株式会社ベストブライダル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/12 12:06:41

半期報告書（第12期中）自至平成18年１月１日
平成18年６月30日

株式会社ベストブライダル
東京都渋谷区東三丁目11番10号(941699)

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/12 12:06:41

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 施行、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

5

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

5

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

5

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

5

第２

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

6

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

6

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

7(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

7(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

7(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

7(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

8(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

9

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

9

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9

第４

第５

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

11(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

11(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

30

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

31(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

31(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

45

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

46

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

47［中間監査報告書］

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/12 12:06:41【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年９月15日【中間会計期間】

第12期中（自平成18年１月１日

【会社名】

株式会社

【英訳名】

BEST BRIDAL Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区東三丁目11番10号【電話番号】

０３（５４６４）００８１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区東三丁目11番10号【電話番号】

０３（５４６４）００８１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

至平成18年６月30日）

ベストブライダル

塚田

藤谷

正之

藤谷

知治

知治

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/12 12:06:41

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第10期中

第11期中

第12期中

第10期

第11期

会計期間

自平成16年
１月１日
至平成16年
６月30日

自平成17年
１月１日
至平成17年
６月30日

自平成18年
１月１日
至平成18年
６月30日

自平成16年
１月１日
至平成16年
12月31日自平成17年
１月１日
至平成17年
12月31日

売上高(千円）

7,064,364

7,060,660

9,568,421

14,569,709

16,153,280

経常利益

(千円）

1,025,097

665,244934,9021,850,577

1,972,912

中間（当期）純利益(千円）

458,552

331,302480,933

850,564

894,144

純資産額

(千円）

1,684,091

3,453,227

4,423,465

3,112,661

4,023,345

総資産額

(千円）

10,027,832

14,416,256

20,740,548

12,703,837

16,601,329

１株当たり純資産額(円）

131,569.68

253,913.79

108,418.26

228,872.17

295,834.23(円）

35,824.40

24,360.46

11,787.58

65,711.09

65,745.89

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額

(円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％）

16.8

24.0

21.3

24.5

24.2

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円）

1,399,894

499,8021,754,280

2,022,308

1,901,740

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円）

△858,648△1,973,550△4,795,166△1,959,091△3,892,641(千円）△421,474

1,220,731

2,628,272

1,576,626

2,056,232

現金及び現金同等物の中間(千円）
期末（期末）残高

2,818,456

4,108,575

4,018,478

4,319,956

4,443,018

296
(84)

348
(58)

582
(144)

306
(85)

435
(99)

１株当たり中間（当期）純利益金額

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）(人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．当社は平成16年３月10日付で株式１株につき２株の株式分割を、平成16年５月11日付で株式１株につき２株の株式分割を、平成18年２月17日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。

- 1 -株式会社ベストブライダル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/12 12:06:41(2）提出会社の経営指標等
回次

第10期中

第11期中

第12期中

第10期

第11期

会計期間

自平成16年
１月１日
至平成16年
６月30日

自平成17年
１月１日
至平成17年
６月30日

自平成18年
１月１日
至平成18年
６月30日

自平成16年
１月１日
至平成16年
12月31日自平成17年
１月１日
至平成17年
12月31日

売上高(千円）

7,000,768

6,930,407

9,269,128

14,412,531

15,888,557

経常利益

(千円）

906,754627,222897,256

1,622,154

1,919,217

中間（当期）純利益(千円）

392,021318,532

461,168

728,415

896,546

資本金(千円）

64,000472,000

472,000

472,000

472,000

発行済株式総数(株）

12,80013,60040,80013,60013,600

純資産額(千円）

1,532,702

3,230,347

4,191,230

2,911,815

3,808,362

総資産額

(千円）

9,068,453

12,929,579

19,166,211

11,630,227

15,082,994

１株当たり純資産額(円）

119,742.35

237,525.55

102,726.24

214,104.07

280,026.63(円）

30,626.70

23,421.48

11,303.15

56,274.34

65,922.56

(円）

－

－

－

－

－

１株当たり中間（年間）配
当額

(円）

－

－

1,000

－

6,000

自己資本比率

(％）

16.9

25.0

21.9

25.0

25.2

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

(人）

201
(59)

218
(49)

274
(51)

199
(57)

224
(39)

１株当たり中間（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．当社は平成16年３月10日付で株式１株につき２株の株式分割を、平成16年５月11日付で株式１株につき２株の株式分割を、平成18年２月17日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。

- 2 -株式会社ベストブライダル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/12 12:06:41

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。

名称

住所（持分法適用関連会社）
大韓民国
Marizin Inc.

ソウル市

（その他の関係会社）
ファインエクスパンド㈲

渋谷区

東京都

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有（被所有）割合

908,410千ウォン 結婚式場運営
3,000千円

関係内容（％）

不動産の賃貸

33.4

－

（被所有）
建物の賃借
22.1 役員の兼任１名

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成18年６月30日現在
事業部門の名称

従業員数（人）国内事業部門443 （121）

海外事業部門82 （14）

全社（共通）

57 （９）
合計

582 （144）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は（
結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

）内に当中間連２．全社（共通）は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員であります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ147名増加しましたのは、事業拡大に伴う中途採用及び新卒採用によるものであります。
(2）提出会社の状況
平成18年６月30日現在
従業員数（人）274 （51）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は（
しております。

）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載

２．従業員数が前期末に比べ50名増加しましたのは、事業拡大に伴う中途採用及び新卒採用によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費、設備投資を柱とする民需主導の回復が鮮明になってきました。今後につきましても、金利為替動向、原油価格の高騰に地政学的リスクが加わる等の懸念材料もありますが、景気は総じて堅調に推移するものとみられております。
当社グループが事業を展開するブライダル市場におきましても、景気の回復基調を受け、需要は活性化しております。そうした状況のもとで、当社グループが提供するゲストハウス・ウエディングは引き続き多くのお客様の支持を得ることができました。
このような状況のもと、当社グループでは、ゲストハウスの積極的な出店と業務効率の改善にも前向きに取り組
み、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高9,568百万円（前年同期比35.5％増）、営業利益1,039百万円（同52.8％増）、経常利益934百万円（同40.5％増）、中間純利益480百万円（同45.2％増）となりました。
これを事業部門別に見ますと、各事業部門における業績は次のとおりであります。
①

国内事業部門
国内10店舗につきましては、マーケット状況による業績格差は多少あるものの、概ね順調に推移いたしました。
なお、当中間連結会計期間中に開業いたしました大宮、青山、市ヶ谷の各店舗につきましては、当初の計画どおり堅調な業績を達成いたしました。
この結果、同部門の売上高は7,626百万円（前年同期比41.1％増）となりました。

②

海外事業部門国内９ヶ所の販売サロン及び海外１ヶ所の運営サロンを通して、海外挙式の受注拡大及びサービス向上に注力した結果、業績は概ね順調に推移いたしました。
この結果、同部門の売上高は1,942百万円（前年同期比17.3％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ424百万円減少し、当中間連結会計期間末には4,018百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,754百万円（前年同期比1,254百万円増）となりました。これは主に税金等調整前
中間純利益、減価償却費、前受金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,795百万円（同2,821百万円増）となりました。これは主に出店に伴う有形固定資産の取得による支出4,192百万円（同2,718百万円増）、建設協力金の支出226百万円によるものであります。また、Marizin社（関連会社）株式取得による支出として148百万円があります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,628百万円（同1,407百万円増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,200百万円（前年同期500百万円）によるものであります。また、社債発行による収入492百万円（同966百万円）があります。

