令和６年７月２９日
生 活 文 化 スポーツ局「サービスで点検する」、「屋根が壊れている」などと嘘を告げて、リフォーム工事を勧誘する訪問販売事業者に業務停止命令
本日、東京都は、屋根等のリフォーム工事を勧誘していた訪問販売事業者に対し、特定商取引に関する法律に基づき、9 か月間、業務の一部を停止するよう命じ、違反行為を是正するための措置を指示しました。
また、事業者の代表取締役に対し、当該停止を命じた範囲の業務を新たに開始することの禁止を命じました。
なお、当該事業者は、処分に至る経緯の中で立入調査及び報告要求に応じなかったため、その旨を東京都消費生活条例に基づき、公表します。
事業者名

株式会社朝日ＨＯＭＥ’Ｓ

代 表 者

代表取締役 坂本 翔輝

所 在 地

東京都墨田区錦糸１丁目 2 番 1 号アルカセントラル１４階（登記上）

業務内容

屋根等のリフォーム工事（訪問販売）※１ 同名又は類似名の事業者と間違えないようご注意ください。
※２ 上記所在地は登記上の住所であり、上記事業者の事務所はありません。

勧誘方法の特徴処分について詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.lg.jp/torihiki/shobun/【問合せ先】
生活文化スポーツ局消費生活部取引指導課
電話（直通）０３－５３８８－３０７３

消費者へのアドバイス

本当に近所で工事をしているのか場所を確認してみましょう

不安を煽ってきますがすぐ契約せず、家族等に相談をしましょう

点検無料でも工事は有料！
無料の言葉に惑わされて点検を了承しないで!

他の業者にも見積もりをお願いしてみましょう

訪問販売ではクーリング・オフは可能です
消費生活センター（電話番号 188)に相談しましょう

注意喚起情報≪東京都の情報サイト「東京くらし WEB」では同種のトラブルについて注意を呼び掛けています。≫
・～突然の訪問で勧誘されてもすぐに契約するのはやめましょう～
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.lg.jp/sodan/kinkyu/20220722.html≪警視庁ＨＰでも点検商法の注意を呼び掛けています≫
・～被害にあわないために～（悪質商法 点検商法）
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/higai/shoho/tenken.html

もし不審な勧誘を受けたらこちらへ情報提供をお願いします
皆様からの通報が事業者指導・処分につながります。
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.lg.jp/tsuho/
同様の手口のほか、商品やサービス等に関する悪質な勧誘、不当表示、架空請求について、情報提供をお願いします。

別添１

特定商取引に関する法律第８条第１項に基づく業務停止命令及び第７条第１項に基づく指示並びに第８条の２第１項に基づく業務禁止命令

１

事業者の概要
事業者名

株式会社朝日ＨＯＭＥ’Ｓ（会社法人等番号 040001124747）

代表者名

坂本所

東京都墨田区錦糸 1 丁目２番 1 号アルカセントラル１４階（登記上）在地翔輝（さかもとしょうき）＊実際の事務所は所在不明。事業者の代表者は「事務所はない」と主張。
設資本立

令和４年８月 17 日

金500 万円

業務内容

２

屋根等のリフォーム工事（訪問販売）

株式会社朝日ＨＯＭＥ’Ｓに関する都内の相談の概要（令和６年７月 22 日時点）
平均年齢

平均契約額

約 69.9 歳(34～92 歳)

約 107 万円

３(最高約 352 万円)

相談件数
令和４年度

令和５年度

令和６年度

合計

７件

14 件

２件

23 件

業務停止命令（法人）の内容
令和６年７月 30 日（命令の日の翌日）から令和７年４月 29 日までの間（９か月間）、特定商取引に関する法律第２条第１項に規定する訪問販売に関する業務のうち、次の業務を停止すること。

４⑴

役務提供契約の締結について勧誘すること。

⑵

役務提供契約の申込みを受けること。

⑶

役務提供契約を締結すること。

不適正な取引行為の内容
不 適 正 な 取 引 行 為

特定商取引に関する法律の条項

事業者は、「近所で工事をしており、防水のシンナーの臭いで苦情が入ったので近所に聞いて 調べさせてもらっています。」「近くのアパー法第３条
トで工事をするので挨拶に来ました。」「向かいのアパートで工事をします。迷惑をかけるので挨拶に来ました。
」などと告げて消費者宅を訪【勧誘目的等不明示】問しており、勧誘に先立って、屋根工事契約について勧誘をする目的であることを明らかにしていなかった。
事業者は、屋根工事契約時、消費者に交付する契約書面に工事内容（役務の種類）、工事単価（役務の対価）、契約担当者名、工事に使用法第５条第１項する材料名（契約の履行に際して使用する錆止め塗料等の商品名及び商品の商標又は製造者名）を記載せず、また支払の方法を記載してい【契約書面記載不備】
なかった。さらに、活動実態のない登記上の本店所在地のみを記載し、現に活動している事務所等がある住所を記載していなかった。

