鞍手町指名停止等措置要綱の運用について
１

指名停止の意義について指名停止の措置は、指名基準の運用の一環として、建設業者の関係者が贈賄等の事件で逮捕される等、一般社会通念上、公共工事の契約の相手方（受注者）として不適切と認められる建設業者について、一定の期間指名の対象から排除することを定める発注機関内部の規制措置である。

２

共同企業体に関する指名停止の運用（第５条）(１)

第４条第３項の規定に基づく共同企業体の指名停止は、既に対象である工事について開札済みであって、新たな指名が想定されない特定建設工事共同企業体については対象としないこと。

(２)

第４条第３項の規定に基づく共同企業体の指名停止は、当該共同企業体自らが別表各号の措置要件に該当したために行うものではないので、同項の規定に基づく指名停止については、第５条第２項に基づく措置（以下「短期加重措置」という。）の対象としないこと。

３

短期加重措置の運用について（第５条第２項）(１)

建設業者が別表各号の措置要件に該当することとなった基となる事実又は行為が、当初の指名停止を行う前のものである場合には、短期加重措置の対象としないこと。

(２)

下請負人又は共同企業体の構成員について短期加重措置を講じるときは、元請人又は共同企業体の指名停止の期間を超えてその指名停止の期間を定めることができるものであること。

４

独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の加重について（第６条）(１)

指名停止期間の加重について、短期加重措置の対象となった措置案件については、短期加重措置の後の短期に加重するものとする。

(２)

第２号及び第３号の「悪質な事由があるとき」とは、当該発注者に対して建設業者が不正行為の働きかけを行った場合等をいうものとする。

(３) 「他の公共機関の職員」（第３号並びに別表その２第２号、第３号、第５号、第６号、第８号及び第９号）とは、刑法第７条第１項に定める国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員をいうものであり、特別法上公務員とみなされる場合を含むものであること。更に私人ではあっても、その職務が公共性を持つため、特別法でその収賄罪の処罰を規定している場合の当該私人を含むものであること。
５

別表その１関係(１)

虚偽記載（第１号）に係る指名停止期間運用基準
程(２)

度

期

間

調査資料等に虚偽の記載

１ヵ月～３ヵ月

調査資料等に虚偽の記載をし、かつ悪質性が高い

３ヵ月～６ヵ月

過失による粗雑工事（第２号：町発注工事）に係る指名停止期間運用基準
程度

補修（補修命令を含む。）により所期の目的を達成することが可
能な場合

期

間

１ヵ月～３ヵ月補修（補修命令を含む。）では所期の目的を達成できない場合(３)

３ヵ月～６ヵ月

過失による粗雑工事（第３号：一般工事）のかしの重大性の判断
一般工事における過失による粗雑工事について、かしが重大であると認められるのは、原則として、建設業法に基づく監督処分がなされた場合とする。
(４)

過失による粗雑工事（第３号：一般工事）に係る指名停止期間運用基準
程度

期

間

補修により所期の目的を達成することが可能な場合

１ヵ月～２ヵ月

補修では所期の目的を達成できない場合

２ヵ月～３ヵ月(５)

契約違反（第４号）に係る指名停止期間運用基準
程度

期間

共通仕様書・契約書等違反

２週間～１ヵ月共通仕様書等違反かつ負傷者若しくは損害を伴うもの

１ヵ月～２ヵ月共通仕様書等違反かつ死亡を伴うもの

２ヵ月～３ヵ月共通仕様書等違反かつ悪質性の高いもの

３ヵ月～４ヵ月※共通仕様書違反は、基本的には過去の事例により事故報告義務違反等を想定。また建設業法に抵触していても明らかに契約違反と認定されるものも含む。

※

悪質性の認定とは、例えば、・損害賠償請求の必要性の有無
・守秘義務違反等により工事、コンサル、業務等遂行に際し支障をきたすことが懸念される・組織ぐるみである・労働基準監督署等より行政処分が下されている等を指すものとする。

(６)

事故に基づく措置基準（第５号から第８号まで）
公衆損害事故又は工事関係者事故が次のア又はイに該当する事由により生じた場合は、原則として、指名停止を行わないこと。
ア

作業員個人の責めに帰すべき事由により生じたものであると認められる事故（例えば、公道上において車両により資材を運搬している際のわき見運転により生じた事故等）

イ

第三者の行為により生じたものであると認められる事故（例えば、適切に管理されていたと認められる工事現場内に第三者の車両が無断で進入したことにより生じた事故等）(７)

