要望書

本会定期総会において当面する緊急課題と重要事項について、次のとおり決議いたしましたので、特段のご高配を賜りますよう要望いたします。

令和３年７月２７日

本県関係国会議員

福
会

宛

島 県 町

村 会

宮

皓

長

本

一

目

次

１．町村自治の確立について ……………………………………………………
２．町村財政基盤の確立について ………………………………………………
３．防災・減災対策、国土強靭化について ……………………………………
４．地方創生の推進について ……………………………………………………
５．デジタル化施策の推進について ……………………………………………
６．再生可能エネルギーを活用した地域の振興について ……………………
７．所有者不明土地対策の推進について ………………………………………
８．ＪＲ只見線を活用した地域振興と市町村の負担軽減について …………
９．地域医療の確保について ……………………………………………………
10．持続可能な医療保険制度の構築について …………………………………
11．介護保険制度の充実について ………………………………………………
12．少子化社会対策の推進について ……………………………………………
13．農業・農村対策の推進について ……………………………………………
14．鳥獣被害防止対策について …………………………………………………
15．森林・林業対策の推進について ……………………………………………
16．社会資本整備に係る交付金制度等の拡充について ………………………
17．道路整備について ……………………………………………………………
18．高速自動車国道の整備促進について ………………………………………
１．常磐自動車道の４車線化
２．磐越自動車道の早期全線４車線化
19．地域高規格道路の整備促進について ………………………………………
１．「会津縦貫南道路」並びに「栃木西部・会津南道路」の整備促進
２．（仮称）あぶくま横断道路の整備
20．一般国道の整備促進について ………………………………………………
１．一般国道４号の整備促進
２．一般国道１１４号の整備促進
３．一般国道１１８号の整備促進
４．一般国道２５２号の整備促進
５．一般国道２８９号の整備促進
６．一般国道３４９号の整備促進
７．一般国道４００号の整備促進
８．一般国道４０１号の整備促進
９．一般国道４５９号の整備促進
21．ふくしま復興再生道路の整備について ……………………………………
22．流域治水対策の推進について ………………………………………………
23．台風・大雨災害に備えた河川改修等について ……………………………
24．河川改修事業の整備促進について …………………………………………
１．一級河川桜川の整備促進
２．二級河川右支夏井川の整備促進
25．空き家対策の推進について …………………………………………………
26．教育施策等の推進について …………………………………………………

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１

町村自治の確立について

町村は、長い歴史が育んできた独自の文化を守りながら食料の安定供給や水源の涵養、地球温暖化対策に資する森林の整備・保全等国民生活にとって重要な役割を担い続けてきた。
しかしながら、本格的な人口減少社会の到来に加え、過疎化、少子高齢化の著しい進行や地域産業の衰退等町村を取り巻く環境は依然として厳しく、懸命な努力をしているところである。
ついては、町村がこれまで果たしてきた役割を十分認識し、分権型社会を構築するため、次の事項について強く要望する。

１．国と地方の役割分担を一層明確化するとともに、権限の移譲及び規制緩和を推進すること。
２．義務付け・枠付けの廃止・縮小、「従うべき基準」の参酌すべき基準化及び条例制定権を拡大すること。その際、町村が条例化に向けて検討が行えるよう適切な情報提供を行うこと。
３．国が制度の創設・拡充等施策の立案に際しては、地方に一律に義務付け・
枠付けることは避け、町村の裁量の確保に十分配慮すること。
さらに、町村に対する調査・照会業務については、緊急性や必要性に乏しいものや重複しているものがあるため、廃止、統合を含めた必要な見直しを行うこと。
４．地方分権改革における「提案募集方式」について、地方からの提案を可能な限り反映すること。
なお、移譲等の対象となる事務・権限については、財源不足が生じない
よう、人件費を含め必要総枠を確保するとともに、必要な支援を行うこと。
５．国と地方の二重行政の解消等による行政の簡素化を図ること。

- 1 -６．市町村合併は本来自主的に行うべきものであり、強制しないこと。
７．国土の中に多様な地域の姿に見合った多彩な町村が存在することこそ、我が国の活力の源泉であり、地方自治本来の姿であることから、町村等小規模自治体の自主性を損なうことなく、将来にわたり希望をもって地域経営を行うことができる地方行政体制を構築すること。
また、広域連携は本来自主的に行うべきものであることから、強制しな
いこと。
８．地域間格差を一層拡大させ、市町村合併が前提で住民自治が埋没する懸念がある道州制は絶対に導入しないこと。

- 2 -

２

町村財政基盤の確立について

現在、我が国では、人口減少の克服と地方創生が喫緊の課題となっており、国、地方を挙げてこれらの課題に積極的に取り組んでいるところであるが、国が目指す一億総活躍社会の実現のためには、地方創生の取り組みをさらに推進していく必要がある。
一方、新型コロナウイルスによる経済活動の停滞により、本来確保されるべき税収入に欠陥が生じるなど、厳しい財政運営を強いられている。
町村が、自主性・自立性を発揮して、地方創生を積極的に進めていくとともに、地域の実情に応じた様々な行政サービスを着実に実施していくためには、偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築や地方交付税の安定的な確保等により、地方の自主財源を拡充し、町村の財政基盤を強化することが不可欠である。
ついては、町村の置かれている現状とその重要性を十分認識のうえ、次の事項について強く要望する。

１．町村税源の充実強化
地方税は、地方自主財源の根幹をなし、地域の自主性及び自立性の向上を実質的に担保するものであることから、次によりその充実強化を図ること。
（１）国と地方の最終支出の比率と租税収入の比率における大きな乖離を縮小し、地方が担うべき事務と責任に見合うよう、国税と地方税の税源配分を見直すこと。
（２）地方税は地域偏在性の少ない税目構成とし、地方交付税の原資は地域偏在性の比較的大きな税目構成とすること。
（３）個人住民税は、地域住民サービスを支える基幹税として重要な役割を担っていることから、そのあり方の検討にあたっては、充実強化を図る
ことを基本とすること。その際、地域社会の費用負担を住民の能力に応じ広く分任する性格を有することや応益課税の観点から比例税率により課税されていることなど、その性格や仕組みを踏まえること。
また、個人住民税の役割や性格を踏まえつつ、課税ベースの縮小につながるような新たな税額控除の導入や政策誘導的な控除の拡大は行わな
いこと。
（４）固定資産税は、町村財政を支える安定した基幹税であることから、制度の根幹を揺るがす見直しや、国の経済対策に用いることのないよう、
現行制度を堅持すること。

- 3 -（５）土地の負担軽減措置等については、税負担の公平性や市町村の基幹税である固定資産税の充実確保の観点から、引き続き検討し、所要の見直しを行うこと。
特に、住宅用地特例については、特例割合を縮小するとともに、新築住宅に係る減額措置については、税制上支援すべき住宅への重点化等を検討すること。また、国における経済対策については、期限をもって確実に終了すること。
（６）電気・ガス供給業に対する法人事業税は、地方税収の安定化に大きく貢献しており、また、法人事業税収の一定割合が市町村へ交付され、市町村の貴重な財源であることから現行制度を堅持すること。
（７）道路・橋梁等の更新・老朽化対策や防災・減災事業を確実に実施していくためには、社会インフラ財源の確保が極めて重要であることから、自動車関係諸税のあり方について中長期的な視点に立って検討を行う場
合には、地方税収の安定的な確保を前提としつつ、地方の生活の足となっている自動車の利用実態を考慮すること。
（８）ゴルフ場利用税（交付金）は、アクセス道路の整備・維持管理や災害防止対策、農薬・水質調査等の環境対策、消防・救急など、ゴルフ場特有の行政需要に対応しており、地域振興を図るうえでも不可欠な財源である。
ついては、ゴルフ場利用税に代わる恒久的かつ安定的な財源はありえないことから、現行制度を断固堅持すること。
（９）入湯税は、環境衛生施設や消防施設の整備及び観光振興等に資する貴重な財源となっていることから、現行制度を堅持すること。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響に鑑み、入湯税については大幅な減収が見込まれることから、引き続き減収を補うための特別減収対策債等財政措置を講じること。
２．地方交付税の充実強化（１）新型コロナウイルス感染症を克服し、人口減少・少子高齢化に的確に対応するとともに、地方創生のさらなる推進を図るため、町村が自主性・自立性を発揮し様々な施策を着実に実施していくためには、継続的に安定した自主財源の確保が必要であることから、地方交付税率の引き上げを含めた抜本的な見直しを行うこと。
また、「まち・ひと・しごと創生事業費」や「地域社会再生事業費」を拡充・継続するなど地方交付税等の一般財源総額を確実に確保すること。
（２）令和３年度までとなっている「地方一般財源総額実質同水準ルール」
について、令和４年度以降も継続すること。

