March
2012

ロンドン

●TOPICS・平成24年度 事業計画（要旨）・国土交通省「中古住宅・リフォームトータルプラン検討会」報告・国土交通省「不動産流通市場活性化フォーラム」報告
・「東日本大震災復興特別区域法」「津波防災地域づくりに関する法律」の施行等に伴う宅地建物取引業法施行規則等の改正について
・平成23年度下期「不動産取引実務研修」実施報告
・「不動産業反社データベースの運用」についての説明会および「暴力団等反社会的勢力の排除対策」についての講演会報告●DATA BOX●FRK NOW
平成23年度支部連絡会開催
委員会・部会報告●INFORMATION
会員だより—— 社団法人 不動産流通経営協会 会報 ——

114

NO.

バッキンガム宮殿

平成24年度 事業計画（要旨）
平成24年３月23日に開催された当協会の平成23年度第４回理事会において、平成24年度事業計画を決定しました。以下にその要旨を掲載します。

我が国経済は、東日本大震災の影響による最悪期を脱し、緩やかに持ち直しています。欧州財政危機の深刻化などの海外要因により、景気が下押しされるリスクが存在しています。このような状況の中、平成
24 年度は日本再生元年として、震災からの復興を加速させ、経済を立て直す重要な年となります。
政府においては、持続可能で活力ある国土・地域づくりの推進へ向け、安全と安心の確保を実現するための災害に強い住宅・地域づくりや、経済の活性化へ向けての個人資産の活用等による需要拡大などの政策展開の方向性が示されました。とりわけ、不動産流通市場については、「不動産流通市場活性化フォーラ
ム」等が設置され、不動産流通市場活性化へ向けての多角的な検討が行われています。
また、「平成 24 年度税制改正大綱」においては、住宅取得資金等に係る贈与税の非課税措置の拡充・延長や認定省エネ住宅に対する税制特例の創設等が、平成 24 年度の住宅金融支援機構に係る予算案においても、
フラット 35 Ｓエコの創設やリフォームローンとフラット 35 併せ融資の仕組みの導入が盛り込まれるなど、具体的な推進策が示されました。
当協会は、これらの政策の方向性を踏まえ、少子高齢化の進展による市場の変化や消費者ニーズの多様化に対応した税制・金融等の政策提言の推進と消費者へのセミナーやインターネット等を通じての情報発
信の一層の充実に努めます。また、不動産流通業界の信頼性の維持・向上へ向け、不動産取引の円滑化・適正化の取組を一層強化するとともに、本年度は一般社団法人移行元年であることから、会員への新たな業務支援のあり方の検討を行うなど、以下を主要課題として事業活動を展開いたします。

Ⅰ．政策活動の推進
１．不動産流通促進に向けた政策提言等（1）住宅・不動産行政の新たな展開に向けた政策提言等
国土交通省「不動産流通市場活性化フォーラム」において、流通市場の実情と消費者ニーズに即した意見具申を行う。また、消費者の多様な居住ニーズが実現される住宅市場の環境整
備・活性化に向け、当協会の取組んでいる「バリューアップモデル」の改善、普及促進策の検討を含め、新たな取組の検討を行う。
さらに、一般社団法人移行を契機とし、流通業団体としての政策要望実現へ向けての体制の強化について検討を行う。
（2）不動産取引の適正化等に向けた対応① 賃貸住宅管理業者登録制度の発足等に的確に対応する。
②「不動産業・警察 暴力団等排除中央連絡会」の構成メンバーである諸団体との連携を強化
し、反社会的勢力の排除の実効性を高める取2   FRK No.114

組に的確に対応する。
不動産関係６団体で構築した「不動産業反社
データベース」（平成 24 年３月１日運用開始）について会員会社との取次など適切な運用に協力する。
③ 改正犯罪収益移転防止法の施行に備えて、必要な対応を行う。
④ 第２種金融商品取引業協会との情報交換、意見交換を継続し、金商法と宅建業法（実物不動産）の規制内容の差異、自主規制のあり方等についての意見具申を行う。
⑤ 法務省法制審議会民法（債権関係）部会において進められている民法改正の動きを注視しつつ、随時、意見具申に努める。

