平成30年７月

天理市公報

第７６８号
平成３０年７月

天理市公報

発行
編集

天
理
市
総務部総務課

目

次

番号

頁数

19

２

20

２

21

９

・天理市重度心身障害老人等医療費助成条例の一部を改正する条例

22９・天理市介護保険条例の一部を改正
する条例

23

９

・天理市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改
正する条例

24

・天理市ラブホテル建築等規制条例の一部を改正する条例

25

10

番号

頁数

21

10

いて
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・天理市流域関連公共下水道事業
計画の変更について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・平成30年度軽自動車税納税通知書兼領収書の公示送達について・放置自転車等の保管について
・大和都市計画生産緑地地区の変更について
・違反広告物の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・平成30年度天理市一般会計補正
予算（第２号）の要領について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・平成29年10月１日から平成30年
３月31日までにおける水道事業
及び下水道事業の業務状況の公表について
・放置自転車等の保管について条

例・天理市議会委員会条例の一部を改正する条例
・天理市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例・天理市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

規則・給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則10・天理市事務分掌規則等の一部を改
正する規則

22

11

訓令甲

番号

頁数

・天理市事務処理規程の一部改正

６11・天理市総合計画策定会議規程の一
部改正

７

11

・天理市行政改革推進本部設置要綱
の一部改正

８

11

・天理市行政情報化推進委員会規程
の一部改正

９

12

・天理市文書取扱規程の一部改正

10

12

告

番号

頁数

・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について

180
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・放置自転車等の保管について
・市道の区域変更及び供用開始につ

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13
13

示

・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
公告・指定地域密着型サービス事業
所・指定地域密着型介護予防サービス事業所の廃止について

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番号

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天理市公報

・公募型プロポーザルの実施について・指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス
事業所の指定について
・農用地利用集積計画の縦覧について・一般競争入札について
教育委員会
・定例教育委員会の招集について

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番号
８

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頁数
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農業委員会

番号

頁数

・農業委員会の招集について
公平委員会
・天理市管理職員等の範囲を定める

５
番号
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規則の一部改正
災害対策本部・天理市災害対策本部規程の一部改
正について
公営企業
・天理市指定給水装置工事者の廃止について【告示】・平成30年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について【公告】・天理市指定給水装置工事者の指定について【告示】・平成30年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について【公告】

条

番号

頁数

２

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番号

頁数

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例
（平成30年６月25日掲示済）天理市議会委員会条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成30年６月25日
天理市長 並 河
天理市条例第19号
天理市議会委員会条例の一部を改正する条例
天理市議会委員会条例（昭和32年３月天理市条例第１号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項中「それぞれ」を「少なくとも」に改める。
附 則
この条例は、次の一般選挙により選挙される天理市議会議員の任期が始まる日から施行する。

健（平成30年６月25日掲示済）
天理市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例をここに公布する。
平成30年６月25日
天理市長 並 河健
天理市条例第20号
天理市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例（天理市税賦課徴収条例の一部改正）
第１条 天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市条例第30号）の一部を次のように改正する。
第23条第１項中「によって」を「により」に改め、同条第３項中「この節」の次に「（第48条第10項から第12項までを除く｡)」を加える。
第24条第１項中「によって」を「により」に改め、同項第２号中「 125万円」を「135万円」に改め、同条第２項中「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改め、「得た金額」の次に「に10万円を加算した金額」を加える。
第34条の２中「扶養控除額を、」の次に「前年の合計所得金額が2 , 5 0 0万円以下である」を加える。
第34条の５中「所得割の納税義務者」を「前年の合計所得金額が2 , 5 0 0万円以下である所得割の納税義務者」に改め、同条第１号ア及び第２号ア中「においては」を「には」に改める。
第36条の２第１項中「の者」を「に掲げる者」に改め、同項ただし書中「によって」を「により」に改め、「配偶者特別控除額」の次に「（所得税法第２条第１項第33号の４に規定する源泉控除対象配偶者に係るものを除く｡)」を加える。
第48条第１項中「による申告書」の次に「（第10項及び第11項において「納税申告書」という｡)」を加え、同条に次の３項を加える。
10 法第3 2 1条の８第42項に規定する特定法人である内国法人は、第１項の規定により、納税申告書により行うこととされている法人の市民税の申告については、同項の規定にかかわらず、同条第42項及び施行規則で定めるところにより、納税申告書に記載すべきものとされている事項（次項において「申告書記載事項」という｡)を、法第7 6 2条第１号に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、地方税共同機構（第12項において「機構」という｡)を経由して行う方法その他施行規則で定める方法により市長に提供することにより、行わなければならない。
11 前項の規定により行われた同項の申告については、申告書記載事項が記載された納税申告書により- 2 -平成30年７月

天理市公報

行われたものとみなして、この条例又はこれに基づく規則の規定を適用する。
第10項の規定により行われた同項の申告は、法第7 6 2条第１号の機構の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む｡)に備えられたファイルへの記録がされた時に同項に規定する市長に到達したものとみなす。
第92条を第92条の２とし、第２章第４節中同条の前に次の１条を加える。
（製造たばこの区分）
第92条 製造たばこの区分は、次に掲げるとおりとし、製造たばこ代用品に係る製造たばこの区分は、当該製造たばこ代用品の性状によるものとする。
(１) 喫煙用の製造たばこ
ア 紙巻たばこイ 葉巻たばこウ パイプたばこエ 刻みたばこオ 加熱式たばこ(２) かみ用の製造たばこ(３) かぎ用の製造たばこ
第93条の次に次の１条を加える。
（製造たばことみなす場合）
第93条の２ 加熱式たばこの喫煙用具であって加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充塡したもの（たばこ事業法第３条第１項に規定する会社（以下この条において「会社」という｡)、加熱式たばこの喫煙用具であって加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充塡したものを製造した特定販売業者、加熱式たばこの喫煙用具であって加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充塡したものを会社又は特定販売業者から委託を受けて製造した者その他これらに準ずる者として施行規則第８条の２の２で定める者により売渡し、消費等又は引渡しがされたもの及び輸入されたものに限る。以下この条及び次条第３項第１号において「特定加熱式たばこ喫煙用具」という｡)は、製造たばことみなして、この節の規定を適用する。この場合において、特定加熱式たばこ喫煙用具に係る製造たばこの区分は、加熱式たばことする。
第94条第１項中「第92条第１項」を「第92条の２第１項」に改め、「消費等」の次に「（以下この条及び第98条において「売渡し等」という｡)」を加え、同条第２項中「前項の製造たばこ」の次に「（加熱式たばこを除く｡)」を加え、「喫煙用の紙巻たばこ」を「紙巻たばこ」に、「当該右欄」を「同表の右欄」に改め、同項後段を削り、同項の表中「
１ 喫煙用の製造たばこ
イ パイプたばこ１グラム
ロ 葉巻たばこ
１グラム
ハ 刻みたばこ
２グラム」
を「
１ 喫煙用の製造たばこ
ア 葉巻たばこ
１グラム
イ パイプたばこ
１グラム
ウ 刻みたばこ
２グラム」に改め、同条第４項中「前項」を「前２項」に改め、「関し、」の次に「第４項の」を、「重量」の次に「又は前項の加熱式たばこの品目ごとの１個当たりの重量」を加え、同項を同条第６項とし、同項の前に次の１項を加える。
５ 第３項第２号に掲げる方法により加熱式たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る加熱式たばこの品目ごとの１個当たりの重量（同号に規定する加熱式たばこの重量をいう｡)に当該加熱式たばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量を合計し、その合計重量を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。
第94条第３項中「前項」を「第２項」に改め、「の重量を」の次に「紙巻たばこの」を加え、「場合の」を「場合又は前項第１号に掲げる方法により同号に規定する加熱式たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合における」に、「第92条第１項の売渡し又は同条第２項の売渡し若しくは消費等」を「売渡し等」に、「同欄に掲げる」を「第92条に掲げる」に、「喫煙用の紙巻たばこ」を「紙巻たばこ」に改め、同項を同条第４項とし、同条第２項の次に次の１項を加える。
３ 加熱式たばこに係る第１項の製造たばこの本数は、第１号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に0 . 8を乗じて計算した紙巻たばこの本数、第２号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの
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天理市公報

