平成30年４月

天理市公報

第７６５号
平成３０年４月

天理市公報
目

条

例

・天理市行政組織条例の一部を改正する条例
・天理市特別職の職員の給与に関する条例及び天理市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
・天理市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
・天理市一般職の職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例
・天理市特定教育・保育施設及び特定
地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
・天理市学童保育条例の一部を改正する条例
・天理市男女共同参画プラザ条例の一部を改正する条例
・天理市国民健康保険条例の一部を改正する条例
・天理市介護保険条例の一部を改正する条例
・天理市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例
・天理市指定地域密着型サービスの事
業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正す
る条例

番号

頁数

２

３

３

４

５

４

６

５

７

５

８

６

９

７

10

９

11

10

12

13

27

・天理市杣之内駐車場条例

1428・天理市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

15

29

16

29

17

29

・天理市いじめ問題対策連絡協議会等
条例の一部を改正する条例
・天理市税賦課徴収条例の一部を改正
する条例

規

則

・天理市男女共同参画プラザ条例施行
規則の一部を改正する規則
・天理市学童保育条例施行規則の一部を改正する規則・天理市指定居宅介護支援事業所の指定等に関する規則
・天理市中小企業融資規則の一部を改正する規則
・天理市事務分掌規則の一部を改正する規則
・天理市公印規則の一部を改正する規則
・天理市生活安全推進協議会規則の一部を改正する規則
・天理市臨時職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則
・外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則の一部を改正する規則
・給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則・初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則
・天理市会計規則の一部を改正する規則・天理市男女共同参画プラザ条例施行
規則の一部を改正する規則
・天理市国民健康保険運営審議会規則の一部を改正する規則
・天理市建設工事執行規則の一部を改正する規則
・天理市都市公園条例施行規則
・天理市消防団員等公務災害補償条例
施行規則の一部を改正する規則
・天理市消防団員賞じゅつ金等審査委
員会規則の一部を改正する規則

19

・天理市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例

天理
市
総務部総務課

次

３

４

発行
編集

- 1 -

番号

頁数

３

34

４

34

５

38

６

45

７

45

８

47

９

47

10

47

11

48

12

48

13

49

14

50

15

53

16

60

17

60

18

61

19

80

20

80

平成30年４月

天理市公報に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等についての一部改
正・天理市開発指導要領の一部改正
・天理市森林整備計画の閲覧について
・天理市道路線の認定及び変更について・市道の区域決定及び供用開始について・市道の区域変更及び供用開始について・放置自転車等の保管について
・固定資産課税台帳に登録すべき固定資産の価格等の登録について
・平成30年度天理市国民健康保険料率の決定について・平成30年度天理市国民健康保険料率の減額について・平成30年度一般廃棄物処理実施計画
について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・国土調査の実施について
・放置自転車等の保管について

訓令甲

番号

頁数

・天理市事務処理規程の一部改正
・天理市土地利用調整会議設置規程の
一部改正

１

80

２

83

・天理市生涯学習推進本部規程の一部
改正

３

84

・天理市臨時職員等取扱要綱の一部改
正

４

84

・天理市防災無線局管理運用規程の一
部改正

５

85

番号

頁数

・公示送達について73

85

・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・地縁による団体の告示事項変更につ
いて

74
75
76
77

86
86
87
87

78

87

・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・指定金融機関及び収納代理金融機関の指定について・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について

79
80
81
82

88
88
88
89

83

89

84
85
86
87
88
89
90
91
92

90
90

93

93

94

107

95
96
97
98
99
100

113
113
113
114
114
114

・農業委員会の招集について

101

115

告

示

・放置自転車等の保管について
・住民票の職権消除について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・平成29年度天理市一般会計補正予算（第７号）等の要領について
・平成29年度天理市一般会計補正予算（第８号）の要領について・抑留犬の公示について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律施行規則に基づく地方税関係手続

102
103

115
115

104

116

105

116

106

117

107

118

108

118

109

118

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119

112
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119

131
131
131
132
132
132
133
133

番号

頁数

13

133

14

134

15

134

・平成30年度天理市定期予防接種の実
施について

16

134

教育委員会

番号

頁数

３
４
５

136
137
137

番号

頁数

３

137

選挙管理委員会番号頁数・天理市長選挙候補者の選挙運動に関しなされた寄付及びその他の収入並びに支出に関する報告書の要旨につ

２

137

公

90
91
91
91
92
92
93

告

・大和都市計画生産緑地地区計画の縦覧について
・大和都市計画道路事業事業計画の変
更について
・農用地利用集積計画の縦覧について

・定例教育委員会の招集について
・臨時教育委員会の招集について
・臨時教育委員会の招集について
農業委員会

- 2 -

平成30年４月

天理市公報

いて・天理市議会議員補欠選挙候補者の選挙運動に関しなされた寄付及びその他の収入並びに支出に関する報告書の要旨について

３

139

公平委員会

番号

頁数

・天理市管理職員等の範囲を定める規則の一部を改正する規則

１

141

監査委員

番号

頁数

４

141

災害対策本部

番号頁数

・天理市災害対策本部規程の一部改正
について

１

152

１

155

番号

頁数

３

155

５

156

６

156

・定期監査の結果（公表）について

・天理市防災会議運営規程の一部改正
について
公営企業
・公共下水道の供用（処理）の開始及び関係図書の縦覧について【告示】・平成29年度下水道事業受益者負担金
賦課対象区域について【公告】・天理市水道事業及び下水道事業の業
務に係る公金の収納及び支払の事務の一部を取り扱わせる出納取扱金融機関並びに収納の事務の一部を取り扱わせる収納取扱金融機関の指定の一部改正について【告示】・天理市上下水道局事務分掌規程の一
部改正
・天理市上下水道局に勤務する企業職
員の給与及び旅費に関する規程の一
部改正
・天理市企業職員管理職手当支給規程の一部改正
・天理市指定給水装置工事事業者の指定について【告示】・天理市指定下水道工事店の指定について【公告】

条

２

156

３

157

４

157

７

157

６

157

例
（平成30年３月23日掲示済）天理市行政組織条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成30年３月23日
天理市長 並
天理市条例第２号
天理市行政組織条例の一部を改正する条例
天理市行政組織条例（平成９年３月天理市条例第１号）の一部を次のように改正する。
第２条市長公室の項に次の２号を加える。
(８) 男女共同参画に関すること。
(９) 女性の職業生活における活躍に関すること。
第２条くらし文化部の項中第６号を削り、第７号を第６号とし、第８号を第７号とする。
附 則
この条例は、平成30年４月１日から施行する。

河健（平成30年３月23日掲示済）
天理市特別職の職員の給与に関する条例及び天理市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成30年３月23日
天理市長 並 河健
天理市条例第３号
天理市特別職の職員の給与に関する条例及び天理市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一- 3 -平成30年４月

天理市公報部を改正する条例（天理市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正）
第１条 天理市特別職の職員の給与に関する条例（昭和29年７月天理市条例第21号）の一部を次のように改正する。
附則第５項中「平成30年３月31日」を「平成31年３月31日」に改める。
（天理市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部改正）
第２条 天理市教育委員会の教育長の給与等に関する条例（昭和47年３月天理市条例第22号）の一部を
次のように改正する。
附則第６項中「平成30年３月31日」を「平成31年３月31日」に改める。
附 則
この条例は、平成30年４月１日から施行する。
（平成30年３月23日掲示済）
天理市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成30年３月23日
天理市長 並 河健
天理市条例第４号
天理市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
天理市一般職の職員の給与に関する条例（昭和44年３月天理市条例第４号）の一部を次のように改正する。
第20条第１項中「及び附則第９項第３号」を削り、同条第４項中「。附則第９項第３項において同じ。」
を削る。
第21条第１項及び第２項第１号中「及び附則第９項第４号」を削る。
附則第９項から第12項までを削り、附則第13項を附則第９項とする。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成30年４月１日から施行する。
（天理市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正）
２ 天理市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年３月天理市条例第３号）の一部を次のように改正する。
附則第６条を削る。
（天理市職員の育児休業等に関する条例の一部改正）
３ 天理市職員の育児休業等に関する条例（平成４年３月天理市条例第２号）の一部を次のように改正する。
附則第３項から第６項までを削る。
（平成30年３月23日掲示済）
天理市一般職の職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例をここに公布する。
平成 30 年３月 23 日
天理市長 並 河健
天理市条例第５号
天理市一般職の職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例（天理市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部改正）
第１条 天理市一般職の職員の退職手当に関する条例（昭和 38 年３月天理市条例第 12 号）の一部を次のように改正する。
第７条第５項第２号中「第８条第３項」を「第８条第１項第５号」に改める。
附則第３項中「1 0 0分の 87」を「1 0 0分の 83.7」に改める。
（天理市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正）
第２条 天理市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（昭和 58 年 12 月天理市条例- 4 -平成30年４月

天理市公報

第 15 号）の一部を次のように改正する。
附則第３項中「1 0 0分の 87」を「1 0 0分の 83.7」に改める。
第３条 天理市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（平成 19 年３月天理市条例第５号）の一部を次のように改正する。
附則第２項中「1 0 0分の 87」を「1 0 0分の 83.7」に、「1 0 4分の 87」を「1 0 4分の 83.7」に改める。
附 則
この条例は、平成 30 年４月１日から施行する。
（平成30年３月23日掲示済）
天理市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成30年３月23日
天理市長 並 河健
天理市条例第６号
天理市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
天理市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成26年９月天理市条例第22号）の一部を次のように改正する。
第15条第１項第２号中「同条第９項」を「同条第11項」に改める。
附 則
この条例は、平成30年４月１日から施行する。
（平成30年３月23日掲示済）天理市学童保育条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成30年３月23日
天理市長 並 河健
天理市条例第７号
天理市学童保育条例の一部を改正する条例
天理市学童保育条例（平成15年３月天理市条例第９号）の一部を次のように改正する。
第２条の表中「井戸堂学童保育所
天理市西井戸堂町399番地３
を」「井戸堂第一学童保育所
天理市西井戸堂町399番地３に、井戸堂第二学童保育所
天理市西井戸堂町310番地」「
二階堂学童保育所
天理市二階堂南菅田町640番地
を」「二階堂第一学童保育所
天理市二階堂南菅田町640番地１に二階堂第二学童保育所
天理市二階堂南菅田町640番地１」
改める。
第８条第１項第１号中「午後５時」を「午後６時」に改め、同項第２号中「午前９時から午後５時まで」
を「午前８時から午後６時まで」に改め、同条第２項を同条第４項とし、同条第１項の次に次の２項を加
える。
- 5 -

平成30年４月

天理市公報

２

前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、午後７時まで開所時間を延長することができる。
３ 前２項の規定にかかわらず、指定管理者が特に必要があると認めるときは、市長の承認を得てこれを変更することができる。
第８条の次に次の１条を加える。
（延長保育の利用の要件）
第８条の２ 前条第２項の規定により延長した時間における保育（以下「延長保育」という｡)を利用できる児童は、次の各号のいずれかに該当する児童とする。
(１) 保護者が労働等により延長保育の時間に不在となる家庭の児童(２) 市長が特に必要があると認める児童
２ 前項に規定する児童の保護者は、当該児童が延長保育を利用するときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。
第11条を次のように改める。
（利用料金の額）
第11条 前条第１項の規定により指定管理者が徴収する利用料金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
(１) 第８条第１項に規定する時間における利用料金 出席日数にかかわらず児童１人につき月額5,000円を超えない範囲内で指定管理者が市長の承認を得て定める額。ただし、同一世帯から２人以上の児童を同時に入所させている場合は、２人目以降の児童については、１人につき月額2,500円を超えない範囲内で指定管理者が市長の承認を得て定める額(２) 延長保育の時間における利用料金 児童１人につき30分当たり2 0 0円を超えない範囲内で指定管理者が市長の承認を得て定める額
附 則
この条例は、平成30年４月１日から施行する。
（平成30年３月23日掲示済）天理市男女共同参画プラザ条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成30年３月23日
天理市長

並

河

健

天理市条例第８号
天理市男女共同参画プラザ条例の一部を改正する条例
天理市男女共同参画プラザ条例（平成10年３月天理市条例第７号）の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
天理市市民活動交流プラザ条例
第１条を次のように改める。
（設置）第１条 市民の自主的な参加による営利を目的としない活動（以下「市民活動」という｡)並びに女性の職業生活における活躍及び男女共同参画社会の促進に関する活動を支援するとともに、市民相互の交流の場を提供するため、本市に市民活動交流プラザを設置する。
第２条中「男女共同参画プラザ」を「市民活動交流プラザ」に、「天理市男女共同参画プラザ」を「天理市市民活動交流プラザ」に改める。
第３条を削り、第４条を第３条とする。
第５条中「プラザ」を「天理市市民活動交流プラザ（以下「プラザ」という｡)」に改め、同条を第４条とし、第６条を第５条とする。
第７条中第２号を削り、第３号を第４号とし、第１号の次に次の２号を加える。
(２) 市民活動に関することを目的として使用するとき。
(３) 女性の職業生活における活躍若しくは社会的地位の向上又は男女共同参画社会の促進に関することを目的として使用するとき。
第７条を第６条とし、第８条を第７条とする。
- 6 -平成30年４月

天理市公報

第９条第１項第２号中「第５条各号」を「第４条各号」に改め、同条を第８条とし、第10条を第９条とし、第11条を第10条とする。
第12条中「第９条第１項」を「第８条第１項」に改め、同条を第11条とし、第13条を第12条とし、第14条を第13条とする。
別表中「第４条、第６条関係」を「第３条、第５条関係」に、「天理市男女共同参画プラザ」を「天理市市民活動交流プラザ」に改める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成30年10月１日から施行する。
（天理市ボランティアセンター条例の廃止）
２ 天理市ボランティアセンター条例（平成21年３月天理市条例第１号）は、廃止する。
（天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
３ 天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和36年１月天理市条例第４号）の一部を次のように改正する。
別表中第32号を削り、第33号を第32号とし、第34号から第59号までを１号ずつ繰り上げる。
別表備考第３項中「第32号から第34号まで、第36号から第55号まで及び第59号」を「第32号、第33号、第35号から第54号まで及び第58号」に改める。
（平成30年３月23日掲示済）天理市国民健康保険条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成30年３月23日
天理市長

並

河

健

天理市条例第９号
天理市国民健康保険条例の一部を改正する条例
天理市国民健康保険条例（昭和34年３月天理市条例第８号）の一部を次のように改正する。
目次中「行う国民健康保険」の次に「の事務」を加え、「国民健康保険運営協議会」を「天理市国民健康保険運営協議会」に改める。
第１章の章名を次のように改める。
第１章 天理市が行う国民健康保険の事務第１条（見出しを含む｡)中「国民健康保険」の次に「の事務」を加える。
第２章の章名を次のように改める。
第２章 天理市国民健康保険運営協議会
第２条（見出しを含む｡)中「国民健康保険運営協議会」を「天理市国民健康保険運営協議会」に改める。
第６条第１項中「42万円」を「4 0 4 , 0 0 0円」に改め、同項に次のただし書を加える。
ただし、市長が健康保険法施行令（大正15年勅令第2 4 3号）第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに３万円を上限として加算するものとする。
第1 1条の２中「被保険者である世帯主及びその」を「世帯主の」に、「第3 6 2号）第2 9条の７第１項」
を「第3 6 2号。以下「令」という｡)第29条の７第１項第１号」に、「同項に規定する後期高齢者支援金等賦課額」を「令第2 9条の７第１項第２号に規定する後期高齢者支援金等賦課額」に、「同項に規定する介護納付金賦課被保険者」を「令第29条の７第１項第３号に規定する介護納付金賦課被保険者」に、「同項に規定する介護納付金賦課額」を「令第29条の７第１項第３号に規定する介護納付金賦課額」に改める。
第11条の３第１号及び第２号を次のように改める。
(１) 当該年度における次に掲げる額の合算額
ア 療養の給付に要する費用（一般被保険者に係るものに限る｡)の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用（一般被保険者に係るものに限る｡)の額
イ 国民健康保険事業費納付金（法附則第2 2条の規定により読み替えられた法第11条の７第１項の国民健康保険事業費納付金をいう。以下この条において同じ｡)の納付に要する費用（県が行う国民健- 7 -平成30年４月

天理市公報

康保険の一般被保険者に係るものに限り、県の国民健康保険に関する特別会計において負担する高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金等（以下「後期高齢者支援金等」という｡)、高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金等（以下「病床転換支援金等」という｡)及び介護保険法（平成９年法律第1 2 3号）の規定による納付金（以下「介護納付金」という｡)の納付に要する費用に充てる部分を除く｡)の額
ウ 法第81条の２第４項の財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の額
エ 法第81条の２第９項第２号に規定する財政安定化基金事業借入金の償還に要する費用の額
オ 保健事業に要する費用の額
カ その他国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険の事務の執行に要する費用を除く｡)の額（退職被保険者等に係る療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額並びに県が行う国民健康保険の一般被保険者に係る国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（県の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等並びに介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る｡)及び退職被保険者等に係る国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用の額を除く｡)(２) 当該年度における次に掲げる額の合算額
ア 法第74条の規定による補助金の額
イ 法附則第22条の規定により読み替えられた法第7 5条の規定により交付を受ける補助金（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（県の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等、病床転換支援金等及び介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。以下
このイにおいて同じ｡)に係るものを除く｡)及び同条の規定により貸し付けられる貸付金（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものを除く｡)の額
ウ 法第75条の２第１項の国民健康保険保険給付費等交付金（エにおいて「国民健康保険保険給付費等交付金」という｡)（退職被保険者等の療養の給付等に要する費用（法附則第22条の規定により読み替えられた法第70条第１項に規定する療養の給付等に要する費用をいう。以下同じ｡)に係るものを除く｡)の額
エ その他国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険の事務の執行に要する費用を除く｡)のための収入（法附則第９条第１項の規定により読み替えられた法第72条の３第１項の規定による繰入金
及び国民健康保険保険給付費等交付金（退職被保険者等の療養の給付等に要する費用に係るものに限る｡)を除く｡)の額
第15条第１項第１号中「国民健康保険法施行令」を「令」に改め、同項第２号中「初日」を「前年度及びその直前の２箇年度の各年度」に改め、「一般被保険者の数」の次に「等を勘案して算定した数」を加え、同項第３号ア中「初日」を「前年度及びその直前の２箇年度の各年度」に改め、「世帯の数」の次に「等を勘案して算定した数」を加える。
第15条の６の２第１号及び第２号を次のように改める。
(１) 当該年度における国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（県の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等の納付に要する費用に係る部分であって、県が行う国民健康保険の一般被保険者に係るものに限る。次号において同じ｡)(２) 当該年度における次に掲げる額の合算額
ア 法附則第2 2条の規定により読み替えられた法第75条の規定により交付を受ける補助金（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る｡)及び同条の規定により貸し付けられる貸付金（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る｡)の額
イ その他国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に限る｡)のための収入（法附則第９条第１項の規定により読み替えられた法第7 2条の３第１項の規定による繰入金を除く｡)の額
第15条の６の５第１項第１号中「国民健康保険法施行令」を「令」に改め、同項第２号中「初日」を「前年度及びその直前の２箇年度の各年度」に改め、「一般被保険者の数」の次に「等を勘案して算定した数」を加え、同項第３号ア中「初日」を「前年度及びその直前の２箇年度の各年度」に改め、「属する世帯の- 8 -平成30年４月

天理市公報数」の次に「等を勘案して算定した数」を加える。
第15条の７第１号及び第２号を次のように改める。
(１) 当該年度における国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（県の国民健康保険に関する特別会計において負担する介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。次号において同じ｡)(２) 当該年度における次に掲げる額の合算額
ア 法附則第2 2条の規定により読み替えられた法第7 5条の規定により交付を受ける補助金（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る｡)及び同条の規定により貸し付けられる貸付金（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る｡)の額
イ その他国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に限る｡)のための収入（法附則第９条第１項の規定により読み替えられた法第72条の３第１項の規定による繰入金を除く｡)の額
第15条の11第１項第１号中「国民健康保険法施行令」を「令」に改め、同項第２号中「1 0 0分の35」を「1 0 0分の50」に、「初日」を「前年度及びその直前の２箇年度の各年度」に改め、「介護納付金賦課被保険者の数」の次に「等を勘案して算定した数」を加え、同項第３号を削る。
第18条第１項中「国民健康保険法施行令」を「令」に改める。
第19条第１項第２号中「27万円」を「2 7 5 , 0 0 0円」に改め、同項第３号中「49万円」を「50万円」に改める。
第24条第１項に次の１号を加える。
(４) 法第59条の規定に該当する被保険者の属する世帯の納付義務者
第24条第２項中「、納期限前７日までに」を削り、同条第３項を同条第４項とし、同条第２項の次に次の１項を加える。
３ 前項の申請書は、納期限前７日までに市長に提出しなければならない。ただし、市長が相当の理由があると認める場合においては、この限りでない。
第24条の４第２項中「届出は」を「届出に当たり」に、「を提示して行わなければ」を「の提示を求められた場合においては、これを提示しなければ」に改める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成30年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の天理市国民健康保険条例の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成
29年度分までの保険料については、なお従前の例による。
（平成30年３月23日掲示済）
天理市介護保険条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成30年３月23日
天理市長

並

河

健

天理市条例第10号
天理市介護保険条例の一部を改正する条例
天理市介護保険条例（平成12年３月天理市条例第９号）の一部を次のように改正する。
目次中「第１章

天理市が行う介護保険（第１条）」を 「第１章第２章

天理市が行う介護保険（第１条）
保険給付（第１条の２）」に、「第２章」を「第３章」に、「第３章」を「第４章」に、「第４章」を「第５章」に改める。
第12条の前の見出しを削り、同条中「天理市は、」及び「、その者に対し」を削り、「を科する」を「に処する」に改める。
第13条中「天理市は、」を削り、「者に対し」を「者は」に、「を科する」を「に処する」に改める。
第14条中「天理市は、」を削り、「第１号被保険者」を「被保険者」に、「を科する」を「に処する」
に改める。
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平成30年４月

天理市公報

第15条中「天理市は、」を削り、「者に対し」を「者は」に、「を科する」を「に処する」に改める。
第４章を第５章とし、第３章を第４章とする。
第２条第１項中「平成27年度から平成29年度まで」を「平成30年度から平成32年度まで」に改め、同項第１号中「33,360円」を「37,680円」に改め、同項第２号及び第３号中「50,040円」を「56,520円」に改め、同項第４号中「60,000円」を「67,920円」に改め、同項第５号中「66,720円」を「75,360円」に改め、同項第６号中「80,040円」を「90,480円」に改め、同号ア中「という｡)」の次に「（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第33条の４第１項若しくは第２項、第34条第１項、第34条の２第１項、第34条の３第１項、第35条第１項、第35条の２第１項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から
令第38条第４項に規定する特別控除額を控除して得た額とする。以下この項において同じ｡)」を加え、同号イ中「又は第９号イ」を「、第９号イ又は第10号イ」に改め、同項第７号中「86,640円」を「98,040円」に改め、同号ア中「1 9 0万円」を「2 0 0万円」に改め、同号イ中「又は第９号イ」を「、第９号イ又は第10号イ」に改め、同項第８号中「100,080円」を「113,040円」に改め、同号ア中「2 9 0万円」を「3 0 0万円」に改め、同号イ中「次号イ」の次に「又は第10号イ」を加え、同項第９号中「113,400円」を「128,160
円」に改め、同号イ中「部分を除く｡)」の次に「又は次号イ」を加え、同項第10号を次のように改める。
(10) 次のいずれかに該当する者 135,720円
ア 合計所得金額が前号アに規定する額を超える額であって6 0 0万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
イ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第39条第１項第１号イ（(１)に係る部分を除く｡)に該当する者を除く｡)
第２条第１項に次の１号を加える。
(11) 前各号のいずれにも該当しない者 143,280円
第２条第２項中「平成27年度から平成29年度まで」を「平成30年度から平成32年度まで」に、「30,060
円」を「33,960円」に改める。
第３条第２項中「介護保険法（平成９年法律第1 2 3号。以下「法」という｡)」を「法」に改める。
第２章を第３章とし、第１章の次に次の１章を加える。
第２章 保険給付（特別給付）
第１条の２ 市は、介護保険法（平成９年法律第1 2 3号。以下「法」という｡)第62条に規定する市町村特別給付として、訪問理美容サービス費の支給を行う。
２ 前項に定めるもののほか、市町村特別給付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成30年４月１日から施行する。ただし、第12条、第13条、第14条及び第15条の改正規
定は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の第２条の規定は、平成30年度分の保険料から適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
（平成30年３月23日掲示済）
天理市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例をここに公布する。
平成30年３月23日
天理市長 並 河健
天理市条例第11号
天理市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例
目次
第１章 総則（第１条―第４条）
第２章 人員に関する基準（第５条・第６条）
第３章 運営に関する基準（第７条―第32条）- 10 -

