日本の「食」の未来〜農水産物の食品安全衛生をめぐる諸問題について
弁護士知財ネット

農水法務支援チーム

弁護士・弁理士

第１

早川

尚志

はじめに

日本の「食」（農業・畜産業・水産業）を支えてきた農家、漁家においては、高齢化と後継者不在により、その業としての存続性が危機に瀕していることが認識されて久しい。
すなわち、平成29年の農家人口は、437万5000人、そのうち65歳以上の高齢者が182万3000人（農
家人口の41.7%）を占めている。同年の日本の総人口における65歳以上の高齢者割合は27.4%であり、農家において、日本の全体的傾向よりも、高齢化が進んでいることになる。また、平成22年の農家人口が対総人口比5.1%であったのに対し、平成29年の上記農家人口は総人口比3.5%である。つまり、農家は減少し、かつ高齢化が急速に進んでいる１。
また、畜産業の例では、酪農家の平均年齢は55.2才で、高齢化や後継者不足などを理由として毎年およそ1000戸の酪農家が経営を中止している２。
これは、漁業においても同様であり、やや古い数字であるが、平成22年の段階で、漁村の高齢化率は32.2%であり、同年の総人口高齢化率は23.1%である３。
このような将来に対する産業の持続可能性が大いに懸念がある一方で、「日本酒」「国産ワイン」「米」「果物類」をはじめ、日本の農水産物ないしその加工品は、海外で高い評価を受けており、「ジャパンブランド」として成長する可能性を秘めている。政府は日本の農産物の輸出を2019年に１兆円にすることを目標としており、「ジャパンブランド」をもって海外展開をすることに日本の農漁業の将来を見出そうとしている。
このような成長可能性こそが、農畜産漁業（以下まとめて「農水産業」という）に携わる人材を将来に渡って確保し、日本の「食」の将来を保障してくれるのではないだろうか。
「ジャパンブランド」というブランディングを考える際に、高品質のもの、付加価値のあるものを生産しようとすることは当然である。しかし、農水産物は、「食」に関わるものであり、「食品の安全」という見えないが、根元的な価値と切っても切り離すことができず、別途、食品安全
衛生についてのミニマムスタンダード（「信頼できる食品であること」）をクリアしなければならない。
１２農林水産省「農村の現状に関する統計」http://www.maﬀ.go.jp/j/tokei/sihyo/data/12.html
独 立 法 人 農 畜 産 業 振 興 機 備「 酪 農 を め ぐ る 現 状 に つ い て 」：https://www.alic.go.jp/koho/
kikaku03̲000601.html
３ 水 産 庁「 平 成 22 年 度 水 産 白 書 」http://www.jfa.maﬀ.go.jp/j/kikaku/wpaper/h22̲h/trend/1/
t1̲2̲4̲1.html

Vol. 16

No. 191―1―

知財ぷりずむ2018年８月

「食品の安全」として、まず頭に浮かぶものが、輸出入の際に国家が行う検疫である。また、日本の国内の農林水産物規格であるJAS規格もすぐ思い至る。しかし、農水産物の国際的な流通ではそれに加え、需要者、ないし販売業者の求めに応じ、その他にもクリアしなければならない
ミニマムスタンダードが存在する。その代表的な例が「GAP」「HACCP」である。前者については、東京オリンピックの選手村に納品される農水産物について、GAP認証が必要という新聞報道をご記憶されている方もいらっしゃると思う。
筆者がこの分野の調査を始めた際、規格が多数存在していることにひどく混乱し、その規格間の関係を理解することに非常に苦労した。それは、「GAP」「HACCP」の適用範囲がクロスオー
バーしている場合があること、JAS規格のような国内の食品規格との関連性の有無がわからなかったこと、認証する民間第三者機関が複数あること、かつ、特定の小売業者が要求する、「GAP」「HACCP」を包摂するような規格が存在していることが主たる原因である。
本稿では、この問題について、ほんの「さわり」ではあるが、論じてみたい。

