2

福祉事業者総合賠償責任補償制度（福祉事業者総合賠償責任保険）
加入対象

主な対象施設介護保険法・障害者総合支援法に基づく事業者・施設＜介護サービス事業者＞（例）特別養護老人ホーム・短期入所生活介護（ショートステイ）
・通所介護（デイサービス）・小規模多機能型居宅介
護・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
・訪問介護（ホームヘルプ）
・居宅介護支援事業者・地域包括支援センター・配食サービス・福祉用品の販売・レンタル
等＜障害者総合支援法対応事業者＞（例）居宅介護（ホームヘルプ）
・短期入所（ショートステイ）
・生活介護・施設入所支援・同行支援・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援（A/B）
・共同生活援助（グループホーム）
等◆この制度の特長①老人介護、障害者福祉を目的とする施設サービス、在宅サービスを総合的に補償します。
②一般の施設賠償責任保険では対象外の事故、損害も拡張して補償します。
例）預り貴重品や現金の管理ミス、人格権侵害、事故発生時の初期対応費用 等③介護保険、支援費の対象サービスだけでなく、上乗せ、横だしサービスも補償します。
④ボランティアスタッフや研修生が事故を起こした場合も、施設の役職員の監督または指揮のもとに業務を行った場合は対象となります。
⑤看護師が行う業務によって、施設が賠償責任を負う場合は対象となります。（身体の障害の治療などその他法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されていない行為を除きます。）◆被保険者① 社会福祉施設・事業者（加入申込票の施設名・代表者または法人名欄に記載された方）② ①の役員または使用人③ ①②の被保険者の監督または指揮のもとに①の業務を行うボランティアスタッフ等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◆お支払いの対象となる主な事故例●階段の欠陥により利用者が転落しケガをした。
●施設で火災が発生し、非常口の不備で利用者に死傷者が出た。
●入浴サービス提供時に気づかずに熱湯をかけて火傷を負わせた。
●ヘルパーが老人を車椅子からベッドに移動中、バランスを崩して共に転倒し、老人にケガをさせた。
●福祉施設で提供した食事により施設利用者が食中毒になった。
●福祉施設で利用者の衣類を洗濯したところ、漂白剤が強く衣類に残っていたため、利用者の肌に炎症が起きた。
●利用者から預かったメガネを誤って壊してしまった。
●ケアプランの作成ミスにより、本来、利用者が受けられるサービスを受けられなかったために、利用者が被った経済的損害について損害賠償請求を受けた。
●エレベーターの管理ミスにより利用者が閉じ込められ、精神的ショックを受けたことに対する補償を求められた。
●授産施設の作業所で製作販売した食品に異物が混入しており、購入者が体調不良となり、補償を求められた。
等ご注意○住宅改修に関わる事故は補償の対象外です。
○「エレベーターに起因する事故」
は本制度で補償されますので、制度❹エレベーター賠償責任補償制度へのご加入は不要です。
○施設の拡充等により、定員数が増加した場合は追加保険料が必要ですのでご連絡ください。
○本制度は、制度全体の事故（保険金のお支払い）に応じて次年度以降の保険料水準が決まる運営となっているため、一定額の保険金のお支払いが発生した場合、ご加入施設間の公平性の観点より、次年度以降、施設ごとに別制度をご案内させていただく場合がございます。

医療業務等を営む場合について専門職業（医師、歯科医師など）に起因する損害賠償責任については、この補償の対象とはなりません。
これらの業務に対応する専用の保険商品（制度❸医師賠償責任保険など）がありますので、代理店・扱者までご照会ください。

7

◆支払限度額・免責金額
基本補償支払限度額（1事故／保険期間中）
加入タイプ

Ⅰ型

Ⅱ型

身体障害・財物損壊共通限度額（注1）

5億円

2億円

免責金額（1事故につき）

5,000円

縮小支払割合100％

内容〈基本補償〉
・施設損害補償（昇降機に起因する損害を含む）
・生産物損害補償
・業務遂行損害補償
・仕事の結果損害補償

拡張補償支払限度額（1事故／保険期間中） ＊免責金額の設定なし（注2）

支援事業損害補償

人格権侵害補償

Ⅰ型： 5億円

Ⅱ型： 2億円（1名）

100万円（1事故）

1,000万円（保険期間中）Ⅰ型： 5億円
受託財物損害補償

居宅介護支援業務等のミスによる純粋経済損失

名誉毀（き）損・プライバシーの侵害

等

Ⅱ型： 2億円
現金・貴重品も含む100万円（1名） ・死亡・重度後遺障害 ：50万円

被害者治療費等補償・入院：10万円

・通院：（1事故/保険期間中）

3万円

被害者への見舞費用

等

1,000万円

初期対応費用補償

1,000万円

事故現場の取片付け費用 等

訴訟対応費用補償

1,000万円訴訟に関する必要文書作成にかかる費用 等（注1）
この保険契約で支払う1記名被保険者あたりの総支払限度額となります。
（注2）受託財物損害補償の免責金額は1事故につき5,000円です。

