（法第２８条第 1 項関係）

平成 29 年度事業報告書
平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで
認定特定非営利活動法人キャリア・デザイナーズ
一 受託事業とその成果について
１）郡山市委託事業「若年者就労体験事業」
２）郡山市委託事業「フリーター・ニート等就職支援相談会業務」
３）JT（日本たばこ産業）NPO 助成事業「若者自立総合支援事業」
４）損保ジャパン日本興亜福祉財団助成事業「町内会の困りごとの手伝いを通じた交流による若年無業者の自立支援事業」
平成 29 年度事業は 3 月度をもって無事終了することができた。
一部、市の事業については対象となる若者が郡山市内在住で 39 歳未満の若者に限定されている為、就労体験の実施回数が目標まで踏破することができなかったが、その他の事業についてはほぼ目標通り成果をあげることができた。
また、JT (たばこ産業)NPO 助成の「若者自立総合支援事業」は、藤田孝典氏による大型セミナーを始めとし、保護者会等の開催は当法人の活動を市民に認知していただく良い機会となった。
新しい試みとしては、損保ジャパン日本興亜福祉財団の助成金を活用した「「町内会の困りごとの手伝いを通じた交流による若年無業者の自立支援事業」（通称「御用聞き事業」）がある。年配の方々と親しく交流しながら地域貢献活動に参加できたことは貴重な体験となった。
二 その他の取り組みについて
１）広報活動の積極的展開
２）クラウドファンディングによる資金調達の実施
当法人の活動についてはまだまだ認知度が低く、当事者や家族の方々に広く知っていただく為、下記の活動を行ってきた。
タウン誌への掲載
地元新聞社の記事掲載
テレビ局の取材と放映
コミュニティ FM ラジオ

ココラジ出演結果として相談や見学の問い合わせが増え、キャリア・デザイナーズに繋がるケースが出てくることとなった。また今年度後半より地元新聞社の応援を頂きクラウドファンディングによる新規のご寄附を募る資金調達事業を展開した。
期間中寄付者

88 名 寄付金額

843,000 円

年間寄付者

232 名 寄付金額 2,117,841 円（クラウドファンディング/寄付金箱（匿名）の金額を含む）
単なる寄付の募集に終わることなく、当法人のよき理解者が増えることを期待し苦労をしながら実施した。
1２ 事業の実施に関する事項
I. 特定非営利活動に係る事業（1）就労に係る相談業務及び就労支援活動
事 業 名（定款に記載 具体的な事業内容した事業）(A）当該事業の実施
日時(D) 受 益 対 象 者
事業費の金額(B)当該事業の実施 の範囲（単位：千円）場所(E)人数(C)従事者の人数

フリーター・ニート等就職支援相談会実施（郡山市委（1）就労に係 託事業）る相談業務及 フリーター・ニートと呼ばび就労支援活 れる若年者（15 歳以上おお動むね 40 歳）及びそのよう① 相談業務 な子どもを持つ家族等を対象に、就労に関する悩み等についての個別相談会を実施。

(A）通年（月 2 回程度）(B) 郡山市労働福祉会館(C)職員 1 名（キャリアコンサルタン
ト）

② 講座

CADS&CADI を使用したカウ (A）平成 29 年 12
ンセリング業務月～平成 30 年 2 月(B)㈱エフコム本社
管理職のキャリアデザイ 会議室
ンについてのカウンセリ (C)職員１名（キャング
リアコンサルタン㈱エフコム主催ト）(A）通年 原則毎週木曜日開催 42 回
エンカレッジ講座
実施（就労にむすびつけるた(B)公益財団法人安めの基礎学力の学び直し
積歴史博物館、当法やビジネスマネーやコミ人事務所
ュニケーション能力など(C)スタッフ 4 名のキャリア教育、レクリエ（キャリアコンサーションや居場所）
ルタント 3 名）、外部講師 2 名(D)対象の若者、保護者(E)毎回人数 1～2 名程度
実 施 回 数 計 23回(D) 対 象 の 管 理者
実施回数 8 回(E) 面 談 人 数 4名

(D) 対象の若者(E) 毎 回 人 数 6名～10 名
延べ 329 名参加

パソコン教室
当法人利用者、一般事業所、障がい者施設利用者に対してパソコンスキル講
座を実施

(A）通年
（毎月第 2、4、5土曜日）(B)当法人事務所(C)外部講師 1 名(D)対象の若者、地域の高齢者、障がい者(E)毎回 1～2 名
程度参加

英会話教室

(A）通年（月 3 回月曜日）(B)当法人事務所(C)職員 1 名

(D)対象の若者
地域の高齢者等(E)毎回 6 名程度参加

2(A）通年
1 日につき 3～4 時
郡山市若年者就労体験事 間程度
業業務(B)就労体験受入事
業所 8 社(C)職員 7 名

(A）通年
1 日につき 3～4 時
JT NPO 助成「若者自立総 間程度合支援事業」内「就労体験 実施日数 45 日
（ジョブトレーニング）」 (B)就労体験受入事
業所 8 社(C)職員 7 名
③ ジョブトレーニング

