■論 文─■

国際的な議論を呼ぶEUの国境炭素調整措置〜日本でも議論参加に向けて炭素排出量の計測などが課題に〜

京都橘大学経済学部 教授
国際通貨研究所 客員研究員

矢口満

された。国境炭素調整措置とは、炭素排出規■１．はじめに制の緩い国から輸入する製品に、自国（本件の場合はEU域内）と同等の規制負担を課す

欧州連合（EU）の欧州委員会は７月14日、仕組みである。このため、日本を含めたEU2030年までの温室効果ガス（GHG）削減目

域外からEUに向けた輸出には、相応の影響（注１）

標の達成に向けた包括的な政策パッケが生じる。

ージ（注２）を公表した。このパッケージにはそこで本稿では、今般のCBAM規則案をEU排出量取引制度（EU ETS）の改革案を概観するとともに、EU域外からの反応とそ始めとする13項目の施策が盛り込まれ、そのれに対するEU側の説明を整理したうえで、一つとして、域内事業者がEU ETSの炭素価

最後に日本にとっての課題についてまとめて格負担で国際競争上不利にならないよう国境みた。

炭素調整措置を導入するEU規則案（注３）（以下「CBAM（注４） 規則案」という）が公表〈目次〉■２．EUのCBAM規則案の内容⑴ 今般の包括的パッケージとCBAM

１．はじめに規則案の位置付け

２．EUのCBAM規則案の内容
３．EU域外からの反応とEU側の説明
４．日本にとっての課題

今般の欧州委員会の包括的パッケージには、 エ ネ ル ギ ー の 効 率 的 利 用 や 自 動 車 のGHG排出制限の強化など、13項目にわたる

５．おわりに施策が盛り込まれた。その柱はEU ETSの改月刊 資本市場

2021．10（No. 434）47

（図表）購入すべき排出許可証の算定方法
算定式

炭素価格

購入すべき排出許可証の総額 ＝ EU ETSの炭素価格×輸入製品の生産時の炭素排出量・

EU ETS排出枠オークションにおける炭素価格の週次平均値を用いる。

・・

輸入製品の生産時の化石燃料使用に伴う「直接的な排出量」を用いる。
排出量の計測は、EUに認定された検証機関が輸出国の生産施設で行う。これが行えない場合は輸出国の同種製品の平均値、その値の入手も難しい場合はEUの同種製品の生産施設のうち排出量の多い上位10％の施設の平均値を用いる。

炭素排出量・電力輸入の場合は例外扱いとし、排出量の計測には原則として、輸出国の平均値を用いる。その値の入手が難しい場合は、EU内の化石燃料発電に伴う排出量の平均値を用いる。

（資料）European Commission［2021b］, Article ７−８およびEuropean Commission［2021c］, Annex Ⅲ−Ⅴより筆者
作成

革案であり、既存の取引制度に海上輸送を追⑵CBAM規則案の概要加するほか、建築物・陸上輸送への燃料供給

CBAM規則案の概要は次のとおりである。

者を対象とした新たな取引制度の導入などがまず、対象品目は、カーボンリーケージの懸計画されている。

念のある鉄鋼、セメント、アルミニウム、肥

本稿で取り上げるCBAM規則案は、この料、および電力である。制度の導入予定は包括的パッケージの施策の一つとの位置付け

2023年１月であるが、2025年12月までの当初であり、輸入業者に対し、対象品目（後述）３年間は移行期間であり、輸入業者に課せらをEU域外から輸入する際に、EU ETSの炭れるのは報告義務（対象品目の輸入量や炭素素価格に連動した排出許可証の購入を義務付排出量などの報告）のみである。

けている。主たる目的は、EU ETSの負担の制度が本格導入される2026年１月以降、輸ある域内事業者と、同種の負担が相対的に軽入業者は、EU ETSの炭素価格にリンクしてい域外事業者との競争条件を平準化し、域内価格設定される排出許可証を、輸入製品の炭事業者の域外への生産拠点シフトに伴う「カ素排出量に応じて当局から購入するよう義務ーボンリーケージ」（削減されるべき炭素排付けられる（図表）。この際の炭素排出量は、出の域外への漏れ）を防ぐことにある。

