JODC

JP001–14–1
2014 年 5 ⽉発⾏

JAPAN OCEANOGRAPHIC DATA CENTER
since 1965

No.84 May 2014

-0⽇本海洋データセンター
海上保安庁海洋情報部

⽬次

⽇本海洋データセンター所⻑就任挨拶-1-

第 15 回 NEAR-GOOS 調整委員会出席報告-2-

ODINWESTPAC 計画ワークショップ出席報告-3-

第 43 回海洋資料交換国内連絡会-4-J-DOSS の利⽤状況（2013 年）-6-

海の相談室の利⽤状況（2013 年）-9-

IOC 刊⾏物・⽂書保管センターからのお知らせ- 11 -

2013 年受領データ⼀覧- 12 -

⽇本海洋データセンター所⻑就任挨拶
謹啓 立夏の候、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は、当センター業務に格別のご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、私こと、このたび加藤 幸弘の後任として、4 月 1 日付で日本海洋データセンター所長に就任いたしました。
当センターは 1965 年の設立以来、海洋調査研究・開発の支援を目的に、日本における総合的海洋データバンクおよび UNESCO の政府間海洋学委員会（IOC）の推進する国際海洋データ・情報交換システム（IODE）の窓口として、その役割を担って参りました。そして来年には設立 50 周年という節目を迎えようとしています。
また近年、地球環境問題を背景とする海洋調査研究の高度化・大型化、海洋レジャーの普及などにより、海洋を取り巻く社会環境が大きく変わってきています。さらに、情報通信技術の急速な進歩なども相まって、海洋データ・情報に関するニーズも高まり、かつ複雑多様化してきております。そのような情勢を鑑み、当センターで収集したデータを活用した「海洋台帳」という GIS サービスを公開するなど、新たなサービスの開発にも取り組んでいるところです。
当センターの代表者として、皆様からのご要望に応えられるよう海洋データ・情報の整備に鋭意努めて参る所存です。つきましては、前任者同様、皆様から引き続きご指導ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。

日本海洋データセンター所長-1-楠 勝浩

第 15 回 NEAR-GOOS 調整委員会出席報告2013 年 10 月 10 日から 11 日にかけて、釜山（韓国）の韓国国立海洋調査院（KHOA）において開催された NEAR-GOOS 調整委員会に出席しましたので、その概要を報告いたします。同委員会には、わが国から、NEAR-GOOS 調整員として気象庁小川調査官及び報告者（JODC 所長代理）が、また IOC 代表として道田東京大学大気海洋研究所教授が出席しました。

参加者集合写真

１．NEAR-GOOS 調整委員会について
国際的な海洋観測システムを構築し、地球規模の海洋環境の把握や海洋変動の監視に役立てることを目的として、ユネスコ政府間海洋学委員会（IOC）は、世界気象機関（WMO）等と連携のもと、全球海洋観測システム（Global Ocean Observing System :GOOS）計画を推進しています。この GOOS の地域プロジェクトの一つが、日本、中国、韓国、ロシアの 4 か国が参加する、北東アジア地域 GOOS（North East AsianRegional GOOS : NEAR-GOOS）」です。
２．データ交換システムについて
気象庁及び海上保安庁から、地域データベースの運用状況をそれぞれ報告しました。
その後、地域データベースの活性化策について議論が行われた結果、委員会後もデータ管理作業部会が主体となって継続的に検討することになりました。また、前回設置が決定されたプロダクト作業部会において、ユーザーニーズ把握のためのアンケート調-2-査を行うことが了承されました。
３．新規の活動について気象庁から、気象庁とロシア太平洋海洋研究所が実施している日本海縦断観測について、現状報告が行われました。参加者からは、NEAR-GOOS の新たな活動の好例として歓迎の意が表されました。また、韓国の提案により、NEAR-GOOS として現業海洋予測システムに関するワークショップを開催することが決定しました。
なお、次回会合は 2014 年中に日本で開催される予定です。
（JODC 勢田 明大）

ODINWESTPAC 計画ワークショップ出席報告2014 年 3 月 4～7 日に天津（中国）で開催された ODINWESTPAC Planning Workshop（WESTPAC 海域における海洋データ情報ネットワーク計画ワークショップ）に出席しましたので、その概要を報告します。このワークショップには、9 ヶ国及び IOC 事務局から、合計 20 名の参加があり、わが国からは JODC 職員 2 名及び（一財）日本水路協会鈴木氏が出席しました。

