指定地域密着型通所介護・介護予防通所介護相当事業
デイサービス虹のひろば新城 運営規程
（事業者（法人）の名称等）
第 1 条 事業者（法人）の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１） 名 称 社会福祉法人 虹（２） 所在地 青森市問屋町一丁目１５番１０号（事業所の名称等）
第 2 条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称（２）所在地

デイサービス虹のひろば新城
青森県青森市大字新城字平岡１９０番３４（事業の目的）第３条 社会福祉法人虹が開設するデイサービス虹のひろば新城（以下「事業所」という）が行う指定地域密着型通所介護・介護予防通所介護相当事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう、入浴及び食事の提供、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認、機能訓練などをおこなうことにより、利用者の生活支援並びに心身の機能の維持回復を図ることを目的とする。
（運営の方針）第４条 運営の方針は、次に掲げるところによるものとする（１）指定地域密着型通所介護・介護予防通所介護相当事業は、利用者の要介護、介護予防の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的におこなうものとする。
（２）自らその提供する指定地域密着型通所介護・介護予防通所介護相当事業の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。
（３）指定地域密着型通所介護・介護予防通所介護相当事業の提供にあたっては、利用者の心身の状況等を通所介護計画・個別支援計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援をおこなう。
（４）通所介護計画・個別支援計画の作成後は、当該通所介護計画・個別支援計画の実施状況の把握(モニタリング) をおこない、モニタリング結果を指定居宅介護支援事業者及び介護予防ケアマネジメント事業者に報告するものとする。
（５）指定地域密着型通所介護・介護予防通所介護相当事業の提供にあたっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明をおこなう。
（６）指定地域密着型通所介護・介護予防通所介護相当事業の提供にあたっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供をおこなう。

（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第５条 事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
（１）管理者 １名（常勤職員、生活相談員と兼務）
管理者は、従業者及び業務の実施状況の把握その他業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定通所介護の実施に関し、事業所の従業者に対し遵守すべき事項についての指揮命令を行う。また他の従事者と協力して通所介護計画の作成等を行う。
（２）通所介護従業者①生活相談員
1 名以上
生活相談員は、事業所に対する指定通所介護の利用の申し込みに係る調整、利用者の生活の向上を図るため適切な相談・援助等を行う。
②介護職員
2 名以上
介護職員は、利用者の心身の状況に応じ、必要な介護を行う。
③看護職員
1 名以上
看護職員は、健康状態の確認及び介護を行う。
④機能訓練指導員 1 名以上
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退防止するための訓練指導、助言を行う。
（営業日及び営業時間）
第６条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日：月曜日から土曜日までとする。ただし、日曜日及び 8 月 13 日～8 月 14 日、12 月 30 日～1 月 3 日まで（年末年始休暇）を除く。
（２）営業時間：午前 8 時 45 分～午後 16 時 55 分とする。
（３）サービス提供時間：午前 9 時～午後 16 時 10 分
（指定地域密着型通所介護・介護予防通所介護相当事業の提供方法の利用定員）
第７条 指定地域密着型通所介護・介護予防通所介護相当事業の利用定員は、18 名とする。
（通常の指定地域密着型通所介護・介護予防通所介護相当事業の実施地域）
第８条 通常の指定地域密着型通所介護・介護予防通所介護相当事業の実施地域は、青森市内（旧浪岡町地区は除く）の区域とする。
（指定地域密着型通所介護・介護予防通所介護相当事業の内容）
第９条 指定地域密着型通所介護・介護予防通所介護相当事業の内容は、次に掲げるもののう
ち必要と認められるサービスを行うものとする。
（１）入浴サービス（２）食事サービス（３）生活指導（相談・援助等）（４）レクリエーション

