エネクスレポート２０２４（エネクスグループ統合報告書）

https://www.itcenex.com/ja/

2024年9月発行

ENEX REPORT 2024
エネクスグループ統合報告書

社 会とくらしのパートナー

社名の由来

2001年7月、創立40周年を機に社名を「伊藤忠燃料㈱」から「伊藤忠エネクス㈱」へ変更しました。

～エネルギーと共に・車と共に・家庭と共に～「伊藤忠エネクス㈱」は英文で「ITOCHU ENEX CO., LTD.」であり、ENEXの“E”はエネルギー、エンドコンシューマー（お客様）及びエコロジー（環境）の“E”を表し、また“NEX”は次世代・将エネクスグループは半世紀以上にわたり、石油製品・LPガスを中心とした、来を表す“NEXT”を意味しています。

くらしに必要なエネルギーを全国のお客様にお届けしてきました。

ロゴに込められた意味「なくてはならない存在」として常にお客様のパートナーとなり、

ファベットの「e」が重なり合います。自然への畏敬と今後、社会やくらしがどのように変わっても、

2005年10月に新しく制定したコーポレートマーク
は 、青い地 球と真っ赤 な太 陽をつなぐようにアル地域のお客様に選ばれる企業であり続けることを目指していきます。

限りある資源を大切に思う心をテーマにしています。
「e」のロ

ゴは、energy ＆ ecoを示すとともに、お客様（end-consumer）
を大切にする想いも含んでおり、“人と人”“人と社会”をつなぐコミュニケーションのカタチとして表現しています。

ENEX REPORT 2024 目次

社長CEOメッセージ...................................................................... 2
特集：能登半島地震への対応 ...................................................... 8● エネクスグループの価値創造

創業の精神と企業理念 .............................................................. 12
沿革 .............................................................................................. 14
蓄積してきた強み.. ...................................................................... 16
価値創造プロセス.. ..................................................................... 18
ビジネスモデル. .......................................................................... 20● エネクスグループの戦略

ビジネスモデルの進化に向けた基盤の拡大 ........................... 22

過去の中期経営計画の振り返り............................................... 24
中期経営計画「ENEX2030」の進捗 .......................................... 26
特集：投資実行体制 ................................................................... 30
CFOメッセージ.. .......................................................................... 32
ステークホルダーとの関係性深化による非財務資本の増強..... 36
サステナビリティへの取り組み.................................................. 38
人材活用 ...................................................................................... 44
事業別戦略
ホームライフ事業 .................................................................... 48
カーライフ事業 .. ...................................................................... 50
産業ビジネス事業 .. ................................................................. 52
電力・ユーティリティ事業 . ..................................................... 54● 持続的な成長を支える体制

役員一覧 ...................................................................................... 56
新任社外取締役メッセージ....................................................... 58
コーポレート・ガバナンス.......................................................... 59
リスクマネジメントと内部統制 .. ................................................ 66
コンプライアンス......................................................................... 68
IR活動 .......................................................................................... 69● 財務データ・会社情報

財務・非財務ハイライト. ............................................................ 70
11年間の財務サマリー . ............................................................. 72
会社情報 ...................................................................................... 74

編集方針「ENEX REPORT 2024」は、当社グループの持続的な成長に向けた企業活動と戦略性についてご理解いただくことを目的とし、各種ガイド
ラインを参考に、財務情報やサステナビリティ活動を含む非財務情報を統合して報告するものです。
将来の情報に関する注意事項
本レポートに記載されている当社グループの業績見通しなど、将来に関する情報は、現段階における各種情報に基づいて当社グループの経営陣が判断したものであり、実績は、為替レート、市場動向、経済情勢などの変動により、現在の見通しと大きく異なる可能性があることをあらかじめご承知おきください。
報告期間2023年4月～2024年3月（一部期間外の活動も含みます）

発行年月2024年9月

対象範囲

伊藤忠エネクス㈱及び 伊藤忠エネクスグループ会社

1

社長CEOメッセージ「地域密着」をキーワードに人々の生活を支える事業と新たな付加価値で新たなエネクスに生まれ変わる

代表取締役  社長CEOEMPOWERMENT（権限委譲）

2023年度は当期純利益139億円と過去最高益を更新

し、配当も4円増配の54円としました。資産の入替による経営計画の人材と組織の強化において最も重視しているのはEmpowerment、つまり、権限を委譲し、現場での意

思決定力を高めることで一人ひとりの経験値を上げてい固定資産の売却益等もございましたので、決して安定しくということです。

フォリオ効果が働いた結果でした。

構造になっています。危険物を取り扱う面もあるので、縦重 要 な資 本である社 員と共にどう変 革していけるかがで合理的かもしれませんが、地域に密着し、お客様のニー

度は社員の皆さんに私が考えていることを伝え、日々のの商材や知見だけでは新たな提案ができません。

た1年ではありませんでしたが、分散された事業のポート
定性面では、現場力を強みとする当社にとって、一番「ENEX2030」に向けた初年度の肝となりました。2023年

仕事に新たな気づきを得る手助けになればという想いを当社には現在4つの事業領域があり、商材に分かれた割りになっている方がノウハウ継承の面など様々な意味

ズからビジネスを広げていくためには、所属している事業

事業を越えて情報を共有し、支援し合い、共に解決策

込めて、17回にわたって3分間スピーチの動画を発信、まを出し合って総合力を発揮する。収益を上げた人だけでが参加しました。

を広げ、連携して団体戦で助け合うことが全員のメリット

た社員と直接対話する懇親会を20回開催し、総勢531名

2 ENEX REPORT 2024

昨年の統合報告書でお話をさせていただいた通り、本なく、支援した人も同等の評価をすることで、活躍の機会

3

社長CEOメッセージとなる風土に変えていくこと、すなわち総合力の強化が狙い。一方、決めた後で失敗することもあります。それを運た。これまでは、投資案件は現場が時この仕組みは、「枠を超える」「挑戦を評価する」という運とは偏るものではなく、長い時間・期間においては、きっで私に報告する流れで時間がかかって「勝負師と運」というテーマが、会社経営においても分討のフェーズに上 げ、決裁、実行までいです。

が悪かったとか運のせいにする人もおられます。しかし、間をかけて検討し、十分に固まった所

いましたが、より多くの案 件を投 資 検

面で従業員のモチベーションを向上させるとともに、新たと全員に公平に訪れているかと思います。

することで、意思決定力が鍛えられる効果もあります。リ析されることがよくあります。経営者は、この勝負師と言のスピードアップを図るべく、投資戦略

めの技を磨き続けること、そして謙虚に誠実に周囲からてくる確率は全員が同じであるとすると、いつ運がくるのビューする仕組みに変更しています。

勘所を磨くことです。

なのでしょう。しかも、ほとんどの場合、運がないことを想けており、1年かけて様々な情報が集まなプロジェクトを推進する立場として様々な困難に直面

スクをとって決断すること、そのためには防御を固め、攻の意見を取り入れることで多くの気づきを蓄積し、勝負の私がこれまで実践してきた戦略の骨となるのは、この

Empowerment（権限委譲）であり、これが現場を強くする大事なコンセプトであると考えています。

決断力と勝負師組織が前に進むためには、決断することがとても重要われる方たちであろうと思います。
この方たちは、運が回っか、流れを必死に読み取って勝負を仕掛けていく方たち
定して行動をしています。

室に情報を集約して、私自身が全件レ
メンバーも学びながら試行錯誤を続るようになってきました。投資は、勉強

勝負師とは、どういう人なのか？ 自信満々、頭脳明晰、して勘所を掴んでいくことが必要で、ビでという人はその資質に欠けると私は考えています。腰

収益が上がったとしても、それはエネク

体力があり、度胸満点、独善的で自分で決めたら最後ま

ジネスとつながらないものに投資して2023年度に20回実施された社員懇親会。社員約500名に、新中期経営計画「ENEX2030」の説明等を実施。

が低く、謙虚で驕らず、感謝を忘れず、慎重で徹底的に勉スの力にはなりません。効率よく育てられるかどうかという

周囲との真摯な会話から何かを気付くこと、その上で世ジネスに武器を持たせられる投資か」という視点です。

強し、周囲とよく会話をする人が真の勝負師です。つまり、視点も重要であり、私が重視しているのは、「エネクスのビ

スパック販売や車両買取りなどを手がけています。同社

既存事業の武器になるものという視点で、2023年度はティのアフターマーケットに関する事業の拡大に取り組ん

で、決断をしないと後ろが渋滞してしまいます。失敗を恐の中の流れを感じることができるその資質が勝負師の資間違っていたら戻れば良いのです。この当たり前のことが思っています。

インフォメティス㈱は、独自のAI技術により家電・電気機器

す。格闘技もスポーツも将棋も攻め過ぎれば負けること見える化」等のサービスを提供し、電力・ユーティリティ事

れて決断をしないのではなく、決断したら前へ進む、もし中々できません。

大事なことは決断して進むこと。決断力を磨いてくださ格であり、運を引き寄せるような結果を残せる人であるとすべての勝負事は、攻めと守りのバランスで決まりまになります。守りでは大体手筋があるので効率が高いのですが、攻めは手筋がなく、守りつつ攻めないといけない
ので、失敗が多くなります。

業の付加価値化に貢献してくれることを期待しています。

同年10月に資本業務提携契約を実施したニチレキ㈱と戦略的パートナーシップを結ぶことで、進化するモビリでいきます。

Animal Spirits

地政学的なリスクが高まる極めて不確実性の高い経済環境の現在、経済の成長の原動力となるInnovationをいは、道路舗装に関する製品、工事、技術等を幅広く提供す

かに起こせるかがとても重要になっています。Innovation

製品や、従来のクルマよりも重量の重いEV車に対応した、ありませんが、一つ言えるのは、それらは過去においてすしてほしいと思っていますが、失敗を恐れ前に行けない

長寿命アスファルト製品を開発しており、産業ビジネス事
業の商材として貢献する事業を行っています。

は、そもそも挑戦的なことであって、簡単なことは何一つべて人間が起こしてきたものであるということです。

企業の活動が単に数学だとか、冷徹な分析だけで右左

カーライフ事業の領域では、リース車両のメンテナンスを決めているようであれば、その会社は衰退していくことん。この決断する力がとても重要なのです。

ニケーションズへ の出 資 を行いました 。同 社 は 全 国 約

開発は「何のためにするのか」というのと意味が似ているて案件分析・組成・実行・レビュー等を行い、規模が大き

そのメンテナンスにかかるデータを効率的に管理し、適切

勝負をつけたい時、選択肢が複数あり、どれかを選択しなければならないケースにおいて決断をせねばなりませ2023年4月に、投資実行のプロフェッショナル集団とし4 ENEX REPORT 2024

設備の電気使用状況を機種ごとに分析、予測して「電力のる事業を展開しており、環境負荷を低減するアスファルト

人もいます。最後の勝負時や膠着状態に陥った交渉事のイントラネットで公開されている「3分間スピーチ」。当ページ内で述べられているような
「決断力」
「勝負師」
「Animal Spirits」などの考えを当社グループに発信。

戦略投資をいくつか実施しました。2023年6月に出資したビジネスでも同じです。まず守りを強化すること、でもそれだけでは成長はしません。新たなことに果敢に挑戦

人向けリース商品の企画・提案、適正価格でのメンテナン

い投資案件を担う組織として「投資戦略室」を新設しましを受託管理する事業を展開している㈱ナルネットコミュ
11,500ヵ所の自動車整備工場と提携しつつ、管理車両とな車両管理・メンテナンスや残価保証、ニーズに沿った個になるかもしれません。例えるとすると、南極探検や宇宙

かも知れません。Animal Spiritsは数学的確率論とは違い「果敢に挑戦する起業家の精神」を比喩的に言ったもの
だと私は考えています。

5

社長CEOメッセージ

時代が変わり、それにつれて人も変わります。アップダ

た仲間が伊藤忠本社にいます。エネクスの方は、現場にを起こして、果敢に挑戦する精神が必要であり、それが売って、保険を付けて、ローンを付けているのです。レンタから構築し、従業員の意識改革を行うには数年はかかる

供給が難しいケースに備え、CS ※にしっかりとした発電機

精通した優秀な人材を抱えています。中古車を買い取り、と思います。人事や経理の統合システムも作り上げ、更にAnimal Spiritsだと思います。

カー事業も板金もやっています。

を整えて2、3年後に猛攻撃を始めます。

り、固定概念にとらわれることなく、ビジネスに新しい機

欲を掻き立てていました。どこの世界も「銭を稼いでなんあれ」。栃の木の実が落ちて、山間の川を流れて、浮かん

き続き支援を継続し寄り添っていきたいと思います。

くことになると申し上げました。この2つのこともAnimal

意識や内部統制システムが整っていなければなりません。

で、元の木の実のままだったら届かない世界に流れてい賢く活用していく方向への転換が必要ですが、例えば空き（挑戦しなければ、何も得られない）。中古車業界に変革

現場の大工さんが足りていません。車についても、整備工

ウンも必ずある。それでも経営者や起業家はInnovation

昨年の統合報告書で、創造力と実行力が最も重要であ能を付加することで新たな商売の仕組みを作り上げてい

旧㈱ビッグモーターは、過度なインセンティブで労働意

ぼ」と言うのはあります。ただ、そこにはコンプライアンス

SpiritsやInnovationにつながる秘訣になります。権限委

これができていない状況でインセンティブが前面に出たと実行力につながり、Animal SpiritsからInnovationがこのコンプライアンス意識や内部統制システムを根本譲を受けて自分の判断で夢中に仕事をすることが創造力
起きると考えています。

2023年7月、旧㈱ビッグモーターは不正問題が公然と表に出始 め、ガラガラと音を立てて崩 れていきました。

ディストレスと言われる経営困難な状況に直面するこの会社を、誰かがスポンサーになって再建しなければならないだろうと想像がつきました。この時私はまず「いくぞ」

結果、信頼が崩れたのです。

を導入していくことや、ガスや電気のみならず物流に関すDXで営業形態も進化させねばなりません。こうしたもの

るネットワークをより強固にするなど、地域を支えるため「山川の末に流るる栃殻も身を捨ててこそ浮かぶ瀬もました。まだ復興には長い時間がかかるため、当社も引だり沈んだりしながら下流に流れていく様を詠ったもの

く様を表しています。Nothing ventured, Nothing gainedを起こします。是非、期待していただきたいと思います。

に、まだまだ必要なことがあると実感した出来事でもあり

日本の人口減少は確実に進んでいます。今あるものを家問題でも、リフォームが必要であるものの、それを行う場が利益を得にくい状態になっているため、整備士が足りていません。物流の2024年問題等による近年の宅配料の地域のくらしと生活に密着する企業としての使命す。これらの原因は、主に複層化した請負関係により、末方、そしてまだ避難生活が続き、不安を抱えながら生活し集まらず、労働者人口の減少が加速する中でますます人

2 0 2 4 年 1 月 1 日の能 登 半 島 地 震によって被 災された値上げや、超高齢社会を迎え人材不足が深刻化していま端が得られる利益が薄く、ビジネスとして成り立たない構造になってしまっていること、そしてそのために働き手が材不足に陥っている点にあると考えています。

と決めました。インスピレーションでした。

ていらっしゃる方々に、心よりお見舞いを申し上げます。

伊藤忠商事㈱、㈱ジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）と震速報を受けてから直ちに現地社員や販売店様の安全いとは理解していますが、改革をやらなければ、日本に生

ただき、いくつものハードルを越え、最終的にGoといました。

3日に一度しかモノが配達されないような生活をどのくららなけれ ばこの結論にはたどりつかなかった。

の中ではありましたが、震災翌日より資源エネルギー庁、と感じています。

べ22名の社員が現地に入って生活用品の供給を開始する

それ以降、2024年4月に投資の最終決断に至るまで、共に、徹底的に分析し、勉強し、議論し、周囲の知恵をいう結論に至りました。あの時、「よしやるぞ！」とな
あの時のやるぞがAnimal Spiritsであったのか

能登エリアは当社のエネルギー供給エリアでもあり、地確認を行い、翌日からは運送会社との協力体制を構築し少子化や賃金の問題については短期的な解消が難し

活する全員がこれまでのような生活が送れなくなります。

現地は道路が寸断され、救助車両の移動も困難な状況

いの人が想像できるでしょうか。人々の生活を支えること

珠洲市役所等の関係各所と協議を行い、1月3日には、延人々の生活を支える既存事業については構造を変え、新は、創業時から引き継がれた当社のDNAであり使命です。

たな仕組みと付加価値の創出による差別化を実現してい㈱WECARSとして再生していくには、伊藤とともに、当社販売店の油槽所を通電し、災害対応拠点

くこと、そしてその変革を支える従業員にとって働き続けにはお金だけでなく人材と時間軸がどうし週間で緊急車両向けにガソリン、灯油、軽油を合わせて約

皆様にお約束し、中期経営計画「ENEX 2030」を推進して忠商事㈱の力がなければ不可能です。再生ても必要になります。人材については、かつて一緒にいろんな案件にハンズオンで取り組み、苦しんだり喜んだりして成功に導い

6 ENEX REPORT 2024

として復旧させました。翌日より給油活動を開始し、約2たいと思える企業となり、「総合力」で成長していくことを7万リットル、被災者向けに約10万リットルをお届けしましいきます。

方々のお役に立つことができました。今回のように電気の※ CSとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。

た。地道に構築してきた災害対応ネットワークで、現地の

7

特 集

能登半島地震への対応

当社グループでは、設立以来、「社会にエネルギーを届け続ける」ことを使命として、生活に欠かすことのできないエネルギーを全国に供給してきました。能登半島地震でも、そうした使命を胸に復旧に貢献しています。

中 9 社 は 1 月 1 日に、残る1 社 も翌 2 日には 安 否 確 認を生活インフラを守ることが喫緊の課題

2024年1月1日午後4時10分頃、石川県能登半島で最大震度7（マグニチュード7.6）の激しい揺れを観測する

生活必需品等、被災した人々の生活インフラを確保する

況を踏まえたエネルギー供 給 並 びに物 資 支 援の方 策するなど甚大な被害が出ました。余震が続く中、食料やための支援が喫緊の課題となりました。とりわけ一刻もを想定したBCP（事業継続計画）を策定しています。全国の当社グループの連携によって供給網を分散し、また販時には全国12ヵ所の販売拠点を基盤として被災地と全る啓蒙、防災訓練のサポート等、現場で日々、地道な取8 ENEX REPORT 2024

援に向けて、当社グループの総力を挙げて取り組んで北陸エリアの従業員とその家族の安否確認を完了しま認を実施。通信障害が発生する中、能登エリアの10社により運営可能と判断された給油所から被災者向けに危険物取扱者

液化石油ガス
設備士

防災士

LPガス
中核充填所

約2,700名

約1,500名

約250名

13ヵ所

災害対応
ステーション

緊急時のコミュニティタンク

防災協定

全国の販売拠点

129ヵ所

8地区

7自治体

12拠点

大規模な停電が発生する中、1月3日には、自家発電

エネクスグループの災害対応ネットワーク

迅速に対応できる人材の育成も行うほか、大規模災害

当社グループは、地域の防災強化のために、自治体

ギーを供給するためのネットワークを構築しています。

を練り、給油体制の復旧や物資の調達と配送、人的支

ネットワークを駆使したエネルギー供給体制の復旧した。その後、販売店様とその従業員の方々の安否確

国をつなぎ、被災地支援や災害時でも安定的にエネル

業部長をはじめ2名が本社から現地入りし、現地の状いきました。

地震発生からわずか１時間後には、連絡網を通じてや地域の皆様に貢献できる拠点づくりに加え、災害発生

様の運営可否や現地のニーズ等の情報収集を進 めていきました。1月3日には、カーライフ部門の東日本営

エネクスグループの総力を挙げて災害への備えから災害発生後の復旧対応に至るまで、部が設置され、現地の社員と密に連携をとり、販売店

地震が発生。多くの家屋が倒壊し大規模な火災も発生

早い供給が求められたのがエネルギーです。

いかなる時もエネルギーを供給し続けるために完了しています。2日には、本社（東京）に災害対策本

売店様に対して、災害時における設備の保安等に関す

り組みを行っています。こうした備えが真価を発揮したのが、令和6年能登半島地震でした。

…販売拠点…LPガス中核充填所…非常用発電機を設置しているCS

詳細はこちらhttps://www.itcenex.com/ja/csr/social/disaster-prevention/9

特集

能登半島地震への対応

順次給油を開始していました。しかし在庫にはがら取り組みました。

余儀なくされる方々や、緊急車両に対する安定

教訓に水や衣類など特に求められる物資の確保と配送物資の供給に関しては、1月3日には、過去の地震を限りがあります。厳しい寒さの中で避難生活を信頼される企業であり続けるために

今回の支援では、現場起点の迅速 な意思決定やグ的な給油体制の整備が急がれました。地域生を開始しました。石川県では物資不足のため大量に購

ループの連携という形で、当社グループの現場力や総合はエネルギー供給に向けて様々な取り組みをとよりグループ会社であるエネクスフリート㈱及び日産

た5社の運送会社様並びに、ローリー手配などで連携し庁と協力、珠洲市役所及び北陸電力㈱様と連当社グループが協力して配送しました。陸路の寸断によ入できる状況ではなかったため、近隣の営業支店はも

活インフラを支えるために被災販売店の皆様に力を発揮することができました。ローリー配送いただい大阪販売㈱がそれぞれの拠点で物資を確保するなど、ていただいた石油元売会社様などのご協力があってこ携し、販売店様の給油所での、緊急車両（自衛り配送が困難を極める中、続々と現地入りする社員がることをあらためて認識しました。

社、ガス会社向け等）対応及び被災者向け給油目を確保し被災地にお届けしました。エネルギーとはくの人々が避難所生活を余儀なくされています。当社グ

配に時間を要しました。これを教訓とし、平時から物資戻せるよう引き続きご支援するとともに、今回の経験を実施していただきました。更に資源エネルギー

水や食料、衣類、トイレ、カイロ、衛生製品等、約35品隊、消防、警察、電力会社、通信会社、水道会を開始していただく一方、1月4日には関東や中部、関西の様々な企業様にご協力いただきロー

被災地に届けられた、水、衣類、衛生用品などの支援物資

リー配送を再開しました。翌1月5日には、5給油所が営

難 所 等での生 活を強いられる中で地 域のために給 油ことになりました。

員 の方 々のケアが求 められました 。特 に自 衛 隊 等 へ

業を再開でき、能登半島でのエネルギー供給体制が整う

人と物資面での支援

もう一つ重 要 な課 題 は「人」の問 題でした 。給 油 所の 従 業 員 の 方 々も被 災されており、家 屋 が 全 壊し避被災地に向かうも土砂・倒木等により交通困難な道路状況

10 ENEX REPORT 2024対応を行っている状況だったため、人員の確保と従業対照的に、物資に関しては、配送を委託する企業の手の輸送を想定したネットワークの構築にも取り組んでいく方針です。

その災害支援と言え、お取引先との関係性が重要であ
地震発生から徐々に復旧は進んでいますが、未だ多ループは、被災者の方々が一刻も早く元の生活を取り活かし、災害対応のさらなる強化を進め、より一層、人々に信頼される企業を目指していきます。

