2023年1月時点

事業戦略ビジョン
実施プロジェクト名：ＣＯ２を原料とする機能性プラスチック材料の製造技術開発
実施者名：東ソー株式会社（幹事企業） 、代表名：代表取締役社長 桒田守（コンソーシアム内実施者：三菱ガス化学株式会社）1

0. コンソーシアム内における各主体の役割分担

1. 事業戦略・事業計画

目次（1）産業構造変化に対する認識（2）市場のセグメント・ターゲット（3）提供価値・ビジネスモデル（4）経営資源・ポジショニング（5）事業計画の全体像（6）研究開発・設備投資・マーケティング計画（参考資料） 将来の社会実装を見据えて行う、事業化面の取組内容（7）資金計画

2. 研究開発計画（1）研究開発目標（2）研究開発内容（3）実施スケジュール（4）研究開発体制（5）技術的優位性（参考資料） 個別の研究開発内容に対する提案の詳細

3. イノベーション推進体制（経営のコミットメントを示すマネジメントシート）（1）組織内の事業推進体制（2）マネジメントチェック項目① 経営者等の事業への関与（3）マネジメントチェック項目② 経営戦略における事業の位置づけ（4）マネジメントチェック項目③ 事業推進体制の確保

4. その他(1) 想定されるリスク要因と対処方針

2

0. コンソーシアム内における各主体の役割分担
産総研/CO2分離回収・資源化コンソーシアム/ワーキンググループ

コルコート

共同
研究

共同
研究

東ソー（幹事会社）

・ポリウレタン原料の製造技術開発- ジアルキルカーボネート- イソシアネート
・機能性ポリウレタンの開発

三菱ガス化学

産総研
東北大
冨重教授
東北大
福島教授
大阪市大
田村准教授

共同
研究

日本製鉄

共同
研究
共同
研究

・ポリカーボネート製造用中間体の新規合成技術開発
・溶融法ポリカ―ボネートの高機能化プロセス開発

共同研究

日鉄エンジニ
アリング

共同研究

相互技術の共有によるシナジー効果の発現
双方のオリジナル技術を有効活用することで事業の枠を超えて1＋1以上の相乗効果を発揮し早期の低炭素化社会の実現に強力に貢献
・ポリカーボネートジオール、カーバメートの効率的な製法研究.
・CO2からジアルキルカーボネート製造研究の効率化
・ソースの異なるCO2の相互利用研究
・HDI、MDI製造の実証
・DRC、PCD製造の実証
・ポリウレタンの高機能化
・HDI:ヘキサメチレンジイソシアネート、MDI：ジフェニルメタンジイソシアネート
・DRC:ジアルキルカーボネート、PCD:ポリカーボネートジオール

・DPC製造プロセスのGHG削減の実証
・溶融法PCの高機能化実証
・DPC:ジフェニルカーボネート

検討テーマ名： CO2を原料とする機能性プラスチック材料の製造技術開発

3

1. 事業戦略・事業計画

4

1. 事業戦略・事業計画／（1）産業構造変化に対する認識

環境問題に関する意識の向上により、環境対応型素材産業が急拡大すると予想
カーボンニュートラルを踏まえたマクロトレンド認識（社会面）• 気候変動を肌で感じる中、GHG問題などの環境意識の高まり• 非効率型の石炭火力発電所削減の動きが活発化（経済面）• 脱炭素社会をリードするビジネス主導権争いとESG投資の拡大• カーボンプライシングの導入に向けた動きの加速（政策面）• 菅前総理所信表明演説で温室効果ガスの排出ゼロを宣言• 総額2兆円のグリーンイノベーション基金を創出（技術面）• CO2分離回収・有効利用技術に関する研究開発の高まり• 水素利用社会に向けた必要技術の開発が加速

カーボンニュートラル社会における産業アーキテクチャ
CO2を原料とする素材産業の構造
カーボンニュートラルの実現には、CO2を原料とする化学品の製造・CO2循環システム構築が必要
水素必要

CO2有効利用
燃料
基礎化学品

工場
排ガス

分離
回収

アルコール
オレフィン
芳香族

CO2
水素
不必要

市場

機能性化学品
ポリウレタン
ポリカーボネート
アクリル酸
その他

ケミカル
マテリアル
リサイクル

排ガス
サーマルリサイクル⚫ 市場機会：• 環境にやさしい製品が求められている• 製品コストよりも環境対応製品の供給が重視される雰囲気⚫ 社会・顧客・国民等に与えるインパクト：• 身近な製品でのプラスチックリサイクルの浸透• 環境意識の更なる高まりと環境対応製品への購買意欲増加⚫ 当該変化に対する経営ビジョン：• 温室効果ガス排出量の削減は社会的責任であり、不断の投資を継続する✓ 省エネルギー、燃料転換によるCO2排出量削減✓ CO2濃縮・精製技術の開発✓ CO2原料化などの具体的な検討

5

1. 事業戦略・事業計画／（2）市場のセグメント・ターゲット

CO2有効利用で生成する化合物のうち、イソシアネート、カーボネートをターゲットとして想定
セグメント分析

ターゲットの概要

エネルギー投入量が少なく、CO2消費量が多いためカーボネート、イソシアネートに注力

市場概要と目標とするシェア・時期

H

水素を用いた還元により生成する化合物

H C

H

メタン

エネルギー投入量

H

多い

OH
H C

H

メタノール

H

• エネルギー投入量が少なく、CO2消費量が多い化学品をターゲットに選定• 想定事業分野 ：ポリウレタン原料• 想定市場規模 ：カーボネート、イソシアネートを合せて国内 50万トン/年、世界 1,200万トン/年（2030年）• 事業化予定時期 ：2030年代初旬⇒自社事業化後、世界市場（グローバル展開）展開）
参考資料：2019 ポリウレタン原料製品の世界市場 富士経済

O
C
H

O

CO2を原料とするポリウレタンを求める顧客

ホルムアルデヒド

H

需要家

C
H

ギ酸

OH

自動車

脱水反応等で生成する含酸素化合物

少ない

ウレア

カーボネート

O

O
C

C
H2N

NH2

H3CO

OCH3

イソシアネート

O=C=N

N=C=O

CO2

多い

少ない

主なプレーヤー 消費量（2019年） 課題• シート材などの重量減
自動車
世界市場
メーカー
20万トン/年 • 塗装環境対応• 室内空間確保、
日本市場
クッション材の改良
1.4万トン/年

CO2消費量

断熱材
建材

建材
メーカー

• 省エネ推進のため世界市場厚みが増加傾向
375万トン/年• 長期使用により
日本市場
断熱性低下
10万トン/年

想定ニーズ• 軽量化、薄肉化• 塗装環境対応• 快適性向上
自動車メーカーの設計思想により異なる• 薄肉化• 長期断熱性

CO2有効利用で生成する化合物のセグメント
参考資料：2019 ポリウレタン原料製品の世界市場 富士経済6

1. 事業戦略・事業計画／（3）提供価値・ビジネスモデル（標準化の取組等）

CO2を原料とした環境対応型の製品を提供する事業を創出
社会・顧客に対する提供価値

ビジネスモデルの概要（製品、サービス、価値提供・収益化の方法)と研究開発計画の関係性
新技術（CO2法）

従来法（ホスゲン法）⚫ GHG（温室効果ガス）
排出量削減

アルコール

⚫ CO2の再資源化・有効利用⚫ 環境対応型ポリウレタン原料– CO2の有効利用– 製品にCO2を固定⚫ 高機能ポリウレタン原料– 軟質フォーム軽量化– 軟質フォーム薄肉化– 硬質フォーム長期断熱性– 塗料・合成皮革
水系化、ノンソル化⚫ 製造時の安全性向上– 毒性を有するホスゲン使
用しない

