学校法人純真学園
埼玉純真短期大学
機関別評価結果

平成 31 年 3 月 8 日
一般財団法人短期大学基準協会

埼玉純真短期大学の概要
設置者

学校法人

純真学園

理事長

福田庸之助

学長

藤田利久

ＡＬＯ

小澤和恵

開設年月日

昭和 58 年 4 月 1 日

所在地

埼玉県羽生市下岩瀬 430＜平成 30 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
150

こども学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

150

機関別評価結果
埼玉純真短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、平成31 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 29 年 7 月 10 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、学園訓「気品・知性・奉仕」であり、分かりやすく具体的に説明され、各教室への掲示、大学案内、ウェブサイト等で学内外に周知されている。自治体や教育機関と提携し、公開講座、教員の派遣等様々な取組みを行っている。学園訓を受け、教育目的及び三つの方針が制定され、学内外に表明されている。自己点検・評価の規程・組織を整備し、全教職員で毎年自己点検・評価報告書を作成し、公表している。教育の質を保証するため、学習成果の査定について、科目の特徴に沿った進度票、単位認定時に用いる達成票や「純真検定」など様々な取組みが行われている。なお、評価の過程で、学科の学習成果が不明瞭であり明示されていないという早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、当該短期大学のより一層の内部質保証への取組みが求められる。
卒業認定・学位授与の方針は建学の精神に基づき定められており、社会的・国際的に通用性がある。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
シラバス、教育課程の見直しも定期的に実施している。職業教育を実施しており、教養教育は職業人育成に必要な科目が開設されている。入学者受入れの方針は募集要項等に明示され、外部の意見を踏まえ点検している。科目の学習成果は到達目標として記載され、各科目の学習成果は試験やレポートにより測定可能であり、独自の「純真検定」も活用している。さらに、GPA 分布、学位取得率等で把握し、教授会に報告・検討されている。また就職先訪問で作成した「就職園訪問報告書」等に基づき育てる人材像の点検が行われている。
科目担当教員はシラバスの成績評価基準により、学習成果の獲得状況を評価している。
また学生による授業評価を学期ごとに受け改善に取り組んでいる。教育効果向上に向けて、授業内容に関する打ち合わせを非常勤教員も含め実施している。学生の履修及び卒業に至る指導はクラス担任とゼミ担任及び事務職員により行われている。幼稚園教諭二種免許状、保育士資格取得のための「実習マニュアル」を作成するほか、ウェブサイトに Q&A やピアノレッスンの動画を掲載するなど、学生の不安やピアノ実技の向上に対応している。専-1-任教員と事務担当者からなる進路支援委員会が就職の心構えや試験対策を行うほか、進路支援室を設置し、学生の就職及び編入学の相談、対策に応じている。
教員組織は短期大学設置基準を充足している。教員採用は、規則に基づき教育職員資格審査委員会で選考し、業績等はウェブサイトで公表している。教育研究活動の方針は、学長から「教員授業実施心得 10 章」で周知され、教員は教育課程編成・実施の方針に基づき「研究・教育等活動計画書」を作成し、年に一定数以上の成果を発表している。FD&SD推進委員会規則を定め、授業・教育方法の改善、業務改善に取り組んでいる。事務組織の責任体制は明確である。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足し、運動場や体育館、図書館等を備えている。施設設備は、諸規程に従い維持管理を行っている。緊急連絡網を整備し、防災避難計画の下、定期的に防災避難訓練を実施している。就業規則や育児休業規程等の規則を整備している。学内 LAN の敷設・プロジェクター設置を行い、アクティブ・ラーニング教室を準備している。研究室にはコンピュータを整備し、会議資料等は共有フォルダから見ることができる。経常収支は学校法人全体では過去 2 年間、短期大学部門では過去 3 年間収入超過で、財務状況は健全に推移している。
「中期計画・教育研究環境整備計画（修繕計画）」を作成している。財務状況等の経営情報は教職員に伝えられ、危機意識の共有を図っている。
理事長は学校法人を代表して全ての業務を総理し、運営全般において学校改革に取り組みリーダーシップを発揮している。理事会は学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。学長は、教職協働の考えのリーダーシップの下、「学生に還元できる研究を」というモットーにより教育研究活動の推進を行っている。
「教員授業実施心得 10 章」を作成し、教育研究の向上・充実を図っている。監事は、業務及び財産の状況について監査し、公認会計士と意見交換をしている。また、私立学校法に従い毎会計年度、監査報告書を作成し理事会、評議員会に提出している。評議員会は理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。教育情報、財務情報をウェブサイトに公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○「羽生市と埼玉純真短期大学との地域連携協力に関する協定書」や「行田市教育委員-2-

