2023年3月期 決算短決算短信
信〔ＩＦＲＳ〕(連結
連結))
2023年5月9日
上場会社名 三菱商事株式会社
上場取引所
東コード番号 8058
URL http://www.mitsubishicorp.com
代表者(役職名) 代表取締役 社長(氏名) 中西 勝也
問合せ先責任者 (役職名) 主計部 予・決算管理チームリーダー (氏名) 椋木 正規(TEL) 03-3210-2121
定時株主総会開催予定日
2023年6月23日
配当支払開始予定日
2023年6月26日
有価証券報告書提出予定日
2023年6月23日
決算説明会資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）(百万円未満四捨五入)

1．2023年3月期の連結業績(2022年4月1日～2023年3月31日)(1) 連結経営成績
収益
2023年3月期
2022年3月期(％表示は対前期増減率)

税引前利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

当期利益

当期包括利益
合計額

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

21,571,973
17,264,828

24.9
34.0

1,680,631
1,293,116

30.0
410.1

1,271,499
1,004,459

26.6
659.6

1,180,694
937,529

25.9
443.3

1,778,888
1,569,186

13.4
169.2

基本的1株当たり
当期利益
2023年3月期
2022年3月期(参考) 持分法による投資損益

希薄化後1株当たり
当期利益

親会社所有者帰属持分
当期利益率

資産合計税引前利益率

円 銭

円 銭

％

％

809.29635.062023年3月期

805.69625.73500,180百万円

15.8
15.0

7.6
6.4

2022年3月期

393,803百万円(注)「基本的1株当たり当期利益」及び「希薄化後1株当たり当期利益」は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を基に算定しています。

(2) 連結財政状態
資産合計
2023年3月期
2022年3月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

1株当たり親会社
所有者帰属持分

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

22,152,882
21,912,012

9,124,417
7,857,172

8,071,021
6,880,232

36.4
31.4

5,648.84
4,659.68(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2023年3月期
2022年3月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,930,138
1,055,844△177,466△167,550△1,766,638△693,396

1,556,999
1,555,570

2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末

2022年3月期
2023年3月期
2024年3月期(予想)

期末

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

親会社所有者
帰属持分配当率
(連結)

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

－
－
－

71.00
77.00
100.00

－
－
－

79.00
103.00100.00150.00180.00200.00221,487259,339

23.6
22.2
30.1

3.5
3.5

(注)2024年3月期の配当予想については、決算説明会資料も合わせてご覧ください。

3．2024年3月期の連結業績予想（2023年4月1日～2024年3月31日）(％表示は、対前期増減率)

親会社の所有者に帰属する当期利益
通期

基本的１株当たり当期利益

百万円

％

円 銭

920,000△22.1

663.79※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規-社 (社名)除外：

有PETRO-DIAMOND SINGAPORE (PTE) LTD.
DIAMOND GAS SAKHALIN B.V.

2社 (社名)(注) 当年度において、PETRO-DIAMOND SINGAPORE (PTE) LTD.を配当による重要性低下により連結除外しています。
また、DIAMOND GAS SAKHALIN B.V.を同社が持分を保有するSakhalin Energy Investment Company Ltd.の権利義務移転により連結除
外しています。詳細は、添付資料19頁「連結財務諸表及び主な注記 2.連結財務諸表に関する注記 (1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更」のロシアにおけるLNG関連事業をご覧ください。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

：有
：無
：有

(注) 詳細は、添付資料19頁「連結財務諸表及び主な注記 2.連結財務諸表に関する注記 (1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2023年3月期
2023年3月期
2023年3月期

1,458,302,351 株
29,509,808 株
1,458,927,659 株

2022年3月期
2022年3月期
2022年3月期

1,485,723,351 株
9,178,013 株
1,476,279,440 株(注) 基本的1株当たり当期利益(連結)の算定上の基礎となる株式数については、添付資料22頁「連結財務諸表及び主な注記 2.連結財務
諸表に関する注記 (3)1株当たり情報」をご覧ください。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です三菱商事株式会社(8058) 2023年3月期 決算短信

添付資料
目次
経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………2
1.

当期の経営成績・財政状態の概況 …………………………………………………………………………2(1) 業績概況 …………………………………………………………………………………………………2(2) セグメント別の状況 ……………………………………………………………………………………2(3) 資産及び負債・資本の状況 ……………………………………………………………………………4(4) キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………4

2.

翌連結会計年度の見通し ……………………………………………………………………………………5

3.

事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………5(1) 世界マクロ経済環境の変化によるリスク ……………………………………………………………5(2) 市場リスク ………………………………………………………………………………………………5(3) 信用リスク ………………………………………………………………………………………………7(4) カントリーリスク ………………………………………………………………………………………7(5) 事業投資リスク …………………………………………………………………………………………8(6) コンプライアンスに関するリスク ……………………………………………………………………9(7) 危機事象発生による人命への被害・事業中断等のリスク …………………………………………10(8) 気候変動に関するリスク ………………………………………………………………………………10

会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………11
連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………12
1.

連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………12(1) 連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………12(2) 連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………14(3) 連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………15(4) 連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………16(5) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………172.

連結財務諸表に関する注記 …………………………………………………………………………………19(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ……………………………………………………………19(2) セグメント情報 …………………………………………………………………………………………21(3) 1株当たり情報…………………………………………………………………………………………22(4) 重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………23
3.

継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………24（決算説明会資料の入手方法）
決算説明会資料は当社ホームページ（投資家情報）に掲載しています。
（機関投資家・アナリスト向け決算説明会の開催方法）
当社は、機関投資家・アナリスト向けの2022年度決算説明会をオンラインで開催する予定です。
なお、本説明会の内容（日本語）は、当社ホームページ（投資家情報）よりライブ配信いたします。
・2023年5月11日（木）15：30～17：00 …………… 2022年度決算説明会※当社ホームページ（投資家情報）
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ir/index.html― 1 ―三菱商事株式会社(8058) 2023年3月期 決算短信

経営成績等の概況
1.

当期の経営成績・財政状態の概況（以下「当期純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。）(1) 業績概況
収益は、市況上昇及び取引数量増加などにより、前連結会計年度を4兆3,072億円（25%）上回る21兆5,720億円となりました。
売上総利益は、豪州原料炭事業における市況上昇及び欧州総合エネルギー事業における市況変化への機動的な対応などにより、前連結会計年度を4,092億円（19%）上回る2兆5,600億円となりました。
販売費及び一般管理費は、円安に伴う為替換算の影響などにより、前連結会計年度から1,755億円（12%）増加し、1兆6,075億円となりました。
有価証券損益は、不動産運用会社宛て投資の売却益などにより、前連結会計年度を1,217億円（162%）上回る1,970億円（利益）となりました。
固定資産除・売却損益は、前連結会計年度に計上した海外現地法人におけるオフィス売却益の反動などにより、前連結会計年度を70億円下回る3億円（損失）となりました。
固定資産減損損失は、前連結会計年度に計上した千代田化工建設宛て投資に関する無形資産の減損損失の反動などにより、前連結会計年度から329億円（51%）改善し、316億円となりました。
その他の損益は、生物資産評価損益の変動などにより、前連結会計年度を487億円下回る254億円（損失）となりました。
金融収益は、資源関連投資先からの受取配当金の減少の一方、米ドル金利上昇による受取利息の増加などにより、前連結会計年度を171億円（9%）上回る2,036億円となりました。
金融費用は、米ドル金利上昇などにより、前連結会計年度から687億円（147%）増加し1,154億円となりました。
持分法による投資損益は、天然ガス・原油価格上昇による持分損益の増加などにより、前連結会計年度を1,064億円（27%）上回る5,002億円（利益）となりました。
これらの結果、税引前利益は、前連結会計年度を3,875億円（30%）上回る1兆6,806億円となりました。
以上により、当期純利益は、前連結会計年度を2,432億円（26%）上回る1兆1,807億円となりました。

