軍学共同反対連絡会

軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research.jp

参加団体
軍学共同反対の私たちの運動、各地でのシンポジウムの展開や市民によるスタンディングなどを通じて問題点が社会的に明らかになってきている。10
月の日本学術会議総会でも良識派が次々に発言し、「自衛のための軍事研究を認めよう」とする大西会長への賛同は皆無だった。マスコミも軍学共同を批判的に報じている。その中で安全保障技術研究推進制度への応募数は今年激減したが、防衛省はより巨額の金で大学を軍事研究に引きずり込もうと、来年度 110 億円もの概算要求を出している。これから来春が大きな節目となる。そこで連絡会としては次の３点の取り組みをすすめる。
１ 学術会議「安全保障と学術に関する検討委員会」は来年４月の学術会議
総会を一つのめどに方向性をまとめようとしている。それを 50 年・67 年声明を維持、発展させるものにするために学術会議現会員へ働きかけるとともに、元会員と協力しシンポジウムを開催する。また上記「検討委員会」が開催
２ 来年度、安全保証技術研究推進制度に応募させない取り組みを各大学で進める。参加することの危険性を丁寧に訴え、各大学で「応募しないように求める」署名運動を展開する。あわせて大学で「軍事研究をしない」という倫理規定を作る取り組みを進める。また既に採択されている大学への抗議を、大学の教職員組合などによる中からの闘いと地域の市民の皆さんの声を結びつけて強めていく。
３ 来年度、安全保証技術研究推進制度に 110 億円もの予算をつけることを阻止するために、反対する国会議員と共同し、院内外での取り組みを強める。この予算の危険性を明らかにし、国立大学法人への運営費交付金削減
反対や私学助成増額の取り組みと結びつけて闘うように、全大教、私大教連、そして広範な市民団体によびかける。

第６回目の「安全保障と学術に関する検討委員会」に招かれた連絡会共同代表の池内氏は、安全保障技術研
究推進制度の問題点を具体的、論理的に論じました。
この日の委員会には防衛装備庁の官僚も招かれこの制度について説明したのですが、それに対しても本質的な質問をして制度の問題を明らかにしました。

軍学共同反対アピール署名の会
大学の軍事研究に反対する会「戦争と医」の倫理の検証を進める会 日本科学者会議 日本私立大学教職員組合連合 東京地区大学教職員組合協議会 武器輸出反対ネットワーク NAJAT 地学団体
研究会 日本平和委員会 平和と民主主義のための研究団体連絡会
議 日本民主法律家協会 民主教育研究所 九条科学者の会 日本
科学者会議平和問題研究委員会
日本科学者会議埼玉支部 新潟大学職員組合 東京一般労働組合東京音楽大学分会 大学問題を考える市民と新潟大学教職員有志の会
京滋私大教連 九条科学者の会か
ながわ 筑波研究学園都市研究所・大学関係 9 条の会 大学での軍事研究に反対する市民緊急行動

参加個人 198 名

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ストに登録され、様々な情報を得るとともに会員に発信できます。

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明治学院大学国際平和研究所の後援を受け 100 名が参加し、同大学白金校舎● 『 戦争 と 医の 倫理 』の検 証 を 進め る会 の取 り組み

西 山勝 夫滋 賀 医大 名誉 教 授の 挨拶 から
医学・医療の発展には、人間の尊厳や人権を基本とすることが何より大切で、そのために日本では特に医学・医療の分野での戦争加担や医学者・医師が 731 部
隊や戦地で行った非人道的行為についての検証を行う
ことが欠かせないが、戦後、戦争医学犯罪はタブーにされ検証は行われなかった。
731 部隊に協力した教授らが、1949 年日本学術会議の発足時から悪弊を及ぼしていた。第１回総会では「科学者としての決意表明」に戦時中の科学者の態度の反省を加える提案に対し、彼らは「戦争は国家が始めるので、科学者が国家の命令に従うのは当然で、何も悪い事をしたのではない」と反対し､この提案は否決された。
1952 年総会でも「細菌兵器使用禁止に関するジュネー
ブ条約の批准を国会に申入れる」提案に「日本は戦争を放棄しているのだから、戦時に問題になる条約を批准するのは筋違い」と反対し否決された。
戦争は人を狂気にする。「繰り返さない」ということは、
医師・医学者自身が、人間の尊厳、人権、命と健康を擁護する強靭な倫理観を持つことであり、検証の意義はそこにもある。現在の軍事研究をめぐる議論では、学術会議自身が「戦争中の行動」を検証せず、歴史から学
ぼうとしない悪弊を断ち切るべく連帯を訴える。

