日本意匠制度の活用

特集《意匠の新たな地平：保護対象の拡大とデザインの展望》

日本意匠制度の活用～2020 年意匠法改正の影響～

令和５年度意匠委員会 副委員長

要

村松

由布子

約

産業界のニーズや国際調和などに対応して、近年、意匠制度は大きく変化している。2020 年（令和元年）の改正意匠法・運用変更のうち、関連意匠制度、複数意匠一括出願、建築物・内装の意匠、画像の意匠、組物の意匠、一物品の運用変更を紹介する。また、意匠法と商標法の両方からビジネス保護を図る知財ミックスの活用例などを紹介する。そして、従来、意匠法による保護対象は、主として、製造業によって創出される「モノ」の形状等が主流であったが、新制度による登録事例から、サービスに関する「コト」のデザインも意匠法による保護対象となり得ることが見えてきた。本件は「第 14 回日中意匠制度シンポジウム」の発表内容を日本弁理士向けに再構成し、中国の意匠制度との対比を交えつつ日本の意匠制度の活用事例を紹介するものである。

目次
1.はじめに
2.日本意匠制度のあゆみ
3.新制度・登録事例の紹介
３.1関連意匠制度

３.2

複数意匠一括出願

３.3 「建築物・内装」の意匠
３.4 「画像」の意匠
３.5 「組物」の意匠（部分意匠）
３.6 「一物品」の運用変更
4.意匠制度の活用
4.1

知財ミックス

4.2 「サービス」のデザイン保護
5.まとめ

1.はじめにこの原稿は、日本貿易振興機構北京事務所（JETRO 北京）と中華全国専利代理師協会（ACPAA）が主催し、2023 年 11 月 1 日に北京にて開催された「第 14 回日中意匠制度シンポジウム」の発表内容を日本弁理士向けに再構成したものである。シンポジウムの主催が JETRO 北京と ACPAA ということもあって、参加者は中国の弁理士や意匠実務家が多いことから、中国の意匠制度との対比を交えつつ日本の意匠制度の活用事例を紹介する内容である。

2.日本意匠制度のあゆみ
日本の意匠制度は、1888 年（明治 21 年）の意匠条例からスタートし、製品の形状全体の意匠（以下「全体意匠」と称する）のみが保護の対象であった。1998 年に、製品の一部の形状について保護を認める意匠（以下「部分意匠」と称する）の保護制度が導入され、その後、時代の変遷に応じて様々な改正や運用の変更がなされて現在に至パテント 2024－ 14 －

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日本意匠制度の活用る。そして、2019 年までは、全体意匠と部分意匠とは「意匠登録を受けようとする方法及び対象が異なる」との理由で互いに類似する関係にはないとの画一的な審査がなされていたが、全体意匠と部分意匠が実質的には類似する事案が想定される実情（1）や、2019 年の願書の部分意匠の欄に係る規定の見直し（願書の「部分意匠」の欄の記載が廃止）によって、全体意匠と部分意匠との区分けが無くなり、全体意匠と部分意匠の相互において意匠の類否判断が行われるようになった。また、それまで厳格に運用されていた意匠図面の要件について、2010 年頃から、願書の記載や意匠図面の全体によって合理的に解釈し得る内容については六面図の提出が求められなくなるなど、徐々に図面要件が緩和され、日本の意匠制度は国際的な調和に向けて歩きはじめた。そして、時代の流れや産業界のニーズに対応して、2020 年（令和元年）に意匠法は大きく改正された。

図1

日本意匠制度のあゆみ

3.新制度・登録事例の紹介
3.1

関連意匠制度中国の意匠制度は、基本意匠とそれに類似する意匠を合計 10 個まで、ひとつの出願に含めることができ、かつ、ひとつの意匠権として権利を取得可能である。これに対して、日本の意匠制度は、「一意匠一出願の原則」、すなわち、「ひとつの意匠について、ひとつの出願手続をすること」が原則である。日本においてバリエーションの意匠を保護する手段として活用できる制度が「関連意匠」制度である。関連意匠制度を活用するための第一条件は「関連意匠は『本意匠』に類似すること」である。改正前は、全体意匠と部分意匠とは類似関係にはなり得なかったが、改正後は、全体意匠と部分意匠であっても、共通の美感を発揮する場合は「互いに類似する」と判断されるた①
意匠登録 1683769 「指輪」

