Sustainability
Report 2022
アマノ サステナビリティレポート

経営理念

スローガン

「 人 と時 間 」「 人 と空 気 」の 分 野 で
新しい 価 値 を 創 造し、
安 心・快 適 で 健 全 な 社 会 の 実 現 に 貢 献しま す 。

経営指針
ヒトをとりまく、時間と空気。
経営環境 の 変化 に 対応
した最適なガバナンス体
制を基軸 に、迅速・果断
な意思決定を行います。

それをいかに、より良く、豊かなものにするか。

コーポレートガバナンス

アマノの歴史は、その挑戦の歴史でした。
時代の変化と共に、社会も大きく変わりましたが 、私たちが 大切にしていることは、創業時から変わっていません。
とことんヒトを見つめる。その声に耳をすます。

持続成長

そこから得た気づきをもとに、

企業価値向上

既存事業の拡大に加え、中私たちだからできるイノベーションを生み出していく。

利益還元

空気のチカラで、心地よい地球環境の創造を。

長期・グローバルな視点で新しい事業・市場・価値を創出

事業活動により適正な利

し、持続成長を目指します。

CSR
社会的責任

時間を見える化し、安全で快適な社会の構築を。

益を確保し、全てのステー
ESG 要素 など 企業 を 含
む社会全体でのサステナ
ブルな取り組みが求めら

クホルダーに継続還元しアマノはこれからも、未来を良くする挑戦を続け、サステナブ ルな社会の実現に貢献してまいります。

て、信頼の獲得と良好な関係の維持に努めます。

れている中、対応すべき課題に対し積極的に取り組んでまいります。

Sustainability Report 2022

1

C O N T E N T S
Introduction

スローガン／経営理念・経営指針———————————————— 1

化学物質管理———————————————————————

20

目次／編集方針——————————————————————— 2

沿革と主な環境活動— ———————————————————

21

人権方針—————————————————————————

23

会社概要—————————————————————————— 5

人材育成方針／社内環境整備方針——————————————

24

トップメッセージ／基本理念体系———————————————— 7

従業員との関わり—————————————————————

25

アマノグループのサステナビリティ体制————————————— 8

労働安全衛生／防災の取り組み———————————————

29

品質・顧客満足— —————————————————————

32

社会貢献活動———————————————————————

33

コーポレートガバナンス———————————————————

36

アマノの事業展開—————————————————————— 3
社会で活躍するアマノ製品—————————————————— 4

環境

社会

環境方針—————————————————————————

11

気候変動への対応—————————————————————

12

環境マネジメントシステムの取り組み—————————————

13

環境負荷低減の取り組み——————————————————

14

取締役会について—————————————————————

37

支店・営業所の取り組み———————————————————

16

役員一覧—————————————————————————

39

廃棄物削減の取り組み———————————————————

17

コンプライアンス——————————————————————

40

グリーン調達の取り組み— —————————————————

18

情報セキュリティ／個人情報保護———————————————

41

生物多様性への取り組み— —————————————————

18

サプライチェーンマネジメント— ———————————————

43

環境配慮型製品——————————————————————

19

目標と活動実績——————————————————————

44

編集方針
本レポートは、当社のサステナビリティに関する基本的な考え方や2021年度におけるESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組み実績について、ステークホルダーの皆さまに報告する事を目的としています。
参照ガイドライン
GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」
環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」

Sustainability Report 2022

ガバナンス

報告対象期間2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）
過去の主要な活動や2022年度の最新情報も一部含みます。
報告対象範囲明記がない限り、アマノ単体を対象としています。環境報告については、本社及び相模原事業所、細江事業所の3サイト、全国支店・営業所サイトの単位としています。
本社に隣接するアマノギャラクシービルと、本社敷地内の株式会社アマノエージェンシー
は、本社サイトとして本報告の対象に含んでいます。

発行年月2022年11月（次回発行予定2023年10月）
お問合せ先
アマノ株式会社 サステナビリティ委員会事務局
E-mail：Sustainability@amano.co.jp

2

アマノの事業展開
国産初のタイムレコーダーを送り出して以来、常に開発型企業として継続し、全事業部門が顧客密着型の営業活動を通じ、環境の変化にスピーディーかつ柔軟に対応する積極的な事業展開を続けています。

情報システム・
時間管理機器パーキングシステム

Sustainability Report 2022

働く人の情報管理や 勤務時間の集計、給与計算、

環境システム

精密機器や電子部品の製造、食品加工、様々な現届出ワークフローなど様々な情報を効率的に処理場で発生する粉塵をしっかり捕集する集塵装置。

する人事労務システム。出退勤の時刻を記録する

溶接やレーザー加工で発生する煙や悪臭を捕集す

タイムレコーダー。伝票や書類に正確な日時を記るヒュームコレクター。機械加工作業や 噴霧作業

録するタイムスタンプなど、オフィスやビジネスにで発生する油性・水溶性のミストを効率よく捕集すおける多くのシーンでアマノの情報システム・時間

るミストコレクターなど、職場環境改善、省エネ、低管理機器が活躍しています。

コスト設備の実現に貢献しています。

ショッピングセンターや病院などさまざまな施設のクリーンシステム

清掃作業の品質向上や 業務の効率化、人手不足

駐車場でお馴染みのゲート式精算システム。コイ対策に貢献する清掃ロボット。駅や商業施設や工ンパーキングで活躍するフラップ式精算システム。

場の床を清潔に保つ自動床洗浄機。ホテルやオフィ

駅前の駐輪場では駐輪場システムなど、街中のいスなどのカーペットの汚れをとるカーペット清掃機。

たるところで、アマノパーキング製品が活躍してい屋内外の路面を効率よく清掃する路面清掃機など、ます。アマノは車と人の快適な社会の実現に貢献

「掃く」
「 洗う」
「 磨く」で身近な環境の美化と清潔維

していきます。

持に役立っています。

3

社会で活躍するアマノ製品

駅周辺の放置自転車対策や駅の美観を維持！

職員の勤怠管理、

セキュリティも公共施設利用者の利便性向上！

勤怠管理も１枚の工場内の環境を改善し、非接触 IC カードでトータル管理！

安全・安心な職場環境を実現！

駐輪場システム

人事労務管理システム
集塵機

駐車場・セキュリティー
ゲートシステム

自動床洗浄機人事労務管理システム

ICカード社員証
発行サービス

デジタルタイム
スタンプ

業務用掃除機

入退室管理システム

ドクターの勤怠管理、

駐車場・駐輪場
システム

オフィス

工場

ショッピングセンター・店舗

清掃ロボット

職員、利用者の満足度を向上！

電解水（次亜塩素酸水） 業務用空気清浄機
生成装置

官公庁

学校・幼稚園・保育園

駅

病院

人事労務
管理システム

自動床洗浄機

店舗運営の効率化・省力化でコスト削減・人手不足を解決！
職員・教員の勤怠管理、

駐車場・駐輪場システム

シフト作成支援サービス

在宅勤務・

リモートワークでの勤怠管理・各種届出にも対応！
清掃ロボット

施設内の衛生管理を徹底！

テレワーク対応

駐車場精算機に搭載された QRコードのスキャン機能で「ミライロ
人事労務
管理システム

勤怠管理ソフト付
タイムレコーダー

障がい者手帳アプリ「ミライロ ID」
と連携！
（※1）

勤怠管理ソフト付
タイムレコーダー

ID」の情報を読み取り、無人の駐車場でも障がい者割引の適用をス

ムーズに受けることが可能です。

障がい者手帳は、発行元の自治体によりフォーマットが異なるため、駐車場係員の目視による確認には手間がかかり、また、特に聴覚にクラウド型
勤怠管理システム

人事届出
クラウドサービス

障がいを持つ方は、口頭でのやり取りに苦労されていました。

電解水生成装置

業務用空気清浄機

ミライロ ID が QRコードで読み取れるようになったことで、利用者の利便性向上だけでなく、係員の作業負担軽減、非接触による感染症対策にも繋がり、今後全国への普及が期待されてます。
（※2）

時間と空気を豊かに！ 未来が求めるモノを生み出しています。
Sustainability Report 2022（※１）株式会社ミライロ（大阪府大阪市）が運営する、障がい者手帳や療育手帳を登録しスマホから使用できるアプリです。
（※２）2022年8月時点でのサービス対象駐車場はア
マノマネジメントサービスが指定管理として運営する広島市市営駐車場17ヵ所です。

4

会社概要

連結売上高

社名

アマノ株式会社

本社所在地

神奈川県横浜市港北区大豆戸町275番地

AMANO Corporation

電話： 045（401）1441（代表）
創業1931年（昭和6年）11月3日

設立

1945年（昭和20年）11月22日

代表者

代表取締役社長

資本金182億3,958万円（2022年3月末現在）

国内事業所

相模原事業所・細江事業所

津田博之（生産拠点）

118,429百万円●事業別売上比率（連結）
クリーンシステム

9.6%

24.3%

環境システム16.9%

地域別連結売上比率

時間管理機器2.3%

パーキングシステム

28社（国内・海外の製造・販売会社）

非連結子会社

3社

関連会社

1社

アマノグループは、アマノ株式会社及びグループ関連会社（ 32社 ）で構成し、情報システム・時間管理機器、パーキング
システム、環境システム、クリーンシステムを展開しています。
事業別売上比率及び連結売上高は右記の通りです。

46.9%（2022年3月期末）●連結売上高（百万円）

140,000

62.7 %
海外 37.3 %

日本

海外内訳

連結子会社

（2022年3月期末）

情報システム124,405

131,713 133,084

12.6 %
アジア 16.5 %
欧州
8.2 %
北米

113,598 118,429

120,000
100,000

連結経常利益80,00060,00013,919百万円

40,00020,0000

第 102 期

2018/3

Sustainability Report 2022

第 103 期

2019/3

第 104 期

2020/3

第 105 期

2021/3

第 106 期

（2022年3月期末）

2022/3

5

従業員数

正社員

男女別従業員数（単体）

4,786名単体 2,088名

男性

臨時雇用

女性

連結

単体

1,761 名84.3 %

327 名

0名

生産・販売・研究開発拠点数

CO2削減率

76 拠点
海外 93 拠点

36.3%

日本

15.7 %（2013年度比、2022年3月期末）（2022年3月期末）（嘱託・パートを除く、2022年3月期末）（2022年3月期末）※対象 Scope1+2

平均勤続年数

育児休業取得率

廃プラリサイクル率

PRTR 対象物質
取扱量削減率

18.5年

3.3 %
女性 100 %

95.9%

8.3%

（2022年3月期末）（直近3年間平均）（2022年3月期末）（2021年度比、2022年3月期末）

Sustainability Report 2022

男性6

トップメッセージ「 人 と時 間 」「 人 と空 気 」の 分 野 で 、新しい 価 値 を 創 造し、持 続 可 能 な 社 会 の 実 現 と企 業 価 値 向 上 を 目 指しま す 。
アマノ株式会社は、2021年11月をもちまして創業90周年を迎えました。このように長く事業を継続できまし
たのは、日ごろからのお客様や関係者のご支援、ご支持の賜物と考えております。この場を借りて厚く御礼申し上げます。
私たちアマノグループは、創業90周年に伴いブランドステートメントを見直し、「人と時間」「人と空気」の分
野で、新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念としました。
2015年に国連総会で SDGs が採択されて以来、ここ数年のあいだに事業環境は大きく変化し、気候変動や環境問題に加えて、人権問題への認識の高まりなど、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが世界的に進展しています。
企業に於いても、事業を通じた社会課題の解決、SDGs への貢献は不可欠となり、アマノグループも創業以来の社訓を守りつつ未来を見据え、より一層のレベルアップを図る必要があります。

基本理念体系

このような環境の変化に対応するため、2022年4月にサステナビリティ委員会を設立し、サステナビリティ
経営に関わる気候変動対応やマテリアリティ策定ならびに社内教育、情報開示など、全社横断的にサステ
ナビリティを推進していく体制を構築しました。
アマノグループは長期経営ビジョンとして掲げた「100年企業を目指して」に基づき、グローバルに展開する時間情報システム事業（ 情報システム・時間管理機器、パーキングシステム）、環境関連システム事業（ 環境システ
ム、クリーンシステム）
を軸に、中長期・グローバルな視点で社会課題解決に事業を通じて取り組み、持続可能な社会を未来に繋いでいく事に貢献することで「お客さま、取引先、株主、従業員、地域社会」の全てのステー
クホルダーに信頼され、評価される企業を目指します。

不変の創業の精神

社訓

経営理念

アマノグループの使命

経営指針

経営理念を実現するための基本姿勢

経営方針

経営指針に基づき具体化した経営課題（中期経営計画・アクションプラン）

行動規範

経営方針に従い行動する際の基本的な考え方

時間を見える化し、安全で快適な社会の構築を。空気のチカラで、心地よい地球環境の創造を。
アマノグループはこれからも、未来を良くする挑戦を続け、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

代表取締役社長

Sustainability Report 2022とは、正しい行為を
い います。愚 鈍の鈍ではなく、正直、明朗、人格尊重、人の和、奉仕の気持ちといった行為にも通じます。

とは、たゆみない努
力をい います。仕 事に対して愛情をもつとか、研究向上心をもつということにも通じます。

とは、めぐまれる幸運をいいます。
「鈍」「根」をよく実行したときに「運」は開け、ゆたかな心、
ゆたかな生活がみのります。
「運」は寝て待てということではありません。

7

アマノグループのサステナビリティ体制
サステナビリティ基本方針

私たちアマノグループは、「人と時間」「 人と空気」の分野で、新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念とし、その実践を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めます。
企業を含む社会全体でのサステナブルな取り組みが求められている中、対応すべき課題に対し積極的に取り組むとともに､「お客さま、取引先、株主、従業員、地域社会」の全てのステークホルダーに信頼され、評価される企業を目指してまいります。

サステナビリティ推進体制及び取締役会の関与●サステナビリティ推進体制図アマノグループでは、2022年4月に持続可能な社会の実現に向けた取り報告委員会」を設立しました。
当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、アマノグ ループ のサステナ
ビリティ経営に関わる対応やマテリアリティ策定ならびに社内教育、情報開示の機能等を担っています。具体的には、各関連部門やリスクマネジ
メント委員会と連携し、サステナビリティ活動に関する基本方針や活動目

