はじめに１ 策定の趣旨近 年 、日 本 各 地 に お い て 局 地 的 豪 雨 や 大 雪 、大 型 台 風 、地 震 等 の 災 害 が 発 生 し て い ま す 。
本町はこれまで大規模な災害発生が少なく、比較的安全な町と言われておりましたが、
平成２３年３月の東日本大震災や平成２４年５月の竜巻被害、平成２７年９月の関東・東北豪雨においては、多くの被害が発生いたしました。また、令和元年１０月の台風１９号
においても、小貝川の水位が急上昇し、一部浸水の被害がありました。
こ の よ う な 中 、 国 に お い て は 、 東 日 本 大 震 災 を 教 訓 と し 、 平 成 ２ ５ 年 １ ２ 月 、「 強 く しなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（平成２５年 法 律 第 ９ ５ 号 、 以 下 「 基 本 法 」 と い う 。）」 が 施 行 さ れ 、 ま た 平 成 ２ ６ 年 ６ 月 に は 、 基
本 法 第 １ ０ 条 の 規 定 に 基 づ き 、「 国 土 強 靭 化 基 本 計 画 （ 以 下 「 基 本 計 画 」 と い う 。）」 が 策定されるなど、大規模自然災害等に強い国土及び地域を作るとともに、自らの生命及び生活を守ることができるよう地域住民の力を向上させるため、国土強靭化に関する施策を策定推進しております。
また、栃木県においても、基本計画との調和を図りながら、平成２８年２月に「栃木県国 土 強 靭 化 地 域 計 画 （ 以 下 「 県 計 画 」 と い う 。）」 が 策 定 さ れ ま し た 。
本町においても、東日本大震災や関東・東北豪雨等の被害から得た教訓を踏まえ、災害時に町民の生命・財産及び生活を守るとともに、国、栃木県、関係機関一体となり、強さと し な や か さ を 兼 ね 備 え た 安 全 ・ 安 心 の ま ち づ く り を 推 進 す る た め 、「 益 子 町 国 土 強 靭 化
地 域 計 画 （ 以 下 「 本 計 画 」 と い う 。）」 を 策 定 し ま す 。

1

２ 本計画の位置付け
本計画は、基本法第１３条の規定に基づき、本町における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画として策定するものです。
また、国の基本計画及び県計画との調和を保つとともに、国土強靱化の観点から、本町の他の計画等の指針となるものです。

◆ 益子町国土強靭化地域計画と関連計画との位置づけ

国 ： 国 土 強 靭 化 基 本 計 画 （ H30.12 改 定 ）・策定主体：国（法定）・基本目標、現状の脆弱評価に基づく施策分野ごとの推進方針など
・毎年度アクションプランを策定、進捗管理

調

和

栃 木 県 ： 国 土 強 靭 化 地 域 計 画 （ R2.3 改 定 ）・強くてしなやかなとちぎづくりを推進
・国の国土強靱化基本計画と調和
・ 栃 木 県 重 点 戦 略 「 と ち ぎ 元 気 発 信 プ ラ ン 」・「 栃 木 県 地 域 防 災 計 画 」 と 整 合

調和・連携・

第 三 期

役割分担

ましこ
未来計画
（ 益 子 町 ま ち ･ひ と ･し ご と 創 生 総 合 戦 略 ）（Ｒ３．１策定）

整合・調和

益子町
国土強靭化地域計画

分野別計画
の指針

国土強靭化に関する指針

益子町地域防災計画などの分野別計画［強靭化地域計画は各分野別計画の強靭化に関する部分の指針］

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◆ 国土強靭化地域計画と地域防災計画との関係性
益 子 町 地 域 防 災 計 画 （ 平 成 ３ ０ 年 改 訂 版 ） で は 、「 水 害 ・ 台 風 、 竜 巻 等 風 害 対 策 編 」、
「 震 災 対 策 編 」、「 原 子 力 災 害 対 策 編 」 か ら な り 、 災 害 予 防 （ 減 災 ）、 応 急 及 び 復 旧 ・ 復 興
対策について定めています。
一 方 、 国 土 強 靭 化 地 域 計 画 に お い て は 、 あ ら ゆ る リ ス ク を 想 定 し 、「 リ ス ク シ ナ リ オ（ 起 き て は な ら な い 最 悪 の 事 態 ）」 を 明 ら か に す る こ と に よ り 、 災 害 発 生 時 に お い て 最 悪の事態に陥ることが避けられるよう強靭な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくりあげていくものです。
国土強靭化地域計画
検討アプローチ

地域防災計画地域で想定される自然災害全般

災害の種類ごとの対応力の強化

主な対象フェーズ

災害発生前

災害発生時・発生後施策の設定方法

脆弱性評価、リスクシナリオに合わせた施策

予防・応急・復旧対策

施策の重点化〇【国土強靭化地域計画と地域防災計画の関係イメージ】
益子町国土強靭化地域計画

第三期

益子町地域防災計画

都市空間・社会経済システムの
強靭化

災害予防
応急

ま
し
こ
未
来
計
画

迅速な
復旧・復興
体制整備

復旧
復興

応急体制
整備

発災前

発災後
災害発生

３ 計画期間本 計 画 は 、 令 和 ３ 年 （ 2 02 1） 度 を 初 年 度 と す る 令 和 ７ 年 （ 20 25 ） 度 ま で の ５ 年 間 を 計画期間とします。
ただし、計画期間中においても、施策の進捗状況や社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを行うものとします。
3

４ 計画策定の基本的な進め方
国土強靭化は、ＰＤＣＡサイクルにより取組を推進します。益子町国土強靭化地域計画
は 、 下 図 に よ り 、 町 の 強 み や 弱 み 等 の 地 域 特 性 を 踏 ま え た 、「 目 指 す べ き 将 来 の 町 の 姿 」
を念頭に置き、災害によって頓挫しないよう強靭化の取組を進めます。

◆ 計画策定のＰＤＣＡサイクルイメージ図

災害対応を想定した将来の町の姿

Ｐｌａｎ
STEP１

地域を強靭化する上での目標の明確化

STEP 2リ ス ク シ ナ リ オ （ 最 悪 の 事 態 ）、 施 策 分 野 の 設 定

STEP 3

脆弱性の分析・評価、課題の検討

STEP 4

リスクへの対応方策の検討

STEP 5

対応方策について重点化、優先順位付け

ＡｃｔｉｏｎＤｏ
各種の行政分野（地域産業振興、高齢者対策、保健医療、自然環境保護、
農 林 水 産 、ま ち づ く り 政 策 等 ）計画的に実施

ＣｈｅｃＫ
結果の評価

4

第１章

地域計画策定の基本的な考え方

１ 基本理念本町は、これまで大規模な自然災害の発生が少ない町と言われてきましたが、平成２３
年３月の東日本大震災や平成２７年９月の関東・東北豪雨では多くの被害を受けたほか、
令和元年１０月の台風１９号では小貝川周辺の水位が急上昇し、一部浸水の被害がありました。今後も気象の急変に伴う局地的な自然災害の発生が懸念されます。
これらを踏まえ、災害に強いまちづくりに積極的に取り組むため、地域防災計画の見直
しや、洪水ハザードマップの改訂、防災行政無線の整備など、様々な対策を進めてきたところですが、今後は、必要な事前防災及び減災その他迅速な復旧・復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施していくことが重要です。
また、少子高齢化の進行による人口減少、それに伴う公共施設等の利用需要の変化が予想され、公共施設等の老朽化が顕著となる施設が増加していく状況下で、今後も施設の改修や更新、長寿命化を進めていく必要があります。
そこで、いかなる大規模自然災害が発生しようとも、町民の生命・財産を守り、町民生
活 及 び 地 域 経 済 に 及 ぼ す 影 響 の 最 小 化 を 図 る た め 、「 強 さ 」 と 「 し な や か さ 」 を 持 っ た「安全・安心のまちづくり」を推進していきます。

２ 基本目標１ 町民の生命の保護が最大限図られること
２ 町及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
３ 町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
４ 迅速な復旧・復興以上を目指し、安全・安心なまちづくりを推進します。

5

３ 基本方針
国の基本計画及び県計画の基本方針を踏まえ、事前防災及び減災その他迅速な復旧・復興、地域経済の発展等に影響する大規模自然災害等に備えるため、以下の基本方針に沿って強靭化を推進します。

（１）基本姿勢①

急速な人口減少や少子高齢化の進展、町内社会資本の老朽化など、本町を取り巻く
地域経済情勢を踏まえた施策を進めます。

②

女性、高齢者、子ども、障がい者、要配慮者、外国人等に十分配慮して対策を講じます。

③

自助、互助・共助及び公助を基本とし、国、県、近隣自治体、町民、民間事業者等と適切な連携と役割分担の下、施策に取り組みます。

（２）適切な施策の組み合わせ①

町内の防災拠点となる施設等のハード対策と、自主防災組織の活動支援や防災士の資格取得支援等のソフト対策を適切に組み合わせて、効果的に施策を推進します。

② 非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平常時にも町民の安全・安心
や町の活性化策等にも資する対策となるよう工夫します。

（３）効果的な施策の推進①②③

施策の持続的な実施に配慮し、選択と集中による施策の重点化を図ります。
既存の社会資本の有効活用や施設の効率的かつ効果的な維持管理により、費用を縮減しつつ施策を推進します。
限られた資金を最大限に活用するため、民間投資の促進を図ります。

6

第２章 脆弱性評価

１ 脆弱性評価の考え方
国の基本計画及び県計画では、基本法第１７条第１項の規定に基づき、大規模自然災害
等 に 対 す る 脆 弱 性 の 分 析 ・ 評 価 （ 以 下 「 脆 弱 性 評 価 」 と い う 。） の 結 果 を 踏 ま え 、 国 土 強
靭化に必要な施策の推進方針が定められています。
本計画の策定においても、県計画を参考に以下の手順により脆弱性評価を行い、強靭化のための推進方針を策定します。

脆弱性評価の手順① 想定するリスクの設定② 事前に備えるべき目標及びリスクシナリオの設定③ リスクシナリオを回避するための施策分野の設定④ リスクシナリオを回避するための現状分析・評価

