May
2011

109

NO.

スウェーデン ハンザ同盟都市ヴィスビー

新理事長・前理事長挨拶
平成23年度事業計画（要旨）●TOPICS
・国土交通省が平成23年地価公示を発表
・FRK既存住宅流通量推計結果
・特集 東日本大震災現地レポート
・平成23年度「不動産取引実務研修」のご案内［役員名簿］●FRK NOW
第42回定時総会開催
理事会・委員会・部会報告●INFORMATION
会員だより●DATA BOX—— 社団法人 不動産流通経営協会 会報 ——新理事長挨拶

諸事業を活発に推進し豊かな住生活の実現を
社団法人 不動産流通経営協会

理事長

袖山 靖雄

この度、大橋理事長の後を受け、理事長に就任 し上げます。
いたしました袖山でございます。誠に大任ですが、まず第一は、公益法人改革に伴う一般社団法人
微力ながら全力を尽くして業界と協会の発展に努力していきたいと存じます。
はじめに、３月の東日本大震災でお亡くなりになられた皆様のご冥福をお祈りすると共に、未だに大変な生活を余儀なくされている被災者の方々に心からのお見舞いを申し上げます。
当協会でも、義援金の拠出のほか、被災者の方々への民間賃貸住宅情報提供、住宅相談窓口の設置等できるだけの支援を行っているところです。
さて、大橋前理事長には、副理事長・理事長としての在任中、既存住宅流通市場の活性化に向け、さまざまな課題について積極的な対応を図られ、当協会の発展に尽力されましたことに、改めて深甚なる敬意と感謝を申し上げます。
ここ数年低迷していた日本経済も、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に持ち直しに向への移行です。各支部の協力も得ながら今年度移行を円滑に確実に実施したいと思います。
次に、我が国の成長戦略の一つと位置付けられる既存住宅流通市場を牽引するため事業活動の再構築を行います。具体的には不動産流通促進への政策提言の実施、不動産取引の適正化への対応をとっていくことが必要です。一例を挙げますと昨年から始めた「FRK バリューアップモデル」の普及推進に向けた改善策の検討を行います。
また、現在の不動産市場の状況を踏まえ、今年
度期限切れとなる不動産流通諸税軽減措置の延長等を要望していくと共に、今後の望ましい住宅・不動産税制について「税制研究会」の新たな提言も踏まえた要望を行いたいと考えています。
さらには、情報ネットワークの強化です。一昨
年からのホームナビ物件情報の掲載先の拡大によけた動きがみられたものの、デフレの影響や厳しい雇用情勢に加え、今回の東日本大震災により景り、消費者からの反響が大幅に増加しています。
今年度も、情報を消費者に広く提供するため、引

気の先行きは予断を許さない状況にあります。
その中で不動産流通市場は、大都市圏を中心とした価格の底打ち感に加え、「フラット 35S」の金利引下げや、住宅取得資金贈与非課税枠の拡大なき続き提携サイトの維持・拡大を推進します。
最後に、教育広報活動の推進です。不動産市場を取り巻くさまざまな環境変化や多様化する消費者ニーズに対応するため、実務知識の向上はもと

どの政策支援の効果もあり、既存住宅取引・新築住宅販売ともども堅調な動きを示しています。

より、コンプライアンスの徹底や組織マネジメン
ト向上のための研修を実施し、消費者から信頼さ

また、昨年 6 月に決定された「新成長戦略」で既存住宅の流通市場・リフォーム市場の規模を
2020 年までに倍増させる目標が掲げられ、ストッ
ク重視の住宅政策への転換に向けての工程が具体れる人材の育成を推進していきます。
さらに、セミナーやホームページを活用した情報発信を行い、消費者の既存住宅への関心を高めていくことも必要だと考えています。

的に示されました。不動産流通業界は、豊かな住生活の実現と日本経済の内需拡大に向け牽引役と今年度も不動産流通業界は多くの課題を抱えていますが、関係する行政機関・団体と連携しつつ、なることが期待されています。
このような重要な時期に理事長に就任するにあたり、重点的に取組んでいきたいことについて申会員相互の結束のもと協会活動の一層の充実を図り、業界の発展に寄与してまいる所存です。皆様方の一層のご支援、ご協力をお願いいたします。

2   FRK No.109

前理事長挨拶

流通新時代を迎え一層の市場活性促進を社団法人 不動産流通経営協会

顧問

大橋 正義

はじめに、３月の東日本大震災により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

モデル」の取組を開始しました。これは、既存住宅の売主に「耐震診断」や「建物検査」をしていた

当協会におきましても、被災者の方の住宅に関する支援を行うと共に一日も早い復旧をお祈りする次第です。
さて、私はこの度の定時総会において、任期満了を機に理事長を退任いたしました。平成 19 年７月から 21 年４月まで副理事長として、同年４月からは理事長として合せて４年近くにわたり格別のご厚情を賜りましたことに深く感謝申し上げます。
その間、平成 19 年に米国でサブプライムローン問題が表面化し、平成 20 年の秋にはリーマン・ブ
ラザーズが破綻、いわゆるリーマンショックが日本も含め世界経済を揺るがしました。政治の面では、平成 21 年９月に自民党から民主党への政権交代が行われ、大きな変化が生まれました。
我が国の不動産市況もサブプライム問題の影響により、平成 19 年秋以降、分譲事業・流通市場・だき、買主には「リフォーム」について費用も含めた情報を提供することで、売主・買主が透明・公正で安心な取引ができることを目指したものです。
今後、この制度が既存住宅市場の活性化に寄与していけるよう、さらなる改善と普及を望みます。
昨年５月には協会設立 40 周年を迎え、日本経済
新聞での記念鼎談、サッカー日本代表前監督・岡田武史氏による記念講演会、祝賀会、40 周年誌の発行等つつがなく実施できました。
協会の研究活動としては「不動産流通税制研究会」を設けましたが、同研究会の活動は今後の税制改正要望等に活かされると考えています。
不動産情報インターネット事業の推進についても、昨年末に新たな提携先を開拓し消費者の利用増加につなげると共に、不動産情報の交換をより円滑にするためにインターネット掲載不動産情報

