学校法人旭川大学
旭川大学短期大学部
機関別評価結果

令和 4 年 3 月 11 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

旭川大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

旭川大学

理事長

山内亮史

学長

藤原潤一

ＡＬＯ

豊島琴恵

開設年月日

昭和 39 年 4 月 1 日

所在地

北海道旭川市永山 3-23-1-9＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

生活学科

食物栄養専攻

入学定員
50
100

幼児教育学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

150

機関別評価結果
旭川大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 20 日付で旭川大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
開学以来、建学の理念「地域に根ざし、地域を拓き、地域に開かれた大学」を建学の精神とし、「自立できる人材の育成」を教育の基本方針に掲げ、また教育目標を定め、地域が求める人材養成の教育活動に取り組み、地域を指向する教育研究を継承してきた。この建学の理念（建学の精神）はウェブサイトや入学案内、学生生活の手引きなどの資料により周知が図られている。
「旭川大学生涯学習エクステンションカレッジ事業」に代表されるように併設大学と合同で、地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、リカレント教育について、多岐にわたる活動を実施している。
学習成果は、建学の理念（建学の精神）及び教育目的・目標に基づいて明示しており、学科・専攻会議において学習成果を設定し、査定の仕組み作りについて検討している。建学の理念（建学の精神）に基づき各学科の教育の基本方針の下、三つの方針を各種委員会と学科・専攻会議等で策定し一体的な整合性を図り、教育活動を展開している。
「自己評価委員会」を置き、自己点検・評価に関わる議案を審議・検討のうえ、自己点検・評価報告書を毎年作成し、全学での共有化を図り、学生の授業評価や学生生活満足度調査等を基に PDCA による質の向上に向けた改善・改革を推進している。
「内部質保証の方針」を定め、学習成果の可視化に向け、「学修ポートフォリオ」、「学生カルテ」等を資料として指導に利用し、併設大学と合同で開催される「全学教育活動発表報告会」にて発表し、教育改善について研修を行っている。内部質保証の検証のため「旭川大学・旭川大学短期大学部外部評価委員会規程」を制定し、外部評価委員による提言を受けている。
建学の理念（建学の精神）に基づき、学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針を定めている。「地域社会のニーズに応えられる豊かな人間性と教養ある社会人の育成を目指す」という卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性があり、短期大学における「地域」というキーワードの考え方にも象徴されている。教育課程編成・実施の方針は、学科・専攻課程ごとに具体的かつ明確に示されている。短期大学設置基準にのっとり、教養教育及び職業教育を実施している。入学者受入れの方針は、学習成果に対応し、-1-明確に示されている。多様な選抜を実施し、入学者選抜要項において各入試の選考基準を明確に示している。
「学修ポートフォリオ」を導入し、その一環として学生カルテを作成している。これらは学習成果の可視化を実現したものであり、学生の学習支援に役立つ取組みとなっている。
学習成果の獲得に向けた学習支援も組織的に行われ、学期の節目ごとにオリエンテーションを実施している。生活支援について、学務委員会を組織し、委員長をはじめとする各学科・専攻教員と学務課の職員が修学状況や学生の経済面、学習環境の整備などについて支援している。また、少人数ゼミナール制を導入して学生に個々に対する細やかな支援をしている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、学習成果を獲得するための教育を実践し得る教職員を配置している。専任教員の採用や昇任は、学内規程に基づき適正に行っている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足しており、校地及び校舎は障がい者に配慮した整備が行われている。固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等については学内規則に含め整備し、施設設備、物品等の維持管理を行っている。また、火災・地震対策、防犯対策について学内規程により管理されている。さらに情報教育研究センターにおいてキャンパス内の情報ネットワーク全体を一元管理している。
財務状況は、過去 3 年間の経常収支が、学校法人全体及び短期大学部門とも支出超過の状況であるが、余裕資金があり、財政の健全性は確保されている。経営改善計画書が作成されている。今後の公立化による定員充足率の改善、収支改善により、収支の均衡が可能であるとの内容である。
理事長は、建学の理念（建学の精神）、教育目標をはじめ短期大学の教育目的等を十分に理解し、学校法人の運営にリーダーシップを発揮している。理事会は学校法人の意思決定機関として、寄附行為に基づき適切に運営されている。
学長は、教学運営の中核的な役割を果たしている。なお、評価の過程で、学則の教授会審議事項に「課程の修了」に係る規定がないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、適宜監査し、毎会計年度、監査報告書を作成の上、定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出するとともに全ての理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に運営されている。
教育情報、学校法人の情報は、学校教育法施行規則、私立学校法に基づき、ウェブサイトで公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個-2-性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］「旭川大学生涯学習エクステンションカレッジ事業」や各学科・専攻課程のリカレント事業、ゼミナールのボランティア活動など地域・社会に向けた取組みが多岐にわたり行われており、これらの活動は学生にとって地域の方々と親睦や実践的な学びを深める場となっている。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