独自性・進歩性

ポリウレタン原料

ナフサ

CO2源として低濃度CO2を直接使用する

アルコール

ジアルキル
カーボネート水素を使用しない
CO2の有効利用

CO
ホスゲン

塩酸
副生

国内生産量 50万トン/年
CO2削減量 45万トン/年

・CO2の再資源化（有効利用）

・火力発電所・セメント工場
・製鉄所
・その他

低濃度
CO2

Cl2
・ナフサなどの石油が原料
・ナフサなどの石油が原料・極めて高い毒性の気体
・毒性を有する気体・猛毒のため、取扱い設備
・毒性を有するため、が限定される
取扱い施設は限定される

アミン

大量に流通する基礎原料

イソシアネート

イソシアネート
前駆体

アミン・温室効果ガス・大幅な排出量の削減が求められている

石油原料からCO2原料へ

顧客に環境対応型のポリウレタン原料を提供（顧客要望） 有効性（顧客は環境負荷の少ない原料を入手可能）
・従来法よりもCO2削減プロセス製品としての寿命を終えたサーマルおよびCO2リサイクル

実現可能性 研究開発のポイント

・従来法と同等のコスト・従来法を置き換えるビジネス
・経済合理性

継続性

7

1. 事業戦略・事業計画／（3）提供価値・ビジネスモデル（標準化の取組等）

早期の技術開発による「イノベーションエコシステム」の実現に向けて推進
国内外の動向・自社の取組状況

標準化を活用した事業化戦略（標準化戦略）の取組方針・考え方• 技術イノベーション ・・・ CO2排出量の削減が可能なプロセス開発• 早期の技術開発 ・・・ 早期展開によるデファクトスタンダード化• グローバルスタンダード化による世界展開 ・・ 世界生産拠点での実装（国内外の標準化や規制の動向）• 世界的なESG投資額の増加。
• TCFDに対して世界の金融機関が賛同。
• 情報開示だけでなく、インターナルカーボンプライシングの設定も推奨。
• 国内では、種々の化学品の環境負荷情報の開示が話題になりつつある。
• 標準化や規制に向けた制度作成に向けた活動が行われつつある。
• 現状では、CO2有効利用による化学品製造に関して、新技術の規制や導入を阻むような規制はない。

本事業期間における標準化等または知財戦略の具体的な取組内容
標準化戦略 市場創出／ルール化••

三菱ガス化学とのコンソーシアム体制による技術開発
本技術の特徴（CO2材料など）を生かした規格化検討

知財戦略 オープン（特許出願）／クローズ（ノウハウ）••

開発技術の国内・外国特許出願、確実な権利化（特許出願）
技術軸として、プロセス、原料、コスト等を設定（特許出願とノウハウのバランス）8

1. 事業戦略・事業計画／（4）経営資源・ポジショニング「国内最大規模の生産設備を保有」という強みを活かして、社会・顧客に対して「排出CO2を固定化した環境対応型の材料」という価値を提供
自社の強み、弱み（経営資源）
ターゲットに対する提供価値• 環境対応型ポリウレタン原料の提供• イソシアネート、ポリカーボネートジオール• 排出CO2の有効利用（CO2排出量の削減）• 高機能ポリウレタンの提供• 軽量化・薄肉化材料（自動車向け）• 長期断熱性（建材、住宅向け）• 水系、ノンソル化（塗料、衣料、シート向け）
自社の強み• 国内最大のイソシアネート製造設備を保有– 市場規模の大きなMDI、HDIを製造他社に対する比較優位性（ポリウレタン原料に関する比較）技術
自社• 排出CO2の有効利用設備が未整備– CO2回収用アミン、CO2分離膜を検討中• (現在)
建材用フォーム、
塗料、人工皮革

サプライチェーン

その他経営資源• (現在)• (現在)
MDI国内生産トップ
国内最大プラント保有
国内市場出荷トップ
G内に関連会社保有• (将来：2030年)• (将来：2030年) • (将来：2030年)
火力発電所排ガスのCCU 自動車向けフォーム
国内市場に加え、(技術完成・実商開始）など高機能材を強化 海外出荷も強化• 人工皮革、不織布 • イソシアネートは、
アクリル系改質剤
MDI、TDI、HDI• 高機能品が中心の製造販売が行われている。

• (将来：2030年)
環境対応型製品の生産設備保有• 非ホスゲン法ポリカー
ボネート製造プロセス
ライセンス展開

国内• (イソシアネート)
ﾎｽｹﾞﾝを用いないﾌﾟﾛｾｽの検討が行われている

海外• 主力製品はポリウレ • MDIを製造• (ポリウレタンフォーム)• Covestroは、Bayer
タン原料、ポリオール • 熱可塑性ﾎﾟﾘｳﾚﾀﾝ
化学工場排出のCO2からﾏﾃﾘｱﾙ部門からスピ• コーティング塗料、
ﾎﾟﾘｵｰﾙを生産を製造
ンオフ(2015年)
接着剤などを取り扱う• (アニリン)バイオ由来ｱﾆﾘﾝを開発中• 大型自家発電設備（火力発電所）を保有– 原料となるCO2を安定的に確保可能
自社の弱み及び対応• (現在)
低濃度CO2を直接CCU（ラボ検討段階）

顧客基盤

9

1. 事業戦略・事業計画／（5）事業計画の全体像

10年間の研究開発、市場適用性の判断後、2033年頃に事業化を行う
投資計画
グリーンイノベーション基金事業事業化に向けた追加検討期間

事業化

研究開発

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

2029年度

2030年度

2031年度

2032年度

2033年度計画の考え方事業化

・研究開発の進捗状況により、事業化の前倒し判断を行う
・ホスゲン法⇒CO2法への置換えを行う
・現状では投資回収は10年以上と推算
・自社事業化後、グローバル展開を行う

