有価証券報告書
事業年度

自2018年４月１日(第94期)

至

2019年３月31日

姫路市網干区浜田1000番地

西芝電機株式会社（E01804）有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第94期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 …………………………………………………………… ８
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ９
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 11
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 15
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 15
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 16
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 16
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 16
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 17
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 18
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 18
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 21
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 22
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 23
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 36
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 37
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 76
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 90
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 91
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 91
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 91
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 92
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年６月27日【事業年度】

第94期(自【会社名】

西芝電機株式会社【英訳名】

NISHISHIBA ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【電話番号】(079)271-2372【事務連絡者氏名】

取締役 財務統括責任者【最寄りの連絡場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【電話番号】(079)271-2372【事務連絡者氏名】

取締役 財務統括責任者【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年４月１日

小林至

2019年３月31日)

一三

中村

中村

尚久

尚久

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第90期

第91期

第92期

第93期

第94期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月(千円)

20,970,748

20,452,573

21,338,982

19,079,572

19,402,310(千円)

1,300,276

1,085,700

1,226,398

535,588△487,767(千円)

327,476

652,854776,062

355,856△363,854

包括利益

(千円)

870,860

72,377

1,067,568

597,403△300,097

純資産額

(千円)

11,367,017

11,322,120

12,272,381

12,752,421

12,335,211

総資産額

(千円)

26,783,846

26,876,663

26,931,844

26,107,096

25,958,017

１株当たり純資産額(円)

291.15290.01

314.36326.67315.98

(円)

8.38

16.72

19.87

9.11

△9.32

(円)

-

-

-

-

-

自己資本比率

(％)

42.4

42.1

45.6

48.8

47.5

自己資本利益率

(％)

2.9

5.8

6.6

2.8

△2.9

株価収益率

(倍)

23.6

8.1

9.2

18.9

-

(千円)

873,575

441,792

1,888,530

149,124

485,857(千円)△288,515△596,317△797,498△413,745△407,902(千円)△118,889△1,119,169△119,750△120,135△120,233(千円)

2,973,596

1,695,206

2,660,655

2,275,521

2,229,260

(名)

810

802

781

769

768

売上高
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第90期、第91期、第92期及び第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第94期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第90期

第91期

第92期

第93期

第94期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月(千円)

19,046,501

18,422,174

19,256,020

16,961,717

17,327,696(千円)

1,221,798

958,724

1,052,515

475,333△622,241(千円)

341,017618,583

721,844

390,449△395,423

資本金

(千円)

2,232,562

2,232,562

2,232,562

2,232,562

2,232,562

発行済株式総数(千株)

39,09539,09539,09539,09539,095

純資産額(千円)

11,151,439

11,762,733

12,377,196

12,650,480

12,118,386

総資産額

(千円)

25,319,921

24,966,616

25,147,158

24,489,403

24,320,880

１株当たり純資産額(円)

285.63301.29317.04324.05

310.42

(円)

3.00
(-)

3.00
(-)

3.00
(-)

3.00
(-)

2.00
(-)

(円)

8.73

15.84

18.49

10.00

△10.12

(円)

-

-

-

-

-

自己資本比率

(％)

44.0

47.1

49.2

51.7

49.8

自己資本利益率

(％)

3.1

5.4

6.0

3.1

△3.2

株価収益率

(倍)

22.7

8.5

9.9

17.2

-

配当性向

(％)

34.4

18.9

16.2

30.0

-

従業員数

(名)

685

680

659

648

647

株主総利回り(比較指標：
東証第二部株価指数)

(％)

114.9

80.6

109.7

105.1

82.9

(％)

(132.1)(123.4)(168.9)(203.1)(190.8)

最高株価

(円)

215

232

199

208

204

最低株価

(円)

148

119

111

153

97

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第90期、第91期、第92期及び第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第94期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
1950年２月

東京芝浦電気株式会社(現株式会社 東芝)網干工場の設備、人員を継承して西芝電機株式会

社を設立
1950年３月

東京営業所(現東京支社)開設

1952年10月

大阪営業所(現関西支社)開設

1965年３月

播西電業株式会社(西芝サテック株式会社

1969年２月

尾道出張所開設

1973年４月

大阪証券取引所

市場第二部に上場

1974年１月

広島出張所(現中国支店)開設

1974年４月

東京証券取引所

市場第二部に上場

1975年２月

福岡出張所(現九州支店)開設

1978年４月

西芝エンジニアリング株式会社(現1987年３月

尾道出張所を広島営業所(現 中国支店)に統合

1987年４月

名古屋営業所（旧1989年４月

西芝テクノ株式会社(旧1992年４月

東北営業所（旧1996年10月

西芝ベトナム社(現2008年３月

東北支店を廃止し、東京支社に統合

2010年４月

西芝エンジニアリング株式会社が西芝サテック株式会社及び西芝テクノ株式会社を吸収合併

2012年４月

中部支店を廃止し、関西支社に統合

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、大阪証券取引所
東京証券取引所

旧

連結子会社)を設立

連結子会社)を設立

中部支店）開設
連結子会社)を設立

東北支店）開設
連結子会社)を設立

市場第二部に統合― 4 ―市場第二部は、

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、親会社である㈱ 東芝のインフラシステムソリューシ
ョン事業の一翼を担い、回転電気機械システムの販売をべースに、据付工事・保守点検事業、ファイナンス会社との連携も含めシステムコーディネート事業を展開しております。
当社グループの事業の内容、位置づけは次のとおりであります。
区分

主要製品

会社

回転電気機械システム

船舶用電機システム、発電・産業システム

当社、西芝エンジニアリング㈱、西芝ベト
ナム社

また、東芝グループファイナンス制度を利用し、㈱ 東芝に資金の預入及び借入を行い、親会社の子会社である東芝
エレベータプロダクツ㈱に当社工場用地の賃貸を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(％)

関係内容

(親会社)
㈱ 東芝
※２、※５

東京都港区

200,044,000

電気機械器具の製造販売

54.9 資金の預入(54.9) 役員の兼任

東芝インフラシステムズ
㈱
※３、※５

神奈川県
川崎市

10,000,000

電気機械器具の製造販売

当社製品の販売及び当社
54.6
製品の部品等の購入(-)
役員の兼任 なし

20,000電気機械器具の保守及びサービス

当社製品の保守及びサー100 ビスの委託
役員の兼任 ２名

350千US$

配電盤の組立および回転機のコイル製作100

なし(連結子会社)
西芝エンジニアリング㈱※１、※３、※６

兵庫県姫路市

西芝ベトナム社※１、※３、※４

ベトナム社会主義共和国
ハイフォン市

当社製品の組立の委託
役員の兼任 １名

(注) ※１：特定子会社に該当しておりません。
※２：有価証券報告書を提出しております。
※３：有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
※４：売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
※５：議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
※６：売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高2,449,931千円(2)経常利益

282,244千円(3)当期純利益

181,469千円(4)純資産額

670,186千円(5)総資産額

1,649,137千円― 6 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
当社グループは単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2019年３月31日現在
部門の名称

従業員数(名)

販売部門

112

管理部門

45

製造部門

611
合計

(注)

768

従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)647

平均勤続年数(年)43.6

平均年間給与(円)18.7

5,978,697

当社は単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
部門の名称

従業員数(名)

販売部門

80

管理部門

34

製造部門

533
合計

647

(注) １．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。
２．平均年間給与は、賞与及び時間外勤務手当等基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、西芝電機労働組合と称し、現在、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。2019年３月31日現在450名(内、当社在籍者434名、関係会社等への出向者16名)であります。
また、連結子会社の西芝エンジニアリング㈱には労働組合がありません。
なお、労使関係は極めて安定しており、円満に推移しております。

― 7 ―第２ 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「高度な発電技術とドライブ技術」により、「お客様満足」を基本に卓越した技術・技能により優位性の高い商品を創出してまいります。また、お客様への最適なトータルエネルギーシステムの提供により市場ニーズを具現化し、船舶・海洋分野、産業用自家発電分野においてグローバルに貢献する企業を目指します。
今後のわが国経済の見通しにつきましては、緩やかに回復していた景気の後退が懸念されております。また、海外においても、米中の貿易摩擦や各国の政策運営、英国のＥＵ離脱問題、地政学リスクの高まり等、先行き不透明な状況は継続するものと考えられます。
このような環境のもと、船舶用電機システムにつきましては、造船および船舶関連市場においては、低迷が続いていた海運マーケットは底を脱したとみられますが、船舶の供給過剰感は払拭されず、本格的な回復にはなお時間を要すると考えられます。船舶用電機品の価格競争が激しくなるなか、発電機や電動機等のコンポーネント商品につきましては、原価低減により価格競争力の強化を図るとともに、海外向け等の拡販に注力いたします。また、船舶の高性能化・省エネルギー化が求められており、付加価値が高く環境負荷低減に貢献する電気推進システム、軸発電システム等のシステム製品の拡販に取り組んでいきます。
発電・産業システムにつきましては、地球温暖化対策や2018年に閣議決定した第５次エネルギー基本計画に基づく再生可能エネルギーや分散型エネルギーの普及促進、電力およびガスの自由化、固定価格買取制度の見直し、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備や設備投資等により、国内市場に若干の期待がもてる
ものの価格競争は激しさを増しております。このような状況のなか、環境に配慮した中小水力発電、バイオマス発
電等の再生可能エネルギー電源の受注拡大に取り組みますとともに、電源セキュリティ強化とＢＣＰ（事業継続計画）対応のための電源設備トータルシステム提案を通じて、常用および非常用発電システムの拡販を図ります。また、保守・サービス事業の拡大にも注力いたします。一方、海外向けでは、原動機メーカおよびプラントメーカとの連携を更に強固なものとし、新興国でのインフラ電源需要の取り込みに努めてまいります。
このように、当社グループは市場の変化および顧客のニーズを的確かつ迅速に捉え、高付加価値製品の開発と受注拡大、海外市場への展開、サービス事業への拡大強化を柱として、利益ある持続的成長の実現を図ります。
加えて、発電機における特定機種の不適合発生を受け、徹底した原因究明と再発防止策の実施はもとより、品質管理体制の一層の強化に全社一丸となって取り組み、安定した製品の提供に力を尽くしてまいります。
また、当社グループ行動基準の「生命・安全とコンプライアンス（法令、社会規範、倫理の遵守）を最優先する」という基本方針のもと、内部統制システムの整備・運用を更に強固なものとし、法令遵守の徹底を図るとともに、OHSAS18001労働安全衛生マネジメントシステムの運用を通じ、労働安全衛生水準の更なる向上に取り組んでまいります。
更には、「環境はきれいな地球のたからもの」という当社環境スローガンをコンセプトに、環境に配慮した生産活動の推進と環境調和型商品の提供、地域・社会との協調連携による環境活動を通じて社会に貢献してまいります。
今後もイノベーションによる価値創造と生産性向上によって創造的成長を実現し、企業価値の向上と経営の透明性の確保に努めるとともに、株主のみなさまをはじめとするステークホルダー（企業を取り巻く利害関係者）に期待される企業グループとして、社会の発展と快適な生活環境の実現に寄与してまいります。

