リバーフロント研究所報告 第 29 号 2018 年 9 月

高規格堤防整備における推進策等の調査研究
Research on Promotion Measures, etc. for High Standard Levee Construction
まちづくり・防災グループ 研 究 員
自然環境グループ

江上

大介

グループ長

坂之井和之

主席研究員

光橋

尚司

技術参与

土屋

信行

自然環境グループ 研 究 員

後藤勝洋

高規格堤防整備事業は、人口、資産等が高密度に集積した低平地等を抱える大河川において、施設の能力を上回る洪水、いわゆる超過洪水等に対し堤防の決壊に伴う壊滅的な被害の発生を回避するため、まちづくりと一体となって幅の広い緩傾斜の堤防を整備するもので、現在は関東地方および近畿地方の 5 水系 5 河川（荒川、江戸川、多摩川、淀川、大和川）で実施されている。
平成 29 年 3 月末時点の高規格堤防の整備状況は、整備区間の約 120km に対して約 14km（約 12%）が整備済みで、
このうち、高規格堤防の基本的な断面形状が確保されている区間は約 3.3km（約 2.8%）となっている。今後、高規格堤防の整備の推進を図るためには、これまでの高規格堤防整備の中で得られた知見や様々な課題を整理したう
えで、効率的・効果的に進めていくために必要な推進策を検討する必要があると考えられる。
本稿では、このような認識に立ち、高規格堤防整備の推進に当たっての現状や課題を河川管理者や共同事業者である沿川自治体、民間事業者へのヒアリング等から明らかにし、高規格堤防整備と連携したまちづくりの促進や民間事業者の開発意欲を高める手法について調査研究を行った。
キーワード： 高規格堤防、超過洪水対策、整備推進

The purpose of the high standard levee construction project is to construct a wide and gently sloped bank as anurban development to prevent the occurrence of catastrophic damage caused by flood that exceeds the capacity of a
facility (a so-called “extreme flood”) at a major river surrounded by low-lying areas, etc. where population andresources are highly concentrated. The project is currently being run for five water systems and five rivers (AraRiver, Edo River, Tama River, Yodo River, and Yamato River) in the Kanto and Kinki regions.
As for the construction status of the high standard levees as of the end of March 2017, approximately 14 km(approximately 12%) out of the construction area, which is approximately 120 km in total, has already been
constructed. Out of this, the area where a basic cross-section shape of high standard levees is secured isapproximately 3.3 km (approximately 2.8%). To promote the construction of high standard levees in the future, we
consider it necessary to organize knowledge and various issues that have been obtained during the past constructionsof high standard levees, and then consider promotion measures required for efficient and effective implementationof the construction.
In this article, under this recognition, we will clarify the current situation and issues for promoting the constructionof high standard levees through interviews with the river administrators, their joint venture partners (local
governments along the river and private developers), and perform research on methods to promote urban
development in cooperation with the construction of high standard levees and to motivate the private developers forthe development.
Keywords: high standard levees, measures against extreme flood, promotion of construction- 25 -

持続可能で活力ある安全・安心な流域社会の形成に向けた研究報告

１．はじめにた知見や様々な課題を整理したうえで、効率的・効果

高規格堤防整備事業は、人口、資産等が高密度に集積した低平地等を抱える大河川において、施設の能力的に進めていくために必要な推進策を検討する必要があると考えられる。

を上回る、いわゆる超過洪水に対し、堤防の決壊に伴

本稿では、このような認識に立ち、高規格堤防整備

う壊滅的な被害の発生を回避するため、まちづくりとの推進に当たっての現状や課題を河川管理者や共同事一体となって幅の広い緩傾斜の堤防を整備するもので業者である自治体、民間事業者へのヒアリング等からある。

明らかにし、高規格堤防整備と連携したまちづくりの促進や民間事業者の開発意欲を高める手法について調
通常
堤防

査研究を行ったものである。

高規格堤防の盛土

堤防の高さ (Ｈ)

高規格堤防特別区域 約３０Ｈ（堤防の高さ約３０倍程度）
高規格堤防

■現 状

河川区域

■通常の堤防密集市街地や狭隘道路

対越水機能

対越水機能
超過洪水に
より越水が
発生すると

川とまちとのつながりを阻害■高規格堤防洪水の越水により、 堤防が削られて、決壊する可能性がある。

対浸透機能
予想を超える
長期間の洪水が発生すると パイピングやすべり破壊などの浸透破壊により、 堤防が決壊する可能性が
ある。
耐震機能
大地震時に
液状化が
発生すると 堤防が壊れるだけでなく、 市街地も大きな被害を受ける可能性がある。