平成30年４月

天理市公報

第４章 基準該当居宅介護支援に関する基準（第33条）
第５章 雑則（第34条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この条例は、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という｡)第47条第１項第１号、第79条第２項第１号並びに第81条第１項及び第２項の規定に基づき、指定居宅介護支援事業者の指定に関する基準並びに指定居宅介護支援及び基準該当居宅介護支援の人員、設備及び運営に関する基準を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 指定居宅介護支援 法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援をいう。
(２) 指定居宅介護支援事業者 法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。
(３) 基準該当居宅介護支援 法第47条第１項第１号に規定する基準該当居宅介護支援をいう。
(４) 指定居宅サービス等 法第８条第24項に規定する指定居宅サービス等をいう。
(５) 指定居宅サービス事業者 法第41条第１項に規定する指定居宅サービス事業者をいう。
(６) 指定介護予防支援事業者 法第58条第１項に規定する指定介護予防支援事業者をいう。
(７) 居宅介護サービス計画費 法第46条第２項に規定する居宅介護サービス計画費をいう。
(８) 利用料 居宅介護サービス計画費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。
(９) 介護給付等対象サービス 法第24条第２項に規定する介護給付等対象サービスをいう。
(10) 法定代理受領サービス 法第41条第６項の規定により居宅介護サービス費が利用者に代わり当該指定居宅サービス事業者に支払われる場合の当該居宅サービス費に係る指定居宅サービスをいう。
（指定居宅介護支援事業者の指定に係る申請者の要件）
第３条 法第79条第２項第１号の条例で定める者は、法人（その役員（法第70条第２項第６号に規定する
役員等をいう｡)のうちに天理市暴力団排除条例（平成23年12月天理市条例第22号）第２条第２号及び第３号に該当する者があるものを除く｡)とする。
（基本方針）
第４条 指定居宅介護支援の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行われるものでなければならない。
２ 指定居宅介護支援の事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない。
３ 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の指定居宅サービス事業者等に不当に偏することのないよう、公正中立に行わなければならない。
４ 指定居宅介護支援事業者は、事業の運営に当たっては、市町村（特別区を含む。以下同じ｡)、法第1 1 5条の46第１項に規定する地域包括支援センター、老人福祉法（昭和38年法律第1 3 3号）第20条の７の２に規定する老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、法第42条の２第１項に規定する指定
地域密着型サービス事業者、指定介護予防支援事業者、法第54条の２第１項に規定する指定地域密着型
介護予防サービス事業者、介護保険施設、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第1 2 3条）第51条の17第１項第１号に規定する指定特定相談支援事業者、医療関係者等との連携に努めなければならない。
第２章 人員に関する基準（従業者の員数）
第５条 指定居宅介護支援事業者は、当該指定に係る事業所（以下「指定居宅介護支援事業所」という｡)
ごとに１以上の員数の指定居宅介護支援の提供に当たる介護支援専門員であって常勤であるものを置かなければならない。
２ 前項に規定する員数の基準は、利用者の数が35又はその端数を増すごとに１とする。
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平成30年４月

天理市公報

（管理者）
第６条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所ごとに常勤の管理者を置かなければならない。
２ 前項に規定する管理者は、介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第1 4 0条の66第１号イ(３)に規定する主任介護支援専門員でなければならない。
３ 第１項に規定する管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、次に掲げる場
合は、この限りでない。
(１) 管理者がその管理する指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員の職務に従事する場合(２) 管理者が同一敷地内にある他の事業所の職務に従事する場合（その管理する指定居宅介護支援事
業所の管理に支障がない場合に限る｡)
第３章 運営に関する基準（内容及び手続の説明及び同意）
第７条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第21条に規定する運営規程の概要その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
２ 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、居宅サービス計画
が第４条に規定する基本方針及び利用者の希望に基づき作成されるものであり、利用者は複数の居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができること等につき説明を行い、理解を得なければならない。
３ 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、利用者について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合には、当該利用者に係る介護支援専門員の氏名及び連絡先を当該病院又は診療所に伝えるよう求めなければならない。
４ 指定居宅介護支援事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、第１項の規定による文書の交付に代えて、第７項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という｡)により提供することができる。
この場合において、当該指定居宅介護支援事業者は、当該文書を交付したものとみなす。
(１) 電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げるもの
ア 指定居宅介護支援事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
イ 指定居宅介護支援事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された第１項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、指定居宅介護支援事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）(２) 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに第１項に規定する重要事項を記録したものを交付する
方法
５ 前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。
６ 第４項第１号の「電子情報処理組織」とは、指定居宅介護支援事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
７ 指定居宅介護支援事業者は、第４項の規定により第１項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
(１) 第４項各号に規定する方法のうち指定居宅介護支援事業者が使用するもの(２) ファイルへの記録の方式- 12 -

平成30年４月

天理市公報

８

前項の規定による承諾を得た指定居宅介護支援事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、第１項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（提供拒否の禁止）
第８条 指定居宅介護支援事業者は、正当な理由なく指定居宅介護支援の提供を拒んではならない。
（サービス提供困難時の対応）
第９条 指定居宅介護支援事業者は、当該事業所の通常の事業の実施地域（当該指定居宅介護支援事業所
が通常時に指定居宅介護支援を提供する地域をいう。以下同じ｡)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定居宅介護支援を提供することが困難であると認める場合は、他の指定居宅介護支援事業者の紹介その他の必要な措置を講じなければならない。
（受給資格等の確認）
第10条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供を求められた場合には、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめるものとする。
（要介護認定の申請に係る援助）第11条 指定居宅介護支援事業者は、被保険者の要介護認定に係る申請について、利用申込者の意思を踏
まえ、必要な協力を行わなければならない。
２ 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、要介護認定を受けていない利用申込者については、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場
合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。
３ 指定居宅介護支援事業者は、要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定の有効期間の満了日の30日前には行われるよう、必要な援助を行わなければならない。
（身分を証する書類の携行）第12条 指定居宅介護支援事業者は、当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。
（利用料等の受領）第13条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援（法第46条第４項の規定に基づき居宅介護サービ
ス計画費が当該指定居宅介護支援事業者に支払われる場合に係るものを除く｡)を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料と、居宅介護サービス計画費の額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
２ 指定居宅介護支援事業者は、前項の利用料のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅を訪問して指定居宅介護支援を行う場合には、それに要した交通費の支払を利用者から受けることができる。
３ 指定居宅介護支援事業者は、前項に規定する費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（保険給付の請求のための証明書の交付）
第14条 指定居宅介護支援事業者は、提供した指定居宅介護支援について前条第１項の利用料の支払を受けた場合は、当該利用料の額等を記載した指定居宅介護支援提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。
（指定居宅介護支援の基本取扱方針）
第15条 指定居宅介護支援は、要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療サービスとの連携に十分配慮して行われなければならない。
２ 指定居宅介護支援事業者は、自らその提供する指定居宅介護支援の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
（指定居宅介護支援の具体的取扱方針）- 13 -

平成30年４月

天理市公報

第16条 指定居宅介護支援の方針は、第４条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。
(１) 指定居宅介護支援事業所の管理者は、介護支援専門員に居宅サービス計画の作成に関する業務を担当させること。
(２) 指定居宅介護支援の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うこと。
(３) 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成に当たっては、利用者の自立した日常生活の支援を効果的に行うため、利用者の心身又は家族の状況等に応じ、継続的かつ計画的に指定居宅サービス等の利用が行われるようにしなければならないこと。
(４) 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成に当たっては、利用者の日常生活全般を支援する観点から、介護給付等対象サービス以外の保健医療サービス又は福祉サービス、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて居宅サービス計画上に位置付けるよう努めること。
(５) 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成の開始に当たっては、利用者によるサービスの選択に資するよう、当該地域における指定居宅サービス事業者等に関するサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者又はその家族に対して提供すること。
(６) 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その有する能力、既に提供を受けている指定居宅サービス等のその置かれている環境等の評価を通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題の把握を行うこと。
(７) 介護支援専門員は、前号に規定する解決すべき課題の把握（以下「アセスメント」という｡)に当
たっては、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行うこと。この場合において、介護支援専門員は、面接の趣旨を利用者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならない。
(８) 介護支援専門員は、利用者の希望及び利用者についてのアセスメントの結果に基づき、利用者の家族の希望及び当該地域における指定居宅サービス等が提供される体制を勘案して、当該アセスメン
トにより把握された解決すべき課題に対応するための最も適切なサービスの組合せについて検討し、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、提供されるサービスの目標及びその達成時期、サービスの種類、内容及び利用料並びにサービスを提供する上での留意事項等を記載した居宅サービス計画の原案を作成すること。
(９) 介護支援専門員は、サービス担当者会議（介護支援専門員が居宅サービス計画の作成のために、利用者及びその家族の参加を基本としつつ、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者（以下この条において「担当者」という｡)を招集して行う会議をいう。以下同じ｡)の開催
により、利用者の状況等に関する情報を担当者と共有するとともに、当該居宅サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めること。ただし、利用者（末期の悪性腫瘍の患者に限る｡)の心身の状況等により、主治の医師又は歯科医師（以下この条において「主治の医師等」という｡)の意見を勘案して必要と認める場合その他のやむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。
(10) 介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等について、保険給付の対象となるかどうかを区分した上で、当該居宅サービス計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得ること。
(11) 介護支援専門員は、居宅サービス計画を作成した際には、当該居宅サービス計画を利用者及び担当者に交付すること。
(12) 介護支援専門員は、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業者等に対して、訪問介
護計画（奈良県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例（平成24年10月奈良県条例第17号）第25条第１項に規定する訪問介護計画をいう｡)等同条例において位置付けられている計画の提出を求めること。
(13) 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成後、居宅サービス計画の実施状況の把握（利用者についての継続的なアセスメントを含む｡)を行い、必要に応じて居宅サービス計画の変更、指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うこと。
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平成30年４月

天理市公報(14) 介護支援専門員は、指定居宅サービス事業者等から利用者に係る情報の提供を受けたときその他必要と認めるときは、利用者の服薬状況、口腔機能その他の利用者の心身又は生活の状況に係る情報のうち必要と認めるものを、利用者の同意を得て主治の医師若しくは歯科医師又は薬剤師に提供すること。
(15) 介護支援専門員は、第13号に規定する実施状況の把握（以下「モニタリング」という｡)に当
たっては、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行うこと。
ア 少なくとも１月に１回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接すること。
イ 少なくとも１月に１回、モニタリングの結果を記録すること。
(16) 介護支援専門員は、次に掲げる場合においては、サービス担当者会議の開催により、居宅サービ
ス計画の変更の必要性について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めること。ただし、やむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。
ア 要介護認定を受けている利用者が法第28条第２項に規定する要介護更新認定を受けた場合
イ 要介護認定を受けている利用者が法第29条第１項に規定する要介護状態区分の変更の認定を受けた場合(17) 第３号から第12号までの規定は、第13号に規定する居宅サービス計画の変更について準用する。
(18) 介護支援専門員は、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効率的に提供された
場合においても、利用者がその居宅において日常生活を営むことが困難となったと認める場合又は利用者が介護保険施設への入院又は入所を希望する場合には、介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うこと。
(19) 介護支援専門員は、介護保険施設等から退院又は退所しようとする要介護者から依頼があった場
合には、居宅における生活へ円滑に移行できるよう、あらかじめ、居宅サービス計画の作成等の援助を行うこと。
(20) 介護支援専門員は、居宅サービス計画に厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護（厚生労働大臣が定めるものに限る。以下この号において同じ｡)を位置付ける場合にあっては、その利用の妥当性を検討し、当該居宅サービス計画に訪問介護が必要な理由を記載するとともに、当該居宅サービス計
画を市町村に届け出ること。
(21) 介護支援専門員は、利用者が訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望している場合その他必要な場合には、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めること。
(22) 前号の場合において、介護支援専門員は、居宅サービス計画を作成した際には、当該居宅サービ
ス計画を主治の医師等に交付すること。
(23) 介護支援専門員は、居宅サービス計画に訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスを位置付ける場合にあっては、当該医療サービスに係る主治の医師等の指示がある場合に限りこれを行うものとし、医療サービス以外の指定居宅サービス等を位置付ける場合にあっては、当該指定居宅サービス等に係る主治の医師等の医学的観点からの留意事項が示されているときは、当該留意点を尊重してこれを行うこと。
(24) 介護支援専門員は、居宅サービス計画に短期入所生活介護又は短期入所療養介護を位置付ける場
合にあっては、利用者の居宅における自立した日常生活の維持に十分に留意するものとし、利用者の心身の状況等を勘案して特に必要と認められる場合を除き、短期入所生活介護及び短期入所療養介護を利用する日数が要介護認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにすること。
(25) 介護支援専門員は、居宅サービス計画に福祉用具貸与を位置付ける場合にあっては、その利用の妥当性を検討し、当該計画に福祉用具貸与が必要な理由を記載するとともに、必要に応じて随時サー
ビス担当者会議を開催し、継続して福祉用具貸与を受ける必要性について検証をした上で、継続して福祉用具貸与を受ける必要がある場合にはその理由を居宅サービス計画に記載すること。
(26) 介護支援専門員は、居宅サービス計画に特定福祉用具販売を位置付ける場合にあっては、その利用の妥当性を検討し、当該計画に特定福祉用具販売が必要な理由を記載すること。
(27) 介護支援専門員は、利用者が提示する被保険者証に、法第73条第２項に規定する認定審査会意見又は法第37条第１項の規定による指定に係る居宅サービス若しくは地域密着型サービスの種類につい- 15 -

平成30年４月

天理市公報ての記載がある場合には、利用者にその趣旨（同条第１項の規定による指定に係る居宅サービス又は地域密着型サービスの種類については、その変更の申請ができることを含む｡)を説明し、理解を得た
上で、その内容に沿って居宅サービス計画を作成すること。
(28) 介護支援専門員は、要介護認定を受けている利用者が要支援認定を受けた場合には、指定介護予防支援事業者と当該利用者に係る必要な情報を提供する等の連携を図ること。
(29) 指定居宅介護支援事業者は、法第1 1 5条の23第３項の規定に基づき、指定介護予防支援事業者から指定介護予防支援の業務の委託を受けるに当たっては、その業務量等を勘案し、当該指定居宅介護支援事業者が行う指定居宅介護支援の業務が適正に実施できるよう配慮すること。
(30) 指定居宅介護支援事業者は、法第1 1 5条の48第４項の規定に基づき、同条第１項に規定する会議から、同条第２項の検討を行うための資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力の求めがあった場合には、これに協力するよう努めること。
（法定代理受領サービスに係る報告）
第17条 指定居宅介護支援事業者は、毎月、国民健康保険団体連合会（国民健康保険法（昭和33年法律第1 9 2号）第45条第５項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ｡)に対し、居宅サービス計画において位置付けられている指定居宅サービス等のうち法定代理受領サービスとして位置付けたものに関する情報を記載した文書を提出しなければならない。
２ 指定居宅介護支援事業者は、居宅サービス計画に位置付けられている基準該当居宅サービスに係る特例居宅介護サービス費の支給に係る事務に必要な情報を記載した文書を、国民健康保険団体連合会に対して提出しなければならない。
（利用者に対する居宅サービス計画等の書類の交付）
第18条 指定居宅介護支援事業者は、利用者が他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合、要介護認定を受けている利用者が要支援認定を受けた場合その他利用者からの申出があった場合には、当該利用者に対し、直近の居宅サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付しなければならない。
（利用者に関する市町村への通知）
第19条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援を受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。
(１) 正当な理由なしに介護給付等対象サービスの利用に関する指示に従わないこと等により、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。
(２) 偽りその他不正の行為によって保険給付の支給を受け、又は受けようとしたとき。
（管理者の責務）
第20条 指定居宅介護支援事業所の管理者は、当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員その他の従業者の管理、指定居宅介護支援の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。
２ 指定居宅介護支援事業所の管理者は、当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員その他の従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。
（運営規程）
第21条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下「運営規程」という｡)として次に掲げる事項を定めるものとする。
(１) 事業の目的及び運営の方針(２) 職員の職種、員数及び職務内容(３) 営業日及び営業時間(４) 指定居宅介護支援の提供方法、内容及び利用料その他の費用の額(５) 通常の事業の実施地域(６) その他運営に関する重要事項（勤務体制の確保）
第22条 指定居宅介護支援事業者は、利用者に対し適切な指定居宅介護支援を提供できるよう、指定居宅介護支援事業所ごとに介護支援専門員その他の従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

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平成30年４月

天理市公報

２

指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所ごとに、当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員に指定居宅介護支援の業務を担当させなければならない。ただし、介護支援専門員の補助の業務については、この限りでない。
３ 指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
（設備及び備品等）
第23条 指定居宅介護支援事業者は、事業を行うために必要な広さの区画を有するとともに、指定居宅介護支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
（従業者の健康管理）
第24条 指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
（掲示）第25条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、介護支援専門員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
（秘密保持）
第26条 指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員その他の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２ 指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員その他の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことのないよう、必要な措置を講じなければならない。
３ 指定居宅介護支援事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。
（広告）
第27条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。
（居宅サービス事業者等からの利益収受の禁止等）
第28条 指定居宅介護支援事業者及び指定居宅介護支援事業所の管理者は、居宅サービス計画の作成又は変更に関し、当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員に対して特定の居宅サービス事業者等によるサービスを位置付けるべき旨の指示等を行ってはならない。
２ 指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成又は変更に関し、利用者に対して特定の居宅サービス事業者等によるサービスを利用すべき旨の指示等を行ってはならない。
３ 指定居宅介護支援事業者及びその従業者は、居宅サービス計画の作成又は変更に関し、利用者に対して特定の居宅サービス事業者等によるサービスを利用させることの対償として、当該居宅サービス事業者等から金品その他の財産上の利益を収受してはならない。
（苦情処理）
第29条 指定居宅介護支援事業者は、自ら提供した指定居宅介護支援又は自らが居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス等（第６項において「指定居宅介護支援等」という｡)に対する利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応しなければならない。
２ 指定居宅介護支援事業者は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
３ 指定居宅介護支援事業者は、自ら提供した指定居宅介護支援に関し、法第23条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
４ 指定居宅介護支援事業者は、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。

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平成30年４月

天理市公報

５

指定居宅介護支援事業者は、自らが居宅サービス計画に位置付けた法第41条第１項に規定する指定居宅サービス又は法第42条の２第１項に規定する指定地域密着型サービスに対する苦情の国民健康保険団
体連合会への申立てに関して、利用者に対し必要な援助を行わなければならない。
６ 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援等に対する利用者からの苦情に関して国民健康保険団
体連合会が行う法第1 7 6条第１項第３号の調査に協力するとともに、自ら提供した指定居宅介護支援に関して国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
７ 指定居宅介護支援事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。
（事故発生時の対応）
第30条 指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２ 指定居宅介護支援事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
３ 指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行わなければならない。
（会計の区分）第31条 指定居宅介護支援事業者は、事業所ごとに経理を区分するとともに、指定居宅介護支援の事業の会計とその他の事業の会計とを区分しなければならない。
（記録の整備）第32条 指定居宅介護支援事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２ 指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供に関する次に掲げる記録を整備し、第１号及び第２号に掲げる記録については居宅介護サービス計画費の支払を受けた日の属する月の翌月の１日から、第３号から第５号までに掲げる記録についてはその完結の日から５年間保存しなければならない。
(１) 第16条第13号に規定する指定居宅サービス事業者等との連絡調整に関する記録(２) 個々の利用者ごとに次に掲げる事項を記載した居宅介護支援台帳
ア 居宅サービス計画
イ 第16条第７号に規定するアセスメントの結果の記録
ウ 第16条第９号に規定するサービス担当者会議等の記録
エ 第16条第15号に規定するモニタリングの結果の記録(３) 第19条に規定する市町村への通知に係る記録(４) 第29条第２項に規定する苦情の内容等の記録(５) 第30条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
第４章 基準該当居宅介護支援に関する基準（準用）
第33条 第４条並びに第２章及び前章（第29条第６項及び第７項を除く｡)の規定は、基準該当居宅介護支援の事業について準用する。この場合において、第７条第１項中「第21条」とあるのは「第33条において準用する第21条」と、第13条第１項中「指定居宅介護支援（法第46条第４項の規定に基づき居宅介護サービス計画費が当該指定居宅介護支援事業者に支払われる場合に係るものを除く｡)」とあるのは「基準該当居宅介護支援」と、「居宅介護サービス計画費の額」とあるのは「法第47条第３項に規定する特例居宅介護サービス計画費の額」と読み替えるものとする。
第５章 雑則（その他）
第34条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）- 18 -

平成30年４月

天理市公報１

この条例は、平成30年４月１日から施行する。ただし、第16条第20号の規定は、同年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成33年３月31日までの間は、第６条第２項の規定にかかわらず、介護支援専門員（介護保険法施行規則第1 4 0条の66第１号(３)に規定する主任介護支援専門員を除く｡)を第６条第１項に規定する管理者とすることができる。
３ 第32条第２項（第33条において準用する場合を含む｡)の規定は、この条例の施行の日以後に提供される指定居宅介護支援及び基準該当居宅介護支援に係る記録の保存について適用する。
（平成30年３月23日掲示済）
天理市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例をここに公布する。
平成30年３月23日
天理市長 並 河健
天理市条例第12号
天理市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例（天理市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正）第１条 天理市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成24年12月天理市条例第23号）の一部を次のように改正する。
「第４節 運営に関する基準（第59条の６―第59条の20）
第５節 指定療養通所介護の事業の基本方針並びに人員、設 を目次中
備及び運営に関する基準」「第４節 運営に関する基準（第59条の６―第59条の20）
第５節 共生型地域密着型サービスに関する基準（第59条の20の２・第59条の20の３）に改める。
第６節 指定療養通所介護の事業の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準」
第１条中「第４項第１号」の次に「、第78条の２の２第１項」を、「指定地域密着型サービス事業者」の次に「及び共生型地域密着型サービス事業者」を加え、「及び指定地域密着型サービスの事業」
を「並びに指定地域密着型サービスの事業及び共生型地域密着型サービスの事業」に改める。
第２条中第６号を第９号とし、第５号を第６号とし、同号の次に次の２号を加える。
(７) 共生型地域密着型サービス 法第78条の２の２第１項の申請に係る法第42条の２第１項本文の指定を受けた者による地域密着型サービスをいう。
(８) 共生型地域密着型サービス事業者 法第78条の２の２に規定する共生型地域密着型サービス
事業者をいう。
第２条中第４号を第５号とし、同条第３号中「法第42条の２第１項に規定する」を削り、同号を同条第４号とし、同条第２号の次に次の１号を加える。
(３) 地域密着型介護サービス費 法第42条の２第１項に規定する地域密着型介護サービス費をいう。
第３条中「第78条の２第４項第１号」の次に「（法第78条の２の２第１項の規定により適用される場合を含む｡)」を加える。
第６条第２項中「３年以上」を「１年以上（特に業務に従事した経験が必要な者として厚生労働大臣が定めるものにあっては、３年以上）」に改め、同条第５項中「、午後６時から午前８時までの間において」を削り、同項に次の１号を加える。
(12) 介護医療院
第６条第７項及び第８項中「午後６時から午前８時までの間は、」を削り、同条第12項中「第1 9 1条
第10項」を「第1 9 1条第14項」に改める。
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平成30年４月

天理市公報

第32条第３項中「午後６時から午前８時までの間に行われる」を削る。
第39条第１項中「３月」を「６月」に改め、同条第４項中「場合には」の次に「、正当な理由がある場合を除き」を加え、「行うよう努めなければならない」を「行わなければならない」に改める。
第42条第２項中「整備し、」の次に「第１号から第４号までに掲げる記録については地域密着型介護サービス費の支払を受けた日の属する月の翌月の１日から、第５号から第７号までに掲げる記録については」を加える。
第47条第３項中「３年以上」を「１年以上（特に業務に従事した経験が必要な者として厚生労働大臣が定めるものにあっては、３年以上）」に改める。
第58条第２項中「整備し、」の次に「第１号及び第２号に掲げる記録については地域密着型介護サ
ービス費の支払を受けた日の属する月の翌月の１日から、第３号から第５号までに掲げる記録については」を加える。
第59条の９第６号中「第５条の２」を「第５条の２第１項」に改める。
第59条の19第２項中「整備し、」の次に「第１号及び第２号に掲げる記録については地域密着型介護サービス費の支払を受けた日の属する月の翌月の１日から、第３号から第６号までに掲げる記録については」を加える。
第59条の25中「９人」を「18人」に改める。
第59条の27第１項中「運営規程」を「重要事項に関する規程」に改める。
第59条の37第２項中「整備し、」の次に「第１号から第３号までに掲げる記録については地域密着型介護サービス費の支払を受けた日の属する月の翌月の１日から、第４号から第７号までに掲げる記録については」を加える。
第59条の38中「第34条中」の次に「「運営規程」とあるのは「第59条の34に規定する重要事項に関する規程」と、」を加える。
第３章の２中第５節を第６節に改め、第４節の次に次の１節を加える。
第５節 共生型地域密着型サービスに関する基準（共生型地域密着型通所介護の基準）
第59条の20の２ 地域密着型通所介護に係る共生型地域密着型サービス（以下この条及び次条において「共生型地域密着型通所介護」という｡)の事業を行う指定生活介護事業者（奈良県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例（平成24年12月奈良県条例第37号。
以下この条において「奈良県指定障害福祉サービス等基準条例」という｡)第81条第１項に規定する
指定生活介護事業者をいう｡)、指定自立訓練（機能訓練）事業者（奈良県指定障害福祉サービス等基準条例第1 4 4条第１項に規定する指定自立訓練（機能訓練）事業者をいう｡)、指定自立訓練（生活訓練）事業者（奈良県指定障害福祉サービス等基準条例第1 5 4条第１項に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業者をいう｡)、指定児童発達支援事業者（奈良県指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例（平成24年12月奈良県条例第35号。以下「奈良県指定通所支援基準条例」という｡)第６条第１項に規定する指定児童発達支援事業者をいい、主として重症心身障害児（児童福祉法（昭和22年法律第1 6 4号）第７条第２項に規定する重症心身障害児をいう。以下この条において同じ｡)を通わせる事業所において指定児童発達支援（奈良県指定通所支援基準条例第５条に規定する指定児童発達支援をいう。第１号において同じ｡)を提供する事業者を除く｡)及び指定放課後等デイサービス事業者（奈良県指定通所支援基準条例第74条第１項に規定する指定放課後
等デイサービス事業者をいい、主として重症心身障害児を通わせる事業所において指定放課後等デイサービス（奈良県指定通所支援基準条例第73条に規定する指定放課後等デイサービスをいう｡)を提供する事業者を除く｡)が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。
(１) 指定生活介護事業所（奈良県指定障害福祉サービス等基準条例第81条第１項に規定する指定生活介護事業所をいう｡)、指定自立訓練（機能訓練）事業所（奈良県指定障害福祉サービス等基準条例第1 4 4条第１項に規定する指定自立訓練（機能訓練）事業所をいう｡)、指定自立訓練（生活訓練）事業所（奈良県指定障害福祉サービス等基準条例第1 5 4条第１項に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業所をいう｡)、指定児童発達支援事業所（奈良県指定通所支援基準
条例第６条第１項に規定する指定児童発達支援事業所をいう｡)又は指定放課後等デイサービス
事業所（奈良県指定通所支援基準条例第74条第１項に規定する指定放課後等デイサービス事業- 20 -

