学校法人九州学園
福岡女子短期大学
機関別評価結果

令和 5 年 3 月 10 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

福岡女子短期大学の概要
設置者

学校法人

九州学園

理事長

大浦隆陽

学長

古市恵美子

ＡＬＯ

深町修一

開設年月日

昭和 41 年 4 月 1 日

所在地

福岡県太宰府市五条 4-16-1＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

健康栄養学科

50

音楽科

50

文化教養学科

70

子ども学科

70
合計

240

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

入学定員

専攻科

健康栄養専攻10

専攻科

文化教養専攻

20

専攻科

音楽専攻

30
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

60

機関別評価結果
福岡女子短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 7 月 19 日付で福岡女子短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
福岡女子短期大学は、昭和 41 年の開学以来、建学の精神「強く、正しく、優しく」を掲げ、「知識・情操・意志（知・情・意）」のバランスが整った人間を理想の人間像とし、女性の可能性を伸ばす教育を行っており、教育基本法等に基づいた公共性を有している。この建学の精神、教育理念は学生便覧、大学案内及びウェブサイトにより広く学内外に表明している。短期大学の学習成果は建学の精神に基づき定めている。
高等教育機関として、学科の特色を生かした公開講座やリカレント研修会を実施するな
ど、文化、教育及び学術の分野で地域の発展と人材育成に努め、地域・社会に貢献している。
建学の精神に基づき定められた教育目的・目標及び三つの方針についてもウェブサイトにより学内外に表明し、地域・社会の要請に応えているかを定期的に点検している。また、三つの方針を関連付けて定めており、組織的議論と見直しを行っている。
自己点検・評価については、福岡女子短期大学自己点検・評価実施規則の下、学長をリーダーとする自己点検・評価委員会を設けて定期的に実施し、自己点検・評価結果に基づき内部質保証に取り組んでいる。また、学習成果を査定する方針としてアセスメント・ポリシーを策定し、アセスメント・チェックリストを活用して学習成果を査定するなど、教育の向上・充実のための PDCA サイクルが適切に機能している。
卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応し、卒業の要件、成績評価の基準及び資格取得の要件を明確に示している。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に基づき策定されており、教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うために学習成果に対応した授業科目を体系的に編成している。入学者受入れの方
針は、学習成果に対応し、それぞれ関連性をもって適切に策定されている。
学習成果は、学科ごとに具体性をもって示され、一定期間で獲得可能なものとなっている。学習成果の獲得状況をアセスメント・チェックリストに基づき、量的・質的データを用いて測定する仕組みを整備し、学習成果を評価したデータを教育課程編成や教育方法の改善、学生支援の取組みに活用している。
学習成果の獲得に向けて学習支援及び学生生活支援を組織的に行い、支援が必要な学生-1-

には全教職員が対応できるように努めている。また、正課外の学習成果の振り返りを可能とする「正課外学修チェックシート」を導入するなど、学生の社会的活動についての評価に努めている。
就職支援のためにキャリア支援委員会を設け、キャリア支援課と連携して進路支援や相談・対応を行い、学科ごとの卒業時の就職状況を分析・検討した結果は、次年度のキャリアプログラムでの活動など、就職支援に活用している。
教員組織は短期大学設置基準が定める教員数を充足し、教育課程編成・実施の方針に基づき整備されている。研究活動に関する規程及び環境が整備され、研究成果を学内外に公開している。事務組織は諸規程に基づき整備され、事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
校地及び校舎の面積は、短期大学設置基準を充足し、学習成果を獲得するために必要な施設設備を整備している。教育課程編成・実施の方針に基づき、遠隔授業用の教材収録・編集・配信システムを整備するなど技術サービスの提供や効果的な支援が行われている。
施設設備の維持管理及びコンピュータシステムは、規程に基づき適正に維持管理されている。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を十分に理解して、法人運営全般にリーダーシップを発揮している。理事会は学校法人の健全な経営へ向けた意思決定機関としての役割を果たしている。学長は教学の最高責任者として短期大学の運営全体にリーダーシップを発揮し、教育研究上の審議機関として教授会を置き、適切に運営している。
監事は、法令及び寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に監査し、理事会及び評議員会に出席して意見を述べるなど監事としての職務を的確に遂行している。評議員会は、私立学校法及び寄附行為に基づき、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で組織されている。ただし、評価の過程で、評議員会において事業に関する中期的な計画が諮問されていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
情報の公開は、学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、教育情報及び学校法人の情報がウェブサイト等により広く社会に公表・公開され、社会的説明責任を果たしている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、-2-

優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

地方公共団体等と包括連携協定を締結し、学科の特色を生かした多岐にわたる連携活動を展開しており、高等教育機関として地域・社会に貢献している。特に長崎県五島市との「未利用魚」の有効活用を目的とするレシピ開発は、地域・社会と連携した SDGsに資する取組みとなっている。

［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし 、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 「学修成果ごとの成績」による評価、「学修チェックシート」、「卒業生調査」、「就職受け入れ先から見た卒業生の評価に関するアンケート」、「基礎力リサーチ」など、複数の時系列で行われる調査が学習成果の獲得という目的に沿って整理され、学習成果の獲得を軸に、入学前から卒業後まで一貫して学生の能力及び可能性を伸ばし高める仕組みが整備されている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

