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日本精線株式会社(E01280)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月11日【四半期会計期間】

第82期第２四半期（自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）【会社名】

日本精線株式会社【英訳名】

Nippon Seisen Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号【電話番号】

０６（６２２２）５４３１（代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号【電話番号】

０６（６２２２）５４３２【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

日本精線株式会社東京支店

近藤 龍夫

中川 幸朋

中川 幸朋

（東京都中央区京橋一丁目１番５号 セントラルビル）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）（注） 東京支店は法定の縦覧場所ではないが、投資家の便宜のため縦覧に供している。

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（百万円）
経常利益（百万円）

第81期
第82期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
自平成23年
４月１日
４月１日
至平成22年
至平成23年
９月30日
９月30日
16,53517,017

第81期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日
32,813

1,825

1,904

3,555

四半期（当期）純利益（百万円）

898

1,192

2,063

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

758

1,092

1,808

純資産額（百万円）

18,934

20,78019,850

総資産額（百万円）

30,151

31,44832,183

１株当たり四半期（当期）純利益
金額(円)

27.73

36.81

63.69

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）−−−

自己資本比率（％）

62.16

65.61

61.24

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

1,648

199

3,933

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△559

△986

△932

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△368

△412

△731

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

5,863

6,165

7,399

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)

第81期
第82期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自平成22年
自平成23年
７月１日
７月１日
至平成22年
至平成23年
９月30日
９月30日
14.04
17.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含んでいない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
４. 第81期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理している。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、平成23年３月に発生した東日本大震災によるサプライチェーン寸断やその後の夏季電力供給制限など経済活動に多くの制約を受けたが、後半は一部産業分野の急激な立ち上がりにより回復傾向もみられた。しかしながら、欧州債務危機に端を発する世界経済の減速や超円高の進行など懸念材料は多く、依然として先行き不透明な状況が続いている。
当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）が属するステンレス鋼線業界においても、震災後の自動車業界や家電業界の生産活動の低下などの影響により出荷数量は、前年同期に比べ約10％強減少するなど厳しい状況にあった。
このような状況下、当社グループでは、１）ＲＯＡ10％以上、２）海外売上高比率25％以上、３）高機能製品・独自製品（ばね用材、耐熱ボルト用材、金属繊維など）の売上高60％以上などを経営目標とする『第11次中期計画』（最終年度平成24年３月期）の達成に向け、収益の一段の向上に鋭意取り組んできた。
主力のステンレス鋼線部門では、東日本大震災の影響で需要が総じて減少したことにより、販売数量は減少したが、一方でデジタル機器向けの高機能製品の需要が高水準で推移したことや自動車産業が後半急回復したこと、加えてニッケル価格変動に伴う販売価格引き上げ効果により、売上高は前年同期に比べ微増となった。また、金属繊維部門では、半導体向けの超精密ガスフィルター（ナスクリーン）が半導体業界の投資活動に調整が入ったことにより、後半には減少傾向となったが、主力のナスロンフィルター分野が高機能樹脂や化合繊維向けの旺盛な需要に支えられ堅調に推移したことにより、前年同期に比べ増加した。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は170億17百万円と前年同期比2.9％の増収となった。損益については、高機能・独自製品の売上増やニッケル価格に起因する増益効果などにより営業利益18億71百万円（前年同期比3.8％増）、経常利益19億４百万円（同4.4％増）、四半期純利益11億92百万円（同32.7％増）と前年同期比増収増益となった。

