あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和２年度の進捗状況等について

平成２８年３月に策定した「あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という。）」に掲げる施策について、令和２年度末時点の進捗状況を取りまとめました。
なお、外部有識者等等で構成する「あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議」における重要業績評価指標（ＫＰＩ）等の効果検証は、第二次あきる野市総合計画と次期総合戦略
を一体的に策定することに伴い、令和元年度で終了したことから、令和２年度については進捗状
況のみの報告とします。

あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略 重要業績評価指標（KPI）確認シート （1ページ）

基本目標１ 地域経済が活性化し、働く場所のあるまち
内容

数値目標

基準値

目標値（R３年度）

従業者数【出典：経済センサス活動調査】

20,870人（H24）※1

向上

事業所数【出典：経済センサス活動調査】

2,469事業所（H24）※1

向上

令和２年度末
実績値
21,510人（H28）
2,349事業所（H28）
2.93% ※2
（H26～H28）

創業比率【出典：経済センサス活動調査】

1.32%（H21～24）

向上

女性の労働力率（30～34歳）【出典：国勢調査】

60.7%
（H22）

向上

参考値 4.43%（H24～26）

具体的な施策ア 都市の発展を支える産業の創造と振興
ウ 地産地消型農業を基本とした農業振興① 圏央道インターチェンジ周辺地区の土地利用転換の推進 ① 新規就農者の自立に向けた支援② 立地環境を生かした企業誘致の推進② 農産物のブランド化の推進③ 遊休農地の利用集積等による農業生産の拡大と農地のイ 中・小企業の活性化と就労支援の推進
有効利用の促進① 商店街振興プランの推進④ 農業経営者の支援② 創業支援に係る体制の整備⑤ 農産物の販売施設の拡充③ 商工業者の支援④ 商工業活性化のための産官金の連携した職員配置などの検討⑤ 就労支援の推進

60.4%
（H27）

農業経営体数274経営体203経営体 （H27）維持【出典：世界農林業センサス】（H22）（2015農林業センサス確報値）※1 従業者数及び事業所数の基準値は、公表された数値が修正されたことから、「あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の数値を修正し表示しています。
※2「Ｈ24の「経済センサス-活動調査」とH26以降の「経済センサス-基礎調査」では、新設事業所の定義が異なることから、創業比率は、基準値と単純に比較できないため、参考値として前回調査結果を記載しています。
実績値等
内容

基準値

目標値（R３年度）

令和２年度末
実績値

令和２年度の取組状況（進捗、成果、課題等）

令和３年度の取組

ア 都市の発展を支える産業の創造と振興
産業系土地利用面積

誘致された企業等の従業員数

70.4ha（H28.2）92.3ha82.4ha

武蔵引田駅北口土地区画整理事業区域について、産業系複合 秋川高校跡地及び初雁地区について、産業系市街地の形成に向け、市街地の形成へ向け、用途変更等を行った。
区域区分や用途変更等を行うため、都との協議を行う。

－

約1,000人

300人（想定）

初雁地区において、区画整理事業の進捗に伴い、市の窓口とし 初雁地区の沿道地区に誘致された企業が事業所を開設予定であり、て進出企業のサポートを行った。
新たな雇用を見込んでいる。

－

策定

策定済

平成30年5月に策定した商店街振興プラン行動計画に基づく連 策定した行動計画の進捗状況を確認し、情報共有を図るため、商店
絡会を、商店会長、各支援機関と連携し、1回（2月）開催した。 会長、各支援機関と連携して 、連絡会を開催する。

策定済

平成28年5月20日付けで認定を受けた産業競争力強化法に基創業支援等事業計画に基づき、各関連機関と連携して創業希望者へ
づく創業支援等事業計画の計画期間が令和3年3月末で満了すの支援や特定創業支援等事業を受けたことを証明する証明書の発行ることから、事業計画期間を5年間延長する変更申請を行い、令事務を行う。
和2年12月23日付けで変更申請の認定を受けた。

イ 中・小企業の活性化と就労支援の推進
商店街振興プラン

創業支援事業計画－

策定「あきる野創業・就労・事業承継支援ステーションＢｉ＠Ｓｔａ」において、創業相談・創業セミナー等を通じて創業希望者への支援を行った結果、18件の創業につながった。
創業支援対象者数

－

累計10件

累計69件

【参考】
○創業相談件数：309件※特定創業支援等事業を受けたことの証明書発行件数：5件○創業塾受講者：18人○創業ミニセミナー参加者：11人

あきる野商工会を通じ、「あきる野創業・就労・事業承継支援ステー
ションＢｉ＠Ｓｔａ」において、創業相談や創業塾、創業セミナー等を実施することにより、創業希望者への支援の拡充を図る。

ＫＰＩ
事業所数
【出典:経済センサス活動調査】

2,469事業所（H24）※1向上

2,349事業所（H28）

あきる野商工会を通じ、「あきる野創業・就労・事業承継ステーションＢ
創業・就労・事業承継を支援する窓口である「あきる野創業・就 ｉ＠Ｓｔａ」において創業相談や創業・事業承継セミナーを実施すること
労・事業承継支援ステーションＢｉ＠Ｓｔａ」において、あきる野商 により、創業希望者への支援の拡充を図る。
工会と連携して、創業者・事業者への支援を行った。
また、中小企業振興資金融資制度等の実施と利子補給を行うことで事業者の支援を行う。

あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略 重要業績評価指標（KPI）確認シート （2ページ）
ウ 地産地消型農業を基本とした農業振興

1人（H26年度）

累計5人

6人

新たに2人が農外から就農し、累計6人となり、直売所への出荷を中心として、学校給食などへも積極的に出荷を開始した。ま 東京都及び（一社）東京都農業会議等と連携して、農外からの就農をた、今後の就農を目指し、新たに2人の就農希望者が研修を開 希望する者を中心に、新たな受け入れの取組を継続して推進する。
始した。

58ha
（H27）

減少

58ｈａ(Ｈ27年度)(2015農林業センサス確報値)

農業経営基盤強化促進法に基づき、新規就農者及び認定農業
令和3年度についても、耕作放棄地調査の重点地区を設定し、継続し者に対して、耕作放棄地・遊休農地を中心に16,225㎡の農地のて調査を行い、耕作放棄地の解消に取り組む。
集積を行った。

市内3直売所会員売上額

357百万円（H26年度）

380百万円

344百万

新型コロナ対策により、臨時休業・営業時間の短縮があったも新規就農者と認定農業者に対し、農地の集積や補助事業などを通じのの、外食の自粛などにより直売所に注目が集まり前年を超えて支援を行うことで、直売所出荷量の増加を図る。
る結果となった。

農地の利用集積（利用権の設定）【出典:事務報告書】

1.0ha（H26年度）

4.0ha（H27-H31年度の累計）

1.6ha（令和2年度）
11.4ha(H27～R2年度の累計)

耕作放棄地調査の重点地区を設定し、新規就農相談員が地区 令和3年度についても、耕作放棄地調査の重点地区を設定し、継続しの耕作状況把握を行い、新規就農者及び認定農業者への集積 て調査を行い、新規就農者と認定農業者に対し、農地の集積を推進
を行った。
する。

東京都の地域産業資源の指定（のらぼう菜、東京しゃも、秋川牛）

維持・拡大

現状維持

ＪＡあきがわ等の関係機関との調整を引き続き実施している
令和3年以降についても、ＪＡあきがわ等の関係機関と連携して協議しが、スイーツキャベツなどは地域ブランド指定にまでは至ってい
ていく。
ない。

新規就農者数耕作放棄地面積【出典:世界農林業センサス（速報値）】

農産物等の地域ブランド

あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略 重要業績評価指標（KPI）確認シート （3ページ）

基本目標２ 快適に住むことができ、多くの人々が交流するまち
内容

数値目標

基準値

目標値（R３年度）

令和２年度末
実績値「住みやすい」「まあ住みやすい」と思う市民の割合【出典：市民アンケート調査】

79.5%（H25年度）85%

76.7%（H28年度）※1

生産年齢人口の人口動態【出典：総務省「住民基本台帳人口移
動報告」】

▲49人
（H22～26平均）

0人

17人（R1年中）

入込観光客数【出典：西多摩地域広域行政圏協議会事業報告書、観光推進プラン】

延べ2,044,990人/年（H24年度）

延べ250万人/年（R2年度）

延べ2,505,171人/年（H29年度）

具体的な施策ア 快適な住生活環境の整備① 土地区画整理事業による新市街地の形成② 地域内交通対策の検討・整備③ 道路のバリアフリー化の推進

ウ 地域の魅力発信の推進① 地域資源等を生かした観光プロモーションの推進② 映像等を活用した総合的・多角的なＰＲの推進③ ホームページやSNSなどを活用した情報の発信

イ 自然・歴史・文化などの郷土の地域資源を生かした観光・地域交流の推進① 秋川渓谷のブランド化など観光まちづくりの推進② 秋川流域ジオパーク構想の推進③ 伝統芸能保存活動の支援と伝統・文化理解教育の推進※1 H30年度市民アンケート結果で、「あなたは、今後もあきる野市に住み続けたいですか」の設問に、今の地域にずっと住み続けたい⇒62.7%、市内の別の地域に住みたい⇒3.1%合計65.8%
R2年度市民アンケート結果で、「あなたは、今後もあきる野市に住み続けたいですか」の設問に、今の地域にずっと住み続けたい⇒60.7%、市内の別の地域に住みたい⇒4.5%合計65.2%という結果も出ている。
実績値等
内容

基準値

目標値（R３年度）

令和２年度末
実績値

令和２年度の取組状況（進捗、成果、課題等）

令和３年度の取組

ア 快適な住生活環境の整備
武蔵引田駅北口土地区画整理事業

都市計画決定（H27.3）

地域公共交通に関する検討組織の設置－

換地設計を完了し、仮換地指定 建物移転補償に関する説明会を開催した。また、仮換地指定及換地設計を完了し、工整地・道路・排水工事を行う。
を行った。また、工事施工に着手 び埋蔵文化財本調査（第３期）を実施するとともに、公共施設等
事施工に着手また、建物移転に関する各種事務を執り行う
した
整備工事を進めた。

設置

設置済み(Ｈ28年度及びＨ29年度)

平成29年度に設置した「あきる野市公共交通検討委員会」にお引き続き、「あきる野市公共交通検討委員会」における着実な議論をいて、本市における公共交通対策の推進に向けた議論を進め進めていく。
た。
平成29年度にとりまとめた「あきる野市公共交通のあり方検討
報告書」に基づき、公共交通空白地域の解消に向けて優先的に対策を進めるべき「公共交通優先検討区域」の詳細を決定
し、該当区域の住民の方々の公共交通に対するニーズ把握を行った。

