令和６年度第２回
中小企業デジタルツール導入促進支 援 事 業【 募 集 要 項 】○申請受付期間
令和６年10月1日（火）～10月22日（火）※申請受付期間内でも、予算額に達し次第、受付を終了する場合があります。
※申請書類は受付期間内に必要書類が全て揃わなければ受け付けられません。申請書類は、事務局に到着した順に内容を確認し、不備・不足が無いことを確認できたものから審査しますので、日程に余裕をもって送付してください。

○申請受付方法
申請は、jGrants及び専用フォームを用いた電子申請のみで受け付けます。事前に取得済のgBizIDを使用してログインのうえ、
申請してください。
【重要】申請される皆様へ◆「自己負担なしでデジタルツール導入の助成金を受給できる」、「購入金額の一部をキャッシュバックするので実質自己負担はありません」等といった電話勧誘・セールス等にご注意ください。
本助成金の助成率は、助成対象経費の 2 分の 1 以内（小規模企業者は 3 分の 2 以内）であり、助成対象経費の2 分 の 1（ 小 規 模 企 業 者 は 3 分 の 1） 以 上 が 自 己 負 担 と な る 仕 組 み で す 。
「助成金受給額を不当に釣り上げ、関係者に報酬を配分すること」「虚偽の申請による不正受給」「助成金の目的外利用」が判明した場合は、助成金交付決定の取り消し後、助成金を返還いただくだけでなく、刑事罰が適用される場合もあります。
「キャッシュバックや協賛金等の名目で実質的に本来受領する助成額を偽ること」も「虚偽の申請」となります
ので、ご注意ください。
現在の申請内容等について上記に該当する恐れがある場合は、個別にご相談ください。
◆自社製品やサービス等が本助成金の対象になると謳っている業者があるようですが、当公社では、個別に特定の製品・サービス等の認定等はしておりませんので、十分にご注意ください。

〇

お問い合わせ【目次】

中小企業デジタルツール導入促進支援事業 事務局
ＴＥＬ：0３-4446-9058（受付時間 平日【 目

9：00～1６：３0）

次 】

「申請対象者」確認フローチャート .............................................. 1
１

⽬的 ....................................................................................... 2２

助成事業の概要 ...................................................................... 2

３

助成対象事業 ......................................................................... 3

４

申請要件 ................................................................................ 6５

申請から助成⾦⽀払いまでの流れ .......................................... 9６

助成対象期間 ....................................................................... 10

７

助成対象経費 ....................................................................... 10８

助成対象外経費 .................................................................... 12９

申請⼿続 .............................................................................. 13

10

審査 .................................................................................... 18

11

交付決定 .............................................................................. 18

12

交付決定後の流れ（事業の実施と実績報告書の提出） ......... 1813

経費の⽀払いに関する注意事項 ........................................... 1914

助成⾦額の確定・交付 ......................................................... 21

15

代表者等の変更、助成事業の中⽌ ........................................ 21

16

助成⾦交付後の注意事項 ...................................................... 21

17

助成⾦交付決定の取消し及び助成⾦の返還 .......................... 22

日本標準産業分類表 .................................................................... 26【参考】小規模企業者 ................................................................ 27

「申請対象者」確認フローチャート
まず、このフローチャートで申請対象者に該当するか確認してください。
申請対象者に該当した場合は、申請要件、条件、必要書類等の詳細について、申請前に必 ず
次ページ以降をご確認ください。
◆助成対象者☞P.6「４ 申請要件」

対象とならない例○東京都内の中⼩企業等（会社・個⼈事業主・中⼩企業団体）
ですか？

×⼤ 企 業 、 ⼀ 般 財 団 法 ⼈ 、 ⼀ 般 社 団 法 ⼈ 、 NPO 法 ⼈ 等×東 京 都 内 に 本 社 や ⽀ 店 が な い 中 ⼩ 企 業 者 等

はい◆助成対象事業↓☞P.3「３ 助成対象事業」

対象とならない例
×既 存 の ソ フ ト ウ ェ ア ・ ク ラ ウ ド の ラ イ セ ン ス 数 追 加 等
×OS、 セ キ ュ リ テ ィ ソ フ ト 、 表 計 算 ・ ⽂ 書 作 成 ソ フ ト 等 、○ ⾃ 社 の 事 業 活 動 の デ ジ タ ル 化 の た め に 、新 た に デ ジ タ ル ツ ー ル
汎⽤性の⾼いソフト（※１）を導⼊しますか？
×ス ク ラ ッ チ 開 発 の シ ス テ ム 構 築 費○ そ れ は 、⾃ 社 の 事 業 活 動 の 継 続 的 な 成 ⻑・発 展 に 寄 与 す る ツ ー
×社 内 の 通 信 環 境 ・ テ レ ワ ー ク 環 境 の 整 備 ・ 増 強
ルですか？
×ハ ー ド 機 器 （ PC、 タ ブ レ ッ ト 、 読 み 取 り 機 器 等 ）※ 詳 細 は P.4 参 照

はい↓※デジタルツールとは○本事業は助成事業です。「給付⾦」「⼀時⽀援⾦」「協⼒⾦」

本 事 業 に お い て は 、申 請 時 点 で ⼀ 般 に 販 売 さ れ て い る パ ッ「 融 資 」と は 異 な り 、今 後 の 事 業 活 動 に 向 け た 取 組 経 費 の ⼀ 部 か

ケージ製品のソフトウェア及びクラウドサービスをいいら 助 成 ⾦ 額 を 確 定 し 、取 組 完 了 後 に 後 払 い で 交 付（ お ⽀ 払 い ）をます。詳細は次ページ以降参照

するものです。

はい、理解しました↓〇助成⾦交付までは下記の⼿続きがございます。

1

１

⽬的
都内中⼩企業等に対し、デジタルツール（※１）の新たな導⼊に係る経費の⼀部を助成 す

ることにより、事業活動のデジタル化の促進を図り、継続的な成⻑・発展を⽀援すること を⽬的としています。
※１

デジタルツールとは…本事業においては、申請時点で⼀般に販売されている（※２）パッケージ製
品 の ソ フ ト ウ ェ ア 及 び ク ラ ウ ド サ ー ビ ス (以 下 、 「 デ ジ タ ル ツ ー ル 」 と い う )を ⾔ い ま す 。

※２

製造元または正規販売代理店のホームページ等で価格、仕様、サービス内容等が公表されており、個別問合せを⾏うことなく直ちに購⼊できること等を事務局が確認できること。

２

助成事業の概要（１）助成対象者 【申請できる⽅】
都内中⼩企業者等（会社・個⼈事業主・中⼩企業団体）☞P.6「４ 申請要件」（２）申請受付期間 【申請できる期間】
申請受付期間：令和６年10⽉1⽇（⽕）から10⽉22⽇（⽕）まで
本 事 業 で は 、 申 請 時 に 、 デ ジ タ ル 庁 が 運 営 す る 補 助 金 の 電 子 申 請 シ ス テ ム 「 jGrants」 を 用 い ます 。 「 jGrants」 の 利 用 に は 、 デ ジ タ ル 庁 が 所 管 す る gBizID プ ラ イ ム が 必 要 で す 。 gBizID プ ラ イ
ム取得には原則 2 週間程度、書類不備がある場合にはそれ以上時間がかかる場合がありますので、余裕をもって準備してください。

（３）助成対象期間 【助成対象となる契約、取得、実施、⽀払い等を実施すべき期間】
１年間
今回募集の助成対象期間は、令和７年１⽉１⽇〜令和７年12⽉31⽇または令和７年２⽉１⽇〜令和８年１⽉31⽇（予定）です。
この期間に、申請いただいた内容の契約、取得、実施、⽀払い等をしていただく必要があります。なお、交付決定の時期は選択できません。
☞P.10「６ 助成対象期間」（４）助成率 【助成対象となる経費のうち、助成⾦として交付される⾦額の割合】
助成対象と認められる経費の２分の１（⼩規模企業者は３分の２）以内（千円未満は切捨て）（５）助成限度額 【助成⾦として交付されうる最⼤額】
最⼤100万円（申請できる助成⾦の下限額５万円）※デジタルツール導⼊にかかる初期設定、カスタマイズ、運⽤・保守サポートに要する費⽤（関連経費）については助成上限額50万円となります。
※設備等 （ ※ １ ） の稼働・故障状況を可視化するソフトウェアを導⼊する場合に限って、導⼊ソフトウェアの⽬的を達成するために当該設備や機器と接続する専⽤の機器（ハードウェア。当該ソフトウェアがインストールされているもの）が必要となるときは、専⽤の接続機器（ハードウェア）も含んで助成対象とできます（ただし、この場合の助成上限額は20万円となります）。例：スキャンツール
※１設備等とは、税法上の機械及び装置並びに⾞両及び運搬具に含まれている機械や⾞両を基本とします。