特定商取引に関する

不 適 正 な 取 引 行 為

法律の条項

屋根工事契約の勧誘をするに際し、実際には消費者宅の屋根に著しい不具合はないにもかかわらず、消費者宅の屋根画像と称する、屋根に隙間があってコーキングがとれかかっている画像を見せながら、「コーキングしてビスで止め直した方が良いです。台風とか風が 法第６条第１項第６号
来たらめくれちゃうから今のうちに早く応急処置しておいた方が良いですよ。補修はした方が良いです。
」などと告げ、また、消費者宅 【不実告知（顧客が契約の屋根画像と称する、屋根瓦が剥がれた画像を見せながら、「瓦が剥 締 結 を 必 要 と す る 事情）】
がれていて茶色い木のような色をした部分が見えている。瓦が剥がれていて、黒色の防水シートが見えている。
」などと説明するなど、消費者が契約の締結を必要とする事情に関する事項について事実と異なることを告げていた。
＊
５

具体的な相談事例は、参考資料１を御参照ください。

指示（法人）の内容⑴

業務停止命令を受ける原因となった違反行為の発生原因について、調査分析の上検証し、その検証結果について、業務停止命令の日から１か月以内に東京都知事宛て文書にて報告すること。

⑵

違反行為の再発防止に向けた、再発防止策及び社内のコンプライアンス体制を構築し、当該再発防止策及び当該コンプライアンス体制について、本件業務停止命令に係る業務を再開する１か月前までに東京都知事宛て文書にて報告すること。

６

業務禁止命令（個人）の内容

７

対象者

業務禁止命令の内容

命令の原因となった事実

坂本 翔輝

令和６年７月 30 日（命令の日の翌日）から令和７年４月 29 日までの間（９か月間）、株式会社朝日ＨＯＭＥ’Ｓに対して業務停止を命じた範囲の業務を新たに開始すること（当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。
）を禁止する。

株式会社朝日ＨＯＭＥ’Ｓの代表取締役であり、同社の訪問販売における業務全般を統括管理し、当該業務の停止を命ぜられる業務の遂行に主導的な役割を果たしていた。

東京都消費生活条例第 50 条第２項に基づく公表※事業者が、同条例第 46 条の２第２項の規定による要求（立入調査等の要求）に従わないときは、その旨を公表する⑴

令和６年３月 18 日の立入調査要求に応じない
都職員が代表者に対し、立入調査の趣旨を説明し、要求に応じない場合は、事業者名その他必要な事項を公表する旨を通知した上で、調査実施を求めたが、代表者は、「事務所はない。契約書は税理士に預けているが税理士の名前は言いたくない。
」などの理由で、立入可能な事務所の場所を伝えず、立入調査に応じなかった。

⑵

令和６年３月 29 日の報告書提出要求に応じない
上記立入調査時に、業務内容等についての報告要求を行う旨を伝え、３月 29 日付で報告書提出要求文書を送付したが、期限を過ぎても提出がなく、事業者及び代表者に架電したが応答がなかった。令和６年５月９日付で督促文を送付して報告書の提出を求めたが、提出されなかった。

