一般社団法人 公営交通事業協会 定款

第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人公営交通事業協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、地方公共団体の経営する交通事業（以下「公営交通事業」という。）の経営に関する諸問題の解決に協力することを通じて、地方自治の健全な発展に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）公営交通事業の経営に関する制度及び財政問題の調査及び研究（２）前号の調査及び研究に基づく国会及び政府への意見具申（３）公営交通事業に関する情報の収集及び提供（４）公営交通事業に関する広報（５）公営交通事業及び特別会員の経営する交通事業の職員に関する研修及び表彰（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章 会 員
（会員）
第５条 この法人の会員は、次に掲げる者とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般社団・一般財団法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して加入した公営交通事業を経営し、又は経営しようとする地方公共団体（２）特別会員 この法人の事業を賛助するため加入した公営交通事業を引き継いで交通事業を経営する地方公共団体出資法人（３）賛助会員 この法人の事業を賛助するため加入した法人（会員資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより加入の申込みをし、その承認を受けなければならない。

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（会費）
第７条 会員は、この法人の業務に要する費用に充てるため、会員になった時及び毎事業年度、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
(退会)
第８条 会員は、退会しようとするときは、理事会の定めるところにより届け出なければならない。
２ 公営交通事業を廃止した会員は、退会したものとみなす。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が解散したとき。
第４章 総 会
（構成）
第１１条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
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前項の総会をもって一般社団・一般財団法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任及び解任（３）事業報告、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４）理事及び監事の報酬等の額（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種類とする。
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定時総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
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臨時総会は、次の場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき。
（２）総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から、会長に対し、総会の目的である事項及び開催の理由を示して、総会の開催の請求があったとき。

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（招集）
第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 前条第３項の臨時総会にあっては、会長は、理事会の決議があった日又は請求後遅滞なく招集しなければならない。
３ 総会の招集は、少なくとも７日前までに総会の日時、場所及び目的たる事項を記載した書面をもって通知を発する。ただし、書面をもって表決をする場合には２週間前までに通知を発するものとする。
（議長）
第１５条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（書面表決等）第１８条 正会員は、総会に出席することができないときは、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、書面で表決した者又は表決の委任をした者は、総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）開会の日時及び場所（２）正会員の現在数及び出席者の氏名（書面表決者を含む。）（３）議決事項（４）議事の経過の概要及び発言者の発言要旨（５）その他法令で定められた事項
２ 議事録には、議長及び出席した正会員のうち総会で選出された２名以上の者が記名押印する。

3第５章 役 員
(役員の設置)第２０条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ７名以上１２名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長、２名を副会長、１名を常勤の理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団・一般財団法人法上の代表理事とし、常勤の理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
４ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常勤の理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 常勤の理事は、その担当業務につき会長を補佐し、業務を分担執行する。
５ 会長及び常勤の理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）第２４条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 役員が任期満了前に欠けた場合には、補欠役員を選任するものとし、補欠役員の任期は、前任者の残任任期とする。
３ 役員は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有するものとする。
（役員の解任）第２５条 役員は、いつでも、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬）第２６条 役員は、無報酬とする。

第６章 理事会
4（構成）第２７条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２８条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び常勤の理事の選定及び解職（招集）第２９条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ指定された副会長が理事会を招集する。
（議長）
第３０条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、前条第２項の副会長がこれに当たる。
（決議）第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団・一般財団法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第３３条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（資産）第３４条 この法人の資産は、会費その他の収入から成るものとする。
２ 資産は、理事会の決議に基づいて、会長がこれを管理する。
（事業計画及び収支予算）
第３５条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の承認を受けた事業計画書及び収支予算書は、総会に報告するものとする。

5（事業報告及び決算）
第３６条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更〉
第３７条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３８条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属等）
第３９条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章 事務局（設置等）
第４０条 この法人の事務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、会長が別に定める。
（書類等の備置き）
第４１条 事務局には、次の書類等を備え置かなければならない。
（１）定款（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）役員、職員の名簿及び履歴書（４）許可、認可及び登記に関する書類（５）総会及び理事会の議事に関する議事録及び資料（６）事業計画及び予算に関する書類（７）事業報告及び決算に関する書類（８）監査報告に関する書類（９）収入、支出に関する帳簿及び証拠書類（１０）その他必要な書類及び帳簿類

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第１０章 公告の方法（公告の方法）第４２条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１１章 補 則（委任）第４３条 この定款で定めるもののほか、この法人の運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
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この法人の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事 若林秀博、成田謙司、新田洋平、二見良之、三芳研二、西村隆、西邑省三、桒村信一、阿部亨、山口雄二、福元修三郎、林敏彦
監事 田巻耕一、河井正和、白杉優明

この法人の最初の代表理事は新田洋平、業務執行理事は林敏彦とする。
第２項の理事のうち、会長、副会長及び常勤の理事は、次に掲げる者とする。
会長 新田洋平
副会長 三芳研二、山口雄二
常勤の理事 林敏彦

５ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第３３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則
この定款は、平成３０年４月１日から施行する。

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