3-14本会議(斎藤議員)
民法等の一部を改正する法律案 衆議院質疑
令和6年3月14日本会議 質疑：斎藤アレックス議員 答弁：小泉龍司法務大臣①父母の離婚後の親権者の定め方について離婚後の親権者を父母双方とするか、その一方とするかは、個別具体的な事情に則して、子の利益の観点から最善の判断をすべきであり、父母の一方が他の一方や子の心身に害悪を及ぼしていない場合でも、事案によっては単独親権とすることが子の利益の観点から望ましい場合もある。
②離婚後親権者について裁判所の判断基準を示すことについて例えばDVや虐待の有無の他、父母の協議が整わない理由等の事情を踏まえ、父母が共同して親権を行うことが困難であるかといった要素も考慮されることになる。改正法の趣旨が正しく理解されるよう、その考慮要素を含め、施行までの間に適切かつ充分な周知方法に努めたい。
③裁判所が親権者を定める際に考慮されるDVや虐待について判断の際には、当事者の主張のみに基づくのではなく、DV等の恐れを基礎付ける事実と、それを否定する事実とが総合的に考慮される。
④親権の行使方法と離婚届の様式について監護者が定められていないときは、居所指定などの重要な事項にかかる親権の行使は父母が共同してすることになり、急迫の事情がある時は父母の一方が親権の行使を単独ですることができる。本
改正案が成立した場合には、離婚届出書の様式について適切に検討したい。
⑤親権者等に関する取り決めの変更について離婚の際に取り決められた子の監護に関する事項については、父母は協議または家庭裁判所の手続きにより変更することができる。
⑥監護者の定めがある場合について父母双方を親権者とし、その一方を監護者と定めた場合には、監護者があらゆる事項について単独で親権を行使できるわけではない。そのため監護者を定めれば、単独親権の現行法と実質的に変わらないとの指摘はあたらない。
⑦親権の単独行使が可能な場合について急迫の事情があるとは、父母の協議や家庭裁判所の手続きを経ていては、適時に親権を行使することができず、その結果として子の利益を害する恐れがあるような場合をいう。監護及び教育に関する日常の行為とは、日々の生活の中で生ずる身上監護に関する行為に対して、重大な影響を与えないものをいう。
⑧共同養育等の計画について父母の離婚時に子の養育に関する事項をとり決めることは子の利益にとって望ましく、養育計画の作成の促進は重要な課題。本改正案では、離婚時に父母が協議により養育計画を作成できることを明らかにするため、離婚時に父母の協議により定める事項として監護の分掌を追加している。
⑨子の養育計画の作成促進策について養育計画の作成の促進は重要な課題。法務省としては、関係府省庁等と連携して養育計画の作成を促進するための方策について引き続き検討する。
⑩改正案の施行時期と今後の行政府の取り組みについて円滑な施行のためには、国民に対する十分な周知や関係機関における準備を要する。具体的な施行日を定めるにあたっては、これらの事情を総合的に考慮し、適切に判断する。また、法務省としては、本改正案による民法等の規定の見直しに引き続いて、関係省庁等と連携して父母の履行に直面する子の利益の確保のために、必要な方策について検討する。
⑪家庭裁判所の機能拡充について最高裁判所において適切に判断されるべきものであり、本改正案が成立した場合には、裁判所において適切な審議が行われるよう対応されるものと承知している。

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4-2法務委員会(池下議員)
民法等の一部を改正する法律案 衆議院質疑
令和6年4月2日法務委員会 質疑：池下卓議員①裁判所が親権者を定める要件について 答弁：小泉法務大臣
離婚後の親権者を父母双方とするか、その一方とするかについては、個別具体的な事情に則して、子の利益の観点から、最善の判断をすべきだと考えられる。こうした考え方に基づいて、本改正案
では裁判所が離婚後の親権者を判断するにあたっては、子の利益のため、父母と子の関係や父と母の関係、その他一切の事情を考慮しなければならない事とされている。
②裁判所が離婚後の親権者を定める判断は、現行法の親権喪失や親権停止等の要件と同意義か
弁：竹内民事局長

答

裁判所が離婚後の親権者の定めを判断する場面では、子の利益の観点から、父母が共同して親権を行うことが困難であるかどうかにも着目した判断を含むもので、親権喪失や親権停止等の要件と必ずしも一致するわけではない。
③離婚後の親権者を父母双方とするか、その一方とするかについて

