気候変動に関するタケダの見解

概要
タケダは、「世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献する」ことを存在意義とするグローバルなバイオ医薬品企業として、人々の健康と環境の間に明確なつながりがあることを認識しています。
気候変動シナリオによって予測された深刻な影響は、世界の公衆衛生と事業運営にとって脅威となっています。タケダはこの脅威を深刻に受け止め、2035 年までに自社の事業活動による温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ 1 および 2）を、また 2040 年までにバリューチェーン全体の GHG排出量を、ネットゼロにすることを目指しています¹。気候変動に関する私たちの現在の目標は以下の通りです。
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スコープ 3 の推定排出量（基準年である 2018 年）の少なくとも 67％を占める取引先に対して、科学的根拠に基づく GHG 削減目標の設定を支援1•

2025 年までに、自社の事業活動による GHG 排出量（スコープ 1 および 2）を 40％削減

背景2016 年 11 月、国際社会は、世界の平均気温の上昇を産業革命前のレベルよりも 2℃を十分に下回る水準に、できれば 1.5℃に抑えることにより、気候変動の最も深刻な影響を防ぐことを目的とした行動計画であるパリ協定に合意しました 2。2021 年に気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によって公表された第 6 次評価報告書によると、世界の平均気温は大幅に上昇しつつあり、それは私たち全員が依存している社会的、環境的、経済的構造を不安定にする可能性があります。報告書ではさらに、私たちは深刻な変化に向かっており、異常気象、海面上昇、海氷の減少、生物多様性の喪失を通じ、気候変動の影響をすでに目の当たりにしている可能性が非常に高いと述べられています。

タケダの見解気候変動によってもたらされることが予測される変化、つまり気象パターンの変化や、海氷の減少、海面上昇は、生物多様性の損失、食料安全保障の低下、熱波や異常気象、媒介生物媒介性疾患への曝露の増加を通じて、世界の公衆衛生を脅かすと予想されます。地球温暖化はまた、蚊やダニの媒介生物の生息範囲を変化・拡大させることにより、デング熱、ウエストナイル脳炎、ダニ媒介性脳炎などの媒介性疾患の蔓延を増加させます。これらの脅威は、タケダが十分な準備と適応を行わない
場合、事業運営とサプライチェーンにもリスクをもたらす可能性があります。気候変動を抑えるために私たちの役割を果たすことは、「世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献する」という私たちのタケダのグローバルコーポレートアフェアーズによる発表
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存在意義と一致しています。私たちの社会に対する責任は、私たちの価値観であるタケダイズムに基づいています。タケダイズムは誠実さを中核としており、「1. 患者さんに寄り添い（Patient）
2. 人々と信頼関係を築き（Trust）3. 社会的評価を向上させ（Reputation）4. 事業を発展させる（Business）」という指針に基づいた意思決定と行動によって実践されます。このように、私たちはパリ協定、そして人間によって引き起こされる気候変動とそれに関連する影響を抑えるというその大きな目標を支持しています。

タケダの目標タケダは、1970 年に環境保全対策委員会を設置して以来、50 年以上にわたり環境スチュワードシップに積極的に取り組んできました。さらに、2035 年までに自社の事業における GHG 排出量（スコープ 1 および 2）を、2040 年までにバリューチェーン全体の GHG 排出量をネットゼロにするなど、気候変動対策における野心的な目標を設定しています。また、リスクに曝される人口が増加しているデング熱やジカウイルスの感染を予防するためのワクチンの開発にも注力しています。2035年までに自社の事業活動において、また 2040 年までにバリューチェーン全体において、温室効果ガスの排出量ネットゼロを達成するため、炭素除去のための自然ベースのソリューションやプロジェクトに投資すること、人の健康に貢献するソリューションを優先すること、科学的根拠に基づく目標イニシアチブの企業ネットゼロ基準に準拠することを通じて、今後も自主的炭素市場（VCM）を支えていきます。
気候変動戦略を実行するために、タケダは以下のことを目指しています。
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施設、製造プロセス、製品物流、その他の事業活動におけるエネルギー効率改善と省エネルギーに投資することにより、可能な限りエネルギー需要を削減します。

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大規模な電力販売契約（PPA）やオンサイトの再生可能エネルギーなどを通じて、世界的に低炭素エネルギーおよび再生可能エネルギーに移行することにより、化石燃料への依存を減らします。

•バリューチェーン全体のパートナーと協力して、GHG 排出量の測定とコミュニケーション、再生可能エネルギーへの切り替え、そして最終的には GHG 排出量ネットゼロに向けて削減を推進するためのベストプラクティスを共有します。

