業務及び財産の状況に関する説明書【2024 年３月期】

この説明書は、金融商品取引法第 57 条の４の規定に基づき、全ての営業所若しくは事務所に備え置いて公衆の縦覧に供するため、又はインターネット等で公表するために作成したものです。

株式会社 ＳＢＩ証券

1

Ⅰ
イ

特別金融商品取引業者及びその子法人等の概況
特別金融商品取引業者の商号、登録年月日及び登録番号並びに届出日
商号
株式会社 ＳＢＩ証券
登 録 年 月 日
2007 年 ９ 月 30 日
（登録番号）（ 関東財務局長（金商） 第 44 号 ）届出日2011 年 ８ 月 ９ 日

ロ

特別金融商品取引業者及びその子法人等の主要な事業の内容及び組織の構成
主要な事業の内容は、インターネット・コールセンターを通じた株式等有価証券の売買注文の委託業
務、有価証券の引受業務、有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い業務、その他の金融商品取引業務であり、これらの業務を通じて、顧客（投資家）のニーズに応じた金融サービスを提供することであります。
なお、当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ＳＢＩ証券

100.00%ＳＢＩ Securities（Hong Kong）Limited

100.00%

ＳＢＩリクイディティ・マーケット株式会社

100.00%93.75%ＳＢＩＦＸトレード株式会社

ＳＢＩベネフィット・システムズ株式会社

100.00%ＳＢＩＤＣサポート株式会社

40.00%

ベネフィット・ソリューション株式会社

66.60%

ＳＢＩマネープラザ株式会社

100.00%

株式会社ＳＢＩビジネスサービス

100.00%SBI Securities (Singapore) Pte. Ltd.

51.02%

SBI 辻・本郷 M&A 株式会社

70.00%SBI FPT LIMITED LIABILITY COMPANY

51.00%

SBI シンプレクス・ソリューションズ株式会社

100.00%SBI Shinsei International Limited2

ハ

特別金融商品取引業者の子法人等に関する事項（連結子会社）
SBI_FPT
LIABILITY
LIMITEDCOMPANY
SBI Securities（Hong Kong ）Limitedベトナム

108

金融システムの開
発、運用

70.0％

特別金融商品取引業者及びその一の子法人等以外の子法人等が保有する当該一の子法人等の議決権の数が、当該一の子法人等の議決権の数に
占める割合
70.0％

香港

4,517

100.0％

100.0％

ＳＢＩリクイディティ・マーケット
㈱

東京都港区

1,000

100.0％

100.0％ＳＢＩ ＦＸトレード㈱ＳＢＩベネフィット・システムズ㈱

東京都港区

480

－

100.0％

東京都港区450

93.75％

93.75％ＳＢＩ ＤＣサポ
ート㈱

東京都港区

10

－

93.75％

ＳＢＩマネープ
ラザ㈱

東京都港区

100

66.6％

66.6％

㈱ＳＢＩビジネスサービス

埼玉県さいたま市中央区

75

社債の引受け及びデリバティブ取引による仕組債組成の内製化のための証券業
外国為替証拠金取
引等のマーケット
機能の提供・シス
テム開発
外国為替証拠金取
引業
確定拠出年金の運営管理業務、人事・福利厚生関連業務及びシステムアウ
トソーシング業務
総合型確定拠出年金プランの代表事
業主としての各種契約の締結・更新手続き及び当局への年金規約の変更
申請業務
保険代理店業務・
金融商品仲介業・
住宅ローンの代理業務・銀行代理業㈱ＳＢＩ証券の証券事務処理代行に関する業務

100.0％

100.0％SBI Securities(Singapore)
Pte. Ltd.

シンガポール

1,761

日本株のブローカ
レッジサービス及びリサーチ・コーポレ
ートアクセスサービ
スの提供

100.0％

100.0％

商号又は名称

本店又は主たる事務所の所在地

資本金の額、基金の総額又は出資の総額
（百万円）

事業の内容

3

特別金融商品取引業者が保有する子法人等の議決権の数が、当該子
法人等の総株
主等の議決権の数に占める割合

本店又は主たる事務所の所在地

資本金の額、基金の総額又は出資の総額（百万円）

ＳＢＩ辻・本郷
М＆Ａ㈱

東京都港区

50

企業の買収、合併
等のコンサルティン
グ業務

51.0％

特別金融商品取引業者及びその一の子法人等以外の子法人等が保有する当該一の子法人等の議決権の数が、当該一の子法人等の議決権の数に
占める割合
51.0％

ＳＢＩシンプレクス・ソリュー
ションズ㈱

東京都港区

100

ＳＢＩグループ向けのシステム開
発・運用

51.0%

51.0%

SBI Shinsei
International
Limitedイギリス

544

100.0％

100.0％

愛知県名古屋
市西区

20

SBI 新生銀行への情報収集・提供及びアドバイザリー
日本株リサーチサ
ービス・コーポレ
ートアクセス
確定拠出年金の運営管理業務、人事・福利厚生関連業務及びシステム
アウトソーシング
業務