※助成⾦の⽀払いは、助成事業を完了し、公社の検査・審査を経た後となります。
2

（６）助成対象経費 【事業に係る⽀出のうち、助成⾦の対象となる経費】
⾃社の事業活動のデジタル化のために、新たに導⼊するデジタルツール購⼊にかかる経費（ツール本体）と、そのデジタルツール導⼊にかかる初期設定、カスタマイズ、運⽤・保守サ ポ
ートに要する費⽤（関連経費）の⼀部☞P.10「７ 助成対象経費」

３

助成対象事業（１）助成対象事業
次のア、イのいずれにも該当するもの
ア

⾃社の事業活動のデジタル化のために、デジタルツールを新たに導⼊し、運⽤を開始
すること

イ

将来にわたり継続的にデジタルツールを活⽤し、⾃社業務の成⻑・発展を図る取組であること【助成対象事業のイメージ】
例：複数の業務改善ソフトウェアまたはクラウドサービス（例：財務会計・⼈事労務・給与計算・税務管理等のソフトウェアまたはクラウドサービス）を組み合わせて新たに導⼊することで、バックオフィス業務の⼯数を削減する
例：RPAツールを新たに導⼊し、バックオフィスにかかる単純作業を⾃動化することで⼯数を削減する
例：グループウェアやコミュニケーションツールを新たに導⼊することで、社内コミュニ
ケーションの活性化やナレッジ共有を促進する
例：マーケティングオートメーションツールを新たに導⼊し、営業・マーケティング活動の⾃動化を促進する

3

（２）助成対象外事業の主な例
以下は助成対象外となる主な例です。これらの例以外でも、申請要件や助成対象経費に該当しないものは、すべて対象外です。
ア

導⼊するデジタルツールが⼀般市場で販売されていることが確認できないもの（特定 の顧客向けに限定され、⼀般市場に販売されていないもの）。
※申請時点で、製造元または正規販売代理店のホームページ等でパッケージ製品の価格・仕様・サービス内容及び⼀般に販売されていること（ホームページ等で個別問合せ を⾏うことなく直ちに購⼊できる等）を事務局が確認できること。

イ

ハード機器
例：×PC（キーボード・マウス等の周辺部品含む）、タブレット端末、スマートフォン、
固定電話、カメラ、コピー機、読み取り機器、券売機等、すべてのハード機器※ソフトウェアとハードウェアが⼀体となっている製品について、ソフトウェアとハードウェアの切り分けができる場合は、ソフトウェア分のみ助成対象となり ます（切り分けができない場合は、助成対象外となります）。
※設備等 （ ※ １ ） の稼働・故障状況を可視化するソフトウェアを導⼊する場合に限って、導⼊ソフトウェアの⽬的を達成するために当該設備や機器と接続する専⽤ の機器（ハードウェア。当該ソフトウェアがインストールされているもの）が必 要となるときは、専⽤の接続機器（ハードウェア）も含んで助成対象とできます（ただし、この場合の助成上限額は20万円となります）。例：スキャンツール
※１ 設備等とは、税法上の機械及び装置並びに⾞両及び運搬具に含まれている機械や⾞両を基本とします。

ウ

汎⽤性の⾼いソフトウェア
例：×OS、セキュリティソフト、表計算・⽂書作成ソフト等、すでに⼀般に広く利⽤されている汎⽤性の⾼いソフトウェア

エ

社内の通信環境・テレワーク環境の整備・増強
例：×LANの配線⼯事、ルーターの設置
例：×テレワーク⽤等のネットワーク環境設置・機器の導⼊オ

既に導⼊済みのデジタルツールに対する増台や追加購⼊分のライセンス・ユーザー数 の追加費⽤

カ

既に導⼊済みのデジタルツールに対するリビジョンアップのための費⽤

キパッケージ製品を利⽤せず（または製品が完成しておらず）、スクラッチ開発が伴う
ソフトウェア等（ゼロから開発を⾏う場合を含む）。過去に特定顧客向けに開発したコード（開発実績）を他の顧客に再利⽤し、その顧客の要件に合わせ追加スクラッチ開発を伴うもの。
例：×新規に在庫管理ソフトのスクラッチ開発を⾏う。
例：×導⼊するデジタルツールがパッケージ製品として存在せず（または単独では機 能を果たさず）、過去にスクラッチ開発したコード等を再利⽤し、更に追加スク ラッチ開発を必要とするもの（導⼊するデジタルツールのパッケージ製品部分（ ツール本体）とカスタマイズ等の部分（関連経費）の区分が不明瞭なものを含み ま
す）。

4

ク

デジタルツールの新規導⼊を⾏わず、業務委託のみ⾏う場合。また、当該申請にて導 ⼊するデジタルツールと関係ない関連経費が⽣じる場合。
※既存のツールに新規機能を追加する場合は、新規機能にかかる費⽤については助成対象とすることができます。
例：〇導⼊済みの販売管理ソフトウェアに、新たにインボイス制度対応機能を追加
例：×新たなデジタルツール（ホームページ作成ツール）を導⼊せず、⾃社ホーム
ページの作成を委託する

ケホームページ、WEBアプリ、スマートフォンアプリ等のデジタルコンテンツ制作（VR・AR⽤、教育・教材⽤、デジタルサイネージ⽤等）等

コ

単なるコンテンツ配信管理システム

サ

⾃社業務の効率化を図るものではなく、助成事業者が販売する商品やサービスに付加価値を加えることが⽬的のもの。

シ

既存のＥＣサイト、予約サイトへの出店費⽤
例：×ショッピングモールサイト等へ掲載するための費⽤
例：〇⾃社専⽤のＥＣサイトを構築するため、市販のＥＣサイト構築パッケージソフト
ウェアまたはクラウドサービスを新たに導⼊する場合は助成対象※既存ＥＣサイト・予約サイト出店の効率化のため、管理ソフトウェアまたはクラウドを新たに導⼊する場合は助成対象

ス

ホームページ制作ツールやブログ作成システム等で制作した簡易アプリケーションや、
ホームページと同様の仕組みのもの（情報の⼊⼒、保存、検索、表⽰等の簡易的な機能しかないもの）。

セ

⼈材マッチングサービスや求⼈・⼈材紹介サイト

ソデータベース、情報取得、デジタル素材等が主たる提供サービスと判断されるもの（会員登録しＷＥＢ上でサービスの提供を受ける仕組みのものも含む）

タ

導⼊ツールに複数の機能があり、その機能の中に助成対象外の機能を含む場合

チ

⼀時的な利⽤が⽬的で、恒常的に利⽤されないもの※本事業では、デジタルツールの導⼊による継続的な事業の成⻑・発展を⽬的とするため、ソフトウェアライセンス・クラウドサービスの期間使⽤料は、助成対象期間を最⼤限利⽤することが基本となります。例えば、２〜３か⽉のみのトライアル導⼊等の試⽤導⼊は認められません（クラウドサービス等の期間使⽤料を途中で解約する場合
は、中⽌となり、助成⾦が交付できない場合があります）。

5

４

申請要件
申請に当たっては、以下の（１）〜（４）のすべての要件を満たす必要があります。

（１）中⼩企業基本法第２条第１項に規定する中⼩企業者（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社、個⼈事業主）または中⼩企業団体 ※ 1 で、⼤企業 ※ 2 が実質的に経営に参画 ※ 3 していないもの（☞P.26「⽇本標準産業分類表」）
業