平成30年４月

天理市公報所をいう｡)（以下この号において「指定生活介護事業所等」という｡)の従業者の員数が、当該指定生活介護事業所等が提供する指定生活介護（奈良県指定障害福祉サービス等基準条例第80条に規定する指定生活介護をいう｡)、指定自立訓練（機能訓練）（奈良県指定障害福祉サービ
ス等基準条例第1 4 3条に規定する指定自立訓練（機能訓練）をいう｡)、指定自立訓練（生活訓練）（奈良県指定障害福祉サービス等基準条例第1 5 3条に規定する指定自立訓練（生活訓練）をいう｡)、指定児童発達支援又は指定放課後等デイサービス（以下この号において「指定生活介護等」という｡)の利用者の数を指定生活介護等の利用者及び共生型地域密着型通所介護の利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定生活介護事業所等として必要とされる数以上であること。
(２) 共生型地域密着型通所介護の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定地域密
着型通所介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
（準用）
第59条の20の３ 第９条から第13条まで、第15条から第18条まで、第20条、第22条、第28条、第34条から第38条まで、第41条、第53条、第59条の２、第59条の４及び第59条の５第４項並びに前節（第59条の20を除く｡)の規定は、共生型地域密着型通所介護の事業について準用する。この場合において、第９条第１項中「第31条に規定する運営規程」とあるのは「運営規程（第59条の12に規定する運営規程をいう。第34条において同じ｡)」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「共生型地域密着型通所介護の提供に当たる従業者（以下「共生型地域密着型通所介護従業者」という｡)」と、第34条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「共生型地域密着型通所介護従業者」と、第59条の５第４項中「前項ただし書の場合（指定地域密着型通所介護事業者が第１項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に指定地域密着型通所介護以外のサービスを提供する場合に限る｡)」とあるのは「共生型地域密着型通所介護事業者が共生型地域密着型通所
介護事業所の設備を利用し、夜間及び深夜に共生型地域密着型通所介護以外のサービスを提供する
場合」と、第59条の９第４号及び第59条の10第５項中「指定地域密着型通所介護従業者」とあり、並びに第59条の13第３項中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「共生型地域密着型通所介護従業者」と、第59条の19第２項第２号中「次条において準用する第20条第２項」とあるのは「第20条第２項」と、同項第３号中「次条において準用する第28条」とあるのは「第28条」と、同項第４号中「次条において準用する第38条第２項」とあるのは「第38条第２項」と読み替えるものとする。
第61条第１項中「介護老人保健施設」の次に「、介護医療院」を加える。
第65条第１項中「指定地域密着型介護老人福祉施設においては施設ごとに１日当たり３人以下」を「指定地域密着型介護老人福祉施設（ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設（第178条に規定するユニ
ット型指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下この項において同じ｡)を除く｡)においては施設ごとに１日当たり３人以下とし、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設においてはユニットごとに当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の入居者の数と当該共用型指定認知症対応型通所介護の利用者の数の合計が１日当たり12人以下となる数」に改め、同条第２項中「第82条第７項」の次に「及び第1 9 1条第８項」を加える。
第79条第２項中「整備し、」の次に「第１号及び第２号に掲げる記録については地域密着型介護サー
ビス費の支払を受けた日の属する月の翌月の１日から、第３号から第６号までに掲げる記録については」を加える。
第82条第１項中「、（第７項」を「（第７項」に、「本体事業所及び」を「本体事業所並びに」に改め、「他の同項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所」の次に「及び第191条第８項に規定するサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所」を加え、同条第６項の表中「又は指定介護療養型医療施設」を「、指定介護療養型医療施設」に改め、「限る｡)」の次に「又は介護医療院」を加え、同条第７項中「（以下」の次に「この章において」を加える。
第83条第３項、第84条及び第1 0 3条第３項中「介護老人保健施設」の次に「、介護医療院」を加える。
第1 0 7条第２項中「整備し、」の次に「第１号から第４号までに掲げる記録については地域密着型介護サービス費の支払を受けた日の属する月の翌月の１日から、第５号から第８号までに掲げる記録については」を加える。
第1 1 1条第２項及び第1 1 2条中「介護老人保健施設」の次に「、介護医療院」を加える。
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平成30年４月

天理市公報

第1 1 4条第２項中「診断書等」を「診断書」に改め、同項に次のただし書を加える。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。
第1 1 7条中第７項を第８項とし、第６項の次に次の１項を加える。
７ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
(１) 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護従業者その他の従業者に周知徹底を図ること。
(２) 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
(３) 介護従業者その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
第1 2 5条第３項中「介護老人保健施設」の次に「、介護医療院」を加える。
第1 2 7条第２項中「整備し、」の次に「第１号から第３号までに掲げる記録については地域密着型介護サービス費の支払を受けた日の属する月の翌月の１日から、第４号から第７号までに掲げる記録については」を加える。
第1 3 0条第４項中「のうち１人以上」を削り、「及び介護職員のうち」の次に「それぞれ」を、「介護老人保健施設」の次に「、介護医療院」を加え、同条第７項第１号中「若しくは作業療法士」を「、作業療法士若しくは言語聴覚士」に改め、同項に次の１号を加える。
(３) 介護医療院 介護支援専門員
第1 3 8条中第６項を第７項に改め、第５項の次に次の１項を加える。
６ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
(１) 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
(２) 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
(３) 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
第1 4 8条第２項中「整備し、」の次に「第１号から第３号までに掲げる記録については地域密着型介護サービス費の支払を受けた日の属する月の翌月の１日から、第４号から第８号までに掲げる記録については」を加える。
第1 5 1条第３項中「この条」を「この項」に、「同じ｡)及び」を「同じ｡)に」に改め、「平成24年10月奈良県条例第14号」の次に「。以下「奈良県指定介護老人福祉施設基準条例」という。」を、「ユニット型指定介護老人福祉施設をいう。」の次に「以下この項において同じ。」を加え、「又は指定地域
密着型介護老人福祉施設及びユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設を併設する場合」を「の指定
地域密着型介護老人福祉施設及びユニット型指定介護老人福祉施設の介護職員及び看護職員（奈良県指定介護老人福祉施設基準条例第54条第２項の規定に基づき配置される看護職員に限る｡)又は指定地域密
着型介護老人福祉施設にユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設を併設する場合の指定地域密着型
介護老人福祉施設及びユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設」に改め、同条第４項中「介護老人保健施設」の次に「、介護医療院」を加え、同条第８項第２号中「若しくは作業療法士」を「、作業療法士若しくは言語聴覚士」に改め、同項に次の１号を加える。
(４) 介護医療院 栄養士又は介護支援専門員
第1 5 3条中「又は介護老人保健施設」を「又は介護老人保健施設若しくは介護医療院」に改める。
第1 5 7条中第６項を第７項とし、第５項の次に次の１項を加える。
６ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
(１) 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
(２) 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
(３) 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
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平成30年４月

天理市公報

第1 6 5条の次に次の１条を加える。
（緊急時等の対応）
第1 6 5条の２ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、現に指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生
活介護の提供を行っているときに入所者の病状の急変が生じた場合その他必要な場合のため、あらかじめ、第1 5 1条第１項第１号に掲げる医師との連携方法その他の緊急時等における対応方法を定めておかなければならない。
第1 6 8条中第７号を第８号とし、第６号を第７号とし、第５号の次に次の１号を加える。
(６) 緊急時等における対応方法
第1 7 6条第２項中「整備し、」の次に「第１号から第３号までに掲げる記録については地域密着型
介護サービス費の支払を受けた日の属する月の翌月の１日から、第４号から第７号までに掲げる記録については」を加える。
第1 8 2条中第８項を第９項とし、第７項の次に次の１項を加える。
８ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
(１) 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
(２) 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
(３) 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
第1 8 6条中第８号を第９号とし、第７号を第８号とし、第６号の次に次の１号を加える。
(７) 緊急時等における対応方法
第1 9 1条第１項中「（本体事業所」を「（第82条第７項に規定する本体事業所」に、「又はサテライ
ト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準条例第44条第７項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。第６項において同じ｡)」を「及び指定地域密着型介護予防サービス基準条例第44条第７項に規定するサテライト型指定介護予防小規模
多機能型居宅介護事業所（第６項において「サテライト型介護予防指定小規模多機能型居宅介護事業所」という｡)の登録者、第８項に規定する本体事業所である指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、当該本体事業所に係る同項に規定するサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録者並びに同項に規定するサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、当該サテ
ライト型指定看護小規模型居宅介護事業所に係る同項に規定する本体事業所、当該本体事業所に係る他の同項に規定するサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所及び当該本体事業所に係る第82条第７項に規定するサテライト指定小規模多機能型居宅介護事業所」に改め、同条第６項中「（本体事業所」を「（第82条第７項に規定する本体事業所」に、「サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所」を「サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の心身の状況を勘案し、その処遇に支障がない場合に、当該登録者を当該本体事業所に宿泊させて行う指定看護小規模
多機能型居宅介護及び第８項に規定する本体事業所である指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、当該本体事業所に係る同項に規定するサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所」に改め、同条第７項に次の１号を加える。
(５) 介護医療院
第1 9 1条中第10項を第14項とし、第９項を第12項とし、同項の次に次の１項を加える。
13 第11項の規定にかかわらず、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所については、
本体事業所の介護支援専門員により当該サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録者に対して居宅サービス計画の作成が適切に行われるときは、介護支援専門員に代えて、看護小
規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する前項の別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者（第1 9 9条において「研修修了者」という｡)を置くことができる。
第1 9 1条中第８項を第11項とし、第７項の次に次の３項を加える。
８ 第１項の規定にかかわらず、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所（利用者又はその家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応し、利用者に対し適切な看護サービスを提供できる体制にある指定看護小規模多機能型居宅介護事業所であって、指定居宅サービス事業等その他の保健医療又は福祉に関する事業について３年以上の経験を有する指定看- 23 -

平成30年４月

天理市公報

護小規模多機能型居宅介護事業者により設置される当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所以外の指定看護小規模多機能型居宅介護事業所であって、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に対して指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に係る支援を行うもの（以下この章において「本体事業所」という｡)との密接な連携の下に運営され、利用者に対し適切な看護サービスを提供できる体制にあるものをいう。以下同じ｡)に置くべき訪問サービスの提供に当たる看護小規模多機能型
居宅介護従業者については、本体事業所の職員により当該サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、２人以上とすることができる。
９ 第１項の規定にかかわらず、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所については、
夜間及び深夜の時間帯を通じて本体事業所において宿直勤務を行う看護小規模多機能型居宅介護従業者により当該サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、夜間及び深夜の時間帯を通じて宿直勤務を行う看護小規模多機能型居宅
介護従業者を置かないことができる。
10 第４項の規定にかかわらず、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所については、
看護職員の員数は、常勤換算方法で１以上とする。
第1 9 2条第２項中「前項」を「第１項」に改め、「介護老人保健施設」の次に「、介護医療院」を加え、同項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。
２ 前項本文の規定にかかわらず、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合
は、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、本体事業所の管理者をもって充てることができる。
第1 9 3条中「介護老人保健施設」の次に「、介護医療院」を加える。
第1 9 4条第１項中「29人」の次に「（サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、18人）」を加え、同条第２項第１号中「定める利用定員」の次に「、サテライト型指定看護小
規模多機能型居宅介護事業所にあっては、12人」を加え、同項第２号中「９人」の次に「（サテライ
ト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、６人）」を加える。
第1 9 5条第２項第２号に次のように加える。
オ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が診療所である場合であって、当該指定看護小規模
多機能型居宅介護の利用者へのサービスの提供に支障がない場合には、当該診療所が有する病床については、宿泊室を兼用することができる。
第1 9 9条第１項中「介護支援専門員」の次に「（第1 9 1条第13項の規定により介護支援専門員を配置していないサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、研修修了者。以下この条において同じ｡)」を加える。
第2 0 1条第２項中「整備し、」の次に「第１号から第６号までに掲げる記録については地域密着型
介護サービス費の支払を受けた日の属する月の翌月の１日から、第７号から第10号までに掲げる記録については」を加える。
第2 0 2条中「の活動状況」と」の次に「、第87条中「第82条第12項」とあるのは「第1 9 1条第13項」と」を加える。
附則第３条から第５条までの規定中「平成30年３月31日」を「平成36年３月31日」に改め、同条の次に次の２条を加える。
第５条の２ 第130条の規定にかかわらず、療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を平成36年３月31日までの間に転換（当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床の病床数を減少させるとともに、当該病院等の施設を介護医療院、
軽費老人ホームその他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。次条において同じ｡)を行って指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業を行う医療機関併設型指定地域密着型特定施設（介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所に併設される指定地域密着型特定施設をいう。以下この条及び次条において同じ｡)の生活相談員、機能訓練指導員及び計画作成担当者の員数の基準は、次のとおりとする。
(１) 機能訓練指導員 併設される介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士により当該医療機関併設型指定地域密着型特定施設の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、置かないことができること。
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平成30年４月

天理市公報(２) 生活相談員又は計画作成担当者 当該医療機関併設型指定地域密着型特定施設の実情に応じた適当数
第５条の３ 第1 3 2条の規定にかかわらず、療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を平成36年３月31日までの間に転換を行って指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業を行う場合の医療機関併設型指定地域密着型特定施設
においては、併設される介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所の施設を利用する
ことにより、当該医療機関併設型指定地域密着型特定施設の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、当該医療機関併設型指定地域密着型特定施設に浴室、便所及び食堂を設けないことができる。
（天理市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正）
第２条 天理市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例（平成24年
12月天理市条例第24号）の一部を次のように改正する。
第２条第１号中「第８条の２第14項」を「第８条の２第12項」に改め、同条中第６号を第７号とし、第５号を第６号とし、第４号を第５号とし、第３号中「法第54条の２第１項に規定する」を削り、同号を同条第４号とし、同条第２号の次に次の１号を加える。
(３) 地域密着型介護予防サービス費 法第54条の２第１項に規定する地域密着型介護予防サービ
ス費をいう。
第４条中「第５条の２」を「第５条の２第１項」に改める。
第５条第１項中「介護老人保健施設」の次に「、介護医療院」を加える。
第９条第１項中「又は指定地域密着型介護老人福祉施設においては施設ごとに１日当たり３人以下」を「指定地域密着型介護老人福祉施設（ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設（指定地域密着型サービス基準条例第1 7 8条に規定するユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下この項において同じ｡)を除く｡)においては施設ごとに１日当たり３人以下とし、ユニット型指定地域密
着型介護老人福祉施設においてはユニットごとに当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の入居者の数と当該共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の利用者の数の合計が１日当たり12人以下となる数」に改める。
第40条第２項中「整備し、」の次に「第１号及び第２号に掲げる記録については介護予防地域密着型介護サービス費の支払を受けた日の属する月の翌月の１日から、第３号から第６号までに掲げる記録については」を加える。
第44条第６項の表中「又は指定介護療養型医療施設」を「、指定介護療養型医療施設」に改め、「限る｡)」の次に「又は介護医療院」を加える。
第45条第３項、第46条及び第60条第３項中「介護老人保健施設」の次に「、介護医療院」を加える。
第64条第２項中「整備し、」の次に「第１号から第４号までに掲げる記録については介護予防地域
密着型介護サービス費の支払を受けた日の属する月の翌月の１日から、第５号から第８号までに掲げる記録については」を加える。
第72条第２項及び第73条中「介護老人保健施設」の次に「、介護医療院」を加える。
第75条第２項中「診断書等」を「診断書」に改め、同項に次のただし書を加える。
ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。
第78条に次の１項を加える。
３ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
(１) 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護従業者その他の従業者に周知徹底を図ること。
(２) 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
(３) 介護従業者その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
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平成30年４月

天理市公報

第83条第３項中「介護老人保健施設」の次に「、介護医療院」を加える。
第85条第２項中「整備し、」の次に「第１号から第３号までに掲げる記録については介護予防地域
密着型介護サービス費の支払を受けた日の属する月の翌月の１日から、第４号から第７号までに掲げる記録については」を加える。
（天理市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正）
第３条 天理市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例（平成26年12月天理市条例第30号）の一部を
次のように改正する。
第１条中「（法第58条第１項に規定する指定介護予防支援事業者をいう。以下同じ｡)」、「（同項に規定する指定介護予防支援をいう。以下同じ｡)」及び「（法第59条第１項第１号に規定する基準該
当介護予防支援をいう。以下同じ｡)」を削り、同条の次に次の１条を加える。
（定義）
第１条の２ この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところ
による。
(１) 指定介護予防支援又は指定介護予防支援事業者 それぞれ法第58条第１項に規定する指定介護予防支援又は指定介護予防支援事業者をいう。
(２) 基準該当介護予防支援 法第59条第１項第１号に規定する基準該当介護予防支援をいう。
(３) 指定居宅介護支援又は指定居宅介護支援事業者 それぞれ法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援又は指定居宅介護支援事業者をいう。
(４) 地域包括支援センター 法第1 1 5条の46第１項に規定する地域包括支援センターをいう。
(５) 指定介護予防サービス等 法第８条の２第16項に規定する指定介護予防サービス等をいう。
(６) 介護予防サービス計画費 法第58条第１項に規定する介護予防サービス計画費をいう。
(７) 利用料 介護予防サービス計画費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。
(８) 法定代理受領サービス 法第53条第４項の規定により介護予防サービス費が利用者に代わり当該指定介護予防サービス事業者に支払われる場合の当該介護予防サービス費に係る指定介護予防サービスをいう。
第２条第３項中「（法第８条の２第16項に規定する指定介護予防サービス等をいう。以下同じ｡)」
を削り、同条第４項中「（法第1 1 5条の46第１項に規定する地域包括支援センターをいう。以下同じ｡)」
及び「（法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援又は指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ｡)」
を削り、「他の指定介護予防支援事業者」の次に「、指定地域密着型サービス事業者（法第42条の２
第１項に規定する指定地域密着型サービス事業者をいう｡)、指定地域密着型介護予防サービス事業者（法第54条の２第１項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者をいう｡)」を、「介護保険施設」の次に「、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第51条の17第１項第１号に規定する指定特定相談支援事業者、医療関係者」を加える。
第６条第２項中「あること」を「あり、利用者は複数の指定介護予防サービス事業者（法第53条第１項に規定する指定介護予防サービス事業者をいう。以下同じ｡)等を紹介するよう求めることができること」に改め、同条第７項を同条第８項とし、同条第６項中「第３項」を「第４項」に改め、同項第１号中「第３項各号」を「第４項各号」に改め、同項を同条第７項とし、同条第５項中「第３項第１号」を「第４項第１号」に改め、同項を同条第６項とし、同条第４項を同条第５項とし、同条第３項中「第６項」を「第７項」に改め、同項を同条第４項とし、同条第２項の次に次の１項を加える。
３ 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、利用者について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合には、担当職員の氏名及び連絡先を当該病院又は診療所に伝えるよう求めなければならない。
第８条中「認めた」を「認める」に改める。
第12条中「（同条第１項に規定する介護予防サービス計画費をいう。以下同じ｡)」及び「（介護予防サービス計画費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。以下同じ｡)」を削る。
第15条第１項中「（法第53条第４項の規定により介護予防サービス費が利用者に代わり当該指定介護予防サービス事業者に支払われる場合の当該介護予防サービス費に係る指定介護予防サービスをい- 26 -

平成30年４月

天理市公報う｡)」を削る。
第30条第２項中「整備し、」の次に「第１号及び第２号に掲げる記録については介護予防サービス
計画費の支払を受けた日の属する月の翌月の１日から、第３号から第５号までに掲げる記録については」を加え、同項第２号エ中「第32条第15号」を「第32条第16号」に改め、同号オ中「第32条第16号」
を「第32条第17号」に改める。
第32条第９号中「ために」の次に「、利用者及びその家族の参加を基本としつつ、」を加え、同条第12号中「求めるものとする」を「求めること」に改める。
第32条第28号中「努めなければならない」を「努めること」に改め、同号を同条第30号とし、同条中第22号から第27号までを２号ずつ繰り下げ、同条第21号中「以下」を「次号及び第24号において」に改め、同号を同条第22号とし、同号の次に次の１号を加える。
(23) 前号の場合において、担当職員は、介護予防サービス計画を作成した際には、当該介護予防
サービス計画を主治の医師等に交付すること。
第32条中第20号を第21号とし、第15号から第19号までを１号ずつ繰り下げ、第14号の次に次の１号を加える。
(15) 担当職員は、指定介護予防サービス事業者等から利用者に係る情報の提供を受けたときその他必要と認めるときは、利用者の服薬状況、口腔機能その他の必要と認める事項について、利用者の同意を得て主治の医師若しくは歯科医師又は薬剤師に提供すること。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成30年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第１条の規定による改正後の天理市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例第42条第２項、第58条第２項、第59条の19第２項、第59条の37第２項、第79条第２項、第1 0 7条第２項、第127条第２項、第148条第２項、第1 7 6条第２項及び第2 0 1条第２項の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という｡)以後に提供される地域密着型介護サービス費に係る記録の保存について適用する。
３ 第２条の規定による改正後の天理市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営
並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例第40条第２項、第64条第２項及び第85条第２項の規定は、施行日以後に提供される地域
密着型介護予防サービス費に係る記録の保存について適用する。
４ 第３条の規定による改正後の天理市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例第30条第２項の規定
は、施行日以後に提供される介護予防サービス計画費に係る記録の保存について適用する。
（平成30年３月23日掲示済）天理市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成30年３月23日
天理市長 並 河健
天理市条例第13号
天理市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
天理市後期高齢者医療に関する条例（平成20年３月天理市条例第16号）の一部を次のように改正する。
第３条第２号中「第55条第１項」の次に「（法第55条の２第２項において準用する場合を含む｡)」を加え、「同項」を「法第55条第１項」に改め、同条第３号中「第55条第２項第１号」の次に「（法第55条の２第２項において準用する場合を含む｡)」を加え、同条第４号中「第55条第２項第２号」の次に「（法第55条の２第２項において準用する場合を含む｡)」を加え、「行った同号」を「行った法第55条第２項第２号」に改め、同条に次の１号を加える。
(５) 法第55条の２第１項の規定の適用を受ける被保険者であって、国民健康保険法（昭和33年法律第1 9 2号）第1 1 6条の２第１項及び第２項の規定の適用を受け、これらの規定により天理市に住所を有するものとみなされた国民健康保険の被保険者であった被保険者- 27 -

平成30年４月

天理市公報

附則第２条を削り、附則第３条を附則第２条とする。
附 則
この条例は、平成30年４月１日から施行する。
（平成30年３月23日掲示済）天理市杣之内駐車場条例をここに公布する。
平成30年３月23日
天理市長
天理市条例第14号
天理市杣之内駐車場条例（設置）第１条 市内の周遊観光における利便に資するため、本市に杣之内駐車場を設置する。
（名称及び位置）第２条 杣之内駐車場の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称
天理市杣之内駐車場

