非常勤職員給与規程

地方独立行政法人 岐阜県立多治見病院

非常勤職員給与規程
平成 22 年４月１日
規程第 28 号

第１章

総則（目的）
第 1 条 この規程は、地方独立行政法人岐阜県立多治見病院職員給与規程（平成 22 年４月１日規程第 26 号。以下「職員給与規程」という。）第１条第２項の規定に基づき、地方独立行政法人岐阜県立多治見病院（以下「法人」という。」の非常勤職員（以下「非常勤職員」という。）の給与に関する事項を定めることを目的とする。

第２章
第１節

給与

非常勤職員の給与（給与）第２条 非常勤職員の給与は、次に掲げる区分ごとに定める。
（１）非常勤専門業務職員
ア

医師等…医師及び歯科医師(ただし、第 10 条に定める特別顧問を除く。以下「非常勤医師」という。)
イ

医師、歯科医師以外の医療職、（ただし、第 10 条に定める特別顧問を含む。以下、同じ。）

病院業務職及び事務職（以下「非常勤医師以外の非常勤専門業務職員」という。）（２）非常勤業務補助職員（３）非常勤再雇用職員（給与計算期間）
第３条 非常勤専門業務職員、非常勤業務補助職員及び非常勤再雇用職員の給与の計算期間は、月の一日から末日までとする。
（給与の支給）第４条 給与の支給方法については、職員給与規程第７条を準用する。ただし、非常勤業務補助職員にかかる支給日について、第１項中「当月分の月額の全額を支給する。」とあるのは、「前月分の月額の全額を支給する。」と読み替えるものとする。
（給与計算期間の途中で採用された者及び退職した者の給与等）
第５条 新たに非常勤職員となった者には、その日から給料を支給する。

２ 非常勤職員が退職したときは、その日まで、給料を支給する。
３ 非常勤職員が死亡したときは、その月まで、給料を支給する。
４ 第１項又は第２項の規定により、給料を支給する場合であって、月の一日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、職員給与規程第 11 条の２の計算方法により、日割りによって計算する。
（給与の減額）第６条 非常勤職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき理事長の承認があった場合及びその取扱いを特別に定める場合を除くほか、この勤務しない１時間につき、職員給与規程第 11 条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。
（育児休業者等の給与）第７条

非常勤職員が地方独立行政法人岐阜県立多治見病院職員の育児休業及び介護休業等に関する規程（平成 22 年４月１日規程第 36 号）に定める休業及び短時間勤務をする場合の給与は、別に定める。

第２節

非常勤医師の給与（非常勤医師の給与）第８条 非常勤医師の給与は、次の各号に定めるとおり支給する。
（１）給料…個別の雇用契約にて定める。
（２）諸手当ア 管理職手当…地方独立行政法人岐阜県立多治見病院職員給与細則（平成 22 年４月 1 日規
程第 27 号。以下「職員給与細則」という。）第 15 条管理職手当支給対象職一覧で指定する管理職職員である場合は、その職務の特殊性に基づき、職員給与細則に定める基準を準用し、支給する。
イ 医師手当…職員給与規程第 28 条で定める医師手当の月額の２分の 1 を支給する。
ウ 扶養手当…職員給与規程第 16 条の規定を準用して支給する。
エ 地域手当…職員給与規程第 19 条の規定を準用して支給する。
オ 住居手当…職員給与規程第 20 条の規定を準用して支給する。
カ 通勤手当…職員給与規程第 21 条の規定を準用して支給する。ただし、所定勤務日数が常勤職員の所定勤務日数に満たない場合は、職員給与規程第 21 条の規定により算出した通勤手当月額を 21 で除して当該非常勤職員の所定勤務日数を乗じて得た金額を支給することができる。この場合、100 円未満の端数は切り捨てとする。
キ 単身赴任手当…職員給与規程第 22 条の規定を準用して支給する。
ク 時間外勤務手当…職員給与規程第 23 条の規定を準用して支給する。ただし、時間外勤務に従事した日の所定勤務時間が法定労働時間（１日８時間・１週 40 時間）に満たない場合は、所定勤務時間を超え法定労働時間までの勤務については、職員給与規程第 11 条に規定する勤務１時間あたりの給与額に 100 分の 100 を乗じて得た額とする。