答弁：竹内民事局長

離婚後の親権者を父母双方とするか、その一方とするかについては、個別具体的な事情に則して、子の利益の観点から、最善の判断をすべきだと考えており、本改正案もこのような考え方に沿ったものである。
④一方的な感情的な主張でのみ、裁判所が単独親権にすることはないか

答弁：竹内民事局長

裁判所は父母の協議が整う整わない理由等の事情を考慮して、父母が共同して親権を行うことが困難であるかなどの観点も含め、親子の関係、父母の関係、その他一切の事情を考慮して、実質的、総合的に離婚後の親権者を判断すべき事としている。
⑤子どもの利益を守るために、法改正後に親子交流がどのように改善されるか

答弁：竹内民事局長

婚姻中の父母の別居時に於ける親子交流に関する規定や、家庭裁判所が当事者に対し親子交流の試行的実施を促すための規定、或いは父母以外の親族との交流に関する規定をいずれも新設する事としている。これらの規定は、子の利益を最も優先して考慮しなければならない事や、子の心身の状態に照らして相当でないと認める事情がない事を要件とする事などにより、親子交流やその試行的実施が子の利益に適う形で行われる事を確保する事としている。
⑥家庭裁判所が親子交流についての定めをしたものの、父母の一方がこれを履行しない場合の対応について 答弁：小泉法務大臣
家庭裁判所が親子交流についての定めをしたものの、父母の一方がこれを履行しない場合、個別具体的な事情によっては、父母相互の人格尊重義務、或いは協力義務に違反する、という評価を下される場合がある。
⑦父母の一方が、父母相互の人格尊重義務や協力義務等に違反した場合はどのような取り扱いになるのか 答弁：小泉司法務大臣
父母の一方が、父母相互の人格尊重義務や協力義務等に違反した場合、親権者の指定変更の審判や、親権喪失、親権停止の審判等に於いて、その違反の内容が考慮される可能性がある。
⑧別居時に子を連れ去り、別居親との交流をさせない場合の親権の評価について

答弁：竹内民事局長

親権者変更の判断に於いては、父母の一方が、子の養育に関する責任を、これまで充分に果たしてきたかや、父母相互の人格、尊重義務や協力義務を遵守してきたか、の考慮もそのひとつである。
⑨父母の一方の言動が、父母相互の人格尊重義務や協力に違反したものと評価されるか事局長

答弁：竹内民本改正案では、父母相互の人格、尊重義務や協力義務の規定を新設しており、この義務を遵守してきたかも親権者変更における考慮要素のひとつである。その上で、父母の一方の言動が、父母相互の人格尊重義務や協力に違反したものと評価されるかという事については、個別の事案において、そのような言動をした理由や、背景事情等の様々な事情を踏まえた上で、判断される。

