【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年８月14日【四半期会計期間】

第28期第１四半期(自【会社名】

燦キャピタルマネージメント株式会社【英訳名】

Sun Capital Management Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 前【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島七丁目５番25号【電話番号】

06-6476-7051【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 鷲【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区西中島七丁目５番25号【電話番号】

06-6476-7051【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 鷲【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

田健

謙

謙

司

太太郎

郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至2019年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第27期
第１四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

第28期
第１四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第27期
自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

98,087131,067

1,069,043

経常利益又は経常損失（△）(千円)△53,153△79,191

49,133

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)(千円)△60,776△376,855△484,140

四半期包括利益又は包括利益(千円)△58,094△394,186△496,618

純資産額

(千円)

2,740,646

1,730,259

2,124,445

総資産額

(千円)

3,063,201

2,195,772

2,574,140

(円)

△1.17

△6.73

△8.89

(円)

―－－

(％)

76.1

78.782.4

1 株当たり四半期（当期）純損失金額(△)
潜在株式調整後1 株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第27期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次の通りであります。
当社グループは、前連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間において、重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保のために事業資金の有益な活用及び徹底したコスト管理を行うことで対応して参ります。
国内不動産事業におきましては、引き続き特区民泊を活用したインバウンド向け宿泊関連事業に注力すること及び低迷している個人資産運用不動産事業から実需向けの販売用不動産事業の強化に方針を転換し、今期の収益に寄与するように努力して参ります。
鳥取カントリー倶楽部につきましては、当期も営業努力による、売上高及び営業利益の増加を目指して参ります。
クリーンエネルギー事業におきましては、子会社であるサンエナジー社の太陽光発電事業における地代収入を安定収益として見込んでおりますが、現在において入手が可能な情報を基に、発電事業及び開発事業用地に絡む仲介業務等を行うための機会収益の獲得に努めて参ります。
前期に設立した米国子会社であるSUNKAKU社の米国現地におけるアパレルのOEM・物流・販売を軸としたエージェント及びファイナンスサービスを提供する事業を軌道に乗せ、今期の収益に寄与するよう努力して参ります。
また、今後も様々な情報収集に努め、新たな企業及び事業の投資先候補の発掘・選定を行い、新規事業の開拓を行って参りたいと思います。
一方、業務効率化による諸経費の削減等、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進め、貸付金等の個別債権の早期の回収を行う等、財務の安定化を図って参ります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響から、先行きの不透明感に留意する必要があります。
当社グループの主要事業である不動産業界では、好調なオフィス市況、再開発事業の進捗、訪日客の消費・宿泊需要等が牽引し、良好な資金調達環境を背景に不動産投資意欲は引き続き強く、主要都市を中心に上昇基調が継続今後も緩やかな上昇が続くと予想されます。不動産売買市場においては、投資意欲は旺盛な一方、投資家の要求利回りを満たす物件供給が少なくなっており、小幅な調整を繰り返しながらも堅調に推移すると予想されます。宿泊施設市場においては、東アジア市場を中心に自然災害による旅行控えが見られましたが、年末までに東アジア市場すべてで前年同月を上回るまでに回復し、2018年の訪日外客数は、1964年の統計開始以来、最高の約3,000万人を超え、2019年に入ってからも高い比率で増加しております。今後の東京オリンピック、大阪万博に向け、更に宿泊施設需要が見込まれます。
ような市場環境の下、当社グループは、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、引き続き特区民泊を活用したインバウンド向け宿泊関連事業及び実需向けの販売用不動産事業に注力した他、その他事業での今期収益寄与のため活動して参りましたが、2019年８月14日公表の「通期業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、貸付金の回収予定に遅れが生じたため、保守的に貸倒引当金の設定を追加したため293百万円の特別損失を計上しております。

― 3 ―これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は131百万円（前年同四半期比33.6％増）、営業損失は76百万円（前年同四半期は43百万円の営業損失）、経常損失は79百万円（前年同四半期は53万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は376百万円（前年同四半期は60百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（投資事業）
投資事業につきましては、不動産売上及びゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は131百万円（前年同四半期比33.6％増）、セグメント損失（営業損失）は83百万円（前年同四半期は51百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
（アセットマネージメント事業）
アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージ
メント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同四半期の売上高、セグメント利益（営業利益）もありません。）（その他の事業）
その他の事業につきましては、アドバイザリー業務報酬等の結果により、その他の事業の売上高は６百万円（前年同四半期比16.7％減）、セグメント利益（営業利益）は６百万円（前年同四半期16.7％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、378百万円減少し、2,195百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金、短期貸付金がそれぞれ33百万円、458百万円減少した
ものの、販売用不動産が54百万円、前渡金が93百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、15百万円増加し、465百万円となりました。その主な要因は、販売用不動産に係る短期借入金が23百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、394百万円減少し、1,730百万円となりました。その主な要因
は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、利益剰余金が376百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員の状況①

連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。

②

提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

― 4 ―(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(7) 事業等のリスクに記載した重要事象についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「１事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象又は状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保、コスト削減、財務基盤の強化及び資金の確保等により安定した経営を図って参ります。
国内不動産事業におきましては、引き続き特区民泊を活用したインバウンド向け宿泊関連事業に注力すること及び低迷している個人資産運用不動産事業から実需向けの販売用不動産事業の強化に方針を転換し、今期の収益に寄与するように努力して参ります。
鳥取カントリー倶楽部につきましては、当期も営業努力による、売上高及び営業利益の増加を目指して参ります。
クリーンエネルギー事業におきましては、子会社であるサンエナジー社の太陽光発電事業における地代収入を安定収益として見込んでおりますが、現在において入手が可能な情報を基に、発電事業及び開発事業用地に絡む仲介業務等を行うための機会収益の獲得に努めて参ります。
前期に設立した米国子会社であるSUNKAKU社の米国現地におけるアパレルのOEM・物流・販売を軸としたエージェ
ント及びファイナンスサービスを提供する事業を軌道に乗せ、今期の収益に寄与するよう努力して参ります。
また、今後も様々な情報収集に努め、新たな企業及び事業の投資先候補の発掘・選定を行い、新規事業の開拓を行って参りたいと思います。
一方、業務効率化による諸経費の削減等、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進め、貸付金等の個別債権の早期の回収を行う等、財務の安定化を図って参ります。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計100,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日)