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２【施行、受注及び販売の状況】(1）施行実績
当中間連結会計期間の挙式施行件数実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称

施行件数（件）

前年同期比（％）

国内事業部門

1,863

133.6

海外事業部門

1,383

104.5

3,246

119.5

合計

(2）受注状況
当中間連結会計期間の受注状況を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称

受注件数（件）

前年同期比（％）

受注件数残高（件）

前年同期比（％）

国内事業部門

2,469

120.9

3,118

137.4

海外事業部門

1,556

98.7

1,359

99.3

4,025

111.2

4,477

123.1

合計
(3）販売実績

当中間連結会計期間の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称金額（千円）

前年同期比（％）

国内事業部門7,626,234141.1

海外事業部門1,942,187

117.3

9,568,421

135.5

合計
（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 5 -株式会社ベストブライダル/半期報告書/2006-06-30

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備の異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備計画の変更
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった設備計画に重要な変更はありません。
(2）重要な設備計画の完了
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設・拡充について完了したものは、次のとおりであります。

会社名
事業所名

所在地

事業部門の名称

設備の内容

投資額
（百万円）

完了年月

当社
大宮事業所

埼玉県
さいたま市北区

国内事業部門

婚礼施設の新設

2,079

平成18年３月

当社
青山事業所

東京都
港区

国内事業部門

婚礼施設の新設

1,942

平成18年５月

当社

東京都

市ヶ谷事業所

新宿区

国内事業部門

婚礼施設の新設

507

平成18年５月

米国
ハワイ州

海外事業部門

婚礼施設の新設

815

平成18年１月

千葉県
浦安市

国内事業部門

婚礼施設の拡充223

平成18年４月

Best Bridal
Hawaii,Inc．
オーシャンクリス
タルチャペル当社
新浦安事業所（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．新浦安事業所の投資額には、リース契約額（144百万円）を含めております。
(3）重要な設備の新設等の計画
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額
会社名
事業所名

当社
京都北野
事業所
（仮称）
当社
名古屋八事
事業所
（仮称）

所在地

京都府
京都市
右京区
愛知県
名古屋市
昭和区

事業部門
の名称

設備の内容

国内事業

婚礼施設

部門

の新設

国内事業
部門

資金調達
方法

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

800

－

銀行借入

1,000

－

銀行借入

婚礼・宿
泊施設の
新設

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 6 -着手及び完了予
定年月

完成後の
増加能力

着手

完了

平成19

平成19

１ゲスト

年１月

年９月

ハウス

平成18

平成19

年10月

年４月

未定

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/12 12:06:41

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

163,200
計

163,200②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成18年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成18年９月15日）

普通株式

40,80040,800計

40,80040,800

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

東京証券取引所（マザーズ）

内容
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式－－(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成18年２月17日（注）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

27,20040,800－472,000－

634,720（注）株式分割（1：3）によるものであります。

- 7 -株式会社ベストブライダル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/12 12:06:41(4）【大株主の状況】
平成18年６月30日現在
氏名又は名称塚田

正之

ファインエクスパンド有限会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
資産管理サービス信託銀行株式会
社(年金信託口)
塚田

啓子

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都目黒区

22,62255.44

東京都渋谷区道玄坂２-10-10

9,000

22.05

東京都港区浜松町２-11-３

2,154

5.27

東京都中央区晴海１-８-12

1,194

2.92

東京都目黒区

1,152

2.82

ビービーエイチフォーフィデリティージャパンスモールカンパニー

40 WATER STREET,BOSTON MA 02109

ファンド（常任代理人

U.S.A（東京都千代田区丸の内２-７-１）

974

2.38

東京都中央区晴海１-８-11

529

1.29

ビシィズクライアンツアカウント
006

LEVEL 13,1 QUEEN'S ROAD CENTRAL,
HONG KONG

367

0.89

（常任代理人支店）（東京都中央区日本橋３-11-１）

株式会社三菱東京

UFJ銀行）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
エイチエスビーシーファンドサー

香港上海銀行東京

ビーエヌピーパリバセキュリティ
ーズサービスルクセンブルグジャ

23,AVENUE DE LA PORTE NEUVE L-2085

スデックセキュリティーズ（常任代理人 香港上海銀行東京

LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３-11-１）

250

0.61

東京都千代田区大手町２-２-２

225

0.55

38,46794.28

支店）
野村信託銀行株式会社（投信口）
計

－

- 8 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/12 12:06:41(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
権利内容に何ら限定の完全議決権株式（その他）

普通株式

40,80040,800－－－

発行済株式総数

40,800－－

総株主の議決権－

40,800－

単元未満株式ない当社における標準となる株式②【自己株式等】
平成18年６月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

937,000

930,000

837,000

868,000

870,000

865,000

最低（円）740,000

610,000

718,000

776,000

756,000

717,000（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
前中間連結会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づ
き、当中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
ただし、前中間連結会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
前中間会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、前中間会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）及び当中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）及び当中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）の中間財務諸表について、優成監査法人により中間監査を受けております。

- 10 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2006-06-30

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１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成17年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年12月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年６月30日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

4,134,463

4,156,544

4,543,335

２．売掛金

78,21390,736

83,996

３．有価証券112,166－

37,742

４．たな卸資産249,140

324,321265,755

５．その他

534,752

914,546805,571

貸倒引当金△1,000△2,110△1,180流動資産合計5,107,735

Ⅱ

※２

35.4

5,484,037

26.4

5,735,221

34.6

固定資産
１．有形固定資産※１(1）建物及び構築物※２5,746,628(2）その他※２

1,574,476

２．無形固定資産

10,395,100
1,851,530

7,321,105
198,292

6,123,454
2,303,959

12,246,631
216,326

8,427,413
215,635

３．投資その他の資産(1）保証金※２

1,046,557(2）その他※２703,806

固定資産合計Ⅲ

1,605,296
1,750,364

1,164,175

1,383,054
2,769,471

817,338

2,200,392

9,269,762

64.3

15,232,429

73.5

10,843,441

65.3

繰延資産

38,7580.3

24,081

0.1

22,6660.1

資産合計

14,416,256

100.0

20,740,548

100.0

16,601,329

100.0- 11 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2006-06-30

前中間連結会計期間末（平成17年６月30日）
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年12月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

