11⽉9⽇（⽔）はデジタルDAY︕
マスター
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7:45-【政調】デジ本 デジタルセキュリティに関するPT 《事務局次⻑》

8:00-【政調】デジタルコンテンツ戦略⼩委員会 《事務局⻑》

10:20-【参議院】地⽅創⽣及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 《理事》

16:00-【政調】スタートアップ政策に関する⼩委員会 《事務局次⻑》

16:30-【政調】デジタル社会推進本部 防災DXPT 《事務局⻑》

デジタルコンテンツ⼩委

スタートアップ政策に関する⼩委員会

防災DX PT

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どうなる︕︖
今後のゲーム規制問題

2022年11⽉9⽇
⼭⽥太郎事務所
Ver ３.0

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⾹川県ネット・ゲーム依存症対策条例と裁判判決（主⽂・争点・結論・⽬的・⼿段・結語）

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⾹川県ゲーム条例裁判︓条⽂（抄）マスター
タイトルの書式設定（保護者の責務）
第６条
１ 保護者は、⼦どもをネット・ゲーム依存症から守る第⼀義的責任を有することを⾃覚しなければならない。
２ 保護者は、乳幼児期から、⼦どもと向き合う時間を⼤切にし、⼦どもの安⼼感を守り、安定した愛着を育むとともに、学校等と連携して、⼦どもがネット・ゲーム依存症にならないよう努めなければならない。
３ 略（⼦どものスマートフォン使⽤等の家庭におけるルールづくり）
第１８条
１ 保護者は、⼦どもにスマートフォン等を使⽤させるにあたっては、⼦どもの年齢、各家庭の実情等を考慮の上、その使⽤に伴う危険性及び過度の使⽤による弊害等について、⼦どもと話し合い、使⽤に関するルール作り及びその⾒直しを⾏うものとする。
２ 保護者は、前項の場合においては、⼦どもが睡眠時間を確保し、規則正しい⽣活習慣を⾝に着けられるよう、⼦どものネット・ゲーム依存症につながるようおなコンピュータゲームの利⽤にあたっては、1⽇当たりの利⽤時間が60分まで（学校等の休業⽇にあっては、90分まで）の時間を上限とすること及びスマートフォン等の使⽤（家族との連絡及び学習に必要な検索等を除く。）に当たっては、義務教育終了前の⼦どもについては午後9時までに、それ以外の⼦どもにについては午後10時までに使⽤をやめることを⽬安とするとともに、前項のルールを順守させるよう努めなければならない。
３ 略

⾹川県ゲーム条例裁判︓⾼松地裁の判決要旨（画像）マスター
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主 ⽂
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費⽤は原告らの負担とする。

5⾹川県ゲーム条例裁判︓争点
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タイトルの書式設定①︓憲法21条及び31条に違反（明⽩性の原則に反するか）②︓憲法94条に違反（「法律の範囲内」か否か等）③︓本件条例の⽴法⽬的の正当性及び⽬的と⼿段との間の実質的関連性が認められるか④︓憲法14条1項に違反（⾹川県⺠だけの区別が合理的か）⑤︓憲法21条1項に違反（スマホ利⽤の制限であり知る権利等の制限か）⑥︓憲法22条に違反（eスポーツプロ等の職業選択の⾃由を制限するか）⑦︓憲法26条に違反（スマホ利⽤の家庭教育を受ける権利等の制限か）⑧︓憲法29条に違反（ゲーム機・スマホの利⽤制限であり財産権制限か）⑨︓憲法13条に違反（eスポーツを楽しむ幸福追求権等の侵害か）⑩︓原告らの主張する各⼈権が基本的⼈権として保障されているか⾹川県ゲーム条例裁判︓⾼松地裁の判決要旨（結論）マスター
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本条例が憲法13条、14条1項、21条1項、22条、26条、29条、31条、94条及び児童の権利に関する条約に違反するものということはできず、原告の主張は認められない。
その理由は、以下のとおりである。

