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●2006年上半期（１月〜６月）統計調査 結果報告
〜ソフト全体売上 前年同期の4.6％増〜●営業部会 米国映像市場視察ツアー2006リポート

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 

社団法人

日本映像ソフト協会 会報〒104-0045 東京都中央区築地2丁目12番地10号（築地MFビル26号館3階）
電話：03-3542-4433 FAX：03-3542-2535 http://www.jva-net.or.jp
編集・発行 社団法人 日本映像ソフト協会
2006年10月12日発行

2006年上半期（１月〜６月）統計調査 結果報告

2

営業部会 米国映像市場視察ツアー2006リポート

4

著作権関連
総務省情報通信審議会に対し、『ＥＰＮ』に関する意見を提出

8

文化庁へ「違法複製物のダウンロード」に関し要望書を提出

10

ユーチューブに対する対応について

11

第256回定例理事会開催報告11

次世代光ディスク委員会 活動を再開

11

不正商品対策協議会

12

違法対策部会活動報告

13

リレーエッセイ61

13

日誌に見る協会の動き

13

月間売上統計（７月度、８月度）

14

私的録画補償金分配の申請社について

14

事務局人事

14

経済産業省 「調査票提出促進運動」及び総務省「事業所・企業統計調査」からのお知らせ
毎年10月18日は「統計の日」です。経済産業省経済産業政策局調査統計部では、この時期、これまで実施された調査について、調査票未提出等の事
業者に対して改めて調査票提出の依頼を行う｢調査票提出促進運動」を実施しています。統計局が実施している各種統計調査は、様々な分野で活用される貴重な基礎データとなります。調査対象となられた社がありましたら、ご協力をお願いいたします。
また総務省からも、「平成18年度事業所・企業統計調査の実施に関する協力依頼」が経済産業省を通じてきています。この調査は統計法第３条第１項に基づく指定統計調査として、我が国に所在する国、地方公共団体及び民営のすべての事業所を対象に、10月１日現在によって行われるものです。
こちらの調査へのご協力も合わせてお願い申し上げます。

1

JVA REPORT・2006.10

統計調査報告2006年上半期（１月〜６月）統計調査

結果報告

ソフト全体売上 前年同期の4.6％増 ＤＶＤ『洋画』の前年同期割れが目立つ結果に
統計調査委員会（上田武二郎委員長㈱ポニーキャニ

万円で前年同期比99.8％と僅かながら前年同期を下回り、オン）は、2006年上半期（１月〜６月）の統計調査を行い、2004年の上半期を最高にして2005年、2006年と前年同期

その結果について９月12日（火）に協会会議室においてを下回ることとなった。

記者発表を行った。今期の調査結果の概要は以下のとおり。

一方で、ＤＶＤビデオの「レンタル店用」は476億円

なお、同調査結果は『報告書vol.62』にまとめられている。

で前年同期比148.9％、数量では1029万3486枚で同172.7％◆総 論と大きく伸長し過去最高、レンタル店におけるＤＶＤビ

１．ビデオソフトの総売上は1546億4700万円で前年同期デオの在庫拡張が更に進んだ様子が窺える。

比104.6％、数量では4763万0037本/枚で同105.7％となった。

４．ソフト全体（ビデオカセットとＤＶＤビデオの合計）

上半期では売上金額で過去３番目（2004年、2003年に次ぐ）、の売上金額におけるチャネル別売上の構成は、「販売用」

数量においては過去２番目（2004年に次ぐ）の売上となっ対「レンタル店用」対「その他・業務用」の順に66.6対

た。

32.6対0.8となった。一番大きな市場である「販売用」で２．ＤＶＤビデオの売上金額は1508億0100万円（前年同あるが、売上金額は1029億4900万円で前年同期比99.0％

期比111.6％） 、数量は4675万2434枚（同110.0％）となり、となり僅かながら前年同期を割り込むこととなった。一ＤＶＤビデオの売上は金額、数量ともに上半期では過去

方2005年は成長率が鈍化する傾向をみせていた「レンタ最高となった。

ル店用」市場だったが、今期はＤＶＤビデオの売上が貢献し504億0200万円で同118.3％となった。

一方、ビデオカセットの売上金額は38億4600万円で前年同期比30.4％と大幅な縮小が続いている。このことから、

５．これまで「販売用」「レンタル店用」共に市場を牽

ビデオソフト全体の売上金額に占めるＤＶＤビデオの割引してきた『洋画（ＴＶドラマを除く）』の落ち込みが合は、金額で97.5％、数量で98.2％を占めることとなった。

目立った。ビデオソフト全体の売上金額の66％を占める

３．ＤＶＤビデオの「販売用」の売上金額は1021億2900

ＤＶＤビデオの「販売用」においては同ジャンルの前年▼ビデオソフトの売上金額と数量
摘

要

百万円

合計金額 回答社数

構成比

前期比

本・枚

前年同期比 合計数量 回答社数

前期比 前年同期比構成比

D V D ビ デ オ

150,801

31社

97.5％

70.9％

111.6％ 46,752,434

31社

98.2％

69.2％

110.0％

ビ デ オ カ セ ット

3,846

33社

2.5％

36.6％

30.4％

877,603

33社

1.8％

42.1％

34.6％

ソ フト の 総 売 上

154,647

33社

100.0％

69.3％

104.6％ 47,630,037

33社

100.0％

68.4％

105.7％▼メディア別流通チャネル別売上

百万円

本・枚

DVDビデオの売上金額
構成比

金 額

前期比

DVDビデオの売上数量
前年同期比

数 量

構成比

前期比

前年同期比

販売用（個人向）102,129

67.7％

63.9％

99.8％

34,297,491

73.4％

62.9％

97.9％

レンタル店用（個人向）47,600

31.6％

91.7％

148.9％

10,293,486

22.0％

102.1％

172.7％

その他・業務用

1,072

0.7％

132.0％

130.3％

2,161,457

4.6％

74.4％

141.5％

百万円

本・枚

ビデオカセットの売上金額
構成比

金 額

ビデオカセットの売上数量
前年同期比

数 量

構成比

前期比

前年同期比

820

21.3％

49.6％

49.8％

371,998

42.4％

82.8％

66.0％

2,802

72.9％

32.0％

26.3％

442,765

50.5％

28.5％

24.9％

224

5.8％

191.5％

65.9％

62,840

7.2％

79.1％

32.0％

販売用（個人向）レンタル店用（個人向）

前期比

その他・業務用

百万円

本・枚

ソフトの合計売上金額
金 額

構成比

販売用（個人向）102,949

66.6％

レンタル店用（個人向）50,402

その他・業務用

1,296

前期比

ソフトの合計売上数量
前年同期比

数 量

構成比

前期比

前年同期比

63.8％

99.0％

34,669,489

72.8％

63.0％

97.4％

32.6％

83.1％

118.3％

10,736,251

22.5％

92.3％

138.8％

0.8％

139.5％

111.4％

2,224,297

4.7％

74.5％

129.0％JVA REPORT・2006.10

2

統計調査報告同期比は62.4％と大きく落ち込んだ他、「レンタル店用」においては、ＤＶＤ
ビデオで同100.8％とかろうじて前年同期を維持したが、ビデオカセットで同
21.3％と大きく落ち込み、ＤＶＤビデオとビデオカセットの「販売用」「レンタル店用」「その他･業務用」のすべてを合わせた全売上金額で同ジャンルの前年同期比は69.1％となった。
全売上金額のジャンルでは、『邦画（ＴＶドラマを除く）』が同104.1％と小さな伸長率に留まったが、『洋画』
を除くその他の主だったジャンルでは軒並み二桁の伸長となった。

▼ビデオソフトのジャンル別売上金額
ジャンル
邦画（TVドラマを除く）
日本のTVドラマ
洋画（TVドラマを除く）
海外のTVドラマ
日本のアニメーション（一般向け）
海外のアニメーション（一般向け）
日本の子供向け（アニメーション）
日本の子供向け（アニメーション以外）
海外の子供向け（アニメーション）
海外の子供向け（アニメーション以外）
音楽（邦楽）
音楽（洋楽）
ビデオカラオケ
芸能・趣味・教養
ゲーム
スポーツ
学校教育・企業教育・語学教育
成人娯楽
その他
計

合計金額
16,0728,859
35,651
10,56337,964
1,875
8,609
2,704
360
218
17,271
3,074
18
8,305
5
1,157
597
10
1,335
154,647

構成比
10.4％
5.7％
23.1％
6.8％
24.6％
1.2％
5.6％
1.8％
0.2％
0.1％
11.2％
2.0％
0.0％
5.4％
0.0％
0.8％
0.4％
0.0％
0.9％
100.0％