第２

GAP（Good Agricultural Practice）

１．「GAP」とは「GAP」（Good Agricultural Practice）とは、農水産業において、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取組みである。「GAPをする」ことにより、適正な農水産業経営管理が確立し、従業員の責任感・自主性の向上や生産・販売計画の立てやすさ、資材の不良在庫の削減等を実現できるとされている。そして民間の第三者機関によりGAPが正しく実施されていることを確認した証明が「GAP認証」である。
近年、①

流通過程の不透明化（フードチェーンのグローバル化、複雑化）②

環境破壊の進行（世界的な人口増加に伴う食糧不足）③

社会問題（奴隷制度、児童労働）④

消費者に問題が「見える化」（情報伝達手段の発達に伴い、情報の伝達が迅速化）⑤

高品質商品へのニーズ（生活水準の向上、ニーズの多様化）を背景に、消費者の食品に対する不信・不安が拡大し、それゆえ、消費者が安心、信頼できる商
品へのニーズが高まっており、「GAP認証」は食品安全、環境保全、労働安全、人権保護という食品の「見えない価値」を「見える化」することで取引の際の信頼確保に繋げようとするものである。
２．「GAPをする」と「GAP認証」との違い
まず、意識されるべきは、「GAP」は実施するもの、「GAP認証」は取得されるものということである。すなわち、「GAP認証」をとらなくとも、「GAPをする」、すなわち、農水産業において、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取組みをすることは可能である。
「GAPをする」ことの具体的項目としての「GAP認証」のリストに挙げられている項目は、たとえば「農薬を使うときは使用基準を守る」「（異物混入などを防止するために）倉庫には鍵をかける」「使った機械は洗う」など、当たり前といえば当たり前のことばかりなのである。事実、地方自治体ないし農協独自の「GAP」も存在しているが、これらは「GAP認証」の仕組みを持っていない。しかし、この場合、消費者において、ある生産物が「GAPをする」生産者によって生産されたものか、安心を得ることができない。

Vol. 16

No. 191―2―

知財ぷりずむ2018年８月

日本の「食」の未来〜農水産物の食品安全衛生をめぐる諸問題について他方において、生産者が、「GAP認証」を獲得したとしても、その後、「GAPをする」ことを中止しては、まったく意味がないことになる。
このように、GAPとは、認証と実践の両輪を必要十分条件としているのである。
３．「GAP認証」の具体的な内容䠒 ⏕⏘⌧ሙ䛷䛾ලయⓗ䛺ྲྀ⤌ 䐠「GAP認証」を受けるにあたっては、単なる目先の食品の安全だけでなく、生産地の環境保全、生産に携わる人々の労働安全ないし人権保護、経営の持続性という、総合的な管理が求めら䚽 ⏕⏘⌧ሙ䛻䛚䛡䜛䝸䝇䜽ホ౯䛸ᑐ⟇䛾ᡭ㡰れている。
より具体的に、たとえば、農産物について、①

食品安全：異物混入の防止、農薬適正使用と保管、来訪者への衛生指示䠄䝸䝇䜽ホ౯䛸ᑐ⟇䛾౛䠅
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環境保全：適切な施肥、土壌浸食の防止、廃棄物の適正処理・利用、水の使用量の把握と節水対策。たとえば、廃棄物を農場に放置しない、農薬の空容器は分別して処分する。