⾹川県ゲーム条例裁判︓⾼松地裁の判決要旨（理由︓⽬的）
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タイトルの書式設定本件条例の⽴法⽬的の合理性についてみるに、①過度のネット・ゲームないしオンラインゲームの使⽤は、本⼈の主として社会⽣活上の問題ないし⽀障・弊害を引き起こす可能性が相当数指摘されている状況であり、医学的な知⾒が確⽴したとはいえないまでも、そうした⽀障や弊害が⽣じる可能性そのものは、疾病であると、病態・状態であるとを問わず否定できないこと、②⻘少年は特にその影響を受けやすく、より⼀層⽣育に⽀障を来す可能性があること、時に治療を必要とする場合もあり、本⼈のほかその養育に責務を有する保護者らが医療的対応を求めて専⾨施設に相談する件数が多数に上っている実情があり、すでに複数の医療機関において対応を余儀なくされていることはいずれも明らかであり、これを予防すべき社会的要請については、⼀定の根拠に基づき認めることができる。

⾹川県ゲーム条例裁判︓⾼松地裁の判決要旨（理由︓⼿段）
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そして、こうした事象に取り組む専⾨家らによれば、⼼理的介⼊等といった治療のほか、これらの弊害の可能性を教えることを含めて本⼈と家族が⼗分な話し合いをするといった依存症に陥る前の予防も重要とされているところであるから、本件条例が、これらの専⾨家の意⾒を踏まえ、保護者に対し、⼀定の⽬安を⽰した上で、⼦どもがゲーム依存状態に陥ることのないよう配慮を求め（本件条例６条２項）
保護者が⼦どもと話し合いの機会を持つよう努⼒を促す（同１８条１項）という制限的でない定めを置くことは、⽴法⼿段として相当ではないとはいえない。

⾹川県ゲーム条例裁判︓⾼松地裁の判決要旨（結語）マスター
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本件条例は、そもそも原告らにおいて何ら具体的な権利の制
約を課すものではなく、原告らの主張する諸権利は、いずれも、基本的⼈権として保障される内容のものではない。
また、もし仮に、本件条例が、原告らの何らかの権利を制限するものと解する余地があるとしても、本件条例は努⼒⽬標であり、罰則もないことなどからすると、必要最⼩限度の制約であり、これらの制約が許されないとはいえない。

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⾃治体のゲーム規制条例制定の動き

11⾹川県ゲーム規制条例をめぐる経緯
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2018年6⽉18⽇

WHOがICD-11を公表、Gaming Disorderが収載。

2019年3⽉8⽇

⾹川県議会で超党派のゲーム対策議連発⾜2020年1⽉10⽇

⾹川県議会にゲーム規制条例が議員提案として提出

2020年1⽉23⽇〜2⽉6⽇

条例検討委員会が条例素案に対してパブコメを実施

2020年3⽉18⽇

⾹川県議会でゲーム規制条例が成⽴

2020年9⽉30⽇

⾼松市の親⼦がゲーム規制条例の違憲訴訟を提起

2022年8⽉31⽇

⾼松地⽅裁判所が違憲訴訟に対して棄却判決(※10/31確定)
12⽇本におけるゲーム規制条例をめぐる経緯
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2016年12⽉15⽇

IR推進法が成⽴

2018年6⽉18⽇

WHOがICD-11を公表、Gaming Disorderが収載。

2018年7⽉6⽇

ギャンブル等依存症対策基本法が成⽴
都道府県にギャンブル等依存症対策推進計画の努⼒義務

2020年2⽉27⽇

秋⽥県⼤館市でのゲーム規制条例の動きについて報道

2020年5⽉28⽇

秋⽥県⼤館市での条例制定⼀時中断の報道

2021年2⽉24⽇

東京都議会で⼩池知事が科学的根拠に基づかない内容での条例による⼀律のゲーム時間規制等を否定
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「ギャンブル等依存症対策推進計画」によるゲーム規制
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タイトルの書式設定「ギャンブル等依存症対策推進計画
① 北海道
② 秋⽥県
③ ⽯川県
④ 神奈川県⑤ 徳島県⑥ ⻑崎県

