ＧＤＰ統計の改善について2017 年 5 月 19 日
内閣府経済社会総合研究所

2016 年 12 月 21 日に経済財政諮問会議が取りまとめた「統計改革の基本方針」（以下、基本方針という。）においては、同基本方針の別紙Ｉ．及びⅡ．に掲げられたＧＤＰ統計（注１）を軸とした経済統計の改善策等を踏まえ、今春を目途にＧＤＰ統計の改善工程表を取りまとめることとされている。
これを受け、内閣府経済社会総合研究所においては、ＧＤＰ統計の次回基準改定を行う目途である 2020 年度を含めた今後６年程度（2022 年度まで）を主たる時間軸として（注２）、基本方針別紙Ｉ．及びⅡ．や、これを受けた統計委員会国民経済計算体系的整備部会の審議状況、さらには生産面を中心に見直したＧＤＰ統計への整備等に関する統計改革推進会議の最終とりまとめ（2017 年 5 月 19 日）の内容を踏まえ、別添のとおりＧＤＰ統計に関する「改善工程表」を取りまとめた。
http://www.esri.go.jp/jp/esri/statistical_reform/gdp_kaizenkoutei.pdf「改善工程表」の実現により、ＧＤＰ統計について、主に以下のような改善の効果が期待される（注３）。このため、基礎となる経済統計の改善を含め、関係府省等が緊密に連携し、各施策を着実に実施に移していく。
（注１）
正式には、国連で採択される国際基準に基づく国民経済計算（System of National Accounts）を指し、一国経済の動向についてフロー面からストック面まで包括的・整合的に記録する体系であるが、ここでは分かりやすさの観点から「GDP 統計」という呼称を用いている。なお、我が国国民経済計算の体系の内容については、以下を参照。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/seibi/2008sna/pdf/20161130_2008sna.pdf（注２）2023 年度以降も、SUT 体系への移行をはじめ、GDP 統計改善に向けた所要の取組を不断に行う。具体的な整備スケジュー
ルについては、改善工程表の別紙参照。
（注３）
改善工程表の推進による GDP 統計の改善の全体像については、以下も参照。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/toukeikaikaku/dai2/siryou2-1.pdf

