令和６年度
全私保連事業計画

2【テーマ】「こどもまんなか社会」の実現に向けて総論骨子
長引いたコロナ禍も、令和５年５月、新型コロナウイルス感染症のいわゆる「感染症法」
上の位置付けが２類から５類へと変更されたことに伴い、保育現場でもようやく一定の落ち着きを取り戻した感があります。しかしながら、このコロナ禍も一因となってさらに少子化が加速し、未だかつてない少子高齢時代を迎えています。出生数は50年前の200万人超から、令和５年は速報値でも75万人台となり、おおよそ1/3になるとともに、65歳以上の高齢者の割合は今後も増加し続け、2050年代にピークを迎えるとの予想です。このままでは、国のあらゆる分野での活力の低下が避けられないと懸念されます。
このような状況の中で、国は「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）を策定し、これに基づいて令和６年度からの３年間で少子化にブレーキをかけるための「こども・子育て支援加速化プラン」を予算化し推進するとしています。この「こども未来戦略」にはさま
ざまな施策が盛り込まれていますが、私たちの携わる乳幼児教育・保育関係においては、まず懸案の保育人材確保策、そのための職員の処遇の改善、また新たに創設される「こども誰でも通園制度（仮称）」の実施、さらには、特に厳しい人口減少地域における良質な保育の確保など課題が山積しています。令和５年12月22日に閣議決定された「こども大綱」に示された取り組みや、同時に定められた「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめの100か月の育ちビジョン）」への理解も、保育者だけでなく社会全体で共有化していく必要があります。
全私保連では従来より国際的な視点から「子どもの権利条約」の精神を具現化した育ちのビジョンを全国各地の現場へ届ける取り組みを行ってきたところであり、今年度もさまざまな機会を捉えてこの国際的・社会的な課題となった「『こどもまんなか社会』の実現」に向けて真摯に取り組んでいきます。
また、
近年残念な事件事故が報道されているいわゆる「不適切な保育」の問題についても、その背景にある保育環境の改善はもとより、すべての保育者が施設内外の研修や実践活動によってその根絶に全力で取り組んでいく必要があります。全私保連としては、そのための研修機会の提供や啓発等の取り組みをはじめ、ノンコンタクトタイムの保障等、保育者の働き
方改革についての努力も引き続き行っていきます。
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令和６年度 全私保連事業計画

さて、全私保連はコロナ禍においても、国への予算要望や制度改善の意見集約をはじめとした組織の方向性の決定にあたり、「地域組織との連携」を軸に意見の集約を行ってきました。今後とも引き続き、丁寧で綿密な地域組織との関係性を堅持しながら各種活動を行っていきたいと考えていますが、一方で、前段で述べた少子化や近年の物価高騰を背景とし、私たちの活動を支える「財政上の課題」という新たな問題にも直面しています。引き続き、地域組織との連携というこれまでの全私保連の良さを守っていくために、どのような方策をとるべきかを慎重に検討していく必要もあります。
さらに、令和６年能登半島地震に見られるように近年の自然災害は頻発化・激甚化しています。全私保連では「全私保連自然災害サポートシステム」を活用して被災状況の把握や情報共有を迅速に行うとともに、会員の経験や知恵を集約し、いかにして被災した保育施設をサポートできるかについて引き続き検討していきます。

Ⅰ 保育を取り巻く諸課題と対応
１ 「こども大綱」
・「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」の推進
令和５年度に入りこども家庭庁が設立され、新たに設置されたこども家庭審議会において今後５年間の「こども施策」に関する基本的な方針や重要事項等を一元的に定める「こども大綱」の検討が重ねられてきました。既存の３大綱（少子化社会対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱、子供の貧困対策に関する大綱）の内容を含みつつ取りまとめられ、令和５年12月22日に閣議決定されました。ここに定められた事項はその達成期間の定めや、実施に必要な財政上の措置等を講ずるよう努めなければならないとなっており、令和６年４月以降、同審議会の各部会での議論が引き続き行われ、その具体的施策についてのPDCAがなされることとなっています。
さらに全私保連では、この「こども大綱」と並行して検討がなされてきた「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」の保育現場での具体的な取り組みについて、さまざ
まな形で進めていく必要があると考えています。例えば、現在、取り組みを進めている保育運動「新しい時代は子どもから（私たちが伝えたい７つのメッセージ）」と国の実施する国民運動「こどもまんなかアクション」等と併せて社会に訴えかけるなど、真に子どもたちにとって大切な育ちを支える保育を、すべての保育者はもとより社会全体に共有化する取り組
みを加速させていかなければなりません。

２ 制度・政策
令和６年度は国の当初予算として議決された少子化対策「こども・子育て支援加速化プラン」の内容を保育現場で実施していく最初の年となります。新たな「こども誰でも通園制度（仮称）」も令和５年度補正予算措置によって試行的事業が前倒しで開始されるなど、保育現場においては、少子時代に対応した変革が行われる非常に重要な年となります。また、令和元年度に実施された就学前施設における「経営実態調査」から５年が経過し、国としては最新の経営実態を定期的に把握する必要があるということで、近々、実施（４回目）すること
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も検討しています。前回の調査実施時には、財政当局から予算編成に際して包括方式への移行を検討すべきとの指摘を受けましたが、乳幼児教育・保育施設においては現預金・積立金の保有が他分野よりも低いという調査結果等から、引き続き公定価格における「個別費目の積み上げ方式」が継続されることとなった経緯があります。
全私保連としては、国の「子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する有識者会議」の報告書「子ども・子育て支援制度における継続的な見える化の在り方について」（令和５年８月28日）で示された経営情報の提供の前提となっている、さらなる保育士等の処遇改善を強く求めるとともに、コロナ禍においても優位性が発揮された「積み上げ方式」の堅持や、少子時代に対応できる制度への改善を引き続き提案していく所存です。
また、保育士の配置基準の改善について、国は加速化プランにおいて「75年ぶりの改善」と謳いながらも、従来の３歳児で実施されているものと同様の「加算措置」のみでの実施を提案してきましたが、全私保連をはじめ保育三団体等が継続して本則の改正を強く主張してきた結果、３歳児及び４・５歳児について、いわゆる「最低基準」の改正を行うことが決定しました。さらに、保育人材確保が難しい「当分の間」、従来の配置基準での運営を認め、４・５歳児の25：１の配置を実施した施設には従来の３歳児での措置と同様に加算を行うこととなりました。今回の改正では「加速化プラン」で示された１歳児の配置改善が先送りにされたことについて、全私保連としては引き続き早期の改善を要望していくとともに、OECD（経済協力開発機構）加盟諸国と肩を並べる３歳以上児の配置基準（概ね15：１）への改善を国に求めていきます。
さらに「こども誰でも通園制度（仮称）」については、令和５年度に行われた「空き定員を利用した週１～２回登園のモデル事業」の成果や、「『こども誰でも通園制度（仮称）』の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会」での議論を踏まえて、現場の意見を十分反映しつつ実施していかなければなりません。この制度は、これまで保育制度の狭間で支援が行き届いていなかった０歳児～２歳児までのいわゆる「保育を必要としない子」に対し、子ども同士の関わりが持ちにくくなっている社会の変化に応じて、保育所等において集団での経験・学びを保障する機会を提供できるものとして、また未就園児への虐待の未然防止等の機能が期待されています。一方、保育者には国から地域の多様な子育てニーズに応え、少子時代における運営基盤の強化のために積極的な取り組みが求められています。全私保連としては、この制度に関しては事業の実施に必要な予算や職員の確保が、混乱なく制度を実施できる前提と考えており、そのための施策を強く求めていきます。