堤防の勾配が緩やかになると越水しても堤防の上を緩やかに水が流れるなど、越水による堤防の決壊に対する安全性が向上。

対浸透機能
堤防の断面が拡大されると洪⽔時に避難する⾼台がない

ゼロメートル地帯の洪⽔リスク

浸透路長が長くなり、 法面の安定性が増すなど浸透による堤防の決壊に対する安全性が向上。

耐震機能
堤防の
地盤改良等を
必要に応じ地盤改良等を行い、 強固な地盤が行うと形成されるため、 地震に対する安全性が向上。

図－１ 高規格堤防の基本断面及び機能 1)「高規格堤防の見直しに関する検討会」により平成■整備後
幅広い堤防に
より 洪⽔
リスク軽減

⾼台の
避難場所
を確保

まちづくり
による
防災性の改善川とまちがつながり川の眺望が創出されます

川へのアク
セス改善・
眺望を創出

まちの魅⼒
の向上

⾼規格堤防と⼀体的なまちづくりにより密集市街地や狭隘道路を解消できます

23 年 8 月にとりまとめられた「高規格堤防整備の抜本的見直しについて（とりまとめ）」において、「人命を守る」ということを最重視し、整備区間を 873km から「人口が集中した区域で、堤防が決壊すると甚大な人

⾼規格堤防の盛⼟的被害が発生する可能性が高い区間」であるゼロメー
幅広い⾼規格堤防整備により洪⽔リスクを軽減します

トル地帯等の約 120km に絞り込み、現在は関東地方及新たなオープンスペース創出により
⾼台避難場所を確保できますび近畿地方の 5 水系 5 河川（荒川、江戸川、多摩川、

図－２ 高規格堤防整備による効果 1)

淀川、大和川）で事業が進められている。
平成 29 年 3 月末時点の高規格堤防の整備状況は、整２．検討内容備区間の約 120km に対して約 14km（約 12%）が整備済

提言での方策を踏まえ、「川裏法面敷地の一体的活みで、このうち、高規格堤防の基本的な断面形状が確用」、「盛土と建築物等の一体施工」、「高規格堤防整備

保されている区間は約 3.3km（約 2.8%）となっている。

予定区域の明示」の 3 点について具体の検討を行った。

高規格堤防整備箇所では堤防の安全性は格段に向上し、また、このうち、「川裏法面敷地の一体的活用」、「盛

氾濫時には周辺住民等の避難場所として機能するとと

土と建築物等の一体施工」について詳細を述べる。

もに、良好な住環境が提供されるなど多様な効果が発揮されている。
今般、国土交通省は、「高規格堤防の効率的な整備に関する検討会」を開催し、平成 29 年 12 月に、より効

２－１
的活用

民間事業者による川裏法面敷地の一体（１）現状と課題

率的に高規格堤防の整備を推進するための方策に関す

 高規格堤防の整備により新たに生じた堤防の川裏る提言（以下「提言」という）がとりまとめられたとこ

側の敷地（以下「川裏法面敷地」という）は、河ろであり、推進方策の具体化による一層の整備推進が川管理者が所有する国有地であり、共同事業者に求められている。今後、高規格堤防の整備の推進を図占用を認めることで、河川空間とまちが一体的にるためには、これまでの高規格堤防整備の中で得られつながり、様々な用途に有効活用が可能となる。

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リバーフロント研究所報告 第 29 号 2018 年 9 月

