「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

計画

年度末実績

2022年度

2023年度

2024年度計画

計画

計画

戦略１：子供の笑顔のための戦略
1-1 出産・子育て全力応援プロジェクト

とうきょうママパパ応援事業

55区市町村

全区市町村で実施

58区市町村

全区市町村で実施

1-1 出産・子育て全力応援プロジェクト

とうきょう子育て応援パートナー制度の創設

ーー

とうきょう子育て応援パートナー制度創設に向けた検討

とうきょう子育て応援パートナー制度の創設、人材育成 とうきょう子育て応援パートナー制度の開始、人材育成 とうきょう子育て応援パートナー制度の開始、人材育成プログラムの作成の開始の開始

1-1 出産・子育て全力応援プロジェクト

コロナ禍の集中的支援(東京都出産応援事業～コロナに負けない！～)

実施準備

事業実施

約11万世帯（2022年３月末）

事業実施

アンケート結果を施策へ反映

アンケート結果を施策へ反映

1-1 出産・子育て全力応援プロジェクト

不妊検査費及び一般不妊治療費の助成

10,383件/年（2020年度実績）

継続して支援10,444件/年（2021年度実績）

継続して支援

継続して支援

継続して支援1-1 出産・子育て全力応援プロジェクト

特定不妊治療費の助成

20,667件（2020年度実績）

継続して支援32,946件（2021年度実績）

継続して支援

継続して支援

継続して支援1-1 出産・子育て全力応援プロジェクト

不育症検査費の助成

1,166件/年（2020年度実績）

継続して支援1,256件/年（2021年度実績）

継続して支援

継続して支援

継続して支援1-1 出産・子育て全力応援プロジェクト

第2子以降の保育料の軽減

52区市町村

継続して支援52区市町村

継続して支援

継続して支援

継続して支援1-1 出産・子育て全力応援プロジェクト

待機児童の解消（保育）待機児童数 2,343人(2020年４月１日)

早期に解消し、その状態を継続

待機児童数 969人(2021年４月１日)※2022年４月１日時点では300人

早期に解消し、その状態を継続

早期に解消し、その状態を継続

早期に解消し、その状態を継続

1-1 出産・子育て全力応援プロジェクト

保育サービス利用児童数

対前年3,145人増（2021年４月１日）

14,000人増

対前年608人減（2022年４月１日）

2,000人増

2,000人増ー

1-1 出産・子育て全力応援プロジェクト

保育所等の整備促進

保育サービスの拡充

保育サービスの拡充

保育サービスの拡充

保育サービスの拡充

保育サービスの拡充

保育サービスの拡充

1-1 出産・子育て全力応援プロジェクト

保育人材の確保等

保育人材の確保・育成・定着への支援

保育人材の確保・育成・定着への支援

保育人材の確保・育成・定着への支援

保育人材の確保・育成・定着への支援

保育人材の確保・育成・定着への支援

保育人材の確保・育成・定着への支援

1-1 出産・子育て全力応援プロジェクト

子育て支援員養成数

3,780人/年

継続して養成2,489人/年

継続して養成継続して養成継続して養成1-1 出産・子育て全力応援プロジェクト

ベビーシッター利用支援事業（子供が待機児童となっている保護者）

19区市（2021年１月）

事業実施区市町村の増加

19区市（2022年１月）

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

1-1 出産・子育て全力応援プロジェクト

待機児童の解消（学童）

待機児童数 3,262人(2020年７月１日)

早期に解消し、その状態を継続

待機児童数 3,361人(2021年５月１日)

早期に解消し、その状態を継続

早期に解消し、その状態を継続

早期に解消し、その状態を継続

1-1 出産・子育て全力応援プロジェクト

学童クラブ登録児童数

対前年4,370人増（2021年５月１日）

3,000人増

今後調査予定（12月公表予定）

2,000人増

2,000人増ー

1-1 出産・子育て全力応援プロジェクト

都型一体型学童クラブ事業

モデル実施
4区市(練馬区、八王子市、武蔵野市、調布市)で実 本格実施
施

本格実施
２区(練馬区、中野区)で実施

本格実施

本格実施

本格実施

1-1 出産・子育て全力応援プロジェクト

妊娠適齢期についての普及啓発

若い世代を対象とした妊娠適齢期等についての正しい 若い世代を対象とした妊娠適齢期等についての正しい 若い世代を対象とした妊娠適齢期等についての正しい 若い世代を対象とした妊娠適齢期等についての正しい 若い世代を対象とした妊娠適齢期等についての正しい 若い世代を対象とした妊娠適齢期等についての正しい知識の普及啓発を実施
知識の普及啓発を実施
知識の普及啓発を実施
知識の普及啓発を実施
知識の普及啓発を実施
知識の普及啓発を実施

1-1 出産・子育て全力応援プロジェクト

児童虐待防止についての普及啓発

都民を対象とした児童虐待防止についての普及啓発を実施

1-1 出産・子育て全力応援プロジェクト

プレコンセプション・ケアなど生涯を通じた健康管理への支援

ー

1-1 出産・子育て全力応援プロジェクト

不妊・不育に関する相談支援

不妊・不育ホットラインによりピアカウンセラー等による不 不妊・不育ホットラインによりピアカウンセラー等による不 不妊・不育ホットラインによりピアカウンセラー等による不 不妊・不育ホットラインによりピアカウンセラー等による不 不妊・不育ホットラインによりピアカウンセラー等による不 不妊・不育ホットラインによりピアカウンセラー等による不妊・不育に関する相談を実施
妊・不育に関する相談を実施
妊・不育に関する相談を実施
妊・不育に関する相談を実施
妊・不育に関する相談を実施
妊・不育に関する相談を実施

1-1 出産・子育て全力応援プロジェクト

妊娠・出産に関する相談支援

妊娠相談ほっとラインにより看護師等による妊娠・出産 妊娠相談ほっとラインにより看護師等による妊娠・出産 妊娠相談ほっとラインにより看護師等による妊娠・出産 妊娠相談ほっとラインにより看護師等による妊娠・出産 妊娠相談ほっとラインにより看護師等による妊娠・出産 妊娠相談ほっとラインにより看護師等による妊娠・出産に関する相談を実施に関する相談を実施に関する相談を実施に関する相談を実施に関する相談を実施に関する相談を実施

1-1 出産・子育て全力応援プロジェクト

利用者支援事業

52区市町村事業実施区市町村の増加

53区市町村事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

1-1 出産・子育て全力応援プロジェクト「子供アドボケイト」の仕組み導入ー検討委員会での仕組み導入の検討

児童福祉審議会での検討

児童福祉審議会での検討検討委員会での仕組み導入の検討検討委員会での仕組み導入の検討

1-1 出産・子育て全力応援プロジェクト

都児童相談所と区市町村との児童相談共同運営事
業（サテライトオフィス）

２区と協力しモデル事業を開始

モデル事業の効果検証を東京都児童相談体制等検練馬区・台東区においてサテライトオフィスを運営
討会で行い、更なる連携強化策を検討

渋谷区にサテライトオフィスを整備

順次拡大

順次拡大

1-1 出産・子育て全力応援プロジェクト

児童相談所業務の効率化

リスクアセスメントシートの電子化・アプリ化、記録データ
アプリを全都に展開、データベース分析の分析

アプリ化したリスクアセスメントシート導入、AI音声マイニ リスク評価アプリの安定的な運用・改善、AIを活用した リスク評価アプリの安定的な運用・改善、試行導入を
ングシステムの仕様検討
音声マイニングシステム試行導入
踏まえて順次展開・運用

1-1 出産・子育て全力応援プロジェクト

児童相談所間、児童相談所と区市町村間でのテレビ
会議システムの活用

全都立児童相談所に導入
３区市でモデル実施

全都立児童相談所に導入、３区市でモデル実施

都民を対象とした児童虐待防止についての普及啓発を実施

ー

モデル事業の効果検証の上、拡大を検討

全区市町村で実施

都民を対象とした児童虐待防止についての普及啓発を実施

都民を対象とした児童虐待防止についての普及啓発を実施

ー

電話相談等の先行事業を通じた相談体制の整備、区 電話相談等の先行事業を通じた相談体制の整備、区 電話相談等の先行事業を通じた相談体制の整備、区市町村への支援の実施、都立高校等における相談・ 市町村への支援の実施、都立高校等における相談・ 市町村への支援の実施、都立高校等における相談・支援等の取組の推進
支援等の取組の推進
支援等の取組の推進

1 / 67 ページ

モデル事業の効果検証の上、拡大を検討

都民を対象とした児童虐待防止についての普及啓発を実施

全区市町村で実施

モデル事業の効果検証の上、拡大を検討

都民を対象とした児童虐待防止についての普及啓発
を実施

リスク評価アプリの安定的な運用・改善、試行導入を踏まえて順次展開・運用

「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

計画

年度末実績

2022年度

2023年度

2024年度計画

計画

計画

1-1 出産・子育て全力応援プロジェクト

虐待防止のための予防的支援モデルの確立

実施準備

モデル事業の実施、効果検証、予防的支援のマニュア 事業の実施、効果検証、予防的支援のマニュアル等
ル等作成
作成事業の実施、効果検証、予防的支援のマニュアル等作成事業の実施、効果検証、予防的支援のマニュアル等作成事業の実施、効果検証、予防的支援のマニュアル等
作成

1-1 出産・子育て全力応援プロジェクト

ひとり親家庭支援センターによる支援

生活相談、養育費相談、就業支援等の実施

生活相談、養育費相談、就業支援等の実施

生活相談、養育費相談、就業支援等の実施

生活相談、養育費相談、就業支援等の実施

生活相談、養育費相談、就業支援等の実施

生活相談、養育費相談、就業支援等の実施

1-1 出産・子育て全力応援プロジェクト

ひとり親家庭等生活向上事業

25区市町村事業実施区市町村の増加

26区市町村事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

1-1 出産・子育て全力応援プロジェクト

フォスタリング機関事業

１児童相談所管内でモデル実施

１児童相談所管内でモデル実施

１児童相談所管内でモデル実施

３児童相談所管内でモデル実施

効果検証の上、拡大を検討

効果検証の上、拡大を検討

里親委託の促進里親委託等推進委員会の運営、未委託の里親に対 里親委託等推進委員会の運営、未委託の里親に対 里親委託等推進委員会の運営、未委託の里親に対 里親委託等推進委員会の運営、未委託の里親に対 里親委託等推進委員会の運営、未委託の里親に対 里親委託等推進委員会の運営、未委託の里親に対するトレーニング、里親の開拓、里親フォローアップ研修 するトレーニング、里親の開拓、里親フォローアップ研修 するトレーニング、里親の開拓、里親フォローアップ研修 するトレーニング、里親の開拓、里親フォローアップ研修 するトレーニング、里親の開拓、里親フォローアップ研修 するトレーニング、里親の開拓、里親フォローアップ研修
等の実施
等の実施
等の実施
等の実施
等の実施
等の実施

1-1 出産・子育て全力応援プロジェクト

新生児委託の推進

乳児院への新生児委託推進員の配置、養子縁組里 乳児院への新生児委託推進員の配置、養子縁組里 乳児院への新生児委託推進員の配置、養子縁組里 乳児院への新生児委託推進員の配置、養子縁組里 乳児院への新生児委託推進員の配置、養子縁組里 乳児院への新生児委託推進員の配置、養子縁組里親への研修の実施、養子縁組里親への新生児用品の 親への研修の実施、養子縁組里親への新生児用品の 親への研修の実施、養子縁組里親への新生児用品の 親への研修の実施、養子縁組里親への新生児用品の 親への研修の実施、養子縁組里親への新生児用品の 親への研修の実施、養子縁組里親への新生児用品の
貸し出し等
貸し出し等
貸し出し等
貸し出し等
貸し出し等
貸し出し等

1-1 出産・子育て全力応援プロジェクト

グループホーム、ファミリーホームの設置促進

グループホーム、ファミリホーム等の設置促進

1-1 出産・子育て全力応援プロジェクト

児童養護施設における治療的・専門的体制の整備

1-1 出産・子育て全力応援プロジェクト

児童養護施設等の退所後の自立支援

自立支援コーディネーターを配置するなど、自立に向け 自立支援コーディネーターを配置するなど、自立に向け 自立支援コーディネーターを配置するなど、自立に向け 自立支援コーディネーターを配置するなど、自立に向け 自立支援コーディネーターを配置するなど、自立に向け 自立支援コーディネーターを配置するなど、自立に向けた支援を実施た支援を実施た支援を実施た支援を実施た支援を実施た支援を実施1-1 出産・子育て全力応援プロジェクト

子供の貧困対策を進める専任職員の配置

９区市町村

専任職員を配置する区市町村の増加

10区市町村専任職員を配置する区市町村の増加

専任職員を配置する区市町村の増加

専任職員を配置する区市町村の増加

1-1 出産・子育て全力応援プロジェクト

子供の居場所創設事業

２区市町村（2020年度実績）

事業実施区市町村の増加

３区市町村（2021年度交付申請）

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

1-1 出産・子育て全力応援プロジェクト

子供食堂推進事業

36区市町村（2020年度実績）

事業実施区市町村の増加

29区市町村（2021年度交付申請）

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

1-1 出産・子育て全力応援プロジェクト

ショートステイを活用した要支援家庭への支援の強化

14区市町村（2020年度実績）

事業実施区市町村の増加

16区市町村（2021年度実績）

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

1-1 出産・子育て全力応援プロジェクト

ヤングケアラーへの支援

ー

ー

庁内連絡会の実施（年３回）

支援マニュアル作成、団体への支援

支援の充実

支援の充実

1-1 出産・子育て全力応援プロジェクト

安全対策事業（安全対策プラットフォーム構築支
援）

ー

ー

ー

プラットフォーム構築

運用状況の確認、アンケートの実施、必要に応じて内 運用状況の確認、アンケートの実施、必要に応じて内
容の見直し
容の見直し

新たな補助スキームの制度設計

４自治体

７自治体

11自治体

15自治体

事業実施区市町村の増加

1-1 出産・子育て全力応援プロジェクト

ケア実施

グループホーム、ファミリホーム等の設置促進

グループホーム、ファミリホーム等の設置促進

グループホーム、ファミリホーム等の設置促進

グループホーム、ファミリホーム等の設置促進

グループホーム、ファミリホーム等の設置促進

治療的・専門的ケアの実施できる児童養護施設の増 治療的・専門的ケアの実施できる児童養護施設の増 治療的・専門的ケアの実施できる児童養護施設の増 治療的・専門的ケアの実施できる児童養護施設の増 治療的・専門的ケアの実施できる児童養護施設の増 治療的・専門的ケアの実施できる児童養護施設の増
加
加
加
加
加
加

1-2

子育てに全力で取り組む区市町村徹底支援プロジェ 区市町村の先駆的・分野横断的取組を包括的に支
クト
援

1-2

子育てに全力で取り組む区市町村徹底支援プロジェ
とうきょうママパパ応援事業
クト

再掲

55区市町村

全区市町村で実施

58区市町村

全区市町村で実施

全区市町村で実施

全区市町村で実施

1-2

子育てに全力で取り組む区市町村徹底支援プロジェ
第２子以降の保育料の軽減
クト

再掲

52区市町村

継続して支援52区市町村

継続して支援

継続して支援

継続して支援1-2

子育てに全力で取り組む区市町村徹底支援プロジェ
待機児童の解消（保育）クト

再掲

待機児童数 2,343人(2020年４月１日)

早期に解消し、その状態を継続

待機児童数 969人(2021年４月１日)※2022年４月１日時点では300人

早期に解消し、その状態を継続

早期に解消し、その状態を継続

早期に解消し、その状態を継続

1-2

子育てに全力で取り組む区市町村徹底支援プロジェ
保育サービス利用児童数
クト

再掲

対前年3,145人増（2021年４月１日）

14,000人増

対前年608人減（2022年４月１日）

2,000人増

2,000人増ー

1-2

子育てに全力で取り組む区市町村徹底支援プロジェ
保育所等の整備促進
クト

再掲

保育サービスの拡充

保育サービスの拡充

保育サービスの拡充

保育サービスの拡充

保育サービスの拡充

保育サービスの拡充

1-2

子育てに全力で取り組む区市町村徹底支援プロジェ
保育人材の確保等
クト

再掲

保育人材の確保・育成・定着への支援

保育人材の確保・育成・定着への支援

保育人材の確保・育成・定着への支援

保育人材の確保・育成・定着への支援

保育人材の確保・育成・定着への支援

保育人材の確保・育成・定着への支援

1-2

子育てに全力で取り組む区市町村徹底支援プロジェ ベビーシッター利用支援事業（子供が待機児童となっ再掲
クトている保護者）

19区市（2021年１月）

事業実施区市町村の増加

19区市（2022年１月）

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

1-2

子育てに全力で取り組む区市町村徹底支援プロジェ
待機児童の解消（学童）クト

再掲

待機児童数 3,262人(2020年７月１日)

早期に解消し、その状態を継続

待機児童数 3,361人(2021年５月１日)

早期に解消し、その状態を継続

早期に解消し、その状態を継続

早期に解消し、その状態を継続

1-2

子育てに全力で取り組む区市町村徹底支援プロジェ
学童クラブ登録児童数
クト

再掲

対前年4,370人増（2021年５月１日）

3,000人増

今後調査予定（12月公表予定）

2,000人増

2,000人増

ー

再掲

モデル実施
４区市(練馬区、八王子市、武蔵野市、調布市)で
実施

本格実施

本格実施
２区(練馬区、中野区)で実施

本格実施

本格実施

本格実施

子育てに全力で取り組む区市町村徹底支援プロジェ
1-2
都型一体型学童クラブ事業
クト

1-2

子育てに全力で取り組む区市町村徹底支援プロジェ
利用者支援事業
クト

再掲

52区市町村事業実施区市町村の増加

53区市町村事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

1-2

子育てに全力で取り組む区市町村徹底支援プロジェ
ひとり親家庭等生活向上事業
クト

再掲

25区市町村事業実施区市町村の増加

26区市町村事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

1-2

子育てに全力で取り組む区市町村徹底支援プロジェ
子供の貧困対策を進める専任職員の配置
クト

再掲

９区市町村

専任職員を配置する区市町村の増加

10区市町村専任職員を配置する区市町村の増加

専任職員を配置する区市町村の増加

専任職員を配置する区市町村の増加

1-2

子育てに全力で取り組む区市町村徹底支援プロジェ
子供の居場所創設事業
クト

再掲

２区市町村（2020年度実績）

事業実施区市町村の増加

３区市町村（2021年度交付申請）

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

2 / 67 ページ

「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

計画

2022年度

2023年度

2024年度

計画

計画

計画

年度末実績

1-2

子育てに全力で取り組む区市町村徹底支援プロジェ
子供食堂推進事業
クト

再掲

36区市町村（2020年度実績）

事業実施区市町村の増加

29区市町村（2021年度交付申請）

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

1-2

子育てに全力で取り組む区市町村徹底支援プロジェ
ショートステイを活用した要支援家庭への支援の強化 再掲
クト

14区市町村（2020年度実績）

事業実施区市町村の増加

16区市町村（2021年度実績）

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

子育てに全力で取り組む区市町村徹底支援プロジェ
1-2
子供の権利に関する広報・啓発等
クト

再掲

ー

ー

事業開始に向けた準備「東京都こども基本条例」の内容を分かりやすく伝える
冊子を活用した普及啓発の実施、子供の意見表明等 冊子を活用した普及啓発の実施、子供の意見表明等
冊子の発行、子供の意見表明等を促進する取組を行を促進する取組を行う区市町村を支援を促進する取組を行う区市町村を支援
う区市町村を支援

再掲

指導計画作成５歳児を中心とした実践・検証

５歳児を中心とした実践・検証

小学１年生を中心とした
実践・検証

1-2

子育てに全力で取り組む区市町村徹底支援プロジェ
認知能力の研究【荒川区】 (再掲：戦略２)
クト

1-2

子育てに全力で取り組む区市町村徹底支援プロジェ
非認知的な能力の研究【福生市】(再掲：戦略２) 再掲
クト

実態調査

年間計画、活動例等を作成

年間計画、活動例等を作成

年間計画及び活動例の作成、指導方法資料の作成 年間計画及び活動例の作成、指導方法資料の作成 ー

1-2

子育てに全力で取り組む区市町村徹底支援プロジェ
教育と福祉の連携【国立市】(再掲：戦略２)
クト

実態調査

資質・能力の育成に関するカリキュラムの作成

資質・能力の育成に関するカリキュラムの作成

幼児・児童の資質・能力の育成に関する年間カリキュラ 幼児・児童の資質・能力の育成に関する年間カリキュラ
ー
ムの作成
ムの作成

1-2

再掲

子育てに全力で取り組む区市町村徹底支援プロジェ 子育て世帯に配慮した住宅の普及促進（再掲：戦
再掲
クト
略７）

実態調査

結果の取りまとめ、新しい生活様式等を踏まえた制度 ガイドラインや認定制度改正等に向けた学識経験者の検証等との意見交換会を実施

小学２年生を中心とした
実践・検証

ー

ガイドラインや認定制度を活用し、子育てに配慮した質
ガイドラインや認定制度を活用し、子育てに配慮した質 ガイドラインや認定制度を活用し、子育てに配慮した質の高い住宅の供給促進、普及促進策の多様化によるの高い住宅の供給促進、普及促進策の多様化による の高い住宅の供給促進、普及促進策の多様化による効果的な広報展開の実施、ガイドラインの改訂、認定
効果的な広報展開の実施
効果的な広報展開の実施
制度の改正

1-2

子育てに全力で取り組む区市町村徹底支援プロジェ
インクルーシブな公園の整備（再掲：戦略６）
クト

再掲

遊具や広場整備の指針となるガイドライン作成

区市町村補助制度の運用開始

区市町村補助制度の運用を開始し、２公園に補助実施
整備ガイドラインをHPで公表
技術的・財政的支援実施

1-2

子育てに全力で取り組む区市町村徹底支援プロジェ
こども未来会議
クト

再掲

計３回開催、長期戦略に反映

議論を子供政策等へ反映、子供との対話の実施

計５回開催、子供政策に反映

議論を子供政策等へ反映、子供との対話の実施

議論を子供政策等へ反映、子供との対話の実施

議論を子供政策等へ反映、子供との対話の実施

1-2

子育てに全力で取り組む区市町村徹底支援プロジェ
３Ｃに関する国内外の先進事例等の調査
クト

再掲

長期戦略に反映

調査結果を各局事業等に反映

調査結果を各局事業等に反映

調査実施

必要に応じて実施

必要に応じて実施

官民推進チーム創設、キックオフ・アクションの企画・実施、コア・アクションの企画・実施、参画企業・団体等の こどもスマイルムーブメントの取組を加速
募集

こどもスマイルムーブメントの取組を加速

こどもスマイルムーブメントの取組を加速

区市町村への技術的・財政的支援

区市町村への技術的・財政的支援

区市町村への技術的・財政的支援

1-3 チーム2.07プロジェクト

こどもスマイルムーブメント

創設準備

チーム創設
コアアクション企画・実施

1-3 チーム2.07プロジェクト

こどもシンポジウムの開催

こどもシンポジウム開催

こどもシンポジウム開催、子供の意見の政策等への反映

こどもシンポジウム開催

こどもシンポジウム開催、子供の意見の政策等への反映

こどもシンポジウム開催、子供の意見の政策等への反映

こどもシンポジウム開催、子供の意見の政策等への反映

1-3 チーム2.07プロジェクト

こども未来会議

計3回開催 長期戦略に反映

議論を子供政策等へ反映、子供との対話の実施

計5回開催 子供政策に反映

議論を子供政策等へ反映、子供との対話の実施

議論を子供政策等へ反映、子供との対話の実施

議論を子供政策等へ反映、子供との対話の実施

1-3 チーム2.07プロジェクト

東京都こどもホームページ

ーーホームページ構築

ユーザーテスト、公開、子供の意見を取り入れながら、コンテンツを追加・拡充

子供の意見を取り入れながら、コンテンツを追加・拡充 子供の意見を取り入れながら、コンテンツを追加・拡充

1-3 チーム2.07プロジェクト

３Ｃに関する国内外の先進事例等の調査

長期戦略等に反映

調査結果を各局事業等に反映

調査結果を各局事業等に反映

調査実施

必要に応じて実施

必要に応じて実施

1-3 チーム2.07プロジェクト

子供の権利に関する広報・啓発

ーー

事業開始に向けた準備「東京都こども基本条例」の内容を分かりやすく伝える
冊子を活用した普及啓発の実施、子供の意見表明等 冊子を活用した普及啓発の実施、子供の意見表明等
冊子の発行、子供の意見表明等を促進する取組を行を促進する取組を行う区市町村を支援を促進する取組を行う区市町村を支援
う区市町村を支援

1-3 チーム2.07プロジェクト

広報東京都子供版の作成

ーー

事業開始に向けた準備

事業開始、アクセス解析、アンケート調査の実施

前年度の実施実績に基づき、テーマ設定、構成、レイ 前年度の実施実績に基づき、テーマ設定、構成、レイアウトなどを必要に応じて見直して実施
アウトなどを必要に応じて見直して実施

1-4「子供と自然に触れ合い、子育ての大切さを学ぶ」教全都立高校における保育体験活動
育の展開

ブックレット等の活用、実施や指導に関する指導助言

ブックレット等の活用、実施や指導に関する指導助言

ブックレット等の活用、実施や指導に関する指導助言

ブックレット等の活用、実施や指導に関する指導助言

ブックレット等の活用、実施や指導に関する指導助言

ブックレット等の活用、実施や指導に関する指導助言

1-4「子供と自然に触れ合い、子育ての大切さを学ぶ」教都立赤羽北桜高等学校開校
育の展開

開校準備

開校

開校

保育・栄養科、調理科、介護福祉科で授業を展開

保育・栄養科、調理科、介護福祉科で授業を展開

保育・栄養科、調理科、介護福祉科で授業を展開

55区市町村

全区市町村で実施

58区市町村

全区市町村で実施

全区市町村で実施

全区市町村で実施

19区市（2022年１月）

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

1-5 家事・育児負担軽減プロジェクト

とうきょうママパパ応援事業

再掲

1-5 家事・育児負担軽減プロジェクト

ベビーシッター利用支援事業（子供が待機児童となっ再掲ている保護者）

19区市（2021年１月）

事業実施区市町村の増加

1-5 家事・育児負担軽減プロジェクト

官民連携による家事・育児負担軽減策の展開（再再掲
掲：戦略３）

ー

官民連携による家事・育児負担の軽減策の検討・事 官民連携による家事・育児負担の軽減策の事業化に 官民連携による家事・育児負担の軽減策の事業化に 官民連携による家事・育児負担の軽減策の事業化に 官民連携による家事・育児負担の軽減策の事業化に業化向け取組を推進
向け取組を推進
向け取組を推進
向け取組を推進

1-5 家事・育児負担軽減プロジェクト

テレワークの導入・拡充に係る経費助成（再掲：戦再掲
略５）

交付決定件数 410社

助成件数 2,000社/年

交付決定件数 2,448社

助成件数 1,700件/年

助成件数 1,700件/年

テレワーク導入・拡大を推進

1-5 家事・育児負担軽減プロジェクト

テレワーク課題解決コンサルティングの実施（再掲：
再掲
戦略５）

ー

ー

ー

実施件数 750回/年

実施件数 750回/年

テレワーク導入・拡大を推進

1-5 家事・育児負担軽減プロジェクト

導入ハンズオン支援（再掲：戦略５）

ー

ー

ー

コンサルティング・助成金 実施件数 300社/年

コンサルティング・助成金 実施件数 300社/年

コンサルティング・助成金 実施件数 300社/年

再掲

3 / 67 ページ

「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

計画

2022年度

2023年度

2024年度

計画

計画

計画

年度末実績

ー

ー

支給決定件数
小規模テレワークコーナー設置コース 18件
ボックス型サテライトオフィスモデル設置コース ４件

テレワーク体験型セミナーの実施（再掲：戦略５） 再掲

実施件数 115社/年

実施件数 200社/年

実施件数 90社/年

実施件数 200社/年

実施件数 200社/年－

1-5 家事・育児負担軽減プロジェクト

ワークスタイル変革コンサルティングの実施（再掲：戦再掲
略５）

実施件数 947社

実施件数 700社/年

実施件数 161件

実施件数 700社/年

実施件数 700社/年－

1-5 家事・育児負担軽減プロジェクト

サテライトオフィスの設置補助（再掲：戦略５）

助成件数 14件

助成件数 16件/年

助成件数 ９件/年

助成件数 16件/年

助成件数 16件/年

サテライトオフィスの設置を促進

1-5 家事・育児負担軽減プロジェクト

地域振興型サテライトオフィスへの支援（再掲：戦略
再掲
５）

－

対象団体を支援対象団体を支援し、モデル実証事業を実施

サテライトオフィスの利用等を促進

サテライトオフィスの利用等を促進－

1-5 家事・育児負担軽減プロジェクト

男性の家事・育児参画に向けたマインドチェンジプロ
ジェクト（再掲：戦略３）

再掲

実施内容検討ＣＭ動画やＳＮＳによる広告展開、パパズ・スタイル
等による普及啓発

キャンペーンサイトの設置、ＣＭ動画やＳＮＳによる広 ＣＭ動画やＳＮＳによる広告展開、パパズ・スタイル
告展開、パパズ・スタイル等による普及啓発
等による普及啓発

ＣＭ動画やＳＮＳによる広告展開、パパズ・スタイル
等による普及啓発

ＣＭ動画やＳＮＳによる広告展開、パパズ・スタイル
等による普及啓発

1-5 家事・育児負担軽減プロジェクト

働くパパママ育休取得応援奨励金（再掲：戦略３）

再掲

働くママコース483件、働くパパコース544件

働くママコース400件/年、働くパパコース400件/年

働くママコース475件、働くパパコース581件

働くママコース400件/年、働くパパコース750件/年

働くママコース400件/年、働くパパコース750件/年

1-6 結婚支援プロジェクト

結婚支援ポータルサイト運営

結婚支援ポータルサイト運営

コンテンツ等の充実・総合的な情報発信

サイト改修やリニューアルを含むコンテンツの充実・総合
コンテンツ等の充実・総合的な情報発信
的な情報発信コンテンツ等の充実・総合的な情報発信

コンテンツ等の充実・総合的な情報発信

1-6 結婚支援プロジェクト

気運醸成イベント

気運醸成イベント

年１回程度開催

結婚応援オンラインイベント２回開催

年１回程度開催

年１回程度開催

年１回程度開催

1-6 結婚支援プロジェクト

ライフデザイン構築支援

ライフデザイン構築

ライフデザイン構築支援

大学、一般公募など10講座を実施

13講座実施メニューの拡充・再構築

メニューの拡充・再構築、講座実施

メニューの拡充・再構築、講座実施

1-6 結婚支援プロジェクト

結婚応援パスポート事業

結婚応援パスポート開始

結婚応援パスポート事業開始

パスポート利用者（7,516組）及び協賛店舗（868 パスポート利用者及び協賛店舗の拡大、協賛企業と店）の拡大連携した気運醸成キャンペーンの実施

パスポート利用者及び協賛店舗の拡大、協賛企業と連携した気運醸成キャンペーンの実施

パスポート利用者及び協賛店舗の拡大、協賛企業と連携した気運醸成キャンペーンの実施

2-1 新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト

特別非常勤講師の任用費用に係る区市町村への補
助

ー

300校

63校（270学級）

600校

1,300校

継続して区市町村への補助を実施

2-1 新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト

指導体制の充実（専科指導・オンライン活用）

ー

小学校における専科指導の拡大/ オンラインを活用した教育活動を研究・開発

小学校における専科指導の拡大/ オンラインを活用した教育活動を研究・開発

小学校における専科指導の拡大/ オンラインを活用した教育活動を研究・開発

小学校における専科指導の拡大/ オンラインを活用した教育活動を研究・開発

小学校における専科指導の拡大/ オンラインを活用した教育活動を研究・開発

2-1 新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト

オンライン研修

18研修/年

10本/年

70研修/年

20研修/年

20研修/年

20研修/年

2-1 新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト

スクール・サポート・スタッフの配置支援

配置補助1,500 人

配置補助1,879 人

配置補助1,783人

配置支援を推進

配置支援を推進

配置支援を推進2-1 新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト

ＴＥＰＲＯの運営

公立学校への支援開始
・TEPRO Supporter Bank事業
サポーター登録者 8,108人
求人数 2,592件
サポーター紹介数 2,129件
学校が採用した人員 634人

公立学校への支援の本格実施

公立学校への支援の本格実施
・TEPRO Supporter Bank事業
サポーター登録者 10,071人
求人数 2,913件
サポーター紹介数 5,436件
学校が採用した人員 1,001人

継続（順次、充実を図る）

継続（順次、充実を図る）

継続（順次、充実を図る）

2-1 新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト「社会の人材を活用した教育」を実現するための授業
支援

ー

ー

ー

高校等での実施、協力企業募集関係準備

高校等での実施、協力企業登録

高校等での実施、協力企業登録

2-1 新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト

持続可能な社会の創り手を育む教育

ー

ー

ー

推進校17 校指定、指導資料作成 ・ 周知（年間４ 推進校17 校指定、指導資料作成 ・ 周知（年間４全公立学校で推進回程度）、推進校の取組の普及・啓発
回程度）、推進校の取組の普及・啓発

2-1 新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト

高大連携教育プログラム

ー

都立高校と連携大学間において高大連携教育プログ 都立高校と連携大学間において高大連携教育プログ 都立高校と連携大学間において高大連携教育プログ 都立高校と連携大学間において高大連携教育プログ 都立高校と連携大学間において高大連携教育プログ
ラムを展開
ラムを展開
ラムを展開
ラムを展開
ラムを展開

2-1 新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト

キャリア教育【 起業家教育・養成プログラム 】（再掲:戦略11）

ー

起業家教育・養成プログラムを実施

起業家教育・養成プログラムを実施

起業家教育・養成プログラムを実施

起業家教育・養成プログラムを実施

起業家教育・養成プログラムを実施

2-1 新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト

認知能力の研究【 荒川区 】

指導計画作成５歳児を中心とした実践・検証

５歳児を中心とした実践・検証

小学１年生を中心と した実践・検証

小学２年生を中心と した実践・検証ー

2-1 新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト

非認知的な能力の研究【 福生市 】

実態調査

年間計画、活動例等を作成

年間計画、活動例等を作成

年間計画及び活動例の作成、指導方法資料の作成 年間計画及び活動例の作成、指導方法資料の作成
ー（最大2023 年度まで延長可)（最大2023 年度まで延長可)

資質・能力の育成に関するカリキュラムの作成

資質・能力の育成に関するカリキュラムの作成

幼児・児童の資質・能力の育成に関する年間カリキュラ 幼児・児童の資質・能力の育成に関する年間カリキュラ
ムの作成
ムの作成
ー
（最大2023 年度まで延長可）（最大2023 年度まで延長可）

コンソーシアムの構築

・コンソーシアムの構築
・探究フォーラムの実施(発表校数11)
・探究フォーラムにおける発表資料を全都立高校等に提供

フィールドワーク等実施、全都立高校で外部人材を活 フィールドワーク等実施、成果発表・成果検証、全都
用した探究活動を実施
立高校で外部人材を活用した探究活動を充実

1-5 家事・育児負担軽減プロジェクト

小規模テレワークコーナーの設置支援

1-5 家事・育児負担軽減プロジェクト

再掲

再掲

支援件数 200社

支援件数 200社

小規模テレワークコーナー設置を推進

働くママコース400件/年、働くパパコース750件/年

戦略２：子供の「伸びる・育つ」応援戦略

2-1 新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト

2-1 新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト

教育と福祉の連携【 国立市 】

探究的な学びの展開

再掲

実態調査

ー

4 / 67 ページ

成果発表・成果検証、全都立高校で外部人材を活用した探究活動を充実

「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

計画

2022年度

2023年度

2024年度

計画

計画

計画

年度末実績

2-1 新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト

学力向上を図るための調査の実施

ー

Ｗｅｂによる調査の実施、授業改善推進拠点校によ Ｗｅｂによる調査の実施､授業改善推進拠点校によ Ｗｅｂによる調査の実施、授業改善推進拠点校によ Ｗｅｂによる調査の実施、授業改善推進拠点校によ Ｗｅｂによる調査の実施、授業改善推進拠点校による授業改善の研究・実践
る授業改善の研究・実践
る授業改善の研究・実践
る授業改善の研究・実践
る授業改善の研究・実践

2-1 新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト

学力向上担当教師配置校への支援

37校支援

15校支援/年

2-1 新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト

自立支援教育プログラム

普通科高校129 校 、 昼夜間定時制４校 、 チャレ 普通科高校129 校 、 昼夜間定時制４校 、 チャレ 普通科高校129 校 、 昼夜間定時制４校 、 チャレ 普通科高校129 校 、 昼夜間定時制４校 、 チャレ 普通科高校129 校 、 昼夜間定時制４校 、 チャレ 普通科高校129 校 、 昼夜間定時制４校 、 チャレ
ンジスクール５校で実施
ンジスクール５校で実施
ンジスクール５校で実施
ンジスクール５校で実施
ンジスクール５校で実施
ンジスクール５校で実施

15校支援/年

15校支援/年

15校支援/年

ー

2-2TOKYOスマート・スクール・プロジェクト（学び方・教え
一人１台の端末体制
方・働き方の三大改革）

BYODによる一人１台体制の実現、生徒所有方式に保護者・生徒への周知、実施に向けた仕組みの構築向けた端末仕様の検討

BYODによる学習活動の継続、生徒所有方式による端末整備に向けた仕組みの構築

生徒所有方式による端末整備【１年生 】

生徒所有方式による端末整備【１・２年生 】

生徒所有方式による端末整備【全学年 】

2-2

TOKYOスマート・スクール・プロジェクト（学び方・教え通信環境の整備方・働き方の三大改革）

無線LAN整備（87校整備完了）

無線LAN整備（全校整備完了）

無線LAN整備（全校整備完了）

通信回線の増強（都立学校・研修センター）

ー

ー

2-2

TOKYOスマート・スクール・プロジェクト（学び方・教え統合型校務支援システムの整備方・働き方の三大改革）

要件定義

設計・開発

統合型校務支援システム 設計・ 開発

統合型校務支援システム 稼働・順次拡充

統合型校務支援システム 稼働

統合型校務支援システム 稼働

2-2TOKYOスマート・スクール・プロジェクト（学び方・教え教育用ダッシュボードの整備方・働き方の三大改革）調査・研究・開発

調査・研究・開発

教育用ダッシュボードの調査・研究・要件定義

教育用ダッシュボードの調査・研究・開発

開発・稼働・拡充

開発・稼働・拡充

2-2TOKYOスマート・スクール・プロジェクト（学び方・教えデジタルサポーター（ＩＣＴ支援員）の配置方・働き方の三大改革）

段階的配置

全校配置（常駐）

全校配置（常駐）

全校配置（常駐）

全校配置（常駐）

全校配置（常駐）

2-2

TOKYOスマート・スクール・プロジェクト（学び方・教え教員のデジタルリテラシー向上・利活用推進
方・働き方の三大改革）

研修実施・ポータルサイト公開

研修実施・ポータルサイト公開、デジタル利活用促進シ 研修実施・ポータルサイト公開、デジタル利活用促進シ 研修実施・ポータルサイト公開、デジタル利活用促進シ 研修実施・ポータルサイト公開、デジタル利活用促進シ 研修実施・ポータルサイト公開、デジタル利活用促進シンポジウムの実施
ンポジウムの実施
ンポジウムの実施
ンポジウムの実施
ンポジウムの実施

2-2

TOKYOスマート・スクール・プロジェクト（学び方・教え庶務事務の更なるシステム化
方・働き方の三大改革）

要件定義

設計・開発

設計・開発

稼働（順次拡充）

稼働（順次拡充）

稼働（順次拡充）

2-2

TOKYOスマート・スクール・プロジェクト（学び方・教え
定期考査採点・分析システムの整備方・働き方の三大改革）

先行実施

構築・全校導入

全都立高校等展開

定期考査採点・分析システム
全校展開

定期考査採点・分析システム
全校展開

定期考査採点・分析システム
全校展開

2-2

TOKYOスマート・スクール・プロジェクト（学び方・教え Society 5.0 に向けた学習方法研究校・先端技術
方・働き方の三大改革）の活用に関する実証研究・ＡＩ教材の実証研究研究校での実証研究

研究校での実証研究

研究校での実証研究

成果を順次展開

成果を順次展開

成果を順次展開

端末導入支援員の配置等支援

端末導入支援員の配置等支援

端末導入支援員の配置等支援、「ＧＩＧＡスクール
端末導入支援員の配置等支援、「ＧＩＧＡスクール 端末導入支援員の配置等支援、「ＧＩＧＡスクール
運営支援センター」の整備支援、区市町村立学校の「ＧＩＧＡスクール運営支援センター」の整備支援
運営支援センター」の整備支援
運営支援センター」の整備支援
校内ＬＡＮ整備完了

ーーーTOKYOスマート・スクール・プロジェクト（学び方・教え 区市町村立学校の校内ＬＡＮ整備・端末導入支2-2
方・働き方の三大改革）
援員配置

2-2

TOKYOスマート・スクール・プロジェクト（学び方・教え
島しょ地域における教育ＤＸの推進方・働き方の三大改革）「統合型校務支援システム」導入 に向けた調整、要件 「統合型校務支援システム」構築・試行導入、オンライ 「統合型校務支援システム」試行導入、オンライン
定義、オンラインチューター制度の構築・試行
ンチューター制度の試行
チューター制度の展開検討

2-3 Society 5.0時代の人材育成プロジェクト

思考力、判断力、表現力等を育む教育（情報教
育・理数教育）

情報教育研究校において、実践的な指導方法を研 情報教育推進校において、実践的な指導方法を研 情報教育研究校において、実践的な指導方法を研 情報教育推進校において、実践的な指導方法を研成果を普及、小学生科学展、中学生科学コンテスト、 成果を普及、小学生科学展、中学生科学コンテスト、究、小学生科学展、中学生科学コンテスト、東京ジュ 究、小学生科学展、中学生科学コンテスト、東京ジュ 究、小学生科学展、中学生科学コンテスト、東京ジュ 究、小学生科学展、中学生科学コンテスト、東京ジュ
東京ジュニア科学塾等を推進
東京ジュニア科学塾等を推進
ニア科学塾等を推進
ニア科学塾等を推進
ニア科学塾等を推進
ニア科学塾等を推進

2-3 Society 5.0時代の人材育成プロジェクト

持続可能な社会づくりに向けた能力の育成

推進校の指定（小中学校12校）、実践事例集の作
推進校の指定（小中学校４校）、実践発表会の実推進校の指定（小中学校４校）、実践事例発表会
これまでの成果を学校教育の中で展開
成施

これまでの成果を学校教育の中で展開ー

2-3 Society 5.0時代の人材育成プロジェクト

理数・ＳＴＥＡＭ教育等を推進

ー

理数教育重点校３校において理数教育を展開

理数教育重点校３校において理数教育を展開

理数教育重点校３校において理数教育を展開、Ｓ
理数教育重点校３校において理数教育を展開、Ｓ
ＩＰ（Scientific Inquiry Program ）、得意な才ＳＩＰ（Scientific Inquiry Program ）、得意なＩＰ（Scientific Inquiry Program ）、得意な才能を伸ばす教育 スタートアップ 事業の展開、立川高
才能を伸ばす教育 スタートアップ 事業の展開、理数
能を伸ばす教育 スタートアップ 事業の展開、理数教
校に「創造理数科」を設置、高度な理数科教育実践
教育を展開、高度な理数科教育実践システムの構築
育を展開、高度な理数科教育実践システムの構築
システムの構築2-3 Society 5.0時代の人材育成プロジェクト

学びの基盤教育プログラムの開発

中止

読解力、自ら学ぶ力、認知特性に関する調査

読解力、自ら学ぶ力、認知特性に関する調査、教育プログラム開発・検証

読解力、自ら学ぶ力、認知特性に関する調査、教育プログラム開発・検証

読解力、自ら学ぶ力、認知特性に関する調査、教育プログラム完成

教育プログラム普及

2-3 Society 5.0時代の人材育成プロジェクト

デジタルものづくり人材を育成

ーTokyo P-TECH事業を展開

Tokyo P-TECH事業を展開

Tokyo P-TECH事業を展開

Tokyo P-TECH事業を展開

Tokyo P-TECH事業を展開

2-3 Society 5.0時代の人材育成プロジェクト

先端技術研究事業ー

先端技術研究先端技術研究先端技術研究本格実施

本格実施

2-3 Society 5.0時代の人材育成プロジェクト

デジタルものづくり人材を育成

ー＜ＡＩスマート工学・情報システム工学コース＞
2021年： ＡＩスマート工学コース・情報システム工 ＡＩスマート工学コース・情報システム工学コースに再 2021年： ＡＩスマート工学コース・情報システム工 2021年： ＡＩスマート工学コース・情報システム工 2021年： ＡＩスマート工学コース・情報システム工学コースに再編、 2022 年～授業開始、医工連携プ 編学コースに再編、 2022 年～授業開始、医工連携プ 学コースに再編、 2022 年～授業開始、医工連携プ 学コースに再編、 2022 年～授業開始、医工連携プ
ログラム実施＜医工連携教育プログラム＞
ログラム実施ログラム実施ログラム実施医工連携教育プログラム新設

2-3 Society 5.0時代の人材育成プロジェクト

ＳＴＥＭ教育（ＡＩリテラシー教育）

履修体系見直し・準備

履修体系見直し・準備

履修体系見直し・準備

全学生にＳＴＥＭ教育を展開

全学生にＳＴＥＭ教育を展開

全学生にＳＴＥＭ教育を展開

2-3 Society 5.0時代の人材育成プロジェクト

数理・データサイエンス副専攻コース

ー

設計・ 構築設計・ 構築プログラムの実施

プログラムの実施

プログラムの実施

2-3 Society 5.0時代の人材育成プロジェクト

大学院における教育プログラム

ープログラムの検討・準備

プログラムの検討・準備

プログラムの検討・準備

プログラムの検討・準備

プログラムの検討・準備

5 / 67 ページ

「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

計画

2022年度

2023年度

2024年度

計画

計画

計画

年度末実績

2-4 「GLOBAL Student」プロジェクト

Diverse Link Tokyo Edu

高校生国際会議の開催や英語で探究的に学ぶ特別 高校生国際会議の開催や英語で探究的に学ぶ特別 高校生国際会議の開催や英語で探究的に学ぶ特別 高校生国際会議の開催や英語で探究的に学ぶ特別 高校生国際会議の開催や英語で探究的に学ぶ特別 高校生国際会議の開催や英語で探究的に学ぶ特別講座「Tokyo Leading Academy 」などを展開
講座「Tokyo Leading Academy 」などを展開
講座「Tokyo Leading Academy 」などを展開
講座「Tokyo Leading Academy 」などを展開
講座「Tokyo Leading Academy 」などを展開
講座「Tokyo Leading Academy 」などを展開

2-4 「GLOBAL Student」プロジェクト

多摩地域における英語学習環境の整備

調査・整備方針策定

事業者公募・選定

事業者公募・選定

開設準備・開設

運営

運営

2-4 「GLOBAL Student」プロジェクト

TOKYO ENGLISH CHANNEL

先行実施

本格稼働/機能追加

本格稼働/機能追加

運営

運営

運営

2-4 「GLOBAL Student」プロジェクト

Tokyo GLOBAL Student Navi

ー

ー

ー

プロモーション手法の検討、ポータルサイト構築・コンテン プロモーションの開始、ポータルサイト開設、コンテンツ完 プロモーションの継続、ポータルサイトの更新・改善、コンツ作成に向けた準備
成・提供
テンツ増強

2-4 「GLOBAL Student」プロジェクト

国際色豊かな学校の設置

新築工事

新築工事

新築工事

附属小学校の開校

12年間一貫した教育課程を実現した小中高一貫教 12年間一貫した教育課程を実現した小中高一貫教
育を実施
育を実施

2-4 「GLOBAL Student」プロジェクト

都立専門高校海外派遣研修

ー

ー

ー

研修テーマごとに３ コース/年実施、参加生徒：45
名（15 名×３コース））/年

研修テーマごとに３ コース/年実施、参加生徒：45
名（15 名×３コース））/年

研修テーマごとに３ コース/年実施、参加生徒：45
名（15 名×３コース））/年

2-4 「GLOBAL Student」プロジェクト

海外留学支援 ※都支援による留学支援

104人

1,240人

40人

1,250人1,260人

1,270人

2-4 「GLOBAL Student」プロジェクト

海外大学等とのオンラインによる交流【都立大 】

ー

海外大学等とのオンラインによる交流の検討・実施

海外大学等とのオンラインによる交流の検討・実施

海外大学等とのオンラインによる交流の検討・実施

海外大学等との対面とオンラインのハイブリッド型プログ 海外大学等との対面とオンラインのハイブリッド型プログラムの検討・実施、海外大学等とのオンラインによる交 ラムの検討・実施、海外大学等とのオンラインによる交流の検討・実施
流の検討・実施

2-4 「GLOBAL Student」プロジェクト

グローバル・コミュニケーション・プログラム【都立産技高
専・都立大・都立産技大 】

コロナ禍により中止

プログラムの展開 30 名程度/年プログラムの展開 16名(コロナ禍により オンライン実施）

プログラムの展開 36 名程度/年プログラムの展開 36 名程度/年

2-5 学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

スクールカウンセラー

小・中・高全校配置

小・中・高全校配置

小・中・高全校配置

小・中・高全校配置、都立高校等においてオンライン・ 小・中・高全校配置、都立高校等においてオンライン・ 小・中・高全校配置、都立高校等においてオンライン・
カウンセリングを実施
カウンセリングを実施
カウンセリングを実施

2-5 学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

スクールソーシャルワーカー

配置を希望する全ての区市町村に対して補助配置を希望する全ての区市町村に対して補助配置を希望する全ての区市町村に対して補助配置を希望する全ての区市町村に対して補助配置を希望する全ての区市町村に対して補助配置を希望する全ての区市町村に対して補助

2-5 学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

スクール・サポート・スタッフ（学校生活支援型）配置に係る区市町村への補助

ー

２地区・約50 校/年

２地区・約41 校/年

２地区・約50 校/年

２地区・約50 校/年ー

2-5 学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

地域未来塾

30地区

31地区

30地区

31地区

32地区

33地区

校内寺子屋

30校において放課後等に学習の場を確保するととも30校において放課後等に学習の場を確保するととも生徒の学びに対する意欲の向上や学業不振による中生徒の学びに対する意欲の向上や学業不振による中 生徒の学びに対する意欲の向上や学業不振による中 生徒の学びに対する意欲の向上や学業不振による中に、外部人材を活用することにより、個に応じた学習をに、外部人材を活用することにより、個に応じた学習を途退学者数を減少させる取組を実施
途退学者数を減少させる取組を実施
途退学者数を減少させる取組を実施
途退学者数を減少させる取組を実施
支援
支援

2-5 学校や社会全体で子供を支えるプロジェクトプログラムの展開 36 名程度/年ー

通報・相談受付体制の運用、児童生徒等への通報・ 通報・相談受付体制の運用、児童生徒等への通報・ 通報・相談受付体制の運用、児童生徒等への通報・通報・相談受付体制の検討、心理・福祉の専門家を相談受付体制の周知、心理・福祉の専門家を学校に 相談受付体制の周知、心理・福祉の専門家を学校に 相談受付体制の周知、心理・福祉の専門家を学校に学校に派遣し調査する体制の検討
派遣し調査する体制の運用
派遣し調査する体制の運用
派遣し調査する体制の運用

ー

ー

ー

電話相談等の先行事業を通じた相談体制の整備、区 電話相談等の先行事業を通じた相談体制の整備、区 電話相談等の先行事業を通じた相談体制の整備、区市町村への支援の実施、都立高校等における相談・ 市町村への支援の実施、都立高校等における相談・ 市町村への支援の実施、都立高校等における相談・支援等の取組の推進
支援等の取組の推進
支援等の取組の推進

教育支援センター機能強化補助事業

17地区で実施

30区市町で実施

30地区で実施

37区市町で実施、小台橋高校（足立地区チャレンジ
40区市町で実施
スクール）開校

40区市町で実施

2-5 学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

フリースクール等との連携事業

東京都学校・フリースクール等協議会の実施

東京都学校・フリースクール等協議会の実施

東京都学校・フリースクール等協議会の実施

東京都学校・フリースクール等協議会の実施

東京都学校・フリースクール等協議会の実施

2-5 学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

デジタル技術を活用した学習の保障

効果的取組事例等の収集及び分析

効果的取組事例等の周知効果的取組事例等の収集・周知

デジタル技術を活用した不登校児童・生徒の支援に関 デジタル技術を活用した不登校児童・生徒の支援に関 デジタル技術を活用した不登校児童・生徒の支援に関
する研究
する研究
する研究

2-5 学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

チャレンジスクールの設置

ー

ー

ー

足立地区開校2-5 学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

バーチャル・ラーニング・プラットフォームの構築

ー

ー

ー

調査・モデル実施・支援内容の検討、コンソーシアム設 コンソーシアム設立・支援申請の受付、各スクール等へ支援内容・対象の拡大
立準備の支援・検証2-5 学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

インクルーシブな教育の促進

区市町村を支援し実践的な研究を実施

区市町村を支援し実践的な研究を実施

区市町村を支援し実践的な研究を実施

区市町村を支援し実践的な研究を実施

2-5 学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

教育職員等による児童生徒性暴力等の防止

2-5 学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

プレコンセプションケアなど生涯を通じた健康管理への再掲
支援（再掲:戦略１）

2-5 学校や社会全体で子供を支えるプロジェクトー

東京都学校・フリースクール等協議会の実施

ー

成果の普及

ー

成果の普及

2-5 学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

特別支援教育に関する小中学校への支援

ー

特別支援教育支援員の配置促進事業の実施（115
特別支援教育支援員の配置促進事業の実施/特別特別支援教育支援員の配置促進事業の実施/特別 特別支援教育支援員の配置促進事業の実施/特別 特別支援教育支援員の配置促進事業の実施/特別校）/特別支援教育コーディネーターの業務補助事業
支援教育コーディネーターの業務補助事業の実施
支援教育コーディネーターの業務補助事業の実施
支援教育コーディネーターの業務補助事業の実施
支援教育コーディネーターの業務補助事業の実施の実施（１校）2-5 学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

医療的ケアを実施する学校数の拡大

35校

36校

37校

37校

37校

37校

2-5 学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

医療的ケアの実行項目の拡大

人工呼吸器の管理を追加

胃ろうからの初期食の注入を追加

胃ろうからの初期食の注入を追加

順次拡大

順次拡大

順次拡大

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「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
年次計画・実績

戦略番号 プロジェクト
番号

プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

計画

2022年度

2023年度

2024年度

計画

計画

計画

年度末実績

2-5 学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

保護者付添い期間の短縮に向けた取組

ー

医療的ケア児の保護者付添い期間の短縮化モデル事 医療的ケア児の保護者付添い期間の短縮化に向けた全校で事業を実施
業事業を実施

本格実施に向けた取組を推進

本格実施に向けた取組を推進

2-5 学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

スクールバスの運行

57台

70台

80台

80台

80台

2-5 学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

病院内分教室における分身ロボットの配備ー

都事業として分身ロボットを配備（５校）、活用事例 都事業として分身ロボットを配備の収集・周知５校/年、活用事例の収集・周知

都事業として分身ロボットを配備
５校/年、活用事例の収集・周知

都事業として分身ロボットを配備
５校/年、活用事例の収集・周知

都事業として分身ロボットを配備
５校/年、活用事例の収集・周知

2-5 学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

青鳥特別支援学校八丈分教室の設置

ー

モデル事業

モデル事業

モデル事業

モデル事業、成果検証

成果検証に基づく取組

2-5 学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

職能開発科の設置

ー

東久留米特別支援学校に設置

東久留米特別支援学校に設置

ー

青鳥特別支援学校に設置

南多摩地区特別支援学校（仮称）に設置、練馬特別支援学校に設置

2-5 学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

特別支援学校の整備

新設１校、増改築等２校

新設１校、増改築等１校

新設１校

新設１校、増改築等１校

増改築等２校

新設１校、増改築等１校

2-5 学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト「デジタル補聴援助システム」及び「音声文字変換ソフ
ト」の導入

ー

ー

ー

システム導入（ろう学校３校）、ソフト導入（ろう学
校４校）

運用

運用

2-5 学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

Ｗｅｂ学習コース（仮称）の試行

ー

システム改修、Ｗｅｂ学習コース（仮称）に向けた具 システム改修、Ｗｅｂ学習コース（仮称）に向けた具システム運用、Ｗｅｂ 学習コース（仮称）の試行
体的検討
体的検討

システム運用、Ｗｅｂ 学習コース（仮称）の試行

システム運用、Ｗｅｂ 学習コース（仮称）の試行

2-5 学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

外国人の子供の就学に関するガイドライン

ガイドライン策定に向けた検討

ガイドラインを基に指導を実施

ガイドラインの策定及び区市町村においてガイドラインを
ガイドラインを基に指導を実施
参考に取組を実施

ガイドラインを基に指導を実施

ガイドラインを基に指導を実施

2-5 学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

日本語指導ハンドブック

日本語指導に関する情報収集・分析

指導資料（試行版）の開発

指導資料（試行版）の開発

指導資料の開発

学校教育で活用

学校教育で活用

2-5 学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

日本語指導外部人材の活用

44校230名

40校200名

47校284名

55校300名

55校300名

55校300名

77台

戦略３：女性の活躍推進戦略
3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェク 育児・介護等からのジョブリターン制度を整備した企業再掲
トへの支援（再掲：戦略５）498社

支援対象企業数 500社/年

478社

制度を整備する企業への支援制度を整備する企業への支援－

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェク 働きやすい職場環境づくりのための取組を行った企業トへの支援（再掲：戦略５）

支給数240社/年

ー

支給数311社/年

支援対象数600社/年

支援対象数600社/年

支援対象数600社/年

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェク
女性起業家向けアクセラレーションプログラム
ト

受講生40名（うち海外プログラム20名）

受講生40名/年（うち海外派遣20名/年）

受講生40名（うち海外プログラム20名）

受講生40名/年（うち海外派遣20名/年）

受講生40名/年（うち海外派遣20名/年）

受講生40名/年（うち海外派遣20名/年）

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェク
再就職サポートプログラム
ト

地域型対象人数175名/年、合同就職面接会等対 地域型対象人数175名/年、合同就職面接会等対 地域型対象人数175名/年、合同就職面接会等対拠点型対象人数139名/年、地域型対象人数91名/ 拠点型対象人数275名/年、地域型対象人数210 地域型対象人数86名、職場体験対象人数 31名、象人数 175 名/年、地域型（多摩地域）対象人数 象人数 175 名/年、地域型（多摩地域）対象人数 象人数 175 名/年、地域型（多摩地域）対象人数
年、拠点型（多摩地域）対象人数74名/年、地域 名/年、拠点型（多摩地域）対象人数150名/年、 地域型（多摩地域）対象人数58 名/年、職場体75名/年、合同就職面接会等（多摩地域）対象人 75名/年、合同就職面接会等（多摩地域）対象人 75名/年、合同就職面接会等（多摩地域）対象人型（多摩地域）対象人数44名/年
地域型（多摩地域）対象人数105名/年験（多摩地域）対象人数14 名
数75名/年数75名/年数75名/年3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェク 出張型の再就職支援セミナー及び個別就業相談会
ト（女性しごと応援出張テラス）

対象人数302名/年、（多摩地域）対象人数327
名/年

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェク
子育て女性向けセミナー
ト

対象人数50名/年、（多摩地域）対象人数58名/ 対象人数140名/年、（多摩地域）対象人数60名/ 対象人数53名/年、（多摩地域）対象人数28名/ 対象人数140名/年、（多摩地域）対象人数60名/ 対象人数140名/年、（多摩地域）対象人数60名/
ー
年
年
年
年
年

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェク
女性向け在宅ワークセミナー
ト

対象人数84名/年

対象人数45名/年

対象人数43名/年

対象人数45名/年

対象人数45名/年

対象人数45名/年３か月コース 115名/年５日間コース 226名/年
e-ラーニングコース 147名/年３か月コース 400名/年、５日間コース 280名/年、
e-ラーニングコース 150名/年３か月コース 152名/年５日間コース 273名/年
e-ラーニングコース 148名/年

対象人数 1,230名/年

対象人数 1,230名/年

対象人数 1,230名/年

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェク
3-1
女性の多様なニーズに応じた職業訓練の実施
ト

対象人数620名/年、（多摩地域）対象人数620
名/年

対象人数352名/年、（多摩地域）対象人数417
名/年

対象人数1,240名/年、（多摩地域）対象人数
700名/年

対象人数1,240名/年、（多摩地域）対象人数
700名/年

対象人数1,240名/年、（多摩地域）対象人数
700名/年3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェク 再就職セミナー及びインターンシップ（託児サービス
ト付）

セミナー（規模80名）、インターンシップ（規模48名）

セミナー（規模140名）、インターンシップ（規模140 セミナー（規模113名）、インターンシップ（規模81名）
名）

セミナー（規模140名）、インターンシップ（規模140 セミナー（規模140名）、インターンシップ（規模140 セミナー（規模140名）、インターンシップ（規模140
名）
名）
名）

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェク 仕事と家庭の両立について優れた取組を実践している
ト
企業との合同就職面接会

ー

ー

ー

対象人数1,000名/年

対象人数1,000名/年

対象人数1,000名/年

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェク 企業向け講座の実施社労士等の専門家派遣（再ト
掲：戦略５）

ー

講座実施規模1,000社/年、派遣規模300社/年

講座実施規模 736社/年、派遣規模 138社/年

講座実施規模1,000社/年、派遣規模300社/年

講座実施規模1,000社/年、派遣規模300社/年

企業の働き方改革を推進

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェク テレワークを希望する求職者に対するセミナー及び企ト
業の求人開拓ー

求職者向けセミナー（規模50名＋オンライン配信）、 求職者向けセミナー（規模46名＋オンライン配信）、 求職者向けセミナー（規模50名＋オンライン配信）、 求職者向けセミナー（規模50名＋オンライン配信）、 求職者向けセミナー（規模50名＋オンライン配信）、
合同就職面接会（規模200名・50社）
合同就職面接会（規模137名・51社）
合同就職面接会（規模200名・50社）
合同就職面接会（規模200名・50社）
合同就職面接会（規模200名・50社）