― 8 ―２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業内容について
当社グループの船舶用電機システムに大きく影響する造船市場におきましては、海運マーケットの改善はみられるものの依然船舶の需給ギャップは改善されておらず、また低船価時受注船の売上が今後上がってまいりますので、このような状況下、造船所からの船舶用製品の価格引き下げ要請が強まり、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
発電・産業システムは、電力の安定確保の観点から、自家用発電設備の導入機運が高まっておりますが、エネル
ギーコストの影響を強く受ける分野でもあります。そのため、社会や市場環境でのエネルギーコストの変動、新エネルギーの出現等により、当社グループ取扱商品の急速な陳腐化や市場性の低下を招き、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループの製品で受注生産となっているものは、顧客の仕様に基づき製造を行っております。製造中に顧客より予期せぬ受注取消が発生した場合、補償交渉により損失を最小限に抑えるよう努めておりますが、交渉の結果
によっては当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(2) 業界動向及び競合等について
当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされており、かかる競争ゆえに当社グループにとっては適正な価格決定をすることが困難な状況にあります。更には新規あるいは海外からの参入事業者により市場価格そのものが破壊されてしまう可能性があります。このような激しい競争状態が当社グループの経営成
績に重大な影響を与える可能性があります。
(3) 東芝グループについて
当社は、2019年３月末時点において当社議決権の54.9%を保有している株式会社東芝を親会社として東芝グループに属しております。当社グループの売上の多くは東芝グループに関連しているため、東芝グループの事業環境の動向が当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(4) 顧客に対する信用リスクについて
当社グループの顧客の多くは、代金後払いで当社グループから製品・サービスを購入しております。
当社グループが多額の売上債権を有する顧客が、財務上の問題に直面した場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(5) 製品品質について
当社グループの製品・サービスは、関連する法規・規制および社内の手順を遵守し、適切な品質を確保するべく努力しておりますが、当社グループの製品・サービスの中には顧客基幹業務遂行に必要なインフラ設備に使用されるなど、高い信頼性が求められるものがあることから、製品の欠陥が原因による品質不適合が発生した場合、その対応費用が、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(6) 資材等の調達について
当社グループの購入する資材等には、仕入先や供給品の切替が困難なものや、少数特定の仕入先からしか入手できないものがあります。当社グループは、使用する資材、部品、その他の供給品が、現在十分確保されていると認識しておりますが、今後、経営環境の悪化や地震、津波、台風などの自然災害により、仕入先においても甚大な影響が生じれば、供給の遅延・中断や供給不足が生じる可能性があります。また、素材高騰更には大幅な為替変動等、さまざまな理由で資材価格の値上りが再燃し、資材の調達に多額の費用が必要となる可能性があります。こういった資材の供給遅延・中断・調達費用の高騰が当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

― 9 ―(7) 為替レートの変動について
当社グループは、外貨建てによる製品の販売ならびに材料等の仕入を行っており、財政状態および業績は、為替レート変動の影響を受けます。為替レートの変動リスクを軽減し、またこれを回避するため為替予約等の手段を講じておりますが、急激な為替レートの変動が発生した場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(8) 法的規制等について
当社グループの事業は、事業を展開する国および地域における規制ならびに法令の適用を受けております。このため、当社グループが事業を展開する国および地域における規制または法令の変更が当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループは、環境関連法令遵守のために細心の注意を払って事業を行っておりますが、これら法規制の変更等により、その対応に要する費用負担増など、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(9) 退職給付債務について
日本の会計基準に基づき、当社グループの退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条
件や年金資産の長期期待運用収益率により算出されております。当社グループの年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合または割引率の低下等、数理計算上の前提条件に変更があった場合は、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。
これらの損失および債務の発生が、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(10) 固定資産の減損について
当社グループが事業を行っている市場環境の著しい悪化や保有する固定資産の市場価格の下落、現行の固定資産の使用範囲または使用方法の見直しにより、回収可能価額が著しく低下し、減損損失が発生する恐れがあります。
この損失の発生が、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(11)繰延税金資産について
当社グループは、将来の課税所得に関するさまざまな予測・仮定に基づき、将来減算一時差異に対して、繰延税
金資産の計上を行っております。実際の結果が予測・仮定と異なったり、また、税制変更により繰延税金資産の見直しを行った場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(12)情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動を行うにあたり、技術情報、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報など様々な情報を保有しております。その管理には万全を期しておりますが、これらの情報が漏洩する可能性は皆無とはいえず、このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用やブランド価値を低下させ、その対策に多額の費用負担を要するなど、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(13)災害等によるリスクについて
当社グループが事業活動を行うにあたり、地震や台風などの自然災害、火災、戦争、テロ、コンピューターウイ
ルス等による障害が起こった場合、当社グループの情報システムや製造設備等に損害を受け、その一部または全部の操業が停止することがあります。また、当社グループの仕入先が災害等による被害を受け、その影響により、資材、部品、その他の供給品の入手が困難となる恐れがあります。このような事態が生じた場合、生産活動遅延による損失や、情報システムや製造設備等の復旧に要する費用が発生し、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(14)資金調達環境について
当社グループは、必要な場合、借入れによる資金調達を行っていますが、金利等の市場環境、資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化により、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(15)新商品開発力について
当社グループでは、事業拡大のため、適切な時期に新商品を市場投入することに取り組んでいますが、代替技
術・商品の出現、市場環境の変化等により、新商品を最適な時期に市場に投入することができない可能性、新商品が市場から支持される期間が計画期間を下回る可能性があります。このことは、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

― 10 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当連結会

計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得および企業収益の改善が続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済については、米中の貿易摩擦や各国の政策運営、英国のＥＵ離脱問題、地政学リスクの高まり
等、先行きは不透明な状況が継続しました。
このような環境のもと、当連結会計年度の経営成績は、受注高は21,400百万円（前期比8.7%増）、売上高は19,402百万円（前期比1.7%増）、営業損失は566百万円（前期は営業利益484百万円）、経常損失は487百万円（前期は経常利益535百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は363百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益
355百万円）となりました。
当社の属する事業のうち造船および船舶関連市場においては、低迷が続いていた海運マーケットは底を脱したとみられますが、船舶の供給過剰感は払拭されず、本格的な回復にはなお時間を要すると考えられます。一方、発電・産業システム市場では、2016年以降の電力・ガスの全面自由化および2018年に閣議決定した第５次エネルギー
基本計画による再生可能エネルギーへの転換等、市場環境、電力需給の変化は継続しております。このような状況のなか、売上高、受注高とも前期を上回りましたものの、損益につきましては、発電機の特定機種で故障事例が発生し、類似機種を含めてその改修に費用が発生したこと及び、品質確保のために原価率が増加した物件があったことが影響し、大幅な損失を計上しました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報にかえて主要製品別の業績を示すと次のとおりであります。
船舶用電機システムについては、貨物船、タンカー向け発電機、電動機等のコンポーネント製品の受注落ち込みを、電気推進システム、軸発電システム等のシステム製品およびコンテナ船、ＬＮＧ船向け大型発電機がカバーして、好調に推移したことにより、受注高は10,032百万円（前期比43.6%増）となりました。一方、売上高は海運マーケットの悪化による前期までの受注量の減少が影響し、8,058百万円（前期比5.0%減）となりました。
当連結会計年度において、内航貨物船向けに国内初の電池推進システムを納入しました。リチウムイオン電池搭
載型ハイブリッド推進システムにより、停泊時及び港湾内航海においてCO ₂ ゼロエミッションを実現、高い省エネ
性能、環境負荷性能を実現しています。また、官公庁向けに本年度就役し、海底地形調査等の海洋調査に従事する
大型測量船向けに電気推進装置一式を納入いたしました。
発電・産業システムについては、受注高は11,367百万円（前期比10.5%減）と前期を下回ったものの例年と比べると高い水準で推移しています。一方、売上高は、首都圏の再開発向け発電機、再生可能エネルギーへのシフトを背景とした中小水力発電機が好調に推移したことにより、11,343百万円（前期比7.1%増）となりました。
当連結会計年度において、電力会社向けに中小水力発電用発電機と制御盤、重電機器メーカへは試験用電源として電圧・周波数変換装置（Ｍ-Ｇセット）を納入いたしました。また、自動車製造業者の工場向けに常用ガスエンジ
ン用発電機を発電機制御盤とセットで納入いたしました。この設備では工場で使用される電力量の約半分をまかなっております。

― 11 ―

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の生産実績を主要製品別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

主要製品の名称

前年同期比(％)

船舶用電機システム(千円)

8,020,941△4.5

発電・産業システム(千円)

11,579,064

7.8

19,600,006

2.4

合計(千円)(注) １．上記金額は販売予定価額で示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績

当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の受注実績を主要製品別に示すと、次のとおりで
あります。
受注高
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前年同期比(％)

船舶用電機システム(千円)

10,032,378

43.6

10,831,458

22.3

発電・産業システム(千円)

11,367,901△10.5

10,721,974

0.2

合計(千円)

21,400,279

8.7

21,553,433

10.2

主要製品の名称(注)

受注残高(2019年３月31日)

前年同期比(％)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を主要製品別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

主要製品の名称

前年同期比(％)

船舶用電機システム(千円)

8,058,583△5.0

発電・産業システム(千円)

11,343,726

7.1

19,402,310

1.7

合計(千円)(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
金額(千円)

東芝インフラシステムズ株式会社

2,998,954

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 12 ―

割合(％)
15.7

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
金額(千円)
3,904,981

割合(％)
20.1

(2) 財政状態① 資産
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ263百万円減少し、13,172百万円（前年同期比2.0%減）となりました。現金同等物（現金及び預金、グループ預け金）は、(3)キャッシュ・フローで後述いたしますが46百万円減少
しております。たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）は、生産高の増加により245百万円増加
しております。一方、受取手形及び売掛金、電子記録債権につきましては、売上高は増加したものの、一部早期回収物件がありましたことから488百万円減少いたしました。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ114百万円増加し、12,785百万円（同0.9%増）となりました。有形固定資産については、当連結会計年度は合理化及び老朽更新中心の設備投資を実施しましたが、ほぼ同額の減価償却により15百万円の減少と前年同期並みとなっております。投資その他の資産は、繰延税金資産が146百万円増加しております。
以上により、資産合計は前連結会計年度末に比べ149百万円減少し、25,958百万円（同0.6%減）となりました。
② 負債
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ679百万円増加し、7,751百万円（同9.6%増）となりました。生産高の増加に伴い、材料・部品等の仕入れが増加し、支払手形及び買掛金が637百万円増加しました。また、品質対応費用の追加等により未払金が785百万円増加しました。一方、流動負債のその他は656百万円減少しておりますが、主に前受金の取崩しによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ411百万円減少し、5,871百万円（同6.5%減）となりました。これは退職給付に係る負債が390百万円減少したことが主な要因であります。
以上により、負債合計は前連結会計年度末に比べ268百万円増加し、13,622百万円（同2.0%増）となりました。
③ 純資産
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ417百万円減少し、12,335百万円（同3.3%減）となりました。株主資本は、剰余金の配当△117百万円、親会社株主に帰属する当期純損失363百万円等を反映し、480百万円の減少となっております。その他の包括利益累計額は、63百万円の増加となっております。
以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の48.8%から47.5%へと1.3%減少いたしました。

― 13 ―

(3) キャッシュ・フロー
① 現金及び現金同等物
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、2,229百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は485百万円（前年同期は149百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、減価償却費354百万円、売上債権の減少額487百万円、仕入債務の増加額639百万円、未払金の増加額785百万円等であります。一方、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失487百万円、たな卸資産の増加額248百万円、前受金の減少額530百万円等であります。
前年同期比では336百万円の増加となっておりますが、今後につきましては、継続的な利益確保を目指すとともに、売上債権、たな卸資産の圧縮等を通じて資産効率の改善にも取り組んでまいります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は407百万円（前年同期は413百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出391百万円を反映したものであり、前年同様に合理化及び老朽更新中心の設備投資をおこなったことによります。
今後、成長性の高い事業分野並びに企業体質強化のために必要な設備投資を継続していく予定でありますが、市場動向や投資対効果等を勘案し、投資案件の選別を行っていく予定であります。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローは77百万円のプラス（前年同期は264百万円のマイナス）となりました。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は120百万円（前年同期は120百万円の使用）となりました。主な要因は配当金の支払額117百万円によるものでありますが、当社は安定配当の継続を基本方針としており、借入金もないことから、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比較してほぼ変動ありません。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ア．流動性管理
当社グループの当連結会計年度末の状況としましては、現金及び現金同等物の2,229百万円であります。グ
ループ預け金については、一時的な余資を運用するという当社グループの金融商品の取組方針に基づき、株式会社 東芝に預入を行っております。
一方、当連結会計年度末における有利子負債は、リース債務の２百万円であります。
イ．資金調達当社グループは、必要な場合、東芝グループファイナンス制度により資金調達することとしております。