Sustainability Report 2022

海外グループ会社

います。

方針

進捗状況の評価、活動方針の実効性を承認し、監視・監督することとして

国内
グループ会社委員会が検討した基本方針や活動目標の報告を年に１回以上受け、その方針

また取締役会が、持続可能な社会の実現に向けた事業貢献について、当連携

サステナビリティ委員会

各関連部門

展開することとしています。

委員長（代表取締役社長）

連携

標、実施課題を策定します。策定したものについては、グループ会社にも

監督

取締役会

組みの推進と企業価値の向上との両立を目指すため、「サステナビリティ

リスクマネジメント委員会

8

マテリアリティ策定

外部イニシアチブ

アマノグループは、持続可能な社会の実現と• 電機・電子温暖化対策連絡会への参画

企業価値向上に向けた取り組みを推進する為、アマノでは、産業界や業界団体における活動

サステナビリティ委員会にて、サステナビリティの重要性を認識し、電機・電子温暖化対策連

品質管理の徹底

経営において注力すべきマテリアリティ（ 重要絡会に参加しています。そこで議論される気課題）の策定を進めております。

候変動に関する政策や最新の動向を、アマノ

生産マイスター検定の資格取得推進

ステークホルダー

お客さま

主な内容

安全・安心な製品・サービスの開発・提供

お客さまが求めるニーズへの対応

アマノは、気候変動が事業に及 ぼ す影響を、
TCFD 提言のフレームワークに準拠した「ガバ
ナンス」
「 戦略」
「リスク管理」「 指標と目標」の• グリーン購入ネットワークへの加入
イノベーションの創出ました。

気候変動への対応は重要な課題であると考え、を表明しました。
今後も、気候変動に対する取り組みとTCFD 提言に基づく情報開示に取り組んでまいります。

取引先

サステナブル調達

人権デュー・デリジェンスの実施

アマノグループの事業は、ステークホルダー

サプライチェーンとの情報共有との信頼関係の上に成り立っており、お客さま、株主

適切な情報開示

多様なステークホルダーの要請を理解し、期コーポレートサイトでの IR 情報開示がると考えています。その為には、ステークホ
ルダーの皆さまとの対話が重要と認識しており、
ます。

株主総会
サステナビリティレポート

待に応えていくことが企業価値の向上につな

アマノグループでは右表の活動を行っており調達方針の策定
グリーン調達の推進

ステークホルダーとのかかわり

取引先、株主、従業員、地域社会の方々など、

オープンイノベーションの実施
ワンストップ型 ETC の社会実験への参画

4つの項目で評価した内容を開示しています。
アマノは、2022年10月に TCFD 提言への賛同

直販によるお客さまとの日常的なコンタクト
展示会・セミナーの開催・参加

2004年にグリーン購入ネットワーク※に加入し※グリーン購入ネットワークとは、グリーン購入を推進するために1996年に設立された全国ネットワーク組織。

安全・安心な製品・サービスの開発・提供

情報セキュリティ管理の徹底による個人情報保護グループの環境マネジメントに活用しています。

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同表明

活動の一例

従業員

グローバル

コーポレートサイトの英語版開示

多様な人材の活動支援

人材育成、教育研修制度（選抜型、応募型）
多様な働き方とワークライフバランスへの取り組み

労働安全衛生、メンタルヘルス対策

定期的な作業環境測定
防災訓練
健康診断・ストレスチェック

アマノグループは、国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」の理念に共感し、事業活動と社会貢献活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。

Sustainability Report 2022

地域社会

相談受付

アマノグループホットラインの設置

ご意見・ご要望の把握

問い合わせ窓口の設置・対応

地域貢献

周辺地域の美化・清掃活動
スポーツ振興9

E

Environment

環境

Sustainability Report 2022

10

環境方針
環境理念

アマノ株式会社（ 以下、当社 ）は「人と時間」「 人と空気」をテーマに、環境と経済のバランスのとれた “ 持続可能な社会 ” の構築に貢献することが社会的責務との認識に立ち、広い視野をもって常に環境保全に配慮した事業活動及び環境経営を推進します。

環境方針
基本方針

当社は「環境理念」に基づき、製品の研究開発から生産・販売及びサービスに至るまで、事業活動のあらゆるシーンで、高い環境品質の実現・維持を目指します。
行動指針
1. 常に環境に配慮した事業活動を実践するための組織及び運営体制を整え、継続的に維持・改善するアマノ環境マネジメントシステムを確立します。
2. 当社で働くすべての人が環境関連の法律・規制及び社内基準を遵守します。
3. 生産・販売・サービスに至る事業活動全般に対し業務効率の向上・合理化、リデュース、リユース、リサイクル等、資源の有効活用及び環境配慮に努めます。
4. 環境負荷の低減を目指した製品の研究・開発・生産に努めます。
5. 当社で働くすべての人に環境教育を実施し、環境意識向上及び啓発に努めます。
6. この「環境方針」は当社で働くすべての人に周知徹底すると共に要求に応じて一般にも開示します。
2004年3月10日制定
2022年4月26日改定

Sustainability Report 202211

気候変動への対応
現在、気候変動に起因する自然災害が世界各地で増加しており、気候変動が社会に与える影響とともに企業に与える財務的影響が懸念されています。
アマノグループは、気候変動を含めた環境問題への取り組みが中長期的な企業価値の向上の為に重要な経営課題の一つであることを認識し、環境方針を定めております。
今後も、製造から販売まですべての事業活動において CO 2排出量や廃棄物削減などの環境保全活動の強化を進めてまいります。

ガバナンスについて戦略についてアマノグループは、気候変動などの環境問題に対応するため、環境マネジメント委員会を組織しアマノグループでは、気候変動におけるシナリオ分析および各事業へのリスクと機会が及ぼす財

CO2排出量削減などの取り組みを実行してまいりました。更に、2022年4月には持続可能な社会務的影響について、サステナビリティ委員会が、その特定・評価を進めております。現時点で時間の実現に向けた取り組みの推進と企業価値の向上との両立を目指すため、「サステナビリティ委

情報システム事業・環境関連システム事業の製品を開発・製造・販売している当社グループにお員会」を設立しました。

ける、全事業共通のリスクと機会は以下のように特定しております。

当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、アマノグループのサステナビリティ経営に関わる気

リスク

機会

・環境税・炭素税の導入などに伴い原材料費高騰、製品原・省エネ・省人化を目的とした業務効率化に寄与

候変動対応やマテリアリティ策定ならびに社内教育、情報開示の機能等を担っています。具体的には、各関連部門やリスクマネジメント委員会と連携し、気候変動対応の基本方針や活動目標、
実施課題を策定します。策定したものについては、グループ会社にも展開することとしています。
また取締役会は、気候変動対応におけるCO2排出量削減などの環境問題に加えて、持続可能な社会の実現に向けた事業貢献について、当委員会が検討した基本方針や活動目標の報告を年に1回以上受け、その進捗状況の評価、活動方針の実効性を承認し、監視・監督することとしています。

サステナビリティ
委員会

委員長︵代表取締役社長︶

取締役会

報告

連携

方針

・災害の激甚化により各拠点でインフラ損傷・操業停止が発

各関連部門
国内グループ会社

リスクマネジメント委員会

海外グループ会社

する製品投入など、新たな需要創出につながる・エネルギー使用の効率化によるコスト削減により、価格競争力が向上する

生し、復旧のために多額の費用が必要となる可能性がある

・災害発生時に提供できるサービスレベルを向上

・サプライチェーンの分断などに伴い生産停止や納期遅延しサポート体制を強化することで、お客様からが発生し、販売機会を損失する可能性があるの信頼が向上する

指標と目標について

サステナビリティ委員会は、各関連部門と協議

気候変動リスクの評価指標として、CO2排出量の上、気候関連リスクを含むサステナビリティを選定しており、目標値・実績は、本誌14ペー

に関するリスクの洗い出しを年次で行い、シナジ「環境負荷低減の取り組み」及び、当社ウェ

リオ分析、財務的影響評価を適宜実施いたしブサイトで開示しております。

ます。また、そこで特定した重要リスクに対する対応方針については、サステナビリティ委員会およびリスクを所管するリスクマネジメント

方針
連携

Sustainability Report 2022

ある

リスク管理について●気候変動に関するガバナンス体制図
監督

価上昇によって売上の減少、販売機会の損失の可能性が委員会が協議し、見直すこととしております。
特定した重要リスクや対応方針は、リスクマネ

今後開示を予定する項目
CO2 排出量の Scope３の開示は、今後検討を進めてまいります。

ジメント委員会を通じ、リスク管理統轄に報告し承認を得ることとしております。

12環境マネジメントシステムの取り組み
アマノは、環境と経済のバランスのとれた “ 持続可能な社会 ” の構築に貢献することが社会的責務との認識に立ち、常に環境保全に配慮した事業活動及び環境経営を推進するため、環境マネジメントシステムを構築し、環境問題に自らが積極的に取り組み、全社的な環境配慮型行動を推進しています。

●全社 環境マネジメント推進体制

ISO14001認証取得情報
1999年8月に細江事業所が取得、2000年1月に相模原事業所が取得しました。2007年4月には旧
都田事業所及び同事業所敷地内に所属するグループ会社：株式会社環境衛生研究所が取得しま

事業者の代表した。2014年4月に事業所の統合を行い、細江事業所、相模原事業所で ISO14001：2004を取得し（代表取締役社長）ました。2017年7月には細江事業所が「集塵装置及び清掃機器の設計、製造及びメンテナンス」「粉粒体輸送装置の設計及び製造」「 作業環境に係る測定」で、相模原事業所が「駐車場管理機器の製造」「タイム情報機器、タイムレコーダーの製造」で ISO14001：2015への更新を行っています。

環境管理統括責任者（環境管理担当役員）（エネルギー管理統括者）

環境マネジメント部会

リーダー：環境管理統括責任者

環境マネジメント部会事務局（エネルギー管理企画推進者）●各事業所の認証取得情報
事業所

本社サイト

相模原サイトSustainability Report 2022

細江サイト

支店・営業所サイト

対象規格

認証機関

審査登録番号

初回登録日

更新日

有効期限

相模原事業所 ISO14001:2015

SGS

JP00/017315 2000/01/24

2020/07/03

2023/07/03

ISO14001:2015

SGS

JP99/016547 1999/08/13

2020/07/05

2023/07/05

細江事業所

13

環境負荷低減の取り組み
CO 2削減目標
アマノは温室効果ガスの排出低減に向けて、2021年12月にCO2排出量の削減目標を策定しました。
地球温暖化防止のため、今後もCO2排出量の削減に取り組んでまいります。

CO2排出量の削減目標 ：2030年度に2013年度基準で46％削減する※対象は Scope1+2

省エネルギー活動の推進
CO2排出量削減に向けて各サイト毎に省エネ活動推進に取り組んでいます。エネルギー削減には
電力使用量及びガソリン燃料の削減が最も効果的であるため、その削減に向けて各サイトが知恵を出し合って、地道な省エネ活動を展開しています。

エアコンを更新（本社）

リフロー炉の更新（相模原事業所）

LED 灯に更新（本社）

変電設備の更新（細江事業所）

LED 灯に更新（細江事業所）

LED 灯に更新（細江事業所）

各サイト共通の省エネ対策は以下の通りです。
○ 適切な空調温度設定（COOL BIZ、WARM BIZ の実施）
○ 照明の LED 化と節電の徹底○ 節水（蛇口の開け閉めの適切な管理）○ パソコン関連の省エネ実施（電源 OFF）
○ 設備機器の省エネ対策及び改造等の実施○ コピー機等の更新は省エネ複合機選定で● CO2排出量（全社）（ t-CO 2 ）10,000

9,586

36.3%
削減

8,000

6,860

台数削減
○ 清掃業者への環境指導（ごみ分別・排水など）の実施○ 全社的なエコドライブの推進○ 長期休暇中の待機電力削減の取り組み

6,272

6,000

6,105

4,000

2,000

0

2013

2019

2020

2021（年度）※対象

Sustainability Report 2022

Scope1 + 2

14

水に対する基準

コピー用紙使用量の削減

細江事業所では、定期的に排水の水質を測定し、事業所外に排出しないように管理しています。

3サイト（本社・相模原事業所・細江事業所）
は、コピー

項目

2021年度

用紙使用量削減に向けて、両面印刷やプロジェ
クターを利用したペーパーレス会議の推進に

自主基準値(mg/l)

5.8～8.6

6.1～8.2

6.6～7.2

7.0～8.0

6.5～7.527（日間平均20）

19

6.0未満

11

pH

BOD（最大値）
COD（最大値）
SS（最大値）

30

30

40

27（日間平均20）36（日間平均30）排水口1(mg/l)
1811

排水口2(mg/l)
2.0未満
1.6

排水口3
(mg/l)

よる紙資料配付低減など ｢紙使用量を前年度

16.0

コピー機を複合機へ更新し、文書電子化によ

23

一般項目

n- ヘキサン抽出物質（鉱油類含有量）

5.0

4.5

1.0未満

1.0未満

――

フェノール類
銅

1

0.5未満

0.5未満

0.5未満

亜鉛

1

0.9

2

1.8

0.20未満

0.2未満

――

全鉄

10

全窒素

120

大腸菌群数

3,000

全クロム
全燐

カドミウム
シアン

2

16

0.002
1

0.9
9

1.8

108

14.4

2,700

0.00180.9

0.1未満

0.30未満

0.1未満
0.3未満

0.05未満3

0.80未満6.9

0.0002未満

0.0002未満

0.0002未満

1,800

0.1未満

10

0.1未満

0.1未満

有害物質

0.09

0.01未満

0.01未満

0.01未満フッ素化合物

8

7.2

0.80未満0.80未満0.80未満0.09

ヒ素及びその化合物

0.001

0.0009テトラクロロエチレン

0.1

0.09

トリクロロエチレン
ジクロロメタン

Sustainability Report 2022

0.3

0.2

0.01未満

0.01未満0.00050.0003未満

0.005未満

0.005未満

0.27

0.005未満

0.18

0.02未満

0.5% 増えてしまいましたが、今後もポスター掲
示等の啓蒙活動を継続し、資源の有効活用に取り組んでいきます。

5.52

25

26.3

20

（百万枚）

6

4.43

4.4

21.3

21.4

5
4

15

3

10

2

5
0

0.62

0.53

2019

2020

0.57

1
0

2021 （年度）

用紙総重量（�サイト計）

コピー用紙／ A�換算枚数
ストックフォーム枚数

42

0.1

0.1

2021年度 の 用紙使用量 は、前年度と比較し

30

81

有機リン

鉛及びその化合物

る紙削減活動に努めています。

――

0.05未満19続実施しています。また、従来のプリンタ－と0.1未満

0.05未満17

実績より増加させない｣ ための取り組みを継

（t）

使用枚数

排水基準値
(mg/l)● 紙使用量（コピー用紙 +コンピューター用紙）

0.01未満0.00060.005未満

0.005未満

0.02未満0.02未満0.005未満バッテリーリサイクル
2012年12月より、クリーン製品で使用済みとなったバッテリーを回収し、全てを再利用
処理（リサイクル ）をする事で、循環型社会に寄与する取組を推進しています。2021年度は、104t（約3,710個）
を再利用処理しました。