2006/09/12 12:06:41

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

1,036,060

824,170

２．短期借入金※２644,361

628,634

687,757

３．一年以内返済長期借入
金※２1,282,880

1,648,238

1,337,570

４．一年以内償還社債－

652,000

580,000

５．未払法人税等

319,016

478,800

747,641６．前受金

909,277

1,579,466

763,836

1,120,737

７．その他
流動負債合計Ⅱ

761,816

5,038,089

1,391,364
34.9

7,414,563

1,141,685
35.8

6,082,662

36.7

固定負債
１．社債
２．長期借入金※２

1,950,000

1,798,000

1,510,000

3,227,340

6,227,860

4,144,684

３．預り営業保証金

545,000

565,000

545,000

４．退職給付引当金

19,68225,47623,353

５．役員退職慰労引当金

125,400

141,400

133,500

６．その他

57,517

144,783

138,783

固定負債合計5,924,940

41.1

8,902,519

42.9

6,495,321

39.1

負債合計

10,963,029

76.0

16,317,083

78.7

12,577,983

75.8（資本の部）
Ⅰ

資本金472,000

3.3－－

472,000

2.8

Ⅱ

資本剰余金

634,720

4.4－－

634,720

3.8

Ⅲ

利益剰余金

2,350,652

16.3

－

－

2,913,493

17.6Ⅳ

為替換算調整勘定△4,144

△0.0

－

－

3,131

0.0

資本合計

3,453,227

24.0

－

－

4,023,345

24.2

負債及び資本合計

14,416,256

100.0

－

－

16,601,329

100.0

１．資本金

－

－

472,000

2.3－－

２．資本剰余金－－634,720

3.0－－

３．利益剰余金－－

3,312,827

16.0

－

－

－

－

4,419,547

21.3

－

－

１．繰延ヘッジ損益

－

－

3,299

0.0

－

－

２．為替換算調整勘定

－

－

618

0.0

－

－

評価・換算差額等合計

－

－

3,918

0.0

－

－

純資産合計

－

－

4,423,465

21.3

－

－

負債純資産合計－－

20,740,548

100.0

－

－

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等- 12 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/12 12:06:41②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
百分比（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

7,060,660

100.0

9,568,421

100.0

16,153,280

100.0

Ⅱ

売上原価

4,906,148

69.5

6,330,292

66.1

11,065,565

68.5

2,154,512

30.5

3,238,129

33.9

5,087,714

31.5

1,474,171

20.9

2,198,320

23.0

3,128,676

19.4

680,340

9.6

1,039,808

10.9

1,959,038

12.1

228,1641.4

214,289

1.3

1,972,912

12.2

11,6700.1

256,453

1.6

1,728,128

10.7

833,9845.2

894,144

5.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
4,802

5,776

14,381

２．業務受託料

1,800

960

3,600

３．為替差益40,872－129,059

４．協賛金収入33,38012,67739,941

５．その他

10,476

Ⅴ

１．受取利息1.3

9,610

29,024

0.3

41,180

営業外費用
１．支払利息72,591

118,463

160,329

２．社債発行費償却

16,091

6,025

32,183

３．支払手数料

16,869690

19,516

875

４．その他
経常利益
Ⅵ

91,332

106,4281.5

665,244

9.4

－

－

8,751

133,930

1.4

934,902

9.8

－

－

2,260

特別利益
－

１．投資有価証券売却益
Ⅶ－

11,670特別損失
１．関係会社株式評価損

－

9,144

35,215２．固定資産除却損※２

10,634

1,076

198,174

３．固定資産売却損

※３

－

－

1,193

４．退職金制度廃止精算費
用※４16,370－16,370５．事業所閉鎖費用※５－

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
中間（当期）純利益※６27,0040.4

638,2409.0

306,937－

5,428

15,6500.2

919,252

9.6

438,319
306,9374.3

331,302

4.7- 13 -－

5,500

1,068,707
438,319

4.6

480,933

5.0△234,722

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/12 12:06:41③【中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書】
中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

注記
番号

区分（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

634,720

634,720

Ⅱ

資本剰余金中間期末（期末)残高

634,720

634,720

2,019,349

2,019,349（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
331,302

１．中間（当期）純利益
Ⅲ

331,302

利益剰余金中間期末（期末）残高

894,144

2,350,652

894,1442,913,493

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成18年１月１日

至平成18年６月30日）
株主資本

評価・換算差額等
純資産合計

資本剰余金

利益剰余金

株主資本
合計

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

634,720

2,913,493

4,020,213

－

3,131

3,131

剰余金の配当（千円）△81,600△81,600△81,600

中間純利益（千円）

480,933

480,933

480,933

資本金
平成17年12月31日

残高（千円）

472,000

4,023,345

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）（千円）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年６月30日

残高（千円）

3,299△2,513

786

786

－

－

399,333

399,333

3,299△2,513786

400,119472,000

634,720

3,312,827

4,419,547

3,299

618

3,918

4,423,465- 14 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/12 12:06:41④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

638,240919,252

1,728,128

減価償却費

333,378

527,516

708,732

社債発行費償却

16,091

6,025

32,183

連結調整勘定償却

－

－

8,541

投資有価証券売却益－－△11,670

有形固定資産除却損

11,4591,076

200,365

関係会社株式評価損

－

9,144

35,215

事業所閉鎖費用

－

5,428

5,500

貸倒引当金の増加額

500

930

120

退職給付引当金の増減額

△168

2,122

3,502

役員退職慰労引当金の増
加額

100

7,900

8,200

受取利息及び受取配当金△4,802△5,776△14,381

支払利息

72,591

118,463

160,329△149,686△58,566△127,240

81,230213,521

188,896

たな卸資産の増加額
仕入債務の増加額
前受金の増加額

315,715815,664

161,455

その他△65,012△59,876△16,776

1,249,637

2,502,827

3,071,102

小計
利息及び配当金の受取額

4,678

6,925

10,864

利息の支払額△76,203△111,556△157,451

法人税等の支払額△678,309△643,916△1,022,775

営業活動によるキャッシュ・フロー

499,8021,754,280

1,901,740- 15 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2006-06-30

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△1,473,584△4,192,018△2,793,291

無形固定資産の取得による支出△157,200△6,266△182,627

投資有価証券の売却によ
る収入

－

－

15,420

関係会社株式の取得による支出－△148,964－

連結の範囲の変更を伴う
子会社の持分取得による
支出

－

－

△184,983

保証金の差入による支出△347,025△297,301△735,408

保証金の返還による収入

5,766

81,6486,575－△226,305－△1,507△5,958△18,326△1,973,550△4,795,166△3,892,641

建設協力金の支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

2006/09/12 12:06:41

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額

552,110△42,757

576,225

長期借入れによる収入

500,000

3,200,000

2,100,000

長期借入金の返済による支出△707,379△800,303△1,355,993

社債発行による収入

966,000

492,560

966,000

社債の償還による支出△90,000△140,000△230,000－△81,227－

1,220,731

2,628,272

2,056,232

配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係る換算差額

41,635△11,926

57,730Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△211,381△424,539

123,061

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首
残高

4,319,956

4,443,018

4,319,956

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高

4,108,575

4,018,478

4,443,018※- 16 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/12 12:06:41

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）(1）連結子会社の数３社

連結子会社の名称

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）(1）連結子会社の数４社

連結子会社の名称

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（自至(1）連結子会社の数４社

連結子会社の名称㈱ベストプランニング㈱ベストプランニング㈱ベストプランニングBest Bridal Hawaii,Inc.

Best Bridal Hawaii,Inc.

Best Bridal Hawaii,Inc.

