例（法人用）

自家用電気工作物の保安管理業務に関する委託契約書○○○○○○○○○○○○ (以下「甲」といいます｡)と○○法人 (以下「乙」といいます｡)とは、甲の保安規程に基づき、甲が設置する自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督に係る業務（以下「保安管理業務」といいます。）の委託について、次のとおり契約を締結します。なお、本委託契約の履行細目は別紙「自家用電気工作物の保安管理業務委託細目書（以下「委託細目書」といいます。）」に基づくものとします。
第１条（契約対象電気工作物の概要）
１ 契約対象電気工作物の概要は次のとおりとします。
(1) 事 業 場 の 名 称○○○○○○○○○○ ○○○○
(2) 事業場の所在地○○県○○市○○町○－○－○(3) 需要設備
ア．設 備 容 量○，○○○
キロボルトアンペア
イ．受 電 電 圧○，○○○ボルト(4) 非常用予備発電装置
ア．発電機定格容量○○○キロボルトアンペア
イ．発電機定格電圧○○○ボルト
ウ．原動機の種類○○○○○○(5)常用発電所
ア．発電機定格出力○○○キロワット
イ．発電機定格電圧○○○ボルト
ウ．原動機の種類○○○○○○
エ．太陽電池発電所専用
受変電設備容量○○○キロボルトアンペア

破線内は、必須事項を示す

第２条（委託業務の内容）
１ 乙が実施する保安管理業務は、次の各号により、保安規程に基づき電気工作物の保安管理業務を実施する者（以下、保安業務担当者といいます。）が自ら実施するものとします。
(1) 前条に掲げる電気工作物の維持及び運用について、定期的な点検、測定及び試験（その細目及び具体的基準は、別紙「委託細目書」のとおり）を行い、その結果を報告するとともに経済産業省令で定める電気設備に関する技術基準を定める省令（以下「技術基準」といいます。）の規定に適合しない事項又は適合しないおそれがあるときは、とるべき措置について甲に指示又は助言すること。
(2) 電気事故その他電気工作物に異常が発生又は発生するおそれがある場合において、甲もしくは○○電力株式会社等より通知を受けたときは、事故原因を探し、応急措置を指示し、再発防止につきとるべき措置を指示又は助言するとともに、必要に応じて臨時点検を行う。
(3)電気事業法第106条の規定に基づく電気関係報告規則に定める電気事故報告を行う必要がある場合は、事故報告を行うよう指示するとともに、事故報告の作成及び手続きの助言を行うこと｡(4) 電気事業法第107条第３項に規定する立入検査の立ち会いを行うこと。
(5) 前条に掲げる電気工作物の工事、維持及び運用に関する中部近畿産業保安監督部長への提出書類及び図面について、その作成及び手続きの助言を行うこと。
(6) 前条に掲げる電気工作物の設置又は変更の工事について、設計の審査及び竣工検査を行い、必要に応じそのとるべき措置について甲に報告すること。
(7) 前条に掲げる電気工作物の設置又は変更の工事について、甲の通知を受けて、別紙「委託細目書」に定めるところにより、工事期間中の点検を行い、その結果を報告するとともに技術基準の規定に適合しない又は適合しない恐れがあるときは、そのとるべき措置について甲に指示又は助言すること。
２ 前項の規定にかかわらず、乙に委託する保安管理業務のうち、次の各号のいずれかに該当する電気工作物については、乙の監督の下で点検が行われ、かつ、その記録が乙により確認されるものに限り、甲は点検、測定及び試験の全部又は一部を電気工事業者、電気機器製造業者等に依頼して行うことができます。
(1) 設備の特殊性のため、専門の知識及び技術を有する者でなければ点検を行うことが困難な電気工作物(2) 設置場所の特殊性のため、乙が点検を行うことが困難な電気工作物(3) 事業場外で使用されている可搬型機器である電気工作物(4) 発電設備のうち電気設備以外である電気工作物
３ 使用機器及びそれに付随する配線器具等については、第１項によるほか、甲が確認を行うものとします。
４ 低圧電路の絶縁状況の的確な監視が可能な装置（以下「絶縁監視装置」といいます。）を有する事業場については、別紙「委託細目書」に定めるところにより、処置を行うものとします。
第３条（点検の頻度と監視装置）
１ 第2条第1項に定める乙が定期的に行う点検内容は別紙「委託細目書」によるものとし、点検の頻度は次のとおりとします。
(1) 月次点検 （設置・改造等の工事期間中は毎週１回以上）
ア．需要設備
毎月１回
イ．発電所
隔月１回（パネル及びパワーコンディショナーについては６ヶ月１回）(2) 年次点検
毎年１回(3) 臨時点検必要の都度２ 甲の自家用電気工作物の保安管理業務を行うにあたり、乙が設置する装置は次のとおりとします。
監視装置（ 絶縁監視装置 ）３ 監視装置（絶縁監視装置）は、常に正常に稼働するように乙の責任の下にメンテナンスを行います。
監視装置が無い場合は 2・3 項は削除

