（別紙様式２）

令和２年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：滋賀県
竜王町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和２年３月31日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

1220
1271
31219

畑
6338
2102

普通畑

樹園地

牧草畑

---

22
280

16022

計

00012801309
51322※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
経営数（経営）
総農家数619 認定農業者
68
自給的農家数56 基本構想水準到達者
販売農家数
563 認定新規就農者
0
主業農家数
54 農業参入法人0
準主業農家数
139 集落営農経営
1
副業的農家数370
特定農業団体10※ 農林業センサスに基づいて記入。 集落営農組織※農業委員会調べ

２

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会
選挙委員
定数
実数

H

年月日

農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦

計選任委員

合計

農業委員数
認定農業者
女性
40代以下
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R

2

年

7

農業委員
農業委員数
認定農業者
認定農業者に準ずる者

女性
40代以下
中立委員

定数

定数
14
9

実数
149010
1

0
101
R5

年

7農業委員
農業委員数
認定農業者

実数
149

農地利用最適化推進委員

14

地区数

14

月 19 日

定数00
女性
3
3
40代以下
00
中立委員
1
1
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

実数14

農地利用最適化推進委員

任期満了年月日

定数149

月 19 日実数1414

地区数14Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積

これまでの集積面積

集積率1,280ha795.54ha

62.20%（令和２年３月現在）

農家の高齢化、後継者不足により担い手への集積は進んでいくと考えられるが、地域の農業を担う者が減少しており、担い手の育成・確保が喫緊の課題である。集落営農課
題の法人化が進んではいるが、水稲協業化にまで至っていない法人が多く、地域の農地の受け皿となり得るような経営体への発展が期待される。また、担い手の経営コスト削減につながるような面的な集積を進めていく必要がある。
※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入２ 令和２年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）

821.54ha

851.62ha

56.08ha103.66%※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

近い将来農地の出し手となる者の把握をするとともに、離農者の農地の受け皿について「人・農地プラン」をもとに話し合いを進める。特に、農地中間管理機構の募集時期である５～６月および10月ごろには積極的に話し合いを進めるとともに、機構の利用促進をする。

活動実績

町や農地中間管理機構と連携し、「人・農地プラン」における地域の担い手への農地の利用集積を図った。農地利用調整会議には農業委員、農地利用最適化推進委員が参画し、農地の利用調整に努めた。また、農地中間管理機構の募集について地域へ周知を行い、申請書の記入等について指導も行った。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価「人・農地プラン」をもとにした話し合いや農地中間管理事業等を活用し、認定農業者や新規認定農業者、水稲協業に取り組む集落営農法人への集積に努めた結果、目標を上回る集積実績となった。

活動に対する評価

今後も活動を継続する必要がある。

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
H29年度新規参入者数２
新規参入の状況経営体

３０年度新規参入者数
２

31（R1）年度新規参入者数

経営体

１

経営体

2９年度新規参入者が取得した農地面積

３０年度新規参入者が取得した農地面積

３１（R1）年度新規参入者が取得した農地面積

２．８ ｈａ１．１ ｈａ０．６ ｈａ

新規参入希望者の把握が難しいところであり、農業大学校等との連携も必要である。また、集落営農法人化が進んではいるものの、水稲協業化にまでは至っていない法人が多い現状である。
※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入
課

題

２ 令和２年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

２ 経営体
参入目標面積③

１ 経営体
参入実績面積④３ ｈａ２．２ ｈａ

達成状況（②／①×１００）
50%達成状況（④／③×１００）
73%※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

水稲協業化も含め、特定農業法人がさらなる経営発展を図れるよう、また、新規に農地を取得または賃借を希望される方に対しては、農地利用最適化推進委員等とも連携し十分な相談活動を実施する。

活動実績

町、県等の関係機関と連携し、6月3日、6月9日、10月20日、12月16日および令和3年2月2日に就農希望者の相談対応を行った。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

新たに水稲協業を始める法人化した組織を予測し目標を設定したが、経営体・面積ともに目標には届かなかった。

活動に対する評価

町、県等の関係機関と連携し、農地利用調整会議への参画や新規参入希望者からの相談対応を引き続き行う。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（令和２年３月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
遊休農地面積（Ｂ）
割合（Ｂ／Ａ×１００）
1,２８５ ｈａ５ ｈａ0.38%
獣害被害、小区画の農地等の条件不利地や耕作者の高齢化、後継者不足等により遊休農地となる可能性のある農地が数多く潜んでいる状況である。早期発見に努めることが重要であり、発見した場合は所有者への指導はもちろんのこと関係機関と連携し解消することが必要である。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和２年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
0.3 ｈａ0 ｈa0%※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）
28 人

