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第48回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

連結計算書類■連結株主資本等変動計算書……… １■連結注記表………………………… ２

計算書類■株主資本等変動計算書…………… 17■個別注記表………………………… 18（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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連結株主資本等変動計算書
2023年４月１日(自至 2024年３月31日 )（単位：千円）株
資2023年４月1日残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,299,375

1,467,724

3,432,326△646,566

5,552,858

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得△269,792△269,792

904,696

自 己 株 式 の 処 分
連結子会社株式の取得によ る 持 分 の 増 減

904,696

39,264△96△96

28,10967,374△239,115△239,115

合 併 に よ る 増 加

2,537

2,537

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

連 結 会 計 年 度 中の 変 動 額 合 計－△199,851

637,441

28,013

465,6032024年３月31日残高

1,299,375

1,267,872

4,069,768△618,553

6,018,462

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

2023年４月1日残高

そ の 他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差 額 金

為替換算調
整 勘 定

そ の 他 の
包 括 利 益累計額合計

158,209△73,101△382

84,725

新
予

株
権

非 支 配
株 主 持 分26,362

326,333

約

純
合

資

産
計

5,990,280

連結会計年度中の変動額

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得△269,792

自 己 株 式 の 処 分
連結子会社株式の取得によ る 持 分 の 増 減

67,374

904,696△96△344,252△583,368－

17,918100,924

合 併 に よ る 増 加
株主資本以外の項目の連結会計
年 度 中 の 変 動 額 ( 純 額 )2,537
83,528－△522

83,006連 結 会 計 年 度 中の 変 動 額 合 計

83,528－△522

83,006－△326,333

222,275

2024年３月31日残高

241,737△73,101△905

167,731

26,362－

6,212,556（注）

千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

－ 1 －連結株主資本等変動計算書

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連 結 注 記 表
（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数

12社

主要な連結子会社の名称
株式会社ブリーズ

株式会社佑学社

株式会社ＳＲＪ

株式会社レビックグローバル 株式会社吉香株式会社ウィザスイーライフ
京大ゼミナール久保塾株式会社

株式会社学習受験社
株式会社グローバルウィザス

株式会社Blue Sky FC

他２社
当連結会計年度において、子会社１社を清算し、子会社３社は吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。
また、子会社３社は全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
上海列必客科技有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

－ 2 －連結注記表、連結の範囲に関する事項

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２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数

６社

主要な非連結子会社又は関連会社の名称
株式会社第一プログレス(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称①

非連結子会社
上海列必客科技有限公司②

関連会社
株式会社エデュケーショナルパートナーズ（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれ当期純損
益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社ブリーズ他４社の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は７社であり、株式会社佑学社及び株式会社
学習受験社他２社（決算日２月末日）並びに株式会社レビックグローバル他２社（決算日12月末日）は各社の決算日現在の計算書類を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 3 －連結注記表、連結の範囲に関する事項

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５．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益として処理しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。

②

デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ③

時価法

棚卸資産の評価基準及び評価方法
教材

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

商品・貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法を採用しております。

(リース資産を除く)

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

②

無形固定資産定額法を採用しております。

(リース資産を除く)

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づいております。

③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用（所有権移転外ファ

しております。

イナンス・リース取引に係るもの）(3) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見積額を計上しております。

－ 4 －会計方針に関する事項

2024/05/29 17:24:40 / 23072481_株式会社ウィザス_招集通知③

役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息

③

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①

高校・大学事業
高校・大学事業においては、主に通信制課程による高等学校に関する役務提供を主な履行義務としております。そのため、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、生徒の在籍期間を基に履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、一部履行義務において当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。また、取引の対価は主に前受にて受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。

②

学習塾事業
学習塾事業においては、小・中・高校生に対する授業の提供を主な履行義務としております。そのため、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、授業の日数等により履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、取引の対価は履行義務の充足から概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

－ 5 －会計方針に関する事項

2024/05/29 17:24:40 / 23072481_株式会社ウィザス_招集通知(6) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、また、数理計算上の差異は発生年度においてそれぞれ処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

②

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、合理的な期間（５～７年）にわたり、定額法により償却を行っております。

