つくば国際大学

つくば国際大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は「学生の受け入れ」ならびに「教員組織」に関して問題点が認められる。これらの点については、今後の努力の成果を見極めることが必要であることから、現時点では、貴大学が本協会の大学基準に適合しているか否かの判定は保留する。
本協会の大学基準は、「大学は、学問の自由を尊重し、高度の教育および学術研究の中心機関として、有為な人材の育成、新たな知識と技術の創造と活用、学術文化の継承と発展等を通して、学問の進歩と社会の発展に貢献するという使命を担っている。大学は、この使命を自覚し、大学として適切な水準を維持すると同時に、その掲げる理念・目的の達成に向けて組織・活動を不断に検証し、その充実向上に努めていくことが必要である」としている。
本協会では、上記大学基準に基づいて評価を行った結果、学生の受け入れについて、2008（平成 20）年度における大学全体の収容定員に対する在籍学生数比率が0.75、産業社会学部においては0.67と大幅な未充足となっており、さらに、2009（平成 21）年度の大学全体の在籍学生数比率は0.72、産業社会学部においては0.62と一層低くなっていると判断した。また、教員組織について、2008（平成20）年度より大学設置基準上必要な専任教員数が未充足の状態であり、2009（平成 21）年10月現在、大学設置基準上必要な専任教員数が、大学全体において４名、医療保健学部理学療法学科において１名不足し、同基準上原則として必要な教授数も同学科において１名不足しているという問題点がある。
これらの課題に対し、貴大学は抜本的な改革を行い、改善を図ることが不可欠であり、ついては、保留の期限を2013（平成 25）年３月末とするので、下記の総評および提言に従って改善に向けて努力し、その結果を2012（平成 24）年６月末までに報告されるよう要請する。本協会は、その報告書の提出を待って、改めて大学基準への適合についての判定を行うこととする。
今回の評価結果を契機として、貴大学が改善への取り組みに全力を尽くし、発展されることを期待する。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1994（平成６）年に学校法人霞ヶ浦学園を母体とし、産業や福祉の場で－759－

つくば国際大学活躍できるスペシャリストの養成を目指し、産業社会学部産業情報学科と社会福祉学科の１学部２学科の単科大学として茨城県土浦市に設立された。2007（平成 19）年には理学療法学科と看護学科で構成される医療保健学部を、2009（平成 21）年には医療保健学部に保健栄養学科を開設し、２学部５学科の体制となった。
「国際性」「社会性」「学際性」「未来性」および「問題解決性」の５項目を大学の理念とし、学則の中に規定するとともに、学部ごとに『学生便覧』の１頁に明示することで、産業社会学部、医療保健学部ともに共通するゆるぎないものとなっている。
その理念のもとに、両学部の人材育成の目的が設定されていることは、ヒューマンサ
ービス分野のスペシャリスト養成を特色とする貴大学として、また、高等教育機関として適切であり、目的達成のための８点の教育方針を『学生便覧』に明示していることも評価できる。
しかし、大学の理念の一つである「国際性」に関しては両学部の理念・目的に具体化されておらず、また、両学部の理念にうたわれている「地域社会への貢献」に関しては大学の理念・目的の中にはうたわれていない。大学、学部間での理念・目的に不一致が認められるので検討が望まれる。なお、大学・学部の理念・目的が刊行物上に明示されておらず、理念・目的の周知状況についても不十分であり、改善が望まれる。

二

自己点検・評価の体制
自己点検・評価を実施するために「つくば国際大学自己点検・評価規程」が 1994（平成６）年４月から施行され、「自己点検・評価委員会」を中心に活動している。1998（平成 10）年に最初の『自己点検・評価報告書』を作成して以来、2004（平成 16）年、2005（平成 17）年、2008（平成 20）年と数次にわたり報告書をまとめ、組織・活動についての点検・評価を行っている。しかし、今回の大学評価（認証評価）において、提出された資料には、記述が不正確あるいは説明が不十分な個所が数多く見受けられた。このことは自己点検・評価に関する大学全体の体制が不十分であることを示唆しているといえよう。今後は自己点検・評価活動を改善し、大学の将来像を展望する上できわめて重要となる自己点検・評価を恒常的かつ円滑に遂行できる体制を一層整備されることが望まれる。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織大学、学部の理念を実現する組織として、現在２学部を擁する貴大学は、教育理念を実現するために少人数制と実践教育を特徴とする教育を行っている。
なお、医療保健学部は、2007（平成 19）年に設置され、自己点検・評価の段階で申請資格充足年度を経ていないことから、教育・研究活動については評価の対象として－760－