投資市場が厳しい環境下におかれ、国土交通省や政府においてさまざまな景気対策が講じられましの標準フォーマットも策定しました。
また、会員会社の従業員の資質向上のため「不た。
「フラット 35S」の金利引下げや、住宅取得資 動産取引基礎研修」「不動産取引実務研修」「不動金贈与非課税枠の拡大といった政策支援等により、 産取引管理者研修」を実施いたしました。
昨年来、新築住宅の販売は増加に転じ、既存住宅
広報活動においては、既存住宅流通についてのの取引件数も堅調に推移するようになりました。
消費者の関心と理解を深めるために、毎年「FRK
また、平成 18 年に施行された「住生活基本法」 住まいと暮らしのセミナー」を開催するほか、各の基本理念であるストック型社会における豊かな 種媒体において認知活動に努めてきました。
ひとえ
住生活の実現に向け、新しい民主党政権は昨年６以上の活動を滞りなく進められたのも、偏 に会
月に閣議決定した「新成長戦略」において、既存 員各位のご支援のお陰と厚く御礼申し上げます。
この度の大震災により、日本経済の先行き懸念
住宅の流通市場・リフォーム市場の環境整備を通じ、2020 年までにこれらの市場規模を倍増させる が強まっており、回復基調で推移していた不動産
目標を掲げました。良質な新築住宅の供給と既存住宅ストックの流通促進が住宅市場の活性化の両業界に与える影響が懸念されますが、本年度以降も、２月の理事会で承認されました「一般法人へ

輪となる「流通新時代」を迎えています。
このような背景のもと、流通促進策のひとつとして当協会は昨年の５月に「FRK バリューアップ

の移行」など多くの課題に対して、新理事長のもと会員の皆様の総力を結集し、当協会の目的達成に向け邁進されることを期待します。

FRK No.109   3

平成23年度 事業計画 （要旨）平成 23 年４月 22 日に開催された当協会の第 42 回定時総会において平成 23 年度事業計画を決定しました。以下にその要旨を掲載します。
我が国経済は昨年後半来持ち直しの動きがみられましたが、この３月に起こった東日本大震災による甚大な被災があり、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。
不動産流通市場は、都心部を中心とした価格の底打ち感および政府による政策支援等により、既存住宅取引に続き新築住宅販売も増加に転じるなど、堅調に推移しています。
また、昨年 6 月に決定された「新成長戦略」では、既存住宅の流通市場、リフォーム市場の環境整備を通じ、2020 年までにその市場規模を倍増させる目標が掲げられ、ストック重視の住宅政策への転換へ向けての工程が具体的に示されました。不動産流通業界は、不動産流通の市場の整備・拡大を通じ、豊かな住生活の実現と景気回復へ向け牽引することが期待されております。
当協会は昨年設立 40 年を迎えました。本年は 1991 年に不動産センターから不動産流通経営協会に名称を変更してから 20 年目という新たな節目の年であり、公益法人改革に伴う、一般社団法人への移行を円滑に行うとともに、我が国の成長戦略の一つである既存住宅流通市場を牽引するため事業活動の再構築を行っていくことが重要な課題であります。
以上の観点から、本年度は、「流通新時代」に向け、以下の内容を主要課題として事業活動を展開することといたします。

Ⅰ．政策活動の推進

えた要望を行っていく。
（1）平成 23 年度に期限切れとなる各種特例措置の延長

１．不動産流通促進に向けた政策提言等（1）住宅・不動産行政の新たな展開に向けた政策提言
住宅取得等資金に係る贈与税非課税枠の拡大の適用期限①国土交通省成長戦略の一つである「質の高い新の延長／特定の居住用財産の買換え等の場合の長期譲渡
築住宅の供給と中古住宅流通・リフォームの促
所得の課税の特例措置の延長／特定の居住用財産の買換
進を両輪とする住宅市場の活性化」の実現に向えの場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例のけ、「中古住宅・リフォームトータルプラン検討
適用期限延長／特定の居住用財産の譲渡損失の損益通会」等に参加し、既存住宅流通の実情を踏まえ算・繰越控除制度の延長／特定の事業用資産の買換えのた意見具申を行う。
特例の延長／新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延②「バリューアップモデル」の普及の推進に向け
長／不動産取得税に関する特例措置の適用期限の延長
改善策を検討するとともに、耐震診断・建物検（2）継続改善要望事項の検証・検討
査の促進策についての政策提言を行う。
住宅ローン減税、住宅取得等資金の贈与非課税制度等が（2）不動産取引の適正化等に向けた対応適用される最低床面積要件の引下げ／住宅ローン減税等①賃貸住宅管理業登録制度の発足等に対応し、賃の対象となる耐震基準適合証明書の申請を引き渡し後買貸事業についての検討体制を整備し、消費者・主においても可能とする措置
会員の問合せに対し的確に対応する。
②暴力団排除条例の施行に対応し、警察との協力 ３．金融関連要望
住宅金融支援機構に対し、昨年度継続された優体制を構築するなど必要な対応を行う。
③犯罪収益移転防止法改正等への意見具申を行う。 良住宅取得支援制度の金利引下げについて、住宅④第 2 種金融商品取引業協会に後援会員として参 市場の状況を見つつ、その延長を要望する。
加し、金商法と宅建業法の規制内容の差異、自主規制のあり方等についての意見具申を行う。
Ⅱ．調査研究活動の拡充
２．住宅・土地税制改正要望
不動産流通を活性化し、信頼される市場を育成
不動産市場の状況を踏まえ、今年度期限切れと するための諸施策の検討とタイムリーな政策提言なる住宅・土地税制の軽減措置等の延長や更なる を行っていくため、以下の活動を推進する。
改善について要望を行う。また、「『流通新時代』 （1）消費者動向調査を継続実施。税制要望やバリにおける望ましい住宅・不動産税制のあり方に関ューアップモデル等既存住宅流通活性化へ向けする研究会」（「税制研究会」）の新たな提言を踏また取組に活用。

