有価証券報告書における企業のサステナビリティ

駒澤大学経営学部 教授
猿山 義広

目次

１ 企業経営におけるサステナビリティ
２ 有価証券報告書のサステナビリティ
３ 株式会社資生堂の事例
４ 花王株式会社の事例
５ キヤノン株式会社の事例
６ 株式会社リコーの事例
７ まとめ
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1-1 サステナビリティ情報の開示

2023年1月31日「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正により、有価証券報告書等において、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設され、サステナビリティ情報の開示が求められることとなった。

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1-2 サステナビリティ概念

4「サステナビリティとは、社会(society)、環境(environment)、経済(economy)という3つの領域の関係性を構成要件とした概念であり、自然を背景として、「自然が入り込んだ社会」と「社会が入り込んだ自然」と「自然の社会的用法を決定する制度」の相互関係を指している」
出典：池田寛二「サステイナビリティ概念を問い直す：人新世という時代認識の中で」『サステイナビリティ研究』第9号、2019年、pp.727。
「ESG要素を含む中長期的な持続可能性」
出典：東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」、2021年。
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1-3 サステナビリティ概念の拡張「環境、社会、従業員、人権の尊重、腐敗防止の事項、贈収賄防止の事項、ガバナンスの事項」
出典：EU(European Union) “CSRD: Corporate
Sustainability Reporting Directive,” Official Journal of
the European Union, 2022.
サステナビリティ概念にはさらに「サイバーセキュリティ、データセキュリティなどに関する事項が含まれ得る」
出典：金融庁「記述情報の開示に関する原則(別添)－サステナビ
リティ情報の開示について－」、2021年。

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1-4 持続可能な開発目標(SDGs)

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2015年に、国連サミット(国連持続可能な開発サミット)で「持続可能な開発目標(Sustainable DevelopmentGoals: SDGs)」を中核とする「我々の世界を変革する－
持続可能な開発のための2030アジェンダ(Transformingour world: the 2030 Agenda for SustainableDevelopment)」が採択され、2030年までに持続可能でより良い世界を目指すための17の目標と169のターゲットが設定された。
また、同年の国連気候変動枠組条約締約国会議(UNClimate Change Conference: COP21)ではすべての国が参加した公平な合意として「パリ協定(Paris Agreement)」が採択された。
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1-5 企業経営におけるサステナビリティ

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企業経営におけるサステナビリティの捉え方は、企業を取り巻く環境に応じて変化してきた。以前は、サステナビリティはCSR(企業の社会的責任)を意味するものと見なされ、企業活動(≒経済)と社会・環境は切り離されていた。そのため、企業のサステナビリティ活動は、寄付や人的・物的支援などの社会貢献活動と考えられており、企業活動で生み出した利益を社会や環境に還元するという発想が主流であった。
近年は、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)及び国連グローバル・コンパクト(UNGC)が連携して策定し、2006年に公表された「責任投資原則(Principles for Responsible Investment)」
によって、投資判断に「ESG(E：環境、S：社会、G：ガバナンス)」課題を考慮に入れることが求められ、企業としては投資家を意識したサステナビリティへの取り組みを重視するようになった。
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1-6 サステナビリティ経営

8「環境・社会的な影響に配慮して持続可能な発展に貢献し、経済的にも持続する適切なガバナンスを有する企業経営」
出典：宮崎正浩『持続可能性経営』現代図書、2016年、p.2「サステナビリティ経営を考える前提として、企業が直面するサステナビリティ課題を7つに分類して考えることができる。7つの課題は、さらに「CO₂・気候変動／水／資源・廃棄物／生物多様性」の4つの環境課題、「身体的人権／精神的人権／社会的人権」の3つの社会課題に分類される」
出典：坂野俊哉・磯貝友紀『2030年のSX戦略－課題解決と利益を両立させる次世代サステナビリティ経営の要諦－』日経BP、2022年、p.13及びpp.16-19。
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1-7 トリプル・ボトムラインによる企業評価

