国自安第２４８号
国自旅第４１４号
国自貨第１１６号
国自整第２９２号
平成２６年１月２４日

各地方運輸局長

殿

沖縄総合事務局長殿

自 動 車 局 長

「自動車運送事業の監査方針について」の一部改正について

特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法
等の一部を改正する法律（平成25年法律第83号）の施行に伴い、「自動車運送事業の監査方針について」（平成２５年９月１７日付け国自安第１３７号、国自旅第２１７号、国自貨第５５号、国自整第１６１号）の一部を別添新旧対照表のとおり改正したので、遺漏なきよう取り扱うとともに、関係事業者に対し周知されたい。

（別添）自動車運送事業の監査方針について（新旧対照表）
新旧

一部改正

各地方運輸局長
沖縄総合事務局長

国自安第１３７号
国自旅第２１７号
国自貨第 ５５号
国自整第１６１号
平成２５年９月１７日
平成２６年１月２４日

殿
殿

国自安第１３７号
国自旅第２１７号
国自貨第 ５５号
国自整第１６１号
平成２５年９月１７日

各地方運輸局長
沖縄総合事務局長

殿
殿

自動車局長

自動車運送事業の監査方針について

自動車局長

自動車運送事業の監査方針について

今般、「自動車運送事業者に対する監査のあり方に関する検討会」の報告（平成２５今般、「自動車運送事業者に対する監査のあり方に関する検討会」の報告（平成２５年４月２日）を踏まえ、下記のとおり自動車運送事業の監査方針を定めたので、平成２５年１ 年４月２日）を踏まえ、下記のとおり自動車運送事業の監査方針を定めたので、平成２５年１０月１日以降は、これによられたい。
０月１日以降は、これによられたい。
なお、「旅客自動車運送事業の監査方針について」（平成２１年９月２９日付け国自安第５６
なお、「旅客自動車運送事業の監査方針について」（平成２１年９月２９日付け国自安第５６号、国自旅第１２４号、国自整第５０号）及び「旅客自動車運送事業の監査方針の細部取扱いに 号、国自旅第１２４号、国自整第５０号）及び「旅客自動車運送事業の監査方針の細部取扱いについて」（平成２１年９月２９日付け国自安第５７号、国自旅第１２５号、国自整第５１号）並びに ついて」（平成２１年９月２９日付け国自安第５７号、国自旅第１２５号、国自整第５１号）並びに「貨物自動車運送事業の監査方針について」（平成２１年９月２９日付け国自安第７１号、国自貨 「貨物自動車運送事業の監査方針について」（平成２１年９月２９日付け国自安第７１号、国自貨第７５号、国自整第６５号）及び「貨物自動車運送事業の監査方針の細部取扱いについて」（平 第７５号、国自整第６５号）及び「貨物自動車運送事業の監査方針の細部取扱いについて」（平成２１年９月２９日付け国自安第７２号、国自貨第７６号、国自整第６６号）は、平成２５年９月３０ 成２１年９月２９日付け国自安第７２号、国自貨第７６号、国自整第６６号）は、平成２５年９月３０
日限り、廃止する。
日限り、廃止する。
記記

