学校法人北海道武蔵女子学園
北海道武蔵女子短期大学
機関別評価結果

令和 4 年 3 月 11 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

北海道武蔵女子短期大学の概要
設置者

学校法人

理事長

篠田泰伸

学

町野和夫

長

北海道武蔵女子学園

ＡＬＯ

佐々木文昭

開設年月日

昭和 42 年 1 月 23 日

所在地

北海道札幌市北区北 22 条西 13 丁目＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

教養学科

200

英文学科

120

経済学科

80
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

400

機関別評価結果
北海道武蔵女子短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 7 日付で北海道武蔵女子短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
北海道武蔵女子短期大学は、「知・情・意」を兼備した教養豊かな近代的女性の育成を建学の精神としており、建学の精神及びそれを基に策定した教育理想を学生便覧やウェブサ
イト等を通じて学内外に公表している。地域貢献活動としては、「武蔵教養セミナー」や「図書館員のためのリカレントプログラム」等を長年実践しており、地元札幌市をはじめとした地域住民から高い評価を得ている。卒業認定・学位授与の方針をはじめとする三つの方針は、その関係性を学科ごとのカリキュラムマップに示すとともに、各科目との関連をカリキュラムマップやシラバスにより可視化している。
自己点検・評価活動は、規程に基づき、学校法人を含めた点検・評価体制としており、教育課程の改訂や学生支援体制等の改善につなげている。また、報告書となる「課題への取り組み」を 2 年ごとに作成し、改善すべき課題を共有している。さらに、令和 2 年度からは「課題への取り組み」とともに、自己点検・評価報告書をウェブサイトに公表している。
教育の質の保証については、学習成果を焦点とする査定の手法を機関レベル、教育課程レベル、科目レベルで有しており、質保証と改善に取り組んでいる。また、その妥当性についても外部アセスメントテスト（GPS-Academic）や授業評価アンケート結果、GPA 分
布、単位取得率、学位取得率、卒業率、就職率等のデータから点検し、教育の向上・充実のための PDCA サイクルが機能している。
卒業認定・学位授与の方針は、全学共通の 5 項目及び学科ごとに 2～4 項目の学習成果を明確に示した上で策定している。また、教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針を踏まえ、各学科の学習成果に対応した授業科目を編成しており、時代や社会のニーズに応じて定期的に見直しを行っている。なお、評価の過程で、14 週の授業を終えた時点で成績評価の試験が行われ、1 単位あたりの授業時間が確保されていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。入学者受入れの方針は、全学共通の 3 項目とともに、学科ごとに 3 項目を示しており、入試要項、大学案内、ウェブサイト等に明示している。
学生支援については、ライラック学生会活動への支援、保健室・学生相談室におけるヘ-1-

ルスケアやカウンセリング体制を整備するとともに、キャリア・アシスト・センターを設置して進路支援体制を強化するなど、大学が一体となって取り組んでいる。
教員組織は、短期大学設置基準の規定を充足している。また、研究活動に関する諸規程及び研究費制度を整備し、教員の研究成果を発表する機会を確保している。事務組織は、四つの課を組織して分掌を定め、事務職員の専門的な職能は OJT を中心に高めるとともに、図書館及び情報基盤センターには専門性を有する職員を配置している。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を満たし、運動場には体育館及びテニスコートを整備している。校舎には、教室、学生研究室、グループ学習室、福利厚生施設等を配置するとともに、スロープ及び多目的トイレ等を整備している。また、一部積層 3 階の独立した図書館に多くの蔵書及び閲覧席数を確保しており、学術情報データベース等も充実している。施設設備は、固定資産及び物品管理規程等を定め、その維持管理に努めている。
さらに、ICT を所管する情報基盤センターを設置し、ハードウェア及びソフトウェアの維持管理等の取組みを行うとともに、学生及び教職員の機器操作に関する技術的支援に努めている。
財務状況は、過去 3 年間、学校法人全体及び短期大学部門とも経常収支が収入超過となっている。貸借対照表は、健全に推移している。
理事長は、学校法人の評議員や理事を歴任しており、学校法人の特性を深く理解した上で必要な情報収集とコンプライアンス体制を確立するなど、リーダーシップを発揮している。また、学長は、人格・学識ともに優れ、大学運営に関する十分な識見と経験を有し、かつ建学の精神と教育理念を深く理解して、教育研究の推進に尽力している。また、教授会をはじめ、各種の学内委員会、推進会議及び運営会議の機能を有効に連携させ、様々な課題に対応するなど、リーダーシップを発揮している。
監事は、私立学校法及び寄附行為等に基づき、学校法人の業務や財産、理事の業務執行状況等について監査を行うとともに、理事会及び評議員会に出席して監査報告書を報告するなど、その職務を的確に遂行している。評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数の評議員をもって構成し、予算や事業計画等の法人の業務や財産の状況に係る理事長の諮問事項について適切に意見を述べている。
短期大学は学校教育法施行規則の規定に基づき各種教育研究活動等の教育情報を、また私立学校法に基づき学校法人の情報等を、公式ウェブサイトに分かりやすく公表・公開し、社会的説明責任を果たしている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、-2-

