2024/05/22 17:03:05 / 23073507̲株式会社マンダム̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード：4917

107回

第

定時株主総会招集ご通知

2024年6月21日(金曜日)
日時

午前10時（受付開始 午前9時）

大阪市中央区十二軒町5番12号

場所

決議
事項

マンダム本社ビル
2階 会議室※ 末尾の「第107回 定時株主総会 会場ご案内図」をご参照ください。

第1号議案

剰余金の処分の件

第2号議案

取締役7名選任の件

第3号議案

監査役2名選任の件

第4号議案

取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付
株式報酬制度の改定の件

株主総会におけるお土産のご用意はございません。

表紙

2024/05/22 17:03:05 / 23073507̲株式会社マンダム̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆さまへ
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
第107回定時株主総会を2024年6月21日（金曜日）に開催するにあたり、ここに招集ご通知をお届けいたします。また、2024年3月期の概況と取り組みにつきましては、事業報告にてご報告申しあげますので、ご高覧ください。
マンダムは、2027年に創業100周年を迎えます。
VISION2027では、「グローバル10億人の生活者にお役立ちができる唯一無二の強みを持った化粧品会社」
をありたい姿としています。本年度から始まる第14次
中期経営計画（MP-14）を、「成長基盤構築期」と位置づけ、VISION2027以降の次の100年を見据えター
ニングポイントとするべく、グループ経営を推し進めて経営基盤を強化します。グループ全体を見通し、人財、資金、ブランドなどの経営リソースをグループで有効活用し経済的価値と社会的価値の創造を両立させながら多くの挑戦に取り組んでまいります。
100周年に向けたMP-14において、企業理念・スローガンを具現化し、生活者や社会に支持され続けるためにも、「生活者発・生活者着」の考え方をアップグ
レードし、マンダムらしい強みを創り、お役立ちをしていくという強い決意を胸に、マンダムグループ社員
全員で新たな価値を創造してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、引き続きこれまでと変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
2024年６月

1

株主の皆さまへ代表取締役 社長執行役員 兼 CEO

西村健

2024/05/22 17:03:05 / 23073507̲株式会社マンダム̲招集通知̲電子提供措置用

INDEX

招集ご通知

P.5

株主総会参考書類

P.9

事業報告

P.27

1. 企業集団の現況に関する事項

27

2. 当社の株式に関する事項

38

3. 当社の会社役員に関する事項

39

4. 株式会社の支配に関する基本方針

45

5. 剰余金の配当等の決定に関する方針

45

連結計算書類・計算書類

P.47

監査報告書

P.51

2

株主の皆さまへ2024/05/22 17:03:05 / 23073507̲株式会社マンダム̲招集通知̲電子提供措置用

理念体系と VISION2027■ 理念体系

■

●

総

1.

2.

3.

●

オ

●

1

2

3

●

3

理念体系とVISION2027

2024/05/22 17:03:05 / 23073507̲株式会社マンダム̲招集通知̲電子提供措置用■ VISION2027●2027 年ありたい姿

総合化粧品ではなく唯一無二の強みを持った化粧品会社
1.「常に本物を提案する」会社
2.「Global & Only One」な会社
3.「E x c i t i n g & E x c e l l e n t 」な会社
●ビジョンスローガン

オンリーワンの強みを持ったグローバル 10 億人のお役立ち●基本方針

1. アジアの成長を取り込んだ真のグローバルカンパニーへの進化
2. 男性事業のお役立ちの更なる深化と、女性事業における積極的投資および拡大
3. 本物を提供するストック型マンダムワールドづくり

●イメージ
海外

日本
女性

2016
男性

未来志向からのブレイクスルー事業ドメイン

海外

日本
男性

成長戦略

2027

収益構造

女性

人財育成

4

理念体系とVISION2027

2024/05/22 17:03:05 / 23073507̲株式会社マンダム̲招集通知̲電子提供措置用

招 集 ご通 知株主証券コード 4917
2024年6月5日

各 位

大阪市中央区十二軒町5番12号

株式会社マンダム
株主総会参考書類代 表 取 締 役
社長執行役員兼CEO

西

村

健

第107回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、当社第107回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本定時株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

事業報告【当社ウェブサイト】
https://www.mandom.co.jp/ir/meeting.html

電子提供措置事項は、上記の当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しており連結 計算書類・計算書類

ます。
【東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「マンダム」または「コード」に当社証
券コード「4917」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）

監査報告書

なお、当日のご出席に代えて、インターネット等または書面により事前に議決権を行使することができますので、お手数ながら「株主総会参考書類」をご検討のうえ、7頁および8頁の方法により2024年6月20日（木曜日）午後
5時35分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬

5

招集ご通知

具

2024/05/22 17:03:05 / 23073507̲株式会社マンダム̲招集通知̲電子提供措置用

招 集 ご通 知

記
1． 日

時

2024年6月21日（金曜日）午前10時（なお、受付開始時間は、午前9時とさせていただきます。）

2． 場

所

大阪市中央区十二軒町5番12号
マンダム本社ビル ２階 会議室

3． 目的事項
報告事項 1. 第107期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容
ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第107期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
剰余金の処分の件

第2号議案

取締役7名選任の件

第3号議案

監査役2名選任の件

第4号議案

取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度の改定の件

以

上

事業報告

第1号議案

株主総会参考書類（末尾の「第107回 定時株主総会 会場ご案内図」をご参照ください。）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前記当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトにおいて、そのりいたします。なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款第16条第２項の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。
①事業報告の「主要な営業所および工場」「従業員の状況」「主要な借入先の状況」「会計監査人に関する事項」「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要」

連結 計算書類・
計算書類

旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。
◎本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
人が監査報告書を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
◎定時株主総会終了後の決議の結果につきましては、「定時株主総会決議ご通知」を当社ウェブサイトに掲載
いたします。

監査報告書

従いまして、当該書面に記載している事業報告書、連結計算書類および計算書類は、監査役および会計監査◎当日は、軽装（クールビズ）にて対応させていただきますので、ご了承賜りますようお願い申しあげます。
株主の皆さまにおかれましても、軽装にてご出席くださいますようお願い申しあげます。

6

招集ご通知

2024/05/22 17:03:05 / 23073507̲株式会社マンダム̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

議決権の行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆さまの重要な権利です。株主総会参考書類をご高覧のうえ、議決権の行使をお願
い申しあげます。
議決権の行使には以下の3つの方法がございます。

株主総会参考書類

1

2

株主総会へ
出席する場合議決権行使書を郵送する場合1.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○

2.

○○○○

×月××日

3.

議決権の数

XX 個

○○○○○○○

下記注記をご確認のうえ、次頁の案

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○

連 結計算 書類・
計算書類

議決権行使書用紙を会場受付へ提出

内をご参照いただき、各議案への賛否をご入力ください。
ご不明な点がございましたら、次頁に記載のウェブサポート専用ダイヤル
へお問い合わせください。

次頁をご参照ください

××××年

議決権の数

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

（切取線）

（切取線）

事業報告

××××年

3

御中

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○○○○○

インターネット等による議決権行使の場合○○○○○○○

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

この部分をお切り取りのうえ
はがき部分のみを郵送ください。

各議案への賛否を表示のうえ投函（お早めにご投函ください）

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2024年６月21日(金)2024年６月20日(木)2024年６月20日(木)午前10時

午後5時35分 完了分まで見本○○○○○○○

午後5時35分 到着分まで

監査報告書

1. 書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
2. インターネット等と書面（郵送）により、重複して議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。また、インターネット等によって複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
3. 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダおよび通信事業者の料金（接続料金等）は、株主さまのご負担となります。
4. パスワードは、行使される方が株主さまご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取り扱いください。また、パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続
きください。なお、議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本定時株主総会に限り有効です。

7

議決権の行使についてのご案内2024/05/22 17:03:05 / 23073507̲株式会社マンダム̲招集通知̲電子提供措置用

QRコードを読み取る方法Ⓡ「スマート行使 」

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

××××年

×月××日

3.

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

見本○○○○○○○※‌「QRコード」は株式会社デン
ソーウェーブの登録商標です。

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使®」
での議決権行使は１回に限り可能です。

インターネット等による議決権行使に関するご不明な点につきましては、右記にお問い合わせください。

三井住友信託銀行
電話照会先

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル

0120-652-031（午前9時～午後9時受付）

議決権行使に関する事項以外のご照会0120-782-031（午前9時～午後5時受付 土日休日を除く）【議決権電子行使プラットフォームのご利用について】
管理信託銀行等の名義株主さま（常任代理人さまを含みます。）につきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プ
ラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、
上記のインターネット等による議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

監査報告書

インターネットに等よる
議決権行使に関する
お問い合わせ先

4連結 計算書類・
計算書類「パスワード」を入力

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワー
ド」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

事業報告

2

1.

XX 個

2.

○○○○○○○○○○○○○○

議決権の数

御中

https://www.web54.net

3.
（切取線）

（切取線）

××××年

議決権行使
ウェブサイト

株主総会参考書類

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内

8

議決権の行使についてのご案内2024/05/22 17:03:05 / 23073507̲株式会社マンダム̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考 書 類
招集ご通知

議案および参考事項

1第号

株主総会参考書類

議 案

剰余金の処分の件

当社は、安定的な株主還元を経営の重要課題と位置付けており、資本効率の向上を勘案したうえで、積極的な事業展開のための内部留保に配慮し、以下のとおりといたしたく存じます。
＜期末配当に関する事項＞（1）配当財産の種類
金銭といたします。

事業報告（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金20円（2023年12月1日に1株につき金20円の中間配当を実施いたしておりますので、第107期の年間配当金は1株につき金40円となります。）（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2024年6月24日

連結 計算書類・
計算書類
監査報告書
9

剰余金の処分議案

総額899,370,880円

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2

号

議 案

取締役7名選任の件

招集ご通知

第

本総会終結の時をもって、取締役全員（7名）が任期満了となります。つきましては、取締役7名の選任をおなお、当社の取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針は、後記23頁をご参照ください。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

氏

名

2

再任

西村

3

再任

小芝

信一郎

しん

いち

4

新任

渡辺 浩一

こう

いち

5

再任

谷井

6

再任

伊藤 麻美

7

新任

原田

にし

むら

にし

むら

こ

しば

わた

なべ

たに

い

い

とう

はら

だ

もと

のぶ

けん

健
ろう

男性

代表取締役 会長

12回 ／ 13回（92%）

男性

代表取締役 社長執行役員

13回 ／ 13回（100%）

男性

取締役 専務執行役員

13回 ／ 13回（100%）

男性

常務執行役員

－

ひとし

社外
取締役

独立
役員

男性

社外取締役

13回 ／ 13回（100%）

ま

み

社外
取締役

独立
役員

女性

社外取締役

10回 ／ 10回（100%）※2023年6月23日
就任以降

てつ

ろう

社外
取締役

独立
役員

男性

－

等

哲郎

－

監査報告書

西村 元延

取締役会の出席回数
および出席率連結 計算書類・計算書類

再任

当社における地位

事業報告

1

性別

株主総会参考書類

願いいたしたく存じます。

10

取締役選任議案

2024/05/22 17:03:05 / 23073507̲株式会社マンダム̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

1

に し

む ら

西村

も と

の ぶ

元 延 （1951年１月９日生）

略歴、当社における地位、担当

株主総会参考書類

1977年 4 月
1983年 4 月
1984年 6 月
1987年 6 月
1990年 6 月

事業報告

1995年 6 月
2000年 5 月
2004年 6 月
2008年 4 月
2019年 4 月
2021年 4 月

当社入社
当社東日本地区営業部長
当社取締役（現任）
当社常務取締役
当社代表取締役（現任）
当社取締役副社長
当社取締役社長
PT MANDOM INDONESIA Tbk 監査役
当社社長執行役員
当社内部統制推進部統括・担当
当社内部監査室担当当社会長（現任）取締役候補者とした理由
同氏は、1995年に取締役社長に就任して以来、グループ経営の陣頭に立ち、適正に職務を執行し、着実に成果を上げ、その職責を十分に果たしてお連結 計算書類・
計算書類
監査報告書
11

