防災士向け
地区防災計画の進め方
２０２４年７月２０日

日本防災士会神奈川県支部
横山 清文

１．地区防災計画の概要

①地区防災計画とは
災害時に自分たちの地区に住む住民を自分たちで守るために、日頃からの準備、役割分担、訓練内容などについて、自分たちで作っていく行動計画★“地区防災計画”という名前となっていますが、中身は“地区防災活動“となります①地区防災計画とは防災士として地区
災害時に自分たちの地区に住む住民を自分たちで防災計画に参画す守るために、日頃からの準備、役割分担、訓練内容る場合、計画策定後などについて、自分たちで作っていく行動計画の活動にも必ず参加してください★“地区防災計画”という名前となっていますが、中身は“地区防災活動“となります②地区防災計画の位置づけ
災害対策基本法の下に、国レベル、地方自治体レベル、地区居住者レベルごとの防災計画が位置づけられています

②地区防災計画の位置づけ

都道府県
市町村

地区居住者等（住⺠・事業者）

地域防災計画地区防災計画（2013年～）

災害対策基本法

防災基本計画③地区防災計画策定の背景と目的【背景】

阪神淡路大震災や東日本大震災の深刻な被災の実態と苦難の復旧の現実を踏まえ、わが国における災害の予防、応急、復旧の態勢の抜本的な見直しの一環として、2013年に災害対策基本法の改正により、ボトムアップ型の市民主体の地区防災計画が策定されました【目的】
・行政による地域防災計画の弱点を補う
・地域における自主防災組織の活動の弱点を補う

③地区防災計画策定の背景と目的【背景】

阪神淡路大震災や東日本大震災の深刻な被災の実態と苦難の復旧の現実を踏まえ、わが国における災害の予防、応急、復旧の態勢の抜本的な見直しの一マンネリ化した防災環として、2013年に災害対策基本法の改正により、訓練を繰り返してい本計画には「マンネリボトムアップ型の市民主体の地区防災計画が策定る自主防災組織を思化した自主防災組織されました
い当たらないでしょの活性化」という目
うか的が含まれています【目的】
・行政による地域防災計画の弱点を補う
・地域における自主防災組織の活動の弱点を補う

④地区防災計画策定の現状
２０２２年４月１日時点で、全国約２０万を超える自治会の中で地域防災計画に反映された地区防災計画数は２，０９１。活動中は
５，１６２地区です（2023年内閣府調査）

圧倒的に少ない

次の大災害に間に合わない

現在、日本防災士会は防災士をサポートし、普及のスピードアップ化を図っています④地区防災計画策定の現状
２０２２年４月１日時点で、全国約２０万を超える自治会の中で地域防災計画に反映された地区防災計画数は２，０９１。活動中は
５，１６２地区です（2023年内閣府調査）
本日の研修会は、皆様がどのようにして地区防災計画圧倒的に少ないを進めていけばよいかを説次の大災害に間に合わない明するものです

防災士の皆さんがお住いの地区において、地区防災計画の推進をぜひサポートして下次の大災害に間に合わない
さい

現在、日本防災士会は防災士をサポートし、普及のスピードアップ化を図っています⑤地区防災計画の“地区”の範囲は地区防災計画の地区の範囲は原則、自由です
地区の範囲は、防災面で共通する課題や利害に即して自由に決めることとなります（地区の例）◆自治会、町内会、商店街、小学校区、連合自治会
マンション管理組合 など