種

資本⾦及び常時使⽤する従業員

製造業、建設業、運輸業、その他の業種（ソフトウェア業、情報処理サービス業含む）

ゴム製品製造業の⼀部
卸売業

３億円以下

⼜は

300⼈以下

３億円以下

⼜は900⼈以下

１億円以下

⼜は100⼈以下サービス業

5,000万円以下

⼜は100⼈以下旅館業

5,000万円以下

⼜は200⼈以下5,000万円以下

⼜は

50⼈以下

⼩売業

・⼀般財団法⼈、⼀般社団法⼈、特定⾮営利活動法⼈（ＮＰＯ法⼈）、学校法⼈、宗教法
⼈、医療法⼈、社会福祉法⼈、農事組合法⼈等は申請できません。
※１ 本助成⾦において「中⼩企業団体」とは、中⼩企業等協同組合法に基づく組合（事業協同組合等）または中⼩企業団体の組織に関する法律に基づく中⼩企業団
体等（協同組合等）をいう。
※２「⼤企業」とは、上記に該当する中⼩企業者以外の者で、事業を営む者をいう。
ただし、次に該当するものは除く
・ 中⼩企業投資育成株式会社
・ 投資事業有限責任組合※３「⼤企業が実質的に経営に参画」とは、次に掲げる事項に該当する場合をいう
・ ⼤企業が単独で発⾏済株式総数⼜は出資総額の２分の１以上を所有⼜は出資している場合
・ ⼤企業が複数で発⾏済株式総数⼜は出資総額の３分の２以上を所有⼜は出資している場合・ 役員総数の２分の１以上を⼤企業の役員⼜は職員が兼務している場合
・ その他⼤企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合★⼩規模企業者とは、前記の中⼩企業者のうち、以下に該当するもの（中⼩企業基本法第２条第５項及び労働基準法第20条）。なお、中⼩企業団体の場合は構成員の内訳にかかわらず、⼩規模企業者とはみなしません。
業

種

常時使⽤する従業員

製造業・その他
商業

※４

20⼈以下

・サービス業

５⼈以下※４「商業」とは、卸売業・⼩売業を指します
合せて、P.27【参考】⼩規模企業者もご参照ください。

6

（２）次のア、イの要件をいずれも満たす者
ア

申請時に、東京都内に登記簿上の本店⼜は⽀店があること（個⼈の場合は、税務署に提出した「個⼈事業の開業・廃業等届出書」の控え（受付印または受信通知のあるもの）により、都内所在地等が確認できること）。

イ※

申請時に、東京都内で実質的に事業を⾏っている※こと
実質的に事業を⾏っているとは
都内所在を証するために、申請書に添付する登記簿謄本や開業届に記載された所在地において、単に建物があることだけではなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が⾏われていることを指します。申請書、ホームページ、会社概要、パンフレッ
ト、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、確定申告書等の資料、事業実態や従業員の雇⽤状況等から総合的に判断します。

（３）取組の実施場所が、次のア・イのいずれにも該当することア

申請者の本社・事業所・⼯場等であること（賃借の場合を含む）、また以下の条件を満たす必要があります。
条件

事業実施場所

申請時点で東京都内に登記簿上の

本 店 があること

東京都内及び東京都外 （ 神 奈 川 県 、 埼 玉 県 、 千 葉 県 、 群
馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在すること）

申請時点で東京都内に登記簿上の



東京都内

支 店 があること※実施場所が確認できない場合は、助成対象外となる場合があります。

イ

完了検査時（☞P.21「14

助成⾦額の確定・交付（２）完了検査」）に、事業実施

場所において新たに導⼊したデジタルツールを使⽤し、運⽤を開始していること。また、⽀払いに係る経理関係書類が確認できること。
※新たに導⼊したデジタルツールについて、事業実施場所で使⽤し、運⽤の開始が確認できない場合は、助成対象外となる場合があります。
※事業実施場所が申請書記載の住所と異なることが判明した場合、交付決定後であっても取消しとなる場合があります。☞P.22「17助成⾦交付決定の取消し及び助成⾦の返還」（４）次のア〜ソのすべてに該当することア

助成対象として申請した同⼀の内容(経費)で、公益財団法⼈東京都中⼩企業振興公社（以下、「公社」という。）・国・都道府県・区市町村等から重複して助成⾦⼜は補助⾦の交付を受けていないこと（過去に受けたことがある場合も含む）。また、交付決定された後においても受けないこと。

イ

同⼀の内容（経費）で、公社が実施する他の助成事業に併願申請していないこと。
※本事業の申請時点から交付決定までの間に、本助成⾦に申請した同⼀の内容（経費）で、国・都道府県・区市町村等の他の助成⾦・補助⾦等に併願申請を⾏い、本7

助成事業と両⽅で交付決定を受けた場合は、いずれか⼀⽅の助成⾦・補助⾦を取下げていただきます。
ウ

これまでに中⼩企業デジタルツール導⼊促進⽀援事業（当助成事業）で採択を受けた
場合は、本募集開始⽇（令和６年 10 ⽉１⽇）時点で助成⾦額が確定していること。また、対象ツールが過去に採択されたツールと同⼀⽬的のものではないこと。
※「助成⾦額が確定していること」とは、採択後、実績報告まで完了し、「助成額の確定通知書」を受けている
こ と が 必 要 で す （ 助 成 ⾦ 額 の 確 定 は 完 了 検 査 か ら 2 か ⽉ ほ ど か か り ま す 。 詳 し く は P.９ の 申 請 か ら 助 成 ⾦ ⽀ 払 いまでの流れをご覧ください）。
※事務局で同⼀⽬的のツールであると判断した場合は助成対象外となります。

エ本事業の申請は、⼀度の募集回について⼀事業者⼀申請とし、当該募集回に申請した同⼀の代表者が経営する複数法⼈（個⼈事業主を含む）による申請はないこと

オ

事業税等を滞納していないことカ

東京都及び公社に対する賃料・使⽤料等の債務の⽀払いが滞っていないこと

キ

申請⽇までの過去５年間に、公社・国・都道府県・区市町村等が実施する助成事業等に関して、不正等の事故を起こしていないこと。

ク

過去に公社から助成⾦の交付を受けている者は、申請⽇までの過去５年間に「企業化状況報告書」や「実施結果状況報告書」等を所定の期⽇までに提出していること

ケ

助成事業終了後も、引き続き⾃社の継続的な成⻑・発展を計画していることコ⺠事再⽣法⼜は会社更⽣法による申⽴て等、助成事業の継続について不確実な状況が存在しないこと

サ

助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守することシ

東京都暴⼒団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号）に規定する暴⼒団関係者、⾵俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条に規定する⾵俗関連業、ギャンブル業、賭博等、⽀援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むものではないこと

ス

公社が連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など、公的資⾦の助成先として適切でないと判断するものではないこと

セ

申請に必要な書類を申請時に全て提出できること

ソ

その他、公社が公的資⾦の助成先として適切でないと判断するものではないこと

8

５

申請から助成⾦⽀払いまでの流れ

申 請 書 の 作 成▼
本申請（jGrants 及び専⽤フォーム）：令和６年 10 ⽉１⽇（⽕）〜10 ⽉ 22 ⽇（⽕）
本申請最終⽇までに必要書類が全て揃っていないと書類不備として受け付けられません。申請書類は余裕をもって送付してください。

▼
書類審査：令和６年 10 ⽉下旬〜令和７年１⽉中旬
申 請 書 類 が 揃 っ た 順 に 審 査 を 実 施 し ま す 。審 査 の 中 で 、申 請 内 容 に 関 す る 確 認 の お 問 い 合 わ せ や 追 加
書類の提出をお願いする場合があります。

▼
交付決定（予定） ※ 1
第１回：令和６年 12 ⽉下旬

審査が完了した順に、左記のスケジュールで交

第２回：令和７年１⽉下旬

付決定を⾏います。

▼
事 業 の 実 施
※助成対象期間内に発注、契約、申込を⾏い、納品、⽀払い、運⽤を開始した取組のみが対象となります

助成対象期間
第１回：令和７年１⽉１⽇〜

令和７年 12 ⽉ 31 ⽇

第２回：令和７年２⽉ 1 ⽇〜

令和８年１⽉ 31 ⽇▼
・ 助成対象経費報告（実績報告書）の提出（申請者：事業終了後、速やかに提出）

・完（公社：実績報告書を確認）

了

検

査

・助 成 ⾦ 額 の 確 定（ 公 社 ： 完 了 検 査 か ら ２ か ⽉ 程 度 ※ 2）・助（申請者：助成⾦額の確定通知に基づき請求）

成

⾦

の

請

求

▼
助 成 ⾦ の ⽀ 払（請求書到着から１か⽉程度）※ １ 交 付 決 定 と は 、申 請 内 容 に つ い て 審 査 の 結 果 、助 成 対 象 と し て 決 定 す る こ と で す 。な お 交 付 決 定 額 は 助
成⾦申請額から減額される場合もあります。
※２ 書類に不備等がある場合は、助成⾦額の確定まで想定⽇数より時間がかかる場合があります。

