平成29年3月期

第3四半期決算短信〔Ｉ
第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)ＦＲＳ〕(連結)
平成29年2月2日

上場会社名 三菱商事株式会社
コード番号 8058
URL http://www.mitsubishicorp.com
代表者(役職名) 代表取締役 社長(氏名) 垣内 威彦
問合せ先責任者 (役職名) 主計部 予・決算管理チームリーダー (氏名) 有竹 俊二
四半期報告書提出予定日
平成29年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け )

上場取引所

東・名(TEL) 03-3210-2072(百万円未満四捨五入)

1．平成29年3月期第3四半期の連結業績(平成28年4月1日～平成28年12月31日)(1)連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)

収益税引前利益百万円

29年3月期第3四半期
28年3月期第3四半期％

百万円

4,689,023 △13.4
5,416,080 △7.3

四半期利益
％

百万円

533,24275.3
304,264 △28.1

基本的1株当たり四半期利益
29年3月期第3四半期
28年3月期第3四半期

親会社の所有者に帰属する
四半期利益
％

百万円

407,208
53.6
265,157 △17.2

四半期包括利益
合計額

％

百万円

％

371,535
54.8
239,982 △23.9

216,019△18,045－－

希薄化後1株当たり四半期利益円 銭円

234.42150.16233.89149.84銭(注)「基本的1株当たり四半期利益」及び「希薄化後1株当たり四半期利益」は、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」を基に算出しています。

(2)連結財政状態
資産合計
29年3月期第3四半期
28年3月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者帰属持分比率百万円

百万円

百万円

％

15,059,125
14,916,256

5,096,989
5,017,522

4,655,127
4,592,516

30.9
30.8

2．配当の状況
第1四半期末円

28年3月期29年3月期29年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
銭

円

銭－－

25.00
30.00

円

期末

合計

銭円

銭－
－

25.00

50.00

円

銭

40.00

70.00

(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：有3．平成29年3月期の連結業績予想(平成28年4月1日～平成29年3月31日)(％表示は、対前期増減率)

親会社の所有者に帰属する当期利益
通期

基本的1株当たり当期利益

百万円

％

円 銭

440,000－

277.61(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：有※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：有
新規－社 (社名)、 除外
1社 (社名)CORDOVA GAS RESOURCES LTD.
(注)詳細は、添付資料5頁「2.(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動」をご覧ください。

(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更(3)発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期累計)

：有
：無：無

29年3月期3Q
29年3月期3Q
29年3月期3Q

1,590,076,851株
4,845,140株
1,584,900,443株

28年3月期28年3月期28年3月期3Q

1,590,076,851株
5,482,335株
1,598,187,243株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく要約四半期連結財務諸表のレビュー手続を実施中です。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料4頁「1.(3)連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

三菱商事株式会社(8058) 平成29年3月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次

1.

当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………… 2(1) 連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2(2) 連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 3(3) 連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 42.

サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………… 5(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………… 5(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更 …………………………………………………………… 53.

要約四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………… 6(1) 要約四半期連結財政状態計算書[IFRS] ……………………………………………………………… 6(2) 要約四半期連結損益計算書[IFRS] …………………………………………………………………… 8(3) 要約四半期連結包括利益計算書[IFRS] ……………………………………………………………… 9(4) 要約四半期連結持分変動計算書[IFRS] ………………………………………………………………10(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書[IFRS] …………………………………………………11(6) 継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………13(7) セグメント情報（要約）[IFRS] ………………………………………………………………………13(8) 当社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記 …………………………13※

当社は、機関投資家・アナリスト向けの第3四半期決算説明会を以下の通り開催する予定です。
尚、 当 説 明 会 の 内 容 （ 日 本 語 ） に つ き ま し て は、 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ （ IR （ 投 資 家 情 報 ））http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ir/index.html よりライブ配信致します。
・平成29年2月2日（木）16：45～17：45・・・・・・第3四半期決算説明会― 1 ―三菱商事株式会社(8058) 平成29年3月期 第3四半期決算短信

1.