意匠登録 1683813 「指輪」
【意匠の説明】
実線で表された部分が意匠登録を受けようとする部分である。
（以下、省略）
本意匠

【斜視図】

【斜視図】

図2

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関連意匠

登録例の紹介－ 15 －

関連意匠制度パテント 2024

日本意匠制度の活用

め、関連意匠制度を利用することができるようになった。本意匠及び関連意匠に、物品等の全体について意匠登録を受けようとする意匠と、物品等の一部について意匠登録を受けようとする意匠をいずれも含む事例について、特許庁は登録事例を整理して公表している（2）。これは、実務家にとって、全体意匠と部分意匠について関連意匠を活用できる程度を把握する助けになる。ただし、関連意匠制度を利用するためには、前述の第一条件（本意匠に類似すること）に加えていくつかの条件を満たす必要があるので注意が必要である。例えば、同一人の出願であること、関連意匠の出願日が最初に本意匠として選択した意匠（基礎意匠）の出願日から 10 年を経過していないこと等、細かな要件が課されている。
3.2

複数意匠一括出願

上記（1）のとおり、日本の意匠制度は「一意匠一出願の原則」に変更はないが、「日本は複数意匠を一出願できるようになったのではないか？」と海外ユーザーから問い合わせを受けることがある。確かに、2021 年から、複数の意匠を 1 通の書面で 1 度に出願できる「複数意匠一括出願」がスタートした。「複数意匠一括出願」は、複数の意匠登録出願をひとつの束として、ひとつの願書に必要事項を記載してまとめて手続きを行う「出願手続」の種類のひとつである。2015 年に日本が意匠の国際条約「ハーグ協定のジュネーブ改正協定（所謂、「ハーグ条約」）」に加盟し、複数の意匠を含むひとつの国際出願を「一意匠一出願の原則」の日本意匠制度に調和させるべく、新たに採用した運用といえる。「複数意匠一括出願」は、意匠分類や意匠の類否に関係なく、同じ出願人の 2 以上 100以下の出願をひとつの願書に含めて手続きを行うことが可能である。出願後は、各意匠の出願に個別の出願番号が付与され、別個に実体審査が行われる。さらに、別々の意匠権として、それぞれについて登録料を納付する必要がある（意匠ごとに独立した意匠権の番号が付与される）。すなわち、「複数意匠一括出願」は、複数の出願書面を合体した「願書の束」を用いたひとつの出願であり、方式審査後は、束が解されて個別の出願ごとに取り扱われる。