２．住宅・土地税制改正要望
不動産流通市場活性化への期待に応えるた
め、今年度期限切れとなる住宅・土地税制の軽減措置等の延長や更なる改善についての要望を行う。
なお、「社会保障と税の一体改革」における消費税率の引き上げに対し、住宅に対する税負担をこれ以上増やさないよう流通諸税の廃止・軽減を含めた対応を要望する。
（1）平成 24 年度に期限切れとなる各種特例措置の延長
・印紙税の特例
・土地の売買による所有権移転登記、信託登記の登録免許税の軽減措置
・不動産の証券化を促進するための不動産取得税の課税標準の特例
・ バリアフリー改修・省エネ改修に係る固定資産税の軽減措置・住宅に係る投資減税型バリアフリー改修・省
エネ改修税制（所得税）（2）継続要望事項、税制研究会取りまとめによる制度改善・拡充事項の検証および要望の継続（以下例示）・住宅ローン減税等の築年数要件を昭和 57 年 1
月 1 日以後に新築されたものへの緩和
または耐震基準適合証明書の申請を引き渡し
後買主においても可能とする措置の創設
・住宅ローン減税等の対象となる住宅の最低床面積要件の引き下げおよびセカンドハウスへの適用
・宅地建物取引業者による買取りリフォーム販売における登録免許税、不動産取得税の軽減措置の創設
・住宅の敷地の液状化現象の予防工事・修復費
用への住宅ローン減税の適用
・既存住宅を耐震改修した場合の固定資産税の減額措置の減額期間の延長（3）消費税率の引き上げに伴い、住宅に係る税負担が増加しない措置の要望
住宅に係る消費税は取得時において不動産流
通税との重複課税の状況にあること、また、住宅は国民生活の基盤であることから、住宅に係る税が増加し、住宅取得ニーズが減衰することがないような措置の要望を行う。

Ⅱ．調査研究活動の拡充
多様な消費者ニーズに的確に対応し、信頼される市場を育成するための諸施策の検討とタイ
ムリーな政策提言を行っていくため、以下の活動を推進する。
（1）消費者動向調査の継続実施（2）既存住宅流通量等 FRK 指標の公表、『FRK
不動産流通統計ハンドブック』の発行の継続実施（3）今後の流通量の予想と動向把握に向けた、
ストック・ フローの両面からの実態調査についての検討（4）レインズを利用した統計分析等による不動産流通市場の動向把握（5）住宅に係る相続・贈与税および消費税等重要課題の政策要望へ向けての調査データの分析（6）住替え型リバースモーゲージの検討等今後の住宅流通市場に有益な住宅金融についての調査研究および高齢化社会における不動産流
通業のあり方についての検討（7）研究助成の実施およびホームナビ等を活用した研究成果の公表（8）不動産流通の現状把握のため、英国等への海外視察の実施

Ⅲ．情報ネットワークの強化
１．インターネット事業の推進
不動産物件情報を幅広く消費者に提供するための提携サイトの維持・拡大を推進する。
既存提携先からの反響増加へ向けての標準フォーマットの導入やホームナビシステム改訂の検討を行う。

２．不動産ジャパンの円滑な運営に向けての協力
本サイトの円滑な運営および平成 25 年度に予定されているシステム改訂に協力する。

３．金融関連要望
住宅金融支援機構に対し、優良住宅取得支援 ３．指定流通機構構成団体としての活動推進
制度の金利引き下げの延長や 100％ローンの復 （1）適正なレインズシステムの利用に向けた会員へのレインズルール徹底への取組を強化する。
活の他、リフォームパッケージ等を使いやすくする制度改善等についての検討および要望を行 （2）レインズデータを基にした市場分析システう。
ムの公開等会員への情報提供の充実を図る。

FRK No.114   3

（3）東証住宅価格指数の本配信に向けての検討に参加し意見交換を行う。

Ⅳ．教育広報活動の推進
１．従業者への教育研修活動の推進（1）不動産取引実務研修
今後の不動産流通の営業において重要となる「ホームインスペクション」や「リフォーム」についての研修を拡充する。
（2）不動産取引基礎研修
セールス実務、重要事項説明、価格査定等課
題別研修を実施する。
（3）不動産取引管理者研修
コンプライアンスやメンタルヘルス等の観点を加えた指導のポイント等組織マネジメントに着目した研修を実施する。
（4）その他の研修・説明会
法令改正など最新の不動産関連情報を迅速かつ的確に伝達するための研修を実施する。