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1994年にSustain Ability社のJ. エルキントンがトリプル・ボトムラインの概念を示し、企業活動の結果について社会的側面、環境的側面、経済的側面の3つの側面から評価することを求めた。
「ブラジルを拠点とし、水処理用のプラスチックパイプの製造と配管等の事業を行うAmanco社では、社会的価値、環境的価値、経済的価値を同時に創造することを意図したトリプル・ボトムライン戦略を実現するために、バランスト・スコアカード(BSC)のテンプレートを独自に拡張した戦略マップを作成した。」
出典：Kaplan, R. S. and de Pinho, R. R., “Amanco:Developing the Sustainability Scorecard,” Harvard
Business School Case(2007).
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1-8 サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX) 10
2022年8月に経済産業省のSX研究会より公表された『伊藤レポート3.0(SX版伊藤レポート)－サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会(SX研究会)報告書－』
では、SXを実現するための具体的な取り組みについて、以下の3点にまとめている。
１．社会のサステナビリティを踏まえた目指すべき姿の明確化
２．長期価値創造を実現するための戦略の構築
３．KPI・ガバナンス、投資家等との実質的な対話
非財務情報開示についての世界的動向を踏まえて、投資家等に向けて、長期的に想定される社会変化の見通しや、リスクと機会の両面から社会的課題が自社に及ぼす影響、自社の競争優位性・強み等について分かりやすく伝えることが重要。
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2-1 ガバナンス・コードにおけるサステナビリティ(1) 11
東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」補充原則3-1③において、サステナビリティ開示について、以下のように述べている。
１．上場会社は、経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取り組みを適切に開示すべきである。
２．また、人的資本や知的財産への投資等についても、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきである。
３．特にプライム市場上場会社は、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、国際的に確立された開示の枠組みであるTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force onClimate-related Financial Disclosures)の略称)またはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべきである。
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2-2 ガバナンス・コードにおけるサステナビリティ(2) 12「コーポレートガバナンス・コード」では、さらに、多様性を含む人的資本に関する開示に関連して、補充原則2-4①において、以下のように述べている。
１．上場会社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方と自主的かつ測定可能な目標を示すとともに、その状況を開示すべきである。
２．また、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針をその実施状況と併せて開示すべきである。

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2-3 サステナビリティ開示の概要

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2023年1月31日「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正は、有価証券報告書の「第一部【企業情報】」において、企業のサステナビリティに係る取り組みやコーポレート・ガバナンス体制に関する開示の拡充を図るものである。

サステナビリティ開示については、有価証券報告書第一部の「第２【事業の状況】」の1項目として「２【サステナビリティに関する考え方及び取組】」の記載欄を新設した他、「第１【企業の概況】」内の「５【従業員の状況】」の記載欄では、既存の項目に加え多様性の指標である「女性管理職比率／男性育児休業取得率／男女間賃金格差」の開示を求めている。

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2-4 サステナビリティ開示のフレームワーク

14「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標及び目標」という4つの事項について、「気候変動」、「人的資本・多様性」、「サステナビリティ共通」に分けて記載する。
「気候変動」については、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)基準を踏まえ、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)で開示の個別項目を検討する。
「人的資本・多様性」については、「戦略」において人材育成方針や社内環境整備方針を記述し、「指標及び目標」において測定可能な指標(インプット/アウトカム)、目標及び進捗状況を記述する。

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2-5 サステナビリティに関する考え方及び取組(1) 15（１）ガバナンス
サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制(記載
イメージ：取締役会や任意に設置した委員会等の体制や役割等)
ー全企業が開示（２）戦略
サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取組み(記載イメー
ジ：企業が識別したリスク及び機会の項目とその対応策等)
ー重要性を判断して開示
人的資本について、人材育成方針や社内環境整備方針
ー全企業が開示

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2-6 サステナビリティに関する考え方及び取組(2) 16（３）リスク管理
サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するために用いるプロセス(記載イメージ：リスク及び機会の識別・評価方法や報告プロセス等)
ー全企業が開示（４）指標及び目標
サステナビリティ関連のリスク及び機会の実績を評価・管理するために用いる情報(記載イメージ：GHG排出量の削減目標と実績値等)
ー重要性を判断して開示
人材育成方針や社内環境整備方針に関する指標の内容、当該指標による目標・実績
女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、「従業員の状況」で記載
ー全企業が開示
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3-1 株式会社資生堂の事例(1)
第123期有価証券報告書より推進体制(ガバナンス)
資生堂では、ブランド・地域事業を通じて全社横断でサステナビリティの推進に取り組んでいます。2022年はサステナビリティ関連業
務における迅速な意思決定と全社的実行を確実に遂行するため、専門的に審議するSustainability Committeeを定期的に開催しました。グループ全体のサステナビリティに関する戦略や方策 、TCFD開示や人権対応アクションなど具体的活動計画に関する意
思決定、中長期目標の進捗状況についてモニタリングを行っています。出席者は代表取締役を含む経営戦略・R&D・サプライネット
ワーク・広報、およびブランドホルダーなど各領域のエグゼクティブオフィサーで構成され、それぞれの専門領域の視点から活発に議論しています。
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3-2 株式会社資生堂の事例(2)18