当四半期決算に関する定性的情報（以下「四半期純利益」は「当社の所有者に帰属する四半期純利益」を指しています。）(1) 連結経営成績に関する定性的情報
概 況
当第3四半期連結累計期間の経済環境としては、米国では個人消費が牽引し、堅調な成長が続いたほか、資源価格の回復もあり、一部の新興国では景気の底打ちが見られました。また、米国新政権の政策全般はまだ不透明ながら、拡張的な経済政策に対する期待感から、国際金融市場が活況を呈しました。わが国の経済は、外需主導で緩やかな成長を続けました。
このような環境の下、当第3四半期連結累計期間の収益は、市況悪化に伴う価格の下落や販売数量の減少などにより、前第3四半期連結累計期間を7,271億円（13%）下回る4兆6,890億円となりました。
売上総利益は、一部連結子会社の連結区分の変更があったものの、主に豪州石炭事業における生産コスト改善に加え市況上昇が大きく寄与したことなどにより、前第3四半期連結累計期間を1,180億円（14%）上回る9,648億円となりました。
販売費及び一般管理費は、一部連結子会社の連結区分の変更及び為替の影響などにより、前第3四半期連結累計期間から673億円（9%）負担減の6,852億円となりました。
有価証券損益は、関係会社の経営統合に伴う一過性利益や前年同期に計上した減損の反動などにより、前第3四半期連結累計期間を449億円上回る638億円となりました。
持分法による投資損益は、エネルギー市況悪化などにより、前第3四半期連結累計期間を336億円（26%）下回る964億円となりました。
この結果、税引前利益は、前第3四半期連結累計期間を2,289億円（75%）上回る5,332億円となりました。
以上により、四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間を1,315億円（55%）上回る3,715億円となりました。
セグメント別の状況①

地球環境・インフラ事業グループ
地球環境・インフラ事業グループは、電力、水、交通や、その他産業基盤となる環境・インフラ分野における事業及び関連する取引などを行っています。
当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は233億円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して112億円の減少となりました。これは、前年同期の北海油田の生産事業向け融資・保証案件における債務保証損失引当金の振り戻し益の反動などにより減益となったものです。

②

新産業金融事業グループ
新産業金融事業グループは、企業投資、リース、不動産、物流などの分野において、投資及び運用事業を行っています。
当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は223億円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して72億円の減少となりました。これは、航空機関連事業における持分利益の減少及び前年同期のファンド評価益の反動などにより減益となったものです。

③

エネルギー事業グループ
エネルギー事業グループは、石油・ガスの探鉱・開発・生産事業や、天然ガス液化プロジェクトへの投資、原油・石油製品・炭素製品・LNG・LPGなどの販売取引、新規エネルギー事業の企画開発などを行っています。
当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は587億円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して90億円の増加となりました。これは、市況悪化に伴う投資先からの受取配当金や持分利益・取引利益の減少があった一方で、シェールガス事業再編に伴う一過性利益164億円を「その他の損益―純額」等に計上したこと及びアジアE&P事業における株式売却益などにより増益となったものです。

― 2 ―三菱商事株式会社(8058) 平成29年3月期 第3四半期決算短信④

金属グループ金属グループは、薄板・厚板などの鉄鋼製品、石炭・鉄鉱石などの鉄鋼原料、銅・アルミなどの非鉄金属原料・製品の分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は1,303億円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して1,536億円の増加となりました。これは、豪州石炭事業における生産コスト改善に加え、市況上昇が大きく寄与したことに伴う持分利益の増加、資源関連投資先（非鉄金属）からの受取配当金の増加、ニッケル関連プロジェクト撤退による一過性利益などにより増益となったものです。

⑤

機械グループ
機械グループは、工作機械、農業機械、建設機械、鉱山機械、エレベーター、エスカレーター、船舶、宇宙航空関連機器、自動車などの幅広い分野において、販売、金融、物流、投資などを行っています。
当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は208億円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して377億円の減少となりました。これは、船舶事業における減損損失などにより減益となったものです。

⑥

化学品グループ
化学品グループは、原油、天然ガス、鉱物、植物、海洋資源などより生産されるエチレン、メタノール、塩といった基礎原料から、プラスチック、電子材料、食品素材、肥料や医農薬などの川下・川中製品まで、幅広い化学品の分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は235億円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して71億円の減少となりました。これは、市況悪化及び円高に伴う石化関連事業などにおける持分利益の減少などにより減益となったものです。

⑦

生活産業グループ
生活産業グループは、食料、繊維、日用品、ヘルスケア、流通、小売など、人々の生活に身近な分野で、原料の調達から、消費市場に至るまでの幅広い領域において、商品・サービスの提供、事業開発、投資などを行っています。
当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は850億円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して310億円の増加となりました。これは、鮭鱒養殖事業における市況回復などによる利益の増加、食肉事業の関係会社の経営統合に伴う一過性利益などにより増益となったものです。