（2021年5⽉14⽇時点）

その他の計画によるゲーム規制
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タイトルの書式設定① 京都府依存症等対策推進計画② 横浜市依存症対策地域⽀援計画（仮称︓令和3年度策定予定）③ ⼩樽市教育振興基本計画④ 第2期⾼松市教育振興基本計画⑤ 第2期⾹川県健やか⼦ども⽀援計画（2021年5⽉14⽇時点）

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ICD-11 とは︖

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WHO ICD-11の定義
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WHO ICD-11の解釈①
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I. ゲーム障害の場合① 精神症候② 社会的機能低下（臨床的苦痛）（そもそも学校に来ていたらゲーム障害にならない）③ 上記両⽅でゲーム障害と診断可能
II.ICD-11の構造① ６C51ゲーム障害（Gaming Disorder）① 精神症候② 社会的機能低下/臨床的苦痛② QE22危険なゲーム⾏動（Hazardous Gaming）① ゲーム⾏動症の3条件は、QE22の危険なゲーム⾏動② 更に社会的機能低下があった場合が６C51のゲーム障害となる

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WHO ICD-11の解釈②
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Ⅲ.有病率（Prevalence）とは① 精神障害の有病率調査は、ＷＭＨ（世界健康調査）として過去2回② サンプリングを⾏い対象者を決め、ＣＩＤＩという構造化⾯接法で⾯接で精神障害を診断③ 構造化⾯接は、診断基準としきい値が書かれている④ ＷＭＨは、成⼈（20〜75歳）が対象⑤ 有病率調査① サンプリング（ラインダムサンプリング）② スクリーニングテスト（疑わしい⼈をテストで⾒つける）③ 構造化⾯接④ 有病率の推定
Ⅳ.嗜癖（Addiction）の問題① Addictionは中毒と訳されていた② ⾃制⼼に⽋け、能⼒に劣った⼈間であるという意味を含む③ 国際基準では、Addictionを使うと⼈権問題に発展するため、DSM-5では使わない様に指導（ICDも同様の⽴場）

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WHO ICD-11の解釈③
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Ⅴ.WHOの回答① ICD-11において、精神障害は、Disorderであり、DiseaseやIllnessとは違う② ゲーム障害が、病気、疾患という⾔い回しは、ＷＨＯは不適当だと⾔っている③ Disorderを分類として⽤いているのは、使⽤する際に⽣じる本質的重⼤な問題を避けるべきだから④ 他の精神障害も同じ扱い※WHOはそもそもGaming Disorderを「依存症」と規定もしていないし、⾔ってもいない
科学的根拠を求めていない20

ICD-11とゲーム依存の政府⾒解
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l政治的アプローチの存在
 内閣委員会-内閣の重要政策及び警察等に関する調査（2021/03/16）
Ø

ゲーム・ネット・スマホ依存について根拠もないのにゲーム・ネット・スマホを規制すればいいというのは論外︕
ネット依存、スマホ依存という⽤語について、それぞれ省庁さんで定義があるのかどうか教えてください。
ゲーム依存については、ＩＣＤ11の中に⼀応位置付けはありますが、いずれにしてもネット依存、スマホ依存につきまして、現時点でこれを個別に定義する知⾒は私ども承知していないところでございます。（厚労省）

ゲーム、ネット、スマホ依存についての科学的根拠のある治療法、予防法というのはあるのかどうか、この辺りも教えてください。
ゲーム依存、ネット依存、スマホ依存について、現時点で治療、予防に関する確⽴した科学的根拠、科学的知⾒は承知しておりません。（厚労省）

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ゲーム依存症パンフレット
嗜癖と記述
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l⽂部科学省は⾼校⽣に配布予定の【⾏動嗜癖】パンフレットに無根拠なゲーム障害の記述。
⽂科省に強く抗議→パンフレットの内容を是正。無根拠なゲーム障害やゲーム依存症の記述を削除。
l厚労省に「ICD-11」においてゲーム依存症の和訳をはじめとする扱いを確認→ICD-11の和訳は、社会保障審議会疾病、障害及び死因分類専⾨委員会において和訳案を検討しているところであり、確定している⽇本語訳はない（⽂科省担当者からのメール）変更

