特 別 記 事君が今後研究者として追究していくべきものであり、更生保護施設を総合的・体系的に論じた本論文の学問的価値は損なわれるものではなく、新たな更生保護施設像に向け具体的な方向性を示したことは高く評価できる。よって、われわれ審査員一同は、朴珠煕君に博士（法学）（慶應義塾大学）の学位を授与することが適当であると考えるもので二〇二一年一二月一七日

一

中村優介君学位請求論文審査報告

問題の所在中村優介君が提出した学位請求論文「フランスの再興へ向けたイギリス外務省の構想、​ ​ ​～​ ​ ​年」は、第二次世界大戦期のイギリス外交を、外務省内で検討されていたフランス再興を求める戦後構想を中心に位置づけて章）、結論、参考文献とあわせて、二一五論 じ た 外 交 史 的 研 究 で あ る。 論 文 の 構 成 は、 序 論、 本 論章から第近年、イギリス外交史研究に関するわが国での研究は大（第慶應義塾大学法学部教授
副査 法学研究科委員・博士（法学） 亀井源太郎（東京都立大学）
慶應義塾大学法学部教授
副査 法学研究科委員・博士（法学） 佐藤（慶應義塾大学）

きな進歩を示しているが、第二次世界大戦期のイギリス外達也

1943拓磨慶應義塾大学法学部教授
主査 法学研究科委員・博士（法学） 太田（慶應義塾大学）

1940ある。



第二次世界大戦期の政治と外ろう。他方で、宮下雄一郎法政大学教授による『フランス

多くが軍事史的手法によるものであることがその理由であ心に集中していることや、第二次世界大戦に関する研究のことは主に、最近の研究が冷戦期のイギリスの役割への関交については依然として明らかにすべき課題が多い。この頁からなっている。

4

再 興 と 国 際 秩 序 の 構 想：

183

1

法学研究 95 巻 11 号（2022：11）

交』（勁草書房、二〇一六年）は、第二次世界大戦期のフ学部大学院に留学して修士号を取得し、歴史学方法論の新水準の現代史研究の教育を行っているエクセター大学歴史

しい動向と、さらには現代史研究の成果を吸収して、高いランス外交に焦点を当て、新たな多くの史実を明らかにした画期的な研究であり、例外的な新たな成果といえる。

国際的にも依然として十分とはいえない。そのことは、冷そのような最新の先行研究をふまえた新しい視点を提示し、として単純に豊富な一次史料を用いるというだけではなく、水準での研究指導を受けた。本論文はイギリス外交史研究

戦史研究の多くが米ソ関係あるいは英米関係の観点から論また新しい歴史学方法論を基礎にした問題意識を背景に持

また、現代国際政治史の研究において英仏関係史研究はじられ、また欧州統合史研究の多くが仏独関係の観点からち、高い水準での外交史研究の成果といえる。

論文の構成​ ​ ​年

以下、本論文の構成と、各章の概要について説明する。

フランスの崩壊と英仏協調の瓦解、本論文の構成は、以下の通りである。

二

論じられて、英仏関係の重要性への認識がこれまで低かったことが一因であろう。とはいえ、一九世紀の外交を支えてきた二つのヨーロッパの大国であり、また戦間期の国際連盟を支えた二つの中核的な理事国であったイギリスとフランスが、第二次世界大戦においてどのような関係を構築序論したのかについては、戦後世界の国際政治の展開を理解する上でも重要な意義がある。本論文は、そのような現代国