日本の科学者の代表機関である日本学術会議は、朝鮮戦争が始まった 1950 年の 4 月に「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない決意の表明」を決議し、さらに 1967 年 10 月、前年に日本で開催された半導体国際会議に米軍資金が使われたことを受けて「軍事目的のための研究を行わない声明」を決議した。山崎氏は、これらの２つの声明の背景には、原爆投下直後の広島・長崎を調査し被爆地の惨状を目の当たりにして原子力の国際管理を構想した仁科芳雄博士の思いや、戦時中に軍事研究に協力した科学者の痛烈な反省がルーツにあったことを指摘された。
今日の「安全保障技術研究推進制度」については、その資金源（防衛省）と文脈（安倍政権の下で 2013 年 12月 17 日に閣議決定された「国家安全保障戦略」の具体で開催された。

化）に照らして、再び科学者が軍事研究を通じて戦争に協力させられる危険性が高まっているとし、日本学術会議の決議の今日的意義について述べられた。
山崎氏は、講演会の会場を見渡して学生参加者がほとんどいないことにも言及し「戦争を知っている世代と知らない世代との間に大きなギャップが存在する今、若い世代と語り、互いの意見を聞き合い、考えを深め合う機会がもっと必要だ」と今後の課題を述べられた。
●第二部：シンポジウム

冒頭、運動の先頭に立っている３氏が発言を行った。
池内了・名古屋大学名誉教授は、「安全保障技術研究推進制度」の今年の応募数が昨年度と比較して半減したことについて、「科学者が、本制度が戦争法と密接な関係にあると理解し、本制度への応募をためらった」と分析した。井原聰・東北大学名誉教授（日本科学者会議事務局長）は、軍事研究への対応を議論している日
本学術会議の「安全保障と学術に関する検討委員会」
を毎月傍聴していることにも触れ、軍事研究を否定した
日本の学術界の誓いを後退させないために、科学者と市民が声を上げ続けていくことの重要性を訴えた。杉原浩司・武器輸出反対ネットワーク代表は、軍学共同と武器輸出の関連性に触れ、さながら武器見本市だった「国際航空宇宙展」（2016 年 10 月東京）を紹介し、日本企業を「死の商人」にさせないために市民が行動することを訴えた。
３氏の発言の後、講演者の山崎氏や会場の参加者も交えて議論が行われた。大学人による運動の立ち上がりが鈍いことについて、学生やその親、同窓会、近隣地域の市民などが大学に対して叱咤激励をすることの必要性や有効性が話題となった。

3ることを知りびっくり！同窓の友人と連絡を取り、何らかのアクションを行うつもりです。
○科学者以前に、人としての考え方や生き方の問題であるように思った。
○「節操」と「誇り」、いい言葉を聞きました。めげずに若い人にこのことを伝えていきたい。
○科学者だからこそ知り得るような事実や情報を広く市民に公開してほしい。
○“この国を守るために研究する”のが何故悪いという雰囲気に“狭い大学”内が飲み込まれることに対抗する“広い世界”の力は市民の声と行動。
○「市民運動の展開」「市民団体との連携」が大事だ。
原子力の市民運動、団体や沖縄の運動にもつながるとよい。企業人や行政マンも組織の部品ではないはず。杉原さんが展示会場で対話したようなことがあちこちで行われるとよい。

○現役のビジネスマン、官僚、研究者に“防衛”だか
ら“軍備”ではない、仕方ないという発想を脱却させる、マインドコントロールを解くしくみをつくることができないかと、感じる日々です。
○若い人学生の感性や独自の迫り方を尊重して、彼ら自身の文化としてこれらの問題に取り組んでいけるような根拠を作ること（SIEAL Ds のように）が重要である。ブラック企業やブラックバイトをやらざるをえない若い人たちは「自衛のための研究ならいいのではないか」という論理には親和的であるように思います。
○現実に防衛研究に携わっている研究者の実例があれば聞いてみたい。「こんな研究は実はしたくない」とか苦悩とか必ずあるはず。

