2024 年 10 月1 日 以降始期用からだの保険

ご契約のしおり－ご契約の手引き－－傷害総合保険の約款－

ケ ガ・
病 気・
その他

この冊子には、ご契約についての大切なことがらが記載されておりますので、ご一読いただき保険証券および「パンフレット兼重要事項説明書」とともに
SアA
大切に保管してください。

はじめに
日頃より東京海上日動をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
このご契約のしおりはトータルアシストからだの保険（傷害総合保険）についてご説明したものです。詳しく
は普通保険約款や特約をご一読いただき、内容をよくご確認くださいますようお願いいたします。
弊社はこれからもお客様の信頼を原点に、安心と安全の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献すべく努めてまいります。
どうぞ今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

ご契約のしおり
この冊子には、ご契約についての大切なことがらが記載されており、以下の構成となっております。

Ⅰ. ご契約の手引き
お支払いする保険金の概要一覧、保険証券や保険料控除証明書の表示内容、保険金のお受取りまでの流れ等をご説明しております。

Ⅱ. トータルアシストからだの保険（傷害総合保険）の約款
ご契約内容を定めた普通保険約款や特約を掲載しております。また、約款の見方等についてもご説明しております。ご契約の手引きとあわせてご一読いただき、ご契約内容をご確認くださいますようお願いいたします。
商品の仕組みやご契約に関する重要な事項等（基本となる補償や主な特約の概要、告知義務、補償の重複に関するご注意等）は、ご契約時または更新時にご案内したトータルアシストからだの保険の「パンフレット兼重要事項説明書」をご確認ください（「パンフレット兼重要事項説明書」は弊社ホームペー
ジでもご確認いただけます。）。
●ご不明な点がある場合は、代理店または弊社までお問い合わせください。また、ご契約者と保険の対象となる方が異なる場合は、ご契約者から保険の対象となる方にご契約内容やこの冊子の内容をご説明ください。
●弊社代理店は弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、弊社代理店との間で有効に成立したご契約につきましては弊社と直接締結されたものとなります。
●弊社代理店には、告知受領権があります。
●「保険証券」に関する規定は、（保険契約）継続証を発行している場合、「（保険契約）継続証」と読み替えます。

東京海上日動のホームページのご案内

www.tokiomarine-nichido.co.jp「ご契約のしおり（約款）」の内容は、ホームページでもご確認いただけます。
「Green Gift」プロジェクト実施中！ 「Green Gift」プロジェクトとは？

弊社では、地球環境保護のために紙資源の使用量削減に取り組んでおり、使用量削減額の一部をマングロー
ブ植林をはじめとした国内外の環境保護活動に役立てる「Green Gift」プロジェクトを展開しています。
この「Green Gift」プロジェクトでは、「ご契約のしおり（約款）」等を弊社ホームページ上でご確認いただく方法（Web約款等）をご選択いただいたお客様をパートナー（Green Giftパートナー）として、弊社からマングローブ植林をはじめとした国内外の環境保護活動に寄付を実施します。

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目的別もくじ
こんなときはこちらをご参照くださいページ

ご契約内容の確認について

目的

目的

目的

1

いつから補償が開始されるのか知りたい

2

保険証券の見方を知りたい

3 支払われる保険金の内容について知りたい❺ 保険期間Ⅰ 2 【1】1. 保険証券の表示内容（トータルアシストからだの保険（傷害定額））●【1】2. 保険証券の表示内容（トータルアシストからだの保険（ゴルファー））●❺ 保険期間【1】3. 保険証券の表示内容（トータルアシストからだの保険（所得補償））●❺ 保険期間Ⅰ 2 【1】1. 保険証券の表示内容（トータルアシストからだの保険（傷害定額））【1】2. 保険証券の表示内容（トータルアシストからだの保険（ゴルファー））【1】3. 保険証券の表示内容（トータルアシストからだの保険（所得補償））

Ⅰ 1 お支払いする保険金の概要一覧等

12
14
16

12
14
16

8

事故が起こった場合

事故が起こった場合に行わなければ目的

4 ならないことが知りたい

Ⅰ 3 1. 事故後の対応（主なもの）

19

目的

5 保険金の受取りまでの流れが知りたい

Ⅰ 3 2. 事故発生から保険金のお受取りまでの流れ

19

その他

目的

6 保険証券をなくしてしまった

ご契約の代理店または弊社までご連絡ください
弊社連絡先：「裏表紙」をご参照ください〈事故が起こった場合〉⇨事故受付センター
（東京海上日動安心110番）
目的

7 東京海上日動の連絡先を知りたい

Ⅰ 3 1.事故後の対応（主なもの）

19「裏表紙」をご参照ください〈その他の場合〉⇨東京海上日動カスタマーセンター「裏表紙」をご参照ください

1

もくじ
Ⅰ. ご契約の手引き（保険証券の見方・事故が起こった場合等）
1 お支払いする保険金の概要一覧等･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 8････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 8
1.･トータルアシストからだの保険（傷害定額）････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 10
2.･トータルアシストからだの保険（ゴルファー）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 11
3.･トータルアシストからだの保険（所得補償）

2 保険証券の見方････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 12【１】保険証券の表示内容･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 12･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 12
1.･トータルアシストからだの保険（傷害定額）････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 14
2.･トータルアシストからだの保険（ゴルファー）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 16
3.･トータルアシストからだの保険（所得補償）･･･････････････････････････････････････ 18【２】生命保険料控除証明書の表示内容（トータルアシストからだの保険（所得補償））

3 事故が起こった場合の連絡方法や留意点･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 19
4 デイリーサポート･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 20
5 その他ご注意いただきたいこと･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 20

Ⅱ. トータルアシストからだの保険（傷害総合保険）の約款
1 約款の構成・見方および解約・中途更新の場合の返れい金の計算方法････････････････････････････････････････････ 22
2 普通保険約款･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 26【用語の定義】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 26
普通保険約款および特約に使用される用語の定義を記載しています。

第１章

傷害定額条項･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 29
急激かつ偶然な外来の事故により保険の対象となる方がケガをした場合にお支払いする保険金について記載して
います。

第２章

所得補償条項･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 35
ケガや病気により保険の対象となる方が就業不能となった場合にお支払いする保険金について記載しています。

第３章

基本条項
第１節 契約手続および保険契約者等の義務･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 38
ご契約にあたって、正しくご申告いただく必要がある事項や、ご契約の内容に変更があった場合にご通知いただ
く必要がある事項等について記載しています。

第２節

保険料の払込み･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 39

保険料の払込方法や払込期日、払込みが滞った場合のご契約の取扱い（保険金をお支払いしなくなること等）について記載しています。

第３節

事故発生時等の手続･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 41

事故、損害または傷害の発生時もしくは疾病の発病時に行っていただきたいことやご注意いただきたいことについて記載しています。

第４節

保険金請求手続･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 41

保険金のお支払い方法や手続き、ご注意いただきたいことについて記載しています。

2

第５節

保険契約の取消し、無効、失効または解除･････････････････････････････････････････････････････････ 44

保険料の払込みが滞った場合や、告知義務や通知義務に違反した場合等、弊社からご契約を解除させていただくことがあります。このほか、ご契約が取消し・無効となる場合や、ご契約を解約される場合等についても記載し
ています。

第６節

保険料の返還、追加または変更･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 47

ご契約内容に変更が生じた場合の、変更後の保険料の払込方法や払込期日、また、払込みが滞った場合のご契約の取扱い（保険金をお支払いしなくなること等）について記載しています。このほか、第５節の規定によりご契約が取消し・解除・解約等となった場合の、保険料の返還についても記載しています。

第７節

その他事項････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 50

補償の対象となる期間や地域、保険金のお支払いにより弊社に移転（代位）する権利、保険金請求権の時効等について記載しています。

別表後遺障害等級表･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 52

付表１-１

失効・当会社による解除の場合の返還保険料･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 56

付表１-２

保険金の支払による失効の場合の返還保険料･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 56

付表２

保険契約者による解除の場合の返還保険料･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 56

付表３

短期料率･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 57

3

3 特約･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 58
トータルアシストからだの保険の特約は下表の通りです。
ご契約内容により自動セットされる特約(下表に◆のある特約)、お申出により任意でご契約いただくことができる特約があります。
特約◆自動セットされる条件等

記載
ページ

保険証券上の表示（例）＊

申込書等における表示（例）＊

トータルアシストからだの保険（傷害定額）の特約❶ 被保険者の範囲に関する特約●

58

被保険者の範囲に関する特約

被保険者の範囲に関する特約❷ 交通事故傷害危険のみ補償特約●

60

交通事故傷害危険のみ補償特約

交通事故傷害危険のみ補償特約❸ 就業中のみの危険補償特約●

62

就業中のみの危険補償特約

就業中のみの危険補償特約❹ 特定感染症危険補償特約●

62

特定感染症危険補償特約

特定感染症危険補償特約❺ 天災危険補償特約●

65

天災危険補償特約

天災危険補償特約

66

後遺障害等級限定（第３級以上）後遺障害等級限定（第３級以上）❼ 企業等の災害補償規定等特約●

66

企業等の災害補償規定等特約企業等の災害補償規定等特約❽ 法人契約特約●

67

法人契約特約法人契約特約❾ 手術保険金の支払対象等変更に関する特約●

67

手術保険金支払対象変更（傷害）手術保険金支払対象変更（傷害）70

個人賠償責任補償特約
保険金額：国内無制限（国外1億円）
免責金額：なし

個人賠償責任補償特約
保険金額：国内無制限（国外1億円）
免責金額：なし

74

賠償事故解決に関する特約(表示されません。）

77

基本条項特約（賠責）(表示されません。）⓭ 携行品特約
●

80

携行品特約

携行品特約

⓮-1 住宅内生活用動産特約●

83

住宅内生活用動産特約

住宅内生活用動産特約

87

臨時費用保険金不担保特約

臨時費用保険金不担保特約

87

残存物取片づけ費用不担保特約

残存物取片づけ費用不担保特約

87

失火見舞費用保険金不担保特約

失火見舞費用保険金不担保特約

87

基本条項特約（財産）(表示されません。）❻●

後遺障害等級限定補償特約◆始期日における保険の対象となる方の年齢が70歳を超えるご契約の場合❿ 個人賠償責任補償特約
●
⓫
●
⓬
●

⓮-2
●
⓮-3
●
⓮-4
●
⓯
●

◆「個人賠償責任補償特約」をご契約の場合

基本条項特約（賠責）◆「個人賠償責任補償特約」をご契約の場合

臨時費用保険金不担保特約◆「－1住宅内生活用動産特約」をご契約の場合

残存物取片づけ費用保険金不担保特約◆「－1住宅内生活用動産特約」をご契約の場合

失火見舞費用保険金不担保特約◆「－1住宅内生活用動産特約」をご契約の場合

基本条項特約（財産）◆「携行品特約」または「住宅内生活用動産特約」をご契約の場合⓰●救援者費用等補償特約

90

救援者費用等補償特約

救援者費用等補償特約⓱●

認知症諸費用補償特約

92

認知症諸費用補償特約

認知症諸費用補償特約

95

一事故支払限度額の適用特約(表示されません。）

95

基本条項特約（費用）(表示されません。）

98

条件付戦争危険等免責修正特約(表示されません。）

⓲
●
⓳
●
⓴
●

4

賠償事故解決に関する特約

一事故支払限度額の適用に関する特約◆「救援者費用等補償特約」をご契約の場合で、「認知症諸費用補償特約」をご契約されないとき

基本条項特約（費用）◆「救援者費用等補償特約」をご契約の場合

条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約◆すべてのご契約特約◆自動セットされる条件等

記載
ページ

保険証券上の表示（例）＊

申込書等における表示（例）＊

トータルアシストからだの保険（ゴルファー）の特約
●ゴルフ中等の危険補償特約◆すべてのご契約❿ 個人賠償責任補償特約
●
⓫
●
⓬
●

賠償事故解決に関する特約◆「個人賠償責任補償特約」をご契約の場合

基本条項特約（賠責）◆「個人賠償責任補償特約」をご契約の場合⓭ 携行品特約●⓯●

基本条項特約（財産）◆「携行品特約」をご契約の場合

 ホールインワン・アルバトロス費用補償特約
●
⓳
●
⓴
●

基本条項特約（費用）◆「ホールインワン・アルバトロス費用補償特約」をご契約の場合

条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約◆すべてのご契約

98

ゴルフ中等の危険補償特約

ゴルフ中等の危険補償特約

70

個人賠償責任補償特約
保険金額：国内無制限（国外1億円）
免責金額：なし

個人賠償責任補償特約
保険金額：国内無制限（国外1億円）
免責金額：なし

74

賠償事故解決に関する特約(表示されません。）

77

基本条項特約（賠責）(表示されません。）

80

携行品特約
保険金額：●●●万円
免責金額：なし

携行品特約
保険金額：●●●万円
免責金額：なし87

基本条項特約（財産）(表示されません。）

99

ホールインワン費用特約
保険金額：●●●万円

ホールインワン費用特約
保険金額：●●●万円

95

基本条項特約（費用）(表示されません。）

98

条件付戦争危険等免責修正特約(表示されません。）

トータルアシストからだの保険（所得補償）の特約
 所得補償保険金の入院のみ補償特約●

101 所得補償入院のみ補償特約

所得補償入院のみ補償特約

 特別条件付保険特約●

特別条件付保険特約《不担保とする傷病名１》
102 ●●●●●
不担保期間：平成●年●月●日まで

特別条件付保険特約《不担保とする傷病名１》●●●●●

102 継続契約の定義に関する特約

継続契約の定義に関する特約

98(表示されません。）


●
⓴
●

継続契約の定義に関する特約（所得補償用）◆従来の所得補償保険の個人契約（保険の対象となる方が1名のご契約）から継続されたご契約の場合

条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約◆すべてのご契約

条件付戦争危険等免責修正特約

ご契約の手続きに関する特約ほか

●

●

●

保険契約の更新に関する特約◆すべてのご契約（保険期間が1年未満のご契約および質権が設定されているご契約を除きます。）

傷害総合補償の更新に関する特約◆すべてのご契約（保険期間が1年未満のご契約および質権が設定されているご契約を除きます。）

共同保険に関する特約◆共同保険でご契約の場合

 通信による契約申込に関する特約●

103 保険契約の更新特約
更新特約

104 傷害総合補償の更新に関する特約
105 共同保険に関する特約(表示されません。）

105 通信による契約申込に関する特約

通信による契約申込に関する特約●

インターネット等による通信販売に関する特約

106

インターネット特約

●

保険料支払手段に関する特約106 (表示されません。）

インターネット特約(表示されません。）＊これと異なる表示を行う場合や表示しない場合があります。

耳や言葉の不自由なお客様専用事故受付票（ファックス）･････････････････････････････････････････････････････････ 最終ページ

5

6

Ⅰ. ご契約の手引き
保険の対象となる方、お支払いする保険金の概要一覧、保険証券や保険料控除証明書の表示内容、保険金のお受取りまでの流れ等をご説明しております。

7

1 お支払いする保険金の概要一覧等
トータルアシストからだの保険における保険の対象となる方およびお支払いの対象となる主な保険金は以下のとおりです。保険
金をご請求いただく際にはご確認ください。なお、実際のご契約内容によってお支払いの対象となる保険金が異なりますので、お支払いする保険金の額やお支払いする条件等、詳細は代理店または弊社までお問い合わせください。

1.トータルアシストからだの保険（傷害定額）❶保険の対象となる方

本人型

夫婦型＊1

家族型＊1

家族型
（配偶者
＊1
不担保）

個人賠償
責任
補償特約

ご本人＊2
ご本人＊2の配偶者＊3－－

ご本人＊2またはその配偶者＊3の同居のご親族＊4

－

－

－

ご本人＊2またはその配偶者＊3の別居の未婚＊5のお子様

－

－

－

ご本人＊2の同居のご親族＊4および別居の未婚＊5のお子様

－

－

－

－

※保険の対象となる方の続柄は、傷害、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
※個人賠償責任補償特約、携行品特約、住宅内生活用動産特約、救援者費用等補償特約は「家族型」となります。ただし、認知症諸費用補償特約をご契約される場合、救援者費用等補償特約は「本人型」になります。
※個人賠償責任補償特約において、ご本人＊2が未成年者または上表の保険の対象となる方が責任無能力者である場合は、未成年者
または責任無能力者の親権者およびその他の法定の監督義務者等も保険の対象となる方に含みます（未成年者または責任無能力者に関する事故に限ります。）。
かつ始期日における年齢が40歳以上の方をご本人＊2に指定する必※認知症諸費用補償特約をご契約される場合、認知症の方＊6で、ご契約が取消しとなるこ
要があります。認知症の方＊6以外の方、始期日における年齢が40歳未満の方をご本人＊2に指定した場合、とがあります。
＊1 ケガに関する補償でこれらの型を指定する場合、「被保険者の範囲に関する特約」
が自動セットされます。
＊2 申込書等に「保険の対象となる方（被保険者・本人）」として記載された方をいいます。
＊3 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない
程度の実質を備える状態にある方を含みます（以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。婚約とは異なります。）。
①婚姻意思＊７を有すること ②同居により夫婦同様の共同生活を送っていること＊4 6親等以内の血族または3親等以内の姻族をいいます（配偶者を含みません。）。
＊5 これまでに婚姻歴がないことをいいます。
＊６ 医師から「認知症」の診断を受けた方、または認知機能・記憶機能の持続的な低下により、以下のような状態がみられる方をいいます。
①道に迷って家に帰ってこられなくなることがある ②自分のいる場所がどこだかわからなくなることがある③財布や鍵など、物を置いた場所がわからなくなることがある ④5分前に聞いた話を思い出せないことがある⑤自分の生年月日がわからなくなることがある ⑥今日が何月何日かわからないときがある＊７ 戸籍上の性別が同一の場合は夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。

❷お支払いする保険金の概要

トータルアシストからだの保険（傷害定額）をご契約いただいた場合、ご契約の内容に応じて、以下の保険金がお支払いの対象となります。
お支払いする
保険金の種類

お支払いする保険金および条件の概要（保険金をお支払いしない場合については各約款にてご確認ください。）「急激かつ偶然な外来の事故」により、保険の対象となる方がケガをした場合に保険金をお支払いします。

傷害総合保険普通保険約款
（傷害定額条項）8

死亡保険金

事故の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合に、死亡・後遺障害保険
金額の全額をお支払いします（ただし、1事故について、既に支払われた後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既に支払われた金額を差し引いた額をお支払いします。）。

後遺障害保険金事故の日からその日を含めて180日以内に身体に後遺障害が生じた場合に、後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の4％〜100％をお支払いします*1（ただし、お支払いする保険金は、1事故について死亡・後遺障害保険金額が限度となりま
す。）。

入院保険金

医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて180日以内に入院された場
合に、入院保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた金額をお支払いします（ただし、事故の日からその日を含めて対象日数*2以内の入院に限り、1事故について支払限度日数*3を限度とします。）。

傷害総合保険
普通保険約款
（傷害定額条項）

特定感染症
危険補償特約

個人賠償責任
補償特約

携行品特約

住宅内生活用
動産特約
救援者費用等
補償特約（認知症諸費用補償特約をセット
しない場合）
救援者費用等
補償特約（認知症諸費用補償特約をセット
する場合）

お支払額

入院中

入院保険金日額の10倍

入院中以外

入院保険金日額の 5倍

通院保険金

医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて180日以内に通院（往診を含みます。）された場合に、通院保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じた金額をお支払いします（ただし、事故の日からその日を含めて180日以内の通院に限り、
1事故について30日を限度とします。）。なお、通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位にギプス等*7を常時装着した日数についても、「通院した日数」に含みます。

後遺障害保険金・入院保険金・
通院保険金

保険期間の初日からその日を含めて10日を経過した後*8に特定感染症を発病した場
合に、傷害定額条項（後遺障害保険金・入院保険金・通院保険金）の規定に従い、保険金をお支払いします。

個人賠償責任保険金

国内外において、以下のような事由により、保険の対象となる方が法律上の損害賠償責任を負う場合に、1事故について保険金額を限度に保険金をお支払いします。
・日常生活に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせたり他人の財物を壊した場合・保険の対象となる方が居住に使用する住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせたり他人の財物を壊した場合
・電車等*9を運行不能にさせた場合
・日本国内で受託した財物（受託品）*10を壊したり盗まれた場合

その他損害防止費用・請求権の保全、行使手続費用・緊急措置費用・示談交渉費用・協力
義務費用・争訟費用または訴訟の判決による遅延損害金をお支払いできる場合があります。

携行品保険金

国内外において、保険の対象となる方が所有する家財のうち、一時的に持ち出された家財、住宅外において携行中の家財または住宅外で取得し住宅に持ち帰るまでの間の家財に偶然な事故によって生じた損害に対して保険金をお支払いします。

その他

損害防止費用・請求権の保全、行使手続費用・盗難引取費用をお支払いできる場合があります。

住宅内生活用動産保険金

国内において、保険の対象となる方の居住に使用する住宅内に所在する家財に偶然な事故によって生じた損害に対して保険金をお支払いします。

その他

損害防止費用・請求権の保全、行使手続費用・盗難引取費用をお支払いできる場合があります。

救援者費用等保険金

国内外において、保険の対象となる方が搭乗している航空機・船舶が行方不明になった場合または遭難した場合、急激かつ偶然な外来の事故により保険の対象となる方の生死が確認できない場合もしくは緊急の捜索・救助活動を必要とする状態となったことが警察等の公的機関により確認された場合等に、ご契約者、保険の対象となる方または保険の対象となる方の親族が負担した捜索救助費用や現地へ赴くための交通費・宿泊料等を保険金としてお支払いします。

行方不明捜索費用保険金保険の対象となる方が行方不明*11となった時から24時間を経過してもなお発見されず、ご契約者または保険の対象となる方の親族がその捜索のために負担した費用*12を保険金としてお支払いします。

見舞費用保険金

国内外において、保険の対象となる方が日常生活に起因する偶然な事故で他人にケガをさせた場合で、ケガをされた方がその事故の直接の結果として事故の日からその日を含めて180 日以内に死亡したとき、見舞費用保険金をお支払いします。

お支払いする保険金 の 概 要 一 覧 等

手術保険金

治療を目的として、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている手術*4または先進医療*5に該当する所定の手術を受けられた場合に、保険金をお支払いします（ただし、事故の日からその日を含めて対象日数*2以内に受けた手術に限り、1事故に基づくケガについて1回の手術に限ります。*6）。

＊1 始期日における保険の対象となる方ご本人の年齢が70歳を超えるご契約は、お支払いの対象が「後遺障害等級表」の第3級以上の支払割合となる後遺障害に限定されます（「後遺障害等級限定補償特約」が自動セットされます。）。
＊2 事故日から起算して保険金の支払対象となる期間として、契約により取り決めた期間をいいます。始期日における保険の対象となる方ご本人の年齢が70歳を超えるご契約は、180日で設定します。
＊3 1事故に基づくケガについて、保険金をお支払いする限度日数として、契約により取り決めた日数をいいます。始期日における保険の対象となる方ご本
人の年齢が70歳を超えるご契約は、30日で設定します。
＊4 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
＊5「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所等において行われるものに限ります。）をいいます（詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください。）。なお、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。
）。
＊6 1事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方の手術を受けた場合には、入院保険金日額の10倍の額のみお支払いします。
＊7 ギプス・キャスト、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子・シーネ・スプリント固定、創外固定器、PTBキャスト、PTBブレース、線副子等およびハロー
ベストをいいます。
＊8 継続契約においては、保険期間の初日からその日を含めて10日以内に特定感染症を発病した場合もお支払いします。
＊9 汽車、電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。
＊10 携帯電話、スマートフォン、自転車、コンタクトレンズ、眼鏡、１個または１組で100万円を超える物等は、受託品に含みません。
＊11 警察署への届出が必要です。
＊12 警察署への届出後に負担した費用に限ります。

9

2.トータルアシストからだの保険（ゴルファー）❶保険の対象となる方申込書等に「保険の対象となる方（被保険者・本人）」として記載された方が保険の対象となります。
※個人賠償責任補償特約において、ご本人*1が未成年者または責任無能力者である場合は、ご本人*2の親権者、その他の法定の監督義務者等も保険の対象となる方に含みます（ご本人*1に関する事故に限ります。）。
＊1 申込書等に「保険の対象となる方（被保険者・本人）」として記載された方をいいます。

❷お支払いする保険金の概要

トータルアシストからだの保険（ゴルファー）をご契約いただいた場合、ご契約の内容に応じて、以下の保険金がお支払いの対象となります。
お支払いする
保険金の種類

お支払いする保険金および条件の概要（保険金をお支払いしない場合については各約款にてご確認ください。）

国内外でのゴルフ場、ゴルフ練習場敷地内でゴルフの練習、競技または指導＊1中に「急激かつ偶然な外来の事故」
により、保険の対象となる方がケガをした場合に保険金をお支払いします。

傷害総合保険普通保険約款
（傷害定額条項）

死亡保険金

事故の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合に、死亡・後遺障害保険
金額の全額をお支払いします（ただし、1事故について、既に支払われた後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既に支払われた金額を差し引いた額をお支払いします。）。

後遺障害保険金事故の日からその日を含めて180日以内に身体に後遺障害が生じた場合に、後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の4％〜100％をお支払いします（ただし、お支払いする保険金は、1事故について死亡・後遺障害保険金額が限度となります。）。

入院保険金

医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて180日以内に入院された場
合に、入院保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた金額をお支払いします（ただし、事故の日からその日を含めて180日以内の入院に限り、1事故について180日を限度とします。）。

「ゴルフ中等の危険補償特約」が自動セットされ、右記の場合に保険金をお支払
いします。

手術保険金

治療を目的として、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている手術*2または先進医療*3に該当する所定の手術を受けられた場合に、保険金をお支払いします（ただし、事故の日からその日を含めて180日以内に受けた手術に限り、1事故に基づくケガについて1回の手術に限ります。*4）。

お支払額

通院保険金

入院中

入院保険金日額の10倍

入院中以外

入院保険金日額の 5倍

医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて180日以内に通院（往診を含みます。）された場合に、通院保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じた金額をお支払いします（ただし、事故の日からその日を含めて180日以内の通院に限り、
1事故について30日を限度とします。）。なお、通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位にギプス等*5を常時装着した日数についても、「通院した日数」に含みます。

＊1 ゴルフの練習、競技または指導に付随してゴルフ場、ゴルフ練習場敷地内で通常行われる更衣、休憩、食事、入浴等の行為を含みます。
＊2 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
＊3「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所等において行われるものに限ります。）をいいます（詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください。）。なお、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。
）。
＊4 1事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方の手術を受けた場合には、入院保険金日額の10倍の額のみお支払いします。
＊5 ギプス・キャスト、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子・シーネ・スプリント固定、創外固定器、PTBキャスト、PTBブレース、線副子等およびハロー
ベストをいいます。

10「ゴルフ中等の危険補償特約」が自動セットされ、右記の場合に保険金をお支払
いします。

携行品特約
「ゴルフ中等の危険補償特約」が自動セットされ、右記の場合に保険金をお支払いします。

ホールインワン・アルバトロス費用
補償特約

お支払いする保険金および条件の概要（保険金をお支払いしない場合については各約款にてご確認ください。）

個人賠償責任保険金

国内外において、以下のような事由により、保険の対象となる方が法律上の損害賠償責任を負う場合に、1事故について保険金額を限度に保険金をお支払いします。
・ゴルフの練習、競技または指導*1中に他人（キャディを含みます。）にケガ等をさせたり、他人の財物を壊した場合*2・ゴルフの練習、競技または指導*1中に、日本国内で受託した財物（受託品）*3を壊したり盗まれた場合

その他損害防止費用・請求権の保全、行使手続費用・緊急措置費用・示談交渉費用・協力
義務費用・争訟費用または訴訟の判決による遅延損害金をお支払いできる場合があります。

携行品保険金国内外でのゴルフ場、ゴルフ練習場敷地内で、保険の対象となる方が所有するゴル
フ用品の盗難（ただし、ゴルフボールの盗難については、他のゴルフ用品と同時に生じた場合に限ります。）またはゴルフクラブの破損、曲損*4によって生じた損害に対して保険金をお支払いします。

その他

損害防止費用・請求権の保全、行使手続費用・盗難引取費用をお支払いできる場合があります。

ホールインワン・アルバトロス費用保険金

お支払いする保険金 の 概 要 一 覧 等

個人賠償責任
補償特約

お支払いする
保険金の種類

国内の9ホール以上を有するゴルフ場において他の競技者1名以上と同伴し、パー35以上の９ホールを正規にラウンドするゴルフのプレー中に、下記のいずれかのホールインワンまたはアルバトロスを達成した場合に、達成のお祝いとして実際にかかった費用*5等を保険金としてお支払いします。
・同伴競技者および同伴競技者以外の第三者*6の両方が目撃したホールインワンまたはアルバトロス（公式競技の場合は、同伴競技者または同伴競技者以外の第三者*6のいずれかが目撃したホールインワンまたはアルバトロス）
・記録媒体に記録された映像等によりその達成を客観的に確認できるホールインワ
ンまたはアルバトロス※ゴルフ競技をアマチュアの資格で行う方のホールインワンまたはアルバトロスが補償の対象となり、ゴルフの競技または指導を職業としている方のホールインワンおよびアルバトロス
は補償の対象となりません。
※保険金のご請求にあたっては、同伴競技者、同伴競技者以外の第三者＊6およびゴルフ場の支
配人等のそれぞれが署名もしくは記名捺印したホールインワンもしくはアルバトロス証明書
または映像等のうち、弊社が求めるすべてのもののご提出が必要となります。
※セルフプレーは同伴キャディがいないため、同伴キャディ以外の第三者＊6の目撃証明があるときまたは映像等によりその達成を客観的に確認できるときに限り保険金をお支払いします。

＊1 ゴルフの練習、競技または指導には、これらに付随してゴルフ場、ゴルフ練習場敷地内で通常行われる更衣、休憩、食事、入浴等の行為を含みます。
＊2 ゴルフ場敷地内におけるゴルフカートの所有、使用または管理に起因する損害賠償責任を含みます。
＊3 携帯電話、スマートフォン、自転車、コンタクトレンズ、眼鏡、1個または1組で100万円を超える物等は、受託品に含みません。
＊4 破損、曲損が生じたゴルフクラブの損害に限ります。
＊5 慣習として負担する贈呈用記念品購入費用、祝賀会費用、ゴルフ場に対する記念植樹費用、同伴キャディに対する祝儀等が対象となります。
＊6 同伴キャディ、ゴルフ場の使用人や関連業者、公式競技の競技委員、先行・後続のパーティのプレイヤー等をいいます。ただし、同伴キャディ以外の者
で、保険の対象となる方または同伴競技者のゴルフプレーに同行する、ゴルフプレーを行わない者は含みません。

3.トータルアシストからだの保険（所得補償）❶保険の対象となる方申込書等に「保険の対象となる方（被保険者・本人）」として記載された方が保険の対象となります。

❷お支払いする保険金の概要

トータルアシストからだの保険（所得補償）をご契約いただいた場合、ご契約の内容に応じて、以下の保険金がお支払いの対象となります。

傷害総合保険普通保険約款
（所得補償条項）

お支払いする
保険金の種類

お支払いする保険金および条件の概要

所得補償保険金

ケガや病気によって就業不能となり、医師等の治療を開始した日以後の就業不能の日数が免責日数*1を超えた場合に、所得補償保険金日額に就業不能の日数から免責日
数*1を引いた日数を乗じた金額をお支払いします（ただし、同一のケガや病気による就業不能について、てん補日数*2分の保険金額を限度とします。）。

＊1 保険金をお支払いしない日数として、契約により取り決めた一定の日数のことをいいます。
＊2 同一のケガや病気による就業不能に対して保険金をお支払いする限度日数として、契約により取り決めた一定の日数のことをいいます。

11

2 保険証券の見方 保険契約継続証および弊社ホームページ（マイページ）のご契約内容画面も同様の見方です。
保険証券の表示内容をご確認ください。
万が一お申込み内容と相違がございましたら、直ちにご契約の代理店または弊社までご連絡ください。

※保険証券等の漢字表記については、旧字体で表示できない場合、新字体で表示しています。誠に恐れ入りますが、旧字体への修正はいたしかねますので、ご了承ください。
※以下は保険証券のイメージ画像です。実際はこれと異なる場合があります。

【１】保険証券の表示内容
1.トータルアシストからだの保険（傷害定額）【保険証券表面】【保険証券裏面】
補償内容

からだの保険（傷害定額）証券
普通保険約款及び特約その他この保険証券に記載したところに従い、保険契約を締結し、その証としてこの保険証券を発行します。
なお、保険証券の見方については、「ご契約のしおり（約款）」をご参照ください。

保険契約者
〒
住所

証券番号

氏名

保険に関する
お問い合わせ❶●お問い合わせやお手続きのご案内はこちら

事故受付センター❸●

https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/support/

代理店／仲立人（東京海上日動安心110番）❷●

東京海上日動ホームページ

0120-720-110

受付時間 24時間・365日対応

証券番号：
保険期間：
契約者名：

保険約款：

■ 補償内容の詳細および万一の事故の際にお支払いの対象となる保険金につきましては、「ご契約のしおり（約款）」に掲載の普通保険約款・特約・お支払いする保険金の概要をご確認ください。（弊社ホームページwww.tokiomarine-nichido.co.jpまたは冊子をご参照ください。）❿●

被保険者の型等※傷害定額条項の被保険者の型です（各特約の被保険者の型は特約欄参照）。

被保険者の型

入通院支払方式

補償の内容・保険金額等

本人

配偶者

親族（１名あたり）

死亡保険金額後遺障害保険金額
入院保険金日額⓫●※手術保険金の額は、入院保険金日額に手術の種類に対応する所定の倍率を乗じた額です。

※手術は入院と同じ対象日数となります。

通院保険金日額

❼
●

携帯電話

ご契約日

ＦＡＸ番号
他の保険契約等

証券作成日

保険種類
保険期間
取扱営業店・代理店

営業店
代理店／仲立人

契約者
代理店枝番

保険の対象となる方（被保険者・本人）
住所
氏名
生年月日

性別
契約者との関係

満年齢（始期日時点）

保険金受取人、保険の対象となる方との関係、受取割合❽●

一時金払保険金額※入通院給付金の額は、一時金払保険金額に所定の倍率を乗じた額です。

補 償 内 容 の 詳 細 に つ き ま し て は 、裏 面 を ご 参 照 く だ さ い 。

●
❹
❺
●
❻
●

電話番号

特約
特約名称

保険金額等

その他の特約等

⓬
●

死亡保険金
受取人

保険料のお支払内容❾●

１回分保険料
合計保険料
払込方法
保険料払込期日

初回払込保険料
第２回目以降払込保険料

割引・割増等
本書に記載の内容がお申込み内容と相違ないかを必ずご確認いただき、ご不明な点がございましたら代理店または弊社にお問い合わせください。

付帯サービス等（フリーダイヤルは24時間365日対応）
介護アシスト０１２０－７０８－１１０
０１２０－４２８－８３４

捜索支援サービス－

メディカルアシスト【：ご利用いただけます。

：ご利用いただけません。】

お電話にて各種医療に関する相談に応じます。

○ また、夜間の緊急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。
○ お電話にてご高齢者の生活支援や介護に関するご相談に応じ、各種サービスを優待条件でご紹介します。

× 捜索支援サービスは認知症諸費用補償特約をセットしていないご契約にはご提供しておりません。

S1BSK023

S1BSK012

24.2.2124.01.12⓭●❶ 保険契約者

ご契約者の住所・氏名等が表示されます。弊社から連絡させていただく際には、表示先にご連絡いたします。
変更がありましたら、ご契約の代理店または弊社までご連絡いただきますようお願いいたします。
保険契約者はご契約の当事者であり、保険契約上の様々な権利を有し義務を負います。

❷ 証券番号

ご契約を特定させていただくための番号です。事故のご連絡やご契約に関するお問い合わせの際には、ご契約の代理店または弊社において、証券番号を確認させていただきます。

❸ お問い合わせ先ご契約に関するお問い合わせ・事故のご連絡の際は、こちらの電話番号までご連絡ください。

❹ 保険種類

この保険契約の約款名が表示されます。

❺ 保険期間補償の対象となる期間が表示されます。
※弊社の保険責任は保険期間の初日(始期日)の午後４時（ご契約者からのお申出により、申込書等にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とし、保険証券にはその時刻が表示されます。）に始まり、満期日の午後４時に終わります。

❻ 取扱営業店・代理店

12

ご契約を担当させていただいている弊社営業店や代理店が表示されます。

❼ 保険の対象となる方（被保険者・本人）保険の対象となる方ご本人の住所・氏名等が表示されます。

❽ 保険金受取人、保険の対象となる方との関係、受取割合
死亡保険金受取人を指定している場合は、指定された受取人が表示されます。
死亡保険金受取人を指定していない場合は、「法定相続人」が表示されます。

❾ 保険料のお支払内容
保険料とその払込方法や払込期日が表示されます。保険料を分割して払込みいただく場合は、1回分の保険料や２回目以降の払込期日が表示されます。
※払込方法が一時払の場合には、「第２回目以降払込保険料の払込期日」はブランクとなります。

❿ 被保険者の型等「被保険者の型」欄には、保険の対象となる方の範囲が「○○型」として表示されます。
詳しくはこちらP.8「入通院支払方式」欄には、入院または通院された場合にお支払いする保険金の支払方式が表示されます。
「日数払」と表示されます。

保険証券の見方「入院保険金・手術保険金」をご契約いただいた場合「入院保険金・手術保険金」をご契約いただいていない 「なし（死亡・後遺障害のみ）」と表示されます。
場合⓫ 補償の内容・保険金額等
ご契約いただいた補償の内容や保険金額等が表示されます。

⓬ 特約／その他の特約等ご希望によりご契約いただいた特約、ご契約に自動セットされる特約等が表示されます。あわせて、保険金額等が表示されます。
※保険金額が表示されていない特約については、約款等をご確認ください。

⓭ 付帯サービス等「○」と表示されている付帯サービス等をご利用いただけます。

13

2.トータルアシストからだの保険（ゴルファー）【保険証券表面】【保険証券裏面】
補償内容

からだの保険（ゴルファー）証券
普通保険約款及び特約その他この保険証券に記載したところに従い、保険契約を締結し、その証としてこの保険証券を発行します。
なお、保険証券の見方については、「ご契約のしおり（約款）」をご参照ください。

保険契約者
〒
住所

証券番号

氏名

保険に関する
お問い合わせ❶●お問い合わせやお手続きのご案内はこちら

事故受付センター❷●❸●

https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/support/

0120-720-110

保険約款：

保険期間：

東京海上日動ホームページ

代理店／仲立人（東京海上日動安心110番）

証券番号：

受付時間 24時間・365日対応

契約者名：■ 補償内容の詳細および万一の事故の際にお支払いの対象となる保険金につきましては、「ご契約のしおり（約款）」に掲載の普通保険約款・特約・お支払いする保険金の概要をご確認ください。（弊社ホームページwww.tokiomarine-nichido.co.jpまたは冊子をご参照ください。）❿●

被保険者の型等※傷害定額条項の被保険者の型です（各特約の被保険者の型は特約欄参照）。

被保険者の型

入通院支払方式

補償の内容・保険金額等

本人

配偶者

親族（１名あたり）

死亡保険金額後遺障害保険金額
入院保険金日額⓫●※手術保険金の額は、入院保険金日額に手術の種類に対応する所定の倍率を乗じた額です。

※手術は入院と同じ対象日数となります。

通院保険金日額

❼
●

電話番号

携帯電話

ご契約日

ＦＡＸ番号
他の保険契約等

証券作成日

保険種類
保険期間
取扱営業店・代理店

営業店
代理店／仲立人

契約者
代理店枝番

保険の対象となる方（被保険者・本人）
住所
氏名
生年月日

性別
契約者との関係

満年齢（始期日時点）

保険金受取人、保険の対象となる方との関係、受取割合❽●

一時金払保険金額※入通院給付金の額は、一時金払保険金額に所定の倍率を乗じた額です。

補 償 内 容 の 詳 細 に つ き ま し て は 、裏 面 を ご 参 照 く だ さ い 。

●
❹
❺
●
❻
●

特約
特約名称

保険金額等

その他の特約等

⓬
●

死亡保険金
受取人

保険料のお支払内容❾●

１回分保険料
合計保険料
払込方法
保険料払込期日

初回払込保険料
第２回目以降払込保険料

割引・割増等
本書に記載の内容がお申込み内容と相違ないかを必ずご確認いただき、ご不明な点がございましたら代理店または弊社にお問い合わせください。

付帯サービス等（フリーダイヤルは24時間365日対応）
介護アシスト０１２０－７０８－１１０
０１２０－４２８－８３４

捜索支援サービス－

メディカルアシスト【：ご利用いただけます。

：ご利用いただけません。】

お電話にて各種医療に関する相談に応じます。

○ また、夜間の緊急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。
○ お電話にてご高齢者の生活支援や介護に関するご相談に応じ、各種サービスを優待条件でご紹介します。

× 捜索支援サービスは認知症諸費用補償特約をセットしていないご契約にはご提供しておりません。

S1BSK023

S1BSK012

24.2.2124.01.12⓭●❶ 保険契約者

ご契約者の住所・氏名等が表示されます。弊社から連絡させていただく際には、表示先にご連絡いたします。
変更がありましたら、ご契約の代理店または弊社までご連絡いただきますようお願いいたします。
保険契約者はご契約の当事者であり、保険契約上の様々な権利を有し義務を負います。

❷ 証券番号

ご契約を特定させていただくための番号です。事故のご連絡やご契約に関するお問い合わせの際には、ご契約の代理店または弊社において、証券番号を確認させていただきます。

❸ お問い合わせ先ご契約に関するお問い合わせ・事故のご連絡の際は、こちらの電話番号までご連絡ください。

❹ 保険種類

この保険契約の約款名が表示されます。

❺ 保険期間補償の対象となる期間が表示されます。
※弊社の保険責任は保険期間の初日(始期日)の午後４時（ご契約者からのお申出により、申込書等にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とし、保険証券にはその時刻が表示されます。）に始まり、満期日の午後４時に終わります。

❻ 取扱営業店・代理店

ご契約を担当させていただいている弊社営業店や代理店が表示されます。

14

❼ 保険の対象となる方（被保険者・本人）保険の対象となる方の住所・氏名等が表示されます。

❽ 保険金受取人、保険の対象となる方との関係、受取割合
死亡保険金受取人を指定している場合は、指定された受取人が表示されます。
死亡保険金受取人を指定していない場合は、「法定相続人」が表示されます。