― 14 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、コンポーネント商品の競争力強化のため要素開発と、システム商品の創造を柱として、
省エネ、環境負荷低減に配慮した製品の創出に日々取り組んでいます。
当期の研究開発費の総額は131百万円となりました。主要な研究開発成果は、船舶システムおよび発電・産業システ
ムのコンポーネントならびにシステムに関するもので、その内容および成果は次のとおりです。
(1) 電池ビジネスの根幹である船舶用蓄電池盤の筐体設計及び振動検証を完了
電池ビジネスを展開するにあたって、性能・安全性で評価の高いリチウムイオン電池を使用した充放電システム
を船舶に適用するにあたり、船体からの振動による蓄電池盤への影響が懸念されていましたが、当社は、長年培ってきた船舶電気品のノウハウにより、船級から指定されている振動値に基づき振動試験を実施し、評価並びに対策を講じ船舶用として新しい筐体構造を開発しました。これにより、国内初、世界最大級のリチウムイオン電池を搭載した内航貨物船への搭載及び就航に漕ぎ着けたと共に、今後の電池ビジネスの発展が期待されます。
(2) 同期発電機の進み無効領域における無効電力制御技術（進相運転）の確立
電力系統に系統連系するごみ処理発電やバイオマス発電などの常用発電システムにおいて、系統の電圧上昇が発生する事象があり、この系統電圧上昇を抑制する目的として、同期発電機の進相運転技術としての無効電力制御技術の確立を行い、同期発電機の進み無効領域での進相運転を行うことが可能となりました。この無効電力制御のロジックを発電制御システムに組み込むことにより、従来、需要家側に設置されていた静止型無効電力補償装置や分路リアクトルなどの系統の電圧上昇を抑制する無効電力補償設備を省略することが可能となり、今後の拡販に期待できます。

― 15 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、回転機製造合理化設備や老朽更新を中心とする投資を実施しました。当連
結会計年度の設備投資の総額(有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等を含まない。)は433,746千円(前年同期比15.6%増)であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

設備の内容

建物及び 機械装置
土地
リース資産
構築物 及び運搬具 (千円)
（千円）
(千円)
(千円)
(面積㎡)

本社工場
(兵庫県姫路市)

船舶用電機シス
テム等の製造設 1,656,909
備

東京支社(神奈川県川崎市)

販売設備

5,839

627,219

6,527,246(157,409)

1,950

‐

‐
( ‐ )

‐

その他
(千円)

合計
(千円)

199,309 9,012,636

1,441

7,280

従業
員数
(名)

570

35

(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
会社名

西芝エンジ
ニアリング
㈱

帳簿価額
事業所名
設備の内容 建物及び 機械装置
土地
(所在地)
リース資産
構築物 及び運搬具 (千円)
（千円）
(千円)
(千円)
(面積㎡)
本社
(兵庫県
姫路市)

測定器等
保守用設
備

31,926

0

‐
( ‐ )

‐

その他
(千円)
6,023

合計
(千円)
37,949

従業
員数
(名)

99

(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
設備の内容 建物及び 機械装置
員数
土地
(所在地)
リース資産 その他
合計(名)
構築物 及び運搬具 (千円)
（千円）
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(面積㎡)
本社
(ベトナム
配電盤等
西芝ベトナ 社 会 主 義‐
組立用設‐
12,436‐‐
12,436
22
ム社
共和国ハ
( ‐ )
備
イフォン
市)
(注) １．金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。
３．提出会社の本社工場中には、東芝エレベータプロダクツ㈱に貸与中の土地1,000,343千円(33,184.15㎡)、東芝インフラシステムズ㈱に貸与中の建物4,212千円を含んでおります。また、東京支社の事務所は賃借しており、年間賃借料は25,575千円であります。
４．当社グループの事業区分は単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。
会社名― 16 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備計画については、景気予測、投資効果等を勘案して連結会社各社が個別に策定しておりますが、
具体的計画にあたっては、関係部門との調整を図りながら推進しております。
なお、当連結会計年度末現在における翌連結会計年度の設備投資計画の総額は1,100,000千円であり、このうち重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等

会社名

提出会社

事業所名
(所在地)

設備の内容

本社工場
（兵庫県 姫路市）

回転機製造合理化設備
及び老朽設備更新

投資予定額
（千円）

720,000

着手及び完了予定年月
資金調達方法
着手

自己資金

完了

2019年４月 2020年３月(注) １．金額には消費税等を含めておりません。
２．当社グループの事業区分は単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 17 ―

完成後の
増加能力

-

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2019年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2019年６月27日) 商品取引業協会名

普通株式

39,095,000

39,095,000

東京証券取引所
市場第二部

計39,095,000

39,095,000-

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
-(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2008年５月20日
(注)

4,445

39,095500,0622,232,562

500,062500,062

(注)

第三者割当
発行価格
資本組入額

225円
112.5円

割当先及び株式数株式会社 東芝

4,445千株― 18 ―

(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

単元未満
株式の状況
(株)

計

株主数(人)

-

9

22

69

12

4

2,896

3,012

所有株式数
(単元)

-

17,5272,965

248,098

7,307

23

114,908

390,828

所有株式数の割合(％)

-

4.48

0.76

63.48

1.87

0.01

29.40

100

(注)

12,200-１．自己株式57,393株は、「個人その他」に573単元及び「単元未満株式の状況」に93株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が90単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数 除く。)の(千株) 総数に対する所有株式数の割合(％)

東芝インフラシステムズ株式会社

神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34

21,292

54.54

株式会社 ＩＨＩ

東京都江東区豊洲３丁目１番１号

2,741

7.02

西芝電機従業員持株会

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地

932

2.39

MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14
４QA, U.K.
(東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町
フィナンシャルシティ サウスタワー)

469

1.20

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目２番１号

392

1.00

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

384

0.99

大樹生命保険株式会社(常任代理人 日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社)

東京都千代田区大手町２丁目１番１号(東京都中央区晴海１丁目８番11号)

360

0.92

松岡

秀雄

三重県三重郡

302

0.77

川田

つや

大阪府豊中市

207

0.53

戸沢

昇

山梨県甲府市

201

0.51

27,283

69.89

計

-

（注） １．三井生命保険株式会社は、2019年４月１日をもって大樹生命保険株式会社に商号変更しています。
２．2019年４月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書(大量保有報告書)において、東芝インフラシステ
ムズ株式会社は、親会社である株式会社 東芝の、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び三井住友
信託銀行株式会社その他の取引金融機関合計28社に対する借入金等の債務を担保するため、同社は、上記取引金融機関との間で、当社株式の全てを上記金融機関に差し入れる旨合意していることを公表いたしました。

― 19 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式---

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式）
普通株式
57,300--

完全議決権株式(その他)

普通株式

39,025,500

単元未満株式

普通株式

12,200--

発行済株式総数

普通株式

39,095,000--

総株主の議決権

390,255--

390,255-（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数90個が含まれています。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式93株が含まれています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
西芝電機株式会社

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

2019年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

兵庫県姫路市網干区浜田
1000番地57,300-57,3000.15-

57,300-57,3000.15

計（注）当事業年度末日現在の自己株式数は、57,393株であります。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１. 役員株式所有制度の概要
当社は、2019年６月27日開催の定時株主総会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、役員による長期安定的な株式保有を促進し、当社の企業価値の持続的な向上を図るイ
ンセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付
株式報酬制度を導入することが承認されました。
当該制度では当社の取締役会決議に基づき、対象役員は、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利とならない範囲において、取締役会にて決定します。
２. 対象役員に取得させる予定の株式の総数
年261,000株以内
３. 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役― 20 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

1

当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(円)183－－

当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
(-)

－

－

－

－
－

保有自己株式数(注)

57,393－57,393－

当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

― 21 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、剰余金の配当につきましては、安定配当の継続を基本方針とし、当期および今後の業績等を総合的に勘案して決定することとしております。
内部留保につきましては、成長性の高い事業分野への投資ならびに企業体質強化のための設備投資や将来に向けた研究開発等に有効活用してまいります。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については法令に別段の定めがある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に規定しております。当社は、期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨を定款に規定しておりますが、剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本と考えております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2019年５月10日
取締役会決議配当金の総額(千円)78,075― 22 ―

１株当たり配当額(円)2

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社は、株主・投資家、お客様、従業員、調達取引先、地域社会などさまざまなステークホルダーの皆様の期待に応えるため、コーポレート・ガバナンスの実効性確保を経営の最優先に、「西芝電機の経営方針」において
も「企業の倫理観」と「経営の透明性」を標榜するとともに、「西芝グループ行動基準」を制定し、取締役および全社員へ、コンプライアンスや企業倫理の周知徹底に努めております。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。
ア. 取締役会については、代表取締役社長 小林一三を議長に、中村尚久、黒田隆文、望月康生、千崎吉平、
松﨑智、合田雅一、苔縄雅文、藤本喜生、髙谷淳の９名の取締役と社外取締役 出川定男と合わせて取締役11名で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規則に基づき経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関と位置づけ、特に、各取締役からの報告事項の充実化に努めております。また、取締役全
員が、経営会議に出席することにより、重要な意思決定のプロセスや業務執行の状況を取締役全員が把握、共有し、取締役の業務執行の迅速化と相互監視機能の強化に努めております。
なお、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
イ. 監査役会については、常勤監査役・社外監査役 管野義知を議長に、蓮見正行、野田繁直の２名の監査役及び社外監査役 中上幹雄と合わせて監査役４名で構成されており、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。
また一方で、経営監査部及び会計監査人と、監査計画等についての事前協議や情報交換を行う等、連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
ウ. 会計監査人については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人を選任し、会計監査を委託しております。会計監
査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、第１四半期から第３四半期の四半期ごとに、四半期レビュー報告会を、また期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催し、監査役、内部監査部門（経営監査部）及び財務統括責任者、経理部長に対して報告しています。

― 23 ―

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりであり、現行の体制は適正に機能していると判断しております。

③企業統治に関するその他の事項
ア．取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に規定しております。
イ．取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨、定款に規定しております。
ウ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。
エ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に規定しております。
オ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役、監査役が期待された役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。
カ．責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
当社は、社外取締役の出川定男氏並びに社外監査役の中上幹雄氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、賠償責任限度額を法令で定める最低責任限度額とした責任限定契約を締結しております。

― 24 ―

キ．内部統制システムの整備状況
内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は次のとおりであります。
(1)当社及び当社子会社の業務の適正を確保するための体制①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．当社の取締役会は、定期的に取締役から職務執行状況の報告を受けるとともに、必要事項について取締役に随時取締役会で報告させる。
イ．当社の監査役は、定期的に取締役のヒヤリングを行う。
ウ．当社の監査役は、「監査役への報告基準」に基づき、重要な法令違反等について取締役から直ちに報告を受ける。
エ．当社は、全ての役員、従業員が共有する価値観と行動規範を明確化した「西芝グループ行動基準」を策定し、継続的な役員研修の実施等により、当社の取締役に「西芝グループ行動基準」を遵守させる。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ア．当社の取締役は、「文書保存規程」に基づき、経営会議資料、経営決定書等重要書類、その他各種帳票類等の保存、管理を適切に行う。
イ．当社の取締役は、経営会議資料、経営決定書、計算関係書類、事業報告等の重要書類を取締役、監査役が閲覧できるシステムを整備する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア．当社のリスク・コンプライアンス統括責任者は、「リスク・コンプライアンス基本規程」に基づき、当社及び当社子会社のクライシスリスク管理に関する施策を立案、推進する。
イ．当社の取締役は、「ビジネスリスクマネジメント基本規程」に基づき、当社及び当社子会社のビジネ
スリスク要因の継続的把握とリスクが顕在化した場合の損失を極小化するために必要な施策を立案、推進する。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．当社の取締役会は、経営の基本方針、中期経営計画、年度予算を決定する。
イ．当社の取締役会は、取締役の権限、責任の分配を適正に行い、取締役は、「業務管理規程」、「役職者職務規程」に基づき従業員の権限、責任を明確化する。
ウ．当社の取締役は、各部門、各従業員の具体的目標、役割を設定する。
エ．当社の取締役は、「取締役会規則」、別途定める規程等に基づき、適正な手続に則って業務の決定を行う。
オ．当社の取締役は、当社及び当社子会社の適正な業績評価を行う。
カ．当社の取締役は、情報セキュリティ体制の強化を推進するとともに、経理システム等の情報処理シス
テムを適切に運用する。
⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．当社の取締役社長は、継続的な従業員教育の実施等により、全ての役員、従業員が共有する価値観と行動規範を明確化した「西芝グループ行動基準」を遵守させる。
イ．当社のリスク・コンプライアンス統括責任者は、「リスク・コンプライアンス基本規程」に基づき、当社及び当社子会社のコンプライアンスに関する施策を立案、推進する。
ウ．当社は、当社役職員が当社の違法行為を認めた場合、当社の執行側に対して通報できる内部通報制度を設置し、当社の取締役は、内部通報制度を活用することにより、問題の早期発見と適切な対応を行う。
⑥当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．子会社は、「西芝グループ行動基準」を採択、実施し、各国の事情に応じ内部通報制度を整備する。
イ．当社は、子会社の事業運営に関して重要事項が生じた場合は、業務連絡要綱等に基づき当該子会社から当社に報告が行われる体制を構築する。
ウ．当社は、子会社に対し、当社の施策に準じた施策を各子会社の実情に応じて推進させる。
エ．国内の子会社は、「西芝グループ監査役監査方針」に基づいた監査役等の監査体制を構築する。
オ．当社は、子会社を対象に会計処理プロセス及び業務プロセスを対象とした「東芝監査プログラム（Toshiba Audit Program）」による内部監査を実施する。