 これまで、川裏法面敷地は地方公共団体等に対しを認めた事例はない。

河川管理者（２）解決策

契約

盛土
地盤改良

支持層

盛土や地
盤改良等

②共同事業者による建築物や基礎等の施⼯

引渡し

共同
事業者

（３）効果

堤防
地盤

 高規格堤防整備と共同事業を行う民間事業者へ川裏法面敷地の占用を認める。

①河川管理者による盛⼟や地盤改良等の施⼯

⼯程イメージ【各々施⼯】てのみ占用が認められており、民間事業者に占用

契約

建築物
や基礎等
堤防

 民間事業者による川裏法面敷地の占用を認めるこ

地盤

盛土
地盤改良

支持層

とで、高規格堤防事業への参画や河川空間と一体となったまちづくりの促進が期待できる。
⾼規格堤防整備前
河川①共同事業者による盛⼟、建築物等の⼀体施⼯

⼯程イメージ【⼀体施⼯】

堤防川裏法⾯
国有地

協議・
協定

共同
事業者

堤防

契約
盛土・
建築物等

工期短縮

堤防
地盤

盛土
地盤改良

支持層

図－４ 盛土と建築物等の一体施工の整備イメージ
河川空間とまちとの⼀体的な⼟地利⽤

⾼規格堤防整備後

２－３

⾼規格堤防の整備により新たに有効活⽤可能な⼟地を創出

国有地

高規格堤防整備予定区域の明示（１）現状と課題

河川区域（国有地）のため、
河川管理者の占⽤許可が必要

 河川管理者は、高規格堤防が基本的な断面形状で整備される土地の範囲（以下「予定区域」という）

河川

堤防の全体像を一般に提示しておらず、周知活動が不盛⼟十分であることとも相まって、沿川地域住民や共同事業者となりうる民間事業者への認知度は低い。

図－３ 川裏法面敷地の一体的活用（２）解決策２－２

盛土と建築物等の一体施工

 河川管理者が、各河川の高規格堤防整備の予定区（１）現状と課題域を公表する。

 高規格堤防は、一般的に河川管理者が堤防の盛土（３）効果

工事や必要に応じて地盤改良を施工後、沈下収束

 高規格堤防整備に対する沿川地域住民の理解促進の状況を確認した上で共同事業者へ引き渡し、共や民間事業者等の参入の促進が期待できる。

同事業者が建築物や基礎等の上面整備を実施する。

 河川管理者と地方公共団体が共同で策定する計画

 共同事業者にとっては、引き渡し後に再度土地を掘り起こしての基礎工事等の手戻り、盛土期間やへの反映や、沿川地域のまちづくりを手戻りなく進めることが期待できる。

手続き等の時間的なロスが発生する。
 これまで、民間事業者が盛土と建築物等を一体施工した事例は限られている。
（２）解決策 民間事業者等の共同事業者が一体施工を行う際の実施内容を定め、一般的な制度として推進する。

３．民間事業者による川裏法面敷地の一体的活用に関する検討３－１ 現状及び課題の整理（１）川裏法面敷地の活用事例
これまでの川裏法面敷地の活用事例は表－１に示すとおりであり、利用形態としては、公園や緑地等の整（３）効果
 高規格堤防整備事業と共同事業の工期短縮やコス備が多く、占用者も沿川自治体と都市再生機構のみとト縮減等が図られ、民間事業者による高規格堤防なっており、共同事業者が民間事業者であっても、民整備事業への参画が期待できる。

間事業者が川裏法面敷地を占用して活用した事例は確認できなかった。
また、淀川の酉島地区では共同住宅の敷地に編入し、- 27 -

持続可能で活力ある安全・安心な流域社会の形成に向けた研究報告

基準面積への算入並びに公開空地として容積率の緩和に活用した事例、江戸川の堤台地区と麻生地区では、

表－２ 民間事業者の占用に関するヒアリング結果
ヒアリング先占⽤事例

土地区画整理事業の敷地に編入して、公共減歩の緩和に活用した事例が確認できた。

河川管理者（河川事務所）

表－１ 川裏法面敷地の活用事例
種別

共同事業

No 河川名・地区名

事業者

ヒアリング内容・⺠間事業者への占⽤の事例はない。

占⽤を許可して ・河川敷地占⽤許可準則の第六（占⽤主体）
いない要因 で、⺠間事業者への占⽤が読み取れない。
⼀般の⼿続き ・河川敷地占⽤許可準則に従っており、⼀般の占⽤との相違
⼿続きとの相違はない。
占⽤を許可する ・維持管理を継続的に⺠間事業者に⾏ってもらえる
場合の課題 かが課題である。