取締役選任議案

再任ります。今後も、代表取締役 会長として、当社グループの成長・発展に寄与することが期待できると判断し、引き続き取締役候補者としました。

所有する当社の株式の数
1,411,600株
取締役会の出席回数および出席率（2024年3月期）

12回／13回（92%）

2024/05/22 17:03:05 / 23073507̲株式会社マンダム̲招集通知̲電子提供措置用

む ら

西村

け ん

健 （1982年５月12日生）

再任

略歴、当社における地位、担当

2013年 4 月
2015年 7 月
2017年 5 月
2017年 7 月
2018年 4 月

2021年 5 月
2022年 4 月
2023年 4月

重要な兼職の状況
PT MANDOM INDONESIA Tbk 監査役

62,490株
取締役会の出席回数および出席率（2024年3月期）

13回／13回（100%）

連結 計算書類・
計算書類

2024年 4月

所有する当社の株式の数

事業報告

2019年 6 月
2021年 4 月

当社入社
MANDOM CORPORATION (SINGAPORE) PTE.LTD.
アシスタントマネジャー
当社人事部
当社人事部欧州駐在
IESE Business School（スペイン）
同校卒業（MBA）
当社執行役員
当社経営戦略部長
当社常務執行役員
当社マーケティング統括
当社取締役（現任）
当社代表取締役（現任）
当社社長執行役員（現任）PT MANDOM INDONESIA Tbk 監査役（現任）
当社内部監査室担当（現任）
当社マーケティング統括
当社経営改革室担当 兼 室長
当社CEO、日本事業COO、CMO（現任）

株主総会参考書類

2008年 4 月
2011年 1 月

招集ご通知

2

に し

取締役候補者とした理由
同氏は、当社の経営戦略・マーケティング領域の要職を歴任し、担当した当責を十分に果たしております。今後も、これらの経験を活かし、最高経営責任者（代表取締役 社長執行役員）として、当社グループの成長・発展に寄与

監査報告書

社の各執行領域において、適正に職務を執行し、着実に成果を上げ、その職することが期待できると判断し、引き続き取締役候補者としました。

12

取締役選任議案

2024/05/22 17:03:05 / 23073507̲株式会社マンダム̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

3

こ

し ば

小芝

し ん

い ち

ろ う

信 一 郎 （1963年12月24日生）

略歴、当社における地位、担当

株主総会参考書類

1987年 4 月
1993年 7 月
1997年 5 月
2002年 4 月
2008年 6 月
2013年 4 月
2016年 6 月
2018年 4 月

事業報告

2021年 4 月
2024年 4 月

当社入社
SUNWA MARKETING CO.,LTD. 専務取締役
ZHONGSHAN CITY RIDA FINE CHEMICAL CO.,LTD.
（現 ZHONGSHAN CITY RIDA COSMETICS CO.,LTD.）経理
当社営業企画部長
当社執行役員
当社常務執行役員
当社マーケティング統括
当社取締役（現任）
当社専務執行役員（現任）
当社海外事業統括
PT MANDOM INDONESIA Tbk 監査役会長（現任）
当社海外管掌当社海外事業COO（現任）

重要な兼職の状況
PT MANDOM INDONESIA Tbk 監査役会長

連結 計算書類・
計算書類

取締役候補者とした理由
同氏は、長年にわたり、海外グループ会社の経営者を歴任した後、当社の営業・マーケティングの各執行領域において、適正に職務を執行し、着実に成果を上げ、その職責を十分に果たしております。今後も、これらの経験を活かし、専務執行役員として、当社グループの成長・発展に寄与することが期待できると判断し、引き続き取締役候補者としました。

監査報告書
13

取締役選任議案

再任

所有する当社の株式の数
10,262株
取締役会の出席回数および出席率（2024年3月期）

13回／13回（100%）

2024/05/22 17:03:05 / 23073507̲株式会社マンダム̲招集通知̲電子提供措置用

な べ

渡辺

こ う

い ち

浩 一 （1965年11月16日生）

新任

略歴、当社における地位、担当

2017年 4 月
2020年 4 月
2024年 4 月
2024年 5 月

当社入社
PT MANDOM INDONESIA Tbk 取締役
PT MANDOM INDONESIA Tbk 常務取締役
当社執行役員
当社福崎工場、生産技術部担当 兼 福崎工場長
PT MANDOM INDONESIA Tbk 専務取締役
当社常務執行役員（現任）
当社生産統括当社インドネシア事業COO（現任）PT MANDOM INDONESIA Tbk 代表取締役社長執行役員（現任）

PT MANDOM INDONESIA Tbk 代表取締役社長執行役員

所有する当社の株式の数
10,617株

事業報告

重要な兼職の状況

株主総会参考書類

1988年 4 月
2007年 4 月
2011年 4 月
2014年 4 月

招集ご通知

4

わ た

取締役候補者とした理由

統括を歴任し、担当した各執行領域において、適正に職務を執行し、着実に成果を上げ、その職責を十分に果たしております。今後は、これらの経験を活かし、業務執行取締役として、当社グループの成長・発展に寄与すること

連結 計算書類・
計算書類

同氏は、PT MANDOM INDONESIA Tbkの生産部門担当取締役、当社生産が期待できると判断し、新任の取締役候補者としました。

監査報告書
14

取締役選任議案

2024/05/22 17:03:05 / 23073507̲株式会社マンダム̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

5

た に

い

谷井

ひとし

等 （1972年６月２日生）

株主総会参考書類
事業報告

1996年 4 月
1997年 9 月
2000年 1 月
2000年 9 月
2005年 6 月
2016年 9 月
2017年 2 月
2017年 3 月
2019年 1 月
2019年 7 月
2019年 8 月
2019年12月
2020年 1 月
2020年 6 月

日本電信電話株式会社入社
合資会社デジタルネットワークサービス 代表社員
株式会社インフォキャスト 代表取締役
インデックスデジタル株式会社 代表取締役社長
シナジーマーケティング株式会社 代表取締役
株式会社マーケットエンタープライズ 社外取締役（現任）
株式会社ペイフォワード 代表取締役（現任）
株式会社アディッシュ 社外取締役
株式会社スペースエンジン 社外取締役（現任）
シナジーマーケティング株式会社 取締役会長（現任）
株式会社エニキャリ 社外取締役（現任）
株式会社オンデック 社外取締役
ハッピーPR株式会社 代表取締役（現任）
当社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況

連結 計算書類・
計算書類

株式会社マーケットエンタープライズ 社外取締役
株式会社ペイフォワード 代表取締役
株式会社スペースエンジン 社外取締役
シナジーマーケティング株式会社 取締役会長
株式会社エニキャリ 社外取締役
ハッピーPR株式会社 代表取締役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
ともに、当社の取締役会において積極的にご発言いただき、当社の社外取締

監査報告書役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいています。上記の役割を引き続き果たしていただくとともに、独立した立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくこと、および、指名委員
会・報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与いただくことを期待し、社外取締役候補
者としました。

取締役選任議案

社外取締役

独立役員

略歴、当社における地位、担当

同氏は、複数の企業における経営経験と幅広い知識、優れた識見を有すると15

再任所有する当社の株式の数0株
取締役会の出席回数および出席率（2024年3月期）

13回／13回（100%）

2024/05/22 17:03:05 / 23073507̲株式会社マンダム̲招集通知̲電子提供措置用

と う

伊藤

ま

み

麻 美 （1967年11月24日生）

再任

社外取締役

独立役員

略歴、当社における地位、担当
日本電鍍工業株式会社 代表取締役（現任）
日本アクセサリー株式会社 代表取締役社長（現任）
株式会社ジユリコ 代表取締役社長（現任）
株式会社きもと 社外取締役（現任）
リョービ株式会社 社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）

株主総会参考書類2000年 3 月
2012年 4 月
2012年 7 月
2020年 6 月
2023年 3 月
2023年 6 月

重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数0株
取締役会の出席回数および出席率

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
同氏は、複数の企業経営や他社の社外取締役などの経験を活かし、当社の取締役会において、グローバルビジネスを含む経営全般に対し、有意義な意見する監督など適切な役割を果たしていただいています。上記の役割を引き続き果たしていただくとともに、独立した立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくこと、および、指名委員会・報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定につ

10回／10回（100%）※2023年6月23日就任以降

連結 計算書類・
計算書類

や指摘等を積極的にご発言いただき、当社の社外取締役として業務執行に対（2024年3月期）

事業報告

日本電鍍工業株式会社 代表取締役
日本アクセサリー株式会社 代表取締役社長
株式会社ジユリコ 代表取締役社長
株式会社きもと 社外取締役
リョービ株式会社 社外取締役

招集ご通知

6

い

いて関与いただくことを期待し、社外取締役候補者としました。

監査報告書
16

取締役選任議案

2024/05/22 17:03:05 / 23073507̲株式会社マンダム̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

7

株主総会参考書類

1981年 4 月
1990年 4 月
1996年 6 月
2006年 6 月
2017年11月
2018年 6 月
2020年 6 月
2020年10月
2021年 6 月
2023年 6 月

は ら

だ

原田

て つ

ろ う

哲 郎 （1965年９月22日生）

独立役員

海上自衛隊 入隊
日本生命保険相互会社 入社
カリフォルニア大学バークレー校経営大学院経営学修士
株式会社ドリームインキュベータ 執行役員
アイペット損害保険株式会社 取締役
株式会社ドリームインキュベータ 取締役
株式会社ドリームインキュベータ 代表取締役CEO
アイペットホールディングス株式会社 取締役（監査等委員）
アイペットホールディングス株式会社 取締役
株式会社ドリームインキュベータ 取締役（現任）

事業報告

株式会社ドリームインキュベータ 取締役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
同氏は、企業経営の経験と経営全般に関する豊富な知識を有しており、独立した立場から当社の経営に助言、指導いただくことにより、コーポレートガ

連結 計算書類・
計算書類
監査報告書
取締役選任議案

社外取締役

略歴および地位

重要な兼職の状況

17

新任バナンスの強化はもとより、グループ経営全般の質的向上に寄与いただけると期待し、新任の社外取締役候補者としました。

所有する当社の株式の数
0株

2024/05/22 17:03:05 / 23073507̲株式会社マンダム̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 谷井等氏および伊藤麻美氏は、社外取締役候補者であります。
当社は、谷井等氏および伊藤麻美氏を東京証券取引所が定める上場規程に基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ており、両氏の選任が承認された場合には、独立役員の指定を継続する予定であります。
なお、谷井等氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって4年となります。また伊藤麻美氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって1年となります。
3. 当社は谷井等氏および伊藤麻美氏との間において、会社法第427条第1項および当社定款第24条第2項の規定に基づき、会社法第423
条第1項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、金10百万円と会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額としております。なお、両氏の選任が承認された
場合には、同契約を継続する予定であります。
4. 原田哲郎氏は、新任の社外取締役候補者であります。
当社は、同氏の選任が承認された場合には、同氏を東京証券取引所が定める上場規程に基づく独立役員として指定し、同取引所に届出る予定であります。
5．原田哲郎氏の選任が承認された場合には、当社は同氏との間において、会社法第427条第1項および当社定款第24条第2項の規定に基づき、会社法第423条第1項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金10百万円と会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額といたします。
6. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金および争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者の選任が承認された場合には、当該保険契約の被保険者となります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
7. 社外取締役候補者の谷井等氏、伊藤麻美氏および原田哲郎氏は、当社の「独立社外役員の独立性に関する基準」（後記25頁および26
頁をご参照）を満たしております。

事業報告
連結 計算書類・
計算書類
監査報告書
18

取締役選任議案

2024/05/22 17:03:05 / 23073507̲株式会社マンダム̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

3

第

監査役2名選任の件

号

議 案

本総会終結の時をもって、監査役 池端剛彦氏および西尾方宏氏が任期満了となります。つきましては、監査
株主総会参考書類役2名の選任をお願いいたしたく存じます。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
なお、当社の取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針は、後記23頁をご参照ください。
監査役候補者は次のとおりであります。