― 25 ―

カ．当社は、必要に応じて株式会社東芝監査委員会と適切な連携をとる。
(2)当社の監査役の職務の執行のために必要なもの①当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
ア．当社の取締役は、総務部所属の従業員に監査役の職務を補助させる。
②前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ア．当社の取締役は、監査役の職務を補助させる従業員の人事等について、監査役と事前協議を行う。
③監査役への報告に関する体制
ア．当社の取締役、従業員は、「監査役への報告基準」に基づき、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項が生じたとき、当社の監査役に対して都度報告を行う。
イ．国内の子会社は、グループ監査役連絡会等を通じ、定期的に当該子会社の状況等を当社の監査役に報告をする。
ウ．当社の取締役社長は、監査役に対し経営会議等重要な会議への出席の機会を提供する。
エ．当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の監査役に報告をした当社及び当社子会社の役職員については、報告を行ったことを理由に、不利な取扱いをしないことを「監査役への報告基準」に明記する。
オ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行につき、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等を請求した時は、担当部署が審議のうえ、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。
④その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．当社の取締役社長は、定期的に監査役と情報交換を行う。
イ．当社の取締役、従業員は、定期的な監査役のヒヤリング、巡回ヒヤリング等を通じ、職務執行状況を監査役に報告する。
ウ．当社の取締役は、会計処理プロセス及び業務プロセスを対象とした「東芝監査プログラム（Toshiba
Audit Program）」による内部監査の実施結果を監査役に都度報告する。

― 26 ―

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性15名

女性0名（役員のうち女性の比率0%）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1980年４月
1984年９月
1986年１月
1998年10月

取締役社長[代表取締役]

2001年４月
小林

一三

1957年８月２日生
2008年４月
2013年10月
2014年６月
2016年４月
2017年６月
1982年４月
2010年５月
2011年６月
2014年６月

取締役
経営企画担当経営変革統括責任者
財務統括責任者
ＣＣＳＲ推進室長
経理部長

中

村

尚

久

1959年12月17日生

2015年６月
2016年４月
2017年４月
2017年６月
2018年６月

2019年４月

1989年４月
2009年４月
2013年４月
取締役
生産統括責任者
調達統括責任者
発電・産業システム事業 黒ユニット副ユニット長船舶システム事業ユニット副ユニット長

2016年４月
2017年６月
田隆

文

1962年10月23日生

2018年６月

2019年４月― 27 ―

株式会社 東芝入社
同社在籍のまま、米国スタンフォード大学大学院工学系修士課程入学
米国スタンフォード大学大学院工学系
修士課程修了同社小向工場電波応用システム技術部
グループ長
同社電波・宇宙システム事業部電波シ
ステム営業部長
同社電波システム事業部長
同社社会インフラシステム社グループ
事業連携部長
同社社会インフラシステム社経営変革
統括責任者
同社インフラシステムソリューション
社経営変革統括責任者
当社代表取締役社長（現任）株式会社 東芝入社
同社ビジュアルプロダクツ社経理部長
東芝ＩＴコントロールシステム株式会社取締役 経理部長
東芝アカウンティングサービス株式会
社 取締役
当社取締役 経理担当
当社取締役 財務統括責任者
当社取締役 財務統括責任者、ＣＣＳ
Ｒ推進室副室長
当社取締役 経営企画担当、財務統括責任者、ＣＣＳＲ推進室副室長
当社取締役 経営企画担当、経営変革統括責任者、財務統括責任者、ＣＣＳ
Ｒ推進室長
当社取締役 経営企画担当、経営変革統括責任者、財務統括責任者、ＣＣＳ
Ｒ推進室長、経理部長（現任）
西芝テクノ株式会社（現 西芝エンジニ
アリング株式会社）入社
当社制御システム事業部制御システム
設計担当参事
当社制御システム事業部制御システム
設計担当グループ長
当社制御システム部長
当社取締役 発電・産業システム事業
ユニット副ユニット長、制御システム部長
当社取締役 生産統括責任者、調達統括責任者、制御システム部長、発電・産業システム事業ユニット副ユニット
長、船舶システム事業ユニット副ユニ
ット長
当社取締役 生産統括責任者、調達統括責任者、発電・産業システム事業ユ
ニット副ユニット長、船舶システム事業ユニット副ユニット長（現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

7

(注)３

5

(注)３

11

役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年４月
2003年４月

取締役
営業統括責任者
東京支社長

2011年４月
望

月

康生

1960年11月12日生
2014年４月
2017年４月
2017年６月
1989年４月
2011年４月

2013年４月
取締役
発電・産業システム事業ユニット長千発電・産業システム営業部長

2014年４月
崎吉平

1963年10月10日生
2015年４月
2016年４月
2016年６月
2017年６月

1987年４月
2008年４月
取締役
経営情報戦略担当
品質統括責任者
ＩＴ推進室長松﨑智

1963年８月15日生

2015年４月
2016年４月
2017年６月
2018年６月
1989年４月
2003年４月

取締役
船舶システム事業ユニット
長合船舶システム営業部長
関西支社長

2009年４月
田雅一

1964年10月15日生

2017年４月
2017年６月

2018年６月

1988年４月
2005年４月

2011年４月
取締役
技術統括責任者
技術部長

2014年４月
苔縄

雅文

1965年１月18日生
2016年４月
2017年４月
2018年４月
2018年６月― 28 ―

株式会社 東芝入社
同社社会システム事業部官公システム
第一部長
同社スマートコミュニティ事業統括部
スマートファシリティ第一部長
同社関東支社神奈川支店長
当社営業統括責任者、東京支社長
当社取締役 営業統括責任者、東京支社長（現任）
当社入社
当社発電・産業システム事業部グループ（関西発電・産業営業担当）グルー
プ長兼関西支社中部支店長
当社関西支社長兼発電・産業システム事業部グループ（関西発電・産業営業担当）グループ長当社発電・産業システム事業部副事業部長兼発電・産業システム事業部グループ（東日本発電・産業営業担当）グ
ループ長
当社発電・産業システム事業部長
当社発電・産業システム営業部長
当社取締役 発電・産業システム営業部長
当社取締役 発電・産業システム事業
ユニット長、発電・産業システム営業部長（現任）
当社入社
当社発電システム事業統括部発電・産業システムエンジニアリング担当シニアマネジャー
当社船舶システム事業部長
当社技術部長
当社取締役 品質統括責任者、技術統括責任者、関西支社長
当社取締役 経営情報戦略担当、品質統括責任者、ＩＴ推進室長（現任）
当社入社
当社営業本部船舶電機システム営業統
括部船舶営業部スペシャリスト
当社船舶システム事業統括部東日本船舶システム営業担当グループ長
当社船舶システム営業部長
当社取締役 船舶システム事業ユニット副ユニット長、船舶システム営業部長
当社取締役 船舶システム事業ユニット長、船舶システム営業部長、関西支社長（現任）
当社入社
当社発電システム事業統括部発電・産業システムエンジニアリング・西部発
電・産業技術担当マネジャー
当社経営戦略部長附、西芝ベトナム社
社長
当社発電・産業システム事業部グループ(関西発電・産業営業担当)グループ
長
当社経営企画部長
当社経営企画部長、リニューアル＆サービス事業推進室長
当社経営企画部長、リニューアル＆サービス事業推進室長、ＩＴ推進室長
当社取締役 技術統括責任者、技術部
長（現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

4

(注)３

27

(注)３

19

(注)３

23

(注)３

14

役職名

氏名

生年月日

略歴
1989年４月
2007年４月

取締役

藤

本

喜

生

1965年10月３日生

2014年４月
2017年４月
2017年６月
2018年６月
1991年４月
2009年８月

取締役
輸出管理部長
総務部長

髙

谷

淳

1968年８月15日生

2013年４月
2018年６月
2018年６月
1977年４月
2008年４月
2009年６月
2011年４月

取締役

常勤監査役

出

管

川

野

定

義

男

知

1951年７月20日生

1962年４月18日生

2012年４月
2015年10月

2016年４月
2016年６月
2016年６月
2018年６月
1987年４月
2008年10月
2010年１月
2011年６月
2012年６月
2015年６月
2018年６月

1981年４月
2002年４月
2007年５月
2010年６月
監査役

蓮

見

正

行

1958年２月24日生

2013年６月
2018年６月
2018年６月
2019年４月
1990年４月
2010年４月
2011年４月
2013年10月

監査役

野

田

繁

直

1964年６月９日生
2016年４月
2016年６月
2017年７月― 29 ―

当社入社
当社発電システム事業統括部発電・産業システムエンジニアリング・西部発
電・産業技術担当マネジャー
当社経営管理部長附、西芝ベトナム社
社長
当社経営企画部長附
当社技術部長
当社取締役 西芝エンジニアリング株
式会社代表取締役社長（現任）株式会社 東芝入社
東芝産業機器製造株式会社総務部勤労・厚生担当グループ長
東芝保険サービス株式会社管理部総務
グループ長
当社取締役社長附
当社取締役 輸出管理部長、総務部長（現任）
株式会社ＩＨＩ入社
同社執行役員 技術開発本部長
同社取締役 執行役員 技術開発本部長
同社取締役 常務執行役員 技術開発本部長
同社代表取締役副社長
同社代表取締役副社長 副社長執行役員
社会基盤・海洋事業領域担当 海洋・鉄
構セクター長
同社取締役
同社顧問（現任）
当社取締役（現任）株式会社日本製鋼所取締役（現任）
北芝電機株式会社入社
同社静止器システム第二部長
同社イノベーション推進室長
同社モータシステム事業部長
同社取締役 モータシステム事業部長
同社代表取締役社長
当社常勤監査役、西芝エンジニアリン
グ株式会社監査役、西芝ベトナム社監査役（現任）
株式会社 東芝入社
東芝キャピタル・アジア社社長
東芝中国社取締役副総裁
東芝インフォメーションシステムズ株
式会社取締役 経理部長
東芝デバイス株式会社取締役 経理部
長
東芝マイクロエレクトロニクス株式会社監査役
当社監査役（現任）
東芝デバイスソリューション株式会社
監査役（現任）株式会社 東芝入社
同社デジタルプロダクツ＆ネットワー
ク社法務部長
同社ストレージプロダクツ社法務部長
同社コミュニティ・ソリューション社
法務部長
同社インフラシステムソリューション
社法務部長
当社監査役（現任）東芝インフラシステムズ株式会社法務部長（現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

13

(注)３

1

(注)３

-

(注)５

-

(注)５

-

(注)４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴
1998年４月
2004年４月

監査役

中

上

幹

雄

2005年４月
2005年12月
2010年６月
2011年６月
2019年５月

1963年３月19日生

2019年６月

弁護士登録
神戸家庭裁判所 姫路支部 調停委員
（現任）
澤田・中上法律事務所弁護士
姫路市公平委員会委員
当社監査役（現任）
グローリー株式会社監査役
澤田・中上・森法律事務所代表弁護士（現任）
大和工業株式会社監査役（現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)５