本数に0 . 2を乗じて計算した紙巻たばこの本数及び第３号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に0 . 2を乗じて計算した紙巻たばこの本数の合計数によるものとする。
(１) 加熱式たばこ（特定加熱式たばこ喫煙用具を除く｡)の重量の１グラムをもって紙巻たばこの１本に換算する方法(２) 加熱式たばこの重量（フィルターその他の施行規則第16条の２の２で定めるものに係る部分の重量を除く｡)の0 . 4グラムをもって紙巻たばこの0 . 5本に換算する方法(３) 次に掲げる加熱式たばこの区分に応じ、それぞれ次に定める金額の紙巻たばこの１本の金額に相当する金額（所得税法等の一部を改正する法律（平成30年法律第７号）附則第48条第１項第１号に定めるたばこ税の税率、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律（平成10年法律第1 3 7号）第８条第１項に規定するたばこ特別税の税率、法第74条の５に規定するたばこ税の税率及び法第4 6 8条に規定するたばこ税の税率をそれぞれ1 , 0 0 0で除して得た金額の合計額を1 0 0分の60で除して計算した金額をいう。第８項において同じ｡)をもって紙巻
たばこの0 . 5本に換算する方法
ア 売渡し等の時における小売定価（たばこ事業法第33条第１項又は第２項の認可を受けた小売定価をいう｡)が定められている加熱式たばこ
当該小売定価に相当する金額（消費税法（昭和63年法律第1 0 8号）の規定により課されるべき消費税に相当する金額及び法第２章第３節の規定により課されるべき地方消費税に相当する金額を除く｡)
イ アに掲げるもの以外の加熱式たばこ たばこ税法（昭和59年法律第72号）第10条第３項第２号
ロ及び第４項の規定の例により算定した金額
第94条に次の４項を加える。
７ 第３項第３号に掲げる方法により加熱式たばこに係る同号ア又はイに定める金額を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る加熱式たばこの品目ごとの１個当たりの同号ア又はイに定める金額に当該加熱式たばこの品目ごとの数量を乗じて得た金額を合計し、その合計額を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。
８ 前項の計算に関し、加熱式たばこの品目ごとの１個当たりの第３項第３号アに定める金額又は紙巻たばこの１本の金額に相当する金額に１銭未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。
９ 第３項各号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に同項に規定する数を乗じて計算した紙巻たばこの本数に１本未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。
10 前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、施行規則で定めるところによる。
第95条中「5 , 2 6 2円」を「5 , 6 9 2円」に改める。
第96条第３項中「第92条」を「第92条の２」に改める。
第98条第１項中「第92条第１項の売渡し又は同条第２項の売渡し若しくは消費等」を「売渡し等」に改める。
附則第５条第１項中「得た金額」の次に「に10万円を加算した金額」を加える。
附則第10条の２中第18項を第19項とし、第17項の次に次の１項を加える。
18 法附則第15条第47項に規定する市町村の条例で定める割合は、零とする。
附則第17条の２第３項中「第37条の７」を「第37条の６」に、「第37条の９の４又は第37条の９の５」を「第37条の８又は第37条の９」に改める。
第２条 天理市税賦課徴収条例の一部を次のように改正する。
第94条第３項中「0 . 8」を「0 . 6」に、「0 . 2」を「0 . 4」に改める。
附則第10条の２第16項中「附則第15条第44項」を「附則第15条第43項」に改め、同条第17項中「附則第15条第45項」を「附則第15条第44項」に改め、同条第18項中「附則第15条第47項」を「附則第15条第46項」に改める。
附則第22条（見出しを含む｡)中「附則第15条第44項」を「附則第15条第43項」に改める。
附則第23条（見出しを含む｡)中「附則第15条第45項」を「附則第15条第44項」に改める。
附則第36条中「第42項、第44項、第45項」を「第42項から第44項まで」に、「第48項」を「第47項」に改める。
第３条 天理市税賦課徴収条例の一部を次のように改正する。
第94条第３項中「0 . 6」を「0 . 4」に、「0 . 4を」を「0 . 6を」に改め、同項第３号中「附則第48条
第１項第１号」を「附則第48条第１項第２号」に改める。
第95条中「5 , 6 9 2円」を「6 , 1 2 2円」に改める。
第４条 天理市税賦課徴収条例の一部を次のように改正する。
第94条第３項中「0 . 4を」を「0 . 2を」に、「0 . 6」を「0 . 8」に改め、同項第３号中「所得税法等の一部を改正する法律（平成30年法律第７号）附則第48条第１項第２号に定める」を「たばこ税法（昭和59年法律第72号）第11条第１項に規定する」に改め、同号イ中「（昭和59年法律第72号）」を削る。
第95条中「6 , 1 2 2円」を「6 , 5 5 2円」に改める。
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天理市公報

第５条 天理市税賦課徴収条例の一部を次のように改正する。
第93条の２中「及び次条第３項第１号」を削る。
第94条第３項中「第１号」を「次」に改め、「紙巻たばこの本数に0 . 2を乗じて計算した紙巻たばこの本数、第２号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に0 . 8を乗じて計算した紙巻たばこの本数及び第３号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に0 . 8を乗じて計算した」を削り、同項第１号を削り、同項第２号を同項第１号とし、同項第３号を同項第２号とし、同条第４項中「又は前項第１号に掲げる方法により同号に規定する加熱式たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合」を削り、同条第５項中「第３項第２号」を「第３項第１号」に改め、同条第７項中「第３項第３号」を「第３項第２号」に改め、同条第８項中「第３項第３号ア」を「第３項第２号ア」に改め、同条第９項を削り、同条第10項を同条第９項とする。
（天理市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の一部改正）
第６条 天理市税賦課徴収条例の一部を改正する条例（平成27年12月天理市条例第38号）の一部を次のように改正する。
附則第６条第２項中「新条例」を「天理市税賦課徴収条例」に改め、同項第３号中「平成31年３月31
日」を「平成31年９月30日」に改め、同条第４項中「新条例第92条第１項」を「天理市税賦課徴収条例
第92条の２第１項」に改め、同条第13項中「平成31年４月１日」を「平成31年10月１日」に、「1 , 2 6 2円」を「1,692円」に改め、同条第14項の表第５項の項中「平成31年４月30日」を「平成31年10月31日」に改め、同表第６項の項中「平成31年９月30日」を「平成32年３月31日」に改める。
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
(１) 第１条中天理市税賦課徴収条例第92条を第92条の２とし、第２章第４節中同条の前に１条を加える改正規定、同条例第93条の次に１条を加える改正規定並びに同条例第94条から第96条まで及び第98条の改正規定並びに第６条並びに附則第４条から第６条までの規定 平成30年10月１日(２) 第１条中天理市税賦課徴収条例第24条第２項の改正規定（「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改める部分に限る｡)及び同条例第36条の２第１項の改正規定並びに同条例附則第17条の２第３項の改正規定並びに次条第１項の規定 平成31年１月１日(３) 第２条（次号に掲げる改正規定を除く｡)及び附則第３条の規定 平成31年４月１日(４) 第２条中天理市税賦課徴収条例第94条第３項の改正規定 平成31年10月１日(５) 第１条中天理市税賦課徴収条例第23条第１項及び第３項並びに第48条第１項の改正規定並びに同条に３項を加える改正規定並びに次条第３項の規定 平成32年４月１日(６) 第３条並びに附則第７条及び第８条の規定 平成32年10月１日(７) 第１条中天理市税賦課徴収条例第24条第１項の改正規定、同項第２号の改正規定、同条第２項の改正規定（第２号に掲げる改正規定を除く｡)並びに同条例第34条の２及び第34条の５の改正規定並びに同条例附則第５条の改正規定並びに次条第２項の規定 平成33年１月１日(８) 第４条並びに附則第９条及び第10条の規定 平成33年10月１日(９) 第５条の規定 平成34年10月１日(10) 第１条中天理市税賦課徴収条例附則第10条の２中第18項を第19項とし、第17項の次に１項を加える改正規定 生産性向上特別措置法（平成30年法律第25号）の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日（市民税に関する経過措置）
第２条 前条第２号に掲げる規定による改正後の天理市税賦課徴収条例の規定中個人の市民税に関する部
分は、平成31年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成30年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
２ 前条第７号に掲げる規定による改正後の天理市税賦課徴収条例の規定中個人の市民税に関する部分
は、平成33年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成32年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
３ 第１条の規定による改正後の天理市税賦課徴収条例第23条第１項及び第３項並びに第48条第10項から
第12項までの規定は、前条第５号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の市民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の市民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。
（固定資産税に関する経過措置）
第３条 平成29年４月１日から平成31年３月31日までの期間（以下この条において「適用期間」という｡)に地方税法等の一部を改正する法律（平成30年法律第３号）第２条の規定による改正前の地方税法附則第15条第43項に規定する中小事業者等（以下この条において「中小事業者等」という｡)が取得（同項に規定する取得をいう。以下この条において同じ｡)をした同項に規定する機械装置等（以下この条において「機械装置等」という｡)（中小事業者等が、同項に規定するリース取引（以下この条において「リース取引」という｡)に係る契約により機械装置等を引き渡して使用させる事業を行う者が適用期間内に取得をした同項に規定する経営力向上設備等に該当する機械装置等を、適用期間内にリース取引により引- 5 -平成30年７月