○想像以上に産・学の軍事研究推進が行われている
現実を知らされて脅威を感じる。様々な市民活動も縮
小気味の状況の中で、せめて大学への批判、企業への批判を連名で出し、姿勢を改めさせる方向を採りたい。
○市民の活動は重要だが、学者、研究者こそもっと声を大にして反対すべきだと感じる。専門家の声がまだまだ小さいと感じる。
○出身大学（大阪市大）が軍事開発に手を染めてい防衛省による来年度 110 億円の概算要求を阻止
するには国会議員の奮闘が欠かせない。そこでまず議員の方々に軍学共同の現実を理解していただ
くために、立憲フォーラムと共催で開催した。
立憲フォーラムは民進党・社民党・自由党など 48
名の国会議員が安保法制反対の取り組みを進めるために結成し、共産党とも協力関係にある。
集会には民進党参議院議員の近藤昭一氏・神本
みえ子氏、共産党衆議院議員の畑野君枝氏・真島
省三氏・島津幸広氏、共産党参議院議員の井上さとし氏、参議院議員の伊波洋一氏が参加、また議員秘書や元議員、政党関係者も多数参加した。

集会では池内了氏が 1 時間にわたり軍学共同の問題点を丁寧に解説。最後に国会議員が委《学問の場に軍事を持ち込まない、予算委員会
で防衛省の過大な要求を暴く、2016 年度の応募が激減した理由をただし増額の理由がないことを明らかにする、文科省の大学予算の充実を要求する、国立大の一般運営費交付金の削減をな
くし増額する、私大補助の減額を止め増額する、科学研究費補助金を増額する》

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【国会審議から】

11 月 2 日 衆議院 ・財務金融 委員会
宮本徹 議員（共産 ）が軍学共 同問題で質 問追求

宮本議員： 大隅さんは「このままでは研究が空洞化してしまう」と基礎研究費が減少している現状を訴えている。文科省
板倉文科省大臣官房審議官： 本年７月、文科省の科研費採択上位２００の大学などに所属する研究者を対象に、個人研究費の実態に関するアンケートを実施。本調査においては、
所属機関から自由な研究活動の実施などのために実施される資金でありまして、外部資金をのぞいたものを個人研究費と定義いたしまして、配分形態、方法、現在の規模、１０年前との比較についてアンケートを行ったところ、３６４０人から回答を得まして、年間の個人研究費が５０万円未満ものが約６割、１００万円未満のものが８割の他、１０年前との比較で個宮本議員：いうことになっている。この間１１年間で、１４７０億円削減されてきて、決算金の割合は、平成１６年度の４８％が平成２６年度の３５％まで低下という風に予算要望の中では紹介されている。これは財務省に聞くが、そもそもここま
なんなのか。
木原・財務副大臣： 国立大学法人の経常収益に占める運営費交付金の割合は、平成１６年度は４８％から平成２６年度に３６％に年々低下しているのは事実。平成２８年度は前年度とは同額。要因としては、この経常収益に占める運営費交付
金収益は低下をし、学生の納付金収益も、学生数の低下により低下している。加えて、診療報酬などによる付属病院収入は増加をしている。競争的資金等も増加している。国立大学法人
全体の経常収益は伸びている中で、運営費交付金の割合と金額も減っている。そういう状況にあると認識しています。
宮本議員： いやだから、１４７０億円をなぜ削減したのか？
木原文科副大臣 ： 運営費交付金については、これまでの国立大の法人化以降、１４７０億円の削減だが、マクロ的にみると、さきほど国立大学付属病院の赤字回収によってマイナス５
８４億円、退職手当の減によりマイナス５０４億円、合計が１０４７億円といった、いわゆる研究活動等と直接影響のない減が大勢をしめて、それをのぞくとマイナス３８２億円、マイナス３．
１％の減になっている。この間、国立大学の入学者数が３．
３％減っている。マクロ的には、イコールとは言えないが、そのようなプラスマイナスになっている。

