2022年
東京都知事
福祉保健局長
住宅政策本部長
水道局長

1２月２日

小池百合子殿西山 智之殿山口 真 殿
古谷ひろみ殿

生活困窮者の東京都支援策強化についての緊急要請
新型コロナ災害緊急アクション
一般社団法人反貧困ネットワーク
一般社団法人 つくろい東京ファンド
一般社団法人あじいる
希望のまち東京をつくる会
自治市民
認定NPO法人ビッグイシュー基金
認定NPO法人世界の医療団
四谷おにぎり仲間
有限会社ビッグイシュー日本
特定非営利活動法人TENOHASI
コロナ災害対策自治体議員の会
NPO法人さんきゅうハウス
年越し支援・コロナ被害相談村（1２月１日現在）【現状認識】
・前例がない物価高と光熱費の上昇が続いている。コロナ禍の影響含め、特に非正規・派遣・フリーランスなどの不安定雇用でいのちを繋ぐ方々に経済苦が直撃しています。
・特例貸付利用者の破産申立等がすでに急増しており、償還が始まる 23 年 1 月以降、自殺者の増加等、一層深刻な事態となることが強く懸念される。償還免除の範囲の抜本的拡大と家計状況に応じた柔軟な償還猶予・少額返済の容認、多重債務を解決しつつ生活再建を支援する相談支援体制が急務の状態
・緊急貸付が 2544 億円に登る一方で、生活保護利用人数はあまり変わっておらず、いかに貸付けに回されているか。貸付でもない生活保護でもない「給付付き税額控除制度」や最低生活費を下回る収入の世帯に資産調査なしで、生活扶助相当額を給付する制度の新設が必要、・今年度に入ってから 9 月末までの半年で、給水停止の件数は約 9 万件、例年では 1 年間で 10 万 5 千件弱なので、倍化させるペースで給水停止を急増させている。水道局は聞く耳持たずで、訪問による催告の業務をなくしたもとで、郵送による通知だけで、給水停止になるケースが続出することになってしまっている状況、・厚生労働省が 10 月 13 日付けで通知文書「一時的な居所を緊急的に必要な場合のビジネスホテル利用について」を東京都保健福祉局に発出しました。居所を喪失した方が生活保護を申請した場合、11 月以降の福祉現場では、相談者の意思が尊重されず、10 月までの協議済みホテルの提供がされず、機械的に無料低額宿泊所や自立支援センターに誘導される事態が頻発しています。過去に無料低額宿泊所などに入所させられ、劣悪な施設環境から失踪経験がある相談者は、生活保護利用を諦め、再び路上に戻る事態が発生している状況となっています。
・一方で令和 3 年度の都の税収は、前年比で 5785 億円増加しています。