❾ 保険料のお支払内容
保険料とその払込方法や払込期日が表示されます。保険料を分割して払込みいただく場合は、1回分の保険料や２回目以降の払込期日が表示されます。
※払込方法が一時払の場合には、「第２回目以降払込保険料の払込期日」はブランクとなります。

❿ 被保険者の型等「被保険者の型」欄には「本人型」と表示され、「被保険者・本人」欄に記載された方が保険の対象となります。
「入通院支払方式」欄には、入院または通院された場合にお支払いする保険金の支払方式が表示されます。
「入院保険金・手術保険金」をご契約いただいた場合「日数払」と表示されます。
保険証券の見方「入院保険金・手術保険金」をご契約いただいていない 「なし（死亡・後遺障害のみ）」と表示されます。
場合⓫ 補償の内容・保険金額等
ご契約いただいた補償の内容や保険金額等が表示されます。

⓬ 特約／その他の特約等ご希望によりご契約いただいた特約、ご契約に自動セットされる特約等が表示されます。あわせて、保険金額等が表示されます。
※保険金額が表示されていない特約については、約款等をご確認ください。

⓭ 付帯サービス等「○」と表示されている付帯サービス等をご利用いただけます。

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3.トータルアシストからだの保険（所得補償）【保険証券表面】【保険証券裏面】
補償内容

からだの保険（所得補償）証券
普通保険約款及び特約その他この保険証券に記載したところに従い、保険契約を締結し、その証としてこの保険証券を発行します。
なお、保険証券の見方については、「ご契約のしおり（約款）」をご参照ください。

保険契約者
〒
住所

証券番号

氏名

保険に関する
お問い合わせ❶●お問い合わせやお手続きのご案内はこちら

事故受付センター❷●❸●

https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/support/

0120-720-110

保険約款：

保険期間：

東京海上日動ホームページ

代理店／仲立人（東京海上日動安心110番）

証券番号：
契約者名：

■ 補償内容の詳細および万一の事故の際にお支払いの対象となる保険金につきましては、「ご契約のしおり（約款）」に掲載の普通保険約款・特約・お支払いする保険金の概要をご確認ください。（弊社ホームページwww.tokiomarine-nichido.co.jpまたは冊子をご参照ください。）❿●

被保険者の型等※傷害定額条項の被保険者の型です（各特約の被保険者の型は特約欄参照）。

被保険者の型

補償種類

補償の内容・保険金額等

受付時間 24時間・365日対応

⓫
●

❼
●

電話番号

携帯電話

ご契約日

ＦＡＸ番号
他の保険契約等

証券作成日

保険種類
保険期間
取扱営業店・代理店

営業店
代理店／仲立人

契約者
代理店枝番

保険の対象となる方（被保険者・本人）
住所
氏名
生年月日

性別
契約者との関係

満年齢（始期日時点）

保険金受取人、保険の対象となる方との関係、受取割合❽●

補 償 内 容 の 詳 細 に つ き ま し て は 、裏 面 を ご 参 照 く だ さ い 。

●
❹
❺
●
❻
●

特約
特約名称

保険金額等

その他の特約等⓬●

保険料のお支払内容❾●

１回分保険料
合計保険料
払込方法
保険料払込期日

初回払込保険料
第２回目以降払込保険料

割引・割増等
本書に記載の内容がお申込み内容と相違ないかを必ずご確認いただき、ご不明な点がございましたら代理店または弊社にお問い合わせください。

付帯サービス等（フリーダイヤルは24時間365日対応）
介護アシスト０１２０－７０８－１１０
０１２０－４２８－８３４

捜索支援サービス－

メディカルアシスト【：ご利用いただけます。

：ご利用いただけません。】

お電話にて各種医療に関する相談に応じます。

○ また、夜間の緊急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。
○ お電話にてご高齢者の生活支援や介護に関するご相談に応じ、各種サービスを優待条件でご紹介します。

× 捜索支援サービスは認知症諸費用補償特約をセットしていないご契約にはご提供しておりません。

S1BSK023

S1BSK012

24.2.2124.01.12⓭●❶ 保険契約者

ご契約者の住所・氏名等が表示されます。弊社から連絡させていただく際には、表示先にご連絡いたします。
変更がありましたら、ご契約の代理店または弊社までご連絡いただきますようお願いいたします。
保険契約者はご契約の当事者であり、保険契約上の様々な権利を有し義務を負います。

❷ 証券番号

ご契約を特定させていただくための番号です。事故のご連絡やご契約に関するお問い合わせの際には、ご契約の代理店または弊社において、証券番号を確認させていただきます。

❸ お問い合わせ先ご契約に関するお問い合わせ・事故のご連絡の際は、こちらの電話番号までご連絡ください。

❹ 保険種類

この保険契約の約款名が表示されます。

❺ 保険期間補償の対象となる期間が表示されます。
※弊社の保険責任は保険期間の初日(始期日)の午後４時（ご契約者からのお申出により、申込書等にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とし、保険証券にはその時刻が表示されます。）に始まり、満期日の午後４時に終わります。

❻ 取扱営業店・代理店

ご契約を担当させていただいている弊社営業店や代理店が表示されます。

16

❼ 保険の対象となる方（被保険者・本人）保険の対象となる方の住所・氏名等が表示されます。

❽ 保険金受取人、保険の対象となる方との関係、受取割合
トータルアシストからだの保険（所得補償）では、保険金受取人の指定は行いません（保険金は保険の対象となる方にお支払いします。
）ので、本欄は表示されません。

❾保険料のお支払内容
保険料とその払込方法や払込期日が表示されます。保険料を分割して払込みいただく場合は、1回分の保険料や２回目以降の払込期日が表示されます。
※払込方法が一時払の場合には、「第２回目以降払込保険料の払込期日」はブランクとなります。

❿被保険者の型等「被保険者の型」欄には「本人型」と表示され、「被保険者・本人」欄に記載された方が保険の対象となります。
「補償種類」欄には、ご契約いただいた補償の種類が表示されます。
保険証券の見方⓫ 補償の内容・保険金額等
ご契約いただいた補償の内容や保険金額等が表示されます。

⓬ 特約／その他の特約等ご希望によりご契約いただいた特約、ご契約に自動セットされる特約等が表示されます。あわせて、保険金額等が表示されます。
※保険金額が表示されていない特約については、約款等をご確認ください。

⓭ 付帯サービス等「○」と表示されている付帯サービス等をご利用いただけます。

17

【２】生命保険料控除証明書の表示内容（トータルアシストからだの保険（所得補償））
1. 生命保険料控除について(1)トータルアシストからだの保険（所得補償）は、生命保険料控除制度における「介護医療保険料控除」の対象となり、その年*1に払込みいただいた保険料について、下表に定める金額がその年のご契約者（保険料負担者）の課税所得から控除されます。
(2)ご契約者が「所得控除」を受けるためには、損害保険会社が発行する「保険料控除証明書」*2を「給与所得者の保険料控除申告書（給与所得者の場合）または「確定申告書」（確定申告による納税者の場合）に添付して所轄税務署（給与所得者の場合は勤務先）に提出する必要があります。
＊1各年の1月から12月までに払込みいただいた保険料がその年の控除の対象となります。
＊2
「保険料控除証明書」については、下記をご確認ください。

【生命保険料控除（介護医療保険料控除）の対象額】
所得税

住民税

払込保険料の合計額

所得から控除できる金額

払込保険料の合計額

所得から控除できる金額〜20,000円

払込保険料の合計額〜12,000円

払込保険料の合計額

20,001円〜40,000円

払込保険料の合計額×1/2＋10,000円

12,001円〜32,000円

払込保険料の合計額×1/2＋6,000円

40,001円〜80,000円

払込保険料の合計額×1/4＋20,000円

32,001円〜56,000円

払込保険料の合計額×1/4＋14,000円

80,001円〜

40,000円

56,001円〜

28,000円

2. 生命保険料控除の対象となるご契約
生命保険料控除の対象となるご契約は、ご契約者ご自身またはその配偶者*3・その他の親族*4を保険の対象となる方とするトータ
ルアシストからだの保険（所得補償）のご契約です。
＊3法律上の配偶者に限ります。
＊4法律上の親族に限ります。

3. 生命保険料控除証明書のご説明❶生命保険料控除証明書(1)ご契約いただいた年に払込みいただいた保険料に対する「生命保険料控除証明書」
は、トータルアシストからだの保険（所得補償）
証券に添付されます。
※ご契約時に「Web証券」をご選択いただいたお客様には「保険証券」は発行していませんので、「保険料控除証明書」は別途送付いたします。
※初回保険料の払込みが翌年1月以降となるご契約（12月始期の口座振替のご契約等）の場合は、保険証券に添付されている証明書はご使用できません。（控除証明書の「控除対象保険料」には「0円」と表示されます。
）翌年にあらためてお送りする
控除証明書を翌年の保険料控除にご使用ください。
※12月始期のクレジットカード払・コンビニ払（払込取扱票払）・請求書払のご契約等で、初回保険料を翌年１月以降に払込みいただく場合、その保険料は翌年の所得から控除することになるため、保険証券に添付される証明書は今年の保険料控除の申告にご使用できません。翌年の保険料控除の申告までお取り置きのうえ、ご使用ください。
(2)翌年以降の「生命保険料控除証明書」は、ご契約の内容によりお送りする時期が異なります。
 ●一時払（年払）契約の場合…更新時に保険契約継続証と一緒にお送りします。
 ●分割払（月払）契約の場合…上記に加えて、更新前契約の「生命保険料控除証明書」を10月下旬頃ハガキにてお送りします
ので、あわせてご使用ください。
(3)紛失等により「生命保険料控除証明書」が再度必要となる場合については、弊社までお問い合わせください。
〈生命保険料控除証明書見本〉「生命保険料控除証明書」は、保険証券または保険契約継続証に添付されています。

❷保険料●トータルアシストからだの保険（所得補償）の１回分保険料*5を表示しています。

❸控除対象保険料
18●その年に払込みいただくトータルアシストからだの保険（所得補償）の保険料を表示しています。
＊5払込方法が月払の場合は１か月分、一時払の場合は1年分を表示しています。

3 事故が起こった場合の連絡方法や留意点
1. 事故後の対応（主なもの）【事故共通】⃝直ちにご契約の代理店または弊社（下記フリーダイヤル）に連絡（＊1）

【東京海上日動または保険証券記載の連絡先に連絡】

事故のご連絡・ご相談は事故受付センター（東京海上日動安心110番）

0120-720-110【賠償事故・盗難・破損】⃝損害拡大の防止⃝修理着工の事前承認⃝修理の手配
⃝ケガ人等の救護⃝警察への連絡・盗難届出⃝破損物の保管受付時間
：24時間・365日

ネットでのご連絡はこちら▶

※耳や言葉の不自由なお客様は、ファックス（最終ページをご参照）からもご連絡いただけます。

⃝損害確認・原因確認へのご協力＊1トータルアシストからだの保険（所得補償）の場合、契約者本人、保険の対象となる方または保険金受取人は、就業不能となったその日を含めて30日以内に、ケガ等の内容および程度等の詳細をご契約の代理店または弊社までご連絡ください。

［必要書類の提出］

事故発生

保険証券の見方

2. 事故発生から保険金のお受取りまでの流れ○保険金請求書やその他必要となる書類をご提出いただきます。ご請求に関するご照会・必要書類のご送付は弊社窓口までお願いいたします。

ご提出いただく書類の一例◦保険金請求書◦個人情報の取得に関する同意書

必要書類の提出

ご家族の方がご契約されている保険がございましたら、ご連絡をお願いいたします。

［内容の確認］○ご提出いただきました書類について、内容確認いたします。不明な点等につきましてはお伺いさせていただくことがございますので、ご了承ください。

ご提出いただく書類の一例

内容の確定◦個人情報の第三者提供に関する同意書◦傷害もしくは疾病の程度を証明する書類（診断書等）〈お願い〉

迅速な解決に向け、損害状況や事故状況の確認についてご協力をお願いいたします。

保険金のお受取り［内容の確定］○お客様の保険金請求意思をご確認後、保険金をお支払いいたします。

※事案により順番等が異なることもあります。

個人賠償責任補償特約には、「賠償事故解決に関する特約」が自動セットされ、示談交渉は原則として弊社が行います。ただし、次の場合には、弊社は相手方と示談交渉することができません。
●保険金をお支払いすることのできない事故●保険の対象となる方が弊社の解決条件に同意されない場合●損害賠償額が明らかに保険金額を超える事故●保険の対象となる方が正当な理由なく弊社への協力を拒まれた場合●弊社が示談交渉を行うことについて相手方の同意が得られない場合●国外での賠償事故示談交渉を進めるにあたっては、弊社の選任した弁護士が直接相手方との交渉にあたる場合もあります。
賠償事故で、弊社が保険の対象となる方に保険金をお支払いできる場合は、その金額の範囲内で相手方は損害賠償額を直接弊社19に請求できます。

事故が起こった場合の連絡方法や留意点

内容の確認

〈お願い〉

4 デイリーサポート
日頃の様々な悩みまできめ細かくサポート！ ご契約者様の日常生活を応援するサービスです。

生活支援サービス

法律・税務相談

提携の弁護士等が身の回りの法律や税金に関するご相談に電話でわかりやすくお応えします。
また、ホームページを通じて、法律・税務に関するご相談を2４
時間電子メールで受け付け、弁護士等の専門家が電子メールでご回答します。
※弁護士等のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

社会保険に
関する相談

公的年金等の社会保険について提携の社会保険労務士がわかりやすく電話でご説明します。
※社会保険労務士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

暮らしの
情報提供

グルメ・レジャー情報・冠婚葬祭に関する情報・各種スクール
情報等、暮らしに役立つ様々な情報を電話でご提供します。

法律相談：土日祝・年末・年始を除く午前10時〜午後6時
税務相談：土日祝・年末・年始を除く午後2時〜午後4時

0120-285-110

ホームページアドレス

www.tokiomarine-nichido.co.jp/
contractor/service/consul/input.html
土日祝・年末・年始を除く午前10時〜午後6時

0120-285-110
土日祝・年末・年始を除く午前10時〜午後4時

0120-285-110＜ご利用の際にご確認いただきたいこと等＞
１.ご利用は、保険期間中にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合に限ります。
２.ご利用の際は提携会社より、「お名前」「証券番号」「ご連絡先」等を確認させていただきます。
３.ご相談対象は、ご契約者（法人は除きます。
）、保険の対象となる方（法人は除きます。）、またはご契約者もしくは保険の対象となる方の配偶者＊1・親族
＊2（以下『相談対象者』といいます。
）に日本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます。）とし、相談対象者のうちいずれかの方から直接ご相談いただいた場合に限ります。
４.各サービスメニューは、変更・中止となる場合があります。また、一部の地域ではご利用いただけないサービスもございますのでご了承願います。
５.各サービスは、東京海上日動が提携会社を通じてご提供します。
＊1婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。
＊2６親等以内の血族または３親等以内の姻族をいいます（配偶者を含みません。）。

5 その他ご注意いただきたいこと
1.保険料の払込みに関するご注意点①払い込まれた保険料については、領収証の発行を省略させていただきますので、 カード会社利用明細書・払込受領証・振込金受領証・通帳等、お手元の書類でご確認ください。
②払込方法が口座振替のご契約において、払込期日に保険料の振替ができない場合は、翌月に再度保険料を請求します。また、弊社に複数のご契約がある場合、ご指定口座には各契約の保険料を合算して請求することがあります。預金残高が合算した保険料に満たない場合、いずれのご契約についても保険料の引落しができませんのでご注意ください。

ペットネーム・略称について
ペットネーム・略称

正式名称

トータルアシストからだの保険（傷害定額）

傷害総合保険（傷害定額条項）

トータルアシストからだの保険（ゴルファー） 「ゴルフ中等の危険補償特約」をセットした傷害総合保険（傷害定額条項）
トータルアシストからだの保険（所得補償）20

傷害総合保険（所得補償条項）

Ⅱ. トータルアシストからだの保険（傷害総合保険）の約款
ご契約内容を定めた普通保険約款や特約を掲載しております。
また、約款の見方等についてもご説明しております。ご契約の手引きとあわせてご一読いただき、ご契約内容をご確認くださいますようお願いいたします。

21

１ 約款の構成・見方および解約・中途更新の場合の返れい金の計算方法
約款とは、ご契約者・被保険者（保険の対象となる方）等と保険会社それぞれの権利・義務等、保険契約の内容を定めたもので、「普通保険約款」と「特約」から構成されています。

1. 約款の構成
トータルアシストからだの保険（傷害総合保険）の約款の構成は下図の通りです。

1. 普通保険約款【用語の定義】
第１章
第２章
第３章

傷害定額条項
所得補償条項
基本条項
第１節
第２節
第３節
第４節

契約手続および保険契約者等の義務
保険料の払込み
事故発生時等の手続
保険金請求手続

第５節
第６節
第７節

保険契約の取消し、無効、失効または解除
保険料の返還、追加または変更
その他事項

2. 特約
普通保険約款に定められた補償内容等を変更・追加・削除するもので次の２種類があります。
①ご契約内容により自動セットされる特約（自動セット特約）(例)傷害総合補償の更新に関する特約 等②お申出により任意にご契約いただくことができる特約（オプション）(例)個人賠償責任補償特約 等

普通保険約款とは基本的な補償内容等を定めるものをいいます。特約をあわせてご契約することで、普通保険約款に定められた補償内容等を変更・追加・削除することができます。
特約とは普通保険約款に定められた補償内容等を変更・追加・削除するものをいいます。

22

約款をご覧いただくにあたって

第１章

①
●

①

約款の文中で太字・下線で表示されている用語＊につい2 普通保険約款ては、普通保険約款の【用語の定義】で定義しています。
詳しくは、普通保険約款【用語の定義】︵Ｐ．26︶をご参 備 考【用語の定義】
普通保険約款および特約に共通する用語の定義は、下表のとおりです。ただし、別途定義照ください。
用語

定ア 医学的他覚所見 レントゲン検査、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

カ 既経過期間

保険期間の初日からその日を含めて保険期間中の特定の日までの、既に経過した期間のことをいいます。

① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物(*1)の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
ｲ. ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染④ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ①から③までの事由によって発生した事故の拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、第１条（この条項の補償内容）(1)に規定する事故の①から③までの事由による拡大(*2)
ｳ. ①から③までの事由に伴う秩序の混乱

見本

契約内容変更日 保険契約の内容が変更となる日をいいます。
後遺障害

航空機

身体の一部を失いまたはその機能に重大な障害を永久に残した状態であって、次のｱ.またはｲ.に該当するものをいいます。
ｱ. 基本条項別表に掲げる後遺障害
ｲ. 基本条項別表に掲げる後遺障害に該当しない状態であっても、当会社が、身体の障害の程度に応じて、同表の後遺障害に相当すると認めたもの(2) 当会社は、下表のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失によって生じた傷害
ｱ. 被保険者。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。
ｲ. 保険金の受取人(*3)。ただし、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。

飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船、超軽量動力機(*1)、ジャ＊ 原則として、各条項、各節、各特約において最初に出てきたもイロプレーンをいいます。
(*1) モーターハンググライダー、
マイクロライト機、
ウルトラライト機等をいいます。
のを太字・下線で表示しています。
公的医療
保険制度

告知事項

② 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。
③ 被保険者が、運転する地における法令に定められた運転資格を持たないで自動車(*4)を運転している場合に生じた傷害。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。

次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
ｱ. 健康保険法
ｲ. 国民健康保険法
ｳ. 国家公務員共済組合法
ｴ. 地方公務員等共済組合法
ｵ. 私立学校教職員共済法
ｶ. 船員保険法
ｷ. 高齢者の医療の確保に関する法律④ 被保険者が、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ(*5)、シンナー等(*6)を使用した状態で自動車(*4)を運転している場合に生じた傷害。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。
⑤ 被保険者が、酒気を帯びて(*7)自動車(*4)を運転している場合に生じた傷害。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。
⑥ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた傷害。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。

危険(*1)に関する重要な事項のうち、保険契約の締結の際、保険契約申込書等の記載事項とすることによって、当会社が告知を求めたもの(*2)
をいいます。

⑦ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産によって生じた傷害⑧ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、保険金を支払います。

(*1) 危険とは、損害もしくは傷害の発生または疾病の発病の可能性をいいます。
(*2) 他の保険契約等に関する事実を含みます。

サ 再取得価額⑨ 被保険者に対する刑の執行によって生じた傷害保険の対象の構造、質、用途、規模、型、能力等が同一の物を再築または再取得するのに必要な金額をいいます。

財物

財産的価値のある有体物(*1)をいいます。

敷地内

囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一の保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

事故の拡大

事故の形態や規模等が大きくなることをいい、延焼を含みます。

失効

保険契約の全部または一部の効力が、保険期間開始後の一定の時点以降転している者*運転免許証記載事項の変更届出
中、紛失等による再交付申請中
または運転免許証不携帯の者は該当しません。

29

失われることをいいます。ただし、保険契約が解除されることにより保普通保険約款・特約の各ページの欄外で、そのページに
険契約の全部または一部の効力が失われる場合を除きます。
記載した内容について補足・解説しています。約款の記疾病被保険者が被った傷害以外の身体の障害(*1)で、医師等によりその発病が診断されたものをいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場
載とあわせてご確認ください。
合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含み

てい22．顔面骨、顎関節の手術（抜釘術を除く。）（１） 頬骨・上顎骨・下顎骨・顎関節観血手術（顎関節鏡下によるものを含み、歯・歯肉の処置に伴うものは
除く。）
きょう

べん

(*1) 正常分娩は除きます。

修理費

第３条(2)の表の③「法令に定められた運転資格を持たないで自動車を運転」とは、以下のいずれかに該当する者が自動車を運転している状態等をいいます。
１．道路交通法等法令に定められた運転免許を持たない者*
２．運転免許効力の一時停止処分を受けている者
３．運転免許によって運転できる自動車の種類以外の自動車を運(*1) 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
(*2) 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
(*3) 保険金の受取人が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*4) 自動車には、原動機付自転車を含みます。
(*5) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第15項に定める指定薬物をいいます。
(*6) 毒物及び劇物取締法第３条の３の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
(*7) 道路交通法第65条第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。

(*1) 有形的存在を有する固体、液体および気体をいい、データ、ソフトウェア、プ
ログラム等の無体物、漁業権、特許権、著作権その他の権利または電気もしくはエネルギーを含みません。

ません。

普通保険約款

法令に定める医師および歯科医師または当会社が認めた柔道整復師法に定める柔道整復師をいいます。ただし、被保険者が医師等である場合は、その本人を除きます。

は、突発的な予知されない出来事に伴う外部からの作用をいいます。

第３条（保険金をお支払いしない場合－その１）(1) 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払
いません。

義

医師等

第１条(1)「急激かつ偶然な外来の事故」と第２条（被保険者）(1) この傷害定額条項において被保険者とは、保険証券記載の被保険者をいいます。
(2) この傷害定額条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

のある場合はそれを優先します。

②

②備 考
●

傷害定額条項第１条（この条項の補償内容）(1) 当会社は、が急激かつ偶然な外来の事故により身体に当会社は、被保険者が急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被り、その直接の結果として、第５条（お支払いする保険金）(1)の表の「保険金をお支払いする場合」欄に該当する場合は、この傷害定額条項および基本条項にしたがい、同条に規定する保険金を支払います。
(2) 当会社は、(1)の保険金のうち、保険証券に記載のものについてのみ支払責任を負うものとします。

約款の構成・見方お よ び 解 約 ・
中途更新の場合の返れ い 金 の 計 算 方 法

2. 約款の見方

23．胸部、食道、横隔膜の手術（１） 胸郭形成術

損害が生じた地および時において、損害が生じた物を事故の発生の直前の状態(*1)に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、損害が生じた物の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。

20
くう

のう

（2） 開胸術を伴う胸部手術（胸腔鏡下によるものを含み、胸壁膿瘍切開術を除く。
）、食道手術（開胸術を伴わない頸部手術によるものを含む。）、横隔膜手術
けいくう（3） 胸腔ドレナージ（持続的なドレナージをいう。）

20（2） 大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈手術（開胸または開腹術を伴うもの）

40（3） 開心術

40（4） その他開胸術を伴うもの

504025．腹部の手術（１） 開腹術を伴うもの（腹腔鏡下によるものを含み、腹壁膿瘍切開術を除く。）
くう

のう

くう

（2） 腹腔ドレナージ（持続的なドレナージをいう。）

③

う

ぼうこう

ぼうこう

さく

（2） 尿道狭窄観血手術、尿道異物摘出術、尿道形成手術（いずれも経尿道的操作は除く。）
ろう（3） 尿瘻観血手術（経尿道的操作は除く。）

40

こう

のう

丸・精管・精索・精嚢・前立腺手術（5） 睾丸・副睾丸・精管・精索・精

20
ちつ

（6）
卵管・卵巣・子宮・子宮附属器手術（人工妊娠中絶術および経膣操作を除く。）） 卵管・卵巣・子宮・子宮附属器手術（人工妊娠中絶術および経
ちつ

40
20
20

（4） 陰茎切断術
こう

40
１0

26．尿路系、副腎、男子性器、女子性器の手術（１） 腎臓・腎盂・尿管・膀胱観血手術（経尿道的操作によるものおよび膀胱内凝血除去術を除く。）

約款の文中の「保険証券」に関する規定は、保険契約継続証を発行している場合は「保険契約継続証」、Web証
券をご選択いただいた場合は弊社ホームページ上の「ご契約内容」と読み替えます。

40
１0

24．心、脈管の手術（１） 観血的血管形成術（血液透析用シャント形成術を除く。）(*1) 構造、質、用途、規模、型、能力等において事故の発生の直前と同一の状態を
いいます。

20

ろう

（７） 膣腸瘻閉鎖術
ちつ（８） 造膣術ちつ（９） 膣壁形成術（１0） 副腎摘出術（１１）） その他開腹術を伴うもの
2７．上記以外の手術（１） 上記以外の開頭術
のう見本（2）） 上記以外の開胸術（胸壁膿上記以外の開胸術（胸壁 瘍切開術を除く。）
のう

ぼうこう

20
20
20
20
40
40
40
40

（3）
上記以外の開腹術（腹壁膿瘍切開術および膀胱内凝血除去術を除く。）） 上記以外の開腹術（腹壁40（4）） 上記以外の開心術

40（5）） ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテル、バルーンカテーテルによる脳、咽頭、喉頭、食道、気管、気管支、心臓、血管、胸・腹部臓器、尿管、膀胱、尿道の手術（検査および処置は除く。）
食道、気管、気管支、心臓、血管、胸・腹部臓器、尿管、
ぼうこう

１0

❿個人賠償責任補償特約
個人賠償責任補償特約

この特約の適用にあたっては、下表の左欄の事項については対応する下表の右欄に記載された内容によります。

①

本人

②

保険金額

保険証券記載の保険金額

③

免責金額

保険証券記載の免責金額

保険証券の本人欄に記載の者

④

保険期間

③
●

保険証券記載の保険期間第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）（１） 当会社は、日本国内または国外において生じた下表のいずれかの事故に起因する他人の身体の障害（*１）、他人の財物（*2）の損壊（*3）または軌道上を走行する陸上の乗用具（*4）の運行不能（*5）により、第３条（被保険者）に規定する被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約および他の特約（*6）の規定にしたがい、保険金を支払います。
① 住宅（*７）の所有、使用または管理に起因する偶然な事故②●② 被保険者の日常生活（*８）に起因する偶然な事故〈個人賠償責任補償特約〉「賠償事故解決に関する特約」により、国内事故に限り、被保険者の同意を得て相手方との折衝や示談等を行います。

74

23

3. 解約・中途更新の場合の返れい金の計算方法
ご契約を解約または中途更新される場合の返れい金は契約内容に応じて計算します。

用語解説
用語

説

明

既経過期間または未経過期間に応じて定める下表の割合をいいます。
月割

1か月
まで

2か月
まで

3か月
まで

4か月
まで

5か月
まで

6か月
まで

7か月
まで

8か月
まで

9か月
まで

1
12

2
12

3
12

4
12

5
12

6
12

7
12

8
12

9
12

10か月 11か月 12か月
まで
まで
まで
10
12

11
12

12
12

既経過期間・未経過期間が１日未満の場合は、０/12とします。
既経過期間または未経過期間に応じて定める下表の割合をいいます。
短期率

7日
まで

15日 1か月 2か月 3か月 4か月 5か月 6か月 7か月 8か月 9か月 10か月 11か月 12か月まで まで まで まで まで まで まで まで まで まで まで まで まで

10
％

15
％

25
％

35
％

45
％

55
％

65
％

70
％

75
％

80
％

85
％

90
％

95
％

100
％

既経過期間・未経過期間が１日未満の場合は、「７日まで」とします。
年間適用
保険料

解約日時点の契約内容に基づく、保険期間を１年間とした場合の保険料をいいます。
なお、保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、始期日における保険料に基づき算出するものとします。

返れい金の計算方法
返還する保険料の額＝年間適用保険料×（１−係数）＊1＊１ 日割計算の場合は、「年間適用保険料×（未経過日数/365）」とします。

〈ご注意ください〉●返れい金の計算方法は、払込方法等によって異なります。詳細は、ご契約の代理店または弊社までお問い合わせください。
●実際には、補償ごとに１円位を四捨五入して10円単位で返還する保険料の額を計算します。計算の順序・計算過程における端数処理・契約内容変更の有無等の影響により、計算方法に従って算出される金額と実際に返還される金額が異なる場合があります。
●解約時または解除時に未払込保険料がある場合には、計算式に従って算出される金額から未払込保険料相当額を差し引いて保険料を返還します。なお、未払込保険料の額が返還する保険料の額を上回る場合は、その差額をご契約者に請求します。

ご契約を解約される場合およびご契約を中途更新される場合における、補償ごとの返れい金の計算方法の具体例は以下のとおりです。
※ いずれも、保険期間を１年とする契約の具体例です。弊社が作成した架空の事例であり、過去に実際に発生したものではありません。

係数
具体例①

ケース① ご契約を解約される場合
ご契約の払込方法が一時払の場合：既経過期間に対応する短期率
ご契約の払込方法が一時払以外の場合：既経過期間に対応する月割
ご契約の払込方法が一時払の場合

計算条件 始期日から６か月後に解約（既経過期間に対応する短期率：70％）、年間適用保険料60,000円
返還する保険料の額
具体例②60,000円×（１−70％）＝18,000円

ご契約の払込方法が一時払以外の場合

始期日から６か月後に解約（既経過期間に対応する月割：６/12）、
計算条件
年間適用保険料60,000円 既に払込みいただいた保険料25,000円 未払込保険料35,000円
返還する保険料の額※

60,000円×（１−６/12）＝30,000円

未払込保険料との差額5,000円（35,000円−30,000円）
を請求します。

係数
具体例①

ケース② ご契約を中途更新される場合
契約内容を変更する方法が、保険契約引受に関する制度上、中途更新に限られる場合：未経過期間に対応
する日割＊２
契約内容を変更する方法が、保険契約引受に関する制度上、中途更新に限られない場合：既経過期間に対応する月割
契約内容を変更する方法が、保険契約引受に関する制度上、中途更新に限られる場合

計算条件 払込方法：一時払返還する保険料の額
具体例②

既経過日数181日目に中途更新（未経過日数：184日）＊３、年間適用保険料60,000円

60,000円×（184/365）＝30,250円

契約内容を変更する方法が、保険契約引受に関する制度上、中途更新に限られない場合

計算条件 払込方法：一時払返還する保険料の額

始期日から６か月後に中途更新（既経過期間に対応する月割：６/12）、年間適用保険料60,000円

60,000円×（１−６/12）＝30,000円＊２ 計算方法の式において、「年間適用保険料×（未経過日数/365）」とします。
＊３ 閏年ではない年のケースとします。
うるう

24

25

2 普通保険約款【用語の定義】
普通保険約款および特約に共通する用語の定義は、下表のとおりです。ただし、別途定義のある場合はそれを優先します。
用

語

定

義

ア 医学的他覚所見 レントゲン検査、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所
見をいいます。
医師等

法令に定める医師および歯科医師または当会社が認めた柔道整復師法に定める柔道整復師をいいます。ただし、被保険者が医師等である場合は、その本人を除きます。

カ 既経過期間

保険期間の初日からその日を含めて保険期間中の特定の日までの、既に経過した期間のことをいいます。

契約内容変更日 保険契約の内容が変更となる日をいいます。
後遺障害

身体の一部を失いまたはその機能に重大な障害を永久に残した状態であって、次のｱ.またはｲ.に該当するものをいいます。
ｱ. 基本条項別表に掲げる後遺障害
ｲ. 基本条項別表に掲げる後遺障害に該当しない状態であっても、当会社が、身体の障害の程度に応じて、同表の後遺障害に相当すると認めたもの

航空機

飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船、超軽量動力機(*1)、ジャイロプレーンをいいます。

公的医療
保険制度

次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
ｱ. 健康保険法
ｲ. 国民健康保険法
ｳ. 国家公務員共済組合法
ｴ. 地方公務員等共済組合法
ｵ. 私立学校教職員共済法
ｶ. 船員保険法
ｷ. 高齢者の医療の確保に関する法律

告知事項

危険(*1)に関する重要な事項のうち、保険契約の締結の際、保険契約申込書等の記載事項とすることによって、当会社が告知を求めたもの(*2)をいいます。

(*1) モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいいます。

(*1) 危険とは、損害もしくは傷害の発生または疾病の発病の可能性をいいます。
(*2) 他の保険契約等に関する事実を含みます。

サ 再取得価額保険の対象の構造、質、用途、規模、型、能力等が同一の物を再築または再取得するのに必要な金額をい
います。

財物

財産的価値のある有体物(*1)をいいます。

敷地内

囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一の保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

事故の拡大

事故の形態や規模等が大きくなることをいい、延焼を含みます。

失効

保険契約の全部または一部の効力が、保険期間開始後の一定の時点以降失われることをいいます。ただし、保険契約が解除されることにより保険契約の全部または一部の効力が失われる場合を除きます。

疾病

被保険者が被った傷害以外の身体の障害(*1)で、医師等によりその発病が診断されたものをいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。

(*1) 有形的存在を有する固体、液体および気体をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物、漁業権、特許権、著作権その他の権利または電気もしくはエネルギーを含みません。

べん(*1) 正常分娩は除きます。

修理費

損害が生じた地および時において、損害が生じた物を事故の発生の直前の状態(*1)に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、損害が生じた物の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。

手術

治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すことを
いいます。

傷害

被保険者が急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状(*1)を含み、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒または精神的衝動による障害および被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のない傷害(*2)を含みません。

(*1) 構造、質、用途、規模、型、能力等において事故の発生の直前と同一の状態をいいます。

(*1) 継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
(*2) その症状の原因が何であるかによりません。

26

乗車券等

鉄道またはバスの乗車券、船舶の乗船券もしくは航空機の航空券、宿泊券、観光券または旅行券をいいます。ただし、定期券を除きます。

商品・製品等

商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。

初回保険料

保険契約の締結の後、最初に払い込まれる保険料をいいます。保険料の払込方法が一時払の場合の一時払保険料を含みます。

書面等

書面または当会社の定める通信方法をいいます。

親族6親等内の血族、配偶者(*1)または3親等内の姻族をいいます。

(*1) 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

じゅう

じゅう

設備・什器等

設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品をいいます。ただし、屋外設備装置は含みません。

船舶

ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。

損壊

滅失(*1)、破損(*2)または汚損(*3)をいいます。ただし、ウイルス、細菌、原生動物等の付着、接触等またはそれらの疑いがある場合を除きます。

(*1) 滅失とは、財物がその物理的存在を失うことをいい、紛失、盗取、詐取、横領を含みません。
(*2) 破損とは、財物が予定または意図されない物理的、化学的、生物学的変化によりその客観的な経済的価値が減少することをいいます。
(*3) 汚損とは、財物が予定または意図されない事由により汚れることに伴い、その客観的な経済的価値が減少することをい
います。

タ 建物

土地に定着し、屋根および柱もしくは壁を有する物をいいます。ただし、屋外設備装置は含みません。

追加保険料

契約内容変更時等に当会社が追加して請求する保険料をいいます。

通院医師等による治療(*1)が必要であり、病院等において、外来による診察、投薬、処置、手術その他の治療(*1)を受けること(*2)をいい、治療処置を伴わない薬剤および治療材料の購入、受け取りのみのもの等は含みません。

普通保険約款

他の保険契約等 この保険契約と全部または一部について支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。
また、名称が何であるかによりません。

(*1) 当会社が認めた柔道整復師法に定める柔道整復師による施術を含みます。
(*2) 医師等による往診を含みます。

電気的または
機械的事故

不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない、電気の作用や機械の稼動に伴って発生した事故をいいま
す。

電子マネー

通貨と同程度の価値および流通性を持った電子データであって、その電子データを記録したＩＣチップ等が搭載されたカードまたは携帯電話等に記録されたものをいいます。

同居

同一家屋(*1)に居住している状態をいい、生計の同一性や扶養関係の有無または住民票記載の有無は問いません。台所等の生活用設備を有さない「はなれ」、独立した建物である「勉強部屋」等に居住している場合も、同居しているものとして取り扱います。

(*1) 建物の主要構造部のうち、外壁、柱、小屋組、はり、屋根のいずれをも独立して具備したものを１単位の同一家屋とします。ただし、マンション等の集合住宅や、建物内に複数の世帯が居住する住宅で、各戸室の区分が明確な場合は、それぞれの戸室を１単位の同一家屋とします。

盗難
ナ 入院

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。
医師等による治療(*1)が必要であり、自宅等(*2)での治療が困難なため、病院等または介護保険法に定める介護療養型医療施設もしくは介護医療院に入り、常に医師等の管理下において治療(*1)に専念することをいい、美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック
検査のためのもの、入院治療を必要としない介護を主たる目的とするもの等は含みません。
べん(*1) 当会社が認めた柔道整復師法に定める柔道整復師による施術を含みます。
(*2) 老人福祉法に定める有料老人ホームおよび老人福祉施設ならびに介護保険法に定める介護保険施設等を含みます。

ハ 被保険者

保険の対象となる者をいいます。共通補償特約においては、保険の補償を受けることができる者をいいます。

病院等

病院または診療所をいい、次のいずれかに該当するものをいいます。
ｱ. 医療法に定める日本国内にある病院または診療所(*1)。ただし、介護保険法に定める介護療養型医療施設または介護医療院を除きます。
ｲ. 上記ｱ.と同程度と当会社が認めた日本国外にある医療施設(*1) 四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、当会社が認めた柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維
持上重大な事態と認められる状態をいいます。

保険契約
申込書等

保険契約の締結のために必要なものとして、保険契約申込書その他の当会社の定める書類(*1)をいいます。
(*1) 電子媒体によるものを含みます。

27

保険年度

マ 未経過期間

保険期間中の特定の日の翌日から保険期間の末日までの期間のことをいいます。

未婚

これまでに一度も法律上の婚姻歴がないことをいいます。

無効

保険契約の全部または一部の効力が、当初から生じないことをいいます。

免責金額

支払保険金の計算にあたって差し引く金額をいいます。

ヤ 預貯金証書28

初年度については、保険期間が1年以上の場合には保険期間の初日からその日を含めて1年間とし、保険期間が1年未満の場合には保険期間の末日までとします。次年度以降については、保険期間の初日応当日
からその日を含めてそれぞれ1年間とし、保険期間の初日応当日から保険期間の末日までが1年未満の場
合には保険期間の末日までとします。ただし、保険証券にこれと異なる記載がある場合には、保険証券の記載によります。

預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引き出し用の現金自動支払機用カードを含みます。

第１章

傷害定額条項第１条（この条項の補償内容）(1) 当会社は、被保険者が急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被り、その直接の結果として、第５条（お支払いする保険金）(1)の表の「保険金をお支払いする場合」欄に該当する場合は、この傷害定額条項および基本条項にしたがい、同条に規定する保険金を支払います。
(2) 当会社は、(1)の保険金のうち、保険証券に記載のものについてのみ支払責任を負うものとします。
第２条（被保険者）(1) この傷害定額条項において被保険者とは、保険証券記載の被保険者をいいます。
(2) この傷害定額条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第３条（保険金をお支払いしない場合－その１）(1) 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物(*1)の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
ｲ. ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染
普通保険約款

④ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ①から③までの事由によって発生した事故の拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、第1条（この条項の補償内容）(1)に規定する事故の①から③までの事由による拡大(*2)
ｳ. ①から③までの事由に伴う秩序の混乱(2) 当会社は、下表のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失によって生じた傷害
ｱ. 被保険者。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。
ｲ. 保険金の受取人(*3)。ただし、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
② 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。
③ 被保険者が、運転する地における法令に定められた運転資格を持たないで自動車(*4)を運転している場合に生じた傷害。
ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。
④ 被保険者が、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ(*5)、シンナー等(*6)を使用した状態で自動車(*4)を運転している場合に生じた傷害。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。
⑤ 被保険者が、酒気を帯びて(*7)自動車(*4)を運転している場合に生じた傷害。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。
⑥ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた傷害。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷
害に限ります。
⑦ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産によって生じた傷害⑧ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、保険金を支払います。
⑨ 被保険者に対する刑の執行によって生じた傷害(*1) 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
(*2) 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
(*3) 保険金の受取人が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*4) 自動車には、原動機付自転車を含みます。
(*5) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第15項に定める指定薬物をいいます。
(*6) 毒物及び劇物取締法第３条の３の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
(*7) 道路交通法第65条第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。

第４条（保険金をお支払いしない場合－その２）
当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、保険金を支払いません。
ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。
① 被保険者が別表1に掲げる運動等を行っている間〈第１条(1)〉「急激かつ偶然な外来の事故」とは、突発的な予知されない出来事に伴う外部からの作用をいいます。
〈第３条(2)の表の③〉「法令に定められた運転資格を持たないで自動車を運転」とは、以下のいずれかに該当する者が自動車を運転している状態等をいいます。
1．道路交通法等法令に定められた運転免許を持たない者＊
２．運転免許効力の一時停止処分を受けている者
3．運転免許によって運転できる自動車の種類以外の自動車を運転している者＊運転免許証記載事項の変更届出中、紛失等による再交付申請中または運転免許証不携帯の者は該当しません。

29

② 被保険者の職業が別表２に掲げるもののいずれかに該当する場合において、被保険者がその職業に従事している間③ 被保険者が次のいずれかに該当する間
ｱ. 乗用具(*1)を用いて競技等(*2)をしている間。ただし、下記ｳ.に該当する場合を除き、自動車(*3)を用いて道路上で競技等(*2)をしている間については、保険金を支払います。
ｲ. 乗用具(*1)を用いて競技等(*2)を行うことを目的とする場所において、競技等(*2)に準ずる方法または態様により乗用具(*1)を使用している間。ただし、下記ｳ.に該当する場合を除き、道路上で競技等(*2)に準ずる方法または態様により自動車(*3)を使用している間については、保険金を支払います。
ｳ. 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車(*3)を用いて競技等(*2)をしている間または競技等(*2)に準ずる方法もしくは態様により自動車(*3)を使用している間(*1) 乗用具とは、自動車(*3)、モーターボート(*4)、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。
(*2) 競技等とは、競技、競争、興行(*5)または試運転(*6)をいいます。
(*3) 自動車には、原動機付自転車を含みます。
(*4) 水上オートバイを含みます。
(*5) いずれもそのための練習を含みます。
(*6) 性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