(2) セグメント別の状況① 天然ガス
天然ガスグループは、北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・原油の開発・生産事業、液化天然ガス（LNG）事業などを行っています。
当連結会計年度の当期純利益は1,706億円となり、前連結会計年度と比較して655億円の増加となりました。これは、LNG販売事業における取引損失の影響の一方、LNG関連事業や北米シェールガス事業における持分利益の増加などにより増益となったものです。

② 総合素材
総合素材グループは、自動車・モビリティや建設・インフラなどの対面業界において、鉄鋼製品、硅砂、セメン
ト・生コン、炭素材、塩ビ・化成品など多岐にわたる素材の販売取引、事業投資、事業開発を行っています。
当連結会計年度の当期純利益は620億円となり、前連結会計年度と比較して252億円の増加となりました。これは、北米樹脂建材事業や鉄鋼製品事業における持分利益の増加などにより増益となったものです。

③ 石油・化学ソリューション
石油・化学ソリューショングループは、原油、石油製品、LPG、エチレン、メタノール、塩、アンモニア、プラス
チック、肥料など幅広い石油・化学関連分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
当連結会計年度の当期純利益は450億円となり、前連結会計年度と比較して47億円の増加となりました。これは、化学品製造事業における繰延税金負債の取崩しを計上した影響などにより増益となったものです。

― 2 ―三菱商事株式会社(8058) 2023年3月期 決算短信

④ 金属資源
金属資源グループは、銅、原料炭、鉄鉱石、アルミといった金属資源への投資・開発などを通じて事業経営に携わると共に、グローバルネットワークを通じた鉄鋼原料、非鉄原料・製品における質の高いサービスや機能を活かし、供給体制を強化しています。
当連結会計年度の当期純利益は4,393億円となり、前連結会計年度と比較して186億円の増加となりました。これ
は、チリ銅事業における減損の一方、豪州原料炭事業における市況上昇などにより増益となったものです。

⑤ 産業インフラ
産業インフラグループは、エネルギーインフラ、産業プラント、建設機械、工作機械、農業機械、エレベーター、
エスカレーター、ファシリティマネジメント、船舶、宇宙航空関連機器など幅広い分野における事業及び関連する取引などを行っています。
当連結会計年度の当期純利益は319億円となり、前連結会計年度と比較して146億円の増加となりました。これは、前年度に計上した千代田化工建設関連損失の反動などにより増益となったものです。

⑥ 自動車・モビリティ
自動車・モビリティグループは、乗用車・商用車の販売や販売金融を中心に、生産、アフターサービスも含め一連のバリューチェーン事業に深く関与しています。また、ヒトやモノの移動に関する課題を解決するモビリティ関連事業に取り組んでいます。
当連結会計年度の当期純利益は1,275億円となり、前連結会計年度と比較して207億円の増加となりました。これ
は、アセアン自動車事業や三菱自動車工業における持分利益の増加などにより増益となったものです。

⑦ 食品産業
食品産業グループは、食糧、生鮮品、生活消費財、食品素材などの「食」に関わる分野で、原料の生産・調達から製品製造に至るまでの幅広い領域において、販売取引、事業開発などを行っています。
当連結会計年度の当期純利益は634億円となり、前連結会計年度と比較して159億円の減少となりました。これは、海外事業における固定資産の減損などにより減益となったものです。

⑧ コンシューマー産業
コンシューマー産業グループは、小売・流通、物流、ヘルスケア、衣料、タイヤ他の各領域において、商品・サービスの提供、事業開発などを行っています。
当連結会計年度の当期純利益は230億円となり、前連結会計年度と比較して20億円の増加となりました。これは、CVS事業における持分利益の増加などにより増益となったものです。

⑨ 電力ソリューション
電力ソリューショングループは、国内外の産業の基盤である電力・水関連事業における幅広い分野に取り組んでいます。具体的には、発・送電事業、電力トレーディング、電力小売事業等に加え、水素エネルギー開発等を行っています。
当連結会計年度の当期純利益は619億円となり、前連結会計年度と比較して114億円の増加となりました。これは、国内発電事業における設備不具合等による損失発生や持分利益の減少の一方、海外電力事業における発電資産の売却益や持分利益の増加などにより増益となったものです。

⑩ 複合都市開発
複合都市開発グループは、都市開発・不動産、企業投資、リース、インフラなどの分野において、開発事業、運用・運営を行っています。
当連結会計年度の当期純利益は1,233億円となり、前連結会計年度と比較して833億円の増加となりました。これ
は、不動産運用会社の売却益などにより増益となったものです。