15

支店・営業所の取り組み
営業・サービス部門での省エネ活動

社用車の利用についての取り組み

営業・サービス部門は、2007年度から各エリア拠点での環境負荷データ（電気・ガス・ガソリン等燃料、公道を走る社用車のガソリン・軽油については、総務部門が全従業員用の掲示板に変動する給油

水道使用量ほか）の収集を始め、数値把握を行っています。

価格を表示してコスト意識の徹底を行っております。2018年8月から社内で保有する約700台の

また、支店・営業所での総エネルギー使用量に対する電気使用量の割合が、大半を占めるため、車両にテレマティクスシステムを導入し、急発進・急減速・速度超過等の運転状況の見える化による、常日頃からの節電・省エネ活動を徹底しています。

運転マナーの向上（事故の撲滅）やエコドライブの意識向上を図っています。特にエコドライブについては全従業員教育に『エコドライブ10のすすめ』を含む啓発活動も行っています。
※テレマティクス…車両に通信モジュールを搭載してGPS によって運転情報を収集して、管理者が使用状況を把握するシステム● 電力使用量（支店・営業所）
（MWh）
3,500

3,000

（MWh）
基準年
3,500

基準年

3,011

3,011

3,000

2,500

2,500

2,000

2,000

1,500

1,500

1,000

1,000

500

500

0

● 燃料使用量（支店・営業所）

0

2013

Sustainability Report 2022

2,716

原油換算
（㎘）

18.6%
2,716
2,696

2,696
2,450

削減

18.6%
削減

1,200

1,000

原油換算

（㎘）
基準年

1,200

1,127

基準年

1,127

1,000

800

2020
2019

2021
2020 （年度）

51.3%

561

561
549

549

2020
2019

2021
2020 （年度）

2021

800

683

2019
2013

51.3%

2,450

2021

（年度）

600

600

400

400

200

200

0

0

2013

2019
2013

683

削減

削減

（年度）

16

廃棄物削減の取り組み
産業廃棄物の廃棄総量削減

廃棄プラスチックのリサイクル推進

3サイト（ 本社・相模原事業所・細江事業所 ）の2021

3サイト（ 本社・相模原事業所・細江事業所 ）の2021年度廃棄プラスチック総量は92.4t となり、前年度

年度産業廃棄物総排出量 は1779.6ｔとなり、と比較して9.6％の増加となりましたが、リサイクル率は95.9％となり、前年度から0.5％向上しました。

前年度と比較して6％の増加となりましたが、今後も分別意識の徹底と共に、全従業員教育等によって、廃棄プラスチックの削減とリサイクル推

分別の徹底によりリサイクル率は98.5％となり、進に努めて参ります。

前年度から0.1％向上しました。引き続き適切なゴミ分別を進め、廃棄物排出量の削減とリサイクル率の向上を目指していきます。
乾電池分別の細分化（相模原）● 廃棄物総排出量およびリサイクル量
（t）

2,500

2,000

（t）

98.4%
2,500

2,000

1,853.9● 廃プラ総排出量およびリサイクル量

98.498.4%%

1,824.91,853.9

98.498.5%%（%）（t）（%）

96

120 96

98.5%
100

120
112.3

1,752.4

112.3%%
95.495.9

90

90

92.4

1,500

92

1,000

1,000

88

60 88

60

70

500

500

84

30 84

30

60

0

2019

2019

2020

2020

2021

（年度）

0

2021

0 0

（年度）

廃棄物排出量
廃棄物排出量（�サイ
リサイクル量ト計） （�サイト計）
リサイクル量（�サイト計）
リサイクル率（�サイト計）
リサイクル率（�サイト計） （�サイト計）

Sustainability Report 2022

90

0

2019

84.3

2019

80.4

2020

84.3

80

80.4

2020

2021

100

95.9%

（年度）

0

2021

88.6

80

70

廃プラリサイクル率

リサイクル率リサイクル率

88.6

（%）

100

109.0
92.4

（%）

1,500

0

90 92

109.0

97.195.4%%

廃プラリサイクル率

1,824.9
1,779.6 1,752.41,779.6
1,679.2 1,651.81,679.2 1,651.8

（t）

150
97.1
%

150 100

60

（年度）

0

廃プラ排出量
廃プラ排出量（�サイ
リサイクル量ト計） （�サイト計）
リサイクル量（�サイト計）
廃プラリサイクル率（�サイ
廃プラリサイクル率ト計）（�サイト計） （�サイト計）17

グリーン調達の取り組み
グリーン調達の推進（グリーン調達ガイドライン）

グリーン購入・調達活動

サプライチェーンでの環境負荷低減を目指し「アマノ株式会社グ○ 総務関連設備・備品類の購入は、1999年からエコマーク商品や省エネ機器の導入を推進しています。文リーン調達ガイドライン」を策定。このガイドラインに基づき、お具事務用品他の購入品についてもグリーン商品に切替えを継続中です。2021年度のグリーン調達率は取引先様に対して、納入原料・材料、部品、ユニットなどの半製

56.8% です。
（文具事務用品）品に対しアマノ指定有害物質含有の調査等を行っています。
なお、主な内容は以下の通りです。

○ コピー・FAX 複合機などのエネルギーを大量消費する電子機器は、機能を十分に比較検討した上で省エ○ 使用可能な機材・備品については、極力修繕して、最終廃棄するまでの寿命を少しでも延ばす施策を実

お客様

規制化学物質の含有調査の実施。
（chemSHERPAファイルの提出）○ アマノ指定製造工程使用禁止物（不使用証明書の提出）

製品梱包の簡略化

ネ効果が高くコストパフォーマンスに優れた機種を選定し、切り替えを推進しています。

○ 調達する原材料及び部品ごとに質を製造工程で使用しない。

○ 廃棄後のリサイクル対応が十分に考慮された製品を選定・購入するようにしています。

アマノ

施し、単なる更新による廃棄を低減させています。

環境負荷
低減

お取引先様

○ 設備更新時の資機材・設備品については、省エネ対策が施されたもの、環境配慮されたものを導入する

緩衝材の再利用ことにしています。
○ 生産用部品の購入時、木枠・重量物パレットの返却・再利用、梱包材のリユース、通い箱の導入など、廃棄物削減施策を実施しています。
○ 従来からの手法（紙帳票による見積り）を改善し、電子見積書の仕組みを推進しています。

生物多様性への取り組み
神奈川県森林再生パートナー制度

緑の募金活動環境に配慮した制服の購入

寄付金やパートナー企業の社員による森林ボ

相模原事業所では、かながわトラストみどり財

男性、女性ともに再生 PET 繊維50％以上が使ランティア活動を通じて、森林再生・保全事業

団県北地区推進協議会が主催する緑の募金用されているエコマーク付き作業服を採用していたボイラーの使用はなく、大気汚染防止法の支援・協力を行う神奈川県が主催する制度運動に参加しています。2021年度は募金と緑います。さらに、作業服を1枚購入すると、ケニに該当する設備はありません。また、水質汚濁

で、アマノは2020年4月にパートナーに加わり化グッズ販売で合計66,167円となりました。

ア山麓周辺地域で植林を行う「グリーンベルト

物質の測定調査を行い、法令規制値超過につました。神奈川水源の森林づ運動 」に 苗木約2本いて報告事項はありません。

くりとして、県内を中心としたが寄付されます。

大気汚染、排水基準の遵守管理

アマノでは2016年以降、全サイトで重油を用対象エリアの中の私有林（ 森林組合等の保有森林 ）の公的管理・支援を行っています。

Sustainability Report 202218

環境配慮型製品
アマノは、開発・改良する自社製品に対し、省エネ性、省資源（リデュース、リユース、リサイクル）、安全性、環境負荷化学物質管理などを考慮した、環境配慮型設計の推進をしています。
電気集塵機「ＥＭ -8ｅⅢ」

業務用空気清浄機「あまつかぜ」

金属切削工程で発生するオイルミストを捕集する電気集UV-C 紫外線ランプによるウイルス抑制機能を搭載した、塵式オイルミストコレクター「EM－8eⅢ」。電気集塵機は業務用空気清浄機 “ あまつかぜ ”。

コロナ放電によりオイルミストを吸着・捕集するフィルター

電気集塵式を採用することにより、同等の性能を持つ一レス方式の為、廃棄物が発生しません。また、電気集塵の般的なフィルター式空気清浄機と異なり、大型フィルターや、心臓部である放電部を「針式」から「ブラシ式」に変更し、そのフィルターに空気を送る大型ファンが不要となります。

放電ポイントを増やした事で、電極のメンテナンスサイク

高性能捕集効率と低圧損から、高性能と省エネを両立しルの延命と耐久性の向上を実現しています。フィルターレ

ており、また、捕集部に使用している電極は洗浄して再利スの為圧力損失が低く、省エネという特徴も有しています。

用することが可能です。展示会場やイベント会場など、人が多く集まる施設においても、安心できる環境づくりをサポートしています。

チケットレス精算機「GT-4100」

電解水生成装置

駐車券の代わりに、ナンバープレートを活用して車両管理

電解水生成装置は、水に少量の食塩を加えて電気分解し、や駐車料金の徴収を行う『車番チケットレスシステム』の［次亜塩素酸水（ 酸性電解水 ）］と［アルカリ性電解水］の2

駐車料金精算機「GT-4100」。駐車券やインクリボンなど種類を生成します。電解水は正しい使い方をする事で、次の消耗品を使用しない為、廃棄物の削減になります。

のような特徴を持ち、人の安全や環境に配慮して衛生的な環境を作ることが可能です。
○ 特徴
1. 次亜塩素酸水（ 酸性水 ）は様々なウイルス・菌に対し、高

α-Light Pro

い除菌効果があります。
2. 水と塩のみから生成し、人に対する安全性が高いです。
3. 排水は界面活性剤を使用した場合と異なりCO2を発生しません。※1
4. 洗剤を使わないので、排水による河川や海洋の汚染が軽減されます。
※1

Sustainability Report 2022

界面活性剤は、排水処理の過程で CO2が排出されます。

α-CUTE19

化学物質管理
製品の RoHS2対応

PRTR 指定化学物質管理

電気電子機器をリサイクルや処分する際に、有害物質が人や環境に影響を与えないよう、欧州でPRTR 法 *¹の義務に基づき、排出する届出対象化学物質の種類と取扱量を適正に把握し、毎月集

2013年1月に施行された RoHS2指令では、特定有害物質の使用を制限しています。従来はカドミ

計を行っています。2021年度における3サイト合計での取扱量は31.1ｔとなり、前年度と比較してウム・水銀・鉛・六価クロム・PBB（ポリ臭化ビフェニール ）・PBDE（ポリ臭化ジフェニールエーテル ）の6物

8.3% の削減となりました。対象物質の代替、部品の代替による廃止などで、排出量の削減を継続質が指定されていましたが、2019年7月からフタル酸エステル4物質（DEHP（フタル酸ジ -2- エチルヘ

して推進していきます。

キシル ）・BBP（フタル酸ブチルベンジル ）・DBP（フタル酸ジ -n- ブチル ）・DIBP（フタル酸ジイソブチル））がまた、対象物質の中で、PRTR 法の届出対象となる、取扱量が１ｔ以上となった物質は以下の３物

追加され、現在は合計10物質が特定有害物質に指定されています。アマノではこれに合わせて質で、自治体への届出・報告を行いました。

対象10物質全廃に向けて取り組んでいます。
また、環境社内標準類として「RoHS 規制管理規定」等を策定して、生産製品の RoHS2対応進捗

PRTR 対象物質

2021年度取扱量 (t)状況の確認を行っています。

キシレン*RoHS（Restriction of the use of certain Hazardous   Substances in electrical and electronic equipment）

トルエン

11.5

エチルベンゼン

7.6

9.7

ＶＯＣ*²の削減については、2021年度も引き続き、有機性塗料・シンナーの適正発注（リピート性のRoHS2対応製品（ 一部 ）高い特注塗料の在庫管理による流用等 ）及び適正使用（ 塗装色変更時の回数削減、洗浄用シンナー再利用 ）のシステム構築・推進を行いました。
*¹ PRTR 法：「特定化学物質の環境への排出量の把握等
及び管理の改善の促進に関する法律」。有害な化学物
質の排出・移動量を把握、管理することを義務づけた法律。

