賃貸借契約書（案）
１ 物

件

名

２ 契 約 金 額

令和６年度 林業機械化センター研修用ドラグショベルの賃貸借

金円（うち消費税及び地方消費税の額

３ 規格・数量円）

ドラグショベル・１台（その他規格は別紙仕様書のとおり。）

４ 納入場所

森林技術総合研修所 林業機械化センター

５ 賃貸借期間

令和６年９月 17 日から令和６年 10 月 11 日まで

６ 契約保証金免

除上記賃貸借物件について（以下「物件」という。）分任支出負担行為担当官 森林技術総合研修所長 嶋田 理（以下「甲」という。）と、○○○○ ○○○○ ○○○○ ○○○○〇○○ ○○（以下「乙」という。）は、上記各項及び次の条項により契約を締結する。
本契約の証として本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自１通を保有する。

令和 ６年

月

日

甲

東京都八王子市廿里町１８３３番地９４
分任支出負担行為担当官

森林技術総合研修所長 嶋田 理
乙○○○○○○○○ ○○○○〇〇○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○ ○○ ○○契 約 条 項（目的）
第１条 乙は、乙所有の、別紙仕様書の要件を満たす物件を甲の研修用機械として賃貸し、甲はその対価として代金を支払うものとする。
（料金の支払い）
第２条 賃貸借料金の請求は１ヶ月毎又は最終一括払いとし、甲は検査をした上で、完了分については乙の適法な支払請求書を受理した日から３０日以内（以下「約定期間」という。）に賃貸借料金を支払うものとする。ただし、受理した支払請求書が不適当のため、甲が乙に差し戻した場合は、その差し戻した日から適法な支払請求書を受理した日までの期間は、これを約定期間に算入しない。
２ 乙は、１ヶ月毎の支払いの場合、別表金額表のとおり請求するものとし、これによりがたい場合は甲乙協議するものとする。
３ 乙は、甲が約定期間内に支払わないときは、甲に対し、支払期限の翌日から支払の日までに、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条の規定により算出した遅延利息を請求することができる。
（物件の引渡）第３条 乙は、森林技術総合研修所林業機械化センター敷地内において甲に物件を引き渡すものとし、引渡時には甲又は甲の指名する検査職員の検査を受けなければならない。
２ 乙は、検査の結果、仕様書に定める物件に適合しない場合は、直ちに引替え又は改造する。
３ 乙は、検査に適合せず、引換え又は改造するため等、何らかの理由で賃貸借期間開始までに物件の引渡ができない場合は、甲の請求する代替機の賃貸借料金等を支払う。
４ 乙は、物件引渡の際に甲の指名する者に操作方法等を十分に説明する。
（物件の撤去等）第４条 甲は、賃貸借期間が終了したときは、森林技術総合研修所林業機械化センター敷地内において乙に物件を返還するものとする。
２ 乙は、返還後には速やかに物件を撤去し、搬出するものとする。
３ 乙は、甲により物件の返還を受ける際、物件に滅失又はき損があったときは、ただちにその旨の書面をもって甲に申し出るものとする。物件の滅失又はき損が、甲の故意又は過失による場合は、これらの修理、調整等に要する費用は、甲の負担とする。
（原状の変更）第５条 甲は、物件の改造、模様替え、規格、性能及び仕様の変更並びに他の物品を取り付ける等の行為を行おうとするときは、あらかじめ書面により乙に承諾を得ることとする。
（権利義務の承継等）
第６条 乙は、甲の承認を得ないで本契約の履行を他に承継させ、又は本契約によって生ずる権利義務を第三者に譲渡し、もしくは担保に供してはならない。
（契約の変更）第７条 甲又は乙が、契約締結後に契約内容を変更するときは、甲乙協議し、書面により変更契約を締結しなければならない。

（契約の解除）
第８条 甲は、次の各号の一に該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。
一 乙の責に帰する事由により、乙が本契約の全部又は一部を履行する見込みがないと認められるとき。
二 乙が本契約書に規定された内容に違反したと甲が認めたとき。
三 乙又はその使用人が甲の行う監督及び検査に際し不正行為を行い、又は監督官等の職務の執行を妨げたとき。
（属性要件及び行為要件に基づく契約解除）
第９条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、催告することなく本契約を解除することができる。
一 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は、役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不等な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団を言う。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
２ 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、催告することなくこの契約を解除することができる。
一 暴力的な要求行為
二 法的な責任を超えた不当な要求行為
三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
四 偽計又は威力を用いて甲等の業務を妨害する行為
五 その他前各号に準ずる行為（談合等の不正行為に係る契約の解除）
第１０条 甲は、本契約に関し、乙が次の各号の一に該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。
一 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第７条又は第８条の２（同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金納付命令を行ったとき又は同法第７条の２第１８項若しくは第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
二 乙又は乙の代理人（乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）
が刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。
三 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が前２号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。