の緊急車両対応及び被災された方々への供給は連日での体 制 構 築 が必 要となるた め、お取 引 先 様に人 員

支援でご協力いただき、給油業務のローテーションに入っていただいたほか、綿密な人員ローテーションの
設 計や勤 務 時 間の管 理 などを販 売 店 様とご相 談しな

地震後の販売店様CS事務所

緊急車両に給油する販売店様、取引先様

取引先様の運送車両に積載された支援物資

11

エネクスグループの価値創造

創業の精神と企業理念

川 下で社 会とくらしを支え続 ける

1961年、戦後の混乱を乗り越え、国民一人ひとりがより豊かな生活を求め知恵を絞り、国際社会に復帰しようと国力としても製造業が伸長し始めた高度経済成長期の初期に伊藤忠エネク

スは誕生しました。以来、一貫して川下に身を置き、地域社会の人々の生活と産業、そしてお取

引先に真摯に寄り添いながら、移り変わる時代の要請に応えることで取扱商品の多様化や提供地域の拡大を実現してきました。その間、底流にあり続けたのは、創業時に掲げた社訓です。

エネルギーの規制緩和による販売競争激化や元売会社の再編を受けて、2001年に制定した新

たな経営理念「社会とくらしのパートナー」にも、創業時の精神の承継と実践こそが、持続的発展に向けて伊藤忠エネクスが守り続けるべきものであるという想いが込められています。今、当社を取り巻く環境は大きく変化しています。しかし、時代がいかに変わろうとも私たちは「社会とくらしのパートナー｣として社会と人々のくらしを支え続けるという使命を果たし続けます。

創業時の社訓（1962年制定）

社訓

経営理念

社会とくらしのパートナー～エネルギーと共に・車と共に・家庭と共に～1. 信義と誠実を旨として日々の業務に励もう

行動規範

3. 公明と清廉を信条としてお互いに仲良く、.
会社に関係あるすべての人々の幸福と繁栄を図ろう

信義・誠実、創意・工夫、公明・清廉

2. 創意と工夫により経営を合理化し、限りなき前進を続けよう

12 ENEX REPORT 2024

2001年～現在

有徳

13

沿革

エネクスグループの価値創造

社会と共に変革を続けるエネクスグループ

電力

当社グループは、設立から60年以上にわたり、

社会構造やお客様のニーズを先取りし、事業ポートフォリオの柔軟な変革と2018年度

事業基盤の継続的な拡大につなげることで、様々な難局を乗り越えてきました。
現在直面している、これまでにない大きな環境変化も、事業基盤の維持・拡大と新たなチャレンジを両輪として、生活や産業へ

17%

多様なエネルギー・サービスを提供することで、力強く乗り越えていきます。

2014年度

8%

55億円 54

2011年度
29%
事業領域と当期純利益の変遷

39億円

石油販売網の強化とLPガス事業のM＆A

石油

電力

電力事業への参入
石油・LPガスを中心とした事業での経営環

革の加速を受け、燃料商社からエネルギー核とした「複合エネルギー企業」への進化を

商社への飛躍に踏み出しました。2007年に

ガス

27%

境が厳しくなる中、エネルギー・車・家庭を

ガス

石油

電力

カーディーラー事業
への参入

モビリティ

様々な外部環境変化が加速し、未来の価値観や生活に資する事業転換を行うべく中期経営計画を策定。
「Moving!」を合言葉に新基本方針に掲げ、ポートフォリオの多角化

たな市場開拓や、旧来のやり方の抜本的なイデックスガスの合併により㈱エコアを発ド事業やソーラー・EV事業の推進に向けた

ライフグループ㈱の株式を取得しカーディー

スエナジーの株式を取得しLPガス事業を強ディングス㈱（現エネクス電力㈱）の株式取としたCS事業の顧客基盤・販売ネットワーク

より石油販売事業を承継。同時にコーナンフ

年には 東 京 都 市サービス㈱の株 式 取 得をは伊藤忠エネクスホームライフ九州㈱と㈱足、2009年にはLPガス元売の㈱ジャパンガ化しました。石油事業では2008年に港南㈱リート㈱（現エネクスフリート㈱）の株式を追加取得し、販売網を強化しました。

14 ENEX REPORT 2024

ガス

規制緩和による販売競争激化や内需の減少

●

●

石油

13%

48%

16%

石油

による元売会社の再編など、石油業界の変

社会情勢の
変化

139億円 57

71%

12億円

ガス

川下に
軸足を置いた
事業基盤の拡大

%

14%

16%

%

116億円

30%

2002年度

モビリティ

2023年度

規制緩和による販売競争激化や元売会社の再編
地球温暖化問題による収益基盤の拡大を図りました。
トレー

体 制 整 備を実 施し、2 0 1 1 年のJ E Nホール
得を皮切りに電力事業に本格参入 。2012
実施し、地域熱供給事業にも新規参入を果たしました。

●

エネルギー価格高騰、電力・都市ガスとの垣根を越えた競争激化

ガス

石油

電力

2030年に向けた事業ポートフォリオの進化

モビリティ“くらしの原動力を創る”をスローガンに、2023年に8ヵ年の中期経営計画「ENEX2030」を策定。現場力の強化により既存事業における顧客基盤のさらなる充実と収益力の向上、及び新規戦略投資を実

見直しを実施しました。2014年に大阪カー行します。新規戦略投資は、AIを活用した電力分

ラー事業に参入。これまでの燃料販売を軸

業、道路インフラメンテナンス領域事業への投資を

析による新サービス、自動車アフターマーケット事実施。2024年には中古車販売事等の事業を運営

を活かしながら、より産業の川下でのニーズ

する㈱WECARSを設立し、中古車ビジネスの透明リティの事業領域を拡大しました。

す。今後も既存事業の基盤拡大と新規戦略投資に開拓を進め、新たなCSモデルの構築とモビ●

少子高齢化、消費者意識、省エネルギーや効率化への関心の高まり

化、業界の信頼回復などの実現に取り組んでいまより事業ポートフォリオを進化させていきます。

●●

グローバルなエネルギーの構成・構造の急速な変化
脱炭素社会への機運の高まり

15

エネクスグループの価値創造

蓄積してきた強み「強み」の好循環により事業ポートフォリオ
積み上げ てきた事 業
系列CS

石油

法人向けエネルギーを
お届けする
事業所
約

ガスをお届けしている
ご家庭

1,566ヵ所

3,000ヵ所

ガス

地域に密着した営業力

当 社グループは 設 立 以 来、全 国に顧 客 基 盤を築き

上 げ、各地域に根差した事業展開を行っています。

販売
ネットワークを変革し、信頼を積み上げる
ポ ートフォ リ オ 基 盤
グループ電力販売契約件数150万世帯約2,600社約

エネクスグル

関東エリアの熱供給地区

電力

ー プ の「 強 み 」

もに、顧客基盤をより強固なものとしてきました。築

き上 げてきたネットワークを活かすことで、平 時 も非常時も全国のあらゆる場所へ、安全・安心にお届

1

けできるインフラを維持しており、有事の際であっても滞りなくエネルギーをお届けできる体制となって

2
地域に密着した

います。

営業力

つ

ビジネスモデル

当社グループはこれまで、社会情勢への対応やお客様
はLPガスと石油が主軸でしたが、現在ではLPガス・石油・電力・モビリティ関連と幅広い事業分野を扱っています。エネルギー商社である当社グループは、製造設備への投資を抑制でき商材の制限もなく、「エネル

ギーの安定供給」という使命に基づき、多様なエネル
ギー商材を柔軟に提供することが可能です。また、代替エネルギーや新規事業の創出により、持続的に企
業価値を高められるビジネスモデルとなっています。

16 ENEX REPORT 2024

な

多様な商材と多様な商材とビジネスモデルのニーズを先取りし、事業を拡大してきました。祖業

19地区

モビリティ

レンタカー
店舗数

105店舗
526店舗

地域の多様な顧客基盤

当 社グループは 全 国 1 , 5 6 6ヵ所のCSを通じた販 売

ネットワークを構築するとともに、全国約3,000ヵ所の事業所で法人向けエネルギーを、約150万世帯の地域に密着した営業を徹底し、ニーズにきめ細かくお応えすることで、新たなビジネスを生み出すとと自動車ディーラー
店舗数

32.1万件約4

プ独自の顧客基盤となっています。こうした顧客基盤は、当社グループに安定収益と新たな商機の発掘をもたらす、重要な基盤と言えます。誠実な顧客対応の徹底に加え、地域ごとの多様な商材の提供とパート

ナーとの連携を通じて信頼関係の深化に努め、顧客

地域の多様な

基盤のさらなる拡大を進めています。

顧客基盤

げ

ご家庭にガスをお届けしており、これらが当社グルーる

幅広いビジネスパートナーとの関係性

3

幅広いビジネスパートナーとの関係性築き上げてきた幅広い販売チャネルに加え、エネル

ギー商社という柔軟性を活かし、多種多様な他業種の大手企業や地方自治体など様々なビジネスパート

ナーとの協業を進めています。石油・LPガスからク

リーンエネルギー、そして生活を支える様々なサービスにおいてWin-Winの関係を築き上げ、地域ごとのニーズに応じた商品・サービスの提供につなげています。またエネルギー業界以外の企業の皆様と協業することで、当社にはなかったノウハウを得ることができており、事業領域の拡大にもつながっています。

17

エネクスグループの価値創造

価値創造プロセス

価 値 創 造プロ セス

当社グループは、「社会とくらしのパートナー」として、現場の声を通じて各地域のニーズをいち早くつかみ、社会課題解決への貢献を続けています。

これからも課題解決に努めていくことで顧客基盤と収益の拡大を実現するとともに、持続的な企業価値向上につなげていきます。

INPUT

経

サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）

社 会 とくら し～ エ ネ ル ギ ー と 共 に・

Environment
環 境

●
●
●
●

気候変動への対応
水・排水の管理

生物多様性の保全
廃棄物処理

Social
社 会

●
●
●

●
●

気候変動への対応

人権の保護

OUTPUT念の パ ー ト ナ ー

車 と 共 に・家 庭 と 共 に ～エネクスグル

●

●

石油

ガス

人材活用

●
●

●

ー プ の「 強 み 」

顧客基盤の
強化・拡大

電力

モビリティ

事業別戦略

詳細は P.48〜55

●

●

●

●

●

エネルギーへのアクセス

詳細は P.16〜17

OUTCOME

サービス領域

詳細は P.40〜43

少子高齢化

労働人口の減少

理

商材の
開拓・開発

詳細は P.39

エネルギーセキュリティ
過疎化に伴う生活.
利便性の低下営

地域に密着した

営業力

ニーズの
探索

つ

な

多様な商材とビジネスモデルホームライフ事業

地域の多様な
顧客基盤げ

詳細は P.48〜49
●

る

●
●

カーライフ事業

幅広いビジネスパートナーとの関係性●

詳細は P.50〜51●●

Governance
ガバナンス

●

●

18 ENEX REPORT 2024

コーポレートガバナンス

透明性と実効性ある.
ガバナンスの構築
資本効率の向上

安定的な供給

詳細は P.44〜47

詳細は P.59〜65

事業基盤の
維持・拡大

産業ビジネス事業

詳細は P.52〜53

●

●

●

電力・ユーティリティ事業
詳細は P.54〜55●●

お客様（消費者）

エネルギー・関連サービスの安定的な供給体制

防災力（災害発生前の備え）、災害時のインフラ維持
安全・安心な商品・サービスのご提供

ニーズに応じた商品・サービスを選択できる環境

自 治 体や地 域の発 展に貢 献できる
パートナーとしての姿勢

お取引先事業パートナーとしての信頼、パート
ナーシップ強化

当社グループのネットワークやノウハ
ウ等による相乗効果

ニーズに応じた商品・サービスのご提供、情報共有

お取引先の皆様からの声をお伺いする機会創出
当社グループの事業活動の状況、方向性

サプライヤー

事業パートナーとしての信頼、継続的なパートナーシップ構築
取引を通じた相互利益の追求

新たなイノベーションを実現するための協働
環境保全に配慮した調達活動の推進

地域社会

豊かな地域社会づくりへの貢献、地域創生

環境保全・生物多様性保全のための取り組み

次世代を育むための取り組み、障がい者支援など従業員が一市民として行う社会貢献
活動の支援

環境

脱炭素社会の実現に貢献するための取り組み

当社グループとして自らの環境負荷の低減
地球環境の保全、環境マネジメント

19

エネクスグループの価値創造

ビジネスモデルビジネスモデル

当社グループは、全国へのエネルギーの安定供給に努めることで強固な顧客基盤を構築するとともに、社会構造やニーズの変化に合わせて事業別ビジネスフロー例
調

商材を多様化することで、さらなる顧客基盤の拡大と深化を実現してきました。

エネルギー業界の大きな環境変化が進む中、柔軟に変化しながら、社会課題の解決を通じた収益の拡大を目指します。

HOME-LIFE
DIVISION

ホームライフ事業

LPガス

●

達
●

元売より調達

調
生活関連
機器

●

商

材

を

つ

な

拡

げ

げ

る

る

カーライフ事業●●

INDUSTRIAL
BUSINESSDIVISION

顧 客 基 盤 を 拡 げ る

産業用
エネルギー

産業用
資材

●
●

●
●
●

●

卸
●

電力・
ユーティリティ事業

電力●●

アスファルトを海外より輸入

AdBlue® ※ の原料を海外より輸入、国内提携工場で製造

その他国内各社より調達

オートガススタンドにて、LPガス
自動車（タクシー・バス）へ供給

売

販

CSにて一般消費者へ販売●

トラック向け大型CSの運営

CSの運営サポート

販

売●

石油製品及び化学品向けに保管用タンク
の賃貸

●
●

●
●

●

自社基地にて貯蔵●売

日産大阪販売㈱にて一般消費者へ販売

販

自社基地にて貯蔵

売

●
●

売

グループ会社・販売店より、全国各地の一般家庭へ販売、及び商業用・工業用向けに販売

達卸

海外より輸入●売グループ会社・販売店より、全国各地の一般家庭へ販売、及び商業用・工業用向けに販売

販

全国の販売拠点へ卸売

全国の販売拠点へ卸売

達

元売より調達●売●船舶用燃料の販売

売

産業用ガスの販売

法人向け電力小売提案や産業廃棄物処理の提案なども行う
道路会社中心にアスファルトを販売
AdBlue®の販売

火 力 発 電 所で排 出される石 炭 灰を回 収し、道路資材として販売※AdBlue®とは、ディーゼル車の排気ガスを分解して無害化する際に使われる世界標準の高品位尿素水。
（®AdBlueはドイツ自動車工業会（VDA）の登録商標です。）●

ファンドなどによる再 生 可 能エネルギーを中心とした開発
推進

生 産・調 達●設 備 開 発地域
熱供給

販

全国の販売拠点へ卸売

日産自動車㈱より調達

電 源 開 発POWER &UTILITY
DIVISION

●

卸

達

売
●

達

調
カー
ディーラー

卸

各充填所にて、シリンダー、バルク、ローリー などの販 売 形
態に合わせて充填

元売より調達調

産業ビジネス事業

20 ENEX REPORT 2024

自動車用
エネルギー

填

メーカーより調達

調

CAR-LIFEDIVISION

充●

熱供給プラントの設置

需 給 管 理自社電源による発電に加え、大手電力会社とのアライアン
スなどによる電力調達

製●●市場取引やデリバティブ取引などを活 用し、需 給バランス
最適化・トレーディングを実施

造

熱供給プラントで空調用の冷水や温水を製造

●
●
●

●

卸 売・販 売異 業 種 アライアンス パ ート
ナーにより電力販売
当社グループが持つ顧客基盤
へ電力をセット販売
法人企業へ電力を販売

供給区域の複数の建物へ供給

21

エネクスグループの戦略

ビジネスモデルの進化に向けた基盤の拡大
リニュー
アブル
ディーゼル

ビジネスモデルの進 化 に向 けた
基盤の拡大

海外事業

社会・生活インフラとして重要な石油やLPガスなどのエッセンシャルビジネスを中心に事業を展開してきた当新規事業

柔軟かつ臨機応変に拡大・変化させてきました。当社グループがこれまで60年以上にわたりエネルギーを安

全・安定的に供給することができたのは、顧客やインフラ、お取引先とのネットワークなどが有機的に結合した

熱供給事業「独自の基盤」を築いてきたからと言えます。石油・ガスの市場が縮小傾向にある中でも、この基盤を更に強化・維持していくため、LPガス事業等のM＆Aや積極的な営業開発に取り組んでいます。

や、新たに参入した電力事業（2010年～電力小売事業参入）、モビリティ事業（2014年～カーディーラー事業参入）とのシナジー創出につなげています。

AI
電力分析
サービス

電力

現在の中期経営計画「ENEX2030」では、カーボンニュートラルへの転換の加速などの社会環境変化を背景に、独自の基盤を最大限活用した環境関連ビジネスなどの推進をはじめ、デジタルやアライアンスを通じた新規事業の創出を図っています。また、時代や外部環境の変化をいち早く察知し、様々な方面にすそ野を拡げること

産業用ガス

石油

独自の 基 盤
22 ENEX REPORT 2024

船舶燃料

石油

新 たな 基 盤 の創 出
基 盤 をデジタルでつなぐ

産業
エネルギー

基 盤 を電 力でつなぐ

石油

基盤の拡大

LNG
バンカリングアスファルトガス

アスファルト

●

ガス

自動車
ディーラー
事業

自動車
メンテナンス
管理業務

スマホ給油

モビリティ

ガス

産業
エネルギー

オートガス

オークション
事業

モビリティ

トラック
関連事業

生活関連機器

産業用ガス

AdBlue®

水素

中古車
売買事業

LPWA

オートガス

アンモニア

蓄電池

で、多様なエネルギー・サービスを提供しながら新たな基盤の創出を検討しています。

GTL燃料

カー
シェアリングそして石油事業・ガス事業で独自に築き上げてきた基盤を活用し、関連サービスなど周辺ビジネスへの拡大

電力

次世代
エネルギー

他社との
アライアンス

営農型
ソーラー
シェアリング社グループは、蓄積してきた強みの好循環を生み出しながら時代や外部環境の変化に合わせて、事業基盤を

GHG
見える化
支援

●

基盤をデジタルでつなぐ

既存の各事業をデジタルでつなぎ、効率化・新たなサービスを模索（例：LPWA ※ 活用による自動検針・配送効率化、自動車給油の決済などをスマホで行う「スマホ給油」など）各事業の顧客基盤を再整備し、顧客のニーズに沿ったサー
ビス提供

●

●

基盤を電力でつなぐ

石油・ガス・モビリティなど各事業を電力でつなぎ、新たな事業を拡大

多様な産業にアクセスできる特徴を活かし、様々な企業とのアライアンスを実施（例：日産自動車㈱との電気販売協業）※ LPWA…LPガスの残量監視や集中監視を遠隔で行うことができるLPガス集中監視システム。

23

エネクスグループの戦略

過去の中期経営計画の振り返り

過 去 の 中 期 経 営 計 画 の振り返り

200億円以上

当社グループでは、これまで社会や環境の変化に柔軟に対応できるよう、
2年間ごとの中期経営計画を策定し、着実に利益を拡大してきました。

今後もさらなる成長を遂げるべく、経営環境の変化に機敏に対応していくことで、当社グループならではの価値創造を実現していきます。

当期純利益の推移

121億円

122億円

2019

2020

138億円

132億円
2021

2030（目標）

2022

中期経営計画名称

ENEX2030～成長戦略の推進～① 収益基盤の維持・深化② 海外・周辺分野の開拓③ 新規事業の創出

基本方針

●
●

主要施策

●
●
●

定量計画・
実績
当期純利益

定量計画・実績

ROE

実質営業キャッ
シュ・フロー ※連結配当性向
投資額積み残した課題

24 ENEX REPORT 2024

～組織基盤の進化～「顧客基盤」の維持・拡大① グループ経営の強化② 成長を支える人材戦略③ イノベーションの推進

異業種との連携強化

グループ会社の統廃合●

環境ビジネスの拡大再生可能エネルギー事業の強化●

新海外就労研修制度の開始

計画

118億円

9.0％以上

2019

実績

評価

9.6％

○

41.2％

○

121億円

200億円以上

365億円

−

223億円

40％以上

○

計画

110億円

9.0％以上○200億円以上−（2年累計）

40%以上
430億円

2020

実績

評価

9.2％

○

46.4％

○

122億円
329億円
410億円

（2年累計）○○

×※実質営業キャッシュ・フロー（CF）：「営業キャッシュ・フロー」−「運転資金等の増減」（注）2 020年度計画は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた修正後の計画。
（ROEは修正後計画からは除外していますが、参考値として記載しています）

急速に高まる環境問題や、地球規模で拡大していた新型コロナウイルス感染症等を考慮し、ギアを一段上げ、更に加速が必要と認識。

LPガス事業者買収.
による商圏拡大

電力顧客獲得による.
基盤強化

定量計画・
実績

当期純利益

ROE

実質営業キャッ
シュ・フロー
連結配当性向計画「環境・エネルギー」
ビジネスの深化
リニューアブルディーゼル.
導入拡大、AdBlue®.
バリューチェーン拡大●

スマートソーラー㈱.
協業開始、LNGバンカリ
ング船の建造・運航

●

2021

評価

9.4%

○

125億円

132億円

300億円以上

338億円

9.0%以上40%以上

投資計画・実績

計画（2年累計）

CAPEX（設備維持）200億円

新規戦略投資

実績

400億円

41.1％

○

○

○

次世代「人材」の育成●●

クロスファンクション.
による横連携機能強化
海外就労研修による.
海外事業人材強化

計画

9.3%

○

300億円以上

373億円

9.0%以上40%以上
2022実績

95億円

73億円

94億円

●

評価

138億円

●
●

実績

130億円

2021実績

127億円

2022

ENEX2030 ’23-’24

40.8％

現場力の強化

投資実行体制の進化
組織・人材の強化

○

○

○

詳細は

次ページ

実績（2年累計） 評価

221億円

168億円

×
○

新規投資の進捗は未達なるも、現場力の強化により収益・効率性の面では計画達成。今後は投資の加速が課題。

25

中期経営計画「ENEX2030」の進捗

エネクスグループの戦略

中 期 経 営 計 画「ENEX2030」の進 捗

2030 年の目指す姿

当社グループは、2023年4月に2023～2030年度までの8ヵ年を対象とする、中期経営計画「ENEX2030」を策定しました。
「ENEX2030」
では、“くらしの原動力を創る”をスローガンに、現場力の強化を進め、既存事業における顧客基盤のさらなる充実と収益力の向上、また投資を加速させ、当期間において新規戦略投資2,100億円の実行を目指します。

