第３３回常設審議委員会議事録
１．期

日

平成３０年１２月２１日（金）２．場所

山口市大手町「自治会館」

３．出席者（別添名簿のとおり）
常設審議委員

総

数

２９名

出席者

２３名

欠席者

６名

４．委員会次第（別添のとおり）
５．委員会
（１）開

会

１４時２８分（２）林会長あいさつ（省略）（３）議事録署名人の選任

（４）議
議

脇坂

泰行

常設審議委員（長門市）

槇本正男

常設審議委員（柳井市）

事
長

それでは、次第４（１）の説明事案のある意見聴取について、事案第１号から第１６号を上程いたしますので、関係する農業委員会
から順次その場で説明をして下さい。
まず、最初に第１号について下関市から説明してもらいますが、３番の事案については、申請地が農業用水路で分断されているが、同一事業として太陽光発電施設の設置が可能か、という質問が事前にありましたので、詳しく説明してください。

下

関

市

下関市農業委員会です。
ご説明いたします。農地法第５条意見聴取事案６件のうち、個別説明事案５件をご説明いたします。参考資料の位置図とあわせてご覧ください。
番号第１番と番号第２番は、土地の所有者である譲渡人と譲受人が同じで、申請地も近く、転用目的も同じであることから合わせてご説明いたします。
番号第１番、番号第２番、下関市豊北町滝部
１番の申請地は、ＪＲ山陰本線滝部駅から南西へ４１０ｍに位置する農地で、２番の申請地は、同じくＪＲ山陰本線滝部駅から南西へ５３０ｍに位置するほ場整備されていない小集団の農地で、どちらも第２種農地に該当します。転用目的は、太陽光発電設備でございます。申請理由につきましては、譲受人が、日当たりもよく平坦

で地形も良好な、申請地に太陽光発電設備を計画したもので、後継者がなくこのままでは、管理が出来ず近隣に迷惑をかけることとなることから、譲渡人が譲受人の要望に応じたものでございます。本
件は、他に適当な土地がないため、許可基準を満たしていると考えられます。
番号第３番。下関市豊浦町黒井
まず初めに事前に委員よりご質問をいただいておりますのでご説明させていただきます。
今回の計画では、申請地内に農業用水路がございますが、管理用通路が必要なことから、水路中心から左右概ね１．５ｍの位置にフェンスが設置される計画であります。また、法定外公共物使用許可を得て、上空約４ｍの位置に電線が架設されます。なお、再生可能
エネルギー発電事業計画の認定が平成３０年１０月２６日付けでなされております。以上でございます。
それでは、ご説明いたします。
申請地は、ＪＲ山陰本線黒井村駅から南東へ約４００ｍに位置する、下関北都市計画区域の用途地域内にある農地で、第３種農地に該当します。土地利用計画図の中央に携帯基地局と記載しておりま
す部分は、申請地４筆の内の１筆の一部でありますが、登記面積５３２㎡のうち２２１．４８㎡は、既に携帯電話無線基地局に農地転用がなされております。したがいまして、この度のこの筆の転用面
積は、５３２㎡から２２１．４８㎡を差引いた３１０．５２㎡となります。転用目的は、太陽光発電設備でございます。申請理由につきましては、借受人が、日当たりもよく平坦で地形も良好な、申請
地に太陽光発電設備を計画したもので、後継者がなくこのままでは、管理が出来ず近隣に迷惑をかけることとなることから、貸付人が借受人の要望に応じたものでございます。本件は、第３種農地であるため、許可基準を満たしていると考えられます。
番号第５番。下関市長府野久留米町
申請地は、下関市役所長府支所から南西へ約１．４ｋｍに位置す
るほ場整備されていない小集団の農地で、第２種農地に該当します。
転用目的は、事業用駐車場、資材置場、作業場でございます。申請
理由につきましては、事業拡大に伴い社屋内にある事業用の駐車ス
ペースが不足していることから、事業用駐車場を計画すると同時に、ガスボンベの耐久年数が２０年間であることから今後廃棄用ボンベの回収量が増加することが想定されるため、新たな資材置場と作業場を計画したものです。一部は、ガスボンベ切断作業後に発生する解体物の一時置場として利用する予定でございます。今回の申請地
１筆は、社屋に隣接しており、外の２筆も社屋にも近いことからこの度計画したもので、耕作の意思がない譲渡人が譲受人の要望に応じたものでございます。なお、３筆中、１筆については、違法転用案件で、３年前頃から駐車場及び資材置場として利用していたとの報告を受け、１１月３０日に地元農業委員と事務局にて現地調査を行いましたが、申請者からの報告のとおりの状態である旨を確認しており、申請者からは、今後は、農地法を遵守する旨が記載された始末書が提出されております。本件は、「他に適当な土地がないため」、許可基準を満たしていると考えられます。
番号第６番。下関市横野町
今回の案件は、第３１回常設審議委員会で承認いただき、１１月
１３日付けで建売住宅を目的に農地転用許可を行った農地ではございますが、諸事情により一旦許可の取消しを行い改めて申請がなされたものでございます。詳しくご説明いたしますと、転用許可を受けた一部の筆において、農地転用許可後に２名共有であった土地所有者が財産分割協議を行い２名共有であった所有者が１名に変更登記がなされたことから、１１月１３日付けの許可書では、所有権移転登記の手続きが出来なくなったことからによるものでございます。この度の申請は、先ほど説明いたしましたとおり譲渡人が５名から４名に変更され、改めて申請がなされたもので前回の事業計画
内容と変更箇所はございません。申請地はＪＲ山陰本線安岡駅から北西へ約８５０ｍに位置するほ場整備されていない農地です。本地
域は、ＪＲ山陰本線安岡駅から半径５００ｍの区域の総面積に占める宅地の面積が４０％を越えており、半径９００ｍの区域においても、なお宅地の面積が 40％を越えています。以上のことから農地法
施行規則第４５条第２号により、第２種農地に該当いたします。転
用目的は、建売住宅でございます。一体利用地は、市道に関する道路工事施行承認申請に係る部分でございます。申請理由につきましては、申請地の安岡地区は、宅地化が進み人口が増加しており住宅の需要が見込まれることから同地区を選定し、通学、買い物等の住居環境にも恵まれ、既存の住宅団地にも接する申請地に、譲受人が建売住宅５棟を計画したもので、高齢で耕作が困難な譲渡人と耕作していない譲渡人が譲受人の要望に応じたものでございます。なお、
本件は申請箇所の一部が違法転用案件となっております。土地利用
計画図左下ごみステーション２．９４㎡の右側に、農地法の転用許可を受けずに、施設面積２．３７㎡のごみステーションが設置されており、土地申請者からは、今後は、農地法を遵守する旨が記載された始末書が提出されております。本件は、他に適当な土地がない
ため、許可基準を満たしていると考えられます。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
議長次に、第２号及び３号について宇部市から説明をしてもらますが、第３号の１番については、下関市と同様の質問がありましたのでこのことについても詳しく説明してください。