製品生産時の化石燃料使用に伴う「直接的なこのCBAM規則案を含め、今般の包括的排出量」である。また、国際的な二重課税をパッケージに盛り込まれた13項目の施策は、防ぐため、その製品に輸出国で既に（炭素税これから欧州議会やEU閣僚理事会で順次審や排出量取引などの）炭素価格を支払ってい議される。承認・成立までに相応の期間が必る場合、購入すべき排出許可証の金額はその要であり、その間に内容が修正される可能性分だけ減免措置を受けられる。
EU加盟国以外でも、①EU ETSが既に適用も十分にある。

されている国および②EU ETSと完全にリン
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クしたカーボンプライシングのある国は、品や石油製品も対象品目の候補であっCBAM規則案の適用対象とならない。すな

たが、炭素排出量の計測が難しいためわち、それらの国から輸入する場合は、排出最終的なCBAM規則案から外された許可証の購入義務はない。①としてアイスラ（注８）

ンド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイ

めて、対象品目の拡張を検討する（注９）。

スが公表されているが、②は未定である（注５）。

。欧州委員会は移行期間中に改②

計測対象はとりあえず実務的に実行可能な「直接的な排出量」のみとした。

⑶ 炭素排出量の計測におけるCBAM
規則案の特徴欧州委員会は移行期間中に改めて、「間接的な排出量」も含めるか否かを検討

上記のように、排出許可証の購入金額を算する（注10）。

定するには、まず輸入製品の生産時の炭素排出量を知る必要がある。その際、一般的には（注６）

次の２つの課題が指摘されている①②。に伴う減免措置

輸入製品の炭素排出量の計測は必ずし

CBAM規則案では前述のように、国際的も容易でない。特に、生産工程の様々な二重課税を防ぐため、輸出国で支払った炭な段階でエネルギーが使用される場合素価格が減免される。そこで課題となるのが、や、サプライチェーンが複数の国にま炭素価格の認定である。炭素税や排出量取引たがる場合、計測はかなり難しい。などの明示的なカーボンプライシングがあれ

計測対象を、生産時の化石燃料使用にば炭素価格は明らかなため、その認定は容易

伴う「直接的な排出量」のみとするか、である。一方、暗黙的なカーボンプライシン

生産時の電力使用等に伴う（その発電グの場合、炭素価格の計測と認定は難しい。

等に要した）「間接的な排出量」まで暗黙的なカーボンプライシングとは、GHG含めるかを選択しなければならない。

排出削減を直接的な目的としないエネルギー理想的には「間接的な排出量」まで含課税や、再生可能エネルギーの導入促進に向めるべきだが、実務的には容易でない。

けた固定価格買取制度（FIT）の賦課金など

これらに関して、CBAM規則案では以下である。
日本の場合は、地球温暖化対策税（CO2１の対応を行った。
①⑷ 輸出国でのカーボンプライシング

対象品目を、生産工程やサプライチェトン当たり289円）が明示的なカーボンプラーンが比較的複雑でない品目（鉄鋼、イシングに該当する。一方、化石燃料諸税やセメント、アルミニウム、肥料、電力）

FIT賦課金、そして幾つかの規制や自主的なに絞った（注７）。検討段階では化学製
月
刊 資本市場取組み（注11）が暗黙的なカーボンプライシン
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49グとされる。

案は以前から概要が明らかになっていたことから、７月の正式発表に先んじて、これら４■３．EU域外からの反応とEU側の説明カ国は反対姿勢を鮮明にしたのである。

⑵⑴

EU域外各国からの批判

米国の反応

他方、米国はEUのCBAM規則案に対し、CBAM規則案の適用対象となったEU域外

はっきりとした批判は行っていない。ただし、の国々からは、同案に対する批判の声が上が米国には全国規模の明示的なカーボンプライっている。経済的影響が大きいのは、対象品シングが無く、減免措置を受けられない公算目のEU向け輸出の大きいロシアやウクライが大きいため、やや警戒的なスタンスをとっナ、トルコ、中国といわれているが（注12）、ている。実際、イエレン財務長官は７月９日、批判しているのはこれらの国々に限らない。

