データ通信ＳＩＭサービス利用規約

2023 年 7 月
株式会社エネコム

1目

次規約
第１条 規約の適用
第２条 規約の変更
第３条 用語の定義
第４条 データ通信ＳＩＭサービスの内容
第５条 適用関係
第６条 提供開始日
第７条 権利の譲渡等の禁止
第８条 利用の制限
第９条 利用中止
第１０条 利用停止
第１１条 データ通信ＳＩＭサービスにおける禁止事項
第１２条 インターネット接続サービスの利用
第１３条 通信の条件
第１４条 利用料金の発生
第１５条 データ通信ＳＩＭサービス利用者の維持責任
第１６条 データ通信ＳＩＭサービス利用者の切分責任第１７条 修理又は復旧
第１８条 修理又は復旧の場合の暫定措置
第１９条 ＳＩＭカードの保管・使用第２０条 利用契約の終了に基づくＳＩＭカードの返還第２１条 責任の制限
第２２条 免責第２３条 利用者の責任等
第２４条 法令に規定する事項
別表附則2

規約
（規約の適用）第１条 本規約は、株式会社エネコム（以下「当社」といいます）が提供するメガ・エッグコレ
クトサービス利用契約（以下「利用契約」といいます）におけるデータ通信ＳＩＭサービス（以下「データ通信ＳＩＭサービス」といいます）について定めます。
２ 当社は、本規約に基づき、データ通信ＳＩＭサービスを提供します。
（規約の変更）第２条 当社は、都合により本規約を変更することがあります。この場合の提供条件は、変更後の規約によります。
２ 本規約の変更は、当社のウェブサイトに掲載する方法により行われ、当該変更内容が掲載された日の翌日から 7 日間が経過した時にその効力を生じるものとします。
３ 利用者が、本規約の変更の効力が生じた後にデータ通信ＳＩＭサービスを利用した場合には、変更後の規約のすべての記載事項ついて同意したものとみなします。
（用語の定義）
第３条 本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語
用 語 の 意 味
１ 電気通信設備
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
２ 電気通信サービス
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
３ 電気通信事業者
電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号。以下「事業法」といいます。）第９条の登録を受けた者又は事業法第１６条
第１項の届け出を行った者
４ 電気通信回線設備
送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備
５ 自営端末設備
利用者が本ＳＩＭ カードを利用するため自ら用意する端末機器（当社が利用者に対して販売した機器も含みます。）
６ 自営電気通信設備
電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
７ 無線機器アンテナ設備及び無線送受信装置を有する自営端末設備又は自営電気通信設備
８ 無線基地局設備
無線機器との間で電波を送り、又は受けるための電気通信設
備
９ データ通信ＳＩＭサービ 無線設備規則（昭和２５年電波監理委員会規則第１８号）第ス基地局設備
４９条の２８に定める条件に適合する無線基地局設備
１０ データ通信ＳＩＭサー 本規約に基づいて提供される当社のサービスの総称
ビス
１１ 契約者回線
データ通信ＳＩＭサービス契約に基づいて無線基地局設備と特定データ通信機器との間に設定される電気通信回線
１２ データ通信ＳＩＭサー この約款に基づき当社からデータ通信ＳＩＭサービスの提ビス契約供を受けるための契約
１３ 利用者
当社とデータ通信ＳＩＭサービス契約を締結している者
１４ 料金月１の暦月の起算日（当社がデータ通信ＳＩＭサービス契約ご－1－とに定める毎暦月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの間
１５ 消費税相当額
消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和２５年法律第２２６号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額
１６ インターネット接続サ データ通信ＳＩＭサービスに係る無線基地局設備を経由しービスてインターネットへの接続を可能とする電気通信サービス
２ 各用語のうち、本規約に定めのないものについては、当社ＩＰ通信網サービス契約約款、ＩＰ通信網サービス契約約款（東広島市情報通信基盤整備事業版）、メガ・エッグコレクトサー
ビス契約規約に定めるところによります。
（データ通信ＳＩＭサービスの内容）
第４条 データ通信ＳＩＭサービスの内容については、別表に規定します。
（適用関係）
第５条 利用者は、データ通信ＳＩＭサービスの利用に関し、本規約に定めがない事項については、当社ＩＰ通信網サービス契約約款、ＩＰ通信網サービス契約約款（東広島市情報通信基盤整備事業版）、メガ・エッグコレクトサービス契約規約（以下「その他規約等」といいます）の定めが適用されることに同意するものとします。ただし、本規約の内容が、その他規約等の内容と矛盾・抵触する場合は、本規約の内容が優先的に適用されるものとします（提供開始日）第６条 データ通信ＳＩＭサービスの提供開始日は、当社がＩＰ通信網サービスの提供を開始した日とします。ただし、当社ＩＰ通信網サービス契約の成立後に利用者がデータ通信ＳＩＭサービスを選択し申し込んだ場合、又は利用者が追加申込若しくは変更申込によりデータ通信ＳＩＭサービスを選択した場合、申込日が属する月の翌月 1 日を提供開始日とします。
（権利の譲渡等の禁止）
第７条 利用者は、データ通信ＳＩＭサービスの提供を受ける権利その他本規約で定める権利を譲渡し、または担保提供することができません。
（利用の制限）第８条当社は、電気通信事業法第８条１項の規定に基づき、天災事変その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、データ通信ＳＩＭサービスの利用を制限する措置を採ることがあります。
２ 当社又は特定事業者は、前条の規定による場合のほか、次の通信利用の制限を行うことがあります。
（１）１の自営端末設備若しくは自営電気通信設備とデータ通信ＳＩＭサービス基地局設備との間において、一定時間内に基準値を超える大量の符合が送受信されようとした場合に、その伝送速度を一時的に制限し、又はその超過した符号の全部若しくは一部を破棄すること。
（２）データ通信ＳＩＭサービスの電気通信設備において取り扱う通信の総量に比し過大と認められる通信を発生させる等、その契約者回線を用いて行われた通信がデータ通信ＳＩＭサー－2－ビスの電気通信設備の容量を逼迫させた、若しくは逼迫させるおそれを生じさせた、又は他の契約者回線に対する電気通信サービスの提供に支障を及ぼした、若しくは及ぼすおそれを生じさせたと当社が認めた場合に、電気通信設備において取り扱う通信の総量が増加する時間帯において、その契約者回線に係る通信の帯域を制限すること。
（利用中止）
第９条 当社は、次の場合には、データ通信ＳＩＭサービスの利用を中止することがあります。
（１）データ通信ＳＩＭサービスに係る電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
（２）データ通信ＳＩＭサービスに係る電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき。
２ 当社は、前項の規定によりデータ通信ＳＩＭサービスの利用を中止するときは、当社が別に定める方法により、あらかじめそのことをそのデータ通信ＳＩＭサービスの利用者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
（利用停止）
第１０条 当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合は、当社が定める期間（本規約で定める利用料金その他利用契約に関する債務を支払わないときは、利用料金その他の債務が支払われるまでの間)､データ通信ＳＩＭサービスの利用を停止することがあります。
（1） 本規約で定める利用料金その他利用契約に関する債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
（２）本規約、当社が定める IP 通信網サービス契約約款、その他規約等の規定に違反したとき。
２ 当社は、前項の規定によりデータ通信ＳＩＭサービスの利用停止をするときは、あらかじめ、その理由、利用停止をする日及び期間を利用者に通知します。