宇

部

市

宇部市でございます。
１２月分農地法意見聴取事案につきまして、意見聴取第２号、農地法第４条の事案１件のうち説明事案１件、意見聴取第３号、農地法第５条の事案１２件のうち説明事案８件、合計９件についてご説明します。なお、説明事案につきましては、宇部市参考資料を合わせてご覧ください。
意見聴取第２号、第４条事案、番号１番 宇部市大字西吉部。
申請地は、吉部ふれあいセンターより南西へ約２ｋｍに位置する農用地区域から除外済みの過去に公共投資の対象となっていない集団面積約２０ｈａ程度の団地内にある第１種農地です。申請人は、申請地の隣接地に居住する農業を営む個人です。申請人は、既存農家住宅の老朽化に伴い建替えを計画したところ、既存住宅が、土砂災害特別警戒区域内に位置することから建物規制があり、建築予定地も数か所選定し検討した結果、営農面や住み慣れた場所から離れたくないことから、既存敷地に隣接する申請地を敷地拡張し、居住用住宅を建築するものです。本件については、第１種農地の転用事案でありますが、既存農家住宅の敷地拡張部分が既存施設敷地の地
積の２分の１を超えないものであり、農地法施行規則第３５条第５号に該当することから、許可の対象となるものです。
続きまして、意見聴取第３号、第５条事案、
番号１番 宇部市大字中山。
申請地は、小羽山ふれあいセンターより西北西へ約１．４ｋｍに位置する都市計画法の規定による用途地域が定められた地域内にある第３種農地です。申請人は、県外広島市に本店を置く太陽光発電
事業ほかを営む法人です。申請人は、日当たりのよい申請地を一連で取得して、一連の太陽光発電設備を一式で、水平投影面積2,474.84 ㎡、パネル総数 1,528 枚、発電出力３００ｋｗの太陽光発電設備を設置して売電事業を計画実施するものです。また、用水路で分断されているが同一事業としてとらえることに支障は無いかとのご質問についてですが、事務処理要領によりますと、同一の事業主体が一連の事業計画のもとに転用する場合、転用農地が連たん・接続していない場合でも、一連の事業と認められる場合は全体面積による申請にして良いとされています。経済産業省の認定についても一箇所で認定済みでございます。
次に番号４番 宇部市大字沖ノ旦。
申請地は、JＲ宇部線宇部駅より東南東へ約１．５ｋｍに位置する、農用地区域から除外された過去に公共投資の対象となっていない小団地約５．７ｈａ内にある第２種農地です。他に代替となる土地がないと認められることから許可の対象となるものです。申請人は、

県外福岡市に居住の会社員の個人です。申請人は、日当たりのよい
申請地を取得して、水平投影面積 413.75 ㎡、パネル総数 216 枚、発電出力４９．５ｋｗの太陽光発電設備を設置して売電事業を計画実施するものです。
次に、番号５番 宇部市厚南中央。
申請地は、厚南市民センターより西へ約５００ｍに位置する、都市計画法の規定による用途地域が定められた地域内にある第３種農地です。申請人は、市外下関市に本店を置く不動産業を営む法人です。申請人は、申請地周辺の市街化が進行中で、学校や大型店舗にもほど近く周辺開発済み分譲地もほぼ完売な状況で住宅地の需要の人気が高いと判断し、申請地を取得して宅地分譲２９区画を造成計
画実施施行と致します。
次に、番号６番 宇部市大字東岐波。
申請地は、JＲ宇部線岐波駅より東へ２５０ｍに位置する、鉄道駅
から３００ｍ圏内にある第３種農地です。申請人は、市内に本店を置く太陽光発電事業外を営む法人です。申請人は、太陽光発電事業に新たに事業を展開し、日当たりのよい申請地を取得して、水平投
影面積 689.95 ㎡、パネル総数 360 枚、発電出力４９．５ｋｗの太陽光発電設備を設置して売電事業を計画実施するものです。
次に、番号８番 宇部市大字東岐波。
こちらは、次の９番と申請人に違いはありますが、転用目的が同じで隣接しており、同一状況地域内に所在しますことから、一括で説明します。申請地は、JＲ宇部線岐波駅より北西へ約１ｋｍに位置する、ともに都市計画法の規定による用途地域が定められた地域内にある第３種農地です。８番申請人は、市内に居住する会社役員、９番申請人は市内に本店を置く太陽光発電事業外を営む法人です。
いずれの申請人も、日当たりのよい申請地を取得して、８番については水平投影面積 551.96 ㎡、パネル総数 288 枚、９番については水平投影面積 689.95 ㎡、パネル総数 360 枚、いずれの事案も発電出力
４９．５ｋｗの太陽光発電設備を設置して売電事業を計画実施するものです。
次に、番号１０番 宇部市大字東岐波。
申請地は、JＲ宇部線丸尾駅より東へ２５０ｍに位置する、都市計
画法の規定による用途地域が定められた地域内にある第３種農地です。申請人は、市内に本店を置く太陽光発電事業外を営む法人です。
申請人は、太陽光発電事業に新たに事業を展開し、日当たりのよい
申請地を取得して、水平投影面積 689.95 ㎡、パネル総数 360 枚、発電出力４９．５ｋｗの太陽光発電設備を設置して売電事業を計画実施するものです。なお、２，０００㎡を超える発電出力５０ｋｗの事案となりますが、旗竿形状の土地で竿部分の活用が進入路や管理時車両置場で必要性も認められ許可相当であると宇部市総会では、承認決定されたものです。
最後に、番号１２番 宇部市大字西吉部。
申請地は、西吉部ふれあいセンターより南南東へ約２．２ｋｍに位置する農用地区域から除外された過去に公共投資の対象となっていない山林や道路、河川に囲まれた孤立農地の第２種農地です。他に代替となる土地もないと認められることから許可の対象となるものです。申請人は、受注工事も順調であり、既存の資材置場等も他所に賃借により対応しているところ、今後は自社所有の資材置場を確保して、事業の効率化を図るとのことから計画実施するものでございます。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いします。
議
山

口

長

次に、第４号及び第５号について山口市から説明してください。

市

山口市農業委員会です。
意見聴取第４号について説明いたします。１２月分農地法第４条
意見聴取事案５件のうち個別説明事案２件について御説明いたしま
す。別途、山口市参考位置図を添付しておりますので併せてご覧ください。
番号４番 江崎
申請地は、ＪＲ嘉川駅から南西へ１．３ｋｍに位置する、公共投資の対象となっていない、小団地の第２種農地です。申請人は、岩国市内に居住する会社員です。日照条件の良い申請地に太陽光発電設備を設置し売電事業に参入するものです。
番号５番 阿東地福下
申請地は、ＪＲ三谷駅から南西へ１．４ｋｍに位置する農用地区
域内の用途区分が変更された農地です。申請人は、市内に居住し農業を営む者です。農業用機械の増加により手狭なため申請地に新しく農機格納庫を建設するものです。なお、この事案につきましては、農用地利用計画において指定された用途に供するための転用であり、農地法第４条第６項本文ただし書きに該当し、許可の対象となるものです。
続きまして意見聴取第５号についてご説明いたします。１２月分
農地法第５条意見聴取事案２６件のうち個別説明事案１５件について説明いたします。
番号１番

