2019年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2018年11月6日
上場会社名 株式会社 ドンキホーテホールディングス
コード番号 7532
URL http://www.donki-hd.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 大原 孝治
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役（氏名） 高橋 光夫
四半期報告書提出予定日
2018年11月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト・金融機関向け）

東上場取引所

TEL 03-5725-7588（百万円未満四捨五入）

1. 2019年6月期第1四半期の連結業績（2018年7月1日〜2018年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2019年6月期第1四半期
2018年6月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％百万円％

250,080
223,433

11.9
11.0

14,503
14,3001.4
14.1

17,917
14,301

25.3
11.8

11,646
8,465

37.6
4.2

（注）包括利益 2019年6月期第1四半期

13,637百万円 （38.2％） 2018年6月期第1四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益
2019年6月期第1四半期
2018年6月期第1四半期

9,865百万円 （21.9％）

円銭

円銭

73.62
53.52

73.45
53.47

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2019年6月期第1四半期
871,7122018年6月期
806,7782019年6月期第1四半期 293,556百万円（参考）自己資本

313,112
312,495
2018年6月期 290,363百万円

33.7
36.0

（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2018年６月期は、遡及適用後の数値となっております。

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2018年6月期
2019年6月期
2019年6月期（予想）

年間配当金
第3四半期末円銭

―
―

期末円銭

合計円銭円銭

5.00

―

27.00

32.00

5.00

―

28.00

33.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2019年 6月期の連結業績予想（2018年 7月 1日〜2019年 6月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％円銭512,000―

10.630,000―

2.6

35,000―12.7

21,500―15.1

135.91―――――（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
2019年６月期の連結業績予想については、現時点で通期の合理的な業績予想の算定が困難であるため、第２四半期（累計）の業績予想のみ開示しております。詳細は、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2019年6月期1Q
2019年6月期1Q
2019年6月期1Q

158,193,160 株 2018年6月期
4,633 株 2018年6月期
158,188,527 株 2018年6月期1Q

158,193,160 株
4,633 株
158,178,366 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2018年11月６日（火）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。
その模様及び説明内容（映像）については、当日使用する四半期決算説明資料とともに、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）「2019年6月期 第１四半期決算短信」より日付表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
2019年６月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

12－1－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
2019年６月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2018年７月１日～2018年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するなど、景気動向は緩やかながらも回復基調で推移しています。一方で、海外経済の不確実性や通商問題の行方及び相次ぐ自然災害の発生が、経済活動に与える影響に十分留意する必要があることなど、不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、天候不順の影響もあって個人消費は一進一退を続けており、節約志向や選別消費の傾向がますます主流になっております。
当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
2018年８月には、石垣島に「ドン・キホーテ石垣島店（沖縄県石垣市）」をオープンしました。同店は、石垣空港と石垣港の中間地点に位置し、新設された最寄りのバス停「ドン・キホーテ前」の交通アクセスが良い場所への出店となります。また、地元の方の生活インフラとしての役割を担いながら、石垣島を訪れる国内外からの観光客需要にもお応えできる多機能型店舗を目指しております。
また、同年同月には、目黒駅西口のほど近くに「ピカソ目黒駅前店（東京都目黒区）」、川崎駅東口のほど近くに「同 川崎銀柳街店（神奈川県川崎市）」と小型店のピカソ２店舗をオープンしました。いずれの店舗も24時間営業で、オフィス街や繁華街としての地域特性に合わせた、多種多様なニーズにお応えするアイテムを驚安価格で提供してまいります。
当第１四半期連結累計期間の店舗の状況につきましては、関東地方に４店舗（東京都－ピカソ目黒駅前店、神奈川県－同川崎銀柳街店、埼玉県－情熱職人東松山店、千葉県－MEGA船橋習志野店）、中部地方に１店舗（岐阜県－ドン・キホーテ大垣インター店）、近畿地方に１店舗（大阪府－同寝屋川香里園店）、九州地方に１店舗（沖縄県－同石垣島店）と合計７店舗を開店しました。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ７店舗となります。
その一方で、事業効率改善のためドイト ウィズリ・ホーム八千代16号バイパス店を閉店しました。
この結果、2018年９月末時点における当社グループの総店舗数は、424店舗（2018年６月末時点 418店舗）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,500億80百万円 （前年同期比11.9％増）

営業利益経常利益145億３百万円 （前年同期比179億17百万円 （前年同期比1.4％増）25.3％増）

親会社株主に帰属する四半期純利益

116億46百万円 （前年同期比37.6％増）となり、第１四半期連結累計期間における過去最高益を更新しました。
セグメントの業績については、次の通りです。
リテール事業における売上高は2,427億３百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は81億51百万円（同7.9％①減）となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、節約志向が継続する消費環境を反映して、食品や日用雑貨品を中心とした生活必需品が、競争激化や天候不順に伴う来店数の伸び悩みなどの影響を乗り越えて販売シェアを拡大。さらに順調に成長を続けているインバウンド消費は、化粧品や医薬品などの消耗品需要の貢献により、既存店売上高成長率は1.6％増と好調に推移しました。
また、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテは、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応などがお客さま支持の拡大に繋がって、食品や日用消耗品などの販売高が好調に推移し、既存店売上高成長率は1.2％増となりました。
テナント賃貸事業における売上高は54億80百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は43億74百万円（同1.2％②増）となりました。当該事業を営む日本アセットマーケティング株式会社と日本商業施設株式会社は、リテール事業の店舗数増加に伴い、テナント賃貸事業に係る対象件数の増加や稼働状況が改善し、好調な業績で推移しまし③た。
その他事業における売上高は18億97百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は18億62百万円（同74.5％増）となりました。