優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］図書館及び児童図書室の一般市民への開放や、「武蔵教養セミナー」（公開講座）、「図書館員のためのリカレントプログラム」の実施など、地域貢献活動が充実している。また、令和 3 年度で 20 回目を数える「武蔵としょかんまつり」をはじめ、子育て支援・福祉施設との交流・清掃活動など、学生がボランティア活動に積極的に関わろうとする雰
囲気が学内に醸成されている。

［テーマ B○

教育の効果］

学生便覧のカリキュラムマップ（履修系統図）は簡便で分かりやすく、ナンバリング等を用いて順次性を示すことにより、学習成果に到達するために必要な道筋を示している。また、学科ごとの学習成果（卒業認定・学位授与の方針のキーワード）をシラバスにも番号で示し、どのような力がつくかを可視化している。更には、初年次教育プログ
ラムの全体像を学生便覧に図で示し、入学後の学びが円滑にできるように配慮している。

［テーマ C○

内部質保証］

外部アセスメントテスト（GPS-Academic）を導入することにより、学内全体や学科単位の結果だけでなく、全国の短期大学との比較が可能であり、学生の学力やコンピテンシーを相対的に把握することも可能である。また、経年変化を観察することで、問題点を把握・改善し、より質の高い教育プログラムを提供していく体制が整っている。

○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

学生支援委員会は、ライラック学生会の活動を担う執行部のメンバーや各クラブの部長に対し、年 4 回のリーダー研修会を企画し指導している。学生は、リーダー研修会での経験を通じて学生会活動をけん引するリーダーとしての自覚と個々の力量を向上させ、そのことが学生会活動やクラブ活動等の活性化につながっている。

○

キャリア・アシスト・センターに非常勤のキャリアコンサルタントを配置し、専任の就職課職員と連携して学生の就職指導に当たっている。また、分野別対策講座（公務員、航空、金融、メイクアップ等）を開講するとともに、過去の面接試験資料をストックして学生の閲覧に供するなど、充実した就職支援を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B○

物的資源］

平成 30 年 9 月の胆振東部地震を契機として、「安否確認システム」を導入している。

さらに、毎年実施する防災訓練では実際にシステムを利用した学生の安否確認を行うな-3-ど、学内全体での危機管理意識が高い。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A○

理事長のリーダーシップ］

理事長自らが高等学校訪問や進路相談会に出向き、高校教員や高校生の声から地域社会のニーズを捉えるための努力がなされ、18 歳人口減少という厳しい状況に対応した学校法人の発展が探られている。また、理事会においてガバナンス・コードが策定され、一層のガバナンス強化に向けた積極的かつ先進的な取組みがみられる。

［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

学長自ら基礎ゼミナールや専門ゼミナールを担当し、教育指導に直接的に関わることにより、建学の精神や教育理想に応じた教育を推進するとともに、学生の気質や成長を捉え、学習成果の更なる向上に向けた取組みを実践している。

（２）向上・充実のための課題なし（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

評価の過程で、14 週の授業を終えた時点で成績評価の試験が行われ、1 単位あたりの授業時間が確保されていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、自己点検・評価を適切に行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。