第５条（お支払いする保険金）(1) 1回の事故について、当会社は下表の規定にしたがい、保険金を支払います。
保険金の名称① 死亡保険金

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

事故の発生の日からその日を含めて180日以内 死亡・後遺障害保険金額(*1)の全額に死亡した場合② 後遺障害保険金 事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合

死 亡・ 後 遺保険金支払
障害保険金 ×割合(*2)額(*1)

保険金の受取人
死亡保険金受取人
被保険者(*3)＝ 保険金の額

30③ 入院保険金

被保険者(*3)
医師等の治療を必要とし、病院等または介護 入 院 保 険 金
× 入院日数保険法に定める介護療養型医療施設もしくは 日額(*5)
介護医療院に、事故の発生の日からその日を＝ 保険金の額含めて180日以内に入院した場合。
ただし、事故の発生の日からその日を含めて
ただし、1事故に基づく傷害につい
入院・手術保険金対象日数(*4)以内の期間のて、入院保険金支払限度日数(*6)分
入院に限ります。
の保険金額を限度とします。

④ 手術保険金

被保険者(*3)
病院等(*7)または介護保険法に定める介護療
手術の種類に養型医療施設もしくは介護医療院(*7)におい
対応するこのて、傷害の治療を直接の目的として次のいず 入 院 保 険 金 × 傷 害 定 額 条 項
日額(*5)
れかに定める手術を受けた場合。
の別表3に規ただし、事故の発生の日からその日を含めて定する倍率
入院・手術保険金対象日数(*4)以内の期間に＝ 保険金の額受けた手術に限ります。
ｱ. 公的医療保険制度における医科診療報
ただし、1事故に基づく傷害につい酬点数表(*8)により手術料の算定対象とて、1回の手術に限ります。
して列挙されている手術(*9)(*10)。ただし、次に定める手術を除きます。
(ｱ) 傷の処置（創傷処理、デブリードマン）(ｲ) 皮膚切開術(ｳ) 骨・関節の非観血的整復術、非観血的整復固定術および非観 血 的 授 動 術(ｴ) 抜歯手術
ｲ. 先進医療(*11)に該当する手術(*12)⑤ 通院保険金

被保険者(*3)
医師等の治療を必要とし、病院等または介護 通 院 保 険 金
× 通院日数保険法に定める介護療養型医療施設もしくは 日額(*14)
介護医療院に、事故の発生の日からその日を＝ 保険金の額含めて180日以内に通院した場合。
ただし、事故の発生の日からその日を含めて
ただし、1事故に基づく傷害につい通院保険金対象日数(*13)以内の通院に限りまて、通院保険金支払限度日数(*15)分す。
の保険金額を限度とします。
また、被保険者が治療を終了した時以降の通院に対しては、通院保険金を支払いません。

〈第４条の表の③〉「競技等」のうち、競技、競争とは、ロードレース（山岳ラリー、タイムラリー）やサーキットレース等をいい、興行とは、サーカスやスタントカー等をいいます。
〈第５条(1)〉
傷害定額条項における各保険金は、他の傷害保険契約の保険金等が支払われる場合でも、重ねてお支払いします。また、各保険金は、別々にご請求いただ
くことも可能です。例えば、入院保険金または通院保険金を先にご請求いただき、後日、後遺障害が残存した場合には後遺障害保険金をご請求いただくことができます。

⑥ 一時金払保険金 医師等の治療を必要とし、病院等または介護 この傷害定額条項の別表４に規定す 被保険者(*3)
保険法に定める介護療養型医療施設もしくは る給付金の額
介護医療院に、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に入院または通院した場合(2) 死亡保険金において、基本条項第７節第７条（死亡保険金受取人の変更）(1)または(2)の規定によりその被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が２名以上であるときは、当会社は、法定相続分の割合により死亡保険金
を死亡保険金受取人に支払います。
(3) 死亡保険金において、基本条項第７節第７条（死亡保険金受取人の変更）(9)の死亡保険金受取人が２名以上である場合は、
当会社は、均等の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
(4) 後遺障害保険金において、同一事故により、基本条項別表の２に掲げる２種以上の後遺障害が生じた場合には、下表の「生じた後遺障害」欄に対応する「適用する保険金支払割合」欄の割合を適用します。ただし、同一事故により、同条項別表の1に掲げる後遺障害が生じた場合は、その後遺障害に該当する等級に対応する保険金支払割合(*2)と、下表の規定による保険金支払割合(*2)のいずれか高い割合を適用します。
生じた後遺障害適用する保険金支払割合① 基本条項別表の２の第1級から第５級までに掲げる後遺障 最も重い後遺障害に該当する等級の3級上位の等級に対応す
害が２種以上ある場合
る保険金支払割合(*2)② ①以外の場合で、基本条項別表の２の第1級から第８級ま 最も重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対応すでに掲げる後遺障害が２種以上あるときる保険金支払割合(*2)
普通保険約款

③ ①および②のいずれにも該当しない場合で、基本条項別表 最も重い後遺障害に該当する等級の1級上位の等級に対応すの２の第1級から第13級までに掲げる後遺障害が２種以上 る保険金支払割合(*2)。
ただし、それぞれの後遺障害に対応する保険金支払割合(*2)
あるときの合計が、最も重い後遺障害に該当する等級の1級上位の等級に対応する保険金支払割合(*2)に達しない場合は、その合計した割合を適用します。
④ ①から③までのいずれにも該当しない場合で、基本条項別 最も重い後遺障害に該当する等級に対応する保険金支払割合
表の２に掲げる後遺障害が２種以上あるとき(*2)(5) 後遺障害保険金において、既に後遺障害のある被保険者が第1条（この条項の補償内容）(1)の傷害を被ったことによって、同一部位について後遺障害の程度が加重された場合は、次の算式によって算出される保険金支払割合を適用します。
既にあった後遺障害に該当する等級に対応加重された後の後遺障害に該当する等級に＝ 適用する保険金支払割合－
する保険金支払割合(*2)
対応する保険金支払割合(*2)(6) 後遺障害保険金において、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を必要とする状態にある
場合は、事故の発生の日からその日を含めて181日目における医師等の診断に基づき、発生の見込まれる後遺障害の程度を認定して、後遺障害保険金を支払います。
(7) 入院保険金において、入院日数には、臓器の移植に関する法律第6条の規定によって、同条第４項に定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた場合は、その後の、その身体への処置日数を含みます。ただし、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置(*16)である場合に限ります。
(8) 入院保険金において、被保険者が入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては入院保険金を支払いません。
(9) 手術保険金において、当会社は、被保険者が1事故に基づく傷害に対してこの傷害定額条項の別表3の1．および２．の手術を受けた場合には、この傷害定額条項の別表3の1．に規定する倍率により、手術保険金を支払います。
(10) 通院保険金において、通院日数には、被保険者が通院しない場合であっても、次のいずれかに該当する部位にギプス等(*17)
を常時装着したときは、その装着日数を含みます。ただし、診断書に次のいずれかに該当する部位にギプス等(*17)の装着をした旨の医師の証明が記載されており、かつ、診療報酬明細書にギプス等(*17)の装着に関する記載がなされている場合に限ります。
① 長管骨(*18)または脊柱② 長管骨(*18)に接続する上肢または下肢の三大関節部分(*19)
ろっ③ 肋骨または胸骨(*20)④ 顎骨または顎関節(*21)(11) 通院保険金において、当会社は、入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
(12) 通院保険金において、被保険者が通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては通院保険金を支払いません。
(13) 当会社は、下表のいずれかに該当する事由により、第1条（この条項の補償内容）(1)の傷害が重大となった場合は、その事由がなかったときに相当する額を支払います。
① 被保険者が第1条(1)の傷害を被った時に、既に存在していた身体の障害または疾病が影響したこと。
② 被保険者が第1条(1)の傷害を被った後に、その原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病が影響したこと。
③ 正当な理由がなくて被保険者が治療を怠ったこと。

31

④ 正当な理由がなくて保険契約者または保険金の受取人が被保険者に治療をさせなかったこと。
(14) 当会社は、死亡保険金を支払う場合において、1回の事故について、同一被保険者に対して既に支払った後遺障害保険金があるときは、次の算式によって算出される額を死亡保険金として支払います。
死亡・後遺障害保険金額(*1) － 既に支払った後遺障害保険金の額 ＝ 死亡保険金の額(15) 1回の事故について、被保険者1名に対し当会社が支払うべき死亡保険金および後遺障害保険金の額は、(1)から(6)まで、(13)および(14)の規定による額とし、かつ、死亡・後遺障害保険金額(*1)を限度とします。
(16) 当会社は、(15)に規定する保険金のほか、1回の事故について、被保険者1名に対して(1)および(7)から(13)までの規定による入院保険金、手術保険金、通院保険金または一時金払保険金を支払います。
(*1) 死亡・後遺障害保険金額とは、保険証券に記載されたその被保険者の死亡・後遺障害保険金額をいいます。
(*2) 保険金支払割合とは、下表に規定する保険金支払割合をいいます。
後遺障害の等級

保険金支払割合

第1級

100%

第２級

89%

第3級

78%

第４級

69%

第５級

59%

第6級

50%

第７級

42%

第８級

34%

第９級

26%

第10級

20%

第11級

15%

第12級

10%

第13級

7%

第14級

4%

(*3) 第１条（この条項の補償内容）(1)の傷害を被り、(1)の表の「保険金をお支払いする場合」欄に該当したその被保険者をいいます。
(*4) 入院・手術保険金対象日数とは、保険証券記載の入院・手術保険金対象日数をいいます。
(*5) 入院保険金日額とは、保険証券に記載されたその被保険者の入院保険金日額をいいます。
(*6) 入院保険金支払限度日数とは、保険証券記載の入院保険金支払限度日数をいいます。
(*7) 患者が入院するための施設を有しないものを含みます。
(*8) 医科診療報酬点数表とは、手術を受けた時点において有効な厚生労働省告示に基づき定められている医科診療報酬点数表をいいます。
(*9) 美容整形上等の手術は含みません。
(*10) 公的医療保険制度における歯科診療報酬点数表(*22)により手術料の算定対象として列挙されている手術のうち、公的医療保険制度における医科診
療報酬点数表(*8)においても手術料の算定対象として列挙されているものを含みます。
(*11) 先進医療とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、主務官庁が定める先進医療をいいます。ただし、先進医療ごとに主務官庁が定める施設基準に適合する病院等または介護保険法に定める介護療養型医療施設もしくは介護医療院において行われるものに限ります。
(*12) 診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。
(*13) 通院保険金対象日数とは、保険証券記載の通院保険金対象日数をいいます。
(*14) 通院保険金日額とは、保険証券に記載されたその被保険者の通院保険金日額をいいます。
(*15) 通院保険金支払限度日数とは、保険証券記載の通院保険金支払限度日数をいいます。
(*16) 臓器の移植に関する法律附則第11条に定める医療給付関係各法の適用がない場合は、同法附則第11条に定める医療給付関係各法の適用があれば医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
(*17) ギプス等とは、ギプス・キャスト、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子・シーネ・スプリント固定、創外固定器、ＰＴＢキャスト、ＰＴＢブレース(*23)、線副子等およびハローベストをいいます。
とう
たい
けい
ひ
(*18) 長管骨とは、上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨および腓骨をいいます。
(*19) 三大関節部分とは、肩関節、肘関節、手関節、股関節、膝関節および足関節をいいます。
(*20) 体幹部を固定した場合に限ります。
(*21) 線副子等で上下顎を一体的に固定した場合に限ります。
(*22) 歯科診療報酬点数表とは、手術を受けた時点において有効な厚生労働省告示に基づき定められている歯科診療報酬点数表をいいます。
たい(*23) 下腿骨骨折後に装着したものにつき、骨癒合に至るまでの医師が装着を指示した期間が診断書上明確な場合に限ります。

第６条（死亡の推定）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお被保険者が発見されないときは、その航空機
または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被保険者が第1条（この条項の補償内容）(1)の傷害によって死亡したものと推定します。

32

別表１ 第４条（保険金をお支払いしない場合－その２）の表の①の運動等
山岳登はん(*1)、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機(*2)操縦(*3)、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、
超軽量動力機(*4)搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動(*1) ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
(*2) グライダーおよび飛行船を除きます。
(*3) 職務として操縦する場合を除きます。
(*4) モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機(*5)を除きます。
(*5) パラプレーン等をいいます。

別表２ 第４条（保険金をお支払いしない場合－その２）の表の②の職業
オートテスター(*1)、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手、モーターボート競争選手、猛獣取扱者(*2)、
プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手(*3)、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業(*1) テストライダーをいいます。
(*2) 動物園の飼育係を含みます。
(*3) レフリーを含みます。

別表３第５条（お支払いする保険金）(1)の表の④の手術

手術番号

手

術

の

種

類

倍率

1．入院(*1)中に受けた手術

10

２．1．以外の手術

5
普通保険約款

(*1) 以下のⅰ.およびⅱ.の条件を満たす入院をいいます。
ⅰ. 傷害を被り、その直接の結果として、医師等の治療を必要としたことによる入院
ⅱ. ⅰ.の傷害の治療を直接の目的とする入院

別表４第５条（お支払いする保険金）(1)の表の⑥の額

給付金の名称① 治療給付金

お支払いする給付金の額
治療日数(*1)の合計が1日以上５日未満となった場合に、1回の事故について保険証券記載のその被保険者の治療給付金額② 入通院給付金 治療日数(*1)の合計が５日以上となった場合に、1回の事故について下表に規定する額(*2)
被保険者が被った傷害(*3)

入通院給付金の額

ｱ. ｲ.からｴ.までのいずれにも該当しない傷害

一時金払保険金額(*4)

ｲ. (ｱ) 手指・足指・歯を除く部位の骨折・脱臼・神経損傷・神経断裂(ｲ) 上肢･下肢（手指・足指を除きます。
）の腱・筋・靭帯の損傷・断裂

一時金払保険金額(*4) ×

3

ｳ. (ｱ) 上肢・下肢（手指・足指を除きます。
）の欠損・切断(ｲ) 眼球の内出血・血腫・破裂

一時金払保険金額(*4) ×

５

ｴ. (ｱ) 脳挫傷・脳挫創等の脳損傷(ｲ) 頭蓋内血腫（頭蓋内出血を含みます。
）(ｳ) 頸髄損傷(ｴ) 脊髄損傷(ｵ) 胸腹部臓器等の破裂・損傷

一時金払保険金額(*4) ×

10

けん

じん

けい

(*1) 治療日数については、以下のとおり取り扱います。
ⅰ. 治療日数とは、病院等または介護保険法に定める介護療養型医療施設もしくは介護医療院に入院または通院した治療日数をいいます。ただし、事故の発生の日からその日を含めて180日以内の治療日数に限ります。また、通院した治療日数には、医師等による往診日数を含みます。
ⅱ. 治療日数には、臓器の移植に関する法律第６条の規定によって、同条第４項に定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた場合は、その後の、その身体への処置日数を含みます。ただし、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置(*5)である場合に限ります。
ⅲ. 治療日数には、被保険者が入院または通院しない場合であっても、次のいずれかに該当する部位にギプス等(*6)を常時装着したときは、その装着日
数を含みます。ただし、診断書に次のいずれかに該当する部位にギプス等(*6)の装着をした旨の医師の証明が記載されており、かつ、診療報酬明細書にギプス等(*6)の装着に関する記載がなされている場合に限ります。
(ⅰ) 長管骨(*7)または脊柱(ⅱ) 長管骨(*7)に接続する上肢または下肢の三大関節部分(*8)
ろっ(ⅲ) 肋骨または胸骨(*9)(ⅳ) 顎骨または顎関節(*10)(*2) 同一事故により被った傷害が、ｱ.からｴ.までの複数に該当する場合、当会社はそれぞれの傷害により支払うべき入通院給付金の額のうち、最も高い額を入通院給付金として支払います。
(*3) 被保険者が被った傷害がｲ.からｴ.までのいずれにも該当しない傷害であっても、ｲ.からｴ.までのいずれかの傷害に相当すると認められるものについ33

ては、傷害の程度に応じ、それぞれの相当する傷害に該当したものとみなします。
(*4) 一時金払保険金額とは、保険証券に記載されたその被保険者の一時金払保険金額をいいます。
(*5) 臓器の移植に関する法律附則第11条に定める医療給付関係各法の適用がない場合は、同法附則第11条に定める医療給付関係各法の適用があれば医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
(*6) ギプス等とは、ギプス・キャスト、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子・シーネ・スプリント固定、創外固定器、ＰＴＢキャスト、ＰＴＢブレー
ス(*11)、線副子等およびハローベストをいいます。
とう

たい

けい

ひ

(*7) 長管骨とは、上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨および腓骨をいいます。
(*8) 三大関節部分とは、肩関節、肘関節、手関節、股関節、膝関節および足関節をいいます。
(*9) 体幹部を固定した場合に限ります。
(*10) 線副子等で上下顎を一体的に固定した場合に限ります。
たい(*11) 下腿骨骨折後に装着したものにつき、骨癒合に至るまでの医師が装着を指示した期間が診断書上明確な場合に限ります。

34

第２章

所得補償条項第１条（この条項の補償内容）(1) 当会社は、第２条（被保険者）に規定する被保険者が身体障害を被り、その直接の結果として就業不能になった場合で、第５条（お支払いする保険金）(1)の表の「保険金をお支払いする場合」欄に該当するときは、この所得補償条項および基本条
項にしたがい、同条に規定する保険金を支払います。
(2) この所得補償条項において、身体障害、就業不能、所得、身体障害を被った時、継続契約および初年度契約とは、下表のとおりとします。
① 身体障害傷害または疾病をいいます。

② 就業不能被保険者が身体障害を被り、次のいずれかの事由により被保険者の職業にかかわる業務に終日従事できない状態(*1)をいいます。
ｱ. その身体障害の治療のため、入院していること。
ｲ. 上記ｱ.以外で、その身体障害について、医師等の治療を受けていること。
なお、被保険者が死亡した後または身体障害が治ゆした後は、いかなる場合であっても、この所得補償条項
においては、就業不能とはいいません。

③ 所得

被保険者の職業にかかわる業務を遂行することにより得られる給与所得、事業所得または雑所得に係る総収入金額から就業不能となることにより支出を免れる金額を控除したものをいいます。ただし、就業不能の発生にかかわらず得られる収入は除きます。

⑤ 継続契約

所得補償保険契約(*2)の保険期間の末日(*3)を保険期間の初日とする所得補償保険契約(*2)をいいます。

⑥ 初年度契約

継続契約以外の所得補償保険契約(*2)をいいます。

普通保険約款

④ 身 体 障 害 を 次のいずれかの時をいいます。
被った時
ｱ. 傷害については、傷害の原因となった事故発生の時
ｲ. 疾病については、医師等の診断による発病の時。ただし、先天性異常については、医師等の診断によりはじめて発見された時(*1) 被保険者が２以上の業務に従事している場合は、それらのすべての業務に終日従事できない状態をいいます。
(*2) この所得補償条項またはこの所得補償条項以外のこの保険契約と支払責任が同一である普通保険約款もしくは特約に基づく保険契約をいいます。
(*3) その所得補償保険契約が末日前に解除されていた場合にはその解除日とします。

第２条（被保険者）(1) この所得補償条項において被保険者とは、保険証券記載の被保険者をいいます。
(2) この所得補償条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第３条（保険金をお支払いしない場合－その１）(1) 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた身体障害による就業不能に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物(*1)の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
ｲ. ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染④ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ①から③までの事由によって発生した事故の拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、第1条（この条項の補償内容）(1)に規定する身体障害の原因となった事故の①から③までの事由による拡大(*2)
ｳ. ①から③までの事由に伴う秩序の混乱(2) 当会社は、下表のいずれかに該当する身体障害による就業不能に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失によって生じた身体障害
ｱ. 被保険者
ｲ. 保険金の受取人(*3)。ただし、その者が受け取るべき金額に限ります。
② 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた身体障害③ 被保険者が、運転する地における法令に定められた運転資格を持たないで自動車(*4)を運転している場合に生じた身体障
害④ 被保険者が、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ(*5)、シンナー等(*6)を使用した状態で自動車(*4)を運転している場合に生じた身体障害⑤ 被保険者が、酒気を帯びて(*7)自動車(*4)を運転している場合に生じた身体障害〈第３条(2)の表の③〉「法令に定められた運転資格を持たないで自動車を運転」とは、以下のいずれかに該当する者が自動車を運転している状態等をいいます。
1．道路交通法等法令に定められた運転免許を持たない者＊
２．運転免許効力の一時停止処分を受けている者
3．運転免許によって運転できる自動車の種類以外の自動車を運転している者＊運転免許証記載事項の変更届出中、紛失等による再交付申請中または運転免許証不携帯の者は該当しません。

35

⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産によって生じた身体障害⑦ 被保険者に対する刑の執行によって生じた身体障害(3) 当会社は、被保険者の麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ(*5)、シンナー等(*6)の使用によって生じた身体障害による就業不能に対しては、保険金を支払いません。ただし、治療を目的として医師等が用いた場合には、保険金を支払います。
(4) 当会社は、被保険者が精神病性障害、知的障害、人格障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害(*8)を被り、これを原因として生じた就業不能に対しては、保険金を支払いません。
(5) 当会社は、被保険者の妊娠または出産による就業不能に対しては、保険金を支払いません。
(*1) 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
(*2) 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
(*3) 保険金の受取人が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*4) 自動車には、原動機付自転車を含みます。
(*5) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第15項に定める指定薬物をいいます。
(*6) 毒物及び劇物取締法第３条の３の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
(*7) 道路交通法第65条第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
(*8) 平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中の分類番号F00からF99に規定された内容に準拠します。

第４条（保険金をお支払いしない場合－その２）
当会社は、下表のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った身体障害による就業不能に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が別表1に掲げる運動等を行っている間② 被保険者の職業が別表２に掲げるもののいずれかに該当する場合において、被保険者がその職業に従事している間③ 被保険者が次のいずれかに該当する間
ｱ. 乗用具(*1)を用いて競技等(*2)をしている間。ただし、下記ｳ.に該当する場合を除き、自動車(*3)を用いて道路上で競技等(*2)をしている間については、保険金を支払います。
ｲ. 乗用具(*1)を用いて競技等(*2)を行うことを目的とする場所において、競技等(*2)に準ずる方法または態様により乗用具(*1)を使用している間。ただし、下記ｳ.に該当する場合を除き、道路上で競技等(*2)に準ずる方法または態様により自動車(*3)を使用している間については、保険金を支払います。
ｳ. 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車(*3)を用いて競技等(*2)をしている間または競技等(*2)に準ずる方法もしくは態様により自動車(*3)を使用している間(*1) 乗用具とは、自動車(*3)、モーターボート(*4)、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。
(*2) 競技等とは、競技、競争、興行(*5)または試運転(*6)をいいます。
(*3) 自動車には、原動機付自転車を含みます。
(*4) 水上オートバイを含みます。
(*5) いずれもそのための練習を含みます。
(*6) 性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

第５条（お支払いする保険金）(1) 当会社は、下表の規定にしたがい、保険金を支払います。
保険金をお支払いする場合
この保険契約の保険期間中に就業不能となり、医師等の治療を開始した日以後の就業不能の日数が所得補償免責日数(*1)を超えて継続した場合

お支払いする保険金の額

被保険者

保険証券記載の所得補
償保険金日額（

×

医師等の治療を開始した日以後の就 －
業不能の日数

保険金の受取人

所得補償
免責日数
(*1)
＝

）

保険金の額

ただし、
同一の身体障害(*2)による就業不能について、所得補償てん補日数(*3)分の保険金額を限度とします。
(2) 就業不能の日数には、臓器の移植に関する法律第6条の規定によって、同条第４項に定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた場合は、その後の、その身体への処置日数を含みます。ただし、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置(*4)である場合に限ります。
(3) この保険契約が継続契約である場合において、被保険者が就業不能の原因となった身体障害を被った時が、この保険契約の保険期間の開始時より前であるときは、当会社は、この保険契約の支払条件により算出された保険金の額と、身体障害を被った時の保険契約の支払条件により算出された保険金の額のうち、いずれか低い金額を支払います。
(4) 被保険者が保険金の支払を受けられる期間中にさらに保険金の支払を受けられる身体障害を被った場合においても、当会社〈第４条の表の③〉「競技等」のうち、競技、競争とは、ロードレース（山岳ラリー、タイムラリー）やサーキットレース等をいい、興行とは、サーカスやスタントカー等をい
います。

36

は、重複しては保険金を支払いません。
(5) 保険金が支払われる就業不能でなくなった後、その就業不能の原因となった身体障害と同一の身体障害(*2)によって再び就業不能になった場合は、後の就業不能は前の就業不能と同一の就業不能とみなし、後の就業不能については、新たに所得補償免責日数(*1)および所得補償てん補日数(*3)の規定を適用しません。
(6) (5)の規定にかかわらず、保険金が支払われる就業不能でなくなった日からその日を含めて180日を経過した日の翌日以後に被保険者が再び就業不能になった場合は、後の就業不能は前の就業不能とは異なった就業不能として取り扱います。この場合において、後の就業不能について保険金を支払うべきときは、新たに所得補償免責日数(*1)および所得補償てん補日数(*3)の規定を適用します。
(7) 当会社は、下表のいずれかに該当する事由により、第1条（この条項の補償内容）(1)の身体障害が重大となった場合は、その事由がなかったときに相当する額を支払います。
① 保険金支払の対象となっていない身体障害が影響したこと。
② 正当な理由がなくて被保険者が治療を怠ったこと。
③ 正当な理由がなくて保険契約者または保険金の受取人が被保険者に治療をさせなかったこと。
(8) 当会社は、被保険者または保険金の受取人の故意または重大な過失により、第1条（この条項の補償内容）(1)の就業不能の日数が延長した場合も、(7)と同様の方法で支払います。
(9) 同一の身体障害(*2)による就業不能について、被保険者1名に対し当会社が支払うべき保険金の額は、(1)から(8)までの規定による額とします。

普通保険約款

(*1) 所得補償免責日数とは、保険証券記載の所得補償免責日数をいいます。
(*2) 医学上重要な関係がある身体障害は、同一の身体障害とみなします。
(*3) 所得補償てん補日数とは、保険証券記載の所得補償てん補日数をいいます。
(*4) 臓器の移植に関する法律附則第11条に定める医療給付関係各法の適用がない場合は、同法附則第11条に定める医療給付関係各法の適用があれば医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。

第６条（保険期間と支払責任の関係）(1) 第５条（お支払いする保険金）(1)の規定にかかわらず、この保険契約が初年度契約である場合において、就業不能の原因となった身体障害を被った時が保険期間の開始時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。
(2) 第５条（お支払いする保険金）(1)の規定にかかわらず、
この保険契約が継続契約である場合において、就業不能の原因となった身体障害を被った時が、この保険契約が継続されてきた初年度契約の保険期間の開始時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。
(3) (2)の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合において、この保険契約が継続されてきた初年度契約の保険期間の初日からその日を含めて1年を経過した後に第５条（お支払いする保険金）(1)の表の「保険金をお支払いする場合」
欄に該当した場合は、当会社は、この保険契約の保険期間の開始時より後に被った身体障害を原因とするものとみなして取り扱います。
(4) 第５条（お支払いする保険金）(1)の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合において、この保険契約の保険期間中に始まった就業不能が、この保険契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続した継続契約のいずれかにおいて既に就業不能に該当していたときは、当会社は、重複しては保険金を支払いません。
別表１ 第４条（保険金をお支払いしない場合－その２）の表の①の運動等
山岳登はん(*1)、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機(*2)操縦(*3)、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、
超軽量動力機(*4)搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動(*1) ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
(*2) グライダーおよび飛行船を除きます。
(*3) 職務として操縦する場合を除きます。
(*4) モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機(*5)を除きます。
(*5) パラプレーン等をいいます。

別表２ 第４条（保険金をお支払いしない場合－その２）の表の②の職業
オートテスター(*1)、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手、モーターボート競争選手、猛獣取扱者(*2)、
プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手(*3)、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業(*1) テストライダーをいいます。
(*2) 動物園の飼育係を含みます。
(*3) レフリーを含みます。

37

第３章
第１節

基本条項
契約手続および保険契約者等の義務第１条（告知義務）(1) 保険契約の締結の際、保険契約者または被保険者になる者は、保険契約申込書等の記載事項のうち、告知事項について、事実を当会社の定める方法により正確に告知し、その他の事項について、当会社の定める方法により正確に記載しなければなりません。
(2) 所得補償条項において、この保険契約が継続契約である場合には、被保険者の身体障害の発生の有無については、告知事項とはしません。ただし、この保険契約の支払条件が、この保険契約の継続前契約に比べて当会社の保険責任を加重するものである場合には、これを告知事項とします。
第２条（通知義務）(1) 保険契約の締結の後、下表に該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、そのことを当会
社に通知しなければなりません。ただし、保険契約者または被保険者が当会社に通知する前に、その事実がなくなった場合は、当会社に通知する必要はありません。
告知事項(*1)の内容に変更を生じさせる事実(*2)が発生すること。

(*1) 他の保険契約等に関する事実を除きます。
(*2) 告知事項(*1)のうち、保険契約の締結の際に当会社が交付する書類等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。

(2) 当会社は、(1)の通知を受けた場合には、保険契約者または被保険者に対して、その通知の内容を書面に記載して提出することを求めることができます。
第３条（保険契約者の住所等変更に関する通知義務）(1) 保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、そのことを当会社に書面等によって通知しなければなりません。
(2) 保険契約者が(1)の規定による通知をしなかった場合において、当会社が保険契約者の住所または通知先を確認できなかったときは、当会社の知った最終の住所または通知先に発した通知は、通常到達するために要する期間を経過した時に保険契約者に到達したものとみなします。
第４条（告知義務および通知義務に関する特則）
第1条（告知義務）および第２条（通知義務）に規定する保険契約の締結には、下表のものを含みます。
保険金の支払に関する条項の追加または被保険者の追加
第５条（被保険者による保険契約の解除請求）(1) 被保険者が保険契約者以外の者である場合において、下表のいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対し、この保険契約のその被保険者に対する部分を解除することを求めることができます。
① この保険契約の被保険者となることについての同意をしていなかった場合② 保険契約者または保険金の受取人に、第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）(1)の表の①または②に該当する行
為のいずれかがあった場合③ 保険契約者または保険金の受取人が、第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）(1)の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当する場合④ 第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）(1)の表の④に規定する事由が生じた場合⑤ ②から④までのほか、保険契約者または保険金の受取人が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合(2) 保険契約者は、(1)の表のいずれかに該当する場合において、被保険者から(1)に規定する解除請求があったときは、当会社に対する通知をもって、この保険契約のその被保険者に対する部分を解除しなければなりません。
(3) 被保険者は、(1)の表の①に該当する場合は、当会社に対する通知をもって、この保険契約のその被保険者に対する部分を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。
(4) (3)の規定により保険契約が解除された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対して、そのことを書面により通知するものとします。
(5) 当会社は、(2)または(3)の通知を受けた場合には、(2)の通知のときは保険契約者に対して、(3)の通知のときは被保険者に対して、その通知の内容を書面に記載して提出することを求めることができます。

38〈第１節第１条(1)〉
保険契約申込書等に★が付された事項は、ご契約に関する重要な事項（告知事項）ですので、ご契約時に正確に記載してください。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
〈第１節第２条(1)〉
現在傷害総合保険において、告知事項のうち、この条の適用がある事項として定めたもの（通知事項）はありません。

第２節

保険料の払込み

第１条（保険料の払込方法等）(1) 保険契約者は、この保険契約に対する保険料を、この保険契約の締結の際に定めた回数および金額に従い、払込期日(*1)までに払い込まなければなりません。ただし、保険証券に初回保険料の払込期日の記載がない場合には、初回保険料は、この保険契約の締結と同時に払い込まなければなりません。
(2) 次の①および②のすべてを満たしている場合は、当会社は、初回保険料払込前の事故による損害もしくは傷害または発病した疾病に対しては、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に規定する初回保険料領収前に生じた事故または発病した疾病の取扱いに関する規定を適用しません。
① 保険証券に初回保険料の払込期日の記載があること。
② 次に規定する期日までに初回保険料の払込みがあること。
初回保険料の払込期日(*1)の属する月の翌月末(3) 下表のすべてに該当する場合に、最初に保険料の払込みを怠った払込期日(*1)の属する月の翌月末までに被保険者または保険金の受取人が保険金の支払を受けるときは、その支払を受ける前に、保険契約者は、既に到来した払込期日(*1)までに払い込むべき保険料の全額を当会社に払い込まなければなりません。保険契約者がその払い込むべき保険料の全額を払い込む前に当会社が保険金を支払っていた場合は、当会社は既に支払った保険金の返還を請求することができます。
① 保険証券に保険料の払込期日の記載がある場合② 保険契約者が、事故の発生の日または疾病の発病の日以前に到来した払込期日(*1)に払い込むべき保険料について払込みを怠った場合普通保険約款

(4) 下表のすべてに該当する場合は、当会社は、初回保険料が払い込まれたものとしてその事故による損害もしくは傷害または発病した疾病に対して保険金を支払います。
① 事故の発生の日または疾病の発病の日が、保険証券記載の初回保険料の払込期日以前である場合② 保険契約者が、初回保険料をその保険料の払込期日(*1)までに払い込むことの確約を行った場合③ 当会社が②の確約を承認した場合(5) (4)の表の②の確約に反して、保険契約者が (2)②に規定する期日までに初回保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、保険契約者に対して、既に支払った保険金相当額の返還を請求することができます。
(6) 保険契約者は、当会社に書面等により通知して承認を請求した場合において、当会社がこれを承認したときは、保険料払込
方法を変更することができます。
(*1) 保険証券記載の払込期日をいいます。

第２条（保険料の払込方法－口座振替方式）(1) 保険契約の締結の際に、下表のすべてを満たしている場合は、保険契約者は、払込期日(*1)に保険料(*2)を口座振替の方式
により払い込むものとします。この場合において、保険契約者は、払込期日(*1)の前日までにその払込期日(*1)に払い込むべき保険料相当額を指定口座(*3)に預けておかなければなりません。
① 指定口座(*3)が、提携金融機関(*4)に設定されていること。
② 当会社の定める損害保険料口座振替依頼手続がなされていること。
(2) 保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、払込期日(*1)が(1)の表の①の提携金融機関(*4)の休業日に該当し、指定口座(*3)からの保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われたときは、当会社は、払込期日(*1)に払込みがあったものとみなします。
(3) 保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、初回保険料の払込期日(*1)に初回保険料の払込みがないときは、保険契約者は、その保険料を第1条（保険料の払込方法等）(2)②に規定する期日までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
(4) 保険契約者が第1条（保険料の払込方法等）(2)②に規定する期日までに初回保険料の払込みを怠った場合において、下表の左欄のいずれかの事由に該当するときは、それに対応する下表の右欄の規定を適用します。
初回保険料の払込みを怠った理由が、提携金融機関 初回保険料の払込期日(*1) の属する月の翌月の応当日をその初(*4)に対して口座振替請求が行われなかったことによる 回保険料の払込期日(*1)とみなしてこの条項の規定を適用します。
とき。
ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。

①

初回保険料の払込みを怠ったことについて、保険契約 第1条（保険料の払込方法等）(2)②の「初回保険料の払込期日者に故意または重大な過失がなかったと当会社が認めた (*1)の属する月の翌月末」を「初回保険料の払込期日(*1)の属する月の翌々月末」に読み替えてこの条項の規定を適用します。ことき。
の場合において、当会社は保険契約者に対して初回保険料の払込
期日(*1)の属する月の翌々月の払込期日(*1)に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。

②〈第２節第１条(1)〉
保険料払込方法が口座振替方式の場合の払込期日は、初回保険料の払込期日が保険証券に「保険始期日の属する月の翌月振替日」と表示され、通常は始期日の属する月の翌月の26日（一部金融機関では27日）となります。また、その振替日が金融機関休業日の場合は翌営業日が払込期日となります。
〈第２節第２条〉
保険料払込方法が口座振替方式の場合、払込期日に保険料の口座振替ができなかったときは、翌月に再度保険料を指定口座にご請求します。再請求でも口座振替できなかった場合、コンビニエンスストアや郵便局等でご利用いただける払込取扱票の送付等により再度保険料をご請求します。

39

(5) 保険料払込方法が口座振替の方式以外の場合で、下表のすべてに該当するときは、保険契約者は、当会社が定める時以降に請求する保険料(*5)を口座振替の方式により払い込むものとします。この場合は、口座振替の方式により初めて払い込む保険料を初回保険料とみなして(1)から(3)までの規定を適用します。
① 保険契約者から当会社に書面等により、保険料払込方法を口座振替の方式に変更する申出があるとき。
② 当会社が①の申出を承認するとき。
(*1) 保険証券記載の払込期日をいいます。
(*2) 追加保険料を含みます。
(*3) 指定口座とは、保険契約者の指定する口座をいいます。
(*4) 提携金融機関とは、当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
(*5) 当会社が定める時以降に請求する保険料には、保険料を分割して支払う場合の第２回目以降の保険料および追加保険料を含みます。

第３条（保険料の払込方法－クレジットカード払方式）(1) 保険契約の締結の際に、下表のすべてに該当する場合は、保険契約者は、保険料(*1)をクレジットカード払の方式により払い込むものとします。
① 保険契約者からクレジットカード払の方式による保険料払込みの申出がある場合② 当会社が①の申出を承認する場合(2) (1)の場合、下表の規定の適用においては、当会社が保険料の払込みに関し、クレジットカード会社に対して、払込みに使用されるクレジットカード(*2)が有効であること等の確認を行ったことをもって、保険料が払い込まれたものとみなします。
① 第1条（保険料の払込方法等）(1)および同条(2)② 第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）(1)(3) 当会社は、下表のいずれかに該当する場合は、(2)の規定は適用しません。
① 当会社が、クレジットカード会社からその払込期日(*3)に払い込むべき保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカード(*2)を使用し、クレジットカード会社に対してその払込期日(*3)に払い込むべき保険料相当額を既に払い込んでいるときは、保険料が払い込まれたものとみなして(2)の規定を適用します。
② 会員規約等に規定する手続が行われない場合(4) (3)の表の①の保険料相当額を領収できない場合は、当会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。ただし、保険契約者が、クレジットカード会社に対して保険料相当額を既に払い込んでいるときは、当会社は、その払い込んだ保険料
相当額について保険契約者に直接請求できないものとします。
(5) 当会社がクレジットカード会社から払込期日(*3)に払い込むべき保険料相当額を領収できない場合は、保険契約者は、それ以降の保険料(*1)については、当会社が承認しない限り、クレジットカード払の方式による払込みは行わないものとします。
(6) 保険料払込方法がクレジットカード払の方式以外の場合で、下表のすべてに該当するときは、保険契約者は、当会社が定める時以降に請求する保険料(*4)をクレジットカード払の方式により払い込むものとします。この場合は、(1)から(5)までの規定を準用します。
① 保険契約者から当会社に書面等により、保険料払込方法をクレジットカード払の方式に変更する申出があるとき。
② 当会社が①の申出を承認するとき。
(*1) 追加保険料を含みます。
(*2) 当会社の指定するクレジットカードに限ります。
(*3) 保険証券記載の払込期日をいいます。
(*4) 当会社が定める時以降に請求する保険料には、保険料を分割して支払う場合の第２回目以降の保険料および追加保険料を含みます。

第４条（口座振替方式・クレジットカード払方式以外への変更）
保険料払込方法が口座振替の方式またはクレジットカード払の方式の場合で、下表のいずれかに該当するときは、保険契約者は当会社が定める時以降に請求する保険料(*1)を当会社が定める方式および払込期日に従って払い込むものとします。ただし、当会社が定める方式には、口座振替の方式またはクレジットカード払の方式を含みません。
① 保険契約者から当会社に書面等により、口座振替の方式またはクレジットカード払の方式以外の方式による保険料の払込
みの申出があり、当会社がこれを承認する場合② 第3条（保険料の払込方法－クレジットカード払方式）(5)の規定に基づき当会社がクレジットカード払の方式による払込みを承認しない場合で、保険契約者が第２条（保険料の払込方法－口座振替方式）(5)の規定に基づく口座振替の方式による保険料の払込みを行わないとき。
(*1) 当会社が定める時以降に請求する保険料には、保険料を分割して支払う場合の第２回目以降の保険料および追加保険料を含みます。

第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）(1) 第２回目以降の保険料について、保険契約者が次に規定する期日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、その払込期日(*1)の翌日以後に生じた事故による損害もしくは傷害または発病した疾病に対しては保険金を支払いません。

40

その保険料を払い込むべき払込期日(*1) の属する月の翌月末(2) 下表のすべてに該当する場合は、当会社は、(1)の「その保険料を払い込むべき払込期日(*1) の属する月の翌月末」を「その保険料を払い込むべき払込期日(*1)の属する月の翌々月末」に読み替えてこの条項の規定を適用します。この場合において、当会社は保険契約者に対してその保険料を払い込むべき払込期日(*1) の属する月の翌々月の払込期日(*1)に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、保険期間が1年を超えない保険契約において、この規定が既に適用されている保険契約者に対して、当会社は、保険期間内に払い込むべき保険料を一括して請求できるものとします。
① 保険料払込方法が口座振替の方式の場合② 保険契約者が (1)に規定する期日までの第２回目以降の保険料の払込みを怠ったことについて、保険契約者に故意または重大な過失がなかったと当会社が認めた場合(*1) 保険証券記載の払込期日をいいます。

第３節

事故発生時等の手続

第１条（事故発生時、損害発生時または傷害発生時もしくは疾病発病時の義務）(1) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人は、事故、損害もしくは傷害が発生したことまたは被保険者が疾病を発病した
ことを知った場合は、下表の右欄のことを履行しなければなりません。
事故発生の通知 事故の発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること。

②

事故内容の通知 次の事項を遅滞なく、当会社に書面等により通知すること。
ｱ. 事故の状況または疾病の状況
ｲ. 事故の発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称③

調査の協力等

普通保険約款

①①または②のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害または傷害もしくは疾病の調査に協力すること。

(2) 傷害定額条項に規定する死亡保険金を補償する場合において、保険契約者または保険金の受取人は、被保険者が搭乗している航空機または船舶に下表の左欄に該当する事由が生じたときは、その事由が発生した日からその日を含めて30日以内に、下表の右欄に規定することを履行しなければなりません。
①

行方不明となっ 行方不明の状況を当会社に書面等により通知すること。
た場合②

遭難した場合遭難発生の状況を当会社に書面等により通知すること。

(3) 所得補償条項において、保険契約者、被保険者または保険金の受取人は、被保険者が所得補償条項第1条（この条項の補償内容）(1)の就業不能になった場合は、下表のことを履行しなければなりません。
就業不能になった日からその日を含めて30日以内に、傷害または疾病の内容および程度等の詳細を当会社に書面等により通知すること。
第２条（事故発生時、損害発生時または傷害発生時もしくは疾病発病時の義務違反）(1) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて第1条（事故発生時、損害発生時または傷害発生時もしくは疾病発病時の義務）(1)の表の規定に違反した場合は、当会社は、下表の額を差し引いて保険金を支払います。
第1条(1)の表の①から③までの規定に違反したことによって当会社が被った損害の額(2) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて第1条（事故発生時、損害発生時または傷害発生時もしくは疾病発病時の義務）(1)の表の②、同表の③、(2)の表もしくは(3) の表に関する書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
(3) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が正当な理由がなくて、第1条（事故発生時、損害発生時または傷害発生時もしくは疾病発病時の義務）(2)または(3)の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引
いて保険金を支払います。

第４節

保険金請求手続第１条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、下表に規定する時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。

〈第３節第１条〉
事故、損害もしくは傷害が発生または疾病が発病したことを知った場合は、左記の記載事項のご対応をお願いいたします。なお、「事故が起こった場合の連絡方法や留意点」については、P.19をご参照ください。
〈第４節第１条〉
傷害総合保険では、第４節第２条(4)に規定する保険金の内払を行います。

41

傷害定額条項

所得補償条項

下表の左欄に規定する保険金ごとに、それぞれ対応する下表の右欄に規定する時
ｱ.

