一二三六二一〕

東京地判平成三〇年三月二九日）

平成二八年ワ三〇六〇六号（確定）、損害賠償等請求（株主代表訴訟）
事件

判例時報二四二六号六六頁、資料版商事法務四二二号二三頁があることを発見することは困難であったため、当該代

表取締役に、剰余金の配当等が分配可能額を超えることについての注意義務違反は認められない。

実〕

Ａ社では、少なくとも三名の社外監査役を含む四名の監査

会社、監査役会設置会社かつ会計監査人設置会社）である。

とを目的とする、東証一部上場の株式会社（取締役会設置

Ａ株式会社（訴外）は、学習塾の経営等の事業を行うこ〔事

会社法四二三条一項、四六二条一項二項〔参照条文〕︵

不正会計および違法配当につき代表取締役の責任を否定した事例（リソー教育事件）

判例研究
〔商法

代表取締役が不正会計の事実またはその兆候を知っていたとは認められず、当該代表取締役に監視義務違反があったとは認められない。
代表取締役が整備した内部統制システムは、会社の事
業の内容、規模等に照らして、通常想定される不正行為を防止し得る程度の機能または有用性を備えていたとい
うべきである。
代表取締役が、監査役会や監査法人の監査を経た財務
諸表等に基づいて作成された配当議案等に経理上の不正

61〔判示事項〕

判 例 研 究

二名は税理士の資格を有していた。

役を選任しており、そのうち一名は公認会計士の資格を、同システム導入により、平成一九年不正会計の手法を用い

当役員等に、同システムの運用状況を確認するなどした。

から、講師の管理や教室の運営等の既存事業の経営を、取Ｃ、および常務取締役Ｆ（訴外）の指示または黙認のもと年二月期の第三・四半期までの各期において、少なくとも

ところが、Ａ社では、平成二〇年二月期以降、平成二六

た売上の不正計上はできなくなった。

締役副社長であったＢ（訴外）に、また、財務会計を含む

Ｙ（被告）は、Ａ社の代表取締役であり、平成一六年頃

管理業務を専務取締役であったＣ（訴外）にそれぞれ委ね、

下「本件不正会計の手法」という）により、売上を不正にで、本件システムによっても防ぐことができない手法（以Ａ社の会計監査人であったＤ監査法人（訴外）は、平成計上する不適切な会計処理が行われるようになった（以下自らは新規事業の立ち上げに注力していた。

一九年二月期の監査において、Ａ社に対し、次期に実施す売上が不正に計上されている旨を指摘した。Ｙは、Ｂ、Ｃ成一九年不正会計の手法」という）等により、約六億円のＡ社に対して複数回行った。これらのＥ監査法人からの指となったＥ監査法人は、売上計上の減額修正などの指導を、

この間、平成一九年二月期から新たにＡ社の会計監査人「本件不正会計」という）。

および各地域のブロック長に対するヒアリングや、Ｄ監査

導等については、現場で教室運営や財務会計を担うＢおよ

る予定の授業の売上を先取りして計上する方法（以下「平法人からの報告を踏まえて、ＢおよびＣは上記不正計上に

Ｙは、平成二五年二月頃、売上の不適切な計上を告発すびＣが対応していた。

を、降格または減給処分とした。さらに、Ｙは再発防止委

る匿名の手紙を受領したため、Ｃに調査を命じた。これを関与していないものと判断し、これに関与したブロック長

員 会（ 委 員 は、 Ｂ が 委 員 長、 Ｃ が 副 委 員 長、 Ｅ 監 査 法 人

受けて、ＣはＦに調査させたところ、売上の不適切計上のなっている売上の計上を取りやめた旨の報告書の提出を受事実が確認され、Ｆから、手紙の内容は事実であり問題とシステム（以下「本件システム」という）を導入する等のけた。しかし、Ｃは、Ｙに対してはこれを提出せず、前記礎となる授業実施数を正確に管理集計するコンピュータ・措置を講じた。Ｙは、本件システム導入後も、経理部門担〔訴外〕に所属する公認会計士）を設置し、売上計上の基

法学研究 94 巻 10 号（2021：10）62判 例 研 究告発について調査したが問題はなかった旨の虚偽の報告を（以下「本件意見書」という）を、Ａ社の監査役会に提出