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4-3法務委員会(三谷議員)
民法等の一部を改正する法律案 衆議院質疑
令和6年4月3日法務委員会 質疑：三谷英弘議員①一方の親が単独親権を求めたとしても、離婚後も両方の親が親権者として子どもに関与する事が子どもの利益の観点から望ましい場合がある、そういう理解でよいか 答弁：小泉法務大臣
本改正案は、子の利益を確保する事を目的とするものである。合意がない事のみをもって直ちに、父母双方を親権者とする事を一律に許さないのは、反って子の利益に反する結果となりかねない。
そのため、本改正案では、裁判所は父母の協議が整わない理由等の事情を考慮して、父母が、共同して親権を行う事が困難であるかなどの観点を含め、親子の関係、父母の関係、その他一切の事情を考慮して、実質的・総合的に判断すべき事としている。
②今回の法改正にあたって、法務省から裁判所に対して、或いは当事者に対して、適切なメッセージを発信する必要があると考えるがいかがか 答弁：竹内民事局長
本改正案では、親権の有無や婚姻関係の有無に関わらず、父母は子の人格を尊重してその子を養育しなければならない事や、父母は子の利益のため互いに人格を尊重し、協力しなければならないことを明確化するとしている。本改正案によれば、親権者の指定の際に於いては裁判所は子の利益のため父母との関係や、父と母との関係、その他一切の事情を考慮しなければならないとしており、父母相互間の人格尊重義務や協力義務を遵守してきたかも考慮要素のひとつである。法務省としては、改正後の民法の趣旨や内容解釈について、裁判所と適切に共有する事も含め関係府省庁とも連携して適切且つ充分な周知・広報に勤めたい。
③理由なく子どもを連れ去り、或いは相手方と会わせない、という事は、親権者間の協力義務に違反する行為となることから、子の親権者の判断に於いてマイナスに働き得るという事で良いか 答弁：竹内民事局長
本改正案では、父母の離婚後も、その双方親権者とすることが出来ることとした他、婚姻中も含め父母双方が親権者である場合は、子の居所の変更を含めて親権は父母が共同して行うとした上で、急迫の事情がある時は、父母の一方が親権を単独で行う事が可能であるとし、父母の意見対立を調整するための裁判手続きを申請することで、親権行使のルールを整理している。本改正案では、子に関する権利の行使に関し父母が互いに人格を尊重し協力しなければならないとしており、父母の一方が何ら理由なく、他方に無断で子の居所を変更するなどの行為は、個別の事情によってはこの規定の趣旨にも反すると評価される。父母の一方が、父母相互の人格尊重義務や協力義務等に違反した場合、親権者の指定変更の審判に於いて、その違反の内容が考慮される可能性がある。
④特段の理由なく、子どもを連れ去って、相手方に会わせないということは、引き離された側に対する、「精神的なDV」に該当すると理解をしているがそれでよいのか。また、子どもを理由なく引き離して、相手方に会わせないということが仮に「DVに該当する」という事であれば、親権者を決定するという判断に於いて、極めて不利益に考慮される事情となるというふうに承知しているがいかがか 答弁：竹内民事局長
無断で子どもを転居させ、特段の理由なく別居して、別居親と一切交流させないというような場合は、個別の事情にもよるものの、これにより心身に有害な影響を及ぼしたと認められる場合には、DVに該当する可能性もあり得る。また、本改正案では、夫婦相互の人格尊重義務や協力義務を規定しておえい、「子どもを理由なく引き離して、相手方に会わせない」というような行為は、個別の具体的な事情によっては、この義務に違反すると評価される場合がある。
親権者の判断に於いては、父母の一方が子の養育に関する責任をこれまで充分に果たしてきたかや、父母相互の人格尊重義務や協力義務を遵守してきたかも考慮要素のひとつである。
⑤単にDVや虐待があるという主張が行われただけでは、単独親権は認められないし、そういう主張が行われたとしても、しっかりと裁判所が事実認定を行って、その有無を含めて、子どもの利益のために有益であれば共同親権が認められるという理解でよいか 答弁：竹内民事局長
必ず父母の一方を親権者と定めなければならない場合の例として、虐待等の「おそれ」があると認められる時、DV被害を受ける「おそれ」等の事情を考慮して、父母が共同して親権を行うことが困難であると認められる時を挙げている。虐待やDV被害を受ける「おそれ」の有無や、父母が共同して親権を行うことが困難であると認められるかどうかは、裁判所に於いて、個別の事案ごとにそれを基礎づける方向の事実と、それを否定する方向の事実が総合的に考慮されて判断されるものであり、当事者が虐待やDVの存在を主張している事のみによって直ちに認められるものではない。当事者が、虐待やDVの存在を主張しているとしても、子の利益のため、父母と子との関係、父と母との関係、その他一切の自分が考慮されて、父母の双方を親権者と定められる事もあり得る。