（データ通信ＳＩＭサービスにおける禁止事項）
第１１条 利用者の禁止事項は、当社ＩＰ通信網サービス契約約款、ＩＰ通信網サービス契約（東広島市情報通信基盤整備事業版）、及びその他の規約等の定めに定めるところによります。
（インターネット接続サービスの利用）
第１２条 データ通信ＳＩＭサービスの利用者は、インターネット接続サービスを利用することができます。
２ 当社は、インターネット接続サービスの提供により生じた損害については、一切の責任を負わないものとします。
（通信の条件）
第１３条 データ通信ＳＩＭサービスの利用者は、当社が別に定めるサービス区域内に自営端末設備若しくは自営電気通信設備が在圏している場合に限り通信を行うことができます。
ただし、そのサービス区域内にあっても、屋内、地下、トンネル、ビルの陰、山間部、海上等電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。
２ 本条に規定するサービス区域については、株式会社ＮＴＴドコモの提供する３Ｇ、ＬＴＥ通信網に準ずるものとします。
３ データ通信ＳＩＭサービスに係る通信は、当社が別に定める通信プロトコルに準拠するものとします。
ただし、その通信プロトコルに係る伝送速度を保証するものではありません。
４ データ通信ＳＩＭサービスに係る伝送速度は、通信状況又は通信環境その他の要因により変動するものとします。

－3－

５ 当社が表示するデータ通信ＳＩＭサービスに係る伝送速度は、規格上の最大値であり、実効速度として保証するものではありません。
６ 電波状況、通信設備の状況、ネットワークの混雑状況等により、規格上の最大値に対して実効速度が著しく低下することがあります。
７ 電波状況等により、送受信された情報等が破損又は滅失することがあります。この場合において、当社は、一切の責任を負わないものとします。
（利用料金の発生）
第１４条