仁保下郷

申請地は、山口インターチェンジから北西へ２．９ｋｍに位置す
る農用地区域内の用途区分が変更された農地です。申請人は、市内に本店を有する畜産物加工販売業を営む法人です。既存の堆肥舎が手狭なため、堆肥舎を新たに建設するものです。なお、この事案につきましては、農用地利用計画において指定された用途に供するための転用であり、農地法第５条第２項本文ただし書きに該当し、許可の対象となるものです。
番号２番 上小鯖
申請地は、小鯖地域交流センターから南西へ１．７ｋｍに位置す
る農用地区域内の用途区分が変更された農地です。申請人は、市内に本店を有する農地所有適格法人です。農業経営規模の拡大に伴い、農産物検査や資材保管用の農舎を新しく建設するものです。なお、
この事案につきましては、農用地利用計画において指定された用途に供するための転用であり、農地法第５条第２項本文ただし書きに該当し、許可の対象となるものです。
番号４番、５番は譲受人が同一のため一括して説明させていただ
きます。
番号４番、５番 大内御堀一丁目
申請地は、ＪＲ山口駅から南東へ５２０ｍに位置する、用途地域内にある第３種農地です。申請人は、広島県福山市内に本店を有し、太陽光発電事業を営む法人です。日照条件の良い申請地を取得し、太陽光発電設備を設置して売電事業の拡大を図るものです。なお、こちらの申請地の間に青線水路がありまして、設備認定もそれぞれのため、申請が分かれています。
番号７番 大内矢田北五丁目
申請地は、山口市大内地域交流センターから南東へ７７０ｍに位置する、用途地域内にある第３種農地です。申請人は、市内に主たる事務所を有する、医療法人です。申請地周辺は人口の増加や高齢化により需要が見込めることから、有料老人ホームを建設するものです。なお、この事案につきましては、開発許可と同時施行といたします。
番号９番 宮野上
申請地は、宮野地域交流センターから北東へ１．７ｋｍに位置す
る、公共投資の対象となっていない小団地の第２種農地です。申請
人は、鹿児島県霧島市内に居住し、太陽光発電事業を営む者です。
日照条件の良い申請地に太陽光発電設備を設置し売電事業の拡大を図るものです。
番号１０番 宮野上
申請地は、山口市宮野地域交流センターから北東へ１．７ｋｍに位置する、公共投資の対象となっていない小団地の第２種農地です。
申請人は、市内に本店を有し、太陽光発電事業を営む法人です。日
照条件の良い申請地に太陽光発電設備を設置し売電事業の拡大を図るものです。なおこちらにつきましては、パネルの搬入つきまして
右側の七房公会堂から赤線がありますので、そちらから搬入するということです。
番号１７番 嘉川
申請地は、ＪＲ上嘉川駅から西へ５１０ｍに位置する、公共投資の対象となっていない、小団地の第２種農地です。申請人は、市内に本店を有し、不動産業を営む法人です。申請地は閑静な場所にあり、交通の便も良く需要が見込めるため、建売住宅を建設するものです。なお、この事案につきましては開発許可と同時施行いたします。
番号１８番 嘉川
申請地は、ＪＲ嘉川駅から西へ４５０ｍに位置する、公共施設に比較的近い距離にある、第２種農地です。申請人は、岩国市内に居住する無職の者です。日照条件の良い申請地を借り受け、太陽光発電設備を設置し、売電事業に参入するものです。
番号１９番 嘉川
申請地は、ＪＲ上嘉川駅から南東へ３８０ｍに位置する、公共施
設に比較的近い距離にある、第２種農地です。申請人は、東京都中央区内に本店を有し、太陽光発電事業を営む法人です。日照条件の良い申請地を取得し、太陽光発電設備を設置して売電事業の拡大を図るものです。
番号２０番 嘉川
申請地は、ＪＲ上嘉川駅から南東へ４３０ｍに位置する、公共施
設に比較的近い距離にある、第２種農地です。申請人は、東京都中央区内に本店を有し、太陽光発電事業を営む法人です。日照条件の良い申請地を取得し、太陽光発電設備を設置して売電事業の拡大を図るものです。
番号２１番 江崎
申請地は、ＪＲ嘉川駅から南西へ８８０ｍに位置する、公共投資の対象となっていない、小団地の第２種農地です。申請人は、広島
県広島市中区内に居住する会社員です。日照条件の良い申請地を借り受け、太陽光発電設備を設置し、売電事業に参入するものです。
番号２４番・２５番は関連がありますので、一括して説明させていただきます。
番号２４番・２５番 徳地伊賀地

申請地は、徳地総合支所から南西へ３.６ｋｍに位置する、農用地
区域内の農地です。申請人は、市内に居住する農業兼建設業を営む者です。申請地の近くで、水路改修工事のための資材運搬道として仮設道を整備するものです。なお、この事案につきましては、農用地区域を対象とした農地転用ですが、一時的な転用でありかつ当該利用目的を達成する上で当該農地を供することが必要であると認められます。また、農業振興地域整備計画の達成に支障を及ぼす恐れがないと認められるため、農地法施行令第１８条第１項第１号に該当し許可の対象となるものです。また一時転用ですので、申請人からは平成３１年３月１５日までに現状を回復する旨の誓約書が提出されています。
番号２６番 阿東徳佐上
申請地は、ＪＲ船平山駅から北東へ２８０ｍに位置する農用地区
域内の用途区分が変更された農地です。申請人は、市内に主たる事務所を有する農地所有適格法人です。作業場に近く利便性のある申請地を借り受け、農業機械格納庫を建設するものです。なお、この事案につきましては、農用地利用計画において指定された用途に供するための転用であり、農地法第５条第２項本文ただし書きに該当し、許可の対象となるものです。
また、今回の事案ではございませんが、山口市農業委員会では、農用地区域内農地のほ場整備田に対しまして支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備の農地転用申請の相談を受けております。今後申請等によりまして地区協議会等で審議し、常設審議委員会に意見を伺うことになる予定です。営農型太陽光発電設備の一時転用は県内でも前例がないことから、協議を重ねて対応させていただきた
いと思いますので、事前に御連絡いたします。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
議

長

萩

市

次に第６号について萩市から説明して下さい。
萩市農業委員会です。よろしくお願いします。
意見聴取第６号、農地法第５条につきましては、意見聴取事案１
件、説明事案１件でございます。萩市参考資料の位置図及び土地利用計画図も、併せてご覧ください。
意見聴取 番号１番 萩市大字椿
申請地は、ＪＲ萩駅から北東へ５４０ｍ、都市計画法の規定による用途地域が定められた地域内にある第３種農地です。 申請人は、市内に居住し、不動産業を営む法人です。宅建業の免許を持つ有限会社が、宅地化が進行し、利便性の高い、第１種中高層住居専用地

域内の用地を取得し、４区画の宅地分譲と進入路の整備を行うものです。
以上で説明を終わります。ご審議の程、よろしくお願いします。
議
防

長
府

市

次に第７号について、防府市から説明して下さい。
はい、防府市農業委員会でございます。よろしくお願いいたします。説明の前に資料の訂正をお願いいたします。１２月分農地法第５条意見聴取事案、番号１番について、申請人から都合により申請を取り下げる旨の申し出がありましたので、意見聴取事案及び参考資料から削除をお願いします。これにより説明事案に該当する案件がなくなりましたので、防府市の説明事案のある意見聴取事案はございません。
以上でございます。

議
下

長
松

市

次に第８号について下松市から説明して下さい。
下松市農業委員会です。
それでは意見聴取第８号についてご説明いたします。１２月分農地法第４条意見聴取事案１件について説明いたします。下松市参考
資料の位置図も併せてご覧ください。
申請地は、岩徳線周防久保駅から南東に約１．２㎞の距離に位置する農用地区域内にある農地です。申請人は申請地から５００ｍに居住されており建設業を営むものです。本申請地の経過につきまして若干説明させていただきます。申請地につきまして平成２７年６月に今回の申請人が３条申請により農地の南南東に位置する山林に囲まれた浴全体を造成し、畑・果樹園等としていきたいとの営農計画のもとで９人の地権者より売買により取得された農地の一部でございます。当時の浴の状況は耕作地はほとんど無く荒廃が進み山際は山林化し、多くは原野かしていた状況の農地でありました。そうした中、農地として再生されるのであればという考えのもとで許可した経過がございます。その後、平成２９年３月に畑地造成の届を受けて造成が行われているところで、この届出の際も造成期間が１０年と長期であったため、法的に問題はないか県に確認し受理し竹井かがございます。これまで、自社の建設残土等により造成をされてきましたが、このたび県の要請により島田川の災害対策としての
しゅんせつ土を造成に受け入れてほしいとの要請があり、いったんは断られたということなんですけども、強い要請のもと受け入れることとしたため、ダンプの出入り等が頻繁となることから、同事業の完了まで現場事務所を設置するものでございます。なお、この事

案につきましては、農用地区域内の農地を対象とする農地転用です
が、一時転用であって、当該利用目的を達成する上で当該農地を供することが必要であると認められ、かつ、農業振興地域整備計画の達成に支障を及ぼすおそれがないとみとめられるものであり、農地法施行令第４条第１項第１号に該当し、許可の対象となるものです。
おって、この事案につきましては２年２か月の一時転用ですので事
業終了後に原状回復を義務付けるものでございます。
以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
議
岩