第はじめに章際政治史研究における研究上の空白ともいえる、第二次世界大戦期のイギリス政府の対「フランス」政策の展開につ

節

1940

月日の協定」の英仏の「恒久的な提携」へ向けた構想

第（28

フランス軍の崩壊とイギリス外交の転換）英仏の「恒久的な提携」へ向けた議論

締結（）第二次世界大戦の勃発と「第1節

いて、主にイギリス政府の外交文書を用いて明らかにした

中 村 優 介 君 は、 リ チ ャ ー ド・ ト イ 教 授、 マ ー テ ィ ン・労作である。

ト ー マ ス 教 授、 リ チ ャ ー ド・ オ ヴ ァ リ ー 教 授、 ジ ェ レ
ミー・ブラック教授などを擁する、現在のイギリスで最高

31212

184

特 別 記 事章

対「フランス」政策の転換、務省の対立（ ）ドイツの低地諸国侵攻と連合軍の敗走

第おわりにフランスの分裂と英仏協調の瓦解（ ）「必然的な結末」とイギリス外交の転換
節

はじめに（（（1第第（ ）英仏協調の瓦解の兆し

第2（ ）英仏の決裂とイギリス外交​ ​ ​年

節 モロッコにおけるバーター協定をめぐるイギ
リス外交（）イーデンの外相就任

（3念節

節

対自由フランス政策の転換）自由フランスに対する認識の変化）自由フランスに対する外交代表の派遣
おわりに​ ​ ​～年）シリ ア と レ バ ノ ン を め ぐ る チ ャ ー チ ル と ド・ゴールの対立）シリアにおけるヴィシー政府の対独協力と連合軍によるシリア侵攻の決断ヴィ シ ー 政 府 の シ リ ア に お け る 対 独 協 力 とヴィシー政府に対する態度の硬化）アメリカ政府の介入とヴィシー政府に対する疑）モロッコにおけるバーター協定の起源

第2

おわりに
第 章

ヴィ
 シー政府への宥和の試みと自由フランスの冷遇、​ ​ ​年
対「フランス」政策の迷走

はじめに
第 節

（ ）自由フランスの結成とイギリス外交（ ）ヴィシー政府との外交関係の断絶（ ）チャーチルによる自由フランスの支援（ ）チャーチルの主導によるダカール襲撃作戦の立案
対「 フランス」政策をめぐるチャーチルと外務省の対立（

1

フランスの再興へ向けた構想、

43

第 節

（2章

1
94
1（ ）ヴィシー政府との植民地におけるにおける暫定協定（ modus vivendi）の検討）ヴェガンとの接触と自由フランスの冷遇
（

3
第185

11241
940）ヴィシー政府への宥和をめぐるチャーチルと外（21941113232211234213

法学研究 95 巻 11 号（2022：11）

久的な提携」を築くことを考えるほど緊密であった英仏の協調関係が、わずか六週間で瓦解するまでの過程を描いている。この過程を経て、イギリス外務省においてフランスに対して「不信感」と「侮蔑の感情」が芽生えて、そのような否定的な感情が後の外務省の対「フランス」政策に影響を及ぼすことになる。

章では、一九四〇年六月から一九四一年初頭までの導的な役割を果たしたのがウィンストン・チャーチル首相

シャルル・ド・ゴールが持つ「政治的な価値」を重要視しで あ っ た。 チ ャ ー チ ル は、 自 由 フ ラ ン ス と そ れ を 率 い る（ ）フランスの再興へ向けた構想フランスの再興へ向けた構想て、自由フランスに対する支援を主導する。他方で、イギ続いて第章では、外務省における対「フランス」政策チャーチルの主張がイギリスの政策の基軸となった。

ぐ っ て チ ャ ー チ ル 首 相 と イ ギ リ ス 外 務 省 は 対 立 し、 結 局

度 を と る 必 要 を 主 張 し た。 こ の 対「 フ ラ ン ス 」 政 策 を め

シー政府をチャーチルは信頼せず、それに対する強硬な態

リス政府を裏切って枢軸国との休戦協定を締結したヴィ

おわりに
結論
参考文献

まず第 章では、一九三九年九月の第二次世界大戦の勃発から、一九四〇年六月のフランス崩壊および英仏協調の瓦解までの時期を扱う。そこでは、イギリス外務省が「恒3186

はじめに
第 節
対「 フランス」政策をめぐるアメリカとの対立（ ）  ​ ​ ​年春から後半にかけての対「フランス」政策をめぐる英米関係

第し、二つの「フランス」へと分裂した状況に対しての、イ（）サン・ピエール島・とミクロン島事件をめぐる英米の対立（ ）アメリカ政府による自由フランスへの介入の試
みと外務省の抵抗ギリス外務省の政策を分析している。この時期の外務省の第 節（ ）イーデンの戦後国際秩序構想とフランス（ ）「ダルランとの取引」をめぐる英米の対立対「フランス」政策は一時的に迷走して、その代わりに主戦後国際秩序構想の検討とフランス時期を扱い、ナチス・ドイツの侵攻の後にフランスが崩壊

