四 半 期 報 告 書(第52期第３四半期)

株式会社カルラ四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 13
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 14

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2024年１月12日【四半期会計期間】

第52期第３四半期(自【会社名】

株式会社カルラ【英訳名】

Karula Co.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

宮城県富谷市成田九丁目２番地９【電話番号】

022-351-5888【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

宮城県富谷市成田九丁目２番地９【電話番号】

022-351-5888【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年９月１日

伊藤井上

伊藤善行

真市

真市

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2023年11月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第51期
第３四半期
連結累計期間自 2022年３月１日
至 2022年11月30日

第52期
第３四半期
連結累計期間自 2023年３月１日
至 2023年11月30日

第51期
自至

2022年３月１日
2023年２月28日

売上高

(千円)

4,517,645

5,161,424

6,041,392

経常利益

(千円)

17,024

275,986

14,967

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)

30,139353,252△61,351

四半期包括利益又は包括利益(千円)

30,139353,252△61,351

純資産額

(千円)

1,427,042

1,688,567

1,335,416

総資産額

(千円)

5,613,405

5,913,846

5,300,941

(円)

5.02

58.80

△10.21

(円)

―――

(％)

25.3

28.4

25.0

第51期
第３四半期
連結会計期間自 2022年９月１日
至 2022年11月30日

第52期
第３四半期
連結会計期間自 2023年９月１日
至 2023年11月30日

1.20

△0.68

１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第51期第３四半期連結累計期間及び第52期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症に関する各種制限が緩和され、社会活動や消費行動は活発化し、国内経済が緩やかに回復へと向かっております。一方で、ロシアによるウクライナ進攻の長期化に伴う原材料や資源価格等の高騰が長期化、また為替相場の円安傾向及び世界的な金融引締め等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、新型コロナウィルス感染症の５類移行により人流が活発化、また入国制限の緩和以降はインバウンド需要も拡大しており、売上は回復傾向にあります。一方で、原材料や資源価格等の高騰に加え、労働力不足に伴う人件費や求人費用等、経営に必要不可欠なコストが軒並み上昇しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、「おもてなしの心」を重点方針として掲げ、サービス力をはじめとしたＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上による営業力の強化に努め、一人でも多くのお客様にご来店いただくことを追求してまいりました。
感染症法上の分類の引き下げ以降、当社グループの１店舗当たり平均売上高は上昇しております。これは消費活動の活発化による影響に加え、ＱＳＣのレベルを維持、向上させるよう従業員のトレーニングを実施してサービス力の向上を図るとともに、ＬＩＮＥや折込チラシを活用した情報発信、クーポン提供等の販促活動を継続的に実施して、お客様の来店動機の促進に努めてきた効果であるととらえております。
また、原材料価格や物流費、人件費、光熱費等の上昇に対応すべく、一部メニューの価格改定を行うとともに、各種コストの厳格な管理と業務効率化の取組みを行った結果、利益率が改善し、対前期比で大幅な増益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は51億61百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益は２億85百万円（前年同期は営業損失６百万円）、経常利益は２億75百万円（前年同期は経常利益17百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億53百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益30百万円）となりました。
(２)財政状態の分析(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して６億12百万円増加し、59億13百万円となりました。
流動資産の合計は６億23百万円増加し、22億96百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加６億７百万円によるものであります。
固定資産の合計は10百万円減少し、36億17百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が72百万円増加した
一方、建物及び構築物が55百万円、敷金及び保証金が19百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
負債総額は、前連結会計年度末と比較して２億59百万円増加し、42億25百万円となりました。これは主に、長期借入金が１億26百万円、未払費用が１億12百万円それぞれ増加したことによるものであります。

― 3 ―(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して３億53百万円増加し、16億88百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益３億53百万円による利益剰余金の増加によるものであります。

(３)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2023年11月30日) (2024年１月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
6,021,112
6,021,112
スタンダード市場 す。
6,021,112