会議⾵景-3-

１．ODINWESTPAC についてODINWESTPAC は、IODE（International Oceanographic Data Exchange、国際海洋データ情報交換システム）の地域活動のひとつであり、WESTPAC（西太平洋）地域における海洋データ情報交換のためのネットワークの構築とそれに伴う途上国のキャパシティ・ビルディングを目的としています。
今回のワークショップでは、ODINWESTPAC の活動活性化のため、参加国の海洋情報政策の担当者や実際の海洋データ・情報管理の専門家を集め、海洋データ情報管理分野における国際的な取組事例の紹介、各国のキャパシティ・ビルディングのニーズの発掘及び先進国が提供可能な支援策とのマッチング等について議論などが行われました。
２．活動計画について議論の結果、以下のような取り組みを ODINWESTPAC として推進していくことが決定しました。
 地域における海洋情報メタデータの共有のため、中国の NMDIS が中心となって、IODE が推奨する方式によるシステムを構築する。また IODE の推進する、海洋学の電子文献目録のプロジェクト（OceanDocs）に各国から具体的なデータを登録する。
 データ同化及び再解析プロダクトに関するニーズについて、WESTPAC 加盟国に対してもアンケートを行い、正確なニーズを把握した上で、必要があれば研修の実施等を企画する。
 関係国は IOC 海洋データ交換ポリシーに基づいた活動行う。未だ NODC 等を設置していない国については、設置に向けた申請作業を推進する。（ニュージーランド、インド
ネシアは NODC、タイおよびベトナムは ADU の設置申請作業を進める。）（JODC 勢田 明大）

第 43 回海洋資料交換国内連絡会
2014 年 2 月 20 日、第 43 回海洋資料交換国内連絡会を国土交通省青海総合庁舎 10 階会議室において開催しました。
この連絡会は、IOC（ユネスコ政府間海洋学委員会）が推進する IODE（国際海洋データ・情報交換システム）に関する諸課題について報告・検討を行うために、1972 年に日本ユネスコ国内委員会自然科学小委員会海洋分科会の承認を受けて設置されたものです。毎年 1 回開催され、事務局は日本海洋データセンター（JODC）が務めています。

-4-会議⾵景【出席機関（順不同）】文部科学省、国土交通省、気象庁、環境省、防衛省、（独）海洋研究開発機構、（独）国立環境研究所、（独）水産総合研究センター、 （独）産業技術総合研究所、（共）国立極地研究所、（社）海洋調査協会、（一財）日本水路協会、（株）三菱総合研究所、日本海洋データセンター
１．各機関からの活動報告
参加機関から、6 件の報告がありました。
JODC： JODC 活動報告、J‐DOSS 改修について
気象庁： Web 公開による気象庁海洋気象観測資料について
港湾局： 全国港湾海洋波浪情報網（NOWPHAS）について（独）海洋研究開発機構： H25 年度の JAMSTEC のデータ公開状況について（独）中央水産研究所： 公庁船による海洋観測について（独）国立環境研究所： 定期貨物船を利用した海洋モニタリング
２．IODE 関係
2013 年 3 月にメキシコで開催された IODE22 の結果報告および IODE に統合された OBIS に関する日本の取組みに関する現状報告が行われました。

-5-

３．その他連絡事項
気象庁より、新たな「海洋観測指針」（ガイドライン）刊行に関する提案が行われました。
（JODC 尾崎 英樹）

J-DOSS の利⽤状況（2013 年）
J-DOSS は、日本海洋データセンター（JODC）が保有する海洋データ・情報をインターネットにより提供するシステム（Data Online Service System）です。
2013 年 1 月から 12 月までの J-DOSS の利用状況を取りまとめました。
J-DOSS の海洋データ・情報の提供サービスのうち、2013 年のデータダウンロード実績につきましては、2,465 機関が J-DOSS を利用し、37,244 件のデータがダウンロードされました。
前年と比較すると利用機関数は 6%減少しましたが、ダウンロード件数は 1％増加しております。

図１

J-DOSS 利⽤の推移-6-2013 年のダウンロード実績の内訳を見ると、利用機関別では大学・試験研究機関が 46％（前年 52％）、民間企業が 37％（前年 28％）を占め、個人が 12％（前年 10％）、官公庁が3％（前年 8％）、教育機関が 2％（前年 2％）となっています。

図２

利⽤機関別（国内）

データ項目別では、最も多く利用されたデータは潮汐データで全体の 33％（前年 44％）を占めています。続いて水深データが 22％（前年 25％）、海上気象と波浪データが 21％（前年6％）となっています。

図３

データ項⽬別-7-データの利用目的別では、前年と同様に調査研究・技術開発 45％（前年 50%）と海洋資源・空間利用 28％（前年 22％）が大半を占めています。

