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人 権救 済基金 をご 利用下 さい ！
人権救済基金運営委員会「人権救済基金」への寄付をお願いします
この基金が有効に機能していくためには、まず財政基盤をしっかりと確立することが大切です。
そのためには、市民一人ひとりの善意によって、この制度を支えていただくことが必要です。
多くの方々のご寄付を心よりお願いします。金額はいくらでもけっこうです。

寄付先 郵便振替口座 京都

名称

０１０５０－３－８３１３
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京都弁護士会には｢人権救済基金｣という制度がありますが､皆さん､ご存知でしょうか｡
1993 年度に設立された制度で､これまで 70件以上の事件に援助を行ってきました｡有名なものとしては､アスベスト関連疾患事件､福知山花火大会爆発事故事件､カネボウ白斑被害事件、下鴨マンション建設風致許可取消請求事件などがありますが､ニュースにならない事件についても多数援助を行ってきました｡
この制度の特徴は､法テラスと違って資力要件もなければ､勝訴の可能性も必要としていないところです｡裁判を起こしたいけれど費用がない場合､まずは法テラスの利用を検討することになりますが､法テラスは誰でも利用できるというわけではありません｡既に申し上げたよ
うな要件を満たす必要があります｡
しかし､色々な事件の中には､どうしても要件を満たさないという事件もあります｡例えば､被害者が多数存在する消費者事件や住民による行政訴訟などです｡このような事件は､法テラスの要件を満たさないことが多く､また法テラスの利用にも馴染みにくいと考えられます｡
このような時､裁判に必要な費用を援助する委員長

粟野浩

之のが人権救済基金です｡この制度は､資力や勝訴の見込みにかかわらず､弁護士費用や実費､相談･調査･資料収集･講演･出版物の刊行などの費用を､80 万円まで援助します｡基金設置の目的が｢人権の救済と伸長をめざす活動を推進すること｣にありますので､対象となる事件は､高齢者や子ども､身体障害者､外国人などの人権に関する問題や､消費者被害問題､両性の平等に関する問題､民事介入暴力問題など､人権保障が未だ十分でない状態にある人権問題で,その解決が公益的意義を有する事件(公益事件)に限られますが､このような事件について､法テラスの要件を充たさないなどの理由で費用に困っておられる方がもしいらっしゃれば､ぜひ､基金にお申し込み頂ければと思います｡
いつの時代も人権が十分に守られていない分野は存在し､ひょっとすると､今後､基金の果たす役割は増してくるかも知れません｡今回の基金ニュースを読んで頂いた方は頭の片隅で結構ですので､身近な所に人権救済基金という制度があることを覚えておいて頂ければ幸いです｡
これからも人権救済基金へのご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます｡-1-

人権救済基金事件報告１

平成２５年台風１８号と原告らの損害よる研究会を立ち上げ、建築士等の協力も受けてきた。弁護団は、さらなる増員も図っている（弁護団事務局長兼欠陥住宅京都ネット事務局長：上田敦弁護士、上田・小川法律事務所、tel:075-221-2755）。
平成２５年台風１８号問題の研究を重ねる中で、良い住まいを求めるためには、建物の安全性ばかりでなく、地盤の安全性も考えなければならないとの問題意識を持つに至った。
このような問題意識のもと、当弁護団は、欠陥住宅京都ネットとともに研究活動を継続的に行い、福知山市民との意見交換等も重ねる中で、平成２７年１０月３０日、福知山市を被告として京都地方裁判所に提訴するに至った。その後、平成２８年８月２５日に第二次提訴を行い、同年９月９日には、同じ台風を原因とした福知山市戸田地区の被害者についても同市を被告として京都地方裁判所に提訴した。

平成２５年９月１５、１６日、台風１８号が東海地方から東北地方・北海道へと進み、前線の影響も伴い、四国地方から北海道にかけての広い地方で大雨となり、運用開始後初めて、特別警報が発令された。全国で死者６名、行方不明者１名、損壊家屋１５００棟以上、浸水家屋１００００棟以上の被害が発生した。
福知山市では、総雨量２１６．０㎜、時間最大雨量２９㎜／ｈ、最高水位８．３ｍを記録し、家屋全壊２棟、大規模半壊１９棟、半壊３１１棟、一部半壊・床上浸水４２３棟、床下浸水３５６棟、土砂崩れ９件、河川・道路被害、農業被害等の甚大な被害がもたらされた。
原告らは、いずれも平成２２年頃に福知山市石原地区の宅地を購入し（原告の一部は福知山市が保有する土地を福知山市から直接購入し、残りは私人である土地所有者から購入した。ただし、いずれの原告も福知山市が事業主体となって土地区画整理事業を行った事業地内の宅地購入者である。）、建物を建築して居住していたが、台風１８号により、床上７０㎝～１ｍ３０㎝の浸水被害にあい、建物補修費用、家財道具買替費用の支出を余儀なくされ、精神的苦痛による慰謝料等の損害を被った。