並

河

健

位置
天理市杣之内町1 2 9番地１

（使用料）
第３条 天理市杣之内駐車場（以下「駐車場」という｡)の使用料は、無料とする。
（使用の制限）第４条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、駐車場の使用を制限することができる。
(１) 駐車場の施設等を損傷するおそれがあるとき。
(２) 発火性、引火性等の危険物を積載しているとき。
(３) 著しく悪臭を発する物品を積載しているとき。
(４) 他の車両の駐車を妨げる物品を積載しているとき。
(５) 駐車場の管理上支障があるとき。
(６) その他不適当と認めるとき。
（禁止行為)
第５条 駐車場では、次に掲げる行為をしてはならない。
(１) 他の車両の駐車を妨げること。
(２) 駐車場の施設等を損傷すること。
(３) 火気を使用すること。
(４) みだりに騒音を発すること。
(５) 公の秩序又は善良の風俗を害すること。
(６) その他駐車場の管理上支障を及ぼすおそれのある行為をすること。
（損害賠償等）第６条 駐車場の施設等を損傷し、又は滅失した者は、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなけ
ればならない。
２ 市長は、前項の場合において、当該損害が避けることができない事故その他やむを得ない事情によるものであると認めるときは、その賠償責任の全部又は一部を免除することができる。
（駐車場内における損害の責任）
第７条 駐車場内において車両等について発生した盗難、損傷等の損害又は人身に対して発生した損害については、当該損害が市の責めに帰すべき理由によるものでないときは、市はその賠償の責めを負わない。
（その他)
第８条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、平成30年５月25日から施行する。
（平成30年３月23日掲示済）- 28 -

平成30年４月

天理市公報

天理市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成30年３月23日
天理市長 並 河健
天理市条例第15号
天理市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
天理市消防団員等公務災害補償条例（平成25年３月天理市条例第14号）の一部を次のように改正する。
第２条中「同法第36条」を「これらの規定を同法第36条第８項」に、「及び第36条」を「及び第36条第８項」に改める。
第５条第３項中「、第１号」の次に「又は第３号から第６号までのいずれか」を加え、「3 3 3円を」を「１人につき2 1 7円を」に改め、「2 6 7円（非常勤消防団員等に第１号に該当する者がない場合には、そのうち１人については」及び「）を、第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族については１
人につき2 1 7円（非常勤消防団員等に第１号に該当する者及び第２号に該当する扶養親族がない場合には、
そのうち１人については3 0 0円）」を削る。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成30年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の天理市消防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という｡)第５条第３項の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由の生じた新条例第５条第１項に規定する損害補償（以下「損害補償」という｡)並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る新条例第４条第３号に規定する傷病補償年金、同条第４号アに規定する障害補償年金及び同条第６号アに規定する遺族補償年金（以下「傷病補償年金等」という｡)について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償（傷病補償年金等を除く｡)及び同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金等については、
なお従前の例による。
（平成30年３月23日掲示済）天理市いじめ問題対策連絡協議会等条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成30年３月23日
天理市長 並 河健
天理市条例第16号
天理市いじめ問題対策連絡協議会等条例の一部を改正する条例
天理市いじめ問題対策連絡協議会等条例（平成29年３月天理市条例第14号）の一部を次のように改正する。
第10条及び第22条中「教育委員会事務局学校教育課」を「教育委員会事務局まなび推進課」に改める。
附 則
この条例は、平成30年４月１日から施行する。
（平成30年３月31日掲示済）
天理市税賦課徴収条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成30年３月31日
天理市長

並

河

健

天理市条例第17号
天理市税賦課徴収条例の一部を改正する条例
天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市条例第30号）の一部を次のように改正する。
第20条中「第48条第３項」を「第48条第５項」に、「第52条」を「第52条第１項及び第４項」に、「及び」を「並びに」に改める。
第31条第２項中「当該」を「同表の」に改める。
第36条の２第２項中「によって」を「により」に、「第２条第２項ただし書」を「第２条第４項ただし書」に改め、同条第４項中「によって」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同条第５項- 29 -

平成30年４月

天理市公報

中「によって」を「により」に、「においては」を「には」に、「、第１項」を「、同項」に改め、同条第６項から第８項までの規定中「においては」を「には」に、「の者」を「に掲げる者」に改める。
第47条の３中「（以下この節」を「（次条第１項」に改める。
第47条の５第１項中「においては」を「には」に、「以下この節」を「次条第２項」に改め、同条第３項中「第47条の５第１項」と」の次に「、「の特別徴収義務者」とあるのは「（同項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額をいう。以下同じ｡)の特別徴収義務者」と」を加える。
第48条第７項中「第52条第２項」を「第52条第４項」に改め、同項を同条第９項とし、同条第６項を同条第８項とし、同条第５項中「第３項の場合」を「第５項の場合」に改め、同項を同条第７項とし、同条第４項を同条第６項とし、同条第３項中「第５項第１号」を「第７項第１号」に改め、同項を同条第５項とし、同条第２項中「法の施行地に本店若しくは主たる事務所若しくは事業所を有する法人」を「内国法人」に、「第3 2 1条の８第24項」を「第3 2 1条の８第26項」に、「前項」を「第１項」に改め、同項を同条第４項とし、同条第１項の次に次の２項を加える。
２ 法の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有する法人（以下この条において「内国法人」という｡)が、租税特別措置法第66条の７第４項及び第10項又は第68条の91第４項及び第10項の規定の適用を受ける場合には、法第3 2 1条の８第24項及び令第48条の12の２に規定するところにより、控除すべき額を前項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。
３ 内国法人が、租税特別措置法第66条の９の３第４項及び第10項又は第68条の93の３第４項及び第10項の規定の適用を受ける場合には、法第3 2 1条の８第25項及び令第48条の12の３に規定するところにより、控除すべき額を第１項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。
第52条第１項中「によって」を「により」に改め、同条第２項中「によって」を「により」に改め、同項を同条第４項とし、同条第１項の次に次の２項を加える。
２ 第48条第７項の規定は、前項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第７項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間（詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人が法第321条の11第１項又は第３項の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る市民税又は令第48条の16の２第３項に規定する市民税にあっては、第１号に掲げる期間に限る｡)」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があった日（その日が第52条第１項の法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後２月を経過した日より前である場合には、同日）から第52条第１項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。
３ 第50条第４項の規定は、第１項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第４項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間（詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人についてされた当該増額更正により納付すべき市民税又は令第48条の15の５第４項に規定する市民税にあっては、第１号に掲げる期間に限る｡)」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があった日（その日が第52条第１項の法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後２月を経過した日よ
り前である場合には、同日）から同条第１項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。
第52条に次の２項を加える。
５ 第48条第７項の規定は、前項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第７項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間（詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人が法第321条の11第１項又は第３項の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る市民税又は令第48条の16の２第３項に規定する市民税にあっては、第１号に掲げる期間に限る｡)」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があった日（その日が第52条第４項の連結法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後２月を経過した日より前である場合には、同日）から第52条第４項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。
６ 第50条第４項の規定は、第４項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第４項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間（詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人についてされた当該増額更正により納付すべき市民税又は令第48条の15の５第４項に規定する市民税にあっては、第１号に掲げる期間に限る｡)」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があった日（その日が第52条第４項の連結法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後２月を経過した日より前である場合には、同日）から同条第４項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものと- 30 -

平成30年４月

天理市公報

する。
第53条の７中「第２条第２項ただし書」を「第２条第４項ただし書」に改める。
第54条第７項中「第10条の２の10」を「第10条の２の12」に改める。
附則第３条の２第１項中「第48条第３項」を「第48条第５項」に改め、同条第２項中「第52条」を「第52条第１項及び第４項」に、「同条」を「これら」に改める。
附則第４条第１項中「第52条に」を「第52条第１項及び第４項に」に、「同項」を「前条第２項」に、「同条及び前条第２項に」を「第52条第１項及び第４項に」に、「、同条」を「、これらの規定」に改める。
附則第10条の２第３項を削り、同条第４項中「附則第15条第２項第７号」を「附則第15条第２項第６号」に改め、同項を同条第３項とし、同条第５項を第４項とし、同条第６項を同条第５項とし、同条第７項を
同条第６項とする。
附則第10条の２第14項中「附則第15条の８第４項」を「附則第15条の８第２項」に改め、同項を同条第18項とし、同条第11項から第13項までを４項ずつ繰り下げ、同条第10項中「附則第15条第32項第２号ハ」
を「附則第15条第32項第３号イ」に改め、同項を同条第12項とし、同項の次に次の２項を加える。
13 法附則第15条第32項第３号ロに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は、２分の１とする。
14 法附則第15条第32項第３号ハに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は、２分の１とする。
附則第10条の２第９項中「２分の１」を「４分の３」に改め、同項を同条第11項とし、同条第８項中「２分の１」を「４分の３」に改め、同項を同条第10項とし、同項の前に次の３項を加える。
７ 法附則第15条第32項第１号ハに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は、３分の２とする。
８ 法附則第15条第32項第１号ニに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は、３分の２とする。
９ 法附則第15条第32項第１号ホに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は、３分の２とする。
附則第10条の３第２項中「附則第７条第７項」を「附則第７条第３項」に改め、同条第３項を削り、同条第４項中「附則第15条の８第３項」を「附則第15条の８第１項」に改め、同項第２号中「附則第12条第17項」を「附則第12条第８項」に改め、同項を同条第３項とし、同条第５項中「附則第15条の８第４項」
を「附則第15条の８第２項」に、「附則第12条第21項第１号ロ」を「附則第12条第12項第１号ロ」に改め、同項を同条第４項とし、同条第６項中「附則第15条の８第５項」を「附則第15条の８第３項」に改め、同項第２号中「附則第12条第24項」を「附則第12条第15項」に、「同条第17項」を「同条第８項」に改め、同項を同条第５項とし、同条第７項中「附則第12条第26項」を「附則第12条第17項」に改め、同項を同条第６項とし、同条第８項中「附則第７条第９項各号」を「附則第７条第８項各号」に改め、同項第４号中「附則第12条第30項」を「附則第12条第21項」に改め、同項第６号中「附則第12条第31項」を「附則第12条第22項」に改め、同項を同条第７項とし、同条第９項中「附則第７条第10項各号」を「附則第７条第９項各号」に改め、同項第５号中「附則第12条第38項」を「附則第12条第29項」に改め、同項を同条第８項とし、同条第10項中「附則第７条第11項各号」を「附則第７条第10項各号」に改め、同項を同条第９項とし、同条第11項中「附則第７条第12項各号」を「附則第７条第11項各号」に改め、同項第５号中「附則第12条第38項」を「附則第12条第29項」に改め、同項を同条第10項とし、同条第12項中「附則第７条第14項」
を「附則第７条第13項」に、「附則第12条第26項」を「附則第12条第17項」に改め、同項第５号中「附則第７条第14項」を「附則第７条第13項」に改め、同項を同条第11項とし、同条に次の１項を加える。
12 法附則第15条の11第１項の改修実演芸術公演施設について、同項の規定の適用を受けようとする者は、同項に規定する利便性等向上改修工事が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則（平成18年国土交通省令第1 1 0号）第10条第２項に規定する通知書の写し及び主として劇場、音楽堂等の活性化に関する法律（平成24年法律第49号）第２条第２項に規定する実演芸術の公演の用に供する施設である旨を証する書類を添付して市長に提出しなければならない。
(１) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない- 31 -

平成30年４月

天理市公報者にあっては、住所及び氏名又は名称）(２) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積(３) 家屋が高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成18年政令第3 7 9号）
第５条第３号に規定する劇場若しくは演芸場又は同条第４号に規定する集会場若しくは公会堂のいずれに該当するかの別(４) 家屋の建築年月日及び登記年月日(５) 利便性等向上改修工事が完了した年月日(６) 利便性等向上改修工事が完了した日から３月を経過した後に申告書を提出する場合には、３月以内に提出することができなかった理由
附則第11条の見出し中「平成27年度から平成29年度まで」を「平成30年度から平成32年度まで」に改め、同条第６号中「にあっては」を「には」に改める。
附則第11条の２の見出し中「平成28年度又は平成29年度」を「平成31年度又は平成32年度」に改め、同条第１項中「平成28年度分又は平成29年度分」を「平成31年度分又は平成32年度分」に改め、同条第２項
中「平成28年度適用土地」を「平成31年度適用土地」に、「平成28年度類似適用土地」を「平成31年度類
似適用土地」に、「平成29年度分」を「平成32年度分」に改める。
附則第12条の見出し中「平成27年度から平成29年度まで」を「平成30年度から平成32年度まで」に改め、同条第１項中「平成27年度から平成29年度まで」を「平成30年度から平成32年度まで」に改め、同条第２項及び第３項中「平成27年度から平成29年度まで」を「平成30年度から平成32年度まで」に、「にあっては」を「には」に改め、同条第４項中「平成27年度から平成29年度まで」を「平成30年度から平成32年度まで」に、「当該課税標準額」を「前年度分の固定資産税の課税標準額」に改め、同条第５項中「平成27年度から平成29年度まで」を「平成30年度から平成32年度まで」に改める。
附則第13条（見出しを含む｡)中「平成27年度から平成29年度まで」を「平成30年度から32年度まで」に改める。
附則第13条の２の前の見出し中「昭和47年度」を「平成６年度」に改める。
附則第13条の３第１項中「平成27年度から平成29年度まで」を「平成30年度から平成32年度まで」に改め、同条第２項中「平成27年度から平成29年度まで」を「平成30年度から平成32年度まで」に、「にあっては」を「には」に改める。
附則第15条第１項中「平成27年度から平成29年度まで」を「平成30年度から平成32年度まで」に改め、同条第２項中「平成30年３月31日」を「平成33年３月31日」に改める。
附則第35条中「第17項」の次に「、第18項、第20項」を加え、「若しくは第45項」を「、第45項若しくは第48項」に改め、同条を附則第36条とする。
附則第34条中「附則第24条及び第26条」を「附則第25条及び第27条」に、「附則第24条及び第27条」を「附則第25条及び第28条」に、「附則第25条、第27条及び第28条」を「附則第26条、第28条及び第29条」に、「附則第27条から第29条まで」を「附則第28条から第30条まで」に、「附則第29条」を「附則第30条」に、「附則第30条から第32条まで」を「附則第31条から第33条まで」に、「附則第31条」を「附則第32条」に改め、同条を附則第35条とする。
附則第33条の前の見出しを削り、同条を附則第34条とし、同条の前に見出しとして「（宅地化農地に対して課する都市計画税の納税義務の免除等）」を付し、附則第32条中「平成27年度から平成29年度まで」
を「平成30年度から平成32年度まで」に、「にあっては」を「には」に改め、同条を附則第33条とする。
附則第31条中「平成27年度から平成29年度まで」を「平成30年度から平成32年度まで」に改め、同条を附則第32条とする。
附則第30条の前の見出しを削り、同条を附則第31条とし、同条の前に見出しとして「（市街化区域農地に対して課する平成６年度分以降の各年度分の都市計画税の特例）」を付し、附則第29条（見出しを含む｡)
中「平成27年度から平成29年度まで」を「平成30年度から平成32年度まで」に改め、同条を附則第30条とする。
附則第28条中「平成27年度から平成29年度まで」を「平成30年度から平成32年度まで」に、「附則第24条」を「附則第25条」に改め、同条を附則第29条とする。
附則第27条中「平成27年度から平成29年度まで」を「平成30年度から平成32年度まで」に、「附則第24条」を「附則第25条」に改め、同条を附則第28条とする。
- 32 -

平成30年４月

天理市公報

附則第26条中「附則第24条」を「附則第25条」に、「平成27年度から平成29年度まで」を「平成30年度
から平成32年度まで」に、「にあっては」を「には」に改め、同条を附則第27条とする。
附則第25条中「平成27年度から平成29年度まで」を「平成30年度から平成32年度まで」に、「にあっては」を「には」に改め、同条を附則第26条とする。
附則第24条の前の見出しを削り、同条を附則第25条とし、同条の前に見出しとして「（宅地等に対して課する平成30年度から平成32年度までの各年度分の都市計画税の特例）」を付し、附則第23条の次に次の１条を加える。
（改修実演芸術公演施設に対する都市計画税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告）第24条 法附則第15条の11第１項の改修実演芸術公演施設について、同項の規定の適用を受けようとする
者は、同項に規定する利便性等向上改修工事が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第10条第２項に規定する通知書の写し及び主として劇場、音楽堂等の活性化に関する法律第２条第２項に規定する実演芸術の公演の用に供する施設である旨を証する書類を添付して市長に提出しなければならない。
(１) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号をいい、当該書類を提出する者の同項に規定する個人番号に限る。以下この号において同じ｡)又は法人番号（同条第15項に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ｡)（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）(２) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積(３) 家屋が高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第５条第３号に規定する劇場若しくは演芸場又は同条第４号に規定する集会場若しくは公会堂のいずれに該当するかの別(４) 家屋の建築年月日及び登記年月日(５) 利便性等向上改修工事が完了した年月日(６) 利便性等向上改修工事が完了した日から３月を経過した後に申告書を提出する場合には、３月以内に提出することができなかった理由
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、平成30年４月１日から施行する。
（市民税に関する経過措置）
第２条 改正後の天理市税賦課徴収条例（以下「新条例」という｡)第52条第２項、第３項、第５項及び第６項の規定は、平成29年１月１日以後に同条第１項又は第４項の申告書の提出期限が到来する法人の市民税に係る延滞金について適用する。
（固定資産税に関する経過措置）
第３条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成30年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成29年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２ 平成28年４月１日から平成30年３月31日までの間に取得された地方税法等の一部を改正する法律（平成30年法律第３号）第１条の規定による改正前の地方税法（昭和25年法律第2 2 6号。以下この条において「旧法」という｡)附則第15条第２項に規定する施設又は設備に対して課する固定資産税については、
なお従前の例による。
３ 平成28年４月１日から平成30年３月31日までの間に新たに取得された旧法附則第15条第32項に規定する特定再生可能エネルギー発電設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
４ 平成27年４月１日から平成30年３月31日までの間に新築された旧法附則第15条の８第２項に規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地のうち同項に規定する旧農地に対して課する固定資産税については、
なお従前の例による。
（都市計画税に関する経過措置）
第４条 新条例の規定中都市計画税に関する部分は、平成30年度以後の年度分の都市計画税について適用
し、平成29年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

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平成30年４月

天理市公報

規

則

（平成30年３月13日掲示済）天理市男女共同参画プラザ条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成30年３月13日
天理市長 並 河健
天理市規則第３号
天理市男女共同参画プラザ条例施行規則の一部を改正する規則
天理市男女共同参画プラザ条例施行規則（平成17年３月天理市規則第８号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項中「開館する」を「これを変更し、又は臨時に休館する」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
（平成30年３月23日掲示済）天理市学童保育条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成30年３月23日
天理市長

並

河

健

天理市規則第４号
天理市学童保育条例施行規則の一部を改正する規則
天理市学童保育条例施行規則（平成15年３月天理市規則第13号）の一部を次のように改正する。
第６条を第７条とし、第５条第１項中「様式第５号」を「様式第８号」に改め、同条第２項中「様式第６号」を「様式第９号」に改め、同条を第６条とする。
第４条を第５条とする。
第３条中「様式第４号」を「様式第７号」に改め、同条を第４条とする。
第２条の次に次の１条を加える。
（延長保育の利用の申請及び通知）
第３条 条例第８条の２第２項の規定による延長保育の利用の許可は、延長保育利用申請書（様式第４号）
により行うものとする。
２ 市長は、前項の規定による申請があったときは、許可の可否を決定し、延長保育利用許可決定通知書（様式第５号）又は延長保育利用却下決定通知書（様式第６号）により保護者に通知するものとする。
様式第６号中「（第５条関係）」を「（第６条関係）」に改め、同様式を様式第９号とする。
様式第５号中「（第５条関係）」を「（第６条関係）」に、「氏名㊞」を「氏名」に改め、同様式を様式第８号とする。
様式第４号中「（第３条関係）」を「（第４条関係）」に改め、同様式を様式第７号とし、様式第３号の次に次の３様式を加える。
附 則
この規則は、平成30年４月１日から施行する。

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平成30年４月

天理市公報- 35 -

平成30年４月

天理市公報- 36 -

平成30年４月

天理市公報- 37 -

平成30年４月

天理市公報（平成30年３月23日掲示済）
天理市指定居宅介護支援事業所の指定等に関する規則をここに公布する。
平成30年３月23日
天理市長 並 河健
天理市規則第５号
天理市指定居宅介護支援事業所の指定等に関する規則（趣旨）
第１条 この規則は、介護保険法（平成９年法律第1 2 3号。以下「法」という｡)及び介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という｡)に定めるもののほか、指定居宅介護支援事業所（以下「事業所」という｡)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。
（指定の申請等）第２条 法第79条第１項の規定による申請は、天理市指定居宅介護支援事業所指定申請書（様式第１号）
により行うものとする。
２ 法第79条第１項の規定による指定は、天理市指定居宅介護支援事業所指定書（様式第２号）により行
うものとする。
（変更等の届出）第３条 法第82条の規定による届出は、施行規則第1 3 3条第１項に掲げる事項の変更に係るものにあっては、天理市指定居宅介護支援事業所指定内容変更届出書（様式第３号）により行うものとし、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては、天理市指定居宅介護支援事業所廃止・休止・再開届出書（様式第４号）によりそれぞれ行うものとする。
（更新の届出等）
第４条 法第79条の２第１項の規定による指定の更新の申請は、天理市指定居宅介護支援事業所指定更新
申請書（様式第５号）により行うものとする。
２ 法第79条の２の規定による指定の更新は、天理市指定居宅介護支援事業所指定書により行うものとする。
（都道府県等への情報提供）
第５条 市長は、前３条の規定による指定又は届出の受理若しくは更新（以下この条において「指定等」という｡)をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。
(１) 事業所の名称及び所在地(２) 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名(３) 指定年月日及び指定更新年月日並びに指定有効期間満了日(４) 事業開始年月日(５) 運営規程(６) 介護保険事業所番号(７) 管理者の氏名、生年月日及び住所(８) 役員の氏名、生年月日及び住所(９) 介護支援専門員の氏名及びその登録番号（公示）
第６条 法第85条の規定による公示は、同条各号の措置に係る事業所に関する次に掲げる事項について行うものとする。
(１) 介護保険事業所番号(２) 事業所の名称及び所在地(３) 申請者の名称及び当該事業所の主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名及び住所(４) 指定、指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止の年月日（その他）
第７条 この規則に定めるもののほか、事業所の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。
- 38 -

平成30年４月

天理市公報

附 則
この規則は、平成30年４月１日から施行する。

- 39 -

平成30年４月

天理市公報- 40 -

平成30年４月

天理市公報- 41 -

平成30年４月

天理市公報- 42 -

平成30年４月

天理市公報- 43 -

平成30年４月

天理市公報- 44 -

平成30年４月

天理市公報（平成30年３月23日掲示済）天理市中小企業融資規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成30年３月23日
天理市長 並 河健
天理市規則第６号
天理市中小企業融資規則の一部を改正する規則
天理市中小企業融資規則（平成９年３月天理市規則第24号）の一部を次のように改正する。
第６条中第１号を削り、第２号を第１号とし、第３号を第２号とし、同条第４号中「前３号」を「前２号」に改め、同号を同条第３号とする。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成30年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に改正前の天理市中小企業融資規則の規定に基づき融資を受けている者又は融資の決定を受けている者については、なお従前の例による。
（平成30年３月30日掲示済）天理市事務分掌規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成30年３月30日
天理市長

並

河

健

天理市規則第７号
天理市事務分掌規則の一部を改正する規則
第１条 天理市事務分掌規則（平成９年３月天理市規則第４号）の一部を次のように改正する。
第１条を次のように改める。
（趣旨）
第１条 この規則は、天理市行政組織条例（平成９年３月天理市条例第１号）に規定する公室及び部へのセンター、課、室及び係の設置並びに市長の権限に属する事務及び教育委員会の権限に属する事務を補助執行する場合における当該事務の事務分掌その他必要な事項を定めるものとする。
第２条市長公室の項中「総合政策課 企画政策係 行政経営係 ファシリティマネジメント係」を「総合政策課 企画政策係 行政経営係」に、「市民協働推進課 協働推進係」を「市民協働推進課 公民館係 協働推進係に改め、同条総務部の項中
女性活躍推進課 女性活躍推進係」「防災課 防災係 消防団係
を 「防災安全課 防災係 消防団係 地域安全係」
地域安全課 地域安全係 」に改め、同条くらし文化部の項中「男女共同参画課 男女共同参画係」を削り、同条建設部の項中「まちづくり事業課 用地補償係 街路公園係 工務係」を「まちづくり事業課用地補償係 工務係」に改める。
第４条の２ファシリティマネジメント係の項を削り、同条行政経営係の項に次の２号を加える。
(12) 公有財産の総合企画に関すること。
(13) 公有財産の活用に関すること。
第５条の２協働推進係の項中「コミュニティ活動」を「市民活動」に改め、同項に次の１号を加える。
(11) 課の庶務に関すること。
第５条の２に次の１項を加える。
公民館係(１) 生涯学習の総合企画及び推進に関すること。
(２) 公民館の整備計画及び総括管理に関すること。
(３) 生涯学習の調査研究に関すること。
- 45 -