㈱ア・リリアーレ㈱ア・リリアーレ㈱ア・リリアーレ

上記の内、㈱ア・リリアー
レについては、当中間連結会㈲アクア・グラツィエ㈲アクア・グラツィエ

上記の内、㈱ア・リリアー

計期間において新たに設立しレについては、当連結会計年たため、連結の範囲に含めて度において新たに設立したた

おります。

め、連結の範囲に含めております。
また、㈲アクア・グラツィエ
については、平成17年12月に
おいて子会社となったため貸借対照表のみ連結しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社㈱ベストブライダル(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社

非連結子会社㈱ベストブライダル㈱ベストブライダル

インターナショナル

インターナショナル

インターナショナルBest Restaurants,Inc.

Best Restaurants,Inc.

Best Restaurants,Inc.

（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）

同左

非連結子会社は、いずれも

２．持分法の適用に関する(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資

小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余

産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、金（持分に見合う額）等は、

いずれも中間連結財務諸表にいずれも連結財務諸表に重要

重要な影響を及ぼしていないためであります。

な影響を及ぼしていないためであります。

(1）持分法の適用の関連会社数

事項

─────

(1）持分法の適用の関連会社数(1）持分法の適用の関連会社数

１社

─────

会社の名称
Marizin Inc.
Marizin Inc.については、当中間連結会計期間において同社株式を取得したため持分法の適用範囲(2) 持分法を適用していない非連に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連(2) 持分法を適用していない非連

結子会社

結子会社

結子会社

㈱ベストブライダル㈱ベストブライダル㈱ベストブライダル

インターナショナルBest Restaurants,Inc.

インターナショナルBest Restaurants,Inc.

インターナショナルBest Restaurants,Inc.

持分法を適用していない非連結

同左

持分法を適用していない非連結

子会社は中間純損益（持分に見合

子会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表

象から除いても連結財務諸表に及に及ぼす影響が軽微であり、かぼす影響が軽微であり、かつ、全つ、全体としても重要性がないた体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しておりまめ持分法の適用範囲から除外して

す。

おります。
同左

すべての連結子会社の事業年度

３．連結子会社の中間決算

すべての連結子会社の中間期の日（決算日）等に関す

末日は、中間連結決算日と一致しの末日は、連結決算日と一致してる事項ております。

おります。

- 17 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2006-06-30

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項目

前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

４．会計処理基準に関する(1）重要な資産の評価基準及び評(1）重要な資産の評価基準及び評

事項

有価証券

①

価方法

有価証券

①

その他有価証券

その他有価証券
時価のないもの

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）(1）重要な資産の評価基準及び評

価方法

価方法
①

（自
至

有価証券
その他有価証券
時価のないもの

時価のないもの
同左

移動平均法による原価

同左

法
②
③

デリバティブ
時価法

②

たな卸資産

③

商品…個別法による原価法
貯蔵品…最終仕入原価法(2）重要な減価償却資産の減価償
有形固定資産…定率法

②

たな卸資産

③

商品…同左
貯蔵品…同左(2）重要な減価償却資産の減価償①

デリバティブ
同左
たな卸資産
商品…同左

貯蔵品…同左(2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法

却の方法

却の方法
①

デリバティブ
同左

有形固定資産①

有形固定資産同左

同左

ただし、在外連結子会社及び平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
②

無形固定資産…定額法②

無形固定資産②

無形固定資産同左

なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内におけ同左る利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

同左

債権の貸倒れに備えるた

同左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま②

す。
退職給付引当金②

退職給付引当金②

同左

従業員の退職給付に備える

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき当中間連結会計期間末にける退職給付債務見込額に基づき計上しております。

おいて発生していると認められる額を計上しております。
③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に③

役員退職慰労引当金
同左③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中備えるため、内規に基づく期

間期末要支給額を計上してお末要支給額を計上しておりま

ります。

す。

- 18 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2006-06-30

項目

2006/09/12 12:06:41

前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）(4）重要な外貨建の資産又は負債(4）重要な外貨建の資産又は負債(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準の本邦通貨への換算の基準の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は中間連

外貨建金銭債権債務は中間連

外貨建金銭債権債務は連結決

結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益

結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益算日の直物為替相場により円貨として処理しております。なとして処理しております。なて処理しております。なお、在お、在外子会社の資産及び負債

お、在外子会社の資産及び負債

外子会社の資産及び負債は、連

は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は

及び費用は期中平均相場により及び費用は期中平均相場により期中平均相場により円貨に換算

円貨に換算し、換算差額は資本円貨に換算し、換算差額は純資し、換算差額は資本の部におけの部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

る為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5）重要なリース取引の処理方法(5）重要なリース取引の処理方法(5）重要なリース取引の処理方法

同左

同左

リース物件の所有権が借主に（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）に換算し、換算差額は損益とし移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法(6）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法(6）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
同左

同左

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

②

同左

為替予約、通貨オプショ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左

ン、通貨スワップ、金利
スワップ
ヘッジ対象

ヘッジ対象

ヘッジ対象

同左

外貨建金銭債権債務、外同左

貨建予定取引、借入金③

ヘッジ方針
当社の利用するデリバティ

③

ヘッジ方針
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法④

ヘッジ有効性評価の方法

ブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。
④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又は同左

同左(7）その他中間連結財務諸表作成(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

キャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認
し、有効性の評価方法としております。
(7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理のための重要な事項①

消費税等の会計処理
同左

税抜方式によっております。

- 19 -①

消費税等の会計処理同左

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2006-06-30

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前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

５．中間連結キャッシュ・

手許現金、随時引き出し可能な同左

フロー計算書（連結キ

預金及び容易に換金可能であり、

ャッシュ・フロー計算

かつ価値の変動について僅少なリ書）における資金の範囲スクしか負わない取得日から３ヶ

項目

（自
至

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
同左

月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

───────（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17
年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は4,420,165千円であります。

- 20 -（自至

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
───────

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/12 12:06:41

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

──────

（中間連結貸借対照表）「一年以内償還社債」は、前中間連結会計期間末は、流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間末の「一年以内償還社債」の金額は280,000千円であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「たな卸資産の増加額」は、前中間連結会計期間は「その他」に含めて表示
しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「たな卸資産の増加額」は△3,884千円であります。

- 21 -

──────

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2006-06-30

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注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年６月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年６月30日）

前連結会計年度末（平成17年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
1,792,348千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
2,616,626千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
2,157,745千円※２．担保に供している資産及びこれに対応※２．担保に供している資産及びこれに対応※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
現金及び預金建物及び構築物

する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）

88,030千円

現金及び預金3,415,328千円

建物及び構築物

有形固定資産その他(土地）保証金

その他(土地）保証金

投資その他の資産
その他（長期性預金）合計

88,036千円
3,168,160千円

有形固定資産402,402千円
50,000千円

50,000千円

その他（長期性預金）4,232,311千円（上記に対応する債務）合計

現金及び預金建物及び構築物

88,033千円
3,281,630千円

有形固定資産402,402千円

投資その他の資産
276,550千円

する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）

その他(土地）保証金

402,402千円
50,000千円

投資その他の資産
288,100千円
3,996,699千円（上記に対応する債務）

その他（長期性預金）合計

295,175千円
4,117,241千円（上記に対応する債務）

短期借入金

644,361千円

短期借入金

628,634千円

短期借入金

687,757千円

長期借入金

2,764,502千円

長期借入金

2,098,410千円

長期借入金

2,464,533千円（一年以内返済長期借入金を含む）（一年以内返済長期借入金を含む）
３．当社においては、運転資金の効率的な

３．

─────

（一年以内返済長期借入金を含む）
３．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とシンジ調達を行うため取引銀行３行とシンジ