・事業部門別の業績は次のとおりである。
①ステンレス鋼線
デジタル機器向けの高機能製品や耐熱ボルト用材など独自製品は堅調に推移したものの、主力のばね用材、また鋲螺用材などの汎用品は、東日本大震災による自動車業界や家電業界の生産活動の低下に伴う需要低迷により、前年同期に比べ販売数量は減少した。一方で、ニッケル価格変動に伴う販売価格引き上げ、また高機能・独自製品の販売増の結果、ステンレス鋼線の売上高は145億76百万円（前年同期比1.1％増）となった。
②金属繊維
超精密ガスフィルター（ナスクリーン）が半導体業界の投資活動に調整が入ったこと、また震災による自動車減産を受けた産業資材向けの自動車硝子分野の低下などマイナス要因あるものの、主力のナスロンフィルター
は、液晶パネルなどの光学フィルム用の需要が堅調に推移したことに加え、炭素繊維産業向けの化合繊維用も海外向けが好調であったことから、金属繊維の売上高は24億41百万円（前年同期比15.0％増）となった。

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四半期報告書セグメントの業績は次のとおりである。なお、セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高の相殺消去前の金額を記載している。
①日本
主力のステンレス鋼線部門では、東日本大震災の影響で総じて需要が減退したことにより、前年同期に比べ販売数量は減少したものの、デジタル機器向けの高機能製品の需要が高水準で推移したことに加え、ニッケル価格変動に伴う販売価格の引き上げ効果により、売上高は前年同期に比べ微増となった。また、金属繊維部門でも一部に震災の影響はあったものの、主力のナスロンフィルター分野が旺盛な需要に支えられ堅調に推移したことにより、売上高は増加した。これらの結果、売上高は164億78百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は17億74百万円（同0.5％減）となった。
②タイ
海外ステンレス鋼線メーカーとの厳しい競合や日本と同様に東日本大震災の影響はあったものの、アジア地域向けを含む海外市場への売上が増加した結果、売上高は12億41百万円（同16.2％増）、セグメント利益は１億18百万円（同36.3％増）となった。
③中国
中国化合繊維業界の旺盛な設備投資を背景に拡販強化の効果も現れ、売上高は１億48百万円（同79.7％増）、セグメント利益は５百万円（前年同期は40百万円の損失）となった。
なお、上記記載の金額には消費税は含まれていない。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、314億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億34百万円減少した。流動資産は191億19百万円となり、11億７百万円減少した。主な要因は、法人税の支払いによる現金及び預金の減少（12億33百万円）などである。固定資産は123億29百万円となり、設備投資の実施などにより３億73百万円増加した。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、106億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億64百万円減少した。流動負債は69億53百万円となり、15億85百万円減少した。主な要因は、未払法人税等の減少（10億11百万円）などである。固定負債は37億15百万円となり、79百万円減少した。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は207億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億30百万円増加した。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は61億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億33百万円減少した。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動におけるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ14億48百万円減少し１億99百万円の収入となった。これは、主に法人税等支払額の増加などの減少要因によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動におけるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ４億27百万円支出が増加した。主な要因は、有形固定資産取得による支出が増加したことによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動におけるキャッシュ・フローは、配当金の支出額が増加したことにより、前年同期に比べて44百万円支出が増加した。

