東海第二発電所 工事計画審査資料

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資料番号

工認-939 改 0

提出年月日

平成 30 年 7 月 18 日

日本原子力発電株式会社

東海第二発電所

添付書類

発電用原子炉の設置の許可との整合性に関する説明書
ヌ項

常用電源設備の構造（火災防護設備以外）
抜粋資料

他

設置変更許可申請書（本文）ヌ

その他発電用原子炉の附属施設の構造及び設備
その他発電用原子炉の附属施設の構造及び設備の記
述を以下のとおり変更する。
(1) 常用電源設備の構造(ⅰ) 発電機ﾇ(1)(ⅰ)-①台
量1

約 1,300,000 kVA

第10.3－3表 発電機，励磁装置の設備仕様（1） 発電機
型 式
台 数
容 量
力 率
電 圧
相 数
周波数
回転数
結線法
冷却法

横軸円筒回転界磁三相交流同期発電機
1
約1,300,000 kVA
0.90（遅れ）
19 kV
3相
50 Hz
1,500 rpm
星形
固定子
水冷却
回転子
水素直接冷却工事の計画 該当事項
【常用電源設備】
（要目表）

整 合 性

備

考

設置変更許可申請書（本文）第五号ヌ項において，工事の計画の内容は，以下の通り整合している。
設置変更許可申請書（本文）の ﾇ(1)(ⅰ)①は，添付図面第 1-41 図「単線結線図（1／
5）
」に示す。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

容数

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

1

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

第 10.3－1 表 送電線の設備仕様(ⅱ) 外部電源系
275 kV2 回線（1） 275 kV 送電線
兼用する設備は以下のとおり。
・非常用電源設備
電
圧
275 kV
回 線 数
2
導体サイズ
ACSR 810 mm２ 2導体
送電容量
約1,138 MW／回線
亘
長
約17 km（東京電力パワーグリッド
株式会社那珂変電所まで）
1 回線

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

154 kVﾇ(1)(ⅱ)-①発電機，外部電源系，非常用所内電源
系，その他の関連する電気系統の機器の短絡若しくは
地絡又は母線の低電圧若しくは過電流に対し，検知できる設計とする。

工事の計画 該当事項

整 合 性

【常用電源設備】（基本設計方針）
1. 保安電源設備
1.2 電線路の独立性及び物理的分離
発電用原子炉施設は，重要安全施設がその機能を維持するために必要となる電力を当該重要安全施設に供給するため，電力系統に連系した設計とする。
設計基準対象施設は，送受電可能な回線として 275kV
送電線（東京電力パワーグリッド株式会社東海原子力線）1 ルート 2 回線及び受電専用の回線として 154kV 送電線（東京電力パワーグリッド株式会社村松線・原子力 1号線）1 ルート 1 回線の合計 2 ルート 3 回線にて，電力系統に接続する設計とする。
＜中略＞

備

考

【45 条 1】【45 条 12】（2） 154kV 送電線
兼用する設備は以下のとおり。
・非常用電源設備
電
圧
154 kV
回 線 数
1
導体サイズ
ACSR 610 mm2 1導体
送電容量
約269 MW亘
長約9 km（東京電力パワーグリッド
株式会社茨城変電所まで）

1. 保安電源設備
1.1 発電所構内における電気系統の信頼性確保
1.1.1 機器の損壊，故障その他の異常の検知と拡大防止安全施設へ電力を供給する保安電源設備は，電線路，発電用原子炉施設において常時使用される発電機，外部
電源系及び非常用所内電源系から安全施設への電力の供給が停止することがないよう，ﾇ(1)(ⅱ)-①発電機，送電線，変圧器，母線等に保護継電器を設置し，機器の損壊，故障その他の異常を検知するとともに，異常を検知した場合は，ガス絶縁開閉装置あるいはメタルクラッド
開閉装置等の遮断器が動作することにより，その拡大を防止する設計とする。
＜中略＞

工事の計画のﾇ(1)(ⅱ)-① は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(1)(ⅱ )-① を具体的に記載しており整合している。

【45 条 8】2

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）(ⅲ) 変圧器
ａ．主要変圧器
台数
容量
電
圧（一次／二次）ｂ．所内変圧器
台数
容量
電
圧ｃ．起動変圧器
台数
容量
電
圧ｄ．予備変圧器
台
数
容
量
電
圧

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

1
約 1,300,000 kVA
18.525 kV／ ﾇ(1)(ⅲ)-① 275 kV

2
約 50,000 kVA／台
18.525 kV／6.9 kV（一次／二次）
2
約 50,000 kVA／台
275 kV／6.9 kV（一次／二次）

型式

台数

主要変圧器

所内変圧器

起動変圧器

予備変圧器

屋外用三相二屋外用三相三屋外用三相三屋外用三相二巻線外鉄無圧

巻線外鉄無圧巻線内鉄無圧密封式

巻線内鉄無圧
密封式

密封式

密封式

負荷時タップ

負荷時タップ

切換器付

切換器付

1

2

2

1

約1,300,000

約50,000 kVA

約50,000 kVA

kVA

／台

／台

18.525 kV

18.525 kV

275 kV147 kV275 kV

6.9 kV，6.9kV

6.9 kV，6.9kV

6.9 kV

容量

備

考設置変更許可申請書（本文）の「所内変圧器 」，「 起 動変 圧 器」，「予備変圧器」は，本工事計画の対象外である。

約38,000 kVA

一
電

次

圧

二
次

1
約 38,000 kVA
147 kV／6.9 kV（一次／二次）

整 合 性【常用電源設備】（要目表）

第10.3－4表 変圧器の設備仕様
名称

工事の計画 該当事項

相数

3

3

3

3

周波数

50 Hz

50 Hz

50 Hz

50 Hz

三角

三角

星形

星形

星形

星形，星形

星形，星形

星形

導油風冷式

油入風冷式

油入風冷式

油入風冷式

一
結
次

ﾇ(1)(ⅲ)-①

工事の計画のﾇ(1)(ⅲ)-① は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(1)(ⅲ )-① の電圧調整範囲を記載しており整合
している。

線
二
法
次
冷却方法

3

設置変更許可申請書（本文）(2) 非常用電源設備の構造(ｉ) 受電系統
275 kV

2 回線ﾇ(2)(ⅰ)-①（「ヌ(1) 常用電

源設備の構造」と兼用）
154 kV

1 回線ﾇ(2)(ⅰ)-①（「ヌ(1) 常用電NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

源設備の構造」と兼用）設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

第 10.3－1 表 送電線の設備仕様（1） 275 kV 送電線
兼用する設備は以下のとおり。
・非常用電源設備
電
圧
275 kV
回 線 数
2
導体サイズ
ACSR 810 mm２ 2導体
送電容量
約1,138 MW／回線
亘
長
約17 km（東京電力パワーグリッド
株式会社那珂変電所まで）（2） 154kV 送電線
兼用する設備は以下のとおり。
・非常用電源設備
電
圧
154 kV
回 線 数
1
導体サイズ
ACSR 610 mm2 1導体
送電容量
約269 MW亘
長約9 km（東京電力パワーグリッド
株式会社茨城変電所まで）工事の計画 該当事項
【非常用電源設備】（基本設計方針）
2. 交流電源設備
2.1 非常用交流電源設備
ﾇ(2)(ⅰ)-①発電用原子炉施設は，重要安全施設がその機能を維持するために必要となる電力を当該重要安全施設に供給するため，電力系統に連系した設計とする。
＜中略＞【常用電源設備】（基本設計方針）
1. 保安電源設備
1.2 電線路の独立性及び物理的分離
ﾇ(2)(ⅰ)-①発電用原子炉施設は，重要安全施設がその機能を維持するために必要となる電力を当該重要安全施設に供給するため，電力系統に連系した設計とする。
設計基準対象施設は，送受電可能な回線として 275kV
送電線（東京電力パワーグリッド株式会社東海原子力線）1 ルート 2 回線及び受電専用の回線として 154kV 送電線（東京電力パワーグリッド株式会社村松線・原子力 1号線）1 ルート 1 回線の合計 2 ルート 3 回線にて，電力系統に接続する設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

設置変更許可申請書（本文）の ﾇ(2)(ⅰ)①は，工事の計画において，常用電源設備と非常用電源設備の基本設計方針にそれぞれ記載しており整合している。

【45 条 1】【45 条 1】【45 条 12】4

設置変更許可申請書（本文）(ⅱ) 非常用ディーゼル発電機
ａ．非常用ディーゼル発電機
台
数
2
出
力
ﾇ(2)(ⅱ)-①約 5,200 kW／台
起動時間
約 10 秒

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0ｂ．高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
台
数
1
出
力
ﾇ(2)(ⅱ)-②約 2,800 kW
起動時間
約 10 秒設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

10.1.1.3.3 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電機を含む。
）
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディー
ゼル発電機を含む。）は，外部電源が喪失した場合には発電用原子炉を安全に停止するために必要な電力を供給し，また，外部電源が喪失し同時に原子炉冷却材喪失が発生した場合には工学的安全施設作動のための電力を供給する。
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディー
ゼル発電機を含む。
）は多重性を考慮して，3 台を備え，各々非常用高圧母線に接続する。各非常用ディーゼル発電設備（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。
）
は，耐震性を有した原子炉建屋付属棟内のそれぞれ独立した部屋に設置する。
＜中略＞【非常用電源設備】（基本設計方針）
2.1 非常用交流電源設備＜中略＞
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディー
ゼル発電機を含む。）は，非常用高圧母線低電圧信号または非常用炉心冷却設備作動信号で起動し，設置（変更）許可を申請した原子炉冷却材喪失事故における工学的安
全施設の設備の作動開始時間を満足する時間である 10 秒
以内に電圧を確立した後は，各非常用高圧母線に接続し，負荷に給電する設計とする。
＜中略＞【非常用電源設備】
（要目表）

整 合 性
工事の計画のﾇ(2)(ⅱ)-① は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(2)(ⅱ )-① と同義であり整合している。
出力
6500×0.8（力率）=5200Kw

備

考【45 条 23】

工事の計画のﾇ(2)(ⅱ)-② は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(2)(ⅱ )-② と同義であり整合している。
出力3500×0.8（力率）=2800Kw

ﾇ(2)(ⅱ)-①

5

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
第 10.1－3 表 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機を含む。
）の設備仕様(1) エンジン
ａ．非常用ディーゼル発電機
型
式
Ｖ型
台
数
2
出
力
約 5,500 kW／台
回 転 数
429 rpm
起動方式
圧縮空気起動
起動時間
約 10 秒
使用燃料
軽油
ｂ．高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
型
式
Ｖ型
台
数
1
出
力
約 3,050 kW
回 転 数
429 rpm
起動方式
圧縮空気起動
起動時間
約 10 秒
使用燃料
軽油(2) 発電機ａ．非常用ディーゼル発電機
型式
横軸回転界磁三相交流発電機
台
数
2
容
量
約 6,500 kVA／台
力率0.80（遅れ）
電
圧
6.9kV
周 波 数
50 Hz
回 転 数
429 rpmｂ．高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
型式
横軸回転界磁三相交流発電機
台
数
1
容
量
約 3,500 kVA
力率0.80（遅れ）
電
圧
6.9kV
周 波 数
50 Hz
回 転 数
429 rpm

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

ﾇ(2)(ⅱ)-②

6

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

10.1.2 重大事故等時
10.1.2.1 非常用交流電源設備
10.1.2.1.1 概要
非常用交流電源設備は，想定される重大事故等時において，重大事故等対処設備として使用する。

【非常用電源設備】（基本設計方針）
2.1 非常用交流電源設備＜中略＞
非常用交流電源設備は，想定される重大事故等時において，重大事故等対処設備として使用できる設計とする。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

非常用交流電源設備のうち非常用ディーゼル発電機
は，ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能），ＡＴＷＳ
緩和設備（代替再循環系ポンプトリップ機能），ほう酸水
注入系，過渡時自動減圧機能，残留熱除去系（低圧注水系），残留熱除去系（原子炉停止時冷却系），残留熱除去
系（格納容器スプレイ冷却系），残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系），低圧炉心スプレイ系，残留熱除去系海水系，中央制御室換気系，計装設備及び原子炉建
屋ガス処理系へ電力を供給できる設計とする。
非常用交流電源設備のうち高圧炉心スプレイ系ディー
ゼル発電機は，高圧炉心スプレイ系及び計装設備へ電力を供給できる設計とする。
10.1.2.1.2 設計方針
非常用交流電源設備は，「1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針」のうち，多様性，位置的分散を除く
設計方針を適用して設計を行う。

10.1.2.1.2.2 容量等
基本方針については,「1.1.7.2 容量等」に示す。
２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機，高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電機，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発
電機燃料油デイタンク，高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機燃料油デイタンク，軽油貯蔵タンク，２Ｃ・２Ｄ
非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機用燃料移送ポンプは，設計基準事故時に使用する場合の容量が，重大事故等の収束に必要な容量に対して十分であることから，設計基準事故
対処設備と同仕様で設計する。

整 合 性

備

考

【72 条 39】

非常用交流電源設備は，設計基準事故対処設備であるとともに，重大事故等時においても使用するため，重大事故等対処設備としての基本方針に示す設計方針を適用する。ただし，多様性及び独立性並びに位置的分散を考慮すべき対象の設計基準事故対処設備はないことから，重大事故等対処設備の基本方針のうち多様性及び独立性
並びに位置的分散の設計方針は適用しない。

【72 条 42】

非常用交流電源設備のうち 2C・2D 非常用ディーゼル発
電機は重大事故等時に，ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能），ＡＴＷＳ緩和設備（代替再循環系ポンプトリ
ップ機能），ほう酸水注入系，過渡時自動減圧機能，残留熱除去系（低圧注水系），残留熱除去系（原子炉停止時冷却系），残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系），残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系），低圧炉心ス
プレイ系，残留熱除去系海水系，中央制御室換気系，計装設備及び原子炉建屋ガス処理系へ電力を供給できる設計とする。

【72 条 40】

非常用交流電源設備のうち高圧炉心スプレイ系ディー
ゼル発電機は重大事故等時に，高圧炉心スプレイ系及び計装設備へ電力を供給できる設計とする。

【72 条 41】

【非常用電源設備】（基本設計方針）
4. 燃料設備
4.1 軽油貯蔵タンクから非常用ディーゼル発電機等への給油＜中略＞
重大事故等時に，2C・2D 非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の燃料は，軽油貯蔵タンク，2C 非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ，
2D 非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心
スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプを用いて給油できる設計とする。

【72 条 43】7

設置変更許可申請書（本文）(3) 軽油貯蔵タンク
型
式
横置円筒形
基
数
2
容
量
約 400 kL／基
使用燃料
軽油

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

【非常用電源設備】（要目表）

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

ｃ．軽油貯蔵タンク基数2
容量
約 400 kL／基設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

8

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

7 日間の外部電源喪失を仮定しても，設計基準事故に対処するために必要な非常用ディーゼル発電機 1 台及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機 1 台を 7 日間並びに常設代替高圧電源装置 2 台を 1 日間運転することにより必要とする電力を供給できる容量以上の燃料を敷地内の軽油貯蔵タンクに貯蔵する設計とする。

10.1.1.3.3 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電機を含む。
）＜中略＞
なお，7 日間の外部電源喪失を仮定しても，設計基準事故に対処するために必要な非常用ディーゼル発電機 1 台及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機 1 台を 7 日間
並びに常設代替高圧電源装置 2 台を 1 日間運転できる燃料貯蔵設備を発電所内に設ける。
＜中略＞【非常用電源設備】（基本設計方針）
4.1 軽油貯蔵タンクから非常用ディーゼル発電機等への給油
7 日間の外部電源喪失を仮定しても，設計基準事故に対処するために必要な非常用ディーゼル発電機 1 台及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機 1 台を 7 日間並びに常設代替高圧電源装置 2 台を 1 日間運転することにより必要とする電力を供給できる容量以上の燃料を敷地内の軽油貯蔵タンクに貯蔵する設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

【45 条 24】

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）9設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0(ⅲ) 蓄電池
ａ．ﾇ(2)(ⅲ)-①蓄電池（非常用）
ﾇ(2)(ⅲ)-②型
式
鉛蓄電池
ﾇ(2)(ⅲ)-③組
数
5
容量125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系
約 6,000 Ah／組
125V 系蓄電池ＨＰＣＳ系
約 500 Ah
中性子モニタ用蓄電池Ａ系・Ｂ系
約 150 Ah／組

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

第 10.1－4 表 直流電源設備の設備仕様(1) 蓄電池
非常用
型 式
鉛蓄電池
組 数
5
セル数
125V 系Ａ系
120
Ｂ系
120
ＨＰＣＳ系
58
中性子モニタ用 Ａ系
24
Ｂ系
24
電 圧
125V 系 Ａ系
125 V
Ｂ系
125 V
ＨＰＣＳ系
125 V
中性子モニタ用 Ａ系
±24 V
Ｂ系
±24 V
容 量
125V 系 Ａ系
約 6,000 Ah
Ｂ系
約 6,000 Ah
ＨＰＣＳ系
約 500 Ah
中性子モニタ用 Ａ系
約 150 Ah
Ｂ系
約 150 Ah

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

【非常用電源設備】（要目表）

ﾇ(2)(ⅲ)-①
ﾇ(2)(ⅲ)-②

ﾇ(2)(ⅲ)-③工事の計画のﾇ(2)(ⅲ)-①は，設置変更許可申請書（本文）のﾇ(2)(ⅲ)-①を具体的に記載しており整合している。
工事の計画のﾇ(2)(ⅲ)-②は，設置変更許可申請書（本文）のﾇ(2)(ⅲ)-②を具体的に記載しており整合している。
設置変更許可申請書（本文）のﾇ(2)(ⅲ)-③は，蓄電池をまとめて記載しているが，工事の計
画のﾇ(2)(ⅲ)-③では，「125V 系蓄電池」及び「中性子モニタ用蓄電池」に別々に記載しており合わせることで整合している。

10

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

ﾇ(2)(ⅲ)-①
ﾇ(2)(ⅲ)-②NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

ﾇ(2)(ⅲ)-③11

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

10.1.2 重大事故等時
10.1.2.2 非常用直流電源設備
10.1.2.2.1 概要
非常用直流電源設備は，想定される重大事故等時において，重大事故等対処設備として使用する。

非常用直流電源設備のうち 125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系
は，全交流動力電源喪失から 24 時間にわたり電力を供給できる設計とする。
非常用直流電源設備のうち 125V 系蓄電池ＨＰＣＳ系
は，外部電源喪失により高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機が自動起動しメタルクラッド開閉装置ＨＰＣＳが受電する時間に余裕を考慮した 1 時間まで，高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機の起動信号及び初期励磁並びにメタルクラッド開閉装置ＨＰＣＳの制御回路等の高圧
炉心スプレイ系の負荷に電力を供給できる設計とする。
非常用直流電源設備のうち，中性子モニタ用蓄電池Ａ
系・Ｂ系は，全交流動力電源喪失から，起動領域計装によるパラメータ確認が終了する時間に余裕を考慮した 1
時間まで，これら負荷に電力を供給できる設計とする。
10.1.2.2.2 設計方針
非常用直流電源設備は，「1.1.7 重大事故対処設備に関する基本方針」のうち，多様性，位置的分散を除く設計
方針を適用して設計を行う。

工事の計画 該当事項
【非常用電源設備】（基本設計方針）
3. 直流電源設備及び計測制御用電源設備
3.1 常設直流電源設備＜中略＞
非常用直流電源設備の 125V 系蓄電池 HPCS 系及び中性子モニタ用蓄電池 A 系・B 系は，想定される重大事故等時において，重大事故等対処設備として使用できる設計と
する。

整 合 性

備

考

【72 条 44】非常用直流電源設備のうち 125V 系蓄電池 HPCS 系は，
直流 125V 主母線盤 HPCS（125 V，800 A のものを 1 個）へ接続することで，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の起動信号及び初期励磁並びにメタルクラッド開閉装置
HPCS の制御回路等の高圧炉心スプレイ系の負荷に電力を供給できる設計とする。

【72 条 45】非常用直流電源設備のうち，中性子モニタ用蓄電池 A
系・B 系は，直流±24V 中性子モニタ用分電盤（±24 V，
50 A のものを 2 個）へ接続することで，起動領域計装に電力を供給できる設計とする。

【72 条 46】

非常用直流電源設備の 125V 系蓄電池 HPCS 系及び中性子モニタ用蓄電池 A 系・B 系は，設計基準事故対処設備であるとともに，重大事故等時においても使用するため，
重大事故等対処設備としての基本方針に示す設計方針を適用する。ただし，多様性及び独立性並びに位置的分散を考慮すべき対象の設計基準事故対処設備はないことから，重大事故等対処設備の基本方針のうち多様性及び独立性並びに位置的分散の設計方針は適用しない。

【72 条 47】12

設置変更許可申請書（本文）(ⅳ) 代替電源設備
設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷，原
子炉格納容器の破損，使用済燃料プール内の燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するため，ﾇ(2)(ⅳ)-①必要な電力を確保するために 必 要 な ﾇ (2)( ⅳ )- ② 重 大 事 故 等 対 処 設 備 を 設 置 ﾇ(2)(ⅳ)-③及び保管する。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

10.2 代替電源設備
10.2.1 概要設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷，原
子炉格納容器の破損，使用済燃料プール内の燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するため，必要な電力を確保するために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する。
代替電源設備の系統図を，第 10.2－1 図から第 10.2－
10 図に示す。
＜中略＞【非常用電源設備】（基本設計方針）
2.2 常設代替交流電源設備
設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において，炉心の著しい損傷，
原子炉格納容器の破損，使用済燃料プール内の燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するためにﾇ(2)(ⅳ)-①必要な交流負荷へ電力を供給するﾇ(2)(ⅳ)-②常設代替交流電源設備として常設代
替高圧電源装置を設ける設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

工事の計画のﾇ(2)(ⅳ)-① は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(2)(ⅳ )-① と同義であり整合している。

【72 条 1】

工事の計画のﾇ(2)(ⅳ)-② は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(2)(ⅳ )-② について具体的な設備を記載しており整合している。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

ﾇ(2)(ⅳ)-③ 設置変更
許可申請書（本文）では，設備の保管について，全般として記載し，工事の計画では，個
別設備について，具体的に記載しており整合している。

ﾇ(2)(ⅳ)-④代替電源設備のうち，重大事故等の対応に必要な電力を確保するための設備として，常設代替交流
電源設備，可搬型代替交流電源設備，所内常設直流電源
設備，可搬型代替直流電源設備，常設代替直流電源設備
及び代替所内電気設備を設ける。また，重大事故等時に重大事故等対処設備の補機駆動用の軽油を補給するための設備として，燃料給油設備を設ける。

10.2.2 設計方針
代替電源設備のうち，重大事故等の対応に必要な電力を確保するための設備として，常設代替交流電源設備，可搬型代替交流電源設備，所内常設直流電源設備，可搬型代替直流電源設備，常設代替直流電源設備及び代替所
内電気設備を設ける。また，重大事故等時に重大事故等対処設備の補機駆動用の軽油を補給するための設備として，燃料給油設備を設ける。

【非常用電源設備】（基本設計方針）
2.2 常設代替交流電源設備
ﾇ(2)(ⅳ)-④設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において，炉心の著
しい損傷，原子炉格納容器の破損，使用済燃料プール内の燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要な交流負荷へ電力を供給する常設代替交流電源設備として常設代替高圧電源装置を設ける設計とする。
＜中略＞
2.4 可搬型代替交流電源設備
ﾇ(2)(ⅳ)-④設計基準事故対処設備の電源が喪失（全交
流動力電源喪失）した場合に，重大事故等の対応に必要な発電用原子炉等を冷却するための設備である常設低圧
代替注水系ポンプ，プラント監視機能を維持する設備等に電力を供給する可搬型代替交流電源設備として，可搬型代替低圧電源車を使用できる設計とする。
＜中略＞

工事の計画のﾇ(2)(ⅳ)-④ は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(2)(ⅳ )-④ について具体的に記載しており整合している。

【72 条 1】【72 条 7】13

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
3.1 常設直流電源設備
ﾇ(2)(ⅳ)-④設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（全交流動力電源喪失）した場合に，重大事故等の対応に必要な設備に直流電力を供給する所内常設直流電源設
備として，125V 系蓄電池 A 系・B 系を使用できる設計と
する。
＜中略＞

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

3.2 可搬型代替直流電源設備
ﾇ(2)(ⅳ)-④設計基準事故対処設備の交流電源及び直流電源が喪失した場合に，重大事故等の対応に必要な設備に直流電力を供給する可搬型代替直流電源設備として可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を使用できる設計
とする。
＜中略＞
【非常用電源設備】（基本設計方針）
1.2 代替所内電気系統＜中略＞
これとは別に上記 3 系統の非常用母線等の機能が喪失したことにより発生するﾇ(2)(ⅳ)-④重大事故等の対応に必要な設備に電力を給電する代替所内電気設備として，
緊急用断路器（6900 V，1200 A のものを 1 個）
，緊急用メ
タルクラッド開閉装置（6900 V，1200 A のものを 1 個），
緊急用動力変圧器（2000 kVA，6900/480 V のものを 1個），緊急用パワーセンタ（480 V，3000 A のものを 1個），緊急用モータコントロールセンタ（480 V，800 A のものを 3 個），可搬型代替低圧電源車接続盤（交流入出力（480 V，1600 A），可搬型整流器交流入力（210 V，600
A），可搬型整流器直流出力（150 V，400 A）のものを 2個），緊急用計装交流主母線盤（50 kVA，480/240-120 Vのものを 1 個），緊急用直流 125V 充電器（125 V，700 Aのものを 1 個），可搬型整流器用変圧器（150 kVA，
480/210 V のものを 2 個），可搬型代替直流電源設備用電源切替盤（125 V，400 A のものを 1 個）
，緊急用直流 125V
主母線盤（125 V，1200 A のものを 1 個），緊急用直流
125V モータコントロールセンタ（125 V，400 A のものを1 個），緊急用直流 125V 計装分電盤（125 V，400 A のもの
を 1 個），緊急用無停電電源装置，緊急用無停電計装分電盤（120 V，400 A のものを 1 個）
，緊急用電源切替盤（緊
急用交流電源切替盤（480 V，65 A のものを 2 個）
，緊急用直流電源切替盤（125 V，120 A のものを 1 個）
，緊急用
直流計装電源切替盤（125 V，50 A のものを 2 個）
，緊急用無停電計装電源切替盤（120 V，50 A のものを 1 個））を使用できる設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

【72 条 13】【72 条 18】【72 条 26】

14

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

ﾇ(2)(ⅳ)-④なお，緊急用 125V 系蓄電池は，常設代替
直流電源設備に位置付ける。常設代替直流電源設備は，全交流動力電源喪失から 24 時間にわたり，緊急用 125V 系
蓄電池から電力を供給できる設計とする。
＜中略＞

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0【非常用電源設備】（基本設計方針）
4.2 軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油
ﾇ(2)(ⅳ)-④常設代替高圧電源装置は，軽油貯蔵タンク
から常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプを用いて燃料を補給できる設計とする。
＜中略＞

4.4 可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油
ﾇ(2)(ⅳ)-④可搬型代替低圧電源車，窒素供給装置用電源車及びタンクローリ（走行用の燃料タンク）は，可搬型設備用軽油タンクからタンクローリを用いて燃料を補給できる設計とする。
＜中略＞【72 条 37】

【63 条 20】【65 条 29】【67 条 24】
【72 条 34】15

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

ａ．代替交流電源設備による給電(a) 常設代替交流電源設備による給電
設計基準事故対処設備の交流電源が喪失ﾇ(2)(ⅳ)a.-①（外部電源喪失，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の故障（以下「全交流動力電源喪失」という。））した場合の重大事
故等対処設備として，常設代替交流電源設備を使用する。
常設代替交流電源設備は，常設代替高圧電源装置，電路，計測制御装置等で構成し，ﾇ(2)(ⅳ)a.-②常設代替高圧電源装置を中央制御室での操作にて速やかに起動し，緊急用メタルクラッド開閉装置を介してメタルクラッド
開閉装置２Ｃ又はメタルクラッド開閉装置２Ｄへ接続することで電力を供給できる設計とする。

(1) 代替交流電源設備による給電
ａ．常設代替交流電源設備による給電
設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（外部電源喪失，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機の故障（以下「全交流動力電源喪失」という。））した場合の重大事故等対処設備として，常設代替交流電源設備を使用する。

常設代替交流電源設備は，非常用交流電源設備に対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とする。

常設代替交流電源設備は，常設代替高圧電源装置，電路，計測制御装置等で構成し，常設代替高圧電源装置を
中央制御室での操作にて速やかに起動し，緊急用メタル
クラッド開閉装置を介してメタルクラッド開閉装置２Ｃ又はメタルクラッド開閉装置２Ｄへ接続することで電力を供給できる設計とする。

常設代替交流電源設備は，非常用交流電源設備に対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とする。

工事の計画 該当事項
【非常用電源設備】（基本設計方針）
2.2 常設代替交流電源設備＜中略＞
常設代替交流電源設備は，常設代替高圧電源装置，電路，計測制御装置等で構成し，設計基準事故対処設備の交流電源が喪失ﾇ(2)(ⅳ)a.-①（全交流動力電源喪失）した場合に，重大事故等時に対処するためにﾇ(2)(ⅳ)a.-②
常設代替交流電源設備を中央制御室での操作にて速やかに起動し，緊急用メタルクラッド開閉装置を介してメタ
ルクラッド開閉装置 2C 又はメタルクラッド開閉装置 2D へ
接続することで電力を供給できる設計とする。
＜中略＞【非常用電源設備】（基本設計方針）
2.2 常設代替交流電源設備＜中略＞
常設代替交流電源設備の常設代替高圧電源装置は，原子炉建屋付属棟から離れた屋外（常設代替高圧電源装置
置場）に設置することで，原子炉建屋付属棟内の 2C・2D
非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディー
ゼル発電機と共通要因によって同時に機能を損なわない
よう，位置的分散を図る設計とする。

整 合 性

備

考

工事の計画のﾇ(2)(ⅳ)
a. -① は，設置変更許可申請書（本文）の ﾇ(2)(ⅳ)a.-①と同義であり整合している。

【72 条 2】工事の計画のﾇ(2)(ⅳ)
a.-②は，設置変更許可申請書（本文）の ﾇ(2)(ⅳ)a.-②の内容を含んでおり整合している。

【72 条 4】

常設代替交流電源設備は，常設代替高圧電源装置から
メタルクラッド開閉装置 2C 及びメタルクラッド開閉装置
2D までの系統において，独立した電路で系統構成することにより，2C・2D 非常用ディーゼル発電機からメタルク
ラッド開閉装置 2C 及びメタルクラッド開閉装置 2D までの系統に対して，独立性を有する設計とする。

【72 条 5】

これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，常設代替交流電源設備は非常用交流電源設備に対して独立性を有する設計とする。

【72 条 6】

主要な設備は，以下のとおりとする。
・常設代替高圧電源装置

16

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項(b) 可搬型代替交流電源設備による給電
設計基準事故対処設備のﾇ(2)(ⅳ)a.-③交流電源が喪失（全交流動力電源喪失）した場合ﾇ(2)(ⅳ)a.-④の重大事
故等対処設備として，可搬型代替交流電源設備を使用する。

ｂ．可搬型代替交流電源設備による給電
設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（全交流動力
電源喪失）した場合の重大事故等対処設備として，可搬型代替交流電源設備を使用する。

可搬型代替交流電源設備は，可搬型代替低圧電源車，電路，計測制御装置等で構成し，可搬型代替低圧電源車
をパワーセンタ２Ｃ及びパワーセンタ２Ｄへ接続することで電力を供給できる設計とする。

可搬型代替交流電源設備は，可搬型代替低圧電源車，電路，計測制御装置等で構成し，可搬型代替低圧電源車
をパワーセンタ２Ｃ及びパワーセンタ２Ｄへ接続することで電力を供給できる設計とする。

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

【非常用電源設備】（基本設計方針）
2.4 可搬型代替交流電源設備
設計基準事故対処設備のﾇ(2)(ⅳ)a.-③電源が喪失（全交流動力電源喪失）した場合ﾇ(2)(ⅳ)a.-④に，重大事故等の対応に必要な発電用原子炉等を冷却するための設備である常設低圧代替注水系ポンプ，プラント監視機能を維持する設備等に電力を供給する可搬型代替交流電源設
備として，可搬型代替低圧電源車を使用できる設計とする。

工事の計画のﾇ(2)(ⅳ)
a. -③ は，設置変更許可申請書（本文）の ﾇ(2)(ⅳ)a.-③と同義であり整合している。

【72 条 7】

可搬型代替交流電源設備は，可搬型代替低圧電源車，電路，計測制御装置等で構成し，可搬型代替低圧電源車
を，可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）を経由してパワーセンタ 2C 又は 2D へ接続することで電力を供給できる設計とする。
＜中略＞

考工事の計画のﾇ(2)(ⅳ)
a. -④ は，設置変更許可申請書（本文）の ﾇ(2)(ⅳ)a.-④について
具体的な設備を記載しており整合している。

【72 条 7】17

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

【非常用電源設備】（基本設計方針）
2.4 可搬型代替交流電源設備＜中略＞
可搬型代替交流電源設備は，非常用交流電源設備に対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とする。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

可搬型代替交流電源設備は，非常用交流電源設備に対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とする。

可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源車は，屋外の原子炉建屋付属棟から離れた場所に保管することで，原子炉建屋付属棟内の 2C・2D 非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機と共通要因
によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。また，可搬型代替交流電源設備の可搬型
代替低圧電源車は，屋外（常設代替高圧電源装置置場）の常設代替高圧電源装置から離れた場所に保管すること
で，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

【72 条 9】可搬型代替交流電源設備は，可搬型代替低圧電源車からパワーセンタ 2C 及びパワーセンタ 2D までの系統において，独立した電路で系統構成することにより，2C・2D
非常用ディーゼル発電機からパワーセンタ 2C 及びパワー
センタ 2D までの系統に対して，独立性を有する設計とする。

【72 条 10】

これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，可搬型代替交流電源設備は非常用交流電源設備
である 2C・2D 非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機に対して独立性を有する設計と
する。
＜中略＞

【72 条 11】

主要な設備は，以下のとおりとする。
・可搬型代替低圧電源車

18

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

ｂ．代替直流電源設備による給電(a) 所内常設直流電源設備による給電
設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（全交流動力
電源喪失）した場合ﾇ(2)(ⅳ)b.-①の重大事故等対処設備
として，所内常設直流電源設備を使用する。

(2) 代替直流電源設備による給電
ａ．所内常設直流電源設備による給電
設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（全交流動力
電源喪失）した場合の重大事故等対処設備として，所内
常設直流電源設備を使用する。