法的な責任を追及することは難しい旨を記載した意見書した。Ａ社は、平成二七年五月八日、本件意見書を踏まえ、行った。また、Ａ社においては、売上高等を確認する機会として教室別の経営分析会議が開催されていたものの、上Ｃ お よ び Ｆ に 対 し、 任 務 懈 怠 に 基 づ く 損 害 賠 償 請 求 訴 訟

株を保有するＸ（原告）は、Ｙには本件不正会計の事実ま

本件提訴請求の六か月前から継続してＡ社の株式一〇〇追及訴訟は終了した。

びＦは、平成二八年三月二三日に請求を認諾し、前件責任（以下「前件責任追及訴訟」という）を提起した。Ｃおよ

記会議においてＹに報告された売上高等の数値は改ざんされたものであった。
Ａ社は、平成二五年一一月二六日、証券取引等監視委員会の立入調査を受け、本件不正会計が発覚した。Ａ社は、平成二六年四月一八日、金融庁長官から四億一四七七万円の課徴金納付命令を受け、これを国庫に納付した。

月期にかけて、期末配当、中間配当または自己株式の有償および違法配当等に係る責任があると主張して、前記課徴た責任、内部統制システム構築義務を怠った任務懈怠責任、

たは兆候を知りながら、これを放置して適切な対処を怠っ取得を実施する旨決議した（以下、これらの決議に基づく金の納付および違法配当に係る損害（四九億円余）の賠償

Ａ社の取締役会は、平成二一年二月期から平成二六年二剰余金の配当と自己株式の有償取得とをあわせて「本件剰を求める株主代表訴訟を提起した。

旨〕
請求棄却

〔判

余金の配当等」という）。Ｙは、これらの取締役会に出席し、各決議にいずれも賛成した。
Ａ社は、Ｇ法律事務所（訴外）の弁護士らに対して、同社およびその連結子会社等の取締役、監査役および会計監）「……Ｙが、本件不正会計の事実又はその兆候をた。前記弁護士らは、ＣおよびＦに対しては任務懈怠に基る証拠はない。そうすると、Ｙが本件不正会計の事実又は知っていたということはできず、他にこれを認めるに足り（づく責任追及をすべきであるが、Ｙに関しては、内部統制

その兆候を知っていたにもかかわらずこれを黙認した旨の査人に対する責任追及訴訟の提起についての方針を照会しシステム構築および運用の義務違反を認めることはできず、

63

1

法学研究 94 巻 10 号（2021：10）

監視義務違反があるということはできない。
」

Ｘの主張は、その前提を欠くものといわざるを得ず、Ｙにに基づいて発生したものであることが認められ……、これ成一九年に発覚した不適切な会計処理とは全く異なる要因

当該会社の規模、事業内容その他の事情によって左右され件システムは、平成一九年の売上げの不正計上が発覚したいうことは通常想定されるものではなく、Ｙが導入した本

いて、本件不正会計の手法を用いて不正会計が行われるとらの事情を考慮すれば、本件システムを導入した当時におるものであるから、会社経営の専門家である取締役に広い）「整備すべき内部統制システムの内容については、裁量が与えられているというべきであり、代表取締役は、当時に想定された不正行為を防止する程度の機能を有して（原則として、通常想定される不正行為を防止し得る程度のいたというべきである。

不正行為の発生を予見すべきであったという特別な事情が置……することなどの措置を採った……。

て平成一九年の不適切な会計処理に言及し……目安箱を設部監査室長一名を配置し……従業員に対する研修等においのみならず、Ｙが、……内部監査室の体制を強化して内ない限り、当該代表取締役に、不正行為を防止するためのはいえない……から、これらの事情も併せ考慮すると、Ｙことはできず、上記体制を更に強化すべき状態にあったと以上の……事実に加え、Ａ社においては、平成一九年以……Ｙは、平成一九年……売上げの不正計上を知った直の整備した内部統制システムは、Ａ社の事業の内容、規模いうことはできないものと解するのが相当である（最高裁

