2020 年 3 月
株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン

損害賠償実施方針(1) 原子力事業者の氏名又は名称及び住所
名称：株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン
住所：神奈川県横須賀市内川二丁目 3 番 1 号(2) 原子炉の運転等に係る全ての工場又は事業所の名称及び所在地
名称：株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン 本社工場
所在地：神奈川県横須賀市内川二丁目 3 番 1 号(3) 当該工場又は事業所で行う全ての原子炉の運転等の種類
1) 本社工場で行う核燃料物質の加工 （原子力損害の賠償に関する法律施行令第二条七号）
2) 付随して工場の外において実施する核燃料物質等の運搬（原子力損害の賠償に関する法律施行令第二条十八号）(4)原子炉の運転等に係る損害賠償措置の種類及び賠償措置額
1） 本社工場で行う核燃料物質の加工
1-1） 原子力損害賠償責任保険契約① 責任保険契約によりうめることのできる原子力損害の範囲：
保険証券記載の施設において保険期間中に発生した事故により原子力損害が生じたことを理由とする法律上の損害賠償責任。ただし、次に掲げる(1)～(4）の原子力損害を除く。
(1) 地震、噴火又は津波によって生じた原子力損害(2) 正常運転によって生じた原子力損害(3) 事故発生から 10 年経過後、被保険者に損害賠償請求が行われた原子力損害(4) 被保険者の故意、その他保険証券・約款に記載された免責事由によって生じた原子力災害② 原子力損害の賠償に関する法律施行令で定められた賠償措置額：
四〇億円（第二条七号（加工））1-2） 原子力損害賠償補償契約① 補償契約によりうめることのできる原子力損害の範囲：
本社工場の核燃料物質の加工により与えた原子力損害であって、責任保険契約によりうめることのできないもののうち次の各号に掲げるもの(1) 地震、噴火又は津波によって生じた原子力損害(2) 正常運転によって生じた原子力損害2020 年 3 月
株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン(3) その発生の原因となった事実に関する限り責任保険契約によってうめることができる原子力損害であってその発生の原因となった事実があった日から 10 年を経過する日までの間に被害者から賠償の請求が行なわれなかったもの（当該期間内に生じた原子力損
害については、被害者が当該期間内に賠償の請求を行なわなかったことについてやむをえない理由がある場合に限る。）② 原子力損害の賠償に関する法律施行令で定められた賠償措置額：
四〇億円（第二条七号（加工））2） 付随して工場の外において実施する核燃料物質等の運搬
2-1） 原子力損害賠償責任保険契約① 責任保険契約によりうめることのできる原子力損害の範囲：
保険証券記載の核燃料物質等の輸送中に当該核燃料物質等により発生した事故による原子力損害が生じたことを理由とする法律上の損害賠償責任、又は保険証券記載の契約上の損害賠償責任。ただし、次に掲げる(1)～(4)の原子力損害を除く。
(1) 地震、噴火又は津波によって生じた原子力損害(2) 正常運転によって生じた原子力損害(3) 事故発生から 10 年経過後、被保険者に損害賠償請求が行われた原子力損害(4) 被保険者の故意、その他保険証券・約款に記載された免責事由によって生じた原子力災害② 原子力損害の賠償に関する法律施行令で定められた賠償措置額：
四〇億円（第二条十八号）
2-2） 原子力損害賠償補償契約① 補償契約によりうめることのできる原子力損害の範囲：
付随して工場の外において実施する核燃料物質等の運搬により与えた原子力損害であって責任保険契約によりうめることのできないもののうち次の各号に掲げるもの(1) 地震、噴火又は津波によって生じた原子力損害(2) 正常運転によって生じた原子力損害(3) その発生の原因となった事実に関する限り責任保険契約によってうめることができる原子力損害であってその発生の原因となった事実があった日から 10 年を経過する日までの間に被害者から賠償の請求が行なわれなかったもの（当該期間内に生じた原子力損
害については、被害者が当該期間内に賠償の請求を行なわなかったことについてやむをえない理由がある場合に限る。）② 原子力損害の賠償に関する法律施行令で定められた賠償措置額：四〇億円（第二条十八号）