学修ポートフォリオにより、学生は学習や生活面について客観的に振り返ることができる。また、ゼミナール担当教員は、学修ポートフォリオを踏まえた面談を学生と行い、学生個々人に対して細やかな指導・支援を行っている。

○

ジェネリックスキル（社会人基礎力）テストは、学生にとって自己を理解するための有効な資料となっている。また、その結果を踏まえて、ゼミナール担当教員やキャリア支援課の職員など就職職活動の指導・支援が手厚く行われ、学生も安心して就職活動に取り組めている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］「教育の効果の課題」において、シラバスへの学習成果の記載がみられないので改善が望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

余裕資金はあるものの、経常収支が、学校法人全体及び短期大学部門とも過去 3 年間で支出超過となっている。中・長期財務計画に沿って収支バランスの改善に取り組むことが望まれる。

-3-

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］「旭川大学短期大学部教授会の運営に関する規定」では「学長が教授会の議長となり運営にあたる。」と規定されているが、規定どおりに運営されていないので、改善が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

評価の過程で、学則の教授会審議事項において、学校教育法第 93 条第 2 項に係る事項のうち「課程の修了 」に係る規定がないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令等にのっとって適切な管理運営に取り組まれたい。

-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

開学以来、建学の理念「地域に根ざし、地域を拓き、地域に開かれた大学」を建学の精神とし、「自立できる人材の育成」を教育の基本方針に掲げ、また教育目標を定め、地域が求める人材養成の教育活動に取り組み、地域を指向する教育研究を継承してきた。この建学の理念（建学の精神）はウェブサイトや入学案内、学生生活の手引きをはじめとする資料などにより、周知が図られている。
「旭川大学生涯学習エクステンションカレッジ事業」に代表されるように併設大学と合同で、地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、リカレント教育について、多岐にわたる活動を実施している。また、旭川市内の高等教育機関が相互に連携・協力する旭川ウェルビーイング・コンソーシアムを設立している。さらには道北の各圏域と連携協定を締結して地域・社会の振興発展を目指し、地域課題の解決と健康や福祉の向上にゼミナール学生がボランティア活動等を通じて貢献している。
建学の理念（建学の精神）に基づき、学科・専攻課程の教育目的・目標を定め、ウェブサイト等において明確に示している。学習成果は、建学の理念（建学の精神）及び教育目的・目標に基づいて明確に示しており、学科・専攻会議において学習成果を設定し、査定の仕組み作りについて検討している。
建学の理念（建学の精神）に基づき各学科の教育の基本方針の下、三つの方針を各種委員会と学科・専攻会議等で策定し一体的な整合性を図り、教育活動を展開している。
「自己評価委員会」を置き、自己点検・評価に関わる議案を審議・検討のうえ、自己点検・評価報告書を毎年作成し、全学での共有化を図っている。学生の授業評価や学生生活満足度調査等の結果を基に各種委員会、FD・SD 研修会等の場において課題の改善について検討・議論しており、PDCA による質の向上に向けた改善・改革を推進している。
「内部質保証の方針」を定め、学習成果の可視化に向け、「学修ポートフォリオ」、「学生カルテ」等を資料として指導に利用し、併設大学と合同で開催される「全学教育活動発表報告会」にて発表し、教育改善について研修している。また、内部質保証の検証のため「旭川大学・旭川大学短期大学部外部評価委員会規程」を制定し、外部評価委員による提言を受けている。課題としては、シラバスへの学習成果の記載がみられないので改善が望まれる。

