株主の皆様へ

第65期 株主通信
2021年4月1日 ▶ 2022年3月31日

名古屋電機工業株式会社

証券コード◦6797

トップインタビュー

経営理念
名古屋電機工業株式会社は、安全・快適な道路交通をはじめ、豊かな社会の実現のために、つねにNEW WAYを探求し、新たな価値を提供します。
社員の雇用とその家族の生活の安定と向上、新たな需要の創出、社会への還元のために、正々堂々と事業を行い、適正な利益を追求します。

株主の皆様へ

To Our Shareholders

株主の皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。

平素は、格別のご支援ならびにご鞭撻を賜り厚くお礼申し上げます。

ここに第65期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）のご報告をさせていただくにあたりまして、ご挨拶申し上げます。

2022年6月
代表取締役社長

服部高明
01

QTop Interview

当期（第65期）を振り返っていただけますか

長引くコロナ禍も第6波がようやく一段落した時期に、今度はロシアによるウクライナ侵攻が始まり、先行きの見通せない大きな社会不安を抱える年となりました。
そのような状況下、当社におきましては、半導体をはじめとするあらゆる部品の調達難、鉄やアルミ鋼材のコストアップなどグローバルサプライチェーンショックに振り回されながらも、在庫方針の大幅転換、代替部品による設計変更など、全社一丸となって受注の確保と減収の歯止めに取り組んでまいりました。
このような状況のもと、当期は主力事業である情報装置事業において、大型案件の工期延期や、部品長納期化にともなう納期調整により売上遅延が発生しました。
その結果、売上高は17,380百万円（前期比19.5％減）、営業利益2,620百万円（前期比41.3％減）、経常利益2,685百万円（前期比40.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,990百万円（前期比38.0％減）の減収・減益となりました。
一方、2022年3月期連結会計期間末日現在の受注残高は売上見込みの案件のずれ込みの影響で17,845百万円となり、次年度の業績を担う期首受
注残としては過去最高に達しております。

Q来期（第66期）の見通しについてお聞かせください

国内の公共事業は、老朽化したインフラの大規模修繕を中心として継続されることが予想されます。また、民間事業においては、企業の電子部品の生産増加を背景に、生産設備への積極的な投資が継続されることが予想されます。
一方社会経済では、新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい状況が徐々に緩和される兆しはあるものの、依然として先行きが不透明な状況が続くものと見込んでおります。また、急変したウクライナ情勢によって、金融資本市場や国内外経済の不確実性が高まっており、原油価格の高騰に伴う原材料費の高騰のほか、部材調達面で予断を許さない状況が続くことが予想されます。
このような状況のもと、当社グループの2023年3月期の通期業績見通しにつきましては、売上高21,800百万円、営業利益2,710百万円、経常利益2,740百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円を見込んでおります。
今後も、全社においてコスト削減、生産性向上、並びに部品調達の安定化に取り組むことで、より安定的な収益確保を目指してまいります。

第66期（2023年3月期）の連結業績予想
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

21,800百万円
2,710百万円
2,740百万円
2,000百万円
02トップインタビュー

QTop Interview

サスティナビリティの取り組みに関してどのようにお考えでしょうか

当社は現在、すべての人が道路や河川をはじめとしたさまざまな社会インフラを安全・安心・快適に利用することができるよう、防災・減災につながるシステムを提供しております。また、国内のみならず、海外、とりわけインドにおける最適経路情報の提供による交通渋滞緩和やCO2削減の社会実験、信号システム整備による交通事故の削減などにも取り組んでいます。
さらに、全社的なSDGsへの取り組みとして、社内でワークショップを開催し、優先的に取り組むべき事柄を策定しました。本年4月から活動を開始し、全社一丸となってサスティナビリティ経営の実現を目指していきます。
（詳しくはP.7～P.8をご覧ください）
これからも、経営理念に基づき事業活動を通じて、安全・快適な道路交通をはじめ、豊かで持続可能な社会の実現につながる価値の提供を行い、企業価値を向上してまいります。これによりステークホルダーの皆様へ、より多くの満足と感動をお届けします。