麻生財務大臣： 国立大学法人理学部長会議声明、これは１０月３１日にだされておりまして、運営費交付金の削減が基
礎研究の体力を奪っていると主張されておると、私どもとしては承知している。財務省としては、国立大学の基礎研究の推
進は極めて重要と認識している。運営費交付金をはじめとします、基礎研究の２９年度いわゆる予算は、引き続き、文部科
学省はじめ、関係省庁と議論したい。
宮本議員： 基礎研究は重要と考えるということですので増額をして頂きたいと思うが、去年は運営交付金の額が総額は変わらなかった。ずっと削減が続いてきたのが去年は変わらなかった。しかし中味は少し変わった。機能強化経費という部分が膨らんだ。各国立大学に評価に応じて差をつけて再配分すると。この機能強化経費というのは、いわゆる基盤的な経費としては使えないわけですね。人件費などはそういう所へ回せない、ということになる。そういう中で何が起きているか、新潟
大では今年度から２年間、新規採用は凍結する。そしてゼミはなくなるという影響も出ている。北海道大では２０２１年度までに、教授２０５人分に相当する人件費の削減案も出ている。
東北大では非正規の職員３２００人の雇い止めという問題もおきている。国立大学協会の予算要望をみますと、筆頭に掲げられているのは、国立大学運営費交付金の総額の増額と宮本議員： １４７０億円削られたことによって、個人研究費の大幅な減額がもたらされているわけです。競争的資金はかなり増やしてきたが、基本の運営費交付金を減らすことで、自由な ke
究ができなくなる。受賞後の大隅先生の会見をみますと、「研究費を獲得しやすい分野の研究者を採用する傾向が強ま
り、未知の課題に挑戦することが難しい雰囲気を助長している。すぐ企業化できることが役に立つと同義語で扱われている
風潮がある。何が将来、人類に役立つかは歴史で検証される。」こういうことは真摯に受け止めないといけない。自由に使える基礎的な予算をしっかり増やす方向に舵を切るべきだ。来
年度予算についてはこれから相談するということですから、しっかり増やして頂きたいと思う。
防衛省にも今日来て頂きました。安全保障技術研究推進制度についてお伺いします。この制度は、防衛省が兵器の開発に関わる基礎研究のテーマを設定して、大学や研究機関から公募を募る制度です。その研究者のアイディアを吸収して、研究成果で使えそうなものがあれば、防衛省での兵器研究開発に繋げていくというものになっています。これは２０１５年度にス
タートしました。予算規模は２０１５年度に３億円、２０１６年度に６億円、来年度の概算要求をみますと、一気に２０倍近い１１０億円となっております。１１０億円といったら平均的な国立大の運営費交付金に匹敵する額です。横国大は７８億円 埼玉大は６０億円です。さきほど紹介しました研究費が減っているわ
けですね。のどから手が出るくらい研究費が欲しい状況を利用して、軍事研究に誘導しようというのがこの安全保障技術研究推進制度だということだと思う。これに対していま大きな批判が研究者の皆さんから上がっております。科学者の国会と言われます日本学術会議は、戦後二回にわたって戦争を目的とす
る科学の研究は行わないという声明を出してきましたが、なぜこういう声明を出したかを紹介して貰えますでしょうか？

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駒形・日本学術会議事務局長：
日本学
術会議は１９４９年の創立に当たって、これまで日本の科学者が取り来たった態度について、強く反省するとともに科学
文化国家、世界平和の礎たらしめようとする硬い決意を内外に表明しております。このことを背景に１９５０年の声明は、戦争を目的とする科学の研究には今後絶対従わないという固い決意を表明したものでございます。

