上智大学

上智大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2024（平成36）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学の建学の理念は、1549（天文 18）年に渡来した聖フランシスコ・ザビエルの志と行動にその起源があり、1906（明治 39）年に教皇ピオ 10 世がイエズス会に対して日本に高等教育機関の設立を要請し、カトリック修道会イエズス会が受諾したこと
により、1913（大正２）年、現在の東京都千代田区に専門学校令による「上智大学」が開学した。1948（昭和 23）年に新制大学として再発足した後、学部の増設・改組や大学院の設置を行い、現在では、９学部（神学部、文学部、総合人間科学部、法学部、経済学部、外国語学部、総合グローバル学部、国際教養学部、理工学部）及び 10 研究
科（神学研究科、哲学研究科、文学研究科、総合人間科学研究科、法学研究科（法曹養成専攻を含む）、経済学研究科、外国語学研究科、グローバル・スタディーズ研究科、理工学研究科、地球環境学研究科）を擁する総合大学として発展を続けている。なお、2016（平成 28）年度から、哲学研究科は文学研究科と統合して文学研究科哲学専攻となり、外国語学研究科は言語科学研究科に改称しているほか、実践宗教学研究科を新設している。キャンパスは、四谷キャンパス（東京都千代田区）のほか、市谷キャン
パス（東京都千代田区）、石神井キャンパス（東京都練馬区）、目白聖母キャンパス（東京都新宿区）、秦野キャンパス（神奈川県秦野市）、大阪サテライトキャンパス（大阪府大阪市）を有しており、建学の理念、教育理念、教育精神に基づいて、教育・研究活動を展開している。
2009（平成 21）年の本協会による大学評価（認証評価）後、2013（平成 25）年に指摘事項への対応として「改善報告書」を提出している。同年には創立 100 周年にあたって教学計画、教育・学術交流、学修支援、学生支援等に関する中長期計画としての「学校法人上智学院グランド・レイアウト 2.0」をまとめ、各検討専門委員会がアクション・プランを定め、ＰＤＣＡサイクルにより事業計画に対する実施状況を点検する体制を整備している。自己点検・評価体制としては、学長を委員長とする全学の「自己点検・評価委員会」を設置し、自己点検・評価を実施するための基本計画を策定するとともに、同委員会のもとに「自己点検・評価基本計画策定小委員会」及び「自

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己点検・評価実施小委員会」を設置している。また、学部、研究科、研究所等及び各事務部門も個別の自己点検・評価組織（個別評価組織）を設置している。しかし、体制としては整備されているものの、大学基準の多くにおいて求められる検証が不十分であり、大学全体として、より組織的な検証体制の構築が望まれる。法的義務化された３つのポリシーについては、現在、検証及び再定義作業中である。ファカルティ・
ディベロップメント（ＦＤ）活動については、情報が全学的に共有されていないほか、大学院研究科におけるＦＤ活動が活発ではないので、今後の充実に期待したい。なお、2015（平成 27）年度にＩＲ（Institutional Research）の円滑な運営・推進を図るた
め、理事会直属組織としてＩＲ推進室を設置し、データに基づく課題の共有・分析を全学的に推進しているので、今後の管理運営へのさらなる活用を期待したい。
今回の大学評価では、貴大学の特徴的な取組みが見られた。たとえば、全学共通科
目の「キリスト教人間学」科目群がユニバーシティ・アイデンティティ科目として機能しており、一部の研究科・専攻では博士論文の審査委員に外部の有識者を加えることを規定化して学位論文の質保証に取り組んでいる。さらに、学生の受け入れにあたっては、貴大学の理念・目的に即して早くからさまざまな努力を重ね、協定校をはじめ、世界各国から多くの留学生を受け入れている。この他、社会連携・社会貢献として、「ソフィア・コミュニティ・カレッジ」や「神学講座」といった、カトリック大学の役割を果たす重要な活動を展開している点は、高く評価できる。一方で、定員管理については複数の学部・研究科に課題がある。また、複数の研究科で、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）や教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、
博士後期課程における教育課程等に課題があるので、改善が望まれる。
なお、法学研究科法曹養成専攻は、2012（平成 24）年度に独立行政法人大学評価・学位授与機構（現：独立行政法人大学改革支援・学位授与機構）による法科大学院認証評価を受けており、本協会はそれ以降の改善状況を踏まえ、大学評価（機関別認証評価）の観点から評価を行った。

Ⅲ

各基準の概評および提言
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理念・目的

＜概評＞
貴大学は、
「
『キリスト教ヒューマニズム』の精神を根幹とし、世界の人々と共に歩む『隣人性』と『国際性』を貫く『大学』」を建学の理念とする、カトリック修道会イエズス会によって設立された大学である。教育理念を「構成員のおのおのが人格の尊厳と基本的人権を認め合い、責任ある連帯感と謙虚な心構えをもって、それぞれの持ち場で、大学の形成に参加する」とし、教育精神を「他者のために、他者とともに（Men and Women for Others，with Others）」としている。また、創立

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100 周年に際し、建学の理念を自らの歴史と今後のミッションに重ねて、「叡智が世界をつなぐ」（Sophia: Bringing the World Together）という言葉にまとめ、「創立 100 周年（A.D.2013）上智大学教育・研究・キャンパス再興グランド・レイアウ
ト」及び「学校法人上智学院 グランド・レイアウト 2.0

2014 年度～2023 年度」という中長期計画を策定・公表することで、建学の理念と創立当初からの教育的伝統に則った将来像を示していることは評価できる。
これらを踏まえ、教育研究の目的を「カトリシズムの精神にのっとり、学術の中心として、真理を探求し、広い知識と深い専門の学芸を教授し、知的、道徳的及び応用的能力の展開による人間形成につとめ、有能な社会の先導者を育成するとともに、文化の発展と人類の福祉に寄与することを目的とする」と、学則に定めている。
これに基づき、教育研究上の目的及び人材養成の目的を、９学部 29 学科のそれぞれについては学則に、また、10 研究科 25 専攻のそれぞれについては大学院学則に定めている。
建学の理念及び目的は、それぞれ、ホームページ、『大学案内』『大学院案内』、
各種パンフレットで公表している。さらに、大学構成員には、教育精神の特徴やキ
リスト教ヒューマニズムの解説等を取り上げた論稿集『叡智を生きる』の配付や、新入教職員研修におけるイエズス会教育の特色についての講演会を開催し周知を図っている。また、全学共通科目の中核として「キリスト教人間学」科目群を設け、「キリスト教ヒューマニズム」の理念について学生への浸透を図っている。ただし、各学部の教育研究及び人材養成の目的に関しては、『点検・評価報告書』に記述されたものと、ホームページ上の表現が一致していないのは課題である。
理念・目的の検証については、大学全体として、毎年度行っている学則の改正手続において行っているほか、「上智大学自己点検・評価規程」に基づき、４年ごとに「学部・研究科・研究所等」を単位として実施している全学自己点検・評価において検証を行っている。2016（平成 28）年度から『履修要覧』の各学部・学科欄、『大学院履修要綱』の研究科欄の冒頭に「教育研究上の目的及び人材養成の目的」
を記載し、毎年のシラバスの作成の際に適切性の検証ができるようにしている。しかし、学部、研究科によっては検証の責任主体及び定期的な実施状況が不明確であるので、主体を明確にし、定期的な検証を実施することが期待される。

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教育研究組織＜概評＞
貴大学は、建学の理念、学則及び大学院学則に掲げられた目的に基づき、９学部
29 学科、10 研究科 25 専攻を設置している。また、学部横断型の全学組織として４

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つのセンター（言語教育研究センター、グローバル教育センター、課程センター、
情報科学教育研究センター）を設置し、教育の企画・推進を担当している。さらに、研究組織として３部門から構成される研究機構を設置し、共同研究を全学的に推進している。キリシタン文庫やグリーフケア研究所等の６附置研究機関は、それぞれ特徴ある活動を行っており、研究機構は質・量ともに充実し、とりわけキリスト教や国際的な文化交流関連の研究に重点を置いていることは、貴大学の理念に合致している。また、グリーフケア研究所は、日本におけるグリーフケア研究の中心的組織であり、「グリーフケア人材養成講座」などの活動により現代社会に必要な活動として着実に成果を上げている点は、貴大学の理念に沿った教育研究組織として評価できる。
中長期計画「グランド・レイアウト 2.0」の方針に基づいて、「長期計画企画拡大会議」及び 10 の専門部会（「ガバナンス検討専門委員会」「アカデミック・プラン
等検討専門第１委員会」「アカデミック・プラン等検討専門第２委員会」「フィジカル・プラン等検討専門第１委員会」「フィジカル・プラン等検討専門第２委員会」「人事計画等検討専門委員会」「財政計画等検討専門委員会」「上智大学短期大学部検討専門委員会」「上智社会福祉専門学校検討専門委員会」「生涯学習検討専門委員会」）を設置しており、「アカデミック・プラン等検討専門第１委員会」「アカデミック・
プラン等検討専門第２委員会」を中心に審議・検討を行い、さまざまな組織改編を実現している。ただし、教育研究組織の適切性の検証については、学部、研究科、研究機構及び附置研究所が「上智大学自己点検・評価規程」に基づく自己点検を個別に実施するにとどまっているので、今後は個別の取組みの集積にとどまらず、大学全体として、より組織的な検証体制の構築が望まれる。

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教員・教員組織＜概評＞
貴大学は、中長期計画「グランド・レイアウト 2.0」で定められた「建学の理念と教育精神の実現」及び「世界に並び立つ大学の実現」という基本理念を掲げ、これらの実現に適合する教員組織の構築に取り組んでいる。また、大学として求める教員像を「カトリック大学に勤務する教員として、本学のイエズス会的教育精神を深く理解し、協力して教育・研究に携われる人材」と定め、各学部・研究科に周知している。しかし、教員組織の編制方針については、多くの学部・研究科が３年程度の人事計画を定めるにとどまっているため、各学部・研究科において教員組織の編制に関する考え方を示した方針を明らかにすることが望まれる。
各学部・研究科において、学部長、学科長、専攻主任、研究科委員長等の責任者

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を置き、組織的な教育を実施する上において必要な責任の所在を明確化している。
大学・学部・研究科の専任教員数は、法令によって定められた必要数を満たしている。また、2014（平成 26）年度に採用した専任教員 39 名のうち、女性教員は 22
名、外国籍等教員（海外学位取得者及び国外で１年以上の教育研究歴を有する者を含む）は 27 名であり、中長期計画「グランド・レイアウト 2.0」の組織・人事計画に掲げた「多様な人材を育成するとともに、組織を活性化する」という計画の実現に資するものと評価できる。教員の年齢構成については、一部、特定の年代に偏りが見られ、特に、神学部は、50 歳代が 52.3％であり、その他、法学部、外国語学部、国際教養学部でも、特定の年代の割合が高いため、部局の特殊性に配慮しつつ改善に努めることが望まれる。
教員の募集・採用・昇格は、大学全体として「専任教員選考手続要領」を定め、募集は原則として公募とし、大学院について「大学院担当教員選考基準及び審査手続」を定めている。さらに、各学部・研究科で、募集・採用・昇格の基準、手続を明文化しており、これらに沿って適切に教員人事を行っている。ただし、一部の学部では採用・昇格の手続を明文化せず慣例によって行っているため、明文化した内規等を整備することが望ましい。研究科は、概ね基礎とする学部が採用・昇格を行った教員について、研究科担当教員の資格審査を行っているが、資格審査に係る手続を明文化していない研究科があるため、整備することが望まれる。なお、学部横断型全学組織のうち、グローバル教育センターは、「グローバル教育センター教員
資格審査手続内規」によって教員の採用を行っているものの、教員に求める能力・資質等が明らかにされておらず、また、昇格の基準、手続が定められていないため、整備が望まれる。
非英語圏で英語を教授言語とすることによる課題を取り上げたシンポジウムをはじめとして、学内の教員を対象とした資質向上の取組みを行っている。各学部・研究科においても、神学部における「教員研修会」、経済学部における「研究セミナー」、外国語学部における「ランチタイム・フリートーク」、経済学研究科における「ＦＤ懇談会」や「ランチセミナー」、外国語学研究科における「講演会」、地球環
境学研究科における「ランチミーティング」などを実施しているが、総合人間科学
部や総合グローバル学部など、独自の取組みがあまり見られない学部・研究科もあるので、今後の取組みに期待したい。
教員の教育・研究活動の活性化については、教員の昇任に際して、各学部・研究科において業績評価を行っており、教員の業績は「教員教育研究情報データベース」に蓄積し、ホームページで公表している。学部・研究科ごとの独自の取組みとして、理工学部では、教員の教育及び社会活動の評価として、「教育研究活動報告（理工学部ＦＤ）」を毎年実施し、法学研究科法曹養成専攻では、法科大学院の運営・発

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展に顕著な功績のあった個人・団体の顕彰に関する「上智大学法科大学院顕彰規程」
を制定するなど、業績評価による教育・研究活動の活性化に努めている。
教員組織の適切性を検証するための責任主体・組織、権限、手続の明確化や、検証プロセスの機能については、いずれの学部・研究科においても十分とはいえない
ので、今後の取組みに期待したい。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
貴大学では、学部・学科、研究科・専攻ごとに学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を定め、ホームページで公表している。また、これらの方針を『履修要覧』『大学院履修要綱』に掲載することや新入生対象のオリエンテーション・キャンプ、
学科ガイダンス等で説明し、学生への周知を図っている。この他、全学共通科目及び語学科目の教育課程の編成・実施方針を定め、公表している。しかし、総合グローバル学部の学位授与方針、総合人間科学研究科看護学専攻を除くすべての研究科
博士前期、後期及び専門職学位課程の学位授与方針については、課程修了にあたって修得することが求められる学習成果の記載がない、または抽象的な表現となっているので、改善が望まれる。また、神学研究科、哲学研究科、文学研究科、グロー
バル・スタディーズ研究科においては学位授与方針と修了要件の混同が見られる。
教育課程の編成・実施方針についても、総合人間科学研究科社会福祉学専攻博士前期課程及び看護学専攻を除くすべての研究科博士前期、後期及び専門職学位課程では、教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示していないので、改善が望まれる。さらに、これらの方針について、学部・研究科によって記述の構成が異なっており、手続を記載しただけの方針もあるので、記述の統一を図ることが望ましい。
くわえて、文学部英文学科、総合人間科学部社会福祉学科、外国語学部、総合グローバル学部総合グローバル学科、理工学部及びすべての研究科において、学位授与
方針と教育課程の編成・実施方針の連関については不明瞭である。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、毎年学長が定める「カリキュラム作成等に関するガイドライン」に従って、学部・学科及び研究科・専攻から提出されるカリキュラム案を決定する過程において検証することになっていたが、現在は新体制構築に向けて検討作業中であるため、今後の成果に期待
したい。

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神学部
神学部の学位授与方針は、理念と目的に沿って、学生に「カトリック神学の基礎的素養を身につけた上で、神学系、キリスト教倫理系、キリスト教文化系、および宣教実務系（編入生対象）のいずれかの系でのより専門的な知識と国際的で異文化受容に開かれた思考力、表現力の獲得」を求めている。
学位授与方針に呼応して、教育課程の編成・実施方針は、「カトリック神学の基礎的教養」として「聖書・キリスト教史・キリスト教倫理・教義学の基礎」を必修とするとともに、「神学系、キリスト教倫理系、キリスト教文化系、および宣教実務系（編入生対象）のいずれかの選択必修科目群を選択して、学生が各自の関心にしたがってより専門的に勉学を深め」ることなどを定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、ホームページに掲載しているほか、「神学部が目ざすもの」として学部ホームページ、学部案内パンフレットによって教職員・学生及び受験生を含む社会一般に周知・公表している。
これらの方針の適切性は、毎月の学部教授会及び学年末の学部教員が全員参加する「教員研修会」で検証している。

