昭和女子大学

昭和女子大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2018（平成30）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1920（大正９）年に創設された日本女子高等学院に始まる。その後、1946（昭和 21）年に日本女子専門学校の設置に伴いこれに引き継がれ、1949（昭和 24）年には昭和女子大学に改称し学芸学部を置いた。
貴大学は、日本女子高等学院の創立者が示した「開講の詞」を建学の理念として、その言葉を象徴する「世の光となろう」を法人全体の目標に掲げ、これをさらに、「清き気品」「篤き至誠」「高き識見」（上品で礼儀正しく、清純で規律を守り、堅実で心豊
かな智徳兼備の女性）という「校訓三則」に表し、一貫して女子教育に邁進してきた。
学部・学科などの改組・改革を随時行い、現在は、東京都世田谷区のキャンパスに３学部（人間文化学部、人間社会学部、生活科学部）、２研究科（文学研究科、生活機構
研究科）を擁している。
大学としての目的については、大学学則に「建学の精神に則り、高等教育機関として、また、学術文化の研究機関としての使命に鑑み、善を尚び美を愛し真を究めて、文化の創造と人類の福祉に貢献する女性を育成すること」と規定している。また、学部としては定められていないが、学科・研究科ごとの教育目的も学則に明記されている。
2009（平成 21）年度より、教育目標をさらに明確化して、大学全体として「アドミッション ・ポリシー （入学者受入方針）」「カリキュラム・ポリシー（教育課程の編
成方針）」「ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）」を掲げ、公表している。
こうした建学の理念、学園目標、学科・研究科ごとの教育目的については、『学生便
覧』、ホームページに明記されているとともに、入学式、新入学生のオリエンテーショ
ン、１年次必修授業「実践倫理」、創立記念式典、学寮研修、卒業式などで、繰り返し周知徹底されており、適切である。
なお、貴大学は併設の短期大学部と施設・設備や各種制度を共有し、管理運営にお－554－

昭和女子大学

いても共同で取り組む体制が敷かれ、良好な関係を築いている。しかし、短期大学部との線引きが明確にされていないための問題も見受けられるので、それぞれの独自性を保ちつつ、今後も発展していくことを期待する。

二

自己点検・評価の体制
自己点検・評価を推進し、法人の改革・発展に資することを目的として、貴法人全体として、2006（平成 18）年に「自己点検・評価委員会規程」を制定した。
大学部門では、「昭和女子大学自己点検・評価実施委員会規程」を定めて、「自己点検・評価実施委員会」が設置されている。学長が委員長となり、副学長、研究科長、学部長、教務部長、学生部長、アドミッション部長、総合教育センター長、教育支援センター長、進路支援センター長、アドミッションセンター長、学長室長で構成され、さらに委員会の下に「自己点検・評価実施小委員会」が置かれ、教務部長が委員長となり実質的な自己点検・評価を実施している。
2003（平成 15）年に本協会の相互評価で指摘された点についても、これらの委員会で検討され、その多くが改善されている。また、2009（平成 21）年度からは、外部有識者による自己点検・評価の結果の検証を実施し、改善・改革に役立てるなど、積極的に取り組む姿勢がうかがわれる。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織大学の目的を達成するために、人間文化学部（日本語日本文学科、英語コミュニケーション学科、歴史文化学科、国際学科）、人間社会学部（心理学科、福祉社会学科、現代教養学科、初等教育学科）、生活科学部（環境デザイン学科、健康デザイン学科、管理栄養学科）からなる３学部 11 学科を設置し、教育・研究に邁進している。研究科
は、文学研究科（日本文学専攻、英米文学専攻、言語教育・コミュニケーション専攻）
および生活機構研究科（生活文化研究専攻、心理学専攻、生活科学研究専攻、福祉社
会研究専攻、環境デザイン研究専攻、人間教育学専攻、生活機構学専攻）からなる２
研究科 10 専攻の教育・研究体制が整っており、建学の精神に則り、高度職業人の養成を目指して、その理念の遂行と人材養成に努めている。
また、「総合教育センター」が設置され、全学的な教養科目、外国語科目、諸資格関連科目を担っている。そのほか、女性文化の創造と発展に寄与することを目的とした「女性文化研究所」、国内外の文化の保存と創造に寄与することを目的とした「国際文化研究所」、臨床心理士育成のための研究・実践の場として「生活心理研究所」、日本の近代文化の研究を行う「近代文化研究所」などを併設し、それぞれの分野の教育・研究をより深め、充実させており、教育・研究組織全体として適切である。

－555－

昭和女子大学

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
全学部
全学生に対して、貴法人の教育目標である「清き気品」「篤き至誠」「高き識見」を学ばせるため、「文化講座（文化研究講座、女性教養講座、特殊研究講座）」や「学寮研修（宿泊研修）」を用意し、そのほか、学長や理事長自らが講義する「実践倫理」などを必修科目として行っている点はユニークである。また、2009（平成 21）年度から始まった副専攻制度も注目される試みである。導入教育としては、「日本語基礎」を一
般教養科目の中に必修科目として開設し、日本語能力の養成を図っていることも特徴である。