百万円
前期比 前年同期比 ＤＶＤビデオ カセット
104.1％
15,45289.4％
620
176.0％
8,771
134.6％
88
69.1％
34,322
51.4％
1,329
10,336227
147.0％
75.1％
127.1％
37.595
70.9％
369
43.9％
1,837
27.2％
38
135.3％
8,050
117.0％
559
110.3％
2,562
98.7％
142
121.6％
357
22.8％
3
151.4％
163.9％
20513
126.8％
93.8％
17,21457
3,068
119.1％
65.5％
6
18
72.0％
105.9％
08,104130.7％
57.8％
201
5
ERR
ERR
0
1,160
ー3
153.4％
34.8％
428
169
111.8％
110.1％
15
ー5
17.5％
28.6％
1,322
13
111.2％
89.1％
150,801
3,846
104.6％
69.3％◆セル市場（販売用）
ＤＶＤビデオの「販売用」の売上をジャンル別に見てみると、今期はじめて『日本のアニメーション（一般向け）』が『洋画（ＴＶドラマを除く）』
を抜いて構成比第１位となった。これまで『洋画（一般向け）』は圧倒的なシェアを占め「販売用」市場の伸長を牽引してきたが、今期の売上金額は前年同期比62.4％と大きく落ち込み、構成比を18.8％に落とした。数量においては32.7％と構成比第１位を保っているが、前年同期比ではやはり78.3％にまで落ち込んでいる。一方で『日本のアニメーション（一般向け）』は売上▼ＤＶＤビデオのジャンル別売上金額
ジャンル
邦画（TVドラマを除く）
日本のTVドラマ
洋画（TVドラマを除く）
海外のTVドラマ
日本のアニメーション（一般向け）
海外のアニメーション（一般向け）
日本の子供向け（アニメーション）
日本の子供向け（アニメーション以外）
海外の子供向け（アニメーション）
海外の子供向け（アニメーション以外）
音楽（邦楽）
音楽（洋楽）
ビデオカラオケ
芸能・趣味・教養
ゲーム
スポーツ
学校教育・企業教育・語学教育
成人娯楽
その他
計

販売用 構成比
9,340
9.2％
5,282
5.2％
19,200 18.8％
5,618
5.5％
24,698 24.2％
1,040
1.0％
5,196
5.1％
1,810
1.8％
221
0.2％
162
0.2%
16,893 16.5％
3,045
3.0％
11
0.0％
7,383
7.2％
5
0.0％
1,143
1.1％
134
0.1％
ー5
ERR
953
0.9％
102,129 100.0％

百万円

前期比 前年同期比 レンタル店用 構成比 前期比 前年同期比
6,078 12.8％ 99.0％ 144.0％
88.2％ 95.6％
3,442
7.2％ 140.2％ 209.4％
137.1％ 171.6％
41.3％ 62.4％
15,080 31.7％ 79.8％ 100.8％
75.1％ 125.5％
4,718
9.9％ 84.4％ 224.6％
12,885 27.1％ 107.2％ 251.4％
61.7％ 106.5％
783
1.6％ 36.5％ 116.2％
24.0％ 31.5％
2,852
6.0％ 96.9％ 137.3％
160.6％ 187.1％
746
1.6％ 93.8％ 173.9％
101.9％ 112.2％
133
0.3％ 77.3％ 81.6％
17.0％ 152.4％
420.1％ 1050.0％
ERR
154.3％ 140.9％90.0％ 75.0％ 900.0％
93.6％ 125.5％
100.0％ 32.3％ 500.0％
65.4％ 118.8％
ERR
0
0.0％
ERR
157.1％ 84.6％
659
1.4％ 144.8％ 207.2％
54.4％ 135.1％
ERR
ERR
0
0.0％
ERR
ERR
7.4％ 10.3％
130.0％
36.4％ 185.9％
10.0％ 33.3％ 20.0％
59.8％ 87.6％
0.0％
ERR
0
0.0％
0.0％
ERR
165.6 130.7％
149
0.3％
96.2％ 112.5％
47,600 100.0％ 91.7％ 148.9％
63.8％ 99.8％

金額で前年同期比106.5％と着実に市場拡大しており、構成比を24.2％と伸ばし、きく伸長している。一方、『邦画（Ｔ成比が31.7％（前年同期比100.8％）

約1/4のシェアを占めることとなった。

Ｖドラマを除く）』は前年同期比で１位を占め、『日本のアニメーショ

95.6％とやや落ち込んだ。

ン（一般向け）』同27.1％（同251.4

その他のジャンルでは、構成比３位（16.5％）を占めている『音楽（邦楽）』このように、多くのジャンルにお％）、『邦画（ＴＶドラマを除く）』

が前年同期比125.5％と好調を維持した

いては前年同期の売上を上回ってお同12.8％（同144.0％）、『海外のＴほか、構成比５位の『芸能･趣味･教養』

り、『洋画（ＴＶドラマを除く）』

Ｖドラマ』同9.9％（同224.6％）、『日（ＴＶバラエティを含む）も同135.1％の大きな落ち込みが「販売用」市場

本のＴＶドラマ』同7.2％（同209.4と伸長している。また構成比としては全体の前年同期割れに影響したと言％）、『日本の子供向け（アニメー

５％台と大きくはないが、2005年は落える。

ション）』同6.0％（同なっているが、『洋画（ＴＶドラマ

ち込みがちだった『日本のＴＶドラマ』
や『海外のＴＶドラマ』が各々、前年

3

137.3％）と◆レンタル市場（レンタル店用）を除く）』の前年同期比にほぼ変化

同期比171.6％、同125.5％と盛り返し

ＤＶＤビデオの「レンタル店用」

がなかったのを除いて、その他の主の様子を見せた他、『日本の子供向けの売上金額をジャンル別に見ると、だったジャンルは全て前年同期を大（アニメーション）』が同187.1％と大『洋画（ＴＶドラマを除く）』の構

きく上回ることとなった。

JVA REPORT・2006.10

REPORT

営業部会

米国リポート

米国映像市場視察ツアー2006年リポート

営業部会では本年で７度目となる米国映像市場視察ツアーを８月27日（日）〜９月３日（日）の８日間で実施した。今回の参加者は以下の17名（敬称略）。
大澤 修二

東映㈱映像本部ビデオ営業部次長

中野 剛

東映ビデオ㈱商品管理部係長

藤田 雅規

東宝㈱映像事業部ビデオ営業室DVD営業課

塚本 貞一

バンダイビジュアル㈱東日本営業グループ

中田 正美

バンダイビジュアル㈱西日本営業グループ
大阪営業所

細字 慶一

㈱ポニーキャニオン取締役経営情報本部長

工藤 孝次㈱ソニーピクチャーズ・エンタテインメント
Ｈ・Ｅ営業部レンタルグループディレクター

山本 義晴
南出 貴弘

松竹㈱ビデオ事業室営業課課長代理㈱NHKエンタープライズ事業本部
営業センター営業副部長

小原 景介㈱一九堂印刷所営業部営業２課係長

坂本 勝㈱ハピネットピクチャーズ第一営業部
企画販売チームリーダー

吉本 陽一

ジェネオンエンタテインメント㈱制作本部営業部レンタル販売グループマネージャー

濱田哲史

20世紀フォックスホームエンターテイメントジャパン㈱レンタル営業本部東日本営業所

大塚 和幸

20世紀フォックスホームエンターテイメントジャパン㈱西日本営業所主任

沢田 弘之の飽和感的な状況も出てきているようだ。しかし、ネッ
トと郵便を使うネットフリックス社の月極会費制のオン
ラインレンタルサービスは着実に会員数を 400 万人にまで増やすなど、このような時期でも大きな成長を続けている。今年は次世代ディスクのＨＤ ＤＶＤ、ブルーレイ
ディスクが発売になり、パッケージビジネスにも新たな変化のはじまる節目の年となったが、新製品についての今後の期待度などをメーカーや販売店で探ってみた。
また、エンタテイメント情報誌の発刊で著名なバラエ
ティー社グループのＶＩＤＥＯ ＭＡＧＡＺＩＮＥから、
エンタテイメント全般の話も聞くことができた。今年のアミューズソフトエンタテインメント㈱大きなニュースでもあったが、ドリームワークス社を吸

東京営業所課長

収したパラマウント社を傘下に持つなど成長著しいバイ中井暁（社）日本映像ソフト協会業務部長

アコム社によるセミナーの開催も今年は実現することが高木俊（社）日本映像ソフト協会業務部法務課主事

できた。

以下に、参加した事務局の中井業務部長の報告を掲載する。

●米国の映像ソフト市場●はじめにドルと前年実績をわずかに割ることになったがほぼ横ば

2005 年度の米国の映像ソフト全体の売上げは、248 億
今年もＶＳＤＡ（Video Software Dealers Association）

いで、映画興行やレコード産業、ゲーム業界のような大の副社長によるセミナーから、米国の映像市場全般につきな落ち込みは避けられたと報告されている。ＤＶＤのいての最新情報や変化の状況を知ることができた。2005