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２ 想定するリスク
国 の 基 本 計 画 及 び 県 計 画 で は 、「 大 規 模 自 然 災 害 全 般 」 を 想 定 す る リ ス ク と し て 設 定 しています。
町としては、町民生活や地域経済に影響を及ぼすリスクとして、今後も気象の急変に伴う局地的な自然災害の発生が懸念されること、また首都直下型地震等が遠くない将来に発生する可能性があると予測されていること等を踏まえ、本計画においても大規模自然災害全般を想定するリスクとして設定します。

３ 事前に備えるべき目標及びリスクシナリオ
脆弱性評価は、基本法第１７条第３項の規定に基づき、リスクシナリオを想定した上で行うものとされており、国の基本計画では、８つの事前に備えるべき目標と４５のリスクシナリオを設定しており、また県計画では８つの事前に備えるべき目標と２４のリスクシ
ナリオを設定し、分析・評価を行っています。
本計画においては、県計画を参考としながら、本町の地理的環境等を踏まえ、４つの基
本目標を達成するため、８つの事前に備えるべき目標と、その妨げとなるものとして、２４のリスクシナリオを次のとおり設定します。

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４ リスクシナリオを回避するために必要な施策分野
国の基本計画及び県計画において設定された施策分野を参考にしながら、ハード・ソフト対策の適切な組み合わせや、地域社会・経済の強靭化、一体的・効果的な取組の推進などの視点を総合的に勘案し、本計画では、４つの個別施策分野を設定しました。

◆ 県地域計画と本計画の施策分野
県地域計画の
施策分野

個
別
施
策
分
野

(1)行 政 機 能 ／
消防等

本計画の
施策分野

１行政機能／消防(2)住 宅 ・ 都 市 ・
土地利用
２都市・インフラ( 3 )保 健 医 療 ・福祉(4)産 業 ・
エネルギー

３町民生活

( 5 )情 報 通 信 ・交通・物流
４産業・経済(6)農 林 水 産

備考
・防災拠点の機能確保
・消防・救急の確保等

・都市基盤整備・ライフラインの確保
・住宅、建築物の耐震化
・道路整備等
・災害情報の伝達
・保健医療・福祉の確保等

・経済活動の維持
・農業
・エネルギー等( 7 )国 土 保 全 ・
環境
横
断
的
分
野

(1)リ ス ク コ ミ ュ
ニケーション
各分野に再編(2)老 朽 化 対 策

５ 評価の実施手順
各リスクシナリオに対し、施策・事業の進捗状況の観点などを含め、現状分析・評価を実施しました。
評 価 結 果 に つ い て は 【 別 紙 1 】「 リ ス ク シ ナ リ オ ご と の 脆 弱 性 評 価 結 果 」 の と お り で す 。

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６ 評価結果のポイント
脆 弱 性 評 価 結 果 は 、【 別 紙 １ 】 の と お り で あ り 、 こ の 評 価 結 果 を 踏 ま え た ポ イ ン ト は 以
下のとおりです。

（１）ハード対策とソフト対策の適切な組合せによる施策の推進
防災・減災等に資する国土強靭化施策については、既に実施されているものもあります
が、未だ不十分な状況にあります。最悪の事態を想定し被害を最小限に抑えるためには、更なる取組の強化が必要です。
より強靭なまちづくりを推進するためには、施策の重点化を図りつつ、災害時にも機能する道路ネットワークの構築、インフラ等の施設整備及び建築物の耐震化等のハード対策と、自主防災組織の育成。防火訓練・意識啓発などのソフト対策を組み合わせる事が重要と考えられます。

（２）関係機関等との連携
国土強靭化に資する取り組みにおける個々の施策の実施主体は、庁内においては複数のセクションが関わるとともに、国、県、民間事業者など多岐に関連します。
そのため、役場組織内で横断的に取組を推進するとともに、国・県・近隣市町等との十分な情報共有・連携強化、民間事業者や、町民との連携・協力により強靭化の輪を広げていく必要があります。

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第３章 強靭化の推進方針

１ 施策分野ごとの推進方針
脆弱性評価の結果に基づき、リスクシナリオを回避するために必要な施策分野として第２章の４において設定した、４つの個別施策分野について、今後必要となる施策を検討し、以下のとおり、推進方針を定めました。
なお、これらの推進方針は、それぞれの分野の間で、相互に関連する事項があるため、各分野における施策の推進に当たっては、適切な役割分担の下、庁内関係部課局が連携を図ることで、施策の実効性や効率性が確保できるよう十分に配慮します。

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２ 推進方針（１）行政機能／消防①行政機能
情 報 の 収 集 ・ 伝 達 体 制 の 確 保 (リ ス ク シ ナ リ オ 1--4、 4--1)
災害発生時において、国、県、町、防災関係機関相互の迅速かつ的確な情報の収集、伝達を確保します。
（主な取組）
・防災行政ネットワークシステム等を活用した効果的な情報収集・伝達のあり方の検討
・公共土木施設の迅速な復旧に向けた国、県、民間団体等との情報共有の強化

物 資 ， 資 機 材 等 の 備 蓄 ・ 調 達 体 制 の 整 備 (リ ス ク シ ナ リ オ 2--1、 5--4)
災害発生直後の被災町民等の生活を確保するため、必要となる物資の現物備蓄及び流通備蓄に計画的に取り組みます。
また、備蓄物資の品目の選定については、高齢者、障がい者、女性、乳幼児、食物アレルギーのある方等に十分配慮します。
（主な取組）
・被害想定に基づく食料、生活必需品の備蓄の推進
・医療機関等との連携による医薬品，資器材等の備蓄の推進
・被災住民の避難生活等において必要となる防災用資機材の備蓄の推進
・民間業者との新たな協定締結や防災協力事業所等登録制度の推進
・災害時の給水体制の整備や他市町村等との協定の締結などにより、飲料水を確保する

帰 宅 困 難 者 対 策 (リ ス ク シ ナ リ オ 2--4)
大 規 模 災 害 発 生 時 等 に お い て 、帰 宅 困 難 者 が 発 生 し た 場 合 に 備 え た 対 策 を 推 進 し ま す 。
（主な取組）
・連絡体制の整備、収容施設や代替輸送手段の確保等、県や公共交通機関等との連携強化
・帰宅困難者のための飲料水や食料等緊急物資の備蓄を促進

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防 災 拠 点 機 能 の 確 保 及 び 防 災 上 重 要 な 町 有 建 築 物 の 耐 震 化 (リ ス ク シ ナ リ オ 3--1)
大 規 模 災 害 発 生 時 に お け る 迅 速 か つ 的 確 な 応 急 対 策 を 実 施 す る た め 、救 出 ・ 救 助 活 動 、物資輸送活動、医療活動等において重要な役割を担う防災拠点の防災機能を関係機関と連携を図りながら、計画的に整備します。
「 益 子 町 建 築 物 耐 震 改 修 促 進 計 画 」（ 二 期 計 画 ） に 基 づ き 、 防 災 上 重 要 な 町 有 建 築 物の耐震化を推進します。
（主な取組）
・町役場庁舎や消防施設、学校及び給食センター、中央公民館、町民会館、総合体育館、避難所等の計画的な保全・防災拠点における太陽光発電や蓄電池等の自立分散型エネルギーの導入推進
・災害発生時などにおける臨時ヘリポートとしての中央公民館の防災拠点化
・防災上重要な町有建築物の耐震化
・特定天井等の非構造部材の耐震対策の推進

業 務 継 続 体 制 の 整 備 (リ ス ク シ ナ リ オ 3--1、 8--3)「益子町業務継続計画」の実効性を高め、災害対応力の向上を図るとともに、町の業務継続体制を強化します。
（主な取組）
・組織改編、業務内容や施設設備の変更等に応じた計画の改定
・訓練等の実施、検証を通じた新たな課題等の洗い出しによる継続的な計画の見直し
・住民情報等の重要情報を取扱うシステム（住民基本台帳システム等）のバックアッ
プデータの保全【 重 要 業 績 評 価 指 標 （ KPI ）】・防災上重要な町有建築物の耐震化率
・備蓄非常用食料の充足率

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【現状値】

【目標値】

97%
100%

100%(R7)
100%(R7)

(R2)
(R2)

②消防
火 災 予 防 に 関 す る 啓 発 活 動 ， 地 域 の 消 防 力 の 確 保 (リ ス ク シ ナ リ オ 1--1)
大規模な災害発生時に，迅速かつ的確に消火・救急・救助活動が行える体制を整備します。
（主な取組）
・消防施設の計画的な保全
・消防団員の確保や資質の向上などの消防組織の充実・強化
・消防設備の充実
・緊急消防援助隊受援体制の適切な運用

相 互 応 援 体 制 の 整 備 (リ ス ク シ ナ リ オ 2--2， 3--1)
町の対応能力を超える大規模災害に備え，地方公共団体間の広域相互応援体制や関係機関との協力体制を確立します。
（主な取組）
・近隣市町等との間で締結している災害時の相互応援協定の適切な運用
・国や他都市等からの応援を迅速かつ効果的に受けるため，町の受援体制の整備（物資や資材等の供給などの受援手続など）

消 防 広 域 応 援 体 制 の 整 備 (リ ス ク シ ナ リ オ 2--2)
町内で発生した大規模災害時における人命救助活動等を迅速かつ効果的なものとする
ための対策を推進します。
（主な取組）
・緊急消防援助隊の受援体制の適切な運用【再掲】【 重 要 業 績 評 価 指 標 （ KPI ）】【現状値】

・消防団の定員充足率

100%

16

(R1)

【目標値】
100%

(R7)

(２ ) 都 市 ・ イ ン フ ラ 都 市
住 宅 ， 建 築 物 の 耐 震 化 (リ ス ク シ ナ リ オ 1--1)「 益 子 町 建 築 物 耐 震 改 修 促 進 計 画 」（ 二 期 計 画 ） に 基 づ き 、 効 果 的 な 普 及 啓 発 を 行 うとともに、国の支援制度（住宅、建築物安全ストック形成事業）等を有効活用し、県と連携しながら耐震化を促進します。
（主な取組）
・住宅の耐震化の促進
・病院、宿泊施設等、多数の者が利用する建築物の耐震化の促進
・避難路沿道建築物の耐震化の促進
・特定天井等の非構造部材の耐震対策の推進【再掲】社 会 資 本 の 老 朽 化 対 策 (リ ス ク シ ナ リ オ 1--1)
今 後 急 速 に 進 行 す る 社 会 資 本 等 の 老 朽 化 に 対 応 す る た め 、「 益 子 町 公 共 施 設 等 総 合 管理計画」に基づき、コンパクトシティの形成を見据えた中長期的な視点による計画的な維持管理・更新に取り組みます。
（主な取組）
・公共建築物の長寿命化など計画的な維持管理・更新の推進
・道路・橋梁・上下水道等インフラの長寿命化など計画的な維持管理・更新の推進