－

37.4％

商号又は名称（持分法適用会社）
ベネフィット・ソ
リューション㈱事業の内容

特別金融商品取引業者が保有する子法人等の議決権の数が、当該子
法人等の総株
主等の議決権の数に占める
割合

Ⅱ

特別金融商品取引業者及びその子法人等の業務の状況

イ

直近の事業年度における業務の概要
事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、アフターコロナを迎え国内の社会経済活動は緩やかに進
展いたしました。海外経済においては中東情勢・ウクライナ情勢が緊迫する中、緩やかに減速傾向を辿りつつも底堅さがあり、中国経済の低迷がアジア圏内での貿易取引や訪日客の抑制要因となりブレーキをかける一方で、長引く金融引き締めにも関わらず米国が前線で牽引、労働需要の強さを背景に市場予想を上回る堅調な経済成長率を維持し、世界景気に好影響を与えています。国内では、能登半島地震による震災の影響で地域経済産業の停滞感が色濃く、一部の自動車メーカー認証不正問題では自動車関連の生産・販売の停止が好調一転個人消費の重石となり、国内景気の足踏み評価が覆せない中、３月ついに日本銀行の金融政策決定会合でマイナス金利の解除を決定し、金融政策の正常化に向けてスタートしたことは、日本経済の大きな岐路となりそうです。春闘の賃上げ要求
による雇用・所得環境の改善や株高による資産効果を背景に、内需の押し上げも期待されます。
外国為替市場においては、ドル円相場は米国の安定した経済指標を背景に、期初 130 円台から年間を通して円安トレンドが進んでおりましたが、11 月 13 日に年初来高値となる 151 円 91 銭をつけた後に反落し、植田日銀総裁の発言によるマイナス金利政策解除への期待感の高まりから１日で約６円も急落して 141 円台となり、円高ドル安の流れに転じた年末となりました。2024 年を迎え、米地銀の経営不安の再燃を機に円が買われたものの日米の強弱材料がもみ合いながら徐々に円安が進行、マイナス金利解除後も緩和的な日本の金融政策の示唆と米国の安定した労働需要と個人消費の堅調さで 150 円台を挟んで一進一退し、振り返れば総じてドルの強さを現す一年となりました。
日経平均株価は、期初より日銀の金融緩和策や経済再開の需要拡大で上り調子だったものの、７月の 33 年ぶりの高値更新以降は夏枯れ相場や欧米の金融引き締め長期化懸念等から４か月連続で下落し、心理的節目を下回る 30,858 円 85 銭となりました。しかし、11 月から再び上昇基調に転4

じ、日米の長期金利低下を背景に投資家の買いが優勢に立ち、11 月 20 日には７月の高値を上回る
33,853 円 46 銭を記録しました。その後は日銀決定会合の様子見姿勢等で足踏みしましたが、年が明けてからは３か月連続で右肩上がりになり、３月に初の４万円台へ乗せた後も投資家の売り買いが交錯し、３月 22 日には４万 888 円 43 銭をつけ、史上最高値を更新しました。2024 年３月末は前月末比 1,203 円 25 銭高の４万 369 円 44 銭で取引を終えました。
こうした経済環境のもと、当社におきましては「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・手数料体系の提供に努めた結果、2024 年３月末の預り資産は 36 兆 3,749 億円となりました。
業績に関しましては、国内株式市場が活況を見せる中、「ゼロ革命」(売買手数料無料化)の影響か
ら当連結会計年度の「委託手数料」は 36,827 百万円（前期比 6.7％減）となりましたが、信用取引や有価証券貸借取引の増加により「金融収益」は 66,130 百万円（同 43.2％増）、また外債販売に係る収益及び為替スワップ取引による収益の増加により、「トレーディング損益」は 56,290 百万円（同 9.2％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益203,398百万円（前期比16.2％増）、純営業収益182,752百万円（同13.1％増）、営業利益68,686百万円（同10.6％増）、経常利益69,553百万円（同14.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益47,381百万円（同14.3％増）となりました。
当連結会計年度の主な取り組みは以下のとおりであります。

