井 原 バ ス セ ン タ ー
指定管理者募集要項

令和６年８月井 原 市

井原バスセンター指定管理者募集要項
目次

１．指定管理者を募集する目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．施設の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．指定管理者が行う業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
４．指定管理者の指定の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
５．申込の資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
６．複数の事業者による申込・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
７．申込方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
８．事業計画書記入要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
９．指定管理者の選定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
１０．指定管理者の指定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
１１．指定管理者との協定書の締結・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
１２．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
１３．様式、添付書類等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
１４．問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８井原バスセンター指定管理者募集要項
井原バスセンターの管理運営業務を効果的かつ効率的に実施するため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項及び井原バスセンター条例（平成２６年井原市条例第１１号）第８条の規定に基づき、次のとおり指定管理者を募集します。

１．指定管理者を募集する目的
今回、井原バスセンターに指定管理者制を募集するのは、民間のノウハウを最大限に活かし、効果的・効率的な施設の管理運営に努めながら、より質の高いサービスの提供及び経費の節減等を図りたいと考えていることによるもので、以下の事項を十分に理解し応募してください。
（１）井原バスセンターの設置目的
井原バスセンターは、地域公共交通の拠点として整備したものであり、利用者の安全を図り、バス発着所としての機能を最大限に生かせる施設であることはもとより、井原駅を結ぶメイン道路に位置することから井原市を象徴する施設として整備したものです。
利用者の利便性を確保するため、待合所に近い場所に乗降所を集約したほか、地域の交流の場として多目的室を設置しています。
（２）施設の管理運営の基本的な方向性（運営方針）
ア 効果的かつ効率的な管理運営を行う。
イ 利用者の視点に立った管理運営を行う。
ウ 施設の安全管理に努める。
エ 公共交通の利用促進のため広報活動の充実を図る。
２．施設の概要（１） 名 称 ： 井原バスセンター（以下「バスセンター」という。）（２） 所在地 ： 井原市井原町７００番地１（３） 施設の規模等 ：① 敷地面積 ２，９５２．８０ ㎡② 待合棟

鉄骨造２階建て

建築面積 １９０．００㎡ 延床面積

③ 歩行者通路及び乗降所④ バス発着場及びバス駐車場⑤ 自動車駐車場
⑥ 駐輪場

アルミ造

１７．０１㎡⑦ 植栽その他
３．指定管理者が行う業務内容（詳細は、指定管理業務仕様書のとおり）（１） バスセンターの利用の許可に関する業務（２） バスセンターの施設及び設備の維持管理に関する業務（３） その他バスセンターの管理上、必要な業務

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３３４．５２㎡

４．指定管理者の指定の期間（予定）（１）指定の期間は、令和７年４月１日から令和１２年３月３１日までの５年間とします。
（２）指定の期間は、井原市議会の指定議決により確定することとなりますのでご留意ください。
５．申込の資格申込の資格を有する者は、井原市内に運行路線を有する道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）に規定する一般乗合旅客自動車運送事業者（以下「事業者」という。）であって、指定期間中、安全円滑に施設を管理運営し、かつ、「１．指定管理者を募集する目的」の（１）に記載する施設の設置目的をより効果的・効率的に達成することのできる事業者で、次に掲げる全ての要件を満たす者とします。
（１）地方自治法第２４４条の２第１１項の規定により井原市又は他の地方自治体から指定を取り消され、当該処分の日から起算して２年を経過しない法人でないこと。
（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４（同条を準用する場合を含む。）の規定により、井原市における一般競争入札等の参加を制限されていない法人であること。
（３）申込書類提出時において、井原市の一般競争入札の参加停止又は指名停止等の措置を受けていない法人であること。
（４）井原市が賦課徴収するすべての税並びに消費税及び地方消費税について未納のない法人であること。
（５）次のアからエまでのいずれかに該当する法人でないこと。
ア 商法（明治３２年法律第４８号）に基づく会社整理の申立て又は通告がなされた法人及びその開始命令がなされている法人
イ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされた法人及びその開始決定がされている法人
ウ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てがなされた法人及びその開始決定がされている法人（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更正事件に係るものを含む。）
エ 破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始申立てがなされた法人及びその開始決定がされている法人（同法附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によることとされる破産事件に係るものを含む。）（６）法人又はその役員等（その法人の役員又はその支店若しくは営業所等（常時業務等の契約を締結する事務所をいう。）を代表する者をいう。以下同じ。）が次に掲げる全ての要件を満たすものであること。
ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又はその利益となる活動を行う法人でないこと。
イ 暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団の構成員」という。）の統制の下にある法人でないこと。
ウ 法人でその役員等のうちに暴力団の構成員等となっている者がいないこと。
エ 法人でその役員等のうちに暴力団又は暴力団関係者を経営に実質的に関与させ、不正に財産上の利益を得るために利用し、又は暴力団関係者に対して金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えている者がいないこと。
オ 法人でその役員等のうちに暴力団又は暴力団関係者が開催するパーティーその他の会合等（以下「会合等」という。）に出席し、若しくは自らが開催する会合等に暴力団関係者を招待したりするような