会と埼玉純真短期大学との地域連携協力に関する協定書」により地方自治体と連携している。また複数の高等学校と「高大連携に関する協定書」を締結し、高大連携に積極的に取り組んでいる。さらに教職員が公開講座を行ったり、羽生市内の小中学校に教員を特別支援教育支援員として派遣している。これらの取組みは地域に根差した短期大学として地元から信頼を得ている。
［テーマ C○内部質保証］

高等学校長、市の教育長や地域教育行政関係者、地域住民代表者、同窓会長など様々なステークホルダーから構成される外部評価委員会を設置し、毎年自己点検・評価報告書を基に外部評価を受け、教授会等で結果を共有し、次年度の教育に生かしている。このように PDCA サイクルを用いて、短期大学の改善に意欲的に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B 学生支援］○ 入学希望者及び入学者に対して様々な形態のガイダンス等を複数回用意し、それらをあらかじめ学事暦に組み込み年間を通して計画的に実施しており、入学者の不安解消や学習の動機付けに努めている。
○

様々な学校行事の後に全教職員から「振り返りアンケート」を提出させ、その結果を教授会で報告し、問題点を改善して次年度の実施計画を立案している。
○ 自宅外通学者には短期大学が提携したアパートを斡旋し、入学後は毎月巡回訪問を行い、その情報を学内で共有するほか、教職員と自宅外の学生が一緒に食事をとる懇親会を行い、学生の不安解消を図っている。
○

ウェブサイトに教育実習・保育所実習に関する Q&A を掲載し、学外からいつでも利用できる便宜を図っている。またピアノレッスンも教員のアドバイス付き模範演奏を動画で配信している。ウェブサイトを活用した学生の不安解消や学習促進の取組みは学内での限られた授業時間を補填するものとして機能している。

○

さいたま水族館で定期的に手遊びやパネルシアターなどを行う「スマイル幼稚園」の活動のほか、様々なボランティア活動に多くの学生が参加できる支援体制ができている。
地域におけるボランティア活動を継続して行うことは地域貢献であるとともに、短期大学の特徴を生かした取組みである。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○人的資源］

学長、各部長・委員長及び各事務部署代表による毎朝のブリーフィング（運営委員会）、相互授業参観、業務改善報告、「FD・SD 報告書」の発行などを行っている。教職協働が求められている現在、教育や管理に関する情報を共用することにより、全教職員で迅速、スムーズに対処することにつながっている。

○

学園訓を踏まえた「教員授業実施心得 10 章」を教職員に配布し教育研究活動の方針を示し、教員は「研究・教育等活動計画書」を作成し、年に一定数の研究成果を発表するなど、教育研究活動の充実に努めている。

-3-

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○ガバナンス］

学校法人は毎会計年度終了後 2 か月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書、監査報告書を各事務所に備え置き、閲覧に供することを必要とするため、福岡県の法人本部だけではなく当該短期大学にも備えることが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B

教育の効果］

基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 基準Ⅰ及び基準Ⅱにおいて、建学の精神、教育目的を踏まえた学科の学習成果が明確に定められていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、適切な自己点検・評価を行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。