セルスルー市場は堅調な伸びを示したが、大きく割った

年度でハードが 85％近くまで普及し、成熟した市場となっカセットの数字をカバーするには至らなかった。また、

たＤＶＤマーケットの変化は、今までと異なる形で感じ

従来の二桁成長というＤＶＤの伸張ペースが落ちてきたられた。ＴＶドラマシリーズやキッズ作品等のジャンル

こともあり、いくつかのメジャースタジオでは昨年からの拡大がヒット映画の不足分をカバーすることによって組織の再編が行われ、今年に入って大規模なリストラ計

成長を維持してきたＤＶＤも、昨年後半から今年の前半

画が発表されるなど大きな影響が出始めている。さらに、にかけては前年実績を割ることになり、既存のレンタル

今年前半のビデオソフトの実績はレンタル市場が 40 億ドル、業界の苦戦に加えて、セル市場においても大手有力チェー

セル市場が 70 億ドルで共に昨年の同時期を３％前後割っ

ンが発注数を抑えるなどの動きが出はじめている。映画た旨が日本でも報道されている。

の興行成績が前年比 94％と前年を割ったことが、ＤＶＤ

米国でも賛否の分かれる発売ウインドウの短縮化傾向にそのままスライドして影響した部分が大きいが、今まは相変わらずで、2005 年度は主要 97 作品の平均が 142 日でに多くのタイトルが発売されたことなど成熟市場特有（4.3ヶ月）と、前年よりさらに４日短くなっている（1999

JVA REPORT・2006.10

4

米国リポート REPORT
年は 179 日で６ヶ月であった）。これはスタジオ側の宣伝

ンの店では、５日間で 4.64 ドルに上がっていた。また、以やマーケティング費用をセーブするためというのが大き前はあった店頭でのレンタル価格の表示看板が同店にはな

な理由だそうだが、ウインドウの短縮が与える影響につく、店員に聞かないと価格がわからないという状況であっいての分析評価がしにくいこともあり、特に短期間の劇た。同チェーン店は 14.99 〜 29.99 ドルの様々な設定の月極

場公開期間で終了した作品などにこの傾向が今後も続くプランを打ち出しているので、このサービスを推進するた可能性が高い。

めの戦略かもしれない。顧客を増やし続けているオンライ
ンレンタルの最大手のネットフリックス社では、月の固定●ハードの状況

レンタル料金で 40％近く安い 9.99 ドルの新料金設定プラン

堅調な出荷の中、昨年までのＤＶＤハードの累計出荷もスタートしている。ネットフリックス社とほぼ同様のオ

台数は 8200 万台となり、普及率は 85％前後まで達していンラインレンタルサービス分野に最大手のブロックバスター

ることになるが、実態は複数所有の所帯が多いので（あ社も参入し、昨年はこの分野からの利益が同社でも大きくる調査によれば、ＤＶＤ所有所帯の 80％が複数所有との貢献することになったと伝えられているが、同チェーン店こと）、まだＤＶＤを持っていない家庭もかなりの比率ででも店頭での新作料金が２日間で 3.99 ドルと昨年より高くあることが推測できる。ＤＶＤハードの価格は上位機種なっている。ある消費者調査によれば、25 〜 44 歳のレンが昨年よりもさらに安くなっており、訪問した家電量販タルユーザーの約半数はオンラインや月極固定でのレンタ店のベストバイでは、ＶＨＳとのコンパチ型でおおむねル習慣に移りつつあると報告されており、2008 年には月極100 ドル前後の商品が主力のようだ。ハードディスク内蔵

定額料金のものが 20 億ドルに達すると見られている中、型の録再機は 200 ドル前後が主流だが、東芝をはじめと既存のタイトルごとの料金設定のレンタルビジネスの価格した大手メーカーでも録画可能ＤＶＤハードを 130 ドルは高く感じられた。

前後で設定して売り出している。日本でも安価のものがＤＶＤへのシフトもさらに各店で進行しているが（ＶＨＳは在庫

出始めた液晶モニター付きの携帯型も２台目３台目の再処分セール以外、ほとんど見ることはない状態）店頭の商品の生機として購入する客が多いようだ。これらは 100 ドル

品揃え等は十分とは云えず、多くのタイトルをそろえるネットレンタ

前後で販売されるものが多い。これらの新しい利用形態

ルは、その優位性からも毎年多くの会員を増やしていると思わを産み出すハードの普及が、さらなるソフトのニーズ、ジャれる。ネットフリックス社は幅広い旧譜のニーズが売上全体の 50

ンルの拡大にもつながってセル市場の拡大に寄与してい％を占めると云われ、通常のビジネスでよく云われる、20％の商るようだ。次世代ディスクに関しては、両陣営でまだ品で 80％を売ると云うパターンとは異なったビジネスモデルを作り5000 台ぐらいしか売れていない段階であり、今の情勢で上げることに成功している。既存のレンタル店はレンタルで使用は当分の間、両陣営からは互換性のないハード、ソフト

後の中古販売が大きな収入源となりつつあるが、中古ビジネスが発売される模様であり、販売店にとって仕入れや品揃が本筋にはなり得ないのだから、まず品揃えの充実などにより、えの負担が大きい時期が続くことになろう。まだユーザー

従来からのレンタル部門でがっちりと顧客をつかむ方策を取るこの大きな反応は感じられないが、ブルーレイディスクのとが必要ではないかと感じた。店頭商品を対象にした月極のレ再生可能なプレステ３が年末に発売される予定であり、ンタルもよほど在庫の幅に魅力がないと今後は伸びないとも見ら

この動向も注目される。大型のＨＤＴＶが今年中に 2800れている。

万所帯に普及するといわれている背景の中、映画好きのユー

今後はレンタル業界にも様々な競争相手がでてくると思われるザーが高画質のソフトを求める動きがあるだろうが、一が、その一つに、日本でも同種のサービスが始まったばかりの般的なハードの値ごろ感としては 250 ドル以下が妥当でベンダー機を利用したＤＶＤレンタルサービスがあるが、マクドナ

はないかと考えられている。

ルド社は「ｒｅｄｂｏｘ」というベンディングマシーンの導入を６地域で1000 店規模で展開中とのことである。この種のベンダービジネス●レンタル市場

5には、他にセル用も含めスーパーマーケットやドラッグストア、書2005 年度のレンタル市場は 85 億ドルで、その内ビデオ店などへの設置で数社の市場参入やテスト導入が行われている。

カセットが 11 億ドルと報告されていた。ここのところ前ラスベガス郊外のスミスというスーパーの入り口に設置されていた年割れが続いているレンタル市場であるが、ネットフリッ

ものは、最新新譜も含め 100タイトルほどが１日１ドルで借りるこクス社の伸張などで地図も大きく変わりつつある中、全体とができ、クレジットカードで決済する。スーパーという商売柄かファの数字としては少し落ち着いてきたように見える。

ミリー向けの作品も多く、毎週月曜日に入れ替えがあるようだ。

しかし、久しぶりに大きな変化が店頭で見られた。レン

特に専門の販売員のいない小規模の独立店補では有効な仕組

タル料金のここ数年間の標準は、新作５日間で３ドル 50

みと考えられ、今後、数年間の間にこれらのＤＶＤベンダー機の〜４ドル以下であったが、今年はこれらが１ドル近く上昇導入を検討中の経営者が多いとの調査結果が出ている。パしている店があった。経営面の苦境を反映してか、ロス郊

ラマウントのマネージャーからも今後はスーパーマーケットやド外にあるムービーギャラリー傘下のハリウッドビデオチェー

ラッグストアの売上が増えてくると期待しているとの話もあった。

JVA REPORT・2006.10

▼マクドナルド社が導入したレンタルマシーン「ｒｅｄｂｏｘ」ていた。
セル市場においてはキッズものやＴＶシリーズの伸張などジャンルの拡大が顕著であるが、現在、最強の地位にあるウオールマート各店では、スペースに限度がある
ことから主力商品中心の展開になっている。これに対し、
きめ細かい品揃えや陳列を行うことのできる専門店が、今後それらの総合小売業とどう闘ってユーザーの強い支持を持つことができるか、ということが課題であろう。
●次世代ディスクについて
ベストバイ、タワーレコード、サンコースト、ウオー
ルマート、シアーズ、フライズなど多くの店頭で陳列が確認できたが、ほとんどの店ではブルーレイディスク作
品の方が目についた。パッケージサイズは両陣営とも現行のものより小さく薄く角が丸いタイプ。別コーナーで展開されていることもあり、ＤＶＤ商品との差別化は出来ている。レンタルではネットフリックス社が扱ってい▼現行ＤＶＤよりも小型、丸みを帯びたパッケージの次世代光ディスクのディスプレイ