【非常用電源設備】（基本設計方針）
3.1 常設直流電源設備
設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（全交流動力
電源喪失）した場合ﾇ(2)(ⅳ)b.-①に，重大事故等の対応に必要な設備に直流電力を供給する所内常設直流電源設
備として，125V 系蓄電池 A 系・B 系を使用できる設計とする。

所内常設直流電源設備は，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系，電路，計測制御装置等で構成し，全交流動力電源喪失か
ら 1 時間以内に中央制御室において，全交流動力電源喪失から 8 時間後に，不要な負荷の切り離しを行い，全交
流動力電源喪失から 24 時間にわたり，125V 系蓄電池Ａ
系・Ｂ系から電力を供給できる設計とする。

所内常設直流電源設備は，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系，電路，計測制御装置等で構成し，全交流動力電源喪失か
ら 1 時間以内に中央制御室において，全交流動力電源喪失から 8 時間後に，不要な負荷の切り離しを行い，全交
流動力電源喪失から 24 時間にわたり，125V 系蓄電池Ａ
系・Ｂ系から電力を供給できる設計とする。

所内常設直流電源設備は，125V 系蓄電池 A 系・B 系，
電路，計測制御装置等で構成し，125V 系蓄電池 A 系・B 系
は，直流 125V 主母線盤 2A・2B（125 V，1200 A のものを2 個）
，直流 125V モータコントロールセンタ（125 V，600
A のものを 2 個）及び非常用無停電計装分電盤（120 V，
400 A のものを 2 個）へ電力を供給できる設計とする。
所内常設直流電源設備の 125V 系蓄電池 A 系・B 系は，全交流動力電源喪失から 1 時間以内に中央制御室において不要な負荷の切り離しを行うこと，また全交流動力電源喪失から 8 時間後に中央制御室外において不要な負荷の切り離しを行うことで，全交流動力電源喪失から 24 時
間にわたり，125V 系蓄電池 A 系・B 系から電力を供給できる設計とする。
＜中略＞NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

整 合 性

備

考

工事の計画のﾇ(2)(ⅳ)
b. -① は，設置変更許可申請書（本文）の ﾇ(2)(ⅳ)b.-①について
具体的な設備を記載しており整合している。

【72 条 13】【72 条 13】【72 条 14】

主要な設備は，以下のとおりとする。
・125V 系蓄電池Ａ系
・125V 系蓄電池Ｂ系

19

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項(b) 可搬型代替直流電源設備による給電
設計基準事故対処設備の交流電源及び直流電源が喪失した場合ﾇ(2)(ⅳ)b.-②の重大事故等対処設備として，可搬型代替直流電源設備を使用する。

ｂ．可搬型代替直流電源設備による給電
設計基準事故対処設備の交流電源及び直流電源が喪失した場合の重大事故等対処設備として，可搬型代替直流電源設備を使用する。

可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源車，可搬型整流器，電路，計測制御装置等で構成し，可搬型
代替低圧電源車及び可搬型整流器を可搬型代替低圧電源
車接続盤（西側）又は（東側）を経由し，直流 125V 主母
線盤２Ａ又は直流 125V 主母線盤２Ｂへ接続することで電力を供給できる設計とする。

可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源車，可搬型整流器，電路，計測制御装置等で構成し，可搬型
代替低圧電源車及び可搬型整流器を可搬型代替低圧電源
車接続盤（西側）又は（東側）を経由し，直流 125V 主母
線盤２Ａ又は直流 125V 主母線盤２Ｂへ接続することで電力を供給できる設計とする。

可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源車，可搬型整流器，電路，計測制御装置等で構成し，可搬型
代替低圧電源車及び可搬型整流器を可搬型代替低圧電源
車接続盤（西側）又は（東側）を経由して直流 125V 主母
線盤 2A 又は直流 125V 主母線盤 2B へ接続することで電力を供給できる設計とする。

【72 条 18】

可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源車の運転を継続することで，設計基準事故対処設備の交流電源及び直流電源の喪失から 24 時間にわたり必要な負荷に電力の供給を行うことができる設計とする。

可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源車の運転を継続することで，設計基準事故対処設備の交流電源及び直流電源の喪失から 24 時間にわたり必要な負荷に電力の供給を行うことができる設計とする。

可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源車の運転を継続することで，設計基準事故対処設備の交流電源及び直流電源の喪失から 24 時間にわたり必要な負荷に電力の供給を行うことができる設計とする。
＜中略＞【72 条 19】

【非常用電源設備】（基本設計方針）
3.2 可搬型代替直流電源設備
設計基準事故対処設備の交流電源及び直流電源が喪失した場合に，ﾇ(2)(ⅳ)b.-②重大事故等の対応に必要な設
備に直流電力を供給する可搬型代替直流電源設備として可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を使用できる設
計とする。

整 合 性

備

考

工事の計画のﾇ(2)(ⅳ)
b. -② は，設置変更許可申請書（本文）の ﾇ(2)(ⅳ)b.-②について
具体的な設備を記載しており整合している。

【72 条 18】

【非常用電源設備】（基本設計方針）
3.2 可搬型代替直流電源設備＜中略＞
可搬型代替直流電源設備は，非常用直流電源設備に対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とする。

可搬型代替直流電源設備は，非常用直流電源設備に対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とする。

可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器は，屋外の原子炉建屋付属棟から離れた場所に保管することで，原子炉建屋付属棟内の 2C・2D 非常
用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機並びに 125V 系蓄電池 A 系・B 系及び HPCS 系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

【72 条 21】

可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源車から直流 125V 主母線盤 2A・2B までの系統において，独立した電路で系統構成することにより，125V 系蓄電池 A
系・B 系から直流 125V 主母線盤 2A・2B までの系統に対して，独立性を有する設計とする。

【72 条 22】

これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，可搬型代替直流電源設備は非常用直流電源設備に対して独立性を有する設計とする。
＜中略＞【72 条 23】

主要な設備は，以下のとおりとする。
・可搬型代替低圧電源車
・可搬型整流器

20

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

ｃ．代替所内電気設備による給電
ﾇ(2)(ⅳ)c.-①設計基準事故対処設備の非常用所内電気設備が機能喪失した場合の重大事故等対処設備として，代替所内電気設備を使用する。
ﾇ(2)(ⅳ)c.-②代替所内電気設備は，緊急用メタルクラッド開閉装置，緊急用パワーセンタ，緊急用モータコン
トロールセンタ，緊急用電源切替盤，緊急用直流 125V 主
母線盤，電路，計測制御装置等で構成し，常設代替交流
電源設備，可搬型代替交流電源設備，常設代替直流電源
設備又は可搬型代替直流電源設備の電路として使用し電力を供給できる設計とする。
ﾇ(2)(ⅳ)c.-③代替所内電気設備は，共通要因で設計基準事故対処設備である非常用所内電気設備と同時に機能を喪失しない設計とする。ﾇ(2)(ⅳ)c.-④また，代替所内
電気設備及び非常用所内電気設備は，少なくとも 1 系統
は機能の維持及び人の接近性の確保を図る設計とする。

(3) 代替所内電気設備による給電
設計基準事故対処設備の非常用所内電気設備が機能喪失した場合の重大事故等対処設備として，代替所内電気設備を使用する。
代替所内電気設備は，緊急用メタルクラッド開閉装
置，緊急用パワーセンタ，緊急用モータコントロールセンタ，緊急用電源切替盤，緊急用直流 125V 主母線盤，電路，計測制御装置等で構成し，常設代替交流電源設
備，可搬型代替交流電源設備，常設代替直流電源設備又は可搬型代替直流電源設備の電路として使用し電力を供給できる設計とする。
代替所内電気設備は，共通要因で設計基準事故対処設
備である非常用所内電気設備と同時に機能を喪失しない設計とする。また，代替所内電気設備及び非常用所内電
気設備は，少なくとも 1 系統は機能の維持及び人の接近性の確保を図る設計とする。

工事の計画 該当事項
【非常用電源設備】（基本設計方針）
1.2 代替所内電気系統
所内電気設備は，3 系統の非常用母線等（メタルクラッ
ド開閉装置（6900 V，2000 A のものを 2 母線），メタルク
ラッド開閉装置 HPCS（6900 V，2000 A のものを 1 母線），
パワーセンタ（480 V，4000 A のものを 2 母線），モータ
コントロールセンタ（480 V，800 A のものを 14 母線），
モータコントロールセンタ HPCS（480 V，800 A のものを
1 母線）
，動力変圧器（3333 kVA，6900/480 V のものを 2個），動力変圧器 HPCS（600 kVA，6900/480 V のものを 1
個））により構成することにより，共通要因で機能を失う
ことなく，ﾇ(2)(ⅳ)c.-④少なくとも 1 系統は電力供給機
能の維持及び人の接近性の確保を図る設計とする。
ﾇ(2)(ⅳ)c.-①これとは別に上記 3 系統の非常用母線等の機能が喪失したことにより発生する重大事故等の対応に必要な設備に電力を給電する代替所内電気設備として，緊急用断路器（6900 V，1200 A のものを 1 個）
，緊急用メタルクラッド開閉装置（6900 V，1200 A のものを 1
個），緊急用動力変圧器（2000 kVA，6900/480 V のものを1 個）
，緊急用パワーセンタ（480 V，3000 A のものを 1個），緊急用モータコントロールセンタ（480 V，800 A のものを 3 個），可搬型代替低圧電源車接続盤（交流入出力（480 V，1600 A），可搬型整流器交流入力（210 V，600
A），可搬型整流器直流出力（150 V，400 A）のものを 2個），緊急用計装交流主母線盤（50 kVA，480/240-120 Vのものを 1 個），緊急用直流 125V 充電器（125 V，700 Aのものを 1 個），可搬型整流器用変圧器（150 kVA，480/2
10 V のものを 2 個），可搬型代替直流電源設備用電源切替盤（125 V，400 A のものを 1 個）
，緊急用直流 125V 主母
線盤（125 V，1200 A のものを 1 個）
，緊急用直流 125V モータコントロールセンタ（125 V，400 A のものを 1 個），
緊急用直流 125V 計装分電盤（125 V，400 A のものを 1個），緊急用無停電電源装置，緊急用無停電計装分電盤（120 V，400 A のものを 1 個）
，緊急用電源切替盤（緊急用交流電源切替盤（480 V，65 A のものを 2 個）
，緊急用
直流電源切替盤（125 V，120 A のものを 1 個）
，緊急用直流計装電源切替盤（125 V，50 A のものを 2 個）
，緊急用
無停電計装電源切替盤（120 V，50 A のものを 1 個））を使用できる設計とする。
ﾇ(2)(ⅳ)c.-②代替所内電気設備は，上記に加え，電路，計測制御装置等で構成し，常設代替交流電源設備，可搬型代替交流電源設備，常設代替直流電源設備又は可搬型代替直流電源設備の電路として使用し電力を供給できる設計とする。ﾇ(2)(ⅳ)c.-④また，代替所内電気設備
は，人の接近性の確保を図る設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

工事の計画のﾇ(2)(ⅳ)
c. -① は，設置変更許可申請書（本文）の ﾇ(2)(ⅳ)c.-①と同義であり整合している。

【72 条 25】工事の計画のﾇ(2)(ⅳ)
c. -② は，設置変更許可申請書（本文）の ﾇ(2)(ⅳ)c.-②について
具体的な設備を記載しており整合している。

考【72 条 26】

工事の計画のﾇ(2)(ⅳ)
c. -③ は，設置変更許可申請書（本文）の ﾇ(2)(ⅳ)c.-③について詳細に記載しており整合している。
工事の計画のﾇ(2)(ⅳ)
c. -④ は，設置変更許可申請書（本文）の ﾇ(2)(ⅳ)c.-④の内容を含んでおり整合している。

21

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

ﾇ(2)(ⅳ)c.-③代替所内電気設備の緊急用メタルクラッ
ド開閉装置，緊急用パワーセンタ，緊急用モータコント
ロールセンタ，緊急用電源切替盤，緊急用直流 125V 主母
線盤等は，非常用所内電気設備と異なる区画に設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないように位置的分散を図る設計とする。

なお，緊急用 125V 系蓄電池は，常設代替直流電源設備に位置付ける。

なお，緊急用 125V 系蓄電池は，常設代替直流電源設備に位置付ける。

常設代替直流電源設備は，全交流動力電源喪失から 24
時間にわたり，緊急用 125V 系蓄電池から電力を供給できる設計とする。

常設代替直流電源設備は，全交流動力電源喪失から 24
時間にわたり，緊急用 125V 系蓄電池から電力を供給できる設計とする。

【非常用電源設備】（基本設計方針）
1.2 代替所内電気系統＜中略＞
なお，緊急用 125V 系蓄電池は，常設代替直流電源設備に位置付ける。
常設代替直流電源設備は，全交流動力電源喪失から 24
時間にわたり，緊急用 125V 系蓄電池から電力を供給できる設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

【72 条 27】【72 条 26】【72 条 26】

主要な設備は，以下のとおりとする。
・緊急用メタルクラッド開閉装置
・緊急用パワーセンタ
・緊急用モータコントロールセンタ
・緊急用電源切替盤
・緊急用 125V 系蓄電池
・緊急用直流 125V 主母線盤

22

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

ｄ．燃料給油設備による給油(a) 可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油
ﾇ(2)(ⅳ)d.-①重大事故等時に補機駆動用の軽油を補給する設備として，可搬型設備用軽油タンク及びタンクローリを使用する。
可搬型代替低圧電源車，可搬型代替注水大型ポンプ，
可搬型代替注水中型ポンプ，窒素供給装置用電源車及びタンクローリ（走行用の燃料タンク）等は，可搬型設備
用軽油タンクからタンクローリを用いて燃料を補給できる設計とする。

(6) 燃料給油設備による給油
ａ．可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油
重大事故等時に補機駆動用の軽油を補給する設備として，可搬型設備用軽油タンク及びタンクローリを使用する。
可搬型代替低圧電源車，可搬型代替注水大型ポンプ，
可搬型代替注水中型ポンプ，窒素供給装置用電源車及びタンクローリ（走行用の燃料タンク）等は，可搬型設備
用軽油タンクからタンクローリを用いて燃料を補給できる設計とする。

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

工事の計画のﾇ(2)(ⅳ)
d. -① は，設置変更許可申請書（本文）の ﾇ(2)(ⅳ)d.-①の内容を含んでおり整合している。

【63 条 20】【65 条 29】【67 条 24】
【72 条 34】

【非常用電源設備】（基本設計方針）
4. 燃料設備
4.4 可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油

ﾇ(2)(ⅳ)d.-①可搬型代替低圧電源車，窒素供給装置用電源車及びタンクローリ（走行用の燃料タンク）は，可搬型設備用軽油タンクからタンクローリを用いて燃料を補給できる設計とする。
＜中略＞【54 条 93】【54 条 98】【62 条 10】【63 条 20】【64 条 9】【65 条 29】【66 条 9】【66 条 22】【67 条 24】【69 条 14】【69 条 24】【69 条 30】【69 条 40】【69 条 45】【69 条 49】【70 条 3】【70 条 10】【71 条 15】

【補機駆動用燃料設備】（基本設計方針）
1. 補機駆動用燃料設備＜中略＞
可搬型代替注水中型ポンプ又は可搬型代替注水大型ポ
ンプのポンプ駆動用燃料は，可搬型代替注水中型ポンプ
車載燃料タンク又は可搬型代替注水大型ポンプ車載燃料
タンクに貯蔵する。
可搬型設備用軽油タンクは，可搬型代替注水中型ポン
プ及び可搬型代替注水大型ポンプの燃料を貯蔵できる設計とする。
ﾇ(2)(ⅳ)d.-①可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替
注水大型ポンプ及びタンクローリ（走行用の燃料タン
ク）は，可搬型設備用軽油タンクからタンクローリ等を用いて燃料を補給できる設計とする。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

考

主要な設備は，以下のとおりとする。
・可搬型設備用軽油タンク
・タンクローリ(b) 軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油
ﾇ(2)(ⅳ)d.-②重大事故等時に常設代替高圧電源装置に軽油を補給する設備として，軽油貯蔵タンク及び常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプを使用する。
常設代替高圧電源装置は，軽油貯蔵タンクから常設代
替高圧電源装置燃料移送ポンプを用いて燃料を補給できる設計とする。

ｂ．軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油
重大事故等時に常設代替高圧電源装置に軽油を補給する設備として，軽油貯蔵タンク及び常設代替高圧電源装
置燃料移送ポンプを使用する。
常設代替高圧電源装置は，軽油貯蔵タンクから常設代
替高圧電源装置燃料移送ポンプを用いて燃料を補給できる設計とする。

【非常用電源設備】（基本設計方針）
4.2 軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油

ﾇ(2)(ⅳ)d.-②常設代替高圧電源装置は，軽油貯蔵タン
クから常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプを用いて燃料を補給できる設計とする。
＜中略＞

工事の計画のﾇ(2)(ⅳ)
d.-②は，設置変更許可申請書（本文）のﾇ(2)(ⅳ)d.-②の内容を含んでおり整合している。

【72 条 37】

主要な設備は，以下のとおりとする。
・軽油貯蔵タンク・常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ23

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

常設代替交流電源設備は，非常用交流電源設備と 72 によって同時に機能を損なわないよう，常設代替高圧電源
装置の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機を用いる非常用交流電源設備
に対して多様性を有する設計とする。

10.2.2.1 多様性及び独立性，位置的分散
基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。
常設代替交流電源設備は，非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設代替高圧電源装置の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧
炉心スプレイ系ディーゼル発電機を用いる非常用交流電源設備に対して多様性を有する設計とする。

常設代替交流電源設備の常設代替高圧電源装置は，原子炉建屋付属棟から離れた屋外（常設代替高圧電源装置
置場）に設置することで，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

【非常用電源設備】（基本設計方針）
2.2 常設代替交流電源設備＜中略＞
常設代替交流電源設備は，非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設代替高圧電源装置の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式が水冷である 2C・2D 非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心
スプレイ系ディーゼル発電機を用いる非常用交流電源設
備に対して多様性を有する設計とする。

【72 条 3】

常設代替交流電源設備の常設代替高圧電源装置は，原子炉建屋付属棟から離れた屋外（常設代替高圧電源装置
置場）に設置することで，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

常設代替交流電源設備の常設代替高圧電源装置は，原子炉建屋付属棟から離れた屋外（常設代替高圧電源装置
置場）に設置することで，原子炉建屋付属棟内の 2C・2D
非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディー
ゼル発電機と共通要因によって同時に機能を損なわない
よう，位置的分散を図る設計とする。

【72 条 4】

常設代替交流電源設備は，常設代替高圧電源装置から
メタルクラッド開閉装置２Ｃ及びメタルクラッド開閉装
置２Ｄまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機から
メタルクラッド開閉装置２Ｃ及びメタルクラッド開閉装
置２Ｄまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。

常設代替交流電源設備は，常設代替高圧電源装置から
メタルクラッド開閉装置２Ｃ及びメタルクラッド開閉装
置２Ｄまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機から
メタルクラッド開閉装置２Ｃ及びメタルクラッド開閉装
置２Ｄまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。

常設代替交流電源設備は，常設代替高圧電源装置から
メタルクラッド開閉装置 2C 及びメタルクラッド開閉装置
2D までの系統において，独立した電路で系統構成することにより，2C・2D 非常用ディーゼル発電機からメタルク
ラッド開閉装置 2C 及びメタルクラッド開閉装置 2D までの系統に対して，独立性を有する設計とする。

【72 条 5】

これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，常設代替交流電源設備は非常用交流電源設備に対して独立性を有する設計とする。

これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，常設代替交流電源設備は非常用交流電源設備に対して独立性を有する設計とする。

これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，常設代替交流電源設備は非常用交流電源設備に対して独立性を有する設計とする。

【72 条 6】24

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

可搬型代替交流電源設備は，非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代
替低圧電源車の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を用いる非常用交流
電源設備に対して多様性を有する設計とする。

可搬型代替交流電源設備は，非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代
替低圧電源車の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を用いる非常用交流
電源設備に対して多様性を有する設計とする。

【非常用電源設備】（基本設計方針）
2.4 可搬型代替交流電源設備＜中略＞
可搬型代替交流電源設備は，非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代
替低圧電源車の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式が水冷である 2C・2D 非常用ディーゼル発電機及び高圧炉
心スプレイ系ディーゼル発電機を用いる非常用交流電源
設備に対して多様性を有する設計とする。

可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源車は，屋外の原子炉建屋付属棟から離れた場所に保管することで，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル
発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。また，可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源車は，屋外（常設代替高圧電源装置置場）の常設代替高圧電源装置から離れた場所に保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源車は，屋外の原子炉建屋付属棟から離れた場所に保管することで，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル
発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。また，可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源車は，屋外（常設代替高圧電源装置置場）の常設代替高圧電源装置から離れた場所に保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源車は，屋外の原子炉建屋付属棟から離れた場所に保管することで，原子炉建屋付属棟内の 2C・2D 非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機と共通要因
によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。また，可搬型代替交流電源設備の可搬型
代替低圧電源車は，屋外（常設代替高圧電源装置置場）の常設代替高圧電源装置から離れた場所に保管すること
で，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

【72 条 9】可搬型代替交流電源設備は，可搬型代替低圧電源車からパワーセンタ２Ｃ及びパワーセンタ２Ｄまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機からパワーセンタ２Ｃ
及びパワーセンタ２Ｄまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。

可搬型代替交流電源設備は，可搬型代替低圧電源車からパワーセンタ２Ｃ及びパワーセンタ２Ｄまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機からパワーセンタ２Ｃ
及びパワーセンタ２Ｄまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。

可搬型代替交流電源設備は，可搬型代替低圧電源車からパワーセンタ 2C 及びパワーセンタ 2D までの系統において，独立した電路で系統構成することにより，2C・2D
非常用ディーゼル発電機からパワーセンタ 2C 及びパワー
センタ 2D までの系統に対して，独立性を有する設計とする。

【72 条 10】

これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，可搬型代替交流電源設備は非常用交流電源設備
である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心
スプレイ系ディーゼル発電機に対して独立性を有する設計とする。

これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，可搬型代替交流電源設備は非常用交流電源設備
である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心
スプレイ系ディーゼル発電機に対して独立性を有する設計とする。

これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，可搬型代替交流電源設備は非常用交流電源設備
である 2C・2D 非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機に対して独立性を有する設計とする。

【72 条 11】

可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源車の接続箇所は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源車の接続箇所は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源車の接続箇所は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

【72 条 12】【72 条 8】25

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

所内常設直流電源設備は，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ
系ディーゼル発電機と異なる区画に設置することで，非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

所内常設直流電源設備は，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ
系ディーゼル発電機と異なる区画に設置することで，非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

【非常用電源設備】（基本設計方針）
3.1 常設直流電源設備＜中略＞
所内常設直流電源設備は，原子炉建屋付属棟内の 2C・
2D 非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機と異なる区画に設置することで，非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわない
よう，位置的分散を図る設計とする。

所内常設直流電源設備は，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機の交流を直流に変換する電路を用いた直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。

所内常設直流電源設備は，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機の交流を直流に変換する電路を用いた直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。

所内常設直流電源設備は，125V 系蓄電池 A 系・B 系から直流 125V 主母線盤 2A・2B までの系統において，独立した電路で系統構成することにより，2C・2D 非常用ディーゼル発電機の交流を直流に変換する電路を用いた直流
125V 主母線盤 2A・2B までの系統に対して，独立性を有する設計とする。

【72 条 16】

これらの位置的分散及び電路の独立性によって，所内常設直流電源設備は非常用交流電源設備に対して独立性を有する設計とする。

これらの位置的分散及び電路の独立性によって，所内常設直流電源設備は非常用交流電源設備に対して独立性を有する設計とする。

これらの位置的分散及び電路の独立性によって，所内常設直流電源設備は非常用交流電源設備に対して独立性を有する設計とする。

【72 条 17】【非常用電源設備】（基本設計方針）
1.2 代替所内電気系統＜中略＞
常設代替直流電源設備は，ﾇ(2)(ⅳ)-④原子炉建屋付属棟（廃棄物処理棟）内に設置することで，原子炉建屋付属棟内の非常用直流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

整 合 性

備

考

【72 条 15】

常設代替直流電源設備は，ﾇ(2)(ⅳ)-④原子炉建屋廃棄物処理棟内に設置することで，原子炉建屋付属棟内の非常用直流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

常設代替直流電源設備は，原子炉建屋廃棄物処理棟内に設置することで，原子炉建屋付属棟内の非常用直流電源
設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，
位置的分散を図る設計とする。

常設代替直流電源設備は，緊急用 125V 系蓄電池から緊
急用直流 125V 主母線盤までの系統において，独立した電路で系統構成することにより，非常用直流電源設備の125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系及びＨＰＣＳ系から直流 125V 主
母線盤２Ａ・２Ｂ及びＨＰＣＳまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。

常設代替直流電源設備は，緊急用 125V 系蓄電池から緊
急用直流 125V 主母線盤までの系統において，独立した電路で系統構成することにより，非常用直流電源設備の125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系及びＨＰＣＳ系から直流 125V 主
母線盤２Ａ・２Ｂ及びＨＰＣＳまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。

常設代替直流電源設備は，緊急用 125V 系蓄電池から緊急用直流 125V 主母線盤までの系統において，独立した電路で系統構成することにより，非常用直流電源設備の 125V
系蓄電池 A 系・B 系及び HPCS 系から直流 125V 主母線盤
2A・2B 及び HPCS までの系統に対して，独立性を有する設計とする。

【72 条 31】

これらの位置的分散及び電路の独立性によって，常設
代替直流電源設備は非常用直流電源設備に対して独立性を有する設計とする。

これらの位置的分散及び電路の独立性によって，常設
代替直流電源設備は非常用直流電源設備に対して独立性を有する設計とする。

これらの位置的分散及び電路の独立性によって，常設代
替直流電源設備は非常用直流電源設備に対して独立性を有する設計とする。

【72 条 32】

工事の計画のﾇ(2)(ⅳ)-④ は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(2)(ⅳ )-④ と同義であり整合している。

【72 条 30】26

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【非常用電源設備】（基本設計方針）
3.2 可搬型代替直流電源設備＜中略＞
可搬型代替直流電源設備は，非常用直流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代
替低圧電源車の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式が水冷である 2C・2D 非常用ディーゼル発電機及び高圧炉
心スプレイ系ディーゼル発電機から給電する非常用直流電源設備に対して多様性を有する設計とする。また，可搬型整流器により交流電力を直流に変換できることで，
125V 系蓄電池 A 系・B 系及び HPCS 系を用いる非常用直流電源設備に対して多様性を有する設計とする。

整 合 性

備

考

可搬型代替直流電源設備は，非常用直流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代
替低圧電源車の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機から給電する非常用
直流電源設備に対して多様性を有する設計とする。また，可搬型整流器により交流電力を直流に変換できることで，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系及びＨＰＣＳ系を用いる
非常用直流電源設備に対して多様性を有する設計とする。

可搬型代替直流電源設備は，非常用直流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代
替低圧電源車の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機から給電する非常用
直流電源設備に対して多様性を有する設計とする。また，可搬型整流器により交流電力を直流に変換できることで，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系及びＨＰＣＳ系を用いる
非常用直流電源設備に対して多様性を有する設計とする。

可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器は，屋外の原子炉建屋付属棟から離れた場所に保管することで，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ
非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディー
ゼル発電機並びに 125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系及びＨＰＣＳ
系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器は，屋外の原子炉建屋付属棟から離れた場所に保管することで，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ
非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディー
ゼル発電機並びに 125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系及びＨＰＣＳ
系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器は，屋外の原子炉建屋付属棟から離れた場所に保管することで，原子炉建屋付属棟内の 2C・2D 非常
用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機並びに 125V 系蓄電池 A 系・B 系及び HPCS 系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

【72 条 21】

可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源車から直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，125V 系蓄電池Ａ
系・Ｂ系から直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。

可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源車から直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，125V 系蓄電池Ａ
系・Ｂ系から直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。

可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源車から直流 125V 主母線盤 2A・2B までの系統において，独立した電路で系統構成することにより，125V 系蓄電池 A
系・B 系から直流 125V 主母線盤 2A・2B までの系統に対して，独立性を有する設計とする。

【72 条 22】

これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，可搬型代替直流電源設備は非常用直流電源設備に対して独立性を有する設計とする。

これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，可搬型代替直流電源設備は非常用直流電源設備に対して独立性を有する設計とする。

これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，可搬型代替直流電源設備は非常用直流電源設備に対して独立性を有する設計とする。

【72 条 23】

可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器の接続箇所は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器の接続箇所は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器の接続箇所は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

【72 条 24】

【72 条 20】27

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【非常用電源設備】（基本設計方針）
1.2 代替所内電気系統＜中略＞
ﾇ(2)(ⅳ)-⑤代替所内電気設備の緊急用メタルクラッド
開閉装置，緊急用パワーセンタ，緊急用モータコントロ
ールセンタ，緊急用電源切替盤，緊急用直流 125V 主母線
盤等は，非常用所内電気設備と異なる区画に設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないように
位置的分散を図る設計とする。

整 合 性

備

考

工事の計画のﾇ(2)(ⅳ)-⑤ は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(2)(ⅳ )-⑤ の内容を含んでおり整合している。

【72 条 27】

ﾇ(2)(ⅳ)-⑤代替所内電気設備の緊急用メタルクラッド
開閉装置及び緊急用パワーセンタは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）に設置することで，非常用所内電気設
備と共通要因によって同時に機能を損なわないように位置的分散を図る設計とする。

代替所内電気設備の緊急用メタルクラッド開閉装置及び緊急用パワーセンタは，屋内（常設代替高圧電源装置
置場）に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

ﾇ(2)(ⅳ)-⑤代替所内電気設備の緊急用モータコントロ
ールセンタは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）及び原子炉建屋廃棄物処理棟内に設置することで，非常用所
内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわない
よう，位置的分散を図る設計とする。

代替所内電気設備の緊急用モータコントロールセンタ
は，屋内（常設代替高圧電源装置置場）及び原子炉建屋
廃棄物処理棟内に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

ﾇ(2)(ⅳ)-⑤代替所内電気設備の緊急用電源切替盤は，原子炉建屋原子炉棟及び中央制御室内に設置すること
で，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

代替所内電気設備の緊急用電源切替盤は，原子炉建屋
原子炉棟及び中央制御室内に設置することで，非常用所
内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわない
よう，位置的分散を図る設計とする。

ﾇ(2)(ⅳ)-⑤代替所内電気設備の緊急用直流 125V 主母
線盤は，原子炉建屋廃棄物処理棟内に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

代替所内電気設備の緊急用直流 125V 主母線盤は，原子炉建屋廃棄物処理棟内に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

代替所内電気設備は，独立した電路で系統構成することにより，非常用所内電気設備に対して，独立性を有する設計とする。

代替所内電気設備は，独立した電路で系統構成することにより，非常用所内電気設備に対して，独立性を有する設計とする。

代替所内電気設備は，独立した電路で系統構成することにより，非常用所内電気設備に対して，独立性を有する設計とする。

【72 条 28】

これらの位置的分散及び電路の独立性によって，代替
所内電気設備は非常用所内電気設備に対して独立性を有する設計とする。

これらの位置的分散及び電路の独立性によって，代替
所内電気設備は非常用所内電気設備に対して独立性を有する設計とする。

これらの位置的分散及び電路の独立性によって，代替
所内電気設備は非常用所内電気設備に対して独立性を有する設計とする。
＜中略＞
重大事故等対処施設の動力回路に使用するケーブル
は，負荷の容量に応じたケーブルを使用し，非常用電源
系統へ接続するか，非常用電源系統と独立した代替所内
電気系統へ接続する設計とする。

【72 条 29】【72 条 33】28

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【非常用電源設備】（基本設計方針）
4.4 可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油＜中略＞
燃料給油設備のタンクローリは，屋内（常設代替高圧
電源装置置場）の 2C・2D 非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプから離れた屋外に保管することで，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の 2C・2D 非常用ディーゼル発
電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機燃料移送ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。 ﾇ(2)(ⅳ)-⑥なお，予備のタンクローリについては，上記
タンクローリと異なる場所に保管する設計とする。

燃料給油設備のタンクローリは，屋内（常設代替高圧
電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
燃料移送ポンプから離れた屋外に分散して保管すること
で，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

可搬型設備用軽油タンクは，軽油貯蔵タンクと離れた屋外に設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

可搬型設備用軽油タンクは，軽油貯蔵タンクと離れた屋外に設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

可搬型設備用軽油タンクは，軽油貯蔵タンクと離れた屋外に設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

燃料給油設備の常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ
は，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の非常用交流電
源設備２Ｃ系，２Ｄ系及びＨＰＣＳ系と異なる区画に設置することで，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の２
Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

【非常用電源設備】（基本設計方針）
4.2 軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油＜中略＞
燃料給油設備の常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ
は，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の非常用交流電
源設備 2C 系，2D 系及び HPCS 系と異なる区画に設置することで，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の 2C・2D 非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計
とする。

備

考

工事の計画のﾇ(2)(ⅳ)-⑥ は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(2)(ⅳ )-⑥ について詳細に記載しており整合している。

【72 条 35】【72 条 36】

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

燃料給油設備のタンクローリは，屋内（常設代替高圧
電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
燃料移送ポンプから離れた屋外にﾇ(2)(ⅳ)-⑥分散して保管することで，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の２
Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

整 合 性

燃料給油設備の常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ
は，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の非常用交流電
源設備２Ｃ系，２Ｄ系及びＨＰＣＳ系と異なる区画に設置することで，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の２
Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

【72 条 38】29

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
第 10.2－1 表 代替電源設備の主要機器仕様

整 合 性

備

考

【非常用電源設備】（要目表）（1）常設代替交流電源設備
ａ．常設代替高圧電源装置
ディーゼル機関台
数
5（予備 1）
使用燃料
軽油
出
力
約 1,540kW／台
発電機
台
数
5（予備 1）
種
類
三相同期発電機容量
約 1,725kVA／台
力
率
0.8
電
圧
6,600V周 波 数
50HzNT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0［常設重大事故等対処設備］
常設代替高圧電源装置
台
数
5（予備 1）
容量
約 1,725kVA／台

工事の計画 該当事項

軽油貯蔵タンクﾇ(2)(ⅳ)-⑥（「ヌ(2)(ⅱ)
ゼル発電機」と兼用）

非常用ディー（7）燃料給油設備
ａ．軽油貯蔵タンク
第 10.1－3 表 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機を含む。）の設備仕様に記載す
る。
基
数
2
容
量
約 400kL／基【非常用電源設備】（要目表）