１．基本方針
１．基本方針（１）～（２）（略）（１）～（２）（略）（３）事業者に対する監査は、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第４３条の２第１項に規定 （新設）する旅客自動車運送適正化事業実施機関及び貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第３８条第１項に規定する地方貨物自動車運送適正化事業実施機関との連携により、監査及び指導の充実及び強化を図るものとする。
（４）貨物自動車運送事業においては、元請事業者（下請事業者となる一般貨物自動車運送事 （３）貨物自動車運送事業においては、元請事業者（下請事業者となる一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者の行う実運送を利用して運送を行う一般貨物自動車業者又は特定貨物自動車運送事業者の行う実運送を利用して運送を行う一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者をいい、下請事業者の実運送を直接利用して運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者をいい、下請事業者の実運送を直接利用して運送を行う者のほか、元請事業者を利用して運送を行う者を含む。以下同じ。）の下請事業運送を行う者のほか、元請事業者を利用して運送を行う者を含む。以下同じ。）の下請事業者に対する輸送の安全の確保を阻害する行為の排除を視野に入れた監査を実施するものと者に対する輸送の安全の確保を阻害する行為の排除を視野に入れた監査を実施するとともする。に、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第３８条第１項に規定する地方貨物自動車運送適正化事業実施機関との連携により、監査及び指導の充実及び強化を図るものとする。
（５）事業者に対しては、監査のほか、呼出指導の実施を通じて、法令遵守意識の醸成を図るよ （４）事業者に対しては、監査のほか、呼出指導の実施を通じて、法令遵守意識の醸成を図るよう努めるものとする。
う努めるものとする。
２．（略）

２．（略）

３．監査対象事業者
３．監査対象事業者
特別監査及び一般監査は、次に掲げる事業者を対象とする。この場合、当該事故又は当特別監査及び一般監査は、次に掲げる事業者を対象とする。この場合、当該事故又は当該違反が社会的影響の大きいもの又は悪質なものである場合には特別監査を実施するもの
該違反が社会的影響の大きいもの又は悪質なものである場合には特別監査を実施するものとし、それ以外の場合には一般監査を実施するものとする。とし、それ以外の場合には一般監査を実施するものとする。
なお、一般監査を実施した事業者において、全般的な法令遵守状況を確認する必要があ
なお、一般監査を実施した事業者において、全般的な法令遵守状況を確認する必要があると認められた場合は、特別監査に切り替えるものとする。
ると認められた場合は、特別監査に切り替えるものとする。
① 旅客自動車運送適正化事業実施機関、地方貨物自動車運送適正化事業実施機関及① 地方貨物自動車運送適正化事業実施機関及びタクシー業務適正化特別措置法（昭和びタクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号）第３４条第１項に規定する適正化事業実施機関（以下「適正化事業実施機関」という。）や利用者等からの情報、街頭監査や事業用自動車への添乗調査（事業用自動車に添乗（乗車）して運行状況等を確認する調査をいう。）の結果等により、法令違反の疑いがある事業者②～⑭（略）⑮（削除）４５年法律第７５号）第３４条第１項に規定する適正化事業実施機関（以下「適正化事業実施機関」という。）や利用者等からの情報、街頭監査や事業用自動車への添乗調査（事業用自動車に添乗（乗車）して運行状況等を確認する調査をいう。）の結果等により、法令違反の疑いがある事業者②～⑭（略）⑮ 「緊急調整地域の指定等について」（平成１３年１０月２６日付け国自旅第１０２号）、「特定特別監視地域等において試行的に実施する増車抑制対策等の措置について」（平成１９年１１月２０日付け国自旅第２０８号）及び「特定地域の指定及び特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化の推進のために監督上必要となる措置の実施について」（平成２１年９月２９日付け国自旅第１５１号）により、監査を実施すべきとされている一般乗用旅客自動車運送事業者⑯～⑱（略）⑲ 道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第３５条第１項又は貨物自動車運送事業法第２９条第１項の規定による管理の受委託の許可を受けた事業者であって、受託者に法令違反の疑いがある委託者たる事業者⑳～㉓（略）⑯～⑱（略）⑲ 道路運送法第３５条第１項又は貨物自動車運送事業法第２９条第１項の規定による管理の受委託の許可を受けた事業者であって、受託者に法令違反の疑いがある委託者たる事
業者⑳～㉓（略）
４．～７．（略）４．～７．（略）

附

附

附

則
この通達は、平成２５年１０月１日から施行する。
則（平成２６年１月２４日

国自安第２４８号、国自旅第４１４号、国自貨第１１６号、国自整第２９２号）
この通達は、平成２６年１月２７日から施行する。

則
この通達は、平成２５年１０月１日から施行する。