証券コード 6276
2022年３月７日

株 主 各 位神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番地１７

シリウスビジョン株式会社
代

表

取

締

役

谷

潤

一

第43期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第43期定時株主総会を下記の通り開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいます
ようお願い申しあげます。
［インターネットによる議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内にしたがって、2022年３月22日（火曜日）午後５時30分までに、議案に対する賛否をご入力ください。
［書面郵送による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年３月22日（火曜日）午後５時30分までに到着するようご返送ください。
なお、インターネットによる議決権行使に際しましては、４頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。
敬

具

記
１．日
２．場

時
所

2022年３月23日(水曜日)午前10時 （受付開始：午前9時）
神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目６番15号
新横浜グレイスホテル（末尾の「第43期定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

３．目的事項
報告事項 １． 第43期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）
連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２． 第43期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）
事業報告及び計算書類報告の件
－1－

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役６名選任の件
監査役３名選任の件
会計監査人選任の件

以上～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～◎ 新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されております。株主総会にご出席いただく株主様におかれましては、株主総会開催日時点での流行状況やご自身の体調をご確認のうえ、マスク着用などの感染予防へのご配慮をお願い致します。また、事前にインターネットや書面郵送により議決権を行使いただく事もご検討ください。なお、当社運営スタッフは、マスク着用で対応させていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提示くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、この「招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎ 株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類の記載事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（https://siriusvision.jp）に掲載させていただきますのでご了承ください。

－2－

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

インターネットで議決権を行使される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合株主総会にご出席される場合

次ページの案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

行使期限

行使期限

日 時

2022年３月22日（火曜日）

2022年３月22日（火曜日）

2022年３月23日（水曜日）

午後５時30分入力完了分まで

午後５時30分到着分まで

午前10時（受付開始：午前９時）

議決権行使書のご記入方法のご案内
議決権行使書こちらに議案の賛否をご記入ください。

○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

第３・４号議案● 全員賛成の場合

1.
2.

● 全員反対する場合●
ログイン用QRコード

見本

一部の候補者に反対する場合ログインID「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○

第１・２・５号議案● 賛成の場合● 反対する場合※議決権行使書用紙はイメージです。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱
いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いい
たします。

－3－

インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使
サイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

https://evote.tr.mufg.jp/

1 議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。 1 議決権行使サイトにアクセスしてください。
議決権行使書基準日現在のご所有株式数○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

××××年××月××日

議

決

権

の

御中
議 決 権 の 1.数

2.

XX 株

数

XX 個

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

2 議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」

1.
2.

××××年××月××日を入力しクリックしてください。

ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード

見本

ログインID

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2 以降は画面の案内に従って議案の賛否をご入力ください。
3 新しいパスワードを登録する。
「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。
再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する
場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4 以降は画面の案内に従って議案の賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 9：00～21：00）－4－

〔添 付 書 類〕

事

業

報

告

(2021年１月１日から2021年12月31日まで)

１． 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度は、新型コロナ感染症に翻弄された1年となりました。1月に第3波、5月に第4波、7月にデルタ株の第5波が猛威を振るいはじめ、第5波ピーク時には、国内の1日の新規感染者数は2万5千人、入院患者数は2万人を超える事態となりました。一方で、ワクチン接種は進み、8月中旬には国民の半分が接種を終えたことにより、第5波での感染症による犠牲者は、第3波・第4波の6割程度となり、その効果が現れてきました。しかし、2021年末から発生した第6波オミクロン株は、年明けから急激に感染が拡大、1日当り10万人の新規感染者を出す事態となりました。
こうした中での経済活動は、2020年度実質GDP成長率△4.5％に落ち込んだものの、政府はウィズコロナ下での経済対策を進め、2021年度実質GDP成長率は2.6％を見込み、徐々に厳しい状況は緩和されています。
当社の第43期（2021年12月期）における画像検査関連は、医薬品・食品市場の伸長によりラベル・銘板およびパッケージ印刷市場での売上が伸びました。国内コンシューマー向け印
刷品が堅調なことにより、昨年に引き続き、検版市場、ボトル検査市場も好調でした。前年まで市場開拓が遅れていたグラビアフィルム市場では、検版システム導入を足掛かりとして
大型オフライン自動検査機の参入に成功し、次期の受注にもつながっています。
特殊印刷機関連は、新型コロナ感染症による影響から本格的な復調には至っていません
が、画像検査搬送機の拡販等により、装置製造における売上は前年対比1割程度伸びました。特殊印刷機関連資材である商品販売も同様に1割程度伸長しました。ウェビナー等の活用による営業活動が功を奏し、潜在的な需要を掘り起こしたことが、来期以降の受注にもつながっています。
クラウドサービス関連においては、官公庁向けサービスが伸長しました。WEB給与明細サービスや、スキーチケットWEB販売も好調であり、全体では、前年対比5割以上の伸びを示しました。
海外では、ASEANにおける新型コロナ感染症の影響が引き続き大きく、ベトナム・タイの売上合計は、前年対比3割程度落ち込みました。中国においては、当期に営業を終了したナ
ビタス蘇州（納維達斯机械(蘇州)有限公司）で、自動車関連の増産により前年並みの売上がありましたが、営業赤字が継続し、事業整理損として特別損失を計上いたしました。
画像検査関連のシリウスビジョン上海（希瑞斯（上海）視覚科技有限公司）は、当期から営業を開始しました。日本から中国への入国が困難なため、リモート会議（ウェブ会議システム）を利用して営業・技術支援し、ボトル・容器製造大手複数社からの受注に成功、次期から量産での導入につながる見込みとなりました。日本国内で培ったリモート営業手法が、中国でも有効に活用できましたが、当期開始時点で計画していた中国現地への技術者派遣ができておれば、もっと早く立ち上がったと想定されます。また、中国蘇州にあるボトル搬送－5－

機メーカーである、蘇州誉陣自動化科技有限公司（以下、「Yuzen社」）と資本業務提携を行いました。Yuzen社の搬送機と当社の画像検査ソフトウエアがお互い補完する効果は大きく、早速大手飲料メーカー工場の生産ラインへの当社画像検査機の導入につながりました。
このように、ボトル搬送機の中国現地調達に目途をつけたことで、今後、当社画像検査ソフ
トウエアが中国のボトル・容器製造メーカーに浸透していくと期待されています。
新規事業として、製造工場での製品品質向上に貢献するクラウドシステムを開発・販売することを目的に、株式会社UniARTS（ユニアーツ）を設立しました。検査工程のデータをビックデータ化し、ビジュアル化することが可能なDXクラウドサービスを、次期より提供する予定です。AIとIoT技術を利活用し、当社画像検査機だけでなく、他社画像検査機にもつながるシステムとなっており、他社機を利用されている顧客にも幅広く活用いただきたいと考えています。なお、会社設立にあたっては、2021年11月に、第三者割当増資を行い、資金調達を行っております。
画像検査ソフトウエアの開発はWillable株式会社が、ハードウエアの研究開発をVOSTEC株
式会社 が 行 っています 。 当期 に 投入 したプリンター 用可変印刷検査機 「SIP（Sirius
Inspection Printer）」（シップ）は、両社合同での研究開発の成果ですが、市場での評価は非常に高く、既に多くの引き合いが寄せられています。また、両者が開発した、印刷面の任意の箇所の色濃度をリアルタイムで測定できる測色（ΔE測定）機能を、当社の主力画像
検査ソフトウエアであるAsmilVision（アスミルビジョン）とFlexVision（フレックスビジョン）に搭載し市場投入しましたが、この機能が当社画像検査機の売上増に大きく貢献しています。
この両社への研究開発投資額は、連結売上高に対し、2.8％に達しています。
画像検査ソフトウエアの開発体制は、2020年3月にM&Aにより子会社化した株式会社ウェブ
インパクトのクラウドシステム開発メンバーがWillable株式会社へ参画するとともに、外部から積極的に求人活動することにより、この2年間で5割増の人員強化を実施しました。2020
年初頭から、新型コロナ感染症の影響で多くの画像検査機メーカーの業績が落ち込む中、当社画像検査関連は2年で約3割の売上増となりましたが、これは、積極的な研究開発投資と体制の強化により生み出された画像検査新技術・新製品の成果であると言えます。
また、当社の全社員に対して働きやすい環境作りを目指すだけでなく、インセンティブとして株式給付信託（J-ESOP）の導入や、産業医の選任による健康管理など、福利厚生面の充実も図っております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は41億38百万円、営業利益は３百万円、経常利益は34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は７百万円となりました。
地域別セグメントの業績①国内市場
2021年12月期において画像検査関連は、医薬品・食品市場の伸長によりラベル・銘板およびパッケージ印刷市場で売上が伸び、昨年に続き検版市場・ボトル検査市場も好調でした。
市場開拓が遅れていたグラビアフィルム市場は、検版システム導入を足掛かりに大型オフラ
イン自動検査機の参入に成功し、次期の受注にもつながっています。
－6－