ﾇ(2)(ⅳ)-⑥

工事の計画のﾇ(2)(ⅳ)-⑥ は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(2)(ⅳ )-⑥ と同義であり整合している。

30

設置変更許可申請書（本文）（7）燃料給油設備
ｂ．常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ型
式
スクリュー型台
数
1（予備 1）
容量
約 3.0m３／h
吐出圧力
約 0.3MPa [gage]
最高使用圧力1.0MPa [gage]
最高使用温度66℃

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

【非常用電源設備】（要目表）
工事の計画のﾇ(2)(ⅳ)-⑦ は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(2)(ⅳ )-⑦ と同義であり整合している。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ
ﾇ(2)(ⅳ)-⑦台
数
1（予備 1）
容量
約 3.0m３／h

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

ﾇ(2)(ⅳ)-⑦31

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

可搬型設備用軽油タンク
ﾇ(2)(ⅳ)-⑧基数
容量7（予備 1）
約 30kL／基設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項（7）燃料給油設備
ｃ．可搬型設備用軽油タンク
基
数
7（予備 1）
容量
約 30kL／基工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

【補機駆動用燃料設備】（要目表）
工事の計画のﾇ(2)(ⅳ)-⑧ は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(2)(ⅳ )-⑧ と同義であり整合している。

ﾇ(2)(ⅳ)-⑧32

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

【非常用電源設備】（要目表）

ﾇ(2)(ⅳ)-⑨NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

ﾇ(2)(ⅳ)-⑨125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系ﾇ(2)(ⅳ)-⑩（「ヌ(2)(ⅲ) 蓄電池」と兼用）（3）所内常設直流電源設備
ａ．125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系
第 10.1－4 表 直流電源設備の設備仕様に記載する。
組
数
2
電
圧
125V
容
量
約 6,000Ah／組工事の計画のﾇ(2)(ⅳ)-⑨は，設置変更許可申請書（本文）のﾇ(2)(ⅳ)-⑨と同義であり整合している。
工事の計画の「125V 系蓄電池」は設置変更許可申請書（本文）のﾇ(2)(ⅳ)-⑩を「その他発
電用原子炉の附属施設」のうち「非常用電源設備」に整理しており整合している。

33

設置変更許可申請書（本文）1
約 6,000Ah（4）常設代替直流電源設備
ａ．緊急用 125V 系蓄電池
組
数
1
電
圧
125V
容
量
約 6,000Ah

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

【非常用電源設備】（要目表）

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

緊急用 125V 系蓄電池
組数
容量

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

34

設置変更許可申請書（本文）（6）代替所内電気設備
ａ．緊急用メタルクラッド開閉装置
個
数
1
定格電圧
7,200V

緊急用メタルクラッド開閉装置
個数
1

緊急用パワーセンタ個数ｂ．緊急用パワーセンタ
個
数
1
定格電圧
600V

1

緊急用モータコントロールセンタ個数
3NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

緊急用電源切替盤
ﾇ(2)(ⅳ)-⑪個数

緊急用直流 125V 主母線盤
個数

c．緊急用モータコントロールセンタ
個
数
3
定格電圧
600V

6

1

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

ｄ．緊急用電源切替盤
個
数
6
定格電圧
交流 600V
直流 125V
ｅ．緊急用直流 125V 主母線盤
個
数
1
定格電圧
125V

工事の計画 該当事項

【非常用電源設備】（基本設計方針）
1.2 代替所内電気系統＜中略＞
これとは別に上記 3 系統の非常用母線等の機能が喪失したことにより発生する重大事故等の対応に必要な設備に電力を給電する代替所内電気設備として，緊急用断路器（6900 V，1200 A のものを 1 個）
，緊急用メタルクラッ
ド開閉装置（6900 V，1200 A のものを 1 個）
，緊急用動力変圧器（2000 kVA，6900/480 V のものを 1 個）
，緊急用パ
ワーセンタ（480 V，3000 A のものを 1 個），緊急用モータコントロールセンタ（480 V，800 A のものを 3 個）
，可
搬型代替低圧電源車接続盤（交流入出力（480 V，1600
A），可搬型整流器交流入力（210 V，600 A），可搬型整流器直流出力（150 V，400 A）のものを 2 個）
，緊急用計装交流主母線盤（50 kVA，480/240-120 V のものを 1 個），
緊急用直流 125V 充電器（125 V，700 A のものを 1 個），
可搬型整流器用変圧器（150 kVA，480/210 V のものを 2個），可搬型代替直流電源設備用電源切替盤（125 V，400
A のものを 1 個）
，緊急用直流 125V 主母線盤（125 V，1200 A のものを 1 個）
，緊急用直流 125V モータコントロー
ルセンタ（125 V，400 A のものを 1 個）
，緊急用直流 125
V 計装分電盤（125 V，400 A のものを 1 個），緊急用無停電電源装置，緊急用無停電計装分電盤（120 V，400 A のものを 1 個），緊急用電源切替盤（緊急用交流電源切替盤（480 V，65 A のものをﾇ(2)(ⅳ)-⑪2 個），緊急用直流電源切替盤（125 V，120 A のものをﾇ(2)(ⅳ)-⑪1 個），緊
急用直流計装電源切替盤（125 V，50 A のものをﾇ(2)(ⅳ)-⑪2 個），緊急用無停電計装電源切替盤（120 V，50
A のものをﾇ(2)(ⅳ)-⑪1 個））を使用できる設計とす
る。
＜中略＞

整 合 性

備

考

【72 条 26】

工事の計画のﾇ(2)(ⅳ)-⑪ は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(2)(ⅳ )-⑪ について詳細に記載しており整合し
ている。

35

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0［可搬型重大事故等対処設備］
可搬型代替低圧電源車
台
数
4（予備 1）
容量
約 500kVA／台

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項（2）可搬型代替交流電源設備
ａ．可搬型代替低圧電源車
ディーゼル機関台
数
4（予備 1）※１
使用燃料
軽油
発電機
台
数
4（予備 1）※１
種類
三相同期発電機容量
約 500kVA／台
力
率
0.8
電
圧
440V
周 波 数
50Hz
※1 必要台数は，2 台 2 セット（予備 1 台）工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

【非常用電源設備】（要目表）（5）可搬型代替直流電源設備
ａ．可搬型代替低圧電源車
第 10.2－1 表 代替電源設備の主要機器仕様「（2）ａ．
可搬型代替低圧電源車」に記載する。

36

設置変更許可申請書（本文）

8（予備 1）
約 100A／台（5）可搬型代替直流電源設備
ｂ．可搬型整流器台
数
8（予備 1）※２
電圧0～150V容
量
約 100A／台※2 必要台数は，4 台 2 セット（予備 1 台）工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

【非常用電源設備】（要目表）

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

可搬型整流器台数
容量

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

37

設置変更許可申請書（本文）

2（予備 3）
約 4kL／台（7）燃料給油設備
ｄ．タンクローリ
台数
2（予備 3）※３
容量
約 4kL／台※3 必要台数は，2 台 1 セット（予備 3 台）工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

【補機駆動用燃料設備】（要目表）

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

タンクローリ
台数
容量

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

38

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）ヌ その他発電用原子炉の附属施設の構造及び設備(3) その他の主要な事項(ⅱ) 浸水防護設備
ａ．津波に対する防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)a-① 設計基準対象施設は，基準津波に対して，その安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならないこと，また，重大事故等対処施設は，基準
津波及び敷地に遡上する津波に対して，重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないもの
でなければならないことから，防潮堤，防潮扉，放水路
ゲート，逆流防止設備，浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁ﾇ(3)(ⅱ)a-②等により，津波から防護する設計とする。

ﾇ(3)(ⅱ)a-③防潮堤のうち鋼製防護壁には，鋼製防護設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.6 津波及び内部溢水に対する浸水防護設備
10.6.1 津波に対する防護設備
10.6.1.1 設計基準対象施設

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（基本設計方針）
1. 津波による損傷の防止
1.1 耐津波設計の基本方針
ﾇ(3)(ⅱ)a-①設計基準対象施設及び重大事故等対処施設が設置（変更）許可を申請した基準津波によりその安
全性又は重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないよう，遡上への影響要因及び浸水経路等を考慮して，設計時にそれぞれの施設に対して入力
津波を設定するとともに津波防護対象設備に対する入力
津波の影響を評価し，影響に応じた津波対策を講じる設計とする。

1.4 津波防護対策に必要な浸水防護施設の設計(1) 設計方針
津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備については，「1.2 入力津波の設定」で設定している繰り返しの襲来を想定した入力津波に対して，津波防護対象設備の要求される機能を損なうおそれがないよう以下の機能を満足する設計とする。
a. 津波防護施設
津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備については，「1.2 入力津波の設定」で設定している繰り返しの襲来を想定した入力津波に対して，津波防護対象設備の要求される機能を損なうおそれがないよう以下の機能を満足する設計とする。
津波防護施設のうち防潮堤及び防潮扉については，入力津波高さを上回る高さで設置し，止水性を保持する設計とする。
津波防護施設のうち放水路ゲート，構内排水路逆流防止設備については，入力津波による波圧等に対する耐性を評価し，止水性を保持する設計とする。
津波防護施設のうち貯留堰については，津波による水位低下に対して，非常用海水ポンプの取水可能水位を保持し，発電用原子炉の冷却に必要な海水を確保する設計とする。
主要な構造体の境界部には，想定される荷重の作用及び相対変位を考慮し，試験等にて止水性を確認した止水ジョイント等を設置し，止水処置を講じる設計とする。
また，ﾇ(3)(ⅱ)a-③鋼製防護壁と取水構造物の境界部に

整 合 性

備

工 事 の 計 画 の ﾇ(3)(ⅱ)a-① は ， 設 置
変更許可申請書（本文）の ﾇ(3)(ⅱ)a-① と同義であり整合している。また，設備の詳細については，後段にて整合性を説明する。

【6条1】【51条1】

考設置変更許可申請書（本文）の ﾇ(3)(ⅱ)a②「等」は，工事の計画では，津波・構内監
視カメラ，取水ピット
水位計，潮位計であり，設置変更許可申請書（本文）「ロ．(2) 耐津波構造」にて示す。

【6条28】【51条26】

工 事 の 計 画 の ﾇ(3)(ⅱ)a- ③ は ， 設 置
変更許可申請書（本文）の ﾇ(3)(ⅱ)a-③ と同義であり整合している。

39

設置変更許可申請書（本文）
壁と取水構造物との境界部に止水機構を設置し，止水性能を保持する設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
は，想定される荷重の作用及び相対変位を考慮し，試験等にて止水性を確認した止水機構を多様化して設置し，止水性を保持する設計とする。
1.3 津波防護対策(1) 敷地への浸水防止（外郭防護1）
b. 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止＜中略＞
ﾇ(3)(ⅱ)a-④放水路ゲートについては，敷地への遡上のおそれのある津波の襲来前に遠隔閉止を確実に実施するため，重要安全施設（ＭＳ－１）として設計する。また，大津波警報が発表された場合に，放水路を経由して津波の流入を防止するため，循環水ポンプ及び補機冷却用海水ポンプの停止並びに放水路ゲートを閉止する運用を保安規定に定めて管理する。
＜中略＞

ﾇ(3)(ⅱ)a-④放水路ゲートは，扉体，戸当り，駆動装置等で構成され，敷地への遡上のおそれのある津波襲来
前に遠隔閉止を確実に実施するため，重要安全施設（ＭＳ－１）として設計する。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

10.6.1.1.3 主要設備

(1) 防潮堤及び防潮扉
津波による遡上波が津波防護対象設備（非常用取水設
備を除く。
）の設置された敷地に到達，流入することを防止し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。）が機能喪失することのない設計とするため，敷地を取り囲む形で防潮堤を設置するとともに，防潮扉を設置する。
＜中略＞

1.3 津波防護対策(1) 敷地への浸水防止（外郭防護1）
a. 遡上波の地上部からの到達，流入の防止
遡上波による敷地周辺の遡上の状況を加味した浸水の高さ分布を基に，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。）を内包する建屋及び区画の設置された敷地において，遡上波の地上部からの到達，流入の可能性の有無を評価する。流入の可能性に対する裕度評価において，高潮ハザードの再現期間100年に対する期待値と，入力津波で考慮した朔望平均満潮位及び潮位のばらつきを踏まえた水位の合計との差を参照する裕度として，設計上の裕度の判断の際に考慮する。
評価の結果，遡上波が地上部から到達し流入するため，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）を内包する建屋又は区画（緊急時対策所建屋，可搬型重大事故等対処設備保管場所（西側）及び可搬型重大事故等対処
設備置場（南側）を除く。
）の設置された敷地に，遡上波の流入を防止するための津波防護施設として防潮堤及び防潮扉を設置する設計とする。また，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）を内包する建屋及び区画のうち，緊急時対策所建屋及び可搬型重大事故等対処設備保管場所（西側）及び可搬型重大事故等対処設備保管場所（南側）は，津波による遡上波が地上部から到達，流入しない十分高い場所に設置する設計とする。

なお，防潮扉は，原則閉運用とすることを保安規定に定めて管理する。

整 合 性

備

考

【6条17】【51条15】
工 事 の 計 画 の ﾇ(3)(ⅱ)a- ④ は ， 設 置
変更許可申請書（本文）の ﾇ(3)(ⅱ)a-④ と同義であり整合している。

【6条12】【51条10】【6条13】【51条11】【6条14】【51条12】40

設置変更許可申請書（本文）

防潮堤（鋼製防護壁，止水機構付）
個数
1

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
第10.6－1表 浸水防護設備主要機器仕様(1) 防潮堤種類
防潮堤（鋼製防護壁，止水機構付)材
料
鉄筋コンクリート，炭素鋼
個数1

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備

整 合 性

備

考

工事の計画の「防潮堤」は，個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数1」と整合している。また，工事の計画の「止水機構を設置する」と設置変更許可申請書（本文）の「止水機構付」は同義であり整合している。

【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）
個数1(2) 防潮堤
種
類
材
料
個
数

工事の計画の「防潮堤」は，個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数1」と整合している。

防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）
鉄筋コンクリート1【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備
防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）
個数1(3) 防潮堤
種
類
材
個

料
数

防潮堤
（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）
鉄筋コンクリート，炭素鋼
1工事の計画の「防潮堤」は，個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数1」と整合している。

41

設置変更許可申請書（本文）
防潮扉
個
数

2

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項(4) 防潮扉
種
類
材
料
個
数

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備

整 合 性

備

考

工事の計画の「防潮扉1」，「防潮扉2」は，それぞれ個数1を示すもの
であり，設置変更許可
申請書（本文）の「個数2」と整合している。

スライドゲート
炭素鋼
2NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備

10.6.1.1.3 主要設備
(2) 放水路ゲート
津波が放水路から津波防護対象設備（非常用取水設備
を除く。）の設置された敷地に流入することを防止し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。）が機能喪失す
ることのない設計とするため，放水路ゲートを設置する。放水路ゲートは，扉体，戸当り，駆動装置等で構成され，発電所を含む地域に大津波警報が発表された場合に遠隔閉止することにより津波の遡上を防止する設計とする。なお，放水路ゲートを閉止する前に，循環水ポン
プを停止する運用とする。また，放水路ゲートは，津波防護施設であり，敷地への遡上のおそれのある津波襲来

1.3 津波防護対策(1) 敷地への浸水防止（外郭防護1）
b. 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止
津波の流入の可能性のある経路につながる海水系，循
環水系，構内排水路等の標高に基づき許容される津波高
さと経路からの津波高さを比較することにより，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）を内包する建屋及び区画の設置された敷地への津波の流入の可能性の有無を評価する。流入の可能性に対する裕度評価において，
高潮ハザードの再現期間100年に対する期待値と，入力津波で考慮した朔望平均満潮位及び潮位のばらつきを踏まえた水位の合計との差を参照する裕度とし，設計上の裕【6条15】【51条13】42

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
前に遠隔閉止を確実に実施するため，重要安全施設（ＭＳ－１）として設計する。
放水路ゲートの設計においては，十分な支持性能を有する構造物に設置するとともに，基準地震動ＳＳによる地震力に対して津波防護機能が十分に保持できる設計とする。また，波力による侵食及び洗掘に対する抵抗性並びにすべり及び転倒に対する安定性を評価し，越流時の耐性にも配慮した上で，入力津波に対する津波防護機能が十分に保持できる設計とする。設計に当たっては，その他自然現象による荷重（風荷重，積雪荷重等）及び地震（余震）との組合せを適切に考慮する。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0＜中略＞

放水路ゲート個
数3

第10.6－1表 浸水防護設備主要機器仕様(5) 放水路ゲート種類
逆流防止設備（ゲート，フラップゲート）
材
料
炭素鋼
個
数
3（各放水路に1か所）

工事の計画 該当事項
度の判断の際に考慮する。

整 合 性

備

考

評価の結果，流入する可能性のある経路がある場合
は，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）を内包する建屋又は区画の設置された敷地への流入を防止するため，津波防護施設として放水路ゲート及び構内排水路
逆流防止設備の設置，浸水防止設備として取水路点検用
開口部浸水防止蓋，海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁，取水ピット空気抜き配管逆止弁，放水路ゲート点
検用開口部浸水防止蓋，ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁及び緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の設置並びに防潮堤及び防潮扉下部貫通部の止水処置を実施する設計とする。

【6条16】【51条14】

放水路ゲートについては，敷地への遡上のおそれのある津波の襲来前に遠隔閉止を確実に実施するため，重要安全施設（ＭＳ－１）として設計する。また，大津波警報が発表された場合に，放水路を経由して津波の流入を防止するため，循環水ポンプ及び補機冷却用海水ポンプの停止並びに放水路ゲートを閉止する運用を保安規定に定めて管理する。
上記a.，b.において，外郭防護として設置する津波防護施設及び浸水防止設備については，各地点の入力津波に対し，設計上の裕度を考慮する。
【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備【6条17】【51条15】工事の計画の「放水路ゲート1,2,3」は，それ
ぞれ個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数3」と整合している。

43

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

構内排水路逆流防止設備
個数

9設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.6.1.1.3 主要設備
(3) 構内排水路逆流防止設備
津波が構内排水路から津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。）の設置された敷地に流入することを防止
し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）が機能喪失することのない設計とするため，構内排水路逆流防止設備を設置する。構内排水路逆流防止設備の設計においては，十分な支持性能を有する構造物に設置するとともに，基準地震動ＳＳによる地震力に対して津波防護機能が十分に保持できる設計とする。また，波力による侵食
及び洗掘に対する抵抗性並びにすべり及び転倒に対する安定性を評価し，越流時の耐性にも配慮した上で，入力
津波に対して津波防護機能が十分に保持できる設計とする。設計に当たっては，その他自然現象による荷重（風荷重，積雪荷重等）及び地震（余震）との組合せを適切に考慮する。

第10.6－1表 浸水防護設備主要機器仕様(6) 構内排水路逆流防止設備
種類
逆流防止設備（フラップゲート）
材
料
ステンレス鋼個数9工事の計画 該当事項
1.3 津波防護対策(1) 敷地への浸水防止（外郭防護1）
b. 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止＜中略＞
評価の結果，流入する可能性のある経路がある場合
は，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）を内包する建屋又は区画の設置された敷地への流入を防止するため，津波防護施設として放水路ゲート及び構内排水路
逆流防止設備の設置，浸水防止設備として取水路点検用
開口部浸水防止蓋，海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁，取水ピット空気抜き配管逆止弁，放水路ゲート点
検用開口部浸水防止蓋，ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁及び緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の設置並びに防潮堤及び防潮扉下部貫通部の止水処置を実施する設計
とする。
＜中略＞
【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備

整 合 性

備
考
【6条16】【51条14】工事の計画の「構内排水路逆流防止設備
1,2,3,4,7,8,9」，「構内
排水路逆流防止設備
5,6」は，それぞれ個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数9」と整合している。

【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備

44

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

ﾇ(3)(ⅱ)a-⑤原子炉建屋外壁
個
数
一式

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
第10.6－1表 浸水防護設備主要機器仕様(7) 原子炉建屋外壁
種
類
津波防護壁
材
料
鉄筋コンクリート個
数
一式

10.6.1.1.3 主要設備
(4) 貯留堰
基準津波による水位低下時に，取水ピット内の水位が非常用海水ポンプの取水可能水位を下回ることがなく，非常用海水ポンプの継続運転が十分可能な設計とするため，取水口前面に海水を貯留する対策として貯留堰を設置する。貯留堰の設計においては，十分な支持性能を有する岩盤に設置するとともに，基準地震動ＳＳによる地震力に対して津波防護機能が十分に保持できる設計とする。また，波力による侵食及び洗掘に対する抵抗性並びにすべり及び転倒に対する安定性を評価し，越流時の耐性や構造境界部の止水に配慮した上で，入力津波に対する津波防護機能が十分に保持できる設計とする。設計に当たっては，漂流物による荷重及び地震（余震）との組合せを適切に考慮する。漂流物による衝突荷重は，取水工事の計画 該当事項
1.4 津波防護対策に必要な浸水防護施設の設計(1) 設計方針
b. 浸水防止設備
浸水防止設備は，浸水想定範囲等における浸水時及び冠水後の波圧等に対する耐性を評価し，津波の流入による浸水及び漏水を防止する設計とする。また， ﾇ(3)(ⅱ)a-⑤津波防護対象設備を内包する建屋及び区画に浸水時及び冠水後に津波が流入することを防止するため，当該区画への流入経路となる開口部に浸水防止設備を設置し，止水性を保持する設計とする。
浸水防止設備として、取水路点検用開口部浸水防止蓋，海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁，取水ピット空気抜き配管逆止弁， ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁，緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁，放水路ゲート
点検用開口部浸水防止蓋，取水ポンプ室ケーブル点検口
浸水防止蓋，緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋，格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ，常設低圧
代替注水系格納槽点検用水密ハッチ，常設低圧代替注水
系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチ及び常設高圧電源装
置用カルバート原子炉建屋側水密扉を設置し，止水性を保持する設計とする。
浸水防止設備のうち防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置，海水ポンプ室貫通部浸水防止蓋，原子炉建屋境界
貫通部止水処置並びに常設代替高圧電源装置用カルバー
ト（立坑部）貫通部止水処置については，入力津波高さ
又は津波による溢水の高さに余裕を考慮した高さの水位による静水圧に対する耐性を評価又は試験等により止水性を確認した方法により止水処置を実施し，止水性を維持する設計とする。
1.3 津波防護対策(4) 水位変動に伴う取水性低下及び津波の二次的な影響による重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止
a. 残留熱除去系海水系ポンプ，非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
用海水ポンプ等の取水性
残留熱除去系海水系ポンプ，非常用ディーゼル発電機
用海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
用海水ポンプ（以下「非常用海水ポンプ」という。
）については，評価水位としての取水ピットでの下降側水位と非常用海水ポンプの取水可能水位を比較し，評価水位が非常用海水ポンプ取水可能水位を下回る可能性の有無を評価する。また，緊急用海水ポンプについては，取水箇所であるＳＡ用海水ピット取水塔の天端高さと入力津波

整 合 性

備

考

工 事 の 計 画 の ﾇ(3)(ⅱ)a- ⑤ は ， 設 置
変更許可申請書（本文）の ﾇ(3)(ⅱ)a-⑤ を含んでおり整合している。

【6条29】【51条27】

工 事 の 計 画 の ﾇ(3)(ⅱ)a- ⑤ は ， 個 数一式を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数一式」と整合している。

【6条21】【51条19】45

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

貯留堰ﾇ(3)(ⅱ)a-⑥ヌ(3)(ⅴ)
用）
個
数
1

非常用取水設備」と兼設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
口に到達する可能性があるもののうち，最も重量が大きい漁船（総トン数5t）を考慮して設定する。なお，主要な構造体の境界部には，想定される荷重の作用及び相対変位を考慮し，試験等にて止水性を確認した継手及び止水ジョイントを設置し，止水処置を講じる設計とする。

第10.6－1表 浸水防護設備主要機器仕様(8) 貯留堰（非常用取水設備と兼用）
種類
鋼管矢板式堰
材
料
炭素鋼
個
数
1

工事の計画 該当事項
高さを比較し，緊急用海水ポンプの取水性への影響の有無を評価する。
評価の結果，非常用海水ポンプの取水可能水位を下回ることから，津波防護施設として，海水を貯留するための貯留堰を設置する。

備考

なお，大津波警報が発表された場合に，引き波による水位低下に対して，非常用海水ポンプの取水性を確保するため，循環水ポンプ及び補機冷却用海水ポンプを停止する手順を保安規定に定めて管理する。また，緊急用海水ポンプについては，津波高さが取水箇所であるＳＡ用
海水ピット取水塔の天端高さより一時的に低い状況となる可能性があるが，この時点で緊急用海水ポンプは運転していないため，引き波による水位低下に対して緊急用
海水ポンプの取水性への影響はない。

【6条22】【51条20】非常用海水ポンプについては，津波による上昇側の水位変動に対しても，取水機能が保持できる設計とする。
可搬型代替注水大型ポンプ及び可搬型代替注水中型ポ
ンプについても，入力津波の水位に対して，取水性を確保できるものを用いる設計とする。

【6条23】【51条21】【非常用取水設備】（要目表） １．外郭浸水防護設備工事の計画の「貯留堰」は，個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数1」と整合している。

ﾇ(3)(ⅱ)a-⑥

10.6.1.1.3 主要設備
(5) 取水路点検用開口部浸水防止蓋
津波が取水路の点検用開口部から津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）の設置された敷地に流入することを防止し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。）が機能喪失することのない設計とするため，取水路

整 合 性

1.3 津波防護対策(1) 敷地への浸水防止（外郭防護1）
b. 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止＜中略＞
評価の結果，流入する可能性のある経路がある場合
は，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）を内包「貯留堰」は，設置変更許可申請書（本文）における ﾇ(3)(ⅱ)a-⑥を工事の計画における主たる登録として「非常用取水設備」のうち「取水設備」に整理しており整合している。

【6条16】【51条14】46

設置変更許可申請書（本文）

工事の計画 該当事項
する建屋又は区画の設置された敷地への流入を防止するため，津波防護施設として放水路ゲート及び構内排水路
逆流防止設備の設置，浸水防止設備として取水路点検用
開口部浸水防止蓋，海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁，取水ピット空気抜き配管逆止弁，放水路ゲート点
検用開口部浸水防止蓋，ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁及び緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の設置並びに防潮堤及び防潮扉下部貫通部の止水処置を実施する設計
とする。
＜中略＞

第10.6－1表 浸水防護設備主要機器仕様(9) 取水路点検用開口部浸水防止蓋
種
類
浸水防止蓋
材
料
ステンレス鋼個
数
10【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備

整 合 性

備

考

工事の計画の「取水路点検用開口部浸水防止蓋1,10」，「取水路点検用開口部浸水防止蓋
2,3,4,5,6,7,8,9」は，それぞれ個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数10」と整合している。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

取水路点検用開口部浸水防止蓋個
数
10

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項の点検用開口部に浸水防止蓋を設置する。取水路点検用
開口部浸水防止蓋の設計においては，基準地震動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，浸水時の波圧等に対する耐性を評価
し，入力津波に対して浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。設計に当たっては，その他自然現象による荷重（風荷重，積雪荷重等）及び地震（余震）との組合せを適切に考慮する。

【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備

10.6.1.1.3 主要設備
(6) 海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
津波が海水ポンプグランドドレン排出口から海水ポン
プ室に流入することを防止し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）が機能喪失することのない設計とす

1.3 津波防護対策(1) 敷地への浸水防止（外郭防護1）
b. 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止【6条16】【51条14】＜中略＞

47

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
個数2設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
るため，海水ポンプグランドドレン排出口に逆止弁を設置する。海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の設計においては，基準地震動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，浸水時の波圧等に対する耐性を評価し，入力津波に対して浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。設計に当たっては，その他自然現象による荷重（風荷重，積雪荷重等）及び地震（余震）との組合せを適切に考慮する。

工事の計画 該当事項
評価の結果，流入する可能性のある経路がある場合
は，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）を内包する建屋又は区画の設置された敷地への流入を防止するため，津波防護施設として放水路ゲート及び構内排水路
逆流防止設備の設置，浸水防止設備として取水路点検用
開口部浸水防止蓋，海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁，取水ピット空気抜き配管逆止弁，放水路ゲート点
検用開口部浸水防止蓋，ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁及び緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の設置並びに防潮堤及び防潮扉下部貫通部の止水処置を実施する設計
とする。
＜中略＞

第10.6－1表 浸水防護設備主要機器仕様(10) 海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
種類
逆流防止設備（逆止弁）
材
料
ステンレス鋼個
数
2【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備

10.6.1.1.3 主要設備
(7) 取水ピット空気抜き配管逆止弁
津波が取水ピット空気抜き配管から循環水ポンプ室に流入することを防止することにより，隣接する海水ポン
プ室に浸水することを防止し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）が機能喪失することのない設計とするため，取水ピット空気抜き配管に逆止弁を設置する。
取水ピット空気抜き配管逆止弁の設計においては，基準
地震動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，浸水時の波圧等に対する耐性を評価し，入力津波に対して浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。設計に当たっては，その他自然現象による荷重（風荷重，積雪荷重等）及び地震（余震）との組合せを適切に考慮する。

1.3 津波防護対策(1) 敷地への浸水防止（外郭防護1）
b. 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止＜中略＞
評価の結果，流入する可能性のある経路がある場合
は，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）を内包する建屋又は区画の設置された敷地への流入を防止するため，津波防護施設として放水路ゲート及び構内排水路
逆流防止設備の設置，浸水防止設備として取水路点検用
開口部浸水防止蓋，海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁，取水ピット空気抜き配管逆止弁，放水路ゲート点
検用開口部浸水防止蓋，ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁及び緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の設置並びに防潮堤及び防潮扉下部貫通部の止水処置を実施する設計
とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

工事の計画の「海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁1,2」は，それぞれ個数1を示すもの
であり，設置変更許可
申請書（本文）の「個数2」と整合している。

【6条16】【51条14】48

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

取水ピット空気抜き配管逆止弁
個
数
3

放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋個
数
3

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
第10.6－1表 浸水防護設備主要機器仕様(11) 取水ピット空気抜き配管逆止弁
種類
逆流防止設備（逆止弁）
材
料
ステンレス鋼個数3工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備

10.6.1.1.3 主要設備
(8) 放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋
津波が放水路ゲートの点検用開口部から津波防護対象
設備（非常用取水設備を除く。
）の設置された敷地に流入することを防止し，津波防護対象設備（非常用取水設備
を除く。）が機能喪失することのない設計とするため，放水路ゲートの点検用開口部に浸水防止蓋を設置する。放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋の設計においては，
基準地震動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，浸水時の波圧等に対する耐性を評価し，入力津波に対して浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。設計に当たっては，その他自然現象による荷重（風荷重，積雪荷重等）及び地震（余震）との組合せを適切に考慮する。

1.3 津波防護対策(1) 敷地への浸水防止（外郭防護1）
b. 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止＜中略＞
評価の結果，流入する可能性のある経路がある場合
は，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）を内包する建屋又は区画の設置された敷地への流入を防止するため，津波防護施設として放水路ゲート及び構内排水路
逆流防止設備の設置，浸水防止設備として取水路点検用
開口部浸水防止蓋，海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁，取水ピット空気抜き配管逆止弁，放水路ゲート点
検用開口部浸水防止蓋，ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁及び緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の設置並びに防潮堤及び防潮扉下部貫通部の止水処置を実施する設計
とする。
＜中略＞
【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備

第10.6－1表 浸水防護設備主要機器仕様(12) 放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋
種
類
浸水防止蓋
材
料
炭素鋼
個
数
3

整 合 性

備

考

工事の計画の「取水ピット空気抜き配管逆止弁1,2,3」は，それぞれ個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数3」と整合している。

【6条16】【51条14】工事の計画の「放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋1,2,3」は，それぞれ個数1を示すもの
であり，設置変更許可
申請書（本文）の「個数3」と整合している。

49

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋個
数
6

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.6.1.1.3 主要設備
(9) ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋
津波がＳＡ用海水ピットの開口部から津波防護対象設
備（非常用取水設備を除く。）の設置された敷地に流入することを防止し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）が機能喪失することのない設計とするため，ＳＡ用海水ピットの開口部に浸水防止蓋を設置する。ＳＡ用
海水ピット開口部浸水防止蓋の設計においては，基準地
震動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，浸水時の波圧等に対する耐性を評価し，入力津波に対して浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。設計に当たっては，その他自然現象による荷重（風荷重，積雪荷重等）及び地震（余震）との組合せを適切に考慮する。

第10.6－1表 浸水防護設備主要機器仕様(13) ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋
種
類
浸水防止蓋
材
料
炭素鋼
個
数
6

10.6.1.1.3 主要設備
(10) 緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋
津波が緊急用海水ポンプピットの点検用開口部から緊急用海水ポンプ室に流入することを防止することにより，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）の設置された敷地に流入することを防止し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）が機能喪失することのない設計とするため，緊急用海水ポンプピットの点検用開口部に浸水防止蓋を設置する。緊急用海水ポンプピット点検
用開口部浸水防止蓋の設計においては，基準地震動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるよ
うに設計する。また，浸水時の波圧等に対する耐性を評
価し，入力津波に対して浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。設計に当たっては，地震（余震）との組合せを適切に考慮する。

工事の計画 該当事項
1.3 津波防護対策(1) 敷地への浸水防止（外郭防護1）
b. 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止＜中略＞
評価の結果，流入する可能性のある経路がある場合
は，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）を内包する建屋又は区画の設置された敷地への流入を防止するため，津波防護施設として放水路ゲート及び構内排水路
逆流防止設備の設置，浸水防止設備として取水路点検用
開口部浸水防止蓋，海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁，取水ピット空気抜き配管逆止弁，放水路ゲート点
検用開口部浸水防止蓋，ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁及び緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の設置並びに防潮堤及び防潮扉下部貫通部の止水処置を実施する設計
とする。
＜中略＞
【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備

整 合 性

備
考
【6条16】【51条14】工事の計画の「ＳＡ用海水ピット開口部浸水
防 止 蓋 1,2,3,4,5,6 」
は，それぞれ個数1を示すものであり，設置変
更許可申請書（本文）の「個数6」と整合している。

1.3 津波防護対策(1) 敷地への浸水防止（外郭防護1）
b. 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止＜中略＞
評価の結果，流入する可能性のある経路がある場合
は，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）を内包する建屋又は区画の設置された敷地への流入を防止するため，津波防護施設として放水路ゲート及び構内排水路
逆流防止設備の設置，浸水防止設備として取水路点検用
開口部浸水防止蓋，海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁，取水ピット空気抜き配管逆止弁，放水路ゲート点
検用開口部浸水防止蓋，ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁及び緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の設置並びに防潮堤及び防潮扉下部貫通部の止水処置を実施する設計
とする。
＜中略＞

