通は活発化し、会員同士の交流も目立っている。連携による効果が出ており、今回の統合で「より強力な体制が築けるようにしたい」（土門五郎会長）考えだ。
両社は今後、統合協議を本格化させ年内に基本合意をＪＡＲＡとビッグウェーブ、経営統合に向け交渉開始
自動車リサイクル部品流通ネット
ワーク運営大手のＪＡＲＡ（北島宗尚社長、東京都中央区）とビッグウェー
ブ（服部厚司社長、愛知県あま市）は経営統合に向けて交渉を開始することを明らかにした。ＪＡＲＡは昨年４月に旧ＳＰＮと旧エコラインが合併し誕生した。今回の交渉が実現すれば、システム会員数は業界最大の約２５０社となり事業規模はさらに拡大することになる。使用済み自動車の確保難や他社との競争激化など課題が山積する業界の再編が加速する。
「（統合することによる）メリットのほうがデメリットよりも大きいと考えた」。ＪＡＲＡの北島宗尚社長は１２日に東京都内でビッグウェーブと開いた共同記者会見で統合の意義を強調した。両社はこれまでネットワーク連携による部品の相互流通やＢＥＳＴ
リサイクラーズアライアンス（ＢＥＳＴ）での合同研修など、密な連携を進めてきた。その結果、組織間の部品流目指す。
統合に向けた議論について、服部社長は「組織風土の違いもあるので、皆さんで協議して解決していく」重要性を指摘する。１９８６年設立のビッグウェーブは業界の中で最も古いリサイクル部品流通会社として市場の開拓を行ってきた。一方でＪＡＲＡは昨年４月に旧ＳＰＮと旧エコラインが合併して事業を開始したばかり。両社のこれまでの境遇は全く異なっており、統合後の経営体制をどのように築くかが焦点の一つになりそうだ。
ＢＥＳＴにはＳＳＧ（浜田泰臣社長）とＡＲＮ（岡田誉伯会長）が参加しているが、この２社とは「今までどおりだ。ＡＲＮとは（部品の）相互流通もやっているので協力を続けていく」（服部社長）という。
自動車リサイクル部品業界は使用済み車の「タマ不足」だけでなく、部品運送費の高騰などもあり経営環境が厳しさを増している。リサイクル部品の普及も進まず、足踏み状態が続く。両社は現状打破に向けて「生き残るための流通拡大と組織拡大」（同）につなCO2削減数値（SPLシステム）
リユースパーツ使用によるCO2削減効果参考値
平成27年2月

2,883t※一般、中・大型含む車を修理する際、新品部品を使用して修理する場合に出るCO2排出量とリサイクル部品を使用して修理する場合のCO2排出量の差がCO2削減数値になります。
一般社団法人日本自動車リサイクル部品協議会と早稲田大学環境総合研究センターがLCA（ライフ・サイクル・アセスメント）の考え方に基づき共同開発し た「グリーンポイントシステ
ム」より参照。

げていく。統合が実現した場合、組織としての規模はさらに増すことになるが、各加盟会員の収益性をどこまで高められるかが課題となる。
日刊自動車新聞2015年3月19日（木）リサイクルの現状と課題–中–
将来的な国内での使用済み車発生台数減少が予想される自動車リサイクル業界。団体よっては車両買い取り事業者やオートオークション（ＡＡ）事業者などとコンタクトをとり、入庫を確保しようと言う独自の取り組みも見受けられる。資源の抽出などを積極的に

の自動車リサイクル制度のあるべき姿 市場の変化や資源価格の変動など周辺―だ。
環境に対応する柔軟性と社会コスト低「自動車における３Ｒの推進・質の向 減が常に求められることから、対応策上」で は ２ Ｒ（リ ユ ー ス・リ デ ュ ー を講じる必要性について検討する。そス）の推進、次世代車や新素材の多様 して、将来的には大きな議題となる可化への対応強化を検討事項としてあげ 能性がある「自動車リサイクルの国際自動車リサイクル法の論点整理の議ている。
展開」では、解体事業者だけでなく有論 が １ ７ 日 か ら 始 ま っ た。こ れ に 先自リ制度の「安定的かつ効率的な運 識者などからも「新興国の廃車問題と立って、経済産業省と環境省はこれま用」では、主に制度自体への言及が中 いった課題解決のためのノウハウを提での関連団体から行ったヒアリングを心 と な る。ユ ー ザ ー に 対 す る リ ユ ー 供 し、積 極 的 に 地 球 環 境 に 貢 献 す べ
通じてまとめた自動車リサイクル制度
ス・リビルト部品の認知度向上や、特 き」と い う 声 が あ が る。合 同 会 議 での見直しに向けた主な論点を発表。両定再資源化預託金の活用方法の検討、 は、日本のこれまでの技術や制度をど
省は自動車リサイクル法の施行状況や指定法人の役割の整理などのリサイク のように活かして、世界に貢献するか課題について、三つの観点を主題とし
ル 全 体 の 社 会 的 コ ス ト 低 減 が 柱 と な を検討していく。て専門の合同会議で議論を進める考える。また引き取り事業者の不明確さへ
参加委員からは、指定法人の役割やだ。参加委員からは様々な指摘や意見の指摘が多くあがったことから引き取 業務の意義、次世代車における希少資があがっており、結論の方向性としてり事業者の在り方についても論点に含 源の回収やリサイクルを行う場合のバ現制度を維持するかどうかに注目が集まれそうだ。また解体事業者からも改 リューチェーンの構築の必要性といっまる。このなかでは「自動車リサイク善の声があがっていた違法ヤードや不 た意見があがった。
ルの国際展開」が初めて議論される見適正処理への対応強化も検討の必要性
合同会議ではこのほか、日本損害保通しで、活発化する自動車リサイクルがあるとした。特定再資源化物品など 険協会でのヒアリング結果やＡＳＲの業のグローバル化が合同会議の論点とについては関連事業者による不適正な 再資源化状況、次世代自動車の状況にして浮上してきた形だ。
処理や虚偽の移動報告が確認されてお ついてそれぞれ説明した。今後の議論
り、リサイクルの進捗状況などについ は三つの観点をそれぞれ各論として合１７日に開かれた合同会議では、まてモニタリングや評価など対策の充実 同会議で進めていく。当初は年度内をず行政側担当者が自動車リサイクル法について議論することを記した。
目標にまとめる方向だったが、論点のの評価・検討に向けた論点整理につい「今後の自動車リサイクル制度のあ 整理などもあり、遅くとも今夏までにて説明を行った。提示した三つの論点るべき姿」では、「自動車リサイクル 報告書の取りまとめを行う見通しだ。
は（１）自動車における３Ｒの推進・制度の持続的かつ自立的な発展」を論 日刊自動車新聞 2015年2月19日（木）
質の向上（２）自動車リサイクル制度点として提示した。自リ制度は、新車の安定的かつ効率的な運用（３）今後