4   FRK No.109

（2）既存住宅流通量等 FRK 指標の公表および『FRK 織マネジメントに着目した研修を実施。
不動産流通統計ハンドブック』の発行を継続実施。 （4）その他の研修・説明会（3）不動産取引動向調査を継続実施。
最新の不動産関連情報を迅速かつ的確に伝達する（4）有識者を交えた「税制研究会」を継続し、今後 ため、タイムリーな研修を実施。
の望ましい税制についての研究および提言。
２．消費者向け広報活動の拡充（5）リバースモーゲージの利用促進など今後の住宅
当協会の活動や提言、各種調査結果について、流通市場に有益な住宅金融についての調査研究。 セミナーやホームページを活用した情報発信を行（6）研究助成の実施およびホームページ等を活用 い、消費者の既存住宅流通への関心を高める。
した研究成果の公表。
（1）「FRK 住まいと暮らしのセミナー」を継続実施。
（7）耐震診断や建物検査の実施結果やメンテナン
また、会員各社のホームページでのセミナー開ス・リモデリング履歴の住宅価格への反映等住催告知掲載協力等により認知度アップを図る。
宅価格査定手法の現実的な研究・検討。
（2）ホームナビ等を活用し、「バリューアップモデ
ル」への理解促進等既存住宅の活性化に向けた情報を提供。
Ⅲ．情報ネットワークの強化
３．会員向け広報活動の推進
１．インターネット事業の推進
会報誌により不動産関連情報をわかりやすく提
ホームナビ物件情報の掲載先拡大により、消費者からの反響は大幅に増加しており、引き続き提 供するとともに、取材情報を掲載するなど内容の携サイトの維持・拡大を推進する。また、昨年度 充実を図る。また、ホームナビ会員ページの充実
策定・公表した不動産物件情報の業界標準フォー による迅速な情報提供に努める。
マットについて、会員・提携サイトを交え、実装に向けての検討を行う。
Ⅴ．国際活動の推進
世界不動産連盟日本支部の活動に協力し、10 月
２．不動産ジャパンの円滑な運営に向けての協力
本サイトが消費者に信頼され、利用されるよう に開催されるマレーシア・クアラルンプールでのアジア・太平洋不動産会議（APREC）に参加する。
参加 4 団体と連携して円滑な運営に協力する。
また、NAR との親交を深め、米国不動産市場の情
３．指定流通機構構成団体としての活動推進
他の構成団体と連携し、以下の活動を推進する。 報収集に努める。
（1）適正なレインズシステムの利用に向けた機構との連携強化と会員への啓発活動の促進。
Ⅵ．支部活動の推進（2）4 機構 4 団体による「レインズ情報等検討委員
新法人移行に伴い、各支部の運営体制の整備を会」への参加と全国データベース等に関する課 図る。また、各地域の指定流通機構構成団体として、題の検討。
レインズの円滑な運営と適正な利用とともに地域（3）成約情報登録の徹底、レインズデータに基づく における会員間交流等を推進する。
分析、会員への公表等サブセンター機能の強化。
（4）住宅価格指数の開発・試験配信について流通業 Ⅶ．その他の活動
界としての効果と課題の把握、意見交換の実施。 １．不動産売買契約書等標準書式の充実および普及

Ⅳ．教育広報活動の推進

１．従業者への教育研修活動の推進
実務知識の向上のほか、コンプライアンスの徹底や組織マネジメント向上のための研修を実施する。
（1）不動産取引実務研修「不動産広告」や「トラブル回避」についての研修を拡充。近畿・中部の各支部においても主要科目について実施。
（2）不動産取引基礎研修「セールス実務」「標準書式」「価格査定」等重要課題を絞り、課題別研修を実施。
（3）不動産取引管理者研修
部下指導のポイント等業界の環境変化に伴う組宅建業法等の法令改正にあわせて迅速な情報提供と必要な様式改訂を行う。また、消費者の一層の理解促進のため重要事項説明書補足資料等のビジュアル版を拡充する。
２．コンプライアンスの徹底と不動産相談事業の拡充検討セミナーや研修等を通じ、コンプライアンスの徹底を図る。また、消費者・会員からの相談等に的確に対応するため、相談体制の拡充・整備について検討を行う。