老 朽 危 険 空 家 対 策 (リ ス ク シ ナ リ オ 1--1)
災害発生時の倒壊等による危害を防ぐため、関係機関と連携し、空家対策を推進します。
（主な取組）
・老朽危険空家の所有者に対する除却や適正管理の指導等の推進
・空き家バンクの登録、利活用の推進

市 街 地 整 備 (リ ス ク シ ナ リ オ 1--1)
災害に対する被害拡大の抑制や円滑かつ安全な避難行動の実施に向けた避難路や避難場所の確保など、災害に強い市街地を目指した基盤整備や都市機能の更新を推進します。
（主な取組）
・避難路、物資輸送路等の整備促進
・避難路沿道建築物の耐震化の促進【再掲】・防災機能を有する公園や緑地等の整備促進
・幹線道路等の無電柱化
・土地区画整理事業の推進
・市街地開発事業の推進
・中心市街地での図書館整備後の避難所利用
17総 合 的 な 水 害 対 策 対 策 (リ ス ク シ ナ リ オ 1--2、 7--1)
水害を予防し、河川の安全性を高めるため、ハードとソフト対策を一体的に推進します。
集中豪雨等による市街地における浸水被害の解消を図るため、河川の改修や、道路排水施設整備を推進します。
（主な取組）
・河川の堤防・護岸整備などの河川改修や遊水池設置の要望
・河川の堆積土除去などの防災・減災対策推進の要望
・水害発生時の防災・減災対策，早期復旧のための資機材等の確保
・町民が洪水等から円滑に避難するための警戒周知
・防災情報の提供及び洪水ハザードマップの有効活用
・土地区画整理事業の推進【再掲】河 川 管 理 施 設 の 長 寿 命 化 対 策 (リ ス ク シ ナ リ オ 1--2、 7--1)
豪雨等による被害を最小限に止めるため、河川管理施設について、適正な維持管理や長寿命化対策を図ります。
（主な取組）
・河川管理施設に係る長寿命化計画の策定及び計画に沿った町管理の堤防・護岸、樋門・樋管、床固などの計画的・効果的な維持管理

総 合 的 な 土 砂 災 害 等 の 対 策 の 推 進 (リ ス ク シ ナ リ オ 1--3)
集中豪雨等による土砂災害等が発生した場合に、被害の軽減を図るため、ハード対策とソフト対策が一体となった総合的な土砂災害対策を推進します。
（主な取組）
・土砂災害防止施設の整備推進及び町有地における急傾斜地の整備
・土砂災害発生時の防災・減災対策、早期復旧のための資機材等の確保
・町民が土砂災害等から円滑に避難するための警戒周知
・防災情報の提供及び土砂災害ハザードマップの有効活用

山 地 防 災 対 策 (リ ス ク シ ナ リ オ 1--3)
山地に起因する土砂災害の発生を防ぐため、山地防災対策を支援します。
（主な取組）
・山地災害防止に係る普及啓発の支援

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緊 急 輸 送 体 制 の 整 備 (リ ス ク シ ナ リ オ 2--1、 2--3、 5--3、 6--3)
災 害 発 生 時 に お い て 、被 災 地 域 へ 救 援 物 資 等 を 迅 速 か つ 確 実 に 輸 送 す る た め 、国 、県 、関係機関と連携しながら、緊急輸送体制を整備します。
（主な取組）・県等との連携による臨時へリポートの選定

道 路 ネ ッ ト ワ ー ク の 構 築 (リ ス ク シ ナ リ オ 2--1、 5--3、 6--3)
ネットワーク型コンパクトシティの形成を見据え、優先度や管理水準の見直しなどを図りながら、緊急輸送道路等の道路ネットワークの計画的な整備、耐震化、維持管理を推進するとともに、より円滑な輸送体制の確保を図るため、関係者間で協議の上、随時指定路線の見直し等を行います。
（主な取組）
・緊急輸送道路に指定されている路線等の計画的な整備、耐震化、維持管理
・避難路沿道建築物の耐震化の促進【再掲】・緊急輸送道路指定路線の随時の見直し、変更等
・緊急輸送道路の途絶を迅速に解消するための関係機関の連携等による装備資機材の充実、情報共有体制の整備

都 市 機 能 の 維 持 ・ 誘 導 (リ ス ク シ ナ リ オ 2--1、 2--3)
災害により物資等の供給が停滞・停止した際にも，地域拠点において、生命や生活に係る食料、医療等のサービス提供を維持できるようにするとともに、被災した拠点の都市機能を隣接した拠点で連携・補完できるよう、交通ネットワークの取組と連携を図りながら、拠点内へ必要な都市機能の維持・誘導を図ります。
（主な取組）
・居住や都市機能の適正な維持・誘導の推進（立地適正化計画の策定、用途指定区域
における整備及び保全の整備及び保全の方針の策定）【 再 掲 】 帰 宅 困 難 者 対 策 (リ ス ク シ ナ リ オ 2--4)
大 規 模 災 害 発 生 時 等 に お い て 、帰 宅 困 難 者 が 発 生 し た 場 合 に 備 え た 対 策 を 推 進 し ま す 。
（主な取組）
・連絡体制の整備、収容施設や代替輸送手段の確保等、県や公共交通機関等との連携強化【再掲】
・帰宅困難者のための飲料水や食料等の緊急物資の備蓄を促進【再掲】19

電 源 の 確 保 (リ ス ク シ ナ リ オ 4--1)
災害発生後の迅速かつ的確な情報収集・伝達及び関係機関相互の情報の共有等を図る
ため，安定した電源確保に資する取組を推進します。
（主な取組）
・本庁舎における非常用電源設備の適切な維持管理

道 路 の 防 災 ・ 減 災 対 策 (リ ス ク シ ナ リ オ 5--3， 6--3)
災害発生時においても，安全で信頼性の高い道路ネットワークを確保するため，道路の防災・減災対策を推進します。
（主な取組）
・災害履歴がある箇所の防災・減災対策の実施
・建設業者との維持管理業務委託契約締結による道路施設の応急復旧体制の整備

交 通 結 節 点 へ の 連 携 強 化 (リ ス ク シ ナ リ オ 5--3， 6--3)
大規模災害発生時等において，帰宅困難者が発生した場合に備えた対策を推進するとと も に ， 災 害 に 対 す る 予 防 や 発 生 時 に お け る 応 急 対 策 （ 防 災 ・ 減 災 ）， 速 や か な 復 旧・復興に資する都市施設の整備を促進します。
（主な取組）
・連絡体制の整備，収容施設や代替輸送手段の確保等，県や公共交通機関等との連携強化【再掲】
・避難路，物資輸送路等の整備促進【再掲】・鉄道駅アクセス道路等の整備
・ ４ m未 満 の 狭 あ い な 道 路 の 整 備・学校周辺の道路の整備

水 道 施 設 の 耐 震 化 (リ ス ク シ ナ リ オ 6--2)
災害発生時においても，町民生活への影響を最小限に抑えるため，上水道施設等の耐震化の推進を芳賀中部上水道企業団に要望します。
（主な取組）
・安定給水を継続するために重要な基幹施設及び基幹管路の耐震化を推進

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下 水 道 施 設 の 耐 震 化 (リ ス ク シ ナ リ オ 6--2)
被 災 時 に お け る 町 民 の 安 心 ・ 安 全 な 生 活 の 確 保 を 最 優 先 と し ，「 避 難 所 」 や 「 重 要 医療施設」等の防災拠点における排水の機能を確保するため，耐震化を推進します。
（主な取組）
・重要医療施設や避難所と処理場を結ぶ重要管渠の耐震化を推進

下 水 道 施 設 の 耐 水 化 (リ ス ク シ ナ リ オ 6--2)
処理場は、管渠と合わせて施設の根幹をなす下水道施設であり、処理場の機能停止を防止するために耐水化を推進（主な取組）
・益子浄化センター施設の耐水化計画を策定し、計画に基づく整備促進

農 業 集 落 排 水 施 設 の 老 朽 化 対 策 (リ ス ク シ ナ リ オ 6--2)
災害発生時においても，継続的に汚水処理機能を確保するため，機能診断を踏まえた
老朽化対策を推進します。
（主な取組）
・機能診断を踏まえた老朽化対策の着実な推進

有 害 物 質 の 拡 散 ・ 流 出 対 策 (リ ス ク シ ナ リ オ 7--2)
地震発生時における倒壊建屋等からの有害物質の拡散・流出や，近隣県の原子力発電所等における異常事態等による健康被害や環境への悪影響を防止するための対策を推進します。
（主な取組）
・管理不十分な、老朽空き家の倒壊防止のため、除却や適正管理指導の実施
・有害物質の適正管理等の促進
・有害物質等の環境中への流出等の情報収集及び環境モニタリング調査の強化
・異常事態等に関する情報収集・連絡体制の整備・充実

災 害 廃 棄 物 の 処 理 体 制 の 整 備 (リ ス ク シ ナ リ オ 8--1)
県及び関係団体等と連携し，災害廃棄物を円滑かつ迅速に処理するための体制整備を図ります。
（主な取組）
・災害廃棄物等の発生見込量の把握
・国、県、関係団体等の連携の強化
・災害廃棄物等の仮置き場の確保
・災害時における有害な物質を含む廃棄物の確実な処理方法の確立及び周知21

居 住 の 維 持 ・ 集 約 (リ ス ク シ ナ リ オ 8--3)
既存コミュニティや公共交通沿線などの地域拠点を中心とした一定の人口密度を維持していくため，緩やかな居住の誘導・集約を図ります。
（主な取組）
・居住や都市機能の適正な維持・誘導の推進（立地適正化計画の策定，用途区域外における整備及び保全の方針の策定【 重 要 業 績 評 価 指 標 （ KPI ）】

【現状値】

【目標値】

・消防団の充足率

100%

(R1)

100%(R7)・住宅の耐震化率

75%

(H27)

95% (R7)

・多数の者が利用する建築物の
耐震化率

82%

(H27)

95% (R7)

・都市計画道路の整備率

16.7%

(R2)