EUを名指しこそしなかったものの、「国境炭論点は２つある。第１の論点は、CBAM

素調整措置に関しては、明示的なカーボンプ規則案が保護主義的であり、世界貿易機関ライシングのみに焦点を当てるのではなく、（WTO）ルールに反するというものだ。ロシ

その国の気候政策が炭素排出量をどの程度削ア（注13） や中国（注14） に加えてオーストラ減しているかに焦点を当てることが重要であリア（注15）の政府関係者も声を上げており、

CBAM規則案は国際貿易上の恣意的またはる 」 と 公 言 し（ 注18）、 翌 週 に 公 表 さ れ る
CBAM規則案をあらかじめ牽制した。

不当な差別の手段として問題視されている。

なお、米国は国境炭素調整措置を自ら導入

具体的な議論は始まっていないが、①輸出国することには前向きである。昨年はバイデン側の事情を考慮しているか、②規制導入前に大統領（当時は大統領候補）の選挙公約（注19）輸出国側と適切な交渉が行われたか、③規制や民主党綱領（注20）に同措置の導入が明記さの実施過程において公正な手続が保証されるれた。本年に入ると３月公表の米通商代表部

（注16）

。

（USTR）の年次通商報告（注21） にも盛り込

第２の論点は、先進国地域であるEUと同まれ、遂に７月19日に民主党議員から導入法等の負担を新興国に求めるのは、気候変動枠案が議会提出された（注22）。この法案は、全組条約第３条の「共通だが差異のある責任と国規模のカーボンプライシングの無いまま、各国の能力に従うべき」という原則に反する現在の炭素規制コストについて国境調整を行というものだ。これは代表的には今年４月、うというものである（注23）。

か、などが争点になると想定される

インド・中国・ブラジル・南アフリカの４カ国共同声明で言及された（注17）。CBAM規則
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⑶EU側の説明ら理解を得られるか否かは不透明である。実

欧州委員会は、EU域外の上記のような反際、EU域内にも、貿易相手国から報復措置応は承知のうえで、CBAM規則案を今般公を受ける可能性があるとの懸念がある（注28）。

表した。同案の制度詳細に関する域外各国との対話や国際協力は、特に2023年１月から■４．日本にとっての課題2025年12月までの移行期間中に行うとしている（注24）。

日本もCBAM規則案が成立すれば、前出

そもそも国境炭素調整措置という仕組みがのロシアやウクライナ、トルコ、中国ほどでWTOルールと整合的か否かについては、10はないもののEU向け輸出に直接的な影響が（注25）、今も生じる。これらの国からEUへ輸出できなくって一般論では白黒の付かない、具体的な制なった余剰品が第三国市場に出回り、国際市年以上前から議論されてきたが（注26）。こう況が値崩れを起こせば、やはり日本の事業者したなか欧州委員会は今般のCBAM規則案に影響する。また、将来的にEU側が対象品について、①環境政策であって関税政策では目を拡張する可能性がある点にも注意が必要ない、②国ではなく製品に対して適用される、である。

度設計次第の問題とされている③輸出国に関係なく実際の炭素排出量に基づ（注27）

こうしたなか日本は、EU域外の国々と連、保護主義携したうえで、EUとの対話に臨むことにな的ではなくWTOルールに抵触しないというろう（注29）。その際の論点として、CBAM規立場をとっている。

則案がWTOルールと整合的か否かという根いて適用される、と説明しここでいう環境政策とは、EU ETS改革の本的な問題もあるが、対象となる輸入製品の一環という意味合いである。EU ETSではカ

炭素価格や炭素排出量の計測方法という実務ーボンリーケージの懸念のある業種の事業者面も重要である。後者に関しては、次の３つに排出量の無償割当を行っているが、CBAMの課題が指摘できる。第１に、日本の事業者

規則案はその代替措置と位置付けられていが負担している炭素価格をEU側に理解してる。すなわち、
CBAM規則案の対象品目では、もらうこと、第２に、対象品目における炭素その無償割当が2026〜2035年に毎年10％ずつ排出量の計測手法を確立すること、第３に、削減され最終的に廃止される。その代わりに炭素排出量の計測手法の国際的な共通化を目

