国立研究開発法人建築研究所兼業等規程
平成２７年４月１日
規 程 第 １ ７ 号【一部改正】平成３１年４月１８日規程第２号【一部改正】令和３年３月１９日規程第１４号
（総則）
第１条

この規程は、国立研究開発法人建築研究所就業規則（平成２７年規程第２号。以下「就業規則」という。）第６条の規定に基づき、国立研究開発法人建築研究所（以下「研究所」という。
）の職員の兼業に関する取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一

兼業 研究所の業務以外の業務に従事することをいう。

二

研究職員

研究所の職員のうち研究をその職務とする者をいう。

三

営利企業

商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業

四役員等 役員、顧問若しくは評議員その他これらに準ずるものをいう。

五研究機関認定事業 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成１０年法律第５２号）第１２条第１項又は第１３条第１項の認定に係る事業をいう。

六

技術移転事業者 研究機関認定事業を実施するものをいう。

七

研究成果活用事業 研究職員の研究成果を活用する事業をいう。

八

研究成果活用企業 研究成果活用事業を実施するものをいう。

（兼業の許可基準）第３条 この規程による兼業は、次条及び第５条に定める兼業の種類ごとに別表に掲げる基準に基づき許可するものとする。
（営利企業の事業への関与制限）
第４条 職員は、営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員等の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。ただし、次の各号に掲げる場合で理事長の許可を得た場合は、この限りではない。
一

不動産又は駐車場の賃貸に係る自営を行う場合

二

前号以外で相続、遺贈等により家業を継承した自営を行う場合

三

技術移転事業者の役員等（監査役を除く。
）を行おうとする場合

四研究成果活用企業の役員等（監査役を除く。
）を行おうとする場合（他の事業又は事務の関与制限）
第５条

職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員等の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行う場合にも、理事長の許可を得なければならない。
２

前項にかかわらず、その業務が別表に掲げる許可基準に該当することが明らかであり、当該業務の就業時間が研究所の勤務時間外である場合には、理事長への届出をもって、許可されたものとみなす。
（職務専念義務の免除）
-1-

第６条

職員は、兼業の許可が与えられたときは、その許可の範囲内で、その割り振られた正規の勤務時間の一部をさくことができる。
２

前項によるさかれた勤務時間についての給与の減額については、国立研究開発法人建築研究所職員
給与規程（平成２７年規程第４号）で定める。
（兼業の許可期間）

第７条

許可することができる兼業の期間は、１年以内（法令等に任期の定めがある職につく場合は、４年を限度）とする。ただし、許可を得て兼業の期間を更新することを妨げるものではない。
（兼業の申請等手続き）
第８条

職員は、兼業の許可を得ようとする場合（第５条第２項の届出を含む。）は、第４条及び第５条に定める兼業の種類ごとに次項に定める申請書（第５条第２項の届出の場合は、届出書）に兼業先からの依頼状（自営の場合及び依頼状を徴する必要がないと理事長が認めた場合を除く。）及び別表第１に掲げる資料を添付し、相当の期間をおいて事前に申請又は届出するものとする。
２

兼業の申請は、次の各号に掲げる兼業の種類ごとに、当該各号に該当する申請書を提出するものとする。
一

第４条第１号の規定による兼業

自営兼業許可申請書（不動産等賃貸関係）（別紙第１）

二第４条第２号に規定による兼業

自営兼業許可申請書（不動産等賃貸関係以外の事業関係）（別紙第２）三第４条第３号の規定による兼業

技術移転兼業許可申請書（別紙第３）四第４条第４号の規定による兼業

研究成果活用兼業許可申請書（別紙第４）五第５条の規定による兼業 兼業許可申請書（別紙第５）又は兼業届出書（別紙第６）（兼業許可の取消）
第９条

理事長は、第４条又は第５条により許可した兼業（第５条第２項の規定により許可されたものとみなされた場合を含む。）が、同条に定める基準に適合しなくなったと認めるときは、兼業の許可を取り消すことができる。
（兼業終了後の業務の制限）
第１０条

理事長は、兼業を行った職員を、兼業終了の日から２年間、当該兼業を行っていた営利企業との間に、物品購入等の契約関係その他特別な利害関係のある業務に従事させてはならない。ただし、当該職員が当該営利企業との間で共同研究を行う、又は当該営利企業から研究を受託する場合において、当該共同研究又は受託研究を行うことの必要性を理事長が認めたときは、この限りでない。
（雑則）
第１１条 この規程に定めるもののほか必要な事項については、別に定める。
附則（施行期日）
第１条

