令和３年１月

天理市公報

第７９９号
令和３年１月

天理市公報

発行
編集

天
理
市
総務部総務課

目

次

番号

頁数

35

１

36

２

番号

頁数

・児童福祉法に基づく助産施設及び母子生活支援施設の入所費用の徴収に関する規則の一部を改正する規則

34２・天理市債権管理条例施行規則の一部を改正する規則35５・天理市国民健康保険条例施行規則の一部を改正する規則

36６・天理市名阪高架下駐車場条例施行規則の一部を改正する規則

37

６

番号
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264
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266
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268
269
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271
272

頁数

・放置自転車等の保管について・抑留犬の公示について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・天理市一般会計補正予算（第９号）
等の要領について
公
告・事業計画の募集
・指定管理者の指定について
・指定管理者の指定について
・農用地利用集積計画について
・農業振興地域整備計画の変更について教育委員会
・天理市立図書館条例施行規則の一部を改正する規則について
・定例教育委員会の招集について
農業委員会
・農業委員会の招集について
監査委員
・第２回定期監査の結果について
公営企業
・令和２年度下水道事業受益者負担金
賦課対象区域について
・令和２年度下水道事業受益者負担金
賦課対象区域について
・令和２年度下水道事業受益者負担金
賦課対象区域について条

例・天理市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例
・天理市名阪高架下駐車場条例の一部を改正する条例規則

告示
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・天理市、山添村、川西町及び三宅町
一般廃棄物の処理事務委託に関する規約規約の変更について
・放置自転車等の保管について・徴収事務の委託について

273

275-2
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１
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９
９
10
10
10
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４

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番号
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17
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番号

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番号
15
番号
２
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27

１

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条

例
（令和２年12月18日掲示済）1令和３年１月

天理市公報

天理市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和２年12月18日
天理市長 並 河健
天理市条例第35号
天理市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例
天理市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例（平成30年３月天理市条例第11号）の一部を次のように改正する。
第６条第２項中「主任介護支援専門員」の次に「（以下「主任介護支援専門員」という｡)」を加え、同項に次のただし書を加える。
ただし、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等やむを得ない理由がある場合については、
介護支援専門員（主任介護支援専門員を除く｡)を同項に規定する管理者とすることができる。
附則第２項中「平成33年３月31日」を「令和９年３月31日」に改め、「介護保険法施行規則第140条の66第１号(３)に規定する」を削り、「第６条第１項」を「同条第１項」に改める。
附則中第３項を第４項とし、第２項の次に次の１項を加える。
３ 令和３年４月１日以後における前項の規定の適用については、同項中「、第６条第２項」とあるのは「令和３年３月31日までに法第46条第１項の指定を受けている事業所（同日において当該事業所における第６条第１項に規定する管理者（以下「管理者」という｡)が、主任介護支援専門員でないものに限る｡)については、第６条第２項」と、「介護支援専門員（主任介護支援専門員を除く｡)を同条第１項に規定する」とあるのは「引き続き、令和３年３月31日における管理者である介護支援専門員を」とする。
附 則
この条例は、令和３年４月１日から施行する。ただし、第６条第２項中「主任介護支援専門員」の次に「（以下「主任介護支援専門員」という｡)」を加える改正規定、附則第２項の改正規定及び附則中第３項
を第４項とし、第２項の次に１項を加える改正規定は、公布の日から施行する。
（令和２年12月18日掲示済）天理市名阪高架下駐車場条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和２年12月18日
天理市長 並 河健
天理市条例第36号
天理市名阪高架下駐車場条例の一部を改正する条例
天理市名阪高架下駐車場条例（平成20年12月天理市条例第38号）の一部を次のように改正する。
第５条を削る。
第６条ただし書中「指定管理者」を「市長」に改め、「、市長の承認を得て」を削り、同条を第５条とする。
第７条を削る。
第８条中「指定管理者」を「市長」に改め、同条を第６条とする。
第９条中「指定管理者」を「市長」に改め、同条第１号中「施設等」を「施設、設備及び器具（以下「施設等」という｡)」に改め、同条を第７条とし、第10条を第８条とし、第11条から第17条までを２条ずつ繰り上げる。
別表中「第11条関係」を「第９条関係」に改める。
附 則
この条例は、令和３年４月１日から施行する。