機関全体としての学習成果と卒業認定・学位授与の方針との関係性が明瞭ではないた
め、短期大学の学習成果の表記を明確にし、卒業認定・学位授与の方針との整合性を図ることが望まれる。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

各学科の卒業認定・学位授与の方針に学習成果は明記されているものの、各学科の卒業認定・学位授与の方針にはそれらの学習成果の獲得をもって学位を授与するなどの文言を盛り込み、学位授与の基本方針として学内で共通理解を図るとともに、学外に周知することが望まれる。

○

シラバスに必要な項目は記載されているが、一部の科目において、事前事後学習に係-3-る学習時間の設定が十分ではないと考えられるものや事後学習に関する内容が記載されていないものがあるため、改善に努めることが望まれる。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］〇 財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画を着実に実行し、財務体質の改善を図る必要がある。
○

短期大学全体の収容定員充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ［テーマ C○

リーダーシップとガバナンス
ガバナンス］

評価の過程で、事業に関する中期的な計画として作成された「経営改善計画」が評議員会において諮問されていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、私立学校法及び寄附行為にのっとって適切な学校法人運営に取り組まれたい。

-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

昭和 41 年の開学以来、建学の精神「強く、正しく、優しく」を掲げ、「知識・情操・意志（知・情・意）」のバランスが整った人間を理想の人間像とし、女性の可能性を伸ばす教育を行っている。建学の精神は、学内行事や全学科共通科目において周知されるほか、学生便覧、大学案内及びウェブサイトにより学内外に表明している。
地域・社会への貢献活動として、学科の特色を生かした公開講座、コンサート及びリカレント研修会を実施するとともに、地域のニーズを講座に反映することに努めている。地
方公共団体等との連携は、太宰府市、太宰府市社会福祉協議会、太宰府市教育委員会と包括連携協定を締結し、文化、教育及び学術の分野で地域の発展と人材育成に努めている。
加えて、九州国立博物館やその他の団体とも連携するなど高等教育機関として地域・社会に貢献している。
建学の精神に基づき短期大学全体と各学科において教育目的・目標を確立し、学則に定めるとともに、ウェブサイトにおいて学内外に表明している。学科の教育目的・目標に基づく人材養成は、就職先を対象にした評価アンケート（就職先調査）の結果を基に、地域・社会の要請に応えているかなどについて、教授会等で定期的に点検している。
学科の学習成果は建学の精神に基づき適切に定められているが、短期大学としての学習成果と卒業認定・学位授与の方針の関係性について明瞭にすることが望まれる。
三つの方針は、教育理念から導き出された 4 つの観点「知識・理解」、「思考・判断」、「興味・意欲・態度」、「技能・表現」を基に一体的に定め、学生便覧及びウェブサイトにおいて学内外に表明している。
自己点検・評価のために福岡女子短期大学自己点検・評価実施規則を定め、学長をリーダーとする組織を整備し、定期的な自己点検・評価活動を実施している。平成 30 年度から単年度の自己点検・評価報告書を作成しウェブサイトにおいて公表しており、自己点検・評価の結果は、教授会等において教職員で共有することにより、改善・改革に活用するなど内部質保証に取り組んでいる。
学習成果を査定する方針としてアセスメント・ポリシーを策定し、令和 3 年度からは具体的な査定手法であるアセスメント・チェックリストを運用している。機関レベル（短期大学）、教育課程レベル（学科）、科目レベル（授業・科目）の 3 段階で学習成果を査定し、教育の向上・充実のための PDCA サイクルが適切に機能している。
-5-