- 4 -

（３）税源が乏しく財政基盤の脆弱な町村において、地方交付税の有する「地方公共団体間の財源の不均衡を調整する財源調整機能」と「どの地域に住む住民にも一定のサービスが提供できる財源保障機能」は不可欠であることから、堅持すること。
（４）過去に大幅に縮減が行われた段階補正の復元については、一部にとどまっているため、全額復元に取り組むこと。
（５）「まち・ひと・しごと創生事業費」に係る地方交付税の算定にあたっては、条件不利地域や財政力の弱い町村において、人口減少の克服、地方創生の目的を達成するためには、長期にわたる取り組みが必要であることを十分考慮すること。
（６）交付税特会借入金の償還については、償還計画のとおり確実に行い、財政健全化に努めること。
（７）地域の医療・保健・福祉サービスの確保をはじめ、生活交通の確保、
地域コミュニティの維持等は、合併の有無にかかわらず、町村にとって大きな課題であり、今後交付税の算定需要の見直しを行う場合には、過疎、山村、豪雪等不利な条件を抱える町村の多様な財政需要を的確に反映し、個別町村の行財政運営に支障をきたすことのないようにすること。
（８）行政コストの差は、人口や地理的条件など歳出削減努力以外の差によるところが大きく、一律の行政コスト比較になじまないことや、中山間地域等では民間委託そのものが困難なところもあるなど実態は様々であることから、業務改革の取り組み等の成果を反映した基準財政需要額については、そうした実態を踏まえ、町村の財政運営に支障が生じることのないよう十分配慮すること。
（９）業務改革の取り組み等の成果が地方財政計画に反映されるよう、計画策定を工夫する必要があるとの議論があるが、地方の努力により行政コストを下げた分、地方の財源が減少することになれば、地方自ら行政の無駄をなくし、創意工夫を行うインセンティブが阻害されることから、地方の改革意欲を損ねることのないよう、地方の行財政改革により生み出された財源は、必ず地方に還元すること。
（10）近年、野生鳥獣による農林業被害や森林の公益的機能の低下に伴う土砂・倒木流出などが見られ、町村ではこれら状況に対応した取り組みを行っていることから、地方交付税における基準財政需要額に森林面積を測定単位として算入する｢森林・林業行政費｣を新設するなど、所要の財政措置を講じるとともに「林道延長」を補正要素に加えること。特に、森林面積を算入する際には、歴史的経緯等を踏まえ、国有林を含めた算定基準とすること。
（11）会計年度任用職員制度への移行に伴う給与及び手当支給のための財源措置については、今後も必要な財源を確保すること。

- 5 -（12）地方公務員の定年引き上げについて、地域の実情を考慮した弾力的な運用を基本とするとともに、若年層を含め地域事情に応じた雇用機会の確保が引き続き図られるよう、必要な地方財政措置を講じること。
（13）地方交付税は地方の固有財源であり、その性格を制度上明確にするため、名称を「地方共有税」（「地方交付税交付金」は「地方共有税調整金」）に変更すること。
（14）地方交付税（地方共有税）は、国の一般会計を経由せず地方交付税（地方共有税）特別会計に直接繰り入れること。
３．地方債の充実（１）財政基盤の脆弱な過疎町村などが地域経済の確立、生活基盤の確保、教育環境の整備、環境共生社会づくりへの積極的な対応や地域力の強化に取り組むため、過疎対策事業債及び辺地対策事業債の総枠を拡大し、必要額を確保すること。
（２）町村が、防災・減災対策、公共施設の老朽化対策及び地域活性化への取り組み等を着実に推進できるよう、地方債の所要総額を確保するとともに、町村は資金調達力が弱いこと等を踏まえ、財政融資資金や地方公共団体金融機構といった長期・低利な公的資金を安定的に確保すること。
（３）公共施設等の適正管理の推進にあたっては、中長期的な取り組みが必要であることから、令和３年度で期限切れとなる「公共施設等適正管理推進事業債」の延長・恒久化の方針を早期に決定し、周知するとともに、対象事業を拡充すること。
（４）臨時財政対策債の残高を縮減するとともに、累積する地方債の元利償還については、将来において町村の財政運営に支障が生じることのない
よう、万全の財源措置を講じること。
（５）全国的な防災・減災事業が確実に実施できるよう、令和７年度までとなっている「緊急防災・減災事業債」、「緊急自然災害防止対策事業債」の恒久化を図ること。
（６）「緊急浚渫推進事業費」については、迅速かつ、効果的な事業運営が図られるよう、対象事業を拡充するとともに、引き続き十分な財源を確保
すること。

- 6 -

４．国の制度改正等に伴うシステム改修等への支援（１）町村では、国による新たな制度・施策の導入など制度改正に伴い、コンピューターのシステム改修などを余儀なくされ、多額の費用を負担しなければならないことから、国においては現状を十分認識するとともに、制度改正等に伴う改修費用等は全額国が財政措置すること。
また、電算システムの開発等の費用を抑え、システムの信頼性を高めるため、制度改正の詳細決定から施行までの準備期間を十分確保すること。
（２）町村の税務事務の効率化・正確性の向上、納税者の利便性の向上等の観点から電子化を進める際には、所要の地方財政措置等を講じることも含めて、町村の理解を得ながら進めること。
また、町村の基幹税務システムの標準化の検討にあたっては、町村の意見を十分に踏まえるとともに、団体の規模に応じた人的・財政的支援を講じること。
（３）給与所得に係る個人住民税の特別徴収税額通知の電子化の導入にあたっては、町村の意見を踏まえること。また、町村におけるシステム改修等に係る経費について地方財政措置を講じるとともに、特別徴収義務者
及び納税義務者への周知を図ること。
５．公営企業会計の適用拡大
簡易水道事業及び下水道事業は、住民生活にとって必要不可欠なサービスであるが、本県町村のように住居が散在し、積雪寒冷などの地理的条件の下では、企業性が低く独立採算による運営が難しい状況にあることから、公営企業会計の適用拡大にあたっては、事業規模や地域の実情に応じて弾力的な運用を図るとともに、地方自治体の負担を軽減するため、技術的な支援や財政支援措置を拡充すること。

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３

防災・減災対策、国土強靭化について

近年頻発する記録的な豪雨・大型台風により、人的・物的に甚大な被害が発生するとともに、産業や観光業等に多大な影響が生じており、復旧・復興には国による万全な支援が不可欠である。
我が国は、地震列島であり、急峻な山地や河川が多く、災害を受けやすい国土であることから、その被害を最小限にとどめるため、大地震や台風・豪雨等災害を教訓とした全国的な防災・減災対策の強化が急務である。
ついては、次の事項について強く要望する。

１．
「災害対策基本法」、「大規模災害からの復興に関する法律」及び「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」が円滑に運用できるよう、町村に対し、技術的・財政的支援を行うこと。
また、頻発化する豪雨・大型台風等の風水害、広域化・激甚化する自然災害に対応する必要な法制度・対策を整備すること。
２．国土強靭化基本計画及び計画に位置付けられた「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」については、事業を着実に実施できるよう、
安定的かつ十分な財源を確保すること。
特に、大規模停電や交通インフラの寸断等の発生は、エネルギーの供給や輸送・物流を阻害し、災害による直接的な被害を受けた地域以外でも住民の生活に多大な影響を及ぼすことから、連鎖的な被害が発生しないよう万全な対策を講じること。
３．災害時の拠点としての機能と安全性の確保が求められている市町村役場
庁舎の建て替えに対する財政支援措置を講じること。
４．ハザードマップの作成及び更新等には多額の費用や長期にわたる作成期間を要することから、ハザードマップの作成等に対する財政的・技術的支援の拡充を図ること。

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４

地方創生の推進について

町村は、人口減少､過疎化､少子高齢化が急速に進行する中で、自ら知恵を絞り、人口減少の克服と地域の活性化に向け、住民等と一体となって地方創生の取り組みを進めてきた。
ついては、創意と工夫による魅力あるまちづくりを実現するため、次の事
項について強く要望する。

１．東京一極集中の是正と自律・分散型国土構造の構築は、国土の災害対応力の強化、エネルギーの効率的利用、新型コロナウイルス感染症拡大リスクの低減等の観点からも重要な課題であることから、政府機能の移転、本社移転等、引き続き積極的に支援すること。
２．町村が、第２期の地方版総合戦略に基づく事業を円滑に実施できるよう、
地域再生計画の認定及び地方創生推進交付金の交付に係る申請手続きの簡素化を図ること。
３．地域経済の活性化や地域における雇用機会の創出をさらに進めるため、
令和３年度で期限切れとなる地方拠点強化税制の適用期限を延長するとともに、必要な支援を行うこと。
４．地方創生推進交付金については、安定的かつ長期的な財政支援とし、所要額を確保したうえで、採択要件の緩和や対象経費等の拡大など、柔軟な制度運用を図るとともに、地方負担に対する地方財政措置を確実に講じること。
また、地域連携事業を拡充強化するとともに、対象事業の要件を緩和すること。
５．地方創生拠点整備交付金については、各自治体が計画的に地方創生に資する施設整備を行えるよう継続的かつ安定的に措置すること。

- 9 -６．地方への移住・定住や二地域居住等の地方への人の流れを大きくかつス
ムーズにするため、転居・転校等の移動に伴う各種手続きをワンストップ
化するとともに、兼業・副業を促進するなど、デジタル化推進を活用しながら多様な人材が地域で暮らし活躍できるよう、町村に対し、積極的な支援を行うこと。
７．地方への移住や定住を希望する国民のニーズに応えるため、情報提供体制の充実や農林漁業の後継者対策など就業対策の強化、医療や教育体制の充実等による居住環境の整備を図り、田園回帰の流れを加速すること。
８．地域づくりや地域の活性化に重要な役割を担うことが期待されている「関係人口」拡大へさらなる支援拡充を行うとともに、二地域居住、サテライ
トオフィス、ワーケーション等を一層積極的に促進すること。
９．デジタル社会の推進にあたっては、条件不利地域を抱える町村において、遠隔医療・遠隔教育やテレワークも含めた産業振興等多様な分野における取り組みに対する財政支援や人的・技術的支援を拡充すること。
また、町村が行う光ファイバ等の基盤整備について、必要な財政支援を拡充・継続するとともに、運営や維持・更新に係る経費についても財政支援を行うこと。
10．地域課題の解決に向けた取り組みを行うため、地域運営組織を設立・運営する場合の経費について、十分な財政支援を行うこと。
また、地域運営組織の活動の活発化や、法人化した場合に必要となる人材の育成・確保について、各地域運営組織の実情に応じた支援を行うこと。
11．
「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」に基づく事業について、設立・運営に関する相談体制の整備や制度についての周知を徹底し、事業協同組合を円滑に設置できるよう支援すること。