第123期有価証券報告書より
気候変動対応とTCFD(気候変動関連財務情報タスクフォース)
提言への取り組み
資生堂は、気候変動問題による事業成長や社会の持続性に与える影響の重大性を踏まえ、TCFDフレームワークに沿った情報開示を行っています。脱炭素社会への移行、および気候変動に伴う自然環境の変化によって引き起こされる長期的なリスク・機会について、1.5/2°Cシナリオと4°Cシナリオそれぞれの短期・中期・長期の定性的・定量的な分析結果と主な対応アクションを開示しました。

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3-3 株式会社資生堂の事例(3)第123期有価証券報告書より
リスクマネジメント
資生堂は2022年も、事業中長期の事業戦略の実現に影響を及ぼす可能性のあるリスクを総合的・多面的な手法を用いて抽出し、特定しました。その中には、「環境・気候変動」「自然災害・人的災害」といったサステナビリティ領域のリスクも含まれています。気候変動や自然災害に関わるリスクとして全社のリスクマネジメントに統合されます。特定されたリスクには、重要度に応じて、「Global
Risk Management & Compliance Committee」や「GlobalStrategy Committee」、取締役会にて対応策などが審議される体制となっています。

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3-4 株式会社資生堂の事例(4)20

第123期有価証券報告書より
指標と目標
資生堂は、CO2排出量削減を目標として設定し、また定期的に気候変動に伴う状況をモニタリングし、対応策を講じることで、リスクの緩和に貢献しています。特にScope 1及びScope 2のCO2排出量については2026年までにカーボンニュートラルを達成することを目標として設定しました。
また、バリューチェーン全体におけるCO2排出量削減目標に関して
は、1.5°Cシナリオにて2030年に向けた目標に対して、SBTイニシアティブ(SBTi)の認証を取得し、CO2排出量削減に取り組んでいます。

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3-5 株式会社資生堂の事例(5)21

第123期有価証券報告書より社会課題への取り組み
資生堂は、1872年の創業以来、多様な価値観やライフスタイルのアップデートを通して時代を切り開き、心豊かな生き方を提案してきました。一方、現在の社会環境はかつてなく急激に変化し、既成概念や慣習、働き方にも多大な影響を与えています。新型コロナウ
イルス感染症拡大は社会的に困窮している人々の状況を悪化させるなど、課題は一層深刻になっています。私たちは、人は本来、多様であるという認識のもと、一人ひとりが自分らしい人生を実現できるインクルーシブな社会の実現に向け、ダイバーシティ＆インクルージョン(D&I)を重要な経営戦略テーマと位置づけています。

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3-6 株式会社資生堂の事例(6)22

第123期有価証券報告書より
次 世 代 を 担 う リ ー ダ ー の 人 財 開 発 施 設 と し て 「 Shiseido
Future University」設立
当社は、創業150周年の記念事業として、次世代を担うリーダーの人財開発施設「Shiseido Future University」を創業の地である銀座(東京都中央区)に設立することを決定しました。2023年秋にオープン予定です。当社のCEOである魚谷雅彦は、人財は当社の最大の資産であり、これまでも人財への投資こそが企業価値を高めると強く信じ、「PEOPLE FIRST」の経営理念を掲げてきました。
「Shiseido Future University」を通じて、さらに人的資本への投資を強化していきます。