●セルスルー市場
昨年の 163 億ドルのセル市場の中で、ＶＨＳはわずかに４億ドルと報告されている。ＶＳＤＡからの報告によれば、総合小売業のウオールマート、同じく総合小売業のターゲット、家電量販店のベストバイの３社でセル市
場の 50％を占め、その他もディスカウントストアや会員制の小売チェーンなどが上位を占め、セル市場全体の 60％以上を５つの大規模小売業種が占める。レコードショッ
プ、ビデオレンタル店などの専門店の売上が 60％以上を占める日本とはかなり異なる市場が形成されている。
昨年前半はテレビドラマシリーズなど映画以外のジャンルがユーザーをとらえ、セル市場はほぼ前年以上の実績を残せたと云えるが、後半に入って新作映画のヒット
商品が少なくなるにつれ、セル市場全体の伸びが小さくなってきた。今年に入ってからもこの傾向が続く中、今まで順調に推移していたＤＶＤセルの前年割れの後退は、各店に初めてのショックをあたえ、店頭の戦略面でも少なからず影響を与えているようだ。ベストバイは大型作品でも仕入れ数を減らしていく方針を検討している。サーキットシティーやベストバイ、ターゲットなどの量販店るとの情報があった。ＨＤ ＤＶＤハードは 499 ドルで店

では各メジャースタジオとの個別のタイアップにより、頭に並んでいた。ラスベガスのウオールマートでは、Ｈ

10 ドル前後の設定で主力旧作シリーズを特別セールする

Ｄ ＤＶＤハードが１台だけ売れたが、その後は補充してなど、厳しい販売競争も見られるようになってきた。

いないとのこと。ＨＤ ＤＶＤソフトは 24 ドル〜 35 ドル

このような動きの中、多くの作品タイトルを揃える専

ぐらいが中心だが、ウオールマート、フライズでは『ス門店の占めるシェアはさらに縮小しているようだ。訪問

カイキャプテン』が 19.99 ドルと驚く程安い設定のもの

したセル店でのＤＶＤの新譜（『ポセイドン』、『サイレがあった。ブルーレイディスクのハードはサムソン社製

ントヒル』）の価格は、19.99 ドルでほぼ横並びになってが 999.99 ドルだった。ブルーレイディスクのソフトは『ターおり、最安値のウオールマートで 19.96 ドルなど、こういっ

ミネーター』、『ウルトラバイオレット』等が 24.96 ドル。

た作品に関しては昨年よりも店舗毎の価格差はなくなっ

他は 30 ドル以上のものが多かったが、思ったよりも安く

JVA REPORT・2006.10

6

米国リポート REPORT
次世代のディスクが各店頭に並んでおり、これではＤＶ

オオンデマンドサービスが年間５億ドルで頭打ち状態がＤの価格低廉化傾向を是正するきっかけに、と期待され続いている中で、ネットでの配信ビジネスも、昨年でまていた次世代のディスクのイメージが壊れるのでは、とだ 1500 万ドルと報告されているように、あまりにもそ心配である。

の基数は小さい。一部の報道では配信ビジネスの伸張が

ＨＤ ＤＶＤが 83 タイトル、ブルーレイディスクが 57

ＤＶＤ市場の減速に大きな影響を与えはじめたと伝えら

タイトルの計 140 タイトルが発売されるか、あるいはリれているが、数字を見る限りでは 250 億ドルのビデオ市リースされることが発表されている。ほとんどは比較的場への影響はそれほど出ていない状況である。各訪問先

新しい作品を中心にしたカタログタイトルであるが、今でも、米国におけるネット事情の悪さからいってパッケー

後各スタジオは年末商戦に向けて新作映画についても早ジの優位性が当分続くだろう、という意見を耳にするこめのリリースを行い、高画質を 売り に、次世代市場をとが多かった。

盛り上げる計画である。来年はＨＤ ＤＶＤハードで 300

ＤＶＤのさまざまな新しいビジネス展開が見られる米ドルを切った商品が発売されるのではという期待・観測国であるが、一方で海賊行為による侵害の拡大も大きなもあるが、ユーザーは高画質であるという優位性だけで問題となっている。アメリカ映画協会（MPAA）は、は、今の価格帯での魅力は感じないだろうと思われてい年間の被害額を 60 億ドルと推定しており、そのうちネッる。今後の買い換え時期などのタイミングでハードがト経由のものが 23 億ドルと推計している。しかし最近

250 ドル以下、ソフトが 25 ドル以下が一般的にならないのユーチューブなどによる侵害対策にはコストがかかり、と大きな流れにはならないのではと見られている。（わ有効な防止策を実行できないケースも出てきているとのれわれは１ドル 100 円という換算でイメージしてしまうことであった。

が、実際の米国での生活感覚換算レートは１ドル 160 円

ロングテールのビジネス発想の成功事例が多く伝えら前後と云われているので、今の 499 ドル、1000 ドルといれる昨今、ネットフリックス社が会員数をさらに 25％

うハードの価格設定は消費者にかなり高く感じられてい伸ばし 400 万人に達するなど、当初は忙しいビジネスマ

るそうだ。
）

ンや近隣にレンタル店がないなどの隙間ビジネスからスタートしたベンチャー企業が、まさにこのコンセプトで●「エレクトリックダウンロードビジネス」

躍進を続け既存のレンタルマーケットに様々な影響を与ユーザーがＤＶＤに 焼く ことの出来るコンテンツ供えている。店舗の課題である在庫の充実、ジャンルの拡給の仕組みで、エレクトリックセルスルー、エレクトリッ

大がまだ充分果たされていない中、既存店のもつタイトクデリバリーなどの表現もされている。ユーザーの意向

ル数とは比較にならない程の 55000 タイトルという幅広調査でも、単なる配信での視聴やダウンロードの利用だ

いカタログを持つネットフリックス社のビジネスモデル

けでなく、手元にディスクが残るなら約３倍のユーザー

は、どこまで顧客を増やし続けるのであろうか。また、がコンテンツを利用したいと答えたという調査結果もで

ベンディングマシーンによるＤＶＤのセル、レンタルのているとのこと。ウオールマート社などスペースに限り取扱店が今後も大きく拡大していくのであろうか。次世のある店舗におけるＤＶＤの拡販に有効な手段と考えら

代ディスクの浸透にはまだまだ時間を要する状況の中で、れている。近い時期に実験的なスタートをするスタジオ

エレクトリックダウンロードサービスの導入など新たなが出てくる見込みとのことだが、センターサーバーをどスタイルも登場しつつある。アダムスメディアリサーチ

こに設置するか、店頭でのキオスク端末をどう位置づけ社によれば、2010 年のビデオソフト市場は 290 億ドル、るかなど課題も多く、映画の場合はコンテンツの容量が興行が 101 億ドル、ＶＯＤが 42 億ドル、ケーブルその大きいだけに、現在の回線状況ではまだ当分実験レベル

他ＰＰＶが 17 億ドルと、エンタテイメントの需要、映が続くのかもしれない。ＶＳＤＡの話によれば、2011 年

画を楽しみたいというニーズは高いレベルで維持・成長にはエレクトリックデリバリーの市場が 10％ぐらいになすると予測されている。

るとも予測されているが、出来る限り店頭でのなんらか

アメリカは、日本ほど目まぐるしい形ではないにしろ、の接点を設けることにより、幅広いカタログ商品をユーザー

いろいろな分野でユニークな試みがためされ、変化の波に届けるための一つの手段にしたいとのこと。

を感じる国である。生活様式がさらにアメリカのそれに近付きつつある中で、アメリカで起こっている様々なビ●まとめ
映画コンテンツのマーケット全体の中で、昨年の劇場

ジネススタイルの変化は今後も注目してゆく必要があると感じた。

収入は 90 億ドルと前年を下まわり芳しい成績を残せなかった。メジャースタジオの収入に占めるＤＶＤ等のビデオソフトが占める比率は、年々高くなる一方である。ビデ

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JVA REPORT・2006.10

市場数値は VSDA 及びアダムスメディアリサーチ社の資料による。

COPYRIGHT

総務省情報通信審議会に対し、『ＥＰＮ』に関する意見を提出

著作権関連

いて、放送コンテンツの私的録画を自由に可能とする方向で検討を行うことになるのであれば、権利者としては、
当該私的録画に対する補償金制度の整備を主張します。
つまり、複製可能な機器・記録媒体については、私的録

去る８月１日、総務省情報通信審議会は、「地上デジ画補償金制度の適用対象とすべきであると考えます。こタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすの意味において、デジタル放送のコンテンツ保護技術とべき役割」と題する第3次中間答申（平成18年8月1日）」

してコピーフリーであるとされる「EPN」の採用の検討を発表し、同日から９月15日まで、これに対する意見募を行うに当たって、私的録画補償金制度の整備に関する集を行った。

検討を同時並行で進めることが必須であり、デジタル放同報告書42頁では、「デジタル放送の全ての放送番組

送の著作権保護方式については、私的録画補償金制度には、『コピーワンジェネレーション』の取り扱いとなっおける問題点解決をも視野に入れたうえでの技術の検討ているが、これらを『EPN』の取り扱いとしていく方向を行うべきであると考えます。

で検討」していく、とされている。「EPN」（Encryption
Plus Non-assertion）は、「受信コンテンツを家庭内使用の範囲外へ送信（再送信）すること

