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平成１３年４月 ２日
平成１４年２月１５日
平成１５年２月１３日
平成１７年３月１７日
平成１８年３月 ９日
独立行政法人建築研究所

独立行政法人建築研究所の中期目標を達成するための計画

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３０条の規定に基づき、国土交通大臣から指示を受けた平成１３年４月１日から平成１８年３月３１日までの５年間における独立行政法人建築研究所（以下「研究所」という。）の中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）を以下のとおり定める。
なお、中期計画に基づいて策定される計画等個々の施策や財務の執行についてはその実施状況のフォローアップを毎年度末に行い、必要に応じてその内容を見直す等柔軟な対応を図るものとする。
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１）組織運営における機動性の向上
研究所の組織については、柔軟な研究及び技術開発（以下「研究開発」という。）への対応のための前提として、研究部門については、研究領域ごとに職員をフラットに配置する組織形態を整備するとともに、ニーズの変化等により生じる取り組むべき研究課題により柔軟に対応するため、関連分野の職員を機動的に結集できる研究開発体制を整備する。
（２）研究評価体制の構築及び研究開発における競争的環境の拡充①研究評価体制の構築
研究開発の開始時、研究実施段階、終了時における評価の実施やその方法等を定めた研究評価要領を設け公表した上で、当該要領に沿って評価を実施する。評価は、研究開発内容に応じ、研究所のミッションを踏まえ、自らの研究に関し評価の指針を明らかにして行う自己評価と研究所内部での相互評価による内部評価、外部の学識経験者、専門家等による外部評価に分類して行うこととし、当該研究開発の必要性、実施状況、成果の質、研究体制等について評価を受ける。研究評価の結果については、公‑ 1 ‑表を原則とする。
②競争的資金等外部資金の活用の拡充
競争的資金（科学技術振興調整費、地球環境研究総合推進費等）の獲得に関して、組織的に研究開発項目を整理し、重点的な要求を行う。また、受託研究についても、
２．（３）に示す研究成果の普及を通じて研究所の研究開発ポテンシャルに対する外部からの評価を高め、積極的に実施する。
（３）業務運営全体の効率化①情報化・電子化の推進
会計システムの導入や決裁も含めた文書の電子化・ペーパーレス化を積極的に推進するとともに、情報通信ネットワークの構築による研究環境の効率化等を図ることにより、業務の効率化を図る。そのため、電子化推進に係る目標を設定し、これを着実に推進するための体制を整備する。
②アウトソーシングの推進研究施設・設備の維持管理、単純な計測等、非定型な業務以外の業務についてはアウトソーシングの対象として検討俎上に乗せ、アウトソーシングに要するコストや自ら実施することによるノウハウの蓄積、人材の育成等の観点も含めて検討の上、可能かつ適切なものはアウトソーシングを図る。そのため、業務の洗い出しやアウトソーシングの適否の検証を行い、中期目標期間中に着実に進める。
③一般管理費の抑制
業務運営全般を通じ経費の節減を進めるものとし、一般管理費（人件費、公租公課、システム借料等の固定的経費を除く。）について、初年度において運営費交付金相当として見積もられた当該経費相当分に対し各事業年度（初年度を除く。）３％程度抑制することとし、中期目標期間中の当該経費相当総額を初年度の当該経費相当分に５を乗じた額に比べて2.4％程度抑制する。
（４）施設、設備の効率的利用
実験施設等の効率的な利用のため、主な施設について研究所としての年間の利用計画を策定し、それを基に外部の研究機関が利用可能な期間を公表する。また、外部機関の利用に係る要件、手続及び規程（利用料等に係るものを含む）を整備し、公表する。