-

計

124

(注) １．取締役出川定男氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役管野義知、中上幹雄の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．株式会社 東芝の1984年３月以前の商号は、東京芝浦電気株式会社であります。
７．株式会社ＩＨＩの2007年７月以前の商号は、石川島播磨重工業株式会社であります。
８．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（2019年６月27日）
現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2019年３月31日現在の実質持株数を記載しております。

②社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
・出川定男氏は、株式会社ＩＨＩにおいて代表取締役副社長を務められたほか株式会社日本製鋼所の取締役に就任されるなど、社外取締役として適切に職務を遂行していただけるものと判断いたしました。なお、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。
・管野義知氏は、北芝電機株式会社において代表取締役社長やイノベーション推進室長を務められるなど、社外監査役として適切に職務を遂行していただけるものと判断いたしました。北芝電機株式会社は当社の特定関係事業者でありますが、北芝電機株式会社ならびに同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
・中上幹雄氏は、澤田・中上・森法律事務所の弁護士で法律面における専門家であり、社外監査役として適切に職務を遂行していただけるものと判断いたしました。なお、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、当社と特別の利害関係がなく、豊富な経験と幅広い見識で、当社の論理に捉われず、企業社会全体を公正かつ客観的な視点で、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した立場で職務を遂行される方を選任することとしております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、取締役の職務執行に関する報告を受け、必要に応じて意見陳述・助言を行う等により、取締役を監督する機能・役割を果たしています。
社外監査役は監査役会及び他の監査役との連携を図り、監査役会または監査役と経営監査部（内部監査部門）とは、経営監査部の監査方針及び監査計画について協議し、監査役の保有する情報・問題意識の共有を行う等により連携を保っております。監査役会及び会計監査人は、会計監査人の監査方針及び監査計画について協議を行うともに、会計監査人より職務の執行状況や決算関係書類に関する重要事項等について説明する場を設け、相互の連携を図っております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門（財務・会計、リスク管理、コンプライアンス等の所管部門）の関係につきましては、経営監査部は内部統制部門につき実施した監査の結果に基づいて是正・改善を求め、これを受け内部統制部門が立案した是正・改善策の推進状況を確認しています。また、監査役会
は、監査役監査において、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門からの報告等に基づいて把握した事実とも照合し、会計監査人監査、内部監査、内部統制評価の各々の相当性の判断を総合的に行っております。

― 30 ―

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況
監査役会は社外監査役２名を含む４名（うち、１名は経理部門責任者として業務に従事した経歴を有する財務および会計に関して相当程度の知見を有する監査役）で構成され、原則として毎月１回開催し、各監査役の情報の共有化をはかるとともに、各監査役は、取締役会、経営会議等の重要会議に出席することにより、取締役の業
務執行を十分に監視できる体制になっているほか、各監査役は支社店を含めた各部門への業務監査を実施し、その結果を代表取締役に報告するなど、厳正な監視を行っております。なお、監査役は必要の都度、会計監査人との情報交換を行うなど連携をはかっております。
②内部監査の状況
内部監査部門として「経営監査部」（２名で構成）を設け、監査役・会計監査人との情報交換を行うとともに、監査役監査との緊密な連携のうえ経営監査を実施しており、監査の結果を踏まえ是正・改善等を求め、そのフォローをしております。
③会計監査の状況
ア.監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
イ.業務を執行した公認会計士
山
岸

上

眞 人
信 一

ウ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他16名
エ.監査法人の選定方針と理由
当社は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人につき、上場企業の監査を行う上での監査体制の充実及び監査品質の高さ、品質管理体制の適切性、独立性、効率性等を総合的に評価した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行
なわれることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会
が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 31 ―

④監査報酬の内容等(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

提出会社
連結子会社

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

27,200－－計

監査証明業務に基づく報酬(千円)－
27,20028,200－－

非監査業務に基づく報酬(千円)－－

28,200－(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
当社の監査役会は、会計監査人の監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、当事業年度の経営状況に応じ適正な監査時間を計上していることを認めたため、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 32 ―

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針につきましては、会社業績、個人の業績並びに能力を重視して決定することを基本的な方針として定めております。
また、その決定方法は、株主総会の決議によって定める旨を定款に規定しており、取締役の報酬限度額は、2007
年６月28日開催の第82期定時株主総会決議において、年額108百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）及び2019年６月27日開催の第94期定時株主総会決議において、株式報酬（譲渡制限付株式（※）を割当てるために金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権を出資財産として会社に現物出資させることで、割当対象となる取締役に当社の普通株式を保有させるもの）の限度額として年額25百万円以内、また、監査役の報酬限度額は、2007年６月28
日開催の第82期定時株主総会決議において、年額36百万円以内と決議いただいております。
これらの株主総会決議に基づき、各取締役の報酬は取締役会の決議に、各監査役の報酬は監査役の協議により定めることとしており、各取締役の具体的な報酬（株式報酬を除く。以下、同じ）の額は当社所定の基準により定めるものとして、取締役社長が取締役会より一任を受け、若干の調整を行ったうえで決定しております。なお、株式報酬に係る金銭報酬債権の付与額及び譲渡制限付株式の具体的な割当内容については、取締役会にて決定します。
取締役の報酬は、役位に応じた基本報酬（固定額）及び職務に応じた職務報酬とし、職務報酬はその約25%ないし40％について会社の業績（評価の指標として適切と考えられる、受注額、売上額、営業損益及び営業キャッシュフ
ロー等）の総合評価に基づき０倍（不支給）から２倍までの間で変動させるものとします。この結果、支給される
業績連動報酬は報酬全体の概ね20％程度となります。社外取締役の報酬は、基本報酬（固定額）のみとし、業績連動報酬は含まれておりません。
監査役の報酬は、基本報酬（固定額）のみとし、業績連動報酬は含まれておりません。
なお、当社は、2019年5月17日開催の取締役会において、社外取締役を除く取締役及び監査役（非常勤を除きます。）を対象とした役員退職慰労金制度を2019年６月27日開催の第94期定時株主総会の終結の時をもって廃止することを決議しました。これに伴い、第94期定時株主総会の終結の時に在任する役員退職慰労金制度の対象となる取締役及び監査役に対し、当社の定める一定の基準に従い各在任期間に対する退職慰労金を、当社の取締役及び監査役のいずれをも退任した時に打切り支給する予定です。
（注）※

当社は、2019年5月17日開催の取締役会にて譲渡制限付株式報酬制度を導入する方針を決議しました。
本制度による譲渡制限付株式の割当てに際しては、当社と割当対象となる取締役（以下「対象取締役」という。）との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結し、対象取締役は割当てを受けた譲渡制限付株式について、一定期間の譲渡又は担保権の設定その他処分をしてはならないことを定めています。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
（千円）

役員区分
取締役
（社外役員を除く。）
監査役（社外役員を除く。）
社外役員

報酬等の種類別の総額（千円）
固定
報酬

58,52836,648

5,552

5,092

20,432

18,682

業績連動
報酬

退職慰労金

600

対象となる
役員の員数
（名）

21,280

12

－

460

2

－

1,750

4

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額（千円）

対象となる役員の員数（名）90,80510― 33 ―

内容
使用人部長等としての給与であります。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投機的運用の対象となる株式を保有しない方針に基づき、保有目的が純投資目的である投資株式は保有していません。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、営業政策上等の理由から、最終顧客・代理店を含む営業取引先、取引金融機関等の株式を保有することとしています。
当社は、年１回、取締役会において、投資株式の銘柄毎に発行会社との取引状況、株価の状況等を確認して保有の合理性を検証し、継続保有の可否について検討し決定することとしています。

イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

913,939非上場株式以外の株式

577,974（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

非上場株式
非上場株式以外の株式

銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由--

当社は当該銘柄に係る株式の持株会に加入しており、同持株会へ定期的に一1,783
定額の購入資金を拠出していることに
よります。

1

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
非上場株式

1

非上場株式以外の株式-

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)9,000-― 34 ―

ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
106,718
102,927 （保有目的） 取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注２）
飯野海運株式会社
無
39,80552,389 （増加した理由） 取引先持株会を通じた株
式の取得
6,888
6,888 （保有目的） 取引関係の維持・強化のため
株式会社商船三井
無16,40021,077 （定量的な保有効果）（注２）
株式会社三井Ｅ＆
11,200
11,200 （保有目的） 取引関係の維持・強化のため
Ｓホールディング
無11,692
19,376 （定量的な保有効果）（注２）
ス
株式会社三井住友
2,256
2,256 （保有目的） 取引関係の維持・強化のため
フィナンシャルグ
無
8,744
10,057 （定量的な保有効果）（注２）
ループ
3,688
3,688 （保有目的） 取引関係の維持・強化のため
株式会社名村造船
無所
1,331
2,216 （定量的な保有効果）（注２）（注）１．株式会社商船三井、株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社名村造船所は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位５銘柄について記載しております。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、取締役会において個別の政策保有株式の保有の合理性を検証することとしており、2019年３月31日を基準とした検証の結果、現在保有する政策保有株式は、いずれも保有方
針に沿っていることを確認しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。

― 35 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の主催する講習会・研修会等に参加する等、積極的な情報収集活動に努めております。

― 36 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
施設利用権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※3
※4
※4

※2

※1

― 37 ―

68,6042,206,916
7,511,915
1,039,467
734,370
1,572,456
159,652
153,947△11,715
13,435,614

1,734,987
557,975
8,216,232
4,428
62,481
222,045
10,798,152

当連結会計年度(2019年３月31日)

※3
※4
※4

※2

※1

193,195
2,036,065
6,544,323
1,518,434
741,237
1,825,923
145,262
178,960△11,204
13,172,198

1,703,654
639,655
8,215,336
1,950
8,644
213,792
10,783,034

650
33,197
33,847650
32,1303,306
36,087

119,555
17,942
1,574,165
127,818
1,839,482
12,671,482
26,107,096

91,913
19,3301,721,079
134,374
1,966,697
12,785,819
25,958,017

(単位：千円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※4

4,617,484
557,827
770,406
11,836249,838
865,037
7,072,429※4

5,254,982
1,343,219
643,706
50,786
250,842
208,120
7,751,657※22,450,172
73,6393,738,287
19,383762
6,282,244
13,354,674※2

2,449,897
53,2503,348,203
19,796
5,871,148
13,622,806※2― 38 ―

当連結会計年度(2019年３月31日)

2,232,562
500,062
4,988,301△10,075
7,710,850

2,232,562
500,062
4,507,955△10,076
7,230,504

29,936
5,556,926△22,154△523,136
5,041,571
12,752,421
26,107,096

10,3785,556,304△25,246△436,729
5,104,706
12,335,211
25,958,017※2

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
19,079,572※2,※3
15,184,138
3,895,433※1,※2
3,411,036
484,397(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
19,402,310※2,※3
15,570,519
3,831,790※1,※2
4,398,082△566,292

5,258
2,354
32,22826,536
66,377

15,4282,799
32,22837,012
87,4697,689
7,497
15,187535,588

3,347
1,323
4,272
8,944
△487,767

535,588△487,767

107,197
72,533
179,731355,856-

53,329△177,241△123,912△363,854-

355,856△363,854― 39 ―

【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
355,856(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△363,854

198△2,584
243,932
241,546
597,403△19,557△3,091
86,406※1
63,757△300,097

597,403-△300,097-※1― 40 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,232,562

利益剰余金500,062

自己株式

4,748,968

株主資本合計△9,8307,471,763

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益土地再評価差額金の取崩△117,117△117,117

355,856

355,856592

592

自己株式の取得

△245

△245

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

239,332△245

239,086

2,232,562

500,062

4,988,301△10,075

7,710,850

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

29,737

5,557,518△19,570△767,068

4,800,617

純資産合計

12,272,381

当期変動額
剰余金の配当△117,117

親会社株主に帰属す
る当期純利益土地再評価差額金の取崩

355,856592

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△245
198

△592

△2,584

243,932

240,953

240,953198△592△2,584

243,932

240,953

480,040

29,936

5,556,926△22,154△523,136

5,041,571

12,752,421― 41 ―

当連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,232,562

利益剰余金500,062

自己株式

4,988,301

株主資本合計△10,075

7,710,850

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩△117,112△117,112△363,854△363,854

