資料６

平成 29 年度 第１回地域創生戦略会議企画委員会

議事要旨

日時：平成 29 年 11 月 30 日（木）13:30～15:30
出席者：別紙参照＜地域創生戦略の改定について＞委員
・健康寿命について、県の指標は国の指標（国民健康基礎調査によるアンケートの数値）と違って、要介護２未満の割合から算出した客観的数値を採用しているため、その旨、注釈をいれておく方がよいのではないか。（国の数値は日常生活に何かしら影響があれば不健康として計算（例：血圧が高くて病院に通っている人も不健康））
・国の指標によれば、兵庫県は、４７都道府県のうち４４位。
委員・「健康長寿対策（資料２－１）」について、自然増対策、社会人口対策、健康長寿対策・・と、何々対策という言葉が続くと、非常にネガティブなイメージにつながる。
「健康長寿社会づくり」という言い方に変えてはどうか？
・アメリカのバークレーではハンデキャップを持った人の割合が約４割。徹底的にまちのバリアフリー対策を行って人口増を達成している。歩道橋に横断歩道を併設するなど、高齢者が活発に生活できるまちづくりが必要。
委員・基本目標２の「健康長寿社会をつくる」に関連して、生涯発達であるとか、障害福祉であるとかのキーワードがあればいい。
委員・地域包括ケアにおいて、今後、障害を持った高齢者が増えることが懸念されている。こういったことを「健康長寿社会づくり」にどう織り込んでいくか。
・現場で働いている立場としては、７５歳以上の高齢者が働くということを本当に指標としていいのかと思っている。７５歳以上の高齢者が働けることはいいことだが、それを目標にしてしまっていいのか・。この数値をどう評価するのかが問題。
・健康長寿というと高齢者に焦点をあてがちだが、決して高齢者だけの問題では無いことをどこかに記述しておいて欲しい。
事務局
・現計画（H29 アクションプラン）では、高齢者の有業率の指標は６５～７４歳の有業率としている。今回、それでいいかどうか、問題を提起するために敢えて７５歳以上の高齢者の有業率を記述させていただいた。この点について、今回、ご議論いただければ・・。
委員-1-・来年の働き方改革で６５歳定年がなんらかの形で打ち出されることになると思う。また、年金支給年齢の問題から、１億総活躍社会において、７５歳（or７４歳）まで働いてもらうことが打ち出されると思う。
・高齢者は何歳からが高齢者なのか、生産年齢人口の再定義が必要。６５～７４歳を生産年齢人
口に含めるなら、６５～７４歳は高齢者では無い。呼び方を区別する必要があるのでは？
・高齢者というとどうしても弱者というニュアンスが伴うし、これからは年金が支給される７５歳まで働かざるを得なくなる。私は、最近、この世代をアクティブシニアと呼ぶようにしている。
委員・これまで働きたくても働けなかった人が、Ｉｏｔを利用した「ギグエコノミー※」の発達により、働けるようになった事例もある。
・労働力の需要と供給をマッチングさせる土俵を整備することは行政の最大の役割。兵庫県ならではの、アクティブシニアが働きやすくなる環境づくりをしてほしい。
※インターネットを通じて単発の仕事を受注する働き方や、それによって成り立つ経済形態のことを言う。非正規労働で一回一回仕事を請け負う就業形態。

委員
・シルバー人材センターの役割は非常に大きいものがあるが、シルバー人材センターは生きがい、やりがい、ボランティアという要素が高く、マッチングの土俵づくりという意味で、シルバー人材センターに任せっきりではなく、何らかの施策、制度が必要。
・国は最近、ＣＣＲＣを「生涯活躍のまち」という風に呼んでいるが、このＣＣＲＣに注力することも必要。
委員
・定住人口だけでなく活動人口という概念を取りいれることは非常に良いことだと思う。
・活動人口の数値化のイメージは？
事務局
・県レベルで活動人口を数値化することは難しいが、地域再生大作戦などの取り組みをしている集落単位でなら数値化は可能と考える。
委員
・社会活動の定義は？
事務局
・有償、無償を問わず、何らかの形で社会貢献する活動はすべて含まれると考える。
事務局
・活動人口を 100％補足することは無理。抽出調査的な把握になることもやむを得ないと考えている。

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委員
・ドイツが初めて高齢者用の施設を造った時、その入所条件は６５歳で、当時のドイツの平均寿命は４５歳。当時のドイツは、圧倒的に長寿の人を高齢者と見なしていたようだ。翻って日本
における現状を踏まえた際、７５歳は圧倒的に長寿とは言えず、まだまだ元気でいてもらわないといけない。７５歳以上の人に健康でいてもらうことは今の日本では重要なことであり、また十分可能なことであると思う。
＜評価体系の再整理（戦略目標の総合評価）について＞
委員
・（資料３－２Ｐ１の下段の枠囲いの中）「婚姻率は、結婚観、機会、就業環境など、様々な要素によって左右される」という意味でｆ（結婚観、機会、就業環境など）と記述されているが、この枠の上図はツリー構造ではなく、セミ・ラティス構造であり※、ｆでくくる標記は間違いであり、標記の仕方を工夫する必要がある。
※ツリーが、二つの集合が全く重ならないか一方が他方に完全に含まれているということを表しているのに対し、セミ・ラティスは互いに重なりあった集合を含んでいるという意味を表す。