－ 6 －会計方針に関する事項

2024/05/29 17:24:40 / 23072481_株式会社ウィザス_招集通知

６．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
７．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記していた営業外収益の「保険配当金」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「保険配当金」は、11,588千円であります。

－ 7 －

会計方針の変更に関する注記、表示方法の変更に関する注記2024/05/29 17:24:40 / 23072481_株式会社ウィザス_招集通知

８．重要な会計上の見積り
固定資産の評価①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産1,350,193千円

無形固定資産1,413,486千円②その他の情報
当社グループは主として高校・大学事業、学習塾事業を営んでおり、学習塾や通信制高校の本校及びキャンパス校や学習塾を運営していくための、自社所有の校舎（土地・建物）、賃貸物件に係る内装工事（建物）、生徒情報の管理システム（ソフトウエア）、コ
ンテンツ提供のためのプラットフォーム（ソフトウエア）等を保有しております。
当連結会計年度において、「その他の注記事項」の減損損失関係に記載の通り、帳簿価額が回収可能価額を下回る資産について減損損失312,867千円を計上しております。
この回収可能価額は以下の仮定をおいて見積もっております。
・主に高校・大学事業及び学習塾事業並びにグローバル事業を営む一部会社については教場を、その他の事業を営む会社については当該会社をグルーピングの最小単位とし、また、のれんについてはのれんを認識した取引において取得された事業のグルーピングに含めており、グルーピング単位ごとに将来キャッシュ・フローを割引いて算定しており、共用資産についてはより大きな単位により行っております。
・将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基に、教場の所在地の人口動態等の外部情報、直近の生徒数推移、直近の売上高等の内部情報を加味して算定しております。
・将来キャッシュ・フローは主要な資産の経済的残存使用年数を見積り、その年数やのれんの残存償却年数にわたって算定しております。
・正味売却価額は、不動産鑑定評価等の一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基に算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、事業環境の悪化等により見直しが必要になった
場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。

－ 8 －重要な会計上の見積り

2024/05/29 17:24:40 / 23072481_株式会社ウィザス_招集通知（連結貸借対照表に関する注記）
１.担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産

建物及び構築物

74,265千円

土地90,615千円
計

164,881千円(2) 担保に係る債務一年内返済予定長期借入金

7,642千円

長期借入金

82,947千円

計90,590千円

２.有形固定資産の減価償却累計額

4,420,588千円

３.土地再評価法の適用「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評
価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(1)

再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号、第４号、第５号により算出した方法
によっております。

(2)

再評価を行った年月日 2002年３月31日(3)

再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△33,516千円
４.保証債務
取引先（株式会社ＪＢＳファシリティーズ）の建物賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料88,000千円について、保証を行っております。

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１.発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）種
普類 当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
通株

式

10,140,000－－

10,140,000－ 9 －連結貸借対照表に関する注記、連結株主資本等変動計算書に関する注記、金融商品に関する注記2024/05/29 17:24:40 / 23072481_株式会社ウィザス_招集通知

２.配当に関する事項(1)

配当金の支払額

決

議

株式の種類

配 当 金 の
総
額

１株当たり
配 当 額

基 準 日

効力発生日

2023年５月25日
取
締
役
会

普通株式

179,798千円

20.0円

2023年
３月31日

2023年
６月14日

2023年11月14日
取
締
役
会

普通株式

89,994千円

10.0円

2023年
９月30日

2023年
12月４日

269,792千円

30.0円

計

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの

決

議

2024年５月27日
取
締
役
会

株式の
種 類

配当の
原 資

配当金の
総
額

１株当た
り配当額

基 準 日

効力発生日

普
株

利 益
451,987千円
剰余金

50.0円

2024年
３月31日

2024年
６月28日

通
式

３.当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

86,100株（金融商品に関する注記）(1)金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を利用し、資金調達については銀行借入による方針であります。
営業債権である売掛金及び授業料等未収入金並びに長期貸付金に係る顧客の信用リスク
は、与信管理規程に沿って期日管理及び与信管理を行い、顧客の信用状況を把握する体制としております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金及び敷金は、主として教場の賃借契約に基づくものであり、解約時に返還されるものであります。
営業債務である買掛金及び未払金並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は、主に運転資金のための、長期借入金及びリース債務は、設備投資のための資金調達であります。また、長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワッ
プ取引の利用を検討し、支払利息の固定化を実施することがあります。
なお、デリバティブ取引については、稟議規程に基づき行うこととしております。

