JAPAN SANITARY EQUIPMENT INDUSTRY ASSOCIATION

平成30年度ＡＤフォーラム（一社）日本レストルーム工業会
UD部会 活動報告

2018.10.23（一社）日本レストルーム工業会
ユニバーサルデザイン部会部会長

１．日本レストルーム工業会組織概要①

長谷 寛（TOTO㈱）JAPAN SANITARY EQUIPMENT INDUSTRY ASSOCIATION(一社)日本レストルーム工業会は、2015(平成27)年4月より、(一社)日本衛生設備機器工業会と (一社)温水洗浄便座工業会 が合併し、トイレ・洗面室等、水 まわりにかかわる設備機器を対象とした事業を実施する組織に再編し新たにスタートしました。

■設立経緯
1948年（昭23） 11月 「日本衛生陶器工業協会」として設立
1964年（昭39）1985年（昭60）2012年（平24）

7月 「日本衛生陶器工業組合」に改組
6月 「日本衛生設備機器工業会」に改組
4月 「一般社団法人 日本衛生設備機器工業会」

2015年（平27）

4月 「一般社団法人 日本レストルーム工業会」発足■目的
衛生設備器機（衛生器具、温水洗浄便座、暖房便座、衛生器具付属金具等）産業の振興に 関 する共通的な施策を推進することにより、その健全な発展を図るとともに、国民の住生活の向上と、わが国 経済の伸長に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
■事業（1）衛生設備機器の生産、流通、消費及び貿易の振興に関する対策の確立及びその推進（2）衛生設備機器の普及及び各種啓発に関する諸対策の推進（3）衛生設備機器に関する各種規格、基準等の策定及び関連事業の推進（4）衛生設備機器の維持管理に関する調査・研究及び関連事業の推進（5）衛生設備機器の環境に関する調査・研究及び関連事業の推進（6）衛生設備機器の製品安全に関する調査・研究及び関連事業の推進（7）衛生設備機器に関する関係官庁、関係機関等に対する意見具申及び答申（8）前各号に掲げるもののほか、当法人の目的を達成するために必要な事業
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１．日本レストルーム工業会組織概要②

JAPAN SANITARY EQUIPMENT INDUSTRY ASSOCIATION■会員（8社）・アイシン精機株式会社
・ジャニス工業株式会社
・パナソニック株式会社

・アサヒ衛陶株式会社
・東芝ホームテクノ株式会社
・株式会社LIXIL

・SANEI株式会社
・TOTO株式会社■レストルーム工業会会長 ： 喜多村 円 （TOTO㈱ 社長）■理念・ビジョン
業界が持続的に成長し高品質で安全安心な製品を提供し続けることによってお客様とのさらなる良好な関係を築いてまいります。

理 念
レストルーム業界の持続的な発展を通じて、世界中の人たちの生活文化向上に貢献します。

ビジョン
世界中の人たちに、安全で使いやすく環境にやさしい快適なレストルーム空間を提供します。 そのために、
１．＜安全・安心＞ 製品の安全性をさらに向上させ、適切な使用方法を広めます。
２．＜環境貢献＞
地球温暖化をはじめとする環境問題解決のため、地球にやさしいモノづくりを目指します。
３．＜国際貢献＞
製品の国際標準化を進め、海外でのさらなる普及を図ります。
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１．日本レストルーム工業会組織概要③■組織概要・組織図

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平成30年度委員会

6社 8名＋事務局
にて構成
委員名簿
部会長
副部会長
委員

事務局

標準化委員会長谷 （TOTO ㈱）新美 （ ㈱ LIXIL）
梶野 （アイシン精機 ㈱）
和田 （アサヒ衛陶 ㈱）中村 （ジャニス工業 ㈱）
一法師（パナソニック ㈱））中森 （㈱ LIXIL）
立石

衛⽣器具
衛⽣器具（⼤便器等）に関わる国内および国際標準化を推進する。
標準化部会
温⽔洗浄便座温⽔洗浄便座等に関わる国内および国際標準化を推進する。
標準化部会
ユニバーサルデザイン部会

ユニバーサルデザインに関する国内外の標準化を推進すると共に、諸課題解決を推進する。
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２．2018年度の活動

JAPAN SANITARY EQUIPMENT INDUSTRY ASSOCIATION

超高齢社会への対応等、UD（ユニバーサルデザイン）に係る事業の推進（1）UDに係る標準化への取組み①ISO/TC159国内検討委員会への委員参加②ステッキホルダーＪＩＳ原案作成委員会への委員参加③車いすトイレでの適切な大便器高さの明確化（高座面便器および一般便器の使用対象者・用途の整理）（２）住宅・パブリックのトイレ空間のＵＤ化に関する提案①住宅・パブリックトイレに関するUD視点での新しい価値につき、ホームページを活用した情報発信。