図3

複数意匠一括出願（3）

3.3 「建築物・内装」の意匠
2020 年の意匠法改正の目玉のひとつは、建築物と内装の意匠が、新たな保護対象として認められたことである。
建築物や内装の意匠が十分に具体的であるよう「意匠に係る物品」「意匠に係る物品の説明」を記載する必要がある。建築物と内装の意匠に限らず、日本では、線画による図面、コンピューターグラフィックスによる図面が認められ、図面に代えて写真の提出や、一定条件の元ではひな形や見本の提出も認められる。線画による図面とコンピューターグラフィックスによる図面は、いずれも「図面」に分類され、これらを合成してひとつの図を作成する
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日本意匠制度の活用ことは認められているが、線図と写真とを合成して作図することは認められないので注意が必要である。中国の部
分意匠制度と同様に、日本の意匠図面は、線画による図面において権利を要求しない部分を破線（点線）にて描いたものや、コンピューターグラフィックスによる図面において、権利を要求しない部分を半透明の色彩にて覆ったもの又は破線にて描いた意匠図面にて、権利要求を求める範囲と求めない範囲が明確に判別できるように表わすことが必要である。また、「意匠の説明」にその旨を記載する必要がある。そして、意匠を認定するための必要図に加えて、構成や形状が分かりにくい意匠は、実際の建築物や内装の写真等を「使用状態を示す参考図」として追加したり、権利要求部分をグレー色にて着色して示す「請求部分を示す参考図」などを追加したりして、意匠の内容を出来る限り明確にすることがポイントである。日本国特許庁は、意匠図面の描き方のガイドライン「意匠登録出願の願書及び図面等の記載の手引き」（4）を公表している。透明なものをどのように描くか、長いものをどのように示すことが出来るか等、具体例を挙げて解説している。意匠実務をする際に、このハンドブックは大変役に立つ。
日本語だけでなく英語にても公表されているため、海外ユーザーに日本の意匠図面のルールについて説明する際に参考になるといえる。
なお、部分意匠の場合の「意匠に係る物品」（物品名）の記載ルールは、物品の名称及び意匠登録を受けたい部分の名称を含む必要がある中国と、物品の名称のみを記載する日本とで異なるため、この点についても注意が必要である。
3.4 「画像」の意匠
建築物と内装の意匠と同様に、新たな保護対象として認められたものが「画像の意匠」である。従来より、日本の意匠制度において、「機器などの物品の一部」に表される画像に関し、「その機器を操作するための画像」や、その機器が機能を発揮した結果として表示される画像を「物品の一部」として捉えて保護を認めていた。画像デザインの保護がスタートした初期は、保護を求める画像はあくまでも「物品の一部」との取り扱いであるため、「意匠に係る物品」の欄には、その画像を表示する「物品」を記載し、かつ、機器の形状を点線で描く意匠図面が求められていた。その後、画像のみの意匠図面を認める諸外国の意匠出願を優先権主張の基礎として、日本への意匠登録出願が増加したことに伴い、各国の意匠制度の違いの調整として 2014 年頃には機器を連想する外形枠を点線で画像図の周りに描く運用がなされていた。そして、2019 年頃には、正面図のみにて、画像デザインの意匠登録が認められる運用に緩和された。このように、画像デザインの保護は、デジタル技術の発展と様々な分野に導入されるデジタル画像市場に対応しつつ、国際的調和を図りながら段階的に変化してきたといえる。

図 4 「複数意匠一括出願」の流れ

そして、2020 年の意匠法改正によって、物品と切り離して「画像」のみにて新たに保護対象として認められることになった。とはいえ、「画像の意匠」として意匠登録が認められる画像は、次の 2 点のいずれかに該当することが必要である。
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日本意匠制度の活用（ア） 機器の操作の用に供される画像（イ） 機器がその機能を発揮した結果として表示される画像
つまり、スマートフォンの壁紙の画像や、ゲームのコンテンツ画像、インターネットのコンテンツ画像などは、現行法においても日本において意匠登録は認められない。したがって、「画像」の意匠の出願時の留意点は、「意匠に係る物品」、「意匠に係る物品の説明」、「参考図」等において、出願する画像の意匠が上記のいずれの意匠に該当するか明確となるよう十分に具体的に示すことがポイントである。
3.5 「組物」の意匠（部分意匠）
従来、同時に使用される二以上の構成物品の形状等全体の意匠のみから構成され、かつ、組物全体として統一がある「一組の意匠」が保護の対象であった「組物」の意匠について、構成物品等に共通する特徴的な「部分」についても保護が認められるようになった。
例えば、下記の「組物」の意匠の登録例は、ユニバーサルデザインの「ホーム画面」の画像意匠である。第 1 意
匠（「ホーム画面用画像の画像図 1」）はデフォルトのホーム画面の画像の意匠（タイルの隙間にホーム画面の画像が映る）であり、第 2 意匠（「ホーム画面用画像の画像図 2」）は、より視認性の高いホーム画面の画像の意匠（タイルの隙間にホーム画面の画像が現れない）であって、この意匠登録は、両意匠に共通する特徴的な画像部分について保護を図り、画像群のブランド化を図る内容といえる。
意匠登録 1704601「一組の画像セット」【ホーム画面用画像の画像図１】【ホーム画面用画像の画像図２】