「戦
争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」という決意
宮本議員： 戦前大学が侵略戦争に加担していたという反省にたってこういう声明が二度にわたって出された。防衛省の安全保障技術研究推進制度をめぐっても、学術会議でも議論されています、各大学でも議論されています。新潟大では昨年１０月、科学者の行動指針を改定して、軍事への寄与を目的とする研究は行わないという文言を追加した。こうした動き、各大学で広がっています。こうした動き、文科省ではどう受け止めていますか。
田野瀬太道・文科省大臣政務官： 新潟大では、平成２７年１０月、科学者の行動指針を一部改正し、軍事への寄与を目的とする研究は行わないということを定めたということは承知している。大学における研究の在り方については、各大学の自主的な判断によるもので、文科省としては各大学の判断を尊重したい。
宮本議員： この制度の応募総数は、２０１５年度は１０９件、
２０１６年度は４４件に減った。応募が減った理由はどう総括しているのか。
若宮・防衛副大臣： 委員が指摘した応募数だが、安全保障
技術研究推進制度に応募するか否かは応募者ご自身の判断による所でございまして、防衛省としてはそれについてはコ
メントは差し控えさせて頂きたい。２８年度の応募については、採択するに十分な件数があったものとして、引き続き、本制度の周知につとめたいと思っている。
宮本議員： のどから手が出るほどお金が欲しい状況があっても、兵器の開発の基礎研究には手を染めたくないという多くの研究者の意思の表れではないかと思う。昨年の国会審議の際に 、政府は、この制度の今後の予算規模について
は、本年度の本制度の応募状況などを踏まえて検討して参りたいと考えておりますと、普通に考えたら、応募が半減したら予算は減らすもんだと思いますが、なんで応募が半減したのに、予算の規模が２０倍近くなっているのですか？整合性な
いんじゃないんですか。
若宮・防衛副大臣: この安全保障技術研究推進制度に応募するか否かは、応募者ご自身の判断による所。 平成２９年度の概算要求にしても、２８年度も採択するに十分な応募件数があったという風に考えております。実際の所、皆さんご存
知だと思うが、全てが採択されるわけではない、その中で精査して採択したものでございます。過去の答弁と矛盾することはないと思っております。
宮本議員： その答弁は苦しい。応募状況を踏まえて検討すると言っておきながら、応募が減ったのに、予算を増やすというのは全く説明になっていない。金額を増やしたのは、できれば軍事研究に関わりたくないという研究者に対しても、札束をみせびらかして、軍事研究の基礎研究をやらせようと、こういう話しではないんですか。この制度について確認したいんですが、防衛省のペーパーをみると、研究成果は将来装備に向けた研究開発で活用と、いう風にあります。ということは、
将来この制度の研究成果に基づいて開発された兵器が、武器輸出やあるいは共同開発に繋がる、これは排除されていない。それでよいか。
野間・防衛装備庁技術戦略部長： お答えします。基本的に安全保障技術研究推進制度といいますのは、基礎的な研究分野において、防衛省が外部の研究機関、あるいは企業を対象に、研究を公募しまして、先進的・独創的な研究を推進するものでございます。こういう所で出てきました成果を踏まえまして、検討させて頂きたい。
宮本議員： 成果を踏まえて検討ということは、武器輸出や国際共同開発も排除されていない、という答弁なわけですね。いま、イスラエルとの無人機を共同開発しようという動きがある、これは新聞でも報道されましたが、こういう紛争当事国との共同開発にまでこういう大学の先生達の研究が巻き込まれていくということに道を開くのが、今回のこの制度ではないのかという風に思う。この制度に関わってもう一点、防衛省は研究成果の公開について、研究者が望めば、原則１００％公開と説明されますが、契約書をみると、そうなっていない。乙は得られた成果について外部へ発表及び公開することができる。ただし、発表及び公開にあたっては、あらかじめ甲に確認するものとすると、つまり契約書の文言をみると、防衛省が確認した範囲でしか公開できないようにみえる。この契約書の文言では、防衛省の都合で非公開にすることは可能なのではないか。
若宮・防衛副大臣：いま委員が指摘した部分の、いま装備庁のホームページにも掲載がございますが、これは Q＆A になっているが、それを読み上げさせて頂きますと、クエスチョンの方は「研究成果を外部に公開できますか？」というので、アンサーは「本制度で得られた成果は公開することを原則としております。なお知財の取り扱いについては、お互いに確認するため、公開前にご連絡を頂くということとしております」とある。安全保障技術研究推進制度の委託契約書の３５条の１項と思うが、研究者が得られた成果について、外部へ発表、及び公開できるとされております。これは研究成果を、自由に公開することを前提といたしています。発表と公開についてはその内容をあらかじめ、防衛省に確認するものとすると規定している。これは、先ほどの Q＆A にあるように、研究者の成果としての知財の取り扱いということについて、事前に防衛省と研究者の間で異論なく確認するための規定になっています。研究成果の発表、公開が防衛省から制限されるということは一切ないということで、明確に周知をはかっていきたい。
宮本議員：一切ないのであれば、一切なく読める契約書にすればいい。ところがそうなっていない。ですから、日本学術会
議の検討会でもこの点について、こう言っているわけです。
「各省の契約書と比較して、制約が特に大きいというものではない。ただし、事前の内容確認、運用によっては、実態として制約が変わる可能性がある」と指摘されているわけですよ。いまホームページにこう載っていますという説明ありましたが、これがその次には変わっていく可能性はある。契約書でも文言上はそういうことが排除されないことになっている。
いまいった説明は契約書には書かれていない。防衛省の紐付き予算を受けとらないという大学の研究者が沢山いる。そういう中で、軍事研究に大学を巻き込む制度はやめるべきだ。１１０億円こういう所に出すお金があるなら、それこそ全国の大学が自由に研究する予算に回すべきだ。そうしてこそ、人類にとっても社会にとっても大きく、役立つことになるということを申し上げまして、質問を終わります6  「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に反対す
る北海道の大学・高専関係者有志アピール運動をすすめる会」(2014 年 8 月 27 日発足)は 9 月 26 日、道政記者クラブで別記声明を発表した。記者発表には共同代表である唐渡興宣、姉崎洋一、加藤幾芳の各北海道大学名誉教授、大屋定晴・北海学園大学経済学部教授と事務局合わせて７人が出席、北海道新聞、朝日、毎日、
共同通信、苫小牧民報社などが取材した。
その後、北海道大学の山口佳三総長に「声明」を渡すため、北大本部事務局に行き、対応した総長秘書室係
長に「声明」を手交し、総長に面会要望の趣旨を伝え「声明」を渡すことを確認した。事務局から事前に総長との面会を申し入れていたが、当日会議のため不在とのことだった。面会に訪れた共同代表は元経済学部長、同教育学部長を含む北大名誉教授３人。総長に代わる責任ある立場の方が対応するのが一般的だが、本部事務局の中にすら入れず「声明」を玄関で受け取るという姿勢に驚愕し憤りを覚えた。記者発表は北海道新聞、
朝日、毎日、赤旗で報じられた。9 月 18,19 日の両日、北海学園大学教室を会場に、前日本学術会議会長廣渡清吾さんをお招きし、講演会を開催した。立憲主義、
平和主義、民主主義の回復、市民の政治参加、学者の会、市民連合の取り組み、大学・高等教育の危機と課題等について多岐にわたる示唆に富むお話だった。
「声明」は北海道内の各国公私立大学・短大・高専内に掲示するとともに、日本学術会議北海道地区会議運
営協議会委員（代表幹事は上田一郎・北海道大学理事
副学長、11 人）に郵送する。山口北大総長、上田代表
幹事との面談を追求する。（事務局）