３ 少子社会への対応
厚生労働省が発表した2022年の年間出生数は80万人を下回り、77万人余りとなりました。
さらに2023年上半期（１～６月）の出生数も、前年をさらに１万人以上下回り過去最少の37万人余りと、少子化の流れはますます加速しています。このような少子社会においては、地域における若者の仕事場の確保、住環境の整備、子育ての支援を国や自治体が全力で取り組まなければ、その地域の「消滅」につながりかねない危機的な状況となっています。今後のさらなる少子化の進行にブレーキをかけ、人口の減少に伴う国力の低下を防ぐためにも、
地域・社会全体で「『こどもまんなか社会』の実現」を急がなければなりません。そのための取り組みを保育現場においても模索していく必要があります。
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全私保連としては、保育制度面においては令和３年末に示された「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会 取りまとめ」の概要に示された、「利用定員区分の適切な設定の周知と細分化等を含む公定価格の見直しの検討」「多機能化のための改修費支援」「主任保育士専任加算の要件見直し」「公的価格評価検討委員会での議論等を踏まえた更なる処
遇改善」の早期の実施を行うことをはじめ、取りまとめの本文に記載された、「離島などの
人口減少が著しい地域に特化した形での新たな支援」「地元出身者が地元の保育所に就職するインセンティブの喚起」なども併せて早期実施を求めていきます。さらに、子どもを持ちたいと思えるような社会環境の創出への取り組み、
特に国の「こどもまんなかアクション（こどもや子育て中の方々が気兼ねなく様々な制度やサービスを利用できるよう、年齢、性別を問わず、全ての人がこどもや子育て中の方々を応援する、社会全体の意識改革を後押しする
取組）」への参画など、保育制度面だけではなく、「『こどもまんなか社会』の実現」のための社会意識の変革にも取り組んでいく必要があります。

Ⅱ 組織の諸課題と対応
１ 地域組織とのさらなる連携強化
全私保連の大きな特徴は、中央集権型の組織運営ではなく「地域組織の集合体」です。この特徴は予算要望作成の際などに顕著に現れます。市町村単位でまとめられたものが、各地
域組織を通じて全国６ブロックのブロック会議に集約されます。いただいた要望事項は、各ブロックからの推薦者で構成される、予算対策会議正副議長会議と保育制度検討会の合同会
議で協議され、全私保連の予算要望書としてまとめられます。
地域組織の声をまとめ、１つの要望書としてまとめる作業は時間と手間がかかり、一見すると非効率的に見えますが、「地域組織との連携強化」が具現化された姿だと思います。
全私保連の加盟施設は北海道から沖縄まで全国に広がっています。またそれぞれの施設が置かれている状況は、施設の数だけ違いがあります。この違いのある施設がまとまり、活動を進めていくためには、より丁寧で、より親密な関係性の構築が不可欠であると考えます。
今年度も地域組織の皆さんからいただくご意見を大切にし、運営を行っていきます。

２ 組織を支える財政課題
過去３年間の決算はコロナ禍で事業が縮小していた影響があり、プラス傾向で推移していました。しかし、収入面を詳細に見ていくと以下の課題が見えてきます。
① 新規会員施設の頭打ち
全国的に見て待機児童対策がある程度の落ち着きを見せている中で、新規開設施設は減少傾向にあると考えられます。この課題に対しては地域組織内の未加入施設への働きかけや、
地域組織がない自治体への開拓などの措置が考えられます。
② 施設の経費削減を理由とした退会１法人で複数施設を運営している法人などで、経費削減を理由として１施設を除いた他の
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施設が退会するケースが散見されます。各法人の経営判断であり、全私保連として特段の意
見はありませんが、全私保連に加盟していることの価値を高め、会員数が減少しないよう努
めていきます。一方で閉園休園による退会も少数ではありますが発生しています。前項で述
べた少子化の問題とも関連している項目となります。地域に必要とされている施設が、その使命を果たせるよう、予算要望活動等を通じて行政に働きかけていきます。
③ 全私保連保険制度の推進
近年順調に伸びていた保険料収入ですが、少子化による園児数の頭打ちを背景に減少傾向が見えてきました。保険料収入の減少は全私保連の財政と関連する課題です。新商品の開発、地域組織への説明等、より丁寧に対応していきます。
④ 諸物価高騰による会議費等の増加
今日の物価高騰は各施設の運営同様、全私保連の運営においても大きな課題として立ち上がっています。全国組織という性格上、会議開催に係る旅費交通費・宿泊費が支出の大きなウェイトを占めています。現在の旅費交通費・宿泊費が下がっていくことは考えにくい状況です。全私保連としては事務局会議を含めた各専門部等の会議を一定数WEBでの開催とすることで経費削減に努め、会議費等の増加に対応していきます。
なお、全私保連会長による召集のもと、令和５年度に財政プロジェクトチームを発足し、財政課題解決に向けて協議を行いました。将来にわたり必要とされる組織であるためには、
安定的な運営が何よりも不可欠であることは論を俟たず、喫緊の課題でもあります。
全国の会員園が安心して集える組織であり続けるために、引き続き財政課題解決のために
不断の努力を続けていきます。

３ 全私保連の魅力発信
前項の財政課題にリンクしますが、全私保連に加入することに大きな魅力を感じていただ
くことが会員数の増加につながると考えます。そのためには外見を着飾るのではなく、子どもの育ちに関する本質的な議論や、保育実践の向上につながる研修会の企画、スピーディー
かつ正確な情報の発信などが求められます。また次世代を担う保育者の育成も大切な課題であり、忘れてはならない使命です。全私保連に加盟することで満足感や安心感が得られるよ
うに、機会を捉え魅力の発信に努めていきます。

Ⅲ 公益法人としての社会的使命
全私保連が展開する、「保育運動」「制度向上運動」「予算対策運動」が目指すのは、「子どもの最善の利益を実現」することであり、今、国が推し進めている「『こどもまんなか社会』の実現」を目指す考え方と合致するものです。
乳幼児期の子ども一人ひとりの健やかな育ちを保障し、またその子育て家庭を支えること
は、子どもの幸福な状態（ウェルビーイング）に大きく寄与することであり、これをさらに12

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推し進めるためには、もう少し焦点（フォーカス）を広げ、子育ての当事者である保護者や養育者、そして専門的な知識・経験を有して子どもと関わる私たち保育者のウェルビーイン
グまで視野に入れた取り組みが必要です。
全私保連では前述の取り組みの延長線上に社会全体のウェルビーイングがあることを念頭に置き、これまで事業活動を行ってきました。この歩みは公益社団法人としての社会的使命そのものであり、今日、そして明日からも着実に進めていきます。今年度は以下の３項目
を重点課題として取り組みます。

１ 安全安心な保育の構築
子どもにとって安全安心で心地良い場所であるべき保育施設において、令和４年には送迎
バスでの園児置き去り事故や不適切な保育の事案等が相次ぎ、保育の安全性が社会から問われる事態となりました。これを契機に、令和５年４月から送迎バス置き去り防止安全装置の装備の義務付け、また令和４年12月～令和５年２月にかけて保育施設における虐待等の実態や、自治体等における対応や体制についての全国的な実態調査が行われ、５月には「保育所等における虐待等の防止及び発生時の対応等に関するガイドライン」が策定されるなど、事態を重く捉えた国は迅速な対応をしました。
これらの事例は、振り返ってみれば未然に防げた可能性が高く、当事者個人の問題というよりは、組織としての仕組みづくりやマネジメントの面での課題として向き合わなければ、撲滅することはできません。このようなノウハウは１つの施設が自分の足元だけを見て取り組むのではなく、団体や組織の利を活用して進め、安全安心をお互いに高め合っていくことが肝要なのではないでしょうか。
全私保連では日々の子どもとの関わりや保育現場での危機管理など保育の構成要素としてベーシックなアプローチ（研修会等）はもちろんのこと、保護者に寄り添い、子育ての伴走者として身近で頼れる相談場所であるために、カウンセリングマインドを養うステップ
アップコース（保育カウンセラー養成講座）の実施、保育の全国団体として保育施策への要
望や提言、
さまざまな困難を抱える家庭の問題を知るための記事の連載（機関誌「保育通信」）など、社会に向け効果的かつ継続的な手法を検討し実施、発信を行っています。
安全安心への取り組みに立ち止まることは許されません、私たちの学び続ける姿勢、改善
しようとする行動が社会から求められていると感じます。令和５年４月から施行された「こども基本法」の基本理念として『生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利』が明確に定められました。安全安心の環境の下でこれらの権利が尊重される、子どもと子育てにやさしい社会づくりの推進に努めていきます。