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（１）研究開発の基本的方針‑ 2 ‑研究所の研究開発については、例えば「居心地の良さ」等国民意識の多様化等に的確に対応するため、研究成果を必要とする者との直接的な対話やインターネット等の多様なメディアによる情報交換等を通じて国民ニーズの動向を的確に捉え、研究に反映させる。また、研究開始段階において、大学や民間試験研究機関の研究開発動向や国の行政ニーズを勘案しつつ、独立行政法人として研究開発を実施する必要性、方法等について検証、評価し、以下の措置を講ずる。
①建築・都市計画技術の高度化及び建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進
我が国の建築・都市計画技術の高度化のために必要な基礎的・先導的研究と、建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために解決が必要な研究開発を計画的に進めるため、「科学技術基本計画」や、行政ニーズの動向も勘案しつつ、研究開発の範囲、目的、目指すべき成果、研究期間等を明確化し、計画的に行う。
その際、長期的観点からのニーズも考慮し、現在の取り組みは小さいが将来の発展の可能性が想定される萌芽的研究開発についても、積極的に実施するとともに、研究シーズの発掘に際しては、他分野や境界領域を視野に入れ、他の研究機関等が保有・管理するデータベースも有効に活用する。
②建築の発達・改善、都市の発展・整備に係る社会的要請の高い課題への早急な対応
中期目標の３．（１）②で示された重点的研究開発を的確に推進し、関連技術の高度化に資する明確な成果を早期に得るため、別表−１に示す研究開発を重点的かつ集中的に実施することとし、これらの研究開発に、中期目標期間中における研究所全体の研究費のうち、概ね６０％を充当することを目途とする。
なお、中期目標期間中に、社会的要請の変化等により、早急に対応する必要があると認められる課題が新たに発生した場合には、当該課題に対応する重点的研究開発として新規に立案し、１．（２）①に示す評価を受けて研究を開始する。
（２）他の研究機関等との連携等①共同研究の推進
外部の研究機関等との共同研究を円滑に実施するため、共同研究実施規程を整備するとともに、外部の研究機関との定期的情報交流の場の設置やその多様化を行うなど共同研究実施のための環境を整備する。
また、海外の研究機関等との共同研究は、二国間の取極である科学技術協力協定等に基づいて行うこととし、共同研究の相手側機関からの研究者の受け入れ、研究所の職員の海外派遣、研究集会の開催及び報告書の共同執筆等を積極的に実施する。
以上の措置を通じて、共同研究について中期目標期間中の各年度において３０件程度実施することとする。

‑ 3 ‑②研究者の受入れ
国内からの研究者等については、交流研究員制度を創設し、積極的に受け入れるものとし、海外からの研究者の受入れについては、フェローシップ制度等を積極的に活用する。
（３）技術の指導及び研究成果の普及①技術の指導独立行政法人建築研究所法（平成１１年法律第２０６号）第１３条による指示があった場合は、法の趣旨に則り迅速に対応する。そのほか、災害を含めた建築・都市計画関係の技術的課題に関する指導、助言については、技術指導規程を整備し、公共の福祉、建築・都市計画技術の向上等の観点から適切と認められるものについて積極的に技術指導を実施する。
②研究成果の普及
ア）研究成果のとりまとめ方針及び迅速かつ広範な普及
研究成果の普及については、重要な研究について、その成果を建築研究所報告にとりまとめるとともに、毎年度１回公開の成果発表会を開催する。また、研究所の成立後速やかに研究所のホームページを立ち上げ、旧建築研究所から引き継いだ研究及びその成果に関する情報をはじめ、研究所としての研究開発の状況、成果をできる限り早期に電子情報として広く提供する。その際、既往の多くのホームページとのリンクを形成する等により、アクセス機会の拡大を図り、研究成果の広範な普及に努める。
（１）②の重点的研究開発を含む研究成果のとりまとめに際しては、公式の報告書と併せて、例えば、主に研究開発成果としての技術の内容、適用範囲等の留意事項、期待される効果等に特化したとりまとめを別途行う等、国・地方公共団体による技術基準等の策定、民間企業による建設事業、国民による住宅建設等に容易に活用しうる形態、方法によるとりまとめを行い、関係行政部局や関係機関等に積極的に提供する。
また、毎年度１回研究施設の公開日を設け、広く一般に公開する。
イ）論文発表、メディア上での情報発信等
研究成果は、学会での論文発表のほか、査読付き論文等として関係学会誌、その他専門技術誌への積極的な投稿により周知、普及させる。また、研究成果のメディアへの公表方法を含めた広報基準を定め、積極的にメディア上での情報発信を行う。
さらに、研究成果に基づく特許等の知的財産権や新技術の実用化と普及を図るための仕組みを整備する。なお、特許の出願や獲得に至る煩雑な手続き等に関し、出願した職員を全面的にバックアップする体制を構築する。
ウ）研究成果の国際的な普及等
研究成果を広く海外に普及させるとともに各種規格の国際標準化等に対応し、また研究開発の質の一層の向上を図るため、職員を国際会議等に参加させるとともに、‑ 4 ‑可能な限り海外研究機関へ派遣できるよう、各種制度のより積極的な活用を行う。
また、海外からの研究者の受け入れ体制を整備し、研究環境を国際化する。
さらに、国際協力事業団の協力を得て、開発途上国の研究者等を積極的に受け入れ、指導・育成を行う。また、国際協力事業団の専門家派遣制度を活用し、諸外国における技術調査、技術指導を実施する海外研究機関への職員の派遣を推進する。
（４）地震工学に関する研修生の研修
国際協力事業団と連携しつつ、開発途上国等からの研修生に対する地震工学に関する研修について、カリキュラムの充実等を図りながら着実に実施するとともに、これに関連する研究を計画的に行う。