人間文化学部「日本および外国の言語・文化・歴史を学ぶことを通して、広い視野と豊かな教養を培い、他の人々との柔軟で、的確なコミュニケーション力を磨き、物事に対する深い洞察力を養うことによって、平和でよりよい社会の形成に寄与し、豊かで活力ある
文化の発展に貢献し得る人材の育成」を目的として、各学科とも、入門的な科目から高い専門性をもつ科目まで体系的にカリキュラムが編成されており、適切である。
導入教育として、日本語日本文学科で「基礎学力テスト」を実施し、そのほかの学科では「基礎ゼミ」の開講や各教員の指導をとおして、学生の実態に即した丁寧な対応がとられており、評価できる。
英語コミュニケーション学科では、アメリカ合衆国マサチューセッツ州にあるボス
トン昭和女子大学において、１セメスター以上の専門プログラムへの参加を必修として義務づけていることはユニークであり、国際的視野を養う意味でも、有意義である。

人間社会学部「人間の尊厳と人権を尊重し、豊かな人間性を身につけて、人を支え、社会と地域に貢献できる人材の育成」を目的として、専門科目、教養科目などがバランスよく配置され、各学科ともに全般的に専門科目の順次性や系統性も意識した教育課程を編成している。
カリキュラム上注目される点としては、心理学科で「データ解析実習」を必修化した点、現代教養学科で英語以外の外国語科目を履修させている点、初等教育学科で「教育学基礎演習Ⅰ・Ⅱ」「教育学演習Ⅰ・Ⅱ」を１年から４年次まで必修として継続して履修させている点などが挙げられる。また、学部共通科目として「人間社会学総論」
を選択必修としていることは、社会科学に対する見通しをもたせ、学問的な視野を広げることに役立つ取り組みといえる。

－556－

昭和女子大学

導入教育については、福祉社会学科では「基礎演習」を、心理学科では「心理学基礎実験」を開講し、また、現代教養学科では学科入門科目群を、初等教育学科では基礎教養・技術科目群を設けていることは注目される。
ただし、初等教育学科では、学生は必ず「児童教育コース」か「幼児教育コース」
を選択することになるが、教員免許取得を促す意図とはいえ、資格取得に係る必修単
位数が多く、学部としての卒業要件単位数を大幅に上回っているので、時間割作成をはじめとする修学において困難をきたさないような配慮が必要である。

生活科学部「全ての「ヒト」に不可欠な生活全般の質の向上や、今後益々必要とされる、持続可能な社会の発展に貢献できる人材の育成」を目的として各科目が設定されており、教養科目と専門科目のバランスにもきめ細かな配慮がなされている。健康デザイン学科および管理栄養学科では、学術英語の必要性が高いことから、「科学英語」４単位を含む英語８単位を必修としている。また、入学者の基礎学力に配慮した導入科目の配置や学力別クラス編成のほか、学科あるいはコースによっては資格取得のための支援プログラムを置くなど、入学から卒業まで一貫した方針で職能教育に力を入れていることがうかがわれる。導入教育としては、各学科が基礎科目として自然科学系の科目を設置し、特に環境デザイン学科では能力別クラス編成をするなど、十分に行われているものと判断される。
また、環境デザイン学科では、建築・インテリアデザインコースで日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）の認定を受けたプログラムの導入や６年間一貫教育課程（学部４年＋修士２年）が制度化されている。
なお、管理栄養学科では、資格取得のための必修科目が 91 単位と多い中で適切な指導が行われているが、４年次の手厚い国家試験対策（講座 14 科目の開設・単位化）は、
卒業研究など４年次の正規の教育課程への影響が危惧される。

文学研究科「自らの専門分野において国内外で活躍し、貢献できる専門性を備えた人材の育成」を目的とし、人間文化学部を基礎学部として、日本および英米に関する文学・語学・言語教育学を専門とする教育・研究を行う教育課程を編成している。
博士前期課程には３専攻が設置され、多様なカリキュラムを設け、それぞれの専
攻・専門にふさわしい科目が履修できるようになっている。３専攻とも 30 単位以上を履修し、特別演習４単位を必修とした上で、修士論文の提出を課している。博士後期課程においては、３専攻とも、開設科目から 20 単位以上を履修するほか、論文指導に－557－

昭和女子大学

あたる「特論」（日本文学専攻、英米文学専攻では４単位以上、言語教育・コミュニケーション専攻では６単位以上）を必修科目として課している。
また、2006（平成 18）年度からは修業年限で修了することが困難な学生を対象に、「長期履修学生制度」を導入したほか、時間割も適宜調整し、土曜日にも開講するな
ど、社会人学生のための配慮をしている。しかし、博士後期課程の授業と同前期課程の授業が同一科目名でかつ合同で行われている例や科目名は異なるものの同じ内容の授業が行われている例が複数見られることは問題であり、課程ごとに異なる講義を開設する必要がある。

生活機構研究科「生活のメカニズムをあらゆる角度から学際的に解き明かし、人々の生活・文化・福祉の向上に寄与する教育研究活動」を行うことを目的としている。修士課程の専攻
構成が、基礎となる学部・学科（人間文化学部歴史文化学科、人間社会学部、生活科
学部）と対応して考えられており、おおむね学部教育からの継続性・一貫性が保たれている。また、基礎となる学部・学科の学問分野が多様性に富んでいることから、生活・文化・福祉などさまざまな社会貢献のためのスキルが学べる教育課程になっている。
博士後期課程は「生活機構学」のみの１専攻で、所属する大講座の研究科目、部門の演習・特別研究など 16 単位を履修することになる。細分化した修士課程との整合性に欠ける傾向があるため、１専攻３大講座の教育課程を見直すことが検討されているので、今後の努力を見守りたい。
社会人学生に対しては、夜間・土曜開講、「長期履修学生制度」などが整備されており、全体としては研究科の目標達成が可能になっていると評価できる。
なお、修士課程の環境デザイン専攻はコース制、生活科学研究専攻は講座制とややわかりにくい制度になっているが、入学希望者も多く、当該分野の専門家と研究者養成という役割が機能している。