【6条16】【51条14】50

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋個
数
1

緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
個数
1

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
第10.6－1表 浸水防護設備主要機器仕様(14) 緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋
種
類
浸水防止蓋
材
料
ステンレス鋼個数1工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備

10.6.1.1.3 主要設備
(11) 緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
津波が緊急用海水ポンプグランドドレン排出口から緊急用海水ポンプ室に流入することを防止することにより，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）の設置された敷地に流入することを防止し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）が機能喪失することのない設計とするため，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口に逆止弁を設置する。緊急用海水ポンプグランドドレン
排出口逆止弁の設計においては，基準地震動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，浸水時の波圧等に対する耐性を評価し，入力津波に対して浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。設計に当たっては，地震（余震）との組合せを適切に考慮する。

1.3 津波防護対策(1) 敷地への浸水防止（外郭防護1）
b. 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止＜中略＞
評価の結果，流入する可能性のある経路がある場合
は，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）を内包する建屋又は区画の設置された敷地への流入を防止するため，津波防護施設として放水路ゲート及び構内排水路
逆流防止設備の設置，浸水防止設備として取水路点検用
開口部浸水防止蓋，海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁，取水ピット空気抜き配管逆止弁，放水路ゲート点
検用開口部浸水防止蓋，ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁及び緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の設置並びに防潮堤及び防潮扉下部貫通部の止水処置を実施する設計
とする。
＜中略＞

第10.6－1表 浸水防護設備主要機器仕様(15) 緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
種類
逆流防止設備（逆止弁）
材
料
ステンレス鋼個
数
１【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備

整 合 性

備

考

工事の計画の「緊急用海水ポンプピット点検
用開口部浸水防止蓋」
は，個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数1」と整合している。

【6条16】【51条14】工事の計画の「緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁」
は，個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数1」と整合している。

51

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁
個数
1

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.6.1.1.3 主要設備
(12) 緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁
津波が緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口から緊急用
海水ポンプ室に流入することを防止することにより，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。）の設置された敷地に流入することを防止し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）が機能喪失することのない設計とするため，緊急用海水ポンプ室の床ドレン排出口に逆止弁を設置する。緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の設計においては，基準地震動ＳＳによる地震力に対して
浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，浸水時の波圧等に対する耐性を評価し，入力津波に対して浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。設計に当たっては，地震（余震）との組合せを適切に考慮する。

工事の計画 該当事項
1.3 津波防護対策(1) 敷地への浸水防止（外郭防護1）
b. 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止＜中略＞
評価の結果，流入する可能性のある経路がある場合
は，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）を内包する建屋又は区画の設置された敷地への流入を防止するため，津波防護施設として放水路ゲート及び構内排水路
逆流防止設備の設置，浸水防止設備として取水路点検用
開口部浸水防止蓋，海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁，取水ピット空気抜き配管逆止弁，放水路ゲート点
検用開口部浸水防止蓋，ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁及び緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の設置並びに防潮堤及び防潮扉下部貫通部の止水処置を実施する設計
とする。
＜中略＞

第10.6－1表 浸水防護設備主要機器仕様(16) 緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁
種類
逆流防止設備（逆止弁）
材
料
ステンレス鋼個
数
1【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備

10.6.1.1.3 主要設備
(13) 海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋
海水ポンプ室ケーブル点検口から浸水防護重点化範囲
への溢水の流入を防止し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）が機能喪失することのない設計とするため，海水ポンプ室のケーブル点検口に浸水防止蓋を設置する。海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋の設計においては，基準地震動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，溢水による静水圧として作用する荷重及び余震荷重を考慮した場合において，浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。

1.3 津波防護対策(3) 津波による溢水の重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止（内郭防護）
b. 浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策
経路からの津波による溢水を考慮した浸水範囲及び浸水量を基に，浸水防護重点化範囲への浸水の可能性の有無を評価する。浸水範囲及び浸水量については，地震による溢水の影響も含めて確認する。地震による溢水のう
ち，津波による影響を受けない範囲の評価については，「2. 発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止」に示す。
評価の結果，浸水防護重点化範囲への浸水の可能性のある経路，浸水口がある場合には，地震による設備の損傷箇所からの津波の流入を防止するための浸水防止設備として，海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋，緊急

整 合 性

備
考
【6条16】【51条14】工事の計画の「緊急用海水ポンプ室床ドレン
排出口逆止弁」は，個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数1」と整合している。

【6条20】【51条18】52

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋 ﾇ(3)(ⅱ)a-⑦（「ヌ(3)(ⅱ)ｂ．内部溢水に対する防護設備」と兼用）
個数
3設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

第10.6－1表 浸水防護設備主要機器仕様(17) 海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋
種
類
浸水防止蓋
材
料
ステンレス鋼個数3工事の計画 該当事項
用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポン
プ室人員用開口部浸水防止蓋，格納容器圧力逃がし装置
格納槽点検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽点
検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポン
プ用水密ハッチ，常設代替高圧電源装置用カルバート原
子炉建屋側水密扉の設置並びに海水ポンプ室貫通部止水
処置，原子炉建屋境界貫通部止水処置及び常設代替高圧
電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置を実施する設計とする。
また，浸水防止設備として設置する水密扉について
は，津波の流入を防止するため，扉の閉止運用を保安規定に定めて管理する。
内郭防護として設置及び実施する浸水防止設備については，貫通部，開口部等の一部分のみが浸水範囲となる
場合においても貫通部，開口部等の全体を浸水防護する
ことにより，浸水評価に対して裕度を確保する設計とする。
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備

整 合 性

備

考

工事の計画の「海水ポンプ室ケーブル点検口
浸水防止蓋1,2,3」は，それぞれ個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数3」と整合している。
設置変更許可申請書（本文）の ﾇ(3)(ⅱ)a⑦では，「a. 津波に対する防護設備」と「b.
内部溢水に対する防護設備」の兼用を記載しており，工事の計画においては「２．内郭浸水防護設備」として整理しており整合している。

10.6.1.2 重大事故等対処施設
10.6.1.2.3 主要設備
(14) 緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋
緊急用海水ポンプ点検用開口部から浸水防護重点化範囲への溢水及び津波の流入を防止し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）が機能喪失しない設計とする
ため，緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋を設置する。緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の設計においては，基準地震動ＳＳによる地震力に対して浸水防

1.3 津波防護対策(3) 津波による溢水の重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止（内郭防護）
b. 浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策＜中略＞
評価の結果，浸水防護重点化範囲への浸水の可能性のある経路，浸水口がある場合には，地震による設備の損傷箇所からの津波の流入を防止するための浸水防止設備として，海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋，緊急【6条20】【51条18】53

設置変更許可申請書（本文）

第10.6－1表 浸水防護設備主要機器仕様(18) 緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋
種
類
浸水防止蓋
材
料
ステンレス鋼個数1工事の計画 該当事項
用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポン
プ室人員用開口部浸水防止蓋，格納容器圧力逃がし装置
格納槽点検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽点
検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポン
プ用水密ハッチ，常設代替高圧電源装置用カルバート原
子炉建屋側水密扉の設置並びに海水ポンプ室貫通部止水
処置，原子炉建屋境界貫通部止水処置及び常設代替高圧
電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置を実施する設計とする。
＜中略＞【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備

整 合 性

備

考

工事の計画の「緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋」は，個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数1」と整合している。
工 事 の 計 画 の ﾇ(3)(ⅱ)a- ⑧ は ， 設 置
変更許可申請書（本文）の ﾇ(3)(ⅱ)a-⑧ と同義であり整合している。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋ﾇ(3)(ⅱ)a-⑧（「ヌ(3)(ⅱ)ｂ．内部溢水に対する防護設備」と兼用）
個数
1設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
止機能が十分に保持できるように設計する。また，溢水による静水圧として作用する荷重，その他自然条件（積雪等）及び余震荷重を考慮した場合において，浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。

ﾇ(3)(ⅱ)a-⑧
10.6.1.2.3 主要設備
(15) 緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋
緊急用海水ポンプ室人員用開口部から浸水防護重点化
範囲への溢水及び津波の流入を防止し，津波防護対象設
備（津波防護施設，浸水防止設備，津波監視設備及び非常用取水設備を除く。）が機能喪失しない設計とするため，緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋を設置する。緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋の設計においては，基準地震動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，溢水による静水圧として作用する荷重，その他自然条件（積雪等）及び余震荷重を考慮した場合において，浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。

1.3 津波防護対策(3) 津波による溢水の重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止（内郭防護）
b. 浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策＜中略＞
評価の結果，浸水防護重点化範囲への浸水の可能性のある経路，浸水口がある場合には，地震による設備の損傷箇所からの津波の流入を防止するための浸水防止設備として，海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋，緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポン
プ室人員用開口部浸水防止蓋，格納容器圧力逃がし装置
格納槽点検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽点
検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポン【6条20】【51条18】54

設置変更許可申請書（本文）

第10.6－1表 浸水防護設備主要機器仕様(19) 緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋
種
類
逆流防止蓋
材
料
ステンレス鋼個数1工事の計画 該当事項
プ用水密ハッチ，常設代替高圧電源装置用カルバート原
子炉建屋側水密扉の設置並びに海水ポンプ室貫通部止水
処置，原子炉建屋境界貫通部止水処置及び常設代替高圧
電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置を実施する設計とする。
＜中略＞【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備

整 合 性

備

考

工事の計画の「緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋」は，個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数1」と整合している。
工 事 の 計 画 の ﾇ(3)(ⅱ)a- ⑨ は ， 設 置
変更許可申請書（本文）の ﾇ(3)(ⅱ)a-⑨ と同義であり整合している。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋ﾇ(3)(ⅱ)a⑨ （「ヌ(3)(ⅱ)ｂ．内部溢水に対する防護設備」と兼
用）
個
数
1

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

ﾇ(3)(ⅱ)a-⑨
10.6.1.2.3 主要設備
(16) 格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ
緊急用海水ポンプ点検用開口部から浸水防護重点化範囲への溢水及び津波の流入を防止し，津波防護対象設備（津波防護施設，浸水防止設備，津波監視設備及び非常用取水設備を除く。
）が機能喪失しない設計とするため，緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋を設置する。
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の設計においては，基準地震動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，溢水による静水圧として作用する荷重，その他自然条件（積雪等）
及び余震荷重を考慮した場合において，浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。

1.3 津波防護対策(3) 津波による溢水の重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止（内郭防護）
b. 浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策＜中略＞
評価の結果，浸水防護重点化範囲への浸水の可能性のある経路，浸水口がある場合には，地震による設備の損傷箇所からの津波の流入を防止するための浸水防止設備として，海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋，緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポン
プ室人員用開口部浸水防止蓋，格納容器圧力逃がし装置
格納槽点検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽点
検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポン
プ用水密ハッチ，常設代替高圧電源装置用カルバート原
子炉建屋側水密扉の設置並びに海水ポンプ室貫通部止水
処置，原子炉建屋境界貫通部止水処置及び常設代替高圧
電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置を実施【6条20】【51条18】55

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ ﾇ(3)(ⅱ)a-⑩（「ヌ(3)(ⅱ)ｂ．内部溢水に対する防護設備」と兼用）個
数2

第10.6－1表 浸水防護設備主要機器仕様(20) 格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ
種
類
水密ハッチ
材
料
炭素鋼
個
数
2

工事の計画 該当事項
する設計とする。
＜中略＞【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備

整 合 性

備

考

工事の計画の「格納容器圧力逃がし装置格納
槽点検用水密ハッチ
A」，「格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水
密ハッチB」は，それぞれ個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数2」と整合している。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

工 事 の 計 画 の ﾇ(3)(ⅱ)a- ⑩ は ， 設 置
変更許可申請書（本文）の ﾇ(3)(ⅱ)a-⑩ と同義であり整合している。

ﾇ(3)(ⅱ)a-⑩

ﾇ(3)(ⅱ)a-⑩
10.6.1.2.3 主要設備
(17) 常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチ
常設低圧代替注水系格納槽点検用開口部から浸水防護
重点化範囲への溢水及び津波の流入を防止し，津波防護1.3 津波防護対策(3) 津波による溢水の重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止（内郭防護）
b. 浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策【6条20】【51条18】56

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチﾇ(3)(ⅱ)a⑪ （「ヌ(3)(ⅱ)ｂ．内部溢水に対する防護設備」と兼
用）
個
数
1

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
対象設備（津波防護施設，浸水防止設備，津波監視設備
及び非常用取水設備を除く。）が機能喪失しない設計とするため，常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチを設置する。常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチの設計においては，基準地震動ＳＳによる地震力に対して
浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，溢水による静水圧として作用する荷重，その他自然条件（積雪等）及び余震荷重を考慮した場合において，浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。

工事の計画 該当事項
＜中略＞
評価の結果，浸水防護重点化範囲への浸水の可能性のある経路，浸水口がある場合には，地震による設備の損傷箇所からの津波の流入を防止するための浸水防止設備として，海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋，緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポン
プ室人員用開口部浸水防止蓋，格納容器圧力逃がし装置
格納槽点検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽点
検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポン
プ用水密ハッチ，常設代替高圧電源装置用カルバート原
子炉建屋側水密扉の設置並びに海水ポンプ室貫通部止水
処置，原子炉建屋境界貫通部止水処置及び常設代替高圧
電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置を実施する設計とする。
＜中略＞

第10.6－1表 浸水防護設備主要機器仕様(21) 常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチ
種
類
水密ハッチ
材
料
炭素鋼
個
数
1

【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備

整 合 性

備

考

工事の計画の「常設低圧代替注水系格納槽点
検用水密ハッチ」は，個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数1」と整合している。
工 事 の 計 画 の ﾇ(3)(ⅱ)a- ⑪ は ， 設 置
変更許可申請書（本文）の ﾇ(3)(ⅱ)a-⑪ と同義であり整合している。

10.6.1.2.3 主要設備
(18) 常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチ
常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用開口部から浸水防護重点化範囲への溢水及び津波の流入を防止し，
津波防護対象設備（津波防護施設，浸水防止設備，津波監視設備及び非常用取水設備を除く。）が機能喪失しない設計とするため，常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポン
プ用水密ハッチを設置する。常設低圧代替注水系格納槽
可搬型ポンプ用水密ハッチの設計においては，基準地震
動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持でﾇ(3)(ⅱ)a-⑪
1.3 津波防護対策(3) 津波による溢水の重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止（内郭防護）
b. 浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策＜中略＞
評価の結果，浸水防護重点化範囲への浸水の可能性のある経路，浸水口がある場合には，地震による設備の損傷箇所からの津波の流入を防止するための浸水防止設備として，海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋，緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポン
プ室人員用開口部浸水防止蓋，格納容器圧力逃がし装置【6条20】【51条18】57

設置変更許可申請書（本文）

(22)
ッチ
種
材
個

第10.6－1表 浸水防護設備主要機器仕様
常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハ類
料数

工事の計画 該当事項
格納槽点検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽点
検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポン
プ用水密ハッチ，常設代替高圧電源装置用カルバート原
子炉建屋側水密扉の設置並びに海水ポンプ室貫通部止水
処置，原子炉建屋境界貫通部止水処置及び常設代替高圧
電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置を実施する設計とする。
＜中略＞【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備

整 合 性

備

考

工事の計画の「常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッ
チA，B」は，それぞれ個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数2」と整合している。

水密ハッチ
炭素鋼
2

工 事 の 計 画 の ﾇ(3)(ⅱ)a- ⑫ は ， 設 置
変更許可申請書（本文）の ﾇ(3)(ⅱ)a-⑫ と同義であり整合している。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチﾇ(3)(ⅱ)a-⑫（「ヌ(3)(ⅱ)ｂ．内部溢水に対する防護設備」と兼用）
個数
2

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
きるように設計する。また，溢水による静水圧として作用する荷重，その他自然条件（積雪等）及び余震荷重を考慮した場合において，浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。

10.6.1.1.3 主要設備
(14) 常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側
水密扉
常設代替高圧電源装置用カルバートの立坑部の開口部から浸水防護重点化範囲への溢水の流入を防止し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）が機能喪失することのない設計とするため，常設代替高圧電源装置用カ
ルバートの立坑部の開口部に水密扉を設置する。常設代
替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉の設計においては，基準地震動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，溢水による静水圧として作用する荷重及び余震荷重を考慮した場合において，浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。

ﾇ(3)(ⅱ)-⑫
1.3 津波防護対策(3) 津波による溢水の重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止（内郭防護）
b. 浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策＜中略＞
評価の結果，浸水防護重点化範囲への浸水の可能性のある経路，浸水口がある場合には，地震による設備の損傷箇所からの津波の流入を防止するための浸水防止設備として，海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋，緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポン
プ室人員用開口部浸水防止蓋，格納容器圧力逃がし装置
格納槽点検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽点
検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポン
プ用水密ハッチ，常設代替高圧電源装置用カルバート原
子炉建屋側水密扉の設置並びに海水ポンプ室貫通部止水
処置，原子炉建屋境界貫通部止水処置及び常設代替高圧
電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置を実施する設計とする。
＜中略＞【6条20】【51条18】58

設置変更許可申請書（本文）
常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉ﾇ(3)(ⅱ)a-⑬（「ヌ(3)(ⅱ)ｂ．内部溢水に対する防護設備」と兼用）
個数
1

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
第10.6－1表 浸水防護設備主要機器仕様(23) 常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側
水密扉
種
類
水密扉
材
料
炭素鋼
個
数
1

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備

整 合 性

備

考

工事の計画の「常設代替高圧電源装置用カル
バート原子炉建屋側水密扉」は，個数1を示す
ものであり，設置変更
許可申請書（本文）の「個数1」と整合している。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

工 事 の 計 画 の ﾇ(3)(ⅱ)a- ⑬ は ， 設 置
変更許可申請書（本文）の ﾇ(3)(ⅱ)a-⑬ と同義であり整合している。

ﾇ(3)(ⅱ)a-⑬
10.6.1.3.3 主要設備
(14) 原子炉建屋原子炉棟水密扉，原子炉建屋付属棟北側水密扉1，原子炉建屋付属棟北側水密扉2，原子炉建屋付属棟東側水密扉，原子炉建屋付属棟南側水密扉及び原子炉建屋付属棟西側水密扉
原子炉建屋1階外壁の扉等の開口部から原子炉建屋内に
敷地に遡上する津波及び溢水が地上部から流入することを防止し，原子炉建屋に内包する敷地に遡上する津波に対する防護対象設備（非常用取水設備を除く。）が機能喪失することのない設計とするため，原子炉建屋外壁の扉等の開口部に水密扉を設置する。
原子炉建屋外壁の水密扉の設計においては，基準地震
動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。
敷地に遡上する津波の地上部からの流入に対する入力
津波については，原子炉建屋外壁近傍に設定した評価点において，遡上解析結果を基に保守的に設定した浸水深に，地震に伴い発生する屋外タンクからの溢水による浸水深の重畳を考慮する。また，その他自然条件（積雪，風荷重等）及び余震荷重を考慮した場合において，浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。
敷地に遡上する津波の防潮堤内側への流入に伴い原子炉建屋外壁まで漂流物が到達する可能性があることか

59

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

原子炉建屋原子炉棟水密扉
個数

1設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
ら，原子炉建屋外壁に到達する可能性のある漂流物のう
ち最も重量のある漂流物を選定した上で漂流物衝突荷重として考慮する。
第10.6－1表 浸水防護設備主要機器仕様(24) 原子炉建屋原子炉棟水密扉
種
類
水密扉
材
料
炭素鋼
個
数
1

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備工事の計画の「原子炉建屋原子炉棟水密扉」
は，個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数1」と整合している。

ﾇ(3)(ⅱ)a-⑭ について
は，設置変更許可申請書（本文）において「a. 津波に対する防護設備」と「b. 内部溢水に対する防護設備」との兼用はなく，工事の計画においては「１．
外郭浸水防護設備」と「２．内郭浸水防護設備」の兼用を記載しており整合している。
ﾇ(3)(ⅱ)a-⑭

60

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

原子炉建屋付属棟東側水密扉
個数
1

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
第10.6－1表 浸水防護設備主要機器仕様(25) 原子炉建屋付属棟東側水密扉
種
類
水密扉
材
料
炭素鋼
個
数
1

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備

整 合 性

備

考

工事の計画の「原子炉建屋付属棟東側水密扉」は，個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数1」と整合している。
ﾇ(3)(ⅱ)a-⑮ について
は，設置変更許可申請書（本文）において「a. 津波に対する防護設備」と「b. 内部溢水に対する防護設備」との兼用はなく，工事の計画においては「１．
外郭浸水防護設備」と「２．内郭浸水防護設備」の兼用を記載しており整合している。
ﾇ(3)(ⅱ)a-⑮

原子炉建屋付属棟西側水密扉
個
数
1

第10.6－1表 浸水防護設備主要機器仕様(26) 原子炉建屋付属棟西側水密扉
種
類
水密扉
材
料
炭素鋼
個
数
1

【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備工事の計画の「原子炉建屋付属棟西側水密扉」は，個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数1」と整合している。
ﾇ(3)(ⅱ)a-⑯ について
は，設置変更許可申請書（本文）において「a. 津波に対する防護設備」と「b. 内部溢水に対する防護設備」との兼用はなく，工事の計画においては「１．
外郭浸水防護設備」と「２．内郭浸水防護設備」の兼用を記載しており整合している。
ﾇ(3)(ⅱ)a-⑯

61

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

原子炉建屋付属棟南側水密扉
個数
1

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
第10.6－1表 浸水防護設備主要機器仕様(27) 原子炉建屋付属棟南側水密扉
種
類
水密扉
材
料
炭素鋼
個
数
1

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備

整 合 性

備

考

工事の計画の「原子炉建屋付属棟南側水密扉」は，個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数1」と整合している。
ﾇ(3)(ⅱ)a-⑰ について
は，設置変更許可申請書（本文）において「a. 津波に対する防護設備」と「b. 内部溢水に対する防護設備」との兼用はなく，工事の計画においては「１．
外郭浸水防護設備」と「２．内郭浸水防護設備」の兼用を記載しており整合している。
ﾇ(3)(ⅱ)a-⑰

原子炉建屋付属棟北側水密扉１個
数
1

第10.6－1表 浸水防護設備主要機器仕様(28) 原子炉建屋付属棟北側水密扉１
種
類
水密扉
材
料
炭素鋼
個
数
1

【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備工事の計画の「原子炉建屋付属棟北側水密扉
１」は，個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数1」と整合している。
ﾇ(3)(ⅱ)a-⑱ について
は，設置変更許可申請書（本文）において「a. 津波に対する防護設備」と「b. 内部溢水に対する防護設備」との兼用はなく，工事の計画においては「１．
外郭浸水防護設備」と「２．内郭浸水防護設備」の兼用を記載しており整合している。

ﾇ(3)(ⅱ)a-⑱

62

設置変更許可申請書（本文）
原子炉建屋付属棟北側水密扉２個
数
1設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
第10.6－1表 浸水防護設備主要機器仕様(29) 原子炉建屋付属棟北側水密扉２
種
類
水密扉
材
料
炭素鋼
個
数
1

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備

整 合 性

備

考

工事の計画の「原子炉建屋付属棟北側水密扉
２」は，個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数1」と整合している。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

ﾇ(3)(ⅱ)a-⑲ について
は，設置変更許可申請書（本文）において「a. 津波に対する防護設備」と「b. 内部溢水に対する防護設備」との兼用はなく，工事の計画においては「１．
外郭浸水防護設備」と「２．内郭浸水防護設備」の兼用を記載しており整合している。

10.6.1.1.3 主要設備
(15) 防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置
津波が防潮堤及び防潮扉下部貫通部から津波防護対象
設備（非常用取水設備を除く。
）の設置された敷地に流入することを防止し，津波防護対象設備（非常用取水設備
を除く。）が機能喪失することのない設計とするため，防潮堤及び防潮扉下部貫通部に止水処置を実施する。防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置の設計においては，基準地震動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，浸水時の波圧等に対する耐性を評価し，入力津波に対して浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。設計に当たっては，地震（余震）との組合せを適切に考慮する。

防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置（防潮堤及び防潮扉の地下部の貫通部の止水処置を示
す。
）
個
数
一式

第10.6－1表 浸水防護設備主要機器仕様(30) 防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置
種
類
貫通部止水
材
料
シール材
個
数
一式
10.6.1.1.3 主要設備
(16) 海水ポンプ室貫通部止水処置
地震による循環水ポンプ室内の循環水系配管の損傷に伴い溢水する保有水及び損傷箇所を介して流入する津波

ﾇ(3)(ⅱ)a-⑲
1.3 津波防護対策(1) 敷地への浸水防止（外郭防護1）
b. 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止＜中略＞
評価の結果，流入する可能性のある経路がある場合
は，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）を内包する建屋又は区画の設置された敷地への流入を防止するため，津波防護施設として放水路ゲート及び構内排水路
逆流防止設備の設置，浸水防止設備として取水路点検用
開口部浸水防止蓋，海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁，取水ピット空気抜き配管逆止弁，放水路ゲート点
検用開口部浸水防止蓋，ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁及び緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の設置並びに防潮堤及び防潮扉下部貫通部の止水処置を実施する設計
とする。
＜中略＞

1.3 津波防護対策(3) 津波による溢水の重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止（内郭防護）
b. 浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策【6条16】【51条14】工事の計画の「防潮堤及び防潮扉下部貫通部
止水処置」は，個数一式を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数一式」と整合している。
【6条20】【51条18】63

設置変更許可申請書（本文）

海水ポンプ室貫通部止水処置ﾇ(3)(ⅱ)a-⑳（「ヌ(3)(ⅱ)
ｂ．内部溢水に対する防護設備」と兼用）
個数
一式

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
が，浸水防護重点化範囲である海水ポンプ室に流入することを防止し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。）が機能喪失することのない設計とするため，海水ポンプ室の浸水経路となりえる貫通口に貫通部止水処置を実施する。海水ポンプ室貫通部止水処置の設計においては，基準地震動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，溢水による静水圧として作用する荷重及び余震荷重を考慮した場合において，浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。
第10.6－1表 浸水防護設備主要機器仕様(31) 海水ポンプ室貫通部止水処置
種
類
貫通部止水
材
料
シール材
個
数
一式

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0＜中略＞
評価の結果，浸水防護重点化範囲への浸水の可能性のある経路，浸水口がある場合には，地震による設備の損傷箇所からの津波の流入を防止するための浸水防止設備として，海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋，緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポン
プ室人員用開口部浸水防止蓋，格納容器圧力逃がし装置
格納槽点検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽点
検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポン
プ用水密ハッチ，常設代替高圧電源装置用カルバート原
子炉建屋側水密扉の設置並びに海水ポンプ室貫通部止水
処置，原子炉建屋境界貫通部止水処置及び常設代替高圧
電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置を実施する設計とする。
＜中略＞

第10.6－1表 浸水防護設備主要機器仕様(32) 原子炉建屋境界貫通部止水処置
種
類
貫通部止水
材
料
シール材
個
数
一式

1.3 津波防護対策(3) 津波による溢水の重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止（内郭防護）
b. 浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策＜中略＞
評価の結果，浸水防護重点化範囲への浸水の可能性のある経路，浸水口がある場合には，地震による設備の損傷箇所からの津波の流入を防止するための浸水防止設備として，海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋，緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポン
プ室人員用開口部浸水防止蓋，格納容器圧力逃がし装置
格納槽点検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽点
検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポン
プ用水密ハッチ，常設代替高圧電源装置用カルバート原
子炉建屋側水密扉の設置並びに海水ポンプ室貫通部止水
処置，原子炉建屋境界貫通部止水処置及び常設代替高圧
電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置を実施する設計とする。
＜中略＞

10.6.1.1.3 主要設備
(18) 常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置
常設代替高圧電源装置用カルバートの立坑部の貫通部から浸水防護重点化範囲への溢水及び津波の流入を防止
し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）が機能喪失することない設計とするため，常設代替高圧電源装
置用カルバートの立坑部の貫通部に止水処置を実施する。常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置の設計においては，基準地震動ＳＳによる地震

1.3 津波防護対策(3) 津波による溢水の重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止（内郭防護）
b. 浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策＜中略＞
評価の結果，浸水防護重点化範囲への浸水の可能性のある経路，浸水口がある場合には，地震による設備の損傷箇所からの津波の流入を防止するための浸水防止設備として，海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋，緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポン

10.6.1.1.3 主要設備
(17) 原子炉建屋境界貫通部止水処置
タービン建屋及び非常用海水系配管カルバートと隣接する原子炉建屋地下階の貫通部から浸水防護重点化範囲
への溢水及び津波の流入を防止し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）が機能喪失することのない設計とするため，原子炉建屋境界の貫通部に止水処置を実施する。原子炉建屋境界貫通部止水処置の設計においては，基準地震動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，溢水による静水圧として作用する荷重及び余震荷重を考慮した場合において，浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。

原 子 炉 建 屋 境 界 貫 通 部 止 水 処 置 ﾇ (3)(ⅱ)a- （「 ヌ(3)(ⅱ)ｂ．内部溢水に対する防護設備」と兼用）
個数
一式工事の計画 該当事項

整 合 性
工事の計画の「海水ポンプ室貫通部止水処置」は，個数一式を示すものであり，設置変
更許可申請書（本文）の「個数一式」と整合
している。

備

考

「海水ポンプ室貫通部止水処置」は，設置変更許可申請書（本文）における ﾇ(3)(ⅱ)a-⑳
を工事の計画における主たる登録として「浸水防護施設」のうち「基本設計方針」に整理しており整合している。
工事の計画の「原子炉建屋境界貫通部止水処
置」は，個数一式を示すものであり，設置変
更許可申請書（本文）の「個数一式」と整合している。

【6条20】【51条18】「原子炉建屋境界貫通部止水処置」は，設置変更許可申請書（本文 ） に お け る ﾇ(3)(ⅱ)a- を 工 事 の計画における主たる登録として「浸水防護施設」のうち「基本設計方針」に整理しており整合している。

工事の計画の「常設代替高圧電源装置用カル
バート（立坑部）貫通部止水処置」は，個数一式を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数一式」と整合している。

【6条20】【51条18】64

設置変更許可申請書（本文）

常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置ﾇ(3)(ⅱ)a- （「ヌ(3)(ⅱ)ｂ．内部溢水に対する防護設備」と兼用）
個数
一式

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，溢水による静水圧として作用する荷重及び余震荷重を考慮した場合において，浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。
第10.6－1表 浸水防護設備主要機器仕様(33) 常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置
種
類
貫通部止水
材
料
シール材
個
数
一式
10.6.2 内部溢水に対する防護設備
10.6.2.1 概
要NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

ｂ．内部溢水に対する防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-①安全施設は，発電用原子炉施設内における溢水が発生した場合においても，安全機能を損なわない設計とする。

発電用原子炉施設内における溢水が発生した場合においても，施設内に設ける壁，扉，堰等の浸水防護設備により，溢水防護対象設備が，その安全機能を損なわない設計とする。

工事の計画 該当事項
プ室人員用開口部浸水防止蓋，格納容器圧力逃がし装置
格納槽点検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽点
検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポン
プ用水密ハッチ，常設代替高圧電源装置用カルバート原
子炉建屋側水密扉の設置並びに海水ポンプ室貫通部止水
処置，原子炉建屋境界貫通部止水処置及び常設代替高圧
電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置を実施する設計とする。
＜中略＞

整 合 性
「常設代替高圧電源装
置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置」
は，設置変更許可申請書（本文）における ﾇ(3)(ⅱ)a- を 工 事 の計画における主たる登録として「浸水防護施設」のうち「基本設計方針」に整理しており整合している。

2. 発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止
2.1 溢水防護等の基本方針
ﾇ(3)(ⅱ)b-①設計基準対象施設が，発電用原子炉施設内における溢水が発生した場合においても，その安全性を損なうおそれがない設計とする。

工 事 の 計 画 の ﾇ(3)(ⅱ)b- ① は ， 設 置
変更許可申請書（本文）の ﾇ(3)(ⅱ)b-① と同義であり整合してい
る。

備

考

【12条1】

工事の計画の「設計基準対象施設」は，設置変更許可申請書（本文）の「安全施設」を含んでおり整合している。
そのために，ﾇ(3)(ⅱ)b-②発電用原子炉施設内に設置された機器及び配管の破損（地震起因を含む。），消火系
統等の作動又は使用済燃料プール等のスロッシングによる溢水が発生した場合においても，ﾇ(3)(ⅱ)b-③発電用原子炉施設内における壁，扉，堰等により，溢水防護対象設備が安全機能を損なわない設計とする。また，使用済燃料プールの冷却機能及び使用済燃料プールへの給水機能を維持できる設計とする。

10.6.2.2 設計方針
浸水防護設備は，以下の方針で設計する。
(1) 浸水防止堰は，溢水により発生する水位や水圧に対して流入防止機能が維持できるとともに，基準地震動ＳＳによる地震力等の溢水の要因となる事象に伴い生じる荷重や環境に対して必要な当該機能が損なわれない設計とする。また，浸水防止堰の高さは，溢水水位に対して裕度を確保する設計とする。
(2) 水密扉は，溢水により発生する水位や水圧に対して流入防止機能が維持できるとともに，基準地震動Ｓ Ｓ による地震力等の溢水の要因となる事象に伴い生じる荷重や環境に対して必要な当該機能が損なわれない設計とする。
(3) (1)～(2)以外の浸水防護設備についても，溢水により発生する水位や水圧に対して流入防止機能が維持できるとともに，基準地震動Ｓ Ｓによる地震力等の溢水の要因となる事象に伴い生じる荷重や環境に対して必要な当該機能が損なわれない設計とする。

そのために，ﾇ(3)(ⅱ)b-②溢水防護に係る設計時に発電用原子炉施設内で発生が想定される溢水の影響を評価（以下「溢水評価」という。）し，運転状態にある場合は発電用原子炉施設内における溢水が発生した場合においても，ﾇ(3)(ⅱ)b-③原子炉を高温停止及び，引き続き低温停止することができ，並びに放射性物質の閉じ込め機
能を維持できる設計とする。また，停止状態にある場合
は，引き続きその状態を維持できる設計とする。さらに
使用済燃料プールにおいては，使用済燃料プールの冷却機能及び使用済燃料プールへの給水機能を維持できる設計とする。
「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針」を踏まえ，溢水により発生し得る原子炉外乱及び溢水の原因となり得る原子炉外乱を抽出し，主給水流量喪失，原子炉冷却材喪失等の運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故の対処に必要な機器に対し，単一故障を考慮しても異常状態を収束できる設計とする。

工 事 の 計 画 の ﾇ(3)(ⅱ)b- ② は ， 設 置
変更許可申請書（本文）の ﾇ(3)(ⅱ)b-② を含んでおり整合している。
工 事 の 計 画 の ﾇ(3)(ⅱ)b- ③ は ， 設 置
変更許可申請書（本文）の ﾇ(3)(ⅱ)b-③ を具体的に記載しており整合している。