２ 保育の質向上に向けた取り組み
保育の質向上については大きく２つのアプローチがあります。１つは国が定める配置基準
等の制度的なもの、もう１つは保育施設の内外で取り組まれている研修や実践によるものです。前者において、国は75年ぶりの配置基準改善とさらなる処遇改善を打ち出しました。これは、待機児童対策の推進により量の拡大は進んだものの、その裏返しであった制度面から支える保育の質向上の鈍化を打破するものです。改善自体は喜ばしいものですが、これまで量の拡充において努力を重ねてきた保育現場がさらに無理を強いられることがないように、
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十分な移行期間の設定など制度改善が円滑に行われるよう関係機関と調整を進めていきます。
また、後者の施設内外の研修や実践による質向上について、近年、施設の経営状況の悪化
や未だ改善されない保育者不足のために、研修機会を十分に設けられない施設が少なくありません。限られた研修機会をより有益なものにするために、一つひとつのテーマ内容を充実させるだけでなく、学んだ保育者が施設内で実践しやすい（園内コミュニケーションが良好な）環境づくりにも目を向けたプログラムも取り入れていきます。加えてコロナ禍以降、ICT活用のハードルが下がったことを勘案し、将来的には振り返り支援や見逃し支援のための動画配信を実施することで、保育の質向上への寄与が効果的に高まるよう検討していきます。
保育の質向上に近道や特効薬はなく、「○○を導入すると保育の質が高まる」「○○保育を行うと質が向上する」など、
単線的手法で質の向上を望むのは困難です。安全安心と同様に、効果的かつ継続的な保育の質向上に向けた取り組みが全国で展開されるよう、全私保連では「保育通信」による各種連載記事、園内研修コーディネーター育成講座や保育カウンセラー
養成講座等の研修事業などで加盟園を積極的に支援していきます。

３ 保育者の働き方改革
保育者に期待されている役割は多岐にわたるため、その業務量は年々増しているように感じます。国も保育者の業務量を改善の対象として把握しており、直近では令和５年５月12日に発出された事務連絡「虐待等の未然防止に向けた保育現場の負担軽減と巡回支援の強化について」に記載があります。その中で業務の配分の「ムラ」の改善が挙げられていますが、既に「ムラ」の改善をかなり推し進めた施設であってもトータル的な業務量の軽減につながっているとは考えにくく、やはり効果的なのはノンコンタクトタイムを保障する人的配置であり、しっかり計画し、じっくり振り返ることが可能になってこそ、保育は本当の意味で魅力ある職業になるのです。子どものウェルビーイングを支える下地として不可欠な保育者が働く条件（それは保育者のウェルビーイングにもつながる）として今後も拡充を求めていきます。
また、施設管理者、保育者は業務上、子どもの命を預かる仕事であり、常に精神的なスト
レス下に置かれているとも言えます。全私保連各専門部等からの情報提供、事業部が取り扱
う各種保険・ICT商品を活用してのコミュニケーション・リーガルサービス等を通じて、施設の運営的判断やストレスの軽減につながる支援を続けていきます。
令和５年12月に示された国の「こども未来戦略」において、貧困の状況にある子ども、虐待を受けている子ども、障害のある子どもや医療的ケアが必要な子どもなど、さらに多様な支援ニーズが保育施設に期待されている状況です。
「誰一人取り残さない」社会を実現する支援体制においても、受け入れる側がしっかりとした安全安心の土壌の上に保育が実施されるよう注視していきます。

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令和６年度 全私保連事業計画

Ⅳ 専門部等の活動事業計画
１ 研修活動事業…【公益事業１】［担当：研修部］［年間計画として］
令和６年度は、令和５年度に策定された「こども大綱」、そして、「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」等と、それらに伴うさまざまな議論や今後の動向にも注視しながら、その根底にある「子どもの権利（最善の利益）」の保障のために何ができるか、これからの保育・教育の役割を考え、質の向上のための研修会の企画をしたいと思います。
また、令和５年度の振り返りや参加者のニーズ、地域組織の現状等を踏まえつつ、これまで行ってきた研修会の在り方や具体的な形態（開催場所・日数・内容・費用・オンラインの活用……等々）について、改めて検討を行い、令和７年度に向けて改善策を練りたいと思います。
そしてまた、引き続き全私保連における研修基本計画会議の方向性を踏まえ、各専門部等との連携をさらに深めながら、下記の３点を中心に研修の企画・運営をしていきます。
○対面型研修を中心に研修の目的と多様なニーズに応じた研修形態の模索とさらなる充実

保育・教育分野の最新の研究や知見、制度等の今後の動向にも注視しながら、研修の目的・内容に応じた研修を企画します。また、研修部長会議等でニーズ調査を行い、WEB研修等
も含め、今後必要とされる研修形態の企画・運営体制等を含めた検討を行います。
→園長セミナー・保育実践セミナー・保育総合研修会・（WEB研修）等。
○園内研修コーディネーター育成講座の充実

令和５年度に引き続き、「園内研修コーディネーター育成講座」（全４日間：２日間×２回）を実施します。また、研究者との連携により、その都度、講座の成果を振り返り、さらなる
シラバス（講座内容）の向上を目指します。また、これまでの受講終了者を対象にフォロー
アップ研修会（年１回程度）も企画予定です。
○研修基本計画会議の方向性に基づく各専門部等との連携強化

・保育・子育て総合研究機構と連携し、現在行われている研究活動やその進捗状況に応じて、それらの研究成果や知見を活かした研修会の企画を検討します。
・保育運動推進会議と連携し、運動テーマの普及のための研修会等の企画を行います。
・保育・子育て総合研究機構国際委員会と連携し、先駆的な保育・教育実践、OMEP（世界
幼児教育・保育機構）やユネスコ（国際連合教育科学文化機関）等の最新情報も参考にしながら、研修会の企画に活用したいと思います。
→保育総合研修会・全国私立保育研究大会等。

［各種研修会・会議の開催］① 第66回全国私立保育研究大会・栃木大会
会

期 令和６年６月５日
（水）
～７日
（金）
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場

所 栃木県・ライトキューブ宇都宮他

テ ー マ つながろう！ みんなが輝く未来へ─だいじ だいじ ありのままで募集人数 1,800名（予定）【研修部担当分科会】
テーマ 養成校との連携を展望する
講 師 石井章仁氏（大妻女子大学准教授）② 園長セミナー会

期 令和６年10月７日
（月）
～９日
（水）

場

所 山梨県・清泉寮

募集人数 60名③ 園内研修コーディネーター育成講座
会期 前期：令和６年９月（２日間）
後期：令和６年12月（２日間）

場

所 東京都・未定＊フォローアップ講座（年１回・１日）＝企画検討中④ 令和６年度保育実践セミナー
会期 令和６年11月27日
（水）
～29日
（金）

場

所 石川県・ホテル金沢

募集人数 140名⑤ 第49回保育総合研修会
会

期 令和７年１月22日
（水）
～24日
（金）

場

所 神戸市・ANAクラウンプラザホテル神戸

募集人数 600名（予定）⑥ 全国研修部長会議会

期 令和７年２月３日
（月）
～４日
（火）

場

所 東京都・浅草ビューホテル

⑦ WEB研修 ＊企画・運営体制等を含め検討。
［担当：保育カウンセリング企画部］
２ 保育カウンセラーの養成事業…【公益事業１】

令和６年度の全私保連事業計画に基づく「保育の質向上に向けた取り組み」を進めていきます。
保育カウンセラー養成講座では、保育者が保育カウンセリングの理論と技法を活かし、日常の保育、子育て支援、施設運営などの充実を図ることを趣旨としています。本講座の研修
は対面・集合を基本としますが、さらにオンライン研修などを活用・実施していきます。
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令和６年度 全私保連事業計画