２．消費者向け広報活動の拡充（1）「FRK 住まいと暮らしのセミナー」を継続して実施する。
（2）ホームナビ等を活用し、「バリューアップモ
デル」への理解促進等既存住宅の活性化に向けた情報を提供する。

３．会員向け広報活動の推進
会報誌において、不動産関連情報を提供するとともに取材情報の掲載等による内容の充実を図る。
ホームナビ会員向けサイトの利便性を向上させる。

Ⅴ．国際活動の推進
５月に開催される世不連サンクトペテルブル
ク総会に参加する。
また NAR との交流を継続、米国不動産市場の情報収集に努める。

Ⅵ．支部活動の推進
本部・支部連携のもと新法人移行に伴う各支部の運営体制の整備を図る。
また、各地域の指定流通機構構成団体として、レインズの円滑な運営と適正な利用および地域の実情に応じた会員間交流等を推進する。

Ⅶ．その他の活動
１．不動産売買契約書等標準書式の充実および普及
宅建業法等の法令改正にあわせた迅速な情報提供と必要な様式改訂を行う。
新任従業者向け研修の実施と消費者の一層の理解促進のための重要事項説明書補足資料等のビジュアル版を拡充する。

２．コンプライアンスの徹底
流通関係諸団体との情報共有化の推進による業界をあげてのコンプライアンスの徹底のあり方について検討を行う。

３．
一般社団法人移行を契機とした
新たな業務展開の検討
一般社団法人移行を契機とした会員への業務支援等、協会の新たな事業展開についての会員
会社のニーズ把握および実施策の検討を行う。

レインズのルールを守って適正な不動産取引を！
１. 実態のない「売り止め」または「商談中」との回答による「物件不紹介」はやめましょう。
２. 相手業者の媒介契約上の地位を無視した、売り主・買い主の「抜き行為」はやめましょう。
３.「図面登録」
と「成約報告」は必ず行いましょう。

4   FRK No.114

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国土交通省

「中古住宅・リフォームトータルプラン検討会」報告
国土交通省が昨年の２月に設置した中古住宅とリフォームに関する検討会の取りまとめがこの２月に行われましたので、その内容について報告します。

本検討会は、政府の新成長戦略（平成 22 年 6月 18 日閣議決定）における、ストック重視の住宅政策を実現するため、中古住宅・ リフォーム
市場整備のトータルプランを策定し、2020 年（平成 32 年）までに、中古住宅流通市場及びリフォーム市場を 20 兆円まで倍増を図ることを目指して設置されました。
本市場整備に向けた具体的な施策等を検討するため、本検討会は平成 23 年 2 月から 6 回の検討を重ね、途中東日本大震災の影響等もあり答申が大きく遅れましたが、今回、中古住宅・リフォームトータルプラン案として取りまとめられました。

中古住宅・リフォームトータルプランの骨子
1. 検討会の方向性と意義
中古住宅・ リフォームトータルプランは、消費者・生活者視点に立った市場の環境整備を図り、安心と魅力を提供する中古住宅流通・ リフ
ォーム産業の育成の取組みを推進することにより、市場の活性化を図るのが狙いです。
これにより、「良いものを作って、きちんと手入れして、長く大切に使う」という観点から、
適切な維持管理やリフォームによる良質な住宅
ストックの形成とその流通促進による居住ニー
ズと住宅ストックのミスマッチの解消を通じて、環境負荷の低減に寄与するとともに、暮ら
しやすさ・利便性や生活のゆとり・潤いといった住生活の質の向上を目指しています。
2. 中古住宅流通・リフォーム市場の整備に向けた取組み
今回の報告では、中古住宅流通・ リフォーム
市場の整備に向けて、「中古住宅流通市場の環境整備」 ｢ リフォーム市場の環境整備 ｣ 「既存住宅ストックの質の向上の促進」「中古住宅
流通・ リフォーム市場の担い手の強化」「住環境・街並みの整備」の 5 つの施策の柱に位置づけています。
各 5 つの施策については以下の内容となっています。