後 か ら、 Ｂ 及 び Ｃ 並 び に 各 ブ ロ ッ ク 長 か ら 事 情 を 聴 取 し等に照らして、通常想定される不正行為を防止し得る程度

前から社外監査役による監査体制や文書の保存体制等が整……ブロック長を処分するとともに……再発防止委員会を

判所平成二〇年（受）第一六〇二号同二一年七月九日第一

設置させ……本件システムを導入したこと、本件システムの機能ないし有用性を備えていたというべきである。
」

備され……、Ｙが本件不正会計の事実又はその兆候を知るの導入後、平成一九年不正会計の手法を用いた売上げの不（）「本件剰余金の配当等はいずれも分配可能額を超正計上はできなくなったこと、……本件不正会計は……平小法廷判決・裁判集民事二三一号二四一頁）。

リスク管理体制を構築すべき義務に違反した過失があるとい方法によるものであった場合には、代表取締役において、管理体制を整えれば足り、不正行為が通常容易に想定し難

2

3

64

判 例 研 究えて行われたものと推認される。

に注力していたＹが、監査役会や監査法人の監査を経た財り、Ｙには、本件剰余金の配当等が分配可能額を超えるこがあることを発見することは困難であったというべきであ

務諸表等に基づいて作成された配当議案等に経理上の不正

その当時において通常想定される不正行為を防止し得る程とについての注意義務違反はなかったものというべきであ……Ｙは平成一九年の売上げの不正計上の発覚を受け、度の機能ないし有用性を備えた内部統制システムを整備しそうすると、Ｙは「その職務を行うについて注意を怠らたこと、本件不正会計は……本件システムでは対処し得な告発する匿名の手紙についても、ＣがＹに対して問題はな

なかった」（会社法四六二条二項）といえるから、Ｙの会る。

かった旨の虚偽の報告を行い、情報が伝わるのを遮断して社法四六二条一項の責任は認められない。
」

い手法を用いて実行されたこと、売上げの不適切な計上をいたこと……も併せ考慮すると、Ｙは、本件不正会計の事

究〕

査業務に当たっていたこと、財務諸表等について会計監査訟事件である。本件では、Ｙが監視義務違反または内部統

正会計をめぐって、代表取締役Ｙの責任を追及する代表訴

本件は、Ａ社の株主であるＸが、同社でなされた本件不〔研人による監査が行われていた上、……再発防止委員会の委制システム構築義務違反に基づき、会社法四二三条一項の……Ａ社においては……公認会計士や税理士の資格を有

実を知らなかったというべきである。

員を務め、本件システムの設計にも助力したＥ監査法人が責任を負うか否かが争われた。また、分配可能額を超えて、本判決の位置付け

会計監査人となったこと……Ｄ監査法人からＥ監査法人へ

一の監査業務の引継ぎが円滑に行われ、Ｙは同監査法人から本件剰余金の配当等が行われたことにつき、Ｙが会社法四する三名の社外監査役を含む四名の監査役が選任され、監監査に問題があるなどの報告を受けたことがなかったこと

六二条一項の責任を負うか否かが争われた（その他の争点）の……経営分析会議……においてＹに報告された売上高等の1

2）のように、それぞれ述べ）（は省略する）。裁判所は、前者について判旨（ように、後者について判旨（

65

数値は改ざんされたものであったこと……を考慮すれば、財務会計を含む管理業務をＣに委ねて新規事業の立ち上げ

3

東京高判平成二〇年五月二一日金融・商事判例一二九三号

一二頁（ヤクルト本社事件）があり、この点は目新しいものではない。

れとは異なる手法でなされたこと、③本件不正会計が行わ

正会計は、取締役ＣおよびＦの指示または黙認のもと、そあり、Ｙはそれについては一定の措置を講じたが、本件不体制を整えたか否か、および、②通常容易に想定し難い方

つつ、①通常想定される不正行為を防止し得る程度の管理下「日本システム技術事件最高裁判決」という）を引用し最判平成二一年七月九日判例時報二〇五五号一四七頁（以の報告を受けており、本件不正会計の事実がＹに伝わるこよる架空売上計上の手法が、通常容易に想定しがたいこと、

日本システム技術事件において、最高裁は、①従業員に

66ていずれについても責任を否定した。
事案の特徴としては、①Ｙは財務会計を含む管理業務を
他の取締役に委ね、自らは新規事業の立ち上げに注力してれていた期間に、Ａ社はＥ監査法人から複数回指導を受け法による不正行為があった場合には、その発生を予見すべ