国境炭素調整の負担が段階的に引き上げら指すこと、である。

れ、2035年に無償割当を完全に代替するとい第１の課題に関わり、現行の日本の明示的なカーボンプライシングは地球温暖化対策税う措置である。
もっとも、こうした説明でEU域外各国か
月刊 資本市場に限られるが、前述のように、化石燃料諸税
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を始めとする様々な暗黙的なカーボンプライ本が積極的に関与することが望まれる（注33）。

シングもあるのが実情である。この点にEU経済産業省も、信頼性の高い計測・評価手法側の理解を求めたいという声は少なくないの国際ルールの策定・適用を日本が主導すべ（注30）。ただし、日本から海外向けに昨年発きとの見解である（注34）。ただし、経済産業信された学術的な分析をみても、日本が化石省はそのルールとして国際標準化機構（ISO）

燃料諸税によって既に十分に高い炭素価格をの国際規格を例示しているが、同規格の制定導入しているという見方には否定的であったは既に欧州各国に主導されているとの指摘も（注31）あり（注35）、日本に残された時間は決して多グが暗黙的なままでEU側の理解を得ることくない。

。こうしたなか、カーボンプライシンは、決して容易でないのが現実と思われる。
第２の課題は、炭素排出量の計測手法の確■５．おわりに立である。中堅・中小企業の脱炭素に関する意識が欧州ほど高くなく、基礎的なデータ収今般のEUのCBAM規則案には前述のよう集に手間取りそうなことを勘案すると、これに、WTOルールとの整合性の確保という古も容易な課題ではないといえる。ただし、今くて新しい課題がある。中国やロシアからの後、日本でも中堅・中小企業の意識が高まり、報復措置の可能性が指摘されるなか、本年11データ収集が進み易くなる可能性があること月に英国のグラスゴーで開催される国連気候を指摘しておきたい。というのも、金融業界

変 動 枠 組 条 約 第26回 締 約 国 会 議（COP26）

でサステナブルファイナンスの観点から投融を始めとする国際的な議論の場において、資先の炭素排出量の計測が始まろうとしていEU側がどのように説明し、それにEU域外各るからである（注32）。とりわけ銀行の抱える国がどのように反応するかが注目される。

取引先は非常に幅広い。金融業界の計測対象振り返ると、国境炭素調整措置を巡る議論

は 個 別 製 品 で な く 事 業 者 で あ り、 そ の 点

では、その効用として次の３つがかねてよりCBAM規則案と異なるが、それでも中堅・挙げられてきた。すなわち、①輸入国の事業中小企業が脱炭素を意識するようになる効果

者と輸出国の事業者との競争条件の平準化、は小さくないと思われる。

②カーボンリーケージの防止、および③炭素第３の課題は、炭素排出量の計測手法の国排出規制の緩やかな国における同規制の厳格際的な共通化を目指すことである。これが実化促進、の３つである（注36）。①と②は本稿現すれば、日本を含めたEU域外各国におけの冒頭で触れたものだが、今般のCBAM規る公正・公平な計測が担保され、貿易促進上則案では③も期待できる。明示的なカーボンも望ましい。そこで、その実現に向けて、日プライシングがあれば二重課税防止のための52月刊 資本市場

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減免措置を受けられることから、日本の方針は未確定ながら、一般論として域外各国でその導入が広がると見込まれるからである（注37）。
欧州委員会も、CBAM規則案には域内産業

THE COMMITTEE OF THE REGIONS −‘Fit for55’：delivering the EU’s 2030 Climate Target on
the way to climate neutrality”, COM（2021）550
final, Jul. 14, 2021
・E uropean Commission ［2021b］,“Proposal for aの保護だけでなく、域外各国の脱炭素に向けREGULATION OF THE EUROPEANた取組みを促す意図がある旨を繰り返し強調