621

621

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△480,345△0△480,346

2,232,562

500,062

4,507,955△10,076

7,230,504

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

29,936

5,556,926△22,154△523,136

5,041,571

純資産合計

12,752,421

当期変動額
剰余金の配当△117,112

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩△363,854621

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△0△19,557△621△3,091

86,406

63,135

63,135△19,557△621△3,091

86,406

63,135△417,210

10,3785,556,304△25,246△436,729

5,104,706

12,335,211― 42 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 43 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

535,588△487,767

329,372△39,785
78,424△225,895△23,535△7,612
7,689
66,560175,568
44,209△116,739
69,361△90,272△182,452△31,311△49,68142
539,529
7,612△398,018
149,124

354,529△511
1,004△265,520△20,389△18,228
3,347
487,399△248,167△18,500
639,530
785,392△126,583△64,651△530,104
21,877△2,790509,865
18,228△42,236
485,857△387,414△20,535△1,756△13,116
9,078△413,745△391,133△12,969△1,783
9,000△12,3101,294△407,902△117,065△3,069△120,135△378△385,133
2,660,655
2,275,521△117,409△2,823△120,233△3,981△46,260
2,275,521
2,229,260※1【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。
当該連結子会社は、西芝エンジニアリング㈱及び西芝ベトナム社の2社であります。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、西芝ベトナム社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

３年～38年

機械装置及び運搬具

４年～７年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法― 44 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

受注損失引当金
受注物件のうち、当連結会計年度末時点で損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な物件について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準①

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②

その他の工事
工事完成基準(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には振当処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権― 45 ―

③

ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

― 46 ―

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」387,908千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,574,165千円に含めて表示しております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」につきましても金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた8,551,382千円は、「受取手形及び売掛金」7,511,915千円、「電子記録債権」1,039,467千円として組み替えております。また、「流動負債」の「その他」に表示していた1,422,864千円は、「未払金」557,827千円、「その他」865,037千円として組み替
えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」及び「助成金収入」は、営業外
収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」11,528千円及び「助成金収入」9,606千円は、「その他」26,536千円として組み替えております。

― 47 ―

(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2018年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額※２10,801,584(単位：千円)
当連結会計年度(2019年３月31日)
10,860,017

土地の再評価土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布

法律第24号)により、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金

負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布 政令第119号)第２条第４号によるところの地価税の計算により算定した価額に合理的な調整を行う方法
・再評価を行った年月日

2000年３月31日
前連結会計年度(2018年３月31日)

再評価を行った土地の期末における時
価と再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち、賃貸等不動産に係るもの※３(単位：千円)
当連結会計年度(2019年３月31日)△3,809,862△3,766,077△311,174△310,385「グループ預け金」は、東芝グループ内の資金を一元化して効率活用することを目的とする㈱ 東芝(当社の親会社)に対する預け入れであります。

※４期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度(2018年３月31日)

５(単位：千円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

受取手形70,34130,684電子記録債権41,307

59,794

支払手形

115,297

67,908

偶発債務
当社が納入した製品の一部について品質不適合が発生し、その対応費用が発生する可能性がありますが、その金額については現時点では合理的に見積ることが困難であるため、その影響を連結財務諸表に反映しておりません。

― 48 ―

(連結損益計算書関係)※１

主要な費目は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
従業員給料及び手当
荷造発送費

※２

1,140,242

1,143,887

394,097

405,917

研究開発費

92,996

98,608

退職給付費用134,710

118,772

役員退職慰労引当金繰入額

30,96427,310

貸倒引当金繰入額△39,744

△511

品質対応費

163,523

1,154,152

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費※３(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

132,996(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
131,246

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原

価に含まれております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)△87― 49 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△11,134

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

△124

△28,925

-

1,323

△124

△27,601

税効果額

323

8,044

その他有価証券評価差額金

198△19,557△2,584△3,091

当期発生額

101,249△39,354

組替調整額

250,238

163,859

351,487

124,504△107,555△38,098

243,932

86,406

241,546

63,757

税効果調整前

為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計― 50 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

減少

39,095,000

当連結会計年度末--

39,095,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

55,957減少

当連結会計年度末

1,435-

57,392（変動事由の概要）
普通株式の株式数の増加1,435株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３．配当に関する事項(１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

2017年５月12日
取締役会

普通株式

117,117

１株当たり配当額(円)
3.00

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月14日(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2018年５月11日
取締役会

普通株式

当連結会計年度(自2018年４月１日

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

117,112

3.00

利益剰余金

至

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月14日

2019年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

39,095,000減少

当連結会計年度末--

39,095,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

57,392減少

当連結会計年度末

1-

57,393（変動事由の概要）
普通株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３．配当に関する事項(１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

2018年５月11日
取締役会

普通株式

117,112

１株当たり配当額(円)
3.00

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月14日(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2019年５月10日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

78,0752.00― 51 ―

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月13日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
現金及び預金勘定
グループ預け金取得日から３か月以内に償還期限が到来する短期投資
現金及び現金同等物(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

68,604

193,195

2,206,916

2,036,065--

2,275,521

2,229,260（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
・有形固定資産②

車両運搬具

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 重要な減価償却資産の２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

１年内

134,922

134,278

１年超

325,818

191,023

合計

460,740

325,301― 52 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、回転電気機械システムの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は東芝グループファイナンス制度により調達することとしております。一時的な余資は東芝グループファイナ
ンス制度で運用し、また、短期的な運転資金を東芝グループファイナンス制度により調達することとしております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外との取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、対象債権の範
囲内で先物為替予約を使用してヘッジすることとしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内銀行とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクに対して、対象債権の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引の基本方針や範囲、運用管理体制等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、経理担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 53 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1)現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

68,60468,604-(2)グループ預け金

2,206,916

2,206,916-(3)受取手形及び売掛金

7,511,915

7,511,915-(4)電子記録債権

1,039,467

1,039,467-

105,116

105,116-

10,932,020

10,932,020-

4,617,484

4,617,484-

負債計

4,617,484

4,617,484-

デリバティブ取引---(5)投資有価証券
その他有価証券
資産計(1)支払手形及び買掛金

当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

193,195

193,195-(2)グループ預け金

2,036,065

2,036,065-(3)受取手形及び売掛金

6,544,323

6,544,323-(4)電子記録債権

1,518,434

1,518,434-

77,974

77,974-

10,369,993

10,369,993-

5,254,982

5,254,982-

負債計

5,254,982

5,254,982-

デリバティブ取引---(5)投資有価証券
その他有価証券
資産計(1)支払手形及び買掛金― 54 ―

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) グループ預け金
預金及びグループ預け金はすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 受取手形及び売掛金、並びに(4)電子記録債権
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については（有価証券関係）注記をご参照下さい。
負債(1) 支払手形及び買掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりません。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分

2018年３月31日

非上場株式

14,4392019年３月31日
13,939

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券
その他有価証券」には含めておりません。

― 55 ―

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

68,488---

グループ預け金

2,206,916---

受取手形及び売掛金

7,511,915---

電子記録債権1,039,467---

10,826,788

-

-

-

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

193,181---

グループ預け金

2,036,065---

受取手形及び売掛金

6,544,323---

電子記録債権1,518,434---

10,292,005

-

-

-

預金

合計

10年超
(千円)

当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
(千円)
預金

合計

― 56 ―

10年超(千円)

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)
102,900

区分(1) 株式

取得原価(千円)

差額(千円)

61,651

41,248(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

-

-

-

②

社債

-

-

-

③

その他

-

-

-

-

-

-

102,900

61,651

41,248

2,216

2,655

△438

(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

-

-

-

②

社債

-

-

-

③

その他

-

-

-

-

-

-

2,216

2,655

△438

105,116

64,30640,810(3) その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額14,439千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)
77,974

区分(1) 株式

取得原価(千円)

差額(千円)

64,766

13,208(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

-

-

-

②

社債

-

-

-

③

その他

-

-

-

-

-

-

77,97464,766

13,208---(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

-

-

-

②

社債

-

-

-

③

その他

-

-

-

-

-

-

(3) その他
小計
合計

-

-

-

77,97464,766

13,208（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額13,939千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 57 ―

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

売却額
(千円)

区分

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

9,000

8,500

-

債券

-

-

-

その他

-

-

-

9,000

8,500

-

合計
３．連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

当連結会計年度において、有価証券について1,323千円（その他有価証券の株式1,323千円）減損処理を行っております。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における時価と帳簿価額との乖
離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに公表財務諸表ベースでの定量評価を行い、総合的に判断しております。

― 58 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、主に考課と資格に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）（単位：千円）前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至退職給付債務の期首残高

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至9,335,578

9,181,178

勤務費用

197,238

205,039

利息費用

41,57240,909

数理計算上の差異の発生額

104,704△42,334

退職給付の支払額△497,916△394,376

退職給付債務の期末残高

9,181,178

8,990,416(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

年金資産の期首残高

5,210,608

5,646,584

期待運用収益130,265

141,164

数理計算上の差異の発生額

205,954△81,689

事業主からの拠出額

531,881529,259

退職給付の支払額△432,125△350,212

年金資産の期末残高

5,646,584

5,885,107― 59 ―

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

178,314

185,751

76,954

59,765

退職給付の支払額△59,635△12,588

制度への拠出額△9,881△9,364

185,751

223,563

退職給付費用

退職給付に係る負債の期末残高(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円）前連結会計年度(2018年３月31日)
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度(2019年３月31日)

6,763,620

6,545,418△5,845,624△6,093,656

917,996451,762

非積立型制度の退職給付債務

2,802,348

2,877,111

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,720,345

3,328,873

退職給付に係る負債

3,738,287

3,348,203

退職給付に係る資産△17,942△19,330

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,720,345

3,328,873

年金資産（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

勤務費用

197,238

205,039

利息費用

41,57240,909期待運用収益△130,265△141,164

数理計算上の差異の費用処理額

251,338

164,960

過去勤務費用の費用処理額△1,100△1,100簡便法で計算した退職給付費用

76,954

59,765

確定給付制度に係る退職給付費用

435,738

328,409(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

過去勤務費用

△1,100△1,100

数理計算上の差異

352,588

125,605

合計

351,487

124,504― 60 ―

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

未認識過去勤務費用

23,16924,270

未認識数理計算上の差異

730,628605,022

合計

753,798

629,293(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

債券

36

35

株式

27

26

オルタナティブ（注）

25

28

一般勘定

9

9

その他

3

2

合計

100

100

（注）主なものは、ヘッジファンド及び不動産であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
当社グループは、年金資産の目標ポートフォリオ及び資産別長期期待収益率並びに過去の運用実績を考慮して長期期待運用収益率を設定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）（単位：％）
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

割引率

0.45

0.45

長期期待運用収益率

2.50

2.50

予想昇給率

4.02

4.08

３．確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43,608千円、当連結会計年度43,707
千円であります。

― 61 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）貸倒引当金

前連結会計年度(2018年３月31日)
3,588

未払賞与

(単位：千円)
当連結会計年度(2019年３月31日)
3,487

157,804

123,872

841

511

3,198

13,334

退職給付に係る負債

1,151,604

1,033,794

役員退職慰労引当金

22,89816,811

受注損失引当金

76,801

76,826

未確定債務

132,845374,653

2,911

3,316

未実現たな卸資産売却益
未払事業税

投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損

7,481

7,481

その他

80,516

126,823

計1,640,493

1,780,914

評価性引当額△54,029△55,819

繰延税金資産合計

1,586,463

1,725,095（繰延税金負債）

その他有価証券評価差額

前連結会計年度(2018年３月31日)△10,873(単位：千円)
当連結会計年度(2019年３月31日)△2,829その他△1,423△1,186

繰延税金負債合計△12,297△4,015

差引：繰延税金資産の純額

1,574,165

1,721,079（再評価に係る繰延税金負債）

土地再評価差益前連結会計年度(2018年３月31日)△2,450,172― 62 ―(単位：千円)
当連結会計年度(2019年３月31日)△2,449,897

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2018年３月31日)
30.6(単位：％)
当連結会計年度(2019年３月31日)
30.6

