◇同和施策・人権施策の法整備流れ図◇
年度

＜世界＞

S23(1948)～

S23（1948）12.10

S40年度(1965)
S44年度(1969)
S46年度(1971)
S47年度(1972)＜国内＞

世界人権宣言（国連）＜滋賀県＞

S40．8．11 同和対策審議会答申（同対審答申）
S44（1969～）

S46(1971～)

10年時限法・３年延長S47(1972) 県教委 県同和教育基本方針策定
S56(1981) 改定
S57（1982～）

S57（1982～）

5年時限法

地域改善対策特別措置法（地対法）S62年度(1987)

S62（1987～）

5年計画

県同和対策総合推進計画策定

5年時限法、5年延長、一部5年再延長

S62（1987～）

地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（地対財特法）

5年計画

県同和対策新総合推進計画策定

H1（1989）

児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)（国連採択）

H 4年度(1992)

H5(1993) 5年時限法
同和地区実態把握調査の実施

H 5年度(1993)
H 6年度(1994)

10年計画・76改訂

県同和対策長期計画策定

同和対策事業特別措置法（同対法）

S53年度(1978)
S54年度(1979)
S56年度(1981)
S57年度(1982)

H 1年度(1989）

滋賀県教育委員会

H6（1994）「人権教育のための国連10年」
決議、行動計画

H6（1994）

H4(1992～) 5年計画
県同和対策新総合推進計画（改訂計画）策定
H4(1992)全面改正 県教委
県同和教育基本方針策定

調査に関する小委
員会報告

子どもの権利条約（批准）

H 7年度(1995)
H8(1996)5.17
地域改善対策協議会意見具申

H 8年度(1996)「同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的な在り方」（意見具申）

H9(1997)3.3
経過的措置としての再延長～H14.3月

H8（1996）12.26
人権擁護施策推進法

１５事業を継続

H 9年度(1997)

H10年度(1998)

H11年度(1999)

H12年度(2000)

H13年度(2001)

・特別対策はH9年3月で終了し、残された課題は一般対策で解決を図る。
一部の事業は特別対策を５年間に限り経過措置として実施。
・残された課題解決に向けて既存の一般対策では対応が困難な分野は一般対策に工夫を加えて対応する。
・差別意識の解消に向けた取り組みは、人
権教育・人権啓発に再構成して推進する。

諮問① 教育啓発の基本事項の法律を諮問② 被害者の救済の法律を

H9（1997）7.4～H16(2004)「人権教育のための国連10年」国内行動計画

H9（1997）6.18
今後の同和行政に関する基本方針

人
H9（1997）5月（権在日韓国・朝鮮人児童生徒に関する指導指針H①②
7教
H10（1998）7.22～H16(2004)～育「人権教育のための国連10年」滋賀県行動計画
H11（1999）7.29
Hの審議会答申
1た
人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び6め
啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について
年の） 国 H12（2000）12.6
H12(2000)連 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律 ・児童虐待防止法
H12(2000)9.18
県人権施策推進懇話会提言1
H13(2001)0H13（2001）4.1
・ＤＶ防止法年
滋賀県人権尊重の社会づくり条例
H14（2002）3.8 〔H15(2003)10廃案〕
人権擁護法案の国会提出
H14（2002）3.15
人権教育・啓発に関する基本計画（閣議決定）

人権施策推進審議会の設置

H14（2002）3.26～H16(2004)「人権教育のための国連10年」滋賀県行動計画（改訂計画）

H14(2002)3月 地対財特法一部改正法失効
H14(2002)
・男女共同参画推進条例

H14年度(2002)

H15（2003）3月
滋賀県人権施策基本方針
H15年度(2003)
H16(2004)6月
H16年度(2004)
H17年度(2005)
H18年度(2006)

H17（2005）「人権教育のための世界計画」
行動計画（第１段階）

H20年度(2008)
H22年度(2010)
H23年度(2011)

H28年度(2016)

H16（2004）3月
人権意識高揚のための教育・啓発基本計画H17（2005）７月
外国人児童生徒に関する指導指針

H18(2006)1月 〔第２次とりまとめ〕
H20(2008)3月 〔第３次とりまとめ〕

H22（2010）
行動計画（第２段階）

H24年度(2012)
H27年度(2015)

人権教育の指導方法等の在り方について〔第１次とりまとめ〕

H15（2003）3月 県教委
人権教育推進プラン

H27（2015）
行動計画（第３段階）

H21(2009)
・ハンセン病問題基本法

H23（2011）3月
滋賀県人権施策推進計画

H25(2013)
・いじめ防止対策推進法
H28(2016)
・障害者差別解消法
・ヘイトスピーチ解消法
・部落差別解消推進法

H24（2012）3月改訂 県教委
人権教育推進プラン(改訂版)

H28（2016）3月改訂
滋賀県人権施策推進計画※次のページに続きます。

◇同和施策・人権施策の法整備流れ図◇
年度

＜世界＞

＜滋賀県＞

R1(2019)・アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律

R 1年度(2019)
R 2年度(2020)＜国内＞

滋賀県教育委員会

H31(2019)
・障害者差別のない共生社会づくり条例

R2（2020）
行動計画（第４段階）

R3(2021) 障害者差別解消法改正

R 3年度(2021)
R3(2021)3月〔第３次とりまとめ〕策定以降の補足資料
R 4年度(2022)

R4(2022)3月〔第３次とりまとめ〕策定以降の補足資料（改訂）R5(2023)3月〔第３次とりまとめ〕策定以降の補足資料（改訂）R５(2023)４月 こども基本法

R 5年度(2023)

R５(2023)６月
・性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律

R 6年度(2024)

R６(2024)４月 障害者差別解消法改正

滋賀県教育委員会事務局人権教育課

作成

人権教育関係法令等について
次の関係法令等は、県教育委員会人権教育課のホームページより閲覧できます。

◆宣言・条約等◆
・世界人権宣言・児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）◆法令・条例等◆
・日本国憲法・同和対策審議会答申
・滋賀県人権尊重の社会づくり条例
・滋賀県男女共同参画推進条例
・部落差別解消の推進に関する法律
・同和対策事業特別措置法
・地域改善対策特別措置法
・地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律
・人権擁護施策推進法
・男女共同参画社会基本法
・児童虐待の防止等に関する法律
・人権教育及び人権啓発の推進に関する法律・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律
・性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について
・本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律
・こども基本法
・性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律改正◆計画・指針等◆
・滋賀県同和教育基本方針
・今後の同和行政に関する基本方針
・在日韓国・朝鮮人児童生徒に関する指導指針
・滋賀県人権施策基本方針
・人権意識の高揚のための教育・啓発基本計画
・外国人児童生徒に関する指導指針
・滋賀県子ども条例
・滋賀県子ども育成大綱
・滋賀県人権施策推進計画
・人権教育・啓発に関する基本計画
・人権教育の指導方法等の在り方について［第三次とりまとめ］