図 5 「組物（部分意匠）」の登録例

このように、意匠の保護対象として建築物及び画像が追加されたことに伴って、これらについても、複数集まって全体として統一がある意匠を構成することが想定されるため、「建築物」と「画像」も二以上の建築物又は画像であって経済産業省令で定めるものを構成するものに係る意匠も、組物全体として統一があるときは、一意匠として出願をし、意匠登録を受けることができるよう、保護が拡大された。
留意点は、「組物」の品目を規定する「意匠法施行規則別表第 2」は廃止されていない点である。つまり、従前とおり、組物の意匠の対象となる物品は、同時に使用される二以上の物品であって、意匠法施行規則別表第 2（第8 条関係）に掲げる組物の品目に該当する必要がある。2020 年の意匠法改正によって、「意匠に係る物品」の指針として利用されていた「物品の区分」を規定した「意匠法施行規則別表第 1（物品区分表）」が廃止されたことと間違えないよう留意が必要である。

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No. 4日本意匠制度の活用3.6 「一物品」の運用変更
意匠制度による保護対象の拡大は、意匠法の改正だけではない。例えば、2016 年の知財高裁の判断（平成 28 年（行ケ）第 10034 号「容器付冷菓」）を受けて、特許庁における「ひとつの意匠（意匠ごと）」の解釈が緩和された
内容に審査基準が改訂され、2018 年より意匠の保護対象が事実上拡大した。従来は「ひとつの意匠」の解釈が比較的に厳格に運用され、複数の独立した物品を組み合わせた意匠は「組物の意匠」の規定を満たさない限り、原則として、「複数の意匠を含む」ことを理由に意匠法による保護は認められなかった。そして、従来の「組物の意匠」は、意匠法施行規則で定める 56 の物品、例えば、「一組の飲食用ナイフ、フォーク及びスプーンセット」などにしか認められず、例えば、2 色の箱に酒入り容器を収容して造花とリボンで装飾する贈答品の意匠は、「複数の意匠を含む」ことを理由に、意匠登録は認められなかった。これに対して、特許庁における「ひとつの意匠」の解釈の緩和によって、複数の独立する物品が含まれるとしても、社会通念に照らして、当該物品が一つの特定の用途及び機能を有する一物品といえるか、すなわち、市場での取引や使用の際に一体的と認められる場合には、まとまりあるひとつの意匠として保護されるようになった。これにより、例えば、複数の商品を魅力的にレイアウトしたギフトセットの意匠や、パッケージングに工夫した贈答品の意匠などについて、意匠法による保護が認められるようになった。このように、従来の量産する「物」の形状等の保護から、商品やサービスをより魅力的に見せるデザイン、すなわち、付加価値の創作についての保護を意匠法によって実現できるようになったといえる。「モノからコトへ」の消費動向の変化のように、「『モノ』の形状等」の保護から「『コト』を実現する視覚的な創作」の保護に、新しい意匠制度の活用領域は広がったと感じる。
意匠登録 1749088「ブーケ付き日本酒ギフト」【正面図】【右側面図】

図6

意匠登録 1735531「包装用箱」【斜視図 1】

登録例の紹介【正面図】【内部正面図】～ギフトのデザイン～

4.意匠制度の活用
4.1

知財ミックス

日本では、特許法、意匠法、商標法などの複数の知的財産法を活用してビジネスを保護する「知財ミックス」の手法が広く浸透している。例えば、コンピューターやスマートフォン用アプリケーションソフトウェアの「アイコン」の画像は、ソフトウェアを起動する操作に用いる画像であるため「アイコン用画像」として意匠法による保護が認められる。それと同時に、アイコン用画像は、企業を示す目印としても機能するため、商標法による保護も認められる。同様に、包装用箱を構成する新規で創作的な装飾模様は意匠法によって保護を図り、需要者に印象づける特徴的な要素は、商標法による保護を図る事例などが見受けられる。中国の意匠制度は、専利法第二十五条（六）において「平面印刷物の模様、色彩又は両者の組み合わせによって作成され、主に表示を機能とするデザイン」については、権利を付与しない旨が規定されているが、日本の意匠法では、物品の一部の「平面的な模様部分のみ」についても意匠法による保護は認められる。このように、日本では、特許と同様の厳格な実体審査を行いつつ、審Vol. 77