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５

デジタル化施策の推進ついて官民を問わずデジタル化は我が国喫緊の課題であり、住民生活、医療・福祉、教育・文化、産業振興等の多様な分野における活用や利便性の向上が期
待されることから、光ファイバ等の基盤整備をはじめとするデジタル化施策を積極的に推進することが必要になる。
ついては、次の事項について強く要望する。

１．行政のデジタル化等（１）町村におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進にあたっては、専門人材や財源の確保が課題となることから、積極的な人的・財政的支援及び情報提供を行うとともに、ｅラーニング等も活用した教育カリキュラムや履修内容を体系化することにより、町村の人材育成を支援すること。
（２）町村の情報システムの標準化・共同化及びガバメントクラウド（Gov-Cloud）の構築については、早期に的確な情報提供を行うとともに、町村の意見を十分に踏まえたきめ細やかな対応を行うこと。
また、やむを得ない事情により令和７年度までに標準システムに移行できない町村に対し、不利益が生じないようにすること。
（３）条件不利地域を含めたすべての地域がデジタル化に取り残されることなく、社会的弱者を含むすべての住民が等しくサービスの向上を享受できるよう、必要な対策を講じるとともに、町村が独自に行う事業に対し、技術的・財政的支援を行うこと。
（４）番号制度の運用にあたっては、広く国民に周知し理解を得ること。
また、個人番号カード取得促進に係る各種施策を受けた交付申請数の増大によって、交付事務を行う町村窓口の負担が過大とならないよう、申請手続・交付事務の簡素化やシステムの安定稼働等万全の対策を講じるとともに、個人番号カードの交付申請数の増大に対応するために必要となる個人番号カード交付事務費補助金を安定的・持続的に措置すること。

- 11 -

（５）個人番号カードの取得率の向上に資するため、カードの利活用の機会を増やすなど、住民がカード取得によるメリットを実感しやすい仕組みを構築するとともに、マイナポイント事業の期間を延長すること。
（６）番号制度の運用にあたっては、町村に超過負担が生じないよう国の責任において万全の措置を行うこと。
特に、地方公共団体情報システム機構が運営する自治体中間サーバ
ー・プラットフォームに係る町村の財政負担について、引き続き万全な地方財政措置を講じるとともに、次年度以降に生じる次期システムへの移行経費に対しても、国の責任において全額措置すること。
（７）情報連携を円滑に実施するため、技術的及び財政的に十分な支援を行うこと。
（８）町村において必要となる情報セキュリティ対策を実施できるよう、万全の人的・財政的支援を講じること。
２．情報通信基盤の整備促進等（１）条件不利地域等において、町村が実施する光ファイバ等の基盤整備について、必要な財政支援を拡充・継続するとともに、運営や維持・更新に係る経費についても財政支援を行うこと。
（２）光ファイバ等の超高速ブロードバンドをユニバーサルサービスに速やかに位置づけるとともに、その交付金制度においては、設備等の拡充・更新に係る費用と維持管理に係る費用の双方を支援の対象とすること。
（３）中山間地域等不採算地域において、光ファイバや携帯電話の基地局等の整備・維持管理を行う事業者を支援する制度を創設するとともに、ローカル５Ｇの普及については、町村においても利活用のニーズが予測されることから開発実証を積極的に進めること。
（４）町村が整備している光ファイバ網の災害復旧については、デジタル社
会を支えるインフラ基盤としての重要性に鑑み、道路等の災害復旧と同等の国庫補助金、地方財政措置とすること。
３．地方公共団体の個人情報保護制度
個人情報保護制度の見直しにあたっては、地方公共団体の個人情報保護条例等の改正に際しての事務負担に配慮するとともに、必要な情報提供を早期に行うこと。

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６

再生可能エネルギーを活用した地域の振興についてあ地球温暖化に伴う気候変動への対応や脱炭素社会の実現に向け、パリ協定
や持続可能な開発目標（SDGs）を達成するため、世界的に様々な取り組みが進められている中で、国内においても、国民生活の安定向上と経済社会の持続的発展を推進するためには、エネルギーの安定供給確保が不可欠であることから、エネルギー供給源の多様化やエネルギー自給率の向上を図る必要がある。
特に、本県には、太陽光、バイオマス、風力、地熱等の再生可能エネルギー
資源が豊富に存在しており、地域産業との連携や地産地消の取り組み等による地域振興への効果が期待されているが、系統設備の増強をはじめ、導入費用等への対策が大きな課題となっている。
ついては、再生可能エネルギーによる地域振興を推進するため、次の事項について強く要望する。

１．固定価格買取制度の運用にあたっては、地域の実情等を十分に考慮し、安定的・持続的な事業運営が確保されるよう配慮すること。
２．再生可能エネルギーの系統への受け入れ拡大を図ること。
３．発電設備等の導入費用等に対する財政支援の充実強化を図ること。
４．北本連系設備のさらなる増強を行うとともに、発電施設の分散設置が可能となる送電線等の電力基盤の強化を図ること。
５．安定した電力を供給できる蓄電機能の普及拡大を図ること。
６．当県が目指す「再生可能エネルギー先駆けの地」及び「福島新エネ社会構想」の実現に向けて、福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）を活用した世界最大の水素イノベーション拠点の創出や水素社会実証地域モデ
ル形成等への十分な支援を行うこと。
また、燃料電池自動車の普及を図るため、水素ステーションの設置を促進するとともに、購入の補助率を引き上げること。

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７

所有者不明土地対策の推進について

土地所有を取り巻く状況は、人口減少社会における土地利用の担い手の減少や利用意向の低下等を背景に管理不全の土地が増加しており、管理不全の土地は周囲に悪影響を及ぼしているが、所有権を持つ土地所有者以外がその悪影響を除去することは、大きな困難を伴うものであることから、土地利用を阻害する要因を解消し、適切な利用・管理を促進することが強く求められている。
ついては、所有者不明土地対策の推進に関し、次の事項について強く要望する。

１．所有者不明土地の発生を予防する仕組みのさらなる充実を図るとともに、所有者不明となった土地の管理責任の所在について、引き続き検討を行う
こと。
２．土地基本方針に基づく個別施策の推進にあたっては、町村は土地に関する専門的な職員が少なく、財政的・人的にも対応が困難であることや地域の実態を踏まえ、新たな計画の策定や役割について、一律に義務付けを行わないこと。

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８

ＪＲ只見線を活用した地域振興と市町村の負担軽減についてあ

平成２３年新潟・福島豪雨により被災したＪＲ只見線は、令和４年中の全線開通に向けて工事が進められている。
令和２年度はコロナ禍で、観光客をはじめとする乗客数が減少しているが、コロナ禍収束後には、国内のみならず台湾や東南アジアの国々をはじめとする海外からの観光客の増加が期待される。
現在、県や沿線の市町村を含めて、様々な取組みを行いながら只見線の魅力と併せて、それぞれの市町村の魅力を積極的にＰＲしており、「地域の足」
としてのみならず、重要な「地域資源」としてＪＲ只見線を位置付けている。
しかし、沿線町村にとって上下分離方式に伴う運営費負担は重く、また、
毎年の経常経費となることから、財政状況の圧迫が懸念されている。さらに、
長期にわたる持続可能な振興策も不可欠である。
ついては、会津そして福島県のシンボルであるＪＲ只見線の全線復旧後も安定した運行がなされるよう、次の事項について強く要望する。

１．上下分離方式により市町村が負担する運営経費について軽減を図るとともに、財政支援措置を講じること。
２．只見線利活用計画に基づきＪＲ只見線を「地域資源」として活用し、発展的な地域振興への協力及び支援を行うこと。

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９

地域医療の確保について

町村における医師及び医療従事者の不足はきわめて深刻な状況にあり、地域医療の確保はもとより、高齢化社会に伴う医療・福祉・保健対策を進める
うえからも、次の事項について強く要望する。

１．医療提供体制の充実強化（１）医療施設の震災対策、水害対策等を早急に進めるとともに、老朽化による建て替えや改修に対し、十分な財政措置を講じること。特に、災害拠点病院及び救命救急センターについては迅速に行うこと。
（２）医師確保対策のさらなる推進のため、地域医療を担う医師の養成と地域への定着に向けた方策を講じること。
また、新たな専門医制度については、医師の偏在を助長することなく、地域医療を担う医師が十分確保される仕組みとすること。
（３）地方における医師不足が深刻化しているため、定員配置等の規制的手法の導入や、過疎地域等での一定期間の勤務義務付けなど、医師の診療
科偏在・地域偏在を抜本的に解消する仕組みを早急に確立するとともに、地域の実情に合った柔軟で実効ある需給調整の仕組みを構築すること。
（４）中山間地域等のへき地における医療を確保するため、へき地等で総合的な医療を提供する医師の養成・確保を図るとともに、へき地診療所・へき地医療拠点病院の整備の促進・安定的な運営の確保等により、地域の実情に応じたへき地保健医療対策を推進すること。
（５）看護師、助産師、保健師、栄養士、薬剤師等専門職の養成・確保を図るとともに、就労環境の整備を促進し、偏在の解消と地域への定着を実現すること。
（６）町村における公立・公的病院は、地域に欠くことのできない基幹的な医療機関であり、また、新型コロナウイルス感染症対策では住民の命と健康を守る砦としての役割を担うなど、その機能と役割は、従来の視点だけではない重要性が増していることから、拙速な再編統合を強制しないこと。