•利用可能な革新的な脱炭素技術を積極的に採用します。

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GHG 排出を回避または削減できない場合、高品質で測定可能で検証可能なカーボンオフセットや、ネットゼロ目標の定義に則した炭素除去プロジェクトへ投資します。

•気候変動に関連する戦略、リスク、機会、活動、目標の進捗状況を、透明性をもって開示し、伝達します。

政策提言
パリ協定の目標達成には、世界経済のすべてのセクターにおいて大胆かつ喫緊の対応が求められており、政府による強力な政策が欠かせません。タケダは、GHG 排出量を抑制し、過剰な炭素の回避、削減、隔離、または除去に役立つ技術を採用するよう企業にインセンティブを与える市場原

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理に基づく政策を支持しています。
•科学的根拠：気候政策は、人間によって引き起こされる気候変動を効果的に抑制するために、最新の気候科学と整合させる必要があります。また、反論の余地のない事実とデータに基づいて、思慮深く実行し、規定された行動から意図しない結果が生じる可能性を総合的に検討する必要があります。

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効率的なエネルギー利用の推進：
エネルギーを効率的に利用することは、GHG 排出量と既存のエネルギーインフラの需要を削減するための、費用対効果が高い基本的な方法であり、気候政策では効率的なエネルギー利用を推進する必要があります。

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再生可能エネルギーおよび低炭素エネルギーの利用可能性の拡大：
気候政策は、再生可能エネルギーや低炭素エネルギーの拡大を奨励すべきです。

•イノベーションの推進：
気候政策は、有効性が実証された排出削減技術を採用する際の妨げになっている事案を取り除き、その展開を加速することにより、低炭素技術の開発とその活用に向けたイノベーションを促進する必要があります。

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気候変動に対するレジリエンスの強化：
気候政策は、気候変動の緩和に向けた努力とともに、気候変動のリスクにさらされているコミュニティの脆弱性を軽減するためのレジリエンスの強化にも取り組むべきです。

タケダは、気候科学に沿って気候変動の影響を防止・軽減するにあたり、製品と事業を通じて全力で自身の役割を果たそうとしています。私たちは気候変動を抑制するための国際的な取り組みを支持し、パリ行動誓約に署名するとともに、UNFCCC（国連気候変動枠組み条約）の Race to Zero、そしてScience Based Targets Initiative（科学的根拠に基づく目標イニシアチブ）に参加しています。
さらに、気候変動に関するビジネスリーダーシップのための世界最大のイニシアチブである Caringfor Climate、CDP（旧称：カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、2022 年に初めてレポートを公表した TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）などの企業主導の取り組みにも参画しました。また、タケダが加盟している業界団体の気候政策の立場の一貫性を監視し、それが私たちの立場と一致していることを確認しています。これらの調査結果は、毎年提出される CDP で報告されています。

まとめ
世界的な気候変動は、社会が直面している最大の課題の一つです。気候変動と世界の公衆衛生との関係は年々目に見える形になっており、世界中の人々の健康に対するより大きな課題になると予想されます。タケダは、グローバルなバイオ医薬品企業として、低炭素経済への移行を加速し、気候変動の最も危険な影響を回避するために、社会のすべてのセクターが責任をもって大きな行動をとる必要があると考えています。

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武田薬品工業について
武田薬品工業株式会社は、世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献することを目指しています。
消化器系・炎症性疾患、希少疾患、血漿分画製剤、オンコロジー（がん）、ニューロサイエンス（神経精神疾患）、ワクチンといった主要な疾患領域および事業分野において、革新的な医薬品の創出に向けて取り組んでいます。私たちはパートナーとともに、当社の強固で多様性に富んだパイプラインを通じて新たな治療選択肢をお届けし、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。

2024 年 7 月

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タケダはこれまでカーボンニュートラルに取り組んでいましたが（2020 年に 2019 年度の GHG 排出量に対してカーボンニュートラルを達成）、2024 年度より、カーボンニュートラルを自社の目標とすることを終了し、事業およびバリューチェーンの脱炭素化に資源を集中させて、ネットゼロ目標の実現に取り組むこととしました。

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タケダは、温室効果ガスプロトコルと科学的根拠に基づく目標イニシアチブ（SBTi）のコーポレート・ネットゼロ基準に従って、カーボンニュートラルとネットゼロ排出量をそれぞれ定義しています。

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第 6 次評価報告書「気候変動 2021：自然科学的根拠」第 1 部、2021 年 8 月

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