特殊印刷機関連は、新型コロナ感染症の影響を受けておりますが、ウェビナー等を活用した営業が奏功し、画像検査搬送機の拡販等により、装置製造の売上が1割程度伸長すると同時に関連商品販売も伸びました。
クラウドサービス関連は、官公庁向けサービスの伸長をはじめ、WEB給与明細サービス、
スキーチケットWEB販売も好調で、前年よりも5割程度増加しました。
これらの結果、当社グループの国内売り上げは、34億70百万円となりました。
②海外市場
海外市場では、ASEANにおける新型コロナ感染症の影響が引き続き大きく、ベトナム・タ
イの売上合計が前年と比べて3割程度落ち込みました。また、中国では当期に営業を終了したナビタス蘇州（納維達斯机械(蘇州)有限公司）で、自動車関連の増産により前年並みの売上を計上できました。
また、画像検査関連は中国市場でシリウスビジョン上海(希瑞斯(上海)視覚科技有限公司)
が営業を開始し、入国が困難な中リモート会議などで営業・技術面のサポートを行い、ボト
ル・容器製造の大手企業からの受注に成功し、次期の量産に向けた導入につながる見込みとなりました。
これらの結果、当社グループの海外売上高は、6億68百万円となりました。
(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度中における重要な設備投資等はありません。
(3) 資金調達の状況
今事業年度中に、当社の所要資金として、金融機関より短期借入金として2億円の調達を行った他、2021年11月29日に第三者割当により、250,000株の自己株式の処分を行い、87百万円の資金調達を行いました。

－7－

(4) 対処すべき課題
当社は、当連結会計年度（第43期・2021年12月期）を持ちまして、55年の長きに渡り営業してまいりました祖業である、国内特殊印刷機事業から撤退いたしました。
2021年12月末に、特殊印刷機関連のナビタスマシナリー株式会社の全株式と「ナビタス」
ブランドを、ツジカワ株式会社へ譲渡いたしました。ツジカワ株式会社は、当社創業時よりご支援いただいております創業百年の伝統ある企業であり、当社の大株主でもあります。特殊印刷機事業の知見に富み、従業員を大切にされる優良企業です。2021年3月に行いました
中国市場での特殊印刷機関連の事業移管に続き、国内事業はナビタスマシナリー株式会社の株式譲渡という形で移管いたしました。
これまで当社グループ内には、特殊印刷機関連と画像検査関連という、事業戦略・成長戦
略の異なる事業があり、リソース不足により効率的に運営できず、双方の事業展開を遅らせる要因となっておりました。特殊印刷機関連からの撤退は、いわゆる選択と集中の結果であり、これにより、当社グループは、画像検査関連を中心としたソフトウエア開発・販売会社となりました。今後は、画像検査関連を拡大・発展させるために、ソフトウエア開発体制をさらに強化し、次世代製品の研究開発にも力を入れてまいります。また、IR資料の開示も充実させ、機械セクター事業とみられていた企業グループイメージから脱皮を図ることも必要と考えております。
「シリウスビジョン」ブランドは2年目に突入しました。当社グループは、「オンリーワンの画像検査技術で世界の製品品質の向上に貢献し、人々の生活に豊かさと幸福をもたらす」ことをミッションとして掲げております。
当社の主たる事業である画像検査市場は、シンクタンク等では、国内・海外共に成長が大きい分野と分析されています。この市場に向け、「世界ナンバーワンの画像検査システムを開発し、モノづくり現場の目視検査ゼロを目指す」ことを当社のビジョンとして定義しています。このビジョンは、持続可能な社会が到来することを意味し、結果として企業価値が増大し、株主の皆様への利益に資すると考えております。この実現に向け、グループ役職員一同、邁進してまいります。

－8－

(5) 財産及び損益の状況の推移①企業集団の財産及び損益の状況
区

第40期

第41期

第42期

第43期(当期)(2019年３月期)(2020年３月期)(2020年12月期)(2021年12月期)

4,930,804

4,704,182

2,691,606

4,138,363

355,054△61,839△77,544

7,176

(円)

83.67

△14.51△18.03

1.65

産 (千円)
産 (千円)

4,740,910
3,168,941

4,190,243
3,055,005

4,002,487
2,972,919

3,961,143
3,077,576

分

売上高 (千円)
親会社株主に帰属する当期純利益又は(千円)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
総
純

資
資

(注)1. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、自己株式数を控除した期中平均発行済
株式総数により算出しております。
2. １株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額の算定上、期末自己株式数及び期中平均発行済み株
式総数の計算において控除する自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口）が保有する当社株式（2021年12月期180,000株）含めております。
3. 第42期につきましては、決算期変更により、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月となっております。なお、従来からの決算日が12月31日であった一部の連結子会社については、１月１日から12月31日までの12ヶ月間となっております。

②当社の財産及び損益の状況
区

分

営
業
収
益 (千円)売上
高 (千円)
当期純利益又は当期純損失（△） (千円)
１株当たり当期純利益又は(円)
１株当たり当期純損失（△）
総資産 (千円)
純
資
産 (千円)

第40期

第41期

第42期

第43期(当期)(2019年３月期)(2020年３月期)(2020年12月期)(2021年12月期)－
2,201,091
336,916

678,171
211,215
206,315

301,908－△122,244－
1,704,269
538,312

79.39

48.42

△28.42

123.693,121,950
2,478,818

2,888,384
2,623,489

2,841,638
2,499,491

3,792,474
3,105,053(注)1. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、自己株式数を控除した期中平均発行済
株式総数により算出しております。
2. １株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額の算定上、期末自己株式数及び期中平均発行済み株
式総数の計算において控除する自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口）が保有する当社株式（2021年12月期180,000株）含めております。
3. 当社は、2019年４月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、子会社からの受取配当金及び経営管理料を営業収益に計上しております。

－9－

4. 第42期につきましては、決算期変更により、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月となっております。
5. 当社は、2021年2月1日付で連結子会社ナビタスビジョン㈱の全ての事業を吸収分割により承継し、純粋持株会社から事業会社へ移行したため、財産及び損益の状況が第42期事業年度に比べ、大きく変動しております。

(6) 重要な親会社及び子会社の状況（2021年12月31日現在）①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

議決権比率

株式会社ウェブインパクト

42,425千円

67.6％

Willable株式会社

50,000千円

100％

VOSTEC株式会社

30,000千円

100％

株式会社UniARTS

50,000千円

90％

ナビタスビジョン株式会社

20,000千円

100％

希瑞斯(上海)視覚科技有限公司

1,400千米ドル

100％

NAVITAS VIETNAM CO., LTD.

600千米ドル100％

NAVITAS THAILAND CO., LTD.

10,000千
ﾀｲﾊﾞｰﾂ98％［2％］

納維達斯机械(蘇州)有限公司

1,830千米ドル

100％

主要な事業内容
コンピュータソフトウェアの開発・運営・販売
画像検査ソフトウエアと関連製品の企
画・研究・開発
画像検査機・特殊印刷機と関連製品の新技術研究開発・製造
ネットワークデバイスを活用したクラウドサービス事業、製品品質に関するデー
タ解析・コンサルティング事業、デジタ
ルデータのアーカイブ・解析・コンサル
ティング事業等
画像検査システムとその周辺機器の開発
並びに販売
画像検査機・画像検査ソフトウエアと関連製品の企画・販売
ベトナム市場向け特殊印刷機と商品（関連資材）の製造・販売
アセアン市場向け画像検査機と関連製品の企画・販売精密印刷機械及び関連資材、部品の製造、販売並びにアフターサービスの提供(注)１．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。
２．当社は、2021年12月31日付で、連結子会社であったナビタスマシナリー株式会社の全株式を譲渡いたしました。
３．当社の連結子会社であったナビタスニイズ株式会社は、清算手続き結了により連結の範囲から除外しております。
４．2021年11月12日付で、株式会社UniARTSを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

－ 10 －

５．前連結会計年度において連結子会社でありましたWillable株式会社、VOSTEC株式会社、希瑞斯(上海)視覚科技有限公司は、事業上の重要性が増したため、重要な子会社に含めて記載しております。
６．NAVITAS THAILAND CO., LTD.は、2022年2月1日付で、SiriusVision(THAILAND) Co., LTD.に商号変更しております。