３．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（１）予算
別表−２のとおり（２）収支計画
別表−３のとおり（３）資金計画
別表−４のとおり
４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、単年度４００百万円とする。
５．重要な財産の処分等に関する計画
６．剰余金の使途中期目標期間中に発生した剰余金については、研究開発及び研究基盤の整備充実に使用する。
７．その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画‑ 5 ‑中期目標期間中に実施する主な施設整備・更新および改修は別表−５のとおりとする。
（２）人事に関する計画
中期目標の期間中に定年退職等の結果生じた減員については、適切な人員管理を行うとともに、研究に必要な人材の確保については、選考採用や、関係省、大学及び他の研究機関等との人事交流、効率的・効果的な研究開発を実施するための任期付研究員の採用により業務の進捗を図るほか、定型的業務の外部委託化の推進などにより人員増は行わない。
［参考１］
１）期初の常勤職員数
２）期末の常勤職員数の見込み

９８人
９８人

［参考２］
中期目標期間中の人件費総額見込み

４，２８９百万円

‑ 6 ‑

別表−１

中期目標期間中の重点的研究開発
研究開発テーマ

中期目標期間中の研究成果

ア）国民の安全性の向上のための研究開発
室内空気環境汚染防止・抑制のための基礎的技術の開発

・室内空気汚染物質の特性に応じた放散量測定技術
・化学物質の放散メカニズムを踏まえた施工後の室内における汚染物質濃度の予測技術

建築構造物の構造安全性の信頼性向
上技術の研究・荷重外力、材料・部材等のばらつきを考慮した信頼性の高い構造安全性の評価技術
・実務上の構造設計の実態調査・分析に基づく構造安全性の信頼性確保・向上技術