【12 条 2】

これらの機能を維持するために必要な設備（以下「溢水防護対象設備」という。
）について，これら設備が，没水，被水及び蒸気の影響を受けて，その安全機能を損なうおそれがない設計（多重性又は多様性を有する設備が65

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
同時にその機能を損なうおそれがない設計）とする。
重大事故等対処設備については，溢水影響を受けて設計基準事故対処設備並びに使用済燃料プールの冷却設備及び給水設備（以下「設計基準事故対処設備等」という。
）と同時に機能を損なうおそれがないよう，没水，被水及び蒸気影響に対して，設計基準事故対処設備等又は同様の機能を有する重大事故等対処設備との位置的分散を考慮した位置に設置又は保管する。

整 合 性

備

考

【54 条 11】【54 条 23】【54 条 24】

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

溢水影響に対し防護すべき設備（以下「防護すべき設備」という。
）として溢水防護対象設備及び重大事故等対処設備を設定する。
なお，施設定期検査時については，使用済燃料プー
ル，原子炉ウェル及びドライヤセパレータプールのスロッシングにより発生する溢水をそれぞれのプール等へ戻すことで，原子炉建屋原子炉棟 6 階よりも下層階に流下させないこととし，原子炉建屋原子炉棟 6 階よりも下層階に設置される防護すべき設備がその機能を損なうおそれがない設計とする。

【12 条 3】

発電用原子炉施設内の放射性物質を含む液体を内包する容器，配管その他の設備（ポンプ，弁，使用済燃料プール，サイトバンカプール，原子炉ウェル，ドライヤセ
パレータプール）から放射性物質を含む液体があふれ出るおそれがある場合において，当該液体が管理区域外へ漏えいすることを防止する設計とする。

【12 条 4】

溢水評価条件の変更により評価結果が影響を受けないことを確認するために，評価条件変更の都度，溢水評価を実施することとし保安規定に定めて管理する。

【12 条 5】66

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

ﾇ(3)(ⅱ)b-④原子炉建屋水密扉
個
数
4

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-④

整 合 性

備

考

工 事 の 計 画 の ﾇ(3)(ⅱ)b- ④ は ， 設 置
変更許可申請書（本文）の ﾇ(3)(ⅱ)b-④ を具体的に記載しており整合している。
工事の計画の「残留熱除去系A系ポンプ室水密扉」，「原子炉隔離時冷却 系 室 北 側 水 密 扉 」，
「原子炉隔離時冷却系
室南側水密扉」，「高圧炉心スプレイ系ポンプ
室水密扉」は，それぞれ個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数4」と整合している。

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-④

67

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-④

整 合 性

備

考

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-④

68

設置変更許可申請書（本文）
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤溢水拡大防止堰
個数
21設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

整 合 性

備

考

工 事 の 計 画 の ﾇ(3)(ⅱ)b- ⑤ は ， 設 置
変更許可申請書（本文）の ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤ を具体的に記載しており整合している。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0「溢水拡大防止堰」の「 個 数 21 」 に つ い ては，添付図面「浸水防護施設 内郭浸水防護設備に係る機器の配置を明示した図面」により確認することができ，整合している。

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

69

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

整 合 性

備

考

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

70

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

整 合 性

備

考

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

71

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

整 合 性

備

考

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

72

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

整 合 性

備

考

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

73

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

整 合 性

備

考

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

74

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

整 合 性

備

考

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

75

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

整 合 性

備

考

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

76

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

整 合 性

備

考

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

77

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

整 合 性

備

考

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

78

設置変更許可申請書（本文）
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥止水板
個数

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

29

整 合 性

備

考

工 事 の 計 画 の ﾇ(3)(ⅱ)b- ⑥ は ， 設 置
変更許可申請書（本文）の ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥ を具体的に記載しており整合している。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0「止水板」の「個数29」については，添付
図面「浸水防護施設
内郭浸水防護設備に係る機器の配置を明示した図面」により確認することができ，整合している。

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

79

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

整 合 性

備

考

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

80

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

整 合 性

備

考

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

81

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

整 合 性

備

考

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

82

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

整 合 性

備

考

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

83

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

整 合 性

備

考

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

84

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

整 合 性

備

考

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

85

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

整 合 性

備

考

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

86

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

整 合 性

備

考

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

87

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

整 合 性

備

考

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

88

設置変更許可申請書（本文）(ⅲ) 所内ボイラ（東海発電所及び東海第二発電所共用，既設）

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

ﾇ(ⅲ)－①所内ボイラは，発電所の運転に必要な量，圧力の蒸気を供給できる系統構成とし，蒸気を蒸気溜めより所内蒸気系母管を経て，蒸気を使用する各機器に供給できる設計とする。
ﾇ(ⅲ)－②所内ボイラの損傷時においても，発電用原子炉施設の安全性に影響を与えない設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.4 所内ボイラ（東海発電所及び東海第二発電所共用，既設）
10.4.2 設計方針
(1) 原子炉の運転に必要な量，圧力の蒸気を供給できる系統構成とする。
(2) 蒸気は，所内ボイラの蒸気溜めから所内蒸気系母管を経て，蒸気を使用する各機器に供給できるようにする。

工事の計画 該当事項

1. 補助ボイラー
1.1 補助ボイラーの機能
ﾇ(ⅲ)－①発電用原子炉施設には，設計基準事故に至るまでの間に想定される使用条件として，液体廃棄物処理
系，屋外タンク配管の保温及び各種建屋の暖房用並びに主蒸気が使用できない場合のタービンのグランド蒸気に必要な蒸気を供給する能力を有する所内ボイラ（東海，
東海第二発電所共用（以下同じ。
））を設置する。
ﾇ(ⅲ)－②所内ボイラは，発電用原子炉施設の安全性を損なわない設計とする。

整 合 性

備

考

工事計画の ﾇ(ⅲ)－①
は，設置変更許可申請書(本文)に関して，具体的に記載しており，整合している。

【48 条 1】

工事の計画ﾇ(ⅲ)－②は設置変更許可申請書の（本文）ﾇ(ⅲ)－②と同義であり整合している。

(3) 蒸気使用機器で使用される蒸気のうち回収できるものは，所内蒸気戻り系より所内ボイラの給水タンクに集め，ボイラ用水として再使用できるようにする。

ﾇ(ⅲ)－①所内ボイラは，ボイラ本体，燃焼装置，通風装置，給水装置，自動燃焼制御装置等で構成し，蒸気を蒸気溜めより蒸気母管を経て，蒸気を使用する各機器に供給できる設計とする。
蒸気使用機器で使用される蒸気のうち回収できるもの
は，所内蒸気戻り系より所内ボイラの給水タンクに集め，ボイラ用水として再使用し，給水使用量を低減できる設計とする。

【48 条 6】(4) 所内ボイラは，長期連続運転及び負荷運転に耐えられるようにする。

所内ボイラは，長期連続運転及び負荷変動に対応できる設計とし，設計基準事故時及び当該事故に至るまでの間に想定される全ての環境条件において，その機能を発揮できる設計とするとともに，所内ボイラの健全性及び能力を確認するため，必要な箇所の保守点検（試験及び検査を含む。）ができるよう設計する。

【48 条 7】89

設置変更許可申請書（本文）(ⅳ) 補機駆動用燃料設備

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

ﾇ(ⅳ)-①重大事故等に対処するために使用する可搬型又は常設設備の動作に必要な駆動燃料を貯蔵及び補給する燃料設備として軽油貯蔵タンク，常設代替高圧電源装
置燃料移送ポンプ，可搬型設備用軽油タンク及びタンクローリを設ける。ﾇ(ⅳ)-②軽油貯蔵タンク，常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ，可搬型設備用軽油タンク及びタンクローリについては，「ヌ(2)(ⅳ)代替電源設備」に記載する。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.7 補機駆動用燃料設備（非常用電源設備及びボイラに係るものを除く。
）
10.7.1 概要
重大事故等に対処するために使用する可搬型又は常設設備の動作に必要な駆動燃料を貯蔵及び補給する燃料設備として軽油貯蔵タンク，常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ，可搬型設備用軽油タンク及びタンクローリを設ける。
軽油貯蔵タンク，常設代替高圧電源装置燃料移送ポン
プ，可搬型設備用軽油タンク及びタンクローリについて
は，「10.2 代替電源設備」に示す。

工事の計画 該当事項

整 合 性

可搬型代替注水中型ポンプ又は可搬型代替注水大型ポ
ンプのポンプ駆動用燃料は，可搬型代替注水中型ポンプ
車載燃料タンク又は可搬型代替注水大型ポンプ車載燃料
タンクに貯蔵する。
ﾇ(ⅳ)-①可搬型設備用軽油タンクは，可搬型代替注水
中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの燃料を貯蔵できる設計とする。
ﾇ(ⅳ)-①可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水
大型ポンプ及びタンクローリ（走行用の燃料タンク）
は，可搬型設備用軽油タンクからタンクローリ等を用いて燃料を補給できる設計とする。

工事の計画 ﾇ(ⅳ)-①は設置変更許可申請書の（本文） ﾇ(ⅳ)-①と同義であり整合している。

備考【54 条 93】【54 条 98】【62 条 10】【63 条 20】【64 条 9】【65 条 29】【66 条 9】ﾇ(ⅳ)-②設置許可申請 【66 条 22】
書（本文）「ヌ(2)(ⅳ) 【67 条 24】
代 替 電 源 設 備 」 に 示 【69 条 14】
す。
【69 条 24】【69 条 30】【69 条 40】【69 条 45】【69 条 49】【70 条 3】【70 条 10】【71 条 15】90

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）(ⅴ) 非常用取水設備

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.8 非常用取水設備
10.8.1.2 設計方針

工事の計画 該当事項
【非常用取水設備】（基本設計方針）
1. 非常用取水設備の基本設計方針

設計基準事故に対処するために必要となる残留熱除去
系，非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の冷却用の海水を確保するために，取水構造物を設置する。

設計基準事故時に必要な非常用海水ポンプに使用する海水を取水し，非常用海水ポンプへ導水するための流路を構築するために，取水構造物を設置することで，冷却に必要な海水を確保できる設計とする。

熱の逃がし場として，設計基準事故に対処するために必要となる残留熱除去系，非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の冷却用の海水を確保するために，取水構造物を設置する【33 条 15】

また，基準津波による水位低下時において，冷却に必要な海水を確保するために，貯留堰を設置する。

また，基準津波に対して，非常用海水ポンプが引き波時においても機能保持できるよう，貯留堰を設置することで，残留熱除去系等，非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の冷却に必要な海水が確保できる設計とする。

また，基準津波による水位低下時において，冷却に必要な海水を確保するために，貯留堰を設置する。

【33 条 15】非常用取水設備の取水構造物及び貯留堰は，ﾇ(3)(ⅴ)①想定される重大事故等時において，重大事故等対処設
備として使用する。

重大事故等に対処するために必要となる可搬型代替注
水大型ポンプ及び可搬型代替注水中型ポンプの取水箇所としてＳＡ用海水ピットを設置し，ＳＡ用海水ピットに海水を導水するため，ＳＡ用海水ピット取水塔及び海水引込み管を設置する。

10.8.2 重大事故等時
10.8.2.1 概要
非常用取水設備の取水構造物及び貯留堰は，設計基準
事故対処設備の一部を流路として使用することから，流路に係る機能について重大事故等対処設備としての設計を行う。

非常用取水設備の取水構造物及び貯留堰は，ﾇ(3)(ⅴ)①設計基準事故対処設備の一部を流路として使用することから，流路に係る機能について重大事故等対処設備としての設計を行う。

重大事故等に対処するために必要となる可搬型代替注
水大型ポンプ及び可搬型代替注水中型ポンプの取水箇所としてＳＡ用海水ピットを設置し，ＳＡ用海水ピットに海水を導水するため，ＳＡ用海水ピット取水塔及び海水引込み管を設置する。

重大事故等に対処するために必要となる可搬型代替注
水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの取水箇所としてＳＡ用海水ピットを設置し，ＳＡ用海水ピットに海水を導水するため，ＳＡ用海水ピット取水塔及び海水引込み管を設置する設計とする。

整 合 性

備

工 事 の 計 画 の ﾇ(3)(ⅴ)-① は，設置変更許可申請書（本文）の ﾇ (3)( ⅴ )- ① を 具 体的に記載しており整合
している。

考

【62 条 15】【62 条 22】【62 条 32】【62 条 41】【63 条 3】【64 条 18】【64 条 27】【64 条 37】【64 条 45】【65 条 9】【66 条 34】【62 条 11】【64 条 10】【66 条 10】【66 条 23】【69 条 15】【69 条 25】【69 条 31】【69 条 41】【69 条 46】【69 条 50】【70 条 4】【70 条 11】【71 条 16】

ﾇ-1

91

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）
ﾇ(3)(ⅴ)-②また，重大事故等に対処するために必要となる残留熱除去系及び代替燃料プール冷却系の冷却用の海水を確保するために緊急用海水取水管及び緊急用海水ポンプピット（ＳＡ用海水ピット取水塔，海水引込み管
及びＳＡ用海水ピットを流路の一部として使用する。
）を
設置する。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
また,重大事故等に対処するために必要となる残留熱除去系及び代替燃料プール冷却系の冷却用の海水を確保するために，緊急用海水ポンプの流路として，ＳＡ用海水ピット取水塔，海水引込み管及びＳＡ用海水ピットに加え，緊急用海水取水管及び緊急用海水ポンプピットを設置する。

工事の計画 該当事項
ﾇ(3)(ⅴ)-②重大事故等に対処するために必要となる残留熱除去系，代替循環冷却系及び代替燃料プール冷却系の冷却用の海水を確保するために，緊急用海水ポンプの流路として，ＳＡ用海水ピット取水塔，海水引込み管及びＳＡ用海水ピットに加え，緊急用海水取水管及び緊急用海水ポンプピットを設ける設計とする。

取水構造物，ＳＡ用海水ピット取水塔，海水引込み管，ＳＡ用海水ピット，緊急用海水取水管及び緊急用海水ポンプピットは容量に制限がなく必要な取水容量を十分に有している。

取水構造物，ＳＡ用海水ピット取水塔，海水引込み管，ＳＡ用海水ピット，緊急用海水取水管及び緊急用海水ポンプピットは容量に制限がなく必要な取水容量を十分に有している。

ﾇ(3)(ⅴ)-③また，貯留堰は，基準津波による水位低下に対して，残留熱除去系海水系ポンプ，非常用ディーゼ
ル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼ
ル発電機用海水ポンプの取水性を保持できる容量を十分に有している。

【浸水防護施設】（基本設計方針）(4) 水位変動に伴う取水性低下及び津波の二次的な影響による重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止
a. 残留熱除去系海水系ポンプ，非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ等の取水性

整 合 性
工 事 の 計 画 の ﾇ(3)(ⅴ)-② は，設置変更許可申請書（本文）の ﾇ (3)( ⅴ )- ② を 具 体的に記載しており整合
している。

備
考
【62 条 18】【62 条 25】
【62 条 35】【62 条 44】【63 条 34】【64 条 21】【64 条 30】【64 条 40】【64 条 48】【65 条 8】【66 条 37】【69 条 62】【62 条 18-1】【62 条 25-1】【62 条 35-1】【62 条 44-1】【63 条 34-1】【64 条 21-1】【64 条 30-1】【64 条 40-1】【64 条 48-1】【65 条 8-1】
【66 条 37-1】【69 条 62-1】

工 事 の 計 画 の ﾇ(3)(ⅴ)-③ は，設置変更許可申請書（本文）の ﾇ (3)( ⅴ )- ③ を 具 体的に記載しており整合している。

ﾇ(3)(ⅴ)-③残留熱除去系海水系ポンプ，非常用ディー
ゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディー
ゼル発電機用海水ポンプ（以下「非常用海水ポンプ」という。）については，評価水位としての取水ピットでの下降側水位と非常用海水ポンプの取水可能水位を比較し，評価水位が非常用海水ポンプ取水可能水位を下回る可能性の有無を評価する。また，緊急用海水ポンプについて
は，取水箇所であるＳＡ用海水ピット取水塔の天端高さと入力津波高さを比較し，緊急用海水ポンプの取水性への影響の有無を評価する。
ﾇ(3)(ⅴ)-③評価の結果，非常用海水ポンプの取水可能
水位を下回ることから，津波防護施設として，海水を貯留するための貯留堰を設置する。

【6 条 21】【51 条 19】

ﾇ-2

92

設置変更許可申請書（本文）

取水構造物
個
数

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

第 10.8－1 表 非常用取水設備主要機器仕様

工事の計画 該当事項
＜中略＞
なお，大津波警報が発表された場合に，ﾇ(3)(ⅴ)-③引
き波による水位低下に対して，非常用海水ポンプの取水性を確保するため，循環水ポンプ及び補機冷却用海水ポンプを停止する手順を保安規定に定めて管理する。また，緊急用海水ポンプについては，津波高さが取水箇所であるＳＡ用海水ピット取水塔の天端高さより一時的に低い状況となる可能性があるが，この時点で緊急用海水ポンプは運転していないため，引き波による水位低下に対して緊急用海水ポンプの取水性への影響はない。
＜中略＞

整 合 性

備

考

【6 条 23】【51 条 21】

【非常用取水設備】（要目表）

1
鉄筋コンクリート函渠
鉄筋コンクリート
1

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0(1) 取水構造物
種
類
材
料
個
数

ＳＡ用海水ピット取水塔
個
数

1

＜中略＞
(3) ＳＡ用海水ピット取水塔
種類
鉄筋コンクリート取水塔（取水管付）
材
料
鉄筋コンクリート，炭素鋼
個数1【非常用取水設備】
（要目表）

ﾇ-3

93

設置変更許可申請書（本文）1

ＳＡ用海水ピット個数

1

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項(4) 海水引込み管
種
類
鋼製取水管
材
料
炭素鋼
個
数
1

工事の計画 該当事項
【非常用取水設備】（要目表）(5) ＳＡ用海水ピット
種類
鉄筋コンクリート取水槽
材
料
鉄筋コンクリート個数1【非常用取水設備】
（要目表）

整 合 性

備

考

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

海水引込み管
個
数

ﾇ-4

94

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）
緊急用海水取水管個数
1

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項(6) 緊急用海水取水管
種
類
鉄管路
材
料
炭素鋼
個
数
1

工事の計画 該当事項
【非常用取水設備】（要目表）

緊急用海水ポンプピット
個数(7) 緊急用海水ポンプピット
種類
鉄筋コンクリートピット
材
料
鉄筋コンクリート個数1【非常用取水設備】
（要目表）

1

整 合 性

備

ﾇ-5

考

95

設置変更許可申請書（本文）
貯留堰
ﾇ(3)(ⅴ)-③（「ヌ(3)(ⅱ) 浸水防護設備」と兼用）
個数
1設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
第 10.8－1 表 非常用取水設備主要機器仕様＜中略＞(2) 貯留堰（浸水防護設備と兼用）
種類
鋼管矢板式堰材
料
炭素鋼
容量
約 2,370m３個
数
1

工事の計画 該当事項
【非常用取水設備】
（要目表）

整 合 性
工 事 の 計 画 の ﾇ(3)(ⅴ)-③ は，設置変更許可申請書（本文）の ﾇ (3)( ⅴ )- ③ と 同 義であり整合している。

備考NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

ﾇ(3)(ⅴ)-③

ﾇ(3)(ⅴ)-④取水構造物及び貯留堰は，設計基準事故時及び重大事故等時ともに使用する。また，ＳＡ用海水ピ
ット取水塔，海水引込み管，ＳＡ用海水ピット，緊急用
海水取水管，緊急用海水ポンプピットは，重大事故等時に使用する。

ﾇ(3)(ⅴ)-④非常用取水設備の取水構造物及び貯留堰
は，設計基準事故対処設備の一部を流路として使用することから，流路に係る機能について重大事故等対処設備としての設計を行う。

工 事 の 計 画 の ﾇ(3)(ⅴ)-④ は，設置変更許可申請書（本文）の ﾇ (3)( ⅴ )- ④ と 同 義であり整合している。

ﾇ(3)(ⅴ)-④重大事故等に対処するために必要となる可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの取水箇所としてＳＡ用海水ピットを設置し，ＳＡ用海
水ピットに海水を導水するため，ＳＡ用海水ピット取水塔及び海水引込み管を設置する設計とする。
ﾇ(3)(ⅴ)-④重大事故等に対処するために必要となる残留熱除去系，代替循環冷却系及び代替燃料プール冷却系の冷却用の海水を確保するために，緊急用海水ポンプの流路として，ＳＡ用海水ピット取水塔，海水引込み管及びＳＡ用海水ピットに加え，緊急用海水取水管及び緊急用海水ポンプピットを設ける設計とする。

ﾇ-6

96

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0(ⅵ) 緊急時対策所
原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切な措置をとるため，緊急時対策所を中央制御室以外の場所に設置する。
緊急時対策所は，災害対策本部室及び宿泊・休憩室から構成され，緊急時対策所建屋に設置する設計とする。

緊急時対策所は，重大事故等が発生した場合においても，当該重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう，ﾇ(3)(ⅵ)-①適切な措置を講じた設計とするとともに，重大事故等に対処するために必要な指示ができるよう，重大事故等に対処するために必要な情報をﾇ(3)(ⅵ)-②把握できる設備及び発電
所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設置又は保管する設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

10.9 緊急時対策所
10.9.1 通常運転時等
10.9.1.1 概 要
原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切な措置をとるため，緊急時対策所を中央制御室以外の場所に設置する。
＜中略＞

10.9.2 重大事故等時
10.9.2.1 概 要
緊急時対策所は，重大事故等が発生した場合においても，当該重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう，適切な措置を講じた設計とするとともに，重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備及び発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設置又は保管する。

工事の計画 該当事項
【緊急時対策所】（基本設計方針）第2章
1. 緊急時対策所
1.1 緊急時対策所の設置等(1) 緊急時対策所の設置
発電用原子炉施設には，原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切な措置をとるため，緊急時対策所（東海，東海第二発電所
共用（以下同じ。））を中央制御室以外の場所に設置する。
なお，緊急時対策所は，災害対策本部室及び宿泊・休憩室から構成し，緊急時対策所建屋に設置する設計とす
る。
3)
a.

整 合 性

備

考

【46 条 1】【76 条 1】

緊急時対策所の機能
居住性の確保

緊急時対策所は，原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切な措置をとるために必要な要員を収容できるとともに，それら要員が必要な期間にわたり滞在できる設計とする。
緊急時対策所は，重大事故等が発生した場合においても，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員に加え，原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するために必要な数の要員を含め，重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容することができるとともに，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまる
ことができるよう，ﾇ(3)(ⅵ)-①適切な遮蔽設計及び換気設計を行い緊急時対策所の居住性を確保する。
＜中略＞
情報の把握
緊急時対策所には，原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常に対処するために必要な情報及び重大事故等が発生した場合においても当該事故等に対処するために必要な指示ができるよう，重大事故等に対処するために必要な情報を，ﾇ(3)(ⅵ)-②中央制御室内の運転員を介さずに正確かつ速やかに把握できる情報収集設備を使用する。
＜中略＞【46 条 2】工事の計画のﾇ(3)(ⅵ)-① は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅵ )-① を具体的に記載しており整合している。

【76 条 9】工事の計画のﾇ(3)(ⅵ)-② は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅵ )-② を具体的に記載しており整合している。

【46 条 3】【76 条 21】

b.

c.

通信連絡
原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合において，当該事故等に対処するため，発電所内の関係要員に指示を行うために必要な通信連絡設備及び発電所外関係箇所と専用であって多様性を備えた通信回線にて通信連絡できる設計とする。

【46 条 5】【76 条 22】97

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

また，重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容できる設計とする。

ﾇ(3)(ⅵ)-③緊急時対策所は，異常等に対処するために必要な指示を行うための要員等を収容できる設計とする。

また，ﾇ(3)(ⅵ)-④異常等に対処するために必要な情報を中央制御室内の運転員を介さずに正確かつ速やかに把握するために，データ伝送装置，緊急時対策支援システ
ム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置で構成する安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）（以下「安全パラメ
ータ表示システム（ＳＰＤＳ）」という。
）を設置する。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
緊急時対策所には，重大事故等が発生した場合においても発電所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡できる設計とする。
＜中略＞
1. 緊急時対策所
1.1 緊急時対策所の設置等(3) 緊急時対策所の機能
a. 居住性の確保＜中略＞
また，重大事故等に対処するために必要な数の要員を
緊急時対策所は，重大事故等が発生した場合においても，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員収容できる設計とする。
緊急時対策所の系統概要図を第 10.9－1 図から第 10.9 に加え，原子炉格納容器の破損等による発電所外への放－6 図に示す。
射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するために必要な数の要員を含め，重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容することができるとともに，重大事故等に対処するために必要な要員がとどまることができるよう，適切な遮蔽設計及び換気設計を行い緊急時対策
所の居住性を確保する。

10.9.2 重大事故等時
10.9.2.2 設計方針
緊急時対策所は，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員に加え，原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するために必要な数の要員を含め，重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容することができる設計とする。

10.9.1 通常運転時等
10.9.1.1 概 要
緊急時対策所は，異常等に対処するために必要な指示を行うための要員等を収容できる設計とする。また，異常等に対処するために必要な情報を中央制御室内の運転員を介さずに正確かつ速やかに把握できる設備として，
データ伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置で構成する安全パラメータ表示
システム（ＳＰＤＳ）（以下「安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）」という。
）を設置する。

【緊急時対策所】（基本設計方針）第2章
1. 緊急時対策所
1.1 緊急時対策所の設置等(3) 緊急時対策所の機能
a. 居住性の確保＜中略＞
ﾇ(3)(ⅵ)-③緊急時対策所は，重大事故等が発生した場合においても，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員に加え，原子炉格納容器の破損等による発電
所外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するために必要な数の要員を含め，重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容することができるとともに，重大事故等に対処するために必要な要員がとどまる
ことができるよう，適切な遮蔽設計及び換気設計を行い
緊急時対策所の居住性を確保する。

情報の把握
緊急時対策所には，ﾇ(3)(ⅵ)-④原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常に対処するために必要な情報及び重大事故等が発生した場合においても当該事故等に対処するために必要な指示ができるよう，重大事故等に対処するために必要な情報を，中央制御室内の運転員を介さずに正確かつ速やかに把握できる情報収集設備を使用する。
緊急時対策所の情報収集設備として，事故状態等の必要な情報を把握するために必要なパラメータ等を収集し，緊急時対策所内で表示できるよう，データ伝送装

整 合 性

備

考

【76 条 9】工 事 の 計 画 の ﾇ (3)( ⅵ)-③は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅵ)-③ を具体的に記載しており，整合している。

【76 条 9】工 事 の 計 画 の ﾇ (3)( ⅵ)-④は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅵ)-④ を具体的に記載しており，整合している。

【46 条 3】【76 条 21】b.

【46 条 4】98

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項(3)(ⅵ)-⑤発電所内の関係要員への指示及び発電所外
関係箇所との通信連絡を行うために送受話器（ページング），電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末
及びＦＡＸ），衛星電話設備，無線連絡設備，携行型有線通話装置，テレビ会議システム（社内），加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ），専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備を用いた通信連
絡設備を設置又は保管する。

発電所内の関係要員への指示及び発電所外関係箇所との通信連絡を行うために必要な設備として，送受話器（ページング），電力保安通信用電話設備（固定電話機，
ＰＨＳ端末及びＦＡＸ），衛星電話設備，無線連絡設備，携行型有線通話装置，テレビ会議システム（社内），加入
電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ），専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備を設置又は保管する。
緊急時対策所には，緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握できるよう，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を保管する。
＜中略＞

工事の計画 該当事項
置，緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデー
タ表示装置で構成する安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）を設置する設計とする。

備考

工 事 の 計 画 の ﾇ (3)( ⅵ)-⑤は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅵ)-⑤ を具体的に記載しており，整合している。

【46 条 5】c.

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

通信連絡
原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合において，当該事故等に対処するため，(3)(ⅵ)-⑤発電所内の関係要員に指示を行うために必要な通信連絡設備及び発電所外関係箇所と専用であって多様性を備えた通信回線にて通信連絡できる設計とする。
緊急時対策所には，重大事故等時においても発電所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための設備として重大事故等対処設備（通信連絡）を設
ける。
＜中略＞

整 合 性

【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4. 通信連絡設備
4.1 通信連絡設備（発電所内）＜中略＞
原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊又は故障その他の異常の際に，中央制御室等から人が立ち入る
可能性のある原子炉建屋，タービン建屋等の建屋内外各所の人に操作，作業，退避の指示，事故対策のための集合等の連絡をブザー鳴動等により行うことができる設備
及び音声等により行うことができる設備として，警報装
置及び通信設備（発電所内）を設置又は保管する設計とする。
警報装置として，十分な数量の警報装置の機能を有する送受話器（ページング）及び多様性を確保した通信設
備（発電所内）として，十分な数量の送受話器（ページング），電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端
末及びＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），無線連絡設備（固定型），無線連絡設備（携帯型），携行型有線通話装置，衛星電話設備（固定型）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））及び衛星電話設
備（携帯型）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
））
を設置又は保管する設計とする。
＜中略＞
4.2 通信連絡設備（発電所外）
設計基準事故が発生した場合において，発電所外の本店（東京），国，地方公共団体，その他関係機関等の必要箇所へ事故の発生等に係る連絡を音声等により行うことができる通信設備（発電所外）として，十分な数量の電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦ【76 条 22】【46 条 5】【47 条 6】【46 条 5】【47 条 6】【46 条 6】【47 条 9】99

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

緊急時対策所は，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員に加え，原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するために必要な数の要員を含め，重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容することができる設計とする。

重大事故等が発生し，緊急時対策所の外側が放射性物
質により汚染したような状況下において，対策要員が緊
急時対策所内に放射性物質による汚染を持ち込むことを防止するため，身体サーベイ及び作業服の着替え等を行
うための区画を設置する設計とする。身体サーベイの結果，対策要員の汚染が確認された場合は，対策要員の除染を行うことができる区画を，身体サーベイを行う区画に隣接して設置することができるよう考慮する。

重大事故等が発生し，緊急時対策所の外側が放射性物
質により汚染したような状況下において，対策要員が緊
急時対策所内に放射性物質による汚染を持ち込むことを防止するため，身体サーベイ及び作業服の着替え等を行
うための区画を設置する設計とする。身体サーベイの結果，対策要員の汚染が確認された場合は，対策要員の除染を行うことができる区画を，身体サーベイを行う区画に隣接して設置することができるよう考慮する。

重大事故等が発生し，緊急時対策所の外側が放射性物
質により汚染したような状況下において，対策要員が緊
急時対策所内に放射性物質による汚染を持ち込むことを防止するため，身体サーベイ及び作業服の着替え等を行
うための区画を設置する設計とする。身体サーベイの結果，対策要員の汚染が確認された場合は，対策要員の除染を行うことができる区画を，身体サーベイを行う区画に隣接して設置することができるよう考慮する。

工事の計画 該当事項
ＡＸ），テレビ会議システム（社内）（東海，東海第二発
電所共用（以下同じ。）），加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用），専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））（東海，
東海第二発電所共用（以下同じ。）），衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型）及び統合原子力防災ネット
ワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，
ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））を設置又は保管する設計とする。
＜中略＞【緊急時対策所】（基本設計方針）第2章
1. 緊急時対策所
1.1 緊急時対策所の設置等(3) 緊急時対策所の機能
a. 居住性の確保＜中略＞
緊急時対策所は，重大事故等が発生した場合においても，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員に加え，原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するために必要な数の要員を含め，重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容することができるとともに，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまる
ことができるよう，適切な遮蔽設計及び換気設計を行い
緊急時対策所の居住性を確保する。

＜中略＞
緊急時対策所は，重大事故等が発生し，緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，対策要員が緊急時対策所内に放射性物質による汚染を持ち込むことを防止するため，身体サーベイ及び作業服の着替え等を行うための区画を設置する設計とする。
身体サーベイの結果，対策要員の汚染が確認された場合
は，対策要員の除染を行うことができる区画を，身体サーベイを行う区画に隣接して設置することができるよう
考慮する。

整 合 性

備

考

【76 条 9】【76 条 23】100

設置変更許可申請書（本文）(1) 居住性を確保するための設備
重大事故等が発生した場合においても，当該事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう，緊急時対策所の居住性を確保するための設備として，緊急時対策所遮蔽，緊急時対策所非常用換気設備，緊急時対策所加圧設備，酸素濃度計，二酸化炭素
濃度計，可搬型モニタリング・ポスト及び緊急時対策所
エリアモニタを設ける。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

ﾇ(3)(ⅵ)-⑥重大事故等が発生した場合においても，当該事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう，緊急時対策所の居住性を確保するための設備として，緊急時対策所遮蔽，緊急時対策所
非常用換気設備，緊急時対策所加圧設備，酸素濃度計，
二酸化炭素濃度計，可搬型モニタリング・ポスト及び緊急時対策所エリアモニタを設ける。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

緊急時対策所の居住性については，想定する放射性物
質の放出量等を東京電力ホールディングス株式会社福島
第一原子力発電所事故と同等とし，かつ緊急時対策所内
でのマスクの着用，交替要員体制，安定ヨウ素剤の服用
及び仮設設備を考慮しない条件においても，緊急時対策
所にとどまる要員の実効線量が事故後 7 日間で 100mSv を
超えない設計とする。

緊急時対策所の居住性については，想定する放射性物
質の放出量等を東京電力ホールディングス株式会社福島
第一原子力発電所事故と同等とし，かつ緊急時対策所内
でのマスクの着用，交替要員体制，安定ヨウ素剤の服用
及び仮設設備を考慮しない条件においても，緊急時対策
所にとどまる要員の実効線量が事故後 7 日間で 100mSv を
超えない設計とする。

工事の計画 該当事項
【緊急時対策所】（基本設計方針）第2章
1. 緊急時対策所
1.1 緊急時対策所の設置等(3) 緊急時対策所の機能
a. 居住性の確保＜中略＞
緊急時対策所は，重大事故等が発生した場合においても，ﾇ(3)(ⅵ)-⑥重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員に加え，原子炉格納容器の破損等による発電
所外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するために必要な数の要員を含め，重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容することができるとともに，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう，適切な遮蔽設計及び換気設計を行い緊急時対策所の居住性を確保する。

