特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
8

評価書名
健康増進に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
蓮田市は、健康増進に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減するために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
蓮田市長
公表日
令和4年2月18日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

健康増進に関する事務【概要】「健康増進法第１７条第１項又は第１９条の２」の健康増進事業の規定に基づき、特定個人情報を各種事業の対象者台帳の作成、個別通知、各種健（検）診、受診の有無の記録、継続的な受診指導に関する事務で取り扱う。

②事務の概要③システムの名称【特定個人情報ファイルを取り扱う業務】①法で定められた対象者を特定し、各種事業の対象者台帳を整備する。
②対象者に個別通知をするための情報および発行履歴を管理する。
③受診等の記録（氏名、年齢、住所、実施日、結果等）を管理する。
④過去の受診等の記録および未受診者等の情報を管理し、再度実施勧奨を行う。
⑤受診等の記録から統計調査および報告をする。

健康増進システム、統合宛名システム、中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
健康増進ファイル

３．個人番号の利用
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・第９条第１項 別表第一の７６の項
法令上の根拠２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（別表第一省令）（平成２６年内閣府・総務省令第５号）
・第５４条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]

１．番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）
２．番号法別表第二【別表第二における情報提供の根拠】：１０２の２の項【別表第二における情報照会の根拠】：１０２の２の項
３．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務を定める命令（別表第二省令）（平成２６年内閣府・総務省令第７号）
・第５０条

５．評価実施機関における担当部署①部署

健康福祉部健康増進課②所属長の役職名

健康増進課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

請求先

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

郵便番号349-0193
埼玉県蓮田市大字黒浜2799-1
蓮田市 総務部庶務課
電話番号048-768-3111※郵送の場合の宛先についても同上８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
郵便番号349-0193
埼玉県蓮田市大字黒浜2799-1
蓮田市 健康福祉部健康増進課
電話番号048-768-3111

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年4月20日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年4月20日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日
平成29年4月1日

項目
Ⅰ－５
②所属長

Ⅰ－５
②所属長
Ⅱ－１ 対象人数
平成31年4月1日
いつ時点の計数かⅡ－２取扱者数
平成31年4月1日
いつ時点の計数か
平成31年1月1日

平成31年4月1日 Ⅳ

リスク対策

Ⅱ－１ 対象人数
令和3年8月31日
いつ時点の計数かⅡ－２取扱者数
令和3年8月31日
いつ時点の計数かⅠ－１
令和4年2月18日②事務の概要Ⅰ－１③システムの名称
Ⅰ－４
令和4年2月18日①実施の有無令和4年2月18日

令和4年2月18日

Ⅰ－１②法令上の根拠

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明健康増進課長 中村 浩章

健康増進課長 長谷部 幸一

事後

平成29年4月1日付人事異動に伴い変更

健康増進課長 長谷部 幸一

健康増進課長事後

様式変更に伴い変更

平成27年2月3日 時点

平成31年4月23日 時点

事後時点を変更

平成27年2月3日 時点

平成31年4月23日 時点

事後時点を変更-Ⅳ リスク対策

事後

様式変更に伴い追加

平成31年4月23日 時点

令和３年４月２０日 時点

事後時点を変更

平成31年4月23日 時点

令和３年４月２０日 時点

事後時点を変更「健康増進法第１７条第１項又は第１９条の２」の健康増進事業の規定に基づき、特定個人情報を各種事業の対象者台帳の作成、個別通知、受診の有無の記録、継続的な受診指導に関する事務で取り扱う。

「健康増進法第１７条第１項又は第１９条の２」の健康増進事業の規定に基づき、特定個人情報を各種事業の対象者台帳の作成、個別通知、各種健（検）診、受診の有無の記録、継続的な受診指導に関する事務で取り扱う。

事前法改正に伴い実施

健康増進システム

健康増進システム、統合宛名システム、中間サーバー

事前法改正に伴い実施

実施しない

実施する

事前法改正に伴い実施

１．番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）
２．番号法別表第二【別表第二における情報提供の根拠】：１０２の２の項【別表第二における情報照会の根拠】：１０２の２の項
３．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主
務省令で定める事務を定める命令（別表第二省令）（平成２６年内閣府・総務省令第７号）
・第５０条

事前法改正に伴い実施