－2－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
2019年６月期 第１四半期決算短信
中期戦略としては、東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定の2020年を達成年度として、「ビジョン2020：売上高１兆円、店舗数500店、ROE（株主資本利益率）15％」を目標としておりますが、売上高及び店舗数については、前倒しで達成できる状況となりました。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。
（２）財政状態に関する説明（単位：百万円未満四捨五入）
2018年６月前期末

2018年９月当四半期末

増減額

資産合計

806,778

871,71264,934

負債合計

494,283

558,600

64,317

純資産合計

312,495

313,112617

１．資産、負債、純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末（2018年９月30日）における財政状態において、総資産は前連結会計年度末（2018年６月30日）と比較し、649億34百万円増加して、8,717億12百万円となりました。これは主として、現金及び預金が474億34百万円、商品が13億61百万円、有形固定資産が156億23百万円、投資有価証券が25億83百万円増加した一方で、長期貸付金が61億22百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末と比較し、643億17百万円増加して、5,586億円となりました。これは主として、買掛金が47億22百万円、借入金が631億82百万円増加した一方で、未払法人税等が30億27百万円、債権流動化に伴う支払債務が18億５百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し、６億17百万円増加して、3,131億12百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用したことにより、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
２．キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上及び仕入債務の増加といった増加要因があった一方、持分法による投資利益の計上、たな卸資産の増加及び法人税等の支払額といった減少要因により、146億３百万円となりました。
投資活動に使用した資金は、有形固定資産の取得による支出及び敷金及び保証金の差入による支出等により、146億23百万円となりました。
また、財務活動により得られた資金は、長期借入れによる収入といった増加要因があった一方、債権流動化の返済による支出、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出及び配当金の支払いといった減少要因により、495億91百万円となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,258億82百万円となりました。

－3－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
2019年６月期 第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、積極的な営業戦略による売上高の増加等により、業績が想定を上回って推移していることから、2018年８月10日付の「2018年６月期 決算短信」で公表しました2019年６月期の第２四半期連結累計期間の連結業績予想について下記の通り修正します。
なお、通期の連結業績予想については、2018年10月11日に締結したユニー株式会社の株式譲渡契約による株式取得により修正が必要となると想定されますが、その影響額は現在精査中であり、詳細金額が判明次第公表いたします。
2019年６月期 第２四半期連結累計期間連結業績予想数値の修正（2018年７月１日～2018年12月31日）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

１株当たり四半期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円円

銭

前回発表予想（Ａ）

503,000

29,50032,40019,500

123

27

今回修正予想（Ｂ）

512,000

30,00035,00021,500135

91

増減額（Ｂ－Ａ）

9,000

500

2,600

2,000－

1.8

1.7

8.0

10.3－

462,830

29,24731,058

18,678118

増減率（％）（ご参考）前期第２四半期実績（2018年６月期第２四半期）

08

当社グループが事業を遂行している限り、様々なリスクや不確実性が伴います。そのため、実際の業績に影響を与えうる重要な要因として、当社及び当社グループの事業を取り巻く経済環境、市場動向等が考えられます。

－4－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
2019年６月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－5－当第１四半期連結会計期間(2018年９月30日)

71,973
12,848135,781
16,015△4
236,613

119,40712,471
137,142
19,808△20
288,808

133,415
19,718
188,866
5,914
347,913

146,725
20,269193,518
3,024
363,536

17,60010,64728,247

17,917
11,05228,96931,606
95,815
15,38946,494
6,379△1,678
194,005
570,165
806,778

34,18989,69315,36546,272
6,574△1,694
190,399582,904
871,712

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
2019年６月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
債権流動化に伴う支払債務
未払法人税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
資産除去債務負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－6－

当第１四半期連結会計期間(2018年９月30日)

93,03017,788
3,616
7,262
8,821
1,892
39,477
171,886

97,752
25,861
3,616
7,289
5,794
1,937
40,446
182,695

91,274200,668
12,104
6,538
267
11,546322,397494,283

90,166
255,777
10,272
6,719
245
12,726375,905
558,600

22,436
19,975248,940△14
291,337

22,436
14,439256,315△14
293,176244△1,218△974
345
21,787
312,495
806,778

298
82
380
345
19,211
313,112
871,712

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
2019年６月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2017年７月１日
至 2017年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年９月30日)