8◆保険料 施設の定員規模による基本保険料⑴と、実施するサービス（以下のa.〜c.）の売上による付加保険料⑵を合算します。
⑴ 基本保険料（1施設あたり）
定員数

Ⅰ型

Ⅱ型

1 〜10 名64,480円

55,340円

11 〜

20 名

97,160円

83,390円

21 〜

30 名

140,580円

120,660円

31 〜

40 名

181,820円

156,060円

41 〜

50 名

220,320円

189,100円

51 〜

60 名

247,940円

212,810円

61 〜

70 名

270,000円

231,740円

71 〜

80 名

283,080円

242,970円

81 〜

90 名

293,370円

251,800円

91 〜 100 名

308,090円

264,430円

101 〜 110 名

316,450円

271,610円

111 〜 120 名

326,350円

280,110円

121 〜 130 名

341,420円

293,040円

131 〜 140 名

368,130円

315,970円

141 〜 150 名

379,780円

325,970円

151 〜 160 名

391,430円

335,970円

161 〜 170 名

399,590円

342,970円

171 〜 180 名

422,890円

362,970円

181 〜 190 名

446,190円

382,970円

191 〜 200 名

469,490円

402,970円

201 〜 210 名

492,800円

422,970円

211 〜 220 名

516,100円

442,970円

221 〜 230 名

539,400円

462,970円

231 〜 240 名

562,700円

482,970円

241 〜 250 名

586,000円

502,970円

251 〜 260 名

609,300円

522,970円

261 〜 270 名

632,610円

542,970円

271 〜 280 名

655,910円

562,970円

281 〜 290 名

679,210円

582,970円

291 〜 300 名

702,510円

602,970円

以降10名増えるごとに

上記＋17,480円

上記＋15,000円⑵ 付加保険料対象とする業務

売上高a.介護保険法・障害者総合支援法に基づく訪問介護 等万円

b.配食サービス、福祉用具貸与、販売

万円

c.居宅介護支援業務

万円

保険料

単位保険料

売上高合計
a＋b＋c×万円

Ⅰ型：47
Ⅱ型：40（1円位四捨五入）＝円【注意】・売上高は、加入時に把握可能な直近の会計年度（1年間）のものとします。
・新規事業の場合は計画数字にてお申込みください。
この保険契約では、ご加入時に「把握可能な最近の会計年度（１年間）の実績数値」に基づいて算出される、あらかじめ確定した保険料を払い込んでいただきます。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
○ご加入の際には、保険料を算出（確定）するために必要な資料（注）を引受保険会社にご提出いただきます。
（注）実績数値の記載がある申込人または被保険者作成資料の写しおよび引受保険会社様式による「告知書」が必要となります。
○新設法人等で、ご加入時に把握可能な最近の会計年度（１年間）の実績がない場合は、ご加入時における「事業計画値」が確認できる「事業計画値」を適用して算出した保険料は確定保険料となりますので、保険契約終資料（注）に基づいて保険料を算出します。この際、了後に実際の売上高をご通知いただく必要はありません。
（注）事業計画値の記載がある申込人または被保険者作成資料の写しおよび引受保険会社様式による「告知書」が必要となります。

9

保険金をお支払いする場合・お支払いしない主な場合

2

福祉事業者総合賠償責任補償制度

保険金をお支払いする主な場合＜基本補償＞
以下の対象事故に起因して他人の生命もしくは身体を害し、または他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）した場合に、被保険者（この保険契約により補償を受けられる方。以下同様とします。）が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等）に対して保険金をお支払いします。
補償の種類
施設損害補償対象事故
福祉事業者が所有、使用または管理する保険対象施設の構造上の欠陥や管理の不備によって発生した偶然な事故

業務遂行損害補償

福祉事業者またはその従業員等の保険対象業務活動での不注意によって発生した偶然な事故

生産物損害補償

福祉事業者の占有を離れた福祉事業者が保険対象業務として製造・販売・提供した財物により発生した偶然な事故

仕事の結果損害補償

福祉事業者が保険対象業務を行った結果により発生した偶然な事故＜拡張補償＞
以下の対象事故に起因して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
補償の種類