ケーション方式によるコミットメント

ケーション方式によるコミットメント

ライン契約を締結しております。契約に基づく当中間連結会計期間末の借入ライン契約を締結しております。契約に基づく当連結会計年度末の借入未実

未実行残高は次のとおりであります。

行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメント

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額1,500,000千円の総額
借入実行残高－千円
1,500,000千円

差引額- 22 -

1,500,000千円－千円
1,500,000千円

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/12 12:06:41（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費

目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
340,093千円

目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
441,130千円

目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
748,468千円

給料手当

貸倒引当金繰入額

貸倒引当金繰入額219,333千円

退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金
繰入額

給料手当

3,993千円

役員退職慰労引当金
繰入額
支払地代家賃※２．固定資産除却損の内容は次のとおりでその他(器具備品）
合計額
役員退職慰労引当金

7,900千円

繰入額
支払地代家賃302,659千円

その他(器具備品）

336,389千円

建物及び構築物

160,143千円

建設仮勘定

32,263千円

その他(器具備品)

10,634千円※３．

18,800千円あります。
1,076千円

347千円

─────

7,649千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりで

合計
※３．

120千円
473,885千円

退職給付引当金繰入あります。
10,287千円

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

給料手当

3,477千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物

930千円
426,655千円

退職給付引当金繰入額

10,700千円

（自
至

─────

5,767千円
198,174千円※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
その他（器具備品）※４．㈱ベストプランニングの退職金制度の※４．㈱ベストプランニングの退職金制度の※５．事業所閉鎖費用の主なものは、撤去費※５．事業所閉鎖費用は、原状回復費用であ

廃止によるものであります。
※５．

─────

※６．当中間連結会計期間における税金費用

1,193千円

─────

※４．

廃止によるものであります。

※６．

用であります。
同左

については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額
は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

- 23 -

ります。
※６．

─────

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/12 12:06:41（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自平成18年１月１日 至平成18年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（株）
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）

発行済株式
普通株式

(注）

合計

13,60027,200－40,80013,60027,200－40,800

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加27,200株は、株式分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成18年３月30日
定時株主総会

普通株式81,600

6,000

基準日

効力発生日

平成17年12月31日

平成18年３月31日(2）基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間期末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成18年８月11日
取締役会

普通株式

40,800

利益剰余金

1,000

基準日

効力発生日

平成18年６月30日

平成18年９月５日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

有価証券勘定に計上されている外貨建MMF
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

4,134,463千円
112,166千円△138,054千円※

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年12月31日現在）（平成18年６月30日現在）（平成17年６月30日現在）
現金及び預金（自至

現金及び預金4,156,544千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物△138,065千円
4,018,478千円

現金及び預金
有価証券勘定に計上されている外貨建MMF
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

4,108,575千円

現金及び現金同等物- 24 -

4,543,335千円
37,742千円△138,059千円
4,443,018千円

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/12 12:06:41（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引認められるもの以外のファイナンス・リ

認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

額

有形固定資産その他（器具備品）
有形固定資産
その他
（車両運搬
具）
合計

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

1,221,643

627,547

594,096

16,5491,238,193

5,501

11,047633,049

605,144

ース取引

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

建物及び構築物

1,744,835

71,513

1,673,321

有形固定資産その他（器具備品）

1,433,044

816,310有形固定資産
その他
（車両運搬
具）

16,5493,194,429

合計(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内231,733千円（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

建物及び構築物

1,600,000

27,826

1,572,173

616,733

有形固定資産その他（器具備品）

1,236,189

698,516

537,673

8,878

7,670

有形固定資産
その他
（車両運搬
具）

16,549

7,190

9,359

896,7032,297,726

2,852,738

733,532

2,119,206(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内292,538千円

合計(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内302,931千円

１年超

416,198千円

１年超

2,055,577千円

１年超

1,861,664千円

合計

647,932千円

合計

2,348,116千円

合計

2,164,595千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料(3）支払リース料、減価償却費相当額及び(3）支払リース料、減価償却費相当額及び133,663千円

支払利息相当額支払リース料

201,849千円

支払利息相当額支払リース料

307,230千円

減価償却費相当額

113,137千円

減価償却費相当額

168,628千円

減価償却費相当額

259,294千円

支払利息相当額

20,560千円

支払利息相当額

38,213千円

支払利息相当額

52,237千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内91,327千円

１年内

380,111千円

１年内

199,861千円

１年超

311,014千円

１年超

2,621,705千円

１年超

1,706,498千円

合計

402,342千円

合計

3,001,816千円

合計

1,906,359千円- 25 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/12 12:06:41（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成17年６月30日）
時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

3,750

外貨建MMF

112,166

当中間連結会計期間末（平成18年６月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度末（平成17年12月31日）
時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
外貨建MMF

37,742- 26 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/12 12:06:41（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成17年６月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

契約額等（千円）

通貨オプション取引

時価（千円）

評価損益（千円）

16,593

1,596

1,596

2,403,700

△526

△526

通貨
通貨スワップ取引（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．通貨スワップ取引は、クーポンスワップ取引であり、契約額等は想定元本を開示しております。当該想定元本についてはその支払は行われず、クーポン部分について、約定による金銭の相互支払を行うものであります。
３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当中間連結会計期間末（平成18年６月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

契約額等（千円）

通貨オプション取引

時価（千円）

評価損益（千円）

20,122

2,848

2,848

2,403,700

△64

△64

通貨
通貨スワップ取引（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．通貨スワップ取引は、クーポンスワップ取引であり、契約額等は想定元本を開示しております。当該想定元本についてはその支払は行われず、クーポン部分について、約定による金銭の相互支払を行うものであります。
３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
前連結会計年度末（平成17年12月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

契約額等（千円）

通貨オプション取引

時価（千円）

評価損益（千円）

4,178

694

694

2,403,700

90

90

通貨
通貨スワップ取引（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．通貨スワップ取引は、クーポンスワップ取引であり、契約額等は想定元本を開示しております。当該想定元本についてはその支払は行われず、クーポン部分について、約定による金銭の相互支払を行うものであります。
３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間（自平成18年１月１日
該当事項はありません。

至平成18年６月30日）- 27 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/12 12:06:41（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成17年１月１日 至平成17年６月30日）、当中間連結会計期間（自平成18年１月１日 至平成18年６月30日）及び前連結会計年度（自平成17年１月１日 至平成17年12月31日）
当社グループは、婚礼に関連した総合的なサービスの提供を主たる事業としております。全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める当該事業の割合がいずれも90％超であるため、事業の種
類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成17年１月１日 至平成17年６月30日）、当中間連結会計期間（自平成18年１月１日 至平成18年６月30日）及び前連結会計年度（自平成17年１月１日 至平成17年12月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成17年１月１日