「あきる野市の公共交通のあり方」の
策定

－

策定

策定済み
（Ｈ28年度及びＨ29年度）

秋川駅自由通路のバリアフリー化－

秋川駅自由通路のエ
レベータの稼働

稼働（供用開始）

令和2年6月末に工事完了
・北口エレベータ（令和2年4月1日供用開始）
・南口エレベータ（令和2年7月1日供用開始）「あきる野市公共交通のあり方検討報告書」に基づき、公共交通空白地域の解消及び公共交通の確保に向けた取組として、公共交通優先
検討区域でのデマンド交通実証実験、るのバス１台増便の実証実験の実施をそれぞれ目指していく。

-

イ 自然・歴史・文化などの郷土の地域資源を生かした観光・地域交流の推進

入込観光客数【出典:西多摩地域広域行政圏協議会事業報告書、観光推進プラン】

秋川流域としての日本ジオパークの認定

郷土芸能連合会加盟団体数

延べ2,044,990人/年（H24年度）

延べ250万人/年（R2年度）－

認定（H30年度）

39団体（H28.2）維持

延べ2,505,171人/年（H29年度）

平成30年度に公表された調査結果では、目標値の250万人を達成した。
西多摩地域入込観光客数調査結果と市独自で実施する観光実態調※「西多摩地域広域行政圏協議会事業報告書」の次回公表は 査・分析結果を踏まえ、戦略的な観光プロモーションを展開していく。
令和4年度の予定である。

新型コロナの感染拡大の危機が依然としてある中、事業環境が改善
ジオパーク推進事業を終了し、 秋川流域Eツーリズム推進検討会について、新型コロナ対策のするまでには相当の時間を要することが危惧されることから、秋川流
持続可能なツーリズムを推進 ため活動を中止した。なお、秋川流域ジオ情報室においては、
域Eツーリズム推進検討会のあり方等について検討していく。秋川流する組織（秋川流域Eツーリズム 引き続き地域資源の重要性について普及啓発を行うとともに、
域ジオ情報室における普及啓発活動については、継続して実施す推進検討会）の設置
展示物の充実を図った。
る。

40団体

あきる野夏まつりは、新型コロナの影響により中止になったが、あきる野夏まつり各団体の活動に関する情報発信を継続して行って引き続き、普及啓発のために情報発信を強化していく必要があいく。
る。

あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略 重要業績評価指標（KPI）確認シート （4ページ）
ウ 地域の魅力発信の推進
ＫＰＩ

公共施設等への公衆無線LAN（WiFi）の整備

－

50か所

14か所

公共施設10か所、民間事業所4か所の計14か所の管理を行った。

多言語対応観光デジタルサイネージ
の整備

－

5か所
（H27年度末）

5か所

新型コロナ対策のため、引き続き災害時モードでの運用を行う。新型
新型コロナ対策のため災害時モードでの運用を行い、観光施設
コロナ収束後の観光情報発信の再開に向けて、発信する情報の整理
等の営業状況などの情報を発信した。
を行う。

観光素材を生かした映画の活用－

観光ボランティアの育成－

観光キャラバンの実施【出典:事務報告書】

3回/年（H26年度）

あきる野市観光情報Facebookの合計閲覧回数（複数回閲覧者を含む。）【出典:事務報告書】

秋川渓谷Line@アカウントの合計閲
覧回数（複数回閲覧者を含む。）【出典:事務報告書】

市ホームページのアクセス数【出典:事務報告書】

映画館などでの上映 あきる野フィルムコミッションのYouTube配信 視聴回数50,122回

外国語研修などの実
施

継続

あきる野フィルムコミッション無料上映会は新型コロナの影響に 秋川地域、五日市地域において行うフィルムコミッション制作の映像
より開催を中止した。
や市民団体が制作した映像の上映会を、新型コロナの影響により中止する。
あきる野フィルムコミッションのYouTube配信。市内の風景、イベント等を撮影した映像をまとめて随時YouTubeに配信した。
市内の撮影を行い、随時編集してYouTubeに配信する。

向上

新型コロナ対策のため、事業を中止した。

-

新型コロナの感染拡大を受け、当面の間、観光キャラバンの実施を見
JR主要駅や高速道路SA等で実施予定であったが、新型コロナ 送ることとした。
対策のため中止とした。
コロナ禍における旅行者の動向を捉え、戦略的なプロモーションの検討を行う。

85,141回【参考】Facebookフォロワー数
平成26年度（基準年）末時点：1,466人
令和2年度末時点：2,976人

新型コロナ対策のため、通常の観光情報発信を控え、新型コロナ関連の情報発信を行った。
13,661回/年（H26年度）3,363,800件（H26年度）向上

事業の再開に向けて、観光客の受入体制の強化を図るため、ボラン
ティア育成研修計画の検討を行う。

-

新型コロナ対策のため、通常の観光情報発信を控え、新型コロナ関連の情報発信を行った。
706,843回/年（H26年度）観光客の利便性・快適性を向上させるため、引き続き管理を行う。

11,816回

4,739,429件（R2年度）
向上
参考値 2,919,617件（R1年度）【参考】LINEおともだち数
平成26年度（基準年）末時点：931人
令和2年度末時点：2,649人