まず、2023～2024年度の2年間においては、現場力、収益基盤を強化することにより、成長戦略実現への体制を構築していきます。

生活や産業へ多様なエネルギー・サービスを提供しさらなる成長・変革へ挑戦する
財務指標

ENEX2030 ’23-’24

現場力の強化による足元固めと収益源の確保“2030年の目指す姿”の実現に向け、現場力の強化、

当期純利益

200億円以上

収益基盤を強化することにより、将来の成長戦略実現への体制を構築する。

ROE

9.0％以上

主な取り組み1

2

現場力の強化

組織・人材の強化

財務指標

経営目標

当期純利益

実質営業キャッシュ・フロー

（2023・2024年度）

350億円

累計投資額

ROE

毎年度

135億円

600億円

（うち、CAPEX160億円）

8～9％（2023・2024年度）

投資

26 ENEX REPORT 2024

制の
推進体

構築

実質営業キャッシュ・フロー

450億円

新規戦略投資2,100億円

非財務指標

GHG排出量女性採用比率

50％以上削減30％以上（2018年度比 Scope1,2）

女性管理職比率

男性育休取得率

10％

80％以上

3

投資実行体制の進化

株主還元

事

累進配当

0
9-’3

進
オの
リ
ォ
トフ
ー
業ポ
X2
ENE

配当政策

’2
0 30

化

連結配当性向

40％以上を
強く意識

ENEX2

4
0 ’23-’2
3
0
2
X
ENE

ENEX2030 経営目標-’26030 ’25

投資戦

ENE

X2

’28
’270
03

投

加
資の

速

投資実行の加速

新規戦略投資2,100億円

略実行

現場力の強化•既存事業における顧客基盤のさらなる充実と収益性の向上•グループ・コミュニケーション向上、総合力を高め、現場力強化
27

中期経営計画「ENEX2030」の進捗

エネクスグループの戦略「ENEX2030 ’23-’24」の進 捗
2 0 2 3 年 度 の総 括

主 な取り組 みの進 捗

2022年度に好調だった産業ビジネス事業の反動や、より、当期純利益は、前年度比1億円増加、2023年度のる収 益 悪 化、ホームライフ事 業においては L Pガス輸 入となり、過去最高益を更新しました。売上総利益が前年

自動車ディーラー事業が利益を牽引し、営業利益は前の、業務の効率化の継続により、当社目標である80%以「ENEX2030 '23-'24」は「さらなる飛躍に向け、力を付け236億円（+27億円／達成率113%）となりました。また

株主還元については、配当をこれまで以上に充実させリムな構造への転換を目的として、組織構造の整理を検メント機能も担う「法務・リスクマネジメント部」に改編、24へ、課を95から66に削減し、役員については代表取締強化を推進するためのサポート体制を構築しています。

電力市況の低迷による電力・ユーティリティ事業におけ

価格の下 落による利幅の減少があったものの、好 調 な

当期純利益

結果

135億円

139億円

達成

8～9％

ROE
実質営業
キャッシュ・
フロー

2023年度実績

350億円

毎期

■ホームライフ
LPガス輸入価格の下落に伴う在庫単価変動の利幅への影響により減益■カーライフ
好調な自動車ディーラー事業とCS 跡地の売却益により増益■産業ビジネス
前年度に好調であった流通ターミナル事業・船舶燃料販売事業等の反動により減益■電力・ユーティリティ メガソーラー売却益が電力市況低迷による収益悪化を吸収し増益
（億円）
140

289億円

若干下回る
投資厳選
CAPEX減少

2年間累計
投資額

600億円

174億円

配当政策

％
累進配当
以上を強く意識40

累進配当

2022年度実績

2023年度実績

138

139

120

27

前期差△9億円 計画達成率66%8045

前期差+20億円 計画達成率151%6559

前期差△24億円 計画達成率113%

35

100
60
40
20
-20

18

前期差+12億円 計画達成率61%

10
▲3

0

計画通り

40％以上

2 0 3 0 年 度 に 当 期 純 利 益 2 0 0 億 円 を目 指すうえで、セグメント別当期純利益

達成

8.8％

度比9億円減少したことにより販管費率が悪化したもの

る方針のもと、前年度実績から4円増配し54円としました。

メガソーラーなどの固定資産入 れ替えに伴う売却益に計画

1下を維持しています。

年 度 比 2 2 億 円 増 加 、2 0 2 3 年 度の計 画 2 0 9 億 円 に対し現場力の強化

計画135億円に対し139億円（+4億円／達成率103%）

23
▲2

2

投資実行体制の進化

組織・人材の強化

ムの構築が完了する予定となっています。

な考えのもと、人事制度改定に着手し従業員のモチベー

8.8

トコミュニケーションズへの出資）、AIを活用した電力分析
実質営業
若干下回る
キャッシュ・
毎期（インフォメティス㈱への出資）
億円
億円による新サービス
、持続可
フロー

350

2023年度
2年間累計投資実績 内訳億円

600

累進配当40％億円
174以上を強く意識

37

80

36

60

31

20

36

40
0

117

289

投資厳選
CAPEX減少

174億円■ホームライフ
累進配当■カーライフ
計画通り％以上■産業ビジネス40■電力・ユーティリティ
■共通

（億円）
50

全面クラウドへの移行が完了し、デジタル化による業務効

年1月には営業支援システムの稼働と堅牢なデータシステ

主なCAPEX

LPG設備・保安・事務所等更新工事
CS・自動車ディーラー店舗改修

ターミナル・アスファルト基地改修
熱供給設備・発電設備改修
システム維持・更新■CAPEX ■新規戦略投資

主な新規戦略投資

ガス営業権買収、LPWA 投資㈱ナルネットコミュニケーションズへの出資

ニチレキ㈱への出資、高圧ガス関連設備新設

PV投資、自社電源、インフォメティス㈱への出資
次世代基幹システム構築、研修所新設

34

36

20

28

17

27

14

32

0

9

10

17

5

30

57

などの投資を実施しました。また、主要グループ会社が共

3740

2023年度（通期）28 ENEX REPORT 2024

ケーションズへの資本参加（自動車アフターマーケット事
業拡大）、ニチレキ㈱との資本業務提携（アスファルト供給体制の推進）、インフォメティス㈱との資本業務提携（AIを活用した電力分析サービス）などを実施し、事業領域の拡大に取り組んでいます。

成し、当社グループの全投資案件を集約、分析、社長CEO

3

10

ホームライフ

17
カーライフ

産業ビジネス

31

電力・ユーティリティ

36

共通

当社グループでは、1961年の創業当時から「最も大切投資案件の遂行力（案件分析・組成・実行・レビュー）強化
投資実行のプロフェッショナル組織としての「投資戦略室」設置

前述の成果として、これまでに㈱ナルネットコミュニ

よびコーポレート部門出身者からなる「投資戦略室」を組る価値創造の中心であり、企業の持続的成長と中長期的

34●（2024年3月末現在）が受講しました。加えて、営業部門お率化、情報セキュリティ強化に取り組みました。なお2025

8 9

100

●

的なファイナンス研修を実施しており、これまでに累計80名

達成
ROE 自動車アフターマーケッ
～ ％
％
の拡大、
ト事業の拡大（㈱ナルネッ

略投資に関しては、LPガス営業権買収等による顧客基盤

120

更に事業会社の管理を行う「事業部」を新設し、現場力の（案件分析・組成・実行・レビュー）強化を目的とした継続

通プラットフォームとして使用する次世代基幹システムの140

る新たな組織体制として、「法務審査部」はリスクマネジ

事業領域のさらなる拡大に資する投資案件の遂行力

達成
当期純利益
億円
135
139億円
戦略投資により、174億円の投資を実施しました。
新規戦

結果

2023実績

を予定しており、2023年度は既存設備の改修および新規

160から12名にスリム化しました。また、「権限委譲」を推進す討しました。2024年度は、当社単体において部を31から能なアスファルト供給体制の推進（ニチレキ㈱への出資）

計画

180

役を2名から1名、取締役を8名から7名、執行役員も18名て備える期間」と位置付け、意思決定、役割の明確化とス「ENEX2030 ’23-’24」の2年間では累計600億円の投資

配当政策

●

への報告を行う投資推進体制を構築しています。

投資実績

（億円）
200

全社員の力を結集、総合力の向上による収益モデルの進化「権限委譲」の推進による、現場における意思決定の迅速化● 現場の頑張り、
パフォーマンスを評価する人事政策の導入●

成長戦略の実現を可能とする人材の育成
従業員モチベーション向上のための人事・評価・表彰制度の実行● グループ連結経営の効率化●●ます。また事業環境が大きく変化していく中で、当社がさな財産は“人”である」と捉え、人材こそがグループにおけらなる成長と新たな価値創造の実現を進めていくためにな企業価値向上の原動力であると考えています。このようと認識しています。当社グループの人材基盤の強化を目ションアップに直結する制度体系の構築に取り組んでいエネクス軽井沢LABO」を開設しました。

2 0 2 4 年 度 の方 針

「ENEX2030 ’23-’24」のもと、2023年度と同様に“2030年のは、グループ全体の総合力を高めていくことが重要である
的とした宿泊型研修所兼福利厚生（保養所）施設「伊藤忠2024年度 定量計画について

財務指標（2024年度）

目指す姿”の実現に向け、現場力の強化、収益基盤を強化する

ことにより将来の成長戦略実現への体制を構築します。2024年
度の投資においては、投資実行体制のさらなる強化のもと、㈱WECARS（旧㈱ビッグモーター）及びモビリティ関連への投資を100億円以上、新規戦略投資として収益性・戦略的意義の高い案件を選別し200億円、CAPEXで100億円とし、合計400億円以

当期純利益

135億円

実質営業
キャッシュ・フロー

350億円

累計投資額

ROE

600億円

8～9％

（2023～2024年度累計）

上の新規戦略投資を予定しています。

WECARS（旧ビッグモーター）の定量計画に与える影響について29

エネクスグループの戦略

特集

投資実行体制投資実行体制

当社グループは、2023年度からスタートした8ヵ年の中期経営計画「ENEX2030」にて中長期的なロードマップを描き、2030年に当期純利益200億円以上、8年間累計の新規戦略投資目標額を2,100億円と設定しました。中期

いても強化を進めています。リスクの重要度と発生頻度からなるリスクマップの作成及び対応策を明確化するリス
クマネジメントの仕組みを導入し、運用しています。投資

実行後の事業についても、各事業にKPIを設定し定期的

経営計画初年度（2023年度）については、「投資実行体制にフォローすることでモニタリングしていきます。

迅速化、投資実行体制を進化させる組織づくりを推進しと蓄積されたノウハウを活かして、各種リスクの洗い出しの進化」をテーマに、権限委譲の推進による意思決定の投資実行判断にあたっては、職能組織は高度な専門性ました。新設組織として「事業部」「法務・リスクマネジメン

や事業計画・買収価格の妥当性等の検証を徹底し、一段

進、けん制する機能を持たせています。

場力」を活かした経営を行い、投資先の企業価値の最大ト部」「投資戦略室」を設置し、それぞれに投資実行を促

権限委譲と表裏の関係にあるリスクマネジメントにつ
事業部

部署名

新たな領域への投資及び既存事業の投資効率 向 上に対 応できるよう、投 資 管 理・事 業
会社管理を行います。投資先の精査、投資実行後の事業会社のガバナンスの強化・企
業価値の向上に努めています。

機能・役割

案件発掘

投資戦略室
投資戦略室が営業部署をサポートし、案件発掘の促進を担っています。また、営業部署が進める投資案件リストを社長CEOに事前共有することでスピーディな投 資
実行体制を構築しています。

投 資 判 断投資戦略室

営業部署をサポートし、全社横断で投資を促 進します。当 社グループでは、中 期 経 営
計画実現に向け、権限委譲の推進による現場における意思決定の迅速化を重視しており、投資戦略室が迅速な投資実行を促進する役目を担っています。

案件審査・決裁

案件審議会

経営会議

取締役会

事業部、法務・リスクマネジ
メント 部 と各 職 能 組 織 が各々の専門的観点から案件の精 査 、フォローを行います。

収益性・戦略性等の面で追加的に検討・精査すべき点があると判断される場合は、案件審議会で審査します。事業部
を事務局とし、コーポレート第2部門長を議長、CFO、経営企
画部長、法務・リスクマネジメ
ント部長、財務経理部長、事業部長を構成員としています。

営業部門長の権限を越える案件は、経営会
議での審議のうえ、社長 C E O 決 裁 となります。重要性の高い案件については社外取締役に共有されます。

経 営 会 議 で審 議 された案 件のうち、定 量・
定 性 的 に重 要 性 がある案件は、取締役会での 承 認 が 必 要 となります。

経営企画部 財務経理部

営業部署
事業投資の実施後、投資先の現場に経営人材や営業・職能人材を派遣しています。
「現場力」を活かし、投資先の企業価値向上とシナジー創出による収益基盤の拡大を推進しています。

社外取締役

事業部
法務・リスクマネジメント部
投資1年後レビューの実施に加え、毎年事業会社の定期レビューを実施し、定性・定量の観点から取り組み方針を見直しています。更に、収益性・配当
キャッシュインに課題のある事業会社の改善策を策定し、年間を通して進捗をフォローしています。

撤退・継続判断

EXIT基準抵触

イ・ウィル・パートナーズとともに、旧㈱ビッグモー

ターの事業再建に向けた取り組みを行ってきました。

投資実行

をもって、
「お客様第一」のコンセプトのもと、中古

2024年5月1日に新会社「㈱WECARS」を設立しま

客様への安心感の提供、従業員の雇用確保を行うが可能であり、かつ取り組み意義があると判断し、した。

JWPが管理運営するファンド

継続・撤退審査

定期モニタリングの結果、投資実行時に定めたEXIT基準に抵触した場合、保有意義を確認し、低効率事業の資産入れ替えや、投資時計画からの大幅な下方乖離事業の早期EXIT、赤字会社の削
減 ･整理統合等、毎年定期的に事業会社の保有方針の見直しを行っています。

定期モニタリング撤退

資産入れ替え事業EXIT選定基準に抵触した低効率の資産や戦略的に保有意義の薄れた事業の入替を推進しています。継続して保有する資産については、引き続き定期的なモニタリングを行い、経営状
況をフォローしています。

大限発揮していきます。なお当社からはカーライフ

デューデリジェンスを開始し、その結果、事業再建

スキーム図（比率は拠出額ベース）

継続

業を幅広く展開する当社グループの「現場力」を最ステーション等の現場に精通した社員を中心に40㈱ W E C A RSでは、カーライフステーションの運資産入れ替え・継続フォロー

営をはじめ、整備、レンタカー等の自動車関連事

2023年11月より、旧㈱ビッグモーターの運営す

伊藤忠商事

49.9％

SPC2
100％

車ビジネスの透明化を図り、業界の信頼回復、おことで事業の再建及び今後の成長を実現していき
ます。

49％

SPC1
50.1％

数名が出向しています。伊藤忠グループの総合力

伊藤忠エネクス51％

投 資 後 フォロ ー

定期モニタリング・レビュー

新たな投資実行体制のもと、伊藤忠商事㈱、㈱ジェる事 業 について再 建 の 可 能 性 を検 証するた めの法務・リスクマネジメント部

経営

30 ENEX REPORT 2024化を図ることで、収益基盤の拡大を図っています。

新たなビジネスの創出に伴うリスクの多様化にも対応できるよう、当社グループのリスク
マネジメントの統括管理等を行います。リスク管理を経営の重要課題と認識し、当社グループ全体でのリスク管理体制の強化を推進しています。

事業部

営業部署と厳格な審査を行っています。投資実行後は、当社の「現法務・リスクマネジメント部

案件精査・フォロー

新会社「㈱WECARS（ウィーカーズ）」発足

CASE

当社のモビリティ領域を担うグループ会社
日産大阪販売㈱（自動車ディーラー）エネクスフリート㈱（カーライフステーション運営、中古車販売）㈱アイ・エー・エー（オートオークション）㈱エネクスライフサービス（レンタカー）㈱ナルネットコミュニケーションズ（自動車メンテナンス管理）

新会社（WECARS）※SPC= Special Purpose Company（特別目的会社）

31

エネクスグループの戦略

CFOメッセージ

として「法務・リスクマネジメント部」を設置しました。リス

して横串を通していくことで、B2Cの領域でデータを活用

対応策を明確化するとともに、当社における「重要なリス

ナジー効果が見込めると考えています。

クの影響度と発生可能性からなるリスクマップを作成し、ク」に関してグループ全体でのリスク管理体制の強化を

CFOメッセージ

推進しています。また、新たなビジネスの創出に伴うリス

着実に足場を固めながら、クの多様化にも対応できるよう、投資管理及び事業会社

管理等を行う組織として「事業部」を新設し、資本コスト「 ENEX2030 」に向けたングを行うことで早期のリスク軽減を実現し、グループ全含めた投資額合計は2ヵ年の累計投資計画の3割程度の加えて、現場力強化のためのDXも着実に進めていま

2024年5月1日に設立された㈱WECARSは、伊藤忠商事㈱、㈱ジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）及び当社のベース、異なるシステムを汎用的に連結するためのデー

ハンズオン経営のノウハウを活かし、JWPは経営管理・

2023年度業績については、ガス・石油・電力・モビリティ

関連と幅広い事業分野を展開する当社の分散された事は経営企画部の傘下に変更となり、検討中の投資案件を取りまとめ、社長CEOに直接報告する仕組みを更に強化

業ポートフォリオ効果が今年度も発揮され、過去最高益したことにより、投資実行の意思決定に係る迅速化を推ディーラー事業及び資産入れ替えに伴う売却益が、産業部講師を招き社内で開催した投資講座を受講しており、を更新することができました。具体的には、好調な自動車

ビジネス事業における前年度好調の反動及び電力・ユー進しました。加えて、2023年度は当社社員の約15％が外

企業価値算定の基礎知識を習得しながら、グループディ

ティリティ事業における電力市況低迷による収益悪化を

スカッションを重ね、経営判断における分析力・洞察力のついては、資産売却に係る源泉所得税の支出影響などもす。2024年度も引き続き同投資講座を実施しており、2年吸収した形でした。一方、実質営業キャッシュ・フローにあり、前年比では減少した結果、目標値である350億円に習得により、投資実行体制強化の足場固めを行っていま間で当社社員の約25％が受講するよう計画し、投資に関は届きませんでしたが、これは資産入れ替えが投資資金するリテラシーを更に強化していく方針です。

り、ビジネス全体では引続き潤沢なキャッシュ・フローをり、権限委譲を進めるにあたっては、表裏一体であるリス

2023年度に策定した「ENEX2030 ’23-’24」の重点方針

経営の重要課題と認識したうえで、2024年度より、当社の回収である財務キャッシュ・フローに含まれた結果であ創出することができています。

の一つである「投資実行体制の進化」は、トレード中心の
32 ENEX REPORT 2024

昨年度の統合報告書でもお話しさせていただいた通

クマネジメントを強化する必要があります。リスク管理をグループのリスクマネジメントの統括管理等を行う組織

3社が共同出資しています。伊藤忠商事㈱は事業再建のタ連携ハブシステムの構築を進めています。システム構築

コンプライアンスを担当し、当社は㈱WECARSを現場力施した後、2025年1月の本格稼働を目指して推進中です。

に、コンプライアンス第一、利益第二という方針のもと、売情報の把握が可能になり、経営の高度化が進むものとの育成と実践を進めています。2024年度より投資戦略室

たことが主な要因です。

第2フェーズとして効率的な業務遂行が可能となる営業

第2フェーズが完了した暁には、これまでよりも迅速な販設した投資戦略室のもと投資のプロフェッショナル人材

備投資の減少などに加え、㈱WECARS（旧㈱ビッグモー

ドインフラ基盤への移行は2023年７月に完了し、現在は支援システムと、堅牢かつ柔軟に利活用が可能なデータ

ビジネスモデルからの脱却に向けた基盤づくりであり、新174億円となりましたが、これは案件を厳選したことや設ター）のデューデリジェンスに時間と人的リソースを割いはほぼ完了しており、徹底的なユーザー受入テストを実■「ENEX2030 ’23-’24」の進捗について教えてください。

構築プロジェクト等に117億円を投じました。設備投資もす。主要グループ会社19社が共通プラットフォームとして使用する次世代基幹システムのオンプレミスからクラウ

今沢 恭弘

2023年度の新規戦略投資としては、ガス営業権の買収

や太陽光発電設備、自社電源開発、次世代基幹システム

体のガバナンスの強化等に努めています。

取締役（兼）執行役員
CFO（兼）CIO（兼）コーポレート第1部門長■ 戦略投資の進捗について教えてください。

を意識した事業への参入・投資審査の厳格化や、継続可否を判断する事業会社管理強化、及びKPI設定・モニタリ

変革を続けていきます。

した新たなサービスの創出が可能になるなど、大きなシでサポートしていきます。まずは企業文化を変えるため
内部統制の整備を推し進 めていますが、数年後の本格的な収益貢献を見据えながら、様々な取り組みを検討し考えています。更に今後の事業モデルの進化にも、このています。

ギーを取り扱う事業会社の中でも、ガスと石油、電気、モ

いますが、2023年度はリース車両等のメンテナンス受託

います。これまで個別に管理してきたデータについて、前への出資を行い、モビリティ・アフターマーケット関連のシステムが重要な意味を持っていきます。当社は、エネル

ビリティを扱う非常にユニークな事業形態を特徴として

当社は2000年頃からモビリティ関連事業を手がけて管理事業を展開する㈱ナルネットコミュニケーションズ

述のデータ連携ハブシステムやデータベースを活用する

事業領域を拡大しました。今後は、㈱WECARSを全社共

キャッシュ・フローキャッシュ・アロケーション

ことで、異なる事業間で共有し、例えば電気を共通商材と

営業CF

投資CF

（億円）

500
400
300

365

財務CF

402 401 400

281

200

▲100
▲200
▲300
▲400
▲500

262

2019

289
279

208

▲

実質営業CF累計
▲

32

245

▲

▲191 176

377

2021

▲

66

2,800億円以上

OUT

新規戦略投資2,100億円以上
CAPEX（設備・維持投資）

▲

2020

2023年度～2030年度

IN

345

316

1

14
▲

338 348 373▲▲

実質営業CF※

329

267

100

0

FCF

通のプラットフォームとすることを検討し、ガス、石油、電

2022

▲

299

2023（年度）

資金調達

700億円
株主還元

※実質営業CF：「営業キャッシュ・フロー」－「運転資金等の増減」

33

CFOメッセージ

エネクスグループの戦略

気、モビリティ等の多くの事業を連携させることで新たな実施しました。その結果、配当性向は2022年度から3.1pt

はDX化による業務効率化や信頼獲得、商機拡大等の余

56円、配当性向46.8％を計画しています。着実に利益を上昇し、43.9％となりました。2024年度は更に2円増配のシナジーの創出を期待しています。また、㈱WECARSに積み上げながら、実額ベースで安定的な増配を継続して地があると考えており、IT関連を中心とする投資を進めていく方針です。

いきたいと考えています。

連に100億円以上を投じるほか、収益性・戦略的意義が高更に高い水準に目線を合わせていますが、当社は目標値

また、8％～9％という目標を掲げるROEに関しては、

2024年度の戦略投資は、㈱WECARS及びモビリティ関をコミットメントと捉え、確実な達成を目指す方針であるい案件に200億円を投資していく計画ですが、円安下で再ため、現状での据え置きへのご理解を賜りたいと思いま

生可能エネルギー等の資産価格高騰が続いている中、高す。なお、ネットDERはマイナスの無借金経営となってい値掴みをしないよう案件については厳選していく考えです。

ます。今後、戦略的投資を推進していく過程で、日本銀行の金融政策は正常化に向かい金利上昇が予想されます■ 2024年度の株主還元方針の考え方について教えてください。

が、㈱日本格付研究所から非常に高い格付け（長期発行

体格付：AA- 、国内CP格付：J-1+）をいただいている信用力を活かした資金調達を行い、財務レバレッジも効かせ「ENEX2030 ‘23-‘24」の初年度であり、これから利益てROEの向上に努めていく方針です。