軍学共同・軍産学複合体づくりに                       NO  といえる大学の自治と自由を！  
１、日本学術会議が 1950 年と 1967 年に軍事研究に反対する声明を出したことは、戦前の大学・研究機関が軍事研究に深く関わり、日本国民のみならずアジアや世界の人々に未曾有の惨禍をもたらしたことへの深い反省に立ってのことである。戦後の学術研究に携わるものの重要な決意として、「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない」（1950 年総会）、「軍事目的のための科学研究を行わない」（1967 年総会）としたのである。この精神を、深く受け止め、軍事研究禁止を再確認している大学も、東北大、東大 、新潟大、信州大、京大、広島大、琉球大など少なくない。

って」「時代に合わない」、「自衛のための研究までは否定されない」などと大西隆日本学術会議会長（豊橋
技術科学大学長）から見直しが提起され、本年 5 月
20 日に設置された日本学術会議の検討委員会で討議がなされている。そこでは、声明の精神の堅持を求める声が多いとはいえ、見直しを求める意見も少なくない。見直しの理由として唱えられるのが「デュアルユース」論、すなわち、科学の成果は民生用にも軍事用にも使えるという両義性をもつから、軍関係からの予算であっても軍事研究とは限らないというものである。
３、2015 年度から始まった防衛省の「安全保障技術研
究推進制度」は、「デュアルユース」論に立ち、研究者の軍事研究に対する抵抗感を軽減させ、運営費交付金や助成金の削減等による研究費の窮乏化に直面している研究者の応募を誘導している。そこでは、防衛装備品に応用できる最先端研究に資金を配分するとして、2015 年度は、3 億円（109 件応募、採択 9 件、内大学 4 件）、2016 年度は、6 億円（44 件応募、採択10 件、内大学 5 件）、さらに、2017 年度は 18 倍の110 億円を概算要求するにいたっている。
４、加えて、2016 年度からの「第五期科学技術基本計
画」は、防衛関連技術の研究開発推進を盛り込み、経団連は「防衛産業政策の実行に向けた提言」（2015 年
9 月）を出し、大学が「安全保障に貢献する研究開発に積極的に取り組むこと」や「研究推進制度」の拡充を求めている。私たちは軍事大国化をめざす政策の一環としての「安全保障技術研究推進制度」に強い疑念を表明する。
５、こうした狙いへの全国的な反対の声が高まり応募が減る中で、狙いすましたように北大大学院工学研究
院の流体力学分野の研究課題が 2016 年度に採択された。これは北海道内初、旧帝大の中でも初めてである。問題は北大執行部が軍学共同容認に舵を切ったことである。この重大な大学政策の転換に対して、大学構成員に諮ることなく、トップダウン方式で決定されたことに、２、しかし、これに対して、上記声明は「周辺環境が変わ《９月２６日道政記者クラブで》7
６、私たちは、あらためて訴えたい。軍事研究の根幹
は、軍事産業ないし軍事部門からの財源に依拠することであり、その事自体、日本国憲法の第 9 条（戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認）、第 23 条（学問の自由）の精神に違反することである。