増加

・都市機能誘導区域内に立地する誘導施設の割合

未整備

22

増加

(３ )町 民 生 活
防 災 意 識 の 高 揚 ， 防 災 教 育 の 実 施 (リ ス ク シ ナ リ オ 1--4， 8--3)
災害発生時に町全体で，円滑かつ効果的な災害対策活動が行われるよう，普及啓発や防災教育，町民の防災意識の高揚，県及び関係機関・民間団体等との連携強化に 努めます。
（主な取組）
・防災活動を的確に実行できるよう，職員に対する防災訓練の実施，防災研修会の開催を通じ，防災知識の普及に努める
・社会福祉施設などの民間事業者等との連携体制の強化

地 域 防 災 力 の 向 上 (リ ス ク シ ナ リ オ 1--4， 8--3)
災害発生時に，被害を最小限に止めるため，地域で対応できる体制を整え，地域防災力の向上を図ります。
（主な取組）
・自主防災組織の育成・強化
・消防団の充実・強化，活性化

町 民 等 へ の 災 害 情 報 の 伝 達 (リ ス ク シ ナ リ オ 1--4， 4--1)
町民等への情報伝達手段として，防災情報メール配信をはじめ，地震・豪雨などの災害に応じた多様な手段を確立し，ＩＣＴ等を利活用した迅速かつ正確な災害情報の伝達を図ります。
（主な取組）
・防災行政ネットワークシステム等を活用した効果的な情報伝達

避 難 行 動 要 支 援 者 対 策 (リ ス ク シ ナ リ オ 1--4)
災害発生時の一連の行動に支援を必要とする「避難行動要支援者」への情報伝達・避難誘導等の迅速な対応が可能な体制を整備するため，対策を実施します。
（主な取組）
・「 避 難 行 動 要 支 援 者 名 簿 」 の 活 用・情報伝達・避難誘導等に迅速に対応するための体制整備

23

外 国 人 対 策 (リ ス ク シ ナ リ オ 1--4， 8--3)
日本語による防災情報の理解が困難な外国人の安全を確保するため，県と連携しながら，支援体制を整備します。
災害時における外国人住民支援の必要性について行政職員及び住民に対する意識啓発
や外国人住民の防災への意識の向上を図ります。
（主な取組）
・防災に関する情報の多言語化等
・災害時における通訳ボランティアの確保
・外国人住民支援や外国人住民への防災に対する意識啓発の実施【 再 掲 】 物 資 ， 資 機 材 等 の 備 蓄 ・ 調 達 体 制 の 整 備 (リ ス ク シ ナ リ オ 2--1， 5--4)
災害発生直後の被災町民等の生活を確保するため，必要となる物資の現物備蓄及び流通備蓄に計画的に取り組みます。また，備蓄物資の品目の選定については，高齢者，障がい者，女性，乳幼児，食物アレルギーのある方等に十分配慮します。
（主な取組）
・被害想定に基づく食料，生活必需品の備蓄の推進【再掲】・医療機関等との連携による医薬品，資器材等の備蓄の推進【再掲】・被災住民の避難生活等において必要となる防災用資機材の備蓄の推進【再掲】・民間業者との新たな協定締結や防災協力事業所等登録制度の推進【再掲】・災害時の給水体制の整備や他市町村等との協定の締結などにより，飲料水を確保す
る【再掲】

医 療 関 係 団 体 と の 連 携 強 化 (リ ス ク シ ナ リ オ 2--3)
医療関係団体との連携・協力により，災害時医療救護体制の充実を図ります。
（主な取組）
・医療関係団体との災害時の医療救護活動に関する協議，救護所の運営など連携・協力体制の構築，医療関係団体との通信訓練等の実施
・災害時の医療救護活動に係る連携会議の開催による町と医療関係団体との連携強化
や情報共有化救 護 班 ・ 救 護 所 ・ ト リ ア ー ジ 実 施 体 制 の 整 備 (リ ス ク シ ナ リ オ 2--3)
救 護 班 ・ 救 護 所 の 整 備 に よ り ，災 害 時 に お け る 負 傷 者 へ の 医 療 救 護 体 制 を 確 保 し ま す 。
（主な取組）
・医療関係団体との協議に基づく，医科・歯科の特別救護班の救護所への配置
・町内の医療機関等との協定に基づく災害時における救護所の設置，及び負傷者のト
リアージ及び後方医療機関への搬送
・防疫医療班員を対象としたトリアージ研修等の実施，トリアージタッグの購入及び救護所を設置する医療機関への配備
24

拠 点 と な る 病 院 に お け る ラ イ フ ラ イ ン 等 の 確 保 (リ ス ク シ ナ リ オ 2--3)
拠点となる病院に対して，災害発生時のライフライン等の確保や建物の耐震性の向上について，機能強化策を推進するよう要請します。
（主な取組）
・建物，機器等の耐震性の向上及びライフラインの多重化の推進

感 染 症 等 予 防 対 策 (リ ス ク シ ナ リ オ 2--5)
避難場所，被災地区での感染症や食中毒の発生やまん延防止のため，平常時から感染症等予防対策に取り組みます。
（主な取組）
・予防接種の実施や消毒，衛生害虫駆除を行うための体制等の整備
・公共下水道・農業集落排水事業区域外での合併浄化槽への転換促進

災 害 ボ ラ ン テ ィ ア の 活 動 体 制 の 強 化 (リ ス ク シ ナ リ オ 8--2)
災害発生時においてボランティア活動が円滑に行われるよう，関係機関等と連携しな
がら，環境整備に努めます。
（主な取組）
・社会福祉協議会等との情報共有，連携強化，支援・ボランティアの確保，資質向上のための各種研修，訓練等の支援
・震災建築物応急危険度判定，訓練等の実施やコーディネーターの確保
・被災宅地危険度判定訓練等の実施や判定士の確保
・被災者の支援に関するニーズの把握や被災地へのボランティアの派遣等のコーディ
ネートを行う人材の育成
・地域住民の避難場所や災害ボランティアの集合場所にある文化財の保護【 重 要 業 績 評 価 指 標 （ KPI ）】・自主防災組織世帯カバー率
・防災メール登録者数
・全小・中学校の防災訓練実施率
・非合併浄化槽利用者数【現状値】
81.7% (R1)
1,012人 (R1)
100% （ R2）
6,670人 （ H29）

25

【目標値】
増加
増加
100% （ R7）6,280人 （ R7）(４ )産 業 ・ 経 済【 再 掲 】 物 資 ， 資 機 材 等 の 備 蓄 ・ 調 達 体 制 の 整 備 (リ ス ク シ ナ リ オ 2--1， 5--4)
災害発生直後の被災市民等の生活を確保するため，必要となる物資の現物備蓄及び流通備蓄に計画的に取り組みます。
（主な取組）
・民間業者との新たな協定締結や防災協力事業所等登録制度の推進【再掲】本 社 機 能 等 の 移 転 (リ ス ク シ ナ リ オ 5--2)
国全体の強靱強靱化に貢献する観点から，首都直下地震等，首都機能に甚大な被害を生じる災害が発生した場合における事業継続に資するよう，東京圏等に立地する企業の本社機能等の移転を促進します。
（主な取組）
・企業訪問やセミナーによる本町のＰＲ活動と企業誘致の推進
・新規立地企業に対する助成制度の拡充
・本町へ本社機能や研究所を移転する企業への支援【 再 掲 】 道 路 の 防 災 ・ 減 災 対 策 (リ ス ク シ ナ リ オ 5--3， 6--3)
災害発生時においても，安全で信頼性の高い道路ネットワークを確保するため，道路の防災・減災対策を推進します。
（主な取組）
・災害履歴がある箇所の防災・減災対策の実施【再掲】・建設業者との維持管理業務委託契約締結による道路施設の応急復旧体制の整備【再掲】【 再 掲 】 道 路 ネ ッ ト ワ ー ク の 構 築 (リ ス ク シ ナ リ オ 2--1， 5--3， 6--3)
ネットワーク型コンパクトシティの形成を見据え，優先度や管理水準の見直しなどを図りながら，緊急輸送道路等の道路ネットワークの計画的な整備，耐震化，維持管理 を 推 進 す る と と も に ，よ り 円 滑 な 輸 送 体 制 の 確 保 を 図 る た め ，関 係 者 間 で 協 議 の 上 ，
随時指定路線の見直し等を行います。
（主な取組）
・緊急輸送道路に指定されている路線等の計画的な整備，耐震化，維持管理【再掲】・避難路沿道建築物の耐震化の促進【再掲】・緊急輸送道路指定路線の随時の見直し，変更等【再掲】・緊急輸送道路の途絶を迅速に解消するための関係機関の連携等による装備資機材の充実，情報共有体制の整備【再掲】26

【 再 掲 】 交 通 結 節 点 へ の 連 携 強 化 (リ ス ク シ ナ リ オ 5--3， 6--3)
大規模災害発生時等において，帰宅困難者が発生した場合に備えた対策を推進するとと も に ， 災 害 に 対 す る 予 防 や 発 生 時 に お け る 応 急 対 策 （ 防 災 ・ 減 災 ）， 速 や か な 復 旧・復興に資する都市施設の整備を促進します。
（主な取組）
・避難路，物資輸送路等の整備促進 【再掲】農 林 水 産 業 に 係 る 生 産 基 盤 等 の 防 災 力 の 強 化 (リ ス ク シ ナ リ オ 5--1)
災害発生時の被害を最小化させるため，農業水利施設や農林水産業共同利用施設などの生産基盤等の整備・修繕を推進します。
（主な取組）
・農業用ダム，ため池、取水堰等の新設・修繕
・ほ場整備事業による生産基盤の強化

ラ イ フ ラ イ ン の 災 害 対 応 力 強 化 (リ ス ク シ ナ リ オ 6--1)
災害発生時におけるライフライン機能の維持・確保や早期復旧を図るため，関係機関と連携しながら，災害対応力を強化します。
（主な取組）
・電気，ガス，通信などのライフライン関係機関と連携した，災害対策上重要な設備の耐震化の促進・危険物施設における緊急時に備えた訓練の実施

