2024年３月期
上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

協栄産業株式会社
6973
ＵＲＬ https://www.kyoei.co.jp（役職名） 取締役社長（氏名）平澤（役職名） 取締役常務執行役員（氏名）村本

四半期報告書提出予定日

2023年８月10日

2023年７月28日
上場取引所 東潤篤ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03-4241-5511－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2024年３月期第１四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年６月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2024年３月期第１四半期
2023年３月期第１四半期（注）包括利益

営業利益

百万円
15,622
14,307％
9.2
5.6

2024年３月期第１四半期

百万円
336
327922百万円 （317.4％）

経常利益％
2.5
86.7

百万円
439375

親会社株主に帰属する
四半期純利益％
百万円
％
17.0
362
169.6
47.7
134 △63.1

2023年３月期第１四半期

221百万円 （△49.5％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭

１株当たり四半期純利益円 銭
120.5744.71

2024年３月期第１四半期
2023年３月期第１四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）－－（２）連結財政状態
総資産百万円
38,52937,4092024年３月期第１四半期
2023年３月期（参考）自己資本純資産

2024年３月期第１四半期

自己資本比率
百万円
16,107
15,275

16,107百万円

％
41.8
40.8

2023年３月期

15,275百万円

２．配当の状況2023年３月期
2024年３月期
2024年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－第２四半期末円 銭
40.00

年間配当金
第３四半期末円 銭－40.00

－期末

合計円 銭
30.00

円 銭
70.00

40.00

80.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
第２四半期（累計）29,500△4.8
450 △58.5
通期60,000
△0.9
1,350
△8.3
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
430
1,300％△60.7△16.7

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
170 △74.6
750
73.3

１株当たり当期純利益円 銭
56.55
249.49※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2024年３月期１Ｑ

3,193,545株

2023年３月期

3,193,545株②

期末自己株式数

2024年３月期１Ｑ

187,705株

2023年３月期

187,640株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年３月期１Ｑ

3,005,883株

2023年３月期１Ｑ

3,006,398株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

協栄産業㈱（6973）

2024年3月期

第1四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

10

- 1 -

協栄産業㈱（6973）

2024年3月期

第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の撤廃や、海外からの入国規制の緩和、政府による経済対策の効果、緩和的な金融環境に支えられ、緩やかに持ち直しました。一方で、少子高齢化による労働人口の減少、財政赤字の拡大、円安による輸入物価の上昇など、構造的な社会問題が多く残されており、今後の景気拡大については予断を許さない状況が続いております。世界経済におきましては、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の上昇やサプライチェーンの混乱、中国の経済成長の鈍化、世界的なインフレーション、金利の上昇、地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状態が続いております。
当社グループの属するエレクトロニクス業界におきましては、昨年後半からの世界の半導体市場の急減速が報じられておりますが、スマートフォンやパソコン向けのメモリーや最先端品などが主要因となっており、当社グループが主に取扱いをしている自動車、民生品、産業機器向け半導体・デバイスについては、先行き不透明感はあるものの、当第１四半期連結累計期間においては底堅い需要を保ちました。システム開発業界におきましては、コロナ禍の影響の収束に伴い、活動が活発化し、当社グループにおいては受託開発事業及び建設・ビジネス系ITソリューションの売上が順調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は156億２千２百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は３億３千６百万円（前年同期比2.5％増）、経常利益は４億３千９百万円（前年同期比17.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券に係る売却益を６千９百万円計上したことにより３億６千２百万円（前年同期比169.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（半導体デバイス事業）
当事業におきましては、主にエアコン・産業機器向けのパワー半導体・デバイスの売上が堅調に推移いたしました。産業別では、自動車・白物家電は需要の拡大が見られましたが、工作機械・スマートフォン関連は減速傾向となりました。
これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は102億９千８百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は５億２千６百万円（前年同期比11.8％減）となりました。
（プリント配線板事業）
当事業におきましては、中国メーカーと連携して行っている海外基板ビジネスの好調により売上が増加した一方で、撤退を発表した自社国内製造品の生産量減少に伴う工場稼働率低下により、損失が拡大しました。
これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は17億９千８百万円（前年同期比12.5％増）、営業損失は３千万円（前年同期は２千１百万円の損失）となりました。
（産業機器システム事業）
当事業におきましては、半導体市況の落ち込みに伴う需要減速感は漂いましたが、当第１四半期連結累計期間においては当社グループの売上への顕著な影響は見られず、半導体系主要顧客への加工機・FA機器の販売が堅調に推移いたしました。3Dプリンタにつきましては、注力している医療系については苦戦を強いられましたが、前年同期比で売上・利益が拡大しました。空調冷熱機器は堅調に推移いたしました。物流倉庫向け制御装置は客先での設備投資が抑制されており、低調に推移いたしました。
これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は25億６千３百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は２億２千万円（前年同期比39.2％増）となりました。
（システム開発事業）
当事業におきましては、電力関連受託開発及び建設・ビジネス系ITソリューションが好調に推移いたしました。
一方で、タクシー向けITソリューションでは、受注済みの大型案件へ社内リソースを集中させたことにより、売上が減少しました。
これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は７億７千９百万円（前年同期比41.1％増）、営業損失は４千３百万円（前年同期は５千９百万円の損失）となりました。