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.8

△1.9

△0.0

0.0

1.6

△1.8

評価性引当額の増減

△2.3

△0.1

試験研究等法人税の特別控除

△1.7

-

連結子会社との税率差異

1.6

△1.9

その他

1.0

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.6

25.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割― 63 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
当社の一部の有形固定資産に使用されているアスベストについて、石綿障害予防規則（平成17年２月24日公布）に基づく特別な方法で除去する義務であります。
なお、当社グループ支社店事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該不動産賃貸借契約は関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産除去債務の発生日（石綿障害予防規則の公布日）から19年と見積り、割引率は2.133%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
期首残高

18,97819,383404

413

19,383

19,796時の経過による調整額
期末残高(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)― 64 ―

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)

当社グループは、兵庫県（本社・工場）において、土地および建物の一部を賃貸の用に供しております。2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,487千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
期首残高

期中増減額

1,035,645

期末残高△1,843

期末時価（千円）

1,033,802

722,627(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

当社グループは、兵庫県（本社・工場）において、土地および建物の一部を賃貸の用に供しております。2019
年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,263千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
期首残高
1,033,802

期中増減額

期末残高
△1,821

1,031,980

期末時価
（千円）
721,595(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

― 65 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、「回転電気機械システム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)船舶用電機システム
外部顧客への売上高

発電・産業システム

8,484,847

合計

10,594,725

19,079,572

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

東芝インフラシステムズ株式会社

関連するセグメント名
2,998,954― 66 ―

回転電気機械システム

当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)船舶用電機システム
外部顧客への売上高

発電・産業システム

8,058,583

合計

11,343,726

19,402,310

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

東芝インフラシステムズ株式会社

関連するセグメント名
3,904,981【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 67 ―

回転電気機械システム

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称又は 所在地
氏名

親会社

㈱ 東芝

2017年４月１日

資本金又は
出資金
(千円)

至

2018年３月31日)

議決権等の 関連当事者との関係
取引金額
期末残高
所有(被所有)
取引の内容
科目
役員の
事業上
(千円)
(千円)
割合(％)
兼任等
の関係
発電・産業
受取手形
当社製品 システム製
260,381 及 び 売 掛の 販 売 及 品等の販売
金
び当社製
支払手形
東京都
電気機械器具 被所有
499,999,997
なし
品の部品 製品の部品
206,605 及 び 買 掛
11,048
港区
の製造販売
間接
54.9
等 の 購 入 等の仕入
金
並びに資
グループ
金の預入 資金の預入
224,251
1,810,778
預け金
事業の内容
又は職業

(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。また、期末残高のうち「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」には消費税等が含まれており、「グループ預け金」には消費税等は含まれておりません。
２．議決権等の被所有割合間接所有分は、㈱ 東芝の子会社である東芝インフラシステムズ㈱および東芝保険サービス㈱が所有しております。
３．資金の預入については、取引が反復的に行われているため、取引金額には期中平均残高を記載しております。
４．取引条件ないし取引条件の決定方法等① 発電・産業システム製品等の販売については、市場価格、総合原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。
② 部品等の仕入価格については、価格交渉の上、決定しております。
③ 資金の預入については、当社と㈱ 東芝との間で資金取引に関する基本契約を締結し、資金の預入を行っております。

種類

会社等の名称又は 所在地
氏名

東芝イン
神奈川県
親会社 フ ラ シ ス
川崎市
テムズ㈱

議決権等の 関連当事者との関係
取引金額
期末残高
所有(被所有)
取引の内容
科目
役員の
事業上
(千円)
(千円)
割合(％)
兼任等
の関係
発電・産業
受取手形
当社製品
シ ス テ ム 製 2,188,378 及 び 売 掛
728,815の販売及電気機械器具 被所有品等の販売
金10,000,000
なし
び当社製
直接
の製造販売
54.6
支払手形
品の部品 製品の部品
17,064 及 び 買 掛
3,804
等の購入 等の仕入
金

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。また、期末残高のうち「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」には消費税等が含まれております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方法等① 発電・産業システム製品等の販売については、市場価格、総合原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。
② 部品等の仕入価格については、価格交渉の上、決定しております。

― 68 ―

当連結会計年度(自種類

会社等の名称又は 所在地
氏名

親会社

㈱ 東芝

2018年４月１日

資本金又は
出資金
(千円)

至

2019年３月31日)

議決権等の 関連当事者との関係
取引金額
期末残高
所有(被所有)
取引の内容
科目
役員の
事業上
(千円)
(千円)
割合(％)
兼任等
の関係
東京都
電気機械器具 被所有
資金の預
グループ
200,044,000なし
資金の預入 1,813,629
1,534,949
港区
の製造販売
間接
54.9
入
預け金
事業の内容
又は職業

(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．議決権等の被所有割合間接所有分は、㈱ 東芝の子会社である東芝インフラシステムズ㈱および東芝保険サービス㈱が所有しております。
３．資金の預入については、取引が反復的に行われているため、取引金額には期中平均残高を記載しております。
４．取引条件ないし取引条件の決定方法等
資金の預入については、当社と㈱ 東芝との間で資金取引に関する基本契約を締結し、資金の預入を行っております。

種類

会社等の名称又は 所在地
氏名

議決権等の 関連当事者との関係
取引金額
期末残高
所有(被所有)
取引の内容
科目
役員の
事業上
(千円)
(千円)
割合(％)
兼任等
の関係
発電・産業
受取手形
当社製品
シ ス テ ム 製 2,926,570 及 び 売 掛
983,021の販売及電気機械器具 被所有品等の販売
金10,000,000
なし
び当社製
の製造販売
54.6
支払手形
直接
品の部品 製品の部品
330,911 及 び 買 掛
238等の購入 等の仕入
金

資本金又は
出資金
(千円)

東芝イン
神奈川県
親会社 フ ラ シ ス
川崎市
テムズ㈱

事業の内容
又は職業

(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。また、期末残高のうち「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」には消費税等が含まれております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方法等① 発電・産業システム製品等の販売については、市場価格、総合原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。
② 部品等の仕入価格については、価格交渉の上、決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称又は 所在地
氏名

同一の
親会社
を持つ
会社

東 芝 エ
レ ベ ー
タ プ ロ
ダ ク ツ
㈱

(注)

資本金又は
出資金
(千円)

至

2018年３月31日)

議決権等の 関連当事者との関係
取引金額
所有(被所有)
取引の内容
役員の
事業上
(千円)
割合(％)
兼任等
の関係

事業の内容
又は職業

エレベータ・
300,000 エスカレータ
の製造販売

兵庫県
姫路市

なし

なし

当社土地 当社土地のの賃貸
賃貸

32,228

科目

流動資産
その他

期末残高
(千円)

2,685

取引条件ないし取引条件の決定方法等
土地の賃貸については、当社工場用地に係るもので周辺の取引事例等を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自種類

会社等の名称又は 所在地
氏名

同一の
親会社
を持つ
会社

東 芝 エ
レ ベ ー
タ プ ロ
ダ ク ツ
㈱

(注)

2017年４月１日

兵庫県
姫路市

2018年４月１日

資本金又は
出資金
(千円)

至

事業の内容
又は職業

エレベータ・
300,000 エスカレータの製造販売

2019年３月31日)

議決権等の 関連当事者との関係
取引金額
所有(被所有)
取引の内容
役員の
事業上
(千円)
割合(％)
兼任等
の関係

なし

なし

当社土地 当社土地のの賃貸
賃貸

32,228

科目

流動資産
その他

取引条件ないし取引条件の決定方法等
土地の賃貸については、当社工場用地に係るもので周辺の取引事例等を勘案して決定しております。

― 69 ―

期末残高
(千円)

2,685

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自
種類

親会社

会社等
の名称又は 所在地
氏名㈱ 東芝

2017年４月１日

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

至

2018年３月31日)

議決権等の 関連当事者との関係
取引金額
所有(被所有)
取引の内容
役員の
事業上
(千円)
割合(％)
兼任等
の関係

電気機械器
東京都
被所有
499,999,997 具 の 製 造 販
なし
間接
港区
54.9
売

資金の預
資金の預入
入

58,473

科目

期末残高
(千円)

グループ
預け金

396,138(注) １．議決権等の被所有割合間接所有分は、㈱ 東芝の子会社である東芝インフラシステムズ㈱および東芝保険サービス㈱が所有しております。
２．資金の預入については、取引が反復的に行われているため、取引金額には期中平均残高を記載しております。
３．取引条件ないし取引条件の決定方法等
連結子会社と㈱ 東芝との間で資金取引に関する基本契約を締結し、資金の預入を行っております。
当連結会計年度(自
種類

親会社

会社等
の名称又は 所在地
氏名㈱ 東芝

2018年４月１日

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

至

2019年３月31日)

議決権等の 関連当事者との関係
取引金額
所有(被所有)
取引の内容
役員の
事業上
(千円)
割合(％)
兼任等
の関係

電気機械器
東京都
被所有
200,044,000 具 の 製 造 販
なし
港区
54.9
間接
売

資金の預
資金の預入
入

387,007

科目

期末残高
(千円)

グループ
預け金

501,115(注) １．議決権等の被所有割合間接所有分は、㈱ 東芝の子会社である東芝インフラシステムズ㈱および東芝保険サービス㈱が所有しております。
２．資金の預入については、取引が反復的に行われているため、取引金額には期中平均残高を記載しております。
３．取引条件ないし取引条件の決定方法等
連結子会社と㈱ 東芝との間で資金取引に関する基本契約を締結し、資金の預入を行っております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報㈱ 東芝(東京証券取引所、名古屋証券取引所の各取引所に上場)
東芝インフラシステムズ㈱(非上場)― 70 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至326円67銭

315円98銭

9円11銭△9円32銭(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

355,856△363,854--

355,856△363,854

39,037,831

39,037,607

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)― 71 ―

(重要な後発事象)（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、コーポレートガバナンス改革の一環として、2019年５月17日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度（以下「本制度」といいます。）の廃止を決議しました。
これにより、当社は本制度廃止に伴う打切り支給に関する議案を2019年６月27日開催の第94期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認されました。
１．本制度廃止の理由
当社の現在の役員報酬制度は、所定の基準に基づく基本報酬の他、業績等を勘案して決定する賞与、及び中長期的な功労報償等である退職慰労金により構成されておりますが、当社は、より一層の企業価値向上に資する役
員報酬制度へ見直すことで、株主の皆さまとの価値の共有を一層高めるべく、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）及び監査役（非常勤を除きます。以下「対象監査役」といいます。）を対象とした役員退職慰労金制度を廃止するものです。
２．本制度の廃止日
本株主総会終結の時をもって廃止することといたします。
３．関連付議事項
本制度の廃止に伴い、本株主総会後も引き続き在任する対象取締役及び対象監査役に対し、制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打切り支給することを本株主総会に付議し、承認されました。
なお、打切り支給時期は、各対象取締役または各対象監査役が当社の取締役または監査役を退任した時とする予定であります。
４．業績に与える影響
当社は、従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますので、業績への影響は軽微であります。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2019年５月17日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年６月27日開催の第94期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認されました。
１．本制度の導入目的等（１）本制度の導入目的
本制度は、2007年６月28日開催の第82期定時株主総会において承認いただいている当社の取締役の年額
108,000千円以内（ただし、使用人分給与を含まない。）とは別枠で、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、役員による長期安定的な株式保有を促進し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

― 72 ―

（２）本制度の概要
本制度は、対象取締役が、当社から譲渡制限付株式の付与のために支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受ける制度です。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額25,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年261,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます 。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業
日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立
つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。)の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。)、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない
よう、譲渡制限期間中は、対象取締役が証券会社に開設する専用口座で管理される予定です。

― 73 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

-

-

-

-

１年以内に返済予定の長期借入金

-

-

-

-

１年以内に返済予定のリース債務

3,049

2,185

-

-

-

-

-

-

762

-

-

-

その他有利子負債

-

-

-

-

合計

3,811

2,185

-

-

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 74 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,551,835

7,900,149

12,814,001

19,402,310

税金等調整前四半期(当期）純損失(△)(千円)△320,062△772,655△491,437△487,767

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△223,012△543,030△334,128△363,854