1

か め

だ

亀田

や す

あ き

泰 明 （1961年11月１日生）

事業報告

略歴、当社における地位
1984年 4 月
2008年 4 月
2009年 4 月
2012年 4 月

連結 計算書類・
計算書類

2014年 4 月
2015年 4 月
2017年 4 月
2017年 6 月
2018年 4 月
2021年 4 月

当社入社
当社第一商品開発部長
当社執行役員
当社第一チェーンストア営業部、第二チェーンストア営業部、流通開発部担当 兼 第二チェーンストア営業部長
当社経営企画部、広報IR室担当 兼 経営企画部長
当社常務執行役員
当社経営企画統括
当社経営企画・財務、人事・リソース統括
当社取締役（現任）
当社専務執行役員
当社副社長執行役員
当社国内管掌監査役候補者とした理由

監査報告書

同氏は、当社のマーケティングおよび管理部門の要職を歴任するとともに、2021年4月からは副社長執行役員として当社国内事業全体を管掌するなど、当社における豊富な経験を有しています。今後は、これらの経験を活かし、常勤監査役としてその職責を十分に果たすことが期待できると判断し、新任の監査役候補者としました。

19

監査役選任議案

新任

所有する当社の株式の数
11,100株
取締役会の出席回数および出席率（2024年3月期）

13回／13回（100%）

2024/05/22 17:03:05 / 23073507̲株式会社マンダム̲招集通知̲電子提供措置用

な か

田中

も と

ひ ろ

基 博 （1961年３月23日生）

新任

社外監査役

独立役員

略歴および地位

2021年 7 月
2023年 7 月

監査法人朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人） 入社
公認会計士登録
株式会社表現社 監査役（現任）
有限責任 あずさ監査法人 パートナー就任
同所 神戸事務所長
同所 常務執行理事
同所 大阪第二事業部長
同所 専務役員
同所 京都事務所長
田中基博公認会計士事務所 代表（現任）

重要な兼職の状況

社外監査役候補者とした理由

所有する当社の株式の数
0株

事業報告

株式会社表現社 監査役
田中基博公認会計士事務所 代表

株主総会参考書類

1988年10月
1992年 3 月
1997年 3 月
2011年 5 月
2013年 7 月
2017年 7 月

招集ご通知

2

た

同氏は、公認会計士として会計および監査に精通し、会社経営に関する高い識見を有することから、その高い識見を当社の経営に反映させることが、 コ与することが期待できると判断し、新任の社外監査役候補者としました。

連結 計算書類・
計算書類

ーポレートガバナンスの強化はもとより、グループ経営全般の質的向上に寄

監査報告書
20

監査役選任議案

2024/05/22 17:03:05 / 23073507̲株式会社マンダム̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 亀田泰明氏は、新任の監査役候補者であります。
3. 田中基博氏は、新任の社外監査役候補者であります。
同氏は、経営者として直接会社経営に関与した経験はありませんが、企業会計に精通し会社経営に関する高い識見を有することから、社外監査役としての職責を十分に果たされるものと判断しております。
当社は、同氏の選任が承認された場合には、東京証券取引所が定める上場規程に基づく独立役員として指定する予定であります。
4. 田中基博氏の選任が承認された場合には、当社は同氏との間において、会社法第427条第1項および当社定款第32条第2項の規定に基づき、会社法第423条第1項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金10百万円と会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額といたします。
5．当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金および争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者の選任が承認された場合には、当該保険契約の被保険者となります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
6．社外監査役候補者の田中基博氏は、当社の「独立社外役員の独立性に関する基準」（後記25頁および26頁をご参照）を満たしており
ます。

〈ご参考〉
■スキルマトリックス

事業報告

本定時株主総会招集ご通知記載の候補者を原案どおりご選任いただいた場合の取締役・監査役のスキルマトリックスは以下のとおりとなります。
氏 名

性別

グローバル
ビジネス

マーケティング

技術生産

財務会計

人事リソース法務
リスクマネジメント

ESG

BX・DX

(取締役)

連結 計算書類・
計算書類

独
立
社
外

西村 元延

男性

西村

男性

●

●

小芝 信一郎

男性

●

●

渡辺 浩一

男性

●

谷井

等

男性

伊藤 麻美

女性

原田 哲郎

男性

健

●

●
●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

(監査役)

監査報告書
21

監査役選任議案

独
立
社
外

日比 武志

男性

亀田 泰明

男性

森

幹晴

田中 基博

●

●
●

●
●

男性
男性

●

公認会計士

弁護士

●

2024/05/22 17:03:05 / 23073507̲株式会社マンダム̲招集通知̲電子提供措置用号

議 案

取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度の改定の件

39,000株

改定後
年 150,000株

監査報告書

年

連結 計算書類・
計算書類

現行

事業報告

2.改定の内容
本制度に係る株式総数の上限
当社の対象取締役が、本制度に基づき発行または処分を受ける譲渡制限付株式の総数（上限）を、本総会における承認を条件として、以下のとおり改定いたします。なお、当該株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額に変更はありません。

株主総会参考書類

1.改定の理由
当社の取締役の報酬等の額は、2006年6月23日開催の第89回定時株主総会において、年額450百万円以内（ただし、使用人としての職務を有する取締役の使用人分給与を含まない）として、また2018年6月22日開催の第101回定時株主総会において、上記の取締役の報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という）に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます、以下「対象取締役」という）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の額を年額150百万円以内として、それぞれご承認をいただ
いております。このたび、当社の対象取締役が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇および企業価値向上への人材の確保、貢献意欲を従来以上に高めるため、また当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して、本制度の内容を一部改定することについてご承認をお願いするものであります。
本議案における発行または処分を受ける譲渡制限付株式の総数（上限）およびその他の本制度に基づく対象
取締役への譲渡制限付株式の付与の条件は、上記の目的、当社の業況、当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（当該方針の内容は、事業報告「取締役および監査役の報酬等の額等」をご参照ください）、その他諸般の事情を考慮し、取締役会の任意の諮問機関であり、半数以上を社外取締役で構成する報酬委員会の審議を経て取締役会で決定されており、相当であると考えております。
なお、現在の取締役は7名（うち社外取締役3名）であり、第2号議案「取締役7名選任の件」が原案どおり承認可決されましても、取締役の員数に変更はありません。

招集ご通知

4

第

3.その他
以上の改定点のほか、本制度の内容に変更はありません。
以

上

22

取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度の改定議案

2024/05/22 17:03:05 / 23073507̲株式会社マンダム̲招集通知̲電子提供措置用〈ご参 考 〉

マンダムグループコーポレートガバナンス

招集ご通知■コーポレートガバナンス

ポリシー

グローバル社会と共存・共生・共創するマンダムグループの使命として、企業理念を具現化するため、「健全性と透明性の確保」を前提とした「効率性の追求」を通して、良質な利益を生み出すことにより、生活者・社会をはじめとしたステークホルダーとともに、持続的に健全なる発展を遂げる。

■コーポレートガバナンス

ガイドライン（抜粋）（参考URL：https://www.mandom.co.jp/company/src/g_guideline.pdf）

株主総会参考書類【原則3-1(iv)】
取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
国籍、年齢、性別等を問わず、強い倫理観を有し、当社の企業理念体系に共鳴するとともに、多様な価値観を受入れ
グローバルな舞台で期待される役割を果たすことができる人格・識見に優れた人材を選任・指名する方針としております。なお、個別の方針は以下のとおりであります。

事業報告〈1〉統括執行役員
経験・実績に基づく組織マネジメント力・業務執行力はもとより、チャレンジ精神と環境変化への適応力を備えた人材を選任する方針〈2〉会長、および業務執行取締役
上記統括執行役員に関する方針に加え、取締役会構成員として必要な相互牽制・監督力およびグループ全体最適の視点
からの意思決定参画力を備えた人材を指名する方針〈3〉社外取締役
当社の独立性基準を満たすことはもとより、豊富な経営経験または経営に関する理論・学識を有し、客観的かつ株主視点でのモニタリング機能が担えるとともに、グローバル視点での有効なアドバイザリング機能が期待できる人材を指名す
る方針〈4〉監査役
経営経験・組織運営経験または企業財務・企業法務等に関する知見を有するとともに、経営陣に対して公正不偏な態度を貫けるなど企業統治の監査機能を担える人材を指名（社外監査役については当社の独立性基準を満たすことが前提）する方針

連 結計算 書類・
計算書類

■企業統治の体制の概要

監査報告書（1）監査役会設置会社制度を採用し、取締役の職務の執行が法令・定款を遵守して行われているかどうかを監査役が監査するとともに、独立・公正な立場から当社の業務執行を監督する複数の独立社外取締役を選任することで、取締役会の監督機能を確保しております。
（2）業務執行におきましては、執行役員制度の下、統括執行役員が自統括領域の執行役員に対し、決裁権限規程等に基づき、権限を委譲することにより業務執行の機動性を確保するとともに、自らは意思決定および統括領域間牽制、自統括領域の監督に注力する体制としております。
（3）監査役（会）による監査におきましては、各監査役が監査役会の定める「監査役会規程」および「監査役監査基準」に基づき、監査を行う体制としており、取締役および使用人は、取締役会の定める「監査役監査の実効性確保に関する規程」にしたがい、監査役への報告体制を始めとした監査の実効性を確保する体制を整備しております。
（4）役員(取締役・監査役)の指名については、その決定プロセスの透明性･公正性を確保すべく、取締役会の諮問機関として、議長を独立社外取締役とした社外構成員が半数以上を占める指名委員会を設置し、同委員会の答申を経て、取締役会に諮っております。なお、当委員会は、代表取締役2名、社外取締役3名の計5名の構成となっております。
（5）取締役の報酬決定においては、その透明性･公正性を確保すべく、取締役会の諮問機関として、議長を独立社外取締役とした社外構成員が半数以上を占める報酬委員会を設置し、同委員会の答申を経て、取締役会に諮っております。なお、当委員会は、代表取締役2名、社外取締役3名の計5名の構成となっております。
なお、当社の企業統治体制の模式図は次頁のとおりであります。

23

マンダムグループコーポレートガバナンス

2024/05/22 17:03:05 / 23073507̲株式会社マンダム̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知■コーポレートガバナンス体制【 最高の意思決定機関・株主とのコミュニケーションの場 】

株

選任・解任

諮問・答申

指名委員会
● 代表取締役

総

報告

開示・説明
監査

【 意思決定・監督 】
取締役会● 社内取締役● 社外取締役

提案
報告● 社外取締役● 社外有識者

報酬委員会

社長執行役員

国内営業
生 産● 常勤監査役【 会計監査 】【 社会的責任 】
サステナビリティ
委員会

人事・リソース

海外事業

経営企画・財務

権限委譲・監督

提案
報告

執行役員

監査 【財務報告に係る内部統制監査】

会計監査人

トータルリスク
マネジメント委員会
考働規範推進委員会
品質保証委員会

経営会議

労働安全衛生委員会

システム構築・統括管理 情報提供

監査

【内部統制・業務監査】
内部監査室

連結 計算書類・
計算書類

ESG実行委員会［執行状況報告・審議・相互牽制］

指揮・マネジメント● 社外監査役

常務会

選任・
解任

事業報告

技 術
マーケティング

監査役会● 常勤監査役● 統括執行役員

統括執行役員● 社外取締役【 適法性監査 】● 社長執行役員【 業務執行 】● 代表取締役【事前審議・相互牽制・
モニタリング】● 会長

権限委譲・監督【透明・公正な
報酬制度】● 社外有識者

会

株主総会参考書類【透明・公正な
選任プロセス】

主全 社 組 織（国内外グループ会社）

監査報告書
24

マンダムグループコーポレートガバナンス

2024/05/22 17:03:05 / 23073507̲株式会社マンダム̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

〈ご参考〉

「 独立社外役員の独立性に関する基準 」

当社は、当社の独立社外役員（当社が独立社外役員として指定する社外取締役・社外監査役）の候補者を選定するにあたっての独立性に関する基準を下記のとおり定める。

株主総会参考書類記
会社法に基づく社外取締役・社外監査役の要件を各々満たすことはもとより、以下の各要件のすべてに該当しないことを当社の独立性基準充足の条件とする。
1 当社および当社の関係会社