③

労働安全：機械・設備の点検・整備、作業安全用の保護具の着用、事故防止の作業手順書の作成䠄ồ䜑䜙䜜䜛ྲྀ⤌䛾౛䠅సᴗ⪅䛾ປാᏳ඲䛻䛴䛔䛶䐟 ᅡሙ䚸సᴗ㐨䚸಴ᗜ䞉㎰⏘≀ྲྀᢅ䛔᪋タཬ䜃䛭䛾ᩜᆅ➼䛻䛚䛡䜛༴㝤䛺ሙᡤ䚸༴㝤䛺సᴗ䛻㛵䛩䜛䝸䝇䜽ホ౯䜢ᖺ ᅇ௨ୖᐇ᪋䛧䚸஦ᨾ䜔䛡䛜䜢㜵Ṇ䛩䜛ᑐ⟇䜢ᩥ᭩໬䛧䛶䛔䜛䚹䝸䝇䜽ホ౯䛸䛭䛾ᑐ⟇䛿䚸⮬ศ䛾㎰ሙཬ䜃ྠᴗ⪅䛷Ⓨ⏕䛧䛯஦ᨾ䜔䛡䛜䛾᝟ሗ䜔⮬ศ䛾㎰ሙ䛷Ⓨ⏕䛧䛯䝠䝲䝸䝝䝑䝖䛾᝟ሗ䜢ཧ⪃䛻䛧䛶䛔䜛䚹༴㝤䛺సᴗ䛸䛧䛶ୗグ䜢ᚲ䛪ホ౯䛾ᑐ㇟䛸䛧䛶䛔䜛䚹஌⏝ᆺᶵᲔ䛾✚䜏㝆䜝䛧ཬ䜃ഴᩳᆅ䜔ẁᕪ䛷䛾౑⏝⪔⪗ᶵ䛾౑⏝ ⲡสᶵ䠄สᡶ䛔ᶵ䠅䛾ᩳ㠃䞉ἲ㠃䛷䛾౑⏝ ⬮❧䛾౑⏝䐠 ୖグ䐟䛷❧䛶䛯஦ᨾ䜔䛡䛜䜢㜵Ṇ䛩䜛ᑐ⟇䜢࿘▱䛧ᐇ᪋䛧䛶䛔䜛䚹䐡 ᅡሙ䚸಴ᗜ䚸㎰⏘≀ྲྀᢅ䛔᪋タཬ䜃సᴗෆᐜ䛻ኚ᭦䛜䛒䛳䛯ሙྜ䛻䛿䚸䝸䝇䜽ホ౯䛸䛭䛾ᑐ⟇䜢ぢ┤䛧䛶䛔䜛䚹（農林水産省④Vol. 16

生産局農業環境対策課 「国際水準GAPの推進について」平成29年11月22日」）

人権保護：家族経営協定の締結、技能実習生の適切な労働条件の遵守

No. 191―3―

知財ぷりずむ2018年８月

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（農林水産省生産局農業環境対策課「国際水準GAPの推進について」平成29年11月22日）⑤

農場経営管理：責任者の配置、教育訓練の実施、内部点検の実施⑥

その他：商品回収テストの実施、資材仕入先の評価ということが求められている（畜産・水産についても同様の基準がある）。
食品安全管理、環境保全に関わる各項目について、食品安全に直結しているものとして、直感的に理解できるであろうし、どれも当たり前といえば当たり前のことである。当該項目を履践できているかのチェック体制の確立と実践をすることは、日本の農家にとって容易とまでは言わな
いが、決して難しいことではないであろう。
ここで着目すべきは、GAPにおいて、労働安全、人権保護、農場経営という、「労働問題」「人権問題」「組織運営」という、一見食品安全に関わらないかのような問題も遵守事項として盛り込まれていることである。これは、「産業の持続可能性」に意識の高い消費者にとっては当然のことかもしれないが、日本の農水産業において、これまであまり意識されてきたことはなかったのではないかと思われる。しかし、上述のような、農水産業への就業人口の高齢化と減少を食い止めるためには、この視点も欠かせないということは十分に理解できるところである。
４．複数のGAP認証⑴