（２） 教育方法等
全学部
セメスター制を採用して、１セメスターで履修登録できる単位数の上限を 22 単位に設定しており、適切である。また、早期卒業制度も意欲的な試みと評価できよう。
履修指導については、各学科の教務部委員とクラスアドバイザーが中心となって年度初めにガイダンスを行い、そのほかにはクラスアドバイザーが個別に相談・指導を行っており、適切である。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）に関しては、2009（平成 21）年度に、－558－

昭和女子大学

全学的な組織として「ＦＤ推進委員会」を組織し、授業公開、ＦＤ講演会、ＦＤサロンなどを実施している。また、活動の一環として、新任教員に対する研修を全学的に行っていることは注目される。なお、学生による授業評価については、2006（平成 18）
年度から全学共通フォームの「授業改善アンケート」を用いて、履修者数 10 名未満の授業を除く全授業で実施している。また、教員に年度初めに「授業運営に関する取り決め事項」を配布し、授業に関する基本方針を確認・徹底していることは、学生に対する統一的な評価を担保する意味で評価できる。
シラバスについては、授業概要や授業計画、成績評価基準などを一定の書式のもとで作成し、教員間で記述内容や量の精粗がないように各学科において学科長の査読が行われている。

人間文化学部
公開授業は積極的なＦＤの取り組みとして評価できるが、学科によって取り組みの度合いに差が見られる。特に、日本語日本文学科においては一部の科目のみに限られており、また、参加者も少ないので、より積極的に取り組む必要があろう。ただし、そのほかの点については学部の教育目標を達成するためにさまざまな試みがなされており、評価できる。
成績評価については、授業の出席状況を厳密に記録し、進級制限、優秀者表彰制度などを実施していることからも、学生に対する極めて丁寧な対応が日常的に行われていることがうかがえる。

人間社会学部
履修指導に関しては、学科ごとに、「修得単位確認表」（心理学科）、「履修状況チェック表」（現代教養学科）、『履修の手引き』（初等教育学科）を独自に作成するほか、
福祉社会学科では独自に社会福祉実習室を設置し相談に応じており、学科の努力がうかがえる。
学生による授業評価では、教員に結果に基づいた授業改善の方法を報告書にまとめて提出させ、その報告書を公開するなど、機能していると判断される。

生活科学部「卒業研究」「卒業制作」については、発表・展示を行い、優秀な学生を表彰・顕彰する制度のほか、環境デザイン学科では他大学、研究所と連携して、渋谷 1000 や越後
妻有アートトリエンナーレに出展するなど学生の学習意欲向上に寄与していると考えられる。しかし、３学科ともに、「卒業研究」（環境デザイン学科では「卒業制作」も可）は必修であるが、時間割上に配置されていないので、適切な方法で学生に明示す－559－昭和女子大学

る必要がある。
シラバスについては、実験・実習科目においては教員間で記述の内容や量に一部で精粗が認められ、記載上の意識の徹底が必要である。ＦＤ活動は、健康デザイン学科と管理栄養学科では授業公開が未実施であり、全学と歩調を合わせる意味でも、努力が望まれる。

文学研究科
各学期初めの各種ガイダンスや個別指導を通じた履修指導を行っている。研究指導や学位論文の作成などについても、個々の学力や研究履歴、研究テーマなどに応じた、
きめ細かな教育・指導を行っている。中間発表会や報告会を公開で実施し、複数の教員が審査にあたるので、ある程度の客観性が担保されている。
学生による授業評価（以下「ＦＤアンケート」と記載）は回答者が特定できないよ
うにウェブページを利用するなどの配慮のもとで行われ、その結果については、常に専攻内、文学研究科教授会で検討の対象とし分析に努め、ホームページ上にこれを公表し、改善への手懸かりとしている。なお、研究指導については、アンケートでも高い評価を得ている。

生活機構研究科修士課程、博士後期課程ともに、入学時や進級時の年度初めに、専攻ごとの履修ガ
イダンスを行い、論文作成過程では教育・研究指導が中間発表会および公開審査会、学会への参加、学会誌などへの論文投稿をとおして適切に行われている。
「ＦＤアンケート」を学生に実施し、その結果を授業改善に役立て、かつ、専攻主
任と教務主任による合同会議で意見交換を行うなど、ＦＤは適切に実施されている。
ただし、シラバスについてはその記載内容に、多少の精粗が見られ、成績評価の基準が明示されていない科目もあることから改善が望まれる。

（３） 教育研究交流
全学部
全学的に、「世界や社会の事象に深い関心を抱き、国の内外を問わず様々な分野で、豊かな創造力と探究心をもって指導的な役割を果たすことができる人材の育成」を目標とし、国際交流の推進を重視していることは注目される。
国内においては、教育・研究交流の促進と地域貢献を目的として、国士舘大学、駒澤大学、成城大学、東京農業大学、東京都市大学との間に相互協定が結ばれ、「世田谷
６大学コンソーシアム」として合同公開講座の開催や図書館の相互利用が行われてい
る。