長
国

市

次に第９号について岩国市から説明して下さい。
岩国市でございます。それでは、意見聴取事案第９号、農地法第５条意見聴取事案３件の内、個別説明事案１件について、ご説明いたします。岩国市参考資料の位置図等も、あわせてご覧ください。
第５条意見聴取事案 番号２番。周東町上久原。
申請地は、岩国市周東総合支所から、南東へ１．２ｋｍに位置す
る、過去に公共投資の対象となっていない、小団地の第２種農地です。申請人は、周南市に在住する塗装業の個人で、転用目的は、パネル設置面積 525 ㎡、出力規模 49.5ｋｗの太陽光発電設備の設置です。なお、本事案は、第５条意見聴取事案番号３の事案と関連しておりますので、位置図等にもその旨記載させていただいております。
以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。

議

長

光

市

次に第１０号について光市から説明して下さい。
光市農業委員会でございます。
意見聴取第１０号農地法第５条意見聴取事案 4 件の内、番号１及び４番の２件が説明案件となります。それでは、番号１からご説明申し上げます。参考資料の位置図等も併せて御覧ください。
意見聴取番号 1 番 光市大字三輪
申請地は、光市役所大和支所の南東約５００m に位置し、１０ha
以上の規模の一団の農地の区域内にある第 1 種農地です。申請人ですが、譲受人は光市内に居住する会社員で、譲渡人は申請地の近くに居住する無職の個人です。現在両親と同居中だが結婚を機に独立しようと自己用住宅建築に適した用地を求めていた譲受人の要望に、高齢となり後継者もなく当該農地の処分を検討していた譲渡人が応じたものでございます。譲受人はここに建築面積 57.96 ㎡の自己用住宅 1 棟と 39.89 ㎡のカーポートを、建設しようとするものです。なお、第 1 種農地の転用ですが、周辺に居住する者の日常生活上必要な施設で集落に接続して設置されるものであり、規則第３３条第４号により許可をしようとするものです。
意見聴取番号３，４番 光市大字小周防
番号３は説明案件ではないのですが、４番と同一事業に供するための申請ですので、併せてご説明申し上げます。申請地は、光市役
所小周防出張所の北東約 700m に位置し、第 1 種第３種農地のいずれの要件にも該当しない第２種農地です。申請人ですが、借受人は東京に本店がある小売業を主とする法人で、貸付人はともに申請地の近くに居住する無職の個人です。交通量の多い県道に接し、工業団
地の出入り口という好立地から利用客が多く、既存の店舗が手狭になり、需要拡大を見込んで、同地において周辺用地を借り増し店舗の拡大を計画した借受人からの申し出に、貸付人が応じたものです。
借受人はここで 217.93 ㎡の店舗への建替え、物置の設置、36 台分の駐車場を整備しようとするものです。なお、本件は開発許可と同時施行となります。
以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
議
柳

長
井

市

次に第１１号について柳井市から説明して下さい。
柳井市農業委員会です。
それでは、意見聴取第１１号について農地法第５条意見聴取事案
１件の内、個別説明案件１件についてご説明いたします。柳井市参考資料の位置図も併せてご覧ください。それではご説明いたします。
農地法第５条 意見聴取番号１番 片野西
申請地は、柳井市役所から北西へ約１．９㎞の距離にある、都市計画法による用途地域内にある第３種農地です。申請人は市外に居住の会社員の個人です。売電による収入を見込み、パネル設置枚数
３００枚、パネル水平投影面積４６１．４２㎡、設置角度２０度、
出力４９．５０ｋｗの太陽光発電設備及び駐車場２台分を設置するものです。譲り人は、申請人の要望の応じるものです。
以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたしま
す。

議
美

長
祢

市

次に第１２号について美祢市から説明して下さい。
美祢市農業委員会です。
意見聴取第１２号、農地法第５条意見聴取事案４件のうち説明事案３件について説明します。美祢市参考資料を併せてご欄ください。

意見聴取番号２番 所在地 大嶺町東分中村上
申請地は、美祢市役所本庁から北へ８００ｍの位置にある、都市計画法に基づく用途区域内にある第３種農地です。申請者は福岡市に居住する会社員です。申請地を取得し売電事業を行うためパネル設置面積６８９．５９㎡、最大発電出力４９．５キロワットの太陽
光発電設備を設置するものです。
意見聴取番号３番 所在地 大嶺町東分中村上
申請地は、美祢市役所本庁から北へ７００ｍの位置にある、都市計画法に基づく用途区域内にある第３種農地です。申請者は美祢市に本店を置く電気工事業を営むものです。申請地を取得し売電事業を行うためパネル設置面積４７３．８７㎡、最大発電出力４９．５キロワットの太陽光発電設備を設置するものです。
意見聴取番号４番 所在地 伊佐町伊佐下上野
申請地は、美祢市役所伊佐公民館から東へ４．３ｋｍの位置にある、農用地区域内にある第２種農地です。申請者は市内に本店を置
く建設業を営むものです。災害復旧工事に伴う残土置き場、資材置き場として申請地を一時的に転用するものです。農用地区域内の転用ですが、一時的な転用であって当該利用目的を達成するうえで、当該農地を供することが必要であると認められるものであり、農地法施行令第１１条第１項第１号に該当し許可の対象となるものです。おってこの事案につきまして、事業終了後に原状回復する旨が記載された誓約書が提出されています。この件につきまして、平成
３０年１１月頃より農地法の許可を得ることなく、資材置き場として利用されています。このことに対するお詫びと今後農地法を順守する旨の始末書が提出されています。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いします。
議
周

長
南

市

次に第１３号について周南市から説明して下さい。
周南市農業委員会です。
今回の農地法第５条第３項の規定による意見聴取事案につきましては４件で、個別説明案件は２件です。
それでは、意見聴取第１３号の２番についてご説明いたします。
参考資料の位置図と併せてご覧ください。
申請地は、熊毛総合支所から北東に約５５０メートルのところに位置しております。農地区分につきましては、高水駅からおおむね
１５０メートル以内で、都市計画法による用途地域内にある、第３種農地に該当致します。申請人は、市内で不動産業を営む法人です。

申請地と同時に宅地を取得・改装し古民家として、特色を活かし長時間滞在してもらうために店舗とギャラリー、現在の庭や食事ができるオープンスペースと花壇、駐車場として利用するものです。なお、農地以外の地目が１，４２１.３９㎡あり、全体利用面積としては、２，８８７.３９㎡です。
続きまして、意見聴取第１３号４番についてご説明いたします。
参考資料の位置図と併せてご覧ください。
申請地は、熊毛総合支所から南西に約２．８キロメートルのところに位置しております。農地区分につきましては、農業公共投資の対象となっていない小集団の農地で、第２種農地に該当致します。
申請人は、市内で製造業を営む法人です。工場の社員用駐車場が確保できない状況であり、工場に近い申請地を譲り受けて、駐車場として利用するものです。なお、農地以外の地目が５０９㎡あり、全体利用面積としては、１，５８２㎡です。
以上です、よろしくご審議、お願いいたします。
議長

山陽小野田市次に第１４号について山陽小野田市から説明して下さい。
山陽小野田市農業委員会です。
それでは、意見聴取第１４号、１２月分の農地法第５条意見聴取事案６件のうち、個別説明事案２件について説明いたします。山陽小野田市参考資料の位置図等もあわせてご参照ください。
意見聴取番号１番 山陽小野田市西高泊
申請地は山陽小野田市役所から北西へ約１．１ｋｍ、集団的に存在する第１種農地です。申請人は市内に住所を有する教師です。申請人は、高齢の義母の世話をするため、義母の住居の近傍に位置し、近くに商業施設や幹線道路などが立地して住環境にも恵まれた申請
地に、自己用住宅及びカーポートを建設しようとするものです。な
お、この事案は、第１種農地を対象とする農地転用ですが、住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもので農地法施行規則第３３条第４号に該当し許可の対象となるものです。
意見聴取番号２番 山陽小野田市埴生
申請地は山陽小野田市埴生支所から北へ約３ｋｍ、都市計画法に規定する用途地域が定められた区域内にある第３種農地です。申請
人は、市内で不動産業を営む法人です。周辺が住宅地であり、交通の便も良い申請地を譲り受け、宅地分譲９区画及び進入路を建設しようとするものです。なお、この事案につきましては、開発行為と同時施行といたします。