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4-3法務委員会(三谷議員)⑥長期にわたる調停や、裁判手続きの間も、子どもと別居親との間の親子交流がしっかりと実施される事が不可欠であると考えるがいかがか 答弁：竹内民事局長
裁判手続き中に、親子交流が行われずに、長期間が経過すると、親子関係に影響を与えかねないと指摘があることは承知している。本改正案では、適切な親子交流の実現のため、裁判所が裁判手続き中に、事実の調査のため、当事者に対し親子交流の試行的実施を促す事が出来る仕組みを設けることとしている。
⑦裁判所に於いて適切に或いは適時に、急迫の事情を判断する必要があるが、迅速な判断を得るための仮処分的な手続きの活用を含め、裁判所の機能強化が必要と考えるがいかがか 答弁：小泉法務大臣
本改正案では、父母双方が共同で親権を行うべき事項についての父母の意見対立に対応する対応するため、家庭裁判所が父母の一方を当該事項について親権行使者と定める事が出来る手続きを新設している。家事事件手続法第175条に於いて、家庭裁判所は、親権行使者の指定の審判または調停の申し立てがあった場合に於いて、審判前の保全処分として、その他の利害関係人の急迫の危険を防止するため、必要があるときは、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることが出来る。
⑧特段の理由なく親子交流を拒む場合、親権者の変更を求める、或いは、居所指定権者の指定を求めて子どもの居所を変更する。つまり、それまでの別居親の側に子どもを移す事も可能だという理解でよいか
答弁：竹内民事局長
父母の一方が、特段の理由なく、親子交流に関する協議を拒んだり、親子交流について取り決められたものの、特段の理由なく、その履行を拒む場合、個別具体的な事情によっては、父母相互の人格尊重義務や協力義務に違反すると評価される場合がある。父母の一方が父母相互の人格尊重義務や協力義務等に違反した場合には、親権者の指定変更の審判や、子の居所の指定に関する親権行使者の指定の審判等に於いてその違反の内容が考慮される可能性がある。
本改正案では、裁判所は親権者の指定変更の申し立てや、親権行使者の指定の申立てに於いて、別居親からの申立てに理由があると判断する場合には、当事者・同居親に対して、他方の当事者・別居親に、子を引き渡す事を命ずる事も出来る事としている。
⑨親子交流の促進と円滑な共同養育を進めていく上で、地方自治体の役割は、大変大きいものと考えているが、こども家庭庁としてはどのように考えているか 答弁：野村知司長官官房・審議官「離婚前後、親支援モデル事業」という形で、令和元年度から、「親支援講座」であるとか、或いは、養育費の確保履行、履行の確保、さらには親子交流の取り決めの意識を持ってもらうと、こういった取組みするような自治体への支援を行っている。６年度からは、このモデル事業というのを位置づけを改めまして「離婚前後、親支援事業」という形で、一自治体あたりの補助基準額を増額するといった事、さらにはこのモデルという位置づけから、いわゆる一般の事業に変更して、より普及を図っていくという見直しを図ったところである。さらに、自治体における親子交流支援員の配置を促進し、離婚した夫婦に於ける親子交流支援などを「親子交流支援事業」として行っている。
地方自治体に於いて、民間親子交流支援団体、或いは地元の弁護士会などの協力を得ながら、こういった取り組みを実施して行けるように、しっかりと支援をしていきたい。
⑩親子交流の頻度や方法、適切な親子交流のあり方について

答弁：竹内民事局長

親子交流の頻度や方法については、安全・安心を確保して、適切な形で親子の交流の継続が図られることは、子の利益の観点から重要であるということを前提として、子の利益を最も優先して、考慮して定めるべきである。離婚後の父母双方が、親権者である場合には、親子交流の機会を通じて、別居親が子の様子を適切に把握することが、円滑で適切な親権行使のために、有益であることもひとつの視点として考慮される。適切な親子交流のあり方は、親権行使のあり方とは別に、子の利益の観点から、個別具体的な事情の下で検討されるべきものである。
⑪父母の一方が、養育費や親子交流など、子の養育に関する事項についての協議を理由なく一方的に拒否する場合の親権者の指定について 答弁：竹内民事局長
父母双方が離婚後も適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことが望ましく、養育費や親子交流を含めた子の養育に関する事項を取り決めることは、子の利益にとって重要である。父母の一方が、養育費や親子交流など子の養育に関する事項についての協議を理由なく一方的に拒否する
場合、個別具体的な事情によっては、父母相互の人格尊重義務や協力義務に違反すると評価される場合がある。父母の一方が、父母相互の人格尊重義務や協力義務等に違反した場合、親権者の指定変更の審判等に於いて、その違反の内容が考慮される可能性がある。