－560－

昭和女子大学

国際交流に関しては、海外への学生派遣、ボストン昭和女子大学における研修、外国人留学生の受け入れの３つにわたって行われている。ボストン昭和女子大学における各研修はユニークであるが、教育効果についての検証が望まれる。また、留学生の受け入れに関しては、大学全体で設けられている受け入れ目標に達しておらず、さらなる取り組みが必要である。
長期休暇期間を利用した主な短期研修は、ヨーロッパ研修、ソウル女子大学語学集
中講座、ソウル女子大学夏季交流プログラム、日本語教育実習（ベトナム・韓国）があり、全体として適切である。また、オーストラリア、韓国、中国、ベトナム、カン
ボジアと協定を結んでおり、アジア圏の大学との交流を積極的に行っている点は特色として評価できる。国際的な留学サポートを行う機関 The Study Abroad Foundation（ＳＡＦ）とも新たに提携し、国際交流はさらに充実するものと思われる。

人間文化学部
ボストン昭和女子大学において、英語コミュニケーション学科では、２年次後期に約５か月間の「University プログラム」を、国際学科では２年次に少なくとも１セメ
スターの語学留学を必修としていることは特徴ある取り組みである。なお、長期間の留学を希望する学生に対しては、英語コミュニケーション学科では１年次後期から２
年次後期まで約１年半の「Boston Long-term Intensive Program」という選抜制のプ
ログラムや、希望者を対象とした２年次前期から約 10 か月の「Four Season Program」など、多様な留学制度を用意している。また、国際学科においても、希望により最長１年半までの延長が可能である。
なお、このほかに、米国、中国、カナダ、さらにヨーロッパ諸国、オセアニアを含めた地域から、留学先を選択することにより、個別のニーズに適応した留学プログラ
ムを組むことができるようになっている。

人間社会学部
４学科ともに、ボストン昭和女子大学で実施される「サマーセッション」（８月中
旬～９月中旬の１か月間）という各種プログラムを用意している。また、福祉社会学
科では、福祉先進国である北欧を訪れる研修プログラムを企画・実施しており、学生の参加も得られている。現代教養学科では、2008（平成 20）年に「国際社会コース」という名にふさわしい海外研修が３つ行われている。これら学科独自の海外研修プロ
グラムも準備され、貴学部としても学生の国際交流などに積極的に取り組んでいる。

生活科学部
交流協定に基づく学生の国際交流は、他学部と比べて活発とはいえないが、学生の－561－

昭和女子大学

海外研修に関しては、環境デザイン学科の「海外デザイン演習」、健康デザイン学科と管理栄養学科の「アメリカ栄養士コース」「アメリカ食生活研究コース」「春期ヨーロ
ッパ研修」（いずれも２週間）など、必要な制度が整備・実施されていると評価できる。
さらに学生のさまざまなニーズに応えるために「イタリア食文化研修旅行」を計画するなど今後の広がりが期待される。また、東南アジア４カ国との交流協定を生かした留学生の受け入れや食文化・食生活に関する教育・研究交流が望まれる。

文学研究科
国際化時代に対応すべく、専門分野において国内外で活躍し、貢献できる専門性を備えた人材の育成を目指し、「国際文化研究所」やボストン昭和女子大学、さらに協定校などを介して、国際的な教育・研究交流の推進を図ってきた点は評価できる。具体的には、言語教育・コミュニケーション専攻において多くの留学生を受け入れていることや（修士課程での受入数８名中６名）、韓国・西江大学において日本語教育実習（10日間）が行われていることが挙げられる。

生活機構研究科
国内の教育・研究機関との交流はほとんど行われていないが、国外については各研究所をとおして教育･研究交流が行われている。「国際文化研究所」が推進するベトナ
ムとの調査研究プロジェクトや文化財保存研修を提供する支援事業などを実施し、ベトナムのほか中国、韓国からも客員研究員を受け入れている。しかし、貴研究科および「生活心理研究所」ともに、2006（平成 18）年以降は１件の教員･研究者の受け入れも行われていない。

（４） 学位授与・課程修了の認定
全研究科
文学研究科、生活機構研究科ともに、修了要件となる単位を修得し、必要な研究指導を受けた上で、修士論文・博士論文を提出する。審査においては、慎重公正を期すため、主査と副査を含む複数体制で審査を行い、修了認定および修士および博士の学位の授与を行っており、学位授与は適切に行われている。学位授与基準および審査体
制についても定められており、一定の成果も挙がっていると判断される。しかし、両研究科ともに、学生に対して学位論文審査基準が明示されていないので、改善が必要である。
なお、生活機構研究科では、1991（平成３）年以来、多くの博士（学術）の学位授与者を輩出し、当該分野の専門家・研究者養成に重要な役割を果たしていることは評価に値する。

－562－

昭和女子大学

３

学生の受け入れ

ホームページやパンフレット、『大学試験要項』などを配布し、貴大学の建学の理念や受け入れ方針を理解する入学者を適切に募っている。オープンキャンパスを多数開き、また、高校訪問を重要な取り組みと位置付けている。研究科の学生募集についても、大学のオープンキャンパスで相談コーナーを設置しているほか、研究科独自のオープンキャンパスも開催している。
定員管理については、過去５年の入学定員に対する入学者数比率が、人間社会学部
現代教養学科で高いほか、収容定員に対する在籍学生数比率も、人間文化学部歴史学
科、人間社会学部福祉社会学科ならびに同学部教養学科において高いので、改善が望まれる。また、人間文化学部、人間社会学部、生活科学部環境デザイン学科では編入学の定員を設けていないにもかかわらず、多くの編入学生を受け入れている点は問題である。
学生募集については、各学科からの委員で構成する「アドミッション部委員会」で協議・検討し、学生募集の方針、入学者選抜方法については「アドミッション企画会議」で検討し企画されている。しかし、以上のように入学者数や在籍学生数、また編入学生数の推移を見ると、必ずしも、入試関係の委員会が適切に機能しているとはい
えない。