を伸長させていく成長投資を実行していく段階のため、2023年度末のROEは8.8%と横這いの状態が続いていますが、PERは2022年度末の9.2倍に対して2023年度末で末の0.8倍から2023年度末では1.1倍へと上昇しています。これは、積極的な投資により稼ぐ力を高め、安定的な2010年度以降に女性新卒採用を本格化させて14年が経度によるシナリオ分析等の見直し）しました。

を勘案したもので、今後比率が上がっていくことを踏まえに基づく開示を2024年4月に更新（想定する時間軸・影響■ 持続的な企業価値向上に向けた
非財務指標への取り組み

は12.8倍と上昇しています。その結果、PBRは2022年度

るとともに、「気候変動への対応」については、TCFD提言
大きな流れに身を任せるのではなく、状況に応じて柔化石燃料を取り扱う当社にとって、気候変動対策をは軟に対応しながら、形式的な開示にとどまることなく、実過したことで、管理職を担える年代に成長している時間軸て算出した達成可能な数値と考えています。

有価証券報告書へのサステナビリティ情報開示義務化

現可能なことを方針として掲げ、確実に推進していくとの初年度（2022年度）からGHG排出量（Scope1+Scope2

GHG排出量（Scope1+Scope2合計）について2030年まとから、速報値を2023年3月期の有価証券報告書に掲載

合計）を掲載しました。投資家の関心が高い指標であるこ

増配と合わせて資本効率の向上を目指すという方向性じめとするESGに関する取り組みは「ENEX2030」の達成いうのが当社の考え方です。例えば気候変動対策では、る証と理解しています。

えで、極めて重要な要因であると認識しています。2023

でに2018年度（894千トン）比50％削減する目標を掲げてし、第三者保証を取得した確定値を統合報告書（2023年

単年度の業績に左右されず、配当額は維持または増配の6回開催し、これまで重要課題としてきた基本方針の「気40%削減できています。現時点では、2030年度までの削用した結果、金融庁からサステナビリティ開示の好事例にが、株主・投資家の皆様に一定のご評価をいただいていにとどまらず、当社グループが持続的に発展していくう

当社は連結配当性向40％以上を強く意識したうえで、

年度は、私が委員長を務めるサステナビリティ委員会をどちらかとなり、減配しない「累進配当」を実施していく方

候変動への対応」「エネルギーへのアクセス」「 人材活用」

針を掲げています。2023年度は当初計画の年間1株当た「コーポレートガバナンス」に加え、「生物多様性の保全」、

り52円から2円上方修正し、年間1株当たり54円の配当を株主還元

配当（右軸）（億円）
180「人権・サプライチェーン」についても基本方針に追加す

連結配当性向
40％以上を指針

当期純利益（左軸）

160
140
120

104.1

100

80

64.7

60
40

16

20

0

連結
配当性向

71.2
20

74.7
55.0
22

連結配当性向40％以上を強く意識した累進配当（2ヶ年）

110.3
40

115.6
42

120.6
44

121.7
44

131.9
48

138.3
50

138.9
54

80
70

135.0

60
50

56

（予想）

40
30

32

20

24

10

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

32.4%

31.7%

45.2%

36.3%

34.8%

41.0%

41.0%

41.2%

46.4%

41.1%

40.8%

43.9%

46.8%

過去10年間、配当は維持もしくは増配を継続※2012年度の当期純利益64.7億円はIFRSで算出（日本基準では55.8億円。
当社は2013年度よりIFRSを適用）。
※2020年度は別途、記念配当6円を実施（連結配当性向の数値は記念配当分を含む）。

34 ENEX REPORT 2024

（円／株）

年度

0

おり、2023年度末実績は533千トンと、2018年度比で約減目標は、追加的な経営負担を必要とせずに十分達成可能と考えています。また、2030年度までに女性管理職

比率10%という目標は一見低く見えるかもしれませんが、株価／当期純利益／PBR
株価（左軸）（円）

1,900

当期純利益（億円）

1.2

1,700

1.0 1.0

1,500
1,300
1,100

900

1.0
0.7
65

0.7
71

104

110

PBR（右軸）121 122
116
0.9
0.8

75

132

1.1

1.2
1.0

0.6

0.7

55

0.4

700

0.2

500
300

（倍）

0.8

0.8 0.8

0

12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 （年度）
（計画）

加えてMSCIのESG格付けにおいて、コーポレートガバ

ナンス等が業界の中で相対的に高い評価をいただいたことで、エネルギー業界では初めてAAAを取得できたこと
銘柄にも初選定されるなど、当社の積極的なサステナビ

PBR 1.2
1.2も選定されました。

や、FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexの構成

2024年7月末現在

138 139 135

9月発行）で開示するという、「将来参照」という方式を採リティへの取り組みが外部から高いご評価をいただいています。

また、2023年度は、グループ会社に派遣している非常勤監査役の取締役会での監督権限を高めるとともに、四半期に一回私に報告がなされる仕組みとしました。これ

により、グループガバナンスの一層の強化が進むものと考えています。

当社グループは、このように財務と非財務の両面での着実な目標達成を目指しながら、「ENEX2030」で目指す姿に向けて着実に歩みを進めていきます。ステークホル

ダーの皆様におかれましては、引き続きご支援を賜ります

ようお願い申し上げます。

35

エネクスグループの戦略

ステークホルダーとの関係性深化による非財務資本の増強

ステークホルダーとの関 係 性 深 化による当社グループは、ステークホルダーとの建設的なコミュニケーションを持続的成長の基盤と捉え、幅広いステークホルダーとの関係性の深化に努めています。

非 財 務 資 本 の増 強

ステークホルダー

ステークホルダーの重要性

お客様（消費者）

当社グループは、経営理念に掲げる「社会とくらしのパートナー」として、エネルギーの●使命としています。お客様がより良い商品・サービスを自ら合理的に、安心して選択でき●

安定供給に加え、お客様の求める様々なサービスを迅速かつ丁寧にお届けすることをる環境づくりに努めています。

お取引先るように努めています。当社グループを取り巻く環境が大きく変化する中、お取引先の●当社グループでは、公正かつ自由な競争のもとに商活動を行うこと、公正な購買活動を行い、商取引に関するルールを遵守し、談合やカルテルなど不公正な行為は一切行わないことなど、公正な取引の徹底をお約束するとともに、相互の信頼関係を維持・強化

経営理念「社会とくらしのパートナー」を基本に、事業活動とともに良き企業市民として社会に貢献することに努めています。次世代を育む環境づくり・人づくり・コミュニティ

づくりをテーマに、地域社会とのコミュニケーション・相互理解を深めるとともに、持続可能な社会を未来に引き継ぐ活動を行っています。

株主・投資家

投資判断に必要な情報を適時・公正・正確・明瞭かつ継続的にご提供・ご説明することに努め、株主・投資家の皆様から適切な評価をいただくとともに、双方向のコミュニ

環境

●

●
●
●
●

●
●

●

中長期的な企業価値向上の原動力であると考えています。そのために従業員誰もが働●●●捉え、人材こそが当社グループにおける価値創造の中心であり、企業の持続的成長と●きやすく、働きがいのある会社を目指しています。

●

継続的な事業活動を通して、地球環境に配慮するとともに、環境保全を心がけ、環境に被災地と全国をつなぐ災害対応ネットワーク（全社での被災地支援）
環境に配慮した商材・サービスなど社会のニーズに合わせたご提案

様々な他業種企業との戦略的な提携・継続的な協業

お取引先との研修・交流を目的とした「エネクス会」の運営
各地域での交流会・懇談会・商品説明会などの開催

LPガス・CS事業販売店向けウェブコミュニケーションツールの配信

各地域での交流会・懇談会・イベントなどの開催・参加

独自の販売施策（キャンペーン・イベントなど）による販売促進
定期的な面談、新たな取り組みの検討

消費者・お取引先などに対し、環境に配慮した製品の利用促進事業と関連した食育活動・火育活動・職業体験イベントの開催

各地域で行われるイベントへの積極的な参加、協賛、清掃活動など
社会へ貢献し、信頼される人材育成のためのボランティア活動支援制度

株主・投資家との積極的なコミュニケーションの機会.
（株主総会、決算説明会、機関投資家との個別面談など）●十分に考慮し、持続的な成長を実現していくことが重要な課題の一つと考えています。

LPガス中核充填所や災害対応ステーションなどによる供給維持

気候変動への対応

人材活用

エネルギーへのアクセス

コーポレート
ガバナンス

増強される資本社会関係資本社会関係資本製造資本
知的資本
社会関係資本
製造資本
知的資本

●

●

健全な財務体質の維持、資本効率を意識したビジネス運営

適切な情報開示、ホームページなどでの投資家向けコンテンツ充実
中期経営計画達成など、経営理念に基づいた持続的成長
働き方改革「ENEX EARLY BIRD」の推進

ファイナンス研修・海外就労研修制度・社会人大学院支援制度など

ヘルスリテラシー向上・メンタルヘルス対応・ハラスメント防止の取り組み

ダイバーシティステートメントに基づく人材活用、制度・社内環境整備

従業員の意識や満足度、制度に対する意見を収集する働きがい調査の実施

社会関係資本

●●エコオフィス活動、事業所などの省エネルギー・グリーンエネルギー化
環境関連法規や環境マネジメントシステム（ISO14001）の遵守、.
環境保全・生物多様性保全の活動推進

●

●

●

●

●
●

●

●

財務資本

人的資本
知的資本

重要課題の一つとして“気候変動への対応”を特定、アクションプランの開示

様々な環境関連商材・サービスのご提供、新たな取り組みの検討.
（代替燃料、再生可能エネルギー、蓄電池、電気自動車、熱供給など）●

企業価値への影響●●

1961年の設立以来、当社グループでは「企業にとって最も大切な財産は“人”である」と様々なエネルギーを取り扱う企業として、より良い地球環境と私たちのくらしの調和を全国各地にある支店・グループ会社による商品・サービスのご提供

協賛スポーツを通した次世代育成活動、障がい者支援.
（ゴルフ・ラグビー・バスケットボールチームなど）●

ケーションを大切にし、いただいたご要望やご意見を経営陣にフィードバックすることで配慮したビジネスにも積極的に取り組んでいます。

36 ENEX REPORT 2024●●

より良い経営につなげていくため、様々な活動に取り組んでいます。

従業員

●

●

引先の皆様と双方向のコミュニケーションを図ることでより良いサービスをご提供できすることにより共に発展していくことを目指しています。

地域社会

●

お取引先のあらゆる情報を適切に管理し、機密情報を適切に保護するとともに、お取皆様との対話はますます重要になると考えています。

サプライヤー

関係性深化（資本増強）に向けた取り組み

該当する重要課題

自然資本

●

●

●

●

●

●

顧客基盤の拡大による.
収益機会の拡大

新たなビジネスにつながる.
ニーズの捕捉エネルギーの安定供給による.
顧客基盤の拡大
連携を通じた .
新たなビジネスモデルの創出

エネルギーの安定供給

多様な商材の調達による.
新たな商材の提供

新たなビジネスにつながる.
ニーズの捕捉地域における.
ビジネスの持続性

災害対応による信頼感の醸成

中長期的な視座に立った.
経営の実現

コミュニケーションを通じた経営の高度化

現場力の強化による.
顧客基盤の強化

新たなビジネスモデルの創出

環境リスクへの対応による.
持続性の確保クリーンエネルギーや電力事業な
どの拡大

37

エネクスグループの戦略

サステナビリティへの取り組み

エネクスグループのサステナビリティへ の取り組 み

当社グループは、経営理念「社会とくらしのパートナー～エネルギーと共に・車と共に・家庭と共に～」のもと、半にも対応すべく、環境ビジネスや次世代エネルギーにも早くから着手しており、2021年に「サステナビリティ方針」を策定し、更に優先的に取り組むべき重要課題を次頁の通り特定しました。グループ全体で中長期的にサステナ

ビリティ課題の解決に向けた取り組みを加速しています。

エネルギーとサービスをお届けすることを使命とし、人々の豊かなくらしと持続可能な社会の発展に貢献しつつ自らの企業価値の向上を目指します。

MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数は、親指数（MSCIジャパンIMI指数）構成銘柄の中から、親指数における各GICS®[1]業種分類の時価総額50%を目標に、ESG評価に優れた企業を選別して構築される指数です。
当社は、MSCIのESG投資格付けにおける最高位ランクの「AAA」評価を2023年12月に獲得しました。

（注）伊藤忠エネクスのMSCI ESG Research LLCまたはその関連会社（MSCI）のデータの使用や、MSCIのロゴ、証憑、サービスマークやインデックス名の使用は、MSCIによる伊藤忠エネクスの後援、宣伝、販売促進を行うものではありません。MSCIのサービスとデータは、MSCIまたはその情報プロバイダーの資産であり、現状を提示するものであり、保証するものではありません。MSCIの名称とロゴは、MSCIの商標またはトレードマークです。

■FTSE Blossom Japan Sector Relative Index 銘柄選定

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index
は、FTSE Russell（英国）が作成したESG（環境・社会・ガバナンス）投資指数で、年金積立金管理
運用独立行政法人（GPIF）の採用指数にも選定されています。

（注）FTSE Russell（FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標）はここに伊藤忠エネクス株式会社が第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index組み入れの要件を満たし、本イ
ンデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

38 ENEX REPORT 2024

ESG評価機関の評価項目（FTSE/MSCI/SASBや
SDGs/GRI等）から、当社に関連性のある課題を抽出

STEP2 外部の優先順位の設定

抽出した31個の課題に対して、ESG評価機関等の評
価ウェイトを踏まえ、
ステークホルダー（社会）から見た当社グループの優先順位を設定

STEP3 当社の優先順位の設定

ステークホルダーにとっての優先順位と当社グループにとっての優先順位の2軸をマトリックスで評価し、特に重要性の高い4個の課題をマテリアリティとして特定。経営会議にて妥当性を精査したうえで取締役会にて承認

グループ重要課題

水・排水管理生物多様性

品質・製品安全性
税の透明性

販売慣行・製品表示【重要課題】

持続可能な調達

ビジネスモデルのレジリエンス

サプライチェーン（環境・人権）
コンプライアンス

気候変動への対応

エネルギーへのアクセス
人材活用

コーポレートガバナンス

廃棄物・有害物質管理

労働慣行（労働法遵守）

重大事故のリスクの管理

リユース製品やリサイクル
廃棄物への関与

顧客のプライバシー

気候変動の物理的影響

データセキュリティ

法規制・政治的影響
腐敗防止

エネクスグループにとっての重要性

重要課題に対するアクションプラン

サステナビリティ方針に基づき、サステナビリティ課題（マテリアリティ）を特定しました。これらの課題に対する取り組みを

1 事業を通じたカーボンニュートラル社会への貢献
2 エネルギーの安定供給を通じた豊かな地域社会への貢献
3 ステークホルダーから信頼されるガバナンス体制の構築■MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数銘柄選定

STEP1 課題の抽出

STEP4 マテリアリティの特定

伊藤忠エネクスグループは、“社会とくらしのパートナー”として、GPIFが採用しているESG指数に関連するもの

重要課題（マテリアリティ）の特定プロセス

抽出した課題に対して、サステナビリティ委員会及び各部門推進メンバーによる協議を行い、当社グ
ループにとっての優先順位を設定

サ ス テ ナ ビ リティ方 針■ESG関連の社外からの評価

特定プロセスとグループ重要課題

ステークホルダ ーにとっての重 要 性

世紀以上にわたり安定的にエネルギーとサービスを皆様にお届けしてきました。急速に進む脱炭素社会への潮流

重 要 課 題（マテリアリティ）

通じて持続可能な社会づくりに貢献し、より一層の企業価値向上に努めていきます。また、重要課題に関する取り組みについては、サステナビリティ委員会において進捗を管理していきます。
重要課題

気候変動への対応

その他の主な評価■日経SDGs経営調査

国 連 の「 持 続 可 能 な 開 発 目 標（S D G s）」へ の 企 業 の 取り組 みを評価した指標。

■日経スマートワーク経営調査

企業の「人材活用力」「イノベーション力」「市 場 開 拓 力」の３つの各 種
データをもとに、総合的に評価した指標■えるぼし認定（2段階）

女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業を認定。
（厚生労働省） ※2023年度取得■くるみん認定（6回目の認定）

次世代育成支援対策推進法に基づき、子育て（出産・育児）と仕事との両立支援制度を充実させている企業を認定。
（厚生労働省） ※6回目の認定

カーボンニュートラル.
社会実現への貢献

エネルギーへのアクセス

エネルギーの恵みを.
すべての人に

人材活用

多様な価値創造を生む.
人材戦略

コーポレートガバナンス

透明性、実効性ある.
公正な意思決定

主な機会
●

●
●

●

代替燃料需要の高まりに伴う代替燃料市場の拡大と販売機会の増加
水素等の新たなエネルギーインフラ構築機会の創出
再生可能エネルギー需要の高まりと、新たな事業
機会の創出

主なリスク
●

●

事業を通じた社会課題解決が期待される市場の拡大

地域コミュニティ及びサプライチェーン全体からの信頼に支えられた事業のさらなる拡大● 代替エネルギー等多様なエネルギーを選択できる環境の提供● エネルギーへのアクセスが未整備な地域への進出● 災害時にも適応できる供給体制強化等による顧客維持・獲得 等
● 環境に配慮した資源や素材の安定供給による、顧
客の信頼獲得や新規事業創出 等
●

●

●

●
●

働きがいのある職場環境の整備による、労働生産性の向上、健康力・モチベーションの向上、優秀な人材の確保、変化やビジネスチャンスへの対応力
強化 等

既 存 エネル ギービ
ジネスの減退温 室 効 果 ガス排 出に対する事 業 規 制等による、化石燃料
需要の減少

地域コミュニティと関 係 悪 化 による顧客基盤の損失

関連する
SDGs

取組み分野
代替燃料
再生可能エネルギー● 電気自動車● 蓄電池・家庭用製品の.
エネルギーソリューション
●●詳細は P.40〜43●●

エネルギー の 調 達
不 足 による事 業 の不安定化

適 切 な対 応を実 施しない場 合 の 労 働
生 産 性 の 低 下 、優秀な人材の流出、
ビジネスチャンスの逸 失 、健 康 関 連 費用の増加 等

詳細は P.16〜17

ダイバーシティ、エクイティ.
＆インクルージョン● 健康と安全● 人材育成● 社会貢献活動●

詳細は P.44〜47●●

強固なガバナンス体制の確立による意思決定の透明性の向上、変化への適切な対応、安定的な成長
基盤の確立 等●

コーポレート・ガバ
ナンス、内部統制の機 能 不 全 に伴う事
業継続リスク、予期せぬ損失の発生 等

地域コミュニティとの関係
エネルギーへのアクセス• エネルギー・サービスの.
安定供給• カーライフ・ステーション• LPガス販売の海外展開

コーポレート・ガバナンス• 取締役会の機能性強化• ステークホルダー.
エンゲージメントの強化• 委員会の適切な運営• グループガバナンスの強化• リスク管理の強化
詳細は P.59〜65

エネクスグループのサステナビリティ
https://www.itcenex.com/ja/csr/

39

エネクスグループの戦略

サステナビリティへの取り組み

シナリオ分析（リスクと機会）

気 候 変 動 に関する考え方・取り組 み
当社グループでは、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、TCFD※提言への賛同を表明しています。またTCFD

提言の考え方に基づき、気候変動が事業活動に与えるリス

ク並びに機会を抽出し、シナリオ分析を行い開示しています。今後も経営戦略として気候変動への対応を新たな事業機会と捉え、継続的に取り組みを強化していきます。なお、

気候変動ガバナンス

当社グループでは、気候変動に関わるリスク・機会への対応方針や温室効果ガスの削減目標・取り組み等の気候変動問題について、気候変動関連を含むサステナビリ

ティ全般の審議を行うサステナビリティ委員会で議論して分類議論する場として経済産業省、環境省、金融庁がオブザーバーに加わる「TCFDコンソーシアム」にも参加しています。
※ TCFDとは、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial
Disclosures）」を指します。

政策

CO2排出量の
規制
エネルギー
ミックスの
変化
エネルギー
需要の変化

います。委員長は業務執行取締役が務め、重要な事項に

顧客行動の
市場 変化

テーマとして取締役会による監視体制が図られる運用を

次世代技術
の進展

ついては適宜、取締役会に報告するなど、経営の重要な行っています。

物理的気候変動戦略

当社はTCFD提言に賛同する企業や金融機関等の間で1.5℃／2℃未満シナリオに基づく分析

移行

TCFD提言に基づく開示は適宜見直しを図り（直近・2024年

6月改訂）、今後も適切な開示を行っていきます。

急性

異常気象の
激甚化

・ 石油製品需要の減少
・ 炭素税賦課・ 販売ネットワーク減少
・ 燃料調達コスト増加「参照シナリオ」

シナリオ分析の検討に際しては、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）及び国連気候変動

機会は、政策や技術等による社会変化によって生じる「移行」側面と自然災害や気温上昇等によって生じる「物理的」側面を考慮しています。

4℃シナリオ

物理

国際エネルギー機関（IEA）による移行シナリオ「持続可能な発表誓約シ
国 際 エ ネル ギー 機 関（ I E A ）による移 行 シナリオ「 公 共 政 策 シナリオ
ナリオ（APS）」（IEA WEO2022）、「2050年までのネットゼロ排出シナリオ（STEPS）」（IEA WEO2022）（NZE）」（IEA WEO2022）

政策
移行

移行

1.5℃／2℃未満シナリオ

分類

国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による気候変動予測シナリオ 国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による気候変動予測シナリオ「AR6 SSP1-1.9」「AR6 SSP1-2.6」「AR6 SSP5-8.5」
当社が想定する1.5℃／2℃未満シナリオの社会像

物理・ 異常気象が甚大化していくことで、停電の発生頻度が増加するほか、供給設備等の被災により供給の不安定化が生じる。
・ 恒常的に気温が上昇し、灯油などの冬季に利用する暖房機器向け燃料需要のボラティリティが変化する。
・ 災害時にも安定的に供給ができるLPガス中核充填所や災害対応ステー
ションが活用される機会が増加する。
・ 電力需要の逼迫により、蓄電池や調整用電源の需要が増加する。

40 ENEX REPORT 2024

当社が想定する4℃シナリオの社会像

・ 1.5℃／2℃未満シナリオに比し、程度は低いものの、炭素税関連の税負担増加や、石炭火力発電事業に対するCO 2削減要請は一定程度強化される。
・ 高効率・省エネ等の設備投資や事業維持コストが高くなる。
・ CO2排出量削減効果のある、熱供給・水素・EV・自家消費型PV・アンモ
ニア・その他次世代燃料等の需要が拡大し、環境商材のビジネスチャン
スが一定程度伸長すると予想され、需要に合った取り組みを進めることが求められる。
・ 省エネ効果のある熱供給事業の需要は、1.5℃／2℃未満シナリオに比し相対的に需要が高くなる。