平成30年４月

天理市公報(４) 生涯学習に係る各行政部門の総合調整に関すること。
(５) 生涯学習の啓発に関すること。
(６) 生涯学習推進本部に関すること。
(７) 生涯学習団体の育成及び支援に関すること。
第６条を次のように改める。
（女性活躍推進課の事務）
第６条 女性活躍推進課の事務分掌は、次のとおりとする。
女性活躍推進係(１) 女性の職業生活における活躍及び男女共同参画社会の促進に関すること。
(２) 女性の権利に係る相談に関すること。
(３) 女性関係団体の指導及び育成に関すること。
(４) 男女共同参画プラザに関すること。
第10条（見出しを含む｡)中「防災課」を「防災安全課」に改め、同条消防団係の項の次に次の１項を
加える。
地域安全係
(１) 防犯対策の調査及び企画に関すること。
(２) 防犯思想の普及に関すること。
(３) 防犯環境の整備に関すること。
(４) 防犯パトロールに関すること。
(５) 防犯灯に関すること。
(６) 防犯に係る各関係機関・団体との総合調整に関すること。
(７) 不当要求行為等の対策に関すること。
(８) 交通対策の調査及び対策に関すること。
(９) 交通安全思想の普及に関すること。
(10) 放置自転車等の対策に関すること。
(11) 自転車等駐車場に関すること。
第10条の２を削る。
第15条を次のように改める。
第15条 削除
第19条児童福祉係の項第３号中「、子ども手当」を削り、同項第７号を同項第８号とし、同項第６号の次に次の１号を加える。
(７) 家庭児童相談室に関すること。
第19条子育て支援係の項第４号及び第５号を次のように改める。
(４) 子育て支援事業に関すること。
(５) 子育て世代すこやか支援センターに関すること。
第19条子育て支援係の項第６号中「療育教室（杉の子学級）」を「療育教室杉の子学級」に改め、同項第７号を削る。
第25条の見出しを「（産業振興課の事務）」に改める。
第25条の２総務係の項中第11号を第13号とし、第10号の次に次の２号を加える。
(11) 山辺・県北西部広域環境衛生組合に関すること。
(12) し尿処理手数料の徴収に関すること。
第25条の２業務係の項第７号を削る。
第32条街路公園係の項を削り、同条工務係の項を次のように改める。
工務係(１) 都市計画街路・公園事業の実施設計、施工及び工事監督に関すること。
(２) 工事に伴う土地及び物件の借入並びに補償に関すること。
(３) 緑化推進に関すること。
- 46 -

平成30年４月

天理市公報(４) 「（仮称）奈良県国際芸術家村」周辺整備事業の施工及び工事監督に関すること。
第２条 天理市事務分掌規則の一部を次のように改正する。
第５条の２協働推進係の項第８号中「ボランティアセンター」を「市民活動交流プラザ」に改める。
第６条女性活躍推進係の項第１号中「に関すること」を「に関すること（市民活動交流プラザに係るものを除く。)」に改め、同項第４号を削る。
附 則
この規則は、平成30年４月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、同年10月１日から施行する。
（平成30年３月30日掲示済）天理市公印規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成30年３月30日
天理市長

並

河

健

天理市規則第８号
天理市公印規則の一部を改正する規則
天理市公印規則（平成10年12月天理市規則第30号）の一部を次のように改正する。
別表第１第５項第12号中「防災課」を「防災安全課」に改める。
附 則
この規則は、平成30年４月１日から施行する。
（平成30年３月30日掲示済）天理市生活安全推進協議会運営規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成30年３月30日
天理市長 並 河健
天理市規則第９号
天理市生活安全推進協議会運営規則の一部を改正する規則
天理市生活安全推進協議会運営規則（平成９年12月天理市規則第41号）の一部を次のように改正する。
第６条中「総務部地域安全課」を「総務部防災安全課」に改める。
附 則
この規則は、平成30年４月１日から施行する。
（平成30年３月30日掲示済）
天理市臨時職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成30年３月30日
天理市長 並 河健
天理市規則第10号
天理市臨時職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則
天理市臨時職員の給与の支給に関する規則（平成27年３月天理市規則第５号）の一部を次のように改正する。
第12条第３項中「６月に支給する場合には1 0 0分の85、12月に支給する場合には1 0 0分の95」を「1 0 0
分の90」に改める。
別表を次のように改める。
別表（第２条関係）
職種

月額

一般事務

1 4 2 , 6 0 0円
1 4 7 , 1 0 0円以上
2 2 1 , 5 0 0円以下

保育士
保育所調理員1 4 2 , 6 0 0円

保育所業務員1 4 2 , 6 0 0円

清掃作業員

1 6 5 , 7 0 0円
- 47 -

平成30年４月

天理市公報

幼稚園講師

1 5 6 , 3 0 0円以上
2 0 9 , 9 0 0円以下

小・中学校講師

1 7 1 , 0 0 0円以上
2 6 0 , 0 0 0円以下

上記以外の職種

職務の内容に応じ市長が定める額

附 則
この規則は、平成30年４月１日から施行する。
（平成30年３月30日掲示済）
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成30年３月30日
天理市長 並 河健
天理市規則第11号
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則の一部を改正する規則
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則（平成９年３月天理市規則第８号）の一部を次のように改正する。
第４条第３項を次のように改める。
３ 外務公務員俸給等相当年額の算定に当たっては、一般の派遣職員が、天理市一般職の職員の給与に関する条例（昭和44年３月天理市条例第４号）第６条第３項の規定により標準号給数（同条第４項に規定する規則で定める基準において当該一般の派遣職員に係る標準となる号給数をいう｡)を昇給するものとし、給料等の支給に関する規則（昭和44年４月天理市規則第６号）第32条第１項第３号に掲げる職員であるものとする。
附 則
この規則は、平成30年４月１日から施行する。
（平成30年３月30日掲示済）
給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成30年３月30日
天理市長

並

河

健

天理市規則第12号
給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則
給料等の支給に関する規則（昭和44年４月天理市規則第６号）の一部を次のように改正する。
第32条第１項第１号中「1 0 0分の1 0 5以上1 0 0分の1 7 0以下」を「1 0 0分の1 1 0以上1 0 0分の1 8 0以下」に改め、同項第２号中「1 0 0分の87以上1 0 0分の1 0 5未満」を「1 0 0分の92以上1 0 0分の1 1 0未満」に改め、同項第３号及び第４号中「1 0 0分の85」を「1 0 0分の90」に改める。
第32条の２第１項第１号中「1 0 0分の42」を「1 0 0分の44.5」に改め、同項第２号及び第３号中「1 0 0
分の3 8 . 5」を「1 0 0分の41」に改める。
附則第６項中「平成30年３月31日」を「平成31年３月31日」に改め、附則第７項から第９項までを削る。
別表第１市長の事務部局の項中「
環境クリーンセンター所長
公室次長
部次長
59,000円

を- 48 -

平成30年４月

天理市公報

課長
会計管理者
文化センター所長
市民会館長
人権センター所長
コミュニティセンター所長
会計室長
参事

54,000円」「
環境クリーンセンター所長
公室次長
部次長
会計管理者

59,000円課長
文化センター所長
市民会館長
人権センター所長
会計室長
参事

に改める。
54,000円」
附 則
この規則は、平成30年４月１日から施行する。
（平成30年３月30日掲示済）
初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成30年３月30日
天理市長 並 河健
天理市規則第13号
初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則
初任給、昇格、昇給等に関する規則（昭和55年３月天理市規則第11号）の一部を次のように改正する。
「

「
66

65

66

66

66

66

66

66

66

66

66

66

67

66

67

66

- 49 -

平成30年４月

天理市公報67

別表第６イの表中

67

67

を

67

67

67

67

67

68

67

68

67

68

67

68

68

68

68

68

68

69

68

69

68

70

68

70

68

71

69
」

に改める。

」

附 則
この規則は、平成30年４月１日から施行する。
（平成30年３月30日掲示済）
天理市会計規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成 30 年３月 30 日
天理市長

並

河

天理市規則第 14 号
天理市会計規則の一部を改正する規則
第１条 天理市会計規則（昭和 45 年３月天理市規則第 13 号）の一部を次のように改正する。
別表第１中「
市長公室市民協働推進課

課長

市長公室市民協働推進課（現）協働推進係長及び
係員
」

を
「
市長公室市民協働推進課

課長

市長公室市民協働推進課- 50 -（現）公民館係長及び係員

健平成30年４月

天理市公報（現）協働推進係長及び係員

市長公室女性活躍推進課

公民館
市長公室女性活躍推進課

課長（現）公民館長（現）女性活躍推進係長
及び係員
」

に、
「
総務部防災課課長

総務部防災課（現）消防団係長

総務部地域安全課課長

総務部地域安全課（現）地域安全係長及び
係員
」

を
「

総務部防災安全課課長

総務部防災安全課（現）消防団係長及び係員（現）地域安全係長及び
係員
」

に、
「
（現）市民係長及び係員

を」「（現）市民係長及び係員（現）戸籍係長及び係員に改め、」同表くらし文化部男女共同参画課の項を削り、同表環境業務課の項中「（現）業務係長及び係員」を削り、同表建設部まちづくり事業課の項中「街路公園係長」を「工務係長及び係員」に改め、同表中「
教育委員会事務局学校教育課
教育委員会事
務局生涯学習課

課長

課長

教育委員会事務局学校教育課（現）学務係長

市立幼稚園（現）幼稚園長

教育委員会事務局生涯学習課
公民館（現）生涯学習係長（現）教育推進係長（現）公民館長」

を「
教育委員会事務局まなび推
進課

課長
地域学習係
担当課長

教育委員会事務局まなび推進課（現）学務係長及び係員（現）地域学習係長及び
係員

市立幼稚園

（現）幼稚園長」に改める。
- 51 -

平成30年４月

天理市公報

別表第２中
「
市民協働推進課長

ボラ ンテ ィ アセ ンタ ー に 係る 徴収金の収納所管に係る手数料の収納（現）協働推進係長及び
係員
」

を
「
ボラ ンテ ィ アセ ンタ ー に 係る 徴収金の収納（現）協働推進係長及び係員

所管に係る手数料の収納
市民協働推進課長

女性活躍推進課長

市立公民館の使用料の収納（現）公民館長並びに公民館係長及び係員

男女 共同 参 画プ ラザ の 使 用料 の収納（現）女性活躍推進係長
及び係員
」

に、
「
防災課長

消防 団員 に 係る 費用 弁 償 の支 給及び保管

（現）消防団係長

地域安全課長

所管に係る徴収金の収納（現）地域安全係長及び
係員
」

を
「

防災安全課長消防 団員 に 係る 費用 弁 償 の支 給及び保管

（現）消防団係長及び係員所管に係る徴収金の収納（現）地域安全係長及び
係員
」

に、
「
（現）市民係長及び係員

を」「（現）市民係長及び係員（現）戸籍係長及び係員に改め、」同表男女共同参画課長の項を削り、同表中「
環境業務課長

所管に係る手数料の収納- 52 -（現）総務係長及び係員

平成30年４月

天理市公報

所管に係る徴収金の収納（現）業務係長及び係員」を「環境業務課長

所管に係る手数料及び徴収金の収納（現）総務係長及び係員」に改め、同表まちづくり事業課長の項中「街路公園係長」を「工務係長及び係員」に改め、同表学校教育課長の項中「学校教育課長」を「まなび推進課長」に改め、同表中「（現）公民館長及び生涯
市立公民館の使用料の収納
学習係長
生涯学習課長
所管に係る徴収金の収納（現）教育推進係長」

を「まなび推進課地域学習係担当課長

所管に係る徴収金の収納（現）地域学習係長」に改める。
第２条 天理市会計規則の一部を次のように改正する。
別表第１女性活躍推進課の項を削る。
別表第２市民協働推進課の項中「ボランティアセンター」を「市民活動交流プラザ」に改め、同表女
性活躍推進課長の項を削る。
附 則
この規則は、平成30年４月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、同年10月１日から施行する。
（平成30年３月30日掲示済）天理市男女共同参画プラザ条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成30年３月30日
天理市長 並 河健
天理市規則第15号
天理市男女共同参画プラザ条例施行規則の一部を改正する規則
天理市男女共同参画プラザ条例施行規則（平成17年３月天理市規則第８号）の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
天理市市民活動交流プラザ条例施行規則
第１条中「天理市男女共同参画プラザ条例」を「天理市市民活動交流プラザ条例」に改める。
第２条第１項中「天理市男女共同参画プラザ」を「天理市市民活動交流プラザ」に改め、同項ただし書
中「ただし、」の次に「市長が」を加える。
第３条を次のように改める。
（職員）
第３条 プラザに所長その他必要な職員を置く。
第４条及び第５条を削り、第６条第１項中「天理市男女共同参画プラザ使用許可申請書」を「天理市市民活動交流プラザ使用許可申請書」に改め、同条を第４条とする。
第７条第１項中「天理市男女共同参画プラザ使用許可書」を「天理市市民活動交流プラザ使用許可書」に改め、同条第２項中「天理市男女共同参画プラザ使用取消届」を「天理市市民活動交流プラザ使用取消- 53 -

平成30年４月

天理市公報届」に改め、同条を第５条とし、同条の次に次の１条を加える。
（使用料の減免）第６条 条例第６条の規定により使用料の減免を受けようとする者は、天理市市民活動交流プラザ使用料
減免申請書（様式第４号）を市長に提出しなければならない。
第８条の前の見出しを削り、第８条を第７条とし、同条の前に見出しとして「（遵守事項）」を付し、第９条を第８条とする。
第10条中「第11条」を「第10条」に、「天理市男女共同参画プラザ特別設備許可申請書（様式第４号）」
を「天理市市民活動交流プラザ特別設備許可申請書（様式第５号）」に改め、同条を第９条とする。
第11条を第10条とする。
様式第１号中「（第６条関係）」を「（第４条関係）」に、「天理市男女共同参画プラザ使用許可申請書」を「天理市市民活動交流プラザ使用許可申請書」に、「天理市男女共同参画プラザ」を「天理市市民
活動交流プラザ」に改める。
様式第２号中「（第７条関係）」を「（第５条関係）」に、「天理市男女共同参画プラザ使用許可書」
を「天理市市民活動交流プラザ使用許可書」に、「天理市男女共同参画プラザ」を「天理市市民活動交流プラザ」に改める。
様式第３号中「天理市男女共同参画プラザ使用取消届」を「天理市市民活動交流プラザ使用取消届」に改める。
様式第４号中「（第10条関係）」を「（第９条関係）」に、「天理市男女共同参画プラザ特別設備許可申請書」を「天理市市民活動交流プラザ特別設備許可申請書」に改め、同様式を様式第５号とし、様式第３号の次に次の１様式を加える。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成30年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に改正前の天理市男女共同参画プラザ条例施行規則の規定に基づき作成されている申請書等の用紙で残部のあるものについては、改正後の天理市市民活動交流プラザ条例施行規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。

- 54 -

平成30年４月

天理市公報- 55 -

平成30年４月

天理市公報- 56 -

平成30年４月

天理市公報- 57 -

平成30年４月

天理市公報- 58 -

平成30年４月

天理市公報- 59 -

平成30年４月

天理市公報（平成30年３月30日掲示済）天理市国民健康保険運営協議会規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成30年３月30日
天理市長 並 河健
天理市規則第16号
天理市国民健康保険運営協議会規則の一部を改正する規則
天理市国民健康保険運営協議会規則（昭和34年８月天理市規則第８号）の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
天理市国民健康保険条例施行規則
題名の次に次の目次及び章名を付する。
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 国民健康保険運営協議会（第２条―第13条）
第３章 保険給付（第14条）
附則
第１章 総則第１条を次のように改める。
（趣旨）
第１条 この規則は、天理市国民健康保険条例（昭和34年８月天理市条例第８号。以下「条例」という｡)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
第１条の次に次の章名を付する。
第２章 国民健康保険運営協議会
第12条の見出しを「（協議会の運営に関する委任）」に改め、同条を第13条とする。
第11条を第12条とし、第３条から第10条までを１条ずつ繰り下げる。
第２条第２項中「２年」を「３年」に改め、同条を第３条とし、第１条の次に次の１条を加える。
（協議会の委員の委嘱）
第２条 条例第２条に規定する天理市国民健康保険運営協議会（以下「協議会」という｡)の委員は、市長が委嘱する。
第２章の次に次の１章を加える。
第３章 保険給付（出産育児一時金）
第14条 条例第６条に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令（大正15年勅令第2 4 3号）第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、１万6,000円を加算する。
附 則
この規則は、平成30年４月１日から施行する。
（平成30年３月30日掲示済）天理市建設工事執行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成30年３月30日
天理市長 並 河
天理市規則第17号
天理市建設工事執行規則の一部を改正する規則
天理市建設工事執行規則（昭和48年２月天理市規則第４号）の一部を次のように改正する。
第14条第１項ただし書を削る。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成30年４月１日から施行する。
- 60 -

健平成30年４月

２

天理市公報（経過措置）
改正後の天理市建設工事執行規則の規定は、この規則の施行の日以後に新たに締結する契約から適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。
（平成30年３月30日掲示済）天理市都市公園条例施行規則をここに公布する。
平成30年３月30日

天理市長 並 河健
天理市規則第18号
天理市都市公園条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は、天理市都市公園条例（昭和45年３月天理市条例第２号。以下「条例」という｡)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（許可等の申請書の提出）第２条 条例第３条第２項、都市公園法（昭和31年法律第79号。以下「法」という｡)第５条第１項及び法第６条第２項に規定する申請書は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(１) 条例第３条第２項 公園内行為許可申請書（様式第１号）(２) 法第５条第１項 公園施設設置（管理）許可申請書（様式第２号）(３) 法第６条第２項 公園占用許可申請書（様式第３号）
２ 条例第３条第３項、法第５条第１項後段又は法第６条第３項本文の規定により許可を受けた事項を変更しようとするときは、公園許可事項変更許可申請書（様式第４号）を提出しなければならない。
（許可書の交付）第３条 市長は、前条第１項及び同条第２項の申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、申請者に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める許可書を交付するものとする。
(１) 前条第１項第１号の申請を許可するとき 公園内行為許可書（様式第５号）(２) 前条第１項第２号の申請を許可するとき 公園施設設置（管理）許可書（様式第６号）(３) 前条第１項第３号の申請を許可するとき 公園占用許可書（様式第７号）(４) 前条第２項の申請を許可するとき 公園許可事項変更許可書（様式第８号）（継続許可の申請）
第４条 前条の規定による許可を受けた者は、当該許可の期間終了後引き続き当該許可を受けようとする
ときは、当該許可期間終了の５日前までに、第２条第１項に規定する申請書を市長に提出しなければならない。
（住所等の変更の届出）第５条 第３条の規定による許可を受けた者が、住所若しくは所在地又は氏名若しくは名称等を変更した
ときは、速やかに名義等変更届（様式第９号）に当該事実を証する書類を添付して、市長に提出しなけ
ればならない。
（占用料の減免の申請）第６条 条例第11条に規定する占用料の減免を受けようとする者は、占用料減免申請書（様式第10号）を市長に提出しなければならない。
（連帯保証人及び保証金）
第７条 条例第13条に規定する連帯保証人は、債務を十分に担保できると認められる額の所得又は固定資産を有する者でなければならない。
２ 条例第13条に規定する者は、市長が連帯保証人が適当でないと認めるとき又は連帯保証人が前項に規定する要件を欠いたときは、あらためて連帯保証人を立てなければならない。
３ 条例第13条の保証金は、設置若しくは管理する公園施設又は占用する都市公園に応じ、その都度保証金の額、還付の方法その他必要と認める事項を市長が定めるものとする。
（保管工作物等一覧簿）- 61 -

平成30年４月

天理市公報

第８条 条例第17条第２項に規定する保管工作物等一覧簿は、様式第11号とする。
（工作物等の返還に係る受領書）
第９条 条例第20条に規定する受領書は、様式第12号とする。
（届出）第10条 条例第21条の規定による届出は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類
により行わなければならない。
(１) 条例第21条第１号に該当するとき 公園施設設置（占用）工事完了届（様式第13号）(２) 条例第21条第２号に該当するとき 公園施設設置（管理・占用）廃止届（様式第14号）(３) 条例第21条第３号に該当するとき 公園原状回復届（様式第15号）(４) 条例第21条第４号、第５号及び第７号に該当するとき 指示工事完了届（様式第16号）(５) 条例第21条第６号に該当するとき 公園土地物件所有権設定（抵当権設定・移転）届（様式第17号）（その他）
第11条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、平成30年４月１日から施行する。

- 62 -

平成30年４月

天理市公報- 63 -

平成30年４月

天理市公報- 64 -

平成30年４月

天理市公報- 65 -

平成30年４月

天理市公報- 66 -

平成30年４月

天理市公報- 67 -

平成30年４月

天理市公報- 68 -

平成30年４月

天理市公報- 69 -

平成30年４月

天理市公報- 70 -

平成30年４月

天理市公報- 71 -

平成30年４月

天理市公報- 72 -

平成30年４月

天理市公報- 73 -

平成30年４月

天理市公報- 74 -

平成30年４月

天理市公報- 75 -

平成30年４月

天理市公報- 76 -

平成30年４月

天理市公報- 77 -

平成30年４月

天理市公報- 78 -

平成30年４月

天理市公報- 79 -

平成30年４月

天理市公報（平成30年３月30日掲示済）
天理市消防団員等公務災害補償条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成30年３月30日
天理市長 並 河健
天理市規則第19号
天理市消防団員等公務災害補償条例施行規則の一部を改正する規則
天理市消防団員等公務災害補償条例施行規則（平成25年３月天理市規則第19号）の一部を次のように改正する。
別表第４常時介護を要する状態の項中「105,130円」を「105,290円」に、「57,110円」を「57,190円」に改め、同表随時介護を要する状態の項中「52,570円」を「52,650円」に、「28,560円」を「28,600円」
に改める。
附 則
（施行期日）
１ この規則は、平成30年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の天理市消防団員等公務災害補償条例施行規則の規定は、平成30年４月１日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。
（平成30年３月30日掲示済）
天理市消防団員賞じゅつ金等審査委員会規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成30年３月30日
天理市長 並 河健
天理市規則第20号
天理市消防団員賞じゅつ金等審査委員会規則の一部を改正する規則
天理市消防団員賞じゅつ金等審査委員会規則（平成25年３月天理市規則第20号）の一部を次のように改正する。
第５条中「総務部防災課」を「総務部防災安全課」に改める。
附 則
この規則は、平成30年４月１日から施行する。

訓令甲（平成30年３月30日掲示済）天理市訓令甲第１号
天理市事務処理規程（昭和 40 年１月天理市訓令甲第１号）の一部を次のように改正する。
平成 30 年３月 30 日
天理市長 並 河健
第１条 天理市事務処理規程（昭和 40 年１月天理市訓令甲第１号）の一部を次のように改正する。
第１条中「属する事務」の次に「及び教育委員会の権限に属する事務を補助執行する場合における当該事務」を加える。
別表２市民協働推進課の項中「
消費者行政

消費者行政に係る関係機関等との連絡調整に関すること。

を」- 80 -

平成30年４月

天理市公報

「
消費者行政

公民館の事業の企画及び推進消費者行政に係る関係機関等との連絡調整に関すること。
公民館の事業の企
画及び推進に関すること。

公民館の事業の調査及び運営
公民館の管理及び運営
公民館の使用許可
公民館の使用料の減免

公民館の事業の調査及び研究に関すること。
公民館の管理及び運営に関すること。
公民館の使用許可に関すること。

に公民館の使用料の減免に関すること。
」

同表市民協働推進課の項の次に次のように加える。
女性の職業生活に
女性の職業生おける活躍及び男 活における活躍
女共同参画社会の 及び男女共同参促進
画社会の促進に関すること。
女性関係団体の指
導及び育成

女 性 活
躍 推 進
課

女性関係団体の指導及び育成に関すること。
男女共同参画プラザの管理及び運営に関すること。
男女共同参画プラザの使用許可に関すること。

男女共同参画プラ
ザの管理及び運営

男女共同参画プラ
ザの使用許可男女共同参画プラ
ザの使用料の減免

使用料の減免に関すること。

別表２防災課の項を次のように改める。
防災計画及び防災
訓練
防 災 安
全課

自主防災組織
危機管理

防災計画及び
防災訓練に関すること。
自主防災組織に関すること。
危機管理の体制の整備に関すること。

危機管理の調査及び研究に関すること。

- 81 -

平成30年４月

天理市公報
防災設備

防災設備及び
備蓄物品の管理に関すること。

国民保護

国民保護に関すること。
被災者の支援委関すること。

災害支援
広域消防

奈良県広域消防組合に関すること。
消防団に関す
ること。

消防団
消防施設
消防水利

防犯対策

防犯対策の企画に関すること。

防犯灯
放置自転車等

自転車等駐車場

消防施設に関すること。
消防水利の開発及び保全に関すること。
防犯対策に係る関係機関等との連絡調整に関すること。
防犯灯の設置に関すること。
放置自転車等の移動、保管、処分等に関すること。

駐車料の減免及び還付に関すること。

別表２地域安全課の項及び男女共同参画課の項を削り、同表まちづくり事業課の項中「
道路交通法に基づく申請

天理駅周辺整備事
業の設計
天理駅周辺整備事
業に係る工事の指導及び監督工事の施工に伴う
道路交通法に基づく申請に関すること。
天理駅周辺整備事
業の設計に関すること。
天理駅周 辺整備事
業に係る工事の指導及び監督に関するこ
と。