― 3 ―三菱商事株式会社(8058) 2023年3月期 決算短信

(3) 資産及び負債・資本の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より2,409億円（1%）増加し、22兆1,529億円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より4,217億円（4%）減少し、9兆1,093億円となりました。これは、市況変動及び数量減少に伴う商品デリバティブ資産の減少によりその他の金融資産が減少したことなどによるものです。
非流動資産は、前連結会計年度末より6,626億円（5%）増加し、13兆436億円となりました。これは、持分利益の増加や円安に伴う為替換算の影響により持分法で会計処理される投資が増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末より1兆263億円（7%）減少し、13兆285億円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より6,231億円（9%）減少し、6兆6,947億円となりました。これは、市況変動及び数量減少に伴う商品デリバティブ負債の減少によりその他の金融負債が減少したことなどによるものです。
非流動負債は、前連結会計年度末より4,032億円（6%）減少し、6兆3,338億円となりました。これは、流動負債への振替により社債及び借入金が減少したことなどによるものです。
資本合計は、前連結会計年度末より1兆2,672億円（16%）増加し、9兆1,244億円となりました。
当社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末より1兆1,908億円（17%）増加し、8兆710億円となりました。
これは、当期純利益の積み上がりによる利益剰余金の増加や、円安に伴う為替換算の影響により在外営業活動体の換算差額が増加したことなどによるものです。
また、非支配持分は、前連結会計年度末より765億円（8%）増加し、1兆534億円となりました。
有利子負債総額から現金及び現金同等物や定期預金を控除したネット有利子負債（リース負債除く）は、前連結会
計年度末より7,021億円（18%）減少し、3兆2,376億円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ14億円増加し、1兆5,570億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動により資金は1兆9,301億円増加しました。これは、法人所得税の支払いなどがあったものの、営業収入や配当収入のほか、運転資金負担の減少などにより、資金が増加したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動により資金は1,775億円減少しました。これは、不動産運用会社宛て投資の売却や関連会社への投資の売却などによる収入があったものの、設備投資、関連会社への投資や融資などの支出により、資金が減少したものです。
投資キャッシュ・フローの主な内容及びセグメントは以下のとおりです。
新規・更新投資・欧州総合エネルギー事業（電力ソリューション）
・豪州原料炭事業（金属資源）・銅事業（金属資源）
・海外電力事業（電力ソリューション）
・北米不動産事業（複合都市開発）
・CVS事業（コンシューマー産業）
・LNG関連事業（天然ガス）
・機能素材事業会社（総合素材）
・エネルギーインフラ関連事業会社（産業インフラ）売却及び回収・不動産運用会社宛て投資（複合都市開発）― 4 ―三菱商事株式会社(8058) 2023年3月期 決算短信
・北米シェールガス事業（天然ガス）
・アルミ製錬事業（金属資源）
・海外電力事業（電力ソリューション）
・アジア再生可能エネルギー事業（電力ソリューション）
・総合エンジニアリング事業（産業インフラ）
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは1兆7,526
億円の資金増となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動により資金は1兆7,666億円減少しました。これは、借入債務の返済やリース負債の返済、配当金の支払い及び自己株式の取得などにより資金が減少したものです。
配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を行う方針としています。自己株式の取得は、総還
元性向の水準及び資本構成の適正化のために実施したものです。負債による資金調達は、流動性と財務健全性の観点で適切な水準を維持する方針としています。
また、上記の財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、将来の新規投資や株主還元などの原資を適切に表す
べく、運転資金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フローに、事業活動における必要資金であるリース負債支払額を反映した「営業収益キャッシュ・フロー（リース負債支払後）」と、更に投資活動によるキャッシュ・フロ
ーを加えた「調整後フリーキャッシュ・フロー」を定義しています。
営業収益キャッシュ・フロー（リース負債支払後）は、当連結会計年度において1兆2,847億円の資金増となりました。また、前連結会計年度と比較して482億円の増加となりました。
この結果、調整後フリーキャッシュ・フローは、1兆1,072億円の資金増となりました。

2.

翌連結会計年度の見通し
翌連結会計年度の当期純利益は9,200億円を見込んでいます。前提となるセグメント別の見通しや市況の状況については、当連結会計年度の決算説明会資料（2022年度決算及び2023年度業績見通し 説明会資料）をご参照ください。また、業績に影響を与える可能性がある主なリスクについては、後述「3. 事業等のリスク」をご参照ください。

3. 事業等のリスク(1) 世界マクロ経済環境の変化によるリスク
世界的な、又は地域的なマクロ経済環境の変化は、個人消費や設備投資と深く関係し、商品市況にも影響を及ぼします。その結果、当社がグローバルかつ多様な産業領域に展開している事業の商品・製品価格、取扱量やコストなどに変動をもたらし、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度においては、ロシア・ウクライナ情勢の影響、資源価格の高止まり、物価上昇といった下押し圧力の中でも、幅広い地域・国において新型コロナウイルス禍からの経済正常化による景気の回復基調は維持されました。今後は、これらの下押し圧力が継続していることに加え、欧米諸国等の金融政策の引き締めの効果が実体経済に伝播していることも踏まえると、世界経済は徐々に減速傾向を強めていくとみられるため、動向を注視しています。

(2) 市場リスク（以下「当期純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。当期純利益への影響額は、他に記載のない限り当社の当連結会計年度の連結業績を踏まえて試算した、翌連結会計年度に対する影響額を記載しています。）― 5 ―三菱商事株式会社(8058) 2023年3月期 決算短信

① 商品市況リスク
当社では、商取引や資源エネルギーの権益を保有して生産物を販売すること、関係会社の工業製品を製造・販売することなどの活動においてさまざまな商品価格の変動リスクを負っています。特にエネルギー資源及び金属資源の取引においては、売買価格の変動を通じて当社の業績に大きな影響を及ぼします。
また、投資の評価においても商品価格が重要なインプットとなる場合があります。特に事業期間が長期に及ぶ場
合、短期的な価格の動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資の評価により重要な影響を与えるため、将来の需給環境等のファンダメンタルズや、社外の金融機関等の提供するデータ等を考慮して、商品ごとに当社としての見通しを策定しています。商品市況の長期的な低迷又は上昇が想定される場合には、保有する有形固定資産や持分法で会計処理される投資などの減損及び減損戻入を通じて、業績に影響を与える可能性があります。当社の重要な投資案件については、「(5) 事業投資リスク（重要な投資案件）」をご参照ください。
（エネルギー資源）
当社は北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・石油の開発・生産事業、液化天然ガス（LNG）事業を行っており、天然ガス・原油価格は当社の業績に重要な影響を与えます。
原油（Brent）価格は、1月は中国等のアジア諸国における需要の伸びが期待されたこともあり、1バレル当たり80米ドル台で推移したのち、ロシア産原油の減産が3月から開始されることが発表され、2月も80米ドル台を維持しました。3月に入りSilicon Valley Bankの破綻を発端とした世界的な景気後退懸念等により、70米ドル前半まで下落したものの、同銀行破綻の景気影響が限定的との見方等から、3月末には80米ドル近辺まで上昇しました。今後も経済情勢やロシア・ウクライナ情勢の長期化を含む地政学リスクなどによって価格が上下するボラティリティの高い展開が続くと認識しています。
また、当社のLNG販売は長期契約が大部分を占めるものの、一部はスポット契約にて販売しています。1月初めのアジアのLNGスポット価格は、百万Btu（英国熱量単位）当たり約20米ドルと高値で開始しました。アジアのLNGスポ
ット価格は欧州ガス価格と一定程度連動していますが、欧州ガス価格は暖冬や産業用を中心としたガス需要の減
少、LNG輸入増等により目標以上のガス在庫水準が維持されたことにより下落を続け、アジアのLNGスポット価格も3月末時点で12米ドル台まで下落しています。
LNG価格は多くが原油価格にリンクしており、1バレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利益
は主に持分法による投資損益を通じて年間約15億円増減すると試算されます。ただし、LNG・原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。なお、前連結会計年度における原油価格1米ドルの変動当たりの当期純利益影響額（年間約25億円）との差額は、影響額の算定対象の変更によるものです。その他の投資からの受取配当金は、投資先の配当性向や配当決議時期等の影響を受け、原油価格の変動に伴う直接的な影響は現時点では限定的なことから、当連結会計年度末より当期純利益に対する影響額の算定対象から除外しています。
（金属資源）
当社は、100%出資子会社の三菱デベロップメント社（MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD、本社：豪州ブリスベン、
以下「MDP社」）を通じて、製鉄用の原料炭を販売しており、石炭価格の変動はMDP社の収益を通じて当社の業績に影響を与えます。また、MDP社の収益は、石炭価格の変動の他にも、豪ドル・米ドル・円の為替レートの変動や悪
天候、労働争議等の要因にも影響を受けます。
銅についても、生産者としての価格変動リスクを負っています。1トン当たりの価格が100米ドル変動すると当期純利益で年間29億円の変動をもたらす（1ポンド当たりの価格が0.1米ドル変動すると当期純利益で年間64億円の変動をもたらす）と試算されますが、粗鉱品位、生産・操業状況、再投資計画（設備投資）等、価格変動以外の要素からも影響を受けるため、銅の価格のみで単純に業績への影響額が算出されない場合があります。