⑥地区防災計画の活動範囲
平常時の活動

発災後の活動自助としての活動

自助としての活動共助としての活動共助としての活動

共助だけでは住民の命は守れません。自助も地区防災計
画の重要な要素です
次の大災害に間に合わない⑥地区防災計画の活動範囲
平常時の活動

発災後の活動自助としての活動

自助としての活動共助としての活動共助としての活動

２．地区防災計画の進め方（手順）＜大まかな流れ＞
地区防災計画の策定

防災訓練および地区防災計画の見直し
地域防災計画への規定（活動の継続）繰り返し

地区防災計画策定手順(1)実行体制の構築(2)被害想定(3)発災時活動内容の検討(4)防災資機材の調達(5)地区防災計画の作成

（１）実行体制の構築
地区防災計画の策定や本計画に基づく平常時の活動を実施する実行体制（組織）を構築します（以下、実施組織名称を「防災委員会」とします）

（１）実行体制の構築
Ａ．防災委員会のメンバ構成①既に自主防災組織が存在する場合（活性化が必要な場合）
自主防災組織メンバを中心に、有識者（防災士のほか地区内に住む消防団員、民生委員、福祉関係者など）を含めて構成します②自主防災組織が存在しない場合自治会（町内会）あるいは管理組合メンバを中心に、有識者（防災士のほか、地区内に住む消防団員、民生委員、福祉関係者など）を含めて構成します（１）実行体制の構築
防災士がメンバ入りするには、地区居住者が主体的にメンバ集
Ａ．防災委員会のメンバ構成
地区防災計画の研修会を主要めをしていただきます①既に自主防災組織が存在する場合（活性化が必要な場合）メンバに行うことが有効です。
自主防災組織メンバを中心に、有識者（防災士のほか必要により、支部も協力します
地区内に住む消防団員、民生委員、福祉関係者など）を含めて構成します②自主防災組織が存在しない場合自治会（町内会）あるいは管理組合メンバを中心に、有識者（防災士のほか、地区内に住む消防団員、民生委員、福祉関係者など）を含めて構成します（１）実行体制の構築
Ｂ．防災委員会の組織構成①防災委員会の人数
できれば10名程度とする（あまり多いとまとまりにくくなります）②防災委員会の位置づけ
できれば自治会（又は管理組合）の下部組織とする（予算が使える）③防災委員会の役職者
最低限、防災委員会の委員長と事務局（１人又は複数）を選定する
事務局は会議の準備・進行・書記、会計などを行う★メンバの任期は決めず、できるだけ長く参加してもらう

（１）実行体制の構築
Ｂ．防災委員会の組織構成①防災委員会の人数
できれば10名程度とする（あまり多いとまとまりにくくなります）
防災士はあくまでアドバイザー②防災委員会の位置づけ として参加してください。活動の主体は居住者自身です
できれば自治会（又は管理組合）の下部組織とする（予算が使える）③防災委員会の役職者
最低限、防災委員会の委員長と事務局（１人又は複数）を選定する
事務局は会議の準備・進行・書記、会計などを行う★メンバの任期は決めず、できるだけ長く参加してもらう

（１）実行体制の構築
Ｃ．防災委員会の組織運営のポイント①民主的な運営
すべての決定事項はメンバ全員でよく話し合って決めること②議事録の作成と内容の確認
決定事項は議事録に残し、次回の会議の冒頭で確認すること

（１）実行体制の構築

防災士は自分の意見を押し付けず、メンバ自身が結論を出すように導いてください

Ｃ．防災委員会の組織運営のポイント①民主的な運営
すべての決定事項はメンバ全員でよく話し合って決めること②議事録の作成と内容の確認
決定事項は議事録に残し、次回の会議の冒頭で確認すること

（２）被害想定①地区防災計画の対象となりうる災害の洗い出し発足した防災委員会が最初に行うべきことは、被害想定です
当該地区で発生し、地区防災計画の対象となりうる災害を洗い出します（災害の例）
地震、風水害（洪水、内水、高潮）、土砂災害、津波など
以下に、それぞれの情報入手先の一例を示します。

（２）被害想定
Ａ．地震
地域防災計画（地震災害対策）や震度マップを参考にして、当該地区で発生しうる地震の最大震度を確認します◆神奈川県の地域防災計画
神奈川県地域防災計画～地震災害対策計画～地震被害想定（ｐ１2～）
http://www.pref.kanagawa.jp/documents/16366/earthquake_disaster.pd
f◆横浜市の震度マップ
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/bousai-kyukyu-bohan/bousaisaigai/map/jishin/jisin-map.html

（神奈川県地域防災計画（ｐ１２））

（神奈川県地域防災計画（ｐ１３））

（神奈川県地域防災計画（ｐ１５））
震源断層域

震度マップ（横浜市）

震度マップ（元禄型関東地震 横浜市中区）

Ｂ．風水害ハザードマップ（洪水、内水、高潮など）を参考にして、当該地区における最大浸水深度を確認します◆横浜市の例（１／２）＜洪水ハザードマップ＞
大雨（632mm/24h）による河川の氾濫による浸水が想定される区域
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/bousai-kyukyu-bohan/bousaisaigai/map/flood-hmap.html＜内水ハザードマップ＞
下水道の能力を超える大雨（153mm/h）に対して浸水が想定される区域
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukurikankyo/kasen-gesuido/gesuido/bousai/naisuihm.html