- 16 -

（７）医師の働き方改革については、拙速な推進によって地域医療の崩壊を招くことがないよう、地域医療の実態を踏まえて慎重に取り組むこと。
（８）医療資源の少ない過疎地域では、ＩＣＴを活用した遠隔診療が有効な手段であることから、普及に向けたガイドラインの見直しや診療報酬の改定など、必要な対策を講じること。
２．自治体病院等への支援（１）不採算部門を抱える自治体病院に対し、地域医療を確保し、経営の安定化を図るため、一層の財政支援措置を講じるとともに、病院事業に係る財政支援措置を見直す場合には、自治体病院の運営に支障をきたすことのないよう、十分配慮すること。
また、地域医療の実情に応じた病床の機能分化及び連携の推進等に対応できるよう、適切かつ十分な財政措置を講じること。
（２）医師標欠及び看護職員の配置基準に係る診療報酬の減額について、過疎地域等の現状に鑑み、緩和措置等を拡充すること。
（３）医療介護総合確保方針に基づいて都道府県が事業を実施するにあたっては、民間事業者の参入が少ない中山間地域等では公的な医療機関が地域医療を担っている現状を踏まえ、基金の配分に十分配慮すること。
（４）外国人患者による医療機関での未収金の発生予防や解消に向け、適切な措置や支援を講じること。
３．救急医療・周産期医療の体制整備
小児救急をはじめとする救急医療体制及び周産期医療体制の体系的な整備を推進するとともに、十分な財政支援を講じること。
４．在宅医療等の推進（１）市町村が地域包括ケアシステムを構築する際には、在宅医療と介護の連携強化を推進するため、必要な支援を講じること。
（２）在宅医療・訪問看護を推進するための基盤整備を進めるとともに、人材の養成・確保を図ること。
５．がん検診の推進
がん検診の推進にあたっては、対象年齢の拡大とともに、必要な財政措置を講じること。

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６．感染症対策の推進（１）おたふくかぜ等の有効性、安全性が確認されたワクチンについては、財源措置を講じたうえで、早急に予防接種法における定期接種の対象とすること。
（２）第２期の定期接種において、不活化ポリオワクチンを定期接種の対象とするとともに、２種混合ワクチンの代わりに百日せきワクチンを含む
３種混合ワクチンを接種可能とすること。
（３）風しんに関する追加的対策については、町村が混乱なく円滑に事業を遂行できるよう、必要な対策を講じること。

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10

持続可能な医療保険制度の構築について安定的で将来にわたり持続可能な医療保険制度を構築するため、次の事項
について強く要望する。

１．医療保険制度の一本化の実現
国民皆保険制度を堅持するためには、負担と給付の公平が不可欠であり、都道府県を軸として保険者の再編・統合を推進し、公的医療保険を全ての国民に共通する制度として一本化すること。
２．国民健康保険の安定運営の確保（１）今般の国保制度改革が実効ある改革となるよう、毎年３，４００億円の公費投入を確実に実施するとともに、今後の医療費や保険料（税）の賦課、加入者の動向等を踏まえ、各自治体の実情に応じて財政支援を講じるなど、国保基盤の強化を図ること。
（２）「保険者努力支援制度」の評価指標等の見直しにあたっては、実施状況とそのインセンティブ効果について十分な検証を行うこと。
また、都道府県分と市町村分の公費の配分について、それぞれの担う役割や制度の趣旨を踏まえた検討を引き続き行うこと。
（３）普通調整交付金が担う自治体間の所得調整機能を引き続き堅持すること。
（４）都道府県と市町村の役割分担や各種制度の見直し等により、システムの更改等が必要となる場合には、その経費を国の責任で全額措置すること。
また、市町村事務処理標準システムへの移行を推進する際は、新システムの導入経緯に鑑み、財政及び運用の両面について、万全の支援を講じること。
（５）次期国保総合システム更改にあたっては、市町村等保険者に追加的な財政負担が生じることのないよう、十分な財政支援を講じること。
（６）国民の健康確保・増進に向けた保健医療データの利活用を推進するにあたっては、保険者や国民に対し、丁寧な情報提供を行うとともに、運用に係る経費について、国の責任で全額措置すること。

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（７）保険料軽減判定所得の見直しにあたっては、市町村の理解を得られる
よう丁寧な説明を行うとともに、国保及び住民税のシステムにおいて改修が必要となる場合には、準備期間に十分配慮し、経費について万全の財政措置を講じること。
（８）子どもへの医療費助成（地方単独事業）を行うことに対する国庫負担金及び普通調整交付金の減額調整措置については、早急に全廃すること。
（９）子どもに係る均等割保険料（税）の軽減措置については、国の負担割合を引き上げるとともに、対象範囲を拡大すること。
（10）オンライン資格確認等システムの運用開始にあたっては、保険者・被保険者・医療機関に混乱を与えることのないよう、丁寧な情報提供を行うとともに、円滑な運用に向け、引き続き必要な対策を講じること。
（11）国保における外国人被保険者の資格の適正化に向け、適切な措置を講じること。
（12）高額薬剤の保険適用や医療技術の進展による高額医療費の増加により、国保保険者に新たな負担がかかる場合は、必要な財政支援を講じること。
３．後期高齢者医療制度の安定運営の確保等（１）後期高齢者医療制度の安定的な運営に必要な財政支援について、地方公共団体や保険者等関係団体の意見を十分聴取し、定率国庫負担割合の増加や財政安定化基金を保険料の増加抑制に活用できる仕組みを恒久化するなど、高齢者だけが負担増とならないよう対策を講じること。
また、制度改正に伴う市町村システムの改修費用については、全額、国による財政支援を行うこと。
（２）高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施にあたっては、今後も安定的かつ継続的な事業実施ができるよう、財政運営と人材確保により一層の充実と恒久的な支援を行うこと。

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11

介護保険制度の充実について

介護保険制度は、国民の間に定着している一方で、利用者が増加の一途を辿り、これに伴い給付費もまた急速に増大している状況にある。
超高齢社会を迎える中、利用者が安心してサービスを受け続けられるようにするためには、制度の円滑かつ安定的な運営を図ることが喫緊の課題である。
ついては、次の事項について強く要望する。

１．保

険

者

高齢化の進展及び人口の減少等により、保険料やサービスの供給に地域格差が生じていることから、公平、公正かつ、効果的な制度運営のため、
都道府県単位の広域連合組織等での運営を推進するなど広域化を図ること。
２．利用者負担の軽減
低所得者に対する施設住居費等の軽減策は、国の責任において適切な財政措置を講じること。
３．財政運営の充実（１）国の負担（居宅給付費の２５％、施設等給付費の２０％）のうち５％が調整財源（調整交付金）とされているが、これを外枠とすること。
（２）介護保険保険者努力支援交付金・保険者機能強化推進交付金制度の運用にあたっては、特に次の事項に留意すること。
①「介護保険保険者努力支援交付金・保険者機能強化推進交付金」の前提となる指標を用いた取り組みの評価については、中山間地域等に所在する保険者に不公平が生じることのないよう配慮すること。特に、令和２年度から、第１号被保険者規模別（５区分）に交付金の配分を行う仕組みが導入されたが、地域資源や体制等の前提条件が大きく異なる保険者が同じ区分にならないよう、人口規模を考慮するなど、区分の見直しを行うこと。

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②

保険者のある取り組みの実施状況が他の取り組みによる得点を打ち消すことになるため、指標の配点においてマイナス点（減点）は設定しな
いこと。
③

評価指標の設定にあたっては、保険者における評価や報告に係る事務負担に十分配慮すること。
④

保険者の取り組みの「見える化」の一環として市町村の得点獲得状況

が一般公表されたが、各保険者の取り組みに表層的な優劣をつけることにより、保険者の制度運営に支障をきたさないよう、最大限配慮すること（３）財政安定化基金にかかる財源は、国及び都道府県において負担すること。
（４）医療療養病床から介護医療院への移行による、被保険者の保険料負担増の総額を軽減するため、適切な財政措置を講じること。
４．基盤整備等（１）地域医療介護総合確保基金については、地域の実情に応じた基盤整備ができるよう、必要な財源を確保するとともに、町村の意向に十分配慮した配分とすること。
（２）「介護離職ゼロ」を達成するため、介護サービス基盤を整備するとともに、介護従事者の養成や処遇改善、介護人材の広域的確保等により、介護サービスを支える介護人材の確保に引き続き取り組むこと。
また、中山間地域等においても、サービス提供事業者等による居宅サービスが適切に提供できるよう、新たな支援策を講じること。
５．介護予防・日常生活支援総合事業
介護予防・日常生活支援総合事業に係る事業費の上限設定については、町村が必要とする事業を円滑に実施できるよう、上限を超える場合に行う国との協議において、町村の実情に応じた柔軟な対応を図るとともに、上限設定方法について適切な見直しを行うこと。
６．制度見直し等
介護保険制度の見直しにあたっては、町村における準備と周知に十分な期間を確保できるようにするとともに、速やかな情報提供に努めること。