ケ 休日勤務手当…職員給与規程第 24 条の規定を準用して支給する。
コ 夜間勤務手当…職員給与規程第 25 条の規定を準用して支給する。
サ 宿日直手当…職員給与規程第 26 条の規定を準用して支給する。
シ 管理職員特別勤務手当…職員給与規程第 27 条の規定を準用して支給する。
ス 期末勤勉手当…６月１日及び 12 月１日（以下、これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する非常勤医師に対して、それぞれ６月 30 日及び 12 月 10 日（以下、これらの日を「期末勤勉支給日」という。）に次のとおり支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、若しくは非常勤職員就業規則第 14 条第１項第４号の規定により解雇され、又は死亡した職員についても、同様とすることができる。なお、次に掲げる給料月額及び所定勤務時間は、それぞれ基準日（退職し、若しくは解雇され、又は死亡した職員にあっては、当該職員が退職した日、若しくは解雇された日、又は死亡した日）における給料月額及び所定勤務時間とする。
ⅰ

６月 30 日期末手当
[給料月額]×[支給割合 127.5/100]×[職員給与規程第 32 条第２項に定める在職期間率]×[所定勤務時間に応じた割合]
勤勉手当[給料月額]×[支給割合 95.0/100]×[職員給与細則第 87 条に定める在職期間率]
×[所定勤務時間に応じた割合]

ⅱ

12 月 10 日
期末手当[給料月額]×[支給割合 112.5/100]×[職員給与規程第 32 条第２項に定める在職期間率]×[所定勤務時間に応じた割合]
勤勉手当[給料月額]×[支給割合 95.0/100]×[職員給与細則第 87 条に定める在職期間率]
×[所定勤務時間に応じた割合]

所定勤務時間に応じた割合
１週間当たりの所定勤務時間40時間割合
１

30時間以上40時間未満

０．８

20時間以上30時間未満

０．６

10時間以上20時間未満

０．４

10時間未満０．２

セ 分娩手当…分娩業務に従事した場合は、職員給与規程第 30 条第１項第 11 号の規定を準用して支給する。
（年俸を定めて給与を支給する非常勤医師）
第９条 非常勤医師のうち、年俸で定める者の給与については、個別の雇用契約による。

第３節

非常勤医師以外の非常勤専門業務職員の給与（非常勤医師以外の非常勤専門業務職員給与）
第 10 条 非常勤医師以外の非常勤専門業務職員の給与は、次の各号に定めるとおり支給する。
（１）給料…月額にて支給する。ただし、１週間当たりの所定勤務時間を 30 時間としない職員の給料月額は、次に掲げる給料月額を 30 で除した額に当該職員の１週間当たりの所定勤務時間数を乗じて得た額とする。この場合、100 円未満の端数は切り捨てとする。
非常勤専門業務職員給料月額一覧表
職種

