原簿番号

駒ヶ根市 印刷請負単価契約書

１ 件

名

令和○○年度 ○○事業○○印刷（単価契約）

２ 品名及び規格

３ 納 入 場 所

駒ヶ根市 ○○

４ 契 約 期 間

令和○○年○○月○○日から令和○○年○○月○○日まで

５

契 約 単 価（税別）・円

６ 契約保証金免除

上記の印刷製本について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。
令和○○年○○月○○日
住 所

長野県駒ヶ根市赤須町２０番１号

氏 名

長野県 駒ヶ根市
駒 ヶ 根 市 長

発 注 者

住 所
受 注 者
氏 名

伊 藤

祐 三

（総則）
第１条 発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。
）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、入札説明書及び入札説明書に対する質問回答書をいう。以下同じ。
）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする印刷製本の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書記載の印刷製本（以下「印刷製本」という。
）を契約書記載の納入期限（以下「納入期限」という。）内に完了し、契約の目的物（以下「印刷物」という。）を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。
３ 発注者は、その意図する印刷製本を完了させるため、印刷製本に関する指示を受注者に対して行うことができる。この場合において、受注者は、当該指示に従い印刷製本を行わなければならない。
４ 受注者は、この契約書若しくは設計図書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、印刷製本を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
５ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
７ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるものとする。
９ この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。
10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
11 この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（指示等及び協議の書面主義）
第２条 この契約書に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。
）は、書面により行わなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、指示等の内容が軽微なものについては、口頭で行うことができる。
４ 発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。
（権利義務の譲渡等）
第３条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受注者は、印刷物（未完成の印刷物及び印刷製本を行う上で得られた記録等を含む。
）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（著作物の譲渡等）
第４条 受注者は、印刷物が著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る受注者の著作権（著作権法第21 条から第 28 条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡し時に発注者に無償で譲渡するものとする。
２ 発注者は、印刷物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該印刷物の内容を受注者の承諾なく自由に公表することができ、また、当該印刷物が著作物に該当する場合には、受注者が承諾したときに限り、既に受注者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。
３ 受注者は、印刷物が著作物に該当する場合において、発注者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変しようとするときは、その改変に同意する。また、発注者は、印刷物が著作物に該当しない場合には、当該印刷物の内容を受注者の承諾なく自由に改変することができる。
４ 受注者は、印刷物（印刷製本を行う上で得られた記録等を含む。
）が著作物に該当するとしないとにかかわらず、発注者が承諾した場合には、当該印刷物を使用又は複製し、また、第１条第５項の規定にかかわらず当該印刷物の内容を公表することができる。
５ 発注者は、受注者が印刷物の作成に当たって開発したプログラム（著作権法第 10 条第１項第９号

1に規定するプログラムの著作物をいう。）及びデータベース（著作権法第 12 条の２に規定するデータベースの著作物をいう。
）について、受注者が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。
（一括再委託等の禁止）
第５条 受注者は、印刷製本の全部を一括して、又は発注者が設計図書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２ 受注者は、前項の主たる部分のほか、発注者が設計図書において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
３ 受注者は、印刷製本の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が設計図書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。
４ 発注者は、受注者に対し、印刷製本の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（特許権等の使用）
第６条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその履行方法を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（意匠の実施の承諾等）
第６条の２ 受注者は、自ら有する登録意匠（意匠法（昭和 34 年法律第 125 号）第２条第３項に定める登録意匠をいう。）を印刷製本に用いるとき又は印刷物の形状等について意匠法第３条に基づく意
匠登録を受けるときは、発注者に対し、印刷物に係る意匠の実施を無償で承諾するものとする。
２ 受注者は、印刷物の形状等に係る意匠登録を受ける権利及び意匠権を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（履行報告）
第７条 受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（貸与品等）
第８条 発注者が受注者に貸与し、又は支給する調査機械器具、図面その他印刷製本に必要な物品等（以下「貸与品等」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２ 受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
３ 受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
４ 受注者は、設計図書に定めるところにより、印刷製本の完了、設計図書の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。
５ 受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは現状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
（設計図書と印刷製本の内容が一致しない場合の修補義務）
第９条 受注者は、印刷製本の内容が設計図書又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議の内容に適合しない場合において、発注者がその修補等を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべ
き事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは、契約期間又は納入期限（以下「履行期間」という。
）若しくは契約単価を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（条件変更等）
第 10 条 受注者は、印刷製本を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。
(1) 図面、仕様書、入札説明書及び入札説明書に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
(2) 設計図書に誤謬又は脱漏があること。

