平成23年12月22日
天理市長
南
佳 策
１ 指定管理者 に管理を行わせる公の施設の名称及び位置
名称 天理市名阪高架下駐車場
位置 天理市櫟本町3 6 4番地３
２ 指定管理者 の名称、代表者及び主たる事務所 の所在地
名称 名阪高架下管理委員会
代表者 会長 但馬 義雄
主たる事務所 の所在地 天理市櫟本町3585番地１
３

指定期間

平成24年４月１日から平成27年３月31日まで

教育委員会（平成23年12月21日掲示済 ）天教告示第17号
平成24年１月５日午後１時30分から１月定例教育委員会 を天理市役所に招集する。
平成23年12月21日
天理市教育委員会
委員長 中 嶋孝

農業委員会
（平成24年１月４日掲示済 ）天農委告示第１号
平成24年１月11日午後４時から、下記事項 を付議するため天理市農業委員会 を天理市役所に招集する。
平成24年１月４日
天理市農業委員会
会長 森 田 周 作
議案第１号 農地法 ３条に関する許可申請について
議案第２号 農地法 ５条に関する許可申請について
議案第３号 農業経営基盤強化促進法 による 農用地利用集積計画について
議案第４号 天理農業振興地整備計画 の変更について
議案第５号 その他
① 相続税の納税猶予に係る特例農地の利用状況の確認について② 市街化区域の専決処分について（報告）

監査委員会（平成23年12月27日掲示済 ）天監委告示第４号
定期監査 の結果について（公表）
地方自治法第1 9 9条第４項の規定により、平成23年度第２回定期監査 を実施したので、その結果に関する報告を同条第 ９項の規定により、別紙のとおり公表します 。
平成23年12月27日
天理市監査委員
別 所 矩 佳天理市監査委員
梅 﨑 浩 充天理市監 査委員
飯 田 和 男‑ 82 ‑

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１
２

火曜日

監査の種別 定期監査
監査の執行期間及び監査対象
監
査
執
行
期
間
平成23年９月２日〜 ９月７日

３

天理市公報

監
総 務

査
部 総

対
務

象
課

予算執行状況調査日
平成23年７月31日現在〃

９月８日〜 ９月９日〃

情 報 政 策 課〃

９月12日〜 ９月13日

〃

財

〃
〃

10月３日〜 10月７日
10月11日〜 10月14日

教育委員会 教 育 総 務 課〃
学 校 教 育 課

平成23年８月31日現在〃〃

10月27日 〜11月１日

小

学

校 ( ５

校 )

平成23年９月30日現在〃

11月２日〜 11月７日

中

学

校 ( ２

校 )

〃

〃
〃

11月８日〜 11月10日
11月１日〜 12月９日

幼
病

稚

園 ( ５
院
事

園 )
業

〃
〃

〃

11月１日〜 12月９日

水

事

業

〃

〃
11月１日〜 12月９日
監査の範囲

下

事

業

〃

道
水

道

政

〃
課

〃

平成23年度の総務部、教育委員会 の財務に関する事務の執行状況並 びに病院事業、水道事業、下水道事業の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理状況
４

監査の方法
監査の対象となった各所属長及び上下水道事業管理者から、資料の提出を求め、予算の執行、収入及び支出事務等財務に関する事務が法令に準拠し、適正かつ効率的に執行されているか、また、公営企業に係る事業にあっては、経営成績及び財政状態が正確に記録されているかについて 、関係諸帳簿と照合

５し、必要に応じて関係職員 から説明を聴取し監査を行った。
監査の結果事務処理等 は予算の目的に従い法令に準拠し、おおむね適正かつ効率的に執行されていると認められた。なお、注意すべき事項については 関係職員に指示しておいた。監査の結果は、以下のとおりである。

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公営企業
（平成23年12月20日掲示済 ）天理市上下水道局告示第11号
天理市上下水道局物品購入等 に係る指名競争入札の参加資格等に関する規程等を廃止する規程を次のように 定める。
平成23年12月20日
天理市上下水道事業管理者
中 谷博
天理市上下水道局物品購入等に係る指名競争入札 の参加資格等に関する規程等を廃止する規程
次に掲げる規程は、廃止する。
（１） 天理市上下水道局物品購入等に係る指名競争入札の参加資格等に関する規程(平成10年３月天理市水道 ガス局告示第２号)（２） 天理市上下水道局測量又 は建設コンサルタント 等の業務委託に係る指名競争入札 の参加資格等に関する規程 (平成16年12月天理市水道局告示第 17号)
附 則
（施行期日）
１ この規程は、平成24年２月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行の際現に天理市上下水道局の入札参加資格を有する者は、当該資格が効力を有する間、なお入札参加資格 を有するものとする。

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