４

学生生活

学費支弁者の経済的負担を軽減し、学生の勉学・研究および人間形成の修養を支援する目的で、独自に給付金や奨学金の制度を設け、外国人留学生に対する学費の免除・減額の制度もある。
学生の心身の健康管理については、各学科のクラスアドバイザーが対応するほか、学生に直接関わる部署として学生相談室と保健室が整備されている。
人権侵害に対処するために、「キャンパス・ハラスメント防止委員会規程」を定め、学生相談室が相談窓口となっている。学生には学生部長講話などで広報活動を行い、人権についての意識を高め、｢キャンパスガイド｣に掲載し、周知徹底を図っている。
就職指導を含むキャリア支援に関しては、各学科の代表教員で組織されている「キャリア支援委員会」が管轄しており、その事務は「進路支援センター」が担っている。
各種取り組みの中でも、就職活動に積極的な学生を中心に構成される「光葉キャリア塾」が、社会人基礎力を身につけるために、同窓会と連携して各種ワークショップを実施し活動する取り組みは特に意欲的といえよう。また、ここ３年間の就職率が全国の私立女子大学の平均値を上回っている。こうした取り組みを反映して、2009（平成21）年度に、日本学生支援機構の学生支援推進プログラム「大学教育・学生支援事業」【テーマＢ】に、「緊急課題への対応と実社会連携型キャリアビジョン育成プログラ－563－

昭和女子大学

ム」が採択されたことも評価できる。

５

研究環境

全学
経常研究費としては、専任講師以上に一定額が支給されるほか、旅費も支給されていること、研究費支給に前年度の業績が加味されていることや学内の競争的研究資金も存在することなどから、資金面での研究環境は整備されていると評価できる。また、科学研究費補助金の申請については年２回の説明・講習会を開き、申請を支援している。
しかし、研究室については、准教授以下は１室２名を原則としていることは、個室を有する教授の割合が増加しているとはいえ、さらなる検討が望まれる。また、教員の研究活動に必要な研修機会については、制度化されておらず、改善が必要である。

人間文化学部
教員の研究の発表の場として、各研究所の紀要、大学で発行している月刊の『学苑』などがあり、さらに、歴史文化学科では独自の研究紀要『文化史研究』が発行されているのは、研究者として恵まれた環境にあるといえる。研究活動もおおむね活発に行われている。しかし、特に英語コミュニケーション学科や国際学科を擁する貴学部において、長期の海外研修に行った教員は過去３年間いないので、海外研修の制度を設ける必要がある。

人間社会学部「教員研究会」が年２回行われ、教育・研究業績の公表も行われている点は評価できる。各学科の教員の研究活動については、外部の評価を得られていると判断できる
業績が一定程度見られるものの、科学研究費補助金について、申請数・採択数ともに多いとはいえず、さらに活発な研究活動が期待される。

生活科学部
環境デザイン学科は「国際文化研究所」の中核を担っていること、健康デザイン学科、管理栄養学科ではほとんどの教員がほぼ毎年研究成果を発表していること、民間の助成金の獲得や受託研究を受けていることなど、活発な研究状況は評価できる。
外部資金の獲得については、民間からの助成と受託研究を受けている分、科学研究費補助金の割合が少なくなっているので、採択率の向上が望まれる。

－564－

昭和女子大学

６

社会貢献

国内外の研究者や文化人、芸術家による講演やコンサートに参加させる必修授業の「文化研究講座」のチケットを一般の方も受講できるよう安価で販売している。公開
講座については、「昭和女子大学オープンカレッジ」において、年４期制で多岐にわたる講座を開講し、2004（平成 16）年度以降、毎年 7,000～8,000 人の受講者を集めており、評価できる。また、文部科学省委託事業「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」として、社会人女性向けの「元気に再チャレンジ！産学地域が連携する女性の学び直し・再就職の支援プログラム（通称：元気にママチャレ）」を実施し、受講生を集めている。さらに、「世田谷６大学コンソーシアム」でも、合同公開講座を開催するなど、地域住民に向けた活動を行っている。
また、共同研究・受託研究の推進を目的に、「教育支援センター」に研究支援の担当部署が設けられ、企業との調整などサポートを行っている。しかし、自治体などとの共同研究・受託研究は、世田谷区との諸活動が行われているものの、大学の規模を考えればさらに活発に行われることが望まれる。
なお、施設開放については、創立者記念講堂を講義や大学の行事などの学内使用時
以外には、外部に貸し出しを行い、光葉博物館も一般市民に公開されているなど、大学周辺と共存・共栄する体制がとられている。