以上です、ご審議のほどお願いいたします。
議

長

周防大島町

次に第１５号について周防大島町から説明して下さい。
周防大島町農業委員会です。よろしくお願いいたします。
意見聴取第１５号、１２月分農地法第５条意見聴取事案３件のうち、個別説明事案２件を説明いたします。別途、参考位置図もあわせてご覧ください。
番号１番 周防大島町秋
申請地は、役場橘総合支所から西に約 3.1ｋｍの位置にあり、農用地区域内にある農地ですが、農用地区域からの除外申請をしており、平成 30 年 10 月 29 日付けで山口県から農振計画の変更について
異議のない旨の回答を得ており、除外後は 10ha 以上の集団的に存在する第 1 種農地に該当いたします。申請人はこの地域に居住する会
社員で、自治会長を担っています。転用の目的は貸自治会避難所用
地と駐車場の整備であります。現在この秋地区の避難所は廃校となった小学校を利用しておりますが、大規模災害で地区住民が避難すると想定した場合、現在の駐車場では手狭であり安全な避難行動に支障をきたすおそれがあるため、町外に在住し、管理が困難となっていた所有者から無償で譲受け、避難所用地及び駐車場として無償で貸し出し、既存の避難所施設の機能の拡充を図ろうとするものです。この自治体は地縁団体の申請を行っておりませんが、今後自治会総会で地縁団体になる方向で話を進めていく意向を確認しておりますが、住民の同意や規則の整備などで時間を要するため管理が困
難な所有者の意向もふまえ先に個人で用地を取得し災害に備えたい、地縁団体に移行したあかつきには譲受人から自治体に譲渡する意向も確認しております。本件は第 1 種農地ではございますが、住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活又は業務上必要な施設で、集落に接続して設置されるものである
ため、農地法施行規則第 33 条第 4 号に該当し、許可基準を満たしていると考えられます。なお、この事案につきましては農用地区域除外後施行といたします。
番号２番 周防大島町東屋代
申請地は、周防大島町役場、大島総合支所から南東に約２．４ｋ
ｍの場所にある農用地区域内にある農地ですが、農用地区域からの除外申請をしており、平成 30 年 10 月 29 日付けで山口県から農振計
画の変更について異議のない旨の回答を得ており、除外後は過去に
公共投資の対象となっていない概ね１０ha 以下の小集団の第２種
その他の農地に該当いたします。申請人は広島市に居住する看護師の個人です。申請人は、日当たりの良い申請地を購入して、水平投影面積５７９．７１㎡、発電出力４９．５０ｋｗの太陽光発電設備を設置し、売電収入により生計の安定を図ろうとするものであり、労力不足で管理が困難となっていた譲渡し人がこれに応じたものです。なお、この事案につきましては農用地区域除外後許可といたします。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたしま
す。
議
平

生

長

それでは最後に第１６号について平生町から説明して下さい。

町

平生町です。意見聴取第１６号について、１２月分農地法第５条
意見聴取事案６件のうち、個別説明事案５件についてご説明いたします。別途、平生町参考資料として位置図等も添付しておりますので、併せてご覧ください。
意見聴取番号１番、平生町 竪ケ浜
申請地は、平生町役場から北西に１．０ｋm、国道１８８号線の北側およそ４００ｍに位置する、都市計画法の規定する用途地域が定められた区域内にある第３種農地です。申請人は、広島市で太陽光発電事業外を営む法人です。申請人は、発電事業を行うため、真上から水平投影した面積、パネル設置面積が 579.71 ㎡、発電出力
49.5ｋW の太陽光発電設備を設置するものです。なお、設置角度を考慮しないパネル面積は 588.65 ㎡でございます。
意見聴取番号 2 番、平生町 宇佐木
申請地は、平生町役場から北東に１．４ｋm、国道１８８号線の北側およそ２００ｍに位置する、都市計画法の規定する用途地域が定められた区域内にある第３種農地です。申請人は、下松市の看護師です。申請人は、発電事業を行うため、パネル設置面積が 525 ㎡、
発電出力 49.5ｋW の太陽光発電設備を設置するものです。なお、角度を考慮しない面積は 533.1 ㎡でございます。
意見聴取番号 3 番、平生町 平生村
申請地は、平生町役場から東に０．７ｋm、天池という大きなため池の南西およそ３００ｍに位置する、都市計画法の規定する用途地域が定められた区域内にある第３種農地です。申請人は、福山市で太陽光発電事業 外を営む法人です。申請人は、発電事業を行う
ため、パネル設置面積が 464.57 ㎡、発電出力 49.5ｋW の太陽光発電設備を設置するものです。なお、角度を考慮しない面積は 480.96㎡でございます。
意見聴取番号 4 番、平生町 大野北
申請地は、平生町役場から東に０．８ｋm、天池という大きなため池の南西およそ３００ｍに位置する、都市計画法の規定する用途地域が定められた区域内にある第３種農地です。申請人は、広島市
で太陽光発電事業外を営む法人です。申請人は、発電事業を行うた
め、パネル設置面積が 586.41 ㎡、発電出力 49.5ｋW の太陽光発電設備を設置するものです。なお、角度を考慮しない面積は 588.65㎡でございます。また、番号５番とは関連事業で、５番を進入路として一時転用して施工するというもので、施工後の日常的な維持管理については、申請地の西側にございます赤線から行うということです。
意見聴取番号 6 番、平生町 大野北
申請地は、平生町役場から東に１．１ｋm、天池という大きなため池の南側およそ３００ｍに位置する、都市計画法の規定する用途地域が定められた区域内にある第３種農地です。申請人は、広島市
で太陽光発電事業外を営む法人です。申請人は、発電事業を行うた
め、パネル設置面積が 553.15 ㎡、発電出力 49.5ｋW の太陽光発電設備を設置するものです。なお、角度を考慮しない面積は 588.65㎡でございます。なお、申請地につきましてＬ字型の形状となっている事については、南側端部分に水路を渡るコンクリートの既存の橋がございます。その橋を隣接地と半々で使用できるようにということで今の形状のままに分筆されて申請がなされたものでございます。後々の申請地の維持管理をそこから進入して行うという事でございます。
以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
議

長以上で意見聴取事案の説明が終了致しました。ただ今の説明に、ご質疑等がございましたらご発言願います。

山本審議委員（挙手）

議

山本審議委員長

山本審議委員

議
山

長
口

市

山口市５条の１０番、先ほどパネルは赤線を利用して搬入するということでした。確かにパネルは搬入できます。施行はどのような施行が計画されているか説明してください。
山口市農業委員会
こちらの事業者が公図をつけておるんですけれども、赤線の幅が広くて軽自動車が入るくらい。位置図には書いてないんですけども、それで重機とか小型ユンボとかを入れて施工するとうかがっております。

山本審議委員

先ほど説明の中で、赤線を通って人間の手で運ぶと、赤線を通って車両で運ぶということですね。そういう時はやっぱり赤線っていうのは９０ｃｍ前後ですからきちんと説明の中に入れてほしいなと思います。
もう一件あるんですが、議長に許可を取りたいんですが、直接今日の案件とは違うんですがよろしゅうございますか。