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(3) 設計図書の表示が明確でないこと。
(4) 履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件と実際の履行条件が相違すること。
(5) 設計図書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後 14 日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは契約単価を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書等の変更）
第 11 条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書又は印刷製本に関する指示（以下この条において「設計図書等」という。）の変更内容を受注者に通知して、設計図書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは契約期間若しくは契約単価を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（印刷製本の中止）
第 12 条 発注者は、必要があると認めるときは、印刷製本の中止内容を受注者に通知して、印刷製本の全部又は一部を一時中止させることができる。
２ 発注者は、前項の規定により印刷製本を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは契約単価を変更し、又は受注者が印刷製本の続行に備え印刷製本の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（印刷製本に係る受注者の提案）
第 13 条 受注者は、設計図書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき設計図書等の変更を提案することができる。
２ 発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、設計図書等の変更を受注者に通知するものとする。
３ 発注者は、前項の規定により設計図書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは契約単価を変更しなければならない。
（適正な履行期間の設定）
第 14 条 発注者は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、この印刷製本に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により印刷製本の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（受注者の請求による履行期間の延長）第 15 条 受注者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に印刷製本を完了することができないときは、その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、契約単価について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による履行期間の短縮等）
第 16 条 発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。

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２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは契約単価を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（履行期間の変更方法）
第 17 条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第 15 条の場合にあっては発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が履行期間の変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（契約単価の変更方法等）
第 18 条 契約単価の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が契約単価の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない
場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３ この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（物価等の変動に基づく契約単価等の変更）
第 18 条の２ 発注者又は受注者は、履行期間内に予期することのできない異常な物価等の変動により、契約単価が著しく不適当であると認められるに至ったときは、発注者と受注者とが協議の上、契約単価又は仕様書の内容を変更することができる。この場合における協議については、第 18 条の規定を準用する。
（一般的損害）第 19 条 印刷物の引渡し前に、印刷物に生じた損害その他印刷製本を行うにつき生じた損害（次条第１項、第２項又は第３項に規定する損害を除く。
）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のう
ち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第 20 条 印刷製本を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
３ 前２項の場合その他印刷製本を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（契約単価の変更に代える設計図書の変更）
第 21 条 発注者は、第６条、第９条から第 12 条まで、第 15 条、第 16 条又は第 19 条の規定により契約単価を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、契約単価の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が同項の契約単価を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（納入及び検査）第 22 条 受注者は、印刷製本を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から 10 日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、印刷製本の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知

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しなければならない。
３ 発注者は、前項の検査によって印刷製本の完了を確認した後、受注者が印刷物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該印刷物の引渡しを受けなければならない。
４ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該印刷物の引渡しを契約代金の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合において、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
５ 受注者は、印刷製本が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を印刷製本の完了とみなして前各項の規定を準用する。
（契約代金の支払）
第 23 条 受注者は、前条第２項（前条第５項において読み替えて準用する場合を含む。以下この状において同じ。）の検査に合格したときは、契約代金の支払を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定に基づく適法な支払請求書を受理したときは、その日から起算して 30 日以内に契約代金を支払わなければならない。
３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項に基づく検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（第三者による代理受領）
第 24 条 受注者は、発注者の承諾を得て契約代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第 23 条の規定に基づく支払をしなければならない。
（契約代金の不払に対する印刷製本の中止）
第 25 条 受注者は、発注者が第 23 条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、印刷製本の全部又は一部を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が印刷製本を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは契約単価を変更し、又は受注者が増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（契約不適合責任）第 26 条 発注者は、引き渡された印刷物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。
）であるときは、受注者に対し、印刷物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 印刷物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（発注者の任意解除権）
第 27 条 発注者は、印刷製本が完了するまでの間は、次条又は第 30 条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、5