つくば国際大学

いない。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
産業社会学部は産業・福祉の分野で地域社会に貢献できるスペシャリストを育成するという理念・目的のもと、「共通科目」「専攻科目」を配置している。また、産業情報学科では導入教育としての「ＦＹＥ（First Year Education）」を実施し、社会福祉学科においては学科の教育目標の国家試験などの合格を目指したコース制を設定している。
しかし、「共通科目」には、『学生便覧』に明記されていながら、実際には開講されていない科目が多い。また、外国語科目の充実化を図っているが、「共通科目」の外国語科目区分の卒業必要単位数を修得する２年次になると、英語以外の外国語科目の履修者数がほぼ半減しており、外国語教育の継続性が見られない。さらに、兼任教員が担当する比重が大きいので、今後検討が必要である。

（２） 教育方法等
少人数教育を生かした履修指導体制を確立・実施しているが、履修登録単位数の上限設定を行っていないことは単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。シラバス
は統一した書式で作成し、年間授業計画も明示しており、教員間で記述内容や量に大きな精粗はない。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の一環として「教員アンケート調査」を実施している。また、「授業評価アンケート調査」も実施しているが、その結果を学生に公表していないので改善が望まれる。

（３） 教育研究交流
中国、韓国、スリランカを中心とした留学生、研究生を受け入れていたが、交換留学、派遣留学の制度は設けていない。
「国際性」を理念とし「国際」を標榜する大学であるので、高度な国際的教育研究交流の基本方針と全学的な組織体制を確立し、到達目標が達成できるよう改善が望まれる。

３

学生の受け入れ定員管理については、産業社会学部における過去５年間の入学者定員に対する入学者数比率の平均、収容定員に対する在籍学生数比率、編入学定員に対する編入学生数
比率とも低く、定員未充足が続いているので、是正されたい。2007（平成 19）年新設の医療保健学部でも収容定員を満たしていない。

－761－

つくば国際大学

さらに、産業社会学部の退学者は増加傾向にあり、在籍学生数のおよそ５％にあたることから、改善に向けた実効性のある取り組みが望まれる。
また、『点検・評価報告書』上では入学者受け入れ方針や選抜基準が明記されているものの、『学生募集要項』や『大学案内』には明示されていないので、検討が望まれ
る。

４

学生生活
進路指導・就職指導に関しては、担当部局である就職指導課の活動をはじめ、専任教員を中心に就職指導ワーキンググループの設置、適性検査の実施、４年次に行う卒業研究の準備段階の科目である「セミナーⅢ」担当の教員による個別面談など、個人の事情を勘案した進路指導を行っている。社会福祉士の国家試験受験対策は講じられているが、社会福祉士以外の資格に対する大学の支援方策を期待したい。
学生に対する経済支援について、貴大学独自の奨学金や授業料減免制度は外国人留学生のみに支給されているため、奨学金制度や授業料減免制度などの充実に向けた改善が望まれる。ハラスメントに関しては、ハラスメント防止委員会のもとに相談委員、対策委員会などが設置され、リーフレットによる広報など、啓発・指導などが継続的に行える体制が整備されている。カウンセリングルームを設置し、臨床心理士の資格を持つ教員や学生担当教員がカウンセラーとして対応しているが、専任スタッフが１名で、開設日数が週２日と少ないので、より一層、相談体制を充実することが望まれる。
また、医療保健学部を設置している第２キャンパスの医務室の開室日は月曜日と金
曜日の午前中のみであるが、それ以外の時間は産業社会学部を設置している大学キャ
ンパスの医務室で対応している。しかし、大学キャンパスの医務室の開室時間や閉室時の対応方法が産業社会学部の学生に十分明示されていない。学生生活を円滑に送る
うえで支障をきたすことがないよう、改善が望まれる。