地域住民の動き   静岡  
さなる こ地域住民ネ ットワーク  2016 年 11 月 1 日発行 (第 18 号)さなるこ地域住民ネットワーク というニュース紙を紹介します。さなるこ（佐鳴湖）という地域に根差した住民運動として、『大学の軍事研究 今、何が起き、何が問題なのか 』という問題意識のもと、さなるこ住民ネット主催で、来
年２月 11 日に静岡大学浜松キャンパスで「何が今、問題 なのか 大学の軍事研究」をテーマに「科学者と学生・市民との対話」シンポジウムを開きます。

集団的自衛権行使容認の閣議決定以降に、防衛省が大手を振って競争的資金提供を制度化し、それに大学、研究機関、企業が応募するよう勧奨することは、大学等を戦争推進体制に巻き込むことであり、断じて容認できない。私たちは、さらに訴えたい。軍事研究は、秘密保護を伴い、大学の自治、学問・科学研究の自由を奪うものである。軍事研究は、科学者の良心を曇らせ、人間性を破壊するものである。研究費削減の中で、研究者個人、部局、大学に、軍事研究の応募を迫る政策に私たちは反対する。大学の研究者が良心にしたがい、自由な教育・研究を行うためにも、私たちは「軍学2016 年 9 月 26 日 集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に反対する北海道の大学・高専関係者有志アピール運動をすすめる会

市民と大学人の連携、共同の動きとして注目されるものです。このような動きが、全国の各大学ごと、地域ごとに開催されることが今もとめられています。ニュース紙のうち、1 ページ部分だけ紹介します。

ブログ連動
ぶろぐ

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左のリンク先へは ctrl キー押しながらクリック
2016 年 11 月 1 日発行 (第 18 号) さなるこ地域住民ネットワーク【呼びかけ人共同代表】

大学の軍事研究 今、何が起き、何が問題なのかさなるこ住民ネットが来年２月に「科学者と学生・市民との対話」シンポ
さなるこ地域住民ネットワークは、来年 2 月 11 日に静岡大学浜松キャンパスで「何が今、問題なのか 大学の軍事研究」をテーマにシンポジウムを開催することを めた。これまで大学人の間でタブーとされてきた大学人自身による軍事研究がこの 1、2 年のあいだに急速に拡大の様相をみせはじめていることを受けたもの。基調講演とパネル討論などを通じて科学者と学生・市民との対話の促進を図るとしている。日本の今後の科学技術の基本的なあり方が問われることにな
り、対話で共通認識が得られるかどうかが注目される。
● 学術会議が「研究反対」 議を見直す検討委の変化を理由に、その 議を学術会議自ら見直すのか

日本学術会議（大西隆会長）は、今春 5 月に「安全保どうかである。検討委員会は来春にも結論をまとめ、会

障と学術に関する検討委員会」を設置している。これに『兵器と大学』 岩波ブックレット● 軍学共同の問題を広く市民に知っていた
だく活動の一環として、岩波ブックレッ
ト『兵器と大学』（定価 660 円＋税）を発刊。ぜひ書店でお買い求めください。  

伴い、現在、日本の科学技術のあり方や、科学者は戦争とどう向き合うかについて、大学人や会議メンバーの間であらためて広く論議が交わされている。

議総会に報告書を提出する見通し。
● 来春、浜松で池内了氏が講演、パネル討論もこうした情勢とタイミングを踏まえて、今回開かれる
シンポジウムは、講演とパネル討論の 2 部構成。講演

この背景にはさきの戦争に対する科学者たちの戦後の講師は名古屋大学名誉教授で「軍学共同反対アピ

反省から、大学は軍事研究に一切かかわらないというール署名の会」共同代表や「軍学共同反対連絡会」の

戦後 2 度にわたる強い学術会議総会 議を採択してい共同代表をつとめる池内了氏（物理学者、写真下の中ることがある。

央＝日本記者クラブ、今年 4 月 25 日撮影、署名の会提焦点は、昨年成立した安保法制や厳しい国際情勢供）。主催者側によると、科学者と学生・市民とが対話するパネル討論では、一定の条件の下では大学の軍ツイッター 今月のこの１枚 バンド演奏とフラ地域の居場所 NPO 法人「えんあって」(中区蜆塚 3丁目 1)で開かれた歌と楽器を楽しむ演奏会で。ハワ