21941112332121

特 別 記 事が、いわゆるモートン委員会の提言であった。モートン委務省が、次第にそれを支援するようになる転機となったのフランスに対して警戒感や不信感を示していたイギリス外スに対する信頼を示すことはなかった。そのような、自由対する信頼を失いながらも、この時期ではまだ自由フランなる。とはいえ、イギリス外務省高官は、ヴィシー政府に務省はヴィシー政府との協力の可能性に希望を失うように府が支援しようとしたことなどを理由にして、イギリス外イラクでのイギリスに対する叛乱をシリアからヴィシー政て、ヴィシー政府が露骨に干渉するようになったことと、た。ところが、フランスの委任統治下あったシリアに対し遇し、ヴィシー政府に対する宥和政策の必要を主張していかれている。そもそもイギリス外務省は自由フランスを冷感じるようになる。そのような外務省の対「フランス」政スに中心的な役割を担わせる必要性を、イギリス外務省は府の組織をさせて、さらには戦後国際秩序のなかでフランなどを主な理由として、自由フランスに新たなフランス政とや、ヨーロッパ大陸に力の真空が生まれることへの懸念

ス国民のなかでの自由フランスへの支持が拡大していたこ

イギリス外務省内ではみなされていた。ところが、フランフランスの地位をめぐり対立することは賢明ではないと、での戦争協力を効率的に進めていく上で、アメリカ政府と不信感や敵対心を募らせていたことが大きかった。英米間ろ自由フランス、とりわけシャルル・ド・ゴールに対するの支援に躊躇していた理由として、アメリカ政府がこのこ連付けながら分析する。イギリス外務省が自由フランスへこの時期に浮上するイギリス外務省における戦後構想に関ス外務省と、ローズヴェルト政権のアメリカとの対立を、といえる。

員会は、フランス領植民地で次第に自由フランスへの支持の転換の要因について分析されており、次第にイギリス政章では、対「フランス」政策をめぐるイギリが拡大しているという報告をもとに、自由フランスに対す策をめぐる認識の転換が行われる上で重要な役割を担ったそして第る従来の認識をあらためるべきだと提言し、それがイギリのが、親仏的な政治家で、戦前には国際連盟で英仏協調を府が自由フランスを全面的に支援するようになる過程が描ス外務省高官の方針転換の契機となった。このモートン委実践していたアンソニー・イーデン外相であった。

結論では、一九四〇年から四一年にかけてイギリス外務員会への注目と、イギリス外交への影響についての分析は、本論文における中村君の研究の独創性が強く出ている部分

187

4

法学研究 95 巻 11 号（2022：11）

省内で対「フランス」政策が転換して、それ以後一九四三
年 に 至 る ま で フ ラ ン ス の 大 国 と し て の 復 興 の た め に も、三論文の評価以上見てきたように、本論文は膨大な一次史料を用い、を持つに至った」（一八五頁）のである。つまりは、「イギ