(2) 連結財政状態に関する定性的情報
資産及び負債・資本の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,428億円増加し、15兆591億円となりました。これは、主に取引価格の上昇や販売数量の増加に伴い営業債権及びその他の債権が増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末より634億円増加し、9兆9,621億円となりました。これは、主に取引価格の上昇や取引数量の増加に伴い営業債務及びその他の債務が増加したことなどによるものです。
また、有利子負債総額から現預金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末より3,659億円減少し、3兆9,496億円となり、ネット有利子負債を当社の所有者に帰属する持分で除したネット有利子負債倍率は0.8倍となりました。
当社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末より626億円増加し、4兆6,551億円となりました。これは、為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が減少したものの、四半期純利益の積み上がりがあったことなどによるものです。

― 3 ―三菱商事株式会社(8058) 平成29年3月期 第3四半期決算短信
キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ817億円減少し、1兆4,193億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、営業活動により資金は3,843億円増加しました。これは、法人所得税の支払いなどがあったものの、営業収入や配当収入などにより資金が増加したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、投資活動により資金は244億円減少しました。これは、貸付金の回収及び保有株式の売却があったものの、資源事業の更新投資や不動産事業への支出などにより資金が減少したものです。
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは3,599億円の資金増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、財務活動により資金は4,918億円減少しました。これは、劣後特約付社債（ハイブリッド社債）などによる調達があったものの、借入金の返済や社債の償還、親会社における配当金の支払いなどにより、資金が減少したものです。
(3) 連結業績予想に関する定性的情報
当連結会計年度の連結業績予想につきましては、原料炭を中心に資源価格が上昇したことなどを踏まえ、以下の通り修正しました。
平成29年3月期の連結業績予想（平成28年4月1日～平成29年3月31日）
平成28年11月4日
発表予想（A）
親会社の所有者に帰属する当期利益

3,300億円

今回修正予想（B）
4,400億円

増減額（B-A)
1,100億円

増減率（%）
33%（注意事項）
本資料に記載されている業績予想などの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

― 4 ―三菱商事株式会社(8058) 平成29年3月期 第3四半期決算短信

2.

サマリー情報（注記事項）に関する事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
当社の保有するCORDOVA GAS RESOURCES LTD.の株式を第三者へ売却したため、当第3四半期連結累計期間にて
CORDOVA GAS RESOURCES LTD.を連結除外しています。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
新たに適用する主な基準書及び解釈指針
基準書及び解釈指針
IFRS第11号「共同支配の取決め」(改訂)

概要
共同支配事業に対する持分を取得した際の会計処理の明確化

IAS第16号「有形固定資産」（改訂）
果実生成型植物の会計処理に関する改訂
IAS第41号「農業」(改訂)

上記を含め新たな基準書及び解釈指針の適用による当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

― 5 ―三菱商事株式会社(8058) 平成29年3月期 第3四半期決算短信

3.

要約四半期連結財務諸表(1) 要約四半期連結財政状態計算書[IFRS]
前連結会計年度末（平成28年3月31日）(単位：百万円)
当第3四半期連結会計期間末（平成28年12月31日）