＜※1＞

＜※2＞

（以下総称して「当社グループ」という。）の業務執行者

2 当社グループを主要な取引先とする者

事業報告

3 当社グループの主要な取引先

＜※４＞

＜※3＞

＜※2＞

またはその業務執行者＜※2＞

またはその業務執行者＜※2＞

4 当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有する大株主またはその業務執行者

5 当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有する者またはその業務執行者＜※2＞

6 直前事業年度において、当社グループから、年間1,000万円以上の寄付を受けている者またはその法人その他団体に所属する者

連 結計算 書類・計算書類

7 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産＜※5＞を受けているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等（当該財産を得ている者が法人その他の団体である場合には当該団体に所属する者）
8 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
9 当社グループの業務執行者

＜※2＞

＜※2＞

が他の会社の社外役員に就任している場合の当該他の会社の業務執行者

10 過去において、上記 1 に該当したことがある者
11 過去1年間において、上記 2 ～ 9 のいずれかに該当したことがある者

監査報告書

12 以下に該当する者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を一にする者① 当社グループ各社の取締役、監査役および重要な業務執行者＜※6＞② 上記 2 ～ 5 および 9 に該当する者（業務執行者の場合にはそのうち重要な業務執行者＜※6＞③ 上記 6 に該当する「個人」および「法人その他の団体に所属する者のうち重要な業務執行者

25

独立社外役員の独立性に関する基準

に限る）

＜※6＞

」

2024/05/22 17:03:05 / 23073507̲株式会社マンダム̲招集通知̲電子提供措置用

＜※6＞

招集ご通知

④ 上記 7 に該当する「個人」および「法人その他の団体に所属する有資格者および重要な業務執行者

」

＜※6＞

⑤ 上記 8 に該当する監査法人に所属する公認会計士および重要な業務執行者＜※1＞関係会社 ：会社計算規則第2条第3項第22号に定める関係会社
法人その他の団体の取締役（社外取締役を除く）、理事（外部理事を除く）、執行役、執行役員、業務を執行する社員または使用人等業務を執行する者＜※3＞当社グループを主要な取引先とする者 ：ⅰ）当社グループに対して、製品または役務を提供する取引先グループ（「取引先および取引先の関係会社
１＞＜※

株主総会参考書類＜※2＞業務執行者 ：」をいう。以下同じ。）であって、当該取引先グループの当社グループに対する製品または役務の直前

事業年度または当事業年度の年間提供額が取引先グループの直前事業年度の連結売上高の2％を超える場
ⅱ）当社の直前事業年度末日において当社グループに対して、取引先グループの直前事業年度末日における連結総資産の2％を超える金額の融資を行っている場合の取引先グループ

事業報告

合の取引先グループ＜※4＞当社グループの主要な取引先 ：ⅰ）当社グループが製品または役務を提供している取引先グループであって、当社グループの当該取引先グループに対する製品または役務の直前事業年度または当事業年度の年間提供額が直前事業年度の当社グルー超える融資を行っている場合の取引先グループ＜※5＞多額の金銭その他の財産 ：連結 計算書類・計算書類

プの連結売上高の2％を超える場合の取引先グループⅱ）当社グループが取引先グループに対して、当社グループの直前事業年度末日における連結総資産の2％を個人の場合には、年間1,000万円以上に相当する金銭その他の財産とし、法人その他の団体の場合には、当該団体の年間総収入額の2％以上に相当する金銭その他の財産
上記＜※2＞の業務執行者のうち、上級管理職（部長クラス）以上の役職者
以

上

監査報告書

＜※6＞重要な業務執行者 ：26

独立社外役員の独立性に関する基準

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事業報 告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
招集ご通知

1

企業集団の現況に関する事項❶ 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類に移行され、社会経済活動の株主総会参考書類正常化が一段と進むなか、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復を見せました。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクになっており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社海外グループの事業エリアであるアジア経済については、東南アジアを中心に景気は概ね堅調に推移した一方で、中国では景気持ち直しの動きに足踏みがみられ先行きが懸念されます。
このような経済状況のもと、当社グループは2027年のありたい姿「VISION2027」実現のための「変革・挑戦期」と位置付けた中期経営計画の経営基本方針に基づき諸施策を推進してまいりました。
当連結会計年度の売上高は73,233百万円（前期比9.2％増）となりました。これは主として海外その他における売上事業報告高が好調に推移したことによるものであります。
営業利益は2,020百万円（前期比43.3％増）となりました。これは主として海外その他における売上総利益の増加によるものであります。この結果、経常利益は2,981百万円（同35.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,601
百万円（同171.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績（売上高は外部顧客への売上高）は次のとおりであります。
●セグメント別の概況

連結 計算書類・計算書類(単位：百万円)

売
前

上
期

当

高
期

増

減

営業利益又は営業損失（△）
率

前

期

当

期

増

減

率

本

35,76938,010

6.3％

282

79

△71.7％

インドネシア

14,17814,708

3.7％

△676

△770

－

海 外 そ の 他

17,09820,513

20.0％

1,802

2,710

50.3％

日

監査報告書
27

事業の経過およびその成果

2024/05/22 17:03:05 / 23073507̲株式会社マンダム̲招集通知̲電子提供措置用

海外その他

海外その他

25.6%

28.0%
日本

53.3%

インドネシア

21.1%

売上高

当期

380億 10百万円

日本

51.9%

インドネシア20.1%

株主総会参考書類

前期

▶日本

招集ご通知

売上高構成比

（ご参考）

前期比

6.3％増

類が5類に移行したことなどにより、社会経済活動の正常化が一段と進み、生活者の外出機会が増加したことで男性事
業の「ギャツビー」ブランドの売上高が好調に推移したこと、男性事業の「ルシード」ブランドのスキンケア製品や男

事業報告

日本における売上高は38,010百万円（前期比6.3％増）となりました。これは新型コロナウイルスの感染症法上の分性事業の新製品の寄与、および女性事業の「ビフェスタ」ブランドのラインナップ拡充等の効果によるものであります。利益面においては、主として新製品へのマーケティング投資に伴う広告宣伝費の増加により、営業利益は79百万

連結計 算書類・計算書類

円（同71.7%減）となりました。

監査報告書(ご参考)日本の男性事業製品(ご参考)日本の女性事業製品

28

事業の経過およびその成果

2024/05/22 17:03:05 / 23073507̲株式会社マンダム̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知▶インドネシア
売上高

147億 08百万円

前期比

3.7％増

インドネシアにおける売上高は14,708百万円（前期

株主総会参考書類

比3.7％増）となりました。これは主として、女性事業の「PUCELL」ブランドの売上高が増加したことに加えて、円安により売上高の円換算額が増加したことによるものであります。利益面においては、主として原価率の改善が進まず、営業損失は770百万円（前期は676百万円の営業損失）となりました。

事業報告(ご参考)インドネシア・海外その他の取扱製品▶海外その他
売上高
連結 計算書類・計算書類

205億 13百万円

前期比20.0％増海外その他における売上高は20,513百万円（前期比20.0％増）となりました。これは主として、マレーシアの女性事業をはじめとして東南アジア各国で売上高が増加したことによるものであります。利益面においては、主として売上総利益の増加により、営業利益は2,710百万円（同50.3％増）となりました。

❷ 設備投資の状況
監査報告書

当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は1,593百万円でありました。その主な内容は、当社およびインドネシア子会社における生産力増強のための設備投資であります。

❸ 資金調達の状況
重要な資金調達はありません。

29

事業の経過およびその成果

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招集ご通知❹ 対処すべき課題
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

（年度）

連結計 算書類・
計算書類

VISION2027

2016

事業報告

VISION2027
当社グループは不確実性の高い、予測困難な経営環境を踏まえて、100周年を迎える2027年における「ありたい姿」として、VISION2027を策定しております。VISION2027においては、過去からの積み上げに捉われない、未来志向の視点に立ったバックキャスト型で、「総合化粧品ではなく唯一無二の強みを持った化粧品会社」を目指してまいります。
VISION2027は、2017年から2027年の11年間を3つの中期経営計画（MP）のフェーズに分け、MP-12（2017年
4月～2020年3月）を「基盤整備期」、プレMP-13（2020年4月～2021年3月）を挟んでMP-13（2021年4月～
2024年3月）を「変革・挑戦期」、MP-14（2024年4月～2028年3月）を「成長加速期」と位置付けておりました。
MP-13では新型コロナウイルスの世界的な蔓延に伴い、事業環境は大幅に変化し、当社グループの業績にも多大な影響がありました。VISION2027策定時には想定外だった外部環境の変化に適応するため、MP-14の取り組みを「成長基盤構築」という新たな方向性に再定義します。これには、以前からの事業課題及び経営課題に迅速に対応し、解決することが含まれます。VISION2027の最終年度となる2027年、そして2027年以降の更なる成長を目指し、成長基盤を固める期間と位置づけます。

株主総会参考書類(1) 基本方針
企業理念
当社グループは2017年、創業90周年を機に、企業活動の原点に立ち返り、先人たちが創り上げてきたマンダムの存在意義をさらに突き詰め、そして進化させ、新たに「人間系」という考え方を根幹に据えて、理念体系を生まれ変わらせました。理念体系は、私たちマンダムの存在意義であり、社会において果たすべき使命である「MISSION」、マン
ダム社員が常に遵守すべき考働原則である「PRINCIPLES」、マンダム社員が創業時から引き継いできた、そしてこれからも引き継がれていく大切な礎である「SPIRIT」から構成されています。押し寄せるデジタル化の波や発達し続ける
AIなどが当たり前の時代だからこそ、人にしか成しえない価値、すなわち人の気持ちを思いやる心を持ち、人が喜ぶ姿を想像し、人に役立つ価値を創造していくことを「人間系」という言葉で表現し、これを尊重する企業でありたいと考えています。

監査報告書

MP-12 基盤整備

プレ

MP-13

MP-13 変革・挑戦

MP-14 成長基盤構築※成長イメージ30

対処すべき課題

2024/05/22 17:03:05 / 23073507̲株式会社マンダム̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(2) 中期経営計画

当社グループの事業活動は、企業理念に掲げる「社会との共存・共生・共創」＝当社グループのサステナビリティそのものと捉え、社会環境課題の解決に向けてサステナブル経営(ESG経営+SDGs経営)を根幹に据えた取り組みによるお役立ちの進化と企業価値の創造を目指しております。すなわち、当社グループは事業活動における企業価値は経済的価

値と社会的価値の総和として理解しております。MP-14中期経営基本方針の策定にあたっては、経済的価値の最大化に向けた重要課題と社会的価値の最大化に向けてマテリアリティを解決することを目的としております。

株主総会参考書類

MP-14重要課題（経営戦略に反映するべき課題）

マテリアリティ（サステナビリティ上の重要課題）

MP-14中期経営基本方針（事業×機能×経営基盤）＜MP-14中期経営基本方針＞

当社グループは、「事業」「機能」「経営基盤（グループ経営）」の3つの軸からMP-14中期経営基本方針を策定して
います。

事業報告

基本方針1.各事業の成長ステージに応じた構造変革
・日本事業およびインドネシア事業における収益性改善と新たな成長エンジン獲得に向けたチャレンジ
事業

・海外事業のASEANエリアを中心とした量的成長の実現

・グループにおけるEC体制の確立による顧客接点の拡大・深耕・社会課題・環境課題への対応を考慮した事業活動の推進

当社グループでは、3つのセグメント区分でアジアを中心にグローバルに事業を展開しております。MP-14では各エ連結 計算書類・
計算書類

リアにおける的確な事業課題を設定したうえで、事業推進を図ってまいります。MP-13からEC体制の構築を開始しておりましたが、MP-14ではグループシナジーを創出するべくEC体制の確立を目指します。また、サステナブル経営を根幹に据えた社会課題・環境課題への対応も併せて推進してまいります。
（優先的に対処すべき課題)
・日本事業の収益性改善