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株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン(5) 原子力損害の賠償に係る事務の実施方法及び当該事務の迅速かつ適切な実施を図るための方策
ア．賠償に係る事務の実施に当たっての賠償の基本的な考え方
当社は、原子力損害の賠償に係る対応に当たっては、原子力事業者として、被害者の救済と安心の確保を念頭に置き、原子力損害賠償の関係法令、本方針及び関係社内規程等に基づき、迅速かつ柔軟に実施するとともに、被害者の状況を踏まえ、合理的かつ柔軟に対応することを心掛けるものとします。また、被害者からの賠償請求に対して、賠償請求案件間においてもバランスが確保されるよう配慮致します。
イ．被害申出窓口の開設の方針
当社は、原子力損害が発生した場合、周辺住民の不安と混乱を防ぐため、原子力損害の状況に応じ、速やかに被害申出窓口の開設を準備し、周辺住民等からの問い合わせに適切に対応できるように致します。
また、当社は、被害申出窓口の設置に際しては、被害者の利便性に配慮した場所とし、損害の規模によっては複数箇所の開設を検討致します。また、窓口の開設について、当社のホームページ等により広く請求者に周知するように致します。
ウ．被害の申出の受付の方針
当社は、関連する地方自治体と連携して被害者の状況の把握に努め、その状況に応じた被害申出に関する適切な案内を行うとともに、被害申出書や添付を求める証拠書類等については、その書式や記載内容を簡便なものとし、書式と必要な添付書類を速やかに提示し、個別事情に応じ、丁寧に対応するように努めます。
エ．被害額の算定等の交渉と賠償金の支払の方針
当社は、原子力損害の範囲の判定の参考となる原子力損害の賠償に関する法律第十八条 2項二号に規定する原子力損害賠償紛争審査会の指針（以下「指針」という）が定められた場合には、その指針を踏まえつつ、被害額の算定等の賠償交渉を誠実に進めます。
また、請求者と当社の合意の結果として合意書を取り交わす際には、その時点で請求可能な損害についての賠償請求をするだけであって、残余分の請求が可能であることを確認致します。
また、合意書の取り交わし後、当社は、合意書の内容に従って迅速に請求者に賠償金を支払うように致します。
オ．賠償の迅速性及び柔軟性の確保の方針
当社は、原子力損害が発生した際の、被害申出窓口の開設、被害申出の受付、被害額の算定等の交渉、賠償金の支払に至るまでの各段階における体制や手続等の手順を組織内で整備しておくことによって、原子力損害が発生した際に、損害状況に応じた適切な賠償手続きが進め2020 年 3 月
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られるように努めます。
また、当社は、原子力損害の賠償に関する法律に定める仮払金の支払のための資金の貸付制度の利用を含めた仮払いの実施について、被害の状況に応じて速やかに検討し、被害者の迅速な救済のために必要と認めた場合には、仮払いを開始するように致します。
さらに、被害額全額確定前であって、被害者の迅速な救済の観点から合理的だと考えられる場合には、当社は、(5)エ．の合意書の作成と取り交わしにおいて、段階的な合意書取り交わしによって、損害のうち確定した部分から賠償金を支払うことを検討するように致します。
(6) 原子力損害の賠償の実施に当たって取得する被害者に関する情報を適正に管理するために必要な措置
当社は、被害者の氏名又は名称及び住所並びに当該被害者に対する賠償額その他の被害者に関する情報を適正に管理するため、また、被害者の損害について賠償が確実になされるよう、被害者に関する情報及び賠償手続きの経過に関する情報の管理に正確を期すように致します。
また、当社は、原子力損害の賠償の実施に当たって取得する被害者に関する情報について、個人情報保護法を含む関係法令及び関係社内規程に則って取得・管理・利用・提供を行うことと致します。
(7) 原子力損害の賠償の実施に関する国、保険者及びその他関係機関との連絡調整の迅速かつ適切な実施を図るための方策
当社は、平常時から、損害賠償に関する業務担当部門の連絡先について、文部科学省、保険者及びその他関係機関と共有し、原子力損害が発生した場合には、その損害の状況並びにその後の活動進展状況について、速やかに通知するように致します。
(8) 原子力損害賠償紛争審査会による和解の仲介が行われた場合における紛争の解決を図るための方策
原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介の手続きを利用すべく、被害者側から申立てがあった場合には、当社は、誠実かつ適切に対応するものとします。
当該和解仲介手続において、仲介委員から和解案が提示された場合は、当社は、その内容を尊重し、迅速かつ誠実に対応するものとします。また、当社は、成立した和解の内容については、迅速かつ着実に履行するものとします。
(9) 原子力損害賠償紛争審査会による指針が定められた場合における紛争の解決を図るための方策
当社は、原子力損害賠償紛争審査会が策定する指針により範囲が判定された損害については、早期の被害者救済の観点から、指針内容に基づき、迅速かつ適正な賠償を進めるものとし2020 年 3 月
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ます。
また、指針において一定の類型化が示されない損害及び指針で示された一律の目安を適用することが適当ではない損害については、当社は、指針の考え方に基づいて、個別具体的な事情に応じて柔軟に対応致します。
(10) 損害賠償実施方針の変更の記録
年月日

変更内容

理由

令和 2 年 3 月 31 日

新規作成

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(11) 損害賠償実施方針に関する問い合わせを受けるための連絡先
本件問い合せ先（株）グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン 広報担当
（電話番号）046-833-2326