● 中古住宅とリフォーム市場の環境整備

インターネット等を活用した情報提供の充実、インスペクション・住宅性能評価等の普及促進により良質な住宅の選択が可能となる環境整備を図る。
また中古住宅・ リフォームに対応した瑕疵保
険の普及促進を図り、リフォームに関する様々な情報を提供すること（事業者情報・工事費用
情報・適切な維持管理方法の周知等）により安
心して取引できる一層の環境整備をする。

● 既存住宅ストックの質の向上の促進

既存住宅の耐震化、省エネ化及びバリアフリー化の取組みを助成制度・税制により支援する。
既存住宅を長期優良住宅として認定するために必要となる認定基準や評価手法等を整備し、既存住宅の改修による住宅品質・性能の向上促進を図る。

● 中古住宅流通・リフォーム市場の担い手の強化

宅地建物取引業者のコンサルティング機能の向上や中小建設事業者等の技術力・ セールスの向上を掲げ、消費者の多様なニーズに対応できる整備を取り入れ、一層の連携を図る。

● 住環境・街並みの整備

住宅は生活の基盤であるとともに、都市や街並みの重要な構成要素であると位置づけ、良好な住環境の整備や美しい街並みの整備に取組む。
本答申は今後、「国土交通省不動産流通市場活性化フォーラム」に引き継がれ、更なる中古流通市場の拡大と活性化の実現に向け意見集約がなされる方向で進みますので、会員各位のご意見等ございましたら、ぜひとも協会までお知らせください。

FRK No.114   5国土交通省「不動産流通市場活性化フォーラム」報告
国土交通省は既存不動産の流通を活性化するために、多方面の有識者からなるフォーラムを昨年10月に設置しました。今回はフォーラムの目的や、これまでに交わされた意見などを報告します。

皆さまもご存じの通り、国土交通省は「新成長戦略」の一つとして、既存不動産ストック活用による内需拡大という方針のもと、2020 年までに既存不動産流通市場の規模を倍増させる目
標を掲げています。
国土交通省土地・建設産業局不動産業課と住宅局住宅政策課が事務局を務めるこのフォーラ
ムは、そのための行政の施策への反映や流通市場活性化に向けた機運の醸造を目指し設置されたものです。
フォーラムは日本大学経済学部の中川雅之教
授を座長に、不動産流通業・分譲業・不動産情報提供会社・リフォーム業・工務店・不動産鑑定・
建築士・インスペクション・省エネルギー関連・学識経験者等多方面から参加した 27 名の委員で構成されています。当協会からも業務・流通委員会の渡辺和雄委員長が委員として出席しています。
そして本フォーラムでは主に以下のような議題について話合いをしています。ひとつは円滑な不動産取引のために必要な情報をどのように把握・蓄積し、提供していくか、もうひとつは仲介会社等が消費者の新たなニーズにどのように応えていくか、ということです。この主議題をもう少し具体的にした検討テーマごとに２か月に１回程度フォーラムを開催し、今年６月頃までに取りまとめをする予定です。
今までの議事要旨は国土交通省のホームペー
ジにも掲載してありますが、なにぶん相当幅広い分野からたくさんの委員が参加されているものですから、現時点では委員の方々がそれぞれの業界としての意見をフリーに述べられているという状況です。
その中で不動産流通業者として直接業務に携わっている当協会としては、各委員の皆さまに
不動産流通現場の実態について理解を深めてもらうことと、現場目線での不動産流通市場活性化策についての提言をしています。
6   FRK No.114

その提言は大きく分けて３つです。
まず、多くの委員が提案されているインスペ
クションの普及についてですが、多様な売物件に対して一律な対応や義務化は困難であるということです。当協会のアンケートでも「建物検査」の実施率は 14.1％に留まっており、売主が実施する現在の仕組みから引渡後に買主が「建物検査」とリフォームを行い、行政がそれを支援する仕組みへの変更というのがインスペクシ
ョン普及の早道ではなかろうかと考えます。
次は、取引の実態や市場のニーズに即した税制や金融の検討要望です。これは毎年の税制改正要望等でも取り上げている内容ですが、例えば税制特例における築年数や床面積要件の緩和
や、買取再販物件仕入時の流通税非課税措置、含み損住宅売却時の損失控除の要件緩和等について改めて提言しました。
そして３つめですが、不動産取引について宅地建物取引業者に全ての義務を負わせることは行き過ぎではないかということです。宅地建物取引業者に求められるのは、不動産取引を適正に取りまとめることと、関連する他の業務（例
えば、インスペクション等）について、その専門家と協働し役割分担をすることだと考えるからです。
協会事務局は、今後もこのフォーラムについてフォローしご報告させていただきますので、会員の皆さまのご意見や情報提供をお願いいたします。