社会活動・経済活動や人々の生活様式の急速な変化が著しく、将来の人口減少もあり、安定的な成長を見込むことが難しい時代となっております。また、MP-13では市場競争の激化や原価の高騰などに加えてコロナ禍の影響に

監査報告書

より収益性が棄損し、営業損失に陥るなど苦しい経営状況となる時期も経験しました。当社グループでは、連結業績の中核である日本事業の業績回復が優先的に対処すべき事業上の課題だと考えております。筋肉質な収益構造への転換による利益創出に向けてバリューチェーンの各要素の見直し(開発・生産・営業・マーケティング等)をスピーディーに進めてまいります。MP-14でも継続して全社を挙げて質的成長を果たすべく、製品を通じた生活者へのお役立ちを第一にした事業推進に取り組んでまいります。

31

対処すべき課題

2024/05/22 17:03:05 / 23073507̲株式会社マンダム̲招集通知̲電子提供措置用

MP-13ではコロナ禍の影響により売上高が減少したことに加え、減価償却費負担の増加や人件費上昇により、原価率が上昇しております。また、マーケティング投資を控えた結果、市場での製品競争力の低下を招きました。この問題解決のために、MP-14では経営体制を一新し、構造改革を実施いたします。先ず、製品の品質を維持しつ

招集ご通知

・インドネシア事業の収益性改善

つ、原材料のコストダウンや包材開発の抜本的見直し等、日本事業と連動する形で調達と生産体制の改革を進め、原価率の低減を図ります。さらに、ブランドの価値を高め、市場競争力回復を目的に、積極的なマーケティング投ます。MP-14の1年目、2年目ではマーケティング投資強化のため原価率低減効果よりも費用増加が大きく利益を圧迫しますが、MP-14最終年度には適正な利益を持続的に創出することが可能な体制に再生すべく、改革を進めてまいります。

・海外事業のASEANエリアにおける事業推進

株主総会参考書類

資を行います。特に、ブランドマーケティング活動や流通に関する施策の強化を通じて市場での競争力を向上させ

ASEANエリアの人口は継続的に増加しており、経済成長率も日本よりも高い伸長率となっております。このような外部環境なども考慮し、今後ASEANエリア(インドネシアは除く)の事業は当社グループの中で成長ドライバーのた価値提案および新カテゴリーへの参入を進めてまいります。

基本方針2.「生活者発・生活者着」を基本とした価値共創による新たなお役立ちの実践

事業報告

位置づけとして量的成長に向けて取り組みを進めてまいります。更なる事業推進を目指し、現地の生活者に根差し・生活者から共感が得られる商品・サービス提供による市場創造と拡大
機能・生活者のウェルビーイング実現につながる新規事業の探索

・デジタル活用した新価値創造（DX）のための顧客データ活用の仕組み構築

れ、あらためて生活者に寄り添い、多様化する価値観やライフスタイルを見つめ直し、真の課題を発見し、生活者の共感が得られる製品づくりとSNSを中心としたコミュニケーションの強化を図ってまいりました。生活者から選ばれ続け

連結計 算書類・
計算書類

当社グループを取り巻く事業環境は、生活者のニーズ・ウォンツや価値観の多様性が進み、様々なスモールマスが数多く生まれております。MP-13ではそのようなスモールマス時代に対応したお役立ちを行うべく、新たな手法を取り入る企業となるべく、MP-14でも継続して生活者から共感が得られるお役立ちを強化してまいります。また、生活者のウェルビーイングの実現に向けて新規事業の探索も併せて進めてまいります。MP-13より進めているDXにおいても業務

監査報告書

効率化の観点から新価値創造への観点へとシフトしていく段階と位置付け、取り組みを進めていく方針としております。

32

対処すべき課題

2024/05/22 17:03:05 / 23073507̲株式会社マンダム̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(優先的に対処すべき課題)
・マーケティング革新

MP-13よりスモールマス時代に対応するマーケティング革新を進めており、「gatsby THE DESIGNER」や「CYQ(シーワイキュー)」など新ブランドの上市も実施しました。世の中の常識や他人の目、自分の中にある固定観念に捉われることなく、理想のなりたい自分を追求するというコーポレートスローガン「BE ANYTHING, BE
EVERYTHING.」の実現に向けた価値の創造・提供をMP-14も継続して取り組んでまいります。また、MP-14で株主総会参考書類は、EC流通におけるトレンドカテゴリーへのタイムリーな対応やD2Cコミュニケーションのノウハウの蓄積が重要であると考えており、現状では未構築となっているグループシナジー最大化への取り組みを強化してまいります。

・DX推進

グローバル規模でデジタル技術を活用した事業構造の変革が進む中、当社グループにおいても新価値創造企業への展開に向けて、DXの推進を通じた変革をMP-13では進めてまいりました。DX推進委員会を中心とした現場主導による変革を推進し、業務効率化の観点からデジタルを活用する機会が増加いたしました。MP-14からはDXの目的である競争優位性の獲得・確立に向けて顧客データ活用の仕組みを構築してまいります。

事業報告

基本方針3.グループ経営実践に向けた経営基盤の継続強化
・人的資本の最大化による組織能力の向上
経営基盤

・グループ経営体制の整備による経営効率の最大化と更なるガバナンス強化・グローバルでの企業ブランドのイメージ確立を目指したコーポレートブランディングの実践

当社グループでは、MP-14においてもグループ経営基盤の継続強化を図ってまいります。MP-13では、各テーマに連結 計算書類・
計算書類

おいて日本事業を中心に取り組みを進めてまいりましたが、MP-14からは取り組みの範囲をグループ全体に広げてまいります。各国のビジネス環境に対応し適切なサポートを提供するために、日本にヘッドクオーター機能を配置し、グループ全体の成長と持続可能な発展を目指してまいります。
(優先的に対処すべき課題)

・グループ視点での人的資本経営の推進

当社ではMP-14よりCxO体制を導入し、機能軸の観点における各事業を横断した経営執行を通じて、グループ経

監査報告書
33

対処すべき課題

営執行体制を強化してまいります。これに伴い人事機能に関しても、従来のような日本事業を主軸とした取組推進

から視点を変え、当社グループを束ねるヘッドクオーターを設け、グループ全体視点での人的資本に対する取組み
を通じて、当社グループ全体での人的資本の最大化による組織能力の向上を目指してまいります。

2024/05/22 17:03:05 / 23073507̲株式会社マンダム̲招集通知̲電子提供措置用

当社グループは、持続的な経済的価値と社会的価値を提供するとともに、企業価値の最大化に向けてPBRの改善に取り組んでまいります。

現在のPBR低迷は収益性の低迷の結果であり、その要因は次の2点と考えております。

招集ご通知＜MP-14財務戦略＞

・工場増強投資に、コロナ禍、原材料高が重なり原価率をはじめとしたコスト率が上昇

・キャッシュの効率的活用による新規事業を含めた成長投資不足と、それに伴うステークホルダーの期待未充足
1.MP-14の前半2年でバリューチェーンを抜本的に見直し、収益性の劇的な改善を実現します。

2.有利子負債活用を含めたキャピタルアロケーションを策定し、新規事業やM&Aなども含めた戦略投資を実行します。

以上の対応策実行により、MP-14最終年度にはROIC8.0%以上を実現し、PBRの大きな改善につなげてまいります。

株主総会参考書類

この2点を転換すべく、以下の対応策を実行してまいります。

（キャピタルアロケーションの考え方）

財務の安定性を維持したうえで、キャッシュを成長投資として「新規領域投資」に振り向けるとともに、「株主還新規事業につきましては、新ブランド、新規事業、新エリアへの進出等以外に、M&Aも積極的に検討してまいります。株主還元につきましては、安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本方針とし、連結配当性向
40％以上を数値目標としております。

事業報告元」「IT投資を含む設備投資」に適切に配分して実行してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
MP-14中期経営基本目標
・連結売上高1,000億円

・ROIC

8.0%以上・連結営業利益率

9.0％以上

連結計 算書類・計算書類

MP-14でも収益性目標として資本効率の観点からROICを採用し、"稼ぐ力"を重視した経営に取り組んでまいります。

監査報告書
34

対処すべき課題

2024/05/22 17:03:05 / 23073507̲株式会社マンダム̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知❺ 財産および損益の状況の推移
1. 企業集団の財産および損益の状況の推移
区

第104期

分

第105期

2021年3月期

第106期

2022年3月期

第107期

2023年3月期

2024年3月期

経常利益又は経常損失 (△) (百万円)

63,310△793△273

57,361△2,308△1,856

67,0471,409
2,207

親会社株主に帰属する当期純利益又は (百万円)
親会社株主に帰属する当期純損失 (△)

73,233
2,020
2,981

860

△621

958

2,601

19.17

△13.84

21.31

57.84

87,911
69,713
1,431.42

85,767
69,051
1,407.65

91,00571,184
1,448.35

93,26573,207
1,479.21

売上

高 (百万円)

株主総会参考書類

営業利益又は営業損失 (△) (百万円)

1 株 当 た り 当 期 純 利 益 又 は (円)
1株当たり当期純損失 (△)
総資産 (百万円)純

資産 (百万円)1 株 当 た り 純 資 産 額 (円)

事業報告（注）1. 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、1株当たり純資産額
は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算定しております。
2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第105期の期首から適用しており、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(ご参考)

連結 計算書類・
計算書類

● 売上高

● 営業利益又は営業損失（△）／経常利益又は経常損失（△）

単位 ： 百万円

単位 ： 百万円

90,0006,000

60,00063,31057,361

67,04773,23300

第104期 第105期 第106期 第107期△3,000

2,981

△273

2,207 2,020
1,409△1,856

監査報告書● 総資産／純資産
単位 ： 百万円

57.84

60
40
20

△13.84

0
△20

21.31

19.17

第104期 第105期 第106期 第107期

35

財産および損益の状況の推移

87,91180,00060,00069,71369,051

958

860
△621

第104期 第105期 第106期 第107期● 1株当たり純資産額
総資産85,767△1,00091,005

純資産

93,265

単位 ： 円
1,500

1,431.42 1,407.65 1,448.35 1,479.21

1,200

71,18473,207900

40,000600

20,000

300

0

2,601

2,000

0

第104期 第105期 第106期 第107期

単位 ： 円

100,000

単位 ： 百万円

1,000△793 △2,308● 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）
80● 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
3,000

3,000

30,000

営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）

第104期 第105期 第106期 第107期

0

第104期 第105期 第106期 第107期

2024/05/22 17:03:05 / 23073507̲株式会社マンダム̲招集通知̲電子提供措置用

区
売

第104期

分

上
常
期

利
純

益 (百万円)利

益 (百万円)1 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円)総資

産 (百万円)純

資産 (百万円)1 株 当 た り 純 資 産 額 (円)

第107期

2023年3月期

36,102△1,266
369
1,344
29.92
63,661
54,661
1,215.14

2024年3月期

42,586
594
1,602
1,800
40.04
62,45353,184
1,182.71

40,310
952
1,523
561
12.49
64,24454,1781,204.89

(ご参考)

● 売上高

● 営業利益又は営業損失（△）／経常利益● 当期純利益

単位 ： 百万円

単位 ： 百万円

単位 ： 百万円

50,00040,00041,787

36,10240,310 42,586

0

116

10,0000

第104期 第105期 第106期 第107期△2,000369● 総資産／純資産
単位 ： 百万円

29.92
12.49

10

第104期 第105期 第106期 第107期

67,52560,00040,00020

080,00056,09454,66164,24454,178

純資産

62,45353,18420,0000561

0

第104期 第105期 第106期 第107期● 1株当たり純資産額
総資産63,6611,000

単位 ： 円
1,500
1,200

1,250.27 1,215.14 1,204.89 1,182.71

900
600
300

第104期 第105期 第106期 第107期

0

第104期 第105期 第106期 第107期

監査報告書

30

40.04

40.03

1,344

1,500

500

第104期 第105期 第106期 第107期

単位 ： 円50952△1,266● 1株当たり当期純利益

40

1,602
594

1,523

822

1,800

1,796

2,000

連結計 算書類・計算書類

20,000

経常利益

4,000

2,000

30,000

営業利益又は営業損失（△）

事業報告（注）1. 1株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、1株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行
済株式総数により算定しております。
2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第105期の期首から適用しており、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

株主総会参考書類

経第106期

2022年3月期

41,787
116
822
1,796
40.03
67,52556,094
1,250.27

高 (百万円)

営業利益又は営業損失（△） (百万円)
当

第105期

2021年3月期

招集ご通知

2. 当社の財産および損益の状況の推移

36

財産および損益の状況の推移

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招集ご通知❻ 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

百万円

株式会社ピアセラボ

株主総会参考書類

MANDOM PHILIPPINESCORPORATIONMANDOM CORPORATION (SINGAPORE)
PTE. LTD.
MANDOM TAIWAN CORPORATIONMANDOM KOREA CORPORATIONMANDOM CORPORATION (THAILAND)
LTD.