日本における複数の「GAP認証」「GAP認証」も様々な第三者機関が行っている。日本における「GAP認証」としては、①

一般財団法人日本GAP協会が策定した日本発のGAP認証である「ASIAGAP」「JGAP」４、②

ドイツの有限会社であるFoodPlusGmbHが策定したGAP認証である「GLOBALG.A.P」５がある。

４ 一般財団法人日本GAP協会ウェブサイト：http://jgap.jp/LB̲01/index.html
５ GAP普及推進機構ウェブサイト：https://www.ggap.jp/?p=78。規格の原文はGLOBALG.A.P本部
サ イト：https://www.globalgap.org/uk̲en/documents/#fq=gg.subscope:(%22fruit%22)&fq=con̲locales:(%22en%22)&fq=gg.document.type:(%22checklist%22+OR+%22regulations%22+OR+%22cpacc%22)&fq=gg.standard.gg:(%22ifa5%22)を参照。

Vol. 16

No. 191―4―

知財ぷりずむ2018年８月

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（農林水産省生産局農業環境対策課「GAP（農業生産工程管理）をめぐる情勢」平成29年８月）

環境保全を重視している「GLOBALG.A.P」に対し、「JGAP」「ASIAGAP」は農薬や衛生管理を重視しているというように、規格ごとに、求められる項目の差異・傾向はあるものの、何れにせよ、各規格策定者が指定する第三者機関の認証が必要であることは同様である。
上記表のとおり、国内においても一部大手小売においては、「JGAP」「ASIAGAP」「GLOBALG.
A.P」が求められ６、欧州においては「GLOBALG.A.P」が普及している。つまり、欧州に農水産物を輸出する場合には、「GLOBALG.A.P」認証を取得することが事実上必要となっている。また、上記表にある「GFSI承認」７を取得した「GLOBALG.A.P」は、青果物については、事実上国際的な通用力を持つ規格・認証スキームということになり、「ASIAGAP」もそのような国際的通用力を確保するために「GFSI承認」を申請中である８。
⑵ 手続と費用
いずれに規格も手続としては、事前準備（普及指導員・営農指導員やコンサルタント等の専門家による指導を受講し、審査会社による審査を経て、認証を取得することになるが、認証を取得するまで平均半年〜１年かかるとされている９。
問題は費用面である。下記の表のとおり、認証取得に10万円〜55万円と旅費を各規格策定者に支払い、それ以外にもコンサルタント費用がかかることが一般である。

６

たとえば、コカ・コーラグループは、緑茶飲料向けに、日本で調達する茶葉についてすべての農家に「JGAP」の認証取得を推奨してとのことである。（AGRI JOURNAL「選手村での食材提供だけじゃない！ GAP取得の重要性」2018年３月19日付記事：https://agrijournal.jp/aj-market/37935/2/）
７ 後掲注14。
８ 農水省ウェブサイト：http://www.maﬀ.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/asiagap̲gfsi.html
９ 農林水産省生産局農業環境対策課「GAP（農業生産工程管理）をめぐる情勢」平成29年８月,13頁

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知財ぷりずむ2018年８月

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（農林水産省生産局農業環境対策課「GAP（農業生産工程管理）をめぐる情勢」平成29年８月,14頁）