投資計画

取組段階/意思決定

研究開発
開始

実証検討
判断

市場適用性
判断

事業化
判断

現状では売上高未定
環境対応型の製品として販売を行う。

売上高

研究開発費

市場適応性判断、および事業家の判断に向けた研究開発を継続して実施する。

約190億円

設備投資内訳

イソシアネート
製造技術構築ベンチ評価装置

パイロット評価設備

ｼﾞｴﾁﾙｶｰﾎﾞﾈｰﾄ
製造技術構築ベンチ評価装置

パイロット評価設備

ラボ装置

CO2抜出ライン
ラボ機器などCO2削減効果

製造設備

製造設備

現行法と比較してCO2排出量が少なくとも1割削減

101. 事業戦略・事業計画／（6）研究開発・設備投資・マーケティング計画

研究開発段階から将来の社会実装（設備投資・マーケティング）を見据えた計画を推進
取組方針

進捗状況

国際
競争上の
優位性

研究開発・実証

設備投資

マーケティング• 当社ホスゲン法展開とのタイミングを重視• 早期の事業化に向けた研究開発方針を模索• 第1期（ラボ～ベンチ）• 外部連携/委託（ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ）• ﾌﾟﾛｾｽ設計（ﾍﾞｰｼｯｸｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ）• 第2期（パイロット評価）• ﾌﾟﾛｾｽ設計（ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ）• パイロット評価（PoC：概念実証）• 第3期（市場適応、高機能化）• 顧客ニーズとのマッチング（PoC）• 高機能化（PoC）• 立地戦略• 当社南陽事業所（周南コンビナート）に実証、実商プラントを設置する予定• 各種原料・ユーティリティーがそろっている• 設備・システム導入• 当社のエンジ部門による効率的な運用• エンジ部門は開発段階から参加• 部品調達（原料調達）• 既存プラントのリプレイスを想定しており、転用可能な設備を最大限使用する• 原料となるCO2は火力発電所の排ガス• 当社ウレタン製造部による製造、ウレタン事業部による販売• 現行製品と同じ販売ルートを想定• 環境対応型製品としての価値を付加
環境対策に関心の高いメーカーを中心に
マーケティング展開をおこなう• ノンホスゲン法によるCO2削減効果を検証中• 現行ホスゲン法よりも排出CO2が削減可能なプロセス構築に向けて検討中• 工業化を念頭に置いた研究開発の実施• 早期の生産設備導入に向けて、エンジ部門によるプロセス検討を実施• 環境対応型製品の市場性検討• 事業部門による環境対応型製品のビ
ジネス性に関する可能性検討を実施• ベースとなる要素技術は国内に多く保有（低濃度CO2の活用など）• グローバルメーカー各社での研究開発を想定
本技術は日本が先行。
• ターゲット顧客となる自動車、建材等は、国内メーカーが多数であるため、顧客ニーズとのマッチングを行いやすい• 当社の安価なユーティリティーを使用すること
で、製品コストを抑えることが可能• 火力発電所排ガスをCO2源に想定• 国内の厳格な排ガス排出基準により、不純物の影響を最小限に抑えることが可能• 当社は世界最大の需要拠点である中国に研究所および営業拠点を有する• 環境対策を求めている国内外の自動車、建材メーカーなどに、スムーズにアクセスをすることが可能• CO2から環境対応型ポリウレタン原料の製造技術として、グローバル市場を対象としたライセンスビジネスも実施• ウレタン製造でのデファクトスタンダートを狙う11

1. 事業戦略・事業計画／（7）資金計画

国の支援に加えて、2028年までに約70億円の自己負担を予定
資金調達方針（単位：億円）

N1

N2

N3

N4

N5

N6

年度

年度

年度

年度

年度

年度

N7
年度

N8
年度

N9
年度

N10

N11

N12

N13

年度

年度

年度

年度

（2021年度） （2022年度） （2023年度） （2024年度） （2025年度） （2026年度） （2027年度） （2028年度） （2029年度） （2030年度） （2031年度） （2032年度） （2033年度）

事業全体の資金需要

約190億円

うち研究開発投資約190億円

国費負担※（補助）

約120億円

自己負担
（A＋B）

約70億円

A：自己資金

約70億円

B：外部調達

0億円

本事業期間にてCO2を原料とするポリウレタン原料の製造技術の実証試験を完了させた後、引き続き、パイ
ロット設備を用いた製造技術の向上検討や事業化に向けた市場評価を自己負担で実施する予定※インセンティブが全額支払われた場合
・自己資金の調達方法は、現時点では未定

12

２. 研究開発計画

13

2. 研究開発計画／（1）研究開発目標

CO2を原料とする機能性プラスチック材料の製造技術開発というアウトプット目標を達成するために必要な複数のKPIを設定
研究開発項目研究開発項目
CO2を原料とする機能性プラスチック材料の製造技術開発

研究開発内容1• ポリウレタン原料の製造技
術開発（イソシアネート）（ジアルキルカーボネート）

アウトプット目標
2030 年までにポリカーボネートやポリウレタン等の機能性を向上させ、ホスゲン等の有毒原料を不要とすることで有毒原
料製造時のCO2 排出量を削減し、更に0.3kg-CO2/kg以上のCO2 を原料化できる技術を実現。
数百～数千トン／年スケールの実証で、既製品と同価格を目指す。

KPI
・従来法とのCO2排出量差 < 0・製造由来CO2排出量
ホスゲン法製造由来CO2と同等を目指す
・CO2有効利用可能なプロセスの確立
・製品価格（製造変動費増）
イソシアネート≦10％、ジアルキルカーボネート≦20％

・機能性ポリオールを用いたポリウレタン開発

2• ポリカーボネート(PC)製造
用中間体の新規合成技
術開発• 溶融法ポリカーボネート(PC)の高機能化プロセス
開発

PC製造用中間体・従来法とのCO2排出量差 <0
・全体プロセスのGHG排出量 を2021年3月末比
44％(0.58kg/kg)削減
・CO2有効利用可能なプロセス確立
・製品価格現行法同等以下（製造変動費減）
溶融法PC
・CO2から合成したDPCを使用し、更に、分岐構造量を従来溶融法より減らす

KPI設定の考え方
・[CO2排出量差]＝[CO2法排出量] ー [ホスゲン法排出量]・CO2法は、CO2取り込み、ホスゲンを使用しないためCO2の削減が可能。
・CO2法の製造由来CO2をホスゲン法に近づけることが重要。
・CO2法製造由来CO2をホスゲン法と同程度にすることを目標とする。
・プロセス最適化、電気、蒸気量削減で、製造由来CO2の削減を行う。
・また、製品価格は電気、蒸気量などのユーティリティー使用量に大きく依存。
・機能性ポリオールと組み合わせて機能性ポリウレタンを開発する。

・CO2削減量は、[ホスゲン由来CO2]（化合物由来）＋[CO2取込量]（化合物由来）＋[製造由来のCO2]（反応・プロセスに依存する）から成る。
・[製造由来のCO2]を削減するため、反応条件を最適化し消費エネルギーの削減と、CO2を削減可能なCO2原料とするDPC製造プロセスを確立することで
KPIを達成。
・CO2から合成したDPCを使用し、PCのGHG排出量を削減すると共に、既存溶融法PCの欠点である分岐量を減らし，界面法PC同等の低温衝撃強度等の物性を目指すことでKPIを達成。
14

2. 研究開発計画／（2）研究開発内容

各KPIの目標達成のために必要な解決方法と実現可能性
実現可能性

KPI

現状

達成レベル

解決方法

• ポリウレタン原料の製造技術開発イソシアネート（HDI、MDI）

・CO2排出量差<0・プロセスの確立
・変動費増≦10％・機能性ポリオールによるポリウレタン開発

ｍLスケール
プロセス未定パイロット評価、
CO2排出量が現
行プロセスと同等
コスト把握
高機能化（TRL7）•••••• ポリウレタン原料の製造技術開発ジアルキル
カーボネート（アルキル=Et,Me）・CO2排出量差<0ｍLスケール
プロセス未定CO2排出量詳細未定（TRL4）

パイロット評価、
CO2排出量が現
行プロセスと同等
コスト把握
高機能化（TRL7）• 反応条件の最適化、主反応収率向上、プロセス
最適化、CO2排出量、コスト削減。
• ケイ素反応剤の再生反応の収率向上。

