社会福祉法人 若葉福祉会

別紙1
現況報告書（平成30年4月1日現在）
１．法人基本情報(1)都道府県区分
22 静岡県(2)市町村区分
214 藤枝市(3)所轄庁区分
22214(4)法人番号7080005006078

社会福祉法人 若葉福祉会(7)法人の名称静岡県
藤枝市(8)主たる事務所の住所(9)主たる事務所の電話番号 054-636-6303(10)主たる事務所のＦＡＸ番号(12)従たる事務所の住所(13)法人のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ http://wakaba-hoikuen.info/
平成22年5月10日 (16)法人の設立登記年月日(15)法人の設立認可年月日(5)法人区分01 一般法人

大東町47番地の1
054-636-6304(6)活動状況
01 運営中2無(11)従たる事務所の有無(14)法人のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
wakaba@rx.tnc.ne.jp
平成22年5月13日

２．当該会計年度の初日における評議員の状況(1)評議員の定員

4(3-1)評議員の氏名

4 (3-6)評議員全員の報酬等の総額（円）(2)評議員の現員

0(3-4)評議員の所 (3-5）他の社会福祉法人の(3-7)前会計年度における評轄庁からの再就職 評議員・役員・職員との兼務状
議員会への出席回数状況
況(3-3)評議員の任期(3-2)評議員の職業
井原 佳明

H29.4.1 ～ H33.3.31

石神 登貴子H29.4.1 ～ H33.3.31

鈴木 知代

H29.4.1 ～ H33.3.31

佐藤 桂子

H29.4.1 ～ H33.3.31

0000

３．当該会計年度の初日における理事の状況
8 (2)理事の現員(1)理事の定員

8 (3-12)理事全員の報酬等の総額（円）(3-2)理事の役職(3-3)理事長への就任 (3-4)理事の (3-5)理事選任の評議(3-6)理事の職業年月日
常勤・非常勤 員会議決年月日(3-8)理事の任期(3-9)理事要件の区分別該当状況(3-1)理事の氏名

中原 寿治
鈴木 典江
杉本 千津
齋藤 真佐子
藤野 覚
中原直子

1 理事長（会長等含む。）
H29.6.21 ～ Ｈ31.6.20
3 その他理事
H29.6.21 ～ Ｈ31.6.20
3 その他理事
H29.6.21 ～ Ｈ31.6.20
1 理事長（会長等含む。）
H29.6.21 ～ Ｈ31.6.20
3 その他理事
H29.6.21 ～ Ｈ31.6.20
3 その他理事
H29.6.21 ～ Ｈ31.6.20

平成29年6月21日 2 非常勤
平成29年6月21日
1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者
2 非常勤
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2 非常勤
4 その他
2 非常勤
4 その他
2 非常勤
1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者
2 非常勤
3 施設の管理者

0 2 特例無(3-10)各理事と親族等特(3-11)理事報酬等の支給形態
殊関係にある者の有無(3-7)理事の所轄庁からの再就職状況(3-13)前会
計年度における理事会への出席回数

1有52無52無42無52無42無4

４．当該会計年度の初日における監事の状況(1)監事の定員

2 (2)監事の現員

2 (3-6)監事全員の報酬等の総額（円）(3-2)①監事の職業(3-2)②監事の所轄庁からの再就職状況(3-4)監事の任期(3-5)監事要件の区分別該当状況

0(3-3)監事選任の評議
員会議決年月日(3-7)前会計年度における理事会への出席回
数(3-1)監事の氏名

大石 みつ子
山本 篤子

H29.6.21 ～ H31.6.20

3 社会福祉事業に識見を有する者（その他）

5

H29.6.21 ～ H31.6.20

6 財務管理に識見を有する者（その他）

4５．前会計年度・当会計年度における会計監査人の状況(1-1)前会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）(1-2)前会計年度の会計監査人の監査報酬額（円）(1-3)前年度決算にかかる定時評議 (2-1)当会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）
員会への出席の有無(2-2)当会計年度の会計監査人の監査報酬額（円）

６．当該会計年度の初日における職員の状況(1)法人本部職員の人数①常勤専従者の実数

0 ➁常勤兼務者の実数

0 ③非常勤者の実数
常勤換算数(2)施設・事業所職員の人数①常勤専従者の実数

16 ➁常勤兼務者の実数

0 ③非常勤者の実数
常勤換算数

７．前会計年度に実施した評議員会の状況(2)評議員会ごとの評議員・理事・監(1)評議員会ごとの評議事・会計監査人別の出席者数
員会開催年月日

0常勤換算数(3)評議員会ごとの決議事項

常勤換算数72.5社会福祉法人 若葉福祉会(1)評議員会ごとの評議員会開催年月日(3)評議員会ごとの決議事項
評議員

理事

監事

412

平成29年6月21日

会計監査人

・理事及び監事の選任について・理事及び監事並びに評議員に対する報酬等について
・平成28年度事業報告及び計算書類（収支計算書、貸借対照表）の承認並びに監事監査報告について
・社会福祉充実残額について