天理市公報渡しを受けた場合における当該機械装置等を含む｡)に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
（市たばこ税に関する経過措置）
第４条 別段の定めがあるものを除き、附則第１条第１号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった市たばこ税については、なお従前の例による。
（手持品課税に係る市たばこ税）
第５条 平成30年10月１日前に地方税法第465条第１項に規定する売渡し又は同条第２項に規定する売渡し若しくは消費等（同法第4 6 9条第１項第１号及び第２号に規定する売渡しを除く。附則第８条第１項及び第10条第１項において「売渡し等」という｡)が行われた製造たばこ（天理市税賦課徴収条例の一部を改正する条例（平成27年12月天理市条例第38号）附則第６条第１項に規定する紙巻たばこ３級品を除く。以下この項及び第５項において「製造たばこ」という｡)を同日に販売のため所持する卸売販売業者
等（附則第１条第１号に掲げる規定による改正後の天理市税賦課徴収条例（第４項及び第５項において「30年新条例」という｡)第92条の２第１項に規定する卸売販売業者等をいう。以下同じ｡)又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等の一部を改正する法律（平成30年法律第７号。附則第８条第１項及び第10条第１項において「所得税法等改正法」という｡)附則第51条第１項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ（これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限る｡)を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、市たばこ税を課する。
この場合における市たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該市たばこ税の税率は、1 , 0 0 0本につき4 3 0円とする。
２ 前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成30年総務省令第24号）別記第２号様式による申告書を平成30年10月31日までに市長に提出しなければならない。
３ 前項の規定による申告書を提出した者は、平成31年４月１日までに、その申告に係る税金を地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号。以下「施行規則」という｡)第34号の２の５様式による納付書によって納付しなければならない。
４ 第１項の規定により市たばこ税を課する場合には、前３項に規定するもののほか、30年新条例第19条、第98条第４項及び第５項、第1 0 0条の２並びに第1 0 1条の規定を適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる30年新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第19条
第98条第１ 項若 しく は第 ２ 天理市 税賦 課徴 収条 例等 の項、一部を 改正 する 条例 （平 成
30 年 ６ 月 天 理 市 条 例 第 20号。以 下こ の条 及び 第２ 章
第４節 にお いて 「平 成 30年
改正条例」という｡)附則第５条第３項、第19条第２号
第98条第１ 項若 しく は第 ２ 平成30年改 正条 例附 則第 ５
項
条第２項
第19条第３号

第98条第４項

第 81 条 の ６ 第 １ 項 の 申 告書、第98条 第１ 項若 しく は
第２項の申告書又は第1 3 9
条第１ 項の 申告 書で その 提出期限
施行規 則第 34号 の２ 様式 又は第34号の２の２様式

第98条第５項

第１項又は第２項

第1 0 0条の２第１項

第98条第１項又は第２項

第1 0 1条第２項

当該各項
第98条第１項又は第２項- 6 -

平成30年改 正条 例附 則第 ５条第３項の納期限

地方税 法施 行規 則の 一部 を改正す る省 令（ 平成 30年 総
務省令 第 24号） 別記 第２ 号
様式
平成30年改 正条 例附 則第 ５条第３項
平成30年改 正条 例附 則第 ５
条第２項
同項
平成30年改 正条 例附 則第 ５条第３項

平成30年７月

天理市公報

５

30年新条例第99条の規定は、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、市の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第１項の規定により市たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた卸売販売業者等について準用する。この場合において、当該卸売販売業者等は、施行規則第16条の２の５又は第16条の４の規定により、これらの規定に規定する申告書に添付すべき施行規則第16号の５様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこについて第１項の規定により市たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの本数を記載した上で同様式による書類をこれらの申告書に添付しなければならない。
（手持品課税に係る市たばこ税に関する経過措置）
第６条 平成30年10月１日から平成31年９月30日までの間における前条第４項の規定の適用については、
同項の表第19条第３号の項中「第81条の６第１項の申告書、第98条第１項」とあるのは、「第98条第１項」とする。
（市たばこ税に関する経過措置）
第７条 別段の定めがあるものを除き、附則第１条第６号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった市たばこ税については、なお従前の例による。
（手持品課税に係る市たばこ税）
第８条 平成32年10月１日前に売渡し等が行われた製造たばこを同日に販売のため所持する卸売販売業者
等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第51条第９項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ（これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限る｡)を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、市たばこ税を課する。この場合における市たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該市たばこ税の税率は、1 , 0 0 0本につき4 3 0円とする。
２ 前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成30年総務省令第25号。附則第10条第２項において「平成30年改正規則」という｡)別記第２号様式による申告書を平成32年11月２日までに市長に提出しなければならない。
３ 前項の規定による申告書を提出した者は、平成33年３月31日までに、その申告に係る税金を施行規則第34号の２の５様式による納付書によって納付しなければならない。
４ 第１項の規定により市たばこ税を課する場合には、前３項に規定するもののほか、第３条の規定による改正後の天理市税賦課徴収条例（以下この項及び次項において「32年新条例」という｡)第19条、第98条第４項及び第５項、第1 0 0条の２並びに第1 0 1条の規定を適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる32年新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第19条
第 98 条 第 １ 項 若 し く は 第 ２ 天 理 市 税 賦 課 徴 収 条 例 等 の項、一部を改正する条例（平成30 年 ６ 月 天 理 市 条 例 第 20号。以下この条及び第２章
第 ４ 節 に お い て 「 平 成 30 年
改 正 条 例 」 と い う ｡) 附 則 第８条第３項、第19条第２号
第 98 条 第 １ 項 若 し く は 第 ２ 平 成 30 年 改 正 条 例 附 則 第 ８項
条第２項
第19条第３号
第 81 条 の ６ 第 １ 項 の 申 告 平 成 30 年 改 正 条 例 附 則 第 ８
書 、 第 98 条 第 １ 項 若 し く は 条第３項の納期限第２項の申告書又は第 1 3 9条第１項の申告書でその提出期限第98条第４項
施 行 規 則 第 34 号 の ２ 様 式 又 地 方 税 法 施 行 規 則 の 一 部 をは第34号の２の２様式
改 正 す る 省 令 （ 平 成 30 年 総
務 省 令 第 25 号 ） 別 記 第 ２ 号
様式
第98条第５項
第１項又は第２項
平 成 30 年 改 正 条 例 附 則 第 ８
条第３項
第1 0 0条の２第１項
第98条第１項又は第２項
平 成 30 年 改 正 条 例 附 則 第 ８
条第２項
当該各項