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2024年3月期

第1四半期決算短信（その他）
協栄マリンテクノロジ株式会社が行う、救命設備の販売・整備事業は、船舶・航空機用救命具の整備受注が好調に推移するとともに、救命設備の販売も堅調に推移いたしました。
これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は１億８千２百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益は３千９百万円（前年同期比106.7％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて11億２千万円増加し、385億２千９百万円となりました。
・流動資産は、受取手形及び売掛金９億９千６百万円の増加、商品及び製品３億５千１百万円の減少等により、５億３千９百万円増加し、312億６千４百万円となりました。
・固定資産は、投資有価証券６億２百万円の増加等により、５億８千１百万円増加し、72億６千４百万円となりました。
・流動負債は、支払手形及び買掛金７億９千２百万円の増加、賞与引当金５億５千７百万円の減少等により、３億１千９百万円増加し、164億１千７百万円となりました。
・固定負債は、長期借入金３億１千６百万円の減少、繰延税金負債３億３百万円の増加等により、３千１百万円減少し、60億４百万円となりました。
この結果、純資産は、８億３千２百万円増加し、161億７百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の40.8％から1.0ポイント増加し、41.8％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結会計年度の連結業績予想につきましては、当第１四半期連結累計期間においての業績は当初見通しを上回る結果となっておりますが、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、2023年５月12日に発表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。今後、業績予想に修正が必要となった場合には、直ちに公表いたします。

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2024年3月期

第1四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務
事業撤退損失引当金
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

3,096,486
14,573,307
3,105,695
9,037,239
420,831
127,337
370,682△6,02130,725,560

2,902,324
15,569,499
2,909,725
8,686,099
730,395
136,304
336,286△5,816
31,264,818

1,148,448
484,277

1,133,149
487,692

3,201,512
767,722
8,565
1,393,499△320,498
5,050,801
6,683,528
37,409,088

3,804,294
770,244－
1,289,840△220,586
5,643,792
7,264,633
38,529,452

8,033,023
1,531,084
2,619,209
200,000
1,667,000
38,945911,279
20,685
1,076,957
16,098,184

8,825,122
1,378,562
2,774,485
200,000
1,567,000
18,369353,426
48,9831,251,533
16,417,483

800,000
3,834,500
139,305
121,780874,041
265,838
6,035,465
22,133,650

800,000
3,517,750
442,723
122,023
874,041
247,492
6,004,031
22,421,514

協栄産業㈱（6973）

2024年3月期

第1四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

3,161,819
3,120,023
7,597,948△486,691
13,393,099

3,161,819
3,120,023
7,870,202△486,827
13,665,218

1,358,029
403,856
120,452
1,882,338
15,275,438
37,409,088

1,784,744
546,622
111,353
2,442,720
16,107,938
38,529,452

協栄産業㈱（6973）

2024年3月期

第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

14,307,553
12,341,730
1,965,822
1,637,969
327,853

15,622,389
13,608,469
2,013,919
1,677,840
336,078

29
46,76915,646
196
25,82088,461

4
46,437－
88,11722,939157,499

18,577
11,825
－
2,456
8,088
40,948375,366

21,324
8,469
14,682
2,590
7,352
54,419439,158

314
－
24
339

－
69,622－
69,622471
117,000113,077
120,560
255,145
22,57098,162
120,732
134,412
134,412－－－－－508,781
19,220127,129
146,350
362,431
362,431

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
為替差損
債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
事業構造改善引当金繰入額
本社移転費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -協栄産業㈱（6973）

2024年3月期

第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

134,412362,431△89,918
186,081△9,51086,652
221,065426,714142,766△9,098560,381922,813

221,065

922,813

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -協栄産業㈱（6973）

2024年3月期

第1四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（事業撤退損失引当金）
プリント配線板製造事業の事業撤退に伴い、発生が見込まれる損失見込額を計上しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
半導体
デバイス事業

プリント
配線板事業

産業機器
システム事業システム開発事業

9,747,751

1,598,158

2,252,814

552,146

156,683

14,307,553

－

－

－

－

－

－

9,747,751

1,598,158

2,252,814

552,146

156,683

14,307,553

35,162－

4,338

17,909－57,410計

9,782,913

1,598,158

2,257,152

570,055

156,683

14,364,963

セグメント利益又は損失（△）

596,564△21,684

158,454△59,510

19,092692,917

その他

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注） 各報告セグメントに属する主な商品及び製品又はサービスの内訳は次のとおりです。
「半導体デバイス事業」は、半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計を行っております。
「プリント配線板事業」は、プリント配線板の製造・購入・販売を行っております。
「産業機器システム事業」は、FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービスを行っております。
「システム開発事業」は、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の購入・販売及び保守サービスを行っております。
「その他」は、船舶・航空機用救命器具類の整備及び購入・販売を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