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応し、卒業の要件、成績評価の基準及び資格取得の要件を示している。社会的・国際的に通用性のあるものとなっており、学習成果の評価を実施する過程で定期的に点検している。しかしながら、各学科の卒業認定・学位授与の方針に学習成果の獲得をもって学位を授与するなどの文言を盛り込み、学位授与の基本方針として学内で共通理解を図るとともに、学外に周知することが望まれる。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に基づき策定されており、教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、「社会人入門」などの特長的な教養教育をはじめ、職業教育及び各学科の専門教育などにより、幅広く深い教養を培うために学習成果に対応した授業科目を体系的に編成している。単位の実質化を図ることを目的として学期において履修できる単位数の上限が定められており、教育課程は、「学修成果ごとの成績」などに基づいて定期的に点検し、適宜見直しを行っている。
入学者受入れの方針は、学習成果に対応し、それぞれ関連性をもって適切に策定され、学生募集要項等に明示されている。受験の問い合わせ等については、入試広報課が適切に対応しており、高校連絡会等を通じて高等学校関係者の意見を聴取して入学者受入れの方針を定期的に点検している。
シラバスには、成績評価基準及び学習成果の獲得状況が明瞭に設定されているものの、一部の科目について記載に不備があるので改善に努められたい。学習成果は、学科ごとに具体性をもって示され、一定期間で獲得可能なものとなっている。学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みとして、「アセスメント・チェックリスト」、「学修チェックシート」、「学修成果ごとの成績」などを整備し、IR 室や事務局で集計のうえ、学習成果を評価するデータとして各学科で共有している。これらは次年度のカリキュラム編成や教育方法の改善、学生支援の取組みにも活用されている。また、卒業生全員の就職先を対象に「就職受け入れ先から見た卒業生の評価に関するアンケート」を実施し、学習成果が社会情勢に適合しているかの点検を行っている。
学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。学期の節目にオリエンテーシ
ョンを実施するとともに、クラス・アドバイザーは履修及び卒業に至るまでの指導を個別に行っている。また、「基礎力リサーチ」により学生の基礎学力を確認して個別面談による学習支援を行うなどきめ細やかに対応している。
学生の生活支援のために学生委員会が組織され、教職員が連携して支援を行っている。
学生相談室には専門のカウンセラーが常駐し、支援が必要な学生については FD・SD 研修を行い、全教職員が対応できるように努めている。また、サークル活動や学園行事、学友会などに学生が主体的に参画するための支援体制及び正課外の学習成果の振り返りを可能とする「正課外学修チェックシート」を導入するなど、学生の社会的活動についての評価に努めている。
就職支援のためにキャリア支援委員会を設け、キャリア支援課と連携して進路支援や相談・対応を行うとともに、教職員全体で個々の学生の情報を共有している。学科ごとに就職状況を分析・検討し、次年度のキャリアプログラムをはじめ就職支援に活用している。

-6-

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は各学科の教育課程編成・実施の方針に基づき整備され、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。教員の採用・昇任については、学校法人九州学園就業規則、学校法人九州学園人事委員会規程等を整備し、福岡女子短期大学教員資格審査基準に基づいて資格審査を行っている。
研究活動に関する規程は整備され、全教員に「研究倫理 e ラーニング」を受講するよう求め研究倫理の遵守に努めている。個人研究室の他に学科研究室を整備し、会議や学生指導に使用している。研究成果の発表機会は「福岡女子短大紀要」で確保され、図書館のウェブサイトに掲載している。教員は FD 活動として教員能力開発委員会主催の研修会に参加するとともに、教員相互による授業参観や学生による授業評価アンケートの結果に基づく「授業改善計画書」を作成し、授業、教育方法の改善を行っている。SD 活動は教職員全員を対象として令和 3 年度は 2 回実施しているが、現行の SD 推進委員会規則は、事務職員を対象としたものになっているため、教員を含めた規則として整備することが求められる。
校地及び校舎の面積は、短期大学設置基準を充足しており、学生が各学科の学習成果を獲得するために必要な講義室、演習室、実験・実習室及び「風早ホール」等の施設設備を整備している。
授業は、「e ラーニングサイト FWJConLine」を使ってオンデマンド授業やオンラインでの遠隔授業を実施し、希望する学生には貸与用ノートパソコンを用意するなど、学生支援に配慮している。
施設設備及びコンピュータシステムは、規程に基づき適正に維持管理している。避難訓
練は「社会人入門」の授業の時間帯に全学一斉で行っており、「大規模災害対応基本マニュアル」を学内 e ラーニングサイト及びウェブサイトにて周知している。
情報技術の向上を図るため、全学科必修科目として「基礎情報科学演習Ⅰ」を設けており、教員に対しては遠隔授業等に関する研修会を毎年実施している。授業や学生のアクティブ・ラーニング用に多くのタブレット型端末を用意し、教員向け遠隔授業用の教材収録・編集・配信システム及び学生貸与用のノートパソコンを整備している。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画を着実に実行し、財務体質の改善を図る必要がある。
また、短期大学の収容定員充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は学長経験者であり、長年にわたり教育現場に従事し、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を十分に理解して、法人運営全般にリーダーシップを発揮している。理事会は法令及び寄附行為の規定に基づいた理事により適切に構成され、学校法人の健全な経営へ向けた意思決定機関としての役割を果たしている。
学長は教学の最高責任者として短期大学の運営全体にリーダーシップを発揮している。

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学習成果を獲得するために教育研究上の審議機関として教授会を置き、学長は議長となって教授会を開催し適切に運営している。学長及び教授会の下には教育上の委員会が設置され、それぞれ規程に基づいて適切に運営されており、教授会と委員会の連携の下で検討体制が適切に機能している。
監事は、法令及び寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に監査している。監事は、理事長、学長及び関係職員との面談並びに公認会計士との意見交換を適宜行い、理事会及び評議員会に出席して意見を述べるとともに監査報告書を提出するなど、監事としての職務を的確に遂行している。
評議員会は、私立学校法及び寄附行為に基づき、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されている。理事長があらかじめ評議員会の意見を聴く事項が定められ、評議員会としての意見聴取が行われているが、事業に関する中期的な計画として作成された「経営改善計画」が評議員会において諮問されていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
情報の公開については、学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき適切に行われている。学校法人九州学園情報公開規則が整備され、短期大学が公開すべき教育情報、学校法人の情報、事業報告書等がウェブサイト又は刊行物等により広く社会に周知されており、社会的説明責任を果たしている。

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