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「⻘少年インターネット環境の整備等に関する検討会報告書」について
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タイトルの書式設定※「ゲーム障害」に関する記述部分削除
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インターネット依存・ゲーム依存に関する政府の公式⾒解

24インターネット依存に関する政府の公式⾒解①
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タイトルの書式設定

出典︓厚⽣労働省より2022/6/8に⼭⽥太郎事務所に提出された資料より

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インターネット依存に関する政府の公式⾒解
①︓参考
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タイトルの書式設定

出典︓厚⽣労働省より2022/6/8に⼭⽥太郎事務所に提出された資料より

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インターネット依存に関する政府の公式⾒解②
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タイトルの書式設定出典︓厚⽣労働省より2022/6/8に⼭⽥太郎事務所に提出された資料より

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インターネット依存に関する政府の公式⾒解
②︓参考
マスター
タイトルの書式設定

出典︓厚⽣労働省より2022/6/8に⼭⽥太郎事務所に提出された資料より

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インターネット依存に関する政府の公式⾒解③
マスター
タイトルの書式設定

出典︓厚⽣労働省より2022/6/8に⼭⽥太郎事務所に提出された資料より

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インターネット依存に関する政府の公式⾒解④
マスター
タイトルの書式設定

出典︓厚⽣労働省より2022/6/8に⼭⽥太郎事務所に提出された資料より

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インターネット依存に関する政府の公式⾒解⑤
マスター
タイトルの書式設定

出典︓厚⽣労働省より2022/6/8に⼭⽥太郎事務所に提出された資料より

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インターネット依存に関する政府の公式⾒解⑥
マスター
タイトルの書式設定

出典︓厚⽣労働省より2022/6/8に⼭⽥太郎事務所に提出された資料より

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ゲーム障害に関する政府の公式⾒解
マスター
タイトルの書式設定

出典︓厚⽣労働省より2022/6/8に⼭⽥太郎事務所に提出された資料より

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マスター タイトルの書式設定インターネット依存に関する
WHOの公式⾒解

34インターネット依存に関するWHOの⾒解
マスター
タイトルの書式設定
ICD-11に「インターネット依存（もしくはインターネット障害）」が収載されなかった理由
1. However, other potential disorders due to addictive behaviours such as "internet use
disorder" or "smartphone use diso rder" or "shopping disorder" etc were considered, but
not included in ICD 11 as having yet insufficient evidence for their inclusion in ICD 11 asa clearly defined health disorders and diagnostic entities.

（仮訳）
しかしながら、“internet use disorder”、”smartphone use disorder”、“shoppingdisorder”などのような addictive behaviours に依る他の潜在的な disorder は 、ICD 11 には含まれていません。明確に定義された健康上 の disorder 及び診断 実体として ICD 11 に含めるには 、まだ エビデンス が不⼗分 だからです 。
2. Internet use, including SNS and smartphone use. It was discussed, but not included on
the grounds of insufficient evidence for defining this behaviour as a diagnosable clinicalcondition with defined boundaries applicable in different cultures and settings.

（仮訳）
SNS やスマートフォンの使⽤を含むインターネット使⽤について。この件については検討されましたが、異なる⽂化や環境に適⽤できる定義領域を持つ診断可能な臨床状態と定義するには、エビデンスが不⼗分なため、含まれませんでした。
出典︓厚⽣労働省より2022/6/8に⼭⽥太郎事務所に提出された資料より

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諸外国のゲーム規制（Gaming Disorder対策以外の⽬的も含む）

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韓国のゲーム規制
マスター タイトルの書式設定
2011年11⽉「⻘少年夜間ゲームシャットダウン制」を導⼊※ 全国で午前0時から6時まで16歳未満のオンラインゲーム接続を禁⽌する制度
パク・ミギョン他「シャットダウン制度の効果性評価」国政管理研究、第 11 巻３号（2016）は、⻘少年のゲーム利⽤時間が減少したものの、統計的有意性は認められないとし、同制度の副作⽤として他⼈名義で使⽤する⻘少年が増え、⻘少年のなりすまし犯罪の増加も懸念されるという。
シャットダウン制度は、世界的レベルに達している韓国の e スポーツ選⼿にとって過酷だとする意⾒もある。
また、事業者が韓国内で 18 歳未満の利⽤者を対象にゲームを販売するには、シャットダウン機能を追加しなければならず、そのために莫⼤な予算を⽀出しなければならない。
制度プログラムを追加適⽤するため、韓国市場参⼊の遅れと追加費⽤が発⽣するため、海外企業の参⼊を抑えているとの指摘もある。
（出典）内閣府︓平成29年度アメリカ・韓国における⻘少年のインターネット環境整備状況等調査