9

６

助成対象期間助成事業の実施（新たなデジタルツール導⼊等）は、申請内容及び交付決定通知書の内容に沿って、助成対象期間内（本事業では、令和７年１⽉ 1 ⽇から令和７年 12 ⽉ 31 ⽇（第１回交付決定）、令和７年２⽉ 1 ⽇から令和８年１⽉ 31 ⽇（第２回交付決定）を予定）に必ず完了させてください。助成対象となる経費は、この期間内に契約 （ 発 注 /発 注 請 ⼜ は 申 込 ） 、取得、 実施、⽀払及び運⽤開始までを完了した経費です。

助成対象期間
発注⽇

⽀払⽇(契 約 ⽇ )運⽤開始

発注⽇(契 約 ⽇ )⽀払⽇

発注⽇(契 約 ⽇ )７

⽀払⽇

助成対象経費
助成対象経費は、次の（１）〜（６）の条件に適合する経費で、下記の「助成対象経費⼀覧」に掲げる経費です。
（１）助成事業者が申請した取組を実施するために直接使⽤する必要最⼩限の経費（２）助成対象期間内に契約 （ 発 注 /発 注 請 ⼜ は 申 込 ） 、取得、実施、⽀払及び運⽤開始までを完了す
る経費（３）助成対象（新たに導⼊するデジタルツール ※ 1 及びその導⼊にかかる初期設定、カスタ
マイズ、運⽤・保守サポート等、委託内容の使途、単価、規模、数量等）が報告書類 ※ 2（写真、帳簿類等）により確認が可能であり、かつ、本助成事業に係るものとして明確に区分できる経費※１☞P.2「１ ⽬的」参照※２ 報告書類は⽇本語表記によるものに限ります。⽇本語以外の資料である場合、必ず⽇本語訳の資料も添付してください。
（４）財産取得となる場合は、所有権等が助成事業者（申請者）に帰属する経費（５）デジタルツール導⼊に伴い、初期設定、カスタマイズ、運⽤・保守サポートに係る委託を⾏う場合、委託内容を主要業務とする業者に直接委託・契約するもの(６) ⾒積書等が外貨建てである場合、円貨建てに換算（⼩数点以下の端数が⽣じる場合は原則切捨て）した経費
10※換算基準は、本助成事業の申請⽇として、使⽤する換算レートは公表仲値（電信仲値
相場＝TTM＝(TTS+TTB)/2））を⽤いてください。TTMについては、旧外国為替専
⾨銀⾏（東京銀⾏）である三菱UFJ銀⾏公表の仲値を原則としますが、お取引のある
⾦融機関の公表仲値を使⽤することでも構いません。
【助成対象経費一覧】
経費区分

内容
・新たに導⼊し運⽤を開始するソフトウェア（市販のパッケージ製品）及びクラウドサービスの購⼊・利⽤に要する経費（ツール本体）
・上記のソフトウェア及びクラウドサービスの導⼊に伴う初期設定、カスタマイズ 、
運⽤・保守サポートに要する経費（関連経費）【助成上限額 50 万円】※ツール本体に係る経費と関連経費は明確に区分できることが必要です。

【注意事項】ア

ソ フ ト ウ ェ ア ま た は ク ラ ウ ド サ ー ビ ス 本 体 価 格 が 税 抜 100万 円 を 超 え る 場 合 は 、 2社 以上の⾒積書のご提出が必要です。

イ

初 期 設 定 、カ ス タ マ イ ズ 、運 ⽤・保 守 サ ポ ー ト に か か る 委 託 費 ⽤（ ソ フ ト ウ ェ ア ま た は
ク ラ ウ ド サ ー ビ ス 本 体 価 格 を 除 く 費 ⽤ ）が 税 抜 100万 円 を 超 え る 場 合 は 、２ 社 以 上 の ⾒
積書のご提出が必要です。

ソフトウェア
導⼊費、クラウド利⽤費

ウ

サ ブ ス ク リ プ シ ョ ン の 場 合 に は 、助 成 対 象 期 間 内 に 契 約 を 締 結 し 、使 ⽤ し 、⽀ 払 い を 完
了（ ク レ ジ ッ ト カ ー ド ⽀ 払 い の 場 合 、銀 ⾏ ⼝ 座 の 引 き 落 と し が 完 了 ）し た 分 に 限 り 、対象となります例：助 成 対 象 期 間 が 令 和 ７ 年 １ ⽉ １ ⽇ か ら 令 和 ７ 年 12⽉ 31⽇ ま で の 場 合 、⽉ 利 ⽤ 料 を
翌 ⽉ に ⽀ 払 う 契 約 で は 、最 ⻑ で 令 和 ７ 年 11⽉ に 使 ⽤ し た 分（ 令 和 ７ 年 12⽉ 中 に ⼝ 座
引 き 落 と し が 終 了 し た 分 ） ま で が 対 象 （ 令 和 ７ 年 12⽉ 使 ⽤ 分 以 降 は 対 象 外 ）※ライセンス契約等においては、例えば３年間の期間で契約をした場合においても、
助 成 対 象 期 間 に お い て 使 ⽤ を し た 分 (最 ⻑ で １ 年 分 )の み が 対 象 と な り ま す※利⽤費等について、前払いを⾏う場合も実績報告書の提出及び助成⾦の請求は、助成事業実施後となります。（例えば助成対象期間が令和７年１⽉１⽇から令和７年
12 ⽉ 31 ⽇ ま で で 、 令 和 ７ 年 １ ⽉ に １ 年 分 前 払 い を ⾏ い 、 実 績 報 告 書 を 令 和 ７ 年 ３⽉に提出された場合、助成⾦の交付は実施が確認できる期間分（令和７年１⽉の契約⽇から令和７年３⽉の実績報告書提出⽇まで）のみとなります）◆ 助 成 対 象 外 事 業 及 び 助 成 対 象 外 経 費 は 本 要 項 P.4 及 び P.12 を ご 覧 く だ さ い 。

11８

助成対象外経費
原則として、P.10「７ 助成対象経費」に記載のない経費は、すべて助成対象外です。
また、申請書に記載した経費であっても、交付決定後に助成対象経費に該当しないことが判明した場合は助成対象外になります。
（１）助成対象外経費の例
ア

消費税、収⼊印紙代、振込⼿数料、⾃社の旅費交通費、保険料、通信費、飲⾷費、雑費等の間接経費

イ

広告宣伝費や広告宣伝に類するもの（ショッピングモールサイト等への掲載を含む）

ウ

通信費（携帯電話通話料⾦、Wi-Fi ⽉額料⾦、インターネット回線・プロバイダー料
⾦等）

エ

申請時に、導⼊するデジタルツールの利⽤料⾦等が定められないもの（従量課⾦⽅式の経費）

オ

中古品に係る経費

カ

助成事業者の顧客が実質負担する費⽤がソフトウェア代⾦に含まれるもの（売上原価に相当すると事務局が判断するもの）。

キ

リース・レンタル契約に係る経費

ク

第三者への賃貸、贈呈、販売等を⽬的としたツール購⼊等に係る経費

ケ

⾃社製品の購⼊に係る経費、⾃社で内製する場合の経費

コ

最低限の必要性（数量・スペック）を超える部分

サ

購⼊時、ポイントカード等によるポイントを取得・⼜は利⽤した場合のポイント分

シ

調査、提案、打ち合わせ等に係る費⽤等、コンサルタント的要素（コンサルティン
グ）を含む経費ス

業務代⾏（電話代⾏やデータ分析代⾏、その他申請者の通常業務等について、デジタ
ルツール機能ではなく委託先等が代⾏して⾏う業務）に係る経費

セ

導⼊するソフトウェアまたはクラウドサービスについてカスタマイズ開発を⾏う場合
等の、要件定義に該当する経費

ソ

対外的に無償で提供されているものに係る経費

タ

公的資⾦の⽤途として社会通念上、不適切と認められる経費（２）助成対象経費に適合していても助成対象とみなされない場合の例
ア

助成対象経費に係る契約 （ 発 注 /発 注 請 ⼜ は 申 込 ） 、取得、実施、⽀払及び運⽤開始までの⼀連の⼿続きが助成対象期間内に⾏われていない場合（クレジットカードによる⽀払いの場合の銀⾏⼝座からの引き落としを含む）