２• ポリカーボネート(PC)製造用中間体の新規合成技
術開発

・CO2排出量差 <0
・全体プロセスのGHG排出量 を2021年3月末
比44％(0.58kg/kg)削減・CO2有効利用可能なプ
ロセス確立
・製品価格現行法同等
以下(製造変動費減）

GHG排出量の内，加熱用役(蒸気)分が1.17kg/kg(29.4GJ/DPC-t)

加熱用役(蒸気)分を0.59kg/kg(14.7GJ/DPC-t)に減らすことで，全体のGHG排出量 を44％(0.58kg/kg)削減（TRL7)• 脱水剤再生消費熱量を脱水剤検討，触媒検討，溶媒使用量の削減などの反応条件の最適化で、1/5に削減。
• ジアルキルカーボネート(DRC)蒸留工程の消費熱量を脱水剤検討，触媒検討，アルコール(ROH)使用量削減などの反応条
件の最適化で、50％削減。

脱水剤改良，
触媒改良，反応条件の最適化による消費熱量削減がポイント（50％）• 溶融法ポリカーボ
ネート(PC)の高機
能化プロセス開発

・CO2から合成した
DPCを使用し、更に、
分岐構造量を従来溶融法より減らす

溶融法PC：
分岐構造量が多い（TRL4)

MGC独自プロ
セスにより改良
した溶融PC：
分岐構造量を大幅に低減（TRL7)• 特殊モノマーの添加による高速な高分子量化により，界面法PC同等の低温衝撃強度等の物性を達成.

溶融重合における熱負荷の低減
がポイント
15
（50％）

1

・プロセスの確立
・変動費増≦20％
・機能性ポリオールによるポリウレタン開発（常温常圧で反応）

CO2排出量詳細未定（TRL4）（TRL4)

溶媒量の削減によるプロセスエネルギー削減。
塩基量、反応温度、反応時間の最適化。
生成物の分離回収工程方法の最適化。
イソシアネート生成工程、プロセスの開発。
ケイ素試薬の再生反応の収率向上。

（再生反応最適化はCO2排出量に大きく影響する）• ベンチ検討による最適プロセスの検討。
• 安価なCO2を使用して製造変動費を削減。
• アルキル基の最適化。

（成功確率）
・反応濃度をホスゲン法同等レベル。
・生成物、反応剤、溶媒分離のためのバランス調整（40％）
触媒改良・開発、
反応条件検討による主反応の収率向上（60％）

2. 研究開発計画／（2）研究開発内容（これまでの取組）

各KPIの目標達成に向けた個別の研究開発の進捗度
研究開発内容直近のマイルストーン

これまでの（前回からの）開発進捗

進捗度

1・ベンチ評価を実施（ベーシックエンジニアリング）
・CO2排出量
従来法CO2排出量差 < 0
製造由来CO2排出量の把握

1）素反応の収率向上検討（MDI、HDI 合成）（目標）カルバミン酸エステル収率が80％程度
イソシアネート収率が80％程度、熱分解手法を決定（進捗）溶媒留去エネルギー低減の、反応濃度を高めつつ、8％程度の収率でカルバミン酸エステルが合成可能な条件を見出した。
熱分解溶媒の最適化で、80%程度での合成条件を見出した。
2）ケイ素反応剤に関する検討（目標）テトラアルコキシシラン再生反応収率が60％程度（進捗）80％以上の収率でTEOSが再生が可能。
副生ケイ素化合物の蒸留検討は、装置納期遅れにより未実施.
3）スケールアップ検討（目標）カルバミン酸エステル合成を連続反応装置で検討（進捗）連続反応装置の納期遅れにより、ベンチ設備設計のためのプロセス
データ取得をバッチ型反応器で実施した。
4）CO2 排出量算出システム（シミュレーション）の構築（目標）実験結果に基づき、CO2 排出量（仮）の算出が可能（進捗）Aspen Plusを使用して、CO2排出量の超概算を算出した。

１）素反応収率向上
進捗度：〇２）ケイ素反応剤
進捗度：△
装置納期遅れにより、蒸留検討未実施。
３）スケールアップ検討
進捗度：△
装置納期遅れにより、バッチ式反応で代替検討。
４）シミュレーション
進捗度：◎

・ベンチ評価を実施
・CO2排出量
従来法CO2排出量差 < 0
製造由来CO2排出量把握

1）触媒最適化および素反応の収率向上検討（目標）ジアルキルカーボネート収率が60％程度
最適触媒の絞り込み（進捗）ジアルキルカーボネート収率が60％超の条件を見出した。
触媒を担体上に固定化し、有望な担体種を見出した。
2）CO2 排出量算出システム（シミュレーション）の構築（目標）実験結果に基づき、CO2 排出量（仮）の算出が可能（進捗）Aspen Plusを使用して、CO2排出量の超概算を算出した。

１）素反応収率向上
進捗度：〇２）ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ
進捗度：◎

ポリウレタン原料
イソシアネート
HDI
MDI

ポリウレタン原料
ジアルキル
カーボネート
DEC
（DMC）

16

2. 研究開発計画／（2）研究開発内容（今後の取組）

個別の研究開発における技術課題と解決の見通し
研究開発内容直近のマイルストーン

残された技術課題

解決の見通し1

・ベンチ評価を実施（ベーシックエンジニアリング）
・CO2排出量把握の把握
・従来法CO2排出量差 < 0・製造由来CO2排出量の把握

1）素反応の収率向上検討（MDI、HDI 合成）◇カルバミン酸エステル
高濃度で高収率条件探索
溶媒最適化、生成物分離プロセス検討◇イソシアネート合成（触媒熱分解）
高濃度化、触媒最適化、プロセス検討
2）ケイ素反応剤に関する検討◇テトラアルコキシシラン再生反応
CO2排出量削減、副反応抑制、
プロセス検討3）スケールアップ検討◇ベンチ評価のためのデータ取得
連続装置によるプロセスデータ取得◇ベンチ設備の設計、建設
ベンチ設備建設のための具体化検討
4）CO2 排出量算出システムの構築◇CO2排出量の算出
CO2排出量の精度向上、LCA評価

1）素反応の収率向上検討（MDI、HDI 合成）◇カルバミン酸エステル
副反応抑制が方法の解決
溶媒統一化によるエネルギー検討◇イソシアネート合成（触媒熱分解）
触媒決定、プロセス検討
2）ケイ素反応剤に関する検討◇テトラアルコキシシラン再生反応
副反応抑制、プロセス検討
3）スケールアップ検討◇ベンチ評価のためのデータ取得◇ベンチ設備の設計、構築
連続装置稼働によるプロセスデータ取得
4）CO2 排出量算出システムの構築◇CO2排出量の算出/LCA評価
シミュレーション手法の構築

・ベンチ評価を実施（ベーシックエンジニアリング）
・CO2排出量把握の把握
・従来法CO2排出量差 < 0・製造由来CO2排出量の把握

1）触媒最適化および素反応の収率向上検討◇触媒の最適化/素反応収率向上
触媒の長寿命化
触媒の再利用可能性の検証
収率向上を実現したケイ素試薬の検討
2）CO2 排出量算出システムの構築◇CO2排出量の算出/LCA評価
CO2排出量の精度向上、LCA評価