月額（30時間/週）

看護師

193,300 円

看護師（中央手術部勤務）

196,400 円

助産師

193,300 円

保健師

193,300 円

准看護師

157,400 円

介護福祉士

175,500 円

看護助手（介護業務）

144,100 円

看護助手（介護業務以外）

131,400 円

看護助手（外来勤務）

131,400 円

看護助手（精神科病棟勤務）

161,500 円

看護助手（医療材料管理専門業務）

144,100 円

看護助手（医療材料管理准専門業務）

131,400 円

薬剤師

182,500 円

臨床検査技師

171,200 円

診療放射線技師

171,200 円

臨床工学技士171,200 円

理学療法士

171,200 円

作業療法士

171,200 円

言語聴覚士

171,200 円

視能訓練士

171,200 円

管理栄養士

171,200 円

特別顧問 ※1

個別に定める

歯科衛生士

156,700 円

歯科技工士

156,700 円

病棟等事務補助業務専門職

131,400 円

医療助手

144,100 円

医療助手（准専門職）

131,400 円

未収金整理業務専門職

144,100 円

相談業務専門職（資格有）※2

臨床心理業務専門職（資格有）159,800 円※6183,200 円

警備業務専門職

個別に定める窓口業務専門職（資格有）※3

159,800 円

診療情報管理業務専門職（資格有）※4

153,900 円

診療情報事務専門職

144,100 円

診療情報事務准専門職

131,400 円

医事業務専門職

144,100 円

医事業務准専門職

131,400 円

施設管理業務専門職

144,100 円

医師事務業務専門職

144,100 円

医師事務業務准専門職

131,400 円

医療連携コーディネーター

※3

医療連携業務専門職（資格有）159,800 円※3159,800 円

医療連携業務専門職（資格無）144,100 円

医療連携業務准専門職

131,400 円

病院案内業務専門職

131,400 円

用度業務専門職

144,100 円

用度業務准専門職

131,400 円

研修業務専門職

144,100 円

研修業務准専門職

131,400 円

給与業務専門職

144,100 円

給与業務准専門職

131,400 円

福利厚生業務専門職

144,100 円

福利厚生業務准専門職

131,400 円

医局業務専門職

144,100 円

医局業務准専門職

131,400 円

管理調整業務専門職

144,100 円

管理調整業務准専門職

131,400 円

管財業務専門職

144,100 円

管財業務准専門職

131,400 円経営企画業務専門職

144,100 円

経営企画業務准専門職

131,400 円

調理業務専門職

144,100 円

調理業務准専門職

131,400 円

建築監理専門職

225,900 円※5※1 勤務時間は、別に定める。
※2 社会福祉士または精神保健福祉士の資格を要する。
※3 看護師、社会福祉士、又はそれに相当する資格を要する。

※4 診療情報管理士の資格を要する。
※5 一級建築士の資格を要する。
※6 臨床心理士または公認心理師の資格を要する。

（２）諸手当…非常勤医師以外の非常勤専門業務職員には、給料のほか、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び期末勤勉手当等を支給する。
ア 通勤手当…職員給与規程第 21 条の規定を準用して支給する。ただし、所定勤務日数が常勤職員の所定勤務日数に満たない場合は、職員給与規程第 21 条の規定により算出した通勤手当月額を 21 で除して当該非常勤職員の所定勤務日数を乗じて得た金額を支給することができる。この場合、100 円未満の端数は切り捨てとする。
イ 時間外勤務手当…職員給与規程第 23 条の規定を準用して支給する。ただし、時間外勤務に従事した日の所定勤務時間が法定労働時間（１日８時間・週 40 時間）に満たない場合は、所定勤務時間を超え法定労働時間までの勤務については、職員給与規程第 11 条に規定する勤務１時間あたりの給与額に 100 分の 100 を乗じて得た額とする。
ウ 休日勤務手当…職員給与規程第 24 条の規定を準用して支給する。
エ夜間勤務手当…職員給与規程第 25 条の規定を準用して支給する。

オ

期末勤勉手当…６月１日及び 12 月１日（以下、これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する非常勤専門業務職員に対して、それぞれ６月 30 日及び 12 月 10 日（以下、これらの日を「期末勤勉支給日」という。）に次のとおり支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、若しくは非常勤職員就業規則第 14 条第１項第４号の規定により解雇され、又は死亡した職員についても、同様とすることができる。なお、所定勤務時間に応じた割合については、第８条の表を準用する。また、次に掲げる給料月額及び所定勤務時間は、それぞれ基準日（退職し、若しくは解雇され、又は死亡した職員にあっては、当該職員が退職した日、若しくは解雇された日、又は死亡した日）における給料月額及び所定勤務時間とする。
ⅰ

６月 30 日期末手当
[給料月額]×[支給割合 127.5/100]×[職員給与規程第 32 条第２項に定める在職期間率]×[所定勤務時間に応じた割合]
勤勉手当[給料月額]×[支給割合 95.0/100]×[職員給与細則第 87 条に定める在職期間率]
×[所定勤務時間に応じた割合]