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

（規程の廃止）第２条

独立行政法人建築研究所兼業等規程（平成１８年規程第５号。以下「旧規程」という。）は、廃止する。
（経過措置）
第３条 この規程の施行の際に、旧規程の規定により兼業の許可を受けている職員については、この規定による兼業の許可を受けているものとする。
-2-

附則（平成３１年４月１８日）（施行期日）
第１条

この規程は、平成３１年５月１日から施行する。

附 則（令和３年３月１９日規程第１４号）（施行期日）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。

-3-

別表第１
兼 業 の 種 類

許可基準

自営兼業許可申請

次に掲げる基準のいずれにも適合すると認められる場合（不動産等賃貸関係）

イ

職員の役職と許可に係る不動産又は駐車場の賃貸との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。

ロ

入居者の募集、賃貸料の集金、不動産の維持管理等の不動産又は駐車場の賃貸に係る管理業務を事業者に委ねること等により職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。

ハ

その他業務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

自営兼業許可申請

次に掲げる基準のいずれにも適合すると認められる場合（不動産等賃貸関係以外のイ事業関係）

職員の役職と当該事業との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。

ロ

職員以外の者を当該事業の業務の遂行のための責任者としていること等により職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。

技術移転兼業許可申請

ハ

当該事業が相続、遺贈等により家業を継承したものであること。

ニ

その他業務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

次に掲げる基準のいずれにも適合すると認められる場合
イ

技術移転兼業を行おうとする研究職員が、技術に関する研究成果又はその移転について、技術移転事業者の役員等としての職務に従事するために必要な知見を有していること。

ロ

研究職員が就こうとする役員等としての職務の内容が、主として研究機関認定事業に関係するものであること。

ハ

研究職員の占めている役職と許可の申請に係る技術移転事業者（当該技術移転事業者が商法（明治３２年法律第４８号）第２１１条の２第１項に規定する子会社である場合にあっては、同項に規定する親会社を含む。）との間に、物品購入等の契約関係その他の特別な 利害関係又はその発生のおそれがないこと。

ニ

許可の申請前２年以内に、研究職員が当該申請に係る技術移転事業者との間に、物品購入等の契約関係その他の特別な利害関係のある役職を占めていた期間がないこと。

研究成果活用兼業許可申請

ホ

研究職員としての職務の遂行に支障が生じないこと。

ヘ

その他業務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

次に掲げる基準のいずれにも適合すると認められる場合
イ

許可の申請に係る研究職員が、当該申請に係る研究成果活用企業の事業において活用される研究成果を自ら創出していること。

ロ

研究職員が就こうとする役員等としての職務の内容が、主として研究成果活用事業に関係するものであること。

ハ

研究職員の占めている役職と許可の申請に係る研究成果活用企業（当該研究成果活用企業が商法（明治３２年法律第４８号）第２１１条の２第１項に規定する子会社である場合にあっては、同項に規定する親会社を含む。）との間に、物品購入等の契約関係その他の特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。
ニ

許可の申請前２年以内に、研究職員が当該申請に係る研究成果活用企業との間に、物品購入等の契約関係その他の特別な利害関係の-4-

ある役職を占めていた期間がないこと。
ホ

研究職員が就こうとする役員等としての職務の内容に、研究所に対する契約の締結等の折衝の業務（研究成果活用事業に関係する業務を除く。
）が含まれていないこと。

他の事業又は関与へ研究職員としての職務の遂行に支障が生じないこと。

ト

その他業務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

就こうとする団体、事業又は事務との間に特別の利害関係がなく、又はその発生のおそれがなく、かつ、職務の遂行に支障がないと認められる場合
ただし、次の各号の一に該当する場合には、原則として、許可しないこととする。
イ兼業のため勤務時間をさくことにより、職務の遂行に支障が生ずると認められるとき。

