泉大津市木造住宅耐震改修補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号。以下「法」という。) の趣旨にかんがみ、建築物の耐震改修の実施を促進するため、本市に存する建築物（国、都道府県及び市町村が所有する建築物を除く。以下「民間建築物」という。) の耐震改修を実施する民間建築物の所有者に対し、泉大津市木造住宅耐震改修補助金（以下「補助金」という。
）を交付することについて必要な事項を定めるものとする。
（定義)
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 木造住宅 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第１号に規定する建築物のうち木造のもので、一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅（いずれも混構造含む。
）をいう。ただし、事務所、店舗その他これらに類する用途に供する部分が併せてあるものにあっては、その部分の床面積が当該建築物の延べ床面積の２分の１以上あるものは除く。
⑵ 耐震診断 法第４条第２項第３号の技術上の指針に基づき行う診断をいう。
⑶ 耐震改修技術者 次に掲げる建築技術者をいう。
ア 一般財団法人日本建築防災協会主催の木造住宅の耐震診断と補強方法講習会の受講修了者で、建築士法第２条第１項に規定する一級建築士、二級建築士及び木造建築士
イ 各都道府県知事指定講習（昭和６１年建設省告示第１４２３号、建築士を対象とする講習の指定に関する規程）の既存木造住宅の耐震診断・改修講習会の受講修了者で、受講修了者名簿に登録された者⑷ 耐震診断結果 第２号の一般診断法又は精密診断法による総合評価における上部構造評点をいう。
⑸ 耐震改修計画 耐震診断結果の数値が１．０未満の木造住宅について、耐震改修工事後の当該数値を１．０以上に高める計画で、耐震改修技術者が作成したものをいう。
⑹ 耐震改修工事 耐震改修計画に基づき行う工事をいう。
⑺ その他特に市長が必要と認める工事(補助対象建築物)
第３条 補助の対象となる民間建築物（以下「補助対象建築物」という。
）は、次の各号のいずれかに該当するものをいう。ただし、この要綱による補助金の交付を既に受けたものは除く。
⑴ 原則として、昭和５６年５月３１日以前に建築基準法第６条第１項前段の確認済証の交付を受け建築された木造住宅で、現に居住しているもの⑵ 建物の登記事項証明書その他の書類により、昭和５６年５月３１日以前に建築されたことが確認できる木造住宅で、現に居住しているもの(補助対象者)
第４条 補助の対象となる者は、前条の補助対象建築物の所有者（区分所有建築物にあっては、建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号）第３条に規定する団体を含む。
）であって、直近の課税所得金額が５，０７０，０００円未満の者とする。ただし、当該補助対象建築物の固定資産税又は都市計画税に滞納がある場合は除く。
(補助金の額等)第５条 補助金の額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。
⑴ ４００，０００円（長屋又は共同住宅にあっては、１戸当たり４００，０００円として算出した金額。なお、耐震改修工事に要する費用が４００，０００円未満の場合は、その額（１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額。
））とする。
ただし、前条の補助対象者の属する世帯の月額所得（世帯員の合計所得金額（地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第２９２条第１項第１３号に規定する合計所得金額をいう。
）から地方税法第３１
４条の２に規定する障害者控除、寡婦（寡夫）控除額、配偶者控除額及び扶養控除額を差し引いた金額を世帯で合算し、その金額を１２で除した額をいう。
）が２１４，０００円以下の場合、６００，０００円。
（長屋又は共同住宅にあっては１戸当たり６００，０００円として算出した金額。なお、耐震改修工事に要する費用が６００，０００円未満の場合は、その額（１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額。
））とする。
⑵ 租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号。
）の規定により補助対象者が既存住宅の耐震改修をした場合に、当該補助対象者の所得税額から特別控除される額
２ 助成金の交付に当たっては前項に規定する額のうち、あらかじめ同項第２号に規定する額を差し引いて、交付するものとする。
(事前協議)
第６条 補助金の交付を受けようとする者は、事前協議書にあらかじめ策定した耐震改修計画その他必要書類を添えて、市長と協議をしなければならない。
(補助金の交付申請)
第７条 前条の規定により協議を経た者は、市長が指定する期日までに、木造住宅耐震改修補助金交付申請書（以下「申請書」という。
）に必要書類を添えて、市長に申請しなければならない。
(補助金の交付決定及び通知)
第８条 市長は、前条の申請書を受理したときは、当該申請の内容を審査し、適当と認めるときは、予算の範囲内において補助金の交付を決定し、木造住宅耐震改修補助金交付決定通知書（以下「決定通知書」という。