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関係又は暴力団関係者と会食、遊戯、旅行、スポーツ等を共にするような交友関係を有している者がいないこと。
６．複数の事業者による申込
バスセンターのサービス向上及び業務の効率的な実施を図るうえで必要な場合は、複数の事業者（以下「グループ」という。）が共同して応募することができます。この場合においては、次の事項に留意して申込してください。
（１）グループが申込する場合には、グループの名称を設定し、代表となる事業者を選定すること。この場合において、他の事業者は、当該グループの構成団体として扱うこと。
なお、代表となる事業者の変更は、原則として認めません。
（２）グループの構成団体間における連帯責任の割合については、別途協定書で定めること。
（３）グループの構成員は、「５．申込の資格」のすべての要件を満たしていること。
（４）グループの構成員は、他のグループの構成員となり、又は単独で申込することはできません。
（５）「７．申込方法」（４）キの提出書類（オ）から（セ）までについては、構成団体ごとに提出すること。
（６）指定管理者募集説明会には、代表となる事業者が参加すること。
７．申込方法申込に関して必要となる経費は、すべて申込者の負担とします。
（１）募集要項等の配布
募集要項並びに関係資料（以下「募集要項等」という。）は次のとおり配布します。
ア 配布期間
令和６年８月１５日（木）～令和６年９月３０日（月）までの午前９時から午後５時までの間配布します。ただし、土曜日、日曜日及び祝祭日を除きます。
イ 配布場所
井原市井原町３１１番地１

井原市総合政策部企画振興課 （電話 ０８６６－６２－９５０４）（２）指定管理者募集説明会の開催（現地説明会を併せて開催します｡）
申込を予定している事業者は、必ず出席をお願いします。
ア 開催日時：令和６年８月３０日（金） 午後１５時３０分から
イ 開催場所：井原市役所 ２階 ２０１会議室
ウ 申込方法：様式第７号により、上記募集要項等の配布場所及び問い合わせ先（８頁）に郵便、窓口、又は電子メールにより参加申込をしてください。ただし、電子メールで申込する場合は、収受を確認するため、事前に電話連絡してください。なお、口頭による質問は、受け付けません。
各事業者３名まで参加できます。令和６年８月２３日（金）正午までに申込ください。
（３）質問事項の受付及び回答
この募集要項等に関する質問がある場合は、様式第６号により提出してください。
ア 質問票の提出
受付期間：令和６年９月３日（火）及び令和６年９月４日（水）の午前９時から午後５時までとします。
受付場所：上記募集要項等の配布場所と同じです。