多くの方が利用できるようなユニバーサルデザインを常に意識し、誰もが利用しやすいページ構成にしている。
また、動画配信やSNSも活用した情報発信を行っている。外国語（5言語）自動翻訳機能、スマートフォン対応を行っている。

令和3年以降についても、新型コロナ関連の情報や観光情報の発信を行っていく。また、閲覧回数が減少していることを受け、情報の内容等を見直し改善を図る。

令和3年以降についても、新型コロナ関連の情報や観光情報の発信を行っていく。
また、災害時における情報発信の方法などについて整理を行う。

引き続き、より見やすく、探しやすいコンテンツづくり及び高齢者や障がい者を含む利用する全ての方に配慮したページづくりを進める。
映像、SNSなどを活用し、総合的・多角的なPR、市の魅力発信の方法を検討していく。

※3アクセス数については、平成26年9月のリニューアル以降、アクセスのカウント方式に変更があったため基準値との単純な比較ができないため、参考値として前年度の実績を記載しています。

あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略 重要業績評価指標（KPI）確認シート （5ページ）

基本目標３ 子育てしやすいまち
基準値

目標値（R３年度）

令和２年度末
実績値

1.43
（H26）

おおむね1.6

1.3（R1年度）

子育て支援に関する満足度【出典：市民アンケート調査】

52%（H25年度）

65%

58%(R2年度)

保育園の待機児童数

12人（H27.4）0人

2人（R3.4）

学童クラブの待機児童数110人（H27.4）0人

89人（R3.4）

基準値

目標値（R３年度）

内容
合計特殊出生率
数値目標

具体的な施策
ア 切れ目のない包括的な子育て支援環境の整備① 地域の子育て支援サービス・相談体制の充実② 保育の待機児童の解消③ 子どもの放課後対策の推進④ 「子育て世代」親子で健康を育む取組の推進⑤ 児童の預かり事業の推進⑥ 地域における子どもの育成の推進⑦ 地域資源を活用した子育て・保育環境整備の推進⑧ 新生児誕生お祝い事業の推進

イ 学校教育の充実① 小中一貫教育の推進② 学力向上対策の推進③ 特別支援教育の推進④ 豊かな心の育成
ウ ワーク・ライフ・バランスの推進① ワーク・ライフ・バランスの推進

実績値等
内容

令和２年度末
実績値

令和２年度の取組状況（進捗、成果、課題等）

令和３年度の取組

ア 切れ目のない包括的な子育て支援環境の整備

4,450人

大人5,967人
子ども7,250人

令和3年度も引き続き、新型コロナ対策をしながら、保護者からの相市内5か所の子育てひろばを新型コロナ対策のため、予約制に談や子育て親子の交流・集いの場などを提供していくとともに、関係
して、子育て親子の交流・集いの場を提供し、子育て相談や講機関と連携して、保護者がより身近に利用できる環境を整備し、事業座などを実施した。
を実施していく。

0か所（H27年度）

2か所

2か所

令和3年度も引き続き、母子保健型と基本型が連携し、その他関係機
利用者支援事業の母子保健型と基本型が連携し、妊娠期から関とも情報を共有しながら、、妊娠期から出産、子育て期にわたるま
出産、子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を行った。
での切れ目のない支援を行っていく。

12人（H27.4）0人

2人（R3.4.1)

幼稚園型認定こども園の１園が利用定員を20人増加した。

子育てひろば利用者数【出典:事務報告書】

3,687人
（H26年度）

利用者支援事業実施箇所数

保育園等待機児童数

保育ニーズを捉えながら、施設の定員設定などについて検証し、待機児童数の減少を図る。

学童クラブ待機児童数110人（H27.4）0人

33人

令和2年度においては、前年度比で15人減となった。要因の前年度に引き続き待機児童が生じていることから、広報や市ホーム
一つとして、退会児童数の増加に伴い、待機児童の受入れが ページへの掲載やハローワークなどを通じて放課後児童支援員等の随時行われたことが考えられる。
確保に努めると共に、人材派遣の活用、業務委託などについても検
学童クラブの待機児童解消に当たっては、放課後児童支援員 討を行う。
及び受入場所の確保が課題となっている。
また、受入場所の確保については、若葉第2学童クラブの新設工事
放課後児童支援員の確保については、継続的な確保に努め を進めていき、次年度開所に向け準備に取り組む。
たが、待機児童を解消するまでの人員確保には至らなかった。
また、受入場所の確保については、令和4年度の若葉第2学
童クラブの開所に向け、設計業務委託を行い、工事設計を行った。
なお、令和2年度に生じた待機児童への対応については、児童館の特例利用を認め、居場所の確保・提供に努めた。

妊婦面談実施率（妊娠届出時）

91%（H26年度）

100%

100%

引き続き、新型コロナ対策を実施しながら、妊婦面談後に育児パッ新型コロナ対策を行いながら、妊婦面談を実施し、出産・子育て
ケージ（子育て用品等）を配布するなど、面談の利用を促す取組を
応援品を配布するなど、面談の利用を促す取組を行った。
行っていく。
新型コロナに係る緊急事態宣言中は中止した。宣言解除後は、新型コロナ対策を徹底するとともに、実施形態を変更し、７月から再開した。
新型コロナ対策のため、事業を縮小して実施していく。
開催日の日程を市広報紙・ホームページに掲載するとともに、 参加出来ない方や支援が必要な方には、個別等での対応を行っていチラシを作成し、健康課窓口、保健相談所に設置して周知した。 く。
また、妊娠届時の妊婦面談やその後の電話掛けや訪問時に直接説明を行い、参加の勧奨を行った。