参考資料１
株式会社朝日ＨＯＭＥ’Ｓに関する具体的な相談事例（事例１）
令和５年８月頃、甲が在宅中、営業員Ａが「近所で工事をしており、防水のシンナーの臭いで苦情が入ったので近所に聞いて調べさせてもらっています。
」と言って、勧誘目的を告げず訪問してきた。
甲が臭いはしない旨を伝えると、Ａは、「屋根のサイディングが浮いているように見えたので、点検した方が良いです。良ければ上がって見ましょうか。
」、「サービスでやりますから。近くで工事もやっているので。」と言ってきたため、甲は、無料で点検してくれると思い、了承した。
その後、Ａが営業員Ｂを連れて来訪し、Ｂは、屋根に上って点検をし始めた。
屋根を見終わったＢは甲に対し、スマートフォンで『ビスが抜けている箇所の写真』や『屋根と屋根の間に隙間があってコーキングがとれかかっている箇所の写真』等を見せながら、「コーキングしてビスで止め直した方が良いです。台風とか風が来たらめくれちゃうから今のうちに早く応急処置しておいた方が良いですよ。補修はした方が良いです。
」と不実を告げた。
甲は、見せられた写真やＢの言動を信じていたので、見積りを依頼した。
翌日Ｂが持ってきた見積書には、〇〇万円と記載されており、払える金額であったことから、甲は契約を決意した。
Ｂは、甲に契約書を手渡し署名押印するように指示した。
甲は、上から順にＢの指示通りに署名していったが、途中でＢが「クーリング・オフできませんからね。
」と、何度もしつこく念押しするかのように言ってきた。
甲は、これが理由で、後日消費者センターに相談に行くまでクーリング・オフできないものだと思い込んでいた。
契約書裏面に記載の約款とクーリング・オフについて、Ｂは、「裏に約款書いてあるので。」と言うだけで、約款どころかクーリング・オフの説明もしなかった。
契約書には、諸経費の詳細や単価、商品名の記載がなかった。
また、契約書に代金の支払方法が記載されておらず、甲が質問のために契約書記載の電話番号に架電したところ、電話が繋がらなかったことから、甲は不信感を抱いた。
後日、甲が隣家から自宅の屋根を確認したところ異常が無かったことや、自ら事業者の事務所に行ったところ、人のいる気配が無かったことから、親族の勧めで消費者センターを訪れた。
相談員の助言でクーリング・オフ可能であることを知った甲は、当日中に解約通知を発信した。
更に後日、甲は自宅の屋根の現況を知るために別の屋根業者に屋根点検の依頼をした。
そして屋根点検の結果、「別に問題はありませんでした。」と自宅の屋根に修理の必要がない事が判明したため、Ｂらが言っていたことが嘘であると確信した。

（事例２）
令和５年８月頃、乙が在宅中、インターホン越しに「こんにちは。すみません、アサヒホームズっていうんですけど、工事の挨拶です。
」と勧誘目的を告げず営業員Ｃが来訪した。
Ｃは、「近くのアパートで工事をするので挨拶に来ました。
」、「近くといってもちょっと離れてるんですけどね。塗料の臭いがここまで届いちゃうと迷惑かなと思って、それで挨拶に。
」、「アパートの上から見たら屋根が壊れているみたいです。黙って写真撮っちゃうと悪いので、もしよかったらどういう風になっているかちゃんと見ますよ。もしずれていたらお茶の一本でももらえれば直しますし。」などと言ったため、乙は無料で点検してくれるのなら良いかなと思い、了承した。
Ｃは、屋根の写真を撮ってきて、乙に対し、「撮ってきました。ちょっと壊れているみたいですね。」と言いながら持っていたスマートフォンの画面を素早く見せ、すぐに仕舞った。
乙は、あまりにも早く見せられたので何が映っていたのか認識できなかった。
そしてＣは、「屋根瓦の状態が気になるなら屋根に直接上って見ましょうか。
」等と言った。
乙は、ここまでの話で、無料で点検としか言われておらず、工事や費用などの金銭的な話は何もされなかったので、全て無料で行ってくれるのだと信じ切っており、何の疑いも持つことなく快諾した。
その後、合流した上司のＤが屋根の点検を始め、屋根を見終わったＤは、乙に対し、「こんな風になっていました。」と言いながらスマートフォンで、所々の瓦が剥がれたりしている黒い瓦屋根全体の画像を見せ、『屋根上部の瓦が剥がれていて茶色い木のような部分が見えていること』や『屋根の下の部分の端にある瓦が１個剥がれていて、黒色の防水シートが見えていること』などと不実を告げた。
Ｄは、乙に対し現在雨漏りしているかどうか聞いてきたので、乙はしていない旨を答えた。
Ｄは、乙に対し、工事の内容について、「じゃあ、大丈夫です。そのまま使えますね。針金で閉じているだけなので、針金をとってそのまま使いますから、瓦は。瓦を全部取って、使えるものは使って、防水シートの上に防水シートを張る作業をします。
」と説明した。
Ｄは、工事金額を「〇〇〇万円くらいですね。」と言ったため、無料点検と無料で出来る修理だと思っていた乙は、急に高額な屋根工事の勧誘をされたことに対してとても驚いた。
しかし、乙は、今まで屋根工事もやったことがなく、相場の金額もわからなかったので、これが普通なのかと思い、とりあえず見積りを依頼した。
その後、Ｄが手渡してきた見積書兼請求書や工事請負契約書には、当初Ｄの言っていた金額から数十万円引かれた金額が記載されていたことから契約を決意した。
Ｄは、乙に対し、工事請負契約書に記載された工事内容の項目名と金額のみを読むだけで、工事内容の詳細やクーリング・オフについての説明はしなかった。
その日の夜、冷静になった乙は、Ｄから見せられた画像には、本来自宅の屋根中央に位置する映るべきはずの地デジ用アンテナが映っていなかったことを思い出した。
翌朝、乙がベランダや家の外周から屋根の状態を確認したところ、Ｄが画面で見せた個所と位置的に該当する場所は綺麗なままで、Ｄの言った不具合は確認できなかった。
Ｄが言ったことに関して不信感を持った乙は、消費者センターへ相談に行った。
乙は、相談員から説明を受け、そこで初めて、工事請負契約書の裏面にクーリング・オフについての説明書が記載されていることを知り、相談員の助言を得て、当日中に解約通知を発送した。