規則（令和２年12月８日掲示済）
児童福祉法に基づく助産施設及び母子生活支援施設の入所費用の徴収に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和２年12月８日
天理市長 並 河健
天理市規則第34号
児童福祉法に基づく助産施設及び母子生活支援施設の入所費用の徴収に関する規則の一部を改正する規則児童福祉法に基づく助産施設及び母子生活支援施設の入所費用の徴収に関する規則（昭和62年３月天理市規則第22号）の一部を次のように改正する。
2令和３年１月

天理市公報

第２条中「明治31年法律第９号」を「明治29年法律第89号」に改める。
別表を次のように改める。
別表（第３条関係）
助産施設及び母子生活支援施設に係る徴収金額表
各月初日の入所世帯の階層区分
母子生活支援施設
階層
徴収金基準額
定義
区分（月額）
生活保護法（昭和25年法律第144号）による被保護 円
世帯（単給世帯を含む｡)及び中国残留邦人等の円滑 ０
Ａ
な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年
法律第30号）による支援給付受給世帯
Ａ階層を除き当該年度分（４月から６月までの月にＢ
あっては、前年度分。以下この表において同じ｡)の 1,100
市町村民税非課税世帯
Ｃ
Ｄ１
Ｄ２

Ｄ３
Ｄ４
Ｄ５
Ｄ６

Ａ階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の額が均等割の額のみの世 2,200帯（所得割の額のない世帯）
9,000円以下
9,001円から19,000円まで
19,001円から27,000円まで
27,001円から57,000円まで
57,001円から93,000円まで
93,001円から177,300円まで
177,301円から258,100円まで

Ａ階層及びＣ階 258,101円から348,100円まで
層を除き当該年
Ｄ７ 度分の市町村民
税の課税世帯であって、その市
町村民税所得割の額の区分が次Ｄ８ の区分に該当す 348,101円から456,100円までる世帯

Ｄ９456,101円から583,200円まで

Ｄ10

583,201円から704,000円まで
704,001円から852,000円まで
3

3,300

助産施設
徴収金基準額
（月額）
円
０

2,200

4,500
6,600
9,000

4,500

6,700
9,300
14,50020,600
その月のその入所世帯に係る入所費用の支弁額（全額徴収。ただし、その額が27,100円
を超えるときは、
27,100円とする｡)
その月のその入所世帯に係る入所費用の支弁額（全額徴収。ただし、その額が34,300円
を超えるときは、
34,300円とする｡)
その月のその入所世帯に係る入所費用の支弁額（全額徴収。ただし、その額が42,500円
を超えるときは、
42,500円とする｡)
その月のその入所世帯に係る入所費用の支弁額（全額徴収。ただし、その額が51,400円
を超えるときは、
51,400円とする｡)
その月のその入所世帯に係る入所費用の支弁

令和３年１月

Ｄ11

Ｄ12

Ｄ13

Ｄ14

天理市公報
額（全額徴収。ただし、その額が61,200円
を超えるときは、
61,200円とする｡)
その月のその入所世帯に係る入所費用の支弁額（全額徴収。ただ
852,001円から1,044,000円までし、その額が71,900円
を超えるときは、
71,900円とする｡)
その月のその入所世帯に係る入所費用の支弁額（全額徴収。ただ
1,044,001円から1,225,500円までし、その額が83,300円
を超えるときは、
83,300円とする｡)
その月のその入所世帯に係る入所費用の支弁額（全額徴収。ただ
1,225,501円から1,426,500円までし、その額が95,600円
を超えるときは、
95,600円とする｡)
1,426,501円以上
全額徴収