就労体験（自主事業）(A）通年（週 5 日程度）
1 日につき 3～4 時
間程度
延べ実施日数 248日(B)就労体験受入事
業所 8 社(C)職員 7 名

(A）随時 定期的就労体験受入先事業所開(B)受入企業先
拓(C)職員 2 名④ 交流会

全体交流会（当法人利用者、職員、ボランティアの方が集まり、交流を深める会 花見、バーベキュー、クリスマス会など）(D)対象の若者(E) 実人数 16名（延べ 164 名）
参加(D)対象の若者(E) 実人数 18名（延べ 120 名）
参加(D)対象の若者(E) 毎回 1～4 名
程度参加
延べ参加人数707 名(D) (E) 対 象 の若者 不特定多数(D)対象の若者、地域の人々、ボ(A）通年
ランティア
実施回数 7 回(E)毎回 20～25(B)地域の公民館な名程度参加
ど(C)職員 7 名

15,173
19,64
19,64
19,64

3

（2）支援者育成及び地域社会との連携事業

定款の事業名(2) 支 援 者 育成及び地域社会との連携① 支援者の育成・啓蒙活動

② 家族会

事業内容

ホームページ・SNS（Facebook） 更新

外部向けニュースレター (A）原則年 3 回（いっぽ通信）(B)当法人事務所(C)職員 2 名保護者会開催③ セミナー・研 JT NPO 助成「若者自立総修 会 の 実 施 合支援事業」内「若者の自及び参加
立を考える親と地域のためのセミナー」開催
講師 藤田孝典氏④(A）当該事業の実施日時(B)当該事業の実施場所(C)従事者の人数(A）随時(B)当法人事務所(C)職員 4 名

セミナー共催 福島県中
小企業家同友会 9 月例会「宝の山発見セミナー～中間的就労プロジェク
ト 東京同友会に学ぶ～」
講師：三鴨岐子氏（東京同友会理事）
地域社会 みんなの市民活動交流フとのボラ ェスタ（主催：郡山市、郡ンティア 山市民活動サポートセン活動等
ター） グリーンカレー、じゃがいももち等の販売の出店参加、接客販売体
験、団体紹介パネル展示
損保ジャパン日本興亜財
団助成事業「町内会の困りごとの手伝いを通じた交流による若年無業者の自立支援事業」 若年無業者の社会参加、地域の方の殿交流、自己肯定感向上を目的とし、高齢者宅等の除草作業などの活動(D)受益対象者の範囲(E)人数

事業費の金額（単位：千円）(D)(E)不特定多数(D)各連携機関
約 250 部発行
(E)支援者、就労体験関連企業等(A）
2回（第 1 回 平 (D) 対 象 の 若 者
成 29 年 8 月 26 日、 の保護者・家族
第 2 回 平成 30 年 (E) 43 名（第 12 月 3 日）
回 23 名、第 2 回(B)第 1 回 安積歴 20 名）史博物館、第 2 回
永盛地域公民館(C)職員 7 名
(A）平成 30 年 1 月 (D)地域住民、対20 日
象となる若者、(B)公益財団法人安 保護者、支援者、
積歴史博物館 講 企業関係者、行堂
政関係者等(C)職員 7 名(E) セ ミ ナ ー 参
加者 62 名(A）平成 29 年 9 月 (D)地域住民、対28 日
象となる若者、(B)ビューホテルア 保護者、支援者、
ネックス(E) セ ミ ナ ー 参(C)職員 5 名
加者約 90 名

3912325(A）平成 29 年 10月 14 日
(B)ミューカルがくと館(C)職員 7 名(D)対象の若者、地域住民(E) 当 法 人 の 利用者、ボランテ
ィア 18 名参加

(A）通年 29 日実
施(B)郡山市内(C)職員 7 名

(D)対象の若者、地域住民(E) 当 法 人 の 利用者、ボランテ
ィア 14 名（延べ72 名）参加

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（3）上記に記載する以外のキャリア形成に係る事業全般

定款の事業名
上記(3)上記に記載
する以外のキャリア形成に係る事業全般① 心のケアーに係るカウンセリング(A）当該事業の実施
日時
事業内容(B)当該事業の実施
場所(C)従事者の人数
・ニートフリーター状態の (A）通年（随時）
若者又はその家族の相談 (B)当法人の事務所窓口の設置（メール、電話、 (C)職員 7 名
面談等）就職相談、カウン
セリング、心のケアー等を行う）
手段：電話、メール、面談、家庭訪問(D)受益対象者の範囲(E)人数

事業費の金額（単位：千円）(D) 対 象 の 若 者
及びその家族(E) 郡 山 市 及 び
その近辺の住民、若年無業者・保護者、当法人利用の若者
約 30 名・② 就 職 に 係 履歴書作成指導、面接練習 (A）通年（随時） (D)対象の若者る相談業 等(B)当法人の事務所 (E) 当 法 人 利 用務(C)職員 3 名の若者約 30 名

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