6,021,112――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年９月１日～
2023年11月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

6,021,112―

50,000――(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
13,700普通株式
6,005,600
普通株式
1,812

発行済株式総数

6,021,112

総株主の議決権―60,056―――――
60,056―(注)１

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
(注)２ 「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式が56株含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社カルラ
計

2023年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

宮城県富谷市成田九丁目
２番地９13,700―13,7000.22―

13,700―13,7000.22

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務
未払費用
契約負債
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年11月30日)

1,275,500
91,650181,174
23,813
101,141
1,673,281

1,882,787
92,517
185,561
34,558101,348
2,296,773

968,523
32,33762,006
1,874,209―
2,937,077
113,102912,707
38,99965,295
1,862,824
3,135
2,882,961
113,541

283
48,138525,796―
20,481△17,219
577,479
3,627,659
5,300,941

283
36,778505,941
72,11019,014△13,557
620,569
3,617,073
5,913,846

133,543
87,500809,235
31,436
19,722
3,743
184,749
24,952
16,332
179,650
1,490,865

194,668
75,000826,366
25,424――
297,152
27,728―
181,749
1,628,088

2,221,526
10,400156,943
85,7892,474,659
3,965,524

2,347,763
10,400164,872
74,154
2,597,190
4,225,279

(単位：千円)
前連結会計年度(2023年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

50,0001,370,517△63,867△29,615
1,327,035
8,381
1,335,416
5,300,941― 9 ―当第３四半期連結会計期間(2023年11月30日)

50,0001,370,517
289,385△29,615
1,680,288
8,279
1,688,567
5,913,846

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
受取利息
協賛金収入
受取賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
ポイント失効益
その他
特別利益合計特別損失
店舗閉鎖損失減損損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)
4,517,645
1,373,401
3,144,243
3,150,554△6,310(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年11月30日)
5,161,424
1,506,904
3,654,520
3,369,356
285,164

2,210
7,220
56,60435,536
14,190115,762

2,146
7,086
56,021―
13,61978,87326,35349,755
16,31892,427
17,024

31,67847,0639,309
88,051275,986

37,3958,709
357
46,461

37,322―
102
37,424

11,225―22
2,662
13,90949,576
26,356△6,91919,43730,13930,139

6,210
4,897
245―
11,354
302,056
25,424△76,620△51,196353,252
353,252― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)
30,13930,139(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年11月30日)
353,252
353,252

30,139353,252― 11 ―

【注記事項】（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウィルス感染症の影響について、各種制限が緩和されたこと等により当社グループの損益状況に改善がみられ、当該感染症の拡大以前の状況に近付いてきたものと判断しております。上記の仮定に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、前連結会計年度の見積りの前提から重要な変更はありません。なお、上記仮定については、現時点における判断であり、今後における当該感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)
111,597千円

減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年11月30日)
108,261千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2022年３月１日

至2022年11月30日)

1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2023年３月１日至2023年11月30日)

1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。

― 12 ―

当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループにおける報告セグメントはレストラン事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの主たる事業はレストラン事業であり、その他の事業等も含め、グループ事業において収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期などに関する重要な相違はありません。よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日(自 2023年３月１日
至 2022年11月30日)
至 2023年11月30日)

項目
１株当たり四半期純利益

５円２銭

58円80銭30,139353,252――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

30,139353,252

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,007

6,007

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式――で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 13 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 14 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月11日
株式会社カルラ
取締役会

御中
監査法人ハイビスカス
札幌事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

堀

指定社員
業務執行社員

公認会計士

御俊

器介

理人

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カルラの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カルラ及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2024年１月12日【会社名】

株式会社カルラ【英訳名】

Karula Co.,LTD.

【代表者の役職氏名】代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

宮城県富谷市成田九丁目２番地９【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

井上善行(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長井上善行は、当社の第52期第３四半期（自2023年９月１日至2023年11月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。