Ⅳ

テーマ別分析

Ⅳ「若者」の消費生活相談の概要―ＭＥＣＯＮＩＳ情報から―

この記事は、東京都消費生活総合センター及び都内区市町村の消費生活相談窓口に寄せられた相談情報をＭＥＣＯＮＩＳ（東京都消費生活相談情報オンラインシステム）を用いて分析したものである。
○ 分析項目 ：「若者」の相談（契約当事者 29 歳以下）
○ 分析データ：東京都消費生活総合センター及び都内区市町村の消費生活相談窓口で受け付けた平成 17 年 4 月～20 年 3 月（4 年間）の相談データ
ただし、ここで取り上げた相談事例は、平成 21 年 1 月～11 月受付の相談データから抽出したものである。

１．若者の相談件数
契約当事者が 29 歳以下の若者の相談件数は、17 年度以降減少傾向にある。若者の相談が相談全体に占める割合をみると、19 年度までは２割近くで推移していたが、20 年度には 16.5％まで減少している。これは、有料サイト利用料金等の架空・不当請求に関する相談件数が前年度比で 33.2％減少していることが大きな要因となっているが、その他の相談についても前年度比で20.9％減少している。（図－1）。
【図－1】「若者」に関する相談件数の推移
40,00035,00034,68827,98022.9%

20,69220.5%

30,00025,00027,72016,347
10,70420,00010,033

16.5%
6,705

15,00010,00018,341

17,276

20.0%

19.4%

10.0%

17,687

うち架空・不当請求の相談件数
うち架空・不当請求以外の相談件数
若者相談の全相談に占める割合

13,9875,0000.0%

0
17年度

18年 度

19年度

20年度

２．「若者相談」契約当事者分析(1)「性別」「年代別」相談件数の推移「若者」の相談について、契約当事者の性別相談件数の推移を示したものが「図－2」である。17 年度以降、「男性」の件数は年々減少傾向にある。一方「女性」の相談件数について
は、平成 19 年度までは 1 万３千件以上で推移していたが、20 年度は 1 万件台まで減少している。また、19 年度からは「男性」の相談件数を若干上回っている（図－2）。

Ⅳ

テーマ別分析

年代別推移を見ると、いずれの年度においても 25～29 歳からの相談件数が最も多い。「20歳未満」及び「20～24 歳」からの相談件数は毎年減少傾向にあり、平成 17 年度と比べて半数近くとなっている。（図－3）【図－2】「若者」契約当事者性別相談件数の推移（単位：件）
19,76220,00018,00014,604

14,34916,00013,30014,00014,867

10,186

13,313

12,00010,455

男性
女性

10,000
8,000
6,000
4,000
2,0000平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度【図－3】「若者」契約当事者年代別相談件数の推移（単位：件）
16,00014,083

14,26514,00011,596

12,00012,314

11,536
10,770

9,791

10,000
8,000

7,610

6,2814,849

6,000

4,636
3,291

4,000
2,0000平成17年度

平成18年度

20歳未満

平成19年度

20～24歳

平成20年度

25～29歳(2)職業別の割合
20 年度の若者の相談について、職業別に相談件数を示したものが「図－4」である。契約当事者が「給与生活者」である相談が 57.0％と最も多く、ついで「学生」が 26.5％となっている。「学生」に分類された相談を細かくみると、「大学生等その他の学生」が 16.2％と最も多いが、「高校生」「中学生」もそれぞれ 4％台を占めている。

Ⅳ

テーマ別分析

【図－4】職業別にみる相談件数(平成 20 年度)