② 為替リスク
当社は、輸出入、及び外国間などの貿易取引において外貨建ての決済を行うことに伴い、円に対する外国通貨レー
トの変動リスクを負っています。これらの取引では必要に応じて、先物為替予約などによるヘッジ策を講じていますが、それによって完全に為替リスクが回避される保証はありません。

― 6 ―三菱商事株式会社(8058) 2023年3月期 決算短信
また、当社の海外事業に対する投資については、為替変動により、外貨建の受取配当金や海外連結子会社・持分法適用会社の持分損益の円貨換算額が増減するリスクが存在し、外国通貨に対して円高が進むと当期純利益にマイナ
スのインパクトを与えます。米ドル・円のレートが1円変動すると、当社の当期純利益は年間約50億円増減すると試算されます。
加えて、在外営業活動体の換算差額を通じて自己資本が増減するリスクが存在するため、一部の大口の投資については主に先物為替予約を用いたヘッジ策を講じています。

③ 株価リスク
当社は、当連結会計年度末時点で、取引先や関連会社を中心に1兆1,076億円（時価）の市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っています。上記の価格は1,495億円の評価益を含んでいますが、株式の動向次第
で評価益は減少するリスクがあります。また、当社の企業年金では、年金資産の一部を市場性のある株式により運用しています。よって、株価の下落は年金資産を目減りさせるリスクがあります。

④ 金利リスク
当社の当連結会計年度末時点の有利子負債総額（リース負債除く）は4兆8,899億円であり、一部を除いて変動金利となっているため、金利が上昇する局面では利息負担が増加するというリスクがあります。
しかし、この有利子負債の相当部分は金利の変動により影響を受ける営業債権・貸付金等と見合っており、金利が上昇した場合に、これらの資産から得られる収益も増加するため、金利の変動リスクは、タイムラグはあるものの、相殺されることになります。また、純粋に金利の変動リスクにさらされている部分についても、見合いの資産となっている投資有価証券や固定資産からもたらされる取引利益、配当金などの収益は景気変動と相関性が高いた
め、景気回復の局面において金利が上昇し支払利息が増加しても、見合いの資産から得られる収益も増加し、結果として影響が相殺される可能性が高いと考えられます。ただし、金利の上昇が急である場合には、利息負担が先行して増加し、その影響を見合いの資産からの収益増加で相殺しきれず、当社の業績は一時的にマイナスの影響を受ける可能性があります。
このような金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を行う体制を固めるため、当社ではALM（Asset
Liability Management）委員会を設置し、資金調達政策の立案や金利変動リスクの管理を行っています。

(3) 信用リスク
当社は、様々な営業取引を行うことによって、売掛金、前渡金などの取引与信、融資、保証及び出資などの形で取引先に対して信用供与を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失が発生する信用リスクを負っています。また、当社は主としてヘッジ目的のためにスワップ、オプション、先物などのデリバティブ取引を行っており、デリバティブ取引の契約先に対する信用リスクを負っています。
当社では当該リスクを管理するために、取引先ごとに成約限度額・信用限度額を定めると同時に、社内格付制度を導入し、社内格付と与信額により定めた社内規程に基づき、与信先の信用状態に応じて必要な担保・保証などの取付けを行っていますが、信用リスクが完全に回避される保証はありません。取引先の信用状態悪化に対しては取引縮小や債権保全策を講じ、取引先の破綻に対しては処理方針を立てて債権回収に努めていますが、債権等が回収不能になった場合には当社の業績は影響を受ける可能性があります。

(4) カントリーリスク
当社は、海外の会社との取引や出資において、国の政治・経済・社会情勢に起因した、代金回収や事業遂行の遅延・不能等が発生するカントリーリスクを負っています。
当社においては、国ごとのリスク状況の把握、カントリーリスク対策制度の立案・管理をコーポレート担当役員（CRO）を委員長とする地域戦略委員会で行っています。
カントリーリスク対策制度では、各種リスク要因を踏まえ各国を区分の上、区分ごとに枠を設定する等の手法でカントリーリスクを一定範囲内にコントロールしています。また、個別案件のカントリーリスクについては、保険を付保するなど、案件の状況に応じて適切なリスクヘッジ策を講じています。
ロシア、ウクライナ両国宛てリスクについても、同制度を通じて管理しています。
しかしながら、上記のようなリスクヘッジ策を講じていても、当社の取引先や出資先若しくは進行中のプロジェク― 7 ―三菱商事株式会社(8058) 2023年3月期 決算短信
ト所在国の政治・経済・社会情勢の悪化によるリスクを完全に回避することは困難です。そのような事態が発生した場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
なお、ロシア・ウクライナ情勢の影響については、「連結財務諸表及び主な注記 2. 連結財務諸表に関する注記（1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更」をご参照ください。

(5) 事業投資リスク
当社は、株式・持分を取得して当該企業の経営に参画し、商権の拡大やキャピタル・ゲイン獲得などを目指す事業
投資活動を行っていますが、この事業投資に関連して投下資金の回収不能、撤退の場合に追加損失が発生するリス
ク、及び計画した利益が上がらないなどのリスクを負っています。事業投資リスクの管理については、新規の事業投資を行う場合には、投資の意義・目的を明確にした上で、投資のリスクを定量的に把握し、事業特性を踏まえて決定した投下資金に対する利回りが、期待収益率を上回っているか否かを評価し、選別を行っています。投資実行
後は、事業投資先ごとに、毎年定期的に「経営計画書」を策定しており、投資目的の確実な達成のための管理を行う一方、計画した収益を上げていない先については、持分売却・清算による撤退を含め、保有方針を明確にすることで、効率的な資産の入替を行っています。
このような投資評価の段階での案件の選別、投資実行後の管理を厳格に行っていますが、期待する利益が上がらないというリスクを完全に回避することは困難であり、事業環境の変化や案件からの撤退等に伴い、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
なお、事業投資に含まれる商品市況リスクについては、「(2) ① 商品市況リスク」をご参照ください。
（重要な投資案件）a.

豪州原料炭及びその他の金属資源権益への投資

当社は、1968年11月にMDP社を設立し、炭鉱開発（製鉄用の原料炭）に取り組んできました。2001年には、MDP社
を通じ、約1,000億円で豪州クイーンズランド州BMA原料炭事業（以下「BMA」）の50%権益を取得し、パートナーのBHP社（BHP Group Limited、本社：豪州メルボルン）と共に事業を運営しています。現在では、BMAは年間6,500万トンの生産量を誇る世界最大規模の原料炭事業に成長しています。また、当連結会計年度末のMDP社の固定資産帳簿価額は9,946億円となっています。
b.