たとえ、共通項目・要素があったとしても、「GLOBALG.A.P」「ASIAGAP」「JGAP」は別々の規格であって、その認証を一々得なければならない10。基準と合致させるための設備投資を考えると、高齢化が進む農水産業従事者にとって費用負担は決して容易ではないこと、また、消費者の側から見てもどの規格を信頼して良いのか判断に迷うこと、も想像に難くない11。
⑶ 普及状況
平成28年３月末現在、「GLOBALG.A.P」「ASIAGAP」「JGAP」の導入状況は２%でしかない。
ロンドン五輪では、大会の２年前に「レッドトラクター認証」（GAP英国版）を８割が取得していたといい、日本の出遅れは明らかである12。
10 生産者が複数寄り集まることで、団体認証のシステムを利用して、個々の負担を軽減することは可能である。注６同資料、15頁。ただし、生産者間の意見調整、GAPへの取り組みの熱意ないし必要性の認識の差に苦労している事例報告がある。農研機構「国内GAP導入事例」：https://fmrp.dc.aﬀrc.
go.jp/publish/management/gapdb/gapdb̲domestic/。
11 平成29年６月16日に成立したJAS制度の見直しに関する法律により、JAS規格の対象が、従来のモノ（農林水産物・食品）の品質だけでなく、モノの「生産方法」（プロセス）、「取扱方法」（サービス等）、「試験方法」まで拡大され、JAS規格の国際化の推進が図られている：http://www.maﬀ.go.jp/
j/jas/h29̲jashou̲kaisei.html。内容的には、GAPと類似のプロセス管理まで含めた規格へと舵を切っており、その意味で、各規格の認証の審査手続においての充足事項の共通化が図られているとしても、複数の規格の認証がなければ広く国際的な流通に乗せることができないという問題の抜本的な解決は見られない。立法政策的には、特定の規格を充足すれば、自動的に他の規格の認証が可能であるという単位互換制度が確立できれば、とも思料するが、GAPは国ではない期間が規格策定者であることを考えると、必ずしも現実的ではなく、JAS規格を「GLOBALG.A.P」「ASIAGAP」の基準の項
目に適合させる方向になろうか。
12 JCASTニュース「東京五輪で日本の食材使えない?! GAP問題とは何か」2017年４月16日付記事：
https://www.j-cast.com/2017/04/16295244.html?p=allVol. 16

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日本の「食」の未来〜農水産物の食品安全衛生をめぐる諸問題について

また、東京オリンピック・パラリンピックにおいてGAP認証があるものと同等に扱われる、「農業生産工程管理（GAP）の共通基盤に関するガイドライン」13における法令上の義務項目を全て見たし、かつ法令上の義務以外の８割以上の項目を満たしたとされる「ガイドラインに即したGAP」は24%にとどまっている。これら「ガイドラインに即したGAP」も、いずれ「GLOBALG.
A.P」「ASIAGAP」のような認証を受けないことには、東京オリンピック・パラリンピック以外の場面では小売業者ないし消費者に「（国際水準の）GAP認証を受けた」と扱われることがない
ため、何れにせよ、今後国際的に広く農水産物を販売しようとする場合に、「GLOBALG.A.P」「ASIAGAP」認証を獲得することは急務である。
政府において、国際水準GAPのマニュアル策定、指導員育成等の環境整備支援、取得支援として申請に対する補助金交付等が策定されているが、その成果が見られるかは未だ将来的な不確定なものである。

第２

HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）

１．HACCPとは「HACCP」とは、消費者の健康の保護、食品の公正な貿易の確保等を目的として、1963年に
国連食料農業期間（FAO）および世界保健期間（WHO）により設置されたコーデックス委員会
が「食品衛生の一般原則」の付属文書で規定している衛生管理等のための手法であり、原材料の受入れから製品の出荷までの工程ごとに、微生物による汚染、金属の混入などの危害要因を予測：HA(危害要因の分析)した上で、危害の防止につながる特に重要な工程：CCP(重要管理点)を継続的に監視・記録する工程管理システムである。

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（農林水産省食料産業局「食品安全管理の標準化関係」平成29年９月25日）

13

農林水産省ウェブサイト：http://www.maﬀ.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/guideline/index.html

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２．HACCP認証とは「HACCP認証」とは、HACCPを含む食品安全管理を実施していることが第三者の審査により確認された証明であり、国際的な規格としては、国家による規制としての① 「米国向けHACCP認定」、② 「EU向けHACCP認定」、
民間認証としての① 「ISO22000」、② 「GFSI承認」14スキームである「FSSC22000（オランダの規格）」、「SQF（アメリカ合衆国の規格）」、「BRC（英国の規格）」等、③

日本発の規格として一般財団法人日本食品安全マネジメント協会（JFSM）が策定する「JFS-C」規格15がHACCPを含む規格として挙げられる。
また、日本国内向けの認証スキームとして国家（地方自治体）による規制としての①