（事例３）
令和５年１０月頃、丙が在宅中、玄関チャイムが鳴り、インターホン越しに「向かいのアパートで工事をします。迷惑をかけるので挨拶に来ました。お宅の屋根を見たら釘が抜けています。そのせいで屋根が外れて浮いていますよ。」と言って、勧誘目的を告げず、営業員Ｅが一人来訪した。
丙が外に出て、Ｅが指示した屋根を確認したが良く分からなかった。
Ｅは、丙に対し、「ただ外れているだけなら釘を打つだけなのでジュース１本でも貰えればやりますから。屋根見ましょうか。
」と言った。
Ｅは、会社名や氏名を名乗らなかったが、Ｅのことを屋根業者だと思った丙は無料で見て直してもらえると思い、了承した。
その後、Ｅが上司Ｆを連れてきて、Ｆは屋根に上り、１時間かからないくらいで降りてきた。
Ｆは、消費者宅のテレビにスマートフォンを繋ぐと、『屋根から釘が少し抜けて半ばで折れている映像』、『屋根の釘が抜けて釘穴が見えている映像』を見せてきた。
Ｆは、「屋根棟の板が腐って釘が抜けている。だから屋根が浮いている。」、「屋根棟の板だけ交換する必要がある。屋根の中間部分を繋がなきゃいけない。水が入らないようにカバーをする。板を入れて、その板に釘を打てばいいだけだから大丈夫。」、「自分の所に板が余っているから、それを使えば安くなる。」などと告げた。
丙は、無料点検と無料で出来る修理を承諾しただけで、お金がかかる工事になるとは言われなかったので驚いた。
Ｆは、「強い風が来たら飛んで行っちゃうかもしれない。雨水が入ったら段々悪くなって、下まで入ったらダメになる。
」と言ってきた。
丙は、相見積りをする意思を伝えた上で見積りを依頼したところ、Ｆは「相見積りとるならうちは手を引くよ。
」と言ってきたため、丙は話が進まないと思い、相見積りはとらないことにした。
その後、Ｆが見せてきた工事請負契約書には〇〇万という金額と、丙に何の相談もないまま既に工事期間や支払方法が記載されていた。
また、契約書には、修理工事であるにも関わらず解体費用しか記載されておらず、担当者の氏名も記載がなかった。
Ｆは丙に対し、ただ工事請負契約書の表面の３か所の署名押印だけを求めるだけで、これらの書類に記載されている工事の詳細はおろかクーリング・オフについて何の説明もしなかった。
その後、事情を知った親族からのアドバイスにより丙は解約することにした。
親族が事業者に架電してクーリング・オフの手順について聞いたところ、「契約書の裏面を読んでくれ」の一点張りで、良く分からなかった。
翌日、丙は親族と共に消費者センターを訪れ、相談員からクーリング・オフの手順を教えてもらい、解約通知を発送した。
その後、丙は、計３社の屋根業者に見積りを依頼した。
３社とも共通して釘が抜け出て屋根が浮いている状況は認めたものの、Ｆが勧めてきた〇〇万円の屋根棟の板だけ交換する工事では、また同じ状態になってしまうので、現在の屋根を残しつつ上から防水シートと新しい屋根を載せる屋根カバー工法を勧められた。
本当は屋根棟だけではなく屋根全体を直す必要があるのに、Ｆは屋根棟だけ直せば良いような嘘を言ったのだと、丙は思った。