自 立 分 散 型 エ ネ ル ギ ー の 導 入 促 進 (リ ス ク シ ナ リ オ 6--1)
大規模災害発生時における電源を確保するため，太陽光発電等の再生可能エネルギーの利活用に加えて蓄電池との組合せを促進し，さらに，コージェネレーション等の導入促進により，エネルギーの自立分散化を図ります。
（主な取組）・ 太 陽 光 発 電 や バ イ オ マ ス 発 電 ， 燃 料 電 池 （ エ ネ フ ァ ー ム ）， 蓄 電 池 の 自 立 分 散 型 エ
ネルギーの導入促進【 再 掲 】 農 業 集 落 排 水 施 設 の 老 朽 化 対 策 (リ ス ク シ ナ リ オ 6--2)
災害発生時においても，継続的に汚水処理機能を確保するため，機能診断を踏まえた
老朽化対策を推進します。
（主な取組）
・機能診断を踏まえた老朽化対策の着実な推進【再掲】27農 林 道 の 整 備 (リ ス ク シ ナ リ オ 6--3)
災害発生時における避難路を確保するため，迂回路として活用しうる農道や林道の把握及び必要な整備に努めます。
（主な取組）
・農林道の保全・整備

農 業 水 利 施 設 の 老 朽 化 対 策 及 び 耐 震 化 (リ ス ク シ ナ リ オ 7--1)
被災した場合に，農業生産等への影響が大きい農業用ため池や揚水機場等の基幹的農業水利施設の老朽化対策及び耐震化を推進します。
（主な取組）
・各農業用施設の管理者における，機能診断や補修，耐震化等の促進に向けた支援

農 地 ・ 農 業 用 水 利 施 設 等 の 適 切 な 保 全 管 理 (リ ス ク シ ナ リ オ 7--3)
農業・農村が有する国土の保全，水資源の涵養，自然環境の保全等の多面的機能の発揮に向けて取り組みます。
（主な取組）
・優良農地の確保や，地域の共同による農地・農業用水利施設の保全活動等の促進
・地域の農業生産活動の継続を支援

森 林 の 適 切 な 保 全 ・ 管 理 (リ ス ク シ ナ リ オ 7--3)
森林が有する林産物の供給，水資源の涵養，山地災害の防止等の多面的機能の維持・増進を図ります。
（主な取組）
・森林整備の推進
・森林ボランティア等による保全活動の推進

地 籍 調 査 の 推 進 (リ ス ク シ ナ リ オ 8--1)
災害発生時の迅速な復旧・復興に資する，現地復元性のある地図を整備するため，地籍調査を推進します。
（主な取組）
・地籍調査の推進

28

建 設 業 に よ る 道 路 啓 開 等 の 復 旧 ・ 復 興 を 担 う 人 材 を 含 め た 労 働 者 の 育 成 ・ 確 保 (リ ス
ク シ ナ リ オ 8--2)
高齢化の進行や，若年入職者の減少による担い手不足が見込まれる職種を含め，将来の労働者等の確保を推進します。
（主な取組）
・雇用促進普及啓発事業の推進等【 重 要 業 績 評 価 指 標 （ KPI ）】・災害時協力協定締結事業者数
・太陽光発電設備導入世帯数
・農地水多面的機能活動エリアカバー率
・地籍調査進捗率【現状値】
20 (R1)407世 帯 (R2)
75% (R1)
19% (R1)

29

【目標値】
同程度維持
470世 帯 (R7)
81% (R7)
25% (R7)

第４章 計画の推進及び進捗管理
１

施策分野ごとの推進方針について
脆弱性評価の結果に基づき、リスクシナリオを回避するために必要な施策分野として第３章において設定した４つの施策分野において今後必要となる施策を検討し、以下のとおり、推進方針を定めました。
なお、これらの推進方針は、それぞれの分野の間で、相互に関連する事項があるため、各分野における施策の推進に当たっては、適切な役割分担の下、庁内関係部局が連携を図ることで、施策の実効性や効率性が確保できるよう十分に配慮します。
（ １ ） 重 要 業 績 評 価 指 標 （ KPI） の 設 定計画の進捗管理の観点から、優先化・重点化する施策を中心に、各施設分野におけるリス ク 回 避 へ の 貢 献 度 な ど を 勘 案 し 、 施 策 分 野 ご と に 重 要 業 績 評 価 指 標 （ KPI） を 設 定 し ま
した。
なお、この指標は、今般策定される新ましこ未来計画（第３期）など関連計画における指標設定と整合を図るため、必要に応じて見直しを行っていきます。
（２）優先化・重点化
限られた資源で効率的・効果的に国土強靭化を進めるためには、優先的に取り組む施策を明確にして、重点的に取組を進める必要があります。
本 計 画 で は 、「 人 命 の 保 護 」 を 最 優 先 と す る 観 点 か ら 、 リ ス ク シ ナ リ オ 単 位 で 優 先 的に取り組む施策を設定します。

優先的に取り組む施策に係るリスクシナリオ
事前に備えるべき目標

No.

リスクシナリオ

１－１

建物等の複合的・大規模倒壊や、住宅密集地
における火災による死傷 者の発生

１－２

異常気象等による広域かつ長期的な住宅地等
の浸水

１－３

大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生

１－４

情報伝達の不備等により、避難行動の遅れによる多数の死傷者の発生

救助、救急、医療活動等が迅速に行われること（それがなされない場合の必要な

２－１

被災地での食料、飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

対応を含む）

２－３

必要不可欠な行政機能を確保すること

３－１

人命の保護が最大限図られ
ること

１

２

３

救助、救急、医療活動のためのエネルギー供
給 の 長 期 途 絶 、医 療 施 設 及 び 関 係 者 の 絶 対 的 不 足 、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺、重篤者の搬送支障
町職員、施設等の被災による機能の大幅低下、登庁困難者多数による機能不全

以 上 を 踏 ま え る と 、「 第 ３ 章 強 靱 化 の 推 進 方 針 」 に お い て 整 理 し た 施 策 分 野 ご と の推進方針のうち、優先的に取り組む施策の項目は、以下のとおりとなります。

30

優先的に取り組む施策の項目

施 策 分 野１

行政機能／消防

項 目【リスクシナリオ№】
Ⅰ 防 災 拠 点 機 能 の 確 保 【 1-1、 1-2、 3-1】
Ⅱ 業 務 継 続 体 制 の 整 備 ・ 人 材 育 成 【 3-1】
Ⅲ 物 資 、 資 機 材 等 の 備 蓄 、 調 達 体 制 の 整 備 【 2-1】
Ⅳ 火災予防に関する啓発活動、地域の消防力の確 保 【 1-1、 1-4】
Ⅴ 消 防 広 域 応 援 体 制 の 整 備 【 3-1】

個
別

２

都市・インフラⅠ 住 宅 、 建 築 物 等 の 耐 震 化 【 1-1】

施

Ⅱ 老 朽 空 家 対 策 【 1-1】

策Ⅲ 市 街 地 整 備 【 1-1、 1-2、 2-1】

野

Ⅳ 土 地 利 用 の 推 進 【 1-1、 1-2】
３

町民生活

Ⅰ 医 療 機 関 に お け る ラ イ フ ラ イ ン の 確 保 【 2-3】
Ⅱ 避 難 行 動 要 支 援 者 対 策 【 1-4】
Ⅲ 防 災 意 識 の 高 揚 、 防 災 教 育 の 実 施 【 1-3、 1-4】
Ⅳ 学 校 施 設 ・ 社 会 教 育 施 設 等 の 整 備 【 1-1】

４

産業・経済

Ⅰ 町 民 等 へ の 災 害 情 報 の 伝 達 【 1-4】
Ⅱ 道 路 の 防 災 ・ 減 災 対 策 及 び 耐 震 化 【 2-1】
Ⅲ 緊 急 輸 送 体 制 の 整 備 【 2-1、 2-3】31

２ 各種施策の推進及び進捗管理
本計画の推進方針に基づく各種施策については、本町の分野別計画と連携しながら、計画的に推進するとともに、進捗管理及び評価を行います。
本計画では、毎年度、それぞれの施策について、進捗管理を行うとともに、ＰＤＣＡ
サイクルにより、取組の効果を検証し、必要に応じて改善を図りながら、強さと、しなやかさを持った安全・安心のまちづくりを進めていきます。

Ｐｌａｎ（計画）

Ｄｏ（実施）

益子町国土強靱化地域計画

分野別計画等による指針

各種施策の実施

分野別計画等

Ａｃｔｉｏｎ（改善）Ｃｈｅｃｋ（評価）

評価を踏まえた施策の施策の進捗状況を重要見直し・改善策の立案

業績指標等により評価

32

【別紙１】
リスクシナリオごとの脆弱性評価結果
１ 人命の保護が最大限図られることリ ス ク シ ナ リ オ 1-1
建物等の複合的・大規模倒壊や、住宅密集地における火災による死傷者の発生【住宅の耐震化】
・住宅の耐震化については、建築基準法の耐震基準改正以前の木造住宅に係る耐震診断、耐震改修、耐震建替えのために、引き続き効果的な普及啓発を行うとともに、住宅・建築物安全ストック形成事業を推進し、耐震化を促進する。
【非構造部材の耐震化】
・東日本大震災の発生時に被害が顕著であった天井、ブロック塀等の非構造部材について、倒壊による被害の軽減を図り町民の安全を確保するため、住宅・建築物安全ス
トック形成事業を推進し、耐震化を促進する。
【社会資本等の老朽化対策】
・町が維持管理を行う公共施設等は、災害時の本部機能、さらに町民等の避難所となっているため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画等の策定により、適切に維
持 管 理 を 行 い な が ら 、災 害 時 の 組 織 機 能 の 低 下 や 、町 民 等 の 混 乱 を 避 け る 対 策 を 行 う 。
・高度経済成長期以降に集中的に社会資本等（建物・道路・上下水道・橋梁等）を整備したが、これらの耐用年数が終了し、一斉に更新時期を迎えることとなるため、維持更新費用の削減策とともに、各計画に則り維持管理を図る。
【老朽空き家対策】・ 今 後 空 家 等 の 増 加 が 見 込 ま れ る 中 で 、災 害 発 生 時 の 倒 壊 等 に よ る 危 害 を 防 ぐ た め「 空家等対策計画」に基づき管理不十分な空家等について、適切な管理の促進を図る必要がある。
【市街地整備】
・災害に対する予防や発生時における応急対策、復旧復興に資する都市施設の整備を
国・県と連携し推進する必要がある。
・区画整理要整備地区等においては老朽木造住宅や緊急車両が通行できない狭あいな道路等があり、建物倒壊や火災の延焼等による避難活動への支障が懸念されるため、避難路、物資輸送路等を計画的に整備する必要がある。
・大規模盛土造成地のスクリーニング結果に基づき対応を検討する必要がある。
【火災予防に関する啓発活動、地域の消防力強化】
・大規模な災害発生時に、迅速かつ的確に消火・救急・救助活動が行えるよう、消防団 員 の 確 保 や 、消 防 組 織 の 充 実 ・ 強 化 、消 防 施 設 ・ 装 備 等 の 計 画 的 な 整 備 ・ 維 持 管 理 、
広域的な応援受入体制の整備を図る。