）により、当該申請者に通知するものとする。この場合において、市長は、当該補助金の交付について条件を付けることができる。
２ 市長は、前項に規定する審査の結果、補助金を交付しないことを決定したときは、木造住宅耐震改修補助金不交付決定通知書により、当該申請者に通知するものとする。
(耐震改修工事の着手)
第９条 前条第１項の規定による決定通知書を受けた者（以下「補助決定者」という。
）は、当該通知書を受け取った日から３０日以内に耐震改修工事に着手するものとし、着手したときは、直ちに木造住宅耐震改修工事着手届により市長に届け出なければならない。
(耐震改修工事の変更又は中止)
第１０条 補助決定者は、第８条第１項の規定による決定通知を受けた申請書の内容を変更又は当該耐震改修工事を中止しようとするときは、速やかに木造住宅耐震改修工事変更等届に必要書類を添えて、市長に申請し、その承認を受けなければならない。
２ 前項の規定による変更又は中止の申請があったときは、当該申請の内容を審査し、当該申請を承認するときは、木造住宅耐震改修変更承認通知書兼耐震改修補助金交付変更決定通知書により当該申請者に通知するものとする。
(中間検査)
第１１条 補助決定者は、第８条第１項の規定による決定通知を受けた耐震改修工事が主な耐震補強箇所（内部及び接合部を含む。
）が目視確認できる工程に達した日から４日以内に、木造住宅耐震改修工事中間検査申請書（以下「中間検査申請書」という。
）に必要書類を添えて、市長に申請しなければならない。

２ 市長又はその命を受けた者若しくは依頼を受けた者は、前項の申請のあった場合は、当該申請のあった日から４日以内に中間検査を行うものとする。ただし、前項の中間検査申請書に耐震改修技術者による耐震改修工事監理報告書が添付されている場合は、この限りでない。
３ 市長は、第１項の中間検査申請書の内容を審査し、前項の検査の結果、当該耐震改修工事が適切に行われていると認めるときは、木造住宅耐震改修工事中間検査合格証により、当該申請者に通知するものとする。
(完了報告)
第１２条 補助決定者は、第８条第１項の規定による決定通知を受けた耐震改修工事が完了したときは、耐震改修工事が完了した日から起算して２０日以内又は補助金の会計年度の３月３１日のいずれか早い日までに、木造住宅耐震改修工事完了報告書（以下「完了報告書」という。
）に必要書類を添えて、市長に報告しなければならない。
(補助金の額の確定)第１３条 市長は、前条の完了報告書を受理したときは、報告書等の内容を審査し、耐震改修工事が適正に行われたと認められるときは、交付すべき補助金の額を確定し、木造住宅耐震改修補助金交付確定通知書（以下「確定通知書」という。
）により補助決定者に通知するものとする。
(補助金の請求)第１４条 補助決定者は、前条の確定通知書を受けたときは、木造住宅耐震改修補助金交付請求書（以下「交付請求書」という。
）に必要書類を添えて、市長に請求するものとする。
(補助金の交付)第１５条 市長は、前条の交付請求書を受理したときは、当該請求の内容を審査し、適当と認めるときは、当該請求者に対し補助金を交付するものとする。
(交付決定の取消し)第１６条 市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
⑴ 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けようとし、又は受けたとき。
⑵ 補助金を交付目的以外に使用したとき。
⑶ 補助金の交付決定に付した条件に違反したとき。
⑷ この要綱の規定又はこれに基づく指示に違反したとき。
２ 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、木造住宅耐震改修補助金交付決定取消通知書により補助決定者に通知するものとする。
(補助金の返還)第１７条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金を既に交付しているときは、木造住宅耐震改修補助金返還命令書により、期限を定めてその返還を命じるものとする。
(補助決定者に対する指導)第１８条 市長は、補助決定者に対し、補助事業の適正かつ円滑な執行を図るため、必要な指導及び助言をすることができる。
(書類の保管)第１９条 市長は、補助金に係る収支の状況を明らかにした帳簿及び証拠書類（以下「帳簿等」という。
）を整備し、かつ、帳簿等を補助金の交付決定を行った年度の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。

(その他)
第２０条 この要綱の定めるほか、必要な事項は別に定める。
附 則（施行期日）
１この要綱は、平成２０年６月１日から施行する。
（耐震促進に関する特例）
２ 平成２９年４月１日から平成３２年３月３１日までの間、第５条第 1 項第 1 号中「４００，０００円」とあるのは「７００，０００円」と、「６００，０００円」とあるのは「９００，０００円」と、それぞれ読み替える。
附 則
この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２６年７月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年５月１０日から施行する。