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4-1 花王株式会社の事例(1)
第117期有価証券報告書より
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1)ESG戦略(Kirei Lifestyle Plan)①ガバナンス
花王は、グローバルの大きな変化に対する迅速な対応を強化するとともに、事業機会の拡大と社会課題の解決を目指し、柔軟で強靭なESGガバナンスを構築しています。社外委員が参加する組織が経営層に監督・助言する機能や、経営判断がイノベーションや取り組みに変換され、的確かつ迅速に実行に移される機能が備わっていることが特徴です。取締役会がリスクや機会を含むESGに関する監督の責任を持ち、そのもとで社長執行役員及び配下の各組織体が業務執行を担っています。
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4-2 花王株式会社の事例(2)第117期有価証券報告書より
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1)ESG戦略(Kirei Lifestyle Plan)②戦略
花王のESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」は、生活者を主役としたESGの具体的な活動の方向性と将来への意欲的な意気込みを表したものです。「花王のビジョン」と、それを実現するための戦略、3つのコミットメントと19のアクションから構成されています。この戦略に基づき、生活者のこころ豊かな暮らしや社会のサステナビリティの実現を目指して展開した花王のESG活動が、リスクの低減や事業機会の創出につながり、ひいては事業成長を実現し、生まれた利益がステークホルダー、生活者や社会に還元されていくサイクルを形成していくと考えています。
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4-3 花王株式会社の事例(3)25

第117期有価証券報告書より
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(2)気候変動への対応(TCFD提言への取組)気候変動は、現在並びに将来世代が豊かな生活文化KireiLifestyleを実現することに対する大きなリスクとなっています。「花王ウェイ」において「豊かな共生世界の実現」を使命として掲げる花王グループでは、地球温暖化の緩和と適応の両面から積極的に活動を推進しています。花王グループはTCFDに賛同し、気候変動に関する情報開示を積極的に実施し、投資家との対話を行っています。
パリ協定が示す「平均気温上昇を1.5°Cに抑えた世界」を実現することが将来の生活者のKirei Lifestyle実現に必要だと認識し、「Kirei Lifestyle Plan」の重点取り組みテーマの一つとして「脱炭素」を掲げ活動を進めています。
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4-4 花王株式会社の事例(4)第117期有価証券報告書より
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(3)人的資本「人」は会社にとって最大の資産です。多様な人財が集い、社員一人ひとりが持つ無限の可能性を引き出し、大きな活力を生み出すとともに、その活力を組織として最大限に活かす人的資本経営を進めています。仕事の達成や社会への貢献を通じて、個人と企業がともに成長する環境と風土づくりを推進しています。
（中略）②戦略「平等から公平へ」、「相対から絶対へ」、「画一・形式から多様・自律へ」という3つの基本方針を掲げ、人財開発活動を進めています。
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4-5 花王株式会社の事例(5)第117期有価証券報告書より
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(3)人的資本②戦略
h．基盤的アクション：DE&I推進
Diversity & Equity推進活動として、多様な人財一人ひとりが働きやすい環境の中で定着し、公正に機会を得るために必要な支援を行っています。また、Inclusion推進活動では、社員全員が花王の目指すDE&Iを理解・実践するとともに、一人ひとりが安心して自分の考えを発信し、健全な議論ができる組織風土の醸成に取り組んでいます。

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4-6 花王株式会社の事例(6)第117期有価証券報告書より
h．基盤的アクション：DE&I推進○Inclusion推進活動＜DE&Iへの理解や関心の向上＞
国内花王グループではInclusion推進計画を策定し、女性・LGBTQ+・外国籍・障がい・育児両立・介護両立等の各テーマにおいて毎月2～3件のコンテンツを公開し、グループ社員のDE&Iの３３
理解促進と職場での実践の定着につなげています。2022年は、社員の多様性と公平性に注目して、職場でのエピソードを紹介することで、特に当事者以外の社員がDE&Iを身近に感じ、自分事としての意識の高まりや行動を変えるきっかけとなることを目指し、多様なバックグラウンドを持つ社員一人ひとりの素顔にフォーカスして紹介する企画を開始しました。
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5-1 キヤノン株式会社の事例(1)29

第122期有価証券報告書より
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（中略）(5)気候変動とTCFDへの対応
当社は、気候変動への対応を含む「地球環境の保護・保全」をマテリアリティの一つとしています。課題解決に向けて、開発、生産、販売といった自らの事業活動だけでなく、サプライヤーにおける原材料や部品の製造、販売店などへの輸送、さらにはお客さまの使用、廃棄・リサイクルに至るまで、製品ライフサイクルの各ステージにおける環境への影響を捉え、削減に取り組んでいます。