文学部
文学部では、「人間の歴史・文化が集約された資料・情報を、自らの力で分析・解釈・評価する能力を持つこと」など５つの能力を要件とした学位授与方針を設定している。
教育課程の編成・実施方針は、「学生ひとりひとりの関心を重視」し、「学生と教員が一体となって、『人間を考える学問』としての人文学教育を行う」ことを掲げ、その方針を実現するために、初年次研修、少人数授業、語学教育の徹底、卒業論文など６つの重点項目を挙げている。
これらの方針は、ホームページ、学部ホームページ及びリーフレットで公表し、オリエンテーション・キャンプや在校生ガイダンスで周知に努めている。
こうした方針等の適切性については、2015（平成 27）年度に「文学部将来計画運営委員会」において、学部の将来計画を立てる際に検討を行い、各学科での検証を経たうえで、「学部ポリシー検討委員会」において確認を行っている。

総合人間科学部
総合人間科学部では、「人間の尊厳を基底におき、臨床の知、科学の知、政策・運営管理の知を柱とした科学的思考と判断力を養成し、人間支援に関する基礎的専門
的知識と技術とともに実践力を有する」ことを学位授与方針に設定している。また、教育課程の編成・実施方針として、（１）学部共通科目群を設けて学部共通の研究・

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教育の方針を明らかにしたうえで、各学科の少人数教育に移行すること、（２）専門領域の理論を座学として学ぶだけではなく、実践の場で検証することを明記している。さらに、学科ごとにも学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を明確に定めている。これらの方針はホームページに加え、学部ホームページ等に掲載し、学生や教職員等のほか受験生や社会全般に対しても広く周知・公表している。
こうした方針の検証は、「学科会議」や「学科長会議」、教授会において審議している。

法学部
法学部は、法律基本科目を正しく理解する力を基礎として、社会に生起するさま
ざまな問題について法的に考える力を身につけた人材に学位を授与することとし、法律学科、国際関係法学科及び地球環境法学科のそれぞれについて、これを具体化した学位授与方針を設定している。教育課程の編成・実施方針として、法的思考能
力と問題分析能力の養成を基本に、国際社会に向かって原理・原則を正しく主張できる力をつけることを重視するものとし、法律学科、国際関係法学科及び地球環境
法学科の３学科のそれぞれについて、より具体的な方針を設定している。これらの方針は、ホームページへの掲載及び受験生・学生を対象とするガイダンス等により、教職員・学生及び受験生を含む社会一般に周知・公表している。
これらの方針の適切性は、カリキュラム編成時に執行部（学部長及び３学科長）
及び「学務委員会」が検証している。

経済学部
経済学部では、「『広い視野と先見性をもち、国際的な場で活躍するリーダーとなる人材を育成する』という学部の教育理念のもと、経済学と経営学の基礎および専
門知識、ならびに情報処理能力、コミュニケーション・スキルの到達度を重視し、国際社会に貢献できる人材に学位を授与」することを学位授与方針とし、経済学科及び経営学科のそれぞれについて具体化した方針を定めている。教育課程の編成・実施方針は、３・４年次の演習を核として、１・２年次の少人数教育、専門分野に関わる英語による授業科目及びＯＢ講座、寄付講座などの実践的視点からの授業科
目などを充実させることと定め、経済学科及び経営学科のそれぞれについて具体化した方針を定めている。これらの方針等は、ホームページに掲載して、教職員・学生及び受験生を含む社会一般に周知・公表している。
これらの方針の適切性は、経済学部長の責任において、教授会、「経済学科会」及び「経営学科会」が検証している。

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外国語学部
外国語学部では、「優れた外国語運用能力」と「専門的知見や技能を通して、自ら研究し、発信することのできる力」及び「世界諸地域の固有性及び多様性を踏まえ、さまざまな課題の解決を通して社会に貢献できる力」を学位授与の基準として掲げ、学科ごとにも学位授与方針を定めている。
その達成のために、教育課程の編成・実施方針として、「他者とのコミュニケーシ
ョンを可能にする、日本語ならびに専攻語を含む複数の外国語の高度な運用能力」「文化の違いを肯定的に捉え、積極的に関与できる能力」「専攻語が用いられている社会・地域が直面する課題および地球的課題に対する専門知識と対応能力」という３つの能力の獲得を挙げ、具体的な実施方針としては、１・２年次の基礎的教育、「研究コース」の選択、３・４年次の演習科目等５つの項目を定めている。それらに基づき各学科の教育課程の編成・実施方針も明確に定められている。
これらの方針は、ホームページや学部ホームページに掲載し、オープンキャンパ
スで説明するなど、広く周知・公表している。
学位授与方針や教育課程の編成・実施方針の適切性は、カリキュラム編成時に各学科の会議において検証している。

総合グローバル学部
総合グローバル学部の学位授与方針は定めているものの、課程修了にあたって修得することが求められる学習成果の記載がないため、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針は、「学部基礎科目群、分野共通科目群（国際関係論共
通科目および地域研究共通科目）、専門科目群（国際政治論科目群、市民社会・国際協力論科目群、アジア研究科目群、中東・アフリカ研究科目群）、演習、卒業論
文を段階的教育課程」として設定すること、「国際政治論科目群と市民社会・国際
協力論科目群のどちらか一つ、アジア研究科目群と中東・アフリカ研究科目群のど
ちらか一つを選択し、二つを組み合わせ、一方を主専攻、他方を第二主専攻または副専攻」として学ぶことを定めている。
これらの方針は、ホームページ・学部ホームページ・学部パンフレットで公表し、オープンキャンパス、学部説明会及びオリエンテーション・キャンプと学科ガイダ
ンスで周知している。
学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の検証は、2015（平成 27）年秋学期より学部長を中心とする学部内運営会議において行っている。

国際教養学部
国際教養学部では、「グローバル・コンピテンシー（グローバル化対応能力）」を、

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「①日英両国語の高度な運用能力を含む語学力」「②多文化環境に適応し、意思疎通や活動に参加する多文化対応発信能力」「③専門的な知見と広い視野からさまざ
まな問題への解決策を編み出す柔軟な思考力」を土台とし、「他者のため、他者とともに生きる」という大学の理念を国際的な舞台で実践できる能力と定義しており、この能力の修得を学位授与方針として学生に求めている。
教育課程の編成・実施方針は、「すべての科目を英語で教授し、すべての学生に高度な英語運用能力」を修得させること、１年次の基礎プログラムで「小人数に分かれ、英語文献を読破、分析する能力、英語で発表・討論する能力、英語での文章能
力を集中的に訓練し、批判的・論理的思考能力」を修得することなどを定めている。
これらの方針は、ホームページに掲載し、教職員・学生及び受験生を含む社会一般に対して周知・公表している。また、入学時のオリエンテーション・キャンプや２年次の専攻分野選択の際のガイダンス等を通じて実質的内容を周知しているほか、『履修要覧』に詳細な説明を掲載している。
これらの方針の適切性については、定期的な検証を行ってこなかったが、現在、方針の見直し作業を行っているので、今後の成果に期待したい。

理工学部
理工学部の学位授与方針として、「多様化した現代社会の抱える科学技術の諸問題を文理融合の幅広い視野から解決する能力を備えるとともに、高い想像性ならびに創造性に根差した独創的な研究を確立し、科学技術のさらなる発展へ貢献すること」とし、学科ごとにも明確に定めている。また、この方針に沿って、教育課程の編成・実施方針を、「想像力と創造力を身につけさせるための基盤となる専門分野を徹底的に教育するとともに、多様化した現代社会が抱える諸問題を解決する資質を開花させるための、異分野をも客観的に見ることのできる文理融合を目指した幅
広い教養、すなわち『複合知』を修得すること」としており、これをもとに各学科における教育課程の編成・実施方針も具体的かつ明確に定めている。
これらの方針は、ホームページを通じて社会に公表し、教職員、学生に対し周知している。また、入学時に行われるオリエンテーション・キャンプや各学年対象の
年に一度のガイダンスにおいても周知を行っている。さらに、学部案内等の冊子（「高校生のための理工学部ご案内」）を作成し、オープンキャンパスや入試説明会
等でも周知・公表を行っている。
これらの方針の適切性については、「学科長会議」や「理工カリキュラム委員会」
において次年度のカリキュラムを決める秋学期に検証を行っている。

神学研究科

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博士前期課程（神学専攻）及び博士後期課程（組織神学専攻）のそれぞれについて、修了要件等を説明する学位授与方針を定め、それに呼応する教育課程の編成・実施方針を設定している。両方針とも、ホームページで教職員・学生及び受験生を含む社会一般に周知・公表している。しかし、学位授与方針は、課程修了にあたって修得することが求められる学習成果の記載がなく、教育課程の編成・実施方針は、
教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示していないので、改善が望まれる。
これらの方針の適切性は、研究科委員長のもとに毎月開催する研究科委員会や年度末に研究科教員が全員参加する「教員研修会」で検証している。

哲学研究科
学位授与方針及び教育課程編成・実施の方針を博士前期課程及び博士後期課程で定めている。両方針はホームページ等で公表し、入学時のガイダンスで学生に周知している。しかし、学位授与方針は、課程修了にあたって修得することが求められる学習成果の記載がなく、教育課程の編成・実施方針は、教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示していないので、改善が望まれる。
これらの方針の適切性に関しては、年度末の会議やＦＤ活動の研修等の機会に意
見交換を行っている。

文学研究科
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を博士前期課程及び博士後期課程ごとに定め、各専攻においても定めている。これらの方針はホームページで公表している。しかし、学位授与方針は、課程修了にあたって修得することが求められる学
習成果の記載がない、または抽象的となっており、教育課程の編成・実施方針は、
教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示していないので、改善が望まれる。
これらの方針の適切性については、『大学院案内』作成時に各専攻会議で検証を行っている。

総合人間科学研究科
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を博士前期課程及び博士後期課程ごとに定め、各専攻においても定めている。これらの方針はホームページで公表している。しかし、学位授与方針は、看護学専攻を除き、課程修了にあたって修得することが求められる学習成果の記載がない、または抽象的な表現となっており、教育課程の編成・実施方針は、社会福祉学専攻博士前期課程及び看護学専攻を除き、教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示していないので、改善が望まれる。
これらの方針の適切性については、「専攻主任会議」及び研究科委員会において検

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証し、必要な見直しを行っている。

法学研究科
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を法律学専攻（博士前期課程、博士後期課程）及び法曹養成専攻（専門職学位課程）それぞれに定めている。これらの方針は、ホームページ及び学生を対象とするガイダンス等により、教職員・学生及び受験生を含む社会一般に周知・公表している。しかし、学位授与方針は、課程修了にあたって修得することが求められる学習成果の記載がない、または抽象的な表現となっており、教育課程の編成・実施方針は、教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示していないので、改善が望まれる。
これらの方針の適切性は、各分野の教員間、研究科委員長及び科目統括者による見直しの議論の結果を踏まえて研究科委員会が検証している。また、研究科委員長が学部の「ＦＤ委員会」で学部の意見を聴取し、また、年度末の学生との懇談で学生の要望等を確認して、検証に反映させている。

経済学研究科学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を経済学専攻（博士前期課程、博士後期課程）及び経営学専攻（博士前期課程、博士後期課程）のそれぞれについて定めている。これらの方針は、ホームページ及び学生を対象とするガイダンス等により、教職員・学生及び受験生を含む社会一般に周知・公表している。しかし、学位授与方針は、課程修了にあたって修得することが求められる学習成果の記載がない、または抽象的な表現となっており、教育課程の編成・実施方針は、教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示していないので、改善が望まれる。
これらの方針の適切性は、「経済学専攻会議」「経営学専攻会議」及び研究科委員会において翌年度のカリキュラムを検討する際にあわせて検証し、また、学部の「将来構想委員会」において、大学院のカリキュラムとの対応や連携のあり方等の検証を行っている。

外国語学研究科
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を博士前期課程及び博士後期課程ごとに定めている。こうした方針についてはホームページで公表し、受験生及び在学生に対して周知している。また、毎年４月当初に全研究科生を一堂に集めて詳細を説明している。しかし、学位授与方針は、課程修了にあたって修得することが求められる学習成果の記載がない、または抽象的な表現となっており、教育課程の編
成・実施方針は、教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示していないので、

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改善が望まれる。
これらの方針の適切性は、研究科委員会等の会議において検証している。

グローバル・スタディーズ研究科
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を博士前期課程及び博士後期課程ごとに定め、各専攻においても定めている。研究科及び３専攻の学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、大学や研究科のホームページに掲載しているほか、国際関係論専攻は独自のホームページにおいて、専攻の学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を掲載している。また、各専攻発行のパンフレット等に掲載しているほか、入試説明会や新入生向けガイダンスを通じて公表している。しかし、学位授与方針は、課程修了にあたって修得することが求められる学習成果の記載がない、または抽象的な表現となっており、教育課程の編成・実施方針は、現状の説明に終始しており、教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示していないので、改善が望まれる。
これらの方針の適切性は、研究科のニーズを把握したうえで、教育課程や科目等の変更の必要性が認められる場合には、「専攻会議」で検証を行っている。

理工学研究科
専攻及び各領域において、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を博士前期課程及び博士後期課程ごとに定めている。学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、大学や研究科のホームページを通じて公表し、教職員、学生に対し周知している。各領域において実施される年に一度のガイダンスにおいても周知を行っている。受験生に対しては、研究科案内等の冊子によっても公表・周知を行っている。しかし、学位授与方針は、課程修了にあたって修得することが求められる学習成果の記載がない、または抽象的な表現となっており、教育課程の編成・実施方針
は、教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示していないので、改善が望まれる。
これらの方針の適切性については、「領域主任会議」において検証を行っている。

地球環境学研究科
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を博士前期課程及び博士後期課程ごとに定めている。学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、ホームページに記載しているほか、毎年更新している日・英併記の地球環境学研究科パンフレットを通じて公表している。また、この内容については、年５回程度開催している入試
説明会において、入学に関心を示している者に対して周知するとともに、新入学生

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上智大学

に対しては春・秋年２回開催しているガイダンスで周知している。しかし、学位授
与方針は、課程修了にあたって修得することが求められる学習成果の記載がない、または抽象的な表現となっており、教育課程の編成・実施方針も同様に表現が抽象的であり、教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示しているとはいえない
ので、改善が望まれる。
これらの方針の適切性については、研究科委員会において議論している。

＜提言＞
一

努力課題

１）総合グローバル学部の学位授与方針、総合人間科学研究科看護学専攻を除くすべての研究科博士前期、後期及び専門職学位課程の学位授与方針において、課程修了にあたって修得することが求められる学習成果を示していないので、改善が望まれる。
２）総合人間科学研究科社会福祉学専攻博士前期課程及び看護学専攻を除くすべての研究科博士前期、後期及び専門職学位課程の教育課程の編成・実施方針において、教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示していないので、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
学部の教育課程は、全学共通科目、語学科目、学科科目の３つの科目区分で編成している。全学共通科目は「キリスト教人間学」「ウエルネスと身体」「建学の理念」「思索の基盤」「人間と文化」「共生と世界」「学全科目」「高学年向け教養科目」の科目群に分類し、基礎的教養教育と高度教養教育を重視して体系的に提供している。
特に「キリスト教人間学」科目群は、貴大学の建学の理念、教育理念、教育精神に基づくユニバーシティ・アイデンティティ科目であり、教育理念及び教育精神の具現に必要とされる視点を培うために選択必修科目として全学部の学生に履修を課しており、取組みとして高く評価できる。また、「全学共通科目の実践型プログラ
ム」や「グローバル・コンピテンシー・プログラム」をはじめとするグローバル人
材育成の強化に関わるプログラムを設置している。
学生への順次的・体系的な履修への配慮として、学部において 2014（平成 26）年
度から全科目でナンバリングを実施しており、大学院でも 2016（平成 28）年度から導入している。

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大学院においては、博士前期課程はコースワークに重点を置き、博士後期課程は研究活動を中心にカリキュラムを作成しているが、文学研究科（国文学専攻、フランス文学専攻、文化交渉学専攻）、総合人間科学研究科（社会学専攻、社会福祉学
専攻）、法学研究科法律学専攻、経済学研究科、外国語学研究科、グローバル・ス
タディーズ研究科、地球環境学研究科の博士後期課程のカリキュラムは、リサーチ
ワークにコースワークを適切に組み合わせているとはいえないので、課程制大学院
制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。
教育課程の適切性の検証については、毎年、学部及び大学院の「カリキュラム作
成等に関するガイドライン」を学長が定めて各学部・研究科等に周知することで、教育の質向上や社会的ニーズへの対応を促し、大学全体として教育課程の改善を進めている。この他、全学共通科目の科目数や科目編成に関する適切性は、「全学教務委員会」の審議、各学部教授会への報告・意見聴取を経て、最終的に学長が決定しているものの、大学全体として、より組織的な検証体制の構築が望まれる。