Ｄ15
備考
１ この表のＣ階層における「均等割の額」とは、地方税法（昭和25年法律第226号）第292条第１項第１号に規定する均等割の額をいい、Ⅾ１からＤ15階層までにおける「所得割の額」とは、同項第２号に規定する所得割（この所得割を計算する場合には、同法第314条の７、同法第314条の８、同法附則第５条
第３項、附則第５条の４第６項及び附則第５条の４の２第５項の規定は適用しないものとする｡)の額をいう。この場合において、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。
２ 階層区分の認定について、「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等（厚生労働省雇用均等・児童家
庭局所管の制度に限る｡)に係る取扱いについて（平成23年７月15日雇児発0715第１号厚生労働省雇用均
等・児童家庭局通知）」（以下「厚生労働省通知」という｡)の規定によって再計算しない取扱いを原則とする。ただし、令和元年６月30日から引き続き施設を利用する児童が属する世帯については、それまでに判定された階層区分から不利益な変更が生じる場合には、厚生労働省通知の規定により市町村民税を再計算し、階層区分を認定するものとする。
３ 所得割の額を算定する場合には、入所者及びその入所者の属する世帯の扶養義務者が指定都市（地方
自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市をいう。以下同じ｡)の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして、所得割の額を算定するものとする。
４ 児童の属する世帯の階層がＢ階層と認定された世帯であっても、次の各号に掲げる世帯である場合には、この表の規定にかかわらず、当該階層の徴収金基準額は、０円とする。
(１) 「単身世帯」…扶養義務者のいない世帯(２) 「母子世帯等」…母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）第６条第１項の配偶者のない女子及び同条第２項の配偶者のない男子であって、民法第877条により現に児童を扶養しているものの世帯(３) 「在宅障害児（者）（社会福祉施設に措置された児童（者）、法第24条の２により障害児入所設を利用する児童、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第６条の自立支援給付の受給者（同法第５条第６項、第７項、第12項、第13項及び第14項のサービスに限る｡)又は同法附則第22条の特定旧法受給者を除く｡)のいる世帯」…次に掲げる児（者）を有する世帯をいう。
ア 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者
イ 奈良県の療育手帳（当該手帳の交付の申請をしている者が他の都道府県等の手帳を所持している場合は、奈良県から交付を受けるまでの間、当該他の都道府県等の手帳を奈良県の療育手帳とみなす｡)の交付を受けた者
ウ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法（昭和34年法律第141号）に定める国民年金の障害基礎年金手当等の受給者精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律4令和３年１月