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5-2 キヤノン株式会社の事例(2)30

第122期有価証券報告書より(5)気候変動とTCFDへの対応＜リスク管理＞
特定した気候変動リスク・機会は、ISO14001のPDCAサイクルに沿って管理しています。
当社は、環境保証活動の継続的な改善を実現する仕組みとして、全世界の事業所においてISO14001によるグループ共通の環境マネジメントシステムを構築しています。
具体的には、環境マネジメントシステムは、各部門の活動と連携した環境保証活動を推進(DO)するために、中期ならびに毎年の「環境目標」を決定(PLAN)し、その実現に向けた重点施策や実施計画を策定して事業活動に反映させています。
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5-3 キヤノン株式会社の事例(3)第122期有価証券報告書より
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（中略）(6)人的資本<戦略>
１．技術人材の育成
当社は、イノベーションを創出し続けるために、技術人材の獲得・育成を推進しています。具体的には、機械・電気・光学・材料・ソフ
トウエアなど専門分野ごとの教育体系を整備し、長期的な視野に立って次世代を担う技術人材を育成しています。これら5つの専門分野では、各々「技術人材育成委員会」を設置し、新入社員か技術リーダーに至るまで、階層に応じた育成に取り組んでいます。
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5-4 キヤノン株式会社の事例(4)第122期有価証券報告書より(6)人的資本＜戦略＞
当社では、ダイバーシティ推進のための全社横断組織「VIVID(Vital workforce and Value Innovation throughDiversity)」で全社的な活動を推進しています。
VIVID活動方針
・ダイバーシティを重要な経営課題の一つとして位置付け、全社の推進役として新しい制度の導入や、既存の仕組みの置き換えにとどまることなく、社員の考え方や意識そのものを変える。
・向上意欲が高く、能力の高い人材が、活躍の機会を限定されたり、妨げられたりすることのないように、人事施策や職場環境を見直す。
・ロールモデルの輩出やモデル職場の拡大を促すために、ダイバーシティ推進の活動を社内外に広く伝え、浸透させる。
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5-5 キヤノン株式会社の事例(5)33

第122期有価証券報告書より(6)人的資本＜指標及び目標＞
女性管理職比率の向上
2012年より女性管理職候補者の育成を目的とした「女性リーダー研修」を実施しており、累計244人が同研修を受講しています。
また、育児休業から復職した社員とその上司を対象とした復職セミナー、女性管理職によるメンタリングの実施などにも取り組んでおり、女性管理職の人数は2011年の58人から2022年には147人に増加しております。
当社は、2020年に女性活躍推進法に基づく行動計画として、「2025年末までに女性管理職比率をVIVID発足以前の2011年の3倍以上とする」ことを目標と定めました。
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5-6 キヤノン株式会社の事例(6)第122期有価証券報告書より(7)サイバーセキュリティ＜ガバナンス/リスク管理＞
当社は、情報セキュリティ担当執行役員である情報通信システム本部長を情報セキュリティの意思決定責任者と位置づけ、当社の情報通信システム本部が実務組織として、グループ全体の情報セキュリティマネジメントにおける責任を担っています。万が一、情報セキュリティに関する事件・事故が発生した場合は、情報通信システム本部に報告され、状況に応じリスクマネジメント委員会に報告する体制となっています。同委員会では、当社が事業遂行に際して直面し得る重大なリスクの特定(法令・企業倫理違反、財務報告の誤り、環境問題、品質問題、情報漏洩など)を含むリスクマネジメン
ト活動の推進に関する諸施策を立案します
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6-1 株式会社リコーの事例(1)
第123期有価証券報告書より
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1)ガバナンス
環境・社会・ガバナンス分野における課題を経営レベルで継続的に議論し、グループ全体の経営品質向上につなげる目的でESG委員会を設置しております。ESG委員会はCEOを委員長とし、社内取締役を含むGMCメンバーとビジネスユニットプレジデントから構成され、四半期に一度開催する意思決定機関です。
ESG委員会では、サステナビリティ領域における事業の将来のリスク・機会や、重要社会課題(マテリアリティ)の特定、ESG目標の設定等について審議しております。ESG目標の進捗状況については、ESG委員会や取締役会等を通じ、経営レベルで監督が行われています。
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6-2 株式会社リコーの事例(2)36

