第95回電気用品調査委員会
平成28年3月22日

資料 №4-11

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要担当小委員会第 59/61/116 小委員会

事務局

一般社団法人 日本電機工業会＜規格情報＞
規格番号（発行年）

JIS C 9335-2-38（201X）

対応国際規格番号（版）IEC 60335-2-38（第 5 版(2002)，Amd.1(2008)）

規格タイトル

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第 2-38 部：業務用
電気グリドル及びグリドルグリルの個別要求事項

適用範囲に含まれる主な電気用品名

ワッフルアイロン，電気ホットプレート

廃止する基準及び有効期間J60335-2-38（H20），3 年間＜審議中に問題となったこと＞
13.2 及び 16.2 に規定する漏えい電流の限度値は，定格入力に応じて決定され，固定配線に直接接続される据置形クラス I 機器に対するその上限値は，対応国際規格では規定されていないが，旧規格においては最大 10 mA としている。この上限値の必要性について明確でないため審議した。現在においても接地設備の不備による事故の懸念は残っていることから，この規格の漏えい電流限度値の上限値を最大10 mA とした。
＜主な国際規格との差異の概要とその理由＞
現在の別表第十二に採用されている技術基準とは相違する主なデビエーション。
項目

概 要理 由

番号
附属書 10.1 置換N

IEC 規格の誤記を修正した。

（下線部修正）＜主な改正点＞
審議中に問題となった事項を除く，主な改正点は，次のとおりである。
a)

水に対する耐性（IP コード）
（6.2） 卓上で使用する機器は IPX3 以上，その他は IPX4 以上と規定した。

b) 取扱説明書への表示（7.12） 通則で規定している，補助を必要とする人（子供を含む）に関する注意表示の適用を除外した。
c)

回路を保護する温度過昇防止装置（22.101） 発熱体用保護装置及び不意な動作が危険なモータ保護装置は，三相の場合は全極を，単相の場合は少なくとも 1 極以上を遮断する，非自己復帰形のトリップフリーのものを要求した。また，バルブ及びキャピラリ形の保護装置は，キャピラリチューブの破損が安全性に影響しないことを要求した。

1電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞
技術基準規格
該当条
第二条

タイトル
安全原則

第1項

条文

項目番号

電気用品は、通常の使用状態において、人体に危害を及■該当

ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよう設計さ□非該当箇条 4

規定タイトル・概要
4 一般要求事項（JIS C 9335-1（以下，第 1 部）の箇）条 4 による。

れるものとする。
第二条

安全原則

第2項

電気用品は、当該電気用品の安全性を確保するために、 ■該当形状が正しく設計され、組立てが良好で、かつ、

9.1

□非該当

9.1 箇条 11 の要求事項に適合するための冷却ファンのモータは，使用時に発生する可能性がある全ての電圧状態の下で始動できなければならない。

動作が円滑であるものとする。
箇条 2222 構造（第 1 部の箇条 22 による。
）

22.10422.104 グリドルグリルの丁番付きの調理面は，偶発的に落下しないように保護しなければならない。

25.3

25.3 固定形機器，及び質量 40 kg を超え，ローラ，キャスタ又は類似の手段を備えていない機器は，製造業者の据付説明書に従って設置した後に，電源コードが接続できる構造でなければならない。

第三条

安全機能を有す

電気用品は、前条の原則を踏まえ、危険な状態の発生を

■該当

箇条 19

19 異常運転（第 1 部の箇条 19 による。
）

第1項

る設計等防止するとともに、発生時における被害を軽減する安全□非該当22.10122.101 三相機器の場合，電熱素子をもつ回路を保護する温度過昇防止装置，及び偶発的に始動することが機能を有するよう設計されるものとする。