イ

助成対象経費に係る⾒積書、契約書（⼜は発注書と発注請書のセット、申込書）、仕様書、納品書、請求書、振込控、領収書等の帳票類が不備の場合

ウ

助成対象以外の取引と混合して⽀払いが⾏われており、助成対象経費の⽀払いが区分
し難い場合

エ

他の取引と相殺して⽀払いが⾏われている場合

オ

他社発⾏の⼿形や⼩切⼿、スマホ決済等により⽀払いが⾏われている場合（原則は振
12

込払い）
カ

親会社、⼦会社、グループ企業等関連会社（⾃社と資本関係のある会社、役員等（これに準ずる者を含む）⼜は社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等）との取引

キ※「会社」には個⼈事業主、法⼈及び団体等を含む助成事業者から受託した者が、契約内容（委託費等）のすべてを第三者へ再委託したものや委託業務内容を主要業務としていない者へ委託したもの

ク

デジタルツール導⼊に伴い、初期設定、カスタマイズ、運⽤・保守サポートサービスに係る委託を⾏う場合で、申請者が対外的に⾃社の通常業務とうたっている業務を外部委託した場合の経費

ケ

⼀般価格や市場相場等と⽐べて著しく⾼額な場合※導⼊するデジタルツールの価格について、提出された⾒積書類等により、経済的合理性があり市場価格を逸脱していないことが確認できない場合は、価格の妥当性に関する追加資料や説明をお願いする場合があります（デジタルツール提供元への確認を含みます）。その結果、⼀般的な市場価格と⽐較して著しく⾼額である場合は対象外となる場合があります。

コ

購⼊額の⼀部⼜は全額に相当する⾦額を⼝座振込や現⾦により申請者へ払い戻すこと
で、購⼊額を減額・無償とすることにより、取引を証明する証憑に記載の⾦額と実質的に⽀払われた⾦額が⼀致しないもの※ その他、内容によっては助成対象とならないものがありますので事務局へご確認ください。

９

申請⼿続

本助成金の趣旨や対象経費について理解し、申請要件を満たすことが確認できましたら、申請に必要な書類を揃え、下記により申請してください。
【！ 申請にあたっては「gBizID」を事前に取得してください！】
本事業の申請は、国が提供する電子申請システム「jGrants」を用います。「jGrants」の利用には、デジタル庁が所管する gBizID プライムが必要です。gBizID プライム取得には
原則 2 週間程度、書類不備がある場合にはそれ以上時間がかかる場合がありますので、余裕をもって準備してください。
（１）申請の手順①本募集要項を熟読したうえで、公社 WEB サイト及び申請時の注意事項を確認し、申請必要書類を揃える。
②申請する（jGrants 及び専⽤フォームを利⽤）
申請は、jGrants及び専用フォームを用いた電子申請のみで受け付けます。
取得済のｇBizIDをご用意の上、下記URLから申請フォームへアクセスして申請してください。
なお、申請⽅法は別紙「申請マニュアル」を必ずご確認ください。
申請期間：令和６年 10 月１日（火）URL～

令和６年 10 月 22 日（火）：https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool.html
13

【電⼦申請時の注意事項】
・事務局は電子申請に必要な機器や環境の貸与は行いません。申請者自身でご用意ください。
・申請に際し、文字化けやデータ破損がないかをご確認ください。
・申請フォームの入力、申請書のアップロード等、電子申請に必要な作業についてのサポートは行っておりません。
・書類の受付状況は個別回答いたしかねます。マイページ等から各自ご確認をお願いします。
・申請書等の追加提出、郵送及びメール等での追加提出をすることはできません。ただし、公社から追加書類の提出等を求める場合はその限りではありません。
・jGrants・gBizID についてのお問い合わせは「G ビズ ID ヘルプデスク」にお願いします。
https://gbiz-id.go.jp/top/contact/contact.html（２）申請書類の作成及び提出における主な留意事項
ア

申請書類の作成及び提出等、申請に係る経費は、申請者の負担となります。

イ

申請書類を提出する者及び連絡担当者は、申請事業者の役員・従業員に限ります。申請
事業者の役員及び従業員以外からの申請はお受付できません。

ウ

不受理等、申請をお受付できない場合は、申請書に記載された連絡担当者様宛にメールにてご連絡させていただきます。

エ

提出された申請書類（データを含む）は、返却しませんので、書類やデータのコピーまたは原本を必ず保管してください。内容についてお問い合わせをさせていただく場合が
あります。

オ

受付最終日（申請書提出期限）の時点で不備・不足のある申請書類は受け付けません。
また、申請書類は事務局に到着した順に内容を確認し、不備・不足が無いことを確認できたものから審査します（申請書類の到着順ではありません）。また、受付期間中でも、予算額に達した時点で募集を締め切る場合があります。

カ

申請書類提出後の加筆、修正等はできません。

キ

必要に応じて、事務局から追加書類の提出及び説明を求めることがありますので、申請書類は受付最終日（申請書提出期限）から余裕をもって送付してください。

ク

必要に応じて、事務局からデジタルツールの提供元等に対して、ツールの機能等に関する説明を求める場合があります。

ケ

提出書類の不備や不足に対する追加・修正書類の提出について、公社が示す期限を過ぎた場合や回答がない場合等には、不受理となります。

コ

申請書類は下記のフォーマットとしてください。
・Ａ４版サイズ・白黒印刷を行った場合でも容易に判別できるデータであること
・申請書及び添付書類は日本語で記載されていること
・その他、別紙「電子申請マニュアル」に沿ったものとすること

14

（３）本申請に必要な書類⼀覧
電⼦ファイルのご提出にあたっては、各ファイル名を「⼀覧（以下）の番号_書類名称_企業名」としてください。
例：「３_履歴事項全部証明書_〇〇商事.pdf」「5_事業税納税証明書_〇〇商事.pdf」
法⼈

個⼈

1

申請前確認書

公 社 指 定 の jGrants 及 び 専 ⽤ フ ォ ー ム に ⼊ ⼒

公 社 HP

必須

必須

2

交付申請書

公 社 指 定 の jGrants 及 び 専 ⽤ フ ォ ー ム に ⼊ ⼒

公 社 HP

必須

必須

履歴事項全部

発⾏後３か⽉以内の履歴事項全部証明書（中⼩企業団体の

法務局

必須

-

申請者保管

-

必須

必須

-

-

必須

必須

-

-

必須

提 出 書 類

３

証明書

⼊⼿先等

場合は、上記に加え定款・組合員名簿の写しをご提出下さい）

個⼈事業の開業・

４

税務署の受付印のある個⼈事業の開業届
廃業等届出書・税務署の受付印（電⼦申告の場合は受信通知〈メール詳細〉）がある下記①〜⑦①申告書別表⼀〜⼗六②貸借対照表及び損益計算書
法⼈︵法⼈税︶③販売費及び⼀般管理費明細表④製造原価報告書（未作成の場合省略可）

申請者保管⑤株主資本等変動計算書⑥勘定科⽬内訳書⑦法⼈事業概況説明書（両⾯）

未決算企業の場合は、

５

・代表者の直近の源泉徴収票⼜は所得税納税証

直近１期分の明書（その２）

確定申告書

申請者保管
所管税務署

・税務署の受付印（電⼦申告の場合は受信通知〈メール詳細〉）がある下記①〜②① 第 ⼀ 表 か ら 第 五 表（ 申 告 時 に 提 出 し た も の の み
個⼈︵所得税︶で可）② ⻘ ⾊ 申 告 決 算 書（ 貸 借 対 照 表 を 作 成 し て い る 場