Ｂ．風水害◆横浜市の例（２／２）＜高潮ハザードマップ＞
高潮による氾濫が発生した場合に浸水が想定される区域
https://www.city.yokohama.lg.jp/bousai-kyukyubohan/bousai-saigai/map/takashio_shinsui.html

洪水ハザードマップ（横浜市戸塚区）

内水ハザードマップ（横浜市戸塚区）

高潮ハザードマップ（横浜市中区）

Ｃ．土砂災害
土砂災害ハザードマップを参考にして、当該地区の土砂災害リスクの有無を確認します◆横浜市の例＜土砂災害ハザードマップ＞
土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/gake/hmap.html

土砂災害ハザードマップ（横浜市金沢区）

Ｄ．津波
津波ハザードマップを参考に当該地区の津波による最大浸水深度を確認します◆鎌倉市の例＜津波ハザードマップ＞
津波による浸水が想定される区域
https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/sougoubousai/2503t
shunamihazardmap.html◆葉山町の例＜津波ハザードマップ＞
津波による浸水が想定される区域
https://www.town.hayama.lg.jp/material/files/group/7/r5tsun
amihm1.pdf

鎌倉市津波ハザードマップ（抜粋）葉山町津波ハザードマップ（抜粋）＜その他の情報源＞①ｅかなマップ（地震／津波／洪水／土砂災害）
e-かなマップ | トップ (wagmap.jp)
・神奈川県内のハザードマップが取得できます②重ねるハザードマップ（国土交通省）
重ねるハザードマップ (gsi.go.jp)
・自治体が提供する浸水・土砂災害ハザードマップにない詳細な情報の取得ができます（日本国内）③地震ハザードカルテ
地震ハザードカルテ (bosai.go.jp)
・住所を指定すると、その土地でどの程度の震度の地震がどれくらいの確率で発生するかを知ることができます④今昔マップ
今昔マップ on the web:時系列地形図閲覧サイト|埼玉大学教育学部 谷謙二（2000〜2022年） (ktgis.net)
・住所を指定すると、今と昔のその土地の使い方などが比較して知ることができます。例えば、昔は田んぼだったとか、沼地だったなどを知ることで、どんな災害が起きるか考える情報源として使用できます（２）被害想定②地区防災計画で対象とする災害の決定洗い出した災害の中から地域特性に合わせて地区防災計画の対象とする災害を決定します。複数の災害が想定される場合があります（例：地震と洪水）が、まずは一つに絞って作成しましょう
例１：震度７の地震による災害
例２：浸水５ｍの洪水による災害
例３：高さ１０ｍの津波による災害

（２）被害想定②地区防災計画で対象とする災害の決定（災害決定時の観点）
・発生頻度（より高いもの）
・発生時の被害の範囲や大きさ（より広く大きいもの）・地区単独での対応のしやすさ（より対応しやすいもの）◆地区の特性を知るために「防災まち歩き」や「災害図上訓練（ＤＩＧ）」なども有効です（２）被害想定②地区防災計画で対象とする災害の決定（災害決定時の観点）
防災士の皆様が指導
防災まち歩きや災害・発生頻度（より高いもの）
できるよう支部も支
図上訓練は、防災士・発生時の被害の範囲や大きさ（より広く大きいもの）援します
が指導してください・地区単独での対応のしやすさ（より対応しやすいもの）◆地区の特性を知るために「防災まち歩き」や「災害図上訓練（ＤＩＧ）」なども有効です（２）被害想定③災害発生時の被害内容の想定
地区防災計画の対象に選定した災害について、その災害が発生した場合の具体的な被害内容（被害の程度）を想定します（２）被害想定③災害発生時の被害内容の想定◆地震被害の場合の地区内の被害想定観点の例
・揺れや土砂崩れ、液状化による建物・人的被害（全壊・半壊）
・揺れや土砂崩れ、液状化による道路被害（孤立の可能性）
・家具の転倒や落下等による室内の人的被害
・ライフライン（電気、ガス、上・下水道、通信）の被害・（マンションの場合）エレベーター内閉じ込め者の有無 など