天理市公報第123号）第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(４) 「その他の世帯」…保護者の申請に基づき、生活保護法（昭和25年法律第144号）に定める要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯
５ 次の各号のいずれかに該当する者については、地方税法第292条第１項第11号の寡婦又は同項第12号の寡夫とみなし、その者の前年の所得（地方税法第292条第１項第13号に規定する所得金額の合計額。
１月から６月までの間の利用においては、前々年とする。以下同じ｡)が同法第295条第１項第２号の規定に該当するときは、市町村民税非課税として取扱うものとし、寡婦又は寡夫とみなした者であって、市町村民税非課税として取り扱う者以外の者については、備考第１項における所得割の額を計算する場
合には、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の合計額から、第１号又は第３号に該当する場合にあっては26万円を、第２号に該当する場合にあっては30万円を控除するものとする。
(１) 婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもののうち、扶養親族その他
その者と生計を一にする子（前年の所得が所得税法第86条第１項の規定により控除される額（以下「基礎控除額」という｡)以下である子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族である者を除く。以下同じ｡)）を有するもの（次号に掲げる者を除く｡)(２) 前号に掲げる者のうち、扶養親族である子を有し、かつ、前年の所得が500万円以下であるもの(３) 婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもののうち、その者と生計を一にする子（前年の所得が基礎控除額以下である子）を有し、かつ、前年の所得が500万円以下であるもの
６ 法第22条第２項の助産の実施は、当該入所妊産婦が次の各号のいずれかに該当するときは、行わないものとする。
(１) 当該入所妊産婦の属する世帯の階層区分がＤ階層であるとき。ただし、Ｄ階層のうち市町村民税
所得割の額が19,000円までの場合であって真にやむを得ない特別の理由があるときは、この限りでない。
(２) 当該入所妊産婦の属する世帯の階層区分がＡ階層及びＢ階層である場合を除いて、当該入所妊産婦が社会保険の被保険者、組合員又は被扶養者でその社会保険において出産育児一時金等の出産に関する給付を受けることができる額（医学的管理の下における出産について、特定出産事故（健康保険法施行令（大正15年勅令第243号）第36条第１号に規定する特定出産事故をいう。以下同じ｡)に係る事故が発生した場合において、出生者の養育に係る経済的負担の軽減を図るための補償金の支払に要する費用の支出に備えるための保険契約（出生者等に対し、総額3,000万円以上の補償金を支払う契約）が締結されており、かつ、特定出産事故に関する情報の収集、整理、分析及び提供の適正かつ確実な実施のための措置を講じている場合に、その保険料相当額として支払われる額を除く。以下「出産一時金」という｡)が、404,000円以上であるとき。
７ 入所妊産婦に係るこの表の適用については、その出産一時金の額にＢ階層にあっては20％、Ｃ階層にあっては30％、Ｄ階層のうち市町村民税所得割の額が19,000円までの場合にあっては50％をそれぞれ乗じて得た額をこの表の徴収金基準額に加えるものとする。この場合において、この表の徴収金基準額は、その入所した日から退所した日までの期間に係る基準額とする。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の児童福祉法に基づく助産施設及び母子生活支援施設の入所費用の徴収に関する規則の規定は、令和元年７月１日から適用する。
（令和２年12月18日掲示済）
天理市債権管理条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和２年12月18日
天理市長 並 河健
天理市規則第35号
天理市債権管理条例施行規則の一部を改正する規則
天理市債権管理条例施行規則（平成28年３月天理市規則第12号）の一部を次のように改正する。
第５条第２項中「、消滅時効の期間が３年以下の債権にあっては当該債権の消滅時効の期間とし、３年を超える債権にあっては」を削る。
附 則（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の天理市債権管理条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に条例第９条第５号の措置をとった債権について適用し、同日前に同号の措置をとった債権については、なお従前の例による。
（令和２年12月18日掲示済）5令和３年１月

天理市公報

天理市国民健康保険条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和２年12月18日
天理市長 並 河健
天理市規則第36号
天理市国民健康保険条例施行規則の一部を改正する規則
天理市国民健康保険条例施行規則（昭和34年８月天理市規則第８号）の一部を次のように改正する。
附則第２項中「令和２年12月31日」を「令和３年３月31日」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
（令和２年12月18日掲示済）天理市名阪高架下駐車場条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和２年12月18日
天理市長 並 河健
天理市規則第37号
天理市名阪高架下駐車場条例施行規則の一部を改正する規則
天理市名阪高架下駐車場条例施行規則（平成21年３月天理市規則第５号）の一部を次のように改正する。
第２条及び第３条中「指定管理者」を「市長」に改める。
第４条第１項ただし書中「第11条第２項」を「第９条第２項」に改める。
第５条第１項中「第13条」を「第11条」に改める。
様式第１号中「指定管理者」を「天理市長」に改める。
様式第２号中「指定管理者」を「天理市長」に、「印」を「印」に改める。
様式第３号中「指定管理者」を「天理市長」に改める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に改正前の天理市名阪高架下駐車場条例施行規則の規定に基づき作成されている申請書等の用紙で残部のあるものについては、改正後の天理市名阪高架下駐車場条例施行規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。

告示（令和２年12月７日掲示済）
天理市告示第263号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、
同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年12月７日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所においてに放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、なお一定期間放置されていたため。
２ 移動日
令和２年12月７日
３ 移動対象区域
天理市西井戸堂町461番地１先
４ 保管場所
天理市田井庄町8 0 3 番地
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
令和２年12月５日から令和３年２月２日まで(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 移動・保管費用（１台につき）ア 移動費 2 , 0 8 0 円
6令和３年１月