を

」
「

- 82 -

平成30年４月

天理市公報

道路交通法に基づ
く申請

工事の施工に伴う
道路交通法に基づく申請に関すること。

に改める。
」

第２条

天理市事務処理規程の一部を次のように改正する。

別表２市民協働推進課の項中「
ボランティアセン
ターの管理及び運営

ボランティアセン
ターの管理及び運営
に関すること。

を」「市民活動交流プラザの管理及び運営

市民活動交流プラザの管理及び運営に関すること。
市民活動交流プラザの使用許可に関すること。

市民活動交流プラザの使用許可市民活動交流プラ
ザの使用料の減免に改め、市民活動交流プラ
ザの使用料の減免に関すること。

同表女性活躍推進課の項中「
男女共同参画プラ
ザの管理及び運営

男女共同参画プラ
ザの管理及び運営に関すること。
男女共同参画プラ
ザの使用許可に関す
ること。

使用許可

使用料の減免を削る。

使用料の減免に関
すること。
」

附 則
この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、同年 10 月１日から施行する。
（平成30年３月30日掲示済）天理市訓令甲第２号
天理市土地利用調整会議設置規程（平成元年３月天理市訓令甲第３号）の一部を次のように改正する。
平成30年３月30日
天理市長 並 河健
別表第２総務部の項中「防災課長 地域安全課長」を「防災安全課長」に改め、同表教育委員会事務局の項中「学校教育課長 生涯学習課長」を「まなび推進課長」に改める。
附 則
この規程は、平成30年４月１日から施行する。
（平成30年３月30日掲示済）- 83 -

平成30年４月

天理市公報

天理市訓令甲第３号
天理市生涯学習推進本部規程（平成５年４月天理市訓令甲第６号）の一部を次のように改正する。
平成30年３月30日
天理市長 並 河健
第３条第３項中第１号中「公室長及び部長」を「理事、公室長及び部長」に改め、同項中第４号を削り、第５号を第４号とする。
第７条中「教育委員会事務局生涯学習課」を「市長公室市民協働推進課」に改める。
附 則
この規程は、平成30年４月１日から施行する。
（平成30年３月30日掲示済）天理市訓令甲第４号
天理市臨時職員等取扱要綱（平成４年６月天理市訓令甲第５号）の一部を次のように改正する。
平成30年３月30日
天理市長 並 河
健
目次中「第19条」を「第21条」に改める。
第17条中第６項を第７項とし、第５項を第６項とし、同条第４項中「前２項」を「前３項」に改め、同項を同条第５項とし、同条第３項の次に次の１項を加える。
４ 第２項の規定にかかわらず、所定の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における所定の勤務時間との合計が７時間45分に達するまでの勤務に対する同項の規定の適用については、同項中「1 0 0分の1 2 5」とあるのは「1 0 0分の1 0 0」と、「1 0 0分の1 5 0」とあるのは「1 0 0分の1 2 5」とする。
第19条を第21条とし、第18条を第20条とし、第17条の次に次の２条を加える。
（日々雇用職員の賃金の減額）
第18条 日々雇用職員が勤務しないときは、年次有給休暇による場合を除き、その勤務しない15分につき賃金を減額する。
２ 前項の規定による減額は、勤務しない時間が15分に満たない場合は15分に、15分を超え30分に満たない場合は30分に、30分を超え45分に満たない場合は45分に、45分を超え１時間に満たない場合は１時間にそれぞれ切り上げるものとし、賃金にそれぞれの減額の対象となる時間を乗じて得た額を減じるものとする。
（端数計算）
第19条 第17条の規定により勤務１時間につき支給する時間外賃金及び休日賃金の額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを切り上げるものとする。
２ 前条の規定により算出した額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り上げるものとする。
別表を次のように改める。

- 84 -

平成30年４月

天理市公報

別表（第17条関係）
賃金額基準表
職種
事務職

技術職

技能職

賃金時間額

一般事務

8 0 0円保育士

9 4 0円保健師

1 , 4 8 0円

看護師

1 , 2 7 5円

土木作業員

1 , 1 4 5円

用務員

8 0 0円

給食調理員

8 5 0円その他

その都度定める。

第１号様式中
「
賃 金 額

□ 日額

円

□

時間額

円
」

を
「
賃 金 額

時間額

円
」

に改める。
第２号様式中
「
賃 金 額

□ 日額

円

□

時間額

円
」

を
「
賃 金 額

時間額

円
」

に改める。
附 則
この要綱は、平成30年４月１日から施行する。
（平成30年３月30日掲示済）天理市訓令甲第５号
天理市防災無線局管理運用規程（昭和60年12月天理市訓令甲第５号）の一部を次のように改正する。
平成30年３月30日
天理市長 並 河健
第６条第２項中「総務部防災課長」を「総務部防災安全課長」に改める。
附 則
この規程は、平成30年４月１日から施行する。

告示（平成30年３月６日掲示済）
天理市告示第73号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達をする。
- 85 -

平成30年４月

天理市公報

なお、この公示送達に係る関係書類は、本市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成30年３月６日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名送達する書類名 略（注意） 地方税法第20条の２の規定により、公示送達をした日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（平成30年３月６日掲示済）
天理市告示第74号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により、自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年３月６日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成30年３月６日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成30年３月６日から平成30年５月４日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く。)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 移動・保管費用（１台につき）ア 移動費 2 , 0 5 0円
イ 保管費 1 , 0 2 0 円（ただし、移動日から14日以内は無料）
７ 連絡先
天理市自転車等保管施設 電話 0743－62－7778
天理市総務部地域安全課 電話 0743－63－1001（平成30年３月７日掲示済）
天理市告示第75号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により、自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年３月７日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成30年３月７日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間- 86 -

平成30年４月

天理市公報

平成30年３月７日から平成30年５月５日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く。)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成30年３月７日掲示済）
天理市告示第76号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、
同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年３月７日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所においてに放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、なお一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成30年３月７日
３ 移動対象区域
天理市遠田町7 0 3番地先放置禁止区域外
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成30年３月７日から平成30年５月５日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く。)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成30年３月８日掲示済）
天理市告示第77号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により、自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年３月８日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成30年３月８日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成30年３月８日から平成30年５月６日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く。)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成30年３月９日掲示済）
天理市告示第78号
地方自治法第2 6 0条の２第11項の規定により、守目堂町自治会から地縁による団体の告示事項変更届出書の提出がありましたので、同条第10項の規定に基づき告示します。
- 87 -

平成30年４月

天理市公報

平成30年３月９日
天理市長

並

河

健

変更前

主たる事務所 天理市守目堂町65番地
代表者
天理市守目堂町65番地 瀬川 義朗
変更後 主たる事務所 天理市守目堂町96番地１
代表者
天理市守目堂町96番地１ 福井 義博
変更年月日 平成30年２月25日（平成30年３月９日掲示済）
天理市告示第79号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により、自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年３月９日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成30年３月９日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成30年３月９日から平成30年５月７日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く。)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成30年３月12日掲示済）
天理市告示第80号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により、自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年３月12日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成30年３月12日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成30年３月12日から平成30年５月10日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く。)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成30年３月13日掲示済）
天理市告示第81号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により、自- 88 -

平成30年４月

天理市公報

転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年３月13日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成30年３月13日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成30年３月13日から平成30年５月11日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く。)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成30年３月14日掲示済）
天理市告示第82号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により、自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年３月14日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成30年３月14日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成30年３月14日から平成30年５月12日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く。)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成30年３月15日掲示済）
天理市告示第83号
天理市の指定金融機関及び収納代理金融機関の指定について(平成８年11月天理市告示第69号) の一部
を次のように改正し、平成30年４月１日から施行する。
平成30年３月15日
天理市長 並 河健
第２項中「株式会社 三菱東京ＵＦＪ銀行（平成18年１月１日名称変更）」を- 89 -

平成30年４月

天理市公報「
株式会社 三菱ＵＦＪ銀行（平成30年４月１日名称変更）」に改める。
（平成30年３月15日掲示済）
天理市告示第84号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により、自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年３月15日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成30年３月15日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成30年３月15日から平成30年５月13日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く。)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成30年３月16日掲示済）
天理市告示第85号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により、自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年３月16日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成30年３月16日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成30年３月16日から平成30年５月14日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く。)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成30年３月16日掲示済）
天理市告示第86号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、- 90 -

平成30年４月

天理市公報

同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年３月16日
天理市長 並 河健
移動理由
自転車等放置禁止区域外の公共の場所においてに放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、なお一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成30年３月16日
３ 移動対象区域
天理市東井戸堂町3 8 1番地先放置禁止区域外
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成30年３月16日から平成30年５月14日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く。)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）
１（平成30年３月19日掲示済）
天理市告示第87号
住民票の職権消除について
住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第８条の規定により、下記の住民票を消除したので、同法施行令（昭和42年9月11日政令第2 9 2号）第12条第４項の規定により告示する。
平成30年３月19日
天理市長
並 河
健
記
・職権消除した年月日 平成30年３月19日
・職権消除した者の住所、氏名及び生年月日 略（平成30年３月19日掲示済）
天理市告示第88号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により、自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年３月19日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成30年３月19日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成30年３月19日から平成30年５月17日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く。)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成30年３月20日掲示済）
天理市告示第89号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により、自- 91 -

平成30年４月

天理市公報

転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年３月20日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成30年３月20日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成30年３月20日から平成30年５月18日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く。)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成30年３月22日掲示済）
天理市告示第90号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により、自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年３月22日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成30年３月22日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成30年３月22日から平成30年５月20日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く。)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成30年３月22日掲示済）
天理市告示第91号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、
同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年３月22日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所においてに放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、なお一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成30年３月22日
３ 移動対象区域
天理市荒蒔町1 0 0番地１先放置禁止区域外- 92 -

平成30年４月

天理市公報

４

保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成30年３月22日から平成30年５月20日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く。)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成30年３月23日掲示済）
天理市告示第92号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により、自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年３月23日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成30年３月23日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成30年３月23日から平成30年５月21日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く。)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成30年３月26日掲示済）
天理市告示第93号
平成30年３月22日付で議決のあった平成29年度天理市一般会計補正予算（第７号）等の要領は、次のとおりである。
平成30年３月26日
天理市長 並 河健- 93 -

平成30年４月

天理市公報- 94 -

平成30年４月

天理市公報- 95 -

平成30年４月

天理市公報- 96 -

平成30年４月

天理市公報- 97 -

平成30年４月

天理市公報- 98 -

平成30年４月

天理市公報- 99 -

平成30年４月

天理市公報- 100 -

平成30年４月

天理市公報- 101 -

平成30年４月

天理市公報- 102 -

平成30年４月

天理市公報- 103 -

平成30年４月

天理市公報- 104 -

平成30年４月

天理市公報- 105 -

平成30年４月

天理市公報- 106 -

平成30年４月

天理市公報（平成30年３月26日掲示済）
天理市告示第94号
平成30年３月23日付で議決のあった平成29年度天理市一般会計補正予算（第８号）等の要領は、次のとおりである。
平成30年３月26日
天理市長 並 河健- 107 -

平成30年４月

天理市公報- 108 -

平成30年４月

天理市公報- 109 -

平成30年４月

天理市公報- 110 -

平成30年４月

天理市公報- 111 -

平成30年４月

天理市公報- 112 -

平成30年４月

天理市公報（平成30年３月26日掲示済）
天理市告示第95号
抑留犬の公示について
狂犬病予防法第６条第８項（第18条第２項において準用する場合を含む｡)の規定により、次のとおり公示する。
平30年３月26日
天理市長 並 河健
保護日時 平成30年３月25日
保護場所 天理市乙木町
種類
ﾄｲ・ﾌﾟｰﾄﾞﾙ
性別
おす
大きさ
小
毛色
茶
毛の長さ 普通
首輪なし
その他、特徴 おむつ付き犬の所有者は、郡山保健所（℡51-0193）へ返還請求の手続をしてください。
（平成30年３月26日掲示済）
天理市告示第96号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により、自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年３月26日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成30年３月26日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成30年３月23日から平成30年５月21日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く。)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成30年３月27日掲示済）
天理市告示第97号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により、自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年３月27日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成30年３月27日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域- 113 -

平成30年４月

天理市公報

４

保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成30年３月27日から平成30年５月25日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く。)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成30年３月27日掲示済）
天理市告示第98号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、
同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年３月27日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所においてに放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、なお一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成30年３月27日
３ 移動対象区域
天理市田部町1 6 2番地先放置禁止区域外
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成30年３月27日から平成30年５月25日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く。)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成30年３月28日掲示済）
天理市告示第99号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができないので、介護保険法（平成９年法律第1 2 3号）第1 4 3条の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市介護福祉課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成30年３月28日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）介護保険法第1 4 3条の規定により、公示送達をした日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなす。
（平成30年３月29日掲示済）
天理市告示第1 0 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により、自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年３月29日
天理市長 並 河健
１ 移動理由- 114 -

平成30年４月

天理市公報

自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
移動日
平成30年３月29日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成30年３月29日から平成30年５月27日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く。)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）
２（平成30年３月30日掲示済）
天理市告示第1 0 1号
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく地方税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等について（平成29年３月天理市告示第1 5 2号）の一部を次のように改正し、平成30年４月１日から適用する。
平成30年３月30日
天理市長 並 河健
別表規則第４条第２号ニの項中「ｅＬＴＡＸにおいて認めている電子証明書をいう。」を「天理市地方税関係法令等に係る行政手続における情報通信の技術の利用に関する要綱（以下「オンライン化要綱」という。）第２条第１項第５号に規定する電子証明書（同号アに該当するものを除く。）」に改め、「電子署名」の次に「（オンライン化要綱第２条第１項第４号に規定する電子署名をいう。以下「電子署名」という。）」を加え、同表規則第10条第１号の項中「本人であることの確認を行った上で本人に対して発行した識別符号及び暗証符合等が入力された申請情報等の電子的送信を受けること」を「オンライン化要綱
第５条第３項の規定に基づき本人に通知した識別符号を入力して、当該提供に係る情報の送信を受けること」に改め、同表規則第10条第２号の項中「情報を、」の次に「オンライン化要綱第５条第３項の規定に基づき」を加える。
（平成30年３月30日掲示済）
天理市告示第1 0 2号
天理市開発指導要領（平成元年９月天理市告示第45号）の一部を次のように改正する。
平成30年３月30日
天理市長 並 河健
第13条第２項中「0．3ヘクタール」を「0．１ヘクタール」に、「「調整池等」を「「防災調整池等」に改め、同項第１号中「調整池等」を「防災調整池等」に、「小規模開発雨水流出抑制対策設計指針（案）」を「防災調整池等技術基準（案）（小規模開発雨水流出抑制対策）」に改め、同項第２号中「調整池等」
を「防災調整池等」に改め、同条第３項中「0．3ヘクタール」を「0．1ヘクタール」に、「調整池等」を「防災調整池等」に改める。」
附 則
この要領は、平成30年10月１日から施行する。

（平成30年３月30日掲示済）
天理市告示第1 0 3号
森林法（昭和26年法律第2 4 9号）第10条の５第１項の規定により天理市森林整備計画をたてたので、当該森林整備計画を閲覧に供します。
平成30年３月30日
天理市長 並 河健
１ 閲覧場所
天理市役所環境経済部農林課（平成30年３月30日掲示済）- 115 -

平成30年４月

天理市公報

天理市告示第1 0 4号
天理市道路線の認定及び変更について
道路法（昭和27年法律第1 8 0号）第８条第２項及び第10条第３項の規定に基づき、次の市道の路線を認定及び変更する。
その関係図面は、建設部監理課において、告示の日から１月間一般の縦覧に供する。
平成30年３月30日
天理市長 並河健
記
路線認定の部
主なる
路線番号
路 線 名
起
終
点
摘要
経過地
7 8 6号

山の辺区画街路
９号線

7 8 7号

山の辺区画街路
10号線

7 8 8号

山の辺区画街路
11号線

7 8 9号

山の辺区画街路
12号線

起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点

別所町市道３号線分岐
田部町市道7 8 1号線合接
田部町市道7 8 5号線分岐
田部町市道7 8 6号線合接
田部町市道7 8 5号線分岐
田部町市道7 8 6号線合接
田部町市道7 8 5号線分岐
田部町市道3 1 8号線合接

路線変更の部
路線番号

新旧別

路

線

名

起

7 8 5号

旧

天理停車場北線

7 8 5号

新

天理停車場北線

終

起点
終点
起点
終点

点

主なる
経過地

田部町市道９号線分岐
田部町市道7 8 1号線合接
田部町市道９号線分岐
田部町市道7 8 9号線合接

摘要

終点の
変更

（平成30年３月30日掲示済）
天理市告示第1 0 5号
市道の区域決定及び供用開始について
道路法（昭和27年法律第1 8 0号）第18条第１項及び第２項の規定により、道路の区域決定及び供用開始を下記のとおり行う。
その関係図面は、建設部監理課において、告示の日から１月間一般の縦覧に供する。
平成30年3月30日
天理市長 並 河健
記
１ 道路の種類市道
２ 区域決定の区間
路線番号

路

線

名

7 8 6号

山の辺区画街路
９号線

7 8 6号

山の辺区画街路
10号線

7 8 6号

山の辺区画街路11号線

区間

別所町1 0 6番地先
（市道３号線分岐）から
田部町1 3 7番地先
（市道7 8 1号線合接）まで
田部町1 7 0番地先
（市道7 8 5号線分岐）から
田部町2 0 2番地先
（市道7 8 6号合接）まで
田部町1 6 0番地２先（市道7 8 5号線分岐）から
田部町1 3 6番地先
（市道7 8 6号線合接）まで- 116 -

敷地の
幅員
（ｍ）

総延長
（ｍ）

実延長
（ｍ）

5.00～
6.10

167.18 167.18

6.00～
6.00

100.00 100.00

6.20～
6.30

98.93

95.93

摘要

平成30年４月

天理市公報

7 8 6号

山の辺区画街路
12号線

7 8 6号

天理停車場線３
４
５

田部町2 2 0番地２先から（市道7 8 5号線分岐）から
田部町89番地５先（市道3 1 8号線合接）まで
田部町2 7 9番地先から（市道９号線分岐）から
田部町94番地10先まで（市道7 8 9号線合接）まで

6.00～
6.00

89.84

1 5 . 1 6～
16.05

449.73 449.73

89.84

供用開始の理由
道路の区域決定に伴い、新たに道路となったため供用開始年月日
平成30年３月30日
備考
起点及び終点は山の辺第一工区土地区画整理事業の施行区域内にあり、これらの起点及び終点は平成30年３月30日現在の従前の地番にかかるものである。

（平成30年３月30日掲示済）
天理市告示第1 0 6号
市道の区域変更及び供用開始について
道路法（昭和27年法律第1 8 0号）第18条第１項及び第２項の規定により、次のとおり道路の区域を変更
し、供用を開始する。
その関係図面は、建設部監理課において告示の日から１月間一般の縦覧に供する。
平成30年３月30日
天理市長 並 河健
１ 道路の種類市道
２ 区域決定の区間

１

２

３

４

５

６

７

区間先地番

路線
番号

路線名

３

天理奈良線

９

31

53

54

166

318

起点

終点

丹波市町

蔵之庄町

新

13.72

2.95

5053.944896.38

市道1 5 7号線
分岐

奈良市界

旧

13.72

2.95

5053.944896.38

豊田町

喜殿町

新

22.70

1.90

2219.182180.68

市道10号線分岐

県道天理環状線
合接

旧

22.70

1.90

2219.182180.68

南六条町

南六条町

新

20.50

2.85

870.04870.04大和郡山市界市道24号線合接

旧

20.60

2.85

864.06864.06

喜殿町

南六条町

新

15.70

12.00

1048.38

1048.38県道天理環状線
分岐

市道31号線合接

旧

15.70

12.00

1048.38

1048.38

南六条町

小路町

新

8.30

1.70

878.18861.28

市道31号線分岐

市道32号線合接

旧

8.30

1.70

879.96872.96

南六条町

南六条町

新

8.96

2.10

715.74702.24

市道55号線分岐

大和郡山市界

旧

8.96

2.10

722.08712.08

田部町

田部町

新

6.35

5.01

540.31

540.31

市道11号線分岐

市道9号線合接

旧

6.35

5.01

540.31

540.31

豊田喜殿線

横田
南六条線

喜殿
南六条線

南柳生
小路線

幅員(m)

新
旧
別

最大

最小

総延長
（m）

実延長
（m）

六条柳生線

田部留置
東側線

- 117 -

平成30年４月

８

９

10

11

406

409

410

781

天理市公報

平尾山線

喜殿線

石上町

石上町

新

8.55

0.70

2195.722195.72

国道1 6 9号線
分岐

県道天理環状線
合接

旧

8.55

0.70

2195.722195.72

喜殿町

喜殿町

新

6.00

1.95

371.31371.31県道天理環状線
分岐

市道53号線合接

旧

2.85

1.95

370.75370.75

喜殿町

喜殿町

新

5.30

2.10

54.65

54.65

市道53号線分岐

市道409号線合
接

旧

4.27

2.10

54.17

54.17

田部町

田部町

新

6.00

6.00

201.14201.14

市道7 8 5号線
分岐

市道3号線合接

旧

6.00

6.00

201.90201.90

喜殿南線

山の辺区画
街路５号線

（平成30年３月30日掲示済）
天理市告示第1 0 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により、自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年３月30日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成30年３月30日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成30年３月30日から平成30年５月28日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く。)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成30年４月１日掲示済）
天理市告示第1 0 8号
地方税法第4 1 1条第２項の規定により、固定資産課税台帳に登録すべき固定資産の価格等のすべてを平
成30年３月31日付けで登録した旨、公示する。
平成30年４月１日
天理市長 並 河健（平成30年４月１日掲示済）
天理市告示第1 0 9号
平成30年度の天理市国民健康保険料率を下記のとおり決定したので、天理市国民健康保険条例（昭和34年３月天理市条例第８号）第15条第３項、第15条の６の５第３項及び第15条の11第３項の規定により告示する。
平成30年４月１日
天理市長 並 河健
記
１ 基礎賦課額の保険料率(１) 所得割額
基礎控除後の総所得金額等の1 0 0分の7 . 7- 118 -

平成30年４月

天理市公報

(２)

被保険者均等割額
被保険者１人について、2 64,00円(３) 世帯別平等割額
１世帯について、20,000円
２ 後期高齢者支援金等賦課額の保険料率(１) 所得割額
基礎控除後の総所得金額等の1 0 0分の2 . 7(２) 被保険者均等割額
被保険者１人について、9 , 0 0 0円
(３) 世帯別平等割額
１世帯について、7 , 0 0 0円
３ 介護納付金賦課額の保険料率(１) 所得割額
基礎控除後の総所得金額等の1 0 0分の3 . 1(２) 被保険者均等割額
被保険者１人について、17,500円（平成30年４月１日掲示済）
天理市告示第1 1 0号
天理市国民健康保険条例（昭和34年３月天理市条例第８号）第19条の規定による平成30年度天理市国民健康保険料の減額について、次のとおり告示する。
平成30年４月１日
天理市長 並 河健
記
１ 基礎賦課額の減額の額(１) 国民健康保険条例（以下「条例」という｡)第19条第１項第１号アに規定する額 1 8 , 4 8 0円
(２) 条例第19条第１項第１号イに規定する額 1 4 , 0 0 0円
(３) 条例第19条第１項第２号アに規定する額 1 3 , 2 0 0円
(４) 条例第19条第１項第２号イに規定する額 1 0 , 0 0 0円
(５) 条例第19条第１項第３号アに規定する額
5 , 2 8 0円
(６) 条例第19条第１項第３号イに規定する額
4 , 0 0 0円
２ 後期高齢者支援金等賦課額の減額の額(１) 条例第19条第３項において読み替えて準用する同条第１項第１号アに規定する額 6 , 3 0 0円
(２) 条例第19条第３項において読み替えて準用する同条第１項第１号イに規定する額 4 , 9 0 0円
(３) 条例第19条第３項において読み替えて準用する同条第１項第２号アに規定する額 4 , 5 0 0円
(４) 条例第19条第３項において読み替えて準用する同条第１項第２号イに規定する額 3 , 5 0 0円
(５) 条例第19条第３項において読み替えて準用する同条第１項第３号アに規定する額 1 , 8 0 0円
(６) 条例第19条第３項において読み替えて準用する同条第１項第３号イに規定する額 1 , 4 0 0円
３ 介護納付金賦課額の減額の額(１) 条例第19条第４項において読み替えて準用する同条第１項第１号アに規定する額 1 2 , 2 5 0円
(２) 条例第19条第４項において読み替えて準用する同条第１項第２号アに規定する額 8 , 7 5 0円
(３) 条例第19条第４項において読み替えて準用する同条第１項第３号アに規定する額 3 , 5 0 0円
（平成30年４月１日掲示済）
天理市告示第1 1 1号
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条の規定に基づき、平成30年度一般廃棄物処理実施計画を下記のとおり告示する。
平成30年４月１日
天理市長 並 河健記- 119 -