（３）発災時活動内容の検討①基本方針の決定設定した被害想定に基づき、発災後に共助として行う活動の基本方針を決定します（基本方針の例）
・倒壊家屋からの救出を行うか（公助はすぐには来ない）
・指定避難所への避難誘導を行うか（全半壊家屋の有無）
・地区独自避難所を開設するか（マンション高層階住民）
・自助と共助の線引き（食事の提供）

（３）発災時活動内容の検討①基本方針の決定
どこまでやるべきか、ここの議論が最も大切設定した被害想定に基づき、発災後に共助として行う活動のやれるのかをしっかです！時間をかけてよ
基本方針を決定します
り議論させて下さい
く議論して下さい（基本方針の例）
・倒壊家屋からの救出を行うか（公助はすぐには来ない）
・指定避難所への避難誘導を行うか（全半壊家屋の有無）
・地区独自避難所を開設するか（マンション高層階住民）
・自助と共助の線引き（食事の提供）

（３）発災時活動内容の検討①基本方針の決定◆戸建の多い自治会等の活動方針の例（地震災害の場合）（前提）ライフライン全停止。道路一部寸断。一定数の住戸が全半壊
津波被害は無い（共助）倒壊家屋からの救出
全半壊家屋住民の指定避難所への避難誘導（自助）自宅の備蓄品で在宅避難生活

（３）発災時活動内容の検討①基本方針の決定◆マンション管理組合（自治会）の活動方針の例（地震災害の場合）（前提）ライフライン全停止。建物は継続利用可能（共助）居住者の安全・安心を守る活動（灯り、情報提供、見回り等）
建物・設備の復旧活動（自助）自宅の備蓄品で在宅避難生活

（３）発災時活動内容の検討②共助として行う活動内容の決定
基本方針を決定したうえで、共助として行う具体的な活動内容を決定します（３）発災時活動内容の検討②共助として行う活動内容の決定◆戸建が多い自治会の活動内容の例（地震災害の場合）
・災害対策本部の設置・建物被害確認。倒壊家屋からの救出、医療機関への搬送・全半壊家屋住民の指定避難所への避難誘導
・火災発生有無確認。初期消火・安否確認、安否報告
・自主避難所・在宅避難者・車中泊者の把握・支援

（３）発災時活動内容の検討②共助として行う活動内容の決定◆マンション管理組合（自治会）での活動内容の例
・災害対策本部の設置・建物被害の確認、二次災害防止対策
・火災発生有無の確認および初期消火・エレベータ内閉じ込め者有無の確認
・発電機による投光器の作動・発電機によるＴＶの視聴
・安否確認（要援護者を含む）、報告
・防犯見回り（３）発災時活動内容の検討
発災時に集合できる委員の特に最初は、欲張らずに、で②共助として行う活動内容の決定
数やスキルを基に、現実的きるだけ活動数を最小限とに実施可能な活動内容を決してスモールスタートするよ◆マンション管理組合（自治会）での活動内容の例
定するよう指導して下さい
う指導してください・災害対策本部の設置・建物被害の確認、二次災害防止対策
・火災発生有無の確認および初期消火・エレベータ内閉じ込め者有無の確認
・発電機による投光器の作動・発電機によるＴＶの視聴・安否確認（要援護者を含む）、報告・防犯見回り

（３）発災時活動内容の検討③災害対策本部の形態の決定共助として行う活動内容を決定したら、次に災害発生時に設置する災害対策本部の組織形態を決定します
災害対策本部は地区防災計画実施者である防災委員会メンバによって立ち上げられますが、発災後すぐに全メンバが集合できる保証はありません。想定した災害発生時及び一定期間後に集合可能な人数を想定し、どのような体制で発災後の活動を行うかを決定します（３）発災時活動内容の検討③災害対策本部の形態の決定

組織形態名は本研修のために付けた仮称です（災害対策本部組織形態の例）
A.ピラミッド型
一般的な防災組織の形態。本部長の下に副本部長、各班長、班員などを事前に決めておき、それぞれの役割を明確化しておく形態
Ｂ．文鎮型
本部長と副本部長（書記役）のみを置き、他のメンバは横一線だが、本部長優先順位を付与しておき、集まったメンバの中で優先順位の高い順に、本部長・副本部長となる形態