同項

- 7 -

平成30年７月

天理市公報

第1 0 1条第２項

第98条第１項又は第２項

平 成 30 年 改 正 条 例 附 則 第 ８
条第３項
５ 32年新条例第99条の規定は、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、市の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第１項の規定により市たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた卸売販売業者等について準用する。この場合において、当該卸売販売業者等は、施行規則第16条の２の５又は第16条の４の規定により、これらの規定に規定する申告書に添付すべき施行規則第16号の５様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこについて第１項の規定により市たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの本数を記載した上で同様式による書類をこれらの申告書に添付しなければならない。
（市たばこ税に関する経過措置）
第９条 別段の定めがあるものを除き、附則第１条第８号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった市たばこ税については、なお従前の例による。
（手持品課税に係る市たばこ税）
第10条 平成33年10月１日前に売渡し等が行われた製造たばこを同日に販売のため所持する卸売販売業者
等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第51条第11項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ（これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限る｡)を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、市たばこ税を課する。この場合における市たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該市たばこ税の税率は、1 , 0 0 0本につき4 3 0円とする。
２ 前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、平成30年改正規則
別記第２号様式による申告書を平成33年11月１日までに市長に提出しなければならない。
３ 前項の規定による申告書を提出した者は、平成34年３月31日までに、その申告に係る税金を施行規則第34号の２の５様式による納付書によって納付しなければならない。
４ 第１項の規定により市たばこ税を課する場合には、前３項に規定するもののほか、第４条の規定による改正後の天理市税賦課徴収条例（以下この項及び次項において「33年新条例」という｡)第19条、第98条第４項及び第５項、第1 0 0条の２並びに第1 0 1条の規定を適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる33年新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第19条
第98条第１項若しくは第２ 天 理 市 税 賦 課 徴 収 条 例 等 の項、一部を改正する条例（平成30 年 ６ 月 天 理 市 条 例 第 20号。以下この条及び第２章
第 ４ 節 に お い て 「 平 成 30 年
改 正 条 例 」 とい う ｡) 附 則 第10条第３項、第19条第２号
第98条第１項若しくは第２ 平 成 30 年 改 正 条 例 附 則 第 10項
条第２項
第19条第３号

第 81 条 の ６ 第 １ 項 の 申 告書、第98条第１項若しくは第２項の申告書又は第 1 3 9条第１項の申告書でその提出期限
施行規則第34号の２様式又は第34号の２の２様式

第98条第４項

第98条第５項

第１項又は第２項

第1 0 0条の２第１項

第98条第１項又は第２項
当該各項
第98条第１項又は第２項

５

平 成 30 年 改 正 条 例 附 則 第 10条第３項の納期限

地方税法施行規則の一部を改 正 す る 省 令 （ 平 成 30 年 総
務 省 令 第 25 号 ） 別 記 第 ２ 号
様式
平 成 30 年 改 正 条 例 附 則 第 10条第３項
平 成 30 年 改 正 条 例 附 則 第 10
条第２項

同項
第1 0 1条第２項
平 成 30 年 改 正 条 例 附 則 第 10条第３項
33年新条例第99条の規定は、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、市の区域内に営業所の- 8 -平成30年７月

天理市公報

所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第１項の規定により市たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた卸売販売業者等について準用する。この場合において、当該卸売販売業者等は、施行規則第16条の２の５又は第16条の４の規定により、これらの規定に規定する申告書に添付すべき施行規則第16号の５様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこについて第１項の規定により市たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの本数を記載した上で同様式による書類をこれらの申告書に添付しなければならない。
（平成30年６月25日掲示済）天理市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成30年６月25日
天理市長 並 河健
天理市条例第21号
天理市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
天理市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成26年９月天理市条例第24号）の一部を次のように改正する。
第10条第３項第４号を次のように改める。
(４) 教育職員免許法（昭和24年法律第147号）第４条に規定する免許状を有する者
第10条第３項に次の１号を加える。
(10) ５年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市長が適当と認めたもの
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
（平成30年６月25日掲示済）天理市重度心身障害老人等医療費助成条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成30年６月25日
天理市長 並 河健
天理市条例第22号
天理市重度心身障害老人等医療費助成条例の一部を改正する条例
天理市重度心身障害老人等医療費助成条例（平成27年12月天理市条例第39号）の一部を次のように改正する。
第２条中「有する」の次に「者であって、」を加え、「。以下「法」という｡)第50条に規定する被保険者（法第55条第１項第２号に掲げる入所をしたことにより同項及び同条第２項の規定の適用を受ける被保険者を含む｡)」を「）の規定による被保険者」に改め、同条の次に次の１条を加える。
（住所地特例）
第２条の２ 前条の規定にかかわらず、同条の要件（第２号を除く｡)に該当する者が、奈良県内の他の市町村の区域内に所在する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第５条第11項に規定する障害者支援施設又は児童福祉法（昭和22年法律第1 6 4号）第７条第１項に規定する障害児入所施設（以下この条において「障害者支援施設等」という｡)に入所をしたことにより、天理市から当該他の市町村の区域内に住所を変更した場合は、天理市内に住所を有する者とみなしてこの条例の規定により医療費の助成を受けることができる。継続して２以上の障害者支援施設等に入所をしている者の最初に入所をした障害者支援施設等への入所前の住所が天理市の区域内であった場合についても、同様とする。
第３条中「前条」を「前２条」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
（平成30年６月25日掲示済）
天理市介護保険条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成30年６月25日
天理市長 並
天理市条例第23号
天理市介護保険条例の一部を改正する条例
天理市介護保険条例（平成12年３月天理市条例第９号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項第６号ア中「第38条第４項」を「第22条の２第２項」に改める。
附 則
この条例は、平成30年８月１日から施行する。

- 9 -

河

健

平成30年７月

天理市公報（平成30年６月25日掲示済）
天理市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成30年６月25日
天理市長 並 河健
天理市条例第24号
天理市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一
部を改正する条例
天理市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成24年12月天理市条例第23号）の一部を次のように改正する。
第３条第３項を次のように改める。
３ 指定地域密着型サービスの事業に係る法第78条の２第４項第１号（法第78条の２の２第１項の規定により適用される場合を含む｡)の条例で定める者は、法人又は病床を有する診療所を開設している者（複合型サービス（介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という｡)第17条の12に規定する看護小規模多機能型居宅介護に限る｡)に係る指定の申請を行う者に限る｡)（以下この項において「法人等」という｡)とする。ただし、法人等の役員（法第70条第２項第６号に規定する役員等をいう｡)、開設者又は管理者（医療法（昭和23年法律第2 0 5号）第１条の４に規定する診療所の管理者をいう｡)のうちに天理市暴力団排除条例（平成23年12月天理市条例第22号）第２条第２号及び第３号に該当する者があるものを除くものとする。
第５条第１号中「政令で定める者」の次に「（施行規則第22条の23第１項に規定する介護職員初任者研
修課程を修了した者に限る｡)」を加える。
第16条中「介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という｡)」を「施行規則」に改める。
第46条第１項中「政令で定める者」の次に「（施行規則第22条の23第１項に規定する介護職員初任者研
修課程を修了した者に限る｡)」を加える。
第59条の９第４号及び第59条の10第５項中「指定地域密着型通所介護従業者」を「地域密着型通所介護従業者」に改める。
第59条の20の３中「第59条の９第４号及び第59条の10第５項中「指定地域密着型通所介護従業者」とあり、並びに」を「第59条の９第４号、第59条の10第５項及び」に改める。
第82条第６項の表中「（昭和23年法律第2 0 5号）」を削る。
第1 9 0条中「第17条の10」を「第17条の12」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
（平成30年６月25日掲示済）天理市ラブホテル建築等規制条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成30年６月25日
天理市長 並 河健
天理市条例第25号
天理市ラブホテル建築等規制条例の一部を改正する条例
天理市ラブホテル建築等規制条例（昭和59年６月天理市条例第13号）の一部を次のように改正する。
第２条第１号中「第２条第２項から第４項まで」を「第２条第２項及び第３項」に改める。
第４条第２号中「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例」を「奈良県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する条例」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