-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、「知・情・意」を兼備した教養豊かな近代的女性の育成を謳っており、「真理を求めいつくしむ知性ある女性」、「愛に生き信念に生きる気品ある女性」、「人類文化の発展に尽くす意欲ある女性」を教育理想として掲げ教育基本法等の目的に合致している。
また、建学の精神及び教育理想は、学生便覧やウェブサイト等に掲載し、学内外に公表している。地域貢献活動は、「武蔵教養セミナー」や「図書館員のためのリカレントプログラム」を実施し、札幌市と「北区アダプトプログラム」に関する協定を締結して、学生がボランティア活動を行っている。
建学の精神に基づく三つの教育理想を達成すべく、各学科の教育目的・目標を定め、学生便覧やウェブサイト等で学内外に表明している。また、3 年ごとに企業アンケートを実施し､地域・社会の要請に応えているかについて、定期的に点検している。
各学科の学習成果は、建学の精神や教育目的・目標に基づき定めた卒業認定・学位授与の方針に明示しており、共通教養科目と学科科目の二つの系列科目をバランスよく履修することにより達成される。
三つの方針は、平成 25 年に策定して、その関係性を学科ごとのカリキュラムマップに示すとともに、各科目との関連はカリキュラムマップやシラバスにより可視化している。
自己点検・評価活動は、規程に基づき、学校法人を含めた点検・評価体制としており、学内委員会等を中心に継続的に行い、教育課程の改訂、学生支援体制等の改善につなげている。また、報告書となる「課題への取り組み」を 2 年ごとに作成し、改善すべき課題を共有している。さらに、令和 2 年度からは「課題への取り組み」とともに、自己点検・評価報告書をウェブサイトに公表している。更なる改善への取組みとして、意見交換の機会などを設定し、自己点検・評価における活用が期待される。
教育の質の保証については、アセスメント・ポリシーを定め、これに基づき学生の学習成果を測定・評価している。その手法は、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルの 3段階で指標を設定して実施している。また、その妥当性についても外部アセスメントテスト（GPS-Academic）や授業評価アンケート結果等から点検し、教育の向上・充実のための PDCA サイクルを機能させている。法令の変更や改正について文部科学省の通知、官報を適宜確認し、法令遵守にも努めている。

-5-

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、深い教養と広い視野を有し、現代社会の諸問題を基本から考えることのできる自立した女性として地域や社会に貢献する学生に授与すると、明確に示している。教育課程は、卒業認定・学位授与の方針を踏まえ、各学科の学習成果に対応した授業科目を編成している。特に、共通教養科目は、「基礎コミュニケーション系」、「基礎教養系」、「生涯教養系」の三系列とし、学生が社会的・職業的自立への基盤となる能力・態度を獲得できるように、バランスよく必修及び選択必修科目を開講している。また、教育課程全体は、社会のニーズを踏まえ、定期的に見直しを行っている。なお、14 週の授業を終えた時点で成績評価の試験が行われ、1 単位あたりの授業時間が確保されていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
入学者受入れの方針は、全学共通の 3 項目とともに、学科ごとに 3 項目を示しており、入試要項、大学案内、ウェブサイト等に明示している。
学習成果は、全学共通の 5 項目及び学科ごとに 2～4 項目を明示し、その獲得のための取組みを行っている。その獲得状況の測定は、GPA 分布、単位取得率、学位取得率、卒業率、就職率等のデータを活用している。
入学手続者には、入学のしおり等を送付して入学後の授業や学生生活への情報提供を行うとともに、入学後は学習目標を明確化させるため、全体ガイダンスやゼミナール単位での指導を行っている。なお、学習上の悩みを抱える学生及び学習進度の速い学生に対する相談・指導体制も確立しており、一定の成果を出している。
学生生活支援については、学生支援委員会と学生相談室が連携して、ライラック学生会（学生による自治組織）が行う活動への支援、全学生が快適な学生生活を過ごすための諸施策等を講じている。また、Wi-Fi 環境が整備された学生食堂、学生ホール等、学生生活を豊かにするための施設設備を充実させるとともに、保健室・学生相談室におけるヘルスケアやカウンセリング体制も整備している。
進路支援では、就職委員会を設置して全体指導を行うとともに、アドバイザーであるゼミナール担当教員が、個別面談や各種相談を行い、進路を含めた学生生活全般の個別指導に当たっている。さらに、4 人のキャリアコンサルタントを配置したキャリア・アシスト・センターを開設しており、就職委員会と連携しながら、学生への個別相談や面接指導等を行っている。また、就職支援資料室には各種資料を常備して、学生の進路支援に当たっている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準の規定を充足している。教育課程編成・実施の方針に基づき、専任教員、非常勤教員及び補助教員を配置しており、教員の採用及び昇任は、規程等に基づき適切に行われている。研究活動に関する諸規程及び研究費制度を整備し、教員の研究成果を発表する機会の確保と、専任教員は科学研究費補助金の獲得に努めており、規程に基づき FD 研修会を開催している。
事務組織は、事務局長の下に四つの課を組織して分掌を定め、事務職員の専門的な職能-6-