危険を引き起こす可能性があるモータの温度過昇防止装置は，非自己復帰形のトリップフリーのもので，かつ，電源から全極を遮断するものでなければならない。

2補足

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要
単相機器，単相の電熱素子，及び／又は 1 相と中性線との間若しくは相間に接続するモータの場合，電熱素子をもつ回路を保護する温度過昇防止装置，及び偶発的に始動することが危険を引き起こす可能性がある
モータの温度過昇防止装置は，非自己復帰形のトリップフリーのもので，かつ，1 極以上を遮断するものでなければならない。

第三条

安全機能を有す

電気用品は、前項の規定による措置のみによってはその■該当

箇条 7

7 表示及び取扱説明第2項

る設計等安全性の確保が困難であると認められるときは、当該電□非該当

7.12

7.12 機器を安全に用いることができるように，機器気用品の安全性を確保するために必要な情報及び使用には，取扱説明書を備えなければならない。
（第 1 部上の注意について、当該電気用品又はこれに付属する取の 7.12 による）扱説明書等への表示又は記載がされるものとする。

7.127.12 充電部の外郭となる結晶化ガラス又は類似の材質の調理面をもつ機器の取扱説明書には，次の趣旨の警告を記載しなければならない。
警告：表面に亀裂が入った場合，機器又は機器の該当する部分を，直ちに電源から遮断すること。
結晶化ガラス又は類似の材質の調理面をもつ機器の取扱説明書には，アルミニウムはく（箔）及びプラスチック容器を，高温表面の上に置いてはならない旨，及びこれらの表面を物を置く場所として用いてはならない旨を記載しなければならない。
ハロゲンランプをもつ機器の取扱説明書には，ランプ点灯中，ランプを直視することを避けるように，使用者への警告を記載しなければならない。

7.101

3

7.101 箇条 11 の試験中に，機器の調理面よりも上側電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要にある，試験枠の側方及び後方の壁面の温度上昇値が65 K を超える場合，及び／又は箇条 19 の試験中に，機器の調理面よりも上側及び下側にある，試験枠の壁面，床若しくは天井のいずれかの温度上昇値が 125 Kを超える場合には，製造業者が提供する据付説明書には，次の内容を記載しなければならず，かつ，それを機器にひもで取り付けるなどの非恒久的なラベルにも記載しなければならない。
“この機器を，壁，間仕切り，ちゅう（厨）房備品，内装材などに近接して設置する場合には，それらは不燃材で構成するか，又は適切な不燃性の断熱材で覆い，消防規制に最大限の注意を払うことを推奨する。
”
7.103

7.103 清掃のために部分的に水に浸せきさせる機器又は着脱できる電気部分には，最大の浸せき深さを明瞭に示す線を，次の警告とともに表示しなければならない。
“この線を超えて，水に浸せきさせないこと。
”

第四条

供用期間中にお電気用品は、当該電気用品に通常想定される供用期間■該当ける安全機能の中、安全機能が維持される構造であるものとする。

□非該当維持箇条 19，19.12
19 異常運転（第 1 部の 19.11（電子回路の故障）（ヒューズの特性）による。
）箇条 2424 部品（第 1 部の 24.1.4（自動制御装置の耐久性），24.1.8（温度ヒューズの規定）による。
）