規則（平成30年６月14日掲示済）

給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成30年６月14日
天理市長 並 河健
天理市規則第21号
給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則
給料等の支給に関する規則（昭和44年４月天理市規則第６号）の一部を次のように改正する。
別表第３備考第２項中「及び第３項」を削り、「ホテル営業及び旅館営業」を「旅館・ホテル営業」に改める。
附 則
この規則は、平成30年６月15日から施行する。
- 10 -

平成30年７月

天理市公報（平成30年６月29日掲示済）天理市事務分掌規則等の一部を改正する規則をここに公布する。
平成30年６月29日
天理市長
並 河
健
天理市規則第22号
天理市事務分掌規則等の一部を改正する規則（天理市事務分掌規則の一部改正）
第１条 天理市事務分掌規則（平成９年３月天理市規則第４号）の一部を次のように改正する。
第34条の見出し及び同条第１項中「参与」を「特命理事」に改め、同条第３項中「参与並びに」を削り、同項を同条第４項とし、同条第２項の次に次の１項を加える。
３ 特命理事は、上司の命を受けて特定の事務を担当掌理し、当該特定の事務に携わる職員を指揮監督する。
第42条第１項中「すべて」を「全て」に改め、同条第２項中「前項」を「前２項」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。
２ 前項の規定にかかわらず、市長が必要と認める特定の事務については、当該特定の事務を担当掌理する特命理事に専決処理させることができる。
（給料等の支給に関する規則の一部改正）
第２条 給料等の支給に関する規則（昭和44年４月天理市規則第６号）の一部を次のように改正する。
別表第１市長の事務部局の項中「参与」を「特命理事」に改める。
（天理市職員の退職管理に関する規則の一部改正）
第３条 天理市職員の退職管理に関する規則（平成28年３月天理市規則第10号）の一部を次のように改正する。
第６条中第５号を第６号とし、第２号から第４号までを１号ずつ繰り下げ、同条第１号中「天理市事務分掌規則（平成９年３月天理市規則第４号。以下「事務分掌規則」という｡)」を「事務分掌規則」に、「理事及び参与」を「特命理事」に改め、同号を同条第２号とし、同条に第１号として次の１号を加える。
(１) 天理市事務分掌規則（平成９年３月天理市規則第４号。以下「事務分掌規則」という｡)第33条の２第１項に規定する理事附 則
この規則は、平成30年７月１日から施行する。

訓令甲（平成30年６月29日掲示済）天理市訓令甲第６号
天理市事務処理規程（昭和40年１月天理市訓令甲第１号）の一部を次のように改正する。
平成30年６月29日
天理市長 並 河健
第２条第５号中「部の長」の次に「並びに天理市事務分掌規則（平成９年３月天理市規則第４号。以下
この条において「規則」という｡)第34条第１項に規定する特命理事」を加え、同条第６号中「天理市事務分掌規則（平成９年３月天理市規則第４号。以下この条において「規則」という。）」を「規則」に改める。
別表１中「、参与」を削る。
附 則
この規程は、平成30年７月１日から施行する。
（平成30年６月29日掲示済）天理市訓令甲第７号
天理市総合計画策定会議規程（昭和53年12月天理市訓令甲第６号）の一部を次のように改正する。
平成30年６月29日
天理市長 並 河
健
別表中「健康福祉部長」を「くらし文化部特命理事 健康福祉部長」に改める。
附 則
この規程は、平成30年７月１日から施行する。
（平成30年６月29日掲示済）天理市訓令甲第８号- 11 -

平成30年７月

天理市公報

天理市行政改革推進本部設置要綱（昭和60年３月天理市訓令甲第３号）の一部を次のように改正する。
平成30年６月29日
天理市長 並 河
健
別表中「健康福祉部長」を「くらし文化部特命理事 健康福祉部長」に改める。
附 則
この要綱は、平成30年７月１日から施行する。
（平成30年６月29日掲示済）天理市訓令甲第９号
天理市行政情報化推進委員会規程（平成13年３月天理市訓令甲第８号）の一部を次のように改正する。
平成30年６月29日
天理市長 並 河健
第３条第３項第１号中「及び部長」を「、部長」に改め、「除く｡)」の次に「及び特命理事」を加える。
附 則
この訓令は、平成30年７月１日から施行する。
（平成30年６月29日掲示済）天理市訓令甲第10号
天理市文書取扱規程（昭和62年３月天理市訓令甲第１号）の一部を次のように改正する。
平成30年６月29日
天理市長 並 河健
第24条第４項第３号中「以下同じ｡)長」の次に「（特命理事を含む。以下同じ｡)」を加える。
第34条第３項中「様式第14号の２」の次に「、様式第14号の３」を加える。
様式第14号の２を様式第14号の３とし、様式第14号の次に次の１様式を加える。
様式第14号の２（第34条関係）

附 則
この規程は、平成30年７月１日から施行する。

告示（平成30年６月６日掲示済）
天理市告示第1 8 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年６月６日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成30年６月６日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成30年６月６日から平成30年８月４日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）- 12 -

平成30年７月

天理市公報(２) 移動・保管費用（１台につき）ア 移動費 2 ,050円
イ 保管費 1 ,020円（ただし、移動日から14日以内は無料）
７ 連絡先
天理市自転車等保管施設 電話 0743－62－7778
天理市総務部地域安全課 電話 0743－63－1001（平成30年６月７日掲示済）
天理市告示第1 8 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年６月７日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年６月８日掲示済）
天理市告示第1 8 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年６月８日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年６月11日掲示済）
天理市告示第1 8 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年６月11日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年６月12日掲示済）
天理市告示第1 8 4号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年６月12日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年６月13日掲示済）
天理市告示第1 8 5号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年６月13日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年６月13日掲示済）
天理市告示第1 8 6号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年６月13日
天理市長 並 河健- 13 -

平成30年７月
（以下

天理市公報

略）

（平成30年６月14日掲示済）
天理市告示第1 8 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年６月14日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年６月14日掲示済）
天理市告示第1 8 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年６月14日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年６月15日掲示済）
天理市告示第1 8 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年６月15日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年６月18日掲示済）
天理市告示第1 9 0号
都市計画法（昭和43年法律第1 0 0号）第21条第２項において準用する同法第19条第１項の規定により、都市計画を変更したので、同法第21条第２項の規定において準用する同法第20条第１項の規定により、次のとおり告示し、同条第２項の規定により、当該都市計画の図書を公衆の縦覧に供する。
平成30年６月18日
天理市長 並 河健
１．変更に係る都市計画の種類及び名称
大和都市計画天理市流域関連公共下水道
２．変更に係る都市計画を定める土地の区域
天理市
櫟本町・蔵之庄町・中之庄町・森本町・和爾町・滝本町・杣之内町・喜殿町・小田中町・杉本町・富堂町・平等坊町・南六条町・合場町・九条町・西井戸堂町・東井戸堂町・備前町・吉田町・乙木町・萱
生町・岸田町・佐保庄町・三昧田町・成願寺町・園原町・竹之内町・永原町・中山町・長柄町・新泉町・福知堂町・二階堂南菅田町・海知町・遠田町・檜垣町・柳本町
３．縦覧場所
天理市上下水道局下水道課（平成30年６月18日掲示済）
天理市告示第1 9 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年６月18日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年６月21日掲示済）
天理市告示第1 9 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転- 14 -

平成30年７月

天理市公報

車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年６月21日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年６月21日掲示済）
天理市告示第1 9 3号
平成30年度軽自動車税納税通知書兼領収証書の公示送達について
下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市税務課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成30年６月21日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名 略（平成30年６月22日掲示済）
天理市告示第1 9 4号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年６月22日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年６月25日掲示済）
天理市告示第1 9 5号
大和都市計画生産緑地地区を変更するため、都市計画法（昭和43年法律第1 0 0号）第21条第２項において準用する第19条第１項の規定により都市計画を決定したので、同法第20条第１項の規定により次のとお
り告示し、同条第２項の規定により当該都市計画の図書を天理市建設部まちづくり計画課において公衆の縦覧に供します。
平成30年６月25日
天理市長 並 河
健
面
約