「東日本大震災復興特別区域法」「津波防災地域づくりに関する法律」の施行等に伴う宅地建物取引業法施行規則等の改正について「東日本大震災復興特別区域法」（復興特区法）が昨年 12 月 26 日に施行され、また「津波防災地域づくりに関する法律」（津波法）が 12 月 27 日に施行されたこと等に伴い、宅地建物取引業法施行令、宅地建物取引業法施行規則、賃貸住宅管理業務処理準則および宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（ガイドライン）の一部が下記のとおり改正されましたので、お知らせいたします。

１．宅地建物取引業法施行令第 2 条の 5 の改正点（広告・契約締結時期の制限関係）① 津波法第 23 条第 1 項の追加
津波防護施設管理者が指定する津波防護施設
区域内において土地の掘削等をしようとする者
は、津波防護施設管理者の許可を要する。

２．宅地建物取引業法施行令第 3 条の改正点（重要事項説明関係）① 津波法第 23 条第 1 項の追加
津波防護施設管理者が指定する津波防護施設
区域内において土地の掘削等をしようとする者
は、津波防護施設管理者の許可を要する。
② 津波法第 52 条第 1 項の追加
都道府県知事が浸水想定区域に存する施設について一定の要件を満たすものを指定津波防護施設として指定することができるとしているところ、当該指定津波防護施設の改築等をしようとする者は都道府県知事に届出を要する。
③ 津波法第 58 条の追加
市町村長が警戒区域内に存する施設について
一定の要件を満たすものを指定避難施設として指定することができることとしているところ、
当該指定避難施設の管理者は、改廃等の当該指定避難施設の現状に重要な変更を加えようとす
るときは、市町村長に一定の届出を要する。
④ 津波法第 68 条の追加
市町村長が円滑かつ迅速な避難の確保を図る
ため、警戒区域内の施設で一定の基準に適合するものの所有者等と管理協定を締結し、当該施設の管理を市町村長が自ら行うことができるとしているところ、公告のあった管理協定については、その公告のあった後において当該管理協
定に係る協定避難施設の所有者等となった者に対してもその効力がある。
⑤ 復興特区法第 64 条第 4 項の追加

被災関連市町村が指定した届出対象区域において建築物の建築等を行う者は、被災関連市町
村長に一定の届出を要する。
⑥ 復興特区法第 64 条第 5 項の追加
上記⑤の届出事項のうち一定の事項を変更しようとするときにも、被災関連市町村長に届出を要する。

３．宅地建物取引業法施行規則第 16 条の 4 の3、第 16 条の 4 の 7 および第 19 条の 2 の改正点
重要事項説明事項として、「当該宅地又は建物が津波防災地域づくりに関する法律第 53 条
第 1 項により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、その旨」を追加する。

４．賃貸住宅管理業務処理準則第 8 条の改正点

上記宅地建物取引業法施行規則の改正を踏まえ、賃貸住宅管理業務処理準則について所要の改正を行う。

５．宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（ガイドライン）の改正点① 上記宅地建物取引業法施行令、同施行規則の改正に伴う、重要事項説明の事前説明書面および重要事項説明書の参考例の変更（「当該宅地建物が津波災害警戒区域内か否か」の追加）② 修繕積立金等の滞納額に関して、修繕積立金等については、一棟の建物に係る修繕積立金
積立総額および売買の対象となる専有部分に係る修繕積立金等を指すものとすること（宅建業法第 35 条第 1 項第 6 号関係）
③ クーリング・オフ制度の適用の明確化とクー
リング・ オフ妨害等について（宅建業法第 37条の 2 第 1 項関係）
④ 契約の勧誘に際しての禁止事項の明確化（宅建業法第 47 条の 2 関係）

FRK No.114   7

平成23年度下期「不動産取引実務研修」実施報告
当協会の教育研修事業の一環として、会員各社の入社５年以上の従業員を対象とした「不動産取引実務研修」を下期も開催しました。以下に首都圏・近畿支部・中部支部において実施した内容をご報告します。