対象事故

受託財物損害補償

福祉事業者が保険対象施設内で保管する他人の財物または保険対象業務を遂行するにあたり現実に福祉事業者の管理下にある他人の財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）

支援事業損害補償

居宅介護支援業務、介護予防支援業務、相談支援業務等の支援業務などのミスに起因して発生した身体障害・財物損壊を伴わない純粋経済損失

人格権侵害補償「施設損害補償・業務遂行損害補償・生産物損害補償・仕事の結果損害補償」で損害の原因と規定されている事由に起因して、被保険者である福祉事業者または福祉事業者以外の者が行った次に掲げる不当な行為（a）不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉毀（き）損（b）口頭、文書、図画、映像その他これらに類する表示行為による名誉毀（き）損またはプライバシーの侵害

被保険者が引受保険会社の同意・承認を得て支出した次の費用を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
補償の種類

内容

被害者治療費等補償「施設損害補償・業務遂行損害補償・生産物損害補償・仕事の結果損害補償」
で損害の原因と規定されている事由に起因して事故が発生し、被害者が被った身体障害を直接の原因として、その事故の発生の日からその日を含めて180日以内に、通院し、入院し、重度後遺障害を被り、または死亡した場合において、被保険者が引受保険会社の同意を得て負担した次のいずれかに該当する費用。
（a）被害者が通院または入院による治療を必要とする場合において、その治療に要した費用（b）被害者が重度後遺障害を被った場合において、その原因となった身体障害の治療に要した費用（c）被害者が死亡した場合において、葬祭に要した費用（d）見舞品の購入、見舞金または弔慰金に要した費用。ただし、社会通念上妥当な額を限度とし、被害者が損害賠償請求を行う意思を有していないにもかかわらず、被保険者の社会的地位、取引上の政策、個人的同情等を理由としてなされる給付は、その名目を問わず除きます。
法律上の損害賠償責任を負担するか否かを問わずお支払いの対象となりますが、損害賠償責任を負担した場合には、既にお支払いした保険金は損害賠償金に充当されます。
また、原因となった事故の発生の日からその日を含めて1年以内に被保険者が負担した費用に限ります。

「施設損害補償・業務遂行損害補償・生産物損害補償・仕事の結果損害補償」で損害の原因となる事由に起因して事故が発生した場合に、被保険者が緊急的な対応のために現実に支出した次のいずれかに該当する費用。ただし、損害の発生もしくは拡大の防止または事故による被保険者の損害賠償責任に関する争訟の解決について有益かつ必要と引受保険会社が認めた費用に限ります。
（a）事故現場の保存に要する費用（b）事故現場の取片付けに要する費用（c）事故状況または原因を調査するために要した費用
初期対応費用補償 （d）被保険者の役員または使用人を事故現場に派遣するために要した交通費または宿泊費（e）通信費（f）「生産物損害補償・仕事の結果損害補償」で対象とする事故が発生した場合において、その損害の原因となったその生産物自体の保存、取片付けまたは回収に要した費用。
ただし、完成品（注1）または製造品・加工品（注2）の損壊が発生した場合を除きます。
（注1）完成品とは、生産物が成分、原材料または部品等として使用された（生産物が、特定の製品の梱包またはコーティングを目的として製造または販売された場合であって、その目的のとおりに使用されたときを含みます。）財物をいいます。
（注2）製造品・加工品とは、生産物が製造機械等または製造機械等の部品である場合の、製造機械等により製造、生産、選別、検査、修理、包装または加工された財物をいいます。
争訟費用が保険金として支払われる場合に、日本国の裁判所に訴訟が提起されたときに、被保険者が現実に支出した次のいずれかに該当する費用。
（a）被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用（b）被保険者の役員または使用人の交通費または宿泊費（c）訴訟に関する必要文書作成にかかる費用
訴訟対応費用補償 （d）被保険者または外部の実験機関が事故を再現するための実験に要する費用。ただし、事故の原因や状況を調査するために要した額を限度とし、事故後の製品開発・改良等を目的とする実験費用を含みません。
（e）意見書または鑑定書の作成にかかる費用（f）増設したコピー機の賃借費用
ただし、通常要する費用であって、被保険者に対する損害賠償請求訴訟の解決について必要かつ有益と引受保険会社が認めた費用に限ります。
保険金をお支払いできる条件は適用される普通保険約款、特別約款および特約によって異なりますので、詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。