・“タツノコプロ×SBI 証券コラボ”の WEB CM の配信を開始（2023 年４月）
・株式会社 SBI 新生銀行との自動入出金サービス「SBI 新生コネクト」を開始（2023 年４月）
・リアルタイムの米国株価、米国株価指数及び板情報をすべてのお客さまに無料で提供開始（2023年４月）
・株式会社北洋銀行との金融商品仲介業サービスを開始（2023 年４月）
・投資一任サービス「SBI ラップ×SBI 新生銀行」の預り資産残高が 100 億円を突破（2023 年５月）
・「日経 225 マイクロ先物」「日経 225 ミニオプション」の取扱いを開始（2023 年５月）
・オリコカードでのクレジットカード投信積立サービス「オリコ投信積立」を開始（2023 年５月）
・FX の取引実績に応じて「ポイント」が貯まる「FX ポイントプログラム」を開始（2023 年６月）
・2023 年４月末時点で iDeCo（個人型確定拠出年金）の口座数が業界初となる 80 万口座を達成（2023 年６月）
・全自動 AI 投資「SBI ラップ」が一任契約増加件数で 2022 年度「業界 No.１」を獲得（2023 年
６月）
・「SBI 新生銀行・SBI 証券の同時口座開設申込」の受付を開始（2023 年６月）
・
「SBI 証券の iDeCo」での「DC Doctor」の提供を開始（2023 年７月）
・「J.D.パワー 2023 年 NISA 顧客満足度調査 SM」＜証券部門＞総合満足度ランキング１位を受賞（2023 年７月）
・
「SBI ラップ 匠の運用コース」の提供を開始（2023 年７月）
・「J.D.パワー 2023 年個人資産運用顧客満足度調査 SM」＜ネット証券 部門＞総合満足度ランキ
ング１位を受賞（2023 年７月）
・本邦初、米国株英語ニュース自動翻訳サービスを開始（2023 年７月）
・TOKYO PRO Market の J-Adviser 資格を取得（2023 年８月）
・
「SBI ラップ」残高が 500 億円を突破（2023 年８月）
・2023 年度 JCSI（日本版顧客満足度指数）調査「証券業種」第１位を獲得（2023 年８月）
・
「日経 225 マイクロ先物」「日経 225 ミニオプション」の手数料の引き下げを実施（2023 年８月）
・投資初心者向けの新サービス「はじめて信用™」の提供を開始（2023 年８月）
・預り資産残高が 30 兆円を突破（2023 年８月）
・国内主要証券初、T ポイントと Ponta ポイントで国内株式に投資ができる「国内株式（現物）
ポイント投資」サービスを開始（2023 年８月）
・HDI-Japan「問合せ窓口格付け」及び「Web サポート格付け」で「三つ星」を獲得（2023 年９月）
・業界初となる国内株式信用口座 100 万口座を達成（2023 年９月）
・主要ネット証券初、条件達成で米国株式信用取引手数料が無料（０ドル）になる大口優遇プロ
グラムを開始（2023 年９月）
・国内初となる証券総合口座 1,100 万口座を達成（2023 年９月）
5