－ 10 －

連結貸借対照表に関する注記、連結株主資本等変動計算書に関する注記、金融商品に関する注記2024/05/29 17:24:40 / 23072481_株式会社ウィザス_招集通知(2)金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）

連結貸借対照表計上額
投資有価証券
その他有価証券(*2)(2) 差入保証金及び敷金
資産計(1) 長期借入金
負債計

時価

差額

(1)

2,124,218
1,215,127
3,339,346
865,840
865,840

2,124,218
1,206,818
3,331,037
859,230
859,230△8,308△8,308△6,609△6,609(*1)「現金及び預金」「売掛金」「授業料等未収入金」「買掛金」「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は「(1) 投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

式

556,022式

359,793

投 資 事 業 組 合 へ の 出 資

109,787

非
関

上
係

場
会

株
社

株

（注）投資事業組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 11 －

連結貸借対照表に関する注記、連結株主資本等変動計算書に関する注記、金融商品に関する注記2024/05/29 17:24:40 / 23072481_株式会社ウィザス_招集通知①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）

区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
国債・地方債等
その他

資産計
②

時価
レベル１

レベル２

489,196－－
489,196

レベル３－
99,8601,535,162
1,635,022

－
－
－
－

合計

489,196
99,8601,535,162
2,124,218

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）

区分

時価
レベル１

差入保証金及び敷金
資産計
長期借入金
負債計

レベル２
－
－
－
－

1,206,818
1,206,818
859,230
859,230

レベル３
－
－
－
－

合計
1,206,818
1,206,818
859,230
859,230（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債等
は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
差入保証金及び敷金差入保証金及び敷金の時価は、過去の実績から見積もった平均賃借期間をもとに将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられる
ため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 12 －

連結貸借対照表に関する注記、連結株主資本等変動計算書に関する注記、金融商品に関する注記2024/05/29 17:24:40 / 23072481_株式会社ウィザス_招集通知（収益認識に関する注記）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
当連結会計年度
区

分（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

高校・大学事業
一時点で移転される財295,655

一定の期間にわたり移転される財
計8,853,030
9,148,685

学習塾事業
一時点で移転される財－

一定の期間にわたり移転される財計7,419,326
7,419,326

グローバル事業
日本語学校事業923,689

ランゲージサービス事業

1,125,490

外国人就労支援事業他

90,369

計

2,139,550

能力開発・キャリア支援事業
ICT教育・能力開発事業

888,874

社会人向けeラーニング教育サービス事業他

796,770

計

1,685,645

その他
広告事業他

59,834

ヘルスケア事業

163,854

その他

57,850計

281,539

顧客との契約から生じる収益

20,674,748

その他の収益

15,678外部顧客への売上高

20,690,427－ 13 －

収益認識に関する注記、１株当たり情報に関する注記、重要な後発事象に関する注記2024/05/29 17:24:40 / 23072481_株式会社ウィザス_招集通知(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）５．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のため省略しております。

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並
びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主に高校・大学事業において前受にて受領した取引の対価であり、連結貸借対照表上、契約負債として表示しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,098,414千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

684.33円

１株当たり当期純利益

100.37円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

99.42円※

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

１株当たり当期純利益

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益

904,696千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

904,696千円

普通株式の期中平均株式数

9,013,873株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

普通株式増加数

86,040株（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 14 －

収益認識に関する注記、１株当たり情報に関する注記、重要な後発事象に関する注記2024/05/29 17:24:40 / 23072481_株式会社ウィザス_招集通知（その他の注記事項）
１．減損損失関係
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。高校・大学事業及び学習塾事業並びにグローバル事業を営む一部会社について
は教場を、その他の事業を営む会社については当該会社をグルーピングの最小単位とし、また、のれんについてはのれんを認識した取引において取得された事業のグルー
ピングに含めており、グルーピング単位ごとに将来キャッシュ・フローを割引いて算定しており、共用資産についてはより大きな単位により行っております。