食品衛生法における制度（平成30年６月13日改正16）② 地方自治体の条例による「自治体HACCP」、
民間認証としての① 「総合衛生管理製造工程承認制度（マル総）」、② 業界の自主規制である「業界HACCP」、③ JFSMが策定する「JFS-A/B」規格が挙げられる。
このうち、日本初の規格である「JFS-A/B/C」規格は、国際標準と共通する部分としての① マネジメントシステム、② HACCP③ 適切製造規範（一般的衛生管理）という、国際標準と共通した部分に加え、① 生食、発酵食品を含めた日本の独特な食品等の安全な取り扱い方法を、科学的根拠をベースして説明していること② 現場からの改善案を活用して基準を策定することに特徴があるとされており、今後の日本における標準規格となることが期待される。
また、平成30年改正食品衛生法は、上記国際基準となっている「米国向けHACCP認定」、「EU向けHACCP認定」、「FSSC22000」や「JFS-A/B/C」規格と整合する衛生管理の制度化、運用、

14 「GFSI承認」スキームとは、Global Food Safety Initiativeという、コカコーラ、ネスレ、ウォルマ
ート、アマゾン、コストコ、イオン等、世界的な大手の食品メーカー、小売店による団体が、食品安
全マネジメントシステム間で等価性を図り、収束にすることにより、食品安全性の向上と消費者の信頼をはかると同時に、複数の認証を得なければならないコストを最適化しようとするものである。
15 「JFS-C」規格は、未だ「GFSI承認」を受けていないが、食品製造に関しては、「FSSC22000（オランダの規格）」、「SQF（アメリカ合衆国の規格）」、「BRC（英国の規格）」等と同等の、「腐敗しやすい
動物性製品の加工」「腐敗しやすい植物性瀬永品の加工」「腐敗しやすい動物性及び植物性製品の加工（混合製品）」「常温保存製品の加工」の全てをクリアしているとされる。農林水産省食料産業局「食品安全管理の標準化関係」：http://www.maﬀ.go.jp/j/shokusan/koudou/attach/pdf/jfs̲kikaku-l.pdf
平成29年９月25日、19頁
16 農林水産省ウェブサイト：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197196.html

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基準、監視指導内容の平準化を図ることを目的としている17。
いずれにせよ、「HACCP」においても、「HACCPする」と「HACCP認証」を得ることは概念的に異なり、認証と実践の両輪を必要十分条件としている点はGAPと同様である。

第３

食品安全衛生をめぐる今後の課題

１．農水産業者は「GAP」認証と「HACCP」認証を双方取得する必要があるのか一般的に、「GAP」認証は、農水産物の生産現場のための認証、「HACCP」認証は食品製造現場のための認証と言われる。しかし、突き詰めて考えると、両者はクロスオーバーするものである。
すなわち、たとえば、農家がキャベツを生産し、箱詰めして出荷するとする。この際、①収穫=根から切り取ったのちに、②余分な葉を落とし、③水で洗浄して泥を落とし、④パッケージ包装し、⑤箱詰めをするという一般的な出荷工程を考えた場合、上記②以降の作業は「加工」であって、②以降の工程を行う農家の倉庫、あるいは農協の作業所は、「HACCP」認証を得ている必要があることになる。
また、たとえば、猟師が、昨今流行のジビエとして、エゾジカを捕獲した際も、②皮をはぎ、内臓をとって、血抜きをし、③熟成させて、④パッケージ包装し、⑤出荷するというプロセスを考えると、②以降の工程を行う猟師の作業所は、「HACCP」認証を得ている必要があることになる。
このようにプロセスを考慮すると、農水産業者が、商品としての生産物を、「自ら」出荷しよう=農水産業者自身をブランディングしよう、と考えれば考えるほど、「GAP」認証と「HACCP」
認証の双方を得ていなければ、広く流通に乗せることができなくなるという帰結になる。適切な加工業者を探すという手段もあるとはいえ、農水産業者自らのブランディング事業展開において、コスト面での制約があることは否めない。
２．国際的な基準の策定、準拠をめぐる問題
国際的な流通に日本の農林水産物を乗せるということは、国際的な基準に準拠することが求められることはこれまで見てきたときに明らかである。ここで、一つのキーポイントとなると思われるのが、「GFSI承認」スキームである。
すなわち、「GFSI承認」スキームとは、Global Food Safety Initiativeという、コカコーラ、ネ
スレ、ウォルマート、アマゾン、コストコ、イオン等、世界的な大手の食品メーカー、小売店による団体が、食品安全マネジメントシステム間で等価性を図り、収束にすることにより、食品安
全性の向上と消費者の信頼をはかると同時に、複数の認証を得なければならないコストを最適化
しようとするものである。