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェク
都立赤羽北桜高等学校開校（再掲：戦略１）
ト

再掲

開校準備

開校

開校

保育・栄養科、調理科、介護福祉科で授業を展開

保育・栄養科、調理科、介護福祉科で授業を展開

保育・栄養科、調理科、介護福祉科で授業を展開

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェク 全都立高校における保育体験活動（再掲：戦略
ト
１）

再掲

ブックレット等の活用、実施や指導に関する指導助言

ブックレット等の活用、実施や指導に関する指導助言

ブックレット等の活用、実施や指導に関する指導助言

ブックレット等の活用、実施や指導に関する指導助言

ブックレット等の活用、実施や指導に関する指導助言

ブックレット等の活用、実施や指導に関する指導助言

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェク
キャリアデザインのためのeラーニングコンテンツト

リリース、普及啓発広報の実施

利活用状況を踏まえたコンテンツの更新、教育機関をコンテンツの更新、普及啓発広報の実施
通じた広報展開

利活用状況を踏まえたコンテンツの更新、教育機関を 利活用状況を踏まえたコンテンツの更新、教育機関を 利活用状況を踏まえたコンテンツの更新、教育機関を通じた広報展開
通じた広報展開
通じた広報展開3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェク
とうきょうママパパ応援事業（再掲:戦略１）
ト

55区市町村

全区市町村で実施

全区市町村で実施

再掲

58区市町村7 / 67 ページ

全区市町村で実施

全区市町村で実施

「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

計画

年度末実績

2022年度

2023年度

2024年度

計画

計画

計画

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェク
待機児童の解消（保育）（再掲:戦略１）
ト

再掲

待機児童数 2,343人(2020年４月１日)

早期に解消し、その状態を継続

待機児童数 969人(2021年４月１日)※2022年４月１日時点では300人

早期に解消し、その状態を継続

早期に解消し、その状態を継続

早期に解消し、その状態を継続

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェク
保育サービス利用児童数（再掲:戦略１）ト

再掲

対前年3,145人増（2021年４月１日）

14,000人増

対前年608人減（2022年４月１日）

2,000人増

2,000人増ー

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェク
保育所等の整備促進（再掲:戦略１）ト

再掲

保育サービスの拡充

保育サービスの拡充

保育サービスの拡充

保育サービスの拡充

保育サービスの拡充

保育サービスの拡充

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェク
保育人材の確保等（再掲：戦略１）
ト

再掲

保育人材の確保・育成・定着への支援

保育人材の確保・育成・定着への支援

保育人材の確保・育成・定着への支援

保育人材の確保・育成・定着への支援

保育人材の確保・育成・定着への支援

保育人材の確保・育成・定着への支援

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェク
子育て支援員養成数（再掲：戦略１）
ト

再掲

3,780人/年

継続して養成2489人/年

継続して養成継続して養成継続して養成3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェク ベビーシッター利用支援事業（子供が待機児童となっ再掲
トている保護者等）（再掲：戦略１）

19区市（2021年１月）

事業実施区市町村の増加

19区市（2022年１月）

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェク
待機児童の解消（学童）（再掲：戦略１）
ト

再掲

待機児童数 3,262人(2020年７月１日)

早期に解消し、その状態を継続

待機児童数 3,361人(2021年５月１日)

早期に解消し、その状態を継続

早期に解消し、その状態を継続

早期に解消し、その状態を継続

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェク
学童クラブ登録児童数（再掲：戦略１）
ト

再掲

対前年4,370人増（2021年５月１日）

3,000人増

今後調査予定（12月公表予定）

2,000人増

2,000人増

ー

再掲

モデル実施
４区市(練馬区、八王子市、武蔵野市、調布市)で
実施

本格実施

本格実施
２区(練馬区、中野区)で実施

本格実施

本格実施

本格実施

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェク
3-1
都型一体型学童クラブ事業（再掲：戦略１）
ト

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェク
妊娠適齢期についての普及啓発（再掲：戦略１） 再掲
ト

若い世代を対象とした妊娠適齢期等についての正しい 若い世代を対象とした妊娠適齢期等についての正しい 若い世代を対象とした妊娠適齢期等についての正しい 若い世代を対象とした妊娠適齢期等についての正しい 若い世代を対象とした妊娠適齢期等についての正しい 若い世代を対象とした妊娠適齢期等についての正しい知識の普及啓発を実施
知識の普及啓発を実施
知識の普及啓発を実施
知識の普及啓発を実施
知識の普及啓発を実施
知識の普及啓発を実施

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェク 児童虐待防止についての普及啓発（再掲：戦略
ト
１）

再掲

都民を対象とした児童虐待防止についての普及啓発
を実施

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェク
不妊・不育に関する相談支援（再掲：戦略１）
ト

再掲

不妊・不育ホットラインによりピアカウンセラー等による不 不妊・不育ホットラインによりピアカウンセラー等による不 不妊・不育ホットラインによりピ アカウンセラー等による妊・不育に関する相談を実施
妊・不育に関する相談を実施
不妊・不育に関する相談を実施

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェク
妊娠・出産に関する相談支援（再掲：戦略１）
ト

再掲

妊娠相談ほっとラインにより看護師等による妊娠・出産 妊娠相談ほっとラインにより看護師等による妊娠・出産 妊娠相談ほっとラインにより看護師等による妊娠・出産 妊娠相談ほっとラインにより看護師等による妊娠・出産 妊娠相談ほっとラインにより看護師等による妊娠・出産 妊娠相談ほっとラインにより看護師等による妊娠・出産に関する相談を実施に関する相談を実施に関する相談を実施に関する相談を実施に関する相談を実施に関する相談を実施

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェク がん検診受診率向上に向けた取組（再掲：戦略
ト
８）

再掲

がん検診の普及啓発を実施女性の健康をサポートする
子宮頸がん・乳がん検診の受診促進を一層推進
ポータルサイト開設

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェク
特別養護老人ホームの整備（再掲：戦略４）ト

再掲

51,357人

2030年度末までの定員64,000人分の確保に向け、
52,060人
整備を促進

2030年度末までの定員64,000 人分の確保に向け、整備を促進

2030年度末までの定員64,000 人分の確保に向け、整備を促進

2030年度末までの定員64,000 人分の確保に向け、整備を促進3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェク
介護老人保健施設の整備（再掲：戦略４）
ト

再掲

21,885人（年度末整備数）

2030年度末までの定員30,000人分の確保に向け、
22,059人（年度末整備数）
整備を促進

2030年度末までの定員30 ,000 人分の確保に向け、整備を促進

2030年度末までの定員30 ,000 人分の確保に向け、整備を促進

2030年度末までの定員30 ,000 人分の確保に向け、整備を促進3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェク 認知症高齢者グループホームの整備（再掲：戦略
ト
４）

再掲

11,727人

2030年度末までの定員20,000人分の確保に向け、
11,973人
整備を促進

2030年度末までの定員20 ,000 人分の確保に向け、整備を促進

2030年度末までの定員20 ,000 人分の確保に向け、整備を促進

2030年度末までの定員20 ,000 人分の確保に向け、整備を促進3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェク
ＴＯＫＹＯメンターカフェ
ト

サイト構築・運用開始

サイトの運用・ＰＲ、メンターの拡充

サイトの運用・ＰＲ、メンターの拡充

サイトの運用、利用状況を踏まえ改善（メンターの拡充等）

サイトの運用、利用状況を踏まえ改善（メンターの拡充等）

サイトの運用、利用状況を踏まえ改善（メンターの拡
充等）

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェク
配偶者暴力相談支援センター整備促進ト

区市町村へのアウトリーチ活動と出前講座の実施

区市町村へのアウトリーチ活動と出前講座の実施

区市町村へのアウトリーチ活動と出前講座の実施

区市町村へのアウトリーチ活動と出前講座の実施

区市町村へのアウトリーチ活動と出前講座の実施

区市町村へのアウトリーチ活動と出前講座の実施

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェク
包括的な被害者支援体制の構築
ト

ー

ー

ー

国の加害者更生プログラムの試行
実施に参加

加害者対策の取組を推進

加害者対策の取組を推進

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェク 社会のあらゆる主体と連携した強力なムーブメントを
ト
展開

ー

ー

ー

経済団体や民間企業、プロスポーツチーム等、多様な 経済団体や民間企業、プロスポーツチーム等、多様な 経済団体や民間企業、プロスポーツチーム等、多様な主体と連携した取組を推進し、ムーブメントを展開
主体と連携した取組を推進し、ムーブメントを展開
主体と連携した取組を推進し、ムーブメントを展開

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェク
東京都女性活躍推進大賞
ト

好事例の普及啓発賞の贈呈、好事例の普及啓発

賞の贈呈（９団体）、好事例の普及啓発賞の贈呈、好事例の普及啓発賞の贈呈、好事例の普及啓発賞の贈呈、好事例の普及啓発

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェク 男性の家事・育児参画に向けたマインドチェンジプロ
ト
ジェクト

実施内容検討ＣＭ動画やＳＮＳによる広告展開、パパズ・スタイル
等による普及啓発

専用サイトの設置、ＣＭ動画やＳＮＳによる広告展
開、パパズ・スタイル等による普及啓発

ＣＭ動画やＳＮＳによる広告展開、パパズ・スタイル
等による普及啓発

ＣＭ動画やＳＮＳによる広告展開、パパズ・スタイル
等による普及啓発

ＣＭ動画やＳＮＳによる広告展開、パパズ・スタイル
等による普及啓発

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェク
女性が輝くＴＯＫＹＯ懇話会
ト

年１回開催

年１回程度開催

新型コロナウイルス感染拡大により開催見送り

年１回程度開催

年１回程度開催

年１回程度開催

都民を対象とした児童虐待防止についての普及啓発を実施

都民を対象とした児童虐待防止についての普及啓発を実施

都民を対象とした児童虐待防止についての普及啓発を実施

都民を対象とした児童虐待防止についての普及啓発
を実施

不妊・不育ホットラインによりピアカウンセラー等による不 不妊・不育ホットラインによりピアカウンセラー等による不 不妊・不育ホットラインによりピアカウンセラー等による不妊・不育に関する相談を実施
妊・不育に関する相談を実施
妊・不育に関する相談を実施

子宮頸がん・乳がん・大腸がんの受診促進、女性の健 都民向けの参加型イベントの開催等サイト等を活用しサイト等を活用した普及啓発を展開
康をサポートするポータルサイト等を活用した普及啓発 た普及啓発を展開

8 / 67 ページ

都民を対象とした児童虐待防止についての普及啓発
を実施

サイト等を活用した普及啓発を展開

「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号3-1

年次計画・実績
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェク
都庁における率先した取組
ト計画

2022年度

2023年度

2024年度計画

計画

計画

キャリア・メンター制度利用者の順次拡大、キャリアス
テージに応じた研修の実施、男性育業取得促進（取得勧奨、ガイドブックの活用等による普及啓発、産休
育業対応のための非常勤職員活用)

キャリア・メンター制度利用者の順次拡大、キャリアス
テージに応じた研修の実施、男性育業取得促進（取得勧奨、ガイドブックの活用等による普及啓発、産休
育業対応のための非常勤職員活用)

年度末実績＜キャリア・メンター制度＞○職員のキャリア形成支援等を目的に令和２年10月よりキャリア・メンター制度を全庁展開○事務職のメンター２２人を選任○個別相談、SNSを活用した女性管理職からのメッセー
ジの配信等を実施○座談会「トークカフェ」を実施＜キャリア形成支援研修＞○キャリア形成（女性活躍推進）Ⅰ：43名受講
キャリア・メンター制度利用者の順次拡大、キャリアス○キャリア形成（女性活躍推進）Ⅱ：49名受講○キャリア形成（女性活躍推進）Ⅲ：31名受講
テージに応じた研修の実施、男性育業取得促進（取＜男性育業の取得促進＞
得勧奨、ガイドブックの活用等による普及啓発、産休○2020年度男性職員の育業取得率：33.6%
育業対応のための非常勤職員活用)○育児関連休暇等の取得を前提とした面談の実施や合計１か月以上を目途とした取得勧奨等の取組を実施○プレパパ応援講座を実施（年１回開催）○「次世代育成支援対策推進法」及び「女性の職業生
活における活躍の推進に関する法律」に基づく特定事業
主行動計画として策定している「東京都職員『ライフ・ワーク・バランス』推進プラン」を改訂し、男性職員の育業
取得率の数値目標を新たに設定（2025年度に50％）＜キャリア・メンター制度＞○技術系職種を加えメンター３１人を選任○個別相談、SNSを活用したメンターとの気軽なコミュ
ニケーションの場の提供等を実施○コロナ禍で開催を延期した座談会「トークカフェ」の代替として、管理職のやりがいや魅力等をメンターにインタビューした記事を展開＜キャリア形成支援研修＞
キャリア・メンター制度利用者の順次拡大、キャリアス○キャリア形成（女性活躍推進）Ⅰ：32名受講
テージに応じた研修の実施、男性育業取得促進（取○キャリア形成（女性活躍推進）Ⅱ：47名受講
得勧奨、ガイドブックの活用等による普及啓発、産休○キャリア形成（女性活躍推進）Ⅲ：19名受講
育業対応のための非常勤職員活用)＜男性育業の取得促進＞○育児関連休暇等の取得を前提とした面談の実施や合計１か月以上を目途とした取得勧奨等の取組を実施○プレパパ応援講座を実施（年１回オンライン開催）○育児休業等の制度周知に活用する普及啓発資料の作成

3-2 女性活躍に向けた社会のマインドチェンジプロジェクト

社会のあらゆる主体と連携した強力なムーブメントを
展開

再掲

ー

ー

ー

経済団体や民間企業、プロスポーツチーム等、多様な 経済団体や民間企業、プロスポーツチーム等、多様な 経済団体や民間企業、プロスポーツチーム等、多様な主体と連携した取組を推進し、ムーブメントを展開
主体と連携した取組を推進し、ムーブメントを展開
主体と連携した取組を推進し、ムーブメントを展開

3-2 女性活躍に向けた社会のマインドチェンジプロジェクト

東京都女性活躍推進大賞

再掲

好事例の普及啓発賞の贈呈、好事例の普及啓発

賞の贈呈（９団体）、好事例の普及啓発賞の贈呈、好事例の普及啓発賞の贈呈、好事例の普及啓発賞の贈呈、好事例の普及啓発

3-2 女性活躍に向けた社会のマインドチェンジプロジェクト

男性の家事・育児参画に向けたマインドチェンジプロ
ジェクト

再掲

実施内容検討ＣＭ動画やＳＮＳによる広告展開、パパズ・スタイル
等による普及啓発

専用サイトの設置、ＣＭ動画やＳＮＳによる広告展
開、パパズ・スタイル等による普及啓発

ＣＭ動画やＳＮＳによる広告展開、パパズ・スタイル
等による普及啓発

ＣＭ動画やＳＮＳによる広告展開、パパズ・スタイル
等による普及啓発

ＣＭ動画やＳＮＳによる広告展開、パパズ・スタイル
等による普及啓発

3-2 女性活躍に向けた社会のマインドチェンジプロジェクト

女性が輝くＴＯＫＹＯ懇話会

再掲

年１回開催

年１回程度開催

新型コロナウイルス感染拡大により開催見送り

年１回程度開催

年１回程度開催

年１回程度開催

3-2 女性活躍に向けた社会のマインドチェンジプロジェクト

学校や家庭、地域社会等における性別による「無意識の思い込み」への取組

ー

ー

ー

啓発動画等による普及啓発を実施、実態調査

啓発動画等による普及啓発を実施、効果的なスキー啓発動画等による普及啓発を実施、取組の推進
ムの構築

3-2 女性活躍に向けた社会のマインドチェンジプロジェクト

都庁における率先した取組

再掲＜キャリア・メンター制度＞○職員のキャリア形成支援等を目的に令和２年10月よりキャリア・メンター制度を全庁展開○事務職のメンター２２人を選任○個別相談、SNSを活用した女性管理職からのメッセー
ジの配信等を実施○座談会「トークカフェ」を実施＜キャリア形成支援研修＞○キャリア形成（女性活躍推進）Ⅰ：43名受講
キャリア・メンター制度利用者の順次拡大、キャリアス○キャリア形成（女性活躍推進）Ⅱ：49名受講○キャリア形成（女性活躍推進）Ⅲ：31名受講
テージに応じた研修の実施、男性育業取得促進（取＜男性育業の取得促進＞
得勧奨、ガイドブックの活用等による普及啓発、産休○2020年度男性職員の育業取得率：33.6%
育業対応のための非常勤職員活用)○育児関連休暇等の取得を前提とした面談の実施や合計１か月以上を目途とした取得勧奨等の取組を実施○プレパパ応援講座を実施（年１回開催）○「次世代育成支援対策推進法」及び「女性の職業生
活における活躍の推進に関する法律」に基づく特定事業
主行動計画として策定している「東京都職員『ライフ・ワーク・バランス』推進プラン」を改訂し、男性職員の育業
取得率の数値目標を新たに設定（2025年度に50％）＜キャリア・メンター制度＞○技術系職種を加えメンター３１人を選任○個別相談、SNSを活用したメンターとの気軽なコミュ
ニケーションの場の提供等を実施○コロナ禍で開催を延期した座談会「トークカフェ」の代替として、管理職のやりがいや魅力等をメンターにインタビューした記事を展開＜キャリア形成支援研修＞
キャリア・メンター制度利用者の順次拡大、キャリアス○キャリア形成（女性活躍推進）Ⅰ：32名受講
テージに応じた研修の実施、男性育業取得促進（取○キャリア形成（女性活躍推進）Ⅱ：47名受講
得勧奨、ガイドブックの活用等による普及啓発、産休○キャリア形成（女性活躍推進）Ⅲ：19名受講
育業対応のための非常勤職員活用)＜男性育業の取得促進＞○育児関連休暇等の取得を前提とした面談の実施や合計１か月以上を目途とした取得勧奨等の取組を実施○プレパパ応援講座を実施（年１回オンライン開催）○育児休業等の制度周知に活用する普及啓発資料の作成

キャリア・メンター制度利用者の順次拡大、キャリアス
テージに応じた研修の実施、男性育業取得促進（取得勧奨、ガイドブックの活用等による普及啓発、産休
育業対応のための非常勤職員活用)

キャリア・メンター制度利用者の順次拡大、キャリアス
テージに応じた研修の実施、男性育業取得促進（取得勧奨、ガイドブックの活用等による普及啓発、産休
育業対応のための非常勤職員活用)

3-3 家事・育児負担軽減プロジェクト

とうきょうママパパ応援事業（再掲：戦略１）

再掲

55区市町村

全区市町村で実施

58区市町村

全区市町村で実施

全区市町村で実施

全区市町村で実施

3-3 家事・育児負担軽減プロジェクト

ベビーシッター利用支援事業（子供が待機児童となっ再掲ている保護者等）（再掲：戦略１）

19区市（2021年１月）

事業実施区市町村の増加

19区市（2022年１月）

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

3-3 家事・育児負担軽減プロジェクト

官民連携による家事・育児負担軽減策の展開

ー

官民連携による家事・育児負担の軽減策の事業化に 官民連携による家事・育児負担の軽減策の事業化に 官民連携による家事・育児負担の軽減策の事業化に 官民連携による家事・育児負担の軽減策の事業化に 官民連携による家事・育児負担の軽減策の事業化に向け取組を推進
向け取組を推進
向け取組を推進
向け取組を推進
向け取組を推進3-3 家事・育児負担軽減プロジェクト

テレワークの導入・拡充に係る経費助成（再掲：戦再掲
略５）

交付決定件数 410社

助成件数 2,000社/年

交付決定件数 2,448社

助成件数1,700件/年

助成件数1,700件/年

テレワーク導入・拡大を推進

3-3 家事・育児負担軽減プロジェクト

テレワーク体験型セミナーの実施（再掲：戦略５） 再掲

実施件数 115社/年

実施件数 200社/年

実施件数 90社/年

実施件数 200社/年

実施件数 200社/年－

3-3 家事・育児負担軽減プロジェクト

ワークスタイル変革コンサルティングの実施（再掲：戦再掲
略５）

実施件数 947社

実施件数 700社/年

実施件数 161件

実施件数 700社/年

実施件数 700社/年－

3-3 家事・育児負担軽減プロジェクト

テレワーク課題解決コンサルティングの実施（再掲：
再掲
戦略５）

ー

ー

ー

実施件数750回/年

実施件数750回/年

テレワーク導入・拡大を推進

3-3 家事・育児負担軽減プロジェクト

導入ハンズオン支援（再掲：戦略５）

ー

ー

ー

コンサルティング・助成金 実施件数 300社/年

コンサルティング・助成金 実施件数 300社/年

コンサルティング・助成金 実施件数 300社/年

再掲

9 / 67 ページ

「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

計画

年度末実績

2022年度

2023年度

2024年度

計画

計画

計画

ー

支給決定件数
小規模テレワークコーナー設置コース 18件
ボックス型サテライトオフィスモデル設置コース ４件

支援件数200社

支援件数200社

小規模テレワークコーナー設置を推進

助成件数 14件

助成件数 16件/年

助成件数 ９件/年

助成件数 16件/年

助成件数 16件/年

サテライトオフィスの設置を促進

地域振興型サテライトオフィスへの支援（再掲：戦略
再掲
５）

－

対象団体を支援対象団体を支援し、モデル実証事業を実施

サテライトオフィスの利用等を促進

サテライトオフィスの利用等を促進－

3-3 家事・育児負担軽減プロジェクト

男性の家事・育児参画に向けたマインドチェンジプロ
ジェクト

実施内容検討ＣＭ動画やＳＮＳによる広告展開、パパズ・スタイル
等による普及啓発

専用サイトの設置、ＣＭ動画やＳＮＳによる広告展
開、パパズ・スタイル等による普及啓発

ＣＭ動画やＳＮＳによる広告展開、パパズ・スタイル
等による普及啓発

ＣＭ動画やＳＮＳによる広告展開、パパズ・スタイル
等による普及啓発

ＣＭ動画やＳＮＳによる広告展開、パパズ・スタイル
等による普及啓発

3-3 家事・育児負担軽減プロジェクト

働くパパママ育休取得応援奨励金

働くママコース483件、働くパパコース544件

働くママコース400件/年、働くパパコース400件/年

働くママコース475件、働くパパコース581件

働くママコース400件/年、働くパパコース750件/年

働くママコース400件/年、働くパパコース750件/年

働くママコース400件/年、働くパパコース750件/年

3-4 ライフプラン等を考える教育

都立赤羽北桜高等学校開校（再掲：戦略１）

再掲

開校準備

開校

開校

保育・栄養科、調理科、介護福祉科で授業を展開

保育・栄養科、調理科、介護福祉科で授業を展開

保育・栄養科、調理科、介護福祉科で授業を展開

3-4 ライフプラン等を考える教育

全都立高校における保育体験活動（再掲：戦略１）

再掲

ブックレット等の活用、実施や指導に関する指導助言

ブックレット等の活用、実施や指導に関する指導助言

ブックレット等の活用、実施や指導に関する指導助言

ブックレット等の活用、実施や指導に関する指導助言

ブックレット等の活用、実施や指導に関する指導助言

ブックレット等の活用、実施や指導に関する指導助言

3-4 ライフプラン等を考える教育

キャリアデザインのためのeラーニングコンテンツ

再掲

リリース、普及啓発広報の実施

利活用状況を踏まえたコンテンツの更新、教育機関をコンテンツの更新、普及啓発広報の実施
通じた広報展開

利活用状況を踏まえたコンテンツの更新、教育機関を 利活用状況を踏まえたコンテンツの更新、教育機関を 利活用状況を踏まえたコンテンツの更新、教育機関を通じた広報展開
通じた広報展開
通じた広報展開

3-4 ライフプラン等を考える教育

学校や家庭、地域社会等における性別による「無意識の思い込み」への取組

再掲

ー

ー

ー

啓発動画等による普及啓発を実施、実態調査

啓発動画等による普及啓発を実施、効果的なスキー啓発動画等による普及啓発を実施、取組の推進
ムの構築、取組の推進

3-3 家事・育児負担軽減プロジェクト

小規模テレワークコーナーの設置支援（再掲：戦略
再掲
５）

ー

3-3 家事・育児負担軽減プロジェクト

サテライトオフィスの設置補助（再掲：戦略５）

3-3 家事・育児負担軽減プロジェクト

再掲

再掲

戦略４：長寿（Chōju）社会実現戦略
4-1 自分らしく暮らせる“Choju”東京プロジェクト

区市町村の先駆的・分野横断的取組を包括的に支援

新たな補助スキームの制度設計

４自治体

８自治体

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

4-1 自分らしく暮らせる“Choju”東京プロジェクト

介護サービスにおけるデジタル技術を活用した利便性向上支援事業

制度設計等準備

デジタルを活用した区市町村の取組を支援

デジタルを活用した区市町村の取組を支援

デジタルを活用した区市町村の取組を支援

デジタルを活用した区市町村の取組を支援

デジタルを活用した区市町村の取組を支援

4-1 自分らしく暮らせる“Choju”東京プロジェクト

高齢者等の地域見守り推進事業

制度拡充等準備

デジタルを活用した区市町村の取組を支援

デジタルを活用した区市町村の取組を支援

デジタルを活用した区市町村の取組を支援

デジタルを活用した区市町村の取組を支援

デジタルを活用した区市町村の取組を支援

4-1 自分らしく暮らせる“Choju”東京プロジェクト

スマートウォッチ等を活用した健康づくり

ー

ー

－

スマートウォッチの配付、 データ収集・分析

詳細分析、プロトタイプ開発

運用

4-1 自分らしく暮らせる“Choju”東京プロジェクト

健康づくりへの支援

ウォーキングマップ作成等の健康づくりに関する区市町村の取組を支援

健康づくりに関する区市町村の取組を支援
例：区市町村等が作成するウォーキングマップの活用等

ウォーキングマップ作成等の健康づくりに関する区市町村の取組を支援

健康づくりに関する区市町村の取組を支援
例：区市町村等が作成するウォーキングマップの活用
等

健康づくりに関する区市町村の取組を支援
例：区市町村等が作成するウォーキングマップの活用
等

健康づくりに関する区市町村の取組を支援
例：区市町村等が作成するウォーキングマップの活用等

4-1 自分らしく暮らせる“Choju”東京プロジェクト

都営住宅を活用した単身高齢者の見守りシステム構
再掲
築・実施（再掲：戦略７）

見守りシステム構築のためのデータ収集等

システムの開発、モデル実施

ＡＩプログラム実装、システム開発・実証、電気事業者への働きかけシステムの公開、電気事業者への働きかけ、民間住宅 電気事業者への働きかけ、民間住宅を含めた幅広いを含めた幅広い活用促進
活用促進

電気事業者への働きかけ、民間住宅を含めた幅広い
活用促進

4-1 自分らしく暮らせる“Choju”東京プロジェクト

３Ｃに関する国内外の先進事例等の調査（再掲：
再掲
戦略１）

長期戦略等に反映

調査結果を各局事業等に反映

調査結果を各局事業等に反映

調査実施

必要に応じて実施

4-1 自分らしく暮らせる“Choju”東京プロジェクト

特別養護老人ホームの整備

51,357人

2030年度末までの定員64,000人分の確保に向け、
52,060人
整備を促進

2030年度末までの定員64,000人分の確保に向け、 2030年度末までの定員64,000人分の確保に向け、 2030年度末までの定員64,000人分の確保に向け、
整備を促進
整備を促進
整備を促進

4-1 自分らしく暮らせる“Choju”東京プロジェクト

介護老人保健施設の整備

21,885人（年度末整備数）

2030年度末までの定員30,000人分の確保に向け、
22,059人（年度末整備数）
整備を促進

2030年度末までの定員30,000人分の確保に向け、 2030年度末までの定員30,000人分の確保に向け、 2030年度末までの定員30,000人分の確保に向け、
整備を促進
整備を促進
整備を促進

4-1 自分らしく暮らせる“Choju”東京プロジェクト

認知症高齢者グループホームの整備

11,727人

2030年度末までの定員20,000人分の確保に向け、
11,973人
整備を推進

2030年度末までの定員20,000人分の確保に向け、 2030年度末までの定員20,000人分の確保に向け、 2030年度末までの定員20,000人分の確保に向け、
整備を推進
整備を推進
整備を推進

1,055戸（2020年度）
22,819戸（2020年度末累計）

計画1,200戸/年（供給実績や国の住生活基本計
画の改定の動き等を踏まえ、必要に応じて再設定）

1,039戸（2021年度末）
23,858戸（2021年度末累計）サービス付き高齢者向け住宅等の供給 計画 1,200
戸/年度（供給実績や国の住生活基本計画の改定 サービス付き高齢者向け住宅等の供給 計画 1,200 サービス付き高齢者向け住宅等の供給 計画 1,200の動き等を踏まえ、必要に応じて再設定）、市場動 戸/年度（供給実績や国の住生活基本計画の改定 戸/年度（供給実績や国の住生活基本計画の改定
向、事業者ヒアリングなど高齢者の居住に適した住宅の の動き等を踏まえ、必要に応じて再設定）の動き等を踏まえ、必要に応じて再設定）
調査検討

必要に応じて実施

4-1 自分らしく暮らせる“Choju”東京プロジェクト

サービス付き高齢者向け住宅等の供給促進（再掲：戦略７）

4-1 自分らしく暮らせる“Choju”東京プロジェクト

介護人材確保に向けた取組

職場体験 0人、資格取得支援 676人、就業促進
900人

職場体験1,000人、資格取得支援800人、就業促
進1,000人

職場体験 90人、資格取得支援 754人、就業促進 職場体験 1,000 人、資格取得支援 900人、就業1,028 人促進 1,200 人

職場体験 1,000 人、資格取得支援 900人、就業促進 1,200 人

介護人材 の確保を推進

4-1 自分らしく暮らせる“Choju”東京プロジェクト

区市町村における介護人材対策の取組への支援

42区市町村

62区市町村における介護人材対策の取組を推進

46区市町村における介護人材対策の取組を推進

62区市町村における介護人材対策の取組を推進

62区市町村における介護人材対策の取組を推進

デジタル機器導入促進支援554事業所、次世代介 デジタル機器導入促進支援250 事業所、次世代介 デジタル機器導入促進支援250 事業所、次世代介護機器導入促進支援157事業所、人材育成促進支 護機器導入促進支援180事業所、人材育成促進支 護機器導入促進支援180事業所、人材育成促進支 介護現場の生産性向上を促進
援229事業所
援1,000事業所
援1,000事業所
ー

再掲

4-1 自分らしく暮らせる“Choju”東京プロジェクト

介護現場の 生産性向上に 向けた取組

制度設計等準備

デジタル機器活用促進支援250事業所、次世代介護機器導入促進支援50事業所、専門人材育成促進支援1,000事業所

4-1 自分らしく暮らせる“Choju”東京プロジェクト

介護の仕事就業促進事業

ーー

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62区市町村における介護人材対策の取組を推進

インターンシップ参加者1,000 人ーー「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

計画

年度末実績

2022年度

2023年度

2024年度計画

計画

計画

4-2 移動困難者の生活サポートプロジェクト

地域公共交通の在り方検討（再掲：戦略９）

再掲

現状・課題の把握、望ましい将来像の検討

支援策の方向性等の検討、基本方針の策定

支援策の方向性等の検討、基本方針の策定

効果的な支援策の創設等を継続的に検討（自動運 効果的な支援策の創設等を継続的に検討（自動運 効果的な支援策の創設等を継続的に検討（自動運転技術、ＭａａＳ等）
転技術、ＭａａＳ等）
転技術、ＭａａＳ等）

4-2 移動困難者の生活サポートプロジェクト

コミュニティ型サービス拠点の整備、移動支援の実施（公社住宅）（再掲：戦略７)

再掲

協定締結、実証実験に向け実地調査、事業者の決定施設の建設、実証実験の実施

施設の運営方法やサービス拠点で実施するイベント、移動支援の実施に向けた協議・調整

サービス拠点における生活支援サービスの提供やコミュ
他団地への展開ニティイベントの実施、移動支援の実施・検証

デマンド交通の実証実験への支援、コミュニティバス導入に係る立上げ支援

地域公共交通計画策定促進、地域ニーズに応じた輸地域公共交通計画策定促進、地域ニーズに応じた輸 地域公共交通計画策定促進、地域ニーズに応じた輸送手段の導入※、利便増進／利用促進
送手段の導入 ※、利便増進／利用促進
送手段の導入※、利便増進／利用促進※既存交通からの転換やモードシフトを含む※既存交通からの転換やモードシフトを含む※既存交通からの転換やモードシフトを含む支援策等の課題の整理、内容の見直し検討

4-2 移動困難者の生活サポートプロジェクト

地域公共交通の充実・強化（再掲：戦略９）4-2 移動困難者の生活サポートプロジェクト

再掲

他団地への展開ーー

都営住宅における移動販売サービスの実施（再掲：
再掲
戦略７)

26か所

地元自治体への実施の働きかけ、年間10か所設置実
59か所施

地元自治体への実施の働きかけ、年間10か所設置実 地元自治体への実施の働きかけ、年間10か所設置実 地元自治体への実施の働きかけ、年間10か所設置実
施
施
施

4-2 移動困難者の生活サポートプロジェクト

商店街が行う移動困難者への買い物サービスを支援（再掲：戦略12）

5件

商店街が行う宅配サービスや送迎サービス等への支援 3件

商店街が行う宅配サービスや送迎サービス等への支援 商店街が行う宅配サービスや送迎サービス等への支援 商店街が行う宅配サービスや送迎サービス等への支援

4-2 移動困難者の生活サポートプロジェクト

拠点機能の充実強化（ターミナル駅37駅）（再掲：戦略９）

再掲

東京2020大会に向け、ルール作りや整備を実施（新 区市の意向により、案内サイン統一化に向けた課題抽 東京2020大会に向け、維持管理や利用実態調査を
主要９駅の取組をもとに手引き作成
宿駅等９駅）
出、方針決定実施（新宿駅等９駅）

区市等の意向により、案内サイン統一化に向けた課題 区市等の意向により、案内サイン統一化に向けた課題
抽出、方針決定、事業者による整備を順次実施
抽出、方針決定、事業者による整備を順次実施

4-2 移動困難者の生活サポートプロジェクト

ホームドア整備に対する補助（ＪＲ及び私鉄駅）（再掲：戦略９）

再掲

整備率 約30％（2019年度末）

補助制度を活用して整備促進

整備率 約33％（2020年度末）

補助制度を活用して整備促進補助制度を活用して整備促進補助制度を活用して整備促進

4-2 移動困難者の生活サポートプロジェクト

都営地下鉄駅におけるバリアフリールートの充実（再再掲
掲：戦略９）

エレベータ整備６駅完了

エレベータ１駅整備、バリアフリールートの複数化調査
検討・順次整備

エレベータ整備１駅完了、バリアフリールートの複数化
調査検討

バリアフリールートの複数化等 調査 検討 ・順次整備

バリアフリールートの複数化等 調査 検討 ・順次整備

バリアフリールートの複数化等 調査 検討 ・順次整備

4-3 シニアライフを輝かせるプロジェクト

人生100年時代社会参加マッチング事業

ー

ー

ー

施策立案、マッチング実施

マッチング実施

マッチング実施

4-3 シニアライフを輝かせるプロジェクト

東京キャリア・トライアル65

派遣者数409名（延べ数）

対象予定人数400名/年

派遣者数412名（延べ数）

対象予定人数400名/年

対象予定人数400名/年

対象予定人数400名/年

4-3 シニアライフを輝かせるプロジェクト

企業におけるシニア人材活用を促進

－

ー

－

促進セミナー 対象予定人数 150 名/年
コンサルタント派遣 対象予定数 200 社/年

促進セミナー 対象予定人数 150 名/年
コンサルタント派遣 対象予定数 200 社/年

促進セミナー 対象予定人数 150 名/年
コンサルタント派遣 対象予定数 200 社/年

4-3 シニアライフを輝かせるプロジェクト

東京セカンドキャリア塾

対象予定人数150名/年、シニア予備群コース対象予 65 歳以上コース 154名（受講者数）、シニア予備 65 歳以上コース 対象予定人数 150 名/年、シニア 65 歳以上コース 対象予定人数 150 名/年、シニア 65 歳以上コース 対象予定人数 150 名/年、シニア
65 歳以上コース 104名（受講者数）、シニア予備
定人数120名/年、オンライン講座対象予定人数600 群コース 150名（受講者数）、オンライン講座
予備群コース対象予定人数180名、オンライン講座対 予備群コース対象予定人数180名、オンライン講座対 予備群コース対象予定人数180名、オンライン講座対群コース 141名（受講者数）名/年1,144名（延べ受講者数）
象予定人数 600 名/年
象予定人数 600 名/年
象予定人数 600 名/年

4-3 シニアライフを輝かせるプロジェクト

シニアしごとEXPO(一部オンライン)

新型コロナにより中止

開催回数 ２回/年

第１回280名、第２回193名

開催回数 ２回/年

開催回数 ２回/年

開催回数 ２回/年

専攻科設置

研究生コース新設

研究生コース新設(本科生：49名、専攻科生：34名、研究生コース： 最大４年間のプログラムを提供
14名)

最大４年間のプログラムを提供

最大４年間のプログラムを提供

生きがいづくりにつながる機会等を提供する区市町村を
生きがいづくりにつながる機会等を提供する区市町村を 生きがいづくりにつながる機会等を提供する区市町村を支援
支援
支援
48区市町村大会実施・検証

4-3 シニアライフを輝かせるプロジェクト

東京都立大学プレミアム・カレッジ（再掲：戦略５） 再掲

4-3 シニアライフを輝かせるプロジェクト

人生100年時代セカンドライフ応援事業(生きがい活動等の支援)

39区市町村生きがいづくりにつながる機会等を提供する区市町村を支援
44区市町村（2022年７月時点把握）
56区市町村4-3 シニアライフを輝かせるプロジェクト

東京都シニア・コミュニティ交流大会の開催

新型コロナウイルス感染症により中止

大会実施・検証

4-3 シニアライフを輝かせるプロジェクト

介護予防・フレイル予防支援の強化

介護予防・フレイル予防推進支援センターによる全区 介護予防・フレイル予防推進支援センターによる全区 介護予防・フレイル予防推進支援センターによる全区 介護予防・フレイル予防推進支援センターによる全区 介護予防・フレイル予防推進支援センターによる全区
市町村への専門的・技術的支援の提供、介護予防・ 市町村への専門的・技術的支援の提供、推進員を配 市町村への専門的・技術的支援の提供、介護予防・ 市町村への専門的・技術的支援の提供、推進員を配 市町村への専門的・技術的支援の提供、推進員を配 区市町村の取組を支援
フレイル予防推進員の配置26自治体
置する自治体の増加
フレイル予防推進員の配置29自治体
置する自治体の増加
置する自治体の増加

4-3 シニアライフを輝かせるプロジェクト

コロナ禍の集中的支援（新しい日常における介護予防・フレイル予防活動の支援）

制度設計等準備

フレイル予防活動等の推進

19自治体

4-3 シニアライフを輝かせるプロジェクト

短期集中予防サービスの強化に向けた取組

支援スキーム設計等準備

モデル自治体への伴走型支援３自治体、全区市町村を対象とした取組報告会の開催１回/年

３自治体への伴走型支援、全区市町村を対象とした ２自治体への伴走型支援、全区市町村を対象とした ２自治体への伴走型支援、全区市町村を対象とした
取組を踏まえた研修の実施
取組報告会の開催１回 /年取組報告会の開催１回 /年取組報告会の開催１回 /年

4-4 認知症との共生・予防推進プロジェクト

認知症サポーターの活動支援

サポーターを中心とした支援チームの運営支援等を行う
サポーターを中心とした支援チームの運営支援等を行う
コーディネーターを養成する研修について、新型コロナウ
コーディネーターを養成する研修について、新型コロナウ
サポーターを中心とした支援チームの運営支援等を行う
サポーターを中心とした支援チームの運営支援等を行う サポーターを中心とした支援チームの運営支援等を行う
イルスの影響により中止。
イルスの影響により中止。
認知症サポーターの養成等を促進
コーディネーターを養成する研修の実施
コーディネーターを養成する研修の実施
コーディネーターを養成する研修の実施
区市町村への普及啓発やフォローアップ研修等への支区市町村への普及啓発やフォローアップ研修等への支
援を実施。
援を実施。

4-4 認知症との共生・予防推進プロジェクト

キャラバン・メイトの養成

キャラバン・メイト養成研修の実施2回105/年

キャラバン・メイト養成研修の実施５回400人/年

キャラバン・メイト養成研修の実施５回259人/年

キャラバン・メイト養成研修の実施５回400人/年

キャラバン・メイト養成研修の実施５回400人/年

認知症サポーターの養成等を促進

4-4 認知症との共生・予防推進プロジェクト

高齢者の特性を踏まえたサービス提供の普及

検討会の開催検討会の開催、冊子の配布、シンポジウムの開催

検討会の開催、冊子の配布、シンポジウムの開催

高齢者の特性を踏まえたサービス提供が普及

高齢者の特性を踏まえたサービス提供が普及

ー

4-4 認知症との共生・予防推進プロジェクト

成年後見制度を安心して利用できる体制の整備

関係機関との連絡調整、制度の普及啓発等、区市町関係機関との連絡調整、制度の普及啓発等、区市町関係機関との連絡調整、制度の普及啓発等、成年後関係機関との連絡調整、制度の普及啓発等、成年後 関係機関との連絡調整、制度の普及啓発等、成年後 関係機関との連絡調整、制度の普及啓発等、成年後村における成年後見制度推進機関の整備:51自治
村における成年後見制度推進機関の整備：52自治見制度推進機関を整備する区市町村の増加
見制度推進機関を整備する区市町村の増加
見制度推進機関を整備する区市町村の増加
見制度推進機関を整備する区市町村の増加
体
体

4-4 認知症との共生・予防推進プロジェクト

若年性認知症の理解を深めるための普及啓発の実
施

企業向けセミナーの実施１回223人/年、事業所等向 企業向けセミナーの実施１回250人/年、事業所等向 企業向けセミナーの実施１回224 人/年、事業所等
け説明会の実施１回163人/年
け説明会の実施１回250人/年
向け説明会の実施１回158人/年

新型コロナウイルス感染症により中止

11 / 67 ページ

フレイル予防活動等の推進

企業向け研修会の実施1回300人/年、介護・障害事業所向け研修会の実施1回250人/年大会実施・検証

フレイル予防活動等の推進

企業向け研修会の実施1回300人/年、介護・障害事業所向け研修会の実施1回250人/年大会実施・検証

フレイル予防活動等の推進

企業向け研修会の実施1回300人/年、介護・障害事業所向け研修会の実施1回250人/年

「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

計画

2022年度

2023年度

2024年度

計画

計画

計画

年度末実績

4-4 認知症との共生・予防推進プロジェクト

ＴＯＫＹＯ健康長寿ＤＢ構築

設計・開発

設計・開発

健康長寿医療センター内で試験的運用

都内他施設で運用

本格運用開始

企業・研究機関が新たな治療・予防薬の開発に活用

4-4 認知症との共生・予防推進プロジェクト

ＡＩ診断システムの構築

・ＡＩ診断システム基盤の開発
・ＡＩチャットボット（会話機能システム）の構築

ＡＩ脳疾患スクリーニング診断の開発

・脳疾患診断システムの開発
・ＡＩチャットボットの臨床での試行

ＡＩ認知症鑑別診断の開発

ＡＩ診断システムの完成

ＡＩ診断の診断現場における活用・普及

4-4 認知症との共生・予防推進プロジェクト

ビッグデータ解析によるリスクチャートの作成

地域コホート研究データの統合

研究データの比較・分析

統合後のビックデータの比較・分析

認知症リスク因子の分析・解析

認知症リスクチャートプロトタイプ作成

認知症 リスクチャートの完成・普及

4-4 認知症との共生・予防推進プロジェクト

認知症検診推進事業

5区市町村

15区市町村

14区市町村

22区市町村

25区市町村

29区市町村4-4 認知症との共生・予防推進プロジェクト

日本版ＢＰＳＤケアプログラムの普及

18区市町村

25区市町村

35区市町村

35区市町村

45区市町村

55区市町村5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

テレワークの導入・拡充に係る経費助成交付決定件数 410社

助成件数 2,000社/年

交付決定件数 2,448社

助成件数 1,700件/年

助成件数 1,700/年

テレワーク導入・拡大を推進

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

テレワーク体験型セミナーの実施

実施件数 115社/年

実施件数 200社/年

実施件数 90社/年

実施件数 200社/年

実施件数 200社/年

ー

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

ワークスタイル変革コンサルティングの実施

実施件数 947社

実施件数 700社/年

実施件数 161社

実施件数 700社/年

実施件数 700社/年

ー

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

テレワーク課題解決コンサルティングの実施

―

ー

―

実施件数 750回/年

実施件数 750回/年

テレワーク導入・拡大を推進

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

導入ハンズオン支援―――

コンサルティング・助成金 実施件数 300社/年

コンサルティング・助成金 実施件数 300社/年

コンサルティング・助成金 実施件数 300社/年支給決定件数
小規模テレワークコーナー設置コース 18件
ボックス型サテライトオフィスモデル設置コース ４件

支援件数 200社

支援件数 200社

小規模テレワークコーナー設置を推進

戦略５：誰もが輝く働き方実現戦略

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

小規模テレワークコーナーの設置支援

ー―

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

テレワークを希望する求職者に対するセミナー及び企業の求人開拓ー

求職者向けセミナー（規模50名＋オンライン配信）、 求職者向けセミナー（規模46名＋オンライン配信）、 求職者向けセミナー（規模50名、オンライン配信）、 求職者向けセミナー（規模50名、オンライン配信）、 求職者向けセミナー（規模50名、オンライン配信）、
合同就職面接会（規模200名・50社）
合同就職面接会（規模137名・51社）
合同就職面接会（規模200名・50社）
合同就職面接会（規模200名・50社）
合同就職面接会（規模200名・50社）

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

障害者のテレワークに取り組む企業を支援（再掲：
再掲
戦略６）

－

対象企業10社（２年間の継続支援）

支援企業10社（２年間の継続支援）

テレワーク機器等の導入費用を助成 10社/年

テレワーク機器等の導入費用を助成 10社/年

テレワーク機器等の導入費用を助成 10社/年

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

サテライトオフィスの設置補助

助成件数 14件

助成件数 16件/年

助成件数 ９件/年

助成件数 16件/年

助成件数 16件/年

サテライトオフィスの設置を促進

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

地域振興型サテライトオフィスへの支援

ー

対象団体を支援対象団体を支援し、モデル実証事業を実施

サテライトオフィスの利用等を促進

サテライトオフィスの利用等を促進ー

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

子育て・介護を支援する融資制度

融資実績 10,060千円/年融資目標 80,000千円/年

融資実績 15,660千円/年融資目標 80,000千円/年融資目標 86,000千円

融資目標 82,000千円

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

働くパパママ育休取得応援奨励金（再掲：戦略３）

働くママコース 483件、働くパパコース 544件

働くママコース 400件/年、働くパパコース 400件/年

働くママコース 475件、働くパパコース 581件

働くママコース 400件/年、働くパパコース 750件/年

働くママコース 400件/年、働くパパコース 750件/年

働くママコース 400件/年、働くパパコース 750件/年

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

介護休業取得応援奨励金

確定件数 12件

対象件数 50件/年

確定件数 22件

対象件数 50件/年

対象件数 50件/年

対象件数 50件/年

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

不妊治療・不育症治療と仕事の両立支援奨励金

182社

対象件数 200件/年

170社

対象件数 200件/年

治療と仕事の両立環境を整備する企業を支援

治療と仕事の両立環境を整備する企業を支援

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

企業向け講座の実施、社労士等の専門家派遣

ー講座実施規模 1,000社/年、派遣規模 300社/年

講座実施規模 736社/年、派遣規模 138社/年

講座実施規模 1,000社/年、派遣規模 300社/年

講座実施規模 1,000社/年、派遣規模 300社/年

企業の働き方改革を推進

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」

コロナウィルス感染症感染拡大により事業中止

認定件数 13件/年

認定件数 11件/年

認定件数 13件/年

認定件数 13件/年

認定件数 13件/年

相談窓口の運営、人材活用セミナーの実施

相談窓口の運営、人材活用セミナーの実施

再掲

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

中小企業の副業・兼業人材の活用等を支援

相談窓口の運営、人材活用セミナーの実施

相談窓口の運営、人材活用セミナーの実施

専門相談窓口の設置・運営、専門家派遣によるコンサ
ルティング、副業・兼業人材活用セミナー（年２回） 相談窓口の運営、人材活用セミナーの実施の実施

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

企業におけるシニア人材活用を促進

―

―

―

促進セミナー 対象予定人数 150名/年、コンサルタン 促進セミナー 対象予定人数 150名/年、コンサルタン 促進セミナー 対象予定人数 150名/年、コンサルタン
ト派遣 対象予定数 200社/年
ト派遣 対象予定数 200社/年
ト派遣 対象予定数 200社/年

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

シルバー人材センターにおける人材開発コースの実施

講習数 21講習、受講者数 300名

講習数 24講習、受講者数 495名/年

講習数 24講習、受講者数 396名

講習数 24講習、受講者数 495名/年

講習数 24講習、受講者数 495名/年

講習数 24講習、受講者数 495名/年

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

東京キャリア・トライアル65（再掲：戦略４）

再掲

派遣者数409名（延べ数）

対象予定人数 400名/年

派遣者数412名（延べ数）

対象予定人数 400名/年

対象予定人数 400名/年

対象予定人数 400名/年

再掲

対象予定人数 150名/年、シニア予備群コース 対象 65 歳以上コース 154名（受講者数）、シニア予備 65歳以上コース 対象予定人数 150名/年、シニア予 65歳以上コース 対象予定人数 150名/年、シニア予 65歳以上コース 対象予定人数 150名/年、シニア予
65 歳以上コース 104名（受講者数）、シニア予備予定人数 120名/年、オンライン講座 対象予定人数 群コース 150名（受講者数）、オンライン講座
備群コース 対象予定人数 180名/年、オンライン講座 備群コース 対象予定人数 180名/年、オンライン講座 備群コース 対象予定人数 180名/年、オンライン講座
群コース 141名（受講者数）600名/年
1,144名（延べ受講者数）
対象予定人数 600名/年
対象予定人数 600名/年
対象予定人数 600名/年

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

東京セカンドキャリア塾（再掲：戦略４）5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

シニアしごとEXPO（一部オンライン）（再掲：戦略再掲
４）

新型コロナにより中止

開催回数 ２回/年

第１回280名、第２回193名

12 / 67 ページ

開催回数 ２回/年

開催回数 ２回/年

開催回数 ２回/年

「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

計画

2022年度

2023年度

2024年度

計画

計画

計画

年度末実績

地域型 対象人数 275名、合同就職面接会等 対象
地域型 対象人数 86名、職場体験 対象人数 31
人数 210名/年、地域型（多摩地域） 対象人数名、地域型（多摩地域） 対象人数 58名/年、職150名/年、合同就職面接会等（多摩地域） 対象
場体験（多摩地域） 対象人数 14名
人数 105名/年

地域型 対象人数 175名、合同就職面接会等 対象 地域型 対象人数 175名、合同就職面接会等 対象 地域型 対象人数 175名、合同就職面接会等 対象
人数 175名/年、地域型（多摩地域） 対象人数 人数 175名/年、地域型（多摩地域） 対象人数 人数 175名/年、地域型（多摩地域） 対象人数
75名/年、合同就職面接会等（多摩地域） 対象 75名/年、合同就職面接会等（多摩地域） 対象 75名/年、合同就職面接会等（多摩地域） 対象
人数 75名/年
人数 75名/年
人数 75名/年

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

再就職サポートプログラム

地域型 対象人数 91名、合同就職面接会等 対象
人数 299名/年、地域型（多摩地域） 対象人数
44名/年

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

出張型の再就職支援セミナー及び個別就業相談会
再掲（女性しごと応援出張テラス）（再掲：戦略３）

対象人数 302名/年、（多摩地域）対象人数 327 対象人数 620名/年、（多摩地域）対象人数 620 対象人数 352名/年、（多摩地域）対象人数 417 対象人数 1,240名/年、（多摩地域）対象人数
名/年
名/年
名/年
700名/年

対象人数 1,240名/年、（多摩地域）対象人数
700名/年

対象人数 1,240名/年、（多摩地域）対象人数
700名/年

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

女性向け在宅ワークセミナー（再掲：戦略３）

再掲

対象人数 84名/年

対象人数 45名/年

対象人数 45名/年

対象人数 45名/年

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

再就職セミナー及びインターンシップ（託児サービス付）（再掲：戦略３）

再掲

セミナー（規模80名）、インターンシップ（規模48名）

セミナー（規模140名）、インターンシップ（規模140 セミナー（規模113名）、インターンシップ（規模81名）
名）

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

テレワークを希望する求職者に対するセミナー及び企業の求人開拓（再掲：戦略３）

再掲

ー

求職者向けセミナー（規模50名＋オンライン配信）、 求職者向けセミナー（規模46名＋オンライン配信）、 求職者向けセミナー（規模50名＋オンライン配信）、 求職者向けセミナー（規模50名＋オンライン配信）、 求職者向けセミナー（規模50名＋オンライン配信）、
合同就職面接会（規模200名・50社）
合同就職面接会（規模137名・51社）
合同就職面接会（規模200名・50社）
合同就職面接会（規模200名・50社）
合同就職面接会（規模200名・50社）

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

仕事と家庭の両立について優れた取組を実践している
再掲
企業との合同就職面接会（再掲：戦略３）

ー

ー

ー

対象人数 1,000名/年

対象人数 1,000名/年

対象人数 1,000名/年

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

外国人材の受入れを支援センター開設中小企業への支援

中小企業への支援

中小企業への支援

中小企業への支援

中小企業への支援

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

中小企業と外国人求職者のマッチング支援

74社

対象企業数 110社/年

106社

対象企業数 110社/年

対象企業数 110社/年

対象企業数 110社/年

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

中小企業向けセミナー・講座の実施

参加者数 377名

セミナー対象者数 200名/年、採用・定着講座 2クー セミナー参加者数 209名/年、採用・定着講座 2クー セミナー対象者数 200名/年、採用・定着講座 2クー セミナー対象者数 200名/年、採用・定着講座 2クー セミナー対象者数 200名/年、採用・定着講座 2クー
ル/年
ル/年実施
ル/年
ル/年
ル/年

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

外国人求職者向けセミナーの実施

参加者数 1,023名

対象者数 320名/年

参加者数 1,298名

対象者数 320名/年

対象者数 320名/年

対象者数 320名/年

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

中小企業における外国人社員の育成支援

ー

ー

ー

対象企業数 60社

対象企業数 70社

対象企業数 70社

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

外国人材への情報発信ーホームページ・SNSによる情報発信

ホームページ・SNSによる情報発信

ホームページ・SNSによる情報発信

ホームページ・SNSによる情報発信

ホームページ・SNSによる情報発信

5-2 「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

派遣制度を活用した雇用創出・安定化支援

派遣規模 300名

派遣規模 5,000名

派遣規模 2,103名

派遣規模 2,500名

ーー

5-2 「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

デジタルスキルの習得とIT業界への再就職を一体的に支援

支援対象人数 117名

支援対象人数 400名/年

支援対象人数 403名

支援対象人数 1,000名/年

支援対象人数 1,000名/年

支援対象人数 1,000名/年

5-2 「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

オンラインによる就業支援

就職活動の相談対応、就職活動支援セミナーの実
就職活動の相談対応、就職活動支援セミナーの実
就職活動の相談対応、就職活動支援セミナーの実
就職活動の相談対応、就職活動支援セミナーの実
就職活動の相談対応、就職活動支援セミナーの実
就職活動の相談対応、就職活動支援セミナーの実
施、企業説明会 学生向け６回、求職者向け30回/ 施、企業説明会 学生向け６回、求職者向け30回/ 施、企業説明会 学生向け12回、求職者向け30回/ 施、企業説明会 学生向け６回、求職者向け30回/ 施、企業説明会 学生向け６回、求職者向け30回/ 施、企業説明会 学生向け６回、求職者向け30回/
年
年
年
年
年
年

5-2 「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

早期再就職を支援する「就職１dayトライ」の開催

ー

実施規模1,200名、回数 24回

実施規模1,163名、回数 24回

実施規模 1,540名、回数 25回

ーー

5-2 「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

e-ラーニングによるオンライン職業訓練ー

実施対象数 300名/年

182名/年

実施対象数 300名/年

実施対象数 300名/年ー

5-2 「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

業界団体との連携支援

ー

連携団体 ５団体、支援対象数 200名/年

連携団体 ５団体、支援対象数 136名

連携団体 ５団体、支援対象数 300名

連携団体 ５団体、支援対象数 300名

連携団体 ５団体、支援対象数 300名

5-2 「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

育児・介護等からのジョブリターン制度を整備した企業
への支援

498社

支援対象企業数 500社/年

478社

制度を整備する企業への支援制度を整備する企業への支援

ー

5-2 「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

成長産業分野におけるキャリア形成支援

ーー

300名/年

支援規模 1,000名/年

支援規模 1,000名/年

支援規模 1,000名/年

5-2 「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

ひとり親向けオンライン訓練・就活支援

ー

ー

ー

実施対象数 300名/年

実施対象数 300名/年

実施対象数 300名/年

5-2 「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト「TOKYOデジタルキャリアフェア」の開催

ー

ー

ー

区部２回実施/年、多摩１回実施/年

区部２回実施/年、多摩１回実施/年

区部２回実施/年、多摩１回実施/年

5-2 「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

女性の多様なニーズに応じた職業訓練の実施（再掲：戦略３）

３か月コース 115名/年５日間コース 226名/年
e-ラーニングコース 147名/年３か月コース 400名/年、５日間コース 280名/年、
e-ラーニングコース 150名/年３か月コース 152名/年５日間コース 273名/年
e-ラーニングコース 148名/年

対象人数 1,230名/年

対象人数 1,230名/年

対象人数 1,230名/年

5-2 「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

無業状態が続いている方への段階的な支援プログラム（ミドル版ワークスタート支援プログラム）

27名/年

支援対象人数 45名/年40名/年

支援対象人数 45名/年ーー

5-2 「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト「東京しごと塾」における支援

職務実習者数 99名/年

職務実習者数 160名/年

職務実習者数 117名/年

職務実習者数 160名/年

職務実習者数 160名/年

職務実習者数 160名/年

5-2 「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト「ミドルチャレンジ事業」における支援

職務実習者数 57名/年

職務実習者数 200名/年

職務実習者数 88名/年

職務実習者数 200名/年

職務実習者数 200名/年

職務実習者数 200名/年

5-2 「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

非正規経験が長い方への正社員就職に向けた支援プログラム

グループワーク受講者数 506名

グループワーク受講者数 820名

グループワーク受講者数 574名

グループワーク受講者数 720名

グループワーク受講者数 620名

グループワーク受講者数 620名

5-2 「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

就職氷河期世代雇用安定化支援助成金

交付申請数 ０件

支援対象人数 1,000名/年

交付申請数 31件（39人）
交付数
28件（35人）

支援対象人数 500名/年

支援対象人数 500名/年

ー

再掲

対象人数 43名/年

13 / 67 ページ

対象人数 45名/年

セミナー（規模140名）、インターンシップ（規模140 セミナー（規模140名）、インターンシップ（規模140 セミナー（規模140名）、インターンシップ（規模140
名）
名）
名）

「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

計画

2022年度

2023年度

2024年度

計画

計画

計画

年度末実績

5-2 「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

多摩地域における就労支援

ー

ー

ー

ヤングコース 100名/年、ミドルコース 150名/年

ヤングコース 150名/年、ミドルコース 250名/年

ヤングコース 150名/年、ミドルコース 250名/年

5-2 「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト「ワークスタート支援プログラム」の実施

支援対象数 24名/年

支援対象数 60名/年

支援対象数 38名/年

支援対象数 60名/年

支援対象数 60名/年

支援対象数 60名/年

5-2 「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

セミナー及び企業内実習の実施

参加者数 468名/年

参加者数 1,000名/年

参加者数 611名/年

参加者数 1,000名/年

参加者数 1,000名/年

参加者数 1,000名/年

5-2 「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

若年者の早期就業を支援

参加者数 82名

受講者数 312名/年

受講者数 283名

受講者数 282名

受講者数 252名

受講者数 252名

5-2 「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

城南職業能力開発センター大田校の改築

仮移転先の工事、大田校の基本設計

開設、大田校の基本・実施設計（予定）

仮移転先の開設、大田校の基本・実施設計

訓練実施、実施設計及び工事（予定）

訓練実施、実施設計及び工事（予定）

訓練実施、実施設計及び工事（予定）

5-2 「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

インターンシップを活用した学生向け支援

支援対象人数 508名/年

支援対象人数 500名程度/年

支援対象人数 535名/年

支援対象人数 500名程度/年

支援対象人数 500名程度/年

支援対象人数 500名程度/年5-2 「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

若者向けの職場定着支援プログラムの実施

社会人基礎プログラム（入社１年目） 260名/年、 社会人基礎プログラム（入社１年目） 180名/年、 社会人基礎プログラム（入社１年目） 283名/年、 社会人基礎プログラム（入社１年目） 180名/年、 社会人基礎プログラム（入社１年目） 180名/年、 社会人基礎プログラム（入社１年目） 180名/年、キャリア形成プログラム（入社2～3年目） 250名/年 キャリア形成プログラム（入社2～3年目） 270名/年 キャリア形成プログラム（入社2～3年目） 306名/年 キャリア形成プログラム（入社2～3年目） 270名/年 キャリア形成プログラム（入社2～3年目） 270名/年 キャリア形成プログラム（入社2～3年目） 270名/年