TX-300

AGX250NS5000BX6000W

CRX-200*² VOC（Volatile Organic Compounds）：揮発性有機化合物● PRTR 対応物質取扱量推移

（t）

50

43.5
33.9

8.3%削減2020

2021 （年度）

40

30

31.1

20

10

MX-1000

MJ

Sustainability Report 2022

DB

HF

0

2019

20

沿革と主な環境活動
1930年代1931

1940～50年代

1952

1960～70年代

1980年代1966

1970

1990年代

1990

1992

1995

［昭和 6 年］

［昭和 27 年］［昭和 41 年］［昭和 45 年］［昭和 2 年］

［平成 4 年］

11月：東京市蒲田区

5月：リクレス（ドレーン 分 離 機）の 開 発・発 売。
（環 境 事 業ス
タート）

6月：アマノ株式会社に社名変更。小型集塵装置「VSシリーズ」の開発。

10 月：大型集塵システムの開発。
公害事業部発足。

4 月：高温有害ガス除去システムの完成・発売開始。

10 月：浜松市都田テ 4月：機能水（電解水）
事業に新規参入。
クノポリスに金型製
造と環境開発の「都 （エコロジー事業）
田テクノ事業所」
竣工。

南六郷2丁目21番に天野製作所（個人経営）を創立。

［平成 7 年］

1999

2000年代

2000［平成 12 年］［平成 15 年］

8 月：細江事業所
ISO14001-1996 認
証 取 得（認 定 機 関：
UKAS及びJAB）

1 月：津久井事業所

2月：環境保全協議会｢神奈川県県央・津久井地区部会｣幹事に選任される（津久井事業所）

ISO14001-1996 認
証 取 得（認 定 機 関：
UKAS及びJAB）

2 月：津久井事業所
が神奈川県「環境管理事業所」に設定される。

タイムレコーダー
1号機

2000年代2005

リクレス（ドレーン分離機）

2006

大型集塵装置20082007［平成 17 年］［平成 18 年］

6月：業界初の“RoHS

1 月：津久井事業所
3 月：厚生労働省よISO14001：2004
り｢快適職場推進事
認証取得・更新（認定
業場｣認定を受ける
機関：UKAS及びJAB） （細江事業所）

指令”準拠の電子タイ
ムレコーダー「CRX-200」を発売。

12 月：アマノ環境報

告書を発行
（第1回）

CRX-200

8 月：細江事業所
ISO14001:2004 認
証取得・更新（認定機
関：UKAS及びJAB）

Sustainability Report 2022

［平成 19 年］

4 月：都田事業所及び（株）環 境 衛 生 研
究 所、ISO14001：
2004認証を同 時 取 得（認定機関：
UKAS及 びJAB

高温有害ガス
除去システム2010年代

2010

2013

2004

［平成 16 年］

3月：アマノ環境方針
を制定
4月：グリーン 購 入
ネットワーク
（GPN）に加入。

電解水生成装置

2012

2003

［平成 11 年］

2014

2016

2020年代2019［平成 20 年］［平成 22 年］［平成 24 年］［平成 25 年］［平成 26 年］［平成 28 年］［平成 31 年］

6 月：神奈川県県央

7月：“ゼ オライト濃横浜事業所で省エネのため、一部の空調設備をガスヒートポ
ンプエアコンに変更する。

8 月：津久井事業所に 太 陽 光 パネ ル を設置し、発電開始。

4 月：津久井事業所
を横浜事業所と統合
し、相模原事業所と名称変更。都田事業
所を細 江 事 業 所 に統合。

6月：“オイルミスト捕2 月：RoHS2指令に順次対応開始地域県政センターより公害防止活動と環境保全推進活動が評 価され 表 彰 受 賞（津久井事業所）

快適環境職場縮プラズマ触媒酸化式ＶＯＣ装 置”が 第36回優秀環境装置表彰
で
「
（社）
日本産業機
械工業会会長賞」
を
受賞。

2015

10月：｢改 正 省 エ ネ

法」の規定に基づき、
特 定 事 業 者 に指 定
（特定事業者No.0010631）
される。

［平成 27 年］

10月：細江事業所に

太陽光パネルを設置
し、発電開始。
太陽光発電

集用電気集じん装置”
が第42回優秀環境装
置表彰で
「
（社）
日本
産業機械工業会会長
賞」
を受賞。

2017

［平成 29 年］

2020［令和 2 年］

4 月：神奈川県森林再生パートナー制度に協賛

3月：RoHS2追加4物

質の含有量調査開始。

7月：細江事業所及び相模原事業所
ISO14001：2015更新

21

S
Social社会

Sustainability Report 2022

22

人権方針
人権方針

私たちは、経営理念として、「人と時間」「人と空気」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを掲げています。人々の生活を豊かにするには、個人の人権、個性が尊重される環境をつくることが企業に当然期待されるべきものであることを理解しています。
常に人権が尊重される社会の実現を目指し、人権尊重の責任を自ら果たしていきます。自らの活動を通じて、バリューチェーン全体の人権に負の影響を引き起こし、また、助長することを回避します。また、そのような影響が生じた場合は、直ちに適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
また、このような人権への配慮を基盤とし、全ての人材が個々の持つ能力を最大限に活かし多様な価値観を共有することができる、働きやすくやりがいのある会社、ダイバーシティな環境の構築を目指していきます。
なお、本方針は、国際人権章典、国際労働機関（ ILO ）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO 宣言」を含めた国際的な人権基準に基づいて策定されています。

責任の遂行のために• 非正規雇用を含むアマノグループすべての従業員の人権を尊重します。また、サプライヤーやパートナー企業に対し、アマノグループ人権方針の内容を支持し同様の方針を採用するように働きかけます。
• 事業活動を行うそれぞれの地域において、その国の国内法および規制を遵守します。国際的に認められた人権と各国法の間に矛盾が生じた場合は、それぞれの国と地域の法令規則に配慮しつつ、国際的な人権の原則を尊重します。
• ダイバーシティを尊重し、人種、宗教、年令、性別、障害、政治上その他の意見、またはビジネス上の正当な利益と関係しない要素に基づく差別を禁止します。
• いかなる形態の強制労働や児童労働､ いかなる形態の現代奴隷や人身売買を認めません。
• 労働者の団結権、団体交渉および団体行動を認める労働基本権を尊重し、また、公平な報酬を遵守します。
• アマノグループすべての従業員が安全・安心に、そして快適に気持ちよく働ける
職場環境づくりを行います。
• アマノグループが生産した製品を使用する方の安全と健康を守る為、高い品質の製品を作り、虚偽や誤解のない製品説明に取り組みます。
• 国連のビジネスと人権に関する指導原則に基づき、人権デュー・デリジェンスのSustainability Report 2022

仕組みを構築し、継続的に実施しています。
• すべての従業員に対して、法令・諸規則等に違反する（または違反するおそれがある）
行為を発見した場合、その旨を速やかに報告することを奨励します。
• その為に、直接弁護士に通報できる社外ホットラインなど通常の指揮命令系統か
ら独立した社内通報制度を構築し、維持します。また、通報を行った従業員を公正に取り扱うために、通報者の匿名性を維持します。
• 事業活動が人権に及ぼ す負の影響について対処・改善できるよう、関連する外部ステークホルダーとの対話と協議を行います。
• 人権に関する法令や原則の遵守にむけ、すべての役員と従業員に人権方針を周知し、適切な教育を行うことにより、事業活動への定着を図ります。また、サプラ
イヤーやパートナー企業の皆さまに対し、本方針の理解活動に努めます。
• アマノグ ループ は、本方針実施の責任者（ 人権方針対応責任者 ）を置き、当該責任者は本方針が遵守されているか監督する責任を負います。
代表取締役社長
2021年11月10日制定
2022年11月7日改訂

23

人材育成方針／社内環境整備方針
人材育成方針アマノグループは、「企業の成長」と「個人の成長」を目的として、主体的に考え行動する自律型人材を支援し、育てるための人材育成プログラムを実施
しています。

社内環境整備方針

アマノグループは、社員一人ひとりの主体性と創造力、一人ひとりとの共存共栄を大切にし、職場の安全と心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境の確保に取り組んでいます。
●人格・個性の尊重

アマノグループは、社員一人ひとりの人格や個性を尊重し、変革を恐れない自由闊達な企業風土を醸成するとともに、明るく、働き甲斐のある職場環境の維持に努めます。また、成果・業績主義に基づく客観的で公正な人事評価を行うとともに、専門性と創造性に富む個性豊かな人材を育成します。
そして、思想、信条、宗教、国籍、人種、性別、身体的特徴、財産、出身地等の理由で嫌がらせや差別のない健全な職場環境を確保します。

●プライバシーの保護

アマノグループは、社員の個人情報を適正取得し適切な管理をし、その取り扱いに際しては関係法令を遵守するとともに、社員のプライバシー保護に対して慎重かつ細心の注意を払います。

●安全で健康的な職場環境

アマノグループは、事業活動のすべてのプロセスにおいて人の安全、健康確保を最優先します。
特に、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティーハラスメント、ジェンダーハラスメント、モラルハラスメント等については、人権を侵害し職場環境を害する行為であり、一切これを禁じ、また他人の行為を見逃しません。問題発生時には、迅速に調査し、被害者の救済と再発防止に向けた断固たる処置を取ります。

Sustainability Report 202224

従業員との関わり
企業姿勢

求める人材

今までもこれからも『人』とともに歩み、

私たちは自身の企業活動によって企業を支える『人』を育む会社でありたい。

全ての人々や社会が共に繁栄し喜びを分かち合える、

アマノの社章である三角マークは、ピンと張りつめた3つの弓形が三角形を構成し、社名である
AMANO の “A” を造形化しています。“A” はアルファベットの第1文字目、最高点を意味し、アマノ

そんな魅力ある企業であり続けたいと願っています
アマノはお客様にとっても、社員一人一人にとっても魅力ある企業であり続けるために、時代の変のコンセプトである“フロンティア精神 ” “No.1の思想 ” “ 叡智と創造 ” を目指す事を意味してい革の流れを感じ、自らも変わり続けることのできる人、自ら考え行動できる人、新しいことにチャレます。
「人と時間」「人と空気」の分野で常に挑戦を続け、マーケット志向と先進技術で世界に向かンジできる人とともに、活気と活力に満ち溢れた組織を目指しています。

い躍進しようという企業姿勢を表しています。
さらには、人材は人 “ 財 ” であるという考えのもと、3つの弓形のエレメントが三位一体となって“ 人 ” の文字を中心に形成し人間重視の思想も表しています。弓形のエレメント

人を育てる
環境

自由な
風土

CHALLENGE

挑戦する心それぞれが意味しているようにアマノには “ 人

現状に満足し立ち止まることなく、常に挑を育てる環境 ”と“ 能力を発揮できる自由な戦する気持ちを持っている人

風土 ” が整っています。また、その土台には“ 人と人とが支え・競い合い無限の可能性に向かい自助努力する精神 ” があり、まさに『人』を中心とした企業風土が整っています。

人材育成／教育研修制度（ 応募型 ）応募型研修は、自ら学ぶ自律型人材を支援し、育てる人材育成プログラムです。各自の能力
及び課題に合わせてスキルアップを図ります。
受講目的や受講環境に合わせて、集合研修（オンライン研修）、eラーニング、通信教育の3種

自助努力する精神

CHALLENGE

GLOBAL

未知なる未来を創造する力

GLOBAL

グループ
企業

物事を幅広い視点で捉え、グローバルな
発想・行動を展開することができる人

VITALITYVITALITY

活き活きした活動
自ら考え、進んで行動することのできる活力と活気に満ちた人類を用意しています。

Sustainability Report 202225

人材育成／教育研修制度（ 選抜型 ）若手社員育成と新卒の定着率

将来に渡り成長・発展し続けていくために、社

若手社員育成員個人の能力開発・人材育成を目的として、教入社3年間で必要なビジネススキルを習得す

育研修プログラムを用意しています。選抜型

ることを目指し、入社1年目から3年目社員のキルを学習します。3年目はこれまでの振り返研修の層別研修では昇格前後で必要な考え

育成にも力を入れています。

りと今後のキャリアについて考えます。

方・スキルを学び、職能別研修では各職種で1年目ではビジネスキルの習得と振り返りをメ必要な専門スキルを学び、専門性を高めます。

インテーマとし、OJT とOff-JT を組 み合わ せ

め方の振り返りに加え、より高度なビジネスス

た取り組みを行っています。2年目は仕事の進
新卒の定着率
新卒社員の定着率は、次の通りです。新入社
員が安心して働き成長できるよう、OJTリーダー（ 新人指導員 ）に対する教育を実施しています。

●選抜型研修体系図【層別研修】
組織力強化／個別能力向上／内部統制【職能別研修】
事業戦略強化／専門スキル向上

２年目フォローアップ研修
新人フォローアップ研修

新人スタートアップ研修
内定者研修●新卒1年後定着率

（％）

95.7%

●新卒3年後定着率

100%

98%

（％）

100

80

80

60

60

40

40

20

20

0

事業所研修

総合職社員
一般職社員

若手営業フォローアップ研修

３年目パワーアップ研修

中堅ＦＳＥ研修

新任主任研修女性活躍推進研修

ＯＪＴリーダー研修

開発エンジニア研修

新任係長研修

生産革新研修初級管理職研修

異業種交流研修

新任課長研修

製造部門

管理職研修

います。

100

プロジェクトマネジメント研修

部長研修

開発部門

※専門知識、
時間管理能力 等

コンプライアンス ／ 情報セキュリティ ／J Ｓ-ＯＸ ／ サステナビリティ

一般リーダー職
一般専門職（業務遂行能力）

若手店長研修

一般リーダー職
中級専門職※リーダーシップ、
部下育成力、交渉・調整力 等

テクニカルスキル全社員向け
ｅラーニング上級リーダー職
上級専門職※ビジョン形成力、
戦略・構想力、
意思決定・判断力 等（対人関係能力）

事業部門（概念化能力）営業部門

コンセプチュアルスキル ヒューマンスキル

また新入社員へは定期的にフォローを行って

2019

2020

2021

（年度）

❶2021年度の従業員の新規採用者数と新規雇用率

（人）

男性

2021年度36

全従業員 男女別新規雇用率

女性

27

57.1% 42.9%

0

91.4%

2019

100%

84.8%

2020

2021

（年度）

❷2021年度の従業員の離職者の数と性別による内訳

（人）

男性

合計

63

82.9%

2021年度
女性

合計

76

27

103

自己都合

47

20

67

退職者数

全従業員 新卒採用者数

33

7

40

定年

5

2

7

中途採用者数

3

20

23

契約満了

24

5

29

※定年は、60歳定年・パート定年による退職者※契約満了は、嘱託契約満了・パート契約満了・アルバイト契約満了による退職者

Sustainability Report 2022

26

多 様な働き方とワークライフバランスへの取り組 みアマノは、出産・育児・介護などのライフイベントに伴う、多様な価値観や働き方が求められる中、適正な労務管理の下、職種に応じた効率良い働き方とワークライフバランスに取り組んでいます。