資産の部
流動資産
現金及び現金同等物

1,500,960

1,419,345

定期預金

226,186

256,715短期運用資産28,763

4,882

2,923,060

3,349,156148,718

161,919

1,033,752

1,116,083

生物資産65,26179,003

前渡金

222,299

220,886

売却目的保有資産

91,864

12,169その他の流動資産316,328

341,931流動資産合計6,557,191

6,962,089

持分法で会計処理される投資

2,869,873

2,719,996

その他の投資1,990,215

2,092,469

営業債権及びその他の債権

488,817448,549

その他の金融資産

139,593

123,854

2,297,384

2,194,132

投資不動産

70,57877,928

無形資産及びのれん

291,116

286,206

繰延税金資産91,34941,315

その他の非流動資産

120,140

112,587

非流動資産合計

8,359,065

8,097,036

14,916,256

15,059,125

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
たな卸資産

非流動資産

有形固定資産資産合計― 6 ―三菱商事株式会社(8058) 平成29年3月期 第3四半期決算短信

前連結会計年度末（平成28年3月31日）(単位：百万円)
当第3四半期連結会計期間末（平成28年12月31日）

負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金

1,482,348

1,296,386

営業債務及びその他の債務

2,153,748

2,548,164

その他の金融負債

84,252

237,819

前受金

213,058

213,760

未払法人税等

38,10449,886

引当金55,12147,414

売却目的保有資産に直接関連する負債

26,235－

その他の流動負債

380,371

349,077

流動負債合計

4,433,237

4,742,506

4,560,258

4,329,312

営業債務及びその他の債務

84,07878,347

その他の金融負債

18,647

14,373

退職給付に係る負債

64,914

65,152

引当金233,779

198,215

繰延税金負債

469,589

498,974

その他の非流動負債

34,23235,257

5,465,497

5,219,630

9,898,734

9,962,136

資本金

204,447

204,447

資本剰余金

262,738

220,972

自己株式△14,509△12,814FVTOCIに指定したその他の投資

364,386

382,118

キャッシュ・フロー・ヘッジ△18,664△27,012

在外営業活動体の換算差額

568,217366,159

913,939721,265

3,225,901

3,521,257

4,592,516

4,655,127

425,006

441,862

5,017,522

5,096,989

14,916,256

15,059,125

非流動負債
社債及び借入金

非流動負債合計
負債合計
資本

その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素計
利益剰余金
当社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計― 7 ―三菱商事株式会社(8058) 平成29年3月期 第3四半期決算短信(2) 要約四半期連結損益計算書[IFRS]
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日
至 平成27年12月31日)(単位：百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日
至 平成28年12月31日)

収益

5,416,080

4,689,023

原価△4,569,264△3,724,201

846,816

964,822△752,543△685,179

有価証券損益18,91663,789

固定資産除・売却損益10,0339,024

固定資産減損損失△3,946△25,784

その他の損益－純額△2,00045,535

金融収益

95,268102,427

金融費用△38,230△37,804

持分法による投資損益

129,950

96,412

304,264

533,242△39,107△126,034

265,157

407,208

当社の所有者

239,982

371,535

非支配持分

25,17535,673

265,157

407,208

売上総利益
販売費及び一般管理費

税引前利益
法人所得税
四半期純利益四半期純利益の帰属― 8 ―三菱商事株式会社(8058) 平成29年3月期 第3四半期決算短信(3) 要約四半期連結包括利益計算書[IFRS]
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日
至 平成27年12月31日)(単位：百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日
至 平成28年12月31日)

265,157

407,208△108,555

39,229△272△3,052△7,420△1,983△116,247

34,194△538516

在外営業活動体の換算差額△133,652△79,080

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分△32,765△146,819

合計△166,955△225,383

その他の包括利益合計△283,202△191,189

四半期包括利益合計△18,045

216,019△20,067

190,547

2,022

25,472△18,045

216,019

四半期純利益その他の包括利益（税効果後）純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定したその他の投資による損益確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分合計純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ

四半期包括利益の帰属
当社の所有者
非支配持分

― 9 ―

三菱商事株式会社(8058) 平成29年3月期 第3四半期決算短信(4) 要約四半期連結持分変動計算書[IFRS]
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日
至 平成27年12月31日)(単位：百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日
至 平成28年12月31日)

期首残高

204,447

204,447

期末残高

204,447

204,447

266,688262,738

896

1,397

△996△1,005

非支配株主との資本取引及びその他△4,139△42,158

期末残高

262,449

220,972△7,796△14,509

2,422

1,702

△100,010△7

90,319－△15,065△12,814

期首残高

1,515,691

913,939

当社の所有者に帰属するその他の包括利益△260,049△180,988△4,521△11,686

1,251,121

721,265

3,591,447

3,225,901

当社の所有者に帰属する四半期純利益

239,982

371,535

配当金△88,223△87,170

△189

△695

△90,319－

4,521

11,686

3,657,219

3,521,257

5,360,171

4,655,127

期首残高

485,078

425,006

非支配株主への配当支払額△24,502△18,778

非支配株主との資本取引及びその他△12,085

10,162非支配持分に帰属する四半期純利益

25,17535,673

非支配持分に帰属するその他の包括利益△23,153△10,201

期末残高450,513441,8625,810,684

5,096,989

資本金

資本剰余金
期首残高
ストックオプション発行に伴う報酬費用
ストックオプション行使に伴う自己株式の処分

自己株式
期首残高
ストックオプション行使に伴う自己株式の処分
取得及び処分－純額
消却
期末残高
その他の資本の構成要素

利益剰余金への振替額
期末残高
利益剰余金
期首残高

ストックオプション行使に伴う自己株式の処分
自己株式の消却その他の資本の構成要素からの振替額
期末残高
当社の所有者に帰属する持分
非支配持分

資本合計

― 10 ―

三菱商事株式会社(8058) 平成29年3月期 第3四半期決算短信(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書[IFRS]
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日
至 平成27年12月31日)(単位：百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日
至 平成28年12月31日)