なお、「EPN」への変更を主張されている社団法人電子情報技術産業協会は、著作権法上の私的録音録画補償を明示的に禁金制度に関し、私的録音録画補償金制度の「廃止に向け止するためのコンテンツ管理情報」（*i）で、「特定機た検討」をすべきとのご見解を採っておられます（*1）。

器（地上デジタル放送受信機能を持つ全ての機器）であ

そして、このようなご見解は、

れば、コンテンツを出力したり、リムーバブルメディア（１）制度の不知。

に自由に記録」（*ii）できる技術である。

（２）徴収の不公平（私的録音録画を行わない人からもところで、「コンテンツを暗号化し視聴を制限する手補償金が徴収されること）。

段」（*iii）は著作権法上の「技術的保護手段の対象外で（３）二重負担の可能性。

あると解されている。」（*iii）ことからすると、「EPN」（４）分配の不透明性。

は著作権上の技術的保護手段に当たらず、「著作権保護等の問題点の指摘がある一方、技術的保護手段の普及と技術」と呼べるものではないように思われる。そこで、その法的保護の存在と個別徴収の可能性、機器の汎用化

当協会は、同審議会の答申にある「『EPN』の取り扱いの進展等の状況を根拠とされています。

としていく方向で検討」していくことに対し、反対である旨を表明する意見（後掲）を提出した。
（*i） 加藤拓著『コンテンツ保護アーキテクチャー』「東芝レビュー
Vol.58 No.6」９頁<http://www.toshiba.co.jp/tech/review/2003/06/58̲06pdf/a03.pdf>（*ii）社団法人電子情報技術産業協会デジタル家電部会コンテンツ
保護検討委員会「地上デジタル放送のコンテンツ保護に関す
るJEITA提案内容」（平成18年３月２日 ）<http://www.soumu.go.jp/joho̲tsusin/policyreports/joho̲tsusin/joho̲bukai/pdf/060302̲1̲2.pdf>（*iii）平成18年１月「文化審議会著作権分科会報告書」72頁<http://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/bunka/toushin/
06012705/002/003/002.htm>

このような立場に立つ同協会は、指摘されている問題
点を解決する技術、すなわち、私的録画を行わない人に課金せず、しかも二重課金を避けつつ録画する人に課金しうる技術をすでにお持ちであるか、又は、そのような技術の構想をお持ちのはずです。
しかるに、「EPN」に関する同協会の提案資料（*2）
をみるかぎり、「EPN」は、コンテンツを暗号化するもののコピーを何ら制限するものではありません。したがって、上記において同協会らが指摘された私的録画補償金制度の問題点を解決するような機能（録画しない人には課金せず録画する人のみに課金する機能）を有する（可能性のある）技術であるのかどうか検討すべきであると＜当協会が提出した意見＞（原文のまま）考えます。

第３次中間答申（以下「本答申」といいます。）42頁

本答申においては、無制限の私的複製を可能とするでは、「デジタル放送の全ての放送番組は、『コピーワ「EPN」の採用の方向性を要請しながら、権利者に対す

ンジェネレーション』の取り扱いとなっているが、これる私的録画補償金制度その他の補償措置については検討

らを『EPN』の取り扱いとしていく方向で検討」していが行われておらず、権利者保護の視点・施策の検討が不く旨（以下「本検討要請」といいます。）を記していま十分であると考えますので、かかる不十分な検討に基づすが、以下の理由により反対します。

く本検討要請については反対します。

理由

2. 「EPN」について、現行法制上の「技術的保護手段」

1.

としての位置づけが不明確であり、回避措置が行われた

私的録音録画補償金制度の整備に関する議論（文化庁所管）と、デジタル放送におけるコンテンツ保護に関する議論（総務省所管）との間で整合性が取れておらず、権利者保護の視点・施策が十分でないと考えます。
すなわち、デジタル放送における著作権保護方式につ場合に、権利者として取り得る手段が不明確です。
「EPN」が、コピーコントロールではなく、アクセス
コントロールに係る技術であると解されるとすれば、現行の技術的保護手段回避規制（著作権法による。罰則あJVA REPORT・2006.10

8

著作権関連 COPYRIGHTり）の対象とならない可能性があることになります。

当協会としては、デジタル放送（受信機）に対する視「EPN」採用の可否の判断に際し、当該技術が、現行法聴者の理解を得ることに傾注する余り、拙速に「EPN」

制上その回避が規制される「技術的保護手段」に該当す

取扱いの方向性を結論づけることは、以下に述べるとおるか否かは重要な判断要素のひとつであると考えます。

りコンテンツ製作者の製作意欲ないしデジタル放送への

この点、本答申41頁の「今後の対応について」の書きコンテンツ提供意欲をそぐことになりかねず、ひいては、出しは、「デジタル放送における著作権保護の仕組みのコンテンツの多様性確保等最終的な視聴者の利益に資す

あり方に関しては」となっており、本答申では「EPN」

る結果を阻害する要因のひとつになりかねない点を危惧

を著作権保護技術と位置づけているように思われます。

するものです。

しかしながら、著作権審議会マルチメディア小委員会ワー

デジタル放送の対象となるコンテンツの多くは、パッケー

キング・グループの報告書（*3）では、複製を制限する

ジビデオ商品のコンテンツと重なるものです。アナログ

手段（コピーコントロール）を技術的保護手段の対象とし、放送においては、その録画物とパッケージ商品との品質

たとえばＤＶＤビデオのＣＳＳ（Content Scramble System）には大きな差異がありました（*4）が、デジタル放送ののような暗号化技術（いわゆるアクセスコントロール）

デジタル録画物は、その画質に劣化がなく、市場におけは「著作権」を保護する技術ではないと位置づけており、るパッケージ商品と同一の内容・品質となり得るものと技術的保護手段の対象外であると理解しているものと思なります。そうである以上、デジタル放送の録画物は、パッ

われます。（当協会は必ずしも上記見解に同意するもの

ケージビデオ商品との市場において完全に競合すること

ではなく、CSSのような暗号化技術であってもCCI（Copyとなり得るものであり、コンテンツ権利者としては、自Control Information）も入っていること等から、著作権己のパッケージ商品の競合商品であるデジタル放送への保護技術だと考えていますが、）上記著作権審議会マルコンテンツ提供について慎重にならざるを得ません。こチメディア小委員会ワーキング・グループのご見解に従れは、デジタル放送におけるコンテンツ多様化の阻害要う限り、「EPN」がコピーコントロールを行う手段でな因を生じることを意味するものと考えます。

いと解される以上、現行著作権法上の技術的保護手段と以上のとおり、「EPN」採用の可否検討に当たっては、いえるか甚だ疑問です。あるいは、インターネットへの「Digital to Digital」での無制限の複製を可能とするこ再送信を防止する技術であることから、公衆送信権を保との法的妥当性や、それがコンテンツ権利者に与えるイ護する技術ということができるのかもしれませんが、いンパクトをより慎重に検討すべきところ、本答申においずれにしても、「EPN」が著作権法２条１項20号の技術ては、かかる点について十分な検討が行われたとは認め的保護手段に該当するといえるかどうか、いえるとすれられないため、当協会としては、本検討要請に反対します。

ばどのような根拠によるものか、十分なご説明をいただ

4.

くことが、権利者にとっても当該技術の利用者である視聴者にとっても、非常に重要なことであると考えます。
本答申においてかかる疑問点に対するご説明がなされているとは思われませんので、「『EPN』の取り扱いとしていく」（本答申42頁）という本検討要請について、反対です。
3.

デジタル放送により放送されたコンテンツを視聴者

がデジタル機器に録画する場合、当該録画の時点で、オリジナルの放送コンテンツについて一回のデジタル複製（第一世代コピー）が行われることになります。現状では、第一世代コピーである限り、このコピーをデジタル機器
間で「ムーブ」することは可能とされており、この限度で視聴者による「私的複製」が許容されているといえます。
しかし、「EPN」が予定しているような第二世代以降のデジタル複製を無制限に可能とするような態様での複製が、果たして著作権法や条約において認められる、「権利者の正当な利益を不当に害しない特別な場合」に該当すると考え得るのか、アナログ放送時に行われていた「私的複製」の範囲と同等の複製を、デジタル放送にそのま
ま適用すべきとの判断を行うことが果たして妥当なのか否か、（過去にも議論され続けてきた問題ではありますが）
改めて検討すべきであると考えます。

