かほく市商工会地域経済動向調査報告

令和 5 年 10 月 26 日ってきた（繊維）」、「物価高の影響により、住宅という高価な買い物は心理的に買い渋りがあるように思う（建設）」など、コスト高が雇用者の可処分所得の減少に繋がっていることから、コスト高を価格転嫁でき～コロナ影響は収束しつつも、コスト高の転嫁状況に明暗～
かほく市商工会では、管内小規模事業者の景気動向等について、年１回調査・分析を行うこととしていず、販売数量も減少している事業者が少なくない。結果として昨年に引き続き資金繰りは変化なしないし悪化する事業者が多く、人手不足下での人材確保に向けた投資がままならない状況が続いている。
図２

過去 1 年間の経営状況の変化ます。今回、当商工会経営指導員が令和 5 年 9 月に地域内事業者に向けお願いしたアンケート調査の内容を以下の通り取りまとめました。

（１）経営状況の見通しについて：コスト高による利益圧迫を不安視
図１「経営状況の見通し」の前年比較

当市の経済に影響を与えたと思う出来事に関して、「新型コロナと春からの価格改正・物価高の影響で節約する消費者が多い。ガソリン等の変動で物品がまわらない。売れないから在庫が多く残り無駄になっている（商業）」、「大雨やコロナなどで客足がにぶった。プレミアム商品券などは新規のお客などお客の増加
今後 1 年間の経営状況の見通しについて、「中立的（変わらない）」と答えた事業者が過半となり、全体につながった（サービス）」、「ロシア・ウクライナ紛争により、物資が入手しづらく、物価上昇が利益の圧としては今後の外部環境変化に関しての材料出尽くし感がある。前年と比較すると、「悲観的」と答えた割迫につながっている。人口減少の影響で働き手の需要と供給がつり合わず生産性が減少している傾向があ合が 10 ポイント強減少し、「楽観的」と答えた割合が 2 ポイント弱増加した。2023 年 5 月の新型コロナウる（機電化」、「ウクライナ・ロシアの情勢や原油価格・エネルギー価格、または物価の高騰、円安による原ィルス感染症の 5 類移行後の諸規制緩和を受け、「コロナも落ち着き買い控えも収まり、コロナ前の状態に材料仕入値の高騰などが影響を与えている（繊維）」、「一番の要因は物価高が大きいと思うが、人口減少（特戻りつつある（繊維）」など、3 年来続いたコロナ禍の影響が緩和されていることが影響していると考えらに新築住宅を求める現役世代）がボディーブロー的に影響が出てきている。また、建築基準法の 2025 年のれる。

大規模な改正法に伴う仕様の見直しで、坪単価の物価高に加えて底上げされている（建設）」のように、昨2022 年以降の円安傾向やウクライナ情勢を受けたコスト高に対して、「今期より外注に出していたもの年来のコスト高を中心とした環境変化を影響視する事業者が多い。2000 年代後半からの人口減に加え、物を少しずつ自社で完結していくようにして、コストを削減できるように計画している（サービス）」など、価高・価格高騰が長期的なマクロ経済トレンドとして固定化されつつあると考えられる。他方、「新しいお外部環境の脅威に対し対応できた事業者は先行きに希望を持っている傾向にある一方で、「物価の値上りな客様は増えている。かほく市の定住促進策のおかげだと思う（商業）」のように、特に直接消費者と接点がどでお客様の消費も抑えている中、安全で美味しい国産の手作り商品は値段が高くなり販売が困難になる

ある BtoC 事業者では近年の市政が業績に好影響を与えていることも読み取れる。

（商業）」、「物価高がいつまで続くのかわからないのと、コロナがいつおさまるのかわからない（商業）」、「材料費、燃料の高騰が止まらない（サービス）」、「原材料価格高騰、人件費高騰、及び人材確保難（サービス）」のように、外部環境の脅威を克服できていない事業者は先行きに悲観的である。

（３）働き方改革について：賃上げに取り組むも実績は全国水準より低い
人材確保のための働き方改革への取り組み状況について、①給与水準の引き上げや②長時間労働の是正など、雇用条件の見直しを実施済（コロナ流行前＋流行後）の事業者は 4 割程度であり、コロナが流行す（２）かほく市内の経済・消費動向について：コスト高と売上減のダブルパンチ