家事従事者
4.4%
自営・自由業
2.5%

無職
5.2%

その他・不明
4.5%

小学生
1.1%
中学生
4.0%
高校生
4.6%

学生
26.5%
給与生活者
57.0%

大学生等
その他の学生
16.2%
不明
0.5%
n=20,692

３．商品・役務若者の相談について、性別に商品・役務別上位 10 位までを示したものが「表－1」「表－2」、職業別に示したものが「表－3」である。
「男性」をみると、各年度とも「電話情報提供サービス」が最も多く、携帯電話を利用した有料サイト利用料金の架空・不当請求に関する相談が多く寄せられていることがわかる。一方で「オンライン情報サービス」の相談件数は、前年度と比較して大きく減少している。これは、特にパソコンを利用した架空・不当請求の相談が減少していることを示している。また「外国語・会話教室」も前年度と比較して大幅な減少となっているが、これは 19 年度に急増した大手英会話教室の倒産に関する相談が落ち着いたためである。「賃貸アパート」は前年度と同程度の相談件数であったため、第 3 位にあがっている。一方、「フリーローン・サラ金」は前年度に引き続き減少し、第 4 位に落ち込んでいる。インターネットを利用したサイドビジネスや、パチンコの打ち子等のアルバイト契約を含む「他の内職・副業」は、昨年に引き続き上位にあがっている。
「女性」においても、「電話情報提供サービス」が最も多く、「オンライン情報サービス」は大きく減少している。19 年度に急増した「エステティックサービス」は、20 年度には再び 900件台に落ち着いているが、これは 19 年度に相次いだエステサロンの倒産や閉店に関する相談が落ち着きをみせたためである。「賃貸アパート」に関する相談は、各年度とも多い。
職業別でみると、いずれも「電話情報提供サービス」が最も多い。「給与生活者」においては、「賃貸アパート」や「フリーローン・サラ金」の件数が上位を占める。「大学生等他の学生」においては、「電話情報提供サービス」「オンライン情報サービス」など架空・不当請求に関する相談が上位を占めるほか、「エステティックサービス」「外国語・会話教室」の件数も多い。「高校生」においては、「電話情報提供サービス」「オンライン情報サービス」の相談の占める割合が大きく、また「移動電話サービス」「携帯電話機」などの携帯電話の契約に関する相談が目立つ。

Ⅳ

テーマ別分析

【表－1】契約当事者「男性」商品・役務上位 10 位（単位：件）

男性
平成17年度(n=19,762)
平成18年度(n=14,604)
平成19年度(n=13,300)
平成20年度(n=10,186)
1 電話情報提供サービス 6,892 電話情報提供サービス 3,177 電話情報提供サービス 3,012 電話情報提供サービス 2,855983
2 オンライン情報サービス 3,807 オンライン情報サービス 3,098 オンライン情報サービス 2,283 オンライン情報サービス
3 フリーローン・サラ金 1,173 フリーローン・サラ金 1,309 フリーローン・サラ金 1,028 賃貸アパート856
4 賃貸アパ－ト
962 賃貸アパ－ト
863 賃貸アパ－ト878 フリーローン・サラ金 738
279 外国語・会話教室
481 移動電話サービス
210
5 オンライン等関連サービスその他 330 商品一般
6 商品一般313 相談その他
234 移動電話サービス
257 相談その他
210
7 複合サービス会員
281 化粧品
215 相談その他
223 商品一般
175
8 外国語・会話教室
252 新聞212 商品一般
220 新聞142
9 アクセサリー
247 移動電話サービス
203 新聞173 外国語・会話教室
118
10 新聞
241 複合サービス会員
197 他の内職・副業
172 他の内職・副業
98【表－2】契約当事者「女性」商品・役務上位 10 位（単位：件）
女性

平成17年度(n=14,867)
平成18年度(n=13,313)
平成19年度(n=14,349)
平成20年度(n=10,455)
1 電話情報提供サービス 2,832 電話情報提供サービス 1,936 電話情報提供サービス 2,675 電話情報提供サービス 2,262
2 オンライン情報サービス 1,251 オンライン情報サービス 1,583 オンライン情報サービス 1,497 エステティックサービス
987
エステティックサービス
1,291 賃貸アパート
943
3 賃貸アパ－ト
1,112 賃貸アパ－ト
1,006
984 エステティックサービス
906 賃貸アパ－ト
1,028 オンライン情報サービス
501
4 エステティックサービス
5 化粧品
768 フリーローン・サラ金 670 外国語・会話教室
716 フリーローン・サラ金 421
6 フリーローン・サラ金 596 化粧品
590 フリーローン・サラ金 587 化粧品
229
7 商品一般565 商品一般
431 化粧品
441 相談その他
207
8 アクセサリ－427 アクセサリー
368 商品一般251 医療
197
9 外国語・会話教室
300 健康食品
252 医療242 移動電話サービス
185
10 健康食品291 外国語・会話教室
247 移動電話サービス
221 商品一般
177【表－3】契約当事者職業別