(7) 主要な事業内容（2021年12月31日現在）
当社グループは、画像検査システムとその周辺機器の開発・販売、ネットワークデバイスを活用したクラウドサービス事業。製品品質に関するデータ解析・コンサルティング事業、
デジタルデータのアーカイブ・解析・コンサルティング事業、また、プラスチックの加飾機
械としての熱転写装置、印刷装置及び成形転写装置並びにこれら装置の関連商品等の製造・販売を行っております。
(8) 主要な事業所（2021年12月31日現在）①当社
本 社：神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目4-17 新横浜千歳観光第2ビル5階
横浜技術センター：神奈川県横浜市港北区新羽町４７２
大阪オフィス・大阪技術センター：大阪府堺市堺区石津北町9番1号
渋谷オフィス：東京都渋谷区渋谷二丁目24-12 渋谷スクランブルスクエア37階 WEWORK②子会社
株式会社ウェブインパクト(本社：東京都千代田区神田須田町２丁目２番２号)
Willable株式会社(本社：神奈川県横浜市港北区新羽町472番地)
VOSTEC株式会社(本社：大阪府堺市堺区石津北町９番１号)
株式会社UniARTS(本社：東京都中央区銀座6-10-1 ギンザシックス13F WeWork)
ナビタスビジョン株式会社(本社：神奈川県横浜市港北区新羽町472番地)
希瑞斯（上海）視覚科技有限公司(本社：上海市長寧区仙霞路99号 18F-116)
NAVITAS VIETNAM CO.,LTD.
(本社：Floor 12A-04, Becamex Tower, 230 Binh Duong BLVD,Phu Hoa Ward, Thu Dau
Mot city, Binh Duong province, Vietnam)
NAVITAS THAILAND CO.,LTD.
(本社：135/70-71 Bangkhunnon Rd., Bangkoknoi, Bangkok 10700 Thailand）－ 11 －

納維達斯机械(蘇州)有限公司(本社：中国江蘇省蘇州工業園区唯亭鎮方涇路10号裕大盛博科技園Ｂ棟101-102室)(注)１．当社は、2021年12月31日付で、連結子会社であったナビタスマシナリー株式会社の全株式を譲渡いたしました。
２．当社の連結子会社であったナビタスニイズ株式会社は、清算手続き結了により連結の範囲から除外しております。
３．2021年11月12日付で、株式会社UniARTSを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
４．Willable株式会社、VOSTEC株式会社、希瑞斯(上海)視覚科技有限公司は、事業上の重要性が増したため、重要な子会社に含めて記載しております。
５．NAVITAS THAILAND CO., LTD.は、2022年2月1日付で、SiriusVision(THAILAND)
Co., LTD.に商号変更しております。
(9) 従業員の状況(2021年12月31日現在)①企業集団の従業員の状況
従業員数
129名

前連結会計年度末比増減
64名減(注)前連結会計年度末に比較して64名減は、2021年12月31日付で、ナビタスマシナリー株式会社の全株式を譲渡した事に因ります。

②当社の従業員の状況
従 業 員 数
60名(─名)前期末比増減52名増(3名減）

平 均 年 齢43.3歳

平均勤続年数
5.3年(注)1.従業員数は在籍社員を示し、臨時従業員（パートタイマー、嘱託、顧問及び派遣社員）は、（ ）内に在籍人員を外数で記載しております。
2.前期末に比較して52名増は、連結子会社であるナビタスビジョン株式会社の画像検査システム事業及び付帯・関連する一切の事業を2021年2月1日付で当社に会社分割により承継した事に因ります。

(10) 主要な借入先の状況(2021年12月31日現在)
借 入 先
株式会社りそな銀行

借 入 額
200百万円(注)当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金実行残高は、200百万円であります。

(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、連結子会社であるナビタスビジョン株式会社における画像検査システム事業及び付帯・関連する一切の事業を会社分割により当社に承継する吸収分割を2021年2月1日付で行－ 12 －

いました。同時に、商号をシリウスビジョン株式会社に変更し、本社所在地も神奈川県横浜市に移転しました。

２. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主
氏名又は名称シ リ ウ ス ビ ジ ョ ン 持 株 会
株 式 会 社 岩 田 レ ー ベ ル
株 式 会 社 千 代 田 グ ラ ビ ヤ
株式会社日本カストディ銀行
光 通 信 株 式 会 社
ツ ジ カ ワ 株 式 会 社
水元公仁
メ ッ シ ュ 株 式 会 社
日 本 生 命 保 険 相 互 会 社
上野良武15,780,000株
5,722,500株（自己株式962,428株を含む。）
2,075名所有株式数(株)346,500
250,000
181,800
180,000
151,100
150,420150,000
144,610
114,400
101,610

持 株 比 率（％）
7.28
5.25
3.82
3.78
3.17
3.16
3.15
3.04
2.40
2.13

40.5
(注)１．当社は、自己株式962,428株を株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は、自己株式（962,428株）を控除して計算しております。なお、自己株式（962,428株）には、J-ESOPの信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式180,000株
は含めておりません。

(5) その他株式に関する重要な事項■自己株式の処分
予てより準備しておりましたＤＸクラウドサービス事業の早期立上げを行うため、2021年11月12日開
催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式の処分を行っております。
１．処分期日2021年11月29日(月)２．処分株式数
普通株式 250,000株
３．処分価額1株につき350円
４．調達資金の額 87,500,000円
５．処分先
株式会社岩田レーベル－ 13 －

３. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2021年12月31日現在）
地位

氏

代 表 取 締 役

専 務 取 締 役

名

担当及び重要な兼職の状況

 谷 潤 一ナビタスビジョン株式会社代表取締役
株式会社ウェブインパクト取締役
Willable株式会社取締役
納維達斯机械（蘇州）有限公司董事
希瑞斯（上海）視覚科技有限公司董事長

日 沼

徹

企画管理本部長
ナビタスビジョン株式会社取締役
株式会社ウェブインパクト取締役
Willable株式会社取締役
納維達斯机械（蘇州）有限公司董事
希瑞斯（上海）視覚科技有限公司董事

常 務 取 締 役

武士俣進

国内画像検査事業本部長
Willable株式会社代表取締役CEO
ナビタスビジョン株式会社常務取締役
株式会社ウェブインパクト取締役
希瑞斯（上海）視覚科技有限公司総経理

取

河 村 拓 海新規事業本部兼画像検査事業統括本部長
Willable株式会社取締役
株式会社UniARTS代表取締役

菊 池 浩 司東アジア＆アセアン画像検査事業本部長
NAVITAS VIETNAM CO.,LTD.代表取締役
NAVITAS THAILAND CO.,LTD.代表取締役

重 田 篤 史株式会社アットウェア取締役
株式会社ウェブインパクト取締役
株式会社UniARTS取締役

取

取

締

締

締

役

役

役

常 勤 監 査 役

大 山

弘

監

査

役

吉 嶋

厚

監

査

役

鈴 木 雅 士株式会社ＳＫインテリア マット事業部部長
せとうちみらいパートナーズ株式会社代表取締役
新広島会計事務所代表(注)1.監査役大山弘氏、吉嶋厚氏及び鈴木雅士氏は、社外監査役であります。
2.監査役大山弘氏、吉嶋厚氏及び鈴木雅士氏は、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株
主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
3.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部署の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

－ 14 －

4.ナビタスビジョン株式会社、株式会社ウェブインパクト、Willable株式会社、株式会社UniARTS、希瑞斯（上海）視覚科技有限公司、NAVITAS VIETNAM CO.,LTD.、NAVITAS THAILAND CO.,LTD.、納維達
斯机械（蘇州）有限公司、は、当社の子会社であります。
5.①2020年11月24日開催の臨時株主総会において、河村拓海氏は新たに取締役に選任され、2021年１月１日付で就任いたしました。
②2020年11月24日開催の臨時株主総会において、大山弘氏は新たに監査役に選任され、2021年１月
１日付で就任いたしました。
6.2021年12月31日をもって、取締役末竹祥二氏は、辞任により退任いたしました。なお、同氏は退任時において、ナビタスマシナリー株式会社の代表取締役でありました。
7.監査役鈴木雅士氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
8.重田篤史氏は、2021年11月12日に株式会社UniARTSの取締役に就任の日まで、当社の社外取締役でありました。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟含む）等に起因して、被保険者が負担することになる損害が填補されることになります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益または便宜を得た場合など、犯罪行為・不正行為等の法令違反を認識しながら行った行為の場合には填補の対象としないこととしております。
(4) 取締役及び監査役の報酬等①役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年12月9日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する
内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役会の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委
員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると－ 15 －

判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ.基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執
行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および非金銭報酬等としての株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役および社外監査役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
ロ.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ハ.非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える
時期または条件の決定に関する方針を含む。)
取締役（社外取締役を除く）および監査役（社外監査役を除く）を対象に、長期安定的な当社株式保有の促進を目的として、毎年一定の時期に、株主総会において基本
報酬と別枠で承認を得た報酬上限額の範囲内において、譲渡制限付株式を付与する。
個別の取締役および監査役に付与する譲渡制限付株式の個数は、個別の取締役および監査役の役位、職責、在任年数その他業績も総合考慮して決定する。
ニ.基本報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど報酬が高まる構成とし、任意の報酬委員会（企画管理本部担当役員、社外監査役 2 名にて構成）において検討を行う。取締役会（ホの委任を受けた代表取締役社長）は任意の報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内
で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
ホ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けて決定するものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、任意の報
酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長
は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。なお、株式報酬－ 16 －