３

法律構成におけるパラダイムシフト

従来、河川氾濫による水害については国家賠償法２条により損害賠償請求をするものが大多数であった。理論的に重要な判示をしたものは、大東水害訴訟（最一小判昭和５９年１月２６日）及び多摩川水害訴訟（最一小判平成２年１２月１３日）である。
堤防の設置又は管理に瑕疵があると主張することは、裏を返して政策的に見れば、堤防等のハード面から住まいの安全を求めることにつながるであろう。もちろん、ハード面における河川整備の重要性を否定することはできない。
しかし、日本の治水安全度の達成率は約６０％とも、その半分とも言われており、諸外国と比較して低い整備水準であるとされているが、急峻な地形等の治水事業の困難性を考慮したとき、治水安全度の達成には今後さらに相当年月を要するとも言われている。
このような状況においても、住民等の生命・身体等の安全が最優先に考えられるべきであり、仮に河川氾濫等の自然現象が生じた場合であっても、そこから生じる社会的被害が可及的に減じられることが考えられるべきではないだろうか。すな
わち、災害の発生を押さえ込む防災から、災害の発生を前提として被害を最小限にとどめる減災へと視点を変えてみることである。
減災のために重要なことは、過去の災害履歴か原告の被災状況
２ 福知山市造成地水害弁護団発足（弁護団長：小川達雄弁護士）
当初、平成２５年台風１８号被災の報を受け、欠陥住宅京都ネット所属弁護士を中心に、有志に-2--7-

Q
A

人権救済基金とは、どういうものですか。
裁判を起こしたいけれど、お金がないという人のためには、法テラスの「法律扶助」制度があります。ところが、この制度は、訴訟をするための資力がないことの外に、裁判について勝訴する見込みがあることが条件になっています。
しかし、世の中には、いろいろな事件があって、例えば、消費者問題などの事件で、１人の損害が５万円ぐらいしかないときでも、その損害を立証するためには、手間も費用もかかる場合があり、弁護士費用も支払わなければなりません。事件によっては、裁判にかかった費用の方が裁判で認められる費用よりも多いという場合もあります。
そのような消費者事件の被害者が、例えば、１００人であったとすれば、その事件の判決は、社会的に非常に大きな意味があります。
また、勝訴の見込みは少なくても、その裁判を起こすこと自体が、制度や法律の改善に役立つと言う事件も少なくありません。
このように、裁判自体に、社会的な意義があるとか、人権の救済に広く役にたつような事件を、市民全体で応援しようというのが人権救済基金という制度です。

Q
A

具体的には、どのような事件が対象になるのですか。
高齢者、子ども、身体障害者、精神障害者、外国人等の人権に関する問題、消費者被害問題、両性の平等に関する問題、民事介入暴力問題などの人権の保障が十分でない立場にある状態の人たちの人権に関する事件で、その解決が公益的な意義を持つ事件などが対象になります。
例えば、多数の被害者があり、原因が共通しているような医療過誤や薬害の事件、被害者が多数の製造物責任を問う訴訟、社会保障の不備を問う事件などが対象になります。

QA

今まで、どのような事件が対象になっていますか。
詳しくは、４頁の「これまでに基金で援助した事件」のとおりですが、これまでに、豊田商事の国家賠償請求事件、ヤコブ病損害賠償請求事件、学生無年金裁判事件、薬害イレッサ西日本損害賠償請求事件、アスベスト関連疾患損害賠償請求事件、福知山花火大会での爆発事故損害賠償等請求事件、カネボウ白斑被害損害賠償事件、下鴨マンショ
ン建築風致許可取消請求事件などがあります。

QA

どのような援助がされるのでしょうか。
審査のうえで、社会的に意義のある事件と認められたものについて、弁護士費用とか、訴訟印紙代とか訴訟の遂行費用などで、限度額８０万円までが援助されます。
また、裁判だけでなく、公益的な意義のある事件であれば、相談、調査、資料の収集、講演、出版物の刊行などの費用も援助の対象になります。
この援助費用は、後で返還していただくことが原則にはなっていますが、普通は、返還が求められるのは事件が終わってからになりますし、事情によっては、返還の免除が認められますので、積極的に御利用下さい。