７天理市公報

イ 保管費 1 , 0 3 0 円（ただし、移動日から14日以内は無料）
連絡先
天理市自転車等保管施設
電話 0743－63－4770
天理市くらし文化部防災安全課地域安全係 電話 0743－63－1001（令和２年12月７日掲示済）
天理市告示第264号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年12月７日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
令和２年12月７日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所天理市川原城町8 0 3番地
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
令和２年12月５日から令和３年２月２日まで(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 移動・保管費用（１台につき）ア 移動費 2 , 0 8 0 円
イ 保管費 1 , 0 3 0 円（ただし、移動日から14日以内は無料）
７ 連絡先
天理市自転車等保管施設
電話 0743－62－4770
天理市くらし文化部防災安全課地域安全係 電話 0743－63－1001（令和２年12月７日掲示済）
天理市告示第265号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年12月７日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年12月７日掲示済）
天理市告示第266号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年12月７日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年12月８日掲示済）
天理市告示第267号
公示送達について7

令和３年１月

天理市公報

下記の書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでなく、又は外国においてすべき送達につき困難な事情があるため、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第78条の規定で準用する地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２の規定により、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市保険医療課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
令和２年12月８日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）国民健康保険法第78条の規定により準用する地方税法第20条の２第３項の規定により、掲示を始めた日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなされます。
（令和２年12月９日掲示済）
天理市告示第268号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができないので、介護保険法（平成９年法律第123号）第143条の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市介護福祉課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
令和２年12月９日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）介護保険法第143条の規定により公示送達した日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなす。
（令和２年12月９日掲示済）
天理市告示第269号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年12月９日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年12月11日掲示済）
天理市告示第270号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年12月11日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年12月17日掲示済）
天理市告示第271号
公示送達について下記の書類の送達を受けるべき者の住所地に居住実態がなく、居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法第20条の２の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市社会福祉課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
令和２年12月17日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２第３項の規定により公示送達した日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなす。
8令和３年１月

天理市公報（令和２年12月17日掲示済）
天理市告示第272号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年12月17日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年12月18日掲示済）
天理市告示第273号
天理市、山添村、川西町及び三宅町一般廃棄物の処理事務委託に関する規約（昭和47年10月天理市告示第21号）の一部を次のように変更する。
令和２年12月18日
天理市長 並 河健
天理市、山添村、川西町及び三宅町一般廃棄物の処理事務委託に関する規約の一部を変更する規約
天理市、山添村、川西町及び三宅町一般廃棄物の処理事務委託に関する規約（昭和47年10月天理市告示第21号）の一部を次のように変更する。
題名及び第１条中「及び三宅町」を「、三宅町及び田原本町」に改める。
第２条第１項中「及び三宅町（」を「、三宅町及び田原本町（」に改め、同項に次の１号を加える。
(３) 田原本町 一般廃棄物のうち、し尿の処分
附 則
この規約は、令和３年４月１日から施行する。
（令和２年12月18日掲示済）
天理市告示第274号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年12月18日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年12月21日掲示済）
天理市告示第275号
天理市テナント事業者向け緊急つなぎ資金貸付事業における貸付金の徴収事務の委託について
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第158条第１項の規定により、歳入の徴収事務を下記の者に委託したので、同条第２項の規定により告示する。
令和２年12月21日
天理市長 並 河健
記受託者 天理市川原城町361番地
天理市商工会
会長 藤山 和徳
委託事務の範囲 天理市テナント事業者向け緊急つなぎ資金貸付事業における貸付金の徴収事務（令和２年12月21日掲示済）
天理市告示第275号の２
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年12月21日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年12月22日掲示済）
天理市告示第276号
9令和３年１月