申請者保管

合 は そ れ を 含 む ）ま た は ⽩ ⾊ 申 告 書（ 収 ⽀ 内 訳書のページ）

１期に満たない⽅の場合は、・代表者の直近の源泉徴収票⼜は所得税納税証
明書（その２）

６

法⼈

事業税
納税証明書

個

⼈

ていることが分所管税務署

・直近の「法⼈事業税納税証明書」
未決算企業の場合は、・代 表 者 の 直 近 の「 所 得 税 納 税 証 明 書 」（ そ の １ ）※納税が完了し

申請者保管

課税の⽅：

都税事務所
所管税務署
都税事務所

15

・代表者の直近の「個⼈事業税納税証明書」

かる直近のもの

⾮課税の⽅、令和６年１⽉１⽇以降に開業された⽅：・代 表 者 の 直 近 の「 所 得 税 納 税 証 明 書 」（ そ の １ ）

納税証明書
７

・直近の「法⼈都⺠税納税証明書」
法⼈

住⺠税

都税事務所
必須

-

-

必須

必須

必須

市区町村役所⺠税⾮課税証明書」
個⼈

かる直近のもの

所管税務署

未決算企業の場合は、・代 表 者 の 直 近 の「 住 ⺠ 税 納 税 証 明 書 」ま た は「 住※納税が完了していることが分

個⼈

⼊⼿先等

法⼈

提 出 書 類・代 表 者 の 直 近 の「 住 ⺠ 税 納 税 証 明 書 」ま た は「 住⺠税⾮課税証明書」

市区町村役所・⾒積書（関連経費を申請しない場合等は、「製品内容が分 か る カ タ ロ グ （ HP） 等 」 で 可 能 な 場 合 が あ り ま す ）※ライセンスやクラウド利⽤等期間利⽤料がある場合、１年間の利⽤料⾦等が明記されているものとすること。
※⾒積書が外貨建ての場合は、換算に⽤いた公表仲値（電信仲 値 相 場 ＝ TTM＝ (TTS+TTB)/2） を ⽰ す 資 料 を 添 付 す る
こ と （ 旧 外 国 為 替 専 ⾨ 銀 ⾏ （ 東 京 銀 ⾏ ） で あ る 三 菱 UFJ銀
⾏公表の仲値を原則とする）。
👉詳 細 は 「 7 助 成 対 象 経 費 (6)」 参 照【関連経費を申請する場合】
・「⼀式」や⼤項⽬のみの記載でなく、項⽬別の内訳の記載
８

⾒積書があり、⾦額の算定根拠がわかる⾒積書であること（例：

各⾃購⼊先等⼯程・項⽬ごとの作業内容、⼯数、時間、単価等が記載さから取得れた⾒積書で、総額の算出根拠が分かるもの）※ ソ フ ト ウ ェ ア ・ ク ラ ウ ド サ ー ビ ス 本 体 価 格 が 税 抜 100万 円
を 超 え る 場 合 は 、 2社 以 上 の ⾒ 積 書 を 提 出 し て く だ さ い 。
※初期設定、カスタマイズ、運⽤・保守サポートにかかる委
託 費 ⽤ が 税 抜 100万 円 を 超 え る 場 合 は 、 2社 以 上 の ⾒ 積 書 を提出してください。
※⾒積書の押印（社判または代表印）を省略し、代表者の記名に替えることも可能です。その場合、書類の発⾏元の連絡先を記載してください。必要に応じて、ツールの提供元へ確認の連絡をさせていただく場合があります。

16

個⼈

⼊⼿先等

法⼈

提 出 書 類

必須

必須

△

△

△

△

必須

必須

△

△

【関連経費を申請しない場合】
・ 製 品 内 容 が 分 か る カ タ ロ グ （ HP） 等【関連経費を申請する場合】
９

仕様書等

・ソフトウェアまたはクラウドサービスの初期設定、各⾃購⼊先等

カスタマイズ、保守・運⽤サポート委託等の具体的から取得な作業内容が分かる仕様書（例：⼯程・項⽬ごとの作業内容、⼯数、時間、単価等が記載され、経費の算出根拠が分かるもの）

10

⾒積限定
理由書

２社以上の⾒積書が⼊⼿できない場合に提出が必要【指定様式】

公 社 HP※⾒積書については前⾴「8 ⾒積書」参照①⼩規模企業者に該当することの確認書

法⼈

11

⼩規模企業者②直近の「労働保険料等基礎賃⾦等の報告（事業主控）」または「確定保険料・⼀般拠出⾦算定基礎賃⾦集計表」の写し。⽤意できない場合は「法⼈事業① 公 社 HP

概況説明書」もしくは「賃⾦台帳」等②各⾃取得①⼩規模企業者に該当することの確認書

関連書類
個⼈

②直近の「労働保険料等基礎賃⾦等の報告（事業主※①②ともに控）」または「確定保険料・⼀般拠出⾦算定基礎賃⾦

必要集計表」の写し。⽤意できない場合は「⻘⾊申告決算書（損益計算書、⻘⾊申告計算書のうち１，２ページ⽬）」及び「賃⾦台帳」⼜は「⽩⾊申告書（収⽀内訳書のページ）」及び「賃⾦台帳」等

12

13

※
※

ツール導⼊に・ ツ ー ル ・ 購 ⼊ /委 託 先 業 者 選 定 に あ た り 、 チ ェ ッ ク シ

あたってのチートの項⽬を確認（プルダウン選択・指定様式）

ェックシート（ご回答内容は審査に影響するものではありません。）

事業実施場所を証する書類（ 登 記 事 項 全 部 証 明 書 （ 開 業 届 ） や 会 社 HP等 で 事 業 実
施場所が確認できない場合）当該事業実施場所の営業許可証または賃貸契約書の写し等

公社 HP

各⾃保管
のもの

上表中の「△」印は、該当する場合に提出が必要です。
審査の必要に応じて、申請者に対し募集要項に記載のない書類の提出及び説明を求める場合がありま
す。

17

10

審査

（１）申請書類は、事務局に到着した順に内容を確認します。不⾜・不備がないことを確 認できたものから受理し、申請書類に基づいて審査を⾏います（申請書類の到着順ではありません）。
審査は以下の視点で⾏います。
ア

申請者が申請要件を満たしているか

イ

申請者が実施する取組が、本事業の⽬的に合致したものであるか

ウ申請された経費・期間が、本事業の助成対象経費・助成対象期間に適合するものか（２）審査の必要に応じて、申請者等に対し募集要項に記載のない書類の提出及び説明を 求める場合があります。内容によっては審査が遅延することがあります。お早⽬のご対応をお願いします。
（３）提出書類の不備や不⾜に対する追加・修正書類の提出（上記（２）に⽰す書類や説明を含む）について、公社が⽰す期限を過ぎた場合や回答がない場合等には、不受理となります。また、申請者⾃⾝が⾏うべき⾏為（申請における⼿続き等）を当該申請者が⾏っていない（なりすまし⾏為）と事務局が判断した場合は不受理となります。
（４）審査の途中経過において、申請書類の記載内容と異なる事実が判明した場合は、審査を中⽌することがありますので、ご注意ください。
（５）審査に関する個別のお問合せにはお答えいたしかねますので、予めご了承ください。
（６）審査の必要に応じて、事務局からデジタルツールの提供元等に対して、ツールの機能等に関する説明を求める場合があります。

11

交付決定
交付決定とは、申請内容について審査の結果、助成対象とすることを決定したもので、「交付決定通知書」により通知します。⼀度の募集につき複数回の交付決定が設定されている 場
合、交付決定の時期は選択できません。
（１）助成⾦の交付及び最終的な助成⾦交付額を決定・保証するものではありません。
（２）審査の結果、助成予定額は、申請額から減額して決定する場合があります。
（３）助成予定額は、助成⾦交付額の上限を⽰すものであり、最終的な助成⾦交付額は、 助成事業完了後の完了検査で査定の上確定します。そのため、助成⾦交付額は助成予定額から減額されることがあります。
（４）交付決定された場合、事業者名、所在地、助成事業実施場所、助成事業（取組）内 容について公表することがあります。本助成事業の申請書提出をもって、同意したものと
します。

12

交付決定後の流れ（事業の実施と実績報告書の提出）
交付決定されただけでは助成⾦の交付はされません。交付決定後は、申請内容に基づき、速やかに事業を実施してください。
※

申請内容の確認のため、公社職員が事業実施場所等を視察訪問することがあります。
18

助成⾦の交付は、実績報告に基づいた精算払いとなります。実績報告には、実施状況及
び⽀払いを確認するための書類提出が必要です。詳細は、交付決定後に配布する「事務の⼿引き」をご覧ください13※

助成事業者の情報を変更した場合は、公社に届け出る必要があります※

申請内容を中⽌する場合は、公社の承認を受ける必要があります

経費の⽀払いに関する注意事項
経費の⽀払いは、助成事業者名義の⾦融機関の⼝座からの振込払いが原則です。その他、

⽀払いに関する主な注意点は以下のとおりです。
（１）法⼈の場合、役員や従業員、その他個⼈名義⼜は個⼈⼝座から振込を⾏った経費は助成対象外です（２）関連会社経由等、助成事業者名義の⾦融機関の⼝座から直接振り込んでいない場合は助成対象外です（３）クレジットカードによる⽀払いの場合は、下記のすべての条件を満たした場合に限り、助成対象となります。
アクレジットカード利⽤⽇が助成対象期間中であり、⼀括払いであること