・ 1.5℃／2℃未満シナリオに比し、異常気象がより激甚化していくことで、停電の発生頻度が増加するほか、供給設備等の被災により供給網が不安定化し、収益が減少する。
・ 恒常的な気温が更に上昇していくことで、燃料需要の変化と同時に、収益ボラティリティが大きくなる。
・ 夏季の気温上昇に伴い、エアコン使用等に伴う電力需要が増加する。
・ 災害時にも安定的に供給ができるLPガス中核充填所や災害対応ステー
ションが活用される機会がより一層増加する。
・ 災害頻度増加や電力需要逼迫により蓄電池や調整用電源需要が増加する。
・ 被災で販売・顧客基盤の空洞化が生じる。

物理的

移行

・ 石油製品需要の低下や石炭火力発電事業の燃料転換が進み、事業ポー
トフォリオは変化していく。
・ CO2削減要請が強化され炭素税関連の負担が重くなる。
・ 高効率・省エネ等の設備投資や事業維持コストが高くなる。
・ CO2排出量削減効果のある、熱供給・水素・EV・自家消費型PV・アンモ
ニア・その他次世代燃料等環境商材のビジネスへ積極的に取り組むことが求められる。
・ 石油製品等の燃料から実質的にCO2排出を伴わない次世代燃料に置き換わる移行期間に、燃焼時に相対的にCO2排出の少ないGTL、LNG、LP
ガス等の燃料需要が一時的に増加する。

市場

急性

リスク

CO2排出量の規制

・ 石油製品需要の減少
・ 炭素税賦課・ 販売ネットワーク減少

エネルギー
ミックスの
変化

・ 調達電源の不足
・ 調達コスト増加
・ PV出力抑制増加

エネルギー
需要の変化

・ 電力調達価格の増加
・ 市場調達価格の上昇

異常気象の
激甚化

・ 自社設備の被災リスク
・ 災害対応コストの増加
・ 供給不能・停電による販売減少
・ 災害多発エリア空洞化に伴う顧客減少

次世代技術
の進展

慢性 気温の上昇

・ レジリエンス機能としてのＬＰガス需要の増加
・ 災害対応ステーションの活用機会増加
・ 大型蓄電池の需要増加
・ レジリエンス強化に伴う設備メンテナンス事業の拡大

・ 冬季電力・燃料需要の減少による収益減少

4℃シナリオに基づく分析

て抽出・分析しました。シナリオ分析結果におけるリスク・・ 水素関連ビジネスの拡大
・ 船用アンモニア燃料の販売拡大
・ バイオマス発電所の環境価値増加
・ バイオマスの発電コスト低下

・ 自社設備の被災リスク
・ 災害対応コスト増加
・ 停電リスク増加による販売収益の減少

複数のシナリオから、当社への影響が大きい項目についり中長期的視野を踏まえた検討を反映させていきます。

・ 環境性能の高い設備・高効率機器の需要増加
・ エネルギーサービス事業の提案機会増加
・ 自家消費型ＰＶ需要の増加

・ 石油製品関連整備領域需要減少
・ 販売ネットワーク減少
・ 多様なエネルギー供給への対応
・ 法規制リスク拡大

候変動の影響につきましては、事業計画を策定するにあた・ 需要を平準化する調整用電源の需要増加

・ 燃料調達コスト増加
・ 燃料転換・設備更新によるコスト増加

・ ブランドイメージの低下
・ 供給設備の維持コスト増加

・ 冬季電力需要の減少による収益減少
・ 夏季電力需要増大による調達価格高騰

気候変動リスク管理

・ 次世代・代替燃料、再生可能エネルギー等の環境商材の需要増加
・ アフターマーケットのディーラー取り込みによる収益増加
・ 脱炭素技術への投資機会増加

・ 業界再編による顧客軒数増加
・ 電力需要の増加
・ EV関連事業の拡大

・ 備蓄設備維持コストの増加
・ 電力新メニュー開発等コスト増加
・ ブランドイメージ低下

慢性 気温の上昇

機会・ 産業用ＬＰガス・ＬＮＧ需要の一時的増加
・ 調整電源関連ビジネスの拡大
・ 再生可能エネルギー事業拡大
・ 電源の地域分散化に伴うビジネス機会増加

・ 電力調達価格の増加
・ 市場調達価格の上昇に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panelon Climate Change）を参照し、1.5℃／2℃未満を含む

・ 規制変更や資源制約等
・ 燃料転換・設備更新によるコスト増加

・ 調達電源の不足
・ 調達コスト増加
・ PV出力抑制増加

当社グループは、気候変動に伴う様々なリスク・機会を事

業戦略策定上の重要な観点の一つとして捉えています。気

リスク

機会

・ 代替燃料、再生可能エネルギー等の環境商材の需要増加
・ アフターマーケットのディーラー取り込みによる収益増加
・ 脱炭素技術への投資機会増加
・ 水素関連ビジネスの拡大
・ LPガスを活用した災害対策需要増加
・ 調整電源関連ビジネスの拡大
・ 再生可能エネルギー事業拡大
・ 電源の地域分散化に伴うビジネス機会増加
・ エネルギーサービス事業の提案機会増加
・ 業界再編による顧客軒数増加
・ 電力需要の増加
・ EV関連事業の拡大
・ フリートＣＳの事業転換
・ バイオ燃料の需要増加

・ レジリエンス機能としてのＬＰガス需要の増加
・ 災害対応ステーションの活用機会増加
・ 大型蓄電池の需要増加
・ レジリエンス強化に伴う設備メンテナンス事業の拡大
・ 需要を平準化する調整用電源の需要増加

詳細は有価証券報告書をご覧ください
https://www.itcenex.com/ja/ir/doc/security_report/ahe9ag0000002180-att/20240619c.pdf

当社では、全社のリスクマネジメント体制のもと、経営

ナビリティ委員会が中心となり、リスク・機会の双方の議の諮問機関であるリスクマネジメント委員会で識別・評価の両面で審議のうえ、主には経営会議で議論し、必要に応と事業への影響が大きいリスクを重点リスクとして、経営しています。気候変動リスク及び機会については、サステ論並びにモニタリングを実施し、戦略策定・個別事業運営

じて取締役会にも報告する体制を構築しています。

41

サステナビリティへの取り組み

エネクスグループの戦略

指標と目標

G H G 排 出 量 の推 移と進 捗

当社グループは、2030年及び2050年に向けた中長期的なCO 2排出量の削減ターゲットを定めており、.

Scope1・2 エネルギー種別排出量の推移と進捗

事業を通じて社会全体のCO 2削減と脱炭素化社会の実現に貢献しています。

カーボン%削減    2050年 ▶ ニュートラル
（自ら排出するGHG）※

Scope1

Scope3 及び社会全体への貢献

サプライチェーン排出量の削減及び事業を通じて社会全体のGHG排出量の削減に貢献し、オフセットゼロを目指します。

Scope1計

Environmental Business & Management

Scope2

Energy saving

再生可能エネルギー
Renewable energy

リサイクルその他
Recycling and Other

Scope2

Scope12018 年

42 ENEX REPORT 2024

1

1

ガソリン

3

3

4

4

4

4

24

2

28

32

742

664

432

411

LPガス

2

2

2

2

2

6

−

20

−

17

0

57

1

1

29

35

−

18

818

771

833

728

505

474

電気

78

77

65

67

63

60

自社発電使用

△3

△3

△2

△2

△1

894

846

896

793

566

0

−

非化石証書

76

−

−

75

0

−

63

0

△0
65

0

0

△0
62

（注）第三者保証報告書は当社ホームページにも掲載しています。

△0

第三者保証報告書△1

https://www.itcenex.com/ja/csr/environment/climatechange/thirdpartyassurance.pdf

59

533

447

81%

（注）1. GHG排出量算出における当社グループとは、単体＋連結子会社（Scope1・2については、従業員10名以下の会社を除く）としています。
（注）2. GHG排出量は、WRI（世界資源研究所）とWBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）
が主導して開発されたGHGプロトコルを用いて算出しています。
（注）3. GHG排出量の算出においては、エネルギー起源CO 2を集計対象としています。
（注）4. 千t-CO 2e未満の端数を四捨五入して表示しています。
（注）5.
を付したデータは独立した第三者であるデロイトトーマツサステナビリティ㈱による第三者

燃焼灰リサイクル／CO 2の見える化支援／AdBlue®／
CO2を活用した大豆育成研究／環境マネジメントシステムISO14001 ／自らの環境負荷低減／防災・減災のための取り組み

保証を受けています。
（注）6. 2018年度（基準年）についても、独立した第三者であるデロイトトーマツサステナビリティ㈱による第三者保証を受けています。

45万t

70％
2万t

Scope3 カテゴリー別排出量の推移

▲

事業拡大による増加

48％▲［石炭火力発電所］
燃料転換の実施等

2

2030年度目標に対する削減率

PPA（自家消費型太陽光発電）／営農型太陽光発電／蓄電池

代替燃料
省エネ運用
車両EV化等26

2716

Scope1・2合計

水力発電／太陽光発電／バイオマス発電／

省エネ電力への切替促進

31

2

760

2030年度排出量目標

太陽光設備導入302

石炭

熱供給／高効率ガス機器／スマート機器／EV販売／
EV向けインフラ整備／EVカーシェア／マイクロモビリティ

太陽光設備導入

2

重油

Scope2計

8万t

82万t

0

GTL燃料／リニューアブルディーゼル／水素／アンモニア／
LNG／カーボンニュートラルLPガス／
SAF（再生可能代替航空燃料）／e-fuel（環境に優しい合成燃料）

2030年削減目標達成に向けた移行イメージ

89万t

1

熱

Future society & living by

電化・省エネ1

都市ガス

目標達成に向けたエネクスグループの事業における取り組み

Alternative fuel1

GTL

※対象：単体＋連結子会社、目標基準年は2018年度

代替燃料

灯油

軽油

Scope1 + Scope250（単位：千t-CO2e）

2018年度
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
エネルギー種類（基準年）

エネクスグループの中長期ターゲット ～CO 2 排出量削減目標～

2030年 ▶

第三者保証報告書

カテゴリー

2018年度比

カテゴリー1

削減

カテゴリー350％

Scope3

カテゴリー4

当社グループが販売する燃料の採掘・輸入・精製段階で排出されるCO2

自社発電所の燃料調達過程で排出されるCO2

自社チャーターローリー走行時で排出されるCO2

カテゴリー6・7 従業員の出張・通勤時に排出されるCO2

43万t
2030 年

カテゴリー11

Scope3合計

販売したガソリン等の使用段階で排出されるCO2（注）Scope3の算定範囲は当社事業に影響の大きなカテゴリーに限定しています。

（単位：千t-CO2e）

2018年度（基準年）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

4,252
128

3,976

3,282

3,487

3,273

107

113

3,400

103

99

98

103

100

17,195

17,961

17,616

2

18,83423,3242

18,03322,22795
2

17,383
20,97976
220,65353
221,60727
221,01843

エネクスグループの戦略

人材活用

人材活用

エネクスグループ社員の総合力強化— 多 様 な 価 値 創 造 を支える取り組 み —2021年度から当社グループ社員の横断的なつながりを目的としたクロスファンクション研修を開催し、当社グ

当社グループでは1961年の創業当時から「企業にとって最も大切な財産は“人”である」と捉えており、人材こそが当社グループにおける価値創造の中心であり、企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上の原動力であると考えています。多様な価値観を尊重し、人材が活躍できる働きがいのある会社を目指し、以下の人材戦略に取

基本的な
考え方

り組んでいます。

（a）目標を共有し、各々の立場から貢献する働きがいのある職場環境の醸成（b）国籍・性別・年齢等にとらわれない多様な人材が活躍できる場の確保・提供（c）社員一人ひとりの個性・役割を尊重した人材育成プランの策定・推進

極的に推進していきます。
ダイバーシティhttps://www.itcenex.com/ja/csr/social/diversity/の種を見つけるための取り組みを継続しています。

2014

●

2015

●

2016

●

2017

●

更に2022年度からは、地方自治体や地方企業の抱える課題に対しこれまでの経験やスキルを活かし課題解決に取り組みながら、異なる価値観や視点と出会い、新たな考えや気づきを得るための地域課題解決型研修への参
加を始めました。

また2023年度は中期経営計画「ENEX2030」における現場力の強化を目的にグループ横断ミーティングを開催し、現場で活躍する社員の取り組みを共有するなど、当社グ

●

●

●
●

2019

すべての社員が最大限に能力と個性を発揮し“社会とくらしのパートナー”

であり続けるために、年齢・国籍・性別・障がいの有無・価値観・働き方な

グループ横断ミーティングの様子

持続的な成長を遂げるためには、従業員の多様性・価ることのない社員同士が交流する場を設け、お互いの価と考え、様々な人材を登用し、活躍する場を提供していまた、障がい者雇用の機会拡大にも取り組んでおり、に1回実施しています。また、従業員組合と月に一度定例

2021年度からは若手社員育成の一環として「チャレンタートライン）を通して、当該農園にて7名の障がい者ス遂げるための人事制度改革や人材育成に取り組んでいまに抜擢しマネジメント経験を積む成長の機会を提供した

られたハーブティを従業員にも配布しています。その他に督者登用も始まりました。

描いたデザインを起用し、障がいがありながらも意欲的

ジ登用制度」を設置し、能力ある若手社員を管理監督者

り、2022年度より転勤を伴わないエリア職社員の管理監

2023年度は部門・職掌・年代を横断した交流型研修（クロスファンクション研修）を開催し、普段業務で交わ屋 内 農 園 型 障がい者 雇 用 支 援サービス「I B U K I」（㈱ス

タッフが活躍しており（2024年4月時点）、この農園でつくも、当社発行のオリジナルカレンダーは障がい者の方がに活躍しているアーティストの方々の自立を支援しています。

人事関連デ ータ等
https://www.itcenex.com/ja/csr/social/health-management/index.html

●

2020

策・制度に対する意見を収集する働きがい調査を2～3年

●
●
●

2021

できるよう、生産性の向上にも努めています。

●●●

会を開催することで、企業と従業員が共に持続的成長をす。また、従業員一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮●●組織が内包する課題を把握し、改善・改革につなげる

ことを目的として、従業員の意識や満足度、会社の諸施

ます。

●

●

企業と従業員が一丸となった意識改革・風土醸成

値観を尊重する風土醸成に努めました。

●●

どの「多様性」を尊重し、違いを受け入れ、個を認め、それを「強み」にさら値観を尊重しそれを強みとし活かしていくことが重要だ●●

私たちは、会社全体でダイバーシティ&インクルージョンを推進しています。

なる変革を起こせるよう、様々な取り組みを推進します。

●●

ダイバーシティ＆インクルージョン宣言

多様な人材が会社を成長させる

44 ENEX REPORT 2024

●
●

2018

員誰もが個々の能力を最大限に活かし、これからも健全な組織・風土づくりを積に、事業部門や商材の壁を越えた化学反応や新事業創出●●

人材戦略の基本的な考えのもと、従業より働きがいがある会社にしていくため、

2013

ループの連帯感やイノベーションの創出を目指すとともループ社員の総合力強化の取り組みを推進していきます。

ダイバーシティ推進

エネクスグループ ダイバーシティの変遷

●
●

2022

●

●
●
●

2023

●

●
●

女性従業員比率約10%

新人事制度改革スタート

グループ社内報にて「多様性」を特集、女性の登用等に関するアンケート実施
諸制度のリニューアル（年間有給日数一律20
日／10日間の妊娠休暇新設／時短勤務の期
間延長／時差出動の明確化／配偶者の転勤による退職者の再雇用制度）

くるみんマーク2015取得

第1回「エネクスファミリーDay」開催（従業員の児童職場見学）
働き方改革「ENEX EARLY BIRD」スタート

東京都より「TOKYO働き方改革宣言企業」として承認
カジュアルフライデー導入

キッズサテライトオフィス共同利用実験に参加

スポーツ活動支援制度導入

メンター研修の実施

くるみんマーク2018取得
働きがい調査の実施

グループ会社にて外国籍人材を9名採用
新“海外就労研修制度”スタート

ダイバーシティ推進室を設置
女性従業員比率20%

時間単位有給休暇制度の導入

障がい者雇用施設「IBUKI」にて6名の従業員を雇用
初の女性社外取締役就任

時差出勤・テレワーク環境整備（新型コロナ
ウイルス感染症対策）
働き方に関する社員座談会開催

キャリアデザインセミナー開催

ライフプランセミナー開催

階層別研修にダイバーシティコンテンツ追加
初の女性社外監査役就任

ダイバーシティステートメント策定

若手抜擢を目的とした「チャレンジ登用制度」
開始
第2回働きがい調査の実施

くるみんマーク2021取得

女 性 管 理 職 比 率 定 量 目 標 設 定（2 0 3 5 年 度
30%）

エリア職の管理職登用開始

階層別研修にLGBTコンテンツ追加

ダイバーシティ推進ミーティングの開催

人材育成強化・一体感醸成を目的とし、保養所兼研修所を開設

グループ横断ミーティングの開催
全日カジュアルデーを導入

45

エネクスグループの戦略

人材活用

人材育成

エネクスグループ全体の人材育成強化

様々な事業環境で活躍するマルチ人材を育成するため、体系的な能力開発プログラムを実求める人材像

施しています。すべての従業員が同じ道を歩む「社会のパートナーとして、自ら、新たな発想で考え、のではなく、一人ひとりが自分の道を切り拓い果敢に行動し、成し遂げる人」ていけるよう自らを見つめながら学ぶキャリア開発、教育・研修制度を展開しています。
研修体系図

経営幹部

4等級・エリアS等級社員研修

一般

3等級社員研修
2等級社員研修
3年目社員研修

新入社員

エリアB等級
社員研修

2018年度から海外就労研修を実施し、これまでに東南ア

テラシー向上を目指し、当社実務担当者による勉強会を

当社グループ全体の成長を支える人材の育成につなめ、従来のOJTに加え、ITや財務、法務などの管理業務リ

開催しています。

また、国内外で活躍できる人材の育成を目的として、ジアを中心に8ヵ国へ派遣、延べ20名が参加しています。

がっています。

ファイナンス研修

当社では、「ENEX2030 ’23-’24」で掲げる「組織・人材の強化」のもと、2023年度はファイナンスの基本的なフレームワークや分析手法の習得に加え、経営判断における分析力等を養うことを目的として、ファイナンスの専門家が講師を務める全12回の講義を開催し、計80名の社

部門別
OJT & Oﬀ-JT

エリアA等級
社員研修員が受講しました。社員のファイナンススキルを高めることにより、投資案件の遂行力強化に努めています。

会社・従業員・家族が健康であるために当社グループは働き方改革「ENEX

新入社員期末研修
新入社員中間研修
新入社員受入研修

クロスファンクション研修
全社員対象

部門別

ファイナンス研 修

新任課長職研修

社会人大学院

管理職研修（階層別研修 幹部編）

海外就労研修

幹部候補

選抜型

階層別

当社のみならず、グループ全体のボトムアップを図るた

EARLY BIRD」のもと、従業員の健康推進や一人ひとりの生き方を大切に

一般教養・その他諸制度

し、多様な人材が力を活かせる体制
通信教育制度

キャリアデザイン研修

資格取得一時金制度

e-ラーニング

英語学習支援制度

ライフプランセミナー●

チャレンジ支援制度

新入社員から中堅社員、経営幹部など、それぞれの役

割に合わせた教育研修や自発的な学びを啓発するための通信教育など多彩な教育体制を整えています。個の強さを追求し、人材の価値を高めることで企業成長に寄与●づくりに取り組んでいます。従業員一人ひとりにとって「より良い会社」「働

きがいのある会社」「 家族・社会に誇れる会社」を実現し、従業員や家族の健康保持増進と安心して働くことができる環境を整えています。

●●

働き方改革「ENEX EARLY
BIRD」

従業員一人ひとりがやる気とやりがいを持ち、生き生きと働くことができるよう健康経営を推進し、従業員のモチベーション向上による組織の活性化やパフォーマンスの●●健康促進施策社長CEOによる
健康経営コミットメント

健康増進に経営課題として取り組む体制構築
生活習慣病予防策

女性特有の健康課題対策

がん・疾病予防策と両立支援
禁煙対策

●
●
●
●
●
●
●
●

ヘルスリテラシー向上策

海外赴任者の健康管理

コミュニケーションの活性化

プレゼンティーズム対策
メンタルヘルス対策
感染症予防策

福利厚生の拡充
子女育英資金健康経営と労働安全衛生

https://www.itcenex.com/ja/csr/social/health-management/

最大化を目指します。

していきます。

また、2023年度より研修所兼保養所を設置しました。

人材基盤のさらなる強化を目的とし、日々の業務とは離れた環境で寝食を共にしな

がら、学び成長する場、一体感を醸成する場として、当社

研修所兼保養所「軽井沢LABO」の外観

46 ENEX REPORT 2024

グループ人材の成長・活躍をより一層促進していきます。

既に多くの当社グループ社員が「軽井沢LABO」
での研修などを行っています。

47

エネクスグループの戦略

事業別戦略

HOME-LIFE DIVISION
ホ ームライフ事 業

未来を見据えた組織再編を行い事業を強力に推進し、魅力的な国内トップクラスのLPガス事業体を目指します。
伊藤忠エネクスホームライフ株式会社
代表取締役社長（2024年10月1日就任予定）

若松 京介

2023年度の取り組み

2 0 2 3 年 度 は、M＆Aや積 極 的 な営 業 活 動を継 続して行うことでLPガス小売顧客軒数は着実に増加し、前年

度 末 比 約 9 千 件 増の約 5 7 万 4 千 軒となりました。また、
L P W A 通 信 端 末の設 置を推 進し、グループ累 計の設 置

率は94％に達し、業界トップクラスとなりました。また、ゴールド保安認定事業者（第一号認定LPガス販売事業者）を取得しました。ゴールド保安認定事業者は集中監視システムの導 入 など、消 費 者の安 全を確 保するための高度な保安体制整備に取り組んでいると認定を受けたLPガス販売事業者が取得できるもので、この取得により事業拠点の見直しなども行い業務の効率化ととも社会の変化と使命に販売エリアの拡大を進めてきました。また国家資格である液化石油ガス設備士の第一講習における座学講習

国内の少子高齢化及び人口・世帯構成員の減少に伴うを、オンデマンドにて開始しました。オンデマンドによる市場の縮小や液化石油ガス法に基づく新たな規制などLP

ガス市場の情勢はますます変化していくことが予想されます。このような情勢の変化に迅速に対応するためにも、災害に強いLPガスの強みと培ってきた全国の顧客基盤・販売

ネットワークを更に強化し、新商材・新サービスなどの付加価値を提供することで、人々の豊かで快適なくらしをご提供

設備士第一講習は業界に先駆けた取り組みとなっておLPガス販売事業

LPガスを全国各地のお客様に販売。

国内では150万世帯のご家庭へお届けしています。

していきます。

LPガス元売事業

LPガス元売会社の㈱ジャパンガスエナ
ジーに株式20％を出資し、輸入調達か

ら卸売、小売事業までの事業基盤を構築しています。

●

全国に広がる安定した顧客基盤と、当社グループ
会社が築き上げた販売ネットワーク

川上（輸入ターミナル）から川下（全国各地の一般家庭）までの物流一貫体制

生活関連サービス事業

都市ガス販売事業

房、冷暖房などに関わる機器や住宅設

アにおいて都市ガスの供給を行ってい生活に欠かせない様々な機器（燃焼、厨備など）の販売を通して、快適で安心な

ライフスタイルをご提案しています。

●

国内LPガス市場が縮小する中での新商材・新サービスなどの付加価値提供

さらなるIT化、デジタル化、DX（デジタルトランス

フォーメーション）への対応

48 ENEX REPORT 2024を行っています。

当期純利益（億円）
30

計画

25

実績

25 25

20

26

15
10
5
0

2021

2022

2023

2024

（年度）

さらなる向上とデジタル化を進めます。また社会環境が激し強みの一つとして位置付けているLPガス顧客基盤の強化をく変化していく中、今後は脱炭素社会への移行についてもに、既存の顧客データベースをあらためて見直し、分析を行より実施しているカーボンニュートラルLPガスの販売推進