（1） 保育カウンセラー養成講座
・カウンセリングマインドを持った保育者の養成と保育内容の充実を目指して、保育カウン
セラー養成講座を実施します。特に保育施設が子育てセンターとして機能するよう援助を行います。
・ステップアップ、管理者のための公開講座を各１回開催します。
・今後の開催に向けて、プログラム内容の検討を行います。
【日程案】（変更になる場合があります）① 第79回ステップⅠ

令和６年６月24日（月）～６月26日（水）
東京都・浅草橋ヒューリックホール＆カンファレンス② 第80回ステップⅠ

令和６年９月２日
（月）
～９月４日
（水）
福岡市・リファレンス駅東ビル③ 第81回ステップⅠ

令和６年11月25日
（月）
～27日
（水）
神戸市・ホテル北野プラザ六甲荘④ 第50回ステップⅡ

令和６年10月21日
（月）
～25日
（金）
長野県軽井沢町・エクシブ軽井沢⑤ 第29回ステップⅢ

令和６年７月８日
（月）
～12日
（金）
滋賀県米原市・エクシブ琵琶湖⑥ 第30回ステップアップ 令和６年12月11日
（水）
～12日
（木）
東京都・全国保育会館⑦ 第12回管理者のための公開講座 令和６年７月18日（木）
東京都・全国保育会館（2） 保育カウンセラー資格認定
・ステップⅢ修了者の専門性の向上および自己研鑽の促進を目的として、保育カウンセラー
資格の認定を実施します。
・資格更新・再登録が必要な有資格者に向けて更新・再登録手続きを行います。
・申請期間 令和６年11月１日
（金）
～29日
（金）
（予定）
・資格認定審査会 令和７年１月実施予定（3） スキルアップ研修会
・保育カウンセラー有資格者のためのスキルアップ研修会を札幌市（年１回）、愛知県（年２回）、広島県（年１回）、福岡県（年１回）、の４か所で実施します。

（4） その他
・年10回の部会を開催し、講座内容の検討と充実を図ります。
・全国私立保育研究大会、保育総合研修会における分科会企画運営を行います。
・日本保育学会シンポジウムへの参加、および研究発表について検討します。
・保育士等キャリアアップ研修制度へ申請します。
令和６年度 全私保連事業計画

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・スタッフの資質向上のために内部研修を実施するとともに、他団体の研修へ参加します。
・部員の増員を図ります。
・ホームページからオンラインで各講座の申込みを行えるように、システム開発の検討をします。

３ 調査活動事業…【公益事業２】［担当：調査部］
１ 事業計画骨子について
全私保連調査部事業については、概ね次のような骨子で計画します。
① 調査研究活動の検討、計画、実施、公表② 全国調査部長会議の開催③ 調査研究活動についての情報交換および提供

２ 事業の基本目標および計画内容について（1） 調査活動の実施について（基本目標）
・保育現場におけるさまざまな課題や要望を、保育関係者や保護者、行政等の多面的な視点から調査研究を行います。そこで得られた結果や考察は、会員園を含む保育関係者、自治体、大学などの研究機関にも公表し、保育界のみならず社会全体における子育て力（保育）の向上につなげます。
・
「保育の質向上運動」「保育の魅力発信運動」「制度・予算対策運動」の３本柱を支える調査研究活動を行い、よりよい保育実践構築の支えとします。目指すのはすべての子どもたちの育ちを支える育成環境の向上です。
・全私保連の各専門部等の活動と連携を綿密に図りながら、調査活動に取り組みます。
・調査研究活動を通して、日本の社会が抱える子育てや保育の課題を見える化し、発信する役割を担います。
（計画内容）
・前記を基本目標にし、会員園が抱える課題を、より最適な手法で調査・公表します。
・組織の枠にこだわらず、社会全体の子育てと保育の向上に資する調査研究を行います。
・大学、外部機関、団体、研究グループ等との協力・連携による調査研究の実施と結果の公表を行います。
・全私保連の各専門部等と共同し、予対活動等に資する調査活動を実施します。
・制度等において意見表明する際のエビデンスとなる迅速な調査の仕組み作りを検討します。
（2） 全国調査部長会議の開催について（基本目標）
・各地域組織の調査担当者の研修会として、調査スキルの向上、情報・意見交換、調整連絡の機会を設け現状の課題の認識と把握、それに対する調査研究全体が高まることを目的にします。
（計画内容）
・地域組織の参加者がより充実した調査活動を行えるような学びの場と、意見交換が行える
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令和６年度 全私保連事業計画

研修会の設定を検討します。また、直近の調査課題に関連するようなテーマでの講義や研修を企画します。
・対面会議に参加できなかった方のみならず、すべての会員園へのフォローとして、記念講演等の動画配信を行うことを検討します。
・令和６年８月22日
（木）
～23日
（金）
、京都東急ホテル（京都市）にて開催します。
（3） 調査研究活動についての情報交換および提供（基本目標）
・全私保連の行った調査結果について、会員園のみならず広く一般へ提供し、社会における保育力の向上につなげていきます。
・各地域組織と連携し、調査活動を行います。
（計画内容）① 全私保連および各地域組織の調査研究活動に関する内容について「保育通信」
・HPあお
むし通信等を通じて紹介しながら、調査活動の振興と啓発を図ります。
② 全国共通の調査項目を設定することにより、地域組織やブロックとの連携、組織活動の活性化に寄与します（調査内容の企画、調査票の提供、集計用データの提供）。
③ 外部の関係団体からの照会に対応し、情報交換、参考資料の検討等について積極的に取り組んでいきます。

３ 主要事項［調査活動］（1） 調査活動の検討、実施
・会員園に向けた基礎データ把握や意識調査、自治体に向けた実態調査等の検討をします。
・全私保連の運動や各専門部等の活動とも連携を図りながら、その他必要な情勢動向へ対応する課題に取り組み、調査を実施します。
・調査の目標を下記の３テーマに分けて設定し調査活動を展開していきます。
① 「保育の質の向上」に関する議論の下地となり得る調査② 保育の専門性と魅力を社会に発信するための調査③ 制度構築・予算対策に資する調査（2） 地域組織への調査支援
・各地域組織間の調査活動の向上と情報交換を図るため、研修会を開催します。
・各地域組織やブロックで行った調査活動による結果について簡易な分析を提供することを検討します。
（3） 調査研究活動についての情報交換および提供
・全私保連および各地域組織の調査研究活動を広く紹介し、調査活動の振興と啓発を図ります。
・日常的に各地域組織間の情報交換、連絡調整、外部団体からの照会への対応を図ります。

令和６年度 全私保連事業計画

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４ 保育・子育て総合研究機構 研究事業…【公益事業２】［担当：保育・子育て総合研究機構 研究企画委員会・国際委員会］