死亡保険金

被保険者が死亡した時

ｲ.

後遺障害保険金 被保険者に後遺障害が生じた時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時

ｳ.

入院保険金

被保険者が医師等の治療を必要としない程度になおった時、入院保険金の支払われる日
数が保険証券記載の入院保険金支払限度日数に到達した時または事故の発生の日からその日を含めて保険証券記載の入院・手術保険金対象日数を経過した時のいずれか早い時

ｴ.

手術保険金

被保険者が傷害の治療を目的として手術を受けた時

ｵ.

通院保険金

被保険者が医師等の治療を必要としない程度になおった時、通院保険金の支払われる日
数が保険証券記載の通院保険金支払限度日数に到達した時または事故の発生の日からその日を含めて保険証券記載の通院保険金対象日数を経過した時のいずれか早い時

ｶ.

一時金払保険金 事故の発生の日からその日を含めて180日以内で治療を開始した時

次のいずれか早い時
ｱ. 就業不能が終了した時
ｲ. 保険金の支払を受けられる就業不能の日数が所得補償てん補日数を超えて継続した場合は、所得補償てん補日数を経過した時
ｳ. 被保険者が、保険金の支払を受けられる就業不能中に死亡した場合は、被保険者が死亡した時(2) 被保険者または保険金の受取人が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑥までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 損害額を証明する書類(*1)または傷害もしくは疾病の程度を証明する書類(*2)(*3)(*4)③ 被保険者または保険金の受取人が死亡した場合は、被保険者または保険金の受取人の除籍および被保険者または保険金の受取人のすべての法定相続人を確認できる戸籍謄本④ 第４条（指定代理請求人）に規定する被保険者または保険金の受取人の代理人として保険金を請求する場合は、保険金を請求する者が同条(1)の表に規定する者であることを証明する書類⑤ ①から④までのほか、下表の書類または証拠
ｱ.
ｲ.
ｳ.

公の機関が発行する事故証明書またはこれに代わるべき書類
傷害に対する治療内容を証明する書類(*5)
就業不能または就業不能等の状況を証明する当会社の定める書類⑥①から⑤までのほか、当会社が第２条（保険金の支払）(1)に規定する確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(3) 当会社は、事故の内容、損害の額、傷害または疾病の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対して、(2)に規定するもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(4) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて(3)の規定に違反した場合または(2)もしくは(3)に関する書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
(*1) 被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に必要とする費用の見積書(*6)および被害が生じた物の写真(*7)をいいます。
(*2) 死亡に関して支払われる保険金の請求の場合は、死亡診断書または死体検案書をいいます。
(*3) 後遺障害に関して支払われる保険金の請求の場合は、後遺障害もしくは傷害の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類をいいます。
(*4) 傷害または疾病に関して支払われる保険金の請求の場合は、傷害もしくは疾病の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料、治療等に必要とした費用の領収書および休業損害の額を示す書類をいいます。
(*5) 傷害に対する治療内容を記載した診断書および診療報酬明細書等をいいます。
(*6) 既に支払がなされた場合はその領収書とします。
(*7) 画像データを含みます。

第２条（保険金の支払）(1) 当会社は、請求完了日(*1)からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な下表の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害もしくは傷害発生または疾病の発病の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において規定する事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額(*2)または傷害もしくは疾病の程度、事故と損害または傷害との関係、治療の経過および内容

42

④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において規定する解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項(*3)(2) (1)に規定する確認をするため、下表の左欄の特別な照会または調査が不可欠な場合には、(1)の規定にかかわらず、当会社
は、請求完了日(*1)からその日を含めて下表の右欄の日数(*4)を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、
当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金の受取人に対して通知するものとします。
①

災害救助法が適用された災害の被災地域における(1)の表の①から⑤までの事項の確認のための調査②(1)の表の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会③(1)の表の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会④(1)の表の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査結果または調査結果の照会(*5)⑤(1)の表の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外に
おける調査

60日
90日
120日
180日
180日

普通保険約款

(3) (1)および(2)に規定する確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合(*6)には、これにより確認が遅延した期間については、(1)または(2)の期間に算入しないものとします。
(4) 被保険者または保険金の受取人から保険金の内払の請求がある場合で、当会社が承認したときに限り、当会社の定める方法により保険金の内払を行います。
(5) 保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金の受取人と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
(*1) 被保険者または保険金の受取人が第１条（保険金の請求）(2)の手続を完了した日をいいます。
(*2) 保険価額を含みます。
(*3) この規定は、共通補償特約およびこれに付帯される特約に適用します。
(*4) 複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
(*5) 弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
(*6) 必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第３条（保険金の支払を請求できる者が複数の場合の取扱い）(1) この保険契約について、保険金の支払を請求できる者が２名以上である場合は、当会社は、代表者1名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険金の支払を請求できる者を代理するものとします。
(2) (1)の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険金の支払を請求できる者の中の1名に対して行う当会社の行為は、他の保険金の支払を請求できる者に対しても効力を有するものとします。
第４条（指定代理請求人）(1) 被保険者または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者または保険金の受取人の代理人がいない場合は、下表に規定する者のいずれかが保険金を請求することができます。この場合において、その事情を示す書類をもってそのことを当会社に申し出て、当会社の承認を得るものとします。
① 被保険者または保険金の受取人と同居または生計を共にする配偶者(*1)② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者または保険金の受取人と同居または生計を共にする親族(*2)のうち3親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者(*1)または②以外の親族(*2)のうち3親等内の者(2) (1)の規定による代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
(*1) 法律上の配偶者に限ります。
(*2) 法律上の親族に限ります。

第５条（当会社の指定する医師等の診断書提出等）(1) 当会社は、被保険者の傷害または疾病に関して、保険金支払事由発生等の通知または保険金の請求を受けた場合は、傷害または疾病の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、下表の①の者に対して下表の②のものの提出を求めることができます。

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① 保険契約者、被保険者または保険金の受取人その他の関係者② 被保険者に関する当会社の指定する医師等の診断書(*1)その他医学的検査の対象となった標本等(2) (1)の提出のために必要とした費用(*2)は、当会社が負担します。
(*1) 医師等の診断書には、死体検案書を含みます。
(*2) 収入の喪失を含みません。

第５節

保険契約の取消し、無効、失効または解除

第１条（保険契約の取消し）
保険契約の締結の際、保険契約者、被保険者または指定された保険金の受取人に詐欺または強迫の行為があった場合は、当
会社は、この保険契約を取り消すことができます。この場合の取消しは、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
第２条（保険契約の無効または失効）(1) 下表のいずれかに該当する事実があった場合は、この保険契約は無効とします。
① 保険契約の締結の際、保険契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもっていたこと。
② 保険契約者以外の者を被保険者とする保険契約について死亡保険金の受取人指定をする場合において、その被保険者の同意を得なかったこと。ただし、その被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人にする場合は、この規定を適用しません。
③ ②にかかわらず、第三者を被保険者とする死亡保険金のみを支払う保険契約について、その者の同意を得なかったこと。
(2) 傷害定額条項において、保険契約の締結の後、下表に該当する事実があった場合は、その事実が発生した時にこの保険契約は失効します。
死亡保険金を支払うべき傷害によって被保険者が死亡し、傷害定額条項における被保険者がいなくなったこと。
(3) (2)のほか、保険契約の締結の後、下表のいずれかに該当する事実があった場合は、その事実が発生した時にこの保険契約は失効します。
傷害定額条項(2) に該当する場合を除き、被保険者が死亡し、傷害定額条項における被保険者がいなくなったこと。

所得補償条項

被保険者が死亡したこと、または被保険者がこの保険契約に基づき保険金が支払われる就業不能の原因となった身体障害以外の原因によって、所得を得ることができるいかなる業務にも従事する見込みがなくなったこと。

第３条（告知義務違反による保険契約の解除）(1) 当会社は、第1節第1条（告知義務）の告知の際に、告知事項について、保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によって、下表のいずれかに該当する場合は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。ただし、所得補償条項において、同条(2)のただし書の規定が適用される場合には、当会社の保険責任が加重された合意部分を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が事実を告知しなかった場合② 保険契約者または被保険者が事実と異なることを告知した場合(2) (1)の規定は、下表のいずれかに該当する場合には適用しません。
① (1)の事実がなくなった場合② 当会社が保険契約の締結の際、(1)の事実を知っていた場合、または過失によってこれを知らなかった場合(*1)③ 保険契約者または被保険者が、当会社が保険金を支払うべき事故が発生する前または疾病が発病する前に、告知事項について、書面等によって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、訂正の申出を受けた場合においては、
保険契約の締結の際、保険契約者または被保険者がその訂正すべき事実を当会社に告知していたとしても当会社が保険契約の締結を承認していたと認められるときに限り、当会社は、これを承認するものとします。
④ 当会社が(1)に規定する解除の原因があることを知った時から1か月を経過した場合、または保険契約の締結の時から５年を経過した場合⑤ 所得補償条項においては、(1)の表のいずれかに該当した保険契約の支払責任の開始する日(*2)からその日を含めて1年を経過した場合に、被保険者の身体障害を原因とする保険金支払事由がこの保険契約またはこの保険契約から保険期間が継続された以降の保険契約に生じていなかったとき。なお、この規定は、(1)の表のいずれかに該当する都度それぞれ独立して適用します。
(3) (1)の規定による解除が損害もしくは傷害が発生した後または疾病が発病した後になされた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。

〈第５節第３条〉
第５節第3条の規定によりご契約が解除された場合は、既にお支払いした保険金を返還していただくことがあります。なお、保険料の返還については第6節第1条(8)の表の①および付表1－1をご参照ください。

44

(4) (3)の規定は、(1)の事実に基づかずに発生した事故による損害もしくは傷害または疾病については適用しません。
(*1) 当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
(*2) この保険契約の支払条件について、当会社の保険責任が加重された場合は、加重後の支払責任の開始する日とします。

普通保険約款

第４条（通知義務違反による保険契約の解除）(1) 第1節第２条（通知義務）(1)の事実の発生によって、告知事項について危険増加(*1)が生じた場合において、保険契約者
または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく同条(1)に規定する通知をしなかったときは、当会社は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
(2) (1)の規定は、当会社が(1)の規定による解除の原因があることを知った時から1か月を経過した場合、または(1)に規定す
る危険増加(*1)が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
(3) (1)の規定による解除が損害もしくは傷害または発病した疾病が生じた後になされた場合であっても、当会社は、解除に係る危険増加(*1)が生じた時以降に生じた事故による損害もしくは傷害または発病した疾病に対しては、保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
(4) (3)の規定は、(1)に規定する危険増加(*1)をもたらした事由に基づかずに発生した事故による損害もしくは傷害または疾病については適用しません。
(5) 当会社は、(1)に規定する危険増加(*1)が生じ、この保険契約の引受範囲(*2)を超えることとなった場合は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
(6) (5)の規定による解除が損害もしくは傷害または発病した疾病が生じた後になされた場合であっても、当会社は、解除に係る危険増加(*1)が生じた時以降に生じた事故による損害もしくは傷害または発病した疾病に対しては、保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
(*1) 危険増加とは、危険(*3)が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険(*3)を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。
(*2) 保険料を増額することにより保険契約を継続できる範囲として保険契約の締結の際に当会社が交付する書類等において定めたものをいいます。
(*3) 危険とは、損害もしくは傷害の発生または疾病の発病の可能性をいいます。

第５条（重大事由による保険契約の解除）(1) 下表のいずれかに該当する事由がある場合には、当会社は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
① 保険契約者、被保険者または保険金の受取人(*1)が当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害、傷害または疾病を生じさせたこと(*2)。
② この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者または保険金の受取人(*3)に詐欺の行為があったこと(*2)。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ｱ. 反社会的勢力(*4)に該当すると認められること。
ｲ. 反社会的勢力(*4)に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ｳ. 反社会的勢力(*4)を不当に利用していると認められること。
ｴ. 法人である場合において、反社会的勢力(*4)がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
ｵ. その他反社会的勢力(*4)と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ 他の保険契約等との重複によって、保険金額の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされる
おそれがあること。
⑤ ①から④までのほか、保険契約者、被保険者または保険金の受取人(*1)が、①から④までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
(2) 当会社は、下表のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者に対する部分を解除することができます。
① 被保険者が、(1)の表の③ｱ.からｳ.までまたはｵ.のいずれかに該当すること。
② 被保険者に生じた損害、傷害または疾病に対して支払う保険金について、その保険金の受取人が、(1)の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当すること。
(3) (1)または(2)の規定による解除が損害もしくは傷害が発生した後または疾病が発病した後になされた場合であっても、(1)の表または(2)の表のいずれかの事由が発生した時以降に生じた事故による損害もしくは傷害または発病した疾病に対しては、
当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
(4) (2)の規定による解除がなされた場合には、(3)の規定は、下表の損害、傷害または疾病については適用しません。
(1)の表の③ｱ.からｳ.までまたはｵ.のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害、傷害または疾病。ただし、(2)の表の②の規定による解除がなされた場合において、その損害、傷害または疾病に対して支払う保険金について、その保険金の受取人が(1)の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当するときには、その保険金の受取人の受け取るべき金額に限り、(3)の規定を適用するものとします。
〈第５節第５条〉
第５節第５条の規定によりご契約が解除された場合は、既にお支払いした保険金を返還していただくことがあります。なお、保険料の返還については、第6節第1条(8)の表の③および付表1－1をご参照ください。

45

(*1) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*2) 未遂の場合を含みます｡(*3) 被保険者または保険金の受取人が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*4) 暴力団、暴力団員(*5)、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
(*5) 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。

第６条（保険料不払による保険契約の解除）(1) 当会社は、下表のいずれかに該当する場合には、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
① 初回保険料について、第２節第１条（保険料の払込方法等）(2)②に規定する期日までに、その払込みがない場合。 ただし、保険証券に初回保険料の払込期日の記載がない場合は、保険期間の初日の属する月の翌月末までに、初回保険料の払込みがないときとします。
② 保険料を分割して支払う場合の第２回目以降の保険料について、第２節第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）(1)に規定する期日までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みがない場合③ 保険料の払込方法が月払の場合において、払込期日(*1)までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みがなく、かつ、
次回払込期日(*2)までに、次回払込期日(*2)に払い込むべき保険料の払込みがないとき。
④ 第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）(3)の追加保険料の払込みを怠った場合(*3)。ただし、変更手続き完了のお知らせに追加保険料払込期日(*4)が記載されている場合は、この規定を適用しません。
⑤ 第６節第１条(4)の追加保険料払込期日(*4)を設定した場合において、同条(4)に規定する期日までに、その払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みがないとき。
⑥ 保険料の払込方法が月払の場合において、保険契約者が保険料を第２節第１条(2)②に規定する期日または第２節第５条(1)に規定する期日までに払い込んだときであっても、保険契約者がこの保険契約における保険料の払込みを免れることを目的として、故意にその翌月の払い込むべき保険料の払込みを怠ったと当会社が認めるとき。
(2) (1)の表の⑥の規定に基づきこの保険契約を解除する場合において、当会社が既に支払った保険金(*5)があるときは、当会
社はこの保険金(*5)相当額の返還を請求することができます。
(*1) 保険証券記載の払込期日をいいます。
(*2) 払込期日(*1)の翌月の払込期日(*1)をいいます。
(*3) 第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）(1)の表の①または②の場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかったときに限ります。
(*4) 追加保険料払込期日とは、当会社が第６節第１条（保険料の返還、追加または変更)(1)の表の①の通知を受けた場合または同節第１条(1)の表の②
もしくは同節第１条(2)の承認をする場合において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。
(*5) 払込みを怠ったと当会社が認めた保険料を払い込むべき払込期日(*1)の前月の払込期日(*1)の翌日以降に発生した事故による損害もしくは傷害または発病した疾病に対して、支払った保険金に限ります。

第７条（保険契約者による保険契約の解除）(1) 保険契約者は、当会社に対する書面等による通知をもって保険契約を解除することができます。ただし、この通知が行われた場合において、当会社が保険料を請求したときは、保険契約者は、その保険料を払い込まなければ保険契約を解除することができません。また、保険金請求権に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面等による同意を得た後でなければ行使できません。
(2) (1)の規定による保険契約の解除後に当会社が保険料を請求し、第６条（保険料不払による保険契約の解除）(1)の表のいず
れかに該当した場合には、当会社は、(1)に規定する保険契約者による解除を取り消し、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
第８条（保険契約解除の効力）(1) 保険契約の解除は、解除した時から将来に向かってのみその効力を生じます。
(2) (1)の規定にかかわらず、第６条（保険料不払による保険契約の解除）(1)または第７条（保険契約者による保険契約の解除）(2)の規定により保険契約を解除した場合、解除の効力は、下表の左欄に対応する下表の右欄に規定する時から、それぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
① 第６条(1)の表の①の規定によ 保険期間の初日
る解除の場合②

第６条(1)の表の②の規定によ 第６条(1)の表の②に規定する保険料を払い込むべき払込期日または保険期間の末日のいる解除の場合
ずれか早い日③第６条(1)の表の③の規定によ 第６条(1)の表の③に規定する次回払込期日(*1)または保険期間の末日のいずれか早い日
る解除の場合46〈第５節第６条〉
保険料不払によりご契約が解除された場合における保険料の返還については、第６節第１条(8)の表の④および付表１－１をご参照ください。
〈第５節第６条(1)の表の④〉「変更手続き完了のお知らせ」とは、保険契約者からご契約内容の変更（ご契約の住所の変更や補償内容の変更等）のお申出をいただいた場合にお送りする、
変更手続きが完了したことのお知らせをいいます。保険証券とあわせて最新のご契約内容をご確認いただけますので、いずれも大切に保管していただくよ
うお願いいたします。
〈第５節第７条(1)〉
保険契約者からの通知により保険契約を解除することを解約といいます。この場合、未払いの保険料を解約日以降にご請求することがあります。このお支払いがない場合、第５節第７条(2)および第８条(2)の表の⑦の規定により、解約を取り消して解除させていただきます。

④

第6条(1)の表の④の規定によ 第6節第1条（保険料の返還、追加または変更）(3)の追加保険料の払込みを怠った日
る解除の場合⑤第6条(1)の表の⑤の規定によ 第6節第1条(4)に規定する期日または保険期間の末日のいずれか早い日
る解除の場合⑥第6条(1)の表の⑥の規定によ 第6条(1)の表の⑥に規定する期日の前月の払込期日(*2)
る解除の場合⑦第７条(2)の規定による解除の 第７条(1)の規定により解除した日場合(*1) 払込期日(*2)の翌月の払込期日(*2)をいいます。
(*2) 保険証券記載の払込期日をいいます。

第９条（保険契約の無効または失効に関する特則）
第1条（保険契約の取消し）および第２条（保険契約の無効または失効）に規定する保険契約の締結には、下表のものを含みます。
保険金の支払に関する条項の追加または被保険者の追加
第10条（保険契約の解除に関する特則）
下表の規定の適用に際して、保険金の支払に関する条項または被保険者ごとに保険契約を解除することができるものとします。
普通保険約款

① 第3条（告知義務違反による保険契約の解除）② 第４条（通知義務違反による保険契約の解除）

第６節

保険料の返還、追加または変更

第１条（保険料の返還、追加または変更）(1) 当会社は、下表のいずれかに該当する場合において、保険料を変更する必要があるときは、(3)に規定する方法により取り扱います。
① 第1節第２条（通知義務）(1)の通知を受けた場合② 第５節第3条（告知義務違反による保険契約の解除）(2)の表の③の承認をする場合(2) 当会社は、(1)のほか、保険契約の締結の後、保険契約者が当会社に書面等により通知した保険契約の条件の変更を承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、(3)に規定する方法により取り扱います。この場合において、保険契
約者は、正当な理由があり、かつ、当会社が認めるときを除いてこの通知を撤回することはできません。
(3) (1)および(2)の場合においては、下表の規定により取り扱います。
①

保険料払込方法が 保険契約の条件の変更前の保険料と変更後の保険料の差額に基づき当会社が算出した、未経過期間に一時払の場合(*1)
対する保険料(*2)を返還し、または追加保険料を請求します。

②

保険料払込方法が 下表に規定する保険料を保険契約の条件の変更後の保険料(*2)に変更します。ただし、契約内容変更
一 時 払 以 外 の 場 合 日の属する保険年度においては、当会社が認める場合は、①に規定する方法により取り扱います。
(*1)
ｱ. 保険証券に初回保険料の払込期日の記載が 当会社が通知を受けた日または承認した日の属すある場合る月の翌月以降の保険料

ｲ.

保険証券に初回保険料の払込期日の記載が 当会社が通知を受けた日または承認した日以降の
ない場合
保険料

(4) 保険契約者が(3)の追加保険料の払込みを怠った場合(*3)は、追加保険料領収前に生じた事故(*4)による損害もしくは傷害
または発病した疾病に対しては、次の①または②の規定に従います。ただし、追加保険料払込期日(*5)を設定した場合で、次に規定する期日までに保険契約者が(3)の追加保険料の払込みを行ったときは、この規定は適用しません。
追加保険料払込期日(*5)の属する月の翌月末①②(1)および(3)の規定に基づき当会社が追加保険料を請求した場合は、当会社は、保険金を支払いません(*6)(*7)。
(2)および(3)の規定に基づき当会社が追加保険料を請求した場合は、当会社は、保険契約条件の変更の通知がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
(5) 第５節第1条（保険契約の取消し）に規定する保険契約の取消しの場合は、当会社は、既に払い込まれた保険料は返還しま
せん。
(6) 第５節第２条（保険契約の無効または失効）に規定する保険契約の無効の場合は、下表のとおり取り扱います。
①

第５節第２条(1)の表の①に該 保険料は返還しません。
当する場合

47

②

第５節第２条(1)の表の②また 既に払い込まれた保険料の全額を返還します。
は同表の③に該当する場合(7) 保険契約の失効の場合は、当会社は、付表1－1に規定する保険料を返還します。ただし、第５節第２条（保険契約の無効または失効）(2)に該当する場合は、下表のとおり取り扱います。
①

保険期間が1年を超える保険契 付表1－２に規定する保険料を返還します。
約(*8)の場合②

保険期間が1年以下の保険契約 保険料は返還しません。
(*8)の場合③

所得補償条項の場合

付表1－1に規定する保険料を返還します。

(8) 下表のいずれかの規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、当会社は、付表1－1に規定する保険料を返還します。
① 第５節第3条（告知義務違反による保険契約の解除）(1)② 第５節第４条（通知義務違反による保険契約の解除）(1)または同条(5)③ 第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）(1)④ 第５節第6条（保険料不払による保険契約の解除）(1)⑤ 第５節第７条（保険契約者による保険契約の解除）(2)(9) 第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）(2)の規定により、当会社がこの保険契約のその被保険者に対する部分を解除した場合は、当会社は、下表のとおり取り扱います。
付表1－1に規定する保険料を返還します。
(10) 第５節第７条（保険契約者による保険契約の解除）(1)の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合は、当会社は、付表２に規定する保険料を返還し、または請求できます。
(*1) 保険料払込方法が一時払以外であっても、第２節第１条（保険料の払込方法等）(1)に規定するすべての回数の払込みが終了した場合で、第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）(3)の表の②の規定により変更すべき保険料がないときは、(3)の表の①に規定する方法により取り扱います。
(*2) (1)の表の①の場合は、保険契約者または被保険者の通知に基づき、第１節第２条（通知義務）(1)に規定する事実が発生した時以降の期間に対して、算出した保険料をいいます。
(*3) (1)の表の①または②の場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかったときに限ります。
(*4) 追加保険料領収前に生じた事故とは、当会社が(1)の表の①の通知を受けた場合、または(1)の表の②もしくは(2)の承認をする場合に、通知に係る危険増加(*9)が生じた日または当会社が承認を行った日以降、かつ、追加保険料を領収する前に生じた事故をいいます。ただし、当会社が保険期間の初日から保険料を変更する必要があると認めたときは、保険期間の初日以降、かつ、追加保険料を領収する前に生じた事故をいいます。
(*5) 追加保険料払込期日とは、当会社が(1)の表の①の通知を受けた場合または(1)の表の②もしくは(2)の承認をする場合において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。
(*6) (1)の表の①または②の場合は、第５節第６条（保険料不払による保険契約の解除）(1)の表の④の規定により解除できるときに限ります。
(*7) 既に保険金を支払っていた場合は、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
(*8) 所得補償条項を含みません。
(*9) 危険増加とは、危険(*10)が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険(*10)を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。
(*10) 危険とは、損害もしくは傷害の発生または疾病の発病の可能性をいいます。

第２条（追加保険料の払込み等－口座振替方式の場合の特則）(1) 下表の規定に基づき当会社が請求した追加保険料について、追加保険料払込期日(*1)に追加保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、追加保険料を第1条（保険料の返還、追加または変更）(4)に規定する期日までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
① 第２節第２条（保険料の払込方法－口座振替方式）② 第6節第1条（保険料の返還、追加または変更）(3)(2) 下表のすべてに該当する場合は、当会社は、第1条（保険料の返還、追加または変更）(4)の「追加保険料払込期日(*5)の属する月の翌月末」を ｢追加保険料払込期日(*5)の属する月の翌々月末」に読み替えてこの条項の規定を適用します。この場合において、当会社は保険契約者に対して追加保険料払込期日(*1)の属する月の翌々月の払込期日に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、保険期間が1年の保険契約において、保険契約者がこの規定を既に適用しているときは、保険期間内に払い込むべき保険料を一括して請求できるものとします。
① 保険契約者が追加保険料払込期日(*1)までの追加保険料の払込みを怠った場合② ①の払込みを怠ったことについて保険契約者に故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合(3) 当会社は、次の①および②のすべてに該当する場合においては、追加保険料払込期日(*1)の属する月の翌月の応当日を追加
保険料払込期日(*1)とみなして下表の規定を適用します。
① 保険契約者が追加保険料払込期日(*1)までの追加保険料の払込みを怠った場合

48

②①の払込みを怠った理由が、提携金融機関(*2)に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。

ｱ.
ｲ.
ｳ.
ｴ.

第５節第6条（保険料不払による保険契約の解除）
第５節第８条（保険契約解除の効力）
第6節第２条（追加保険料の払込み等－口座振替方式の場合の特則）(1)および(2)第6節第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）(4) 保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、当会社が保険料を返還するときは、当会社が認める場合に限り、返還保険料の全額を一時にまたは当会社の定める回数に分割し、当会社の定める日に指定口座(*3)に振り込むことによって行うことができるものとします。
(5) (4)の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がされている場合は適用しません。
(*1) 追加保険料払込期日とは、当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）(1)の表の①の通知を受けた場合または第１条(1)の表の②もしくは第１条(2)の承認をする場合において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。
(*2) 提携金融機関とは、当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
(*3) 指定口座とは、この保険契約の保険料に関して、当会社が提携金融機関(*2)に対して口座振替請求を行う口座をいいます。

第３条（追加保険料の払込み等－クレジットカード払方式の場合の特則）(1) 下表の規定に基づき当会社が請求した追加保険料について、第1条（保険料の返還、追加または変更）(4)の規定の適用においては、当会社が追加保険料の払込みに関し、クレジットカード会社に対して、追加保険料の払込みに使用されるクレジッ
トカード(*1)が有効であること等の確認を行ったことをもって、その追加保険料が払い込まれたものとみなします。
普通保険約款

① 第２節第3条（保険料の払込方法－クレジットカード払方式）② 第6節第1条（保険料の返還、追加または変更）(3)(2) 当会社は、下表のいずれかに該当する場合は(1)の規定を適用しません。
① 当会社がクレジットカード会社から追加保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカード(*1)を使用し、クレジットカード会社に対して追加保険料相当額を既に払い込んでいる場合は、その追加保険料が払い込まれたものとみなして(1)の規定を適用します。
② 会員規約等に規定する手続が行われない場合(3) (2)の表の①の追加保険料相当額を領収できない場合は、当会社は、保険契約者に追加保険料を直接請求できるものとします。
ただし、保険契約者が、クレジットカード会社に対して追加保険料相当額を既に払い込んでいるときは、当会社は、その払い込んだ追加保険料相当額について保険契約者に直接請求できないものとします。
(4) 保険料払込方法がクレジットカード払の方式の場合で、当会社が保険料を返還するときは、当会社が認める場合に限り、返還保険料の全額を一時にまたは当会社の定める回数に分割し、当会社の定める日に下表のいずれかの方法によって行うことができるものとします。
① 保険契約者の指定する口座への振込み② クレジットカード会社経由の返還(5) (4)の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がされている場合は適用しません。
(*1) 当会社の指定するクレジットカードに限ります。

第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）(1) 当会社が第1条（保険料の返還、追加または変更）(3)の追加保険料の払込みについて追加保険料払込期日(*1)を設定した
場合において、下表のすべてに該当するときは、当会社は、同条(4)の規定にかかわらず、追加保険料が払い込まれたものとして、その事故による損害もしくは傷害または発病した疾病に対して保険金を支払います。
① 事故の発生の日または疾病の発病の日が、追加保険料払込期日(*1)以前であること。
② 事故の発生の日または疾病の発病の日の前日までに到来した払込期日(*2)までに払い込むべき保険料の全額が払い込まれていること。
(2) (1)の場合において、事故の発生の日または疾病の発病の日が初回保険料払込期日以前のときは、(1)に規定する「事故の発生の日または疾病の発病の日の前日までに到来した払込期日(*2)までに払い込むべき保険料の全額」を「初回保険料」と読み替えて適用します。ただし、保険契約者が第２節第1条（保険料の払込方法等）(4)の表の②に規定する確約を行い、かつ、
当会社が承認した場合は、当会社は、追加保険料が払い込まれたものとしてその事故による損害もしくは傷害または発病した疾病に対して保険金を支払います。
(3) 当会社が第1条（保険料の返還、追加または変更）(3)の追加保険料の払込みについて追加保険料払込期日(*1)を設定した
場合において、保険契約者が同条(4)に規定する期日までに追加保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、その払込期日の翌日以後に発生した事故による損害もしくは傷害または発病した疾病に対しては、下表の規定に従います。
① 追加保険料が、第1条(1)および(3)の規定により請求したものである場合は、当会社は、保険金を支払いません。

49

② 追加保険料が、第1条(2)および(3)の規定により請求したものである場合は、当会社は、保険契約条件の変更の通知がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
(4) 第1条（保険料の返還、追加または変更）(3)の表の②の規定に基づき、当会社が保険料を変更した場合、(1)から(3)までの「追加保険料」を「保険料変更後の最初の払い込むべき保険料」と読み替えて適用します。
(5) 第1条（保険料の返還、追加または変更）(4)ただし書の規定が適用され、かつ、事故が発生または疾病が発病した場合において、下表に規定する日時の確認に関して、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めたときには、保険契約者または被保険者は、遅滞なくこれを提出しなければなりません。また、当会社が行う確認に協力しなければなりません。
① 第1節第２条（通知義務）(1)または第6節第1条（保険料の返還、追加または変更）(2)に規定する通知が行われた日時② 第５節第3条（告知義務違反による保険契約の解除）(2)の表の③に規定する訂正の申出が行われた日時③ 事故の発生または疾病の発病の日時(*1) 追加保険料払込期日とは、当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）(1)の表の①の通知を受けた場合または同条(1)の表の②もしくは同条(2)の承認をする場合において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。
(*2) 保険証券記載の払込期日をいいます。

第５条（被保険者の請求により保険契約を解除する場合の保険料の返還）
保険契約者または被保険者が、第1節第５条（被保険者による保険契約の解除請求）(2)または(3)の規定により、この保険契約のその被保険者に対する部分を解除した場合は、付表２に規定する保険料を返還します。

第７節

その他事項

第１条（保険責任の始期および終期）(1) 当会社の保険責任は、保険証券記載の保険期間の初日の午後４時(*1)に始まり、末日の午後４時に終わります。
(2) (1)の規定にかかわらず、保険期間が開始した後でも、当会社は初回保険料を領収する前に生じた事故による損害もしくは傷害または発病した疾病に対しては保険金を支払いません。
(3) (1)の規定において、時刻は日本国の標準時によるものとします。
(*1) 保険証券に異なる時刻が記載されている場合は、その時刻とします。

第２条（代 位）
当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害または疾病について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第３条（保険契約者の変更）(1) 保険契約の締結の後、保険契約者は、書面等をもって当会社に保険契約者の変更の承認の請求を行い、当会社がこれを承認した場合は、当会社が認める範囲内でこの保険契約の権利および義務(*1)を第三者に移転させることができます。
(2) 保険契約の締結の後、保険契約者が死亡した場合、この保険契約が失効するときを除き、この保険契約の権利および義務(*1)
は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人に移転するものとします。
(3) 保険契約者が２名以上である場合は、当会社は、代表者1名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
(4) (3)の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、保険契約者の中の1名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者に対しても効力を有するものとします。
(5) 保険契約者が２名以上である場合は、各保険契約者は連帯してこの保険契約の義務(*2)を負うものとします。
(*1) この保険契約の権利および義務とは、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務をいいます。
(*2) この保険契約の義務とは、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務をいいます。

第４条（保険証券等の不発行の特則）
当会社は、保険契約者の申出により、保険証券またはこれに代わる書面の発行を行わないことがあります。この場合において、この保険契約の内容として電磁的方法で提供した事項を、保険証券の記載事項とみなして、この保険契約の普通保険約款(*1)の規定を適用します。
(*1) 付帯される特約を含みます。

第５条（時 効）
保険金請求権は、第４節第1条（保険金の請求）(1)に規定する時の翌日から起算して3年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第６条（保険責任のおよぶ地域）
当会社は、下表に規定する損害または傷害もしくは疾病に対して保険金を支払います。

50

被保険者が日本国内または国外において事故により被った損害もしくは傷害または発病した疾病

普通保険約款

第７条（死亡保険金受取人の変更）(1) 保険契約の締結の際、保険契約者が死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
(2) 保険契約締結の後、その被保険者が死亡するまでは、保険契約者は、死亡保険金受取人を変更することができます。
(3) (2)の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、保険契約者は、その事実を当会社に通知しなければなりません。
(4) (3)の規定による通知が当会社に到達した場合には、死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
(5) 保険契約者は、(2)の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。
(6) (5)の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、遺言が効力を生じた後、保険契約者の法定相続人がその事実を当会社に通知しなければ、その変更を当会社に対抗することができません。なお、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
(7) (2)および(5)の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場合は、その被保険者の同意がなければその効力は生じません。
(8) (7)にかかわらず、第三者を被保険者とする死亡保険金のみを支払う保険契約については、(2)および(5)の規定による死亡
保険金受取人の変更は、その被保険者の同意がなければ効力を生じません。
(9) 死亡保険金受取人が被保険者が死亡する前に死亡した場合は、その死亡した死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人(*1)を死亡保険金受取人とします。
(10)保険契約者は、死亡保険金以外の保険金について、その受取人をその被保険者以外の者に定め、または変更することはできません。
(11)当会社は、(3)または(6)の通知を受けた場合には、(3)の通知のときは保険契約者に対して、(6)の通知のときは保険契約者の法定相続人に対して、その通知の内容を書面に記載して提出することを求めることができます。
(*1) 法定相続人のうち死亡している者がある場合は、その者については、順次の法定相続人とします。

第８条（被保険者の年齢および性別の取扱い）(1) 被保険者の契約年齢は保険期間の初日の満年で計算し、1年未満の端数については切り捨てます。
(2) 保険契約の締結の後の被保険者の年齢は、保険年度の初日応当日をむかえるごとに、その日の満年で計算し、1年未満の端数については切り捨てます。
(3) 保険契約の締結の際に告げられた被保険者の契約年齢に誤りがあった場合は、次の下表のいずれかの方法により取り扱います。
① 保険期間の初日における実際の年齢が、当会社の定める契約年齢の範囲内であった場合は、初めから実際の年齢に基づいて保険契約を締結したものとみなします。
② 保険期間の初日における実際の年齢が、当会社の定める契約年齢の範囲外であった場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、その保険金の支払に関する条項を取り消すことができるものとし、これによりその保険金の支払に関する条項を取り消したときは、既に払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、保険期間の初日においては最低契約年齢に達していなかったが、その事実が発見された日において既に最低契約年齢に達していた場合には、最低契約年齢に達した日から実際の年齢に基づいて保険契約を締結したものとみなします。
(4) 保険契約の締結の際に告げられた被保険者の性別に誤りがあった場合には、初めから実際の性別に基づいて保険契約を締結したものとみなします。
第９条（契約内容の登録）(1) 当会社は、この保険契約の締結、保険金の支払に関する条項の追加または被保険者の追加その他の契約内容の変更の際、この保険契約またはこれに付帯する特約に関して、次の下表の事項を協会(*1)に登録することができるものとします。
① 保険契約者の氏名、住所および生年月日② 被保険者の氏名、住所、生年月日および性別③ 死亡保険金受取人の氏名④ 保険証券記載の保険金額等および被保険者の同意の有無⑤ 保険期間⑥ 当会社名(2) 各損害保険会社は、(1)の規定により登録された被保険者について、下表の内容を調査するため、(1)の規定により登録された契約内容を協会(*1)に照会し、その結果を保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすることができるものとします。

51

この保険契約によって保険金を支払うべき事故による損害もしくは傷害または疾病に対して保険金を支払うべき他の保険契約
等の内容(3) 各損害保険会社は、(2)の規定により照会した結果を、(2)に規定する保険契約の解除または保険金の支払について判断する
際の参考にすること以外に用いないものとします。
(4) 協会(*1)および各損害保険会社は、(1)の登録内容または(2)の規定による照会結果を、下表に規定するもの以外に公開しないものとします。
① (1)の規定により登録された被保険者に係る保険契約の締結、保険金の支払に関する条項の追加または被保険者の追加その他の契約内容の変更に関する権限をその損害保険会社が与えた損害保険代理店② 犯罪捜査等にあたる公的機関からその損害保険会社が公開要請を受けた場合のその公的機関(5) 保険契約者または被保険者は、その本人に係る(1)の登録内容または(2)の規定による照会結果について、当会社または協会(*1)に照会することができます。
(*1) 協会とは、一般社団法人日本損害保険協会をいいます。

第10条（用語の適用等）(1) この条項に規定されていない用語については、普通保険約款の他の条項における規定を準用します。
(2) 普通保険約款(*1)において、特に記載のないかぎり、【用語の定義】に規定する用語は、【用語の定義】に定めるところに従います。
(3) この条項において保険契約の締結には、更新(*2)を含むものとします。
(*1) 付帯される特約を含みます。
(*2) 更新とは、保険期間の末日においてこの保険契約に適用されている普通保険約款と同一の普通保険約款を、引き続き締結することをいいます。

第11条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第12条（準拠法）
この保険契約に適用される普通保険約款および特約に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
別表 後遺障害等級表
1．介護を要する後遺障害等

級

介護を要する後遺障害

第1級 (1) 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの(2) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
第２級 (1) 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの(2) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
２．1．以外の後遺障害
等

級

後

遺

障

害

第1級 (1) 両眼が失明したもの(2) 咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの(3) 両上肢をひじ関節以上で失ったもの(4) 両上肢の用を全廃したもの(5) 両下肢をひざ関節以上で失ったもの(6) 両下肢の用を全廃したもの
そ

第２級 (1) 1眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとします。以下同様とします。）が0.02以下になったもの(2) 両眼の矯正視力が0.02以下になったもの(3) 両上肢を手関節以上で失ったもの(4) 両下肢を足関節以上で失ったもの
第3級 (1) 1眼が失明し、他眼の矯正視力が0.06以下になったもの(2) 咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの(3) 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの(4) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの(5) 両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、おや指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様とします。
）
そ52

第４級 (1) 両眼の矯正視力が0.06以下になったもの(2) 咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの(3) 両耳の聴力を全く失ったもの(4) 1上肢をひじ関節以上で失ったもの(5) 1下肢をひざ関節以上で失ったもの(6) 両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（おや指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。）(7) 両足をリスフラン関節以上で失ったもの
そ

第５級 (1) 1眼が失明し、他眼の矯正視力が0.1以下になったもの(2) 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの(3) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの(4) 1上肢を手関節以上で失ったもの(5) 1下肢を足関節以上で失ったもの(6) 1上肢の用を全廃したもの(7) 1下肢の用を全廃したもの(8) 両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。以下同様とします。）
第6級 (1) 両眼の矯正視力が0.1以下になったもの(2) 咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの(3) 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの(4) 1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(5) 脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの(6) 1上肢の3大関節中の２関節の用を廃したもの(7) 1下肢の3大関節中の２関節の用を廃したもの(8) 1手の５の手指またはおや指を含み４の手指を失ったもの
そ普通保険約款

第７級 (1) 1眼が失明し、他眼の矯正視力が0.6以下になったもの(2) 両耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(3) 1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(4) 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの(5) 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの(6) 1手のおや指を含み3の手指を失ったものまたはおや指以外の４の手指を失ったもの(7) 1手の５の手指またはおや指を含み４の手指の用を廃したもの(8) 1足をリスフラン関節以上で失ったもの(9) 1上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの(10) 1下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの(11) 両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第1の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第1の足指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。
）(12) 外貌に著しい醜状を残すもの(13) 両側の睾丸を失ったもの
こう

