社会福祉法人大磯町社会福祉協議会

令和６年度事業計画書

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《活動方針》
令和６年度の社会福祉法人大磯町社会福祉協議会の活動方針は、経理事務等調査委員会の報告に基づき、「コンプライアンスの遵守」と「ガバナンスの強化」の徹底を図る。
また、令和４年度末に大磯町からの受託事業（大磯町地域包括支援センター事業・放課後児童健全育成事業・ファミリーサポート事業）が終了したことにより、多額の受託金収入が減少したことや、令和５年度に介護報酬の改定が行われたことを鑑み、各事業の収支状況を精査して、今後の社協運営の収入が増加するような取組みの検討を図る重要な１年として活動を行う。
これら達成すべく、以下の点を中心に事業を進める。
１ 役職員の体制の強化
昨年度から役員体制や職員体制が一新して、事業の推進を図ってきたが、令和６年度は、より一層地域住民や行政、関係団体等との連携を強化するために、役職員一体となった事業推進を行う。広く町民の民意を反映する体制を敷き、地域共生社会実現に向けて偏りなく事業展開できるよう、風通しの良い運営を図る体制の確立を目指すものとする。
２ 通所介護事業の機能訓練の強化
通所介護事業は、「利用者が可能な限り居宅において、能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るもの」となっている。令和６年度
からは、利用者の増加を図るため、機能訓練を実施するための器具を導入して、今までより一層、利用者の機能の維持（介護予防）に重点を置き事業を実施する。
３ 福祉センター指定管理事業の推進
福祉センター指定管理事業は、昨年度実施された指定管理者中間評価ヒアリングの結果を受けて、職員全体を対象とした「災害時の対応」をテーマにした研修の実施や、避難訓練を実施し、安全を第１に考えた事業の推進を図る。また、自主事業として、地域課題を、住民と共に考える拠点とした事業の一環として、地域共生社会や成年後見制度などの研修会や、学校の夏季休暇を利用した「車いす教室」等を開催をする。
４ 地域福祉活動計画事業の推進
地域福祉活動計画は令和６年度中に策定をする。地域福祉推進委員会などの関係機関や団体と連携を強化して、計画推進に向けての協働を促すため、定期的に懇談会などを開催する。また、地域福祉活動計画の目的を共有して、担い手の不足や、各地域での課題を共有しながら解決に向けて取り組む。

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《令和６年度事業計画》
１ 法人運営事業
事 業 計 画説明（１）法人運営事業①運営の柱を「コンプライアンスの遵守」と「ガバナンスの強化」の徹底を図り、透明性の高い、会員や町民に分かりやすい運営を目指す。
②法人の重要な議決機関である評議員会を開催する。
③法人運営の執行機関である理事会を開催する。
④監事による法人の監査を実施し、運営状況を公開する。
⑤県・町・県社協等が実施する会議や研修会等へ参加し、職員の能力向上に貢献する。

（２）社協会員の加入促進①各区長の協力のもと積極的な社協会員の普及募集活動を行う。
②社協の各協力団体、協力事業者、協力介護事業所、医療機関等に対する普及促進の更なる協力を依頼する。

（３）円滑な法人運営のための苦情解決第三者委員会の活用①各種事業の資質の向上及び運営の信頼性を高める事を目的に、弁護士等による第三者委員会を設け、利用者からの苦情等の対応、事業の向上を図る。
②必要に応じて随時開催する。

２ 企画広報事業
事 業 計 画説明

①広報誌「しゃきょうおおいそ」の全戸配付によって大磯町社協の普及活動に町民の協力を求める。
（１）広報誌や SNS 媒体の②いろいろな情報ツールを使って、社協事業やボランティ活用
アグループの活動紹介を行い、町民の興味関心をより高めて行く。

（２）ホームページの充実①ホームページを通じて、大磯町社協の現状や活動の取組みなどを随時発信し、社協事業の透明性を高めて行く。
②「大磯町立福祉センターさざれ石」や「地域センター」を福祉活動の拠点としての情報を発信する。
③「共同募金運動」などの参加の呼びかけや社協の地域福祉活動などの参加を呼びかける。
2（３）「大磯町社会福祉大会」の開催①町民と町内の福祉施設や地域福祉団体が交流して、地域福祉の推進を強化して、情報を共有する。
②町内の福祉活動に貢献した功労者等を表彰する。

（４）地域福祉啓発事業①町内で活動する個人や団体等による活動を通じた地域福祉の充実への環境を整え、気運を醸成する。
②「地域福祉」の概念を広げ、災害などをテーマにした講演会等を開催して「自助」や「互助」の関係を強化する。
③小学生及び中学生を対象に、福祉作文コンクールを実施
し、福祉意識の啓発に努める。

①大磯町で令和４年度中に作成された「大磯町地域福祉計画」に連動する、具体的な地域住民活動となる「大磯町（５）「大磯町地域福祉活動地域福祉活動計画」を策定する。
計画」の策定②大磯町社協の責任で策定するが、地域住民、町、県社協、教育機関、事業者等の幅広い関係者の協力を得る。
３ 地域福祉推進事業
事 業 計 画