整 合 性

備

考

工 事 の 計 画 の ﾇ (3)( ⅵ)-⑥は設置変更許可申請 書 （ 本 文 ） の ﾇ (3)(ⅵ)-⑥を具体的に記載しており，整合している。

【76 条 9】【放射線管理施設】（基本設計方針）
2. 換気設備，生体遮蔽装置
2.1 中央制御室及び緊急時対策所の居住性を確保するための防護措置
＜中略＞
重大事故等が発生した場合において，緊急時対策所の居住性を確保する設備として緊急時対策所遮蔽（東海，
東海第二発電所共用（以下同じ。）），緊急対策所非常用換気設備（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），緊急時対策所加圧設備（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），酸素濃度計，二酸化炭素濃度計，可搬型モニタリ
ング・ポスト及び緊急時対策所エリアモニタを設ける設計とする。

【76 条 10】

重大事故等が発生した場合における緊急時対策所の居住性については，想定する放射性物質の放出量等を東京
電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所事故と同等とし，かつ緊急時対策所内でのマスクの着用，交替要員体制，安定ヨウ素剤の服用及び仮設設備を考慮しない条件においても，「原子力発電所中央制御室の居住性に係る被ばく評価手法について（内規）」の手法を参考とした被ばく評価において，緊急時対策所にとどまる要員の実効線量が事故後 7 日間で 100 mSv を超えない設計とする。

【76 条 11】101

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

緊急時対策所遮蔽は，ﾇ(3)(ⅵ)-⑦重大事故等が発生した場合において，緊急時対策所の気密性，緊急時対策所
非常用換気設備の機能とあいまって，緊急時対策所にとどまる要員の実効線量が 7 日間で 100mSv を超えない設計とする。

緊急時対策所非常用換気設備として，緊急時対策所非常用送風機は，緊急時対策所を正圧化し，放射性物質の侵入を低減できる設計とする。また，緊急時対策所加圧
設備は，プルーム通過時において，緊急時対策所を正圧化し，希ガスを含む放射性物質の侵入を防止できる設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

ａ．緊急時対策所遮蔽，緊急時対策所非常用換気設備
緊急時対策所遮蔽は，重大事故が発生した場合において，緊急時対策所の気密性及び緊急時対策所非常用換気設備の機能とあいまって，緊急時対策所にとどまる要員の実効線量が 7 日間で 100mSv を超えない設計とする。

緊急時対策所には，緊急時対策所非常用換気設備として，緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置を設ける。また，緊急時対策所の加圧のために，緊急時対策所加圧設備及び緊急時対策所用差圧計を設ける。
緊急時対策所の緊急時対策所非常用送風機は，緊急時対策所を正圧化し，放射性物質の侵入を低減できる設計とする。また，緊急時対策所加圧設備は，プルーム通過
時において，緊急時対策所を正圧化し，希ガスを含む放射性物質の侵入を防止できる設計とする。緊急時対策所
用差圧計は，緊急時対策所が正圧化された状態であることを監視できる設計とする。
緊急時対策所非常用送風機及び緊急時対策所非常用フィルタ装置は，プルーム通過後の緊急時対策所建屋内を換気できる設計とする。
主要な設備は，以下のとおりとする。
・緊急時対策所遮蔽（東海発電所及び東海第二発電所共用）
・緊急時対策所非常用送風機（東海発電所及び東海第二発電所共用）
・緊急時対策所加圧設備（東海発電所及び東海第二発電
所共用）
・緊急時対策所非常用フィルタ装置（東海発電所及び東海第二発電所共用）
・緊急時対策所用差圧計（東海発電所及び東海第二発電所共用）
本系統の流路として，緊急時対策所非常用換気設備ダク
ト，緊急時対策所加圧設備（配管・弁）を重大事故等対処設備として使用する。

工事の計画 該当事項
【放射線管理施設】（基本設計方針）
2. 換気設備，生体遮蔽装置
2.1 中央制御室及び緊急時対策所の居住性を確保するための防護措置＜中略＞
緊急時対策所遮蔽は，ﾇ(3)(ⅵ)-⑦緊急時対策所の気密性，緊急時対策所非常用換気設備の機能とあいまって，
緊急時対策所にとどまる要員の実効線量が 7 日間で 100
mSv を超えない設計とする。

【放射線管理施設】（基本設計方針）
2. 換気設備，生体遮蔽装置
2.1 中央制御室及び緊急時対策所の居住性を確保するための防護措置＜中略＞
緊急時対策所非常用換気設備である緊急時対策所非常用送風機は，緊急時対策所を正圧化し，放射性物質の侵入を低減できる設計とする。
緊急時対策所加圧設備は，プルーム通過時において，緊急時対策所を正圧化し，希ガスを含む放射性物質の侵入を防止できる設計とする。

整 合 性

備

考

工 事 の 計 画 の ﾇ (3)( ⅵ)-⑦は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅵ)-⑦ と同義であり整合している。

【76 条 12】【76 条 13】102

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

緊急時対策所には，酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握できるよう酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を保管する設計とするとともに，室内への希ガス等の放射性物質の侵入を低減又は防止するための確実な判断ができるよう放射線量を監視，測定するため，さらに緊急時対策所加圧設備による加圧判断のために使用する緊急時対策所エリアモニタ及び可搬型モニタリング・ポストを保管する設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

ｂ．酸素及び二酸化炭素濃度の測定設備
緊急時対策所には，酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握できるよう酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を保管する設計とする。
主要な設備は，以下のとおりとする。
・酸素濃度計（東海発電所及び東海第二発電所共用）
・二酸化炭素濃度計（東海発電所及び東海第二発電所
共用）工事の計画 該当事項
【緊急時対策所】（基本設計方針）第2章
1. 緊急時対策所
1.1 緊急時対策所の設置等(3) 緊急時対策所の機能
a. 居住性の確保＜中略＞
緊急時対策所建屋には，緊急時対策所内への希ガス等の緊急時対策所には，酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握できるよう，酸素濃度計（東海，東海第二発電所共用）（個数 1（予備 1））及び二酸化炭素濃度計（東海，東海第二発電所共用）（個
数 1（予備 1））を保管する設計とするとともに室内への希ガス等の放射性物質の侵入を低減又は防止するための確実な判断ができるよう，放射線量を監視，測定する緊急時対策所エリアモニタ及び可搬型モニタリング・ポス
トを保管する設計とする。

整 合 性

備

考

【76 条 19】ｃ．放射線量の測定設備
緊急時対策所には，室内への希ガス等の放射性物質の侵入を低減又は防止するための確実な判断ができるよう放射線量を監視，測定するため，さらに緊急時対策所加圧設備による加圧判断のために使用する緊急時対策所エ
リアモニタ及び可搬型モニタリング・ポストを保管する設計とする。
主要な設備は，以下のとおりとする。
・緊急時対策所エリアモニタ
・可搬型モニタリング・ポスト（8.1 放射線管理設
備）103

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

緊急時対策所には，重大事故等が発生した場合においても当該事故等に対処するために必要な指示ができるよう，重大事故等に対処するために必要な情報をﾇ(3)(ⅵ)⑧把握できる設備として，安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）を設置する。
安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）は，重大事故等に対処するために必要な情報を中央制御室内の運転員を介さずにﾇ(3)(ⅵ)-⑧緊急時対策所において把握できる設計とする。
ﾇ(3)(ⅵ)-⑨緊急時対策所には，重大事故等が発生した
場合においてもﾇ(3)(ⅵ)-⑩発電所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための設備として，
衛星電話設備，無線連絡設備，携行型有線通話装置及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備を設置又は保管する。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項(2) 重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備
ａ．必要な情報を把握できる設備
緊急時対策所には，重大事故等が発生した場合においても当該事故等に対処するために必要な指示ができるよう，重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備として，安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）を設置する。
安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）は，重大事故等に対処するために必要な情報を中央制御室内の運転員を介さずに緊急時対策所において把握できる設計とする。
主要な設備は，以下のとおりとする。
・安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）（10.12
通信連絡設備）ｂ．通信連絡設備
緊急時対策所には，重大事故等が発生した場合においても発電所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための設備として，衛星電話設備，無線連絡設備，携行型有線通話装置及び統合原子力防災ネット
ワークに接続する通信連絡設備を設置又は保管する。
主要な設備は，以下のとおりとする。
・衛星電話設備（東海発電所及び東海第二発電所共用）（10.12 通信連絡設備）
・無線連絡設備（10.12 通信連絡設備）
・携行型有線通話装置（10.12 通信連絡設備）
・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（東海発電所及び東海第二発電所共用）（10.12
通信連絡設備）工事の計画 該当事項
【緊急時対策所】（基本設計方針）第2章
1. 緊急時対策所
1.1 緊急時対策所の設置等(3) 緊急時対策所の機能
b. 情報の把握
緊急時対策所には，原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常に対処するために必要な情報及び重大事故等が発生した場合においても当該事故等に対処するために必要な指示ができるよう，重大事故等に対処するために必要な情報を，中央制御室内の運転員を介さずにﾇ(3)(ⅵ)-⑧正確かつ速やかに把握できる情報収集設備を使用する。
ﾇ(3)(ⅵ)-⑧緊急時対策所の情報収集設備として，事故状態等の必要な情報を把握するために必要なパラメータ等を収集し，緊急時対策所内で表示できるよう，データ伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤ
Ｓデータ表示装置で構成する安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）を設置する設計とする。

【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.1 通信連絡設備（発電所内）＜中略＞
ﾇ(3)(ⅵ)-⑩重大事故等が発生した場合において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う
ために必要な通信設備（発電所内）及び計測等を行った
特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有する通信設備（発電所内）として，必要な数量の衛星電話
設備（固定型）及び携行型有線通話装置を中央制御室及びﾇ(3)(ⅵ)-⑨緊急時対策所内に設置又は保管し，衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）は， ﾇ(3)(ⅵ)-⑨ 緊急時対策所内に保管する設計とする。なお，可搬型については必要な数量に加え，故障を考慮した数量の予備を保管する。
＜中略＞【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.2 通信連絡設備（発電所外）＜中略＞
ﾇ(3)(ⅵ)-⑩重大事故等が発生した場合において，発電
所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な通信設備（発電所外）及び計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外の必要な場所で共有するための通信設備（発電所外）として，必要な数量の衛星電話設備（固定型）を中央制御室及び緊急時対策所内に設置し，衛星電話設備（携帯型）及び統合

整 合 性

備

考

工 事 の 計 画 の ﾇ (3)( ⅵ)-⑧は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅵ)-⑧ と同義であり整合している。

【46 条 3】【76 条 21】【46 条 4】工事の計画のﾇ(3)(ⅵ)-⑨ は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅵ )-⑨ と同義であり整合している。

【76 条 22】【77 条 1】

工事の計画のﾇ(3)(ⅵ)-⑩ は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅵ )-⑩ と同義であり整合している。

【76 条 22】【77 条 11】104

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0(3) 代替電源設備からの給電

緊急時対策所は，常用電源設備からの給電が喪失した
場合に，代替電源設備からの給電が可能な設計とする。
緊急時対策所用発電機は，1 台で緊急時対策所に給電するために必要な容量を有するものを，2 台設置すること
で，多重性を有する設計とする。
緊急時対策所用発電機の燃料は，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク及び緊急時対策所用発電機給油ポンプにより補給できる設計とする。なお，緊急時対策所用
発電機は，プルーム通過時において，燃料を自動で補給し運転できる設計とする。

緊急時対策所は，常用電源設備からの給電が喪失した
場合に，代替電源設備からの給電が可能な設計とする。
緊急時対策所用発電機は，1 台で緊急時対策所に給電するために必要な容量を有するものを，2 台設置すること
で，多重性を有する設計とする。
緊急時対策所用発電機の燃料は，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク及び緊急時対策所用発電機給油ポンプにより補給できる設計とする。なお，緊急時対策所用
発電機は，プルーム通過時において，燃料を自動で補給し運転できる設計とする。
主要な設備は，以下のとおりとする。
・緊急時対策所用発電機（東海発電所及び東海第二発
電所共用）
・緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク（東海発電所及び東海第二発電所共用）
・緊急時対策所用発電機給油ポンプ（東海発電所及び東海第二発電所共用）工事の計画 該当事項
原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）は， ﾇ(3)(ⅵ)-⑨緊急時対策所内に設置又は保管する設計とする。なお，可搬型については必要な数量に加え，故障を考慮した数量の予備を保管する。
＜中略＞【緊急時対策所】（基本設計方針）第2章
1. 緊急時対策所
1.1 緊急時対策所の設置等(2) 必要な条件
c. 代替交流電源の確保
緊急時対策所には，常用電源設備からの給電が喪失した場合に，代替電源設備である緊急時対策所用発電機（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））からの給電が可能な設計とする。なお，緊急時対策所用発電機は，プルーム通過時において，燃料を自動で補給し運転継続できる設計とする。
緊急時対策所用発電機は，1 台で緊急時対策所に給電するために必要な容量を有するものを，2 台設置すること
で，多重性を有する設計とする。
【非常用電源設備】（基本設計方針）
4. 燃料設備
4.3 緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクから緊急時
対策所用発電機への給油
緊急時対策所用発電機の燃料は，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク（東海，東海第二発電所共用）及び緊急時対策所用発電機給油ポンプ（東海，東海第二発電所共用）により，補給できる設計とする。
【非常用電源設備】（基本設計方針）
2. 交流電源設備
2.3 緊急時対策所用発電機
緊急時対策所用発電機（東海，東海第二発電所共用）
は，緊急時対策所用メタルクラッド開閉装置（6900 V，1200 A のものを 1 個）
，緊急時対策所用動力変圧器（1400
kVA，6900/480 V のものを 1 個）
，緊急時対策所用パワー
センタ（480 V，1800 A のものを 1 個）
，緊急時対策所用
モータコントロールセンタ（480 V，1200 A 及び 210 V，
800 A のものを 2 個）
，緊急時対策所用 100 V 分電盤（105
V，800 A のものを 2 個及び 105 V，400 A のものを 1 個），
緊急時対策所用直流 125 V 主母線盤（125 V，1200 A のものを 1 個），緊急時対策所用直流 125 V 分電盤（125 V，
800 A のものを 1 個）を経由して緊急対策所非常用送風機，衛星電話設備（固定型）（東海，東海第二発電所共

整 合 性

備

考

【76 条 4】【76 条 6】【76 条 7】【76 条 5】105

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
用）
，統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設
備（テレビ会議システム，ＩＰ電話，ＩＰ―ＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用）及び安全パラメータ表示シス
テム（ＳＰＤＳ）等へ給電できる設計とする。

整 合 性

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0【非常用電源設備】（基本設計方針）
3. 直流電源設備及び計測制御用電源設備
常用電源設備からの受電が喪失した場合に，緊急時対策所用メタルクラッド開閉装置等の制御電源に使用するため，緊急時対策所用 125V 系蓄電池を設ける設計とす
る。

備

考

【76 条 8】

緊急時対策所の遮蔽については，「チ(1)(ⅳ)遮蔽設備」にて記載する。

設置変更許可申請書（本文）「チ．（1）（ⅲ）
遮蔽設備」に整合性を示す。

緊急時対策所の換気設備は，「チ(1)(ⅴ)換気空調設備」にて記載する。

設置変更許可申請書（本文）「チ．（1）（ⅳ）
換気空調設備」に整合性を示す。

緊急時対策所エリアモニタについては，「チ(1)(ⅲ)
放射線監視設備」にて記載する。

設置変更許可申請書（本文）「チ．（1）（i）
放射線監視設備」に整合性を示す。

可搬型モニタリング・ポストについては，「チ(2)外管理用の主要な設備の種類」にて記載する。

屋

設置変更許可申請書（本文）「チ.（２） 屋
外管理用の主要な設備の種類」に整合性を示す。

緊急時対策所の必要な情報の把握及び通信連絡設備については，「ヌ(3)(ⅶ) 通信連絡設備」にて記載する。

設置変更許可申請書（
本文）
「ヌ．
（３）
（ⅶ）
通信連絡設備」に整合性を示す。

常設代替高圧電源装置及び可搬型代替低圧電源車については，「ヌ(2)(ⅳ) 代替電源設備」にて記載する。

設置変更許可申請書（
本文）
「ヌ．
（２）
（ⅳ）
代替電源設備」に整合
性を示す。

106

設置変更許可申請書（本文）

ﾇ(3)(ⅵ)-⑪送受話器（ページング）（警報装置を含む。
）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑫（「ヌ(3)(ⅶ) 通信連絡設備」と兼用）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑬一式
加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑫（「ヌ(3)(ⅶ) 通信連絡設備」と兼用）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑬一式NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑫（「ヌ(3)(ⅶ) 通信連絡設備」と兼用）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑬一式
テレビ会議システム（社内）（東海発電所及び東海第二発
電所共用）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑫（「ヌ(3)(ⅶ) 通信連絡設備」と兼用）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑬一式
専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体
向））（東海発電所及び東海第二発電所共用）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑫（「ヌ(3)(ⅶ) 通信連絡設備」と兼用）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑬一式
無線連絡設備（固定型）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑫（「ヌ(3)(ⅶ) 通信連絡設備」と兼用）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑬一式

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
第 10.9－1 表 緊急時対策所の主要機器仕様＜中略＞(3) 通信連絡設備(a) 送受話器（ページング）
第 10.12－1 表 通信連絡設備の一覧表に記載する。
(b) 電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末
及びＦＡＸ）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
第 10.12－1 表 通信連絡設備の一覧表に記載する。
＜中略＞(e) 無線連絡設備（固定型）
第 10.12－1 表 通信連絡設備の一覧表に記載する。
＜中略＞(i) テレビ会議システム（社内）（東海発電所及び東海第二発電所共用）第 10.12－1 表 通信連絡設備の一覧表に記載する。
(j) 加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
第 10.12－1 表 通信連絡設備の一覧表に記載する。
(k) 専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））（東海発電所及び東海第二発電所共用）
第 10.12－1 表 通信連絡設備の一覧表に記載する。

工事の計画 該当事項

整 合 性

【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4. 通信連絡設備
4.1 通信連絡設備（発電所内）＜中略＞
警報装置として，ﾇ(3)(ⅵ)-⑬十分な数量のﾇ(3)(ⅵ)⑪警報装置の機能を有する送受話器（ページング）及び多様性を確保した通信設備（発電所内）として， ﾇ(3)(ⅵ)-⑬十分な数量のﾇ(3)(ⅵ)-⑪送受話器（ページング），電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末
及 び Ｆ Ａ Ｘ ）（ 東 海 ， 東 海 第 二 発 電 所 共 用 （ 以 下 同じ。）），無線連絡設備（固定型），無線連絡設備（携帯型），携行型有線通話装置，衛星電話設備（固定型）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））及び衛星電話設
備（携帯型）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
））
を設置又は保管する設計とする。
＜中略＞

工 事 の 計 画 の ﾇ (3)( ⅵ)-⑪は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅵ)-⑪ を具体的に記載しており整合している。

4.2 通信連絡設備（発電所外）
設計基準事故が発生した場合において，発電所外の本店（東京），国，地方公共団体，その他関係機関等の必要箇所へ事故の発生等に係る連絡を音声等により行うことができる通信設備（発電所外）として，ﾇ(3)(ⅵ)-⑬十分
な数量の電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ
端末及びＦＡＸ），テレビ会議システム（社内）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），加入電話設備（加入
電話及び加入ＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用），専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体
向））（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））を設置又は保管する設計と
する。
＜中略＞

「送受話器（ページング）」，「加入電話設備」，「電力保安通信用電話設備」，「テレビ会議システム（社内）」，「専用
電話設備」，「無線連絡設備（固定型）」は，設置変更許可申請書（本文 ） に お け る ﾇ (3)( ⅵ)-⑫を工事の計画における登録として「計測制御系統施設」のうち「基本設計方針」に整理している。

備考【46 条 5】【47 条 6】【46 条 6】【47 条 9】ﾇ(3)(ⅵ)-⑬
工事計画の「十分な数量」は設置変更許可申請書（本文）の「一式」に含まれることから整合している。

工事計画の「東海，東海第二発電所共用」は，設置変更許可申請書
本文の「東海発電所及び東海第二発電所共用」と同義であり整合し
ている。

107

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
第 10.9－2 表 緊急時対策所（重大事故等時）主要機器
仕様＜中略＞［常設重大事故等対処設備］
緊急時対策所遮蔽（東海発電所及び東海第二発電所共用）（「チ(1)(ⅳ) 遮蔽設備」と兼用）
一式(1) 緊急時対策所
ａ．緊急時対策所遮蔽（東海発電所及び東海第二発電所共用）
第 8.3－4 表 遮蔽設備（重大事故等時）の設備に記
載する。
＜中略＞

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）第 10.9－2 表仕様

緊急時対策所（重大事故等時）主要機器＜中略＞

緊急時対策所非常用換気設備（東海発電所及び東海第二発電所共用）（「チ(1)(ⅴ) 換気空調設備」と兼用） 一式

ｂ．緊急時対策所非常用換気設備（東海発電所及び東海第二発電所共用）(a) 緊急時対策所非常用送風機（東海発電所及び東海第二発電所共用）
第 8.2－2 表
換気空調設備（重大事故等時）の主要機器仕様に記載する。
(b) 緊急時対策所非常用フィルタ装置（東海発電所
及び東海第二発電所共用）
第 8.2－2 表
換気空調設備（重大事故等時）の主要機器仕様に記載する。
＜中略＞

工事の計画 該当事項
【放射線管理施設】（基本設計方針）
2. 換気設備，生体遮蔽装置
2.1 中央制御室及び緊急時対策所の居住性を確保するための防護措置
重大事故等が発生した場合において，緊急時対策所の居住性を確保する設備として緊急時対策所遮蔽（東海，
東海第二発電所共用（以下同じ。）），緊急対策所非常用換気設備（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），緊急時対策所加圧設備（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），酸素濃度計，二酸化炭素濃度計，可搬型モニタリ
ング・ポスト及び緊急時対策所エリアモニタを設ける設
計とする。

整 合 性

備

考

設置変更許可申請書（本文）「チ．（1）（ⅳ）
遮蔽設備」に整合性を示す。

【76 条 10】工事計画の「東海，東海第二発電所共用」
は，設置変更許可申請
書本文の「東海発電所
及び東海第二発電所共用」と同義であり整合している。

【放射線管理施設】（基本設計方針）
2. 換気設備，生体遮蔽装置
2.1 中央制御室及び緊急時対策所の居住性を確保するための防護措置
重大事故等が発生した場合において，緊急時対策所の居住性を確保する設備として緊急時対策所遮蔽（東海，
東海第二発電所共用（以下同じ。）），緊急対策所非常用換気設備（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），緊急時対策所加圧設備（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），酸素濃度計，二酸化炭素濃度計，可搬型モニタリ
ング・ポスト及び緊急時対策所エリアモニタを設ける設計とする。

設置変更許可申請書（本文）「チ．（1）（ⅴ）
換気空調設備」に整合性を示す。

【76 条 10】工事計画の「東海，東海第二発電所共用」
は，設置変更許可申請
書本文の「東海発電所
及び東海第二発電所共用」と同義であり整合
している。

108

設置変更許可申請書（本文）
緊急時対策所用発電機（東海発電所及び東海第二発電
所共用）
台
数
2
容
量
約 1,725 kVA／台

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
第 10.9－2 表仕様

緊急時対策所（重大事故等時）主要機器＜中略＞NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0(2) 緊急時対策所用発電機（東海発電所及び東海第二発
電所共用）
エンジン
台
数
2
使用燃料
軽油
発電機
種
類
3 相同期発電機(両軸受け式)
台
数
2
容
量
約 1,725 kVA／台
力
率
0.8
電
圧
6,600 V
周 波 数
50 Hz

工事の計画 該当事項
【非常用電源設備】（基本設計方針）
2. 交流電源設備
2.3 緊急時対策所用発電機
緊急時対策所用発電機（東海，東海第二発電所共用）
は，緊急時対策所用メタルクラッド開閉装置（6900 V，1200 A のものを 1 個）
，緊急時対策所用動力変圧器（1400
kVA，6900/480 V のものを 1 個）
，緊急時対策所用パワー
センタ（480 V，1800 A のものを 1 個）
，緊急時対策所用
モータコントロールセンタ（480 V，1200 A 及び 210 V，
800 A のものを 2 個）
，緊急時対策所用 100 V 分電盤（105
V，800 A のものを 2 個及び 105 V，400 A のものを 1 個），
緊急時対策所用直流 125 V 主母線盤（125 V，1200 A のものを 1 個），緊急時対策所用直流 125 V 分電盤（125 V，
800 A のものを 1 個）を経由して緊急対策所非常用送風機，衛星電話設備（固定型）（東海，東海第二発電所共用），統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設
備（テレビ会議システム，ＩＰ電話，ＩＰ―ＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用）及び安全パラメータ表示シス
テム（ＳＰＤＳ）等へ給電できる設計とする。

整 合 性

備

考

工事計画の「東海，東海第二発電所共用」
は，設置変更許可申請
書本文の「東海発電所
及び東海第二発電所共用」と同義であり整合している。

【76 条 5】【非常用電源設備】
（要目表）

109

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク（東海発電所
及び東海第二発電所共用）
基
数
2
容
量
約 75 kL／基(3) 緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク（東海発電所及び東海第二発電所共用）
基
数
2
容
量
約 75 kL／基
使用燃料
軽油【非常用電源設備】（基本設計方針）
4. 燃料設備
4.3 緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクから緊急時
対策所用発電機への給油
緊急時対策所用発電機の燃料は，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク（東海，東海第二発電所共用）及び緊急時対策所用発電機給油ポンプ（東海，東海第二発電所共用）により，補給できる設計とする。

備考

工事計画の「東海，東海第二発電所共用」
は，設置変更許可申請
書本文の「東海発電所
及び東海第二発電所共用」と同義であり整合している。

【76 条 7】

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0【非常用電源設備】
（要目表）

整 合 性

110

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

緊急時対策所用発電機給油ポンプ（東海発電所及び東海第二発電所共用）
台数2
容量
約 1.3 m3／h（1 台当たり）(4) 緊急時対策所用発電機給油ポンプ（東海発電所及び東海第二発電所共用）
台
数
2
容
量
約 1.3 m3／h（1 台当たり）【非常用電源設備】（基本設計方針）
4. 燃料設備
4.3 緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクから緊急時
対策所用発電機への給油
緊急時対策所用発電機の燃料は，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク（東海，東海第二発電所共用）及び緊急時対策所用発電機給油ポンプ（東海，東海第二発電所共用）により，補給できる設計とする。

備考

工事計画の「東海，東海第二発電所共用」
は，設置変更許可申請
書本文の「東海発電所
及び東海第二発電所共用」と同義であり整合している。

【76 条 7】

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0【非常用電源設備】
（要目表）

整 合 性

111

設置変更許可申請書（本文）安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑭（「ヘ 計測制御系統施設の構造及び設備」
及び「ヌ(3)(ⅶ) 通信連絡設備」と兼用）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑮一式
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）（東
海発電所及び東海第二発電所共用）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑭（「ヌ(3)(ⅶ) 通信連絡設備」と兼用）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑯一式

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

衛星電話設備（固定型）（東海発電所及び東海第二発電所
共用）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑭（「ヌ(3)(ⅶ) 通信連絡設備」と兼用）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑯一式

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

【緊急時対策所】（基本設計方針）第2章
1. 緊急時対策所
1.1 緊急時対策所の設置等(2) 安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）
第 10.12－2 表 通信連絡を行うために必要な設備（常 (3) 緊急時対策所の機能
b. 情報の把握
設）の主要機器仕様に記載する。
緊急時対策所には，原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常に対処するために必要な情報及び重大事故等が発生した場合においても当該事故等に(3) 通信連絡設備
対処するために必要な指示ができるよう，重大事故等に＜中略＞(c) 衛星電話設備（固定型）（東海発電所及び東海第二 対処するために必要な情報を，中央制御室内の運転員を介さずに正確かつ速やかに把握できる情報収集設備を使発電所共用）
第 10.12－2 表 通信連絡を行うために必要な設備（常 用する。
緊急時対策所の情報収集設備として，事故状態等の必設）の主要機器仕様に記載する。
要な情報を把握するために必要なパラメータ等を収集＜中略＞
し，緊急時対策所内で表示できるよう，データ伝送装(h) 統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設 置，緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデー
備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ） タ表示装置で構成する安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）を設置する設計とする。
（東海発電所及び東海第二発電所共用）＜中略＞
第 10.12－2 表 通信連絡を行うために必要な設備（常設）の主要機器仕様に記載する。

整 合 性

備

考

「安全パラメータ表示
システム（ＳＰＤ
Ｓ）」，「統合原子力防災
ネットワークに接続する通信連絡設備」，「衛星電話設備（固定型）」
は，設置変更許可申請書（本文）における ﾇ(3)(ⅵ)-⑭を工事の計
画における登録として「計測制御系統施設」のうち「基本設計方針」に整理しており整合している。

【46 条 3】【76 条 21】

第 10.9－1 表 緊急時対策所の主要機器仕様＜中略＞【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.1 通信連絡設備（発電所内）＜中略＞
警報装置として，十分な数量の警報装置の機能を有する送受話器（ページング）及び多様性を確保した通信設
備（発電所内）として，十分な数量の送受話器（ページング），電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端
末及びＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），無線連絡設備（固定型），無線連絡設備（携帯型），携行型有線通話装置，衛星電話設備（固定型）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））及び衛星電話設
備（携帯型）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
））
を設置又は保管する設計とする。
＜中略＞

工事の計画のﾇ(3)(ⅵ)-⑮ は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅵ )-⑮ を含んでおり整合している。

重大事故等が発生した場合において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な通信設備（発電所内）及び計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有する通信設備（発電所内）として，ﾇ(3)(ⅵ)-⑯必要な数量の衛星電話
設備（固定型）及び携行型有線通話装置を中央制御室及び緊急時対策所内に設置又は保管し，衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）は，緊急時対策所内に保管する設計とする。なお，可搬型については必要な数量に加え，故障を考慮した数量の予備を保管する。

工事計画の「東海，東海第二発電所共用」
は，設置変更許可申請
書本文の「東海発電所
及び東海第二発電所共用」と同義であり整合している。

【46 条 4】【46 条 5】【47 条 6】

ﾇ(3)(ⅶ)-⑯
工事計画の「必要な数量」は設置変更許可申請書（本文）の「一式」に含まれることか
ら整合している。

【76 条 22】【77 条 1】

112

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
重大事故等に対処するために必要なデータを伝送するためのデータ伝送設備（発電所内）として，安全パラメ
ータ表示システム（ＳＰＤＳ）ﾇ(3)(ⅵ)-⑮のうちデータ伝送装置を中央制御室内に設置し，緊急時対策支援シス
テム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置は，緊急時対策所建屋内に設置する設計とする。
＜中略＞【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.2 通信連絡設備（発電所外）
設計基準事故が発生した場合において，発電所外の本店（東京），国，地方公共団体，その他関係機関等の必要箇所へ事故の発生等に係る連絡を音声等により行うことができる通信設備（発電所外）として，十分な数量の電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦ
ＡＸ），テレビ会議システム（社内）（東海，東海第二発
電所共用（以下同じ。）），加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用），専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））（東海，
東海第二発電所共用（以下同じ。）），衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型）及び統合原子力防災ネット
ワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，
ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））を設置又は保管する設計とする。
＜中略＞
重大事故等が発生した場合において，発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う
ために必要な通信設備（発電所外）及び計測等を行った
特に重要なパラメータを発電所外の必要な場所で共有するための通信設備（発電所外）として，ﾇ(3)(ⅵ)-⑯必要
な数量の衛星電話設備（固定型）を中央制御室及び緊急時対策所内に設置し，衛星電話設備（携帯型）及び統合
原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）は，緊急時対策所内に設置又は保管する設計とする。なお，可搬型については必要な数量に加え，故障を考慮した数量の予備を保管する。
＜中略＞

整 合 性

備
考
【76 条 21】【77 条 2】【46 条 6】【47 条 9】【76 条 22】【77 条 11】113

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
第 10.9－2 表仕様

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

緊急時対策所非常用換気設備として,緊急時対策所非常用送風機（東海，東海第二発電所共用），緊急時対策所非常用フィルタ装置（東海，東海第二発電所共用）を設ける設計とする。また，緊急時対策所の加圧のために，緊
急時対策所加圧設備及び緊急時対策所用差圧計（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））を設ける設計とする。

設置変更許可申請書（本文）「チ．（1）（ⅴ）
換気空調設備」に整合性を示す。

【76 条 14】

緊急時対策所（重大事故等時）主要機器＜中略＞NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

緊急時対策所用差圧計（東海発電所及び東海第二発電所共用）（「チ(1)(ⅴ) 換気空調設備」と兼用）［可搬型重大事故等対処設備］
携行型有線通話装置
ﾇ(3)(ⅵ)-⑰（「ヌ(3)(ⅶ) 通信連絡設備」と兼用）

ｄ．緊急時対策所用差圧計（東海発電所及び東海第二発電所共用）第 8.2－2 表
換気空調設備（重大事故等時）の主要機器仕様に記載する。
＜中略＞

第 10.9－1 表 緊急時対策所の主要機器仕様＜中略＞(3) 通信連絡設備

無線連絡設備（携帯型）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑰（「ヌ(3)(ⅶ) 通信連絡設備」と兼用）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑱一式
衛星電話設備（携帯型）（東海発電所及び東海第二発電所
共用）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑰（「ヌ(3)(ⅶ) 通信連絡設備」と兼用）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑱一式＜中略＞(d) 衛星電話設備（携帯型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
第 10.12－3 表 通信連絡を行うために必要な設備（可搬型）の主要機器仕様に記載する。
＜中略＞(f) 無線連絡設備（携帯型）
第 10.12－3 表 通信連絡を行うために必要な設備（可搬型）の主要機器仕様に記載する。
(g) 携行型有線通話装置
第 10.12－3 表 通信連絡を行うために必要な設備（可搬型）の主要機器仕様に記載する。
＜中略＞【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.1 通信連絡設備（発電所内）＜中略＞
警報装置として，十分な数量の警報装置の機能を有する送受話器（ページング）及び多様性を確保した通信設
備（発電所内）として，十分な数量の送受話器（ページング），電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端
末及びＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），無線連絡設備（固定型），無線連絡設備（携帯型），携行型有線通話装置，衛星電話設備（固定型）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））及び衛星電話設
備（携帯型）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
））
を設置又は保管する設計とする。
＜中略＞
重大事故等が発生した場合において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な通信設備（発電所内）及び計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有する通信設備（発電所内）として，ﾇ(3)(ⅵ)-⑱必要な数量の衛星電話
設備（固定型）及び携行型有線通話装置を中央制御室及び緊急時対策所内に設置又は保管し，衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）は，緊急時対策所内に保管する設計とする。なお，可搬型については必要な数量に加え，故障を考慮した数量の予備を保管する。
＜中略＞