中国のゲーム規制
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2019年10⽉25⽇
未成年のオンラインゲーム依存防⽌に関する通知※ 全ユーザーの⾝分証による実名登録を厳格化※ 18歳未満の夜10時から朝8時までのゲームプレイを禁⽌※ プレイ時間の制限（平⽇は90分、休⽇は3時間まで）※ オンライン課⾦に関しても上限を設定
2021年8⽉3⽇
経済参考報がオンラインゲームについて批判する⻑⽂の論評を掲載※ 国営新華社通信系の経済参考報が、ゲームによる⼦どもへの害について、テンセントの⼈気ゲーム「王者栄耀」を例に挙げ、「精神的アヘンが数⼗億ドル規模の業界に発展している」と批判。
⇩
同⽇、テンセントは、未成年者に対する時間制限を平⽇1時間まで、休⽇2時間までとする⽅針を発表。
12歳未満の⼦どもに対しては、ゲーム内課⾦の⽀払いを禁⽌し、業界としてゲームを全⾯的に禁⽌する 措置も検討すると表明サイバー犯罪条約をめぐる動き
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2019年12⽉ 国連総会決議74／247「犯罪⽬的でのICTの利⽤に対処するための国際条約」策定のためのアドホック委員会設⽴が決定（international convention on countering the use of information and communications technologies for criminal purposes）

2021年5⽉10〜12⽇ 組織会合開催

同決議等に基づき、同委員会のモダリティ等を決定する会合が開催

2021年5⽉26⽇ 国連総会決議案が採択（決議75／282）

組織会合の結果も踏まえた同委員会のモダリティ等に関する国連総会決議案を採択
2023年の総会でサイバー犯罪対策条約案を提出することに2022年2⽉28⽇〜3⽉11⽇ 第⼀回交渉会合

同決議に基づき、2022年1⽉から、実質的な条約交渉が開始される予定であったが、新型コロナ感染症の影響を受けて予定を変更

2023年9⽉ 第78回国連総会に草案を提出（予定）
出典︓外務省資料＆https://www.afpbb.com/articles/-/3348743

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ゲーム障害勉強会

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ゲーム障害勉強会マスター
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背景
l ICD-11にGaming Disorderが収載され、政府において国内対応に向けた取組みが進められる
l Gaming Disorderについては、原因や治療法、予防法等について科学的知⾒がなく、収載の経緯についても疑義が呈されている
l 根拠がないにもかかわらず、ゲーム時間の制限や依存症の治療・予防と称した取組みを広げる動きが⾏政機関において出てきた

これらは⾏政のあり⽅として⾮常に問題であり極めて危険さまざまな専⾨家の⽅々からご知⾒を賜り、いわゆる「ゲーム障害」について、多⾓的に事実を把握するための勉強会を開催が決定
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ゲーム障害勉強会
マスター
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l政府の回答等
厚⽣労働省

現時点ではGaming Disorderは病気や疾病ではないという認識
WHOは「Disorder」は病気や疾病ではなく、Gaming Disorderも病気や疾病ではないとの認識。
厚⽣労働省もWHOと同じ認識で、どのように⽀援するのか等は現時点では未定。

⽂部科学省・厚⽣労働省

差別的な意味合いを含む「⾏動嗜癖(Addiction)」という単語の扱いを検討「嗜癖」という⾔葉はAddictionと翻訳され、この⽤語は国際的には差別的で⽤いるべきでないとの認識。
「嗜癖」そのものの使い⽅、翻訳の⽅法については今後検討していく。和訳は⼤⾂の告⽰で決定する。

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