首都圏

近畿支部

１月 23 日（月）から２月 23 日（木）にかけ、今近畿支部主催の同研修は、２月 17 日（金）か
回は「不動産信託受益権取引」の講座を新設し、 ら３月２日（金）の間で、３科目３回開催し、全 10 回の研修を実施。1,356 名が受講しました。 227 名が参加しました。「法律」の講師は上期研修でも依頼した奥津氏、他の講座は首都圏と同■ 研修内容じ講師による研修内容で実施しました。
①「法 律」１月 26 日（木）、２月 16 日（木）・不動産関係の新法、改正法等の内容■ 研修内容・不動産売買における各種紛争と未然防止策①「トラブル防止」 ２月 17 日（金）・不動産の売主の瑕疵担保責任②「税 務」
２月 24 日（金）・不動産取引に関する最近の裁判例③「法 律」
３月２日（金）②「税 務」２月 20 日（月）、23 日（木）・平成 23 年度修正後税制改正法、震災復興財源確保
法および平成 24 年度税制改正法（案）、社会保障・
税一体改革大綱概要
・不動産関連改正項目
・平成 24 年度期限切れ特例
・不動産法規改正項目と法規別税制改正項目

・不動産仲介手数料を巡る諸問題
・不動産に関する重要判例、法改正等の紹介■ 実施会場

エルガーデン 他③「価格査定」２月 13 日（月）、17 日（金）・価格査定の必要性とその仕組み
・価格査定マニュアルとその使い方
・公的価格とその活用法
・収益不動産、事業用不動産の査定とその着眼点
・非木造建物の査定④「トラブル防止」１月 24 日
（火）、２月 21 日（火）
・消費者紛争・トラブルに関する現状
・苦情、クレーム、トラブルに潜むリスクと対応策
・媒介契約に関連するトラブル事例と対応策・取引実務におけるトラブル事例と対応策

中部支部

・不動産信託の典型的なスキーム
・信託受益権取引の流れ
・信託受益権の取引方法

中部支部主催の同研修は、12 月９日（金）に開催しました。今回は首都圏の上期の実務研修の講座であった「建物診断」を初めて取り入れました。研修には 31 名が参加しました。

⑤「不動産信託受益権取引」
１月23日
（月）
、
２月10日
（金）

■ 実施会場

中央大学駿河台記念館■ 研修内容「建物診断」 12 月９日（金）・既存建物の目視ポイント（戸建編）
・〃（マンション編）■ 実施会場

8   FRK No.114

ウインクあいち

■ 講師
「法

律」

「法

律」

「税

務」

弁護士 松田 弘 氏
当協会顧問弁護士

弁護士 奥津 周 氏
堂島法律事務所

税理士 板倉 和明 氏
板倉和明税理士事務所「トラブル防止」「不動産信託受益権取引」「建物診断」

橋本 明浩 氏

行政書士 中沢 誠 氏
不動産法務サポートオフィス
代表㈱リスペクト建物調査
インスペクション事業部 部長

東急リバブル㈱お客様相談室長「価格査定」

不動産鑑定士 藤田 浩文 氏
東急リバブル㈱ 鑑定課長

池上 正広 氏「不動産業反社データベースの運用」についての説明会および「暴力団等反社会的勢力の排除対策」についての講演会報告
平成 24 年１月 27 日（金）、霞が関ビル「東海大学校友会館」にて、「不動産業反社データベースの運用」についての説明会および「暴力団等反社会的勢力の排除対策」についての講演会を開催しました。
まず、当協会事務局 寺浦参事が、平成 24 年
３月１日より、当協会ほか５団体で構成する「不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会（以下「協議会」という）」において、不動産業反社デー
タベースが運用開始されることに伴い、その利用方法について説明を行いました。
また、本データベースは、取引の相手方について、反社会的勢力であるか否かを警察機関もしくは暴力追放運動推進センターに相談・確認する必要があると認められる場合、または、警察機関等に相談・確認することなく自社の判断で取引を終了しようと考えている場合の補完確認の手段として利用するものがあり、不動産取引からの反社会的勢力の排除という目的以外の利用は、厳に慎むことが必要である等、留意点の説明を行いました。