商品・役務上位 10 位（単位：件）

若者全体(n=20,692）
給与生活者(n=11,795）
大学生等他の学生(n=5,474）
高校生(n=959）
1 電話情報提供サービス 5,127 電話情報提供サービス 1,936 電話情報提供サービス 1,999 電話情報提供サービス
661 オンライン情報サービス
2 賃貸アパート
1,804 賃貸アパート
1,583 オンライン情報サービス
オンライン情報サービス
1,486 フリーローン・サラ金 1,006 賃貸アパ－ト
254 移動電話サービス
3
906 エステティックサービス
139 携帯電話機
4 フリーローン・サラ金 1,162 オンライン情報サービス
エステティックサービス
エステティックサービス
1,029
670 移動電話サービス
136 相談その他
5
6 相談その他
419 相談その他
590 外国語･会話教室
124 商品一般
7 移動電話サービス
397 商品一般431 新聞
114 医療8 商品一般354 移動電話サービス
368 相談その他
78 健康食品
9 医療
278 医療252 商品一般
65 学習塾
10 新聞
254 クリーニング
247 フリーローン・サラ金
61 オートバイ

499
12333
171413121188

Ⅳ

テーマ別分析

４．相談内容若者の相談について性別に受付キーワード上位 10 位までを示したものが「表－4」「表－5」である。
「男性」をみると、17 年度以降いずれの年度でも「インターネット」、「不当請求」、「ポルノ・風俗」のキーワードが上位を占めているが、携帯電話やパソコンを介した架空・不当請求の相談に関連したキーワードである「不当請求」「ポルノ･風俗」はここ４年間では大きく減少している。「インターネット」「電子商取引」が上位にあがるのは、ネットオークションなどのインターネットを利用した通信販売やインターネット広告をみて契約にいたった相談が多いことによる。
一方、「女性」においても同様に、「インターネット」「不当請求」「電子商取引」の相談が上位にあがっている。18 年度までに多く寄せられていた「キャッチセールス」「クーリングオフ」が減少し、「電子商取引」が多数寄せられている。また 19 年度に相次いだエステサロンの閉店や倒産が落ち着いたため、平成 20 年度には「約束不履行」「倒産」のキーワードは減少している。
【表－4】契約当事者「男性」受付キーワード上位 10 位（単位：件）＊複数集計

17年度(n=19,762)
18年度(n=14,604)
19年度(n=13,300)
20年度(n=10,186)
1 不当請求11,464 不当請求
6,656 インターネット
5,559 インターネット
4,331
2 ポルノ･風俗8,540 インターネット
5,286 不当請求
5,543 不当請求
3,874
3 インターネット
8,151 ポルノ･風俗
5,201 ポルノ・風俗
3,911 電子商取引
2,883
4 未成年者契約
3,202 未成年者契約
2,389 電子商取引
3,152 ポルノ・風俗
2,137
5 解約
2,695 解約
2,312 解約2,569 解約
1,998
6 高価格・料金
2,644 高価格・料金
2,086 未成年者契約
1,974 未成年者契約
1,451
7 プライバシー1,891 プライバシー
1,402 高価格・料金
1,763 高価格・料金
1,447
8 強引
1,707 返金
1,089 返金
1,365 返金
1,096
9 無料商法
1,417 強引
1,079 強引
833 強引676
10 詐欺
1,237 信用性
1,001 信用性
826 信用性623【表－5】契約当事者「女性」受付キーワード上位 10 位（単位：件）＊複数集計