は、任意の報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役の個人別の割当株式数を決議する。
②当事業年度に係る報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる
役員の員数
（名）

区分

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

業績連動
報酬等

取
締
役
（うち社外取締役）

136,650(4,800)136,650(4,800)

─
(─)

9,748
(─)

7
(1)

監
査
役
（うち社外監査役）

14,550(14,550)

14,550(14,550)

─
(─)

─
(─)

3
(3)

合
計
（うち社外役員）

151,200(19,350)

151,200(19,350)

─
(─)

9,748
(─)

10
(4)

非金銭
報酬等

(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与・賞与は含まれておりません。
2.取締役の報酬限度額は、2019年６月26日開催の第40期定時株主総会にて年額150,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、６名（うち、社外取締役は１名）です。
3.監査役の報酬限度額は、2019年６月26日開催の第40期定時株主総会にて、年額25,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち、社外監査役は３名）です。
4.取締役の譲渡制限付株式の報酬により発行又は処分する普通株式の総数は、2019年6月26日開催の第40期定時株主総会にて、年18,000株以内と決議いただいております。
5.監査役の譲渡制限付株式の報酬により発行又は処分する普通株式の総数は、2019年6月26日開催の第40期定時株主総会にて、年2,000株以内と決議いただいております。
6.取締役の報酬等の額には、2021年12月31日辞任により退任した取締役1名の在任中の報酬が含まれております。
7.社外取締役および社外役員の報酬等には事業年度の途中で異動した社外取締役への支給額が含まれております。

－ 17 －

(5) 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
・取締役重田篤史氏は、株式会社アットウェア、株式会社ウェブインパクト、株式会社
UniARTSの取締役であります。当社と兼職先との間には、特別の利害関係はありません。
・監査役吉嶋厚氏は、株式会社ＳＫインテリアのマット事業部部長であります。当社と兼職先との間には、特別の利害関係はありません。
・監査役鈴木雅士氏は、せとうちみらいパートナーズ株式会社の代表取締役、新広島会計事務所の代表であります。当社と兼職先との間には、特別の利害関係はありません。
②当事業年度における主な活動内容
区

取

監

監

監

分

締

査

査

査

氏

役

役

役

役

重田

大 山

吉 嶋

鈴木

名

主な活動内容篤史

当事業年度に開催された取締役会の全てに出席（13回／13
回）し、主に長年にわたる企業経営の豊富な経験と実績を活かし、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。当事業年度では、新規事業開始や組織改革について幅広い知見を活かし、適切な役割を果たして
おります。

弘

当事業年度に開催された取締役会及び監査役会の全てに出席（取締役会13回／13回、監査役会12回／12回）し、主に長年にわたる企業経営の豊富な経験と実績を活かし、経営から独立した客観的・中立的な立場からの発言を行っております。

厚

当事業年度に開催された取締役会及び監査役会の全てに出席（取締役会13回／13回、監査役会12回／12回）し、主に長年にわたる企業経営の豊富な経験と実績を活かし、経営から独立した客観的・中立的な立場からの発言を行ってお
ります。

雅士

当事業年度に開催された取締役会及び監査役会の全てに出席（取締役会13回／13回、監査役会12回／12回）し、主に長年にわたる企業コンサルティングの豊富な経験と実績を活かし、経営から独立した客観的・中立的な立場からの発言を行っております。

(注)重田篤史氏は、2021年11月12日に株式会社UniARTSの取締役に就任の日まで、当社の社外取締役でありました。

－ 18 －

４. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区分①当社が支払うべき報酬等の額②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計

報酬等の額
32,800千円
32,800千円(注)1.監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査
計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2.当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等の区分をしておらず、かつ実質的にも区分できないことから、
上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
3.当社の連結子会社のうち、希瑞斯(上海）視覚科技有限公司、NAVITAS VIETNAM CO., LTD.、NAVITASTHAILAND CO.,LTD.、納維達斯机械（蘇州）有限公司は、当社の会計監査人以外の監査法人の法定監査を受けております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会社都合による場合の他、当該会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込がないと判断した場合、もしくは、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、監査役会は監査役の全員の同意により、会計監査人の解任または不再任をいたします。

－ 19 －

５. 会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制①取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保する為の体制
コンプライアンス体制にかかる規程を制定し、役職員が法令・定款及び当社の社是を遵守した行動を取るための行動規範を定める。また、その徹底を図る為、管理本部にて全社のコンプライアンスの取り組みを統括・監査する。これら活動は定期的に取締役会に報告するものとし、取締役会には社外監査役を含む監査役も全員出席する。法令上疑義のある行為等について従業員が情報提供を行う手段として内部通報システムを構築し、同システ
ムにより、法令違反行為等の通報を受けた場合には、調査、事実確認、再発防止策の策定を行い、取締役会及び監査役会に報告する。
②取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する事項
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、資金運用、為替等にかかるリスクのうち、組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は管理本部が行い、各部門
所管業務に付随するリスク管理は担当部門が行うこととする。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図る。
イ．取締役、使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図ると共に、この目的に基づく３事業年度を期間とする中期計画を策定する。
ロ．取締役会は、中期経営計画を具体化するため、中期経営計画に基づき、毎期、事業部
門毎の業績目標及び予算を設定する。取締役会は、研究開発、設備投資、新規事業については、原則として、中期経営計画の目標達成への貢献を基準に、その優先順位を決定する。同時に、取締役会は、各事業部門への効率的な人的資源の配分を行う。
ハ．各事業部門を担当する取締役は、各事業部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。
ニ．月次の業績はＩＴを積極的に活用したシステムにより月次で迅速に管理会計としてデータ化し、取締役会に報告する。
ホ．取締役会は、毎月、月次の業績について、担当取締役に目標未達の要因の分析、その要因を排除・低減する改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正する。
ヘ．前項の議論を踏まえ、各事業部門を担当する取締役は、各事業部門が重視すべき具体的な施策及び権限分配を含めた業務遂行体制の改善を図る。

－ 20 －

⑤当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
管理本部が、当社及び子会社からなる企業集団全体の法令順守、リスク管理を組織横断的に監視すると共に、当社取締役会に子会社の取締役も出席し、次の事項を報告する。
イ．経営会議で決議された事項
ロ．会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
ハ．毎月の経営状況として重要な事項
ニ．内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
ホ．重大な法令・定款違反
ヘ．内部通報制度の通報状況及び内容
ト．その他コンプライアンス上重要な事項⑥反社会的勢力を排除するための体制
イ．反社会的勢力を排除していくことは企業としての責務であり、業務の適正を確保するために必要な事項であることを取締役、使用人及び当企業集団の全てにおいて深く認識し、その犯罪防止に向けて体制の整備を行う。
ロ．反社会的勢力に対する情報収集及び反社会的勢力等への対応については管理本部を統括部署とし、管理本部は、随時、関係行政機関や顧問弁護士に相談を行い、助言、指導を受ける。
⑦監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助する使用人（以下、「補助職員」といいます。）を置くことを求めた場合、取締役会は、特段の事由がない限り、監査役が当社使用人のうちから補助職員を選任することを認める。監査役より監査業務の指示、命令を受けた補助職員は、その指示、命令に関し、取締役他役職員の指揮命令を受けないものとし、補助職員の人事異動
は監査役会の同意を得る。
⑧取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．取締役は、次の事項を監査役に報告する。
ａ．経営会議で決議された事項
ｂ．会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
ｃ．毎月の経営状況として重要な事項
ｄ．内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
ｅ．重大な法令・定款違反
ｆ．内部通報制度の通報状況及び内容
ｇ．その他コンプライアンス上重要な事項－ 21 －

ロ．使用人は前項②及び⑤に関する重大な事項を発見した場合、監査役(社外監査役を含む。)にこれを直接報告することができる。
⑨その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は会計監査人と定期的に意見交換会を開催し、また、取締役会等の重要な社内会議に出席し、意見を聴取する。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、「内部統制システムの基本方針」に基づき、上記(1)に掲げた業務の適正性を確保するための体制を整備し、また、企業集団の業務の適正性を確保する為の適切な運用に努めており、当該体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
①取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性および効率性を高めるた
め、３名の社外監査役も取締役会に出席した上で、議事運営および決議内容を監査し、かつ積極的に意見表明を行っております。
②監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うと共に、当社代表取締役
および取締役・会計監査人とのコミュニケーションの充実を図っております。また、常勤監査役は、業務報告会等の社内の重要な会議に出席し、各部門への往査および重要文書の閲覧を中心に職務の執行状況を監視しております。
③内部監査は、内部監査室が担当しております。具体的には、内部監査室は各部署の業務が法令・定款・社内規則等に従い、適正かつ有効に運営されているかを調査し、その結果を代表取締役に報告すると同時に適切な指導を行う事に因り、経営効率の向上を図り、不正や事故の発生を未然に防ぐため、内部監査を実施しております。
(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社の配当政策は、将来の事業展開と経営体質の強化の為に内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めており、期末配当の年１回の剰余金の配当を実施する方針であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当金は１株につき10円00銭
としております。
内部留保金につきましては、時代の要求や市場のニーズに応える優れた製品開発・研究開
発活動及び経営体質の一層の改善・効率化のための投資等に活用し、事業の発展に貢献してまいります。