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12

少子化社会対策の推進について

わが国においては急速に少子化が進展しており、合計特殊出生率が低迷を続け、少子化傾向は極めて深刻さを増している。
人口減少社会の到来は、世帯規模の縮小や地域社会の活力低下、社会保障に対する現役世代の負担増大の原因となり、生産年齢人口や労働力人口の減
少を通じて、経済成長にもマイナスの影響を与えることが懸念される。
ついては、次の事項について強く要望する。

１．子ども・子育て支援新制度（１）町村が地域の実情に応じ、全ての子どもに対するサービスを安定的に実施できるよう、「子ども・子育て支援新制度」の質の充実に向けて、１兆円超の財源を確保すること。
また、国における所管を一元化すること。
（２）幼児教育・保育の無償化の財源については、これまでの国と地方の協議を踏まえ、国の責任において必要な財源を確実に確保すること。
（３）良好な保育の提供のため、保育士の養成や処遇改善の充実など、引き続き人材確保に取り組むこと。
２．地方単独事業の制度化
子ども医療費助成事業については、国の制度として無料化を実施すること。
また、ひとり親家庭の医療費に対する助成については、全国統一的な制度化を図るなど適切な措置を講じること。
３．放課後児童健全育成事業の推進
放課後児童健全育成事業を着実に推進するため、国において安定的な財源を確保するとともに、放課後児童支援員の確保等のため、処遇改善の補助の拡充や補助要件の緩和など対策の充実・強化を図ること。

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４．子育て世代包括支援センターの早期普及等
妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない必要な支援の提供のため「子育て世代包括支援センター」の早期普及が行えるよう十分な財政支援等を行うとともに、不妊治療等への支援制度を充実すること。
５．児童虐待の防止
児童虐待防止のため「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」等に基づく、市町村の体制整備に必要かつ十分な財政措置を講じるとともに、専門的人材の育成、確保に対する支援の充実を図ること。
６．子どもの貧困対策の推進
生まれ育った家庭状況にかかわらず、子どもたちが自立する力を伸ばす
ことのできる機会を提供することが重要な課題であることから、地域における包括的な支援体制の構築に対し支援を行うこと。
また、経済的基盤の弱い子育て世帯が増加していることから、対象となる保護者に対し、生活支援、就労支援及び経済的支援等について必要な措置を講じること。

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13

農業・農村対策の推進について

農業・農村は、我が国の食料の安定供給に大きく寄与するとともに、基幹的産業として地域経済の活性化に重要な役割を果たしているほか、国土・環境の保全等の多面的・公益的機能を有している。
ついては、我が国が持続発展していくための最大の社会資本整備が農業・農村の確立にあることを踏まえ、次の事項について強く要望する。

１．農業・農村政策
農村は、食料の供給や国土の保全などの役割に加え、再生可能エネルギ
ー蓄積、災害時のバックアップなど新たな可能性を有していること、また、
田園回帰の強い動きが見られること等を踏まえ、「人」と「土地」を見据えた農村の価値を高める政策を推進するため、今後の農業・農村政策として、次の事項の実現を図ること。
（１）農業政策と農村政策が互いに循環・発展していくため、農業の成長産業化に向けた産業政策と多面的機能の維持・発揮などの地域政策を、車の両輪としてバランスよく実施すること。
また、農業・農村の有する多面的機能の重要性について、国民各界各層に対して一層の理解醸成に向けた取り組みを推進すること。
（２）国と自治体が農村社会の目指す姿を共有し、政策の内容や財源のあり方について大きな方向性に関する協議を行うため、農政に関する国と自治体との協議の場を設けること。
（３）各地域にとって最適な政策が実施できるよう、現行の国庫補助制度を移行し、自治体の裁量を拡充する「農村価値創生交付金（仮称）」を創設するとともに、地域の取り組みを状況に応じてサポートする「地域農業マネージャー（仮称）」を柔軟に配置できるよう、人材面での制度設計を検討すること。
２．国際農業交渉に関する適切な対応（１）ＴＰＰ１１協定、日ＥＵ・ＥＰＡ及び日米貿易協定等に関しては、国
内農業への影響を十分精査し、丁寧な情報提供を行うとともに、影響を受ける農産物の再生産が引き続き可能となるよう、生産基盤の強化と経営安定に向けた支援を着実に実施すること。
特に、影響が大きいとされる畜産関係に関し、生産コストの削減、品質向上の目標達成に向けた方法などを国がしっかりと示すこと。
また、経営安定対策事業（マルキン）について、しっかりと予算の確保を図ること。

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（２）ＷＴＯ農業交渉については、各国の多様な農業の共存を基本とし、農業の多面的機能への配慮や食料安全保障の確保などを内容とする「日本提案」の実現に向け、粘り強い交渉を強力に展開すること。
また、今後のＥＰＡ・ＦＴＡ交渉については、国内農業・農村の振興を損なわないよう取り組むこと。
３．食料の安定供給の確保（１）食料自給率の目標達成に向け、国民に安全・安心な農産物を安定して供給できる体制を整備するとともに、食料自給力の維持・向上を図ること。
（２）消費者の食の安全・安心に対する関心が高まっていることから、生産者の顔が見える地域の生産活動への支援強化や、国民への啓発活動を推進すること。
また、国産・輸入食品に対する検査・検疫体制を強化するとともに、食の安全・安心を確立し、消費者の期待と信頼の確保に向けた取り組みを強化すること。
（３）国産農産物の消費拡大及び食育の推進にあたっては、地産地消の推進、
学校給食における米飯給食の目標回数の引上げ等、効果的な方策を講じること。
４．農業の持続的な発展（１）地域農業の担い手の育成・確保にあたっては、多様な経営形態や地域の実態に応じた対策を講じること
また、農業次世代人材投資事業については、新たに農業を志す全ての人が交付対象となるよう、所要額を十分確保するとともに、交付要件の緩和及び交付額の拡充を行うこと。
（２）産地生産基盤パワーアップ事業については、中長期的に継続し、必要な予算を確保するとともに、地域農業の実情を踏まえ、採択要件の緩和を図ること。
（３）米政策の推進について① 米政策の推進にあたっては、需要に応じた生産を着実に実施するため、生産者に対し、きめ細かな情報提供を行うとともに、地域農業再生協議
会への十分な財政支援を講じること。
② 適地適作による水田のフル活用と需要に応じた生産の取り組みを支援するため、水田活用の直接支払交付金に係る所要額を継続的に確保し、水田農業対策の充実・強化を図ること。
③ 経営安定に向け、米価下落対策の充実を図るとともに、収入保険制度については、農業者が制度を有効活用できるよう、適切な措置を講じること。

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（４）農地中間管理機構からの業務委託については、町村の業務が過大とならないよう配慮するとともに、町村に実質負担が生じないよう措置すること。また、機構集積協力金については、地域の取り組みに支障をきたさないよう、所要額を確保すること。
（５）農業農村整備事業の充実・強化① 農業農村整備事業は、食料自給率の向上に不可欠であるため、必要な予算を確保するとともに、同事業の負担金償還に係る農家や地元町村の負担軽減措置を図ること。
② 農業用ため池や農道における橋梁、トンネル等については、老朽化が進んでいることを踏まえ、点検及び補修に対する技術的及び財政的支援の拡充を図ること。
③ 所有者不明で適正な管理が困難な特定農業用ため池の施設管理権を取得した町村が適切にため池の操作、維持、修繕その他の管理が行えるよ
う、必要となる経費や専門的人材の確保等について十分な支援を行うこと。
④ 中山間地域における農業の発展・農村の振興に向け、小規模な面積でも排水不良田の改良を行うことができるよう、農業農村整備関係事業の面積や作物等の要件を緩和すること。
（６）令和３年４月の凍霜害や令和３年６月の雹害、令和元年東日本台風等、
近年頻発する自然災害により、被災地では生産者の意欲減退や離農が懸念され、産地維持の危機に瀕していることから、復旧・復興への万全な支援を講じるとともに、災害に強い農業基盤の整備を図ること。
（７）農業経営に占める燃油の割合は極めて高いことから、燃油価格高騰対策や再生可能エネルギー活用に向けた情報提供など、安定した農業経営が行えるよう、必要な措置や支援を講じること。
（８）畜産・酪農対策の推進① 担い手の育成や畜種ごとに応じた畜産・酪農経営安定対策の充実・強化を図ること。
② 畜産・酪農の体質強化を図るため、畜産クラスター関連事業への支援を継続・拡充すること。
③ 配合飼料の価格安定を図るとともに、飼料用米等国産飼料穀物の生産・利用の拡大を含めた国産飼料生産基盤の確立を図り、畜産経営者のコスト負担を軽減すること。

