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軍学共同反対連絡会 ニュース2016 年 5 月号＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
軍学共同反対アピール署名の会

no-military-research ＠ mbr.nifty.com（今号編集担当 赤井）

防衛省の安全保障技術研究推進制度 6 億円に応募するな！
提出した人も取り下げを！

最後、渾身の力を込めての訴えます

もし、身近に今年の「安全保障技術研究推進制度」募集に応募した人、応募しようかと考えている人がいたら、以下の文章を届けてください。

『未来から今 2016 年を見つめる眼を！
いまの軍事偏重の動きがずっと永遠に続くでしょうか。
５０年 100 年先を想像してみてください。その時はすでに核兵器は廃絶され、もっと平和の世界になっているはずです。50 年、100 年先でなくこれは 5 年 10 年先に必ずや実現
しようと、この 4 月から被爆者自身が訴える新たな署名も始まっています。
必ずやその時、今 2016 年の対応がどうだったのか、安全保障と称して、軍拡競争を惹起する軍事力強化に加担したことを、後悔するのではないでしょうか。
学問は、未来をきりひらくもの、明日の世界を展望するもの。
そんな、希望をもってなすべきがほんとうの学問ではないでしょうか。
今からでも遅くない、もし応募したという人がいても、取り下げてください。
学内で、この視点からの議論を巻き起こしてください。大学は何をなすべきか、どうあるべきか。この議論があってこそ、知の拠点の大学。沈黙は犯罪です。
いかに、大学が政府によりいじめられ、疲弊しているからといって、この精神の自由、未来を語ることをやめるのは、精神的自殺行為にほかなりません。

軍事に加担するな、平和の科学を、と再度訴えます。

』――――――――――――――――――――――――――――――――――――（ニュース）軍学共同反対アピール署名 賛同者数２０００人を達成（５月１４日）1

共同記者会見
4 月 25 日 軍学共同反対の２グループが共同で東京プレスセンターにて記者会見を行い、軍学共同、大学での軍事研究反対を訴えました。IWJ で生中継配信されました。IWJ のサイトで見ることもできます。

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防衛省の「安全保障技術研究推進制度」、昨年の額３億を２倍化して、６億円でいま、大学人を誘おうとしています。

徳島大での取り組みと闘いに学ぼう
徳島大の闘いの様子が伝わってきました。以下です。
先日、「平成 28 年度安全保障技術研究推進制度公募について」という通知が研究担
当理事名で回されたため、組合として下記の質問状を送付。
http://tokushima-u-union.in.coocan.jp/document/20160329military.pdf
その回答が以下。
http://tokushima-u-union.in.coocan.jp/document/20160510military_answer.pdf
回答では、「軍学共同研究への指針を検討中」、「方針決定までは、学内からの応募を認めないことにした」とのことでした。
これまでも組合では大学側に対して軍学共同研究に対する懸念を表明してきた。
今回、「組合が見ている」ということが一定の圧力となり、大学としても慎重な対応を行っているものと思われるとのこと。大学側が安易な決定を行わないように、先手先手で要所要所に釘を刺しておくことが重要かと取り組んでいます。
全国の大学でこのような、とりくみが、今決定的に重要です。
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第二期に、絶対応募するな、第一期に応募した人も学内世論によって、今年は取り下げるまで、徹底した議論を各大学、研究所、社会で巻き起こすことを訴えます。
その為の大量宣伝や、学生から、市民からの発信も促してください。「保育園落ちた、日本死ね」という一人のつぶやきでも、大きく社会に伝わることもあります。
この問題は、日本社会全体が、死の商人の支配する、軍事優先の国に変貌するかどうか、その切り崩しの突破口として大学が狙われている課題です。背景には、安保法制、戦争法の体制へ暴走する動きと軌を一にしています。今、参院選の直前、この時期に、大学から発信してこの動きへ待ったをかけることのできる取り組みになります。
また、この軍学共同については大学教員は強大な、圧倒的力をもっています。つまり、大学教員が No といえば、これは止まるからです。ひとつの目標として、昨年応募した人も、今年、全学の議論の中で、応募取りやめとする、昨年応募総数を越す申請はさせない、ということを目指したいと思います。ぜひ、多数の大学教員が、議論の末、No という結論に達すべく、学内の議論を、至急に起こしてください。きっかけは、市民からでも、学生からでも、学内職員からでも、勇気をもった一声がそれを開くと思います。この運動は継続してつづけますが、現時点、締め切りがあと１ヶ月に迫ったこの時期、一つの最大の山場としての、反対運動のアクションを緊急に訴えます。