23

お支払いの対象となる損害
P.19の制度❶社会福祉施設賠償責任補償制度の「お支払いの対象となる損害」をご覧ください。
上記の他、「被害者治療費等」「初期対応費用」「訴訟対応費用」、また、施設損害補償、業務遂行損害補償については「特定感染症緊急対応費用」
もお支払いの対象となる損害です。詳細はP.23・25をご参照ください。

補償の種類

保険金をお支払いしない主な場合

全補償共通

P.20・21の制度❶社会福祉施設賠償責任補償制度の「保険金をお支払いしない主な場合」の「普通保険約款」、「賠償責任保険追加特約（自動セット）」をご覧ください。

施設損害補償・業務遂行損害補償

P.20の制度❶社会福祉施設賠償責任補償制度の「保険金をお支払いしない主な場合」の「施設所有（管理）者特別約款」をご覧ください。

生産物・仕事の結果損害補償

P.21の制度❶社会福祉施設賠償責任補償制度の「保険金をお支払いしない主な場合」の「生産物特別約款」をご覧ください。

支援事業損害補償①被保険者の犯罪行為（刑に処せられるべき違法な行為をいい、時効の完成等によって刑に処せられなかった行為を含みます。
ただし、過失犯を除きます。）に起因する損害②被保険者の重過失による法令違反に起因する支援事業損害③被保険者が他人に損失を与えることを認識しながら（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）行った行為に起因する損害④支援事業の提供に際して、法令の定めにより資格その他の要件、または免許、許可もしくは認可等を必要とする場合において、その資格を有さないまたは免許、許可もしくは認可等を受けていない間に被保険者が行った行為に起因する損害⑤支援事業の提供に際して、法令の定めにより届出または登録等を必要とする場合において、届出または登録等をしていない間に被保険者が行った行為に起因する損害⑥法令により定められた支援事業を行う事業者としての基準を満たしていない間に被保険者が行った行為に起因する損害⑦被保険者の倒産、清算、管財人による財産管理または金銭債務の不履行に起因する損害⑧身体の障害または精神的苦痛に対する損害賠償請求に起因する損害⑨誹謗、中傷または他人のプライバシーを侵害する被保険者の行為による名誉き損または人格権侵害に対する損害賠償請求に起因する損害⑩財物の損壊（滅失、破損、汚損、もしくは紛失すること、または盗取されること。それらに起因する財物の使用不能損害を含みます。）に対する損害賠償請求に起因する損害⑪特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の工業所有権または著作権の侵害に対する損害賠償請求に起因する損害⑫漁業権、営業権、鉱業権、その他の権利または無体物もしくはエネルギーの侵害に対する損害賠償請求に起因する損害⑬この保険契約の保険期間の開始日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）において、その状況の原因となる行為によってなされた損害賠償請求に起因する損害⑭この保険契約の保険期間の開始日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為によってなされた損害賠償請求に起因する損害等

受託財物損害補償①被保険者もしくはその代理人またはこれらの者の同居の親族もしくは使用人が行いまたは加担した受託物の盗取に起因する損害②被保険者の使用人が所有しまたは私用に供する財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害③航空機、自動車、船舶（部品、付属品およびこれらに積載された財物を含みます。）または動物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害④受託物の自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、その他これらに類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食いに起因する損害⑤受託物の目減り、原因不明の数量不足または自然発火もしくは自然爆発に起因する損害⑥受託物が寄託者または貸主に返還された日から30日を経過した後に発見された受託物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害⑦被保険者が行う通常の作業工程上生じた修理、点検もしくは加工（動物に対する治療、美容、飼育または植物の育成等を含みます。）の拙劣または仕上不良等に起因する損害等

人格権侵害補償①被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて被保険者以外の者によって行われた犯罪行為（過失犯を除きます。）に起因する損害賠償責任②直接であると間接であるとを問わず、被保険者による採用、雇用または解雇に関して、被保険者または被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任③最初の不当行為が保険期間開始前になされ、その継続または反復として、被保険者または被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任④事実と異なることを知りながら、被保険者によってまたは被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任⑤被保険者によってまたは被保険者のために被保険者以外の者によって行われた広告宣伝活動、放送活動または出版活動に起因する損害賠償責任
等

被害者治療費等補償

次のいずれかに該当する事由によって生じた治療費等①治療費等を受け取るべき者（被害者を含みます。）の故意②保険契約者、被保険者または治療費等を受け取るべき者（被害者を含みます。）の闘争行為、自殺行為または犯罪行為③治療費等を受け取るべき者（被害者を含みます。）の同居の親族または別居の未婚の子の行為④被害者の心神喪失⑤被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打等

上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。
詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。
また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