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4-3法務委員会(三谷議員)⑫司法が国民にとって利用しやすくあり、且つ頼りがいのあるものとするためにも、改正民法が施行されるまでに、どのような体制整備を行う予定か、裁判官や家事調停官の増員への意識はいかがか 答弁：最高裁判所・事務総局 小野寺真也総務局長
本法案により、家族法の改正があった場合には、施行に向けて引き続き裁判所に期待される役割を適切に果たせるよう、必要な体制の整備に努め、家庭裁判所の事件処理能力の一層の向上を図る。
家事調停に於いては、裁判官による調停運営だけでなく、弁護士としての一定の職務経験を有する者を、家事調停官として任命をし、裁判官と同等の権限を持って、弁護士としての知識や経験等を活用した調停運営を行っている。本法案により、家族法の改正がされた場合には、本改正が各家庭裁判所における事件処理に与える影響を考慮しつつ、家事調停官の配置数の増加、或いはこれまで家事調停官の配置のなかった庁に、新たに配置をするなどさらなる活用に、家庭裁判所の事務処理能力の一層の向上を図っていくことを検討する。

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4-5法務委員会(谷川議員)
民法等の一部を改正する法律案 衆議院質疑
令和6年4月5日法務委員会 質疑：谷川とむ議員①近年、子の連れ去りが社会問題となっているが、現行民法下で、子の連れ去りが生ずる原因は何かと考えているか 答弁：竹内民事局長
子の連れ去りとは、父母の一方が、他の父母の同意を得ることなく、子の居所を変更する行為を指しているものと受け止めているが、父母や子が置かれた状況等は、個別具体的な事情によって様々であるため、一概に答えることは困難。例えばいわゆる離婚後単独親権制度を採用している現行民法下では、親権争いを自己に有利に進めるという目的で、子を連れ去っているのではないか。現行民法では、過去の居所の変更を含めた親権行使について、父母の意見対立を調整するための、裁判上の手続きは設けられていないといった指摘がされているものと認識している。
②現在、婚姻中の父母のどちらかが、子を連れ去っても処罰されず、子を連れ戻した場合には、刑法224条の未成年者略取誘拐罪に該当し処罰されるが、連れ去り行為も刑法224条の未成年者略取誘拐罪に該当するのではないかと考えているがいかがか 答弁：中野法務大臣政務官
犯罪の成否は、捜査機関が収集した証拠に基づき、個別に判断される事柄であり、法務大臣政務官としては答えを差し控える。刑法224条の未成年者略取誘拐罪は、未成年者を略取し又は誘拐した場合、すなわち暴行若しくは脅迫、又は、欺罔若しくは、誘惑を手段として、未成年者を保護されている状況から引き離して、自己又は第三者の事実的支配下に置いた場合、成立されるものとしている。最高裁判所の判例に於いては、親権者による行為であっても、刑法224条の構成要件に該当し得るとされており、行為者が親権者であることなどは、行為の違法性を阻却されるか否かの判断に於いては、考慮されるべき事情とされている。捜査機関に於いては、こうした判例も踏まえ、法と証拠に基づき、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、適切に対処していきたい。
③子の連れ去りに於いて、警察庁及び検察庁はどのような対策を講じているのか
官官房審議官 法務省 松下刑事局庁

答弁：警察庁 親家長（警察庁）重大な被害に発展する恐れもあり、警察に届出等がなされた場合は、要件を満たしている限りこれを受理して、捜査を尽くしその上で個別の事案ごとに必要な対応を行っている。令和５年3月には、配偶者間に於ける子の養育等を巡る事案について、都道府県警察に通達を発出し、この種事案への適切な対応について徹底を図っている。都道府県警察の捜査幹部を集めた会議の場などに於いても、累次にわたり必要な指示を行なってきた。
（法務省）検察当局に於いては、警察・警察署に於ける通達の発出を受け、法務省に於いて、全国の検察庁に対して事務連絡を発出している。この事務連絡に於いては、警察庁発出の通達の内容を周知すると共に、先ほど政務官の答弁でも言及された関係する最高裁判例の内容に留意しつつ、この種事犯の事件相談への対応や事件の捜査処理にあたり、適切に対処すべきということを周知した。検察官等に対する研修の場など様々な機会を捉え、周知に努めてきている。
④本改正によって子の連れ去りが起こりにくくなるのか