天理市公報

抑留犬の公示について
狂犬病予防法第６条第８項（第18条第２項において準用する場合を含む。）の規定により、次のとおり公示する。
令和２年12月22日
天理市長 並 河健
保護日時
令和２年12月21日
保護場所
天理市田井庄町
種類
雑種
性別
雄
大きさ
中
毛色
薄茶
首輪
なし
犬の所有者は、郡山保健所（℡51-0193）へ返還請求の手続をしてください。
（令和２年12月24日掲示済）
天理市告示第277号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年12月24日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和３年１月４日掲示済）
天理市告示第１号
天理市自転車等駐車条条例（平成13年９月天理市条例第31号）第13条第１項の規定により、有効期限を過ぎて放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条第２項の規定により告示する。
令和３年１月４日
天理市長 並 河健
１ 撤去理由自転車等駐車場内に有効期限を過ぎて放置されていたため。
２ 移動日
令和２年12月31日
３ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
令和２年12月31日から令和３年５月31日まで(２) 返還時間
自転車等駐車場の営業時間
４ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 延滞期間に応じた駐車料金
５ 連絡先
東洋テック株式会社 TEAM TENRI 電話 0743－63－4770
天理市くらし文化部防災安全課地域安全係 電話 0743－63－1001（令和３年１月４日掲示済）
天理市告示第２号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和３年１月４日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和３年１月４日掲示済）
天理市告示第３号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
10

令和３年１月

天理市公報

令和３年１月４日
天理市長
（以下

並

河

健

略）

（令和３年１月５日掲示済）
天理市告示第４号
令和２年９月17日付で議決のあった令和２年度天理市一般会計補正予算(第９号)等の要領は、次のとおりである。
令和３年１月５日
天理市長 並 河健11令和３年１月

天理市公報12令和３年１月

天理市公報13

令和３年１月

天理市公報14

令和３年１月

天理市公報15令和３年１月

天理市公報16令和３年１月

天理市公報

公

告

（令和２年12月21日掲示済）
天理市公告第60号
天理市情報通信基盤整備事業について、事業計画の募集を行うので、次のとおり公告する。
令和２年12月21日
天理市長 並 河健
天理市の住民は、令和２年７月10日までに、当該農業振興地域整備計画の案について、市に意見を提出することができる。
また、当該農業振興地域整備計画のうち農用地利用計画の案に係る農用地区域内にある土地の所有者その他その土地に関し権利を有する者は、当該農用地利用計画の案に対して異議のあるときは、令和２年７月10日の翌日から起算して15日以内に天理市にこれを申し出ることができる。
令和２年６月10日
天理市長 並 河健
１．農用地利用計画の案の縦覧期間
自 令和２年６月10日(公告年月日)
至 令和２年７月10日(公告年月日の翌日から起算して30日目)
２．農用地利用計画の案の縦覧場所
天理市役所環境経済部農林課
天理市川原城町6 0 5番地（令和２年12月25日掲示済）
天理市公告第61号
天理市火葬場の指定管理者の指定について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の規定に基づく公の施設に係る指定管理者の指定を行ったので、天理市公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例（平成18年６月天理市条
例第27号）第10条の規定に基づき公告する。
令和２年12月25日
天理市長 並 河健
１２

３

指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称及び位置
名 称
天理市聖苑
位 置
天理市豊田町９１８番地１
指定管理者の名称、代表者及び主たる事務所の所在地
団体の名称
一般財団法人 天理市開発公社
代表者名
藤田 俊史
主たる事務所の所在地
奈良県天理市川原城町６８０番地
指定期間
令和３年４月１日から令和６年３月31日まで（令和２年12月28日掲示済）
天理市公告第62号
天理駅前広場及び天理市自転車等駐車場の指定管理者の指定について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の規定に基づく公の施設に係る指定管理者の指定を行ったので、天理市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例（平成18年６月天理市条例第27号）第10条の規定に基づき公告する。
令和２年12月28日
天理市長 並 河健
１ 指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称及び位置
名称
天理駅前広場及び天理市自転車等駐車場
位置
天理市川原城町803番地
２ 指定管理者の名称、代表者及び主たる事務所の所在地
名称
東洋テック株式会社 TEAM TENRI
代表者
東洋テック株式会社代表取締役社長 池田 博之
主たる事務所の所在地
大阪市浪速区桜川1丁目7番18号
17令和３年１月
３