【要請内容】⓵家計急変世帯・暮らし臨時給付金（電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援）の周知を求めます。
【解説】・国は、令和４年９月９日に開かれた「物価・賃金・生活総合対策本部」において、エネルギー・食料品価格等の物価高騰に対応するため、住民税非課税世帯等に対して、１世帯当たり５万円を給付する方針を決定しました。住民税非課税世帯に加え、多くの自治体で家計急変世帯（令和 4 年 1 月から令和4 年 12 月までの間で予期せず家計が急変し世帯全員のそれぞれの 1 年間の収入見込み額が、住民税非課税水準に相当する額以下となる世帯。）に対する特別給付金を取り組んでいる。東京都がリーダーシップをとり、わかりやすい広報と周知を徹底化するよう求めます。
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⓶償還免除付の住居喪失者向けの住宅支援資金貸付制度の新設を求めます。
【解説】
・就労しているけれど家がない方々に対し、住居の借上げに必要となる資金について、償還免除付の無利子貸付制度の新設を求めます。
⓷都営住宅の入居要件を緩和、６０歳未満、単身でも入居できるようにすることを求めます。
・並行して、就労しているけれど家がない方々に対し、都営住宅の優先入居制度を新設することを求めます。
・居住支援協議会とも連携して、民間の空き家住宅や老朽化した公社住宅を民から公が借り上げて確保してください。
⓸水道料金の滞納者に対し、安易に給水を停止しないでください。
・11 月 4 日に行われた東京都議会公営企業会計の全局質疑で、給水停止が急増している問題について、日本共産党の和泉なおみ都議が、知事と水道局長に対して質問しました。これまで、検針員さんたちが訪問を行なって、分割での支払いや福祉につなぐことで、給水停止を回避する丁寧な対応を行なってきたにも関わらず、その業務を今年度からなくしてしまってことが、給水停止の急増に大きく影響しています。事務事業質疑で明らかになりましたが、昨年度まで行われていた訪問による催告では、料金未納になったうちの 86%は回収し、つまりその分の給水停止を回避していました。しかし、郵送による催告に変えてからの回収率は 33%と格段に落ち、その分、訪問による様子の確認もできないまま、給水停止が増えているとの事です。
１．水道料金の滞納者に対し、安易に給水を停止しないでください。
２．水道料金の滞納が発生した際、給水停止の決定を、誰が、どのように行っているのか開示してください。
３．水道料金の滞納者が、必要な支援に繋がるような体制の構築や制度の利用案内などを最優先してください。家計急変世帯の給付金案内など、滞納者に対し、制度利用の案内や本人が居住する区の保護課など関係機関との情報共有を行い、必要な支援に確実に繋げてください。
⓹居所を喪失した方が生活保護を申請した場合、無料低額宿泊所や施設入所を強要しないでください。
厚生労働省が 10 月 13 日付けで通知文書「一時的な居所を緊急的に必要な場合のビジネスホテル利用について」を東京都保健福祉局に発出しました。私たち各支援団体では日常的に生活保護を利用とする相談者の依頼に基づき、福祉事務所に生活保護申請同行をおこなっていますが、11 月以降の現場では、相談者の意思が尊重されず、協議済みホテルの提供がされなくなりました。機械的に無料低額宿泊所や自立支援センターに誘導される事態が頻発しています。過去に無料低額宿泊所などに入所させられ、劣悪な施設環境から失踪経験がある相談者は、生活保護利用を諦め、再び路上に戻る事態が発生しています。
【今回の運用変更点と問題点は以下と理解しています。】
変更点① 東京都に限ってはこれまでビジネスホテルの利用は「事後協議」としていたが、今回 11 月から「事前協議」と変更する。
変更点② 協議済みホテルの利用の条件を「やむをえない場合」としていた部分を「"真に"やむを得ない場合」と強めに変更している。今後も事前協議によりホテルの利用はできるとのことですが、支援団体からの現場からは、11 月以降、ビジネスホテルの利用は認められた事例はほぼないと聞いています。区外の簡易宿泊所も一時宿泊を認めない事例も聞いています。
・福祉事務所での運用は、生活保護はアパートなどで暮らす居宅保護が原則で、生活保護法は本人の意思に反して施設に入所させることを禁じています。それゆえ、今回の通知文書に基づく現状の福祉運用は「申請権の侵害または侵害していると疑われるような行為」となり、違法な行為と認識します。
１．ＴＯＫＹＯチャレンジネット」の一時利用住宅制度のノウハウを広げ、住まいに困窮した状態の方が生活保護制度を申請した場合の借上げアパートを提供することを求めます。
２．協議済みホテルの利用の条件を 10 月までの運用に戻すことを求める。ビジネスホテルの観光需要が戻っていることは理解しつつも、東京都として年末年始４０部屋、他の期間で３０部屋程度のビジネスホテルを確保するよう求めます。
３．簡易宿泊旅館、ネットカフェ、ゲストハウスなどの居宅保護も認めない福祉事務所があると聞いている。
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住宅扶助費特別基準（月69,800円）を統一した日割り基準として上記宿泊施設をアパート転宅までの一時待機場所として認めることを求めます。
４．人権侵害をおこなう貧困ビジネス、囲い屋が横行している。前提として無料低額宿泊所の実態の把握および指導と保護行政の改善、その契約やサービス、居室の環境などの実態を、入所者に対する調査を通して明らかにし、それを公表することを通じて必要な規制を早急に求めます。
５．ネットカフェ等の商業施設で寝泊まりをせざるをえない生活困窮者の実態を把握するため、東京都が2016年度に実施した「住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査」 （2018年01月26日公表）と同様の調査を実施することを求めます。
６．止む無く、無料低額宿泊所を案内するにしても、以下の条件に合致する施設の入所に限定すること⑴入居申込者に対し、運営規程の概要、職員の勤務の体制、当該サービスの内容及び費用その他の入居申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した施設一覧を相談者に示し、選択権を保障する事を求めます。
⑵居室は、個室 ７．４３平方メートル（４畳半以上） 簡易個室でない事など厚生労働省ガイドラインを遵守した無料低額宿泊所に限定する。
【解説】「多人数居室、一つの個室をベニヤ板等で区切ったいわゆる『簡易個室』も一定数存在する」現行ガイドラ
インでは「個室が原則」とされているが、仮にこの「簡易個室」が無低の最低基準として認められれば、これまで相部屋を中心に大規模展開してきた無低運営事業者でも、ベニヤ板で簡単に1部屋を間仕切りさえすれば、そのまま生き残れることになる。東京都条例規則は２０２３年までに既存の施設を個室利用できるよう改修を求めている。
⑶生活保護費3万以上は生活保護利用者本人の手元に残る施設に限定する事を求めます。

【解説】
多くの無低事業者は、保護利用者が受け取る住宅扶助や生活扶助の中から、さまざまな「利用料」と称し毎月徴収する金銭を運営財源としている。食費，光熱費，管理費，共益 費等の名目で費用が徴求され，現在でも、本人の手元には 5 千～３万円しか残らない施設が多い。中にはそのほとんどを徴収する悪質な大規模施設運営事業者も存在し、「貧困ビジネス」と批判されている。
(4)無料低額宿泊所の入所期間の長期化を防ぐために、生活困窮者自立支援制度の一時生活支援事業や地域居住支援事業において支援を強化することを求めます。
連絡先
新型コロナ災害緊急アクション
瀬戸大作（反貧困ネットワーク事務局長）
新宿区西早稲田２－４－７
tel:090-1437-3502

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