事研究は容認されるとの立場を堅持する東海地区の大学学長や、若者代表として全学連委員長などが、パネラーとして計画されている。

イアン名曲「珊瑚礁の彼方」でフラダンス=10 月 26 日

● 今後の科学技術のあり方を問う場に大学の軍事技術をめぐる研究のあり方論議は、日本の将来に深くかかわる喫緊のテーマ。主催者側によると、科学コミュニティだけでなく、科学者と将来を担う若い学生、有権者としての市民との対話を通じて、共通認識を得ることは、今の時期きわめて重要である。

8● 軍学共同に反対する日本科学者会議シンポジウム●公開シンポジウム

12月3日（土）午後1時〜3時15分
大阪大学豊中キャンパス国際公共政策研究科棟２階講義シアター
大阪モノレール柴原駅下車徒歩10分 阪急宝塚線石橋駅下車徒歩15分
講演：池内了「軍事に奉仕する科学になってよいのか」
参加費：500円（但し、院生、学生は無料）
主催：日本科学者会議近畿地区● 日本学術会議「安全保障と学術に関する検討委員会」第 7 回を傍聴しましょう！
12 月 16 日 17 時～19 時 日本学術会議会館（東京メト
ロ千代田線乃木坂下車 5 番出口前）メールで学術会議事務局 shingidaini-scj@cao.go.jp に事前申請が必要。
内容 ①研究の適切性を機関が判断している例として
生命倫理のケースの報告 ②1995 年に日本物理学会が声明を見直した経緯 小沼通二氏の報告 ③軍事研究を行わないとしてきた原子力学会の考えについて「科学者・技術者と軍事研究 ―科学・技術と研究者倫理にかかわる諸問題の科学史的検討―」
12 月 11 日（日）13：00〜17：00
明治大学駿河台キャンパス･グローバルフロント・小森田秋夫「近年の日本学術会議での検討状況とその論点について」
・小沼通二「第二次世界大戦後の日本学術会議と軍事研究問題 ―1950 年代の日本学術会議、それ以降の日本物理学会等の議論の本質は何か」・常石敬一「軍事研究の中の科学者 ―731 部隊の科学者とその現代的意味は何か」
・吉岡斉「日本の軍縮の包括的ビジョン構築の必要性」
・西川純子「安全保障問題と軍産複合体―軍民両用技術を考える」
・池内了「軍事と科学 ―21 世紀社会に科学者に問われるもの」
入場無料（申込不要）主催：日本学術会議史学委員会《紹介》岩波書店「科学」10 月号

特集「軍事研究と学術」 下記７論文が掲載	
 ＊小沼通二「軍事研究に対する科学者の態度～日本学術会議と日本物理学会（1）」 2015 年からの学術会議の動き、そして 1949 年から 67 年にかけて 2 度の声明が出された経緯を詳しく紹介。
＊池内了「正念場に差しかかった軍学共同」 大西会長のこの間の言動への批判、および今年度の防衛省が「原則公開」と言っていることのまやかしやデュアルユースの問題を論じている。
＊望月衣塑子「安全保障技術推進制度と共同研究協定」 新聞記者として取材する中で聞いた現場の声を＊常石敬一「731 部隊：戦争と学術を考える原点として」 1938 年に国家総動員法公布、しかし「戦時研究員」登録制度開始は 6 年後の 1944 年。それに対して今、防衛省は「安全保障技術推進制度」を通じて＊大浜啓吉「学問の自由とは何か」 憲法 23 条「学問の自由」は「国家による自由」としての積極的性格を持ち、大学に対する財政援助は研究内容をコントロールするものであってはならない。「研究者は軍事技術など憲法秩序、及び市民社会の公序良俗に反する研究の委託を受けるべきではないこと、学問の自由を守るためには大学にもこれを護る気概と憲法原理に即した自己規律が求められる」と主張。
	 ＊松村博行「転換期にある日本の防衛産業」 政府は「国内に残すべき能力を選定し資源を注力する『選択と集中』の必要性」を提起。海外からは日本の高い技術力をとりこみ軍事機器の開発を行おうとする企業が増えている。「日本の企業や大学の研究室が下請け的に包摂される」可能性を警告。
	 ＊池田安隆「人類と自然災害」 米の州立大では理事会が強い力を持ち、外部資金は軍事研究に関係した共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・西山 勝夫
軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research.jp/

軍学共同反対連絡会事務局▶︎事務局へのメールは下記へ ︎件名に［軍学共同反対連絡会］と明記してください。
小寺（kodera@tachibana-u.ac.jp） 赤井（ja86311akai@gmail.com）