2023 年 11 月 24 日号

来週の金融市場見通し< 11/27 ～ 12/1 >しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

21 日に公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨では、インフレ低下の進展が不十分なら追加利上げを辞さないとの姿勢が示されましたが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ局面が終了したとの市場の観測を変えるほどではありませんでした。他方、イスラエルがパレスチナ自治区ガザでの戦闘を 4 日間休止すると伝わったことは安心材料です。来週は、10 月の米個人消費支出（ＰＣＥ）や日銀審議委員の講演に加え、米国の年末商戦の状況なども確認しながら、方向感を探ることになりそうです。

◆株価 ： 上値の重い動きが継続か◆長期金利 ： 一段の上昇は限定的か【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）33,000～34,000 円 （11 月）29,000～34,000 円（来週） 0.72～0.80％

日本株は、上値の重い展開が続きそうです。今週の日経

年内の米利上げ観測が後退し、米長期金利が低下した

平均株価は、一時バブル後最高値を更新した後、上値の重ことや、20 年国債入札が堅調な結果だったことから、い動きが続いており、来週も利益確定売りに押される動き

国内の長期金利は一時約 2 か月ぶりに 0.7％を下回りまとなりそうです。また、複数のＦＲＢ高官が金融引締めのした。ただ、その後は低下し過ぎとの見方や、日銀が国継続を強調しているなか、市場は前のめりで来年の利下げ債購入額を減らしていることを受け、上昇する動きになを織り込んでいますが、来週の米雇用や物価に関する指標りました。米国のＰＣＥ価格指数の伸び鈍化が確認されの発表をきっかけに再びＦＲＢの金融引締め長期化観測

ると、米金利とともに、国内の金利も下押しされる可能が高まる可能性があり注意が必要です。

性があります。40 年国債入札も確認したいところです。

◆為替 ： 方向感模索◆Ｊリート ： 底堅い動きの中、上値を探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 148.0～150.5 円（11 月） 143.0～154.0 円（11 月） 0.60～0.95％（来週） 1,820～1,870 ﾎﾟｲﾝﾄ （11 月）1,750～2,000 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は方向感の乏しい展開となりそうです。米インフ

東証 REIT 指数は、1,800 ポイント台前半での、一進レの鎮静化傾向や景気の減速を示唆する経済指標が散見

一退の動きが続いています。利益確定売りに押される場される中、米利上げサイクルの終了観測が高まっており、面もあったものの、株式市場が堅調な動きとなり、投資米長期金利は 4.4％程度まで低下しています。そのためド家心理が回復したことから、前週比では若干の上昇となル円の現状水準からの上値は乏しそうです。とはいえ、日りました。一時 5％程度まで上昇した米長期金利が 4％米の実質・名目金利差は依然、ドル円の下支え要因であり、台半ばまで、国内の長期金利が 0.7％台まで低下していドル円の下落余地も限定的とみられることから、ドル円はることは安心材料です。資産価格と比べた割安感などかレンジ内で方向感を模索する展開となりそうです。

ら、底堅い動きの中、上値を探る動きが続きそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2023 年 11 月 24 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内

11/27

月

企業向けサービス価格指数（10 月）

11/28

火40 年利付国債入札

11/29

水

安達日銀審議委員の挨拶（愛媛県金融経済懇談会）

11/30

木

2 年利付国債入札
中村日銀審議委員の挨拶（兵庫県金融経済懇談会）
消費動向調査（11 月）
鉱工業生産指数（10 月、速報値）
商業動態統計（10 月、速報値)
住宅着工件数（10 月）

12/1

金

国庫短期証券入札（3 か月）
完全失業率、有効求人倍率（10 月）
法人企業統計調査（23/7-9 月期）

海 外

米 2 年国債入札、米 5 年国債入札
米新築住宅販売件数（10 月）
米 7 年国債入札
米消費者信頼感指数（11 月）
米ＦＨＦＡ住宅価格指数（9 月）
米Ｓ＆Ｐｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ・ｼﾗｰ住宅価格指数（9 月）
ユーロ圏マネーサプライ（10 月）
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）経済見通し
米地区連銀経済報告（ベージュブック）米卸売在庫（10 月、速報値）
米 GDP 統計（23/7-9 月期、改定値）
ユーロ圏消費者信頼感指数（11 月、確報値）
第 28 回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28、アラブ首長国連邦、12 日まで）
石油輸出国機構(OPEC)ﾌﾟﾗｽ閣僚会合(26 日から変更)
米シカゴ購買部協会景気指数（11 月）
米中古住宅販売成約指数（10 月）
米個人所得・個人消費支出（10 月）
米新規失業保険申請件数（11/25 終了週）
ユーロ圏消費者物価指数（11 月、速報値）
ユーロ圏失業率（10 月）
中国製造業ＰＭＩ（11 月）
米ＩＳＭ製造業景況指数（11 月）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（11 月、改定値）
中国財新製造業ＰＭＩ（11 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
鉱工業生産指数（10 月、速報値）
11 月 30 日（木）午前 8 時 50 分発表

鉱工業生産指数は 9 月に前月比 0.5％上昇し、103.6120115（2020 年＝100）となりました。業種別では、自動車工110

業が特に増加した一方、自動車を除く輸送機械工業や生産105

用機械工業などが低下しました。
10 月の鉱工業生産指数は、前月比で上昇が見込まれます。電子部品・デバイス工業の生産などが増加しそうです。
今後については、海外景気の下振れ懸念が続いていることから、当面は緩慢な回復傾向になりそうです。

日本の鉱工業生産指数（2020年=100）

1009590852013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
（年、月次）（注）季節調整値（出所）経済産業省よりデータ取得し、しんきん投信作成

米個人消費支出（10 月） 11 月 30 日（木） 午後 10 時 30 分発表
9 月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は、前月比 0.7％増と前月より伸びが拡大しました。また、ＰＣＥ総合価格指数は前年比 3.4％上昇と前月並みとなった一方、注目の食品とエネルギーを除くＰＣＥコア価格指数は同 3.7％上昇と前月より伸びが鈍化しました。
米国の個人消費は、今後も底堅く推移しそうですが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によるこれまでの大幅な利上げや貯蓄の減少が今後も重しとなりそうです。10 月のＰＣ
Ｅは前月比 0.2％増程度、総合価格指数は前年比 3.1％程（前年比、％）

米個人消費支出（PCE)価格指数

8.0
7.0

PCE価格指数（総合）6.0

PCE価格指数（コア）

5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0
2011

2013

2015

2017

2019

2021

2023
（年、月次）（出所）米商務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

度、コア指数は同 3.5％程度の伸びが想定されます。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2023 年 11 月 24 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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※投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。
運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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