委員・養子がたくさん入ってくる「ムラ」は元気がある。昔の婚姻形態が「ムラ」を活性化させている。
委員
・昔の婚姻形態に関連して一言。グランドマザー仮説というネイチャーにも掲載された説がある。
ネアンデルタール人が滅んでホモサピエンスが繁栄したのは出産に起因しているという説であり、命の危険を伴う出産をフォローする祖母の存在の有無に着目した説。
・また、男の出産適齢年齢は１０代だという話もある。昔は１０代で結婚して子どもを生んでいた。生物学的には若く生んで育てることが一番良いのかもしれない。学生結婚になる現代においては社会的な問題が発生するが、そこは祖母や家族のフォローでなんとかして、出生数を増
やすならこんな抜本的な策も重要になるのかもしれない。
・健康長寿に関して、介護が必要な状態になりやすい状態である「フレイル」という言葉がある。
これを指標にするということもあり得るのでは無いか。
委員
・フランスは１９７０年代は少子化だったものが今は解決しつつある。一番大きな要因は婚外子だと言われている。日本で婚外子を肯定するかどうかは別にして、一人親家庭や事実婚の人でも十分に子育てできる環境の整備が必要。結婚はしたくないけれど子どもは欲しいという女性は増えている。
・今の世で、婚姻を進めたからといってその成果がそのまま出産増にはつながらないのではないか。子育て支援地域をつくっていくことが大事。
委員
・「子育て世代の移住数」が自然増対策のひとつの指標になるのではないか。

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委員
・政策的にはうまくいっていても、それが成果（社会的インパクト）につながらないことが多々あると思われる。その際は、政策を見直すことになるのか、それともそれは仕方が無いと評価するのか？
事務局
・そこはケースバイケースだが、まさしくその辺りを社会的インパクト評価のところ（資料３－２）でその都度、ご議論いただくものと考えている。
事務局
・毎年９月に実施状況報告をだしており、「個別の指標等について是非の判断をしているが、本当に施策が戦略目標の達成に寄与しているのか」と、県議会等でよく聞かれる。
・社会的インパクトにつながらないのは、施策の実行が不十分である場合と施策の見直しが必要な場合の２パターンが考えられる。今回の体系整理によりその辺りを明確化し、予算編成等に役立てていければと考えている。
委員・包括支援センターなどのケース検討会議において、介護保険制度から卒業といった方向性や、介護保険サービスとボランティアによる支援の混合型で、少しずつボランティアによる支援にシフトして行こうという話がある。それは要介護認定を下げることにつながるわけではないが、介護保険によるサービス量が少なくなり、かわりにボランティアによる社会参加につながるのではないかといった話も出ている。
・介護保険サービス量を少なくするという目標は、サービスの切り捨てと受け止められる場合もあり指標とするのは難しいかもしれないが、サービスが減少し、ボランティア支援の幅が拡がることは、介護予防やサポート体制、社会参加や有業率などの指標にも寄与する。上手く組み合わせて指標にできればいいのではないかという印象を持った。
委員
・全国的に優秀な指標についてはもっとアピールすべき。
「まちの子育てひろば開設数（資料３－１別添）」は県指定分でも４５、未指定分も多々あり、この数は全国的にも誇れるものであるが、総括コメント等で触れられていない。これら兵庫の強みともなり得ることをアピールすることが、先ほど議論のあった子育て世代の移住増などにつながっていくのではないか？
＜個別の評価指標（ＫＰＩ）の見直しについて＞委員
・８月の戦略会議で知事が、生産性があがると４つの方向にお金が流れると言われていた。賃金上昇、投資（設備、人、研究開発）、内部留保、株式配当の４つであり、今の企業は株式配当に偏りすぎているとの発言であった。
・生産性を高めることは地域の元気づくりにとって非常に大きな要素になると思われる。生産性にも利益の生産性や売り上げの生産性など、様々な生産性があるが、今後、評価の際に生産性に触れるのであれば、付加価値の生産性に触れることが一番良いと思われる。
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事務局
・今回、出産適齢期女性人口を重点指標にした提案をしているが、８月の戦略会議でも「女性は子どもを生むマシーンでは無い」と反発を受けたところであり、この辺りについてご意見をいただきたい。
委員
・初産が４０代の女性もかなりおられる訳で、出産適齢年齢を３９歳までとするのも問題かなとも思う。確かに表現については再考が必要。
委員
・活動人口という概念を設定されたのであれば何か指標になるようなものが欲しい。例えば、県外に住んでいて県内学校に通っている人口、県内企業に勤めている人口などを指標にしてはどうか？
委員
・（出産適齢年齢に関して）不妊治療の限界は４５歳（or４６歳）。決して３９歳ではない。
・自分の周辺の若者は出会い支援事業のことを全く知っていなかった。さらなる周知が必要と思われる。
事務局
・電車の中吊り広告など、さらなる周知と会員の若年化に取り組んでいく。
委員・出会い支援事業のコストパフォーマンスはどうか？
事務局
・実際に成婚に結びつくかはともかく、出会いの場をつくることは公益性があるだろうということで実施している。ちなみにこの手の事業は全都道府県で実施しており、兵庫県の１６２組の成婚数は全国１位。
・青森県などでは、地域にお嫁さんを呼ぶことは最大の政策課題。
委員
・地域再生大作戦に多くの学生が参加している。淡路では半分くらいの学生が卒業しても継続してくれている。頻度は各々まちまちであるが、第２のふるさととして関わってくれている。このあたりもしっかり数値化しておいて欲しい。

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