0(4)うち開催を省略した回数

８．前会計年度に実施した理事会の状況(2)理事会ごとの理事・監事(1)理事会ごとの理事会(3)理事会ごとの決議事項
別の出席者数
開催年月日
理事
監事
・運営管理規程（案）の変更について
・常勤職員給与規程（案）の変更について
・経理規程（案）の変更について
平成29年6月1日
72
・第三者委員の変更について
・保育園庭の安全強化及び保護者駐車場整備について
・29年度第１回補正予算について

平成29年6月21日

平成29年10月11日

平成29年12月19日

平成30年3月28日

・新理事、監事の候補者の推薦について
・理事長専決事項の報告について
・（仮称）第２わかば保育園の事業計画の変更について・その他 （仮称）第２わかば保育園の進行状況報告
わかば保育園指導監査報告

・理事長選出について・その他

6

25・（仮称）第２わかば保育園建設予定地について・（仮称）第２わかば保育園建設資金について
2 ・29年度第２回補正予算について
・静岡県保育補助者雇上費貸付金について
・理事長職務執行状況報告

6・（仮称）第２わかば保育園土地購入について・（仮称）第２わかば保育園土地利用開発行為申請業務依頼業者について
2 ・育児・介護休業に関する規則の変更について
・常勤職員・非常勤職員就業規則の変更について
・中間監事監査報告について

6

・わかば保育園給与規定の変更 ・わかば保育園平成29年度補正予算 ・（仮称）第２わかば保育園実施設計契約及び管理業務委託契約
・常勤職員、非常勤職員就業規則の変更 ・わかば保育園平成30年度事業計画 ・（仮称）第２わかば保育園平成30年度事業計画
2 ・（仮称）第２わかば保育園の名称 ・若葉福祉会（本部）平成30年度当初予算 ・（仮称）第２わかば保育園平成30年度当初予算
・経理規定の変更
・わかば保育園平成30年度当初予算 ・指導監査報告 ・理事長の業務執行状況
・若葉福祉会（本部）平成29年度補正予算 ・（仮称）第２わかば保育園土地購入及び借地 ・その他 予算の流用について報告(4)うち開催を省略した回数

・その他

平成30年度職員の採用について予算の流用について報告

・その他予算の流用について報告（仮称）第２わかば保育園進行状況報告0

９．前会計年度に実施した監事監査の状況(1)監事監査を実施した監事の氏名

大石 みつ子
山本 篤子(2)監査報告により求められた改善すべき事項なし(3)監査報告により求められた改善すべき事項に対する対応なし

１０．前会計年度に実施した会計監査の状況(1)会計監査人による会計監査報告における意見の区分(2)会計監査人による監査報告書

１１．前会計年度における事業等の概要 － (1)社会福祉事業の実施状況①-3事業類型
コード分類①-4実施事業名称➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の土地の保有 建物の保有①-2拠点状況
状況
区分名称 ⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）（ウ）補助金額
ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（エ）借入金額（円）（円）（ア）－１修繕年月日（ア）－２修繕年月日（ア）－３修繕年月 （ア）－４修繕年月日
イ 大規模修繕（１回目）（２回目）
日（３回目）（４回目）
02091201
保育所
わかば保育園
わかば保育 静岡県
大東町47-1
3 自己所有 3 自己所有
藤枝市
001
ア建設費
園
イ大規模修繕
02090901
一時預かり事業
わかば保育園
わかば保育 静岡県
大東町47-1
3 自己所有 3 自己所有
藤枝市
001
ア建設費
園
イ大規模修繕
00000001
本部経理区分
わかば保育園大東町47-1
3 自己所有 3 自己所有
静岡県
藤枝市
000 本部
ア建設費
イ大規模修繕
③事業所の所在地

①-1拠点
区分コード
分類

１１．前会計年度における事業等の概要 － (2)公益事業①-3事業類型
コード分類
①-1拠点
区分コード
分類①-2拠点
区分名称①-4実施事業名称➁事業所の名称⑧年間(4月～3⑥事業所単位での事業開 ⑦事業所単月）利用者延べ
始年月日
位での定員
総数（人／年）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