内部統制システム構築義務違反の有無につき、裁判所は、

たが、ＢおよびＣが対応しており、Ｙはそれを知らなかっきであった特別な事情があるか否かという、二段階の判断

いたこと、②Ａ社では、過去に不正会計が行われたことがたこと、④匿名の手紙の受領を契機に行われた調査や、売基準を示した（判旨（））。

上高を確認する機会としての経営分析会議でも、Ｙは虚偽とはなかったこと、⑤Ａ社では、公認会計士一名、税理士②過去に同様の手法による不正行為が行われたことがある

務諸表につき適正意見を表明していたことなどを理由に、二名の社外監査役を含む、四名の監査役が監査にあたって

財務部におけるリスク管理体制が機能していなかったとはなど、代表取締役が不正行為の発見を予見すべきであった

裁判所は、大会社である取締役会設置会社において整備いえないとして、代表取締役には、不正行為を防止するたおり、会計監査人による会計監査が行われていたことが挙すべき内部統制システムの内容については、取締役に広い

特別な事情も見当たらないこと、および、③監査法人が財裁量が与えられているというべきであると判示した（判旨るということはできないと結論付けた（なお、同最判にいめのリスク管理体制を構築すべき義務に違反した過失があげられよう。

2））。同旨を判示したものとして、大阪高判平成一八年（

六 月 九 日 判 例 時 報 一 九 七 九 号 一 一 五 頁（ ダ ス キ ン 事 件 ）、2

法学研究 94 巻 10 号（2021：10）

と解される。松井秀征「判批」私法判例リマークス四一号

う「リスク管理体制」は、内部統制システムと同義である

述べるものではなかった。

システム技術事件最高裁判決の判断枠組を、一般論の形で九年〕一一九頁）。しかし、これらの下級審判決は、日本）で、日本システム技術事件最高裁

判決に沿った判断枠組を、初めて一般論の形で述べた点に本判決は、判旨（〔二〇一〇年〕八七頁、髙橋陽一「判批」商事法務一九九三 号〔 二 〇 一 三 年 〕 五 四 頁。 そ こ で、 以 下 で は、 呼 称 を「内部統制システム」に統一する）。

（ 会 社 法 三 五 〇 条 ） の 成 否 が 問 題 と な っ た も の で あ っ た。

基準を採用していると思われる裁判例として、東京地判平特徴があるといえよう（本判決以降、同最判に沿った判断

その後、東京地判平成二一年一〇月二二日判例時報二〇六について、日本システム技術事件最高裁判決を踏襲した判においては、同法二六六条一項五号）に基づく責任の成否

法四二三条一項（平成一七年改正前商法が適用になる事案

融・商事判例一五〇六号四四頁（東芝事件）などが、会社

Ｒ東日本信濃川事件）、東京地判平成二八年七月二八日金成二七年四月二三日金融・商事判例一四七八号三七頁（Ｊ二六六条一項一号二項三項）が追及された例として、大阪る。また、平成一七年改正前商法下で違法配当責任（同法二九年四月二七日資料版商事法務四〇〇号一一九頁）があ

報二四五九号一七頁（オリンパス事件、原審東京地判平成

われた事件としては、東京高判令和元年五月一六日判例時

注意を怠らなかった」（会社法四六二条二項）か否かが争および自己株式の有償取得につき、「職務を行うについて判旨（断を行っている（田澤元章「内部統制システムの構築・運三洋電機事件において、大阪高裁は、会計の専門家であ25549186