事業報告

MANDOM CHINA CORPORATIONALLIANCE COSMETICS SDN. BHD.

連結 計算書類・
計算書類

ALLIANCE COSMETICS PTE. LTD.
PT ALLIANCE COSMETICS
MANDOM (MALAYSIA) SDN. BHD.

PT MANDOM INDONESIA Tbk

決

権

の

所

有

割

合
%

100.0

310

100.0

600

100.0

50

100.0

2,500

100.0

100

100.0

50

100.0

3,000

100.0

千シンガポールドル
百万ニュー台湾ドル
百万韓国ウォン
百万タイバーツ
百万人民元
千米ドル

百万リンギット

47

百万リンギット

22

千シンガポールドル

100

百万ルピア

225,657

百万リンギット

10

ZHONGSHAN CITY RIDACOSMETICS CO., LTD.

議100

百万フィリピンペソ

MANDOM VIETNAM CO., LTD.
ACG INTERNATIONAL SDN. BHD.

金

千米ドル

6,000

百万ルピア

100,533

100.0
100.0
（100.0）100.0（100.0）100.0（100.0）
99.5
66.7
65.2

主 要 な 事 業 内 容
化粧品等の販売
化粧品等の販売
化粧品等の販売
化粧品等の販売
化粧品等の販売
化粧品等の販売
化粧品等の販売
化粧品等の販売
その他
化粧品等の販売
化粧品等の販売
化粧品等の販売
化粧品等の販売
化粧品等の製造および販売
化粧品等の製造および販売

監査報告書（注）1. 議決権の所有割合は小数点第2位以下を切り捨てて表示しております。
2. 議決権の所有割合の（ ）書きは、間接保有による議決権の所有割合であります。
3. ACG INTERNATIONAL SDN. BHD. は、ALLIANCE COSMETICS SDN. BHD. およびALLIANCE COSMETICS PTE. LTD. の持株会社であります。

❼ 主要な事業内容（2024年3月31日現在）
化粧品等の製造および販売を主な事業としております。
37

重要な子会社の状況、主要な事業内容

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招集ご通知

2

当社の株式に関する事項（2024年3月31日現在）

株81,969,700株
48,269,212株 (うち自己株式3,300,668株)
60,633名
主

名

持

株

数

持

株

比

率

千株

％

14.40

公益財団法人西村奨学財団

3,600

8.01

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,796

6.22

マンダム従業員持株会

1,422

3.16

西村元延

1,411

3.14

685

1.52

ＪＰモルガン証券株式会社

625

1.39

THE BANK OF NEW YORK 134105

584

1.30

M・Nホールディングス株式会社

570

1.27

JP MORGAN CHASE BANK 385781

452

1.01

BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/
JANUS HENDERSON HORIZON FUND

（注）1.
2.
3.
4.
5.

持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
持株比率は小数点第2位未満を四捨五入して表示しております。
当社は、自己株式3,300,668株を所有しておりますが、上記の表には記載しておりません。
持株比率は自己株式を控除して計算しております。
M・Nホールディングス株式会社は、当社代表取締役社長執行役員西村健氏の資産管理会社であります。

連結計 算書類・
計算書類

6,474

事業報告

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

株主総会参考書類❶ 発行可能株式総数❷ 発行済株式の総数❸ 株主数❹ 大株主（上位10名）❺ 当社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

監査報告書
38

当社の株式に関する事項

2024/05/22 17:03:05 / 23073507̲株式会社マンダム̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

3

当社の会社役員に関する事項❶ 取締役および監査役の状況（2024年3月31日現在）

株主総会参考書類

地位
代表取締役会長

西

氏

村

元

名

延

事業報告
連結 計算書類・計算書類

代 表 取 締 役
社長 執行役 員

西

村

取
締
役
副社長執行役員

亀

田

泰

取
締
役
専務執 行役員

小

芝

信 一 郎

取

締

役

鈴

木

茂

取

締

役

谷

井

取

締

役

伊

藤

麻

美

常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役

池
日

端
比

剛
武

彦
志

監

尾

方

宏

幹

晴

監

監査報告書

（注）1.
2.
3.
4.
5.
6.

査

役

西

査

役

森

健
明

樹

等

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況
マーケティング統括
内部監査室、経営改革室 担当
PT MANDOM INDONESIA Tbk 監査役
人事・リソース、経営企画・財務統括
法務室、役員秘書室担当
海外事業統括海外事業戦略室 担当
PT MANDOM INDONESIA Tbk 監査役会長
株式会社マーケットエンタープライズ 社外取締役
株式会社ペイフォワード 代表取締役
株式会社スペースエンジン 社外取締役
シナジーマーケティング株式会社 取締役会長
株式会社エニキャリ 社外取締役
ハッピーPR株式会社 代表取締役
日本電鍍工業株式会社 代表取締役
日本アクセサリー株式会社 代表取締役社長
株式会社ジユリコ 代表取締役社長
株式会社きもと 社外取締役
リョービ株式会社 社外取締役

公認会計士 西尾公認会計士事務所 所長
サムコ株式会社 社外監査役
弁護士 東京国際法律事務所 共同代表

2023年6月23日開催の第106回定時株主総会終結の時をもって、取締役中山礼子氏は任期満了により退任いたしました。
2023年6月23日開催の第106回定時株主総会において、伊藤麻美氏が取締役に新たに選任され就任いたしました。
取締役鈴木茂樹氏、谷井等氏および伊藤麻美氏は、社外取締役であります。
監査役西尾方宏氏は、公認会計士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役西尾方宏氏および森幹晴氏は、社外監査役であります。
当社は、取締役鈴木茂樹氏、谷井等氏および伊藤麻美氏ならびに監査役西尾方宏氏および森幹晴氏を東京証券取引所が定める上場規程に基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

39

当社の会社役員に関する事項

2024/05/22 17:03:05 / 23073507̲株式会社マンダム̲招集通知̲電子提供措置用

当社は、各社外取締役および各社外監査役との間において、会社法第427条第1項および定款の規定に基づき、会社

法第423条第1項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

招集ご通知❷ 責任限定契約の内容の概要

当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金10百万円と会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額としております。

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金および争訟費
用等の損害を当該保険契約により塡補することとしております。

株主総会参考書類❸ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

なお、当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役、執行役員および子会社・孫会社の役員であり、被保険者

は保険料を負担しておりません。

①

監査報告書

に差が出る設計であること
1. 取締役
a. 報酬構成
当社の取締役の報酬は、職務専念の安定に必要な固定報酬および、業績との連動性を高め、モチベーションの高揚を促すためのインセンティブとしての変動報酬を、他社水準や各報酬等の位置付け等も考慮した上で適正なバランスとなるように設定しております。固定報酬と変動報酬の比率は、役位によって異なりますが、大まかな目安としては社内取締役合計で固定報酬を約59%、変動報酬約41%にて配分しております。
なお、社外取締役の報酬に関しては、固定報酬のみとしております。
ⅰ. 固定報酬
固定報酬は、外部データ等を参照し、役位別に当社グループの経営の対価として妥当な水準を設定しております。
ⅱ. 変動報酬（単年度業績連動および中長期業績連動）
変動報酬は、適切な割合にて単年度の業績と中長期的な業績に連動する内容としております。
単年度の業績に連動する内容については、当事業年度の業績・計画達成度に応じた業績反映報酬として年間支給額（社内取締役の個別の支給額については、個別の業績評価の結果に基づき決定）を設定しております。
評価指標は、連結売上高、連結営業利益率および配当金伸長率としており、評価の変動幅を標準の連結計 算書類・
計算書類

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、以下の方針に基づき、役員報酬制度を定めております。
・「健全性と透明性の確保」を前提とした「効率性の追求」を行うことにより、経営計画を達成する動機づけとなる報酬体系であること
・永続的な企業価値向上を目指し、中長期戦略の実現に向けた取り組みを促進すること・個人のミッションを反映した役割・責任の大きさに応じた報酬水準で、経営目標の達成度（成果）によって報酬

事業報告❹ 取締役および監査役の報酬等の額等

40

当社の会社役員に関する事項

2024/05/22 17:03:05 / 23073507̲株式会社マンダム̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告50%~150％としております。
当該指標を選択した理由は、毎期の持続的な業績改善を動機づけるためであります。
連結売上高、連結営業利益率および配当金伸長率の実績により求められる支給係数に役位別の標準額を乗じて支給額を決定します。なお、当該支給係数および標準額は、あらかじめ設定されたテーブルに従い決定します。
当該事業年度における連結売上高は目標710億円に対して実績は732億円、配当金伸長率も5.3％と達成した一方で、連結営業利益率は2.8％と低水準となり、報酬額はこれらを反映した結果となりました。
中長期的な業績に連動する内容については、譲渡制限付株式報酬を採用しております。譲渡制限付株式報酬
は、当社の企業価値の持続的な向上のためのインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的としております。
原則として、当社の中期経営計画の対象期間の初年度に、中期経営計画の対象期間にわたる職務執行の対価に相当する当社普通株式を一括して付与し、中期経営計画の最終年度における目標の達成度合いに応じて、付与した株式の一部について、当社が当然に無償で取得します。
評価指標は、中期経営計画の最終年度における連結売上高、連結営業利益率およびROICとしており、評価の変動幅を標準の67%~133％としております。
当該指標を選択した理由は、持続的な成長に向けた健全な中長期インセンティブとして機能させるためであります。
譲渡制限付株式報酬として付与する株式数は、当社の中期経営計画の対象期間の初年度に、中期経営計画の対
象期間にわたる職務遂行の対価に相当する額に基づき決定しております。
第13次中期経営計画の最終年度における評価指標の目標値は、連結売上高が815億円、連結営業利益率が8.0%、ROICが7.0％であり、その実績は、連結売上高732億円、連結営業利益率2.8％、ROIC2.9％となりました。
b.

連結 計算書類・
計算書類

決定プロセス
取締役の報酬額は、議長を独立社外取締役とした半数以上が社外構成員（社外役員・社外有識者）から構成される報酬委員会に諮問し、同委員会による審議・答申を経て、これに基づき、株主総会にて承認を受けた報酬枠内において、取締役会決議により決定しております。
また、取締役の報酬額決定に関する方針についても、報酬委員会による審議・答申を経て、これに基づき、取締役会決議により決定しております。
当事業年度における報酬等の内容については、議長を独立社外取締役とした半数以上が社外役員から構成される報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役の報酬関係を決議しております。当該内容は、2015年6月22日開催の取締役会において決議した決定方針と実質的には同じものであり、取締役会は、決定方針に沿うものであると判断いたしました。

監査報告書
41

当社の会社役員に関する事項

2024/05/22 17:03:05 / 23073507̲株式会社マンダム̲招集通知̲電子提供措置用b.