QA
QA

どこに援助を申し込めばいいのでしょうか。
京都弁護士会の人権救済基金あてに申し込んで下さい。
基金の有益なことは良く解りましたが、基金の財政は、現在どうなっていますか。
２０１７年度末で、約１，１３５万円の繰越金がありますが、必要な援助をするためには、まだまだ十分ではありません。この制度は、市民のみなさんの寄付により成り立っておりますので、１口いくらからでも結構ですので、是非とも多数の市民により支えていただきたく、寄付についてもよろしくお願いいたします。

-6-

ら歴史的教訓を学び、今後の災害の危険性に備えることである。そのための情報である。
このようにパラダイムシフトするに至った理由はさらに二つある。
一つ目は、第１回口頭弁論期日において、原告本人の意見陳述でも触れられている「浸水被害に遭う危険性について説明が一つもなく、過去の被災を隠したまま、販売した市役所に対し強い怒りを覚えます。行政は住民の安全を守るのが仕事のはずです。不都合なことを黙って隠して変な売り方をしないだろうという大前提があります。自覚して本気で市民への安全を考えてください。
」との原告の思いに共感したことである。
二つ目は、国土交通省社会資本整備審議会の河川分科会において、平成１０年代より、近年の気候変動に適応した流域治水問題について、ハードな防災設備の整備等だけでは防ぎきれない限界があることを認識し、非設備面も含めたソフト対策をハード対策と一体的・総合的に組み合わせた減災対策を確立することが検討されており、このような行政政策とも軌を一にすると考えたことである。
そこで、当弁護団は、ソフト面から住まいの安全性を求めるために、説明義務・情報提供義務を正面に据えて福知山市造成地水害被害を検討し、民法７０９条（福知山市から購入した場合）ないしは国家賠償法１条１項（私人から購入した場合）を根拠に損害賠償請求をすることとした。
４あることを十分に認識していたはずである。

（２）土地区画整理事業の問題性
そのような地域は、そもそも宅地開発をできないようにすること自体が検討されて然るべきである。
都市計画法７条１項、同法施行令８条２項ロ、昭和４５年１月８日付建設省都市局長・河川局長通達が、市街化区域・市街化調整区域の線引基準について定める。しかし、昭和５６年に本件原告らが居住することとなる区域が市街化区域として指定されたとき、上記基準について検討された形跡は見当たらなかった。
そして、平成３年に京都府が都市計画決定を公告し、その土地区画整理事業の施行者が他ならぬ福知山市である。
福知山市自らが造成することで、原告らに対して、浸水被害にあう危険性を創出したと言っても過言ではない。当弁護団が、本件を単なる水害訴訟と捉えるのではなく、「造成地水害」と称する所以である。
自ら危険創出した者として、また、住民の福祉の増進を図ることを責務とする基礎的地方公共団体として、せめて過去の水害発生状況及び浸水被害に遭う危険性の高さについては説明・情報提供すべきであったと考える。
（３）作為起因性の不作為本件においては、（２）に記載した通り、あえて危険な地域に住民となろうとする者を誘致していたにもかかわらず、その危険性について十分な説明や情報提供をしなかったというところが問題の本質だと考えている。
これは、行政学用語で作為起因性の不作為と言われている問題であり、弁護団としては、この点が本訴訟における本質的問題であるととらえているが、紙面の都合上、記載を省略させていただくことをお許しいただきたい。

本訴訟における原告主張の骨子説明義務・情報提供義務という法律構成をとることによって生じる当事者面での大きな特徴は、必ずしも河川管理者を被告とするとは限らないということである。本件でも平成２５年台風１８号で氾濫した由良川の河川管理者は国であり、また、大谷川の河川管理者は京都府である。それにもかかわらず、本件で福知山市を被告としたのは、以下の理由による。

５（１）水害の歴史と福知山市の認識
当弁護団の調査によれば、由良川の築堤は明智光秀の時代にまで遡り、その築堤によるも２３０
年間に４０回以上もの河川氾濫があったことが記録されている。近年においても、昭和２８年台風１３号、平成１６年台風１６号等が、死者・負傷者、家屋全半壊、床上・床下浸水等の甚大な被害をもたらしたことが、記憶に刻まれている。
福知山市議会においても、由良川・大谷川氾濫の問題は、長年にわたり継続的に議論されてきた。
また、福知山市が作成するハザードマップにおいても、原告らの居住地域は、建物の１階が水没する地域として記載されている。
福知山市は、そのような地域に無策で（地方公共団体によっては建築基準法３９条に基づく災害危険区域の指定をするところもある）建物を建てることを許容すれば、浸水被害にあう可能性が訴訟の進捗状況と今後の活動に向けて訴訟提起後、平成２９年１０月に襲来した台風２１号により、再び原告らの自宅は浸水被害の憂き目に遭った。そこで請求を拡張した上で、平成３０年７月２３日には現地進行協議期日を終え、いよいよ第一審訴訟手続は終盤を迎えている。
今後、救済が困難とされてきた水害被害に関して、行政側の責任を追及できるかどうかは、裁判所にいかに本件を理解してもらえるかどうかによっていると思われるが、現地進行協議期日において、その目的は果たせたと考えている。
当弁護団の今後の活動により、原告の個別被害の救済につながることはもとより、司法の場からもソフト・ハード一体的な流域治水対策が考えられ、地盤面も含めた総合的な住まいの安全性が求められるムーブメントが起きることを願ってやまない。