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基準Ⅱ

教育課程と学生支援

建学の理念（建学の精神）に基づき、学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針を定め明確に示している。「地域社会のニーズに応えられる豊かな人間性と教養ある社会人の育成を目指す」という卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性があり、短期大学における「地域」というキーワードの考え方にも象徴されている。教育課程編成・実施の方針は、学科・専攻課程ごとに具体的かつ明確に示されている。
教養教育は、1 年次前期と 2 年次後期に教養科目を配置していることが特徴で、専門科目の学びを醸成する構造をとっている。
職業教育に関する指導・支援について、入学時の「キャリア形成に関するガイダンス」、2 年次の 4 月に行っている「キャリア支援に関するガイダンス」、年間を通して就職を希望する全学生を対象とした「就職セミナー」、「就職試験対策講座」、「合同企業説明会」、その他職業教育に関する指導・支援が充実している。
入学者受入れの方針は、学習成果に対応し、明確に示されている。多様な選抜を実施し、入学者選抜要項において各入試の選考基準を明確に示している。
学習成果が明確に示され、「カリキュラム・マップ」において、各科目の到達目標が、卒業認定・学位授与の方針のどの項目に該当するものなのか明示している。
「学修ポートフォリオ」を導入し、その一環として「学生カルテ」を作成している。この「学修ポートフォリオ」や「学生カルテ」は、学習成果の可視化を実現したものとなっている。
学生個々の学習成果は可視化できる仕組みとなっており、主にゼミナール担当教員の個別指導により学習支援がなされている。また、事務職員も学務課やキャリア支援課の職員がそれぞれの職務を通じて学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
学習成果の獲得に向けた学習支援が組織的に行われ、学期の節目ごとにオリエンテーシ
ョンを実施している。
生活支援について、学務委員会を組織し、委員長をはじめとする各学科・専攻教員と学務課の職員が修学状況や学生の経済面、学習環境の整備などについて支援している。
また、少人数ゼミナール制を導入することで、ゼミナール担当教員が担任の役割を担い、学生に個々に対する細やかな支援をしている。
進路支援について、就職支援のための教職員組織である就職委員会やキャリアサポートルームを整備し、資格取得、就職試験対策などの支援を行っている。卒業時の就職状況は、就職委員会で検討して、学生の就職支援に活用している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、学習成果を獲得するための教育を実践し得る教職員を配置している。専任教員の採用や昇任は、学内規程に基づき適正に行っている。専任教員は、各教員の専門分野に関する学会や団体に所属し、研究活動を行っており、その成果を学生指導などの教育活動へ還元している。研究活動に関する各種規程を整備し、教員は研究倫理等について FD・SD 研修会で定期的に確認している。
事務職員の責任体制は、学内規則に基づき、明確に定めている。就業に関する諸規程に-6-

ついて、職員の雇用形態別に定め、整備している。また、教職員の就業管理は諸規定に基づき、出退勤管理システムを用いて適切に管理している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足しており、校地及び校舎は障がい者に配慮した整備が行われている。固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等は学内規則に含め整備し、施設設備、物品等の維持管理を行っている。また、火災・地震対策、防犯対策についても、学内規程により、防災管理責任者を定め、防災管理委員会を設置している。
情報セキュリティ対策は、併設大学と合同で組織された情報教育研究センターがキャンパス内の情報ネットワーク全体を一元管理している。ICT 活用基盤（学内 LAN、アクティ
ブ・ラーニング教室、シンクライアントシステム）が整備されており、日常的に組織的な活用を行っている。併設大学と共有で教員からの配信と各学生からの質問や意見を受信できる双方向型の授業が可能な教室を有している。
財務状況は、過去 3 年間の経常収支が、学校法人全体及び短期大学部門とも支出超過の状況であり、中・長期財務計画に沿って収支バランスの改善に取り組むことが望まれる。
余裕資金があり、財政の健全性は確保されている。経営改善計画書が作成されており、今後の公立化による定員充足率の改善や、それによる収支の改善により、収支の均衡が可能であるとの内容となっている。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
理事長は、建学の理念（建学の精神）、教育目標をはじめ、短期大学の教育目的等を十分に理解し、学校法人の運営にリーダーシップを発揮している。建学の理念（建学の精神）、教育目標を具現化する取組みを推進している。理事会は学校法人の意思決定機関として、寄附行為に基づき適切に運営されている。
学長は、人事委員会、自己評価委員会、危機管理委員会等の議長を務め、教学運営の中核的な役割を果たしている。また学長は、「旭川大学短期大学部諸規定に関する管理規程」に基づき各種委員会を設置し、それぞれの委員長、委員を任命している。事務部門の担当部署は各委員会と連携し適切に業務を行っている。学長が教授会の議長となり運営に当たることを規定されているが、規定どおりに運営されていないので、改善が望まれる。なお、
学則の教授会審議事項に「課程の修了」に係る規定がなかったという点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、適宜監査し、毎会計年度、監査報告書を作成の上、定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出するとともに、全ての理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、私立学校法及び寄附行為に基づき適切に運営されている。
教育情報、学校法人の情報については、学校教育法施行規則、私立学校法に基づき、ウェブサイトにて公表・公開している。

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