３．公益法人改革への対応

今年度一般社団法人への移行を完了させるため、定款変更等諸規程の整備、会計基準の変更に伴うシステム対応、新たな支部運営体制の構築等を行う。

FRK No.109   5

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国土交通省が平成23年地価公示を発表

国土交通省土地・水資源局調査課より発表された「平成 23 年地価公示の概要」（全国の標準地 26,000地点についての平成 23 年 1 月 1 日時点の価格によるもの）を掲載します。
・ 地方圏においても、選好性の高い住宅地等における需［平成 23 年地価公示の特徴］
要の顕在化や、医療や福祉などを重視したまちづく
平成 22 年の一年間の地価は、全国的に依然り、交通インフラや基盤整備の効果等により、地価として下落基調が続いたが、下落率は縮小し、下落に歯止めがかかった地域も散見されるものの、上昇・横ばい地点も増加した。
人口減少等の構造的な要因により、波及の程度は弱い。
《 概 括 》 平成 20 年秋のリーマン・ショック以 ◇ 商 業 地
降、地価の下落が継続する中で、初めて東京圏・ ・ 都市部を中心にオフィス賃貸市場の賃料調整、企業収益の回復、資金調達環境の好転、リート株の回復
大阪圏・名古屋圏および地方圏そろって下落率等を背景に、国内外からの投資も見られたこと等かが縮小し、経済状況の不透明感は残るものの、ら、地価の下落幅が大幅に縮小した地域が見られる
下落基調からの転換の動きが見られた。この動ようになった。
きは、地方圏よりも大都市圏で、また、商業地
経済状況の不透明感も残り、オフィスエリア全般
よりも住宅地において顕著であるが、商業地にでは依然空室率が高止まりの傾向であるが、大型・おいても地価の下落率が縮小し、住宅地の下落
築浅ビルへの集約移転等により、優良物件が競争力率と大差のない状況に近づいている。
を向上させ、需要が顕在化するケースも見られる。
◇ 住宅地
・ 住宅ローン減税・低金利・贈与税非課税枠拡大等の政策効果や住宅の値頃感の醸成により、住宅地への需要が高まり、住宅地の地価は下落基調からの転換の動きが見られた。
・ 大都市圏においては、マンション販売の回復傾向が顕著であり、特に都心部では、マンションの素地取得が活発になっている地域も見られ、開発余力の高い地域では地価上昇につながっている。また、人気の高い住宅地を中心に、値頃感の醸成された地域において、戸建住宅等についての根強い需要から、面的に上昇や横ばい地点が現れたエリアも見られる。

都市部の一部の地域では、高度利用のできる商業地域にマンションが立地する傾向が見られ、マンション販売の好調を反映して、地価の上昇につながるケースも見られる。
・ 地方圏においても下落率の縮小傾向が見られ、特に、鉄道の開業・延伸に関連する地域等における地価上
昇の動きも散見されるが、依然低調な賃貸市場、人口減少等に伴う需要減、地域のキーテナントの撤退、
郊外の大型店による中心市街地の衰退等により、下落幅の縮小度合いは小さい。
・ 都市・地方を通じて言えることであるが、オフィス系・
店舗系とも、立地・規模等による二極化傾向や個別化傾向が強まっている。

平成 23 年地価公示についての当協会のコメント

社団法人 不動産流通経営協会

顧問・前理事長 大橋 正義

コメントの前に、この度の東日本大震災により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧を心からお祈り申し上げます。
さて、今回の地価公示においては、足踏み状態からの改善傾向がみられる景気動向の下、リーマン・ショック以降下落し続けていた地価が、東京圏・大阪圏・名古屋圏および地方圏そろって下落率が縮小し、下落基調からの転換の動きが見られました。
不動産流通市場においては、昨年来新築マンションの初月契約率が 70％を超すなど低迷期は脱しつつあり、また、住宅ローン減税、「フラット 35S」に代表される低金利の住宅ローン、贈与税非課税枠拡大等の政策効果や住宅の値ごろ感から、東日本不動産流通機構の既存住宅取引件数は昨年を上回り、価格も上昇するなど回復基調にあります。特に、大都市圏においてはマンション用地取得の活発化、戸建住宅等についての根強い需要から、価格が横ばいもしくは上昇に転じた地点が増加してきています。
今後、この回復傾向を確かなものとするためにも、23 年度税制改正大綱で示された不動産関連諸税軽減
措置延長等の早期成立は喫緊の課題であると考えております。
さらに、この度の震災による地価への影響は今のところ予測できませんが、総力を結集した施策が取られ、今回の回復基調を継続させ、我が国経済が一日も早く復興することを期待します。

6   FRK No.109

FRK 既存住宅流通量推計結果
当協会では、2006 年度「既存住宅の流通促進に関する研究会」において、既存住宅の流通量およびFRK 既存住宅流通指標（既存住宅流通比率）を推計し、以降毎年継続的に発表しています。
この度、2009 年の既存住宅の流通量および FRK 既存住宅流通指標（既存住宅流通比率）、ならびに2010 年の速報値（概算）を推計しました。

１．不動産業界、不動産流通市場の状況
我が国においては、個人消費や設備投資等の国内需要の低迷などから、新築住宅分譲市場は低調な状況が続いています。一方、既存住宅の流通については、堅調な住宅取得、住み替え需要から首都圏の取引件数が前年を上回るなど回復の兆しも見られます。
当協会では、毎年既存住宅の流通量（全国）の推計を行っていますが、2010 年は新築住宅の着工数が 81 万３千戸、このうち賃貸住宅および給与住宅を除いた自己居住用の新築の着工が 50万７千戸だったのに対し、既存住宅の流通量推計値（速報値）は 50 万２千件となり、新築住宅にほぼ匹敵するような市場規模となっています。
２．FRK 既存住宅流通量
（千件）