9

JVA REPORT・2006.10

情報通信審議会答申においても｢行政として、放送事

業者、受信機メーカーのみならず、著作権に係る行政、消費者、権利者等幅広い関係者の参加を得た、上記のような多角的な検討に相応しい適切な場を設定すること｣が要請されているところですが、当協会としても、放送行政、
著作権行政、競争法行政等、行政組織間相互の連携による、省庁横断的な検討･協力を強く要請するものであります。
以 上【参考資料】（*1）「私的録音録画補償金制度の問題点とJEITAの見解」（（社）電子情報技術産業協会）<http://www.jeita.or.jp/japanese/hot/2005/0819/0819.pdf>（*2）「地上デジタル放送のコンテンツ保護に関するＪＥＩＴ提案内容」（平成18年３月２日 社団法人電子情報技術産業協会デジタル家電部会コンテンツ保護検討委員会）<http://www.soumu.go.jp/joho̲tsusin/policyreports/joho̲tsusin/joho̲bukai/pdf/060302̲1̲2.pdf>（*3）平成10年12月「著作権審議会マルチメディア小委員会ワーキン
グ・グループ（技術的保護・管理関係）報告書」第２章第４節<http://www.cric.or.jp/houkoku/h10̲12̲1/h10̲12̲1.html>（*4）もちろん、録画のソースがアナログ放送かデジタル放送かは、著作物の利用という観点からは理論上区別すべき理由はありません。それゆえ、私的録画補償金の受皿等を検討した私的録画委員会（録画に関わる権利者で構成）は、平成６年１月
21日付中間報告書で、すでに放送からの録画を制限する技術の導入を要求しています。

文化庁へ「違法複製物のダウンロード」
に関し要望書を提出

ンロード行為が適法だということを意味することにはなりません。刑法学上、犯罪構成要件は違法類型であるだけでなく有責類型でもあると考えられていますし、
刑法の補充性から違法行為のすべてを犯罪としている
わけでもありませんので、構成要件該当性を欠くから去る８月１日、当協会は文化庁に対し、違法複製物のダウンロードが複製権制限規定に該当しないことを明確にする立法を要望した。その際提出した、違法複製物のダウンロードに関する当協会の見解を以下に掲載する。なお同要望は、７月20日（木）開催の著作権部会で承認された『私的録画問題に関する要望書』にまとめられた見解に基づき提出されたものである。
（関係記事 JVA REPORT NO.117 6頁参照）といって、その行為がすべて適法だということはできません。
違法性の実質は法益侵害という結果無価値面と実行行為の社会的相当性の逸脱という行為無価値面を総合的に考える立場に立ってみても、無許諾複製物のダウンロードは法益侵害の結果を惹起している点ではアップロードと変わりがありません。ただ、アップロード
が多数の人のダウンロードを惹起する点で、法益侵害

2006年８月１日の量が異なるにすぎません。また、著作権者の許諾を得て放送される著作物をタイムシフトのためにエア・無許諾複製物のダウンロードについて
社団法人日本映像ソフト協会

チェックする場合とは異なり、無許諾複製物のダウンロー
ド行為に社会的相当性を肯定する余地があるとは考えられませんし、著作権の保護を目的とする著作権法が、■無許諾複製物のダウンロード適法説は公衆送信権侵害の実質的許容となる。

そのような行為について社会的相当性を肯定するようなことはあってはなりません。

無許諾複製物をアップロードすることは、公衆送信

そうであるならば、ダウンロードついて犯罪構成要権侵害、自動公衆送信可能化権侵害になりますが、ダ件が設けられなかったのは、法益侵害の程度が軽微な

ウンロードする行為は著作権法第30条第１項柱書で違類型であり、類型的に可罰的違法性を欠いていると考法ではない、といわれることがあります。しかし、無えられたからだと解すべきです。

許諾複製物のダウンロード行為は常に公衆送信権侵害

私的使用目的の複製は、たとえ第30条第１項柱書にを惹き起こすのですから、著作権法第30条第１項柱書

該当しなくても罰則の適用はありません（119条１項

が無許諾複製物のダウンロードを積極的に適法として１号括弧書）。その理由について「著作権法逐条講義」

いると解すべきではありません。法が違法を許容する（前掲）726頁は、「個々の私的複製者の行為についことになってしまうからです。

ては刑事責任を追及するべき可罰的違法性があるとはしかし、文理上、それを許容しているかのような法いえないこと、また、権利の及ぶ範囲の拡大に伴う罰文になっていますから、無許諾複製物のダウンロード

則の適用は罰則の新設と同様であり、慎重を期する必は適法ではないことを明確にする立法措置を講じてい要があること等」を揚げています。

ただきたく存じます。

無許諾複製物のダウンロードも私的目的の複製であ加えて、田村善之北海道大学大学院教授が「公衆送る限り、複製目的と法益侵害の程度の点では自動複製

信禁止権は、貸与権と同様、複製禁止権を補完する役機を用いた複製と同様であること、刑事政策的にみて割を果たしている。」（「著作権法概説［第２版］（2001も他の必要的関与者の行為のみを罰則の対象とすれば

年

有斐閣）181頁）と指摘するように、そもそも無法益侵害の抑止が可能であること等に鑑みれば、自動許諾複製物のアップロードを著作権侵害としたのは、複製機による私的使用目的の複製と同様の価値判断が

これがダウンロードされては著作権者の利益が害され是認されうるものと考えられます。

ると考えたからだと思われます。そうであるならば、したがって、ダウンロードが不可罰とされているのは、

著作権法第23条は無許諾複製物のダウンロードを否定

可罰的違法性を欠いているからであって、違法ではな的に評価しているのですから、第30条でこれを是認すいからだと解すべきではありません。そして、たとえるのは背理です。

軽微ではあっても違法性のある行為を第30条第１項柱

■無許諾複製物ダウンロード行為不可罰の根拠は実質書に該当すると解するべきではありません。法が違法的違法性を欠くことではない。

を容認することはあってはならないからです。

ダウンロードする人は、公衆送信権侵害罪の必要的■公衆送信権に基づく準物権的請求権は対世的効力を関与者ですから、その処罰規定がない以上不可罰であ有する。

るとは言えますが、それが直ちに無許諾複製物のダウ

また、公衆送信権は準物権的権利ですから、準物権

JVA REPORT・2006.10

10

著作権関連 COPYRIGHT
権の排他性及び民法第202条により、準物権的請求権を有すると考えられます。著作権法第112条は準物権的請求権のうち、差止請求権を確認的に定めていますＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ） に対する対応についてが、公衆送信権が侵害された場合、それを侵害前の状態に復することを請求できなければ公衆送信権は準物

最近、ユーザーが動画をアップロードできる動画共有権とはいえません。したがって、公衆送信権者は、無サイトが現れている。その中でも、多くの日本の動画コ断で自己の著作物が公衆送信されてしまった場合、公ンテンツが違法にアップロードされている

衆送信された結果の除去（例えばダウンロードしたファという米国のウェブサイトがある。

イルの消去）を請求できると解されるべきであり、著

現在、当協会会員社は、自社のコンテンツが無許諾で作権法第30条第１項柱書が適用されるべきではありま

アップロードされるたびに、YouTube社に削除要請をしせん。公衆送信権については民法第192条のような規ているが、削除されてもすぐに新たな無許諾アップロー

定がありませんので、無権利者の公衆送信によってダドがなされ、権利侵害状況を根絶するには至っていない。

ウンロードした人が、著作物の複製物に対する正当なそのような状況を打開するため、９月８日、関係権利権限を取得することはありえないからです。そして、者団体の意見交換会が行われた。当協会は、関係権利者

それを明確にするため、しかるべき立法措置を講じて団体とともに、無許諾アップロードがなされない状況をいただくことを要望いたします。

つくるため、YouTube社をはじめ各方面に働きかけを行っ
以上ていくことにしている。

第256回定例理事会開催報告

次世代光ディスク委員会 活動を再開

第255回定例理事会は、９月５日（火）午後２時より

次世代光ディスク委員会は、９月11日、委員会活動を

協会会議室において開催された。議事の要旨は次の通り。

再開した。当日の会議の場にて、新委員長にジェネオン

第１号議案

監事就退任の件・・・承認

エンタテインメント（株）代表取締役社長の気賀純夫氏が（退任）米田龍佳㈱第一興商

選任された他、「AACS（Advanced Access Content（就任）和田康孝

㈱第一興商

第２号議案

「2006年度ＤＶＤマーケット調査」に対する調査費用追加予算の件・・承認
ＤＶＤマーケット調査に充てるため調査費を200万円増額する。

第３号議案

第４号議案

「東京国際映画祭

海賊版対策セミナー」

第６号議案

しを求め、｢AACS｣の設立メンバーで構成される委員会
宛にＪＶＡから要望書を提出した経緯などについて事務局より報告し、今後はこれらの案件の継続検討も当委員会でフォローしていくことが確認された。リージョンコードに関しては、ブルーレイディスクは世界を３つのリー「東京国際映画祭

ジョンで設定することが発表されているが、この設定に海賊版セミナー」に対する共催名義使用及び分担金60万円の支出をする。

関する影響について、各社の判断や問題点について検討「秋葉原エンタまつり2006」に対するして行くこととなった。
同委員会は、昨年３月より、HD DVD、ブルーレイディ