1）素反応の触媒探索および収率向上検討◇触媒の最適化/素反応収率向上
最適触媒構成を選定
ベンチ評価
2）CO2 排出量算出システムの構築◇CO2排出量の算出/LCA評価
シミュレーション手法の構築

ポリウレタン原料
イソシアネート
HDI
MDI

ポリウレタン原料
ジアルキル
カーボネート
DEC
（DMC）

17

2. 研究開発計画／（2）研究開発内容（これまでの取組）

各KPIの目標達成に向けた個別の研究開発の進捗度
研究開発内容直近のマイルストーン

これまでの（前回からの）開発進捗

進捗度

ポリカーボ
ネート(PC)
製造用中間
体の新規合
成技術開発

○パイロットプラントによる
CO2 to DPCプロセス確立○ラボ実験での消費熱量の削減
目標：
CO2 to DPCプロセスは①前段反応工程、②脱水剤再生工程、③後段反応
工程から成り、2021年3月時点の加熱用役はそれぞれ、①7.63GJ/t-DPC、②12.3 GJ/t-DPC、③9.45 GJ/t-DPC、①～③の総加熱用役は29.4
GJ/t-DPC、DPC製造プロセス全体のGHG排出量は1.31kg-CO2/kg-DPCである。
GI基金事業では、2021年3月の値に対し、2030年度までの削減目標を①50％削減、②80％削減、①～③の総加熱用役を50％削減、DPC製造プロ
セス全体のGHG排出量を44％削減に設定した。
進捗：①技術のブレイクスルーにより、3.80GJ/t-DPCへと50.2％の削減を達成。
②技術のブレイクスルーにより、2.13GJ/t-DPCへと82.7％の削減を達成。
①～③の総加熱用役は15.4 GJ/t-DPCとなり、47.6％削減達成。
GHG排出量は0.75 kg-CO2/kg-DPC となり43％削減。
○ベンチプラント
ベンチプラント建屋・装置を発注し、建設に着手。2023年9月運転開始予定。

◎（理由）ラボ実験段
階において2030年度までの削減目標を概ね達成したため。

• 溶融法ポリカー
ボネート(PC)の高機能化プロセス開発○パイロットプラントによる新しい溶融法PCプロセス確立

特殊モノマーの添加による高速な高分子量化の導入により、溶融法PCの物性改善が可能であることをベンチプラント実験で確認済。

◎（理由）ベンチ実験
段階において2030年度までの削減目標を概ね達成しているため。 18

2•・ラボ実験での消費熱量の削減
・ベンチプラント設置・運転2. 研究開発計画／（2）研究開発内容（今後の取組）

個別の研究開発における技術課題と解決の見通し
研究開発内容 直近のマイルストーン

残された技術課題

解決の見通しポリカーボ
ネート(PC)
製造用中間
体の新規合
成技術開発

○パイロットプラントによる
CO2 to DPCプロセス確立

ベンチプラントを設置し、ラボ実験における消費熱量削減結果の検証,主要物質収支の把握，触媒ライフの把握，反応器
形式と触媒構成を決定する.

2023年9月稼働の予定で、ベンチプラントの設置はスケジュール通り進捗している。パイロットプラント建設に向けた技術課題の解決に支障は無い見込み.

• 溶融法ポリカー
ボネート(PC)の高機能化プロセス開発○パイロットプラントによる新しい溶融法PCプロセス確立

特にない。

特殊モノマーの添加による高速な高分子量化はベンチ
プラントレベルで確立しており、パイロットプラント建設に向けた技術課題の解決に支障は無い.

2•

・ラボ実験での消費熱量の削減
・ベンチプラント設置・運転

19

2. 研究開発計画／（3）実施スケジュール

複数の研究開発を効率的に連携させるためのスケジュールを計画

研究開発項目・事業規模

実施主体

実施スケジュール
2025

2021
研究開発項目研究開発内容ポリウレタン原料の製造技術開発

ポリウレタン
原料の製造
技術開発

第1期（2021～2025年度）

エンジデータ取得→ベンチ設計→パイロット設計

商業プラント建設★
市場適用性

製造条件検討
プロセスデータ取得★アウトプット目標

・CO2有効利用可能なプロセスの確立
・製品価格（製造変動費増）
イソシアネート≦10％ジアルキルカーボネート≦20％
・機能性ポリオールを用いたポリウレタン
開発

実績

コルコート（共同研究）
産総研（共同研究）

副生ケイ素化合物の再生検討

副生ケイ素化合物の有効化

実績

東ソー

反応効率検討（ラボ検討→ベンチ検討）

製造条件検討エンジデータ取得→ベンチ設計→パイロット設計

プロセスデータ取得

PCD合成

実績

エンジメーカなどに外注

パイロット改造/PCD製造
商業プラント設計

東ソー（第1期は多プロジェクトまたは自己負担で進める）

自社独自検討中、他のプロジェクトで検討中

CO2供給（パイロットスケール）

共通技術
高機能性ポリウレタンの開発

事業化

パイロット改造/商業プラント設計 ・従来法とのCO2排出量差 < 0

東ソー
産総研（共同研究）

・パイロット評価用CO2源確保
パイロット設計時点で最も効率的なCO2を使用する

社会実装

実績

ジアルキルカーボネート製造技術の開発

・プラントエンジニアリング
・設備設計、建設

ステージゲート

反応効率検討（ラボ検討→ベンチ検討）

エンジメーカなどに外注・製造技術の検討/開発★

第2期（2026～2028年度）

2033

実績

東ソー

・副生ケイ素化合物の再生検討
・副生ケイ素化合物の高性能化

社会実装に向けた
追加検討期間研究開発期間（国費負担有）

CO2を原料とする機能性プイソシアネート製造技術の開発
ラスチック材料
東ソーの製造技術 ・製造技術の検討/開発
産総研（共同研究）
開発
・プラントエンジニアリング
・設備設計、建設

2030

2028

★マイルストーン
・ベンチ評価を実施（ベーシックエンジニアリング）
・CO2排出量把握・従来法とのCO2排出量差 < 0

東ソー（第1期は自己負担）

CO2分離回収・資源化コンソーシアム ワーキング活動

自社独自開発実績

高機能化検討20

2. 研究開発計画／（3）実施スケジュール

複数の研究開発を効率的に連携させるためのスケジュールを計画
研究開発項目・事業規模

実施主体

実施スケジュール

研究開発項目研究開発期間（国費負担有）

研究開発内容PC製造用中間体の新規合成技術開発

CO2を原料とする機能性プラス PC製造用中間体（DPC)の新規
チック材料の製 合成技術開発
造技術開発

日本製鉄(株)（共同研究）

DPCプロセス用触媒構造体の実装及び反応器形式研究

日鉄エンジニアリング(株)（共同研究）

DPCプロセス用新規脱水剤の検
討・アミド脱水触媒分析
要素技術の目標設定

国立大学法人東北大学④-1 冨重教授④-2 福島教授（共同研究）

DPCプロセスの合成反応用新規
触媒系の開発及び、その触媒の分析

大阪公立大学
田村准教授（共同研究）

溶融法PCの高機能化プロセス開発
溶融法PCの高機能化プロセス開発第1期（2021～2025年度）

三菱ガス化学(株) 実績 ベンチ設計/建設（共同研究）
ラボ基礎研究

DPCプロセス用触媒構造体の製造プロセス研究開発

三菱ガス化学(株)