・国内株式の売買手数料無料化「ゼロ革命」を実施（2023 年９月）
・「ゼロ革命」第２弾として、新 NISA における米国株式及び海外 ETF 売買手数料の無料化を決定（2023 年９月）
・子ども向け社会体験アプリ『ごっこランド』で「かぶすごろく」ゲームの提供を開始（2023 年
10 月）
・WEB サイトでの操作とカスタマーサービスセンターへのお問い合わせをシームレスにつなぐサ
ポートサービスの提供、新たに２拠点の稼働開始等、お問い合わせ窓口サービスを拡充（2023
年 10 月）・「公益財団法人日本電信電話ユーザ協会第 26 回企業電話応対コンテスト」の「会長賞」受賞及び「シルバーランク企業」に認定（2023 年 10 月）
・SBI FXα（外国為替保証金取引）に６通貨ペアを追加（2023 年 10 月）
・株式会社 SBI 新生銀行との間で「リアルタイム外貨入金・外貨出金」「米ドル定期自動入金サー
ビス」を開始（2023 年 11 月）
・米国 Raymond James 社とのリサーチの相互利用及び機関投資家向け営業業務で提携（2023 年 11月）
・セキュリティ・トークン「いちご・レジデンス・トークン」を発売（2023 年 11 月）
・「ゼロ革命」第３弾として、リアルタイム為替取引における「米ドル/円」の為替手数料を無料化（2023 年 12 月）
・SBI 証券のポイントサービスに「PayPay ポイント」を追加（2023 年 12 月）
・ODX の PTS「START」を通じた ST セカンダリ取引を開始（2023 年 12 月）・「ROBOPRO for SBI 証券」サービスを開始（2023 年 12 月）
・「2024 年 オリコン顧客満足度®ランキング ネット証券」15 度目の総合１位、「2024 年 オリコ
ン顧客満足度®ランキング iDeCo 証券会社」総合１位を獲得（2024 年１月）
・さまざまな広告主が提供する割引クーポンの受取や米国株式の投資情報の閲覧が可能な「米株クーポン」サービスの提供を開始（2024 年１月）
・投資信託の預り残高が 10 兆円を突破（2024 年１月）
・株式会社青森銀行との入金サービス「青森銀行 リアルタイム入金」の提供を開始（2024 年２月）
・国内初となる証券総合口座 1,200 万口座を達成（2024 年２月）
・NISA 口座開設件数（2023 年）No.１を達成（2024 年２月）
・人工知能（AI）を活用した公募投資信託「ROBOPRO ファンド」のインターネットコースでの取扱いを開始（2024 年３月）
・
「SBI 証券の iDeCo（個人型確定拠出年金）」、業界初となる 90 万口座達成（2024 年３月）
・クレカ積立上限額 10 万円へ引き上げ（2024 年３月）
・無担保ローンサービス「SBI マネーアシスタント」を開始（2024 年３月）
・
「TOPIX 先物」「ミニ TOPIX 先物」「JPX 日経 400 先物」の手数料引き下げを実施（2024 年３月）
・「三井住友カード つみたて投資」の積立設定金額が 500 億円を突破（2024 年３月）
また、業績の概要は以下のとおりであります。
（受入手数料）
当連結会計年度は 80,946 百万円（前期比 4.8％増）を計上しましたが、その内訳は以下のとおりであります。
・委託手数料
主にインターネット及び対面による株式取引により 36,827 百万円（同 6.7％減）を計上しました。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式及び債券の引受け等により 4,177 百万円（同 47.2％増）を計上しました。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料引き受けた株式の販売等により 4,257 百万円（同 51.9％増）を計上しました。
・その他の受入手数料
投資信託の代行手数料及びアドバイザリー業務手数料等により 35,684 百万円（同 11.0％増）を計上しました。
6（トレーディング損益）
FX 収益及び外債販売に係る収益等により 56,290 百万円（同 9.2％増）を計上しました。
（金融収支）
信用取引の増加により「金融収益」は 66,130 百万円（同 43.2％増）、「金融費用」は 12,923 百万円（同 43.8％増）となりました。その結果、金融収支は 53,207 百万円（同 43.0％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は 114,065 百万円（同 14.7％増）となりました。これは、金融商品仲介業者へ支払う手数料の増加により「事務費」が 28,643 百万円（同 28.2％増）となったこと及び広告宣伝費の増加により「取引関係費」が 29,849 百万円（同 21.7％増）となったこと等によるものであります。
ロ

直近の三連結会計年度における業務の状況を示す指標（単位：百万円）
2022 年３月期

2023 年３月期

2024 年３月期

営業収益166,627

175,053

203,398

純営業収益

157,027

161,570

182,752

経常利益

62,05760,951

69,553

当期純利益

40,93541,74347,993

包括利益

42,08941,522

48,931

純資産額

248,459

248,063

259,862

総資産額

4,352,986

5,074,684

6,574,432

連結自己資本規制比率（％）

320.5

322.8

291.5

7

Ⅲ

特別金融商品取引業者及びその子法人等の直近の二連結会計年度における財産の状況
連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度（2023 年３月 31 日）

資産の部
流動資産
現金及び預金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
立替金
短期差入保証金
支払差金勘定関係会社短期貸付金
前払費用
未収収益
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期差入保証金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8

当連結会計年度（2024 年３月 31 日）

617,776
2,396,376
2,049,355
347,021265,487
177,415
88,072
9,984
1,311,746
1,074,280
237,466
58,83856,7902,048
412
104,972
0－
1,471
21,295201,188△125
4,989,425

627,970
3,154,690
2,817,356
337,334
374,742
248,580
126,161
56,947
1,806,196
1,574,482
231,713
118,491
118,271220
813
90,647
1,489
17,4002,034
27,245215,088△192
6,493,565※３ 2,023※３ 1,835※３ 2,631※３ 1,576