ロ

兼業による心身の著しい疲労のため、職務遂行上その能率に悪影響を与えると認められるとき。

ハ研究所と兼業先との間に、工事の請負、物品の購入等の特殊な関係があるとき。

二兼業する事業の経営上の責任者となるとき。

ホ

兼業することが、研究所の信用を傷つけ、または研究所役職員全体の不名誉となるおそれがあると認められるとき。

-5-

別表第２
申 請 書 の 種 類
自営兼業許可申請書

申 請 書 へ の 添 付 資 料
イ（不動産等賃貸関係）

不動産登記簿の謄本、不動産の図面等賃貸する不動産等の状況を明らかにする書面

ロ

賃貸契約書の写し等賃貸料収入額を明らかにする書面

ハ

不動産管理会社に管理業務を委託する契約書の写し等不動産又は駐車場の賃貸に係る管理業務の方法を明らかにする書面

ニ

事業主の名義が兼業しようとする職員の名義以外の名義である場合においては、当該事業主の氏名及び当該職員との続柄並びに当該職員の当該事業への関与の度合

自営兼業許可申請書

ホその他参考となる資料（寄附行為、定款等）

イ

職員が当該事業を継承したことを明らかにする書面（不動産等賃貸関係以外の事業関係） ロ

事業報告書、組織図、事業場の見取り図等当該事業の概要を明らかにする書面

ハ

職員以外の者を当該事業の業務の遂行のための責任者としていることなど職員の職務の遂行に影響がないことを明らかにする調書

ニ

事業主の名義が兼業しようとする職員の名義以外の名義である場合においては、当該事業主の氏名及び当該職員との続柄並びに当該職員の当該事業への関与の度合

技術移転兼業許可申請書

ホ

その他参考となる資料（寄附行為、定款等）

イ

技術移転兼業を予定する技術移転事業者の定款、組織図及び営業報告書

ロ

技術移転兼業に係る研究職員が就こうとする役員等の職名及び職務内容を証する技術移転事業者の作成した書面

研究成果活用兼業許可申請書

ハその他参考となる資料 （寄附行為、定款等）

イ

研究成果活用兼業を予定する研究成果活用企業の定款、組織図及び営業報告書

ロ

研究成果活用兼業に係る研究職員が就こうとする役員等の職名及び職務内容（建築研究所に対する契約の締結等の申請に係る折衝の業務の有無を含む。）を証する研究成果活用企業の作成した書面
ハ研究成果活用企業が研究成果の事業化に関連して国等から受けている支援措置の内容を明らかにする資料

ニその他参考となる資料（寄附行為、定款等）

-6-

別紙第１
自営兼業許可申請書（不動産等賃貸関係）
文書番号
１

日

生年月日

年

月日

役職等
役 職 名
俸

３

月

兼業職員

氏名（ふりがな）
２

年（職務内容）

給

職

級

兼業先

賃貸する不動産等

建物（独立家屋）

棟

延べ床面積㎡（マンション等）

室

延べ床面積㎡

所在地
貸付件数

土地

用途

駐車場
その他

件 面積合計㎡

所在地

駐車台数

台 設備の有無有□無□所在地（娯楽集会、遊技棟のための設備を設けた不動産）
種類

件数・規模

所在地
（旅館、ホテル等特定の業務の用に供する建物）
種類

件数・規模

所在地
賃貸料収入の予定年額

合計

建物

円
（独立家屋）

円（マンション等）

円

土地円

駐車場

円

その他円

不動産又は駐車場の賃貸に係る業務の方法
４

職員の役職と許可に係る不動産又は駐車場の賃貸との間の特別な利害関係の有無

-7-

５

職員の職務の遂行への支障の有無

６

その他業務の公正性及び信頼性の確保への支障の有無

７

その他参考事項

上記について、自営に係る許可を申請します。
年月日
所属
氏名（注）各欄に記入しきれない場合には、別の用紙に記入して添付するものとする。

-8-

別紙第２
自営兼業許可申請書（不動産等賃貸関係以外の事業関係）
文書番号
１日

生年月日

年

月日

役職等
役 職 名
俸

３

月

兼業職員

氏名（ふりがな）
２

年（職務内容）

給

職級

兼業先

事業の名称
所在地
事業内容
収入の予定年額円

使用人の人数及び職員との続柄

事業の用に供する土地、建物等の施設の種類・規模及び機械等の機器の種類・数量

職員が必要とする事業への関与の内容及びその業務への従事時間

当該事業の継承の事由

４

職員の役職と許可に係る事業との間の特別な利害関係の有無

-9-

５

職員の職務の遂行への支障の有無

６

その他業務の公正性及び信頼性の確保への支障の有無

７

その他参考事項

上記について、自営に係る許可を申請します。
年月日
所属
氏名（注）各欄に記入しきれない場合には、別の用紙に記入して添付するものとする。

- 10 -

別紙第３
技術移転兼業許可申請書
文書番号
１

月日

年月日

兼業予定職員氏名（ふりがな）
２

年

生年月日

役職等
役 職 名
俸３

給職級

申請前２年間の在職状況
役職（俸給表・職務の級）

（）

（４）

在職 期 間

職

自年

月日

至年月日

自年月日

至年月日

務 内 容

兼業予定先

技術移転事業者の名称
所

在 地

事業内容
（研究機関認定以外の事業を含む。）
技術移転事業者の親会社

親会社の有・無 名称：
所在地：
事業内容：
□役員（名称）□顧問□評議員（代表権： 有・無 ） （業務担当： 有・無 ）
兼ねようとする役員等の職 職務内容：
務内容
研究機関認定へのかかわりの程度：