2030

2025

2021

連携

ラボ基礎研究連携
ラボ基礎研究連携④-1 ラボ基礎研究★

第2期（2026～2028年度）

ステージゲート
パイロットプラント
建設判断

KPI:16.3
GJ/DPC-t

パイロット設計/建設
ベンチ運転

社会実装に向けた
追加検討期間ラボ基礎研究連携
ラボ・ベンチ基礎研究

社会実装

設備投資判断パイロット実証運転
連携

ベンチ装置に実装し研究

パイロット装置に実装し研究

連携

連携

ベンチ装置でデータ採取

パイロット装置反映

成果活用

成果活用

連携

工業生産のプロセス検討

ベンチ装置でデータ採取 パイロット装置で検証

成果活用
成果活用

連携

連携

ベンチ装置でデータ採取

パイロット装置に実装し研究

連携

パイロットプラント
建設判断
パイロット設計/建設

事業化★ 溶融法PC及びDPCコマーシャル

連携

連携

2032

商業プラント建設④-2 LCA評価
連携

…

連携

低温衝撃強度向上，
光学特性強化

成果活用★社会実装要件○パイロットプラントの目的達成(触媒長期連続運転評価，微量成分の蓄積の影響，熱収支，DPCの品質評価，受入PhOH規格制定，特有機器構造大型化の実証，プラントコストの把握，溶融用PCの高機能化)○KPI達成1.PC製造用中間体・従来法とのCO2排出量差 <0
・全体プロセスのGHG排出量削減
・CO2有効利用可能なプロセス確立
・製品価格現行法同等以下（製造変動費減）
2.溶融法PC・分岐構造量を従来溶融法より減らし、界面法に近い溶融法PC創出★マイルストーン○ベンチプラントの目的達成（消費熱量削減，主要物質収支の把握，触媒ライフの把握，反応器形
式と触媒構成を決定）

パイロット実証運転:ステージゲート審査

21

2. 研究開発計画／（4）研究開発体制

各主体の特長を生かせる研究開発実施体制と役割分担を構築
実施体制図

各主体の役割と連携方法
各主体の役割研究開発項目• 研究開発内容の取りまとめは，東ソー，三菱ガス化学がそれぞれが行う• 東ソーは、ポリウレタン原料の製造技術開発/検討、プラント設計データ取得、CO2源の確保、製造コスト検討、高機能化を担当する• 産総研は、ポリウレタン原料の製造技術開発/検討を担当する• コルコートは、産総研と共同で、副生するケイ素化合物の再生、高機能化を担当する

CO2を原料とする機能性プラスチック
材料の製造技術開発

幹事企業
中小・ベンチャー企業

補助

補助

研究開発内容PC製造用中間体の新規合成技術開発
三菱ガス化学

研究開発内容ポリウレタン原料の製造技術開発
東ソー

共同研究
産総研

共同研究
コルコート

共同研究
日本製鉄
日鉄エンジニアリング
東北大学
大阪公立大学• 三菱ガス化学は，PC製造用中間体の新規合成技術開発，溶融法PCの高機能化プロセス開発を担当する• 日本製鉄は，触媒構造体の製造プロセス研究，CO2供給を担当する• 日鉄エンジニアリングは，触媒構造体の実装及び反応器形式研究を担当する• 東北大学は，新規脱水剤の検討、触媒の分析、LCA評価を担当する• 大阪公立大学は，新規触媒の検討を担当する

研究開発における連携方法• 個々に課題を検討し、結果を共有し開発方針を決定し，研究を推進する

中小・ベンチャー企業の参画• コルコート株式会社

22

2. 研究開発計画／（5）技術的優位性

国際的な競争の中においても技術等における優位性を保有
研究開発項目研究開発内容活用可能な技術等

競合他社に対する優位性・リスク

CO2を原料とする機能性プラスチック材料の製造技術開発

ポリウレタン原料の製造技術開発• NEDO未踏チャレンジ2050（2019年～実施中）

優位性• 国内最大のポリウレタン製造設備を保有

イソシアネート（MDI、HDI）
ジアルキルカーボネート（DEC）

火力発電所排ガスからイソシアネート前駆体合成• NEDOエネ環先導研究（2020年度）
CO2分離膜（N2/CO2分離膜）• 当社ウレタン研究所で保有する高性能ウレタン技術• CO2からイソシアネート製造 関連論文

Commun. Chem. 2021, 4, 66.（CO2からの環状ウレア）
ChemSusChem 2021, 14, 842.（CO2からのDEC合成）
Dalton Trans. 2020, 49, 3630. （CO2のヒドロシリル化）など• ポリウレタン原料として大きな市場を有する
MDI、HDIを製造• 今後、MDIの需要が拡大する見込み• グローバル顧客の近い立地に開発拠点を有することで、市場にニーズをリアルタイムで収集• ポリウレタン原料製造プラント(東ソー周南コンビナート)- MDI 40万トン/年- HDI 4.5万トン/年
HDI:東ソー南陽事業所内で、東ソー/旭化成の合弁会社（50/50）が製造• ポリウレタンの世界最大市場である中国を中心としたアジ リスク• 現状開発の動向が見られない海外メーカーのア地域に特化した製造・研究・販売拠点を保有－東曹（上海）聚氨酯有限公司[中国]（製造・研究・販売）
環境対応化合物の積極開発投資、事業化－東曹（瑞安）聚氨酯有限公司[中国]（製造・販売）－Tosoh Asia Pte., Ltd. [シンガポール]（販売）－Tosoh India Pvt. Ltd. [インド]（販売）• 競合他社によるMDI積極投資による価格下
落により、収益悪化

23

2. 研究開発計画／（5）技術的優位性

国際的な競争の中においても技術等における優位性を保有
研究開発項目

CO2を原料とする機能性プラスチック材料の製造技術開発

研究開発内容PC製造用中間体の新規合成技術開発

溶融法PCの高機能化プロセス
開発

活用可能な技術等

競合他社に対する優位性・リスク• 基本特許取得済，プロセス出願多数実施.

優位性• 2020年度ＮＥＤＯ先導研究プログラム/エネル
ギー・環境新技術先導研究プログラム/CO2利用
PC製造用中間体合成技術開発の実施により，2021年3月末時点の開発段階で他社既存技術よりもGHG排出量が小さく，2030年に向けて更に削減が可能の見込み.

• CO２固定化、低GHG排出量• 三菱ガス化学(MGC)はポリカーボネート事業実施しており，三菱グループとして世界第３位で，開発した技術を速やかに市場投入が可能.
高機能化した溶融法PCを多数上市の実績がある.
• 日本製鉄は触媒構造体製造プロセス研究実績がある.
• 日鉄エンジニアリングはCO2回収設備を商業化しており、触媒構造体設計の実績がある.
• 東北大学冨重教授，大阪公立大学田村准教授
は，関連の研究について論文多数掲載の実績.
• 東北大学福島教授は，LCA評価を研究テーマとしており，論文多数掲載の実績.