17年度(n=14,867)
18年度(n=13,313)
19年度(n=14,349)
20年度(n=10,455)
1 不当請求4,857 不当請求
4,031 インターネット
4,875 インターネット
3,594
2 解約
3,601 解約
3,376 不当請求
4,466 不当請求
2,818
3 インターネット
3,349 インターネット
3,367 解約3,871 解約2,7164 ポルノ･風俗
3,067 ポルノ･風俗
2,726 電子商取引
2,678 電子商取引
2,355
5 高価格・料金
2,440 高価格・料金
2,298 ポルノ･風俗
2,405 返金
1,632
6 未成年者契約
1,653 返金
1,442 返金
2,218 高価格・料金
1,418
7 クーリングオフ
1,507 未成年者契約
1,431 高価格・料金
2,027 ポルノ・風俗
1,084
8 キャッチセールス
1,460 キャッチセールス
1,177 未成年者契約
1,347 約束不履行
920
9 返金
1,457 クーリングオフ
1,152 約束不履行
1,322 未成年者契約
907
10 強引
1,275 強引
1,102 倒産
957 強引708

Ⅳ

テーマ別分析

５．販売購入形態
若者の相談について、性別に販売購入形態別割合を示したものが「図－5｣「図－6」、職業別に「給与生活者」と「学生」の販売購入形態割合を示したものが「図－7」「図－8」である。
性別で比較すると、男女ともに「通信販売」が最も高い割合を示しているが、特に「男性」は、「通信販売」の占める割合が５割近くと非常に高い。これは有料サイト利用料金等の架空・不当請求の相談が多いためである。一方で「女性」は「店舗購入」「訪問販売」の割合が男性より高くなっている。
「給与生活者」と「学生」を比較すると、「給与生活者」は「店舗購入」「通信販売」とも４割近くであるが、「学生」は「通信販売」の割合が６割近くと非常に高くなっている。
東京都の全相談件数のうち「通信販売」の占める割合が 28.8％であることと比較すると、若者の相談では、特に「通信販売」に関するトラブルが多いことがわかる。
【図－5】「男性」販売購入形態別割合（平成 20 年度）
ネガティ
ブオプ
ション
2件
0.0%

その他無店舗
71件
0.7%

不明等
952件
9.3%
店舗 購入
3,134件
30.8%

訪問販 売
633件
6.2%

通信販売
4,924件48.3%【図－7】「給与生活者」販売購入形態別割合（平成 20 年度）
ネガ ティ ブオ
プ ショ ン
1件
0.0%

その 他無店 舗
78件
0.7%

マ ルチ ・マル
チま がい
367件
3.1%

不明 等
1,057件9.0%

訪 問販 売887件
7.5%

ｎ=10,455
不 明等
927件
8.9%

店舗購 入
4,274件40.9%

ﾏﾙﾁ・ ﾏﾙﾁ
まが い
259件
2.5%

通信 販売
3,904件
37.3%

訪問 販売
875件
8.4%

【図－8】「学生」販売購入形態別割合（平成 20 年度）

電話勧 誘販売39件
0.7%

ネガテ ィブオプシ ョン
1件
0.0%

そ の他無 店舗
23件
0.4%

ｎ=5,474
不明 等
357件
6.5%
店舗 購入
1,391件25.4%

マル チ・マルチ まがい81件
1.5%

通 信販 売4,468件37.9%

その他 無店舗
58件
0.6%

電話 勧誘
販売
157件
1.5%

ｎ=11,795

店舗購 入
4,698件39.8%

電 話勧誘 販売
239件
2.0%

ネ ガティ
ブオ プ
ショ ン
1件
0.0%

ｎ=10,186

電話勧誘
販売
199件
2.0%

マルチ・
マルチまがい271件
2.7%【図－6】「女性」販売購入形態別割合（平成 20 年度）

通信 販売
3,156件
57.7%

訪問 販売
426件
7.8%

Ⅳ

テーマ別分析

６．契約購入金額
若者の相談について、性別に平均契約購入金額を示したものが「表－6」、20 年度の契約購入金額別の割合を示したものが「図－9」、「図－10」である。
平均契約購入金額をみると、「男性」については 17 年度以降、年々高額となっている。これは、男性の相談件数が大きく減少していることに比べ、契約購入金額の合計額がそれほど大きく減少していないためであり、男性の若者が高額な契約に関する相談を多く寄せていることがわかる。一方、「女性」の平均契約購入金額は、40 万円台で推移していたが、19 年度以降は若干減少している。
契約購入金額別割合を見ると、男女とも「10 万円未満」が約半数を占める。「100 万円以上」の相談については、男性が女性よりも多くなっている。これは、「新築分譲マンション」等の高額な契約に関する相談が、男性に多くみられるためである。
【表－6】契約当事者性別平均契約購入金額（単位：円）