岩本文男「取締役の内部統制システム構築義務について」る会計監査人（公認会計士）の判断に従ったことはやむを

文献番号
LEX/DB

近畿大学法科大学院論集一四号〔二〇一八年〕一一〇～一得ないとし、配当可能利益の算出、その前提となる関係会（三洋電機事件）がある。

高判平成二五年一二月二六日

四号一三九頁（日経新聞インサイダー事件）、東京地判平

成三〇年九月二八日 LEX/DB
文献番号 25557108
がある）。
）に関して、分配可能額を超えた剰余金の配当

ま た、 日 本 シ ス テ ム 技 術 事 件 は、 会 社 の 不 法 行 為 責 任

2用と取締役等の監視義務・信頼の原則」石山卓磨〔監修〕3

一一頁、弥永真生「判批」ジュリスト一五三九号〔二〇一67『検証 判例会社法』〔財経詳報社、二〇一七年〕三七六頁、判 例 研 究

法学研究 94 巻 10 号（2021：10）

定される内部統制システムを整備していたことにも着目しである。ただし、本判決は、これに加えて、Ｙが、通常想ことに着目しており、この点は三洋電機事件判決と整合的

財務諸表に係る監査役会や監査法人の監査が行われていた責任を否定した。本判決も、Ｙの責任を否定するうえで、取締役・監査役に過失があったとは認められないとして、疑義を抱くべき特段の事実関係は認められないと判示し、判断を信頼することが許され、担当取締役の判断について上に係る判断については、財務・経理部門の担当取締役の社株式の評価、貸倒引当金および関係会社損失引当金の計

監 視 義 務 違 反 は な い と い う 判 断 を し た も の と す る（ 岡 田

通りに職務を遂行しているとＹが信頼していたため、Ｙに内部統制システムのもと、取締役ＢおよびＣが、その報告

田陽介「判批」新・判例解説 Watch
商法 No.132〔二〇二〇年〕一三一頁）。すなわち、裁判所は、Ａ社が整備したの権利を前提とした判断であると評価するものがある（岡いるものと信頼することが許されるという、いわゆる信頼がない限り、他の取締役がその報告通りに職務を遂行してく機能している場合には、疑念を差し挟むべき特段の事情

先行評釈においては、内部統制システムが外形上問題な監視義務違反があるということはできないと結論付けた。

以下では、監視義務違反の有無、内部統制システム構築

他の取締役の職務執行が適法に行われていると信頼するこ段の事情がない限り、取締役は監視義務の履行にあたって、ときは、違法な業務執行がなされていることが疑われる特会社が構築した内部統制システムが適切に機能している〔前掲〕一三一頁）。

ており（弥永〔前掲〕一二〇頁）、特徴的である。

義務違反の有無、および違法配当責任（会社法四六二条一））項）の成否の順に、本判決の妥当性を検討する。

二 監視義務違反の有無（判旨（

こ れ を 放 置 し て 適 切 な 対 処 を 怠 っ た と し て、 善 管 注 意 義

号三頁〔大和銀行事件〕、森本滋〔稿〕岩原紳作〔編〕『会

ばれる。大阪地判平成一二年九月二〇日判例時報一七二一とが許されると解される（信頼の権利や、信頼の原則と呼務・忠実義務違反の責任を免れないと主張した。裁判所は、』（商事法務、二〇一四年）二五七

社法コンメンタールとはできないと認定し、Ｘの主張はその前提を欠き、ＹにＹが本件不正会計の事実または兆候を知っていたというこ

Ｘは、Ｙが本件不正会計の事実または兆候を知りながら、

1～ 二 五 八 頁、 伊 勢 田 道 仁『 内 部 統 制 と 会 社 役 員 の 法 的 責

968判 例 研 究任』〔中央経済社、二〇一八年〕九五頁）。信頼の原則は、特別な権利や抗弁ではなく、取締役の職務内容を画するための原則であると解される（中村直人『ケースから考える
内部統制システムの構築』〔商事法務、二〇一七年〕九六～九八頁。伊勢田〔前掲〕九五頁は、取締役の行動準則かいる）。したがって、判旨（）は、信頼の原則が妥当す））ることを理由として監視義務違反を否定したわけではない。

説

内部統制システム構築義務違反の有無（判旨（

（一） 総

三

放置した場合には、Ｙはこの点についての個別的な監視義

仮に、Ｙが本件不正会計の事実または兆候を知りながら（ 中 村〔 前 掲 〕 二 八 頁、 伊 勢 田〔 前 掲 〕 三 六 頁、 三 浦 治

り、 取 締 役 は こ れ に つ き 善 管 注 意 義 務 を 負 う と 解 さ れ る

おいて、Ｙが本件不正会計の事実または兆候を知りながら専門家である取締役に広い裁量が与えられている」というすべき内部統制システムの内容については、「会社経営の本判決は、大会社である取締役会設置会社において整備放置したと主張していることから、ここでＸが問題としてべきであると判示し、それに続けて、日本システム技術事）対応部分にいるのは、本件不正会計をめぐる個別的な監視義務違反でよび、違法な業務執行がなされていることが疑われる事情