-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、学園訓「気品・知性・奉仕」として、定められている。これらの学園訓は、公共性を有し、かつ、それぞれ具体的に分かりやすく学生たちに示されている。また、
学園訓は、各教室への掲示、大学案内、シラバス及びウェブサイトで学内外に周知されている。全教職員が出席する拡大教授会での三つの方針の点検や外部評価委員会等でも話し合いが行われ学園訓を定期的に見直し、共有している。
乳幼児から小学生、中学生、高校生も含め幅広い対象に向けた公開講座、教員の派遣、特別公演等様々な事業を展開している。特に、発達障がいに対する福祉関係の事業は、活発である。地元自治体との地域連携会議や教育委員会との協定も結んでいる。教員は、地域の高等学校での授業、小学校や中学校に巡回支援を行っている。
学則第 1 条に教育目的は示され、ウェブサイト、学生便覧を通して学内外に表明され、年 1 回の外部評価委員との意見交換を通して、定期的に点検をしている。
科目の学習成果は明示されているが、学科の学習成果が明確に定められていなかった点については、その後、機関別評価結果の判定までに対処し、改善されていることを確認した。
三つの方針が一体的に定められ、それぞれがウェブサイト、シラバス、大学案内等に掲載され学内外に表明されている。
自己点検・評価のための規程・組織を整備し、全教職員で毎年自己点検・評価を行い、毎年自己点検・評価報告書を作成・公表している。また、高等学校の校長をはじめ地元の有識者を含めた外部評価委員会を毎年開催し、自己点検・評価報告書を基に意見交換を行い、改善に努めている。また、他短期大学との相互評価にも継続的に取り組んでいる。そして、教育の質を保証するため、学習成果の査定について、科目の特徴に沿った進度票、単位認定時に用いる達成票や独自の「純真検定」など様々な取組みが行われている。学生の授業評価アンケートや教員間の相互授業参観を通して、教員は学生の理解度を認識するとともに教育力の改善を行っている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は建学の精神である学園訓に基づき定められており、社会-5-