天理市公報

指定期間
令和３年４月１日から令和６年３月31日（令和２年12月25日掲示済）
天理市公告第63号
農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第18条第１項の規定により、農用地利用集積計画を定めたので、同法第19条の規定により公告する。
令和２年12月31日
天理市長 並 河健
なお、その関係書類を天理市環境経済部農林課に備え置いて縦覧に供する。
（令和３年１月５日掲示済）
天理市公告第１号
天理農業振興地域整備計画書を変更するので、農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第13条第４項において準用する同法第11条第１項の規定により公告し、当該農業振興地域整備計画の案を次により縦覧に供する。
天理市の住民は、令和３年１月19日までに、当該農業振興地域整備計画の案について、市に意見を提出することができる。
また、当該農業振興地域整備計画のうち農用地利用計画の案に係る農用地区域内にある土地の所有者その他その土地に関し権利を有する者は、当該農用地利用計画の案に対して異議のあるときは、令和３年１月19日の翌日から起算して15日以内に天理市にこれを申し出ることができる。
令和３年１月５日
天理市長 並 河健
１．農用地利用計画の案の縦覧期間
自 令和３年１月５日(公告年月日)
至 令和３年１月19日(公告年月日の翌日から起算して14日目)
２．農用地利用計画の案の縦覧場所
天理市役所環境経済部農林課
天理市川原城町605番地

教育委員会（令和２年12月23日掲示済）
天理市立図書館条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
天理市教育委員会
教育長 森 継隆
天理市教育委員会規則第４号
天理市立図書館条例施行規則の一部を改正する規則
天理市立図書館条例施行規則（昭和54年７月天理市教育委員会規則第５号）の一部を次のように改正する。
第２号様式を次のように改める。
第２号様式（第７条関係）

18

令和３年１月

天理市公報
（表面）

（裏面）

（令和２年12月11日掲示済）天教告示第15号
令和２年12月17日午後２時から12月定例教育委員会を天理市役所に招集する。
令和２年 12 月 11 日
天理市教育委員会
教育長 森 継隆

農業委員会
（令和２年12月28日掲示済）
天農委告示第15号
令和３年１月８日午後２時から、下記事項を付議するため天理市農業委員会を天理市役所に招集する。
令和２年12月28日
天理市農業委員会
会長 藏 本 純 次
議案第１号
農地法第３条に関する許可申請について
議案第２号
農地法第４条に関する許可申請について
議案第３号
農業経営基盤強化促進法による農用地利用集積計画について
議案第４号
その他
① 市街化区域の専決処分について（報告）19令和３年１月

天理市公報

監査委員
（令和２年12月25日掲示済）
天監委告示第２号
第２回定期監査の結果について（公表）
地方自治法第199条第４項の規定により、令和２年度定期監査を実施したので、その結果に関する報告を同条第９項の規定により、別紙のとおり公表します。
令和２年12月25日
天理市監査委員
松 井 義 憲天理市監査委員
松 尾潤
天理市監査委員
加 藤 嘉久次

20令和３年１月

天理市公報21

令和３年１月

天理市公報22令和３年１月

天理市公報23令和３年１月

天理市公報24

令和３年１月

天理市公報25

令和３年１月

天理市公報26

令和３年１月

天理市公報

公営企業
（令和２年12月17日掲示済）
天理市上下水道局公告第27号
令和２年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
令和２年12月17日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並河 健
記
排水区域の名称負担金を賦課しようとする区域(町名)天理北第４処理分区
田井庄町の一部（令和２年12月17日掲示済）
天理市上下水道局公告第28号
令和２年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
令和２年12月17日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並河 健
記
排水区域の名称負担金を賦課しようとする区域(町名)
天理北第５処理分区
指柳町の一部

（令和３年１月５日掲示済）
天理市上下水道局公告第１号
令和２年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
令和３年１月５日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並河 健
記
排水区域の名称負担金を賦課しようとする区域(町名)
天理北第１処理分区
田部町の一部

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