2022年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名
興研株式会社
コード番号7963
ＵＲＬ https://www.koken-ltd.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）村川 勉
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長（氏名）長坂 利明
定時株主総会開催予定日
2023年３月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2023年３月29日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無2023年２月10日
上場取引所 東ＴＥＬ 03-5276-1911
2023年３月29日（百万円未満切捨て）

１．2022年12月期の連結業績（2022年１月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績
売上高
2022年12月期
2021年12月期（注）包括利益

百万円
10,604
10,2032022年12月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業利益
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
－
1,184
－
1,160
－
833
－
0.5
945
△16.5
922
△16.0
862
2.9
1,003百万円 （14.8％）
2021年12月期
874百万円 （10.0％）

１株当たり
当期純利益
2022年12月期
2021年12月期（参考）持分法投資損益

円 銭167.85172.272022年12月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
7.3
5.8
－
8.0
4.8
－百万円
2021年12月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
11.2
9.3

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年12月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

2022年12月期
2021年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
20,568
11,81819,60011,1132022年12月期
11,818百万円
2021年12月期

自己資本比率％57.5
56.7
11,113百万円

１株当たり純資産円 銭
2,392.01
2,220.01（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年12月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2022年12月期
618
2021年12月期
655

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△184
147

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△291
△176

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,386
2,187

２．配当の状況
第１四半期末 第２四半期末
円 銭
円 銭
2021年12月期－
0.00
2022年12月期－
0.00
2023年12月期（予想）
－
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
35.00
45.00
25.00

合計
円 銭
35.00
45.00
25.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

百万円
177
226

％
20.3
26.8
23.8

％
1.6
2.0

（注）１．2021年12月期期末配当金の内訳 普通配当 25円00銭 特別配当 10円00銭
２．2022年12月期期末配当金の内訳 普通配当 25円00銭 特別配当 20円00銭
３．2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）5,300
7.3
390 △23.8
380 △25.1
260 △26.9
52.62
通期
10,7000.9
780 △34.2
740 △36.2
520 △37.6
105.24

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細については、添付の資料13ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（5）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2022年12月期
5,104,003株 2021年12月期
5,104,003株② 期末自己株式数
2022年12月期
163,068株 2021年12月期
98,108株③ 期中平均株式数
2022年12月期
4,963,497株 2021年12月期
5,005,895株(注）2022年12月期の期末自己株式数及び期中平均株式数（四半期累計）の算定上控除する自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式89,000株を含めております。
（参考）個別業績の概要
2022年12月期の個別業績（2022年１月１日～2022年12月31日）
個別経営成績

2022年12月期
2021年12月期

売上高百万円
10,604
10,160

％
－

3.4

１株当たり
当期純利益
2022年12月期
2021年12月期

円 銭
161.55
159.69

営業利益
百万円
％
－
1,114
857
△5.2

（％表示は対前期増減率）
経常利益
百万円
％
－
1,120
852
△4.2

当期純利益
百万円
％
－
801
799
23.6

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭－－（注）１．個別経営成績は前期実績と一定の差異が生じており、差異要因は添付の資料２ページ「１.経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況」及び添付の資料13ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（5）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に関する説明をご参照ください。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2022年12月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付の資料２ページ「１．経営成績
等の概況（1）当期の経営成績の概況」及び添付の資料４ページ「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご参照ください。

興研㈱（7963）

2022年12月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4
5

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

6（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6
8
8
9

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

12
13
13
13
14

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）個別経営成績…………………………………………………………………………………………………………