－ 22 －

連結貸借対照表(2021年12月31日現在)(単位：千円)資 産 の 部科

目

負 債 の 部金流 動 資 産額科

(2,990,514)目

金流 動 負 債額(832,086)

支払手形及び買掛金

279,763

短

期

借

入

金

200,000

リ

ー

ス

債

務

2,478

未 払 法 人 税 等

19,853

未 払 消 費 税 等

55,620賞

金

31,678

他

242,691

現 金 及 び 預 金

1,843,081

受取手形及び売掛金

488,746

電 子 記 録 債 権

48,744

商 品 及 び 製 品

16,608

仕品

244,228

原材料及び貯蔵品

127,079

未収還付法人税等

72,680そ他

154,584

リ

務

3,651

金

△5,240株 式 給 付 引 当 金

21,201(970,629)

役員退職慰労引当金

12,056

有 形 固 定 資 産(316,515)

繰 延 税 金 負 債

4,992

建 物 及 び 構 築 物

11,037

そ

9,578

機械装置及び運搬具

29,726

負土地

217,000

他

58,751

無 形 固 定 資 産(232,798)

貸

掛

の
倒

引

当

固 定 資 産

そ

の

の

れ

与

そ

引

当

の

固 定 負 債ー

(51,480)

ス

債

の
債

他

合

計

883,566

純資産の部
株 主 資 本資(2,934,352)

本

金

100,000

資

本

剰

余

金

1,944,798

利

益

剰

余

金

1,267,804

自

己

株

式

△378,250

ん

70,587ソ フ ト ウ エ ア

96,761

ソフトウエア仮勘定

65,450

投 資 そ の 他 の 資 産(421,315)

その他有価証券評価差額金

29,317

投 資 有 価 証 券

393,190

為 替 換 算 調 整 勘 定

90,387

そ他

166,175

金△138,050

純

計

3,077,576

3,961,143

負 債 純 資 産 合 計

3,961,143

の

貸

倒

引

資

産

合

当
計

その他の包括利益累計額(119,704)

非支配株主持分(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

資産

23,519合連結損益計算書(自2021年１月１日 至2021年12月31日)(単位：千円)
科
目
売
上
高
売
上
原
価
売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受取利
息受 取 配 当 金
受 取 賃 貸 料
その他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
和
解
金
そ
の
他
経
常
利
益
特 別 利 益固 定 資 産 売 却 益
関係会社株式売却益
特 別 損 失固 定 資 産 除 却 損
事 業 整 理 損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金額4,138,363
2,411,203
1,727,159
1,723,649
3,510

1,014
6,206
21,49815,056
445
7,500
4,629

196,62278,576
5,426
176,056
23,48784,863(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

43,775

12,57434,711

275,198

181,482
128,427
108,350
20,076
12,8997,176

連結株主資本等変動計算書(自2021年１月１日 至2021年12月31日)(単位：千円)

2021年１月１日残高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
新規連結による変動額

資 本 金100,000株
資本剰余金1,923,689

主
資
利益剰余金
1,332,672

本
自 己 株 式 株主資本合計△444,634
2,911,727△32,477△32,477

7,176

7,176

21,108△70,927
137,311△70,927
158,420△39,566

66,383△378,250

22,6252,934,352△39,566

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
2021年12月31日残高－
100,000

21,108
1,944,798△64,867
1,267,804(単位：千円)

2021年１月１日残高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
新規連結による変動額

その他の包括利益累計額
その他有
その他の
為替換算
価証券評
包括利益累
調整勘定
価差額金
計額合計
17,08243,49560,578

非 支 配
株主持分

純資産合計

613

2,972,919△32,477
7,176△70,927
158,420△39,566

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)12,23546,891

59,12622,90582,031

当 期 変 動 額 合 計
2021年12月31日残高

12,23529,317

46,891
90,387

59,126
119,704

22,90523,519104,657
3,077,576(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 25 －

連結注記表１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数 ９社
・主要な連結子会社の名称
Willable株式会社
VOSTEC株式会社
株式会社UniARTS
株式会社ウェブインパクト
ナビタスビジョン株式会社
希瑞斯（上海）視覚科技有限公司
納維達斯机械（蘇州）有限公司
NAVITAS VIETNAM CO.,LTD.
NAVITAS THAILAND CO.,LTD.
・連結範囲の変更
新規設立により１社増加：株式会社UniARTS
重要性の増加により３社増加：Willable株式会社、VOSTEC株式会社、
希瑞斯（上海）視覚科技有限公司
株式の譲渡により１社減少：ナビタスマシナリー株式会社
会社清算により１社減少：ナビタスニイズ株式会社(2) 非連結子会社の名称等
該当事項は、ありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

－ 26 －

(4) 会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品
主に個別法
仕掛品
個別法
原材料
総平均法
②重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産当社および国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月（リース資産を除く）１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
５～50年
機械装置及び運搬具 10年
無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年)、販売用ソフトウエアについては、その効果の及ぶ期間（３年）に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の国内連結子会社は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
株式給付引当金
当社および一部の連結子会社において、従業員の株式給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

－ 27 －

④重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債、収益および費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
⑤のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間において均等償却しております。
⑥消費税等の会計処理
消費税等については、税抜方式により処理しております。
⑦連結納税制度の適用
当社および一部の子会社は、連結納税制度を適用しております。
⑧連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)
において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
２．追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021年３月１日開催の取締役会において、当社の従業員および当社グループ会社の役職員（以下「従業員等」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（JESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。
（1）取引の概要
当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、本制度を導入することといたしました。
本制度は、予め当社および当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員等に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社および当社グループ会社は、従業員等に対し個人の職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員等に対し給付す
る株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理する
ものとします。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
なお、株式給付規程に基づく従業員等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末に－ 28 －

おける株式給付債務の見込み額にて株式給付引当金を計上しております。
（3）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末においては70,920千円、180,000株であります。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
761,296千円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
４．連結損益計算書に関する注記(1) 事業整理損
当社の連結子会社である納維達斯机械（蘇州）有限公司の事業を整理することに伴う損失であり、その内訳は、債権の回収不能見込額に対する貸倒引当金繰入額、棚卸資産の処分や廃棄および従業員へ支払う退職金等であります。

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
普通株式
5,722,500株(2) 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
2021年３月23日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
株式の種類
普通株式
配当金の総額32,477千円
１株当たり配当額
7.50円
基準日
2020年12月31日
効力発生日
2021年３月24日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年３月23日開催の定時株主総会において、次の議案を付議する予定です。
株式の種類
普通株式
配当の原資
利益剰余金
配当金の総額47,600千円
１株当たり配当額
10.00円基準日
2021年12月31日
効力発生日
2022年３月24日－ 29 －

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
②金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、公社債等を対象とした投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には原料等の輸入および海外生産に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。また短期借入金は、主に運転資金、Ｍ＆Ａ資金およびシステム開発投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。
③金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日や残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。また、外貨建の営業債権債務については、為替相場の状況を継続的に把握することで為替の変動リスクを管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

－ 30 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。（（注２）を参照下さい。）(単位：千円)①現金及び預金②受取手形及び売掛金
貸倒引当金（※）③投資有価証券
その他有価証券
資産計④支払手形及び買掛金⑤短期借入金負債計

連結貸借対照表計上額
1,843,081
488,746△5,240

時価
1,843,081

差額

483,506

483,506-

186,529

186,529-2,513,116
279,763
200,000

2,513,116
279,763
200,000-

479,763479,763--(※)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産①現金及び預金、ならびに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
負債④支払手形及び買掛金、ならびに⑤短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)非上場株式（連結貸借対照表計上額206,660千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