度向上に向けたポイントシステムの施策を推進していきま

活用による配送の効率化により、配送時のCO2排出量削減

今後も積極的に進めます。新たな顧客獲得を進めるとともす。当事業において最も重要な保安業務についても品質の真摯に取り組んでいく必要があると認識しており、2022年度

をはじめとするCO 2排出量削減に資する取り組みやLPWA
も事業基盤の拡大と並行して取り組んでいきます。

ます。

P I C K

U P

LPガス販売事業を行う連結子会社4社の経営統合

持・拡大が、今後の大きな課題となっています。また、液化石油ガス法に基づく取引適正
電力小売事業

カーボンニュートラルLPガス販売事業き！」により、グループ会社から全国各地

使用の間に排出する温室効果ガスをカーのお客様へ電力をお届けしています。

27
18

国内におけるLPガス市場が縮小していく中、全国の顧客基盤・販売ネットワークの維当 社グループが展 開する「eコトでん

26 27

当社グループは九州と関東の一部エリ

課題●

当事業の大切な財産であり、当社グループ全体としてもうことで顧客のニーズを汲み取った商材の拡充や顧客満足

強み●

今後の戦略と注力分野

り、LPガス業界におけるさらなる保安の高度化の推進

当社グループでは、LPガスの生産から輸送・ボンクレジットでオフセットした、カーボン

ニュートラルLPガスの販売を行っています。

化・料金透明化に関する新たな規制が導入されるなど、LPガス事業者にはガバナンス強化が求められています。このような情勢の変化に迅速に対応し、事業競争力を強化する

ため、LPガス販売事業を主体とするグループ会社の4社を2024年10月に経営統合します。今後は、新会社「伊藤忠エネクスホームライフ㈱」にて当社LPガス販売事業および事業会社の運営を行うとともに、事業基盤のさらなる拡大を目指します。

経営統合後の組織図
伊藤忠エネクスホームライフ㈱
北海道支社
東北支社
中国支社
四国支社

49

エネクスグループの戦略

事業別戦略

CAR-LIFE DIVISION
カーライフ事 業

既存事業の再構築、
モビリティ事業の拡大を目指し、事業ポートフォリオの変革を行います。
取締役（兼）常務執行役員
カーライフ部門長

2023年度の取り組み

石油製品販売事業においては、組織再編を実施し、営業効率の最大化を図り、事業会社においては当社の子会社であった３社が統合し2022年度よりスタートした新生

70

引し、市場が縮小する中でも2022年度並みの販売数量

50

エネクスフリート㈱の産業用エネルギーが事業全体を牽を維持しました。再編による業務効率化の結果、一定の茂木 司

成果が出始めたと評価しています。モビリティ事業においては、伊藤忠商事㈱と共に2023年８月に㈱ナルネットコ

ミュニケーションズへの資本参加を行いました。㈱ナル

ネットコミュニケーションズは、リース車両のメンテナンス
を受託管理する事業を展開しており、全国約11,500ヵ所

社会の変化と使命の自動車整備工場と提携し、適切な車両管理・メンテナも減っていくことが予想されます。石油製品だけでなく、の転換、そして燃料販売だけに依存しない事業ポートフォ

リオへの変革に向け、モビリティ事業領域を強化していく
必要があります。一方で、EVへの転換に伴う発電・蓄電機

能は災害対応としても役立ちます。当社グループが保有する129ヵ所の災害対応ステーションでも、給油機能を維持するための非常用発電機を装備するなど、有事の際にも自動車用エネルギー販売事業

全国の1,566ヵ所の系列CS ※に各種エネルギー（ガソリン、灯油、軽油、自動車用潤滑油など）をお届けしています。

※ カーライフ・ステーションの略で、当社がご提案する複合サービス給油所

自動車ディーラー事業

当社グループの日産大阪販売㈱は、日産自動車系列で全国最大規模、大阪府下唯一のディーラーで、新車・中古車販売から整備、メンテナンス事業まで展開しています。

●●

全国にあるCSを拠点とした安定した顧客基盤・
販売ネットワーク

カーディーラーと中古車販売、自動車整備業等●●

トラック事業

CS経営コンサルティング支援事業

主にトラックやバス向けのフリートCSを展上げてきたコンサルティングサービスで当社グループのエネクスフリート㈱では、脱炭素社会・EV化やハイブリッド車への対応

石油事業・モビリティ事業における周辺領域の新事業創出、顧客基盤を活かした新分野・新領域の開拓

50 ENEX REPORT 2024

実績

65

60
40

38

42

42

45

43

43

2023

2024

30
20
10

0

2021

2022

開しています。また、トラック架装事業にも参入しトラック周辺事業を拡大しています。

当部門の2本柱である石油事業・モビリティ事業の拡事業や自動車整備事業に注力し、当社の既存事業を横かしたカー用品販売事業の規模拡大やエリアに特化し炭素社会における当部門の命題は、燃料販売だけに依大を進めていきます。石油事業については顧客基盤を活たサービスの展開を進めながら顧客基盤の維持拡大を断するシナジーを生むことで価値を提供していきます。脱存しない強い組織体制に変わっていくことです。そのため図ります。また、業務提携などによるフリート給油ネットのモビリティ事業領域の拡大には、積極的なDX推進が必を検討していきます。モビリティ事業については全社で推ていきます。

進している㈱WECARSを中心に、当部門では車買取販売

要不可欠であり、新たな仕組みづくりも積極的に検討し販売店の皆様をサポートしています。

P I C KU P㈱ナルネットコミュニケーションズへの資本参加㈱ナルネットコミュニケーションズは、全国約11,500ヵ所の自動車整備工場と提携しつつ、リース車両のメンテナンスを受託管理する事業を展開していま

電力小売事業

自動車アフターマーケット事業

ビスにより開発したサービス「日産車＋リース企業からメンテナンス管理業務を受託

日産大阪販売㈱、㈱エネクスライフサー
日産大阪e-でんき」を提供しています。

（年度）

CS経営の実績とノウハウを通じて磨きを軸とした自動車ビジネスネットワーク

課題

今後の戦略と注力分野

ワークの拡大や各エリアの特性を活かしたサービス展開

地域の様々なニーズに対応できる体制を整えていきます。

強み

計画

ンスや残価保証等を行っています。

社会の脱炭素化は加速し、石油製品の消費量は今後

EVやFCV（燃料電池自動車）の供給なども担える拠点へ

当期純利益（億円）㈱ナルネットコミュニケーションズは自動車する事業を展開。㈱アイ・エー・エーはオークション事業で流通ビジネスを進めています。

㈱ナルネットコミュニケーションズが展開する事業の概念図
点検整備・車検整備・一般故障整備の実施

お客様点検案内送付（クルマ使用者） メンテナンスカード送付

す。近年、人やモノの移動にかかるサービスも多様化する中、移動を支える仕組

リース
契約の最大手の一角である㈱ナルネットコミュニケーションズと戦略的パートナー

提携
オートリース
会社または一般企業

みも複雑化しています。そのような状況において、自動車メンテナンス管理分野

シップを結ぶことで、進化する自動車の多種多様な整備に対応可能な体制を構築し、自動車アフターマーケット事業の拡大に取り組んでいきます。

整備
委託

提携
整備工場

メンテナンス委託

51

エネクスグループの戦略

事業別戦略

INDUSTRIAL BUSINESS DIVISION
産 業ビジネス 事 業

積み上 げてきた強みと知見を活かし、コア事業と新規事業のどちらも拡大していきます。
執行役員
産業ビジネス部門長

2023年度の取り組み

2023年度は、既存事業でニッチトップを狙うべく、アスファルト事業、アドブルー事業で積極的な投資を実行しました。アスファルト事業では、老朽化が進む道路インフラのメンテナンス事業に積極的に取り組むべく、改質ア
スファルトメーカーであるニチレキ㈱との資本業務提携を行いました。また、貯蔵能力の強化としてタンクの増強

千村 裕史

を実施しました。アドブルー事業では、岡山県に国内2拠点目となる自社製造工場を設立し、供給体制を強化しました。

環境関連事業では、2024年3月にLNGバンカリング船が就航し、九州・瀬戸内地域でLNG燃料の供給を開始し社会の変化と使命ました。石油代替燃料として注目されているリニューアブ

ルディーゼルについては、供給体制整備を行うとともに、現在、各業界の脱炭素化においては環境負荷低減と事国内初の船舶燃料への利用や旅客バスなどへの採用な業を継続するための経済合理性の両立が重要なポイントとなっています。当事業においては、新エネルギーに関する新技術・新商材を強化する必要がある一方、アスファルトのよ

うに今後も一定の需要見込みのある商材やタンクターミナ

ル事業のように、燃料の種類が変わっても貯蔵・お届けするという変わらない機能を持つ事業もあります。将来の脱炭

ど、様々な導入事例に取り組んでいます。また、2025年にアスファルト販売事業

環境商材販売・サービス事業

全国の販売ネットワークと独自の供給

ディーゼル車の排出ガスを無害化するAdBlue®、

を需要家に供給しています。

リニューアブルディーゼル、液化天然ガスなど、網を活かし、産業用資材のアスファルト

素ニーズを見据えた幅広い選択肢を揃えたうえで、お客様

天然ガス由来のGTL、廃食油などを原料とする
次世代のエネルギーを開拓・販売しています。

が欲しいもの・必要なものを安定的に供給することが当事業の使命と考えています。

強み

●

●

アスファルト・産業ガス・環境用商材・法人向け自動車燃料給油カードなど多様な商材の包括的提案

AdBlue®やリニューアブルディーゼル、GTL燃料など●●

新技術・新商材に対する知見・ノウハウの蓄積、機能・人材体制の構築

さらなる事業展開を検討するうえでの他企業との連携・協業などのパートナー

52 ENEX REPORT 2024

当部門は「二兎を追う」をテーマに、コア事業と次世代

国内外の主要港で船舶燃料油、船舶用

産業ガス販売事業

当期純利益（億円）
60

計画

実績

59

50
40

33

30

26

28

2021

2022

31

35

40

20
10
0

2023

2024

（年度）

2024年度に組織体制を商品別から機能・エリア別へ

インフラの老朽化や、物流の2024年問題等に対応すべくる取り組みや地域独自の取り組みが増えることも狙ってす。現在の脱炭素化の流れに加え、社会課題である道路の顧客接点を更に強化することで、商品の枠組みを超えいます。

に積極的に取り組んでいきます。

あらゆる分野で使用される産業用ガス

潤滑油を販売。九州電力㈱、日本郵船（酸素、窒素、アルゴン、滅菌ガスなど）を料供給事業を進めています。

査サービスや資材なども提供しています。

㈱、西部ガス㈱と共に船舶向けLNG燃

証実験を始めています。

と再編しました。注力分野の体制強化に加え、エリアで領域への投資、次世代燃料等の新たなニーズの取り込み

船舶燃料販売事業

けるCO 2 削減策として実証採用され、万博に向けての実につながる新事業のいずれも拡大する方針を掲げていま

これら関連ビジネスを注力分野として、既存事業の周辺販売しています。また、ガス容器の耐圧検の環境関連ビジネスにおける提案・販売ノウハウ

課題

今後の戦略と注力分野

開催予定の「大阪・関西万博」の建設工事・輸送などにおP I C KU P

ニチレキ㈱と資本業務提携契約を締結

当社は2023年10月、ニチレキ㈱と資本業務提携契約を締結しました。ニチレキ㈱は全国に65ヵ所の拠点を構え、道路舗装に関する製品、工事、技術等
海外事業

石油製品トレード・ターミナル事業

LPガスの輸入・卸売・販売事業、太平洋

調整取引）を展開するとともに、石油・化学製今後も成長が見込まれるフィリピンでの地域での石油製品の輸入・卸売・小売事業を展開しています。

石油製品輸出入と国内販売事業（国内需給品の供給基地として全国に2ヵ所のターミナルを保有し、お客様のニーズに対応しています。

を幅広く提供する事業を展開しています。現在、社会インフラの一つである道路インフラの老朽化は社会問題となっています。道路インフラメンテナンスに係るアスファルト供給を担う当社は、アスファルト関連製品の製造・販売のリー
ディングカンパニーであるニチレキ㈱と共に、長期的なパートナーシップを構築することで、国土強靭化の推進に貢献します。

53

エネクスグループの戦略

事業別戦略

POWER & UTILITY DIVISION
電 力・ユーティリティ事 業

脱炭素と経済性の両立を図りつつ、当社グループの顧客基盤を
電力でつなぎ、成長に向けた原動力となります。
執行役員
電力・ユーティリティ部門長

田中 文弥

2023年度の取り組み

2023年度は、これまで当社グループが築き上 げてきた顧客基盤をDXの活用により、更に拡充してきました。
家庭向け電力販売「TERASELでんき」、法人向け太陽光

40「TERASELカーシェア」の3つのサービスをTERASELシ

30

発電サービス「TERASELソーラー」、EVカーシェアリング

リーズとして展開し、電力小売事業とモビリティ事業の顧客件数は合計で約66万件まで増えています。

また、「脱炭素と経済性の両立」をテーマに、環境を意識した取り組みも進めてきました。データセンター向けの太陽光オフサイトPPA ※ による再生可能エネルギー電力の供給や、生活協同組合コープさっぽろ様店舗向け

社会の変化と使命

太 陽 光 発 電 自 己 託 送サービスの提 供 等を行いました。

また、お客様に新たな付加価値サービスを提供すべく、消費の時代から省エネやシェアリングエコノミーの時代

インフォメティス㈱との間で資本業務提携を実施し、電へと変わりゆく現在、社会は持続可能な発展を目指しながらも、足元では地政学リスクの高まりにより、不確実性が増しています。そのような状況の中、エネルギー情勢に左右されない再生可能エネルギーを用いた分散型発電の推進や電力需給調整機能の拡充、DXを活用した電力・モビリティ

コストの低減を進め、お客様のくらしの安定に寄与していく

ことが当部門の使命だと認識しています。

力データ活用事業に参画しました。

発電事業

電力小売事業

光・水力・石炭火力・天然ガス火力）を

イフサービス、王子・伊藤忠エネクス

指す発電事業に取り組んでいます。

様々なお客様へ電力を販売しています。

バランスの良い多彩な発電設備（太陽保有し、経済性と環境維持の両立を目

当社及び当社グループの㈱エネクスラ
電力販売㈱が各地に販売網を展開し、●●発電（太陽光・水力・石炭火力・天然ガス火力）から需給調整、電力販売までの一貫体制

強固な顧客基盤を有する各地域事業者とのネッ

トワーク、つながり

地域熱供給サービス事業

当社グループの東京都市サービス㈱が、空調用の冷・温水を熱供給プラントで製造し、地域導管を通して建物へ供給する事業を展開しています。

テラセルソーラーサービス事業●

制度変更・需給環境の変化への柔軟な対応力、低炭素社会実現に向けた取り組み

電力小売・サービスの付加価値提供、市場競争力維持、海外電力関連事業の拡充

54 ENEX REPORT 2024

35

計画

39

実績

35

森林資源と農業残渣を燃料としたバイオマス発電所を王子グリーンリソース㈱と運営しています。今後も低炭素社会の実現に資する電源開発に取り組んでいきます。

37

25

33
23

20
15

10

10

5
0

2021

2022

2023

2024

（年度）

※太陽光オフサイトPPAとは、需要地点から離れた場所の太陽光設備で発電した電力を購入する契約

活に欠かすことのできないものであり、これからもその重デマンドレスポンスや需給調整用電源（設備）の拡充によ

顧客基盤・各事業者様とのネットワークを「でんき」でつでクリーンな電力を世の中に提供することです。今後は、要性が失われることはありません。当社グループが有するなぎ、多種多様な商材・サービスを通じて、一貫したエネ

ティ関連サービスの推進に加え、更に人々の“くらしに迫ルギー供給体制を実現できることが私たちの強みです。こきます。電力は当社にとって比較的新しい商材ですが、生を更に進化、発展させていきます。

のような特色を活かしながら、電力・ユーティリティ事業

お客様の施設に当社保有の太陽光発電設備を設置し、発電した電力を自家消費していただく定額サービスです。CO2削減とエネルギーコストの低減を実現します。

P I C K

U P

電力データ活用事業の取り組み～「テラりんアイ（AI）」の提供開始～

ご家庭のスマートメーター

力使用状況見える化サービス「テラりんアイ（AI）」の提供を開始しました。
「テラりんアイ

30分単位の
電力使用量
データ

当社のグループ会社である㈱エネクスライフサービスでは、AIを活用した家電別の電バイオマス発電事業

37

当部門の普遍的なミッションは、安定的かつ適正価格

る”取り組み（環境低負荷な農作物の育成等）も進めてい課題●

今後の戦略と注力分野

るエネルギーの効率的利用の促進、DXを活用したモビリ

強み

当期純利益（億円）

海外事業

ITC ENEX Southeast Asia Co., Ltd.、ITC

ENEX（Thailand）Co., Ltd.の2社をバンコクに設立し、太陽光発電・再生可能エ
ネルギー関連事業を展開しています。

（AI）」は、ご家庭のスマートメーターから得られる電力使用量データを、インフォメティス㈱と共同で開発した独自のAI技術を用いて5種類（冷暖房、冷蔵庫、待機電力、照明、その他機器）のカテゴリに分離し、電力の使用状況を見える化するサービスです。併せて、電力消費パターンに応じた具体的な節電方法をご提案することにより、お客様のライフスタイルに合わせたエネルギーの効率的な活用が可能となります。

AI活用

家電ごとの
推定電力量

ご家庭の
スマート
メーター

冷暖房
冷蔵庫
待機電力
照明
その他

4.7kWh
2.5kWh
0.9kWh
1.4kWh
3.9kWh55

役員一覧

持続的な成長を支える体制

役員一覧（2024年6月19日現在）（注）1. 所有する当社普通株式の数は2024年5月16日現在（注）2. 独立 は東京証券取引所が定める独立役員（注）3. 取締役会出席回数は、2023年度の出席回数／開催回数

取締役

監査役

取締役会長

𠮷田  朋史伊藤忠商事㈱において、主に金融・保険・物流・不動産分野に従事し、同社代表取締役を経て、2012年6月当社の代表取締役社長に、2023年4月
当社の代表取締役会長に就任しました。従来の経営体制を踏まえつつ、
業務構造・社内制度の刷新、新事業分野への進出などを推進し、当社の成長・業績向上に貢献しています。

伊藤忠商事㈱において、主に生活資材・建設・物流、情報・金融・保険関連事業に従事し、同社代表取締役を経て、2022年6月当社代表取締役副社長に、2023年4月当社の代表取締役社長CEOに就任しました。豊富な業務経験を通じて培った経営手腕とグローバルな事業経営に関する幅広い見識を有しています。

●●

所有する当社普通株式の数：199,958株
取締役会出席回数：14回／14回● 重要な兼職の状況：なし●

取締役（兼）執行役員

取締役

CFO（兼）CIO（兼）.

社外

今沢 恭弘

コーポレート第1部門長
伊藤忠商事㈱において、長年にわたり、主に財務、経理、リスクマネジメント、監査関連業
務に従事し、2022年6月当社の新任取締役に就任、現在コーポレート第1部門長を務めており、豊富な業務経験と管理業務に関する幅広い見識を有しています。
所有する当社普通株式の数：16,315株
取締役会出席回数：14回／14回● 重要な兼職の状況：なし●●

所有する当社普通株式の数：69,526株
取締役会出席回数：14回／14回● 重要な兼職の状況：なし
●

取締役

佐伯 一郎

社外

所有する当社普通株式の数：26,409株● 取締役会出席回数：14回／14回● 重要な兼職の状況：
四五六法律事務所 代表弁護士
全国信用協同組合連合会 監事
青山学院大学 名誉教授●

取締役及び監査役のスキルマトリックス

経営全般
コーポレート
営業
中期経営計画実現のための重点分野
その他

56 ENEX REPORT 2024

財務・会計・リスクマネジメント

法務・内部統制・コンプライアンス

営業・マーケティング

SDGs・サステナビリティ

人事・労務・人材開発・育成

事業投資

国際性

新任

社外

長年にわたり、文具・オフィス機器業界において、事業戦略、海外事業及び新規事業等の立ち上げ等、幅広い業務に従事し、これらを通じて培った事業経験と経営管理の豊富な知識を有しており、2022年6月当社の取締役に就任
し、当社の経営への助言や業務執行に対する
適切な監督を行っています。
所有する当社普通株式の数：1,742株● 取締役会出席回数：14回／14回● 重要な兼職の状況：㈱淺沼組 社外取締役
ネットスクウェア㈱ 代表取締役社長●

取締役

取締役（兼）常務執行役員

取締役（兼）執行役員

◎

◎

○

○

茂木 司

○

○

須田 亮平

入社以来、主に石油関連事業に従事し、当社
グループ会社であるエネクスフリート㈱の代表取締役を経て、現在カーライフ部門長を務めており、当社及び当社グループ会社における豊富な業務経験と、企業経営に関する幅広い見識を有しています。

伊藤忠商事㈱において、長年にわたり、主に所有する当社普通株式の数：20,878株
取締役会出席回数：11回／11回● 重要な兼職の状況：
大阪カーライフグループ㈱ 取締役
日産大阪販売㈱ 取締役
エネクスフリート㈱ 取締役

所有する当社普通株式の数：ー株● 取締役会出席回数：−● 重要な兼職の状況：なし

●

今沢 恭弘
○

○

独立

德田 省三

エネルギー関連事業に従事し、同社中近東総支配人、エネルギー部門長代行、開発・調査部長等を歴任し、これらを通じて培ったグ
ローバルな事業経験と経営管理に関する豊富な知見を有していることから、2024年6月に当社の監査役に就任しています。

●

社外

代表取締役社長CEO𠮷田  朋史カーライフ部門長

佐藤 智恵

独立

取締役会長

岡田 賢二

監査役

取締役

森川 卓也

独立

弁護士及び大学教員としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験に加えて、㈱日本
債券信用銀行（ 現：㈱あおぞら銀行）において培った金融や財務についての深い見識をもとに、客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っ
ています。

常勤監査役

茂木 司

代表取締役社長CEO

岡田 賢二

取締役（兼）常務執行役員

公 認 会 計 士としての専 門 的 知 見と企 業 会
計に関する豊富な経験に加えて、監査法人
において培った深い見識をもとに、客観的・専門的な視点から、監査役に就任し、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っています。
所有する当社普通株式の数：ー株
取締役会出席回数：14回／14回● 重要な兼職の状況：なし

●

●

●

監査役

監査役

岩本 昌子

新任

社外

独立

梶山 園子

独立

社外

独立

新任

作家として、米国経営大学院に関わる著書を多数執筆し、また大手コンサルティング会社において経営戦略コンサルタントとして活動するなど、企業経営の豊富な知識を有していることから、2024年6月に当社の取締役に就任しています。

弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験に加えて、アキレス㈱における社外役員経験を通じて培った深い見識をもとに、客観的・専門的な視点から、監査役に就任し、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っています。

公認会計士としての専門的知見と監査人としての豊富な経験に加えて、大手監査法人
やグローバル企業の内部監査部門において培った深い見識をもとに、客観的・専門的な視点を有していることから、2024年6月に当社の監査役に就任しています。

●

●

●

所有する当社普通株式の数：−
取締役会出席回数：−● 重要な兼職の状況：
公益財団法人大学基準協会 経営系専門職大学院
認証評価委員会委員
BIPROGY㈱（旧：日本ユニシス㈱）社外取締役

所有する当社普通株式の数：ー株
取締役会出席回数：14回／14回● 重要な兼職の状況：
岩本法律事務所 代表弁護士
アキレス㈱ 社外取締役・監査等委員

●

取締役

佐伯 一郎
○

○

○

社外取締役
取締役

森川 卓也
○

●

取締役

佐藤 智恵
○

須田 亮平
○

監査役

德田 省三
○
○

○

○

○

監査役

常勤監査役

○
○

○
○

所有する当社普通株式の数：ー株
取締役会出席回数：ー● 重要な兼職の状況：
日本マクドナルドホールディングス㈱日本マクドナルド㈱ 監査役

●

社外監査役
監査役

岩本 昌子
○

○

監査役

監査役

梶山 園子
○

○

○
○

※各スキル・専門的な分野の考え方は以下の通りであります。なお、各取締役・監査役に特に期待するスキル・専門的な分野であり、各取締役・監査役の有するすべてのスキル・専門的知見を表すものではありません。
・当社代表取締役経験者：経営全般の責任者として「経営全般」に限り◎
・各取締役・監査役：固有の知見・経験に基づいて、執行部門に対する有益な助言・監督が期待される分野に○57持続的な成長を支える体制

新任社外取締役メッセージ

コーポレート・ガバナンス

新 任 社 外 取 締 役メッセージ

グローバル企業での経営戦略立案等の経験を活かし、「異なる視点」を提供することで、
当社グループの企業価値向上に貢献します。
社外取締役

佐藤 智恵

世 界のエネルギー環 境 が激 変する中、エネルギー業 界のリーディングカンパニー

である当社グループの役割はますます重要になってくると思います。新中期経営計画「ENEX2030」に掲げられているスローガンは「生活や産業へ多様なエネルギー・サー

ビスを提供し、さらなる成長・変革へ挑戦する」。変革のまっただ中にある当社グルー

経歴

1992年4月 日本放送協会入局
2001年8月 ㈱ ボストン･コンサルティン
グ･グループ（現：ボストン･
コンサルティング･グループ
合同会社）入社
2003年6月 ウォルト･ディズニー･ジャパン㈱入社
2012年1月 作家･コンサルタントとして独立
2014年4月 公益財団法人大学基準協会
経営系専門職大学院認証評
価委員会委員（現任）2016年4月 TBSテレビ番組審議会委員
2017年6月 日 本 ユ ニ シ ス ㈱（ 現 ：B I P R O G Y ㈱ ）社 外 取 締 役（現任）

基 本 的 な考え方

当社は、「経営理念」「社員の行動規範」（有徳：信義・誠実、創意・工夫、公明・清廉）「グループ行動宣言」に基づき、企業人としてのコンプライアンスの徹底、株主利益の重視及び経営の透明性の確保、意思決定の迅速化を絶えず念頭に置いて経営にあたり、変化する経営環境に対応してコーポレート・ガバナンスを継続的に強化しています。

ガバナンス強 化 に向 けたこれまでの取り組 みプにおいて、私が社外取締役の一人として特に尽力したいのが「異なる視点を提供す

取締役会における社外取締役比率

2023～2024年度

ること」です。

・ スキルマトリックスの項目を一部変更
・ 充足要件の明確化

私はこれまで、ボストン・コンサルティング・グループ、ウォルト・ディズニー・カンパニー

といった大手グローバル企業で経営戦略の立案に携わってきましたが、その中で「規模42.9%の経済」の活用、徹底したシナジー戦略などを学び、全体最適の視点で考えることの威力を痛感しました。またダイバーシティの実現が社内の創造性や生産性にいかに大きな影響を与えるかも実感しました。こうした経験をフルに活かして、取締役会などで、役員・社員の皆さんの発想を刺激するような視点をどんどん提供していきたいと思っています。

国内エネルギー商社ナンバーワンの売上を誇る当社グループには、優れた専門知識、

人的ネットワーク、顧客基盤があり、他社が躊躇してしまうような事業にも果敢に挑戦す

る進取の気風があります。このような高い潜在能力を持つ伊藤忠エネクスの企業価値を更に向上させていくために、社外取締役として一層の尽力をしていく所存です。

社 外 役 員 のフォロ ーアップの取り組 み
当社グループでは、社外役員が当社グループの理解を深めることで、経営監督機能の実効性を一層高め、取締役会での議論を活性化し、透明性のあるガバナンス体制とするため、事業所の現場視察や取締役会前の社外役員事前説明会を実施するなど、様々な取り組みを実施しています。

事業所等の現場視察

当社グループの事業理解、現場従業員との交流を目的ます。2024年度は第1回目として6月に東京・神奈川エリアでの視察を実施しました。現場視察は、現場の事業状

グループの事業理解を深める重要な機会となっています。
当 社グループ会 社の㈱エネアーク関東にて会社説明会を実施。

社外役員事前説明会の開催

取締役会上程案件について、各案件への理解を深めた

うえで取締役会で議論を行えるよう、上程の3営業日前に事前の社外役員向け説明を実施しています。事前説明会

では、上程案件ごとの責任者が説明しており、様々な質
当 社グループ会 社の東 京 都 市サービス㈱見学の様子。

2021～2022年度

・ 初の女性社外監査役就任
・ 特別委員会（支配株主と少数株主の利益が相反する取引行為の審議・検討を行う任意諮問機関）の設置

37.5%

2019～2020年度

・ 初の女性社外取締役就任
・ 社外取締役比率が3分の1以上に・ 社外役員のスキルマトリックスを対外公表（統合報告書）

37.5%に、2017年度より全国にある事業所等の視察を行ってい況や従業員の意見に直接触れることで、社外役員が当社

58 ENEX REPORT 2024

コ ー ポレート・ガバナンス疑が行われています。2024年度は、更に各案件への理解を深めるため、各部門長と社外役員との定期的な意見交

2017～2018年度

・ ガバナンス委員会の過半数が独立・社外メンバーに（社内取締役1名、社外取締役2名、社外監査役2名）

25.0%

2015～2016年度

・ ガバナンス委員会（指名・報酬・その他企業統治に係る審議・検討を行う任意諮問機関）の設置（社内取締役2名、社外取締役1名、社外監査役1名）

25.0%

換会の開催を予定しています。

59

持続的な成長を支える体制

コーポレート・ガバナンス

コ ー ポレート・ガバナンス体 制 （2024年6月19日現在）※業務執行、内部統制、経営の監視、リスク管理体制等
※

取締役会

構成

株主総会

2023年度開催 14回（うち書面開催2回）

社内取締役4名、社外取締役3名の合計7名（うち、女性1名、社外取締役比率42.9%）

法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しています。取締役は取締役会が決定した役割に基づき、法

選任・解任

取締役会
取締役

構成

2023年度開催 12回

独立役員3名（社外取締役3名）、社内取締役1名の合計
4名

取締役会の監督機能を強化し、意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役会の任意諮問機関としてガバナンス
委員会を設置しています。取締役及び執行役員の指名・報酬、関連当事者（支配株主を除く）との重要な取引・行為、その他企業統治に係る事項の審議・検討を行っています。

特別委員会

構成

監査・報告
報告

諮問・答申

令、定款及び社内規程に従い、担当業務を執行しています。

ガバナンス委員会

選任・解任

選定・監督

ガバナンス委員会
特別委員会

監査

報告

会計監査人

はじめとする重要会議への出席、取締役等との面談を通して取締役の職務執行の適正性を監査しています。また監査
会計監査

連携

同意を行っています。

2023年度開催 8回（うち書面開催1回）

施しながら、継続的に管理を強化することでリスクの軽減を図っています。

内部統制委員会

CCOて、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された特別委員会を設置しています。支配株主と少数株主との利益CFOが相反する重要な取引・行為の審議・検討を行っています。

CIO

2023年度開催 7回（うち書面開催1回）

内部統制システムを適正に運用するため、基本方針に定め

経営会議

2021年10月29日より取締役会の新たな任意諮問機関としる各項目について四半期ごとに内部統制システムの構築・
リスクマネジメント委員会
内部統制委員会

運用状況を検証しています。内部統制委員会における審議

監査部

開示委員会

サステナビリティ委員会

内部監査

結果については、取締役会に報告され、取締役会において、内部統制システムの構築・運用状況について最終的な評価を行っています。

開示委員会

2023年度開催 18回（うち書面開催13回）

取締役会・経営会議の情報開示諮問機関として、当社グルー

エネクス各部門・グループ会社

プにおける重要な会社情報を網羅的かつ迅速に収集し、開示の要否と内容の正確性、明瞭性、十分性、公正性並びに積極性を審議し必要な情報の公開を行えるよう、審議・検討

関する意思決定に資することを目的に設置しており、経営会
び経営に関する重要事項を協議しています。

計画の策定、監査結果の報告、会計監査人の再任や報酬のリスクマネジメント委員会

会長

2023年度開催 7回

議は社長CEOの諮問機関として、会社の全般的経営方針及常勤監査役1名、非常勤監査役3名の計4名（うち、社外監査役3名）「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役会を

報告

社長CEO

社長CEO及び取締役会による適切かつ機動的な業務執行に構成

2023年度開催 13回発生・顕在化の予防・周知といったリスクマネジメントを実

業務執行及び内部統制体制

2023年度開催 26回

監査役会

経営に重大な影響を及ぼすリスクの洗い出し、分析、対策、

独立役員6名（社外取締役3名、社外監査役3名）の合計
6名

経営会議

監査役会
監査役

選任・解任

コーポレートガバナンス・コードの対応状況についてコーポレート・ガバナンス体制

コード」が標榜する「攻めのガバナンス」の趣旨に賛同し、の他の社内規程などに従い、重要事項を決定するととも正な意思決定に向けた対応を行っており、すべての項目

役会が決定した役割に基づき、法令、定款及び社内規程

当社は、東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・

経営者による健全なリーダーシップの発揮と、透明で公に対応しています。

当社は、取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会

社です。取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」そに、取締役の職務執行を監督しています。取締役は取締を行っています。

サステナビリティ委員会

2023年度開催 6回

経営の諮問機関として、長期的視点のサステナビリティ方

針・課題・対策等を審議・モニタリングし、グループ全体におけるサステナビリティ経営戦略を実行・牽引するため、2021
年5月に発足しました。

に従い、担当業務を執行しています。取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図る

ため、執行役員制度を採用しています。執行役員は、取締役会の決定のもと、取締役会及び代表取締役の委任に基づき、担当職務を執行しています。
60 ENEX REPORT 2024

61

コーポレート・ガバナンス

持続的な成長を支える体制

取 締 役 会 の 取り組 み 状 況

取 締 役 候 補 者および監 査 役 候 補 者 の選 任 の方 針と手 続

議案数

当社では、取締役会・経営会議及びその他会議における案件上程に関する規程を設け、それらをもとに取締役会の上程が行われています。積極的に取締役会へ様々な案件が上程されているとともに、近年においては権限委譲も進めており、案件によっては各部門の判断としています。取締役会では重要な案件についての議論が増えています。

１．取締役候補者の選任の方針と手続

当社の取締役会として、適切な経営の監督と重要な業

（件）
100

80

90
75

70

務執行の意思決定を行えるよう、原則として社長ＣＥＯの

77

60

20
0

2019

2020

2021

2022

当社では、取締役会上程案件についての理解を深めた

事前議論や社外役員向けの事前説明の場を設けており、取締役会において様々な質疑・指摘などがなされています。また、一方で事前の議論も行われていることで説明時間の短縮など業務効率化も図っています。

25

20

重要性の高い投資案件（大規模太陽光発電の売却など）●

他社との協業などの取り組み

20

18

15

5

●

もに、取締役会の経営監督機能を強化するため、社外取経験を兼ね備えた者を監査役候補者として指名します。社

締役比率を3分の1以上とするべく、複数名の社外取締役

候補者を指名します。社外取締役候補者については、各分

野における経験を通じて培った高い見識をもって当社の役会で株主総会への選任議案の提出を決定します。また、社外役員の選任理由

10●

当社の経営に関する知見や、会計、財務、法律、リスク管候補者については、上記方針を踏まえて社長ＣＥＯが原案

15

15

0

ンフォメーション・オフィサー)、各事業部門長等の役割をを作成し、ガバナンス委員会での審議・検討を経て、取締

20

2019

2020

2021

2022

社外取締役

検討のうえ、取締役会において分析、評価を実施しました。

評価者

2024年3月末時点の取締役及び監査役の全員

評価対象

実施概要
評価結果
課題

62 ENEX REPORT 2024

氏名による評価・分析も参考にし、ガバナンス委員会で審議・2023年4月から2024年3月までに開催された取締役会（計14回）

德田 省三

社外監査役

岩本 昌子

−
2023年度出席状況

取締役会

監査役会

14/ 1413 / 13

14/ 1413 / 13「取締役会の運営（7項目）」「取締役会の議論（5項目）」「モニタリング機能（4項目）」「その他（7項目）」に関する設問及び自由記入によるアンケート（無記名式で透明性を確保）を実施。

それぞれの項目において概ね高い水準を維持しており、当社の取締役会の運営は全体として適切であると判断。
中長期の経営戦略・方針に係る議論の深化、議論を促すための運営体制の向上等。

梶山 園子

−

当社の監査役として、経営の監査を適切に行えるよう、理等の各分野で高度な専門知識を有し、広範囲にわたる
外監査役については、高度な専門分野や各分野での豊富な経験を有しており、客観的な立場をもって当社の経営を適切に監査することが期待できる者を指名します。監査役
候補者については、上記方針を踏まえて社長ＣＥＯが常勤

監査役と協議のうえ原案を作成し、監査役会の同意を得たうえで、取締役会で 株主総会への選任議案の提出を決
定します。

選任理由
弁護士及び大学教員としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験に加えて、㈱日本
債券信用銀行（現：㈱あおぞら銀行）において培った金融や財務についての深い見識をもとに、客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督に寄与していただけると判断したため。なお、金融商品取引所及び当社の定める独立性判断基
準を満たしているものと判断しています。

長年にわたり、文具・オフィス機器業界において、事業戦略、海外事業及び新規事業等の立ち上げ等、幅広い業務に従事し、これらを通じて培った事業経験と経営管理の豊富な知識を有しており、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督に寄与していただけると判断したため。なお、金融商品取引所及び当社の定める独立性判断基準を満たしているものと判断しています。

14/ 14

森川 卓也

佐藤 智恵

全員を対象に取締役会の構成、運営状況、支援体制等にアンケート

14/ 14

TCFD提言に基づく情報開示

ついて意見を求め、これらの意見とともに第三者評価機関

評価手法

2023年度取締役会
出席状況

佐伯 一郎

コーポレート・ガバナンス

当社は、2023年度の取締役会全体としての実効性に関して、各取締役の自己評価をベースに、取締役及び監査役

氏名2023 （年度）

実効性評価

取締役会の実効性評価

会で株主総会への解任議案の提出を決定します。

ほか、ＣＦＯ（チーフ・フィナンシャル・オフィサー）、ＣＣＯ(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)、ＣＩＯ(チーフ・イ

経営に貢献することが期待される者を指名します。取締役（時間）

2023年度取締役会での主な審議内容●

2023 （年度）い場合、ガバナンス委員会での審議・検討を経て、取締役
２．監査役候補者の選任の方針と手続担う者の中から（業務執行）取締役候補者を指名するとと40

審議時間（年間の総会議時間）

うえで取締役会の議論を行えるよう、取締役会上程前の74取締役として求められる資質や職務遂行能力を満たさな−作家として、米国経営大学院に関わる著書を多数執筆し、大手コンサルティング会社において経営戦略コンサルタントとして活躍するなど、企業経営の豊富な知識を有しており、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督に寄与していただけると判断したため。なお、金融商品取引所及び当社の定める独立性判断基準を満たしているものと判断し
ています。
選任理由
公認会計士としての専門的知見と企業会計に関する豊富な経験に加えて、監査法人において培った深い見識をもとに、客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監査に寄与していただけると判断したため。なお、金融商品取引所及び当社の定める独立性判断基準を満たしているものと判断しています。

弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験に加えて、アキレス㈱における社外役員経験を通じて培った深い見識をもとに、客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監査に寄与していただけると判断したため。なお、金融商品取引所及び当社の定める独立性判断基準を満たしているものと判断しています。

公認会計士としての専門的知見と監査人としての豊富な経験に加えて、大手監査法人やグ
ローバル企業の内部監査部門において培った深い見識をもとに、客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監査に寄与していただけるものと判断したため。なお、金融商品取引所及び当社の定める独立性判断基準を満たしているものと判断しています。

63持続的な成長を支える体制

コーポレート・ガバナンス

取 締 役 報 酬 の 決 定 方 針・手 続
基本方針

当社の取締役の報酬は、経営理念を実践する優秀な人

政策保有株式取締役報酬制度

業務執行取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬

材を登用できる報酬とし、持続的な企業価値の向上を動（月例報酬）と、業績に応じて変動する業績連動報酬で決定に際しては各役職及び職責を踏まえた適正な水準と独立性の観点から、固定報酬である基本報酬（月例報酬）

機づける報酬体系としています。個々の取締役の報酬のすることを基本方針とします。

金銭・非金銭金銭

基本報酬（固定報酬）

賞与（業績連動報酬）

株式報酬（業績連動報酬）
合計

株式報酬

検証を行い、所期の投資目的の実現確度や、当社の企業て棄権、白紙委任は行わないものとしています。また、短かといった観点から、保有・縮減の適否につき判断してい断するのではなく、投資先企業の経営方針・戦略等の非会長・社長CEO57％の株式に係る保有の合理性について毎年取締役会にて割合

価値向上につながる経済的付加価値を生み出せている

その他取締役

29％

非金銭

14％

100％

63％
32％
5％

100％

外部専門機関の調査に基づく他社水準を考慮し、それぞれの役職及び職責に応じて、月額の定額を決定する。

短期業績報酬として、業務執行取締役に対して、単年度の業績指標や目標達成度等に連動する賞与を毎年一定時期に支給する。
業績指標は、単年度の当社株主に帰属する当期純利益（連結）の目標値に対する達成度に応じて支給する。
● 基本報酬に全社業績、部門業績、部署業績の達成状況に応じた一定の係数を乗じ、定性評価※を行ったうえで金額を決定する。
●※ 定性評価については、代表取締役社長CEOが各業務執行取締役における目標達成度合い等（担当領域における課題対応の進捗、経営幹部の人材育成、コンプライアンスの浸透状況等の観点）を勘案し総合的に判断を行う。

中長期業績連動報酬として、業務執行取締役に対して、中期経営計画の当期純利益、取締役の役位及び在任月数に応じてポイントを付与し、退任時に付与されたポイント数に相当する数の当社普通株式を支給する。
● 支給する株式数は、上記付与されたポイント数に1.0を乗じた数。
● 本報酬は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に導入している。
●（注）上 記のうち、業績連動報酬である「賞与」及び「株式報酬」において全社業績に連動する評価指標は、指標としてのシンプルさ、当社経営管理上の数値目標（株式報酬については、中期経営計画において設定される定量目標）との平仄、並びに他社動向等から判断し、当期純利益を採用しています。なお、2023年度における当期純利益は、138億8千7百万円です。

個人別報酬については、機動的に報酬額を決定するた

般について、ガバナンス委員会は年1回以上報告を受け、社長CEOである𠮷田朋史がその具体的内容について委

客観性・公正性・透明性を担保する体制としています。な

お、取締役会は、ガバナンス委員会から、審議・検討の結にて承認を得るものとし、「株式報酬」の変更はガバナン

切な運用がなされている旨の答申を受け、取締役会におス委員会へ諮問のうえ、取締役会または株主総会にて承認を得るものとしています。取締役報酬の個人別配分全64 ENEX REPORT 2024

2024年5月16日開催の取締役会における検証結果は以下の通りです。当社保有の政策保有株式（全5銘柄）につき、個別銘柄ごとに保有目的が適切であるか、保有に期的な業績・株価等の画一的な基準のみにより賛否を判

財務情報も踏まえ、当社及び投資先企業の中長期的な企業価値の向上につながるかどうかなどの観点から、個別議案を精査したうえで、各議案の賛否を判断しています。

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事項（親会社との関係）
当 社 の 親 会 社である伊 藤 忠 商 事 ㈱ は 、当 社 議 決 権

53.97％を保有し、当社は同社の連結子会社となっていま

んどは一般企業及び消費者との取引になっています。

また、当社は親会社による事業上の制約等はないと認す。当社は伊藤忠商事グループにおける石油製品の国内識し、自主性・自律性を確保しながら、独自の経営判断が位置付けであり、重要なビジネスパートナーとして、石油及びその企業グループとの間では、出向者の受け入れは販売及び日本を起点とした輸出入事業の中核会社という製品等の取引、国内外の原油・石油製品市況の情報交換行える状況にあると考えています。当社と伊藤忠商事㈱ありますが、社外取締役3名が独立役員として指定されてや人材交流、また電力や環境ビジネス、海外プロジェクト

おり、取締役会における審議にあたり、より多様な意見がの営業取引に占める親会社への依存度は低く、そのほとはなく独立性が確保されています。

等に関する事業の取り組みを推進しています。なお、当社

反映されうることから、独自の経営判断を妨げるもので本方針に沿って適切な運用がなされていることを確認し、任を受けるものとしています。
「報酬構成」「基本報酬」「賞

与」の変更は、ガバナンス委員会へ諮問のうえ、取締役会ます。

政策保有株式の議決権の行使にあたっては、原則とし

親 会 社との関 係 性

報酬の内容

め、あらかじめ定められた支給基準に則り、代表取締役

認されました。

（政策保有株式の議決権行使基準）

金銭

個人別報酬の決定に関する方針等

社の企業価値向上に資するものに限定する方針としてい策保有株式については、その保有が適切であることが確ます。また、既に保有する政策保有株式に関しては、個別●賞与業化が見込まれ、戦略性を有するなどの保有目的が認めのみで構成されます。

役員報酬の構成（業務執行取締役の場合）
基本報酬伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているかを具体的に精査しました。その結果、現在保有している政られることを前提に、投資リターンの実現確度が高く、当（注）上記割合は、各業績連動報酬の目標値を100％達成した場合。