第４条（委託手数料）
１ 第２条第１項第１号から第３号に掲げる業務に対する手数料は、次のとおりとします。
ただし、第２条第１項第１号に定める業務を平日の乙の執務時間以外に実施する場合の手数料は、別に乙の定める規定によりその都度算定します。
基準月額手数料 （＊＊，＊＊＊円）（消費税を除く。）
２ 前項以外の手数料は、乙の別に定める規定によりその都度算定します。
第５条（支払条件等）
１ 甲は次の支払条件のいずれかにより、前条の手数料を乙に支払うものとします。
なお、新規契約時及び契約内容変更等の初回支払い日は、乙の指定した日とします。
(1) 毎月払い 前条手数料を毎月月末までに支払うものとします。
(2) ６か月前払い 前条手数料の６か月分を＊＊月＊＊日及び＊＊月＊＊日までに支払うものとします。この場合、前払い割引きとして基準月額手数料から＊％を割引くものとします。
(3) １か年前払い 前条手数料の１２か月分を＊＊月＊＊日までに支払うものとします。この場合、前払い割引きとして基準月額手数料から＊％を割引くものとします。
２ 前条第２項の手数料は、乙の指定する日までに支払うこととします。

なお、支払期限を超えた場合は、それぞれの割引は適用しないものとします。
３ 甲の乙に対する支払いは、原則として乙の指定する金融機関に払い込むものとし、払込日をもって支払われたものとします。
４ 前条第１項の手数料の支払いを、口座振替で支払う場合は、割り引きすることがあります。
５ 契約が消滅し又は変更した場合は、必要に応じて手数料の精算をするものとします。
６ 甲の申し出等により支払い条件を変更した場合は、前条に定める金額にかかわらず別に乙の定める規定により算定した委託手数料とします。
（割引後手数料を記載した場合のみ必要）
７ 前各項の手数料には、消費税法及び地方税法に定める税率で算定した消費税額を別途加算するものとします。
第６条（連絡責任者等）
１ 甲は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安のための巡視を行う者を定めるとともに、この契約の履行に関して乙と連絡する連絡責任者を定めて、その氏名、連絡方法等を乙に通知するものとします。
２ 甲は、前項の連絡責任者に事故がある場合は、その業務を代行させるため代務者を定め、ただちにその氏名、連絡方法等を乙に通知するものとします｡
３ 甲は、前各項に変更が生じた場合は、ただちに乙に通知するものとします｡
４ 甲は、連絡責任者又はその代務者を、乙の行う保安管理業務に立ち会わせるものとします。
５ 甲は、需要設備の設備容量が6,000キロボルトアンペア以上の場合、連絡責任者として第１種電気工事士又はそれと同等以上の資格を有するものをあてるものとします。
第７条（甲及び乙の協力及び義務）
１ 甲は、乙が保安管理業務の実施にあたり、乙が報告、助言した事項又は乙と協議決定した事項については、すみやかに必要な措置をとるものとします。
２ 乙は、保安管理業務を誠実に行うものとします。
第８条（保安業務担当者の資格等）
１ 乙は、第1条に掲げる電気工作物の保安管理業務を実施する保安業務担当者には、電気事業法施行規則に適合する者をあてるものとします。
２ 保安業務担当者は、保安管理業務に従事する資格を有する証を常に携行し、甲の求めに応じ提示することとします。ただし、緊急の場合は、この限りではありません。
３ 保安業務担当者は、必要に応じ他の保安業務担当者（以下「保安業務従事者」といいます。）に、保安管理業務の一部を実施させることができるものとします。
４ 保安業務担当者並びに保安業務従事者は、必要に応じ補助者を同行し、保安管理業務の実施を補助させることができるものとします。
５ 保安業務担当者を明確にするため、乙は、前各項で定める保安業務担当者並びに保安業務従事者の氏名及び生年月日並びに主任技術者免状の種類及び番号を、乙の事業所への連絡方法とともに、書面をもって甲にお知らせし、甲は面接等により本人の確認を行うこととします。
なお、保安業務担当者等の変更を行う必要が生じた場合にあっても同様とします。
第９条（記録の保存）
１ 甲は、乙が実施し報告した保安管理業務の結果の記録（保安管理業務を実施した保安業務担当者の氏名を含む。）等を確認するとともに、甲乙双方において３年間保存するものとします。
第10条（損害賠償）
１ 乙の故意または過失により甲に対して損害を与えた場合は、乙は損害賠償の責任を負うものとします。ただし、乙の責に帰することのできない事由によるときはこの限りではありません。

