2022年7月12日
各位

上場会社名

株式会社クイック

代表者名

代表取締役会長

和納（コード番号：4318
問合せ先責任者勉
東証プライム市場）

取締役執行役員管理本部長兼経理部長
来島（TEL健太06-6366-0919）

取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。

１．処分の概要（1）払込期日2022年7月29日（2）処分する株式の種類

当社普通株式および株式数内

30,000株

退職型譲渡制限付株式（3）処分価額

1 株につき 1,452 円（4）処分価額の総額

43,560,000円（5）割当予定先

取締役5名（※）

30,000株

30,000株※社外取締役および監査等委員である取締役を除きます。

２．処分の目的および理由
当社は、2018年5月16日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2018年6月21日開催の第38回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の対象取締役に対して年額1億5千万円以内（ただし、今後3年分累計4億5千万円以内を一括して支給できるものとします。）の金銭報酬債権を支給することおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から5年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。そして、2022年5月17日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブをより一層高め、株主のみなさまとの一層の価値共有を更に進めることを目的として、対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度を一部改定し、従来の本制度（以下「中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度」といいます。）に加えて、新たに譲渡制限付株式を付与する制度（以下「退職型譲渡制限付株式報酬制度」といいます。）を導入することを決議し、2022年6月22日開催の第42回定時株主総会において、退職型譲渡制限付株式報酬制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠および中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度とは別枠で、対象取締役に対して年額1億円以内の金銭報酬債権を支給することおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間として譲渡制限付株式の交付日から対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日（ただし、譲渡制限付株式の交付の日の属する事業年度の経過後3か月を経過するまでに当該地位を喪失する場合につき、当該事業年度経過後6か月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までとすること、ならびに中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠および退職型譲渡制限付株式報酬制度とは別枠で、対象取締役に対して年額1億円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。
なお、本制度の概要については、以下のとおりです。

＜本制度の概要＞
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行または処分を受けることとなります。
本制度により発行または処分される当社の普通株式の総数は退職型譲渡制限付株式報酬制度と中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度のそれぞれについて年3万株以内とし、その1株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、割当てを受ける対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と割当てを受ける対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
①

あらかじめ定められた期間、割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと②

一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること今般、当社は、本日開催の取締役会の決議に基づき、対象取締役5名に付与される当社に対する金銭報酬債権の合計43,560,000円を現物出資の目的として（募集株式1株につき出資される金銭報酬債権の額は金1,452円）、退職型譲渡制限付株式として当社の普通株式合計30,000株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することを決議いたしました。

＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞
本自己株式処分に伴い、当社と対象取締役は個別に譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。
（１）譲渡制限期間
対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から対象取締役が当社または当社の子会社（以下、当社および当社の子会社を「当社グループ」と総称します。）の取締役、監査役、執行役員および従業員のいずれの地位も喪失する日（ただし、2023年7月1日よりも前の日である場合には2023年7月1日を経過した時点）までの間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
（２）譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限付株式の付与日から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの間（以下「役務提供期間」といいます。）、継続して、当社グループの取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社グループの取締役、監査役、執行役員および従業員のいずれの地位も喪失した場合、譲渡制限期間満了時において、払込期日を含む月から当該喪失の日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、1を超える場合は1とみなす。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
（３）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（４）株式の管理本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよ
う、譲渡制限期間中は、対象取締役が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。
（５）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約
または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、払込期日を含む月から組織再編等承認日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、1を超える場合は1とみなす。）に、当該時点において保有する本割当株式数を乗じた数（ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。ただし、上記にかかわらず、組織再編等効力発生日の前営業日が2023年7月1日よりも前の日であるときは、当社は、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、本割当株式の全てを、当然に無償で取得する。

３．払込金額の算定根拠およびその具体的内容
本自己株式処分は、本制度に基づき割当予定先に支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものであり、その払込価額は、恣意性を排除した価格とするため、2022年7月11日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,452円としております。
これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、対象取締役にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。
以上