れば、内部統制システムが適切に機能していたか否か、おを前提として、Ｙの監視義務違反の有無を判断するのであして、Ｘの主張はその前提を欠くとした。仮に信頼の原則

計の事実または兆候を知っていたということはできないとことの妥当性、および、Ａ社における内部統制システムの本件において日本システム技術事件最高裁判決を引用するシステム構築義務違反の有無を審査するとの基準を示した。

見すべき特別な事情があったか否かに着目して、内部統制

テムを整備していたか否か、および、不正行為の発生を予防止し得る程度の機能または有用性を備えた内部統制シス

機能または有用性についての、裁判所の評価の妥当性につ）はこれらに言あると思われる。そして、判旨（件最高裁判決を引用して、Ｙが通常想定される不正行為を頼の原則は問題にならない。Ｘは、判旨（「判批」金融・商事判例一五八二号〔二〇二〇年〕一〇頁）。

内部統制システムの構築は、取締役の職務の一内容であ2

務違反の責任を免れず（森本〔前掲〕二五七頁参照）、信ら導かれる法理であるとする）。

1）は、Ｙが本件不正会

11）において審査されての有無を審査するはずであるが、判旨（及していない（これらは、判旨（

69

1

2

いて、順に検討する。

有無の問題において、内部統制システム構築義務を論じるては、不法行為法における過失の有無と、善管注意義務違〔弘文堂、一九九二年〕二七頁以下）。そして、学説におい回避義務違反として理解される（平井宜雄『債権各論Ⅱ』

システム導入時点において、Ａ社の内部統制システムは、づいて発生したことを認定したうえで、平成一九年の本件本件不正会計と平成一九年不正会計は全く異なる要因に基年不正会計の手法を用いた不正行為はできなくなったこと、を予見すべき特別な事情の例として、過去に同様の手法に70

ところ、過失の認定については、予見可能性の存在と結果回避の期待の有無が問題になると指摘される）。かかる理

場合についても、結果の予見可能性および結果回避義務と解によれば、本件のように、取締役の善管注意義務違反の日本システム技術事件は、取締役の第三者に対する不法いう枠組で判断することが肯定されよう。

（二） 不法行為責任における過失要件と任務懈怠要件

行為責任における、過失の有無が争われたものであり、こ本判決は、Ｙが平成一九年不正会計につき、ヒアリング、

関与者の処分、再発防止委員会の設置、本件システム導入

反の有無とは、事実上同一であると考えられているようで

通常想定される不正行為を防止し得る程度の機能または有などの措置を講じたこと、本件システム導入後、平成一九ある（潮見佳男『不法行為法Ⅰ〔第二版〕』（信山社、二〇長畑周史「判批」横浜市立大学論叢 社会科学系列七二巻

よる不正行為があったことを挙げる。このように、過去事

日本システム技術事件最高裁判決も、取締役が不正行為用性を有していたとした。
。

一号〔二〇二一年〕一五〇～一五一頁も、善管注意義務違例との比較は、裁判所が内部統制システム構築義務違反を

7

反の有無は、故意または過失があると評価されるかによる批」金融・商事判例一三二〇号〔二〇〇九年〕一九頁注〇 九 年 ） 八 頁、 伊 勢 田〔 前 掲 〕 一 一 頁、 川 島 い づ み「 判不法行為責任における過失は、予見可能性に基づく結果

15（三） 内部統制システムの機能・有用性の評価の点で特殊性を有する（松井〔前掲〕八八～八九頁、髙橋

掲〕一三頁注 ）。

用してよいかには疑問があるとするものがある（三浦〔前責任が問題となる本件において、同最判の文言を単純に引〔前掲〕五六頁）。そこで、取締役の会社に対する任務懈怠

法学研究 94 巻 10 号（2021：10）

判 例 研 究

先行評釈では、本件システム導入後、本件不正会計が行告発するものであるというほかは、事実認定されていない。

頁）。本件手紙の内容については、売上の不適切な計上を樹「判批」私法判例リマークス六二号〔二〇二一年〕九三候と評価するものや（長畑〔前掲〕一五二頁）、本件手紙

われた平成二〇年二月期以降もなお、Ａ社の内部統制シス

仮に、不正会計の具体的態様（手法や関与者）について、判断する際の、一つの考慮要素になり得る（同業他社とのテムが通常想定される不正行為を防止し得る程度の機能ま何ら記載されていないのであれば、Ｙが本件手紙により、の受領は不正会計の存在を疑わせるから、Ｙはその疑いにた は 有 用 性 を 有 し て い た か 否 か も、 精 査 し て 審 査 す べ き