第８級 (1) 1眼が失明し、または1眼の矯正視力が0.02以下になったもの(2) 脊柱に運動障害を残すもの(3) 1手のおや指を含み２の手指を失ったものまたはおや指以外の3の手指を失ったもの(4) 1手のおや指を含み3の手指の用を廃したものまたはおや指以外の４の手指の用を廃したもの(5) 1下肢を５センチメートル以上短縮したもの(6) 1上肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの(7) 1下肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの(8) 1上肢に偽関節を残すもの(9) 1下肢に偽関節を残すもの(10) 1足の足指の全部を失ったもの

53

第９級 (1) 両眼の矯正視力が0.6以下になったもの(2) 1眼の矯正視力が0.06以下になったもの(3) 両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの(4) 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの(5) 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの(6) 咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの(7) 両耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(8) 1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの(9) 1耳の聴力を全く失ったもの(10) 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの(11) 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの(12) 1手のおや指またはおや指以外の２の手指を失ったもの(13) 1手のおや指を含み２の手指の用を廃したものまたはおや指以外の3の手指の用を廃したもの(14) 1足の第1の足指を含み２以上の足指を失ったもの(15) 1足の足指の全部の用を廃したもの(16) 外貌に相当程度の醜状を残すもの(17) 生殖器に著しい障害を残すもの
さくそ

第10級 (1) 1眼の矯正視力が0.1以下になったもの(2) 正面を見た場合に複視の症状を残すもの(3) 咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの(4) 14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(5) 両耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの(6) 1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの(7) 1手のおや指またはおや指以外の２の手指の用を廃したもの(8) 1下肢を3センチメートル以上短縮したもの(9) 1足の第1の足指または他の４の足指を失ったもの(10) 1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの(11) 1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの
そてつ

第11級 (1) 両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの(2) 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの(3) 1眼のまぶたに著しい欠損を残すもの(4) 10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(5) 両耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの(6) 1耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(7) 脊柱に変形を残すもの(8) 1手のひとさし指、なか指またはくすり指を失ったもの(9) 1足の第1の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの(10) 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの
てつ

第12級 (1) 1眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの(2) 1眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの(3) ７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(4) 1耳の耳殻の大部分を欠損したもの(5) 鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの(6) 1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの(7) 1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの(8) 長管骨に変形を残すもの(9) 1手のこ指を失ったもの(10) 1手のひとさし指、なか指またはくすり指の用を廃したもの(11) 1足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第3の足指以下の3の足指を失ったもの(12) 1足の第1の足指または他の４の足指の用を廃したもの(13) 局部に頑固な神経症状を残すもの(14) 外貌に醜状を残すもの
てつ

54

第13級 (1) 1眼の矯正視力が0.6以下になったもの(2) 正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの(3) 1眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの(4) 両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの(5) ５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(6) 1手のこ指の用を廃したもの(7) 1手のおや指の指骨の一部を失ったもの(8) 1下肢を1センチメートル以上短縮したもの(9) 1足の第3の足指以下の1または２の足指を失ったもの(10) 1足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第3の足指以下の3の足指の用を廃したもの(11) 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
さく

てつ

第14級 (1) 1眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの(2) 3歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(3) 1耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの(4) 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの(5) 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの(6) 1手のおや指以外の手指の指骨の一部を失ったもの(7) 1手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの(8) 1足の第3の足指以下の1または２の足指の用を廃したもの(9) 局部に神経症状を残すもの
てつ

普通保険約款

注１．各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であって、各等級の後遺障害に相当するものは、当該等級の後遺障害とします。
注２．関節などの説明図

上
肢
の
３
大
関
節
下
肢
の
３
大
関
節

肩関節
ひじ関節
手関節
股関節
ひざ関節
足関節

胸 骨
鎖 骨
けんこう骨
ろく骨

手

脊 柱

ひとさし指
末節骨
おや指
末節骨
指節間関節
中手指節関節

なか指
くすり指
こ 指
遠位指節間関節
近位指節間関節中手指節関節

長管骨
骨盤骨

足

第２の足指
第１の足指
末節骨
指節間関節
リスフラン関節第３の足指
遠位指節間関節
近位指節間関節
中足指節関節55

付表１－１

失効・当会社による解除の場合の返還保険料

保険期間

払込方法

1年

一時払、
(1) 保険契約が失効した日または解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期
一時払以外間に対して「月割」をもって算出した保険料を差し引いた額(*1)(*2)(2) 未払込保険料(*3)(*4)がある場合は、(1)の額からその未払込保険料(*3)(*4)を差し引いた額

返還保険料の額

1年未満 一時払、保険期間が1年の場合の算出方法に準じて算出した額
一時払以外
1年超

一時払

(1) 保険契約が失効した日または解除された日の保険契約の条件に基づき、経過年月数により算出した額(*1)(2) (1)の額は保険証券に例示します。

一時払以外 (1) 保険契約が失効した日または解除された日の保険契約の条件に基づき、保険料払込期間中の保険契約についてはその払込年月数および経過年月数により、その他の保険契約についてはその経過年月数により算出した額(*1)(2) (1)の額は保険証券に例示します。
(*1) 保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき算出するものとします。
(*2) 第５節第３条（告知義務違反による保険契約の解除）(1)ただし書の規定により解除する場合には、解除された日の保険契約の条件に基づく解除部分の年間の保険料から既経過期間に対して「月割」をもって算出した解除部分の保険料を差し引いた額とします。
(*3) 未経過期間に対応する保険料を含みます。
(*4) 第５節第３条（告知義務違反による保険契約の解除）(1)ただし書の規定により解除する場合には、解除された日の保険契約の条件に基づく解除部分の未払込保険料とします。

付表１－２

保険金の支払による失効の場合の返還保険料

払込方法

返還保険料の額

一時払(1) 当保険年度(*1)の翌保険年度以降の保険料について、保険契約が失効した日の保険契約の条件に基づき、当保険年度(*1)を経過した時点における経過年月数により算出した額(*2)(2) (1)の額は保険証券に例示します。

一時払以外返還する保険料はありません。

(*1) 保険契約が失効した日の属する保険年度をいいます。
(*2) 保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき算出するものとします。

付表２

保険契約者による解除の場合の返還保険料

保険期間

払込方法

1年

一時払

返還保険料の額(1) 保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して付表3の「短期料率」をもって算出した保険料を差し引いた額(*1)(2) (1)にかかわらず、契約条件の変更に伴い、中途更新(*2)を行う場合は、保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「月割」をもって算出した保険料を差し引いた額。ただし、この保険契約の契約条件を変更する方法が、保険契約引受に関する制度上、中途更新(*2)に限られる場合は、その年間適用保険料から既経過期間に対して「日割」をもって算出した保険料を差し引いた額(*1)(3) 未払込保険料(*3)がある場合は、(1)または(2)の額からその未払込保険料(*3)を差し引いた額

一時払以外 (1) 保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「月割」
をもって算出した保険料を差し引いた額(*1)(2) (1)にかかわらず、この保険契約の契約条件を変更する場合において、その変更方法が、保険契約引受に関する制度上、中途更新(*2)に限られるときは、保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「日割」をもって算出した保険料を差し引いた額(*1)(3) 未払込保険料(*3)がある場合は、(1)または(2)の額からその未払込保険料(*3)を差し引いた額1年未満 一時払、保険期間が1年の場合の算出方法に準じて算出した額
一時払以外
1年超

一時払

(1) 保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき、経過年月数により算出した額(*1)(2) (1)の額は保険証券に例示します。

一時払以外 (1) 保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき、保険料払込期間中の保険契約についてはその払込年月数および経過年月数により、その他の保険契約についてはその経過年月数により算出した額(*1)(2) (1)の額は保険証券に例示します。
(*1) 保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき算出するものとします。
(*2) 保険契約が解除された日を保険期間の初日として当会社と保険契約を締結することをいいます。
(*3) 未経過期間に対応する保険料を含みます。

56

〈付表２〉
保険期間が1年未満に該当する保険契約のうち、付表3の短期料率を適用して締結した保険契約について、解約する場合や契約条件の変更に伴い中途更新を行う場合（この保険契約の契約条件を変更する方法が、保険契約引受に関する制度上、中途更新に限られる場合を除きます。）は、この保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく適用保険料から既経過期間に対して付表3の短期料率をもって算出した保険料を差し引いた額とします。

付表３

短期料率
既経過期間

短期料率

７日まで

10％

15日まで

15％

1か月まで

25％

２か月まで

35％

3か月まで

45％

４か月まで

55％

５か月まで

65％

6か月まで

70％

７か月まで

75％

８か月まで

80％

９か月まで

85％

10か月まで90％

11か月まで95％

12か月まで100％

普通保険約款

57

3 特約❶被保険者の範囲に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

① 家族

本人のほか、第３条（被保険者の範囲）(1)の②から④までのいずれかに該当する者をいいます。

② 被保険者の型保険証券記載の被保険者の型をいいます。

③ 本人

保険証券の本人欄に記載の者をいいます。

第３条（被保険者の範囲）(1) この特約により、普通保険約款傷害定額条項第２条（被保険者）(1)の規定にかかわらず、普通保険約款傷害定額条項における被保険者は、被保険者の型により下表の右欄に記載の者とします。
① 本人② 本人の配偶者(*1)③ 本人またはその配偶者(*1)の同居の親族④ 本人またはその配偶者(*1)の別居の未婚の子⑤ 本人の同居の親族および別居の未婚の子。ただし、②を除きます。
被保険者の型

被保険者の範囲

夫婦型

①および②

家族型

①から④まで家族型（配偶者不担保）①および⑤(2) (1)の本人またはその配偶者との続柄は、傷害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。
(*1) 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

第４条（当会社の責任限度額）
１回の事故について、当会社が普通保険約款傷害定額条項第５条（お支払いする保険金）(1)に基づき支払うべき死亡保険金および後遺障害保険金の額は、下表に掲げる額をもって限度とします。
① 本人および配偶者については、保険証券に記載されたそれぞれの死亡・後遺障害保険金額② ①以外の被保険者については、その被保険者ごとに、保険証券に記載された死亡・後遺障害保険金額
第５条（通知義務）
普通保険約款基本条項第１節第２条（通知義務）(1)の規定は、本人にのみ適用します。
第６条（本人である被保険者に対する部分の解除の特則）(1) 本人から普通保険約款基本条項第１節第５条（被保険者による保険契約の解除請求）(2)の規定による解除請求があった場合、本人により同条(3)に規定する解除が行われた場合または第８条（重大事由による保険契約の解除の特則）(1)の表の④の規定により本人である被保険者に対する部分の解除が行われた場合(*1)には、保険契約者は下表のいずれかのことを行わなければなりません。
① 家族のうち新たに本人となる者の同意を得て、本人をその者に変更すること。
② この保険契約のその家族に対する部分を解除すること。
(2) 普通保険約款基本条項第１節第５条（被保険者による保険契約の解除請求）(3)の規定により本人が同条(3)に規定する解除を行った場合または第８条（重大事由による保険契約の解除の特則）(1)の表の④の規定により当会社が本人である被保険者に対する部分について同条(1)に規定する解除を行った場合でも、(1)の手続が行われるまでの間、第３条（被保険者の範囲）の規定の適用は、その本人またはその配偶者との続柄によるものとします。
(3) (1)の表の②の規定により、保険契約者がこの保険契約のその家族に対する部分を解除した場合には、普通保険約款基本条
項付表２に規定する保険料を返還します。
(*1) 保険契約締結の後、本人が普通保険約款傷害定額条項第５条(お支払いする保険金)(1)の死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡した場合を除きます。

58

第７条（本人に対する部分の失効）(1) 保険契約の締結の後、本人が普通保険約款傷害定額条項第５条（お支払いする保険金）(1)の死亡保険金を支払うべき傷害以外の事由によって死亡した場合(*1)には、死亡した時にこの保険契約の本人に対する部分は失効します。
(2) (1)の場合は、当会社は、普通保険約款基本条項付表１－１中「保険契約」とあるのを「保険契約の本人に対する部分」に読み替えて適用した保険料を返還します。
(3) (1)の規定によりこの保険契約の本人に対する部分が失効した場合でも、第３条（被保険者の範囲）の規定の適用は、その本人またはその配偶者との続柄によるものとします。
(4) (2)に規定する保険料の返還を行わない場合は、保険契約者は、家族のうち新たに本人となる者の同意を得て、新たにその者を本人とすることができます。
(5) (4)の場合において、第３条（被保険者の範囲）の規定の適用は、(4)の手続が行われた時より、新たな本人またはその配偶者との続柄によるものとします。
(*1) 普通保険約款基本条項第５節第２条(保険契約の無効または失効)(2)または(3)に該当する場合を除きます。

第８条（重大事由による保険契約の解除の特則）(1) 普通保険約款基本条項第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）(2)の規定にかかわらず、当会社は、下表のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約(*1)を解除することができます。
① 本人が、普通保険約款基本条項第５節第５条(1)の表の③ｱ.からｳ.までまたはｵ.のいずれかに該当すること。
② 本人以外の被保険者が、普通保険約款基本条項第５節第５条(1)の表の③ｱ.からｳ.までまたはｵ.のいずれかに該当すること。
③ 被保険者に生じた損害、傷害または疾病に対して支払う保険金について、その保険金の受取人が、保険契約者に死亡保険金受取人として定められていた場合で、普通保険約款基本条項第５節第５条(1)の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当すること。
④ 被保険者に生じた損害、傷害または疾病に対して支払う保険金について、その保険金の受取人が、保険契約者に死亡保険金受取人として定められていなかった場合で、普通保険約款基本条項第５節第５条(1)の表の③ｱ.からｳ.までまたはｵ.のいずれかに該当すること。
(2) (1)の規定による解除が損害もしくは傷害が発生した後または疾病が発病した後になされた場合であっても、(1)の表のいず
れかの事由が発生した時以降に生じた事故による損害もしくは傷害または発病した疾病に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
(3) (1)の表の②から④までの規定による解除がなされた場合には、(2)の規定は、普通保険約款基本条項第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）(1)の表の③ｱ.からｳ.までまたはｵ.のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害、傷害または疾病については適用しません。ただし、(1)の表の③または④の規定による解除がなされた場合において、その損害、傷害または疾病に対して支払う保険金について、その保険金の受取人が普通保険約款基本条項第５節第５条(1)の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当するときには、その保険金の受取人の受け取るべき金額に限り、(2)の規定を適用するものとします。
(4) (1)の表の①または③の規定により、当会社がこの保険契約のその家族に対する部分を解除した場合は、普通保険約款基本条項付表１－１に規定する保険料を返還します。

特約(*1) (1)の表の①または③の事由がある場合には、その家族に対する部分に限り、(1)の表の②または④の事由がある場合には、その被保険者に対する部
分に限ります。

第９条（死亡保険金受取人の変更）
普通保険約款基本条項第７節第７条（死亡保険金受取人の変更）(1)、(2)および(5)の規定にかかわらず、保険契約者は、本人以外の被保険者について、死亡保険金受取人を定め、または変更することはできません。
第10条（家族が複数の場合の約款の適用）
家族が２以上である場合は、それぞれの家族ごとに普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約の規定を適用します。
第11条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款基本条項第４節第１条（保険金の請求）(1)を次のとおり読み替えて適用します。

59

「(1) 当会社に対する保険金請求権は、下表に規定する時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
下表の左欄に規定する保険金ごとに、それぞれ対応する下表の右欄に規定する時
ｱ.

死亡保険金

その被保険者が死亡した時

ｲ.

後遺障害保険金

その被保険者に後遺障害が生じた時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時ｳ.

入院保険金

その被保険者が医師等の治療を必要としない程度になおった時、入院保険金の支払われる日数が保険証券記載の入院保険金支払限度日数に到達した時または事故の発生の日からその日を含めて保険証券
記載の入院・手術保険金対象日数を経過した時のいずれか早い時

ｴ.

手術保険金

その被保険者が傷害の治療を目的として手術を受けた時

ｵ.

通院保険金

その被保険者が医師等の治療を必要としない程度になおった時、通院保険金の支払われる日数が保険証券記載の通院保険金支払限度日数に到達した時または事故の発生の日からその日を含めて保険証券記載の通院保険金対象日数を経過した時のいずれか早い時

ｶ.

一時金払保険金事故の発生の日からその日を含めて180日以内でその被保険者が治療を開始した時

」

第12条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

❷交通事故傷害危険のみ補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）
当会社は、この特約により、被保険者が下表に掲げるいずれかの事故によって、普通保険約款傷害定額条項第１条（この条項の補償内容）(1)の傷害を被った場合に限り、保険金を支払います。
① 被保険者が運行中の交通乗用具に搭乗していない間の運行中の交通乗用具(*1)との衝突もしくは接触等の交通事故または運行中の交通乗用具(*1)の衝突、接触、火災もしくは爆発等の交通事故② 被保険者(*2)が運行中の交通乗用具の正規の搭乗装置もしくはその装置のある室内(*3)に搭乗している間または被保険者が乗客(*4)として改札口を有する交通乗用具の乗降場構内(*5)にいる間の急激かつ偶然な外来の事故③ 被保険者が道路通行中の次のいずれかの事故
ｱ. 作業機械としてのみ使用されている工作用自動車との衝突または接触等
ｲ. 作業機械としてのみ使用されている工作用自動車の衝突、接触、火災または爆発等④ 交通乗用具(*1)の火災(*1) 交通乗用具に積載されているものを含みます。
(*2) 極めて異常かつ危険な方法で搭乗している者を除きます。
(*3) 隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
(*4) 入場客を含みます。
(*5) 改札口の内側をいいます。

第３条（用語の定義）
この特約において、下表に規定する用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

① 工作用自動車

建築工事、土木工事、農耕等の作業の用途をもつ自走式の車両をいい、各種クレーン車、パワーショベル、
フォークリフト、ショベルローダー、ブルドーザー、コンクリートミキサートラック、耕運機、トラクター
等をいいます。

② 運行中

交通乗用具が通常の目的にしたがって使用されている間をいいます。

③ 保険金

普通保険約款傷害定額条項およびこれに付帯される特約の規定により支払われる保険金をいいます。

第４条（保険金をお支払いしない場合）(1) 当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、保険金を支払いません。
ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。

60

① 被保険者が次のいずれかに該当する間
ｱ. 交通乗用具を用いて競技等(*1)をしている間。ただし、下記ｳ.に該当する場合を除き、第５条（交通乗用具の範囲）の軌道を有しない陸上の乗用具を用いて道路上で競技等(*1)をしている間については、保険金を支払います。
ｲ. 交通乗用具を用いて競技等(*1)を行うことを目的とする場所において、競技等(*1)に準ずる方法または態様により
交通乗用具を使用している間。ただし、下記ｳ.に該当する場合を除き、道路上で競技等(*1)に準ずる方法または態様により第５条の軌道を有しない陸上の乗用具を使用している間については、保険金を支払います。
ｳ. 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、第５条の軌道を有しない陸上の乗用具を用いて競技等(*1)をしている間または競技等(*1)に準ずる方法もしくは態様により第５条の軌道を有しない陸上の乗用具を使用している間② 船舶乗組員、漁業従事者その他の船舶に搭乗することを職務とする者またはこれらの者の養成所の職員もしくは生徒である被保険者が、職務または実習のために船舶に搭乗している間③ 航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機(*2)以外の航空機を被保険者が操縦している間またはその航空機に搭乗することを職務とする被保険者が職務上搭乗している間④ 被保険者が次に掲げる航空機のいずれかに搭乗している間
ｱ. グライダー
ｲ. 飛行船ｳ. 超軽量動力機
ｴ. ジャイロプレーン(2) 当会社は、被保険者が職務として下表に掲げる作業のいずれかに従事中にその作業に直接起因する事故によって被った傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。
① 交通乗用具への荷物等(*3)の積込み作業、交通乗用具からの荷物等(*3)の積卸し作業または交通乗用具上での荷物等(*3)の整理作業② 交通乗用具の修理、点検、整備または清掃の作業(*1) 競技等とは、競技、競争、興行(*4)、訓練(*5)または試運転(*6) をいいます。
(*2) 定期便であると不定期便であるとを問いません。
(*3) 荷物、貨物等をいいます。
(*4) いずれもそのための練習を含みます。
(*5) 自動車または原動機付自転車の運転資格を取得するための訓練を除きます。
(*6) 性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

第５条（交通乗用具の範囲）
この特約において、交通乗用具とは、下表のいずれかに該当するものをいいます。
分

類

交

通

乗

用

具

軌道上を走行する陸上の乗 汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、ロープウェー、いす付リフト
用具(*1)
軌道を有しない陸上の乗用 自動車(*3)、原動機付自転車、移動用小型車、遠隔操作型小型車(*4)、自転車、トロリーバス、具(*2)
人もしくは動物の力または他の車両により牽引される車、そり、身体障害者用の車(*5)、乳母車、ベビーカー、歩行補助車(*6)
けん

航空機

水上の乗用具(*8)

船舶

その他の乗用具(*9)

エレベーター、エスカレーター、動く歩道

特約

空の乗用具(*7)(*1) ジェットコースター、メリーゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリフト等座席装置のないリフ
ト等は除きます。
(*2) 作業機械としてのみ使用されている間の工作用自動車、遊園地等で専ら遊戯用に使用されるゴーカート等、一輪車、三輪以上の幼児用車両、遊戯用のそり、スケートボード、原動機を用いないキックボード、ペダルのない二輪遊具等は除きます。
(*3) スノーモービルを含みます。
(*4) 搭乗装置のあるものに限ります。
(*5) 車いすを含みます。
(*6) 原動機を用い、かつ、搭乗装置のあるものに限ります。
(*7) ドローンその他の無人航空機および模型航空機、ハンググライダー、気球、パラシュート等は除きます。
(*8) 幼児用のゴムボート、ウィンドサーフィン、サーフボード等は除きます。
(*9) 立体駐車場のリフト等専ら物品輸送用に設置された装置等は除きます。

第６条（普通保険約款の適用除外）
普通保険約款傷害定額条項第４条（保険金をお支払いしない場合－その２）の規定は適用しません。
第７条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定〈交通事故傷害危険のみ補償特約 第４条(1)の表の①〉「競技等」のうち、競技、競争とは、ロードレース（山岳ラリー、タイムラリー）やサーキットレース等をいい、興行とは、サーカスやスタントカー等をい
います。

61

を準用します。

❸就業中のみの危険補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）
当会社は、この特約により、被保険者がその職業または職務に従事している間(*1)に普通保険約款傷害定額条項第１条（この条項の補償内容）(1)の傷害を被った場合に限り、保険金(*2)を支払います。
(*1) 通勤途上を含みます。
(*2) 普通保険約款傷害定額条項およびこれに付帯される特約の規定により支払われる保険金をいいます。

第３条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

❹特定感染症危険補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）(1) 当会社は、被保険者が保険期間中に特定感染症を発病し、その直接の結果として、第６条（お支払いする保険金）(1)の表の「保険金をお支払いする場合」欄に該当する場合は、普通保険約款傷害定額条項およびこれに付帯される特約の規定にしたがい、保険金を支払います。
(2) (1)の発病の認定は、医師等の診断によります。
第３条（用語の定義）
この特約において、下表に規定する用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

① 特定感染症

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第２項から第４項までに規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症をいいます。

② 保険金

普通保険約款傷害定額条項およびこれに付帯される特約の規定により支払われる保険金のうち後遺障害保
険金、入院保険金または通院保険金をいいます。

第４条（保険金をお支払いしない場合－その１）(1) 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって発病した特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物(*1)の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
ｲ. ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染④ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ①から③までの事由によって発生した事故の拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、普通保険約款傷害定額条項第１条（この条項の補償内容）(1)に規定する事故の①から③までの事由による拡大(*2)
ｳ. ①から③までの事由に伴う秩序の混乱⑤ 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失
ｱ. 被保険者。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の発病した特定感染症に限ります。
ｲ. 保険金の受取人(*3)。ただし、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
⑥ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の発病した特定感染症に限ります。
⑦ 被保険者に対する刑の執行(2) 当会社は、普通保険約款傷害定額条項およびこれに付帯される特約の規定にしたがい保険金を支払うべき傷害に起因する特定感染症に対しては、保険金を支払いません。

62

(*1) 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
(*2) 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
(*3) 保険金の受取人が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

第５条（保険金をお支払いしない場合－その２）(1) 当会社は、保険期間の初日からその日を含めて10日以内に発病した特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
(2) (1)の規定は、この保険契約が継続契約(*1)である場合には、適用しません。
(*1) 普通保険約款傷害定額条項およびこの特約に基づく保険契約(*2)の保険期間の末日またはその保険契約(*2)が保険期間の末日前に解除されていた場
合にはその解除日を保険期間の初日とする保険契約(*2)をいいます。
(*2) 普通保険約款傷害定額条項およびこの特約以外のこの保険契約と支払責任が同一である普通保険約款および特約に基づく保険契約を含みます。

第６条（お支払いする保険金）(1) 同一の特定感染症について、当会社は下表の規定にしたがい、保険金を支払います。
保険金の名称① 後遺障害保険金

保険金をお支払いする場合
発病の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合

お支払いする保険金の額
保険金支払
死亡・後遺障害保険
×割合(*2)
金額(*1)＝

保険金の受取人被保険者(*3)

保険金の額② 入院保険金

被保険者(*3)
医師等の治療を必要とし、病院等または介 入院保険金日額(*5) ×
入院日数
護保険法に定める介護療養型医療施設もし＝ 保険金の額
くは介護医療院に、発病の日からその日を含めて180日以内に入院した場合。
ただし、同一の特定感染症について、入ただし、発病の日からその日を含めて入院保険金支払限度日数(*6)分の保険金額
院・手術保険金対象日数(*4)以内の期間のを限度とします。
入院に限ります。

③ 通院保険金

被保険者(*3)
医師等の治療を必要とし、病院等または介 通院保険金日額(*8) ×
通院日数
護保険法に定める介護療養型医療施設もし＝ 保険金の額
くは介護医療院に、発病の日からその日を含めて180日以内に通院した場合。
ただし、同一の特定感染症について、通ただし、発病の日からその日を含めて通院
院保険金支払限度日数(*9)分の保険金額
保険金対象日数(*7)以内の通院に限ります。
を限度とします。
また、被保険者が治療を終了した時以降の通院に対しては、通院保険金を支払いません。

生じた後遺障害特約(2) 後遺障害保険金において、同一の特定感染症の発病により、普通保険約款基本条項別表の２に掲げる２種以上の後遺障害が生じた場合には、下表の「生じた後遺障害」欄に対応する「適用する保険金支払割合｣ 欄の割合を適用します。ただし、同一の特定感染症の発病により、同条項別表の１に掲げる後遺障害が生じた場合は、その後遺障害に該当する等級に対応する保険金支払割合(*2)と、下表の規定による保険金支払割合(*2)のいずれか高い割合を適用します。
適用する保険金支払割合① 普通保険約款基本条項別表の２の第１級か 最も重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対応する保険金支払割
ら第５級までに掲げる後遺障害が２種以上 合(*2)
ある場合② ①以外の場合で、普通保険約款基本条項別 最も重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対応する保険金支払割表の２の第１級から第８級までに掲げる後 合(*2)
遺障害が２種以上あるとき③ ①および②のいずれにも該当しない場合 最も重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対応する保険金支払割
で、普通保険約款基本条項別表の２の第１ 合(*2)。
級から第13級までに掲げる後遺障害が２種 ただし、それぞれの後遺障害に対応する保険金支払割合(*2)の合計が、最も重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対応する保険金支払割合以上あるとき(*2)に達しない場合は、その合計した割合を適用します。
④ ①から③までのいずれにも該当しない場合 最も重い後遺障害に該当する等級に対応する保険金支払割合(*2)
で、普通保険約款基本条項別表の２に掲げる後遺障害が２種以上あるとき(3) 後遺障害保険金において、既に後遺障害のある被保険者が第２条（この特約の補償内容）(1)の特定感染症を発病したことによって、同一部位について後遺障害の程度が加重された場合は、次の算式によって算出される保険金支払割合を適用します。

〈特定感染症危険補償特約 第６条(1)〉「特定感染症危険補償特約」における各保険金は、別々にご請求いただくことも可能です。例えば、入院保険金または通院保険金を先にご請求いただき、後日、後遺障害が残存した場合には後遺障害保険金をご請求いただくことができます。

63

既にあった後遺障害に該当する等級に加重された後の後遺障害に該当する等級に＝ 適用する保険金支払割合－
対応する保険金支払割合(*2)
対応する保険金支払割合(*2)(4) 後遺障害保険金において、被保険者が発病の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を必要とする状態にある場合は、発病の日からその日を含めて181日目における医師等の診断に基づき、発生の見込まれる後遺障害の程度を認定して、後遺障
害保険金を支払います。
(5) 当会社は、被保険者に就業制限(*10)が課された場合は、(1)の表の②の入院した場合に該当したものとみなします。
(6) 入院保険金において、被保険者がこの特約または普通保険約款傷害定額条項の規定による入院保険金の支払を受けられる期
間中にさらに入院保険金の支払を受けられる特定感染症を発病した場合においても、当会社は、重複しては入院保険金を支払いません。
(7) 通院保険金において、当会社は、この特約または普通保険約款傷害定額条項の規定による入院保険金が支払われるべき期間
中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
(8) 通院保険金において、被保険者がこの特約または普通保険約款傷害定額条項の規定による通院保険金の支払を受けられる期
間中にさらに通院保険金の支払を受けられる特定感染症を発病した場合においても、当会社は、重複しては通院保険金を支払いません。
(9) 当会社は、下表のいずれかに該当する事由により、第２条（この特約の補償内容）(1)の特定感染症が重大となった場合は、その事由がなかったときに相当する額を支払います。
① 被保険者が第２条(1)の特定感染症を発病した時に、既に存在していた身体の障害または疾病が影響したこと。
② 被保険者が第２条(1)の特定感染症を発病した後に、その特定感染症と関係なく発生した傷害または疾病が影響したこと。
③ 正当な理由がなくて被保険者が治療を怠ったこと。
④ 正当な理由がなくて保険契約者または保険金の受取人が被保険者に治療をさせなかったこと。
(10) 同一の特定感染症について、被保険者１名に対し当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、(1)から(4)までおよび(9)の規定による額とし、かつ、死亡・後遺障害保険金額(*1)を限度とします。
(11) 当会社は、(10)に規定する保険金のほか、同一の特定感染症について、被保険者１名に対して(1)および(5)から(9)までの規定による入院保険金または通院保険金を支払います。
(*1) 死亡・後遺障害保険金額とは、保険証券に記載されたその被保険者の死亡・後遺障害保険金額をいいます。
(*2) 保険金支払割合とは、下表に規定する保険金支払割合をいいます。
後遺障害の等級

保険金支払割合

第１級

100%

第２級

89%

第３級

78%

第４級

69%

第５級

59%

第６級

50%

第７級

42%

第８級

34%

第９級

26%

第10級

20%

第11級

15%

第12級

10%

第13級

7%

第14級

4%

(*3) 第２条(この特約の補償内容)(1)の特定感染症を発病し、(1)の表の ｢保険金をお支払いする場合｣ 欄に該当したその被保険者をいいます。
(*4) 入院・手術保険金対象日数とは、保険証券記載の入院・手術保険金対象日数をいいます。
(*5) 入院保険金日額とは、保険証券に記載されたその被保険者の入院保険金日額をいいます。
(*6) 入院保険金支払限度日数とは、保険証券記載の入院保険金支払限度日数をいいます。
(*7) 通院保険金対象日数とは、保険証券記載の通院保険金対象日数をいいます。
(*8) 通院保険金日額とは、保険証券に記載されたその被保険者の通院保険金日額をいいます。
(*9) 通院保険金支払限度日数とは、保険証券記載の通院保険金支払限度日数をいいます。
(*10) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第18条第２項の規定による就業制限をいいます。

第７条（普通保険約款の支払保険金に関する特則）(1) 被保険者がこの特約の規定による入院保険金の支払を受けられる期間中、新たに普通保険約款傷害定額条項第１条（この条項の補償内容）(1)の傷害を被ったとしても、当会社は、普通保険約款傷害定額条項に規定する入院保険金を支払いません。
(2) この特約の規定による入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、当会社は、普通保険約款傷害定額条項に規定する通院保険金を支払いません。
(3) 被保険者がこの特約の規定による通院保険金の支払を受けられる期間中、新たに普通保険約款傷害定額条項第１条（この条項の補償内容）(1)の傷害を被ったとしても、当会社は、普通保険約款傷害定額条項に規定する通院保険金を支払いません。

64

第８条（普通保険約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合には、普通保険約款傷害定額条項の下表の規定は適用しません。
① 第３条（保険金をお支払いしない場合－その１）② 第４条（保険金をお支払いしない場合－その２）③ 第５条（お支払いする保険金）④ 第６条（死亡の推定）第９条（普通保険約款および被保険者の範囲に関する特約の読み替え）(1) この特約については、普通保険約款基本条項第４節第１条（保険金の請求）を次のとおり読み替えて適用します。
① 同条(1)を次のとおり読み替えて適用します。
「(1) 当会社に対する保険金請求権は、下表に規定する時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
下表の左欄に規定する保険金ごとに、それぞれ対応する下表の右欄に規定する時



ｱ.

後遺障害保険金

その被保険者に後遺障害が生じた時または発病の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時ｲ.

入院保険金

その被保険者が医師等の治療を必要としない程度になおった時、入院保険金の支払われる日数が保険証券記載の入院保険金支払限度日数に到達した時または発病の日からその日を含めて保険証
券記載の入院・手術保険金対象日数を経過した時のいずれか早い時

ｳ.

通院保険金

その被保険者が医師等の治療を必要としない程度になおった時、通院保険金の支払われる日数が保険証券記載の通院保険金支払限度日数に到達した時または発病の日からその日を含めて保険証
券記載の通院保険金対象日数を経過した時のいずれか早い時

ｱ.


」

② 同条(2)⑤を次のとおり読み替えて適用します。
「⑤ ①から④までのほか、下表の書類または証拠被保険者に就業制限が課されたことおよび就業制限日数を記載した公の機関が発行する証明書またはこれに代わるべき書類」(2) この保険契約に被保険者の範囲に関する特約が付帯される場合は、同特約第３条（被保険者の範囲）(2)を下表のとおり読
み替えて適用します。
読み替え前傷害の原因となった事故発生の時

読み替え後
特定感染症を発病した時第10条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。
特約❺天災危険補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）
当会社は、この特約により、普通保険約款傷害定額条項第３条（保険金をお支払いしない場合－その１）(1)の表の②および④または普通保険約款所得補償条項第３条（保険金をお支払いしない場合－その１）(1)の表の②および④の規定にかかわらず、被保険者が下表に掲げる事由のいずれかによって被った傷害に対しても、保険金(*1)を支払います。
① 地震もしくは噴火またはこれらによる津波② 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ①の事由によって発生した事故の拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、普通保険約款傷害定額条項第１条（この条項の補償内容）(1)に規定する事故
または普通保険約款所得補償条項第１条（この条項の補償内容）(1)に規定する身体障害の原因となった事故の①の事
由による拡大(*2)
ｳ. ①の事由に伴う秩序の混乱(*1) 普通保険約款傷害定額条項およびこれに付帯される特約または普通保険約款所得補償条項およびこれに付帯される特約の規定により支払われる保険金をいいます。
(*2) 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。

65

第３条（保険金の支払時期）
当会社は、普通保険約款基本条項第４節第２条（保険金の支払）(2)の表の⑤の次に、⑥として次のとおり追加して適用します。
「⑥

災害対策基本法に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災 365日
地域における(1)の表の①から⑤までの事項の確認のための調査

」第４条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

❻後遺障害等級限定補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）
当会社は、この特約により、被保険者に、死亡・後遺障害保険金額(*1)に普通保険約款基本条項別表 後遺障害等級表の第３級に対応する保険金支払割合(*2)を乗じた額以上の額が支払われるべき後遺障害が生じた場合に限り、後遺障害保険金を支払います。
(*1) 死亡・後遺障害保険金額とは、保険証券に記載されたその被保険者の死亡・後遺障害保険金額をいいます。
(*2) 保険金支払割合とは、普通保険約款傷害定額条項第５条(お支払いする保険金)の(*2)に規定する保険金支払割合をいいます。

第３条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

❼企業等の災害補償規定等特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

① 災害補償規定等 保険契約者が従業員等の業務中および業務外の災害等に対し、遺族補償を行う旨を定めた規定をいいます。
② 受給者

災害補償規定等の受給者をいいます。

第３条（死亡保険金の支払）(1) 当会社は、この特約により、普通保険約款傷害定額条項およびこれに付帯される特約の規定にかかわらず、保険契約者を死亡保険金受取人とします。ただし、保険契約者が企業等の連合体の場合には被保険者の所属する企業等とし、この場合にはこの特約の規定において「保険契約者」とあるのは「被保険者が所属する企業等」と読み替えて適用します。
(2) (1)において当会社が支払うべき死亡保険金の額は、普通保険約款傷害定額条項およびこれに付帯される特約の規定にしたがいます。ただし、下表に掲げる金額(*1)を限度とします。
① 保険金の請求書類が第５条（保険金の請求）の表の①の場合 遺族補償額(*2)の範囲内で、受給者が了知している保険金の請求額② 保険金の請求書類が第５条の表の②の場合受給者が保険契約者から受領した金銭の額③ 保険金の請求書類が第５条の表の③の場合保険契約者が受給者へ支払った金銭の額(3) (1)および(2)の規定にかかわらず、保険契約者が第５条（保険金の請求）の書類を提出できない場合には、当会社は被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
(4) (3)において当会社が支払うべき死亡保険金の額は、普通保険約款傷害定額条項およびこれに付帯される特約の規定にしたがいます。ただし、遺族補償額(*2)(*1)を限度とします。
(*1) 他の保険契約等(*3)があり、同一の事故に対して、既に保険金または共済金が支払われている場合は、他の保険契約等(*3)によって支払われた金額を控除した残額をいいます。
(*2) 災害補償規定等に規定する遺族補償に充てられる金額をいいます。
(*3) 災害補償規定等に対して保険金または共済金を支払う他の保険契約または共済契約をいいます。

66

第４条（保険料の返還）第３条（死亡保険金の支払）(2)ただし書または同条(4)ただし書により死亡保険金の支払額を減額する場合には、既に払い込まれた保険料のうち、その減額分に対応する保険料を保険契約者に返還します。
第５条（保険金の請求）
保険契約者が死亡保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款およびこれに付帯される特約に規定する書類の他に、下表に掲げる書類のいずれかを提出しなければなりません。
① 受給者が保険金の請求内容について了知していることを証する書類② 受給者が保険契約者から金銭を受領したことを証する書類③ 保険契約者が受給者に金銭を支払ったことを証する書類
第６条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

❽法人契約特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（保険金の支払）
当会社は、この特約により、普通保険約款傷害定額条項第５条（お支払いする保険金）の規定にかかわらず、普通保険約款
傷害定額条項およびこれに付帯される特約に基づいて支払われる後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金、通院保険金または一時金払保険金についても死亡保険金受取人に支払います。
第３条（普通保険約款の適用除外）
この特約については、普通保険約款基本条項第７節第７条（死亡保険金受取人の変更）(10)の規定は適用しません。
第４条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

❾手術保険金の支払対象等変更に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

特約第２条（この特約の補償内容）(1) 当会社は、普通保険約款傷害定額条項第５条（お支払いする保険金）(1)の表の④および(9)の規定にかかわらず、１回の事
故について、下表の規定にしたがい、手術保険金を支払います。
保険金の受取人

入院保険金が支払われる場合に、病院等または介手術の種類に対応する別 被保険者(*3)
護保険法に定める介護療養型医療施設もしくは介 入院保険金日額(*2) × 表に規定する倍率
護医療院において、傷害の治療を直接の目的とし＝保険金の額て別表に規定する手術を受けたとき。
ただし、事故の発生の日からその日を含めて入院・
ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手手術保険金対象日数(*1)以内の期間に受けた手術
術に限ります。
に限ります。
(2) 手術保険金において、当会社は、被保険者が１事故に基づく傷害に対して２以上の手術を受けた場合には、別表に規定する倍率の最も高い手術についてのみ手術保険金を支払います。
(*1) 入院・手術保険金対象日数とは、保険証券記載の入院・手術保険金対象日数をいいます。
(*2) 入院保険金日額とは、保険証券に記載されたその被保険者の入院保険金日額をいいます。
(*3) 普通保険約款傷害定額条項第１条(この条項の補償内容)(1)の傷害を被り、(1)の表の「保険金をお支払いする場合」欄に該当したその被保険者をいいます。

第３条（普通保険約款の読み替え）(1) この特約については、普通保険約款傷害定額条項第５条（お支払いする保険金）(16)を下表のとおり読み替えて適用します。

67読み替え前

読み替え後(1)および(7)から(13)までの規定(1)、(7)から(13)までおよびこの特約第２条（この特約の補償内容）の規定(2) この特約については、普通保険約款基本条項第４節第１条（保険金の請求）(1)を次のとおり読み替えて適用します。
「(1) 当会社に対する保険金請求権は、下表に規定する時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
下表の左欄に規定する保険金ごとに、それぞれ対応する下表の右欄に規定する時
ｱ.

死亡保険金

その被保険者が死亡した時

ｲ.

後遺障害保険金

その被保険者に後遺障害が生じた時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時ｳ.