至平成17年６月30日）
ハワイ

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,627,118

1,627,118

Ⅱ

連結売上高（千円）－

7,060,660

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

23.0

23.0

当中間連結会計期間（自平成18年１月１日

至平成18年６月30日）
ハワイ

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,905,866

1,905,866

Ⅱ

連結売上高（千円）－

9,568,421

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

19.9

19.9

前連結会計年度（自平成17年１月１日

至平成17年12月31日）
ハワイ

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

3,488,714

3,488,714

Ⅱ

連結売上高（千円）－

16,153,280

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

21.6

21.6

（注）１．国又は地域の区分方法及び区分に属する主な国又は地域(1）国又は地域の区分方法 …………地理的近接度、事業活動の相互関連性を考慮して決定しております。
(2）各区分に属する国又は地域 ……ハワイは米国ハワイ州のみをその地域としております。
２．海外売上高は本邦で受注した本邦以外での売上高及び在外連結子会社の売上高であります。

- 28 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/12 12:06:41（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

１株当たり純資産額 253,913円79銭
１株当たり中間純利
24,360円46銭
益金額

１株当たり純資産額 108,418円26銭
１株当たり中間純利
11,787円58銭
益金額

（自
至

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

１株当たり純資産額 295,834円23銭
１株当たり当期純利
65,745円89銭
益金額

潜在株式調整後１株当たり中間純

潜在株式調整後１株当たり中間純

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

提出会社は、平成18年２月17日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間連結会計期間

前連結会計年度

１株当たり純資

１株当たり純資

産額
84,637円93銭

産額
98,611円41銭

１株当たり中間
純利益金額

１株当たり当期
純利益金額

8,120円15銭

21,915円30銭

潜在株式調整後１株当たり中

潜在株式調整後１株当たり当間純利益金額については、潜在期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりま

株式がないため記載しておりません。

せん。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
中間（当期）純利益（千円）

331,302480,933

894,144

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

331,302480,933

894,144

期中平均株式数（株）

13,60040,80013,600- 29 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/12 12:06:41（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

前連結会計年度（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

──────

──────

提出会社は、平成17年９月20日
開催の取締役会において、株式の分割に関し次のとおり決議しております。
① 分割により増加する株式数
普通株式 27,200株② 分割の方法平成17年12月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき３株の割合をもって分割します。
③ 効力発生日・新株式交付日
平成18年２月17日④ 配当起算日
平成18年１月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度 当連結会計年度
１株当たり純１株当たり純資産額
76,290円72銭

資産額
98,611円41銭

１株当たり当期純利益金額

１株当たり当期純利益金額21,903円70銭

21,915円30銭

潜在株式調
整後１株当た同左

り当期純利益
金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2）【その他】
該当事項はありません。

- 30 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/12 12:06:41

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成17年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成18年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※２ 3,048,394

3,264,421

3,445,920

41,381

28,461

26,798

227,943

227,540

209,536

600,701

816,564

705,136△1,000△1,040△620

２．売掛金
３．たな卸資産
４．その他

※４

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

3,917,420

30.3

4,335,947

22.6

4,386,771

29.1

70.8

固定資産
１．有形固定資産(1）建物※１※２ 4,789,664

8,234,302(2）構築物719,790

1,135,680

915,365(3）その他※２ 1,387,129

1,703,508

1,795,065

6,896,585

11,073,491

7,653,644

44,13764,29853,420－1,032,736

877,524

921,839

1,428,051

1,232,123

計
２．無形固定資産4,943,213

３．投資その他の資産(1）関係会社長期貸付金(2）保証金※２(3）その他※２ 1,110,837

1,207,604

856,8432,032,677

3,668,392

2,966,491

計
固定資産合計Ⅲ

8,973,400

69.4

14,806,182

77.3

10,673,556

繰延資産38,7580.3

24,081

0.1

22,6660.1

資産合計

12,929,579

100.0

19,166,211

100.0

15,082,994

100.0- 31 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2006-06-30

前中間会計期間末（平成17年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

2006/09/12 12:06:41

当中間会計期間末（平成18年６月30日）

構成比
（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金
２．一年以内返済長期借入
金713,868

1,030,403

758,644※２ 1,118,944

1,529,544

1,164,494－

652,000

580,000

３．一年以内償還社債
４．未払法人税等

305,087

432,806

742,296５．前受金

908,829

1,506,758

753,929

939,584

1,021,784

921,134

６．その他※４

流動負債合計Ⅱ

3,986,313

30.8

6,173,296

32.2

4,920,499

32.6

固定負債
１．社債

1,950,000

1,798,000

1,510,000※２ 3,015,319

6,127,025

4,003,497

３．預り営業保証金

545,000

565,000

545,000

４．退職給付引当金

19,68225,47623,353

５．役員退職慰労引当金

125,400

141,400

133,500

６．その他

57,517

144,783

138,783

２．長期借入金

固定負債合計5,712,918

44.2

8,801,684

45.9

6,354,133

42.2

負債合計

9,699,232

75.0

14,974,981

78.1

11,274,632

74.8

472,000

3.7－－

472,000

3.1

634,720

4.9－－

634,7204.2

2,701,642

17.9（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

634,720

資本剰余金合計Ⅲ－

634,720

利益剰余金
１．利益準備金

8,000

－

8,000

２．任意積立金

15,000－15,0002,100,627－

2,678,642

３．中間（当期）未処分利
益
利益剰余金合計

2,123,627

16.4

－

－

資本合計

3,230,347

25.0

－

－

3,808,362

25.2

負債資本合計12,929,579

100.0

－

－

15,082,994

100.0- 32 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2006-06-30

前中間会計期間末（平成17年６月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

2006/09/12 12:06:41

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

472,000

2.5

－

－

－

－

２．資本剰余金(1)資本準備金－

資本剰余金合計

634,720－－－
634,720

3.3

３．利益剰余金(1）利益準備金

－

8,000

－

別途積立金

－

15,000－

繰越利益剰余金－

3,058,210－(2）その他利益剰余金

Ⅱ

利益剰余金合計－－

3,081,210

16.1

－

－

株主資本合計－－4,187,930

21.9

－

－

評価・換算差額等
－

－

3,299

0.0

－

－

評価・換算差額等合計

－

－

3,299

0.0

－

－

純資産合計

－

－

4,191,230

21.9

－

－

負債純資産合計－－

19,166,211

100.0

－

－

１．繰延ヘッジ損益- 33 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/12 12:06:41②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

6,930,407

100.0

9,269,128

100.0

15,888,557

100.0

Ⅱ

売上原価

5,032,156

72.6

6,773,909

73.1

11,329,053

71.3

Ⅲ

販売費及び一般管理費

Ⅳ

営業外収益

※１

Ⅴ

営業外費用

※２

売上総利益

営業利益

経常利益

1,898,251

27.4

2,495,219

26.9

4,559,503

28.7

1,274,945

18.4

1,544,334

16.7

2,704,995

17.0

623,306

9.0

950,88510.2

1,854,508

11.7

100,289

1.5

53,235

0.6

246,299

1.6

96,373

1.4

106,8641.1

181,5911.2

627,2229.1

897,256

9.7

1,919,217

12.1

Ⅵ

特別利益

※３

－

－

－

－

11,670

0.1

Ⅶ

特別損失

※４

10,6340.2

14,573

0.2

206,626

1.3

616,5888.9

882,6839.5

1,724,260

10.9

827,7135.2

896,5465.7

税引前中間（当期）純利
益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純利益※６298,056－

421,514
298,056

4.3

318,532

4.6－

1,022,583
421,5144.5

461,168

5.0△194,869

前期繰越利益1,782,095－

1,782,095

中間（当期）未処分利益

2,100,627－

2,678,642- 34 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2006-06-30③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自平成18年１月１日