議長

次の案件で説明あるということではなくて、まったく違うんですか。

山本審議委員まったく違うんです。
事務局のほうにお聞きしたいんですが、今日私が質問しようかと思いっていたら山口市さんから２件ほど一時転用が出てきましたけ
れど、実は美祢市は一時転用がものすごく多いんです。特に最近特別高圧ですか、この電線の張替によるヘリポート、資材置き場等々、美祢市から下のほうに行けば下関市なんですが下関市から一件も見えないし、上に行けば山口市のほうに入ってると思うんです。美祢市だけが張替をやっているんですかね。美祢市に関してはかなりの量の一時転用がそれで出てきているんですが。それと、水害等でかなり被災された地域にあると思いますけれども、その修理をする工事箇所に隣接しない場所に資材置き場、現場事務所を設置する場合には絶対に一時転用が必要になってくるんですよね。この辺の一時転用について、どのような取り扱いをしたら現在のような議案にあがってこない方法で出来るのか、回答はいつでもいいんですが、来月でもいいんで、教えていただければ美祢市も事務量がかなり減るという、会長の立場として事務局が大変だからどうにか楽にしてあげたいと思っていて、今日是非このことについて聞いてみたいと現れた次第でございます。その辺について簡単に文書でもよろしゅうございます、うちの委員会はこのようにやっているよということを書いてもらっていただければ、他の事務局もそれが参考になるんじゃないかと思います。よろしくお願いいたします。

議

今日は、県の方はきてませんけれど、今山本委員の方からお願いですよね、そのような高圧線の張り替えや災害の復旧のための一時転用そういうのが美祢市は多いようですけれども、そういう風な物につきましてどのような対応をしておるかということを各農業委員
会さんのほうで美祢市の農業委員会こういうふうな処理をしていますよということが文書等で流せられるのであれば、来月で緒結構ですけれども美祢市の農業委員会の方に参考として文書で送ってもらえればありがたいということのお願いでありますので、よろしくお願いいたします。それでよろしいですか。

長

山本審議委員はい。

議はい。その他になにかございますでしょうか。

長

審議委員
議

長

審議委員
議

長

審議委員
議

長

（なし）
それでは、他に質疑等がないようでございますので、採決を致しますが、意見聴取第５号の山口市の事案、２４番と２５番は、先ほど説明がありましたとおり、安田副会長が申請人となっております。
従いまして、最初に第５号の２４番と２５番を除く第１号から第１６号について、賛成の方は挙手を願います。
「挙手」
全員賛成と認め、原案のとおり適当である旨を回答することとします。
次に、第５号の２４番と２５番を採決しますが、安田副会長は採決に加わらないこととします。
それでは、第５号の２４番と２５番について賛成の方は挙手を願
います。
「挙手」
全員賛成と認め、原案のとおり適当である旨を回答することとします。
次に、次第４（２）の説明事案のない意見聴取事案につきまして
第１７号から第２２号を上程します。
事前のご質疑等はありませんが、何かございましたら発言をお願
いします。

審議委員

「なし」

議

質疑等がございませんので、採決をいたします。
第１７号から第２２号について、賛成の方は挙手を願います。

長

審議委員
議

長

「挙手」
ありがとうございます。全員の賛成と認め、原案のとおり適当である旨を回答することといたします。
以上で議事を終了といたします。
それでは、次の５の報告事項に移ります。

最初に、（１）の全国農業委員会会長代表者集会の要請について、事務局から説明をさせます。
寺内部長

それではご報告させていただきます。
１１月２９日に東京都のメルパルクホールにおいて全国農業委員会の会長代表者等約１，５００名が出席いたしまして、全国農業委員会会長代表者集会が開催され、本日お配りしております状勢津審
議委員会資料１の要請書に記載のある要請を決議いたしました。山口県からは、林会長をはじめ、農業委員会の会長など１３名の出席がありまして、大会終了後に県選出の国会議員など９名の方に要請活動を実施いたしましたので、その要請などのポイントについて、ご報告させていただきます。
この要請書につきましては、新たな農業委員会制度のもと、本年１０月をもって全国１，７０３の全ての農業委員会が新体制に移行
し、農地利用の最適化への取り組みを積極的に推進している状況を踏ままして、農地中間管理事業５年後見直しと平成３１年度予算の確保を主眼に、要望してまいりました。要望は、７項目にわたっておりますが、要点をしぼって説明させて頂きます。
まず、１点目は、資料１ページ１の農地中間管理事業５年後見直し関係でございますが、農地の利用集積のためにも、今使われている農地を使えるうちに、使える人に引き継いでいくことが必要不可
欠ですので農業委員会が行う農地所有者と耕作者の農地利用等の意
向把握とそれを踏まえた地域の話し合い活動へのきめ細やかな支援措置を講じるようにお願いしました。また、市町村が作成する人・農地プランの実質化の検討にあたっては、農業委員会の役割等を法令上で明確化・具体化するようお願いしました。あわせて、農地中間管理事業の事務手続きの迅速化に向けた改善措置と関連予算の確保についてもお願いしました。
２点目は、資料３ページ２の農地利用の最適化を進める農業委員
会等の体制強化についてでございますが、農地利用の最適化の取り組みのためには、農業委員会と、農業会議の体制整備と機能強化が不可欠でございます。そのため、農業委員会交付金、農地利用最適化交付金、機構集積支援事業予算の確実な確保をお願いしました。
その他に米の生産調整対策予算の十分な確保、日本型直接支払な
ど中山間地域を支える施策の確実な実施、鳥獣被害対策の強化、多発する自然災害等への万全な支援と備えに向けた予算の確保についてもお願いしました。
なお、資料の６ページ以降は農業委員会組織としての農地利用の最適化の取り組み強化に向けた申し合わせ決議となっておりますので、また、ゆっくり、ご覧下さい。
以上が当日の要請内容のポイントのみの説明で申し訳ありません
が、本日ご出席の皆様方も各地域におかれまして農地利用の最適化に向けてご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

以上でございます。
議長

つづきまして、（２）の農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の概要について、事務局から説明させます。

白松次長

それでは資料は、２、３、４、５とあります。
農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律は、今年５月１１日に成立し、先月１６日に施行され、農政局の説明を受けましたので、その概要を簡単に説明します。なお、関係する資料は既に事務局に送付させて頂いておりますのでまたご確認いただきたいと思います。
概要は、資料２にありますとおり、相続未登記農地等の利用の促進が１点と、底面の全部がコンクリート等で覆われた農業施設の取扱いの２点となっています。
最初に、相続未登記農地等の利用の促進について、次の資料３をご覧頂きたいと思います。この前の農政局の話では相続未登記農地、
全国では２割程度あると聞いています。中四国では、この数が４割くらいあると聞いております。こういったものが利用促進の関係で少し障害になっているのではないかというふうにお聞きしたところ
でございます。
資料３１ページからご覧ください。
１のはじめにですが、これまで、相続未登記農地は、過半の同意を得ても５年間の利用権設定しかできない、相続未登記農地を農地
中間管理機構に貸し出す場合、相続人全員の相続図が必要となる、機構関連農地整備事業地区から外れる等の問題があり、集積・集約が進まなかったということがありました。
２ページの新制度でこう変りますでは、そこにありますとおり、共有者の１人でもわかっておればその方が貸すことができ、農業委
員会の探索も登記名義人の配偶者と子までに簡素化され、利用権の設定も２０年に長期化されています。
３ページ２の制度の概要ですが、上段下段と二つあります。上の方は経営基盤強化促進法の扱い、下の方が農地法の扱いでございま
すけれど、特に上の方の基盤強化法の所をご説明申し上げますと、
農振地域内の相続未登記の所有者不明農地で、相続人の１人が判明
し管理している農地を、農業経営基盤強化促進法で、農地中間管理機構に貸したい場合、共有者の過半が判明していない農地の相続人の１人が市町へ貸し出しの希望を申し出る。市町は農用地利用集積
計画案を作成する。その後、市町が農業委員会に、申し出のあった
農地の所有者に関する情報の探索を要請する。農業委員会は、不明者の登記名義人と配偶者、子の探索を行い、判明した者の同意をとるか、死亡等で不明であることを確定させた後、農業委員会が農用地利用集積計画をインターネット上で６ヶ月間公示する。その後、