育児休業制度

短時間勤務制度

結社の自由

ここ数年女性の育児休業取得率は100％です

育児休業制度から復帰した殆どの方が、短時労働者の団結権、団体交渉および団体行動を2020年2月頃から感染が拡大した新型コロナ

が、男性 は2019年度1％、2020年度3％と低間勤務制度を利用しています。仕事と育児の認める労働基本権を尊重します。当社およびウイルス感染症への対策をきっかけに在宅勤かったため、男女の育児休業制度の違いにつ両立だけでなく、介護等による利用も増えてお労働組合は、相互の誠実と信頼に基づき、団務等のテレワークによる柔軟な働き方に取りいて情報公開するなど、積極的なアナウンス

り、ライフイベントに応じた働き方の一つとなっ体交渉などを通して労使関係の確立・企業の組んでいます。また、テレワークが行えない職を行ってきました。女性活躍推進法に基づく行ています。

永続的発展のために闊達なコミュニケーショ

種においては、シフト勤務を導入するなど、勤ンを図っています。

務時間をスライドさせた働き方の工夫も行っ動計画として男性育児休業取得率5％以上を掲 げ、2021年度 には6% になりました。2022
年4月より順次施行となっている育児休業法改
正も追い風として、さらに啓蒙活動に力を入れ、取得率向上を目指しています。
●育児休業取得率

（％）

100

100%

100%

100%

10

0

1%
2019

6%

3%
2020
女性

2021 （年度）
男性

テレワーク

ています。2022年４月以降は、行動制限も解

時間有休制度除されたことから出社率も若干増加傾向にあ

年間休日を127日と定めており、会社カレン

外国人雇用

ダーによって年末年始・ゴールデンウィーク・

国籍等に捉われず新卒、中途採用で外国籍のお盆休みは連休となる他、アニバーサリー休暇

方を採用しており、異文化交流等を通じて活（1日 ）、リフレッシュ休暇（ 最大10日 ）などの特性化にも繋がっています。

別休暇や、有給休暇などを取得することがで

また、入社後は仕事面だけでなく日本で安心

ソーシャルサポートサービス

りますが、多様な働き方の一つとして継続して
います。

きます。

した生活が送れるようサポートも行っています。

福利厚生サービスの一環として、働きやすい

また、有給休暇には1日単位、半日単位だけで役員にも外国籍の人材を登用し、グローバル

職場環境の提供と安心した生活を送る家庭環

なく、時間単位での取得も可能となっており、な視点で会社発展に努めています。

境をサポートすることを目的に、社会福祉事務

自身や家族の通院サポート、子供の学校行事

所と「ソーシャルサポートサービス」の業務委への参加など、幅広く利用されています。

託契約を締結しています。仕事と家庭の両立●2021年度 有休平均取得日数

職域拡大
製品の企画から開発、製造、販売、メンテナン

男

性

8.6日

女

性

10.4日

合

計

8.9日

スの一貫体制により多くの職種があります。

ができるよう親の介護や定年後の生活プラン等についての困りごとを専門家に相談できるサービスです。

現在、従業員のキャリアアップと人員最適化を目的に職域拡大に取り組んでいます。自身のスキルを活かし、またキャリアアップを目指して従業員本人が積極的に手を挙げることができる、新たな取り組みです。

Sustainability Report 202227

インターンシップ

女性活躍推進従業員の多様性

仕事や企業、業界、社会への理解を深めるこ

女性が活躍できる職種の拡大を目指すととも人格や個性を尊重し、思想、信条、宗教、国籍、とを目的とし、学生に対してインターンシップに、働きやすい会社を目指し、以下の取り組み

人種、性別、身体的特徴、財産、出身地等の理を実施しています。

を行っています。

由で嫌がらせや差別のない健全な職場環境を

1日で企業理解を深めるコースや、数日間実際の業務を行う体験型のコースなど、複数のコー

女性活躍推進法に基づく取り組み

スを用意しています。

2016年度より女性活躍推進法に基づく行動計
画を策定・公表し、取り組んでいます。第1期

開催コース

では、2020年度末までに合計70名の女性を採・ ソフトウェア開発体験コース

用する目標を掲げ、達成しました。2021年度よ・ パーキング商品開発体験コース

り第2期の行動計画を策定し、取り組みを行っ

・ 生産技術体験コースています。

・ プラント設計エンジニア体験コース
・ カスタマーエンジニア体験コース
・ システムエンジニア体験コース
・ グループディスカッションコース
※年度によって開催するコースを変更します。

高齢者雇用

目標 2： 男 性 の 育 児 休 業 取 得 率 を5％以上にする。
※2022年度に現目標を30% にする
ことを検討中。

女性従業員向けキャリア研修
自身のキャリアを考え、今後の仕事に活かすことができる人材を目指して「女性活躍推進研修」を実施しています。研修受講者の実績は以下の通りです。
● 2019年：18名● 2020年：15名● 2021年：21名

歳の年度末まで）継続雇用しています。毎年、定年退職者の約90％が継続雇用され、会社の●障がい者雇用率

また、65歳を過ぎた嘱託契約満了者へは、グ

発展や、後進の育成に携わっています。

（％）

3.0
2.5

2.62%

2.4%

ループ会社（アマノマネジメントサービス）での駐2.54%

車場管理（ご利用者への案内、釣銭・消耗品補充）
な
どの再就職支援を行い、長きにわたり培って2.0

きた知識や技術、経験を活かした新たな活躍

1.5の場を準備しています。

0.5
0.0

2020

2021

2022

（年）

●高齢者継続雇用率（％）

100

アビリンピック（全国障害者技能競技大会）

96

障害を持つ従業員の技能向上・モチベーショ

92

ン向上を目的として、アビリンピックに参加し88ています。2010年から10年間に渡り参加をし、2020年全国大会「電子機器組立て」種目において銅賞（３位）
を獲得しました。
※アビリンピック…障がいのある方が日頃培った技
能を互いに競い合うことにより、その職業能力の向● 2018年：23名

き勤務を希望した場合、嘱託契約として（満65確保します。

1.0

目標 1： 労働者に占める女性労働者の割合を16％にする。

定年退職（ 満60歳の年度末 ）後に本人が引き続上を図るとともに、企業や社会一般の人々に障害のある方々に対する理解と認識を深めてもらい、その雇用の促進を図ることを目的として開催しています。

84
0

93%

95%
89%

継続雇用

26 名

41名

32 名

2019

2020

2021（年度）

スペシャリスト制度
専門性の高いスキルを保有するスペシャリス
ト人材を育成するため、スペシャリスト制度を導入しています。職群（リーダー職、専門職等 ）に関係なく、専門性の高いスキルを保有した従業員をスペシャリストとして認定します。スペ
シャリストは保有しているスキルを活かし、新しいものを生み出すことで業績向上に貢献しています。またその分野の第一人者として、継続的に自己研鑽を積み、専門性の向上に努め

アビリンピック
Sustainability Report 2022

ています。

28

労働安全衛生／防災の取り組み
労働安全衛生保安防災への取り組み

すべての従業員が安全・安心に、そして快適に、

各サイトでは、地震による有害物流出、設備の転倒や工場出火などの様々な緊急事態を想定して、気持ちよく働くことができるように、入社時に被災時の行動指針を制定し、緊急事態対応訓練や従業員教育などを定期的に実施しています。

安全衛生の基本に関する教育を実施し、一人ひとりの労働安全衛生に対する意識を高めて●地震発生時の対応に関する行動指針

います。

大地震に備え、『地震発生時の対応に関する行動指針』を全従業員に周知し、災害発生時の基本

定期的な作業環境測定（ 騒音、粉じん、有機溶剤、

方針や行動基準を徹底しています。各サイトでは独自に、より具体的な『防災マニュアル』を作成し、熱中症指数 ）
を各サイトの特性に合わせて実施

所員全員に緊急時の行動基準を指導しています。

し、また、各サイトで選任された安全衛生委員
が毎月１回、定期的に各職場を安全パトロー

安全研修●安否確認システム

ルすると共に、交通安全講習会や日本赤十字

緊急時に備え、事業継続計画（BCP）の一環として、国内グループ会社を含む全従業員の安否を迅社による救急法講習の開催等、積極的に推進

速・正確に確認できる安否確認システムを導入し、定期的に運用訓練を実施しています。

しています。
『全国安全週間』の月には、啓蒙活動の一環と●初動対応チェックリスト

して、従業員やご家族から “ 安全標語 ”と“ 安大規模災害の発生時における来訪者や従業員の安全、及び会社設備の保全に係る適切かつ迅速

全ポスター・ぬりえ ” を募集し、優秀作品を社な初動対応のために『初動対応チェックリスト』を作成し、実施運用をしています。

員食堂に掲示しています。
『全国労働衛生週間』には講演会等を実施し、一年を通じて職場
安全・衛生に対する意識付けを行っています。

転倒防止対策防災訓練
本社、相模原事業所は、地震発生に伴う火災を想定した防災訓練を、細江事業所では津波の発生を想定した防災訓練を実施しています。消火班、救護班、情報連絡班、避難誘導班など災害発生時の役割分担に基づき、避難訓練及び消火訓練などを実施しています。
感染症対策の観点から2021年度は訓練の規模を縮小し、事業所内で集塵機火災が発生した場合
や、地震発生時の水の漏洩を想定した模擬訓練、さらには火災発生を想定した模擬訓練を職場単位で実施しました。小規模の避難訓練では、実際に火災などがあった場合にどのように避難す
るか、避難ルートの整理をして、障害物はないか、想定外のことが起こったときにどう判断するか、災害に備えた準備・行動・対策を確認しながら行いました。
防災訓練
Sustainability Report 2022

29

健康管理・メンタルヘルス

健康経営優良法人2022

アマノグループでは従業員の健康管理を経営的な視点から考え、戦略的に「健康経営」を推進しアマノは、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、「健康経ていくため「健康経営宣言」を制定した他、専任産業医と看護師が、従業員の健康管理を行って

営優良法人（ 大規模法人部門 ）2022」に認定されました。健康経営優良法人認定制度とは、従業員います。

の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる大規模法人を認定する制度です。
2022年2月に認定を受けました。

1． 定期健康診断、肺がん・胃がん・大腸がん検診（３０歳以上の従業員には生活習慣病検査を導入）
2． 従業員・被扶養者を含む健康づくりの促進（人間ドック・乳がん・子宮がん検診、骨密度測定の実施）
3． 定期的な保健指導、健康相談等での従業員支援（支店を含めた面接・電子メールや電話での個別相談に対応）
4． 各サイトの電子掲示板を活用した健康情報の提供、健康教育
5． メンタルヘルス（心の健康管理）保健スタッフによる“こころのケア” 面接の実施、電話での相談・支援、医療機関へ結びつけ、職場復帰支援
6． 安全衛生委員会での安全・健康づくりの支援活動
7． 外部講師による講習会（健康・メンタル・栄養指導・救急法等）の実施
8.

外部スポーツクラブと提携し、心身の健康増進を図る

9． インフルエンザワクチン予防接種を希望者に実施
10． 事業場の規模に関わらず、ストレスチェックを全従業員に実施

また、細江事業所では、従業員の仕事と生活の両立支援などの働き方改革の推進に取り組む「浜松市ワーク・ライフ・バランス等推進事業所」の認証を受けており（2017年度～2024年度）、横浜本社においても、従業員の健康づくりを経営的な視点から戦略的に実践

オンライン禁煙プログラム
従業員の健康管理のために、無料で利用できるオンライン禁煙支援プログラムを提供しています。

する「健康経営」を推進する「横浜健康経営認証2022認定事業所」
として、クラス「AAA 認証」を受けています。

禁煙を希望する喫煙者が、都合の良い場所と時間に、気軽に医師のオンライン診察が受けられる
禁煙プログラムだけでなく、サポートスタッフによる電話やメールでの長期かつ定期的なサポート
により、高い禁煙成功率を維持しており、従業員の健康維持に役立っています。

ストレスチェック実施
ストレスマネジメントとメンタルヘルス対策の観点から、年に1回、全従業員にストレスチェックを実施しています。結果分析とフィードバックを各個人に行い、必要に応じてセルフケア研修も実施。
高ストレス者には、社外の委託先である実施事務従事者より、個別に医師の面接指導の推奨を行っています。また、分析結果を職場ごとにレポート形式でフィードバックし、職場単位での改善に役立てるとともに、産業医と連携し職場環境改善の対応にもつなげています。

Sustainability Report 2022

●経済産業省 健康経営優良法人認定制度ホームページ

https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220309002/20220309002.html●アマノ株式会社 健康経営宣言

https://www.amano.co.jp/corp/healthmanagement.html●浜松市ワーク・ライフ・バランス等推進事業所

https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/sangyosomu/2017worklife.html●横浜健康経営認証2022認証事業所

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kenko-iryo/kenkozukuri/kakushu/life_style/ninsho/kenkoukeiei2022.html

30

健康情報の配信（ヘルスリテラシー）

AED（自動体外式除細動器）の配備と講習

従業員に寄り添った健康情報を配信しています。健康診断結果の活用方法や、アンガーマネジメント、各サイトへ AED（自動体外式除細動器）を配備し、ご来社された方や地域の皆様、従業員の万一の事「今」だけに集中できる精神状態を意識的に作るマインドフルネス等、毎月配信しています。仕事態に備えています。迅速かつ適切に AED が使用できるよう、心肺蘇生法とAED の使い方についのパフォーマンス向上に加え、プライベートの充実につながるよう、従業員とご家族が心身ともにて講習も行なっています。

健康であることを第一に考えています。

防災ヘルメットの配布
BCP 関連の一貫として、本社と事業所に防災用ヘルメットを配布しました。支店にも順次配布を計画しています。ヘルメットは組立式で、簡単に装着することができます。地震・火災等が発生した場合に速やかに着用が出来るよう、机の横のフックに掛ける等、各自で保管しています。来客で使用する応接室にも同様のヘルメットを常備し、防災への意識をより一層高く持ち、非常時に備えています。

新型コロナウイルス感染症対策
従業員 の 安全・健康 を 最優先 に 考 え、感染予防に努めています。テレワークの活用や、Web 会議の利用促進を行っており、各サイト
では各所に非接触体温計と、消毒作業に必要な物品を用意し、飛沫防止のためパーテーショ