チリ銅資産権益への投資

当社は、アングロ・アメリカン社（Anglo American Plc、本社：英国ロンドン、以下「アングロ社」）、チリ国
営の銅生産会社であるCorporación Nacional del Cobre de Chile社（本社：チリ国サンチャゴ）と三井物産株式会社の合弁会社（以下「合弁会社」）と共に、チリ国銅資源権益保有会社アングロ・アメリカン・スール社（Anglo American Sur S.A.、本社：チリ国サンチャゴ、以下「アングロスール社」）の株式を保有しています。
アングロスール社への出資比率は、アングロ社グループが50.1%、合弁会社が29.5%、当社グループが20.4%となっており、当社の取得額は45.1億米ドルです。
同社は、チリ国内にロスブロンセス銅鉱山、エルソルダド銅鉱山、チャグレス銅製錬所、並びに大型の未開発鉱区等の資産を保有しています（同社合計の2022年銅生産量実績は約31万トン）。
当社はアングロスール社への投資に対して持分法を適用しています。同社宛ての投資に関しては、持分法で会計処理される投資として減損の兆候判定を行っています。同社の生産・開発計画は長期間に及び、短期的な価格動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資評価により重要な影響を与えるため、最新の銅価見通しや開発計画
を含め、中長期的な観点から評価し判断しています。
当連結会計年度において、2022年5月の環境許認可却下を踏まえ総合的に精査を進めた結果、371億円の減損損失を「持分法による投資損益」を通じて計上し、当連結会計年度末の帳簿価額は1,449億円となっています。なお、
再審査の結果、2023年4月にチリ国環境評価局（SEA）から申請内容についての承認を取得済みです。
c.

ペルー銅資産権益への投資

当社は、アングロ社と共同で、ペルー共和国ケジャベコ銅鉱山プロジェクト（以下「ケジャベコ」）の権益保有会社であるアングロ・アメリカン・ケジャベコ社（Anglo American Quellaveco S.A.、本社：ペルー共和国リマ、― 8 ―三菱商事株式会社(8058) 2023年3月期 決算短信
以下AAQ社）の権益40%を保有しています。
ケジャベコは約8.9百万トン（銅分換算）の埋蔵量を見込む大規模鉱山で、高いコスト競争力を有しています。
2018年より開発に向けた建設を開始し、2022年に銅精鉱の生産を開始しました。当社の持分銅生産量は現在20万トン超/年と本邦最大規模ですが、本鉱山の本格的な立上げ後、更に32～37万トン程度/年となる見込みです。
当社はAAQ社への投資に対して持分法を適用しています。AAQ社宛ての投資に関しては、持分法で会計処理される投資として減損の兆候判定を行っています。ケジャベコの生産計画は長期間に及び、短期的な価格動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資評価により重要な影響を与えるため、最新の銅価見通しや開発計画を含め、中長期的な観点から評価し判断しています。
当連結会計年度末時点のAAQ社に関する投資簿価と融資額の合計は4,924億円となっています。
d.

モントニー・シェールガス開発プロジェクト/LNGカナダプロジェクト

当社は、カナダにおいて上流資源開発からLNGの生産・輸出販売に至る天然ガスバリューチェーンを構築しています。上流事業として、パートナーのOvintiv社と共に、当社100%出資子会社のCUTBANK DAWSON GAS RESOURCES
LTD.社を通じてシェールガスの開発事業を行っています。当社グループの権益保有比率は40%で、当連結会計年度末の「持分法で会計処理される投資」の帳簿価額は2,251億円となっています。
また、生産された天然ガスの一部をLNGとして輸出販売するため、事業パートナーと共に2018年にLNGカナダプロ
ジェクトの最終投資決定をしました。同プロジェクトは、年間1,400万トンの生産能力を持つ天然ガス液化設備を建設し、日本など東アジアの需要国向けにLNGを輸出販売する事業で、2020年代中ごろの生産開始を予定しています 。 当 社 は 子 会 社 の Diamond LNG Canada Partnership を 通 じ て 参 画 し て お り、 パ ー ト ナ ー で あ る Shell 社、
Petronas社、PetroChina社、韓国ガス公社と共に同プロジェクトを推進しています。当連結会計年度末のDiamond
LNG Canada Partnershipの固定資産帳簿価額は2,813億円となっています。
e.

ローソンへの出資

当社は、2017年に株式会社ローソン（以下「ローソン社」）の発行済株式数の16.6%を株式公開買付により取得
し、それまで保有していた33.4%と併せて、発行済株式の過半数を保有することとなり、同社を連結子会社としました。ローソン社は、コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を行う
とともに、海外コンビニエンス事業及びそれ以外の周辺事業を運営しています。ローソン社の店舗網は、2023年2月末時点で、日本全国に約14,600店、海外に約6,100店の合計約20,700店の規模になっています。
事業環境が悪化した場合には、ローソン社の業績や、のれんの減損などを通じて当社の業績に影響を与える可能性があります。当連結会計年度末の「のれん」の帳簿価額は1,618億円（持分比率勘案前）となっています。
f.

Enecoへの投資

当社は、2020年3月に、中部電力株式会社と共同で設立したDiamond Chubu Europe B.V.を通じて、欧州で総合エ
ネルギー事業を展開するN.V. Eneco（以下「Eneco」）の100%の株式を約5,000億円で取得しました。
Enecoは、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）開発・供給事業、トレーディング事業、小売・新サービス事業
それぞれの事業分野で高い競争力・適応力を有する総合エネルギー事業会社です。
当社は、Enecoの再エネに関する技術力・ノウハウを活用し、欧州及び欧州外で再エネ開発を加速させ、経済価
値、社会価値、環境価値の三価値同時実現に資する取り組みを強化する方針です。
電力需要や欧州マクロ経済が低迷する場合には、Enecoの業績や、取得時に認識したのれんの減損などを通じて当社の業績に影響を与える可能性があります。当連結会計年度末の「のれん」の帳簿価額は1,247億円（持分比率勘案前）となっています。

(6) コンプライアンスに関するリスク
当社は、国内外で多くの拠点を持ち、あらゆる産業を事業領域としてビジネスを展開していることから、関連する法令・規制は多岐にわたっています。具体的には日本の会社法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、贈収賄関連
諸法、安全保障貿易管理等貿易関連及び制裁関連諸法、環境関連諸法や各種業法を遵守する必要があり、また海外で事業を展開する上では、それぞれの国・地域での法令・規制に従う必要があります。特に、足元ではロシア・ウ
クライナ情勢に起因する各国経済制裁が導入・強化されていますが、当社はその動向を適時にフォローし、チー― 9 ―三菱商事株式会社(8058) 2023年3月期 決算短信
フ・コンプライアンス・オフィサーを当社最高責任者として、適切な対応を行っています。
当社はコンプライアンス委員会を設け、その委員会を統括するチーフ・コンプライアンス・オフィサーが連結ベースでの法令・規制遵守を指揮・監督しています。その指揮・監督の下、各営業グループ・部門のコンプライアン
ス・オフィサーが、固有のコンプライアンス施策の立案・実施をするなど、コンプライアンス意識を高めることに努めています。また、当社は、子会社及び関連会社（上場会社は除く）に対して、当社と同等の水準で各社に適したコンプライアンス管理体制を構築させ、又はさせるように努めています。
しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクは完全に回避できない可能性があり、関連する法令・規制上の義務を実行できない場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