666.81円
1.65円－ 31 －

８．企業結合等に関する注記（子会社株式の譲渡）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるナビタスマシナリー株式会社（以下、「ナビタスマシナリー」といいます。）の全株式を譲渡することを決議し、2021年12月31日付で株式を譲渡いたしました。これに伴いナビタスマシナリーを連結の範囲から除外しております。
(1)事業分離の概要①分離先の名称
ツジカワ株式会社②分離した事業の内容
特殊印刷機関連事業③事業分離を行った主な理由
当社グループは、ナビタスマシナリーを中心とする特殊印刷機関連と、シリウスビジョン株式会社を中心とする2011年より開始した画像検査関連の二つの事業によって成り立っています。特殊印刷機関連の売上は、2008年3月期をピークに逓減し、次第に利益確保が課題となる難しい状況が継続してきました。特
殊印刷機関連は、祖業ではありますが、市場が縮小する中で、競争が激化するという構造的な難題を抱えておりました。一方で、画像検査関連は、事業開始から順調に伸長し、数年前からグループ内での主要な事業と位置付けるまでに成長しています。
近年、当社グループは、特殊印刷機関連によって利益を確保しつつ成長性を取り戻すことと、画像検査
関連によって売上と利益の高い成長率を持続することの2つの事業戦略を実行してきました。残念ながら二兎を追うのは難しく、人的パワーが分散され、全体として成長が遅れることへの懸念が大きな課題でした。次善策として、人材開発を進めつつ、特殊印刷機関連について知見が高く、会社経営に優れた人材や企業を模索してきました。
ツジカワ株式会社は、ナビタス株式会社創業前より当事業をご支援いただき、創業時からの株主であり、特殊印刷機関連にも造詣が深い企業です。同社の描く特殊印刷市場を熟知した成長路線は、市場と企業を成長・発展させるために合理的であり、社員を大切にする企業風土が、譲渡できるのであれば最適であると判断しました。
この特殊印刷機関連の譲渡によって、当社グループでのコア事業は画像検査関連のみとなり、事業戦略がより明確となります。これは、当社グループのリソースが最適配分され、将来にわたる企業価値の増大につながるものと考え、決議いたしました。
④事業分離日2021年12月31日⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする株式譲渡－ 32 －

(2)実施した会計処理の概要①移転損益の金額
関係会社株式売却益 78,576千円②移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産
固定資産

899,143千円
31,683千円

資産合計

930,826千円

流動負債
固定負債

458,070千円
22,832千円

負債合計

480,902千円③会計処理
譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 1,826,613千円
営業利益8,271千円－ 33 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
2022年２月25日
シリウスビジョン株式会社

取締役会 御中有限責任あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小幡琢哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今井康好
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、シリウスビジョン株式会社の2021年１月１日から2021
年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、シリウスビジョン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 34 －

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。

以 上

－ 35 －

連結計算書類に係る監査役会の監査報告書 謄本

連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、2021年１月１日から2021年12月31日までの第43期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下の通り報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。
2. 監査の結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年２月28日
シリウスビジョン株式会社 監査役会
常勤監査役大 山弘社外監査役 吉 嶋厚
社外監査役 鈴 木 雅 士－ 36 －㊞㊞㊞

貸借対照表(2021年12月31日現在)(単位：千円)資 産 の 部
科
産

金 額
(2,308,085)

現 金 及 び 預 金

1,284,027

電 子 記 録 債 権

48,744

売掛

金446,171

仕掛品

143,578

原材料及び貯蔵品

85,039

関係会社短期貸付金

130,000流目

負 債 の 部

動

資

前

払

費

用

9,465

未

収

入

金

41,672

他

120,031

金

△645

そ
貸

の
倒

引

当

固 定 資 産(1,484,388)

有 形 固 定 資 産
建(317,290)

物

9,905

置

44,186

工具、器具及び備品

46,198土地

217,000

無 形 固 定 資 産（233,695)

ソ フ ト ウ エ ア

168,245

ソフトウエア仮勘定

65,450

投 資 そ の 他 の 資 産(933,402)

投 資 有 価 証 券

393,190

関 係 会 社 株 式

479,535

関係会社長期貸付金90,896

破 産 更 生 債 権 等

8,500

そ

他

20,676

金△59,396

機

械

装

の

貸

倒

引

資

産

合

当
計

3,792,474

科目
流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預
り
金
前
受
収
益
賞 与 引 当 金
固 定 負 債
リ ー ス 債 務
株 式 給 付 引 当 金
関係会社整理損失引当金
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計

金 額
(642,084)
155,556
200,000
2,478
150,969
19,745
4,887
43,663
8,481
24,624
31,678(45,336)
3,651
10,117
17,540
4,992
9,033
687,420

純資産の部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 37 －(3,075,736)(100,000)(1,944,798)
942,600
1,002,198(1,409,188)
136,639
1,272,548
330,000
942,548(△378,250)(29,317)
29,317
3,105,053
3,792,474

損益計算書(自2021年１月１日 至2021年12月31日)(単位：千円)
科
売
売
売

目
上
上
上

原
総

利

金
高
価
益

1,704,269
880,983
823,285
978,365

販売費及び一般管理費
営業損
失営 業 外 収 益
受取利
息受 取 配 当 金
受 取 賃 貸 料
為替
差益
経 営 管 理 料
その他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
和
そ
経

解
の

額

155,0792,868
356,206
21,4982,364
196,461
9,750

589,149

1,754

金
他
益

7,500
2,161

常
利
特 別 利 益固 定 資 産 売 却 益
抱合せ株式消滅差益
子 会 社 清 算 益
特 別 損 失関 係 会 社 整 理 損
固 定 資 産 処 分 損
関係会社株式売却損
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

11,416422,653

198,122130,280
13,890342,293

142,092
3,327
4,834

150,255
614,691△168
76,54876,379538,312(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 38 －

株主資本等変動計算書(自2021年１月１日 至2021年12月31日)(単位：千円)
株

主

資

本

資本剰余金
資本金

2021年１月１日残高

100,000

利 益 剰 余 金

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

資 本
剰余金
合 計

利 益
準備金

942,600

981,089 1,923,689

136,639

その他利益剰余金
別 途
積立金

繰越利益
剰余金

利 益
剰余金
合 計

330,000

436,713903,353

当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益

△32,477 △32,477
538,312自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
2021年12月31日残高

538,312－

21,108

21,108－－－100,000－

21,108

21,108－－942,600 1,002,198 1,944,798

136,639

330,000(単位：千円)株 主 資 本評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・
株主資本
自己株式
価証券評 換算差額 合 計
合 計
価差額金 等合計
2 0 2 1 年 １ 月 １ 日 残 高 △444,634 2,482,408 17,082 17,082 2,499,491

当期 変 動 額剰 余 金 の 配 当△32,477
当 期 純 利 益
538,312自 己 株 式 の 取 得 △70,927 △70,927
自 己 株 式 の 処 分 137,311 158,420
株主資本以外の項目の－
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
66,383 593,327
2 0 2 1 年 1 2 月 3 1 日 残 高 △378,250 3,075,736△32,477
538,312△70,927
158,420
12,235

12,235

12,235

12,235

12,235605,562

29,31729,317 3,105,053(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 39 －

505,834

505,834

942,548 1,409,188

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2)たな卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品
個別法
原材料
総平均法
(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属（リース資産を除く）設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
５～50年
機械装置 10年
無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年)、販
売用ソフトウエアについては、その効果の及ぶ期間（３年）に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
株式給付引当金
従業員の株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(5) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 40 －

(6) 消費税等の会計処理
消費税等については、税抜方式により処理しております。
(7) 連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
(8) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
２．表示方法の変更
当社は、2021年2月1日付で連結子会社ナビタスビジョン㈱の全ての事業を吸収分割により承継しました。この組織再編に伴い、従来、純粋持株会社として子会社からの業務委託手数料、経営指導料を主たる事業活動に基づいて得られる収益として「営業収益」に含めて計上しておりましたが、当事業年度より「営業外収益」として計上する方法に変更しております。
３．追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021年３月１日開催の取締役会において、当社の従業員および当社グループ会社の役職員（以下「従業員等」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（JESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。
（1）取引の概要
当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、本制度を導入することといたしました。
本制度は、予め当社および当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員等に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社および当社グループ会社は、従業員等に対し個人の職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員等に対し給付す
る株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理する
ものとします。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
なお、株式給付規程に基づく従業員等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額にて株式給付引当金を計上しております。

－ 41 －

（3）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当事業年度末においては70,920千円、180,000株であります。
４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
763,921千円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(2) 関係会社に対する金銭債権・金銭債務
短期金銭債権
266,012千円
短期金銭債務
95,548千円
長期金銭債権
90,896千円
５．損益計算書に関する注記(1)関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
128,172千円
仕入高155,724千円
販売費及び一般管理費
29,980千円
営業取引以外の取引による取引高559,155千円（2)関係会社整理損
関係会社整理損の主な内訳は、関係会社株式評価損73,656千円および関係会社長期貸付金への貸倒引当金
繰入額50,896千円等を損失として計上したことによるものであります。
６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の種類および数
普通株式

1,142,428株－ 42 －

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(単位：千円)
賞与引当金
10,785
関係会社株式評価損49,038
減損損失
66,754
減価償却
26,764
関係会社整理損
48,378
繰越欠損金
103,445
その他
57,259繰延税金資産小計
362,424
評価性引当額△362,424
繰延税金資産合計－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
4,992
繰延税金負債合計
4,992
繰延税金負債純額
4,992－ 43 －

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社
種類

会社等の名称所在地

子会社

ナビタスマシ
ナリー㈱

堺市
堺区

議決権等
資本金又
の所有
事業の
は出資金
(被所有)
内容
（千円）
割合
(％)
20,000 製造業

関連当事者
との関係

所有直接 経営管理
100.0 役員の兼任

取引金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

経営管理料の
154,766
受取(注)1

－

－

取引の
内容

経費支払業務の代行(注)2
子会社

ナビタスビジ 横浜市
ョン㈱港北区

20,000 製造業

所有直接 経営管理
100.0 役員の兼任－

未払金86,604

会社分割による承継(注)3－－

分割承継資産 457,966
分割承継負債 288,244
関係会社
長期
貸付金
30,000（注)5
関係会社
40,000 長期
貸付金

納維達斯机械
中国
子会社 （蘇州）有限江蘇省
公司

193,058 製造業

所有直接 役員の兼任
100.0 資金の貸付

資金の貸付
(注)4
資金の回収

28,896NAVITAS
子会社 THAILAND
CO.,LTD.