（再受任者等に関する契約解除）
第１１条 乙は、契約後に再受任者等（再受任者及び共同事業実施協力者並びに乙、共同事業
実施協力者又は再受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）が本契約書に規定する契約解除の要件に該当する者（以下「解除対象者」という。）であることが判明したときは、直ちに当該再受任者等との契約を解除し、又は再受任者等に対し契約を解除させるようにしなければならない。
２ 甲は、乙が再受任者等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再受任者等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再受任者等との契約を解除せず、若しくは再受任者等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、催告することなく本契約を解除することができる。
（甲の責による契約解除）
第１２条 乙は、本契約に規定されている料金の支払い、現状の変更又は契約の変更に違反した場合、契約の全部又は一部を解除することができる。
２ 乙は、解約の月において、研修用機械の賃貸借期間が１ヶ月に満たない場合は、期間に応じ日割計算し、それに応じた料金を請求することができる。
（違約金等）
第１３条 甲が、本契約の規定により契約の全部又は一部を解除した場合は、乙が契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
２ 乙が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
一 本契約に関し、乙が独占禁止法第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第 51 条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「乙等」という。）に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、本契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
三 納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、本契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）
が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
四 本契約に関し、乙（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。

３ 乙が前二項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
（損害賠償）
第１４条 甲は、第９条、第１０条又は第１１条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
２ 乙は、甲が第９条、第１０条又は第１１条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
３ 甲は、その責めに帰すべき理由により本契約に関し、乙に損害を与えたときは、乙に対しその損害を賠償するものとする。
４ 前項の規定により賠償すべき賠償額は、甲、乙協議して定めるものとする。
（表明確約）
第１５条 乙は、第９条及び第１０条のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。
２ 乙は、解除対象者を再受任者等としないことを確約する。
（不当介入に関する通報・報告）第１６条 乙は、自ら又は再受任者等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ
等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は再受任者等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
（契約不適合）第１７条 甲は、第３条の規定により引渡しを受けた後に契約不適合を発見したときは、直ちに期限を指定して契約不適合を修補させることができるものとする。
（秘密の保全）第１８条 乙は、本契約の履行に際し知得した相手方の秘密を第三者に漏らし又は利用してはならない。
（債権譲渡の禁止）
第１９条 乙は、本契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を甲の承諾を得た場
合を除き第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会及び中小企業
信用保険施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の２に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りではない。
２ 前項ただし書きに基づいて債権の譲渡を行った場合、甲の対価の支払による弁済の効力は、
甲が、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第４２条の２に基づき、センター
支出官に対して支出の決定の通知を行った時点で生ずるものとする。
（紛争又は疑義の解決方法）
第２０条 本契約について、甲、乙間に紛争又は疑義を生じた場合には、必要に応じて甲、乙協議して解決するものとする。

別紙

仕１．物件の機種及び規格（１）機種：ドラグショベル

様

書

１台

（２）規格：以下の表のとおり
項

目
旋回型
機体質量※
バケット容量
走行装置
ブレード
カウンタウェイト
消火器
運転空間
登坂能力
操作レバー
移動式クレーン機能
バケット爪

仕
様
後方超小旋回型
５，０００ｋｇ以上 ８，０００ｋｇ未満
０．２８ｍ3（新ＪＩＳ規格）
鉄クローラ
装備
装備
装備
キャビンを装備
３０度以上
４パターン切替装置付き
装備
ポイントタイプ※作業装置を除いた乾燥質量（燃料、油類、水等を含まない）

その他
スペアキーを１本付属すること。
取扱説明書を付属すること。
２．点検整備
事前に点検整備を実施し、納入時に整備記録表等を提出すること。
労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）第１６８条に定める定期検査を実施
し、異常等がある場合は整備を行うこと。
３．発注者の費用負担
発注者の費用負担は、賃貸借料及び燃料代とする。
４．受注者の費用負担
受注者の費用負担は、物件の引渡及び搬出における運搬費、上記２の点検整備費、その他、物件の賃貸借に必要な諸費用とし、契約金額に含めるものとする。
５. 環境負荷低減への取組
受注者は、事業の実施に当たり、関連する環境関係法令を遵守するとともに、新たな環境負荷を与えることにならないよう、 生物多様性や環境負荷低減に配慮した事業実施及び物品
調達、機械の適切な整備及び管理並びに使用時における作業安全、事務所や車両・機械などの電気や燃料の不必要な消費を行わない取組の実施、プラスチック等の廃棄物の削減、資源の再利用等に努めるものとする。

別 表

１ヶ月毎の支払い金額表
金額
９月分
10月分

合計

消費税

合計額