川裏法⾯敷地活⽤
利⽤形態

占⽤者

ヒアリング項⽬

建築物の
敷地⾯積
への算⼊

・建ぺい率、容積率算定の敷地⾯積に算⼊することは可能との意⾒である（⼀部の⾃治体は認めていな
いとの意⾒あり）。

1

荒川
新⽥地区

東京都、⾜⽴区、都市再⽣機構
⺠間事業者（マンション開発）

歩⾏者
⾜⽴区
専⽤道路

2

荒川
⼩松川地区

東京都、江⼾川区

江⼾川区

3

淀川
伊加賀⻄地区

⼤阪府、枚⽅市
⺠間事業者（マンション開発）

国管理 河川緑地

③

4

荒川
江⼾川区
平井7丁⽬地区

江⼾川区 歩道及び緑地

③

5

⼤和川
⻑吉⽠破地区

⼤阪市

⼤阪市 公園

③

6

江⼾川
堤台地区

堤台⼟地区画整理組合

野⽥市 区画道路･公園

②

7

江⼾川
座⽣地区

座⽣⼟地区画整理組合

野⽥市 区画道路

②

8

荒川
⿅浜地区

⾜⽴区

⾜⽴区 都市農業公園

③

9

淀川
城北地区

⼤阪市

国管理 淀川河川公園

③

10

多摩川
⼤丸第⼆地区

稲城市

稲城市 緑地公園

③

11

淀川
出⼝地区

⺠間事業者（マンション開発）

国管理 淀川河川公園③

⺠間事業者（マンション開発）

市川市 公園③

⺠間事業者（マンション開発）

⼤⽥区

⼤阪市、⼤阪市住宅供給公社
都市再⽣機構都市 公開空地
再⽣機構 （緑地帯）①

⼤阪市⽔道局、⼤阪市建設局
都市再⽣機構都市 公開空地
再⽣機構 （緑地帯）

③

利根川
16
津ノ宮地区

⾹取市（⽼⼈ホーム）

⾹取市 駐⾞場

③

公共施設
利根川
17
整備
⼾頭地区

取⼿市（商業施設等）

取⼿市 運動場・駐⾞場③

前述のヒアリング結果より、民間事業者が川裏法面

千葉県（浄⽔場）

松⼾市 公園･市道③

敷地の占用を認められない要因は、準則にあることが

市街地
再開発

⼟地区画
整理

公園緑地
整備

⺠間
江⼾川
マンション 12
市川南地区
整備
多摩川
13
下丸⼦地区
淀川
公営住宅 14
⾣島地区
建設
淀川
･建替
15
⼤東地区

江⼾川
18
下⽮切地区

③

公園
（桜の名所）

③

沿川⾃治体
（市・区）

・公開空地や公園とすれば総合設計制度や⼀団地
容積率の特例
認定の適⽤はありうる（⼀部の⾃治体は適⽤の考えの適⽤はないとの意⾒あり）。
⾃治体
による管理

・公園としての管理は可能であるが、⾃治体が管理する場合、敷地⾯積への算⼊は認められない。

占⽤許可が取り ・占⽤許可が取り消された場合は、許可違反建物と消された場合 なる。
活⽤のニーズ・活⽤できるものがあれば活⽤していきたい。
・国有地を建築敷地として使⽤することを国が推奨するならば、インセンティブとなる。

沿川の
開発動向

・リバーサイドは環境や景観がよく、利便性と安全性が確保されればおのずと⼈は集まると考えられる。
・リバーサイド地区整備で開発を⾏っており、開発ポテ
ンシャルはあると考える。
・沿川では地価負担⼒は弱く、容積の要望は下がる
可能性がある。

活⽤のニーズ・⺠間ディベロッパーとしては⼟地が広がるのはウエルカムであり、敷地に算⼊することにメリットを感じる。
・分譲マンションでは管理組合が管理を負担することになり、負担を上回るインセンティブが必要である。
・最近ではマンションの共⽤部分の充⾜が付加価値となっており、メリットを感じて貰えるのではないか。

事業者（⺠間・UR)

公園③（桜並⽊移植）３－２ 民間事業者への占用許可

分かったので、準則の第六第三号により、高規格堤防※川裏法⾯敷地の利⽤形態区分①共同住宅の敷地に編⼊ → 建築物の敷地に編⼊（容積率の緩和等）②⼟地区画整理事業の敷地に編⼊ → 公共減歩の緩和③公園・緑地･駐⾞場等を整備 → オープンスペースの確保、施設と⼀体利⽤事業と共同事業を実施する民間事業者が占用主体となれることを事務連絡にて通達することが適切と考えられる。

（２）ヒアリングの実施
川裏法面敷地の活用実態を踏まえ、民間事業者による川裏法面敷地の占用について、占用を認める側である河川管理者（河川事務所）、特定行政庁である沿川自
治体、占用を認められる側である事業者にヒアリングを行った。 ヒアリング結果を表－２に示す。民間事業者が川裏法面敷地を占用していないのは、河川敷地占用許可準則（以下「準則」という）の占用主体において、民間事業者への占用が読み取れないことが要因であって、占用が認められれば、建築物の敷地として活用することは可能であり、事業者も川裏法面敷地の活用について、メリットを感じていることが分かった。

- 28 -

表－３ 準則第六の抜粋
河川敷地占用許可準則 占用主体
第六 占用の許可を受けることのできる者は、次の各号に掲げるものとする。ただし、第七第１項第七号に規定する占用施設を設置することが必要やむを得ないと認められる住民、事業者等及び同項第八号に規定する占用施設を設置することが必要
やむを得ないと認められる非営利の愛好者団体等
もそれぞれ当該占用施設について占用の許可を受けることができるものとする。
三 鉄道事業者、水上公共交通を担う旅客航路事業者、ガス事業者、水道事業者、電気事業者、電気通信事業者その他の国又は地方公共団体の許認可等を受けて公益性のある事業又は活動を行う者