神学部
神学部では、教育課程の編成・実施方針に従い、全学共通科目（30 単位）、学科
共通科目（28 単位、卒業論文を含む）、また学生が２年次からいずれかに属する３つの系の科目を選択必修科目群（28 単位）に分類して教育課程を体系的に編成している。キリスト教の総合的教育研究、現代世界との対話、国際社会とカトリック教会への貢献という教育研究目的に沿って、カトリック神学への導入のための必修科
目、各自の関心に沿った専門を深めるための神学系、キリスト教倫理系、キリスト教文化系において選択必修科目群を配置している。2013（平成 25）年度より４年制大学を卒業した編入生向けプログラムとして「宣教実務系」を設け、大学院博士前期課程の「宣教実務者早期修了コース」（１年制修士課程）と連結させて、「教会教職者・小教区の運営者・教理教授者・キリスト教系ＮＧＯ・ＮＰＯスタッフ等」を養成している。
初年次及び２年次の「キリスト教学入門Ⅰ・Ⅱ」と「神学アカデミック・スキル
ズ」で、学術研究の基礎を身につけ、それを各系の選択必修科目において具体的に展開し、３・４年次で、卒業論文に向けた「卒業論文ゼミナール」と実際に調査・分析・執筆を実習する「卒業論文」という一連の諸科目において論理的思考と応用能力を修得するという順次的、体系的な履修に配慮した教育課程の編成を行っている。さらに、38 単位の自由選択を認め、学生の履修計画・学修意欲に応じて、他学
部他学科の開講科目を含めて多角的な学修を可能にしている。
教育課程の適切性の検証については、学部長のもとに毎月の教授会で随時行い、年度末にも「教員研修会」で行っている。

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上智大学

文学部
文学部では「高度な専門性と幅広い人文学の素養を身につけた人材育成を目指し」ており、そのために一貫した専門教育を行うとともに幅広い学びの機会を提供できるようなカリキュラムを編成している。各学科とも１・２年次に専門についての少人数の必修ないし選択必修科目を置き、２年次以上には系列化された専門科目の講義や演習を置いて、学生それぞれの学問的関心に合わせた科目履修ができるようにしている。また、初年次教育として毎年春学期・秋学期に「１年次生研修」を実施
し、学びの概要や目的を説明するとともに、レポートの書き方等のスタディースキ
ルズを紹介している。最終学年にはそれまでの学びの集大成として、卒業論文の提出を全学科で必修として課しており、学位授与方針で定めている「未来を創造できる自立的な人間の養成」に取り組んでいる。
各学科についても、それぞれ特色のあるカリキュラムが組まれているが、学部全体の特徴的なプログラムとしては「横断型人文学プログラム」と「文学部共通専門科目」がある。とりわけ、2015（平成 27）年度から開設された「横断型人文学プログラム」では、１年次の「基礎共通科目」、２年次以降の３つのコースに配置している「個別科目」、３年次の「プロジェクト・ゼミ」と段階的な履修ができるよう配慮しており、従来の専門の枠を超えた総合的な教育プログラムの試みとして成果が期待される。
教育課程の適切性の検証は、教授会で行っている。

総合人間科学部
総合人間科学部では、ヒューマン・サイエンス（科学の知）、ヒューマン・ケア（臨床の知）、ポリシー・マネジメント（政策・運営の知）という３つの知を柱とする理念に基づき、その理念にふさわしい人材の養成を目指したカリキュラムを編成している。１年次に「総合人間科学入門」や語学科目、基礎的な必修学科科目を履修し、２年次以降専門的な科目の履修を行うことで、４年次に「卒業論文・卒業研究」に集中して取り組めるように配慮している。教育学科では、専門科目を基礎的領域、実践的領域、国際的領域の３領域にバランスよく配置している。心理学科では１年次の「心理学基礎論」及び「心理学演習」において、日本語と英語で心理学の基礎
知識の学修を行っている。社会学科や社会福祉学科では１年次対象の基礎ゼミで少人数の導入教育を実施している。看護学科においても看護学の基礎科目を導入教育として実施しており、すべての学科で専門科目へのつながりを意識した教育を行っている。いずれの学科も１・２年次にメディア・リテラシーやアカデミック・スキ
ルの育成を配慮したカリキュラムを用意し、初年次教育を重視している。総合人間

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科学部の履修については、『履修要覧』に記載している。
教育課程の適切性の検証は、教授会で行っている。

法学部
法学部では、法律学科、国際関係法学科、地球環境法学科の３学科を設置しており、いずれも、１年次春学期に初年次教育としての「法学入門」「導入演習」、また、４年次に演習を配置している。必修科目は「演習」を除いて１・２年次、選択必修
科目は２年次または３・４年次、選択科目は３・４年次に配当し、ナンバリング制
度とあわせて、順次的、体系的な履修に配慮した教育課程の編成を行っている。学
科ごとの特徴として、国際関係法学科は、１年次後半に「英語導入演習」という少人数授業を行っているほか、オーラル英語で専門知識を学ぶ特修コースを設けており、地球環境法学科は、環境法関係科目を基礎科目から専門科目へと発展的に学ぶために１年次から段階的に配置するとともに、一定の要件を満たした者に地球環境法特修コース認定をする仕組みを設けている。
教育課程の適切性の検証は、教授会で行っている。

経済学部
経済学部では、経済学科及び経営学科の２学科を設置し、それぞれについて教育課程を編成している。経済学科は、１・２年次に「ミクロ経済学 I」「ミクロ経済学
Ⅱ」「マクロ経済学」、経営学科では１年次に「経営学概論 I」「経営学概論Ⅱ」を配置している。これらの基礎的科目と演習科目以外のほとんどの科目が、２～４年次
配当科目であるが、ナンバリング制度に加え、オリエンテーション・キャンプにおける履修指導等により、順次的・体系的な履修に配慮している。
上記の基礎的科目以外の主要科目として、まず、３・４年次に配当された演習があり、両学科の「演習」の相互乗り入れにより、幅広く深い教養及び総合的な判断力が培われるように配慮している。さらに、経済学科は、少人数での参加型学習科
目として配置された「ＡＬＳ（アクティブ・ラーニング・セミナー）」を設け、経営学科は、経営学、マーケティング、会計学を中心に、企業論、流通・物流等の専門科目を配置し、また、２年次生以下でも履修可能な少人数科目「経営基礎研究セミナー」を設けている。その他、両学科ともに、国際的な場で活躍するリーダーとなる人材を育成するという教育理念に基づき、実践的な英語でのコミュニケーショ
ンを学ぶ「経済英語」及び「経営英語」を配置している。
教育課程の適切性の検証は、教授会で行っている。

外国語学部

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外国語学部では「各々の専攻言語運用能力と当該言語が使用される地域の幅広い
教養と専門知識を兼ね備えた人材育成」を目指しており、そのために言語別の６学科を置くとともに、専門知識の養成のための９つの研究コースを設置している。研究コースは、第二主専攻（30 単位及び卒業論文）または副専攻（26 単位）を選択して履修する。
特徴的なプログラムとしては、ドイツ語学科の「在外履修制度」がある。大学間の協定に基づく通常の交換留学とは別に、ドイツ語学科とドイツの協定校との間で交わされている交換留学プログラムで、ドイツ語学科では一定の成績水準を満たした全学生を２年次の秋学期にドイツの協定校に留学させることを方針としている。
在外履修を受けた学生はさらに従来の交換留学を継続することも可能で、最大で１年半のドイツ留学が可能になる。なお、在外履修制度によりドイツ人学生もドイツ語学科に留学しており、日本語の授業を受けながらドイツ語学科の演習に参加し、ドイツ語学科生とコミュニケーションを深めている。
英語学科では入学時のレベルに応じてクラス分けを行い、他学科では初年次の「基礎○○語」を含めて１～２年次に週５～７コマの集中的な専門語学の学修を義務づけるなど語学力の向上を図る一方で、各語圏地域についての知識を学ぶ基礎科目も配置している。また、個別の地域を越えたグローバルな視点を養うべく「グローバル・スタディーズ入門」「地域研究入門」といった科目も配置している。
しかし、基礎語学科目の授業時間数が学科によって異なることが課題として残されている。
教育課程の適切性の検証は、教授会で行っている。

総合グローバル学部
総合グローバル学部では、教育課程の編成・実施の方針に基づき、「国際関係論」と「地域研究」を融合した「グローバル・スタディーズ」の教育課程を体系的に編成している。学生は、国際関係論に関わる「国際関係論領域」「市民社会・国際協力論領域」からと、地域研究に関わる「アジア研究領域」「中東・アフリカ研究領域」から、それぞれ一領域をメジャーまたはマイナーとして選択する。
１年次の必修科目（ナンバリング 100 番台）には、所定の３分野の入門科目を設定するとともに「グローバル・スタディーズ基礎演習」（10 人程度の少人数クラス）
を配置している。３分野の入門の授業では、クラスを２分割するなど、初年次教育についてはいずれも少人数教育を志向している。１・２年次選択科目（200 番台）
は３分野の科目群から所定の科目を履修するように設計している。２年次以降は
徐々に 300 番台、400 番台の学部専門科目、学部応用科目を履修する。学部応用科
目の「演習」は最大 30 名の受講者で３・４年次に同一の教員のもとで行う。４年

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次は、「卒業論文・卒業研究」（６単位）、または「専門論文・専門研究」（２単位）を必修としている。これらの構造については『履修要覧』や重要な注意事項等が記載されている『ＦＧＳハンドブック』を通じて学生に明示している。「自主研究」
は２～４年次に履修可能とし、フィールドワークやインターンシップなど多様な形態の学習を学生自らが計画したうえで取り組んでいる。
なお、「グローバル・スタディーズ基礎演習」では、担当教員により課題や授業内容に格差が生じている、という学生の指摘を受けており、留意が必要である。
教育課程の適切性については、重要な科目に関しては学生アンケートを実施し、教授会による点検・評価を開始するなど、完成年度以降に向けて検証を始めている。

国際教養学部
国際教養学部では、１学部１学科体制をとっているが、学生には２年次に専攻分
野を選択することを求め、経済・経営を中心とする「国際経済・経営」コース、歴史学・政治学・社会学・人類学を含む「社会科学」コース、哲学・宗教・文学・美術史を含む「比較文化」コースの３コースを設置している。いずれの専攻分野においても、学科共通プログラム 16 単位の履修が求められ、またその他 30 単位については専攻以外の分野の科目が履修できるようになっており、幅広い教養と総合的な判断力を培い、ひいては豊かな人間性の涵養に資する教育課程を編成している。初年次教育として、習熟度別の語学科目のほか、「国際教養基礎論」「パブリックスピーキング」を設けている。すべての科目を英語で提供しているため、英語で論文を書く能力を養うことを目的に、英作文の授業、「Composition１」「Composition２」など、英語の基本的な読み書きを徹底的に学ばせている。コースにはすべてのレベルに応じたナンバリングを付与し、履修年次の目安となっているほか、３・４年次向けの科目の一部には履修要件を付記することで、体系的で順次的な履修を促している。
特徴あるプログラムとしては、講義形式の授業のほかに、①ゼミ形式の授業、②ゲーム形式の授業、③フィールドワークなどを実践している。また、学位に加えて、所定の基準を満たす者には「日本研究履修証明」「日本語教授法履修証明」を授与するなど、修了時に証明書類を発行し、付加価値をつけられるように配慮している。
同様に３専攻のうち２つでは、「第一専門分野」「第二専門分野」を設定し、幅広い専門知識を獲得するように奨励している。また、ＧＰＡ（Grade Point Average）の高得点達成者には早期卒業を可能とする制度を設けている。
教育課程の適切性の検証は、教授会で行っている。

理工学部

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理工学部では、教育目標及び教育課程の編成・実施方針に基づき、１年次には必修科目として数学、物理などを開講して十分な基礎学力を育成し、２年次で専門科目の基礎を学び、３・４年次で高度な専門科目が履修できるよう配慮されている。
物質生命理工学科では３つのキーテーマを３つの学問分野に基づいて９のグループに分類しており、グリーンサイエンスコースを開設している。また、機能創造理工学科では３つの系と３つの群を設けて合計９つに分けた教育を実施している。このように深い専門性とキーテーマにより関連付けられた幅広い知識「複合知」を育成できるカリキュラムとなっている。さらに、グリーンエンジニアリングコースという英語コースを開設し、地球環境問題というグローバルイシューに挑む人材養成を行っている点は特色がある。
必要な科目を効率よく履修できるように工夫しているものの、３・４年次になっても方向性が定まらない学生や必要な科目を履修していない学生も存在することから、学修支援のさらなる充実が望まれる。
教育課程の適切性の検証は、教授会で行っている。

神学研究科
教育目標に基づき、ローマ教皇庁教育省認可のカトリック神学部の教育課程を反映して、神学専攻（博士前期課程）では「修士（神学）」に加え４種類の神学修士、
組織神学専攻（博士後期課程）では「博士（神学）」に加え神学博士（ＳＴＤ）取得のための教育課程を編成している。
博士前期課程では、教義神学に焦点を当てた「組織神学コース」、キリスト教教育を重んじる「キリスト教教育コース」、聖書釈義と聖書神学を中心とする「聖書神学コース」の３コースを設置している。コースワークとして選択科目を 30 単位以上履修し、必要な研究指導を受けたうえで修士論文の審査及び試験に合格すれば、修士（神学）の学位を取得することができる。
組織神学専攻（博士後期課程）は、「組織神学研究Ｉ」を始めとする授業科目を設け、「研究指導」とともにリサーチワークにコースワークを組み合わせている。
教育課程の適切性の検証に関しては、研究科委員長のもとに毎月の研究科委員会
や年度末の「教員研修会」で行っている。

哲学研究科
博士前期課程は、古代ギリシアからキリスト教教父・中世を経て近世・現代に至る西洋哲学を扱う「哲学専修コース」と、現代社会が直面する環境破壊・生命倫理などの現代の倫理的諸問題を扱う「現代思想コース」に分けて編成している。いずれも、研究発表と討論の技法を修得するため「哲学総合演習」４単位を１年次の必

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上智大学

修としている。コースに応じて 10 単位を選択必修、16 単位を選択科目として配置
して、専攻分野に見合った研究指導と論文作成へとつなげている。
博士後期課程は、「哲学特殊研究」４単位に加えて 16 単位の選択科目をコースワークとして、研究指導と論文作成につなげられるよう配慮している。また、都内の他の３大学と提携して「大学院委託聴講生制度」を結び、多様な科目が履修できるように配慮している。
教育課程全体としては、「古代から中世を経て現代にいたる西洋哲学の伝統を研究する」という理念に基づいて、古典語を含む原典の読解に重点を置くとともに、現代の諸問題を「原理的な仕方で掘り下げる」ための科目群を置いている。
教育課程の適切性の検証は、研究科委員会で行っている。

文学研究科
各課程及び専攻の開講科目や履修については、『大学院履修要綱』や『大学院案内』等に掲載している。
特色のある教育課程としては、英米文学専攻博士前期課程でコース制を導入し、Ａコースでは研究者の養成、Ｂコースでは高度な専門知識を持った職業人（とりわけ中学校・高等学校の英語教員）の養成をそれぞれ目指している。また、文化交渉学専攻以外の全専攻で、他大学大学院との単位互換制度を実施している。
博士前期課程のカリキュラムでは、各専攻とも修了に必要な単位は 30 単位であり、リサーチワークにコースワークを組み合わせている。
博士後期課程のカリキュラムでは、修了に必要な単位は専攻によって異なるが、国文学専攻、フランス文学専攻及び文化交渉学専攻のカリキュラムは、リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせているカリキュラムとはいえないので、課
程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。
教育課程の適切性の検証は、研究科委員会で行っている。