入院保険金および その被保険者が医師等の治療を必要としない程度になおった時、入院保険金の支払われる日数が保手術保険金険証券記載の入院保険金支払限度日数に到達した時または事故の発生の日からその日を含めて保険証券記載の入院・手術保険金対象日数を経過した時のいずれか早い時

ｴ.通院保険金

その被保険者が医師等の治療を必要としない程度になおった時、通院保険金の支払われる日数が保険証券記載の通院保険金支払限度日数に到達した時または事故の発生の日からその日を含めて保険証券記載の通院保険金対象日数を経過した時のいずれか早い時

ｵ.一時金払保険金事故の発生の日からその日を含めて180日以内でその被保険者が治療を開始した時」(3) この特約が付帯された保険契約に被保険者の範囲に関する特約が付帯されている場合においても、同特約第11条（普通保険
約款の読み替え）の規定にかかわらず、(2)の規定を適用します。

第４条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。
別表第２条（この特約の補償内容）(1)の表の手術
対

象

と

な

る

手

術

倍

１．皮膚、皮下組織の手術（単なる皮膚縫合は除く。）(1) 植皮術、皮膚移植術、皮弁作成術、皮弁移動術、皮弁切断術、遷延皮弁術（いずれも25cm２未満は除く。
）
はんひ(2) 瘢痕拘縮形成術、顔面神経麻痺形成手術、動脈皮弁術、筋皮弁術、遊離皮弁術、複合組織移植術、自家遊離複合組織移植術
けん

け ん しょう20
20

てい

２．手指、足指を含む筋、腱、腱鞘の手術（筋炎手術および抜釘術を除く。
）(1) 筋、腱、腱鞘の観血手術（いずれも関節鏡下によるものを含む。
）
けん

率

け ん しょう

じん

10

てい

）
３．手指、足指を含む四肢関節、靭帯の手術（抜釘術を除く。
(1) 四肢関節観血手術、靭帯観血手術（いずれも関節鏡下によるものを含む。
）
じん

10

(2) 人工骨頭挿入術、人工関節置換術10てい

４．手指、足指を含む四肢骨の手術（抜釘術を除く。）(1) 四肢骨観血手術

10(2) 骨移植術（四肢骨以外の骨を含む。）

20
てい

）
５．手指、足指を含む四肢切断、離断、再接合の手術（抜釘術を除く。
(1) 四肢切断術、離断術（骨、関節の離断に伴うもの）

20(2) 切断四肢再接合術（骨、関節の離断に伴うもの）

20

６．指移植の手術(1) 指移植手術

40
ろっ

てい

７．鎖骨、肩甲骨、肋骨、胸骨観血手術（抜釘術を除く。
）
けい

10
てい

）
８．脊柱、骨盤の手術（頸椎、胸椎、腰椎、仙椎の手術を含み、抜釘術は除く。
(1) 脊柱・骨盤観血手術（脊椎固定術、体外式脊椎固定術を含む。
）

20

てい

９．頭蓋、脳の手術（抜釘術を除く。）(1) 頭蓋骨観血手術（鼻骨および鼻中隔を除く。）

20

せん(2) 頭蓋内観血手術（穿頭術を含む。）

40

10．脊髄、神経の手術(1) 手指、足指を含む神経観血手術（形成術、移植術、切除術、減圧術、開放術、捻除術、縫合術、剥離術、移行術）
はく(2) 脊髄硬膜内外観血手術

68

20
40

のう

11．涙嚢、涙管の手術(1) 涙嚢摘出術
のう

のう

10

くうふん

(2) 涙嚢鼻腔吻合術10(3) 涙小管形成術
けん

10
か

てい

）
12．眼瞼、結膜、眼窩、涙腺の手術（抜釘術を除く。
(1) 眼瞼下垂症手術
けんのう(2) 結膜嚢形成術

10
10

か

20

か

20

(5) 眼窩内異物除去術

か10

13．眼球・眼筋の手術(1) 眼球内異物摘出術

20(3) 眼窩ブローアウト（吹抜け）骨折手術(4) 眼窩骨折観血手術(2) レーザー・冷凍凝固による眼球手術

10(3) 眼球摘出術40てん(4) 眼球摘除および組織または義眼台充填術40(5) 眼筋移植術

20

14．角膜・強膜の手術(1) 角膜移植術20

ろう(2) 強角膜瘻孔閉鎖術

10(3) 強膜移植術

20

15．ぶどう膜、眼房の手術(1) 観血的前房・虹彩異物除去術

10(2) 虹彩癒着剥離術、瞳孔形成術

はく10(3) 虹彩離断術

10(4) 緑内障観血手術（レーザーによる虹彩切除術は13．(2)に該当する。
）

20

16．網膜の手術(1) 網膜復位術（網膜剥離症手術）
はく20(2) 網膜光凝固術

20(3) 網膜冷凍凝固術

2017．水晶体、硝子体の手術(1) 白内障・水晶体観血手術

20(2) 硝子体観血手術（茎顕微鏡下によるものを含む。
）

20(3) 硝子体異物除去術

20

ろう

10

(2) 観血的鼓膜・鼓室形成術

20(3) 乳突洞開放術、乳突削開術

10(4) 中耳根本手術

20(5) 内耳観血手術
くう

特約

18．外耳、中耳、内耳の手術(1) 耳後瘻孔閉鎖術、耳介形成手術、外耳道形成手術、外耳道造設術

20
てい

19．鼻・副鼻腔の手術（抜釘術を除く。）(1) 鼻骨観血手術
くう(2) 副鼻腔観血手術

10
20

へん

20．咽頭、扁桃、喉頭、気管の手術(1) 気管異物除去術（開胸術によるもの）(2) 喉頭形成術、気管形成術

404021．内分泌器の手術(1) 甲状腺、副甲状腺の手術

20
てい22．顔面骨、顎関節の手術（抜釘術を除く。）(1) 頬骨・上顎骨・下顎骨・顎関節観血手術（顎関節鏡下によるものを含み、歯・歯肉の処置に伴うものは
除く。）
きょう

23．胸部、食道、横隔膜の手術(1) 胸郭形成術

20

20

69

くう

のう

(2) 開胸術を伴う胸部手術（胸腔鏡下によるものを含み、胸壁膿瘍切開術を除く。）、食道手術（開胸術を伴わない頸部手術によるものを含む。）、横隔膜手術
けいくう(3) 胸腔ドレナージ（持続的なドレナージをいう。）

40
1024．心、脈管の手術(1) 観血的血管形成術（血液透析用シャント形成術を除く。
）

20(2) 大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈手術（開胸または開腹術を伴うもの）

40(3) 開心術

40(4) その他開胸術を伴うもの

40

25．腹部の手術）(1) 開腹術を伴うもの（腹腔鏡下によるものを含み、腹壁膿瘍切開術を除く。
くう

のう

くう

(2) 腹腔ドレナージ（持続的なドレナージをいう。）
26．尿路系、副腎、男子性器、女子性器の手術(1) 腎臓・腎盂・尿管・膀胱観血手術（経尿道的操作によるものおよび膀胱内凝血除去術を除く。
）
う

40
10

ぼうこう

ぼうこう

さく

）
(2) 尿道狭窄観血手術、尿道異物摘出術、尿道形成手術（いずれも経尿道的操作は除く。
ろう

40
20

(3) 尿瘻観血手術（経尿道的操作は除く。）

20(4) 陰茎切断術

40

こう

こう

のう

(5) 睾丸・副睾丸・精管・精索・精嚢・前立腺手術

20
ちつ

）
(6) 卵管・卵巣・子宮・子宮附属器手術（人工妊娠中絶術および経膣操作を除く。
ちつ

20

ろう

20

(8) 造膣術

ちつ

20

ちつ

(9) 膣壁形成術

20(10) 副腎摘出術40(11) その他開腹術を伴うもの

40(7) 膣腸瘻閉鎖術27．上記以外の手術(1) 上記以外の開頭術

40のう(2) 上記以外の開胸術（胸壁膿瘍切開術を除く。）
のう

40

ぼうこう

）
(3) 上記以外の開腹術（腹壁膿瘍切開術および膀胱内凝血除去術を除く。

40(4) 上記以外の開心術

40(5) ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテル、バルーンカテーテルによる脳、咽頭、喉頭、）食道、気管、気管支、心臓、血管、胸・腹部臓器、尿管、膀胱、尿道の手術（検査および処置は除く。
ぼうこう

10

❿個人賠償責任補償特約

この特約の適用にあたっては、下表の左欄の事項については対応する下表の右欄に記載された内容によります。

①

本人

保険証券の本人欄に記載の者

②

保険金額

保険証券記載の保険金額

③

免責金額

保険証券記載の免責金額

④

保険期間

保険証券記載の保険期間第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）(1) 当会社は、日本国内または国外において生じた下表のいずれかの事故に起因する他人の身体の障害(*1)、他人の財物(*2)の損壊(*3)または軌道上を走行する陸上の乗用具(*4)の運行不能(*5)により、第３条（被保険者）に規定する被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約および他の特約(*6)の規定にしたがい、保険金を支払います。
① 住宅(*7)の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② 被保険者の日常生活(*8)に起因する偶然な事故(2) 当会社は、第３条（被保険者）に規定する被保険者が管理する財物で(3)に規定する受託品が、日本国内または国外において生じた偶然な事故に起因して損壊または盗取されたことにより、被保険者が受託品について正当な権利を有する者に対し法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約および他の特約(*6)の規定にしたがい、保険金を支払います。

〈個人賠償責任補償特約〉「賠償事故解決に関する特約」により、国内事故に限り、被保険者の同意を得て相手方との折衝や示談等を行います。

70

(3) この特約において受託品は、被保険者が日本国内において受託した財物のうち、下表に規定する物を除いたものとします。
① 車両(*9)、船舶、航空機、雪上オートバイ、ゴーカートおよびこれらの付属品② ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウィンドサーフィン、ラジコン模型、ドローンその他の無人航空機
および模型航空機ならびにこれらに類する物ならびにこれらの付属品③ 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物④ 預貯金証書、手形その他の有価証券、印紙、切手、プリペイドカード、電子マネー、商品券その他これらに類するもの⑤ クレジットカード、ローンカードその他これらに類する物⑥ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物⑦ 業務を行う者がその業務に関連して預託を受けている物⑧ 動物、植物等の生物⑨ 法令により被保険者の所有または所持が禁止されている物⑩ 鉄道、船舶、航空機の乗車船券、航空券(*10)、宿泊券、観光券または旅行券⑪ 通貨または小切手⑫ 貴金属、宝石、書画、骨とう、彫刻、美術品その他これらに類する物⑬ 不動産(*11)⑭ 門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物⑮ データ、ソフトウエアまたはプログラム等の無体物⑯ ホテルまたは旅館等の宿泊が可能な施設内の動産(*12)⑰ 受託した地および時における価額が１個または１組で100万円を超える物⑱ その他下欄記載の物
携帯電話、スマートフォン、モバイルWi-Fiルーター、ハンディターミナル、POS端末、音声翻訳機およびこれらの付属品

特約(*1) 生命または身体を害することをいいます。
(*2) (3)に規定する受託品を除きます。
(*3) ホテルまたは旅館等の宿泊が可能な施設内の動産(*12)については、盗取されたことを含みます。
(*4) 軌道上を走行する陸上の乗用具とは、汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、ロープウェー、いす付リフト、ガイドウェイバス(*13)をいいます。ただし、ジェットコースター、メリーゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリフト等座席装
置のないリフト等は除きます。
(*5) 正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布(*14)のみに起因するものを除きます。
(*6) この特約に付帯される特約に限ります。
(*7) 被保険者の居住の用に供されている住宅をいい、別荘等一時的に居住の用に供される住宅を含みます。また、敷地内(*15)の動産および不動産を含みます。
(*8) 住宅(*7)以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
(*9) 自動車、原動機付自転車(*16)、軽車両(*17)、トロリーバスおよび鉄道車両をいいます。
(*10) 定期券を除きます。
(*11) 畳、建具その他の従物および電気、ガス、暖房、冷房設備その他の付属設備を含みます。
(*12) セイフティボックスのキーおよびルームキーについては、施設外に持ち出したときを含みます。
(*13) 専用軌道のガイドに沿って走行するバスをいいます。ただし、専用軌道のガイドに沿って走行している間に限り、軌道上を走行する陸上の乗用具として取り扱います。
(*14) 特定の者への伝達を含みます。
(*15) 囲いの有無を問わず、被保険者の居住の用に供されている住宅の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一の保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
(*16) 道路運送車両法第２条第３項に定める原動機付自転車をいいます。
けん(*17) 自転車および荷車その他人もしくは動物の力により、または他の車両に牽引され、かつ、レールによらないで運転する車(*18)であって、小児用自転車以外の小児用の車、歩行補助車等および身体障害者用の車(*19)を除きます。
(*18) レールによらないで運転する車には、そりおよび牛馬を含みます。
(*19) 車いすを含みます。

第３条（被保険者）(1) この特約における被保険者は、下表のいずれかに該当する者をいいます。
① 本人② 本人の配偶者(*1)③ 本人またはその配偶者(*1)の同居の親族④ 本人またはその配偶者(*1)の別居の未婚の子〈個人賠償責任補償特約 第3条(1)〉「ゴルフ中等の危険補償特約」がセットされたご契約では、(1)の表の①または同表の⑤のいずれかに該当する方が被保険者となります。

71⑤ 本人が未成年者または責任無能力者である場合は、本人の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって本人を監督する者(*2)。ただし、本人に関する第２条（この特約の補償内容）の事故に限ります。
⑥ ②から④までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者(*3)。ただし、その責任無能力者に関する第２条の事故に限ります。
(2) (1)の本人またはその配偶者との続柄は、損害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。
(3) (1)の本人として指定された者について、死亡その他の事由が生じた場合には、保険契約者または被保険者は、そのことを当会社に書面等により申し出て、本人の変更を請求することができます。ただし、当会社がこれを承認するまでの間は、その変更が生じなかったものとして取り扱います。
(4) この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって、第５条（支払保険金の計算）(1)に規定する当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。
(*1) 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
(*2) 監督義務者に代わって本人を監督する者は本人の親族に限ります。
(*3) 監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者は責任無能力者の親族に限ります。

第４条（保険金をお支払いしない場合）(1) 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意
ｱ. 保険契約者(*1)
ｲ. 被保険者
ｳ. ｱ.またはｲ.の法定代理人② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物(*2)の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
ｲ. ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染⑤ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ②から④までの事由によって発生した事故の拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、事故の②から④までの事由による拡大(*3)
ｳ. ②から④までの事由に伴う秩序の混乱(2) 当会社は、被保険者が下表の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任(*4)② もっぱら被保険者の職務の用に供される動産または不動産(*5)の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任(*4)③ 第３条（被保険者）(1)の表の者およびこれらの者と同居する親族に対する損害賠償責任④ 被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害(*6)に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者を除きます。
⑤ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑥ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊についてその財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任(*7)。ただし、次に掲げる財物の損壊によって負担する損害賠償責任を除きます。
ｱ. ホテルまたは旅館等の宿泊が可能な施設(*8)
ｲ. ホテルまたは旅館等の宿泊が可能な施設内の動産(*9)
ｳ. ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カート⑦ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑧ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑨ 航空機、船舶、車両(*10)または銃器(*11)の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任。ただし、原動力がもっぱら人力である船舶または車両(*10)の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任を負担することによって被保険者が被る損害に対しては、この特約および他の特約(*12)にしたがい、保険金を支払います。
⑩ 被保険者が実際に居住せず他人に賃貸されている住宅の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任(3) 当会社は、第２条（この特約の補償内容）(2)に規定する損害について、下表のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為に起因する損害〈個人賠償責任補償特約第４条(2)の表の⑨〉「原動力がもっぱら人力である船舶または車両」とは、手こぎボート、自転車、荷車、人力車、祭りの山車、乳幼児または小児用の車等があたります。

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② 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害。ただし、火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合、および施錠された被保険者の手荷物が、空港等における安全確認検査等の目的でその鍵を壊された場合を除きます。
③ 受託品が通常有する性質や性能を欠いていることに起因する損害④ 受託品に次の事由が生じたことに起因する損害
ｱ. 自然の消耗または劣化
ｲ. 性質による蒸れ、変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、キャビテーション、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵、自然発熱その他類似の事由
ｳ. ねずみ食いまたは虫食い等⑤ 受託品ごとにその受託品が有する機能の喪失または低下を伴わないすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、落書き、ゆがみ、
たわみ、へこみその他単なる外観上の損傷または汚損(*13)が生じたことに起因する損害⑥ 受託品に対する加工、解体、据付、組立、修理、清掃、点検、検査、試験または調整等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害。ただし、これらの事由に起因して火災または破裂、爆発が発生した場合を除きます。
⑦ 受託品の電気的または機械的事故に起因する損害。ただし、これらの事故に起因して火災もしくは破裂、爆発が発生した
場合またはこれらの事故が偶然な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。
⑧ 受託品である液体の流出に起因する損害。ただし、その結果として他の受託品が損壊したことに起因する損害については、
この規定は適用しません。
⑨ 受託品の置き忘れまたは紛失(*14)に起因する損害⑩ 詐欺または横領に起因する損害⑪ 土地の沈下、移動、隆起、振動等に起因する損害⑫ 受託品のうち、電球、ブラウン管等の管球類のみの損壊に起因する損害
ひょうじん⑬ 風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹き込み、浸み込みまたは漏入に起因する損害⑭ 受託品のうち、楽器について次の事由が生じたことに起因する損害
ｱ. 弦のみまたはピアノ線のみの切断
ｲ. 打楽器の打皮のみの破損
ｳ. 楽器の音色または音質の変化⑮ 受託品の製造者または販売者が、受託品について正当な権利を有する者に対し法律上または契約上の責任(*15)を負うべき
損害⑯ 受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊に起因する損害⑰ 被保険者がその受託品を使用不能にしたことに起因する損害(*16)⑱ 受託品について、通常必要とされる取り扱い上の注意に著しく反したこと、または、本来の用途以外に使用したことに起
因する損害

特約

(*1) 保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*2) 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
(*3) 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
(*4) 被保険者がゴルフの競技または指導を職業としている者以外の場合は、ゴルフの練習、競技または指導(*17)中に生じた偶然な事故に起因する損害賠償責任を含みません。
(*5) 住宅(*18)の一部がもっぱら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
(*6) 生命または身体を害することをいいます。
(*7) 第２条(この特約の補償内容)(1)に規定する損害賠償責任に限ります。
(*8) 被保険者の居住の用に供されている住宅を除きます。
(*9) セイフティボックスのキーおよびルームキーについては、施設外に持ち出したときを含みます。
(*10) 車両には、ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カートを含みません。
(*11) 銃器には、空気銃を含みません。
(*12) この特約に付帯される特約に限ります。
(*13) 汚損とは、財物が予定または意図されない事由により汚れることに伴い、その客観的な経済的価値が減少することをいいます。
(*14) 置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。
(*15) 法律上または契約上の責任には、保証書または延長保証制度に基づく製造者または販売者の責任を含みます。
(*16) 収益減少に基づく損害を含みます。
(*17) ゴルフの練習、競技または指導に付随してゴルフ場敷地内で通常行われる更衣、休憩、食事または入浴等の行為を含みます。
(*18) 被保険者の居住の用に供されている住宅をいい、別荘等一時的に居住の用に供される住宅を含みます。また、敷地内(*19)の動産および不動産を含みます。
(*19) 囲いの有無を問わず、被保険者の居住の用に供されている住宅の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一の保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

第５条（支払保険金の計算）(1) １回の事故について当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、保険金額を限度とします。

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被保険者が被害者に対して自賠責保険等の契約が締第６条（費被保険者が被害者
保険金の損害賠償金を支払ったこと
結 さ れ て お り、 そ れ に用）の表のに対して負担する－ 免責金額 ＝－－＋
額により代位取得するものがよって支払われる金額が①から③ま
法律上の損害賠償ある場合は、その価額ある場合にはその金額
での費用
責任の額
(2) 当会社は、(1)に規定する保険金のほか、下表の額の合計額を支払います。
① 第６条（費用）の表の④から⑥までの費用② 被保険者が書面により当会社の同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金
第６条（費 用）保険契約者または被保険者が支出した下表の費用は、これを損害の一部とみなします。ただし、収入の喪失は下表の費用に含みません。
費用① 損害防止費用

費用の説明
基本条項特約（賠責）の事故発生時の義務に関する規定に定める損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用② 請求権の保全、 基本条項特約（賠責）の事故発生時の義務に関する規定に定める権利の保全または行使に必要な手続をす
行使手続費用るために必要とした費用③ 緊急措置費用保険事故の原因となるべき偶然な事故が発生した場合で、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときにおいて、その手段を講じたことによって必要とした費用のうち、次のｱ.およびｲ.の費用
ｱ. 応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために必要とした費用
ｲ. あらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用④ 示談交渉費用

事故に関して被保険者の行う折衝または示談について、被保険者が当会社の同意を得て支出した費用⑤ 協力義務費用事故に関して被保険者の行う折衝または示談について、被保険者が当会社の要求にしたがい、協力するために必要とした費用⑥ 争訟費用

損害賠償に関する争訟について、被保険者が書面により当会社の同意を得て支出した次のｱ.からｴ.までの費用
ｱ. 訴訟費用
ｲ. 弁護士報酬
ｳ. 仲裁、和解または調停に必要とした費用
ｴ. ｱ.からｳ.までの費用のほか、権利の保全または行使に必要な手続をするために必要とした費用⓫賠償事故解決に関する特約

この特約の適用にあたり、この特約が付帯される賠償責任補償特約は保険証券に記載されます。

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に、賠償責任補償特約(*1)に付帯して適用されます。
(*1) 保険証券に記載の賠償責任補償特約をいいます。

第２条（当会社による援助）(1) 被保険者(*1)が事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合には、当会社は、被保険者(*1)の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者(*1)に対して支払責任を負う限度において、被保険者(*1)の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。
(2) この特約において事故とは、賠償責任補償特約(*2)の補償内容に規定する事故のうち、賠償責任補償特約(*2)および賠償責
任補償特約(*2)に付帯される他の特約の規定により保険金の支払われるべき事故をいいます。ただし、日本国内において生じた事故に限り、かつ、被保険者(*1)に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
(3) (1)に規定する協力または援助は、日本国内に所在する損害賠償請求権者または日本国内に所在するその者の代理人に対してのみ、かつ、日本国内においてのみ行います。
(*1) 賠償責任補償特約(*2)の被保険者をいいます。
(*2) 保険証券に記載の賠償責任補償特約をいいます。

第３条（当会社による解決）(1) 下表のいずれかに該当する場合には、当会社は、当会社が被保険者(*1)に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者(*1)の同意を得て、被保険者(*1)のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続(*2)を行います。
① 被保険者(*1)が事故にかかわる損害賠償の請求を受け、かつ、被保険者(*1)が当会社の解決条件に同意している場合② 当会社が損害賠償請求権者から第４条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合

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(2) (1)の場合には、被保険者(*1)は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
(3) 当会社は、下表のいずれかに該当する場合は、(1)の規定にかかわらず、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続(*2)を行いません。
① １回の事故について、被保険者(*1)が負担する法律上の損害賠償責任の総額が、賠償責任補償特約(*3)の保険金額を明らかに超える場合② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合③ 正当な理由がなくて被保険者(*1)が(2)に規定する協力を拒んだ場合④ 免責金額(*4)がある場合は、１回の事故について、被保険者(*1)が負担する法律上の損害賠償責任の総額が免責金額(*4)
を下回る場合(4) (1)に規定する折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続(*2)は、日本国内に所在する損害賠償請求権者または日本国内に所在するその者の代理人に対してのみ、かつ、日本国内においてのみ行います。
(*1) 賠償責任補償特約(*3)の被保険者をいいます。
(*2) 弁護士の選任を含みます。
(*3) 保険証券に記載の賠償責任補償特約をいいます。
(*4) 賠償責任補償特約(*3)について適用される免責金額をいいます。

第４条（損害賠償請求権者の直接請求権）(1) 事故によって被保険者(*1)の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者(*1)
に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して(3)に規定する損害賠償額の支払を請求することができます。
(2) 当会社は、下表のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して(3)に規定する損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故について当会社がこの保険契約に適用されている賠償責任補償特約(*2)およびこの特約にしたがい被保険者(*1)に対して支払うべき保険金の額(*3)を限度とします。
① 被保険者(*1)が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者(*1)と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者(*1)が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者(*1)と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が被保険者(*1)に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者(*1)に対して書面で承諾した場合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者(*1)について、次のいずれかに該当する事由があった場合
ｱ. 被保険者(*1)またはその法定相続人の破産または生死不明
ｲ. 被保険者(*1)が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
(3) 第３条（当会社による解決）およびこの条の損害賠償額とは、被保険者(*1)が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額から、下表に掲げる額のうちいずれか大きい額を差し引くことにより算出される額をいいます。
① 被保険者(*1)が損害賠償請求権者に対して既に支払った損害賠償金の額② 免責金額(*4)
特約(4) 損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者(*1)の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
(5) (2)または(7)の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者(*1)に、その被保険者(*1)の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
(6) (2)の表の①から③までのいずれかに該当する場合で、１回の事故について、被保険者(*1)が負担する法律上の損害賠償責任の総額(*5)が賠償責任補償特約(*2)の保険金額を超えると認められるときは、損害賠償請求権者は(1)の規定による請求権を行使することはできず、また、当会社は、(2)の規定にかかわらず、損害賠償額を支払いません。
(7) 下表のいずれかに該当する場合は、(2)および(6)の規定にかかわらず、当会社は、損害賠償請求権者に対して、損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故について当会社が賠償責任補償特約(*2)およびこの特約にしたがい被保険者(*1)に対して支払うべき保険金の額(*3)を限度とします。
① 損害賠償請求権者が被保険者(*1)に対して、事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者(*1)
またはその法定相続人とも折衝することができないと認められるとき。
② 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者(*1)との間で、書面による合意が成立した場合(*1) 賠償責任補償特約(*2)の被保険者をいいます。
(*2) 保険証券に記載の賠償責任補償特約をいいます。
(*3) 同一事故について既に支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
(*4) 賠償責任補償特約(*2)について適用される免責金額をいいます。
(*5) 同一事故について既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を含みます。

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第５条（損害賠償額の請求および支払）(1) 損害賠償請求権者が損害賠償額の支払を請求する場合は、下表の①から⑥までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 損害賠償額の請求書② 損害額を証明する書類(*1)または傷害の程度を証明する書類(*2)(*3)(*4)③ 死亡に関する損害賠償額の請求の場合は、損害賠償請求権者の戸籍謄本
④ 公の機関が発行する交通事故証明書(*5)。ただし、提出できない相当な理由がある場合は提出する必要はありません。
⑤ 被保険者(*6)が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書⑥ ①から⑤までのほか、当会社が(4)に規定する確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(2) 当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、(1)に規定するもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(3) 損害賠償請求権者が、正当な理由がなくて(2)の規定に違反した場合または(1)もしくは(2)に関する書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。
(4) 当会社は、第４条（損害賠償請求権者の直接請求権）(2)の表のいずれかまたは同条(7)の表のいずれかに該当する場合は、請求完了日(*7)からその日を含めて30日以内に、当会社が損害賠償額を支払うために必要な下表の事項の確認を終え、損害賠償額を支払います。
① 損害賠償額の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者(*6)に該当する事実② 損害賠償額が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、損害賠償額が支払われない事由としてこの保険契約において規定する事由に該当する事実の有無③ 損害賠償額を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、事故と損害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において規定する解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者(*6)が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき損害賠償額を確定するために確認が必要な事項(5) (4)に規定する確認をするため、下表の左欄の特別な照会または調査が不可欠な場合には、(4)の規定にかかわらず、当会社
は、請求完了日(*7)からその日を含めて下表の右欄の日数(*8)を経過する日までに、損害賠償額を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。
①

災害救助法が適用された災害の被災地域における(4)の表の①から⑤までの事項の確認のために必要な調査60日(4)の表の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会

90日②③(4)の表の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会④(4)の表の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査結果または調査結果の照会(*9)⑤(4)の表の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外に
おける調査

120日
180日
180日

(6) (4)および(5)に規定する確認に際し、損害賠償請求権者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合(*10)には、これにより確認が遅延した期間については、(4)または(5)の期間に算入しないものとします。
(*1) 被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に必要とする費用の見積書(*11)および被害が生じた物の写真(*12)をいいます。
(*2) 死亡に関して支払われる保険金の請求の場合は、死亡診断書または死体検案書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類をいいます。
(*3) 後遺障害に関して支払われる保険金の請求の場合は、後遺障害もしくは傷害の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類をいいます。
(*4) 傷害に関して支払われる保険金の請求の場合は、傷害の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料、治療等に必要とした費用の領収書および休業損害の額を示す書類をいいます。
(*5) 人の死傷を伴う事故の場合に限って提出するものとします。
(*6) 賠償責任補償特約(*13)の被保険者をいいます。
(*7) 損害賠償請求権者が(1)の手続を完了した日をいいます。
(*8) 複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
(*9) 弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
(*10) 必要な協力を行わなかった場合を含みます。
(*11) 既に支払がなされた場合はその領収書とします。
(*12) 画像データを含みます。

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(*13) 保険証券に記載の賠償責任補償特約をいいます。

第６条（損害賠償請求権の行使期限）第４条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、下表のいずれかに該当する場合には、これを行使することはできません。
① 被保険者(*1)が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者(*1)と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合② 損害賠償請求権者の被保険者(*1)に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合(*1) 賠償責任補償特約(*2)の被保険者をいいます。
(*2) 保険証券に記載の賠償責任補償特約をいいます。

第７条（仮払金および供託金の貸付け等）(1) 第２条（当会社による援助）または第３条（当会社による解決）(1)の規定により当会社が被保険者(*1)のために援助または解決にあたる場合には、当会社は、１回の事故について賠償責任補償特約(*2)の保険金額(*3)の範囲内で、仮処分命令に基づく仮払金を無利息で被保険者(*1)に貸し付けます。また、この場合には、当会社は、１回の事故について賠償責任補償特約(*2)の保険金額(*3)の範囲内で、仮差押えを免れるための供託金もしくは上訴のときの仮執行を免れるための供託金を当会社の名において供託し、または供託金に付される利息と同率の利息で被保険者(*1)に貸し付けます。
(2) (1)の規定により当会社が供託金を貸し付ける場合には、被保険者(*1)は、当会社のために供託金(*4)の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
(3) (1)の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、賠償責任補償特約(*2)の保険金額に関する支払保険金の計算の規定、第４条（損害賠償請求権者の直接請求権）(2)ただし書および同条(7)ただし書の規定は、その貸付金または供託金(*4)を既に支払った保険金とみなして適用します。
(4) (1)の供託金(*4)が第三者に還付された場合には、その還付された供託金(*4)の限度で、(1)の当会社の名による供託金(*4)
または貸付金(*4)が保険金として支払われたものとみなします。
(5) 基本条項特約（賠責）の保険金の請求に関する規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、(1)の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
(*1) 賠償責任補償特約(*2)の被保険者をいいます。
(*2) 保険証券に記載の賠償責任補償特約をいいます。
(*3) 同一事故について既に当会社が支払った保険金または第４条(損害賠償請求権者の直接請求権)の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
(*4) 利息を含みます。

第８条（個別適用）
この特約は、特に記載がないかぎり、賠償責任補償特約(*1)ごとに適用します。
(*1) 保険証券に記載の賠償責任補償特約をいいます。

特約⓬基本条項特約（賠責）

この特約は、保険証券に下表に規定する共通補償特約を適用することが記載されている場合にその特約に自動的に付帯して適用されます。

・個人賠償責任補償特約第１条（事故発生時の義務）
保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、下表の右欄のことを履行しなければなりません。
①

損害の発生および 損害の発生および拡大の防止に努めること。
拡大の防止

②

事故発生の通知

事故の発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること。

③

事故内容の通知

次の事項を遅滞なく、当会社に書面等により通知すること。
ｱ. 事故の状況(*1)
ｲ. 事故の発生の日時、場所または事故の状況(*1)について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ｳ. 損害賠償の請求を受けた場合は、その内容④

他の保険契約等の 他の保険契約等の有無および内容(*2)について、遅滞なく、当会社に通知すること。
通知

⑤

訴訟の通知

損害賠償の請求(*3)についての訴訟を提起し、または提起された場合には、遅滞なく当会社に通知すること。

〈賠償事故解決に関する特約 第８条〉
「特に記載がないかぎり」とは、本特約以外で本特約の適用に関する制約条件等の記載がある場合は、本特約の規定に加えてその内容が適用されることを示しています。
ただし、現在傷害総合保険において、ここでいう「特に記載」に該当する場合はありません。
〈基本条項特約（賠責）第１条〉
事故が発生したことを知った場合は、上記の記載事項をご対応いただきますようお願いいたします。

77

⑥

請求権の保全等

他人に損害賠償の請求(*3)をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続を
すること。

⑦

盗難の届出

盗難による損害が発生した場合には、遅滞なく警察官に届け出ること。

⑧

責任の無断承認の 損害賠償の請求(*3)を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を禁止
承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他緊急措置を行う場合を除きます。

⑨

調査の協力等①から⑧までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。

(*1) 事故の状況には、被害者の住所および氏名または名称を含みます。
(*2) 既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
(*3) 損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。

第２条（事故発生時の義務違反）(1) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて第１条（事故発生時の義務）の表の規定に違反した場合は、当会社は、下表の左欄の規定に対応する下表の右欄の額を差し引いて保険金を支払います。
①

第１条の表の①

損害の発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額

第１条の表の②から⑤ 第１条の表の②から⑤まで、同表の⑦または同表の⑨の規定に違反したことによって当会社が被っまで、同表の⑦または同 た損害の額
表の⑨

②

③

第１条の表の⑥

他人に損害賠償の請求(*1)をすることによって取得することができたと認められる額④

第１条の表の⑧

損害賠償責任がないと認められる額(2) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて第１条（事故発生時の義務）の表の③、同表の⑦もしくは同表の⑨に関する書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
(*1) 損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。

第３条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、下表に規定する時から発生し、これを行使することができるものとします。
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時(2) 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑥までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 損害額を証明する書類(*1)または傷害の程度を証明する書類(*2) (*3) (*4)
③ 被保険者または損害賠償請求権者が死亡した場合は、被保険者または損害賠償請求権者の除籍および被保険者または損害賠償請求権者のすべての法定相続人を確認できる戸籍謄本④ 普通保険約款基本条項第４節第４条（指定代理請求人）に規定する被保険者の代理人として保険金を請求する場合は、保険金を請求する者が同条(1)の表に規定する者であることを証明する書類⑤ ①から④までのほか、下表の書類
ｱ.
ｲ.

公の機関が発行する交通事故証明書(*5)。ただし、提出できない相当な理由がある場合は提出する必要はありません。
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類
ｳ. 盗難による損害の場合は、所轄警察官署が発行する証明書またはこれに代わるべき書類⑥①から⑤までのほか、当会社が普通保険約款基本条項第４節第２条（保険金の支払）(1)に規定する確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(3) 当会社は、事故の内容、損害の額、傷害または疾病の程度等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、(2)に規定する
もの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(4) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて(3)の規定に違反した場合または(2)もしくは(3)に関する書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
(*1) 被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に必要とする費用の見積書(*6)および被害が生じた物の写真(*7)をいいます。
(*2) 死亡に関して支払われる保険金の請求の場合は、死亡診断書または死体検案書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類をいいます。
(*3) 後遺障害に関して支払われる保険金の請求の場合は、後遺障害もしくは傷害の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類をいいます。

78

(*4) 傷害に関して支払われる保険金の請求の場合は、傷害の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料、治療等に必要とした費用の領収書および休業損害の額を示す書類をいいます。
(*5) 人の死傷を伴う事故の場合に限って提出するものとします。
(*6) 既に支払がなされた場合はその領収書とします。
(*7) 画像データを含みます。

第４条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
この特約が付帯される共通補償特約によって保険金が支払われる損害または費用に対して、他の保険契約等がある場合は、下表の額を支払保険金の額とします。
①

この特約が付帯される共通補償特約により他の保険契約等に優先して保険金を支払う場合は、他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額② 他の保険契約等によってこの特約が付帯される共通補償特約に優先して保険金もしくは共済金が支払われる、または支払われた場合において、損害の額または費用が、他の保険契約等によって支払われる、または支払われた保険金もしくは共済金の額の合計額を超えるときは、その超過額(*1)③ ②の損害の額または費用は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責
金額を差し引いた額とします。
(*1) 他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額を限度とします。

第５条（先取特権）(1) 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権(*1)について先取特権を有します。
(2) 当会社は、下表のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。
ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請
求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が(1)の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請
求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。
ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
(3) 保険金請求権(*1)は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権(*1)を質権の目的とし、または(2)の表の③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、(2)の表の①または同表の④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合は、この規定を適用しません。
(*1) 共通補償特約の費用に対する保険金請求権を除きます。

特約

第６条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整）
共通補償特約の保険金額が、第５条（先取特権）(2)の表の②または同表の③の規定により損害賠償請求権者に対して支払われる保険金と被保険者が共通補償特約の費用に関する規定により当会社に対して請求することができる保険金の合計額に不足する場合は、当会社は、被保険者に対する保険金の支払に先立って損害賠償請求権者に対する保険金の支払を行うものとします。
第７条（損害賠償責任解決の特則）
当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
第８条（特約の失効）(1) この保険契約の普通保険約款または補償条項のすべてが消滅した場合は、この特約が付帯される共通補償特約も同時に失効するものとします。この場合の保険料の返還は、この特約が付帯される共通補償特約と同時に消滅する普通保険約款または補
償条項の保険料の返還に関する規定にしたがいます。
(2) (1)の場合において、この保険契約の普通保険約款または補償条項が無効により消滅したときは、この特約が付帯される共通補償特約も同時に無効により消滅するものとします。この場合の保険料の返還は、この特約が付帯される共通補償特約と同時に消滅する普通保険約款または補償条項の保険料の返還に関する規定にしたがいます。
(3) 保険期間を通じて支払う保険金の額に限度額を設定している共通補償特約において、限度額以上の保険金を支払うべき損害が発生した場合、その事実が発生した時にこの特約が付帯される共通補償特約は失効します。ただし、保険期間が１年を超える特約においては、最終保険年度を除き、この規定は適用しません。
(4) 特約の失効が(3)の規定による場合は、当会社は既に払い込まれた保険料は返還しません。

79

第９条（代位）(1) 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権(*1)を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合は、被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合は、被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額(2) (1)の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(*1) 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。

第10条（重大事由による解除の特則）(1) 当会社は、保険契約者または被保険者が、普通保険約款基本条項第５節第５条(重大事由による保険契約の解除）(1)の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約が付帯される共通補償特約(*1)を解除することができます。
(2) (1)の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、(1)の解除の原因となる事由が発生した時以降に生じた事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
(3) (1)の規定による解除がなされた場合には、(2)の規定は、下表の損害については適用しません。
① 普通保険約款基本条項第５節第５条(重大事由による保険契約の解除）(1)の表の③ｱ.からｵ.までのいずれにも該当しない
被保険者に生じた損害② 普通保険約款基本条項第５節第５条(1)の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当する被保険者に生じた損害(*2)(*1) 本人以外の被保険者が該当する場合には、その被保険者に対する部分に限ります。
(*2) この特約が付帯される共通補償特約により規定される費用のうち、普通保険約款基本条項第５節第５条(重大事由による保険契約の解除）(1)の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当する被保険者が被る損害の一部とみなす費用を除きます。

第11条（用語および共通補償特約ごとの適用等）(1) この特約に規定されていない用語については、各共通補償特約における規定を準用します。
(2) この特約が付帯される共通補償特約において、特に記載のないかぎり、この特約により規定される用語の定義は、この特約に規定するところにしたがいます。
(3) この特約において保険契約の締結とは、更新(*1)および、特に記載のないかぎり、この保険契約に新たな共通補償特約を追加する場合を含むものとします。
(4) この特約が付帯される共通補償特約により規定される用語は、特に記載のないかぎり、特約ごとに適用します。
(5) この特約は、特に記載のないかぎり、共通補償特約ごとに適用します。
(*1) 更新とは、保険期間の末日においてこの特約が付帯される共通補償特約と同一の共通補償特約を引き続き締結することをいいます。

第12条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約が付帯される普通保険約款または補償条項に適用される基本条項の規定を準用します。ただし、複数の普通保険約款または補償条項がある場合は、この特約が付帯される共通補償特約の保険期間の初日において、保険期間の初日が最も遅い普通保険約款または補償条項に適用される基本条項の規定を準用します。

⓭携行品特約

この特約の適用にあたっては、下表の左欄の事項については対応する下表の右欄に記載された内容によります。

①

本人

保険証券の本人欄に記載の者②

被保険者の型

保険証券記載の被保険者の型

③

保険金額

保険証券記載の保険金額

④

免責金額

保険証券記載の免責金額

⑤

保険期間

保険証券記載の保険期間第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）(1) 当会社は、日本国内または国外において、保険の対象について偶然な事故によって生じた損害に対して、この特約および他の特約(*1)の規定にしたがい、保険金を支払います。

80〈基本条項特約（賠責） 第11条(2)〜(5)〉「特に記載のないかぎり」とは、本特約以外で本特約の適用に関する制約条件等の記載がある場合は、本特約の規定に加えてその内容が適用されることを示しています。
ただし、現在傷害総合保険において、ここでいう「特に記載」に該当する場合はありません。

(2) この特約において、保険の対象とは、第３条（被保険者）に規定する被保険者によって住宅(*2)から一時的に持ち出されたまたは住宅(*2)外において携行中もしくは住宅(*2)外で取得し、住宅(*2)に持ち帰るまでの間の被保険者所有の家財をいいます。
(*1) この特約に付帯される特約に限ります。
(*2) 被保険者の居住の用に供される住宅をいい、敷地は含みません。その住宅が長屋または共同住宅の場合は、その占有部分および専用使用権のある部
分に限ります。

第３条（被保険者）(1) この特約における被保険者は、被保険者の型により下表の右欄に記載の被保険者となります。
① 本人② 本人の配偶者(*1)③ 本人またはその配偶者(*1)の同居の親族④ 本人またはその配偶者(*1)の別居の未婚の子⑤ 本人の同居の親族および別居の未婚の子。ただし、②を除きます。
被保険者の型

被保険者の範囲

本人型

①

夫婦型

①および②

家族型

①から④まで家族型（配偶者不担保）①および⑤(2) (1)の本人またはその配偶者との続柄は、損害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。
(3) (1)の本人として指定された者について、死亡その他の事由が生じた場合には、保険契約者または被保険者は、そのことを当会社に書面等により申し出て、本人の変更を請求することができます。ただし、当会社がこれを承認するまでの間は、その変更が生じなかったものとして取り扱います。
(*1) 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

第４条（保険の対象の範囲）
この特約において、保険の対象には、下表に規定する物を含みません。
① 車両(*1)、船舶、航空機、雪上オートバイ、ゴーカートおよびこれらの付属品② ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウィンドサーフィン、ラジコン模型、ドローンその他の無人航空機
および模型航空機ならびにこれらに類する物ならびにこれらの付属品③ 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物④ 預貯金証書、手形その他の有価証券(*2)、印紙、切手、プリペイドカード、電子マネー、商品券その他これらに類するもの⑤ クレジットカード、ローンカードその他これらに類する物
特約⑥ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
じゅう⑦ 商品・製品等、業務の目的のみに使用される設備・什器等⑧ 業務を行う者がその業務に関連して預託を受けている物⑨ 動物、植物等の生物⑩ 法令により被保険者の所有または所持が禁止されている物⑪ データ、ソフトウエアまたはプログラム等の無体物⑫ その他下欄記載の物
携帯電話、スマートフォン、ノート型パソコン、タブレット端末、モバイルWi-Fiルーター、ハンディターミナル、POS
端末、音声翻訳機、電子辞書、電子式卓上計算機、電子手帳、ボイスレコーダー、モバイルプリンターおよびこれらの付属品(*1) 自動車、原動機付自転車(*3)、軽車両(*4)、トロリーバスおよび鉄道車両をいいます。
(*2) 小切手を含みません。
(*3) 道路運送車両法第２条第３項に定める原動機付自転車をいいます。
けん(*4) 自転車および荷車その他人もしくは動物の力により、または他の車両に牽引され、かつ、レールによらないで運転する車(*5)であって、小児用自転
車以外の小児用の車、歩行補助車等および身体障害者用の車(*6)を除きます。
(*5) レールによらないで運転する車には、そりおよび牛馬を含みます。
(*6) 車いすを含みます。