経産省と環境省、自リ法見直し
三つの観点を主題に専門合同会議で議論―前ページの続き
浜に倉庫を借り、一部の在庫部品を管 インパーツ協会・宮本眞希代表理事）行う東日本自動車解体処理協同組合で 理する。佐藤勇輝専務は「横浜なら一 という段階だ。
は「東日本モデル」と呼ばれる精緻な 日で博多まで着く。私の会社は秋田だ
社会での活用促進と認知度向上に向解体を展開している。部品から取り出 が、取引がなかった会員とも取引が増 けた、施策はすでに行われている。日せる素材の分析を重ねるなど、「入庫 えた。単純に市場が広がる」と指摘す 本 自 動 車 リ サ イ ク ル 部 品 協 議 会（リ
台数が少ない中でいかに付加価値を高 る。運 送 す る 量 が カ ギ と な る 物 流 で 協）の清水信夫会長は「損保業界などめられるかに努力している」（坪千代 は、共同倉庫は新たな突破口となる可 ５団体でエンドユーザーに向けたＰＲ志理事長）。少なくなるパイの中で、 能性もある。一方でＮＧＰ日本自動車 を行っている」ことを紹介。リ協は東事業性をどう見いだしていくかという リサイクル事業協同組合ではエンジン 京都内のＪＲ駅前でリサイクル部品の経営努力は欠かせない。
やバンパーの梱包にリターナブル資材 特徴を記したチラシを配布するなど啓事業環境における大きな問題として を使うなどコスト低減に向けた動きを 発活動を積極的に進める。北海道内リ多くの参加者が言及したのが、「物流 強めている。物流はリサイクル部品を サ イ ク ル 部 品 ネ ッ ト ワ ー ク で あ る エ費の高騰」だ。ネット通販の隆盛もあ 運 ぶ 上 で い わ ば「ア キ レ ス 腱」で あ ス・エス・ジーは「一般消費者にチラり物流量が増加、運送会社側の人手不 り、今 後 も 重 要 な テ ー マ と な り そ う シ 配 布 を 行 い、昨 年 は 整 備 工 場 様 に足 も あ っ て 運 送 費 は 高 騰 し て い る。 だ。
貼っていただく消費者向けのポスター「物流の値段があまりにも上がりすぎ市場拡大に向けて望まれるのが、リ を作成した」（浜田泰臣社長）とユーている」（シーライオンズクラブ・尼 サイクル部品のさらなる普及促進だ。 ザーを意識した取り組みを重視する。
岡良夫会長）と言うように、すでに予 日本国内の自動車補修部品市場におけ リサイクル部品を活用するのは修理を想以上のコストがかかっていると話す る リ サ イ ク ル 部 品 の シ ェ ア は わ ず か 行う整備事業者などであり、最終利用参加者が多かった。リサイクル部品事 ５％とされる。深澤広司会長（リビル 者はエンドユーザーである一般消費者
業 者 が 部 品 運 送 費 を 負 担 す る 場 合 と ト工業会全国連合会）が「欧米と比べ だ。広く普及するためにはやはり周知
ユ ー ザ ー 側 が 負 担 す る 場 合 両 方 あ る ても、（日本は）消費者の価値観が違 活動は重要であり、地道かつ粘り強くが、部品価格に加えて運送費も加える う」というように一般消費者のリサイ 取り組むことが必要になる。と新品部品に対する価格の優位性は低 クル部品に対する認知度はかなり低い 日刊自動車新聞 2015年2月6日（金）くなる。と 見 ら れ る。商 用 車 も 例 外 で は な く
解決の糸口を探る動きはある。シス 「乗用車に比べて認知度はさらに低い
テムオートパーツは共同倉庫として横 のではないか」（日本トラックリファ