（３）発災時活動内容の検討
災害対策本部組織形態の特徴

本部組織形態

メリット

課題

ピラミッド型

メンバごとの役割分担を明確にできる班長以上の人が揃わなかった場合の対応が課題となる

文鎮型

少数のメンバでも活動できるすべてのメンバが本部長になりえるため、メンバ全員が活動内容を理解しておく必要がある

（３）発災時活動内容の検討 組織形態にかかわらず。平
常時はメンバ全員で検討し災害対策本部組織形態の特徴

本部組織形態

ますが、発災時はトップダウンによる運営が基本です

メリット

課題

ピラミッド型

メンバごとの役割分担を明確にできる班長以上の人が揃わなかった場合の対応が課題となる

文鎮型

少数のメンバでも活動できるすべてのメンバが本部長になりえるため、メンバ全員が活動内容を理解しておく必要がある

（３）発災時活動内容の検討④災害対策本部立ち上げルールの決定
災害対策本部の立ち上げルールを決定します◆本部立ち上げルールの例
・防災委員が集合する条件（例：震度５強以上）
・防災委員が集合する場所（例：自治会館入口）
・本部を立ち上げる条件（例：防災委員が３名以上集合した時点）
・本部役職者の決定方法（例：事前に優先順位付けをする）

（３）発災時活動内容の検討
防災委員の集合条件、本部④災害対策本部立ち上げルールの決定立ち上げ条件、役職者の決定方法について具体的に決定するよう指導して下さい
災害対策本部の立ち上げルールを決定します◆本部立ち上げルールの例
・防災委員が集合する条件（例：震度５強以上）
・防災委員が集合する場所（例：自治会館入口）
・本部を立ち上げる条件（例：防災委員が３名以上集合した時点）
・本部役職者の決定方法（例：事前に優先順位付けをする）

（３）発災時活動内容の検討⑤活動順序の決定
災害対策本部が立ち上がってから実施する活動内容について、どのような順序で実施するかを決定します
災害発生時（主に地震）、あるいは発生前（主に台風や水害）から、本部として実施する活動内容を、どのような順番で実施していくかを決定します。
発災後すぐにやるべきことと、時間をおいてからでもよいことがあります。

（３）発災時活動内容の検討⑤活動順序の決定（戸建の多い自治会の活動順序の例（地震））1)震度５強以上の地震発生
2)防災委員集合
3)災害対策本部立ち上げ
4)災害対策本部長及び副本部長決定
5)建物被害確認、倒壊家屋からの救出
6)火災発生有無確認、初期消火
７)安否確認（在宅避難者、車中泊者、行方不明者）、報告

（３）発災時活動内容の検討⑤活動順序の決定（マンション管理組合（自治会）の活動順序の例（地震））1)震度５弱以上の地震発生又は停電発生
2)防災委員集合
3)災害対策本部立ち上げ
4)災害対策本部長及び副本部長決定
5)建物被害確認、二次被害防止対策実施
6)火災発生有無確認、初期消火実施
7)エレベーター内閉じ込め者有無の確認、閉じ込め者対応
8)安否確認、報告

（４）防災資機材の調達①必要な防災資機材の調達
活動内容を実施するために必要な防災資機材を準備します
既に存在する資機材を確認し、不足しているものを調達します（４）防災資機材の調達①必要な防災資機材の調達◆調達時の手順（新たに購入する場合）
１）活動内容ごとに購入が必要な資機材の洗い出しと見積取得
2)洗い出した資機材の優先順位の決定
3)予算と優先順位により、年度ごとに調達する資機材の決定
4)必要により、自治会あるいは管理組合の承認を得て調達する

（４）防災資機材の調達②管理台帳の作成
既にあるものや新たに調達した防災資機材を保守・管理していけるようにするため、必ず、防災資機材管理台帳を作成します
棚卸しや消耗品購入、更新時期の把握が容易になるよう、管理台帳には以下の項目を記載します◆資機材名（型名）、数量（在庫数）、メーカ名、購入店、価格、購入日、保管場所、写真（名前と物を一致させるため）

（４）防災資機材の調達③点検記録簿の作成
定期点検が必要な資機材に関しては、定期点検実施状況を管理するため定期点検簿を作成します◆点検記録簿が必要となる資機材の例
・発電機・電池を使用する機器（電池の残量、液漏れ）
・消耗品又は消耗品のあるもの（カセットボンベ、軍手、救急箱等）

