株式取扱規程

株式取第１章
第１条（目扱規総則程的）

１．当会社の株式及び新株予約権に関する取扱い並びに手数料、株主の権利行使に際しての手続き等については、定款第 11 条の規定に基づき、この規程の定めるところによる他、振替機関である株式会社証券保管振替機構（以下、「機構」という）並びに口座管理機関である証券会社及び信託銀行等（以下、「証券会社等」という）の定めるところによる。
２．当会社及び当会社が指定した信託銀行との間で締結した契約に基づき開設された特別口座の取扱い及び手数料、株主の権利行使に際しての手続等は、この規程の定めるところによる他、当該信託銀行の定めるところによる。

第２条（株主名簿管理人）
当会社の株主名簿管理人及び同事務取扱場所は次の通りとする。
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
同事務取扱場所

東京都府中市日鋼町１－１
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
第３条（請求または届出）
１．この規程による請求または届出は、当会社の定める書式によるものとする。但し、当該請求または届出が証券会社等及び機構を経由して行われる場合並びに第 23 条第１項に定める場合は、この限りではない。
２．前項の請求または届出について、代理人より行うときは代理権を証明する書面を、保佐人または補助人の同意を要するときは同意を証明する書面を、提出しなければならない。

３．当会社は、第１項の請求または届出が証券会社等及び機構、もしくは証券会社等を経由して行われた場合には、当該請求または届出が株主からなされたものとみなして取扱うことができるものとする。
４．当会社は、第１項の請求または届出をした者に対し、その者が株主または代理人であることを証明する資料の提出を求めることができるものとする。
５．当会社は、前項に定める資料の提出を求めた場合、その提出がない限り、第１項の請求または届出を受理しない。

第４条（本規程の制定・改廃）
本規程の制定・改廃については、代表執行役の決定による。

第２章

株主名簿への記載または記録等第５条（株主名簿への記載または記録等）
１．当会社は、機構より受領する総株主通知に基づき株主名簿への記載または記録を行う。
２．当会社は、株主名簿に記載または記録される者（以下、「株主等」という）の住所の変更の通知その他株主名簿記載事項の変更に関する通知を受領した場合には、当該通知に基づき株主名簿への記載または記録を変更する。
３．前２項の他、新株の発行その他法令に定める場合は、株主名簿への記載または記録を行う。

第６条（株主名簿に使用する文字等）
当会社の株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記載または記録するものとする。

第７条（新株予約権原簿への記載または記録等）
１．新株予約権原簿への記載または記録、新株予約権に係る質権の登録、移転または抹消、信託財産の表示または抹消の請求は、株主名簿管理人に対して行うものとする。
２．前項に定める他、新株予約権の取扱いについては別途定めることができる。

第３章

諸届

第８条（株主等の住所及び氏名または名称の届出）
１．株主等は、住所及び氏名または名称を当会社に届け出なければならない。
２．前項の届出または変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。
但し、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。

第９条（法人の代表者）
１．株主等が法人であるときは、その代表者１名の役職名及び氏名を届け出なければならない。
２．前項の届出または変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。
但し、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。

第 10 条（外国居住株主等の届出）
１．外国に居住する株主等は、日本国内に常任代理人を選任するかまたは通知を受ける場所を定めて、これを届け出なければならない。
２．常任代理人は、第７条第１項の株主等に含まれるものとする。
３．第１項の届出または変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。但し、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。

第 11 条（共有株式の代表者）
１．株式を共有する株主は、その代表者１名を定めてその住所及び氏名または名称を届け出なければならない。
２．前項の届出または変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。
但し、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。

第 12 条（法定代理人）
１．親権者または後見人等の法定代理人があるときは、法定代理人の住所及び氏名または名称を届け出なければならない。
２．前項の届出、変更または解除は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。但し、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。

第 13 条（その他の届出）
１．第７条から前条までに規定する届出の他、当会社に届出をする場合には、当会社が特段の方法を指定しない限り、証券会社等及び機構、もしくは証券会社等を経由して届け出るものとする。但し、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。
２．証券会社等で受理または取り次ぐことができない届出は、株主名簿管理人に対して届け出るものとする。

第 14 条（新株予約権者の届出事項等）
当会社の新株予約権原簿に記載または記録される者の届出事項及びその届出方法については第７条から前条までの規定を準用する。但し、第６条第２項による別途の定めがない限り、届出先は株主名簿管理人とする。

第４章

単元未満株式の買取り

第 15 条（買取請求の方法）
単元未満株式の買取を請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を経由して行うものとする。

第 16 条（買取価格の決定）
１．単元未満株式の買取単価は、前条の請求が、第２条に定める株主名簿管理人の事務取扱場場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。但し、その日に売買取引が成立しなかったときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
２．前項による買取単価に、買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。

第 17 条（買取代金の支払い）
１．当会社は、当会社が別途定めた場合を除き、買取価格の決定日の翌日から起算して４営業日目に買取請求者に買取代金を支払う。
２．前項の場合、買取価格が剰余金の配当、株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに支払う。

第 18 条（買取株式の移転）買取請求を受けた単元未満株式は、前条の規定による買取代金の支払い手続きを完了した日に当会社の口座に振り替えられるものとする。

第５章

単元未満株式の売渡し

第 19 条（売渡請求の方法）
単元未満株式の売渡しを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を経由して行うものとする。

第 20 条（売渡請求の制限）
同一日になされた売渡請求の合計株式数が、売渡請求のために保有する自己株式数を超えるときは、売渡請求の効力は生じないものとする。

第 21 条（売渡価格の決定）
１．単元未満株式の売渡単価は、第 18 条の請求が、第２条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。
但し、その日に売買取引が成立しなかったときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
２．前項による売渡単価に、売渡請求株式数を乗じた額をもって売渡価格とする。

第 22 条（売渡株式の移転の時期）
売渡請求を受けた単元未満株式は、売渡代金が当会社所定の銀行預金口座に振り込まれたことを確認した日に売渡請求者の口座に対する振替の申請を行うものとする。

第 23 条（売渡請求の受付停止）
１．当会社は、次の各号に定める日から起算して 10 営業日前の日から当該各号に定める日までの間、売渡請求の受付を停止する。
（１）12月31日（２）６月30日（３）その他の株主確定日

２．前項の他、当会社または機構が必要と認めるときは、売渡請求の受付を停止することができる。

第６章

少数株主権等の行使方法

第 24 条（少数株主権等の行使方法）
１．社債、株式等の振替に関する法律（以下、「振替法」という）第 147 条第４項に定める少数株主権等を当会社に対して直接行使するときは、記名押印した書面により、証券会社等が交付した個別株主通知（振替法第 154 条第３項に定める通知をいう）に係る受付票を添付して行うものとする。但し、外国人は署名を持って記名押印に代えることができる。
２．前項の少数株主権等の行使については、第３条第２項、第４項及び第５項を適用するものとする。

第 25 条（株主提案議案の株主総会参考書類）
前条第１項に定めるところにより株主提案権が行使された場合、提出議案につき、以下に記載の字数を超える時は、株主総会参考書類にその概要を記載することができるものとする。
（１）提案の理由
各議案ごとに 400 字（２）取締役、監査役及び会計監査人の選任に関する事項
各候補者ごとに 400 字第７章

手数 料

第 26 条（手数料）１．当会社の株式の取扱いに関する手数料は、無料とする。
２．株主等が証券会社等または機構に対して支払う手数料は、株主等の負担とする。

改正の記録（規程外記録）
2024 年３月 28 日

指名委員会等設置会社への移行に伴い規程を変更