5-2 「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

就労が困難な方への就労・定着支援プログラム

支援対象数 ７名

支援対象人数 120名/年

支援対象人数 97名

支援対象人数 180名/年

支援対象人数 180名/年

支援対象人数 180名/年

5-2 「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

難病・がん患者採用奨励金・雇用継続助成金

支援対象数 90件

支援対象数 226件/年

支援対象数 89件

支援対象者数 166件/年

支援対象者数 166件/年

支援対象者数 166件/年

5-2 「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

東京ささエール住宅の登録促進・居住支援の充実（再掲：戦略７）

登録戸数：39,469戸

登録制度の運用、制度の周知・普及、居住支援ネット
登録戸数：46,226戸
ワークの強化等

安心居住パッケージ事業（高齢者向けの安否確認登録制度の周知・普及、居住支援ネットワークの強化 登録制度の周知・普及、居住支援ネットワークの強化等）の実施、専用住宅の設備改善費補助開始、居等
等
住支援実態調査、施策の充実

5-2 「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

区市町村居住支援協議会の設置推進（再掲：戦再掲
略７）

４区市（～2020年度末25区市）

２区市

１区市（～2021年度末26区市）

２区市、補助対象の拡大

２区市

２区市

5-2 「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

障害者のテレワークに取り組む企業を支援（再掲：
再掲
戦略６）

ー

対象企業10社（２年間の継続支援）

支援企業10社（２年間の継続支援）

テレワーク機器等の導入費用を助成 10社/年

テレワーク機器等の導入費用を助成 10社/年

テレワーク機器等の導入費用を助成 10社/年

5-2 「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

初めて障害者雇用を実施する企業を支援（再掲：
再掲
戦略６）

支援対象数 43社/年

支援対象数 60社/年

支援対象数 39社/年

支援対象数 60社/年、テレワーク機器等の導入費用 支援対象数 60社/年、テレワーク機器等の導入費用 支援対象数 60社/年、テレワーク機器等の導入費用を助成 10社/年を助成 10社/年を助成 10社/年

5-2 「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

障害者雇用支援員による企業訪問（再掲：戦略６）

支援企業数 1,049社/年

支援対象数 900社程度/年

支援企業数 1,015社/年

支援対象数 900社程度/年

支援対象数 900社程度/年

支援対象数 900社程度/年5-2 「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

東京ジョブコーチによる職場定着支援、東京ジョブコー
再掲
チ登録者の確保（再掲：戦略６）

支援人数 640名/年、登録者数 80名/年

支援対象人数 800名/年、登録者数 77名/年

支援人数 703名/年、登録者数 77名/年

支援対象人数 800名/年、登録者数 77名/年

支援対象人数 800名/年、登録者数 77名/年

支援対象人数 800名/年、登録者数 77名/年

5-2 「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

職場内障害者サポーター養成講座の実施（再掲：再掲
戦略６）

受講者数 331名/年

受講者数 500名/年

受講者数 351名/年

受講者数 500名/年

企業における障害者の働き方への取組を支援

企業における障害者の働き方への取組を支援

5-2 「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

企業見学の実施（再掲：戦略６）

実施件数 364件/年

実施件数 240件/年

実施件数 531件/年

実施件数 240件/年

実施件数 240件/年

実施件数 240件/年

5-2 「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

企業と障害者のマッチングを支援（再掲：戦略６） 再掲

ー

ー

ー

「TOKYO障害者マッチング応援フェスタ」の開催 １回/ 「TOKYO障害者マッチング応援フェスタ」の開催 １回/ 「TOKYO障害者マッチング応援フェスタ」の開催 １回/
年
年
年

5-3 生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェクト

DX人材リスキリング支援事業

ー

ー

ー

支援規模 250社（500名）/年

支援規模 250社（500名）/年

支援規模 250社（500名）/年

5-3 生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェクト

DXリスキリング助成金

ー

ー

ー

300件/年

300件/年

300件/年

5-3 生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェクト

オンラインスキルアップ助成金

792件

600件/年

477件/年

600件/年

600件/年

600件/年

5-3 生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェクト

社内型スキルアップ助成金

ー

470件/年

273件/年

433件/年

433件/年

433件/年

5-3 生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェクト

民間派遣型スキルアップ助成金

ー

200件/年

128件/年

100件/年

100件/年

100件/年

5-3 生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェクト

データサイエンスプログラム（再掲：戦略２）

社会人向け公開講座の実施

社会人向け公開講座の実施

社会人向け公開講座の実施

社会人が受講可能な授業の実施

社会人が受講可能な授業の実施

社会人が受講可能な授業の実施

5-3 生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェクト

TOKYO ENGLISH CHANNEL（再掲：戦略２） 再掲

先行実施

本格稼働/機能追加

本格稼働、機能追加

運営

運営

運営

5-3 生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェクト

情報セキュリティリカレントプログラム、医工連携リカレン
トプログラム

社会人に対する情報セキュリティ教育の展開

社会人に対する情報セキュリティ教育の展開、社会人 社会人に対する情報セキュリティ教育の展開、社会人 社会人に対する情報セキュリティ教育の展開、社会人 社会人に対する情報セキュリティ教育の展開、社会人 社会人に対する情報セキュリティ教育の展開、社会人に対する医工連携プログラムの展開に対する医工連携プログラムの展開に対する医工連携プログラムの展開に対する医工連携プログラムの展開に対する医工連携プログラムの展開

5-3 生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェクト

5-3 生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェクト

再掲

再掲

再掲

再掲

東京都立大学プレミアム・カレッジ

専攻科設置

東京セカンドキャリア塾（再掲：戦略４）

対象予定人数 150名/年、シニア予備群コース 対象 65 歳以上コース 154名（受講者数）、シニア予備 65歳以上コース 対象予定人数 150名/年、シニア予 65歳以上コース 対象予定人数 150名/年、シニア予 65歳以上コース 対象予定人数 150名/年、シニア予
65 歳以上コース 104名（受講者数）、シニア予備予定人数 120名/年、オンライン講座 対象予定人数 群コース 150名（受講者数）、オンライン講座
備群コース 対象予定人数 180名/年、オンライン講座 備群コース 対象予定人数 180名/年、オンライン講座 備群コース 対象予定人数 180名/年、オンライン講座
群コース 141名（受講者数）600名/年
1,144名（延べ受講者数）
対象予定人数 600名/年
対象予定人数 600名/年
対象予定人数 600名/年

再掲

研究生コース新設

研究生コース新設(本科生：49名、専攻科生：34名、研究生コース： 最大４年間のプログラムを提供
14名)

14 / 67 ページ

最大４年間のプログラムを提供

最大４年間のプログラムを提供「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

計画

2022年度

2023年度

2024年度

計画

計画

計画

年度末実績

5-3 生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェクト

東京リカレントナビープラットフォーム構築

ポータルサイト「東京リカレントナビ」を構築

動画コンテンツ等を拡充、区市町村等との連携

動画コンテンツ等を拡充、利用者の声を踏まえた機能 動画コンテンツ等を拡充、利用者の声を踏まえた機能の拡充、区市町村等との連携の拡充、区市町村等との連携

5-3 生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェクト

成長産業分野におけるキャリア形成支援

ーー

300名/年

支援規模 1,000名/年

支援規模 1,000名/年

5-4 東京発ソーシャルファーム支援プロジェクト

様々な媒体による広報

条例に関する普及啓発を実施

様々な広報媒体等による好事例の発信

様々な広報媒体等により好事例を発信

Web、SNS、新聞など様々な広報媒体等による好事 Web、SNS、新聞など様々な広報媒体等による好事 Web、SNS、新聞など様々な広報媒体等による好事
例の発信
例の発信
例の発信

5-4 東京発ソーシャルファーム支援プロジェクト

支援センターの設置

支援センターの開設（2020年10月）

認証ソーシャルファーム等への支援

認証ソーシャルファーム等への支援

認証ソーシャルファーム等への支援

認証ソーシャルファーム等への支援

認証ソーシャルファーム等への支援

5-4 東京発ソーシャルファーム支援プロジェクト

事業者の認証、支援事業者を認証 ３事業所、運営費等を補助

事業者を認証、運営費等を補助

事業者を認証 16事業所、運営費等を補助

事業者を認証、運営費等を補助

事業者を認証、運営費等を補助

事業者を認証、運営費等を補助

東京都人権プラザの機能強化

リニューアルオープン

障害当事者を起点とした参加・体験・交流・発明型の 障害当事者を起点とした参加・体験・交流・発明型の 障害当事者を起点とした参加・体験・交流・発明型の多様な主体と連携した新たなテーマの展示等の展開
展示やアウトリーチ活動の積極展開
展示やアウトリーチ活動の積極展開
展示やアウトリーチ活動の積極展開

支援規模 1,000名/年

戦略６：ダイバーシティ・共生社会戦略

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

府中の森公園で整備
遊具や広場整備の指針となるガイドライン作成

府中の森公園で整備
区市町村補助制度の運用開始
区市町村への技術的・財政的支援

都立府中の森公園で整備完了
区市町村補助制度の運用を開始し、２公園に補助実施
整備ガイドラインをHPで公表
技術的・財政的支援実施

多様な主体と連携した新たなテーマの展示等の展開

定期イベントを開始（砧・府中の森）
定期イベントを継続開催
定期イベントを継続開催
遊具更新等に伴う新規整備の検討、設計・工事／区 遊具更新等に伴う新規整備の検討、設計・工事／区 遊具更新等に伴う新規整備の検討、設計・工事／区
市町村への技術的・財政的支援
市町村への技術的・財政的支援
市町村への技術的・財政的支援

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

インクルーシブな公園の整備・活用

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

インクルーシブな教育の促進（再掲：戦略２）

再掲

区市町村を支援し実践的な研究を実施

区市町村を支援し実践的な研究を実施

区市町村を支援し実践的な研究を実施

区市町村を支援し実践的な研究を実施

成果の普及

成果の普及

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

医療的ケア実施する学校数の拡大（再掲：戦略
２）

再掲

35校

36校

37校

37校

37校

37校

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

医療的ケアの実行項目の拡大（再掲：戦略２）

再掲

人工呼吸器の管理を追加

胃ろうからの初期食の注入を追加

胃ろうからの初期食の注入を追加

順次拡大

順次拡大

順次拡大

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

保護者付添い期間の短縮に向けた取組（再掲：戦
再掲
略２）

ー

医療的ケア児の保護者付添い機関の短縮化モデル事 医療的ケア児の保護者付添い機関の短縮化に向けた全校で事業を実施
業事業を実施

本格実施に向けた取組を推進

本格実施に向けた取組を推進

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

スクールバスの運行（再掲：戦略２）

再掲

57台

70台

77台

80台

80台

80台

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

様々な媒体による広報（再掲：戦略５）

再掲

条例に関する普及啓発を実施

様々な広報媒体等による好事例の発信

様々な広報媒体等により好事例を発信

Ｗｅｂ、ＳＮＳ、新聞など様々な広報媒体等による Ｗｅｂ、ＳＮＳ、新聞など様々な広報媒体等による Ｗｅｂ、ＳＮＳ、新聞など様々な広報媒体等による好事例の発信好事例の発信好事例の発信6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

支援センターの設置（再掲：戦略５）

再掲

支援センターの開設（2020年10月）

認証ソーシャルファーム等への支援

認証ソーシャルファーム等への支援

認証ソーシャルファーム等への支援

認証ソーシャルファーム等への支援

認証ソーシャルファーム等への支援

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

事業者の認証、支援（再掲：戦略５）

再掲

事業者を認証 ３事業所、運営費等を補助

事業者を認証
運営費等を補助事業者を認証 16事業所、運営費等を補助

事業者を認証
運営費等を補助事業者を認証
運営費等を補助事業者を認証
運営費等を補助6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

東京ささエール住宅の登録促進・居住支援の充実（再掲：戦略７）

登録戸数：39,469戸

登録制度の運用、制度の周知・普及、居住支援ネット
登録戸数：46,226戸
ワークの強化等

安心居住パッケージ事業（高齢者向けの安否確認登録制度の周知・普及、居住支援ネットワークの強化 登録制度の周知・普及、居住支援ネットワークの強化等）の実施、専用住宅の設備改善費補助開始、居等
等
住支援実態調査、施策の充実

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

区市町村居住支援協議会の設置推進（再掲：戦再掲
略７）

４区市（～2020年度末25区市）

２区市

１区市（～2021年度末26区市）

２区市、補助対象の拡大

２区市

２区市

犯罪被害者等への支援

・総合相談窓口等の機能強化
被害者等支援専門員の配置
・法律相談費用・見舞金・転居費用等の経済的支援
弁護士費用助成の開始の実施

被害者等支援専門員配置
多摩地域相談窓口開設
被害者参加制度における弁護士費用の助成開始

性犯罪・性暴力被害者支援
コーディネーターの配置
総合支援体制の強化
経済的支援事業の実施

総合支援体制の強化
経済的支援事業の実施

総合支援体制の強化
経済的支援事業の実施

東京都再犯防止推進協議会の運営

東京都再犯防止推進協議会の運営
再犯防止担当者連絡会の開催

東京都再犯防止推進協議会の運営
再犯防止担当者連絡会の開催
再犯防止推進計画改定

東京都再犯防止推進協議会の運営
再犯防止担当者連絡会の開催

相談事業の実施及び認知度向上のための広報事業の推進、オンライン相談開始

相談事業の実施及び認知度向上のための広報事業の推進
オンライン相談実施
受付時間延長、利用者満足測定、若者向けオンライ
ン調査を開始相談事業の実施及び認知度向上のための広報事業の推進
オンライン相談実施
若者のニーズをとらえた相談体制の充実・強化

相談事業の実施及び認知度向上のための広報事業の推進
オンライン相談実施
若者のニーズをとらえた相談体制の充実・強化

心のバリアフリーの普及啓発に取り組む区市町村を支援ポスターコンクールの実施
とうきょうユニバーサルデザインナビに掲載する情報の更新心のバリアフリーの普及啓発に取り組む区市町村を支援ポスターコンクールの実施
とうきょうユニバーサルデザインナビに掲載する情報の更新心のバリアフリーの普及啓発に取り組む区市町村を支援ポスターコンクールの実施
とうきょうユニバーサルデザインナビに掲載する情報の更新心のバリアフリーの普及啓発に取り組む区市町村を支援ポスターコンクールの実施
とうきょうユニバーサルデザインナビに掲載する情報の更新6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

再掲

再犯防止推進体制の整備

東京都再犯防止推進協議会の運営

東京都再犯防止推進協議会の運営

若者総合相談センター「若ナビa」の運営（再掲：戦再掲
略７）

相談事業の実施及び認知度向上のための広報事業の推進

相談事業の実施及び認知度向上のための広報事業の推進
オンライン相談（事前予約制）の開始

心と情報のバリアフリー化推進に向けた取組

心のバリアフリーの普及啓発に取り組む区市町村を支援
新型コロナによりポスターコンクール中止
とうきょうユニバーサルデザインナビに掲載する情報の更新心のバリアフリーの普及啓発に取り組む区市町村を支援ポスターコンクールの実施
とうきょうユニバーサルデザインナビに掲載する情報の更新再掲

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「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度

2020年度

2022年度

2023年度

2024年度

年度末実績

計画

年度末実績

計画

計画

計画

企業や都民に対して普及啓発や民間事業者向け研修を実施
東京都障害者差別解消支援地域協議会を開催
障害者差別解消法・差別解消条例に係る専門相談
や紛争解決手続きの体制を整備

企業や都民に対して普及啓発や民間事業者向け研修を実施
東京都障害者差別解消支援地域協議会を開催
障害者差別解消法・差別解消条例に係る専門相談
や紛争解決手続きの体制を整備

企業や都民に対して普及啓発や民間事業者向け研修を実施
東京都障害者差別解消支援地域協議会を開催
障害者差別解消法・差別解消条例に係る専門相談
や紛争解決手続きの体制を整備

企業や都民に対して普及啓発や民間事業者向け研修を実施
東京都障害者差別解消支援地域協議会を開催
障害者差別解消法・差別解消条例に係る専門相談
や紛争解決手続きの体制を整備

企業や都民に対して普及啓発や民間事業者向け研修を実施
東京都障害者差別解消支援地域協議会を開催
障害者差別解消法・差別解消条例に係る専門相談
や紛争解決手続きの体制を整備

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

障害者差別の解消

再掲

企業や都民に対して普及啓発や民間事業者向け研修を実施
東京都障害者差別解消支援地域協議会を開催
障害者差別解消法・差別解消条例に係る専門相談
や紛争解決手続きの体制を整備

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

ヘルプマーク・ヘルプカードの普及

再掲

区市町村による活用を促進
全国的なイベントでのＰＲ等を実施

区市町村による活用を促進
全国的なイベントでのＰＲ等を実施

区市町村による活用を促進
全国的なイベントでのＰＲ等を実施

区市町村による活用を促進
全国的なイベントでのＰＲ等を実施

区市町村による活用を促進
全国的なイベントでのＰＲ等を実施

区市町村による活用を促進
全国的なイベントでのＰＲ等を実施

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

パラスポーツ大会の中継（TOKYOパラスポーツチャン
再掲
ネル）（再掲：戦略16）

専用Ｗｅｂサイトを開設し、３大会を中継※（公社）東京都障害者スポーツ協会自主事業

テレビ・Ｗｅｂ等で中継放送

テレビ・専用Ｗｅｂサイト等で３大会を中継

コンテンツ充実

コンテンツ充実

コンテンツ充実

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

スポーツイベント等の開催（再掲：戦略16）

再掲

新型コロナウイルスの感染症対策を徹底した上で、都民が気軽に参加・観覧できるスポーツイベントを実施

チャレスポ！TOKYO、スポーツの日記念行事などをは
新型コロナウイルスの感染症対策を徹底した上で、都じめとした都民が気軽に参加・観覧できるスポーツイベン
民が気軽に参加・観覧できるスポーツイベントを実施
トを実施

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

パラスポーツ体験機会の創出（再掲：戦略16）

再掲

新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、「NO
身近な地域におけるパラスポーツの体験機会創出の仕 新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、「NO
身近な地域におけるパラスポーツの体験機会を創出
LIMITS CHALLENGE」をリアル及びオンラインで実施 組みを検討・実施
LIMITS CHALLENGE」をリアル及びオンラインで実施

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

障害者の芸術活動基盤の整備

再掲

美術、音楽、演劇、舞踊などの多様な芸術文化活動 美術、音楽、演劇、舞踊などの多様な芸術文化活動 美術、音楽、演劇、舞踊などの多様な芸術文化活動 美術、音楽、演劇、舞踊などの多様な芸術文化活動 美術、音楽、演劇、舞踊などの多様な芸術文化活動 美術、音楽、演劇、舞踊などの多様な芸術文化活動に対する支援を実施に対する支援を実施に対する支援を実施に対する支援を実施に対する支援を実施に対する支援を実施

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

グループホームの整備

再掲

2,799人増（2018、2019、2020年度の累計）

３か年で2,500人増

1,232人増（単年度実績）３か年で2,500人増

３か年で2,500人増

整備を着実に推進

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

日中活動の場の整備（通所施設等）

再掲

4,362人増（2018、2019、2020年度の累計）

３か年で5,000人増

1,318人増（単年度実績）３か年で5,000人増

３か年で5,000人増

整備を着実に推進

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

在宅サービスの充実（短期入所）

再掲

204人増
（2018、2019、2020年度の累計）

３か年で160人増

43人増（単年度実績）

３か年で160人増

３か年で160人増

整備を着実に推進

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

障害児への支援の充実（児童発達支援センター） 再掲

34区市町村

2023年度末までに各区市町村に１か所以上に設置 34区市町村

2023年度末までに各区市町村に１か所以上に設置 2023年度末までに各区市町村に１か所以上に設置 整備を着実に推進

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

障害児への支援の充実（主に重症心身障害児を支再掲
援する児童発達支援事業所）

31区市町村

2023年度末までに各区市町村に１か所以上に設置 34区市町村

2023年度末までに各区市町村に１か所以上に設置 2023年度末までに各区市町村に１か所以上に設置 整備を着実に推進

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

障害者への支援の充実（主に重症心身障害児を支再掲
援する放課後等デイサービス事業所）

36区市町村

2023年度末までに各区市町村に１か所以上に設置 38区市町村

2023年度末までに各区市町村に１か所以上に設置 2023年度末までに各区市町村に１か所以上に設置 整備を着実に推進

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援

再掲

106戸

254戸

157戸

813戸

955戸

1097戸

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

区市町村障害福祉人材確保対策

再掲

区市町村の取組を支援

区市町村の取組を支援

区市町村の取組を支援

区市町村の取組を支援

区市町村の取組を支援

区市町村の取組を支援

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

障害者支援施設等の支援力育成のための専門職等
再掲
の派遣

ー

４か所

３か所

６か所

６か所

６か所

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

医療的ケア児の訪問看護環境の整備推進ステーションを中心としたネットワーク内での研修会、運営相談の実施
同行訪問はコロナ禍に伴い実績なし。

推進ステーションを中心としたネットワーク内での研修会、同行訪問、運営相談の実施
二次推進ステーションの育成推進ステーションを中心としたネットワーク内での研修会、運営相談の実施
同行訪問はコロナ禍に伴い実績なく二次推進ステー
ションの育成もできず。

推進ステーションを中心としたネットワーク内での研修会、同行訪問、運営相談の実施
二次推進ステーションによる同行訪問の開始

2022年度までの成果を踏まえ、全都展開に向けて体 2022年度までの成果を踏まえ、全都展開に向けて体
制整備
制整備

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

パートナーシップ制度の導入

関連情報等整理

ー

制度設計

制度導入

制度を運用

制度を運用

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

集中的にパラスポーツに触れる機会の創出（再掲：
再掲
戦略16）

ー

ー

ー

パラスポーツ月間（仮称）を開催

取組を推進

取組を推進

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

他分野連携プログラム（ＴＵＲＮ後継事業）の実再掲
施（再掲：戦略15）

ーー

TURN LAND・TURN交流プログラム実施

連携プログラムの実施

連携プログラムの実施

連携プログラムの実施

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

地域生活支援拠点整備に向けた障害者（児）ショートステイ受入体制支援事業

再掲

ー

ー

ー

20区市町村

40区市町村ー

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

障害福祉サービス等人材育成・定着支援事業

再掲

ー

ー

ー

調査・分析、事業者に情報発信実施

情報発信等の成果を踏まえ、取組を推進ー

再掲

障害者支援施設でモデル実施（５事業所／年）
障害福祉サービス事業所等で導入（３０事業所／年）

障害者支援施設でモデル実施（６事業所／年）
障害福祉サービス事業所等で導入（25事業所）

障害者支援施設でモデル実施（６事業所／年）
障害福祉サービス事業所等で導入（３５事業所／
年）

障害者支援施設22事業所
障害児入所施設５事業所
共同生活援助事業所40事業所
その他75事業所

障害者支援施設22事業所
障害児入所施設５事業所
共同生活援助事業所40事業所
その他75事業所

障害者支援施設22事業所
障害児入所施設５事業所
共同生活援助事業所40事業所
その他75事業所

相談窓口、ポータルサイトの運営
医療的ケア児者受入促進研修の実施

相談窓口、ポータルサイトの運営
医療的ケア児者受入促進研修の実施

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

デジタル機器等の導入に対する支援

再掲

チャレスポ！TOKYO、スポーツの日記念行事などをは チャレスポ！TOKYO、スポーツの日記念行事などをは チャレスポ！TOKYO、スポーツの日記念行事などをはじめとした都民が気軽に参加・観覧できるスポーツイベン じめとした都民が気軽に参加・観覧できるスポーツイベン じめとした都民が気軽に参加・観覧できるスポーツイベン
トを実施
トを実施
トを実施

身近な地域におけるパラスポーツの体験機会を創出

身近な地域におけるパラスポーツの体験機会を創出

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

医療的ケア児支援センターの設置・運営

再掲

ー

ー

ー

相談窓口の設置
ポータルサイトの開設
医療的ケア児者受入促進研修の実施

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

障害児の放課後等支援事業

再掲

ー

ー

7区市町村

15区市町村

25区市町村

35区市町村6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト「都型放課後等デイサービス」に対する支援

再掲

ー

ー

ー

70事業所

2022年度以降の実績を踏まえ、規模を設定

2022年度以降の実績を踏まえ、規模を設定

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「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

6-2 日本人と外国人が仲良く暮らせるまち創出プロジェクト 通訳支援体制の構築

2024年度計画

計画

計画

事業詳細の検討

区市町村、国際交流協会等と連携し体制整備

都内の日本語教室のデータベースを構築
各地域のニーズや実態を把握
区市町村、国際交流協会等の取組を財政的に支援 区市町村、国際交流協会等の取組を財政的に支援 区市町村、国際交流協会等の取組を財政的に支援「多文化共生社会に向けた地域における日本語教育 する等体制整備を推進
する等体制整備を推進
する等体制整備を推進推進の考え方」を整理・公表

活用状況調査区市町村への普及啓発
地域コミュニティへの普及啓発
民間企業への普及啓発

区市町村等（1区３市、都立高校、社会福祉協議
区市町村への普及啓発
会他多数）に対する訪問・オンライン研修を実施する
地域コミュニティへの普及啓発
ほか、リーフレットや専用WEBサイトによって各分野の取民間企業への普及啓発
組事例や役立つツールを周知し、様々な主体と情報を「やさしい日本語リーダー」育成
共有するフォーラムを開催

区市町村への普及啓発
地域コミュニティへの普及啓発
民間企業への普及啓発「やさしい日本語リーダー」育成

区市町村への普及啓発
地域コミュニティへの普及啓発
民間企業への普及啓発「やさしい日本語リーダー」育成システム開発システム開発

運用開始

運用

運用

区市町村の基本構想等の策定支援

区市町村の基本構想等の策定支援

区市町村の基本構想等の策定支援

実態調査

6-2 日本人と外国人が仲良く暮らせるまち創出プロジェクト 「やさしい日本語」普及啓発事業

年度末実績

2023年度

遠隔通訳による通訳支援を実施
東京都多言語相談ナビにおける遠隔通訳による通訳
遠隔通訳による通訳支援を実施
行政機関、大学等が実施している通訳支援の実態調支援を実施（100件）
実態調査を踏まえた通訳支援の充実
査ー6-2 日本人と外国人が仲良く暮らせるまち創出プロジェクト 地域日本語教育推進体制の整備

計画

2022年度

遠隔通訳による通訳支援を実施
実態調査を踏まえた通訳支援の充実

6-2 日本人と外国人が仲良く暮らせるまち創出プロジェクト

防災（語学）ボランティア派遣マッチングシステムの開発ー

6-3 ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェクト

区市町村の基本構想等の策定にかかる経費の補助（再掲：戦略９）

基本構想30区市町村（88地区）
促進方針１区（2019年度末）

区市町村の基本構想等の策定支援

基本構想30区市町村（91地区）
促進方針１区（2020年度末）

6-3 ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェクト

駅、生活関連施設を結ぶ都道のバリアフリー化（再掲：戦略９）

再掲

約10km整備（累計約45km）

約10km整備（累計約60km）

約７km整備（累計約52km）

約９km整備（累計約64km）

約14km整備（累計約78km）

約13km整備（累計約90km）

6-3 ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェクト

主な駅周辺での特定道路*の面的なバリアフリー化（再掲：戦略９）再掲

約３km整備（累計約112km）

約２km整備（累計約109km）

約９km整備（累計約121km）

約６km整備（累計約126km）

約10km整備（累計約136km）

約14km整備（累計約150km）

6-3 ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェクト

拠点機能の充実強化（ターミナル駅37駅）（再掲：戦略９）

再掲

東京2020大会に向け、ルール作りや整備を実施（新 区市の意向により、案内サイン統一化に向けた課題抽 東京2020大会に向け、維持管理や利用実態調査を
主要９駅の取組をもとに手引き作成
宿駅等９駅）
出、方針決定実施（新宿駅等９駅）

区市等の意向により、案内サイン統一化に向けた課題 区市等の意向により、案内サイン統一化に向けた課題
抽出、方針決定、事業者による整備を順次実施
抽出、方針決定、事業者による整備を順次実施

6-3 ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェクト

ホームドア整備に対する補助（ＪＲ及び私鉄駅）（再掲：戦略９）

再掲

整備率 約30％（2019年度末）

補助制度を活用して整備促進

整備率 約33％（2020年度末）

補助制度を活用して整備促進補助制度を活用して整備促進補助制度を活用して整備促進

6-3 ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェクト

都営地下鉄駅におけるバリアフリールートの充実（再再掲
掲：戦略９）

エレベータ整備６駅完了

エレベータ１駅整備
バリアフリールートの複数化 調査検討・順次整備

エレベータ整備１駅完了、バリアフリールートの複数化
調査検討

バリアフリールートの複数化等 調査検討・順次整備

バリアフリールートの複数化等 調査検討・順次整備

バリアフリールートの複数化等 調査検討・順次整備

6-3 ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェクト

地域公共交通の在り方検討（再掲：戦略９）

現状・課題の把握、望ましい将来像の検討

支援策の方向性等の検討、基本方針の確定

支援策の方向性等の検討、基本方針の策定

効果的な支援策の創設等を継続的に検討（自動運 効果的な支援策の創設等を継続的に検討（自動運 効果的な支援策の創設等を継続的に検討（自動運転技術、ＭａａＳ等）
転技術、ＭａａＳ等）
転技術、ＭａａＳ等）

6-3 ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェクト

都立公園における徹底したバリアフリー化の推進等

現況調査
事業計画策定

設計

設計

設計

設計、工事

設計、工事

調査、設計、工事調査、設計、工事

暁ふ頭公園（設計・工事）
城南島海浜公園（設計、工事）
青海北ふ頭公園・青海南ふ頭公園（工事）

暁ふ頭公園（設計・工事）
城南島海浜公園（設計、工事）
青海北ふ頭公園・青海南ふ頭公園（工事）

暁ふ頭公園（設計・工事）
城南島海浜公園（設計、工事）

府中の森公園で整備
区市町村補助制度の運用開始
区市町村への技術的・財政的支援

都立府中の森公園で整備完了
区市町村補助制度の運用を開始し、２公園に補助実施
整備ガイドラインをHPで公表
技術的・財政的支援実施

定期イベントを開始（砧・府中の森）
定期イベントを継続開催
定期イベントを継続開催
遊具更新等に伴う新規整備の検討、設計・工事／区 遊具更新等に伴う新規整備の検討、設計・工事／区 遊具更新等に伴う新規整備の検討、設計・工事／区
市町村への技術的・財政的支援
市町村への技術的・財政的支援
市町村への技術的・財政的支援

6-3 ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェクト

再掲

海上公園のトイレ洋式化等調査、設計、工事

6-3 ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェクト

インクルーシブな公園の整備・活用

再掲

府中の森公園で整備
遊具や広場整備の指針となるガイドライン作成

6-3 ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェクト

区市町村のスポーツ環境整備に対する支援（再掲：戦略16）

再掲

身近なスポーツ活動の場を確保するための環境整備に 身近なスポーツ活動の場を確保するための環境整備に 身近なスポーツ活動の場を確保するための環境整備に 身近なスポーツ活動の場を確保するための環境整備にー
対する支援を実施
対する支援を実施
対する支援を実施
対する支援を実施

ー

心と情報のバリアフリー化推進に向けた取組

心のバリアフリーの普及啓発に取り組む区市町村を支援
新型コロナによりポスターコンクール中止
とうきょうユニバーサルデザインナビに掲載する情報の更新心のバリアフリーの普及啓発に取り組む区市町村を支援ポスターコンクールの実施
とうきょうユニバーサルデザインナビに掲載する情報の更新心のバリアフリーの普及啓発に取り組む区市町村を支援ポスターコンクールの実施
とうきょうユニバーサルデザインナビに掲載する情報の更新心のバリアフリーの普及啓発に取り組む区市町村を支援ポスターコンクールの実施
とうきょうユニバーサルデザインナビに掲載する情報の更新心のバリアフリーの普及啓発に取り組む区市町村を支援ポスターコンクールの実施
とうきょうユニバーサルデザインナビに掲載する情報の更新心のバリアフリーの普及啓発に取り組む区市町村を支援ポスターコンクールの実施
とうきょうユニバーサルデザインナビに掲載する情報の更新6-3 ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェクト

障害者差別の解消

再掲

企業や都民に対して普及啓発や民間事業者向け研修を実施
東京都障害者差別解消支援地域協議会を開催
障害者差別解消法・差別解消条例に係る専門相談
や紛争解決手続の体制を整備

企業や都民に対して普及啓発や民間事業者向け研修を実施
東京都障害者差別解消支援地域協議会を開催
障害者差別解消法・差別解消条例に係る専門相談
や紛争解決手続の体制を整備

企業や都民に対して普及啓発や民間事業者向け研修を実施
東京都障害者差別解消支援地域協議会を開催
障害者差別解消法・差別解消条例に係る専門相談
や紛争解決手続の体制を整備

企業や都民に対して普及啓発や民間事業者向け研修を実施
東京都障害者差別解消支援地域協議会を開催
障害者差別解消法・差別解消条例に係る専門相談
や紛争解決手続の体制を整備

企業や都民に対して普及啓発や民間事業者向け研修を実施
東京都障害者差別解消支援地域協議会を開催
障害者差別解消法・差別解消条例に係る専門相談
や紛争解決手続の体制を整備

企業や都民に対して普及啓発や民間事業者向け研修を実施
東京都障害者差別解消支援地域協議会を開催
障害者差別解消法・差別解消条例に係る専門相談
や紛争解決手続の体制を整備

6-3 ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェクト

ヘルプマーク・ヘルプカードの普及

再掲

区市町村による活用を促進
全国的なイベントでのＰＲ等を実施

区市町村による活用を促進
全国的なイベントでのＰＲ等を実施

区市町村による活用を促進
全国的なイベントでのＰＲ等を実施

区市町村による活用を促進
全国的なイベントでのＰＲ等を実施

区市町村による活用を促進
全国的なイベントでのＰＲ等を実施

区市町村による活用を促進
全国的なイベントでのＰＲ等を実施

6-3 ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェクト

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロ
ジェクト

障害児への支援の充実（児童発達支援センター）

34区市町村

2023年度末までに各区市町村に１か所以上に設置 34区市町村

2023年度末までに各区市町村に１か所以上に設置 2023年度末までに各区市町村に１か所以上に設置 整備を着実に推進

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロ
ジェクト

障害児への支援の充実（主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所）

31区市町村

2023年度末までに各区市町村に１か所以上に設置 34区市町村

2023年度末までに各区市町村に１か所以上に設置 2023年度末までに各区市町村に１か所以上に設置 整備を着実に推進

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロ
ジェクト

障害者への支援の充実（主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所）

36区市町村

2023年度末までに各区市町村に１か所以上に設置 38区市町村

2023年度末までに各区市町村に１か所以上に設置 2023年度末までに各区市町村に１か所以上に設置 整備を着実に推進

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「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロ
6-4
ジェクト

取組名

再掲

2021年度

2020年度

2022年度

2023年度

2024年度

計画

計画

年度末実績

計画

年度末実績

計画

医療的ケア児の訪問看護環境の整備推進ステーションを中心としたネットワーク内での研修会、運営相談の実施
同行訪問はコロナ禍に伴い実績なし。

推進ステーションを中心としたネットワーク内での研修会、同行訪問、運営相談の実施
二次推進ステーションの育成推進ステーションを中心としたネットワーク内での研修会、運営相談の実施
同行訪問はコロナ禍に伴い実績なく二次推進ステー
ションの育成もできず。

推進ステーションを中心としたネットワーク内での研修会、同行訪問、運営相談の実施
二次推進ステーションによる同行訪問の開始

2022年度までの成果を踏まえ、全都展開に向けて体 2022年度までの成果を踏まえ、全都展開に向けて体
制整備
制整備

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロ
ジェクト

障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援

106戸

254戸

157戸

813戸

955戸

1097戸

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロ
ジェクト

区市町村障害福祉人材確保対策

区市町村の取組を支援

区市町村の取組を支援

区市町村の取組を支援

区市町村の取組を支援

区市町村の取組を支援

区市町村の取組を支援

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロ
ジェクト

障害者支援施設等の支援力育成のための専門職等
の派遣

ー

４か所

３か所

６か所

６か所

６か所

区市町村の基本構想等の策定にかかる経費の補助
再掲（再掲：戦略９）

基本構想30区市町村（88地区）
促進方針１区（2019年度末）

区市町村の基本構想等の策定支援

基本構想30区市町村（91地区）
促進方針１区（2020年度末）

区市町村の基本構想等の策定支援

区市町村の基本構想等の策定支援

区市町村の基本構想等の策定支援

障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロ
6-4
ジェクト

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロ
ジェクト

ホームドア整備に対する補助（ＪＲ及び私鉄駅）（再掲：戦略９）

再掲

整備率 約30％（2019年度末）

補助制度を活用して整備促進

整備率 約33％（2020年度末）

補助制度を活用して整備促進補助制度を活用して整備促進補助制度を活用して整備促進

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロ
ジェクト

駅、生活関連施設を結ぶ都道のバリアフリー化（再掲：戦略９）

再掲

約10km整備（累計約45km）

約10km整備（累計約60km）

約７km整備（累計約52km）

約９km整備（累計約64km）

約14km整備（累計約78km）

約13km整備（累計約90km）

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロ
ジェクト

主な駅周辺での特定道路*の面的なバリアフリー化（再掲：戦略９）再掲

約３km整備（累計約112km）

約２km整備（累計約109km）

約９km整備（累計約121km）

約６km整備（累計約126km）

約10km整備（累計約136km）

約14km整備（累計約150km）

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロ
ジェクト

都立公園における徹底したバリアフリー化の推進等

再掲

現況調査
事業計画策定

設計

設計

設計

設計、工事

設計、工事

暁ふ頭公園（設計・工事）
城南島海浜公園（設計・工事）
青海北ふ頭公園・青海南ふ頭公園（工事）

暁ふ頭公園（設計・工事）
城南島海浜公園（設計・工事）

障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロ
6-4
ジェクト

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロ
ジェクト

調査、設計、工事調査、設計、工事調査、設計、工事

暁ふ頭公園（設計・工事）
城南島海浜公園（設計・工事）
青海北ふ頭公園・青海南ふ頭公園（工事）

都営地下鉄駅におけるバリアフリールートの充実（再再掲
掲：戦略９）

エレベータ整備６駅完了

エレベータ１駅整備
バリアフリールートの複数化 調査検討・順次整備

エレベータ整備１駅完了、バリアフリールートの複数化
調査検討

バリアフリールートの複数化等 調査検討・順次整備

バリアフリールートの複数化等 調査検討・順次整備

バリアフリールートの複数化等 調査検討・順次整備

心のバリアフリーの普及啓発に取り組む区市町村を支援
新型コロナによりポスターコンクール中止
とうきょうユニバーサルデザインナビに掲載する情報の更新心のバリアフリーの普及啓発に取り組む区市町村を支援ポスターコンクールの実施
とうきょうユニバーサルデザインナビに掲載する情報の更新心のバリアフリーの普及啓発に取り組む区市町村を支援ポスターコンクールの実施
とうきょうユニバーサルデザインナビに掲載する情報の更新心のバリアフリーの普及啓発に取り組む区市町村を支援ポスターコンクールの実施
とうきょうユニバーサルデザインナビに掲載する情報の更新心のバリアフリーの普及啓発に取り組む区市町村を支援ポスターコンクールの実施
とうきょうユニバーサルデザインナビに掲載する情報の更新心のバリアフリーの普及啓発に取り組む区市町村を支援ポスターコンクールの実施
とうきょうユニバーサルデザインナビに掲載する情報の更
新海上公園のトイレ洋式化等

再掲

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロ
ジェクト

心と情報のバリアフリー化推進に向けた取組

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロ
ジェクト

グループホームの整備

2,799人増（2018、2019、2020年度の累計）

３か年で2,500人増

1,232人増（単年度実績）３か年で2,500人増

３か年で2,500人増

整備を着実に推進

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロ
ジェクト

日中活動の場の整備（通所施設等）

4,362人増（2018、2019、2020年度の累計）

３か年で5,000人増

1,318人増（単年度実績）３か年で5,000人増

３か年で5,000人増

整備を着実に推進

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロ
ジェクト

在宅サービスの充実（短期入所）

204人増（2018、2019、2020年度の累計）

３か年で160人増

43人増（単年度実績）

３か年で160人増

３か年で160人増

整備を着実に推進

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロ
ジェクト

障害者のテレワークに取り組む企業を支援

ー

対象企業10社（２年間の継続支援）

対象企業10社（２年間の継続支援）

テレワーク機器等の導入費用を助成 10社／年

テレワーク機器等の導入費用を助成 10社／年

テレワーク機器等の導入費用を助成 10社／年

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロ
ジェクト

デジタル技術を活用した重度障害者に対する支援

ー

事業スキームの検討

実態調査・分析等

事業スキームを決定
利用者・事業者を募集・決定

事業実施

事業実施

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロ
ジェクト

様々な媒体による広報（再掲：戦略５）

再掲

条例に関する普及啓発を実施

様々な広報媒体等による好事例の発信

様々な広報媒体等により好事例を発信

Ｗｅｂ、ＳＮＳ、新聞など様々な広報媒体等による Ｗｅｂ、ＳＮＳ、新聞など様々な広報媒体等による Ｗｅｂ、ＳＮＳ、新聞など様々な広報媒体等による好事例の発信好事例の発信好事例の発信6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロ
ジェクト

支援センターの設置（再掲：戦略５）

再掲

支援センターの開設（2020年10月）

認証ソーシャルファーム等への支援

認証ソーシャルファーム等への支援

認証ソーシャルファーム等への支援

認証ソーシャルファーム等への支援

認証ソーシャルファーム等への支援

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロ
ジェクト

事業者の認証、支援（再掲：戦略５）

再掲

事業者を認証 ３事業所、運営費等を補助

事業者を認証
運営費等を補助事業者を認証 16事業所、運営費等を補助

事業者を認証
運営費等を補助事業者を認証
運営費等を補助事業者を認証
運営費等を補助6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロ
ジェクト

職能開発科の設置（再掲：戦略５）

再掲

ー

東久留米特別支援学校に設置

東久留米特別支援学校に設置―

青鳥特別支援学校に設置

南多摩地区特別支援学校（仮称）に設置
練馬特別支援学校に設置

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロ
ジェクト

障害者雇用に関する課題の検討

障害者就労支援協議会を開催（２回/年）

障害者就労支援協議会を開催（２回/年）

障害者就労支援協議会を開催（２回/年）

障害者就労支援協議会を開催（２回/年）

障害者就労支援協議会を開催（２回/年）

障害者就労支援協議会を開催（２回/年）

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロ
ジェクト

区市町村障害者就労支援センター

51区市町に設置
44区市町に地域開拓促進コーディネーター配置

2023年度までに全区市町村に設置
2023年度までに全区市町村に配置

51区市町に設置
45区市町に地域開拓促進コーディネーター配置

2023年度までに全区市町村に設置
2023年度までに全区市町村に配置

2023年度までに全区市町村に設置
2023年度までに全区市町村に配置

区市町村障害者就労支援事業利用による一般就労者数の増加を推進

精神障害者の就労定着支援

精神障害者就労定着支援連絡会を開催
医療機関・就労支援機関連携モデル事業を実施（多摩地区１圏域）

精神障害者就労定着支援連絡会を開催
都内全６圏域で実施

精神障害者就労定着支援連絡会を開催
都内全６圏域で医療機関連携コーディネーターを配
置

精神障害者就労定着支援連絡会を開催
精神障害者就労定着支援連絡会を開催
精神障害者就労定着支援連絡会を開催
都内全６圏域で医療機関・就労支援機関連携事業 都内全６圏域で医療機関・就労支援機関連携事業 都内全６圏域で医療機関・就労支援機関連携事業を実施（医療機関連携コーディネーターを配置）を実施（医療機関連携コーディネーターを配置）を実施（医療機関連携コーディネーターを配置）

初めて障害者雇用を実施する企業を支援

支援対象数 43社/年

支援対象数 60社/年

支援対象数 39社/年

支援対象数 60社/年
テレワーク機器等の導入費用を助成 10社/年

障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロ
6-4
ジェクト

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロ
ジェクト

再掲

18 / 67 ページ

支援対象数 60社/年
テレワーク機器等の導入費用を助成 10社/年

支援対象数 60社/年
テレワーク機器等の導入費用を助成 10社/年

「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

計画

2022年度

2023年度

2024年度

計画

計画

計画

年度末実績

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロ
ジェクト

障害者雇用支援員による企業訪問

支援企業数 1,049社/年

支援対象数 900社程度/年

支援企業数 1,015社/年

支援対象数 900社程度/年

支援対象数 900社程度/年

支援対象数 900社程度/年

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロ
ジェクト

東京ジョブコーチによる職場定着支援・東京ジョブコー
チ登録者の確保

支援人数 640名/年、登録者数 80名/年

支援対象人数 800名/年
登録者数 77名/年

支援人数 703名/年、登録者数 77名/年

支援対象人数 800名/年
登録者数 77名/年

支援対象人数 800名/年
登録者数 77名/年

支援対象人数 800名/年
登録者数 77名/年

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロ
ジェクト

職場内障害者サポーター養成講座の実施

受講者数 331名/年

受講者数 500名/年

受講者数 351名/年

受講者数 500名/年

企業における障害者の働き方への取組を支援

企業における障害者の働き方への取組を支援

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロ
ジェクト

企業見学の実施

実施件数 364件/年

実施件数 240件/年

実施件数 531件/年

実施件数 240件/年

実施件数 240件/年

実施件数 240件/年

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロ
ジェクト

工賃アップセミナーの実施

レベルアップ研修・スキルアップ研修を実施
セミナーの構成等を見直し

見直しを踏まえて各研修を実施

スキルアップ研修及びレベルアップ研修を実施

スキルアップ研修及びレベルアップ研修を実施

スキルアップ研修及びレベルアップ研修を実施

スキルアップ研修及びレベルアップ研修を実施

店舗の運営
順次対応商品を拡大
インターネット通販の実施

店舗の運営
順次対応商品を拡大
インターネット通販の実施

事業を実施

事業を実施

活用促進のための研修等の実施

障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロ
6-4
ジェクト

障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロ
6-4
ジェクト

３店舗の運営

福祉・トライアルショップ「KURUMIRU」の運営

３店舗の運営
３店舗の運営
店舗の運営
販売促進用アプリ等の導入に関する事業スキームの検販売促進用アプリ等の導入に関する事業スキームの検順次対応商品を拡大
討・開発
討・開発
インターネット通販の実施
販売促進用アプリ等による情報提供を開始

商品開発等業務改善支援

ーモデル事業を実施

就労継続支援B型事業所に対して支援を実施（６事業所／年）
販売イベント及び商談会も併せて実施

事業を実施

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロ
ジェクト

気軽に取り組める運動動画の活用促進（再掲：戦
再掲
略16）

ー

運動動画の作成、研修の実施等による活用促進

７種類の運動動画を作成。活用促進のため、研修会
活用促進のための研修等の実施
を２回実施

活用促進のための研修等の実施

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロ
ジェクト

パラスポーツを支える人材の裾野拡大と質の向上（再掲：戦略16）

再掲

ボランティアシステムを構築し、21年３月に稼働開始

コーディネーターの配置
学びの場の提供開始

・コーディネーター１名配置
・学びの場の提供（e-learning、講習会）

ボランティア・募集団体の交流や情報発信による定着・ ボランティア・募集団体の交流や情報発信による定着・
能力向上
能力向上

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロ
ジェクト

パラスポーツ体験機会の創出（再掲：戦略16）

再掲

新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、「NO
身近な地域におけるパラスポーツの体験機会創出の仕 新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、「NO
身近な地域におけるパラスポーツの体験機会を創出
LIMITS CHALLENGE」をリアル及びオンラインで実施 組みを検討・実施
LIMITS CHALLENGE」をリアル及びオンラインで実施

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロ
ジェクト

障害者の芸術活動基盤の整備

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロ
ジェクト

インクルーシブな教育の促進（再掲：戦略２）

身近な地域におけるパラスポーツの体験機会を創出

身近な地域におけるパラスポーツの体験機会を創出

美術、音楽、演劇、舞踊などの多様な芸術文化活動 美術、音楽、演劇、舞踊などの多様な芸術文化活動 美術、音楽、演劇、舞踊などの多様な芸術文化活動 美術、音楽、演劇、舞踊などの多様な芸術文化活動 美術、音楽、演劇、舞踊などの多様な芸術文化活動 美術、音楽、演劇、舞踊などの多様な芸術文化活動に対する支援を実施に対する支援を実施に対する支援を実施に対する支援を実施に対する支援を実施に対する支援を実施
再掲

区市町村を支援し実践的な研究を実施

区市町村を支援し実践的な研究を実施

区市町村を支援し実践的な研究を実施

区市町村を支援し実践的な研究を実施

成果の普及

成果の普及

企業や都民に対して普及啓発や民間事業者向け研修を実施
東京都障害者差別解消支援地域協議会を開催
障害者差別解消法・差別解消条例に係る専門相談
や紛争解決手続の体制を整備

企業や都民に対して普及啓発や民間事業者向け研修を実施
東京都障害者差別解消支援地域協議会を開催
障害者差別解消法・差別解消条例に係る専門相談
や紛争解決手続の体制を整備

企業や都民に対して普及啓発や民間事業者向け研修を実施
東京都障害者差別解消支援地域協議会を開催
障害者差別解消法・差別解消条例に係る専門相談
や紛争解決手続の体制を整備

企業や都民に対して普及啓発や民間事業者向け研修を実施
東京都障害者差別解消支援地域協議会を開催
障害者差別解消法・差別解消条例に係る専門相談
や紛争解決手続の体制を整備

企業や都民に対して普及啓発や民間事業者向け研修を実施
東京都障害者差別解消支援地域協議会を開催
障害者差別解消法・差別解消条例に係る専門相談
や紛争解決手続の体制を整備

区市町村による活用を促進
全国的なイベントでのＰＲ等を実施

区市町村による活用を促進
全国的なイベントでのＰＲ等を実施

区市町村による活用を促進
全国的なイベントでのＰＲ等を実施

区市町村による活用を促進
全国的なイベントでのＰＲ等を実施

区市町村による活用を促進
全国的なイベントでのＰＲ等を実施

相談窓口、ポータルサイトの運営
医療的ケア児者受入促進研修の実施

相談窓口、ポータルサイトの運営
医療的ケア児者受入促進研修の実施

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロ
ジェクト

障害者差別の解消

企業や都民に対して普及啓発や民間事業者向け研修を実施
東京都障害者差別解消支援地域協議会を開催
障害者差別解消法・差別解消条例に係る専門相談
や紛争解決手続の体制を整備

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロ
ジェクト

ヘルプマーク・ヘルプカードの普及

区市町村による活用を促進
全国的なイベントでのＰＲ等を実施

障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロ
6-4
ジェクト

ボランティアの定着や募集団体の活用能力向上

医療的ケア児支援センターの設置・運営

ー

ー

ー

相談窓口の設置
ポータルサイトの開設
医療的ケア児者受入促進研修の実施

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロ
ジェクト

障害児の放課後等支援事業

ー

ー

５区市町村

15区市町村

25区市町村

35区市町村6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロ
ジェクト「都型放課後等デイサービス」に対する支援

ー

ー

ー

70事業所

2022年度以降の実績を踏まえ、規模を設定

2022年度以降の実績を踏まえ、規模を設定

グループホーム従事者人材育成支援

基礎研修1,230名
専門研修35名

ー

基礎研修1,388名
専門研修61名
管理者研修50名

基礎研修2,000名
専門研修85名
管理者研修200名

基礎研修2,200名
専門研修90名
管理者研修200名

基礎研修2,400名
専門研修90名
管理者研修240名

障害福祉サービス等人材育成・定着支援事業

ー

ー

ー

調査・分析、事業者に情報発信実施

情報発信等の成果を踏まえ、取組を推進

ー

障害者支援施設でモデル実施（６事業所／年）
障害福祉サービス事業所等で導入（25事業所）

障害者支援施設でモデル実施（６事業所／年）
障害福祉サービス事業所等で導入（３５事業所／
年）

障害者支援施設22事業所
障害児入所施設５事業所
共同生活援助事業所40事業所
その他75事業所

障害者支援施設22事業所
障害児入所施設５事業所
共同生活援助事業所40事業所
その他75事業所

障害者支援施設22事業所
障害児入所施設５事業所
共同生活援助事業所40事業所
その他75事業所

40区市町村ー

障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロ
6-4
ジェクト

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロ
ジェクト

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロ
ジェクト

デジタル機器等の導入に対する支援

障害者支援施設でモデル実施（５事業所／年）
障害福祉サービス事業所等で導入（３０事業所／
年）

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロ
ジェクト

地域生活支援拠点整備に向けた障害者（児）ショートステイ受入体制支援事業

ー

ー

ー

20区市町村6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロ
ジェクト

就労移行支援事業におけるテレワーク等支援力向上
事業

ー

ー

ー

テレワーク等支援力向上研修（基礎編・実践編）の
取組を推進
実施

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロ
ジェクト

企業と障害者のマッチングを支援

ー

ー

ー

「TOKYO障害者マッチング応援フェスタ」の開催 １回 「TOKYO障害者マッチング応援フェスタ」の開催 １回 「TOKYO障害者マッチング応援フェスタ」の開催 １回
/年
/年
/年

動物の相談支援体制の整備

区市町村での相談支援体制を整備

区市町村での相談支援体制を整備

区市町村での相談支援体制を整備

区市町村での相談支援体制を整備

6-5 動物と心豊かな生活を送るためのプロジェクト

19 / 67 ページ

区市町村での相談支援体制を整備

取組を推進

区市町村での相談支援体制を整備

「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

6-5 動物と心豊かな生活を送るためのプロジェクト

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

動物と安心して暮らすための情報提供、動物の譲渡
拡大に向けた取組等

計画

2022年度

2023年度

2024年度

計画

計画

計画

年度末実績

東京都動物情報サイトによる情報発信、動物教室の 東京都動物情報サイトによる情報発信、動物教室の 東京都動物情報サイトによる情報発信、動物教室の
地域展開等
地域展開等
地域展開等
東京都動物情報サイトによる情報発信、動物病院等 東京都動物情報サイトによる情報発信、動物病院等 東京都動物情報サイトによる情報発信、動物病院等
飼い主のいない猫対策、譲渡事業ＰＲイベント、離乳 飼い主のいない猫対策、譲渡事業ＰＲイベント、離乳 飼い主のいない猫対策、譲渡事業ＰＲイベント、離乳 においてリーフレット配布（2022年度より）、動物教 においてリーフレット配布（2022年度より）、動物教 においてリーフレット配布（2022年度より）、動物教
前子猫の育成・譲渡、負傷動物の譲渡拡大、譲渡動 前子猫の育成・譲渡、負傷動物の譲渡拡大、譲渡動 前子猫の育成・譲渡、負傷動物の譲渡拡大、譲渡動 室の地域展開に対する支援等
室の地域展開に対する支援等
室の地域展開に対する支援等
物へのマイクロチップの装着
物へのマイクロチップの装着
物へのマイクロチップの装着
動物愛護相談センターの機能強化（動物との共生推 動物愛護相談センターの機能強化（動物との共生推 動物愛護相談センターの機能強化（動物との共生推
動物愛護相談センターの機能強化（動物との共生推 動物愛護相談センターの機能強化（動物との共生拠 動物愛護相談センターの機能強化（動物との共生推 進拠点整備に向けた検討）
進拠点整備に向けた検討）
進拠点整備に向けた検討）
進拠点整備に向けた検討の準備）
点整備に向けた検討の準備）
進拠点整備に向けた検討の準備）

戦略７：「住まい」と「地域」を大切にする戦略
7-1 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

都営住宅の建替えを梃子にしたまちの再生

7-1 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

都営住宅の創出用地における民間活用事業の推進

西早稲田駅周辺地区 調査検討

西早稲田駅周辺地区 現況把握調査、まちづくり検
西早稲田駅周辺地区 まちづくり検討組織等による協 西早稲田駅周辺地区 協議継続、新規地区 調査 西早稲田駅周辺地区 協議継続、新規地区 協議
討組織等による協議、新規地区 調査検討・関係者
議、新規地区 調査検討・関係者調整
検討・関係者調整、まちづくり検討組織等による協議 継続
調整

調査検討、新規地区調査検討

１か所

東京街道団地地区 建設工事、新規地区 １か所
事業化（事業実施方針策定）、事業化検討

東京街道団地地区 建設工事、新規地区 建設工
東京街道団地地区 建設工事、新規地区 建設工事、新規地区 １か所事業化（事業実施方針策
事、事業化検討
定）約２ha以上の候補地の提供（2022年度～2024
年度累計）（都営住宅の年間建替え約3,800戸）

約２ha以上の候補地の提供（2022年度～2024
年度累計）（都営住宅の年間建替え約3,800戸）
新たに10か所/年で本格実施

１か所

検討継続

7-1 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

福祉インフラ整備活用候補地の提供（都営住宅の建替えの推進）

27.0ha（2014～2020年度）

約４ha以上の候補地の提供（都営住宅の年間建替え約3,800戸）

28.7ha（2014～2021年度）

約２ha以上の候補地の提供（2022年度～2024
年度累計）（都営住宅の年間建替え約3,800戸）

7-1 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

居場所の創出（東京みんなでサロン）

数か所でモデル実施、実施結果検証

数か所でモデル実施、実施結果検証

５か所で先行実施

20か所で本格実施

新たに10か所/年で本格実施

7-1 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

居場所の創出（建替えに併せた交流施設等の整備、未利用地の暫定活用等）

先行事例等調査及び交流施設等のあり方の検討

モデル団地における交流施設等の検討及び設計、暫定活用候補地の選定など

集会所の基準設計の検討、暫定活用候補地の抽出

数か所で集会所設計等、未利用地の暫定活用に向けた調査、活用方法の検討・構築

工事、未利用地の暫定活用に向けた調査、活用方法 工事、未利用地の暫定活用に向けた調査、活用方法の検討・構築の検討・構築7-1 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

大学と連携した都営住宅への学生入居による地域コミュニティ活動の支援

ー

ー

制度の検討、２大学と協定締結

数か所で実施他団地への展開

他団地への展開

7-1 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

都営住宅用地を活用した新たな緑の創出（再掲：
再掲
戦略13）

建替えに併せた緑化

建替えに併せた緑化、緑化による居場所の創出、新規事業箇所現況調査、可能性・見込みの検証、事業 現地調査、実施可能性の検討
計画策定

先行実施・課題検証

先行実施・課題検証

本格実施

7-1 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

荷物の受取手段の構築（宅配ボックス）

２か所設置

宅配ボックス設置モデル事業実施・分析・検証

２か所（2020～2021年度末実績）、分析、課題
分析、課題検証・事業展開に向けた準備
検証・事業展開に向けた準備

本格展開

本格展開

7-1 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

都営住宅を活用した単身高齢者の見守りシステム構
築・実施

見守りシステム構築のためのデータ収集等

システムの開発、モデル実施

ＡＩプログラム実装、システム開発・実証、電気事業者への働きかけ7-1 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

都営住宅における移動販売サービスの実施

26か所

地元自治体への実施の働きかけ、年間10か所設置実
59か所施

7-1 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

コミュニティ型サービス拠点の整備、移動支援の実施（公社住宅）

協定締結、実証実験に向け実地調査、事業者の決定施設の建設、実証実験の実施

施設の運営方法やサービス拠点で実施するイベント、移動支援の実施に向けた協議・調整

7-1 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

コミュニティサロン（集会所）を活用した「居場所」づくり（公社住宅）コミュニティサロン（集会所）の無償化

高齢者等の交流を促進する各種イベントを開催

専門スタッフが高齢者等の相談対応、高齢者等の交 専門スタッフが高齢者等の相談対応、高齢者等の交 専門スタッフが高齢者等の相談対応、高齢者等の交 専門スタッフが高齢者等の相談対応、高齢者等の交流を促進する各種イベントを開催、地元自治会との連 流を促進する各種イベントを開催、地元自治会との連 流を促進する各種イベントを開催、地元自治会との連 流を促進する各種イベントを開催、地元自治会との連携構築・拡大携構築・拡大携構築・拡大携構築・拡大7-1 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

地域コミュニティの核となるモデル拠点づくり（公社住宅）

コミュニティ拠点の事例研究

整備手法の検討

対象団地の調査と子育て支援施設等の整備の検討

7-1 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト「その他空き家」の「住宅総数」に占める割合の増加を抑制 ※「その他空き家」：転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や、建替え等のために取り壊すことになっている住宅など

2.35%（2018年度末時点）

空き家利活用等区市町村支援事業の展開（具体的空き家利活用等区市町村支援事業の展開（具体的 空き家利活用等区市町村支援事業の展開（具体的 空き家利活用等区市町村支援事業の展開（具体的2.35%（2018年度時点）
な取組内容は下記①）、空き家利活用等普及啓
な取組内容は下記①）、空き家利活用等普及啓
な取組内容は下記①）、空き家利活用等普及啓
な取組内容は下記①）、空き家利活用等普及啓※最新実績は、2023年「住宅・土地統計調査」結果
発・相談事業の実施（具体的な取組内容は下記
発・相談事業の実施（具体的な取組内容は下記
発・相談事業の実施（具体的な取組内容は下記
発・相談事業の実施（具体的な取組内容は下記
により把握予定
②）
②）
②）
②）

空き家の活用モデルの構築

民間空き家対策東京モデル支援事業：５事業実民間空き家対策東京モデル支援事業：４事業実施、エリアリノベーション推進支援事業：継続１地区 民間空き家対策東京モデル支援事業：５事業実民間空き家対策東京モデル支援事業（都）：５事 民間空き家対策東京モデル支援事業（都）：民間 民間空き家対策東京モデル支援事業（都）：民間
施、エリアリノベーション推進支援事業：継続１地区・ 地区の取組を支援、新規２地区（2020年度） 各 施、エリアリノベーション推進支援事業：継続２地区・ 業実施、エリアリノベーション推進支援事業：各地区の による空き家対策の展開、エリアリノベーション推進支援 による空き家対策の展開、エリアリノベーション推進支援
新規２地区実施
地区の取組を支援、新規３地区 各地区の取組を支 新規３地区
取組を支援、継続４地区
事業：各地区の取組を支援、継続３地区
事業：各地区の取組を支援、継続３地区
援