答弁：竹内民事局長

現行民法では、どのような事情があれば、父母の一方が子の居所の変更を含めた親権行使を単独で行うことが出来るのかが不明確であり、また親権行使について、父母の意見対立を調整するための手続きを設けていないといった指摘がされている。本改正案では、父母の離婚後も、その双方を親権者とする事が出来ることとした、双方が親権者である場合は、過去の居所の変更を含めて、親権は父母が共同して行うとした上で、急迫の事情がある時は、父母の一方が親権を単独で行うことが可能であるとし、父母の意見対立を調整するための裁判手続きを申請することで、親権行使のルールを整理している。本改正案では、子に関する権利の行使に関し、父母が互いに人格を尊重し協力しなければならないとしており、父母の一方が何ら理由なく他方に無断でこの居所を変更する行為は、個別の事情によっては、この規定の趣旨にも反すると評価される。これらの事から、本改正案は、ご指摘の子の連れ去りの問題の改善にも資すると考えている。
⑤養育費については、その取り決め率、自給率が低いと指摘をされているが、そのような事態に何故なってるのか 答弁：竹内民事局長
養育費の取り決めや、支払いがされない理由については、様々な事情が関連していると思われ一概にお答えする事は困難である。
⑥親子交流の取り組み率、実施率も、養育費の問題と一緒で、低調との指摘があるが、法務省としてはどのような認識をしているか 答弁：竹内民事局長

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4-5法務委員会(谷川議員)
父母の別居後、離婚後も適切な形で親子の交流の継続を図ることは、子の利益の観点から重要と考えており、現状の親子交流の履行率は決して高いものであると認識していない。
⑦親子交流を取り決めたにも関わらず、同居親がその履行を不当に拒絶しているケースの場合、その後の親権停止、親権者変更の申し立てがされた時に、その事情が同居親に不利益に考慮されるべきではないかと考えているがいかがか 答弁：竹内民事局長
本改正案では、親権の有無や婚姻関係の有無に関わらず、父母は子の人格を尊重してその子を養育しなければならないこと、父母は子の利益のため互いに人格を尊重し協力しなければならないことを明確化することとしている。親子交流について取り決められたものの、父母の一方がこれを履行しない場合、個別具体的な事情によっては、父母相互の人格尊重義務や協力義務に違反すると評価される場合がある。父母の一方が、父母相互の人格尊重義務や協力義務等に違反した場合、親権者の指定変更の審判や、親権喪失・親権停止の審判等においてその違反の内容が考慮される可能性がある。
⑧親子交流の履行確保のために、どのような対策が講じられ、また、どれだけの効果が期待されるのか
答弁：竹内民事局長
父母の別居後や離婚後も、適切な形で親子の交流の継続が図られることは、子の利益の観点から重要だと考えており、本改正案では、こうした観点から婚姻中の父母の別居時に於ける親子交流に関する規定や、家庭裁判所が当事者に対し、親子交流の試行的実施を促すための規定、或いは父母以外の親族と子との交流に関する規定を新設する事としている。これらの改正は、親子交流履行等の確保に寄与するものと考えている。
⑨本法律案では、協議離婚の際に監護者を定めないこととしている一方で、監護者が指定された場合でも、その監護者が、何らかの制限なく自由に子を転居させる事等が出来るのではなくて、子の利益の観点や、父母の人格尊重、協議義務の観点から、一定の制約があるのではないかと考えるがいかがか 答
弁：竹内民事局長
本改正案では、離婚後の父母の一方を監護者と定める事を必須とはしないこととしつつ、監護者が定められた場合には、監護者は単独で子の監護及び教育や居所の指定等をする事が出来ることとしている。子の居所の指定も含めて、親権の行使は子の利益のためにしなければならず、父母双方を親権者としつつ、その一方が監護者として指定された場合でも、監護者は子の利益のため居所指定権を行使しなければならず、その権利の行使に関し、監護者でない父母の人格を尊重し協力しなければならない。監護者の居所指定権の行使には、何の制約がないということではない。
⑩父母が離婚する場合、父母が共同して子の養育に責任を持ち、適切に行うため、父母の監護割合や、養育費、親子交流などについて定める、共同養育計画書の作成や離婚後の養育橋座の受講など、本法律案に追加で盛り込んで義務化すべきであると考えるがいかがか 答弁：中野法務大臣政務官
離婚する父母が、子の養育に関する事項を取り決め、養育計画を策定することや子の養育に関する講座を受講することは、子の利益にとって望ましく、こうした取り組みの促進は重要な課題であると認識している。他方で、離婚時に養育計画の作成や養育講座の受講を必須とすることは、結果的に離婚が困難となる事案を生じさせ、反って子の利益に反するという懸念もあり、慎重に検討すべきものである。
本改正案では、養育計画の作成を必須としてはいないが、離婚時に父母の協議により、養育計画の作成が出来ることを明確にするため、離婚時に父母の協議により定める事項として「監護の分掌」を追加することとした。法務省では専門家の協力を得て、養育講座の実施、また必要なコンテンツを作成し、複数の地方自治体と協力し、適切な親講座のあり方を探るための実証的な調査研究を実施している。
⑪本改正案では施行時期を2年以内としているが１年以内に短縮して、出来るだけ早く施工すべきと考えるがいかがか 答弁：中野法務大臣政務官
離婚する父母が、子の養育に関する事項を取り決め、養育計画を作成する事や、子の養育に関する講座を受講する等が重要な課題であると認識している。公布から２年以内に於いて、政令を定める日を施行日と定めたのは、子の利益の確保するために、速やかな施行が必要である一方で、その円滑な施行のため、国民に対する充分な周知や、関係機関における準備を要する事情を総合的に考慮し、相当な期間を確保する必要があると考えている。
⑫本改正後、子の最善の利益が確保できる法律運用になっているかを検証し、問題があれば、必要に応じて見直しも検討すべきと考えるがいかがか 答弁：中野法務大臣政務7/10

