西東京市剣友会規約第 1 条【名称・事務所】
本会は西東京市剣友会（以下「本会」という。
）と称し、西東京剣道連盟ならびにＮＰＯ法人西東京市体育協会に属し、事務所を事務局長宅に置く。

第 2 条【目的】
本会は剣道の普及、発展のため青少年への剣道指導および会員相互の剣道稽古を行い、相互の親睦融和を図り、心身の鍛練を行うことを目的とする。

第 3 条【事業】
本会は前条の目的を達成するために以下の事業を行う。
１）青少年への剣道指導
２）会員相互の剣道稽古
３）試合、大会の実施
４）級位審査会、講習会の実施
５）その他本会目的に必要と認められる事項

第 4 条【会員】
本会は西東京市内に在住、在勤、在学する者、または前記以外の者でも会則に従って本会の目的を遂行することを志し、入会を希望する者にて組織する。但し、会員は本会を通じて、公益財団法人スポーツ安全協会の「スポーツ安全保険」に加入する。

第 5 条【役員および組織】
本会は運営にあたって次の役員、および組織を置く。
会長 1 名副会長若干名理事長 1 名事務局長 1 名
事務局次長若干名
常任理事若干名会計 2 名会計補佐若干名事業部長 1 名
対外試合部長１名
監事 2 名保護者会

副理事長若干名
理事若干名
少年指導部長 1 名
師範

第 6 条【役員の選出】
役員は本会より東京都剣道連盟および西東京剣道連盟の登録者より、以下のとおり選出する。
１）会長、副会長、理事長、副理事長、常任理事、理事、事務局長・次長、会計、会計補佐、監事は理事会に諮った上で総会において選出する。
２）事業部長、少年指導部長、対外試合部長は理事会に諮った上で会長が委嘱する。
３）事業部長、少年指導部長、対外試合部長は必要に応じて補佐または部員を置くことができる。その場合、事前に理事会の同意を得て会長が委嘱する。
４）師範は理事会に諮った上で会長が委嘱する。
５）名誉師範、名誉会長、顧問については必要に応じて、理事会の同意を得て会長が委嘱する。

第 7 条【役員の任務】
役員の任務は次のとおりとする。
役職

任

務 ・ 役

割

会長

本会を代表し、本会を統括する

副会長

会長を補佐し、会長に事故あるとき、または会長が欠けたとき、または必要に応じて会長の代理を行なう

理事長

常任理事会ならびに理事会を代表し、本会の事業全般についての企画、立案、執行を行い、実施を統括する

副理事長

理事長を補佐し、必要に応じて理事長の代理を行う

常任理事

常任理事会の構成員として、本会の事業全般についての企画、立案、実施などの実務を担当する

理事

理事会の構成員として、常任理事会での議決事項について審議する。また決定事項の実施などの実務を常任理事とともに担当する事務局長

本会の活動に必要となる事務業務を統括する

事務局次長

事務局長の補佐を行う

会計

本会の会計業務を行なうとともに、事務局長を補佐し本会の事務業務を行なう

監事

本会の会計及び業務を監査する

事業部長

本会が行なう事業に関しての実務を担当する（対象となる事業：大会、級審査、合宿、レクリエーション事業、周年行事等）

少年指導部長本会が行なう少年への剣道指導について、各稽古場所の指導責任者との協議を行い、指導内容を統括する。また、本会を代表して出場する少年大会の選手・監督の選出を行なう

対外試合部長一般を対象とする大会の選手・監督の選出と少年を含む参加申請業務を行う

師範

本会の剣道稽古における指導を行う

保護者会会が行なう少年指導、および育成の目的のために行なう活動を支援する

第 8 条【任期】
役員の任期は 2 年間とする。ただし、再任は妨げない。なお、任期が満了しても後任者が就任するまでは、その職務を行う。
2.役員が止むを得ず任期途中で辞任する場合は、理事会の承認を得るものとし、後任者は総会において選出する。但し、事務業務に支障が生じる場合、第 11 条により常任理事会または理事会を開催し、臨時に後任者を選出または、役職の兼務、代行、交代を決定する。その場合の任期は辞任する役員の任期とし、総会の承認を得るものとする。
第 9 条【総会】
総会は会長が招集し、毎年 4 月に開催する。議長は理事長が行い、議決は出席者の過半数でこれを決し、可否同数の場合は議長がこれを決する。また、必要に応じて臨時総会を招集することができる。
2.総会は会員をもって構成する。ただし、中学生以下の会員は保護者１名をもってする。
3.臨時総会は，次の各号のいずれかに該当する場合に召集する。
（１）会長が必要と認め理事会の同意を得たとき。
（２）会員の２分の１以上から請求があったとき。
4.会長は、総会を予見できぬ事態により開催できない場合、その時期を変更することができる。また、開催および議決事項の決議について書面またはそれに代わる方法を用いておこなうことができるものとする。但し、その決定は事前に理事会の承認を得るものとする。