2006/09/12 12:06:41

至平成18年６月30日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

634,720

8,000

利益剰余金
合計

株主資本
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

15,0002,678,642

2,701,642

3,808,362

剰余金の配当（千円）△81,600△81,600△81,600

中間純利益（千円）

461,168

461,168

461,168

平成17年12月31日

残高（千円）

472,000

634,720

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）（千円）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年６月30日

残高（千円）

－

－

－

－

－

379,568

379,568

379,568

472,000

634,720

634,720

8,000

15,0003,058,210

3,081,210

4,187,930

評価・換算差額等

平成17年12月31日

残高（千円）

純資産合計

評価・換算差額等合計

繰延ヘッジ損益－－

3,808,362

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（千円）△81,600

中間純利益（千円）

461,168

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）

3,299

3,299

3,299

3,299

3,299

382,868

3,299

3,299

4,191,230（千円）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年６月30日

残高（千円）- 35 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/12 12:06:41

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び評(1）有価証券価方法（自至(1）有価証券前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

同左

同左

その他有価証券

その他有価証券

時価のないもの
移動平均法による原価法(2）デリバティブ

時価のないもの
同左(2）デリバティブ

時価法(3）たな卸資産
商品…個別法による原価法
貯蔵品…最終仕入原価法(1）有形固定資産…定率法

方法

（自
至

子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券

２．固定資産の減価償却の当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

同左(3）たな卸資産

子会社株式及び関連会社株式

時価のないもの
同左(2）デリバティブ
同左(3）たな卸資産

商品…同左
貯蔵品…同左

商品…同左
貯蔵品…同左(1）有形固定資産(1）有形固定資産

同左

ただし、平成10年４月１日以同左降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
(2）無形固定資産…定額法(2）無形固定資産
同左

なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利(2）無形固定資産
同左

用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準(3）長期前払費用…定額法(3）長期前払費用…同左(3）長期前払費用…同左(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、(1）貸倒引当金
同左(1）貸倒引当金
同左(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金

一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金

同左

め、当事業年度末における退職

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、当中給付債務見込額に基づき計上し間会計期間末において発生してております。

従業員の退職給付に備えるたいると認められる額を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金(3）役員退職慰労引当金
同左

役員の退職慰労金の支出に備(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４．リース取引の処理方法

同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 36 -

同左

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2006-06-30

項目
５．ヘッジ会計の方法（自至前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）(1）ヘッジ会計の方法（自至2006/09/12 12:06:41

当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）(1）ヘッジ会計の方法
同左

繰延ヘッジ処理を採用してお

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）(1）ヘッジ会計の方法同左ります。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、通貨オプショ(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段
同左

ヘッジ手段
同左

ヘッジ対象

ヘッジ対象

ン、通貨スワップ、金利ス
ワップ
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨同左

同左

建予定取引、借入金(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針
同左

当社の利用するデリバティブ
取引は、為替変動リスク及び金(3）ヘッジ方針
同左

利変動リスクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

ヘッジ対象の相場変動又はキ(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左ャッシュ・フロー変動とヘッジ
手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。
６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のた(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(1）消費税等の会計処理
同左

めの基本となる重要な事項- 37 -(1）消費税等の会計処理
同左

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/12 12:06:41

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

───────（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第６号 平成15年10月31日）
を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金
額は4,187,930千円であります。

- 38 -（自至前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
───────

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/12 12:06:41

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（中間貸借対照表）「関係会社長期貸付金」は、前中間会計期間末は、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間会計期間末において、資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間会計期間末の「関係会社長期貸付金」の金額は331,860千円であります。
「一年以内償還社債」は、前中間会計期間末は、流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間会
計期間末において、金額的重要性が増したため区分掲記しました。
なお、前中間会計期間末の「一年以内償還社債」の金額は280,000千円であります。

- 39 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/12 12:06:41

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年６月30日）

当中間会計期間末（平成18年６月30日）

前事業年度末（平成17年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
1,664,246千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
2,344,763千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
1,881,701千円※２．担保に供している資産及びこれに対応※２．担保に供している資産及びこれに対応※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
現金及び預金建物

する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）

88,030千円

現金及び預金3,415,328千円

88,036千円

建物

有形固定資産する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
現金及び預金3,168,160千円

有形固定資産その他（土地）保証金

402,402千円
50,000千円

その他（長期性預金）

保証金

合計

その他（土地）50,000千円

その他（長期性預金）4,232,311千円（上記に対応する債務）
長期借入金

402,402千円

合計

その他

288,100千円（長期性預金）3,996,699千円

長期借入金

50,000千円

投資その他の資産（上記に対応する債務）
2,474,125千円

402,402千円

保証金

投資その他の資産
276,550千円

3,281,630千円

有形固定資産その他（土地）

投資その他の資産

88,033千円

建物

合計

295,175千円
4,117,241千円（上記に対応する債務）
長期借入金

1,911,145千円

2,213,635千円（一年以内返済長期借入金を含む）（一年以内返済長期借入金を含む）（一年以内返済長期借入金を含む）

債務保証

債務保証
815,899千円（関係会社の借入金債務）

債務保証

934,739千円（関係会社の借入金債務）

938,656千円（関係会社の借入金債務）

３．偶発債務

３．偶発債務

３．偶発債務

債務保証

債務保証

債務保証

次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

保証先

金額
（千円）

内容

保証先

金額
（千円）

内容

保証先

金額
（千円）

内容

Best Bridal
Hawaii,Inc.

934,739

借入債務

Best Bridal
Hawaii,Inc.

815,899

借入債務

Best Bridal
Hawaii,Inc.

938,656

借入債務㈱ベストプランニング

85,580

借入債務㈱ベストプランニング

32,264

借入債務㈱ベストプランニング

63,365

借入債務

－

合計

848,163－

合計

合計

1,020,319

1,002,021－

Best Bridal Hawaii,Inc.の外貨建債務保証
は、8,450千米ドルであります。

Best Bridal Hawaii,Inc.の外貨建債務保証
は、7,080千米ドルであります。

Best Bridal Hawaii,Inc.の外貨建債務保証は
7,950千米ドルであります。

※４．消費税等の取扱い※４．消費税等の取扱い※４．

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、

殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示して流動資産の「その他」に含めて表示して

─────

おります。

おります。
５．当社においては、運転資金の効率的な

５．

─────

５．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とシンジ調達を行うため取引銀行３行とシンジ

ケーション方式によるコミットメント

ケーション方式によるコミットメント

ライン契約を締結しております。契約

ライン契約を締結しております。契約に基づく当中間会計期間末の借入未実に基づく当事業年度末の借入未実行残行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメント
1,500,000千円の総額

高は次のとおりであります。
貸出コミットメント
1,500,000千円の総額

借入実行残高

借入実行残高差引額－千円
1,500,000千円

差引額- 40 -－千円
1,500,000千円

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/12 12:06:41（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）（自至※１．営業外収益のうち主要なもの※１．営業外収益のうち主要なもの