17
18
18

（２）連結品目別売上高……………………………………………………………………………………………………

18

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18
18
18

- 1 -

興研㈱（7963）

2022年12月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2022年１～12月）の我が国経済は、新型コロナウイルスの感染動向に左右されつつも行動制限は緩和されるなど、社会経済活動の正常化が徐々に進み、国内景気は緩やかな回復傾向を示しました。しかし一方では、ロシア・ウクライナ問題に起因したエネルギー価格の上昇や供給面での様々な制約等による物価の上昇、またそれに伴う金融資本市場の急激な変動により、全体としては先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境の中、マスク関連事業においては、産業用マスクの需要が年間を通して堅調に推移したことに加え、医療機関向け感染対策用マスクの受注総数が、期初計画及び前年度実績を上回る結果となりました。
また環境関連事業においても、オープンクリーンシステム「KOACH」の大型機種「フロアーコーチ」の納入が順調に進み、売上高を大きく押し上げました。
これらの結果、売上高は106億４百万円（前連結会計年度は102億３百万円）となり、三期連続で過去最高額を更新しました。
利益については、稼働率の向上とともに生産技術の改善による原価率の低減に注力し、全社を挙げた経費圧縮に努めた結果、営業利益11億84百万円（前連結会計年度は９億45百万円）、経常利益11億60百万円（前連結会計年度
は９億22百万円）となり、期初計画、前連結会計年度実績を上回りました。なお、親会社株主に帰属する当期純利
益は８億33百万円（前連結会計年度は８億62百万円）となり、期初計画を上回りましたが、マスク新製造設備補助金２億60百万円を特別利益として計上した前連結会計年度実績には至りませんでした。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において増減額及び前連結会計年度比（％）を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当社グループは、これまで報告セグメントを 「マスク関連事業」と「その他事業（環境関連事業等を含む）」として開示してまいりましたが、このたびオープンクリーンシステム「KOACH」を主要製品とする「環境関連事業」の売上高が全事業の10％を超え、今後も事業の柱として着実な成長が見込まれることから、当連結会計年度より「環境関連事業」として、独立して開示することといたしました。
（マスク関連事業）
産業用の防じんマスク・防毒マスクの需要については、当連結会計年度中においても回復基調が続き、特に溶接用では、2021年４月から金属アーク溶接等作業について健康障害防止措置 が義務付けられたことにより 、安全性
（防護性）の高い電動ファン付き呼吸用保護具が選ばれ、販売は堅調に推移しました。
また感染対策用マスクについては、感染拡大が繰り返されたことにより増加した受注残を解消すべく、高稼働率の生産体制を維持し、最大限の供給を継続しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は90億46百万円（前連結会計年度は89億80百万円）となりました。
（環境関連事業）
オープンクリーンシステム「KOACH」の大型機種「フロアーコーチ」は、その清浄度の高さ、低コスト、低消費電力という圧倒的な優位性に加え、短納期での設置が可能であること等、既存のクリーンルームにはない特長が市場で評価されています。内容を充実させたユニークなリモート営業を展開したことが奏功し、全国の様々な機関への周知が進み、新規設備投資案件に幅広く組み込まれました。これにより、販売台数、売上高ともに大幅増を実現
し、当事業全体の売上高は12億52百万円（前連結会計年度は９億15百万円）となりました。
（その他事業）コロナ禍における医療機関の現場実態を考慮し、自動ブラッシング機能付き内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍ⅡG」の販売活動は一部制限をして取り組みました。これにより当事業全体の売上高は３億５百万円（前連結会計年度は３億７百万円）に留まりました。

- 2 -興研㈱（7963）

2022年12月期

決算短信(2）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、205億68百万円（前連結会計年度末196億円）となり９億67百万円増加いたしました。これは主に、流動資産が原材料及び貯蔵品の増加と、商品及び製品の増加等により12億61百万円増加したことと、有形固定資産がリース資産の減少等により３億66百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、87億49百万円（前連結会計年度末84億87百万円）となり２億62百万円増加いたしました。これは主に、流動負債が１年内返済予定の長期借入金及び未払法人税等の増加等により３億２百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、118億18百万円（前連結会計年度末111億13百万円）となり、自己資本比率は57.5％（前連結会計年度末56.7％）となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、23億86百万円となり、前連
結会計年度末と比較して１億98百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は６億18百万円（前連結会計年度は６億55百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が11億60百万円となったことと、減価償却費５億94百万円、売上債権の増加額４億５百万円、棚卸資産の増加額５億94百万円、法人税等の支払額２億72百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億84百万円（前連結会計年度は１億47百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億67百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億91百万円（前連結会計年度は１億76百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入14億円、長期借入金の返済による支出12億33百万円、配当金の支払額１億76百万円等によるものです。
(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年12月期