総合人間科学研究科
博士前期課程では、専門知識を修得するためのコースワークとして講義、演習、「特殊講義・特殊研究」等が開講され、「論文演習」「研究指導」等のリサーチワー
クを組み合わせた教育課程を編成している。教育学専攻では、従来の教育学分野に加えて、教育の理念的・実践的課題を考究する分野を設置している。心理学専攻では、2007（平成 19）年度から「心理学研究者の総合的養成プログラム」を実施しており、学生の学会発表等への支援を行っている。また、がん医療専門家養成プログ
ラムとして他大学との連携授業や「がん医療心理学」関連科目を開講しているなど、

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上智大学

独自性の高い教育を実践している。社会福祉学専攻では認定社会福祉士認定研修として認められた「医療ソーシャルワーク研究」「福祉サービス経営管理論」科目を開講し、学生のニーズに応えている。看護学専攻では、共生支援をキーワードに「地域・国際共生生活支援看護領域」等の４領域に焦点を当ててカリキュラムを編成している。なお、社会福祉学専攻と看護学専攻では 2016（平成 28）年度より長期履修制度を導入しており、特に看護学専攻では社会人学生のために授業の夜間開講をし、学生の学業と職業の両立を図る工夫を行っている。
博士後期課程のカリキュラムでは、修了に必要な単位は専攻によって異なるが、社会学専攻及び社会福祉学専攻のカリキュラムは、リサーチワークにコースワーク
を適切に組み合わせているとはいえないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。
教育課程の適切性の検証は、研究科委員会で行っている。

法学研究科
博士前期課程ではコースワークに重点を置いており、特色ある講義科目として、国際化に対応する講義科目の充実や政治学を中心とした英語授業の導入を挙げる
ことができ、さらに、環境法に関連する科目にも力を入れている。なお、常勤で就労する学生に対しては、学期中に３～４回のレポートを課す「課題研究」を設けている。
博士後期課程のカリキュラムは、「後期論文演習」以外の開講科目がなく、リサー
チワークにコースワークを適切に組み合わせているとはいえないので、課程制大学
院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。
専門職大学院である法曹養成専攻（法科大学院）の教育課程は、2012（平成 24）
年度の法科大学院認証評価において独立行政法人大学評価・学位授与機構より評価基準に適合する評価を受けており、その内容及び 2015（平成 27）年６月発行の『上智大学法科大学院年次報告書』の内容から、理論教育と実務教育を適切に組み合わせて教育を行っていると認められる。
教育課程の適切性の検証は、研究科委員会で行っている。

経済学研究科
博士前期課程では、単位をすべて取得し、成績優秀と認められた学生が、その希望により１年で修了することのできる早期修了制度を設けている。博士前期課程のコースワークとして、経済学専攻においては、「ミクロ経済学特講Ⅰ」「マクロ経済学特講Ⅰ」「計量経済学特講Ⅰ」を必修科目としているほか、選択科目を履修できる。経営学専攻においては、経営学・マーケティング・会計学に関連する諸科目を

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開講しているが、履修科目は、指導教員による個別の履修指導に基づいて研究上必要な科目を学生が選択することとしている。
博士後期課程のカリキュラムは、両専攻とも開講科目がなく、リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせているとはいえないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。
教育課程の適切性の検証は、研究科委員会で行っている。

外国語学研究科
博士前期課程では、その目的を達成するために、言語学一般コース、言語聴覚研
究コース、英語教授法コース、日本語教育学コースの４コースを設置し、講義のみ
ならずセミナー形式での討論や研究発表による訓練を行っている。言語学一般コー
スでは、言語理論研究の基礎に加えて個別言語の理論研究や言語習得等の応用研究を行う。言語聴覚研究コースでは、臨床体験学習も行っている。日本語教育学コー
スでは、外国語としての日本語について基礎知識を修得するとともに、指導法といった実践的な知識の獲得も図っている。さらに、理論・応用の両面にわたって広く研究を行うために、総計 120 に及ぶ科目を提供して多様な学生のニーズに応えている。
博士後期課程では、音韻論、統語論、意味論、言語聴覚障害学、応用言語学のう
ちから特定のテーマを選び、特定の教授の指導のもとで研究し、かつ２本以上の研究論文を刊行する必要があるが、同課程のカリキュラムは、リサーチワークにコー
スワークを適切に組み合わせているとはいえないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。
教育課程の適切性の検証は、研究科委員会で行っている。

グローバル・スタディーズ研究科
国際関係論専攻の博士前期課程においては、グローバル・スタディーズの学問的特徴である包括的アプローチをカリキュラムに構造化させるために、①履修群：国際関係科目、②履修群：国際比較科目の２つの履修群に区分し、２種類の開講科目群を設置することにより、単なる国家間関係の探究にとどまらず、国際関係科目では国際的要因と国内的要因の連携関係を強調し、国際比較科目では国内的要因の相互比較を重視することで、広い学識と高度な専門性を両立させる教育内容となっている。
地域研究専攻の博士前期課程においては、地域固有性の研究に加えて地域間比較の視座を強調したカリキュラムを構造化させるため、開講科目を①履修群：基礎科
目、②履修群：地域研究専門科目、③履修群：地域間比較科目の３種類に分類し、

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それぞれから履修する教育課程編成となっており、広い視野に立った高度な地域研究能力を養う教育内容となっている。
グローバル社会専攻の博士前期課程においては、グローバルな視野の中で専門性を養うカリキュラムを構造化するために開講科目を４種類に分類し、①履修群：地域立脚型グローバル社会研究科目、②履修群：国際経営開発学科目、③履修群：比較日本研究科目、④履修群：個人指導科目としている。各履修科目群はさらに選択
必修科目群と選択科目群に区分し、包括的なアプローチを重視しつつ、選択したコースに従って重点的に単位を修得するカリキュラムを適切に編成している。
特徴的なプログラムとしては、グローバル社会専攻において、英語で教育・研究
活動が行われ、比較日本研究コースにおいて、ロンドン大学東洋アフリカ研究学院（the School of Oriental and African Studies)の日本研究コースとのダブル・ディグリー制度（最短２年で２大学から修士号を取得できる）を導入している。
博士後期課程については、各専攻において指導教員の個別指導に基づき、専攻のガイドラインに従って博士論文を執筆し、学位審査を受けている。しかし、同課程のカリキュラムは、リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせているとはいえないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。
教育課程の適切性の検証は、研究科委員会で行っている。

理工学研究科
理工学研究科は、機械工学、電気・電子工学、応用化学、化学、数学、物理学、生物科学、情報学、グリーンサイエンス・エンジニアリングの９領域からなる理工学専攻により構成され、学生は自らの専門である自領域に加え、他領域の科目も履修することで理工学の深い専門性と幅広い知識が得られるようになっている。
博士前期課程のカリキュラムでは、コースワークとして「大学院演習」等の必修科目に加え、自領域、他領域及び理工共通領域において豊富な選択科目を設定し、学生は自らの専門性や知識、理解度、また興味に合わせて体系的に科目を選び、履修できるように配慮している。一方、リサーチワークでは、最先端の研究活動を通じて、高度な専門知識や技術を修得しながら、さまざまな問題に対応できる優れた技術者、研究者として成長できるよう構成している。
2013（平成 25）年度より英語で講義や論文指導を行うグリーンサイエンス・エン
ジニアリング領域を開設し、環境と持続可能性に関連する研究を行っている。このプログラムでは他の８つの領域のすべての教員が教育・研究指導を担当し、学生は他の８つの領域から１人の指導教員を選び、その研究グループに参加することで、より進んだ研究と論文指導を分野横断的に受けることができる。

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自領域・他領域からの科目選択は必修であるが、具体的な科目選択については学生の判断に委ねており、理工学研究科の目指している人材育成に求められる科目履修をしているとはいえない点や、１人の教員が学生の指導を行っていることが多く、幅広い知識や技能の修得の点に課題があるため、改善が求められる。コースワーク
は、自領域・他領域及び理工共通領域において定期的に見直している。
博士後期課程のカリキュラムでは、「大学院演習」を始めとする授業科目を設け、「研究指導」とともにリサーチワークにコースワークを組み合わせている。
教育課程の適切性の検証は、研究科委員会で行っている。

地球環境学研究科
博士前期課程のカリキュラムでは、修士論文を修了要件とする修士論文トラックとプロジェクトに取り組むプロジェクトトラックの２つのトラックがあり、いずれのトラックもコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた体系的な履修が可能となるよう構築している。必修科目として「演習」が配置され、36 科目の選択科目が配置されている。この 36 科目には法科大学院開講科目、経営学専攻開講
科目、インターンシップ科目、海外でのフィールドワークなども含まれている。また、東京農工大学との連携協定により、同大学の科目履修も可能となっている。科
目選択の幅ができることで学生にとって履修しやすい環境を整備している。一方、学生への順次的、体系的な履修ガイダンスは行っておらず、外部での科目履修の機会が多いことから、今後は研究科の独自性の維持についても検証が望まれる。
博士後期課程のカリキュラムは、リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせているとはいえないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。
教育課程の適切性の検証は、研究科委員会で行っている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）「キリスト教人間学」科目群は、貴大学の建学の理念、教育理念、教育精神に基づくユニバーシティ・アイデンティティ科目であり、教育理念及び教育精神の具現に必要とされる視点を培うために、選択必修科目として全学部の学生に履修を課していることは、評価できる。

二

努力課題

１）文学研究科（国文学専攻、フランス文学専攻、文化交渉学専攻）、総合人間科学研
究科（社会学専攻、社会福祉学専攻）、法学研究科法律学専攻、経済学研究科、外

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上智大学

国語学研究科、グローバル・スタディーズ研究科、地球環境学研究科の博士後期課程のカリキュラムは、リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせているとはいえないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体
学部の授業期間、授業形態（講義・演習・実験・実習・実技）ごとの学習時間は、大学設置基準に則り、学則に定めている。単位数は、講義・演習については、１学
期週１回の科目は２単位、実験・実習・実技については１単位とし、卒業論文や学外での実習等については実作業時間や成果物作成時間を勘案して、適宜単位数を決定している。１年間に履修登録できる単位数の上限は 49 単位以下という全学的な統一基準を設け、「年間最高履修限度」として学生に周知している。なお、法学研
究科法曹養成専攻（法科大学院）の１年間に履修登録できる単位数の上限について
は、１・２年次は 36 単位以内、在学の最終年次は 44 単位以内に設定している。
また、累積ＧＰＡが 0.5 以下の学生に対して個別指導を行い、学生へのきめ細かな指導の徹底を図っている。大学院においては、「研究指導」を毎学期履修登録させ、それに対する成績評価を行うことで学位論文作成指導の徹底を図っている。各研究科の研究指導計画について、神学研究科組織神学専攻博士後期課程、哲学研究科（博士前期課程・博士後期課程）、文学研究科史学専攻（博士前期課程・博士後期課程）、同国文学専攻博士後期課程、同ドイツ文学専攻（博士前期課程・博士後期課程）、同新聞学専攻（博士前期課程・博士後期課程）、同文化交渉学専攻博士後期課程、総合人間科学研究科教育学専攻博士前期課程、同心理学専攻（博士前期課
程・博士後期課程）、同社会学専攻（博士前期課程・博士後期課程）、同社会福祉学専攻（博士前期課程・博士後期課程）、経済学研究科経済学専攻（博士前期課程・博士後期課程）、同経営学専攻（博士前期課程・博士後期課程）、外国語学研究科言語学専攻（博士前期課程・博士後期課程）、グローバル・スタディーズ研究科国際関係論専攻博士前期課程、理工学研究科理工学専攻（博士前期課程・博士後期課程）
では、『大学院履修要綱』に「研究指導」を掲載し、研究指導計画を示しているものの、中間報告などの年間スケジュールが事前に示されておらず、研究指導計画の学生への明示が不十分であるので、改善が望まれる。
授業形態別の単位数は学則で定めており、成績評価は、ＧＰＡを活用している。
成績評価の厳格化及び平準化を図るため、30 名以上の受講者がある科目については、

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上智大学

演習等の例外を除き、Ａ評価の割合については 20％以内を目安とし、最大 30％までとする「成績評価のガイドライン」を導入している。学生からの成績評価に対す
る疑問に対応する仕組みも設けている。編入学、入学前既修得単位、ＴＯＥＦＬ ®
のスコア等技能審査による単位認定及び在学中に他大学等で修得した単位の認定については学則で定めている。
シラバスを全学統一の書式で作成し、「ＦＤ委員会」作成の「シラバス作成の手引き」を参考資料として教員に配付している。重要項目（授業の目的や評価基準等）
は必須項目とし、未入力の場合には、確定できないようシステム的に制御すること
で入力漏れを防止している。また、各学部長及び研究科委員長が確認のうえ、教学
支援システム「Loyola」で公開することで教育内容の質保証につなげている。
シラバスについては、年度末に学部・学科、研究科・専攻単位で公表内容の確認を行い、学長への結果報告を義務づけている。全学共通科目についても、シラバス
公開前には科目を開講する所属長の責任において、記載内容の検証を行っている。
教育内容・方法等の改善を目的とした組織的な研修・研究の機会は、「ＦＤ委員会」
や言語教育研究センターが講演会・報告会・研修会等を実施している。また、学部・研究科において授業評価（授業改善）アンケートを実施している。しかし、部局によってはアンケート結果の組織的な活用が必ずしもなされているとはいえないので、アンケート結果を有効に利用し、教育のさらなる改善に向けた取組みが期待される。
これらの教育内容・方法等の改善については、多くの場合、教授会、研究科委員
会や部局ごとに設置された委員会で議論されているが、それが全学的に共有されてはいない。また、研究科におけるＦＤ活動については、学生から意見聴取する場を設けるなどの取組みが実施されているものの、より一層の活性化に向けて今後の取組みに期待したい。

神学部
神学部では、教育目標を達成するために適切な授業を、教育課程の編成・実施方
針に従って、講義、演習の形態で提供している。必修科目の「キリスト教学入門Ⅱ」「神学アカデミック・スキルズ」「卒業論文ゼミナール」「卒業論文 I・Ⅱ」などの演習科目を設け、学生の主体的学習を促している。特に、「キリスト教学入門Ⅱ」
では、少人数でクリティカルリーディング、プレゼンテーション、ディスカッショ
ンなどのアカデミック・スキルズの修得を図っている。履修指導は、入学直後の新入生ガイダンス、全学行事であるオリエンテーション・キャンプで行っている。在校生には、春学期の科目登録にあたりガイダンスを実施し、学部長及び各学年担任が履修計画の相談にあたっている。

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上智大学

成績評価は、シラバスに記載の「評価基準・割合」に基づいて実施している。編
入学における既修得単位の認定は、学部長・学事センターが、62 単位を上限に行っている。
教育内容・方法の改善を図るため、授業評価アンケートを年２回実施し、学部の「ＦＤ委員会」が中心となり、定例教授会と年度末の「教員研修会」で意見交換を行い、改善につなげている。

文学部
文学部では、少人数教育を重視し、初年度から専門科目を導入する体系的カリキ
ュラムを編成し、主体的な研究と学習の成果を卒業論文でまとめる力を養っている。
2015（平成 27）年度から「横断型人文学プログラム」を開設し、フィールドワーク
やアクティブ・ラーニングも積極的に取り入れている。履修指導・相談等は、ガイ
ダンスを行うとともに、各教員がオフィスアワーを設けて対応している。
成績評価は、シラバス記載の「評価基準・割合」に基づいて行い、編入学の場合や留学先での単位認定も、全学の取り決めに従って適切に行われている。教育方法の検証については、学部内の「ＦＤ委員会」のもとに設けている「文学部授業改善検討小委員会」等で行い、隔年で学部独自の授業改善アンケートを実施し、報告会を行うとともに報告書を作成している。