次世代光ディスク委員会の再開に関する件

スク両陣営からの初期の情報の収集・共有を経て、ディ・・・承認（右記事参照）

スクの仕様あるいはパッケージ関連の課題等を中心にワー

総務省情報通信審議会第3次中間報告に対する意見提出の件・・・承認（８頁参照）

第７号議案

System）｣に関して現在提案されている料金体系の見直の共催に対するお願いの件・・・承認

後援名義使用承認の件・・・承認
第５号議案

文化審議会著作権分科会意見募集に関する件
・・・承認

その他、事務局からの報告事項は次の通り。
各部会報告について、私的録画補償金分配について、

11

YouTubeキンググループの活動も含め検討を重ねていたが、本年１月19日に開催された委員会において、発売前の段階としての検討がほぼ完了したとし、委員会の活動を一旦終了し、閉会となっていたもの。しかし最近になり、新たなコンテンツ保護技術「AACS」の利用料金に関して、2006年上半期統計調査報告書について、2006年6月度ビ

あるいは「リージョンコード」の設定等に関して、従来

デオソフト売上速報について、2006年7月度ビデオソフのＤＶＤの場合と異なる提案が行われつつあり、ＪＶＡ

ト売上速報について、ＤＶＤ生産実績及びＤＶＤハードとしてこれらの問題を検討する場の必要性を求める声が出荷実績について等。

会員社の中から上がってきていた。

JVA REPORT・2006.10

THE ANTI-COUNTERFEITING ASSOCIATION

不正商品対策協議会

創立20周年記念セミナー、
レセプションを開催
本年度、不正商品対策協議会は創立20周年の記念すべ
き年を迎え、平成18年９月８日、「グランドアーク半蔵門」（東京都千代田区）を会場に、20周年を総括し未来を見つめる機会として、創立20周年記念セミナー、記念

s広報啓発ポスター「Don't buy Copy Goods!」

レセプションを開催した。
記念セミナーでは、「映画・映像のコンテンツビジネス」というテーマのもと警察庁知的財産権保護対策官古谷洋一氏と映画監督の平山秀幸氏、評論家の襟川クロさ▼20周年レセプションでの記念撮影

んによるトークショー等が行なわれた。
また当日は、不正商品協議会をさらに広くＰＲする目的で、啓発ポスター製作に関する記者会見も開催され、知的財産保護のための広報啓発ポスター「Don't buy
Copy Goods!」のモデルでファッション雑誌「CanCaｍ」の専属モデルとして活躍中の西山茉希さんにご登場いただき「偽ブランド品を購入しない」ようアピールした。
続くレセプションパーティーには約200名の参加者のご列席を賜り、盛況のうちに幕を閉じた。

違法対策部会ANTI-PIRACY

カバン屋から海賊版ＤＶＤを購入〜福岡市のレンタル店
中国製ＤＶＤの海賊版を輸入販売〜横浜の雑貨輸入商逮捕
７、８月度は、山梨県、静岡県、滋賀県、宮崎県、佐賀県、7〜8月実績

岡山県、福岡県、鹿児島県、福島県のビデオレンタル店72店

調査店数
営業店数

の調査・折衝を実施した。調査結果は、廃業等34店を除く実質営業38店中13件の違法行為が確認された（違法行為確認率は34％）。その内訳は、海賊版ＤＶＤ所持１件、セル用ＤＶ
Ｄのレンタル転用13件、セル用ＶＣのレンタル転用１件だった。
８月に訪店した福岡市内のビデオレンタル店において、Ｄ
ＶＤ陳列棚にカラーコピーパッケージ23個を確認。カウンター
内の保管されたＤＶＤ本体も市販用ＤＶＤ−Ｒにセル用ＤＶ
Ｄのディスクレーベルをインクジェット印刷した海賊版であっ

海賊版所持
違法行為
確認件数
DVD、
VCセル、
レンタル転用
海賊版確認本数
海 賊 版 回収 本 数
刑事告訴事件数
警 察による海 賊 版 押 収 本 枚 数
違法行為確認率
廃業率

72店
38店
1件
12件
DVD 23枚
DVD 24枚
4件
DVD 197枚
VHS 130枚
34％
47％

た。店長と折衝したところ、１枚2000円でカバン屋から購入したとのこと。その他、セル用ＤＶＤ22枚のレンタル転用も確認したので、併せて店長に対し、違法行為の中止を指導し、警告書を手渡した。

調査状況一覧表内

調査地区

察署は７月、横浜市の雑貨輸入会社の社長を逮捕した。同社

山梨県
静岡県
滋賀県
宮崎県
佐賀県
岡山県
福岡県
鹿児島県

長は大阪市内の雑貨等卸業者に海賊版ＤＶＤ30枚を販売した

福島県

12

疑いが持たれている。

合 計

35

刑事告訴・摘発活動では、今年６月に上越市内のゲームセンターで景品用として海賊版ＤＶＤを所持していた上越市内のゲームセンターの店長らが逮捕されていたが、この海賊版を鑑定したところ中国製の疑いが強まり、新潟県警と上越警

訳

海賊版所持

許諾店 無許諾 廃業等 許諾店 無許諾計

海賊版 海賊版 セルDVDの セルVCの確認本数 回数本数 レンタル転用 レンタル転用

1

1
1

4
1
3
5
8
1

7
1
1

6
5
8

3

34

1 DVD 23 DVD 24

1

8
1

0

1 DVD 23 DVD 24

1
3
1
4
1
2

1

13

1

JVA REPORT・2006.10

12

リレーエッセイ 61㈱キュー・テック●児玉昭義

代表取締役社長

森本義久氏からのご紹介

氏（日本映像振興株式会社 取締役・総務財務部長／前 ＪＶＡ専務理事）「生誕250年」
私のことではありません。勿論、あの楽聖モーツァルトのように灯火管制と言って、唯でさえ暗い電灯に黒い布で覆いことです。今年は、その生誕250年祭ということで、彼方此をし、また、音が外に漏れてはいけないということで、蓄音方で催し物などが目白押しです。

機の音が出るところ（スピーカーではない）の前に、座布団

私は、今年、生誕66年です。歳の差は184歳もあるのですが、私にとってモーツァルトは全く同時代・同世代の友人のようで遮音をして、耳を近づけてレコードの音を聴いたのです。
３〜４歳の子供のことですから、おそらく、円盤を廻してその上に針を置くと音が出てくる、という仕組みに興味を覚に感じられるのです。
最近、古い紙焼きの写真をパソコンに取り込んで、永久保えたのでしょう。また、その針というのも竹針といって、三存をするという作業を、暇に飽かせて行っているのですが、角形の断面を持つ竹製のチップで、それを特別の形をした鋏

先日、私の初節句の時の写真を取り込みました。その写真には、で片面演奏が終わる毎に先端を尖らせて聴くので、この鋏にしょうき様や金太郎などの五月人形と並んで、手巻きの蓄音も興味を覚えたのも思い出します。竹のほうが鉄よりも柔ら機が写っていました。私にとって、大変懐かしい蓄音機です。

かい音がするという音質志向だったのです。

それは、肺病で早世した私の叔父が残していったもので、併叔父が残してくれたクラシックのアルバムの中に、モーツァ

せて、78回転のＳＰレコードのアルバムが数冊ありました。

ルトの「フィガロの結婚・序曲」がありました。何故か、こ何れも、クラシック音楽で、交響曲や協奏曲は１枚の片面にの曲だけを頻繁に繰り返して聴くようになったのが、小学校３分程しか録音されていませんから、７〜８枚ぐらいで１曲（１

就学前からだったのでしょうか？とうとう、このレコードは〜４楽章）が収められていましたので大変な重量でした。

擦り切れて、音が擦れてしまいました。これが、私のモーツァ

私は、典型的なＢ型人間のようで、多趣味で、熱しやすく

ルトとの出会いの第一歩だったのです。

冷めやすいことが、66年の経験で良く分かります。多趣味と爾来、クラシックファン、モーツァルトファンとして、いうことでは、小学生の頃から昆虫採集、ラジオ作り、アマチュ

60有余年モーツァルトと共に毎日を過ごしてきたのです。レア無線、登山、海釣り等、大体10年サイクルで、道楽息子とコードも、ＳＰからＬＰ、ＬＰからステレオ、ステレオから言われながら趣味の世界に没頭してきました。その一つがHi

ＣＤに、その都度買い換えました。

−Fiオーディオの機械作りだったので、当時有名だった音響

モーツァルトの何処がいいの？という質問によく接します。

機器メーカーに転職したことが、今日、皆さんとご一緒に、はっきり言って、言葉では答えられません。でも、強いて答映画産業の一郭で仕事をする契機となったのです。

えれば、「心が洗われる」のです。特に、数々のピアノ協奏

ただ、クラシック音楽、取り分け、モーツァルトに関しては、

曲の第２楽章（K467,K488等）、レクイエムに代表される宗生涯、ずっと続けて鑑賞してきました。音楽で言えば通奏低

教音楽、室内楽曲ではソロとピアノの掛け合いなどは、心の音のようなもので、他の趣味は変わっても、クラシックだけ

疲れや悩みに行き当たったとき、それを聴くだけで、癒され、は如何なる時期でも、ずっと聴いていました。

また、活力が戻ってくるのです。

初節句の写真にあった蓄音機では、その後、就学前から、生誕250年を機会に様々なコンサートや記念レコードが発

私は毎日おもちゃのようにレコードを乗せて音を出す遊びに売されています。是非、皆様もモーツァルトの癒しを体験し夢中になりました。当時はまだ戦争中です。夜になれば、Ｂて見て下さい。