2021年12月期

2022年12月期

自己資本比率（％）

55.1

56.7

57.5

時価ベースの自己資本比率（％）

61.8

46.3

40.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

4.1

8.9

9.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

32.0

15.7

14.1

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い① いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
②

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

③

キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

④

有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としてお⑤ります。
利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 3 -興研㈱（7963）

2022年12月期

決算短信（4）今後の見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、ウィズコロナの様々な政策効果によって景気の持ち直しが期待される中、物価高や地政学的要因をはらんだ海外経済の減速等による景気の下押しリスクが存在しており、依然として先行き不透明な状況にあります。
こうした環境下にあって、当社グループの『クリーン、ヘルス、セーフティ』分野における研究開発の成果は、ますます市場から求められており、これまでの活動を更に進化させながら、新市場の育成・拡大に努めてまいります。
産業用マスクは、インフラ整備に伴う改修工事の増加や安全管理が強化された溶接市場の需要増が見込まれており、市場シェア拡大に取り組みます。感染対策用マスクは、コロナ禍の収束に伴う一定量の減収が見込まれます
が、早期に受注残を解消し、全国に拡がった医療機関等との取引基盤をより確かなものにしてまいります。
オープンクリーンシステム「KOACH」は、これまで進めてきたリモート営業を更に発展させつつ、コロナ禍収束後はショールームを積極的に活用した課題解決型の提案営業を強化してまいります。
自動ブラッシング機能付き内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍ⅡG」は、医療機関でのコロナ感染対策の動向を見極めつ
つも、拡販に向け営業ウェイトを高めて取り組みます。
これらにより次期の業績については、売上高107億円（当連結会計年度比0.9％増）、営業利益７億80百万円（同34.2％減）、経常利益７億40百万円（同36.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益５億20百万円（同37.6％減）を予想しております。利益率の大幅低下は、原材料費の値上がりを主因とするものです。当社グループはこれまで値上げをせずに技術力 と合理化によって対応してまいりましたが 、その影響は既に技術対応の域を超えており、原価、販売価格の見直しについても検討せざるを得ない状況にあります。
なお、現時点においての見通しは、今後の感染症及び経済環境の状況により大きく変動する可能性があります。
そうした要因等により実績が上記予想値と乖離することが明確となった場合は、速やかに公表いたします。
セグメント別の見通しは以下の通りです。
（マスク関連事業）
産業分野においては、安全性と快適性を兼ね備えた、電動ファン付き呼吸用保護具「ブレスリンク」シリーズや使い捨て式マスク「ハイラック」シリーズをはじめとした高機能 ・高付加価値製品の販売・普及に努めます。また、厚生労働省が進める粉じん現場や溶接現場等における規制・管理強化の推進策に対して、安全性と使い易さを追求した製品を市場へ供給するとともに、産業を支える労働者を護るべく、正確な情報提供とともに、適正な呼吸用保護具の着用を推奨しながら、実需に対応してまいります。
医療分野においては、需要の状況に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続するとともに、新規採用された医療機関での感染対策用N95マスク「ハイラック350型」の安定供給と市場シェアの拡大に努めてまいります。
以上の取り組み等を行ってまいりますが、コロナ収束に伴う感染対策用マスクの需要減を一定数織り込むため、当事業全体の売上高は89億円（同1.6％減）を予想しております。
（環境関連事業）
半導体市場は伸びが鈍化傾向を示すものの、中長期では成長が確実視されており、政府の後押しも相まって、設備増強や技術開発へ投資は活発化しています。
オープンクリーンシステム「KOACH」は、こうした半導体関連はもとより分野を問わず活躍の場を拡げており、次期も更なる飛躍が期待されます。
また、2022年に立ち上げた会員専用サイト「興研 CHS CLUB」を通して、製品保証期間の延長サービスといった特典を提供することで、顧客との関係を深め、有効な情報発信はもとより顧客の満足度向上に努めながら得られた情報を今後の営業に活用してまいります。
これらの事業展開により、当事業全体の売上高は14億円（同11.8％増）を予想しております。
（その他事業）
内視鏡室に「検査」「作業」「スペース」の３つのゆとりを与え、患者にとっても安全安心な検査を提供できる
自動ブラッシング機能付き内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍ⅡG」は、コロナ禍において「用手によるブラッシング作業
時の飛沫跳ね返りをなくすことで感染対策につながる」との評価も加わりました。病院・クリニックへの訪問・対面営業を徐々に再開し導入メリットを訴求してまいります。
この事業展開により、当事業全体の売上高は４億円（同30.7％増）を予想しております。