積
66.10

ha

備

考

地区数

3 0 6か所（平成30年６月25日掲示済）
天理市告示第1 9 6号
屋外広告物法（昭和24年法律第1 8 9号）第８条の規定により、下記のとおり違反広告物を保管したので告示する。
平成30年６月25日
天理市長 並 河
健
整理
名称
種類
数量
設置場所
除却日
保管開始日
保管場所
番号
１

アパマン丸和不動産

はり札

１

櫟本町

２

不明
（不動産24時間管理）

はり札

１

櫟本町

３

不明（好評分譲中）

はり札

２

前栽町

４

ギターアンティック

立看板

２

森本町

H30.６.22- 15 -

H30.６.22

市役所
地下駐車場

平成30年７月

天理市公報

５

不明

立看板

１

吉田町

６

メモリーホーム

のぼり

３

別所町

７

メモリーホーム

ラック

１

三昧田町

８

アパマン

ラック

１

三昧田町

９

不明

ラック

２

三昧田町

連絡先

天理市建設部まちづくり計画課

0743-63-1001（内線3 3 0）

（平成30年６月25日掲示済）
天理市告示第1 9 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年６月25日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年６月26日掲示済）
天理市告示第1 9 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、
同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年６月26日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年６月26日掲示済）
天理市告示第1 9 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年６月26日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年６月27日掲示済）
天理市告示第2 0 0号
平成30年６月22日付で議決のあった平成30年度天理市一般会計補正予算(第２号)の要領は、次のとおりである。
平成30年６月27日
天理市長 並 河健- 16 -

平成30年７月

天理市公報- 17 -

平成30年７月

天理市公報- 18 -

平成30年７月

天理市公報- 19 -

平成30年７月

天理市公報（平成30年６月27日掲示済）
天理市告示第2 0 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年６月27日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年６月28日掲示済）
天理市告示第2 0 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年６月28日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年６月29日掲示済）
天理市告示第2 0 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年６月29日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年７月２日掲示済）
天理市告示第2 0 4号
天理市自転車等駐車条条例（平成13年９月天理市条例第31号）第13条第１項の規定により、有効期限を過ぎて放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条第２項の規定により告示する。
平成30年７月２日
天理市長 並 河健
１ 撤去理由自転車等駐車場内に有効期限を過ぎて放置されていたため。
２ 撤去日
平成30年６月30日
３ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成30年７月２日から平成30年12月31日まで(２) 返還時間
自転車等駐車場の営業時間
４ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 延滞期間に応じた駐車料金
５ 連絡先
東洋テック株式会社 TEAM TENRI 電話 0743－63－4770
天理市総務部地域安全課
電話 0743－63－1001（平成30年７月２日掲示済）
天理市告示第2 0 5号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年７月２日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年７月３日掲示済）- 20 -

平成30年７月

天理市公報

天理市告示第2 0 6号
地方公営企業法第40条の２第１項の規定により、平成29年10月１日から平成30年３月31日までにおける本市水道事業及び下水道事業の業務状況を次のとおり公表する。
平成30年７月３日
天理市長 並 河健- 21 -

平成30年７月

天理市公報- 22 -

平成30年７月

天理市公報- 23 -

平成30年７月

天理市公報- 24 -

平成30年７月

天理市公報- 25 -

平成30年７月

天理市公報- 26 -

平成30年７月

天理市公報- 27 -

平成30年７月

天理市公報- 28 -

平成30年７月

天理市公報- 29 -

平成30年７月

天理市公報- 30 -

平成30年７月

天理市公報- 31 -

平成30年７月

天理市公報（平成30年７月３日掲示済）
天理市告示第2 0 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年７月３日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年７月４日掲示済）
天理市告示第2 0 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年７月４日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年７月５日掲示済）
天理市告示第2 0 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年７月５日
天理市長 並 河健（以下 略）

公告（平成30年６月８日掲示済）
天理市公告第31号
指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所の廃止について
平成30年６月30日付をもって下記の指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス
事業所を廃止したので、介護保険法（平成９年法律第1 2 3号）第78条の11及び第1 1 5条の20の規定により公告する。
平成30年６月８日
天理市長 並 河健
記
事業所番号2970400954
名 称
デイサービスつむぎ
所在地
天理市東井戸堂町3 7 2番地１
名称
有限会社あいネット
申 主たる事務所の所在地
天理市東井戸堂町3 7 2番地１
請
代表者の氏名中川 裕晴
者
代表者の住所
天理市田町4 2 1番地
廃止年月日
平成30年6月30日
地域密着型通所介護サービスの種類（平成30年６月11日掲示済）
天理市公告第32号
天理市地域公共交通網形成計画策定支援業務を行うにあたり、公募型プロポーザル方式により受託者の選定を行うので、次のとおり公告する。
平成30年６月11日
天理市長 並 河健
１．目的
本要領は、「天理市地域公共交通網形成計画策定支援業務委託」に係る契約の相手方となる事業者の選定にあたり、公募型プロポーザルの実施方法等、必要な事項を定める。
２．業務の概要(１)業務名称- 32 -

平成30年７月

天理市公報

天理市地域公共交通網形成計画策定支援業務(２)業務内容
別紙「天理市地域公共交通網形成計画策定支援業務仕様書」による。
(３)業務期間
契約締結日から平成31年３月31日まで(４)業務委託費の上限額
9 , 7 4 2千円（消費税額及び地方消費税額含む）※契約にあたっては、受託者からの見積価格を参考に決定する。
３．参加資格本プロポーザルの参加資格者は、次に掲げる要件を全て満たす法人とする。
(１)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の４の規定に該当しないこと。
(２)参加表明書提出日から最優秀企画提案者等の選定結果通知日までの期間で、天理市建設工事等入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。
(３)天理市建設工事等暴力団排除措置要綱に定める除外措置要件に該当していないこと。
(４)会社更生法（平成14年法律第1 5 4号）に基づく更生手続き開始の申し立て、または民事再生法（平成11年法律第2 2 5号）に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。
(５)参加表明書提出日において、国税、地方税を滞納していないこと。
(６)『同種又は類似業務』を過去３年以内において、元請として１件以上業務完了した実績を有するものであること。
ア 同種業務：地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19年法律第59号）第５条第１項に規定する、地域公共交通網形成計画の策定に関する地方公共団体への支援業務
イ 類似業務：地域公共交通の活性化等に関する地方公共団体への同種業務以外の支援業務(７)本業務には、管理技術者、主担当技術者を配置すること。担当技術者は複数配置することができる。
なお、従事する管理技術者及び主担当技術者は、技術士（総合技術監理部門または建設部門・都市及び地方計画）又は技術士（総合技術監理部門または建設部門・道路）の資格を有していること。
４．スケジュール
内

容実施要領等の公表
参加表明書の提出期間
質問受付期間
質疑への最終回答更新予定日
企画提案書等の提出期間

期

間

等

平成30年６月11日（月）※天理市公式ホームページ上で公開
平成30年６月11日（月）９時から
平成30年６月26日（火）17時まで
平成30年６月11日（月）９時から
平成30年６月20日（水）17時まで
平成30年６月22日（金）平成30年６月28日（木）９時から
平成30年７月６日（金）17時まで

選定委員会（書類及びヒアリング審査）

平成30年７月上旬～中旬

選定結果通知選定委員会終了後に速やかに、ヒアリングを実施したすべての事業者に対して通知する。

５．参加表明書及び資格審査確認書類等の提出
参加希望者は、次により参加表明書及び資格審査確認に必要な書類を提出し、参加資格の有無について確認を受けるものとする。
(１)提出期間
平成30年６月11日(月)９時から平成30年６月26日(火)17時まで ※必着(２)提出方法
提出は、郵送（書留郵便に限る｡)又は宅配便の方法により提出すること。
なお、期限を過ぎて到着したものについては受け付けしない。
(３)提出先「13．担当部局」へ提出すること。
(４)提出書類① 参加表明書（様式２）１部② 事業者概要（様式３）１部③ 会社の概要が分かるパンフレット等 １部- 33 -