耐用期間を通した高度な耐震安全性を有する先導的構造システムの要素
技術の研究

・構造性能の監視、損傷の検知等に関する要素技術
・損傷等に対する制御、抑制等に関する要素技術

市街地における防火性能の評価技術の開発

・市街地火災の拡大過程の物理現象としてのモデル化技術
・市街地状況及び気象条件等を考慮した延焼性状予測技術

イ）良好な地球環境・地域環境の保全・創造のための研究開発
木造建築等に係る廃棄物発生抑制・再資源化技術の開発

・解体除却材の合理的な再資源化技術
・低環境負荷型の建築材料、部材設計技術
・廃棄物発生抑制型の設計・施工技術

環境負荷の低い木質構法の汎用性を高める構造技術の開発

・木質複合構法等の構造性能の評価技術
・木質複合構法等の構造設計技術
・既存木造建築の構造性能向上技術

エネルギー及び資源に係る自立循環型住宅・市街地の整備・管理システ
ムの開発

・住宅及び市街地におけるエネルギー及び資源に関する自立循環システムの最適化技術
・自立循環システムの設計支援技術
・自立循環システムの維持・管理技術

ウ）国民の生活環境の質の向上のための研究開発
都市型集合住宅の設計・改修等技術の開発

・新築集合住宅に係る選択の多様化及び長期耐用化に必要な地域の都市整備・まちづくりを支援する情報技術の開発

・高度情報システムを用いた都市整備に関する関連データの統合・活用技術
・まちづくり活動等を支援するための地区・都市整備シミュ
レーション技術

住宅・建築の品質の向上のための基盤的評価技術等の研究

・住宅・建築の品質に関するより明確な技術的指標
・住宅・建築に関する消費者等のニーズにより合致した性能表示等を実現するための基盤となる性能評価等の技術

住宅・建築におけるユニバーサル・デザインの研究

・高齢者や障害者を含めたすべての人による住宅・建築の円滑な利用を実現するための人体寸法計測及びそれに基づく建築寸法の最適化、住宅・建築のデザインプロセス

スケルトン・インフィル（ＳＩ）住宅の設計・施工等技術
・既存集合住宅の長命化・改修等技術

‑ 7 ‑

別表−２

収入

支出区
運営費交付金
施設整備費補助金
無利子借入金
受託収入
施設利用料等収入
計分

業務経費
施設整備費
受託経費
借入償還金
人件費
一般管理費
計

（単位：百万円）
金 額
１１，４８６
１，１２８
３３０４１５２７
１３，３８６
４，０１９
１，１２８
４０２
３３０５，９０２
１，６０５
１３，３８６［人件費の見積り］
期間中総額４，２８９百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。
［運営費交付金の算定方法］
ルール方式を採用［運営費交付金の算定ルール］
運営費交付金 ＝ 業務経費 ＋ 人件費 ＋ 一般管理費※１※２※３※１

業務経費（人件費を除く）
業務経費 ＝ 前年度における業務経費×γ

※２

人 件 費
人 件 費

＝①基準給与総額＋②退職手当所要額±③新陳代謝所要額±④運
営状況等を勘案した給与改定分等（前年度実績分）①基準給与総額
13年度においては、国の職員であった場合に支給される基本給、‑ 8 ‑諸手当、共済組合負担金等の所要額。
14年度以降においては、積算上の前年度人件費相当額−前年度退職手当所要額②退職手当所要額
当年度に退職が想定される人員ごとに積算された所要見込額。
③新陳代謝所要額
新規採用給与総額（予定）の当年度分＋前年度新規採用者給与総額のうち平年度化額−前年度退職者の給与総額のうち平年度化額−当年度退職者の給与総額のうち当年度分④給与改定分等（14年度以降適用）
昇給原資額、給与改定額、退職手当、公務災害補償費等当初見込み得なかった人件費の不足額。
なお、昇給原資額及び給与改定額は、運営状況等によっては、措置を行わないことも排除されない。
※３

一般管理費（人件費を除く）
一般管理費＝①公租公課等＋中期目標期間の初年度における公租公課等を除くその他の一般管理費×α×β①公租公課等
公租公課、システム借料等の固定的経費
αβγ

［注記］

： 効率化係数（毎年度決定する）： 消費者物価指数上昇率（毎年度決定する）： 政策係数（業務の重要性を勘案した係数で毎年度決定する）

前提条件：平成13年度は所要額の積み上げである。
期間中の効率化係数を0.97、消費者物価指数上昇率を1.00、政策係数を1.00として推計。給与改定分等を０として推計。
人件費は平成13年度と同額として推計。

‑ 9 ‑

別表−３
区分

費用の部
経常費用
業務経費
受託経費
一般管理費
減価償却費
収益の部

（単位：百万円）
金 額
１２，３０４
１２，３０４
７，７０１
４０２
３，８２５
３７６

１２，３０４
運営費交付金収益
１１，４８６
施設利用料等収入
２７
受託収入
４１５資産見返物品受贈額戻入
３７６
純利益
０
目的積立金取崩額
０総利益
０［注記］退職手当については、役員退職手当支給規程（仮称）及び国家公務員退職手当法に基づいて支給することとなるが、その全額について運営費交付金を財源とするものと想定。

‑ 10 ‑

別表−４
区分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出（単位：百万円）
金 額
１３，３８６
１１，９２８
１，１２８
３３０

資金収入

１３，３８６
１１，９２８
１１，４８６
２７
４１５
１，１２８
１，１２８
３３０
３３０

業務活動による収入
運営費交付金による収入
施設利用料等収入
受託収入
投資活動による収入
施設費による収入
財務活動による収入
無利子借入金による収入

別表−５
施設整備等の内容
火災風洞実験棟ガス引込み等整備
実大構造物実験棟油圧配管改良等整備
防耐火実験棟排煙ﾌｰﾄﾞ及び排煙処理設備更新
強度試験棟
中型振動台計測設備増設等整備
外壁・屋根等改修
空調・給排水設備等改修
設備実験棟温度成層風洞整備
屋外施工実験場管理棟整備

風雨実験棟風洞装置改良等整備
実大火災実験棟、防耐火実験棟
燃焼実験装置増改築
通風実験棟
太陽光・レーザー光照射装置整備
施設整備費計‑ 11 ‑

予定額
４５１８９（単位：百万円）
財源
独立行政法人建築研究所施設整
備費補助金

２６４５３０３２０８４８６
１５０
１２７５３
１，１２８

無利子借入金