母親学級・両親学級参加者数【出典:事務報告書】

222人（H26年度）

250人

72人

乳幼児家庭全戸訪問実施率【出典:事務報告書】

99.5%（H26年度）100%（里帰り、入院を除く。）

99.8%（里帰り、入院を除く。）

令和2年度は、入院が長引いたり、里帰り出産が長期になる等の理由で、期日内に11件の訪問ができなかったが、後日訪問 引き続き、新型コロナ対策を徹底し、実施していく。
や電話対応を行い、状況を確認した。

あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略 重要業績評価指標（KPI）確認シート （6ページ）

ＫＰＩ

乳幼児健康診査受診率【出典:事務報告書】

98.2%（H26年度）ファミリー・サポート・センター利用回
数【出典:事務報告書】

延べ1,486回（H26年度）100%（里帰り、入院を除く。）

延べ2,300回

96.9%（里帰り、入院を除く。）

延べ677回新型コロナに係る緊急事態宣言中の健診は延期した。緊急事
態宣言解除後は、新型コロナ対策を徹底するとともに、定員を新型コロナ対策のため、すべての乳幼児健診を予約制とし、3歳児健設け、1歳6か月児健診、3歳児健診については、実施回数を増診のみ追加し実施する。
やし実施した。 また、乳幼児健診の未受診者へ地区担当保健師が受診勧奨やフォローを行った。
新型コロナによる影響などで、利用回数は基準値、目標値ともに下回ってしまった。登録会員数については、ほぼ横ばいである。今後は、啓発活動の方法について、検討していく必要がある。

令和3年度は、登録会員数の増加や利用の促進を図り、啓発活動の方法を検討しながら、地域における子育てしやすい環境づくりや利用者の勤務形態、利用ニーズの多様化などに対応できるよう、地域に根ざした支援に取り組んでいく。

102人（H27.8）

300人

186人

市が主催する研修を修了し、市長から認定を受けた地域子ども育成リーダーが、長年の経験・知識・技術を生かした子どもの学
習、スポーツ、文化活動、郷土芸能等の指導・活動支援や、地域での子どもの見守りなどを行うことで、子ども・子育てを支える 新型コロナの感染状況等を踏まえながら、目標値の達成に向けて取地域づくりを図った。
り組んでいく。
（１）新規養成研修会 新型コロナの感染状況を鑑み、中止としたため、新規認定者数 0人（計186人）（２）フォローアップ研修会（書面開催） 1回

市役所本庁舎等への子育て施設の整備－

授乳室、キッズスペー
スなどの設置

0か所

経年劣化した赤ちゃん・ふらっとマークの交換などの既存施設
赤ちゃん・ふらっととして設置している市の施設の状況を把握し、子育の整備や赤ちゃん・ふらっとについて、ホームページ、ガイドブッて中の保護者のニーズに対応していく。
ク等を通じ、啓発活動を実施した。

保育関連施設での木製玩具等（多摩産材）の整備率0%（H27.4）100%（H27年度末）

100%

平成29年度末までに多摩産材を活用した施設の整備を行い、目標を達成している。

地域子ども育成リーダー数

今後、木製玩具等を取り入れる際には、多摩産材を活用した玩具を検討していく。

イ 学校教育の充実

東京都「児童・生徒の学力向上を図るための調査」における各教科の平均正答率

不登校児童・生徒の割合（出現率）－

小学校0.26％
中学校2.25％（H26年度）110（H27年度を100とした
場合）小学校0.15％未満
中学校1.50％未満-

・コロナ禍により実施しなかった。学習の内容を積み残しのないようにした。
・コロナ禍において、今まで通りの研修会の実施は難しかった・令和３年度から、東京都の意識調査のみで、各教科の平均正答率
が、オンラインの研修や独立行政法人教職員研修機構の動画はでない。そこで、令和３年度から、内容については、文部科学省のを活用するなど、ICTを活用した研修を実施し、教職員の指導力「全国学力学習状況調査」をもとに、評価を行う。
の向上に努めた。
・市内のコロナウイルスの感染状況に応じて、感染対策をしたうえで、・小学校及び中学校において、新学習指導要領への対応を進研修を実施していく。
めるとともに、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業
・教員補助員等を配置し、児童・生徒に「知識及び技能」を確実に身に改善を行うよう指導・助言を行った。
付けさせ、「思考力、判断力、表現力等」や「学びに向かう力、人間性」
・外部人材を活用した補充的な学習を継続し、基礎・基本的なを資質・能力の柱として、学力向上や特別支援教育の充実を図ってい
知識・技能を育成するとともに、思考力・判断力・表現力等の充く。
実を図る授業実践を展開できるよう、各校において研究・研修
・各学校は、学力調査の結果を基に、算数や数学、英語といった習熟する機会を設定した。
度別授業の改善を図っていく。
・各学校は、昨年度の学力調査の数値目標を設定した学力・学
習状況改善計画を作成するとともに、改善を図る取組を実践した。