(7) 危機事象発生による人命への被害・事業中断等のリスク
地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の新興感染症、大規
模事故、テロ・暴動、東アジア・欧州等における地政学的要因による有事発生、その他国内外における危機的な事
象が発生した場合、当社の社員・事業所・設備やシステムなどに対する被害が発生し、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。
当社では、緊急危機対策本部を設置し、危機発生時における当社関係者の安全確保・安否確認等の初動対応、重要業務の事業継続計画（BCP）の整備、建物・設備・システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む）、定期訓練、必要物資の備蓄等の各種対策を講じています。また、あらゆる事象を想定したリスク・影響度分析に基づ
く初動対応・事業継続計画（BCP）の策定、継続的なPDCAサイクルの実施等の包括的なマネジメント活動である事
業継続マネジメント（BCM）を推進し、各種危機に備えています。
新型コロナウイルス感染症への対応に関しては、産業医を加えた緊急危機対策本部を中心に、「社員の感染予防・
感染拡大防止」と「適切な事業継続」の観点から、必要な措置を迅速に実行しています。国内・海外ともに、社員の安全を最優先としつつ、感染状況や日本政府・各自治体の要請、及び各国の情勢や規制に応じ、感染対策の徹底を図るとともに、都度必要な措置を実行し、安全状況を十分に確認した上で、適切な事業継続を図っていきます。
しかし、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、かかる事象の発生時には当社の業績は影響を受ける可能性があります。

(8) 気候変動に関するリスク
異常気象の頻発による水資源への影響や、人口動態・自然界の生物多様性に与える影響、これに伴う食糧資源や自然資源への影響等、気候変動がもたらす影響は、地球環境や人類、企業活動にとり重大であるとともに、当社事業の継続性、並びに当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
気候変動に関連して生じるリスクは、カーボンプライシング（炭素税等）や各種規制拡大による操業・設備コストの増加、既存技術に依拠する製品・サービスの陳腐化等の移行リスク（政策・法規制リスク、技術リスク、市場リ
スク等）と、渇水・洪水等による事業の操業への影響等の物理的リスクに大別されます。当社は、気候変動は重大なリスクであると同時に、イノベーションや新規事業の実現を通じ新たな事業機会をもたらすものと考えており、「脱炭素社会への貢献」をマテリアリティの一つに掲げ、持続可能な成長を目指す上での対処・挑戦すべき重要な
経営課題の一つとして取組を進めています。
具体的には、重要な気候変動関連リスクをサステナビリティ・CSR委員会において特定の上、事業への影響を評価するとともに、特に影響の大きな事業に関しては、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言も踏まえて
1.5℃シナリオ分析などを実施し、当社の方針、各国の政策、外部機関等の分析結果、及び各事業における固有の状況を総合的に勘案し、当該事業の戦略に反映しています。加えて、「中期経営戦略2024」で発表のとおり、当社の各事業を気候変動の移行機会・リスクに応じて分類し、同事業分類に応じて低・脱炭素化に向けた取り組みを推進します。これら一連の内容は、取締役会にも報告を行っています。
(注意事項）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当連結会計年度末時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

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三菱商事株式会社(8058) 2023年3月期 決算短信

会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、国際会計基準（IFRS）を適用しています。

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三菱商事株式会社(8058) 2023年3月期 決算短信

連結財務諸表及び主な注記
1．連結財務諸表(1) 連結財政状態計算書
前連結会計年度末(2022年3月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度末(2023年3月31日)

資産の部
流動資産
現金及び現金同等物

1,555,570

1,556,999

147,878

95,291

7,000

42,127

4,283,171

4,127,275

774,833

392,644

棚卸資産

1,776,616

1,771,382

生物資産98,268109,953

前渡金

99,671

139,140

売却目的保有資産

202,157

243,663

その他の流動資産585,881

630,829

流動資産合計

9,531,045

9,109,303

持分法で会計処理される投資

3,502,881

3,926,875

その他の投資1,957,880

1,816,851

営業債権及びその他の債権

829,686

1,013,428

その他の金融資産

218,701

160,892

2,784,039

2,992,042

94,39981,986

無形資産及びのれん

1,221,568

1,207,402

使用権資産

1,520,536

1,590,283

繰延税金資産53,54839,082

その他の非流動資産

197,729

214,738

非流動資産合計

12,380,967

13,043,579

資産合計

21,912,012

22,152,882

定期預金
短期運用資産営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

非流動資産

有形固定資産投資不動産― 12 ―

三菱商事株式会社(8058) 2023年3月期 決算短信

前連結会計年度末(2022年3月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度末(2023年3月31日)