24

保険金をお支払いする場合・お支払いしない主な場合
社会福祉施設賠償責任補償制度

2

福祉事業者総合賠償責任補償制度

共通事項

1

特定感染症緊急対応費用補償特約
保険金をお支払いする主な場合

お支払いする保険金の額

次のいずれかに該当する事故（以下「事故」といいます。）により、被保険者が緊急対応費用を負担することによって被る損
害に対して、この特約に従い、緊急対応費用保険金を支払います。
①感染症事故②指定感染症等に罹患した者が施設にいたこと等により、施設が、指定感染症等の原因となる病原体に汚染された場合または汚染された疑いがある場合における保健所その他の行政機関による施設の消毒その他の措置＜左記の①の事故の場合＞
1回の事故および保険期間中につき100万円が限度（支払限度額）＜左記の②の事故の場合＞
1回の事故につき20万円（定額払い。1つの施設につき保険期間中につき1回限り。
）

お支払いの対象となる緊急対応費用
①消毒費用
②検査費用
③予防費用
④通信費用

保険金をお支払いしない主な場合（1）事故の原因となった感染症が指定感染症等に定められる前に生じた事故による損失に対しては、緊急対応費用保険金を支払いません。
（2）
この保険契約の保険期間開始日（注1）の翌日から起算して14日以内に生じた事故による損失に対しては、緊急対応費用保険金を支払いません。
ただし、この保険契約が継続契約（注2）である場合を除きます。
（注1）保険期間の中途でこの保険契約に加入した者については、その加入日とします。
（注2）継続契約とは、この特約が付帯された引受保険会社との保険契約の保険期間の終了日（注3）を保険期間の開始日とし、記名被保険者を同一とする保険契約をいいます。
（注3）
その保険契約が終了日前に解約または解除されていた場合には、その解約又は解除の日とします。
※「感染症事故」「指定感染症等」など、詳細は次の「用語のご説明」をご確認ください。

用語のご説明
この特約において使用される用語の説明は、賠償責任保険普通保険約款の「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
用語

別表①エボラ出血熱②クリミア・コンゴ出血熱③痘そう④南米出血熱⑤ペスト⑥マールブルグ病⑦ラッサ熱⑧急性灰白髄炎⑨結核⑩ジフテリア⑪重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロ
ナウイルス属SARSコロナウイルスであるものに限ります。）⑫中東呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属MERSコロナウイルスであるものに限ります。）⑬鳥インフルエンザ（病原体がインフルエンザウイルスA属インフルエンザＡウイルスであってその血清亜型が新型インフルエンザ等感染症の病原体に異変するおそれが高いものの血清亜型として法令で定めるものであるものに限ります。）⑭コレラ⑮細菌性赤痢
⑯腸管出血性大腸菌感染症⑰腸チフス⑱パラチフス

か感染症事故以下のいずれかに該当する事故をいいます。
①施設における別表に掲げる感染症の発生。ただし、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）の規定にもとづき都道府県知事に医師から届出のあったものに限ります。
②施設が別表に掲げる感染症の原因となる病原菌に汚染された疑いがある場合における保健所その他の行政機関による施設の消毒その他の処置

き緊急対応費用以下のいずれかの費用をいいます
①消毒費用
②検査費用
③予防費用

④通信費用

検査費用

被保険者の使用人またはサービス利用者1名ごとに、初診の時から感染の有無を診断される時までの間において感染の有無を診断するために支出した医療費および交通費等の費用をいいます。ただし、診断後に支出したものを除きます。

施設加入者証記載の施設をいいます。ただし、訪問介護先の個人宅を除きます。

指定感染症等以下のいずれかに該当する感染症をいいます。
①感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第6条第8項に規定する指定感染症。
②同法第6条第2項から第4項までに規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症。ただし、別表に掲げる感染症を除きます。

消毒費用

感染症の蔓延または再発を防止するために施設の消毒ならびに施設に備え付けられている什器備品、衣類および寝具の廃棄を行うために支出した費用のうち、有益かつ必要と引受保険会社が認めた費用をいいます。

つ通信費用

親族に対する事故の連絡に要した郵便代等の費用をいいます。
※親族：サービス利用者の３親等以内の親族または法定相続人をいい、それらの者の代理人を含みます。
※サービス利用者: 被保険者が提供するサービス（加入者証記載の仕事として遂行するものに限ります。）を利用する者をいいます。

よ予防費用

被保険者の使用人またはサービス利用者への感染症拡大を防止するために支出した予防接種等の感染予防にかかる医療費のうち、有益かつ必要と引受保険会社が認めた費用をいいます。

けし25

説明