地域特性に合わせた空き家施策の展開

計画的な区市町村の取組推進：空き家施策実施方 計画的な区市町村の取組推進：区市町村による地針の策定
域特性に応じた計画的な対策・活用の促進
空き家利活用等区市町村支援事業（①）：区市
空き家利活用等区市町村支援事業の実施（①）、
空き家利活用等区市町村支援事業の実施（①）、 空き家利活用等区市町村支援事業（①）：区市 空き家利活用等区市町村支援事業（①）：区市
町村の地域特性に応じた取組を支援
先駆的空き家対策東京モデル支援事業：１事業実先駆的空き家対策東京モデル支援事業：３事業実 町村の取組支援、支援メニューの再構築
町村の取組支援、支援メニューの再構築
先駆的空き家対策東京モデル支援事業：３事業実施
施、区市町村への情報提供・技術的支援
先駆的空き家対策東京モデル支援事業：３事業実 先駆的空き家対策東京モデル支援事業：３事業実
施
施区市町村への情報提供・技術支援：都・区市町 施区市町村への情報提供・技術支援：都・区市町
村・協議会での共同事例研究・共有
村・協議会での共同事例研究・共有

7-1 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

7-1 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

7-1 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

7-1 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

空き家利活用等の戦略的な情報発信

管理状況届出制度を活用して管理状況を把握システムの公開、電気事業者への働きかけ、民間住宅 電気事業者への働きかけ、民間住宅を含めた幅広いを含めた幅広い活用促進
活用促進

電気事業者への働きかけ、民間住宅を含めた幅広い
活用促進

地元自治体への実施の働きかけ、毎年10か所設置実 地元自治体への実施の働きかけ、毎年10か所設置実 地元自治体への実施の働きかけ、毎年10か所設置実
施
施
施
サービス拠点における生活支援サービスの提供やコミュ
他団地への展開ニティイベントの実施、 移動支援の実施・検証

基本構想の策定

事業着手

事業着手

計画的な区市町村の取組推進：区市町村による地域特性に応じた計画的な対策・活用の促進
空き家利活用等区市町村支援事業（①）：区市
町村の取組支援、支援メニューの再構築
先駆的空き家対策東京モデル支援事業：３事業実
施区市町村への情報提供・技術支援：都・区市町
村・協議会での共同事例研究・共有

空き家利活用等普及啓発・相談事業の実施（②）、空き家ガイドブック等を活用した情報発信

空き家利活用等普及啓発・相談事業の実施（②）
空き家利活用等普及啓発・相談事業の実施
セミナー等による普及啓発等（②）、空き家ガイドブックの改定
空き家ガイドブックの改定

空き家利活用等普及啓発・相談事業の実施（②）
セミナー等による普及啓発等、空き家ガイドブック等を活用した情報発信
固定資産税部門と連携した啓発準備

届出率67.8%

届出制度の周知・普及促進、アドバイザー派遣等、適 届出率83.2%
切な助言・指導等の実施
届出の督促や現地調査の実施

届出制度の周知・普及促進、適切な助言・指導等の 届出制度の周知・普及促進、適切な助言・指導等の届出制度の周知・普及促進、適切な助言・指導等の実施、アドバイザー派遣メニューの充実、第三者管理 実施、導入支援の実施を通じた課題抽出、各団体と実施、支援策の構築
者方式導入に向けた事例調査等の意見交換、支援策の検討

20 / 67 ページ

空き家利活用等普及啓発・相談事業の実施（②）
セミナー等による普及啓発等、空き家ガイドブック等を活用した情報発信
納税通知書を活用した所有者への普及啓発

他団地への展開

空き家利活用等普及啓発・相談事業の実施（②）
セミナー等による普及啓発等、空き家ガイドブック等を活用した情報発信
納税通知書を活用した所有者への普及啓発

「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

7-1 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

7-1 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

計画

年度末実績

2022年度

2023年度

2024年度計画

計画

計画

改正マンション管理適正化法に基づく区市の管理適正 改正マンション管理適正化法に基づく区市の管理適正 改正マンション管理適正化法に基づく区市の管理適正改正マンション管理適正化法に基づく区市の管理適正
区市の管理適正化推進計画策定の技術的支援、優化推進計画策定に向けた技術的支援、区市の管理 化推進計画策定に向けた技術的支援、区市の管理 化推進計画策定に向けた技術的支援、区市の管理化推進計画策定に向けた技術的支援、国の管理計
良マンション登録表示制度検証
計画認定制度の制度化・着実実施に向けた技術的 計画認定制度の制度化・着実実施に向けた技術的 計画認定制度の制度化・着実実施に向けた技術的画認定制度開始
支援
支援
支援

管理の良好なマンションが適正に評価される市場の形
成区市の管理適正化推進計画策定の技術的支援

マンションの耐震化促進

耐震化率94.4%（2020年３月）
耐震診断の実施等、耐震化に係る費用の助成により耐震診断の実施等、耐震化に係る費用の助成により耐震化率94.4%（2020年３月）※最新実績は、2023年「住宅・土地統計調査」結果
取組支援、耐震化の働きかけ、補強設計・改修の実取組支援、耐震化の働きかけ、補強設計・改修の実
区市に対するマンション耐震に係る助成を実施（診断により把握予定
施に向けた合意形成等の支援（マンション耐震化推施に向けた合意形成等の支援（マンション耐震化推
1,846戸、改修2,247戸）
区市に対するマンション耐震に係る助成を実施（診断
進サポート事業）
進サポート事業）
1,596戸、改修2,313戸）

耐震診断の実施等、耐震化に係る費用の助成により取組支援、耐震化の働きかけ、補強設計・改修の実施に向けた合意形成等の支援（マンション耐震化推
進サポート事業）

耐震診断の実施等、耐震化に係る費用の助成により取組支援、耐震化の働きかけ、補強設計・改修の実施に向けた合意形成等の支援（マンション耐震化推
進サポート事業）

7-1 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト「東京都マンション再生まちづくり制度」の実施

推進地区指定：４地区

再生に係る決議等の手続を行った管理組合の数：１
再生に係る決議等の手続を行った管理組合の数：１
再生に係る決議等の手続を行った管理組合の数：３ 制度活用の拡大に向けた働きかけ、まちづくりと連携し 制度活用の拡大に向けた働きかけ、まちづくりと連携し管理組合、マンション再生まちづくり制度：支援内容の管理組合
管理組合、制度拡充た建替えの促進た建替えの促進検証・改正

7-1 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

新たな建替え等支援策の構築

検討調査

検討調査

再生手法等調査ー

アドバイザー派遣による管理組合への働きかけ（ＥＶ
環境性能向上に向けたアドバイザーメニュー充実、省エ 環境性能向上に向けたアドバイザーメニュー充実、省エ
省エネ改修・再エネ導入に係る最新技術等の調査、ア
充電器の設置）、省エネ改修の促進や再エネ設備のネ診断・ 改修の促進、アウトリーチ型の支援による省エ ネ診断・ 改修の促進、アウトリーチ型の支援による省エ
ウトリーチ型の支援による省エネ診断の推進
導入等に向けた課題整理と情報収集
ネ診断の推進ネ診断の推進7-1 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

敷地売却支援制度の需要・事業採算性調査、支援支援制度の検討・構築
制度の検討・構築

支援制度の検討・構築

マンションにおける省エネ改修、再エネ導入の促進

ー

7-1 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

災害時の仮住まいの提供体制の整備、巨大災害時の仮住まいへの備え

災害時の仮住まいの提供体制の整備：実務マニュア
災害時の仮住まいの提供体制の整備：賃貸型応急 ルの素案作成、訓練実施、実務マニュアルのブラッシュ
住宅の提供訓練の実施、アップ、申込手続のオンライン化の検討・準備
巨大災害時の仮住まいへの備え：大学提案事業によ 巨大災害時の仮住まいへの備え：巨大災害時の応るリーフレットを活用した啓発（紙版、ＨＰ掲載）
急仮設住宅の提供方法の検討、リーフレットを活用した啓発（Ｗｅｂ版、多言語化）

7-1 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

災害時でも生活を継続できる住宅の普及

東京都ＬＣＰ住宅の制度改正

ＬＣＰ住宅の登録促進、効果的な普及方法の検討 ＬＣＰ住宅の普及策検討

ＬＣＰ住宅の登録・普及促進、民間知見を踏まえた
ＬＣＰ住宅の登録・普及促進
制度改善、環境配慮型ＬＣＰ住宅の技術調査等

ＬＣＰ住宅の登録・普及促進

7-1 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

不燃化促進支援モデル事業（再掲：戦略８）

再掲

３地区

３地区

３地区

取組推進

取組推進

ー

7-1 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

地区計画策定支援事業（再掲：戦略８）

再掲

12地区

８地区

９地区

11地区

14地区

14地区

再掲

耐震化率87.6％（2020年３月）
助成（除却の対象地域の拡大）、普及啓発（区市 耐震化率87.6％（2020年３月）
助成（除却の対象地域の拡大）、普及啓発（区市 助成（除却の対象地域の拡大）、普及啓発（区市 助成（除却の対象地域の拡大）、普及啓発（区市
助成、普及啓発（区市町村による所有者への積極的 町村による所有者への積極的な働きかけを更に促
助成（除却の対象地域の拡大）、普及啓発（区市 町村による所有者への積極的な働きかけを更に促進 町村による所有者への積極的な働きかけを更に促進 町村による所有者への積極的な働きかけを更に促進な働きかけを促進進）
町村による所有者への積極的な働きかけを促進））））

7-1 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

戸建て住宅等の耐震化促進（再掲：戦略８）

7-1 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

都営住宅等を活用した垂直避難１区２市と新規に覚書締結（累計11区市と覚書締
区市町の要請に応じて覚書締結
結）7-1 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

住情報の戦略的な発信

施策の検討※コロナ禍によりシンポジウム開催中止

時代のニーズに対応した新たな住宅の普及

住宅市場における新しい住まい方・新しい住宅産業の 新たな住まいのニーズ等把握、住宅モデルのあり方検事例収集及び現状の課題分析
討7-1 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

7-1 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

東京ささエール住宅の登録促進・居住支援の充実

7-1 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

区市町村居住支援協議会の設置推進

7-1 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

子育て世帯に配慮した住宅の普及促進

再掲

災害時の仮住まいの提供体制の整備：実務マニュア
ル素案を活用した訓練 (21 区市参加 )、実務マニュ
アルのブラッシュアップ、都共同電子申請システムによる申込デモ版作成
巨大災害時の仮住まいへの備え：リーフレットＷｅｂ
版作成、多言語化

賃貸型応急住宅：マニュアルブラッシュアップ、参加区 賃貸型応急住宅：マニュアルブラッシュアップ、参加区賃貸型応急住宅：マニュアルブラッシュアップ、参加区
市町村を拡大して訓練実施
市町村を拡大して訓練実施
市町村を拡大して訓練実施
建設型応急住宅：マニュアルブラッシュアップ、訓練実 建設型応急住宅：マニュアルブラッシュアップ、訓練実建設型応急住宅：実務マニュアル素案作成
施
施申込手続のオンライン申請の拡大検討・区市町村への申込手続のオンライン申請の拡大検討・区市町村への 申込手続のオンライン申請の拡大検討・区市町村への活用働きかけ・普及
活用働きかけ・普及
活用働きかけ・普及
災害後の住まいの備えについての普及啓発
災害後の住まいの備えについての普及啓発
災害後の住まいの備えについての普及啓発

１区と新規に覚書締結（累計12区市と覚書締結） 区市町の要請に応じて覚書締結

都民向けＷｅｂサイト作成、その他発信手法の検討 住情報発信サイト作成、シンポジウム開催

住教育ページ作成等、シンポジウムによる気運醸成「新しい日常」に対応した住宅性能向上に関する事例
調査、ヒアリング、住宅性能等に関する都民意識の収 最新技術等を活用した住宅に関する懇談会
集

区市町の要請に応じて覚書締結

区市町の要請に応じて覚書締結

情報コンテンツ等ブラッシュアップ、シンポジウムによる気 情報コンテンツ等ブラッシュアップ、シンポジウムによる気運醸成
運醸成

Ｗｅｂサイトによる情報発信、各種住宅登録制度な Ｗｅｂサイトによる情報発信、各種住宅登録制度な
どへ反映
どへ反映

登録戸数：39,469戸

登録制度の運用、制度の周知・普及、居住支援ネット
登録戸数：46,226戸
ワークの強化等

安心居住パッケージ事業（高齢者向けの安否確認登録制度の周知・普及、居住支援ネットワークの強化 登録制度の周知・普及、居住支援ネットワークの強化等）の実施、専用住宅の設備改善費補助開始、居等
等
住支援実態調査、施策の充実

４区市（～2020年度末25区市）

２区市

２区市、補助対象の拡大

実態調査

１区市（～2021年度末26区市）

２区市

２区市

結果の取りまとめ、新しい生活様式等を踏まえた制度 ガイドラインや認定制度改正等に向けた学識経験者の検証等との意見交換会を実施

ガイドラインや認定制度を活用し、子育てに配慮した質
ガイドラインや認定制度を活用し、子育てに配慮した質 ガイドラインや認定制度を活用し、子育てに配慮した質の高い住宅の供給促進、普及促進策の多様化によるの高い住宅の供給促進、普及促進策の多様化による の高い住宅の供給促進、普及促進策の多様化による効果的な広報展開の実施、ガイドラインの改訂、認定
効果的な広報展開の実施
効果的な広報展開の実施
制度の改正

計画1,200戸/年（供給実績や国の住生活基本計
画の改定の動き等を踏まえ、必要に応じて再設定）

7-1 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

サービス付き高齢者向け住宅等の供給促進

1,055戸（2020年度）
22,819戸（2020年度末累計）

1,039戸（2021年度末）
23,858戸（2021年度末累計）サービス付き高齢者向け住宅等の供給 計画 1,200
戸/年度（供給実績や国の住生活基本計画の改定 サービス付き高齢者向け住宅等の供給 計画 1,200 サービス付き高齢者向け住宅等の供給 計画 1,200の動き等を踏まえ、必要に応じて再設定）、市場動 戸/年度（供給実績や国の住生活基本計画の改定 戸/年度（供給実績や国の住生活基本計画の改定
向、事業者ヒアリングなど高齢者の居住に適した住宅の の動き等を踏まえ、必要に応じて再設定）の動き等を踏まえ、必要に応じて再設定）
調査検討

7-1 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

既存住宅流通活性化に向けた取組

既存住宅流通促進事業者グループ登録の推進、ガイ 既存住宅流通促進事業者グループ登録の推進、ガイ
流通促進事業者登録グループ６組
ドブック・取組事例集等による普及啓発
ドブック・取組事例集等による普及啓発

既存住宅流通促進事業者グループ登録の推進、ガイ 既存住宅流通促進事業者グループ登録の推進、ガイ 既存住宅流通促進事業者グループ登録の推進、ガイ
ドブック・取組事例集等による普及啓発
ドブック・取組事例集等による普及啓発
ドブック・取組事例集等による普及啓発

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「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

計画

2022年度

2023年度

2024年度

計画

計画

計画

年度末実績

7-1 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

省エネ・再エネ住宅推進プラットフォームの設置

ーー

プラットフォーム設立準備、省エネ・再エネ普及促進事 プラットフォーム設置・運営、普及促進事業の創設・実プラットフォームの運営、普及促進事業の実施
業検討
施

プラットフォームの運営、普及促進事業の実施

7-1 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

新築住宅のゼロエミッション化（東京ゼロエミ住宅の普再掲及促進）（再掲：戦略 14 ）東京ゼロエミ住宅の普及拡大

ー

東京ゼロエミ住宅の普及拡大、「東京ゼロエミ住宅」基
「東京ゼロエミ住宅」の普及拡大
準の多段階化「東京ゼロエミ住宅」の普及拡大「東京ゼロエミ住宅」の普及拡大

7-1 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅の普再掲
及拡大（再掲：戦略 14 ）

ー

ー

事業検討

補助拡大により普及促進

補助拡大により普及促進

補助拡大により普及促進

7-1 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

既存住宅の省エネ性能向上ーー

事業スキーム検討

事業の構築・開始、省エネ診断や断熱化工事、設備 省エネ診断や断熱化工事、設備効率化に対して補助 省エネ診断や断熱化工事、設備効率化に対して補助
効率化に対して補助を行う区市町村を支援、当面の を行う区市町村を支援、当面の間、都が直接補助す を行う区市町村を支援、当面の間、都が直接補助す
間、都が直接補助する事業も実施
る事業も実施る事業も実施7-1 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

都営住宅における断熱性能の向上

ーー

基準設計見直しのための基本設計を実施

基準設計の検討・見直し

7-1 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

都営住宅における太陽光発電整備の設置（再掲：
再掲
戦略 14 ）

累計約460棟ー

累計約490棟

フェーズ１ 100棟、設置可能な住棟及び発電容量の フェーズ１ 100棟、設置可能な住棟及び発電容量のフェーズ２ 本格設置
把握
把握

7-1 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

都営住宅における公共用ＥＶ用充電器の設置

普通充電器４基

ー

急速充電器５基、普通充電器４基

急速充電器10基、普通充電器40基／年

急速充電器 事業状況を踏まえて設置、普通充電器 急速充電器 事業状況を踏まえて設置、普通充電器
40基／年
40基／年

7-1 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

公社住宅における太陽光発電設備の設置

２棟（累計17棟）

ー

累計17棟

25棟

設置促進、設置事例を踏まえ、既存の民間共同住宅 設置促進、設置事例を踏まえ、既存の民間共同住宅の設置に向けた課題抽出の設置に向けた課題抽出

建替え工事への反映

建替え工事への反映

7-1 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

公社住宅におけるＥＶ充電器の設置

普通充電器５団地（累計22団地）

ー普通充電器３団地（累計25団地）

普通充電器：建替及び既存住宅における設置拡大
普通充電器：建替及び既存住宅における設置拡大
普通充電器：建替及び既存住宅における設置拡大（10団地程度 /年）、急速充電器：多摩地域の商（10団地程度 /年）、急速充電器：他団地への設（10団地程度 /年）、急速充電器：設置
業施設における調査・検討等
置拡大

7-2 「みんなの居場所」創出プロジェクト

区市町村の先駆的・分野横断的取組を包括的に支援

新たな補助スキームの制度設計

２自治体

４自治体

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

7-2 「みんなの居場所」創出プロジェクト

子供の居場所創設事業(再掲：戦略１)

再掲

２区市町村（2020年度実績）

事業実施区市町村の増加

３区市町村（2021年度交付申請）

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

7-2 「みんなの居場所」創出プロジェクト

子供食堂推進事業(再掲：戦略１)

再掲

36区市町村（2020年度実績）

事業実施区市町村の増加

29区市町村（2021年度交付申請）

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

7-2 「みんなの居場所」創出プロジェクト

人生100年時代セカンドライフ応援事業（地域サロンの設置・運営）

17区市町村

20区市町村、高齢者の活動拠点や高齢者が担い手
19区市町村(2022年４月時点把握 )となる拠点を設置する区市町村を支援

21区市町村、高齢者の活動拠点や高齢者が担い手 高齢者の活動拠点や高齢者が担い手となる拠点を設 高齢者の活動拠点や高齢者が担い手となる拠点を設となる拠点を設置する区市町村を支援置する区市町村を支援置する区市町村を支援

7-2 「みんなの居場所」創出プロジェクト

地域における多世代交流拠点の整備

22区市町村(2020年４月１日時点実績）

多世代交流拠点の整備促進

30区市町村(2021年４月１日時点実績）

多世代交流拠点の整備促進

多世代交流拠点の整備促進

多世代交流拠点の整備促進

7-2 「みんなの居場所」創出プロジェクト

居場所の創出（東京みんなでサロン）

数か所でモデル実施、実施結果検証

数か所でモデル実施、実施結果検証

５か所で先行実施

20か所で本格実施

新たに10か所/年で本格実施

新たに10か所/年で本格実施

7-2 「みんなの居場所」創出プロジェクト

大学と連携した都営住宅への学生入居による地域コ
再掲
ミュニティ活動の支援

ー

ー

制度の検討、２大学と協定締結

数か所で実施他団地への展開

他団地への展開

7-2 「みんなの居場所」創出プロジェクト

３Ｃに関する国内外の先進事例等の調査（再掲：
再掲
戦略１）

長期戦略等に反映

調査結果を各局事業等に反映

調査結果を各局事業等に反映

調査実施

必要に応じて実施

必要に応じて実施

7-2 「みんなの居場所」創出プロジェクト

調査研究委員会の設置・運営

設置

運営

運営

運営

ー

ー

7-2 「みんなの居場所」創出プロジェクト

運営効果に関する調査研究

ニーズ調査等効果測定・運営組織等へのコンサルテーション等

効果測定・運営組織等へのコンサルテーション等

調査研究のまとめ

ー

ー

１か所

東京街道団地地区 建設工事、新規地区 １か所
事業化（事業実施方針策定）、事業化検討

東京街道団地地区 建設工事、新規地区 建設工
東京街道団地地区 建設工事、新規地区 建設工事、新規地区 １か所事業化（事業実施方針策
事、事業化検討
定）約２ha以上の候補地の提供（2022年度～2024
年度累計）（都営住宅の年間建替え約3,800戸）

約２ha以上の候補地の提供（2022年度～2024
年度累計）（都営住宅の年間建替え約3,800戸）
新たに10か所/年で本格実施

再掲

7-3 都有施設等を活用した「居場所」づくりプロジェクト

都営住宅の創出用地における民間活用事業の推進 再掲

１か所

検討継続

7-3 都有施設等を活用した「居場所」づくりプロジェクト

福祉インフラ整備活用候補地の提供（都営住宅の建替えの推進）

再掲

27.0ha（2014～2020年度）

約４ha以上の候補地の提供（都営住宅の年間建替え約3,800戸）

28.7ha（2014～2021年度）

約２ha以上の候補地の提供（2022年度～2024
年度累計）（都営住宅の年間建替え約3,800
戸）

7-3 都有施設等を活用した「居場所」づくりプロジェクト

居場所の創出（東京みんなでサロン）

再掲

数か所でモデル実施、実施結果検証

数か所でモデル実施、実施結果検証

５か所で先行実施

20か所で本格実施

新たに10か所/年で本格実施

7-3 都有施設等を活用した「居場所」づくりプロジェクト

居場所の創出（建替えに併せた交流施設等の整備、未利用地の暫定活用等）

再掲

先行事例等調査及び交流施設等のあり方の検討

モデル団地における交流施設等の検討及び設計、暫定活用候補地の選定など

集会所の基準設計の検討、暫定活用候補地の抽出

数か所で集会所設計等、未利用地の暫定活用に向けた調査、活用方法の検討・構築

工事、未利用地の暫定活用に向けた調査、活用方法 工事、未利用地の暫定活用に向けた調査、活用方法の検討・構築の検討・構築7-3 都有施設等を活用した「居場所」づくりプロジェクト

大学と連携した都営住宅への学生入居による地域コ
再掲
ミュニティ活動の支援

ー

ー

制度の検討、２大学と協定締結

数か所で実施他団地への展開

他団地への展開

7-3 都有施設等を活用した「居場所」づくりプロジェクト

都営住宅用地を活用した新たな緑の創出（再掲：
再掲
戦略13）

建替えに併せた緑化

建替えに併せた緑化、緑化による居場所の創出、新規事業箇所現況調査、可能性・見込みの検証、事業 現地調査、実施可能性の検討
計画策定

先行実施・課題検証

先行実施・課題検証

本格実施

22 / 67 ページ

「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

7-3 都有施設等を活用した「居場所」づくりプロジェクト

コミュニティ型サービス拠点の整備、移動支援の実施（公社住宅）

7-3 都有施設等を活用した「居場所」づくりプロジェクト

コミュニティサロン（集会所）を活用した「居場所」づく
再掲
り（公社住宅）7-3 都有施設等を活用した「居場所」づくりプロジェクト

地域コミュニティの核となるモデル拠点づくり（公社住宅）

7-3 都有施設等を活用した「居場所」づくりプロジェクト

協定締結、実証実験に向け実地調査、事業者の決
定

計画

年度末実績

2022年度

2023年度

2024年度計画

計画

計画

施設の建設、実証実験の実施

施設の運営方法やサービス拠点で実施するイベント、移動支援の実施に向けた協議・調整

コミュニティサロン（集会所）の無償化

高齢者等の交流を促進する各種イベントを開催

専門スタッフが高齢者等の相談対応、高齢者等の交 専門スタッフが高齢者等の相談対応、高齢者等の交 専門スタッフが高齢者等の相談対応、高齢者等の交 専門スタッフが高齢者等の相談対応、高齢者等の交流を促進する各種イベントを開催、地元自治会との連 流を促進する各種イベントを開催、地元自治会との連 流を促進する各種イベントを開催、地元自治会との連 流を促進する各種イベントを開催、地元自治会との連携構築・拡大携構築・拡大携構築・拡大携構築・拡大コミュニティ拠点の事例研究

整備手法の検討

対象団地の調査と子育て支援施設等の整備の検討

基本構想の策定

事業着手

事業着手

都民の城（仮称）の活用

基本設計

基本設計・実施設計

基本設計

検討・実施設計・改修工事※2022年５月、改修基本計画の実施を見送り検討・実施設計・改修工事※2022年５月、改修基本計画の実施を見送り検討・実施設計・改修工事※2022年５月、改修基本計画の実施を見送り

7-4 誰一人取り残さない相談サポートプロジェクト

若者総合相談センター「若ナビα」の運営

相談事業の実施及び認知度向上のための広報事業の推進

相談事業の実施及び認知度向上のための広報事業の推進、オンライン相談（事前予約制）の開始

相談事業の実施及び認知度向上のための広報事業の推進、オンライン相談開始

相談事業の実施及び認知度向上のための広報事業の推進、受付時間延長、利用者満足測定、若者向けオンライン調査を実施

相談事業の実施及び認知度向上のための広報事業の推進、若者のニーズをとらえた相談体制の充実・強化

相談事業の実施及び認知度向上のための広報事業の推進、若者のニーズをとらえた相談体制の充実・強化

7-4 誰一人取り残さない相談サポートプロジェクト

地域における子供・若者支援体制の整備及び支援の推進

区市町村が新設・拡充する相談窓口への一部補助、 区市町村が新設・拡充する相談窓口への一部補助、 区市町村が新設・拡充する相談窓口への一部補助、 区市町村が新設・拡充する相談窓口への一部補助、区市町村が新設・拡充する相談窓口への一部補助、 区市町村が新設・拡充する相談窓口への一部補助、
区市町村職員や地域支援者向けの情報発信、若者 区市町村職員や地域支援者向けの情報発信、ひとり 区市町村職員や地域支援者向けの情報発信、地域 区市町村職員や地域支援者向けの情報発信、地域
区市町村職員や地域支援者向けの情報発信
区市町村職員や地域支援者向けの情報発信
応援プロジェクトの実施準備
じゃない！若者応援プロジェクトの実施における若者支援施策の推進
における若者支援施策の推進

7-4 誰一人取り残さない相談サポートプロジェクト

とうきょうママパパ応援事業(再掲：戦略１)

再掲

55区市町村

全区市町村で実施

58区市町村

全区市町村で実施

全区市町村で実施

全区市町村で実施

7-4 誰一人取り残さない相談サポートプロジェクト

子供の居場所創設事業(再掲：戦略１)

再掲

２区市町村（2020年度実績）

事業実施区市町村の増加

３区市町村（2021年度交付申請）

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

7-4 誰一人取り残さない相談サポートプロジェクト

ヤングケアラーへの支援（再掲：戦略１）

再掲

庁内連絡会の実施（年３回）

支援マニュアル作成、団体への支援

支援の充実

支援の充実

7-4 誰一人取り残さない相談サポートプロジェクト

ひとり親家庭支援センターによる支援（再掲：戦略１）

再掲

生活相談、養育費相談、就業支援等の実施

生活相談、養育費相談、就業支援等の実施

生活相談、養育費相談、就業支援等の実施

生活相談、養育費相談、就業支援等の実施

生活相談、養育費相談、就業支援等の実施

生活相談、養育費相談、就業支援等の実施

7-4 誰一人取り残さない相談サポートプロジェクト

ひとり親家庭等生活向上事業（再掲：戦略１）

再掲

25区市町村事業実施区市町村の増加

26区市町村事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

再掲

再掲

サービス拠点における生活支援サービスの提供やコミュ
他団地への展開ニティイベントの実施、移動支援の実施・ 検証

他団地への展開

生活困窮者世帯への支援体制の整備

自立相談支援事業従事者に対する研修の実施27回
自立相談支援事業従事者研修７回、フードパントリー
自立相談支援事業従事者研修19回、フードパント/年、フードパントリーの設置３区市、子供サポート事
設置３区市、子供サポート事業の実施７区市
リー設置５区市、子供サポート事業の実施６区市業の実施６区市

7-4 誰一人取り残さない相談サポートプロジェクト

住居不安定就労者に対する支援

ＴＯＫＹＯチャレンジネットを通じた居住支援、就労 ＴＯＫＹＯチャレンジネットを通じた居住支援、就労 ＴＯＫＹＯチャレンジネットを通じた居住支援、就労 ＴＯＫＹＯチャレンジネットを通じた居住支援、就労ＴＯＫＹＯチャレンジネットを通じた居住支援、就労等支援の実施、一時利用住宅500戸、介護職支援 等支援の実施、一時利用住宅500戸、介護職支援 等支援の実施、一時利用住宅500戸、介護職支援 等支援の実施、一時利用住宅500戸、介護職支援
等支援の実施コース20名分×12カ月
コース40名×12カ月
コース50名分×12カ月
コース50名×12カ月

ＴＯＫＹＯチャレンジネットを通じた居住支援、就労等支援の実施7-4 誰一人取り残さない相談サポートプロジェクト

ホームレスに対する自立等の支援

都区共同での自立支援センターの設置・運営や巡回相談等の実施都区共同での自立支援センターの設置・運営や巡回相談等の実施7-4 誰一人取り残さない相談サポートプロジェクト

ひきこもり相談・支援体制の充実

協議会で支援の在り方を検討・提言、区市町村の取区市町村の取組への支援、関係機関との連携強化、 区市町村の取組への支援、関係機関との連携強化、 区市町村の取組への支援、関係機関との連携強化、協議会で今後の支援の在り方検討、東京都ひきこもり 協議会で今後の支援の在り方検討、東京都ひきこもり 組への支援、関係機関との連携強化、東京都 ひきこ
東京都 ひきこもりサポートネットによる相談支援 （電 東京都 ひきこもりサポートネットによる相談支援 （電 東京都 ひきこもりサポートネットによる相談支援 （電サポートネットによる相談支援(電話、メール、訪問相 サポートネットによる相談支援(電話、メール、訪問相 もりサポートネットによる相談支援 （電話 、メール、訪話 、メール、訪問相談、ピアサポーターによるオンライン 話 、メール、訪問相談、ピアサポーターによるオンライン 話 、メール、訪問相談、ピアサポーターによるオンライン談)、都民向け普及啓発、区市町村の取組への支談)、都民向け普及啓発、区市町村の取組への支問相談、ピアサポーターによるオンライン相談）、都民
相談）、都民向け普及啓発（講演会・合同相談会・ 相談）、都民向け普及啓発（講演会・合同相談会・ 相談）、都民向け普及啓発（講演会・合同相談会・
援、関係機関との連携強化
援、関係機関との連携強化
向け普及啓発（講演会・合同相談会・リーフレット配
リーフレット配布等）
リーフレット配布等）
リーフレット配布等
布等）

7-4 誰一人取り残さない相談サポートプロジェクト

人生100年時代セカンドライフ応援事業(地域サロン
再掲の設置・運営)

17区市町村高齢者の活動拠点や高齢者が担い手となる拠点を設
19 区市町村(2022年４月時点把握 )置する区市町村を支援、20区市町村

高齢者の活動拠点や高齢者が担い手となる拠点を設 高齢者の活動拠点や高齢者が担い手となる拠点を設 高齢者の活動拠点や高齢者が担い手となる拠点を設置する区市町村を支援、21区市町村
置する区市町村を支援置する区市町村を支援

7-4 誰一人取り残さない相談サポートプロジェクト

コロナ禍の集中的支援（新しい日常における介護予再掲
防・フレイル予防活動の支援）（再掲：戦略４）

制度設計等準備

フレイル予防活動等の推進

フレイル予防活動等の推進

7-4 誰一人取り残さない相談サポートプロジェクト

区市町村障害者就労支援センター（再掲：戦略６）

再掲

51区市町に設置、44区市町に地域開拓促進コーディ 2023年度までに全区市町村に設置、2023年度まで 51 区市町に設置、45 区市町に地域開拓促進コー
ネーター配置に全区市町村に配置
ディネーター配置

2023年度までに全区市町村に設置、2023年度まで 2023年度までに全区市町村に設置、2023年度まで 区市町村障害者就労支援事業利用による一般就労に全区市町村に配置に全区市町村に配置
者数の増加を推進

7-4 誰一人取り残さない相談サポートプロジェクト

デジタル技術を活用した重度障害者に対する支援（再掲：戦略６）

再掲

ー

事業スキームを決定、利用者・事業者を募集・決定

7-4 誰一人取り残さない相談サポートプロジェクト

障害者の芸術活動基盤の整備（再掲：戦略６） 再掲

美術、音楽、演劇、舞踊などの多様な芸術文化活動 美術、音楽、演劇、舞踊などの多様な芸術文化活動 美術、音楽、演劇、舞踊などの多様な芸術文化活動 美術、音楽、演劇、舞踊などの多様な芸術文化活動 美術、音楽、演劇、舞踊などの多様な芸術文化活動 美術、音楽、演劇、舞踊などの多様な芸術文化活動に対する支援を実施に対する支援を実施に対する支援を実施に対する支援を実施に対する支援を実施に対する支援を実施

7-4 誰一人取り残さない相談サポートプロジェクト

都立特別支援学校体育施設の貸出・体験教室の実
再掲
施（再掲：戦略16）

・体育施設の貸出事業対象校：25校
・体験教室実施回数：28回

本格実施、体験教室の取組強化

・体育施設の貸出事業対象校：27校
・体験教室実施回数：74回

7-4 誰一人取り残さない相談サポートプロジェクト

気軽に取り組める運動動画の活用促進（再掲：戦
再掲
略16）

ー

運動動画の作成、研修の実施等による活用促進

7-4 誰一人取り残さない相談サポートプロジェクト

重度障害者等が分身ロボットの遠隔操作でパラス
再掲
ポーツに参加できる機会を提供（再掲：戦略 16 ）ーー

7-4 誰一人取り残さない相談サポートプロジェクト

都区共同での自立支援センターの設置・運営や巡回相談等の実施事業スキームの検討

都区共同での自立支援センターの設置・運営や巡回相談等の実施

19自治体

実態調査・分析等

自立相談支援事業従事者に対する研修の実施27回 自立相談支援事業従事者に対する研修の実施27回 自立相談支援事業従事者に対する研修の実施27回/年、フードパントリーの設置３区市、子供サポート事 /年、フードパントリーの設置３区市、子供サポート事 /年、フードパントリーの設置３区市、子供サポート事業の実施６区市業の実施６区市業の実施６区市

都区共同での自立支援センターの設置・運営や巡回相談等の実施フレイル予防活動等の推進

事業実施

事業実施

体験教室の取組強化（プログラムの充実・地元自治体等と連携 ）

体験教室の取組強化（プログラムの充実・地元自治体等と連携 ）

７種類の運動動画を作成。活用促進のため、研修会
活用促進のための研修等の実施
を２回実施

活用促進のための研修等の実施

活用促進のための研修等の実施

ー

対象イベントの拡大ー

23 / 67 ページ

体験教室の取組強化（プログラムの充実・地元自治体等と連携 ）

都区共同での自立支援センターの設置・運営や巡回相談等の実施都主催イベントでの活用（年間６回程度）

「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

計画

年度末実績

2022年度

2023年度

2024年度計画

計画

計画

7-4 誰一人取り残さない相談サポートプロジェクト

包括的支援体制構築

新型コロナの影響による調査等の延期

地域連携体制等調査、先進事例収集

地域連携体制調査、先進事例収集

包括的な支援体制の構築に向け、区市町村による地 包括的な支援体制の構築に向け、区市町村による地 包括的な支援体制の構築に向け、区市町村による地域の実情に応じた取組を後押し
域の実情に応じた取組を後押し
域の実情に応じた取組を後押し

7-4 誰一人取り残さない相談サポートプロジェクト

自殺総合対策の推進

電話・ＳＮＳによる相談体制等の拡充

電話・ＳＮＳによる相談体制等の拡充

若年層・女性等向け広報の拡充、電話・SNSによる相談体制等の拡充

自殺総合対策計画の見直し

新たな総合的自殺対策の推進

新たな総合的自殺対策の推進

7-4 誰一人取り残さない相談サポートプロジェクト

地域における多世代交流拠点の整備

22区市町村（2020年４月１日時点実績）

多世代交流拠点の整備促進

30区市町村（2021 年４月１日時点実績）

多世代交流拠点の整備促進

多世代交流拠点の整備促進

多世代交流拠点の整備促進

登録戸数：39,469戸

登録制度の運用、制度の周知・普及、居住支援ネット
登録戸数：46,226戸
ワークの強化等

安心居住パッケージ事業（高齢者向けの安否確認登録制度の周知・普及、居住支援ネットワークの強化 登録制度の周知・普及、居住支援ネットワークの強化等）の実施、専用住宅の設備改善費補助開始、居等
等
住支援実態調査、施策の充実

再掲

7-4 誰一人取り残さない相談サポートプロジェクト

東京ささエール住宅の登録促進・居住支援の充実

再掲

7-4 誰一人取り残さない相談サポートプロジェクト

区市町村居住支援協議会の設置推進

４区市（～2020年度末25区市）

２区市

１区市（～2021年度末26区市）

２区市、補助対象の拡大

２区市

２区市

7-4 誰一人取り残さない相談サポートプロジェクト

一人ひとりの悩みに応じた相談支援窓口につながる
ポータルページによる情報発信ーー

ポータルページ開設

効果的な情報発信の推進

効果的な情報発信の推進

効果的な情報発信の推進

7-4 誰一人取り残さない相談サポートプロジェクト

インターネットや動画配信等のプラットフォーマーと連携した情報発信ーーー

効果的な情報発信の推進

効果的な情報発信の推進

効果的な情報発信の推進

7-5 地域コミュニティ活性化プロジェクト

地域コミュニティ活性化事業

パイロット事業検討

パイロット事業実施「まちの腕きき掲示板」事業実施

大学・企業・ＮＰＯ・ボランティア等との連携事業実施 大学・企業・ＮＰＯ・ボランティア等との連携事業実施 大学・企業・ＮＰＯ・ボランティア等との連携事業実施

7-5 地域コミュニティ活性化プロジェクト

地域の底力発展事業助成

助成事業を実施

町会・自治会の地域活動を推進

助成事業を実施（交付決定：522件）

町会・自治会の地域活動を推進

7-5 地域コミュニティ活性化プロジェクト

地域の課題解決「プロボノプロジェクト」

事業を実施

プロボノが町会・自治会の地域活動を支援（20件） 事業実施(19件）

プロボノが町会・自治会の地域活動を支援（20件） プロボノが町会・自治会の地域活動を支援（20件） プロボノが町会・自治会の地域活動を支援（20件）

7-5 地域コミュニティ活性化プロジェクト

地域の底力発展事業助成の管理システムの構築

－

－

－

システムの構築

7-6 「地域を支える人材」活動支援プロジェクト

東京ボランティアレガシーネットワークの運営

システム構築、各関連団体とのネットワークの構築

システムの運営開始、プッシュ型の情報発信、大会関連ボランティア等のシステム登録

運営開始、大会関連ボランティア等のシステム登録（個人ユーザー8,392人（3月10日時点））

プッシュ型の情報発信、セミナー・イベントの実施、ボラン プッシュ型の情報発信、セミナー・イベントの実施、ボラン プッシュ型の情報発信、セミナー・イベントの実施、ボラン
ティアポイントの運用、一般都民等のシステム登録
ティアポイントの運用、一般都民等のシステム登録
ティアポイントの運用、一般都民等のシステム登録

町会・自治会の地域活動を推進

運用

町会・自治会の地域活動を推進

運用

戦略８：安全・安心なまちづくり戦略

8-1 水害から命と暮らしを守るハード整備等の推進

河川整備（護岸や調節池等）の推進

河川の安全度達成率 対策強化流域 62％ 一般の 護岸・調節池等の整備推進、護岸整備1.4km、調流域79％
節池２箇所新規稼働

護岸・調節池等の整備推進、護岸整備1.3km、調護岸・調節池等の整備推進、河川の安全度達成率 護岸・調節池等の整備推進、護岸整備1.0km、調護岸・調節池等の整備推進、護岸整備1.5km（対節池等10箇所整備中（うち２箇所新規工事着手、対策強化流域 62％ 一般の流域 79％、調節池等 節池等９箇所整備中（うち１箇所整備完了）、稼策強化流域 64％ 一般の流域 80％）、・調節池
１箇所整備完了）、稼働中の調節池貯留量 約
９箇所整備中、護岸整備0.7km、稼働中の調節池 働中の調節池貯留量 約264万m3
等９箇所整備中、稼働中の調節池貯留量 約268
264万m3
貯留量 約264万m3（２箇所新規稼働）
万m3（２箇所新規稼働）

8-1 水害から命と暮らしを守るハード整備等の推進

新たな調節池の事業化

２箇所事業化

２箇所事業化

新たな調節池の事業化に向けた取組、２箇所（石神 新たな調節池の事業化に向けた取組、１箇所（目黒 新たな調節池の事業化に向けた取組、調整が完了し 新たな調節池の事業化に向けた取組、調整が完了し
井川、善福寺川）、将来の地下河川化を見据えた環 川流域）、将来の地下河川化を見据えた環七地下 たものから順次事業化、将来の地下河川化を見据え たものから順次事業化、将来の地下河川化を見据え
七地下広域調節池延伸に向けた取組
広域調節池延伸に向けた取組
た環七地下広域調節池延伸に向けた取組
た環七地下広域調節池延伸に向けた取組

8-1 水害から命と暮らしを守るハード整備等の推進

多摩地域の河川の対応力強化

対策内容の取りまとめ

対策の実施

浅川等４河川で対策を実施

対策の実施、浅川等３河川対策の実施、秋川等５河川対策の実施、南浅川等５河川

8-1 水害から命と暮らしを守るハード整備等の推進

豪雨対策に関する広報ーー

調節池インフラツーリズムの試行（2019年度）

調節池インフラツーリズムの試行（拡大）調節池インフラツーリズムの本格実施

調節池インフラツーリズムの本格実施

8-1 水害から命と暮らしを守るハード整備等の推進

浸水の危険性が高い地区等を重点化し下水道整備を推進対策が完了した地区数 累計25地区

対策が完了した地区数 ３地区（累計28地区）

対策が完了した地区数 累計28地区

対策が完了した地区数 ０地区（累計28地区）

対策が完了した地区数 ３地区（累計31地区）

対策が完了した地区数 ０地区（累計31地区）

8-1 水害から命と暮らしを守るハード整備等の推進

対策を強化するエリアの拡大に伴う流域対策の促進

対策強化流域の追加の検討

新たな対策強化流域を補助対象へ追加補助の実施、対策強化流域 10流域補助の実施、流域別豪雨対策計画の推進

補助の実施、流域別豪雨対策計画の推進

補助の実施、流域別豪雨対策計画の推進

8-1 水害から命と暮らしを守るハード整備等の推進

流域対策の促進・見える化

努力目標値の公表、補助対象施設規模の撤廃

努力目標値、実績対策量の公表

努力目標値・実績値の公表（29区市）、流域対策 努力目標値、実績値の公表（34区市町）、流域対 努力目標値・実績対策量の公表（継続）、流域対 努力目標値・実績対策量の公表（継続）、流域対
パンフレット作製・配布
策パンフレット配布（継続）策パンフレット配布（継続）策パンフレット配布（継続）8-1 水害から命と暮らしを守るハード整備等の推進

気候変動を踏まえた「河川施設のあり方」策定に向け
た取組

ー

ー

ー

気候変動を踏まえた「河川施設のあり方」策定に向け
気候変動を踏まえた「河川施設のあり方」策定に向けた取組、河川整備基本方針・整備計画の改定等、整 河川整備基本方針・整備計画の改定等
た取組
備方針の策定8-1 水害から命と暮らしを守るハード整備等の推進

河川観測機器の設置拡大

河川監視カメラ公開数：38箇所、水位計：119箇所

河川監視カメラ等観測機器の設置拡大、監視カメ
ラ：40箇所増設

河川監視カメラ公開数：40箇所増設

監視カメラ：30箇所増設、水位計の工事着手

8-1 水害から命と暮らしを守るハード整備等の推進

水防災情報の発信強化

DX含む情報発信の強化に向けた基本構想検討

詳細検討、河川監視カメラ動画配信開始

8-1 水害から命と暮らしを守るハード整備等の推進

高潮防災総合情報システムによる防災情報発信力の強化 高潮リスク検索サービス

運用開始

8-1 水害から命と暮らしを守るハード整備等の推進

高潮防災総合情報システムによる防災情報発信力の強化 高潮防災総合情報システム

8-1 水害から命と暮らしを守るハード整備等の推進

ＡＩ等を活用した水位予測による水門等の操作支
援

監視カメラ：30箇所増設、水位計：30箇所増設

監視カメラ：35箇所増設、水位計：30箇所増設

ＤＸ含む情報発信の強化に向けた詳細検討（河川
水防災総合情報システムの改修など
監視カメラ動画配信開始）

運用開始

運用、維持管理

運用状況を踏まえた改修を適宜実施

運用状況を踏まえた改修を実施し、改良版を公開

運用状況を踏まえた改修を適宜実施

運用状況を踏まえた改修を適宜実施

運用状況を踏まえた改修を適宜実施

開発

運用開始、運用状況を踏まえた改修を適宜実施

運用開始→運用状況を踏まえた改修を実施

海面ライブカメラ：３箇所増設、運用状況を踏まえた運用状況を踏まえた改修を適宜実施
改修を適宜実施

運用状況を踏まえた改修を適宜実施

学習データの分析、ＡＩモデルの構築（２水門）、予測精度評価等

導入準備、試験運用、操作支援向上のための詳細検 導入準備、試験運用、操作支援向上のための詳細検 試験運用状況等をフィードバックしながら本格運用へ移 試験運用状況等をフィードバックしながら本格運用へ移 試験運用状況等をフィードバックしながら本格運用へ移討
討行、システム導入に向けた調査
行、システム設計・開発
行、システム設計・開発

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「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

2022年度

2023年度

2024年度

計画

計画

計画

計画

年度末実績

ドローン配置計画、運用スキーム選定、防災訓練（４導入準備、試験運用（４G）G）

導入準備→試験運用（４G）

試験運用状況等をフィードバックしながら５Ｇ敷設状
況も踏まえ本格運用に移行

試験運用状況等をフィードバックしながら５Ｇ敷設状
況も踏まえ本格運用に移行

試験運用状況等をフィードバックしながら５Ｇ敷設状
況も踏まえ本格運用に移行

設計・構築・先行実施

改良（ユーザーテストを反映）

本格運用

8-1 水害から命と暮らしを守るハード整備等の推進

ドローンによる施設点検

8-1 水害から命と暮らしを守るハード整備等の推進

離島港湾情報プラットフォーム等の構築（再掲：戦
略17）

再掲

ー

ー

ー

8-2 国等と連携した、広域的な対策の展開

水防災情報の発信強化

再掲

ＤＸ含む情報発信の強化に向けた基本構想検討

詳細検討、河川監視カメラ動画配信開始

ＤＸ含む情報発信の強化に向けた詳細検討（河川
水防災総合情報システムの改修など
監視カメラ動画配信開始）

運用開始

運用、維持管理8-2 国等と連携した、広域的な対策の展開

高潮防災総合情報システムによる防災情報発信力の強化 高潮リスク検索サービス

再掲

運用開始

運用状況を踏まえた改修を適宜実施

運用状況を踏まえた改修を実施し、改良版を公開

運用状況を踏まえた改修を適宜実施

運用状況を踏まえた改修を適宜実施

運用状況を踏まえた改修を適宜実施

8-2 国等と連携した、広域的な対策の展開

高潮防災総合情報システムによる防災情報発信力の強化 高潮防災総合情報システム

再掲

開発

運用開始、運用状況を踏まえた改修を適宜実施

運用開始→運用状況を踏まえ改修を実施

海面ライブカメラ：３箇所増設、運用状況を踏まえた運用状況を踏まえた改修を適宜実施
改修を適宜実施

運用状況を踏まえた改修を適宜実施

8-2 国等と連携した、広域的な対策の展開

区市町村庁舎の非常用電源設置等支援

補助金の交付（累計10団体）・専門家の派遣（32
補助金の交付・専門家の派遣
団体、当年度にて終了）

補助金の交付（累計11団体）（申請期限2023年
補助金の交付（申請期限2023年度）
度）

補助金の交付（申請期限2023年度）

補助金の交付（申請期限2023年度）

8-2 国等と連携した、広域的な対策の展開

千葉県境の橋梁整備（再掲：戦略９）橋梁構造等の検討、関係機関との協議

橋梁構造等の検討、関係機関との協議

関係機関との協議

関係機関との協議

8-2 国等と連携した、広域的な対策の展開

水害時の避難対策（分散避難対策・広域避難対策）

・「首都圏における大規模水害広域避難検討会」にお国や区市町村等と連携した分散避難の推進（情報いて「広域避難計画策定支援ガイドライン」を取りまと発信のあり方・広域避難体制の構築など）、区市町「首都圏における大規模水害広域避難検討会」等に め「首都圏における大規模水害広域避難検討会」等に村の広域避難計画の策定を支援、広域避難先（都おける対策の検討、避難所外避難者対策に向けた調 ・避難所外避難者対策については指針（素案）を策
おける対策の検討
立・国立・民間施設）の更なる確保、広域避難先運
査・指針策定定用マニュアル作成支援等、避難所外避難者対策に向・2021年９月、国立オリンピック記念青少年総合セン
けた調査・指針策定
ターと施設利用に関する初めての協定を締結

国や区市町村等と連携した分散避難の推進（情報発信のあり方・広域避難体制の構築など）、区市町村の広域避難計画の策定を支援、広域避難先（都立・国立・民間施設）の更なる確保、広域避難先運
用マニュアル作成支援等、区市町村による実情に応じた避難所外避難者対策を支援

国や区市町村等と連携した分散避難の推進（情報発信のあり方・広域避難体制の構築など）、区市町村の広域避難計画の策定を支援、広域避難先（都立・国立・民間施設）の更なる確保、広域避難先運
用マニュアル作成支援等、区市町村による実情に応じた避難所外避難者対策を支援

8-2 国等と連携した、広域的な対策の展開

水害時の避難対策 東京マイ・タイムライン

ー

アプリ版東京マイ・タイムラインの作成

アプリ版東京マイ・タイムラインの運用

アプリ版東京マイ・タイムラインの運用

8-2 国等と連携した、広域的な対策の展開

災害時でも生活を継続できる住宅の普及【東京都ＬＣＰ住宅】（再掲：戦略７）

東京都ＬＣＰ住宅の制度改正

ＬＣＰ住宅の登録促進、効果的な普及方法の検討 ＬＣＰ住宅の普及策検討

8-2 国等と連携した、広域的な対策の展開

都営住宅等を活用した垂直避難【公的住宅】（再掲：戦略７）

再掲

橋梁構造等の検討、関係機関との協議

アプリ版東京マイ・タイムラインの作成

１区２市と新規に覚書締結（累計11区市と覚書締
区市町の要請に応じて覚書締結
結）

１か所事業化（補助第143号線）

アプリ版東京マイ・タイムラインの運用

ＬＣＰ住宅の登録・普及促進、民間知見を踏まえた
ＬＣＰ住宅の登録・普及促進
制度改善、環境配慮型ＬＣＰ住宅の技術調査等

１区と新規に覚書締結（累計12区市と覚書締結） 区市町の要請に応じて覚書締結

8-2 国等と連携した、広域的な対策の展開

高台まちづくりの促進モデル地区の選定

高台まちづくり方針やモデル地区等での検討［国・都・ 高台まちづくり方針やモデル地区等での検討［国・都・高台まちづくりの方針やモデル地区等での検討［国・区］（個別の課題についてＷＧで具体的な調整・検 区］（個別の課題についてＷＧで具体的な調整・検都・区］（個別の課題についてＷＧで具体的な調討）、事業化検討・制度の充実、高台まちづくりの方 討）、事業化検討・制度の充実、高台まちづくりの方
整・検討）、事業化推進、モデル地区の追加
針の検討
針等の検討・調整

8-2 国等と連携した、広域的な対策の展開

公園の高台化（篠崎公園）

用地取得、基本・実施設計

用地取得、基本・実施設計

用地取得、設計・実証実験（あきる野市、八王子市、青梅市）
・「災害時における無人航空機を活用した物資の輸送 訓練・検証・輸送体制確立等に関する協定」を締結

用地取得、設計、工事

ＬＣＰ住宅の登録・普及促進

区市町の要請に応じて覚書締結

区市町の要請に応じて覚書締結

高台まちづくりの方針やモデル地区等での検討［国・都・区］（個別の課題についてＷＧで具体的な調整・検討）、事業化推進、モデル地区の追加

高台まちづくりの方針やモデル地区等での検討［国・都・区］（個別の課題についてＷＧで具体的な調整・検討）、事業化推進、モデル地区の追加

用地取得、工事

用地取得、工事訓練・検証・輸送体制確立

訓練・検証・輸送体制確立

8-3 首都直下地震等、災害応急対策プロジェクト

孤立地域へのドローンによる物資輸送実証実験（奥多摩町、檜原村、日の出町）

実証実験・協定締結

8-3 首都直下地震等、災害応急対策プロジェクト

効率的な物資輸送

ー

地域内輸送拠点の現況調査・専用アプリ設計、運用 地域内輸送拠点の現況調査・専用アプリ設計、運用
区市町村との物資供給方法の検討、専用アプリ実証 区市町村との物資供給方法の検討、運用開始
案検討
案検討

区市町村との物資供給方法の検討、運用

8-3 首都直下地震等、災害応急対策プロジェクト

デジタル技術を活用した現地機動班からの情報収集
等情報収集に有用なデジタル技術に関する調査・検証

５ＧやＡＩなどの先端技術の防災分野への活用調
査・検証、実装・導入、防災機器導入、効果等検証、機能向上、運用

５ＧやＡＩなどの先端技術の防災分野への活用調
査・検討
閉域LTE網の利用に向けた検証

情報収集に有用なデジタル技術に関する調査・検証

詳細設計・実装

運用

8-3 首都直下地震等、災害応急対策プロジェクト

災害時都民台帳システム（仮称）への区市町村
データの集約システムの基本構想策定

システムの構築

システム開発に向けた検討

国の動向を踏まえ方針検討

システムの開発・運用

システムの開発・運用

8-3 首都直下地震等、災害応急対策プロジェクト

住家被害認定調査及び罹災証明の迅速化ー

研究会設置、住家被害認定調査判定（木造）実装に向けた開発等

研究会設置、住家被害認定調査判定（木造）実装に向けたAI技術の開発等

住家被害認定調査判定（非木造）実装に向けた開実証実験・改良・運用
発等

実証実験・改良・運用

8-3 首都直下地震等、災害応急対策プロジェクト

ネットワーク環境の強靭化

都立一滞のWi-Fi整備

都立一滞のWi-Fi整備・民間キャリアとの連携強化

都立一滞のWi-Fi整備・民間キャリアとの連携強化

都立一滞のWi-Fi整備・民間キャリアとの連携強化

都立一滞のWi-Fi整備・民間キャリアとの連携強化

都立一滞のWi-Fi整備・民間キャリアとの連携強化

8-3 首都直下地震等、災害応急対策プロジェクト

データプラットフォーム等の活用ー

各局ヒアリング・都民ニーズの把握

各局や民間事業者のニーズ把握

防災対策への連携方法を検討

防災対策への連携方法を検討

防災対策への連携方法を検討

8-3 首都直下地震等、災害応急対策プロジェクト

リモートによる災害対応体制の構築

ー

内容検討

内容検討

条件整理

体制整備

体制整備

8-3 首都直下地震等、災害応急対策プロジェクト

ＳＮＳを活用した情報収集等

ＤＩＳ再構築、ＳＮＳ分析機能実装

国の社会実装実験と連携

国の社会実装実験等を踏まえた課題整理

国の社会実装実験を踏まえた課題整理

ＤＩＳとのチャットボット連携策検討

改修

8-3 首都直下地震等、災害応急対策プロジェクト

高所カメラの高度化

ーーー

システム構築システム運用システム運用8-3 首都直下地震等、災害応急対策プロジェクト

立川地域防災センターの機能強化

劣化診断調査

基本計画

体制整備に向けた検討、前年度実施の劣化調査に基づく、改修工事基本計画を策定

体制整備に向けた検討・人員配置、施設整備計画

体制整備に向けた検討・人員配置、基本設計

体制整備に向けた検討・人員配置、実施設計

8-3 首都直下地震等、災害応急対策プロジェクト

火山対策

ー

ー

避難計画等に基づく防災対策の推進・検証、富士山 避難計画等に基づく防災対策の推進・検証、富士山
都計画等の検証・見直し、富士山噴火に伴う降灰対
噴火に伴う降灰対策に係る国への提案要求の実施、 噴火に伴う降灰対策に係る国への提案要求の実施、都計画等の検証・見直し、対策の具体化
策に係る国への提案要求の実施、必要な対策の検討
必要な対策の検討
必要な対策の検討

8-3 首都直下地震等、災害応急対策プロジェクト

自動起動式発動発電機の整備・更新

整備 2箇所、更新 30箇所

整備 ０箇所、更新 22箇所

更新 23箇所25 / 67 ページ

整備 2箇所、更新 19箇所

整備 10箇所、更新 40箇所

整備 10箇所、更新 40箇所

「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

計画

2022年度

2023年度

2024年度

計画

計画

計画

年度末実績

8-3 首都直下地震等、災害応急対策プロジェクト

電池式（内蔵型・外付型）交通信号機の更新

90箇所

176箇所

50箇所

55箇所

90箇所

90箇所

8-3 首都直下地震等、災害応急対策プロジェクト

幹線道路情報収集カメラの整備

10箇所

５箇所

5箇所

４箇所

５箇所

５箇所

8-4 防災行動実践プロジェクト

都立特別支援学校における一泊二日の宿泊防災訓
練中止

全都立特別支援学校（57校）で宿泊防災訓練を実施

感染症拡大防止の観点から、宿泊を伴わない実施形
全都立特別支援学校（58校)で宿泊防災訓練を実 全都立特別支援学校（58校)で宿泊防災訓練を実 全都立特別支援学校（58校)で宿泊防災訓練を実態に変更し、全都立特別支援学校（57校）で宿泊
施
施
施
防災訓練を実施

8-4 防災行動実践プロジェクト

防災ノート

配布・活用促進

配布・活用促進

配布・活用促進

配布・活用促進、デジタルコンテンツ化

デジタルコンテンツ運用

デジタルコンテンツ運用

8-4 防災行動実践プロジェクト「新しい日常」に則した防火防災訓練の参加形態の多様化「新しい日常」に則した防火防災訓練の推進

資器材整備・課題検討「新しい日常」に則した資器材整備、課題の検討

参加形態の多様化の試行

参加形態の多様化の本格運用

参加形態の多様化の本格運用

8-4 防災行動実践プロジェクト

防災情報の発信の更なる強化の検討

ゲーム画面を活用したＳＮＳによる情報発信等

時勢に合わせたコンテンツの活用、情報発信の統一デ 時勢に合わせたコンテンツの活用、防災情報発信の統 時勢に合わせたコンテンツの活用、防災情報発信の統 時勢に合わせたコンテンツの活用、統一デザイン等の活 時勢に合わせたコンテンツの活用、統一デザイン等の活
ザイン等の検討・策定
一デザイン等の策定・活用開始
一デザイン等の策定・活用開始
用
用

8-4 防災行動実践プロジェクト

デジタル教育教材の整備

内容検討

教材作成

教材作成

作成した教材・時勢に合わせたコンテンツの活用

作成した教材・時勢に合わせたコンテンツの活用

作成した教材・時勢に合わせたコンテンツの活用

8-4 防災行動実践プロジェクト

東京都防災アプリのコンテンツの充実

カフェテリア版の導入、ナウキャスト機能の追加

東京都防災模試との連携

東京都防災模試との連携、防災マップの機能充実

東京都防災模試との連携、ナウキャスト機能の充実

ターゲットに応じた普及啓発の実施

ターゲットに応じた普及啓発の実施

8-4 防災行動実践プロジェクト

日常備蓄の推進 イベント等による普及啓発

ー

企業との連携検討

企業との連携検討、若年層向けの普及広報

連携実施、ＳＮＳ等を活用した広報を実施

連携拡大、ＳＮＳ等を活用した広報を実施

連携拡大、ＳＮＳ等を活用した広報を実施

8-4 防災行動実践プロジェクト

日常備蓄の推進 東京備蓄ナビ

Ｗｅｂサイト構築等「東京備蓄ナビ」のオープンソース化及びアプリ化の検討・普及強化アンケート等による意識調査、オープンソース化

アンケート等による意識調査、ユーザーの意見等を反映した改善・普及強化

アンケート等による意識調査、ユーザーの意見等を反映した改善・普及強化

アンケート等による意識調査、ユーザーの意見等を反映した改善・普及強化

8-4 防災行動実践プロジェクト

帰宅困難者対策オペレーションシステムの構築

ー

調査・研究、実証実験等の実施

調査・研究、実証実験等の実施

順次実装・改良・機能向上

順次実装・改良・機能向上

順次実装・改良・機能向上

8-4 防災行動実践プロジェクト

一斉帰宅の抑制

一斉帰宅抑制に係る施策の啓発・周知

一斉帰宅抑制に係る施策の啓発・周知

一斉帰宅抑制に係る施策の啓発・周知

一斉帰宅抑制に係る施策の啓発・周知

一斉帰宅抑制に係る施策の啓発・周知

一斉帰宅抑制に係る施策の啓発・周知

8-4 防災行動実践プロジェクト

適切な帰宅ルールの策定・周知ーー

帰宅困難者対策に関する検討会議において、帰宅
ルールの方向性を検討

適切な帰宅ルールの策定・周知

適切な帰宅ルールの策定・周知

適切な帰宅ルールの策定・周知

8-4 防災行動実践プロジェクト

一時滞在施設の確保

一時滞在施設の確保支援、一時滞在施設における 一時滞在施設の確保支援、一時滞在施設における 一時滞在施設の確保支援、一時滞在施設における一時滞在施設の確保支援、一時滞在施設における帰宅困難者向け備蓄品の配備支援、一時滞在施設 帰宅困難者向け備蓄品の配備支援、一時滞在施設 帰宅困難者向け備蓄品の配備支援、一時滞在施設
帰宅困難者向け備蓄品の配備支援におけるスマートフォン等充電環境の整備支援
におけるスマートフォン等充電環境の整備支援
におけるスマートフォン等充電環境の整備支援