プチコンビニ（ 軽食販売サービス）導入
本社に隣接するギャラクシービルに、飲料の自販機を利用して、スナック菓子や軽食を購入できるサービスを導入しました。支払い方法は飲み物と一緒に自販機で決済できます。お昼や雨の降った日でも、近くのお店やコンビニに行くことなく、同じ建物内で買いたい時に利用できるため、従業員の休憩時間の充実につながっています。

ンをテーブルに設置しています。
社員食堂では、利用時間を分け、密集を避ける工夫をするとともに各テーブル・椅子・給茶機に抗菌コーティングをほどこし、自社製品である業務用空気清浄機「あまつかぜ」を設置し、広い空間の空気を清浄するだけでなくウイル
スを吸引・抑制する機能で、安心して食事ができる空間を提供しています。
また、地域の負担を軽減し、接種の加速化を図るため、アマノグループの従業員（ 非正規社員
や派遣社員を含む ）のうち希望する方を対象に、自社施設内の会場にて職域接種を行いました。

Sustainability Report 202231

品質・顧客満足
アマノの品質活動（ 品質マネジメントシステム）

改善提案活動高品質で安全・安心の製品・システム・サービスをお客様にご提供することは、メーカーの社会的製造現場では、「製造効率・品質向上につなが責務です。

る意見を誰でも提案できる活動」を展開していアマノは “ 顧客満足の最大化 ” を維持するために、相模原事業所・本社が「駐車場管理機器の設ます。
「ヒヤリハット活動」「なぜなぜ分析」等

計・開発及び製造」「タイム情報機器、タイムレコーダーの設計・開発及び製造」で、細江事業所がを行い、不良・不具合が発生した場合の真の「集塵装置、粉粒体輸送装置及び清掃機器の設計及び製造」で品質マネジメントシステムの国

原因究明と、有効的な再発防止対策および未際標準『ISO9001』の認証をそれぞれ取得しています。各事業所は、『ISO9001』におけるPDCA

然防止対策に繋げています。また、身近な課

サイクルの適正な維持と継続的な改善を実施し、常にお客様に最高・最良の製品・サービスをご

題解決を目的とした小集団活動に取り組んで提供できるように努めています。

います。課題の解決を目指すと共に、自立型・●各事業所の認証取得情報
事業所

対象規格

相模原事業所・本社 ISO9001:2015
細江事業所

ISO9001:2015

問題解決型の人材育成と組織の活性化を図っています。
認証機関 審査登録番号 初回登録日

更新日

小集団発表会

有効期限

SGS

JP98/011884 1998/01/08 2020/07/03 2023/07/03

SGS

JP99/015829 1999/03/25 2020/07/05 2023/07/05

サポート・サービス体制「製品・システムの導入からアフターメンテナンスまで、メーカーが責任をもってサービスを行う」
これがアマノの基本姿勢です。
全事業活動の座標軸を顧客満足度におき、お客様の声に耳を傾ける「顧客第一主義」を基本方針

生産マイスター検定として、市場のニーズに合致した品質とコストを追及した製品・ソリューション・サービスの提供と充実したアフターサポート体制を整えています。

生産マイスター検定とは、ものづくりに関わる管理者、第一線監督者、グループリーダー、生産ラ
イン担当者の方々が、役割・品質・コスト・納期・安全・環境（Ｒ・Ｑ・Ｃ・Ｄ・Ｓ・Ｅ）の知識・能力をどの程度有しているか、またそれぞれの階層に応じて、生産マネジメント知識・能力、生産革新への役割をどの程度有しているかを判断し、認定、証明するものです。
アマノでは更なる品質の向上を目指し、生産マイスター検定（ 旧称：生産能率士 ）の資格取得を推進
しています。

全国に広がるサービスネットワーク
アマノは北海道から沖縄まで、支店・営業所、駐在所・営業部（71店）、システムセンター（23店）と営
業・サービス拠点を全国に設置し、全国くまなくフォローする拠点ネットワークを構築しています。
さらに、最先端研究開発から様々なサービス業務まで、国内グループ企業7社と共に、お客様に変わらぬ信頼と満足を提供し続けてまいります。

生産マイスターオリジナルワッペン
スキルの見える化及び取得意欲の向上を目的とし、ア
マノオリジナル生産マイスター刺繍ワッペンを有資格者に配布し、着用しています。

Sustainability Report 202232

社会貢献活動
こどもエコクラブ

障がい者施設への作業発注「こどもエコクラブ」は、公益財団法人日本環

障がい者の自立を支援する取り組みとして、

境協会が、自治体・企業・団体などから支援や相模原市内の社会福祉法人へタイムカードや協力を経て、全国の事務局から環境活動のプ

社員用ラベルの梱包作業を発注しています。

ログラムや場の提供をしています。子供たちの環境保全活動や環境学習を支援し、自然を大切に思う心や、環境問題解決に自ら考え行動する力を育成し、地域の環境保全活動の環を広げることを目的としたこの活動に賛同し、パートナー会員として支援してまいります。

こどもエコクラブ HP 画面

http://www.j-ecoclub.jp/

日本財団チャリティー自販機導入
本社、事業所、一部 の 支店 の自動販売機を、「日本財団チャリティー自販機」として運用しています。飲料を1本買う毎に、公益財団法人
日本財団の行う社会貢献プロジェクトに10円

献血活動
定期的に各サイトにて社員を対象に献血を行っています。病気やけがなどで輸血を必要としている患者さんの尊い生命を救うため、血液は大切です。当社ではこの理念を理解し、今後とも日本赤十字社に協力していきます。

を寄付する仕組みとなっており、従業員の社会貢献活動への取り組みを身近なものにしています。

地元小学生の見学受入れ（ 細江事業所 ）校外学習・社会科見学の一環として、事業所での見学受入れを行っています。
2021年度は浜松市内の小学校5年生が、「環境にやさしく過ごしやすい街づくりについて考える」という課題で、細江事業所における「環境」「SDGs」の取り組みについての調査に来所されました。

相模原事業所食堂での地産地消「こころの劇場」への協賛

地元の農業や 関連産業の活性化につながる

一般財団法人舞台芸術センターと劇団四季が主取り組みとして、2020年7月より相模原事業所

催する社会貢献プロジェクト「こころの劇場」に協食堂にて地産地消を開始しました。毎月第1、賛を開始しました。心豊かな社会の実現を目指し

第3金曜日 に相模原市緑区長竹産 の 食材をて、神奈川県と静岡県での開催スポンサーとして使ったメニューを提供しています。

協賛し、観劇する日本全国の子どもたちに演劇の感動を届けるプロジェクトを応援しています。
※2022年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、動画配信版にて実施されています。

Sustainability Report 2022

過去公演より33

「あまつかぜ」の寄贈
アマノ株式会社創業90周年記念事業の一環として、神奈
川県庁及び、神奈川県、静岡県内のこども食堂へ、業務用

2012年に “ サッカーを通じて、人創り・街創り、日本の元気創りに貢献する”というコンセプトのもと発足され、2021年シーズンか
らは「WEリーグ」に参戦しています。

空気清浄機「あまつかぜ」を寄贈しました。
「あまつかぜ」
は、一般的な空気清浄機と異なり、電気集塵で小さいウィ
ルスまで吸引し、UV-Cランプ照射によりウィルスを抑制することが可能な業務用空気清浄機です。多くの人が集まる場所においても、安心、安全に過ごせる環境づくりへ貢献
しています。

埼玉県立川口工業高等学校 掃除部へ、ポリッシャーを寄贈
アマノ創業90周年記念事業の一環として、埼玉県立川口工業高等学校 掃除部へポリッシャーの寄贈を行いました。
川口工業高校には、全国的にも非常に珍しい「掃除部」があり、同部において弊社グループのアマノ武蔵電機製の
古いポリッシャーを使用されていたご縁で、新品の寄贈と所有品の修理・改造を行い、部員の皆さんに使用方法やコツをレクチャーしました。

サッカークラブ「大豆戸 FC」の活動を応援
当社本社所在地と同じく横浜市港北区大豆戸を拠点とするサッ」をオフィシャルクラブパー
カークラブ「大豆戸 FC（フットボールクラブ）
トナーとして応援しています。
「大豆戸 FC」は約400名の小中学生が在籍し、クラブユース選手権関東大会にも複数回出場している強豪チームです。また地域に貢献する活動にも積極的に取り組み、子供達の成長を支援しています。

相模原カヌー協会の活動を応援
相模原事業所近隣の相模原市の道志川を拠点に活動している「相模原カヌー協会」を協賛企業として応援しています。道志川
では250〜400ｍの急流コースに設置された18〜25個のゲートを決められた順番に潜り、ゲートを通過する技術とゴールまでの所要時間を争う「スラローム」の競技場が整備されています。

スポーツ振 興女子プロゴルフ・吉田弓美子選手スポンサー
アマノ本社所在地と同じ神奈川県出身の女子プロゴルファー吉
田弓美子選手を弊社所属選手として応援しています。競争の激しい女子プロゴルフ界において、築き上げてきた技術、持ち前の明るさと強い心をもってツアーに挑み成長を続ける吉田選手の姿勢が当社の企業姿勢に相通ずると考え、これからも支援してまいります。

ノジマステラ相模原の活動を応援
日本女子サッカーリーグ所属の ｢ノジマステラ神奈川相模原｣ をスポンサーとして応援しています。｢ノジマステラ神奈川相模原｣ は、

Sustainability Report 2022

ビーチサッカーチーム「ハレクティオ岡山」の活動を応援
岡山県の観光振興を推進する「一般社団法人 渋川マリンアクティ
ビティ協会」が運営するビーチサッカーチーム「ハレクティオ岡山」を協賛企業として応援しています。
ビーチサッカーは、裸足でプレーを行うため競技前に必ず海岸の清掃活動（ビーチクリーン）からスタートするスポーツです。そのため、大会や日々の練習等の活動が増えれば増えるほど海岸が美しく保たれることから「地球環境スポーツ」とも言われています。

スポーツクラブ活動（ライフル射撃部 ）2019年4月にライフル射撃部を設立しました。“ 地元選手を世界の舞台に ” を目標に、所属選手の強化・育成と共に、ライフル射
撃競技の発展にも取り組んでまいります。

34

G
Governance

ガバナンス

Sustainability Report 2022

35

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

企業統治の体制

アマノグループは、企業倫理の重要性と経営の健全性を経営上重要な課題として位置づけていま

取締役9名（ 内、社外取締役3名 ）で構成されており、定例取締役会のす。これらを実現・推進するための組織、運営体制の確立により、一層信頼される企業を目指すべ
く、事業活動の推進や業務執行における法令遵守はもとより、企業倫理に基づく行動を徹底してきました。これらにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、公正で透明度の高い経営をほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する

取締役会

重要事項を審議・決定するとともに、業務の執行状況も報告され、迅速に経営判断できる体制となっております。現在、社外取締役は取実現しています。

締役の3分の1を占めており、その内1名は女性を登用しております。
経営と業務執行に関する機能と責任を明確化し、意思決定の迅速化

執行役員制度

●企業統治の体制図
選任・解任

選任・解任

取締役会

監査役会は、監査役４名（ 内、社外監査役２名 ）で構成されており、取指名・報酬委員会

監査役会（社外取締役・代表取締役）

指 示

代表取締役社長
連携

サステナビリティ委員会

顧問弁護士

委任

内部監査

統轄

を強化し、コーポレートガバナンスのさらなる充実を図るため、取締

指名・報酬
委員会

本

部

部

海外
グループ会社

本

国内
グループ会社

理材

所

経営企画本部

管資業

部

ものづくり推 進 本 部

事本

イノベーション開発本部

業部

商品開発本部事

本

総合戦略企画本部

業

Sustainability Report 2022

役会の任意の諮問機関として、社外取締役及び代表取締役からなる「指名・報酬委員会」を設置しております。当委員会では、社外取締役の独立的な観点、幅広い経験及び専門的な知識に基づく見地から、役員の指名・解任、報酬及び後継者育成計画等に関する事項など重

資金運用審査委員会
設備投資審査委員会
J-SOX法委員会

営

会計監査・内部統制監査の委任

財務統制

執行の監視強化に努めております。なお、社外監査役2名の内1名

取締役会の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性
助言・指導

統轄

コンプライアンス委員会
リスクマネジメント委員会
製品安全委員会（市場品質事故調査委員会）
施工安全管理委員会
情報セキュリティ管理委員会
賞罰委員会

報告

指示

監査

会計監査人

リスク管理

締役の業務執行を監視するとともに、内部監査部と連携を図り業務は女性を登用しております。

執行役員会

報告

内部監査部

諮問
（指名・報酬等）

答申

選定・解任

報告

選解任議案
の決定

監査役会

監査役監査

連携

を導入しております。なお、執行役員16名のうち4名は取締役を兼務
しております。

株主総会

選任・解任

と経営の効率化を図ることを目的に、2005年4月より執行役員制度

要な事項について審議し、取締役会に対して答申を行っております。
その他、グループ各社については、国内は「国内グループ会社戦略

その他
グループ会社会議（Domestic Strategy Conference）」を、海外は「海外グループ会
社戦略会議（Global Strategy Conference）」を必要に応じて開催し、各社の経営状況を把握する等経営監視機能を高め、グループ一体となった企業倫理の浸透、ガバナンスの強化を図っております。

36

取締役会について
コーポレート・ガバナンス体制早見表

役員の報酬方針（2022年6月29日現在）

アマノ（ 以下、当社）は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針）について取締役会

取締役の人数（うち社外取締役の人数）の決議により決定しております。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあ9名

たっては、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で代表取締役が作成した報酬案について、指名・報酬委員会の答申を最大限尊重しております。そのうえで取締役会が決定をしていることから、その内容

社外取締役 3名

は決定方針に沿うものであると判断しております。
決定方針の概要は以下のとおりであります。

監査役の人数（うち社外監査役の人数）［取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要］

1）基本方針社外監査役 2名

取締役会の任意機関
会計監査人

当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な
2年

執行役員制度の採用

績連動報酬のみならず、非金銭報酬として、役員出することを条件として、「自社株式取得目的報酬」

報酬ＢＩＰ信託制度を導入し、対象となる社内取締として支給する。また、当社役員持株会に拠出さ役に対して、中期経営計画に連動した業績指標（Ｋれた「自社株式取得目的報酬」を通じて購入したＰＩ）の結果を踏まえ、「株式交付規程」に基づき役