利用者は、利用料金（当社が約款で定める金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額とします）をお支払いいただきます。
２ データ通信ＳＩＭサービスの提供開始日から起算して８日間が到来した日が属する月の翌月からデータ通信ＳＩＭサービスの提供が終了する日が属する月までの期間について利用料金の対象となるものとします。なお、暦上の月の途中でデータ通信ＳＩＭサービスの利用が開始した場合であっても、利用料金の日割計算を行い利用料金の減額を行うことはありません。
３ 前項の定めにかかわらず、当社ＩＰ通信網サービス契約の成立後に利用者がデータ通信ＳＩＭサービスを選択し申し込んだ場合、又は追加申込若しくは変更申込によりデータ通信ＳＩＭサービスを選択した場合、申込日が属する月の翌月 1 日から起算して 8 日間が到来した日が属する月の翌月からデータ通信ＳＩＭサービスの提供が終了する日が属する月までの期間について利用料金の対象となるものとします。なお、暦上の月の途中でデータ通信ＳＩＭサービスの利用が開始した場合であっても、利用料金の日割計算を行い利用料金の減額を行うことはありません。
（データ通信ＳＩＭサービス利用者の維持責任）
第１５条 データ通信ＳＩＭサービス利用者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準及び技術的条件(昭和 60 年郵政省令第 31 号)等に適合するよう維持して頂きます。
２ 前項の規定のほか、データ通信ＳＩＭサービス利用者は、自営端末設備(無線機器に限ります)又は自営電気通信設備(無線機器に限ります)を無線設備規則（昭和２５年電波監理委員会規則第１８号）に適合するよう維持していただきます。
（データ通信ＳＩＭサービス利用者の切分責任）第１６条 データ通信ＳＩＭサービス利用者は、自営端末設備又は自営電気通信設備が契約者回線に接続されている場合であって、契約者回線その他の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
２ 前項の確認に際して、利用者から要請があったときは、当社は、データ通信ＳＩＭサービスサービス取扱所において当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を利用者に通知します。
３ 当社は前項の試験により当社が提供した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、利用者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、利用者にその派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額を請求します。
（修理又は復旧）第１７条 当社は、データ通信ＳＩＭサービスに係る電気通信設備が故障し、又は滅失した場合は、速やかに修理し、又は復旧するものとします。
ただし、２４時間未満の修理又は復旧を保証するものではありません。

－4－

２ 前項の場合において、当社は、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第８条の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するものとします。
（修理又は復旧の場合の暫定措置）
第１８条

当社は、当社又は特定事業者の電気通信設備を修理又は復旧するときは、暫定的にその契約者識別番号を変更することがあります。

（ＳＩＭカードの保管・使用）
第１９条

利用者は、ＳＩＭカードを善良なる管理者の注意をもって保管使用するものとし、取扱いにあたっては当社の指示及び取扱説明書に従うものとします。
２ ＳＩＭカードを使用可能な者は、利用者に限るものとし、利用者以外のＳＩＭカードの使用を禁止します。

（利用契約の終了に基づくＳＩＭカードの返還）
第２０条

利用者は、利用契約の終了日が属する月の末日から起算して８日以内に原状に復したＳＩＭカードを当社の指定する方法に従い、当社の指定する場所に返還するものとします。
（責任の制限）第２１条 当社の責任の範囲は、本規約及び当社ＩＰ通信網サービス契約約款、ＩＰ通信網サービス契約約款（東広島市情報通信基盤整備事業版）に定めるところによります。
（免責）
第２２条
当社は、データ通信ＳＩＭサービスに係る設備その他電気通信設備の修理又は復旧等にあたって、その設備その他電気通信設備に記憶されている内容が変化又は消失したことにより損害が生じた場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものでないときは、その損害を賠償しません。
２ 当社は、本規約のデータ通信ＳＩＭサービスに係る技術仕様その他の提供条件の変更又は電気通信設備の更改等に伴い、データ通信ＳＩＭサービス利用者又は利用者が使用若しくは所有している自営端末設備又は自営電気通信設備（その自営端末設備又は自営電気通信設備を接続又は装着等することにより一体的に使用される電子機器その他の器具を含みます。）の改造又は交換等を要することとなった場合であっても、その改造又は交換等に要する費用については負担しません。
（利用者の責任等）
第２３条 当社は、データ通信ＳＩＭサービスを利用して行われた行為は、そのデータ通信ＳＩＭサービスの利用者が行ったものとみなして本規約を適用します。
２ 利用者は、データ通信ＳＩＭサービスを利用した不適切な行為を認知したときは、それを阻止するために必要な措置を速やかに実施していただきます。
３ 利用者は、この規約に違反してデータ通信ＳＩＭサービスを利用して行われた行為により当社又は第三者に与えた損害について、一切の責任を負っていただきます。