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受付方法：質問書（様式第６号）を上記募集要項等の配布場所及び問い合わせ先（８頁）に郵便、窓口、又は電子メールにより提出してください。ただし、電子メールで提出する場合は、収受を確認するため、事前に電話連絡してください。なお、口頭による質問は、受け付けません。
イ 回答の方法及び日時郵送等により、申込のあった事業者のすべてに対し、令和６年９月１０日（火）までに回答します。
（４）申込書類の受付
ア 受付期間：令和６年８月３０日（金）から令和６年９月３０日（月）まで。ただし、土曜日、日曜日及び祝祭日を除きます。
イ 受付時間：午前９時から午後５時まで
ウ 提出方法：持参にて提出してください。
エ 提 出 先：上記募集要項等の配布場所と同じです。
オ 提出部数：正本１部及び副本１５部を提出してください。
カ 提出書類の扱い：正本１部を井原市が保持することとし、副本１５部は、指定管理者決定後に、速やかに廃棄します。なお、井原市が保持する提出書類（正本１部）は、情報公開の対象となり、法人情報等非開示情報を除き開示することとなりますので、予めご承知ください。
キ 提出書類：指定管理者の指定を受けようとする事業者は、次に掲げる書類を提出してください。様
式はすべてＡ４版としてください。なお、井原市が必要と認める場合は、追加資料の提出を求める場合もあります。
（ア）指定管理者指定申込書（様式第１号）（イ）事業計画書（様式第２号）（ウ）収支計画書（様式第３号）（エ）年度収支計画書（様式第４号）
指定予定期間の年度ごとに作成してください。ただし、年度ごとの収支の見込みが同じである場合は、その旨を記載し、１枚のみの提出とすることができます。
（オ）指定管理者の申込に係る宣誓書（様式第５号）（カ）法人の定款若しくは寄附行為又はこれらに準ずる書類（キ）法人の登記事項証明書及び印鑑証明書（申込日前３か月以内に取得したものに限る。）（ク）申込書を提出する日の属する事業年度の事業計画書及び収支予算書（ケ）申込書を提出する日の属する事業年度の直近３年間の事業報告書、収支決算書又は損益計算書、貸借対照表及び財産目録（コ）役員の名簿（氏名及び生年月日並びに住所又は居所を記載したものをいう。）及び履歴を記載した書類（サ）法人の概要がわかる書類（組織の運営に関する事項（事業所所在地、設立年月日、職員数、経営理念、経営方針、組織図、主たる事業の実績等）を記載した書類）（シ）消費税及び地方消費税に係る「納税証明書（その３未納税額がないこと用）」（税務署が過去３か月以内に発行したもの）の写し（ス）岡山県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、「納税確認書」（岡山県の県税事務所が過去３か月以内に発行したもの）の写し（セ）市税の完納証明書（ソ）グループによる申込の場合のみ提出が必要なもの

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①グループの構成員表②グループ協定書の写し③グループ委任状（タ）事業計画書の概要（要旨）
井原市では申込書類の受付後、指定管理者申込者がどのような提案をしているかについて公表します。上記（４）キ（イ）の事業計画書の内容について、次の項目を中心に２～３ページ程度（Ａ４版）で簡単にまとめ、ＣＤ等の電子媒体で提出してください。
①事業者（グループにあっては構成員のすべて）の業務内容②バスセンターの管理運営に関する事項③管理運営体制（組織及び人員）に関する事項④危機管理に関する事項
８．事業計画書（様式第２号）記入要領
次の各事項の項目ごとに考え方をわかりやすく記入してください。特に実績は、具体的に記入してください。基本的には、様式第２号に従って記入していただきますが、項目ごとに最大２ページまで様式を拡大してもかまいません。それを超える場合は、概要を様式に記入したうえで、詳細を別紙で添付してください。
（１）管理運営の基本方針「１．指定管理者を募集する目的」（２）施設の管理運営の基本的な方向性（運営方針）を踏まえ、次の２点に留意し、全体の管理運営に関する方針を分かりやすく記述してください。
・管理運営を希望する理由と目的
・井原市が推進する施策に準拠した管理運営（２）運営実績
類似施設について、実績があれば記述してください。（管理年数、管理形態、業務内容、運営状況、利用者数等）（３）市民の平等な利用の確保について以下の事項に留意して、平等な利用の確保について記述してください。
・平等な利用に関する整備がなされていること。
・不当な利用制限等がないこと。
（４）施設の利用促進等についてバスセンターの管理運営について、次の事項に留意し、新しい発想又は新しい観点からの提案があれば記述してください。
ただし、現実性及び妥当性のあるものに限ります。
ａ 利用促進等への取組
・利用者の満足度向上のための方策
・利用者数の増加を図る方策
・新しい発想又は新しい観点の提案
ｂ サービス向上への取組・サービスの向上に結びつく計画であること。
・苦情や要望等の受付体制が整備されていること。