33

リ ス ク シ ナ リ オ 1-2

異常気象等による広域かつ長期的な住宅地等の浸水【緊急避難地の整備】
・水害発生時、大きな被害が想定される小貝川流域での緊急避難地を確保し、地域の防災拠点として町民の安全を確保する。
【河川改修等の治水対策】
・近年は局地的な豪雨が頻発していることから、河川の越水や破堤、更にはバックウォーター対策として、国・県に対し、河川の河道掘削、樹木の伐採及び小貝川や流入河川の堤防強化並びに遊水池の設置について積極的に働きかける。
【公園雨水貯留施設化による冠水対策】
・局地的な豪雨や大雨により短時間で浸水被害が拡大する状況を緩和するため、公園の雨水貯留施設化を検討する。

リ ス ク シ ナ リ オ 1-3

大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生【土砂災害防止施設の整備】
・土砂災害発生警戒区域が河川周辺に位置するため、国・県への土砂災害対策事業等の適切なハード対策の推進を求める必要がある。
【大規模盛土造成地の補強対策】
・大規模盛土造成地のスクリーニング結果に基づき対応を検討する必要がある。
【警戒避難体制の整備】
・ 県 等 の 関 係 機 関 と 連 携 し て 、災 害 危 険 箇 所 の 調 査 や 防 災 パ ト ロ ー ル を 実 施 す る な ど 、
警 戒 避 難 体 制 の 整 備 を 図 る と と も に 、平 常 時 か ら 土 砂 災 害 警 戒 区 域 内 を 町 民 に 対 し て 、
防災意識の高揚に向けた周知啓発を行っておく必要がある。

34

リ ス ク シ ナ リ オ 1-4
情報伝達の不備等により、避難行動の遅れによる多数の死傷者の発生【防災意識の高揚、防災教育の実施】
・町民が自らの命は自らが守るという意識を持ち、自らの判断で避難行動をとれるよう、ハザードマップの普及・活用等により、町民の防災意識の高揚を図る。
・児童・生徒及び教職員、防災上重要な施設（病院、社会福祉施設、ホテル、大規模小売店舗等不特定多数の者が利用する施設など）の管理者及び職員に対する防災教育を実施する必要がある。

【地域防災力の向上】
・災害発生時に地域で対応できる体制を整えるため、自主防災組織の育成、実践力の向 上 や 消 防 団 の 充 実 ・ 強 化 、活 性 化 の 推 進 な ど 、地 域 防 災 力 を 向 上 さ せ る 必 要 が あ る 。
・消防団員の成り手不足・高齢化、また消防活動の知識及び技術の伝承不足により、消防力の低下に繋がる可能性があるため、消防団員の確保を図るとともに、効果的かつ効率的な防災知識・技術の習得、地域防災力の向上を図る必要がある。

【町民等への災害情報の伝達】
・町民等への情報伝達手段として、防災行政無線をはじめ、防災メール、広報車両、
緊急速報メール、町ホームページ等の活用を促進する。
・町内事業者（企業等）への適切な災害情報の提供及び情報伝達に関する双方向のネットワークを構築する必要がある。

【情報の収集、伝達体制の確保】
・災害情報共有システム（Ｌアラート）の適切な運用や、全国瞬時警報システム（Jアラート）との連動、地理空間情報の活用など、地域の実情や地震・豪雨など災害に応じた多様な方法による災害情報の伝達手段を確立する必要がある。

【避難行動要支援者対策】
・災害発生時の避難行動に支援を必要とする避難行動要支援者への情報の伝達、避難誘導等の迅速な対応が可能な体制を整備する必要がある。
・避難行動要支援者名簿を基に、災害時に支援を必要とする可能性の高い方のデータを災害時に限り、本人の同意の有無に関わらず、警察・消防や地区支援者といった避難支援関係者に提供し、避難支援に活用する。

35

２ 救助・救急、医療活動等が迅速に行われること（それがなされない場合の必要な対応を含む）リ ス ク シ ナ リ オ 2-1
止

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停【物資、資機材等の備蓄、調達体制の整備】
・災害発生時に被災町民等の生活を確保するため、計画的な現物備蓄の推進や、県、
災害協定締結自治体及び民間事業者等との協定などに基づく流通備蓄の実施により、食糧、生活必需品を確保する必要がある。
・災害発生時の緊急医療の迅速な対応を図るため、医療機関、医薬品卸売業者等と連携しながら、医薬品、資器材等の計画的な備蓄を推進する必要がある。
・災害応急対策活動や被災町民の生活支援に必要な資機材の迅速、円滑な確保を図る
ため、自治体や民間事業者等と連携し、防災用資機材の計画的な備蓄を推進する必要がある。
【緊急輸送体制の整備】
・災害発生時に、被災地域へ救援物資等を迅速かつ確実に輸送できるよう、国、県、
他自治体及び関係機関と連携しながら、緊急輸送体制を整備する必要がある。
・物資等の輸送手段として使用可能な緊急輸送車両を常に把握し、緊急出動できるよう管理の徹底を図る。
【緊急輸送道路等の整備】
・災害時における被災者の救急医療や救援物資の搬送路の確保は最優先の項目である。そのため緊急輸送道路に指定されている路線について、計画的な整備、維持管理に努めるとともに、関係機関との連携を強化し整備を進めていく。
・ 水 害 に よ る 冠 水 等 に よ り 、輸 送 困 難 が 想 定 さ れ る 被 災 地 へ の 輸 送 経 路 確 保 を 検 討 し 、
計画的に道路整備を進めなければならない。
【水道施設の耐震化等】
・今後、耐用年数を超過した管路が多く現れ、数年後には更新のピークを迎えることとなるため、計画的に老朽管の更新や配水基幹となる管路の耐震化促進を芳賀中部上水道企業団に要望する。

36

リ ス ク シ ナ リ オ 2-2

消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足【相互応援体制の整備】
・他自治体と締結している災害時の相互応援、広域応援等に関する協定について、連絡体制の整備、防災拠点施設、臨時ヘリポート、緊急輸送道路等に関する情報交換、防災訓練への参加による相互応援体制の充実・強化など、適切な運用を行う必要がある。
・国や県、県内外市町村等からの応援を迅速かつ効果的に受けることができるよう、物資や資材等の供給などの受援手続、防災拠点やヘリポートに関する情報の把握などを通じて、町内の受援体制の整備を行う必要がある。
・町の災害時には近隣自治体も被災している可能性が高いため、県外の自治体とも広域的に災害協定を締結し、首都直下型地震等の関東圏域に渡る災害に備える必要がある。

リ ス ク シ ナ リ オ 2-3
救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶、医療施設及び関係者の絶対的不足、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺、重篤者の搬送支障【【 医 療 機 関 に お け る ラ イ フ ラ イ ン の 確 保 】
・医療機関、関係機関と連携して、電気、ガス、水道等の災害時における医療施設への円滑な供給体制を確保する必要がある。
【 緊 急 輸 送 体 制 の 整 備 】（ 再 掲 ）・災害発生時に、被災地域へ救援物資等を迅速かつ確実に輸送できるよう、国、県、
他自治体及び関係機関と連携しながら、緊急輸送体制を整備する必要がある。
・物資等の輸送手段として使用可能な緊急輸送車両を常に把握し、緊急出動できるよう管理の徹底を図る。

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リ ス ク シ ナ リ オ 2-4
想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への飲料水・食料等の供給不足【関係機関等との連携強化】
・公共交通機関等が停止し、帰宅困難者が発生した場合に備えて情報提供や連絡体制の整備、避難所の開設、代替輸送手段の確保など、平常時から、県や近隣自治体、公共交通機関等の関係機関と連携し、帰宅困難者の受入態勢を整備する必要がある。
【事業所等における備蓄の促進】
・大規模災害発生時等において、帰宅困難者が発生した場合、交通機関、観光施設、事業所等においては、当面の間、その施設や事業所内に利用者、従業員等を留めておくことが必要となることから、飲料水や食料等の緊急物資の備蓄を促進する必要がある。
・企業等の事業所の備蓄状況を把握するとともに、町内公共施設においても緊急物資の分散備蓄を検討する必要がある。

リ ス ク シ ナ リ オ 2-5

被災地における感染症等の大規模発生【下水道施設の耐震化】
・ 汚 水 処 理 施 設 等 の 機 能 停 止 に 伴 う 、公 衆 衛 生 問 題 や 感 染 症 等 の 発 生 を 防 止 す る た め 、
下水道施設の耐震化等の災害予防と的確な維持管理、生活排水対策を着実に推進する必要がある。
【安定的な汚水処理対策】
・災害による浄化槽の機能停止は住民の生活環境の保全及び公衆衛生上、回避しなけ
ればならないが、長期間稼働してきた古い単独処理浄化槽は災害時破損する可能性が高い。そこで、古い単独処理浄化槽から安定的な汚水処理と生活排水対策を着実に推進でき、災害に強い合併処理浄化槽への転換を促進していく必要がある。