１株当たり四半期(当期)
純損失(△)(円)△5.71△13.91

△8.55

△9.32

（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期

(円)

第２四半期

△5.71

― 75 ―

△8.19

第３四半期

5.35

第４四半期

△0.76

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
施設利用権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

19,041
1,810,778※3
958,559※3
992,627※1
5,836,788
738,205
1,565,714
65,557
18,988※1
240,570△12,000
12,234,830※1,※2― 76 ―

当事業年度(2019年３月31日)

126,838
1,534,949※3
472,596※3
1,435,920※1
5,468,199
744,597
1,814,814
84,60912,586※1
246,509△10,000
11,931,621※1,※2

1,487,427
214,414538,146
3,981
213,128
8,216,232
4,428
62,481
10,740,243

1,465,488
206,240
613,138
14,080207,769
8,215,336
1,950
8,644
10,732,649

650
31,51732,167650
31,3273,306
35,283

119,555
50,00036,7401,230,022
45,843
1,482,162
12,254,572
24,489,403

91,91350,00036,7401,398,104
44,567
1,621,326
12,389,259
24,320,880(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
受注損失引当金
未払金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

494,232
3,777,475
241,053※1
697,643646,988665,884
6,523,278

当事業年度(2019年３月31日)※3※1― 77 ―※3※1※1570,293
4,342,483
249,117
1,460,095
520,525
22,91951,0307,216,463

2,450,172
2,780,795
64,53019,383762
5,315,643
11,838,922

2,449,897
2,476,016
40,32019,796
4,986,030
12,202,493

2,232,562

2,232,562

500,062500,062500,062500,062

58,07858,0784,282,991
4,341,069△10,075
7,063,618

3,771,076
3,829,155△10,076
6,551,703

29,936
5,556,926
5,586,862
12,650,480
24,489,403

10,3785,556,304
5,566,682
12,118,386
24,320,880

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)※116,961,717※1
13,988,836
2,972,880※1,※2
2,759,290
213,589※1

4,368
271,393
275,761
14,017
14,017475,333
475,333
16,25868,62684,884
390,449― 78 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※1
17,327,696※1
14,457,523
2,870,173※1,※2
3,730,456△860,282※1

12,636
232,558
245,194
7,153
7,153△622,241△622,241△66,506△160,312△226,818△395,423

【製造原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

Ⅰ

原材料費

7,943,018

56.8

8,799,275

59.2

Ⅱ

労務費

3,886,334

27.8

3,779,397

25.4

Ⅲ

経費

2,147,843

15.4

2,280,957

15.4

当期総製造費用

13,977,196

100.0

14,859,630

100.0

仕掛品期首たな卸高

1,642,512

1,565,714

合計

15,619,709

16,425,344

仕掛品期末たな卸高

1,565,714

1,814,814

205,252

161,014

13,848,743

14,449,515※１

他勘定への振替高※２

当期製品製造原価（注）※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

709,265

774,443

減価償却費

288,739

315,519※２

他勘定への振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

販売費及び一般管理費

129,225

120,286

建設仮勘定

40,124

34,849

売上原価他

35,901

5,878

205,252

161,014計(原価計算の方法)

製品については、個別原価計算法によっております。(なお、社製部品については、総合原価計算法によっております。)
また、加工費の配賦及び製品、社製部品の倉入価額については予定額を使用しておりますが、期末には予定額と実際額との差額の調整を行い、たな卸資産及び売上原価を補正しております。

― 79 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高2,232,562

500,062

58,0784,009,066

4,067,144

剰余金の配当△117,117△117,117

当期純利益

390,449

390,449

592

592

当期変動額

土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

273,924

273,9242,232,562

500,062

58,0784,282,991

4,341,069

株主資本
自己株式
当期首残高

△9,830

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

6,789,939

29,737

土地再評価
差額金
5,557,518

評価・換算差額
等合計
5,587,256

純資産合計

12,377,196

当期変動額
剰余金の配当△117,117△117,117

当期純利益

390,449

390,449

592

592

△245

△245

土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得△245

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

198

△592

△394

△394

△245

273,678

198

△592

△394

273,284△10,075

7,063,618

29,936

5,556,926

5,586,862

12,650,480― 80 ―

当事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高2,232,562

500,062

58,0784,282,991

4,341,069

剰余金の配当△117,112△117,112

当期純損失（△）△395,423△395,423

621

621

当期変動額

土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

△511,914△511,914

2,232,562

500,062

58,0783,771,076

3,829,155

株主資本
自己株式
当期首残高

△10,075

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

7,063,618

29,936

土地再評価
差額金
5,556,926

評価・換算差額
等合計
5,586,862

純資産合計

12,650,480

当期変動額
剰余金の配当△117,112△117,112

当期純損失（△）△395,423△395,423

621

621

△0

△0

土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△19,557△621△20,179△20,179△0△511,914△19,557△621△20,179△532,093△10,076

6,551,703

10,3785,556,304

5,566,682

12,118,386― 81 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①

子会社株式

②

その他有価証券

移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法①

製品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)②

仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)③

原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年～38年

機械及び装置７年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注物件のうち、当事業年度末時点で損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な物件について、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上することとしております。

― 82 ―

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準①

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②

その他の工事
工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場
合には振当処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権

③

ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 83 ―

(表示方法の変更)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」347,641千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,230,022千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、「流動負債」の「その他」に含めていた「受注損失引当金」につきましても重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
なお、「流動負債」の「前受金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた1,951,186千円は、「受取手形」
958,559千円、「電子記録債権」992,627千円として組み替えております。また、「流動負債」の「その他」に表示していた389,572千円は、「受注損失引当金」241,053千円を組み替え、「流動負債」の「前受金」に表示していた
517,364千円を組み入れ、「その他」665,884千円としております。

― 84 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債

前事業年度(2018年３月31日)※２(単位：千円)
当事業年度(2019年３月31日)

短期金銭債権2,810,185

2,736,031

短期金銭債務22,54814,724「グループ預け金」は、東芝グループ内の資金を一元化して効率活用することを目的とする㈱ 東芝(当社の親会社)に対する預け入れであります。

※３期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
(単位：千円)
当事業年度
前事業年度(2018年３月31日)(2019年３月31日)

４

受取手形

60,692

22,738電子記録債権41,307

59,794

支払手形

107,291

64,494

偶発債務
当社が納入した製品の一部について品質不適合が発生し、その対応費用が発生する可能性がありますが、その金額については現時点では合理的に見積ることが困難であるため、その影響を財務諸表に反映しておりません。

(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)※２(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

営業取引（収入分）

2,826,736

3,279,982

営業取引（支出分）

631,526

843,184

営業取引以外の取引高

709,785

663,301

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至(単位：千円)
当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

荷造発送費390,200

401,217

従業員給料及び手当

806,691

807,963

退職給付費用82,32071,187△37,245△2,000

役員退職慰労引当金繰入額

27,77023,490

減価償却費

28,64428,487

品質対応費

159,633

1,148,191

貸倒引当金繰入額

おおよその割合
販売費

66％

75％

一般管理費

34〃

25〃

― 85 ―

(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
区分
子会社株式

前事業年度
(2018年３月31日)
50,000(単位：千円)
当事業年度(2019年３月31日)
50,00050,00050,000計― 86 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

貸倒引当金

3,672

3,060

未払賞与

135,280

101,797

541

6,468

退職給付引当金

850,923757,661

役員退職慰労引当金

19,746

12,337

受注損失引当金

73,762

76,229未確定債務

129,255

368,664

投資有価証券評価損

2,911

3,316

ゴルフ会員権評価損

7,481

7,481

その他

72,775

119,569

計

1,296,349

1,456,587

未払事業税

評価性引当額△54,029△54,467繰延税金資産合計

1,242,319

1,402,120

前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

その他有価証券評価差額△10,873△2,829その他△1,423△1,186

繰延税金負債合計△12,297△4,015

差引：繰延税金資産の純額

1,230,022

1,398,104（繰延税金負債）(単位：千円)（再評価に係る繰延税金負債）(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)△2,450,172△2,449,897

土地再評価差益― 87 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(単位：％)
当事業年度(2019年３月31日)
30.6

前事業年度
(2018年３月31日)
30.6

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

3.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.4

△13.8

8.1

1.5

△1.2

評価性引当額の増減

△2.7

△0.1

試験研究等法人税の特別控除

△2.0

-

住民税均等割

その他

1.3

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.9

36.5

(重要な後発事象)（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、コーポレートガバナンス改革の一環として、2019年５月17日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度（以下「本制度」といいます。）の廃止を決議しました。
これにより、当社は本制度廃止に伴う打切り支給に関する議案を2019年６月27日開催の第94期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認されました。
なお、詳細につきましては「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2019年５月17日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年６月27日開催の第94期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認されました。
なお、詳細につきましては「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

な後発事象）」をご参照ください。

― 88 ―（１）連結財務諸表

注記事項（重要④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

有形固定資産 建物

当期増加額 当期減少額 当期償却額

1,487,427

65,689087,628構築物

214,4149,365-

17,540206,240

601,227

機械及び装置538,146

230,090549

154,549

613,138

6,264,693

車両運搬具

3,981

12,9660

2,867

14,08054,931

213,128

60,550565,904

207,769

1,567,830

8,216,232

-

896

-

8,215,336-

工具、器具及び備品
土地(896)[8,007,098][896][8,006,202]

リース資産

4,428

1,480

-

3,958

1,950

13,647

建設仮勘定

62,481

432,026

485,863

-

8,644

-

10,740,243

812,167

487,314332,447

10,732,649

10,749,229

計

(896)
[8,007,098]

無形固定資産 施設利用権
ソフトウェア
計[896][8,006,202]

650

-

-

-

650

34,95531,517

9,663

-

9,853

31,327352,317

-

3,306

-

-

3,306

-

32,167

12,969-9,853

35,283

387,272

その他(注)（単位：千円）
減価償却累計
当期末残高額
1,465,488
2,246,899

１．当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．土地の当期首残高及び当期減少額並びに当期末残高の[ ]内は、土地の再評価に関する法律（平成10年
３月31日公布 法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
３．当期増加額のうち重要なものは次のとおりであります。
建設仮勘定

本社工場

回転機製造合理化設備及び老朽設備更新

235,347

千円

296,054千円

４．当期減少額のうち重要なものは次のとおりであります。
建設仮勘定

本社工場

回転機製造合理化設備及び老朽設備更新【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

12,00010,00012,00010,000

受注損失引当金

241,053

249,117

241,053

249,117

役員退職慰労引当金

64,53023,49047,70040,320(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 89 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目５番33号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

───

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

証券代行部

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利― 90 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名

東芝インフラシステムズ株式会社

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第93期(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)

2018年６月28日近畿財務局長に提出(2) 内部統制報告書
2018年６月28日近畿財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第94期第１四半期(自2018年４月１日

至 2018年６月30日)

2018年８月８日近畿財務局長に提出

第94期第２四半期(自2018年７月１日

至 2018年９月30日)

2018年11月９日近畿財務局長に提出

第94期第３四半期(自2018年10月１日

至 2018年12月31日)

2019年１月31日近畿財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2018年６月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号並びに第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2019年５月10日近畿財務局長に提出― 91 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 92 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
西芝電機株式会社
取締役会

御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

山

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岸

上

眞

人

印

信

一

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西芝電機株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西芝電機株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、西芝電機株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、西芝電機株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
西芝電機株式会社
取締役会

御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

山

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岸

上

眞

人

印

信

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西芝電機株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西芝電機株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年６月27日【会社名】

西芝電機株式会社【英訳名】

NISHISHIBA ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役 財務統括責任者 中村 尚久【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小林一三(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長

小林 一三及び最高財務責任者

中村 尚久は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社西芝エンジニアリング株式会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社西芝ベト
ナム社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年６月27日【会社名】

西芝電機株式会社【英訳名】

NISHISHIBA ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

小林一三【最高財務責任者の役職氏名】

取締役 財務統括責任者

中村【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

尚久（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
代表取締役社長

小林 一三及び最高財務責任者

中村 尚久は、当社の第94期(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。