小学校0.99％
中学校5.04％（R2年度）

・校長会や生活指導主任会で、不登校の継続年数や新たな不登校を生まないことについて協議した。
・不登校の継続児童・生徒や新たな不登校を生まないための研究を
・不登校未然防止の指導充実を図るため、個々の対人関係に 生活指導主任会で実施していく。
ついて教師が積極的に把握し、改善を図らせる指導を行った
・不登校の児童・生徒のための支援シートを小学校・中学校間で確実り、学校生活が楽しくなるよう規律ある楽しい学びがいのある授 に引き継ぐよう、校長会や副校長会、生活指導主任会にて指導し、新業を展開した。
たな不登校を増やさないように努めていく。
・小中一貫教育推進の中で、小学校第6学年と中学校第1学年 ・適応指導教室と学校との連絡会や適応指導教室の指導員の学校巡のギャップを減らし、新たな不登校を増やさないようにした。
回を始める。
・学校が関係機関等との連絡・調整をし、不登校児童・生徒の ・不登校児童・生徒が関係機関等へつながった後も、学校が独自に在在籍校復帰に向けた取組をこれまで以上に充実させた。
籍校の児童・生徒とつながり、積極的な登校刺激を進めていくよう継・不登校児童・生徒が関係機関等へつながった後も、関係機関 続的に指導・助言を行う。
との調整の上で、学校が独自に在籍校の児童・生徒とつなが・スクールカウンセラーによる全校面接を分析し、子どもたちの心のケり、積極的な登校刺激を進めていくよう指導・助言を行った。
アを組織として対応していく。また、児童・生徒一人一人を理解するた・スクールカウンセラーによる全校面接を分析し、子どもたちの めに「I-check」を活用する。
心のケアを組織として対応した。

累計4事業所

ワーク・ライフ・バランス認定事業の周知を行い、令和2年度に事業所を１社認定した。

ウ ワーク・ライフ・バランスの推進

ワーク・ライフ・バランス推進企業の
表彰数

－

累計5社

あきる野商工会と連携し、市広報紙やホームページ、ポスター等で事業の周知を行う。また、認定事業所の取組状況を市広報紙、ホームページ等を通じて広く市民に周知するとともに、ワーク・ライフ・バラン
スを推進する事業所に対し、市の認定企業となるよう勧奨する。

あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略 重要業績評価指標（KPI）確認シート （7ページ）

基本目標４ 安心・安全で、持続可能なまち
内容

数値目標

基準値

目標値（R３年度）

令和２年度末
実績値「住みやすい」「まあ住みやすい」と思う市民の割合【出典：市民アンケート調査】

79.5%（H25年度）85%

76.7%（H28年度）※1

生産年齢人口の人口動態【出典：総務省「住民基本台帳人口移
動報告」】

▲49人
（H22～26平均）

0人

▲68人
（R2年中）

現状値の維持・延伸

男性 82.12歳
女性 84.36歳（R1年）

健康寿命（要支援１以上）【出典：東京都福祉保健局】

男性 82.11歳（H25）
女性 84.25歳（H25）

具体的な施策
ア 安心で安全な地域社会の形成① 避難行動要支援者の情報把握と支援体制づくりの推進② 防災・安心地域委員会等の活動への支援③ 地域防災リーダーの育成④ 防災意識の普及・啓発と向上⑤ 安全に避難できる場のネットワーク形成等⑥ 土砂災害警戒区域等における避難体制の確立⑦ 災害時の備蓄食料等の充実と住民個々の備蓄の推奨⑧ 消防団員の確保⑨ 公共施設等の総合的管理の推進⑩ 空き家対策の推進⑪ 防犯対策の推進⑫ 子どもの危機管理対策の推進⑬ 高齢者を支え合う地域づくりの推進⑭ 町内会・自治会などの地域コミュニティへの支援

イ すべての世代の健康づくりの推進① めざせ健康あきる野２１（健康増進計画）の推進② 介護予防・健康づくり事業の推進③ スポーツ活動の機会の充実④ 保健・医療・介護の提供体制の充実
ウ 環境負荷の低減と自然環境対策の推進① 地球温暖化対策の推進② 公害対策の推進③ 郷土の恵みの森構想の推進④ 生物多様性あきる野戦略の推進※1 H30年度市民アンケート結果で、「あなたは、今後もあきる野市に住み続けたいですか」の設問に、今の地域にずっと住み続けたい⇒62.7%、市内の別の地域に住みたい⇒3.1%合計65.8%
R2年度市民アンケート結果で、「あなたは、今後もあきる野市に住み続けたいですか」の設問に、今の地域にずっと住み続けたい⇒60.7%、市内の別の地域に住みたい⇒4.5%合計65.2%という結果も出ている。
実績値等
内容

基準値

目標値（R３年度）

令和２年度末
実績値

令和２年度の取組状況（進捗、成果、課題等）
新型コロナ対策のため、市及び地域で実施する防災訓練のほとんどが中止となった。
実施した団体等には、アルファ化米またはミルクの提供を行った。

新型コロナ対策のため、市総合防災訓練は中止する。
各地域の訓練については、個々の判断とする。

パンフレット等の窓口配布、広報あきる野、市ホームページ、くらしの便利帳などを活用し、周知啓発した。

継続して実施する。

令和３年度の取組

ア 安心で安全な地域社会の形成
市及び地域の実施する防災訓練の参加者数
家庭・事業所の備蓄【出典：市民アンケート調査】
自主防災組織数【出典:事務報告書】

8,458人
（H27年度）

10,000人

市保育課及び地域
2団体（314人）(R3.3.31)－

実施率100%53.6％（H28年度）81組織（H25.3.31）

維持

79組織
(R3.3.31)