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（５）個人情報の保護について個人情報保護に関する取組について記述すること。
（６）管理運営計画について
ａ 施設の管理運営計画について・安定した施設の管理運営が可能な方針であること。
・具体的な安全対策等が講じられていること。
・管理運営組織組織体制等が分かる図を別に付けてください。図中に（ ）書きで人数を併記してください。
「１２．その他」（２）に基づき一部業務を専門の業者に請け負わす場合は、そのことが分かるよう図中に記入してください。
・施設管理、運営の人員、資格等が確保されていること。
・施設の警備体制が十分であること。
・地域、他の施設等との連携が整備されていること。
・井原市との連絡体制が整備されていること。
ｂ 職員配置・確保について・無理のない勤務体制及び勤務ローテーションであること。
・偏り及び無理のない業務分担であること
・現職員（臨時等含む。）の経験を生かした再雇用計画があるか。
・緊急時の応急処置ができる人材かどうか。
（７）施設管理運営経費について・財政的基礎
バスセンターを安定して維持管理できる財政的基礎を有していることを、具体的にわかりやすく記述してください。
・予算のチェック体制
経費削減及び予算の適正な執行をどのように図るかについて記述してください。
（８）安全管理について基本方針、防犯、防災、衛生対策等の対応、緊急時の対応等について記述してください。
９．指定管理者の選定（１）審査・選定者
市長は、提出された事業計画書等を下記（２）の選定基準に基づいて総合的に審査し、最適と認められる事業者を指定管理者の候補者として選定します。
（２）選定基準
ア 事業計画の内容が、市民の平等な利用を確保することができるものであること。
イ 事業計画の内容が、バスセンター施設の適切な維持管理を図ることができるものであること。
ウ 事業計画の内容が、バスセンターの効用を最大限発揮できるものであり、市民サービスの向上を図ることができるものであること。
エ 事業計画の内容が、バスセンターの管理に係る経費の縮減を図るものであること。
オ 指定を受けようとするものが、事業計画に沿った管理を安定して行うために必要な人員及び財政的基礎を有していること。

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（３）失格の要件
次の要件に該当した場合は、選定審査の対象から除外します。
ア 選定審査に関する不当な要求等を申し入れた場合
イ 提出書類に虚偽又は不正があった場合
ウ 提出書類等の提出期限を経過してから提出書類が提出された場合
エ 複数の申込を行い、又は複数の事業計画書を提出した場合
オ 提出書類提出後に事業計画の内容を大幅に変更した場合
カ その他不正行為があった場合（４）選定
審査は次の順で行います。
①「５．申込の資格」のすべての要件を満たしていない事業者を審査の対象から除外します。
②「９．指定管理者の選定」（３）失格の要件のいずれかに該当する事業者を審査の対象から除外します。
③１５分程度のプレゼンテーションを行っていただきます。日時、場所等については別途通知します。
（５）候補者当否の通知
申込のあった事業者の全てに対して、後日書類でお送りします。
１０．指定管理者の指定
指定管理者候補者として選定された事業者について、井原市議会において議決を経た後に、指定管理者として指定します。
ただし、指定管理者候補者として選定された日以降において、「５．申込の資格」に掲げる要件のいずれかを満たさないこととなった場合、又は「９．指定管理者の選定」（３）の失格の要件に該当することが判明した場合には、指定をしないことがあります。
１１．指定管理者との協定書の締結
議会の議決を経て指定管理者に指定した事業者との協議に基づき、協定書を締結します。この際、指定管理者と井原市は、協議の上で指定管理業務仕様書、事業計画書及び収支計画書の内容を変更することがあります。
協定は、指定期間を通じて基本的な事項を定めた「基本協定」と、年度ごとの事業実施に係る事項を定めた「年度協定」を締結します。
１２．その他（１）施設管理開始までにおける指定の取消し
指定管理者の指定後、施設の管理開始までの間において、次に掲げる事項に該当するときは、その指定を取り消すことがあります。
ア 正当な理由なくして井原市との協定の締結に応じないとき。
イ 指定管理者の資金事情の悪化等により、事業の履行が確実でないと認められるとき。
ウ 著しく社会的信用を損なう等により、指定管理者として相応しくないと認められるとき。
（２）業務の再委託

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指定管理者が行う業務を一括して第三者に委託し、請け負わすことはできません。ただし、委託業務のうち、一部の業務については、井原市の承認を得たうえで、専門の事業者に委託することができます。
（３）業務の引き継ぎ
バスセンターの業務の引き継ぎは、指定管理者指定後、随時行います。
１３．様式、添付書類等（１）様 式・様式第１号

指定管理者指定申込書・様式第２号

事業計画書

・様式第３号

収支計画書

・様式第４号

年度収支計画書・様式第５号

宣誓書

・様式第６号

質問票

・様式第７号

指定管理者募集説明会参加申込書

・別紙

指定管理者の指定手続等に関する申込資格（宣誓書添付用）（２）添付資料
・指定管理業務仕様書
・井原バスセンター条例及び同施行規則
・井原市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例
・事業計画書記載要領
・施設関係図面
１４．問い合わせ先
この募集要項に関する問い合わせ先は、次のとおりです。
〒７１５－８６０１

井原市井原町３１１番地１

電 話 ０８６６－６２－９５０４

井原市総合政策部企画振興課

電子メール kikaku@city.ibara.lg.jp

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