一時滞在施設の確保支援、一時滞在施設における帰宅困難者向け備蓄品の配備支援

一時滞在施設の確保支援、一時滞在施設における帰宅困難者向け備蓄品の配備支援

8-4 防災行動実践プロジェクト

防災リーダー制度の創設

ーー

コンテンツ等の配信

コンテンツ等の配信

8-4 防災行動実践プロジェクト

防災セミナーによる地域防災の担い手の確保

防災セミナーの実施

既存事業の見直し・継続実施、ｅラーニング等、新たオンラインを活用した防災セミナーの実施
な日常に則したセミナーの実施

既存事業の見直し・継続実施、ｅラーニング等、新た 既存事業の見直し・継続実施、ｅラーニング等、新た 既存事業の見直し・継続実施、ｅラーニング等、新たな日常に則したセミナーの実施
な日常に則したセミナーの実施
な日常に則したセミナーの実施

8-4 防災行動実践プロジェクト

民間事業者と地域の連携

ー

連携スキームの検討・事業者ヒアリング、モデル事業実連携に向けた他自治体の事例調査
施

ヒアリング・事例調査、スキーム検討

モデル事業の実施

モデル事業の実施

8-5 無電柱化推進プロジェクト

第一次緊急輸送道路の整備（うち環状七号線の整備）

38％（52％）

41％（60％）39％（56％）45％（70％）49％（93％）50％（100％）

約１km本体工事着手

設計・工事（大井１号線、大井３号線、有明ふ頭
連絡線、中防内１・４・５号線など）

設計・工事、約２km本体工事着手（大井１号線、大井３号線、有明ふ頭連絡線、中防内１・４・５号 約２km本体工事着手
線など）

約３km本体工事着手

約３km本体工事着手

年度末に事業所防災リーダーの運用を開始
当該リーダー向けの防災に係るコンテンツの配信

専用サイト・アカウント構築、コンテンツ等の配信

8-5 無電柱化推進プロジェクト

臨港道路等の緊急輸送道路の無電柱化

8-5 無電柱化推進プロジェクト

島しょ地域の特性を踏まえた島内完全無電柱化の推
進ーー

町村や電線管理者等と調整

8-5 無電柱化推進プロジェクト

都市再生特別地区の活用による無電柱化

都市計画決定（内神田一丁目）

開発の機会を捉えて実施

都市計画決定（虎ノ門一丁目東、赤坂二・六丁目、開発の機会を捉えて実施
日本橋一丁目東）開発の機会を捉えて実施

開発の機会を捉えて実施

8-5 無電柱化推進プロジェクト

都市開発諸制度の活用による無電柱化

都市開発諸制度を活用した開発区域等の無電柱化開発の機会を捉えて無電柱化を促進
促進

都市開発諸制度を活用した開発区域等の無電柱化開発の機会を捉えて無電柱化を促進
促進

開発の機会を捉えて無電柱化を促進

開発の機会を捉えて無電柱化を促進

8-5 無電柱化推進プロジェクト

防災生活道路を軸とした無電柱化

防災生活道路の無電柱化を支援：１路線

防災生活道路の無電柱化を支援：３路線

防災生活道路の無電柱化を支援：０路線

防災生活道路の無電柱化を支援：３路線

防災生活道路の無電柱化を支援：５路線

防災生活道路の無電柱化を支援：４路線

8-5 無電柱化推進プロジェクト

木密地域の私道等における無電柱化

ー

ー

ー

制度構築

制度構築、区・電線管理者による事業実施への支援 区・電線管理者による事業実施への支援

市街地整備事業（都施行）における無電柱化

区画整理事業：六町地区など（計２地区）で電線 区画整理事業：六町地区など（計２地区）で電線 区画整理事業：六町地区など（計２地区）で電線
区画整理事業：六町地区、瑞江駅西部地区、市街 区画整理事業：六町地区、市街地再開発事業：
共同溝敷設・引込埋設管設置、市街地再開発事
共同溝敷設・引込埋設管設置、市街地再開発事
共同溝敷設・引込埋設管設置、市街地再開発事
地再開発事業：選手村など（計２地区）
選手村など（計２地区）
業：選手村など（計２地区）
業：選手村など（計２地区）
業：選手村など（計２地区）

8-5 無電柱化推進プロジェクト

26 / 67 ページ

町村や電線管理者等と調整、先行実施する島を選
町村や電線管理者等と調整、島しょ地域特有の課題 町村や電線管理者等と調整、島しょ地域特有の課題
定、島しょ地域特有の課題に対処するための調査・検に対処するための調査・検討、測量・設計作業に着手 に対処するための調査・検討、測量・設計作業に着手
討、測量・設計作業に着手

区画整理事業：六町地区、市街地再開発事業：
選手村など（計２地区）

「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

計画

2022年度

2023年度

2024年度

計画

計画

計画

区画整理事業：稲城榎戸他11地区、市街地再開
発事業：十条駅西口地区など

区画整理事業：稲城榎戸他６地区、市街地再開
発事業：十条駅西口地区など

年度末実績

区市町村や民間施行の市街地整備事業における無電柱化

区画整理事業：稲城榎戸地区・南山東部地区など 区画整理事業：稲城榎戸地区・南山東部地区など 区画整理事業：稲城榎戸地区・南山東部地区など
区画整理事業：稲城榎戸他10地区、市街地再開（計８地区）で設計・工事 （延長約1.6km）、市 （計14地区）で設計・工事（延長約８km）、市 （計８地区）で設計・工事（延長約0.7km）、市発事業：十条駅西口地区など
街地再開発事業：十条駅西口地区など
街地再開発事業：十条駅西口地区など
街地再開発事業：十条駅西口地区など

8-5 無電柱化推進プロジェクト

民間宅地開発（開発許可）における無電柱化

・宅地開発無電柱化パイロット事業を実施し費用を助
宅地開発無電柱化パイロット事業（2022年度から宅 宅地開発無電柱化パイロット事業（2022年度から宅 宅地開発無電柱化パイロット事業（2022年度から宅宅地開発無電柱化パイロット事業を実施し費用を助 宅地開発無電柱化パイロット事業（モデル事業への費 成（世田谷区２件（内１件は、昨年度からの継続
地開発無電柱化推進事業）（先導的に取り組む事 地開発無電柱化推進事業）（先導的に取り組む事 地開発無電柱化推進事業）（先導的に取り組む事成（世田谷区２件（内１件は、２ヵ年にまたがる事 用助成）、区市町村等との連携による義務化に向け 事業）、杉並区１件、国立市１件）
業への費用補助）、区市町村等との連携による義務 業への費用補助）、区市町村等との連携による義務 業への費用補助）、区市町村等との連携による義務業））
た取組
・義務化に向け区市町村の意向調査、無電柱化連絡化に向けた取組化に向けた取組化に向けた取組会等を実施

8-5 無電柱化推進プロジェクト

都営住宅の無電柱化

建替えに併せて団地内及び移管道路の無電柱化を推 建替えに併せて団地内及び移管道路の無電柱化を推 移管道路：11団地事業着手（累計）、建替えに併 建替えに併せて団地内及び移管道路の無電柱化を推 建替えに併せて団地内及び移管道路の無電柱化を推 建替えに併せて団地内及び移管道路の無電柱化を推進
進
せて団地内及び移管道路の無電柱化を推進
進進進

8-5 無電柱化推進プロジェクト

信号の地下線化

60箇所

75箇所

71箇所

70箇所

90箇所

90箇所

8-6 燃え広がらないまちづくり推進プロジェクト

不燃化特区制度の運用

53地区 3,210ha

地区見直し後 52地区 3,350ha

52地区 3,350ha

52地区 3,350ha

52地区 3,350ha

52地区 3,350ha

8-6 燃え広がらないまちづくり推進プロジェクト

不燃化促進支援モデル事業

３地区

３地区

３地区

取組推進

取組推進

ー

8-6 燃え広がらないまちづくり推進プロジェクト

地区計画策定支援事業

12地区

８地区

９地区

11地区

14地区

14地区

8-6 燃え広がらないまちづくり推進プロジェクト

魅力的な移転先整備事業 江北地区

事業者決定

設計工事

設計工事

入居開始

事業者運営

事業者運営

8-6 燃え広がらないまちづくり推進プロジェクト

魅力的な移転先整備事業 次期候補地区

事業計画作成募集要項作成実施方針案作成

事業者募集

設計工事

設計工事

8-6 燃え広がらないまちづくり推進プロジェクト

特定整備路線の整備(累計)①用地取得②工事着
手済③交通開放①約６割②19区間（22箇所）③１区間（２箇所）

生活再建支援の一層の拡充、移転先確保の一層の①約６割②28区間（36箇所）③２区間（３箇推進、①約７割②28区間(35箇所)③３区間(４箇所）
所)

生活再建支援の一層の拡充、移転先確保の一層の推進、①約８割②28区間（38箇所）③３区間（４箇所）

生活再建支援の一層の拡充、移転先確保の一層の 生活再建支援の一層の拡充、移転先確保の一層の推進、①用地取得完了②28区間（38箇所）③９ 推進、①用地取得完了②28区間（38箇所）③16区間（11箇所）区間（18箇所）

8-6 燃え広がらないまちづくり推進プロジェクト

沿道まちづくり取組推進

商店街との連携・協働、エリアマネジメント等（大山中 商店街との連携・協働、エリアマネジメント等（大山中 商店街との連携・協働、エリアマネジメント等（大山中 商店街との連携・協働、エリアマネジメント等（大山中 商店街との連携・協働、エリアマネジメント等（大山中央地区など）
央地区など）
央地区など）
央地区など）
央地区など）

8-6 燃え広がらないまちづくり推進プロジェクト

防災生活道路整備・不燃化促進事業

18地域事業実施 20地域/年

20地域

13区

14区

14区

8-7 耐震化徹底プロジェクト

緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の促進

改修等90件（累計1,370件）

取組推進 185件/年

改修等102件（累計1,472件）

取組推進 186件/年

取組推進 186件/年

取組推進 186件/年

8-7 耐震化徹底プロジェクト

都営住宅の耐震改修の実施 ①純住棟※ ②併存
店舗付き住棟 ※分譲店舗が併設されていない住棟

耐震化率96.6％(2021年３月)①耐震改修工事の実施に係る併存店舗権利者との折衝、合意形成出来次第、耐震改修工事の実施②他の工事と合わせて耐震改修工事を実施①順次工事に着手①耐震改修工事の実施②区分所有の店舗の一部買取等の合意形成を加速 ②併存店舗権利者との折衝、耐震改修の設計及びさせる取組の実施、耐震改修の設計及び工事の実施 工事の実施②併存店舗権利者との折衝、耐震改修の設計及び工事の実施②併存店舗権利者との折衝、耐震改修の設計及び工事の実施

マンションの耐震化促進（再掲：戦略７）

耐震化率94.4%（2020年３月）
耐震診断の実施等、耐震化に係る費用の助成により耐震診断の実施等、耐震化に係る費用の助成により耐震化率94.4%（2020年３月）※最新実績は、2023年「住宅・土地統計調査」結果
取組支援、耐震化の働きかけ、補強設計・改修の実取組支援、耐震化の働きかけ、補強設計・改修の実
区市に対するマンション耐震に係る助成を実施（診断により把握予定
施に向けた合意形成等の支援（マンション耐震化推施に向けた合意形成等の支援（マンション耐震化推
1,846戸、改修2,247戸）
区市に対するマンション耐震に係る助成を実施（診断
進サポート事業）
進サポート事業）
1,596戸、改修2,313戸）

耐震診断の実施等、耐震化に係る費用の助成により取組支援、耐震化の働きかけ、補強設計・改修の実施に向けた合意形成等の支援（マンション耐震化推
進サポート事業）

耐震診断の実施等、耐震化に係る費用の助成により取組支援、耐震化の働きかけ、補強設計・改修の実施に向けた合意形成等の支援（マンション耐震化推
進サポート事業）8-5 無電柱化推進プロジェクト

8-7 耐震化徹底プロジェクト

再掲

戸建て住宅等の耐震化促進

助成（除却の対象地域の拡大）、普及啓発（区市 助成（除却の対象地域の拡大）、普及啓発（区市 助成（除却の対象地域の拡大）、普及啓発（区市
耐震化率87.6％（2020年３月）
助成（除却の対象地域の拡大）、普及啓発（区市 耐震化率87.6%（2020年３月）
町村による所有者への積極的な働きかけを更に促
町村による所有者への積極的な働きかけを更に促
町村による所有者への積極的な働きかけを更に促
助成、普及啓発（区市町村による所有者への積極的 町村による所有者への積極的な働きかけを更に促
助成（除却の対象地域の拡大）、普及啓発（区市進）
進）進）
な働きかけを促進進）
町村による所有者への積極的な働きかけを促進）

特定建築物の耐震化の促進

耐震化率88.4％（2020年３月）
不特定多数の者が利用する大規模建築物に対する法に基づく助言

8-7 耐震化徹底プロジェクト

耐震強化岸壁の整備（緊急物資等輸送対応施設）工事推進（２バース）（品川ユニットロードＳ３、10
工事推進（２バース）（品川ユニットロードＳ３、10
工事推進（２バース）（品川ユニットロードＳ３、10 工事推進（２バース）（品川ユニットロードＳ３、10 工事推進（４バース）（品川ユニットロードＳ３、10
工事推進（２バース）（品川ユニットロードＳ３、10
号地その２多目的ＶＡ２）、調査・設計（２バー号地その２多目的ＶＡ２）、調査・設計（２バー号地その２多目的ＶＡ２）、調査・設計（２バー号地その２多目的ＶＡ２）、調査・設計（２バー号地その２多目的ＶＡ２、10号地その２ユニットロー
号地その２多目的ＶＡ２）、14バース整備完了
ス）（10号地その２ユニットロードＶ１、Ｖ２）、14ス）（10号地その２ユニットロードＶ１、Ｖ２）
ス）（10号地その２ユニットロードＶ１、Ｖ２）
ス）（10号地その２ユニットロードＶ１、Ｖ２）
ドＶ１、Ｖ２）
バース整備完了

8-7 耐震化徹底プロジェクト

河川堤防の耐震対策

5.4km完了（累計57.3km）

9.0km完了（累計68.7km）、第二期計画策定
第二期計画に基づく整備推進（2022年度～）

7.8km完了（累計65.1km）

3.3km完了（累計68.4km）、第二期計画策定
第二期計画に基づく整備推進（2022年度～）

5.9km完了（累計74.3km）、第二期計画策定
第二期計画に基づく整備推進（2022年度～）

6.0km完了（累計80.3km）、第二期計画策定
第二期計画に基づく整備推進（2022年度～）

8-7 耐震化徹底プロジェクト

水門等の河川施設の耐震耐水対策

１施設完了(累計10施設完了)

６施設完了（累計16施設完了）、第二期計画策
定 第二期計画に基づく整備推進（2022年度～）

３施設完了(累計13施設完了)

４施設完了（累計17施設完了）、第二期計画策
定 第二期計画に基づく整備推進（2022年度～）

５施設完了（全22施設完了）、第二期計画策定
第二期計画に基づく整備推進（2022年度～）

ー

8-7 耐震化徹底プロジェクト

スーパー堤防等の整備

２地区概成（累計42地区概成）

６地区概成（累計49地区概成）

１地区概成（累計43地区概成）

３地区概成（累計46地区概成）

２地区概成（累計48地区概成）

２地区概成（累計48地区概成）

8-7 耐震化徹底プロジェクト

配水管の耐震化（管路の耐震継手率）

47%

48％

48％（2022年10月頃確定値公表予定）

50％

51％

53％

8-7 耐震化徹底プロジェクト

8-7 耐震化徹底プロジェクト

公共性の高い学校、病院等の管理者に対する積極的 耐震化率88.4％（2020年３月）
公共性の高い学校、病院等の管理者に対する積極的 公共性の高い学校、病院等の管理者に対する積極的 公共性の高い学校、病院等の管理者に対する積極的な働きかけ、不特定多数の者が利用する大規模建築 不特定多数の者が利用する大規模建築物に対する な働きかけ、不特定多数の者が利用する大規模建築 な働きかけ、不特定多数の者が利用する大規模建築 な働きかけ、不特定多数の者が利用する大規模建築物に対する法に基づく指示等、事務所・店舗等の建築 法に基づく助言、事務所・店舗等の建築物に対するア 物に対する法に基づく指示等、事務所・店舗等の建築 物に対する法に基づく指示等、事務所・店舗等の建築 物に対する法に基づく指示等、事務所・店舗等の建築物に対するアドバイザー派遣等
ドバイザー派遣物に対するアドバイザー派遣等物に対するアドバイザー派遣等物に対するアドバイザー派遣等

27 / 67 ページ

「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

計画

2022年度

2023年度

2024年度

計画

計画

計画

年度末実績

8-7 耐震化徹底プロジェクト

排水を受け入れる下水道管の耐震化等を実施した
施設数

累計4,315か所

取組推進 240か所/年

累計4,618か所

取組推進 240か所/年

取組推進 240か所/年

取組推進 240か所/年

8-7 耐震化徹底プロジェクト

マンホールの浮上抑制対策を実施した道路延長

累計1,250km

取組推進 50km/年

累計1,314km

取組推進 50km/年

取組推進 50km/年

取組推進 50km/年

8-7 耐震化徹底プロジェクト

下水道施設において、非常用発電設備を整備し、停電時にも安定的な運転に必要な電力を確保した施 再掲
設数（再掲：戦略13）

累計83施設１施設（累計84施設）

累計84施設１施設（累計85施設）

２施設（累計87施設）

０施設（累計87施設）

8-8 先端技術活用による、まちの安全向上プロジェクト

特殊詐欺被害防止のための広報啓発活動の実施

イベントの実施、ＳＮＳを活用した情報発信、自動通 イベントの実施、ＳＮＳを活用した情報発信、自動通 イベントの実施、ＳＮＳを活用した情報発信、自動通 イベントの実施、ＳＮＳを活用した情報発信、自動通 イベントの実施、ＳＮＳを活用した情報発信、自動通 イベントの実施、ＳＮＳを活用した情報発信、自動通話録音機の設置促進等
話録音機の設置促進等
話録音機の設置促進等
話録音機の設置促進等
話録音機の設置促進等
話録音機の設置促進等

8-8 先端技術活用による、まちの安全向上プロジェクト

携帯電話等機能抑止装置の配備

５台

8-8 先端技術活用による、まちの安全向上プロジェクト

高度サイバー事案に対する解析・分析能力の向上

解析支援システムの導入、研修資機材の導入、大学・企業へ派遣しての研究開発、技能レベルに応じた
各種競技会の実施、民間業者の最先端サイバー研修 ーへの派遣、民間企業等の最先端の知見を有する有識者の講義

8-8 先端技術活用による、まちの安全向上プロジェクト

街頭防犯カメラシステムの高度化・運用

６地区計196台で運用

8-8 先端技術活用による、まちの安全向上プロジェクト

４K・８K採証システムの整備

４K資器材の保守・次世代技術の情報収集

8-8 先端技術活用による、まちの安全向上プロジェクト

小型無人機（ドローン）空撮採証装置の整備

関連消耗品購入、機体保守・保険、専門機関との調 関連消耗品購入、機体保守・保険、専門機関との調 関連消耗品購入、機体保守・保険、専門機関との調 関連消耗品購入、機体保守・保険、専門機関との調 関連消耗品購入、機体保守・保険、専門機関との調 関連消耗品購入、機体保守・保険、専門機関との調
査研究
査研究
査研究
査研究
査研究
査研究

8-8 先端技術活用による、まちの安全向上プロジェクト

ＣＢＲＮ鑑識技術の向上

ＣＢＲＮ検知資器材等導入

ＣＢＲＮ検知資器材等導入

ＣＢＲＮ検知資器材等導入

ＣＢＲＮ検知資器材等導入・鑑識技術の拡充・人材育成

ＣＢＲＮ検知資器材等導入・鑑識技術の拡充・人材育成

ＣＢＲＮ検知資器材等導入・鑑識技術の拡充・人材育成

8-8 先端技術活用による、まちの安全向上プロジェクト

遺失届・各種事業者による拾得物リストのオンライン化システムの検討、有識者の意見聴取システム構築、運用・保守

システム構築、運用・保守
2022年３月１４日から稼働

運用・保守

運用・保守

運用・保守

8-8 先端技術活用による、まちの安全向上プロジェクト

免許手続等のオンライン化

検討

免許更新手続等のＷｅｂ予約の導入

免許更新手続や講習のオンライン化に向けた検討

免許更新手続や講習のオンライン化に向けた検討

免許更新手続や講習のオンライン化に向けた検討

免許更新手続や講習のオンライン化に向けた検討

認知機能検査該当者管理システムの構築、認知機能検査Ｗｅｂ予約受付サービス運用開始

認知機能検査Ｗｅｂ予約受付サービス運用

認知機能検査Ｗｅｂ予約受付サービス運用

認知機能検査Ｗｅｂ予約受付サービス運用

５台

設置中の５台（保守・管理）

高齢者を中心とした効果的な設置、保守・管理等

高齢者を中心とした効果的な設置、保守・管理等

高齢者を中心とした効果的な設置、保守・管理等

解析支援システムの拡張、研修資機材の導入、大学・企業へ派遣しての研究開発、技能レベルに応じた
各種競技会の実施、民間業者の最先端サイバー研修 高度解析資機材の導入・研究開発・人材育成
への派遣、民間企業等の最先端の知見を有する有識者の講義

高度解析資機材の導入・研究開発・人材育成

高度解析資機材の導入・研究開発・人材育成

運用、高度化に係る検討

運用、高度化に係る検討

運用、高度化に係る検討

運用、高度化に係る検討

運用、高度化に係る検討

４K資器材の保守・次世代技術の情報収集

４K資器材の保守・次世代技術の情報収集

４K資器材の保守・次世代技術の情報収集

４K資器材の保守・次世代技術の情報収集

４K資器材の保守・次世代技術の情報収集

8-8 先端技術活用による、まちの安全向上プロジェクト

認知機能検査Ｗｅｂ予約ー

認知機能検査該当者管理システムの改修、認知機能検査Ｗｅｂ予約受付サービス運用（電話予約を含む）

8-9 交通事故から都民を守るプロジェクト

ＡＩ交通管制システムの構築

ＡＩサーバの構築

ＡＩサーバの活用に向けたソフト改修

ＡＩサーバの活用に向けたソフト改修

ＡＩサーバによる信号制御の提案及び運用確認のた ＡＩサーバによる信号制御の提案の自動化に向けた
めの改修
改修

運用

8-9 交通事故から都民を守るプロジェクト

光ビーコンの整備・更新

整備 15箇所、更新 70箇所

整備 ３箇所、更新 88箇所

整備 ３箇所、更新 99箇所

整備 15箇所、更新 160箇所

整備 15箇所、更新 160箇所

ー

8-9 交通事故から都民を守るプロジェクト

遺失届・各種事業者による拾得物リストのオンライン化

再掲システムの検討、有識者の意見聴取システム構築、運用・保守

システム構築、運用・保守
2022年３月１４日から稼働

運用・保守

運用・保守

運用・保守

8-9 交通事故から都民を守るプロジェクト

免許手続等のオンライン化

再掲

検討

免許更新手続等のＷｅｂ予約の導入

免許更新手続や講習のオンライン化に向けた検討

免許更新手続や講習のオンライン化に向けた検討

免許更新手続や講習のオンライン化に向けた検討

免許更新手続や講習のオンライン化に向けた検討

8-9 交通事故から都民を守るプロジェクト

認知機能検査Ｗｅｂ予約

再掲

ー

認知機能検査該当者管理システムの改修

認知機能検査該当者管理システムの構築、認知機能検査Ｗｅｂ予約受付サービス運用開始

認知機能検査Ｗｅｂ予約受付サービス運用

認知機能検査Ｗｅｂ予約受付サービス運用

認知機能検査Ｗｅｂ予約受付サービス運用

8-9 交通事故から都民を守るプロジェクト

運転免許自主返納の普及啓発

チラシによる普及啓発、休日家族相談会の実施

チラシによる普及啓発、休日家族相談会の実施

チラシによる普及啓発、休日家族相談会の実施

デジタルサイネージ・チラシによる普及啓発、休日家族相談会の実施デジタルサイネージ・チラシによる普及啓発、休日家族相談会の実施デジタルサイネージ・チラシによる普及啓発、休日家族相談会の実施8-9 交通事故から都民を守るプロジェクト

効果的な交通安全啓発プログラムの実施

ＡＩ付ドライブレコーダーモニタリングの実施、高齢ドライ
高齢ドライバー交通安全セミナー
バー交通安全セミナー

モニタリング事業の分析結果を交通安全普及啓発にお高齢ドライバー交通安全セミナー
いて活用

高齢ドライバー交通安全セミナー

高齢ドライバー交通安全セミナー

8-9 交通事故から都民を守るプロジェクト

自転車安全利用の普及啓発

自転車安全利用ＴＯＫＹＯキャンペーンの実施

自転車安全利用ＴＯＫＹＯキャンペーンの実施

自転車安全利用ＴＯＫＹＯキャンペーンの実施

自転車安全利用ＴＯＫＹＯキャンペーンの実施

自転車安全利用ＴＯＫＹＯキャンペーンの実施

自転車安全利用ＴＯＫＹＯキャンペーンの実施

8-9 交通事故から都民を守るプロジェクト

自転車シミュレータ交通安全教室

コロナ禍の影響により133回

200回

コロナ禍の影響により192回

200回

200回

200回

8-9 交通事故から都民を守るプロジェクト

事業者向け自転車安全利用の推進

自転車安全利用ＴＯＫＹＯセミナーの実施

自転車安全利用ＴＯＫＹＯセミナーの実施

自転車安全利用ＴＯＫＹＯセミナーの実施

自転車安全利用ＴＯＫＹＯセミナーの実施

自転車安全利用ＴＯＫＹＯセミナーの実施

自転車安全利用ＴＯＫＹＯセミナーの実施

8-9 交通事故から都民を守るプロジェクト

自転車安全利用促進事業に対する区市町村補助補助を実施し、区市町村の自転車点検整備や自転
車安全利用を促進補助を実施し、区市町村の自転車点検整備や自転
車安全利用を促進

補助金を交付し、区市町村の自転車点検整備や自転車安全利用を促進

補助金を交付し、区市町村の自転車点検整備や自転車安全利用を促進

補助金を交付し、区市町村の自転車点検整備や自転車安全利用を促進

補助金を交付し、区市町村の自転車点検整備や自転車安全利用を促進

8-9 交通事故から都民を守るプロジェクト

スマホ・タブレットを活用した体験型自転車安全利用
教育アプリの制作・提供

ー

ー

ー

アプリ開発・配信準備、アプリの運用、関係団体等と連
アプリの運用、関係団体等と連携した利用促進
携した利用促進

アプリの運用、関係団体等と連携した利用促進

8-10 火災や災害から命を守る体制強化プロジェクト

リアリティある訓練環境の整備

第十消防方面訓練場整備コンセプト策定

設計

第十消防方面訓練場設計

設計

工事

工事

8-10 火災や災害から命を守る体制強化プロジェクト

災害救急情報センターにおける指令管制システムの更新

基本構想検討基本構想策定基本構想策定設計

開発

開発

28 / 67 ページ

「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

計画

2022年度

2023年度

2024年度

計画

計画

計画

年度末実績

8-10 火災や災害から命を守る体制強化プロジェクト

省エネ・再エネを導入した消防庁舎の建設

４新庁舎

１新庁舎

１新庁舎

７新庁舎

３新庁舎

１新庁舎

8-10 火災や災害から命を守る体制強化プロジェクト

太陽光発電設備の設置

ー

ー

ー

23施設

23施設

23施設

8-10 火災や災害から命を守る体制強化プロジェクト

消防車両のＺＥＶ化（再掲：戦略14）ＰＨＶ６台の整備

ＥＶ等51台の整備

ＥＶ等51台の整備

ＥＶ等99台の整備

更新車両等のＺＥＶ化

更新車両等のＺＥＶ化

8-10 火災や災害から命を守る体制強化プロジェクト

消防行政における電子申請システムの開発

システム設計、開発

システム開発、運用

届出件数の多い許認可関係手続きを中心に電子申請を開始

運用・様式作成委託

運用・様式作成委託

運用・様式作成委託

8-10 火災や災害から命を守る体制強化プロジェクト

東京消防庁公式アプリの充実ー

機能強化（新規ツール開発）

チェックリスト機能実装
消防試験機能実装

機能強化（対象ＯＳの拡充等）

機能強化

機能強化

8-10 火災や災害から命を守る体制強化プロジェクト

多目的ロボットの整備ー

１台配備・運用

１台配備・運用

運用・検証等

運用・検証等

運用・検証等

8-10 火災や災害から命を守る体制強化プロジェクト

ドローン映像送信システムの整備

ー

配備

配備

運用・検証

運用・検証

運用・検証

8-10 火災や災害から命を守る体制強化プロジェクト

機動査察隊等による立入検査体制の強化

機動査察隊による歌舞伎町地域への立入検査

機動査察隊による歌舞伎町地域への立入検査

機動査察隊による歌舞伎町地域への立入検査

機動査察隊による歌舞伎町地域への立入検査

重点繁華街地域を管轄する機動査察隊の増隊

重点繁華街地域への立入検査

8-10 火災や災害から命を守る体制強化プロジェクト

ＡＩを活用した立入検査

繁華街を有する５消防署で実施

検証・精度の向上

精度の向上に向けた検討

精度の向上に向けた検討

新たな署への拡大、検証・精度の向上

新たな署への拡大、検証・精度の向上

8-10 火災や災害から命を守る体制強化プロジェクト

自主的な防火管理体制に係る支援届出要領の解説動画に係る検討

届出要領の解説動画作成

届出要領の解説動画作成

届出要領の解説動画の周知・届出促進

届出要領の解説動画の周知・届出促進

届出要領の解説動画の周知・届出促進8-11 自らのまちを自らで守る地域活動活性化プロジェクト

消防団の活動環境及び災害時の指揮活動の強化
等

制度設計

デジタル環境の整備

デジタル環境の整備

改善点等の検証

改善・拡充

改善・拡充

8-11 自らのまちを自らで守る地域活動活性化プロジェクト講習会等の実施（生徒自身による自主ルール作りの支援を含む）

ファミリｅルール講座の運営、生徒自身による自主ルー ファミリｅルール講座の運営、生徒自身による自主ルー ファミリｅルール講座の運営、生徒自身による自主ルー ファミリｅルール講座の運営、生徒自身による自主ルー ファミリｅルール講座の運営、生徒自身による自主ルー ファミリｅルール講座の運営、生徒自身による自主ルー
ル作りの支援（10校）
ル作りの支援（10校）
ル作りの支援（10校）
ル作りの支援（10校）
ル作りの支援（10校）
ル作りの支援（10校）

8-11 自らのまちを自らで守る地域活動活性化プロジェクト

町会・自治会等への防犯設備整備補助

区市町村への補助等を通じて、地域の防犯力の維持 区市町村への補助等を通じて、地域の防犯力の維持 区市町村への補助等を通じて、地域の防犯力の維持 区市町村への補助等を通じて、地域の防犯力の維持 区市町村への補助等を通じて、地域の防犯力の維持 区市町村への補助等を通じて、地域の防犯力の維持向上に取り組む町会・自治会を支援向上に取り組む町会・自治会を支援向上に取り組む町会・自治会を支援向上に取り組む町会・自治会を支援向上に取り組む町会・自治会を支援向上に取り組む町会・自治会を支援

8-11 自らのまちを自らで守る地域活動活性化プロジェクト

防犯設備維持管理経費補助

区市町村への補助等を通じて、地域の防犯力の維持 区市町村への補助等を通じて、地域の防犯力の維持 区市町村への補助等を通じて、地域の防犯力の維持 区市町村への補助等を通じて、地域の防犯力の維持 区市町村への補助等を通じて、地域の防犯力の維持 区市町村への補助等を通じて、地域の防犯力の維持向上に取り組む町会・自治会を支援向上に取り組む町会・自治会を支援向上に取り組む町会・自治会を支援向上に取り組む町会・自治会を支援向上に取り組む町会・自治会を支援向上に取り組む町会・自治会を支援

8-11 自らのまちを自らで守る地域活動活性化プロジェクト

防犯設備運用経費補助

区市町村への補助等を通じて、地域の防犯力の維持 区市町村への補助等を通じて、地域の防犯力の維持 区市町村への補助等を通じて、地域の防犯力の維持 区市町村への補助等を通じて、地域の防犯力の維持 区市町村への補助等を通じて、地域の防犯力の維持 区市町村への補助等を通じて、地域の防犯力の維持向上に取り組む町会・自治会を支援向上に取り組む町会・自治会を支援向上に取り組む町会・自治会を支援向上に取り組む町会・自治会を支援向上に取り組む町会・自治会を支援向上に取り組む町会・自治会を支援

8-11 自らのまちを自らで守る地域活動活性化プロジェクト

子供の安全確保に向けた防犯設備区市町村補助

ー

ー

ー

8-11 自らのまちを自らで守る地域活動活性化プロジェクト

入団促進方策多様な団員制度の活用、各種媒体による広報

検証

多様な団員制度の活用、各種媒体による広報の検証 改善

拡充

拡充

8-11 自らのまちを自らで守る地域活動活性化プロジェクト

大規模災害団員の導入

制度設計

導入

導入

改善・拡充

改善・拡充

8-11 自らのまちを自らで守る地域活動活性化プロジェクト

子供の安全確保に向けた取組の推進

子供見守り活動事例集の作成・配布、家庭での子供 子供見守り活動事例集の作成・配布、家庭での子供 子供見守り活動事例集の作成・配布、家庭での子供 子供見守り活動事例集の作成・配布、家庭での子供 子供見守り活動事例集の作成・配布、家庭での子供 子供見守り活動事例集の作成・配布、家庭での子供の安全啓発の動画「おしえて、みまもりぃぬ」の広報の安全啓発の動画「おしえて、みまもりぃぬ」の広報の安全啓発の動画「おしえて、みまもりぃぬ」の広報の安全啓発の動画「おしえて、みまもりぃぬ」の広報の安全啓発の動画「おしえて、みまもりぃぬ」の広報の安全啓発の動画「おしえて、みまもりぃぬ」の広報

8-11 自らのまちを自らで守る地域活動活性化プロジェクト

事業者連携による子供を守る取組

ー

ー

ー

３事業者と協定締結

３事業者と協定締結

３事業者と協定締結

8-11 自らのまちを自らで守る地域活動活性化プロジェクト

防犯ボランティア登録団体数

累計900団体

累計920団体

累計1000団体

累計940団体

累計960団体

累計980団体

8-11 自らのまちを自らで守る地域活動活性化プロジェクト

防犯ボランティアの結成促進ーランニング団体による見守り活動の普及啓発、犬の飼 ランニング団体による見守り活動の普及啓発、犬の飼 ランニング団体による見守り活動の普及啓発、犬の飼 ランニング団体による見守り活動の普及啓発、犬の飼 ランニング団体による見守り活動の普及啓発、犬の飼い主による見守り活動の普及啓発
い主による見守り活動の普及啓発
い主による見守り活動の普及啓発
い主による見守り活動の普及啓発
い主による見守り活動の普及啓発

8-11 自らのまちを自らで守る地域活動活性化プロジェクト

在住外国人等の子供の見守り活動の普及、定着化の取組

コロナ禍の影響により新規０地域（累計１地域）

新規３地域

コロナ禍の影響により新規０地域（累計１地域）

新規３地域

新規１地域

新規１地域

8-12 命をつなぐ救急救命プロジェクト

救急活動体制の強化

計画的な増隊

計画的な増隊、規模・運用体制の検討に基づく、必要な体制の検討

計画的な増隊、救急隊１隊、デイタイム救急隊３隊

計画的な増隊、規模・運用体制の検討に基づき、必要な体制の整備及び効果を検証

計画的な増隊、規模・運用体制の検討に基づき、必要な体制の整備及び効果を検証

計画的な増隊、2030年に向けた配備基準等の検討

8-12 命をつなぐ救急救命プロジェクト

救急車の適正利用の推進（#7119認知率向上）

49.0%

認知率向上

51.8%（2021年度実績）

60.0％

2022年度の実績を踏まえ新たな目標を設定

利用促進に向けた取組の推進

8-12 命をつなぐ救急救命プロジェクト

公共の場における応急手当実施率の向上

63.7%（2020年度実績）

実施率向上

58.2%（2021年速報値）

70.0%

2022年度の実績を踏まえ新たな目標を設定

応急手当実施率向上に向けた取組の推進

64施設

61施設

79施設

55施設

55施設

55施設

8-13

人生100年時代を支える質の高い医療提供プロジェ
地域医療構想推進事業（施設設備整備数）
クト

29 / 67 ページ

区市町村への補助等を通じて、子供の放課後活動時 区市町村への補助等を通じて、子供の放課後活動時 区市町村への補助等を通じて、子供の放課後活動時
間帯の安全安心を確保
間帯の安全安心を確保
間帯の安全安心を確保

運用上の課題等の検証「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

計画

2022年度

2023年度

2024年度

計画

計画

計画

年度末実績

人生100年時代を支える質の高い医療提供プロジェ
8-13
在宅療養の推進クト

在宅療養推進会議の開催（２回/年）、地区医師 在宅療養推進会議の開催（２回/年）、地区医師 在宅療養推進会議の開催（２回/年）、地区医師 在宅療養推進会議の開催（２回/年）、東京都在会・区市町村在宅療養担当者連絡会の開催（２回 会・区市町村在宅療養担当者連絡会の開催（３回 会・区市町村在宅療養担当者連絡会の開催（２回 宅療養推進会議ワーキンググループの開催（４回/
/年）
/年）
/年）
年）

在宅療養推進会議の開催（２回/年）、東京都在宅療養推進会議ワーキンググループの開催（４回/年）

在宅療養推進会議の開催（２回/年）、東京都在宅療養推進会議ワーキンググループの開催（４回/年）

人生100年時代を支える質の高い医療提供プロジェ
8-13
入退院時の地域連携の強化
クト入退院支援体制の強化に取り組む中小病院に補助（83病院/年）

入退院支援体制の強化に取り組む中小病院に補助（80病院/年）

入退院支援体制の強化に取り組む中小病院に補助（77病院/年）

入退院支援体制の強化に取り組む中小病院に補助（2021年度 90病院/年、2022年度～96病院/年）

入退院支援体制の強化に取り組む中小病院に補助（2021年度 90病院/年、2022年度～96病院/年）

入退院支援体制の強化に取り組む中小病院に補助（2021年度 90病院/年、2022年度～96病院/年）

多職種連携連絡会を開催（12回/年）、都民向け講習会を開催（４回/年）

8-13

人生100年時代を支える質の高い医療提供プロジェ
在宅療養における多職種連携連絡会
クト

多職種連携連絡会を開催（８回/年）、医療・介護 多職種連携連絡会を開催（12回/年）、都民向け
従事者向け冊子及び都民向け動画作成
講習会を開催（４回/年）

多職種連携連絡会を開催（５回/年）、都民向け講習会を実施（１回/年）

多職種連携連絡会を開催（12回/年）、都民向け講習会を開催（４回/年）

多職種連携連絡会を開催（12回/年）、都民向け講習会を開催（４回/年）

8-13

人生100年時代を支える質の高い医療提供プロジェ
切れ目のない在宅医療体制整備支援事業
クト

ー

ー

東京都在宅療養推進会議（２回）における意見交 一部区市町村で先行実施、手順書の評価・検証・充各区市町村へ展開し、在宅医療体制の整備を支援
換を参考にして、手順書（試行版）作成
実

各区市町村へ展開し、在宅医療体制の整備を支援

8-13

人生100年時代を支える質の高い医療提供プロジェ「救急医療の東京ルール」の推進等
クト

地域救急医療センター（89か所指定）を運営

地域救急医療センター（89か所指定）を運営

地域救急医療センター（89か所指定）を運営

地域救急医療センター（89か所指定）を運営、救命 地域救急医療センター（89か所指定）を運営、救命 地域救急医療センター（89か所指定）を運営、救命
救急センターの追加整備
救急センターの追加整備
救急センターの追加整備

8-13

人生100年時代を支える質の高い医療提供プロジェ 「モバイルＩＣＵ/ＥＲ」による病院間高度緊急搬送クト
支援システムの構築

大学研究者の調査・研究を支援、研究者・大学との連携事業を実施

大学研究者の調査・研究を支援、研究者・大学との連携事業を実施

大学研究者の調査・研究を支援、研究者・大学との連携事業を実施

ー

ー

ー

8-13

人生100年時代を支える質の高い医療提供プロジェ
東京都ドクターヘリ運航事業
クト

ドクターヘリの導入に向けて検討

ドクターヘリ導入に向けて検討、ドクターヘリの運航を開
運航開始
始し、運用

ドクターヘリの運用、近隣県との訓練や広域連携

ドクターヘリの運用、近隣県との訓練や広域連携

ドクターヘリの運用、近隣県との訓練や広域連携

8-13

人生100年時代を支える質の高い医療提供プロジェ
在宅医療への参入促進
クトセミナー（講演会、意見交換会、同行研修(中止)） セミナー（講演会、意見交換会、同行研修）を開催 セミナー（講演会、意見交換会、同行研修）を開催 セミナー（講演会、意見交換会、同行研修）を開催 セミナー（講演会、意見交換会、同行研修）を開催 セミナー（講演会、意見交換会、同行研修）を開催
を開催（WEBによる開催とし、１回/年）（２回/年）（WEBによる開催とし、１回/年）（２回/年）（２回/年）（２回/年）

8-13

人生100年時代を支える質の高い医療提供プロジェ
退院支援人材の育成
クト

研修会を実施（参加人数：98人）

人生100年時代を支える質の高い医療提供プロジェ
8-13
ＡＣＰの推進クト

研修会の規模を拡大（参加人数：100人/年）

研修会を実施（参加人数：117人）

研修会を実施（参加人数：100人/年）

研修会を実施（参加人数：100人/年）

研修会を実施（参加人数：100人/年）

都民向け普及啓発冊子作成、医療・介護関係者向
医療・介護関係者向け研修を実施（２回/年）
け研修を実施（動画配信及びオンライン講義）

都民向け普及啓発冊子配布、医療・介護関係者向
ＡＣＰについての普及啓発小冊子の都民への周知、 ＡＣＰについての普及啓発小冊子の都民への周知、 ＡＣＰについての普及啓発小冊子の都民への周知、
け研修を実施（動画配信及びオンライン講義、動画
医療・介護関係者向け研修を実施（２回/年）
医療・介護関係者向け研修を実施（２回/年）
医療・介護関係者向け研修を実施（２回/年）
配信のみ）

8-13

人生100年時代を支える質の高い医療提供プロジェ
病院勤務者の勤務環境改善
クト

勤務環境の改善に取り組む病院に補助（延べ63施
設/年）

勤務環境の改善に取り組む病院に補助（延べ52施
設/年）

勤務環境の改善に取り組む病院に補助（延べ66施
設/年）

勤務環境の改善に取り組む病院に補助（延べ52施
設/年）

勤務環境の改善に取り組む病院に補助（延べ52施
設/年）

勤務環境の改善に取り組む病院に補助（延べ52施
設/年）

8-13

人生100年時代を支える質の高い医療提供プロジェ
医療法人台帳オンラインシステム
クト

ー

要件定義

調査設計

システム構築・仮運用

本格運用

本格運用

8-13

人生100年時代を支える質の高い医療提供プロジェ
都立病院の東京都総合医療ネットワークへの参画
クト

再掲

広尾、駒込病院にシステム導入完了

参画病院を拡大（広尾、駒込）・神経病院、小児総合医療センターにシステム導入完
導入病院を拡大（神経、小児総合）了導入病院を拡大（大塚、墨東）導入病院で運用

8-13

人生100年時代を支える質の高い医療提供プロジェ 都立病院における医療介護専用ＳＮＳの導入・活
クト
用

再掲

墨東病院で導入

多摩総合医療センターで導入

多摩総合医療センターで導入

導入病院を拡大

導入病院を拡大

導入病院を拡大

8-13

人生100年時代を支える質の高い医療提供プロジェ キングサーモンプロジェクト（先端技術を各病院現場
再掲
クト
に導入）

ー

ー

各医療機関で試行導入

各都立病院で運用

各都立病院で運用

各都立病院で運用

8-13

人生100年時代を支える質の高い医療提供プロジェ
がん検診受診率向上に向けた取組
クト

がん検診の普及啓発を実施、女性の健康をサポートす子宮頸がん・乳がん検診の受診促進を一層推進るポータルサイト開設

8-13

人生100年時代を支える質の高い医療提供プロジェ
がん登録の活用によるがん検診精度管理向上
クト

ー

8-13

人生100年時代を支える質の高い医療提供プロジェ
がんの医療提供体制の整備
クト

がん診療連携拠点病院（28か所）、東京都がん診 がん診療連携拠点病院（28か所）、東京都がん診 がん診療連携拠点病院（28か所）、東京都がん診 国拠点病院の指定状況を踏まえ、東京都がん診療連 国拠点病院の指定状況を踏まえ、東京都がん診療連 国拠点病院の指定状況を踏まえ、東京都がん診療連
療連携拠点病院（７か所）を整備し、機能向上
療連携拠点病院（７か所）を整備し、機能向上
療連携拠点病院（７か所）を整備し、機能向上
携拠点病院を追加整備し、機能向上
携拠点病院を追加整備し、機能向上
携拠点病院を追加整備し、機能向上

人生100年時代を支える質の高い医療提供プロジェ
8-13
都立病院におけるがんゲノム医療の実施
クト

8-13

人生100年時代を支える質の高い医療提供プロジェ
がん患者の治療と仕事の両立支援
クト

再掲

駒込病院でがんゲノム医療外来を運営

子宮頸がん・乳がん・大腸がんの受診促進、女性の健 都民向けの参加型イベントの開催等、サイト等を活用
サイト等を活用した普及啓発を展開
康をサポートするポータルサイト等を活用した普及啓発 した普及啓発を展開

モデル事業（１自治体）、がん検診台帳の整備に向 全国がん登録情報とがん検診台帳の照合データの分
けた区市町村支援を実施
析・評価に関するモデル事業（１自治体）を実施

がんゲノム医療外来の運営及び都立病院全体での活用の検討（地方独立行政法人移行後は、法人にお 駒込病院でがんゲノム医療外来を運営
いて実施）

サイト等を活用した普及啓発を展開

モデル事業（１自治体）、がん検診台帳の整備に向 モデル事業（１自治体）、がん検診台帳の整備に向
各実施主体にて展開
けた区市町村支援を実施
けた区市町村支援を実施

がんゲノム医療外来の運営及び都立病院全体での活 がんゲノム医療外来の運営及び都立病院全体での活 がんゲノム医療外来の運営及び都立病院全体での活用（地方独立行政法人移行後は、法人において実 用（地方独立行政法人移行後は、法人において実 用（地方独立行政法人移行後は、法人において実
施）
施）
施）

就労支援ワーキンググループの開催（年４回）、企業 就労支援ワーキンググループの開催（年４回）、企業 就労支援ワーキンググループの開催（年４回）、企業
がん患者等における就労を支援する医療提供体制等 「がん患者等における就労を支援する医療提供体制 がん患者等における就労を支援する医療提供体制等 向けがん治療と仕事の両立支援ハンドブックや教材の 向けがん治療と仕事の両立支援ハンドブックや教材の 向けがん治療と仕事の両立支援ハンドブックや教材の整備事業の実施、就労支援ワーキンググループの開催 等整備事業の実施、就労支援ワーキンググループの開 整備事業の実施、就労支援ワーキンググループの開催 改定、事業者向け普及啓発セミナーの開催（2022 改定、事業者向け普及啓発セミナーの開催（2022 改定、事業者向け普及啓発セミナーの開催（2022（１回）
催（３回）」（３回）
年度）、患者自身の正しい理解や知識の普及啓発 年度）、患者自身の正しい理解や知識の普及啓発 年度）、患者自身の正しい理解や知識の普及啓発
支援
支援
支援

人生100年時代を支える質の高い医療提供プロジェ
8-13
受動喫煙防止対策の推進
クト

法令順守への啓発や、保健所への支援等を実施、相 法令順守への啓発や、保健所への支援等を実施、相 法令順守への啓発や、保健所への支援等を実施、相 法令順守への啓発や、保健所への支援等を実施、喫 法令順守への啓発や、保健所への支援等を実施、喫 法令順守への啓発や、保健所への支援等を実施、喫談窓口の設置や喫煙専用室等設置に係る専門アドバ 談窓口の設置や喫煙専用室等設置に係る専門アドバ 談窓口の設置や喫煙専用室等設置に係る専門アドバ 煙専用室設置に係るアドバイザー派遣等実施状況を 煙専用室設置に係るアドバイザー派遣等実施状況を 煙専用室設置に係るアドバイザー派遣等実施状況を
イザーの配置等の取組を実施
イザーの配置等の取組を実施
イザーの配置等の取組を実施
踏まえて対応踏まえて対応踏まえて対応8-14 都立・公社病院改革プロジェクト移行に向けた準備

地方独立行政法人への移行

移行に向けた準備

移行に向けた準備

30 / 67 ページ

７月法人設立予定

法人運営

法人運営

「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

計画

年度末実績

2022年度

2023年度

2024年度計画

計画

計画＜ハード＞病棟を感染症対応可能な環境に改善、感 ＜ハード＞病棟を感染症対応可能な環境に改善、感 ＜ハード＞病棟を感染症対応可能な環境に改善、感染症用防護具や医療資器材等の備蓄、＜ソフト＞感 染症用防護具や医療資器材等の備蓄、＜ソフト＞感 染症用防護具や医療資器材等の備蓄、＜ソフト＞感染症対応の医療人材を育成、保健所・消防・地域医 染症対応の医療人材を育成、保健所・消防・地域医 染症対応の医療人材を育成、保健所・消防・地域医療機関等との連携体制強化
療機関等との連携体制強化
療機関等との連携体制強化

8-14 都立・公社病院改革プロジェクト

都立病院における危機管理体制構築

ーー

・医療資器材の備蓄を実施

8-14 都立・公社病院改革プロジェクト

東京都総合医療ネットワークへの参画

広尾、駒込病院にシステム導入完了

参画病院を拡大（広尾、駒込）・神経病院、小児総合医療センターにシステム導入完
導入病院を拡大（神経、小児総合医療センター）
了導入病院を拡大（大塚、墨東）導入病院で運用

8-14 都立・公社病院改革プロジェクト

医療介護専用ＳＮＳの導入・活用

墨東病院で導入

多摩総合医療センターで導入

多摩総合医療センターで導入

導入病院を拡大

導入病院を拡大

導入病院を拡大

8-14 都立・公社病院改革プロジェクト

キングサーモンプロジェクト（先端技術を各病院現場
に導入）

ー

ー

各医療機関で試行導入

各都立病院で運用

各都立病院で運用

各都立病院で運用

8-14 都立・公社病院改革プロジェクト

がんゲノム医療の実施

駒込病院でがんゲノム医療外来を運営

がんゲノム医療外来の運営及び都立病院全体での活駒込病院でがんゲノム医療外来を運営
用の検討

がんゲノム医療外来の運営及び都立病院全体での活 がんゲノム医療外来の運営及び都立病院全体での活 がんゲノム医療外来の運営及び都立病院全体での活用
用用

8-15 防災DX

東京備蓄ナビの運用等

再掲

Ｗｅｂサイト構築等「東京備蓄ナビ」のオープンソース化及びアプリ化の検討・普及強化アンケート等による意識調査、オープンソース化

アンケート等による意識調査、ユーザーの意見等を反映した改善・普及強化

アンケート等による意識調査、ユーザーの意見等を反映した改善・普及強化

アンケート等による意識調査、ユーザーの意見等を反映した改善・普及強化

8-15 防災DX

アプリ版東京マイ・タイムライン

再掲ー

アプリ版マイ・タイムラインの作成

アプリ版東京マイ・タイムラインの作成

アプリ版東京マイ・タイムラインの運用

アプリ版東京マイ・タイムラインの運用

アプリ版東京マイ・タイムラインの運用

8-15 防災DX

防災セミナーによる地域防災の担い手の確保

再掲

防災セミナーの実施

既存事業の見直し・継続実施、ｅラーニング等、新たオンラインを活用した防災セミナーの実施
な日常に則したセミナーの実施

既存事業の見直し・継続実施、ｅラーニング等、新た 既存事業の見直し・継続実施、ｅラーニング等、新た 既存事業の見直し・継続実施、ｅラーニング等、新たな日常に則したセミナーの実施
な日常に則したセミナーの実施
な日常に則したセミナーの実施

8-15 防災DX

デジタル教育教材の整備

再掲

内容検討

教材作成

作成した教材・時勢に合わせたコンテンツの活用

8-15 防災DX

中小企業の危機管理対策促進（再掲：戦略12） 再掲

ＢＣＰ実践促進助成金、サイバーセキュリティ対策促 ＢＣＰ実践促進助成金、サイバーセキュリティ対策促 ＢＣＰ実践促進助成金、サイバーセキュリティ対策促 ＢＣＰ実践促進助成金、サイバーセキュリティ対策促 ＢＣＰ実践促進助成金、サイバーセキュリティ対策促 ＢＣＰ実践促進助成金、サイバーセキュリティ対策促
進助成金 等進助成金 等進助成金 等進助成金 等進助成金 等進助成金 等

8-15 防災DX

ＩｏＴ通信を用いたスマートメータの調達及び設置（再掲：戦略10）

仕様検討

調達・設置

調達・設置

調達・設置

運用

8-15 防災DX

三次元計測 三次元データの活用システム構築（再掲：戦略９）

調査・検討

計測実施（車道・歩道）、調査・検討・構築

計測実施（車道・歩道）、調査・検討

計測実施（車道・歩道）、調査・検討・システム選定、システムへのデータ整備格納 ⇒ システム活用

計測実施（車道・歩道）、システムへのデータ整備格 計測実施（車道・歩道）、システムへのデータ整備格
納 ⇒ システム活用
納 ⇒ システム活用、システム改善

8-15 防災DX

My City Reportの活用（再掲：戦略９）

再掲

本格運用に向けた試行・有効性検証

本格運用に向けた試行・有効性検証

本格運用に向けた試行・有効性検証

継続的な住民協働の推進・ＡＩ精度向上

継続的な住民協働の推進・ＡＩ精度向上

継続的な住民協働の推進・ＡＩ精度向上

8-15 防災DX

水防災情報の発信強化

再掲

ＤＸ含む情報発信の強化に向けた基本構想検討

詳細検討、河川監視カメラ動画配信開始

ＤＸ含む情報発信の強化に向けた詳細検討（河川
水防災総合情報システムの改修など
監視カメラ動画配信開始）

運用開始

運用、維持管理8-15 防災DX

高潮防災総合情報システムによる防災情報発信力の強化 高潮リスク検索サービス

再掲

運用開始

運用状況を踏まえた改修を適宜実施

運用状況を踏まえた改修を実施し、改良版を公開

運用状況を踏まえた改修を適宜実施

運用状況を踏まえた改修を適宜実施

運用状況を踏まえた改修を適宜実施

8-15 防災DX

高潮防災総合情報システムによる防災情報発信力の強化 高潮防災総合情報システム

再掲

開発

運用開始、運用状況を踏まえた改修を適宜実施

運用開始→運用状況を踏まえ改修を実施

海面ライブカメラ：３箇所増設、運用状況を踏まえた運用状況を踏まえた改修を適宜実施
改修を適宜実施

運用状況を踏まえた改修を適宜実施

東京データプラットフォームの構築・試験的運用開始

協議会、防災データWG及び施設系データ集約WGを設置(※準備会は協議会の前身組織で、検討はそのまま継続中試験運用開始※混雑WGについては、民間事業者による混雑データの流通が進んできており、一定の役割を果たしたということで、2021年度でWG活動を終了)

8-15 防災DX

再掲

教材作成

作成した教材・時勢に合わせたコンテンツの活用

運用

東京データプラットフォームの構築（再掲：戦略10） 再掲

準備会及び施設系混雑WGを設置

8-15 防災DX

東京データプラットフォームを活用したサービス（再掲：戦略10）

データを活用した実証プロジェクト６件を実施①オフィスの疎密可視化・接触履歴による感染症抑制とビル・エリアスケールとの相関モデル構築②混雑状況と人の流れ・属性、エリア全体の消費動向
ケーススタディとなるモデルプロジェクトを３件実施
等の可視化①都内飲食店における「混雑・予約データ」等の活用
東京データプラットフォームのシステムやサービスを活用し 東京データプラットフォームのシステムやサービスを活用し 東京データプラットフォームのシステムやサービスを活用し③官民連携データプラットフォーム構築に向けた公共交
による自動集客化サービスへの取組
東京データプラットフォームのシステムやサービスを活用したプロジェクトを年３件実施、成功事例を創出、プラッ たプロジェクトを年3件実施、成功事例を創出、プラット たプロジェクトを年3件実施、成功事例を創出、プラット通機関の混雑情報提供システムの検討②行政データの積極的な活用による「地域プロファイリン
たモデルプロジェクトを年３件実施、成功事例を輩出
トフォームの本格運用に伴い、民間事業者等によるフォームの本格運用に伴い、民間事業者等による様々 フォームの本格運用に伴い、民間事業者等による様々④「バリアフリー経路情報の精緻化」に向けた、地図整
グ」の創出
様々なデータ利活用サービスにつなげる
なデータ利活用サービスにつなげる
なデータ利活用サービスにつなげる
備と更新手法の確立③民間データを基軸にした「駅利用圏ポテンシャルマッ⑤都民参加による面的・持続的なバリアフリー移動支プ」の展開
援情報の整備⑥風水害時の人流・SNS分析によるリアルタイム防災
マップシミュレーション

8-15 防災DX

道路事業におけるドローン等を用いた情報共有機能の向上（再掲：戦略10）

8-15 防災DX

ドローンによる施設点検

再掲

8-15 防災DX

ＳＮＳを活用した情報収集等

再掲

8-15 防災DX

デジタル技術を活用した現地機動班からの情報収集
再掲
等

再掲

基本構想検討システム設計、ドローン準備

本格運用開始作成した教材・時勢に合わせたコンテンツの活用

本格運用開始ＵＡＶ映像伝送の検証

ＵＡＶ映像伝送の機器比較・選定

ＵＡＶ映像伝送の機器導入

ＵＡＶ映像伝送の機器運用

ドローン配置計画、運用スキーム選定、防災訓練（４導入準備、試験運用（４G）G）

導入準備→試験運用（４G）

試験運用状況等をフィードバックしながら５Ｇ敷設状
況も踏まえ本格運用に移行

試験運用状況等をフィードバックしながら５Ｇ敷設状
況も踏まえ本格運用に移行

試験運用状況等をフィードバックしながら５Ｇ敷設状
況も踏まえ本格運用に移行

ＤＩＳ再構築、ＳＮＳ分析機能実装

国の社会実装実験と連携

国の社会実装実験等を踏まえた課題整理

国の社会実装実験を踏まえた課題整理

ＤＩＳとのチャットボット連携策検討

改修

情報収集に有用なデジタル技術に関する調査・検証

５ＧやＡＩなどの先端技術の防災分野への活用調
査・検証、実装・導入、防災機器導入、効果等検証、機能向上、運用

５ＧやＡＩなどの先端技術の防災分野への活用調
査・検討
閉域LTE網の利用に向けた検証

情報収集に有用なデジタル技術に関する調査・検証

詳細設計・実装運用

31 / 67 ページ

「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

計画

年度末実績

2022年度

2023年度

2024年度計画

計画

計画

8-15 防災DX

帰宅困難者対策オペレーションシステムの構築

再掲

ー

調査・研究、実証実験等の実施

調査・研究、実証実験等の実施

順次実装・改良・機能向上

順次実装・改良・機能向上

順次実装・改良・機能向上

8-15 防災DX

多目的ロボットの整備

再掲

ー

１台配備・運用

１台配備・運用

運用・検証等

運用・検証等

運用・検証等

8-15 防災DX

リモートによる災害対応体制の構築

再掲

ー

内容検討

内容検討

条件整理

体制整備

体制整備

8-15 防災DX

ＡＩ等を活用した水位予測による水門等の操作支
援

再掲

学習データの分析、ＡＩモデルの構築（２水門）、予測精度評価等

導入準備、試験運用、操作支援向上のための詳細検 導入準備、試験運用、操作支援向上のための詳細検 試験運用状況等をフィードバックしながら本格運用へ移 試験運用状況等をフィードバックしながら本格運用へ移 試験運用状況等をフィードバックしながら本格運用へ移討
討行、システム導入に向けた調査
行、システム設計・開発
行、システム設計・開発