ⅱ

12 月 10 日
期末手当[給料月額]×[支給割合 112.5/100]×[職員給与規程第 32 条第２項に定める在職期間率]×[所定勤務時間に応じた割合]
勤勉手当[給料月額]×[支給割合 95.0/100]×[職員給与細則第 87 条に定める在職期間率]
×[所定勤務時間に応じた割合]

カ 分娩手当…分娩業務に従事した場合は、職員給与規程第 30 条第１項第６号の規定を準用して支給する。
キ 年末年始特別勤務手当…職員給与規程第 30 条第１項第７号の規定を準用して支給する。
ク 放射線取扱手当…職員給与規程第 30 条第１項第１号の規定を準用して支給する。
ケ 死体処理作業手当…職員給与規程第 30 条第１項第２号の規定を準用して支給する。
コ 夜間看護手当…職員給与規程第 30 条第１項第３号の規定を準用して支給する。
サ 夜間介護手当…介護福祉士又は看護助手（介護業務）が従事する介護等の業務で、正規の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜（午後 10 時後翌日の午前５時前の間をいう。以下同じ。）において行われるものについては、勤務１回につき次の各号のとおり支給する。
①

全深夜 勤務１回につき10,800 円②

４時間以上勤務

5,200 円③

２時間以上４時間未満勤務

4,600 円サ 夜間介護手当…介護福祉士又は看護助手（介護業務）が従事する介護等の業務で、正規の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜（午後 10 時後翌日の午前５時前の間をいう。以下同じ。）において行われるものについては、勤務１回につき次の各号のとおり支給する。
①全深夜 勤務１回につき8,600 円②４時間以上勤務4,100 円③

２時間以上４時間未満勤務3,600 円

シ 遅出勤務手当…看護助手（介護業務）又は看護助手（介護業務以外）の職員が、13 時 00分から 20 時 45 分又はこれに準じる時間に勤務をした場合、１回につき 2,500 円を支給する。
ス 主任手当…採用後６年を経過し、週の勤務日数が５日以上かつ週の勤務時間が４０時間以上の者で、理事長が必要と認めた者について、月額 10,000 円を支給する。
セ 病棟勤務特別手当…病棟に勤務する看護助手（介護業務及び介護業務以外）の職員に月額10,000 円を支給する。
ソ 救急外来看護業務手当…職員給与規程第 30 条第 1 項第 18 号の規定を準用して支給する。
タ 臨床検査技師解剖補助作業手当…職員給与規程第 30 条第 1 項第 11 号の規定を準用して支給する。
チ 看護職員処遇改善手当…職員給与規程第 28 条の３第 1 項及び第２項の規定を準用して支給する。
ツ 夜間看護割増手当…職員給与規程第 30 条第 1 項第 20 号の規定を準用して支給する。

第４節

非常勤業務補助職員の給与（非常勤業務補助職員の給与）
第 11 条 非常勤業務補助職員の給与は、次の各号に定めるとおり支給する。
（１）給料…次に掲げる給料日額に所定勤務日数を乗じて得た金額を支給する。ただし、１日当たりの所定勤務時間を７時間としない職員の給料日額は、次に掲げる給料日額を７で除した額に当該職員の１日当たりの所定勤務時間数を乗じて得た額とする。
ア

事務又は技術の単純な補助業務に従事する者…日額 7,280 円

イ

主として屋外で従事する単純な肉体的労務に従事する者…日額 8,050 円

ウ

主として屋内で従事する単純な肉体労務に従事する者…日額 7,490 円エ

一定の資格若しくは免許又は技能を要する等の業務でアからウまでの給料日額により難いもの…その職種に対応する給料日額として一般に通用しているものを考慮して理事長が定める。
（２）諸手当…非常勤業務補助職員には、給料のほか、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び期末勤勉手当等を支給する。
ア

通勤手当…職員給与規程第 21 条の規定を準用して支給する。ただし、所定勤務日数が常勤職員の所定勤務日数に満たない場合は、職員給与規程第 21 条の規定により算出した通勤手当月額を 21 で除して当該非常勤業務補助職員の所定勤務日数を乗じて得た金額を支給することができる。この場合、100 円未満の端数は切り捨てとする。
イ