総合人間科学部
総合人間科学部では、各学科で履修ガイダンスを実施し、学科独自で『履修ガイドブック』を策定し、４年間の履修計画を立てるように指導している。
教育目標の達成のために、１年次では学生生活に適応しつつ主体的に授業に参加できるようにグループワークやグループディスカッション等の形態を積極的に取り入れている。２・３年次の演習では体験学習や自ら課題を見つけ成果を発表する
授業を取り入れている。社会福祉学科や看護学科では学内外の実習を必修科目とし、演習の一環として合宿を推奨している。
シラバスは、学部長と学科長が確認している。シラバスには成績評価の方法を記載し、それに基づいて多角的かつ厳格に成績評価を行っており、成績分布も学生に明示している。編入学や留学先での単位認定も全学の取り決めに従って適切に行われている。
授業改善の取組みは「学科会議」等を活用して教育内容や指導方法の検討を行っている。社会福祉学科や看護学科では、講義と演習・実習の整合性や実技のあり方についての検討を学期ごとに行っている。

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上智大学

法学部
法学部では、教育目標を達成するために必要となる授業の形態は、教育課程の編
成・実施方針において、法律学科、国際関係法学科及び地球環境法学科のそれぞれについて明らかにしており、講義及び演習による授業を行うものとしている。
講義概要、授業の目的（到達目標）、講義スケジュール、授業時間外（予習・復習
等）の学習、評価基準・割合、教科書・参考書等を明らかにしたシラバスを、全学統一の書式で作成し、ホームページで公開しているが、シラバスに基づいた授業が行われているかどうかは、学生による授業評価の項目にも含まれておらず十分に検証されていない。
成績評価について一定の基準を示すこと、教員間の成績評価の平準化を促進することを目的として、「法学部成績評価の割合に関する申し合わせ」及び「導入演習
成績評価ガイドライン」を作成しているが、申し合わせ等に沿った成績評価が行われているかどうかは、十分に検証されていない。
学部の「ＦＤ委員会」を設置しており、授業方法の改善に関するミーティング、
外部講師を招いたセミナーを実施するとともに、法学部独自の授業評価アンケートも行い、その結果を公表している。

経済学部
経済学部では、教育目標を達成するために必要となる授業の形態は、教育課程の編成・実施方針において、経済学科及び経営学科のそれぞれについて明らかにしており、講義及び演習による授業を行うものとしている。
講義概要、授業の目的（到達目標）、講義スケジュール、授業時間外（予習・復習
等）の学習、評価基準・割合、教科書・参考書等を明らかにしたシラバスを、全学統一の書式で作成し、ホームページで公開している。シラバスの内容について、学科長、学部長による形式チェックを行い、また、授業評価アンケートでシラバスに沿って授業が行われたかという質問を設けて結果を「ＦＤ委員会」で把握している。
成績評価は、シラバスに記載している「評価基準・割合」に基づいて行うよう周知しているが、「評価基準・割合」に沿った成績評価が行われていることの検証はされていない。
経済学研究科と合同で「ＦＤ委員会」を学部内に設置し、「授業改善のための期末
マークシートアンケート」及び学生による評価の高い授業を学部教員に公開する試みを行うとともに、主に教育方法の改善を目的とするＦＤセミナーを毎年実施して
いる。

外国語学部

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上智大学

外国語学部では、定期的に履修ガイダンスを行い、オフィスアワーも設けているが、それ以外にも随時学習指導を行っている。
英語学科では習熟度別クラス編成を行い、ドイツ語学科では２年次の春に留学に向けた語学の授業を集中的に配置し、フランス語学科ではゲストスピーカーを招く「授業の窓」制度を作るなど、各学科それぞれに工夫をこらして語学及び幅広い知識の修得を目指している。
シラバスの記載については、記入漏れがないかどうかを学科長が検証している。
１・２年次の専攻語科目については各学期末に「成績判定会議」を開き、全教員の確認を経て成績を判定している。留学等での単位認定も全学の取り決めに基づき行っているが、各国で事情が異なるため、単位換算の方法については学科によって異なっている。１・２年次の専攻語はいずれも複数の教員が１つの科目を担当しており、定期的に意見交換を行いながら授業を進めているほか、授業改善を目的として、授業評価アンケートを実施している。また、学部学生の学修の指針として『地域研究のすすめ』を発刊し、その電子化も行っている。
授業時間外学修の指導、講義のレベル分け、留学の単位換算、さらには学科横断型の「研究コース」に関して履修相談の機会が少なく、方法・制度があまり統一されていないことなどいくつかの問題点を把握しており、改善に向けた方策を模索している。また、「研究コース」制度は、学生が第二主専攻あるいは副専攻として履修する教育の大きな柱の１つであるが、履修相談の機会が少なく、学科科目に比べて方法・制度があまり統一されていない点については、今後の改善に期待したい。

総合グローバル学部
総合グローバル学部では、講義・演習・実習の３つの形態で授業を実施している。
「演習」は少人数のゼミナール形式を意味し、実習は「自主研究」の形で文献調査
やフィールドワークを行うものである。こうした履修形態を新入生が有効に活用するためにオリエンテーション・キャンプにおいて情報を共有し、教員や上級生ヘルパーが履修に関わる助言を行っている。
シラバスの内容を充実させるため、学科長が内容を点検している。また、シラバスの内容が授業に反映されているかを確認するため、学生による授業評価の中で「授業は講義概要と一致していたか」と質問しており、８割の学生が肯定的に回答している。また、成績評価は、シラバスに記載している「評価基準・割合」に合致している。
「ＦＤ委員会」を組織して年間６回（2014（平成 26）年度実績）にわたって、授業の進め方などの検証を行っている。特に、「グローバル・スタディーズ基礎演習」
や「演習」科目の履修者を選抜する方法などについて協議を行っている。

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国際教養学部
国際教養学部では、履修登録単位数の上限を各学期 24 単位（年間 48 単位）としている。ただし、１年次については上限が各学期 20 単位（年間 40 単位）となってい る 。 こ れ ら の 制 限 に つ い て は 、 国 際 教 養 学 部 の 『 履 修 要 覧 （ Bulletin ofInformation）』に明示されているほか、オリエンテーション・キャンプで配付している『コース・ガイダンス』にも明記しており、必要な場合には１年次の学生への個別相談を通じて周知している。
教学支援システム「Loyola」で公開しているシラバスとは別に、教員がより詳細な授業計画、学修課題等を記載したシラバスを作成している。詳細版のシラバスに
は学修課題を記載し、学生が授業時間外に果たすべき課題を明確にすることで、単位制度の趣旨に沿った授業となるよう努めている。
原則としてすべての授業で学部独自の授業評価アンケートを実施しており、「シラ
バスに沿った授業が行われたか」「講義はよく準備され、組織的に行われたか」という項目を設け、同意するか否かを確認している。2011（平成 23）年度からは、「当該授業への学生の反応がその学期の授業全体の平均値と比べてどうか」という点についての情報も提供するようになり、教員が自らの授業を学部の他の授業と比較して学生にどのように評価されているのかを知り、改善すべき点を明確にするのに役立っている。また、成績評価はシラバスの「評価基準・割合」に基づいて実施して
おり、Ａの割合を 20％以内とすることを申し合わせている。「このコースの成績評
価の基準は明確で公正か」という授業評価の質問には学生から高い評価を受けている。
学生の流動性を高める取組みが進んでおり、留学する学生に対しては、あらかじ
め見込まれる単位互換に関して事前協議を行っている。編入学においては、最大で62 単位までエリア・コーディネーターが認定できる制度になっている。同様に留学する学生についても 30 単位を上限に単位認定をする制度を確立している。専任教
員はすべて週３時間程度のオフィスアワーを設け、履修計画を含め、学業全般について学生からの相談に応じている。
授業評価の結果を授業改善につなげていく取組みは、個々の教員の取組みに委ねられており、組織的な取組みに発展していないものの、「Reacting to the Past」など、海外の教授法を積極的に取り入れる姿勢が見られることから、教員個々の取組みは深化しているので、今後の取組みに期待したい。

理工学部
理工学部では、履修指導は、新入生に対しては４月のオリエンテーション・キャ

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上智大学

ンプにおいて学科ごとに行っている。２年次以降はクラス担任が履修計画の相談にあたっている。また、履修に関しては『履修要覧』に明示してある。
学生が共通に履修する理工共通科目と、各学科の学生が履修する学科科目を設けている。それぞれの授業は、講義・演習・実験により行っている。学科科目では、加えてゼミナール及び卒業研究を行っている。演習・実験にはティーチング・アシ
スタント（ＴＡ）を配置し、適宜アドバイスを行うことで、学生の主体的参加を促している。また、理工共通科目には「科学技術英語」の講義を設け、希望する学生
はカリフォルニア大学デービス校等で実施する海外短期研修に参加することができる。英語コース科目も、一定の限度内で履修することができる。
講義に関する学生からの相談の機会については、各教員がオフィスアワーを設けている。
教育内容・方法などの改善に向けた取組みとして、学部内に「自己点検評価委員会」を設置し、学部独自の授業アンケートを春学期は７月、秋学期は１月に実施している。アンケートの対象となる科目は、理工学部が開講する科目のうち、実験・実習等の一部の科目を除いたものである。アンケートの集計結果は教員に周知し、「自己点検評価委員会」において、授業アンケートの内容の検討・見直しを行って
いる。

神学研究科
教育目標を達成するために必要となる授業の形態は、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針において、神学専攻（博士前期課程）及び組織神学専攻（博士後期課程）のそれぞれについて明らかにしている。講義科目においても、発表などを盛り込んだ少人数教育を実施している。
研究指導計画は、入学直後の新入生ガイダンスで『大学院履修要綱』『神学研究科内規集』に基づいて行い、指導教員のもとで論文テーマを決定し、研究指導を始めているが、博士後期課程においては、中間報告などの年間スケジュールが大学院学生に事前に示されていないので、改善が望まれる。在校生には春学期の科目登録にあたりガイダンスを実施し、履修計画の相談を行っている。研究指導は、教員が定期的に担当学生を集めての演習形式で論文の発表と討議によって実施するほか、博士前期課程では論文執筆年度途中の公開の中間発表会を通じて、博士後期課程では学会発表や論文掲載、博士論文執筆資格試験、教育訓練を通じて行っている。学生からの相談は、研究科委員長及び各指導教員がオフィスアワーで実施している。
研究科の「ＦＤ委員会」が中心となり、独自の授業アンケートを実施し、定例の研究科委員会と年度末の「教員研修会」で教育研究その他の資質向上について意見交換を行っている。

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上智大学

哲学研究科
履修計画等の指導は、年度当初のガイダンスで実施している。研究指導計画に基づく研究指導・学位論文作成指導については、個別の研究指導科目を設けている。
しかし、博士前期及び後期課程ともに『大学院履修要綱』に「研究指導」を掲載し、研究指導計画を示しているが、中間報告などの年間スケジュールが大学院学生に事前に示されていないので、改善が望まれる。教育目標の達成に向けた授業形態については、講義・演習・発表の各要素を適切に配置したうえで、外国語文献の講読、討論等を中心とする学生の主体的参加を重視した授業形態を採用している。学生からの相談の機会については、各教員が週に複数回のオフィスアワーを設け、またメーリングリストも作成して、活用している。
成績評価はシラバスに記載してある「評価基準・割合」に基づいて行い、シラバスや評価について問題がある場合は、研究科委員長（専攻主任）が窓口になる旨をガイダンスで通告している。
教育方法の改善等については、研究科委員会で検討する機会を設けている。

文学研究科
年度当初にガイダンスを実施し、履修計画等を指導している。学生からの相談の機会については、研究指導の前後やオフィスアワーを活用している。研究指導は、指導教員（副指導教員体制をとる専攻もある）が、各専攻の指導方針と体制のもとに行っている。しかし、史学専攻（博士前期課程・博士後期課程）、国文学専攻博
士後期課程、ドイツ文学専攻（博士前期課程・博士後期課程）、新聞学専攻（博士前期課程・博士後期課程）、文化交渉学専攻博士後期課程では、『大学院履修要綱』に「研究指導」を掲載し、研究指導計画を示しているが、中間報告などの年間スケ
ジュールが大学院学生に事前に示されていないので、改善が望まれる。
授業は各専攻の教育目標に合わせて特徴ある講義、演習を配置している。たとえば、英米文学専攻では博士後期課程に個人指導科目「リーディング・コース」を設定して３年間で専門の異なる教員の指導を受けるようにしている。
成績評価はシラバスに記載してある「評価基準・割合」に基づいて行い、学位論
文審査については各専攻がそれぞれ定めた内規に基づいて行っている。
研究科内に授業の点検を行う組織は設けておらず、少人数の授業なので、研究科
独自の授業評価アンケートも行っていないが、「専攻主任会議」において論文指導や授業方法についての情報交換を行っている。

総合人間科学研究科

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博士前期課程では、４月に新入生用の履修ガイダンスを実施し、教員が履修計画の相談にあたっている。講義、演習、フィールドワークによる授業を行っている。
研究指導は「論文演習」や「研究指導」科目において計画的できめ細かい個別指導を行うとともに、オフィスアワーを設けて学生からの個別相談に応じている。看護学専攻はフィールドワークを重視し、海外の病院等で研修と研究を行っている。また、平日 20 時 15 分までの夜間開講を実施し、社会人学生へ配慮している。博士後期課程では学生の研究計画に従って指導計画を立て、「論文演習」や「研究指導」
において、学位論文作成のための指導を行っている。論文作成の手続については、専攻ごとに指針や内規を定め、それに基づいて論文指導を行っている。しかし、教育学専攻博士前期課程、心理学専攻（博士前期課程・博士後期課程）、社会学専攻（博士前期課程・博士後期課程）、社会福祉学専攻（博士前期課程・博士後期課程）
では、『大学院履修要綱』に「研究指導」を掲載し、研究指導計画を示しているが、中間報告などの年間スケジュールが大学院学生に事前に示されていないので、改善が望まれる。
成績評価方法はシラバスに記載しており、これに基づいて適正な評価を行っている。授業内容の検証は、シラバスと授業内容の整合性を含め、各専攻主任を中心に学生インタビューやアンケートを通じて行っている。ＦＤ活動は「専攻主任会議」
で企画しており、毎年実施している。たとえば、2015（平成 27）年度には、「倫理的に研究を行うための研究計画：研究倫理審査の視点から」と題したＦＤ講習会を
開催した。

法学研究科
法律学専攻において、教育目標を達成するために必要となる授業の形態は、講義及び演習であり、学位論文作成指導は、博士前期課程については必修の「研究指導」、
選択必修の「論文指導」、前期課程に特化した「前期研究演習」により行い、博士後期課程については必修の「研究指導」及び「後期論文演習」により行っている。
法曹養成専攻（法科大学院）の授業の形態は、講義及び演習であり、少人数による
双方向的又は多方向的な密度の高い教育を行うための適切な学生規模で授業が行われている。
講義概要、授業の目的（到達目標）、講義スケジュール、授業時間外（予習・復習
等）の学習、評価基準・割合、教科書・参考書等を明らかにしたシラバスを全学統一の書式で作成し、ホームページで公開しているが、シラバスに沿って授業がされているかどうかは、十分に検証されていない。
成績評価は、シラバスに記載された「評価基準・割合」に基づいて行われるものとされているが、この点についての十分な検証は行われていない。法曹養成専攻（法

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上智大学

科大学院）については、法科大学院認証評価の評価基準にしたがった適切な成績評
価をしている。
法律学専攻は「ＦＤ委員会」を設置しておらず、研究科委員長が法学部の「ＦＤ委員会」に加わり、毎年の年度末には学生から意見を聴取する場を設けているが、研究科独自の授業評価アンケートは行われていない。しかし、2016（平成 28）年度
から独自にＦＤミーティングを開催することとしているので、今後の成果に期待したい。法曹養成専攻（法科大学院）は、「ＦＤ委員会」を設置し、学生による授業
評価、教員同士の授業見学（オープン授業）及びそれらの結果に関して教員が意見を交換するＦＤミーティングなどを実施している。