町発注工事における安全管理措置の不適切の判断（第５号及び第７号）
町発注工事における事故について、安全管理の措置が不適切であると認められるのは、原則として、アの場合とすること。ただし、イによることが適当である場合には、これによることができるものであること。
ア

発注者が設計図書等により具体的に示した事故防止の措置を請負人が適切に措置していない場合、又は発注者の調査結果等により当該事故についての請負人の責任が明白となった場合

イ

当該工事の現場代理人等が刑法、労働安全衛生法等の違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたことを知った場合

(８)町発注工事における公衆損害事故（第５号）に係る指名停止期間運用基準
程度

著しく安全管理義務を怠った

安全管理の措置が不適切である

被害状況

期間

死亡（複数）

４ヵ月～６ヵ月

死亡１人

３ヵ月～４ヵ月

重傷

２ヵ月～３ヵ月

軽傷

１ヵ月～２ヵ月

物損重大２ヵ月～３ヵ月

物損

１ヵ月～２ヵ月死亡（複数）

３ヵ月～４ヵ月

死亡１人

２ヵ月～３ヵ月

重傷

１ヵ月～２ヵ月

軽傷

１ヵ月

物損重大

１ヵ月～２ヵ月

物損

１ヵ月

※

重傷：全治２月以上を目安※

軽傷：休業及び入院４日以上を目安※

物損の重大性とは、工事事故により所有者及び使用者に与えた損害の程度等によって判断する。

(９)

一般工事事故における安全管理措置の不適切の判断（第６号及び第８号）
一般工事における事故について、安全管理の措置が不適切であり、かつ、当該事故が重大であると認められるのは、原則として、当該工事の現場代理人等が刑法、労働安全衛生法等の違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたことを知った場合とする。
(10)

一般工事における公衆損害事故（第６号）に係る指名停止期間運用基準
程度

期

安全管理の措置が不適切であり、かつ、当該事故が重大であり、間１ヵ月損害を生じさせた
安全管理の措置が不適切であり、かつ、当該事故が重大であり、１ヵ月～２ヵ月死傷者を生じさせた安全管理の措置が不適切であり、かつ、当該事故が重大であり、２ヵ月～３ヵ月多数の死傷者を生じさせた(11)

町発注工事における工事関係者事故（第７号）に係る指名停止期間運用基準
程度

著しく安全管理義務を怠った

安全管理の措置が不適切である

被害状況

期

間

死亡（複数）

２ヵ月～４ヵ月

死亡１人

１ヵ月～２ヵ月

重傷

１ヵ月

軽傷

２週間～１ヵ月死亡（複数）

１ヵ月～２ヵ月

死亡１人

１ヵ月

重傷

２週間～１ヵ月

軽傷

２週間

(12)

一般工事における工事関係者事故（第８号）に係る指名停止期間運用基準
程度

安全管理の措置が不適切であり、かつ、当該事故が重大であり、期

間

１ヵ月～２ヵ月

多数の死傷者を生じさせた安全管理の措置が不適切であり、かつ、当該事故が重大であり、２週間～１ヵ月死傷者を生じさせた
６

別表その２関係(１)

独占禁止法第３条に違反した場合（第４号、第５号及び第６号）は、次のアからエまでに掲げる事実のいずれかを知った後、速やかに指名停止を行うものとする。

ア

排除措置命令イ

課徴金納付命令

ウ

刑事告発

エ

建設業者である法人の代表者、建設業者である個人又は建設業者である法人若しく
は個人の代理人、使用人その他の従業者の独占禁止法違反の容疑による逮捕(２)

独占禁止法第８条第１項第１号に違反した場合（第４号、第５号及び第６号）は、課徴金納付命令が出されたこと又は刑事告発がなされたことを知った後、速やかに指名停止を行うものとすること。

(３)

別表その２第４号から第６号までの措置要件に該当した場合において課徴金減免制
度が適用され、その事実が公表されたときの指名停止の期間は、当該制度の適用がなかったと想定した場合の期間の２分の１の期間とする。この場合において、この項前段の期間が別表その２第４号から第６号までに規定する期間の短期を下回る場合においては、第５条第３項の規定を適用するものとする。

(４)

建設業法違反行為（第 10 号）について、建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるのは、原則として、次の場合をいうものとする。

ア

建設業者である個人、建設業者の役員又はその使用人が建設業法違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合

イ(５)