報酬の予定年額円

役員等の職務への予定

平均して、１月従事時間

週のべ

役員等の任期及び兼業（任期： 有・無予定期間

日 １日

時間

時間年月年）日から- 11 -

年

月日まで

５

技術に関する研究成果又はその移転についての知見の有無及びその内容

６

研究職員の職務の遂行への支障の有無

７

研究職員が占め、又は申請前２年以内に占めていた役職と技術移転事業者（親会社を含む。）との関係

８

その他業務の公正性及び信頼性の確保への支障の有無

９

その他参考事項

上記について、技術移転兼業の許可を申請します。
年

月日
所属
氏名（注）各欄に記入しきれない場合には、別の用紙に記入して添付するものとする。

- 12 -

別紙第４
研究成果活用兼業許可申請書
文書番号
１

月日

年月日

兼業予定職員氏名（ふりがな）
２

年

生年月日

役職等役 職 名俸３

給職級

申請前２年間の在職状況
役職（俸給表・職務の級）

（）

（４）

在職 期 間職

自年

月日

至年月日

自年月日

至年月日

務 内 容

兼業予定先

研究成果活用企業の名称
所

在 地

事業内容（研究成果活用事業以外の事業を含む。
）
親会社の有・無 名称：
研究成果活用企業の親会社

所在地：
事業内容：
□役員（名称）□顧問□評議員（代表権： 有・無 ） （業務担当： 有・無 ）
職務内容：
兼ねようとする役員等の職務内容

研究成果活用事業へのかかわりの程度：
建築研究所に対する契約の締結等の折衝の業務（研究成果活用事業に関係する業務を除く。）： 有・無報酬の予定年額円
平均して、１月

役員等の職務への予定従事時間

週のべ時間

時間

（任期： 有・無役員等の任期及び兼業予定期間

日 １日

年

月- 13 -年）
日から年

月日まで

５

研究職員自らの創出による研究成果であって、研究成果活用企業が事業において活用することを予定しているものの内容

６

研究職員の職務の遂行への支障の有無

休職の予定：有（７年月日から年月日まで）
・無研究職員が占め、又は申請前２年以内に占めていた役職と研究成果活用企業（親会社を含む。）との関係

８

その他業務の公正性及び信頼性の確保への支障の有無

９

その他参考事項

上記について、研究成果活用兼業の許可を申請します。
年月日
所属
氏名

（注）各欄に記入しきれない場合には、別の用紙に記入して添付するものとする。

- 14 -

別紙第５
兼業許可申請書（注意）□のついた項目は該当する□の中にレ点を入れ、また数字は算用数字を使って下さい。
国立研究開発法人建築研究所理事長

殿

年月日

（申請者）
国立研究開発法人建築研究所兼業等規程第５条第１項の許可を申請します。
１

申請者について
生年月日 昭・平年月

氏名（ふりがな）
現住所
２

役職について職務内容と責任の程度

所属部課名
役職名
俸給

職

勤務時間級号俸

時から平均して、１月時まで

日、１日週のべ３時間
時間

兼業先について勤務先の事業内容

勤務先□営利企業 □その他

所在地
職名報酬
□月収 □年収 □その他

円

勤務時間

職務内容と責任の程度□常勤 □非常勤時から時まで平均して、１月日、１日時間

週のべ

時間

兼業予定期間□新規 □継続
年

月日から

年

月日まで

- 15 -日生

４

兼業が役職に与える影響（割り振られた正規の勤務時間の一部をさく必要のある場合は、さく時間数を記入すること。
）

５

兼業を必要とする理由

上記の兼業を許可する。
年月日
国立研究開発法人建築研究所
理事 長【文書番号：- 16 -】別紙第６
兼 業 届 出 書（注意）□のついた項目は該当する□の中にレ点を入れ、また数字は算用数字を使って下さい。
国立研究開発法人建築研究所理事長

殿

年月日

（届出者）
国立研究開発法人建築研究所兼業等規程第５条第２項により届け出ます。
１

届出者について生年月日

年月日生

氏名（ふりがな）
現住所
２

役職について職務内容と責任の程度

所属部課名
役職名
俸給

職

勤務時間

級

号俸

時から平均して、１月時まで

日、１日週のべ３時間
時間

兼業先について勤務先の事業内容

勤務先□営利企業 □その他

所在地
職

名

報酬
□月収 □年収 □その他

円

勤務時間

職務内容と責任の程度□常勤 □非常勤時から時まで平均して、１月日、１日

時間

週のべ

時間

兼業予定期間□新規 □継続
年

月日から

年月日まで

- 17 -