７

教員組織

全学の専任教員数は 195 名で、学部・研究科ともに、大学・大学院設置基準上必要
専任教員数を満たしており適切である。専任教員の年齢構成については、人間文化学
部において、40 歳以下の教員が少なく、51～60 歳の教員の割合が高いため、年齢構成のバランスに偏りが見られる。
研究・学修活動を支援するための人的支援体制については、44 名の専任の助手がいるほか、必要に応じてティーチング・アシスタント（ＴＡ）や契約職員、派遣職員などを配置している。
教員の担当授業時間数については、おおむね問題はないが、生活科学部で多く、特に健康デザイン学科、管理栄養学科の教員の負担は非常に大きいので、改善が必要である。
教員の採用と昇格は、「教員資格審査に関する規程」および「教員資格審査に関する処理規程」に定められた基準と手続きに従い行われているが、今後も採用にあたっては厳格に進め、不断に検証することが必要である。また、大学院の研究指導担当教員の資格審査について、生活機構研究科においては、資格審査基準が明文化されているが、文学研究科にはないので明文化する必要がある。

－565－

昭和女子大学

８

事務組織

事務組織は、大学、研究科、併設の短期大学部に対して、横断的な体制を採用し、これとは別に学校法人全体の事務部門として学園本部がある。
大学部門の事務組織としては、学長室、「教育支援センター」「進路支援センター」「アドミッションセンター」の１室３センターを設置している。学長室は、学長、副学長ならびに学部長の秘書業務、教員の採用、公文書処理、大学部門の予算、自己点検・評価に関する業務、競争的資金などの申請、設置認可申請など多岐にわたる業務を行っている。「教育支援センター」は主として教務関係の事務を、「進路支援セン
ター」は主に学生の就職や進路に関する事務支援を、「アドミッションセンター」は入試関係の事務を行っている。
事務職員の研修については、学園本部人事部が主体となって企画・立案し、実行するものと、各所属長の判断により個別に職員が外部研修に参加するものがあり、適切に実施されている。
なお、1998（平成 10）年以降、８年もの間、事務職員の採用を凍結してきたため、現在では 30 歳未満の若手事務職員がほとんどいない状況であり、将来が危惧される。

９

施設・設備

校地、校舎面積はともに大学設置基準を満たしている。コンピュータ教室や大学のネットワークシステム、視聴覚機器なども順次適切に整備されつつあり、そのほか各学部・研究科が使用する施設・設備も適切である。また、生活科学部には「研究支援機器センター」が設置され、各種機器類の管理や提供を行っている。
学生食堂「ソフィア」、学生ホール、インフォメーションルームなどが学内に配置され、キャンパスアメニティにも配慮されている。また、学生寮のほか、研修学寮施設として神奈川県大井町に｢東明学林｣、千葉県館山市に｢望秀海浜学寮｣、福島県猪苗代町にある「会津キャンプ村」なども所有し、学生・教職員は利用できる。
学内のバリアフリー化も促進され、ユニバーサルデザインのトイレを多く設置し、学内のほとんどの建物の出入口には自動扉とスロープを備えている。しかし、まだエレベーターが設置されていない建物や、車椅子対応になっていない建物が残されており、順次、改善する必要がある。
なお、全学的な維持管理業務は、すべて「事務センター」が統括し、委託業者の業
務履行状況について指導監督しながら進めている。

１０

図書・電子媒体等

所蔵資料数は、図書453,039冊(うち洋書63,136冊)、学術雑誌タイトル数14,476(うち外国雑誌1,063タイトル)、新聞125紙(うち外国新聞９紙)、視聴覚資料20,821点で、－566－

昭和女子大学

購入雑誌のうちアクセスできる電子ジャーナルは501タイトル、そのほか各種オンライ
ンデータベースを介して8,610タイトルの電子ジャーナルを提供しており適切である。
開架室の収容定員に対する閲覧座席数比率は併設短期大学部の学生も含め11.4％を確保している。開館時間は月曜日から金曜日までは８時45分から21時30分までであり、学期末には日曜日も開館し、学生の利用の便に配慮している。
学外者の利用については、夏季休暇中に隣接地域の高校生を紹介状なしで受け入れている。そのほかの学外者には各種紹介状をもって開放しているが、より一層の積極性が望まれる。

１１

管理運営

大学の管理運営は主に、毎週行われる学科ごとの教授会（以下「科会」と記載）、隔週行われる学部ごとの「部科長会」、そして部科長会と週をずらして隔週開催される大学全体の「大学部局長会」という３つの会議でなされる。意思決定は「部科長会」の上申･報告を受けて「大学部局長会」が行う。しかし、各会議体の役割分担が明確ではなく、学部教授会で行うと規定されている卒業判定の審議が、「部科長会」で行われており、かつ併設の短期大学部と合同でなされている。さらに、「科会」を中心として議論・検討は行われているが、学部教授会はほとんど開催されていないことなどは問題である。
研究科については、月１回行われる各研究科教授会と大学院委員会で審議が行われる。意思決定は、研究科教授会の報告を受けて大学院委員会が審議し決定するが、特に重要な事項は「大学部局長会」と協議の上決定する。また、研究科教授会の前後に必要に応じて「専攻主任会議」を開催し、専攻間の調整を図るなど、大学院の管理運
営は適切･公正に行われていることがうかがわれる。
学長、副学長などの役職者の選任については、「役職者の任免規程」に定められており、教職員の中から理事会が推薦し、教学側の役職者については「大学部局長会」の意見を聴取の上、理事会が決定することとしている。