5２．2018年度の活動

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JAPAN SANITARY EQUIPMENT INDUSTRY ASSOCIATION

超高齢社会への対応等、UD（ユニバーサルデザイン）に係る事業の推進（1）UDに係る標準化への取組み②ステッキホルダーＪＩＳ原案作成委員会への委員参加

日本規格協会が事務局
活動は17年、18年の2年間

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参考 ： 新市場創造型標準化制度についてJAPAN SANITARY EQUIPMENT INDUSTRY ASSOCIATION（有）ウォーターベル社
製品の技術を支援することが目的

7２．2018年度の活動

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JAPAN SANITARY EQUIPMENT INDUSTRY ASSOCIATION

超高齢社会への対応等、UD（ユニバーサルデザイン）に係る事業の推進（1）UDに係る標準化への取組み②ステッキホルダーＪＩＳ原案作成委員会への委員参加

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２．2018年度の活動

JAPAN SANITARY EQUIPMENT INDUSTRY ASSOCIATION

超高齢社会への対応等、UD（ユニバーサルデザイン）に係る事業の推進（1）UDに係る標準化への取組み③車いすトイレでの適切な大便器高さの明確化

高座面便器座面高さ ： 455㎜
（高座面便器および一般便器の使用対象者・用途の整理） 一般便器座面高さ ： 420㎜

■17年3月「建築設計標準」改正にて機能分散が強化された結果「多機能トイレ」から「車いすトイレ」となり、使用者も変化する事になる。
■これに対し「国交省 営繕部 設備・環境課」にて、「建築設備計画基準・設計基準（茶本）」改訂の際、「車いすトイレ」に設置する便器高さに対し、レストルーム工業会に見解を求められた。
■しかしながら、客観的に判断するだけのデータが各社になく、明確な回答を出すことができなかった。

建築設備計画基準 平成30年版
監修：国土交通省大臣官房官長
営繕部 設備・環境課
出版：一般遮断法人公共建築協会
定価：6,480円（税込み）
発行日：平成30年7月24日（改訂は3月末）業界としての見解をまとめる必要がある⇒ 結果、17年度の「建築設備計画基準・設計基準」改正では前回同様に、「車いす利用者の車いすから便器への移乗方法を考慮し、高座面大便器及び背もたれの設置を検討する」 との記載にて進める事となった。
国交省より今後の官公庁物件の指定に関わるため、次回見直し時（20年度）までには根拠に裏付けられた明確な見解の提示を求められた。
また、合わせて衛生器具のJIS（19年度改正予定）にも掲載するよう助言いただいた。
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参考 ：BF法ガイドライン（建築）改正のポイント

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国土交通省HP 建築物におけるバリアフリーについて 2017年3月

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50名以上の車いす使用者検証実施

JAPAN SANITARY EQUIPMENT INDUSTRY ASSOCIATIONTOTO・LIXIL予備検証、工業会検証にて各身長、年齢等にモニターが割り振られていることを確認
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参考：今後のスケジュール

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18年

19年

上期
検証

工業会

下期

上期

TOTO予備調査：12名、LIXIL予備調査：15名
工業会本調査：27名 計：54名

6月～7月
調表記
入完成

8月～9月

有識者
ﾋｱﾘﾝｸﾞ

8月～9月
分析・
整理

JIS反映検討

下期

20年
上期 下期

論文
発表？

9月～12月
工業会内
意見交換
説
明会

障がい者団体社外有識者

12月～2月

整 ●3月末報告
理

国交省

工業会H/P
掲載内容検討11月～3月

再報
告必要ならばの話

茶本
改正●9月 ： コアメンバーへの事前説明会●2月 ： 経産省へJIS原案提出（解説書も提出）

JIS
原案作成
委員会

JIS改正？

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３．今後の活動計画

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高齢化・国際化に伴うUDに係る事業の推進●業界横串のアクセシブルデザイン標準化推進活動
UDにかかわる国内・国際規格（JIS・ISO）について、原案作成検 討委員会等へ協力し、工業会内、参画企業内に情報を展開し、意見の集約を行い、必要に応じ検討委員会等への提言。
2019年度以降、JIS 改定に向けた新たな依頼に応じ 調査、検証、JIS改正検討委員会活動●法令改訂・ガイドライン改訂への提言活動
UDにかかわる国内法令等の改訂に対し情報収集を行い、レストルーム空間ＵＤ視点で工業会内、参画企業内に情報を展開し、意見の集約を行い、必要に応じ検討委員会等への提言。
「高齢者住宅ガイドライン」改正に向けた、提言活動

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３．今後の活動計画

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JAPAN SANITARY EQUIPMENT INDUSTRY ASSOCIATION

高齢化・国際化に伴うUDに係る事業の推進●住宅・パブリックトイレ空間のＵＤ化に関する課題検討と提案活動①住宅トイレに関するUD視点での新しい価値の検討
・UD視点での新しい価値につき、ホームページを活用した情報発信等の検討を行う。
②公共トイレの使い方啓発活動
・公共トイレにおいての多様な利用者の円滑な利用に配慮したユニバーサルなトイレ整備について検討し、UD市場の認知拡大をめざす。

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https://www.sanitary‐net.com/

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以上

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