戦後国際秩序において中心的な役割を担わせるという構想

自由フランスに新たなフランス政府を組織させフランスにイギリス外交の基軸が英仏関係から英米関係へ移ったといしたい。レイノルズが論じたように、一九四〇年において界大戦期イギリス外交についての認識を修正した点を評価見てきたように、従来の英米関係を主軸に置いた第二次世本論文の学術的な意義として、第一にはすでにこれまでまた新しい視角から、従来の第二次世界大戦期のイギリスリス政府はアメリカ政府との関係を重視する一方で、フラう認識がこれまで幅広く受け入れられてきた。中村君は、ド・ゴール率いる自由フランスをイギリス政府が積極的にンスの再興を後押しした」のである（同）。これは、「一九そのようなレイノルズの議論を高く評価しながらも、英仏外交の理解について部分的に修正する優れた外交史研究の四〇年」に、英仏協調から英米協調へとイギリス外交の基関係から英米関係へのイギリス外交の基軸の移行が必ずし支援していく過程が論じられている。というのも、「フラ軸が転換したと論じた、イギリスを代表する外交史家であも単線的なものではなく、むしろ複雑で多面的な軌道を描成果といえる。以下では、本論文の評価を加えて、いくつるデイヴィッド・レイノルズ教授の主張を、部分的に修正いていたことを明らかにした。すなわち一九四〇年以降もかの重要な学術的貢献と、残された課題を提示することにするものといえる。そして、論文の最後に、その後の国際イギリス政府は、フランスの政治的な価値、また陸軍力をンスはイギリスにとって『地理的な必要性』だった」ので関係の展開を視野に入れながら、「フランスの再興へ向け擁するその軍事的な価値を高く評価し、自らの戦後構想のあり、そのためにも「フランス国民の多くが自由フランスたイギリス外務省の構想は、戦後世界において英米仏三かしたい。

国間の協調関係が築かれる萌芽となったのである」（一八中でフランスを大国として再興させようと試みている。アを支持するようになったことで、イーデン率いる外務省は六頁）と述べて、本論文を締めくくっている。

メリカとの関係を一定程度緊張させながらも、イギリス政188

特 別 記 事第三には、第二次世界大戦期のイギリス政府内での外交世界でのフランスの大国としての再興を希求した結果であ政策の形成過程を詳細かつ緻密に論じ、これまで十分に明府は大国としてのフランスの重要性を強く認識し、そのた月のヤルタ会談では、ローズヴェルト大統領とスターリンらかではなかった対「フランス」政策が成立する複雑な構ろう。

首相を前にして、チャーチルはフランスのために「虎のよめの外交努力を続けたのである。だからこそ一九四五年二うに」戦ったのである（一八五頁）。の警察官」によって支配されていたのであろう。そうならのカテゴリーに位置づけられて、世界は英米中ソの「四人ような努力がなければ、戦後世界ではフランスは「小国」たことを明らかにした。換言すれば、イギリス政府のそのデン外相が、フランスの大国としての再興のために尽力し注目して、イギリス政府、とりわけチャーチル首相やイーたせるべきではない」（一七二頁）とさえ述べていた点にフランスを含めた「小国」には「小銃より強力な武器を持後構想の中でフランスを「小国」として扱い、そのようなていることを指摘したい。中村君は、ローズヴェルトが戦の貢献に基づくものであったことを、本論文が明らかにしの国際的な地位が、イギリス外交、とりわけイーデン外相国となり、またドイツ占領四大国の一角を占めるフランス策の形成過程は、軍部との複雑な関係や、指導者の権限が外相のイーデンが強く促進していった。戦時下での外交政性を強く認識するように立場が変化していき、その過程をいたイギリス外務省も、モートン委員会を通じてその重要であった。その後、自由フランスの価値を低く見積もってフランスのド・ゴールとの関係を重視するチャーチルの姿

主義を守る戦いという認識が国際世論で広まるよう、自由地政学的な観点や政治的価値という観点から、自由や民主にしたのは、アメリカとの摩擦が拡大することも怖れずに、たことが言及されることが多い。ところが本論文が明らかはアメリカ人の母親の血を引き、対米関係を最優先してい論じられることが一般的であった。また、そのチャーチル

チャーチル首相の戦争指導を中心にイギリス政府の政策が受賞した『第二次世界大戦回顧録』の圧倒的な影響からも、図を明確に描いたことの重要性である。ノーベル文学賞をなかったのは、「一九四〇年」以降においてもイギリス政拡大することなどからも、その実態を適切に理解するのは第二に、戦後世界で国際連合安全保障理事会の常任理事府がフランスとの関係の重要性を強く認識し、さらに戦後189