５

研究環境
教員の研究機会を確保するため、教員の基本的な担当授業時間数やオフィスアワー

の時間数を設定している。
「研究紀要委員会」を設置し、査読を実施した上で、研究紀要を発行している。また、個人研究費を支給し、学内における共同研究制度を設置するなど、必要な研究費の保障などが認められるが、産業社会学部では学内共同研究制
度への申請件数が減少している。
また、「海外派遣規程」や「海外派遣旅費規程」が活用されていないなど、「国内外への学会及び学術誌に研究成果と論文を発表」することや「研修機会の確保」を掲げる到達目標の達成が不十分であり、学部全体での研究活動の活性化が必要である。さ－762－

つくば国際大学

らに、科学研究費補助金への申請件数も減少しているため、改善が望まれる。

６

社会貢献
地域社会への貢献として公開講座委員会のもと、公開講座を毎年実施している。また、地元教育センターとの共催講座や地域の福祉施設・機関関係者を対象とした社会福祉実習連絡協議会を開催するなど、市民への学習機会の提供に配慮している。地方
自治体の政策形成については、潮来市教育委員会委員や土浦市の行政分野での各種委員として教員を送り出している。さらに、大学施設の地域開放を積極的に行っているなど、地域社会に対して貢献している。

７

教員組織2009（平成 21）年 10 月現在、大学全体の専任教員数および医療保健学部理学療法学科の専任教員数は、大学設置基準上定められる必要専任教員数を下回っており、また、同学科の教授人数も不足している。これらは、重大な問題であり、早急に充足させることのみならず、その状況を持続させる体制の構築が強く求められる。
また、産業社会学部では教育研究支援の助手が１名と少なく、医療保健学部看護学科も助教・助手などが少ないので検討する必要がある。
教員の任免、昇格については全学的な組織である人事委員会で行われているが、具体的な手続きについての規程がないので、透明性を確保することが望まれる。

８

事務組織
事務組織は少人数体制のため、長期的な視点から大学職員の能力向上と貴大学の中・長期的課題の企画・立案に向けて、学内で検討されている事務職員の外部研修機会を設けるなどの実現が望まれる。さらに、｢現在留学生が少ないことから、国際交流等の専門業務に事務組織が関与していない｣が、大学の建学の理念に掲げている｢国際性｣を重視しているならば、国際化に向けた事務体制を整備することが望まれる。

９

施設・設備
校地および校舎面積は大学設置基準を上回っており、バリアフリーへの取り組みもおおむね整備されている。貴大学の教育・研究を行うにあたり、必要な講義室、演習室、実習室などを配している。しかし、クラブ活動に供する部室棟を主に部認定団体が使用しているが、同好会は部室を共同で使用しているため、課外活動全体として部室が不足している状況である。
産業社会学部に情報技術コースを設置しており、最新のネットワーク機器の進歩と変化への対応が望まれる。また、医療保健学部では学科増設などに伴い、今後学生数－763－つくば国際大学が増加することから、学生数を考慮したパソコンの設置が望まれる。医療保健学部の講義や実習に利用される器具は必要数を整備しているが、講義や実習が円滑に行われるよう、学科間で器具を相互利用するなど検討が望まれる。
以上のことから、引き続き教育上必要な器具や施設、設備の充実、有効活用を検討することが望まれる。