タイ
バンコク

35,400 製造業

所有直接 役員の兼任
98.0 資金の貸付

資金の貸付
(注)4

子会社 VOSTEC㈱堺市
堺区

30,000

研究開発

所有直接 経営管理
100.0 資金の貸付

資金の貸付
(注)4

関係会社
100,000 短期
貸付金

100,000

子会社 ㈱UniARTS

東京都
中央区

50,000

ｸﾗｳﾄﾞｻｰ 所有直接 経営管理
ﾋﾞｽ業
90.0 役員の兼任

出資の引受
(注)6

90,000

関係会社
株式90,000

子会社 Willable㈱

横浜市
港北区

画像検
所有直接 経営管理
50,000 査ｿﾌﾄ開100.0 役員の兼任
発

ｿﾌﾄｳｴｱ開発(注)7

200,000

ｿﾌﾄｳｴｱ

144,444

50,89640,000

上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件および取引条件の決定方針等(注) 1.経営管理料につきましては、業務内容等を勘案し、双方協議の上、合理的に決定しております。
2.経費の支払業務の代行は親会社従業員や外部業者への立替払いであり、親子間の直接的な取引ではないため、取引金額の記載を省略しております。
3.当該会社分割は共通支配下の取引であり、上記の資産および負債については適正な帳簿価格により承継しております。
4.運転資金の貸付を行っており、金利については市場金利を勘案し、決定しております。
5.回収可能性を勘案し、当事業年度において全額貸倒引当金を計上しております。
6.新規設立による出資の引き受けであります。
7.ソフトウエアの開発の外注については、価格交渉の上、決定しております。

－ 44 －

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

677.95円
123.69円

１０．その他の注記（吸収分割による事業の承継）(1)取引の概要①対象となった事業の名称およびその事業の内容
ナビタスビジョン株式会社の画像検査システム事業および付帯、関連する一切の事業②企業結合日2021年２月１日③企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社として、ナビタスビジョン株式会社を吸収分割会社とする吸収分割であります。
④その他取引の概要に関する事項
経営リソースの効率化と画像検査事業をグループ一体となって推進し、企業価値向上を目指すことが、企業価値を増大させるものと判断いたしました。
⑤分割する資産、負債の項目および帳簿価額（2021年１月31日現在）
ナビタスビジョン株式会社（単位：千円）
資産
項

目

負債
帳簿価額

項

流動資産

401,826

固定資産

56,140合457,966

計

目

帳簿価額

流動負債

288,244合288,244

計(2)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
この結果、抱合せ株式消滅差益130,280千円が特別利益に計上されています。

－ 45 －

会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
2022年２月25日
シリウスビジョン株式会社

取締役会 御中有限責任あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小幡琢哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今井康好
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、シリウスビジョン株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第43期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 46 －

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 47 －

監査役会の監査報告書 謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、2021年１月１日から2021年12月31日までの第43期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下の通り報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めると共に、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等から、その構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年２月28日

シリウスビジョン株式会社 監査役会
常勤監査役大 山弘社外監査役 吉 嶋厚
社外監査役 鈴 木 雅 士

㊞
㊞
㊞
以 上

－ 48 －

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつ
つ、株主の皆様には安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。
この基本方針に則り、当期の剰余金の処分につきましては、次の通りとさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき10円00銭
総額47,600,720円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年３月24日－ 49 －

第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
(1) 変更案第14条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
(2) 変更案第14条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事
項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
(3) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第14条）は不要となるため、これを削除するものであります。
(4) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示しております。）
現

行

定

款

変

更

案

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし（削除）
提供）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類、事業報告、計算書類および連結計
算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすこと
ができる。
（新設）
（電子提供措置等）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

－ 50 －

現

行

定
（新設）

款

変

更

案

（附則）
現行定款第14条（株主総会参考書類等のインター
ネット開示とみなし提供）の削除および変更案第14条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１
条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下、「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第14条（株主総会参考書類
等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３ 本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

－ 51 －

第３号議案 取締役６名選任の件
取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役の候補者は、次の通りであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

氏
名(生 年 月 日)
1983年３月
2003年11月
2007年４月
2010年６月
2011年４月

１

2011年６月
2014年６月
つじ たに じゅん いち 谷 潤 一 2017年４月(1957年７月８日生) 2018年１月
2018年５月
2020年３月

京都大学大学院工学研究科 修了
当社入社
当社執行役員IDP部長
当社取締役検査装置部長
ナビタスビジョンソリューション株式会社(現ナビタスビジョン株式会社）代表取締役（現任）
当社取締役退任
当社取締役
当社代表取締役（現任）
タクトピクセル株式会社代表取締役
同社取締役会長
株式会社ウェブインパクト取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
ナビタスビジョン株式会社代表取締役
株式会社ウェブインパクト取締役
Willable株式会社取締役
納維達斯机械（蘇州）有限公司董事
希瑞斯（上海）視覚科技有限公司董事長－ 52 －

所有する
当社株式数

78,229株

ふ

候補者
番 号

が

な

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当社株式数

中央大学商学部会計学科 卒業
山一證券株式会社 入社
シグマベイスキャピタル株式会社 入社
松井証券株式会社 入社
同社取締役システム企画部長
株式会社ジャスダック証券取引所 入社
株式会社パソナキャリア 入社
株式会社まぐまぐ執行役員
株式会社GMOアドパートナーズ（社外取締役兼務）
株式会社まぐまぐ取締役
同社代表取締役
株式会社ケーアイエス取締役
当社入社執行役員企画室室長
当社執行役員管理本部長兼東京支店長
当社取締役管理本部長兼東京支店長
ナビタスビジョンソリューション株式会社（現ナビタスビジョン株式会社）取締役（現任）
2020年３月 株式会社ウェブインパクト取締役（現任）
2020年12月 当社専務取締役管理本部長兼東京支店長
2021年１月 当社専務取締役企画管理本部長
2022年１月 当社専務取締役管理本部長（現任）＜重要な兼職の状況＞
ナビタスビジョン株式会社取締役
株式会社ウェブインパクト取締役
Willable株式会社取締役
納維達斯机械（蘇州）有限公司董事
希瑞斯（上海）視覚科技有限公司董事

12,667株

氏
名(生 年 月 日)

ひ

２

り

ぬま

とおる

日 沼

徹

(1961年６月１日生)

1986年３月
1986年４月
1998年５月
1999年10月
2002年６月
2003年８月
2004年11月
2006年３月
2006年３月
2007年１月
2014年４月
2015年６月
2017年９月
2018年４月
2018年６月
2018年６月－ 53 －

ふ

候補者
番 号

が

な

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

氏
名(生 年 月 日)

ぶ

３

り

し

また

すすむ

武 士 俣

進

(1974年７月15日生)

1999年３月 国立長岡技術科学大学大学院機械システム工学専
攻 修了
1999年４月 株式会社リンクス 入社
2003年10月 トッキ株式会社 入社
2006年４月 当社入社
2011年４月 ナビタスビジョンソリューション株式会社（現ナビタスビジョン株式会社）2015年６月 同社取締役
2019年４月 同社常務取締役（現任）
2020年３月 株式会社ウェブインパクト取締役（現任）
2020年４月 Willable株式会社代表取締役CEO（現任）
2020年６月 当社取締役国内画像検査事業本部長
2020年12月 当社常務取締役国内画像検査事業本部長
2022年１月 当社常務取締役画像検査事業FPV本部長（現任）

所有する
当社株式数

17,658株＜重要な兼職の状況＞
Willable株式会社代表取締役CEO
ナビタスビジョン株式会社常務取締役
株式会社ウェブインパクト取締役
希瑞斯（上海）視覚科技有限公司総経理

かわ

４

むら

たく

み

河 村 拓 海(1984年10月16日生)

2007年３月
2007年４月
2016年４月
2020年２月
2020年４月
2021年１月

立命館大学理工学部 卒業
大日本印刷株式会社 入社
ナビタスビジョン株式会社 入社
同社取締役事業戦略室長
Willable株式会社取締役（現任）
当社取締役新規事業本部長兼画像検査事業統括本部長
2021年11月 株式会社UniARTS代表取締役（現任）
2022年１月 当社取締役画像検査事業AVS本部長（現任）＜重要な兼職の状況＞
Willable株式会社取締役
株式会社UniARTS代表取締役－ 54 －