平成30年４月

天理市公報- 120 -

平成30年４月

天理市公報- 121 -

平成30年４月

天理市公報- 122 -

平成30年４月

天理市公報- 123 -

平成30年４月

天理市公報- 124 -

平成30年４月

天理市公報- 125 -

平成30年４月

天理市公報- 126 -

平成30年４月

天理市公報- 127 -

平成30年４月

天理市公報- 128 -

平成30年４月

天理市公報- 129 -

平成30年４月

天理市公報- 130 -

平成30年４月

天理市公報（平成30年４月２日掲示済）
天理市告示第1 1 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により、自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年４月２日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成30年４月２日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成30年４月２日から平成30年５月31日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く。)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成30年４月３日掲示済）
天理市告示第1 1 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により、自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年４月３日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成30年４月３日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成30年４月３日から平成30年６月１日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く。)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成30年４月３日掲示済）
天理市告示第1 1 4号
天理市自転車等駐車場条例（平成13年９月天理市条例第31号）第13条第１項の規定により、有効期限を過ぎて放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条第２項の規定により告示する。
平成30年４月３日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等駐車場内に有効期限を過ぎて放置されていたため。
２ 撤去日
平成30年３月31日- 131 -

平成30年４月

天理市公報

３

返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成30年４月３日から平成30年９月30日まで(２) 返還時間
自転車等駐車場の営業時間
４ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの。（運転免許証・学生証・保険証
等）(２) 延滞期間に応じた駐車料金
５ 連絡先
東洋テック株式会社 TEAM TENRI
電話 ０７４３－６３－４７７０
天理市総務部防災安全課地域安全係
電話 ０７４３－６３－１００１（平成30年４月４日掲示済）
天理市告示第1 1 5号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成30年４月４日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名 略（注意） 地方税法第20条の２の規定により、公示送達をした日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（平成30年４月４日掲示済）
天理市告示第1 1 6号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により、自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年４月４日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成30年４月４日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成30年４月４日から平成30年６月２日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く。)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成30年４月４日掲示済）
天理市告示第1 1 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、
同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年４月４日
天理市長 並 河健- 132 -

平成30年４月

天理市公報

１

移動理由
自転車等放置禁止区域外の公共の場所においてに放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、なお一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成30年４月４日
３ 移動対象区域
天理市守目堂町1 6 3番地５先放置禁止区域外
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成30年４月４日から平成30年６月２日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く。)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成30年４月４日掲示済）
天理市告示第1 1 8号
国土調査法（昭和26年法律第1 8 0号）による地籍調査を実施するので、同法第７条の規定により次のとおり告示する。
平成30年４月４日
天理市長 並 河健
１ 国土調査として事業計画が公示された年月日 平成30年４月１日
２ 調査を実施する者の名称 天理市
３ 調査地域 天理市丹波市町の各一部の地域
４ 調査期間 平成30年４月４日から平成31年３月31日まで（平成30年４月５日掲示済）
天理市告示第1 1 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により、自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年４月５日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成30年４月５日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成30年４月５日から平成30年６月３日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く。)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）

公告（平成30年３月６日掲示済）
天理市公告第13号
大和都市計画生産緑地地区を変更するため、都市計画法（昭和43年法律第1 0 0号）第17条第１項の規定により、次のとおり公告し、当該都市計画の案を公衆の縦覧に供する。
- 133 -

平成30年４月

天理市公報

平成30年３月６日
天理市長 並 河健
１．変更に係る都市計画の種類及び名称
大和都市計画生産緑地地区
２．変更に係る都市計画を定める土地の区域
天理市富堂町および東井戸堂町の一部
３．都市計画の案の縦覧場所
天理市川原城町6 0 5番地
天理市建設部まちづくり計画課内
４．都市計画の案の縦覧期日
平成30年３月６日から３月20日まで
５．都市計画の案に対する意見の提出要領
市民及び利害関係人はこの都市計画の案について意見書を提出することができる。意見書を提出しようとする者は、住所、氏名、連絡先、意見の要旨及びその理由を記載した文書を市長あてで平成30年
３月20日までに、天理市建設部まちづくり計画課に必着するように提出してください。
（平成30年３月30日掲示済）
天理市公告第14号
都市計画法（昭和43年法律第1 0 0号）第63条第２項の規定において準用される同法第62条第１項の規定に基づき、大和都市計画道路事業（３・４・4 0 3号勾田櫟本線）事業計画の変更に係る図書の写しの変更を受けた。
その図書の写しは、天理市建設部まちづくり事業課において公告の日から一般の縦覧に供する。
平成30年３月30日
天理市長 並 河健（平成30年４月１日掲示済）
天理市公告第15号
農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第18条第１項の規定により、農用地利用集積計画を定めたので、同法第19条の規定により公告する。
平成30年４月１日
天理市長
並 河
健
なお、その関係書類を天理市環境経済部農林課に備え置いて縦覧に供する。
（平成30年４月１日掲示済）
天理市公告第16号
平成30年度天理市定期予防接種の実施について予防接種を次のとおり行いますので、予防接種法施行令（昭和23年政令第1 9 7号）第４条及び第５条の規定により公告します。
平成30年４月１日
天理市長 並 河健
１ 予防接種実施場所
委託医療機関
２ 予防接種期日
実施医療機関の定めた日
３ 定期予防接種と実施方法
（A類）
対象疾病
ワクチン
対象者
ジフテリア・百日せ 沈降精製百日せきジフテリア破き・破傷風・急性灰 傷風不活化ポリオ混合ワクチン
白髄炎（ポリオ）（DPT-IPV）又は
１期：生後３月から生後90月に至るまでの沈降精製百日せきジフテリ
間にある者
ア破傷風混合ワクチン（DPT）又は１期追加：生後３月から生後90月に至るま
沈降ジフテリア破傷風混合での間にある者（1期初回接種（３回）終トキソイド（DT）又は了後、６月以上の間隔をおく）
不活化ポリオワクチン（IPV）- 134 -

平成30年４月

天理市公報
沈降ジフテリア破傷風混合トキソイド（DT）

麻しん・風しん

２期：11歳から13歳未満の者

乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワ
クチン（MR）又は乾燥弱毒生麻しんワクチン（M）
又は
乾燥性弱毒生風しんワクチン（R）
乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン

１期：生後12月から生後24月に至るまでの間にある者
２期：５歳以上７歳未満の者であって、小学校就学の始期に達する日の１年前から当該始期に達する日の前日までの間にある者
日本脳炎
１期：生後６月から生後90月に至るまでの間にある者
１期追加：生後６月から生後90月に至るま
での間にある者（１期初回（２回）終了後、６月以上（標準的には概ね１年）間隔をおく）
２期：９歳以上13歳未満の者
予防接種実施規則（昭和33年厚生労働省令第27号）附則第５条第１項に規定する特例対象者（平成７年４月２日から平成19年４月１日に生まれた者で、20未満にある者：平成17年５月30日の積極的勧奨の差し控えによって１期、２期の接種が行われていない可能性がある者）も日本脳炎の予防接種の定期の対象者とする。ただし、２期接種は、９歳以上の者に対して、１期終了後６日以上の間隔をおいて行うものとする。
予防接種実施規則附則第４条第１項に規定する対象者（平成19年４月２日から平成21年10月１日に生まれた者で、平成22年３月31日までに、日本脳炎の1期の予防接種が終了していない者で、生後６月から90月又は９歳以上13歳未満にある者）も日本脳炎の予防接種の不足している回数を、９歳
以上13歳未満において定期の対象者とする。
結核
ＢＣＧワクチン生後12月に至るまでの間にある者
Ｈib感染症
乾燥ヘモフィルスｂ型ワクチン
生後２月から生後60月に至るまでの間にある者
小児の肺炎球菌感染 沈降13価肺炎球菌結合型ワクチ
生後２月から生後60月に至るまでの間に症
ンある者
ヒトパピローマウイ 組換え沈降ヒトパピローマウイ
12歳となる日の属する年度の初日から16
ルス感染症
ルス様粒子ワクチン
歳となる日の属する年度の末日までの間の女子
水痘
乾燥弱毒生水痘ワクチン
生後12月から生後36月に至るまでの間にある者
B型肝炎
組換え沈降B型肝炎ワクチン
平成28年４月１日以降に生まれた、生後１歳に至るまでの間にある者
尚、特別の事情があることにより予防接種を受けることができなかったと認められる者については、当該事情がなくなった日から起算して２年（高齢者の肺炎球菌感染症に係る定期接種を受けることができなかったと認められるものについては、当該特別な事情がなくなった日から起算して１年）を経過する日までの間で、次の各号に掲げるものを除き予防接種を受けることができます。
(１) ジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎及び破傷風については、15歳（沈降精製百日せきジフテリ
ア破傷風不活化ポリオ混合ワクチンを使用する場合に限る｡)に達するまでの間(２) 結核については、４歳に達するまでの間(３) Ｈib感染症については、10歳に達するまでの間(４) 小児の肺炎球菌感染症については、６歳に達するまでの間
（B類）
対象疾病
ワクチン
対象者
季節性インフル インフルエンザ ① 65歳以上の者
エンザ
HAワクチン
② 60歳以上65歳未満の者であって、心臓、腎臓、又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活行動が極度に制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウイルス
により免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者- 135 -

平成30年４月
高齢者の肺炎球
菌感染症

４

５

６

天理市公報
23価肺炎球菌莢
膜ポリサッカライドワクチン

① 65歳以上の者＜平成30年度の対象者＞
65歳：昭和28年４月２日生～昭和29年４月１日生の者
70歳：昭和23年４月２日生～昭和24年４月１日生の者
75歳：昭和18年４月２日生～昭和19年４月１日生の者
80歳：昭和13年４月２日生～昭和14年４月１日生の者
85歳：昭和８年４月２日生～昭和９年４月１日生の者
90歳：昭和３年４月２日生～昭和４年４月１日生の者
95歳：大正12年４月２日生～大正13年４月１日生の者
1 0 0歳：大正７年４月２日生～大正８年４月１日生の者② 60歳以上65歳未満の者であって、心臓、腎臓、又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活行動が極度に制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウイルス
による免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者

行政措置による任意接種
対象疾病
ワクチン
麻しん・風しん乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワ
クチン（MR）又は乾燥弱毒生麻しんワクチン（M）又は乾燥性弱
毒生風しんワクチン（R）

対象者
１期：生後24月から36月に至るまでの間にある者で、第１期未接種の者
２期：平成23年４月２日～平成24年４月１日生
まれの者で、第２期未接
種の者

対象期間
平成30年４月１日から
平成31年３月31日まで接種を受けることが適当でない者（接種不適当者）
予防接種実施規則第６条に規定する接種不適当者は、以下のとおり。
① 明らかな発熱を呈している者② 重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな者③ 当該疾病に係わる予防接種の成分によってアナフィラキシーを呈したことが明らかな者④ その他医師が不適当と認める者
接種費用（自己負担金）
A類
１） 市内委託医療機関及び県内相互乗り入れに基づく医療機関で接種する場合は無料とする。
２） 県外医療機関等委託契約をしていない医療機関では全額自己負担とし、天理市が定めた委託料の範囲内で償還払いとする。
B類
１） 市内委託医療機関及び県内相互乗り入れに基づく医療機関で接種する場合一部自己負担を徴収する。尚、生活保護受給者のみ無料とする。
＜自己負担金内訳＞
季節性インフルエンザ
1 , 5 0 0円
高齢者の肺炎球菌感染症 2 , 5 0 0円
２） 県外医療機関等委託契約していない医療機関で接種する場合は全額自己負担とし天理市が定めた委託料の範囲内で償還払いとする。
行政措置による任意接種
１） 市内委託医療機関及び県内相互乗り入れに基づく医療機関で接種する場合は無料とする。
２） 県外医療機関等委託契約していない医療機関では全額自己負担とし、天理市が定めた委託料の範囲内で償還払いとする。

教育委員会（平成30年３月９日掲示済）天教告示第３号
平成30年３月15日午後２時から３月定例教育委員会を天理市役所に招集する。
平成30年３月９日
天理市教育委員会
教育長 森 継隆
- 136 -

平成30年４月

天理市公報（平成30年３月14日掲示済）天教告示第４号
平成30年３月15日午後３時から３月臨時教育委員会を天理市役所に招集する。
平成30年３月14日
天理市教育委員会
教育長
森 継隆（平成30年３月20日掲示済）天教告示第５号
平成30年３月22日午後２時から３月臨時教育委員会を天理市役所に招集する。
平成30年３月20日
天理市教育委員会
教育長
森 継
隆

農業委員会
（平成30年３月29日掲示済）
天農委告示第３号
平成30年４月９日午後２時から、下記事項を付議するため天理市農業委員会を天理市役所に招集する。
平成30年３月29日
天理市農業委員会
会長 藏 本 純 次
記
議案第１号 農地法第３条に関する申請について
議案第２号 農地法第４条に関する申請について
議案第３号 農地法第５条に関する申請について
議案第４号 農業経営基盤強化促進法による農用地利用集積計画について
議案第５号 農用地利用配分計画について
議案第６号 「平成29年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価（案）」について
議案第７号 「平成30年度の目標及びその達成に向けた活動計画（案）」について
議案第８号 その他
① 市街化区域の専決処分について（報告）

選挙管理委員会（平成30年３月７日掲示済）
天選告示第２号
公職選挙法（昭和25年法律第1 0 0号）第1 8 9条第１項の規定により提出された平成29年10月１日執行の
天理市長選挙候補者の選挙運動に関してなされた寄附及びその他の収入並びに支出に関する報告書の要旨
は、次のとおりである。
平成30年３月７日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介- 137 -

平成30年４月

天理市公報

公職の候補者の選挙運動に関する収支報告書要旨
１ 選挙の種類

平成２９年１０月１日執行

天理市長選挙２ 公職選挙法の規定による選挙運動に関する支出の金額の制限額（法定選挙運動費用額）

７ ， ４ ９ ７ ， ９ ０ ０ 円

３ 報告書の要旨
候補者氏名

並河 健

所属党派

9月15日

無所属
期間

出納責任者氏名

9月24日

並河 あい

収

入

支

主たる寄付
氏名・団体名

（職業）

南 富一

（無職）

第１回

（寄附額）

円

出

円

人 件 費

30,000

家 屋 費

217,440

10,000217,440

選挙事務所費

0

集合会場費
通 信 費

0

交 通 費

0

印 刷 費

597,132

広 告 費

10,044

文 具 費

1,844

その他の寄附90,000食 糧 費

14,589

その他の収入260,000

休 泊 費

0

今回計

360,000

雑

費

0

今 回 計

871,049

前回計
総360,000

計

前 回 計
総

項
支出のうち公費負担相当額

報告書受理年月日

目871,049

計

金

額

ビラの作成

120,160 円

ポスターの作成

391,932 円

平成２９年１０月1６日

第１回報告分（平成30年３月７日掲示済）- 138 -

平成30年４月

天理市公報

天選告示第３号
公職選挙法（昭和25年法律第1 0 0号）第1 8 9条第１項の規定により提出された平成29年10月１日執行の天理市議会議員補欠選挙候補者の選挙運動に関してなされた寄附及びその他の収入並びに支出に関する報告書の要旨は、次のとおりである。
平成30年３月７日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介- 139 -

平成30年４月

天理市公報

公職の候補者の選挙運動に関する収支報告書要旨
１ 選挙の種類

平成２９年１０月１日執行

天理市議会議員補欠選挙

２ 公職選挙法の規定による選挙運動に関する支出の金額の制限額（法定選挙運動費用額）

３ ， ７ １ １ ， ３ ０ ０ 円

３ 報告書の要旨
候補者氏名

石津 雅恵

所属党派

7月1日

無所属
期間

出納責任者氏名10月15日

石津 萬子

収

入

支

主たる寄付
氏名・団体名

（職業）

第１回

（寄附額）

円

出

円

人 件 費

47,000

家 屋 費

25,000

選挙事務所費25,000

集合会場費

0

通 信 費

0

交 通 費

0

印 刷 費

592,691

広 告 費

85,880

文 具 費

14,337

その他の寄附92,000

食 糧 費

10,389

その他の収入670,000

休 泊 費

0

今回計

762,000

雑

費

0

前回計

0

今 回 計

775,297

前 回 計

0

総

762,000

計

総

項

目

支出のうち公費負担相当額

平成２９年１０月1６日

775,297
金額

410,841 円

ポスターの作成
報告書受理年月日

計

第１回報告分

- 140 -

平成30年４月

天理市公報

公平委員会
（平成30年３月29日掲示済）
天理市管理職員等の範囲を定める規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成30年３月29日
天理市公平委員会
委員長 橋 本 武 志
天理市公平委員会規則第１号
天理市管理職員等の範囲を定める規則の一部を改正する規則
天理市管理職員等の範囲を定める規則（昭和41年８月天理市公平委員会規則第２号）の一部を次のように改正する。
別表第１市長部局の項中「、総合政策課ファシリティマネジメント係長」を削り、同表教育委員会事務局の項中「学校教育課指導係長」を「まなび推進課指導係長」に改める。
附 則
この規則は、平成30年４月１日から施行する。

監査委員（平成30年３月27日掲示済）
天監委告示第４号
定期監査の結果について（公表）
地方自治法第1 9 9条第４項の規定により、平成29年度定期監査を実施したので、その結果に関する報告を同条第９項の規定により、別紙のとおり公表します。
平成30年３月27日
天理市監査委員
天理市監査委員
天理市監査委員- 141 -

梅
松
中

﨑
井
西

浩
義
一

充
憲
喜

平成30年４月
１
２

天理市公報

監査の種別
定期監査
監査の執行期間及び監査対象

監査執行期間

監査対象

予算執行状況調査日【総務部】
平成30年1月5日～10日

情報政策課

平成29年3月31日

平成30年1月11日～15日

税務課

平成29年3月31日

平成30年1月29日～31日

広報課

平成29年3月31日

平成30年2月1日～5日

市民協働推進課

平成29年3月31日

平成30年2月6日～9日

介護福祉課

平成29年3月31日

平成30年2月13日～16日

児童福祉課

平成29年3月31日

平成30年3月1日～5日

まちづくり計画課

平成29年3月31日

平成30年3月12日～15日

まちづくり事業課

平成29年3月31日【市長公室】【健康福祉部】【建設部】

３ 監査の範囲
平成28年度の財務に関する事務の執行状況等
４ 監査の対象事項⑴ 予算の執行状況⑵ 収入及び支出の事務処理状況⑶ 補助金関係の事務処理状況⑷ 契約関係の事務処理状況⑸ 財産の管理状況⑹ 物品の出納保管状況
５ 監査の方法
監査対象となった各所属長から資料の提出を求め、予算の執行、収入及び支出の事務処理等、財務に関する事務処理が法令に準拠し、適正かつ効率的に執行されているか、関係諸帳簿と照合し、必要に応じて関係職員から説明を聴取し、監査を行った。
６ 監査の結果
事務処理等は、予算の目的に従い、法令に準拠し、おおむね適正かつ効率的に執行されていると認められた。
なお、注意すべき事項については、関係職員に指示した。
監査の結果は、以下のとおりである。
【総務部】
情報政策課
○ 予算の執行状況について
歳 入目
総務費国庫補助金
雑入

予算現額

調定額

収入済額

不納欠損額

収入未済額

収入率

円

円

円

円

円

％

4,536,000

5,637,000

5,637,000

0

0

100.0

0

61,05861,058

0

0

100.0

10,350,000

10,350,000

10,350,000

14,886,000

16,048,058

16,048,058

0

0

100.0

【繰越明許費】
総務費国庫補助金

合計

平成29年３月31日現在- 142 -

平成30年４月

歳

天理市公報

出

目

予算現額

支出済額
円

残額
円

執行率
円

％

情報処理費

99,615,000

94,452,747

5,162,253

94.8

地域情報化推進費

8,372,000

8,257,159

114,841

98.6

38,147,000

37,768,464

378,53699.0

146,134,000

140,478,370

5,655,630

96.1【繰越明許費】
情報処理費
合計

平成29年３月31日現在
注：職員給与費除く。
歳入の主なものは、社会保障・税番号制度システム整備及び地方公共団体情報セキュリティ強化対策に係る国庫補助金である。
歳出の主なものは、住民情報システム等の保守委託料及び番号制度導入に係る各種業務委託料である。
調定書等の歳入関係書類及び支出負担行為伺書等の歳出関係書類を監査した結果、おおむね適正に処理されていた。
税務課○ 予算の執行状況について
歳 入
目

予算現額

調定額
円

収入済額
円

不納欠損額
円

収入未済額
円

収入率
円

％

個人

2,597,111,000

2,662,552,821

2,627,189,508

981,762

34,381,551

98.7

法人

363,832,000

402,507,700

400,565,500

8,400

1,933,800

99.5

3,266,614,000

3,376,892,300

3,332,946,815

0

43,945,485

98.7

国有資産等所在市交付金

24,564,000

24,564,800

24,564,800

0

0

100.0

軽自動車税

145,237,000

166,556,100

161,387,500

10,0005,158,600

96.9

市たばこ税

446,974,000

434,611,402

434,611,402

0

0

100.0

都市計画税

497,594,000

517,528,600

510,839,155

0

6,689,445

98.7

総務手数料

3,788,000

4,692,300

4,692,300

0

0

100.0

113,000

138,926

138,926

0

0

100.0

7,345,827,000

7,590,044,949

7,496,935,906

1,000,162

92,108,881

98.8

固定資産税

雑入
合計

平成29年３月31日現在

歳

出

目

予算現額

支出済額
円

税務総務費
賦課費
合計

残額
円

執行率
円

％

127,000

35,40091,60027.9

99,412,000

96,722,454

2,689,546

97.3

99,539,000

96,757,854

2,781,146

97.2

平成29年３月31日現在
注：職員給与費除く。
平成28年度現年度分の税収は、７，４９２，１０４，６８０円であり、前年度と比べると１２３，６
５１，８５６円（約１．６％減）となっている。
歳出の主なものは、電子計算事務処理委託料である。
調定書等の歳入関係書類及び支出負担行為伺書等の歳出関係書類を監査した結果、おおむね適正に処理されていた。

- 143 -

平成30年４月

天理市公報【市長公室】
広報課○ 予算の執行状況について
歳 入

目

予算現額

調定額

収入済額

不納欠損額

収入未済額

収入率

円

円

円

円

円

％

総務費委託金4,440,000

4,301,073

4,301,073

0

0

100.0

雑入

650,000

1,067,671

1,067,671

0

0

100.0

5,090,000

5,368,744

5,368,744

0

0

100.0

合計

平成29年３月31日現在
歳

出

目

予算現額

広報費
合計

支出済額

残額

執行率

円

円

円

％

21,265,000

20,858,161

406,83998.1

21,265,000

20,858,161

406,83998.1

平成29年３月31日現在
注：職員給与費除く。
歳入の主なものは、県広報紙配布委託料である。
歳出の主なものは、広報紙等の印刷製本費である。
調定書等の歳入関係書類及び支出負担行為伺書等の歳出関係書類を監査した結果、おおむね適正に処理されていた。
市民協働推進課○ 予算の執行状況について
歳 入
目

予算現額

不納欠損額

収入未済額

収入率

円

円

円

％

3,000

3,600

3,600

0

0

100.0

225,000

199,060

199,060

0

0

100.0

15,056,000

15,104,334

15,104,334

0

0

100.0

15,284,000

15,306,994

15,306,994

0

0

100.0

商工費県補助金

合計

収入済額
円

総務手数料

雑入

調定額
円

平成29年３月31日現在

歳

出
目

予算現額

支出済額
円

残額
円

執行率
円

％

協働推進費

47,327,000

46,832,427

494,573

99.0

商工振興費

5,228,000

5,123,705

104,295

98.0

52,555,000

51,956,132

598,868

98.9

合計

平成29年３月31日現在
注：職員給与費除く。

歳入の主なものは、自治総合センター助成金である。
歳出の主なものは、校区区長会運営交付金及びコミュニティ助成事業補助金である。
調定書等の歳入関係書類及び支出負担行為伺書等の歳出関係書類を監査した結果、おおむね適正に処理されていた。
- 144 -

平成30年４月

天理市公報【健康福祉部】
介護福祉課
１．一般会計○ 予算の執行状況について
歳 入
目

予算現額

調定額
円

民生費負担金

収入済額
円

不納欠損額
円

収入未済額

収入率

円

円

％

9,141,000

9,201,291

9,201,291

0

0

100.0

2,000

2,750

2,750

0

0

100.0

民生費国庫負担金

5,790,000

5,727,150

5,727,150

0

0

100.0

民生費国庫補助金

15,730,000

12,933,000

12,933,000

0

0

100.0

民生費県負担金

2,895,000

2,863,575

2,863,575

0

0

100.0

民生費県補助金

14,226,000

13,690,000

13,690,000

0

0

100.0

72,00082,36082,360

0

0

100.0

10,915,000

10,914,395

10,914,395

0

0

100.0

0

28,55928,559

0

0

100.0

10,000

0

0

0

0

-

58,781,000

55,443,080

55,443,080

0

0

100.0

民生使用料

財産貸付収入介護保険特別会計繰入金

雑入
過年度収入

合計

平成29年３月31日現在

歳

出
目

予算現額

支出済額
円

諸費

残額
円

執行率
円

％

369,000

369,000

0

100.0

老人福祉費

50,666,000

47,353,898

3,312,102

93.5

ふるさと園費127,549,000

124,823,292

2,725,708

97.9

2,470,000

2,045,847

424,153

82.8

689,384,000

686,387,000

2,997,000

99.6

870,438,000

860,979,037

9,458,963

98.9

多世代交流広場管理費
介護保険費
合計

平成29年３月31日現在
注：職員給与費除く。

歳入の主なものは、老人ホーム入所者にかかる費用徴収金である。
歳出の主なものは、ふるさと園指定管理料及び介護保険特別会計繰出金である。
調定書等の歳入関係書類及び支出負担行為伺書等の歳出関係書類を監査した結果、おおむね適正に処理されていた。
２．介護保険特別会計○ 予算の執行状況について- 145 -