平成23年4月1日

60818

平成23年7月28日

3381

平成22年5月20日

00社会福祉法人 若葉福祉会①-3事業類型
コード分類①-1拠点区分コード
分類①-4実施事業名称➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の土地の保有 建物の保有状況
状況⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）（ウ）補助金額
ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（エ）借入金額（円）（円）（ア）－１修繕年月日（ア）－２修繕年月日（ア）－３修繕年月 （ア）－４修繕年月日
イ 大規模修繕（１回目）（２回目）
日（３回目）（４回目）③事業所の所在地

①-2拠点
区分名称

⑧年間(4月～3⑥事業所単位での事業開 ⑦事業所単月）利用者延べ
始年月日
位での定員
総数（人／年）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

１１．前会計年度における事業等の概要 － (3)収益事業①-3事業類型
コード分類①-1拠点区分コード
分類①-4実施事業名称➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の土地の保有 建物の保有状況
状況⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）（ウ）補助金額
ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（エ）借入金額（円）（円）（ア）－１修繕年月日（ア）－２修繕年月日（ア）－３修繕年月 （ア）－４修繕年月日
イ 大規模修繕（１回目）（２回目）
日（３回目）（４回目）③事業所の所在地

①-2拠点
区分名称

⑧年間(4月～3⑥事業所単位での事業開 ⑦事業所単月）利用者延べ
始年月日
位での定員
総数（人／年）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

１１．前会計年度における事業等の概要 － (4)備考

11-2．うち地域における公益的な取組（地域公益事業含む）（再掲）➁取組の名称③取組の実施場所(区域)①取組類型コード分類④取組内容

１２．社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画の策定の状況（1）社会福祉充実残額等の総額（円）（2）社会福祉充実計画における計画額（計画期間中の総額）①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（3）社会福祉充実残額の前年度の投資実績額①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（4）社会福祉充実計画の実施期間（社会福祉充実残額算定シートを作成するまで編集することはできません）
000000000～

１３．透明性の確保に向けた取組状況(1)積極的な情報公表への取組①任意事項の公表の有無
1有
㋐事業報告
1有
㋑財産目録
1有
㋒事業計画書2無㋓第三者評価結果
1有㋔苦情処理結果
1有㋕監事監査結果
1有㋖附属明細書(2)前会計年度の報酬・補助金等の公費の状況①事業運営に係る公費（円）➁施設・設備に係る公費（円）③国庫補助金等特別積立金取崩累計額（円）(3)福祉サービスの第三者評価の受審施設・事業所について
施設名

98,747,080
660,000

１４．ガバナンスの強化・財務規律の確立に向けた取組状況(1)会計監査人非設置法人における会計に関する専門家の活用状況
03 税理士
①実施者の区分内藤良彦税理士事務所➁実施者の氏名（法人の場合は法人名）
イ 財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援③業務内容④費用［年額］（円）(2)法人所轄庁からの報告徴収・検査への対応状況
運営：金銭の支払いを行う場合には、会計責任者の承認を得るとともに①所轄庁から求められた改善事項
入出金伝票には会計責任者の承認印又は承認サインを受けること。
経理：ＬＥＤ設置工事について、随意契約に付することが適当であるという合理的な理由がない場合は、競争入札をおこなうこと。
契約金額が100万円を超える契約については契約書を作成すること。
➁実施した改善内容

運営：会計責任者は、施設長となっている。
書類の承認欄の印鑑が、施設長と園長ともにシャチハタの印だったため区別がつきにくいとの指摘を受け、今後施設長の印鑑を変え園長の印と区別が出来る様に是正した。
経理：ＬＥＤ電器については、前々から検討していた。
今回の導入はリース契約と判断していたため改めての書類確認を怠っていた。

直近の受審年度

社会福祉法人 若葉福祉会

物品購入とリース契約との区別の把握をするとともに随意契約に付することが適当ではない場合は相見積を取り競争入札を行うようにする。
ＬＥＤ設置工事については、リース契約と判断していたため契約書の作成をしていなかった。
今後経理規程通り100万円を超えるものに対しては、契約書を作成する。

１５．その他
退職手当制度の加入状況等（複数回答可）① 社会福祉施設職員等退職手当共済制度（(独)福祉医療機構）に加入② 中小企業退職金共済制度（(独)勤労者退職金共済機構）に加入③ 特定退職金共済制度（商工会議所）に加入④ 都道府県社会福祉協議会や都道府県民間社会福祉事業職員共済会等が行う民間の社会福祉事業･施設の職員を対象とした退職手当制度に加入⑤ その他の退職手当制度に加入（具体的に：●●● ）⑥ 法人独自で退職手当制度を整備⑦ 退職手当制度には加入せず、退職給付引当金の積立も行っていない