リバーフロント研究所報告 第 29 号 2018 年 9 月

準則の第六（占用主体）において、三号により高規格堤防事業と共同事業を実施する民間事業者が占用主体となれる解釈としては下記が考えられる。
「その他の国又は地方公共団体の許認可等」は、河川管理者と民間事業者の基本協定の締結、「公益性のある事業」は、管理協定に基づく民間事業者の高規格堤防の管理によって、第六第三号による占用主体とする。

３－３ 川裏法面敷地の活用パターンの整理（１）建築物の敷地として活用（容積率の緩和等）
川裏法面敷地を民間事業者等の共同事業者が占用
図－５ 淀川酉島地区の事例

して、 建築物の敷地に編入することによるメリットは
表－４に示すとおりであり、建築可能な面積や容積率の緩和により、良好な住環境の形成が期待できる。

川裏法⾯敷地と建築物の敷地との⼀体的な⼟地利⽤
容積率の緩和→表－４ 建築物の敷地として活用した場合のメリット
項目内容
１ 基 準 面 積 ・ 容積率、建ぺい率を算定する建築物のへ算入
基準面積へ算入することで、建築可能な面積を増やすことができる。
２ 容 積 率 の ・ 緑地等の公開空地として、総合設計制度
緩和等の（建築基準法第五十九条の二）を適用す特例制度ることで、容積率の緩和が可能となる。
に活用・ 一団地の総合的設計制度（建築基準法
第八十六条）を適用することで、川裏法面敷地を含めて同一敷地内とし、建築物間での容積移動が可能となる。
３ 共 用 ス ペ ・ 緑地等の整備により、眺望が開け、日ースの拡
照･通風の良い付加価値の高いオープ
充
ンスペースが確保でき、良好な住環境が形成できる。
※特例制度の適用には特定行政庁の許可･認定が必要である。

⾼規格堤防の整備により新たに有効活⽤可能な⼟地を創出

国有地
公開空地
（⺠間等占⽤）河川区域（国有地）のため、
河川管理者の占⽤許可が必要

河川

堤防

盛⼟

図－６ 建築物の敷地としての活用イメージ（２）公共減歩の緩和
川裏法面敷地を土地区画整理事業の事業主体である
地方公共団体等の共同事業者が占用し、土地区画整理事業の敷地に編入して、道路や公園などの公共用地を整備することにより、公共減歩の緩和が可能となる。
これにより、土地所有者の負担軽減やまちづくりの促進が期待できる。

適用事例である淀川酉島地区では、都市再生機構が適用事例である江戸川堤台地区では、川裏法面敷地

占用し、建築物の敷地として容積率、建ぺい率算定のを土地区画整理事業の敷地に編入し、道路と公園を整基準面積に算入、公開空地として総合設計制度による備することで、公共減歩を緩和している。

容積率の緩和を適用、一団地の総合的設計制度により、
川裏法面敷地を含めて同一敷地内としている。
表－５ 淀川酉島地区の適用内容
項目
内容･第１種住居地域･準防火地域･建ぺい率の上限 60％→70％（角地適用）
地域･地区 ･容積率の上限 200％→約 250％
･建築基準法第五十九条の二（総合設計制度）･建築基準法第八十六条（一団地認定）
主要用途
共同住宅（757 戸）、地下駐車場（458 台）
事業手法
住宅市街地総合整備事業
共同事業者 都市再生機構、大阪市
高規格堤防 ･工期：平成 5 年度～平成 12 年度
整備･面積：約 6.7ha ･延長：L＝約 340m
- 29 -