25.14

25.14 電源コードの折り曲げ耐久（第 1 部の 25.14 による。
）

箇条 284）28 ねじ及び接続（第 1 部の箇条 28 による。

電気用品安全法の技術基準の解釈
第五条

別表第十二に提案する規格の概要

使用者及び使用電気用品は、想定される使用者及び使用される場所を考■該当場所を考慮した

慮し、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるお□非該当

安全設計

それがないように設計され、及び必要に応じて適切な表

箇条 1

1 適用範囲この規格では，これらの機器に起因する共通的な危険性を可能な限り取り扱う。

示をされているものとする。

6.1

6.1 機器は，感電に対する保護に関し，クラス 0I 又はクラス I でなければならない。

6.2

6.2 卓上で用いる機器の水に対する保護等級は，IPX3 以上でなければならない。他の機器は，IPX4 以上でなければならない。

7.12

7.12 取扱説明（第 1 部の 7.12 による。
）

箇条 15）
15 耐湿性等（第 1 部の箇条 15 による。

15.2

15.2 機器は，通常使用時にこぼれた液体によって電気絶縁に悪影響を及ぼさない構造でなければならない。

15.10115.101 水の充填又は清掃のために水栓を備えている機器は，水栓からの水が充電部に接触しない構造でなければならない。

15.10215.102 清掃のために水に部分的又は完全に浸せきさせる機器，又は着脱できる電気部分は，浸せきの悪影響がないように，十分に保護しなければならない。

第六条

耐熱性等を有す

電気用品には、当該電気用品に通常想定される使用環境■該当る部品及び材料に応じた適切な耐熱性、絶縁性等を有する部品及び材料□非該当の使用が使用されるものとする。

18.1

18.1 結晶化ガラス又は類似の材質の表面をもつ機器
は，通常使用時に発生する可能性がある熱的ストレスに耐えなければならない。

箇条 2424 部品（第 1 部の箇条 24 による。
）

25.7

25.7 電源コードは，オーディナリークロロプレン又はその他の合成エラストマーシース付きコード（コー5電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要
ド分類 60245 IEC 57）と同等以上の特性をもつ耐油性の可とう被覆ケーブルでなければならない。
29.2

29.2 機器が通常使用中に絶縁物によって囲われていない又は絶縁物を設置していないため，汚染にさらされる可能性がある場合には，ミクロ環境は汚損度 3 であって，その絶縁物の比較トラッキング指数（CTI）は 250 以上でなければならない。

箇条 30

30.1 耐熱性（第 1 部の 30.1 による。
）

30.10130.101 油脂吸収用の非金属製のフィルタは，関連する場合，カテゴリーHBF 材料のための JIS K 7241 に規定する燃焼試験を行うか，又は JIS C 60695-11-10に従って HB40 以上に分類されていなければならない。ただし，分類のために用いた試料の厚さは，機器の該当部分よりも厚いものであってはならない。

第七条

感電に対する保電気用品には、使用場所の状況及び電圧に応じ、感電の■該当

第1項

護

おそれがないように、次に掲げる措置が講じられるもの

□非該当

箇条 8

8 充電分への近接に対する保護（第 1 部の箇条 8 による）とする。

13.3）
13.3 運転中の耐電圧（第１部の 13.3 による。

一 危険な充電部への人の接触を防ぐとともに、必要に16.316.3 耐湿後の耐電圧（第１部の 16.3 による。
）応じて、接近に対しても適切に保護すること。

22.5

22.5 コンデンサの残留電荷による感電危険の防止）（第１部の 22.5 による。

22.10322.103 可搬形機器は，小さな物体が侵入して充電部に接触するような底面の開口部があってはならない。

6

箇条 23

23 内部配線（第１部の箇条 23 による。
）

箇条 27

27 接地接続の手段（第１部の箇条 23 による。
）

27.2

27.2 据置形機器で，外部の等電位導体を接続するた電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要
めの端子を備えている場合には，その端子は，機器の全ての固定した露出金属部分と，有効な電気的接触をしていなければならない。