Q

株主様へメッセージをお願いします

株主の皆様への利益還元は会社経営の主要テーマのひとつと認識しており、将来の事業展開と経営基盤の一層の強化を勘案した内部留保の充実に留意しつつ、また、安定かつ可能な限り高水準な配当を行うことを基本と考えております。
当社を取り巻く事業環境におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大や世界的な半導体不足による調達難など様々なリスクが存在します。このようななか、全役職員が計画達成に向けてあらゆる施策によりリスクの最小化を試みていきます。また、専業メーカーとして常に何ができるかを意識して、社会に貢献していきます。
私たちは単年度の事業計画だけでなく、中長期課題を意識的に取り込むことにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいりますので、株主の皆様には、より一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
1株当たり配当金
単位：円■ 中間■ 期末

70（予想）

75
60

60

60

45

30

15

「二次災害を防止する仮閉鎖装置」

03「街の道路を美しくするボランティア活動」

050
2360

25

23

25

0
第62期

0
第63期

10
第64期

0
第65期
（当期）

70
（予想）

60 円
期末

0（予想）
第66期
（来期）

04

セグメント情報

連結財務データ

Segment Information

売上高／営業利益

情報装置事業
売上高

前期比

セグメント利益

3,265百万円

前期比23.1％減単位：百万円

25,000

道路情報ソリューション

20,00041.6％減トンネル防災システム

道路安全・工事規制ソリューション

5,000

21,586

19,36319,025

1

17,38010,000

2,000

0

4,466

第62期

2,620

1,690

1,432

第63期

第64期

売上高

3,211

1,666百万円

セグメント利益

139百万円

半導体需要の増加や新製品の機能アップ提案によりX線検査装置や3次元基板外観検査装置の売上、利益とも堅調に推移しました。

前期は45.4％増

3Dはんだ印刷検査装置

1,437

第65期
（当期）

単位：百万円／％
24,79724,183
20,15319,01810,00011,76261.8

250

17,794

第62期

第63期

第64期

0

第65期
（当期）

200
150

12,866

63.8

67.1

100

71.8

第63期

第64期

0

第65期
（当期）

3D基板外観検査装置

現金及び現金同等物の期首残高

単位：百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高

1,455

7,363

投資活動によるキャッシュ・フロー

△41

財務活動によるキャッシュ・フロー

△292

売上高

Point

官需を主とする情報装置事業においては、老朽化したインフラの大規模修繕に応えるほか、規制区間の現場ニーズを取り込んだ交通安全に役立つシステムの提案などで市場拡大を進めてまいりました。
一方、 民需を主とする検査装置事業においては、企業の電子部品の生産増加を背景に、半導体市場向け高付加価値製品の開発に取り組み、受注獲得に努めてまいりました。
これらの結果、売上高17,380百万円（前期比19.5％減）となりました。

総資産、純資産、自己資本比率

総資産は、受取手形や売掛金が 減少したものの、現預金の増加、仕掛品や原材料の増加などにより24,797百万円（前期24,183百万円）となり、前連結会計年度末と比べ613百万円の増加となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したものの、包括利益累計額の減少により17,794百万円（前期16,217百 万 円 ）となり、 前 連 結 会 計 年 度 末と比べ1,577百万円の増加となりました。
これらの結果、自己資本比率は71.8％となりました。

250

第62期

125,000

6,240

33

キャッシュ・フローの状況

営業活動においては税金等調整前当期純利益、売上債権の増加要因により1,455百万円のプラスとなりました。 投資活動においては有形および無形固定資産の取得による減少要因から、41百万円の支出となりました。財務活動においては配当金の支払による減少要因から、292百万円の支出となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は1,122百万円の増加となり、期末残高は7,363百万円となりました。