-3-前ページからの続き

事件名1994 年
1995 年

1996 年
1997 年

1998 年
2000 年
2001 年

2002 年
2003 年

2004 年
2005 年

2006 年
2007 年2009 年
2010 年

2011 年

事件名

外国人労働者未払賃金等請求事件
一条山開発許可処分取消請求事件
児童扶養手当資格喪失処分異議申立、取消請求事件
障害者雇用問題国家賠償請求事件（控訴）家庭教師賃金支払等請求事件
障害者の刑事事件（上告）
医療従事者の C 型肝炎感染損害賠償請求事件
市原野ごみ焼却場建設差止め請求事件ヤコブ病損害賠償請求事件
桂高校制服問題事件
浮島丸公式陳謝等請求事件
在日韓国・朝鮮人の障害基礎年金不支給決定取消請求事件
日栄不当利得返還請求事件
個人情報非訂正決定処分取消請求事件
大江山中国人強制連行･ 強制労働損害賠償等請求事件
レンタルハウス被害者救済事件
半鐘山開発許可取消審査請求・河川占有許可等取消審査請求事件
生活保護不当廃止損害賠償請求事件
ホームヘルパー養成講座事件
障害基礎年金についての生活保護変更決定処分取消請求事件
障害基礎年金不支給決定取消等請求事件（学生無年金裁判）
中国残留孤児国家賠償請求事件
医薬品副作用被害についての障害年金不支給決定取消等請求事件
障害厚生年金未給付国家賠償請求事件
洛西ニュータウンマンション建築工事差止等請求事件
在日韓国・朝鮮人の老齢年金不支給措置国家賠償請求事件
自衛隊イラク派遣差止等請求事件
薬害イレッサ西日本訴訟（損害賠償請求事件）
船岡山マンション建築確認処分取消審査請求事件①遺族補償給付等不支給決定取消請求事件②労働災害損害賠償請求事件
船岡山マンション建設損害賠償請求事件
嘱託職員賃金差別事件
障害補償給付支給処分取消請求事件
入学金返還等請求事件
障害者自立支援法に基づく利用者負担免除等請求事件①外国人学校に対する強要・威力業務妨害等告訴事件②外国人学校に対する街頭宣伝活動禁止等仮処分申立事件 他
外国人学校に対する街頭宣伝活動禁止等請求事件
国家賠償請求事件（ＤＶの被害届に関連する二次被害）
破産債権届出事件（障害者を多数雇用した企業が５か月足らずで破産）
地位確認等請求事件（偽装請負会社による解雇）
次ページへ続く-4-

2012 年2013 年

2014 年2015 年

2016 年

発達障害者の窃盗被告事件
損害賠償請求事件（アスベスト関連疾患）
水族館施設設置許可取消請求事件
人権救済申立事件（父子家庭に対する医療費支給制度等の不備）
大飯原発運転差止等請求事件
損害賠償等請求事件（福知山花火大会での爆発事故）
損害賠償請求等事件（原発事故に関する訴訟）
カネボウ白斑被害損害賠償事件
京都スタジアム建設に関わる都市計画公園事業認可取消請求事件
天ヶ瀬ダム再開発事業公金差止等請求事件
生活扶助基準引き下げ処分取消請求事件
下鴨マンション建築風致許可取消請求事件※上記のうち、控訴や上告についても援助した事件があります。
２０１８年１０月末時点での援助件数は、７１件です。

科目

1 会員寄附金
2 会員外寄附金
3 償還金
4 受取利息
当期収入合計(A)前年度繰越金収入合計(B)科目‘17 年度予算額
900,000
300,000
0100
1,200,100
8,912,959
10,113,059‘17 年度予算額‘17 年度決算額
2,939,000
138,000
800,000
84
3,877,084
8,912,959
12,790,043‘17 年度決算額

s

援助金
活動費
雑費
予備費
当期支出合計(C)
当期収支差額(A-C)
次期繰越収支差額(B-C)

3,500,000
850,000
10,0006,003,059
10,363,059△9,162,959△250,000-5-800,000
631,9174,168
01,436,135
2,440,949
11,353,908