8-15 防災DX

緊急物資輸送車両

ー専用アプリ設計・運用案検討

地域内輸送拠点の現況調査・専用アプリ設計、運用
区市町村との物資供給方法の検討、専用アプリ実証 区市町村との物資供給方法の検討、運用開始
案検討

区市町村との物資供給方法の検討、運用

実証実験（奥多摩町、檜原村、日の出町）

実証実験・協定締結

・実証実験（あきる野市、八王子市、青梅市）
・「災害時における無人航空機を活用した物資の輸送 訓練・検証・輸送体制確立等に関する協定」を締結

訓練・検証・輸送体制確立

訓練・検証・輸送体制確立

運用

運用

8-15 防災DX

自律飛行ドローン

再掲

8-15 防災DX

防災（語学）ボランティア派遣マッチングシステムの開再掲
発（再掲：戦略６）

ーシステム開発システム開発運用開始

8-15 防災DX

住家被害認定調査及び罹災証明の迅速化

再掲

ー

研究会設置、住家被害認定調査判定（木造）実装に向けた開発等

研究会設置、住家被害認定調査判定（木造）実装に向けたAI技術の開発等

住家被害認定調査判定（非木造）実装に向けた開実証実験・改良・運用
発等

実証実験・改良・運用

8-15 防災DX

災害時都民台帳システム（仮称）への区市町村
データの集約再掲

システムの基本構想策定

システムの構築

システム開発に向けた検討

国の動向を踏まえ方針検討

システムの開発・運用

システムの開発・運用

8-15 防災DX

災害義援金のキャッシュレス化（再掲：戦略10）

再掲

スキームの検討、事業者との調整

スキームの検討、事業者との調整、キャッシュレス化の試行実施

事業者との調整、地方自治法改正を踏まえた仕様書
キャッシュレス化本格実施の検討

キャッシュレス化本格実施

キャッシュレス化本格実施

事業化に向けた方針（中間まとめ）策定

事業化推進の調整

事業化推進の調整

戦略９：都市の機能をさらに高める戦略
9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

Tokyo Sky Corridorの実現

再生方針の策定

具体化に向けた検討・調整

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

水辺の歩行者等ネットワーク形成

スキーム、方針検討

旧晴海鉄道橋の遊歩道化等による、魅力的な水辺の 旧晴海鉄道橋の遊歩道化等による、魅力的な水辺の 旧晴海鉄道橋の遊歩道化等による、魅力的な水辺の 旧晴海鉄道橋の遊歩道化等による、魅力的な水辺の 旧晴海鉄道橋の遊歩道化等による、魅力的な水辺の歩行者ネットワーク形成を推進
歩行者ネットワーク 形成を推進
歩行者ネットワーク形成を推進
歩行者ネットワーク形成を推進
歩行者ネットワーク形成を推進

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

西新宿のまちづくり検討会の事前準備検討会

西新宿地区再整備方針検討委員会の設置、開催

方針策定及び方針の具体化に向けた取組

方針策定及び方針の具体化に向けた取組

方針策定及び方針の具体化に向けた取組

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

池袋駅東西連絡通路の整備（北デッキ・南デッキ） 再掲

区と連携して検討・調整

地元区の取組を支援、事業者間調整等に関する技
術的支援

地元区の取組を支援

地元区の取組を支援、事業者間調整等に関する技
術的支援

地元区の取組を支援、事業者間調整等に関する技
術的支援

地元区の取組を支援、事業者間調整等に関する技
術的支援

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

品川駅自由通路の整備促進（北側新設・中央の西側延伸・南側新設）

自由通路の整備促進、移転補償

自由通路の整備促進、移転補償

自由通路の整備促進、移転補償

自由通路の整備促進、移転補償

自由通路の整備促進、移転補償

自由通路の整備促進、移転補償

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

拠点機能の充実強化（ターミナル駅37駅）

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

地域公共交通の在り方検討

再掲

事業化に向けた方針策定

東京2020大会に向け、ルール作りや整備を実施（新 区市の意向により、案内サイン統一化に向けた課題抽 東京2020大会に向け、維持管理や利用実態調査を
主要９駅の取組をもとに手引き作成
宿駅等９駅）
出、方針決定実施（新宿駅等９駅）

現状・課題の把握、望ましい将来像の検討

区市等の意向により、案内サイン統一化に向けた課題 区市等の意向により、案内サイン統一化に向けた課題
抽出、方針決定、事業者による整備を順次実施
抽出、方針決定、事業者による整備を順次実施

支援策の方向性等の検討、基本方針の策定

支援策の方向性等の検討、基本方針の策定

効果的な支援策の創設等を継続的に検討（自動運 効果的な支援策の創設等を継続的に検討（自動運 効果的な支援策の創設等を継続的に検討（自動運転技術、ＭａａＳ等）
転技術、ＭａａＳ等）
転技術、ＭａａＳ等）

地域公共交通計画策定促進、地域ニーズに応じた輸地域公共交通計画策定促進、地域ニーズに応じた輸 地域公共交通計画策定促進、地域ニーズに応じた輸送手段の導入、利便増進／利用促進、支援策等の送手段の導入、利便増進／利用促進
送手段の導入、利便増進／利用促進
課題の整理、内容の見直し検討

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

地域公共交通の充実・強化ーー

デマンド交通の実証実験への支援、コミュニティバス導入に係る立上げ支援

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

広報活動（パーク・ストリート東京）

10地区

15地区

14地区

15地区

16地区

17地区

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

東京ストリートヒューマン１st事業

再掲

計画策定

工事着手（１箇所）

工事着手（３箇所）、言問通り外工事着手（５箇所）、白山祝田田町線外工事着手（２箇所）靖国通り外工事着手（２箇所）日比谷通り外

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

自転車通行空間の整備（優先整備区間）

再掲

約15km整備25km整備18km整備、
船堀街道・川崎街道 外22箇所

26km整備、船堀街道・井ノ頭通り外24箇所

26km整備28km整備9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

自転車通行空間の整備（臨港道路等）

再掲

調査・設計（累計約32km）

調査・設計

調査・設計

調査・設計、約４km 整備調査・設計、約３km 整備調査・設計、約４km 整備

広域利用施策の検討

・広域利用推進協議会の設置
広域利用推進協議会（仮称）の設置、利用エリアの・ポート用地共同利用検証事業（西新宿地域）の広域化に向けた施策を展開
開始

利用エリアの広域化に向けた施策を展開

利用エリアの広域化に向けた施策を展開

利用エリアの広域化に向けた施策を展開

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

自転車シェアリング利用エリアの広域化

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

連続立体交差事業の推進（都施行）

再掲

５路線６か所で整備推進

６路線７か所で整備推進

６路線７か所で整備推進

６路線７か所で整備推進

６路線７か所で整備推進

６路線７か所で整備推進

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

連続立体交差事業の推進（区施行）再掲

１路線２か所で整備推進

１路線２か所で整備推進

１路線２か所で整備推進

１路線２か所で整備推進

１路線２か所で整備推進

１路線１か所で整備推進

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「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

区部放射・環状道路、多摩南北・東西道路の整備

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

再掲

計画

2022年度

2023年度

2024年度

計画

計画

計画

年度末実績
１か所事業化（立川３・３・30 号立川東大和線）、１か所開通（西東京３・２・６号調布保谷線）、１か所完成

１か所事業化、３か所開通（環状第２号線など）、
２か所事業化、２か所開通、５か所完成
５か所完成

１か所事業化

３か所事業化、３か所開通、３か所完成

２か所完成

民間活力を生かした都立公園の整備（明治公園）

事業者公募

明治公園、代々木公園整備推進、浮間公園整備推 事業者決定、協定締結（明治公園、代々木公園）
整備工事
進
整備完了（浮間公園）

整備工事、オープンー

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

民間活力を生かした都立公園の整備（代々木公
園）

事業者公募

明治公園、代々木公園整備推進、浮間公園整備推 事業者決定、協定締結（明治公園、代々木公園）
整備工事
進
整備完了（浮間公園）

整備工事、オープンー

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

官民連携による海上公園施設の導入

１公園で事業者決定

１公園整備、２公園調査、公募、整備

１公園整備

１公園整備、２公園調査、公募、整備

２公園調査、公募、整備

２公園調査、公募、整備

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

都立公園でのスケートボード広場の整備

ー

ー

ー

基礎調査 ・計画検討

基本・実施設計

整備工事

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

神代植物公園整備、改修等

用地取得、整備工事、施設改修設計・工事

用地取得、整備工事、施設改修設計・工事

用地取得、整備工事、施設改修設計・工事

用地取得、整備工事、施設改修設計・工事

用地取得、整備工事、施設改修設計・工事

用地取得、整備工事、施設改修設計・工事

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

葛西臨海水族園

更新に向けた事業計画策定

事業者公募

実施方針公表、事業者募集

審査・事業者選定、事業着手・施設設計等

事業着手・施設設計等

事業着手・施設設計等

9-2 国際競争力を備えた魅力的な拠点の形成

大手町地区（常盤橋街区）

都市計画変更手続工事推進、Ａ棟竣工予定（６月末）

工事推進、Ａ棟竣工（６月末）

工事推進

工事推進、Ｂ棟着工予定

工事推進

9-2 国際競争力を備えた魅力的な拠点の形成

有楽町駅周辺地区

ーー

関係地権者間で、再開発事業の検討実施を確認

整備スキーム・関係者調整

整備スキーム・関係者調整

整備スキーム・関係者調整

9-2 国際競争力を備えた魅力的な拠点の形成

新宿駅直近地区土地区画整理事業

事業計画手続着手

事業計画決定、工事着手

事業計画決定、工事着手、土地区画整理事業の計
土地区画整理事業の計画、設計、工事
画、設計、工事

土地区画整理事業の計画、設計、工事

土地区画整理事業の計画、設計、工事

9-2 国際競争力を備えた魅力的な拠点の形成

浜松町二丁目４地区

Ａ３棟竣工

工事推進

ＴＭ棟着工

工事推進、Ａ１棟、A２棟着工

工事推進

工事推進

9-2 国際競争力を備えた魅力的な拠点の形成

・品川駅周辺、・高輪ゲートウェイ駅周辺

基盤計画調整基盤計画調整基盤計画調整基盤計画調整、暫定駅前広場等施工調整

基盤計画調整、暫定駅前広場等施工調整

基盤計画調整、暫定駅前広場等施工調整

9-2 国際競争力を備えた魅力的な拠点の形成

クリエイティブ・コンテンツ産業拠点の整備（・渋谷駅
地区・渋谷駅桜丘口地区）

工事推進

工事推進

工事推進、都市計画決定

工事推進、組合設立・権利変換手続

工事推進、組合設立・権利変換手続

工事推進、組合設立・権利変換手続

9-2 国際競争力を備えた魅力的な拠点の形成

池袋駅周辺整備（東西連絡通路、東口・西口駅前
広場）区と連携して検討・調整

地元区の取組を支援、事業者間調整等に関する技
術的支援

地元区の取組を支援

地元区の取組を支援、事業者間調整等に関する技
術的支援

地元区の取組を支援、事業者間調整等に関する技
術的支援

地元区の取組を支援、事業者間調整等に関する技
術的支援

9-2 国際競争力を備えた魅力的な拠点の形成

国際ビジネス・交流拠点の形成（・虎ノ門一・二丁目
地区・虎ノ門一丁目東地区）工事推進、都市計画手続・組合設立手続等

工事推進、都市計画手続・組合設立手続等

工事推進、都市計画決定、組合設立手続等

工事推進、権利変換手続等

工事推進

工事推進

9-2 国際競争力を備えた魅力的な拠点の形成

泉岳寺駅地区整備除去工事、特定建築者の公募、未契約者への対応

特定建築者決定、除去工事推進、補償業務

除去工事推進、特定建築者の決定、未契約者への対応

除去工事推進、実施設計、補償業務

建築工事、補償業務

建築工事、補償業務

9-2 国際競争力を備えた魅力的な拠点の形成

築地地区の整備

事業者募集条件の検討

実施方針の公表、事業推進

実施方針の公表

事業者募集、事業推進

事業推進

事業推進

9-2 国際競争力を備えた魅力的な拠点の形成

東京ベイｅＳＧ まちづくり戦略

長期戦略と調整を図りながら検討

新たな社会像等を踏まえた検討「東京ベイeSGまちづくり戦略2022」を策定

まちづくり戦略のバージョンアップに向けた調査

まちづくり戦略のバージョンアップに向けた調査

まちづくり戦略のバージョンアップに向けた調査

立地適正化計画策定に要する経費の補助、市街地再開発事業（補助事業）との連携

立地適正化計画策定に要する経費の補助、市街地再開発事業（補助事業）との連携

立地適正化計画策定に要する経費の補助、市街地再開発事業（補助事業）との連携

9-3 地域特性に応じたスマートなまちづくりの展開

集約型の地域構造への再編に向けた取組を推進

立地適正化計画策定自治体数２市

立地適正化計画策定に要する経費の補助、市街地再開発事業（補助事業）との連携、法改正等に伴う 法改正等に伴う指針の改定
指針の改定検討

9-3 地域特性に応じたスマートなまちづくりの展開

南大沢地区における先端技術を活用したまちづくり

実証実験・検証
南大沢スマートシティ実施計画（方向性の整理）

実証実験・検証

実証実験・検証
南大沢スマートシティ実施計画（施策の深度化）

南大沢スマートシティ実施計画（方向性の整理、施 南大沢スマートシティ実施計画（方向性の整理、施策の深度化など）、社会実装に向けた取組等を展開 策の深度化など）、社会実装の開始

南大沢スマートシティ実施計画（方向性の整理、施策の深度化など）、社会実装の開始

9-3 地域特性に応じたスマートなまちづくりの展開

多摩イノベーション創出まちづくり検討支援モデル事業

４地区で推進推進継続

４地区で推進継続

推進継続、新たな拠点整備計画策定

各市の取組支援9-3 地域特性に応じたスマートなまちづくりの展開

自動運転社会を見据えた都市づくりへの展開

自動運転社会を見据えた都市づくりに向けた検討「（仮称）自動運転社会を見据えた都市づくりのあり 「自動運転社会を見据えた都市づくりの在り方」の策 自動運転技術の開発状況等の継続的な動向調査、 自動運転技術の開発状況等の継続的な動向調査、 自動運転技術の開発状況等の継続的な動向調査、方」の策定
定、自動運転社会を見据えた都市づくりに向けた検討 自動運転サービスの社会実装推進等に向けた取組
自動運転サービスの社会実装推進等に向けた取組
自動運転サービスの社会実装推進等に向けた取組

9-3 地域特性に応じたスマートなまちづくりの展開

地域公共交通の充実・強化

再掲

ー

ー

デマンド交通の実証実験への支援、コミュニティバス導入に係る立上げ支援

地域公共交通計画策定促進、地域ニーズに応じた輸 地域公共交通計画策定促進、地域ニーズに応じた輸 地域公共交通計画策定促進、地域ニーズに応じた輸送手段の導入、利便増進／利用促進
送手段の導入、利便増進／利用促進
送手段の導入、利便増進／利用促進

9-3 地域特性に応じたスマートなまちづくりの展開

広報活動（パーク・ストリート東京）

再掲

10地区

15地区

14地区

15地区

16地区

17地区

9-3 地域特性に応じたスマートなまちづくりの展開

自転車通行空間の整備（優先整備区間）

再掲

約15km整備25km整備18km整備、
船堀街道・川崎街道 外22箇所

26km整備、船堀街道・井ノ頭通り外24箇所

26km整備28km整備

9-4 首都東京を支えるインフラの維持・更新の高度化

橋梁の長寿命化各市の取組支援、新たな拠点整備計画策定

最新の技術基準に基づく長寿命化対策を推進、121 最新の技術基準に基づく長寿命化対策を推進、131 最新の技術基準に基づく長寿命化対策を推進、129 最新の技術基準に基づく長寿命化対策を推進、133 最新の技術基準に基づく長寿命化対策を推進、140 最新の技術基準に基づく長寿命化対策を推進、150
橋（累計）
橋（累計）
橋（累計）
橋（累計）
橋（累計）
橋（累計）

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「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

計画

年度末実績

2022年度

2023年度

2024年度計画

計画

計画

9-4 首都東京を支えるインフラの維持・更新の高度化

既設斜面施設の経年劣化対策（再掲：戦略17)・
再掲
既設グラウンドアンカー・その他の斜面対策施設

５箇所（累計）14箇所（累計）８箇所（累計）工事着手

24箇所（累計）工事着手、基礎調査着手

29箇所（累計）工事着手、対策検討

45箇所（ 累計）工事着手、工事着手

9-4 首都東京を支えるインフラの維持・更新の高度化

港湾施設の長寿命化調査（２橋、１トンネル）

調査・設計（４橋、１トンネル）

調査・設計（３橋、１トンネル）

調査・設計・工事(４橋、１トンネル）

調査・設計・工事(４橋、１トンネル）

調査・設計・工事(４橋、１トンネル）

9-4 首都東京を支えるインフラの維持・更新の高度化

地下鉄構造物の長寿命化（都営地下鉄）

地下鉄構造物の長寿命化
浅草線、三田線にて実施

順次実施

地下鉄構造物の長寿命化
浅草線、三田線にて実施

順次実施

順次実施

順次実施

区部給水所の初期点検（供用50年以上の施設は 区部給水所の初期点検（供用50年以上の施設は2023年度完了）、多摩地区浄水所・給水所等の初 2023年度完了）、多摩地区浄水所・給水所等の初期点検（供用50年以上の施設は2023年度完期点検（供用50年以上の施設は2023年度完了）、補修工事を順次実施
了）、補修工事を順次実施

継続的な住民協働の推進・ＡＩ精度向上

区部浄水場、給水所、多摩地区浄水所・給水所等
で詳細点検を実施

区部・多摩の浄水場・給水所等

区部浄水場、給水所、多摩地区浄水所・給水所等
で詳細点検を実施

区部浄水場の初期点検（一部を除き完了）、区部
給水所の初期点検（供用50年以上の施設は2023
年度完了）、多摩地区浄水所・給水所等の初期点
検（供用50年以上の施設は2023年度完了）

本格運用に向けた試行・有効性検証

本格運用に向けた試行・有効性検証

本格運用に向けた試行・有効性検証

継続的な住民協働の推進・ＡＩ精度向上

導入準備→試験運用（4G）

試験運用状況等をフィードバックしながら５Ｇ 敷設状 試験運用状況等をフィードバックしながら５Ｇ 敷設状 試験運用状況等をフィードバックしながら５Ｇ 敷設状
況も踏まえ本格運用に移行
況も踏まえ本格運用に移行
況も踏まえ本格運用に移行

9-4 首都東京を支えるインフラの維持・更新の高度化

浄水場等の詳細点検、補修工事（再掲：戦略
13）

9-4 首都東京を支えるインフラの維持・更新の高度化

My City Reportの活用

9-4 首都東京を支えるインフラの維持・更新の高度化

ドローンによる施設点検（再掲：戦略８）

9-4 首都東京を支えるインフラの維持・更新の高度化

都市再生と連携した首都高の大規模更新・日本橋
区間・築地川区間

日本橋区間：地下化に向けた企業者工事に着手、築地川区間：計画の具体化に向けた検討・調整

9-4 首都東京を支えるインフラの維持・更新の高度化

首都高の大規模更新の機会を捉えた機能強化・新再掲
たな都心環状ルートの形成、・首都高晴海線の延伸

首都高都心環状線の交通機能確保に関する検討会 関係機関との調整、都市計画手続、事業化に向けた 首都高都心環状線の交通機能確保に関する検討会 関係機関との調整、都市計画手続、事業化に向けた 関係機関との調整、都市計画手続、事業化に向けた 関係機関との調整、都市計画手続、事業化に向けた
中間取りまとめ
検討・調整
取りまとめ
検討・調整
検討・調整
検討・調整

9-4 首都東京を支えるインフラの維持・更新の高度化

計画的な維持しゅんせつ等

事業推進

事業推進

事業推進

事業推進

事業推進

事業推進

9-4 首都東京を支えるインフラの維持・更新の高度化

護岸整備の推進（Ｄブロック）

工事

工事

工事

工事

工事

工事

9-4 首都東京を支えるインフラの維持・更新の高度化

受入容量の拡大（Ｃブロック：フィルタープレス式脱水機による既存しゅんせつ土の減量化）

工事、調査

工事、調査

工事、調査

工事、調査

工事

工事

9-4 首都東京を支えるインフラの維持・更新の高度化

受入容量の拡大（Ｄブロック：深掘）

工事

工事

工事

工事

―

―

9-5 公共交通ネットワークの更なる充実

鉄道ネットワークの整備

関係者との協議・調整（調整が整った路線から順次事業に着手）

事業スキームの検討・関係者間の調整（調整が整った 関係者との協議・調整（調整が整った路線から順次路線から順次事業に着手）
事業に着手）

関係者との協議・調整（調整が整った路線から順次事業に着手）

関係者との協議・調整（調整が整った路線から順次事業に着手）

関係者との協議・調整（調整が整った路線から順次事業に着手）

ＢＲＴの運行

プレ運行（１次）開始（虎ノ門～晴海）

定時性・速達性を高めるための検討・調整、プレ運行
プレ運行（１次）（２次）（虎ノ門～豊洲、東京テレポート）

プレ運行（２次）（虎ノ門～豊洲、東京テレポー
プレ運行（２次）（虎ノ門～豊洲、東京テレポー
プレ運行（２次）（虎ノ門～豊洲、東京テレポート）・本格運行（虎ノ門～豊洲、東京テレポート、晴 ト）・本格運行（虎ノ門～豊洲、東京テレポート、晴 ト）・本格運行（虎ノ門～豊洲、東京テレポート、晴
海五丁目）
海五丁目）
海五丁目）

9-5 公共交通ネットワークの更なる充実

駅まち一体開発の推進【飯田橋】基盤再整備方針策定、周辺開発に合わせ【飯田橋】基盤再整備構想策定、有楽町等の周辺開 【飯田橋】基盤再整備方針策定、有楽町等の周辺開 【飯田橋、新橋】基盤再整備方針策定に向けた検討
周辺開発に合わせて、基盤整備を実施、有楽町等の 周辺開発に合わせて、基盤整備を実施、有楽町等のて、基盤整備を実施、有楽町等の周辺開発が見込ま
発が見込まれる駅で、基盤整備の検討、開発との調 発が見込まれる駅で、基盤整備の検討、開発との調 会の開催、有楽町等の周辺開発が見込まれる駅で、周辺開発が見込まれる駅で、基盤整備の検討、開発 周辺開発が見込まれる駅で、基盤整備の検討、開発れる駅で、基盤整備の検討、開発との調整、基盤整
整、基盤整備の促進
整、基盤整備の促進
基盤整備の検討、開発との調整、基盤整備の促進との調整、基盤整備の促進との調整、基盤整備の促進
備の促進

9-5 公共交通ネットワークの更なる充実

都営地下鉄駅におけるバリアフリールートの充実

エレベータ整備６駅完了

エレベータ１駅整備、バリアフリールートの複数化調査
検討・順次整備

エレベータ整備１駅完了、バリアフリールートの複数化
調査検討

バリアフリールートの複数化調査検討・順次整備

バリアフリールートの複数化調査検討・順次整備

バリアフリールートの複数化調査検討・順次整備

9-5 公共交通ネットワークの更なる充実

ホームドア整備に対する補助（ＪＲ及び私鉄駅）

整備率 約30％（2019年度末）

補助制度を活用して整備促進

整備率 約33％（2020年度末）

補助制度を活用して整備促進補助制度を活用して整備促進補助制度を活用して整備促進

9-5 公共交通ネットワークの更なる充実

拠点機能の充実強化（ターミナル駅37駅）

東京2020大会に向け、ルール作りや整備を実施（新 区市の意向により、案内サイン統一化に向けた課題抽 東京2020大会に向け、維持管理や利用実態調査を
主要９駅の取組をもとに手引き作成
宿駅等９駅）
出、方針決定実施（新宿駅等９駅）

9-5 公共交通ネットワークの更なる充実

時差Biz 等スムーズビズの推進

・スムーズビズとして時差Biz（オフピーク通勤の促進）等を実施（集中的な取組期間：2020年12月１日
から2021年２月28日まで、2021年３月１日から５月９日まで）
・感染症拡大防止対策としても有効なため、経済団体
等へテレワークや時差出勤等をよびかけるとともに、鉄ー道事業者と連携しオフピーク通勤等を呼びかけ
・時差Biz参加企業1,752社
・国や鉄道事業者、学識関係者等をメンバーとする鉄道の混雑緩和に資する情報提供のあり方に関する勉強会に参加（累計３回）、ガイドラインを策定（2021.４公表）

・スムーズビズとして時差Biz（オフピーク通勤の促進）等を実施（集中的な取組期間：2021年3月1日から5月9日まで、7月19日から9月5日まで）
・普及啓発に向けたイベントを開催
・ビッグデータ等を用いた鉄道混雑の分析結果を公表
HPや広告等による広報活動の展開・普及啓発に資す HPや広告等による広報活動の展開・普及啓発に資す
HPや広告等による広報活動の展開・普及啓発に資す
・大会期間中における交通混雑緩和に資する取組
るイベントの実施、企業等への呼びかけの実施、・ビッグ るイベントの実施、・ビッグデータ等による分析結果を踏るイベントの実施、企業等への呼びかけの実施、・アン（テレワーク、時差出勤や計画的な休暇取得等）のデータ等による分析結果の更新、・アンケート調査等に まえた企業等への呼びかけの実施、・アンケート調査等
ケート調査等による定着状況の把握
状況等を把握するためのアンケート調査を実施
よる定着状況の把握による定着状況の把握
・感染症拡大防止対策としても有効なため、経済団体
等へテレワークや時差出勤等をよびかけるとともに、鉄道事業者と連携しオフピーク通勤等を呼びかけ
・時差Biz参加企業2,537社

9-6 都市間競争に打ち勝つ空の港・海の港プロジェクト

航空機能に関する調査

羽田空港の更なる機能強化のあり方検討

羽田空港の更なる機能強化のあり方検討

9-5 公共交通ネットワークの更なる充実

9-6 都市間競争に打ち勝つ空の港・海の港プロジェクト

港湾計画の策定（東京港の長期構想）、（東京
港第９次改訂港湾計画）

再掲

再掲

・ドローン配置計画、・運用スキーム選定、・防災訓練
導入準備、試験運用（４Ｇ）（４Ｇ）

工事着手、事業推進、計画の具体化に向けた検討・ 日本橋区間：地下化に向けて工事中、築地川区
調整間：計画の具体化に向けた検討・調整

羽田空港の更なる機能強化のあり方検討「東京港第９次改訂港湾計画に向けた長期構想」検ー討開始

事業推進、計画の具体化に向けた検討・調整

羽田空港の更なる機能強化のあり方検討

2021年11月に「東京港第９次改訂港湾計画に向けた長期構想」中間報告
検討委員会等を開催し議論
2022年１月に「東京港第９次改訂港湾計画に向けた長期構想」策定

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事業推進、計画の具体化に向けた検討・調整

継続的な住民協働の推進・ＡＩ精度向上

事業推進、計画の具体化に向けた検討・調整

区市等の意向により、案内サイン統一化に向けた課題 区市等の意向により、案内サイン統一化に向けた課題
抽出、方針決定、事業者による整備を順次実施
抽出、方針決定、事業者による整備を順次実施

羽田空港の更なる機能強化のあり方検討

羽田空港の更なる機能強化のあり方検討

中間報告、パブリックコメント、策定ー「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

計画

2022年度

2023年度

2024年度

計画

計画

計画

年度末実績

9-6 都市間競争に打ち勝つ空の港・海の港プロジェクト

東京港の機能強化（中央防波堤外側コンテナふ頭
Ｙ３整備）、（ＧＰＳを活用した混雑の見える化）

調査・設計、コンテナ車へのＧＰＳ搭載導入工事推進（Ｙ３バース）、運用状況検証・ＧＰＳ導工事推進（Ｙ３バース）、運用状況検証・ＧＰＳ導工事推進（Ｙ３バース）、運用状況検証・ＧＰＳ導入拡大（年度末時点で１，０９１台のＧＰＳ端工事推進（Ｙ３バース）、運用継続
入拡大
入拡大
末を配布）

9-6 都市間競争に打ち勝つ空の港・海の港プロジェクト

ポストコロナを見据えた新たな客船誘致戦略の策定

ー

調査委託

9-6 都市間競争に打ち勝つ空の港・海の港プロジェクト

ポストコロナを見据えた客船誘致事業

9-6 都市間競争に打ち勝つ空の港・海の港プロジェクト

工事推進（Ｙ３バース）、運用継続

新たな客船誘致戦略の策定※時期は新型コロナの収束状況を踏まえて判断ーー

ＰＲ活動、認知度向上イベント、海外船社等に対す ＰＲ活動、認知度向上イベント、海外船社等に対す ＰＲ活動、認知度向上イベント、クルーズ振興イベン
るポートセールス
るポートセールス、クルーズ振興イベント
ト、海外船社等に対するポートセールス

ＰＲ活動、認知度向上イベント、クルーズ振興イベン
ト、海外船社等に対するポートセールス

ＰＲ活動、認知度向上イベント、クルーズ振興イベン
ト、海外船社等に対するポートセールス

ＰＲ活動、認知度向上イベント、クルーズ振興イベン
ト、海外船社等に対するポートセールス

ICT等を活用した円滑な客船受入オペレーションの実
現ーー

要件定義・仕様策定

駐車管理システムの導入

利用状況に応じたさらなる改善の検討

利用状況に応じたさらなる改善の検討

9-6 都市間競争に打ち勝つ空の港・海の港プロジェクト

晴海客船ターミナル代替施設整備

解体設計

解体工事、新築設計

新築設計

新築設計、解体工事

解体工事、新築工事

新築工事

9-6 都市間競争に打ち勝つ空の港・海の港プロジェクト

日の出ふ頭船客待合所再整備

整備手法の検討・関係者調整

整備手法の検討・関係者調整

整備手法の調査・関係者調整

事業者の公募準備

事業者の公募・選定

設計

舟運の幅広い活用に関する検討、公共船着場への予舟運の幅広い活用に関する検討、公共船着場への予舟運の幅広い活用に関する検討、公共船着場の新規 舟運の幅広い活用に関する検討、公共船着場の新規 舟運の幅広い活用に関する検討、公共船着場の新規約システム導入拡大（お台場）（計６か所）、船着約システム導入拡大（お台場その１、その2）（計６開放（晴海等）、案内サインの充実、バリアフリー化 開放（晴海等）、案内サインの充実、バリアフリー化 開放（晴海等）、案内サインの充実、バリアフリー化
場にDX機器導入（日の出）、案内サインの充実、バか所）、案内サインの充実、バリアフリー化等
等
等
等
リアフリー化等

調査委託

9-6 都市間競争に打ち勝つ空の港・海の港プロジェクト

舟運の活性化

公共船着場の新規開放（青海・お台場その２）（計６か所）

9-7 移動の速達性を高めるミッシングリンク解消プロジェクト

三環状道路の整備・外環道(関越道～東名高速)、・外環道(東名高速～湾岸道路)、・圏央道整備促進(【都】用地（国から受託）【事業者】用地・ 整備促進(【都】用地（国から受託）【事業者】用地・ 整備促進(【都】用地（国から受託）【事業者】用地・ 整備促進(【都】用地（国から受託）【事業者】用地・ 整備促進(【都】用地（国から受託）【事業者】用地・ 整備促進(【都】用地（国から受託）【事業者】用地・工事)、計画検討・概略計画策定プロセス、整備促進 工事)、計画検討・概略計画策定プロセス、整備促進 工事)、計画検討・概略計画策定プロセス、整備促進 工事)、計画検討・概略計画策定プロセス、整備促進 工事)、計画検討・概略計画策定プロセス、整備促進 工事)、計画検討・概略計画策定プロセス、整備促進

9-7 移動の速達性を高めるミッシングリンク解消プロジェクト

首都高の大規模更新の機会を捉えた機能強化・新たな都心環状ルートの形成、・首都高晴海線の延伸

首都高都心環状線の交通機能確保に関する検討会 関係機関との調整、都市計画手続、事業化に向けた 首都高都心環状線の交通機能確保に関する検討会 関係機関との調整、都市計画手続、事業化に向けた 関係機関との調整、都市計画手続、事業化に向けた 関係機関との調整、都市計画手続、事業化に向けた
中間取りまとめ
検討・調整
取りまとめ
検討・調整
検討・調整
検討・調整

9-8 誰もが使いやすくスムーズな道路網形成プロジェクト「東京における都市計画道路の整備方針」に基づく計画検討

見直し候補路線、計画内容再検討路線、新たな都
市計画道路の調査・都市計画手続

9-8 誰もが使いやすくスムーズな道路網形成プロジェクト

幹線道路の整備

６か所事業化、２か所開通、１か所完成

見直し候補路線、計画内容再検討路線、新たな都
市計画道路の調査・都市計画手続見直し候補路線、計画内容再検討路線、新たな都
市計画道路の調査・都市計画手続見直し候補路線、計画内容再検討路線、新たな都
市計画道路の調査・都市計画手続見直し候補路線、計画内容再検討路線、新たな都
市計画道路の調査・都市計画手続見直し候補路線、計画内容再検討路線、新たな都
市計画道路の調査・都市計画手続

ー

８か所事業化（多摩３・１・６号南多摩尾根幹線
６か所事業化（補助第143号線など）、６か所開通など）、７か所開通（補助第26号線など）、６か所
９か所事業化、４か所開通、８か所完成（環状第２号線など）、８か所完成
完成

６か所事業化、１か所開通、３か所完成

２か所完成

１か所開通

9-8 誰もが使いやすくスムーズな道路網形成プロジェクト

区部放射・環状道路、多摩南北・東西道路の整備

１か所事業化

３か所事業化、３か所開通、３か所完成

１か所事業化（立川３・3・30号立川東大和線）、
１か所事業化、３か所開通（環状第２号線など）、
１か所開通（西東京３ ・2・６号調布保谷線）、１
２か所事業化、２か所開通、５か所完成
５か所完成
か所完成

9-8 誰もが使いやすくスムーズな道路網形成プロジェクト

都県境における道路・橋梁の整備

１か所事業化、１か所開通

１か所開通、１か所完成

１か所開通（補助第333号線）、１か所完成

４か所事業化、１か所開通、１か所完成

４か所事業化、５か所開通、４か所完成

３か所事業化（補助第156号線など）、４か所開通（東村山3・4・11 号保谷東村山線など）、４か所 ３か所事業化、３か所開通、３か所完成
完成

５か所事業化、１か所開通、２か所完成

６か所事業化、１か所完成

再掲

１か所事業化（補助第143号線）

9-8 誰もが使いやすくスムーズな道路網形成プロジェクト

地域内の幹線道路の整備（都施行）

9-8 誰もが使いやすくスムーズな道路網形成プロジェクト

立川広域防災基地へのアクセス性の強化

１路線事業化に向けて調査・設計を実施

ー

１か所事業化（立川３・３・30号立川東大和線） 整備推進

整備推進

整備推進

9-8 誰もが使いやすくスムーズな道路網形成プロジェクト

三環状関連の幹線道路の整備

設計・用地取得・工事を推進

ー

２か所事業化、１か所完成

１か所事業化、１か所完成

２か所事業化、１か所開通

ー

9-8 誰もが使いやすくスムーズな道路網形成プロジェクト

南多摩尾根幹線、町田３・３・50号小山宮下線の整備

１か所事業化

１か所事業化、１か所完成

１か所事業化（多摩３・１・６号南多摩尾根幹
線）

整備推進

整備推進

整備推進

9-8 誰もが使いやすくスムーズな道路網形成プロジェクト

その他骨格幹線道路の整備

１か所完成

ー

１か所事業化、１か所開通（補助第26号線）

ー

１か所開通、１か所完成

ー

9-8 誰もが使いやすくスムーズな道路網形成プロジェクト

連続立体交差事業の推進（都施行）

５路線６か所で整備推進

６路線７か所で整備推進

６路線７か所で整備推進

６路線７か所で整備推進

６路線７か所で整備推進

６路線７か所で整備推進

9-8 誰もが使いやすくスムーズな道路網形成プロジェクト

連続立体交差事業の推進（区施行）

１路線２か所で整備推進

１路線２か所で整備推進

１路線２か所で整備推進

１路線２か所で整備推進

１路線２か所で整備推進

１路線１か所で整備推進

9-8 誰もが使いやすくスムーズな道路網形成プロジェクト

高速道路を更にスムーズで快適にする取組の推進

ＥＴＣ専用化等に向けたロードマップの策定（国・高 ＥＴＣ普及促進策の検討、より一体的で利用しやす
ＥＴＣ普及促進策の検討、より一体的で利用しやす ＥＴＣ普及促進策の検討、より一体的で利用しやす ＥＴＣ普及促進策の検討、より一体的で利用しやす
圏央道及びその内側の５か所の料金所がETC専用化
速道路会社）
い料金体系の検討
い料金体系の検討
い料金体系の検討
い料金体系の検討

9-9 身近で快適な道路空間形成プロジェクト

自転車活用推進計画の取組

・自転車活用推進計画改定に向けた検討を実施、・
計画のフォローアップの実施

・次期計画の公表、・計画のフォローアップの実施、・新 ・次期計画の公表、・計画のフォローアップの実施、・新
現状の把握及び計画のフォローアップの実施
型コロナを踏まえた自転車利用動向等の整理型コロナを踏まえた自転車利用動向等の整理

9-9 身近で快適な道路空間形成プロジェクト

自転車通行空間の整備（優先整備区間）

約15km整備25km整備18km整備、
船堀街道・川崎街道 外22箇所

35 / 67 ページ

26km整備、
船堀街道・井ノ頭通り外24箇所

現状の把握及び計画のフォローアップの実施

現状の把握及び計画のフォローアップの実施

26km整備28km整備「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

9-9 身近で快適な道路空間形成プロジェクト

自転車通行空間の整備（臨港道路等）

調査・設計、（累計約32km）

計画

年度末実績

調査・設計

調査・設計

2022年度

2023年度

2024年度計画

計画

計画

調査・設計、工事（青海地区：約４km）

調査・設計、工事（青海地区、有明南地区：約３km）

調査・設計、工事（有明南地区：約４km）

５か所事業化、１か所開通、２か所完成

６か所事業化、１か所完成

9-9 身近で快適な道路空間形成プロジェクト

地域内の幹線道路の整備（都施行）

４か所事業化、１か所開通、１か所完成

４か所事業化、５か所開通、４か所完成

３か所事業化（補助第156号線など）、４か所開通（東村山３・４・11号保谷東村山線など）、4か所 ３か所事業化、３か所開通、３か所完成
完成

9-9 身近で快適な道路空間形成プロジェクト

第３次交差点すいすいプランに基づく渋滞対策

完成又は一部完成、累計25箇所

累計27箇所累計

完成又は一部完成、累計26箇所

完成又は一部完成、累計28箇所、長沼駅入口交差
完成又は一部完成、累計33箇所
点外

完成又は一部完成、累計38箇所

9-9 身近で快適な道路空間形成プロジェクト

東京ストリートヒューマン１st事業

計画策定

工事着手（１箇所）

工事着手（３箇所）、言問通り外工事着手（５箇所）、白山祝田田町線外工事着手（２箇所）靖国通り外工事着手（２箇所）日比谷通り外

9-9 身近で快適な道路空間形成プロジェクト

駅、生活関連施設を結ぶ都道のバリアフリー化

約10km整備（累計約45km）

約10km整備（累計約60km）

約７km整備（累計約52km）

約９km整備（累計約64km）

約14km整備（累計約78km）

約13km整備（累計約90km）

9-9 身近で快適な道路空間形成プロジェクト

主な駅周辺での特定道路の面的なバリアフリー化

約３km整備（累計約112km）

約２km整備（累計約109km）

約９km整備（累計約121km）

約６km整備（累計約126km）

約10km整備（累計約136km）

約14km整備（累計約150km）

9-10 モノの流れ最適化プロジェクト

中央卸売市場の経営計画

経営指針策定経営計画（仮称）策定

経営計画策定各市場において様々な活性化策を推進

継続実施

継続実施

9-10 モノの流れ最適化プロジェクト

中央卸売市場における５Ｇ環境の導入

市場関係業者と個別調整の上、段階的に導入検討

市場関係業者と個別調整の上、段階的に導入検討

導入可能性調査（技術動向調査及び文献調査）

技術導入に向けた調査（セキュリティ強化等）

継続実施等

継続実施等

9-10 モノの流れ最適化プロジェクト

流通業務団地区部４団地の都市計画変更

北部流通業務団地等の都市計画変更に向けた調整 北部流通業務団地等の都市計画変更

北部流通業務団地等の都市計画変更に向けた調整 北部流通業務団地等の都市計画変更

北部流通業務団地等の都市計画変更

北部流通業務団地等の都市計画変更

ー

都市のあり方の変化の動向などのモニタリング等

新型コロナを契機とした東京の都市のあり方の変化の動向などのモニタリング等に向けた調査準備

都市のあり方の変化の動向などの調査等

都市のあり方の変化の動向などの調査等

目指す都市の実現に向けた最先端テクノロジーの実
装プロジェクト全体像のとりまとめ

実現に向けたスキーム検討、最先端事例調査、事業ＰＲ

先行プロジェクトの実施スキームの検討及び事業分野
先行プロジェクト、事業者選定・インフラ整備、連携体 先行プロジェクト推進（最先端テクノロジーの実装）、 先行プロジェクト推進（最先端テクノロジーの実装）、の選定、先行プロジェクト実施方針の検討、ｅＳＧ
制構築
連携体制推進連携体制推進パートナーの制度検討

9-11

新型コロナ危機を契機とした東京の都市のあり方フォ
東京の都市のあり方フォローアップに向けた取組
ローアッププロジェクト

東京ベイｅＳＧプロジェクト ～東京湾から日本の未9-12
来を創り出す～都市のあり方の変化の動向などの調査等

9-12

東京ベイｅＳＧプロジェクト ～東京湾から日本の未来を創り出す～若者世代の意見の積極的活用

ーー

子供の意見聴取のための絵画コンクール開催、ブロック
デジタルなど多様な手法を活用した政策提言
で未来のベイエリアを制作するイベントの開催

デジタルなど多様な手法を活用した政策提言

デジタルなど多様な手法を活用した政策提言

9-12

東京ベイｅＳＧプロジェクト ～東京湾から日本の未来を創り出す～国際的な情報発信ーー

ＰＲ動画作成・公表

国際的な情報発信

国際的な情報発信

国際的な情報発信9-12

東京ベイｅＳＧプロジェクト ～東京湾から日本の未来を創り出す～スタートアップの集積

再掲

ニーズ調査等支援実施による企業進出促進

スタートアップとの事業展開に向けた検討

ワンストップ窓口開設

スタートアップを集積し、まちの課題を順次解決

スタートアップを集積し、まちの課題を順次解決

9-12

東京ベイｅＳＧプロジェクト ～東京湾から日本の未来を創り出す～

自動運転

再掲

検討・調査

実証実験・ビジネスモデルの構築支援

プロジェクトの実施・ビジネスモデルの構築支援

プロジェクトの拡大・ ビジネスモデルの構築支援

プロジェクトの拡大・ ビジネスモデルの構築支援

プロジェクトの拡大・ ビジネスモデルの構築支援

9-12

東京ベイｅＳＧプロジェクト ～東京湾から日本の未来を創り出す～東京ベイｅＳＧまちづくり戦略

再掲

長期戦略と調整を図りながら検討

新たな社会像等を踏まえた検討「東京ベイeSGまちづくり戦略2022」を策定

まちづくり戦略のバージョンアップに向けた調査

まちづくり戦略のバージョンアップに向けた調査

まちづくり戦略のバージョンアップに向けた調査

都アセットの活用促進、民間事業者との連携促進

都アセットの活用促進、民間事業者との連携促進

都アセットの活用促進、民間事業者との連携促進

戦略10：スマート東京・TOKYO Data Highway戦略
10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

５Ｇアンテナ基地局設置の促進

アセット開放、ワンストップ窓口の設置

工作物への設置ルールの策定、新たなエリアのアセット
都アセットの活用促進、民間事業者と協定締結
開放10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

他自治体等との連携

都内区市町村へのノウハウ共有・技術協力

都内区市町村へのノウハウ共有・技術協力

都内区市町村アセット開放の働きかけ・連携強化、他 都内区市町村アセット開放の働きかけ・連携強化、他 都内区市町村アセット開放の働きかけ・連携強化、他 都内区市町村アセット開放の働きかけ・連携強化、他道府県とのアセット開放のノウハウ共有
道府県とのアセット開放のノウハウ共有
道府県とのアセット開放のノウハウ共有
道府県とのアセット開放のノウハウ共有

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

ＫＰＩの設定各種会議での検討「つながる東京」の実現に向けたＫＰＩの検討・設定「つながる東京」の実現に向けたＫＰＩの検討・設定

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

東京2020大会の都有会場等への観客向け無料
Wi-Fiを整備（再掲：戦略16）

観客向け無料Wi-Fiの設置、スケジュール等の再調整

東京2020大会の都有会場等への観客向け無料Wi- 東京2020大会の都有会場等への観客向け無料Wi観客向け無料Wi-Fiの運用
Fiを整備完了、運用開始
Fiを整備完了、運用開始

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

スマートポール設置

試行設置（９基)20基程度を設置

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

５Ｇを活用した自動運転移動サービス

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

西新宿のまちづくり（再掲：戦略９）10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

再掲

設定・運用

設定・運用

設定・運用

観客向け無料Wi-Fiの運用

観客向け無料Wi-Fiの運用

先行試行設置の9基に加え、西新宿に新たにデザイン
他エリアにおける運用モデルの検討、運用・調整・検証 運用・調整・検証や機能を統一したスマートポール20基を面的に整備運用・調整・検証

ビジネスモデル構築支援プロジェクトにおいて、２件の実
証実験を実施・5Gを活用した自動運転タクシーの事業化に向けた運 ５Ｇを活用した自動運転移動サービス実証実験の支行管理実証（西新宿エリア）
援・地域の公共交通・サービスと連携した自動運転の実用化（東池袋エリア）

西新宿エリアにおいて、５Gを活用した自動運転移動
サービス実証実験の支援を２件実施
・都心部特有の自動走行困難な営業ルートでの自動 ５Ｇを活用した自動運転移動サービスの実現に向けた実施結果を踏まえて検討
運転バス運行実証（バス型車両）
支援・まちのインフラと協調した自動運転サービスの運行実証（タクシー型車両）

実施結果を踏まえて検討

再掲

検討会の事前準備検討会

西新宿地区再整備方針検討委員会の設置、開催

方針策定及び方針の具体化に向けた取組

方針策定及び方針の具体化に向けた取組

方針策定及び方針の具体化に向けた取組

行政課題解決ピッチイベント（再掲：戦略11）

再掲

8回実施/年11回程度実施/年

9回実施/年11回程度実施/年11回程度実施/年11回程度実施/年

南大沢地区における先端技術を活用したまちづくり（再掲：戦略９）

再掲

実証実験・検証
南大沢スマートシティ実施計画（方向性の整理）

実証実験・検証

実証実験・検証
南大沢スマートシティ実施計画（施策の深度化）

南大沢スマートシティ実施計画（方向性の整理、施 南大沢スマートシティ実施計画（方向性の整理、施策の深度化など）、社会実装に向けた取組等を展開 策の深度化など）、社会実装の開始

36 / 67 ページ

南大沢スマートシティ実施計画（方向性の整理、施策の深度化など）、社会実装の開始

「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

計画

2022年度

2023年度

2024年度

計画

計画

計画

年度末実績

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

都立大における５Ｇを活用した研究・実験（再掲：
再掲
戦略12）

ローカル５Ｇ環境を整備
新規３件の研究開始

研究を３件採択、研究開始
研究を５件採択、研究開始

新規５件の研究開始
民間企業等に都立大のローカル5G環境を実証フィー
ルドとして提供

ローカル５G 環境を活用した研究を推進、民間企業 ローカル５G 環境を活用した研究を推進、民間企業 ローカル５G 環境を活用した研究を推進、民間企業
等に都立大のローカル５G 環境を実証フィールドとして 等に都立大のローカル５G 環境を実証フィールドとして 等に都立大のローカル５G 環境を実証フィールドとして
提供
提供
提供

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

スタートアップの集積

ニーズ調査等支援実施による企業進出促進

スタートアップとの事業展開に向けた検討

ワンストップ窓口開設

スタートアップを集積し、まちの課題を順次解決

スタートアップを集積し、まちの課題を順次解決

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

自動運転

検討・調査

実証実験・ビジネスモデルの構築支援

プロジェクトの実施・ビジネスモデルの構築支援

プロジェクトの拡大・ビジネスモデルの構築支援

プロジェクトの拡大・ビジネスモデルの構築支援

プロジェクトの拡大・ビジネスモデルの構築支援

プロジェクト全体像のとりまとめ

実現に向けたスキーム検討、最先端事例調査、事業ＰＲ

先行プロジェクトの実施スキームの検討及び事業分野
先行プロジェクト事業者選定・インフラ整備、連携体制 先行プロジェクト推進（最先端テクノロジーの実装）、 先行プロジェクト推進（最先端テクノロジーの実装）、の選定、先行プロジェクト実施方針の検討、ｅＳＧ
構築
連携体制推進連携体制推進パートナーの制度検討

都市ＯＳの検討

分野横断型サービスを順次実装

分野横断型サービスの順次実装に向けた基盤の構築 分野横断型サービスの実装に向けた取組

島しょ町村小中学校のデジタル環境整備

EdTechサービス活用等のモデル事業の実施

EdTechサービスや新たな教育プログラムを実施し、その EdTechサービス活用の実証・デジタル教育エヴァンジェ モデル事業の他島への横展開・町村が実施する取組へ モデル事業の他島への横展開・町村が実施する取組へ効果を検証リスト（仮称）の派遣の支援の支援

八丈島をモデル地域として実証の調整

デリバリーサービスの導入に向けた実証事業を実施、デデリバリーサービスの導入に向けた実証事業を実施、デデジタル推進協議会の設立、実証事業の実施・八丈 八丈島デジタル活用協議会設立・デジタル人材育成に マンド型交通等の新たな交通システムの導入に向けた
順次他の島へ横展開、デマンド型交通等の新たな交
マンド型交通等の新たな交通システムの導入に向けた島での実証結果を踏まえ順次他の島へ横展開
関する事業の実施・本取組についてHPに掲載
実証事業を実施、デジタル人材育成に関する実証事
通システムの導入に向けた実証事業を実施
実証事業を実施、順次他の島への横展開
業の実施

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

東京ベイｅＳＧプロジェクト（再掲：戦略９）10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

都市ＯＳの構築を支援

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

島しょ町村小中学校における教育のデジタル化の推進（再掲：戦略17）

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

再掲

再掲

島しょ地域におけるデジタル技術を活用した社会課題
再掲
解決（再掲：戦略17）

他エリアへの横展開に向けた検討

他エリアへの横展開に向けた検討

ー

ー

ー

地域主体の街のスマート化 の取組支援（３件）

地域主体の街のスマート化 の取組支援（３件）、地地域主体の街のスマート化 の取組支援（３件）、地域主体の街のスマート化の取組支援（３件）、地域
域主体の街のスマート化の取組支援（３件）
主体の街のスマート化の取組支援（３件）

再掲

河川監視カメラ公開数：38箇所、水位計：119箇所

河川監視カメラ等観測機器の設置拡大、監視カメ
ラ：40箇所増設

河川監視カメラ公開数：40箇所増設

監視カメラ：30箇所増設、水位計の工事着手

監視カメラ：30箇所増設、水位計：30箇所増設

監視カメラ：35箇所増設、水位計：30箇所増設

水防災情報の発信強化（再掲：戦略８）

再掲

ＤＸ含む情報発信の強化に向けた基本構想検討

ＤＸ含む情報発信の強化に向けた基本構想検討

ＤＸ含む情報発信の強化に向けた詳細検討（河川詳細検討、河川監視カメラ動画配信開始
監視カメラ動画配信開始）

水防災総合情報システムの改修など

運用開始

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

ＡＩ等を活用した水位予測による水門等の操作支
援（再掲：戦略８）

再掲

・学習データの分析、・ＡＩモデルの構築（２水門）、・予測精度評価等

導入準備、試験運用、操作支援向上のための詳細検 導入準備、試験運用、操作支援向上のための詳細検 試験運用状況等をフィードバックしながら本格運用へ移 試験運用状況等をフィードバックしながら本格運用へ移 試験運用状況等をフィードバックしながら本格運用へ移討
討行、システム導入に向けた調査
行、システム設計・開発
行、システム設計・開発

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

My City Reportの活用（再掲：戦略９）

再掲

本格運用に向けた試行・有効性検証

本格運用に向けた試行・有効性検証

本格運用に向けた試行・有効性検証

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクトロボット等の更なる活用検討

ロボットコンシェルジュを都営地下鉄２駅に導入

運用

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

アンテナ基地局としての都営住宅等のアセット開放

都営住宅における５Ｇアンテナの設置１基
技術面の確認、キャリアの自治会説明への協力

都営住宅等のアセット開放

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

住宅政策における５Ｇ・ＩｏＴ関連施策の展開

住宅市場における新しい住まい方・新しい住宅産業の成果のとりまとめ
事例収集及び現状の課題分析

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

民間空き家対策東京モデル支援事業（TOKYO
Data Highway等を活用した先端技術を駆使した
空き家対策）（再掲：戦略７）

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

コミュニティ型サービス拠点の整備、移動支援の実施（公社住宅）（再掲：戦略７）

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

地域主体の街のスマート化の取組の支援

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

河川観測機器の設置拡大（再掲：戦略８）

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

再掲

継続的な住民協働の推進・ＡＩ精度向上

継続的な住民協働の推進・ＡＩ精度向上

継続的な住民協働の推進・ＡＩ精度向上

都営地下鉄２駅に導入したロボットコンシェルジュの運
運用
用

運用

運用

都営住宅における５Ｇアンテナの設置０基
技術面の確認、キャリアの自治会説明への協力

都営住宅等のアセット開放

都営住宅等のアセット開放

都営住宅等のアセット開放「新しい日常」に対応した住宅性能向上に関する事例
調査、ヒアリング、住宅性能等に関する都民意識の収 最新技術等を活用した住宅に関する懇談会
集

Ｗｅｂサイトによる情報発信、各種住宅登録制度へ Ｗｅｂサイトによる情報発信、各種住宅登録制度へ反映
反映

民間による空き家対策の幅広い展開

５Ｇ等を活用した空き家対策の事業実施：１事業

５Ｇ等を活用した空き家対策の事業実施：１事業

５Ｇ等を活用した空き家対策の事業実施 ：１事業 １事業実施

再掲

協定締結、実証実験に向け実地調査、事業者の決定施設の建設、実証実験の実施

施設の運営方法やサービス拠点で実施するイベント、移動支援の実施に向けた協議・調整

サービス拠点における生活支援サービスの提供やコミュ
他団地への展開ニティイベントの実施、移動支援の実施・検証

他団地への展開

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

若者総合相談センター「若ナビα」の運営（再掲：戦再掲
略７）

相談事業の実施及び認知度向上のための広報事業の推進

相談事業の実施及び認知度向上のための広報事業の推進、オンライン相談（事前予約制）の開始

相談事業の実施及び認知度向上のための広報事業の推進、オンライン相談開始

相談事業の実施及び認知度向上のための広報事業の推進、オンライン相談実施

相談事業の実施及び認知度向上のための広報事業の推進、オンライン相談実施

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

ＡＩ交通管制システムの構築（再掲：戦略８）

ＡＩサーバの構築

ＡＩサーバの活用にむけたソフト改修

ＡＩサーバの活用に向けたソフト改修

ＡＩサーバによる信号制御の提案及び運用確認のた ＡＩサーバによる信号制御の提案の自動化に向けた
めの改修
改修

運用

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

水害リスク情報の発信強化（水害リスク情報システム（仮称）の構築・運用）

ーー

公表方法の検討、システム基本設計

システム詳細設計・構築

システム詳細設計・構築、運用開始

運用、維持管理ーー

検討

試行流域での実施

他流域への展開

他流域への展開ーー

３D 地形データの仕様・範囲等の検討

事業優先度の基本的考え方の整理

事業優先度を踏まえた対策箇所の抽出（１周目）

事業優先度を踏まえた対策箇所の抽出（１周目）

ー

ー

ー

基本検討

設計

工事

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト
10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

再掲

水害リスク情報の発信強化（発生頻度が高い複数の降雨を用いたハザード情報（浸水想定等）の作成）
土砂災害対策の推進（［ハード］３D 地形データを活用した事業優先度の検討）（再掲：戦略再掲
17）
土砂災害対策の推進（［ハード］簡易的な土石流
再掲対策による安全対策）（再掲：戦略17）

相談事業の実施及び認知度向上のための広報事業の推進、オンライン相談実施

民間による空き家対策の幅広い展開

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

帰宅困難者対策オペレーションシステムの構築（再掲：戦略８）

再掲

ー

調査・研究、実証実験等の実施

調査・研究、実証実験等の実施

順次実装・改良・機能向上

順次実装・改良・機能向上

順次実装・改良・機能向上

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

離島港湾情報プラットフォームの構築（再掲：戦略
17）

再掲

ー

ー

ー

設計・構築・先行実施

改良（ユーザーテストを反映）

本格運用

37 / 67 ページ

「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

ＴＯＫＹＯスマート・スクール・プロジェクト学び方改革（例：一人１台の端末）（再掲：戦略２）

計画

年度末実績

2022年度

2023年度

2024年度計画

計画

計画

BYODによる一人１台体制の実現、生徒所有方式に保護者・生徒への周知、実施に向けた仕組みの構築向けた端末仕様の検討

BYODによる学習活動の継続、生徒所有方式による端末整備に向けた仕組みの構築

生徒所有方式による端末整備【１年生】

生徒所有方式による端末整備【１・２年生】

生徒所有方式による端末整備【全学年】

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

ＴＯＫＹＯスマート・スクール・プロジェクト教え方改革（例：教育用ダッシュボードの整備）（再掲：戦 再掲
略２）

教育用ダッシュボードの調査・研究・開発

教育用ダッシュボードの調査・研究・開発

教育用ダッシュボードの調査・研究・要件定義

教育用ダッシュボードの調査・研究・開発

開発・稼働・順次拡充

開発・稼働・順次拡充

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

ＴＯＫＹＯスマート・スクール・プロジェクト働き方改革（例：統合型校務支援システム等）（再掲：戦 再掲
略２）

統合型校務支援システム 要件定義、定期考査 採
点・分析システム先行実施

統合型校務支援システム設計・開発、定期考査採点・分析システム（2020先行実施、2021全校展
開）統合型校務支援システム 設計・開発、定期考査採点・分析システム 全校展開

統合型校務支援システム稼働・順次拡充、定期考査 統合型校務支援システム稼働、定期考査採点・分析 統合型校務支援システム稼働、定期考査採点・分析
採点・分析システム全校展開
システム全校展開
システム全校展開

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

島しょにおける５Ｇを活用した遠隔医療の実証（再再掲
掲：戦略17）

導入調査の実施

八丈島で実証実験

八丈島の公的施設で実証実験

実証結果を踏まえて実装を推進

実証結果を踏まえて実装を推進

実証結果を踏まえて実装を推進

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

キングサーモンプロジェクト（先端技術を各病院現場
再掲に導入 ）（再掲：戦略８）ーー

各医療機関で試行導入

各都立病院で運用

各都立病院で運用

各都立病院で運用

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

児童相談所業務の効率化（再掲：戦略１）

リスクアセスメントシートの電子化・アプリ化、記録データ
アプリを全都に展開、データベース分析
の分析

再掲

再掲

アプリ化したリスクアセスメントシート導入、ＡＩ音声マイ リスク評価アプリの安定的な運用・改善、ＡＩを活用し リスク評価アプリの安定的な運用・改善、試行結果をニングシステムの仕様検討
た音声マイニングシステム試行導入
踏まえて順次展開・運用

リスク評価アプリの安定的な運用・改善、試行結果を踏まえて順次展開・運用

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

福祉・トライアルショップ「KURUMIRU」の運営（再掲：戦略６）

再掲

３店舗の運営

３店舗の運営
販売促進用アプリ等の導入に関する事業スキームの検 販売促進用アプリ等の導入に関する事業スキームの検順次対応商品を拡大、インターネット通販の実施
討・開発
討・開発
販売促進用アプリ等による情報提供を開始

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

デジタル技術を活用した重度障害者に対する支援（再掲：戦略６）

再掲

ー

事業スキームの検討

実態調査・分析等

事業スキームを決定、利用者・事業者を募集・決定

事業実施

事業実施

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

病院内分教室における分身ロボットの配備（再掲：再掲
戦略２）

民間プロジェクトに参画（５校）

都事業として分身ロボットを配備５校/年、活用事例の収集・周知都事業として分身ロボットを配備５校/年、活用事例の収集・周知都事業として分身ロボットを配備５校/年、活用事例の収集・周知都事業として分身ロボットを配備５校/年、活用事例の収集・周知都事業として分身ロボットを配備５校/年、活用事例の収集・周知10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

TOKYOシェアオフィス墨田（再掲：戦略５）

設置準備

設置準備

設置準備・運営開始（プレオープン）

オフィスの運営

オフィスの運営ー10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

区市町村の先駆的・分野横断的取組を包括的に支再掲
援（再掲：戦略４）

新たな補助スキームの制度設計

４自治体

８自治体

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

運動部活動のＤＸ（再掲：戦略16）

再掲

ー

ー

計画立案

運動部活動におけるＤＸの促進

運動部活動におけるＤＸの検証・改善

運動部活動におけるＤＸの深化

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

島しょ地域における教育ＤＸの推進（再掲：戦略
２）

再掲

ー

ー

ー

「統合型校務支援システム」導入に向けた調整、要件 「統合型校務支援システム」構築・試行導入、オンライ 「統合型校務支援システム」試行導入、オンライン
定義、オンラインチューター制度の構築・試行
ンチューター制度の試行
チューター制度の展開検討

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

バーチャル・ラーニング・プラットフォームの構築（再掲：戦略２）

再掲

ー

ー

ー

調査・モデル実施・支援内容の検討、コンソーシアム設 コンソーシアム設立・支援申請の受付、各スクール等へ支援内容・対象の拡大
立準備の支援・検証10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

スマートウォッチ等を活用した健康づくり（再掲：戦略
再掲
４）

ー

ー

ー

スマートウォッチの配付、データ収集・分析

詳細分析、プロトタイプ開発

運用

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

都立スポーツ施設映像配信システムの構築（再掲：
再掲
戦略16）

ー

システム検討・スキーム検討 等

システムの構築 (東京体育館）

システムのテスト運用

本格運用

本格運用

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

区市町村のスポーツ環境整備に対する支援（再掲：戦略16）

身近なスポーツ活動の場を確保するための環境整備に 身近なスポーツ活動の場を確保するための環境整備に 身近なスポーツ活動の場を確保するための環境整備に 身近なスポーツ活動の場を確保するための環境整備にー
対する支援を実施
対する支援を実施
対する支援を実施
対する支援を実施