調査実施時期
６月～10月

調査結果取りまとめ時期

10月～11月
農地の利用状況活
農地利用状況調査員にて全区域の調査を実施。また、８月を農地パトロール
調査
調査方法 月間と位置付け、全農業委員・推進委員による農地パトロールを実施。
動
計 農地の利用意向
調査実施時期：10月～11月
画 調査
その他の活動農地の利用状況調査

再発生させないためにも、解消地の定期的見回りを実施する。
調査員数（実数）
28 人

調査実施時期 2月
活
動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
実 調査
調査数：
61 筆
績
調査面積：
2.9 ha
その他の活動調査実施時期
10月～11月

調査結果取りまとめ時期

調査結果取りまとめ時期

3月

第32条第1項第2号
調査数：
9 筆
調査面積：
0.6 ha

第33条

12月～1月

調査数：
調査面積：

00

筆ha

再発生させないためにも、解消地の定期的見回りを実施。また意向調査の結果をもとに粘り強く解消を促した。

４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

農地利用最適化推進委員とも連携し、より充実したパトロール体制で実施できたが、目標を下回った。

活動に対する評価

農地利用最適化推進委員と連携し、より充実した体制で農地パトロールが実施できた。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）状（令和２年３月現在）

課

題1,280 ｈａ

違反転用面積（Ｂ）
0 ｈａ

新たな発生を防止するため、農業者等への周知に努めることが今後も必要である。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和２年度実績
実

績①

増減（Ｂ-①）

0 ｈａ

0 ｈａ

※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

担当地域を中心に常に違反転用がないか目を配るとともに、農地法の手続きについて周知をする。また、８月の農地パトロール月間を違反転用のパトロール月間としても位置づけ、町内全域を見回り早期発見に努める。

活動実績

担当地域を中心に常に違反転用がないか目を配るとともに、農地法の手続きについて周知をした。違反転用パトロール月間として位置づけた８月から実施は遅れたものの、10月から11月にかけ各地区ごとに町内全域を見回り早期発見に努めた。

活動に対する評価

違反転用案件がなかったことは評価できる。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：14 件、うち許可点検項目14 件及び不許可

0 件）

具体的な内容実施状況 申請書類等により確認している。

事実関係の確認

是正措置－

実施状況 審査基準に基づき審議を行っている。
総会等での審議
是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

是正措置

－
申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

0 件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

0 件－

実施状況 議事録を作成して事務局に備え付け公表している。
審議結果等の公表是正措置
実施状況
処理期間

２

是正措置

－
標準処理期間 申請書受理から 20 日 処理期間（平均）

20 日

－

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：25 件）

点検項目

具体的な内容実施状況

事実関係の確認
是正措置

書類審査と併せて現地確認を行っている。必要に応じて申請者・関係者から聞き取りを行ている。
－

実施状況 審査基準に基づき審議を行っている。
総会等での審議
是正措置－

実施状況 議事録を作成して事務局に備え付け公表している。
審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

是正措置

－
標準処理期間 申請書受理から－25 日処理期間（平均）25 日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

23 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

16 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

7 法人

農地所有適格法人からの報告についてうち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人
数

0 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

7 法人

提出しなかった理由 事務が立て込んでおり、少し待ってほしい。

対応方針

農地所有適格法人の状況について提出されるよう引き続き督促を行う。

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有
適格法人数
対応状況

４

0 法人

－

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

公表時期
令和３年１月情報の提供方法：竜王町農業委員会だよりに掲載－
調査対象権利移動等件数

876

件

実施状況

取りまとめ時期
令和３年３月情報の提供方法：毎月の議事録の縦覧
是正措置－
整備対象農地面積

農地台帳の整備

件

実施状況

是正措置

農地の権利移動等の状況把握

291

1,300 ｈａ

データ更新：農地法の許可等その他補足調査を踏まえ随時更新。農地
実施状況 台帳システムと各業務（住民基本台帳・固定資産課税台帳）を照合させ更新している。
公表：平成29年３月に全国農地情報公開システムフェーズ２へ移行是正措置－※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉農地法等によりその権限に属された事務〈対処内容〉※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している
事務局に備え付け公表している

２

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

1件「竜王町農地等の利用の最適化の推進に関する意見書」および「竜王町農業施策等に関する要望書」を竜王町長へ提出【意見書】
・担い手への農地利用の集積・集約化について
・遊休農地の解消について
提出先及び提出した ・新規参入の促進について
意見の概要
【要望書】
・自然災害被害等への支援について
・農業生産基盤の整備と保全について・有害鳥獣対策について
・女性農業委員登用の維持拡大について

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している