②

取締役および監査役の報酬等の額
区分

報酬等の総額 報 酬 等 の 種 類 別 の 総 額 ( 百 万 円 ) 対 象 と な る( 百 万 円 ) 固 定 報 酬 業績連動報酬等 非 金 銭 報 酬 等 役員の員数(名)
310
(24)

203
(24)

70
(―)

36
(―)

8
(4)

監
査
役
( う ち 社 外 監 査 役 )

50
(14)

50
(14)

―
(―)

―
(―)

4
(2)

合
計
( う ち 社 外 役 員 )

360
(38)

253
(38)

70
(―)

36
(―)

12
(6)

連結計 算書類・計算書類（注）1. 上表には、2023年6月23日開催の第106回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名（うち、社外取締役1名）を含んでおります。
2. 取締役の金銭報酬の額は、2006年6月23日開催の第89回定時株主総会において年額450百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、8名（うち、社外取締役は1名）であります。
また、上記の報酬枠とは別枠で、2018年6月22日開催の第101回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の報酬額として年額150百万円以内、株式数の上限を年39,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該報酬額は、原則として、
中期経営計画の対象期間の初年度に、中期経営計画の対象期間にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定したものであります。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、5名であります。
3. 監査役の金銭報酬の額は、2005年6月24日開催の第88回定時株主総会において年額70百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名（うち、社外監査役は2名）であります。
4. 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬36百万円であります。
5. 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。

事業報告

取
締
役
( う ち 社 外 取 締 役 )株主総会参考書類

決定プロセス
監査役の報酬額は、各監査役の能力、監査実績、外部データ等を総合的に勘案し、社外監査役2名を含む監査役間において協議の上決定しております。また、監査役の報酬額決定に関する方針についても、社外監査役2名を含む監査役間において協議の上決定しております。

招集ご通知

2. 監査役
a. 報酬構成
当社の監査役の報酬は、監査役の役割と責任において業績に関係なく厳格な適法性監査を求められることか
ら、業績に左右されない固定報酬部分のみから構成されます。

監査報告書
42

当社の会社役員に関する事項

2024/05/22 17:03:05 / 23073507̲株式会社マンダム̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知❺ 社外役員に関する事項
他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況および当社と他の法人等との関係
取締役谷井等氏は、株式会社ペイフォワード 代表取締役、シナジーマーケティング株式会社 取締役会長およびハッピーPR株式会社 代表取締役を兼任しております。なお、当社と各法人との間には重要な取引その他特別な関係はありません。
取締役伊藤麻美氏は、日本電鍍工業株式会社 代表取締役、日本アクセサリー株式会社 代表取締役社長、株式会社ジユリコ 代表取締役社長を兼任しております。なお、当社と各法人との間には重要な取引その他特別な関係はありません。
監査役西尾方宏氏は、西尾公認会計士事務所の所長を兼任しております。なお、当社と同公認会計士事務所との間には重要な取引その他特別な関係はありません。
監査役森幹晴氏は、東京国際法律事務所の共同代表を兼任しております。なお、当社と同法律事務所との間には重要な取引その他特別な関係はありません。

②

他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況および当社と他の法人等との関係
取締役谷井等氏は、株式会社マーケットエンタープライズ 社外取締役、株式会社スペースエンジン 社外取締役
および株式会社エニキャリ 社外取締役を兼任しておりますが、当社と各法人との間には重要な取引その他特別な関係はありません。
取締役伊藤麻美氏は、株式会社きもと 社外取締役およびリョービ株式会社 社外取締役を兼任しておりますが、当社と各法人との間には重要な取引その他特別な関係はありません。
監査役西尾方宏氏は、サムコ株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社と法人との間には重要な取引その他特別な関係はありません。

③

主要取引先等特定関係事業者との関係
当該事項はありません。

株主総会参考書類①

事業報告
連結 計算書類・
計算書類
監査報告書
43

当社の会社役員に関する事項

2024/05/22 17:03:05 / 23073507̲株式会社マンダム̲招集通知̲電子提供措置用

当事業年度における主な活動状況

1．取締役会および監査役会への出席状況

締

役

鈴

木

取

締

役

谷

井

監

査

役

西

尾

取
監

締
査

役
役

伊
森

藤

茂
麻
方
幹

樹

監
査
役
会
（17回開催うち臨時5回）
出
席
回
数
―

等

13回

―

宏

13回

17回

美
晴

10回
13回

―

17回

（注）1．取締役伊藤麻美氏は、2023年6月23日就任以降に開催された取締役会10回全てに出席いたしました 。
2．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第27条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が5回ありました。

株主総会参考書類

取

取
締
役
会
（13回開催うち臨時1回）
出
席
回
数
13回

招集ご通知

④

2．取締役会における発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

た豊富な経験に基づき、大所高所から、経営戦略やコーポレートガバナンスなど幅広い事項につき、適宜、適切な提言・助言を行っております。

・取締役谷井等氏は、複数の企業において企業経営に携わっている同氏の幅広い知識と優れた識見に基づき、大所事業報告・取締役鈴木茂樹氏は、長年にわたりグローバルに事業展開する企業の要職に携わるとともに、企業経営を歴任し高所から、経営戦略やコーポレートガバナンスなど幅広い事項につき、適宜、適切な提言・助言を行っております。

・取締役伊藤麻美氏は、複数の企業において企業経営に携わっている同氏の幅広い知識と優れた識見に基づき、大ます。

・監査役西尾方宏氏は、公認会計士としての会計・監査に関する豊富な専門知識、経験と知見に基づき、適法性監査に関する発言はもとより、客観的株主視点から、適宜、グループ全体のコーポレートガバナンス強化に資する
適切な発言を行っております。

連結計 算書類・計算書類

所高所から、経営戦略やコーポレートガバナンスなど幅広い事項につき、適宜、適切な提言・助言を行っており・監査役森幹晴氏は、弁護士としての専門的見地から、厳格な適法性監査を全うすべく、コンプライアンス面はもとよりコーポレートガバナンス全般にわたり、適宜、適切な発言を行っております。

・監査役西尾方宏氏は、公認会計士としての専門知識と経験に基づき、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について、独立的立場から、適宜、適切な発言を行っております。

・監査役森幹晴氏は、弁護士としての専門知識と経験に基づき、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事

監査報告書

3．監査役会における発言状況項について、独立的立場から、適宜、適切な発言を行っております。

44

当社の会社役員に関する事項

2024/05/22 17:03:05 / 23073507̲株式会社マンダム̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

4

株式会社の支配に関する基本方針

当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について特に定めておりません。

株主総会参考書類

5

剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、配当金による安定的かつ継続的な利益還元を実施すること（数値目標：特別な要素を除く連結配当性向40％以上）を基本方針とし、資本効率の向上を常に念頭に置きながら、フリーキャッシュ・フローの状況、投資計画、流動性確保、経済情勢等を総合的に勘案して実施してまい
ります。

事業報告

内部留保資金につきましては、既存事業拡大のための設備投資、海外投資、研究開発投資等、企業価値向上のための戦略的投資等の備えとするほか、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するための自社株式の取得等を検討いたします。
なお、第107期（2024年3月期）の年間配当金は、1株当たり40円を予定しております。

連結 計算書類・
計算書類
監査報告書
45

株式会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/22 17:03:05 / 23073507̲株式会社マンダム̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

(メモ欄)

株主総会参考書類
事業報告
連結計 算書類・
計算書類
監査報告書
46

メモ欄

2024/05/22 17:03:05 / 23073507̲株式会社マンダム̲招集通知̲電子提供措置用

連結計 算書 類
招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結 計算書類・
計算書類
監査報告書
47

連結貸借対照表

連結貸借対照表 （2024年3月31日現在）
科

目

金（資産の部）流動
資産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
流 動 資 産 合 計固
定資産有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土
地
リ
ー
ス
資
産
使
用
権
資
産
建
設
仮
勘
定
有形固定資産合計
無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
商
標
権
顧 客 関 係 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
資

産

合

計

(単位：百万円)

額

26,98012,176
12,341
428
2,943
1,097
△6
55,960科流

目

金（負債の部）

動負債

支払手形及び買掛金

3,456

未

金

3,962

金

1,192

他

4,284

短

期

未

払

賞

与

借

法

払
引

入

人

税

当

そ

の

流 動 負 債 合 計
15,066
5,343
626
1,308
5
388
285
23,024
2,629
802
1,254
1,015
45
5,749
6,576
671
692
598
△8
8,531
37,304
93,265

金等

変動役員報酬引当金

固

額

定

繰

延

負

債

税

金

負

債

退職給付に係る負債
その他

固 定 負 債 合 計
負

株

資

債

合

（純資産の部）
主
資
本

資

本

自

己

利

益

本
剰
剰

余
余

株

計

金
金
金

102
534
70

13,603
1,551
3,469
1,433

6,454

20,058

11,394
11,084
48,655式△6,583

その他有価証券評価差額金

2,921

株 主 資 本 合 計

その他の包括利益累計額

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純

資

産

合

計

負債純資産合計

64,550△1,049
94

1,967
6,689

73,207
93,265

2024/05/22 17:03:05 / 23073507̲株式会社マンダム̲招集通知̲電子提供措置用

科

目

売

上

売

上
売

上
売

費

営
営

総
及

法

よ

外
ッ

利

メ

払

ン

ト

補

フ

ィ

償

替

差

そ

の

経

常

特

利

別
資

特

有

売

証

別

息

428

金

105

益

365

他

153

券

却
売

却

損

息

27

ー

9

費

16

損

20

他

18

益

214

益

1,040

資

産

売

却

損

0

定

資

産

除

却

損

81

失

280

損

0

他

0

損
資

有

損

価

証

券

評

価

の

税

金

等

調

法

人

税

、

人

整
住

税
期

前
民

当
税

等
純

期

純

利

益

び

事

業

税

912

額

196

及
調

整
利

益

363
3,872
1,108
2,763

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

162

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

2,601

監査報告書

定

そ

1,254

失

固
投

91
2,981

固
減

1,052

益

産

価

2,020

益

利

定
資

益

連結計 算書類・計算書類

固29,509用利

ト31,530

費

事業報告

ミ

為

当

資

費

払

支

法

投

の
業

投

当
る

益

益

配
に

支
コ

理

利

取
分

管

収

そ
営

般

取

受

41,703

利外受73,233

価
利

一

業
業

持

び

額

高

株主総会参考書類

販

原(単位：百万円)金

招集ご通知

連結損益計算書 （2023年4月1日から2024年3月31日まで）

48

連結損益計算書

2024/05/22 17:03:05 / 23073507̲株式会社マンダム̲招集通知̲電子提供措置用

計算書 類
招集ご通知

貸借対照表 （2024年3月31日現在）
科

目

金（資産の部）
動資産
現 金 及 び 預 金
売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
流 動 資 産 合 計固
定資産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工具、器具及び備品
土
地
リ
ー
ス
資
産
有形固定資産合計
無 形 固 定 資 産
商標権
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定
電話
加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
従 業 員 長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計流

株主総会参考書類
事業報告
連結 計算書類・
計算書類
監査報告書

資

49

貸借対照表

産

合

計

(単位：百万円)

額

10,051
5,772
4,652
173
1,041
354
213
△0
22,26011,684
359
3,205
17
376
592
0
16,237
0
956
30
15
1,002
5,387
15,308
1,672
11
21
244
315
△8
22,95340,19362,453

科

目（負債の部）
流
動
負
債
買
掛
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預
り
金
前
受
収
益
賞
与
引
当
金
変動役員報酬引当金その他流 動 負 債 合 計
固
定
負
債
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
長
期
未
払
金
資 産 除 去 債 務
その他
固 定 負 債 合 計
負債合計（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
資 本 剰 余 金 合 計
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
退 職 給 与 積 立 金
固定資産圧縮積立金
別途 積
立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
利 益 剰 余 金 合 計
自己株
式株 主 資 本 合 計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

金

額
2,656
0
2,905
283
361
83
1
792
70
357
7,513
0
709
191
260
121
471
1,755
9,268
11,394
11,23573
11,308562457
519,80013,31934,144△6,58350,2632,921
2,921
53,18462,453