経済学研究科
教育目標を達成するために必要となる授業の形態は、講義及び演習であり、学位
論文作成指導は、博士前期課程については「研究指導」と「論文演習」、博士後期課程においては「研究指導」によって行っている。経営学専攻においては、文献講読や問題演習等の標準的方法のみならず、ディスカッション、ケース・スタディ、
プレゼンテーション等の学生の主体的参加を促す方法も各講義内容に応じて選択している。各学生の修士論文作成について、指導教員を含めた３名以上の教員によりその計画・作成・改定に関する指導を行い、また、公開方式での中間報告会を実施し、他の教員からの研究指導の機会も設けている。しかし、経済学専攻（博士前期課程・博士後期課程）、経営学専攻（博士前期課程・博士後期課程）では、『大学院履修要綱』に「研究指導」を掲載し、研究指導計画を示しているが、中間報告な
どの年間スケジュールが大学院学生に事前に示されていないので、改善が望まれる。
講義概要、授業の目的（到達目標）、講義スケジュール、授業時間外（予習・復習
等）の学習、評価基準・割合、教科書・参考書等を明らかにしたシラバスを、全学統一の書式で作成し、研究科委員長が通読して必要な修正を求めたうえ、ホームページで公開しているが、授業評価アンケートは行われておらず、シラバスに沿った授業がされているかどうかは、十分に検証されていない。
成績評価は、シラバスに記載された「評価基準・割合」に基づいて行われているかは検証されていない。
経済学部の「ＦＤ委員会」と共同で、学内外の演者を招いたセミナー形式等の不定期のＦＤ懇談会を実施している。また、2014（平成 26）年度から、月１回の大学院ランチセミナーを開催し、学生と教員が講義や演習内容等について意見交換している。

外国語学研究科３５

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外国語学研究科では教育目標の達成に向けて、博士前期課程を構成する４コース
いずれにおいても、言語に関する基礎知識を修得するための科目を必修あるいは選択必修として配置しており、各分野の基礎的概念と方法論を身につけた後で、特定の領域をテーマとする修士論文を作成するように指導している。修士論文作成については主査１名、副査２名以上による論文計画案面接を受ける必要があり、また博
士後期課程においては個別面談に基づいた論文指導を必修としている。しかし、博
士前期及び後期課程ともに『大学院履修要綱』に「研究指導」を掲載し、研究指導計画を示しているが、中間報告などの年間スケジュールが大学院学生に事前に示されていないので、改善が望まれる。
留学生が多い日本語教育学コースではレベル別の日本語科目を設け、社会人学生が多い言語聴覚研究コース及び英語教授法コースでは授業やオフィスアワーを夕方以降に置くなど、多様なニーズに応えるよう配慮している。また、修士論文、博士論文の指導にあたっては、オフィスアワー外にも随時面談の機会を設けて、きめ細かい指導を行っている。
教育・研究指導の改善については、必要に応じて専攻全体で開かれる月１回の会
議で検討するとともに、研究科独自の授業評価アンケートを参考にしている。成績
評価については各教員がシラバスに明示した方法に基づいて行っている。また、論文指導における問題点等について学生から質問が寄せられた場合は、コース担当教
員及び研究科主任で問題点を共有する体制も整備している。
また、修士論文発表会を行い、すぐれた研究成果を雑誌に掲載するほか、研究会、
ワークショップ、講演会等に学生の参加を促すなどの方法で、授業外でも研究の機会を提供している。

グローバル・スタディーズ研究科
一部の基礎科目で講義形式を含むものの、多くの授業が少人数制の演習形式を採用している。ほぼすべての授業で学生による参画を重視し、輪読と討論を授業の中心に据えている。講読文献は、学問的特質を反映して、英語を中心とする外国語文献となっている。個別の履修指導に関しては、原則として、ガイダンス実施日に指導教員との面談の機会を用意し、研究計画に基づき適切な履修指導を行っている。
指導教員は、学生の研究計画に応じて、初年次入学ガイダンス実施日ないし初年次
中なるべく早い時期に決定し、履修計画・研究計画に関して早期の個別相談ができるように配慮している。一学期あたりの履修単位数の上限を原則として 12 単位と設定しており、これを超過して履修を希望する学生には専攻主任と面談のうえ許可を必要とする等、単位の実質化を図るとともに学生が過剰な学修負荷に陥らないよ
う配慮している。しかし、国際関係論専攻博士前期課程では、『大学院履修要綱』

３６

上智大学

に「研究指導」を掲載し、研究指導計画を示しているが、中間報告などの年間スケ
ジュールが大学院学生に事前に示されていないので、改善が望まれる。
また、グローバル社会専攻では、2014（平成 26）年からグローバル・スタディー
ズ・コンソーシアム（ＧＳＣ）の参加大学と覚書（ＳＭＳ:スチューデント・モビ
リティー・スキーム）を締結し、複数の大学間の学生交流を進めている。
匿名性の観点から授業評価を実施しないとしているが、授業評価に代わる機能を持つ取組みが必要である。成績評価に関しては、シラバスの「評価基準・割合」に明記した基準で行っている。ＦＤ活動については、研究科委員会で問題意識の共有を図っている。

理工学研究科
領域ごとに新入生に対するガイダンスを実施しており、研究指導・学位論文作成
指導については指導教員が指導計画に基づき個別に指導を行っている。履修方法については『大学院履修要綱』に明記している。しかし、博士前期及び後期課程ともに『大学院履修要綱』に「研究指導」を掲載し、研究指導計画を示しているが、中間報告などの年間スケジュールが大学院学生に事前に示されていないので、改善が望まれる。
博士前期課程の科目は、指導教員による「大学院演習」のほか、領域ごとの授業
科目やゼミナール等がある。多くの科目の履修者は少人数であり、ゼミ形式の科目
は、受講生が主体的に発表・討論する場となっている。英語に関する科目としては、大学院学生を対象にした「科学技術英語」があり、国外で実施する理工短期語学研
修プログラムにも参加することができる。また、英語コースの科目も、一定の範囲
内で他領域の学生が受講できる。博士後期課程では指導教員による「大学院演習」
を設け、博士論文の執筆に結びつけている。
理工学研究科では、
授業内容や成績評価の基準・割合はシラバスに記載しており、シラバスに基づく授業を実施している。なお、学部教育と比較して各講義の受講者数が少なく、統計評価が困難なため、現在のところ授業評価アンケートは実施していない。ＦＤ活動については、研究科委員会で問題意識の共有を図っている。

地球環境学研究科
入学後のガイダンスを英語と日本語の両方で実施し、履修方法や教員の指導内容について詳しい説明と個別相談を実施している。また、履修方法については『大学院履修要綱』にも明記している。研究指導計画の内容及び方法は、『大学院履修要綱』等に記載しており、スケジュールも事前に学生に明示している。なお、個別具体的な研究指導については、各教員が学生と相談しながら個々の学生に適した計画

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上智大学

を立て、研究指導・学位論文作成指導に生かしている。
各学期末の授業評価において「シラバスに沿った授業が行われたか」という質問を設け、その結果を研究科委員会で共有することで検証を行っており、概ねシラバスに沿った授業が行われているという結果が出ている。
教育内容・方法などの改善に向けた取組みとして、地球環境学研究科内に「ＦＤ委員会」を設置し、毎年１月と７月に授業評価アンケートを行い、その結果を元に検証を行っている。また、2014（平成 26）年度は、ランチタイムに教員が交代で話題提供を行うランチセミナーを実施し、情報交換と相互研鑽を行ったが、このようなイベントが定期的に行われることが望ましい。

＜提言＞
一

努力課題

１）神学研究科組織神学専攻博士後期課程、哲学研究科（博士前期課程・博士後期課
程）、文学研究科史学専攻（博士前期課程・博士後期課程）、同国文学専攻博士後期課程、同ドイツ文学専攻（博士前期課程・博士後期課程）、同新聞学専攻（博士前期課程・博士後期課程）、同文化交渉学専攻博士後期課程、総合人間科学研
究科教育学専攻博士前期課程、同心理学専攻（博士前期課程・博士後期課程）、
同社会学専攻（博士前期課程・博士後期課程）、同社会福祉学専攻（博士前期課
程・博士後期課程）、経済学研究科経済学専攻（博士前期課程・博士後期課程）、
同経営学専攻（博士前期課程・博士後期課程）、外国語学研究科言語学専攻（博士前期課程・博士後期課程）、グローバル・スタディーズ研究科国際関係論専攻
博士前期課程、理工学研究科理工学専攻（博士前期課程・博士後期課程）では、『大学院履修要綱』に「研究指導」を掲載し、研究指導計画を示しているものの、中間報告などの年間スケジュールが事前に示されておらず、研究指導計画の学生への明示が不十分であるので、改善が望まれる。

（４）成果
＜概評＞
大学全体
卒業・修了要件を学則及び大学院学則に、学位の申請・審査・授与手続を「上智大学学位規程」に明確に定め、『履修要覧』『大学院履修要綱』等にて学生に周知している。
大学院学位論文審査基準は、研究科ごとに明文化してホームページに公表するな
ど、適切に対応している。

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上智大学

学生の学習成果を測定するための評価指標はＧＰＡを使用し、2013（平成 25）年
度より「ＩＲ推進委員会」がＧＰＡその他の教学情報の分析を行っている。同委員会の活動を通じて、「成績評価に関するガイドライン」策定や「ＧＰＡによる学生
個別指導制度」の導入等、新たな教学施策に着手しているので、今後、貴大学の教
育理念、教育精神に沿った学習成果をより明確化するような測定方法の開発に期待したい。学生の学習成果の測定のための、授業評価アンケートは一部で実施されている。なお、同委員会は、2015（平成 27）年度に設置されたＩＲ推進室に業務移管を行った。
学部では、学年末に英語能力検定試験であるアカデミック英語能力判定試験（ＴＥＡＰ）の４技能試験（Reading, Listening, Writing, Speaking）の受験を義務づけて、学生は、１年次の入学時にプレイスメント・テストとして受験したＴＥＡ
Ｐ試験の結果と比較し、英語力の伸張と技能別の課題を自覚するとともに、次学期以降の英語学習の目標を確認している。
外国語学部では、2015（平成 27）年度に交換留学、ＳＡＩＭＳ留学、在外履修（ドイツ語学科）に出発する学生を対象に、ｅ-ポートフォリオを利用した学習自己診
断プログラムを実施している。
学則で卒業（修了）の最終認定者と定められている学長が卒業（修了）を認定するにあたり、学部においては教授会が、大学院においては「大学院委員会」及び研究科委員会が、それぞれ意見を述べるものと規定し、責任体制を明確化している。
総合人間科学研究科教育学専攻、グローバル・スタディーズ研究科地域研究専攻
において、すべての博士論文の「審査委員会」に外部の有識者を加えることを規定化しており、審査の適切性を確保しているだけでなく、学位論文の質保証に取り組んでいる点は高く評価できる。
すべての研究科の博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与することを規定していたが、前回の大学評価結果を受けて、2014（平成26）年度から適用範囲を 2013（平成 25）年度までの入学者に限定している。また、2014（平成 26）年度以降の入学者には「論文再入学制度」を適用することとし、改善に取り組んでいる。

神学部
神学部では、学習成果の測定のために「卒業論文 I・Ⅱ」を重視し、「『卒業論文 I』
及び『卒業論文Ⅱ』評価規程（内規）」に基づき審査している。論文に関しては、演習形式での進捗状況の確認と公開の中間発表会・口頭試問を課している。
卒業要件及び必要な単位数は、『履修要覧』に明示し、卒業判定は学部教授会が行

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上智大学

っている。

文学部
文学部では学位授与方針に従って、全学科で卒業論文が必修科目となっており、学生の卒業にあたって総合的に学修成果を測定するための評価指標として用いている。2015（平成 27）年度より卒業論文指導を半期ずつに分けたため、論文作成のプロセスにおいても、学修の成果を確認・評価し、それに基づいた指導をすることができるようになった。単位数等の卒業要件は学科ごとに『履修要覧』に明示しており、2015（平成 27）年度からは卒業に要する単位数の合計を全学科で 124 単位に統一した。
卒業判定は「学科会議」での判定に基づき、「学部卒業判定会議」で審議・了承し、学長に具申している。

総合人間科学部
総合人間科学部では、学生の総合的な学習成果を確認する科目は「卒業論文」「卒業研究」が代表的で、その提出資格や形式等に関しては『履修要覧』に明記し、学生にも周知している。卒業生の進路は、一般企業、公務員、教員、大学院進学となっている。看護学科ではほぼ 100％が看護職に就職している。
卒業要件や手続は『履修要覧』に掲載し、学年ごとのガイダンスを通じて学生に周知を図っている。卒業判定は、「学科会議」での判定に基づき、「学部卒業判定会
議」において審議・了承し、学長に具申している。

法学部
法学部では、課程修了にあたって卒業論文を課していないため、４年次の必修演
習において研究報告やレポートを提出させ、法的思考・論理的思考を学生が修得できているかを確認しているが、学生の学習成果を測るための共通の評価指標は開発されていない。
卒業判定は３月の「卒業判定教授会」によって行い、「上智大学学位規程」に従い、学士（法学）を授与している。

経済学部
経済学部では、卒業論文が必修でないため、ＧＰＡを用いて学習成果を確認している。評価指標について、教育効果を測定する仕組みの検討を始めている。
卒業判定は教授会が行い、「上智大学学位規程」に従い、学士（経済学・経営学）を授与している。

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上智大学

外国語学部
外国語学部では、学習成果を測定するため、2015（平成 27）年度に交換留学や在外履修等に出発する学生を対象にｅ-ポートフォリオを利用した「学習自己診断プ
ログラム」を実施した。また、2014（平成 26）年度よりすべての学科で、新入生アンケートを入学直後と年度末に行っている。
「卒業論文・卒業研究」の単位認定については学科ごとに定めている。卒業要件
は、第一主専攻については学科ごとに、第二主専攻または副専攻については各研究コースの『履修要覧』に明示しており、卒業に必要な単位はいずれも合計で 124 単位に定めている。卒業判定については、各学科で全単位の判定を行い、各研究コー
スで第二主専攻または副専攻の単位取得についての判定が行われる。その後、教授会で全員の卒業判定を審議、了承し、学長に報告している。
2014（平成 26）年度の卒業生のうち、卒業論文・卒業研究執筆者は約 23％で、そのうち約４分の１が日本語以外の言語で執筆した。ただし、英語学科以外では極めて少ない。今後の課題としては、第二主専攻履修者（卒論執筆者）の数を増やすとともに、英語学科以外の者に専攻語による卒論執筆を促すことが挙げられる。

総合グローバル学部
総合グローバル学部では、2014（平成 26）年度の開設であるため、完成年度に達していない。現段階では、総合的学習成果を測定できる段階ではないが、評価指標については開発しておくことが望まれる。また、「卒業論文・卒業研究」「専門論文・
専門研究」については、学生が適切に選択できるよう、これらの違いについて明確な指針をもって学生にも説明していくことが期待される。
卒業要件などは『履修要覧』に明示しており、学位授与に関わる責任体制も明確である。

国際教養学部
国際教養学部では、学生の学習成果を測定するための評価指標としては、学位授
与率及び進路状況に関するデータを活用すべく整備を進めている。学位授与率に関しては、特定年度・学期の入学者がその後どういう経路（履修年限内の卒業、履修年限以降の卒業、自主退学、退学処分、その他）をたどったかに関するデータを把握しており、それによると、2007（平成 19）年春から 2010（平成 22）年秋の間に入学した学生の、2015（平成 27）年９月１日現在の卒業率は、各年度の平均で 88.05％であった。進路状況に関して、2014（平成 26）年度のデータを学内他学部と比較す
ると、進路未届率が 6.9％と高い（大学平均 3.7％）ほか、就職活動継続、資格試

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上智大学

験準備、進学準備、海外渡航、アルバイト等「その他」の比率が 21.8％と高くなっている（大学平均は 7.4％）のが特徴である。今後、このデータを活用し、教育内
容や方法の改善につなげることが望ましい。

理工学部
理工学部では、学生の学習成果を測定するための評価指標として、研究に必要なスキルや手順の獲得と自発的な知識の獲得を目的とした「卒業研究Ⅰ」「卒業研究Ⅱ」があり、それらの目的の達成度を卒業研究発表会で審査している。
卒業研究の成果は卒業研究発表会において検証している。発表・論文・質疑応答
を複数の教員によって審査し、客観的に総合評価している。判定結果は学科の「卒業判定会議」で審議している。