図－７ 江戸川堤台地区の事例

持続可能で活力ある安全・安心な流域社会の形成に向けた研究報告

川裏法⾯敷地と⼟地区画整理事業との⼀体的な⼟地利⽤
⾼規格堤防の整備により新たに有効活⽤可能な⼟地を創出
河川区域（国有地）のため、
河川管理者の占⽤許可が必要

これまで高規格堤防では適用事例はないが、かわま
ちづくりとの連携など数多くの事例がある。

国有地

公共減歩の緩和

道路･公園（⾃治体等占⽤）

３－４ 今後の課題（１）分譲マンションへの対応

河川

分譲マンションは、地権者が事業当初は開発事業者、

盛⼟

堤防

分譲後はマンション購入者となるため、占用者も開発
図－８ 公共減歩の緩和としての活用イメージ

事業者から管理組合に変更する必要がある。このため、地位の承継や管理瑕疵の責任、維持管理費の負担、占（３）オープンスペースの確保･施設との一体利用

用許可の更新等についてのルールを定め、予め協定書

川裏法面敷地を公園等の施設と一体となって整備すや分譲購入者の売買契約条項に記載される必要があるることにより、オープンスペースを確保することがでと考えられる。

きる。これまでの事例で最も多いケースであり、施設（２）地方公共団体（特定行政庁）との調整整備を行った地方公共団体が占用している。

川裏法面敷地の敷地面積への算入、公開空地とする

適用事例である荒川鹿浜地区では、川裏法面敷地をことによる総合設計制度の適用等については、各地方

足立区の都市農業公園と一体的に整備し、オープンス

公共団体で意見が分かれており、最終的な判断は建築ペースとして活用している。

主事によるものと考えられる。このため、川裏法面敷地の運用にあたっては、特定行政庁（建築主事を置く
地方公共団体）との調整が必要と考えられる。
（３）堤防と建築敷地の間に道路を挟む場合
川裏法面敷地と建築敷地の間に道路が存在する場合
は、川裏法面敷地を建築敷地に算入することはできない。川裏法面敷地と建築敷地を一体的な敷地とするた
めには、道路の堤防天端や敷地端部への移設、ボック
スカルバートによる地下化等が必要であり、地域の関係者の合意や道路管理者との調整が必要と考えられる。

図－９ 荒川鹿浜地区の事例

高規格堤防整備前

堤防裏法面

現況の土地利用

国有地（４）地域の利用施設としての活用
平成 23 年の準則の改正による河川空間のオープン化により、営業活動を行う民間事業者等への占用が認められている。河川管理者、地方公共団体等で構成する協議会などによる地域の合意や都市･地域再生等利

高規格堤防整備後（道路現位置）道路を挟んでおり、一体的な敷地とはならない

川裏法面敷地
国有地

用区域の指定により、イベント施設やオープンカフェ等を設置でき、地域の利便性の向上、水辺のにぎわい

現位置

づくりも期待できる。
川裏法⾯敷地と収益施設等との⼀体的な⼟地利⽤

⾼規格堤防の整備により新たに有効活⽤可能な⼟地を創出

国有地
オープン化
（収益施設等）

河川区域（国有地）のため 、
河川管理者の占⽤許可が必要

高規格堤防整備後（道路移設）

オープンカフェなど
営業活動に使⽤川裏法面敷地との一体的土地利用
川裏法面敷地
国有地

立体道路
制度による
上部利用

容積率
割増

容積率
割増

天端移設
河川

堤防

ボックスカルバート

盛⼟

図－１１ 道路移設のイメージ

図－１０ 河川区間のオープン化の活用イメージ- 30 -

端部移設

リバーフロント研究所報告 第 29 号 2018 年 9 月

４．盛土と建築物等の一体施工に関する検討
４－１ 現状及び課題の整理（２）一体施工によるメリットの整理（１）ヒアリング及び一体施工の事例収集

上物をにらんで地盤改良や盛土ができるため、工程を一体施工については、民間事業者からも建物基礎や各河川事務所へのヒアリングにより、一体施工の実管理しやすく工期縮減につながるとの意見がある。

施事例を収集整理した。その結果、民間事業者による

以下に一体施工によるメリットを整理する。

一体施工の事例はあるものの、その手続きや施工管理

 発注手続の簡略化や事業当初から調査･設計、調整等

等の方法は統一されていないこと、また、民間事業者を協働することで工期短縮やコスト縮減が見込め、が一体施工する場合に品質確保が最も重要であること

工事着手までに共同事業者のリスクを解消できる。
 共同事業者の早期の工事着手が可能となり、上面整が分かった。
このため、監督・施工管理・検査等について、確実に備の工程に併せることが可能となる。

品質を確保するための河川管理者の関わり方や民間事 盛土（地盤改良含む）と建築物等を同時に施工でき業者に負担とならない実施内容の検討が必要と考えらるため、工期短縮が見込め、工程管理もし易くなる。
 高規格堤防を造成した土地を再度掘り起こし、基礎れる。