265,157

407,208

減価償却費等

166,516

148,212

有価証券損益△18,916△63,789

固定資産損益△6,087

16,760

金融収益・費用合計△57,038△64,623

持分法による投資損益△129,950△96,412

法人所得税

39,107126,034

売上債権の増減

18,444△419,869

たな卸資産の増減

113,338△101,119

仕入債務の増減

47,454420,196

その他の流動負債の増減△96,235△43,200

その他－純額△17,534△79,375

配当金の受取額

182,581

174,927

利息の受取額67,63160,207

利息の支払額△52,949△46,478

法人所得税の支払額△89,773△54,406

431,746384,273

営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

営業活動によるキャッシュ・フロー

― 11 ―三菱商事株式会社(8058) 平成29年3月期 第3四半期決算短信

前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日
至 平成27年12月31日)(単位：百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日
至 平成28年12月31日)

有形固定資産等の取得による支出△178,454△115,511

有形固定資産等の売却による収入

47,53835,198

持分法で会計処理される投資の取得による支出△293,223△101,379

持分法で会計処理される投資の売却による収入

55,96482,890事業の取得による支出(取得時の現金受入額控除後)△8,747△1,889

事業の売却による収入(売却時の現金保有額控除後)

12,208

1,663△270,449△65,401

96,62696,188貸付の実行による支出△92,084△31,851

貸付金の回収による収入

97,08379,832

定期預金の増減－純額△3,404△4,189△536,942△24,449

短期借入金等の増減－純額

94,896△22,804

長期借入債務等による調達－社債発行費用控除後

645,503581,205

長期借入債務等の返済△673,689△934,353

当社による配当金の支払△88,223△87,170

子会社による非支配株主への配当金の支払△24,502△18,778

非支配株主からの子会社持分追加取得等による支払△6,023△22,244

非支配株主への子会社持分一部売却等による受取2,610

12,321△98,774△5△148,202△491,828

現金及び現金同等物に係る為替相場変動の影響額△21,425

50,389

現金及び現金同等物の純増減額△274,823△81,615

現金及び現金同等物の期首残高

1,725,189

1,500,960

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,450,366

1,419,345

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他の投資の取得による支出
その他の投資の売却等による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の増減－純額
財務活動によるキャッシュ・フロー

― 12 ―

三菱商事株式会社(8058) 平成29年3月期 第3四半期決算短信(6) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(7) セグメント情報（要約）[IFRS]
前第3四半期連結累計期間（自平成27年4月1日 至

平成27年12月31日）(単位：百万円)

地球環境・ 新産業金融
インフラ事業
事業

エネルギー
事業

金属

機械

化学品

生活産業

合計

その他

調整・消去

連結金額

売上総利益

27,92945,46733,419104,892

150,344

86,608390,103

838,762

7,518

536

846,816

持分法による投資損益

24,723

14,73034,537△2,806

20,575

19,204

18,572

129,535976△561

129,950

当社の所有者に帰属する
四半期純利益 (純損失)34,45329,487

49,697△23,348

58,47130,59654,031

233,387

3,253

3,342

239,982

1,011,818

870,3222,036,199

3,557,899

1,726,900

870,506

3,169,251

13,242,895

3,319,226 △1,645,865

14,916,256

資産合計(平成28年3月末)

当第3四半期連結累計期間（自平成28年4月1日 至

平成28年12月31日）(単位：百万円)

地球環境・ 新産業金融
インフラ事業
事業

エネルギー事業

金属

機械

化学品

生活産業

合計

その他

調整・消去

連結金額

売上総利益

27,58940,72821,078292,423

135,410

85,117354,060

956,405

6,621

1,796

964,822

持分法による投資損益

25,397

12,546

13,774

1,888

6,121

9,608

26,76496,098860△546

96,412

当社の所有者に帰属する四半期純利益

23,252

22,28658,702

130,329

20,791

23,521

84,966363,847

5,376

2,312

371,535

資産合計(平成28年12月末)

970,158

839,2712,049,270

3,803,578

1,713,941

923,058

3,380,973

13,680,249

3,104,345 △1,725,469

15,059,125(注) 1. 「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表しています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連の営業活動による収益及び費用も含まれています。資産合計のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有価証券により構成されています。
2. 「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれています。
3. 地球環境・インフラ事業グループの環境関連事業については、平成28年度より、インフラ関連事業と同じく、営業グループとして経営管理を行っています。これに伴い、従来「その他」に含めた環境関連事業は、「地球環境・インフラ事業」に含めて表示しており、前連結累計期間のセグメント情報も組替再表示を行っています。
(8) 当社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

― 13 ―