神学研究科
博士前期課程では、学習成果の測定のために「最終口頭試験」を、修士論文に関する質問に加え、事前に配付される神学上の諸テーゼについての質疑応答の形で実施している。博士後期課程では、適切な段階で「コンプリヘンシヴ試問用書籍リスト」を基準とする博士論文執筆資格試験を公開口述で実施し、博士論文執筆段階に移行する。最終的には、研究指導と授業支援などの教育訓練に加え、論文審査によって学習成果を測っている。
修了要件は、専攻ごとに『大学院履修要綱』に明示するとともに、修士論文・博士論文それぞれについて「学位論文審査基準」をホームページで明示している。修
了判定は「上智大学学位規程」に加えて、研究科独自の「前期課程・最終試験の評
価方法（内規）」「博士論文執筆資格試験規程（内規）」「博士論文執筆資格試験の合否判定（内規）」「博士号請求論文の受理、審査、判定（内規）」に基づいて、詳細な審査基準及び手続に従って実施している。

哲学研究科
学習成果の測定は、博士前期課程、博士後期課程ともに学位論文の審査の際に行っている。また、博士前期課程については進学・就職状況も勘案している。
博士前期課程修了予定者は「哲学総合演習」（秋学期）で事前発表を行うことを奨励しており、論文作成上の効果を上げている。研究成果は学会発表、投稿論文、著
書や翻訳等の形で反映されている。博士後期課程については、指導教員による定期的な指導のもとに論文作成を行っている。博士論文に加えて、20 単位の科目の履修を修了の条件としている。
修了要件、学位論文作成審査の手続については、『大学院履修要綱』に明示してい

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上智大学

る。修士論文・博士論文それぞれについて「学位論文審査基準」をホームページで公表している。修士論文は主査のほか副査２名、博士論文は主査のほか副査３名で審査する体制をとり、合議のうえで判定している。

文学研究科
学習成果の測定は、博士前期課程、博士後期課程ともに学位論文の審査の際に行っている。また、博士論文については公開審査を行い、修士論文も専攻によっては修士論文成果発表会を行って公表している。
博士論文の審査・判定の手順については、専攻ごとに「博士の学位授与に関する内規」を定め周知している。修士論文の審査及び判定の手順は、専攻ごとに基準を文書で明示して行っている。
これらの手順に従い、公表している学位授与方針に基づいて学位を授与している。

総合人間科学研究科
学習成果の測定は、修士論文の評価と修了後の進路状況を基に行っている。2014（平成 26）年度の博士前期課程全体の就職は 16 名で、進学は９名となっている。
専攻ごとに修士論文審査基準及び博士論文審査基準を定めている。論文の審査・判定の手順についても各専攻において定めており、『大学院履修要綱』等に明示するほか、ガイダンスを通じて学生に周知を図っている。
博士論文の審査・判定の手順は「上智大学学位規程」に明記しており、各専攻において資格要件や審査手順の内規を定めている。これらはガイダンスを通じて学生に周知している。博士論文の審査は、「論文審査委員会」を設置し、論文の審査と試験を行っている。

法学研究科
法律学専攻博士前期課程では、所定の年限（１年以上）在学し、研究指導を受け、所定の単位数（30 単位）を修得し、かつ、修士論文またはリサーチ・ペーパーの審査に合格した学生に、修士（法学）の学位を授与している。早期修了の制度の適用を受ける者については、修士論文に代えてリサーチ・ペーパーによる修了を認めている。同博士後期課程では、所定の年限（３年以上）在学し、研究指導を受け、かつ、博士論文の審査に合格した学生に博士（法学）の学位を授与している。
学位請求論文の審査の基準は、「上智大学学位規程」に従っており、ホームページ
において修士論文、博士論文及びリサーチ・ペーパーのそれぞれについて、学位論
文審査基準を明示している。博士前期課程では、修士論文の審査にあたり、「法学会」における２回の論文報告、審査委員３名による口述諮問と論文審査、研究科委

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上智大学

員会における審理を経て、Ｃ以上の評価を得た者に学位が授与される。博士後期課
程では、研究科として「博士論文（課程博士）の審査要領（申し合わせ）」により審査手続を明文化しており、「法学会」における論文報告、審査委員５名による口述諮問と論文審査、研究科委員会での審理を経て、研究科委員長が「大学院委員会」に報告し、学長が学位授与を決定している。しかし、学生の学習成果を測定するための具体的な成果指標は開発されていない。
法曹養成専攻（法科大学院）は、大学院学則及び「上智大学学位規程」により法務博士（専門職）の学位を授与している。

経済学研究科
経済学専攻と経営学専攻を設置しており、両専攻ともに、博士前期課程については、30 単位以上の履修と、修士論文の提出を修了要件とし、博士後期課程については、指導教員の研究指導を受け、博士論文を作成・提出することを修了要件としている。
学位請求論文の審査基準は、「上智大学学位規程」に従っており、また、ホームページにおいて専攻ごとに修士論文、博士論文につき学位論文審査基準を明示している。さらに、研究科として「修士論文指導・審査運用細則」及び「博士（課程博士）
論文審査運用細則」を定め、明文化された手続に従って学位を授与している。修士
論文は、研究科委員会で指名する３名以上の教員から成る指導・審査グループが指導・審査を担当し、中間報告会での進捗状況の報告を義務づけている。博士論文について、「博士論文計画書」の研究科委員会への提出、３名以上の「審査委員会」の設置、「審査委員会」による博士論文提出の可否の判定（必要に応じて「博士論文構想発表会」の開催の要請）及び研究科委員会による判定の承認、大学院学則に従った最終審査という手続を定めている。しかし、学生の学習成果を測定するための具体的な成果指標は開発されていない。

外国語学研究科
博士前期課程では修士論文、博士後期課程では博士論文及び査読付き専門誌に掲載された発表論文を重要な指標としている。
博士前期課程では、30 単位以上の履修及び修士論文審査（主査１名、副査２名以上）に合格することが修了の条件であり、学生は事前に論文計画案を提出して主査
１名、副査２名以上による面接を受けなければならない。博士後期課程では、入学後に主査及び副査予定者を含む少なくとも２名以上を審査委員とし、資格試験を実施している。修了の最終条件は、主査１名、副査２名以上による博士論文審査に合格することであるが、事前に２本以上の研究論文を査読付き専門誌に発表している

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上智大学

必要がある。博士論文は研究委科員会による審議において受理可決後、３名以上の論文審査委員によって外国語試験を含む総合的口頭試問を行う。「審査委員会」での合否判定後、研究科委員会での審議を経て、「大学院委員会」で学位授与議決を行う。
また学生には、学会での研究発表、専門誌への投稿等を通じて、その成果に関する外部の評価を得るよう奨励している。外部の評価を受けるために学会での研究発表や専門誌への投稿を奨励する一方で、「あまり数値目標等にこだわらずに自由に学術研究に勤しむ時間も提供する」という方針は、バランスの取れた考え方である。
英語教授法コースの学生は、在学生の 80％にあたる 52 名が「Sophia TESOL Forum」に寄稿し、また国際言語情報研究所と共同で発行している「Sophia Linguistica」にも複数の学生が寄稿している。

グローバル・スタディーズ研究科修了に要する科目、単位数、科目数などの要件は『大学院履修要綱』に明示しており、学位論文の提出、審査、学位授与に至る手続については、「上智大学学位規程」に則り、実施している。
国際関係論専攻及び地域研究専攻の博士前期課程では、学生の学習成果を測る指標として、修士論文の執筆を義務づけている。グローバル社会専攻においては、論文なしで修了できる単位修得コース（全 30 単位＋「修了プロジェクト」）と論文執筆コース（全 30 単位＋修士論文）に分かれ、前者においては「修了プロジェクト」
によって、後者においては修士論文によって学生の学習成果を測っている。
各専攻の学位授与率（2009（平成 21）～2014（平成 26）年度）は国際関係論専攻
が修士 96％・課程博士 45％、地域研究専攻が修士 100％・課程博士 77％、グロー
バル社会専攻が修士と課程博士合わせて 93％（うち博士号は２名のみ）となっている。しかし、修了生の進路実績については各専攻とも詳細を把握していないので、今後の取組みに期待したい。

理工学研究科修了に要する科目、単位数、科目数などの要件は『大学院履修要綱』に明示され、学位論文の提出、審査、学位授与に至る手続については、「上智大学学位規程」に則り、実施している。
博士前期課程では、課程期間中全期間にわたって実施される「大学院演習」と「ゼミナール」によって、研究遂行に必要なスキルやプロセスを学ぶほか、先行研究に関する知識獲得を求めている。課程修了時には公開の審査会を開催し、その達成度
が主査・副査によって審査している。博士後期課程については、主査及び学外の研

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上智大学

究者を含めた３～４名の副査で「審査委員会」を構成し、発表会において諮問・審査を実施している。修士論文と博士論文は図書館に所蔵され、内容を閲覧できる。
学習成果の測定については、学位取得者数や研究科修了後の進路等に鑑み、概ね適切に行われている。

地球環境学研究科修了に要する科目、単位数、科目数などの要件は『大学院履修要綱』に明示され、学位論文の提出、審査、学位授与に至る手続については、「上智大学学位規程」に則り、実施している。
学生の学習成果を測定するための画一的、統一的な方法は採用しておらず、各教員は、講義ごとのリアクション・ペーパー提出、最終レポート、小テスト、最終テ
スト等により学生の学習成果を測定しており、研究科全体で合意された基準は設定されていない。今後は、修了時の論文の評価だけでなく、個々の授業科目における学習成果についても明示していくことが望ましい。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）総合人間科学研究科教育学専攻、グローバル・スタディーズ研究科地域研究専攻
において、すべての博士論文の「審査委員会」に外部の有識者を加えることを規定化しており、審査の適切性を確保しているだけではなく、学位論文の質保証に取り組んでいる点は評価できる。

５

学生の受け入れ＜概評＞
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）については、各学部・研究科ごとに定めており、ホームページで公表するとともに、学部については入学試験資料『ADMISSIONS 2015』に、研究科については『大学院案内』にも記載している。
学科によっては修得すべき科目を指定することによって、学科選択のミスマッチの軽減を図っている。しかし、個々の学部・研究科の学生の受け入れ方針を見ると、「社会に生起するさまざまな問題に関心をもち、それを批判的に、かつ、柔軟に考察することのできる学生」（法学部）、「論理的に思考し、その考えを自分の言葉で述べることのできる資質をもった、科学・技術への探求心が旺盛で、想像力と創造力を兼ね備えた学生」（理工学部）に見られるように、学部・研究科の独自性が十分に示されていないので、求める学生像をより明確にすることが期待される。

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上智大学

学生募集については、2015（平成 27）年度から「Web 出願」を導入して国外からでも出願手続が行えるようにし、一般入試に加えて「公募制推薦入学試験」「海外就学経験者（帰国生）入学試験」「カトリック高等学校対象特別入学試験」など多様な入試形態を導入することによって、さまざまなタイプの入学志願者に門戸を開いている。また、入学試験において、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、病弱等、身体に障がいのある志願者に対し、必要な措置を行うことを『ADMISSION 2015』及
び各種入学試験要項に記載し、障がいのある学生の受け入れについても適切に配慮している。
「叡智（ソフィア）が世界をつなぐ」の精神のもと、グローバルキャンパスの創成を実現させ、国際競争力の強化、国際通用性の向上を目指しており、日本語で教授する学部においても外国籍対象の特別入学試験制度である「外国人入学試験」を開始し、留学生の受け入れを拡大させている。また、海外の大学との交換留学協定に関しては 1970（昭和 45）年代から拡大しており、留学生を受け入れるための宿舎を整備しているほか、日本で就職を希望する留学生のための企業説明会や求職・インターンシップデータベースの開設といったキャリア支援を行っている。さらに、「上智大学修学奨励奨学金」や「交換留学生生活援助費」をはじめとする留学生向けの奨学金制度を設けるなど、留学生を受け入れるための必要な環境を充実させており、協定校からの 491 名の留学生を含め、全学生の 13.4％にあたる 1,923 名の留学生を受け入れている点は、高く評価できる。くわえて、英語力の判定においても外部機関と提携して開発したＴＥＡＰ（Test of English for Academic Purposes）という英語運用能力のより正確な測定を目的とする試験を 2015（平成 27）年度の一般入試から導入し、学習到達度測定の観点から積極的に活用している。
過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率については、学部としては概ね適正に対応している。ただし、個々の学科については、収容定員に対する在籍学生数比率が適正範囲を超える学科がある（文学部哲学科 1.29、総合人間科学部心理学科 1.21、社会福祉学科 1.24、外国語学部
ドイツ語学科 1.30、フランス語学科 1.27、ロシア語学科 1.33、ポルトガル語学科
1.43、理工学部機能創造理工学科 1.24）。また、外国語学部ポルトガル語学科及び理工学部機能創造理工学科では、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が高く（1.31、1.21）なっているので、改善が望まれる。さらに、編入学定員に対する編入学生数比率について、神学部神学科が 1.56 と高いので、改善が望まれる。大学院については、収容定員に対する在籍学生数比率は概ね適正であるといえる。しかし、哲学研究科博士前期課程（0.48）、法学研究科博士前期課程（0.10）などでは、大幅な未充足になっているケースも見られる。
学生の受け入れの適切性に関しては、全体としては「入試委員会」及び「大学院

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上智大学

委員会」において、定期的に検証を行っている。各学部・学科でも次年度の入試概要策定にあたり、募集人員、出願資格・要件、試験科目、合否判定方法等の見直しを行っている。しかし、個々の学部・研究科を見ると、総合人間科学部、グローバ
ル・スタディーズ研究科や理工学研究科など、検証のシステムが必ずしも確立していないところもあるので、今後の改善に期待したい。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）「叡智（ソフィア）が世界をつなぐ」の精神のもと、グローバルキャンパスの創成を実現させ、国際競争力の強化、国際通用性の向上を目指しており、1970（昭和45）年代から国外の大学との交換留学協定を拡大している。それに伴い、留学生を受け入れるための宿舎、キャリア支援、奨学金制度の整備など必要な環境を充実させ、多くの留学生を世界各国から受け入れていることは、貴大学の建学の理念とも合致しており、評価できる。

二

努力課題

１）過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、理工学部機能創造
理工学科が 1.21 と高い。また、収容定員に対する在籍学生数比率について、文学部哲学科が 1.29、総合人間科学部心理学科が 1.21、同社会福祉学科が 1.24、
理工学部機能創造理工学科が 1.24 と高い。さらに、法学研究科博士前期課程において、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.10 と低いので、改善が望まれる。
２）編入学定員に対する編入学生数比率について、神学部神学科が 1.56 と高いので、改善が望まれる。

三

改善勧告１）外国語学部において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が同ポルトガル学科で 1.31 と高い。また、収容定員に対する在籍学生数比率が同ドイ
ツ語学科で 1.30、同フランス語学科で 1.27、同ロシア語学科で 1.33、同ポルト
ガル語学科で 1.43 と高いので、是正されたい。

６

学生支援

＜概評＞
貴大学は、創立 100 周年を迎えた 2013（平成 25）年度に、中長期計画「グランド・
レイアウト 2.0」を策定・公表し、その中で「学修環境及び学生生活環境の基盤を