自主防災組織の活動を支援するために防災倉庫の貸与及び資継続して実施する。
機材を提供している。
・二宮団地自治会 R1年度末解散
救急セット、感染対策消耗品、ブルーシート等を追加提供する。
・舞知川自治会 R2年度末解散

441人

506人
（条例上の定員数）

409人（うち機能別団員59人）（R3.3.31）

新型コロナ対策のため、実災害出動や定例警戒活動以外は自 新型コロナ対策のため、操法大会など主要行事を中止する。実災害
粛した。また、勧誘活動も十分にできず、令和3年度新入団員を に備えた消防技能の維持、士気高揚及び団員確保と処遇等の改善
十分に確保できなかった。
に取り組む。

登録者数460人（H27.11.30）

登録者数500人程度

登録者数805人(R3.3.31)

新型コロナ対策のため、地域防災リーダー研修（3回）が実施で新型コロナ対策のため、地域防災リーダー研修を中止する。また、地きず、新規登録者はいなかった。また、地域防災リーダーを対域防災リーダーを対象とした普通救命講習も中止する。
象とした普通救命講習も中止した。

公共施設等総合管理計画

－

策定

策定済み
（H27年度）

公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定に向け、業務を外部委託し、公共施設の利用状況調査や今後の方向性をとりまとめ、計画書のたたき台を整理した。

令和3年度中に個別施設計画を策定するとともに、メンテナンスサイク
ル構築に向けた試験的運用や、「（仮称）再編等に関する実施計画」の策定に向けた準備などを進める。

管理不全の空き家－解消

176件に指導実施
うち133件是正済み（平成26年度からの累計）

管理不全の空き家所有者に対して、個別に指導を実施した。

今後も引き続き、管理不全の空き家に対して指導を実施する予定である。

新型コロナ対策のため、地域安全のつどいを中止する。警察署と連携し、代わりの防犯啓発活動を検討し、行っていく予定である。

協力事業者の企業イメージの向上のため、ホームページで公表する。
また、市広報等でのPRを行い、協力事業所の増加を図る。

消防団員数【出典:事務報告書】（うち機能別消防団員49人）

地域防災リーダー数

犯罪発生件数【出典:数字で見る西多摩】事業者との協定による「緩やかな見守り事業」への協力事業者数
65歳以上高齢者見守り事業の利用世帯数（新聞配達時、郵便配達時、ごみ収集時、乳酸菌飲料配達時、地域選出の見守り協力員）【出典:第6期高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画】（H26.4.1）

690件
（H26）

減少

264件
（R2.1.1～R2.12.31）

防犯啓発活動等の実施
各警察署及び防犯協会等と連携し、防犯啓発活動を実施した。
（１）子どもたちの見守りの実施（２）特殊詐欺被害防止啓発活動等の実施（３）防犯パトロールの実施

23事業者（H27.4.1）

28事業者

32事業者
（R2年度末）新たに東都生活協同組合と協力事業者の協定を締結した。

引き続き、必要な方へ事業の紹介を行い、利用世帯数の増加を図る。
196世帯（H25年度）

260世帯（H29年度）

146世帯（R2年度末）地域包括支援センター（はつらつセンター）等と連携し、一人暮
らし高齢者を中心に見守り事業の周知を行った。

【参考】
R3年度からR5年度までを計画期間とする「第8期高齢者保健福祉計
画・介護保険事業計画」において、目標値を「150世帯」に再設定している。

あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略 重要業績評価指標（KPI）確認シート （8ページ）
イ すべての世代の健康づくりの推進
83.1%（H24.2中間評価時）

84％（H28年度）（H29年度以降については、健康増進計画の改定に再設定する。）

乳幼児家庭全戸訪問実施率【出典:事務報告書】≪再掲≫

99.5%（H26年度）100%（里帰り、入院を除く。）≪再掲≫

乳幼児健康診査受診率【出典:事務報告書】≪再掲≫

98.2%（H26年度）100%（里帰り、入院を除く。）≪再掲≫

がん検診受診率（胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮がん）

22.9%（H26年度）26%

19.40%

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を講じながら事業をセット検診、グループ検診、幼児の一次預かりなど、受診しやす展開する。
い環境づくりに努め、受診率の向上に向けて取り組んだ。

特定健康診査受診率【出典:事務報告書、特定健康診査等実施計画（第2期）】

49.93%（H26年度）60%（H29年度）43.75%

65歳以上の方の新型コロナワクチン接種を最優先に実施するため
例年の健診実施期間を8/1から11/30までに変更し、新型コロナ 7/1から11/30までの予定だった実施期間を8/1から11/30までに変更対策を講じながら健診を実施した。
して実施する。

特定保健指導参加率【出典:事務報告書、特定健康診査等実施計画（第2期）】

23.53%（H26年度）60%（H29年度）18.44%

未実施者には、保健師から直接電話または手紙を送り事業の重要性を伝え、参加を促した。

健康寿命（要支援1以上）【出典:東京都福祉保健局】

男性 82.11歳
女性 84.25歳（H25）

現状値の維持・延伸

男性 82.12歳
女性 84.36歳（R1年）

めざせ健康あきる野21（第二次）に基づき、関係団体の協力を得ながら、事業の推進を図った。

介護予防普及啓発事業の参加者数【出典:事務報告書】

841人（H26年度）

各年度900人

77人（R2年度末）地域包括支援センターが各種講座を実施したが、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、講座の開催依頼が少なく、参加者 各種事業の周知を図り、参加者数の増加を図る。
数が大幅に減少した。