１２

財務「昭和学園の『使命』MISSION および『将来構想』VISION」を具現化するため、2006（平成 18）年１月に 15 年間を展望した「長期計画」を策定し、この「長期計画」を
毎年度の事業計画、予算編成に連動させながら運営している。
財務状況については、この「長期計画」において主要な経営項目と収支見通しを立て、短期大学部から大学への入学定員のシフトによる学生数の増加などにより、帰属収入が増加している。一方、教員採用や手当など諸制度を改正し、人件費比率を下げるなどして改善傾向にある。しかしながら、帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超－567－

昭和女子大学

過額の割合がいまだ高い数値で推移しており、「要積立額に対する金融資産の充足率」
も低い数値のままである。また、財務関係比率では、到達目標にある自己資金構成比率、流動比率などが、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均に比して良好でない。
一方、大型の施設設備計画も一巡し、借入金も約定返済が進み、減少してきていることにより改善を見込んでいる。なお、「長期計画」での 90 年館建設は中止が決定し、100 年館の建設については白紙撤回されている。
監事および監査法人による監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務に関する監査の状況が適切に示されている。
なお、監事監査報告書は自署押印が望ましい。

１３

情報公開・説明責任2006（平成 18）年度より毎年、『自己点検・評価報告書』を作成し、第三者を含む
学園全体の「自己点検・評価委員会」に報告するとともに、2008（平成 20）年度は一部をホームページに掲載したが、これまで教職員向けの学内サイトでのみ公開してきたので、今後はホームページを通じてより積極的に公開することが望まれる。
情報公開請求については、財務情報と請求者本人の個人情報のみを対象とし、その手続きは、ホームページ上でも案内をしている。しかし、大学関係者（教職員や保護者、卒業生など）から、大学に関するそのほかの情報請求があった場合については、手続きなどを定めたものがないので、改善が必要である。
財務情報の公開については、併設の短期大学部とともに、教職員向けには専用ホー
ムページの掲示板を通じて実施され、学生や卒業生・保護者も含めた一般に向けては学園広報誌『carillon』や法人ホームページに解説を付して掲載され、貴大学に対する理解の促進に役立てている。ホームページには過去５年分の財務情報のほか事業計
画や事業報告も掲載されており、情報公開や説明責任の履行を適切に果たそうとする
姿勢は評価できる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。
一

長所として特記すべき事項
１

情報公開・説明責任
１) 財務情報については、刊行物にわかりやすく解説を付けて公開しているほか、
ホームページでも貴大学に対する理解を促進するための公開姿勢が表されてい
る。

－568－

昭和女子大学

二助１

言教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 文学研究科では、博士前期課程と後期課程において、同一の授業を合同で行っている例や科目名は異なるものの実際は同一の授業を行っている例が複数見られるので、課程ごとに異なる講義を開設する必要がある。

（２） 学位授与・課程修了の認定
１) 文学研究科および生活機構研究科において、学位論文審査基準が学生に明示されていないので、『学生便覧』などに明示することが望まれる。

２

学生の受け入れ１) 入学定員に対する入学者数比率が、人間社会学部現代教養学科で 1.33 と高い。
また、収容定員に対する在籍学生数比率も、人間文化学部歴史学科で 1.30、人間社会学部福祉社会学科で 1.31、同学部教養学科で 1.32 と高いので、改善が望まれる。
２) 編入学の定員を設けていないにもかかわらず、2009（平成 21）年度に、人間文化学部で 68 人、人間社会学部で 47 人、生活科学部環境デザイン学科で 35 人と多くの編入学生を受け入れているので、改善が望まれる。

３

研究環境
１) 教員の研究活動に必要な研修機会が保障されておらず、改善が望まれる。

４

教員組織

１) 専任教員の年齢構成において、51～60 歳の割合が人間文化学部で 38.6％と高いので、全体的なバランスを保つよう、今後の教員採用計画などにおいて、改善の努力が望まれる。
２) 文学研究科において、研究指導担当教員の資格審査に関する基準や規程が定められていないので、明文化が望まれる。
３) 生活科学部において、専任教員の担当授業時間数に偏りが見られ、一部の教員の負担が過重となっているので、改善が望まれる。

５

管理運営
１) 諸会議体の審議が規定と異なって行われており、役割分担・機能分担が明確になっていない。また、学部教授会は実質的には開催されておらず、機能してい－569－

昭和女子大学ないので、会議体制を見直し、役割を明確にするよう改善が望まれる。
２）卒業判定の審議が併設の短期大学部と合同で行われていることは問題であるので、改善が望まれる。

６

財務１) 帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合、「要積立額に対する金融資
産の充足率」および到達目標とする自己資金構成比率、流動比率を含め、今後も一層の継続的かつ計画的な財務状況の改善が求められる。

７

情報公開・説明責任

１) 大学関係者からの情報公開請求への対応について、請求者本人の個人情報および財務情報を除いて情報開示の手続きが明確になっていないので、改善が望ま
れる。

以

－570－

上

「昭和女子大学に対する大学評価（認証評価）結果」について

貴大学より 2010（平成 22）年１月 21 日付文書にて、2010（平成 22）年度の大学評価（認証評価）について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり通知します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（昭和女子大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の評価を担当する分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は昭和女子大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報
告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月４日、５日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月８日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「昭和女子大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－571－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を満たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2014（平成 26）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は満たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」
同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
昭和女子大学資料１―昭和女子大学提出資料一覧
昭和女子大学資料２―昭和女子大学に対する大学評価のスケジュール－572－

昭和女子大学資料１
昭和女子大学提出資料一覧

調書
(1)
(2)
(3)
(4)