ー10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

デジタルの力を活用したスポーツの機会創出（再掲：
再掲
戦略16）

ピッチコンテストの実施

ピッチコンテストを踏まえ、提案のあったコンテンツを活用 ピッチコンテストのコンテンツを活用

コンテンツの拡充

コンテンツの拡充

コンテンツの拡充

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

重度障害者等が分身ロボットの遠隔操作でパラス
ポーツに参加できる機会を提供（再掲：戦略16）

ー

ー

ー

都主催イベントでの活用（年間６回程度）

対象イベントの拡大ー

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

都営住宅における地域のスマホ教室の実施

ーー

教室開催方法等の検討

対象者への周知、100 回 年程度（予定）の実施

対象者への周知、100 回 年程度（予定）の実施

対象者への周知、100 回 年程度（予定）の実施

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

水道スマートメータの先行導入

晴海五丁目地区のオリパラ選手村施設でスマートメー
タからの取得データによる定期検診開始（メータ数49 発注
個）・電子式メータ発注個数：約9,500個（各口径合計）・通信機器発注個数：32,000個（双方とも区部多摩合計）

先行導入（約13万個、都内全域）、検証・全戸導 先行導入（約13万個、都内全域）、検証・全戸導 先行導入（約13万個、都内全域）、検証・全戸導入に向けた取組の検討
入に向けた取組の検討
入に向けた取組の検討

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

デジタルポータルサイトの開設

庁内調査・検討

ＵＩ設計・要件定義、簡易ポータル構築

ＵＩ設計・要件定義、簡易ポータル（シンプル版）構
運用・機能改善
築

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

デジタルを活用したリサーチの導入

ー

アプリ活用・試行

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

先端技術の普及支援と社会実装（ＤＸ推進センターの運営）（再掲：戦略12）

再掲

５Ｇ・ＩｏＴ・ロボット技術の普及啓発、基盤研究・共同研究等の開発支援、ローカル５Ｇ基地局の整備・開発、安全認証支援等の事業化支援

５Ｇ・ＩｏＴ・ロボット技術の普及啓発、基盤研究・共同研究等の開発支援、ローカル５Ｇ基地局の整備・開発、安全認証支援等の事業化支援

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

工場のスマート化支援（再掲：戦略12）

再掲

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

スマートフォンによる都税証明電子申請

再掲

再掲

順次対応商品を拡大、インターネット通販の実施

順次対応商品を拡大、インターネット通販の実施

運用・機能改善

運用・機能改善

運用

運用

運用

５Ｇ・ＩｏＴ・ロボット技術の普及啓発、基盤研究・共同研究等の開発支援、ローカル５Ｇ基地局の整備・開発、安全認証支援等の事業化支援

５Ｇ・ＩｏＴ・ロボット技術の普及啓発、基盤研究・共同研究等の開発支援、ローカル５Ｇ基地局の整備・開発、安全認証支援等の事業化支援

５Ｇ・ＩｏＴ・ロボット技術の普及啓発、基盤研究・共同研究等の開発支援、ローカル５Ｇ基地局の整備・開発、安全認証支援等の事業化支援

５Ｇ・ＩｏＴ・ロボット技術の普及啓発、基盤研究・共同研究等の開発支援、ローカル５Ｇ基地局の整備・開発、安全認証支援等の事業化支援

制度設計、候補者発掘、公募、資金助成・ハンズオン
公募、資金助成・ハンズオン支援
支援

公募、資金助成・ハンズオン支援

公募、資金助成・ハンズオン支援

公募、資金助成・ハンズオン支援、成果発信

公募、資金助成・ハンズオン支援、成果発信ーサービス内容・システム仕様検討

システム構築・サービス開始

サービスの拡充

サービスの拡充ー試行・検証

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「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

中小企業デジタルツール導入支援

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

島しょ地域でのスマート農業の実装（再掲：戦略
12）10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

漁協荷捌き作業のＤＸ（再掲：戦略 12）10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

地域産業デジタル化支援

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

観光事業者のデジタル化支援（再掲：戦略 15）計画

2022年度

2023年度

2024年度

計画

計画

計画

年度末実績

ー

ー

ー

500社程度/年助成

500社程度/年助成

500社程度/年助成

再掲

ー

ー

ー

施設整備・実現性調査

栽培実証・実施設計

普及に向けた検討

再掲

ー

ー

ー

調査・検討

設計・カスタマイズ

パイロット導入・追加カスタマイズ

ー

ー

ー

30自治体程度支援30自治体程度支援（都内全区市町村支援完了） ー

再掲

ー

ー

ー

20件

20件

20件

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

アドバイザーを活用した観光事業者支援（再掲：戦
再掲
略 15）

ー

ー

支援件数42件

200件

200件

200件

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

ドローンを活用したアクセシブル・ツーリズム（再掲：
戦略 15）

ーーー

ツアー実施・課題整理

セミナー等を通じて旅行業者等に情報発信

セミナー等を通じて旅行業者等に情報発信

再掲

モデルプロジェクト２件の支援を実施
・デジタル技術を活用した高齢者・現役世代向け健康増進事業
モデルプロジェクト２件実施
・都民の健康増進のための産官学データ活用ウェルネ
スサービス実証

モデルプロジェクト２件の支援を実施
・ニューノーマル時代の医療・ ヘルスケアアプリを活用した健康増進事業
連携プロジェクト２件実施
・都民の健康増進のための産官学データ活用ウェルネ
スサービス実証

連携プロジェクトの横展開

連携プロジェクトの横展開事業の実証検討

設備等の設置設備等を設置

南大沢地区における運用

南大沢地区における運用・実証

南大沢地区における運用・実証

警備ロボット等の実証実験

警備ロボット等の実証実験

警備ロボット試行導入

都庁舎警備委託への反映、機器調達・調整等

警備ロボット本格導入

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

データを活用した連携プロジェクト

10-2 データを活用した社会実装早期実現プロジェクト

地域における再エネシェアリング（再掲：戦略14）

10-2 データを活用した社会実装早期実現プロジェクト

庁舎警備におけるデジタル技術活用

警備ロボット等の実証実験

10-2 データを活用した社会実装早期実現プロジェクト

５Ｇを活用した自動運転移動サービス（西新宿）

ビジネスモデル構築支援プロジェクトにおいて、２件の実
証実験を実施・5Gを活用した自動運転タクシーの事業化に向けた運 ５Ｇを活用した自動運転移動サービス実証実験の支行管理実証（西新宿エリア）
援・地域の公共交通・サービスと連携した自動運転の実用化（東池袋エリア）

西新宿エリアにおいて、５Ｇを活用した自動運転移動
サービス実証実験の支援を２件実施
・都心部特有の自動走行困難な営業ルートでの自動 ５Ｇを活用した自動運転移動サービスの実現に向けた実施結果を踏まえて検討
運転バス運行実証（バス型車両）
支援・まちのインフラと協調した自動運転サービスの運行実証（タクシー型車両）

実施結果を踏まえて検討

10-2 データを活用した社会実装早期実現プロジェクト

自動運転（ベイエリア）

検討・調査

実証実験・ビジネスモデルの構築支援

プロジェクトの実施・ビジネスモデルの構築支援

プロジェクトの拡大・ビジネスモデルの構築支援

プロジェクトの拡大・ビジネスモデルの構築支援

プロジェクトの拡大・ビジネスモデルの構築支援

10-2 データを活用した社会実装早期実現プロジェクト

普及促進の取組

実証実験（デジタル通貨等）

先進事例等の各種調査

各種調査

都のキャッシュレス推進施策のあり方を検討・具体化

都のキャッシュレス推進施策のあり方を検討・具体化

都のキャッシュレス推進施策のあり方を検討・具体化

10-2 データを活用した社会実装早期実現プロジェクト

スマートサービスの実装

ー

ー

ー

実装促進（３年間で60件）

実装促進（３年間で60件）

実装促進（３年間で60件）

10-2 データを活用した社会実装早期実現プロジェクト

地域主体の街のスマート化の取組の支援

ー

ー

ー

地域主体の街のスマート化 の取組支援（３件）

地域主体の街のスマート化 の取組支援（３件）

地域主体の街のスマート化 の取組支援（３件）

10-2 データを活用した社会実装早期実現プロジェクト

ＳＴＥＭ教育（ＡＩリテラシー教育）（再掲：戦再掲
略２）

履修体系見直し・準備

履修体系見直し・準備

履修体系見直し・準備

全学生にＳＴＥＭ教育を展開

全学生にＳＴＥＭ教育を展開

全学生にＳＴＥＭ教育を展開

10-2 データを活用した社会実装早期実現プロジェクト

数理・データサイエンス副専攻コース（再掲：戦略
２）

再掲

ー

データサイエンス副専攻プログラムの設計・構築、2022
設計・構築
年～開講

プログラムの実施

プログラムの実施

プログラムの実施

10-2 データを活用した社会実装早期実現プロジェクト

大学院における教育プログラム（再掲：戦略２）

再掲

ープログラムの検討・準備

プログラムの検討・準備

プログラムの検討・準備

プログラムの検討・準備

10-2 データを活用した社会実装早期実現プロジェクト

３Ｄデジタルマップの作成

ＷＧの設置・検討、データ仕様確定

西新宿、都心部、ベイエリア、南大沢を対象として作成 西新宿、都心部、ベイエリア、南大沢を対象として作成

10-3 デジタルツイン実現プロジェクト

再掲

再掲

プログラムの検討・準備協議会、防災データWG及び施設系データ集約WGを設置(※準備会は協議会の前身組織で、検討はそのまま継続中試験運用開始※混雑WGについては、民間事業者による混雑データの流通が進んできており、一定の役割を果たしたということで、2021年度でWG活動を終了)

準備会及び施設系混雑WGを設置

10-3 デジタルツイン実現プロジェクト

東京データプラットフォームを活用したサービス

データを活用した実証プロジェクト６件を実施①オフィスの疎密可視化・接触履歴による感染症抑制とビル・エリアスケールとの相関モデル構築②混雑状況と人の流れ・属性、エリア全体の消費動向
ケーススタディとなるモデルプロジェクトを３件実施
等の可視化①都内飲食店における「混雑・予約データ」等の活用
東京データプラットフォームのシステムやサービスを活用し 東京データプラットフォームのシステムやサービスを活用し 東京データプラットフォームのシステムやサービスを活用し③官民連携データプラットフォーム構築に向けた公共交
による自動集客化サービスへの取組
東京データプラットフォームのシステムやサービスを活用したプロジェクトを年３件実施、成功事例を創出、プラッ たプロジェクトを年３件実施、成功事例を創出、プラッ たプロジェクトを年３件実施、成功事例を創出、プラッ
通機関の混雑情報提供システムの検討②行政データの積極的な活用による「地域プロファイリン
たモデルプロジェクトを年３件実施、成功事例を輩出
トフォームの本格運用に伴い、民間事業者等によるトフォームの本格運用に伴い、民間事業者等によるトフォームの本格運用に伴い、民間事業者等による④「バリアフリー経路情報の精緻化」に向けた、地図整
グ」の創出
様々なデータ利活用サービスにつなげる
様々なデータ利活用サービスにつなげる
様々なデータ利活用サービスにつなげる
備と更新手法の確立③民間データを基軸にした「駅利用圏ポテンシャルマッ⑤都民参加による面的・持続的なバリアフリー移動支プ」の展開
援情報の整備⑥風水害時の人流・SNS分析によるリアルタイム防災
マップシミュレーション

10-3 デジタルツイン実現プロジェクト

３Ｄデジタルマップの作成

ＷＧの設置・検討、データ仕様確定

西新宿、都心部、ベイエリア、南大沢を対象として作成 西新宿、都心部、ベイエリア、南大沢を対象として作成

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本格運用開始３Ｄ都市モデル整備（多摩・島しょ 部）

東京データプラットフォームの構築

再掲

東京データプラットフォームの構築・試験的運用開始

点群データ取得（区部市街地全域）、３Ｄ都市モデ
３Ｄ都市モデル整備（23 区内 、多摩部）
ル整備（都市再生緊急整備地域）

点群データ取得（区部市街地全域）、３Ｄ都市モデ
３Ｄ都市モデル整備（23 区内 、多摩部）
ル整備（都市再生緊急整備地域）

本格運用開始３Ｄ都市モデル整備（多摩・島しょ 部）

「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

計画

2022年度

2023年度

2024年度

計画

計画

計画

年度末実績

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト「東京デジタルファースト推進計画」に基づく行政手続のデジタル化

主要169手続を含む全行政手続にデジタル化対象を拡大
2023年度までに都民や事業者等と接点のある都の手続（約 28,000 プロセス）のうち70 ％のオンライン化
主要169手続のうち都の権限で対応可能な119手続
都の権限で対応可能な手続について順次デジタル化、 に向けた取組を実施を対象にデジタル化を実施
都民や事業者等と接点のある都の手続の70 ％をオン 都民や事業者等と接点のある都の手続の70 ％をオン 都民や事業者等と接点のある都の手続の 100% オン
法定受託事務等に関する手続のデジタル化に向けた
ライン化
ライン化
ライン化に向け取組を継続
国等への働きかけ
2021年度末実績：約6,000プロセス完了（約2020年度末実績：56手続／119手続完了
21%）※2021年度に策定した推進計画において、デジタル化対象を全行政手続に拡大したことに伴い、実績の把握を手続数からプロセス数に変更

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

税務基幹システムの再構築

税務行政のデジタル化の推進に向けた要件定義

税務行政のデジタル化の推進に向けた要件定義及び 税務行政のデジタル化の推進に向けた要件定義及び システムの再構築（調達手続・システム設計・開発・
システムアセスメント
システムアセスメント
試験）

システムの再構築（調達手続・システム設計・開発・
試験）

システムの再構築（調達手続・システム設計・開発・
試験）

・追加アプリ等を検討
・試行結果を踏まえ、全都税事務所への展開を検討
・キャッシュレス納税促進に向けた調査・分析

追加アプリ等を検討

追加アプリ等を検討

システム設計・構築

電子申請開始運用

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

納税のキャッシュレス化

スマートフォン決済アプリ２社導入

スマートフォン決済アプリ追加、電子マネー決済端末を ・スマートフォン決済アプリ５社追加
設置（試行実施）
・電子マネー決済端末を設置（試行実施）

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

私立高等学校等就学支援金の申請手続等の電子化

ー

電子化等調査委託

関係機関との協議

国の開発状況を踏まえた申請システム検討・開発、宅宅地建物取引業関係手続等のオンライン化委託調 宅地建物取引業関係手続等オンライン化調査、不動 国の開発状況を踏まえた申請システム検討・開発、多宅建業免許システムのシステム検討・開発、多様な登建業免許システムのシステム検討・開発、多様な登査、不動産鑑定業・不動産特定共同事業の手続のオ 産鑑定業・不動産特定共同事業手続オンライン化開 様な登録・届出等オンライン化検討、機能充実、手数録・届出等オンライン化検討、機能充実、手数料の録・届出等オンライン化検討、機能充実、手数料のンライン化、手数料のキャッシュレス化
発、手数料のキャッシュレス化
料のキャッシュレス化
キャッシュレス化
キャッシュレス化
システム運用上の課題整理、オンライン募集の実施
システム設計、運用テスト等、オンライン募集先行実施
オンライン募集の実施（毎月募集、定期使用住宅、（毎月募集、定期使用住宅、一般募集、ポイント募（毎月募集）
一般募集、ポイント募集、随時募集）
集、随時募集）10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

不動産業に係る手続のデジタル化

電子化等調査委託10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

都営住宅募集のオンライン化

オンライン化の検討、募集業務の見直し、改善

・基本設計、プログラム設計、運用テスト、・オンライン募集の実施（毎月募集で先行実施）

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

都立４動物園、９庭園及び２植物園の入園料の支払いにキャッシュレス決済導入

導入

運用

運用

運用

運用

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

ＡＩチャットボット

10事業に導入

新たに30事業に導入

新たに28事業に導入

新たに24事業に導入

新たに16事業に導入

新たに15事業に導入（予約システム）海の森水上競技場、カヌー・スラロー（予約システム）海の森水上競技場、カヌー・スラロー ムセンター、大井ふ頭中央海浜公園ホッケー競技場でムセンター、大井ふ頭中央海浜公園ホッケー競技場で 新たに運用開始
東京アクアティクスセンターで新たに運営開始（キャッシュレス決済）原則として、全新たに運用開始、運用ての都有スポーツ施設においてキャッシュレス化を実現 （キャッシュレス決済）一部施設を除き、都立スポーツ
施設においてキャッシュレス化を実現

運用

運用

キャッシュレス化本格実施

キャッシュレス化本格実施

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

予約システム・キャッシュレス決済等の導入・対象拡大
再掲（再掲：戦略 16）（予約システム）東京2020大会延期のため、一部施設の運用開始延期（キャッシュレス決済）一部施設について導入済

災害義援金のキャッシュレス化

スキームの検討、事業者との調整

スキームの検討、事業者との調整、キャッシュレス化の試行実施

・電子配信の拡大

水道事業におけるペーパーレス化、キャッシュレス化

・検針票の電子配信にかかるシステム開発に向けた要 ・請求書の電子配信
・電子配信、システム開発・電子配信開始
件定義
配信件数：122,169件
・給水装置工事手数料等のキャッシュレスシステムの要 ・Microsoft IE11の終了に伴い、電子申請システムの ・要件定義
件定義
新たなブラウザへの早急な対応を実施

・電子配信の拡大

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

請求書の電子配信試行
配信件数：０件※令和3年3月24日開始のため・システム開発・導入予定

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

警察手数料等事務のキャッシュレス化と効率化の推進ー

102署配備、7月頃～運用開始

102署配備7月１日運用開始

本部等６所属配備７月～運用開始

運用

運用

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

遺失届・各種事業者による拾得物リストのオンライン化（再掲：戦略８）

再掲

システムの検討、有識者の意見聴取システム構築、運用・保守

システム構築、運用・保守
2022年３月１４日から稼働

運用・保守

運用・保守

運用・保守

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

免許手続等のオンライン化（再掲：戦略８）

再掲

検討

免許更新手続等のＷｅｂ予約の導入

免許更新手続や講習のオンライン化に向けた検討

免許更新手続や講習のオンライン化に向けた検討

免許更新手続や講習のオンライン化に向けた検討

免許更新手続や講習のオンライン化に向けた検討

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

認知機能検査Ｗｅｂ予約（再掲：戦略８）

再掲

ー

認知機能検査該当者管理システムの改修

認知機能検査該当者管理システムの構築、認知機能検査Ｗｅｂ予約受付サービス運用開始

認知機能検査Ｗｅｂ予約受付サービス運用

認知機能検査Ｗｅｂ予約受付サービス運用

認知機能検査Ｗｅｂ予約受付サービス運用

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

オープンデータカタログサイトの運用・保守

運用・保守（各局オープンデータのＣＳＶ化、3か
年）

運用・保守

運用・保守（サイトリニューアルを実施）

運用・保守

運用・保守

運用・保守

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

未来型オフィスのプロトタイプについて効果検証を実施
し、適合する全ての職場に展開

オフィスのプロトタイプを整備

プロトタイプの効果検証を行い、他のフロアへ展開予定 ６部門に展開

15部門に展開（各局総務部門等）

適合するすべての職場への展開に向けて各局で整備を 適合するすべての職場への展開に向けて各局で整備を推進（2025年度目途）
推進（2025年度目途）

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

総務事務センター＜総務事務センター＞○総務事務センターを開設○一部局で扶養・住居手当事務の集約を開始○一部局で日帰り確定払旅費事務の集約を開始

順次集約・運営

事業者との調整、地方自治法改正を踏まえた仕様書
キャッシュレス化本格実施の検討

オンライン募集の実施（毎月募集、定期使用住宅、
一般募集、ポイント募集、随時募集）＜総務事務センター＞○扶養・住居手当事務の集約対象を拡大（全局）○日帰り確定払旅費事務の集約対象を拡大（全処
理数におけるセンター集約割合：約50％）
退職手当、通勤手当、年末調整等の集約開始○財形貯蓄事務の集約を開始（全局）○iDeCo事務の集約を開始（全局）○自己啓発支援金事務の集約を開始（全局）○児童手当事務の集約を開始（全局）

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旅費（概算払）等の集約開始

既集約事務の継続的な運営、委託業者の再選定等

「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

計画

2022年度

2023年度

2024年度

計画

計画

計画

年度末実績

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

医療法人台帳オンラインシステム（再掲：戦略８） 再掲

ー

要件定義

調査設計

システム構築・仮運用

本格運用

本格運用

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

固定資産ＧＩＳの構築と地番図データの活用

固定資産ＧＩＳ稼働累計14区

固定資産ＧＩＳ稼働累計19区

固定資産ＧＩＳ稼働累計19 区

固定資産ＧＩＳ23 区全域稼働

固定資産ＧＩＳ23 区全域稼働

固定資産ＧＩＳ23 区全域稼働

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

都営住宅の建替え時におけるモバイル端末を活用した遠隔施工管理

４か所で先行実施開始（機器使用の検討・導入）

４か所試行、試行運用

４か所で先行実施継続（材料搬入や施工状況の確認に利用）

４か所先行課題の抽出

４か所先行課題の抽出・対応策の検討

先行結果を踏まえた本格実施

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

社会福祉施設等に対する指導検査業務におけるデジタル技術の活用推進

ー

調査委託、調査結果を踏まえた指導検査手法の検討「デジタル技術を活用した社会福祉施設等に対する指システム設計 ・ ユーザーテスト
導検査の推進に関する基本構想」策定

導入拡大・本格実施

導入拡大・本格実施

11-1 イノベーション・エコシステム形成プロジェクト

エコシステム形成に向けた取組

コンソーシアムの組成・認定

グローバル拠点都市としての地位を確立するための各
種取組・検討「スタートアップ・エコシステム東京コンソーシアム」の運営 情報プラットフォームの構築等

グローバル拠点都市としての地位を確立するための各種取組の推進グローバル拠点都市としての地位を確立するための各種取組の推進11-1 イノベーション・エコシステム形成プロジェクト

グローバルイベントの開催（再掲：戦略 12)

ー

ー

ー

イベント開催

継続開催

継続開催

11-1 イノベーション・エコシステム形成プロジェクト

創薬・医療系ベンチャー育成支援

育成支援プログラム実施
・選抜プログラム：参加者19チーム

育成支援プログラム実施

育成支援プログラム実施
・選抜プログラム：参加者14チーム

ステークホルダーと協力してベンチャーを育成

ステークホルダーと協力してベンチャーを育成

ステークホルダーと協力してベンチャーを育成

イノベーションを牽引する人材育成講座実施

イノベーションを牽引する人材育成講座実施

イノベーションを牽引する人材育成講座実施

戦略11：スタートアップ都市・東京戦略11-1 イノベーション・エコシステム形成プロジェクト

創薬・医療系データ科学イノベーション人材育成

カリキュラムを検討

トライアル講座実施

トライアル講座実施
・アントレプレナー育成プログラム：受講者42名
・デジタルヘルス人材育成プログラム：受講者56名

11-1 イノベーション・エコシステム形成プロジェクト

多摩イノベーションエコシステム促進事業（再掲：戦再掲
略12）

実行委員会設立

基礎調査、基本指針の策定

基礎調査、基本指針の策定

機運醸成・マッチングイベント、リーディングプロジェクト実
プロジェクト推進施

プロジェクト推進

11-1 イノベーション・エコシステム形成プロジェクト

多摩産業交流センターの整備（再掲：戦略12）

再掲

工事施工、施設ＰＲ

竣工、開業準備等

竣工、開業準備等

開業、運営・利用貸出

運営・利用貸出

運営・利用貸出11-1 イノベーション・エコシステム形成プロジェクト

多摩ものづくりコミュニティ組成支援（再掲：戦略12）

再掲

コミュニティ組成、開発プロジェクト支援

コミュニティ組成、開発プロジェクト支援

コミュニティ組成、開発プロジェクト支援

コミュニティ組成、開発プロジェクト支援

コミュニティ組成、開発プロジェクト支援

コミュニティ組成、開発プロジェクト支援11-1 イノベーション・エコシステム形成プロジェクト

多摩イノベーション総合支援事業（再掲：戦略１
２）

再掲

ー

ー

ー

新技術創出交流会１回/年、ゼロエミッション合同面
談会１回/年、ゼロエミッション専門勉強会２回/年

新技術創出交流会１回/年、ゼロエミッション合同面
談会１回/年、ゼロエミッション専門勉強会２回/年

新技術創出交流会１回/年、ゼロエミッション合同面
談会１回/年、ゼロエミッション専門勉強会２回/年11-2 スタートアップによる行政課題解決プロジェクト

UPGRADE with TOKYO

８回実施/年11回程度実施/年

9回実施/年11回程度実施/年11回程度実施/年11回程度実施/年

11-2 スタートアップによる行政課題解決プロジェクト

キングサーモンプロジェクトの推進

先端事業スタートアップの支援４社/１ターム

先端事業スタートアップの支援３社/１ターム、公共調 ・有望なスタートアップの発掘：３社選定 ・公共調達 ・都政現場を活用した先行導入:３社、・有望なスター ・都政現場を活用した先行導入:３社、・有望なスター ・都政現場を活用した先行導入:３社、・有望なスター達の促進の実施：３社（10か所）
トアップの発掘:３社程度選定
トアップの発掘:３社程度選定
トアップの発掘:３社程度選定

11-2 スタートアップによる行政課題解決プロジェクト

政策目的随意契約制度による導入

ーー

３社（10か所）

１件程度

３件程度

３件程度

11-2 スタートアップによる行政課題解決プロジェクト

TOKYO UPGRADE SQUARE

2021年１月西新宿に開設

スタートアップや投資家、都庁職員等の交流・協働を促進

スタートアップや投資家、都庁職員等の交流・協働を促進

スタートアップや投資家、都庁職員等の交流・協働を促進

スタートアップや投資家、都庁職員等の交流・協働を促進

スタートアップや投資家、都庁職員等の交流・協働を
促進

ー

ー

都知事杯オープンデータ・ハッカソン
１回/年開催

都知事杯オープンデータ・ハッカソン１回/年開催、官官民共創デジタルプラットフォーム（仮称）による地域 官民共創デジタルプラットフォーム（仮称）による地域
民共創デジタルプラットフォーム（仮称）による地域課
課題解決
課題解決
題解決

ー

ー

３社（10か所）

１件程度

エコシステムの形成、支援プログラムの実施

エコシステムの形成、支援プログラムの実施

エコシステムの形成、支援プログラムの実施、国内外の エコシステムの形成、支援プログラムの実施、国内外の エコシステムの形成、支援プログラムの実施、国内外の支援機関や他事業との連携促進、会員向け定期メン 支援機関や他事業との連携促進、会員向け定期メン 支援機関や他事業との連携促進、会員向け定期メン
タリング 等
タリング 等
タリング 等

新規採択・実施支援10校程度/年

新規採択11校
コロナの影響により2020年度は新規採択できなかった 新規採択・実施支援10 校程度/年ため、実施支援は実施せず。

新規採択・実施支援10 校程度/年

新規採択・実施支援10 校程度/年

ープログラム実施

育成プログラム（全８回）：計502名参加。
養成プログラム受講生11チーム、13名選抜。
プログラム実施、成果発信イベント
コロナの影響で2020年度に養成プログラム受講生を採択できなかったため、成果発信イベントは実施せず。

プログラム実施、成果発信イベント

プログラム実施、成果発信イベント

ー

大学発ベンチャー等支援の拡充

大学発ベンチャー等支援の拡充

大学発ベンチャー等支援の拡充

大学発ベンチャー等支援の拡充

大学発ベンチャー等支援の拡充

クラウドファンディングのＰＲ、利用手数料の助成、相談窓口、セミナーの開催

クラウドファンディングのＰＲ、利用手数料の助成、相談窓口、セミナーの開催

クラウドファンディングのＰＲ、利用手数料の助成、相談窓口、セミナーの開催

クラウドファンディングのＰＲ、利用手数料の助成、相談窓口、セミナーの開催

クラウドファンディングのＰＲ、利用手数料の助成、相談窓口、セミナーの開催

11-2 スタートアップによる行政課題解決プロジェクト

シビックテックとの協働（再掲：戦略10）

11-2 スタートアップによる行政課題解決プロジェクト

政策目的随意契約制度による導入

11-3 多様なスタートアップ育成プロジェクト

11-3 多様なスタートアップ育成プロジェクト

再掲

NEXs Tokyoの運営

エコシステムの形成、支援プログラムの実施

小中学校起業家プログラム策定・実施支援

2019年度以前採択分実施支援

３件程度

３件程度

11-3 多様なスタートアップ育成プロジェクト

高校生起業家養成プログラム

11-3 多様なスタートアップ育成プロジェクト

都立大学発ベンチャーを発掘・育成（再掲：戦略
12）11-3 多様なスタートアップ育成プロジェクト

クラウドファンディングを活用した資金調達支援

クラウドファンディングのＰＲ、利用手数料の助成、相談窓口、セミナーの開催

11-3 多様なスタートアップ育成プロジェクト

リスタート支援（TOKYO Re:STARTER）

交流プラットフォーム、アクセラレーションプログラム、成果 交流プラットフォーム、アクセラレーションプログラム、成果 交流プラットフォーム、アクセラレーションプログラム、成果 交流プラットフォーム、アクセラレーションプログラム、成果 交流プラットフォーム、アクセラレーションプログラム、成果 交流プラットフォーム、アクセラレーションプログラム、成果
報告会の実施
報告会の実施
報告会の実施
報告会の実施
報告会の実施
報告会の実施再掲

41 / 67 ページ

「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

11-3 多様なスタートアップ育成プロジェクト

女性起業家向けアクセラレーションプログラム（再掲：戦略３）

11-3 多様なスタートアップ育成プロジェクト
11-3 多様なスタートアップ育成プロジェクト

再掲

計画

年度末実績

2022年度

2023年度

2024年度計画

計画

計画

受講生40名（うち海外プログラム20名）

受講生40名/年（うち海外派遣20名/年）

受講生40名（うち海外プログラム20名）

受講生40名/年（うち海外派遣20名/年）

受講生40名/年（うち海外派遣20名/年）

受講生40名/年（うち海外派遣20名/年）

ＤＸスタートアップを支援するファンドへの出資

ー

20億円のＬＰ出資

ファンドによる資金提供・ハンズオン支援

ファンドによる資金提供・ハンズオン支援

ファンドによる資金提供・ハンズオン支援

ファンドによる資金提供・ハンズオン支援

脱炭素スタートアップを支援するファンドへの出資

ー

ー

ー

60億円のＬＰ出資

ファンドによる資金提供・ハンズオン
支援ファンドによる資金提供・ハンズオン
支援11-3 多様なスタートアップ育成プロジェクト

スタートアップの知的財産活用支援

ー

ー

ー

知財相談、セミナー開催、アドバイザー派遣等、ハンズ 知財相談、セミナー開催、アドバイザー派遣等、ハンズ 知財相談、セミナー開催、アドバイザー派遣等、ハンズオン支援（戦略策定、出願・取得支援等）
オン支援（戦略策定、出願・取得支援等）
オン支援（戦略策定、出願・取得支援等）
５件/年
５件/年
５件/年

11-4 東京発ネクストユニコーン創出プロジェクト

スタートアップによるＤＸの社会実装支援

ー

大企業等とのピッチ会、成果報告会１回/年

大企業等とのピッチ会、成果報告会１回/年

大企業等とのピッチ会、成果報告会１回/年

大企業等とのピッチ会、成果報告会１回/年

大企業等とのピッチ会、成果報告会１回/年11-4 東京発ネクストユニコーン創出プロジェクト

大企業等からの起業を促進（GEMStartup
TOKYO）

事業化プログラムの実施、成果報告会１回/年

事業化プログラムの実施、成果報告会１回/年

事業化プログラムの実施、成果報告会１回/年

事業化プログラムの実施、成果報告会１回/年

事業化プログラムの実施、成果報告会１回/年

事業化プログラムの実施、成果報告会１回/年11-4 東京発ネクストユニコーン創出プロジェクト

キングサーモンプロジェクトの推進

先端事業スタートアップの支援４社/１ターム

先端事業スタートアップの支援３社/１ターム、公共調 ・有望なスタートアップの発掘：３社選定 ・公共調達 ・都政現場を活用した先行導入:３社、・有望なスター ・都政現場を活用した先行導入:３社、・有望なスター ・都政現場を活用した先行導入:３社、・有望なスター達の促進の実施：3社（10か所）
トアップの発掘:３社程度選定
トアップの発掘:３社程度選定
トアップの発掘:３社程度選定

11-4 東京発ネクストユニコーン創出プロジェクト

事業プロモーターによる実証の促進

14件/年支援10件/年程度

11-4 東京発ネクストユニコーン創出プロジェクト

グローバル展開・交流支援

機運醸成イベント・海外ベンチャーとの交流プログラム・ 機運醸成イベント・海外ベンチャーとの交流プログラム・ 機運醸成イベント・海外ベンチャーとの交流プログラム・ 機運醸成イベント・海外ベンチャーとの交流プログラム・ 機運醸成イベント・海外ベンチャーとの交流プログラム・ 機運醸成イベント・海外ベンチャーとの交流プログラム・
海外現地選抜プログラムの実施
海外現地選抜プログラムの実施
海外現地選抜プログラムの実施
海外現地選抜プログラムの実施
海外現地選抜プログラムの実施
海外現地選抜プログラムの実施

金融系外国企業誘致

15社/年

再掲

12件/年支援10件/年程度

10件/年程度

10件/年程度

戦略12：稼ぐ東京・イノベーション戦略
12-1 「国際金融都市・東京」実現プロジェクト

15社/年

15社/年

15社/年

15社/年

15社/年

構想の改訂
・有識者懇談会の開催（第4回：５月、第５回：６月）
・パブリックコメントの実施（７月～８月）
・公表（11月）
構想2.0に基づく取組の推進
新「国際金融都市・東京」構想に基づく取組推進
・社会的課題の解決に貢献する分厚い金融市場の構
築・フィンテックの活用等による金融のデジタライゼーション
・資産運用業者をはじめとする多様な金融関連プレー
ヤーの集積

新「国際金融都市・東京」構想に基づく取組推進ー12-1 「国際金融都市・東京」実現プロジェクト「国際金融都市・東京」構想改訂

構想に基づく取組の推進
・魅力的なビジネス面、生活面の環境整備
・東京市場に参加するプレーヤーの育成懇談会実施、構想の改訂、新「国際金融都市・東・金融による社会的課題解決への貢献
京」構想に基づく取組推進
構想の改訂に着手
・有識者懇談会の開催（第１回：11月、第２回：１月、第３回：３月）

12-1 「国際金融都市・東京」実現プロジェクト

東京金融賞の表彰

７事業者

６事業者程度

６事業者

６事業者程度

６事業者程度ー

12-1 「国際金融都市・東京」実現プロジェクト

都立大学ファイナンスプログラム

ファイナンスプログラムの実施（12名入学（定員10名））

ファイナンスプログラムの実施10名程度/年

ファイナンスプログラムの実施（12名入学（定員10名））

ファイナンスプログラムの実施10名程度/年

ファイナンスプログラムの実施10名程度/年ー

ＴＧＦＭ（仮称）創設検討委員会設置、ＴＧＦ
Ｍ推進戦略（仮称）策定

アンカー発行体として市場を牽引、企業のESG情報等
アンカー発行体として市場を牽引、企業のESG情報等 アンカー発行体として市場を牽引、企業のESG情報等
に関するポータルサイト整備、グリーンボンド発行補助、に関するポータルサイト整備、グリーンボンド発行補助、 に関するポータルサイト整備、グリーンボンド発行補助、サステナブルエネルギーファンドの組成、グリーンファイナン ソーシャルインパクト投資ファンド（仮称）の組成、サス
ＴＧＦＭ推進戦略（仮称）策定、Tokyo Green
ソーシャルインパクト投資ファンド（仮称）による投融 ソーシャルインパクト投資ファンド（仮称）による投融スを担う金融系外国企業誘致 6社/年東京金融賞 テナブルエネルギーファンドによる投融資、グリーンファイナ
Finance Market（仮称）の創設、サステナブルエネ
資、サステナブルエネルギーファンドによる投融資、グリー 資、サステナブルエネルギーファンドによる投融資、グリー
ESG投資部門 3社/年表彰、「TMUサステナブル研究 ンスを担う金融系外国企業誘致 7社程度/年、東京
ルギーファンド（仮称）の創設、投融資、グリーンファイ
ンファイナンスを担う金融系外国企業誘致 7社程度/ ンファイナンスを担う金融系外国企業誘致 7社程度/
推進機構」におけるグリーンファイナンスの活性化に向け 金融賞ESG投資部門 3社/年表彰、中小企業のサス
ナンスを担う金融系外国企業誘致５社/年
年、東京金融賞ESG投資部門 3社/年表彰、中小 年、東京金融賞ESG投資部門 3社/年表彰、中小た研究の推進テナブルファイナンスを活性化に向けた補助 25社/年、企業のサステナブルファイナンスを活性化に向けた補助 企業のサステナブルファイナンスを活性化に向けた補助「TMUサステナブル研究推進機構」におけるグリーンファ
25社/年
25社/年
イナンスの活性化に向けた研究の推進

12-1 「国際金融都市・東京」実現プロジェクト

12-1 「国際金融都市・東京」実現プロジェクト

12-1 「国際金融都市・東京」実現プロジェクト

Tokyo Green Finance Initiative（ＴＧＦＩ）の推進

フィンテックの活用等による金融のデジタライゼーション

多様な金融関連プレイヤーの集積ー

都立大大学院におけるファイナンスプログラムの実施（12名入学（定員10名））

ー新興フィンテック企業と金融機関とのマッチングイベント・ 新興フィンテック企業と金融機関とのマッチングイベント・ 新興フィンテック企業と金融機関とのマッチングイベント・
PoC（概念実証）補助等、フィンテック支援ファンドに PoC（概念実証）補助等、フィンテック支援ファンドに PoC（概念実証）補助等、フィンテック支援ファンドにフィンテック支援ファンド組成、東京金融賞金融イノベー
よる投融資、東京金融賞金融イノベーション部門 3社 よる投融資、東京金融賞金融イノベーション部門 3社 よる投融資、東京金融賞金融イノベーション部門 3社
ション部門 3社/年表彰、支援プログラム提供 等、各/年表彰、支援プログラム提供 等。業界団体やイン/年表彰、支援プログラム提供 等。業界団体やイン/年表彰、支援プログラム提供 等。業界団体やイン
種調査
キュベーション施設等と連携したピッチイベント開催、都 キュベーション施設等と連携したピッチイベント開催、都 キュベーション施設等と連携したピッチイベント開催、都のキャッシュレス推進施策のあり方を検討・具体化のキャッシュレス推進施策のあり方を検討・具体化のキャッシュレス推進施策のあり方を検討・具体化ー

金融系外国企業誘致 15社/年、特区制度を活用した継続的な規制緩和要望、都立大大学院におけるファイナンスプログラムの実施（12名入学（定員10名））、「Tokyo Sustainable Finance Week」の開催

金融系外国企業誘致 15社/年、特区制度を活用し 金融系外国企業誘致 15社/年、特区制度を活用し 金融系外国企業誘致 15社/年、特区制度を活用した継続的な規制緩和要望、都立大大学院における た継続的な規制緩和要望、都立大大学院における た継続的な規制緩和要望、都立大大学院におけるファイナンスプログラム 10名程度/年、都立大等と連携 ファイナンスプログラム 10名程度/年、都立大等と連携 ファイナンスプログラム 10名程度/年、都立大等と連携した法務・コンプライアンス人材の育成、「Tokyoした法務・コンプライアンス人材の育成、「Tokyoした法務・コンプライアンス人材の育成、「Tokyo
Sustainable Finance Week」の開催、資産運用業 Sustainable Finance Week」の開催、資産運用業 Sustainable Finance Week」の開催、資産運用業者が創業する際に発生する諸費用の補助
者が創業する際に発生する諸費用の補助
者が創業する際に発生する諸費用の補助

ー

FinCity.Tokyoと連携し、SNS、プロモーション動画、イベント等を通じた多様なプロモーション活動を展開、「Invest Tokyo」プロモーションを実施「FinCity. Tokyo」等と連携したプロモーション活動、 「FinCity. Tokyo」等と連携したプロモーション活動、 「FinCity. Tokyo」等と連携したプロモーション活動、「Invest Tokyo」プロモーション、新たな広報戦略に基 「Invest Tokyo」プロモーション、新たな広報戦略に基 「Invest Tokyo」プロモーション、新たな広報戦略に基づくプロモーション、企業の英語による情報発信の支援 づくプロモーション、企業の英語による情報発信の支援 づくプロモーション、企業の英語による情報発信の支援

12-1 「国際金融都市・東京」実現プロジェクト

各取組に関する情報発信ー

12-2 世界を勝ち抜く国際的ビジネス拠点の形成

東京圏国家戦略特別区域会議等の開催、区域計
画の策定、多様な規制改革

東京圏国家戦略特別区域会議等の随時実施、規制 東京圏国家戦略特別区域会議等の随時実施、規制 東京圏国家戦略特別区域会議等の随時実施、規制 東京圏国家戦略特別区域会議等の随時実施、規制 東京圏国家戦略特別区域会議等の随時実施、規制 東京圏国家戦略特別区域会議等の随時実施、規制改革コーディネーターと連携した規制改革の推進
改革コーディネーターと連携した規制改革の推進
改革コーディネーターと連携した規制改革の推進
改革コーディネーターと連携した規制改革の推進
改革コーディネーターと連携した規制改革の推進
改革コーディネーターと連携した規制改革の推進

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「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度

2020年度

2022年度

2023年度

2024年度

年度末実績

計画

年度末実績

計画

計画

計画

外国人が暮らしやすい生活環境の整備

外国人家事支援事業、外国人理美容師受入事業

外国人家事支援事業、外国人理美容師受入事業

外国人家事支援事業、外国人理美容師受入事業

外国人家事支援事業、外国人理美容師受入事業

外国人家事支援事業、外国人理美容師受入事業

外国人家事支援事業、外国人理美容師受入事業

12-3 高度人材・外国企業戦略的誘致プロジェクト

高度人材の誘致

規制緩和の推進、人材プロモーション及び高度人材イ
規制緩和の推進、人材プロモーション 2か国オンライン 規制緩和の推進、人材プロモーション 2か国、高度人 規制緩和の推進、人材プロモーション 4か国、高度人 規制緩和の推進、人材プロモーション 4か国、高度人
規制緩和の推進、人材プロモーション 2か国、高度人
ンターンシップは新型コロナにより中止、東京外国人材
実施、高度人材インターンシップは新型コロナにより中 材インターンシップ 20社/年、東京外国人材採用ナビ 材インターンシップ 20社/年、東京外国人材採用ナビ 材インターンシップ 20社/年、東京外国人材採用ナビ
材インターンシップ 20社/年、センターの運営
採用ナビセンターの新設
止、東京外国人材採用ナビセンターの運営
センターの運営
センターの運営
センターの運営

12-3 高度人材・外国企業戦略的誘致プロジェクト

第４次産業革命関連外国企業のアジア統括拠点の
誘致

10社/年

10社/年

10社/年

10社/年

10社/年

10社/年

12-3 高度人材・外国企業戦略的誘致プロジェクト

金融系外国企業誘致

15社/年

15社/年

15社/年

15社/年

15社/年

15社/年

12-3 高度人材・外国企業戦略的誘致プロジェクト

外国企業の誘致

72社/年

125社/年

2022年秋頃把握予定

125社/年

125社/年

125社/年12-3 高度人材・外国企業戦略的誘致プロジェクト

ASEAN地域における企業発掘・進出支援

セミナー・相談会、東京進出の相談・情報提供、都内 セミナー・相談会、東京進出の相談・情報提供、都内 セミナー・相談会、東京進出の相談・情報提供、都内 セミナー・相談会、東京進出の相談・情報提供、都内 セミナー・相談会、東京進出の相談・情報提供、都内 セミナー・相談会、東京進出の相談・情報提供、都内進出済み外国企業向けアドバイザーの設置
進出済み外国企業向けアドバイザーの設置
進出済み外国企業向けアドバイザーの設置
進出済み外国企業向けアドバイザーの設置
進出済み外国企業向けアドバイザーの設置
進出済み外国企業向けアドバイザーの設置

12-3 高度人材・外国企業戦略的誘致プロジェクト

外国企業と都内企業との引き合わせ

259件/年

250件/年

321件/年

250件/年

250件/年

250件/年12-4 最先端技術を活用したスマート産業化プロジェクト

先端技術の普及支援と社会実装（DX推進センターの運営）

5G・IoT・ロボット技術の普及啓発、基礎研究・共同研究等の開発支援、ローカル5G基地局の整備・開発、安全認証支援等の事業化支援

5G・IoT・ロボット技術の普及啓発、基礎研究・共同研究等の開発支援、ローカル5G基地局の整備・開発、安全認証支援等の事業化支援

5G・IoT・ロボット技術の普及啓発、基礎研究・共同研究等の開発支援、ローカル5G基地局の整備・開発、安全認証支援等の事業化支援

5G・IoT・ロボット技術の普及啓発、基礎研究・共同研究等の開発支援、ローカル5G基地局のっ整備・開発、安全認証支援等の事業化支援

5G・IoT・ロボット技術の普及啓発、基礎研究・共同研究等の開発支援、ローカル5G基地局のっ整備・開発、安全認証支援等の事業化支援

5G・IoT・ロボット技術の普及啓発、基礎研究・共同研究等の開発支援、ローカル5G基地局のっ整備・開発、安全認証支援等の事業化支援

12-4 最先端技術を活用したスマート産業化プロジェクト

スタートアップによる５Ｇを活用した製品・サービス開
発支援

15社

30社以上

32社

45社以上

45社以上

45社以上

12-4 最先端技術を活用したスマート産業化プロジェクト

中小企業への設備投資支援

ー

資金助成 195件程度/社

106件/年

295件程度/年

295件程度/年

295件程度/年

12-4 最先端技術を活用したスマート産業化プロジェクト

工場のスマート化支援

制度設計候、補者発掘、公募、資金助成・ハンズオン
公募、資金助成・ハンズオン支援
支援

公募、資金助成・ハンズオン支援

公募、資金助成・ハンズオン支援

公募、資金助成・ハンズオン支援、成果発信

成果発信12-4 最先端技術を活用したスマート産業化プロジェクト

中小企業のデジタル技術活用推進ー12-5 オープンイノベーション創出プロジェクト

未来を拓くイノベーションTOKYOプロジェクト

企業の採択・開発経費補助・ハンズオン支援 2件/年 企業の採択・開発経費補助・ハンズオン支援 2件/年 企業の採択・開発経費補助・ハンズオン支援 2件/年 企業の採択・開発経費補助・ハンズオン支援 2件/年 企業の採択・開発経費補助・ハンズオン支援 2件/年 開発経費補助・ハンズオン支援

12-5 オープンイノベーション創出プロジェクト

多摩イノベーション総合支援事業

ーー

12-5 オープンイノベーション創出プロジェクト

TOKYO戦略的イノベーション促進事業ー

イノベーションマップの作成 1回/年、開発経費の助成・ イノベーションマップの作成 1回/年、開発経費の助成・ イノベーションマップの作成 1回/年、開発経費の助成・ イノベーションマップの作成 1回/年、開発経費の助成・ イノベーションマップの作成 1回/年、開発経費の助成・ハンズオン支援 12件程度採択/年
ハンズオン支援 16件採択/年
ハンズオン支援 12件程度採択/年
ハンズオン支援 12件程度採択/年
ハンズオン支援 12件程度採択/年

12-5 オープンイノベーション創出プロジェクト

連携促進型オープンイノベーションプラットフォーム

課題提示型ピッチ会の開催、プロジェクト体組成支援

課題提示型ピッチ会の開催、プロジェクト体組成支援

課題提示型ピッチ会の開催、プロジェクト体組成支援

課題提示型ピッチ会の開催、プロジェクト体組成支援

課題提示型ピッチ会の開催、プロジェクト体組成支援

課題提示型ピッチ会の開催、プロジェクト体組成支援12-5 オープンイノベーション創出プロジェクト

医療機器産業への参入支援

支援拠点の運営、医療機器開発への資金援助、人材育成 等

支援拠点の運営、医療機器開発への資金援助、人材育成 等

支援拠点の運営、医療機器開発への資金援助、人材育成 等

支援拠点の運営、医療機器開発への資金援助、人材育成 等

支援拠点の運営、医療機器開発への資金援助、人材育成 等

支援拠点の運営、医療機器開発への資金援助、人材育成 等

12-5 オープンイノベーション創出プロジェクト

ゼロエミッション東京の実現に向けた環境関連技術の再掲
開発支援（再掲：戦略14）

ー

研究開発支援等の実施

研究開発支援等の実施

研究開発支援等の実施

研究開発支援等の実施

研究開発支援等の実施

セミナーの開催 1回/年、ハンズオン支援24件/年、資 セミナーの開催 1回/年、ハンズオン支援・資金支援
金支援 21件/年
30件/年、成果発信

セミナーの開催 1回/年、ハンズオン支援・資金支援30件/年、成果発信

セミナーの開催 1回/年、ハンズオン支援・資金支援30件/年、成果発信

12-2 世界を勝ち抜く国際的ビジネス拠点の形成

再掲

普及セミナーの実施、専任アドバイザーによるトータル支 普及セミナーの実施、専任アドバイザーによるトータル支 普及セミナーの実施、専任アドバイザーによるトータル支 普及セミナーの実施、専任アドバイザーによるトータル支 普及セミナーの実施、専任アドバイザーによるトータル支援、人材育成講座実施、助成金の支給
援、人材育成講座実施、助成金の採択・交付決定 援、人材育成講座実施、助成金の支給
援、人材育成講座実施、助成金の支給
援、人材育成講座実施、助成金の支給

ー

新技術創出交流会 1回/年、ゼロエミッション合同面
談会 1回/年、ゼロエミッション専門勉強会 2回/年

新技術創出交流会 1回/年、ゼロエミッション合同面
談会 1回/年、ゼロエミッション専門勉強会 2回/年

新技術創出交流会 1回/年、ゼロエミッション合同面
談会 1回/年、ゼロエミッション専門勉強会 2回/年

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェク
新サービス創出支援
トー

セミナーの開催 1回/年、ハンズオン支援・資金支援
30件/年

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェク
オンライン活用型販路開拓支援
トー講座による人材育成支援、ハンズオン支援、オンライン 講座による人材育成支援、ハンズオン支援、オンライン 講座による人材育成支援、ハンズオン支援、オンライン 講座による人材育成支援、ハンズオン支援、オンライン 講座による人材育成支援、ハンズオン支援、オンライン
展示・商談・出展支援
展示・商談・出展支援
展示・商談・出展支援
展示・商談・出展支援
展示・商談・出展支援

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェク
中小企業への設備投資支援
トー

資金助成 195件程度/年

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェク
12-6
ポストコロナに向けた企業変革支援トーー

106件/年

295件程度/年

295件程度/年

295件程度/年－

普及啓発セミナー 4回/年、企業変革スクールの開普及啓発セミナー 4回/年、企業変革スクールの開普及啓発セミナー 4回/年、企業変革スクールの開催、企業変革研究会の開催、企業変革基盤構築支 催、企業変革研究会の開催、企業変革基盤構築支 催、企業変革研究会の開催、企業変革基盤構築支援 40社/年
援 40社/年、セミナー、交流会
援 40社/年、セミナー、交流会

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェク
事業承継相談体制の強化
トビッグデータ活用による掘り起こし強化、企業巡回と相 ビッグデータ活用による掘り起こし強化、企業巡回と相 ビッグデータ活用による掘り起こし強化、企業巡回と相 ビッグデータ活用による掘り起こし強化、企業巡回と相 ビッグデータ活用による掘り起こし強化、企業巡回と相 ビッグデータ活用による掘り起こし強化、企業巡回と相
談の一元化
談の一元化
談の一元化
談の一元化
談の一元化
談の一元化

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェク
事業承継セミナー・出張セミナー
ト

事業承継セミナー3回

事業継承セミナー 4回/年、出張セミナー 12回/年

事業承継セミナー 4回、出張セミナー 1回

事業継承セミナー 4回/年、出張セミナー 12回/年

事業継承セミナー 4回/年、出張セミナー 12回/年

事業継承セミナー 4回/年、出張セミナー 12回/年

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェク
事業承継塾
ト

通常コース 2回、アトツギ支援コース 1回

通常コース 2回/年、アトツギ支援コース 1回/年

通常コース 3回、アトツギ支援コース 1回

通常コース 3回/年、アトツギ支援コース 1回/年

通常コース 3回/年、アトツギ支援コース 1回/年

通常コース 3回/年、アトツギ支援コース 1回/年

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェク
ハンズオン支援・マッチング支援
ト

ハンズオン支援 17社、事業譲渡マッチング支援 35件

ハンズオン支援 新規20社/年、事業譲渡マッチング支
ハンズオン支援15社、事業譲渡マッチング支援36件
援 100社/年

43 / 67 ページ

ハンズオン支援 新規20社/年、事業譲渡マッチング支 ハンズオン支援 新規20社/年、事業譲渡マッチング支 ハンズオン支援 新規20社/年、事業譲渡マッチング支援 100社/年
援 100社/年
援 100社/年

「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

計画

2022年度

2023年度

2024年度

計画

計画

計画

年度末実績

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェク
地域金融機関と連携した計画策定等支援
ト

専門家派遣等による承継支援

専門家派遣等による承継支援

専門家派遣等による承継支援

専門家派遣等による承継支援

専門家派遣等による承継支援

専門家派遣等による承継支援

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェク
事業承継M&Aファンド市場の創生
トファンド・オブ・ファンズに出資

投資期間３年、存続期間13年程度

投資期間３年、存続期間13年程度

投資期間３年、存続期間13年程度

投資期間３年、存続期間13年程度

投資期間３年、存続期間13年程度

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェク 小規模企業支援拠点からの専門家派遣（再掲：
ト
戦略17）

再掲

798社/年

700社/年

917社/年

700社/年

700社/年

700社/年12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェク 小規模企業事業承継モデル創出支援（再掲：戦
ト
略17）

再掲

助成金支出 4社

助成金支出 5社

助成金支出 3社

助成金支出 1社

モデルによる事業承継の普及・啓発

モデルによる事業承継の普及・啓発

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェク
多摩・島しょ地域資源承継支援（再掲：戦略17） 再掲
トー

事業承継創出支援や経営資源引継支援を実施

事業承継創出支援や経営資源引継支援を実施

事業承継創出支援や経営資源引継支援を実施

事業承継創出支援や経営資源引継支援を実施

事業承継創出支援や経営資源引継支援を実施

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェク
BCP普及啓発セミナー
ト

7回

８回/年

4回

10回/年

10回/年

10回/年

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェク
BCP策定支援講座
ト

19回、出張版 1回

16回/年、出張版 60件/年23回、出張版2回

20回、出張版 80件

20回、出張版 80件

20回、出張版 80件

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェク
BCP個別コンサルティング
ト97件

120件/年

73件

200件/年

200件/年

200件/年12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェク
BCPフォローアップセミナー
ト

4回

4回/年

4回

4回/年

4回/年

4回/年

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェク
サイバーセキュリティ向上支援ト

サイバーセキュリティ機器設置・インシデント対応、セキュ サイバーセキュリティ機器設置・インシデント対応、セキュ サイバーセキュリティ機器設置・インシデント対応、セキュ サイバーセキュリティ機器設置・インシデント対応、セキュ サイバーセキュリティ機器設置・インシデント対応、セキュ サイバーセキュリティ機器設置・インシデント対応、セキュ
リティ診断・社内規定等策定支援 100社/年
リティ診断・社内規定等策定支援 250社/年
リティ診断・社内規定等策定支援 257社/年
リティ診断・社内規定等策定支援 250社/年
リティ診断・社内規定等策定支援 250社/年
リティ診断・社内規定等策定支援 250社/年

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェク
サイバーセキュリティ人材育成支援
ト

ー

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェク
中小企業の危機管理対策促進
ト

BCP実践促進助成金、サイバーセキュリティ対策促進 BCP実践促進助成金、サイバーセキュリティ対策促進 BCP実践促進助成金、サイバーセキュリティ対策促進 BCP実践促進助成金、サイバーセキュリティ対策促進 BCP実践促進助成金、サイバーセキュリティ対策促進 BCP実践促進助成金、サイバーセキュリティ対策促進
助成金 等
助成金 等
助成金 等
助成金 等
助成金 等
助成金 等

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェク
知的財産総合センターの運営
ト

専門相談員・弁理士・弁護士による相談、セミナー・シ 専門相談員・弁理士・弁護士による相談、セミナー・シ 専門相談員・弁理士・弁護士による相談、セミナー・シ 専門相談員・弁理士・弁護士による相談、セミナー・シ 専門相談員・弁理士・弁護士による相談、セミナー・シ 専門相談員・弁理士・弁護士による相談、セミナー・シ
ンポジウムの開催
ンポジウムの開催
ンポジウムの開催
ンポジウムの開催
ンポジウムの開催
ンポジウムの開催

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェク
ABL制度
ト

融資規模480億円、取扱31機関

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェク
海外展開総合支援トワンストップ相談対応、ハンズオン支援（海外販路ナビ ワンストップ相談対応、ハンズオン支援（海外販路ナビ ワンストップ相談対応、ハンズオン支援（海外販路ナビ
ワンストップ相談対応、ハンズオン支援（海外販路ナビ ワンストップ相談対応、ハンズオン支援（海外販路ナビ
ワンストップ相談対応、ハンズオン支援（海外販路ナビ
ゲーター15名体制、海外販路アドバイザー２名配
ゲーター15名体制、海外販路アドバイザー２名配
ゲーター15名体制、海外販路アドバイザー２名配
ゲーター15名体制、海外販路アドバイザー２名配
ゲーター13名体制、海外販路アドバイザー２名配
ゲーター15名体制、海外販路アドバイザー２名配置）、海外展示会出展等支援 展示会60小間/年、 置）、海外展示会出展等支援 展示会60小間/年、 置）、海外展示会出展等支援 展示会60小間/年、置）、海外展示会出展等支援 展示会60小間/年、 置）、海外展示会出展等支援 展示会0小間/年置）、海外展示会出展等支援 展示会0小間（事業海外展開チャレンジ支援（セミナー・個別相談会・プラ 海外展開チャレンジ支援（セミナー・個別相談会・プラ 海外展開チャレンジ支援（セミナー・個別相談会・プラ
海外展開チャレンジ支援（セミナー・個別相談会・プラ （事業中止）、海外展開チャレンジ支援（セミナー・
中止）、海外展開チャレンジ支援（プラン策定支援のン策定支援）、海外オンライン展示会 40社/年、越 ン策定支援）、海外オンライン展示会 40社/年、越 ン策定支援）、海外オンライン展示会 40社/年、越ン策定支援）、海外オンライン展示会 40社/年、越 個別相談会・プラン策定支援）、海外オンライン展示
み実施。セミナー・個別相談会は中止）
境EC出品支援 60社/年、海外テストマーケティング・ 境EC出品支援 60社/年、海外テストマーケティング・ 境EC出品支援 60社/年、海外テストマーケティング・境EC出品支援 60社/年会 25社/年、越境EC出品支援 61社/年
商談会 10社/年
商談会 10社/年
商談会 10社/年

12-6

ー

－

担保価値の評価への支援等による融資の促進

融資規模480億円、取扱31機関

人材育成支援セミナー、課題解決型実践ワークショッ
プ、専門家派遣によるハンズオン支援

担保価値の評価への支援等による融資の促進

人材育成支援セミナー、課題解決型実践ワークショッ
プ、専門家派遣によるハンズオン支援

担保価値の評価への支援等による融資の促進

人材育成支援セミナー、課題解決型実践ワークショッ
プ、専門家派遣によるハンズオン支援

担保価値の評価への支援等による融資の促進

普及啓発セミナー 1回/年（197名）、連続講座
普及啓発セミナー 1回/年（100名程度）、連続講 普及啓発セミナー 1回/年（204名）、連続講座
普及啓発セミナー 1回/年（100名程度）、連続講 普及啓発セミナー 1回/年（100名程度）、連続講 普及啓発セミナー 1回/年（100名程度）、連続講（事業中止）、海外戦略の策定と検証ハンズオン支 座（全６回、20名程度）、海外戦略の策定と検証 （全６回、24社）、海外戦略の策定と検証ハンズオ 座（全６回、20名程度）、海外戦略の策定と検証 座（全６回、20名程度）、海外戦略の策定と検証 座（全６回、20名程度）、海外戦略の策定と検証
援（事業中止）、実行支援 10社/年
ハンズオン支援 10件/年、実行支援 10社/年
ン支援 10件/年、実行支援 10社/年
ハンズオン支援 10件/年、実行支援 10社/年
ハンズオン支援 10件/年、実行支援 10社/年
ハンズオン支援 10件/年、実行支援 10社/年

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェク
12-6
海外拠点設置等戦略サポート
ト12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェク
人材確保に資する支援の提供（再掲：戦略５）ト

再掲

５団体（２年間支援）15団体（２年間支援）、15団体（２年間支援） ５団体（２年間支援）、２団体（２年間支援）15団体（２年間支援）

実績を踏まえ支援を検討

実績を踏まえ支援を検討

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェク
業界独自の取組支援（再掲：戦略５）ト

再掲

６団体（２年間支援）10団体（２年間支援）、10団体（２年間支援） ６団体（２年間支援）、３団体（２年間支援）10団体（２年間支援）

実績を踏まえ支援を検討

実績を踏まえ支援を検討

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェク
商店街活性化支援ト

863件

2,300件/年

2,300件/年

2,300件/年

2,300件/年

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェク
若手や女性リーダーの活躍促進
ト

若手・女性が商店街での販売経験を積めるチャレンジ 若手・女性が商店街での販売経験を積めるチャレンジ 若手・女性が商店街での販売経験を積めるチャレンジ 若手・女性が商店街での販売経験を積めるチャレンジ 若手・女性が商店街での販売経験を積めるチャレンジ 若手・女性が商店街での販売経験を積めるチャレンジ
ショップを自由が丘・吉祥寺に各３区画運営
ショップを自由が丘・吉祥寺に各３区画運営
ショップを自由が丘・吉祥寺に各３区画運営
ショップを自由が丘・吉祥寺に各３区画運営
ショップを自由が丘・吉祥寺に各３区画運営
ショップを自由が丘・吉祥寺に各３区画運営