用途

場所

種類

減損損失

事業用設備

藤井寺市他

計43校 建物・附属設備等

124,797千円

自社所有建物岸和田市他

計12校 建物・附属設備等

54,663千円

教場

その他

堺市他

のれん

他

合計

133,406千円
312,867千円

当連結会計年度において、業績の低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物166,354千円、有形固定資産その他10,745千円、ソフ
トウエア1,176千円、のれん130,399千円、その他4,190千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価
額は零又は売却見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値は、一部の資産グループについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零としております。

－ 15 －

その他の注記事項

2024/05/29 17:24:40 / 23072481_株式会社ウィザス_招集通知

２．企業結合等関係
共通支配下の取引等（子会社株式の追加取得）
１．取引の概要(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
事業の内容

株式会社テラス１

幼児、児童、学生、社会人を対象とした学力増進及び能力開発講座の経営並びにこれに関するノウハウの販売及び業務受託等(2)企業結合日
2023年10月31日（みなし取得日2023年10月１日）(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は22.6％であり、当該取引により当社の株式会社テラス１に対する議決権比率は100.0％となりました。当該追加取得は、組織再編による経営基盤の強化を目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金取得原価580,368千円
580,386千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項(1)資本剰余金（利益剰余金含む）の主な変動要因
子会社株式の追加取得(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
資本剰余金

236,115千円－ 16 －

その他の注記事項

2024/05/29 17:24:40 / 23072481_株式会社ウィザス_招集通知

株主資本等変動計算書
2023年４月１日(自至 2024年３月31日 )（単位：千円）株
主
資 本 剰 余 金
資 本 金

2023年４月1日残高

1,299,375

資
準

備

本
金

1,517,213

資

資
本
その他資本
剰 余 金
剰 余 金
合
計
－

1,517,213

本
利 益 剰 余 金
その他利益
利
益
利
益 剰 余 金
剰 余 金
準 備 金 繰越利益
合
計
剰 余 金
158,450 2,087,588 2,246,038

事業年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

－

△269,792△269,792

利益－

983,588983,588

自 己 株 式 の 取 得－－

39,264－純

自 己 株 式 の 処 分
株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変 動 額 ( 純 額 )事 業 年 度 中 の
変
動
額
合
計
2024年３月31日残高

39,264－－39,26439,264－

713,796

713,796

1,299,375

1,517,213

39,264

1,556,478

158,450

2,801,384

2,959,834

株主資本
自株
2023年４月1日残高

己式△646,566

株主資本合計
4,416,060

評価・換算差額等
そ の 他 土地 評 価 ・
有 価 証 券 再 評 価 換算差額
評価差額金 差 額 金 等 合 計
157,263△73,101
84,161

新株予約権

純資産合計

26,362

4,526,585

事業年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△269,792△269,792

利益

983,588983,588

自 己 株 式 の 取 得

△96

△96

△96

自 己 株 式 の 処 分
株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変 動 額 ( 純 額 )事 業 年 度 中 の
変
動
額
合
計

28,10967,37467,37428,013781,073

81,317－81,317－862,391

2024年３月31日残高△618,553

5,197,133

238,581△73,101

165,479

26,362

5,388,976（注）81,317－

千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

－ 17 －

株主資本等変動計算書

81,317－81,317

2024/05/29 17:24:40 / 23072481_株式会社ウィザス_招集通知

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券

移動平均法による原価法によっております。
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益として処理しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ

時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
教材

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

商品・貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用（所有権移転外ファイナ しております。
ンス・リース取引に係るもの）(4) 長期前払費用定額法を採用しております。

－ 18 －

個別注記表、資産の評価基準及び評価方法

2024/05/29 17:24:40 / 23072481_株式会社ウィザス_招集通知

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見積額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債
務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、また、数理計算上の差異は発生年度においてそれぞれ処理しております。

(4) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資金額及び債権金額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４． 重要なヘッジ会計処理の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①