法学研究 95 巻 11 号（2022：11）値を有する。

容易ではない。その点からも、中村君の本論文は優れた価なったであろう。チャーチル首相の第二次世界大戦期の戦係を描くことが可能となり、より大きな意義を持つものとじられることもあり、その叙述をイギリス政府公文書に依シー政府の動向について本論文ではしばしばその詳細が論である。だが、自由フランスやド・ゴール、さらにはヴィ関係を描くというアプローチは、十分に正当化されるもの値を低めてしまうだろう。イギリス外務省の視点から英仏で、フランス側からの視点が不足しているのは本論文の価課題がないわけではない。たとえば、英仏関係を論じる上る こ と で、 と り わ け チ ャ ー チ ル 首 相 と 外 務 省 高 官 と の 対ない。むしろここでは首相官邸と外務省との関係に注目すてそれらは必ずしも、本論文の価値を損なうものとはいえは本論文の射程を超えるものというべきである。したがっる必要性が論じられており、上述のようないくつかの課題とはいえ、すでに本論文のなかでも視野や史料を限定す英仏間の植民地協力についてより深い考察がほしかった。

る。イギリス外務省を中心に位置づける本論文においても、さらには「帝国としての戦争」を戦ったことにあるといえ争指導の一つの特徴は、外交と軍事を統合したことであり、拠するのみならず、近年大幅な進歩を見せているフランス

他方でそのような優れた学術的意義を有する本論文にも、外交史研究の数多くの優れた先行研究の成果や、部分的で「フランス」政策をめぐる認識の違いと、その調整過程が鮮やかに描かれている。

あっても重要な箇所についてはフランス政府の一次史料を用いて描写できれば、より高い価値を持つ英仏関係史研究いることで、さらに大きな価値をもつことができたであろ

帝国史研究の手法や視座、史料、先行研究をより幅広く用

由フランスの動向にも焦点が当てられているが、イギリス

また、本論文では北アフリカにおけるイギリス政府と自グ教授やショーン・グリーンウッド教授のように、欧州統一九四〇年代以降の英仏関係史研究は、ジョン・Ｗ・ヤンの宥和政策をめぐる協力と摩擦に焦点を当ててきた。また、授の研究に見られるように、主にドイツのヒトラー首相へける英仏関係史研究は、アンソニー・アダムスウェイト教第二次世界大戦勃発までの一九三〇年代ヨーロッパにおう。それにより、イギリス政府内でも首相官邸、外務省、合史や冷戦史研究に焦点を当ててきた。中村君は、それらとなったであろう。

植民地省といった組織間の立場の相違、そしてその相互関190

特 別 記 事の架橋的な時期である一九四〇年から一九四三年までの時期のイギリスの対フランス政策を論じることで、それら二つの時代を繫げることに見事に成功している。本論文は、高い水準のイギリス外交史研究として、従来にはない新しい視座を提供し、重要な学術的な貢献を行った。これらの理由から、審査委員一同は、本論文を博士（法学）（慶應義塾大学）の学位を授与するのに適当と判断する次第であ慶應義塾大学法学部教授
細谷
法学研究科委員・博士
（法学）

雄一

主査

法政大学法学部教授宮下雄一郎
博 士（ 法 学 ）・博 士（ 史 学 ）昌幸

副査

慶應義塾大学法学部教授
副査
田所
法学研究科委員・博士（法学）

二〇二二年二月二四日る。

一呉迪君学位請求論文審査報告

はじめに呉迪君が提出した博士学位請求論文『近代日中比較憲法学史論――理論の継受と規範の創成』（以下、本論文）は、一九世紀末の清朝末期から二〇世紀初頭の中華民国初期制憲活動に対し、大日本帝国憲法（以下、明治憲法）及び（以下、清末民初期）にかけての中国における立憲構想や明治期以降の日本憲法学（以下、明治憲法学）が与えた影響について、多角的な観点から実証的に考察を加えた労作である。

呉君は（以下、著者とも記す）、明治憲法及び明治憲法学の「影響」を分析するに際し、まず明治憲法のいくつかの基本的な重要概念――「主権」「統治権」「国体」「政体」――に着眼しそれらが憲法用語として中国に受容される過程を追跡する（第一章）。次に中国において陸続と現れる憲法草案や憲法大綱に、さらには民間のいわゆる私擬憲法草案にまで視野を広げて、それらの中に明治憲法由来の特191