2,164※３ 6957,516※３ 434－0
24,0604,592
1,139
29,79228
026,1928,731
1334,965※４ 23,886※４ 22,600

15
2,342
1,514
7,240
15,007△2,05747,95085,2595,074,684

18
2,098
938
8,902
7,412
△2,08039,89080,866
6,574,432

2,164
6,010

（単位：百万円）
前連結会計年度（2023 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金
預り金
受入保証金
有価証券等受入未了勘定
短期社債
短期借入金
１年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金
資産除去債務
固定負債合計特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9

当連結会計年度（2024 年３月 31 日）

82,908
46,11736,790429,490
101,535
327,955
604,282
581,582
22,7001,432,483
1,050,997
375
205,991
756,800
21,920465
11,789
7,788
3,015
5,041
57
7,311
4,620,719

181,964
115,299
66,664568,365
153,672
414,692
1,004,954
988,554
16,4002,076,040
1,319,226
255
326,864
615,748
6,980
397
12,5099,666
3,133
24,189169
4,068
6,154,535

68,330122,500
648
107
900
192,486

65,67374,500368
78
842
141,464※５ 13,415※５ 18,569－
13,415
4,826,620

0
18,5706,314,570

48,32362,136
131,637
242,096

54,32376,732
121,631
252,687

32
958
991
4,975
248,0635,074,684

16
1,909
1,925
5,250
259,8626,574,432

連結損益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022 年４月１日
至 2023 年３月 31 日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益計
売上原価
金融費用
その他
売上原価合計
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
のれん償却額
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
補助金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資有価証券売却損
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益

10

当連結会計年度(自 2023 年４月１日
至 2024 年３月 31 日)

77,24039,45080,94636,827

2,838

4,177

2,802

4,257

32,14851,551
46,192
69
175,053

35,68456,29066,13031
203,398

8,986
4,495
13,482
161,570

12,923
7,722
20,646
182,752

24,531

29,849※ 21,330※ 20,733

14,853
22,343
7,703
－
3,046
－
5,631
99,44062,13015,24028,643
8,000
17
4,567
125
6,887
114,065
68,686

247
7
365
42
－
102
764

329
7
963
－
0
133
1,434

212
59
215
98
1,113
244
1,943
60,951

－
70
42
390
－
64
567
69,553

（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022 年４月１日
至 2023 年３月 31 日)
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度(自 2023 年４月１日
至 2024 年３月 31 日)

23
208
841
1,074

77
102
－
179

45
0
835
881
61,143
18,612788
19,40041,743276
41,467

169
0
5,305
5,475
64,257
17,811△1,547
16,26447,993611
47,381

連結包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022 年４月１日
至 2023 年３月 31 日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

11

当連結会計年度(自 2023 年４月１日
至 2024 年３月 31 日)

41,74347,993△10△209※１,※２ △220
41,522△16
954※１,※２ 938
48,931

41,244278

48,315615

連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
48,323

利益剰余金66,701

株主資本合計127,621242,645

当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当△4,323△4,323

剰余金の配当△35,000△35,000

親会社株主に帰属する当期純利益

41,467

41,467

連結範囲の変動△2,451△2,451

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△241△241

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△4,565

4,016

△549

48,32362,136

131,637

242,096

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評
価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

43

1,170

1,214

非支配株主持分

4,599

純資産合計

248,459

当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当△4,323

剰余金の配当△35,000

親会社株主に帰属する当期純利益

41,467

連結範囲の変動△2,451

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△241
△10

△212

△222

376

153

△10

△212

△222

376

△395

32

958

991

4,975

248,06312当連結会計年度（自 2023年４月１日 至2024年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計48,32362,136

131,637

242,096

6,000

6,000

12,000△4,796△4,796

当期変動額
新株の発行
剰余金（その他資本剰余金）の配当
剰余金の配当△52,000△52,000

親会社株主に帰属する当期純利益

47,381

47,381

連結範囲の変動△3,520△3,52013,392△1,866

11,526

合併による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

6,000

14,595△10,005

10,590

当期末残高

54,32376,732

121,631

252,687

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評
価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