株式は在任期間中保有するものとする。

位に応じたポイントを毎年付与し、対象となる社内「基本報酬」に係る個人別の報酬額は役位、職責、取締役の退任時にポイントの累積値に応じた当社

在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員

株式等の交付を行う。

給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決

なお、目標となる業績指標（ＫＰＩ）とその値は、中期定するものとする。

経営計画の計画策定時に設定し、適宜、環境の変向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締あり役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適指名・報酬委員会

具体的には、社内取締役の報酬は、固定報酬とし

EY 新日本有限責任監査法人

正な水準とすることを基本方針とする。
ての「基本報酬」（自社株式取得目的報酬を含む。）なら
びに業績連動報酬としての「短期業績連動報酬（賞与）」および「中長期業績連動報酬（ 業績連動型株式
報酬）」により構成し、社外取締役については、その化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえ見直

3）業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容おしを行うものとする。

よび額または数の算定方法の決定に関する方針( 報酬等を与える時期または条件の決定に関する4名

取締役の任期しては一定割合については、当社役員持株会に拠

4）固定報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭方針を含む。)

報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対業績連動報酬は、「短期業績連動報酬（ 賞与）」およする割合の決定に関する方針

び「中長期業績連動報酬（ 業績連動型株式報酬 ）」に

社内取締役の報酬は、「基本報酬」（「自社株式取得目

より構成する。

的報酬」を含む。
）、「短期業績連動報酬
（賞与）
」および

「短期業績連動報酬（ 賞与 ）」は、事業年度ごとの業「中長期業績連動報酬（ 業績連動型株式報酬）」によ績に応じて算出された額を、毎年、一定の時期にり構成し、社外取締役の報酬は「基本報酬」
（「 自社

支給する。

株式取得目的報酬」を含まない。）および「短期業績連

なお、業績指標（ＫＰＩ）は、連結営業利益を採用し、動報酬（賞与）」により構成する。

適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答

これらの支給割合は役位、職責、在任年数、当社申を踏まえ見直しを行うものとする。

の業績、目標達成度合および企業規模による報酬「中長期業績連動報酬（業績連動型株式報酬）」は、業水準等を総合的に勘案し決定する。

当事業年度に係る報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）

基本報酬

2）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（ 報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の固定報酬として、月額の「基本報酬」を支給する。なお、そのうち、社内取締役に関Sustainability Report 2022

短期業績連動退職慰労金
報酬（賞与）

中長期業績
連動報酬（業績連動型
株式報酬）対象となる役員の員数（名）

うこととする。

報酬等の総額（百万円）

役員区分

職務に鑑み、「基本報酬」（自社株式取得目的報酬を含まない。）
および「短期業績連動報酬（ 賞与 ）」を支払取締役（社外取締役を除く）

271

200

38

ー

32

6

監査役（社外監査役を除く）

46

42

4

ー

ー

2

社外役員

39

30

9

ー

ー

7

37

取締役会の多様性（スキルマトリックス）

取締役会の実効性評価

ー

○

津田

博之

代表取締役社長

ー

ー

○

井原

邦弘

取締役常務執行役員

ー

ー

山﨑

学

取締役常務執行役員

ー

ー

多造

藤徳

取締役執行役員ーー

取締役執行役員

ー

ー

秦

芳彦

川島

清嘉

取締役（社外）○大森

通伸

取締役（社外）

○

○

渡邉

寿美恵

取締役（社外）○○ダイバーシティーグローバル代表取締役会長

財務・会計・税務

泉

法務

中島

製造・開発

企業経営

営業・事業

独立性

社外取締役に関する事項

当社では、2021年度 (2022年2月 ) において、取締役9名（うち社外3名）、監査役4名（うち社外2名）
計13名に対し、アンケート調査を実施し、その回答結果を踏まえ、取締役会において議論を行った結果、取締役会全体の実効性は適切に確保されていると判断しております。

設問

○

評価結果
取締役会の人員は、業務経験の豊富な社内出身者、財務・法律等の専門的知見を有する独立性の高い社外取締役など知識、経験、

○
○

○

取締役会の

能力は全体としてバランス良く適切に確保されております。

構成についてなお、ガバナンスの更なる強化のため取締役会の社外比率を 3 分の 1 とし、また、ダイバーシティをより進展させるため女性社外取○○締役及び女性社外監査役を選任しております。

○○

現在の取締役会の開催頻度は適時に適切な意思決定を行うのに十○分な頻度であります。取締役会への取締役の出席率は 100％（うち取締役会の運営○

社外取締役の出席率は 100％）であります。

議題・議案に関する情報・資料については、全取締役に対して事前に提供され、十分な検討時間が与えられております。

○○○

社外役員を選任するための独立性に関する基準及び方針

議題・議案の内容については、当社グループにおける重要な情報（定
取締役会の量情報・定性情報 ）は月次ベースにて全取締役に共有され、その他

議題等についての重要な事項については、適宜取締役会の議題として議論し、意思決定を行っております。

社外取締役及び社外監査役について、当該候補者及び二親等以内の親族が現在又は過去10年において次の各項目に該当しない場合、独立性があると判断いたします。

取締役・監査役は、情報の提供を求める機会が適切に確保されて

1. 当社の主要取引先 ( 注1) 又はその業務執行者

また、社外役員に必要な情報を適確に提供するために、経営企画

2. 当社から役員報酬以外に多額の金銭等 ( 注2) を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）

おり、内部監査部門と取締役・監査役の連携は確保されております。
取締役会を支える体制について部門等のスタッフが適宜サポートしております。
役員へのトレーニングの機会については、役員向けの研修を定期的に行うなど役員に求められる役割と責務を十分に理解する機会が3. 当社又は当社子会社の業務執行者

与えられております。

4. 当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
5. 当社の主要株主 ( 注3) 又はその業務執行者

分析・評価を行う過程で、各取締役からはサステナビリティへの取6.就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役又は監査役であったことがある者（注）1. 直近事業年度における年間取引額が当社および当該取引先の連結売上高の2％を超える場合をいう。
2. 直近事業年度における実績が年間1,000万円を超える場合をいう。
3. 当社の議決権の10％以上を保有する株主をいう。

Sustainability Report 2022

実効性の更なる向上についてり組みや先端技術に触れる機会の増加等についての意見も出されました。こうした意見や議論を踏まえ、当社の取締役会の実効性確保のための課題等をしっかりと共有・認識し、取締役会の実効性の更なる向上を目指してまいります。

38

役員一覧
取締役

監査役

取締役会長代表取締役

取締役 兼 常務執行役員

1978年4月
1995年3月

1986年4月
2013年4月
2014年4月
2015年4月
2016年4月
2016年4月
2017年4月
2017年6月
2018年4月
2018年10月
2020年2月
2020年4月
2021年4月
2021年4月
2022年4月

中島

泉

1999年4月
2001年6月
2005年4月
2005年4月
2005年6月
2008年4月
2008年4月
2009年6月
2011年4月
2017年6月

山﨑

当社入社
アマノ タイム＆エアー シンガポール PTE.LTD.
代表取締役社長就任
パーキング事業本部長
取締役就任
執行役員就任
東京営業本部長兼首都圏パーキング営業本部長
取締役退任
常務執行役員就任
総合戦略企画本部長
取締役就任
代表取締役社長就任
代表取締役会長就任（現任）学

営業総括 兼 事業総括

当社入社
中国・四国営業本部長
総合企画本部長
時間情報事業本部長
執行役員就任総合戦略企画室長兼経営企画本部副本部長
事業総括兼総合戦略企画室長
取締役就任
（現任）
アマノUSA ホールディングス Inc. 会長就任
アマノUSA ホールディングス Inc. 会長兼社長就任
国内グループ会社管掌
管理総括兼管理本部長兼国内グループ会社管掌
常務執行役員就任（現任）
管理総括兼管理本部長
営業総括兼事業総括（現任）

取締役 兼 執行役員

取締役
（社外）

常勤監査役

1979年4月
1984年5月
1995年4月
2004年4月
2011年4月
2012年6月
2013年11月
2015年6月
2017年5月
2021年6月

1982年4月
2007年4月
2013年4月
2013年4月
2019年4月
2020年6月

川島

清嘉
弁護士登録
（第二東京弁護士会）
川島法律事務所（神奈川県弁護士会）（現任）
最高裁判所 司法研修所民事弁護教官
横浜国立大学法科大学院教授
放送大学客員教授（現任）
富士古河 E&C
（株）
取締役就任
（現任）
学校法人神奈川学園理事（現任）
当社取締役就任（現任）( 株 ) 横浜インポートマート監査役
横浜川崎国際港湾（株）監査役（現任）

開発総括 兼 商品開発本部長 兼取締役社長代表取締役

イノベーション開発本部長

取締役
（社外）

1982年4月
2007年4月
2011年4月
2013年4月
2014年4月
2014年4月
2016年4月
2016年4月
2017年6月

1987年4月
2016年4月
2018年4月
2019年4月
2019年4月

1981年4月
1997年7月
1999年7月
2002年7月
2003年7月
2005年7月
2006年7月
2007年7月
2009年8月
2010年5月
2011年7月
2012年6月
2016年6月
2017年7月
2018年1月
2019年6月
2020年6月

津田

博之

当社入社
関東営業本部長
中部営業本部長
執行役員就任
執行役員退任アマノマネジメントサービス（株）代表取締役社長就任
執行役員就任
事業総括
代表取締役社長就任（現任）

取締役 兼 常務執行役員（株）クレオ取締役
（社外）

井原

多造

経営企画本部長 兼邦弘

2004年4月
2007年4月
2009年4月
2010年4月
2013年4月
2015年4月
2016年4月
2016年6月
2016年6月
2021年4月

第一生命保険（相）（現 第一生命保険（株））財務部副部長
当社入社
経理部長
執行役員就任
管理本部副本部長
管理本部長兼人事部長
経営企画本部長（現任）( 株 )クレオ取締役就任（現任）
取締役就任（現任）
常務執行役員就任（現任）

Sustainability Report 2022

藤徳

2020年4月
2020年6月
2022年4月

当社入社
開発本部副本部長兼技術開発部長
開発本部副本部長兼イノベーション開発部長
執行役員就任（現任）
開発本部長兼アマノ USA ホールディングス Inc. 技術担当
開発総括兼開発本部長兼国内・海外グループ会社開発
総括
取締役就任
（現任）
開発総括兼商品開発本部長兼イノベーション開発本部長（現任）

取締役 兼 執行役員

秦芳彦

1987年4月
2011年4月
2014年4月
2017年4月
2018年4月
2019年4月
2021年4月
2022年4月
2022年6月

管理総括 兼 管理本部長

当社入社
関東営業本部長パーキング事業本部長
執行役員
（現任）
パーキング事業本部長兼アマノマネジメントサービス（株）代表取締役社長
アマノUSAホールディングスInc. 副社長兼アマノマクギャ
ンInc. 副社長
事業総括兼国内グループ会社管掌
管理総括兼管理本部長
（現任）
取締役就任
（現任）

大森

通伸
大蔵省
（現財務省）
入省
東京国税局査察部長
理財局総務課たばこ塩事業室長
近畿財務局理財部長
内閣府産業再生機構担当室参事官
関税局業務課長
関税局管理課長
北陸財務局長
輸出入港湾情報センター執行役員
預金保険機構財務部長
預金保険機構検査部長( 株 ) 商工組合中央金庫監査役
東京税関長
財務省退職
三菱重工サーマルシステムズ（株）顧問
当社取締役就任（現任）( 株 ) 日本信用情報機構取締役就任
（現任）

取締役
（社外）

渡邉

寿美恵

1980年8月
2008年4月
2010年4月
2015年4月
2016年4月
2016年10月
2016年10月
2021年4月
2021年6月

第一生命保険（相）（現 第一生命保険（株））入社
同社 FP 営業部部長
第一生命保険（株）
FPコンサルティング部部長
同社補佐役
同社執行役員
第一生命保険ホールディングス（株）執行役員
第一生命保険（株）執行役員
第一生命チャレンジド
（株）
取締役会長
（現任）
当社取締役就任
（現任）

森田

正彦
当社入社
管理部長
執行役員就任
経理部長
内部監査部長
常勤監査役就任
（現任）

常勤監査役

笹谷

康博

1981年4月
2003年4月
2007年4月
2011年4月
2013年4月
2013年4月
2015年4月
2015年6月
2018年4月
2018年4月
2020年2月
2020年6月

当社入社
関東営業本部長
神奈川・静岡営業本部長
東北・北海道営業本部長
執行役員就任時間情報事業本部長
東京営業本部長
取締役就任
常務執行役員就任
営業総括兼事業総括兼国内グループ会社管掌
営業総括兼事業総括
常勤監査役就任（現任）

監査役（社外）中家

華江

1989年6月
1990年8月
2003年10月
2003年10月
2004年4月
2007年8月
2008年4月
2013年8月
2015年4月
2015年6月
2015年6月
2016年6月
2016年8月
2019年6月
2019年7月

中央新光監査法人（中央青山監査法人）
入所
公認会計士登録
中央青山監査法人退所
金融庁総務企画局市場課企業開示参事官室課長補佐
金融庁公認会計士・監査審査会主任公認会計士監査検査官
公認会計士中家会計事務所開設、代表金融庁証券取引等監視委員会事務局開示検査課主任証券調査官
税理士登録 公認会計士・税理士中家会計事務所に改
称、代表
（現任）
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所監事（現任）
横浜市監査委員識見
東京地方税理士会横浜中央支部幹事（現任）
日本公認会計士協会神奈川県会幹事
橘有限責任監査法人パートナー（現任）
当社監査役就任（現任）
日本公認会計士協会神奈川県会副会長（現任）

監査役（社外）永川尚文

1989年4月
1993年4月
1996年4月
2009年10月
2019年10月
2021年6月

東急不動産
（株）
入社
同社住宅事業本部
同社関西支社
東急不動産キャピタル・マネジメント（株）出向
学校法人富士見丘学園理事長（現任）
当社監査役就任（現任）