１ 研究企画委員会
令和６年度も引き続き保育事業の発展と児童福祉の向上に寄与するための研究を進めます。特に、今年度はこれまで委託してきた各調査研究の最終報告を基に、「全私保連の提唱するナショナル・カリキュラム」（以下、ナショナル・カリキュラム）の作成に本格的に着手し、ナショナル・カリキュラム調査研究の最終年度である令和７年度中の私案完成に向けて着実な足がかりを築きます。
また、こども家庭庁をはじめとした国の動きも注視しながら、全私保連の研修、調査、研究に資するよう、会員にタイムリーでわかりやすい情報発信を行うとともに、全私保連のシンクタンクとしての役割を果たすべく、必要に応じて提言・提案を行っていきます。
◆１ ナショナル・カリキュラム作成に向けた調査研究事業
研究企画委員会においては、これまで６年をかけてさまざまな調査研究に取り組んできました。当初『希望の保育指針』と仮称していたものがナショナル・カリキュラムへと昇華され、各種の調査研究はその骨格や理論的背景の形成に寄与しています。
令和６年度も当初からの計画どおり、ナショナル・カリキュラム調査研究を中核に据えて、以下の調査研究に継続して取り組んでいきます。
（1） ナショナル・カリキュラムに関する調査研究
調査研究期間：令和５年４月１日～令和８年３月31日
委託研究者：久保健太氏（大妻女子大学専任講師）、
伊集守直氏（横浜国立大学大学院教授）、
山本一成氏（滋賀大学准教授）
担当委員：室田一樹機構代表
本研究の目的は、現在３種類ある乳幼児教育・保育の依って立つべき要領・指針を包括す
る、新時代の日本にふさわしいナショナル・カリキュラムを作成することにあります。研究
企画委員会のみならず、国際委員会のこれまでの調査研究も含め、幅広い知見を持って作成を進めます。
研究を進めるにあたっての大きな柱は、①他国のナショナル・カリキュラムの比較検討、②ローカル・ガバナンス（参加と自己決定のプロセスを大事にした民主主義）の考察、③Life（生活・人生・生命）の思想研究、④できる限り実現可能なカリキュラムとすることです。
特に、④実現可能なカリキュラムとするために、制度面や財政面における提言（例えば、教職員の配置基準や財源についてなど）を行うことも併せて検討していきます。
前例に鑑みれば、次回の保育所保育指針改定および幼保連携型認定こども園教育・保育要
領改訂は、令和６年度または令和７年度に国において検討が始められると予想されます。今
年度本研究の具体的取り組みの１つとして、指針・要領の改定（訂）に寄与するべく、現行の指針・要領を丁寧に見直し、優れている部分や記述が不足していると思われる部分について、ナショナル・カリキュラムの研究を基にしながら検討・整理し、国の会議等に提案できる意見形成を行います。

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令和６年度 全私保連事業計画

（2）「自由の主体」を形成する保育実践に関する現象学的研究
調査研究期間：令和２年７月１日～令和６年６月30日（＊委託研究者との協議により契約期間を当初予定から計２年間延長）
委託研究者：山竹伸二氏（同志社大学赤ちゃん学研究センター嘱託研究員／著述家）
担当委員：室田一樹機構代表
どのような保育実践が「自由の主体」の形成を促すのか、保育士のエピソード記述とイン
タビューからその本質を分析、理論構築を行います。
この研究から、以下のような成果物の提出が予定されています。
① 「自由の主体」の形成に必要な保育実践の理論的な枠組みを構築する。
② 「自由の主体」の形成に必要な保育実践を検討し、具体的な方法につながるような考察を提示する。
③ 保育士自身の自己了解を促す実践の可能性も併せて検討する。
また、本研究とナショナル・カリキュラム研究との関連については、以下の２点が想定されています。
① 山竹氏は哲学者であり、研究成果報告書も保育や保育者を哲学的に考察した内容になることが期待される。室田代表の言う「保育者を生きるための哲学」が、実践現場で保育者の手によって書かれたエピソード記述と書き手へのインタビューにより理論化されれば、ナショナル・カリキュラムを支える哲学の１つとして寄与すると思われる。
② 「自由の主体」という文言は、平易なようで難しい。
「主体的」や「主体性」などは保育現場でも頻繁に使用される。しかしながら、「主体」概念は哲学の大きなテーマであり、もう一方の「自由」もまた、人のウェルビーイングの重要な条件として永く哲学されてきた歴史がある。それを踏まえた研究成果は、具体性を帯びた深い保育実践理論となることが予想され、やはりナショナル・カリキュラム作成のための保育者論の１つとして参考に供すると思われる。
山竹氏の著書の数々は一般読者を多く獲得しています。それは、哲学＝本質観取はけっして難しいものではなく、当たり前だと思ってきたことを少し疑ってみると、そこを糸口に考えることの楽しさに出会い、いつか物事の本質にたどりつけるおもしろさを読者に提供してきたからに違いありません。その山竹氏の手法は、必ずや保育現場で働く人々にも有効であると考えています。
（3） Life（生活・人生・生命）を深める保育実践理論の探究
調査研究期間：令和３年12月１日～令和６年11月30日（＊滋賀大学との協議により契約期間を当初予定から１年間延長）
委託研究者：山本一成氏（滋賀大学准教授）
担当委員：杉本一久委員
現代社会は情報化や都市化により、多様な生命とのつながりの実感を持ちにくくなっています。そこで、現代の保育にとってのLife（生活・人生・生命）の意味と価値を再度見つめ
直し、幼児期の子どもたちに必要な体験を支え、多様な生命や文化の尊重に基づく保育を生み出すための保育実践理論を探究します。研究協力園でのフィールドワークを通して、子ども理解や保育記録の在り方等を含めた実践的な理論構築を行うことを目指します。
令和６年度 全私保連事業計画

21◆２ 保育実践へのアプローチと今後の展望
ナショナル・カリキュラムの作成と並行して、その理論的背景となる『提言人口減少の保育を編む（仮題）』についても引き続き検討を進めます。来たる人口減少社会の保育に資するために、本書は保育所保育指針とその解説のように、ナショナル・カリキュラムを実際の保育に結び付ける「手引き」としての役割を担うことを想定して作成していきます。施設長を含む保育者や保護者に向けるだけではなく、日本全体で実践論的に「希望の保育指針＝ナショナル・カリキュラム」が捉えられるよう、より具体的な内容を含むため、令和６年度から以下２つの新規研究に取り組みます。
（4） 子どもの造形活動についての考察─アーティスト・イン・レジデンスという手法をもちいて調査研究期間：令和６年４月１日～令和８年３月31日
委託研究者：谷内春子氏（京都市立芸術大学講師）
担当委員：室田一樹機構代表
アーティスト・イン・レジデンスの舞台として、岩屋こども園アカンパニ（京都市）という造形活動環境の現場に研究調査の起点をおくことで、「環境や生活と密接に関わる造形活動」の様相を明らかにすることとともに、「ヒトはなぜ、絵を描くのか？ ものを作るのか？」といった、普遍的なテーマともつながるような検証内容にも踏み込むことができるのではな
いかと期待しています。また、この研究は、子どもの造形活動にとって理想的な場所とはどのようなものなのかを理解することへの糸口となり得ることや、子どもの造形活動を研究すること自体が、人として必要な環境や在り方のヒントとなるような、重要な基礎研究となり得ると考えることも可能であると考えます。以上の内容について、考察を深めていきます。
（5） 保育士の親性発達に関する実証的研究
調査研究期間：令和６年４月１日～令和８年３月31日
委託研究者：田中友香理氏（京都大学特定講師）
担当委員：室田一樹機構代表
本研究は、共同養育者（i.e., 主たる養育者以外の養育者）としての保育士の心と脳の発達（i.e., 親性脳）について実証的に検討します。具体的には、乳児を保育する経験の蓄積により、保育士の親性脳が長期的にどのような変化を示すのかについて、脳機能イメージング法により検討します。新任保育士または乳児クラスを初めて担当する保育士、および熟練の保育士を対象に、乳児を養育する場面を示した動画を呈示した際の脳活動のパターンを計測し、解析します。加えて、質問紙調査により、各保育士が抱えるストレス、自己効力感などの心の側面を測定し、脳活動のパターンとの関連を検討します。保育士自身の脳の発達過程を科学的エビデンスとして示すことは、保育士の人材的価値を示すとともに、保育士自身の自己成
長の実感につなげることができると期待されます。
◆３ 全私保連会員への情報発信
これまでのように調査研究の中間報告書・研究成果報告書を「保育通信」やHPあおむし22

令和６年度 全私保連事業計画

通信に掲載し公表するとともに、調査研究で得た知見を会員にフィードバックし、同時に現
在研究企画委員会が取り組んでいる内容について広く伝えるため、各種研修において解説する機会を設けます。
情報発信は「わかりやすいこと」を念頭に、各調査研究を担当する委員が「報告書を読む
手がかり」として解説原稿を執筆する、報告内容を動画で伝える、園内研修で使用できる資料を作成するなどを行っていきます。