32

958

991

非支配株主持分

4,975

純資産合計

248,063

当期変動額
新株の発行

12,000剰余金（その他資本剰余金）の配当△4,796

剰余金の配当△52,000

親会社株主に帰属する当期純利益

47,381

連結範囲の変動△3,520合併による増加

11,526

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△16

951

934

274

1,208

△16

951

934

274

11,799

16

1,909

1,925

5,250

259,86213

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲及び持分法適用に関する事項(1)連結子会社の数 12 社
連結子会社の名称
ＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱ＳＢＩ ＦＸトレード㈱SBI FPT LIMITED LIABILITY COMPANY㈱ＳＢＩビジネスサービス
ＳＢＩマネープラザ㈱SBI Securities(Hong Kong) Limited
SBI Securities(Singapore) Pte. Ltd.
ＳＢＩ ベネフィット・システムズ㈱ＳＢＩ ＤＣサポート㈱ＳＢＩ 辻・本郷М＆Ａ㈱ＳＢＩシンプレクス・ソリューションズ㈱SBI Shinsei International Limited
このうち、SBI Shinsei International Limited は、当連結会計年度において新たに株式を取得したことにより連結子会社に含めております。
㈱ＳＢＩ ＢＩＴＳ、SBI BITS Hong Kong Company Limited、㈱ＳＢＩアジャイル及びＳＢＩ
プライム証券㈱は、株式譲渡のため、連結の範囲から除外しております。
ＳＢＩ М＆Ａソリューション㈱は、2023 年 10 月 1 日付で辻・本郷М＆Ａソリューション㈱と合併し、ＳＢＩ 辻・本郷М＆Ａ㈱に社名変更しました。
持分法適用の関連会社数 1 社
持分法適用会社の名称
ベネフィット・ソリューション㈱ベネフィット・ソリューション㈱は、当連結会計年度において新たに株式を取得したことにより持分法適用の関連会社に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
神谷町キャピタル・ワン匿名組合
六本木リアルティ・ツー匿名組合
六本木リアルティ・スリー匿名組合
神谷町キャピタル・ツー匿名組合
神谷町キャピタル・スリーＡ匿名組合
神谷町キャピタル・スリーＢ匿名組合
銀座リアルティ・ワン匿名組合
ＲＦ６匿名組合
内幸町キャピタル・ワンＢ匿名組合
内幸町キャピタル・ワンＣ匿名組合
内幸町キャピタル・ワンＤ匿名組合
内幸町キャピタル・ワンＥ匿名組合
恵比寿匿名組合
ＴＭＧ１匿名組合
サポート 46 号匿名組合
大森匿名組合八丁堀匿名組合
大森駅前匿名組合- 14 -

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等それぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
(3)持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社の名称
神谷町キャピタル・ワン匿名組合
六本木リアルティ・ツー匿名組合
六本木リアルティ・スリー匿名組合
神谷町キャピタル・ツー匿名組合
神谷町キャピタル・スリーＡ匿名組合
神谷町キャピタル・スリーＢ匿名組合
銀座リアルティ・ワン匿名組合
ＲＦ６匿名組合
内幸町キャピタル・ワンＢ匿名組合
内幸町キャピタル・ワンＣ匿名組合
内幸町キャピタル・ワンＤ匿名組合
内幸町キャピタル・ワンＥ匿名組合
恵比寿匿名組合
ＴＭＧ１匿名組合
サポート 46 号匿名組合
大森匿名組合八丁堀匿名組合
大森駅前匿名組合
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等それぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち SBI FPT LIABILITY LIMITED COMPANY 及び SBI Shinsei International Limitedの決算日は、12 月 31 日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ トレーディングに属する有価証券（売買目的有価証券）等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
ロ トレーディングに属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合等への出資
投資事業組合等への出資については、組合の利用可能な直近の事業年度の財務諸表あるいは中間財務諸表に基づいて、組合の純資産を当社の出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております。

- 15 -

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は 1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50 年
工具、器具及び備品
２～20 年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金及び準備金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第 46 条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第 175 条に定めるところにより算出した額を計上しております。
ニ 商品取引責任準備金
商品取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第 221 条の規定に基づき、「商品先物取引法施行規則」第 111 条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する① 委託手数料
委託手数料は主として有価証券の委託売買取引に係る手数料が含まれております。委託売買
取引においては、 顧客の委託注文を金融商品市場へ媒介する履行義務等を負っております。
当履行義務は委託注文の約定の都度充足されるため(一時点)、約定日に収益を認識しており、通常、履行義務の充足から２営業日以内に手数料を受領しております。
② 引受け・売出し手数料
引受け・売出し手数料は主として有価証券の引受け・売出しにより発行会社等から受け入れる手数料が含まれております。引受業務においては、有価証券の募集・売出し等に際し、顧客への販売を目的として有価証券を取得する履行義務を負っております。当履行義務は引受けに係る諸条件の決定日に充足されるため(一時点)、条件決定日に収益を認識しており、通常、履- 16 -