PARLIAMENT AND OF THE COUNCILしている（注38）。

establishing a carbon border adjustment

このようにEUのCBAM規則案には、経済学的な観点からは「グローバルなカーボンプライシングへの懸け橋（注39）」になることがmechanism”, COM（2021）564 final, 2021 ／ 0214（COD）, Jul. 14, 2021
・European Commission［2021c］,“ANNEXES to theREGULATION OF THE EUROPEAN

期待できる。WTOルールとの整合性を始め

PARLIAMENT AND OF THE COUNCILとして、法学的・制度的な観点からは議論すestablishing a carbon border adjustment

べき点が幾つも残されているが、いずれにしても日本としては、本件に正面から積極的にmechanism”,COM（2021）564 final, ANNEXES 1 to5, Jul. 14, 2021
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刊 資本市場

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月刊 資本市場例研究報告会〈報告要旨〉、2021年７月27日

2021．10（No. 434）

（注１） 1990年比で55％削減。

（注23） 現地有力紙では、（カーボンプライシングの（注２） European Commission［2021a］

無いままで）規制コストを調整するような国境炭（注３） European Commission［2021b］

素調整措置の実現は難しい、というやや否定的な（注４） Carbon Border Adjustment Mechanism

専門家の見解が紹介されていた（New York Times（注５） European Commission［2021c］, Annex II［2021］）。

（注６） 有村［2021］などを参考にした。

（注24） European Commission［2021b］, 前文（53）−（54）（注７） これら５品目の輸入額はEUの輸入全体の1.8（注25） 経済産業省［2011］, p.467, p.15, Figure％に過ぎないが（Assous et al .［2021］（注26） 経済産業省［2021a］, p.171２）、５品目を生産する域内事業者はEU ETSにお（注27） European Commission［2021d］

ける排出量の無償割当の47％を占めている（Assous（注28） ドイツでは従来、中国・ロシア・トルコからのet al［2021］.
, p.32）。

報復措置への懸念が産業界やシンクタンクから示さ（注８） European Commission［2021b］
, 前文
（30）
−（33）れていた（熊谷［2021］）。欧州の独立系シンクタン（注９） European Commission［2021b］, Article 30. 拡

クE３Gの専門家会議でも、中国からの報復措置の可張される可能性のある品目として、カーボンリー.
, p.47）。
能性が指摘されている（Assous et al［2021］

ケージ懸念があり炭素排出量も多い化学製品、石（注29） 経済産業省は、国境炭素調整措置の導入の妥油製品、紙、ガラス等が挙げられる（Assous et al .

当性やその制度のあり方について、カーボンリー［2021］, p.15, Figure 2）。

ケージ防止や公平な競争条件確保の観点から立場（注10） European Commission［2021b］, Article 30（注11） 電力部門の非化石価値取引、省エネ法のエネを同じくする国々と連携して対応するとしている（経済産業省［2021b］, p.31および経団連［2021］）。

ルギー管理の徹底、および経団連の低炭素社会実（注30） 環境省［2021］, pp.37−38

行計画が挙げられる（有村［2021］）。

（注31） Kojima and Asakawa［2020］（注12） Assous et al .［2021］, p.45, Figure 18−19およびFinancial Times［2021］（注32） 国内中小企業の炭素排出量の計測を主眼に、環境省と金融庁は金融機関を公募して計測モデル（注13） TASS Russian News Agency［2021］づくりに取り組もうとしている（日本経済新聞（注14） Reuters［2021］［2021］）。別途、一部のメガバンク・グループは大（注15） Mining Weekly［2021］

学と連携して同じ主旨の取組みを開始している（三（注16） 国境炭素調整措置のWTOルールへの整合性に関する一般論は、経済産業省［2021a］が詳しい。

菱UFJフィナンシャル・グループ［2021］）。
（注33） 柳［2021］（注17） South African Government［2021］, 第19節（注34） 経済産業省［2021b］, p.30（注18） U.S. Department of the Treasury［2021］（注35） 中島［2021］（注19）“The Biden Plan for a Clean Energy（注36） Hufbauer et al ［2009］.
, Chapter 3

Revolution and Environmental Justice”（注37） 有村・蓬田・川瀬編［2012］, p.4およびp.9

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