38

３ 必要不可欠な行政機能を確保することリ ス ク シ ナ リ オ 3-1

町職員・施設等の被災による機能の大幅な低下【防災拠点機能の確保】
・大規模災害発生時における迅速かつ的確な災害応急対策を実施するため、消火、救出・救助活動、物資輸送活動、医療活動等において重要な役割を担う防災拠点について、防災拠点の耐震化や情報通信設備、備蓄倉庫の増設等、関係機関と連携を図りながら、計画的に整備していく必要がある。
【業務継続体制の整備】
・平成３０年８月に策定した「益子町業務継続計画」の実効性を高めるため、組織改編、業務内容や施設設備の変更等があった場合には、必要な計画の改定を行うほか、訓練等の実施、検証を通じた新たな課題等の洗い出しによる継続的な改善を行うこと
で、災害対応力の向上を図るとともに、必要に応じて相談窓口を設置するなど、業務継続体制を強化する必要がある。
【職員に対する防災・減災教育】・町職員に対し、災害時の適正な判断力や災害対応力を養成し、迅速かつ的確な災害応急対策を実施できるよう、全町避難訓練の実施や各種講習会、町地域防災計画及び業務継続計画等による防災教育の徹底を図る必要がある。
・災害発生・発災後に備え、職員一人一人が自身の役割について日頃より確認し、被災者に対して適切な住民サービスが提供できるよう自己の業務に対し、平時より必要な知識の習得や体制作りを行う必要がある。
【 相 互 応 援 体 制 の 整 備 】（ 再 掲 ）・他自治体と締結している災害時の相互応援、広域応援等に関する協定について、連絡体制の整備、防災拠点施設、臨時ヘリポート、緊急輸送道路等に関する情報交換、防災訓練への参加による相互応援体制の充実・強化など、適切な運用を行う必要がある。
・国や県、県外市町村等からの応援を迅速かつ効果的に受けることができるよう、物
資や資材等の供給などの受援手続、防災拠点やヘリポートに関する情報の把握などを通じて、町内の受援体制の整備を行う必要がある。
・町の災害時には近隣自治体も被災している可能性が高いため、県外の自治体等とも
広域的に災害協定を締結し、首都直下型地震等の関東圏域に渡る災害に備える必要がある。

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４ 必要不可欠な情報通信機能を確保することリ ス ク シ ナ リ オ 4-1

電力供給停止等による情報通信機能の麻痺・長期停止【電源の確保】
・災害発生後の迅速かつ的確な情報収集・伝達及び関係機関相互の情報の共有を図る
ため、停電による公衆回線の使用不能等の事態に備え、無停電電源装置、直流電源装
置、非常用発電設備等の非常用電源設備の整備、更には無電柱化の促進を図る必要がある。
・既存の非常用電源設備の老朽化対策を促進し、災害時に安定した電源を確保する必要がある。

【 情 報 の 収 集 、 伝 達 体 制 の 確 保 】（ 再 掲 ）・町民等への情報伝達手段として、防災行政無線をはじめ、益子町防災メール、広報
車両、緊急速報メール、町ホームページ等の活用を促進する。

【 町 民 等 へ の 災 害 情 報 の 伝 達 】（ 再 掲 ）・災害情報共有システム（Ｌアラート）の適切な運用や、全国瞬時警報システム（Jアラート）との連動、地理空間情報の活用など、地域の実情や地震・豪雨など災害に応じた多様な方法による災害情報の伝達手段を確立する必要がある。
・町内事業者（企業等）への適切な災害情報の提供及び情報伝達に関する双方向のネットワークを構築する必要がある。

40

５ 経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせないこと
リ ス ク シ ナ リ オ 5-1

本町の基幹産業である観光、農業における経済活動の停滞【被災からの早期復旧】
・本町の基幹産業である観光と農業への被災は、地域経済に与える影響は大きいことから、観光施設、農地、農業用施設について、町・民間事業者・関係機関が走力をあげて早期復旧に取り組む必要があります。
【観光、農業振興地域内の道路整備】
・観光スポット周辺や、農業振興地域内の道路について、計画的な整備、維持管理に努める必要があります。
【マスメディアへの積極的な情報発信】
・風評による地域産業への影響を最小限に抑えるため、マスメディアに対して早期復旧、復興状況の情報発信を行う必要があります。

リ ス ク シ ナ リ オ 5-2

サプライチェーンの寸断等による企業の経済活動の停滞【町内事業者における事業継続計画（ＢＣＰ）の策定支援】
・事業者等における自主的な防災対策の推進を促すため、平常時から、災害時において重要業務を継続するための業務継続計画（ＢＣＰ）を促進する。
・町外の本社が策定したＢＣＰでなく、町内事業所・工場単位でＢＣＰを策定するよう推進していく。
【工業・企業の誘致】
・首都機能に甚大な被害を生じる災害が発生した場合における事業継続に資するよう、東京圏等に立地する企業の工場や事業所、本社機能の移転等を推進する。

41

リ ス ク シ ナ リ オ 5-3

基幹的陸上交通ネットワークの機能停止【道路の防災・減災対策】
・災害時においても安全で信頼性の高い道路ネットワークを確保するため、道路の冠水対策を進めること及び、町内橋梁の長寿命化対策を行うなど災害に強い施設の整備を推進する。
【 緊 急 輸 送 体 制 の 整 備 】（ 再 掲 ）・災害発生時に、被災地域へ救援物資等を迅速かつ確実に輸送できるよう、国、県、
他自治体及び関係機関と連携しながら、緊急輸送体制を整備する必要がある。
・物資等の輸送手段として使用可能な緊急輸送車両を常に把握し、緊急出動できるよう管理の徹底を図る。
【 緊 急 輸 送 道 路 等 の 整 備 】（ 再 掲 ）・災害時における被災者の救急医療や救援物資の搬送路の確保は最優先の項目である。そのため平常時・災害時を問わない円滑なネットワークの構築を目指し、関係機関との連携を強化し整備を進めていく。
・ 水 害 に よ る 冠 水 等 に よ り 、輸 送 困 難 が 想 定 さ れ る 被 災 地 へ の 輸 送 経 路 確 保 を 検 討 し 、
計画的に道路整備を進めなければならない。
【交通結節点への連携強化】
・ 災 害 発 生 時 に お い て 交 通 結 節 点（ 益 子 駅 ）へ の 安 全 か つ 円 滑 な 通 行 を 確 保 す る た め 、
幹線道路等の整備や駅前広場など輸送車両等の乗り換え乗り継ぎ空間の確保を図る。
また、代替輸送車両等の滞留空間の確保に努める。

リ ス ク シ ナ リ オ 5-4

食料等の安定供給の停滞【物資、資機材等の備蓄、調達体制の整備】
・災害発生時に被災町民等の生活を確保するため、計画的な現物備蓄の推進や、県、
災害協定締結自治体及び民間事業者等との協定などに基づく流通備蓄の実施により、食糧、生活必需品を確保する必要がある。
・災害発生時の緊急医療の迅速な対応を図るため、医療機関、医薬品卸売業者等と連携しながら、医薬品、資器材等の計画的な備蓄を推進する必要がある。
・災害応急対策活動や被災町民の生活支援に必要な資機材の迅速、円滑な確保を図る
ため、自治体や民間事業者等と連携し、防災用資機材の計画的な備蓄を推進する必要がある。
【農業に係る生産基盤等の防災力の強化】
・災害の発生に際して、農業被害を最小限に抑えるため、農地・農業用施設等の新設
修繕や、ほ場整備事業による生産基盤の強化を図る必要がある。
・農業用施設等の定期的な整備点検を実施し、破損等危険個所の補修を行うなど、平常時からの適切な維持管理を促進する必要がある。
・農産物の安全供給のため、農道の整備及び経営体育成への支援を図る必要がある。
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６ 生活や経済活動に必要な公共インフラを確保するとともに、早期復旧を図ること
リ ス ク シ ナ リ オ 6-1
電 力 供 給 ネ ッ ト ワ ー ク や 石 油 ・ LＰ ガ ス サ プ ラ イ チ ェ ー ン の 機 能 の 停 止【ライフラインの災害対応力強化】
・災害発生時におけるライフライン機能の維持・確保や早期復旧を図るため、電気、
ガ ス 、上 下 水 道 、電 話 等 の 通 信 機 器 な ど の ラ イ フ ラ イ ン の 耐 震 性 を 強 化 す る と と も に 、施設の耐水化を図り、代替機能の確保など、関係機関と連携しながら災害対応力を強化する必要がある。
・無電柱化の促進や上下水道施設及び設備の老朽化対策等により、町民や帰宅困難者
等のライフラインの確保を徹底する必要がある。
【エネルギーの安定供給】
・大規模災害発生時において、長期停電を回避するための電源確保が重要であることから、災害発生時避難所施設になる町施設に太陽光発電システムなどを計画的に設置し、エネルギーの安定供給や、避難所の生活環境の保全を図る必要がある。

リ ス ク シ ナ リ オ 6-2

上水道、下水道の長期間にわたる機能停止【 水 道 施 設 の 耐 震 化 等 】（ 再 掲 ）・今後、耐用年数を超過した管路が多く現れ、数年後には更新のピークを迎えることが予測されるため、計画的に老朽管の更新や配水基幹となる管路の耐震化を芳賀中部
上水道企業団と調整し対応する。
【 下 水 道 施 設 の 耐 震 化 】（ 再 掲 ）・ 汚 水 処 理 施 設 等 の 機 能 停 止 に 伴 う 、公 衆 衛 生 問 題 や 感 染 症 等 の 発 生 を 防 止 す る た め 、
下水道施設の耐震化等の災害予防と的確な維持管理、生活排水対策を着実に推進する必要がある。
下水道施設の耐水化処理場は、管渠と合わせて施設の根幹をなす下水道施設であり、処理場の機能停止を防止するために耐水化を推進【 安 定 的 な 汚 水 処 理 対 策 】（ 再 掲 ）・災害による浄化槽の機能停止は住民の生活環境の保全及び公衆衛生上、回避しなけ
ればならないが、長期間稼働してきた古い単独処理浄化槽は災害時破損する可能性が高い。そこで、古い単独処理浄化槽から安定的な汚水処理と生活排水対策を着実に推進でき、災害に強い合併処理浄化槽への転換を促進していく必要がある。