る前から着手している事業者が多く、今後に向けて検討中の事業者も多い。また、④福利厚生の充実や⑤

過去 1 年間の経営状況の変化について、「仕入価格・支出額」は前年より悪化傾向が顕著となっている。

賞与の引き上げについては、実施済みの事業者は 2 割程度であるが、実施を検討している事業者は 3 割程

「家計の節約は食費、通信費、娯楽費、など節約で売上に影響（商業）」、「物価高や生産コストの上昇など度と、意欲は高い。一方で、⑦外国人従業員の雇用や、⑨テレワークの導入については、実施済みだけでなにより、買い手側が商品を牽制しているかと思われる（繊維）」、「仕入価格高騰により受けられる仕事が減く検討中を含めて意欲は低い。

図３

人材確保のための働き方改革の取り組み状況

た、コスト高が消費者の実質可処分所得を減少させ販売数量の減少要因となっている状況や、人手不足や人件費高騰の傾向が続くことを踏まえると、業況改善に向けては省力化・省人化投資による人件費抑制または高付加価値戦略による人時生産性の拡大が求められる。

以上【参考資料：業種（部会）別の経営状況の変化】①売上高図４

人材確保のための働き方改革の取り組み状況（当市と全国の比較）②客数・受注先数

なお本調査項目は、㈱日本政策金融公庫総合研究所の「全国中小企業動向調査・中小企業編（2022 年1-3 月期付帯調査）」と回答選択肢を同一としており、ここで全国の取り組み状況と比較する。①給与水準の引き上げ、⑦外国人従業員の雇用が全国よりも少なくなっている。かほく市は若年者の移住が多く、全国に比し今のところは賃金水準を引き上げなくとも人材確保ができているため、外国人雇用の動機が比較的乏しい地域であると推察されるが、今後賃上げが必要な状況となった際にはより大きな引き上げが求められる可能性もあると考えられる。一方、⑧研修など能力育成制度の整備や、⑩副業の解禁は全国よりも取り組みが進んでいる動きがみられる。

（４）総括：昨年に引き続き、コストプッシュ・インフレによる業況悪化懸念現状に関しては、新型コロナウィルス感染症関連の諸規制が撤廃されたことで、将来に向けた悪材料が出尽くしている。一方で、前年に引き続き、円安傾向やウクライナ情勢を受けたコスト高が業績を圧迫しているが、インフレ懸念は少子高齢化と同様、マクロ経済トレンドとして恒常化されると考えられる。ま③客単価・受注価格⑤資金繰り④仕入価格・支出額⑥人手の確保かほく市商工会地域経済動向調査報告

令和 5 年 10 月 26 日

所得も域内での分配分、域外からの流入分ともに成長している。支出について、域外流出超過であることは変わらず、域内消費の構成比は 92.4％（2015 年：94.5%）と縮小している。

かほく市の地域経済のマクロ環境について
かほく市商工会では、国が提供する地域経済分析システム「RESAS」を活用し、マクロ視点からの地域経済動向について調査・分析を行うこととしています。今回、かほく市内の地域経済循環構造の変化状況を共有いたします。
〇かほく市内の地域経済動循環の変化
当市の地域経済循環図に関して、2015 年と 2018 年（最新年度・2022 年 6 月公表）を比較することで、北陸新幹線開業以降の産業構造や人口動態の変化につき検証を行う。
（１）2015 年時点
域内総生産は 1,025 億円であり、内訳として第 1 次産業が 8 億円、第 2 次産業が 466 億円、第 3 次産業が 550 億円であった。特筆すべき点として、第二次産業の構成比が 45％程度であり、国内全体の 35.8％より多いことが挙げられる。また所得分配について、特に雇用者所得は域外からの流入が 2 割弱あり、当市に居住しながら金沢市など近隣市町で勤務する雇用者が多いことが読み取れる。一方支出については、民間消費、民間投資とも流出超過となっている。これらを俯瞰して捉えると、製造業を中心とした第二次産業が主要産業である一方、サービス業に関しては周辺他地域に比し比較劣位であり、結果として周辺他地域で雇用され、また消費する人口が多いことが考えられる。

（３）分析からの示唆
近年の当市の定住促進策が功を奏し、地域内での生産や所得分配は拡大している一方、消費の域外流出の割合が拡大している。特に金沢市に対して、第 3 次産業の競争力が比較劣位にあると考えられる。定住人口の拡大による地域内の経済循環を加速するためには、小売業・サービス業の量的・質的な供給能力の向上により地域内需産業の競争力強化が求められる。
以上（２）2018 年時点
域内総生産は 1,073 億円であり 2015 年と比べ 4.7％成長した。域内総生産額の内訳として第 1 次産業が10 億円、第 2 次産業が 488 億円、第 3 次産業が 576 億円であった。また所得分配について、特に雇用者