的・国際的に通用性があり、教務委員会で毎年点検されている。教育課程編成・実施の方
針は、卒業認定・学位授与の方針に対応しており、こども学科での教育を効果的に実施するための方針が定められている。シラバスには必要な項目が明示され、教育課程の見直しも定期的に実施している。
幼稚園教諭二種免許状・保育士資格に対応した教育課程で、職業教育を実施しており、教養教育科目は保育者という職業人育成に必要な科目を中心に開設し、専門教育科目につながる基礎を養うという意向が十分うかがえる。
入学者受入れの方針は募集要項をはじめ、大学案内、ウェブサイトに明示されている。
入学者受入れの方針の点検は外部評価委員会や高校訪問時の聞き取りを基に行われている。
科目の学習成果は到達目標として定められているが、学科の学習成果が明確に定められていなかった点については、その後、機関別評価結果の判定までに対処し、改善されていることを確認した。各科目の学習成果は試験やレポートにより測定可能であり、独自の「純真検定」も活用している。さらに、GPA 分布、学位取得率、資格取得率等で把握し、教授会に報告され検討されている。また卒業生の就職先訪問で作成した「就職園訪問報告書」と当該短期大学内で行われる合同就職説明会の際のアンケートに基づき育てる人材像の点検が行われている。
授業科目担当者はシラバスに示した成績評価基準により学生の学習成果の評価を行っている。また授業評価を学期ごとに受け授業改善に取り組んでいるほか、新年度開始前の時期には授業内容に関する打ち合わせ会を非常勤教員も含め実施し、教育の効果の向上に努めている。学生の履修及び卒業に至る指導はクラス担任とゼミ担任及び事務職員の教務係の連携により行われている。
入学希望者及び入学者に対して様々な形態のガイダンス等を準備し、計画的に実施しており、入学者の不安解消や学習の動機付けに努めている。また自宅外通学者には巡回訪問や懇親会を開くなど安心して学生生活を送ることができるよう配慮している。
ボランティア活動を支援する体制を作り、多くの学生がボランティア活動をしている。
幼稚園教諭二種免許状、保育士資格取得に必修となる実習に関し「実習マニュアル」を作成しテキストとして使用するほか、ウェブサイトに実習に関する Q&A やピアノレッスンの動画を掲載するなど、学生の不安やピアノ実技の向上に対応している。専任教員と事務担当者からなる進路支援委員会が中心となり、就職の心構えや試験対策を行うほか、進路支援室を設置し、個々の学生の就職や編入学の相談に応じている。また希望者には公務員試験対策講座や適性検査の対策も実施している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は短期大学設置基準を充足している。専任教員の職位は、学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等に照らし合わせて定め、短期大学設置基準を満たしている。教員の採用・昇任は、就業規則・教育職員選考規則に基づき教育職員資格審査委
員会で選考し、その業績等はウェブサイトで公表している。
教員の教育研究活動は年度当初に学長より「教員授業実施心得 10 章」等で方針周知を行い、教員は年度当初「研究・教育等活動計画書」を作成し、年に一定数以上の研究成果-6-をあげ、「埼玉純真短期大学研究論文集」等に発表している。研究倫理遵守のための研究倫
理指針、研究倫理委員会規則を定めている。
FD・SD 活動に関わる FD&SD 推進委員会規則を定め、FD・SD 研修会を実施し、授業実践発表、業務改善報告などを行い、教育活動及び職務能力の向上に努めている。また、毎日ブリーフィングを行うなど、教職員が協働し授業・教育方法の改善・業務改善等に日常的に取り組んでいる。
法人本部が遠隔地にあるため、密接に連絡を取りながらも、独自の短期大学運営を行っている。事務組織の責任体制は明確であり、職員が公開講座講師を務めるなど専門的職能と適性を発揮できる環境を整えている。
教職員の就業管理は、就業規則、期限付職員勤務規程、育児休業規程などを整備し、適正に実施している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足し、運動場や体育館、図書館等を備えている。大講義室、小児栄養実習室、リズム音楽室、ピアノ個人レッスン室、パソコン教室などを整備している。図書館は、授業で必要な参考図書、AV 資料、学術雑誌等を備え、図書選定・廃棄システムを整えている。
施設設備の維持管理規程は、学校法人で統一整備し、規程に従い維持管理を行っている。
防災対策については、緊急連絡網を整備し、防災避難計画の下、定期的に防災避難訓練を実施している。地震・防犯対策等は、「危機管理マニュアル」を作成し、学生には大地震対応マニュアルを配布している。
教員研究室にはコンピュータを整備し、会議資料等はパソコン上の共有フォルダで管理するなどペーパーレス化・効率化を図っている。学生が自由に使用できる ICT 環境や、アクティブ・ラーニング教室を整備している。
経常収支は学校法人全体では過去 2 年間、短期大学部門では過去 3 年間収入超過で、財務状況は健全に推移している。教育研究経費比率は適切であり、教育研究の向上・充実に努めている。
学校法人の年度事業計画と予算は、関係部署の意見を集約し適切な時期に決定している。
また年度予算は適正に執行し、資産管理・運用は適切な会計処理に基づき安全かつ適正に管理している。日常の出納業務は、規程に定められた決裁手続きに基づき法人事務局財務課経理係が処理し、定期的に経理責任者及び理事長に報告している。
財務状況等の経営情報は教授会を通して教職員に伝えられ、危機意識の共有を図っている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は学校法人を代表して全ての業務を総理し、運営全般において学校改革に取り組みリーダーシップを発揮している。また、「気品・知性・奉仕の精神を備えた者こそが新しい日本の基盤になる」という学園祖の建学の精神及び教育理念を継承して、教育目標を理解し学校法人の発展に寄与している。理事会は学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。
学長は遠隔地に居る理事長と密接に連携をとりながら、教学運営の最高責任者として教-7-

授会の意見を集約し最終判断を行い、リーダーシップをもって職務に当たっている。また、「学生に還元できる研究を」というモットーにより積極的に教育研究活動の推進を行っている。学長は「教員授業実施心得 10 章」を作成し教職員に配布して短期大学における教育研究の向上・充実を図っている。さらに毎朝、学長、各部長、委員長及び各事務部署代表による密接な情報交換を行うことにより、情報の共有化とともに早急な対応をすることができている。
監事は寄附行為に基づき、学校法人の業務・財務の状況について監査を行い、5 月には財産の状況について監査をした上で公認会計士との意見交換を行っている。また、私立学校法に従い監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会、評議員会で報告がなされている。評議員会は理事定数の 2 倍を超える人数の評議員をもって構成され、理事長を含め役員の諮問機関としての運営がなされている。
教育研究上の基礎的な情報、修学上の情報、財務情報などをウェブサイトに公表・公開している。また、財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書、監査報告書は法人事務局総務課に備えられている。しかし法人事務局は福岡県に設置されているため当該短期大学にもこれらを備えることが望まれる。

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