• MGCのCO2からの炭酸ジアルキル直接合成プロセスは、産業上有用な
様々な化合物合成に応用できる.
• MGCのCO2からの炭酸ジアルキル直接合成プロセスは、環境適合性が高く,
安全且つ効率的なプロセスで，新興国にもライセンスの親和性が高い.
• 溶融法PCの欠点を改善し，高機能化したMGCの新溶融法PCは，自動車や電子機器用途に展開可能.
弱点• 海外メーカーに比べプラント規模が小さ
く，投資回収に時間が掛かる

24

３．イノベーション推進体制（経営のコミットメントを示すマネジメントシート）25

3. イノベーション推進体制／（1）組織内の事業推進体制
社長のコミットメントの下、CO2削減・有効利用委員会委員長をトップとした研究開発体制を構築
研究開発体制図（CO2有効利用GIプロジェクト）

研究開発体制と組織内の役割分担
研究開発体制代表取締役社長• CO2削減・有効利用委員会 委員長をトップとする「CO2有効利用GIプロジェクト」を設定。
• CO2削減・有効利用委員会：CO2削減・有効利用に関する方針策定、進捗管理などを議論する。
担当取締役を委員長とする代表取締役社長直下の当社の最高委員会。

CO2有効利用GIプロジェクト

CO2削減・有効利用推進委員会委員長（GIプロジェクトリーダー）

CO2削減・有効利用戦略室

研究開発責任者と担当チーム
連携

研究企画部

技術センター

CO2削減・有効利用
タスクフォースチーム（南陽・四日市）

ウレタン
事業部

法務
特許部

企画
開発室

特許室

外部連携窓口ファンクショナル
ポリマー研究所
グループ＜共同研究先＞
産業技術総合研究所
コルコート株式会社

外部連携（研究開発の実施）

ウレタン
製造部
製造課

標準化戦略担当• 研究開発責任者（GIプロジェクトリーダー、CO2削減・有効利用推進委員会 委員長）
• 担当チーム– CO2削減・有効利用戦略室： CO2削減・有効利用委員会事務局、戦略立案を担当。
– 研究企画部：共同研究先との連携を担当。
– 技術センター：ベーシックエンジニアリング、ベンチプラント、パイロットプラントの設計を担当。
– CO2削減・有効利用タスクフォースチーム：南陽事業所、四日市事業所にそれぞれ設置。
各事業所での研究/製造プロセス開発の推進を担当。
– ウレタン事業部：事業化検討を担当。
• チームリーダー– 研究企画部長：研究開発部門のトップ。研究進捗・外部連携を指導。
– 技術センター長：エンジニアリング部門のトップ。プロセス開発を指導。
– タスクフォースチームリーダー：事業所生産技術部門のトップ。本事業の開発を指導。
• 標準化戦略担当– ウレタン事業部 企画開発室長– 法務特許部 特許室長

部門間の連携方法• 各チームは研究開発責任者を交えたCO2削減・有効利用推進会議（ CO2削減・有効利用推進の下部会議 議長：CO2削減・有効利用戦略室長）にて、 進捗状況の報告を行い議論する。
26• 研究開発責任者はCO2削減・有効利用推進委員会にて、上記会議で起案された案件を決議する。
必要に応じて、取締役会や経営会議で審議し、決議する。

3. イノベーション推進体制／（2）マネジメントチェック項目① 経営者等の事業への関与

経営者によるCO2を原料とするポリウレタン原料の製造技術開発への関与の方針
経営者等による具体的な施策・活動方針• 経営者のリーダーシップ

当社では、CO2排出量削減・有効利用に向けた取り組みとして、経営者から以下のメッ
セージを発信し、積極的に取り組むことを宣言している。
「東ソーのGHG排出量の大半がエネルギー起源CO₂です。東ソーは省エネルギー投資を積
極的に前倒しで実施し、この削減に精力的に取り組んできました。東ソーは、日本のエネル
ギー政策、技術革新、CO₂フリー燃料の流通などの動向を踏まえながら、脱炭素社会に向けた諸施策を遅滞なく実施していきます。」（東ソーレポート2021より）• 事業のモニタリング・管理
事業進捗状況のモニタリング− 担当取締役を委員長とするCO2削減・有効利用推進委員会を中心に本事業のモニタリ
ング・管理を実施（CO2削減・有効利用推進委員会は最低2回/年開催する）。
− CO2削減・有効利用推進委員会の開催前に、研究開発責任者を交えた CO2削減・有効利用推進会議を開催し、各チームでの進捗状況の報告と今後の方針について議論（CO2削減・有効利用推進会議：議長 CO2削減・有効利用戦略室長、最低4回/
年開催）。
− 各担当チームは定期的にチーム会議を開催し、進捗状況の確認と今後の方針について議論。

事業進捗管理− 開発方針の決定/大幅変更等は、 各担当チームリーダーがCO2削減・有効利用推進会
議で起案、議論した後、CO2削減・有効利用推進委員会にて決議。
結果は取締役会で委員長が報告。

事業の継続性確保の取組• 研究開発責任者の交代

研究開発責任者（GIプロジェクトリーダー、CO2削減・有効利用推進委員会 委員長）が交代する場合には、滞りなくCO2削減・有効利用委員会が開催されるように、新委員長の方針を踏まえつつ、事務局であるCO2削減・有効利用戦略室が補佐し、事業の継続性を確保する。

• 担当チームリーダーの交代

担当部のチームリーダーが交代する場合には、事業が継続して実施されるよう、着実な引き継ぎを行うことを徹底する。必要に応じて、CO2削減・有効利用推進会議やCO2削減・有効利用推進委員会の事務局であるCO2削減・有効利用戦略室が引継ぎ内容に確認や事業推進方針に関する確認を行う。

• 事業方針の大きな変更

研究開発責任者、担当チームリーダーの交代に関わる事業方針の変更、検討進捗による検討内容の変更やスケージュールの変更など、本事業の継続に関わる事案が発生した際には、本事業の社内起案元である研究企画部、CO2削減・有効利用戦略室が責任元となって社内外との調整を行う。

社内会議の種類と頻度
以下の会議で本事業の進捗状況の確認と今後の方針に関する共有を行う。
• CO2削減・有効利用推進会議 最低3回/年• CO2削減・有効利用推進委員会 最低2回/年• 取締役会、経営会議 適宜（その他、担当チームは定期的にチーム会議を開催する）
27

3. イノベーション推進体制／（3）マネジメントチェック項目② 経営戦略における事業の位置づけ

CO2削減・有効利用への貢献が中長期的な成長における最重要課題として、取組み状況を発信（本事業は、当社のCO2有効利用に関する重要な施策であることを認識）
気候変動への対応（CO2削減・有効利用の考え方）
CO2排出量削減・有効利用に向けた取り組みとして、当社では、以下のメッセージを発信
し、積極的な技術検討を推進。
「気候変動は世界で最も関心が高い社会課題のひとつです。東ソーグループは事業活動を通じた温室効果ガス排出量削減への貢献が、グループの中長期的な成長における最重要
課題と認識し、省エネルギーや燃料転換によるCO2削減や、CO2の有効利用に向けた技術検討を推進していきます。」