2,113株

候補者
番 号

ふ

な

た

あつ

し

重 田 篤 史(1972年３月６日生)

ひら

※６

が

氏
名
(生 年 月 日)

しげ

５

り

かわ

だい

平 川

大

(1973年２月２日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1995年３月 桐蔭横浜大学工学部 卒業
1995年４月 株式会社アイ・ジー・エス
1997年４月 日立ビジネスソリューション株式会社
2004年12月 株式会社アットウェア設立 取締役就任（現任）2019年６月 当社取締役（現任）
2020年３月 株式会社ウェブインパクト取締役（現任）
2021年11月 株式会社UniARTS取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
株式会社アットウェア取締役
株式会社ウェブインパクト取締役
株式会社UniARTS取締役
1999年９月 ジュピター・プログラミング株式会社(現 株式会社ジュピターテレコム) 入社
2001年６月 コンパックコンピュータ―株式会社（現 日本ヒューレット・パッカード株式会社） 入社
2002年10月 日本ヒューレット・パッカード株式会社 入社
2003年12月 NEC Corporation（Thailand）Ltd. 入社
2005年４月 株式会社メディカルネット ソリューションセー
ルス事業部ゼネラルマネージャー
2006年８月 同社取締役
2012年６月 同社代表取締役（ソリューションセールス事業部
担当）
2012年８月 同社代表取締役社長
2017年10月 Medical Net Thailand Co., Ltd.取締役(現任）2018年８月 株式会社メディカルネット 代表取締役会長
CEO（ビジネスディベロップメント本部担当）（現任）
2018年12月 ブランネットワークス株式会社取締役
2018年12月 株式会社オカムラ取締役（現任）
2020年12月 Pacific Dental Care Co., Ltd.取締役（現任）
2021年６月 ノーエチ薬品株式会社取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
株式会社メディカルネット代表取締役会長CEO（ビジネスディベロップメント本部担当）
株式会社オカムラ取締役
Medical Net Thailand Co., Ltd.取締役
Pacific Dental Care Co., Ltd.取締役
ノーエチ薬品株式会社取締役－ 55 －

所有する
当社株式数

─株

－株

(注)1.※は新任の候補者であります。
2.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
3.平川大氏が取締役に選任された場合には、当社定款及び会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423
条第1項に定める賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結する予定であります。
4.平川大氏は、社外取締役候補者であります。社外取締役候補者に関する特記事項は、以下の通りであります。
(1) 社外取締役候補者とする理由及び期待する役割
平川大氏は、数々の企業の経営支援に参画された豊かな経験を活かして、経営陣から独立した立場で客観的かつ中立的な立場で当社の経営チェックを行うことができるものと判断し、社外取締役候補者としました。
(2) 当社は、平川大氏を東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしているので、独立役員に指定し同取引所へ届け出る予定であります。
5.当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる被保険者に対して為された金銭的賠償等に係る損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
（役員等賠償責任保険契約の概要）
当社は、保険会社との間で、取締役、監査役、執行役員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、2022年４月に更新をする予定です。
本議案において各氏の選任が承認可決された場合は、各氏は引き続き被保険者となります。
(1) 填補の対象となる保険事故の概要
被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補するものです。
(2) 保険料
保険料は全額会社負担としております。

－ 56 －

第４号議案 監査役３名選任の件
監査役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役の候補者は、次の通りであります。
候補者
番 号

１

２

ふ り が な氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1979年３月
1979年４月
1998年４月
1999年７月
2001年２月
2001年６月
2002年２月
2010年４月

慶應義塾大学商学部 卒業
山一證券株式会社 入社
メリルリンチ日本証券株式会社 入社
みずほ証券株式会社 入社
アドバイザーテック証券株式会社 入社
やま
ひろし
おお
あさひリテール証券株式会社 入社
弘大 山
アーティス株式会社 常務取締役営業本部長(1954年７月５日生)
株式会社マーキュリースタッフィング
執行役員人材派遣事業第２部長
2014年８月 グローバル・ヒューマン・サポート株式会社
取締役副社長2015年９月 株式会社マーキュリースタッフィング 入社
2021年１月 当社監査役（現任）1981年３月 神戸学院大学 卒業
1981年４月 トーシキインテリア株式会社（現オリックス・イ
ンテリア株式会社） 入社
2011年10月 同社インテリア事業部長
2015年12月 同社インテリア事業部長兼市岡ドライビングスクール管理部長よし
じまあつし
2016年４月 同社執行役員インテリア事業部長兼市岡ドライビ
吉 嶋厚
ングスクール管理部長(1958年３月５日生)
2018年４月 同社営業本部主幹
2018年６月 当社監査役（現任）2019年４月 株式会社ＳＫインテリアマット事業部部長（現任）＜重要な兼職の状況＞
株式会社ＳＫインテリアマット事業部部長－ 57 －

所有する
当社株式数

5,000株

─株

候補者
番 号

３

ふ り が な氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

2002年３月 東京都立大学理学部 卒業
2004年３月 広島大学大学院理学研究科物理学専攻終了
2004年４月 伊藤忠テクノサイエンス株式会社（現伊藤忠テク
ノソリューションズ株式会社） 入社
すず
き
まさ
し
2008年12月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人） 入社
鈴 木 雅 士 2020年４月 せとうちみらいパートナーズ株式会社代表取締役（現任）(1970年６月９日生) 2020年４月 新広島会計事務所代表（現任）
2020年６月 当社監査役（現任）＜重要な兼職の状況＞
せとうちみらいパートナーズ株式会社代表取締役
新広島会計事務所代表

所有する
当社株式数

─株

(注)1.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.当社は、大山弘氏、吉嶋厚氏及び鈴木雅士氏との間で当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。３氏が再任された場合には当該契約を継続する予定であります。
3.大山弘氏、吉嶋厚氏及び鈴木雅士氏は、社外監査役候補者であります。社外監査役候補者に関する特記事
項は、以下の通りであります。
(1) 社外監査役候補者とする理由
大山弘氏は、会社経営・企業運営に豊富な経験を有し、当社の適切な監査を行う能力を有するものと判断し、社外監査役候補者としました。
吉嶋厚氏は、オリックス・インテリア株式会社の執行役員として会社経営・組織運営に関する豊富な経験を有し、当社の経営に対する様々な助言及び意見が期待されることから、社外監査役候補者としました。
鈴木雅士氏は、公認会計士及び企業コンサルタントとして会社経営・組織運営に関する豊富な経験を有し、当社の適切な監査を行う能力を有するものと判断し、社外監査役候補者としました。
(2) 当社は、大山弘氏、吉嶋厚氏及び鈴木雅士氏を東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしている
ため、独立役員に指定し同取引所へ届け出ております。３氏が再任された場合には、引き続き３氏を独立役員とする予定であります。
4.大山弘氏、吉嶋厚氏及び鈴木雅士氏の任期は、当社定款の規程により、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会（2026年３月開催予定）終結の時までと致します。
5.当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる被保険者に対して為された金銭的賠償等に係る損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
（役員等賠償責任保険契約の概要）
当社は、保険会社との間で、取締役、監査役、執行役員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、2022年４月に更新をする予定です。
本議案において各氏の選任が承認可決された場合は、各氏は引き続き被保険者となります。
(1) 填補の対象となる保険事故の概要
被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補するものです。
(2) 保険料
保険料は全額会社負担としております。

－ 58 －

第５号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、新たに会計監査人の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の決定に基づいております。
また、監査役会が史彩監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、監査法人としての専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬の水準ならびに新たな視点での監査が期待できること等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
名
事

称
務

史彩監査法人所

主たる事務所

東京都港区青山二丁目２７番２７号
丸八青山ビル6階

沿革2017年３月

設立

概

要

出資金
構成人員

20百万円
代表社員

2名

社

員

4名

職

員（嘱託含む）

26名

合

計

32名

被監査会社数29社
以 上－ 59 －

第43期定時株主総会会場ご案内図
会場： 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目６番１５号
新横浜グレイスホテル
TEL ０４５－４７４－５１１１
至第当日は多数のご来館が予想され、ホテル駐車場のご利用ができな
い場合がございます。満車の際は近隣の有料駐車場をご利用いただく場合があることを予めご了承ください。

三京浜

横浜市営地下鉄

新横浜
駅前公園

Shin Yokohama

城南信用金庫

環状２号線
バスターミナル
JR

横
浜

４
線

横浜市営
地下鉄出口１横浜市営地下鉄 新横浜駅

AIG損保
（富士火災）

横浜アリーナGRACE HOTEL
横浜
銀行

３

プリンス
ぺぺ

横浜銀行
事務センター新横浜駅
東海道新幹線

至小田原

交通 JR各線・市営地下鉄 新横浜駅より徒歩３分

至東京