第七条

感電に対する保二 接触電流は、人体に影響を及ぼさないように抑制さ

■該当

第2項

護れていること。

□非該当

第八条

絶縁性能の保持

13.2

13.2 動作温度での漏えい電流（第１部の 13.2 による。
）

16.2

16.2 耐湿後の漏えい電流（第１部の 16.2 による。
）

電気用品は、通常の使用状態において受けるおそれがあ■該当箇条 11）
11 温度上昇（第１部の箇条 11 による。

る内外からの作用を考慮し、かつ、使用場所の状況に応□非該当箇条 14）
14 過渡過電圧（第１部の箇条 11 による。

箇条 15

15 耐湿性等（第１部の箇条 15 による。
）

15.2

15.2 機器は，通常使用時にこぼれた液体によって電じ、絶縁性能が保たれるものとする。

気絶縁に悪影響を及ぼさない構造でなければならない。
箇条 26）
26 外部導体用端子（第１部の箇条 26 による。

箇条 29

29 空間距離，沿面距離及び固体絶縁（第１部の箇条29 による。
）

第九条

火災の危険源か電気用品には、発火によって人体に危害を及ぼし、又は■該当

箇条 11）
11 温度上昇（第１部の箇条 11 による。

らの保護物件に損傷を与えるおそれがないように、発火する温度

□非該当

箇条 17

17 変圧器及びその関連回路の過負荷保護（第１部のに達しない構造の採用、難燃性の部品及び材料の使用そ）
箇条 17 による。の他の措置が講じられるものとする。

第十条

火傷の防止

電気用品には、通常の使用状態において、人体に危害を■該当及ぼすおそれがある温度とならないこと、発熱部が容易

□非該当

箇条 19

19 異常運転（第１部の箇条 19 による。
）

30.2

30.2 耐火性（第１部の 30.2 による。
）

箇条 11

11 温度上昇（第１部の箇条 11 による。
）

箇条 20

20 安定性及び機械的危険（第１部の箇条20 による。
）に露出しないこと等の火傷を防止するための設計その他の措置が講じられるものとする。
第十一

機械的危険源に

電気用品には、それ自体が有する不安定性による転倒、 ■該当

7

電気用品安全法の技術基準の解釈
条第1 項

よる危害の防止可動部又は鋭利な角への接触等によって人体に危害を別表第十二に提案する規格の概要

□非該当

22.14

22.14 （第１部の 22.14 による。
）

■該当

箇条 21

21 機械的強度（第１部の箇条 21 による。
）

21.101

21.101 結晶化ガラス又は類似の材質の調理面は，通及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように、適切な設計その他の措置が講じられるものとする。
第十一

機械的危険源に

２ 電気用品には、通常起こり得る外部からの機械的作

条第2 項よる危害の防止用によって生じる危険源によって人体に危害を及ぼし、 □非該当又は物件に損傷を与えるおそれがないように、必要な強常使用時に発生するストレスに耐えなければならな度を持つ設計その他の措置が講じられるものとする。

