補助金を活用して長崎市内の商店街等内の空き店舗への出店を行いませんか？
商店街等の空き店舗を活用した商店街等や地域のにぎわい創出に繋がる魅力ある店舗の出店事業を募集します。
令和５年 12 月 31 日まで（予算が無くなり次第受付終了）

応募期間
事業実施期間

令和５年７月以降（補助金交付決定後）▶ 令和６年２月 29 日

■補助率：1/2

補助額■補助上限額：補助対象経費200 万円

工事請負費、印刷製本費、広告料、委託料

等

令和５年度長崎市空き店舗活用にぎわい創出事業費補助金（出店者向け）募集要項
応募方法

まずは商工振興課へお電話ください。条件の確認等を行い応募へ進みます。

お問合せ

長崎市商工部商工振興課 商業流通係
所在：〒８５０－８６８５ 長崎市魚の町４－１ 14 階
ＴＥＬ：０９５－８２９－１１５０ ＦＡＸ：０９５－８２９－１１５１
Ｅ‐ｍａｉｌ：shoko@city.nagasaki.lg.jp

次ページからの詳細を必ず確認して商工振興課へお電話ください目 次
１ 事業の目的

Ｐ１

２ 用語の定義

Ｐ１

３ 募集内容等Ｐ２

４ 補助金の対象経費

Ｐ４

５ 事前相談について

Ｐ４

６ 補助金申請について

Ｐ５

７ 補助金受付の流れ

Ｐ６

８ 補助金申請前チェックシート

P７

１ 事業の目的
西九州新幹線や長崎スタジアムシティの開業などのまちの変革によって拡大が見込まれる交流人口を商店街等へ誘導することのきっかけとなるような魅力ある店舗の出店を支援し、商店街等や地域のにぎわいを創出することを目的とします。

2 用語の定義（１）商店街等
次に掲げるものを指します。
ア

商工会法（昭和３５年法律第８９号）に規定する商工会

イ

商店街振興組合法（昭和３７年法律第１４１号）第２条第１項に規定する商店街振興組合又は商店街振興組合連合会

ウ

任意の商店街団体又は小売市場（定款又は規約に代表者の定めがあり、かつ、１０者以上の事業者で構成されるものに限る。）

次の団体がございます。（他にも対象となる団体がありますので、対象となるか不明な場合はお尋ねください。
中心部
・長崎浜市商店街振興組合（浜町）・長崎浜市観光通商店街振興組合（万屋町）
・長崎浜市電車通商店街振興組合（浜町）・長崎浜市万屋通り商店街振興組合（万屋町）
・長崎鍛冶市商店街振興組合（鍛冶屋町）
・油屋町商店会（油屋町）
・長崎市中通り商店街振興組合（諏訪町）
・長崎市築町商店会（築町）
・江戸町商店街振興会（江戸町）
・銅座町商店街組合（銅座町）
・思案橋市会（浜町）・思案橋横丁会（本石灰町）
・長崎新地中華街商店街振興組合（新地町）
・広馬場商店街振興会（籠町）・長崎市新大工町商店街振興組合（新大工町）
・長崎駅前商店街組合（大黒町）

東部
・東長崎商工会（矢上町）
・矢上町商店会（矢上町）
・戸石地区商店会（戸石町）

北部
・長崎市北部商工会（三重町）
・長崎市平和町商店街振興組合（平和町）
・長崎城栄商店街振興組合（城栄町）
・長崎住吉中園商店街振興組合（住吉町）
・ウラカミクス（岩川町）

南部
・長崎南商工会（布巻町）※（）内は事務局が所在する町名になります。

（２）中小企業者
中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）第２条第１項に規定する中小企業者を指します。

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（３）空き店舗
次の要件全てを満たすものを指します。
ア

商業活動を中止してから９０日を経過していること。

イ

市内の商店街等にある建物の１階部分に位置し、かつ、出店する店舗の周辺に４店舗以上の商業活動をしている店舗が存在していること。（出店後に、出店する店舗を含めて５店舗以上の店舗がある状態になること。）

ウ

大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第２条第２項に規定する大規模小売店舗（小売店舗部分の面積が 1,000 ㎡以上の店舗）内に位置していないこと。

エ店舗の借上げに係る契約期間が２年以上であること。

（４）創業
産業競争力強化法第２条第２８項に規定する創業を指します。

３ 募集内容等（１）応募資格（対象者）
次のいずれかに該当する者で、商店街等の組織に加入を行うことを条件とします。
ア 中小企業者（個人事業主を含む）
イ 本市の創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業を受けて創業を行う者
ただし、ア、イに該当する者であっても、次に掲げる事項に１つでも該当する場合は補助金の対象となりません。
ウ 営業に関して必要な許認可を取得していないもの
エ 政治団体又は宗教活動を目的とするもの
オ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業及び公序良俗に反すると認められる事業を営む者を構成員に含むもの
カ 暴力団、暴力団員、暴力団関係者に該当するもの
キ 市税、事業税（県税）、消費税又は地方消費税（国税）の滞納があるもの（ただし、新型コロナウイルス感染症の影響による市税の徴収猶予もしくは換価猶予、県税に係る徴収猶予もしくは換価猶予、国税に係る納税の猶予もしくは換価猶予を受けている場合は滞納として取り扱わないが、猶予期間内の納税が必要なものとし、納税がない場合は交付を受けた補助金を速やかに返還しなければならない。）