１０

図書・電子媒体等

貴大学では、大学キャンパスに大学図書館を設置するとともに、隣接するつくば国際短期大学キャンパス内に設置されたつくば国際短期大学図書館も利用している。図書資料の収集、貸出、図書・雑誌目録の学内オンラインサービス、国立情報学研究所のＮＡＣＳＩＳ ＣＡＴ／ＩＬＬの利用、医療保健学部向けのデータベースの契約などの環境は整備されている。また、2009（平成 21）年度から論文情報ナビゲータＣｉＮｉｉを契約した。大学図書館と、主に医療保健学部が利用する短期大学図書館を合わせた閲覧室座席数は収容定員の 13.0％を確保している。
しかし、大学図書館と短期大学図書館の蔵書や図書資料などを横断検索することが不可能であり、データベースの契約は医療保健学部用のみであるので、学生や教職員の利用に配慮し、経済関係のデータベース整備なども検討する必要がある。また、図書館は平日、最終講義終了後も 19 時まで利用することができるが、実習を重視するカ
リキュラム運営上、学生が実習後に土曜日、日曜日、祝日も図書館を利用することができるように、検討することが望まれる。

１１

管理運営

大学の管理運営については、各種規程に基づき、運営されており、教授会と各委員会の役割分担・機能分担に関しては基本的な考え方が明示され、これらの規程に基づき管理運営が行われている。しかし、各学部・学科間での交流が活発ではなく、学部・学科間の管理・調整ができていないなどの問題も散見される。また、大学運営の監視システムである評議会・大学協議会などの全学的審議機関は設置されていないため、
今後検討する必要がある。

１２

財務

志願者・入学者の減少により、帰属収入に占める学生生徒等納付金収入の減少を招いている。新学部設置によっても大学全体の入学定員充足率は押し上げられていない。
また、新学部設置による教員人件費増加の影響は消費収支計算書関係比率で見ると、2005（平成 17）年度以降、法人・大学ともに人件費比率、人件費依存率が「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均を大きく上回り、帰属収支差額比率および消費支－764－つくば国際大学出比率も低調に転じている。一方、貸借対照表関係比率はおおむね平均に比べ良好な値を示し、内部留保資産も十分であり、減少傾向にあるが翌年度繰越消費収支は収入超過が続いていることから、今後は入学者数の回復、帰属収支差額の確保に努められたい。また、法人の内部留保資産の現状から見て、退職給与引当や減価償却引当、第３号基本金などの計画的な特定資産化についても検討が望まれる。
監事および監査法人による監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では学校法人の財産および業務執行の状況が適切に示されている。

１３

情報公開・説明責任

財政以外の情報公開に関しては、「学校法人霞ヶ浦学園情報公開に関する規程」が2008（平成 20）年に施行されており、関係者からの情報公開請求に対応できる体制ができている。
また、自己点検・評価の結果は報告書としてまとめられているが、教員への配布と大学図書館、短期大学図書館での配架、閲覧にとどまっている。今後、ホームページ
で公開するなどの改善方策を実現することが望まれる。
財務情報の公開については、大学ホームページ上に大学単独の消費収支計算書を掲載するとともに、法人ホームページ上の事業報告書には、解説を付した財務三表に加え、計算書ごとの５年間の推移と主要比率の推移を掲載し、情報公開・説明責任の履行を果たそうとする姿勢が表されている。今後は、閲覧者が一層理解しやすいよう図
表を取り入れることや、広報誌やパンフレットなどの刊行物でも財務情報を公開するなどの工夫が望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特に必ず実現すべき改善事項や一層の改善が期待される事項を以下に列挙する。
一

必ず実現すべき改善事項
１

学生の受け入れ
１）収容定員に対する在籍学生者数比率が大学全体で 0.75、産業社会学部で 0.67と非常に低く、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均も大学全体
は 0.87、産業社会学部は 0.81 と低い。さらに、2009（平成 21）年度の在籍学
生者数比率は大学全体で 0.72、産業社会学部で 0.61 であり、入学者数比率が大学全体で 0.72、産業社会学部で 0.61 と一層低くなっているため、是正され
たい。

－765－

つくば国際大学

２

教員組織
１）2008（平成 20）年度より大学設置基準上必要な専任教員数が未充足の状態であり、2009（平成 21）年 10 月現在、大学設置基準上必要な専任教員数が、大学全体において４名、医療保健学部理学療法学科において１名不足している。また、同基準上原則として必要な教授数も同学科において１名不足している。2010（平成 22）年度に向けて、専任教員数確保への対応はすでに開始されているが、喫緊に是正されたい。