イ

助成対象期間中に、銀⾏⼝座からの引き落としが確認できること

ウ

助成事業者本⼈のカード（ 法⼈の場合は原則法⼈カード。個⼈の場合は代表者のカード。）

を使⽤した⽀払いであること（４）助成対象経費の⽀払いとその他の取引は、混合して⾏わないでください（５）他の取引と相殺して⽀払った経費は、助成対象外です（６）現⾦、⼿形・⼩切⼿による⽀払いについては、以下の条件をすべて満たしたときに限り、助成対象経費として認められる場合がありますア現⾦（ア）１取引あたり総額税込 10 万円以下の⽀払いで、振込による⽀払いが困難な場合（イ）該当経費が明確に区分できる⽀払先発⾏の領収書・明細書が提出できること※

当該領収書には、宛先（助成事業者名）、領収⽇、領収⾦額、⾦額の内訳、発
⾏者名・発⾏者印・所在地・電話番号があること

イ

⼿形・⼩切⼿（ア）⾃社発⾏であること※他社発⾏の⼿形や⼩切⼿により⽀払いが⾏われている経費は助成対象外です（イ）助成対象期間内に振出し・決済が完了していること（ウ）当座勘定照合表で決済の確認ができること（７）インターネットバンキングを利⽤する場合は、振込先名義と⼝座番号を確認するため、インターネットの振込完了画⾯（⼜は振込履歴）と通帳（⼜は当座勘定照合表）の写しの提出が必要です（８）契約・⽀払い確認に係る書類の宛先は、助成事業者名であることが必要です▼（参考）実績報告時、経費の⽀払確認に必要な書類⼀覧（次ページ）
実績報告書の提出⽅法等の詳細については、採択された⽅にお渡しする「事務の⼿引き」 を
19

ご参照ください。
全経費共通の必要書類

・契約⽇、契約内容の詳細（仕様、単価、数量、⽀払⽅法、委託費の場合には成果物等の帰属）がわかること
契約書

・契約書の場合、双⽅の押印（社判⼜は代表印）必要

⼜は・注⽂書と請書のセットの場合、発⾏権者の⾃署（署名）を押印に替えることも注⽂書と請書可能です。（⾃署の場合は発⾏元の連絡先を記載してください。必要に応じて、のセット

記載の連絡先に確認の連絡をさせていただく場合があります。）
・申込書でも可（申込⽇、申込内容の詳細（仕様、単価、数量、⽀払い⽅法 、委託費の場合には成果物等の帰属）がわかることが必要です。）
・納品⽇、納品物の名称、型番、数量が記載されたもの

納品書

・業務委託の場合、業務完了報告書等、契約の履⾏が確認できるもの
・押印不要
・宛先（助成事業者名）、請求⽇、請求内容、単価、数量、請求⾦額、⽀払⽅法(振込先等)がわかるもの

請求書・請求者（⽀払先）の押印（社判または代表印）を省略し、記名または⾃署に替えることも可能です。押印を省略する場合は、書類の発⾏元の連絡先を記載してください。必要に応じて、確認の連絡をさせていただく場合があります。
・⾦融機関の窓⼝での振込の時

振込控→

⾦融機関の取扱⽇付・領収印のある振込票（控え）（請求書記載・ＡＴＭからの振込の場合の宛先・⼝座・インターネットバンキング等による振込の場合番号に振り込込履歴）を印刷したもの（振込先名義・⼝座番号・⽇時等の取引履歴が記載 されんだことがわたもの）と、通帳⼜は当座勘定照合表（複数の振込先をまとめて処理してい る 場かるもの）

合には、その内訳がわかる明細も必要）→

振込の際に発⾏される伝票→

振込完了画⾯（⼜は振※振込控を紛失した場合は、振込元の⾦融機関に再発⾏をご依頼ください。
クレジットカ・利⽤⽉のお⽀払い明細書

ード利⽤明細・引き落としとなる総額とその内訳がわかる明細が記載されていること
振込控があり、その控えで振込先等が明らかな場合は不要ですが、次の場合に通帳（表紙を

は提出が必要です：含む）⼜は当・インターネットバンキングを利⽤した場合

座勘定照合表・クレジットカードを利⽤した場合
・振込控えと請求書の内容が合致しない場合原則不要ですが、次の場合には領収書の提出が必要です：
・現⾦払いの場合（１取引あたり税込 10 万円以下に限る）

領収書※

宛先（助成事業者名）、領収⾦額、消費税額、領収⽇、発⾏者名、印、所在

地、購⼊品等の内容が明記されていることが必要※

消費税の確認ができない場合は、⽀払額から消費税相当額を除いたものを助成対象経費とする

20

・所得税の源泉徴収を⾏った場合※

14

⾦融機関の領収印のある領収証書

助成⾦額の確定・交付
助成⾦は、「実績報告書」及び経理関係書類の提出を受けてから完了検査・審査を経て、助成⾦額を確定した後に交付します。
（１）「実績報告書」及び経理関係書類の提出
助成事業の契約 （ 発 注 /発 注 請 ⼜ は 申 込 ） 、取得、実施、⽀払及び運⽤開始がすべて完了後、15⽇以内に「実績報告書」（公社指定様式）及び経理関係書類をご提出ください。期限内にご提出いただけない場合（公社からの追加提出依頼の書類を含む）、助成⾦が交付できませんので、ご注意ください。
※実績報告書は⽇本語表記のもの、経理関係書類は⽇本語または英語表記によるものに限る（２）完了検査提出された「実績報告書」及び経理関係書類に基づき、購⼊品等の確認、⽀払った経費に係る経理関係書類の確認を⾏います。なお、公社職員等が本助成事業（取組）の実施場所 を訪問し⼜は公社が指定する場所で購⼊品等の現物確認、動作確認等を⾏うことがあります。
また、本助成事業に係る取引の前後の⼊出⾦明細（通帳等）の確認を⾏うことがあります。
（３）助成⾦額の確定
完了検査実施後、事務局内で実績報告内容が助成対象として認められるか否か等についての審査を経て、助成⾦額を確定し、「助成⾦確定通知書」により通知します。
※助成⾦額は実績に基づくため、助成予定額から減額となることがあります。
（４）助成⾦の交付
助成事業者は、（３）の「助成⾦確定通知書」受領後、同封の「助成⾦請求書」（公社指定様式）に必要事項を記⼊・代表者印を押印の上、印鑑証明書（申請書及び請求書に押印 した印で、発⾏３か⽉以内）の原本を添付して公社に郵送で提出してください。請求書が提 出された後、助成事業者名義のご指定の⾦融機関⼝座に助成⾦を振り込みます。請求書を公 社が指定する期限内にご提出いただけない場合、助成⾦をお⽀払いできない場合がございま
すので、ご注意ください。郵送宛先は、「助成⾦確定通知書」とともにお知らせします。

15

代表者等の変更、助成事業の中⽌助成事業者の名称・所在地・代表者名の変更⼜は新会社等の設⽴等をした場合は、必ず公社へ届け出てください。
助成事業を中⽌する場合は、公社の承認を受ける必要があります。

16

助成⾦交付後の注意事項（１）公社職員等による調査等
助成事業の実施状況、助成⾦の収⽀、関係書類その他について、現地調査を⾏い、報告を求めることがあります。
（２）関係書類の保存
21

助成事業に係る全ての関係書類を、助成事業完了後から５年間（令和６年度中に完了の場合は令和11年度末まで、令和７年度中に完了の場合は令和12年度末まで）保存する必要があります。
（３）成果物（購⼊品、著作権を持つシステム等）の保管助成事業による成果物等については、助成事業完了後から５年間（令和６年度中に完了の場合は令和11年度末まで、令和７年度中に完了の場合は令和12年度末まで）保存する義務があります。また、助成事業が完了した後も、助成⾦交付の⽬的に従って効率的運⽤を図る必要があります。
（４）財産の管理及び処分
ア

助成事業者は、助成事業により取得した財産（購⼊品等）について、その管理状況を明らかにし、かつ助成事業完了後から５年間（令和６年度中に完了の場合は令和11年度末まで、令和７年度中に完了の場合は令和12年度末まで）⼜は「減価償却資産の耐⽤年数等に関する省令（昭和40年⼤蔵省令第15号）」に規定する法定耐⽤年数）を経過する⽇まで保存しなければなりません。

イ

助成事業により取得した財産について、固定資産として計上するなど関係法令等に基づき適正な会計処理が必要です

ウ

取得価格の単価が50万円以上の取得財産について、アで定める期⽇までに処分（助成⾦の交付⽬的以外に使⽤、売却、譲渡、交換、貸付、担保に供すること及び廃棄）しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書（公社指定様式）を提出して公社の承認を受ける必要があります。承認を得ずに当該財産の処分を⾏うと、交付決定取消、返還命令、罰則適⽤の対象となることがあります。