第123期有価証券報告書より
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】(2)ESG戦略
当社グループでは、ESGの取り組みは将来の財務を生み出すために不可欠なものと位置づけています。目指すべき持続可能な社会の姿(Three Ps Balance)を描いた上で、当社グループが、中期経営戦略において特に重点的に取り組むマテリアリティを特定し、そのKPIである全社ESG目標を設定します。21次中経で設定した7つのマテリアリティと16の全社ESG目標は、「グローバルなESG潮流への対応」と、全社戦略である「デジタルサービスの会社への変革」の後押しの2つの視点で設定しております。

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6-3 株式会社リコーの事例(3)37

第123期有価証券報告書より
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】(3) リスク管理
当社グループのリスク管理は経営に大きな影響を及ぼすリスクを「重点経営リスク」と位置づけその特性によって「戦略リスク」と「オペレーショナルリスク」に分けて管理しております。サステナビリティに関するリスクは企業の中長期的な成長に大きく影響を与えることから「ESG/SDGsへの対応」を戦略リスクの1つとして位置づけ気候変動や人権問題に関するリスク管理を経営レベルで行っています。気候変動への対応で掲載している気候変動リスクごとの影響度・緊急度については全社リスクマネジメントの枠組みに則って評価されています。
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6-4 株式会社リコーの事例(4)第123期有価証券報告書より
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】(5)気候変動への対応
当社グループでは、マテリアリティの一つとして「脱炭素社会の実現」を定め、経営戦略においても気候変動への対応を経営課題の1つとして取り組んでいます。2020年からは「GHG排出削減目標」を「ESG目標」の1つに位置づけ、役員など経営幹部の報酬と連動させることで実効性のある取り組みを推進しています。特に、激甚化傾向にある自然災害に対しては、リスクマネジメント計画・BCP(事業継続計画)の策定と実行によりリスクの低減に努めています。さらに、製品のエネルギー効率向上及びビジネスパートナーや顧客との協働などを通じてバリューチェーン全体での脱炭素社会づくりの貢献に努めています。
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6-5 株式会社リコーの事例(5)第123期有価証券報告書より
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】(6)人的資本・多様性への対応（中略）「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」と「ワークライフ・マネジメント」
当社がデジタルサービスの会社へと変革するために不可欠なイノベーションは、多様な人材が個々の能力を活かし、協働することで創出されると考えております。それには、多様な人材が活躍でき、社員それぞれが自身のパフォーマンスを最大化できる環境が必要となります。この実現のために、多様な人材の活躍(「ダイバーシティ＆インクルージョン(以下D&I)」と「ワークライフ・マネジメント」)を経営戦略の1つと位置づけて取り組みを進めてきました。
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6-6 株式会社リコーの事例(6)第123期有価証券報告書より2022年度の女性管理職比率は目標値(PFU除く)16.5％に対し、16.3％でした。日本においては目標値(PFU除く)7.0％に対し僅か0.1％届かず6.9％という結果となりました。特に日本では、ジョブ型人事制度における適所適材の考え方により、女性だけでなく年齢にかかわらない管理職ポジションへの積極的な登用が進み、30代の管理職割合においても大きく伸長しております。（中略）今後も、多様な人材の活躍に一層取り組み、特に女性活躍については「創業100年となる2036年までに女性社員比率と女性管理職比率を同等にする」という長期目標を掲げ、その中間マイルストンとして21次中経では、日本での女性管理職比率を10％以上に、国内外あわせたグローバルでの比率を20％以上に引き上げることを目指し、引き続き重点的に取り組みを進めてまいります。
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7 まとめ41○現代において、企業は、財務情報に基づく経営指標だけでなく、トリプル・ボトムライン(社会的価値、環境的価値、経済的価値)によって評価されるようになった。

○2023年3月期決算から有価証券報告書等において、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設され、サステナビリティ情報の開示が求められることとなった。
○サステナビリティ開示では、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標及び目標」という4つの事項について、「気候変動」、「人的資本・多様性」、「サステナビリティ共通」に分けて記載する。
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