- 4 -興研㈱（7963）

2022年12月期

決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用して連結財務諸表を作成しております。ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の任意適用については、今後の海外における事業展開及び国内他社のＩＦＲＳ採用動向等を踏まえつつ、適切に対応していく方針であります。

- 5 -興研㈱（7963）

2022年12月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産役員に対する保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(2022年12月31日)

2,187,870
2,987,611－－
869,383
618,056
432,889745,363
147,397
7,988,572

2,386,383－
977,940
2,158,298
1,126,572
922,150
452,780
1,039,051
186,679
9,249,857

6,747,377△3,584,256
3,163,120
5,074,821△4,520,374
554,446
5,909,578
621,833△354,965
266,868
58,9022,180,737△2,081,113
99,624
10,052,541

6,802,039△3,785,823
3,016,215
5,193,561△4,729,339
464,2225,922,018
500,121△370,057
130,064
36,9792,254,417△2,138,181
116,235
9,685,735

6,901
49,00355,9055,019
51,32356,34374,403477,878864,713
90,116△4,0001,503,111
11,611,558
19,600,131

105,145
500,989
868,756
105,172△4,0001,576,065
11,318,143
20,568,000

決算短信

興研㈱（7963）

2022年12月期(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(2022年12月31日)

239,530
1,465,000
1,023,500
147,410
165,481
215,306
155,717355,000
44,500296,584
4,108,031

304,423
1,445,000
1,140,000
112,333
223,042
228,613249,277
417,000
55,600235,347
4,410,637

3,324,000
720,400
84,45729,09615,186
169,404
36,4384,378,985
8,487,016

3,374,000
759,300
92,082
32,797
16,20060,562
3,675
4,338,618
8,749,255

674,265542,646
10,053,632△161,241
11,109,303

674,265549,779
10,702,266△282,204
11,644,107

12,374△22,989
14,426
3,811
11,113,114
19,600,131

36,053△930
139,514
174,637
11,818,745
20,568,000

決算短信

興研㈱（7963）

2022年12月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取出向料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
設備投資に対する補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 8 -

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

10,203,319
5,556,103
4,647,216
3,701,491
945,725

10,604,143
5,611,400
4,992,743
3,808,210
1,184,532

173
3,578
10,717
3,168
20,93910,386
48,963372
3,565
14,659－20,703
11,19950,501

41,197
8,292
2,903
19,93472,329922,359

42,699－14,635
17,48074,815
1,160,218

260,755670
261,425

－
－
－

7,160
7,160
1,176,625
280,152
34,100314,253862,372
862,372138
138
1,160,079
363,664△36,697
326,967
833,112833,112決算短信