負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金

1,603,420

1,395,890

営業債務及びその他の債務

3,382,112

3,369,018

リース負債

253,519

264,083

その他の金融負債

884,112354,066

前受金

238,656

296,463

未払法人税等

169,827

185,432

引当金92,154

84,618

売却目的保有資産に直接関連する負債

9,585

25,812

その他の流動負債

684,448

719,297

流動負債合計7,317,833

6,694,679

4,039,749

3,493,991

47,814

59,235

1,338,788

1,403,606

その他の金融負債

218,053

177,380

退職給付に係る負債

127,394

118,470

引当金280,633

342,808繰延税金負債

643,862

679,144

その他の非流動負債

40,714

59,152

非流動負債合計

6,737,007

6,333,786

負債合計

14,054,840

13,028,465

資本金

204,447

204,447

資本剰余金

226,483

225,858

自己株式△25,544△124,083

FVTOCIに指定したその他の投資

511,059

405,431

キャッシュ・フロー・ヘッジ△121,321

53,044

在外営業活動体の換算差額

880,674

1,257,065

その他の資本の構成要素

1,270,412

1,715,540

5,204,434

6,049,259

6,880,232

8,071,021

976,940

1,053,396

7,857,172

9,124,417

21,912,012

22,152,882

非流動負債
社債及び借入金
営業債務及びその他の債務
リース負債

資本

その他の資本の構成要素

利益剰余金
当社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計― 13 ―

三菱商事株式会社(8058) 2023年3月期 決算短信

(2) 連結損益計算書
前連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

収益

17,264,828

21,571,973

原価△15,114,064△19,012,011

2,150,764

2,559,962△1,432,039△1,607,518

有価証券損益75,254

197,005

固定資産除・売却損益

6,712

△272

固定資産減損損失△64,517△31,638

その他の損益－純額

23,289△25,353

金融収益

186,532

203,642

金融費用△46,682△115,377

持分法による投資損益

393,803

500,180

1,293,116

1,680,631△288,657△409,132

1,004,459

1,271,499

当社の所有者

937,529

1,180,694

非支配持分66,93090,805

1,004,459

1,271,499

基本的635.06 円

809.29 円

希薄化後

625.73 円

805.69 円

売上総利益
販売費及び一般管理費

税引前利益
法人所得税
当期純利益

当期純利益の帰属

1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）― 14 ―

三菱商事株式会社(8058) 2023年3月期 決算短信

(3) 連結包括利益計算書
前連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

1,004,459

1,271,499

FVTOCIに指定したその他の投資による損益

82,239△94,571

確定給付制度の再測定

20,412

15,602

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

10,968595

113,619△78,374

キャッシュ・フロー・ヘッジ△97,950

103,164

在外営業活動体の換算差額

440,530

296,053

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

108,528

186,546

合計

451,108

585,763

その他の包括利益合計

564,727

507,389

当期包括利益合計

1,569,186

1,778,888

1,471,506

1,651,771

97,680127,117

1,569,186

1,778,888

当期純利益
その他の包括利益（税効果後）純損益に振り替えられることのない項目

合計

純損益に振り替えられる可能性のある項目

当期包括利益の帰属
当社の所有者
非支配持分― 15 ―

三菱商事株式会社(8058) 2023年3月期 決算短信

(4) 連結持分変動計算書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

前連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
資本金
期首残高

204,447

204,447

期末残高

204,447

204,447

228,552

226,483

2,135

2,150

資本剰余金
期首残高
株式報酬に伴う報酬費用
株式報酬に伴う自己株式の処分△636△1,723

非支配株主との資本取引及びその他△3,568△1,052

期末残高226,483

225,858△26,750△25,544

自己株式
期首残高
株式報酬に伴う自己株式の処分

1,218

4,378

取得及び処分－純額△12△216,740

消却
期末残高

－

113,823△25,544△124,083

784,685

1,270,412

その他の資本の構成要素
期首残高
当社の所有者に帰属するその他の包括利益

533,977

471,077

利益剰余金への振替額△48,250△25,949

期末残高

1,270,412

1,715,540

4,422,713

5,204,434

利益剰余金
期首残高
会計方針の変更に伴う累積的影響額－△17,003

会計方針の変更を反映した期首残高

4,422,713

5,187,431

937,529

1,180,694△203,737△228,829

当社の所有者に帰属する当期純利益
配当金
株式報酬に伴う自己株式の処分
自己株式の消却その他の資本の構成要素からの振替額△321△2,163－△113,823

48,25025,9495,204,434

6,049,259

6,880,232

8,071,021

期首残高

924,743976,940

非支配株主への配当支払額

期末残高
当社の所有者に帰属する持分
非支配持分△54,047△56,348

非支配株主との資本取引及びその他

8,564

5,687

非支配持分に帰属する当期純利益

66,93090,805

非支配持分に帰属するその他の包括利益

30,75036,312

期末残高
資本合計

976,940

1,053,396

7,857,172

9,124,417

1,471,506

1,651,771

当期包括利益の帰属
当社の所有者
非支配持分
当期包括利益合計― 16 ―

97,680127,117

1,569,186

1,778,888

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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

1,004,459

1,271,499

減価償却費等

545,043

583,294

有価証券損益△75,254△197,005

固定資産損益57,80531,910

金融収益・費用合計△139,850△88,265

持分法による投資損益△393,803△500,180

288,657

409,132

売上債権の増減△673,674

179,318

棚卸資産の増減△236,396△12,929

仕入債務の増減

396,298△108,217

デリバティブ取引証拠金等の増減△36,149

144,813

その他－純額△34,370

79,526

配当金の受取額

493,860

489,353

利息の受取額80,601

121,653

利息の支払額△64,444△134,224

法人所得税の支払額△156,939△339,540

1,055,844

1,930,138

営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

法人所得税

営業活動によるキャッシュ・フロー

― 17 ―

三菱商事株式会社(8058) 2023年3月期 決算短信

前連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

有形固定資産等の取得による支出△393,833△454,954

有形固定資産等の売却による収入

27,88820,276

投資不動産の取得による支出

△443

△611

投資不動産の売却による収入

1,329

395

持分法で会計処理される投資の取得による支出△157,003△181,025

持分法で会計処理される投資の売却による収入

246,455

284,129△45,154△25,734

53,278173,362

その他の投資の取得による支出△26,990△62,425

その他の投資の売却等による収入

142,987

116,835

貸付の実行による支出△82,953△157,096

貸付金の回収による収入

60,80946,889

定期預金の増減－純額

6,080

62,493△167,550△177,466

短期借入金等の増減－純額△159,572△408,701

長期借入債務等による調達

864,567

214,020

長期借入債務等の返済△865,450△772,621

リース負債の返済△279,784△308,946

当社による配当金の支払△203,737△228,829

子会社による非支配株主への配当金の支払△54,047△56,348

非支配株主からの子会社持分追加取得等による支払△20,393△14,526

非支配株主への子会社持分一部売却等による受取25,033

26,420△13△217,107△693,396△1,766,638

現金及び現金同等物に係る為替相場変動の影響額

42,84815,395

現金及び現金同等物の純増減額

237,746

1,429

現金及び現金同等物の期首残高

1,317,824

1,555,570

現金及び現金同等物の期末残高

1,555,570

1,556,999

投資活動によるキャッシュ・フロー

事業の取得による支出（取得時の現金受入額控除後の純額）
事業の売却による収入（売却時の現金保有額控除後の純額）

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の増減－純額
財務活動によるキャッシュ・フロー

― 18 ―

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2．連結財務諸表に関する注記(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
当連結会計年度の連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
新たに適用する主な基準書及び解釈指針
基準書及び解釈指針

概要

IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」（改訂）

契約が不利かどうかを評価する際に考慮されるコストを明確化

IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」（改訂）
連結会社は、当連結会計年度よりIAS第37号（改訂）を適用しています。経過措置に基づき、適用による累積的影響を当連結会計年度期首の利益剰余金の残高の修正として認識しており、当該修正により、17,003百万円の利益剰余金の減少（20,486百万円の引当金増加、3,483百万円の繰延税金資産増加）を計上しています。
IAS第37号の改訂に伴い、契約が不利かどうかを評価する上での契約履行のコストは、次の両方で構成されることが明確化されました。
（a）契約履行による増分コスト（直接労務費や直接材料費など）（b）契約履行に直接関連するその他のコストの配分（他の契約と並行して本契約を履行するために使用された有形固定資産の減価償却費の配分など）
契約履行のコストが経済的便益を上回る場合、当該契約は不利な契約に該当し、引当金を認識することが要求されますが、連結会社は、従来、（a）の増分コストのみを契約履行のコストとして考慮していたため、IAS第37号（改訂）の適用開始に伴い、LNGの販売事業における一部の契約において追加で引当金の計上が必要となったものです。
これらを除く新たな基準書及び解釈指針の適用による当連結会計年度における連結財務諸表への重要な影響はありません。
当連結会計年度の連結財務諸表における重要な会計上の見積りの変更は以下のとおりです。
ロシア・ウクライナ情勢の影響
ロシア・ウクライナ情勢の経済環境に与える影響は、公的機関等が発行する経済見通しなどのとおり、情勢の緊迫化や各国のロシアに対する金融・経済制裁の継続や拡大、それに対するロシアによる国際送金規制や輸出規制などの対抗措置により、物品の供給制約、エネルギー価格の高騰に起因したインフレなどを介して経済成長見通しの下
方圧力となることが想定されます。
このような環境下、ロシア・ウクライナ情勢の影響については、業種や地域によって直接・間接の影響も異なりますが、翌連結会計年度も継続し、金融・経済制裁の解除、国際送金規制・供給不足の解消や貿易・サプライチェー
ンの正常化には時間を要する前提としています。
連結会社のロシアにおける主たる事業は自動車・モビリティセグメントにおける販売金融事業及び天然ガスセグメ
ントにおけるLNG関連事業への投資です。当連結会計年度末における連結会社のロシアにおける事業に関する資産総額は180,540百万円（内、国際送金規制の対象となる現金及び現金同等物の残高は50,546百万円）です。
（ロシアにおけるLNG関連事業）
連結会社は、ロシアでLNG関連事業を行うSakhalin Energy Investment Company Ltd.（以下SEIC）に対して10%持分を有しており、その他の投資（FVTOCIの金融資産）として会計処理を行っています。2022年6月30日付のロシア大統領令（第416号）及び2022年8月2日付の政府令（第1369号）の発出に基づき、当該LNG関連事業を運営する新会社としてSakhalin Energy LLC（以下SELLC）が設立され、SEICが有する権利義務がSELLCに移転されました。連結会社
は、SELLCの持分引受をロシア政府に申請し、2022年8月31日付で同申請が承認されたことにより、当該LNG関連事業に対して引き続き10%持分を有しています。当該LNG関連事業への投資に関する経済的実質に重要な変化はないこと― 19 ―