29の空襲を避けるため、上空から家があることが分からない▼日誌に見る協会の動き【7月】
３. 映像関連団体事務局長会議
４. 理事会 役員懇親会
10. 関西地区連絡協議会
11. 総合連絡委員会
14. 映像倫理協議会総会
業務使用対策委員会

13

JVA REPORT・2006.10【８月】
18. 統計調査委員会
レンタル運用委員会
マーケティング委員会
20. 著作権部会

９. 不正商品対策協議会企画広報部会
21. 米国映像市場視察ツアーミーティング
23. キャンペーン小委員会
マーケティング委員会
27. 米国映像市場視察ツアー（〜９月３日）

27. 広報委員会

29. 消費者委員会

28. 法務打合せ（JIMCA）

31. 業務部会幹事会

統計
2006年7月度
7

金 額

月

実

績

構成比

前年
同月比

数 量

（金額単位：百万円

構成比

前年
同月比

数量単位：千本・千枚）

新作数

前年
売上金額の
同月比
増減社数

1

金 額

月

構成比

前年
同期比

〜

7

数 量

月

の

累

計

構成比

前年
同期比

新作数

前年
同期比

販売用

17,241

63.6%

84.8％

6,883

70.7％

86.1％

873 124.2％

119,370

67.1％

97.3％

41,180

72.9％

95.7％

5,455 101.5％

レンタル店用9,720

35.8% 123.8％

2,264

23.2％ 135.6％

599 117.5％

57,32032.2％ 143.9％

12,55822.2％ 164.6％

3,702 111.9％

その他・業務用

154

0.6％ 117.6％

595

6.1％ 141.0％

2 200.0％

1,226

0.7％ 128.5％

2,757

4.9％ 141.4％

31 41.3％

増10社
1,474 121.4％ 減
19社 177,916
そ の 他 4社

97.7％ 108.8％

56,495

98.3％ 107.4％

9,188 104.9％

DVDビデオ27,115

98.6％

95.8％

9,742

98.9％

96.6％

販売用

71

17.9％

32.0％

16

14.8％

31.7％

10

22.2％

891

21.0％

47.7％

388

39.3％

63.1％

182 47.5％

レンタル店用

295

74.3％

16.7％

66

60.3％

21.4％

68

41.0％

3,097

73.0％

24.9％

509

51.6％

24.4％

738 55.0％

その他・業務用

31

7.8％ 110.7％

27

24.8％ 461.8％

3

ERR

255

6.0％

69.3％

90

9.1％

44.5％

28 73.7％

81

増
2社
20社
38.4% 減そ の 他 4社

4,243

2.3%

29.0%

988

1.7%

34.0%

948 53.8％

カセット

合

397

計

1.4%

19.7％

110

1.1%

29.9%

27,512 100.0％

90.7%

9,852 100.0％

94.2%

1,555 109.1%

182,159 100.0％ 102.3%

57,482 100.0％ 103.5%

10,136

96.3%

新作数

前年
同期比

◎今月の売上報告社数……33社（※前年同月の報告社数：31社） 無回答社……2社◎売上金額の増減社数……前年同月との比較。その他とは増減なし、または前年同月の報告がない場合◎累計値については、１月〜６月の累計として2006年上半期統計報告（Vol.62）の数字を用いている

2006年8月度
8

金 額

月

実

績

構成比

前年
同月比

数 量

（金額単位：百万円

構成比

前年
同月比

数量単位：千本・千枚）

新作数

前年
売上金額の
同月比
増減社数

1

金 額

月

構成比

前年
同期比

〜

8

数 量

月

の

累

計

構成比

前年
同期比

販売用

16,672

69.1%

89.0％

6,302

75.3％ 100.3％

732 110.7％

136,042

67.3％

96.2％

47,482

73.2％

96.3％

6,187 102.5％

レンタル店用7,250

30.1% 107.6％

1,586

18.9％ 123.7％

730 200.0％

64,57032.0％ 138.7％

14,143

21.8％ 158.7％

4,432 120.6％

その他・業務用

198

0.8％ 142.4％

484

5.8％ 107.0％

8 160.0％

1,424

0.7％ 130.3％

3,241

5.0％ 134.9％

39 48.8％

増10社
1,470 142.6％ 減
18社 202,036
そ の 他 5社

97.8％ 106.9％

64,866

98.4％ 107.0％

10,658 108.9％

DVDビデオ24,120

98.7％

94.2％

8,371

99.2％ 104.4％

販売用

56

17.0％

36.8％

18

27.2％

44.9％

15

48.4％

947

20.7％

46.9％

406

38.6％

62.0％

197 47.6％

レンタル店用

254

77.0％

18.8％

34

51.4％

15.0％

57

37.3％

3,351

73.3％

24.3％

543

51.5％

23.5％

795 53.2％

その他・業務用

20

6.1％

50.0％

14

21.3％

36.7％

11 275.0％

275

6.0％

67.4％

104

9.9％

43.3％

39 92.9％

4,573

2.2%

28.2%

1,054

1.6%

32.8%

1,031 52.8％

カセット

合

330

計

1.3%

21.4％

24,450 100.0％

90.1%

66

0.8%

21.6%

8,438 100.0％ 101.4%

83

増
2社
18社
44.1% 減そ の 他 4社

1,553 127.4%

206,609 100.0％ 100.7%

65,920 100.0％ 103.3%

11,68999.6%◎今月の売上報告社数……33社（※前年同月の報告社数：31社） 無回答社……2社◎売上金額の増減社数……前年同月との比較。その他とは増減なし、または前年同月の報告がない場合◎累計値については、１月〜６月の累計として2006年上半期統計報告（Vol.62）の数字を用いている

私的録画補償金分配の申請社について

事務局人事

平成18年度上半期の私的録画補償金の分配につき、下の会員社より申請があった。今期の対象期間は平成17年
４月１日から同年９月30日となる。同期間に当協会の正●平成18年７月24日付
鈴木靖子

業務部法務課

会員の資格を有し、対象著作物（映像作品）の権利者で、他の該当申請団体がない（重複しない）権利者から規定の申請書による申請で受理され、協会規定／細則により監査・分配となる。
＜今期の申請社＞㈱ギャガ・コミュニケーションズ／ジェネオンエンタテイン
メント㈱／㈱第一興商／東芝エンタテインメント㈱／東宝東
和㈱／日活㈱／バンダイビジュアル㈱／㈱ポニーキャニオンの８社。

JVA REPORT・2006.10

14

社団法人 日本映像ソフト協会
会員社名（五十音順） 2006年10月1日現在■ 協賛会員（23社）■ 正会員（35社）㈱アニプレックス㈱アイ信アミューズソフトエンタテインメント㈱㈱一九堂印刷所㈱インプレスホールディングス㈱IMAGICA
ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱ヴィジョネア㈱エイベックス・マーケティング・コミュニケーションズ㈱㈱オプトロム㈱NHKエンタープライズ㈱キュー・テック
角川ヘラルド映画㈱㈱金羊社㈱角川エンタテインメント㈱ケンメディア
㈱角川書店㈱ジャパン・ディストリビューション
カルチュア・パブリッシャーズ㈱システム㈱ギャガ・コミュニケーションズ㈱星光堂
キングレコード㈱ソニーPCL㈱コロムビアミュージックエンタテインメント㈱大日本印刷㈱ジェネオンエンタテインメント㈱㈱東京現像所㈱小学館
東芝デジタルフロンティア㈱松竹㈱㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ㈱ソニー・ピクチャーズエンタテインメント
トエミ・メディア・ソリューションズ㈱㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント
㈱トーハン
㈱第一興商
東洋レコーディング㈱東映ビデオ㈱㈱図書館流通センター
東芝EMI㈱日本出版販売㈱東芝エンタテインメント㈱日本レコードセンター㈱東宝㈱㈱富士フイルムメディアクレスト
東宝東和㈱メモリーテック㈱20世紀フォックス
ホームエンターテイメントジャパン㈱日活㈱㈱バップ㈱ハピネットパラマウント ホーム エンタテインメント ジャパン㈱バンダイビジュアル㈱ビクターエンタテインメント㈱㈱ポニーキャニオン
ユニバーサル・ピクチャーズ・ジャパン㈱ユニバーサルミュージック㈱ワーナーエンターテイメントジャパン㈱©（社）日本映像ソフト協会 2006