行義務の充足から数か月以内に手数料を受領しております。
③ 募集・売出し手数料
募集・売出し手数料は主として有価証券の募集・売出しにより発行会社等から受け入れる手
数料、投資信託の販売手数料が含まれております。
募集・売出し業務においては、有価証券の取得の申込みの勧誘を行う履行義務を負っております。当履行義務は投資家からの募集等申込時に充足されるため(一時点)、募集最終日に収益を認識しており、通常、履行義務の充足から数か月以内に手数料を受領しております。
投資信託の販売業務においては、投資信託委託会社に代わって投資信託を販売する履行義務を負っております。当履行義務は顧客の買付注文の約定の都度充足されるため(一時点)、約定
日に収益を認識しており、数日以内に手数料を受領しております。

④ その他の受入手数料
その他の受入手数料は主としてファイナンシャルアドバイザリーフィー、投資信託に係る代行手数料が含まれております。
ファイナンシャルアドバイザリー業務においては、主にファイナンスに関する助言業務を行う履行義務を負っております。当履行義務は資金調達の達成等により充足されるため(一時点)、
資金調達完了日に収益を認識しており、通常、収益認識日から数か月以内に手数料を受領しております。
投資信託に係る代行事務業務においては、受益者に対する代行事務を行う履行義務を負っております。当履行義務は投資信託の信託期間にわたり充足され(一定期間)、通常、収益認識日から１年以内に手数料を受領しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、その見積もり期間で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生時一括償却をしております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
約定見返勘定の会計処理
約定見返勘定は、「トレーディング商品」に属する商品有価証券等の売却および買付に係る約定代金相当額を、取引約定日から受渡日までの間経理処理する当該「トレーディング商品」の見合勘定であり、相手先に関係なく、借方の金額と貸方の金額を相殺して計上しております。
（重要な会計上の見積り）
貸倒引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）

貸倒引当金

前連結会計年度

当連結会計年度

2,182

2,272

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、債務者の財政状態をもとに債権の回収可能性を考慮して算出しております。
債権の回収可能性は債務者の財政状態の見積りに依存することから、その前提とした債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加引当が必要となり、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

- 17 -

（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第 27 号 2022 年 10 月 28 日 企業
会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第 25 号 2022 年 10 月 28 日 企業会計基準委
員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2022 年 10 月 28 日 企
業会計基準委員会）(1)概要
2018 年２月に企業会計基準第 28 号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第 28 号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会
計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第 28 号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2)適用予定日
2025 年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 18 -

（連結貸借対照表関係）
１ 差し入れている有価証券等の時価額
前連結会計年度（2023 年３月 31 日）
信用取引貸証券
信用取引借入金の本担保証券
消費貸借契約により貸し付けた有価証券
現先取引で売却した有価証券

当連結会計年度（2024 年３月 31 日）

334,554 百万円
101,835
587,150
22,698446,718 百万円
153,928
1,002,579
16,400

２ 差し入れを受けている有価証券等の時価額
前連結会計年度（2023 年３月 31 日）
信用取引貸付金の本担保証券
信用取引借証券
消費貸借契約により借り入れた有価証券
現先取引で買い付けた有価証券
受入保証金代用有価証券（再担保に供する旨の同意を得たものに限る。）

当連結会計年度（2024 年３月 31 日）

1,049,781 百万円
228,567
989,706
2,048

1,633,860 百万円
217,865
1,443,314
220

277,958

388,418

前連結会計年度（2023 年３月 31 日）

当連結会計年度（2024 年３月 31 日）※３ 減価償却累計額

有形固定資産建物

2,748 百万円

2,605 百万円

工具、器具及び備品
リース資産

4,093
419

2,907
388

計

7,261

5,902

※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023 年３月 31 日）
投資有価証券(その他)

当連結会計年度（2024 年３月 31 日）

23,093 百万円

21,183 百万円※５ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。
(1)金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の５(2)商品取引責任準備金 商品先物取引法第221条（連結損益計算書関係）※ 人件費に含まれる退職給付費用及び引当金繰入額
前連結会計年度（自 2022 年４月１日
至 2023 年３月 31 日）

当連結会計年度（自 2023 年４月１日
至 2024 年３月 31 日）

賞与引当金繰入380 百万円

171 百万円

退職給付費用416

399- 19 -

（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度（自 2022 年４月１日
至 2023 年３月 31 日）