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上智大学

整備、充実する」「総合的な学生相談体制を確立し、フィジカル・メンタル両面での健康管理指導体制の充実を図る」「学生に対する就職支援プログラムを充実するとともに、各プログラムの体系化と正課授業との連動を図る。また、外国人留学生や留学帰国生、障がい者への就職活動支援の強化を図る」などの修学支援、生活支
援、進路支援に関する方針を定め、ホームページ等で学内外に広く周知・共有している。
履修相談や休退学相談などの修学支援については、学部では学科長、クラス主任、クラス担任、チューター及びゼミ担当教員が、大学院では各指導教員が担当している。この他、学部では成績不振者（累積ＧＰＡ0.5 未満）への個別指導、オフィスアワーの設定、ランゲージ・ラーニング・センターの設置などにより、修学支援に取り組んでいる。履修者の学修支援は、各課程専任教員が各学生の要望に応じて、メールや面談を通じて個別に行っているほか、教学支援システム「Loyola」や Moodle（e ラーニングシステム）等を通じて、各課程履修者に有益な情報を発信するほか、質問を受け付けるといった支援を行っている。なお、導入教育を組織的に行っている学部・学科はあるものの、学生の能力に応じた補習・補充教育については個別指導に任されているので、組織的な取組みが期待される。障がいのある学生への支援
は、学内各組織と学生ボランティアが協力して対応している。経済的支援のための奨学金については、日本学生支援機構奨学金のほか、大学独自の奨学金が整備されている。なお、留学支援についてはグローバル教育センターが中心となって担当し、受け入れ留学生の支援はもとより、学生派遣に関しても多様な留学制度や海外イン
ターンシップ等の全学的施策を展開している。
生活支援については、学生局学生センターを中心に、同局の保健センター、カウンセリングセンターと連携して対応している。「上智学院ハラスメント防止に関する規程」により組織的な体制が整えられ、学事局、学生局の関連事務部署及びホームページに相談窓口を設置し、リーフレットで学生に周知している。また、多様な留学生への対応として、ハラルフードの提供を首都圏の私立大学では先駆けて実施している。
進路支援については、「キャリア形成支援委員会」を設置し、学生局キャリアセン
ターが学生の個別相談、各種就職支援プログラム等を行っている。また、同委員会との連携をとりながら、キャリア教育科目「初期キャリア形成論」「キャリアディ
ベロップメント」「グローバル・ビジネスの現状と課題」「グローバル・ビジネスのフロンティア」を開設している。
学生支援の適切性に関して、修学支援は学部・研究科等の各部局が、生活支援は「学生生活委員会」が、キャリア支援は「キャリア形成支援委員会」が検証してい
る。

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教育研究等環境＜概評＞
中長期計画「グランド・レイアウト 2.0」において施設・設備の整備計画を定め、「各キャンパスの有効活用と施設設備の整備計画を策定する」「新キャンパス取得の可能性を検討する」の２項目を教育研究等環境の整備に関わる方針とし、新棟の建設と２号館などの施設改修に着手している。また、中長期計画「グランド・レイ
アウト 2.0」をホームページに掲載することで、方針を学内外に広く周知している。
教育研究等環境の整備について、総務担当理事をトップとする「キャンパス整備
計画推進委員会」及び「分科会」で検討し、「フィジカル・プラン等検討専門第２委員会」へ報告した後、必要な修正などを行っている。新棟の建設や改修についても責任を分化して、合理的な計画検討を行っている。６つのキャンパスの校地・校舎面積の合計は大学設置基準に基づく必要面積を上回り、法令上の基準を満たしている。運動場は全学部・全研究科の学生が在籍する四谷キャンパスに隣接した敷地に確保している。
ＩＣＴ（Information and Communication Technology）及び図書館についても、学内委員会において将来設計も含めた検討を行い、必要な予算措置を講じている。
図書館は、四谷キャンパス中央図書館、法科大学院図書室、目白聖母キャンパス図
書室を整備している。中央図書館では全学の幅広い分野に応じた資料を収集所蔵し、法科大学院図書室、目白聖母キャンパス図書室では、利用する学生の学習に必要な図書を収集しており、十分な教育研究活動を行うために必要な質・量の図書、学術
雑誌、電子媒体等を備えていると認められる。中央図書館の専任職員 10 名のうち、５名が図書館司書の資格を有しており、図書館、学術情報サービスを支障なく提供するために、専門的な知識を有する専任職員を配置している。また、図書館の環境整備や講習会を開催するなどのサービス向上策により、利用者数が増えるなどの効
果が上がっている。
教育・研究の環境整備については、専任教員に対して、個人研究費等を支給する
ほか、原則として個人研究室を提供している。また、科学研究費補助金の申請数及び採択数の増加を図るため、2015（平成 27）年度より「科学研究費助成事業インセ
ンティブ研究費」など３つの研究費制度の新設・改正を行っていることや、外国語学習の支援体制が充実していることなど、優れた取組みを行っている。研究倫理に関する組織的取組みとして、不正行為の防止のため、「上智大学学術研究倫理に関するガイドライン」「上智大学における研究活動上の不正行為の防止等に関するガ
イドライン」「上智大学における研究活動上の不正行為に係る調査の手続に関する

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内規」等を定めて、体制整備を図っている。また、専任教員を対象とする研究倫理教育を実施するなどの取組みを行っている。
バリアフリー、ネットワーク整備、図書館環境の整備、ＴＡ・リサーチ・アシス
タント（ＲＡ）制度についても、必要な措置を講じている。この他、特色ある教育研究施設として、ランゲージ・ラーニング・センター、テレビセンター、テクノセンターなどを設けており、貴大学の理念に沿った施設となっている。
教育研究等環境の適切性については、施設使用者のヒアリングやアンケートなどを実施し、研究推進センターの検討結果に基づき、原則として学長権限による検証が行われている。

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社会連携・社会貢献

＜概評＞
貴大学は、
「他者のために、他者とともに」の教育精神に基づき、社会連携・社会貢献を行うべく、中長期計画「グランド・レイアウト 2.0」において、「学問研究及び社会貢献を通じて現代社会の諸課題の解決に貢献すること、教育研究のみならず社会貢献においてすべての構成員が建学の理念を規範とする」ことを、「基本理念」
として掲げている。
研究・学術交流については、2013（平成 25）年に「産官学連携を積極的に推進し、世界の福祉と創造的進歩に貢献するとともに、一層の研究活動を進める」ことなど
４項目を「産官学連携ポリシー」として定め、ホームページなどによる学内外への発信及び教職員間の共有を図っている。このポリシーに基づき、研究成果を社会に還元し、産官学連携による積極的な社会貢献を目指すため、学術情報局研究推進センター内に産官学連携チームを置き、各研究者の研究成果を基に官公庁・企業等との共同研究や受託研究を推進している。グリーフケア研究所は、人材養成講座や公開講座の提供だけでなく、地方公共団体や企業等からの受託事業や講師派遣を積極的に行っている。さらに、1938（昭和 13）年以降、80 年近くにわたって継続して英文の日本研究専門学術誌『Monumenta Nipponica』を刊行し国際的日本研究に貢献することで、貴大学の「文化の架け橋」たらんとする使命を果たしており、評価できる。この他、カンボジアのシェムリアップに研究・調査・国際交流拠点を置き、長年「カンボジア人による、カンボジアのための、カンボジアの遺跡保存修復」の精神に基づき、遺跡の保存維持に協力している。
一方、地域との連携については、学事局公開学習センターが主幹部署となり、「ソ
フィア・コミュニティ・カレッジ」「神学講座」のほか、自治体との連携講座等も実施し、生涯学習の場を提供している。
「ソフィア・コミュニティ・カレッジ」は、

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過去 10 年間の年間受講者の延べ人数が約 4,000～5,000 名、講座数は約 350～450
講座で推移しており、その間、講座の再編成や広報の見直しを行い、2011（平成 23）
年度からは大阪サテライトキャンパスでも開講し、新たな学びの場を提供している
ことは、社会貢献の取組みとして高く評価できる。また、「神学講座」は、公開学
習センターと神学部が主催し、主にキリスト教を学びたい社会人を対象にしており、「信仰の深化を望むすべてのキリスト者に、あるいはキリスト教を知ることで有意
義な生涯学習の場を提供する」ことを目的としている。このほか、夏期講習会・夏期集中講座では、宗教科の教員を志す人々に教員免許状を取得することができるよ
うに、毎年、文部科学省からの免許法認定公開講座としての認定を受けるよう申請している。宗教科の免許に必要な単位を修得できる講座を公開講座で提供している大学は珍しく、過去 10 年間の累計受講者数は 5,700 名を超え、2015（平成 27）年
度は 11 講座を開講し、全国から 481 名の受講者を集めている。くわえて、2015（平成 27）年度は、カトリック大学としてミッションスクールやカトリック大阪大司教区からの要請に応えるべく、大阪で開講した集中講座を四谷キャンパスにおいてライブ中継を行っており、カトリック大学の役割を果たす重要な活動に取り組んでいることは、高く評価できる。
社会連携・社会貢献の適切性については、全体を統括する部署はないものの、産・官・学連携に関する検証は「アカデミック・プラン等検討専門第２委員会」が行っている。さらに、生涯学習については「生涯学習検討専門委員会」が、近隣地区・
近隣企業・大学後援会などの関係者との連携については「ガバナンス検討専門委員会」が検証しており、３つの検討専門委員会の検証結果については「長期計画企画
拡大会議」において報告し、学内の構成員と共有している。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）「ソフィア・コミュニティ・カレッジ」の開講する講座は、過去 10 年間の開講数・受講者数が多く、2011（平成 23）年度からは大阪サテライトキャンパスでも開講し、新たな学びの場を提供するなど、社会貢献の取組みとして評価できる。また、「神学講座」は有意義な生涯学習の場を提供しているだけではなく、宗教科の教員志望者に教員免許状を取得することができるように、毎年、文部科学省からの免許法認定公開講座の認定を受けている。くわえて、2015（平成 27）年度からは、
カトリック大学としてミッションスクールやカトリック大阪大司教区からの要請に応えるべく、大阪から東京へライブ中継を行い、その情報を地域に還元していることは、カトリック大学の役割を果たす重要な活動であり、継続している取組みであるので、評価できる。

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
貴大学は、中長期計画「グランド・レイアウト 2.0」を策定・公表し、その中で中長期の大学運営のあり方を明確にした「１．建学の理念と教育精神の現代的具現化」などの７つの重点目標を管理運営方針と定め、ホームページ等で学内外に広く周知している。
教学組織と法人組織の機能分担とその権限・責任を「学校法人上智学院寄附行為」「寄附行為施行細則」「上智学院常務会規程」「上智学院職制」「上智大学長の選任に関する規則」「上智大学学則」「上智大学大学院学則」及び各学部・研究科の内規等に定め、これらに基づき適切に管理運営を行っている。また、2015（平成 27）年度施行「学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令」
を受け、関連規程の改正手続も適切に行っている。
法人・大学の運営に必要な事務組織を設け、事務職員が配置されており、事務職員が担うべき役割と能力資格要件を「上智学院職員職層規程」に、職層ごとに求められる行動基準をコンピテンシー・ディクショナリーに定め、「目標管理・評価制
度」の導入により適切な業務評価、能力開発と意欲の向上を目指している。その他の取組みとして、グローバル化推進等の多様な目的別研修や外部機関への職員派遣を実施している。特に、「教職協働・職員協働イノベーション研究」は、高度専門領域に携わり「大学運営・大学改革」を担う職員を育成する観点から評価できる。
予算編成にあたり、「財政計画等検討専門委員会」が策定する中長期財政計画に概ね沿う形で、「予算編成大綱」を作成し、「理事会」において決定している。予算説
明会では、理事長から予算単位責任者に対してこの大綱の趣旨説明を行っている。
さらに、毎年度「予算執行のてびき」を作成し、各予算単位の経理担当者及び責任者に周知することで予算配分と執行プロセスの明確性・透明性を確保している。
管理運営に関する検証プロセスについて、教学運営に関しては「大学評議会」で、法人運営については「常務会」「理事会」及び「評議員会」で検証している。「理事会」の構成員に学長を、「常務会」の構成員に学長、副学長を置くことによって法人と大学との連携を図っている。私立学校法及び「学校法人上智学院寄附行為」に基づく監事による監査、私立学校振興助成法に基づく監査法人による会計監査、「上
智学院内部監査規程」に基づく内部監査を適切に実施している。
なお、2015（平成 27）年度にＩＲの円滑な運営・推進を図るため、理事会直属組
織としてＩＲ推進室を設置し、データに基づく課題の共有・分析を全学的に推進し

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ているので、今後の管理運営へのさらなる活用に期待したい。

（２）財務
＜概評＞
2014（平成 26）年度から 2023（平成 35）年度までの中長期計画「グランド・レ
イアウト 2.0」に沿って、2016（平成 28）年度から 10 年間の中長期的な財政計画を策定し、財政基盤の強化に向けた諸方策を掲げている。これら諸方策は、実行年度を明確にした具体的なアクション・プランに落とし込まれ、毎年度の事業計画において、その進捗状況を適切に管理している。なお、帰属収支差額のプラス確保や教育研究経費比率の向上を目指しているが、改善に取り組むうえでは、教育研究計画との関連性を担保した具体的な数値目標を設定することが望ましい。
近年の実績では、学生生徒等納付金や資産運用収入が伸びていること等から、帰属収支差額は収入超過を確保している。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」も一定の水準を維持しており、教育研究目的・目標を実現するうえで必要な財政基盤を有している。ただし、借入金が増加傾向であり、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べて、自己資金構成比率が低く、総負債比率が高い水準であることから、財務の健全性・持続性の向上に十分に留意しながら、施設整備計
画を含む「グランド・レイアウト 2.0」の事業計画を実行されたい。
外部資金については、科学研究費補助金の申請と連動した「インセンティブ研究費」の導入や体制の強化などの獲得促進・支援に取り組んでおり、採択件数等の面で効果が上がっている。

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内部質保証

＜概評＞
内部質保証の方針を「自らの発意と責任で教育研究活動の維持・向上を図り、建学の理念に掲げた目的及び社会的使命、また、中長期計画『グランド・レイアウト
2.0』に示している目標を達成するため、教育、研究及び社会貢献とその管理運営について自己点検・評価体制を組織し、ＰＤＣＡサイクルの確立のために定期的に自己点検・評価を実施する。自己点検・評価結果は、本学公式ホームページ等で広く公開し、その結果に基づきそれぞれの活動の改善並びに教育研究の水準の向上に努める。本学は、建学の理念並びに大学設置基準及び大学基準協会の大学基準等に基づきながら、自己点検・評価を行い、内部質保証を図っていく」と定めている。
また、『点検・評価報告書』や過去に受審した『認証評価結果』『法学研究科法曹養

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成専攻（法科大学院）評価報告書』、学校教育法施行規則で公表が求められている
教育情報、財務関係情報についてもホームページで公開しているほか、情報公開請
求への対応も制度化している。
学則及び大学院学則において自己点検・評価を行うことと定め、その実施体制及び方法について、「上智大学自己点検・評価規程」「上智大学法科大学院自己点検・評価に関する規程」及び「上智大学自己点検・評価委員会規程」を制定し、「自己点検・評価委員会」「自己点検・評価基本計画策定小委員会」「自己点検・評価実施
小委員会」において、４年ごとに自己点検・評価を実施している。
「自己点検・評価委員会」が、自己点検・評価の実施概要、実施スケジュール、
実施フロー、対象となる組織一覧、点検・評価項目と担当組織一覧、報告書作成の手引き、自己点検・評価シート等からなる「上智大学自己点検・評価実施要領」を作成し、学内の点検・評価の進め方を統一したうえで、個別点検及び全学点検を行っている。
内部質保証に関するシステムとして、自己点検・評価のほか、グローバル化に関する施策の執行状況の客観的評価のため、「上智学院グローバル化推進本部」に対する「外部評価委員会」（アドバイザリーボード）を設置している。認証評価機関
からの指摘事項に対する取組みとして、2009（平成 21）年度の本協会の大学評価で指摘された事項について『改善報告書』を提出し、また、2012（平成 24）年度の大学評価・学位授与機構による法科大学院認証評価後の『法科大学院年次報告書』を提出しており、適切に対処している。さらに、中長期計画「グランド・レイアウト
2.0」に基づいた計画の推進にあたり、各検討専門委員会（「ガバナンス検討専門委
員会」「アカデミック・プラン等検討専門第１委員会」「アカデミック・プラン等検討専門第２委員会」「フィジカル・プラン等検討専門第１委員会」「フィジカル・プ
ラン等検討専門第２委員会」「人事計画等検討専門委員会」「財政計画等検討専門委
員会」「上智大学短期大学部検討専門委員会」「上智社会福祉専門学校検討専門委員
会」「生涯学習検討専門委員会」）がアクション・プランを定め、事業計画に対する実施状況を点検するＰＤＣＡサイクル体制を整備しているが、今後は、大学全体として、より組織的な検証体制の構築が望まれる。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2020（平成 32）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以５５上