普通株式56,013,244

計

56,013,244

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2019年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
56,013,244
ＪＡＳＤＡＱす。
（スタンダード）
56,013,244――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)－

56,013,244－

2,817,546－

2,682,533

2019年４月１日～
2019年６月30日(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

56,011,600

単元未満株式

普通株式

1,644

―

56,013,244―

発行済株式総数
総株主の議決権(注)―

560,116

権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
１単元（100株）未満の株式―560,116―

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金（純額）
たな卸資産
販売用不動産
前渡金
短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

213,461
4,375
3,060
175,133
57,000583,845※１96,989
1,133,866― 9 ―当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)※１

179,873
6,595
4,307
229,189
150,000
125,000
56,790751,756

82,533
338,255
109,366
530,154

75,958338,255
115,177
529,391

677,272142
677,415

681,589142
681,732

208,042111※１
24,548
232,703
1,440,273
2,574,140

208,042－※１
24,849232,891
1,444,016
2,195,772

9,429
121,300
20,52012,54320,08565,602
36,102285,581

3,622
145,000
20,52020,406
4,244
60,58852,506306,888

68,30287,404
8,406
164,112449,694

63,29187,728
7,606
158,625
465,513(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

2,817,546
2,682,533△3,414,166
2,085,913

2,817,546
2,682,533△3,791,022
1,709,057

35,33235,332
3,200
2,124,445
2,574,140

18,001
18,0013,200
1,730,259
2,195,772

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
短期売買利益受贈益
特別利益合計
特別損失関係会社株式売却損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
法人税等調整額
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
98,087
6,893
91,193
134,858△43,665(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
131,067
43,49887,568164,075△76,507

3,147
905
4,052

－
276
276

1,315
11,108－
1,117
13,541△53,153

1,976－
951
32
2,959△79,191

7,881
7,881

－
－

6,909
－
6,909
△52,1822,623
5,506△60,312464△60,776－
293,438
293,438△372,629
3,789
436△376,855－△376,855― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)△60,312(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)△376,855

2,218
2,218
△58,094△17,331△17,331△394,186△58,558464△394,186－― 12 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間において、重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保のために事業資金の有益な活用及び徹底したコスト管理を行うことで対応して参ります。
国内不動産事業におきましては、引き続き特区民泊を活用したインバウンド向け宿泊関連事業に注力すること及び低迷している個人資産運用不動産事業から実需向けの販売用不動産事業の強化に方針を転換し、今期の収益に寄与するように努力して参ります。
鳥取カントリー倶楽部につきましては、当期も営業努力による、売上高及び営業利益の増加を目指して参ります。
クリーンエネルギー事業におきましては、子会社であるサンエナジー社の太陽光発電事業における地代収入を安定収益として見込んでおりますが、現在において入手が可能な情報を基に、発電事業及び開発事業用地に絡む仲介業務等を行うための機会収益の獲得に努めて参ります。
前期に設立した米国子会社であるSUNKAKU社の米国現地におけるアパレルのOEM・物流・販売を軸としたエージェント及びファイナンスサービスを提供する事業を軌道に乗せ、今期の収益に寄与するよう努力して参ります。
また、今後も様々な情報収集に努め、新たな企業及び事業の投資先候補の発掘・選定を行い、新規事業の開拓を行って参りたいと思います。
一方、業務効率化による諸経費の削減等、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進め、貸付金等の個別債権の早期の回収を行う等、財務の安定化を図って参ります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

流動資産
投資その他の資産前連結会計年度(2019年３月31日)△1,485千円△444,026千円― 13 ―

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)△294,796千円△444,026千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

減価償却費

2,853千円

1,900千円

のれんの償却額

9,437千円

9,277千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至2018年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間において、前期において発行した新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ29,580千円増加しております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,711,406千円、資本準備金が2,576,393千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日至2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント
投資事業

アセット
マネージメント その他の事業
事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)

調整額
(注1)

売上高
外部顧客への売上高

98,087――98,087―98,087

―

―

7,800

7,800

△7,800―98,087―7,800

105,887△7,80098,087セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損△51,465―
7,800△43,665―
失（△）(注) １ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

△43,665

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
投資事業

アセット
マネージメント その他の事業
事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)調整額(注1)

売上高
外部顧客への売上高

131,067－－

131,067－

131,067－

－

6,500

6,500

△6,500－131,067－

6,500

137,567△6,500131,067

セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損△83,007－6,500△76,507－
失（△）(注) １ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 15 ―△76,507(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

1円17銭

6円73銭

60,776

376,855－－

60,776

376,855

52,166,541

56,013,244（1）１株当たり四半期純損失金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）１．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
燦キャピタルマネージメント株式会社
取締役会

御中監

査 法人

ア

リア

代表社員
業務執行社員

公認会計士

茂木秀

俊印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

山中康

之印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている燦キャピタルマ
ネージメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月1日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、燦キャピタルマネージメント株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されている通り、会社グループは、前連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間において、重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反映されていない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 18 ―