平成30年７月

天理市公報

④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

宣誓書兼個人情報の取扱いに関する同意書（様式４）１部
業務実績書（様式６）１部
業務実施体制（様式７）１部
配置予定の管理技術者及び主担当技術者の保有資格について、証明できる書面の写し 各１部
商業登記簿謄本（法人の登記事項証明書）１部
印鑑証明書 １部
納税証明書（参加表明書提出の前３か月以内に発行された証明書で、国税、参加表明する者の所在地における道府県民税又は都税及び市町村民税又は特別区税の未納がないことを示すもの） 各１部※年度を特定する必要のある場合は、直近１年度分
６．質問受付及び回答(１)受付期間
平成30年６月11日(月)９時から平成30年６月20日(水)17時まで(２)受付方法
質問書は、受付期間内に、所定の様式（様式１）に必要事項を記入して、電子メールで「13 担当部局」に送信すること。また、件名は「天理市地域公共交通網形成計画策定支援業務質問：●●」（●●は提出法人名）とすること。
※訪問、電話、ファックス、郵送等による質問は受け付けしない。また、この期間以外の質問も受け付けしない。
※送信後は必ず送信された旨の電話連絡をすること（土、日、祝日を除く、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）。
(３)回答方法
受付期間中に受け付けた質問に対する回答を随時本市ホームページに掲載する。質疑者個別には回答しない。なお、質問に対する最終回答更新予定日は平成30年６月22日（金）とする。
７．企画提案書等の提出(１)提出期間
平成30年６月28日(木)９時から平成30年７月６日(金)17時まで ※必着(２)提出方法
提出は、郵送（書留郵便に限る。）又は宅配便の方法により提出すること。
なお、期限を過ぎて到着したものについては受け付けしない。
(３)提出先「13．担当部局」へ提出すること。
(４)提出書類
書類名

様式等
様式５
様式６
様式７
様式８
様式９
様式 10－①
様式 10－②
様式 10－③
様式 10－④
様式 11

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

企画提案提出届
業務実績書（再提出）業務実施体制（再提出）
管理技術者履歴
主担当技術者履歴
企画提案書
企画提案書
企画提案書
企画提案書
他の地方公共団体における地域公共交通に係る事業提案又は参画実績⑪ 提案見積書（消費税及び地方消費税を含む｡）
様式 12(５)作成要領 文字数や文字サイズ等の書式は指定しないが、言語は日本語で作成すること。
 書類の体裁は、用紙Ａ４版片面印刷とし、Ａ３版による折り込みも可とする。
 提出書類は、読み手が見やすいようそれぞれインデックスを付してファイルに綴じる。ホッチキ
ス留めはしないこと。
 企画提案書については、別紙仕様書を参考にして、計画策定への具体的な取り組み方法を記載すること。
 提案趣旨やアピールしたいポイントなどを簡潔にわかりやすく記述し、意思表示は明確にすること。
- 34 -

平成30年７月

天理市公報(６)提出部数
正本１部 副本（正本の写し）８部(７)提案について
本提案は、本業務の受託候補者を選定するために必要な提案を求めるものであり、提案書等では、業務を実施する上での体制や基本的な考え方、ＰＲポイント等についての記載を求めるものである。
８．選定方法及び評価基準(１)選定方法① 選定委員会ア）選定方法は、公募型プロポーザル方式とし、別に定める天理市地域公共交通網形成計画策定支援業務公募型プロポーザル選定委員会（以下、「選定委員会」という。)で、以下の方法により最優秀提案者（第１位）及び優秀提案者（第２位）各１者の選定を行う。本市は、最優秀提案者と委託契約の交渉を行うものとするが、辞退その他の理由により契約できない場合は、優秀提案者と契約交渉ができるものとする。
イ）選定委員会では、企画提案書を提出した事業者によるプレゼンテーションを実施した上で、別紙「天理市地域公共交通網形成計画策定支援業務 評価項目基準表」に基づいて、提出された企
画提案書等について評価及び採点して、最優秀提案者及び優秀提案者を選定する。
ウ）選定結果は、選定委員会終了後速やかに企画提案書を提出した事業者すべてに通知する。
エ）なお、企画提案書等を提出した事業者の全てに対してヒアリング審査を実施することを原則とす
るが、事業者が６者以上の場合はヒアリング審査に先立って臨時の選定委員会を開催し、別紙「天理市地域公共交通網形成計画策定支援業務 評価項目基準表」に基づいて書類審査を実施し、ヒアリング審査を行う事業者５者を決定し、通知する。
② プレゼンテーションについて
選定委員会におけるプレゼンテーションは以下の要領で実施する。
ア）プレゼンテーション出席者は３名以内として、提案書にて届け出た管理技術者及び主任担当技術者は必ず出席しなければならない。
イ）説明時間は、１事業者あたり35分以内とする（準備：５分以内、提案者のプレゼンテーション：
20分以内、質疑応答10分以内を目安とする。）。
ウ）パソコン等を用いる場合、スクリーン及び電源は事務局で準備するが、それ以外（パソコン、プ
ロジェクター、レーザーポインター等）は持参すること。
エ）開催日時等は該当者に別途通知する。
(２)評価基準
別紙「天理市地域公共交通網形成計画策定支援業務 評価項目基準表」のとおりで、選定委員は当該基準に従って審査を行う。
(３)選定結果の通知
選定結果は、参加者全員に対し、書面により通知する。なお、審査に対する質疑や異議には応じない。
(４)選定結果の公表① 選定委員会は非公開とする。
② 選定委員名は、選定終了後に公表する。
③ 天理市ホームページにて、選定結果及び最優秀提案者の企画提案書を公表する。その際、最優秀提案者は企画提案書の電子データの提供及び必要箇所へのマスキング作業に協力することとする。
９．参加事業者の失格
次のいずれかに該当する場合は失格とする。
(１)参加資格の要件を満たさなくなった場合(２)見積額が業務委託費の上限額を超える場合(３)提案書類等に虚偽の記載があった場合(４)本要領や提出方法、提出期限を守らない場合(５)選定の透明性・公平性を害する行為があった場合
10．契約
最優秀提案者と、契約金額、仕様などについて随意契約に係る協議を行い、協議が整い次第、契約の手続きを行う。
なお、随意契約に係る協議により、最優秀提案者と契約ができない場合は、優秀提案者と随意契約について協議するものとする。
11．提案書類の取扱い(１)提出されたすべての書類は、返却しない。
(２)提出後の書類の差し替え及び追加・削除は認めない。
(３)提出された書類は、本プロポーザルに係る審査以外には使用しない。
(４)市が審査等にあたり必要と認める場合は、追加資料を求めることがある。
(５)企画提案書の提出は参加申込者１者につき１案とする。
12．その他留意事項- 35 -