本件不正会計の存在を具体的に予見することは期待できな比較など、それ以外の考慮要素への言及はないが、これはだったとの指摘がある（岡田〔前掲〕一三二頁）。この点、いだろう。それでも、本件手紙が売上の不適切計上を指摘

ついて調査しなければならないとするものがある（増田友裁判所は、平成二〇年二月期以降、Ｙは本件不正会計の事している以上、何らかの態様による不正会計の存在を示唆

Ｘによる主張がなかったためと推察される）。

実またはその兆候を知ることはできず、社外監査役による兆候が現れた場合には、取締役は、自ら、あるいは業務担

監査体制や文書の保存体制等をさらに強化すべき状態には一般論として、不祥事の兆候を示す事実（いわゆる警告

当取締役らに調査させ、不正が発見されたら是正すべきでするものと評価する余地はある。学説においては、不正の事実）が存在し、取締役がそれを認識し、または認識し得あり、ここにいう不正の兆候には、不正が強く疑われる事なかったとした。

る場合には、当該取締役には、必要な調査を行い、損害回はどう対処すべきか」ＮＢＬ一一七六号〔二〇二〇年〕一

情のみならず、それに至らない程度の「注意信号」も含ま

Ｙは、平成二五年二月頃、売上の不正計上を告発する匿四頁、一三頁注一七）。かかる学説に鑑みると、本件手紙れるとの説明がある（遠藤元一「不正会計に対して取締役

名の手紙（以下「本件手紙」という）を受領した。そこで、を「注意信号」と解したうえで、Ｙは事実関係を調査すべ

避または拡大防止のための措置をとる義務があると解され本件手紙の受領が、本件不正会計の兆候を示す事実といえ

き義務、および不正が発見された場合には是正の義務を負る（伊勢田〔前掲〕一〇二、一二二頁）。

るか否かが問題となろう。先行評釈には、これを不正の兆71

法学研究 94 巻 10 号（2021：10）

Ｙは本件手紙を受領した際に、Ｃに命じて事実関係の調情報の確実性を評価しなければならず、不審な点があれば提供された情報の網羅性や信頼性の程度を踏まえて、自らけ で は な い（ 中 村〔 前 掲 〕 九 九 ～ 一 〇 〇 頁 ）。 取 締 役 は、査を行わせたが、Ｃから問題はなかった旨の虚偽の報告を

質 問 し、 再 調 査 を 命 じ る な ど の 作 業 が 必 要 で あ る（ 中 村

うと解する余地がある。

受けた。裁判所は結論として、Ｙは本件不正会計の事実ま事実関係を調査すべきであったとの評価もありえよう。裁

その内容とともに取締役会や監査役会に報告し、全社的にば、Ｙ自らＥ監査法人に照会し、または本件手紙の受領を、ある（増田〔前掲〕九三頁）。そうであるならば、たとえ査させるにとどめたＹの対応は、適切でなかった可能性があったかは、明らかではない。その内容次第では、Ｃに調本件不正会計の存在を、どの程度の強さで疑わせるもので以上のように、本件手紙の内容、およびそれに関してＹ

ついて、踏み込んだ審査が必要だったのではなかろうか。

の報告の確実性をどのように評価したのか、といった点にうすると、ＹがＣからいかなる報告を受けたのか、Ｙはそら、Ｙにはさらなる情報収集の義務があるといえよう。そが不正会計の存否を判断する材料としては不十分であるか至る根拠が不明確であるような場合には、当該報告は、Ｙ

題はなかったとの結論をいうのみであるとか、当該結論にたは兆候を知るには至らなかったと判示した。本件手紙が、 〔前掲〕一〇〇頁）。仮に、ＣがＹに行った報告が、単に問判所は、Ｙが本件不正会計の存在を知り得たか否かを判断