39

コンプライアンス
アマノ行動規範の制定

コンプライアンス

リスクマネジメント

2014年4月に『アマノグ ループ 社員

当社グループでは、「コンプライアンス基本方

当社グループは、企業を取り巻くリスクが複雑行動規範』を制定しました。

針」、「コンプライアンス規程」を制定し、コンプ化・多様化し増大している中、適切な内部統制

この行動規範は、これまでのアマノ

ライアンス意識の浸透と徹底に向けて、様々なシステム及びリスク管理体制を構築・運用する

グ ループ の長い歴史の中で培われ活動に取り組んでいます。

ことにより株主をはじめとするステークホルダーてきた企業文化や 良い伝統のうち、

正直に、謙虚に生きる

基本に忠実、基本の徹底

特に大切にしていきたい項目を12の行動規範にまとめています。左側の6
項目が「基本的な心構えに関する規

思いやりと感謝で
人と社会に尽くす

アマノグループ企業倫理綱領
時代の変化に心を開く範」、右側の6項目が「仕事を進める
上での規範」という構成となっており、

笑顔で挨拶、顔見て会話

広く世界に目を向ける

社員一人ひとりにとって様々な判断
地道な努力を惜しまない員会をCSR( 企業の社会的責任 ) への取り組みとリスク管理体制の根幹を成すものとして位置付て、内部統制基本方針、企業倫
理規範等の理解や企業行動基け、その運営強化を図っております。各委員会の活動内容は随時、代表取締役に報告されるとともに、必要に応じて取締役会に報告されます。
●リスクマネジメント体制図

知っておくべき各種法令関係

取締役会

情報を全従業員に周知し、定

心身ともに健康ありき

一人ひとりがアマノブランド委員長（リスク管理統轄）す。実際の場面に即した具体的な設問により、コンプライア

連携

内部通報制度の運用

アマノホームページ上でも基本理念体系図や社訓、企業理念等とともに、行動規範を確認するこアマノグ ル ープ 全従業員からとができます。

内部通報・相談を受付ける制度

Sustainability Report 2022

ホットライン」、「人事ホットライン」、「アマノ社外ホットライン」の3
つのホットライン窓口を設置し運用しています。

報告

リスク管理責任者

連携方針

海外グループ会社

https://www.amano.co.jp/corp/management.html

連携選任

国内グループ会社

行動規範 ：

リスク管理責任者

として、「アマノグループ・ホット
ライン規程」を定め、
「企業倫理

報告

各関連部門

https://www.amano.co.jp/corp/philosophy.html

連携

各委員会

基本理念 ：

選任

サステナビリティ委員会

リスクマネジメント委員会

ンスへの理解を深めています。

ホームページの掲示

監督

内部監査部

報告

期的なコンプライアンス研修（e-learning）を 実施して いま

モニタリングを行っています。

常に現場を見る

この認識のもと、当社グループは、各種社内委

版を社員一人ひとりに配付しコンプライアンス研修の実施
有言実行、最後までやり抜くります。

企業倫理綱領』（ 冊子）の改定

お客様とともに成長するを深め、行動規範に沿った判断や行動が実践できるよう、様々な取り組み

2015年6月に『アマノグループ

準の遵守徹底に努めています。

や行動の指針となります。
グループ全体でこの行動規範の理解の信頼を高めることができるものと認識してお40情報セキュリティ／個人情報保護
アマノグループは、事業活動に係わるすべての情報が安全・確実な管理のもとで、適切に共有・活用されることを重要な経営課題のひとつと認識するとともに、内部統制強化の一環として “ 情報セキュリティ基本方針 ” を策定しています。

アマノ株式会社 情報セキュリティ基本方針
アマノ株式会社（ 以下、当社 ）は、時間と空気に関する製商品・ソリューション・サービスを提供する企業として、情報の活用により新しい価値を創造しつつ、安心・安全に当社の製品およびサービスを利用いただくための情報セキュリティ対策に取り組みます。
そのため、役員、社員はじめ当社の情報を取扱うすべての者が、お客様に提供する製品やサービスを作り上げ、提供し続ける過程で関わる環境・人・機器・サイバー空間における情報セキュリティの重要性に対する認識を深め、以下の情報セキュリティ基本方針に基づき、情報漏洩等の防止、是正に努め、社会的信用と事業継続の維持・向上を目指
します。
適用範囲

情報セキュリティ事故の予防と対応

当社以外の第三者が取扱う場合においても準拠するように指導します。

生した場合には、再発防止を含め適切な対応を講じます。

当社で取扱うすべての有形・無形の情報に適用します。また、当社で取扱う情報を当社は、情報セキュリティ事故の予防に万全を尽くします。なお、万一、事故が発情報セキュリティの体制

情報セキュリティの教育各部門に情報管理責任者を設置することにより、情報セキュリティに対する全社的向上を目的に、情報セキュリティに関する教育・啓蒙活動を全従業員に行います。

当社は、「コンプライアンス基本方針」に基づき、情報セキュリティ関連規定を整備し、な体制を構築します。
法令等の遵守当社は、個人情報保護等情報セキュリティに関する法令やその他の規範、顧客との契約を遵守します。

当社は、情報セキュリティの重要性に対する認識の理解を深めること及び技術の継続的改善

当社は、情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリティに関する規定を継続的に見直し、改善に努めます。

情報資産の管理

当社は、情報資産の機密性、完全性及び可用性を維持するための対策を講じます。
1. 機密性：情報資産に対するアクセス権限を認可されたもののみに限定します。
2. 完全性：情報資産が正確であること及び完全であることを保護します。
3. 可用性：必要時に情報を適時に利用できることを確実にします。

Sustainability Report 2022

2008年3月24日制定

2020年3月9日最終改定
41

情報セキュリティ管理／個人情報保護 体制図

個人情報保護当社は、以下の体制で情報セキュリティの強化に取り組んでいます。

当社は、すべての個人情報を適切に保護する事が社会的責務と考え、「個人情報保護方針」
を定めています。この「個人情報保護方針」に基づいた個人情報保護マネジメントシステム

事業者の代表を運用して、個人情報の適切な取扱いと保護（代表取締役社長）に努めています。また、個人情報保護に関す
情報セキュリティ管理監査責任者
個人情報保護監査責任者（監査責任者）

る第三者認証であるプライバシーマークの付
与認定を2014年2月に受け、以後認定を継続しています。
プライバシーポリシー
https://www.amano.co.jp/privacy.html

情報セキュリティ管理統括責任者
個人情報保護管理者（委員長）

情報セキュリティ
管理委員会事務局

情報セキュリティ管理委員会

情報セキュリティ／個人情報保護

教育

情報セキュリティを守り、個人情報や機密情報を保護する為には、誰もが主体的に危機意識

情報システム管理者を持ち、行動する事が必要です。当社では、全（情報システム部門長）ての役員、従業員を対象とした情報セキュリティ
管理・個人情報保護に関する教育（e-learning）

部門管理者

を定期的に実施しています。教材は毎年見直（各部門長）しを行い、社会環境の変化を踏まえた情報セ
キュリティに関する情報や事故事例を取り上げて構成する事で、最新の情報セキュリティリ
スクの認識と事故発生防止の効果向上を図っ

情報セキュリティマネジメントシステムています。また、マイナンバー担当者への教育、“ 情報セキュリティ基本方針 ” 及び “ 個人情報

A ction

保護方針 ” に従って、情報セキュリティ管理・個
人情報保護に関するPDCA のサイクルを継続的に運用しています。

P lan

見直し・予防C heck
点検・監査

情報セキュリティ
基本方針

Do

計画

管理職向けの階層別教育についても毎年実施
しています。さらに日頃の意識向上の為に、顧客情報や営業秘密を守る為のルールをまとめたハンドブックを配布し、情報セキュリティ体制の強化に努めています。

実施・運用

Sustainability Report 2022

42

サプライチェーンマネジメント
アマノグループ調達基本方針

１． 公正・公平でオープンな最適調達
お取引先様に対し、企業規模や取引実績の有無だけで評価することなく、オープンで公正・公平な取引の機会を提供致します。
お取引先様の選定に際しましては、ＱＣＤバランスに加えて、安定性、技術・開発力、情報開示の透明性、法令・社会規範の遵守等を総合的に勘案します。
２． 信頼関係に基づく相互発展
資材調達取引を通じて、お取引先様との共存共栄・相互発展を図って参ります。
そのために、お取引先様と長きにわたり相互理解の下、信頼関係の維持・向上に努めます。
３． 法令・社会規範の遵守
当社は資材調達活動に於いて、下請法・派遣法はじめ関連法規や社会規範を遵守します。
お取引先様に於かれましても、皆様が事業活動を行なっている地域の、関連する法令・社会規範の遵守をお願い致します。
４． 環境に配慮したグリーン調達
当社は環境に配慮した開発・設計・生産活動を推進しています。
そのために、環境に配慮されたお取引先様から、環境負荷の少ない資材を調達することで、お取引先様と連携した環境保全の向上を進めて参ります。
５． 適切な情報の管理
取引に於いて知り得たお取引先様の機密情報、個人情報は適切に管理し、保護します。
2020年4月1日制定

人権デュー・デリジェンスの取り組み

当社では外部専門機関の助言を得ながら、人権デュー・デリジェンス構築の取り組みを進めています。具体的には、事業をタイム系・環境系に分けて人権課題候補の調査を行い、人権課題リストを作成して、取り組むべき重要な人権課題の特定を行いました。
バリューチェーン上の人権リスクを洗い出した結果、サプライヤー上の人権リスクに優先的に取り組むこととしました。
主要一次サプライヤーに対し人権の取り組み状況に関するアンケート調査を実施し、回答を踏まえてウェブでヒアリングを行っています。今後も定期的に調査を実施し、脆弱な立場にあるステークホルダーの人権リスク低減のための取り組みを進めていきます。

Sustainability Report 202243

目標と活動実績
2021年度目標○…目標達成2021年度の活動実績

自己評価

2022年度目標

維持審査完了○認証の維持2030年度に2013年度基準で CO2排出量を46％削減

36.3％減○継続実施

改正省エネ法 エネルギー原単位で1％以上削減

101.6％△

改正省エネ法 エネルギー原単位で１％以上削減

社用車燃料（ガソリン・軽油）使用量を前年度より削減

2.1％減

○

社用車燃料（ガソリン・軽油）使用量を前年度より削減

工場使用燃料（灯油・ガス等）使用量を前年度より削減

10.9％減○工場使用燃料（灯油・ガス等）使用量を前年度より削減

水使用量の削減（前年度より削減させる）

14％増

△

水使用量の削減（前年度より削減させる）

法定環境測定の実施（いずれも、規定値オーバーなし）○

法定環境測定の実施（いずれも、規定値オーバーなし）
・ 大気への排出調査（大気汚染防止法、県条例）
・ 悪臭（悪臭防止法）
・ 水質調査（水質汚濁防止法、県条例）
・ 騒音 / 振動調査（県条例）

紙の使用量削減（前年度より増加させない）

0.5％増

△

紙の使用量削減（前年度より増加させない）

廃棄物排出総量を前年度より削減させる

6％増△

廃棄物排出総量を前年度より削減させる

廃棄物のリサイクル率を前年度より向上させる

0.1％向上○

廃棄物のリサイクル率を前年度より向上させる

廃プラ排出総量を前年度より削減させる

9.6％増

△

廃プラ排出総量を前年度より削減させる

廃プラのリサイクル率を前年度より向上させる

0.5％向上○廃プラのリサイクル率を前年度より向上させる

8.3％減

○

PRTR 指定化学物質取扱量を前年度より削減する△…目標未達成【環境マネジメントシステムの維持】
ISO14001認証更新・維持審査対応（審査の更新）【温室効果ガス排出量の削減（省エネ・節電の徹底）】

法定環境測定の実施（いずれも、規定値オーバーなし）
・ 大気への排出調査（大気汚染防止法、県条例）
・ 悪臭（悪臭防止法）
・ 水質調査（水質汚濁防止法、県条例）
・ 騒音 / 振動調査（県条例）【産業廃棄物排出量の削減とリサイクル率向上】【有害化学物質の適正管理と使用量削減】
PRTR 指定化学物質取扱量を前年度より削減する

Sustainability Report 2022

44

2021年度目標

2021年度の活動実績

自己評価

2022年度目標

欧州 REACH 規則高懸念物質調査の実施

継続実施

○

欧州 REACH 規則高懸念物質調査の実施

新製品は RoHS2対応考慮、EU 対象製品は RoHS2対応設計、WEEE 対応

継続実施

○

新製品は RoHS2対応考慮、EU 対象製品は RoHS2対応設計、WEEE 対応

グリーン調達ガイドライン準拠部品の継続購入

継続実施

○

グリーン調達ガイドライン準拠部品の継続購入

紙書類の電子化推進強化

継続実施

△

紙書類の電子化推進強化

事務用品等グリーン購入の継続推進

56.80%

○

継続実施

継続実施

○

環境資格の取得推奨と全従業者への環境教育の実施

こどもエコクラブにパートナー会員として協力

継続実施

○

継続実施

不法投棄撲滅キャンペーンへの継続参加及び「緑の募金」継続協力《相模原事業所》
浜名湖クリーン作戦への参加《細江事業所》

社外活動は感染防止のため中止
緑の募金は実施△

継続実施

チャリティ自販機の導入

継続実施

○

継続実施

感染防止のため規模縮小○

総合防災訓練の実施《本社、相模原事業所、細江事業所》

労働者に占める女性労働者の割合を16％にする

15.6％

△

労働者に占める女性労働者の割合を16％にする

男性の育児休業取得率を5％以上にする

6％○

男性の育児休業取得率を5％以上にする

○

継続実施

【グリーン購入 /グリーン調達の推進】【環境教育の実施】
環境資格の取得推奨と全従業者への環境教育の実施【社会貢献活動の実施（地域環境保全団体への参加）】【緊急事態への対応】
総合防災訓練の実施《本社・相模原事業所・細江事業所》【女性活躍推進】  

【従業員の多様性】
障害を持つ従業員のアビリンピック参加

Sustainability Report 2022

4名参加

45

本

社

〒222-8558

神奈川県横浜市港北区大豆戸町275番地

TEL.045-401-1441
相模原事業所〒252-0154

TEL.042-784-7441
細江事業所〒431-1305

FAX.045-439-1120

神奈川県相模原市緑区長竹236番地3
FAX.042-780-7107

静岡県浜松市北区細江町気賀8123

TEL.053-522-0951

FAX.053-527-0002