2024/05/22 17:03:05 / 23073507̲株式会社マンダム̲招集通知̲電子提供措置用

科

目

売

上

売
売

費

営

及

び

業

ッ

ン
補

資

価

証

別
固

資

減

売

却

除

却

価

前

当

そ

証

券

税

、

住
税

期

期

民

税
等
純

5

他

5

31
1,602

益

1,040

損

80

1,040

280

損

0

純

他

0

利

益

及

び

調

事
整

利

業

税

413

額

66

益

362
2,280
479
1,800

監査報告書

人

9

損

失
評

の
引

費

価

損

有

9

失

産

損
資

ー

1,038

益
券

損

定

930
107

益

利
有

金
他

連結計 算書類・
計算書類

特

当

償

利

別

人

ィ

差

常

特

法

フ

の

経

0

用
ト

替

594

事業報告

払

そ

法

当
費

メ

18,218

益
息

配

ト

費

益
利

外

ミ

支

税

理

の

為

投

管

収

取
業

投

般

取

受

コ

一

18,812

益

利

そ
営

利

外

23,773

価総業

受42,586

株主総会参考書類

販

原
上

営

額

高

上
売

(単位：百万円)

金

招集ご通知

損益計算書 （2023年4月1日から2024年3月31日まで）

50

損益計算書

2024/05/22 17:03:05 / 23073507̲株式会社マンダム̲招集通知̲電子提供措置用

監査報 告書
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

株主総会参考書類

株式会社マンダム
取締役会御中2024年5月20日

有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石

井

尚

志

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

野

出

唯

知

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社マンダムの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社マンダム及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結 計算書類・
計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

51

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2024/05/22 17:03:05 / 23073507̲株式会社マンダム̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告
連結計 算書類・
計算書類
監査報告書

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

52

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2024/05/22 17:03:05 / 23073507̲株式会社マンダム̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

株主総会参考書類

株式会社マンダム
取締役会御中2024年5月20日

有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石

井

尚

志

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

野

出

唯

知

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社マンダムの2023年4月1日から2024年3月31日までの第107期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結 計算書類・
計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

53

会計監査人の監査報告書

2024/05/22 17:03:05 / 23073507̲株式会社マンダム̲招集通知̲電子提供措置用

連結計 算書類・
計算書類
監査報告書

以

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

上54

会計監査人の監査報告書

2024/05/22 17:03:05 / 23073507̲株式会社マンダム̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

監査役会の監査報告書

謄本

監査報告書

当監査役会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第107期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

株主総会参考書類
事業報告

1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、重点監査項目、監査計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、重点監査項目、監査計画、職務の分担等に従い、取締役、執行役員、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図るとともに、社外取締役との意見交換会を実施するなど連携を図ることで、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、付議事案や報告事案に関して審議の経過や結果を掌握いたしました。代表取締役と定期的に意見交換を行ったほか、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及びその他子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第1項及び第3項に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、また内部監査室からも定期的に報告を受け意見を表明いたしました。
③子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて海外子会社への往査や情報交換会などを行い、業務及び財産の状況を調査し、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。

連結 計算書類・
計算書類

2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内
容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年5月20日

株式会社マンダム
監査報告書
55

監査役会の監査報告書

監査役会

常勤監査役

池

端

剛

彦 ㊞

常勤監査役

日

比

武

志 ㊞

社外監査役

西

尾

方

宏 ㊞

社外監査役

森

幹

晴 ㊞
以

上

2024/05/22 17:03:05 / 23073507̲株式会社マンダム̲招集通知̲電子提供措置用〈ご参考〉■マンダムグループにおけるサステナビリティへの取り組み
マ ン ダ ム グ ル ー プ の 事 業 活 動 は 、 「E： 環 境 」 やリアリティ）を特定し、本業を通じた取り組みによるお「S：社会」が健全で持続可能であることが大前提で役立ちの進化と企業価値の創造を目指していきます。

招集ご通知

サステナビリティの考え方す。しかし、気候変動や生物多様性の減少、海洋プラス
チック問題、サプライチェーンにおける人権問題など、る健全な「G：ガバナンス」体制の構築が必要であると考えています。
企業理念に掲げる「社会との共存・共生・共創」＝マンダムグループのサステナビリティそのものと捉え、社会環境課題の解決に向けてサステナブル経営（ESG経営＋SDGs経営）を根幹に据え、サステナビリティ方針の策定ならびに、サステナビリティ上の重要課題（マテ

社会との共存・共生・共創
私たちは、多様な人々の声に真摯に耳を傾けると共に、能動的に対話を行い、社会と共存するだけ
ではなく、社会の多様な価値観や生活スタイルの違いを認め尊重し、共生していきます。
また、グローバルな視点で社会課題を捉え、本業を通じて、その課題解決にステークホルダーと協働し、より良く持続可能な社会の共創を目指します。

私たちは、サステナビリティ推進体制の強化を目的と会議などを通じて関係部門との協議を行いながら、社会して、社長執行役員を委員長とする「サステナビリティの持続可能な発展への貢献に向けた取り組みの強化を行委員会」を設置し、マンダムグループのサステナビリテっています。

統括管理

ESG実行委員会

取締役会

労働安全衛生委員会
トータルリスクマネジメント委員会

〈事務局〉

経営企画部

考働規範推進委員会
その他 関係部門による活動

S

G

S 社会
G ガバナンス
E

S

G

監査報告書

サステナビリティ委員会

品質保証委員会E

連結 計算書類・
計算書類

ィ推進の考え方をまとめるとともに、関連する委員会や
意思決定

事業報告

マンダムグループのサステナビリティ推進体制

株主総会参考書類

様々な問題が顕在化しており、適切な対応とそれを支え56(ご参考)マンダムグループにおけるサステナビリティへの取り組み

2024/05/22 17:03:05 / 23073507̲株式会社マンダム̲招集通知̲電子提供措置用

サステナビリティ方針
招集ご通知

健・清・美・楽を通じた、日常生活の豊かさと社会課題の解決を両立する
独自のサステナブル経営を推進します

独自のサステナブル経営の構成要素

株主総会参考書類

お役 立ちの深さと広さの追 求による
生 活 者との強い絆 創り

社 会を支える人 財の育 成と多 彩な人 財による全 員 参 画

善 良なる企 業 市 民としての持 続 可 能な社 会の実 現への貢 献【 上 記 3テーマを中 長 期にわたって実 現していくための基 盤 】
ゴーイングコンサーンに向けた取り組み

サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）
重要課題（マテリアリティ）

コミットメント

監査報告書

社会と企業の持続可能性の実現に向けた課題解決

連 結計算 書類・計算書類

強みを活かした価値創造による未来へのチャレンジ

事業報告

気軽に楽しめる
おしゃれ文化の創造「健康」「清潔」「美」の根底に、気軽に楽しむという「楽」軸を配した独自の「健・清・美・楽」の概念を持ち、唯一無二のユニークな商品やサービスを提案することでときめきや晴れやかな気持ちを与え、多様な価値観を持つ生活者のなりたい自分を実現します

多様な生活者へのお役立ち拡大変化する生活者の多様な消費行動に対し常に臨機応変に対応し、生活者満足につながる商品・サービスが目に触れやすい、選択しやすい環境を整え、グローバル10億人にお役立ちします

社員と会社の相互成長の実現

社員全員が会社や社会を支える「人財」となるために、「単位あたりの生産性」「個の成長と働き甲斐」「創造性」が向上する働き方改革を推進します
循環型社会への移行を目指し、脱プラスチックを含めた製品のライフサイクルにおける環境負荷低減へ

持続可能なの取り組みを進めます。特に温室効果ガスの削減に
地球環境への取り組み ついては、2050年までに温室効果ガスの排出実質ゼロの実現を目指します

パーム油や紙などの倫理的な調達を行い、森林や生物多様性の保全に努める他、環境、労働環境、人権

持続可能な原材料調達 への対応など、サプライチェーン全体を通じて企業の社会的責任を果たします

企業基盤の継続強化

わたしたちの使命はお役立ちを広く深く続けることであり、その前提としてゴーイングコンサーンがあります。安心・安全の確保はもちろん、理念経営を根幹とした更なる企業基盤の強化を進めます

57(ご参考)マンダムグループにおけるサステナビリティへの取り組み

関連するSDGs

2024/05/22 17:03:05 / 23073507̲株式会社マンダム̲招集通知̲電子提供措置用

サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）に関する中長期目標
マテリアリティ

気軽に楽しめるおしゃれ
文化の創造

評価指標

自分らしさを表現することへのお役立ちの深さの拡大「自分らしさを自由に表現できる」新しい化粧品分野や生活者属性への提案件数

毎年3件以上

毎年

目標値

達成年度

生活者課題解決につながる新たな技術提案件数

2021年～2027年の累計35件以上

2027年

おしゃれ文化の創造に関する人財育成考働原則（MANDOM PRINCIPLES）の実践率

80％以上

2027年

お役立ちの広さの拡大

流通網拡張に向けたチャレンジ数

毎年13件以上

毎年

理念サーベイによる『活躍社員』比率

38％以上

2027年

従業員エンゲージメント

毎年81％以上毎年

女性管理職比率

女性管理職比率20％以上（マンダム単体）

2027年

チャレンジする風土の醸成
社員と会社の相互成長の実現
多様な人財の活躍

株主総会参考書類

多様な生活者へのお役立ち拡大

中長期目標

取り組みテーマ

招集ご通知

強みを活かした価値創造による未来へのチャレンジ

社会と企業の持続可能性の実現にむけた課題解決
取り組みテーマ

達成年度

スコープ1＋2におけるCO2排出削減量（2013年度比）

日本国内＋海外のスコープ1＋2
におけるCO2排出量について、2013年度比で43％以上の削減

2027年

CO2排出量ネットゼロの実現

2050年ネットゼロに向けたシナリオが完成している

2027年

化石資源由来のバージンプラスチック排出抑制率

25％以上

2027年

製品の環境配慮

自社基準による環境配慮製品比率

国内で販売するマンダム商品の90％を環境配慮製品とする

2027年

廃棄物削減

製品・販促物の削減率（2022年度比）

65％以上

2027年

パーム油

原料の起源となるパーム油におけるRSPO
認証パーム油比率

福崎工場で使用するパーム由来＊1
原料について、RSPO 認証パーム油（ブックアンドクレーム
対応を含む）を100％とする

2026年

紙製容器包装紙製容器包装のFSC
紙比率

安心・安全・高品質の提供

品質に関するご指摘件数

重大ご指摘数0

毎年

社員の安心・安全

長期休業者数

10名未満（日本国内）

毎年

データセキュリティ強化

サイバーセキュリティ経営ガイドラインへの対応

重要10項目すべてに対応できていること2027年

理念経営の実践

理念をベースにした全社員による個々の業務判断の実践率

80％以上

2027年

脱炭素社会への取り組み

持続可能な原材料調達

®＊2

＊1

認証紙、古紙再生

紙製容器包装の全量をFSC
認証紙、古紙再生紙とする®＊2

連結 計算書類・
計算書類

目標値

持続可能な地球環境への
取り組み

2027年

監査報告書

企業基盤の継続強化

中長期目標

評価指標

事業報告

マテリアリティ＊1 RSPO：Roundtable on Sustainable Palm Oil（持続可能なパーム油のための円卓会議）®
®
®
＊2 FSC ：Forest Stewardship Council （森林管理協議会）（FSC N003667）

58(ご参考)マンダムグループにおけるサステナビリティへの取り組み

2024/05/22 17:03:05 / 23073507̲株式会社マンダム̲招集通知̲電子提供措置用

第107回 定時株主総会 会場ご案内図

至 東梅田

地下鉄 中央線

N

大江ビル
南大江小学校⑧番出口

谷 町

ハローワーク

至 森ノ宮

至 本町

谷町四丁目

中 央 大 通筋

筋

公園

マンダム 本社ビル

地下鉄 谷町線

松 屋 町

内久宝寺通

株主総会 会場
大阪市中央区十二軒町５番12号
マンダム本社ビル ２階 会議室

ホンダ

ローソン

⑤番出口
地下鉄 長堀鶴見緑地線

谷町六丁目

長 堀 通
関西みらい銀行②番出口

交通のご案内

至 京橋

至 心斎橋

松屋町

至 天王寺

地下鉄谷町線「谷町六丁目駅」下車②⑤番出口より徒歩約５分

地下鉄長堀鶴見緑地線「谷町六丁目駅」下車②⑤番出口より徒歩約５分
地下鉄中央線「谷町四丁目駅」下車⑧番出口より徒歩約８分◎お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

定時株主総会 会場ご案内図

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。