地域イキイキ元気づくり事業の参加者数【出典:事務報告書】

延べ6,897人（H26年度）

延べ7,600人

訪問延べ4882人
電話延べ149人「非常に健康」「まあまあ健康」と答えた人の割合（全体）【出典:めざせ健康あきる野21計画】

ＫＰＩ

82.5%
(H28年度実施）

新型コロナ対策のため、会議等は書面開催、その他事業は、感染防
あきる野市健康増進計画「めざせ健康あきる野21（第二次）」に止対策を講じて行うほか、ホームページ等を活用して情報提供を行
基づき、関係団体の協力を得ながら、事業の推進を行った。
う。

会場での事業は中止し、新型コロナ対策のため訪問や電話で参加者の状況確認を行った。

WEB面談を取り入れるなど、新型コロナ対策を講じながら事業を展開する。

新型コロナ対策を講じながら事業を展開する。

会場までの「散歩」や訪問など新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じながら事業を展開する。
市内の各小学校・中学校における認知症サポーター養成講座など、講座の周知を図り、受講者数の増加を図る。

認知症サポーター養成講座の受講者
数【出典:第6期高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画】

1,736人
（H26年度）

各年度1,900人

575人（令和2年度末）

成人の週1回以上のスポーツ実施率【出典:スポーツ推進計画】

47.1%
（H22）

70%
（R2年度）

62%（H29年度）

約330千ｔ-CO2（H24年度）

約312千ｔ-CO2（R2年度）

約296千t-CO2（Ｈ30年度）

環境基準の達成率（大気、水質など）【出典:第二次環境基本計画】

97.5%（H26年度）

98%（R7年度）

96.86%

郷土の恵みの森づくり事業（昔道・尾根道整備、景観整備）の参加団体数【出典:第二次環境基本計画】

延べ17団体（H26年度）

延べ20団体（R7年度）

延べ15団体（R2年度）

森林サポートレンジャーの人数【出典：第二次環境基本計画】

106人（H27.3.31）

120人（R7年度）

107人（R3.3.31）

生物多様性という言葉の認知度（内容も分かる）【出典:第二次環境基本
計画】

30.2%
（H26年度）

70%（R7年度）

27.60%（R1年度）

認知症の人などを見守る認知症サポーターを養成するため、認知症サポーター養成講座を11回実施した。新型コロナの影響に 【参考】より、小学校、中学校等における認知症サポーター養成講座が R3年度からR5年度までを計画期間とする「第8期高齢者保健福祉計
中止となったため、開催回数が昨年度の21回から減少した。
画・介護保険事業計画」において、認知症サポーター養成講座受講者数について目標値を「1,500人」に再設定している。
（H30年：1,127人、R1年：1,403人）
新型コロナの影響により、スポーツ大会やイベントの実施につ
指定管理者と連携し、感染状況を踏まえながら実施できる事業に取りいては、感染防止の観点から中止となった。また、施設の臨時組み、スポーツ活動の機会を提供し、実施率の向上に向けて取り組
休館及び利用制限があったことなどから、利用者数も大幅に減む。
少した。

ウ 環境負荷の低減と自然環境対策の推進
二酸化炭素排出量【出典:第二次環境基本計画】

あきる野市地球温暖化対策地域推進計画に基づき、家庭の省
あきる野市地球温暖化対策地域推進計画に基づき、家庭における二エネにつながる「うちエコ診断」の実施やエコドライブの普及啓
酸化炭素排出量の削減を図る。また、国の動向等を注視し、市の施発などの二酸化炭素排出量の削減につながる各種の施策を実策に取り入れることが可能である場合には、採用していく。
施した。
大半の項目で環境基準を満たしてはいるものの、特に秋川・平
井川河川水質調査における大腸菌群数の項目で基準値超過
引き続き、大気や水質環境に注視し、異常な数値が測定された際にがみられた。しかし、年間を通じて非常に高い数値が継続しては再測定を行うこととし、その地点を中心とした詳細な調査を実施すいる地点はなく、また、秋川・平井川大腸菌調査では、これまでることで原因等を究明していく。
の水質判定基準は「可」「適」の判定となっており、「不適」は1度
また、河川の水質向上に関しては、合併処理浄化槽の設置を促進すもない。
るなど、生活排水の対策にも力を入れる。
汚染物質が継続して放流されている可能性は低いが、今後も大腸菌群数のモニタリングを継続していく必要がある。
令和2年度は、延べ15団体により、昔道・尾根道の整備が6事
業、景観整備が13事業が行われた。
参加団体による事業の継続を図り、希少種の保護・保全をはじめ、生新型コロナの影響により事業を中止した団体や高齢化等の理 物多様性に配慮した森づくりを進める。
由により活動を終了した団体があった。
令和2年度は、新たに2人が加入し、1回の活動に4人が参加した。
引き続き、新規加入者の獲得に努める。
新型コロナの影響により活動回数が減少したため、新規加入者の獲得に影響があった。
令和2年度は、新たにあきる野市版レッドリスト（鳥類）の作成及 生物多様性保全条例の運用及び外来種対策等を通じた普及啓発を
び公表、並びに外来種対策を通じて普及啓発を図った。
継続する。