時間外勤務手当…職員給与規程第 23 条の規定を準用して支給する。ただし、時間外勤務に従事した日の所定勤務時間が法定労働時間（１日８時間・週 40 時間）に満たない場合は、所定勤務時間を超え法定労働時間までの勤務については、職員給与規程第 11 条に規定する勤務１時間あたりの給与額に 100 分の 100 を乗じて得た額とする。
ウ

休日勤務手当…職員給与規程第 24 条の規定を準用して支給する。

エ

夜間勤務手当…職員給与規程第 25 条の規定を準用して支給する。

オ

期末勤勉手当…基準日に在職する者であって、基準日以前６箇月以内の期間において引き続き２月以上の勤務実績がある者に対して、期末勤勉手当支給日に次のとおり支給する。
ただし、1 週間当たりの所定勤務日数が５日未満の職員は、次に掲げる日数を５で除した数に、当該職員の１週間当たりの所定勤務日数を乗じて得た日数分の額を支給する。

カⅰ

６月 30 日…給料日額の８日分

ⅱ

12 月 10 日…給料日額の 11 日分

分娩手当…分娩業務に従事した場合は、職員給与規程第 30 条第１項第 11 号の規定を準用して支給する。
キ

放射線取扱手当…職員給与規程第 30 条第１項第２号の規定を準用して支給する。

ク

死体処理作業手当…職員給与規程第 30 条第１項第３号の規定を準用して支給する。

ケ 救急外来看護業務手当…職員給与規程第 30 条第 1 項第 18 号の規定を準用して支給する。
コ 臨床検査技師解剖補助作業手当…職員給与規程第 30 条第 1 項第 11 号の規定を準用して支給する。
サ 看護職員処遇改善手当…職員給与規程第 28 条の３第 1 項及び第２項の規定を準用して支給する。

第５節

非常勤再雇用職員の給与（非常勤再雇用職員の給与）
第 12 条 非常勤再雇用職員の給与は、次の各号に定めるとおり支給する。
（１）給料…職員給与規程第３条に定める給料表の再雇用職員の給料月額（以下「再雇用職員の給与月額」という。）を法人定年退職後、非常勤再雇用職員として従事する職務の級に応じて適用し、支給する。
ただし、１週間当たりの所定勤務時間を 40 時間としない職員の給料月額は、再雇用職員の給料月額を 40 で除した額に当該職員の１週間当たりの所定勤務時間数を乗じて得た額とする。この場合、100 円未満の端数は切り捨てとする。

（２）諸手当
ア

管理職手当…給与細則第 15 条管理職手当支給対象職一覧で指定する管理職職員である場合は、その職務の特殊性に基づき、職員給与細則に定める基準を準用し、支給する。
イ

医師手当…医師及び歯科医師である場合には、職員給与規程第 28 条で定める医師手当の月額の２分の 1 以内の額を支給する。
ウ

地域手当…医師及び歯科医師である場合には、職員給与規程第 19 条の規定を準用して支給する。医師及び歯科医師以外の非常勤再雇用職員には地域手当は支給しない。
エ 通勤手当…職員給与規程第 21 条の規定を準用して支給する。ただし、所定勤務日数が常勤職員の所定勤務日数に満たない場合は、職員給与規程第 21 条の規定により算出した通勤手当月額を 21 で除して当該非常勤職員の所定勤務日数を乗じて得た金額を支給することができる。この場合、100 円未満の端数は切り捨てとする。
オ

時間外勤務手当…職員給与規程第 23 条の規定を準用して支給する。ただし、時間外勤務に従事した日の所定勤務時間が法定労働時間（１日８時間・週 40 時間）に満たない場合は、所定勤務時間を超え法定労働時間までの勤務については、職員給与規程第 11 条に規定する勤務１時間あたりの給与額に 100 分の 100 を乗じて得た額とする。
カ