資 料 の 名 称
点検・評価報告書
大学基礎データ
専任教員の教育・研究業績（表24、25）
自己点検・評価報告書における点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
＜学部・学科＞
2009年度 入学試験要項
2009年度 AO入試ガイド
平成21年度 大学編入学・学士入学・転入学 一般選抜試験要項
平成21年度 編入学・学士入学 社会人選抜試験要項
平成21年度 私費外国人留学生一般入学試験要項
平成21年度 私費外国人留学生推薦入学試験要項
2009（平成21）年度 指定校制推薦入学制度
2009（平成21）年度 指定校制推薦入学制度要項
平成21年度 光葉同窓会推薦入学試験要項
2009（平成21）年度 協定校編入学試験要項
2009（平成21）年度 学部４年次推薦編入学考査要項
2009（平成21）年度 学部推薦編入学考査要項
2009（平成21）年度 昭和女子大学 飛び入学制度入試要項＜大学院＞
2009年度 大学院入学案内
2009（平成21）年度 大学院修士課程（博士前期課程）推薦入学考査要項
平成21年度 昭和女子大学大学院光葉同窓会社会人推薦入学試験(2) 大学、学部、学科、大学院 2009年度 昭和女子大学案内「academic life」
研究科等の概要を紹介し 2009年度 昭和女子大学案内「campus life」
たパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究 学生便覧
科等の教育内容、履修方 シラバス(電子データ)法等を具体的に理解する上で役立つもの(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

時間割（学部・大学院 前後期）

(5) 規程集

校務運営規程集(6) 各種規程等一覧（抜粋）① 大学学則、大学院学則、 昭和女子大学学則
各学部規程、大学院研究 昭和女子大学大学院学則
昭和女子大学学位規則
科規程等
課程博士学位授与のための審査に関する細則
論文博士学位授与に係わる試問に関する内規論文博士学位授与のための審査に関する細則
学位請求論文を提出する前提の内規(生活機構学専攻)生活機構研究科課程博士学位授与のための審査に関する内規② 学部教授会規則、大学院 教授会規程
大学部局長会規程研究科委員会規程等
部科長会規程教育会議規程大学院研究科教授会規程
大学院委員会規程－573－

資 料 の 種 類③ 教員人事関係規程等

資 料 の 名 称
教員資格審査に関する規程
教員資格審査に関する処理規程
定年後再雇用者の取扱規程④ 学長選出・罷免関係規程

役職者の任免規程⑤ 自己点検・評価関係規程等

自己点検・評価委員会規程
昭和女子大学自己点検・評価実施委員会規程
昭和女子大学自己点検・評価実施小委員会規程⑥ ハラスメントの防止に関する規程等

キャンパス・ハラスメント防止委員会規程
キャンパス・ハラスメント相談員細則
キャンパス・ハラスメント調停委員会細則⑦ 寄附行為学校法人昭和女子大学寄附行為⑧ 理事会名簿

学校法人昭和女子大学 理事・監事名簿(7) 大学・学部等が独自に作 2008年度昭和女子大学自己点検・評価報告書
成した自己点検・評価報告 2008年度(前後期)授業改善アンケート報告書
2008年度授業改善アンケート用紙
書(8) 附属（置）研究所や附属病 女性文化研究所案内
国際文化研究所案内
院等の紹介パンフレット
生活心理研究所女性のためのカウンセリング案内
生活心理研究所お父さんお母さんお子さんのためのカウンセリング案内
光葉博物館案内(9) 図書館利用ガイド等

図書館利用案内(10) ハラスメント防止に関する
パンフレット※2009年度キャンパスガイド94ページに記載(11) 就職指導に関するパンフレット

就職活動ガイドブック(12) 学生へのカウンセリング利 学生相談室案内
用のためのパンフレット(13) その他

2009年度キャンパスガイド(14) 財務関係書類

・計算書類（平成16－平成21年度）（各種内訳表、明細表を含む）
・監査監査報告書（平成16－平成21年度）
・公認会計士または監査法人の監査報告書（平成16－平成21年度）
・財産目録（平成20年度）
・財務状況公開に関する資料（学園情報誌「カリヨン」）
・財務状況公開に関する資料（『事業報告書』）
・財務状況公開に関する資料（昭和女子大学ホームページＵＲＬおよび写し）(15) 寄附行為

学校法人昭和女子大学寄附行為－574－昭和女子大学資料２
昭和女子大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2010 年

１月 21 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月５日

第 12 回大学評価委員会の開催（平成 22 年度大学評価における評価組織体制および大学評価のスケジュールの確認）

３月 12 日臨時理事会の開催（平成 22 年度大学評価委員会各分科会の構成
を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月 28 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 11 日評価者研修セミナーの開催（平成 22 年度の評価の概要ならび

13 日に主査・委員が行う作業の説明）

～14 日
17 日
19 日
５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月４日

第２回大学財務評価分科会の開催～５日
８月 16 日大学評価分科会第 22 群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月８日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成

11 月１日

第３回大学財務評価分科会の開催

～２日
11 日
11 月 20 日～21 日
12 月４日

第６回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第 13 回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～５日
2011 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

１月 31 日第４回大学財務評価分科会の開催

２月 11 日第 14 回大学評価委員会の開催（大学から提示された意見を参－575－

～12 日考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）
を作成）

２月 18 日第 462 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 11 日第 105 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－576－