工事等を行うなどの手戻りやロスが解消できる。
 建築物周辺など施行区分が複雑な場合、土工を一体

表－６ 一体施工に関するヒアリング結果
ヒアリング項⽬

的に工事できるため、施工の効率化や同等レベルのヒアリング内容

品質が期待できる。

⼀体施⼯
の事例

・⺠間事業者ではマンション開発の事例がある。
・公的機関では公営住宅、道路建設の事例がある。

⼀体施⼯
の効果

・⼯程管理がし易くなり、発注⼿続きや調整が省けるため、⼯期短縮が⾒込める。
・共同事業者による施⼯は、協定書の締結により⾏われている。
・費⽤負担は、協定書に記載しており、共同事業者からの請求に基づき⽀払っている。
・⾼規格堤防⼯事に関わる部分については、全額国負担が基本となっている。

協定･契約
・⼿続き
費⽤負担
設計

・⾼規格堤防に関わる設計については、国で⾏っている。

・施⼯管理は、「⾼規格堤防盛⼟設計・施⼯マニュアル」に監督･検査 よる必要基準を確保させている。
施⼯管理・国による⼯事完了検査が⾏われているが、段階確認や⽴会までは実施していない事例もある。
への関与
・監督・検査は、通常の⼯事と同じと考えている。
・⺠間は品質確保が重要で、協定での明確化や国発注⼯事と同様に段階確認、⽴会が必要と考えられる。
⺠間事業者に・監督能⼒のある公共機関と⺠間では内容が異なる。
よる⼀体施⼯・⾼規格堤防部分は定規断⾯ではないため、⺠間に施⼯さの課題
せても問題ないという意⾒と治⽔の根幹である堤防盛⼟を⺠間に任せるのに抵抗があるとの意⾒がある。

荒川

江⼾川

共同事業者

⺠間事業者

⾃治体

事業内容

研修センター

公営住宅

⼀体施⼯
の内容

盛⼟

協定･⼿続き河川管理者による実施
共同事業者による実施
河川管理者と共同事業者による共同実施

図－１２ 一体施工による工期短縮のイメージ

４－２ 一体施工の実施内容の検討
共同事業者が一体施工を行う場合の実施内容について、段階ごとに以下に整理する。

表－７ 一体施工の実施事例
河川□現状：河川管理者（別途工事発注）が高規格堤防整備⇒共同事業者が上面整備
年
1
2
3
4
5
調査･設計
工事発注手続き
高規格
調整･発注
堤防整備
施工
設計
上面整備
調整
基礎工事等の再掘削
施工
上面整備2年
設計･調整2年
堤防1年
工期
総期間5年
□一体施工：共同事業者が高規格堤防整備と上面整備を同時に施工
年
1
2
3
4
5
調査･設計
発注手続きの簡略化
高規格同時施工による工事期間の短縮
調整･発注
堤防整備
施工
共同による短縮
設計
上面整備
調整
早期の工事着手
施工 事業当初から共同
設計･調整1.5年
一体施工2年
工期短縮1.5年
工期
総期間3.5年
工期短縮1.5年

⼤和川（１）事業調整

⺠間事業者

⾃治体

道路会社

下⽔処理場
防災センター

道路建設

盛⼟･擁壁
･地盤改良

マンション開発
（分譲）
盛⼟･擁壁
･地盤改良

盛⼟

盛⼟

協定書の締結協定書の締結協定書の締結協定書の締結協定書の締結施⼯基準

国交省基準
盛⼟設計･施⼯マニュアル等

国交省基準
国交省基準
国交省基準
国交省基準
盛⼟設計･施⼯ 盛⼟設計･施⼯ 盛⼟設計･施⼯ 盛⼟設計･施⼯マニュアル等マニュアル等マニュアル等マニュアル等

監督･施⼯管理

施⼯業者が施⼯管理
共同事業者が監督
施⼯計画書に記載の時期で国が確認（⽴会）し、助⾔・指導

調整中

完了検査

国交省実施

調整中

河川管理者と共同事業者は、高規格堤防の共同事業の合意に基づいて、関係機関等との調整を図り、工事に必要となる調査、設計等に着手する。なお、必要に応じて、合意内容の基本事項を定める覚書を締結する。
（２）設計
河川管理者と共同事業者は、各々の目的や施行内容

－

共同事業者
にて実施
（国は必要に応じて⽴会）

共同事業者

国交省実施

国交省実施
（完成図書による検査）

国交省実施（完成図書による検査）- 31 -に沿って設計を行い、調整により設計内容を確定する。
（３）基本協定
設計内容が確定した段階で、河川管理者と共同事業
者は基本協定を締結し、共同事業に関わる事業の施行