続いて、警視庁組織犯罪対策部組織犯罪対策
第三課排除第一係長山田敏彦警部より、「暴力団等反社会的勢力の排除対策」について講演をしていただきました。
最近の暴力団情勢に始まり、暴力団排除に対する社会の流れ、さらに、具体的な対応の要領
を お 話 し い た だ き、 最 後 に
DVD により排除の対応について確認し、質疑応答を経て、終了しました。
当日は約 250 名の会員にご参集いただきました。
山田 敏彦 警部

FRK No.114   9

マンション
戸
建
土
地
事 業 用

凡  例

東日本レインズ

単位 : 件24,000

物件種別

新規登録数推移

22,000［首都圏］●首都圏全域 （'11.2 〜 '12.1）
マンション

20,000
単位：件

戸建

土地

事業用

2 月 20,399

9,817

6,984

1,892

3 月 19,394

9,477

7,175

1,690

4 月 22,343

10,958

8,261

2,036

5 月 22,107

10,283

7,721

1,941

6 月 22,077

10,630

7,951

1,970

7 月 22,347

11,442

8,413

1,917

8 月 19,807

9,637

6,679

1,694

9 月 23,055

11,919

8,600

1,864

10 月 23,649

12,329

8,888

2,018

11 月 21,555

11,342

8,297

2,067

12 月 19,211

10,145

7,208

1,693

1 月 20,779

13,070

8,069

1,947

18,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000

注1. 首
 都圏に所在する物件の登録状況で
他流通機構の会員の登録を含みます。

0

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

物件種別

10月 11月 12月 1月

マンション
戸
建
土
地
事 業 用

凡  例

成約率推移［首都圏］●首都圏全域 （'11.2 〜 '12.1）

単位：％

マンション

戸建

土地

事業用

2月

5.33

3.80

1.86

1.03

3月

4.47

3.41

1.86

1.15

4月

3.83

2.91

1.55

0.84

5月

3.77

3.26

1.75

0.90

6月

3.73

3.23

1.97

1.19

7月

3.76

3.17

1.87

0.95

8月

3.20

2.84

1.63

0.97

9月

3.90

3.16

1.81

1.23

10 月

4.03

3.27

1.68

0.92

11 月

3.86

3.05

1.60

1.04

12 月

3.62

2.90

1.63

0.99

1月

3.57

2.50

1.37

0.90

注1.

9月

単位：％

12.00
10.00
8.00
6.00
4.00
2.00

他流通機構の会員の成約数も含みます。

2. 成約率＝成約報告件数÷（前月末在庫件数
＋当月新規登録数）×100

0.00

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

FRK ホームナビ

ホームナビ平均公開件数（'11.8 〜 '12.1）

仲介サイト
賃貸サイト
新規サイト
合
計
注1.

単位：件

8月
84,231
23,702
1,820
109,753

データは当月の１日当り平均件数です。

10   FRK No.114

9月
85,873
23,571
1,778
111,22210月
85,76423,3591,776
110,899

11月
87,956
23,634
1,821
113,41112月
89,27323,941
1,893
115,1071月
90,17624,044
1,848
116,068