CO2削減・有効利用推進委員会での議論• 当社のCO2排出削減目標を設定‐ 2030年度までにＧＨＧ排出量を2018年度比で30％削減＜主な施策＞ 2022～2024年度中期経営計画より（2022年8月10日発表）
CO2原料化、省エネ投資、発電設備燃料転換など＜2022年度実績＞
南陽事業所にバイオマス発電所の新設を決定（2026年発電開始予定）‐ 2050年カーボンニュートラルへの挑戦• 事業戦略・事業計画の決議・変更–

本事業および関連する事業戦略を構築
以下の社内プロセスを経て、戦略・計画の構築、実行を行う①CO2削減・有効利用戦略室、同タスクフォースチームで実施部門と連携して関連する事業戦略、事業計画を発案② CO2削減・有効利用推進会議で議論③CO2削減・有効利用委員会に提案し了承を受ける④取締役会に報告し審議
方針の大幅変更・大型投資については経営会議で審議⑤実施部門にて稟議起案し、実行する–

進捗の確認・修正
本事業および関連する事業の進捗状況を、CO2削減・有効利用推進委員会 委員長
が定期的にフォローし、事業環境の変化等に応じて見直しを行う。必要に応じて経営会議で審議する。

–

決議内容の周知
本事業および関連する事業について決議された内容をCO2削減・有効利用推進委員
会 委員長を通じ、社内の関連部署に広く周知する。

• 研究開発計画とCO2削減・有効利用戦略委員会での決議事項との関係––

研究開発計画の報告
各担当チームは、CO2削減・有効利用戦略委員会で研究開発計画の報告を行う。
決議事項の実施
本事業および関連する事業に関する決議事項については、各担当チームにて実施する。

ステークホルダーに対する公表・説明• 当社での取り組み状況の報告について

以下の報告ツールを用いて、 CO2削減・有効利用への貢献に関する情報を社内外に発信− アニュアルレポート（東ソーレポート）− 東ソーホームページ（インターネット）− 決算短信・決算説明会資料− 有価証券報告書− 東ソーグループ報（社内報）− イントラネット掲示板
28

3. イノベーション推進体制／（4）マネジメントチェック項目③ 事業推進体制の確保

機動的に経営資源を投入し、着実に社会実装まで繋げられる組織体制を整備
経営資源の投入方針

CO2削減・有効利用推進委員会委員長をトップとした推進体制• 実施体制• 推進体制CO2削減・有効利用推進委員会 委員長をトップとしたCO2有効利用GIプロジェクトを構築。
– コーポレート組織
社長直轄のプロジェクト（社長に直接報告する組織体制）にすることで、事業の進捗状況や事業環境の変化を踏まえ、開発体制や手法等の見直し、追加的なリソース投入などの意思決定を迅速に行うことが可能。
– 外部機関との連携
外部機関（共同研究先）を活用、役割分担を明確に設定すること
で、研究開発期間の短縮を行う。

• 人材・設備・資金の投入方針
–
–
–
–
–
–

CO2削減・有効利用推進委員会委員長をプロジェクトリーダーとする「CO2有効利用GIプロジェクト」を設定。
プロジェクト構成メンバーは、研究部門、エンジニア部門、製造部門、営業部門、コーポレート管理部門などから参画（2022年度は、研究部門、エンジニア部門、コーポレート部門で推進）
外部機関との連携により開発体制を強化（外部機関との連携運営は研究企画部で行う）
本検討では、開発当初から研究所とエンジ部門である技術センターが一体となって実証プロセスを想定した研究開発を行う。
当社山口県南陽事業所内にベンチ、パイロットプラントを設置し、評価する予定。
本基金および実商に関わる自社負担金⇒ 研究開発費およびベンチ・パイロットプラント設置費の一部を負担⇒ 商業プラント建設は、数百億円規模を予定（資金調達方法は未定）⇒ 2030年初めの実商を目指す–

CO2有効利用GIプロジェクト–

CO2削減・有効利用委員会

CO2削減・有効利用委員会委員長をリーダーとし、 CO2削減・有効利用戦略室、CO2削減・有効利用
タスクフォースチーム（南陽、四日市）、技術センター、研究企画部、ウレタン事業部から構成される
本GI基金を推進するためのプロジェクト。

CO2削減・有効利用に関する方針策定、進捗管理などを議論する代表取締役者社長直下の当社の最高委員会。

–

CO2削減・有効利用戦略室

–

研究企画部

–

技術センター–

CO2削減・有効利用タスクフォースチーム–

ウレタン事業部

–

研究所

–

製造部

CO2削減・有効利用委員会事務局、戦略立案を担当。GIプロジェクトの事務局として進捗管理を実施。
研究所、技術センターと共同して、共同研究先との連携を担当。
スケールアップ、プロセス開発、ベンチプラント、パイロットプラントの設計を担当。
南陽事業所、四日市事業所にそれぞれ設置。各事業所での研究/製造プロセス開発の推進を担当。

事業性や事業化検討を担当。

外部機関、技術センターと連携して反応効率の改良検討を担当。
第1期はファンクショナルポリマー研究所が担当。
当社の多研究所（ウレタン研究所、有機材料研究所など）と協力して課題解決に向けて、パイロットプラントを設置。パイロットプラント設置後は、プラント運転も担当する。
セメント・エネルギー製造部動力課（火力発電所排ガスからのCO2抜出ライン設置）
ウレタン製造部（ポリウレタン製造パイロットプラント）• 若手人材の育成–

外部機関との交流

産業技術総合研究所や九州大学との共同開発を通じたOJTを実施。

29

4. その他

30

4. その他／（1）想定されるリスク要因と対処方針

リスクに対して十分な対策を講じるが、CO2削減効果や経済合理性がない場合は事業中止も検討
研究開発（技術）におけるリスクと対応

社会実装（経済社会）におけるリスクと対応• CO2削減効果が十分に認められないリスク• 経済合理的なプロセスを構築できないリスク（製造コストの大幅な上昇）• 競合他社による当社よりも効率的なプロセスによる実商開始• 開発品が顧客で受け入れられないリスク（性能）• 開発品が顧客に受け入れられないリスク• 疫病の大流行（コンセプト等：CO2原料）• 災害発生（水害、地震など）• 商業プラント建設の制限• 建設費高騰（資材、人件費）（イソシアネート数量制限、CO2源との隣接が困難） • 人材不足（プラント運転）• 法規制による原料資材の制約→ 問題発生時には、臨機応変に対応する。
（化合物毒性による使用量の制約など）⇒ 基礎研究に優れる外部機関と連携し、革新的反応プロセスを開発する。
⇒ 研究部門とエンジニアリング部門が一体となって開発することで効率的に開発を進める。
⇒ 外部エンジニアリング会社と連携し、開発速度の向上とコスト優位なプロセスを開発する。

その他（自然災害等）のリスクと対応⇒ 開発段階から、顧客の取り込みを実施する。
⇒ 開発段階から、顧客要求を満たす製品へのアレンジを実施する。

⚫ 事業中止の判断基準：• CO2排出量の削減が不可能な場合• 経済合理的なプロセスを構築できない場合（製造コストの大幅な上昇）• 他社開発状況に対して大幅に遅延した場合• 開発品が顧客要求性能を満たさない場合• 開発品が顧客に受け入れられない場合• 法令改正等により、製品が販売できなくなった場合• 研究開発が不可能になった場合• プラント建設費が大幅に高騰し、固定費の回収不能となった場合• 人材の極端な不足が発生した場合
31