い。
22.11 充電部，湿気又は運動部への接触に対する保護22.11のための着脱できない部分（第 1 部の 22.11 による。
）
第十二

化学的危険源に

電気用品は、当該電気用品に含まれる化学物質が流出■該当19.13）
19.13 異常試験の判定（第１部の 19.13 による。

条

よる危害又は損し、又は溶出することにより、人体に危害を及ぼし、又□非該当

22.22

22.22 アスベスト使用の禁止（第１部の 22.22 によ

傷の防止は物件に損傷を与えるおそれがないものとする。

る。
）
22.23 ポリ塩化ビフェニル（PCB）を含んだ油の使用

22.23禁止（第 1 部の 22.23 による。
）
22.41 ランプを除き、水銀を含む部品の禁止（第 1 部

22.41の 22.41 による。
）
箇条 31

31 耐腐食性（第 1 部の箇条 31 による。
）

箇条 32

32 放射線，毒性その他これに類する危険性（第 1 部の箇条 32 による。
）

第十三

電気用品から発

電気用品は、人体に危害を及ぼすおそれのある電磁波■該当

条

せられる電磁波が、外部に発生しないように措置されているものとす□非該当による危害の防る。

箇条 32

32 放射線，毒性その他これに類する危険性（第 1 部）の箇条 32 による。

止第十四

使用方法を考慮

電気用品は、当該電気用品に通常想定される無監視状態

■該当

19.7

条

した安全設計での運転においても、人体に危害を及ぼし、又は物件に□非該当

22.49819.7 （第 1 部の 19.7 モータ拘束試験による。
）～

22.49～22.51 遠隔操作に対する規定（第 1 部の 22.49

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

損傷を与えるおそれがないように設計され、及び必要に22.51応じて適切な表示をされているものとする。

～22.51 による。
）
30.2.3 人の注意が行き届かない機器の耐火性試験

第十五

始動、再始動及電気用品は、不意な始動によって人体に危害を及ぼし、 □該当

条第1 項

び停止による危又は物件に損傷を与えるおそれがないものとする。

30.2.3）（第 1 部の 30.2.3 による。

－－電熱器具につき一般的に危険な■非該当

害の防止

可動部はないか，保護されている。

第十五

始動、再始動及電気用品は、動作が中断し、又は停止したときは、再始■該当20.2）
20.2 機器的危険（第 1 部の 20.2 による。

条第2 項

び停止による危動によって人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与え

□非該当

22.10

22.10 非自己復帰形制御装置の復帰ボタンに関する害の防止るおそれがないものとする。

第十五

始動、再始動及電気用品は、不意な動作の停止によって人体に危害を及

□該当

条第3 項

び停止による危ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす■非該当害の防止る。

規定（第 1 部の 22.10 による。
）－－電熱器具につき一般的に危険な可動部はないか，保護されている。

第十六

保護協調及び組電気用品は、当該電気用品を接続する配電系統や組み合■該当

箇条 10）
10 入力及び電流（第 1 部の箇条 10 による。

条

合せわせる他の電気用品を考慮し、異常な電流に対する安全

□非該当

箇条 17

17 変圧器及びその関連回路の過負荷保護（第 1 部の箇条 17 による。
）

装置が確実に作動するよう安全装置の作動特性を設定するとともに、安全装置が作動するまでの間、回路が異19.12

19.12 ヒューズの特性（第 1 部の 19.12 による。
）

常な電流に耐えることができるものとする。

箇条 25

25 電源接続及び外部可とうコード（第 1 部の箇条 25による。
）

第十七

電磁的妨害に対電気用品は、電気的、磁気的又は電磁的妨害により、安■該当

条

する耐性

全機能に障害が生じることを防止する構造であるもの□非該当19.11.4）
19.11.4 イミュニティ試験（第 1 部の 19.11.4 による。

－

この規格では規定しない。とする。
第十八条

雑音の強さ

電気用品は、通常の使用状態において、放送受信及び電□該当

気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発生するおそれが■非該当

9

家電機器に対する雑音の強さは，

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要ないものとする。

J55014 等の別規格で規定されている。

第十九表示等（一般）条

電気用品は、安全上必要な情報及び使用上の注意（家庭■該当

箇条 77 表示（第 1 部の箇条 7 による。
）

用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）によるも

□非該当

7.14

7.14 表示の消えにくさ（第 1 部の 7.14 による。
）－

この規格では規定しない。のを除く。
）を、見やすい箇所に容易に消えない方法で表示されるものとする。
第二十表示（長期使用次の各号に掲げる製品の表示は、前条の規定によるほ□該当

長期使用製品安条第1 項

製品安全表示制

か、当該各号に定めるところによる。

■非該当度による表示）一 扇風機及び換気扇（産業用のもの又は電気乾燥機

いては，省令で明（電熱装置を有する浴室用のものに限り、毛髪乾燥確に規定されて機を除く。
）の機能を兼ねる換気扇を除く。
） 機器本体いるため，整合規の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消え格は不要。

全表示制度につない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間（消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十二条の三第一項第一号に規定する設計標準使用期間をいう。以下同じ。
）(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある旨第二十表示（長期使用

二 電気冷房機（産業用のものを除く。
） 機器本体の見

□該当

条第2 項

製品安全表示制やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない■非該当度による表示）方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年

10－

同上同上

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある旨第二十表示（長期使用

三 電気洗濯機（産業用のもの及び乾燥装置を有するも□該当

条第3 項

製品安全表示制のを除く。
）及び電気脱水機（電気洗濯機と一体■非該当度による表示）となっているものに限り、産業用のものを除く。
） 機器

－同上

同上

－同上

同上

本体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある旨第二十表示（長期使用

四 テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限り、産□該当

条第4 項

製品安全表示制

業用のものを除く。
） 機器本体の見やすい箇所に、明瞭■非該当度による表示）に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある旨

11