3以下、前号に載せたものですが、今の時期にあたり、再録します。

大学での軍事研究 絶対反対！
いま、安全保障技術研究推進制度募集＜公募３月２３日―５月１８日＞がはじまりました。昨年の額３億を２倍化して、６億円で今、大学人の良心を金で軍事に誘う動き。これにノーを！ 緊急に声をあげることを訴えます。学生からも、教職員、市民からも声をあげましょう！
◆ 軍国主義化の大学版、軍学共同は絶対反対です！
いま，安倍政権による軍事力強化路線，その大学版ともいえる軍学共同が急進展しています。2015 年度 3 億円を提示し、大学人を軍事研究に誘った。結果、58 件の大学からの応募、大学から 4 件が採択された。そして、今年度 2016 年度は倍増の 6 億円を貧困な大学研究者の前に示して、軍事研究に誘う募集が始まりました。
◆ 大学教員の皆さん、研究者の良心を売ってほしくない！
戦前、研究者、大学人は軍部に協力、戦争協力し、教え子を戦場に送り出しました。これを深く反省して、戦後を再出発したのではなかったのか。学者の国会とも言われた学術会議では 2 度にわたって、軍事研究をしないことを決議してきたではないですか。
◆ 防衛省のトリック、甘言にだまされてはなりません！
防衛省は、何とか軍事研究の泥沼に誘いこもうと、様々な甘言とごまかしの手を使ってきています。研究成果の原則公開、民生にも応用できるデュアルユースなど。原則公開とは例外があるということ。万一、防衛に有効な大発見があったとしたら、公開できるわけはありません。その人は、大金をもらい得意になったとしても、学会では発表できない、何をしているかわからない闇の世界に消えてゆく。まさにブラックホールです。学問の発展につながらないものです。災害に役立つ技術なら、災害用の経費で研究開発するのが筋です。一端こういう道に踏み込むと、原子力ムラならぬ、軍学共同体ムラにはまりこむことは明白です。
◆学生、院生も巻き込まれる危険！
教授がこの研究費を受け取ると、関連したテーマで大学院生、あるいは卒業研究などで協力させられることも、ありうるという危険をはらんでいます。軍学共同をやっているアメリカの事例で、これらが当然になっていることが報告されています。大学内に軍需産業の施設ができ、教授はその会社の雇われ人の如くなり、学生はその教授のもとで関連の研究をする、学生は時にはその会社に就職するといった流れ。差し迫った危険な可能性として、学生・院生の皆さんの注意を喚起したいと思います。
4◆軍学共同の行き着く先は何か？
米国のように死の商人、軍産複合体の支配する社会経済構造への転換です。米国では関連企業を含め 1000 万とも 2000 万という人が軍需産業にかかわっています。すると、戦争が起こってほしい、武器をもっと輸出、という声がその軍需産業と関連企業から上がりかねないことに。このような恐るべき社会に変わるかどうかの岐路にあって、大学がその突破口の一つとなってはなりません。
◆この動きは簡単に止められる！