692,917

全社費用（注）△365,064

四半期連結損益計算書の営業利益

327,853（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 8 -協栄産業㈱（6973）
Ⅱ

2024年3月期

第1四半期決算短信

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
半導体
デバイス事業

プリント
配線板事業

産業機器
システム事業システム開発事業

10,298,622

1,798,186

2,563,704

779,219

182,656

15,622,389

－

－－－－－

外部顧客への売上高

10,298,622

1,798,186

2,563,704

779,219

182,656

15,622,389

セグメント間の内部売上高又は振替高

41,331－

4,365

21,543－67,24010,339,953

1,798,186

2,568,070

800,762

182,656

15,689,629

526,418△30,523

220,494△43,13839,465

712,717

その他

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益計
セグメント利益又は損
失（△）（注） 各報告セグメントに属する主な商品及び製品又はサービスの内訳は次のとおりです。
「半導体デバイス事業」は、半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計を行っております。
「プリント配線板事業」は、プリント配線板の製造・購入・販売を行っております。
「産業機器システム事業」は、FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービスを行っております。
「システム開発事業」は、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の購入・販売及び保守サービスを行っております。
「その他」は、船舶・航空機用救命器具類の整備及び購入・販売を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計712,717

全社費用（注）△376,638

四半期連結損益計算書の営業利益

336,078（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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2024年3月期

第1四半期決算短信（重要な後発事象）（「株式報酬制度」導入に伴う自己株式の処分）
当社は、「株式報酬制度」の導入に伴い、2023年７月28日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式の処分」といいます。）を行うことについて、次のとおり決議いたしました。
１．処分の概要（1）処分期日（2）処分株式数（3）処分価額（4）処分価額の総額

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2023年８月17日
当社普通株式 40,000株
１株につき2,014円
80,560,000円（5）処分予定先：株式会社日本カストディ銀行（信託口）（6）その他：

本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由
当社は、2023年５月30日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除きます。以下も同様とします。）及び執行役員（国内非居住者を除きます。以下も同様とし、取締役と併せて「取締役等」といいます。）を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託（RS交付型）」（以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本信託契約」といいます。また、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2023年６月28日開催の第89回定時株主総会において承認されました。
本自己株式の処分は、本制度導入のため、本信託の受託者である株式会社りそな銀行の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対し、第三者割当により自己株式を処分するものです。
処分数量につきましては、本制度の導入に際し当社が制定する株式給付規程に基づき、３事業年度中に付与すると見込まれる株式の総数に相当するものであり、2023年３月31日現在の発行済株式総数3,193,545株に対し、1.25％（2023年３月31日現在の総議決権個数29,892個に対する割合1.34％。いずれも小数点以下第３位を四捨五入。）となります。当社としましては、本自己株式の処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると考えております。
【本信託の概要】
①名称
②委託者
③受託者

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役員向け株式給付信託（RS交付型）
当社
株式会社りそな銀行④受益者⑤信託管理人：：株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
取締役等のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
当社と利害関係を有しない第三者⑥信託の種類：

金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）⑦本信託契約の締結日⑧金銭を信託する日⑨信託の期間：：：2023年８月17日（予定）2023年８月17日（予定）2023年８月17日（予定）から本信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続するものとします。）

３．処分金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式の処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、当該処分に係る取締役会決議を行った日（以下、「本取締役会決議日」といいます。）の直前営業日（2023年７月27日）の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）における当社株式の終値である2,014円といたしました。
本取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値を採用したのは、株式市場における当社の適正な企業価値を表すものであり、合理的であると考えたためです。
なお、当該価額は、本取締役会決議日の直前営業日の終値を採用していること及び本取締役会決議日の直前１ヵ月間（2023年６月28日から2023年７月27日）の終値の平均値である2,032円（円未満切捨て）からの乖離率は△0.89％（小数点以下第３位を四捨五入）、同直前３ヵ月間（2023年４月28日から2023年７月27日）の終値の平均値である2,018円（円未満切捨て）からの乖離率は△0.20％（小数点以下第３位を四捨五- 10 -

協栄産業㈱（6973）

2024年3月期

第1四半期決算短信入）、同直前６ヵ月間（2023年１月30日から2023年７月27日）の終値の平均値である2,026円（円未満切捨て）からの乖離率は△0.59％（小数点以下第３位を四捨五入）となっていることから、本自己株式の処分に係る処分価額は、割当予定先に特に有利な処分価額には該当しないものと判断しております。
また、上記処分価額につきましては、取締役会に出席した監査役３名（うち２名は社外監査役）全員が、割当予定先に特に有利な処分価額には該当しないと当社が判断した過程は合理的であり、かかる判断は適正である旨の意見を表明しております。
４．企業行動規範上の手続きに関する事項
本第三者割当は、①希薄化率が25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。

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