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１． より正確な景気判断に資する四半期別ＧＤＰ速報（ＱＥ）の精度改善等に期待される効果① 家計最終消費支出＜工程表１．
（１）
（２）等＞
・ ＱＥにおける需要側統計と供給側統計の新たな加工・推計手法の開発＜2017 年末＞により、ＱＥ段階での推計手法がＧＤＰ統計上国際的に一般的なものとなり、家計最終消費支出の精度が向上し、ＱＥから年次推計への改定幅が縮小
・ 「家計統計」におけるＩＣＴの積極活用等＜2018 年以降＞により、家計最終消費支出の需要側推計値の精度が向上② 民間企業設備、民間在庫変動＜工程表１．
（１）（４）＞
・ 「法人企業統計」における調査オンラインシステムと会計ソフトとの連携強化等＜2019 年度以降＞や督促・欠測値の補完方法の改善＜2018 年度末までに結論＞により、民間企業設備の需要側推計値の精度が向上
・ 「法人企業統計」の一部早期化＜2019 年度以降試験調査、検証＞が実現することにより、民間企業設備と民間在庫変動（原材料、仕掛品）について、１次ＱＥから２次ＱＥへの改定幅が縮小
・ 「法人企業統計」における研究開発投資の把握＜2019 年度以降試
験調査、検証＞が実現することにより、民間企業設備におけるＲ＆Ｄの四半期動向のより的確な捕捉が可能
・ ＱＥにおける需要側統計と供給側統計の新たな加工・推計手法の開発＜2017 年末＞により、ＱＥ段階での推計手法がＧＤＰ統計上国際的に一般的なものとなり、民間企業設備の精度が向上し、ＱＥから年次推計への改定幅が縮小③ その他の需要項目等＜工程表１．（５）～（９）＞・ 「建設総合統計」の工事出来高と決算書の整合性やこれを用いたＱＥと年次推計の乖離に係る確認・検証を踏まえた改善策の実現
により、公的固定資本形成のＱＥから年次推計への改定幅が縮小＜2017 年度中に確認・検証の上、早期に必要な改善策を検討＞
・ 「国際収支統計」における「貿易統計」との乖離に関する情報提供の拡充＜2019 年度目途に結論＞により、財貨・サービスの輸出入の動向に関する透明性が向上
・ 「訪日外国人消費動向調査」の標本規模拡大＜2018 年以降＞により、「国際収支統計」への反映を経て、サービス輸出（非居住者家計の国内での直接購入）の推計精度が向上
・ 「毎月勤労統計」におけるローテーション・サンプリングの導入
等＜2018 年以降順次＞により、雇用者報酬の推計精度が向上
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④ 家計可処分所得、貯蓄＜工程表１．（10）＞・ 家計可処分所得や貯蓄の四半期速報に係る推計手法を開発し、参考系列として公表開始＜2018 年度中＞することにより、多面的な景気判断に寄与
２． 現在ＧＤＰ統計に十分反映されていない分野の新たな取込みに期待される効果① リフォーム＜工程表２．
（１）＞・ 2016 年度分より改善された「建築物リフォーム・リニューアル統計」について、遡及系列を含むデータの蓄積を踏まえ、ＧＤＰ統計への反映に際しての手法や影響、課題について検討＜2018 年度中＞を行った上で、次回基準改定に際して、リフォーム投資の動向が住宅投資等により包括的に反映＜2020 年度中目途＞② 娯楽作品の原本（映画等）＜工程表２．（２）＞・ 知的財産生産物の一環として、ＧＤＰ統計で既に資本化されたＲ＆Ｄに加えて、映画等の娯楽作品の原本の資本化に係る推計手法の研究を進めることにより、次回基準改定に際して、娯楽作品の原本への支出が民間企業設備に反映＜2020 年度中目途＞③ サービス分野のデフレーター＜工程表２．
（４）（５）（６）＞
・ 「企業向けサービス価格指数」の次回基準改定＜2019 年央＞において卸売サービス等が調査開始されるとともに、「消費者物価指数」の次回基準改定＜2021 年度＞に向け、インターネット販売価格の更なる捕捉や冠婚葬祭等の捕捉が検討されており、これらの取込みにより、デフレーターの推計精度が向上
・ 質の変化の計測等が困難な医療・介護、教育、建設等の価格の把握手法について、関係府省等が研究を進め、ＳＮＡ体系における位置づけ等を検討し、可能なものについては、ＧＤＰ統計の次回基準改定＜2020 年度中目途＞で反映することにより、デフレータ
ーの推計精度が向上
３． 供給・使用表（ＳＵＴ）体系への移行を通じた産業別付加価値のより正確な把握に期待される効果① 基準年次の付加価値のより正確な把握＜工程表３．
（１）～（５）＞・ サービス分野を含め経済・産業構造の現状をより正確に把握するための生産物分類の整備、産業分類の見直し、各種統計作成の基盤となるビジネスレジスターの整備、「経済センサス－活動調査」
や投入調査の改善＜2017 年度～2026 年度に順次＞、これらを通3じたカバレッジの拡大を通じて、ＧＤＰ統計と整合的な枠組みで「産業連関表」（５年毎）のＳＵＴ体系への移行を図り＜2019 年度～2029 年度に順次＞、これをＧＤＰ統計の基盤として活用する
ことにより、基準年のＧＤＰの推計精度が向上
・ 具体的には、生産側ＧＤＰ（産業別付加価値）や支出側ＧＤＰ（最終需要項目）について、これまでは、必要なデータを的確に捕捉することが困難になってきた従来の産業連関表を経由して推計していたが、今後は直接推計することが可能となり、経済構造の実態がより正確に反映される。また、ＳＵＴ体系への移行により、使用するデータが企業側の報告しやすい事業所ベース等の情報となるため、原材料等の投入構造等についてより少ない仮定の下で推計が可能となり、推計精度が向上② 各年次のサービス産業を中心とした付加価値動向のより正確な把握＜工程表３．
（６）（７）（８）＞
・ 基準年次ＧＤＰのより精緻な計測により、これをベンチマークとして、各種年次基礎統計を活用して推計する各年次のＧＤＰ（産業別付加価値や最終需要項目）の推計精度が向上
・ 加えて、年次のサービス関連統計の統合・拡充を通じて広範なサービス分野の営業費用が把握可能となることにより＜2019 年度
以降＞、サービス産業の付加価値の動向がより正確に把握されるとともに、現在は周期調査である「商業統計」が年次化されることにより＜2019 年度以降＞、新業態等各種の卸売・小売業の付加価値の推計精度が向上

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