これは、大学の教員が No といえば、止まるもの。いわば圧倒的な力を大学教員がカギを握っているということであり、戦前の歴史、研究倫理にもとづいて考え、また議論を深めれば、必ず良識が勝利するものです。学内で、研究所内で、十分な議論を強く訴えるものです。そして、５兆円を超えた膨大な軍事費、これをもっと、大学関係予算、教育へ回せということを強く要求しましょう。
◆ このような社会経済全体の軍事化、軍学共同、武器輸出、死の商人の跋扈等を許すかどうかということは、市民の課題でもあり、大学人の決断を市民サイドからも、要請します。
◆このような軍事研究を推進する大学に、平和をもとめる国民、市民、高校生は魅力を感じません。海外の例でも、軍学共同を進める研究者は、いろいろ口実をつくって隠したがることが報告されていて、本質的にうしろめたいものです。平和憲法をもつ日本の高校生、また父兄もこのような大学を敬遠してゆくでしょう。以下は、ある大学の学生からの声です。「自分は工学の勉強をするために、科学技術の発展のために、○○大学工学部に編入したが、もしかしたら国の軍事研究の一部させられるかもしれないと考えると、ものすごく恐ろしく思う。」「 大学にも軍事開発を促進させようとする政府の動きがあったことをしらず、おどろくとともに、恐ろしいことだとおもった。学生が戦争や武力開発を知らず推し進めていく可能性があるとはとても危険なことだと思う。そうならない為に署名活動を行ったり危険ということを回りにも伝達していきながら止めることが必要だと感じた。」

さらに、小中学生、高校生などの未来の科学者をがっかりさせないでほしいものです。
◆ 再度、大学人の良心に心から訴えます。
昨年応募した人も今回は応募しないでほしい、新たな応募など、絶対にやめてほしい、と。

軍学共同反対アピール署名の会
no-military-research ＠ mbr.nifty.com
5大学から 戦車を 戦闘機を 兵隊をおくりだしてよいのかと訴える軍学共同に反対する INES(ドイツ) のポスター

今後の各種講演会・シンポジウム等のご案内「軍学共同」反対シンポジウム」
5 月 29 日（日）13：00～16：30 京都大学
法経本館１F 第４教室にて＜プログラム＞【第 1 部】軍学共同と学術の在り方
基調講演 軍学共同の現在と学術の将来 池内 了（名古屋大学名誉教授、学者の会呼びかけ人）【第 2 部】防衛省安全保障技術研究推進制度をめぐって【第 3 部】大学の財政問題（学術会議副会長の井野瀬氏と第１部の部長の小森田氏も出席し挨拶と講演予定）

6◆ 日本科学者会議埼玉支部公開講演会「今、なぜ軍学共同か」
6 月 11 日（土）に、日本科学者会議埼玉支部の公開講演会「今、なぜ軍学共同か」が開催されます。日本科学者会議の会員ではない方の来場を歓迎いたします。大学での軍事研究の広がりや安全保障技術研究推進制度などの軍学共同の動きの狙いは何か、大学教育や学問・研究への影響、軍学共同の流れを押し返すにはどうすればいいか、ご一緒に考えてみませんか？
日時：2016 年 6 月 11 日（土）13:30～15:30
会場：埼玉教育会館 101 会議室（埼玉県庁／県警本部前
講師：多羅尾光徳・東京農工大学大学院准教授

JR 浦和駅西口徒歩 10 分）◆ 科学者会議東京支部 50 周年記念連続講座「平和のオルタナティブ講座」― 平和をつくる＝軍事化に抵抗する ―日 時：2016 年 6 月 12 日（日）14：00～17：00
会 場：明治大学リバティータワー15 階 1155 教室（JR 御茶の水駅から徒歩 5 分）
＜講演＞(1)「グローバル化時代の軍学共同」（東京農工大学・多羅尾光徳）(2)「軍事大国化のゆくえと平和のオルタナティブ」（原水爆禁止日本協議会・梶原 渉）
資料代：一般 500 円、院生・学部生 300 円
問合せ先：gg.jsa.tokyo_(at)_gmail.com
主催：JSA 東京支部軍事大国化・グローバル化研究会

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