平成30年４月
歳

天理市公報

入

目

予算現額

調定額

収入済額

不納欠損額

収入未済額

収入率

円

円

円

円

円

％

1,027,792,000

1,067,375,726

1,040,873,260

6,953,536

19,548,930

97.5

1,566,000

1,398,302

1,398,302

0

0

100.0

総務手数料

1,000

300

300

0

0

100.0

督促手数料

50,00057,25057,250

0

0

100.0

介護給付費負担金

873,689,000

864,017,625

864,017,625

0

0

100.0

調整交付金

275,013,000

262,722,000

262,722,000

0

0

100.0

地域支援事業交付金（介護予防事業）

4,142,000

3,734,500

3,734,500

0

0

100.0

地域支援事業交付金（包括的支援・任意事業）

22,374,000

21,990,150

21,990,150

0

0

100.0

地域支援事業交付金（認知症施策推進事業）

52,00091,06591,065

0

0

100.0

1,348,976,000

1,333,145,897

1,333,145,897

0

0

100.0

4,639,000

3,703,000

3,703,000

0

0

100.0

687,452,000

679,559,057

679,559,057

0

0

100.0

地域支援事業交付金（介護予防事業）

2,071,000

1,867,250

1,867,250

0

0

100.0

地域支援事業交付金（包括的支援・任意事業）

11,187,000

10,995,075

10,995,075

0

0

100.0

地域支援事業交付金（認知症施策推進事業）

26,00045,53245,532

0

0

100.0

財政安定化基金支出金

1,000

0

0

0

0

-

利子及び配当金

331,000

224,439

224,439

0

0

100.0

一般会計繰入金

678,454,000

678,454,000

678,454,000

0

0

100.0

繰越金

37,937,000

37,937,093

37,937,093

0

0

100.0

第１号被保険者延滞金

1,000

81,20081,200

0

0

100.0

過料

1,000

0

0

0

0

-

市預金利子

1,000

0

0

0

0

-

第三者納付金1,000

133,221

133,221

0

0

100.0

返納金

1,000

1,404

1,404

0

0

100.0

雑入

1,000

334,220334,220

0

0

100.0

4,975,759,000

4,967,868,306

4,941,365,840

6,953,536

19,548,930

99.5

第１号被保険者保険料認定審査会負担金

介護給付費交付金
地域支援事業支援交付金

介護給付費負担金

合計

平成29年３月31日現在- 146 -

平成30年４月
歳

天理市公報

出

目

円

円

執行率

残額

支出済額

予算現額

円

％

一般管理費

5,142,000

4,793,533

348,467

93.2

連合会負担金1,167,000

1,123,390

43,610

96.3

賦課徴収費

7,772,000

7,461,860

310,14096.0

介護認定審査会費

9,095,000

8,117,628

977,372

89.3

認定調査等費31,752,000

31,105,265

646,73598.0

介護保険事業推進費

197,000

130,420

66,58066.2

介護サービス等諸費

4,179,575,000

4,118,824,752

60,750,248

98.5

308,481,000

303,621,461

4,859,539

98.4

5,926,000

5,815,300

110,700

98.1

高額介護サービス等費

101,975,000

101,722,782

252,21899.8

高額医療合算介護サービス等費

15,000,000

10,565,199

4,434,801

70.4

特定入所者介護サービス等費

188,570,000

177,169,720

11,400,280

94.0

1,000

0

1,000

0.0

介護予防事業費

16,566,000

7,579,214

8,986,786

45.8

包括的支援事業・任意事業費

57,367,000

54,541,720

2,825,280

95.1

134,000

91,56542,43568.3

28,368,000

26,852,057

1,515,943

94.7

950,000

441,730

508,27046.5

償還金

6,806,000

6,805,283

717

100.0

一般会計繰出金

10,915,000

10,914,395

605

100.0

4,975,759,000

4,877,677,274

98,081,726

98.0

介護予防サービス等諸費
審査支払手数料

財政安定化基金搬出金

認知症対策費
介護保険給付費準備基金積立金
保険料還付金合計

平成29年３月31日現在
注：職員給与費除く。
歳入の主なものは、介護保険料及び一般会計繰入金である。
歳出の主なものは、介護サービスに係る事業費である。
調定書等の歳入関係書類及び支出負担行為伺書等の歳出関係書類を監査した結果、おおむね適正に処理されていた。

- 147 -

平成30年４月

○

天理市公報

児童福祉課
予算の執行状況について
歳 入

目

予算現額

調定額

収入済額

不納欠損額

収入未済額

収入率

円

円

円

円

円

％

民生費負担金283,606,000

289,888,632

257,853,114

0

32,035,518

89.0

民生使用料

3,000

3,740

3,740

0

0

100.0

民生費国庫負担金

1,213,629,000

1,164,016,248

1,164,016,248

0

0

100.0

民生費国庫補助金

75,140,000

81,794,000

81,794,000

0

0

100.0

民生費県負担金334,290,000

312,848,422

312,848,422

0

0

100.0

民生費県補助金

76,699,000

58,524,000

58,524,000

0

0

100.0

雑入

16,854,000

14,994,003

13,548,503

0

1,445,500

90.4

1,000

579,741

579,741

0

0

100.0

過年度収入
【繰越明許費】-

民生費国庫補助金

合計

168,960,000

0

0

0

0

-

2,169,182,000

1,922,648,786

1,889,167,768

0

33,481,018

98.3

平成29年３月31日現在
歳

出
目

予算現額

支出済額
円

障害者福祉費11,045,000

児童福祉総務費

残額円

10,943,339

執行率
円

％

101,661

99.1

273,128,000

231,586,809

41,541,191

84.8

児童措置費

2,008,182,000

1,899,589,618

108,592,382

94.6

保育所費

154,362,000

137,151,505

17,210,495

88.9

母子福祉費

307,663,000

304,259,990

3,403,010

98.9

239,901,000

45,744,544

194,156,456

19.1

2,994,281,000

2,629,275,805

365,005,19587.8【繰越明許費】
児童福祉総務費合計

平成29年３月31日現在
注：職員給与費除く。

歳入の主なものは、保育所入所負担金及び子どものための教育・保育給付費（国庫）である。
歳出の主なものは、保育所運営事業費及び児童手当である。
調定書等の歳入関係書類及び支出負担行為伺書等の歳出関係書類を監査した結果。おおむね適正に処理されていた。

- 148 -

平成30年４月

天理市公報

【建設部】
まちづくり計画課○ 予算の執行状況について
歳 入

目

予算現額

調定額

収入済額

不納欠損額

収入未済額

収入率

円

円

円

円

円

％

520,000

994,000

994,000

0

0

100.0

土木費国庫補助金

5,994,000

968,000

968,000

0

0

100.0

土木費県補助金

2,997,000

4,484,000

4,484,000

0

0

100.0

雑入

275,000

131,795

131,795

0

0

100.0

9,786,000

6,577,795

6,577,795

0

0

100.0

土木手数料

合計

平成29年３月31日現在
歳

出

目

予算現額

支出済額
円

都市計画総務事業
合計

残額
円

執行率
円

％

15,227,000

13,082,759

2,144,24185.9

15,227,000

13,082,759

2,144,24185.9

平成29年３月31日現在
注：職員給与費除く。
歳入の主なものは、都市計画費補助金である。
歳出の主なものは、立地適正化計画策定業務委託料である。
調定書等の歳入関係書類及び支出負担行為伺書等の歳出関係書類を監査した結果、おおむね適正に処理されていた。

- 149 -

平成30年４月

天理市公報

まちづくり事業課
１．一般会計○ 予算の執行状況について
歳 入
目

予算現額

調定額
円

収入済額

不納欠損額

円

円

収入未済額

収入率

円

円

％

155,000

163,590

163,590

0

0

100.0

土木費国庫補助金

260,419,000

183,053,890

183,053,890

0

0

100.0

土木費県負担金

1,660,000

1,660,000

1,660,000

0

0

100.0

土木費県補助金

68,389,000

68,389,000

68,389,000

0

0

100.0

土木費国庫補助金

100,301,000

100,678,937

100,678,937

0

0

100.0

商工費国庫補助金

58,673,000

58,297,652

58,297,652

0

0

100.0

103,000

1,303,740

1,303,740

0

0

100.0

489,700,000

413,546,809

413,546,809

0

0

700

土木使用料（都市計画使用料）【繰越明許費】≪区画≫土木使用料（道路橋りょう 使用料）

合計

平成29年３月31日現在

歳

出

目

予算現額

支出済額
円

残額
円

執行率
円

％

商工振興費

1,890,000

1,620,000

270,000

85.7

観光費6,600,000

3,349,080

3,250,920

50.7

道路新設改良費

133,266,000

129,453,552

3,812,448

97.1

都市計画総務費

41,00036,400

4,600

88.8

街路事業費

153,593,880

127,562,667

26,031,213

83.1

公園管理費

32,003,120

31,629,960

373,160

98.8

公園事業費

98,316,000

44,912,885

53,403,115

45.7

駅前広場等整備事業費725,285,000

680,118,162

45,166,838

93.8

商工振興費

120,000,000

119,232,000

768,000

99.4

道路新設改良費

18,034,000

14,639,160

3,394,840

81.2

街路事業費

80,844,000

79,950,240

893,760

98.9

公園事業費

2,848,000

2,657,880

190,120

93.3

166,850,160

131,665,045

35,185,115

78.9

158,276,000

158,232,862

43,138100.0

1,697,847,160

1,525,059,893

172,787,267

89.8【繰越明許費】

駅前広場等整備事業費≪区画≫区画整理総務費合計

平成29年３月31日現在
注：職員給与費除く。
歳入の主なものは、土木費国庫補助金及び商工費国庫補助金に計上される社会資本整備総合交付金（天理駅前整備）である。
歳出の主なものは、天理駅前広場等整備事業費である。
調定書等の歳入関係書類及び支出負担行為伺書等の歳出関係書類を監査した結果、おおむね適正に処理されていた。
- 150 -

平成30年４月

天理市公報

２．土地区画整理事業特別会計○ 予算の執行状況について
歳 入
目

予算現額

調定額

収入済額

不納欠損額

収入未済額

収入率

円

円

円

円

円

％

19,756,000

9,028,333

9,028,333

0

0

100.0

30,000

1,597

1,597

0

0

100.0

保留地処分金37,612,000

37,612,500

37,612,500

0

0

100.0

一般会計繰入金

157,942,000

157,942,000

157,942,000

0

0

100.0

繰越金

72,873,000

72,873,135

72,873,135

0

0

100.0

市預金利子

1,000

0

0

0

0

-

雑入

1,000

230

230

0

0

100.0

27,900,000

12,000,000

12,000,000

0

0

100.0

土地区画整理事業費国庫補助金

6,800,000

6,800,000

6,800,000

0

0

100.0

繰越金

25,651,000

25,651,000

25,651,000

0

0

100.0

土地区画整理事業債

12,200,000

12,200,000

12,200,000

0

0

100.0

360,766,000

334,108,795

334,108,795

0

0

100.0

土地区画整理事業費国庫補助金

利子及び配当金

土地区画整理事業債【繰越明許費】

合計

平成29年３月31日現在

歳

出

目

予算現額

支出済額
円

残額
円

執行率
円

％

山の辺第一工区土地区画整理事業費

226,581,000

121,321,147

105,259,853

53.5

元金

22,373,000

22,372,245

755

100.0

利子

3,611,000

2,820,154

790,84678.1

予備費200,0000

200,000

0.0

44,651,000

30,119,880

14,531,120

67.5

297,416,000

176,633,426

120,782,574

59.4【繰越明許費】
山の辺第一工区土地区画整理事業費

合計

平成29年３月31日現在
注：職員給与費除く。
歳入の主なものは、一般会計繰入金及び山の辺第一工区土地区画整理Ａ工区事業の各種工事に伴う繰越金である。
歳出の主なものは、山の辺第一工区土地区画整理Ａ工区事業費である。
調定書等の歳入関係書類及び支出負担行為伺書等の歳出関係書類を監査した結果、おおむね適正に処理されていた。
むすび
以上が平成29年度の総務部、市長公室、健康福祉部及び建設部の定期監査を行った結果である。
予算執行状況、歳入歳出の事務処理状況、物品の出納保管状況及び財産の管理等について監査を実施した結果、各予算は目的に従い法令に準拠し適正に処理されていた。
今後の予算執行においても的確な対応並びに適正な対処をされるよう要望する。

- 151 -

平成30年４月

天理市公報

災害対策本部（平成30年３月30日掲示済）
天理市災害対策本部告示第１号
天理市災害対策本部規程（平成８年３月天理市災害対策本部告示第１号）の一部を次のように改正する。
平成30年３月30日
天理市災害対策本部長
天理市長 並 河健
第２条第１号中「調達協力班 地域安全班」を「情報技術班」に改め、同条第２号中「広報第１班 広
報第２班」を「広報班 広報協力班 避難所第１班」に改め、同条第３号中「食糧班 食糧協力班」を「食糧班」に、「避難所第１班 避難所第２班」を「避難所第２班 避難所第３班」に改め、同条第４号中「避難所第３班」を「避難所第４班」に改め、同条第５号中「庶務班 協力班」を「庶務班」に改め、同条第９号中「庶務班 避難所第４班」を「庶務班」に改める。
第４条の見出し中「副本部長」の次に「及び本部長付」を加え、同条中「、教育長及び理事」及び「あらかじめ本部長が定める順序により、」を削り、同条に次の２項を加える。
２ 本部に本部長付を置き、教育長及び理事をもって充てる。
３ 本部長付は、本部長を補佐する。
第９条第２項中「副本部長」の次に「、本部長付」を加える。
別表総務部（総務部長）の項中
「
防災班
防災課職員
１ 本部事務局に関すること。
（防災課長）
２ 本部長の指示及び命令の伝達に関すること。
３ 各部及び関係機関との連絡調整に関すること。
を４ 気象情報の収集及び伝達に関すること。
５ 他の公共団体の職員、自衛隊等の派遣又は応援要請に関すること。
６ 県本部との連絡及び報告に関すること。
７ 被害状況の取りまとめに関すること。
」「
防災班
防災安全課職員 １ 本部事務局に関すること。
（防災安全課長）
２ 本部長の指示及び命令の伝達に関すること。
３ 各部及び関係機関との連絡調整に関すること。
４ 気象情報の収集及び伝達に関すること。
５ 他の公共団体の職員、自衛隊等の派遣又に、は応援要請に関すること。
６ 県本部との連絡及び報告に関すること。
７ 被害状況の取りまとめに関すること。
８ 地域の治安に関すること。
９ 防犯活動の支援に関すること。
10 治安情報の収集、分析及び検討に関すること。
」「- 152 -

平成30年４月
調達協力班（情報政策課長）

天理市公報
情報政策課職員

１ 調達班への協力に関すること。
２ その他部長の命ずる指示事項に関する
こと。

を

」
「
情報技術班
（情報政策課長）

情報政策課職員

１ 行政データの復旧に関すること。
２ 被災者支援システムに関すること。
３ その他行政データの情報通信技術に関
すること。

に

」
改め、
「
地域安全班
（地域安全課長）

地域安全課職員

１ 地域の治安に関すること。
２ 防犯活動の支援に関すること。
３ 治安情報の収集、分析、検討に関すること。

を」削り、同表公室部（市長公室長）の項中
「
広報第１班
広報課職員
（広報課長）

広報第２班（市民協働推進課長）

市民協働推進課
職員

１ 災害に関する各種情報の広報に関すること。
２ 関係機関団体の活用及び連絡調整に関すること。
を
３ 記録写真の作成及び保存に関すること。
４ 報道機関との連絡調整に関すること。

」「
広報班（広報課長）

広報課職員

広報協力班
（女性活躍推進課長）

女性活躍推進課
職員

避難所第１班（市民協働推進課長）

市民協働推進課職員
公民館職員

１ 災害に関する各種情報の広報に関すること。
２ 関係機関団体の活用及び連絡調整に関すること。
３ 記録写真の作成及び保存に関すること。
４ 報道機関との連絡調整に関すること。
１ 広報班への協力に関すること。
２ 所管施設に係る被害状況の調査及び報告に関すること。
に３ その他部長の命ずる指示事項に関すること。
１ 指定避難所の開設及び管理運営に関すること。
２ 避難者の収容に関すること。
３ 所管施設に係る被害状況の調査及び報- 153 -

平成30年４月

天理市公報
告に関すること。

」
改め、同表くらし文化部（くらし文化部長）の項中「
食糧協力班
男女共同参画課
１ 食糧班への協力に関すること。
（男女共同参画課 職員
２ 所管施設に係る被害状況の調査及び報長）
告に関すること。
３ その他部長の命ずる指示事項に関する
こと。

を削り、

」
「指定避難所第１班」を「避難所第２班」に、「指定避難所第２班」を「避難所第３班」に改め、同表健康福祉部（健康福祉部長）の項中「指定避難所第３班」を「避難所第４班」に改め、同表教育部（教育委
員会事務局長）の項中「
指定避難所第４班 学校教育課職員 １ 被災学校の授業の応急措置に関するこ（学校教育課長）と。
幼稚園職員
２ 学用品の配布に関すること。
小学校職員
３ 教員の動員に関すること。
中学校職員
４ 学校給食に関すること。
を５ 指定避難所の開設及び管理運営に関すること。
６ 避難者の収容に関すること。
７ 所管施設に係る被害状況の調査及び報告に関すること。
」「
避難所第５班
まなび推進課職 １ 被災学校の授業の応急措置に関するこ（まなび推進課員と。
長）
２ 学用品の配布に関すること。
幼稚園職員
３ 教員の動員に関すること。
小学校職員
４ 学校給食に関すること。
中学校職員
５ 指定避難所の開設及び管理運営に関すにること。
６ 避難者の収容に関すること。
７ 関係民間団体の活用及び連絡調整に関すること。
８ 所管施設に係る被害状況の調査及び報告に関すること。
」
改め、「
指定避難所第５班 生涯学習課職員 １ 指定避難所の開設及び管理運営に関す（生涯学習課長）
ること。
公民館職員
２ 避難者の収容に関すること。
を３ 関係民間団体の活用及び連絡調整に関すること。
- 154 -

平成30年４月

天理市公報
４ 所管施設に係る被害状況の調査及び報告に関すること。

」
削る。
附 則
この規程は、平成30年４月１日から施行する。
（平成30年３月30日掲示済）
天理市防災会議告示第１号
天理市防災会議運営規程（昭和39年１月天理市防災会議告示第１号）の一部を次のように改正する。
平成30年３月30日
天理市防災会議会長
天理市長 並 河健
第２条第１項中「天理市防災会議」を「防災会議」に改める。
第８条中「総務部防災課」を「総務部防災安全課」に改める。
附 則
この規程は、平成30年４月１日から施行する。

公営企業（平成30年３月６日掲示済）
天理市上下水道局告示３号
公共下水道の供用（処理）を開始するので、下水道法（昭和33年法律第79号）第９条の規定に基づき、下記のとおり告示する。
その関係図書は、平成30年３月６日より２週間、天理市上下水道局下水道課に備えておいて縦覧に供する。
平成30年３月６日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並河 健
記
１ 供用（下水の処理）を開始する年月日
平成30年３月20日
２ 供用（下水の処理）を開始する区域《天 理 市》
櫟本町・南六条町・二階堂上ノ庄町・石上町・別所町・田部町・東井戸堂町・岸田町・柳本町・海知町・
西長柄町・九条町・萱生町
３ 供用を開始する排水施設及び公共桝の位置
分
区
管記号
起
点
終
点
櫟本町 2333 番４
櫟本町 2333 番４
櫟本北第４処理分区
Ａ
櫟本北第10-１処理分区
Ａ
南六条町1 8 0番１
南六条町1 8 0番１
櫟本北第９処理分区
Ａ
二階堂上ノ庄町2 4 5番２
二階堂上ノ庄町2 4 5番２
櫟本北第 12-１処理分区
二階堂上ノ庄町1 1 5番８
二階堂上ノ庄町1 1 5番 19
ＡＡ
石上町6 8 1番１
石上町6 8 1番１
Ａ
別所町1 3 6番１
別所町 86 番２
天理北第１処理分区
別所町2 0 4番１
別所町2 0 4番１
ＡＡ
田部町2 5 9番
田部町2 5 9番
天理北第９処理分区
Ａ
東井戸堂町3 7 2番１
東井戸堂町3 7 2番１
岸田町2 0 2番
岸田町2 0 2番ＡＡ
柳本町 2573 番１
柳本町 2573 番１
大和川第５処理分区
Ａ

柳本町6 9 3番４- 155 -

柳本町6 9 3番４平成30年４月

大和川第７処理分区

天理市公報
Ａ
Ａ

海知町4 6 6番１
西長柄町2 3 3番

海知町4 6 6番１
西長柄町2 3 3番Ａ

西長柄町1 3 4番２

西長柄町1 3 4番２

大和川第８処理分区
４５
６

Ａ
九条町6 1 9番１
九条町6 1 9番３
萱生町
1324
番１
萱生町 1324 番１
Ａ供用を開始しようとする排水施設の合流式又は分流式の別「分流式」
下水の処理が開始される当該公共下水道が接続する流域下水道の終末処理場の位置「大和郡山市額田部南町地内」
下水の処理が開始される当該公共下水道が接続する流域下水道の終末処理場の名称「奈良県浄化センター」（平成30年３月６日掲示済）

天理市上下水道局公告第５号
平成29年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
地方自治法第2 2 4条を準用し、天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(昭和45年３月天理市条
例第１号)第７条及び第14条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
平成30年３月６日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並河 健
記
排水区域の名称負担金を賦課しようとする区域(町名)
天理北第10処理分区
二階堂北菅田町の一部（平成30年３月26日掲示済）
天理市上下水道局告示第６号
天理市水道事業及び下水道事業の業務に係る公金の収納及び支払の事務の一部を取り扱わせる出納取扱金融機関並びに収納の事務の一部を取り扱わせる収納取扱金融機関の指定（平成13年３月天理市水道ガス
局告示第７号）の一部を次のように改正し、平成30年４月１日から施行する。
平成30年３月26日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健「株式会社 三菱東京ＵＦＪ銀行
を（平成18年１月１日名称変更）」「
株式会社 三菱ＵＦＪ銀行に改める。
（平成30年４月１日名称変更）」（平成30年３月26日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第２号
天理市上下水道局事務分掌規程（平成13年３月天理市水道ガス局管理規程第１号）の一部を次のように改正する。
平成30年３月26日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
第６条施設係の項中第18号を第19号とし、第３号から第17号までを１号ずつ繰り下げ、第２号の次に次の１号を加える。
(３) 汚水桝の設置申請に伴う工事の設計及び監督に関すること。
- 156 -

平成30年４月

天理市公報

第６条事業係の項中第３号を削り、第４号を第３号とする。
附 則
この規程は、平成30年４月１日から施行する。
（平成30年３月26日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第３号
天理市上下水道局に勤務する企業職員の給与及び旅費に関する規程（昭和42年４月天理市水道ガス部管理規程第６号）の一部を次のように改正する。
平成30年３月26日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
附則第５項を削る。
附 則
この規程は、平成30年４月１日から施行する。
（平成30年３月26日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第４号
天理市企業職員管理職手当支給規程（昭和44年４月天理市水道ガス部管理規程第３号）の一部を次のように改正する。
平成30年３月26日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
附則第２項中「平成30年３月31日」を「平成31年３月31日」に改める。
附 則
この規程は、平成30年４月１日から施行する。
（平成30年３月30日掲示済）
天理市上下水道局告示第７号
天理市指定給水装置工事事業者の指定について
平成30年３月30日付をもって下記の者を天理市指定給水装置工事事業者として指定したので告示する。
平成30年３月30日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
天理市指定下水道工事店
商 号㈱トールカンパニー
代表者
森田 享
住 所
奈良県香芝市西真美１-４-６ IKKOビル3 0 2号

（平成30年３月30日掲示済）
天理市上下水道局公告第６号
天理市指定下水道工事店の指定について
平成30年３月30日付をもって下記の者を天理市指定下水道工事店として指定したので公告する。
平成30年３月30日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
天理市指定下水道工事店
商 号㈱トールカンパニー
代表者
森田 享
住 所
奈良県香芝市西真美１-４-６ IKKOビル3 0 2号

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