休日勤務手当…職員給与規程第 24 条の規定を準用して支給する。

キ

夜間勤務手当…職員給与規程第 25 条の規定を準用して支給する。

ク

管理職員特別勤務手当…職員給与規程第 27 条の規定を準用して支給する。

コ

期末勤勉手当…６月１日及び 12 月１日（以下、これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する非常勤再雇用職員に対して、それぞれ６月 30 日及び 12 月 10 日（以下、これらの日を「期末勤勉支給日」という。）に次のとおり支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、若しくは非常勤職員就業規則第 14 条第１項第４号の規定により解雇され、又は死亡した職員についても、同様とすることができる。なお、所定勤務時間に応じた割合については、第８条の表を準用する。
ⅰ

６月 30 日期末手当
[給料月額]×[支給割合 127.5/100] ×[職員給与規程第 32 条第２項に定める在職期間率] ×[所定勤務時間に応じた割合]
勤勉手当[給料月額]×[支給割合 95.0/100] ×[職員給与細則第 87 条に定める在職期間率] ×[所定勤務時間に応じた割合]

ⅱ

12 月 10 日
期末手当[給料月額]×[支給割合 112.5/100] ×[職員給与規程第 32 条第２項に定める在職期間率] ×[所定勤務時間に応じた割合]
勤勉手当[給料月額]×[支給割合 95.0/100] ×[職員給与細則第 87 条第に定める在職期間率]×[所定勤務時間に応じた割合]

サ

分娩手当…分娩業務に従事した場合は、職員給与規程第 30 条第１項第６号の規定を準用して支給する。

シ

年末年始特別勤務手当…職員給与規程第 30 条第１項第７号の規定を準用して支給する。

ス

放射線取扱手当…職員給与規程第 30 条第１項第１号の規定を準用して支給する。

セ

死体処理作業手当…職員給与規程第 30 条第１項第２号の規定を準用して支給する。

ソ

夜間看護手当…職員給与規程第 30 条第１項第３号の規定を準用して支給する。

タ

遅出勤務手当…看護助手（介護業務）又は看護助手（介護業務以外）の職員が、13 時00 分から 20 時 45 分又はこれに準じる時間に勤務をした場合、１回につき 2,500 円を支給する。
チ

病棟勤務特別手当…病棟に勤務する看護助手（介護業務及び介護業務以外）の職員に月額 10,000 円を支給する。
ツ

救急外来看護業務手当…職員給与規程第 30 条第 1 項第 18 号の規定を準用して支給する。

テ

臨床検査技師解剖補助作業手当…職員給与規程第 30 条第 1 項第 11 号の規定を準用して支給する。
ト

看護職員処遇改善手当…職員給与規程第 28 条の３第 1 項及び第２項の規定を準用して支給する。
ナ

夜間看護割増手当…職員給与規程第 30 条第 1 項第 20 号の規定を準用して支給する。

第６節

その他

（上記の定めにより難い場合）
第 13 条 非常勤職員の給与が、第２条から第 12 条により難い場合は、個別の雇用契約にて定めるものとする。
（補則）第 14 条 この規定の施行について必要な事項は、理事長が別に定める。

附

則

この規定は平成 22 年４月１日より施行する。
附則

この規程は平成 22 年６月 14 日より施行し、改正後の規定は、平成 22 年４月１日から適用する。
附則

この規程は平成 22 年９月 13 日より施行し、改正後の第８条第１項第２号セ、第 10 条第１項第２号の規定は、平成 22 年４月１日から適用する。
附則この規程は平成 22 年 12 月 13 日より施行する。
附則

この規程は平成 23 年４月１日より施行する。
附則

この規程は平成 24 年４月１日より施行する。
附則

この規程は平成 25 年４月１日より施行する。
附則

この規程は、平成 25 年６月１日より施行し、改正後の第 10 条第１項第２号ク、ケ及び第 11 条第１項第２号キ、クの規定は、平成 25 年５月１日から適用する。
附則（施行期日）
１ この規程は、平成 25 年 12 月１日より施行する。
（勤勉手当に関する経過措置）
２ 平成 25 年４月１日から平成 26 年３月 31 日までの間においては、改正後の第８条第１項第２号
ス中及び第 10 条第１項第２号オ中「ⅰ ６月 30 日 勤勉手当 [支給割合 80/100] 、ⅱ 12 月10 日