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リ ス ク シ ナ リ オ 6-3

地域公共交通ネットワークが分断する事態【 道 路 の 防 災 ・ 減 災 対 策 】（ 再 掲 ）・災害時においても安全で信頼性の高い道路ネットワークを確保するため、道路の冠水対策を進めること及び、町内橋梁の長寿命化対策を行うなど災害に強い施設の整備を推進する。
【 緊 急 輸 送 体 制 の 整 備 】（ 再 掲 ）・災害発生時に、被災地域へ救援物資等を迅速かつ確実に輸送できるよう、国、県、
他自治体及び関係機関と連携し、物流計画に基づいた、緊急輸送体制を整備する。
・物資等の輸送手段として使用可能な緊急輸送車両を常に把握し、緊急出動できるよう管理の徹底を図る。
【 緊 急 輸 送 道 路 等 の 整 備 】（ 再 掲 ）・災害時における被災者の救急医療や救援物資の搬送路の確保は最優先の項目である。そのため平常時・災害時を問わない円滑なネットワークの構築を目指し、関係機関との連携を強化し整備を進めていく。
・ 水 害 に よ る 冠 水 等 に よ り 、輸 送 困 難 が 想 定 さ れ る 被 災 地 へ の 輸 送 経 路 確 保 を 検 討 し 、
計画的に道路整備を進めなければならない。
【 交 通 結 節 点 へ の 連 携 強 化 】（ 再 掲 ）・ 災 害 発 生 時 に お い て 交 通 結 節 点（ 益 子 駅 ）へ の 安 全 か つ 円 滑 な 通 行 を 確 保 す る た め 、
幹 線 道 路 等 の 整 備 や 駅 前 広 場 な ど 輸 送 車 両 等 の 乗 り 換 え 、乗 り 継 ぎ 空 間 の 確 保 を 図 る 。
また、代替輸送車両等の滞留空間の確保に努める。
【農林道の整備】
・災害発生時に迂回路として活用しうる農道や林道を把握し、整備を進めるなど、避難路や代替輸送路を確保する必要がある。
【道路啓開体制の整備】
・緊急車両、緊急輸送車両の通行ルートを迅速に確保するため、民間事業者等との協定の締結、関係機関等による装備資機材の充実、情報共有体制の整備を図る必要があ
ります。

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７ 二次災害の発生を防御することリ ス ク シ ナ リ オ 7-1
ため池、ダム、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生【農業水利施設の老朽化対策及び耐震化】
・被災した場合に農業生産等への影響が大きい基幹的農業水利施設（ため池、揚水機場等）の損壊等による被害を防止するため、ハザードマップの作成や耐震化等の老朽化対策を推進する必要がある。
【 河 川 管 理 施 設 の 長 寿 命 化 対 策 】（ 再 掲 ）・河川管理施設の長寿命化計画の策定及び計画に沿った樋管の維持管理等を推進するとともに、樋管の停電対策等を進める。
【 河 川 改 修 等 の 治 水 対 策 】（ 再 掲 ）・近年は局地的な豪雨が頻発していることから、河川の越水や破堤、更にはバックウォーター対策として、国・県に対し、河川の河道掘削、樹木の伐採及び小貝川や流入河川の堤防強化並びに遊水池の設置について積極的に働きかける。

リ ス ク シ ナ リ オ 7-2

有害物質等の大規模拡散・流出【有害物質の拡散・流出対策】
・災害発生に伴う事業所の倒壊建屋等からの有害物資の拡散・流出等による健康被害
や環境への悪影響を防止するため、関係機関と連携し定期的な事業所等への立入などを行い、排水水質及び有害物質の管理体制の強化を図る。

リ ス ク シ ナ リ オ 7-3

農地・森林等の荒廃による被害の拡大【農地・農業用水利施設等の適切な保全管理】
・農地が有する国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全、良好な景観形成等の多面的機能が発揮されるよう、地域の共同による農地・農業用水利施設等の保全活動や地域における生産活動への支援や、田園地域における総合的な治水対策のひとつとして機能する田んぼダムの取り組み等を推進する必要がある。
【森林の適切な整備・保全】
・森林が有する水資源の涵養、自然環境の保全、良好な景観形成、土砂災害の防止等の多面的機能の維持・増進を図るため、国や県の制度を活用し、里山林の整備や森林
ボランティア等による保全活動等を推進する。

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８ 地域社会・地域経済が迅速に復旧・復興できる条件を整備することリ ス ク シ ナ リ オ 8-1
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞等により、復旧・復興が大幅に遅れる事態【災害廃棄物の処理体制の整備】
・復旧・復興の妨げとなる災害廃棄物が大量に発生することが想定されるため、それらを円滑に処理できるよう、益子町災害廃棄物処理計画に基づき、体制整備を図る。
【地籍調査の推進】
・被災後の迅速な復旧・復興に資する現地復元性のある地図を整備するため、地籍調査事業を推進する必要がある。

リ ス ク シ ナ リ オ 8-2
道路橋梁等の復旧・復興を担う人材（専門技術者、労働者、ボランティア等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態【道路施設の応急復旧体制の整備】
・緊急車両の通行ルートを迅速に確保するため、道路啓開等について益子町建設業親睦会との協定に基づく連携強化や車両移動訓練の実施、放置車両対策の強化や、関係機関の連携による装備資機材の充実、情報共有体制の整備を図る必要がある。
【復旧・復興を担う人材の育成・確保】
・建設業における高齢化の進行等により、将来的な担い手不足や技術継承の阻害が懸念されることから、県や関係機関等と連携して、建設業を担う技能労働者等の育成や確保を推進する。
【災害ボランティアの活動体制の強化】
・災害ボランティアの活動を支援するため、主体となる益子町社会福祉協議会との情報共有や、町内諸団体や有志グループと連携し、ボランティアの確保、資質向上のための各種研修、訓練等を実施する必要がある。

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リ ス ク シ ナ リ オ 8-3
地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態【 防 災 意 識 の 高 揚 、 防 災 教 育 の 実 施 】（ 再 掲 ）・町民が自らの命は自らが守るという意識を持ち、自らの判断で避難行動をとれるよう、ハザードマップの普及・活用等により、町民の防災意識の高揚を図る。
・児童・生徒及び教職員、防災上重要な施設（病院、社会福祉施設、ホテル、大規模小売店舗等不特定多数の者が利用する施設など）の管理者及び職員に対する防災教育を実施する必要がある。
【 地 域 防 災 力 の 向 上 】（ 再 掲 ）・災害発生時に地域で対応できる体制を整えるため、自主防災組織の育成、実践力の向 上 や 消 防 団 の 充 実 ・ 強 化 、活 性 化 の 推 進 な ど 、地 域 防 災 力 を 向 上 さ せ る 必 要 が あ る 。
・消防団員の成り手不足・高齢化、また消防活動の知識及び技術の伝承不足により、消防力の低下に繋がる可能性があるため、消防団員の確保を図るとともに、効果的かつ効率的な防災知識・技術の習得、地域防災力の向上を図る必要がある。
【 業 務 継 続 体 制 の 整 備 】（ 再 掲 ）・平成３０年８月に策定した「益子町業務継続計画」の実効性を高めるため、組織改編、業務内容や施設設備の変更等があった場合には、必要な計画の改定を行うほか、訓練等の実施、検証を通じた新たな課題等の洗い出しによる継続的な改善を行うこと
で、災害対応力の向上を図るとともに、必要に応じて相談窓口を設置するなど、業務継続体制を強化する必要がある。
【 避 難 行 動 要 支 援 者 対 策 】（ 再 掲 ）・災害発生時の避難行動に支援を必要とする避難行動要支援者への情報の伝達、避難誘導等の迅速な対応が可能な体制を整備する必要がある。
・ 安 全 安 心 見 守 り ネ ッ ト ワ ー ク 事 業 を 推 進 す る た め 、避 難 行 動 要 支 援 者 名 簿 の 整 備 や 、制度の周知およびネットワークの構築を図り、災害時に迅速に対応できる情報の整備・管理する必要がある。

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本計画における基本法適用条文【 国 土 強 靭 化 基 本 計 画 （ P.1 ）】第十条 政府は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、地方公共団体の国土強靱化に関する施策の実施に関する主体的な取組を尊重しつつ、前章に定める基本方針等及び国が本来果たすべき役割を踏まえ、国土強靱化に関する施策の推進に関す る 基 本 的 な 計 画 （ 以 下 「 国 土 強 靱 化 基 本 計 画 」 と い う 。） を 、 国 土 強 靱 化 基 本 計 画 以 外の国土強靱化に係る国の計画等の指針となるべきものとして定めるものとする。
２ 国土強靱化基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 国土強靱化基本計画の対象とする国土強靱化に関する施策の分野
二 国土強靱化に関する施策の策定に係る基本的な指針
三 前二号に掲げるもののほか、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 内 閣 総 理 大 臣 は 、国 土 強 靱 化 基 本 計 画 の 案 に つ き 閣 議 の 決 定 を 求 め な け れ ば な ら な い 。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、国土強靱化基本計画を公表しなければならない。
５ 政府は、国土強靱化に関する施策の実施状況を踏まえ、必要に応じて、国土強靱化基
本計画の見直しを行い、必要な変更を加えるものとする。
６ 第三項及び第四項の規定は、国土強靱化基本計画の変更について準用する。
【 国 土 強 靭 化 地 域 計 画 （ P.2 ）】第十三条 都道府県又は市町村は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、当該都道府県又は市町村の区域における国土強靱化に関する施策の推進に関する 基 本 的 な 計 画 （ 以 下 「 国 土 強 靱 化 地 域 計 画 」 と い う 。） を 、 国 土 強 靱 化 地 域 計 画 以 外 の国土強靱化に係る当該都道府県又は市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができる。
【 脆 弱 性 評 価 の 考 え 方 （ P.7 ）】第十七条 本部は、国土強靱化の推進を図る上で必要な事項を明らかにするため、脆弱性評価の指針を定め、これに従って脆弱性評価を行い、その結果に基づき、国土強靱化基本計画の案を作成しなければならない。
【 事 前 に 備 え る べ き 目 標 及 び リ ス ク シ ナ リ オ （ P.9 ）】第十七条
３ 脆弱性評価は、起きてはならない最悪の事態を想定した上で、科学的知見に基づき、総合的かつ客観的に行うものとする。

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益子町国土強靭化地域計画
令和３年３月＜編集・発行＞益子町〒 321-4293 栃 木 県 芳 賀 郡 益 子 町 大 字 益 子 2030番 地
益子町総務部企画課℡ 0285-72-8828
FAX0285-72-7601

益子町国土強靭化地域計画

令和３年４月益子町

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２ 本計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４ 計画策定の基本的な進め方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第１章 地域計画策定の基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１ 基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２ 基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３ 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第２章 脆弱性評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
１ 脆弱性評価の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２ 想定するリスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
３ 事前に備えるべき目標及びリスクシナリオ・・・・・・・・・・・・・・９４ リスクシナリオを回避するために必要な施策分野・・・・・・・・・・１１
５ 評価の実施手順・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
６ 評価結果のポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第３章 強靭化の推進方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
１ 施策分野ごとの推進方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
２ 個別施策分野の推進方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
第４章 計画の推進及び進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
１ 優先的に取り組む施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１２ 各種施策の推進及び進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２【別紙１】リスクシナリオごとの脆弱性評価結果・・・・・・・・・・・・・・３３【参考資料】交付金・補助金対象事業一覧