第11条（機密の保持）１ 乙は、業務上知り得た甲の機密を他に漏らさないものとします。
第12条（契約期間内の更改）
１ 甲及び乙が次の各号のいずれかに該当する場合は、契約期間内でも契約を更改することができるものとします。
(1) 設備容量が変更された場合(2) 受電電圧が変更された場合(3) 非常用発電装置の発電機定格容量、定格電圧又は原動機の種類が変更された場合(4) 常用発電所の発電機定格容量、定格電圧又は原動機の種類が変更された場合(5) 配電線路の亘長、電源供給器数又は配電線路電圧が変更された場合(6) 甲が保安規程を変更する場合(7) 乙が保安業務受託規程又は保安業務手数料細則等を変更する場合
第13条（契約の解除等）
１ 次のいずれかに該当する場合は、相互に契約を解除することができる。
(1) 甲又は乙のいずれかが、本契約に基づく義務に違反した場合(2) 甲が手数料の支払いを遅滞した場合
２ 前項のほか、甲乙いずれかの都合により契約を解除しようとする場合は、＊箇月前迄にその旨文書により通知し、甲乙相互が合意したうえで解除できるものとします。
３ 契約書第１条に掲げる自家用電気工作物が、次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約は効力を失うものとします。
(1) 廃止された場合(2) 外部委託先承認申請の承認を取り消された場合(3) 一般用電気工作物となった場合(4) 受電電圧が7,000ボルトをこえた場合(5) 発電所（水力発電所、火力発電所、太陽電池発電所及び風力発電所に限る。）の出力が2,000キロワット以上となった場合(6) 発電所（前号に掲げるものを除く。）の出力が1,000キロワット以上となった場合(7) 構外にわたる配電線路の電圧が600ボルトをこえた場合(8)電気事業法施行規則第４８条第１項及び第２項各号に掲げる場所となった場合第14条（契約期間）
１ この契約の有効期間は、平成年月日から平成年月日までとします。
ただし、この保安管理業務の委託契約の期間満了までに、甲乙いずれからも書面による申し出がない場合は、１年間契約を継続するものとし、以後もこの例によるものとします。
第 15 条（契約事項等の解釈）
１ 契約事項の解釈について疑義を生じた場合、又は契約に定めのない事項については、甲と乙は誠意をもって協議するものとします。
以上契約の証として、この契約書を２通作成し、甲、乙が各１通を保有するものとします。
平成年月日

委託者（甲）
住 所氏 名印

受託者（乙）

住氏所名印