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四半期報告書(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億30百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主力商品であるステンレス鋼線の需要は、東日本大震災の影響により寸断されたサプライチェー
ンの復旧に伴い自動車業界や家電業界の生産活動が回復基調となっているものの、欧州債務危機やタイ洪水被害拡大による世界経済の減速や超円高の進行など、先行きの不透明感が強まっている。また、一部汎用品の需要は中国や韓国など海外勢のステンレス鋼線メーカーとの熾烈な価格競争下に晒されており、加えてニッケル相場の変動リスクなど引き続き厳しい環境下に置かれている。当社グループとしては、斯かる状況を踏まえ、更なる生産体制の効率化やコスト低減の推進、及び当社グループ独自の技術力を新製品開発、新用途開発に注力することにより同業他社との差別化及び拡販強化に取り組んでいる。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について当社を取り巻く経営環境は、（6）「経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」に記載の通り、厳しい状況が続いている。
当社グループは斯かる経営環境に対応すべく、前述の『第11次中期計画』の課題に鋭意取り組んでいる。
具体的には、ステンレス鋼線部門において、販売面では国内外市場に対し、ばね用材や耐熱ボルト用材をはじめとする高機能製品・独自製品の拡販に加え、海外子会社との連携強化による海外市場開拓推進など一層のグローバル展開を推進している。一方、生産面では国内製造拠点の３工場から２工場への集約、海外２拠点の生産拡充など生産体制の効率化を一層推進するとともに、開発面では当社グループの保有する技術力・ノウハウに大同特殊鋼グループの技術力を結集することにより、新製品開発の強化や新規事業の確立などに引き続き取り組んでいる。
金属繊維部門においては、中国・韓国の現地法人の活用による高機能製品の海外市場への拡販、また、より高精度化する需要に応えるべく設備投資を継続して実施し、次世代製品を視野にした用途開発も推進している。
さらに、サファイアやシリコンウエハーなどの切断用ダイヤモンドソーワイヤー（商品名：さスカット）事業の立ち上げ・本格販売に加えて、高強度導電ばね材（商品名：エレメタル）や耐水素脆性ステンレス鋼線（商品名：ハイブレム）、高精度・低圧損フィルターの市場展開など環境ビジネス製品拡充にも鋭意取り組んでいる。
以上により、収益の一段の向上を図るとともに、事業のグローバル化推進や高度化・多様化する顧客ニーズへの対応などにより、『さらなる企業価値の向上』を目指す所存である。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
82,800,000

計②【発行済株式】
第２四半期会計期間
種類
末現在発行数（株）(平成23年９月30日)

82,800,000

提出日現在発行数（株）(平成23年11月11日)

普通株式32,461,468

32,461,468

計

32,461,468

32,461,468

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
大阪証券取引所
各市場第一部

内容
単元株式数
1,000株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）平成23年７月１日〜−
32,461,468
平成23年９月30日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）−

5,000−

5,446

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称大同特殊鋼株式会社
日本冶金工業株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株式会社みずほコーポレート銀行
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
前尾 和男
特殊発條興業株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）
株式会社池田泉州銀行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
計

住所
名古屋市東区東桜一丁目１番10号
東京都中央区京橋一丁目５番８号

平成23年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数
対する所有株式数（千株）の割合（％）
13,103
40.36
1,688
5.20

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,636

5.03

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

1,086

3.34

東京都港区浜松町二丁目11番３号

833

2.56

和歌山県紀の川市
兵庫県伊丹市北河原一丁目１番１号

541
532

1.66
1.64

東京都中央区晴海一丁目８番11号

406

1.25

大阪市北区茶屋町18番14号
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

401338

1.23
1.04

20,56763.35−（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
2,042千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社
833千株

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成23年９月30日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

区分
無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 32,250,000

74,000

単元未満株式

普通株式−−
32,250−137,468−−

発行済株式総数

32,461,468−−

総株主の議決権−

32,250−②【自己株式等】
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

平成23年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

日本精線株式会社

大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号

74,000−74,0000.22

計−74,000−

74,0000.22

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、大阪監査法人による四半期レビューを受けている。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他