－5－

４ 利用者は、自らが２０歳未満ではないこと、及びデータ通信ＳＩＭサービスを利用する者が１８歳未満でないことを誓約し、これに反した場合の一切の責任を負担することを誓約するものとします。
(法令に規定する事項)
第２４条 データ通信ＳＩＭサービスの提供又は利用にあたり、法令に規定がある事項については、その定めるところによります。
(個人情報の保護及び利用)
第２５条 会員は、当社に届け出た個人情報、及びデータ通信ＳＩＭサービスの利用にあたり当社が取得した利用者及びデータ通信ＳＩＭサービスを利用する者に関する情報（以下「個人情報」といいます）が、当社ウェブサイトに定める目的で使用されることにあらかじめ同意するものとします。
２ 当社の個人情報の取扱いについては、当社のウェブサイトに定めるところによります。
（専属的裁判管轄）
第２６条

本サービスに関し紛争が生じた場合、広島地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

－6－

別表

株式会社 NTT ドコモが提供を行う、SC-FDMA 方式、OFDMA 方式又は DS-DOMA 方式による伝送交換設備を用いた移動無線通信に係る通信網を利用して、インターネットプロトコルによる相互通信等を提供する、当社が定める仕様に基づくサービスであって、次に従って区分されるもの。

１．サービス形態
サービス形態

内容

データ専用ＳＩＭ

インターネットプロトコルによる相互通信を利用できるＳＩＭカードを当社が貸与するもの

２．ＳＩＭカード(1) ＳＩＭカードの種類は、別に定める種類とします。ご利用になる種類を十分にご確認ください。

(2) 利用者が貸与を受けたＳＩＭカードの種類を変更することはできません。利用者がＳＩＭカードの種類の変更を希望する場合には、契約を解約した上で、新たにデータ通信ＳＩＭサービス契約を締結して頂きます。

(3) ＳＩＭカードを再発行する場合、再発行手数料として、1 枚につき 3,000 円（税込 3,300 円）をご請求いたします。

(4) 利用者が再発行手続を行った翌日以降、再発行の対象となったＳＩＭカードは使用できなくなります。新たなＳＩＭカードのお届けまでデータ通信ＳＩＭサービスは利用できなくなりますが、当社は、サービスを利用できなかった期間につきましていかなる補償も致しかねますので、あらかじめご了承ください。

(5) ＳＩＭカードを再発行した場合に、ご使用の機器によっては再度設定が必要になる場合があります。設定は、利用者の責任で行って頂きます。

３．月間通信量
基本データ量

内容２ＧＢ

月間通信量が２ＧＢのもの

備考
ア.月間通信量とは､当社が別に定める通信の制限を受けずに利用可能な通信量をいいます｡
イ.データ通信ＳＩＭサービス利用者が契約者回線を使用し､データ通信を行った場合､その通信量を月間通信量から減算します｡ただし､当社が別に定める通信の場合は､その通信量を月間通信量から減算しません｡－7－ウ.月間通信量が枯渇した場合､以後の通信における伝送速度は、当月末まで、当社が定める通信速度に制限されます｡
エ.月間通信量の利用期限は､その月間通信量が付与された料金月の翌料金月末日までとします。
オ.利用者が使用した通信量については、当社(特定事業者又は提携事業者を含みます)の機器により測定します。この場合において、回線の故障等発信者又は着信者の責任によらない理由により、課金対象パケットが通信の相手先(その通信が相互接続点への通信であるときは、その相互接続点を通信の相手先とします)に到達しなかった場合には、そのパケットについては、通信量の測定から除きます。

４．伝送速度
データ通信ＳＩＭサービスは、伝送速度が下り最大 788Ｍbps、上り最大 50Ｍbps となるベス
トエフォート型のサービスです。最大通信速度は規格上の最大速度であり、一定の通信速度を保証するものではありません。

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附 則
(実施期日)
この約款は、平成３０年１０月１日から実施します。
附則（2019 年 9 月 27 日 コ企サ 19-063 号）（実施期日）
１ この改正規定は、2019 年 10 月 1 日から実施します。

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