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの

6,151千円
33,380千円

受取利息

22,548千円

受取利息

19,378千円

協賛金収入

12,677千円

協賛金収入

39,941千円

関係会社業務受託料

9,600千円

関係会社業務受託料

10,560千円

関係会社業務受託料

20,100千円

為替差益

39,032千円

為替差益

123,260千円

受取利息
協賛金収入

※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息

※３．

当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

53,208千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
79,176千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
108,625千円

社債利息

10,201千円

社債利息

12,366千円

社債利息

21,260千円

社債発行費償却

16,091千円

社債発行費償却

6,025千円

社債発行費償却

32,183千円

支払手数料16,869千円

為替差損

8,384千円

─────

※３．

※３．特別利益のうち主要なもの

─────

投資有価証券売却益※４．特別損失のうち主要なもの
建物除却損
器具備品除却損※４．特別損失のうち主要なもの
10,287千円
347千円

５．減価償却実施額

11,670千円※４．特別損失のうち主要なもの

関係会社株式評価損9,144千円

建物除却損

121,957千円

事業所閉鎖費用

5,428千円

構築物除却損38,186千円

５．減価償却実施額

器具備品除却損

5,767千円

関係会社株式評価損35,215千円

事業所閉鎖費用

5,500千円

５．減価償却実施額

有形固定資産309,356千円

有形固定資産463,061千円

有形固定資産654,626千円

無形固定資産2,086千円

無形固定資産3,009千円

無形固定資産4,662千円※６．当中間会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適

※６．

同左

用しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

- 41 -※６．

─────

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/12 12:06:41（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引認められるもの以外のファイナンス・リ

認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

額

有形固定資産その他（器具備品）
有形固定資産
その他
（車両運搬
具）
合計

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

1,221,643

627,547

594,096

16,5491,238,193

5,501

11,047633,049

605,144

ース取引

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

建物

1,744,835

71,513

1,673,321

有形固定資産その他（器具備品）

1,433,044

816,310有形固定資産
その他
（車両運搬
具）

16,5493,194,429

合計(2）未経過リース料中間期末残高相当額(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

建物

1,600,000

27,826

1,572,173

616,733

有形固定資産その他（器具備品）

1,236,189

698,516

537,673

8,878

7,670

有形固定資産
その他
（車両運搬
具）

16,549

7,190

9,359

896,7032,297,726

2,852,738

733,532

2,119,206(2）未経過リース料中間期末残高相当額

合計(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内231,733千円

１年内292,538千円

１年内302,931千円

１年超

416,198千円

１年超

2,055,577千円

１年超

1,861,664千円

合計

647,932千円

合計

2,348,116千円

合計

2,164,595千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

133,663千円

支払リース料

201,849千円

支払リース料

307,230千円

減価償却費相当額

113,137千円

減価償却費相当額

168,628千円

減価償却費相当額

259,294千円

支払利息相当額

20,560千円

支払利息相当額

38,213千円

支払利息相当額

52,237千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価同左

額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法

同左

リース料総額とリース物件の取得価同左

額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内１年超

91,327千円
311,014千円

１年内１年超

380,111千円
2,621,705千円

１年内
１年超

199,861千円
1,706,498千円

合計

402,342千円

合計

3,001,816千円

合計

1,906,359千円（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

- 42 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/12 12:06:41（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）

１株当たり純資産額 237,525円55銭
１株当たり中間純利
23,421円48銭
益金額

（自
至

当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

１株当たり純資産額 102,726円24銭
１株当たり中間純利
11,303円15銭
益金額

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

１株当たり純資産額 280,026円63銭
１株当たり当期純利
65,922円56銭
益金額

潜在株式調整後１株当たり中間純

潜在株式調整後１株当たり中間純

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

当社は、平成18年２月17日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間会計期間

前事業年度

１株当たり純１株当たり純資産額
79,175円18銭

資産額
93,342円21銭

１株当たり中間純利益金額

１株当たり当期純利益金額7,807円16銭

21,974円19銭

潜在株式調
整後１株当た潜在株式調
整後１株当たり中間純利益
金額についてり当期純利益
金額については、潜在株式がないため記は、潜在株式がないため記載しておりません。

載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至中間（当期）純利益（千円）

前中間会計期間
当中間会計期間
平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

318,532

461,168

896,546

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

318,532

461,168

896,546

期中平均株式数（株）

13,60040,80013,600- 43 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/12 12:06:41（重要な後発事象）
前中間会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

前事業年度（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

──────

──────

当社は、平成17年９月20日開催の取締役会において、株式の分割に関し次のとおり決議しております。
① 分割により増加する株式数
普通株式 27,200株② 分割の方法平成17年12月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき３株の割合をもって分割します。
③ 効力発生日・新株式交付日
平成18年２月17日④ 配当起算日
平成18年１月１日
上記株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当事
業年度における１株当たり情報
は、それぞれ以下のとおりとなり
ます。
前事業年度

当事業年度

１株当たり純１株当たり純資産額
71,368円02銭

資産額
93,342円21銭

１株当たり当期純利益金額

１株当たり当期純利益金額18,758円11銭

21,974円19銭

潜在株式調
整後１株当た同左

り当期純利益
金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

- 44 -

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2006/09/12 12:06:41(2）【その他】
平成18年８月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額………………40,800千円② １株当たりの金額……………………………1,000円③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成18年９月５日（注） 平成18年６月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

- 45 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/12 12:06:41

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第11期）（自 平成17年１月１日

至

平成17年12月31日）平成18年３月30日関東財務局長に提出- 46 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 47 -

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株式会社ベストブライダル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/12 12:06:41

独立監査人の中間監査報告書

平成17年９月13日

株式会社ベストブライダル
取締役会

御中
優

成

監

査

法

人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

渡

邊

業務執行社員

公認会計士

鶴

見

芳

樹

印

寛

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベストブライダルの平成17年１月１日から平成17年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベストブライダル及び連結子会社の平成17年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/12 12:06:41

独立監査人の中間監査報告書

平成18年９月11日

株式会社ベストブライダル
取締役会

御中
優

成

監

査

法

人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

渡

邊

業務執行社員

公認会計士

鶴

見

芳

樹

印

寛

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベストブライダルの平成18年１月１日から平成18年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベストブライダル及び連結子会社の平成18年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/12 12:06:41

独立監査人の中間監査報告書

平成17年９月13日

株式会社ベストブライダル
取締役会

御中
優

成

監

査

法

人

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

渡

邊

業務執行社員

公認会計士

鶴

見

芳

樹

印

寛

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベストブライダルの平成17年１月１日から平成17年12月31日までの第11期事業年度の中間会計期間（平成17年１月１日
から平成17年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベストブライダルの平成17年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/12 12:06:41

独立監査人の中間監査報告書

平成18年９月11日

株式会社ベストブライダル
取締役会

御中
優

成

監

査

法

人

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

渡

邊

業務執行社員

公認会計士

鶴

見

芳

樹

印

寛

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベストブライダルの平成18年１月１日から平成18年12月31日までの第12期事業年度の中間会計期間（平成18年１月１日
から平成18年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベストブライダルの平成18年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。