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④

高病原性鳥インフルエンザ及び豚熱については、関係省庁による緊密な連携・協力のもと、国の責任において感染経路や発生原因を早急に究明し、感染の終息に向け、総合的な対策の強化及び対策に係る財源確保を図ること。
また、現在海外で感染が拡大しているアフリカ豚熱の国内侵入を防止するため、検疫体制や消毒措置等の水際対策の徹底等を目指すとともに、
口蹄疫等の家畜の伝染性疾病についても、再発防止のための万全の対策を講じること。
さらに、これらの伝染性疾病に伴う風評被害対策に万全を期すこと。
（９）地域の農林漁業者が主体的に参画し、第一次産業を起点とした地域内
からの６次産業化を推進するための支援策を講じること。
（10）輸出拠点の整備やサポート体制の強化及びＧＡＰの認証取得に係る支援策の拡充により輸出促進を図るとともに、輸出の障壁となっている諸外国の検疫や残留農薬等の基準について調和を図るための協議を推進すること。
（11）スマート農業の推進にあたっては、生産現場における省力化や軽労化・生産性の向上等を早期に実現するため、スピード感をもって取り組むとともに、生産現場への導入・普及等の取り組みに対し、十分な支援措置を講じること。
特に、導入の際には、農業基盤としての超高速ブロードバンド環境の整備及び維持・修繕に対する支援制度を創設すること。
５．農村の振興（１）農山村の豊かな地域資源を最大限活用するとともに農業関連産業の導入等を通じ、地域内経済循環を構築し、農山村全体の雇用の確保と所得の向上を図る農山漁村発イノベーション等の施策を講じること。
（２）農山漁村と都市との共生・対流の推進とコミュニティの再生① 農山漁村地域の活性化にあたっては、都市と農山漁村の共生・対流の推進に向け、地域の特性に応じた都市住民との連携や地域コミュニティの再生、学校教育等における子ども滞在型農山漁村体験教育の推進に対する総合的な対策の拡充を図ること。
また、「青少年自然体験活動等の推進に関する法律案」を早期に制定すること。
② 移住や定住のみならず農山漁村地域に多様な関わりを持つ人々（関係人口）の拡大に向けた取り組みを支援し、田園回帰を一層促進すること。
また、女性や若者などが活躍できる農村環境の整備を支援するとともに、障がい者の社会参画を実現する「農福連携」を推進すること。

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③ インバウンド需要を農山漁村に呼び込み、所得の向上、雇用の増大及び地域の活性化を図るため、「農泊」の取り組みへの支援を継続・拡充すること。
また、関係者相互の情報共有やネットワークづくりに対する支援を講じること。
（３）中山間地域は、農業の発展やコミュニティの維持、多面的機能の発揮
等、農村の振興において重要な役割を果たしていることから、中山間地
農業ルネッサンス事業の継続・拡充を図ること。
（４）日本型直接支払制度について、農業・農村を支える人材の確保及び事務負担の軽減を図るとともに、地域の実情に応じた交付単価の見直しを行うなど、安定的に制度を運営できるよう支援策を拡充し、必要な財源を確保すること。
６．鳥獣被害対策（１）鳥獣被害対策については、野生鳥獣による農作物等の被害が市街地にまで拡大するなど、町村だけでは解決が困難な「災害」のレベルまで達しているため、十分な予算を継続的に確保するとともに、関係省庁の連携のもと、被害防止に係る抜本的な対策を講じること。
（２）鳥獣被害防止総合対策交付金については、緊急的な捕獲活動と侵入防止柵の整備等の対策の拡充を図り、必要な財源を確保すること。
（３）鳥獣被害の最前線にある町村が、保護管理等専門的な知識を有する専
門職員を配置できるよう、人件費等に対する支援を講じること。
（４）狩猟者の負担軽減など担い手の育成・確保に向けた支援策の拡充・強化を図ること。

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14

鳥獣被害防止対策について

東白川地方における野生鳥獣、特に、イノシシによる被害は、原発事故後、狩猟意欲の低下や捕獲従事者の減少により、農作物のみならず、農地や農道及び林道等の路面崩落など増加の一途をたどっている。また、人家付近にまで出没し、生活環境を破壊するなどこれまでとは異なる状況になっていることから、平成２８年度から郡内４町村において、協議会を設立し、連携を図
りながらその対策を講じてきたところであり、郡内４町村の捕獲頭数も平成２６年度で７７６頭が、令和元年度では１，２５６頭と１．６倍になっている。
しかしながら、被害の状況に変化は見られず、むしろ個体数も増えて被害が拡大していると感じている住民が多くなっている。
ついては、このような状況を改善するため、捕獲数をさらに増やし、被害を減少させる必要があることから、次の事項について強く要望する。

１．農作物等に対するイノシシ等の被害に引き続き対応していくため、有害捕獲に対する補助単価を減額しないよう充分な予算の確保を図ること。
２．農作物に対するイノシシ等の被害を最小限にするため、電気柵など鳥獣被害防止対策事業に対する補助金の増額を図ること。
３．狩猟免許を新規で取得する際の講習会や費用の助成、さらには、猟犬導入に対する助成などの支援を充実させること。
４．捕獲したイノシシ肉の放射能モニタリング検査結果に基づき、基準値以内の個体ごとの出荷制限解除に向けた取り組みや資源としての利活用に対する支援の充実を図ること。

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15

森林・林業対策の推進について

森林・林業を取り巻く環境は、木材価格の低迷、林業従事者の減少等依然として厳しい情勢にあり、山村では、過疎化・高齢化が進行するなど、町村は厳しい状況におかれている。
ついては、次の事項について強く要望する。

１．新たな「森林・林業基本計画」の着実な推進
新たな計画の対応方向で示された①森林資源の適正な管理・利用、②「新しい林業」に向けた取り組みの展開、③新たな山村価値の創造等を着実に推進するため、十分な支援を行うこと。
２．森林整備の推進と森林管理対策の充実強化（１）間伐や路網整備、再造林等による森林整備の着実な推進と荒廃山地の復旧・予防等、総合的な治山対策を図るため、林野公共事業については、
重点的に予算を確保するとともに、近年頻発する山地災害には復旧・復興を含めた万全の対策を講じること。
（２）新たな森林管理システムの円滑な運用により森林整備が推進されるよう研修制度など、地域の実情に合わせた体制整備に資する、国及び都道府県による支援の強化を図ること。
（３）林地台帳については、技術面の支援とあわせて、万全の財政措置を講じること。
（４）林道の整備については、特に橋梁、トンネル等の老朽化が進んでいることを踏まえ、点検及び補修に対する技術的及び財政的支援の拡充を図ること。
（５）林業・木材産業の人手不足を解消し、林業経営の効率化・安定化を図るスマート林業については、低廉な機器の開発及び普及を推進し、一層活用しやすい環境を整備すること。
（６）里山等の荒廃竹林に対し、侵入竹の駆除や竹材用途の開発等の対策を強化すること。
（７）深刻化・広域化するシカ等の野生鳥獣被害については、森林被害防止に係る抜本的な対策を講じること。

- 31 -

（８）松くい虫やカシノナガキクイムシ等の森林病害虫被害の拡散・増加を防ぐため、未発生地域に対する予防対策の強化とともに、被害状況に応じた防除事業量の確保や、より効果的な駆除技術の開発、樹種転換、被害木の利用等を促進すること。
（９）外国資本等による森林買収に対し、貴重な森林資源や水資源を守るため、有効な対策を検討すること。
３．国産材の効率的かつ安定的な供給と需要の拡大
ＣＬＴ等の普及、公共・公用建築物を含む非住宅分野での木造化の推進、間伐材等の利活用の推進及び木質バイオマスのエネルギー利用に関する支援を強化するため、「林業成長産業化総合対策」の所要額を確保し、国産材の安定供給と品質向上のための体制を確立すること。
また、国産木材の利活用が推進されるよう、実態を踏まえた補助要件の緩和や木造建築における減価償却期間の延長等を行うとともに、都市部における木材利用等、一層の需要喚起と拡大を図ること。
４．担い手の育成
林業の成長産業化を支える林業従事者の確保・育成やキャリアアップを進めるため、「緑の雇用」関連事業などの必要な予算を確保すること。
５．山村地域の振興（１）未利用木材等の地域資源を活用した地域内発的な産業を振興することにより、地域内経済循環を構築し、山村地域の雇用の創出と所得の向上を図る施策を講じること。
（２）森林空間を活用し、健康、観光等の多様な分野で、新たな雇用と収入機会を確保する「森林サービス産業」を創出・推進するための財政支援を拡充すること。
（３）森林・林業を支える山村が多面的な機能を発揮するための活動や、山村の活性化のための活動等に対する財政支援措置を拡充すること。
６．国際交渉に関する適切な対応
ＴＰＰ１１協定、日ＥＵ・ＥＰＡ及び日米貿易協定等に関しては、丁寧な情報提供を行うとともに、合板・ＳＰＦ製材・構造用集成材などの林産物の再生産が引き続き可能となるよう、生産性の向上と競争力の強化に向けた支援を着実に実施すること。

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16

社会資本整備に係る交付金制度等の拡充についてあ

社会資本整備総合交付金等は、安全安心な社会生活を確保するうえで道路・河川・砂防・下水道・街路等社会資本の整備と維持管理に不可欠な交付金制度である。
また、近年、集中豪雨や自然災害が頻発しており、災害に伴う自治体の財政負担の増加が危惧されていることから、老朽化の進む公共施設の長寿命化を図り、安全で災害に強いまちづくりに向けたインフラ整備とソフト面の対策が重要となる。
ついては、住民の安全・安心な暮らしの確保を図るため、次の事項について強く要望する。

１．町村が策定した社会資本整備計画に基づき、継続した事業を確実に実施できるよう社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金について、維持補修や修繕についても対象とし、長期安定的に必要な財源を確保すること。
また、重点配分の決定に際しては、町村の意見を十分反映すること。
２．社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の一部を財源とする個別補助制度については、交付金とは別枠で財源を確保するとともに、町村が社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金を活用して実施する事業に影響を及ぼすことのないよう配慮すること。
３．道路・橋梁などの公共施設老朽化対策を早急にできるよう、十分な予算配分を講じること。
４．橋梁長寿命化計画に基づく法定点検経費に対する補助率の嵩上げ及び補助残への起債充当など、制度を拡充すること。
５．集中豪雨などによる浸水被害対策及び局地的な豪雪の雪害対策に対する十分な財源措置を講じること。