２ 国際委員会（1） 基本方針「児童福祉法」「こども基本法」に盛り込まれた「子どもの権利条約」を基本に据え、保育事業の発展と児童福祉の向上に寄与するため、地球規模での保育の動向（情報）を全私保連
会員に情報伝達する役割を担います。
保育・幼児教育の世界水準・現状を把握するため、関係国際機関等との連携を図り、国内外の研究者への委託調査研究を行い、連盟並びに会員の運営・活動に資する情報を提供します。その際、必ず「現場」とつながる視点を大事にする事業を実施します。
（2） 国際機関との連携① OECD、
ユネスコ、
ユニセフ（国際連合児童基金）やチャイルド・リサーチ・ネット（CRN）の関係各部署との連携を継続します。
② OMEPとの連携により、国内外の研究者への委託研究を実施します。
③ OMEP日本委員会のプロジェクト活動（国内プロジェクト）に参加し、連携を継続します。
④ OMEPやブライトスタート財団、チャイルド・リサーチ・ネット等が主催する国際会
議に参加予定です。
（3） 国内の関係各機関との連携○下記の専門機関等と連携し、子どもたちのよりよい成育のために各国の多分野の専門家や学識者から学び、「保育通信」等で会員に情報を提供します。
・OMEP日本委員会
・チャイルド・リサーチ・ネット（CRN）
・国立教育政策研究所（NIER）
・日本乳幼児精神保健学会（FOURWINDS）（4）「現場」とつながる視点に関する活動① 全国の保育現場で必要としている海外の情報や、外国籍園児に対する保育・教育の機会提供についてのニーズ調査を各専門部等と合同で実施し、具体的なニーズの把握と対応について、現場に情報を提供します。
② 子どもの最善の利益を保障するために、虐待防止等の観点から、保育現場とつながりつつ地域に向けて「子どもの権利条約」の普及啓発に努めます。
③ 保育総合研修会において、分科会を設定します。
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（5） 委託研究事業① 継続：『保育要領』（1948）
・『幼稚園教育要領』
・『保育所保育指針』の成立と継承
─背景理論と子ども観・「保育」「教育」観に着目して調査研究期間：令和４年12月１日～令和６年11月30日（予定）２年間
委託研究者：松島のり子氏（お茶の水女子大学講師）
担当委員：宇都宮美智子委員『保育要領─幼児教育の手びき』（1948）および『幼稚園教育要領』（1956）、『保育所保育指針』（1965）の成立について、その成立を支えた背景理論と、どのような子ども観、「保育」「教育」観がもたれていたのかを明らかにします。また、その後の改訂（定）を経る中で、何が継承され、何が継承されなかったのかを分析します。
（6） 専門部等との連携○専門部等の事業と連携して「子どもの権利条約」および「SDGs4.2（質の高い乳幼児保育・教育）」に関する情報を発信します。また、世界の保育・教育に関する調査研究、研修実施等に協力します。
（7） その他① 国内の外国籍等の児童が在籍する保育園・こども園の実情に関する情報を、政府等からの求めに応じて提供します。
② 「保育通信」の「国際委員会だより」に記事を掲載します。
③ HPあおむし通信で情報発信を行います。
④ 書籍『コミックで発信☆保育に活かす〈子どもの権利条約〉…「保育通信」より…』英語版の発行準備を進めます。

５ 保育制度・保育単価検討事業…【公益事業２】［担当：保育制度検討会・保育制度検討会 単価検討部会］

１ 保育制度検討会（1） 保育制度検討会の取り組み① 検討会では各ブロック選出の委員から地域の実情や特有の情報を収集するとともに、保
育三団体協議会構成メンバーを中心に意見交換を行い、引き続き保育制度に特化した議論を積み重ねていきます。急激に進行する人口減少を見据えつつ、「こども誰でも通園制度（仮称）」など新たな国の取り組みも注視し、現場の声を聴きながら、積極的な制度要望を進めます。また、令和５年度に設置した国から発出される通知等を読み込む保育制度検討会ワーキンググループの活動を密にし、新たな制度への理解を深めていくほか、予算対策
会議正副議長会議や単価検討部会をはじめとした他専門部等との連携を強化し、変化していく情勢により的確に対応していきます。
② こども家庭審議会子ども・子育て支援等分科会など国の有識者会議等への参画を通じて、関係団体や所轄庁とも連絡を取り合い、相互理解を深めながら、最新の保育情勢や必要な情報を「全私保連ニュース」や「保育通信」などによって速やかに会員へ発信、周知24

令和６年度 全私保連事業計画

していきます。
③ 子どもの最善の利益のために、保育の質を高める各種の取り組みを引き続き強力に展開
し、さらなる保育内容の充実、子どもの育ちと家庭、地域社会を支える運動を推進していきます。
④ 国や有識者等との意見交換の機会を設け、保育制度に関する見識を高めるとともに、全
国私立保育研究大会、保育総合研修会において分科会を企画設定し、最新の保育情報の提供に努めます。
（2） 保育制度関連の問題を整理した保育制度関連資料集をHPあおむし通信上に掲載します（3） 保育制度等保育問題に関する資料・図書の収集を行います

２ 保育制度検討会 単価検討部会（1） 公定価格の保育基本分単価内訳試算表、解説書・推移表の検討① 人事院勧告に基づき、国から示される基本分単価に従い、公定価格の保育基本分単価内
訳試算表を検討し、改訂を行います（これまでと同様に各地域組織に文書で配布、HPあ
おむし通信上にアップロードします）。
② わかりやすい公定価格解説書を作成し、基本分単価内訳の理解を広めます。
③ 参考資料として、単価の経過がわかる公定価格推移表の作成を行います。
（2） HPあおむし通信への公定価格試算表の更新・運営① 当面は、試算表をHPあおむし通信に掲載します。試算表のアクセスカウントの確認、分析を行います。
（3） 認定こども園単価内訳試算表の検討① 認定こども園（２号・３号認定）試算表の作成に向け、情報収集を試みます。
（4） 処遇改善等加算および人事院勧告分の適正処理の検討① 処遇改善等加算・人事院勧告分の通知および事務連絡等を分析し、適正処理の検討を行います。
（5） その他① 各地域組織等の要請により、試算表や処遇改善等加算などに関する研修会講師として部員を派遣します。

６ 予算対策活動事業［担当：予算対策会議正副議長会議］
１ 予対正副議長会議の取り組み…【公益事業４】① 全私保連の予算要望活動は今年度も「各ブロック・各地域組織の要望を反映した予対活動を重視する方針」とします。この方針に沿って、各ブロックごとに地域組織から挙げられた要望を各ブロック予対副議長が中心となり取りまとめ、各ブロックから挙げられた要
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望を全私保連予対正副議長会議で議論し、全私保連全体の予算要望としていく要望書作成の体制をさらに強化します。また、各ブロック会議での議論の場を活性化し、充実させていきます。各地域それぞれの格差等の実情を踏まえたうえで、引き続き保育制度検討会と連携し活動していきます。
② 予算対策会議…２回開催（必要に応じて臨時開催）

２ 関連事業の取り組み…【公益事業１】① 加速化する人口減少・少子化の問題をはじめとした保育を取り巻く諸課題は深刻の度合いを深めています。人口減少・少子化は日本の国全体の課題であることを強く認識し、政令指定都市などの都市部とすでに人口減少に直面している地域と、それぞれに固有の問題を考えるとともに、既に突入したと言える人口減少社会における保育の在り方について、具体的な方策を考え意見交換を行う研修会・会議等を設定し、さらに研鑽を積んでいきます。
② こども家庭庁設立やこども基本法の施行、こども大綱の策定など、子どもを巡る制度が大きく動く中で、各地域組織における保育現場の実情・課題を収集するとともに、学識者の意見を広く求め、さらに議論を有益なものとしていきます。
③ 第34回政令指定都市会議を、令和７年２月に京都市で開催します。

