貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）特約書・新旧対照表
旧備考

新貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）特約書

貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）特約書

平成29年４月１日 17‐制度‐00025

平成29年４月１日 17‐制度‐00025

沿革 （略）

沿革 （略）

令和２年２月28日 一部改正

（以下「甲」という。
）と株式会社（以下「甲」という。
）と株式会社日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。
）との間に貿易一般保険包 日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。
）との間に貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）の特約書を次のとおり締結するものとする。
括保険（技術提供契約等）の特約書を次のとおり締結するものとする。
（付保対象等）（付保対象等）第１条 甲は、貿易一般保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00001。 第１条 甲は、年 月 日から年 月日までの期間（以下「特約期間」という。
）に締結した技術提供契約を含む一の契約
以下「約款」という。
）及びこの特約書の定めるところに従い、年月 日から年 月日までの期間（以下「特約期間」という。
） （ただし、一の契約に輸出契約が含まれる場合、当該一の契約に含まれる技術提供契約に係る技術の提供又はこれらに伴う労務の提供（以下に締結した技術提供契約を含む一の契約（ただし、一の契約に輸出契約「技術等の提供」といい、附帯別表第１に掲げる甲の部門においては、が含まれる場合、当該一の契約に含まれる技術提供契約に係る技術の提日本国内において行う技術等の提供を含まない。以下同じ。
）の対価の供又はこれらに伴う労務の提供（以下「技術等の提供」といい、附帯別額が、当該輸出契約に係る代金及び賃貸料の合計額を超える場合に限る
表第１に掲げる甲の部門においては、日本国内において行う技術等の提ものとする。
）であって、契約金額（附帯別表第１に掲げる甲の部門に供を含まない。以下同じ。
）の対価の額が、当該輸出契約に係る代金及おいては、日本国内において行う技術等の提供の対価の額を除く。以下び賃貸料の合計額を超える場合に限るものとする。
）であって、契約金同じ。
）が円以上のもの（ただし、一の契約に仲介貿易契約が額（附帯別表第１に掲げる甲の部門においては、日本国内において行う含まれる場合であって、仲介貿易契約に係る代金及び賃貸料の合計額が技術等の提供の対価の額を除く。以下同じ。
）が円以上のもの
技術提供契約に係る技術等の提供の対価の額と同額かこれを超える場（ただし、一の契約に仲介貿易契約が含まれる場合であって、仲介貿易合は、技術提供契約に係る技術等の提供の対価の額が2,500万円以上の契約に係る代金及び賃貸料の合計額が技術提供契約に係る技術等の提供の対価の額と同額かこれを超える場合は、技術提供契約に係る技術等ものであって、契約金額が円以上のものに限る。
）のうの提供の対価の額が2,500万円以上のものであって、契約金額がち附帯別表第２に掲げる契約以外のもの（以下「対象契約」と総称する。
円以上のものに限る。
）のうち附帯別表第２に掲げる契約以外のもの（以なお、付帯別表第１に掲げる甲の部門においては、日本国内において行下「対象契約」と総称する。なお、付帯別表第１に掲げる甲の部門におう技術等の提供の対価に係る部分を除いたものを以下「対象契約」と総
いては、日本国内において行う技術等の提供の対価に係る部分を除いた称する。
）のすべてについて、対象契約の締結後、原則として、対象契ものを以下「対象契約」と総称する。
）のすべてについて、対象契約の約の締結の日の属する月の翌月の末日までに日本貿易保険に対して保締結後、原則として、対象契約の締結の日の属する月の翌月の末日まで険契約の申込みをし、日本貿易保険は、当該申込みに基づいて保険契約に日本貿易保険に対して保険契約の申込みをし、日本貿易保険は、当該が締結された対象契約について甲の受ける損失を貿易一般保険約款（平1２～３ （略）

貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）特約書・新旧対照表
旧備考
成29年４月１日 17‐制度‐00001。以下「約款」という。
）及びこの特約書の定めるところに従い、てん補する責めに任ずる。ただし、甲と日本貿易保険との間で締結する保険契約について、貿易一般保険（外貨建対応方式）特約書（平成29年４月１日 17‐制度‐00059。以下「外貨建特約書」という。
）が付された場合は、日本貿易保険は、約款、この特約書及び外貨建特約書の定めるところに従い、てん補する責めに任ずる。
２～３ （略）

第２条～第４条 （略）第２条～第４条 （略）新申込みに基づいて保険契約が締結された対象契約について甲の受ける損失をてん補する責めに任ずる。ただし、甲と日本貿易保険との間で締結する保険契約について、貿易一般保険（外貨建対応方式）特約書（平成29年４月１日 17‐制度‐00059。以下「外貨建特約書」という。
）が付された場合は、日本貿易保険は、約款、この特約書及び外貨建特約書の定めるところに従い、てん補する責めに任ずる。

（対象契約の内容の変更）（対象契約の内容の変更）
第５条 甲は、保険契約の締結がなされた対象契約に、貿易一般保険包括 第５条 甲は、保険契約の締結がなされた対象契約に、貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）手続細則（平成29年４月１日 17‐制度‐00036） 保険（技術提供契約等）手続細則（平成29年４月１日 17‐制度‐00036）に規定する重大な内容変更等を行ったときは、約款第22条第１項の規定に規定する重大な内容変更等を行ったときは、約款第22条第１項の規定にかかわらず、当該重大な内容変更等のあった日の属する月の翌月の末にかかわらず、当該重大な内容変更等のあった日から１月以内かつ内容日、かつ内容変更等通知期限（約款第22条第１項に規定する内容変更等変更等通知期限（約款第22条第１項に規定する内容変更等通知期限をいう。以下同じ。
）までにその旨を日本貿易保険に書面で通知しなければ通知期限をいう。以下同じ。
）までにその旨を日本貿易保険に書面で通ならない。
知しなければならない。
２～５ （略）
２～５ （略）
第６条～第17条 （略）第６条～第17条 （略）上記のとおり特約書を締結した証拠として本書２通を作成し、当事者記上記のとおり特約書を締結した証拠として本書２通を作成し、当事者記
名捺印の上、各自その１通を所持する。
名捺印の上、各自その１通を所持する。
年月日

年月日

甲印

甲印

株式会社日本貿易保険代表取締役社長名印

株式会社日本貿易保険代表取締役社長名

印

附 則
2

貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）特約書・新旧対照表
旧備考

新
この改正は、令和２年４月１日から実施する。
附帯別表第１ （略）附帯別表第１ （略）附帯別表第２

附帯別表第２

次に掲げる契約
次に掲げる契約
１ （略）１ （略）２ 契約の締結から翌月末日の間のいずれかの時点において、第１号及び ２ 契約の締結から翌月末日の間のいずれかの時点において、第１号及び第２号に該当するもの又は第１号及び第３号若しくは第１号及び第４第２号に該当するもの又は第１号及び第３号若しくは第１号及び第４号に該当するもの（保険の申込みの後に該当することとなった場合を除号に該当するもの（保険の申込みの後に該当することとなった場合を除く。
）
く。
）
一 一の契約の相手方（一の契約の締結の相手方と当該一の契約に係る一 一の契約の相手方（一の契約の締結の相手方と当該一の契約に係る対価等の支払人が異なる場合には、いずれかのもの。
）が第３条第２対価等の支払人が異なる場合には、いずれかのもの。以下同様とす
項各号のいずれかに該当する一の契約る。
）が第３条第２項各号のいずれかに該当する一の契約。
二～四 （略）
二～四 （略）
附帯別表第３～附帯別表第５ （略）附帯別表第３～附帯別表第５ （略）3