図４

利⽤⽬的別

国別の利用状況については、日本が 80％（前年 82％）で大半を占め、続いて英国 13％（前年 13％）、中国 3％（前年 1％）、韓国 1％（前年 1％）、米国 1％（前年 1％）、となっています。

図５

国別-8-

海の相談室の利⽤状況（2013 年）
2013 年 1 月から 12 月の「海の相談室」の利用状況を取りまとめましたので、ご紹介します。
海上保安庁本庁および管区海上保安本部「海の相談室」の利用件数は、本庁が 1,222 件、管区が 1,671 件の総計 2,893 件でした。これは前年に比べ、375 件の減少となり、平成 10 年以降減少傾向にあります。
海洋情報の提供先別で見ますと、個人の利用が 50%と全体の半数を占め、次いで民間企業が 30%と多いことが分かります（図１）。

図１

提供先-9-

利用された項目別では、潮汐が 22%と最も多く、次いで水路図誌（海図、水路書誌等）の利用が多くなっており、例年と同様な傾向となっています（図２）。

図２

項⽬別

利用目的別では、調査研究・技術開発、海洋性レクリエーション、海洋資源・空間等の利用の順となっております。（図３）。

図３

利⽤⽬的別- 10 -

提供形態別では、口頭による提供が 63%を占めています（図４）。

図４

提供形態別

IOC 刊⾏物・⽂書保管センターからのお知らせ
2013 年 1 月から 12 月までに受領した IOC 刊行物および文書は以下の通りです。

インターネット経由で受領
 IOC Reports of Governing and Major Subsidiary Bodies （1 件）
No.158
 IOC Reports of Meetings of Experts and Equivalent Bodies （5 件）
No.241, 242, 243, 244, 245
 IOC Manuals and Guides （2 件）
No.65, 66
 IOC Technical Series （7 件）
No.78, 85, 87, 93, 105, 106, 107
 Information Series (INF) （2 件）
No.1283, 1308

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IOC 文献の分類
 IOC Circular Letter： 回章
 IOC Reports of Governing and Major Subsidiary Bodies： 総会(Assembly)、執行理事会(Executive Council)、IODE 委員会(C-IODE)等の会議報告書
 IOC Annual Reports： 年報(IOC の 1 年間の活動概要報告)
 IOC Reports of Meetings of Experts and Equivalent Bodies： 専門家組織による会議報告書(GEBCO 含む)
 IOC Manuals and Guides： 手引書や便覧
 IOC Workshop Reports： 研究集会の報告書
 IOC Technical Series： 科学的・技術的な論文及び出版物
 Information Series (INF)： 情報集、上記の分類に収まらない様々な文書（活動方針など）

2013 年受領データ⼀覧
JODC が 2013 年 1 月から 12 月までに受領したデータ（文献等は除く）は、以下のとおりです。貴重なデータを提供して頂いた各機関には厚くお礼申し上げます。これらのデータのうち、公開可能なデータは処理が終わり次第提供を開始する予定です。
JODC の重要な任務である「迅速なデータ流通」をさらに推進するために、関係調査機関のご協力を今後ともよろしくお願いいたします。

内閣府 沖縄総合事務局

験潮記録

海上自衛隊

海洋観測資料

国土交通省 東北地方整備局

験潮記録

国土交通省 中国地方整備局

験潮記録

国土交通省 四国地方整備局

験潮記録

国土交通省 九州地方整備局

験潮記録
潮汐データ

気象庁

海洋気象観測資料- 12 -

海底地殻変動観測各層データ
昭和基地 験潮データ
毎時潮汐データ

海上保安庁海洋情報部

巡視船及び測量船観測データ
各層観測データ
海上保安庁交通部

船舶気象通報CTD 連続データ

海洋研究開発機構(JAMSTEC)

各層データ
水深データ
験潮記録

港湾空港技術研究所

波浪データ

産業技術総合研究所

地質図

防災科学技術研究所

水温データ

北海道立総合研究機構

水温データ

ヴォース・ニッポン

水温、塩分航走データ

北海道開発局

験潮記録

新潟県水産海洋研究所

海況情報

東京都小笠原水産センター

おがさわら海の情報
海況観測旬報愛知県水産試験場

海洋観測表

和歌山水産試験場

定線調査海洋観測表

高知県水産試験場

海洋観測結果表

佐賀県玄海水産振興センター

海洋観測結果宮崎県水産試験場

海洋観測表

東北大学

水温データ

三重県水産高等学校

水温・塩分データ- 13 -