国立研究開発法人建築研究所配偶者同行休業に関する規程
平成２７年４月１日規程第９号【沿革】令和３年３月１９日規程第１４号改正（総則）
第１条 国立研究開発法人建築研究所就業規則（平成２７年４月１日規程第２ 号 。 以 下 「 就 業 規 則 」 と い う 。） 第 ２ ８ 条 に 規 定 す る 職 員 の 配 偶 者 同 行 休
業については、別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規程において職員とは、就業規則第２条第１項に規定する職員のうち、同規則３８条の規定により期間を定めて採用された職員及び同規則第４１条第１項に定める試用期間中の職員を除いた者をいう。
２ この規程にいう配偶者には、届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。
３ この規程において配偶者同行休業とは、職員が、次項に定める配偶者外国滞在事由により外国に住所又は居所を定めて滞在するその職員の配偶者と、当該住所又は居所において生活を共にするための休業をいう。
４ この規程において配偶者外国滞在事由とは、次の各号に掲げる事由であって、６月以上にわたり継続することが見込まれるものをいう。
一 外国での勤務
二 事業を経営することその他の個人が業として行う活動であって外国において行うもの
三 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による大学に相当する外国の大 学 （ こ れ に 準 ず る 教 育 施 設 を 含 む 。） で あ っ て 外 国 に 所 在 す る も の に お
け る 修 学 （ 第 １ 号 又 は 第 ２ 号 に 掲 げ る も の に 該 当 す る も の を 除 く 。）
四 前各号に掲げるもののほか、これらに準ずる事由として理事長が認めるもの（配偶者同行休業の承認）
第３条 理事長は、職員が配偶者同行休業を請求した場合において、職務の運営に支障がないと認めるときは、当該請求をした職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で、３年を超えない範囲内の期間に限り、当該職員が配偶者同行休業をすることを承認することができる。
２ 前項の請求は、配偶者同行休業請求書（別記様式）により、配偶者同行休業を始めようとする日の１ヶ月前までに行うものとする。
３ 理事長は、配偶者同行休業の請求をした職員に対して、当該請求につい- 1 -て確認するため必要があると認める書類の提出を求めることができる。
（配偶者同行休業の期間の延長）
第４条 配偶者同行休業をしている職員は、当該配偶者同行休業を開始した日から引き続き配偶者同行休業をしようとする期間が３年を超えない範囲内において、延長をしようとする期間の末日を明らかにして、理事長に対し、配偶者同行休業の期間の延長を請求することができる。
２ 配偶者同行休業の期間の延長は、理事長が認める特別の事情がある場合を除き、１回に限るものとする。
３ 前条の規定は、配偶者同行休業の期間の延長の承認及び請求について準用する。
（配偶者同行休業の効果）
第 ５ 条 配 偶 者 同 行 休 業 を し て い る 職 員 は 、職 員 と し て の 身 分 を 保 有 す る が 、職務に従事しない。
２ 配偶者同行休業に係る給与の取り扱いは、国立研究開発法人建築研究所
職員給与規程（平成２７年４月１日規程第４号）で定める。
（配偶者同行休業の承認の失効等）
第６条 配偶者同行休業の承認は、当該配偶者同行休業をしている職員が休職若しくは出勤停止の処分を受けた場合又は当該配偶者同行休業に係る配偶者が死亡し、若しくは当該職員の配偶者でなくなった場合には、その効力を失う。
２ 理事長は、配偶者同行休業をしている職員が、次の各号に掲げる事由に該当すると認めるときは、当該配偶者同行休業の承認を取り消すものとする。
一 配偶者同行休業に係る配偶者と生活を共にしなくなったこと。
二 配偶者が外国に滞在しないこととなり、又は配偶者が外国に滞在する事由が配偶者外国滞在事由に該当しないこととなったこと。
三 配偶者同行休業をしている職員が、就業規則第２３条第１項の表中第６号又は第７号に規定する特別休暇を取得することとなったこと。
四 理事長が、配偶者同行休業をしている職員について、国立研究開発法
人建築研究所育児・介護休業に関する規程（平成２７年４月１日規程第８号）第４条第１項に規定する育児休業を取得することとなったこと。
（届出等）
第７条 配偶者同行休業をしている職員は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を理事長に届け出なければならない。
一 配偶者が死亡した場合
二 配偶者が職員の配偶者でなくなった場合- 2 -三 前条第２項第１号から第３号までに掲げる事由に該当することとなった場合
２ 配偶者同行休業をしている職員は、前項のほか、配偶者同行休業請求書に記載した事項のうち、次の各号に掲げる事項に変更が生じることとなった場合には、遅滞なく、その旨を理事長に届け出なければならない。
一 配偶者の氏名及び職業
二 配 偶 者 の 外 国 滞 在 事 由 （ 失 効 ・ 取 消 事 由 に 該 当 す る 場 合 を 除 く 。）
三 職員及び配偶者の外国滞在中の住所又は居所
３ 第３条第３項の規定は、前２項の届出について準用する。
（職務復帰）
第８条 配偶者同行休業の期間が満了したとき、配偶者同行休業の承認が休職又は出勤停止の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は配偶者同行休業の承認が取り消されたとき（第６条第２項第４号に規定
す る 事 由 に よ り 承 認 が 取 り 消 さ れ た 場 合 を 除 く 。） は 、 当 該 配 偶 者 同 行 休 業に係る職員は、職務に復帰するものとする。
附 則（平成２７年４月１日規程第９号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（令和３年３月１９日規程第１４号）（施行期日）
第１条 この規程は、令和３年４月１日から施行する。

- 3 -（別記様式）配 偶 者 同 行 休 業 請 求 書
請 求 年 月 日
請求者
所属

国立研究開発法人建築研究所理事長 殿役

職氏

名

年月日

配偶者同行休業
下記のとおりを請求します。
期 間 の 延 長

１ 請 求 の 区 分
２

氏

名

請
求に係
る
配偶者

職業
請求時の所属先の名称（所在地）□ 配偶者同行休業（２、３及び４に記入）□ 期間の延長（２、３及び５に記入）（）（）

外 国 滞 在 事 由
外国滞在中の所属先の名称（所在地）
外国滞在事由の継続する期間

年

月日から

年月日まで

間

年

月日から

年月日まで

５ 延 長 の 期 間

年

月日から年月日まで

既に配偶者同行休業をしている期間

年

月日から年月日まで

３ 職員及び配偶者の外国滞在中の住所（居所）
４ 請

６求期

備考

（注）① この請求書には、配偶者の滞在事由及び期間が確認できる書類を添付すること。
② 「３ 職員及び配偶者の外国滞在中の住所（居所）」欄は、請求時点で未定の場合には「未定」と記入し、請求期間の初日の前日までに外国滞在中の住所（居所）を定め、届け出ること。
③ 「６ 備考」欄には、以前に配偶者同行休業をしている場合における当該配偶者同行休業の内容（配偶者の外国滞在事由、休業期間）、配偶者同行休業の期間を延長する場合における当該配偶者同行休業の期間の延長を請求する理由
その他理事長が承認の可否を判断するに当たって必要と思われる事項を記入する。
④ 該当する□にはレ印を記入すること。

※ 建築研究所記入欄
受理年月日

年月日

決裁年月日

年月日

決裁 欄

□ 承 認役職氏名□ 不承認