17

上掲注16。特に、https://www.mhlw.go.jp/ﬁle/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/3-2̲
HACCP.pdf参照。

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Vol. 16

No. 191― 10 ―

知財ぷりずむ2018年８月

日本の「食」の未来〜農水産物の食品安全衛生をめぐる諸問題について

上記対応表を見れば明らかなように、「FSSC22000（オランダの規格）」、「SQF（アメリカ合衆
国の規格）」、「IFS（ドイツの規格）」のいずれも、畜産加工、農産物加工、食品製造の全てについて、「GFSI承認」を得ていることになる。換言すれば、オランダ、アメリカ合衆国、ドイツの生産者、ないし当該規格の認証を受けた生産者は、自らの農産物を国際的な大手業者に対し販売することが可能であり、またそのような認証を得ていること自体が、生産者のブランディングとして販売を促進することになる。
以上要するに、日本の「ASIAGAP」、「JFS-A/B/C」規格も「GFSI承認」を得ることは急務であると言わねばならず、実際承認申請に動いている。
他方において、忘れてはならないことは、国際的な基準に準拠するだけでなく、国際的な基準を策定する側に回る、換言すれば、自国の生産物を販売しやすくするための努力が求められているということであると考える。そのような努力をしなければ、日本の伝統的な食品について、国外の農水産業者に有利な基準を設けられ、四苦八苦するような事態が生じないとも限らない。
たとえば、平成29年６月16日に成立したJAS制度の見直しに関する法律により、JAS規格の対象が、従来のモノ（農林水産物・食品）の品質だけでなく、モノの「生産方法」（プロセス）、「取扱方法」（サービス等）、「試験方法」ものまで拡大され、JAS規格の国際化の推進が図られている。
しかし、JAS規格そのものの国際化だけでなく、当該規格における、たとえば味噌等の発酵食品の品質（原料と製品の双方）、生産方法、取扱方法、試験方法という、日本独自の規格について、「ASIAGAP」「JGAP」、「GLOBALG.A.P」、「JFS-A/B/C」規格、あるいは「GFSI承認」規格の中に取り込まれるよう、政府および関係諸団体は努力する必要があるのではなかろうか。
また、たとえば、平成30年食品衛生法の改正は、単に、上記国際基準となっている「米国向け
HACCP認定」、「EU向けHACCP認定」、「FSSC22000」や「JFS-A/B/C」規格と整合する衛生管理の制度化、運用、基準、監視指導内容の「平準化を図る」だけでなく、逆に、各規格に食品衛生法により平準化された内容が、各規格にフィードバックされるように行動することが求められているのではなかろうか。

第４

おわりに

我々法律家としては、法的サポートを農水産業者に提供するための体制づくりとともに、上記のような立法政策上の提言をしてゆく必要があると痛切に感じる。
日本の農水産業のプレーヤーは零細農家が中心である。日本の将来のため、法的なサポートを積極的に提供する姿勢を示すことが我々法律家の使命と信じ、今後も調査研究、行動をしていきたい。
以Vol. 16

No. 191― 11 ―

知財ぷりずむ上

2018年８月