二

一層の改善が期待される事項
１

理念・目的

１) 大学の理念の一つである「国際性」が両学部の理念・目的に具現化されておらず、また、両学部の理念にうたわれている「地域社会への貢献」が大学の理念にうたわれていないなど、大学・学部間の理念の整合性が図られていないので改善が望まれる。
２) 大学の教育目標が『大学案内』に記載されておらず、両学部の理念・教育目標とそれに伴う人材育成の目的がホームページや刊行物上に明示されていないので、理念・目的の周知を図るよう改善が望まれる。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 「共通科目」において、『学生便覧』に明記されていながら実際には未開講となっている科目が多いので、改善が望まれる。

（２） 教育方法等
１) 産業社会学部において、履修登録単位数の上限が設定されていないので、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。
２) 学生による授業評価はＦＤの一環として実施されているものの、学生に対し評価結果の公表がなされていないので、改善が望まれる。

（３） 教育研究交流
１) 「国際性」を重視しているものの、国際関係科目の開設や外国語科目の充実にとどまり、学生の国外派遣はなく、留学生の受け入れ数が少ないなど、国際性を身に付けさせるための取り組みが不十分であるので、改善が望まれる。

－766－

つくば国際大学

３

学生の受け入れ

１) 両学部の学生受け入れ方針ならびに推薦入試やＡＯ入試などにおける選考基準
が『募集要覧』などに明示されていないので、改善が望まれる。
２) 産業社会学部の編入学定員に対する編入学生数比率は 0.15 と低くなっている
ため、改善が望まれる。

４

学生生活

１) 外国人留学生を対象とした貴大学独自の給付奨学金があるが、2005（平成 17）
年度以降受給者はいない。また、それ以外の大学独自の奨学金制度がないので、改善が望まれる。
２) 第２キャンパスの医務室の開室時間や閉室時の対応方法は掲示物で明示され、医療保健学部用の『学生便覧』には閉室時の対応方法が記載されているものの、開室時間は未記載である。また、大学キャンパスの医務室の開室時間や閉室時の対応方法が産業社会学部用の『学生便覧』や掲示物には明示されていない。
学生に十分周知されていないことは、学生生活を円滑に送るうえで支障をきたす可能性がある。学生の健康保持･増進および安全･衛生への配慮について、一層の努力が望まれる。

５

研究環境

１) 教員の海外派遣制度はあるが活用されていないので、活発な運用へ向けた改善が望まれる。

６

事務組織

１) 大学の建学の理念に｢国際性｣を掲げながら、国際交流などの専門業務に事務組織が関与していないので、改善が望まれる。

７

図書・電子媒体等

１) 大学図書館と医療保健学部が利用する短期大学図書館との間で、ネットワークが整備されていないため、蔵書や図書資料の横断検索ができない。また、他の図書館とのネットワークが整備されていないので、改善が望まれる。

以

－767－

上

「つくば国際大学に対する大学評価（認証評価）結果」について

貴大学より 2009（平成 21）年１月 27 日付文書にて、2009（平成 21）年度の大学評価（認証評価）について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（つくば
国際大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の評価を担当する分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日はつくば国際大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報
告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月３日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会
報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 30 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後、再意見申立の手続きを経て理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました（「つくば国際大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－768－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、原則として「必ず実現すべき改善事項」、「一層の改善が期待される事項」で構成されます。「必ず実現すべき改善事項」は、法令違反など大学としての最低要件を満たしていないので、義務的に改善を求めたものであり、「大学基準」に適合しているか否かの判定を保留する主たる理由となった事項です。貴大学には、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りま
とめ、2012（平成 24）年６月末日までにこれをご提出いただきます。
一方、「一層の改善が期待される事項」は、大学としての最低要件は満たしているものの、
理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。「一層の改善が期待される事項」についても「必ず実現すべき改善事項」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「必ず実現すべき改善事項」と「一層の改善が期待される事項」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
つくば国際大学資料１―つくば国際大学提出資料一覧
つくば国際大学資料２―つくば国際大学に対する大学評価のスケジュール－769－