男性

平成17年度
436,400

平成18年度
548,100

平成19年度
574,800

平成20年度697,373

女性

451,300

452,500

386,400

386,709【図－9】「男性」契約購入金額別割合（平成 20 年度）＊不明分を除く
100万円
以上
11.0%

100万円
50～100 以上
万円未満 7.9%
10.2%

50～100万 円未満
10.4%
30～50万円未満
7.9%

10～30万円未満
17.3%【図－10】「女性」契約購入金額別割合（平成 20 年度）＊不明分を除く10万円未満53.3%

n=6,41830～50万円未満
11.6%

10～30万円未満
20.7%

10万円未満49.7%

n=6,715

７．支払方法(1)支払方法別割合
20 年度の若者の相談について、性別に支払方法別の割合を示したものが「図－11」、「図－12」、支払い方法別の推移を示したものが「図－13」である。性別に支払方法別割合を見ると、「現金払」による契約の相談が男女ともに最も高い割合を占めている。「クレジット（販売信用）」による契約の相談では、「女性」は男性に比べて 8.2 ポイント多く、中でも「個品割賦」の割合が高い。
また支払方法別の推移をみると、平成 18 年度から「現金払」の割合が増加傾向にあり、一方で「個品割賦」は年々減少傾向にある。
※「クレジット（販売信用）」とは、商品等の販売を対象とした信用供与を受ける場合であり、ここでは「自社割賦」「総合割賦」「個品割賦」「その他の販売信用」が該当する。

Ⅳ【図－11】「男性」支払方法別割合（平成 20 年度）
その 他 の販売 信 用
234
2.3%

借金 契約
732
7.2%

テーマ別分析

【図－12】「女性」支払方法別割合（平成 20 年度）
借金契約
438
4.2%

その他の販売信用
375
3.6%

不 明等
951
9.3%

不明等
903
8.6%

個品割賦
1,064
10.2%

個 品割 賦
576
5.7%
総合 割賦
155
1.5%

総合割賦
377
3.6%

現金 払
7,479
73.4%

自社 割賦
59
0.6%

現金払
7,202
68.9%

自社割賦
96
0.9%

n=10,186

n=10,455【図－13】支払方法別割合の推移
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%
4.8%

1.7%
16.3%
2.4%

66.5%

平成17年度

2.0%
平成18年度

0.3%

8.0%
5.7%

16.1%

64.7%

8.9%
2.2%

0.4%
2.5%
平成19年度

4.5%

13.5%

68.0%

10.2%

3.6%

4.2%
8.6%

68.9%
0.9%

現金払

自社割賦

総合割賦

個品割賦

7.9%

3.0%

0.6%
平成20年度100%

その他の販売信用

3.6%

借金契約

不明等

(2)「クレジット（販売信用）」契約が多い商品・役務及び平均契約購入金額
20 年度の若者相談のうち、「クレジット」により支払いの契約をしている商品・役務の件数が多いもの上位５位とその平均契約購入金額を男女別に示したものが「表－7」「表－8」である。「男性」のクレジット契約では、「外国語･会話教室」や「自動車」、アポイントメントセールスによる「アクセサリー」が多い。「女性」ではキャッチセールスによる「エステティックサービス」が特に多いほか、「化粧品」「美顔器」「アクセサリー」など美容に関する契約が多いのが特徴である。
【表－７】クレジット契約が多い商品・役務及び 【表－８】クレジット契約が多い商品・役務及び平均契約購入金額（男性）(平成 20 年度）
平均契約購入金額（女性）（平成 20 年度）