勤勉手当[支給割合 80/100]」とあるのは、「ⅰ70/100] 、ⅱ 12 月 10 日

６月 30 日勤勉手当[支給割合勤勉手当 [支給割合 90/100]」とする。
附則

この規程は平成 26 年４月１日より施行する。
附則

この規程は平成 26 年 12 月１日より施行する。
附則

この規程は、平成 27 年４月 13 日より施行し、改正後の第 10 条の規定は、平成 27 年４月１日から適用する。
附則

この規程は、平成 27 年６月 12 日より施行し、改正後の第８条第１項第２号ス、第 10 条第 1 項第２号オ及び第 11 条第１項第２号オの規定は、平成 27 年６月１日から適用する。
附則

この規程は、平成 27 年 10 月 13 日より施行し、改正後の第 10 条第１項第１号の規定は、平成 27

年 10 月１日から適用する。
附則

この規程は平成 28 年４月１日より施行する。
附則

この規程は平成 28 年 12 月１日より施行する。
附則

この規程は平成 29 年４月１日より施行する。
附則

この規程は、平成 29 年６月 19 日より施行し、改正後の第８条第１項第２号ス及び第 10 条第 1 項第２号オの規定は、平成 29 年６月１日から適用する。
附則

この規程は平成 29 年９月１日より施行する。
附則

この規程は平成 29 年 12 月１日より施行する。
附則

この規程は、平成 30 年４月１日より施行する。ただし、第８条第１項第２号ス及び第 10 条第１項第２号オについては、平成 30 年６月１日から、第 10 条第１項第２号スについては、平成 31 年４月１日から施行する。
附則

この規程は平成 30 年 11 月１日より施行する。
附則

この規程は平成 31 年４月１日より施行する。
附則

この規程は令和２年４月１日より施行する。
附則

この規程は、令和２年４月１３日より施行し、改正後の第８条第１項第２号、第 10 条第１項第２号、第 11 条第１項第２号及び第 12 条第１項第２号の規定は、令和２年３月１日から適用する。
附則この規程は、令和２年10月１日より施行し、改正後の第10条第１項第２号ツ、第11条第１項第２号シ及び第12条第１項第２号ナの規定は、職員給与規程第30条第１項第19号に係る受託業務について岐阜県との間で最初に契約を締結した日（令和２年８月１１日）から適用する。
附則

この規程は令和２年 12 月１日より施行する。
附則（新型コロナウイルス感染症対策業務手当の特例）
１ 令和３年１月１日から令和３年３月 31 日までの間において、第８条第１項（２）ソ、第 10 条第１項（２）ソ、第 11 条第１項（２）ケ及び第 12 条第１項（２）ツの支給対象となる業務に従事した場合にあっては、従事した日１日につき 8,000 円を加算して支給する。
（新型コロナウイルス感染症対策作業手当の特例）
２ 令和３年１月１日から令和３年３月 31 日までの間において、第８条第１項（２）タ、第 10 条第１項（２）タ、第 11 条第１項（２）コ及び第 12 条第１項（２）テの支給対象となる作業に従事した場合にあっては、従事した日１日につき 6,000 円を加算して支給する。
附

則この規程は令和３年４月１２日より施行する。
附則

この規程は令和３年６月１日より施行する。
附

則（期末手当の支給割合）
１ この規程は、令和３年１２月１日より施行する。
２ 第８条第１項第２号ス、第１０条第１項第２号オ及び第１２条第１項第２号コ中のⅰ、ⅱに規定する期末手当支給割合について、令和４年４月１日からの適用についてはそれぞれの支給日において「120/100」とする。
附則

この規程は、令和４年３月10日より施行し、改正後の第10条乃至第12条の規定は、令和４年２月１日から適用する。
附則

この規程は、令和４年３月10日より施行し、改正後の第10条乃至第12条の規定は、令和４年２月１日から適用する。
附
この規程は令和５年４月１日より施行する。

則

附

則

この規程は令和５年 10 月 16 日より施行する。
附則

この規程は、令和６年４月 18 日より施行し、改正後の規定は令和６年４月１日から適用する。
附則

この規程は、令和６年６月 17 日より施行し、改正後の規定は令和６年６月１日から適用する。