（%）

1,400
1,200

1,198

1,215

1,230

1,000
800

1,174

1,151

22.3%

23.4%

36.8%

1,061
28.7%

27.9%

27.5%

26.9%

26.1%

1,189

1,160

40

1,290

1,236

38.2%

1,093
32.1%

30.0%

30

28.7%

23.9%

813

788

20
600
400

344

370

387

1999

2000

497

461

440

423

414

520

500

469

502

460

10

200
0

1998

2001

2002

新築着工総数（左軸）

西暦
和暦
新築着工総数（千件）（借家・給与住宅含む）

1998
H10

1999
H11

2003

2004

2005

既存住宅流通量
（左軸）

2001
H13

2007

2008

0
2010（年）

2009

FRK既存住宅流通指標
（右軸）

2002
H14

2003
H15

2004
H16

1,198 1,215

1,230 1,174 1,151

1,160

既存住宅流通量 （千件）

344

387

440

FRK既存住宅流通指標

22.3% 23.4% 23.9% 26.1% 26.9% 27.5% 27.9% 28.7% 28.7% 32.1% 30.0% 36.8% 38.2%

370

2000
H12

2006

414

423

2005
H17

2008
H20

2009
H21

2010
H22

1,189 1,236

1,290 1,061 1,093

788

813

461

520

460

502

497

2006
H18

2007
H19

500

469

注１）2010 年の FRK 既存住宅流通比率は速報値。
注２）FRK 既存住宅流通比率＝既存住宅流通量／（新築着工総数＋既存住宅流通量）
注３）既存住宅流通量とは、「民事・訟務・人権統計年報」（法務省）における建物売買による所有権移転個数をもとに推計した個人・法人により取得され、所有権移転が行われた回数。
注４）建物売買による所有権移転登記個数は住宅・非住宅別の統計がとられていないため、以下のように各年の建築物ストックに占める住宅比率を推計し、その住宅比率をもとに売買による住宅の所有権移転登記個数を推計している。

FRK No.109   7

特集

東日本大震災
現地レポート

津波の直撃を受けた若林区荒浜地区の住宅跡地

この度の東日本大震災の被害にあわれた皆様に対し、協会から心よりお見舞い申し上げます。
協会としては震災直後に日本赤十字社に義援金を拠出し、国土交通省から要請された被災者向けの民間賃
貸住宅情報提供等の支援活動を行っており、今後も被災者の方々のための支援活動を継続して実施していく予定です。
今回は当協会の東北支部のある仙台市に 4 月 16、17 日と視察に行き、現地の状況を取材するとともに、支部の会員会社の方々にもお話を伺ってきました。
（㈳不動産流通経営協会 参事 福岡史生）

仙台市に到着した翌日 17 日に車で被災地を視察しました。
地震の影響はほとんど見られない市の中心部、仙台駅そばのホテルから車で 10 分ほど走れば、仙台港近くの倉庫や工場が集積していた宮城野区です。
そこまで行くと街並みの様相は一変しま
す。地震からひと月経ち、道路横の瓦礫はほとんど撤去されていますが、少し奥を見ると廃墟が累々と続いています。元は何の建物の跡地か伺いも知れぬ瓦礫の山々に大きな衝撃を受け、さらに車を走らせ津波の直撃を受けた若林区荒浜地区、ここは震災直後に何百人もの遺体が確認された場所ですが、そこに向け右も左も砂漠の中のような道を進んでいきました。
周りが砂漠ではない証拠に、無造作に横倒しになったままの車や根元から引き抜かれた防風林の松の木が散在しています。
そして間もなくポツンと残った４階建の小学校の残骸が見えてきました。建物の周りは何も無く、住宅街の中にあった小学校と言われてもにわかには信じられませんが、そばに近づいていくと荒れ地と思っていた場所には、密集した住宅街の跡だとわかる建物の基
礎がしっかり残っていました。ついひと月前まで何百という家族の営みがなされていた場所でした。
そこから何分か歩くと、夏には仙台市民の海水浴場となる砂浜があり、ただ穏やかな波が打ち寄せていました。
車に戻り、市街地に向けて２～３分も走ると何の異常もない住宅街が姿を現します。途中にあった盛り土をした一本の高速道路が津波を防いだということでした。
そしてすぐにビルが並ぶ仙台中心部。白昼夢を見ているかのような数時間でした。
視察を終えて思ったのは、今回の災害は「大震災」というより「大津波」と言うべきだろ
うということです。新聞等でも書かれていましたが、それが阪神淡路大震災との大きな違いです。
ですから復興に関しても、ただ以前の街並みを造り直すという考えはできないだろうと思います。
復興計画の策定については、不動産業界もその持てるノウハウを提供して、革新的なプランができあがるのを期待したいと思います。

津波の到達地点宮城野区

中央に見えるのは荒浜地区で唯一残った小学校

8   FRK No.109

東北支部会員の方にお聞きした話から
１．地震発生時の状況
建物内におられた会員の方がおっしゃるには、とにかく今まで経験したことがない強烈な揺れで、天井が落ちてくるのではと思い、机の下に隠れられたそうです。
ただ、事務所の被害としては壁の亀裂、天井の破損等、軽微であったところがほとんどでした。
２．最初にしたこと
やはり従業員の方々の安否確認でした。電話は携帯も含めほとんど繋がらなかったそうです。ここで威力を発揮したのはメールでした。ある会員会社は以前の地震の時の経験から、非常時には担当者からメールで管理者に安否を連絡するようにと決められていたため、安否確認がスムーズにできたということでした。
ただし、メールもだんだん繋がらなくなり翌日には利用できなくなったそうです。
３．その後の活動で困ったこと
震災後しばらくは停電が続き仕事にならなかったため、管理職の方を中心に何人かが事務所待機、他の従業員の方は自宅待機という
ところが多かったようです。
その後の活動ですが、売買・賃貸とも契約
済未引渡物件と媒介中物件の状況確認から始まりました。ガソリンが手に入りにくかった
ため徒歩や自転車で行ける範囲の物件から開始、ガソリンが入手次第に順次確認範囲を広げ、連絡が取れた売主・買主の日程が整い次第、契約済物件の現地立会確認をされたようです。
困ったことは、通信、電気、水、ガソリンの順だったようです。テレビを見られないた
め、地震特に津波の被害がこれほど甚大であると実感するまで時間がかかったとも聞きました。被災地の外からもらった電話で、逆に状況を教えてもらうようなこともあったそうです。
また、活動に必須のガソリン不足については 20L という給油制限もあり、ガソリン携行缶が有効であったとお聞きしました。
４．外部に向けた営業再開について
会員各社の状況や、世間の動向を見ながら主な支部会員間で打合せをし、震災から約１か月後の 4 月９日（土）から広告活動を開始されたそうです。
５．今の仙台の不動産市場について
４月は３月に契約できなかった物件の成約が主ですが、今回の地震でも被害の無かった地域の物件を購入なさる被災者の方も見かけられるそうです。取引については住宅ローンの利用なしで即金でのご購入とのことでした。
契約時にはお客様からマンションの共用部分の補修について被害の調査は行うのか、その結果はいつ頃わかるのか、負担金その他は発生するのかというご質問が多く、調整に苦労なされたそうです。
阪神淡路大震災の時と違って、１か月以上経っても行方不明の方が多いのも特徴で、取引が活性化するまでにはまだ時間がかかりそうだという声もありました。
一方、東京から震災後の特需を目的とした買取業者の進出も目立つようです。
最後に全国の皆様からの支援に対して、当協会東北支部長 木村国昭氏よりお礼の言葉をいただきました。
「今回の震災に対し、直接励ましのお言
葉をいただいたり、多くの支援物資をお送りいただいたり、マスメディアを通じて東北地区を励ます多くのご支援をいた
だき誠にありがとうございます。
津波被害の甚大であった沿岸部を中心に全国各地から連日ボランティアの方々にお越しいただいておりますが、避難所によっては震災後１か
月経っても一度も入浴できていない所があるの も 現 実 で す。 引 き 続
きご支援よろしくお願いします」
木村国昭 東北支部長