（５）機能訓練（６）健康チェック（７）送迎（利用料等）
第１０条 指定地域密着型通所介護・介護予防通所介護相当事業を提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成１２年２月１０日厚生労働省告示第１９号）によるものとする。
２ 次条に定める通常の事業の実施地域を越えて送迎を行った場合は、その実費を徴収する。
なお自動車を使用した場合の交通費は次の額を徴収する。
（１)サービス提供地域の境界から片道１０キロメートルまで、1,000 円（2）サービス提供地域の境界から片道１０キロメートル以上、１キロメートル増すごとに、1,000 円に１００円を追加。
３ 食事の提供に要する費用については、次に掲げる費用を徴収する。
昼食 550 円（一般食）、600 円（一般食以外）／１日
４ その他、指定通所介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用については実費を徴収する。
５ キャンセルした場合は、食事代 550 円をいただく。
6 利用料等の支払いを受けたときは、利用料とその他の費用（個別の費用ごとに区分）について記載した領収書を交付する。
7 法定代理受領サービスに該当しない指定地域密着型通所介護に係る利用料の支払いを受けた場合は、提供した指定地域密着型通所介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付する。
（虐待防止に関する事項）
第１１条 事業所は、利用者様の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講じるものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る（２）虐待防止のための指針の整備（３）虐待を防止するための定期的な研修の実施（４）前 1～3 号に揚げる措置を適切に実施するための担当者の設置
2 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者様を発見した場合は、速やかに、市町村に通報するものとする。事業所は利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため次の措置を講ずるものとする。

（身体拘束に関する事項）
第１２条 事業者は、原則としてご利用者様に対して身体拘束を行いません。ただし、自傷他害等のおそれがある場合など、ご利用者様本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことが考えられるときは、ご利用者様及びご家族様に対して説明し同意を得た上で、次に掲げることに留意して、必要最小限の範囲内で行うことがあります。その場合は、身体拘束を行った日時、理由及び態様等についての記録を行います。また事業者として、身体拘束をなくしていくための取り組みを積極的に行います。
（１）緊急性･･････直ちに身体拘束を行わなければ、ご利用者様本人または他人の生命・身体に危険が及ぶことが考えられる場合に限ります。
（２）非代替性････身体拘束以外に、ご利用者様本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことを防止することができない場合に限ります。
（３）一時性･･････ご利用者様本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことがなくなった場合は、直ちに身体拘束を解きます。
（非常災害対策）第１３条 非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等の災害に対処するための計画を作成し、年 2 回定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
（衛生管理等）第１４条 利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講ずるものとする。
２ 事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるとともに、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるものとする。
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感染症予防マニュアルを整備し、従業者に周知徹底をする。また、従業者へ感染症予防及びまん延防止のための研修を年 1 回以上行うものとする。

（緊急時等における対応方法）
第１５条 指定地域密着型通所介護・介護予防通所介護相当事業の提供を行っているときに利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告する。主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講ずるものとする。
２ 利用者に対する指定通所介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとする。
３ 事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置の状況について記録をするものとする。
４ 利用者に対する指定通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。

（苦情処理）第１６条 指定通所介護の提供に係る利用者及び家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講ずるものとする。
２ 事業所は、提供した指定通所介護に関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 事業所は、提供した指定通所介護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（サービス利用に当たっての留意事項）
第１７条 利用者は指定地域密着型通所介護・介護予防通所介護相当事業の提供を受ける際には、医師の診断や日常生活上の留意事項、利用当日の健康状態等を通所介護従業者に連絡し、心身の状況に応じたサービスの提供を受けるよう留意する。
（その他運営に関する留意事項）
第１８条 事業所は、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
（１）採用時研修 採用後 3 ヵ月以内
（２）継続研修 年 1 回
２ 従業者及び従業者であった者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３ 事業者は、従業者及び従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４ 事業所は、指定地域密着型通所介護に関する記録を整備し、その完結の日から 2 年間は保存、請求及び受領に係る記録は、その完結の日から 5 年間保存するものとする。
５ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人虹と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
（地域との連携等）
第１９条 事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行うなど、地域との交流に努めることとする。サービスの質の確保を図ることを目的として、「運営推進会議」を設置し、地域密着型通所介護について知見を有する者等を構成員とし、おおむね６ヶ月に１回以上会議を開催する。また、報告・要望・助言を記録作成し、公表するものとする。
（個人情報の保護）
第２０条 事業所は、利用者又は家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び

厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２ 事業者が得た利用者又は家族の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については利用者又は家族の同意を、あらかじめ書面により得るものとする。
（その他運営に関する留意事項）
第２１条 事業所は、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
（１）採用時研修 採用後 3 ヵ月以内
（２）継続研修 年 1 回

附 則
この規程は、2022 年（令和 4 年）4 月 1 日から施行する。
2022 年（令和 4 年）10 月 1 日一部変更。
2023 年（令和 5 年）4 月 1 日一部変更。