（５）地区防災計画の作成①地区防災計画の作成
ここまで検討してきた内容を地区防災計画にまとめます（６）防災訓練の実施①防災訓練の実施
作成した地区防災計画に基づき、防災訓練を行います
防災訓練は少なくとも年１回は実施します
調達した防災資機材の操作訓練も合わせて行います◆防災訓練を実施する際の留意点
・実際の災害時を想定し、できる限り策定した活動順序どおりに実施することが重要です（６）防災訓練の実施②問題点や課題の洗い出し
防災訓練を実施後は必ず反省会を行い、訓練全体の振り返りを行います。この中で活動順序通りにいかなかった点や改善すべき点、あるいは良かった点を洗い出します（６）防災訓練の実施③対応策の検討・実施
反省会で洗い出した問題点等について、改善するための対応策を検討し、実施します
対応策の検討には多くの時間が必要となります。定期的に開催する防災委員会の場を使用して対応策を検討してください（６）防災訓練の実施④地区防災計画の見直し
防災委員会で検討した対応策に基づいて、必要により地区防災計画の活動内容や活動順序を見直します
地区防災計画作成⇒訓練実施⇒問題点洗い出し⇒対応策の検討・実施⇒地区防災計画見直し⇒訓練実施のＰＤＣＡサイクルを何度も回していくことが非常に重要です
メンバ個人や組織全体のレベルが徐々にアップしていきます⇒本制度が目指す「自主防災組織の活性化」につながります（７）自助の支援
地区居住者自身が行うべき自助に対する支援策を検討し実施します（７）自助の支援◆支援策の例（地震の例）（イ）減災のための支援-耐震診断や耐震化工事、防災ベッドに関する補助制度の周知、業者の斡旋-家具や家電の転倒防止対策の周知、業者の斡旋-感震ブレーカーの周知、業者の斡旋-家庭用消火器の周知、操作指導、業者の斡旋（ロ）在宅避難の支援-家族間での非常時連絡手段の周知-家庭での備蓄品の周知、協同購入、業者の斡旋-簡易トイレの使用方法の周知、業者の斡旋-湯煎による調理方法の周知３．地域防災計画への規定
地区防災計画を策定し、計画に沿った活動が継続して実施できるようになったら、地域防災計画への規定を行います３．地域防災計画への規定
地区防災計画を策定し、計画に沿った活動が継続して実施できるようになったら、地域防災計画への規定を行います
自主防災組織が策定した地区防災計画を市町村の地域防災計画に規定する手続きをおこないます。手続きには以下の２つの方法があります３．地域防災計画への規定①市町村防災会議が、地域の意向を踏まえつつ、地域コミュニティにおける防災活動計画を地区防災計画として市町村地域防災計画に規定する②地域コミュニティの地区居住者等が、地区防災計画の素案を作成して、市町村防災会議に対して提案を行い（計画提案）、その提案を受けて市町村防災会議が、市町村地域防災計画に地区防災計画を定める

３．地域防災計画への規定
既に実践的な防災活動が実施できている地区において①市町村防災会議が、地域の意向を踏まえつつ、地域コミュニティにお多くの場合は、②の手続きは、②の手続きを検討してける防災活動計画を地区防災計画として市町村地域防災計画に規で行われています
下さい
定する②地域コミュニティの地区居住者等が、地区防災計画の素案を作成して、市町村防災会議に対して提案を行い（計画提案）、その提案を受けて市町村防災会議が、市町村地域防災計画に地区防災計画を定める

４．おわりに地域防災計画に規定されるためには、単に地区防災計画を作成しただ
けではだめで、活動が継続的に実施されていることが条件となります

自主防災組織の活性化を図る狙いがある

支部では皆様の活動を支援
４．おわりにいたします。地区防災活動

本研修を受講された防災士の皆様が、今後、居住地区等への支援を希望される方はにおいて地区防災計画活動
地域防災計画に規定されるためには、単に地区防災計画を作成しただ
支部までご連絡をお願いしに関わっていただくことをけではだめで、活動が継続的に実施されていることが条件となりますます
願っております自主防災組織の活性化を図る狙いがあるご清聴、ありがとうございました。