工事計画の「東海，東海第二発電所共用」
は，設置変更許可申請
書本文の「東海発電所
及び東海第二発電所共用」と同義であり整合している。

「携行型有線通話装
置 」，「 無 線 連 絡 設 備（携帯型）」，「衛星電話
設備（携帯型）」は，設置変更許可申請書（本文）におけるﾇ(3)(ⅵ)-⑰ を工事の計画における登録として「計測制御系統施設」のうち「基本設計方針」に整理しており整合している。

【46 条 5】【47 条 6】【76 条 22】【77 条 1】
ﾇ(3)(ⅵ)-⑱
工事計画の「必要な数量」は設置変更許可申請書（本文）の「一式」に含まれることか
ら整合している。

114

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.2 通信連絡設備（発電所外）＜中略＞
重大事故等が発生した場合において，発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う
ために必要な通信設備（発電所外）及び計測等を行った
特に重要なパラメータを発電所外の必要な場所で共有するための通信設備（発電所外）として，ﾇ(3)(ⅵ)-⑱必要
な数量の衛星電話設備（固定型）を中央制御室及び緊急時対策所内に設置し，衛星電話設備（携帯型）及び統合
原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）は，緊急時対策所内に設置又は保管する設計とする。なお，可搬型については必要な数量に加え，故障を考慮した数量の予備を保管する。
＜中略＞第 10.9－2 表仕様

緊急時対策所（重大事故等時）主要機器

整 合 性
工事計画の「東海，東海第二発電所共用」
は，設置変更許可申請
書本文の「東海発電所
及び東海第二発電所共用」と同義であり整合
している。

備

考

【76 条 22】【77 条 11】

【放射線管理施設】（基本設計方針）
2. 換気設備，生体遮蔽装置
2.1 中央制御室及び緊急時対策所の居住性を確保するための防護措置＜中略＞
緊急時対策所加圧設備（東海発電所及び東海第二発電所共用）（「チ(1)(ⅴ) 換気空調設備」と兼用）

ｃ．緊急時対策所加圧設備（東海発電所及び東海第二発電所共用）第 8.2－3 表 換気空調設備（重大事故等時）（可搬型）設備仕様に記載する。
＜中略＞

重大事故等が発生した場合において，緊急時対策所の居住性を確保する設備として緊急時対策所遮蔽（東海，
東海第二発電所共用（以下同じ。）），緊急対策所非常用換気設備（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），緊急時対策所加圧設備（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），酸素濃度計，二酸化炭素濃度計，可搬型モニタリ
ング・ポスト及び緊急時対策所エリアモニタを設ける設計とする。

工事計画の「東海，東海第二発電所共用」
は，設置変更許可申請
書本文の「東海発電所
及び東海第二発電所共用」と同義であり整合している。

【76 条 10】115

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
第 10.9－2 表
仕様

酸素濃度計（東海発電所及び東海第二発電所共用）個
数
1（予備 1）＜中略＞
ｅ．酸素濃度計（東海発電所及び東海第二発電所共用）
兼用する設備は以下のとおり。
・酸素濃度計（通常運転時）
個
数
1（予備 1）
測定範囲
0.0～40.0 vol％ｆ．二酸化炭素濃度計（東海発電所及び東海第二発電所
共用）兼用する設備は以下のとおり。
・二酸化炭素濃度計（通常運転時）
個
数
1（予備 1）
測定範囲
0.0～5.0 vol％NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

二酸化炭素濃度計（東海発電所及び東海第二発電所共用）
個
数
1（予備 1）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑱酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，設計基準事故時及び重大事故等時ともに使用する。

緊急時対策所（重大事故等時）主要機器

緊急時対策所エリアモニタ（「チ(1)(ⅲ) 放射線監視設備」と兼用）
可搬型モニタリング・ポスト（「チ(2) 屋外管理用の主要な設備の種類」と兼用）
一式

ｇ．緊急時対策所エリアモニタ
第 8.1－2 表 放射線管理設備（重大事故等時）の主要機
器仕様に記載する。
ｈ．可搬型モニタリング・ポスト
第 8.1－2 表 放射線管理設備（重大事故等時）の主要機
器仕様に記載する。

工事の計画 該当事項
【緊急時対策所】（基本設計方針）第2章
1. 緊急時対策所
1.1 緊急時対策所の設置等(3) 緊急時対策所の機能
a. 居住性の確保＜中略＞
緊急時対策所建屋には，緊急時対策所内への希ガス等の緊急時対策所には，酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握できるよう，酸素濃度計（東海，東海第二発電所共用）（個数 1（予備 1））及び二酸化炭素濃度計（東海，東海第二発電所共用）（個
数 1（予備 1））を保管する設計とするとともに室内への希ガス等の放射性物質の侵入を低減又は防止するための確実な判断ができるよう，放射線量を監視，測定する緊急時対策所エリアモニタ及び可搬型モニタリング・ポス
トを保管する設計とする。

【緊急時対策所】（基本設計方針）第2章
1. 緊急時対策所
1.1 緊急時対策所の設置等(3) 緊急時対策所の機能
a. 居住性の確保＜中略＞
緊急時対策所建屋には，緊急時対策所内への希ガス等の緊急時対策所には，酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握できるよう，酸素濃度計（東海，東海第二発電所共用）（個数 1（予備 1））及び二酸化炭素濃度計（東海，東海第二発電所共用）（個
数 1（予備 1））を保管する設計とするとともに室内への希ガス等の放射性物質の侵入を低減又は防止するための確実な判断ができるよう，放射線量を監視，測定する緊急時対策所エリアモニタ及び可搬型モニタリング・ポス
トを保管する設計とする。

整 合 性

備

考

設置変更許可申請書（ 【76 条 19】
本 文 ） の ﾇ (3)( ⅵ )- ⑱
については，資料Ⅴ-19-3-1「緊急時対策所の機能に関する説明書」
において具体的に示しており整合している。

設置変更許可申請書（本文）「チ．（1）（ⅴ）
換気空調設備」に整合性を示す。

【76 条 19】工事計画の「東海，東海第二発電所共用」
は，設置変更許可申請
書本文の「東海発電所
及び東海第二発電所共用」と同義であり整合
している。

116

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項(ⅶ) 通信連絡設備
ﾇ(3)(ⅶ)-①通信連絡設備は，警報装置，通信設備（発電所内），データ伝送設備（発電所内），通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備（発電所外）から構成される。

10.12 通信連絡設備
10.12.1 通常運転時等
10.12.1.1 概要
設計基準事故が発生した場合において，発電所内の人に対し必要な指示ができるよう，警報装置及び多様性を確保した通信連絡設備を設置又は保管する。
また，発電所外の通信連絡をする必要がある場所と通信連絡ができるよう，多様性を確保した専用通信回線に接続する。

工事の計画 該当事項
【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4. 通信連絡設備
4.1 通信連絡設備（発電所内）
原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊又は故障その他の異常の際に，中央制御室等から人が立ち入る
可能性のある原子炉建屋，タービン建屋等の建屋内外各所の人に操作，作業，退避の指示，事故対策のための集合等の連絡をブザー鳴動等により行うことができる設備
及び音声等により行うことができる設備として， ﾇ(3)(ⅶ)-①警報装置及び通信設備（発電所内）を設置又は保管する設計とする。
警報装置として，十分な数量の警報装置の機能を有する送受話器（ページング）及び多様性を確保した通信設
備（発電所内）として，十分な数量の送受話器（ページング），電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端
末及びＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），無線連絡設備（固定型），無線連絡設備（携帯型），携行型有線通話装置，衛星電話設備（固定型）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））及び衛星電話設
備（携帯型）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
））
を設置又は保管する設計とする。
また，緊急時対策所へ事故状態等の把握に必要なデータを伝送できるﾇ(3)(ⅶ)-①データ伝送設備（発電所内）として，安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）を設置する設計とする。
＜中略＞
4.2 通信連絡設備（発電所外）
設計基準事故が発生した場合において，発電所外の本店（東京），国，地方公共団体，その他関係機関等の必要箇所へ事故の発生等に係る連絡を音声等により行うことができるﾇ(3)(ⅶ)-①通信設備（発電所外）として，十分な数量の電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ
端末及びＦＡＸ），テレビ会議システム（社内）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），加入電話設備（加入
電話及び加入ＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用），専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体
向））（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））を設置又は保管する設計とする。
また，発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝送できるﾇ(3)(ⅶ)-①
データ伝送設備（発電所外）として，データ伝送設備を設置する設計とする。
＜中略＞

整 合 性

工事の計画のﾇ(3)(ⅶ)-① は，設置変更許可
申請(本文)のﾇ(3)(ⅶ)-① と同義であり整合
している。

備

考

【46 条 5】【47 条 6】【46 条 5】【47 条 6】【46 条 4】【47 条 7】【46 条 6】【47 条 9】【47 条 10】117

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

ﾇ(3)(ⅶ)-②発電用原子炉施設には，設計基準事故が発生した場合において，中央制御室等から人が立ち入る可能性のある原子炉建屋，タービン建屋等の建屋内外各所の者への操作，作業又は退避の指示等の連絡をブザー鳴動等により行うことができる装置及び音声等により行うことができる設備として，ﾇ(3)(ⅶ)-③送受話器（ページング）（警報装置を含む。
），電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）等の多様性を確保した通信設備（発電所内）を設置又は保管する設計とする。また，緊急時対策所へ事故状態等の把握に必要なデータを伝送できるデータ伝送設備（発電所内）として，
安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）を設置する設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

10.12.1.2 設計方針
(1) 設計基準事故が発生した場合において，中央制御室
等から人が立ち入る可能性のある原子炉建屋，タービン建屋等の建屋内外各所の者への必要な操作，作業又は退避の指示等の連絡をブザー鳴動等により行うことができる装置及び音声等により行うことができる設備として，
警報装置及び多様性を確保した通信設備（発電所内）を設置又は保管する設計とする。また，緊急時対策所へ事故状態等の把握に必要なデータを伝送できる設備として，データ伝送設備（発電所内）を設置する設計とする。

工事の計画 該当事項
【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4. 通信連絡設備
4.1 通信連絡設備（発電所内）
ﾇ(3)(ⅶ)-②原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊又は故障その他の異常の際に，中央制御室等から人が立ち入る可能性のある原子炉建屋，タービン建屋等の建屋内外各所の人に操作，作業，退避の指示，事故対策のための集合等の連絡をブザー鳴動等により行うことができる設備及び音声等により行うことができる設備として，警報装置及び通信設備（発電所内）を設置又は保管する設計とする。
ﾇ(3)(ⅶ)-③警報装置として，十分な数量の警報装置の機能を有する送受話器（ページング）及び多様性を確保した通信設備（発電所内）として，十分な数量の送受話器（ページング），電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），無線連絡設備（固定型），無線連絡設備（携帯型），携行型有線通話装置，衛星電話設備（固定型）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））及び衛星電話設備（携帯型）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
））を設置又は保管する設計とする。
また，緊急時対策所へ事故状態等の把握に必要なデータを伝送できるデータ伝送設備（発電所内）として，安
全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）を設置する設計
とする。
＜中略＞
【計測制御系統施設】（要目表）
2 中央制御室機能及び中央制御室外原子炉停止機能(1) 中央制御室機能
d. 通信連絡ﾇ(3)(ⅶ)-②原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊又は故障その他の異常の際に，中央制御室等から人が立ち入る可能性のある原子炉建屋，タービン建屋等の建屋内外各所の人に操作，作業，退避の指示，事故対策のための集合等の連絡をブザー鳴動，音声等により行うことができるものとする。
＜中略＞

整 合 性

備

工事の計画のﾇ(3)(ⅶ)-② は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅶ )-② を含んでおり整合している。

【46 条 5】【47 条 6】工事の計画のﾇ(3)(ⅶ)-③ は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅶ )-③ を具体的に記載しており整合している。

考【46 条 5】【47 条 6】【46 条 4】【47 条 7】【47 条 6】118

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

警報装置，通信設備（発電所内）及びデータ伝送設備（発電所内）については，非常用所内電源又は無停電電源（蓄電池を含む。
）に接続し，外部電源が期待できない
場合でも動作可能な設計とする。

発電用原子炉施設には，設計基準事故が発生した場合において，発電所外の本店（東京），国，地方公共団体，
その他関係機関等の必要箇所へ事故の発生等に係る連絡を音声等により行うことができるﾇ(3)(ⅶ)-④設備として，加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ），衛星電話
設備等の通信設備（発電所外）を設置又は保管する設計とする。また，発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝送できるデー
タ伝送設備（発電所外）として，データ伝送設備を設置する設計とする。

通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備（発電所外）については，有線系，無線系又は衛星系回線による通信方式の多様性をﾇ(3)(ⅶ)-⑤確保した専用通信回線に接続し，輻輳等による制限を受けることなく常時使用できる設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

なお，警報装置，通信設備（発電所内）及びデータ伝送設備（発電所内）は，非常用所内電源又は無停電電源（蓄電池を含む。）に接続し，外部電源が期待できない場
合でも動作可能な設計とする。

(2) 設計基準事故が発生した場合において，発電所外の本店（東京），国，地方公共団体，その他関係機関等の必要箇所へ事故の発生等に係る連絡を音声等により行うことができる設備として，通信設備（発電所外）を設置又は保管する設計とする。
また，発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝送できる設備として，データ伝送設備（発電所外）を設置する設計とする。

通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備（発電所外）については，有線系，無線系又は衛星系回線による通信方式の多様性を備えた構成の専用通信回線に接続
し，輻輳等による制限を受けることなく常時使用できる設計とする。

工事の計画 該当事項

整 合 性

【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4. 通信連絡設備
4.1 通信連絡設備（発電所内）＜中略＞
警報装置，通信設備（発電所内）及びデータ伝送設備（発電所内）については，非常用所内電源又は無停電電源（蓄電池を含む。）に接続し，外部電源が期待できない
場合でも動作可能な設計とする。
＜中略＞【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.2 通信連絡設備（発電所外）
設計基準事故が発生した場合において，発電所外の本店（東京），国，地方公共団体，その他関係機関等の必要箇所へ事故の発生等に係る連絡を音声等により行うことができるﾇ(3)(ⅶ)-④通信設備（発電所外）として，十分な数量の電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ
端末及びＦＡＸ），テレビ会議システム（社内）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），加入電話設備（加入
電話及び加入ＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用），専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体
向））（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））を設置又は保管する設計とする。
また，発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝送できるデータ伝送
設備（発電所外）として，データ伝送設備を設置する設計とする。

通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備（発電所外）については，有線系，無線系又は衛星系回線による通信方式の多様性をﾇ(3)(ⅶ)-⑤備えた構成の通信回線に接続する。電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨ
Ｓ端末及びＦＡＸ），テレビ会議システム（社内），専用
電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向）），統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡ
Ｘ）及びデータ伝送設備は，専用通信回線に接続し，輻
輳等による制限を受けることなく常時使用できる設計とする。また，これらの専用通信回線の容量は通話及びデータ伝送に必要な容量に対し十分な余裕を確保した設計
とする。

備

考

【47 条 8】工事の計画のﾇ(3)(ⅶ)-④ は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅶ )-④ を具体的に記載しており整合している。

【46 条 6】【47 条 9】【47 条 10】工事の計画のﾇ(3)(ⅶ)-⑤ は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅶ )-⑤ を具体的に記載しており整合している。

【46 条 6】【47 条 11】119

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備（発電所外）については，非常用所内電源又は無停電電源（蓄電池を含む。
）に接続し，外部電源が期待できない場合でも動作可能な設計とする。

なお，通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備（発電所外）は，非常用所内電源又は無停電電源（蓄電池を含む。
）に接続し，外部電源が期待できない場合でも動作可能な設計とする。

通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備（発電所外）については，非常用所内電源又は無停電電源（蓄電池を含む。）に接続し，外部電源が期待できない場合でも動作可能な設計とする。
原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生した場合において，データ伝送設
備は，基準地震動Ｓs による地震力に対し，地震時及び地震後においても，緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）
へ必要なデータを伝送する機能を保持するため，固縛又は固定による転倒防止措置等を実施するとともに，信号ケーブル及び電源ケーブルは，耐震性を有する電線管等の電路に敷設する設計とする。
＜中略＞

重大事故等が発生した場合において，発電所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要なﾇ(3)(ⅶ)-⑥通信連絡設備を設置又は保管する。

10.12.2 重大事故等時
10.12.2.1 概
要重大事故等が発生した場合において，発電所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な通信連絡設備を設置又は保管する。
通信連絡設備の系統概要図を第 10.12－1 図に示す。

【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.1 通信連絡設備（発電所内）＜中略＞
重大事故等が発生した場合において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要なﾇ(3)(ⅶ)-⑥通信設備（発電所内）及び計測等を行った
特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有する通信設備（発電所内）として，必要な数量の衛星電話
設備（固定型）及び携行型有線通話装置を中央制御室及び緊急時対策所内に設置又は保管し，衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）は，緊急時対策所内に保管する設計とする。なお，可搬型については必要な数量に加え，故障を考慮した数量の予備を保管する。
重大事故等に対処するために必要なデータを伝送するためのデータ伝送設備（発電所内）として，安全パラメ
ータ表示システム（ＳＰＤＳ）のうちデータ伝送装置を
中央制御室内に設置し，緊急時対策支援システム伝送装
置及びＳＰＤＳデータ表示装置は，緊急時対策所建屋内に設置する設計とする。
＜中略＞【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.2 通信連絡設備（発電所外）＜中略＞
重大事故等が発生した場合において，発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う
ために必要なﾇ(3)(ⅶ)-⑥通信設備（発電所外）及び計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外の必要な場所で共有するための通信設備（発電所外）として，必要な数量の衛星電話設備（固定型）を中央制御室及び緊急時対策所内に設置し，衛星電話設備（携帯型）及び統合

整 合 性

備

考

【47 条 12】【47 条 13】工事の計画のﾇ(3)(ⅶ)-⑥ は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅶ )-⑥ を具体的に記載しており整合している。

【76 条 22】【77 条 1】【76 条 21】【77 条 2】【76 条 22】【77 条 11】120

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

重大事故等が発生した場合において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための通信設備（発電所内），緊急時対策所へ重大事故等に対処するために必要なデータを伝送できるデータ伝送設備（発電所内）及び計測等を行った特に重要なパラメータを発電
所内の必要な場所で共有するための通信設備（発電所内）として，ﾇ(3)(ⅶ)-⑦通信連絡設備（発電所内）を設ける。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

10.12.2.2 設計方針
(1) 発電所内の通信連絡を行うための設備
重大事故等が発生した場合において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための通信設備（発電所内），緊急時対策所へ重大事故等に対処するために必要なデータを伝送できるデータ伝送設備（発電所内）及び計測等を行った特に重要なパラメータを発電
所内の必要な場所で共有するための通信設備（発電所内）として，通信連絡設備（発電所内）を設ける。

工事の計画 該当事項
原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）は，緊急時対策所内に設置又は保管する設計とする。なお，可搬型については必要な数量に加え，故障を考慮した数量の予備を保管する。
重大事故等が発生した場合において，発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝送できるデータ伝送設備（発電所外）として，緊急時対策支援システム伝送装置で構成するデータ伝送設備を緊急時対策所建屋内に設置する設計とする。
＜中略＞【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.1 通信連絡設備（発電所内）＜中略＞
重大事故等が発生した場合において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な通信設備（発電所内）及び計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有する通信設備（発電所内）として，ﾇ(3)(ⅶ)-⑦必要な数量の衛星電話
設備（固定型）及び携行型有線通話装置を中央制御室及び緊急時対策所内に設置又は保管し，衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）は，緊急時対策所内に保管する設計とする。なお，可搬型については必要な数量に加え，故障を考慮した数量の予備を保管する。
重大事故等に対処するために必要なデータを伝送するためのデータ伝送設備（発電所内）として，ﾇ(3)(ⅶ)-⑦
安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）のうちデータ伝送装置を中央制御室内に設置し，緊急時対策支援シス
テム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置は，緊急時対策所建屋内に設置する設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

【76 条 24】
【77 条 12】工事の計画のﾇ(3)(ⅶ)-⑦ は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅶ )-⑦ を具体的に記載しており整合している。

【76 条 22】【77 条 1】【76 条 21】【77 条 2】121

設置変更許可申請書（本文）

重大事故等が発生した場合において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための通信設備（発電所内）として，ﾇ(3)(ⅶ)-⑧衛星電話設備，無線連絡設備のうち無線連絡設備（携帯型）及び携行型有線通話装置を設置又は保管する設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

ａ．通信連絡設備（発電所内）重大事故等が発生した場合において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための通信設備（発電所内）として，衛星電話設備，無線連絡設備のうち無線連絡設備（携帯型）及び携行型有線通話装置を設置又は保管する設計とする。

工事の計画 該当事項
【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.1 通信連絡設備（発電所内）＜中略＞
重大事故等が発生した場合において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な通信設備（発電所内）及び計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有する通信設備（発電所内）として，ﾇ(3)(ⅶ)-⑧必要な数量の衛星電話
設備（固定型）及び携行型有線通話装置を中央制御室及び緊急時対策所内に設置又は保管し，衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）は，緊急時対策所内に保管する設計とする。なお，可搬型については必要な数量に加え，故障を考慮した数量の予備を保管する。

整 合 性

備

工事の計画のﾇ(3)(ⅶ)-⑧ は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅶ )-⑧ を具体的に記載しており整合している。

【76 条 22】【77 条 1】NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0【計測制御系統施設】（要目表）
2 中央制御室機能及び中央制御室外原子炉停止機能(1) 中央制御室機能
d. 通信連絡＜中略＞
重大事故等が発生した場合において，発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うことができるものとする。
＜中略＞

緊急時対策所へ重大事故等に対処するために必要なデータを伝送するためのデータ伝送設備（発電所内）として，ﾇ(3)(ⅶ)-⑨データ伝送装置，緊急時対策支援システ
ム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置で構成する安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）を設置する設計とする。

緊急時対策所へ重大事故等に対処するために必要なデータを伝送するためのデータ伝送設備（発電所内）として，データ伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置
及びＳＰＤＳデータ表示装置で構成するＳＰＤＳを設置する設計とする。

【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.1 通信連絡設備（発電所内）＜中略＞
重大事故等に対処するために必要なデータを伝送するためのデータ伝送設備（発電所内）として，ﾇ(3)(ⅶ)-⑨
安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）のうちデータ伝送装置を中央制御室内に設置し，緊急時対策支援シス
テム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置は，緊急時対策所建屋内に設置する設計とする。
＜中略＞

考【77 条 1】【77 条 11】

工事の計画のﾇ(3)(ⅶ)-⑨ は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅶ )-⑨ を具体的に記載しており整合している。

【76 条 21】【77 条 2】122

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

ﾇ(3)(ⅶ)-⑩衛星電話設備のうち衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備のうち無線連絡設備（携帯型）
は，緊急時対策所内に保管する設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

衛星電話設備のうち衛星電話設備（携帯型）及び無線
連絡設備のうち無線連絡設備（携帯型）は，緊急時対策
所内に保管する設計とする。

携行型有線通話装置は，中央制御室及び緊急時対策所内に保管する設計とする。

携行型有線通話装置は，中央制御室及び緊急時対策所内に保管する設計とする。

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）のうちデー
タ伝送装置は，中央制御室内に設置し，緊急時対策支援
システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置は，緊急時対策所建屋内に設置する設計とする。

ＳＰＤＳのうちデータ伝送装置は，中央制御室内に設置し，緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置は，緊急時対策所建屋内に設置する設計とする。

工事の計画 該当事項
【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.1 通信連絡設備（発電所内）＜中略＞
重大事故等が発生した場合において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な通信設備（発電所内）及び計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有する通信設備（発電所内）として，必要な数量の衛星電話設備（固定型）及び携行型有線通話装置を中央制御室及び緊急時対策所内に設置又は保管し，ﾇ(3)(ⅶ)-⑩衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）は，緊急時対策所内に保管する設計とする。なお，可搬型については必要な数量に加え，故障を考慮した数量の予備を保管する。
＜中略＞【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.1 通信連絡設備（発電所内）＜中略＞
重大事故等が発生した場合において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な通信設備（発電所内）及び計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有する通信設備（発電所内）として，必要な数量の衛星電話設備（固定型）及び携行型有線通話装置を中央制御室及び緊急時対策所内に設置又は保管し，衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）は，緊急時対策所内に保管する設計とする。なお，可搬型については必要な数量に加え，故障を考慮した数量の予備を保管する。

重大事故等に対処するために必要なデータを伝送するためのデータ伝送設備（発電所内）として，安全パラメ
ータ表示システム（ＳＰＤＳ）のうちデータ伝送装置を
中央制御室内に設置し，緊急時対策支援システム伝送装
置及びＳＰＤＳデータ表示装置は，緊急時対策所建屋内に設置する設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

工事の計画のﾇ(3)(ⅶ)-⑩ は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅶ )-⑩ と同義であり整合している。

【76 条 22】【77 条 1】【76 条 22】【77 条 1】【76 条 21】【77 条 2】123

設置変更許可申請書（本文）

ﾇ(3)(ⅶ)-⑪衛星電話設備のうち衛星電話設備（固定型）は，中央制御室及び緊急時対策所内に設置し，屋外に設置したアンテナと接続することにより，屋内で使用できる設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

衛星電話設備のうち衛星電話設備（固定型）は，中央制御室及び緊急時対策所内に設置し，屋外に設置したアンテナと接続することにより，屋内で使用できる設計とする。

工事の計画 該当事項
【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.1 通信連絡設備（発電所内）＜中略＞
重大事故等が発生した場合において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な通信設備（発電所内）及び計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有する通信設備（発電所内）として，必要な数量のﾇ(3)(ⅶ)-⑪衛星電話
設備（固定型）及び携行型有線通話装置を中央制御室及び緊急時対策所内に設置又は保管し，衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）は，緊急時対策所内に保管する設計とする。なお，可搬型については必要な数量に加え，故障を考慮した数量の予備を保管する。
＜中略＞

整 合 性

備

工事の計画のﾇ(3)(ⅶ)-⑪ は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅶ )-⑪ と同義であり整合している。

【76 条 22】【77 条 1】【77 条 3】

衛星電話設備（固定型）は，屋外に設置したアンテナと接続することにより，屋内で使用できる設計とする。
NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

考ﾇ(3)(ⅶ)-⑫衛星電話設備のうち中央制御室内に設置する衛星電話設備（固定型）は，非常用交流電源設備に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，代替電源設備である常設代替交流電源設備又は可搬型代替交
流電源設備からの給電が可能な設計とする。

衛星電話設備のうち中央制御室内に設置する衛星電話
設備（固定型）は，非常用交流電源設備に加えて，全交
流動力電源が喪失した場合においても，代替電源設備である常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備
からの給電が可能な設計とする。

ﾇ(3)(ⅶ)-⑫中央制御室内に設置する衛星電話設備（固定型）は，非常用交流電源設備に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，代替電源設備である常設
代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電が可能な設計とする。

工事の計画のﾇ(3)(ⅶ)-⑫ は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅶ )-⑫ と同義であり整合している。

【77 条 4】

ﾇ(3)(ⅶ)-⑬衛星電話設備のうち緊急時対策所内に設置する衛星電話設備（固定型）は，非常用交流電源設備に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，代替電源設備である緊急時対策所用代替電源設備からの給電が可能な設計とする。

衛星電話設備のうち緊急時対策所内に設置する衛星電話設備（固定型）は，非常用交流電源設備に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，代替電源設備
である緊急時対策所用代替電源設備からの給電が可能な設計とする。

ﾇ(3)(ⅶ)-⑬緊急時対策所内に設置する衛星電話設備（固定型）は，非常用交流電源設備に加えて，全交流動
力電源が喪失した場合においても，代替電源設備である
緊急時対策所用代替電源設備からの給電が可能な設計とする。

工事の計画のﾇ(3)(ⅶ)-⑬ は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅶ )-⑬ と同義であり整合している。

【77 条 5】

ﾇ(3)(ⅶ)-⑭衛星電話設備のうち衛星電話設備（携帯型），無線連絡設備のうち無線連絡設備（携帯型）及び携
行型有線通話装置は，充電池又は乾電池を使用する設計とする。

衛星電話設備のうち衛星電話設備（携帯型），無線連絡
設備のうち無線連絡設備（携帯型）及び携行型有線通話
装置は，充電池又は乾電池を使用する設計とする。

ﾇ(3)(ⅶ)-⑭ 衛星電話設備（携帯型），無線連絡設備（携帯型）及び携行型有線通話装置は，充電池又は乾電池を使用する設計とする。

工事の計画のﾇ(3)(ⅶ)-⑭ は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅶ )-⑭ と同義であり整合している。

【77 条 6】【77 条 7】124

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

充電池を用いるものについては，ほかの端末又は予備の充電池と交換することにより 7 日間以上継続して通話を可能とし，使用後の充電池は，中央制御室又は緊急時対策所の電源から充電することができる設計とする。また，乾電池を用いるものについては，予備の乾電池と交換することにより，7 日間以上継続して通話ができる設計とする。

充電池を用いるものについては，ほかの端末又は予備の充電池と交換することにより 7 日間以上継続して通話を可能とし，使用後の充電池は，中央制御室又は緊急時対策所の電源から充電することができる設計とする。また，乾電池を用いるものについては，予備の乾電池と交換することにより，7 日間以上継続して通話ができる設計とする。

充電池を用いるものについては，ほかの端末又は予備の充電池と交換することにより 7 日間以上継続して通話を可能とし，使用後の充電池は，中央制御室又は緊急時対策所の電源から充電することができる設計とする。また，乾電池を用いるものについては，予備の乾電池と交換することにより，7 日間以上継続して通話ができる設計とする。

【77 条 6】【77 条 7】

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）のうちデー
タ伝送装置は，非常用交流電源設備に加えて，全交流動
力電源が喪失した場合においても，代替電源設備である
常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電が可能な設計とする。

ＳＰＤＳのうちデータ伝送装置は，非常用交流電源設
備に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，代替電源設備である常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電が可能な設計とする。

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）のうちデー
タ伝送装置は，非常用交流電源設備に加えて，全交流動
力電源が喪失した場合においても，代替電源設備である
常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電が可能な設計とする。

【77 条 8】【77 条 9】安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）のうち緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装
置は，非常用交流電源設備に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，代替電源設備である緊急時対策所用代替電源設備からの給電が可能な設計とする。

ＳＰＤＳのうち緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置は，非常用交流電源設備に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，代替電源設備である緊急時対策所用代替電源設備からの給電が可能な設計とする。

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）のうち緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装
置は，非常用交流電源設備に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，代替電源設備である緊急時対策所用代替電源設備からの給電が可能な設計とする。
＜中略＞【77 条 8】【77 条 9】主要な設備は，以下のとおりとする。
・衛星電話設備（固定型）（東海発電所及び東海第二発
電所共用）
・衛星電話設備（携帯型）（東海発電所及び東海第二発
電所共用）
・無線連絡設備（携帯型）
・携行型有線通話装置
・ＳＰＤＳ
・常設代替交流電源設備（10.2 代替電源設備）
・可搬型代替交流電源設備（10.2 代替電源設備）
・代替所内電気設備（10.2 代替電源設備）
・燃料給油設備（10.2 代替電源設備）
・緊急時対策所用代替電源設備（東海発電所及び東海第二発電所共用）（10.9 緊急時対策所）
その他，設計基準事故対処設備である非常用交流電源
設備を重大事故等対処設備として使用する。

125

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

重大事故等が発生した場合に計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有するための通信設備（発電所内）は，ﾇ(3)(ⅶ)-⑮通信設備（発電所内）と同じである。

ｂ．計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有する通信連絡（発電所内）重大事故等が発生した場合に計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有する通信設
備（発電所内）は，「(1)ａ．通信連絡設備（発電所内）」と同じである。

【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.1 通信連絡設備（発電所内）＜中略＞
ﾇ(3)(ⅶ)-⑯重大事故等が発生した場合に必要な通信設
備（発電所内）及びデータ伝送設備（発電所内）については，基準地震動Ｓs による地震力に対し，地震時及び地震後においても通信連絡に係る機能を保持するため，固縛又は固定による転倒防止措置等を実施するとともに，
信号ケーブル及び電源ケーブルは，耐震性を有する電線管等に敷設する設計とする。

ﾇ(3)(ⅶ)-⑯重大事故等に対処するためのデータ伝送の機能に係る設備及び緊急時対策所の通信連絡機能に係る設備としての安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ），
衛星電話設備，無線連絡設備のうち無線連絡設備（携帯型）及び携行型有線通話装置については，固縛又は転倒防止措置を講じる等，基準地震動Ｓｓによる地震力に対し，機能喪失しない設計とする。

重大事故等が発生した場合において，発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う
ために必要な通信設備（発電所外），発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝送できるデータ伝送設備（発電所外）及び計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所で共有するための通信設備（発電所外）として，ﾇ(3)(ⅶ)-⑰通信連絡設備（発電所外）を設ける。

工事の計画 該当事項
【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.1 通信連絡設備（発電所内）＜中略＞
重大事故等が発生した場合において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な通信設備（発電所内）及び計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有する通信設備（発電所内）として，ﾇ(3)(ⅶ)-⑮必要な数量の衛星電話
設備（固定型）及び携行型有線通話装置を中央制御室及び緊急時対策所内に設置又は保管し，衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）は，緊急時対策所内に保管する設計とする。なお，可搬型については必要な数量に加え，故障を考慮した数量の予備を保管する。
＜中略＞(2) 発電所外（社内外）との通信連絡を行うための設備
重大事故等が発生した場合において，発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う
ために必要な通信設備（発電所外），発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝送できるデータ伝送設備（発電所外）及び計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所で共有するための通信設備（発電所外）として，通信連絡設備（発電所外）を設ける。

【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.2 通信連絡設備（発電所外）＜中略＞
重大事故等が発生した場合において，発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う
ために必要な通信設備（発電所外）及び計測等を行った
特に重要なパラメータを発電所外の必要な場所で共有するための通信設備（発電所外）として，ﾇ(3)(ⅶ)-⑰必要
な数量の衛星電話設備（固定型）を中央制御室及び緊急時対策所内に設置し，衛星電話設備（携帯型）及び統合
原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）は，緊急時対策所内に設置又は保管する設計とする。なお，可搬型については必要な数量に加え，故障を考慮した数量の予備を保管する。
重大事故等が発生した場合において，発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝送できるデータ伝送設備（発電所外）として，ﾇ(3)(ⅶ)-⑰緊急時対策支援システム伝送装置で構成するデータ伝送設備を緊急時対策所建屋内に設置する設
計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

工事の計画のﾇ(3)(ⅶ)-⑮ は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅶ )-⑮ と同義であり整合している。

【76 条 22】【77 条 1】

工事の計画のﾇ(3)(ⅶ)-⑯ は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅶ )-⑯ と同義であり整合している。

【77 条 10】工事の計画のﾇ(3)(ⅶ)-⑰ は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅶ )-⑰ を具体的に記載しており整合している。