詳細情報は 名古屋電機工業

IR検索

https://www.nagoya-denki.co.jp/
3DX線検査装置

05

第64期

連結キャッシュ・フロー計算書の概要

318百万円の損失
9.6％

15,000

1,000
0

第63期

■■ 総資産／■■ 純資産
自己資本比率20,000

1,990
1,402

前期比

第62期

16,2172,000

FA製造品質ソリューション

0

25,000

3,000

▪事業内容

1,771

1,479

総資産／純資産／自己資本比率

4,000

走光型運転支援灯システム

検査装置事業

2,685

1,000

第65期
（当期）

単位：百万円

90.4％

4,490

4,0003,000

親会社株主に帰属する当期純利益

標識車

単位：百万円

15,0005,000

道路情報提供システム

前連結会計期間に対し受注残高は増加したものの、大型案件の工期延期や一部部材の供給遅れの影響により、LED式道路情報板等の生産が進捗しなかったた
め、売上、利益とも前年同期を下回りました。

経常利益

■ 売上高
■ 営業利益▪事業内容

15,713百万円

Consolidated Financial Data

ICテスト用ハンドラ

06

T O P I C S
サスティナビリティへの取り組みを始めました
2021年9月、役員と社員からなるSDGs推進プロジェクトチームを発足し、社内ワークショップ等を通じて当社として優先的に取り組むべき事柄の策定作業を行いました。

当社の取り組みで達成するSDGsの大きな目標▪SDGsプロジェクト発足から運用開始まで
2021.9
PJ発足

役員＋選抜社員15名のPJチームにより全10回にわたり優先的に取り組むべき事項を議論

2022.3策定完了

2022.4

全社での取り組み開始▪当社のSDGs取り組み状況と大方針
当社グループの社会的価値向上への取り組み解決する主な社会課題

道路交通を豊かにするインフラの整備
道路情報提供システムによる最適経路の提示

交通事故・交通渋滞の発生、快適性の低下、（特に新興国での）インフラ不足、環境悪化 等

自然災害に強いインフラの整備
河川情報提供システムによる適切な避難誘導

自然災害の増加・甚大化 等

道路安全ソリューションの提供
安全な屋外作業環境の創出と、後継者問題の解決
レンタル等による災害復旧支援の迅速化

労働力人口の減少、安心・安全の確保 等

製造品質ソリューションの提供
カン・コツに頼らず使用できる製品の提供
微細化などの最先端技術に対応

労働力人口の減少、産業競争力向上 等

現在、当社の事業活動は以下の社会課題の解決に貢献しています。
・わが国及び新興国における交通事故や交通渋滞の抑止・低減
・自然災害リスクの最小化
・道路維持作業時などにおける屋外労働環境の改善と労働力不足の解消
・電子部品製造工程における労働力不足の解消と多様化するものづくりへの対応
公共事業を強みとする当社はこのSDGsの取り組みと親和性が高く、社会課題を率先して解決していけると結論付けることができました。経営理念に基づき「安全・快適な道路交通をはじめ、豊かな社会の実現」を目指します。
今後、当社は社会課題解決への貢献のために総合設備メーカーへ変容し、業界を牽引していきます。また、これを確実なものにするためには、新商品や新サービスを強化し幅広い分野に提供していきます。
07

大方針
さらなる社会課題解決のために、総合設備メーカーに変容し、業界を牽引します。
これを強化し、確実なものにするために、新商品や新サービスを幅広い分野に提供します。

全社目標
当社受注高に占める新商品の割合10％／年度
08T O P I C S

会社概要

インド共和国での高度道路交通システムを受注しました
インド共和国・カルナタカ州都市交通局より、高度道路交通システムを約12億円で受注しました。なお、本プロ
ジェクトは日本政府による無償資金協力により実施されます。
インド・ベンガルール都市圏は、近年人口が大幅に増加し、これに伴い市内の交通量も増加の一途を辿っています。
本プロジェクトは交通渋滞の緩和を促進し、経済活動の活性化に寄与することを目的に、信号システムと交通情報システムからなる、高度道路交通システム（ITS）パッケージ一式を納入するものです。信号システムは日本信号株式会社より、交通情報システムは株式会社ゼロ・サムより、それぞれ供給を受け、当社が本プロジェクトの元請けとなって、これらシステムの統合と納入を行います。なお、日本信号株式会社との海外での協業は初めての取り組みとなります。
また、本契約とは別に、竣工後5年間のO＆M契約も、カルナタカ州都市交通局と、当社とZero-Sum ITS社によるコンソーシアム間にて、年間約6千万円で締結予定です。これにより、当地における日本水準の高品質な運営・維持管理手法の定着もあわせて推進し、社会経済の発展に寄与してまいります。