建設業法の規定に違反し、監督処分がなされた場合
経審虚偽申請は、発注者に対し信頼を著しく損なう行為であることから、建設業法上の監督処分が出た場合には九州地域外であっても、第 11 号で対応することとし、期間については、原則として、第 10 号を準用して、町発注工事において建設業法上の監督処分が出された場合と同様の指名停止期間を措置することとする。
(６) 「業務」（第 11 号）とは、個人の私生活上の行為以外の建設業者の業務全般をいうものであること。
(７)

業務に関する「不正又は不誠実な行為」（第 11 号）とは、原則として、次の場合をいうものとすること。

ア

指名停止の対象となる建設業者の行為のうち、代表的なものについて別表その１及び別表その２の第１号から第 12 号までに列挙しているので、それ以外の不正または不誠実な行為を対象とする。

イ

建設業者である個人、建設業者の役員又はその使用人が九州地域内における業務に関する法令違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合

ウ

町発注工事に係る入札又は随意契約に関して、契約の相手方として決定した後の辞
退、建設業者の過失による入札手続きの大幅な遅延等の著しく信頼関係を損なう行為があった場合(８)

不正又は不誠実な行為（第 11 及び第 12 号）に係る指名停止期間運用基準
対象

不正又は不誠実な行為の形態

行為①

単純行為、脅迫等②

致死又は重傷を加えた者

業ロ

傷害（重傷を除く。）を加えた者

務に③

暴行、脅迫により財物を喝取した者

関④③の行為と傷害を加えた者

る⑤

行為代表役員等

３ヵ月～５ヵ月

一般役員等

２ヵ月～４ヵ月使用人

１ヵ月～２ヵ月

代表役員等

６ヵ月～９ヵ月

一般役員等

５ヵ月～７ヵ月使用人

４ヵ月～６ヵ月

代表役員等

３ヵ月～５ヵ月

一般役員等

２ヵ月～４ヵ月使用人

１ヵ月～３ヵ月

代表役員等

４ヵ月～６ヵ月

一般役員等

３ヵ月～５ヵ月使用人

２ヵ月～４ヵ月

代表役員等

７ヵ月～９ヵ月

一般役員等

６ヵ月～７ヵ月使用人

５ヵ月～６ヵ月

代表役員等

３ヵ月～６ヵ月

一般役員等

２ヵ月～５ヵ月使用人

１ヵ月～３ヵ月

①により傷害を加えた者
イ

す

措置の期間

偽計を用いて正常な入札業務又は請負契約を阻害した者⑥

建設業者が、正当な理由がなく、町発

６ヵ月～９ヵ月

注工事の落札者でありながら契約を締結しなかったとき
⑦

業
務
外の行
為
※

他の法令に違反した者①

上記①②③④に該当した者

代表役員等

３ヵ月～４ヵ月

一般役員等

２ヵ月～３ヵ月使用人

１ヵ月～２ヵ月

代表役員等

上記①②③④の左欄に相応する右欄の期間②

その他の場合※代表役員等

２ヵ月～３ヵ月

上記の⑦に該当した者

代表役員等：建設業者である個人又は建設業者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。）※

一般役員等：建設業者の役員（執行役員を含む）又はその支店若しくは営業所（常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。）を代表する者で代表役員等以外のもの※

使用人：建設業者の使用人で一般役員等以外のもの

(９) 「代表権を有すると認めるべき肩書」（第 12 号）とは、専務取締役以上の肩書をいうものであること。
７

別表その３関係(１)

第１号(2)の「構成員等」には、福岡県暴力団排除条例（平成 21 年福岡県条例第 59号）第２条第３号に規定する「暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者」を含むものとする。

(２)

構成員等である事実を知らずに、構成員等を雇用している場合又は第１号(１)若し
くは(２)に該当するものである事実を知らずに、その者と下請契約若しくは資材、原材料の購入契約等を締結した場合であっても、当該事実の判明後速やかに、解雇に係る手続や契約の解除など適切な是正措置を行わないときは、当該事実を知りながら行っているものとみなす。

(３)

第２号(６)の「密接な交際」とは、例えば友人又は知人として、会食、遊戯、旅行、スポーツ等を共にするなどの交遊をしていることである。この場合、偶然出会った場合などは含まないが、年１回でもその事実がある場合には当該要件に該当するものとする。

(４)第２号(６)の「社会的に非難される関係」とは、例えば構成員等を自らが主催するパーティその他の会合に招待するような関係又は構成員等が主催するパーティその他の会合に出席するような関係である。

(５)

第４号の「不当介入」とは、当該要求に応じる合理的な理由がないにもかかわらず、暴行、威迫する言動その他の不当な手段により違法又は不適正な行為を要求し、又は工事の進捗の障害となる行為をすることをいう。