つくば国際大学資料１
つくば国際大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
資 料 の 名 称
(1) 学部、学科の学生募集要 平成20年度つくば国際大学産業社会学部学生募集要項
平成20年度つくば国際大学3年次編入学学生募集要項
平成20年度つくば国際大学医療保健学部学生募集要項(2) 大学、学部、学科の概要を つくば国際大学2008大学案内
紹介したパンフレット(3) 学部、学科の教育内容、 平成20年度学生便覧 産業社会学部
履修方法等を具体的に理 平成20年度学生便覧 医療保健学部
平成20年度授業計画 産業社会学部
解する上で役立つもの
平成20年度授業計画 産業社会学部(4) 学部、学科の年間授業時 授業時間割表(平成18年度以降入学者用)産業社会学部
授業時間割表(平成17年度以降入学者用)産業社会学部
間割表
時間割表 理学療法学科
時間割表 看護学科(5) 規程集学校法人霞ヶ浦学園規程集(つくば国際大学)(6) 各種規程等一覧（抜粋）① 大学学則② 教授会規程、委員会規程
等③ 教員人事関係規程等

つくば国際大学学則
つくば国際大学教授会規程
つくば国際大学ＦＤ委員会規程
つくば国際大学職員の人事に関する規程
つくば国際大学教員資格審査基準
つくば国際大学特任教員及び嘱託職員に関する規程
つくば国際大学学長選任規程
つくば国際大学自己点検・評価規程④ 学長選出規程⑤ 自己点検・評価関係規程
等⑥ ハラスメントの防止に関す つくば国際大学ハラスメント防止に関する規程
る規程等⑦ 寄附行為学校法人霞ヶ浦学園寄附行為⑧ 理事会名簿
学校法人霞ヶ浦学園役員等の名簿(7) 大学・学部等が独自に作 つくば国際大学自己点検・評価 平成14年度～平成18年度
成した自己点検・評価報告 平成20年度学生評価結果
授業に関するアンケート：平成20年度
書(8) 図書館利用ガイド

図書館を利用しよう－図書館利用案内－(9) ハラスメント防止に関する
パンフレットハラスメント防止に関するガイドライン(10) 就職指導に関するパンフレット

就職ガイドブック
求人のための大学案内(11) 学生へのカウンセリング利 カウンセリングルームのお知らせ
用のためのパンフレット(12) その他―－770－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称

(13) 財務関係書類

財務計算書類(平成15年度～平成20年度)(各種内訳表、明細表を含む)
監事の監査報告書(平成15年度～平成20年度)
公認会計士または監査法人の監査報告書(平成15年度～平成20年度)
財務状況公開に関する資料(つくば国際大学ホームページおよび写し)(14) 寄附行為

学校法人霞ヶ浦学園寄附行為－771－つくば国際大学資料２
つくば国際大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2009 年

１月 27 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月３日

第８回大学評価委員会の開催（平成 21 年度大学評価における評価組織体制の確認）

３月 12 日臨時理事会の開催（平成 21 年度大学評価委員会各分科会の構成
を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月 10 日

第９回大学評価委員会の開催（平成 21 年度大学評価のスケジュ
ールの確認）

４月 24 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 18 日評価者研修セミナーの開催（平成 21 年度の評価の概要ならび～20 日に主査・委員が行う作業の説明）

28 日
～29 日
５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月３日

第２回大学財務評価分科会の開催

～４日
９月３日

大学評価分科会第 24 群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月 30 日

つくば国際大学キャンパス・第２キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成

11 月 18 日

第３回大学財務評価分科会の開催～19 日
11 月 25 日～26 日
12 月 12 日

第４回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第 10 回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～13 日
2010 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月３日

第４回大学財務評価分科会の開催

２月 11 日第 11 回大学評価委員会の開催（大学から提示された意見を参－772－

～12 日考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）
を作成）

２月 19 日第 456 回理事会の開催（貴大学から提示された意見を参考に、「評価結果」（最終案）を修正することを大学評価委員会委員長に一任し、これを評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 103 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－773－