高校・大学事業
高校・大学事業においては、主に通信制課程による高等学校に関する役務提供を主な履行義務としております。そのため、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合－ 19 －

個別注記表、資産の評価基準及び評価方法

2024/05/29 17:24:40 / 23072481_株式会社ウィザス_招集通知

理的であると判断し、生徒の在籍期間を基に履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、一部履行義務において当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。また、取引の対価は主に前受にて受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
②

学習塾事業
学習塾事業においては、小・中・高校生に対する授業の提供を主な履行義務としております。そのため、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、授業の日数等により履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、取引の対価は履行義務の充足から概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

－ 20 －

個別注記表、資産の評価基準及び評価方法

2024/05/29 17:24:40 / 23072481_株式会社ウィザス_招集通知

６．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

－ 21 －

会計方針の変更に関する注記2024/05/29 17:24:40 / 23072481_株式会社ウィザス_招集通知

７．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「保険配当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度の「保険配当金」は11,156千円であります。

－ 22 －

表示方法の変更に関する注記2024/05/29 17:24:40 / 23072481_株式会社ウィザス_招集通知

８．重要な会計上の見積り(1)固定資産の評価①当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産807,102千円

無形固定資産511,152千円②その他の情報
当社は主として高校・大学事業、学習塾事業を営んでおり、学習塾や通信制高校の本校
及びキャンパス校や学習塾を運営していくための、自社所有の校舎（土地・建物）、賃貸
物件に係る内装工事（建物）、生徒情報の管理システム（ソフトウエア）等を保有しております。
当事業年度において、帳簿価額が回収可能価額を下回る資産について減損損失146,636
千円を計上しております。
この回収可能価額は以下の仮定をおいて見積もっております。
・主に教場をグルーピングの最小単位とし、グルーピング単位ごとに将来キャッシュ・フ
ローを割引いて算定しており、共用資産についてはより大きな単位により行っております。
・将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基に、教場の所在地の人口動態等の外部情報、直近の生徒数推移、直近の売上高等の内部情報を加味して算定しております。
・将来キャッシュ・フローは主要な資産の経済的残存使用年数を見積り、その年数にわたって算定しております。
・正味売却価額は、不動産鑑定評価等の一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基に算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、事業環境の悪化等により見直しが必要になった
場合、翌事業年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。

－ 23 －

重要な会計上の見積り

2024/05/29 17:24:40 / 23072481_株式会社ウィザス_招集通知(2)関係会社株式の評価①当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式4,584,881千円②その他の情報
当社が保有する関係会社株式はいずれも非上場株式であり市場価格がない株式であります。このため取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、関係会社の財政状態が悪化したために実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。
なお、関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した関係会社株式については、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行うこととしております。
当事業年度においては、実質価額が著しく低下したと認められる関係会社株式はなく、関係会社株式評価損の計上はありません。
この実質価額とその回復可能性については関係会社の財政状態及び将来事業計画等に基づいて検討していますが、将来事業計画等の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部の情報に基づき算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、事業環境の悪化等により見直しが必要になった
場合、翌事業年度において損失を認識する可能性があります。

－ 24 －

重要な会計上の見積り

2024/05/29 17:24:40 / 23072481_株式会社ウィザス_招集通知（貸借対照表に関する注記）
１. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産

建物

3,878千円

土地

37,875千円
計41,753千円(2) 担保に係る債務該当事項はありません。
２. 有形固定資産の減価償却累計額

3,796,537千円

３. 関係会社に対する金銭債権債務

短期金銭債権

98,417千円

短期金銭債務150,407千円

長期金銭債権103,187千円

４. 取締役及び監査役に対する長期金銭債務
長期未払金の一部は、2014年６月26日開催の第38回定時株主総会において承認可決された取締役の退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給にかかる債務であります。
５. 土地再評価法の適用「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評
価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(1)

再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号、第４号、第５号により算出した方法
によっております。

(2)

再評価を行った年月日 2002年３月31日(3)

再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△33,516千円
６. 保証債務子会社（株式会社学習受験社）のリース契約額２千円及び取引先（株式会社ＪＢＳファ
シリティーズ）の建物賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料88,000千円について、保証を行っております。