4-5法務委員会(谷川議員)
法務省といたしましては、本改正案が成立した際には、施行までの間にその趣旨が正しく理解されるよう、適切且つ充分な周知広報に努めると共に、改正法を円滑に施行し、子の利益を確保するための環境整備についても、関係各所としっかりと取り組みたい。
⑬家庭裁判所には本法律案により、新たな事件類型や意見調整すべき事項が追加される事となるが、その体制整備についてどのように考えているか 答弁：最高裁判所・事務総局 小野寺総務局長
かねてより、各家庭裁判所に於いて問題を持ち、裁判官の効果的な関与や、調停室の有効活用をはじめとする調停運営改善の取り組みを進めてきた。最高裁に於いても、家事調停の期日間隔の長期化の点に着目をして、近年の各家庭裁判所における期日間隔の改善状況に違いがあることを踏まえ、いくつかの庁からその長期化要因に関して実情等を聴取するなどし、その結果を分析して、各家庭裁判所に対して一層の調停運営改善の取り組みために、必要な情報提供する事を検討している。
裁判所としては、裁判所に期待される役割をしっかりと果たして行くためにも、新たに創設される裁判手続き等を含め、改正法の各規定の趣旨、内容を踏まえた適切な審理が着実に行われるよう、裁判所全体として、適切な審理のようなあり方を検討していることが重要であり、適切な審理運用のあり方に見合った体制の整備にも、努めていく。

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4-10法務委員会(斎藤議員)
民法等の一部を改正する法律案 衆議院質疑
令和6年4月10日法務委員会 質疑：斎藤アレックス議員①共同親権が可能となっていることと子の監護者の権利が明確にされたことの特別な理由、意味について
答弁：竹内民事局長
本改正案の民法第824の3第2項は、現行民法の解釈も踏まえつつ、民法の規定により、定められた監護者が単独で子の監護及び教育をすることが出来る事を明確化したものである。
②共同親権だが、監護者は父母どちらか一方だけを定めるケースは、どういった事由があれば、そういった特殊な状況になるのか 答弁：竹内民事局長
個別の事情によって様々であるので、一概に答えることは困難であるが、監護者指定の要否を判断するにあたっては、子の利益を最も優先して考慮しなければならないということになる。子の身上監護に関する包括的な事項を巡る将来の紛争が生ずる可能性がある場合には、離婚後の父母双方を親権者とする場合であっても、その一方を監護者と定める事が子の利益にとって望ましい場合もあり得る。
③包括的な居所の指定について、紛争が生じる可能性があるのは、国際結婚のような場合を想定されているか 答弁：竹内民事局長
必ずしも、国際結婚の場合を想定しているわけではない。監護者が指定されると、改正法の824条の3で、監護者が教育および監護に関して包括的な権限を取得するという事になる。監護者が指定される場合としては、父母間で子の監護について、そのような必要性がある場合に考えている。
④監護者の定めを必須としなかった理由について