持続可能で活力ある安全・安心な流域社会の形成に向けた研究報告

４－３ 新たな制度の導入検討

区分、費用負担等の基本事項を定める。

一体施工について以下の制度の導入が考えられる。

（４）施行協定
河川管理者と共同事業者は施行協定を締結し、共同事（１）調査・設計段階からの共同事業者の関与

業に関わる工事の施工区分、工事内容、費用負担、完了「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を検査、費用の精算等について基本事項を定める。また、改正する法律」で規定された技術提案・交渉方式（技術

河川管理者は国土交通省の積算基準に基づいて予定価

協力・施工タイプ）に準じた方式の導入が考えられる。

格を作成し、施行協定の締結は受委託契約を兼ねる。

事業当初から設計･調整等を協働し、技術協力や設計協力により、作業の効率（５）工事着手
施行協定の締結後、共同事業者は施工業者と工事委化、合理的な設計、経済

託契約を締結し、工事に着手する。

的な工法選定･施工計画（６）施工計画書の立案、リスク分担の明

工事着手にあたって、共同事業者は施工計画書を河確化等が可能となり、工川管理者に提出し、施工計画書は設計図書の内容の他

期短縮、コスト縮減が期「土木工事書類作成マニュアル」を参考に作成する。

待できる。

図－１４ 技術提案・交渉方式のイメージ（７）施工管理・監督
共同事業者は、施工業者が適切に工事を実施するた（２）第三者による監督（品質証明）

めに必要な施工管理及び監督を実施する。実施内容、「施工者と契約した第三者による品質証明業務運用ガ実施時期等については、「土木工事施工管理基準及び規イドライン（案）」に基づく第三者による品質証明により、格値（案）」、「土木工事監督技術基準（案）」を参考と「国による段階確認」、「指定材料確認」、「設計図書の規し、その内容を前項に定める施工計画書に記載する。

定による立会い」が不要となり、費用も河川管理者が負（８）検査担することで、共同事業者の負担軽減が期待できる。

共同事業者は工事の施工が完了したときは、河川管理者に工事完了を報告し、工事完成図書、精算調書等

５．おわりにの関係書類を河川管理者に提出する。また、河川管理

本研究では、高規格堤防整備の推進に当たっての現者は報告を受理後、工事完了検査を実施し、検査に合状や課題を関係者へのヒアリング等から明らかにし、格した場合に成果物の引き渡しを受ける。なお、費用

まちづくりの促進や民間事業者の開発意欲を高める手は検査後に負担額を確定し、共同事業者の発行する請法について調査研究を行った。この一部に関して、国求書により、河川管理者は請求額を支払う。

土交通省より、平成 30 年 5 月 29 日に「高規格堤防の（９）管理協定

敷地を活用した、まちと川が面的につながる良好な都基本協定の有効期間中に、河川管理者と共同事業者

市空間の提供に向けて」が公表され、川裏法面敷地のは管理協定を締結し、管理について必要事項を定める。

一体的活用、盛土と建築物等の一体施工について、実

事業調整

施行者

施工者

調査・設計

河川管理者
（国土交通省）

共同事業者（民間事業者等）

工事請負業者（施工業者）

施内容を具体化することができた。また、実際の現場

実施内容

での運用により、これらの検討結果を改善していくこ

基本協定の締結
設計図書の提示
予定価格の積算

発注

施行協定の締結（契約を兼ねる）

設計図書の提示とが、高規格堤防整備の推進に重要であると考える。

双方合意のもと施工へ移行

双方合意のもと施工へ移行

最後に、研究にあたり国土交通省水管理・国土保全

工事発注（共同事業者→工事請負業者）

局治水課を始め、関東地方整備局河川部、各河川事務

工事着手
施工計画書

施工計画書

施工・
監督

設計図書･ 施工管理
施行協定に
基づき施工

施工管理

必要に応じ
監督

検査・
支払い

完成検査

※1

給付の検査
（会計法）
技術検査
（品確法）

所など関係する方々には、多大なるご協力とご指導を

施工計画書

監督
※1：共同事業者は河川管理者に監督を依頼することも可能とする。

頂いた。ここに厚く御礼申し上げる。

締固め管理
工程管理
出来形管理
品質管理
沈下管理
安全管理

＜参考文献＞

契約の履行の確保
施工状況の確認等
円滑な施工の確保
その他（臨機の措置等）
工事の実施状況
出来形
品質
出来ばえ

出来形に基づく請求
請求額の支払い
管理協定の締結

図－１３ 共同事業者による一体施工のフロー（案）- 32 -

1) 国土交通省荒川下流河川事務所：よくわかる高規格堤防整備事業パンフレット
2) 国土交通省水管理・国土保全局：高規格堤防の効率的な整備に関する検討会，20173) 国土交通省水管理・国土保全局：河川敷地の占用許可について，2016