FRK No.109   9

平成 23 年度「不動産取引実務研修」のご案内
平成 23 年度の「不動産取引実務研修」の実施スケジュールが決まりましたので、ご案内します。

Ⅰ．平成23年度上期「不動産取引実務研修」
実施骨子
1．実施科目・募集定員
①「法律」
②「税務」
③「重要事項説明」④「競売不動産の取扱実務」⑤「建物診断」⑥「不動産取引の登記実務」⑦「トラブル防止」⑧「不動産広告」

合

計

360 名
360 名
360 名
360 名
360 名
240 名
240 名
240 名
2,520 名2．受講料3,500 円／１科目１名当たり
3．実施期間6 月 6 日〜 7 月 26 日（月、火、木、金曜日）
4．実施会場
中央大学駿河台記念館（御茶ノ水）
5．講師および講議内容①「法律」
弁護士  松田   弘 氏（当協会顧問弁護士）
・宅地建物取引に関する法改正の内容
・最近の不動産取引に関する裁判例②「税務」
税理士  板倉和明 氏（板倉和明税理士事務所）
・各種改正と実務対応③「重要事項説明」
不動産鑑定士  吉野   伸 氏（吉野伸不動産鑑定事務所）
・重要事項説明と最近の法令改正について④「競売不動産の取扱実務」
山田純男 氏（㈱ワイズ不動産投資顧問 代表取締役）
・競売市場の現状、競売不動産の概要、期間入札での入手、占有問題
・担保不動産の任意売却実務⑤「建物診断」
池上正広 氏（㈱リスペクト建物調査

インスぺクション事業部 部長）

・既存建物の目視ポイント
戸建編：造成、雨漏れ、シロアリの害、給排水、
地盤沈下、擁壁ほか
マンション編：共用関連、専有部関連⑥「不動産取引の登記実務」
司法書士  吉澤秀夫 氏（吉澤司法書士事務所）

・登記の視点から見た「不動産取引の実務対応」

10   FRK No.109⑦「トラブル防止」
橋本明浩 氏（東急リバブル㈱ お客様相談室長）
・不動産流通市場の変化とトラブル・紛争の状況
・トラブル防止の立場から見た調査・説明手法等⑧「不動産広告」
安田茂雄 氏（㈳首都圏不動産公正取引協議会 事務局長）
・不動産広告における基本的な規制内容と留意点
・ネット広告における注意点

6．講義時間
午後１時〜午後４時 30 分
7．受講対象者
原則として入社 4 年以上の実務経験を有する方。

◎ FRK 近畿支部および FRK 中部支部
「不動産取引実務研修」実施骨子
各講座の講師および講義内容は、上期「不動産取引実務研修」と同様です。
（ア）FRK 近畿支部（科目と日程）（７月８日）①「競売実務」（７月５日）②「法律」（７月 15 日）③「税務」（７月 12 日） ④「重要事項」の４科目を予定しています。
受講者の募集案内・申込受付は、近畿支部が直接行います。
（イ）FRK 中部支部（科目と日程）①「トラブル防止」（７月８日）を予定。
受講者の募集案内・申込受付は、中部支部が直接行います。

Ⅱ．平成23年度下期「不動産取引実務研修」
実施科目・スケジュ−ル（予定）1．実施科目・募集定員
①「法律」
②「税務」
③「価格査定」④「トラブル防止」⑤「信託受益権販売」