商品・役務名外国語・会話教室
自動車
アクセサリー
絵画・書画

件数 平均契約購入金額
78714,279
74
1,826,016
63809,431
55
1,171,761
電話情報提供サービス
44266,165

商品・役務名エステティックサービス

化粧品
美顔器
アクセサリー
健康食品

件数 平均契約購入金額
621463,630
115315,329
82368,358
76962,923
64353,227

Ⅳ

テーマ別分析

８．若者に多い消費者トラブル（販売手口等）について若者に多い消費者トラブル（販売手口等）について相談件数の推移を示したものが「表－9」、主なトラブルの要因別に商品・役務上位 8 位までをあげたのが「表－10」である。相談件数が多いのは「架空・不当請求」「無料商法」「サイドビジネス商法」がいずれの年代も上位を占めるが、件数はいずれも減少傾向にある。特に「架空・不当請求」は、17 年度より減少傾向にあり、20 年度は前年度と比べて 33.2％と大きく減少している。代表的な若者の消費者トラブルである「キャッチセールス」「マルチ・マルチまがい」「アポイントメントセールス」の相談についても、相談件数は年々減少している。また「多重債務」は 19 年度までは 1200 件を超えて推移していたが、20 年度には 900 件台となっている。
【表－9】若者に多い消費者トラブル（販売手口等） 相談件数（単位：件）*複数集計

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度架空・不当請求16,347

10,704

10,033

6,705

無料商法

2,350

1,758

1,703

1,151

多重債務

1,259

1,412

1,246913

サイドビジネス商法

962

1,135924639

キャッチセールス

1,663

1,370

991604

マルチ・マルチまがい商法

930

965

794532

アポイントメントセールス

755

555

426

294

34,68827,981

27,72020,692

若者の全相談件数【表－10】若者に多い主な消費者トラブル（販売手口等）別 商品・役務上位 8 位(平成 20 年度)(単位：件）

1,151 ｻｲﾄﾞﾋﾞｼﾞﾈｽ商法

639 キャッチセールス

604 マルチ・マルチまがい商法 532 アポイントメントセールス 294

1 電話情報提供サービス 4,744 電話情報提供サービス

699 健康食品

92 エステティックサービス

109 健康食品

112 アクセサリー

86

2 オンライン情報サービス
3 賃貸アパート

1,262 オンライン情報サービス
115 エステティックサービス

147 他の内職・副業
98 化粧品

76 化粧品
70 美顔器

92 化粧品
67 商品一般

86 複合サービス会員
45 外国語・会話教室

50
23

4 フリーローン・サラ金
5 オンライン等関連サービス

101 化粧品
92 美顔器24 ワープロ・パソコン内職
20 商品一般

44 絵画・書画
37 外国語・会話教室

64 コンピュータソフト
40 浄水器44 ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰｿﾌﾄ
23 商品一般12116 商品一般
7 移動電話サービス

71 新聞
37 プロバイダ

15 ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰｿﾌﾄ
35 精神修養講座
15 タレント・モデル養成教室 31 健康食品