第 10 条【総会の議決事項】
総会は規約の改廃、予算および決算、事業計画、役員の選出、その他重要事項を議決する。

第 11 条【常任理事会・理事会】
常任理事会・理事会は本会事業の執行機関であり、必要に応じ理事長が招集し、議長は理事長が行い、開催する。
2.常任理事会・理事会の議決は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数の時は議長がこれを決する。

第 12 条【会費、入会金、運営費】
本会の会費および入会金は別紙 1「入会金・会費について」のとおりとする。
2.本会の運営費は別途定める期間特別会計として処理し、第 14 条補足で取り決める事項によるものとする。

第 13 条【会計年度】
本会の会計年度は毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日をもって終了する。

第 14 条【個人情報】
別紙 2「個人情報取り扱いについて」に規定する。

第 15 条【倫理に関する事項】
倫理に関する事項は、別紙 3 に定める「西東京市剣友会における倫理に関するガイドライン」による。

第 16 条【補 足】
本規約の各条項の改変または本規約に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、その都度必要に応じ常任理事会または理事会を招集して解決にあたるものとする。但し、その手続きは第 9 条
ならびに第 10 条のとおりとする。
2.本規約は平成１３年４月１日から施行する。
実施時期
一部改訂
一部改訂
一部改訂
一部改訂
一部改訂

平成１３年４月 １日
平成２０年４月１３日
平成２２年４月２５日
平成２７年４月２６日
令和４年３月２０日
令和５年４月２３日

別紙１「入会金・会費について」

1. 入会金は年齢を問わず一人 1,000 円とする。入会申込書と合わせて支払うこととする。
2. 本会会費は、年会費として次のとおりとする。
（１） 中学生以下の会員は年額 9,600 円。但し、家計を同一とする会員で子供 2 名以上の会員が所属する場合、子供 2 人目の会費は年額 7,200 円、3 人目からの会費は年額 4,800円とする。
（２） 高校生以上の会員は年額 12,000 円とする。
（３） 満 80 歳以上の会員は年額 6,000 円とする。
3. 会費の支払方法は、事業年度 5 月末日までに当会所定の金融機関口座へ一括で振込むこととする。振込み手数料については会員の負担とする。なお、会費は一括での支払いを原則とするが、やむを得ない事情のある場合、または家計を同一とする会員が 3 名以上の場合については、会計担当者へ事前に申し出の上、分割での支払いを認めることとする。
4. 年度途中の入退会等における会費は以下のとおりとする。
（１） 年度途中に入会した者は、入会月から当該年度末までの月数に応じた会費を支払うこととする。
（２） 年度途中で退会、または休会した者は、次の場合を除き支払った会費は返金しない。
① 会員が死亡、または疾病、障害を負い剣道が続けられなくなった場合② 予期しない転校、転勤等のため当会で剣道が続けられない場合（３） 本会の責に負えない事象で剣道ができない場合の会費はそれを返金しない。
（４） 返金する場合の金額は退会月から当該年度の残月数に応じて計算した額とする。
（５） 特別な事情が生じた場合は、会員の申し出により理事会に諮ったうえで決定する。

令和 3 年３月 20 日新規改定

別紙 2「個人情報取り扱いについて」-

プライバシーポリシー

西東京市剣友会は個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守し、個人情報の保護に万全を尽くします。
１． 個人情報の収集について
西東京市剣友会（以下「本会」という。）では次のとおり該当する個人情報を収集します。
① 入会時に氏名、生年月日、性別、学校名、職業、会社名、自宅住所、電話番号（携帯、固定）
全剣連盟番号、段位、称号、取得年月日、保護者名、保護者連絡先電話番号② 剣道大会、講習会、審査会等の開催事に必要な個人情報③ スポーツ保険加入に必要な個人情報
２． 個人情報の利用について
１）本会では個人情報の取得は，利用目的を明らかにして適正・公正な方法で行います。
利用目的は次のとおりです。
① 総会、理事会等会議の通知や会費納入についての連絡、上部団体への登録、級並びに段位及び称号登録の通知および発表、各種大会申込、各種講習会申込、スポーツ保険加入申し込みなど剣道活動を行う上で必要な場合② 本会ホームページに写真、氏名、学年、年齢を掲載する場合があります。
③ 大会パンフレットに氏名、学年等を掲載します。
２）個人情報の利用は，利用目的の範囲内で適正に行います。
３）利用目的の範囲を超えて利用する場合は，事前に本人の同意を得ることとします。
４）個人情報の第三者提供について
原則として個人情報の第三者への提供をしません。ただし、次の場合は除きます。
① 警察、消防への要請時、官公署からの要請の場合② 裁判所、行政機関の命令、法律の適用を受ける場合
３． 個人情報の管理について個人情報は利用目的の達成に必要な範囲内で，正確・最新の状態で安全に管理します。
４．個人情報の開示、訂正等について個人情報によって識別される特定の個人（以下，本人と称す）から，本人の個人情報について開示， 修正等を求められた場合は，本会が管理する個人情報を調査して内容を確認し，その求めが妥当であると判断した場合には，速やかに対応します。
令和 3 年３月 20 日制定