市町村が農用地利用集積計画を広告し、農地中間管理機構へ２０年以内の利用権の設定となります。１人の方が管理をしておって、先代・先々代までさかのぼらないと登記名義人が出てこないといった場合においても管理されている方が、市町に申し出てこの貸し借りに結びつけることが出来る。全員の同意がなくても貸し借りはできるという仕組みが出来たという事でございます。
下の方の話については従来から遊休農地措置として対応があった物の中で、農業委員会が所有者不明の公示を６ヶ月間するということからスタートしています。所有者が分からない場合や、共有者の中に反対者がいる場合の手続きですが、農業経営基盤強化促進法により、不明者を探索し反対者がいた場合等は、遊休農地の措置として、農地法で対応することとなり、農業委員会が所有者不明の公示を６ヶ月間することからスタートします。公示後、共有者の過半が分からなかった場合、農業委員会が農地中間管理機構に通知し、機構が知事に裁定の申請をした場合、知事が広告・裁定することとな
り、農地中間管理機構へ２０年以内の利用権の設定 となりますが、農地法による遊休農地措置の知事裁定は、山口県では実績がなく、全国でも４件程度と聞いています。従って、これから法律がかわって中間管理機構等へ貸し出す場合には上の段の基盤強化法の扱いで進めていけば先ほどの相続未登記農地におきましてもできるものについては貸し借りが設定が出来るということでございます。
４ページ以降は、手続きの詳細となりますので、後ほどご覧ください。
次に、底面の全部がコンクリート等で覆われた農業用施設の取扱いですが、概要は先ほどの資料２をご覧ください。考え方として食糧生産に貢献するため、農作物栽培の効率化・高度化を図る観点から、農業委員会に届け出て農業用ハウス等の農作物栽培高度化施設を農地に設置する場合、底面を全面コンクリート張りとしても農地転用に該当しないというものです。
資料４は、法律の運用についてとなっておりますので、これも後ほど詳細はご確認頂きたいと思いますが、概要を簡単に説明させて頂きます。
まず、１ページ第２の農作物栽培高度化施設の基準ですが、農業委員会への届出時の確認は、営農計画書で生産量と販売量を確認し、施設の規模が実態に即していない場合は、助言することとなります。
判断に迷うときは、農業会議を通じて県の担当部局に助言を求めます。施設の棟の高さは８メートル、軒は６メートル以内。周辺農地に２時間以上日陰を生じさせないこと。周辺農地への支障に対して適正な是正措置を講ずる旨の同意書を提出する。法令により義務付
けられている行政庁の許認可等は書面で確認する。もう一つ大事なのは、この施設をつくったということについてはその施設の横に農作物栽培高度化施設である看板を設置する。所有者が複数にわたる

場合は当該農地について所有者全ての同意を得ること。関連で、事務所、駐車場等の附帯設備で栽培に必要不可欠でないものは対象とならない、となっています。この法律が施行された１１月１６日以前に設置した施設は対象とならないため、追認許可はなく、既に設置してあれば違反転用となりますので、例外なく現状に回復していただく必要があるかと思います。
次に、４ページの第３の届出等ですが、農業委員会は届出書が提出された場合、書類の説明は省略しますが、５ページの２にある処理として、受理又は不受理を決定します。受理又は不受理の決定は、専決処理で進め、直近の総会に報告する。農地が土地改良区の地区内にある時は、土地改良区に通知する。農地の権利移転を伴う場合
は、農地法第３条の許可申請と同時に届け出る。なお、農地の地目はそのままとなるが、建物は登記できます。農用地区域内は、農振計画の用途を変更し農業用施設用地とする。こういったことが事務的な話として出てきております。
次に、７ページ第４の留意事項ですが、農地扱いですから農業委員会が毎年行う農地パトロールの対象となります。８ページ以降に高度化施設が適正に利用されているかどうか確認し、農作物の栽培が行なわれていない場合、理由を聞き取り、栽培が行なわれていな
い場合、農地法による利用意向調査の対象となります。適正に使われなくなった場合につきましては、これは当然転用許可を取っていただくということが基本になります。１０ページからは、高度化施設が他の用途に利用されていないことを確認する。高度化施設を撤去し住宅、工場を設置する場合や、内部を直売所などとして利用する場合は、農地転用許可が必要となる（一時的な場合も必要）。農作
物の栽培を行なわなくなった場合等も、農地転用許可の対象となる。
農作物の栽培が行なわれていないことが確認され、勧告し６ヶ月を経過しても栽培が開始されない場合は、違反転用となり原状回復命令を行なう。等です。
その他としては、市町部局への情報提供に努めることとなります。
今回、こういったことが今回施行されたということをご承知いた
だきましてご質問があればご確認いただければと存じます。また、事務局の方々につきましては県のほうも年明け以降これも含めまして説明会を開催するというふうに計画を聞いておりますので、簡単ではございますが、ご報告させていただきます。
議

長

白松次長

それでは、６の情報提供でございますが、先ほど山口市から事前の連絡がありました営農型発電設備の意見聴取については、次回以降にご審議をお願いすることとなりますので、農地転用許可上の取り扱いについてあらかじめ事務局から説明させます。
それでは、情報提供資料１、２を説明させて頂きます。

営農型発電設備の一時転用事案の意見聴取については、常設審議委員会における審議方法の取り扱いに、説明を必要とする意見聴取事案として規定されていません。
実際には、面積的にも支柱部分のみの一時転用であることから、数㎡程度にしかならない事案であります。
この審議方法の取り扱いに、営農型発電設備が規定されていない
ため、現在の審議では、特に必要と認める事案として、設計図、営農計画書等を添付してもらい、説明をお願いしたいと思います。このことを踏まえ、今後は、審議方法の取り扱いの変更を協議し、営農型発電設備の取り扱い等を規定する必要も出てくると考えております。
なお、営農型発電設備の設置に係る許可実績は、平成２８年度末で、全国では、１，２６９件となっておりますが、本県では平成２
４年度の１件のみで、平成２８年４月以降はありませんでした。
また、営農型発電設備を常設審議委員会の意見聴取の対象としているのは、全国で１３都府県となっており、中四国では、鳥取、広島、徳島の３県です。
まず、情報提供資料１からご覧いただきたいと思います。
営農型太陽光発電については、左上にあるとおり、農地に支柱を立てて、営農を継続しながら上部空間に太陽光発電設備を設置することにより、農業と発電を両立する仕組みです。この場合、支柱の基礎部分について、３年以内の一時転用の許可が必要となります。
右上の取り扱いに係る経過ですが、平成２５年３月の国の通知で、農地転用許可制度上の取り扱いが明確化されています。その後の状況調査から、担い手が営農する場合や、荒廃農地を活用する場合等
は、３年以内の一時転用期間を１０年以内に延長することが、今年の５月に変更されています。
営農型太陽光発電設備の取り扱いの主な内容は、その下にあるとおりですが、一時転用期間中に営農上の問題がない場合は、再許可が可能となっています。一時転用の許可にあたっては、営農の適切な継続が確実であるか。農作物の生育に適した日照量が保たれる設計であるか。支柱の高さが２メートル以上となっているか。周辺農地の効率的利用に支障がないよう設置されているか。等をチェックすることとなっています。
一時転用の許可条件としては、年に１回の報告が義務づけられており、農産物の生産に支障が生じていないかをチェックし、著しい支障がある場合は施設の撤去が義務付けられています。その右にあります、一時転用期間が１０年以内となる場合は、担い手が下部で営農を行なう場合、荒廃農地を活用する場合、農用地区域外の第２種または第３種農地を活用する場合、となっています。この場合の担い手とは、効率的かつ安定的な農業経営体、いわゆる基本構想水準到達者、認定農業者、認定新規就農者、法人化を目指す集落営農となっています。