【76 条 22】【77 条 11】【76 条 24】
【77 条 12】126

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

重大事故等が発生した場合において，発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための通信設備（発電所外）として，ﾇ(3)(ⅶ)-⑱衛星電話設備及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備を設置又は保管する設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

ａ．通信連絡設備（発電所外）
重大事故等が発生した場合において，発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための通信設備（発電所外）として，衛星電話設備及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備を設置又は保管する設計とする。

工事の計画 該当事項
【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.2 通信連絡設備（発電所外）＜中略＞
重大事故等が発生した場合において，発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う
ために必要な通信設備（発電所外）及び計測等を行った
特に重要なパラメータを発電所外の必要な場所で共有するための通信設備（発電所外）として，ﾇ(3)(ⅶ)-⑱必要
な数量の衛星電話設備（固定型）を中央制御室及び緊急時対策所内に設置し，衛星電話設備（携帯型）及び統合
原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）は，緊急時対策所内に設置又は保管する設計とする。なお，可搬型については必要な数量に加え，故障を考慮した数量の予備を保管する。
＜中略＞【計測制御系統施設】（要目表）
2 中央制御室機能及び中央制御室外原子炉停止機能(1) 中央制御室機能
d. 通信連絡＜中略＞
重大事故等が発生した場合において，発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うことができるものとする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

工事の計画のﾇ(3)(ⅶ)-⑱ は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅶ )-⑱ を具体的に記載しており整合している。

【76 条 22】【77 条 11】【77 条 1】【77 条 11】127

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

ﾇ(3)(ⅶ)-⑲衛星電話設備は，通信連絡設備（発電所内）と同じである。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

ａ．通信連絡設備（発電所外）＜中略＞
ﾇ(3)(ⅶ)-⑲衛星電話設備は，「(1)ａ．通信連絡設備（発電所内）」と同じである。
＜中略＞

工事の計画 該当事項

【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.2 通信連絡設備（発電所外）＜中略＞
重大事故等が発生した場合において，発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う
ために必要な通信設備（発電所外）及び計測等を行った
特に重要なパラメータを発電所外の必要な場所で共有するための通信設備（発電所外）として，必要な数量のﾇ(3)(ⅶ)-⑲衛星電話設備（固定型）を中央制御室及び緊急時対策所内に設置し，衛星電話設備（携帯型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）は，緊
急時対策所内に設置又は保管する設計とする。なお，可搬型については必要な数量に加え，故障を考慮した数量の予備を保管する。
ﾇ(3)(ⅶ)-⑲衛星電話設備（固定型）は，屋外に設置したアンテナと接続することにより，屋内で使用できる設計とする。
ﾇ(3)(ⅶ)-⑲中央制御室内に設置する衛星電話設備（固定型）は，非常用交流電源設備に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，代替電源設備である常設
代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電が可能な設計とする。
ﾇ(3)(ⅶ)-⑲衛星電話設備（携帯型）は，充電池を使用する設計とする。充電池を用いるものについては，ほかの端末又は予備の充電池と交換することにより 7 日間以上継続して通話を可能とし，使用後の充電池は，中央制御室又は緊急時対策所の電源から充電することができる
設計とする。
ﾇ(3)(ⅶ)-⑲緊急時対策所建屋内に設置する衛星電話設
備（固定型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩ
Ｐ－ＦＡＸ）は，非常用交流電源設備に加えて，全交流
動力電源が喪失した場合においても，代替電源設備である緊急時対策所用代替電源設備からの給電が可能な設計
とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

工事の計画のﾇ(3)(ⅶ)-⑲ は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅶ )-⑲ を含んでおり整合している。

【76 条 22】【77 条 11】【77 条 13】【77 条 14】【77 条 15】【77 条 16】【77 条 17】128

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

重大事故等が発生した場合において，発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝送できるデータ伝送設備（発電所外）として，緊急時対策支援システム伝送装置で構成するデータ伝送設備を設置する設計とする。

ﾇ(3)(ⅶ)-⑳データ伝送設備は，緊急時対策所建屋内に設置する設計とする。ﾇ(3)(ⅶ)- なお，データ伝送設備を構成する緊急時対策支援システム伝送装置は，安全パ
ラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）の緊急時対策支援シ
ステム伝送装置と同じである。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

ａ．通信連絡設備（発電所外）＜中略＞
重大事故等が発生した場合において，発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝送できるデータ伝送設備（発電所外）として，緊急時対策支援システム伝送装置で構成するデータ伝送設備を設置する設計とする。
＜中略＞【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.2 通信連絡設備（発電所外）＜中略＞
重大事故等が発生した場合において，発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝送できるデータ伝送設備（発電所外）として，緊急時対策支援システム伝送装置で構成するデータ伝送設備を緊急時対策所建屋内に設置する設計とする。
＜中略＞

ａ．通信連絡設備（発電所外）＜中略＞
データ伝送設備は，緊急時対策所建屋内に設置する設計とする。なお，データ伝送設備を構成する緊急時対策
支援システム伝送装置は，「(1)ａ．通信連絡設備（発電所内）」と同じである。

【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.2 通信連絡設備（発電所外）＜中略＞
重大事故等が発生した場合において，ﾇ(3)(ⅶ)-⑳発電
所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝送できるデータ伝送設備（発電所外）として，緊急時対策支援システム伝送装置で構成するデータ伝送設備を緊急時対策所建屋内に設置する設
計とする。
＜中略＞
ﾇ(3)(ⅶ)- データ伝送設備（発電所外）は，非常用交流電源設備に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，代替電源設備である緊急時対策所用代替電源
設備からの給電が可能な設計とする。
＜中略＞

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備
は，緊急時対策所内に設置する設計とする。

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備
は，緊急時対策所内に設置する設計とする。

【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.2 通信連絡設備（発電所外）＜中略＞
重大事故等が発生した場合において，発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う
ために必要な通信設備（発電所外）及び計測等を行った
特に重要なパラメータを発電所外の必要な場所で共有するための通信設備（発電所外）として，必要な数量の衛星電話設備（固定型）を中央制御室及び緊急時対策所内に設置し，衛星電話設備（携帯型）及び統合原子力防災
ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議シス
テム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）は，緊急時対策所内に設置又は保管する設計とする。なお，可搬型について
は必要な数量に加え，故障を考慮した数量の予備を保管
する。
＜中略＞

整 合 性

備

考

【76 条 24】
【77 条 12】工事の計画のﾇ(3)(ⅶ)-⑳ は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅶ )-⑳ を含んでおり整合している。

【76 条 24】
【77 条 12】工事の計画のﾇ(3)(ⅶ)- は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅶ )- を含んでおり整合している。

【77 条 18】【76 条 22】【77 条 11】129

設置変更許可申請書（本文）

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備
は，非常用交流電源設備に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，代替電源設備である緊急時対策
所用代替電源設備からの給電が可能な設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備
は，非常用交流電源設備に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，代替電源設備である緊急時対策
所用代替電源設備からの給電が可能な設計とする。

【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.2 通信連絡設備（発電所外）＜中略＞
緊急時対策所建屋内に設置する衛星電話設備（固定型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡ
Ｘ）は，非常用交流電源設備に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，代替電源設備である緊急時対策所用代替電源設備からの給電が可能な設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

【77 条 17】

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

主要な設備は，以下のとおりとする。
・衛星電話設備（固定型）（東海発電所及び東海第二発
電所共用）
・衛星電話設備（携帯型）（東海発電所及び東海第二発
電所共用）
・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設
備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
・データ伝送設備
・常設代替交流電源設備（10.2 代替電源設備）
・可搬型代替交流電源設備（10.2 代替電源設備）
・代替所内電気設備（10.2 代替電源設備）
・燃料給油設備（10.2 代替電源設備）
・緊急時対策所用代替電源設備（東海発電所及び東海第二発電所共用）（10.9 緊急時対策所）
その他，設計基準事故対処設備である非常用交流電源
設備を重大事故等対処設備として使用する。

重大事故等が発生した場合に計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外の必要な場所で共有するための通信設備（発電所外）は，ﾇ(3)(ⅶ)- 通信設備（発電所外）と同じである。

ｂ．計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所で共有する通信設備（発電所外）
重大事故等が発生した場合に計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所で共有する通信設備（発電所外）は，「(2)ａ．通信連絡設備（発電所外）」と同じである。

【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.2 通信連絡設備（発電所外）＜中略＞
重大事故等が発生した場合において，発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う
ために必要な通信設備（発電所外）及び計測等を行った
特に重要なパラメータを発電所外の必要な場所で共有するための通信設備（発電所外）として，ﾇ(3)(ⅶ)- 必要
な数量の衛星電話設備（固定型）を中央制御室及び緊急時対策所内に設置し，衛星電話設備（携帯型）及び統合
原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）は，緊急時対策所内に設置又は保管する設計とする。なお，可搬型については必要な数量に加え，故障を考慮した数量の予備を保管する。
＜中略＞

工事の計画のﾇ(3)(ⅶ)- は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅶ )- を含んでおり整合している。

【76 条 22】【77 条 11】130

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

ﾇ(3)(ⅶ)- 緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へのデータ伝送の機能に係る設備及び緊急時対策所の通信連絡機能に係る設備としての衛星電話設備，統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備及びデータ伝送
設備については，固縛又は転倒防止措置を講じる等，基準地震動Ｓｓによる地震力に対し，機能喪失しない設計とする。

重大事故等に対処するためのデータ伝送の機能に係る設備，緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へのデータ伝送の機能に係る設備及び緊急時対策所の通信連絡機能に係る設備としての，ＳＰＤＳ，データ伝送設備，衛星電話設備，無線連絡設備のうち無線連絡設備（携帯型），携行型有線通話装置及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備については，固縛又は転倒防止措置を講じる等，基準地震動Ｓｓによる地震力に対し，機能喪失しない設計とする。

非常用交流電源設備については，「ヌ(2)設備の構造」に記載する。

非常用交流電源設備については，「10.1設備」に記載する。

非常用電源工事の計画 該当事項

整 合 性

備

【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.2 通信連絡設備（発電所外）＜中略＞
ﾇ(3)(ⅶ)- 重大事故等が発生した場合に必要な通信設
備（発電所外）及びデータ伝送設備（発電所外）については，基準地震動Ｓs による地震力に対し，地震時及び地震後においても通信連絡に係る機能を保持するため，固縛又は固定による転倒防止措置等を実施するとともに，
信号ケーブル及び電源ケーブルは，耐震性を有する電線管等に敷設する設計とする。
＜中略＞

工事の計画のﾇ(3)(ⅶ)- は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅶ )- と同義であり整合している。

【77 条 19】非常用電源

非常用交流電源設備については，設置変更許可（本文）「ヌ(2)非常用電源設備の構造」に示す。

常設代替交流電源設備及び可搬型代替交流電源設備については，「ヌ(2)(ⅳ) 代替電源設備」に記載する。

常設代替交流電源設備，可搬型代替交流電源設備及び燃料給油設備については，「10.2 代替電源設備」に記載する。

常設代替交流電源設
備及び可搬型代替交流
電源設備については，
設置変更許可（本文）「ヌ(2)(ⅳ) 代替電源設備」に示す。

緊急時対策所用代替電源設備については，「ヌ(3)(ⅵ)
緊急時対策所」に記載する。

緊急時対策所用代替電源設備については，「10.9
時対策所」に記載する。

緊急時対策所用代替
電源設備については，
設置変更許可（本文）「ヌ(3)(ⅵ) 緊急時対策所」に示す。

緊急考

非常用交流電源設備は，設計基準事故対処設備であるとともに，重大事故等時においても使用するため，「1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針」のう
ち，多様性，位置的分散等を除く設計方針を適用する。

131

設置変更許可申請書（本文）

工事の計画 該当事項

10.12.2.2.3 共用の禁止
基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。
緊急時対策所内に設置する衛星電話設備（固定型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備
は，同一の端末を使用することにより，端末を変更する
場合に生じる情報共有の遅延を防止することができ，安全性の向上が図れることから，東海発電所及び東海第二発電所で共用する設計とする。
また，これらの通信連絡設備は，共用により悪影響を及ぼさないよう，東海発電所及び東海第二発電所の使用する要員が通信連絡するために必要な容量を確保する設計とする。

【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.2 通信連絡設備（発電所外）＜中略＞
緊急時対策所内に設置する衛星電話設備（固定型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備
は，同一の端末を使用することにより，端末を変更する
場合に生じる情報共有の遅延を防止することができ，安全性の向上が図れることから，東海発電所及び東海第二発電所で共用する設計とする。
これらの通信連絡設備は，共用により悪影響を及ぼさないよう，東海発電所及び東海第二発電所の使用する要員が通信連絡するために必要な容量を確保する設計とす
る。

整 合 性

備

考

【77 条 20】【77 条 21】

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

緊急時対策所内に設置する衛星電話設備（固定型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備
は，同一の端末を使用することにより，端末を変更する
場合に生じる情報共有の遅延を防止することができ，安全性の向上が図れることから，東海発電所及び東海第二発電所で共用する設計とする。これらの通信連絡設備
は，共用により悪影響を及ぼさないよう，東海発電所及び東海第二発電所の使用する要員が通信連絡するために必要な容量を確保する設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

132

設置変更許可申請書（本文）

通信連絡設備の一覧を以下に示す。
ﾇ(3)(ⅶ)- 送受話器（ページング）（警報装置を含む。
）
ﾇ(3)(ⅶ)- （「ヌ(3)(ⅵ) 緊急時対策所」と兼用）
ﾇ(3)(ⅶ)- 一式
加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
ﾇ(3)(ⅶ)- （「ヌ(3)(ⅵ) 緊急時対策所」と兼用）
ﾇ(3)(ⅶ)- 一式NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
ﾇ(3)(ⅶ)- （「ヌ(3)(ⅵ) 緊急時対策所」と兼用）
ﾇ(3)(ⅶ)- 一式
テレビ会議システム（社内）（東海発電所及び東海第二発
電所共用）
ﾇ(3)(ⅶ)- （「ヌ(3)(ⅵ) 緊急時対策所」と兼用）
ﾇ(3)(ⅶ)- 一式
専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体
向））（東海発電所及び東海第二発電所共用）
ﾇ(3)(ⅶ)- （「ヌ(3)(ⅵ) 緊急時対策所」と兼用）
ﾇ(3)(ⅶ)- 一式
無線連絡設備（固定型）
ﾇ(3)(ⅶ)- （「ヌ(3)(ⅵ) 緊急時対策所」と兼用）
ﾇ(3)(ⅶ)- 一式

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.1 通信連絡設備（発電所内）＜中略＞
警報装置として，ﾇ(3)(ⅶ)- 十分な数量のﾇ(3)(ⅶ)警報装置の機能を有する送受話器（ページング）及び多様性を確保した通信設備（発電所内）として， ﾇ(3)(ⅶ)- 十分な数量のﾇ(3)(ⅶ)- 送受話器（ページング），電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末
及 び Ｆ Ａ Ｘ ）（ 東 海 ， 東 海 第 二 発 電 所 共 用 （ 以 下 同じ。）），無線連絡設備（固定型），無線連絡設備（携帯型），携行型有線通話装置，衛星電話設備（固定型）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））及び衛星電話設
備（携帯型）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
））
を設置又は保管する設計とする。
＜中略＞【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.2 通信連絡設備（発電所外）
設計基準事故が発生した場合において，発電所外の本店（東京），国，地方公共団体，その他関係機関等の必要箇所へ事故の発生等に係る連絡を音声等により行うことができる通信設備（発電所外）として，ﾇ(3)(ⅶ)- 十分
な数量の電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ
端末及びＦＡＸ），テレビ会議システム（社内）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），加入電話設備（加入
電話及び加入ＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用），専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体
向））（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））を設置又は保管する設計と
する。
＜中略＞

整 合 性

備

工事の計画のﾇ(3)(ⅶ)- は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅶ )- を具体的に記載しており整合している。

【46 条 5】【47 条 6】

「送受話器（ページング ）」，「 加 入 電 話 設備」，「電力保安通信用電話設備」，「テレビ会議システム（社内）」，「専用電話設備」，「無線連絡設備（固定型）」
は，設置変更許可申請書（本文）における ﾇ(3)(ⅶ)- を工事の計
画における登録として「計測制御系統施設」のうち「基本設計方針」に整理している。

考【46 条 6】【47 条 9】ﾇ(3)(ⅶ)工事計画の「十分な数量」は設置変更許可申請書（本文）の「一式」に含まれることか
ら整合している。

工事計画の「東海，東海第二発電所共用」
は，設置変更許可申請
書本文の「東海発電所
及び東海第二発電所共用」と同義であり整合
している。

133

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

［常設重大事故等対処設備］
衛星電話設備（固定型）（東海発電所及び東海第二発電所
共用）
ﾇ(3)(ⅶ)- （「ヌ(3)(ⅵ) 緊急時対策所」と兼用）
ﾇ(3)(ⅶ)- 一式

第 10.12－2 表 通信連絡を行うために必要な設備（常設）の主要機器仕様【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.1 通信連絡設備（発電所内）＜中略＞
警報装置として，十分な数量の警報装置の機能を有する送受話器（ページング）及び多様性を確保した通信設
備（発電所内）として，十分な数量の送受話器（ページング），電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端
末及びＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），無線連絡設備（固定型），無線連絡設備（携帯型），携行型有線通話装置，衛星電話設備（固定型）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））及び衛星電話設
備（携帯型）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
））
を設置又は保管する設計とする。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）
ﾇ(3)(ⅶ)- （「ヘ 計測制御系統施設の構造及び設備」
及び「ヌ(3)(ⅵ)緊急時対策所」と兼用）
ﾇ(3)(ⅶ)- 一式

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）（東
海発電所及び東海第二発電所共用）
ﾇ(3)(ⅶ)- （「ヌ(3)(ⅵ) 緊急時対策所」と兼用）
ﾇ(3)(ⅶ)- 一式

データ伝送設備
ﾇ(3)(ⅶ)- 一式(1) 衛星電話設備
衛星電話設備（固定型）（東海発電所及び東海第二発電所
共用）兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
使用回線
衛星系回線
個
数
一式
(2) ＳＰＤＳ
兼用する設備は以下のとおり。
・計装設備（重大事故等対処設備）
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
ａ．データ伝送装置
使用回線
有線系回線及び無線系回線
個数
一式
ｂ．緊急時対策支援システム伝送装置
使用回線
有線系回線及び無線系回線個数
一式
ｃ．ＳＰＤＳデータ表示装置
個数一式(3) 統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（東海発電所及び東海第二発電所共用）
兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
ａ．テレビ会議システム（東海発電所及び東海第二発電
所共用）
使用回線
有線系回線及び衛星系回線
個数
一式
ｂ．ＩＰ電話（東海発電所及び東海第二発電所共用）
使用回線
有線系回線又は衛星系回線
個数
一式
ｃ．ＩＰ－ＦＡＸ（東海発電所及び東海第二発電所共用）
使用回線
有線系回線又は衛星系回線
個数
一式

＜中略＞
重大事故等が発生した場合において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な通信設備（発電所内）及び計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有する通信設備（発電所内）として，ﾇ(3)(ⅶ)- 必要な数量の衛星電話
設備（固定型）及び携行型有線通話装置を中央制御室及び緊急時対策所内に設置又は保管し，衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）は，緊急時対策所内に保管する設計とする。なお，可搬型については必要な数量に加え，故障を考慮した数量の予備を保管する。
重大事故等に対処するために必要なデータを伝送するためのデータ伝送設備（発電所内）として，安全パラメ
ータ表示システム（ＳＰＤＳ）ﾇ(3)(ⅶ)- のうちデータ伝送装置を中央制御室内に設置し，緊急時対策支援シス
テム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置は，緊急時対策所建屋内に設置する設計とする。
＜中略＞【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.2 通信連絡設備（発電所外）
設計基準事故が発生した場合において，発電所外の本店（東京），国，地方公共団体，その他関係機関等の必要箇所へ事故の発生等に係る連絡を音声等により行うことができる通信設備（発電所外）として，十分な数量の電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦ
ＡＸ），テレビ会議システム（社内）（東海，東海第二発
電所共用（以下同じ。）），加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用），専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向）
）
（東海，

整 合 性

備

「衛星電話設備（固定型）」，「安全パラメータ
表示システム（ＳＰＤＳ）」，「統合原子力防災
ネットワークに接続する通信連絡設備」，「データ伝送設備」は，設置変更許可申請書（本文）におけるﾇ(3)(ⅶ)- を工事の計画における登録として「計測制御系統施設」のうち「基本設計方針」に整理しており整合している。

【46 条 5】【47 条 6】

ﾇ(3)(ⅶ)工事計画の「必要な数量」は設置変更許可申請書（本文）の「一式」に含まれることか
ら整合している。

考【76 条 22】【77 条 1】【76 条 21】【77 条 2】工事の計画のﾇ(3)(ⅶ)- は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅶ )- を含んでおり整合している。

工事計画の「東海，東海第二発電所共用」
は，設置変更許可申請
書本文の「東海発電所
及び東海第二発電所共用」と同義であり整合している。

【46 条 6】【47 条 9】134

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項(4) データ伝送設備
兼用する設備は以下のとおり。
・通信連絡設備（通常運転時等）
ａ．緊急時対策支援システム伝送装置
使用回線
有線系回線及び衛星系回線
個数
一式

工事の計画 該当事項
東海第二発電所共用（以下同じ。）），衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型）及び統合原子力防災ネット
ワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，
ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））を設置又は保管する設計とする。
＜中略＞
重大事故等が発生した場合において，発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う
ために必要な通信設備（発電所外）及び計測等を行った
特に重要なパラメータを発電所外の必要な場所で共有するための通信設備（発電所外）として，ﾇ(3)(ⅶ)- 必要
な数量の衛星電話設備（固定型）を中央制御室及び緊急時対策所内に設置し，衛星電話設備（携帯型）及び統合
原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）は，緊急時対策所内に設置又は保管する設計とする。なお，可搬型については必要な数量に加え，故障を考慮した数量の予備を保管する。
重大事故等が発生した場合において，発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝送できるデータ伝送設備（発電所外）として，緊急時対策支援システム伝送装置で構成するデータ
伝送設備ﾇ(3)(ⅶ)- を緊急時対策所建屋内に設置する設
計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

【76 条 22】【77 条 11】【76 条 24】
【77 条 12】135

設置変更許可申請書（本文）［可搬型重大事故等対処設備］
携行型有線通話装置
ﾇ(3)(ⅶ)- （「ヌ(3)(ⅵ) 緊急時対策所」と兼用）
ﾇ(3)(ⅶ)- 一式NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

無線連絡設備（携帯型）
ﾇ(3)(ⅶ)- （「ヌ(3)(ⅵ) 緊急時対策所」と兼用）
ﾇ(3)(ⅶ)- 一式

衛星電話設備（携帯型）（東海発電所及び東海第二発電所
共用）
ﾇ(3)(ⅶ)- （「ヌ(3)(ⅵ) 緊急時対策所」と兼用）
ﾇ(3)(ⅶ)- 一式

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

第 10.12－3 表 通信連絡を行うために必要な設備（可搬型）の主要機器仕様【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.1 通信連絡設備（発電所内）＜中略＞
警報装置として，十分な数量の警報装置の機能を有する送受話器（ページング）及び多様性を確保した通信設
備（発電所内）として，十分な数量の送受話器（ページング），電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端
末及びＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），無線連絡設備（固定型），無線連絡設備（携帯型），携行型有線通話装置，衛星電話設備（固定型）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））及び衛星電話設
備（携帯型）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
））
を設置又は保管する設計とする。
＜中略＞(1) 携行型有線通話装置
兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
使用回線
有線系回線
個数
一式
（2) 無線連絡設備
無線連絡設備（携帯型）
兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
使用回線
無線系回線
個数
一式
(3) 衛星電話設備
衛星電話設備（携帯型）（東海発電所及び東海第二発電所
共用）兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
使用回線
衛星系回線
個数
一式

重大事故等が発生した場合において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な通信設備（発電所内）及び計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有する通信設備（発電所内）として，ﾇ(3)(ⅶ)- 必要な数量の衛星電話
設備（固定型）及び携行型有線通話装置を中央制御室及び緊急時対策所内に設置又は保管し，衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）は，緊急時対策所内に保管する設計とする。なお，可搬型については必要な数量に加え，故障を考慮した数量の予備を保管する。
＜中略＞【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.2 通信連絡設備（発電所外）＜中略＞
重大事故等が発生した場合において，発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う
ために必要な通信設備（発電所外）及び計測等を行った
特に重要なパラメータを発電所外の必要な場所で共有するための通信設備（発電所外）として，ﾇ(3)(ⅶ)- 必要
な数量の衛星電話設備（固定型）を中央制御室及び緊急時対策所内に設置し，衛星電話設備（携帯型）及び統合
原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）は，緊急時対策所内に設置又は保管する設計とする。なお，可搬型については必要な数量に加え，故障を考慮した数量の予備を保管する。
＜中略＞

整 合 性

備

考

「携行型有線通話装
置 」，「 無 線 連 絡 設 備（携帯型）」，「衛星電話
設備（携帯型）」は，設置変更許可申請書（本文）におけるﾇ(3)(ⅶ)- を工事の計画における登録として「計測制御系統施設」のうち「基本設計方針」に整理しており整合している。

【46 条 5】【47 条 6】【76 条 22】【77 条 1】
ﾇ(3)(ⅶ)工事計画の「必要な数量」は設置変更許可申請書（本文）の「一式」に含まれることか
ら整合している。

工事計画の「東海，東海第二発電所共用」
は，設置変更許可申請
書本文の「東海発電所
及び東海第二発電所共用」と同義であり整合している。
【76 条 22】【77 条 11】136

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

携行型有線通話装置，衛星電話設備，無線連絡設備のうち無線連絡設備（携帯型），統合原子力防災ネットワー
クに接続する通信連絡設備，安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）及びデータ伝送設備は，設計基準事故時及び重大事故等時ともに使用する。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.1 通信連絡設備（発電所内）＜中略＞
警報装置として，十分な数量の警報装置の機能を有する送受話器（ページング）及び多様性を確保した通信設
備（発電所内）として，十分な数量の送受話器（ページング），電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端
末及びＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），無線連絡設備（固定型），無線連絡設備（携帯型），携行型有線通話装置，衛星電話設備（固定型）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））及び衛星電話設
備（携帯型）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
））
を設置又は保管する設計とする。
また，緊急時対策所へ事故状態等の把握に必要なデータを伝送できるデータ伝送設備（発電所内）として，安
全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）を設置する設計
とする。
＜中略＞

重大事故等が発生した場合において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な通信設備（発電所内）及び計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有する通信設備（発電所内）として，必要な数量の衛星電話設備（固定型）及び携行型有線通話装置を中央制御室及び緊急時対策所内に設置又は保管し，衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）は，緊急時対策所内に保管する設計とする。なお，可搬型については必要な数量に加え，故障を考慮した数量の予備を保管する。
重大事故等に対処するために必要なデータを伝送するためのデータ伝送設備（発電所内）として，安全パラメ
ータ表示システム（ＳＰＤＳ）のうちデータ伝送装置を
中央制御室内に設置し，緊急時対策支援システム伝送装
置及びＳＰＤＳデータ表示装置は，緊急時対策所建屋内に設置する設計とする。
＜中略＞【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.2 通信連絡設備（発電所外）
設計基準事故が発生した場合において，発電所外の本店（東京），国，地方公共団体，その他関係機関等の必要箇所へ事故の発生等に係る連絡を音声等により行うことができる通信設備（発電所外）として，十分な数量の電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦ

整 合 性

備

考

設置変更許可申請書（本文）で「設計基準
事故時及び重大事故等時ともに使用する。」としている通信設備については，工事の計画の「4.1 通信連絡設備（発電所内）」及び「4.
2 通信連絡設備（発電所外）」で設計基準事故
時及び重大事故等時ともに使用することを詳細に設計しており整合している。

【46 条 5】【47 条 6】【46 条 4】【47 条 7】【76 条 22】【77 条 1】【76 条 21】【77 条 2】【46 条 6】【47 条 9】137

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
ＡＸ），テレビ会議システム（社内）（東海，東海第二発
電所共用（以下同じ。）），加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用），専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））（東海，
東海第二発電所共用（以下同じ。）），衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型）及び統合原子力防災ネット
ワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，
ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））を設置又は保管する設計とする。
また，発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝送できるデータ伝送
設備（発電所外）として，データ伝送設備を設置する設
計とする。
＜中略＞

重大事故等が発生した場合において，発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う
ために必要な通信設備（発電所外）及び計測等を行った
特に重要なパラメータを発電所外の必要な場所で共有するための通信設備（発電所外）として，必要な数量の衛星電話設備（固定型）を中央制御室及び緊急時対策所内に設置し，衛星電話設備（携帯型）及び統合原子力防災
ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議シス
テム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）は，緊急時対策所内に設置又は保管する設計とする。なお，可搬型について
は必要な数量に加え，故障を考慮した数量の予備を保管する。
重大事故等が発生した場合において，発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝送できるデータ伝送設備（発電所外）として，緊急時対策支援システム伝送装置で構成するデータ伝送設備を緊急時対策所建屋内に設置する設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

【47 条 10】【76 条 22】【77 条 11】【76 条 24】
【77 条 12】138

設置変更許可申請書（本文）

工事の計画 該当事項
4.4 水源，代替水源供給設備
4.4.1 重大事故等の収束に必要となる水源(1) 系統構成
ﾇ(ⅷ)-①代替淡水貯槽は，想定される重大事故等時において，原子炉圧力容器及び原子炉格納容器への注水に使用する設計基準事故対処設備が機能喪失した場合の代替手段である低圧代替注水系（常設），低圧代替注水系（可搬型），代替格納容器スプレイ冷却系（常設），代替
格納容器スプレイ冷却系（可搬型），格納容器下部注水系（常設）及び格納容器下部注水系（可搬型）の水源として，また，格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置へのスクラビング水補給の水源として，さらに，使用済燃料
プールの冷却又は注水に使用する設計基準事故対処設備
が機能喪失した場合の代替手段である代替燃料プール注水系（注水ライン），代替燃料プール注水系（常設スプレ
イヘッダ）及び代替燃料プール注水系（可搬型スプレイノズル）の水源として使用できる設計とする。

整 合 性

備

考

工 事 計 画 の ﾇ ( ⅷ )- ①
は，設置変更許可申請書(本文)に関して，具体的に記載しており，整合している。

【71 条 6】

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0(ⅷ) 代替淡水貯槽
ﾇ(ⅷ)-①代替淡水貯槽には，低圧代替注水系（常設）による原子炉への注入水，代替燃料プール注水系（常設）による使用済燃料プールへの注入水，並びに代替格
納容器スプレイ冷却系（常設）及び格納容器下部注水系（常設）による原子炉格納容器への注入水を貯留する。
また，低圧代替注水系（可搬型）による原子炉への注入水，代替燃料プール注水系（可搬型）による使用済燃料プールへの注入水，並びに代替格納容器スプレイ冷却
系（可搬型）及び格納容器下部注水系（可搬型）による原子炉格納容器への注入水を貯留する。
基
数
1
容
量
約 5,000 m３

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

139

設置変更許可申請書（本文）

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

ﾇ(ⅷ)-②西側淡水貯水設備は，想定される重大事故等時において，原子炉圧力容器及び原子炉格納容器への注水に使用する設計基準事故対処設備が機能喪失した場合の代替手段である低圧代替注水系（可搬型），代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）及び格納容器下部注水系（可搬型）の水源として，また，格納容器圧力逃がし装
置のフィルタ装置へのスクラビング水補給の水源として，さらに，使用済燃料プールの注水に使用する設計基
準事故対処設備が機能喪失した場合の代替手段である代替燃料プール注水系（注水ライン）の水源として使用できる設計とする。

工 事 計 画 の ﾇ ( ⅷ )- ②
は，設置変更許可申請書(本文)に関して，具体的に記載しており，整合している。

【71 条 6】

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0（ⅸ） 西側淡水貯水設備
ﾇ(ⅷ)-②西側淡水貯水設備には，低圧代替注水系（可搬型）による原子炉への注入水，代替燃料プール注水系（可搬型）による使用済燃料プールへの注入水，並びに代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）及び格納容器下部注水系（可搬型）による原子炉格納容器への注入水を
貯留する。
基
数
1
容
量
約 5,000 m３

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

140

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0（ⅹ） 代替淡水源
ヌ(ⅷ)-③設計基準事故の収束に必要な水源とは別に，重大事故等の収束に必要となる十分な量の水を有する水源を確保し，かつ，設計基準事故対処設備及び重大事故等対処設備に重大事故等の収束に必要となる十分な量の水を供給するために必要な設備を設ける。
代替淡水貯槽を水源として重大事故等の対応を実施する際には，西側淡水貯水設備を代替淡水源とし，西側淡水貯水設備を水源として重大事故等の対応を実施する際には，代替淡水貯槽を代替淡水源とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
5.12 給水処理系
5.12.1.3 主要設備
給水処理系は，原水タンク，前処理装置，ろ過水貯蔵
タンク，給水処理装置，純水貯蔵タンク等で構成される。なお，給水処理系の合理的な運用を図るため，多目的タンクを設置する。

工事の計画 該当事項

ヌ(ⅷ)-③設計基準事故の収束に必要な水源とは別に，重大事故等の収束に必要となる十分な量の水を有する水源を確保することに加えて，設計基準事故対処設備及び重大事故等対処設備に対して重大事故等の収束に必要となる十分な水の量を供給するために必要な重大事故等対処設備として，代替淡水貯槽，西側淡水貯水設備，サプ
レッション・チェンバ及びほう酸水貯蔵タンクを重大事
故等の収束に必要となる水源として設ける設計とする。
代替淡水貯槽を水源として重大事故等の対応を実施する際には，西側淡水貯水設備を代替淡水源とし，西側淡水貯水設備を水源として重大事故等の対応を実施する際には，代替淡水貯槽を代替淡水源とする。また，淡水が枯渇した場合に，海を水源として利用できる設計とす
る。

整 合 性

備

考

【71 条 1】【71 条 3】5.12.1.4 主要仕様
ａ．多目的タンク基数
容量

1
約 1,500 m３

f．多目的タンク個数
1
容量
約1,500m３

141NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）ｂ．原水タンク
基数1
容量
約 1,000 m３

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
a．原水タンク
個
数1
容量
約1,000m３

ｃ．ろ過水貯蔵タンク
基数
容量c．ろ過水貯蔵タンク
個
数
1
容
量
約 1,500m３

1
約 1,500 m３

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

142

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
e．純水貯蔵タンク個
数
1
容量約500m３工事の計画 該当事項

整 合 性
設置許可申請書（本文）において許可を受けた「純水貯蔵タンク」は，本工事計画の対象外である。

備考NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）ｄ．純水貯蔵タンク基数1
容量
約 500 m３

143