当連結会計年度（自 2023 年４月１日
至 2024 年３月 31 日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
計
為替換算調整勘定：△14 百万円－△14

25 百万円
△49
△23

当期発生額
組替調整額

657
△867

954
－

計

△209

954

税効果調整前合計
税効果額

△224
4

930
7

その他の包括利益合計

△220

938

※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度（自 2022 年４月１日
至 2023 年３月 31 日）

当連結会計年度（自 2023 年４月１日
至 2024 年３月 31 日）

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前
税効果額
税効果調整後為替換算調整勘定：△14 百万円
4△10

税効果調整前
税効果額
税効果調整後△23 百万円
7
△16

△209
－
△209

954
－
954

△224
4
△220

930
7
938

その他の包括利益合計
税効果調整前
税効果額
税効果調整後- 20 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

3,469,559－－

3,469,559

3,469,559－－

3,469,559

２．配当に関する事項(1）配当金支払額①配当財産が金銭以外であるもの
（決議）

株式の種類

2022 年９月 13 日
臨時株主総会2022 年９月 27 日
臨時株主総会
2023 年３月 22 日
臨時株主総会

配当財産の種類及び帳簿価額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

投資有価証券

4,323

1,246 2022 年９月 13 日 2022 年９月 13 日

普通株式

貸付金債権

15,0004,323 2022 年９月 27 日 2022 年９月 27 日

普通株式

貸付金債権

20,0005,764 2023 年３月 22 日 2023 年３月 23 日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

3,469,559

162,602－3,632,161

3,469,559

162,602－3,632,161

２．配当に関する事項(1）配当金支払額①配当財産が金銭であるもの
（決議）

株式の種類

配当財産の総額（百万円）

2024 年３月 25 日
臨時株主総会

普通株式

52,000

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

14,316 2024 年３月 25 日 2024 年３月 25 日

②配当財産が金銭以外であるもの
（決議）

株式の種類

2023 年４月７日
臨時株主総会

普通株式

配当財産の種類及び帳簿価額（百万円）
投資有価証券

4,796

１株当たり
配当額（円）
1,382

基準日

効力発生日

2023 年４月７日 2023 年４月 17 日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。

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借入金の主要な借入先及び借入金額（単位：百万円）（2023 年３月 31 日現在）
借入金額
101,535

借入先の氏名又は名称
日本証券金融株式会社
三井住友信託銀行株式会社をアレンジャーとする
シンジケートローン
株式会社みずほ銀行及び三井住友信託銀行株式会社をアレンジャーとするシンジケートローン
その他

48,00099,500731,800（2024 年３月 31 日現在）
借入金額
153,672

借入先の氏名又は名称
日本証券金融株式会社
三井住友信託銀行株式会社をアレンジャーとする
シンジケートローン
株式会社みずほ銀行及び三井住友信託銀行株式会社をアレンジャーとするシンジケートローン
その他

48,00074,500567,748

保有する有価証券（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く。
）の取得価額、時価及び評価損益（単位：百万円）
2023 年 3 月期
取得価額

時

価

2024 年 3 月期
差額

取得価額

時

価

差額

１．流動資産(1) 株券

－

－

－

－

－

－

(2) 債券

－

－

－

－

－

－

(3) その他

－

－

－

－

－

－

２．固定資産23,83923,88646

22,576

22,60023(1) 株式

524

551

27

529

552

22

(2) 債券

－

－

－

－

－

－

(3) その他

23,31423,33419

22,04622,0481

合23,83923,88646

22,576

22,60023

計

デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く。
）の契約価額、時価及び評価損益該当する事項はありません。
連結財務諸表に関する監査法人等による監査の有無
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定及び会社法第444条第４項の規定に基づき、第81期連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表並びに第82期連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査証明を受けております。「Ⅲ 特別金融商品取引業者及びその子法人等の直近の二連結会
計年度における財産の状況」に記載の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書および連結株主資本等変動計算書は上記の財務諸表に基づいて作成しております。

22

経営の健全性の状況（単位：百万円）

2023 年３月期
連結自己資本規制比率（Ａ／Ｂ）×100

2024 年３月期

322.8％

291.5％

固定化されていない自己資本（Ａ）

294,159

312,843

リスク相当額合計（Ｂ）

91,120107,303

市場リスク相当額

4,424

5,522

取引先リスク相当額

62,33774,227

基礎的リスク相当額

24,35927,552－－

暗号資産等による控除額23