31 背広
31 オンライン情報サービス

23 精神修養講座
14 役務その他サービス

10
9

8 プロバイダ

21 健康食品

14 背広

14 教養娯楽教材

7

架空・不当請求

6,705

無料商法

21 タレント・モデル養成講座 25 空気清浄機

Ⅳ

テーマ別分析

９．相談事例＜電話情報提供サービス／無料商法＞○ 携帯の出会い系サイトで、女性から無料ポイントをプレゼントするとメールがあったため、登録した。その後またメールで、特別会員になるとメールが無料になると誘われて再度登録した。その後６千円を請求され、その請求を帳消しにするための別のスポンサーサイトに登録するよう勧誘を受けた。その後女性から急にメールが来なくなり、今度は利用が少ないという理由で５万円を請求された。（契約当事者 １０歳代／男性）＜他の内職・副業／サイドビジネス商法＞○ 家電製品のドロップシッピングのネット広告を見てアドレス登録をした。数日後営業マン
から電話が来て「絶対儲かる」と言われ、130 万円で契約し、そのうち 75 万円をカードキャッシングした。しかし売れ筋商品は人気のゲーム機のみで、他の家電商品は他のネットショップより高いものばかりで全く売れず、ゲーム機も次第に販売台数を減らされて売り上げが落ちた。
借金だけが残りそうだ。（契約当事者 ２０歳代／男性）＜賃貸アパート／不当請求＞○ 結婚前に２年間借りていたアパートで、ほとんど不在が多く汚れていないのに、退去時にルームクリーニング代やクロス・絨毯の張替え代を要求された。さらに電話回線撤去工事費用も請求された。後日電話会社に確認すると電話回線費用の負担はないと言われた。管理会社の担当者が怖くて引渡しの際に承諾書にサインしてしまったが、請求額に納得がいかない。（契約当事者 ２０歳代／女性）＜アクセサリー／アポイントメント商法＞○ ２０歳になった直後に、女性から自宅に電話があり、アンケートに協力した。その後誘われて店に行き、ダイヤのネックレスを見せられて 90 万円と言われた。断ると社長が出てきて 39万円に値引きすると言われ、クレジットで契約した。クーリングオフ期間が過ぎてから商品が到着し、不審に思って鑑定に出したところ、本物かどうか怪しいと言われた。解約したい。
（契約当事者 ２０歳代／男性）＜英会話教室／キャッチセールス＞○ 会社説明会の帰りに駅前で声をかけられて英語と就職活動の講座を紹介され、同行された。
急いでいると言ったのに、2 時間ですむからと言われ、結局 5 時間近く勧誘された。再度出向くように言われて、英会話教室と就職活動の講座を契約した。何度通っても良いというが、内容がイベント中心で説明と異なるため解約したい。（契約当事者 ２０歳代／女性）＜化粧品／マルチ商法＞○ 友人に誘われてメイクのセミナーに行ったら、マンションの一室でアドバイザーという数人の女性に囲まれ、既存の化粧品は身体に害があると言われて、商品と香水を購入した。さらに会員登録をすると５％の割引がある、アドバイザーになると報酬ももらえると言われ、会員登録もした。後で考えると、売り方があまりに強引だし商品も高額なので、解約したい。（契約当事者 ２０歳代／女性）

Ⅳ

テーマ別分析

１０．若者の相談について都内の消費生活相談窓口に寄せられる相談の 16.5％が、20 歳以下の若者からの相談である。
そのうち３割以上を、有料サイト利用料金等の「架空・不当請求」の相談が占めている。若者の相談は平成 17 年度以降減少し続けているが、これは「架空・不当請求」の相談が平成 16 年度をピークに減少傾向にあることが影響している。また、平成 20 年度については、前年度に急増した外国語会話教室やエステティックサロンの倒産に関する相談が落ち着きをみせたことも、若者の相談件数を減少させた一因となっている。
最近目立つのは、インターネットを利用したマルチ商法やドロップシッピングなど、サイドビジネスにまつわるトラブルである。社会経験の乏しい若者は、「簡単に高額な副収入を得られる」という謳い文句で勧誘されやすく、多額の契約金額を支払ったり、売るために健康食品やパソコンソフト等を買い込んだ後に、思いどおりの利益が出ない、だまされたと気づいた、といった相談を寄せるケースが目立っている。
さらに、出会い系サイトで頻繁にメールのやりとりをさせて高額な利用料金を支払わせたり、「無料」と表示して携帯電話のゲームサイトに登録させた上で「アイテム」等の購入で高額な料金を請求したりといった、インターネットのサイト利用によるトラブルに関する相談も多い。
また、キャッチセールス、アポイントメントセールス等、社会経験の乏しい若者を狙った悪質な勧誘手口によるトラブルも、依然として後をたたない。
東京都消費生活総合センターでは、若者に特に多いインターネット上のトラブルへの注意喚起のために、「「ネットショップ運営やネット広告で初心者でも簡単に高収入が得られる？ドロップシッピングやアフィリエイトによる儲け話にご注意！」「『有名芸能人の悩みを聞いて欲しい』」？？出会い系サイト内の悪質な手口にだまされないで」「携帯で無料ゲームをしたら高額請求が！」等の緊急消費者被害情報を発信している。
若者自身も事業者のセールストークを鵜呑みにせず、「契約」に対して慎重に対処してほしい。またトラブルにあった場合は、一人で悩まずに消費生活センターに早めに相談してほしい。