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道 路 整 備 に つ い て

道路は、地域住民の快適な日常生活や生命・財産等の安全の確保、様々な経済活動の活性化や地域振興の促進に欠かすことの出来ない最も基礎的な社
会資本であり、高速自動車道路を含む道路の整備を緊急かつ計画的に推進することが必要である。
特に、本県は、大都市圏に比べ公共交通網が発達しておらず、とりわけ自動車交通への依存度が高い状況にあるが、道路整備は遅れており、救急医療や消防活動、さらには通勤・通学等住民生活にも支障をきたしている状況にあることから、道路網の整備により早期にネットワーク化を進めることが喫緊の課題となっている。
ついては、積雪の多い地域の現状や地方の道路整備状況等を勘案し、地方が真に必要とする道路整備が着実に進められるよう、次の事項について強く要望する。

１．道路整備における「事業の必要性」・「費用対効果」の評価・判断にあたっては、地域の意見を十分踏まえ、救急医療アクセスなど地域の実情を反映すること。
２．長期安定的に道路整備及び管理を推進できるよう、新たな財源を創設すること。
３．安全で安心できる地域づくりのため、防災・減災に資する道路整備を推進すること。特に、災害時の代替ルートの確保等のため、高規格幹線道路等の整備を推進すること。
４．国・県・市町村道の均衡ある道路網の整備を推進するとともに、既存道路においても地域の安全・安心の観点から、緊急活動に支障をきたすような狭小道路の拡幅整備や生活道路網の新設整備、安全な通学路の整備、落石・崩落防止対策等を含めた道路の維持、修繕及び改良を行えるよう必要額を確保すること。

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５．本県はその多くが積雪寒冷地域等という地理的・気象的条件にあり、除排雪の充実が住民生活を支える上で非常に大きな課題となっている。
しかしながら、町村の財政状況は依然として非常に厳しい状況にあることから、市町村道の除排雪に係る必要額の安定的な確保や、年度途中での機動的な除排雪ができる補助制度の充実を図ること。
６．本県はその多くが積雪寒冷地域等という特殊事情を踏まえ、降雪状況に応じ、道路の除排雪及び防雪対策等が講じられるよう、必要な予算を確保すること。
７．道路やこれらに係る橋りょう、トンネル等の老朽化が進んでいる社会イ
ンフラについて、自治体の定めたメンテナンスサイクルなどに基づき、長寿命化対策等が確実に実施できるよう、維持管理・更新に係る安定的な予算を確保するとともに、人材育成（技術者の派遣等）や戦略的な技術開発など技術的支援を推進すること。

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高速自動車国道の整備促進について

１．常磐自動車道の４車線化
常磐自動車道は、平成２７年３月１日に全線開通し、東日本大震災からの復興・再生の進展に伴う広域物流の拡大に大きく寄与している。
しかしながら、広野ＩＣ以北は暫定２車線であるため、東京電力福島第一原子力発電所事故の除染による除去土壌等の運搬や廃炉作業の進捗等により、工事車両等の交通量が激増し、交通渋滞の多発、交通事故が増加しているほか、最高速度が時速７０キロ制限であるために、物流面における移動時間に大きな不利が生じるなど、様々な影響が発生している。
ついては、浜通り地方の復興・再生を推進し、産業・経済・医療など様々な分野を支える主要幹線道路としての安全性・信頼性を確保するとともに、地域振興、支援活動及び緊急時の避難路確保、さらには、東北自動車道における災害発生時の代替道路としての機能発揮及び強靭性の確保のため、次の事項について強く要望する。
（１）広野ＩＣから山元ＩＣ間の４車線化事業の早期着手及び早期完成（２）事業化された（仮称）小高スマートＩＣの早期完成
２．磐越自動車道の早期全線４車線化
磐越自動車道は、本県と新潟県を結ぶ高速交通の大動脈であり、常磐自
動車道、東北自動車道及び北陸自動車道と広域ネットワークを形成し、本県の経済・産業・文化等の発展に重要な役割を果たしている。
また、平成１６年の新潟中越地震時には迂回路として、平成２３年の東
日本大震災時には緊急交通路に指定され、復興支援や支援物資の搬送に大きな役割を果たし、県の復興計画においても復興を支える交通基盤に位置付けられている。
しかしながら、会津若松ＩＣから新潟中央ＪＣＴ間は、依然として暫定２車線となっており、本区間が４車線化されれば、対面交通が解消され、大雪・工事等による通行止めが大幅に減少するとともに、交通渋滞の緩和
はもとより通行の安全性がより確保されるものである。
ついては、磐越自動車道の早期全線４車線化に向け、４車線化優先整備区間に選定された「会津若松ＩＣ～安田ＩＣ間」の４車線化工事の早期着工・完成を図るとともに、残る区間についても早期に４車線化を図られるよう強く要望する。

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地域高規格道路の整備促進について

１．「会津縦貫南道路」並びに「栃木西部・会津南道路」の整備促進「会津縦貫南道路」は、県土の骨格をなす多極ネットワーク形成軸の一つである会津軸を会津縦貫北道路とともに形成するものであり、米沢～会
津～日光を結ぶ重要な路線として、その整備による産業振興、地域づくり、
持続可能な生活・交流圏の拡大が大いに期待されている。
また、平成１０年６月に候補路線から計画路線へ指定となり、「栃木西部・会津南道路」が候補路線に指定されて以来、小沼崎バイパス（第４工区）及び下郷田島バイパス（第５工区）が県施行、湯野上バイパス（第４工区）が国直轄権限代行として事業着手されたところであるが、今後は残る区間と「栃木西部・会津南道路」の一体的な整備が望まれている。
ついては、「会津縦貫南道路」と「栃木西部・会津南道路」の早期整備が強く求められていることから、次の事項について強く要望する。
（１）会津縦貫南道路
県施行事業の小沼崎バイパス（第４工区）及び下郷田島バイパス（第５工区）並びに国直轄権限代行事業の湯野上バイパス（第４工区）の早期整備並びに未着手区間の早期事業化を図ること。
（２）栃木西部・会津南道路
栃木県において、令和元年度に「日光川治防災事業」が国直轄権限
代行事業として新規事業化されたことから、「栃木西部・会津南道路」の残る区間についても早期に事業化し、「会津縦貫道路」と一体的に早期整備を図ること。
２．（仮称）あぶくま横断道路の整備
双葉地方と中通りを結ぶ高速道路体系が整備されていないため、東日本大震災並びに原発事故発生時、狭隘な国道等が大渋滞し、速やかな避難に重大な支障をきたした。
このような状況において、本年６月に「（仮称）あぶくま横断道路」が福島
県新広域道路計画の構想路線に位置付けられたところであり、今後の復興に際し福島イノベーション・コースト構想の推進等、産業集積拠点間のネット
ワーク及び物流の安定確保をはじめ、緊急時の命を守る道（避難、救命救急、
災害復旧）の確保、浜通りと中通りを連絡する重要な物流路線として、県内との広域連携の促進及び双葉地方の持続的地域発展に寄与するため、安全で信頼性の高い「（仮称）あぶくま横断道路」を新たな高規格道路として早期に計画を進め整備が図られるよう強く要望する。

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一般国道の整備促進について

次の一般国道について、早急なる改良等整備促進が図られるよう強く要望する。

１．一般国道４号の整備促進
一般国道４号は、東北地方の交通の大動脈であるが、沿線地域の発展等に伴い、慢性的な交通渋滞に陥っていることから、早急に下記区間の拡幅
改良等整備促進を図られるよう強く要望する。
○ 国見町藤田地区～石母田地区間の４車線化事業促進○ 国見町石母田地区から宮城県境間の付加車線事業促進○ 矢吹鏡石道路の４車線化事業促進○ 未整備区間（矢吹町～西郷村間）の４車線化
２．一般国道１１４号の整備促進
一般国道１１４号は、福島市と双葉地方を最短距離で結ぶ重要な路線であるので、早急に下記区間の改良等整備促進を図られるよう強く要望する。
○ 川俣町山木屋地区の改良整備促進
３．一般国道１１８号の整備促進
一般国道１１８号は、南会津地方と県中地方や福島空港を最短距離で結び、地域産業進展のために欠かせない道路であることから、早急に下記区間の改良等整備促進を図られるよう強く要望する。
○ 鳳坂トンネル工事の早期完成○ 八十内地内～鳳坂トンネル間の改良整備促進
４．一般国道２５２号の整備促進
一般国道２５２号は、会津と日本海を結ぶ重要な路線で、特に奥会津と会津若松市との間は、両沼地方にとって唯一の生活道路でもあり、地域開発・産業経済の発展に大きな役割を果たしている幹線道路であるので、早急に下記区間の改良等整備促進を図られるよう強く要望する。
○ 三島町滝原地区のスノーシェッドの改良整備促進○ 三島町高清水から金山町下大牧間及び金山町水沼から中川間の改良整
備促進- 38 -