223,433
164,165
59,26844,96814,300250,080
183,348
66,73252,22914,503

228
2256
759
1,065

487
222,5131,353
4,375

688
106
270
1,064
14,301

823
79
59
961
17,917

10
1

00
0

3
50
2
13
68
14,234
5,071
24
5,095
9,139
674
8,465

6
32
232
9
279
17,638
5,352
2
5,354
12,284638
11,646

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
債権流動化費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益－7－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
2019年６月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2017年７月１日
至 2017年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年９月30日)

9,139

12,284

185
541
0
726
9,865

55
1,300
△2
1,353
13,637

9,192
673

12,999638

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益－8－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
2019年６月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2017年７月１日
至 2017年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年９月30日)

14,234
3,815
△22
△113
△228
688
△56△263△3,158
4,937
879
20,713145△372△8,101
12,385

17,638
4,448
△2294
△487
823
△2,513407△1,145
4,521△110
23,654430△1,014△158△8,30914,603△11,277
4
△168
△2211
△392

△13,4500△490△1,212
235△411△16,283-0△140△28,267636
69△14,623

105,000△2,681△1,608△1,878△3,322△788

65,000△2,970△1,108△1,878△4,271△808-△4,322

3
94,726424
79,26878,094157,362△52
49,591
428
49,99975,8830125,882

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
出店仮勘定の差入による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出債権流動化の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高－9－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
2019年６月期 第１四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社リアリット他１社の株式を追加取得したことにより、資本剰余金が5,536百万円減少しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

－10－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
2019年６月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ2017年７月１日至2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

リテール

テナント
賃貸

216,498

5,232

221,730

1,703

223,433－

223,433

245

5,295

5,540

2,256

7,796

△7,796－

計

216,743

10,527227,270

3,959

231,229△7,796

223,433

セグメント利益

8,847

4,321

13,1681,067

14,23565

14,300計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、マーケティング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額65百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「リテール事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結累計期間に、QSI,Inc.の全株式を取得した事により、新たにのれんが13,794百万円増加しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

報告セグメントその他
（注）１

合計

リテール

テナント
賃貸

242,703

5,480

248,183

1,897

250,080－

250,080

149

5,772

5,921

2,298

8,219

△8,219－

計242,85211,252

254,104

4,195

258,299△8,219250,080セグメント利益

8,151

4,374

12,525

1,862

14,387116

14,503

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、マーケティング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額116百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
（重要な後発事象）
株式取得及び公開買付け
当社は、2017年８月31日にユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（以下「ユニー・ファミリーマートＨＤ」といい、当社とユニー・ファミリーマートＨＤを併せて「両社」という。）の間で、両社グループの強み・ノウハウを活かした両社事業の強化を目的とした業務提携契約を締結いたしましたが、業務提携から一歩進め、新たにユニー・ファミリーマートＨＤとさらに関係を強化し一体となった流通グループとすることを目的とし、ユニー・ファミリーマートＨＤが保有する、当社持分法適用関連会社であるユニー株式会社（以下「ユニー」という。）の全株式を取得すること（以下「ユニー株式譲渡」という。）、及び、ユニー・ファミリーマートＨＤが当社を持分法適用関連会社とすることを目的として実施する予定の同社の完全子会社による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に賛同することを、2018年10月11日開催の取締役会において決－11－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
2019年６月期 第１四半期決算短信議するとともに、同日付で2019年１月（予定）にユニー株式譲渡を実行すること等を目的とした株式譲渡契約を締結いたしました。また、当社は、2018年11月６日付の取締役会により、2018年11月７日から実施される予定の本公開買付けに賛同することを改めて決議いたしました。
（ユニー株式の取得の決定及び株式譲渡契約の締結）（1）取引の概要① 契約締結日②③

2018年10月11日譲渡実行日
譲渡価額の見込額

2019年１月（予定）（注）
ユニーの普通株式 28,200百万円（注）独占禁止法上の待機期間及び審査期間が経過していること等を条件としております。
（2）株式取得前後の保有割合の状況①②

取得前の保有割合
取得後の保有割合

40％100％（3）今後の業績に与える影響
ユニー株式譲渡の実行により、当社が2018年８月10日に公表した2019年６月期の連結業績予想の修正が必要となると想定されますが、その影響額は現在精査中であり、詳細金額が判明次第公表いたします。
（4）その他
ユニー株式譲渡が実行された場合には、ユニーの完全子会社である株式会社ＵＣＳ等も当社の完全子会社（孫会社）となります。
（本公開買付けの概要）（1）買付予定数（2）買付価額

普通株式 32,108,700株（議決権割合20.17％）
１株当たり6,600円（総額211,917百万円）（3）公開買付期間（4）決済開始日

2018年11月７日から同年12月19日まで
2018年12月27日

社債発行に係る発行登録
当社は、2018年10月11日開催の取締役会において、社債の発行に関する包括決議を行い、発行登録を行いました。かかる発行登録の概要は以下のとおりであります。
（1）発行予定額

2,000億円（2）発行予定期間

発行登録の効力発生予定日から２年を経過する日まで（2018年10月19日から2020年10月18日）（3）資金使途設備資金、借入金返済、社債償還資金及び投融資資金に充当する予定であります。

－12－