合

計

240 名
240 名
240 名
240 名
240 名
1,200 名※ 実施科目は変更になることがあります。

2．実施スケジュール
平成 24 年１月中旬〜２月中旬＊ FRK 近畿支部および FRK 中部支部の実施
内容は確定後に連絡いたします。

役員名簿（平成23年４月22日現在）

第 42 回定時総会および理事会において、次の通り役員が選任されました。
（敬称略）

最高顧問			顧問			代表取締役会長
住友不動産販売㈱						代表取締役社長
住友不動産販売㈱代表取締役社長
理 事 長
東急リバブル㈱取締役常務執行役員
副理事長
住友不動産販売㈱代表取締役社長㈱久松商事
代表取締役社長
三井不動産販売㈱三菱地所リアルエステートサービス㈱ 代表取締役社長
専務取締役
三菱 UFJ 信託銀行㈱代表取締役社長
理事㈱オーエスシー平城事務所
代表取締役社長㈱かじやま商事代表取締役会長
神田土地建物㈱専務取締役
興和不動産㈱代表取締役社長㈱小寺商店
代表取締役社長㈱新都心リアルコーポレーション
代表取締役社長
鈴木興業㈱常務執行役員
住友信託銀行㈱常務執行役員住友不動産㈱代表取締役社長
田中不動産㈱専務執行役員中央不動産㈱常務執行役員
中央三井信託銀行㈱常務執行役員
東急不動産㈱常務取締役
東京建物㈱代表取締役社長
東京建物不動産販売㈱代表取締役会長
日東不動産㈱常務執行役員
日本土地建物㈱代表取締役社長
日本土地建物販売㈱代表取締役社長
日本不動産㈱取締役常務執行役員
野村不動産㈱代表取締役社長
野村不動産アーバンネット㈱専務執行役員
三井不動産㈱代表取締役副社長執行役員
三菱地所㈱
取締役社長
有楽土地㈱
専務理事			代表取締役社長
監事
オークラヤ住宅㈱代表取締役
後藤不動産㈱常務執行役員
みずほ信託銀行㈱

枝村
清水
岩井
三浦
岩崎
大橋
袖山
本橋
外川
竹井
柴垣
平野
平城
梶山
山本
石原
児玉
神長
古田
四十宮
上坊
田中
神田
庄司
三枝
碓氷
倉重
調子
間山
髙松
近藤
宮島
金畑
澤井
飯塚
小倉
守内
上田
後藤
田中

利一
隆雄
重人
正敏
芳史
正義
靖雄
武彰
隆康
英久
譲
義之
弘昭
憲一
道廣
博
裕
安彦
義伸
浩二
勇
正巳
昭
直哉
利行
辰男
喜芳
達郎
公晴
盛太
直記
青史
長喜
英一
延幸
勝彦
哲男
順三
晃
信哉

FRK No.109   11山靖雄氏が選出され、大橋前理事長は顧問に就任された。
引き続き、交流会が行われた。開会の挨拶で、袖山新理事長は「本年度も、既存住宅市場が住宅市場を牽引する『流通新時代』に即した諸事
業活動を推進していく。税制改正提言や不動産取引の適正化に取組むとともに、消費者からの信頼性向上に努める。市場の一層の活性化・円滑化によって、不動産流通業界の発展に寄与していきたい」と述べた。
当日は多数の会員が参加し、相互の交流を深
めた。

理事会報告
第42回定時総会開催

3/22

第 4 回理事会開催［議 題］「平成 22 年度事業報告（案）
及び収支決算（案）の承認に関する件 付：不動産流通経営協
会 業務状況」「平成 23 年度事業計画（案）及び収支予算（案）の決定に関する件」「役
員の任期満了に伴う取扱に関する件」「第 42
回定時総会の開催及び付議事項に関する件」［報 告］「暴力団排除条例への対応について」「財団
法人東日本不動産流通機構来年度負担金について」

去る４月 22 日（金）、当協会第 42 回定時総4/22 第 1 回理事会開催［議 題］
会が、東海大学校友会館（東京都千代田区）に「理事長の互選に関する件」「副理事長の互
おいて開催された。
選に関する件」「専務理事の選任に関する件」
総会では、当協会の大橋正義理事長を議長として、平成 22 年度事業報告及び収支決算の承認、 「大橋正義前理事長を顧問に推薦する件」
平成 23 年度事業計画（P ４～５に掲載）及び標記について審議のうえ、すべて原案通
収支予算の決定のり承認された。
ほか、役員の任期満了に伴う新役員の選任・定款変更
及びその他の規程
変更の承諾が行われた。
総会終了後に開か れ た 理 事 会 で 3/4 第 10 回企画専門委員会
は、新理事長に袖 「平成 22 年度事業報告（案）」「平成 23 年度事業
袖山靖雄新理事長挨拶

委員会・部会報告12   FRK No.109

計画（案）」「暴力団排除条例への対応について」

3/17

第 2 回賃貸事業ワーキング

地震の影響により中止

3/10 第 109 回売買契約書等標準化ワーキング「FRK 標準書式特約案、記載案」「宅地建物取引 3/18 第 4 回運営委員会「平成 22 年度事業報告（案）及び収支決算（案）
業者のための反社会的勢力排除の手引」の承認に関する件」「平成 23 年度事業計画（案）及び収支予算（案）の決定に関する件」「第 42
3/11 第 2 回研修部会「平成 23 年度研修実施案」
回定時総会の開催及び付議事項に関する件」「暴力団排除条例への対応について」「東日本不動産流通機構来年度団体負担金について」
3/11 第 3 回コンプライアンス部会「不動産流通 4 団体・警察庁・国交省による反社対応マニュアル（仮称）について」「FRK 標準 4/15 第 110 回売買契約書等標準化ワーキング「メンバーの交代について」「引き渡し猶予の取書式・反社会的勢力排除条項（案）について」
扱について」「東日本大震災による影響について」

3/15

第 4 回業務流通委員会（地震の影響により資料送付）「平成 22 年度事業報告（案）付：不動産流通経営協会業務状況」「平成 23 年度事業計画（案）「暴」
力団排除条例への対応について」

事業委員会報告3/14

一般仲介部会

地震の影響により中止

東日本大震災義援金拠出について㈳不動産流通経営協会は、３月 11 日に発生した東日本大震災の被災者への救援と速やかな生活再建を支援する観点から、義援金をお送りしました。
【義援金】 500 万円【寄託先】 日本赤十字社

ホームナビ統一ロゴの
自社ウェブサイトへの掲載について（お願い）つきましては、本主旨をご理解いただき、
是非とも自社のウェブサイト上にホームナ
ビの統一ロゴ（リンクボタン）を掲載いた
だくようお願いいたします。
なお、ホームナビへのリンクボタンの取