７ 全私保連運動の推進事業［担当：保育運動推進会議］
１ 保育運動展開の基本的方向性「新しい時代は子どもから」と題したテーマのもとに、「私たちが伝えたい７つのメッセー
ジ」（以下、「７つのメッセージ」）の紹介、さらにはテーマソングをリリースしたことは、
会員保育施設はもちろん、一般家庭への広まりを見せています。令和６年度は、これらのアイテムをもとに、特に社会に対して運動展開を強化し、新しい時代の中心に子どもの存在を
大きく位置付ける取り組みを行いたいと考えています。加えて、私たち保育者が持つ、毎日子どもたちと接する中での保育ノウハウや、子育ての専門家としての知識、そして保育施設
ならではの「子ども同士の関わり」の重要性などを、「７つのメッセージ」を通じてわかり
やすく紹介することで、社会に対して子どもの育ちの大切さを提案していきたいと考えています。

２ 令和６年度に取り組む事業…【公益事業３】【公益事業１】（1） 運動展開の基本方針と具体的な運動展開「新しい時代は子どもから」保育運動テーマへのさらなる理解に向けたわかりやすい解説に加えて、令和５年度にリリースしたテーマソングを活用したことは、会員園を初めとする視聴者の反響が大きく、運動の展開への支持も見込めることから、以下の２つの視点からの展開を構築します。
・今年度もSNS（運動HP、YouTube）を活用した運動展開を基本として行います。
・
「保育通信」での情報発信はシンポジウムにこだわらず、対談やリレートークなどの企画を行います。
・保育や子育て支援を専門とする有識者や、イベント・映像・音楽などに詳しく、専門的経
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令和６年度 全私保連事業計画

験を持つアドバイザーと一緒に運動の広め方を模索します。
・保育運動を身近で親しんでもらうために、可愛いグッズやアイテムを販売促進します。
・保育運動に賛同いただく個人や団体のサポーター制度を導入し、大きな社会運動へと広げていきます。
・急速に変わりゆく社会情勢に対し、「こどもまんなか社会」の実現に向けた保育を提案していきたいと思います。
① 「７つのメッセージ」をわかりやすく解説し社会に伝える
・「保育通信」やHPあおむし通信などで、会員園に向けた運動展開を行います。
・保育運動専用HPおよび動画サイト、SNSを通じて社会に向けた運動展開を行います。
・「７つのメッセージ」を解説したリーフレットを編集・発行します。
② テーマソング「ちきゅうのこども」を広く伝えるため、プロモーション活動を行う
・テーマソングをより多くの人に親しんでもらうために、多様な媒体での提供を可能とします。
・子どもたちをはじめ視聴者に、音楽を通じて楽しんでもらうためのイベント企画を行います。
・ケロポンズが所属するカエルちゃんオフィスとの協力プロジェクトにより、地域組織や各施設単位での音楽イベントを提案します。
（2） その他① 子どもの育ちを支える保育リボン月間の継続
・「子どもの育ちを支える運動」も大切な保育運動であることを踏まえ、引き続き５月と９月の２か月間を「保育リボン月間」に設定し周知を行います。
② 食育事業：「７つのメッセージ」
・みんなで食べると美味しいんです（項目対応）
・食育推進全国大会へ出展を予定し、食育に関する取り組みを伝えながら、学べる場所や機会について、各専門部等と協力・連携しながら活動を行います。
③ 自然体験活動：「７つのメッセージ」
・子どもは自然が大好きです（項目対応）
・子どもの森づくり運動に協力しながら活動を行います。
④ 虐待防止キャンペーン事業
・社会や会員園に向けた児童虐待防止に関する啓発事業として、HPあおむし通信に保育施設が遵守すべきガイドラインを伝えるコーナーを構築します。
⑤ 調査・評価・振り返り
・単年度の活動を、ネットを通じたアンケート等で調査し、振り返りの機会を持ちます。

８ 広報活動事業…【公益事業４】［担当：広報部］
１ 広報事業の目的
本事業は「全国私立保育園連盟基本綱領」に則り、会員、社会全般の不特定多数の方々に向け、保育に関する有益な情報提供や子育ての提案を迅速に提供することを目的として実施するものです。

令和６年度 全私保連事業計画

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２ 事業内容の充実に向けて（1）
 原則として、広報部会議（企画・編集会議）を毎月１回開催（うち２回WEB開催）します。
（2）
 必要に応じて、各専門部等と合同会議を開催し、機関誌「保育通信」、HPあおむし通信を充実させるうえでの企画を立案、事業内容や活動・情報発信の方法等を検討します。
（3）
 各地域組織や会員の活動状況について情報を収集し、それらの活動報告を「保育通信」
へ掲載、HPあおむし通信にて発信していきます。
（4）
 保育をめぐる情勢や保育界の動向に注目しつつ、人口減少地域や自然災害発生後の被災地等においては積極的な取材活動を行い、「保育通信」、HPあおむし通信に掲載します。
（5）
 社会全般へ向けて、「保育通信」、HPあおむし通信を通して子育て情報の提供を行うとともに、保育施設が行う子育て支援活動、全私保連の活動を社会に発信していきます。

３ 機関誌「保育通信」の企画・編集・発行（1）
 年12回発行、毎号56～60ページを平均とします。ただし、情勢に応じて臨時増刊号を発行します。
（2） 付録を以下のように予定します。
＊研修会・セミナー等の開催要綱＊その他、提言、調査報告、パンフレット等＊必要に応じて付録としますが、経費は別扱いとします。
（3）
 誌面の一層の充実を図るとともに、保育界の動きに関する情報が適切・迅速に会員に届けられるようにします。また、積極的に特集・シリーズ等の企画に取り組みます。
（4） 特集、シリーズ等で掲載した原稿のブックレットや単行本化を検討します。
（5）
 一般社会に向けた企画（フリーペーパーの作成や「保育通信」付録など）を各専門部等と連携し、検討します。

４ HPあおむし通信の運営（運用）・管理（1） 行政および団体機関からの保育制度や保育・子育て等に関する有益な情報並びに、各専門部等の事業内容に資する項目をトピックスに掲載、およびメールマガジンで発信します。
（2）
 各専門部等との協力・連携を深め、事業内容を発信するとともに、YouTube（全私保連チャンネル）を活用し、各専門部等の活動を紹介する動画の企画・制作を行います。
（3）
 各地域組織・会員等のための「会員ページ」の活用・充実・改善、さらに各専門部等
による情報の共有を促進していきます。
（4） HPのデータシステムの運用管理・調整を行います。

５ その他
（1）
 拡大編集会議を企画、開催します。各地域の課題を把握する機会とし、地域組織広報部の質向上を図るとともに、地域組織との連携をよりよくします。それに関する有益な情報を今後の「保育通信」やHPあおむし通信にて随時発信していきます。
（2） 地域組織からの要請により、情報発信に関する研修会講師として部員を派遣します。
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令和６年度 全私保連事業計画

９ 会員向けサービス・安全管理等の活動事業…【収益事業等】［担当：事業部］＊「2023-2024新２か年計画」の集大成として、以下の運用を本格的に開始します。
・商品改定
無記名化と対象拡大など商品改定による利便性向上
卒園児向け新商品の投入による長期的な新財源確保
・商品のWEB化／商品WEBサイトの活用
SDGsやICT ／ DXに配慮。組織活動の省力化など諸課題の解決
動画やダウンロードによるPR機会の創出
・次世代組織連絡網の活用
活動支援のため、きめ細やかな情報の提供と連携の強化
組織での無償活用支援

１ 園児総合共済制度への加入促進① 東京海上「しょうがくせいのほけん」にタブレット端末を補償対象に加えます。
② AIG「キッズガード」に卒園児自動継続型を導入します。