報酬の種類

当社は、政策保有株式の保有にあたっては、将来の事

構成されます。非業務執行取締役の報酬は、その役割と業務執行取締役の報酬構成（2023年度〜）
報酬種別

政策保有株式に関する方針

果、取締役の個人別の報酬等の内容が本方針に沿って適いても本方針に沿うものであると判断しています。

65

持続的な成長を支える体制

リスクマネジメントと内部統制

リスクマネジメントと内 部 統 制
リスクマネジメント

ジメントプロセス」の通り、経営に重大な影響を及ぼすリ

当社グループを取り巻く様々なリスクに対応するため、管理体制及び管理手法の整備により、リスクを統括的か

スク（重要なリスク）の洗い出し、分析、対策、発生・顕在

プのリスクを統括管理する部署として「法務・リスクマネ

ら、継続的に管理を強化することで、リスクの軽減を図っ

つ個別的に管理しています。2024年4月には、当社グルージメント部」を新設しました。また、経営の諮問機関として

リスクマネジメント委員会を設置し、下図の「リスクマネ

4 ・各種リスクへの対策状況を定期的にモニタリングのうえ、当該対策の効果検証を行う。

ています。

引先の被害状況を迅速に把握してライフライン確保に対5 改善・リスクマネジメント委員会に、当該モニタリング結果及び検証結果を報告する。

スクの洗い出し、分析及び評価
を行う。

1 抽出

リスクマネジメント
プロセス

害が発生した場合にグループ内の安否確認、施設やお取応するためにグループ会社や事業部門、社長CEOを含め

1 ・定期的にリスク調査を行い、リ

4 検証

正確な情報を把握して的確に対処するために報告ルートを整備しています。また、地震、台風、大雨などの自然災

5 ・リスクマネジメント委員会で、改・各事業部門のリスク対策の実行支援を行う。

グループ内において事故やリスクが顕在化した場合、化の予防・周知といったリスクマネジメントを実施しながリスクマネジメントプロセス

善策や追加対応策等を検討・決定する。

緊急時の体制防火防災・事業継続計画（BCP）

2 選定

3 実行

策について立案し、リスクマップ
案を作成する。

年度は、毎月第一営業日に訓練発報を行うことで社員の防災意識を醸成し、有事に備えています。

リスクマネジメント
https://www.itcenex.com/ja/csr/governance/riskmanagement/

当社では主として重大な自然災害の発生に備え、BCP

バックアップ体制を構築しています。2022年度からは本ています。この計画の中核組織である「BCP災害対策本

時点で累計350名のグループ社員が救命技能認定証を取（Business Continuity Plan：事業継続計画）を策定し部」は、社長CEO（災害対策本部長）
・各部門長及び部長

2 ・重要なリスクの候補及びその対た役員まで一貫した緊急連絡体制を整えています。2024

等で構成され、大規模災害発生時には指揮命令者・対応事項を定 めた計画をもとに全社が一丸となって事態に対応します。また、同本部機能を福岡・広島に移管する社及び各エリアで応急救護訓練を実施し、2024年3月末

得しました。また、代替拠点連携訓練やBCM（BusinessContinuity Management：事業継続マネジメント）運用の継続・推進担当者向けの研修等、BCPの実効性を高めるための取り組みを実施しています。

・リスクマネジメント委員会で、当該検討案について審議し、重要なリスクを選定する。

3 ・各事業部門にてリスク対策を実行する。
リスクマップ重要なリスクの選定においては、「影響度」及び「発生可能性」の2軸で各種リスクを評価しています。

リスク高

高

リスクマネジメント委員会で選定された、当社グループにおける重要なリスクは、 以下の9項目です（2024年6月19日現在）。

（１）事業基盤縮小によるリスク

影響度（２）商品・原材料調達価格の変動によるリスク（３）環境規制によるリスク（４）情報セキュリティ及び情報システムに関するリスク

中低（５）自然災害によるリスク（６）固定資産減損によるリスク

リスク低
低

66 ENEX REPORT 2024

（７）投資に関するリスク（８）人材確保に関するリスク
中

発生可能性

高

（９）コンプライアンスに関するリスク

詳しくは有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。
https://www.itcenex.com/ja/ir/doc/security_report/index.html

応急救護訓練の様子

内部統制

法令・定款に適合し、かつ適正に業務を遂行するために内部統制システムを構築・運用し、継続的に改善・向上に努めています。当社グループの内部統制システムは、
2023年5月18日に改訂した「内部統制システムに関する基本方針」において整備しています。

内部統制システムに関する基本方針
https://www.itcenex.com/ja/corporate/governance/control/67

持続的な成長を支える体制

コンプライアンス

IR活動

コンプライアンス
コンプライアンス基本方針

コンプライアンスの周知ことは欠かせません。信頼関係を築くためにはコンプライ

期的に発行物を作成し当社グループへ配布、社内イント

企業価値を高めていくうえで、社会との信頼関係を築く

アンスが前提にあり、企業価値向上のためにコンプライ

アンスの実践を重要課題の一つと捉えています。このような考えを体現するために、従業員一人ひとりがコンプライ

アンス意識を高め、「行動規範」や「グループ行動宣言」に則って業務に邁進できるよう、コンプライアンス推進体制の構築に取り組んでいきます。

推進体制

CCO及びコンプライアンスに係る事項を統括する部署を設置するとともに、コンプライアンスプログラムを制定し、各部門・グループ会社にコンプライアンス責任者・担当者を任命、コンプライアンス教育・研修の実施、法令遵守マニュア

ルの作成、コンプライアンス事案発生時の対処方法、内部通報制度の整備、並びに従業員の行動規範の遵守に関するす
べての取締役・執行役員及び使用人からのグループ行動宣

言取得など、コンプライアンス体制の充実に努めています。
社長CEO

コンプライアンス室

連携

人事総務部

相談
相談

社外専門家

（弁護士・社労士など）

部門 コンプライアンス責任者・担当者

相談

ラネットでの共有を行うことで従業員のコンプライアンス
意識向上に努めています。
コンプライアンスプログラム

コンプライアンス
事例集

ハラスメント
ガイドライン

コンプライアンス活動推進の目的、体制、事件・事故発生時の対応、内部通報窓口・相談窓口などについて分かりやすく掲載しています。

当社グループの役員・従業員がハラスメント
について正しく理解し、加害者も被害者も出さない職場にすることを目的に、職場における禁止事項をまとめています。

エネクスグループ意識調査の実施

様々な企業や組織、団体で不正会計・横領、ハラスメン

相談グループ会社 コンプライアンス責任者・担当者※1 コンプライアンス責任者：当社のコンプライアンス責任者は、CCOが各部門から1名を任命する。
また、グループ会社は原則当社出資50％超の会社の社長がコンプライアンス責任者となり、当該グループ会社が出資する出資比率50％超の子会社も統括する。
※2 コンプライアンス担当者：コンプライアンス責任者から任命され、コンプライアンスに関わる推進、
トラブル・事故・不祥事・クレームが発生した場合の窓口、環境保全
及び土壌汚染防止の役割を担う。

おいても不正やコンプライアンス事案の発生防止のために、グループ内のコンプライアンス意識の実態や経営理念の浸透度を把握すべく当社グループ会社役員及び従業員を対象としたコンプライアンス意識調査を実施しています。その調査結果をもとに、コンプライアンス研修や新たな施策を講じています。

内部通報窓口法令・社内規程違反や不適切行為、またはそれらが生コンプライアンスの教育じる恐れのある場合、速やかに連絡できるよう社内と社ため、毎年、当社グループの役員、従業員を対象としたコアンス研修で周知を行い、通報後の対応内容について透

プライアンス研修については、階層別のプログラムを適宜

当社グループでは、内部通報者が内部通報をしたこと

当社はコンプライアンス体制の維持、周知徹底を図る

ンプライアンスの教育研修を実施しています。特に、コン全国で実施しています。また、各部署及びグループ会社のコンプライアンス責任者・担当者向けの教育研修において、具体的な事案の実務対応力向上を図り、グループコン

プライアンス体制の強化にも努めています。
68 ENEX REPORT 2024

外に内部通報窓口を設置しています。内部通報窓口の仕組み及び内部通報者の保護については社内のコンプライ
明性を維持した的確な対処の体制を整備しています。

を理由として、解雇その他いかなる不利益な取り扱いも受けないこと、内部通報に係る秘密保持など、事案対応

体制における当事者の責務について明確な規程を設け、実効性のある内部通報制度を運営しています。

IR基本方針https://www.itcenex.com/ja/ir/policy/basicpolicy/

当社グループは、ステークホルダーの皆様への情報開示や対話を行うにあたり、関係法令及び諸規則を遵守したうえ

で対話による双方向のコミュニケーションを大切にし、経営状況や経営方針その他の情報を適時・公正・正確・明瞭かつ継続的に説明することに努めるとともに、皆様からいただいたご要望やご意見を経営陣にフィードバックしています。

株主総会

JCR（㈱日本格付研究所）格付

主の皆様限定で動画でも公開しています。また、IRツール「AA-（安定的）」、国内CP格付が「J-1」から「J-1+」に格上

毎年6月、株主総会を開催しています。当日の様子は株として、株主通信なども発行しています。

不正、ハラスメント、労務関連、クレーム、法令違反、情報漏洩といった大小様々なコンプ
ライアンス違反の事例と対応方法を分かりやすく掲載しています。

ト、労務問題等の不祥事が発生する中、当社グループに

経営会議

CCO

当社ではコンプライアンスに関わる周知を行うため、定IR活動

2022年にJCRの長期発行体格付が「A+（安定的）」からげとなり、2024年も維持となりました。
対

象

対

象

長期発行体格付

開催日

来場者数

2021年度実績

2022年6月21日
22名

2022年度実績

2023年6月14日
34名

2023年度実績

2024年6月19日
24名

コマーシャルペーパー

格付

2024年8月29日付

見通し

AA-

安定的

300億円

J-1+

発行限度額

格付

JPX日経インデックス400

JPX総研（日本取引所グルー

主なIR活動プ）と㈱ 日 本 経 済 新 聞 社 が 共

決算説明資料・動画の掲載

投資家や株主の皆様へ業績、戦略の透明性を確保する

同で算出を行っている「投資者にとって投資魅力の高い会
社」で構成される株価指数で、資本の効率的活用や投資者ため「決算説明資料」及び「決算説明動画」を、また自社やを意識した経営を行っている企業が選定される指数です。

タや当社の業績推移をまとめた「ファクトブック」を当社HP柄に選定されています。
（2024年8月30日現在）

決算説明資料等
https://www.itcenex.com/ja/ir/doc/financial_statements/2025/index.html

日興IR全上場企業ホームページ充実度ランキング

ファクトブックhttps://www.itcenex.com/ja/ir/doc/factbook/index.html

企業3,970社のホームページを対象に、業界に関する理解を深めてもらうため、業界に関するデーに掲載しています。

日興アイ・アール㈱が国内全上場

個人投資家説明会

2021年度より、オンライン個人投資家説明会を行っています。直近では2024年7月に中期経営計画の進捗、㈱WECARS発足も含めた、新たな動画を公開しています。
（スピーカー：CFO）
投資家等との面談件数※

機関投資家等向け決算説明会

個人投資家
説明会（視聴数）

2021年度実績

2022年度実績

2023年度実績

年2回開催（通算87名）年2回開催（通算86名）

年2回開催（通算87名）38件

1回開催（1,559回）

37件

1回開催（1,592回）※投資家面談の対応者：CFO、財務経理部長、財務・IR課

当社は、2年連続でJPX日経インデックス400の構成銘

43件

2回開催
（約2,900回）「分かりやすさ」「使いやすさ」「情 報の多さ」の視点で設定した164の客観的な評価項目に基づ

き、調査・選出するIRサイト評価です。当社は、2019年度より5年連続で「最優秀サイト」に選ばれました。

Gomez IRサイトランキング2023㈱ブロードバンドセキュリティが国内上場企業

3,832社のコーポレートサイトを対象に、「ウェブサイトの使いやすさ」「情報開示の積極性・先進性」などから構成される231項目に基づき調査す

るIRサイト評価です。当社は、2023年度において銅賞を受賞し
ました。

69

財務・非財務ハイライト

財務データ・会社情報

財務・非財務ハイライト
財
当期純利益／自己資本利益率（ROE）
当期純利益

（億円）

自己資本利益率（ROE）
（％）

200

12

9.6
150

9.4

9.2

8.8
139

138

132

122

121

9.3

100

6

50

3

0

2019

2020

2021

（億円）
100

ネット有利子負債

0

▲52

▲0.05

▲0.04

▲100
▲150

▲174

▲200

▲0.13

▲279

2019

2020

2021

EPS／PER ※
140

100

60

2022

▲0.17

107.8

116.9

12.76
123.0

10.13
8.79

7.90

122.5

▲0.15
▲0.20

2023（年度）

EPS（左軸）

（円）

106.8

▲0.10

▲0.12

▲179

▲250

80

（倍）

0.05

▲50

120

ネットDER

0.05

59

0

▲300

0

2023（年度）

2022

ネット有利子負債／ネットDER

50

9PER（右軸）
（倍）

14
12
10
8

9.21

6

40

4

20

2

0

2019

2020

2021

2022

※EPS（1株当たり当期純利益）＝当期純利益／発行済株式数※PER（株価収益率）＝株価（期末終値）／EPS（1株当たり当期純利益）

70 ENEX REPORT 2024

02023（年度）

務※非財務情報は単体の数値

非 財 務

総資産／総資産利益率（ROA）
（億円）
5,000
4,000
3,000

3,877
3.2

4,083

総資産

4,470

3.1

3.1

総資産利益率（ROA）
（％）

4,330

5

4,443

4

3.2

3.1

2

2,000

1

1,000
0

2019

2020

2021

株主資本／株主資本比率

2022

1,800
1,600
1,200
1,000

1,283
33.1

1,362
33.4

0

2023（年度）

株主資本

（億円）

1,400

1,443
32.3

1,530

株主資本比率

（％）

40

36.6

35.3

400

10

200

2019

2020

2021

BPS／PBR ※
1,500

1,136.92022

02023（年度）

BPS（左軸）（円）

1,206.9

1,278.3

1,355.4

1,439.9

0.90
0.74

0.80

（倍）

1.4

1.0
0.8

0.83

0.6

500

0.4

250
0

PBR（右軸）

1.2

1.09

1,000
750

30
20

600

1,250

50

1,625

800

0

3

0.2

2019

2020

2021

2022

0

2023（年度）※BPS（1株当たり純資産）＝自己資本／発行済株式数※PBR（株価純資産倍率）＝株価（期末終値）／BPS（1株当たり純資産）

従業員数（男女別）／女性従業員比率
従業員（男性）（名）

従業員（女性）

女性従業員比率

（％）

800

600

25.0

121

644

134

663

529

523

134

525

400

642

508
20.6

20.2

143

2019

17.1

2020

2021

20.0

2022

12.0

15.0

2023（年度）

男性

18.2

17.8

17.1
12.5

22.5

17.5

（年）

15

22.3

497
20.9

平均勤続年数（男女別）
20

640

18.8

200

0

136

661

女性

12.1

12.3

2021

2022

有給休暇取得日数

（日）

86.4

83.0

84.2

17.3

16.6

16.8

15

有給休暇取得率

（％）

88.7

17.8

17.7

100
80
60
40

5

20

2019

2020

2021

2022

3.4

3.1

5
4
3

1.5

1.1

1

0

2019

0

2023（年度）

3
2

3

2

2

1

2020

2021

0

2023（年度）

2022

育児休業利用者数（男女別）／育児休業復職率（名）

02023（年度）

88.9

4

3.9

育児休業利用者数（男性）100

育児休業利用者数（女性）

100

100

育児休業復職率

（％）

100

100
9

6

4

4
2019

2020

40

3
9

8

6

60

17

8

100
80

20

12.1

10

0

6

5

有給休暇取得日数／有給休暇取得率

20

7

7

10

2020

（％）

5

8

8

15

2019

女性管理職比率

9

9

25

5

25

女性管理職人数

（名）

30

18.8

10

0

女性管理職人数／女性管理職比率

20

2021

2022

8.54

8.07

2021

2022

0

2023（年度）

月間平均残業時間 ※
（時間）
20

15

13.50

10

9.58

7.37

5

0

2019

※原則20時以降残業禁止

2020

2023（年度）

71

財務データ・会社情報

11年間の財務サマリー

11年間の財務サマリー
2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

売上収益

966,044936,841

723,645

695,060

販売費及び一般管理費

57,862

71,18473,226

74,697

経営成績会計年度（百万円）

71,599

売上総利益

11,875

営業活動に係る利益

7,124

当社株主に帰属する当期純利益

1株当たりデータ
（円）

63.05

当社株主に帰属する当期純利益

85,72013,1005,503
48.71

89,562
16,384

93,604
19,678

IFRS

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

744,767

1,007,086

897,427

739,067

936,306

1,012,018

963,30270,931

67,31868,858

67,11568,06568,88970,22788,822
17,153

84,21017,851

86,41819,25786,88919,346

83,591
20,92989,556
21,36888,612
23,587

7,469

10,405

11,025

11,55912,056

12,16813,194

13,832

13,887

66.10

92.09

97.63

102.40106.81

107.79116.89122.54123.03

833.20862.30889.70960.37

1,028.57

1,083.37

1,136.89

1,206.88

1,278.32

1,355.37

1,439.91

総資産321,032

329,059

304,053

344,603382,621374,373

387,657

408,327

447,017

433,024444,304

ネット有利子負債

24,347

24,77016,841

18,293

20,132

15,385

5,937▲17,382

136,233▲5,216144,297▲17,886▲27,929

39,95534,79934,538

株主資本
配当金

財政状態会計年度末（百万円）

20

38,598

有利子負債
株主資本キャッシュ・フロー会計年度末（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

フリーキャッシュ・フロー

94,144
17,530

主な指標

40,95424

37,665

128,333

34,33630,322

17,831

24,23925,403

28,106

40,214▲15,857▲26,196▲24,528

18,725

19,243

34,841▲16,673▲14,712▲18,458▲13,410

4,974

13,926

13,649

3,119

5,781

11,993▲12,115

16,184▲9,059▲17,625▲37,747▲29,916

38,14532,01330,10331,60927,935

3.2

3.1

3.1

3.1

3.2

31.5

30.3

32.7

33.1

33.4

32.3

35.3

36.6

34.8

41.0

41.0

41.2

45.2

36.3

72 ENEX REPORT 2024

20,842▲6,6033.1

31.7

灯油（千kL）

40,089▲3,190

162,543

3.0

配当性向（%）

ガソリン（千kL）▲19,113

152,961

2,174

3.2

33.1

0.25

26,695▲125

14,12754

22,57329.6

0.26▲5,85032,92950

22,72729.3

5.7▲1,195▲1,41148

20,824

株主資本比率（%）

7.8

17,459122,290▲20,410▲8,85925,18050

116,104

2.4（注）1. 売上収益は消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）抜きで表示しています。
（注）2. 当社グループは、2015年3月より
国際財務報告解釈指針（IFRIC）
第21号「賦課金」を適用したことに伴い、2014年3月期の関連する主要な経営指標などについて遡及修正を行っています。
（注）3. 金額は百万円未満を四捨五入して記載しています。
（注）4. 電気の販売数量は2021年3月期
より取次数量を含んでいます。

34,11044

108,511

1.7

主要商品年間販売数量

42,70542

100,526

2.2

ネット有利子負債対株主資本倍率（NET DER）
（倍）

41,02040

97,432

ROA（%）
ROE（%）

32▲12,556

14,251

現金及び現金同等物期末残高

22

7.5

10.0

0.17

0.17

9.8

0.17

9.7

0.13

9.6

9.2

9.4

9.3

8.8

0.05

▲0.13

▲0.04

▲0.12

▲0.17

46.4

41.1

40.8

43.9

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

1,874

1,502

1,471

1,448

1,590

1,565

1,229

1,145

1,054

915

858

3,993

3,593

3,722

3,587

3,328

3,201

2,767

2,386

2,510

2,469

2,477

軽油（千kL）

3,389

3,302

3,321

3,271

3,401

3,499

3,288

3,164

3,282

3,217

3,154

電気（GWh）

231

409

873

2,431

2,671

2,874

2,605

2,393

2,692

2,245

2,266

LPガス（千t）

625

619

601

597

618

573

543

500

485

475

445

73

財務データ・会社情報

会社情報

株式情報・会社概要など（2024年3月31日現在）
株式総数及び株主数

387,250千株

発行可能株式の総数

116,881千株

発行済株式の総数

22,567名

株主総数

100株

1単元の株式数

大株主（上位10名）の状況
株主名

伊藤忠商事株式会社

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
エネクスファンド
日本生命保険相互会社
伊藤忠エネクス従業員持株会
THE BANK OF NEW YORK MELLON
140042

持株数（千株） 持株比率（%）

60,978

53.97

4,785

4.24

7,933
3,035
1,542
1,417

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505001

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505223
ニチレキ株式会社（注）上記は自己株式（3,896千株）を除いています。

所有者別の株式保有割合

証券会社

1.3%

802
771
761
630

7.02
2.69
1.37
1.25

0.71
0.68
0.67
0.56

伊藤忠エネクス株式会社 組織図（2024年4月1日現在）

株主総会その他

ホームライフ部門

定時株主総会

毎年6月開催基準日

定時株主総会
期末配当
中間配当

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

基盤保安部

毎年3月31日
毎年3月31日
毎年9月30日

伊藤忠エネクス株式会社（ITOCHU ENEX CO., LTD.）〒100-6028
東京都千代田区霞が関三丁目2番5号

本社所在地

1961年（昭和36年）1月28日

設立

子会社

持分法適用会社
従業員数
上場証券取引所
主要取引
金融機関名

取締役会

東日本営業部

会長

産業ビジネス部門㈱九州エナジー大阪カーライフグループ㈱（日産大阪販売㈱）統括部

伊藤忠工業ガス㈱環境ビジネス部

東日本法人営業部
西日本法人営業部

23社

電力・ユーティリティ部門

東証プライム（銘柄名：伊藤忠エネクス）

統括部

電力需給部

8133

電力法人営業部
GX部

三井住友信託銀行／三井住友銀行／
りそな銀行／みずほ銀行／三菱UFJ銀行

エネクス電力㈱東京都市サービス㈱㈱エネクスライフサービス

王子・伊藤忠エネクス電力販売㈱エネクス・アセットマネジメント㈱ITC ENEX Southeast Asia Co., Ltd.
ITC ENEX (Thailand) Co., Ltd.

その他国内法人

54.8%

社会からの評価・インデックスへの組み入れ（2024年8月31日現在）

PT. ENEX TRADING INDONESIA
コーポレート第1部門

財務経理部

IT・デジタル部

法務・リスクマネジメント部

3.3%

CL・IB管理部

外国人

HL・PU管理部

12.1%

金融機関

コーポレート第2部門

13.8%

個人・その他

経営企画部
事業部

人事総務部
詳細はこちらhttps://www.itcenex.com/ja/csr/evaluation/

74 ENEX REPORT 2024

エネクスフリート㈱流通ターミナル部

自己株式

14.7%

伊藤忠エネクスホームライフ四国㈱西日本営業部

社長CEO

44社

単体 640名（関係会社への出向者151名を含む）
連結 5,349名

統括部

リテール供給部

北海道、東北、東日本、中部、関西、中四国、九州

主な事業所

証券コード

カーライフ部門

198億7,767万円

資本金伊藤忠エネクスホームライフ西日本㈱㈱エネアーク

監査役会

商号

伊藤忠エネクスホームライフ東北㈱

㈱エコア
株主総会

会社概要

統括部

伊藤忠エネクスホームライフ北海道㈱監査部75