－ 25 －

貸借対照表に関する注記2024/05/29 17:24:40 / 23072481_株式会社ウィザス_招集通知（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高

売上高

30,710千円

仕入高

293,390千円

その他の営業取引874,346千円

営業取引以外の取引高

19,022千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の数に関する事項（単位：株）
種
普

通

株

類

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

式

1,150,097

161

50,0001,100,258(注)１.普通株式の自己株式の株式数の増加161株は、単元未満株式の買取り及び社員持株会向け
譲渡制限付株式インセンティブ制度退職者の無償取得によるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少50,000株は、譲渡制限付株式報酬及び社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分によるものです。

－ 26 －

損益計算書に関する注記、株主資本等変動計算書に関する注記2024/05/29 17:24:40 / 23072481_株式会社ウィザス_招集通知（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金

56,881千円

未払事業税

13,868千円

貸倒引当金

7,550千円

投資有価証券評価損

507,508千円

退職給付引当金

257,164千円

減損損失

499,208千円

減価償却超過額

3,031千円

資産除去債務

182,644千円

長期未払金

14,548千円

その他

88,892千円

小計

1,631,299千円

評価性引当額△1,107,626千円

繰延税金資産合計

523,673千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

66,334千円

資産除去債務に対応する除去費用

12,403千円

繰延税金負債合計

78,738千円

繰延税金資産の純額

444,935千円－ 27 －

税効果会計に関する注記2024/05/29 17:24:40 / 23072481_株式会社ウィザス_招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
１．子会社
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

子会社

株式会社
ブリーズ

大阪市
中央区

資本金
又 は
出資金
(千円)

事 業 の
内容又は
職
業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割
合

93,000 広告事業

所有
直接100％

子会社

株式会社
ウィザス
イーライフ

大阪市
中央区

100,000

子会社

株式会社
テラス１

東京都
中央区

能力開発
50,000 キャリア
支援事業

ヘルスケア
事業

関連当事者
との関係

取引の内容

当社仕入先

広告制作物
の購入等
(注１,２）
固定資産の購入等(注１,２)

所有
直接100％

目

期末残高
(千円)

547,144 買掛金
(注２）

4,342

268,485

未払金(注２）

65,673

科

出資引受

増資の引受
(注３）

300,000

－

－

出資引受

増資の引受
(注３）

687,300－－

所有
直接100％

取引金額(千円)（注１） 価格その他の取引条件につきましては、市場実勢を参考に決定しております。
（注２） 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注３）

増資の引受については子会社が実施した第三者割当を当社が全額引き受けたものであります。

２．主要株主種 類

会社等の名称又は氏名

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

主要
株主

堀川一晃

被所有
直接2.44％
間接7.22％

嘱託相談役

主要
株主

堀川直人

被所有
直接5.18％

子会社
代表取締役

取引の内容
相談役報酬
の支払
（注１,２）
子会社株式
の譲受
（注３）

取引金額
(千円)

目

期末残高
(千円)

18,000－－359,520
（注４）

－

－

科

（注１） 経営管理全般に係る助言、相談に関する契約を締結し、報酬金額については、その助言等、関与度合を勘案し決定しております。
（注２） 取引金額には消費税等は含まれておりません。
（注３） 当社の連結子会社である株式会社テラス１の保有全株式を譲り受けたものであります。
（注４） 子会社株式の購入価額については、独立した第三者による株式価値算定報告書を勘案して決定しております。

－ 28 －

関連当事者との取引に関する注記2024/05/29 17:24:40 / 23072481_株式会社ウィザス_招集通知（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「連結注記表（収益認識に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

593.23円

１株当たり当期純利益109.12円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

108.09円※

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

１株当たり当期純利益

損益計算書上の当期純利益

983,588千円

普通株式に係る当期純利益

983,588千円

普通株式の期中平均株式数

9,013,873株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

普通株式増加数

86,040株（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（その他の注記事項）
該当事項はありません。

－ 29 －

収益認識に関する注記、１株当たり情報に関する注記、重要な後発事象に関する注記、その他の注記事項