は兆候を知ることができず、Ｙには、本件不正会計に対応が講じた事実関係の調査のあり方につき、より詳細な事実で き る よ う に、 内 部 統 制 シ ス テ ム を 強 化 す べ き 義 務 は なするうえでは、本件手紙の受領に際してＹが講じた対応が、さらに、ＣがＹに行った報告の内容についても、精査すかったとの結論が導かれよう。そうすると、Ａ社の内部統認定に基づく審査が必要であったと思われる。もっとも、べきだったと思われる。信頼の原則が妥当する場面では、

本件手紙の内容に鑑みて適切であったか否かについて、検他の役職員が提供する情報については、それが誠実な職務制システムが通常想定される不正行為を防止し得る程度の認定された事実関係の限りでは、本件不正会計の事実また執行の結果得られたものであると信頼することが許される機能または有用性を有していたとの評価は、平成二〇年二討が必要だったのではなかろうか。

が、その情報が確実に正しいと信頼することが許されるわ

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判 例 研 究

月期以降に、本件不正会計が行われた当時にも妥当すると用性を有していたと評価でき、かつ、Ｙが本件不正会計の通常想定される不正行為を防止し得る程度の機能または有監査役・会計監査人による監査結果を、適法なものとしてうであれば、Ｙは財務担当取締役であるＣの職務執行や、事実または兆候を知り得べき特段の事情も存在しない。そ

いえる。

）
）

なお、Ｙが財務会計を含む管理業務をＣに委ねて新規事

信頼することが許されると思われる。また、このように解業の立ち上げに注力していたことを、責任を否定するファこと、公認会計士または税理士である三名の社外監査役を告された売上高等の数値は改ざんされたものであったことすることは、前掲三洋電機事件判決とも整合的である。本を認定したうえで、財務会計を含む管理業務をＣに委ねてクターに含めていることの説得力はやや疑わしいとの指摘含む四名の監査役が監査にあたっており、Ｙは会計監査人

新規事業の立ち上げに注力していたＹが、監査役会や監査がある（弥永〔前掲〕一二〇頁）。しかし、本件裁判所が判決が、Ｙは「その職務を行うについて注意を怠らなかっ法人の監査を経た財務諸表等に基づいて作成された配当議この点を述べたのは、各取締役の担当業務が分かれており、であるＥ監査法人からも、監査に問題があるなどの報告を案等に経理上の不正があることを発見することは困難で他の取締役の職務執行について一定の信頼を認める必要がた」（会社法四六二条二項）とした点には賛成できる。

あったとして、Ｙには、本件剰余金の配当等が分配可能額

八頁参照）
。

『会社法コンメンタール』〔商事法務、二〇〇九年〕二二を認める必要がある場面につき、落合誠一〔稿〕同〔編〕

ターとして判示したわけではないと思われる（信頼の原則

あ る こ と を 確 認 す る 趣 旨 で あ り、 責 任 を 否 定 す る フ ァ ク

三（三）で述べたとおり、本件手紙の内容や、それに関してＹが行った調査のあり方については、より詳細な審査が必要だったと思われる。もっとも、認定事実の限りでは、8

た。

を超えることについての注意義務違反はなかったと判示し受けたことがなかったこと、および経営分析会議でＹに報判旨（ ）は、Ｙが本件不正会計の事実を知らなかった

四 違法配当責任の成否（判旨（3

Ａ社の内部統制システムは、本件不正会計が行われた当時、

733

法学研究 94 巻 10 号（2021：10）

五～一二六頁、加藤新太郎・ＮＢＬ一一九三号（二〇二一年）七〇～七三頁がある。
本研究は、潮田記念基金による慶應義塾博士課程学生研一輝

究支援プログラムの補助、および公益財団法人升本学術育英会による研究助成を受けて行われた。

大島74〔付記〕 本判決の評釈としては、本文に挙げたもののほか、
岩田合同法律事務所・商事法務二一八八号（二〇一九年）
五五頁、宮崎裕介＝永江亘〔稿〕同ほか「‌ ‌ ‌判例回顧と展望 商法」法律時報九二巻六号（二〇二〇年）一二2019