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ク その他市長が適当でないと認めるもの（２）補助対象事業
長崎市内の商店街等（P1 の 2（1）参照）の空き店舗（P2 の 2（3）参照）に令和６年２月 29 日までに出店を行う事業で、次に掲げる要件を全て満たすもの。
ただし、実施する事業に対して、他の国、県、市等の補助金等の交付を受ける場合は補助対象となりません。
ア 出店により商店街等及び地域のにぎわい創出に繋がることが見込まれること（来店を伴わない店舗や事務所等、にぎわい創出に繋がらない場合は対象外）
イ 出店した事業について、原則として週５日以上かつ１日６時間以上（午前１０時から午後７時までの間に最低でも１時間以上）営業を行うこと
ウ 長崎市内の商店街等の店舗からの移転による出店でないこと
エ 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）（法人にあっては役員を含む。）と店舗を所有する者が同一世帯又は３親等以内の親族関係でないこと（３）補助金の額及び補助率○事業実施に係る経費について２００万円を上限として補助。
○補助額は、補助対象経費の合計額の１/２の額。
○補助額に、1,000 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。
○同一年度内において、１事業者につき 1 回を補助金交付の限度とします。

（４）補助対象事業の実施期間
補助金交付決定後～令和６年２月 29 日
（この期間内に必ず出店と補助対象経費の支出を完了させてください）3

４ 補助金の対象経費（１）補助対象経費
補助金の対象となる経費は、次のうち、事業の実施に直接必要なものとします。

区分

工事請負費

例
・解体工事費・外壁工事費・看板設置工事費
・内装工事費・給排水衛生設備工事費
・電気設備工事費
・空調・冷暖房設備工事費
・ガス設備工事費※店舗の付属設備（店舗の外壁、内壁、床又は天井）に固定されるもの
で、設置に伴い工事を必要とするもの（店舗の看板、照明、シンク、トイレ、カウンター、空調設備等）は対象となりますが、店舗の付属設備に固定されない什器や備品等（イス、机、冷蔵庫、棚等）の購入は備品購入費となるため対象になりません。

印刷製本費
通信運搬費
広告料
委託料

・出店に係るチラシ等の印刷経費・出店に係るチラシ等の郵送に係る切手代、郵送料・出店する店舗を周知するための新聞広告、CM、Web広告、SNS 広告等の広告料・店舗デザイン、HP 作成等の委託料（２）補助対象外の経費
対象外の経費は４（1）に記載されていない区分の経費（人件費、旅費、家賃、敷金礼金、土地賃借料、備品購入費、消費税等）とする。

※補助金の対象経費と他の経費は、明確に区分してください。

５ 事前相談について
本補助金の申請を希望する方は、申請前に商工振興課へお電話（℡095-829-1150）いた
だいたうえで、ご相談にお越しください。申請に当たっての諸条件の確認及び質疑応答を行います。その後、空き店舗の物件の現地確認等を行ったうえで、申請の要件を満たしている場合は、補助金の交付申請に進むことができます。

4６ 補助金申請について（１）申請書類の提出先及び問い合わせ先等
長崎市商工部商工振興課〒８５０－８６８５

商業流通係

長崎市魚の町４－１

電話：０９５－８２９－１１５０

14 階

ＦＡＸ：０９５－８２９－１１５１

Ｅ‐ｍａｉｌ：shoko@city.nagasaki.lg.jp※事前相談を行ったうえで申請ください。

（２）受付期間
令和５年 12 月末日まで（予算が無くなり次第受付終了）〈提出様式等〉

出店者向け長崎市空き店舗活用にぎわい創出事業費補助金

検索

https://www.city.nagasaki.lg.jp/jigyo/360000/364000/p040666.html（3）応募書類
応募書類は、商工振興課と調整したうえでご提出ください。市提出様式は、本市ホームページからダウンロードできます。また、市提出様式のメール送信もいたしますので、お気軽にご相談ください。
＜提出書類＞①補助金等交付申請書（市提出様式）②出店者向け空き店舗活用にぎわい創出事業計画書（市提出様式）③空き店舗活用にぎわい創出事業収支予算書（市提出様式）④前期決算書の写し（個人の場合は確定申告書の写し）（創業者の場合は提出不要）⑤事業費の算出根拠となる見積書等の書類の写し⑥役員名簿（氏名、ふりがな、生年月日の記載があるもの、任意様式可）（個人及び創業者の場合は、代表者の氏名、ふりがな、生年月日を確認できる書類、任意様式可）⑦空き店舗の位置図、改装等に係る図面、現況の店舗内外の写真、賃貸借契約書の写し⑧市税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していないことの証明書（原本）（非営利活動団体については不要です。）（個人の場合は市税を滞納していないことの証明書のみの提出で結構です）（徴収猶予、納税の猶予、換価猶予を受けている場合は猶予等が確認できる書類）【取得場所】
・市税の完納証明書（長崎市収納課、各地域センター、各地区事務所）
・事業税の納税証明書（長崎振興局税務部：長崎市万才町３-17）・消費税及び地方消費税の納税証明書その３（長崎税務署：長崎市松ヶ枝町６-26）⑨創業支援等事業計画の認定を受けた証明書（創業者の場合）※提出書類はお返しできませんので、必ずコピーを取っておいてください。
※全ての提出書類が不備なく提出された際に受付完了となります。