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日本意匠制度の活用

査スピードの速い意匠制度を活用して迅速に意匠権を取得し、それと同時に、製品パッケージにおいて需要者が目印とし得る図案は商標制度を活用する、との知財ミックスの手法を選択することが可能である。
①意匠

商標

意匠登録 1687581
出願日：2020 年 7 月 31 日
「アイコン用画像」

商標登録 6413542
出願日：2020 年 10 月 23 日
第９類：アプリケーションソフトウェア、ほか

図 7-1

意匠と商標による登録例②意匠

商標

意匠登録 1744926「包装用箱」
出願日：2022 年 5 月 6 日

商標登録 6610481
出願日：2022 年 5 月 6 日
第５類：薬剤、ほか

図 7-2

意匠と商標による登録例

4.2 「サービス」のデザイン保護2020 年の意匠法の改正により、建築物や内装の意匠、画像意匠の保護は、当初、建築業界や内装業界、デジタル機器の業界の知財保護の促進ととらえられていた。ところが、新しい意匠制度をユニークに活用する制度ユーザーの登場により、「サービス」のデザインについて意匠法による保護が受けられることが分かってきた。例えば、ショッピングモールのテナント（店舗）の特徴的な内装、顧客が利用しやすい工夫を施したショールームの内装デ
ザイン、商品の魅力的な陳列態様（商品のディスプレイデザイン）、贈物などのラッピングのデザイン、購買意欲を刺激する店舗内の画像表示のデザイン、料理や菓子の魅力的なデザイン等の、顧客が体験する「コト（サービス）」のための知的創作について、財産的な価値があることを客観的に示す手段として意匠制度の活用に気づいたといえる。

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日本意匠制度の活用

意匠登録 1719454「パフェ」

意匠登録 1375349「商品陳列用具」

意匠登録 1700399「菓子店の内装」
意匠登録 1749088「ブーケ付き日本酒ギフト」
図 8-1

意匠制度の新しい活用

意匠登録 1684868「化粧品店の内装」

意匠登録 1672910「店舗の売場の内装」

意匠登録 1682054「カーテン販売店の内装」
図 8-2

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意匠制度の新しい活用－ 21 －

パテント 2024

日本意匠制度の活用

5.まとめ
日本の意匠保護制度は、欧州共同体意匠制度のような柔軟な図面要件を許容しつつ、特許と同様の厳格な実体審査を、平均して 6 カ月を切るスピード感ある審査期間を実現する、との、世界的にみても信頼性の高い審査品質と権利の安定性を備える最高水準の意匠制度である。そして、国際調和と市場のニーズに柔軟に対応しながら、意匠制度は変化している。デジタル技術の躍進や日本ユーザーの声や海外ユーザーの積極的な意匠登録出願の影響を受けて、日本の意匠制度はさらに発展するとの期待でいっぱいである。
意匠制度と制度ユーザーのかけ橋の役割を担っている弁理士として、日本弁理士会意匠委員会は、現在の意匠制度と市場や産業の実情との間に生じている溝や段差についていち早く気づき、議論・研究し、国際的な調和を図りつつ日本の産業の発達に資する意匠制度の構築を引き続きサポートをしたいと考えている。
（注）（1）産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会意匠審査基準ワーキンググループ

第 12 回（平成 30 年 9 月 3 日）議事録（https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/isho_wg/document/index/new12_gjiroku.pdf）（2）特許庁「物品等の全体と部分の間の関連意匠登録事例」https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/design/buppin.html（3）特許庁審査第一部意匠課

令和 3 年 3 月「改正意匠法の令和 3 年 4 月施行について」

https://www.jpo.go.jp/news/shinchaku/event/seminer/text/document/isho_kaisei_shiryo_2020/resume.pdf（4）「意匠登録出願の願書及び図面等の記載の手引き」
https://www.jpo.go.jp/e/system/laws/rule/guideline/design/h23_zumen_guideline.html（原稿受領 2024.1.15）

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