第５条（保険金をお支払いしない場合）(1) 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

〈携行品特約 第２条(2)〉
住宅外で取得とは、買い物等で自らの所有物になったときのことをいいます。
〈携行品特約 第3条(1)〉「ゴルフ中等の危険補償特約」がセットされたご契約では、被保険者の型は、「本人型」のみとなります。

81

① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失
ｱ. 保険契約者(*1)
ｲ. 被保険者(*1)
ｳ. ｱ.またはｲ.の法定代理人
ｴ. ｱ.またはｲ.の同居の親族② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物(*2)の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
ｲ. ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染⑤ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ②から④までの事由によって発生した事故の拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、事故の②から④までの事由による拡大(*3)
ｳ. ②から④までの事由に伴う秩序の混乱(2) 当会社は、下表のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為による損害② 被保険者が運転する地における法令に定められた運転資格を持たないで自動車または原動機付自転車(*4)を運転している
場合、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ(*5)、シンナー等(*6)を使用した状態で自動車または原動機付自転車(*4)を運転している場合、または酒気を帯びて(*7)自動車または原動機付自転車(*4)を運転している間に生じた事故による損害③ 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害。ただし、火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合、および施錠された被保険者の手荷物が、空港等における安全確認検査等の目的でその鍵を壊された場合を除きます。
④ 保険の対象が通常有する性質や性能を欠いていることに起因して生じた損害。ただし、次のいずれかに該当する者が相当の注意をもってしても発見し得なかった場合を除きます。
ｱ. 保険契約者または被保険者
ｲ. ｱ.に規定する者に代わって保険の対象を管理する者
ｳ. ｱ.またはｲ.の使用人⑤ 保険の対象に次の事由に起因して生じた損害
ｱ. 自然の消耗または劣化
ｲ. 性質による蒸れ、変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、キャビテーション、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵、自然発熱その他類似の事由
ｳ. ねずみ食いまたは虫食い等⑥ 保険の対象に生じた、すり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、落書き、ゆがみ、たわみ、へこみその他単なる外観上の損傷
または保険の対象の汚損(*8)であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損
害⑦ 保険の対象に対する加工、解体、据付、組立、修理、清掃、点検、検査、試験または調整等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害。ただし、これらの事由に起因して火災または破裂、爆発が発生した場合を除きます。
⑧ 保険の対象の電気的または機械的事故に起因する損害。ただし、これらの事故に起因して火災もしくは破裂、爆発が発生した場合またはこれらの事故が偶然な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。
⑨ 保険の対象である液体の流出による損害。ただし、その結果として他の保険の対象に生じた損害については、この規定は適用しません。
⑩ 保険の対象の置き忘れまたは紛失(*9)に起因する損害⑪ 詐欺または横領に起因して保険の対象に生じた損害⑫ 土地の沈下、移動、隆起、振動等によって生じた損害⑬ 保険の対象のうち、電球、ブラウン管等の管球類のみに生じた損害
ひょうじん⑭ 風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹き込み、浸み込みまたは漏入により生じた損害⑮ 保険の対象のうち、楽器について生じた次のいずれかの損害
ｱ. 弦のみまたはピアノ線のみが切断した場合の弦またはピアノ線の損害
ｲ. 打楽器の打皮のみが破損した場合の打皮の損害
ｳ. 楽器の音色または音質の変化の損害⑯ 保険の対象の製造者または販売者が、被保険者に対し法律上または契約上の責任(*10)を負うべき損害(*1) 保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*2) 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
(*3) 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。

82

(*4) 道路運送車両法第２条第３項に定める原動機付自転車をいいます。
(*5) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第15項に定める指定薬物をいいます。
(*6) 毒物及び劇物取締法第３条の３の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
(*7) 道路交通法第65条第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
(*8) 汚損とは、財物が予定または意図されない事由により汚れることに伴い、その客観的な経済的価値が減少することをいいます。
(*9) 置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。
(*10) 法律上または契約上の責任には、保証書または延長保証制度に基づく製造者または販売者の責任を含みます。

第６条（支払保険金の計算）(1) １回の事故について当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、保険期間を通じ、保険金額を限度とします。また、この特約の保険期間が１年を超える場合においては、保険年度ごとに保険金額を限度とします。
損害額

－

免責金額

＝

保険金の額

(2) (1)の損害額とは、保険の対象について次の算式により算出される額をいいます。ただし、次の算式により算出される額が、損害が生じた地および時における保険の対象の価額以上となる場合は、その損害が生じた地および時における保険の対象の価額とします。
修理費＋(3)に規定する費用－

修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額＝(1)の損害額(3) (2)の費用とは、保険契約者または被保険者が支出した下表の費用をいいます。ただし、収入の喪失は下表の費用に含みません。
① 基本条項特約（財産）の保険契約者または被保険者の事故発生時の義務に関する規定に定める損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用② 基本条項特約（財産）の保険契約者または被保険者の事故発生時の義務に関する規定に定める権利の保全または行使に必要な手続をするために必要とした費用③ 盗取された保険の対象を引き取るために必要であった費用のうち当会社が必要と認めたもの(4) (1)の損害額のうち、回収金(*1)がある場合において、回収金(*1)の額が保険証券記載の免責金額を超過するときには、その超過額を(1)の保険金の額から差し引きます。
(5) (1)から(4)までの規定にかかわらず、保険の対象が乗車券等の場合においては、その乗車券等の経路および等級の範囲内で、事故の後に被保険者が支出した費用および保険契約者または被保険者が負担した(3)の表の費用の額の合計額を(1)の損害額とします。
(6) 保険の対象が乗車券等または通貨もしくは小切手である場合は、保険の対象の再取得価額を修理費とみなして(2)の規定を適用し、保険の対象の(1)の損害額の合計が保険証券記載のこの特約の保険金額を超えるときは、保険証券記載のこの特約の保険金額をもって(1)の損害額とします。
(*1) 回収金とは、第三者が負担すべき金額で、被保険者のために既に回収されたものをいいます。

⓮－１

住宅内生活用動産特約

この特約の適用にあたっては、下表の左欄の事項については対応する下表の右欄に記載された内容によります。
本人

保険証券の本人欄に記載の者②

居住の用に供される住宅保険証券記載の住宅および被保険者の居住の用に供される住宅③

被保険者の型

保険証券記載の被保険者の型

④

保険金額

保険証券記載の保険金額

⑤

免責金額

保険証券記載の免責金額

⑥

保険期間

保険証券記載の保険期間特約①第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）(1) 当会社は、日本国内において、保険の対象について偶然な事故によって生じた損害に対して、この特約および他の特約(*1)の規定にしたがい、損害保険金を支払います。
(2) この特約において、保険の対象とは、第３条（被保険者）に規定する被保険者の住宅(*2)内に所在する家財で、被保険者が所有する物をいいます。ただし、住宅(*2)内に所在する間に限ります。
(3) 当会社は、(1)の損害保険金が支払われる場合において、その事故によって保険の対象が損害を受けたため臨時に生ずる費用に対して、この特約および他の特約(*1)の規定にしたがい、臨時費用保険金を支払います。
(4) 当会社は、(1)の損害保険金が支払われる場合において、その事故によって損害が生じた保険の対象の残存物取片づけ費用(*3)に対して、この特約および他の特約(*1)の規定にしたがい、残存物取片づけ費用保険金を支払います。
(5) 当会社は、下表に掲げる①の事故によって②の損害が生じた場合には、それによって生ずる見舞金等の費用に対して、この特約および他の特約(*1)の規定にしたがい、失火見舞費用保険金を支払います。

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① 保険の対象または保険の対象を収容する建物から発生した火災、破裂または爆発。ただし、第三者(*4)の所有物で被保険者以外の者が占有する部分(*5)から発生した火災、破裂または爆発による場合を除きます。
② 第三者(*4)の所有物(*6)の損壊。ただし、煙損害または臭気付着の損害を除きます。
(*1) この特約に付帯される特約に限ります。
(*2) 被保険者の居住の用に供される住宅をいい、敷地は含みません。その住宅が長屋または共同住宅の場合は、その占有部分および専用使用権のある部
分に限ります。
(*3) 残存物の取片づけに必要な取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。
(*4) 保険契約者と被保険者が異なる保険契約の場合の保険契約者を含み、被保険者の同居の親族を除きます。
(*5) 区分所有建物の共用部分を含みます。
(*6) 動産については、その所有者によって現に占有されている物で、その者の占有する敷地内に所在するものに限ります。

第３条（被保険者）(1) この特約における被保険者は、被保険者の型により下表の右欄に記載の被保険者となります。
① 本人② 本人の配偶者(*1)③ 本人またはその配偶者(*1)の同居の親族④ 本人またはその配偶者(*1)の別居の未婚の子⑤ 本人の同居の親族および別居の未婚の子。ただし、②を除きます。
被保険者の型

被保険者の範囲

本人型

①

夫婦型

①および②

家族型

①から④まで家族型（配偶者不担保）①および⑤(2) (1)の本人またはその配偶者との続柄は、損害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。
(3) (1)の本人として指定された者について、死亡その他の事由が生じた場合には、保険契約者または被保険者は、そのことを当会社に書面等により申し出て、本人の変更を請求することができます。ただし、当会社がこれを承認するまでの間は、その変更が生じなかったものとして取り扱います。
(*1) 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

第４条（保険の対象の範囲）(1) この特約において、保険の対象には、下表に規定する物を含みません。
① 車両(*1)、船舶、航空機、雪上オートバイ、ゴーカートおよびこれらの付属品② ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウィンドサーフィン、ラジコン模型、ドローンその他の無人航空機
および模型航空機ならびにこれらに類する物ならびにこれらの付属品③ 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物④ 動物、植物等の生物⑤ 預貯金証書、手形その他の有価証券(*2)、印紙、切手、プリペイドカード、電子マネー、商品券その他これらに類するもの⑥ クレジットカード、ローンカードその他これらに類する物⑦ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
じゅう⑧ 商品・製品等、業務の目的のみに使用される設備・什器等⑨ 業務を行う者がその業務に関連して預託を受けている物⑩ 法令により被保険者の所有または所持が禁止されている物⑪ データ、ソフトウエアまたはプログラム等の無体物⑫ その他下欄記載の物
携帯電話、スマートフォン、ノート型パソコン、タブレット端末、モバイルWi-Fiルーター、ハンディターミナル、POS
端末、音声翻訳機、電子辞書、電子式卓上計算機、電子手帳、ボイスレコーダー、モバイルプリンターおよびこれらの付属品(2) 建物と家財の所有者が異なる場合において、下表のいずれかに該当する物のうち、保険の対象の所有者の所有する生活用のものは、特別の約定がないかぎり、保険の対象に含まれます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの

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③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの④ 建物の共用部分に収容されている物(*1) 自動車、原動機付自転車(*3)、軽車両(*4)、トロリーバスおよび鉄道車両をいいます。
(*2) 小切手を含みません。
(*3) 道路運送車両法第２条第３項に定める原動機付自転車をいいます。
けん(*4) 自転車および荷車その他人もしくは動物の力により、または他の車両に牽引され、かつ、レールによらないで運転する車(*5)であって、小児用自転
車以外の小児用の車、歩行補助車等および身体障害者用の車(*6)を除きます。
(*5) レールによらないで運転する車には、そりおよび牛馬を含みます。
(*6) 車いすを含みます。

第５条（保険金をお支払いしない場合）(1) 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失
ｱ. 保険契約者(*1)
ｲ. 被保険者(*1)
ｳ. ｱ.またはｲ.の法定代理人
ｴ. ｱ.またはｲ.の同居の親族② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物(*2)の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
ｲ. ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染⑤ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ②から④までの事由によって発生した事故の拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、事故の②から④までの事由による拡大(*3)
ｳ. ②から④までの事由に伴う秩序の混乱(2) 当会社は、下表のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為による損害② 被保険者が運転する地における法令に定められた運転資格を持たないで自動車または原動機付自転車(*4)を運転している
場合、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ(*5)、シンナー等(*6)を使用した状態で自動車または原動機付自転車(*4)を運転している場合、または酒気を帯びて(*7)自動車または原動機付自転車(*4)を運転している間に生じた事故による損害③ 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害。ただし、火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。
特約④ 保険の対象が通常有する性質や性能を欠いていることに起因して生じた損害。ただし、次のいずれかに該当する者が相当の注意をもってしても発見し得なかった場合を除きます。
ｱ. 保険契約者または被保険者
ｲ. ｱ.に規定する者に代わって保険の対象を管理する者
ｳ. ｱ.またはｲ.の使用人⑤ 保険の対象に次の事由に起因して生じた損害
ｱ. 自然の消耗または劣化
ｲ. 性質による蒸れ、変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、キャビテーション、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵、自然発熱その他類似の事由
ｳ. ねずみ食いまたは虫食い等⑥ 保険の対象に生じた、すり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、落書き、ゆがみ、たわみ、へこみその他単なる外観上の損傷
または保険の対象の汚損(*8)であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損
害⑦ 保険の対象に対する加工、解体、据付、組立、修理、清掃、点検、検査、試験または調整等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害。ただし、これらの事由に起因して火災または破裂、爆発が発生した場合を除きます。
⑧ 保険の対象の電気的または機械的事故に起因する損害。ただし、これらの事故に起因して火災もしくは破裂、爆発が発生した場合またはこれらの事故が偶然な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。
⑨ 保険の対象である液体の流出による損害。ただし、その結果として他の保険の対象に生じた損害については、この規定は適用しません。
⑩ 保険の対象の置き忘れまたは紛失(*9)に起因する損害⑪ 詐欺または横領に起因して保険の対象に生じた損害

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⑫ 土地の沈下、移動、隆起、振動等によって生じた損害⑬ 保険の対象のうち、電球、ブラウン管等の管球類のみに生じた損害
ひょうじん⑭ 風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹き込み、浸み込みまたは漏入により生じた損害⑮ 保険の対象のうち、楽器について生じた次のいずれかの損害
ｱ. 弦のみまたはピアノ線のみが切断した場合の弦またはピアノ線の損害
ｲ. 打楽器の打皮のみが破損した場合の打皮の損害
ｳ. 楽器の音色または音質の変化の損害⑯ 保険の対象の製造者または販売者が、被保険者に対し法律上または契約上の責任(*10)を負うべき損害(*1) 保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*2) 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
(*3) 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
(*4) 道路運送車両法第２条第３項に定める原動機付自転車をいいます。
(*5) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第15項に定める指定薬物をいいます。
(*6) 毒物及び劇物取締法第３条の３の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
(*7) 道路交通法第65条第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
(*8) 汚損とは、財物が予定または意図されない事由により汚れることに伴い、その客観的な経済的価値が減少することをいいます。
(*9) 置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。
(*10) 法律上または契約上の責任には、保証書または延長保証制度に基づく製造者または販売者の責任を含みます。

第６条（支払保険金の計算）(1) １回の事故について当会社の支払う第２条（この特約の補償内容）(1)の損害保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、保険期間を通じ、保険金額を限度とします。また、この特約の保険期間が１年を超える場合においては、
保険年度ごとに保険金額を限度とします。
損害額

－

免責金額

＝

損害保険金の額(2) (1)の損害額とは、保険の対象について次の算式により算出される額をいいます。ただし、次の算式により算出される額が、損害が生じた地および時における保険の対象の価額以上となる場合は、その損害が生じた地および時における保険の対象の価額とします。
修理費＋(3)に規定する費用－

修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額＝(1)の損害額(3) (2)の費用とは、保険契約者または被保険者が支出した下表の費用をいいます。ただし、収入の喪失は下表の費用に含みません。
① 基本条項特約（財産）の保険契約者または被保険者の事故発生時の義務に関する規定に定める損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用② 基本条項特約（財産）の保険契約者または被保険者の事故発生時の義務に関する規定に定める権利の保全または行使に必要な手続をするために必要とした費用③ 盗取された保険の対象を引き取るために必要であった費用のうち当会社が必要と認めたもの(4) (1)の損害額のうち、回収金(*1)がある場合において、回収金(*1)の額が保険証券記載の免責金額を超過するときには、その超過額を(1)の保険金の額から差し引きます。
(5) (1)から(4)までの規定にかかわらず、保険の対象が乗車券等の場合においては、その乗車券等の経路および等級の範囲内で、事故の後に被保険者が支出した費用および保険契約者または被保険者が負担した(3)の表の費用の額の合計額を(1)の損害額とします。
(6) 保険の対象が乗車券等または通貨もしくは小切手である場合は、保険の対象の再取得価額を修理費とみなして(2)の規定を適用し、保険の対象の(1)の損害額の合計が５万円を超えるときは、５万円をもって(1)の損害額とします。
(7) 保険の対象が貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨とう、彫刻品その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるものである場合において、保険の対象の(1)の損害額の合計が30万円を超えるときは、30万円をもって(1)の損害額とします。
(8) 当会社は、第２条（この特約の補償内容）(1)の損害保険金の30％に相当する額を、同条(3)の臨時費用保険金として、支払います。ただし、１回の事故について、100万円を限度とします。
(9) (8)の場合において、当会社は、(8)の規定によって支払うべき臨時費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、支払います。
(10) 当会社は、第２条（この特約の補償内容）(1)の損害保険金の10％に相当する額を限度とし、残存物取片づけ費用の額を同条(4)の残存物取片づけ費用保険金として、支払います。
(11) (10)の場合において、当会社は、(10)の規定によって支払うべき残存物取片づけ費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、支払います。
(12) 当会社は、第２条（この特約の補償内容）(5)の失火見舞費用保険金として、被災世帯(*2)の数に１被災世帯(*2)あたりの支払額として50万円を乗じて得た額を支払います。ただし、１回の事故につき、保険金額(*3)の20％に相当する額を限度とします。

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(13) (12)の場合において、当会社は、(12)の規定によって支払うべき失火見舞費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、支払います。
(*1) 回収金とは、第三者が負担すべき金額で、被保険者のために既に回収されたものをいいます。
(*2) 第２条(この特約の補償内容)(5)の表の②の損害が生じた世帯または法人をいいます。
(*3) 保険金額が損害が生じた地および時における保険の対象の価額を超える場合は、その損害が生じた地および時における保険の対象の価額とします。

⓮－２

臨時費用保険金不担保特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（臨時費用保険金の不担保）
当会社は、この特約により、住宅内生活用動産特約に規定する臨時費用保険金を支払いません。

⓮－３

残存物取片づけ費用保険金不担保特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（残存物取片づけ費用保険金の不担保）
当会社は、この特約により、住宅内生活用動産特約に規定する残存物取片づけ費用保険金を支払いません。

⓮－４

失火見舞費用保険金不担保特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（失火見舞費用保険金の不担保）
当会社は、この特約により、住宅内生活用動産特約に規定する失火見舞費用保険金を支払いません。

⓯基本条項特約（財産）

この特約は、保険証券に下表に規定する共通補償特約を適用することが記載されている場合にその特約に自動的に付帯して適用されます。

・携行品特約・住宅内生活用動産特約
第１条（事故発生時の義務）
保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、下表の右欄のことを履行しなければなりません。
①

損害の発生および拡大 損害の発生および拡大の防止に努めること。
の防止
事故発生の通知

事故の発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること。

③

事故内容の通知

次の事項を遅滞なく、当会社に書面等により通知すること。
ｱ. 事故の状況
ｲ. 事故の発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ｳ. 損害賠償の請求を受けた場合は、その内容④

他の保険契約等の通知

他の保険契約等の有無および内容(*1)について、遅滞なく、当会社に通知すること。

⑤

訴訟の通知

損害賠償の請求(*2)についての訴訟を提起し、または提起された場合には、遅滞なく当会社に通知すること。

⑥

請求権の保全等

他人に損害賠償の請求(*2)をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。

⑦

盗難の届出

盗難による損害が発生した場合には、次のこと。
ｱ. 遅滞なく警察官に届け出ること。
ｲ. 盗取された保険の対象に小切手が含まれる場合は、その小切手の振出人(*3)および支払金
融機関へ届け出ること。
ｳ. 盗取された保険の対象に乗車券等が含まれる場合は、その運輸機関(*4)または発行者へ届
け出ること。

⑧

修理着工の事前承認

保険の対象を修理する場合には、あらかじめ当会社の承認を得ること。ただし、必要な応急の仮手当を行う場合を除きます。

特約②〈基本条項特約（財産） 第１条〉
事故が発生したことを知った場合は、上記の記載事項をご対応いただきますようお願いいたします。

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⑨

調査の協力等①から⑧までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること(*5)。

(*1) 既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
(*2) 損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
(*3) 被保険者が振出人である場合を除きます｡(*4) 宿泊券の場合はその宿泊施設をいいます。
(*5) 保険の対象について損害が生じた場合、当会社が、事故が生じた建物もしくは敷地内を調査することまたはその建物もしくは敷地内に収容されていた被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査することもしくは一時他の場所に移転することに協力することを含みます。

第２条（事故発生時の義務違反）(1) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて第１条（事故発生時の義務）の表の規定に違反した場合は、当会社は、下表の左欄の規定に対応する下表の右欄の額を差し引いて保険金を支払います。
①

第１条の表の①

損害の発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額②

第１条の表の②から⑤まで 第１条の表の②から⑤までまたは同表の⑦から⑨までの規定に違反したことによって当会社
または同表の⑦から⑨までが被った損害の額③

第１条の表の⑥

他人に損害賠償の請求(*1)をすることによって取得することができたと認められる額(2) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて第１条（事故発生時の義務）の表の③、同表の⑦もしくは同表の⑨に関する書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
(*1) 損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。

第３条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
(2) 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑥までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 損害額を証明する書類(*1)③ 被保険者が死亡した場合は、被保険者の除籍および被保険者のすべての法定相続人を確認できる戸籍謄本④ 普通保険約款基本条項第４節第４条（指定代理請求人）に規定する被保険者の代理人として保険金を請求する場合は、保険金を請求する者が同条(1)の表に規定する者であることを証明する書類⑤ ①から④までのほか、下表の書類
ｱ.
ｲ.
ｳ.

所轄消防署が発行する証明書またはこれに代わるべき書類
盗難による損害の場合は、所轄警察官署が発行する証明書またはこれに代わるべき書類
保険金請求権に質権または譲渡担保権が設定されている場合において、被保険者に保険金を支払うときは、質権者または譲渡担保権者からの保険金支払指図書⑥①から⑤までのほか、当会社が普通保険約款基本条項第４節第２条（保険金の支払）(1)に規定する確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(3) 当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、(2)に規定するもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(4) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて(3)の規定に違反した場合または(2)もしくは(3)に関する書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
(*1) 被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に必要とする費用の見積書(*2)および被害が生じた物の写真(*3)をいいます。
(*2) 既に支払がなされた場合はその領収書とします。
(*3) 画像データを含みます。

第４条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
この特約が付帯される共通補償特約によって保険金が支払われる損害または費用に対して、他の保険契約等がある場合は、下表の額を保険金の額とします。
①

この特約が付帯される共通補償特約により他の保険契約等に優先して保険金を支払う場合は、他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額② 他の保険契約等によってこの特約が付帯される共通補償特約に優先して保険金もしくは共済金が支払われる、または支払われた場合において、損害の額または費用が、他の保険契約等によって支払われる、または支払われた保険金もしくは共済金の額の合計額を超えるときは、その超過額(*1)③ ②の損害の額または費用は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責
金額を差し引いた額とします。

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(*1) 他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額を限度とします。

第５条（現物による支払）
当会社は、保険の対象の損害に対し代品の交付または修繕をもって保険金の支払に代えることができるものとします。
第６条（残存物および盗難品の帰属）(1) 当会社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所有権その他の物権は、当会社がこれを取得することの意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
(2) 盗取された保険の対象について、当会社が保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、その保険の対象を回収するために支出した必要な費用を除き、盗取の損害は生じなかったものとみなします。
(3) 盗取された保険の対象について、当会社が保険金を支払った場合は、その保険の対象の所有権その他の物権は、支払った保険金の額の保険の対象の価額に対する割合によって、当会社に移転します。
(4) (3)の規定にかかわらず、被保険者は、支払を受けた保険金に相当する額(*1)を当会社に支払って、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
(*1) 支払を受けた保険金に相当する額とは、この特約が付帯される共通補償特約の支払保険金の計算に関する規定に定める回収するために支出した必要な費用に対する保険金に相当する額を差し引いた残額をいいます。

第７条（特約の失効）(1) この保険契約の普通保険約款または補償条項のすべてが消滅した場合は、この特約が付帯される共通補償特約も同時に失効するものとします。この場合の保険料の返還は、この特約が付帯される共通補償特約と同時に消滅する普通保険約款または補
償条項の保険料の返還に関する規定にしたがいます。
(2) (1)の場合において、この保険契約の普通保険約款または補償条項が無効により消滅したときは、この特約が付帯される共通補償特約も同時に無効により消滅するものとします。この場合の保険料の返還は、この特約が付帯される共通補償特約と同時に消滅する普通保険約款または補償条項の保険料の返還に関する規定にしたがいます。
(3) 保険期間を通じて支払う保険金の額に限度額を設定している共通補償特約において、限度額以上の保険金を支払うべき損害が発生した場合、その事実が発生した時にこの特約が付帯される共通補償特約は失効します。ただし、保険期間が１年を超える特約においては、最終保険年度を除き、この規定は適用しません。
(4) 特約の失効が(3)の規定による場合は、当会社は既に払い込まれた保険料は返還しません。
第８条（代 位）(1) 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権(*1)を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合は、被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合は、被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額(2) (1)の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
特約(*1) 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。

第９条（重大事由による解除の特則）(1) 当会社は、保険契約者または被保険者が、普通保険約款基本条項第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）(1)の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約が付帯される共通補償特約(*1)を解除することができます。
(2) (1)の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、(1)の解除の原因となる事由が発生した時以降に生じた事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
(3) (1)の規定による解除がなされた場合には、(2)の規定は、普通保険約款基本条項第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）(1)の表の③ｱ.からｳ.までまたはｵ.のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
(*1) 本人以外の被保険者が該当する場合には、その被保険者に対する部分に限ります。

第10条（用語および共通補償特約ごとの適用等）(1) この特約に規定されていない用語については、各共通補償特約における規定を準用します。
(2) この特約が付帯される共通補償特約において、特に記載のないかぎり、この特約により規定される用語の定義は、この特約に規定するところにしたがいます。
(3) この特約において保険契約の締結とは、更新(*1)、および、特に記載のないかぎり、この保険契約に新たな共通補償特約を追加する場合を含むものとします。
(4) この特約が付帯される共通補償特約により規定される用語は、特に記載のないかぎり、特約ごとに適用します。
(5) この特約は、特に記載のないかぎり、共通補償特約ごとに適用します。
〈基本条項特約（財産） 第10条(2)〜(5)〉「特に記載のないかぎり」とは、本特約以外で本特約の適用に関する制約条件等の記載がある場合は、本特約の規定に加えてその内容が適用されることを示しています。
ただし、現在傷害総合保険において、ここでいう「特に記載」に該当する場合はありません。

89

(*1) 更新とは、保険期間の末日においてこの特約が付帯される共通補償特約と同一の共通補償特約を引き続き締結することをいいます。

第11条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約が付帯される普通保険約款または補償条項に適用される基本条項の規定を準用します。ただし、複数の普通保険約款または補償条項がある場合は、この特約が付帯される共通補償特約の保険期間の初日において、保険期間の初日が最も遅い普通保険約款または補償条項に適用される基本条項の規定を準用します。

⓰救援者費用等補償特約

この特約の適用にあたっては、下表の左欄の事項については対応する下表の右欄に記載された内容によります。

①

本人

保険証券の本人欄に記載の者②

被保険者の型保険証券に記載の被保険者の型③

居住の用に供される住宅保険証券記載の住宅④

保険金額

保険証券記載の保険金額

⑤

保険期間

保険証券記載の保険期間第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）(1) 当会社は、第３条（被保険者）に規定する被保険者が日本国内または国外において、下表に掲げる場合のいずれかに該当したことにより、保険契約者、被保険者または被保険者の親族が費用を負担することによって被る損害に対して、その費用の負担者を保険金の受取人とし、その者にこの特約および他の特約(*1)の規定にしたがい、保険金を支払います。
① 保険期間中に、被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明になった場合または遭難した場合② 保険期間中に、急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者の生死が確認できない場合または緊急な捜索もしくは救助活動を必要とする状態となったことが警察等の公的機関により確認された場合③ 保険期間中に住宅(*2)外において急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に被った傷害を直接の原因として事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合または継続して14日以上入院(*3)した場合(2) (1)の表に掲げる場合のいずれかに該当したことを「事故」として、第３条（被保険者）(2)および基本条項特約（費用）の規定を適用します。
(*1) この特約に付帯される特約に限ります。
(*2) 被保険者の居住の用に供される住宅をいい、敷地(*4)を含みます。
(*3) 他の病院等に移転した場合には、移転のために要した期間は入院中とみなします。ただし、その移転について治療のため医師等が必要と認めた場合に限ります。
(*4) 囲いの有無を問わず、被保険者の居住の用に供される住宅の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一の保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

第３条（被保険者）(1) この特約における被保険者は、被保険者の型により下表の右欄に記載の被保険者となります。
① 本人② 本人の配偶者(*1)③ 本人またはその配偶者(*1)の同居の親族④ 本人またはその配偶者(*1)の別居の未婚の子⑤ 本人の同居の親族および別居の未婚の子。ただし、②を除きます。
被保険者の型

被保険者の範囲

本人型

①

夫婦型

①および②

家族型

①から④まで家族型（配偶者不担保）①および⑤(2) (1)の本人またはその配偶者との続柄は、損害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。
(3) (1)の本人として指定された者について、死亡その他の事由が生じた場合には、保険契約者または被保険者は、そのことを当会社に書面等により申し出て、本人の変更を請求することができます。ただし、当会社がこれを承認するまでの間は、その変更が生じなかったものとして取り扱います。
(4) この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
(*1) 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
〈救援者費用等補償特約 第3条(1)〉
被保険者の型は、「家族型」となります。ただし、「認知症諸費用補償特約」がセットされたご契約では、被保険者の型は、「本人型」となります。

90

第４条（保険金をお支払いしない場合）(1) 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失。ただし、損害が、保険金の受取人またはその者の法定代理人の故意または重大な過失に起因して生じた場合においては、その保険金の受取人の受け取るべき金額についてのみ適用します。
ｱ. 保険契約者(*1)
ｲ. 被保険者(*1)
ｳ. 保険金の受取人(*1)
ｴ. ｱ.からｳ.までの法定代理人② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物(*2)の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
ｲ. ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染⑤ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ②から④までの事由によって発生した事故の拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、事故の②から④までの事由による拡大(*3)
ｳ. ②から④までの事由に伴う秩序の混乱(2) 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為② 被保険者が運転する地における法令に定められた運転資格を持たないで自動車または原動機付自転車(*4)を運転している
場合、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ(*5)、シンナー等(*6)を使用した状態で自動車または原動機付自転車(*4)を運転している場合、または酒気を帯びて(*7)自動車または原動機付自転車(*4)を運転している場合に生じた事故③ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失④ 被保険者の妊娠、出産、早産、流産または外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、保険金を支払います。
⑤ 被保険者に対する刑の執行⑥ 被保険者が次に掲げる運動等を行っている間に生じた事故
山岳登はん(*8)、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機(*9)操縦(*10)、スカイダイビング、ハンググライダー搭
乗、超軽量動力機(*11)搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動

特約(*1) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*2) 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
(*3) 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
(*4) 道路運送車両法第２条第３項に定める原動機付自転車をいいます。
(*5) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第15項に定める指定薬物をいいます。
(*6) 毒物及び劇物取締法第３条の３の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
(*7) 道路交通法第65条第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
(*8) ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
(*9) グライダーおよび飛行船を除きます。
(*10) 職務として操縦する場合を除きます。
(*11) モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機(*12)を除きます。
(*12) パラプレーン等をいいます。

第５条（支払保険金の計算）(1) 当会社は、第６条（費用）の費用のうち、社会通念上妥当と認められる部分についてのみ保険金を支払います。ただし、被保険者または保険金の受取人が第三者から損害の賠償として支払を受けることができた場合には、その支払を受けた金額に対しては、保険金を支払いません。
(2) 当会社の支払う保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額を限度とします。ただし、この特約の保険期間が１年を超える場
合においては、保険年度ごとに保険金額を限度とします。
第６条（費 用）第２条（この特約の補償内容）(1)の費用とは、下表のいずれかに該当するものをいいます。
① 捜索救助費用

遭難した被保険者を捜索等(*1)する活動に要した費用のうち、これらの活動に従事した者からの請求に基づいて支払った費用をいいます。

91

② 交通費被保険者の捜索等(*1)、看護または事故処理を行うために現地(*2)へ赴く救援者(*3)の現地(*2)までの汽車、電車、船舶、航空機等の１往復分の運賃をいい、救援者(*3)２名分を限度とします。ただし、第２条（この特約の補償内容）(1)の表の②の場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索もしくは救助活動が終了した後に現地(*2)に赴く救援者(*3)にかかる費用は除きます。

③ 宿泊料

現地(*2)および現地(*2)までの行程における救援者(*3)のホテル、旅館等の宿泊料をいい、救援者(*3)２
名分を限度とし、かつ、１名につき14日分を限度とします。ただし、第２条（この特約の補償内容）(1)の表の②の場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索もしくは救助活動が終了した後に現地(*2)に赴く救援者(*3)にかかる費用は除きます。

④ 移送費用死亡した被保険者を現地(*2)から住宅(*4)に移送するために必要とした遺体輸送費用または治療を継続中の被保険者を現地(*2)から住宅(*4)もしくはその住宅(*4)の所在する国の病院等へ移転するために必要とした移転費(*5)をいいます。ただし、被保険者が払戻しを受けた帰宅のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰宅のための運賃はこの費用の額から控除します。

⑤ 諸雑費

救援者(*3)の渡航手続費(*6)および救援者(*3)または被保険者が現地(*2)において支出した交通費、電話料等通信費、被保険者の遺体処理費等をいい、次のいずれかの金額を限度とします。
ｱ. これらの費用が、被保険者が日本国外において第２条（この特約の補償内容）(1)の表のいずれかの場合に該当したことにより発生した場合は、20万円
ｲ. これらの費用が、被保険者が日本国内において第２条（この特約の補償内容）(1)の表のいずれかの場合に該当したことにより発生した場合は、３万円(*1) 捜索、救助または移送をいいます。
(*2) 事故発生地または被保険者の収容地をいいます。
(*3) 被保険者の親族をいい、これらの者の代理人を含みます。
(*4) 被保険者の居住の用に供される住宅をいい、敷地(*7)を含みます。
(*5) 治療のため医師または職業看護師が付添うことを必要とする場合には、その費用を含みます。
(*6) 旅券印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。
(*7) 囲いの有無を問わず、被保険者の居住の用に供される住宅の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一の保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

⓱認知症諸費用補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に救援者費用等補償特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（救援者費用等補償特約の読み替え）(1) 当会社は、この特約により、救援者費用等補償特約第２条（この特約の補償内容）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「
第２条（この特約の補償内容）(1) 当会社は、この特約の第４条（被保険者）に規定する被保険者がこの保険契約の保険期間中に行方不明となったことにより、保険契約者または被保険者の親族がその捜索に必要とした費用を負担することによって被る損害に対して、その費用の負担者
を保険金の受取人とし、その者にこの特約および他の特約(*1)の規定にしたがい、行方不明捜索費用保険金を支払います。
(2) (1)においては、行方不明になったことを「事故」とし、救援者費用等補償特約第３条（被保険者）(2)および基本条項特約（費用）の規定を適用します。
(3) 当会社は、日本国内または日本国外において生じた下表のいずれかの事故によってこの特約の第４条（被保険者）に規定する被保険者が他人の生命または身体を害した場合で、生命または身体を害された者がその事故の直接の結果として、その事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡したとき、この特約および他の特約(*1)の規定にしたがい、見舞費用保険金を支払います。
① 住宅(*2)の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② この特約の第４条（被保険者）に規定する被保険者の日常生活(*3)に起因する偶然な事故(*1) この特約に付帯される特約に限ります。
(*2) 本人の居住の用に供される住宅をいい、敷地内(*4)の動産および不動産を含みます。
(*3) 住宅(*2)以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
(*4) 囲いの有無を問わず、本人の居住の用に供される住宅の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一の保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

」(2) 当会社は、この特約により、救援者費用等補償特約第４条（保険金をお支払いしない場合）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「(1) 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

92

① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失。ただし、損害が、保険金の受取人またはその者の法定代理人の故意または重大な過失に起因して生じた場合においては、その保険金の受取人の受け取るべき金額についてのみ適用します。
ｱ. 保険契約者(*1)
ｲ. 保険金の受取人(*1)
ｳ. ｱ.またはｲ.の法定代理人② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物(*2)の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
ｲ. ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染⑤ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ②から④までの事由によって発生した事故の拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、事故の②から④までの事由による拡大(*3)
ｳ. ②から④までの事由に伴う秩序の混乱(2) 当会社は、第２条（この特約の補償内容）(1)において、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の犯罪行為または闘争行為② 被保険者が運転する地における法令に定められた運転資格を持たないで自動車または原動機付自転車(*4)を運転している
場合、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ(*5)、シンナー等(*6)を使用した状態で自動車または原動機付自転車(*4)を運転している場合、または酒気を帯びて(*7)自動車または原動機付自転車(*4)を運転している場合に生じた事故③ 被保険者の妊娠、出産、早産、流産または外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、保険金を支払います。
④ 被保険者に対する刑の執行⑤ 被保険者が次に掲げる運動等を行っている間に生じた事故
山岳登はん(*8)、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機(*9)操縦(*10)、スカイダイビング、ハンググライダー搭
乗、超軽量動力機(*11)搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動(3) 当会社は、第２条（この特約の補償内容）(3)において、下表のいずれかに該当する事由によって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失② 被保険者の職務遂行に直接起因する事故(*12)③ もっぱら被保険者の職務の用に供される動産または不動産(*13)の所有、使用または管理に起因する事故(*12)④ 下表のいずれかに該当する者およびこれらの者と同居する親族に対する事故。本人と本人以外の者との続柄は、損害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。
特約① 本人② 本人の配偶者(*14)③ 本人またはその配偶者(*14)の同居の親族④ 本人またはその配偶者(*14)の別居の未婚の子⑤ 本人が未成年者または責任無能力者である場合は、本人の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって本人を監督する者(*15)。ただし、本人に関する第２条（この特約の補償内容）(3)の事故に限ります。
⑥ ②から④までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者(*16)。ただし、その責任無能力者に関する第２条(3)の事故に限ります。
⑤ 被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に生じた事故。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者を除きます。
⑥ 航空機、船舶、車両(*17)または銃器(*18)の所有、使用または管理に起因する事故。ただし、原動力がもっぱら人力である船舶または車両(*17)の所有、使用または管理に起因する事故に対しては、この特約および他の特約(*19)にしたがい、保険金を支払います。
⑦ 本人が実際に居住せず他人に賃貸されている住宅の所有、使用または管理に起因する事故(*1) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*2) 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
(*3) 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
(*4) 道路運送車両法第２条第３項に定める原動機付自転車をいいます。
(*5) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第15項に定める指定薬物をいいます。

93

(*6) 毒物及び劇物取締法第３条の３の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
(*7) 道路交通法第65条第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
(*8) ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
(*9) グライダーおよび飛行船を除きます。
(*10) 職務として操縦する場合を除きます。
(*11) モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機(*20)を除きます。
(*12) 被保険者がゴルフの競技または指導を職業としている者以外の場合は、ゴルフの練習、競技または指導(*21)中に生じた偶然な事故を含みません。
(*13) 住宅(*22)の一部がもっぱら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
(*14) 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
(*15) 監督義務者に代わって本人を監督する者は本人の親族に限ります。
(*16) 監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者は責任無能力者の親族に限ります。
(*17) 車両には、ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カートを含みません。
(*18) 銃器には、空気銃を含みません。
(*19) この特約に付帯される特約に限ります。
(*20) パラプレーン等をいいます。
(*21) ゴルフの練習、競技または指導に付随してゴルフ場敷地内で通常行われる更衣、休憩、食事または入浴等の行為を含みます。
(*22) 本人の居住の用に供される住宅をいい、敷地内(*23)の動産および不動産を含みます。
(*23) 囲いの有無を問わず、本人の居住の用に供される住宅の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一の保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

」(3) 当会社は、この特約により、救援者費用等補償特約第５条（支払保険金の計算）の(2)の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「(2) 当会社の支払う保険金の額は、１回の事故について30万円を限度とし、保険期間を通じ、保険金額を限度とします。
」(4) 当会社は、この特約により、救援者費用等補償特約第５条（支払保険金の計算）の(2)の次に、(3)、(4)および(5)として次のとおり追加して適用します。
「(3) 当会社は、第２条（この特約の補償内容）の(1)の規定にかかわらず、行方不明の開始時から起算して24時間を経過してもなおその被保険者が発見されない場合に限り、同条の(1)に規定する行方不明捜索費用保険金を支払います。
(4) 当会社は、第２条（この特約の補償内容）の(3)の見舞費用保険金として、生命または身体を害され死亡した者１名について、15万円を被保険者に支払います。
(5) 当会社は、第２条（この特約の補償内容）の(3)に規定する見舞費用保険金については、救援者費用等補償特約第５条（支払保険金の計算）の(2)の規定は適用しません。
」(5) 当会社は、この特約により、救援者費用等補償特約第６条（費用）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「
第６条（費 用）第２条（この特約の補償内容）(1)の捜索に必要とした費用とは、保険契約者または被保険者の親族が、行方不明者届提出
後180日以内に被保険者の捜索のために必要とした下表のいずれかに該当するものであって、かつ、保険契約者または被保険者の親族がその費用を負担したことが分かる領収書を提出できるものをいいます。ただし、その被保険者のために要求された身代金またはその他これに準じる財物は含みません。
① 捜索広告費用

ポスターまたはビラ等の作成もしくは新聞広告に関する費用をいいます。

② 交通費

被保険者の捜索を行うために必要とした交通費または現地(*1)へ赴く救援者(*2)の現地(*1)までの交通費
もしくは現地(*1)から被保険者の住居までの交通費をいいます。

③ 捜索依頼費用

保険契約者または被保険者の親族が被保険者の捜索を警察以外で業として捜索を行う機関または介護事業者に依頼した場合の費用。

④ 諸雑費

電話料等通信費等をいい、謝礼としての現金、小切手、株式、手形その他の有価証券またはプリペイドカー
ド、商品券、印紙、切手その他これらに準ずるものの費用は除きます。ただし、支払う費用は１回の事故につき１万円を限度とします。

(*1) 事故発生地または被保険者の収容地をいいます。
(*2) 保険契約者または被保険者の親族をいい、これらの者の代理人を含みます。

」

94

第３条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語

定① 行方不明義

被保険者の所在が明らかでなく、行方不明者届が受理された場合をいいます。

② 行方不明の開始 行方不明者届において記録された「行方不明年月日時」をいいます。
時③ 行方不明者届「行方不明者発見活動に関する規則」（国家公安委員会規則）に定める「行方不明者届」をいいます。

④ 介護業務身体上または精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者について入浴、排せつ、食事その他の介護を行う業務をいいます。

⑤ 介護事業者

介護保険法に定める指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者および介護保険施設等の介護業務を行う事業者をいいます。

第４条（被保険者）
この特約において被保険者とは、救援者費用等補償特約第３条（被保険者）(1)の①に規定する本人をいいます。
第５条（基本条項特約の読み替え）
当会社は、この特約により基本条項特約（費用）第３条（保険金の請求）の規定を下表のとおり読み替えて適用します。
箇所

読み替え前

(2)

または傷害の程度を証明する書類

読み替え後、傷害の程度を証明する書類、保険契約者もしくは被保険者の親族がその費用を負担したことが分かる領収書または行方不明となったことおよび行方不明の発生日時を証明する書類

第６条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約または救援者費用等補償特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

⓲一事故支払限度額の適用に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約が付帯される特約の読み替え）
当会社は、この特約により、この特約が付帯される共通補償特約の第５条（支払保険金の計算）(2)の規定を次のとおり読
み替えて適用します。
「(2) １回の事故について当会社の支払う保険金の額は、保険金額を限度とします。
」
特約⓳基本条項特約（費用）

この特約は、保険証券に下表に規定する共通補償特約を適用することが記載されている場合にその特約に自動的に付帯して適用されます。

・救援者費用等補償特約
・ホールインワン・アルバトロス費用補償特約
第１条（事故発生時の義務）
保険契約者、被保険者または保険金の受取人は、事故が発生したことを知った場合は、下表の右欄のことを履行しなければなりません。
①

損害の発生および拡大 損害の発生および拡大の防止に努めること。
の防止②

事故発生の通知

事故の発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること。

③

事故内容の通知

次の事項を遅滞なく、当会社に書面等により通知すること。
ｱ. 事故の状況
ｲ. 事故の発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ｳ. 損害賠償の請求を受けた場合は、その内容④

他の保険契約等の通知

他の保険契約等の有無および内容(*1)について、遅滞なく、当会社に通知すること。

〈基本条項特約（費用） 第１条〉
事故が発生したことを知った場合は、上記の記載事項をご対応いただきますようお願いいたします。

95

⑤

訴訟の通知

損害賠償の請求(*2)についての訴訟を提起し、または提起された場合には、遅滞なく当会社に通知すること。

⑥

請求権の保全等

他人に損害賠償の請求(*2)をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。

⑦

盗難の届出

盗難による損害が発生した場合には、遅滞なく警察官に届け出ること。

⑧

調査の協力等①から⑦までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害または傷害の調査に協力すること。

(*1) 既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
(*2) 損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。

第２条（事故発生時の義務違反）(1) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて第１条（事故発生時の義務）の表の規定に違反した場
合は、当会社は、下表の左欄の規定に対応する下表の右欄の額を差し引いて保険金を支払います。
①

第１条の表の①

損害の発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額

第１条の表の②から⑤ 第１条の表の②から⑤まで、同表の⑦または同表の⑧の規定に違反したことによって当会社がまで、同表の⑦または同 被った損害の額
表の⑧

②

③

第１条の表の⑥

他人に損害賠償の請求(*1)をすることによって取得することができたと認められる額(2) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて第１条（事故発生時の義務）の表の③、同表の⑦もし
くは同表の⑧に関する書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
(*1) 損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。

第３条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
(2) 被保険者または保険金の受取人が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑥までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 損害額を証明する書類(*1)または傷害の程度を証明する書類(*2) (*3) (*4)
③ 被保険者または保険金の受取人が死亡した場合は、被保険者または保険金の受取人の除籍および被保険者または保険金の受取人のすべての法定相続人を確認できる戸籍謄本④ 普通保険約款基本条項第４節第４条（指定代理請求人）に規定する被保険者または保険金の受取人の代理人として保険金を請求する場合は、保険金を請求する者が同条(1)の表に規定する者であることを証明する書類⑤ ①から④までのほか、下表の書類
ｱ.
ｲ.