平成30年７月

天理市公報(１)参加表明書が提出期限までに提出されなかった場合は、企画提案書を提出することはできない。
(２)本件に参加するために要する費用は、全て参加者の負担とする。
(３)企画提案書等について情報公開請求があった場合は、天理市情報公開条例（平成９年12月天理市条例第31号）に基づき提出書類を公開する。
(４)参加者から本要領に基づき提出される書類の著作権は、原則として書類の作成者に帰属するが、採用した提案書等の著作権は、市に帰属するものとする。
(５)市は、参加者からの提案に拘束を受けない。なお、本要領に定めるもののほか、提案にあたって必要な事項が生じた場合には、参加者に通知する。
(６)本業務の具体的な業務は、契約締結後に企画提案書や仕様書等の内容を尊重し、本市と受託者で協議をした上で行うこととする。
(７)参加表明書提出後、本プロポーザルへの参加を辞退する場合は、速やかに参加辞退届（様式13）により、辞退の旨を「13．担当部局」へ書面で提出することとする。
13．担当部局（問合せ先）
天理市市長公室総合政策課企画政策係
所在地：〒632－8555 奈良県天理市川原城町605番地
電 話：0743－63－1001（内線461・462）
ＦＡＸ：0743－62－5016
電子メール：sougou@city.tenri.nara.jp（平成30年６月22日掲示済）
天理市公告第33号
指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定について
平成30年６月22日付をもって下記の者を、指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所として指定したので、介護保険法（平成９年法律第1 2 3号）第78条の11及び第1 1 5条の20の規定により公告する。
平成30年６月22日
天理市長 並 河健
記
事業所番号2993300017
名 称
グループホームふれあい広陵
所在地
北葛城郡広陵町三吉28番地１
医療法人 健和会
名称申主たる事務所の所在地
磯城郡三宅町石見4 5 0-４
請
代表者の氏名鉄村 信治
者
奈良市登美ヶ丘１丁目２－１
代表者の住所
指定年月日
平成30年６月22日
認知症対応型共同生活介護サービスの種類
介護予防認知症対応型共同生活介護（平成30年６月29日掲示済）
天理市公告第34号
農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第18条第１項の規定により、農用地利用集積計画を定めたので、同法第19条の規定により公告する。
平成30年６月29日
天理市長 並 河健
なお、その関係書類を天理市環境経済部農林課に備え置いて縦覧に供する（平成30年７月２日掲示済）
天理市公告第35号
一般競争入札公告
次のとおり一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の６の規定に基づき公告する。
平成30年７月２日
天理市長 並 河健
１ 担当部局〒6 3 2-8555 天理市川原城町6 0 5番地
天理市総務部総務課
担当 片上・奥本- 36 -

平成30年７月

天理市公報

ＴＥＬ 0743-63-1001
ＦＡＸ 0743-62-5016
２ 業務内容(１)業務名天理市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）強化対策事業
ESCO事業支援業務(２)履行場所
奈良県天理市川原城町6 0 5番地（天理市庁舎等４施設）(３)履行期間
契約締結日から平成31年２月28日まで
３ 一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１)地方自治法施行令第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。
(２)個人又は法人の役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第２条第２号に規定する暴力団及び同法第２条第６号に規定する暴力団員に該当するものでないこと。
(３)無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第1 4 7号）第５条第１項の規定による観察処分を受けた団体及び当該団体の役員若しくは構成員となっている者でないこと。
(４)前記(２)(３)に該当する者の依頼を受けて入札に参加しようとする者でないこと。
(５)会社更生法（平成14年法律第1 5 4号）に基づき更生手続き開始の申立がなされていない者又は民事再生法（平成11年法律第2 2 5号）に基づき再生手続き開始の申立がなされている者（会社更生法に当たっては更生手続開始の決定、民事再生法にあたっては再生手続開始の決定を受けているものを除く。）でないこと等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。
(６)事故発生時、緊急対応が必要な場合に対応可能な体制が整備されていること。
(７)天理市外に本社、営業所等を有する者にあっては、法人税、消費税及び地方消費税（以下「国税」という。）に滞納がないこと。ただし、天理市内に本社、営業所等を有する者にあっては、市税及び国税に滞納がないこと。
(８)天理市の指名停止を入札参加申込期限日及び入札日のいずれにおいても受けていないこと。
(９)当該業務またはこれと同種の業務の履行実績を有する者であること。
４ 問い合わせ先及び入札説明書等を交付する場所
問い合わせ先は、１に同じ。入札説明書等必要書類は天理市ホームページからダウンロードすることもできる。
５ 入札参加資格の確認の申請
この入札に参加を希望する者は、３に掲げる入札参加資格を有することの確認を受けるため、入札説明書で示す書類を次のとおり提出しなければならない。
(１)提出期限 平成30年７月17日（火）17時00分まで(２)提出場所 １に同じ
６ 入札及び開札の日時及び場所等(１)入札及び開札の日時及び場所
平成30年８月２日（木）14時00分
奈良県天理市川原城町6 0 5番地 天理市役所 ３階 3 3 4会議室
(２)入札書の提出方法
郵便による入札は認めないものとし、入札者（入札権限等を委任された代理人を含む。）が入札書を入札執行職員に直接提出しなければならない。
７ 入札の無効
入札において、次のいずれかに該当する入札は無効または失格とする。
(１)入札書に記名押印を欠く入札(２)入札書の重要な文字の誤脱等により重要な事項を確認できない入札(３)同一入札者がなした２通以上の入札(４)入札金額を訂正した入札又は判読しがたいと認められる入札(５)入札に際して公正な入札の執行を害する行為をなした者の入札(６)入札に関し談合等の不正行為をなした者の入札(７)係員の指示に従わない等入札室の秩序を乱した者の入札(８)入札参加資格のない者が行った入札(９)その他入札条件に違反した入札
８ 入札手続き等(１)入札保証金免除(２)契約保証金免除(３)契約書作成の要否
要する(４)落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(５)詳細は仕様書による。

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平成30年７月

天理市公報

教育委員会
（平成30年６月11日掲示済）天教告示第８号
平成30年６月14日午後３時30分から６月定例教育委員会を天理市役所に招集する。
平成30年６月11日
天理市教育委員会
教育長 森 継隆

農業委員会
（平成30年６月27日掲示済）
天農委告示第５号
平成30年７月６日午後２時から、下記事項を付議するため天理市農業委員会を天理市役所に招集する。
平成30年６月27日
天理市農業委員会
会長 藏 本 純 次
議案第１号 農地法第３条に関する申請について
議案第２号 農地法第５条に関する申請について
議案第３号 その他
①市街化区域の専決処分について(報告)公平委員会（平成30年７月１日掲示済）
天理市管理職員等の範囲を定める規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成30年７月１日
天理市長 並 河健
天理市公平委員会規則第２号
天理市管理職員等の範囲を定める規則の一部を改正する規則
天理市管理職員等の範囲を定める規則（昭和41年８月天理市公平委員会規則第２号）の一部を次のように改正する。
別表第１市長部局の項中「部長」の次に「、特命理事」を加える。
附 則
この規則は、平成30年７月１日から施行する。

災害対策本部（平成30年６月29日掲示済）
天理市災害対策本部告示第２号
天理市災害対策本部規程（平成８年３月天理市災害対策本部告示第１号）の一部を次のように改正する。
平成30年６月29日
天理市災害対策本部長
天理市長 並 河健
第５条第３項中「参事」を「特命理事」に改める。
附 則
この規程は、平成30年７月１日から施行する。

公営企業（平成30年６月12日掲示済）
天理市上下水道局告示第10号
天理市指定給水装置工事事業者の廃止について
平成30年６月12日付をもって下記の者を天理市指定給水装置工事事業者として指定したので告示する。
平成30年６月12日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
天理市指定給水装置工事事業者
商 号
今堀水道工業（株）- 38 -

平成30年７月
代表者
住 所

天理市公報

井上 昌司
京都府木津川市木津南後背1 5 9番地18（平成30年６月22日掲示済）
天理市上下水道局公告第13号
平成30年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
平成30年６月22日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
記
排水区域の名称負担金を賦課しようとする区域（町名）櫟本北第11処理分区
南六条町元六条方の一部（平成30年６月28日掲示済）
天理市上下水道局告示第11号
天理市指定給水装置工事事業者の指定について
平成30年６月28日付をもって下記の者を天理市指定給水装置工事事業者として指定したので告示する。
平成30年６月28日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
天理市指定給水装置工事事業者
商 号（株）ニシムラ
代表者
西村 恭二
住 所
大阪府大東市新田本町18番２号（平成30年７月３日掲示済）
天理市上下水道局公告第14号
平成30年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
平成30年７月３日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
記
排水区域の名称負担金を賦課しようとする区域（町名）
天理北第９処理分区
東井戸堂町の一部- 39 -