答弁：竹内民事局長

父母の離婚に直面する子の利益を確保するためには、父母が離婚後も適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たす事が重要である。父母の離婚後に子の身上監護をどのように分担するかは、家庭の事情により異なるものと考える。そのため個別具体的な事情に関わらず、離婚後の父母の一方を監護者として定めることとするのは相当ではなく、本改正案では監護者の指定を必須としていない。
⑤離婚後も婚姻関係の有無に関わらず、父母が連携協力をして人格を尊重しながら、一般的には子のために関わっていったほうがいいという、そういった考え方に基づいている法改正であるということでよいか
答弁：小泉法務大臣
第一に子どもの利益の確保を図ること、そしてそれを実現するために、子どもの人格の尊重、或いは夫婦の協力義務こういったものが定められている。多様な家族形態、多様な価値観があることから、それぞれの状況を考え方、価値観に一番ふさわしい形を離婚後の養育のあり方としては定めることが望ましいとこういうふうに考えている。父母が子どもの養育に関わるということは、子どもの利益に資するものであるという考え方もそこには織り込まれている。
⑥第824の3に、監護者の権利義務が明確に書かれており、子の監護に関する身上監護の部分に関しては、一切、監護者が単独で決めてしまうという事になるため、監護者の定めを必須としてしまった場合、それは単独親権と変わらなくなってしまうのではないか 答弁：小泉法務大臣
監護者は単独で子の監護及び教育をする事はできるが、子どもの財産管理することはできない。代理して契約をする、締結する、これもできない。監護者の定めが必須とした場合においても、これは単独親権の状況とは異なる。
⑦裁判所に持ち込まれるような案件では、父母の協議が整わないわけであることから、父母間の葛藤は相当高まっているということを当然考えるべきであり、高葛藤であるという事を理由に、単独親権にするということではないと考えるがいかがか 答弁：小泉法務大臣
高葛藤である、或いは合意が整わない、それは大きなマイナス要素ではあるが、それでもって一律に単独親権とするという結論に直結するのではなくて、その様々な理由が、そこにはあると思われるので、そういった理由に関わり、中に入り、また調停という形で、両親の考え方も改めるような促しが出来る。そういった丁寧な努力をした上で、最終的に総合的に判断をする。
⑧DVや虐待がない場合でも、共同親権ではなくて、単独親権に定める場合があるという理解でよいのか
答弁：小泉法務大臣

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4-10法務委員会(斎藤議員)
子どもの利益というところに立脚した場合に、そういう葛藤があり、またそれぞれに責任があるが、どちらかの親に親権を委ねるという判断はあり得る。
⑨DVがあった事実と、DVを受ける「おそれ」は、どのように異なってどうそれを判断していくのか。
竹内民事局長答弁：

本改正案の民法第819条第７項第１号にいう、「父又は母が子の心身に害悪を及ぼすおそれ」や、同項第２項にいう、「父母の一方が他の一方から身体に対する暴力、その他の心身に有害な影響を及ぼす言動を受けるおそれ」とは、具体的な状況に照らし、そのような害悪や暴力等を及ぼす可能性があるという事を意味している。
この「おそれ」については、裁判所に於いて、個別の事案ごとにそれを基礎づける方法の事実と、それを否定する方向の事実等、総合的に考慮して判断するということになる。この「おそれ」の認定は、過去にDVや虐待があった事を裏付けるような、客観的な証拠の有無に限らず、諸般の状況を考慮して判断する。
⑩「824条の2の3項」の特定の事項について、具体的にどういった考え方で定めていくのか
事局長

答弁：竹内民「改正民法824条の2第3項」の特定の事項は、父母が単独で行使し得るものを除いた、父母が共同して決定すべき事項のうち具体的に意見の対立事項を指しており、例え、子の進路に影響するような進学先等の選択がこれにあたり得る。
⑪海外にいく場合、それは必ず毎回、親の承諾が必要な場合、その両親が協議して必ず合意に至らないと、海外に旅行にもいけないのか 答弁：竹内民事局長「改正民法・第824条の2第2項」の日常の行為の解釈は、日々の生活の中で生ずる身上監護に関する行為で子に対して重大な影響を与えないものを指している。短期間、観光目的で海外旅行をするような場合には、通常は日常の行為にあたり得る。

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