次の情報提供資料２は、営農型太陽光発電設備の取り扱いの変更についての参考資料です。
次の情報提供資料３は、国からの通知文書ですが、内容は、次のページの記書きからご覧ください。
まず、１の一時転用許可ですが、農地に支柱を立てて、営農を継続しながら上部空間に太陽光発電設備等の発電設備を設置する場
合、当該支柱について、農地法第４条第１項又は第５条第１項の許可が必要となります。この場合の営農型発電設備については、当該設備の下部の農地において営農の適切な継続が確保されなければならないことから、一時転用許可の対象として可否を判断するものとなっています。
次に、２の一時転用許可の手続ですが、（１）の 許可申請に要する書類は、営農型発電設備を設置する目的で支柱部分の一時転用許可を申請する場合には、次のアからエの書類を農地転用許可申請書に添付することとなっております。添付書類としては、アの営農型発電設備の設計図。イの下部の農地における営農計画書。ウの営農型発電設備の設置による下部の農地における営農への影響の見込み
及びその根拠となる関連データとして、必要な知見を有する者の意
見書。先行して営農型発電設備の設置に取り組んでいる者の事例。
エの営農型発電設備の設置者と下部の農地の営農者が異なる場合には、支柱を含む営農型発電設備の撤去について、設置者が費用を負担することを基本として、当該費用の負担について合意されていることを証する書面。となっております。
（２）の農地転用許可権者の確認事項ですが、一時転用許可を行う場合には、農地法関係事務に係る処理基準についての定めによるほか、申請内容が、次のアからキに該当することを確認するものとするとなっております。アは、申請に係る転用期間が別表の区分の１０年か３年以内であり、下部の農地における営農の適切な継続を前提として営農型発電設備の支柱を立てるものであること。イは、簡易な構造で容易に撤去できる支柱として、申請に係る面積が必要
最小限で適正と認められること。ウは、下部の農地における営農の
適切な継続が確実と認められること。ただし、営農が行われない場
合、下部の農地における単収が同じ年の地域の平均的な単収と比較しておおむね２割以上減少している場合、下部の農地において生産された農作物の品質に著しい劣化が生じていると認められる場合、は該当しないこととなっています。エは、パネルの角度、間隔等からみて農作物の生育に適した日照量を保つための設計となっており、支柱の高さ、間隔等からみて農作業に必要な農業機械等を効率的に利用して営農するための空間が確保されていること。支柱の高さについては、最低地上高おおむね２メートル以上を確保していると認められることとなっています。オは、位置等からみて、営農型発電設備の周辺の農地の効率的な利用、農業用用排水施設の機能等に支障を及ぼすおそれがないと認められること。特に農用地区域内

農地においては、農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと、
農業振興地域整備計画に位置付けられた土地改良事業等の施行や農業経営の規模の拡大等の施策の妨げとならないことに留意すること。
以降の資料については後ほどご覧ください。これらのことを事前にご確認頂き、次回以降の常設審議委員会で、営農型発電施設の一時転用の意見聴取があった場合、こういった観点から適正なご審議を賜りたいと思いますので、本日は参考までに情報提供をさせていただきました。
以上でございます。
議長

それでは、７のその他でございますが、委員の皆様方から何かございますか。

審議委員

「なし」

議

無ければ、次回常設審議委員会の日程等を連絡させます。

長

白松次長

次回は３４回になりますけれども、お手元の開催通知のとおりでございます。来月１月２８日（月）午後１時３０分から自治会館で開催するようにしておりますので、よろしくお願いいたします。

議

以上で第３３回常設審議委員会を終了させて頂きます。皆様大変
お疲れ様でした。

（５）閉

長

会

１６時０８分以上のとおり相違ありません。

平成３０年１２月２１日

議

長

林

議事録署名人

脇

議事録署名人

槇

哲

也

坂

泰

行

本

正

男

農地法第４条の規定による意見聴取事案市町別・用途別一覧表
修正後
平成３０年１２ 月分

件 数
面 積
うち田
畑

（用途別）
用
途

住

施設概要

総

件
数
面積(㎡)

5
1,454.12

3641.62

商

ー

総

数

業

12
6,234.47
5,158.33
1,076.14

宅

用

件
㎡
㎡
㎡

地

ビ

1
187.50
ス

等

用

数

店舗等
施 設

流通業務
等 施 設

ゴルフ場

0
0.00

0
0.00

0
0.00

0
0.00

件

集団住宅
そ の 他

総

1
625.00

数
0
0.00

地

学校用地
0
0.00
そ

その他の
レジャー
施
設
0
0.00

総

数

6
4,695.35

数

面積（㎡）

田

畑

0.00
276.003,639.81
0.00
0.00
71.35
771.00324.81
0.00
0.00
187.50964.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
6,234.47

0.00
276.003,639.81
0.00
0.00
71.35
771.00315.17
0.00
0.00
0.00
85.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
5,158.33

0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
9.64
0.00
0.00
187.50879.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
1,076.14

施 設 用 地
公園・
道水路・
運動場
鉄道用地
用地
0
0
0.00
0.00

官 公 ・
病 院 等
公的施設
0
0.00

0
1
5
0
0
1
1
1
0
0
1
2
0
0
0
0
0
0
0
12
公

農家住宅 一般個人住宅

サ

（市町別）
市 町
下関市
宇部市
山口市
萩 市
防府市
下松市
岩国市
光 市
長門市
柳井市
美祢市
周南市
山陽小野田市
周防大島町
和木町
上関町
田布施町
平生町
阿武町
合 計
的

の

他

の

農林漁業用 駐車場・
施 設
資材置場
1
213.00

0
0.00

業

務

用

土 石 等
採取用地
0
0.00

無断転用

鉱工業
（工場）
用 地
0
0.00

備

考

総

計

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

植

林

1
85.00

地
太陽光発電設備 そ44,411.00のそ の 他
他 分類不明

1
71.35

0
0.00

12
6,234.47

農地法第５条の規定による意見聴取事案市町別・用途別一覧表
修正後
平成３０年１２ 月分

件 数
面 積
うち田
畑

（用途別）
用
途
施設概要

住
総

数

業

宅

用

地

サ

0
0.00
ー

ビ

ス

等

用

店舗等
施 設

流通業務
等 施 設

ゴルフ場

4
6,570.00

46,570.00

0
0.00

0
0.00

件

公

8
3,145.00

数

総

件
㎡
㎡
㎡

農家住宅 一般個人住宅

件
数
21
面積(㎡) 23,605.00
商81
98,016.80
79,832.80
18,184.00

（市町別）
市 町
下関市
宇部市
山口市
萩 市
防府市
下松市
岩国市
光 市
長門市
柳井市
美祢市
周南市
山陽小野田市
周防大島町
和木町
上関町
田布施町
平生町
阿武町
合 計

集団住宅
そ の 他

総

13
20,460.00

数
0
0.00

学校用地
0
0.00
そ

地
その他の
レジャー
施
設
0
0.00

総

数

56
67,841.80

的

数
6
12
26
1
3
1
3
4
1
1
4
4
6
3
0
0
0
6
0
81

面積（㎡）

8,295.52
27,595.00
27,314.93
1,291.00
1,482.00
710.001,645.00
2,863.00
83.00
1,401.00
4,737.35
3,815.00
5,921.00
3,183.00
0.00
0.00
0.00
7,680.00
0.00
98,016.80

施 設 用 地
公園・
道水路・
運動場
鉄道用地
用 地
0
0
0.00
0.00

の

他

の

業

務

用

農林漁業用 駐車場・
施 設
資材置場

土 石 等
採取用地

3
14
2,436.00 11,621.35

0
0.00

田

畑

無断転用

4,986.52 3,309.00
22,563.00 5,032.00
23,516.93 3,798.00
0.00 1,291.00
999.00483.00710.000.00
1,205.00
440.002,254.00
609.0083.00
0.00
1,204.00
197.004,737.35
0.00
3,340.00
475.004,435.00 1,486.00
2,119.00 1,064.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
7,680.00
0.00
0.00
0.00
79,832.80 18,184.00

官 公 ・
病 院 等
公的施設
0
0.00

鉱工業
（工場）
用 地
0
0.00

備

考

総

計

2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
3

植

林
0
0.00

地
太陽光発電設備 そ32
51,277.52のそ の 他
他 分類不明72,506.93

0
0.00

81
98,016.80