平成23年度
支部連絡会開催

びガイドラインの改正について」「重要事項説明書改定案」「解説書への追加文書案」「社団法人の明記について」

去る３月８日（木）、本協会事務所にて平成 23 2/9 第 1 回レインズ運営部会「東日本レインズの利用状況について」「中部・年度支部連絡会を開催しました。
支部連絡会は、年 1 回、支部と本部との情報 西日本レインズでの一部会員の会員番号変更の「レインズ利用における注意点について」交換等のために開催しているもので、各支部か お願い」
ら猪俣北海道支部長（三井不動産販売札幌㈱）、 「REINS データ分析情報提供サービスについて」
木村東北支部長（住友不動産販売㈱）、中部支部事務局川口氏（代理。三交不動産㈱）、近畿支部 2/10 第 8 回企画専門委員会「第 3
事務局高田氏（代理。住友不動産販売㈱）、片岡 「平成 24 年度事業計画（素案）について」
中四国支部長（三井不動産販売中国㈱）、橋口九 回不動産流通市場活性化フォーラムについて」
州支部長（東急リバブル九州㈱）に出席いただき 「国土交通省所管分野における個人情報保護に関するガイドラインの改正等に関するパブリッ
ました。
当日は、支部から支部活動の状況と本部への クコメントの募集について」要望事項について報告いただき、その後、本部から平成 24 年度事業計画（案）をはじめ不動産 2/15 第 4 回コンプライアンス部会
業反社データベース（仮称）の構築と警察の照会 「個人情報保護ガイドライン改正等についての「不動産業反社データベースの運用開対応の現況、「東日本大震災復興特別区域法」と 意見交換」「津波防災地域づくりに関する法律」の施行に伴 始について」う宅建業法令およびガイドラインの改正、レインズデータ分析情報提供サービスシステムの構 2/20 第 2 回インターネット売買仲介・賃貸サ
築、新法人移行について報告が行われました。
イトおよび第 2 回インターネット新築サイト合同
支部総会終了後、会場を別に移して、さらな 運営部会
る情報交換を図り、支部と本部との連携が深ま 「ホームナビおよび提携先の反響状況について」「既存提携先との契約延長について」
「標準フォ
りました。
ーマット導入の検討について」「新築分譲パンフ
レットの情報収集について」

委員会・部会報告

2/24

第 119 回売買契約書等標準化ワーキング「東日本大震災復興特別区域法・津波防災地域づくりに関する法律・重要事項説明書改定案」
1/13 第 7 回企画専門委員会「平成 24 年度税制改正大網について」「不動産流 「一般社団法人への移行について」「東京都から
通市場活性化フォーラムでの提言について」の液状化対策に係る地盤情報アンケートについて」「埋立エリアの取引状況について」

1/26 第 118 回売買契約書等標準化ワーキング「東日本大震災復興特別区域法・津波防災地域 3/2 第 2 回インターネット委員会
づくりに関する法律・宅地建物取引業法令およ 「ホームナビおよび提携先の反響状況について」
FRK No.114   11「既存提携先との契約延長について」「標準フォ 3/9 第 9 回企画専門委員会
ーマット導入の検討について」「新築分譲パンフ 「平成 23 年度事業報告（案）の承認に関する件」
レットの情報収集について」「ホームナビのスマ 「平成 24 年度事業計画（案）の決定に関する件」「国土交通省 中古住宅・ リフォームトータルプ
ートフォン対応について」
ランについて」「国土交通省 不動産流通市場活性化フォーラムについて」

事業委員会報告
2/23

2/24

第 1 回新築部会

平成 24 年 2 月 23 日（木）16 時より、当協会
にて新築部会を開催した。第１部講演会には、講師に㈱不動産経済研究所 代表取締役社長 角田勝司氏をお招きし、「最近の分譲マンションの状況について～今年の展望～」をテーマに講演していただいた。17 時半より第 2 部懇親会を行った。当日は 23 名にご参集いただき、盛況のうちに閉会した。

第 2 回一般仲介部会

平成 24 年 2 月 24 日（金）16 時より、東海大学校友会館「阿蘇の間」にて一般仲介部会を開催した。第１部講演会には、講師に㈱風（マンション評価ナビ）代表取締役 大久保恭子氏をお招きし「円滑な不動産取引における消費者の不安を解消するための情報提供のあり方」をテーマに講演していただいた。17 時半より第 2 部懇親会を行った。当日は 21 名にご参集いただき、盛況のうちに閉会した。

INFORMATION
会員だより● 社名・代表者・住所変更（敬称略）● 住所変更㈱EMCOMリアルティ ⇒ EMCOMトレーディング㈱常和不動産㈱〒141-0031〒103-0023

品川区西五反田1-21-8

中央区日本橋本町1-7-2

TEL 050-3155-4376

TEL 03-3243-1921

代表取締役社長 金 学敏㈱新都心リアルコーポレーション〒151-0053● 社名変更シービー・リチャードエリス㈱⇒ シービーアールイー㈱渋谷区代々木1-55-14
TEL 03-5365-2351● 代表者変更
東京建物㈱社団法人 不動産流通経営協会 会報No.114
平成24年3月26日発行

12   FRK No.114

代表取締役社長 佐久間 一

編集・発行：社団法人 不動産流通経営協会事務局〒 105-0001 東京都港区虎ノ門 3-25-2
ブリヂストン虎ノ門ビル５階
TEL.03-5733-2271 FAX.03-5733-2270