7,358
6,763
1,779
2,301
1,443
423
156

6,124
6,785
2,043
2,350
1,295
320
198

流動資産合計20,227

19,119

2,948
4,161
1,743
29280
214

2,988
4,594
1,731
24
250
238

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計

9,378

9,826

無形固定資産投資その他の資産

410
2,167381
2,121

固定資産合計

11,956

12,32932,18331,448

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

4,521
821
1,703
590
41
859

4,301
647
691
550
−
761

流動負債合計

8,538

6,953

625
2,879
107
19
72
91

540
2,922
92−
72
88

資産合計

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

11/21

3,794

3,715

12,333

10,668EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

5,000
5,446
9,599
△29

5,000
5,446
10,629△2920,016

21,046

1△0127△437△45△0127
△493

△308

△411

少数株主持分

142

145

純資産合計

19,85020,780

負債純資産合計

32,18331,448

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

16,535
13,346

17,017
13,777

売上総利益

3,188
1,386

3,240
1,368

販売費及び一般管理費※

営業利益
営業外収益受取利息
受取配当金還付事業税
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計

※

1,802

1,871

219−
32211232255

591210911104

32

26

1,825

1,904

−
100
109

0
15−
−

119

16

税金等調整前四半期純利益

1,705

1,888

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

861△4459497

法人税等合計817

691

少数株主損益調整前四半期純利益

888

1,196

少数株主利益又は少数株主損失（△）△104

四半期純利益

898

1,192

経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計13/21

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

888

1,196△1180△11△460△58

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

△130

△104

四半期包括利益

その他の包括利益合計

758

1,092

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

772
△14

1,089
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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)1,70562501093△23△0−−△22120−10△2883△90△27△24353△91,888644−−42△14△40△41△19△1311△0015△1115△174△66△232△75△129

小計

1,819

1,798

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

22△13△17913△11△1,600

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,648

199

△564−
△611△9650△243

投資活動によるキャッシュ・フロー

△559

△986

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額

11△248△2△0△129△0△248△2△0△161

財務活動によるキャッシュ・フロー

△368△4122△33721△1,233

5,141
5,863

7,399
6,165

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
ゴルフ会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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日本精線株式会社(E01280)
四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
該当事項なし。
【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
該当事項なし。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
該当事項なし。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用している。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
記載すべき事項はない。
（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
従業員給料手当348百万円
賞与引当金繰入額
110
退職給付引当金繰入額
18
役員退職慰労引当金繰入額
15

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
341百万円
1341816（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

現金及び預金勘定
流動資産・その他勘定（有価証券）

前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
5,822百万円
40

現金及び現金同等物

5,863

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当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
6,124百万円
40
6,165

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日本精線株式会社(E01280)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配株式の種類
基準日
効力発生日
（決議）
（百万円）
当額（円）
平成22年６月29日
平成22年６月30日
普通株式129
4 平成22年３月31日
定時株主総会

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（決議）
（百万円）
当額（円）
平成22年10月27日
普通株式1294平成22年9月30日 平成22年12月7日
利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配株式の種類
基準日
効力発生日
（決議）
（百万円）
当額（円）
平成23年６月29日
平成23年６月30日
普通株式161
5 平成23年３月31日
定時株主総会

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（決議）
（百万円）
当額（円）
平成23年10月28日
普通株式161
5 平成23年９月30日 平成23年12月6日
利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動該当事項なし。

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日本精線株式会社(E01280)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結調整額
損益計算書（注）１計上額（注）２

報告セグメント
日本
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

タイ

中国

計

15,908556

70

16,535−

16,53564

512

12588

△588

−

15,972

1,068

82

17,123△588

16,535

1,78287

△40

1,829

△261,802（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△26百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△22百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結調整額
損益計算書（注）１計上額（注）２

報告セグメント
日本売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益タイ

中国

計

16,421490

106

17,017−

17,017

57

750

42850

△850

−

16,4781,241

148

17,868△850

17,0171,774

118

51,897△261,871（注）１．セグメント利益の調整額△26百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△26百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項なし。

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日本精線株式会社(E01280)
四半期報告書（金融商品関係）
記載すべき事項はない。
（有価証券関係）
記載すべき事項はない。
（デリバティブ取引関係）
記載すべき事項はない。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
27円73銭当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
36円81銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）

898

1,192

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

898

1,192

32,39732,387

普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。

２【その他】
平成23年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………161百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日………平成23年12月６日(注） 平成23年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行う。

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日本精線株式会社(E01280)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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日本精線株式会社(E01280)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月11日

日本精線株式会社
取締役会 御中大阪監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

馬塲 泰德

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

堀印

亮三

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精線株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精線株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

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