５．一般国道２８９号の整備促進
一般国道２８９号は、県南地方と会津地方との交通時間の短縮を図る等、広域的な経済文化の交流及び両地域の振興のために重要な路線であるので､早急に下記区間の改良等整備促進を図られるよう強く要望する。
○ 西郷～白河～棚倉間の改良整備促進
６．一般国道３４９号の整備促進
一般国道３４９号は、茨城県と宮城県を結ぶ阿武隈山系を縦断する路線であり、沿線市町村の発展はもとより阿武隈地域の開発、２１世紀ＦＩＴ構想等を推進するためにも極めて重要な幹線道路であるので、早急に下記区間の改良等整備促進を図られるよう強く要望する。
○ 川俣町大綱木地区の改良整備促進○ 未改良区間（伊達市梁川町～丸森町間）の改良整備促進
７．一般国道４００号の整備促進
一般国道４００号は、茨城県水戸市を起点とし、会津西部の一般国道４９号へつながる路線であり、地域開発と産業経済の発展に大きな役割を持つ欠くことのできない重要な道路であるので、早急に下記区間の改良等整備促進を図られるよう強く要望する。
○ 杉峠の通年通行に向けたトンネル化による改良整備促進並びに舟鼻峠
地内の田島バイパス３工区の早期着工及び舟鼻工区の拡幅工事の早期完成
８．一般国道４０１号の整備促進
一般国道４０１号は、一般国道１２１号と一般国道２５２号の中間にあって、会津若松市と奥会津の中部地方、さらには群馬県とを最短距離で結ぶ、地域の振興と発展に欠かせない路線であるので、早急に下記区間の改良等整備促進を図られるよう強く要望する。
○ 博士峠工区の早期完成○ 新鳥居峠の狭隘区間と急カーブの整備並びに通年通行に向けたトンネ
ル化事業の早期着工○ 昭和村大芦地内のバイパス化工事の早期完成○ 権現宮地区の踏切改良整備及び道路拡幅整備の早期着工○ 町道と国道が変則的に交差する永井野地区の道路拡幅整備及び交差点の改良整備
９．一般国道４５９号の整備促進
一般国道４５９号（猪苗代―西会津間）は、当県を代表する観光地である磐梯山を周遊する道路を構成する路線であり、会津地方の経済発展及び観光誘客等地域の振興に欠かせない路線であるので、早急に改良整備並びに歩道設置を図られるよう強く要望する。

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ふくしま復興再生道路の整備について双葉地方は、東日本大震災及び原発事故からの復旧・復興に邁進しているところであるが、住民の帰還や産業の再生にはまだ時間を要する。
ついては、住民帰還の加速や産業再生を支える、「ふくしま復興再生道路」の整備について、スピード感をもって進められるよう、次の路線の整備促進を強く要望する。

１．一般国道１１４号
２．一般国道２８８号
３．一般国道３４９号
４．一般国道３９９号
５．主要地方道原町川俣線
６．主要地方道小野富岡線
７．一般県道吉間田滝根線- 40 -

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流域治水対策の推進について

近年、日本各地で豪雨による人的被害をはじめ、物的被害による経済的な損失など、深刻な水害が発生している。
令和元年東日本台風では、各所で既往の降水量最高値を記録する大雨となり、阿武隈川をはじめ、バックウォーターの影響などにより県が管理する河川などで堤防決壊が発生し、人的被害や住家被害が戦後最大となった。
このような豪雨災害等は年々増しており、水害リスクはますます増大することが予想されることから、施設能力を超える水害に備え、行政のみならず流域のあらゆる関係者が全総力をあげて社会全体で水害に備える流域治水を進めることが喫緊の課題である。
今後、激甚化が予想される洪水に対し、流域全体が一丸となってあらゆる関係者が水害に関するリスク情報を共有し、水害リスクの軽減に努めるとともに、水害発生時には逃げ遅れることなく命を守り、社会経済活動への影響を最小限にするためのあらゆる対策を、ハード・ソフト両面で速やかに実施
していくことが必要であることから、早期に流域の安全度を向上させるための治水対策を図られるよう強く要望する。
また、農地の多面的な機能の一つとして洪水調整機能や水田の貯留機能など、これらの機能を十分活用し、田んぼダムとして洪水緩和対策を図ることも有効な手段であると考えられることから、これらの機能発現のためのリス
ク・費用・労力に対して、農家や自治体への支援策について強く要望する。

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台風・大雨災害に備えた河川改修等について

令和元年東日本台風及び１０月２５日の記録的な大雨により、相馬地方の
多くの二級河川等が氾濫し、これまで経験したことのない甚大な被害が発生した。
近年、全国各地で過去に例のない大水害が頻発しており、今後も同様の被害が発生する可能性は大きく、多くの住民は不安を感じている。
ついては、安全・安心な住民生活を確保するため、河川改修等の抜本的な対策が図られるよう、次の事項について強く要望する。

１．国土強靭化の趣旨の下、河川災害の早期復旧はもとより、堤防の嵩上げや河道の開削等の早急な河川改修等を実施するとともに、被災箇所を含めた大規模な河道掘削を実施すること。
２．事前防災の観点から、河川の治水機能を維持するための改修や大規模な河道掘削後についても、定期的な河道掘削や伐木など、継続的に適切な維持管理に努めること。
３．上記事業を円滑に行うため、適切な財源措置を講じること。

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24

河川改修事業の整備促進について

１．一級河川桜川の整備促進
一級河川桜川は台風等の大雨により、度重なる洪水被害をもたらしてきた。
中心市街地の上流工区については、平成２８年９月に整備が完了し、河川断面を広げることで洪水被害の解消が図られた。
一方、下流工区では、令和元年東日本台風により河川の氾濫が起き、河川との兼用護岸になっている一般国道２８８号の石積みが崩落し、長期にわたり通行止めとなるなど、町民の生活に大きな影響を及ぼしたところである。
ついては、今後も台風被害などが多発することが懸念されることから、町民の安全・安心の確保のため、一級河川桜川下流工区の早期河川改修が図られるよう強く要望する。
２．二級河川右支夏井川の整備促進
小野町の中心部を貫流する二級河川右支夏井川は、台風等の大雨により度重なる洪水被害をもたらしてきたところであり、本河川の改修事業は、地域住民の悲願である。
平成８年度に町中心部の５．４㎞の区間が事業採択され、下流部区間約１㎞が平成２５年度に完成し、現在、上流部の町中心市街地における約１㎞を重点整備区間として、事業が実施されているところである。
また、約８割の地権者と用地取得及び家屋等物件移転補償に関する契約が完了し、工事についても、主要地方道船引大越小野線に架かる小野橋の橋梁
上部工工事、町道橋２橋の架替え工事、稲荷橋から黒森川合流点間及び光明院橋から車川合流点間の護岸工事等が着手されるなど、将来のまちづくりを行ううえで重要な区間において、本格的に事業が進展しているところである。
ついては、近年、令和元年東日本台風の発生など、予期せぬ豪雨災害等が各地で発生していることから、住民の安全・安心な生活環境の確保を図るためにも、本事業が確実に推進され、早期完成されるよう、右支夏井川の整備促進を図られるよう強く要望する。

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空き家対策の推進について

適切な管理が行われていない空き家等は、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を促進することが強く求められている。
ついては、空き家対策の推進に関し、次の事項について強く要望する。

１．空き家対策等の推進に関する特別措置法の見直しにあたっては、特定空き家に該当しない空き家についても、利用実態に応じ住宅用地特例から除外することや、家屋に関する税務情報の活用、緊急安全措置（即時強制）の規定整備、借地上にある空き家対策など、町村がさらに空き家対策を適切かつ円滑に実施できるよう、町村の意見を十分反映すること。
２．空き家の有効活用は、移住・定住の環境整備をはじめ、地方創生の観点からも重要であることから、地方創生推進交付金の弾力的活用等財政面において積極的な支援を行うこと。
３．空き家対策は、所有者不明土地対策とも密接に関係するため、一体的に検討を行うこと。

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教育施策等の推進について

子どもたちが豊かな創造性を備え、持続可能な社会の創り手として未来社会を自立的に生きるため、一人ひとりの個性に合わせた教育の実現を図るとともに、社会の形成に参画するための資質・能力を育成する教育環境を整備することが重要である。
ついては、次の事項について強く要望する。

１．義務教育の充実改善（１）教職員配置や学校運営のあり方等、義務教育制度の検討にあたっては、町村の意見を十分に反映すること。
（２）法改正による少人数学級の導入にあたっては、少人数指導、専科指導、生徒指導などを担う加配教員を削減することなく、安定的な財源によって措置すること。
また、公立小学校の教室不足が生じた場合には、学校施設の増改築に係る財政支援の充実を図ること。
（３）小規模校が多い中山間地域等の学校においては、複式学級の解消も含めた教職員定数の改善を図ること。
２．ＧＩＧＡスクール構想の推進（１）ＩＣＴを効果的に活用した教育が推進できるよう、ＩＣＴ環境整備（GIGA スクール構想）の費用に係る財政措置を継続・拡充すること。
また、学習用ソフトウェアも含む端末の更新費用やランニングコスト
等も含めて財政支援を講じること。
（２）ＧＩＧＡスクールサポーター及びＩＣＴ支援員の配置水準を引き上げるとともに、財政措置を継続・拡充すること。
また、教員のＩＣＴ活用指導力の向上を図るため、研修等の実施や指導事例等を周知する等支援を行うこと。
（３）「授業目的公衆送信補償金制度」については、町村に財政負担が生じないよう、継続的な財政措置を講じるとともに、同制度を活用する際の手続き等に係る周知を図ること。

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（４）デジタル教科書導入については、児童生徒の心身の発達への影響や教職員の指導力の格差など課題もあるため、導入の検討にあたっては、町村の意見を十分に反映するとともに、無償給付の対象にすること。
また、早期に導入する町村については、財政負担が生じることがない
よう、国の責任において財政措置を講じること。

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