三菱商事株式会社(8058) 2023年3月期 決算短信
から、SELLC宛て投資の認識に当たっては純損益の認識を行わず、SEIC宛て投資に関して認識していたその他の資本の構成要素をSELLC宛て投資に関するその他の資本の構成要素として継続して認識した上で、SELLC宛て投資をその他の投資（FVTOCIの金融資産）として会計処理を行っています。
会社定款及びSELLCの出資者間協定書の条件など事業運営に係る詳細については、新たな出資者への持分移転手続きが完了し、SELLCの出資者構成が確定した後に協議する必要があり、当該投資に係る不確実性は依然として継続しています。連結会社は、当該状況を勘案し、確率加重平均による期待現在価値技法を用いたインカムアプローチで当該投資の公正価値を測定しており、測定に用いる割引率はロシアのカントリーリスクプレミアムを考慮した上で決定しています。SELLCへの投資を通じて当該プロジェクト期間にわたる配当収入を見込む一方、その他シナリオも加味し、当連結会計年度末における当該投資の公正価値（レベル3）を83,210百万円として測定し、当連結会計年度において60,185百万円のその他の包括損益の減少（税前）を認識しています。
なお、当連結会計年度末以降に、2023年4月11日付のロシア政府令（第890号）によって新たな出資者の決定が承認されました。連結会社は、上記の公正価値に対してこの決定による影響はないと判断していますが、今後の更なる状況の変化により、その他シナリオで加味してきた不確実性が一部解消することで、確率加重平均による期待現在価値技法に用いるシナリオを再評価する必要があり、これによりSELLC宛て投資の公正価値は増加又は減少する可能性があります。

― 20 ―

三菱商事株式会社(8058) 2023年3月期 決算短信

(2) セグメント情報
前連結会計年度（自 2021年4月1日

至2022年3月31日）（単位：百万円）

天然ガス

総合素材

石油・化学
ソリューション

金属資源

産業インフラ

自動車・
モビリティ

食品産業

売上総利益

28,527

143,642

105,219482,490

110,955

179,230

268,780

持分法による投資損益

92,10635,154

14,24786,994

2,131

48,21029,731

当社の所有者に帰属する
当期純利益

105,132

36,78540,272420,689

17,281

106,785

79,3492,015,966

1,355,028

1,242,994

4,554,696

1,129,890

1,699,270

1,968,611

資産合計（単位：百万円）
コンシューマー電力
複合都市開発産業
ソリューション

合計

その他

調整・消去

連結金額

売上総利益

681,647

115,556

29,2672,145,313

6,977△1,5262,150,764

持分法による投資損益

13,771

15,00954,424

391,777

2,026－

393,803

当社の所有者に帰属する
当期純利益

21,02350,50440,047

917,867△551

20,213

937,5293,930,310

2,650,077

1,136,239

21,683,081

3,012,544△2,783,613

21,912,012

産業インフラ

自動車・
モビリティ

資産合計

当連結会計年度（自 2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）

天然ガス
売上総利益

総合素材

石油・化学
ソリューション

金属資源

食品産業

140

175,200

115,207656,828

125,293

225,445

314,192

持分法による投資損益

233,173

43,993

19,592

19,164

21,407

62,95532,318

当社の所有者に帰属する
当期純利益

170,601

61,98345,049439,331

31,870127,461

63,3882,043,043

1,461,661

1,160,681

4,098,105

1,329,167

1,915,370

2,102,969

資産合計（単位：百万円）
コンシューマー電力
複合都市開発産業
ソリューション

合計

その他

調整・消去

連結金額

売上総利益

739,627

170,084

29,9672,551,983

9,183△1,2042,559,962

持分法による投資損益

16,152

3,514

47,891500,15914

7

500,180

当社の所有者に帰属する
当期純利益

22,97561,885

123,256

1,147,799

8,535

24,3601,180,694

3,988,587

2,716,166

1,164,595

21,980,344

3,014,731△2,842,193

22,152,882

資産合計(注) 1. 「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表しています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連の営業活動による収益
及び費用も含まれています。資産合計のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有価証券により構成されています。
2. 「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれています。

― 21 ―

三菱商事株式会社(8058) 2023年3月期 決算短信

(3) 1株当たり情報
1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）の調整計
算は以下のとおりです。
前連結会計年度

当連結会計年度

1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）（円）
基本的635.06809.29希薄化後

625.73805.69927,261

1,180,694

1,476,279

1,458,928

5,617

6,513

1,481,896

1,465,441

分子（百万円）
当期純利益（当社の所有者に帰属）

分母（千株）
加重平均普通株式数
希薄化効果のある証券の影響
株式報酬
希薄化効果のある証券の影響考慮後の加重平均株式数― 22 ―

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(4) 重要な後発事象
自己株式取得及び消却
2023年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを、以下のとおり
決議しました。
1. 取得の内容①取得する株式の種類： 当社普通株式②取得する株式の総数： 8,600万株を上限とする（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する上限割合 6.0%）③株式の取得価額の総額： 3,000億円を上限とする④取得する期間： 2023年5月10日（予定）～2023年12月31日（予定）2. 消却の内容①消却する株式の種類： 当社普通株式②消却する株式の数： 上記1.より取得した自己株式全数③消却予定日： 2024年1月31日

ロシアにおけるLNG関連事業
2023年4月11日に発出されたロシア政府令（第890号）の影響については、「（1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更」を参照ください。
豪州Browseプロジェクトに関連する他パートナー間の権益譲渡
当社が英国100%出資子会社Pinnacle Resources Limitedを通じて50%の株式を保有し、持分法を適用するJapan
Australia LNG (MIMI) Pty Ltdの100%出資子会社であるJapan Australia LNG (MIMI Browse) Pty Ltdが14.4%持分を保有する豪州Browseプロジェクトにおいて、2023年4月28日付で他パートナー間での権益譲渡が合意に至りました。当該合意による影響については現在精査中です。なお、当連結会計年度末における当該プロジェクトに係る資産の連結会社の持分は821億円であり、持分法で会計処理される投資に含まれています。

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3．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

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