エウの申請書に対する公社の承認を受けて財産を処分したときは、速やかに財産処分完了報告書（公社指定様式）を提出しなければなりません。また、処分により収⼊があった場合は、収⼊の全部⼜は⼀部を納付していただく場合があります。（納付額は当該処分財産に係る助成⾦額を限度とします。）（５）交付決定後の導⼊ツール・委託業者の変更
交付決定後に、導⼊ツール・委託業者を変更することは、原則として認められません。
申請にあたっては、導⼊するツールと委託先について、予めよくご検討ください。
なお、交付決定後にツール購⼊予定先・委託予定業者が倒産する等、やむを得ない事情が⽣じた場合は事務局にご相談ください。

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助成⾦交付決定の取消し及び助成⾦の返還
助成事業者、外注（委託）先事業者その他助成事業の関係者が、次のいずれかに該当した

場合は、助成⾦交付の決定の全部⼜は⼀部を取り消し、不正の内容、助成事業者及びこれに協⼒した関係者等の公表を⾏うことがあります。
また、既に助成事業者に助成⾦が交付されている場合は、期限を定めて返還していただきます。なお、助成⾦の返還を命じたときは、助成⾦を受領した⽇から返還の⽇までの⽇数に応じ、助成⾦の額（⼀部を返還した場合はその後の期間においては既返納額を控除した額）につき、年10.95％の割合で計算した違約加算⾦（100円未満は除く。）が課されます。更
に、納期⽇までに納付しなかったときは、納期⽇の翌⽇から納付の⽇までの⽇数に応じ、そ22

の未納付額（助成⾦返還⾦に係る額）につき、年10.95％の割合で計算した延滞⾦（100円
未満は除く。）が課されます。
(１)

交付決定等の内容と異なる事実が認められたとき(２)

偽り、隠匿その他不正の⼿段により助成⾦の交付を受けたとき⼜は受けようとしたとき（キャッシュバックや協賛⾦等の名⽬で実質的に本来受領する助成⾦を偽ることを含む）(３)

助成⾦を他の⽤途に使⽤したとき⼜は使⽤しようとしたとき(４)

都内において実質的に事業を⾏っている実態がないと認められるとき⼜は助成事業の実施場所において助成事業の活動実態がないと認められるとき。

(５)

助成対象設備を無断で処分（⽬的外使⽤、売却、無償譲渡、交換、貸付、廃棄等）や移設したとき。

(６)

申請要件に該当しない事実が判明したとき。

(７)

助成⾦の交付決定の内容⼜はこれに付した条件、助成⾦交付決定に基づく命令に違反したとき。

(８) 申請⽇までの過去５年間⼜は申請⽇から助成⾦を⽀払う⽇までの間に、法令に違反したとき。
(９) 申請⽇までの過去５年間⼜は申請⽇から助成⾦を⽀払う⽇までの間に、公社・国・都
道府県・区市町村等が実施する助成事業等に関して、不正等の事故を起こしたとき。
(10) 東京都暴⼒団排除条例（平成23年東京都条例第54号）に規定する暴⼒団関係者である
こと⼜は⾵俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律（昭和23年法律第122号）
第２条に規定する⾵俗関連業、ギャンブル業、賭博等、⽀援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営んでいたこと若しくは営んでいることが判明したとき。
(11)

公社が連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資⾦の助成先として適切でない業態を営んでいた⼜は営んでいると判断した
とき。

(12)

その他、公社が助成事業⼜は助成事業者として不適切と判断したとき。

〈留意事項〉
１「購⼊経緯において、販売(購⼊)先⼜はその関係先からキャッシュバックその他の資⾦等提供を受けた場合、交付決定が取消されること」について公社の助成⾦は、税⾦を原資にしており、その事業⽬的の適切な実施の必要から「助成対象経費の⼀定割合(助成率)を助成すること」つまり「助成対象経費のうち助成率超過部
分は申請事業者⾃⾝が必ず⾃⼰負担が必要な仕組みとしています。(助成⾦は「後払い」であり⾃⼰負担は他からの資⾦調達を当然含む)」
従って、交付決定に係る助成対象物等の販売(購⼊)先が、助成率超過部分を事実上負担するにひとしい(⼜は同超過部分が存在しないとみるほかない)次に記載のような場合、助成⾦の額の確定前はもとより助成⾦⽀給後の場合においても、交付決定は取消されます(募集要項P.22「助成金交付決定の取消し及び助成金の返還」の（１）、（２）及び（７）に該当)※【「販売(購⼊)先が助成率超過部分を事実上負担するにひとしい」等の場合】・助成対象物等の購⼊に際し、時期(事前⼜は事後)・形式(販売(購⼊)先名義⼜は他の第三者名義)・態様(資⾦供与・クーポンその他)を問わず、販売(購⼊)先⼜はその関係先から助成
23

率超過部分の全部⼜は⼀部相当の資⾦等の提供を受けていたと認められるとき(キャッシュバックが典型だが、記載のとおりこれに限らない)。
・交付決定の前提となった「申請書記載の助成対象物等の⾦額」と「その購⼊先への当該⽀払いのための振込依頼書の⾦額」が異なること等により、申請事業者の助成率超過部分⽀払いを客観的に裏付ける資料を⽋くとき。
・その他助成率超過部分を助成対象設備等の販売(購⼊)先が事実上負担するにひとしい(⼜は同超過部分が存在しないとみるほかない)事情が認められるとき。
２「上記１の疑義ある販売先に係る申請事業者の資料等開⽰提供の義務」について
公社において、申請に係る販売(購⼊)先について、上記※箇所記載の場合に該当する販
売⽅法を⾏っているとの疑義が⽣じた場合、当該販売先に係る申請事業者に、助成⾦の額の確定前は実績報告書の審査における調査等として(募集要項P.21「（２）完了検査」)、
助成⾦⽀給後においては実施状況等の調査及び報告の求めとして(募集要項P.21「（１）
公社職員等による調査等」)、「代⾦⽀払送⾦⽇の前後相当期間の当該⽀払⼝座の通帳等
取引明細記録その他の資料」の開⽰提供を求めます。

３「交付決定が取消された場合、これに伴う当該申請事業者の義務等」について交付決定が取消されたとき、助成⾦⽀給済のときは、助成⾦全額に受領⽇から返還⽇まで年10.95％の違約加算⾦の附加⽀払義務が課され、更に取消決定指定の納期限にその全額納付がない場合は重ねて年10.95％の延滞⾦納付義務が課されます(募集要項P.22「助成金交付決定の取消し及び助成金の返還)。
また、交付決定取消し以降の募集回での申請では「申請⽇までの過去5年間に公社が実施する助成事業に関して不正等の事故を起こした」として助成対象事業者ではなくなります（募集要項P.8「４ 申請要件（４）キに該当」）。このことは他の助成事業についても同様であり、更に、既に交付決定済みの助成事業においても当該助成事業交付要綱の取消事由に該当して交付決定取消となる場合があります。

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＝申込者情報のお取り扱いについて＝
１

利用目的(１ ) 当 該 事 業 の 事 務 連 絡 や 運 営 管 理 ・ 統 計 分 析 の た め に 使 用 し ま す(２ ) 経 営 支 援 ・ 技 術 支 援 等 各 種 事 業 案 内 や ア ン ケ ー ト 調 査 依 頼 等 を 行 う 場 合 が あ り ま す ※※辞退される方は、本事業事務局までご連絡ください２

第三者への提供
以下（１）～（３）により第三者へ提供する場合があります。
(１ )

目的

ア

当公社からの行政機関への事業報告

イ

行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等※※辞退される方は、本事業事務局までご連絡ください(２ )項目
氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容

(３ )

手段
電子データ、プリントアウトした用紙◆

個人情報は「個人情報の保護に関する要綱」に基づき管理しております。
当 要 綱 は 、 公 益 財 団 法 人 東 京 都 中 小 企 業 振 興 公 社 ホ ー ム ペ ー ジ （ https://www.tokyo-kosha.or.jp） よ り 閲 覧 及 び ダ
ウンロードすることができますので併せてご参照ください。

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日本標準産業分類表
申請書「１申請者の概要」の「業種」を記載する際は、本分類表から該当する項目を選んで
ください

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【参考】小規模企業者

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