（１）生活相談事業

説明①高齢者が大磯町で、生き生きと暮らし続ける環境整備のために、要介護者と介護者、地域で見守る住民との「つながり」を重視した生活相談や支援事業を展開する。
②火災や自然災害に被災した世帯に神奈川県共同募金会と共同でお見舞金を届ける。
③日常の暮らしの中から、高齢者と各世代の住民、ボランティアやそのグループなど、研修会、講習会などを実施する。

①地域センターを、地域における児童の福祉、その他の福祉に取り組むための「場」や「つながり」を提供するこ（２）「地域センター」運営とを目的に、活用事業者として選定した「社団法人やっ事業
ほー」の運営を支援する。
②地域福祉に関する活動への町民参加の促進を図り、地域生活課題の解決に資する活動を展開する。
（３）地域福祉推進委員会
事業①地区社協の代替とも言える「地域福祉活動推進委員会」の各地区の地域福祉活動を支え、その育成を図るとともに、通いの場の推進を検討していく。
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②「地域福祉」の活発な活動を促進するために活動経費として社協会費の一部を還元する。
③高齢者、障がい者、児童等との福祉交流のためのベンチを公共空間に提供する「大磯ベンチプロジェクト」を展開する。
（４）助成事業

町内の福祉関係団体に、地域福祉活動の支援として助成金を交付する。

４ 福祉サービス利用支援事業
事 業 計 画説明

（１）日常生活自立支援事業①判断能力が不十分な高齢者及び障がい者を対象に地域での自立した生活が送れるよう、福祉サービス利用援助、日常的金銭管理サービス、書類預かりサービスのサービス事業を展開する。
②各種サービスを行うにあたり、各関係機関や福祉事業者と連携する。

（２）法人後見人事業①成年後見制度の申し立て制度により、家庭裁判所から選任される成年後見人等を大磯町社協が法人として受任し、被後見人の財産管理や身上監護を行う。

５ 共同募金事業
事 業 計 画

共同募金事業説明①年末たすけあい運動を通じて、「つながり、ささえあう、みんなの地域づくり」を推進する。
②誰もが、楽しくお正月を迎えられるよう、町や町民とともに募金活動を行うとともに、その配分を工夫する。
③赤い羽根共同募金運動を通じて、地域に密着した多様な生活支援活動を応援する事業を展開する。

６ ボランティアセンター事業
事 業 計 画
地域ボランティア活動育成事業

説明①「さざれ石」を拠点とする福祉や災害福祉のボランティア活動を紹介し、活躍できる人のボランティア活動への参入を促す。
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②町内のボランティア活動に対する相談に応じ、様々な情報提供を通じて支援する。
③大磯町災害ボランティアセンターとしての機能訓練を実施するとともに、交流事業を行う。
７ 資金貸付事業
事 業 計 画資金貸付事業説

明①低所得世帯、失業世帯、高齢者世帯、障がい者世帯の生活の自立安定を図るために、相談から償還指導まで、民生委員児童委員や関係機関と連携して生活福祉資金の貸付を行う。
②生活費に一時的に苦慮している世帯の生活安定を図るた
め、民生委員児童委員や保健福祉事務所と協働して、緊急小口貸付を行う。

８ 基金運営事業
事 業 計 画

福祉基金積み立て事業

説明①民間社会福祉事業の振興と地域福祉活動の増進を図ることを目的に福祉基金を積み立てる。
②福祉基金の周知を図り、町民の善意の寄付金の確保をめざす。

９ 介護保険事業
事 業 計 画説

明（１）地域密着型通所介護事業①「町立福祉センターさざれ石」において、要支援、要介護の認定を受けた高齢者や、総合事業における事業支援対象者等に対して、介護サービスを提供する。
②要介護者の能力に応じた自宅で自立した生活を営むことができるよう、（器具を使用しての）機能訓練等の介護サービスや入浴サービス等を行う。

（２）居宅介護支援事業①要支援、要介護認定を受けられた方及び日常生活支援総合事業における事業対象者となられた方のマネジメントを行う。
②各種申請等の窓口となり、利用者が居宅において、安心・安全に生活が出来るようサービス提供事業者と連絡・調整を行う。

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10 大磯町立福祉センター管理運営事業
事 業 計 画

大磯町立福祉センター
さざれ石指定管理事業

説明①令和６年４月より第４期指定管理期間の４年目となる。
町民が利用しやすい環境づくり、安全に配慮した利用者のための施設として、管理運営を行う。
②地域福祉活動の拠点として、町民の生活相談やボランティア活動等に積極的に応じる。
③時代のニーズを先取りした利用の方法や、様々な要望や期待に応えていく。
④指定管理者としての自主事業（町民による介護予防の拠点・総合相談の拠点・地域課題を住民と共に考える拠点）を意識した取り組みを行う。

11 生活支援体制整備事業
事 業 計 画

生活支援体制整備事業

説明①大磯町における現在の介護状況や今後想定される課題等をテーマにして、フリーペーパー（無料情報誌）を作成する。
②高齢者の生活を支援し、生きがいとなる活動拠点の掘り起こしを行う。
③高齢者の生活支援サービスを担う様々な団体や事業主体と連携し、社会参加の一体的な活動を推進する。

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