興研㈱（7963）

2022年12月期（連結包括利益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

862,372

833,112

6,796
13,500△7,88012,416874,788

23,67922,059125,087
170,826
1,003,939

874,788
－

1,003,939－

決算短信

興研㈱（7963）

2022年12月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

674,265

利益剰余金534,375

9,418,605

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式

株主資本合計△152,970

10,474,275－
674,265

534,375－

9,418,605△152,970

10,474,275

当期変動額
剰余金の配当△227,344△227,344

862,372

862,372

親会社株主に帰属する
当期純利益
株式給付信託による自己株式の取得△24,624△24,624

16,352

24,624

株式給付信託による自己株式の処分
自己株式の取得
自己株式の処分8,271

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

8,271

635,027△8,271

635,027

674,265542,646

10,053,632△161,241

11,109,303

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

5,577

△36,489

22,307△8,605

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

10,465,670
－

5,577

△36,489

22,307△8,605

10,465,670

当期変動額
剰余金の配当△227,344

親会社株主に帰属する
当期純利益

862,372

株式給付信託による自己株式の取得△24,624

株式給付信託による自己株式の処分
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

24,624
6,796

13,500△7,88012,416

12,416

当期変動額合計

6,796

13,500△7,88012,416

647,444

当期末残高

12,374△22,989

14,426

3,811

11,113,114- 10 -

興研㈱（7963）

当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月期

決算短信

2022年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

674,265

利益剰余金542,646

10,053,632

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式

株主資本合計△161,241

11,109,303△7,277674,265542,646△7,277

10,046,355△161,241

11,102,025

当期変動額
剰余金の配当△177,201△177,201

833,112833,112

親会社株主に帰属する
当期純利益
株式給付信託による自己株式の取得△57,402△57,402

株式給付信託による自己株式の処分

2,081

2,081

△115,911△115,911

50,26957,402

自己株式の取得
自己株式の処分

7,133

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

7,133

655,911△120,962

542,081674,265549,779

10,702,266△282,204

11,644,107

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

12,374△22,989

14,4263,811

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

11,113,114△7,277

12,374△22,989

14,426

3,811

11,105,836

当期変動額
剰余金の配当△177,201

親会社株主に帰属する
当期純利益

833,112

株式給付信託による自己株式の取得△57,402

株式給付信託による自己株式の処分

2,081

自己株式の取得△115,911

自己株式の処分

57,402

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

23,67922,059125,087

170,826

170,826

当期変動額合計

23,67922,059125,087

170,826

712,908

当期末残高

36,053△930

139,514

174,637

11,818,745- 11 -

興研㈱（7963）

2022年12月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息
受取配当金
支払利息
設備投資に対する補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
設備投資に対する補助金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

1,176,625
666,368
36,900△49,000△9,00015,725
4,985△173△3,57841,197△260,755△700,846
199,718△60,848407
1,057,726
3,751△41,748△364,252
655,476

1,160,079
594,433
38,90062,000
11,100
7,624
3,700
△372
△3,56542,699－△405,816△594,136
59,182△44,199
931,630
3,938△43,997△272,618
618,952△238,171
139,859
260,755△14,859
147,583△167,215
2,948－△19,935△184,203△20,000
1,400,000△1,172,000△24,624
24,624△226,467△157,783△176,251△3,864
622,944
1,564,925
2,187,870△20,000
1,400,000△1,233,500△173,313
57,402△176,856△145,711△291,979
55,743
198,5132,187,870
2,386,383

決算短信

興研㈱（7963）

2022年12月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・変動対価が含まれる取引に係る収益認識
顧客に対して支払うリベートについて、従来は金額確定時に売上高から控除しておりましたが、販売時に取引対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除する処理に変更しております。
また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。なお、返金負債
は、「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従って収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が26,429千円、売上原価が5,499千円、営業利益が20,929千円、営業外費
用が11,163千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は9,765千円それぞれ減少しております。また、利益剰
余金の当期首残高は7,277千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は軽微です。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のあるものについて、従来は、連結会計期間末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づいて算定された価額をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、連結会計期間末日の市場価格等をもって連結貸借対照表価額とする方法に変更しております。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

- 13 -

興研㈱（7963）

2022年12月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マスク関連製品及び環境関連機器等の製造及び販売を主な事業内容としております。
従って、当社グループの報告セグメントは「マスク関連事業」及び「環境関連事業」としております。
「マスク関連事業」は防じんマスク、防毒マスク等の労働安全衛生保護具の製造及び販売を行っております。
「環境関連事業」はオープンクリーンシステム等の製造及び販売を行っております。
また、当連結会計年度より、「その他事業」に含まれていた「環境関連事業」について量的な重要性が増したた
め、報告セグメントとして記載する方法に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメントは、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（会計方針の変更）に記載の通り、当連結会計年度の期首から「収益認識会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「マスク関連事業」の売上高が25,534千円、セグメン
ト利益が20,034千円、「環境関連事業」の売上高が894千円、セグメント利益が894千円それぞれ減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
マスク関連
事業