Corporate Profile ／ 株 式 の 状 況

会社概要（2022年3月31日現在）
商
設
資本立

1958年5月

金

1,184,975千円

札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、高松、広島、福岡、鹿児島

株式会社インフォメックス松本社（長野県安曇野市）会

Zero-Sum ITS Solutions India Private Ltd.
合 弁 会 社
（インド・ベンガルール）

代 表 取 締 役 社 長

服部

高明常役

中村

昭

秀09

測量風景

締取締役

本多

正

俊

取締役

川

浦

久

幸取締役

河

本

芳

一取締役

鬼頭

達史

取締役（社外）赤澤義

文取締役（社外）

佐

藤友子

常

慢性的な交通渋滞

取勤監

査6,422,000株（自己株式589,123株を含む）

1,796名100株

大株主（上位10名）
持株数（株） 持株比率（％）

有限会社名電興産

540,000

9.25

名古屋電機工業社員持株会

468,000

8.02

服部

414,000

7.09

株式会社三菱UFJ銀行

236,000

4.04

日本信号株式会社

220,000

3.77

牧野

弘和

192,600

3.30

吉田知広

192,500

3.30

福谷

桂子

189,800

3.25

第一実業株式会社

170,000

2.91

福谷

147,200

2.52

哲二

曜

（注）自己株式は、除外しております。

所有者別分布状況

役員（2022年6月23日現在）
務

発行済株式総数

株主名

464名〒490-1294 愛知県あま市篠田面徳29-1
本 社（ 美 和 工 電話番号：（052）443-1111
場・七宝工場） FAX番号：（052）443-2288（登記上の本店は名古屋市中川区）

子14,000,000株

単元株式数（注）従業員数は当社グループ就業人員であります。

営 業 拠 点

発行可能株式総数

株主数

官公庁向け各種情報装置システム及び自動車・電子機器市場向け各種検査装置の製造販売

事 業 内 容従 業 員 数

株式の状況（2022年3月31日現在）

名古屋電機工業株式会社
NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.

号

Shareholder Information役

奥田監

査役（社外）市原裕也

聡監

査役（社外）

髙木道久6,422,000株■ 個人・その他■ 金融機関■ その他法人■ 外国人■ 自己名義株式■ 証券会社

4,007,358株
398,200株
1,383,400株
4,608株
589,123株
39,311株

62.40%
6.20%
21.54%
0.07%
9.17%
0.61%

所有数別分布状況

1,796名■ 100株未満■ 100株以上5,000株未満■ 5,000株以上10,000株未満■ 10,000株以上50,000株未満■ 50,000株以上100,000株未満■ 100,000株以上■ 自己名義株式

59名
1,584名
72名
62名
7名
11名
1名

3.28%
88.17%
4.00%
3.45%
0.38%
0.61%
0.05%

10ホームページのご案内
ホームページをリニューアルしました。

当社はホームページ内に投資家の方々を対象とした投資家向け情報のページを設けています。

株主通信のバックナンバーや決算短信、配当金情報といった各種資料等がご覧いただけます。

https://www.nagoya-denki.co.jp/
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株主メモ
事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月

公告方法

基準日

定時株主総会 毎年3月31日
期末配当　　　毎年3月31日
中間配当　　　中間配当を行う場合は毎年9月30日

当社のホームページに掲載します。
（https://www.nagoya-denki.co.jp/）
ただし事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載します。

上場証券取引所

名古屋証券取引所 メイン市場（コード6797）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

同事務取扱場所〒460-8685
名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話番号 0120-782-031（フリーダイヤル）　　　　　受付時間 9:00～17:00（土日祝日を除く）

同取次窓口

三井住友信託銀行株式会社
本店及び全国各支店〒490-1294 愛知県あま市篠田面徳29-1
TEL：（052）443-1111 FAX：（052）443-2288▪お知らせ
住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
未払配当金の支払について株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
「配当金計算書」について配当金支払いの際送付している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。

見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。