当協会のホームナビは「インターネット
運営規程」および「インターネット運営規得および使用方法につきましては、当協会
ホームページをご参照ください。

程の運用基準」により運営され、会員の皆（社）不動産流通経営協会

様に同規程の遵守をお願いしています。
ホームナビ統一ロゴの掲載につきまして

URL

http://www.homenavi.or.jp

も「インターネット運営規程の運用基準 ４」に「参加会員は、広告物に統一ロゴを極力掲載するように努める」としています。

問合せ先：社団法人 不動産流通経営協会
事務局（原、木谷）TEL 03−5733−2271

FRK No.109   13INFORMATION
会員だより● 社名・住所・代表者変更（敬称略）

リコー三愛サービス㈱三井リハウス関西㈱〒 540-0026⇒ リコークリエイティブサービス㈱大阪府大阪市中央区内本町 1-2-15〒 105-0014

TEL 06-4707-3700

東京都港区芝 1-9-3
TEL 03-3769-2311
代表取締役社長

石塚 裕二● 社名・代表者変更● 代表者変更㈱クリエイト西武

藤和不動産流通サービス㈱⇒ 三菱地所ハウスネット㈱代表取締役社長

向 久雄

代表取締役社長

河野 宏毅

代表取締役社長

蛭川 哲夫

代表取締役社長

品川 典久

代表取締役社長

藤原 哲宏

代表取締役社長

倉重 喜芳

代表取締役社長

吉田 卓郎

代表取締役社長

島田 隆史

代表取締役社長

竹井 英久

代表取締役社長

佐藤 哲夫

代表取締役社長

杉山 博孝

代表取締役社長

加藤 典一

双日リアルネット㈱大成建設ハウジング㈱取締役社長 森 克明

㈱中央住宅

● 社名変更新日石不動産㈱ ⇒ JX 日鉱日石不動産㈱富士通不動産㈱ ⇒ 富士通ホーム＆オフィスサービス㈱● 住所変更東急リゾート㈱東京建物不動産販売㈱日本土地建物㈱㈱アイネット〒 108-0014
東京都港区芝 2-31-19
TEL 03-5439-6140

東急ライフィア㈱〒 158-0094
東京都世田谷区玉川 2-21-1
TEL 03-5797-2109

南海リハウス㈱〒 589-0011
大阪府大阪狭山市半田 1-45-3

阪急不動産㈱三井不動産販売㈱三井不動産販売東北㈱三菱地所㈱リバブル・ピーエイ㈱TEL 072-360-1315

レインズのルールを守って適正な不動産取引を！
１. 実態のない「売り止め」または「商談中」との回答による「物件不紹介」はやめましょう。
２. 相手業者の媒介契約上の地位を無視した、売り主・買い主の「抜き行為」はやめましょう。
「図面登録」
と「成約報告」は必ず行いましょう。
３.

14   FRK No.109

凡  例

東日本レインズ

単位 : 件

22,000

物件種別

20,000

新規登録数推移［首都圏］●首都圏全域 （'10.4 〜 '11.3）
マンション

18,000
単位：件

戸建

土地

事業用

4 月 13,243

8,109

7,206

1,963

5 月 13,225

7,678

6,698

1,792

6 月 14,443

7,809

6,721

1,938

7 月 15,120

8,218

7,041

2,071

8 月 14,180

7,311

5,771

1,866

9 月 17,059

8,819

6,718

2,061

10 月 17,083

9,028

7,319

2,011

11 月 18,171

9,207

7,025

2,008

12 月 17,338

7,860

5,650

1,632

1 月 19,607

9,803

6,828

1,731

2 月 20,399

9,817

6,984

1,892

3 月 19,394

9,477

7,175

1,690

16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000

注 1. 首 都圏に所在する物件の登録状況で
他流通機構の会員の登録を含みます。

0

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

物件種別

凡  例

成約率推移［首都圏］●首都圏全域 （'10.4 〜 '11.3）

単位：％

マンション

戸建

土地

事業用

4月

6.18

3.84

1.71

0.93

5月

5.90

4.08

1.94

0.96

6月

5.42

4.06

1.88

1.04

7月

5.40

3.75

1.87

0.92

8月

4.59

3.38

1.63

0.86

9月

5.36

3.95

1.89

1.03

10 月

5.17

3.95

1.77

1.01

11 月

5.15

3.66

1.71

0.75

12 月

4.44

3.39

1.62

0.95

1月

4.44

3.27

1.47

0.94

2月

5.33

3.80

1.86

1.03

3月

4.47

3.41

1.86

1.15

注 1.

マンション
戸
建
土
地
事 業 用

単位：％

1月

2月

3月

マンション
戸
建
土
地
事 業 用

12.00
10.00
8.00
6.00
4.00
2.00

他流通機構の会員の成約数も含みます。

2. 成約率＝成約報告件数÷（前月末在庫件数＋当月新規登録数）×100

0.00

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

FRK ホームナビ

ホームナビ平均公開件数（'10.10 〜 '11.3）

仲介サイト
賃貸サイト
新規サイト
合
計
注 1.

単位：件

10月
73,972
24,026
1,749
99,74711月
75,60024,862
1,776
102,238

12月
77,21225,1501,771
104,133

1月
77,18722,783
1,798
101,768

2月
81,03125,6001,827
108,458

3月
80,79024,757
1,738
107,285

データは当月の１日当り平均件数です。

FRK No.109   15

社団法人 不動産流通経営協会 会報No.109
平成23年5月20日発行

16   FRK No.109

編集・発行：社団法人 不動産流通経営協会事務局〒 105-0001 東京都港区虎ノ門 3-25-2
ブリヂストン虎ノ門ビル５階
TEL.03-5733-2271 FAX.03-5733-2270