は OJT を中心に高めるとともに、図書館及び情報基盤センターには専門性を有する職員を配置している。SD 活動に関する規程を整備し、年 1～2 回程度、教育職員または事務職員を対象とした SD 研修会を開催している。事務職員は教学マネジメント推進会議に委員として参加しており、学生の学習成果の獲得に向けた取組みを教員や関係部署とも連携して行っている。
人事・労務管理では、教職員の就業に関する規程を定め、規程集として事務局内に備え付けるとともに、学内グループウェアに掲載し、教職員に周知している。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を満たしており、運動場には体育館及びテニスコートを整備している。校舎には、教室、学生研究室、グループ学習室、福利厚生施設等を配置するとともに、スロープ及び多目的トイレ等を整備している。図書館には学術情報データベース等を整備している。また、動画撮影室を設け、遠隔授業の準備等で有効に活用している。
施設設備・物品等の維持管理は、経理規程、固定資産及び物品取得に関する規程、固定資産及び物品管理規程等を定めて対応している。毎年、全学で防災訓練を実施しており、コンピュータシステムのセキュリティ対策及び節電にも取り組んでいる。
専従職員を配置した情報基盤センターを設置し、学生及び教職員の機器操作に関する技術的支援に努めている。また、授業配信支援を行っている。
財務状況は、過去 3 年間、学校法人全体及び短期大学とも経常収支が収入超過となっている。貸借対照表は、主要財務比率からみても健全に推移している。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学校法人評議員や理事を歴任しており、学校法人の特性を深く理解した上で必要な情報収集とコンプライアンス体制を確立するなど、リーダーシップを発揮している。
理事会は他大学教員や民間企業役員等の外部理事を含む理事構成によって適切に機能している。理事会について出席者間で協議を深めるための工夫とともに、協議が尽くされたことを記録する仕組み作りが求められる。
学長は、人格・学識ともに優れ、大学運営に関する十分な識見と経験を有し、かつ建学の精神と教育理念を深く理解して、短期大学の教育研究推進に尽力している。また、教授会をはじめ、各種の学内委員会、推進会議及び運営会議の機能を有効に連携させ、様々な課題に対応するなど、リーダーシップを発揮している。
監事は、私立学校法及び寄附行為の規定、法令に基づき、学校法人の業務や財産、理事の業務執行状況等について適切に監査を行っている。理事会及び評議員会には毎回出席して意見を述べるとともに、監査報告書を理事会及び評議員会に報告するなど、監事としての職務を的確に遂行している。
評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数の評議員をもって構成している。私立学校法及び寄附行為の規定に基づき、予算や事業計画等の法人の業務や財産の状況に係る理事長の諮問事項に関し、意見を述べている。なお、短期大学は、保護者代表評議員の意見を踏まえ、保護者の視点による大学運営にも配慮している。
短期大学は学校教育法施行規則の規定に基づき、教員情報、学生数、進路情報等の各種-7-

の教育情報をウェブサイトに公表し、また私立学校法に基づき学校法人の情報を、ウェブサイトに分かりやすく公表・公開している。これにより、短期大学及び学校法人が持つ高い公共性を十分に意識し、積極的な情報公開を通じて社会的説明責任を果たしている。

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