環境関連
事業

その他事業
（注）１

調整額
（注）２

合計

連結財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

8,980,293

915,753

307,272

10,203,319－

10,203,319

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

8,980,293

915,753

307,272

10,203,319－

10,203,319

3,979,755

387,467

178,2814,545,504△3,599,778

945,725

401,102

14,497

11,149426,748

239,619

666,368

計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額△3,599,778千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、当社の販売費及び一般管理費であります。
（2）減価償却費の調整額239,619千円は、報告セグメントに配分していない当社資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、特に各セグメントに配分していないため、記載しておりません。

- 14 -

興研㈱（7963）

当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月期

決算短信

2022年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
マスク関連
事業

環境関連
事業

その他事業
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）３

調整額
（注）２

合計

売上高
防じんマスク
防毒マスク
防じんマスク・防毒マ
スク関連・その他製品
環境関連製品
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益5,590,357
1,948,907

－
－

－
－

5,590,357
1,948,907－－

5,590,357
1,948,907

1,506,790－－

1,506,790－

1,506,790－－

1,252,130－－
305,958

1,252,130
305,958－－

1,252,130
305,958

9,046,055

1,252,130

305,958

10,604,143－

10,604,143

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

9,046,055

1,252,130

305,958

10,604,143－

10,604,143

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

9,046,055

1,252,130

305,958

10,604,143－

10,604,143

4,247,974

537,906

115,429

4,901,309△3,716,776

1,184,532

346,838

10,162

7,368

364,369

230,064

594,433

計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額△3,716,776千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、当社の販売費及び一般管理費であります。
（2）減価償却費の調整額230,064千円は、報告セグメントに配分していない当社資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、特に各セグメントに配分していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

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興研㈱（7963）

2022年12月期

３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称

売上高（千円）ミドリ安全用品株式会社
当連結会計年度（自2022年１月１日

1,121,163
至

関連するセグメント名
マスク関連事業、その他事業

2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称

売上高（千円）ミドリ安全用品株式会社

1,135,549

関連するセグメント名
マスク関連事業、その他事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日
該当事項はありません。

至2022年12月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日
該当事項はありません。

至2022年12月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

該当事項はありません。

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決算短信

興研㈱（7963）

2022年12月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

１株当たり純資産額

2,220.01円

2,392.01円

１株当たり当期純利益

172.27円

167.85円(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
「１株当たり純資産額」の算定上、控除した当該自己株式数は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」は前連結会
計年度15,530株、当連結会計年度22,930株であり、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」は前連結会計年度
41,470株、当連結会計年度66,070株であります。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
「１株当たり当期純利益」の算定上、控除した当該自己株式数の期中平均株式数は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」は前連結会計年度14,997株、当連結会計年度21,815株であり、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」は前連結会計年度40,258株、当連結会計年度63,007株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

862,372

833,112－－862,372

833,112

5,005,895

4,963,497－－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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興研㈱（7963）

2022年12月期

決算短信

４．補足情報（１）個別経営成績（千円未満の端数切捨て）

区分

（自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

（自
至

金額
売上高

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

増減率
（△は減）

金額
10,160,423

10,604,143

4.4%

営業利益

857,436

1,114,332

30.0%

経常利益

852,882

1,120,997

31.4%

当期純利益

799,376

801,8480.3%（２）連結品目別売上高（千円未満の端数切捨て）

区分

前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
金額

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

比率

金額

比較増減
（△は減）

比率

千円

％

千円

％

千円

防じんマスク5,236,514

51.3

5,590,357

52.7

353,842

防毒マスク

2,346,331

23.0

1,948,907

18.4△397,423

1,397,447

13.7

1,506,790

14.2

109,3428,980,293

88.0

9,046,055

85.3

65,761

環境関連製品

915,7539.0

1,252,130

11.8

336,377

その他

307,272

3.0

305,958

2.9△1,314

合計

10,203,319

100.0

10,604,143

100.0

400,823（上記のうち輸出分）(166,621)(1.6)(175,384)(1.7)(8,763)

防じんマスク・防毒マスク
関連・その他製品
マスク関連製品計（注）報告セグメント「マスク関連事業」「環境関連事業」「その他事業」に合わせた記載に変更しております。

５．その他（１）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
該当事項はありません。
（２）その他
該当事項はありません。

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