その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）
第 28 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 正当な理由なく、印刷製本に着手すべき期日を過ぎても印刷製本に着手しないとき。
(2) 履行期間内に完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に印刷製本を完了する見込みがないと認められるとき。
(3) 正当な理由なく、第 27 条第１項の履行の追完がなされないとき。
(4) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第 29 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第３条第１項の規定に違反して契約代金債権を譲渡したとき。
(2) この印刷製本を完了させることができないことが明らかであるとき。
(3) 受注者がこの印刷製本の完了の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(4) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(5) 契約の印刷物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(7) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。
）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）
が経営に実質的に関与していると認められる者に契約代金債権を譲渡したとき。
(8) 第 31 条又は第 32 条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(9) 受注者が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時印刷請負の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
イ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ 受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。
）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
（談合その他不正行為による解除）
第 59 条の２ 発注者は、受注者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。
）第７条第１項の規定により措置を命じ、当該命令が確定したとき、又は第７条の２第１項の規定による課徴金の納付を命じ、当該命令が確定したとき。
(2) 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治 40 年法律6

第 45 号）第 96 条の６又は第 198 条の規定に該当し、刑が確定したとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）第 30 条 第 29 条各号又は第 30 条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものである
ときは、発注者は、第 29 条又は第 30 条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第 31 条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第 32 条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第 11 条の規定により設計図書を変更したため契約代金額（予定数量に契約単価を乗じた金額をいう。以下同じ。）が３分の２以上減少したとき。
(2) 第 12 条の規定による印刷製本の中止期間が契約期間の 10 分の５（契約期間の 10 分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が印刷製本の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の印刷製本が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 33 条 第 31 条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除の効果）第 34 条 この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。
２ 発注者は、前項の規定にかかわらず、この契約が印刷製本の完了前に解除された場合において、受注者が既に印刷製本を完了した部分（以下「既履行部分」という。
）の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。
この場合において、発注者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する契約代金（以下「既履行部分代金」という。）を受注者に支払わなければならない。
３ 前項に規定する既履行部分代金は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
（解除に伴う措置）第 35 条 受注者は、この契約が印刷製本の完了前に解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
２ 前項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第 29 条、第 30 条又は次条第３項によるときは発注者が定め、第 28 条、第 32 条又は第 33 条の規定によると
きは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、前項後段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
３ 印刷製本の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（発注者の損害賠償請求等）
第 36 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(1) 履行期間内に印刷製本を完了することができないとき。
(2) この契約の印刷物に契約不適合があるとき。
(3) 第 28 条又は第 29 条の規定により印刷製本の完了後にこの契約が解除されたとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の 10 分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 第 28 条又は第 29 条の規定により印刷製本の完了前にこの契約が解除されたとき。
(2) 印刷製本の完了前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由に7よって受注者の債務について履行不能となったとき。
次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154号）の規定により選任された管財人(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、契約代金額から既履行部分に相応する契約代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号。以下「支払遅延防止法」という。
）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額とする。
（賠償の予約）第 36 条の２ 受注者は、第 29 条の２の各号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かに関わらず、契約代金額の 10 分の２に相当する額を賠償金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。印刷製本が完了した後も同様とする。ただし、同条の２第１号の場合において、命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和 57 年
６月 18 日公正取引委員会告示第 15 号）第６項で規定する不当廉売であるとき、その他発注者が特に認めるときは、この限りでない。
２ 第１項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（受注者の損害賠償請求等）
第 37 条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(1) 第 31 条又は第 32 条の規定によりこの契約が解除されたとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第 23 条第２項の規定による契約代金の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、契約日における、支払遅防止法第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）
第 38 条 発注者は、引き渡された印刷物に関し、第 22 条第３項又は第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。
）を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。
）をすることができない。
２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
３ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。
）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
４ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
５ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
６ 民法第 637 条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
７ 発注者は、印刷物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
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８ 引き渡された印刷物の契約不適合が設計図書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。
ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（保険）
第 39 条 受注者は、設計図書に基づき火災保険その他の保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
（賠償金等の徴収）
第 40 条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から契約代金支払の日まで、契約日における、支払遅延防止法第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき契約代金とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき、契約日における、支払遅延防止法第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の延滞金を徴収する。
（暴力団等からの不当介入に対する報告及び届出の義務）
第 41 条 受注者は、この契約に係る印刷製本の遂行に当たり、暴力団等から不当な要求を受けたときは、遅滞なく発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。
（契約外の事項）
第 42 条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

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