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７ 補助金受付の流れ
事前相談
・商工振興課へお電話（℡095-829-1150）条件確認、面談日時の調整を行います。
・商工振興課での面談（応募書類の内、用意できている書類をご持参ください）
現地確認
・空き店舗の現地確認を行います。不動産屋等に確認のうえ、空き店舗の内装も確認できるよう調整をお願いします。（内装の確認が難しい場合はご相談ください）
補助金交付申請
・事前相談、現地確認で問題が無かった場合は補助金交付申請に進むことができます。
・P5 の 6（3）に記載の必要書類を全てご用意ください。
・商工振興課と市提出様式の調整を行い、不備等が無くなったうえで原本をご提出いただきます。
補助金交付決定・補助金交付申請書類一式を受領後、１週間程度で交付決定の通知をします。
・交付決定通知日以降に事業の実施（本見積の実施、経費の支払、工事開始等）が可能です。
・交付決定通知日より前の経費の支出は補助金の対象経費になりません。
事業の実施
・令和６年２月 29 日までに店舗の出店と経費の支出を完了させてください。
・令和６年３月以降の経費の支出は補助金の対象経費になりません。
実績の報告
・事業完了後１月を経過した日又は令和６年３月８日のいずれか早い日までに、次の書類を提出していただきます。
①補助事業等実績報告書（市提出様式）②出店者向け空き店舗活用にぎわい創出事業報告書（市提出様式）③空き店舗活用にぎわい創出事業収支決算書（市提出様式）④経費の支出が確認できる見積書（10 万円以上の経費は経費の比較を行ったことが確認できる相見積書等）、請求書、領収書（支払が確認できる書類）の写し⑤事業実施後の店舗位置図、図面、出店後の写真（外装及び内装）、賃貸借契約書の写し⑥商店街等の組織に加入していることを証する書類⑦許可書、届出等の写し（営業に許可、届出等の必要な業種を営む者に限る。）
補助金確定通知・補助金交付
・補助金実績報告書類一式を受領後、１週間程度で補助金確定通知をします。
・確定通知後、請求書（市様式）を提出いただき、その後２週間程度で補助金の交付となります。

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８

補助金申請前チェックシート

次の項目の内、１つでも該当しない項目がある場合は補助金の申請はできません。
□ 長崎市内の商店街等（P1 の 2（1）参照）内の店舗への出店であること□ 空き店舗が建物の１階部分に位置していること□ 出店する店舗の周辺に４店舗以上の商業活動をしている店舗が存在していること（出店後に、出店する店舗を含めて５店舗以上の店舗がある状態になること）□ 空き店舗が商業活動を中止してから（補助金交付申請日時点で）９０日を経過しているものであること□ 小売店舗部分の面積が 1,000 ㎡以上の店舗内に位置していないこと□ 店舗借上げに係る契約期間が２年以上であること□ 商店街等の組織に加入を行うこと□ 営業に関して必要な許認可がある場合は、許可等を取得すること□ 政治団体又は宗教活動を目的とする団体等でないこと□ 性風俗関連特殊営業及び公序良俗に反すると認められる事業を営む者を構成員に含まな
いこと□ 暴力団、暴力団員、暴力団関係者に該当しないこと□ 市税、事業税（県税）、消費税又は地方消費税（国税）の滞納がないこと□ 実施する事業に対して、他の国、県、市等の補助金等の交付を受けないこと□ 令和６年２月末日までに出店及び経費の支出が完了すること□ 出店により商店街等及び地域のにぎわい創出に繋がることが見込まれること（来店を伴わない店舗や事務所等、にぎわい創出に繋がらない店舗でないこと）□ 週５日以上かつ１日６時間以上営業を行うこと（お盆休みや正月休み等を除く）□ 午前１０時から午後７時までの間に最低でも１時間以上営業を行うこと□ 長崎市内の商店街等の店舗からの移転による出店でないこと□ 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）（法人にあっては役員を含む。）と店舗を所有する者が同一世帯又は３親等以内の親族関係でないこと□ 補助対象経費（P4 の 4（1）参照）以外の経費が含まれていないこと□ １件当たりの予定価格が１０万円を超える支出については、入札又は見積合せを実施したうえで契約の相手方を決定すること。ただし、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の２第６号から第９号までのいずれかに該当する場合は、この限りでない。

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