２ 保育園・認定こども園における事故防止策の推進① 保険会社や弁護士と連携し、得た知識を「保育通信」などを通じ発信し、事故防止を図ります。

３ 「ほいくリーガルサービス」の推進① 選任弁護士による研修を行い「ほいくリーガルサービス」の利用促進を図ります。
② 動画やWEB研修を活用し、保育現場の要望に合わせた研修機会の確保を図ります。

４ 「ほいくのほけん こどもえんのほけん」の商品の向上① 職員団体傷害保険の利便性向上による加入増を目指します。

５ 商品の投入と商品のリニューアル① 日本生命「ママとこどもの1000daysほけん」に事業主負担スキームを追加します。

６ 保護者連絡アプリ「きっずノート」の推進① 新機能を投入し、利便性向上を図ります。また通年で機能改善を行います。
② 地域組織連絡網を無償提供し活用支援を行います。

７ 全国事業部長会議の開催等① 各地域組織との情報交換・連携を図るとともに、（有）ゼンポとの連携によって事業活動の推進を図るために、全国事業部長会議を開催します。
全国事業部長会議…日程：令和６年11月７日
（木）
～８日
（金）
場所：神戸市・ホテルオークラ神戸
令和６年度 全私保連事業計画

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８ 各地域組織の総会や研修会などに参加し、保険会社と連携しつつ、保険制度の説
明を通して加入の普及を図ります
９ 事業部並びに幹事代理店の職員の専門性を高め、代理店機能の強化を図ります
10 新たな斡旋商品の発掘

10 青年会議活動事業…【法人管理】［担当：青年会議］
Ⅰ 青年会議全国大会・特別セミナー等の開催
１ 青年会議全国大会の開催
第43回全国私立保育連盟青年会議・東京大会
テーマ CORE こどもたち、ど真ん中
開催地 東京都・京王プラザホテルおよび新宿NSビル（分科会）
日 程 令和６年９月５日
（木）
～６日
（金）
定 員 700名

２ 青年会議特別セミナーの開催
第17回全国私立保育連盟青年会議特別セミナー
テーマ 未定開催地 東京都・浅草ビューホテル
日 程 令和７年２月中旬予定
定 員 180名

３ 全国私立保育研究大会分科会
第66回全国私立保育研究大会（栃木大会）分科会設営
テーマ ディズニーに学ぶ─これからの時代に求められる組織の人材育成
講 師 石坂秀己氏（コンサルティング会社接客向上委員会＆Peace代表）
開催地 栃木県日 程 令和６年６月６日（木）
定 員 70名

４ ブロック大会の開催① 北海道・東北ブロック、関東ブロック、東海・北陸ブロック、近畿ブロック、中国・四国ブロック、九州ブロックの各ブロック大会を開催します。

Ⅱ 諸会議の開催（定例）① 役員会

８回（臨時含む）② 幹事会

４回（臨時含む）③ 全国大会事前会議 １回
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令和６年度 全私保連事業計画

Ⅲ 部会活動① 企画部会
・青年会議バッジを活用し、青年会議をPRするとともに、イメージの向上、帰属意識の向上につなげます。
・特別セミナー…幅広い分野で青年会議らしい学びの機会とします。
・他団体とコラボし、対話の機会を設けて相互理解を深め、保育の魅力発信、課題解決、就職支援などにつなげます。
② 研修部会・第66回全国私立保育研究大会（栃木大会）分科会は、第65回徳島大会にて大変好評だった
ので、同じ講師で、より青年会議らしい視点から研修内容を検討します。
・幹事会研修…次年度青年会議全国大会開催地で地元青年部と合同で研修会を開催し、ス
ムーズな大会運営ができるように交流と学びを深めます。
・保育の質向上、職場環境の充実を大きなテーマとして、さまざまな角度から継続した研修を企画します。
③ 広報部会
・HPあおむし通信の青年会議コーナーにおいて、情報発信します。
・青年会議の活動を「保育通信」で広く情報発信します。
・青年会議Instagram、YouTubeチャンネル「YCWC」を開設します。
④ 調査研究部会
・青年会議の各組織にアンケートを実施し、今求められている情報の収集・調査をし、令和６年度その情報を調査研究。調査研究したものを取りまとめ、報告・発表します。
・令和８年度（２年後）の青年会議全国大会の開催地候補地の調査をします。
⑤ 総務部会・役員会、幹事会の運営
・「きっずノート」を使用した運営

Ⅳ 会員の拡大① 未組織地域や個人会員の地域の状況を把握し、組織化に向けて働きかけます。
② 地域組織との交流を通し、新規加盟の促進企画を展開します。

11 組織強化活動・総務的活動事業…【法人管理】［担当：組織部］
１ 組織の連携強化・拡大① ブロック会議等の積極的な開催や、ブロックおよび専門部等との連携を推進し、ブロックを中心とした加盟地域組織の連携強化を図ります。
② 未組織地域の状況を把握し、全私保連加盟への働きかけを行うとともに、併せて個人会員の拡大・組織化の方向を探ります。
③ 全私保連の事業計画等への理解や加盟地域組織との連携を強化するために、全国事務局
長会議を開催します。
・第38回全国事務局長会議…令和６年４月25日（木）／東京都・浅草ビューホテル
令和６年度 全私保連事業計画

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④ 全私保連自然災害連絡体制の強化のため、全私保連自然災害連絡調整会議を必要に応じて開催します。また、
令和４年度から運用開始した「全私保連自然災害サポートシステム」
を活用し、各ブロック・地域組織と連携し、災害発生時における迅速な情報共有や支援・対応に努めます。
⑤ 施設種別を中心とした全私保連会員園台帳票の見直しを行い、今後も引き続き会員園
データの管理を実施します。
⑥ 会員園管理システムについては、情報共有およびシステムの見直し・強化を図ります。
⑦ 専門部等との連絡・情報交換を図ります。
⑧ 保育制度の動向等を踏まえ、各地域組織の役員を対象とした幹部セミナーを開催します。
・幹部セミナー…令和６年９月19日
（木）
～20日
（金）
セミナー会場：広島市・広島市総合福祉センター
情報交換会会場：広島市・ホテルグランヴィア広島

２ 総務的活動① 公益法人としての役割を検証し、全私保連活動の活性化を図ります。
② 地域組織事務局の活動状況を把握するとともに、組織の活性化を図ります。
③ 全私保連沿革の見直しに関する確認、継続作業を行います。
④ 全私保連の今後の運営課題について検討します。

３ 諸会議の開催（1） 年度初めの主要会議を、次のように開催・運営します。
① 第206回理事会

令和６年５月31日（金）／東京都・全国保育会館② 第64回代表者会議 令和６年６月20日（木）／東京都・浅草ビューホテル
③ 第62回定期総会

令和６年６月21日（金）／東京都・浅草ビューホテル

（2） 諸会議を、次のとおり開催・運営します。
① 理事会

４回の定例理事会の開催（必要に応じて臨時に開催）② 代表者会議

２回（原則２回）の開催（必要に応じて臨時に開催）③ 常任理事会

適宜12回程度の開催④ 事務局会議

11回開催⑤ 顧問・参与会議 第66回全国私立保育研究大会（栃木大会）初日、
令和６年６月５日（水）に開催します。

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令和６年度 全私保連事業計画

公益社団法全国私立保育連盟
人 全国私立保育連盟 機構
図
公益社団法人機構図
社員総会

役員銓衝委員会

監事

保育会館運営管理委員会
顧問・参与会議

理事会

資産運用管理委員会

代表者会議
組織検討委員会
ブロック会議予算対策会議保育・子育て総合研究機構
・研究企画委員会
・国際委員会
保育制度検討会
・単価検討部会

常任理事会

全国私立保育研究大会企画運営会議

保育運動推進会議
青年会議
経営相談室

事務局会議

広
報
部

調
査
部

保
育
カ
ウ
ン
セ
リ
ン
グ
企
画
部

研
修
部

事
業
部

財
務
部

組
織
部

令和６年度 全私保連事業計画

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