公の機関が発行する交通事故証明書(*5)。ただし、提出できない相当な理由がある場合は提出する必要はありません。
盗難による損害の場合は、所轄警察官署が発行する証明書またはこれに代わるべき書類⑥①から⑤までのほか、当会社が普通保険約款基本条項第４節第２条（保険金の支払）(1)に規定する確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(3) 当会社は、事故の内容、損害の額、傷害または疾病の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対して、(2)に規定するもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(4) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて(3)の規定に違反した場合または(2)もしくは(3)に関する書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
(*1) 被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に必要とする費用の見積書(*6)および被害が生じた物の写真(*7)をいいます。
(*2) 死亡に関して支払われる保険金の請求の場合は、死亡診断書または死体検案書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類をいいます。
(*3) 後遺障害に関して支払われる保険金の請求の場合は、後遺障害もしくは傷害の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類をいいます。
(*4) 傷害に関して支払われる保険金の請求の場合は、傷害の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料、治療等に必要とした費用の領収書および休業損害の額を示す書類をいいます。
(*5) 人の死傷を伴う事故の場合に限って提出するものとします。
(*6) 既に支払がなされた場合はその領収書とします。
(*7) 画像データを含みます。

第４条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
この特約が付帯される共通補償特約によって保険金が支払われる損害または費用に対して、他の保険契約等がある場合は、96

下表の額を支払保険金の額とします。
①

この特約が付帯される共通補償特約により他の保険契約等に優先して保険金を支払う場合は、他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額② 他の保険契約等によってこの特約が付帯される共通補償特約に優先して保険金もしくは共済金が支払われる、または支払われた場合において、損害の額または費用が、他の保険契約等によって支払われる、または支払われた保険金もしくは共済金の額の合計額を超えるときは、その超過額(*1)(*1) 他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額を限度とします。

第５条（特約の失効）(1) この保険契約の普通保険約款または補償条項のすべてが消滅した場合は、この特約が付帯される共通補償特約も同時に失効するものとします。この場合の保険料の返還は、この特約が付帯される共通補償特約と同時に消滅する普通保険約款または補
償条項の保険料の返還に関する規定にしたがいます。
(2) (1)の場合において、この保険契約の普通保険約款または補償条項が無効により消滅したときは、この特約が付帯される共通補償特約も同時に無効により消滅するものとします。この場合の保険料の返還は、この特約が付帯される共通補償特約と同時に消滅する普通保険約款または補償条項の保険料の返還に関する規定にしたがいます。
(3) 保険期間を通じて支払う保険金の額に限度額を設定している共通補償特約において、限度額以上の保険金を支払うべき損害が発生した場合、その事実が発生した時にこの特約が付帯される共通補償特約は失効します。ただし、保険期間が１年を超える特約においては、最終保険年度を除き、この規定は適用しません。
(4) 特約の失効が(3)の規定による場合は、当会社は既に払い込まれた保険料は返還しません。
第６条（代 位）(1) 損害が生じたことにより被保険者または保険金の受取人が損害賠償請求権その他の債権(*1)を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合は、被保険者または保険金の受取人が取得した債権の全額② ①以外の場合は、被保険者または保険金の受取人が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額(2) (1)の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者または保険金の受取人が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(*1) 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。

特約第７条（重大事由による解除の特則）(1) 当会社は、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、普通保険約款基本条項第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）(1)の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約が付帯される共通補償特約(*1)を解除することができます。
(2) (1)の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、(1)の解除の原因となる事由が発生した時以降に生じた事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
(3) (1)の規定による解除がなされた場合には、(2)の規定は、普通保険約款基本条項第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）(1)の表の③ｱ.からｵ.までのいずれにも該当しない被保険者または保険金の受取人に生じた損害については適用しません。
(*1) 本人以外の被保険者または保険金の受取人が該当する場合には、その被保険者またはその保険金の受取人に対する部分に限ります。

第８条（用語および共通補償特約ごとの適用等）(1) この特約に規定されていない用語については、各共通補償特約における規定を準用します。
(2) この特約が付帯される共通補償特約において、特に記載のないかぎり、この特約により規定される用語の定義は、この特約に規定するところにしたがいます。
(3) この特約において保険契約の締結とは、更新(*1)、および、特に記載のないかぎり、この保険契約に新たな共通補償特約を追加する場合を含むものとします。
(4) この特約が付帯される共通補償特約により規定される用語は、特に記載のないかぎり、特約ごとに適用します。
(5) この特約は、特に記載のないかぎり、共通補償特約ごとに適用します。
(*1) 更新とは、保険期間の末日においてこの特約が付帯される共通補償特約と同一の共通補償特約を引き続き締結することをいいます。

第９条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約が付帯される普通保険約款または補償条項に適用される基本条項の規定を準用します。ただし、複数の普通保険約款または補償条項がある場合は、この特約が付帯〈基本条項特約（費用） 第８条(2)〜(5)〉「特に記載のないかぎり」とは、本特約以外で本特約の適用に関する制約条件等の記載がある場合は、本特約の規定に加えてその内容が適用されることを示しています。
ただし、現在傷害総合保険において、ここでいう「特に記載」に該当する場合はありません。

97

される共通補償特約の保険期間の初日において、保険期間の初日が最も遅い普通保険約款または補償条項に適用される基本条項の規定を準用します。

⓴条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（戦争危険等免責の一部修正）(1) 当会社は、この特約により、普通保険約款傷害定額条項第３条（保険金をお支払いしない場合－その１）(1)の表の①および普通保険約款所得補償条項第３条（保険金をお支払いしない場合－その１）(1)の表の①の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動。ただし、これらに該当するかどうかにかかわらず、テロ行為（政治的、社会的、宗教的もしくは思想的な主義もしくは主張を有する団体もしくは個人またはこれと連帯するものがその主義または主張に関して行う暴力的行動をいいます。
）を除きます。
」(2) 当会社は、普通保険約款傷害定額条項第３条(1)の表の①および普通保険約款所得補償条項第３条(1)の表の①以外の規定ならびに普通保険約款に付帯された他の特約に普通保険約款傷害定額条項第３条(1)の表の①および普通保険約款所得補償条項
第３条(1)の表の①と同じ規定がある場合には、その規定についても(1)と同様に読み替えて適用します。

第３条（この特約の解除）
当会社は、第２条（戦争危険等免責の一部修正）(1)により読み替えた規定のただし書の危険が著しく増加しこの保険契約の引受範囲(*1)を超えることとなった場合は、保険契約者に対する48時間以前の予告により、この特約を解除することができます。
(*1) 保険契約を引き受けできる範囲として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。

第４条（特約解除の効力）
第３条（この特約の解除）の規定により当会社がこの特約を解除する場合は、将来に向かってのみ第２条（戦争危険等免責の一部修正）(1)および(2)の読み替えはなかったものとします。

ゴルフ中等の危険補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

① ゴルフの練習

ゴルフの技術の維持または向上を目標に、クラブ等(*1)を使用して繰り返しスイングを行うこと(*2)をいい、これに付随してその場所で通常行われる準備または整理等の行為を含みます。

② ゴルフの競技ゴルフ場においてゴルフをプレーすることをいいます。

③ ゴルフの指導

他人が行うゴルフの練習または競技に対し、指示、助言または監督等を行うことをいいます。

④ スイングクラブ等(*1)を動かす意思でクラブ等(*1)を前後方向へ動かすことをいいます。

⑤ ゴルフ場

ゴルフの練習または競技を行う施設で、かつ、名目が何であるかにかかわらず、施設の利用について料金を徴収するものをいいます。

⑥ ゴルフ場敷地内 ゴルフ場として区画された敷地内をいい、駐車場および更衣室等の付属施設を含みます。ただし、宿泊のために使用される部分を除きます。
(*1) ゴルフクラブまたはゴルフ練習用に特に考案され市販されている器具をいいます｡(*2) 場所がどこであるかにかかわりません｡

第３条（この特約の補償内容－ゴルフ傷害危険）(1) 当会社は、この特約により、被保険者がゴルフ場敷地内において､ ゴルフの練習、競技または指導(*1)中に普通保険約款傷害定額条項第１条（この条項の補償内容）(1)の傷害を被った場合に限り、保険金(*2)を支払います。
(2) (1)のゴルフには、ケイマンゴルフ、ターゲットバードゴルフまたはパターゴルフ等ゴルフ類似のスポーツは含みません。
(*1) ゴルフの練習、競技または指導に付随してゴルフ場敷地内で通常行われる更衣、休憩、食事または入浴等の行為を含みます。
(*2) 普通保険約款傷害定額条項およびこれに付帯される特約の規定により支払われる保険金をいいます。

98

第４条（この特約の補償内容－ゴルフ用品損害）(1) 携行品特約が付帯されている場合において、当会社は、この特約により、ゴルフ場敷地内において、保険の対象について、下表に規定する事由により生じた損害に限り、保険金(*1)を支払います。
① 盗難(*2)。ただし、ゴルフボールの盗難(*2)については、他のゴルフ用品と同時に生じた場合に限ります。
② ゴルフクラブの破損または曲損(2) この特約において、保険の対象とは、携行品特約第２条（この特約の補償内容）(2)の規定にかかわらず、第６条（被保険者）に規定する被保険者が所有するゴルフ用品をいいます。
(3) (2)に規定するゴルフ用品とは、ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他のゴルフ用に設計された物および被服類ならびにそれらを収容するバッグ類をいい、時計、宝石、貴金属、財布、ハンドバッグ等の携行品は含みません。
(*1) 携行品特約およびこれに付帯される特約の規定により支払われる保険金をいいます。
(*2) 盗難には、盗賊または不法侵入者による損傷もしくは汚損を含みます。

第５条（この特約の補償内容－ゴルフ賠償責任）(1) 個人賠償責任補償特約が付帯されている場合において、当会社は、この特約により、本人が行うゴルフの練習、競技または指導(*1)中に生じた偶然な事故に起因して、第６条（被保険者）に規定する被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に限り、保険金(*2)を支払います。
(2) (1)のゴルフには、ケイマンゴルフ、ターゲットバードゴルフまたはパターゴルフ等ゴルフ類似のスポーツは含みません。
(3) この特約については、個人賠償責任補償特約第４条（保険金をお支払いしない場合）(2)の表の①および同表の②の規定は適用しません。
(4) この特約については、個人賠償責任補償特約第４条（保険金をお支払いしない場合）(2)の表の④の「家事使用人として使用する者」とあるのは「ゴルフの補助者として使用するキャディ」と読み替えて適用します。
(*1) ゴルフの練習、競技または指導に付随してゴルフ場敷地内で通常行われる更衣、休憩、食事または入浴等の行為を含みます。
(*2) 個人賠償責任補償特約およびこれに付帯される特約の規定により支払われる保険金をいいます。

第６条（被保険者）
この特約において被保険者は、下表の左欄の規定ごとに下表の右欄に記載の者とします。
①

第３条（この特約の補償内容－ゴルフ傷害危険）

保険証券記載の被保険者②

第４条（この特約の補償内容－ゴルフ用品損害）

携行品特約第３条（被保険者）(1)①に規定する本人③

第５条（この特約の補償内容－ゴルフ賠償責任）

個人賠償責任補償特約第３条（被保険者）(1)の表の①または同表の⑤のいずれかに該当する者

第７条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

特約

ホールインワン・アルバトロス費用補償特約

この特約の適用にあたっては、下表の左欄の事項については対応する下表の右欄に記載された内容によります。

①

本人

保険証券の本人欄に記載の者②

被保険者の型

保険証券記載の被保険者の型

③

保険金額

保険証券記載の保険金額

④

保険期間

保険証券記載の保険期間第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）(1) 当会社は、被保険者がゴルフ場においてゴルフ競技中に(2)または(3)に規定するホールインワンまたはアルバトロスを達成した場合に、慣習として下表の費用を負担することによって被る損害に対して、１回のホールインワンまたはアルバトロスにつき、保険金額を限度に、この特約および他の特約(*1)の規定にしたがい、保険金を支払います。
① 贈呈用記念品購入費用。ただし、下記の購入費用を含みません。
ｱ. 貨幣または紙幣
ｲ. 有価証券
ｳ. 商品券等の物品切手
ｴ. プリペイドカード(*2)② 祝賀会費用③ ゴルフ場に対する記念植樹費用

99

④ 同伴キャディに対する祝儀⑤ その他慣習として支出することが適当な社会貢献、自然保護またはゴルフ競技発展に役立つ各種費用。ただし、保険金額の10％を限度とします。
(2) 下表に規定する者の両方が目撃したホールインワンまたはアルバトロス。ただし、公式競技において達成したホールインワ
ンまたはアルバトロスについては、下表のいずれかの者が目撃したホールインワンまたはアルバトロスとします。
① 同伴競技者② 同伴競技者以外の第三者(*3)(3) (2)に規定するホールインワンまたはアルバトロスのほか、記録媒体に記録された映像等によりその達成を客観的に確認できるホールインワンまたはアルバトロス(4) この特約において事故とは、被保険者が(2)または(3)に規定するホールインワンまたはアルバトロスを達成したことをいいます。
(*1) この特約に付帯される特約に限ります。
(*2) 被保険者がホールインワンまたはアルバトロス達成を記念して特に作成したプリペイドカードの購入費用は、贈呈用記念品購入費用に含みます。
(*3) 同伴競技者以外の第三者には、帯同者を含みません。

第３条（被保険者）(1) この特約における被保険者は、被保険者の型により下表の右欄に記載の被保険者となります。ただし、ゴルフ競技をアマチュアの資格で行う者をいい、ゴルフの競技または指導を職業としている者を除きます。
① 本人② 本人の配偶者(*1)③ 本人またはその配偶者(*1)の同居の親族④ 本人またはその配偶者(*1)の別居の未婚の子⑤ 本人の同居の親族および別居の未婚の子。ただし、②を除きます。
被保険者の型

被保険者の範囲

本人型

①

夫婦型

①および②

家族型

①から④まで家族型（配偶者不担保）①および⑤(2) (1)の本人またはその配偶者との続柄は、損害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。
(3) (1)の本人として指定された者について、死亡その他の事由が生じた場合には、保険契約者または被保険者は、そのことを当会社に書面等により申し出て、本人の変更を請求することができます。ただし、当会社がこれを承認するまでの間は、その変更が生じなかったものとして取り扱います。
(4) この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
(*1) 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

第４条（用語の定義）
この特約において、下表に規定する用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

① ゴルフ場

日本国内に所在するゴルフ競技を行うための施設で、９ホール以上を有し、かつ、名目が何であるかにかかわらず、施設の利用について料金を徴するものをいいます。

② ゴルフ競技

ゴルフ場において、他の競技者１名以上と同伴し(*1)、基準打数（パー）35以上の９ホールを正規にラウンドすることをいいます。ゴルフ競技には、ケイマンゴルフ、ターゲット・バード・ゴルフ、パターゴルフ等ゴルフ類似のスポーツの競技を含みません。

③ ホールインワン

各ホールの第１打によってボールが直接ホール（球孔）に入ることをいいます。

④ アルバトロス

各ホールの基準打数よりも３つ少ない打数でボールがホール（球孔）に入ることをいいます。ただし、ホールインワンの場合を除きます。

⑤ 贈呈用記念品購入費用 ホールインワンまたはアルバトロスを達成した場合に、同伴競技者、友人等に贈呈する記念品の購
入代金および郵送費用をいいます。
⑥ 祝賀会費用

ホールインワンまたはアルバトロスを達成した日から３か月以内に開催された祝賀会に必要とする費用をいいます。なお、祝賀会としてゴルフ競技を行う場合において、被保険者から当会社にゴルフ競技を行う時期について告げ、当会社がこれを認めたときは、ホールインワンまたはアルバトロスを達成した日から１年以内に開催されたゴルフ競技に必要とする費用(*2)を含めることができます。

〈ホールインワン・アルバトロス費用補償特約
被保険者の型は、「本人型」のみとなります。

100

第3条(1)〉

⑦ ゴルフ場に対する記念 ホールインワンまたはアルバトロスの記念としてホールインワンまたはアルバトロスを達成したゴ
植樹費用
ルフ場に植える樹木の代金をいいます。
⑧ 同伴キャディに対する 同伴キャディに対して、ホールインワンまたはアルバトロスを達成した記念の祝金として贈与する
祝儀
金銭をいいます。
⑨ ゴルフの指導

他人が行うゴルフの練習または競技に対し、指示、助言、監督等を行うことをいいます。

⑩ 公式競技ゴルフ場、ゴルフ練習場、国または地方公共団体が主催、共催もしくは後援するゴルフ競技をいいます。

⑪ 同伴競技者

被保険者がホールインワンまたはアルバトロスを達成した時に、被保険者と同一組で競技していた者をいいます。

⑫ 帯同者

同伴キャディ以外の者で、被保険者または同伴競技者がゴルフ競技中に帯同するゴルフ競技を行わない者をいいます。

(*1) 公式競技の場合は、他の競技者との同伴の有無を問いません。
(*2) 当該ゴルフ競技と同日に行う祝賀会に必要とする費用を含みます。

第５条（保険金をお支払いしない場合）
当会社は、下表のホールインワンまたはアルバトロスに対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者がゴルフ場の経営者である場合、その被保険者が経営するゴルフ場で達成したホールインワンまたはアルバトロ
ス② 被保険者がゴルフ場の使用人(*1)である場合、その被保険者が実際に使用されているゴルフ場で達成したホールインワン
またはアルバトロス(*1) 臨時雇いを含みます。

第６条（他の保険契約等がある場合の取扱いの特則）
基本条項特約（費用）第４条（他の保険契約等がある場合の取扱い）を以下のとおり読み替えます。
「(1)他の保険契約等がある場合には、下表の額を支払保険金の額とします。
①

この特約により他の保険契約等に優先して保険金を支払う場合は、他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額② 他の保険契約等によってこの特約に優先して保険金もしくは共済金が支払われる、または支払われた場合は、(2)に規定する支払限度額から、他の保険契約等から支払われる、または支払われた保険金もしくは共済金の合計額を差し引いた残額。
ただし、他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額を限度とします。
(2) 支払限度額は、それぞれの保険契約または共済契約のうち最も保険金額の高い保険契約または共済契約により、その契約において他の保険契約等がないものとした場合に支払われるべき保険金または共済金の額とします。
」

特約

第７条（保険金の請求の特則）
被保険者が、この特約の規定にしたがい、保険金を請求しようとする場合は、基本条項特約（費用）に規定する保険金の支払を請求するときに当会社に提出する書類に加え、下表の①から③までの書類または証拠を、当会社に提出しなければなりません。ただし、公式競技において達成したホールインワンまたはアルバトロスについては、基本条項特約（費用）に規定する保険金の支払を請求するときに当会社に提出する書類に加え、下表の①または②に規定する書類または証拠のいずれかを提出すれば足ります。
なつ① 同伴競技者が署名または記名捺印した当会社所定のホールインワンまたはアルバトロス証明書② 次のいずれかの書類または証拠
ｱ. 第２条（この特約の補償内容）(2)の表の②に規定する同伴競技者以外の第三者が署名または記名捺印した当会社所
定のホールインワンまたはアルバトロス証明書
ｲ. 第２条(3)に規定するホールインワンまたはアルバトロスの達成を客観的に確認できる記録媒体に記録された映像等
なつ③ 被保険者がホールインワンまたはアルバトロスを達成したゴルフ場の支配人、責任者またはその業務を代行もしくは行使する権限を有する者が記名捺印した当会社所定のホールインワンまたはアルバトロス証明書
なつ所得補償保険金の入院のみ補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）
当会社は、この特約により、普通保険約款所得補償条項第１条（この条項の補償内容）(2)の表の②の規定を次のとおり読
み替えて適用します。

101

「② 就業不能被保険者が身体障害を被り、その身体障害の治療のため、入院していることにより被保険者の職業にかかわる業務に終日従事できない状態(*1)をいいます。
なお、被保険者が死亡した後は含まれません。

」特別条件付保険特約

第１条（特別条件の適用）
保険契約の締結の際、被保険者(*1)の健康状態その他が当会社の定めた基準に適合しない場合は、普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定のほか、この特約の規定を適用して、保険金(*2)を支払います。この場合、保険証券にこの特約を適用することが記載されます。
(*1) 普通保険約款所得補償条項第２条(被保険者)に規定する被保険者をいいます。
(*2) 普通保険約款所得補償条項およびこれに付帯される特約の規定により支払われる保険金をいいます。

第２条（特別条件）
当会社は、保険期間の初日(*1)からその日を含めて当会社が定める不担保期間内に、この特別条件を適用する際に当会社が指定した特定疾病または身体部位に生じた身体障害により被保険者(*2)が普通保険約款所得補償条項第５条（お支払いする保険金）(1)の表の「保険金をお支払いする場合」欄に該当した場合は、保険金(*3)を支払いません。
(*1) この保険契約が継続契約である場合は、この保険契約が継続されてきた初年度契約の保険期間の初日をいいます。
(*2) 普通保険約款所得補償条項第２条(被保険者)に規定する被保険者をいいます。
(*3) 普通保険約款所得補償条項およびこれに付帯される特約の規定により支払われる保険金をいいます。

継続契約の定義に関する特約（所得補償用）

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（継続契約に関する事項）(1) 当会社は、この特約により、普通保険約款所得補償条項を下表のとおり読み替えて適用します。
箇

所

読み替え後

① 第１条（この条項の補 所得補償保険契約または当会社が認めた身体に生じた障害を補償する他の保険契約等の保険期間の償内容）(2)の表の⑤ 末日(*3)を保険期間の初日とする所得補償保険契約または当会社が認めた身体に生じた障害を補償する他の保険契約等をいいます。
の継続契約② 第１条(2)の表の⑥の 継続契約以外の所得補償保険契約または当会社が認めた身体に生じた障害を補償する他の保険契約
初年度契約
等をいいます。
③ 第１条の(*3)

その所得補償保険契約または当会社が認めた身体に生じた障害を補償する他の保険契約等が末日前に解除されていた場合にはその解除日とします。また、保険責任の終期の時刻が午後12時の場合には、保険期間の末日の翌日と読み替えます。

④ 第５条（お支払いする この保険契約が継続契約である場合において、被保険者が就業不能の原因となった身体障害を被っ保険金）(3)た時がこの保険契約の保険期間の開始時より前であるときの当会社が支払うべき保険金の額は、下表のとおりとします。
① 被保険者が身体障害を被った時が、この保険契約が継続されてきた初めの所得補償保険契約の保険期間の開始時より前である場合は、初めの所得補償保険契約の保険期間の開始時の支払条件により算出された保険金の額と、就業不能となった時の所得補償保険契約の支払条件により算出された保険金の額のうち、いずれか低い金額② 被保険者が身体障害を被った時が、この保険契約が継続されてきた初めの所得補償保険契約の保険期間の開始時以降である場合は、身体障害を被った時の所得補償保険契約の支払条件により算出された保険金の額と、就業不能となった時の所得補償保険契約の支払条件により算出された保険金の額のうち、いずれか低い金額⑤ 第６条（保険期間と支 第５条（お支払いする保険金）(1)の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合にお払責任の関係）(4)
いて、この保険契約の保険期間中に始まった就業不能が、この保険契約が継続されてきた初めの所
得補償保険契約から継続前契約までの連続した継続契約のいずれかにおいて既に就業不能に該当していたときは、当会社は、重複しては保険金を支払いません。
(2) この特約において、下表の用語は、次の定義によります。

102

用

語

所得補償保険契約

定義

この特約が付帯された普通保険約款所得補償条項または普通保険約款所得補償条項以外のこの保険契約と支払責任が同一である普通保険約款もしくは特約に基づく保険契約をいいます。

第３条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

保険契約の更新に関する特約第１条（この特約の適用条件）(1) この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
(2) この特約の適用にあたっては、特に記載のないかぎり、普通保険約款、普通保険約款に規定する補償条項(*1)ごとおよび基本条項特約（財産）、基本条項特約（賠責）または基本条項特約（費用）に規定する共通補償特約(*2)ごとにこれを適用します。
(*1) 普通保険約款、普通保険約款に規定する補償条項に付帯された特約を含みます。
(*2) 共通補償特約に付帯された特約を含みます。

第２条（保険契約の更新）(1) 次に規定する日までに、当会社または保険契約者のいずれか一方よりこの特約を適用しないことの意思表示がなされない場
合には、この保険契約は第３条（更新後契約の内容）に規定する内容にて更新されるものとします。
この保険契約の保険期間の末日(2) 更新後契約(*1)の保険期間の初日はこの保険契約の保険期間の末日とし、保険期間は次に規定する期間とします。
この保険契約と同一の期間(3) (1)および(2)の規定によってこの保険契約が更新された場合には、当会社は、継続証等(*2)を保険契約者に交付します。ただし、普通保険約款基本条項第７節第４条（保険証券等の不発行の特則）に規定する保険契約者の申出があった場合は、この規定は適用しません。
(*1) 更新後契約とは、(1)の規定により更新される保険契約をいいます。
(*2) 継続証等とは、保険証券、保険契約継続証またはこれらに代わる書面をいいます。

第３条（更新後契約の内容）(1) 下表の条件をいずれも満たす場合には、この保険契約は、保険契約者から申出のあった内容にて更新されるものとします。
① 当会社が、保険契約者に対して、通知締切日(*1)までに、更新後の内容の提示を行うこと。
② ①の提示に基づき、保険契約者が、当会社に書面等により更新後契約(*2)の内容の申出を行い、当会社がこれを承認すること。
特約(2) (1)以外の場合は、この保険契約は、第５条（更新後契約に適用される制度、料率等）、第６条（更新後契約に適用される特約）およびこの特約に自動的に付帯される他の特約に別の規定がある場合を除き、この保険契約の保険期間の末日における契約内容と同一の内容にて更新されるものとします。この場合において、(1)の表の①の条件を満たすときは、当会社は、保険契約者または被保険者に更新後契約(*2)の告知事項について告知を求めたものとし、保険契約者または被保険者がこの保険契約の告知事項を更新後契約(*2)の告知事項として改めて告知したものとみなします。
(*1) 通知締切日とは、第２条(保険契約の更新)(1)に規定する日をいいます。
(*2) 更新後契約とは、第２条(1)の規定により更新される保険契約をいいます。

第４条（更新後契約の保険料）
更新後契約(*1)の保険料は、更新後契約(*1)の保険期間の初日におけるこの保険契約の保険事故歴、年齢等の条件に従って定めるものとし、当会社は、この金額を継続証等(*2)に記載するものとします。
(*1) 更新後契約とは、第２条(保険契約の更新)(1)の規定により更新される保険契約をいいます。
(*2) 継続証等とは、保険証券、保険契約継続証またはこれらに代わる書面をいいます。

第５条（更新後契約に適用される制度、料率等）
当会社が、制度、料率等(*1)を改定した場合には、更新後契約(*2)に対しては、更新後契約(*2)の保険期間の初日における制度、料率等(*1)が適用されるものとします。
(*1) 制度、料率等とは、普通保険約款、特約、保険契約引受に関する制度、保険料率等をいいます。
(*2) 更新後契約とは、第２条(保険契約の更新)(1)の規定により更新される保険契約をいいます。

〈保険契約の更新に関する特約 第１条(2)〉「特に記載のないかぎり」とは、本特約以外で本特約の適用に関する制約条件等の記載がある場合は、本特約の規定に加えてその内容が適用されることを示しています。
ただし、現在傷害総合保険において、ここでいう「特に記載」に該当する場合はありません。

103

第６条（更新後契約に適用される特約）(1) この保険契約に付帯された他の特約が更新後契約(*1)の保険期間の初日において当会社の定める適用条件の範囲外となる場
合は、その特約は更新後契約(*1)には適用しないものとします。
(2) 更新後契約(*1)の保険期間の初日において他の特約の適用条件によりその特約が自動的に適用されることとなる場合、または他の特約の適用条件によりその特約が自動的に適用されないこととなる場合があります。
(*1) 更新後契約とは、第２条(保険契約の更新)(1)の規定により更新される保険契約をいいます。

第７条（更新後契約の告知義務）(1) 第２条（保険契約の更新）(1)の規定によりこの保険契約を更新する場合において、保険契約申込書等に記載した告知事項
および継続証等(*1)に記載された告知事項に変更があったときまたはこの保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定により当会社に通知すべき事項が生じたときは、保険契約者または被保険者は、通知締切日(*2)までに書面等をもって当会社に告知しなければなりません。
(2) (1)の告知については、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を適用します。
(3) この保険契約において告知義務違反による解除の理由がある場合は、当会社は、更新後契約(*3)を解除することができます。
(*1) 継続証等とは、保険証券、保険契約継続証またはこれらに代わる書面をいいます。
(*2) 通知締切日とは、第２条(保険契約の更新)(1)に規定する日をいいます。
(*3) 更新後契約とは、第２条(1)の規定により更新される保険契約をいいます。

第８条（更新後契約の初回保険料払込期日以前に発生した事故等に関する特則）(1) 更新後契約(*1)の継続証等(*2)に保険料の払込期日の記載がある場合は、当会社は、この特約により、更新後契約(*1)の普通保険約款基本条項第５節第８条（保険契約解除の効力）(2)の表の①を下表のとおり読み替えて適用します。
①

第６条(1)の表の①の規定による解除の場合

初回保険料の払込期日(2) 更新後契約(*1)の継続証等(*2)に保険料の払込期日の記載があり、かつ、事故の発生の日または疾病の発病の日が、初回保険料の払込期日以前である場合において、次のいずれかに該当するときは、当会社は、この特約により、更新後契約(*1)の普通保険約款基本条項第２節第１条（保険料の払込方法等）(4)を下表のとおり読み替えて適用し、同条(5)を適用しません。
① 事故の発生の日または疾病の発病の日の前日までに到来した更新前契約の払込期日までに払い込むべき保険料の全額が払い込まれているとき。
② 更新前契約の継続証等(*2)に保険料払込期日の記載がなく、かつ、更新前契約の保険料が全額払い込まれているとき。
(4) (3)の規定にかかわらず、当会社は、初回保険料が払い込まれたものとして取り扱い、その事故による損害もしくは傷害
または発病した疾病に対して保険金を支払います。
(3) (2)の規定を適用する場合において、当会社は、この特約により、更新後契約(*1)の普通保険約款基本条項第６節第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）(2)を下表のとおり読み替えて適用します。
(2) 当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）(3)の追加保険料の払込みについて追加保険料払込期日を設定した場合において、事故の発生の日または疾病の発病の日が初回保険料払込期日以前のときは、当会社は、追加保険料が払い込まれたものとしてその事故による損害もしくは傷害または発病した疾病に対して保険金を支払います。
(*1) 更新後契約とは、第２条(保険契約の更新)(1)の規定により更新される保険契約をいいます。
(*2) 継続証等とは、保険証券、保険契約継続証またはこれらに代わる書面をいいます。

傷害総合補償の更新に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（更新後契約の内容）
当会社は、この特約により、保険契約の更新に関する特約第３条（更新後契約の内容）(2)の更新後契約の内容を下表のとおりとします。
項

目

保険金額等(*1)

内容この保険契約の保険金額等(*1)が、更新後契約の保険期間の始期において当会社の定める被保険者の年齢に対応する範囲を超える場合は、この保険契約は、当会社の定める範囲内に保険金額等(*1)を変更して更新されるものとします。この場合、当会社は、満期日以前の当会社所定の日までに、保険契約者に対する書面等によって保険契約者に通知します。
上記に記載されている以外の事項については、満期日と同一の内容とします。

104

(*1) 普通保険約款傷害定額条項第５条(お支払いする保険金)に規定する死亡・後遺障害保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額、一時金払保険金額、治療給付金額、入院・手術保険金対象日数、入院保険金支払限度日数、通院保険金対象日数および通院保険金支払限度日数ならびに普通保険約款所得補償条項第５条(お支払いする保険金)に規定する所得補償保険金日額および所得補償てん補日数ならびに事業主費用補償特約(所得補償用)第５条(保険金の支払額)に規定する事業主費用保険金日額ならびに事業主費用補償特約(傷害定額用)第５条(保険金の支払額)に規定する事業主費用保険金額をいいます。

共同保険に関する特約第１条（独立責任）
この保険契約は、保険証券記載の保険会社による共同保険契約であって、保険証券記載の保険会社は、保険証券記載のそれ
ぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第２条（幹事保険会社の行う事項）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、保険証券記載の全ての保険会社のために下表に掲げる事項を行います。
① 保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付② 保険料の収納および受領または返戻③ 保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認⑤ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥ 保険契約に係る変更手続き完了のお知らせの発行および交付または保険証券に対する裏書等⑦ 保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査⑧ 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および保険証券記載の保険会社の権利の保全⑩ その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項
第３条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った第２条（幹事保険会社の行う事項）の表に掲げる事項は、保険証券記載の全ての保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、保険証券記載の全ての保険会社に対して行われたものとみなします。

通信による契約申込に関する特約特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、申込書(*1)または情報処理機器上の契約申込画面を確認する前に保険契約者から通信により保険契約の申込みがあり、かつ、当会社がこれを承認した場合に適用されます。
(*1) 当会社の定める保険契約申込書等をいいます。

第２条（保険契約の申込み）(1) 当会社に対して通信により保険契約の申込みをしようとする者は、電話、インターネットその他の情報処理機器等の通信手段を媒介とし、当会社に対し保険契約申込の意思表示をする方法により、保険契約の申込みをすることができるものとします。
(2) (1)の規定により保険契約申込の意思表示を受けた当会社は、保険契約引受の可否を審査し、引受けを行うものについては、通知書(*1)および申込書(*2)を保険契約者に送付するものとします。この場合において、保険契約者は申込書(*2)に必要な事項を記載し、当会社の定める期間内に当会社に送付するものとします。
(3) (2)の規定に基づき、当会社が保険契約者による保険契約申込の意思表示に基づき作成した申込書(*2)に記載の事項を、保険契約者が変更または訂正する場合には、遅滞なく当会社にそのことを連絡することとします。
(4) (3)の規定に基づき、連絡を受けた当会社は、改めて保険契約引受の可否を審査し、引受けを行うものについては、別途通知書(*1)および申込書(*2)を保険契約者に送付するものとします。
(5) 保険契約者により(2)および(4)の申込書(*2)が当会社の定める期間内に当会社に返送されない場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、(1)の申込みがなかったものとして取り扱います。
(6) 当会社は、(2)または(4)の通知書(*1)にかえて、通知(*3)によることができるものとします。
(*1) 保険料、保険料の払込期日、保険料の払込方法等を記載した通知書をいいます。
(*2) 当会社の定める保険契約申込書等をいいます。

105

(*3) 電話、インターネットその他の情報処理機器等の通信手段を媒介とする通知をいいます。

第３条（保険料の払込方法）(1) 保険契約者は、第２条（保険契約の申込み）(2)または(4)の通知書(*1)にしたがい、初回保険料を払い込まなければなりません。
(2) 通知書(*1)に記載する初回保険料の払込期日は、保険期間の初日の前日までの当会社が定める日とします。ただし、この保険契約に適用されている普通保険約款および他の特約に保険料の払込期日に関して別の規定がある場合を除きます。
(3) 通知(*2)による場合の初回保険料の払込期日は、保険期間の初日の前日とします。
(*1) 保険料、保険料の払込期日、保険料の払込方法等を記載した通知書をいいます。
(*2) 電話、インターネットその他の情報処理機器等の通信手段を媒介とする通知をいいます。

第４条（保険料不払による保険契約の解除）
当会社は、通知書(*1)に記載された保険料の払込期日までに初回保険料が払い込まれなかった場合には、この保険契約に適用されている普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の保険料不払による保険契約の解除の規定を適用します。この場合において、保険契約者への通知は、保険契約者に対する書面により行います。
(*1) 保険料、保険料の払込期日、保険料の払込方法等を記載した通知書をいいます。

インターネット等による通信販売に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、当会社と直接相対することなく保険契約者から情報処理機器上の契約申込画面を用いた保険契約の申込みがあり、かつ、当会社がこれを承認した場合に適用されます。
第２条（保険契約の申込み）(1) 当会社に対して保険契約の申込みをしようとする者は、その申込みについての重要事項を了解した上で、当会社の定める手続方法にしたがって、情報処理機器上の契約申込画面に必要な事項を入力し、当会社に送信することによって、保険契約の申込みをすることができるものとします。
(2) (1)の規定により当会社が契約申込画面の送信を受けた場合は、当会社は、保険契約引受の可否を審査し、引受けを行うものについては、保険契約者に対して契約確認画面を送信することにより引受契約内容を通知します。
第３条（保険料の払込方法）(1) 保険契約者は、第２条（保険契約の申込み）(2)の契約確認画面にしたがい、初回保険料を払い込まなければなりません。
(2) 契約確認画面に記載する初回保険料の払込期日は、保険期間の初日の前日までの当会社が定める日とします。ただし、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約に保険料の払込期日に関して別の規定がある場合を除きます。
第４条（保険料不払による保険契約の解除）
当会社は、第３条（保険料の払込方法）(2)に規定する払込期日までに初回保険料が払い込まれなかった場合には、この保険契約に適用されている普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の保険料不払による保険契約の解除の規定を適用します。この場合において、保険契約者への通知は、保険契約者に対する書面により行います。

保険料支払手段に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険契約者が、当会社が指定する電子的な決済手段(*1)により、この保険契約の保険料(*2)を払い込む場合に適用されます。ただし、当会社が指定した方法によりこの保険契約の保険料を払い込むことを求めた場合に限ります。
(*1) 以下この特約において「キャッシュレス決済手段」といいます。
(*2) 追加保険料(*3)を含みます。以下この特約において同様とします。
(*3) 契約内容変更時等に当会社が追加して請求する保険料をいいます。

第２条（保険料領収の時点）
当会社は、保険契約者がキャッシュレス決済手段により保険料を払い込む場合は、保険契約者がキャッシュレス決済手段の会員規約またはサービス利用規約等に従い決済手続を行い、保険料相当額の決済手続を完了したことが手続画面に表示された時点で保険料が払い込まれたものとみなします。
第３条（保険料の返還）
当会社は、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定により保険料を返還する場合は、金銭で返還するものとし
ます。

106

第４条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

特約

107

MEMO

108

MEMO

109

MEMO

110

MEMO

111

MEMO

112

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改定202406
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