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェク
商店街空き店舗活用支援
ト

2件（2019年度採択案件の継続支援）

モデル事業を行い、取組成果を波及2件（2019年度採択案件の継続支援）

モデル事業を行い、取組成果を波及モデル事業を行い、取組成果を波及モデル事業を行い、取組成果を波及

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェク
技能の魅力発信ト

ものづくり・匠の技の祭典の開催

技能五輪・アビリンピック開催、ものづくり・匠の技の祭
典の開催

技能五輪・アビリンピック開催、ものづくり・匠の技の祭
典の開催

ものづくり・匠の技の祭典の開催

ものづくり・匠の技の祭典の開催

ものづくり・匠の技の祭典の開催

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェク
ものづくり技能の総合ポータルサイト
トー

サイトの作成、サイトの運営、情報発信サイトの開設、サイトの運営、情報発信

サイトの運営、情報発信

サイトの運営、情報発信

サイトの運営、情報発信

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェク
技能習得型インターンシップ（再掲：戦略２）
ト

計画承認・事業実施 20件程度

都立工業高校 20校/年実施

計画承認・事業実施 20件程度

都立工業高校 20校/年実施

都立工業高校 20校/年実施

都立工業高校 20校/年実施

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェク
区市町村計画に対する補助事業
トー

計画承認、前期５件、後期５件

計画承認 前期５件、後期７件

計画承認・事業実施20件程度

計画承認・事業実施20件程度

計画承認・事業実施20件程度

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェク
地域資源を活用した新製品・サービス開発の支援
トー

新規採択・実施支援 20件/年

新規採択・実施支援 7件/年

新規採択・実施支援 20件/年

新規採択・実施支援 20件/年

新規採択・実施支援 20件/年

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェク
ゼロエミッション実現に向けた経営の推進
ト

ー

ー

ー

普及啓発に向けたセミナー、ハンズオン支援 等普及啓発に向けたセミナー、ハンズオン支援 等普及啓発に向けたセミナー、ハンズオン支援 等

1,164件44 / 67 ページ

「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

12-6

年次計画・実績
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェク
新たな支援の仕組みづくり
ト

2022年度

2023年度

2024年度

計画

計画

計画

計画

年度末実績

ー

スタートアップ支援コミュニティ「NEXs Tokyo」の運営

スタートアップ支援コミュニティ「NEXs Tokyo」の運営

スタートアップ支援コミュニティ「NEXs Tokyo」の運営、 スタートアップ支援コミュニティ「NEXs Tokyo」の運営、 スタートアップ支援コミュニティ「NEXs Tokyo」の運営、新たな仕組みの構築に向けた分析等
新たな仕組みの構築に向けた取組を推進
新たな仕組みの構築に向けた取組を推進

12-7 東京産業のブランド力向上プロジェクト

伝統工芸品産業への支援

商品開発支援・販路開拓支援 等

商品開発支援・販路開拓支援 等

商品開発支援・販路開拓支援 等

商品開発支援・販路開拓支援 等

商品開発支援・販路開拓支援 等

商品開発支援・販路開拓支援 等

12-7 東京産業のブランド力向上プロジェクト

委員会の運営

2回

4回/年

2回/年

4回/年

4回/年

4回/年

12-7 東京産業のブランド力向上プロジェクト

宝物の選定

5事業

5事業

6事業

5事業

ー

ー

12-7 東京産業のブランド力向上プロジェクト

宝物の付加価値向上、発信

12事業

11事業

11事業

11事業

11事業

5事業

12-7 東京産業のブランド力向上プロジェクト

ファッション産業振興イベントへの支援

イベント実施集客力が高いエリアで継続実施

集客力が高いエリアで継続実施

集客力が高いエリアで継続実施

集客力が高いエリアで継続実施

集客力が高いエリアで継続実施

12-7 東京産業のブランド力向上プロジェクト

アニメ分野への支援

世界最大規模のアニメーション見本市にオンラインで出 世界最大規模のアニメーション見本市での東京都パビ 世界最大規模のアニメーション見本市にオンラインで出 世界最大規模のアニメーション見本市での東京都パビ 世界最大規模のアニメーション見本市での東京都パビ 世界最大規模のアニメーション見本市での東京都パビ
展
リオン出展
展
リオン出展
リオン出展
リオン出展

12-8 世界一の美食都市実現プロジェクト「東京味わいフェスタ」の開催

開催中止

12-8 世界一の美食都市実現プロジェクト

春の食フェスティバル（Tokyo Tokyo Delicious
Museum）

ー

開催に向けた準備・検討

開催に向けた準備・検討
毎年春に開催、「東京の食」の観光PR実施、ブランTokyo Tokyo Delicious Museum公式Ｗｅｂサイ ディング調査・戦略策定、春の食フェスティバルの効果トを開設し、「東京の食」の魅力を国内外に発信
測定・検証

12-8 世界一の美食都市実現プロジェクト

江戸東京野菜生産流通拡大・供給力強化

生産奨励 10,569㎡/年

生産奨励 5,000㎡/年

生産奨励 5,777㎡/年

12-8 世界一の美食都市実現プロジェクト

公的機関等による「トウキョウⅩ」の肉質評価活用支援

対象頭数14,440頭

対象頭数13,000頭

対象頭数9,607頭

12-8 世界一の美食都市実現プロジェクト

東京都GAP認証制度の推進、東京都GAP認証取得に向けた環境整備を支援

認証者件数175件、対象件数90件

認証者件数175件、対象件数150件

認証者の増加、認証農産物の販路拡大、認証農産 認証者の増加、認証農産物の販路拡大、認証農産 認証者の増加、認証農産物の販路拡大、認証農産 認証者の増加、認証農産物の販路拡大、認証農産物の流通拡大、認証取得、認証維持に必要な施設 物の流通拡大、認証取得、認証維持に必要な施設 物の流通拡大、認証取得、認証維持に必要な施設 物の流通拡大、認証取得、認証維持に必要な施設
等の整備
等の整備
等の整備
等の整備

12-8 世界一の美食都市実現プロジェクト

地域一体で地場農産物の消費拡大・販路拡大に取り組む区市町村を支援

対象件数 ３区市/年対象件数 ３区市町村/年

対象件数 4区市/年対象件数 ３区市町村/年

対象件数 ３区市町村/年

対象件数 ３区市町村/年

12-8 世界一の美食都市実現プロジェクト

都内産農産物の認証取得・維持経費補助

認証取得６件、認証維持更新23件、研修開催10
件

ー

認証維持更新31件、研修開催8件

新規認証取得・認証更新を支援

新規認証取得・認証更新を支援

新規認証取得・認証更新を支援

12-8 世界一の美食都市実現プロジェクト

都内産水産物の認証取得・維持経費補助・販路開
拓支援

ー

ー

ー

新規認証取得・認証更新を支援、販路開拓支援

新規認証取得・認証更新を支援、販路開拓支援

新規認証取得・認証更新を支援、販路開拓支援

東京産食材の集配送サービスの運用、都内流通業者
事業構築のための検討、都心部にある百貨店での東実態調査、都心部にある百貨店での東京産農産物
京産農産物販売コーナー設置
販売コーナー設置

12-8 世界一の美食都市実現プロジェクト

東京産食材の流通促進

12-8 世界一の美食都市実現プロジェクト

新サービス創出支援

12-8 世界一の美食都市実現プロジェクト

毎年秋に開催（丸の内、有楽町、日比谷）、エリアを開催中止
拡充

毎年秋に開催（丸の内、有楽町、日比谷）、エリアを毎年秋に開催（丸の内、有楽町、日比谷）
拡充

毎年秋に開催（丸の内、有楽町、日比谷）

毎年春に開催、「東京の食」の観光PR実施、春の食フェスティバルの効果測定・検証

毎年春に開催、「東京の食」の観光PR実施、春の食フェスティバルの効果測定・検証

生産団体組織化支援、生産計画・出荷規格検討
等

生産団体組織化支援、生産計画・出荷規格検討
等

生産団体組織化支援、生産計画・出荷規格検討
等

適切な肉質評価を推進

適切な肉質評価を推進

ー

流通促進のための検討、都心部にある百貨店での東京産農産物販売コーナー設置

ー

ー

ー

ー

セミナーの開催 1回/年、ハンズオン支援・資金支援
30件/年

セミナーの開催 1回/年、ハンズオン支援24件/年、資 セミナーの開催 1回/年、ハンズオン支援・資金支援
金支援 21件/年
30件/年、成果発信

セミナーの開催 1回/年、ハンズオン支援・資金支援30件/年、成果発信

セミナーの開催 1回/年、ハンズオン支援・資金支援30件/年、成果発信

市場業者による意欲的な取組の支援（再掲：戦略９）60件の取組を支援

Eコマース、キャッシュレスの導入等を促進

77件の取組を支援

Eコマース、キャッシュレスの導入等を促進

Eコマース、キャッシュレスの導入等を促進

Eコマース、キャッシュレスの導入等を促進

12-8 世界一の美食都市実現プロジェクト

東京産食材の魅力発信キャンペーン

ー

実施回数１か月間に５回/年

リスティング広告実施回数 3回/年
電車でのPR回数 3回/年

街頭大型ビジョン等でのPR、電車でのPR

街頭大型ビジョン等でのPR、電車でのPR

街頭大型ビジョン等でのPR、電車でのPR

12-8 世界一の美食都市実現プロジェクト

飲食店等へのサンプル提供及び料理試作ー

実施店舗数 100店舗/年

実施店舗数 100店舗/年

実施店舗数 100店舗/年

実施店舗数 100店舗/年

実施店舗数 100店舗/年

12-8 世界一の美食都市実現プロジェクト

豊洲市場における千客万来施設の整備（再掲：戦略９）

事業者による建設工事

事業者による建設工事

事業者による建設工事
開業
賑わい創出・食文化発信

賑わい創出・食文化発信

12-8 世界一の美食都市実現プロジェクト

仮設施設による場外マルシェの運営（再掲：戦略９）

仮設施設による場外マルシェ（江戸前場下町）を運
賑わい事業等を段階的に展開
営

仮設施設による場外マルシェ（江戸前場下町）を運
継続的な賑わいの創出
営

継続的な賑わいの創出ー

12-8 世界一の美食都市実現プロジェクト

東京産食材PR動画の制作・発信

ー

ー

ー

第１期シリーズ（５話）

第２期シリーズ（５話）

第３期シリーズ（５話）

12-8 世界一の美食都市実現プロジェクト

中食業者による東京産食材PR

ー

ー

ー

都心部を中心にテイクアウト店を支援（100店舗程度）

都心部を中心にテイクアウト店を支援（100店舗程度）

都心部を中心にテイクアウト店を支援（100店舗程度）

ー

資源評価の精度向上に向けた試験調査、資源管理 資源評価の精度向上に向けた試験調査、資源管理 資源評価の精度向上に向けた試験調査、資源管理協定策定指導、資源管理対象魚種を対象とした漁業 協定策定指導、資源管理対象魚種を対象とした漁業 協定策定指導、資源管理対象魚種を対象とした漁業の監視体制を強化の監視体制を強化の監視体制を強化

再掲

事業者による建設工事

12-8 世界一の美食都市実現プロジェクト

水産資源利用の持続化促進ーー

12-9 東京スマート農林水産業プロジェクト

東京型スマート農業推進のための研究プラットフォーム
における技術開発

実証実験・研究開発を展開のためのプラットフォームの実証実験・研究開発を展開
設立

事業者による建設工事「AI・IoT等の先進技術の活用」における実証実験・研実証実験・研究開発を展開
究開発のため共同研究を推進、講演会等を実施

45 / 67 ページ

実証実験・研究開発を展開

検証結果を踏まえ検討

「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

12-9 東京スマート農林水産業プロジェクト

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

東京フューチャーアグリシステムの新展開計画

2022年度

2023年度

2024年度

計画

計画

計画

年度末実績

イチゴ栽培システムにおける養液・病害虫等の調査、統イチゴ栽培システムの開発、統合制御システムの低コス イチゴ栽培システムの開発、統合制御システムの低コス
イチゴ栽培システムの開発、統合制御システムの低コス イチゴ栽培システムの開発、統合制御システムの低コス合制御システムの低コスト化における低コスト柄制御コ
検証結果を踏まえ検討
ト化を検討
ト化を検討
ト化を検討
ト化を検討
ントローラの検討

12-9 東京スマート農林水産業プロジェクト

AI・IoT等の先進技術の活用

東京型スマート農業推進に関する基礎調査を実施

システムの開発・改良

基礎調査の結果に基づき、6つの研究課題を開始
うち、多品目栽培用スケジュール管理システム及び庭先直売所アプリを開発し公表

12-9 東京スマート農林水産業プロジェクト

ローカル5Gを活用した新技術開発

プロジェクト立ち上げ

共同プロジェクトによる研究開発

共同プロジェクトによる研究開発の実施

共同プロジェクトによる研究開発

共同プロジェクトによる研究開発

検証結果を踏まえ検討

12-9 東京スマート農林水産業プロジェクト

島しょ地域でのスマート農業の実装

ー

ー

ー

施設整備・実現性調査

栽培実証・実施設計

普及に向けた検討

12-9 東京スマート農林水産業プロジェクト

ハウス栽培における温室効果ガス排出削減

ー

ー

ー

施設整備

施設整備

施設整備

12-9 東京スマート農林水産業プロジェクト

森林経営管理支援システムの構築・運用

現地実証・仕様検討

現地実証・システム開発

現地実証・システム開発

システムの運用・改良等

システムの運用・改良等

システムの運用・改良等

12-9 東京スマート農林水産業プロジェクト

デジタル技術の活用による多摩産材の流通効率化

現地実証・仕様検討

現地実証・システム開発

現地実証・システム開発

システムの運用・改良等

システムの運用・改良等

システムの運用・改良等

12-9 東京スマート農林水産業プロジェクト

林業先進技術の活用ーーー

検証調査・導入実証・開発支援

検証調査・導入実証・開発支援

検証調査・導入実証・開発支援

12-9 東京スマート農林水産業プロジェクト

漁場環境予測サービスの整備

仕様検討

基本システム開発

基本システム開発

情報伝達システム開発・運用

範囲拡張開発範囲拡張開発12-9 東京スマート農林水産業プロジェクト

海外における商品提案会・プロモーションー

試食会・プロモーションの実施

試食会・プロモーションの実施

試食会・プロモーションの実施

展示会出展を支援

展示会出展を支援

12-9 東京スマート農林水産業プロジェクト

鮮度保持技術の向上

試食会・プロモーションの実施

委託調査、デモ機の試験導入

委託調査

委託調査、デモ機の試験導入

鮮度保持機器導入

鮮度保持機器導入

12-9 東京スマート農林水産業プロジェクト

漁協荷捌き作業のDX

ー

ー

ー

調査・検討

設計・カスタマイズ

パイロット導入・追加カスタマイズ

12-10 次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロジェクト

林道整備促進（都施行）、林道整備促進（市町村施行）

２路線、３路線

４路線、３路線

２路線、２路線

２路線、３路線

３路線、３路線

２路線、２路線

12-10 次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロジェクト

林道の高規格化（都施行）、林道の高規格化（市町村施行）

２区間、１区間

３区間、２区間

１区間、１区間

３区間、１区間

３区間、１区間

２区間、３区間12-10 次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロジェクト

森林循環促進事業

伐採・植栽・保育（32ha/年）

伐採・植栽・保育（70ha/年）

伐採・植栽・保育（36ha/年）

伐採・植栽・保育（80ha/年）

伐採・植栽・保育（80ha/年）

伐採・植栽・保育（80ha/年）

12-10 次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロジェクト「とうきょう林業サポート隊」の活動

ボランティアによる植栽、下刈り等 活動回数52回/年 活動回数100回/年

ボランティアによる植栽、下刈り等 活動回数29回/年 ボランティアによる植栽、下刈り等

ボランティアによる植栽、下刈り等

ボランティアによる植栽、下刈り等

12-10 次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロジェクト

少花粉苗木の生産性向上に向けた設備整備

ー

ー

ー

施設整備

施設整備

苗木生産者に展開

12-10 次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロジェクト

島しょの観光資源・林産物生産の振興

対象自治体への支援

対象自治体への支援

対象自治体への支援

対象自治体への支援

対象自治体への支援

対象自治体への支援

12-10 次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロジェクト

森林整備・木材利用促進アドバイザー

対象自治体への支援

対象自治体への支援

対象自治体への支援

対象自治体への支援

対象自治体への支援

対象自治体への支援

12-10 次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロジェクト

木育活動の推進木育体験プログラムは新型コロナの影響によりツアーを
木育体験プログラム、木工・工作コンクール、副教材配 木育体験プログラム、木工・工作コンクール、副教材配
中止
布等を実施
布等を実施
木工・工作コンクール、副教材配布等を実施

木育体験プログラム、木工・工作コンクール、副教材配 木育体験プログラム、木工・工作コンクール、副教材配 木育体験プログラム、木工・工作コンクール、副教材配
布等を実施
布等を実施
布等を実施

12-10 次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロジェクト

保育園等の木育活動を支援

対象団体への支援

対象団体への支援

対象団体への支援

対象団体への支援

対象団体への支援

対象団体への支援

12-10 次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロジェクト

地域の教育資源（森林・林業）を活用した教育

ー

ー

ー

実施校２校指定、参加生徒数 75名以上

実施校２校指定、参加生徒数 85名以上

実施校２校指定、参加生徒数 90名以上

12-10 次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロジェクト

林業経営体等への支援

林業経営体等の経営基盤強化支援、雇用の維持・安定化支援

林業経営体等の経営基盤強化支援、雇用の維持・安定化支援

林業経営体等の経営基盤強化支援、雇用の維持・安定化支援

林業経営体等の経営基盤強化支援、雇用の維持・安定化支援

林業経営体等の経営基盤強化支援、雇用の維持・安定化支援

林業経営体等の経営基盤強化支援、雇用の維持・安定化支援

12-10 次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロジェクト

林業機械化の促進ーーー

林業機械の購入・レンタルに係る経費助成

林業機械の購入・レンタルに係る経費助成

林業機械の購入・レンタルに係る経費助成

12-10 次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロジェクト

林業技術者の確保・育成

新規就労者から高度技術者までの育成研修を実施

新規就労者から高度技術者までの育成研修を実施

新規就労者から高度技術者までの育成研修を実施

新規就労者から高度技術者までの育成研修を実施

新規就労者から高度技術者までの育成研修を実施

新規就労者から高度技術者までの育成研修を実施

12-10 次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロジェクト

伐採・搬出技術者の確保、育成

施設整備

伐採・搬出研修

伐採・搬出研修

伐採・搬出研修

伐採・搬出研修

伐採・搬出研修

12-10 次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロジェクト

多摩産材製材業の生産基盤向上

対象事業者への支援

対象事業者への支援

対象事業者への支援

対象事業者への支援

対象事業者への支援

対象事業者への支援

12-10 次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロジェクト

多摩産材の認証を促進

認証制度を再構築

多摩産材の木材及び製品における認証を促進

登録事業者を拡充し、認証を促進

多摩産材の木材及び製品における認証を促進

多摩産材の木材及び製品における認証を促進

多摩産材の木材及び製品における認証を促進

12-10 次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロジェクト

区市町村の多摩産材利用を支援

区市町村施設での多摩産材利用を支援

区市町村施設での多摩産材利用を支援

区市町村施設での多摩産材利用を支援

区市町村施設での多摩産材利用を支援

区市町村施設での多摩産材利用を支援

区市町村施設での多摩産材利用を支援

12-10 次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロジェクト

公共施設における木質空間の創出

都関連施設における国産木材什器等の導入

都関連施設における国産木材什器等の導入

都関連施設における国産木材什器等の導入

都関連施設における国産木材什器等の導入

都関連施設における国産木材什器等の導入

都関連施設における国産木材什器等の導入

46 / 67 ページ

システムの開発・改良

システムの開発・改良

検証結果を踏まえ検討

「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

計画

2022年度

2023年度

2024年度

計画

計画

計画

年度末実績

12-10 次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロジェクト

木の街並み創出

民間建築物の外壁や外構等の木質化を促進

民間建築物の外壁や外構等の木質化を促進

民間建築物の外壁や外構等の木質化を促進

民間建築物の外壁や外構等の木質化を促進

民間建築物の外壁や外構等の木質化を促進

民間建築物の外壁や外構等の木質化を促進

12-10 次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロジェクト

中大規模建築物の木造木質化を支援

対象施設の設計業務等を支援

対象施設の設計業務等を支援

対象施設の設計業務等を支援

対象施設の設計業務等を支援

対象施設の設計業務等を支援

対象施設の設計業務等を支援

12-10 次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロジェクト

木材利用ポイントーーー

事業スキーム構築、木材利用ポイント交付

木材利用ポイント交付

木材利用ポイント交付

12-10 次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロジェクト

木材製品展示商談会「モクコレ」の開催

新型コロナにより中止

開催数１回/年

新型コロナによりオンライン開催

開催数 1回/年

開催数 1回/年

開催数 1回/年

国産木材等の魅力発信

国産木材等の魅力発信

国産木材等の魅力発信

12-10 次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロジェクト

魅力発信拠点「MOCTION」の運営

開設

国産木材等の魅力発信

国産木材等の魅力発信
・10県による自治体展示
・セミナーの実施等

12-11 多摩イノベーションパーク構想

多摩イノベーションエコシステム促進事業

実行委員会設立

基礎調査、基本指針の策定

基礎調査、基本指針の策定

機運情勢・マッチングイベント、リーディングプロジェクト実
プロジェクト推進施

プロジェクト推進12-11 多摩イノベーションパーク構想

多摩産業交流センターの運営

工事施工、施設ＰＲ

竣工、開業準備等

竣工、開業準備等

開業、運営・利用貸出

運営・利用貸出

運営・利用貸出12-11 多摩イノベーションパーク構想

多摩ものづくりコミュニティ組成支援

コミュニティ組成、開発プロジェクト支援

コミュニティ組成、開発プロジェクト支援

コミュニティ組成、開発プロジェクト支援

コミュニティ組成、開発プロジェクト支援

コミュニティ組成、開発プロジェクト支援

コミュニティ組成、開発プロジェクト支援12-11 多摩イノベーションパーク構想

多摩イノベーション総合支援事業

ー

ー

ー

新技術創出交流会 1回/年、ゼロエミッション合同面
談会 1回/年、ゼロエミッション専門勉強会 2回/年

新技術創出交流会 1回/年、ゼロエミッション合同面
談会 1回/年、ゼロエミッション専門勉強会 2回/年

新技術創出交流会 1回/年、ゼロエミッション合同面
談会 1回/年、ゼロエミッション専門勉強会 2回/年

ローカル5G環境を活用した研究を推進、民間企業等 ローカル5G環境を活用した研究を推進、民間企業等 ローカル5G環境を活用した研究を推進、民間企業等に都立大のローカル5G環境を実証フィールドとして提供 に都立大のローカル5G環境を実証フィールドとして提供 に都立大のローカル5G環境を実証フィールドとして提供

12-11 多摩イノベーションパーク構想

都立大における5Gを活用した研究・実験

ローカル５Ｇ環境を整備
新規３件の研究開始

電波暗室整備、研究継続・５件採択予定

電波暗室を整備
新規５件の研究開始
民間企業等に都立大のローカル5G環境を実証フィー
ルドとして提供

12-12 新生・東京都立大学プロジェクトトップ研究者の招聘

受入体制整備受入体制整備、受入れ

受入体制整備、招聘研究者１名採用

研究者受入、研究開始、研究機器等の整備

研究を推進

研究を推進

12-12 新生・東京都立大学プロジェクト

若手研究者等選抜型研究支援

新規４件支援継続４件・新規４件支援

継続４件・新規４件支援

研究支援

研究支援

研究支援

12-12 新生・東京都立大学プロジェクト

若手研究力強化派遣事業

ー

若手研究者派遣 3名/年

若手研究者派遣 １名/年

若手研究者派遣 3名/年

若手研究者派遣 3名/年

若手研究者派遣 3名/年

ローカル5G環境を活用した研究を推進、民間企業等 ローカル5G環境を活用した研究を推進、民間企業等 ローカル5G環境を活用した研究を推進、民間企業等に都立大のローカル5G環境を実証フィールドとして提供 に都立大のローカル5G環境を実証フィールドとして提供 に都立大のローカル5G環境を実証フィールドとして提供

本体工事

12-12 新生・東京都立大学プロジェクト

5Gを活用した研究・実験環境の整備

ローカル５Ｇ環境を整備
新規３件の研究開始

電波暗室整備、研究継続・５件採択予定

電波暗室を整備
新規５件の研究開始
民間企業等に都立大のローカル5G環境を実証フィー
ルドとして提供

12-12 新生・東京都立大学プロジェクト

日野キャンパスを整備

実施設計・準備工事

本体工事

本体工事

新棟運用

新棟運用

12-12 新生・東京都立大学プロジェクト

グローバルな教育環境の整備ー

3研究科（6専攻・学域）に対し、学位取得可能な環境の整備に向けた支援を行い、当該専攻等におけ英語での学位取得可能な環境の整備、オンラインを活 る英語による授業の実施、シラバスの英語化、留学希 英語での学位取得可能な環境の整備、オンラインを活 英語での学位取得可能な環境の整備、オンラインを活 英語での学位取得可能な環境の整備、オンラインを活用した特別授業等を実施
望者向けの英語サイトの充実等、環境の整備に取り組 用した特別授業等を実施用した特別授業等を実施用した特別授業等を実施
んだ。
オンラインを活用した特別授業等を実施した。

12-12 新生・東京都立大学プロジェクト

海外大学等とのオンラインによる交流

ー

海外大学等とのオンラインによる交流の検討・実施

海外大学等とのオンラインによる交流の検討・実施

海外大学等とのオンラインによる交流の検討・実施

海外大学等とのオンラインによる交流の検討・実施

海外大学等とのオンラインによる交流の検討・実施

短期・中期・長期の派遣を継続

短期・中期・長期の派遣を継続

学生の海外派遣

新型コロナウイルスの影響により派遣事業を中止した。 短期・中期・長期の派遣を継続

新型コロナウイルスの影響により停止していた派遣事業を条件付きで再開。合わせて、一部プログラムをオンライ 短期・中期・長期の派遣を継続
ン形式にて実施した。

12-12 新生・東京都立大学プロジェクト

留学生受入れ・支援

新型コロナウイルスの影響により日本への入国が一時停止していたが、一部オンラインも併用して研究指導等 高度研究/ 留学生受入れ・支援/ 交流・共同研究を行った。

新型コロナウイルスの影響により日本への入国が停止していたが、一部オンラインも併用し研究指導等を行っ
高度研究/留学生受入れ・支援/交流・共同研究
た。

高度研究/留学生受入れ・支援/交流・共同研究

高度研究/留学生受入れ・支援/交流・共同研究

12-12 新生・東京都立大学プロジェクト

都立大発ベンチャーを発掘・育成

ー

大学発ベンチャー等支援の拡充

大学発ベンチャー等支援の拡充

大学発ベンチャー等支援の拡充

大学発ベンチャー等支援の拡充

大学発ベンチャー等支援の拡充

12-12 新生・東京都立大学プロジェクト

ＳＴＥＭ教育（ＡＩリテラシー教育）（再掲：戦再掲
略２）

履修体系見直し・準備

履修体系見直し・準備

履修体系見直し・準備

全学生にＳＴＥＭ教育を展開

全学生にＳＴＥＭ教育を展開

全学生にＳＴＥＭ教育を展開

12-12 新生・東京都立大学プロジェクト

数理・データサイエンス副専攻コース（再掲：戦略
２）

再掲

ー

設計・構築

設計・構築

プログラムの実施

プログラムの実施

プログラムの実施

12-12 新生・東京都立大学プロジェクト

大学院における教育プログラム（再掲：戦略２）

再掲

ープログラムの検討・準備

プログラムの検討・準備

プログラムの検討・準備

プログラムの検討・準備

プログラムの検討・準備

最大４年間のプログラムを提供

最大４年間のプログラムを提供

12-12 新生・東京都立大学プロジェクト

12-12 新生・東京都立大学プロジェクト

東京都立大学プレミアム・カレッジ（再掲：戦略５） 再掲

専攻科設置

研究生コース新設

研究生コース新設(本科生：49名、専攻科生：34名、研究生コース： 最大４年間のプログラムを提供
14名)

12-12 新生・東京都立大学プロジェクト

データサイエンスプログラム（再掲：戦略２）

社会人向け公開講座の実施

社会人向け公開講座の実施

社会人向け公開講座の実施

社会人が受講可能な授業の実施

社会人が受講可能な授業の実施

社会人が受講可能な授業の実施

12-12 新生・東京都立大学プロジェクト

教育等におけるデジタル技術の活用

ー

活用・検証

デジタル技術の活用・検証

デジタル技術の活用推進

デジタル技術の活用推進

デジタル技術の活用推進

再掲

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「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

計画

2022年度

2023年度

2024年度

計画

計画

計画

年度末実績

12-12 新生・東京都立大学プロジェクト「ＴＭＵサステナブル研究推進機構」における研究ーー

機構設立、グリーンファイナンスの活性化に向けた研究 グリーンファイナンスの活性化に向けた研究の推進、都の推進
政課題解決に貢献する研究を推進

都政課題解決に貢献する研究を推進

都政課題解決に貢献する研究を推進

12-12 新生・東京都立大学プロジェクト

未知の感染症対策に資する研究の推進

ー

ー

ー

医学研と連携し、３件の研究を推進

医学研と連携し、３件の研究を推進

医学研と連携し、３件の研究を推進

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

都立公園の新規拡張整備

開園面積2,038ha

高井戸公園・六仙公園等、事業認可取得・用地取
得・整備推進開園面積2,045ha（新規7.5ha）

練馬城址公園・高井戸公園・六仙公園等、事業認
可取得・用地取得・整備推進

練馬城址公園・高井戸公園・六仙公園等、事業認
可取得・用地取得・整備推進

練馬城址公園・高井戸公園・六仙公園等、事業認
可取得・用地取得・整備推進13-1 緑溢れる東京プロジェクト

海上公園の新規拡張整備等

開園面積873ha

海の森公園・有明親水海浜公園（仮称）等、整備
海の森公園・有明親水海浜公園等、整備推進
推進

海の森公園・有明親水海浜公園（仮称）等、整備 海の森公園・有明親水海浜公園（仮称）等、整備 海の森公園・有明親水海浜公園（仮称）等、整備
推進
推進
推進

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

河川・水辺空間の緑化推進

約1.0ha

緑化整備を計画的に推進4.5ha

緑化整備を計画的に推進4.5ha

緑化整備を計画的に推進4.5ha

緑化整備を計画的に推進4.5ha

建替えに併せた緑化、緑化による居場所の創出、先行実施・課題検証

建替えに併せた緑化、緑化による居場所の創出、先行実施・課題検証

建替えに併せた緑化緑化による居場所の創出、本格実施

計画策定３公園、計画策定３公園

計画策定３公園、計画策定５公園

計画策定５公園

戦略13：水と緑溢れる東京戦略

約1.0ha13-1 緑溢れる東京プロジェクト

都営住宅用地を活用した新たな緑の創出

建替えに併せた緑化

建替えに併せた緑化、緑化による居場所の創出、新規事業箇所、現況調査、可能性・見込みの検証、事 現地調査、実施可能性の検討
業計画策定

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

生態系に配慮した公園整備

16公園で保全管理計画策定

計画策定３公園13-1 緑溢れる東京プロジェクト

保全地域の指定拡大・公有化

重要な自然地に関する調査

調査や専門家意見等を踏まえ、保全地域の指定の考 調査や専門家意見等を踏まえ、保全地域の指定の考候補地の選定・指定・公有化に係る手続を順次推進 候補地の選定・指定・公有化に係る手続を順次推進 候補地の選定・指定・公有化に係る手続を順次推進
え方を整理
え方を整理

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

神代植物公園整備、改修等（再掲：戦略９）

用地取得、整備工事、施設改修設計・工事

用地取得、整備工事、施設改修設計・工事

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

民間活力を生かした都立公園の整備（明治公園）
再掲（再掲：戦略９）

事業者公募

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

民間活力を生かした都立公園の整備（再掲：戦略
再掲
９）（代々木公園）

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

再掲

16公園で保全管理計画策定

用地取得、整備工事、施設改修設計・工事

用地取得、整備工事、施設改修設計・工事

明治公園、代々木公園整備推進、浮間公園整備推 事業者決定、協定締結（明治公園、代々木公園）
整備工事
進
整備完了（浮間公園）

整備工事、オープン

ー

事業者公募

明治公園、代々木公園整備推進、浮間公園整備推 事業者決定、協定締結（明治公園、代々木公園）
整備工事
進
整備完了（浮間公園）

整備工事、オープンー

官民連携による海上公園施設の導入（再掲：戦略再掲
９）１公園で事業者決定

１公園整備、２公園調査、公募、整備

１公園整備

１公園整備、２公園調査、公募、整備

２公園調査、公募、整備

２公園調査、公募、整備

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

スギ林等の伐採・植栽・保育（再掲：戦略12）

32ha

70ha

36ha

80ha

80ha

80ha

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

少花粉苗木の生産性向上に向けた設備整備（再掲：戦略12）

ー

ー

ー

施設整備

施設整備

苗木生産者に展開

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

就農準備支援事業ーーー

基本計画等作成・事業スキーム・農場運営手法等検実施設計・準備室設置、施設整備・運営開始
討

施設整備・運営開始

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

多様な担い手を育成するプラットフォームの構築

ー

ー

ー

基本構想策定プラットフォームの構築に向けた取組を推進

プラットフォームの構築に向けた取組を推進

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

花き・植木生産者団体への補助

ー

ー

ー

補助対象10団体

補助対象10団体

補助対象10団体

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

東京型スマート農業推進のための研究プラットフォーム
再掲
における技術開発（再掲：戦略12）

実証実験・研究開発を展開

実証実験・研究開発を展開「AI・IoT等の先進技術の活用」における実証実験・研実証実験・研究開発を展開
究開発のため共同研究を推進、講演会等を実施

実証実験・研究開発を展開

検証結果を踏まえ検討13-1 緑溢れる東京プロジェクト

東京フューチャーアグリシステムの新展開（再掲：戦略12）

イチゴ栽培システムにおける養液・病害虫等の調査、統イチゴ栽培システムの開発、統合制御システムの低コス イチゴ栽培システムの開発、統合制御システムの低コス
イチゴ栽培システムの開発、統合制御システムの低コス イチゴ栽培システムの開発、統合制御システムの低コス合制御システムの低コスト化における低コスト柄制御コ
検証結果を踏まえ検討
ト化を検討
ト化を検討
ト化を検討
ト化を検討
ントローラの検討

再掲

再掲

用地取得、整備工事、施設改修設計・工事

用地取得、整備工事、施設改修設計・工事

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

AI・IoT等の先進技術の活用（再掲：戦略12）

再掲

基礎調査

システムの開発・改良

基礎調査の結果に基づき、6つの研究課題を開始
うち、多品目栽培用スケジュール管理システム及び庭先直売所アプリを開発し公表

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

ローカル5Gを活用した新技術開発（再掲：戦略12）

再掲

プロジェクト立ち上げ

共同プロジェクトによる研究開発

共同プロジェクトによる研究開発の実施

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

都市計画公園・緑地の整備着手（優先整備区域
整備着手面積）約410ha「都市計画公園・緑地の整備方針」に基づき計画的な
約426ha
公園整備を推進「都市計画公園・緑地の整備方針」に基づき計画的な 「都市計画公園・緑地の整備方針」に基づき計画的な 「都市計画公園・緑地の整備方針」に基づき計画的な公園整備を推進
公園整備を推進
公園整備を推進13-1 緑溢れる東京プロジェクト「緑農住」まちづくり事業の推進

ーー

ガイドライン策定

普及・区市町村と連携し事業を推進

普及・区市町村と連携し事業を推進

普及・区市町村と連携し事業を推進

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

生産緑地の活用（区市事業分）

約2.9ha※累計実績「緑あふれる東京基金」を活用した生産緑地の買取

約1.6ha（８か所）※累計約4.5ha

約2.3ha（７か所）「緑あふれる東京基金」を活用した生産緑地の買取「緑あふれる東京基金」を活用した生産緑地の買取

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

都市開発諸制度活用方針の改定・運用

制度改定、開発区域外公共貢献の評価

民間開発の機会を捉えた緑空間の創出を一層促進

制度運用

民間開発の機会を捉えた緑空間の創出を一層促進

民間開発の機会を捉えた緑空間の創出を一層促進

民間開発の機会を捉えた緑空間の創出を一層促進

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

Tokyo Sky Corridorの実現（再掲：戦略９）

再掲

再生方針の策定

具体化に向けた検討、調整

事業化に向けた方針（中間まとめ）策定

事業化に向けた方針策定

事業化推進の調整

事業化推進の調整

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

西新宿のまちづくり（再掲：戦略９）

再掲

検討会の事前準備検討会

西新宿地区再整備方針検討委員会の設置、開催

方針策定及び方針の具体化に向けた取組

方針策定及び方針の具体化に向けた取組

方針策定及び方針の具体化に向けた取組

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システムの開発・改良

システムの開発・改良

検証結果を踏まえ検討

共同プロジェクトによる研究開発

共同プロジェクトによる研究開発

検証結果を踏まえ検討

「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

計画

2022年度

2023年度

2024年度計画

計画

計画

にぎわい誘導エリアにおける利活用促進・水辺整備、新たな水辺のにぎわい創出に向けた候補地検討

にぎわい誘導エリアにおける利活用促進・水辺整備、新たな水辺のにぎわい創出に向けた候補地検討

年度末実績

13-2 まちづくりの機会を捉えた水辺再生プロジェクト

にぎわい誘導エリアにおける重点的な施策展開等

３エリア（浅草、両国、佃・越中島）で推進
３エリア（浅草、両国、佃・越中島）で推進
３エリアにおける利活用促進・築地エリアにおける水辺
にぎわい誘導エリアにおける利活用促進・水辺整備、
１エリア（築地）で、まちづくりに合わせて関係機関と１エリア（築地）で、まちづくりに合わせて関係機関と 整備、新たな水辺のにぎわい創出に向けた候補地検
新たな水辺のにぎわい創出に向けた候補地検討、次調整等を実施調整等を実施討期「あり方」検討会の設置
新たな水辺のにぎわい創出に向けた次期事業の検討

13-2 まちづくりの機会を捉えた水辺再生プロジェクト

河川空間のオープン化（特例占用の適用）

かわてらすやオープンカフェ等の民間による水辺利用促 かわてらすやオープンカフェ等の民間による水辺利用促 かわてらすやオープンカフェ等の民間による水辺利用促 かわてらすやオープンカフェ等の民間による水辺利用促 かわてらすやオープンカフェ等の民間による水辺利用促 かわてらすやオープンカフェ等の民間による水辺利用促
進
進
進
進
進
進

13-2 まちづくりの機会を捉えた水辺再生プロジェクト

水辺の歩行者等ネットワーク形成（再掲：戦略９） 再掲

スキーム、方針検討

旧晴海鉄道橋の遊歩道化等による、魅力的な水辺の 旧晴海鉄道橋の遊歩道化等による、魅力的な水辺の 旧晴海鉄道橋の遊歩道化等による、魅力的な水辺の 旧晴海鉄道橋の遊歩道化等による、魅力的な水辺の 旧晴海鉄道橋の遊歩道化等による、魅力的な水辺の歩行者ネットワーク形成を推進
歩行者ネットワーク形成を推進
歩行者ネットワーク形成を推進
歩行者ネットワーク形成を推進
歩行者ネットワーク形成を推進

13-2 まちづくりの機会を捉えた水辺再生プロジェクト

日の出ふ頭船客待合所再整備（再掲：戦略９） 再掲

整備手法の検討・関係者調整

整備手法の検討・関係者調整

13-2 まちづくりの機会を捉えた水辺再生プロジェクト

日本橋周辺のまちづくり（日本橋一丁目中地区
他）（再掲：戦略９）13-2 まちづくりの機会を捉えた水辺再生プロジェクト

整備手法の調査、関係者調整

事業者の公募・選定

設計

権利変換計画認可（日本橋一丁目中地区）組合設立（八重洲一丁目北地区）・都市計画決定
組合設立等手続・工事等、工事着工（日本橋一丁（日本橋一丁目東地区）・工事着工（日本橋一丁 工事
目中地区）
目中地区）

工事

工事

再開発事業

基盤整備工事

基盤整備工事、特建者工事（板状棟・商業棟改
修、タワー棟建設）

基盤整備工事、特建者工事（板状棟・商業棟改
修、タワー棟建設）

基盤整備工事、特建者工事（板状棟・商業棟改
修、タワー棟建設）

基盤整備工事、特建者工事（板状棟・商業棟改
修、タワー棟建設）

基盤整備工事、特建者工事（板状棟・商業棟改
修、タワー棟建設）

13-2 まちづくりの機会を捉えた水辺再生プロジェクト

水素の活用など環境先進都市の実現

エネルギー計画・交通計画

エネルギー計画・交通計画、水素パイプライン工事

水素ステーション工事、水素パイプライン工事

水素ステーション工事、水素パイプライン工事

水素ステーション工事、水素パイプライン工事ー13-2 まちづくりの機会を捉えた水辺再生プロジェクト

マルチモビリティステーション・船着場の供用

マルチモビリティステーション補足設計、船着場基本設
計・詳細設計マルチモビリティステーション補足設計、マルチモビリティス マルチモビリティステーション補足設計、マルチモビリティス マルチモビリティステーション補足設計、マルチモビリティス マルチモビリティステーション整備工事、船着場整備工
テーション整備工事、船着場詳細設計
テーション整備工事、船着場詳細設計
テーション整備工事、船着場整備工事
事ー13-2 まちづくりの機会を捉えた水辺再生プロジェクト

計画的な河川しゅんせつ（対象８河川）

３河川で実施

３河川で実施隅田川等において計画的な河川のしゅんせつを実施

隅田川等において計画的な河川のしゅんせつを実施

調査・検討の結果を踏まえて、導水に向け必要となる施設の基本設計・詳細設計など

調査・検討の結果を踏まえて、導水に向け必要となる施設の基本設計・詳細設計など

隅田川外２河川で実施

事業者の公募準備

隅田川等において計画的な河川のしゅんせつを実施

13-3 外濠浄化プロジェクト

人々が憩う外濠の水辺再生

導水に向けた現況調査・基本計画検討

導水に向けた詳細調査・基本計画検討（玉川上水 詳細調査・基本計画検討（玉川上水暗渠部等の活
暗渠部等の活用可能な既設水路や導水施設の新設 用可能な既設水路や導水施設の新設が必要となる区 必要となる施設の基本設計・詳細設計が必要となる区間の調査・検討）
間の調査・検討）13-3 外濠浄化プロジェクト

多摩川からの通水の可能性の展望

ー

玉川上水の構造物健全度調査等

玉川上水の構造物健全度調査等

玉川上水の構造物健全度調査等

玉川上水の構造物健全度調査等

玉川上水の構造物健全度調査等

13-3 外濠浄化プロジェクト

雨水流入対策＜降雨初期の特に汚れた下水を貯留再掲する施設等の整備＞累計150万m3

２万m3（累計152万m3）

累計150万m3

１万m3（累計151万m3）

19万m3（累計170万m3）

ー

水源林の保全作業

602ha

600ha

586ha

600ha

600ha

600ha

区部浄水場の初期点検（一部を除き完了）、区部
給水所の初期点検（供用50年以上の施設は2023
年度完了）、多摩地区浄水場・給水所等の初期点
検（供用50年以上の施設は2023年度完了）

区部給水所の初期点検（供用50年以上の施設は 区部給水所の初期点検（供用50年以上の施設は2023年度完了）、多摩地区浄水場・給水所等の初 2023年度完了）、多摩地区浄水場・給水所等の初期点検（供用50年以上の施設は2023年度完期点検（供用50年以上の施設は2023年度完了）、補修工事を順次実施
了）、補修工事を順次実施

13-4

安全でおいしい水の安定供給と良好な水循環プロ
ジェクト

13-4

安全でおいしい水の安定供給と良好な水循環プロ
ジェクト

浄水場等の詳細点検、補修工事

区部浄水場、給水所、多摩地区浄水所・給水所等
で詳細点検を実施

区部・多摩の浄水場、給水所等

区部浄水場、給水所、多摩地区浄水所・給水所等
で詳細点検を実施

13-4

安全でおいしい水の安定供給と良好な水循環プロ
ジェクト

境浄水場再構築

境浄水場再構築に向けた基本設計を実施

設計・工事

境浄水場再構築工事の設計及び工事着手（2022
工事年4月）の契約手続きを実施

工事

工事

13-4

安全でおいしい水の安定供給と良好な水循環プロ
ジェクト

上流部浄水場（仮称）整備

上流部浄水場（仮称）整備に向けた調査・検討を
実施

調査・設計

上流部浄水場（仮称）整備に向けた基本設計を実
調査・設計
施

調査・設計

調査・設計

13-4

安全でおいしい水の安定供給と良好な水循環プロ
ジェクト

第一期再構築エリア（都心４処理区）の枝線再構
築累計10,082ha

取組推進700ha/年

累計10,822ha

取組推進700ha/年

取組推進700ha/年

・２施設（第二朝霞上井草線（仮称）、多摩南北幹線（仮称））で工事を実施
・３施設（上流部浄水場（仮称）関連送水管、新 １施設整備完了（多摩南北幹線（仮称））
城南幹線（仮称）、新青山幹線（仮称））で基本設計を実施

１施設整備完了（第二朝霞上井草線（仮称）） 新城南幹線（仮称）等整備

取組推進700ha/年

13-4

安全でおいしい水の安定供給と良好な水循環プロ
ジェクト

送水管のネットワーク化

・２施設（第二朝霞上井草線（仮称）、多摩南北幹線（仮称））で工事を実施
設計・工事
・１施設（上流部浄水場（仮称）関連送水管）で調査・検討を実施

13-4

安全でおいしい水の安定供給と良好な水循環プロ
ジェクト

配水管の耐震化（管路の耐震継手率）（再掲：
再掲
戦略８）

47%

48%

48%（2022年10月頃確定値公表予定）

50%

51%

53%

13-4

安全でおいしい水の安定供給と良好な水循環プロ
ジェクト

排水を受け入れる下水道管の耐震化等を実施した
施設数（再掲：戦略８）

再掲

累計4,315か所

取組推進240か所/年

累計4,618か所

取組推進240か所/年

取組推進240か所/年

取組推進240か所/年

13-4

安全でおいしい水の安定供給と良好な水循環プロ
ジェクト

マンホールの浮上抑制対策を実施した道路延長（再再掲
掲：戦略８）

累計1,250km

取組推進50km/年

累計1,314km

取組推進50km/年

取組推進50km/年

取組推進50km/年

13-4

安全でおいしい水の安定供給と良好な水循環プロ
ジェクト

浸水の危険性が高い地区等を重点化し、下水道整再掲
備を推進（再掲：戦略８）

対策が完了した地区数累計25地区

対策が完了した地区数３地区（累計28地区）

対策が完了した地区数累計28地区

対策が完了した地区数０地区（累計28地区）

対策が完了した地区数３地区（累計31地区）

対策が完了した地区数０地区（累計31地区）

13-4

安全でおいしい水の安定供給と良好な水循環プロ
ジェクト

水道施設への自家用発電設備の整備

1施設（給水確保率63％）

２施設（給水確保率61％）

２施設（給水確保率64％）（2022年10月頃確定値公表予定）３施設（給水確保率65％）

２施設（給水確保率67％）

５施設（給水確保率67％）

下水道施設において、非常用発電設備を整備し、停電時にも安定的な運転に必要な電力を確保した施
設数

累計83施設１施設（累計84施設）

累計84施設１施設（累計85施設）

２施設（累計87施設）

０施設（累計87施設）

安全でおいしい水の安定供給と良好な水循環プロ
13-4
ジェクト

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「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

13-4

安全でおいしい水の安定供給と良好な水循環プロ
ジェクト

上流部浄水場（仮称）整備

13-4

安全でおいしい水の安定供給と良好な水循環プロ
ジェクト

13-4

安全でおいしい水の安定供給と良好な水循環プロ
ジェクト

計画

年度末実績

2022年度

2023年度

2024年度

計画

計画

計画

上流部浄水場（仮称）整備に向けた調査・検討を
実施

調査・設計

上流部浄水場（仮称）整備に向けた基本設計を実
調査・設計
施

調査・設計

調査・設計

高度処理及び準高度処理の整備

累計455万m3/日

37万m3/日（累計492万m3/日）

累計492万m3/日

40万m3/日（累計509万m3/日）

24万m3/日（累計533万m3/日）

27万m3/日（累計560万m3/日）

雨水流入対策＜降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設等の整備＞累計150万m3

２万m3（累計152万m3）

累計150万m3

１万m3（累計151万m3）

19万m3（累計170万m3）

ー

14-1 水素社会実現プロジェクト

首都圏における水素需要の創出「東京水素イニシアティブ」の開催等

首都圏の水素需要調査

調査結果を活用し「東京水素ビジョン」を策定。企業と企業間連携を促進し、実装に向けた取組を推進の連携の取組を推進

企業間連携を促進し、実装に向けた取組を推進

企業間連携を促進し、実装に向けた取組を推進

14-1 水素社会実現プロジェクト

商用ＦＣモビリティの導入促進

ＦＣバス累計85台

バス以外の商用ＦＣ車両実装に向けた検討

バス以外の商用ＦＣモビリティ実装に向けた検討（ＦＣバス補助累計93台）

ＦＣトラックの導入支援、導入に向けた取組の推進

実装に向けた取組の推進、導入に向けた取組の推進

プロジェクト全体像のとりまとめ

実現に向けたスキーム検討、最先端事例調査、事業ＰＲ

先行プロジェクトの実施スキームの検討及び事業分野
先行プロジェクト事業者選定・インフラ整備、連携体制 先行プロジェクト推進（最先端テクノロジーの実装）、 先行プロジェクト推進（最先端テクノロジーの実装）、の選定、先行プロジェクト実施方針の検討、ｅＳＧ
構築
連携体制推進連携体制推進パートナーの制度検討

事業の実証検討

設備等の設置設備等を設置

南大沢地区において設備等を設置

南大沢地区における運用・実証

南大沢地区における運用・実証

エネルギー計画・交通計画

エネルギー計画・交通計画、水素パイプライン工事

水素ステーション工事、水素パイプライン工事

水素ステーション工事、水素パイプライン工事

水素ステーション工事、水素パイプライン工事

ー

研究、イベント等都内における利用促進等

研究、イベント等都内における利用促進等

更なる普及拡大に向けた補助等の実施

更なる普及拡大に向けた補助等の実施

再掲

戦略14：ゼロエミッション東京戦略

14-1 水素社会実現プロジェクト

東京ベイｅＳＧプロジェクト（再掲：戦略９）14-1 水素社会実現プロジェクト

地域における再エネシェアリング

14-1 水素社会実現プロジェクト

選手村地区における水素の活用など環境先進都市の実現（再掲：戦略13）

再掲

再掲

ＦＣトラックの導入支援、ＦＣフォークリフトの導入促
進調査14-1 水素社会実現プロジェクト

再エネ由来水素利活用促進

福島県、産総研、環科研との協定に基づく利活用に
福島県、産総研、環科研との協定に基づき、利活用に 研究、実証、イベント等都内における利用促進等、東向けた共同研究等実施、東京2020大会で利活用・ 研究、イベント等都内における利用促進等
向けた共同研究等実施
京2020大会における利用促進
ラッピングバスによるＰＲ

14-1 水素社会実現プロジェクト

燃料電池自動車（ＦＣＶ）の普及拡大

導入に係る補助の実施等導入に係る補助の実施等（ＦＣＶ補助103台）

購入に係る補助額・補助台数の拡大

購入に係る補助額・補助台数の拡大（ＦＣＶ補助350台）

購入に係る補助額・補助台数の拡大

14-1 水素社会実現プロジェクト

水素ステーションの整備促進

整備・運営に係る補助の実施等（累計21か所）

更なる支援策の検討

整備・運営に係る補助の実施等（累計23か所）

整備拡大に向けた支援の推進、更なる支援策の検討 整備拡大に向けた支援の推進、更なる支援策の検討 整備拡大に向けた支援の推進、更なる支援策の検討

家庭用、業務・産業用燃料電池の普及購入に対する補助（家庭用燃料電池累計6.2万台
2019年度）（業務・産業用燃料電池約補助対象者の拡大補助対象者の拡大
2,500kW2019年度）

購入に対する補助（家庭用燃料電池累計6.7万台
2020年度）（業務・産業用燃料電池約
更なる普及に向けた施策の展開
2,500kW2020年度）

14-1 水素社会実現プロジェクト

更なる普及に向けた施策の展開

更なる普及に向けた施策の展開

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

新築住宅等のゼロエミッション化

東京ゼロエミ住宅の普及拡大

ー

東京ゼロエミ住宅の普及拡大、「東京ゼロエミ住宅」基
「東京ゼロエミ住宅」の普及拡大、制度の検討・構築を 「東京ゼロエミ住宅」の普及拡大、制度の検討・構築を 「東京ゼロエミ住宅」の普及拡大、制度の検討・構築を
準の多段階化、住宅等の一定の中小規模新築建物
進め、中小規模建物での太陽光発電の設置を拡大 進め、中小規模建物での太陽光発電の設置を拡大 進め、中小規模建物での太陽光発電の設置を拡大
への太陽光設置義務の検討開始

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

新築大規模建物のゼロエミッション化

制度の着実な運用

ー

制度の着実な運用、建築物環境計画書制度強化の 制度強化の検討を進め、大規模建物での高いレベル
検討開始の省エネと再エネ導入を推進

制度強化の検討を進め、大規模建物での高いレベルの省エネと再エネ導入を推進

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

公社住宅における太陽光発電設備の設置（再掲：再掲
戦略７）

２棟（累計17棟）

ー

累計17棟

25棟

設置促進、設置事例を踏まえ、既存の民間共同住宅 設置促進、設置事例を踏まえ、既存の民間共同住宅の設置に向けた課題抽出の設置に向けた課題抽出

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

都外発電設備の設置等による再エネ拡大ー

都外に設置する発電設備等の補助を開始

都外に設置する再エネ発電設備の導入補助

再エネ発電設備設置に係る補助、ＲＥ100企業等へ 再エネ発電設備設置に係る補助、ＲＥ100企業等へ 再エネ発電設備設置に係る補助、ＲＥ100企業等へ発信し再エネ調達手法活用を促進
発信し再エネ調達手法活用を促進
発信し再エネ調達手法活用を促進

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

地産地消型再エネ増強プロジェクトの実施

地産地消型再エネ導入拡大事業を実施、後継事業
自家消費型再エネ活用設備の導入補助を実施として本プロジェクト開始

自家消費型再エネ設備等の導入補助（24件交付）自家消費型再エネ設備等の導入補助

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

新築住宅のゼロエミッション化（東京ゼロエミ住宅の普再掲
及促進）

東京ゼロエミ住宅の普及拡大ー

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅の普
及拡大

ー

ー

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

既存住宅の省エネ性能向上（再掲：戦略７）

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

家庭のゼロエミッション行動推進事業の実施

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

省エネ・再エネ住宅推進プラットフォームの設置（再掲：戦略７）

再掲

再掲

制度強化の検討を進め、大規模建物での高いレベルの省エネと再エネ導入を推進

自家消費型再エネ設備等の導入補助

自家消費型再エネ設備等の導入補助

東京ゼロエミ住宅の普及拡大、「東京ゼロエミ住宅」基
「東京ゼロエミ住宅」の普及拡大
準の多段階化「東京ゼロエミ住宅」の普及拡大「東京ゼロエミ住宅」の普及拡大

事業検討

補助拡大により普及促進

補助拡大により普及促進

補助拡大により普及促進ーー

事業スキーム検討

事業の構築・開始、省エネ診断や断熱化工事、設備 省エネ診断や断熱化工事、設備効率化に対して補助 省エネ診断や断熱化工事、設備効率化に対して補助
効率化に対して補助を行う区市町村を支援、当面の を行う区市町村を支援、当面の間、都が直接補助す を行う区市町村を支援、当面の間、都が直接補助す
間、都が直接補助する事業も実施
る事業も実施る事業も実施東京ゼロエミポイントの付与実施（約28億ポイント）事業の運用

東京ゼロエミポイントの付与実施（約29億ポイント）

事業の運用

ー

ー

プラットフォーム設立準備、省エネ・再エネ普及促進事 プラットフォーム設置・運営、普及促進事業の創設・実プラットフォームの運営、普及促進事業の実施
業検討
施50 / 67 ページ

家庭のゼロエミッション化に向けた更なる取組の検討等 家庭のゼロエミッション化に向けた更なる取組の検討等

プラットフォームの運営、普及促進事業の実施

「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

計画

年度末実績

2022年度

2023年度

2024年度計画

計画

計画

アドバイザー派遣による管理組合への働きかけ（ＥＶ
環境性能向上に向けたアドバイザーメニュー充実、省エ 環境性能向上に向けたアドバイザーメニュー充実、省エ
省エネ改修・再エネ導入に係る最新技術等の調査、ア
充電器の設置）、省エネ改修の促進や再エネ設備のネ診断・ 改修の促進、アウトリーチ型の支援による省エ ネ診断・ 改修の促進、アウトリーチ型の支援による省エ
ウトリーチ型の支援による省エネ診断の推進
導入等に向けた課題整理と情報収集
ネ診断の推進ネ診断の推進14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

マンションにおける省エネ改修、再エネ導入の促進（再掲：戦略７）

再掲

ーー

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

災害時でも生活を継続できる住宅の普及（再掲：
戦略７）

再掲

東京都ＬＣＰ住宅の制度改正

ＬＣＰ住宅の登録促進、効果的な普及方法の検討 ＬＣＰ住宅の普及策検討

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

キャップ＆トレード制度の運用等による大規模事業所
でのＣＯ２排出の削減

第３計画期間開始

第３計画期間の運用・更なる省エネ対策と再エネ利用の拡大を推進

第３計画期間の運用、第4計画期間に向けた制度、 第３計画期間の運用・更なる省エネ対策と再エネ利強化の検討開始
用の拡大を推進、制度強化の検討

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

地球温暖化対策報告書制度の運用等による中小規模事業所でのＣＯ２排出の削減

制度の運用

ー

制度の運用、制度強化の検討開始

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

新築大規模建物のゼロエミッション化

制度の着実な運用

ー

制度の着実な運用、建築物環境計画書制度強化の 制度強化の検討を進め、大規模建物での高いレベル
検討開始の省エネと再エネ導入を推進

制度強化の検討を進め、大規模建物での高いレベルの省エネと再エネ導入を推進

制度強化の検討を進め、大規模建物での高いレベルの省エネと再エネ導入を推進

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

ゼロエミッション実現に向けた経営の推進（再掲：戦
再掲
略12）

ー

ー

ー

普及啓発に向けたセミナー、ハンズオン支援等

普及啓発に向けたセミナー、ハンズオン支援等

普及啓発に向けたセミナー、ハンズオン支援等

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

ハウス栽培における温室効果ガス排出削減（再掲：
再掲
戦略12）

－

ー

ー

施設整備

施設整備

施設整備

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

機器使用時のフロン漏えい対策の実施

地域商工団体と連携したフロン排出抑制法管理推進
管理者へのフロン削減対策支援事業の実施等

管理者へのフロン削減対策支援

管理者へのフロン削減対策支援、先進技術等を活用対策の推進、先進技術等を活用した推進事業の実施 対策の推進、先進技術等を活用した推進事業の実施
した推進事業の実施

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

機器廃棄時のフロン漏えい対策の実施

法改正に伴う緊急対策、立入強化

法改正に伴う緊急対策、立入強化

法改正に伴う緊急対策、立入強化

法改正に伴う緊急対策、立入強化

立入指導

立入指導

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

省エネ型ノンフロン機器導入の支援

省エネ型ノンフロン機器等普及促進事業

省エネ型ノンフロン機器普及促進事業

省エネ型ノンフロン機器普及促進事業

省エネ型ノンフロン機器普及促進事業、安全管理マ
ニュアルの作成

自立的導入の促進

自立的導入の促進

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

地域における再エネシェアリング

事業の実証検討

設備等の設置設備等を設置

南大沢地区における運用

南大沢地区における運用・実証

南大沢地区における運用・実証

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

地域冷暖房における再生可能エネルギー導入の促進

調査

地域におけるエネルギーの有効利用、計画制度改正
手続等

地域におけるエネルギーの有効利用計画制度改正手制度改正、改正制度運用
続等

改正制度運用改正制度運用14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

スマートエネルギーネットワーク構築事業を実施

事業開始

事業展開

事業展開

事業展開

事業展開

先行プロジェクトの実施スキームの検討及び事業分野
先行プロジェクト事業者選定・インフラ整備、連携体制 先行プロジェクト推進（最先端テクノロジーの実装）、 先行プロジェクト推進（最先端テクノロジーの実装）、の選定、先行プロジェクト実施方針の検討、ｅＳＧ
構築
連携体制推進連携体制推進パートナーの制度検討

再掲

再掲

ＬＣＰ住宅の登録・普及促進、民間知見を踏まえた
ＬＣＰ住宅の登録・普及促進
制度改善、環境配慮型ＬＣＰ住宅の技術調査等
第３計画期間の運用・更なる省エネ対策と再エネ利用の拡大を推進、制度強化の検討

ＬＣＰ住宅の登録・普及促進

第３計画期間の運用・更なる省エネ対策と再エネ利用の拡大を推進、制度強化の検討

制度の運用により、省エネ対策と再エネ利用の拡大を 制度の運用により、省エネ対策と再エネ利用の拡大を 制度の運用により、省エネ対策と再エネ利用の拡大を推進、制度強化の検討
推進、制度強化の検討
推進、制度強化の検討

事業展開

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

東京ベイｅＳＧプロジェクト（再掲：戦略９）

再掲

プロジェクト全体像のとりまとめ

実現に向けたスキーム検討、最先端事例調査、事業ＰＲ

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

ゼロエミッションアイランドに向けた取組を推進（母島）（再掲：戦略17）

再掲

自然環境調査自然環境調査・工事等、専門家への意見聴取

自然環境調査・専門家への意見聴取

自然環境調査・専門家への意見聴取、太陽光パネル 自然環境調査・専門家への意見聴取、太陽光パネル
母島における実証開始等の設置等の設置、母島における実証開始

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

ゼロエミッション東京の実現に向けた環境関連技術の開発支援

ー

研究開発支援等の実施

研究開発支援等の実施

研究開発支援等の実施

研究開発支援等の実施

研究開発支援等の実施

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

Tokyo Green Finance Initiative（ＴＧＦＩ）
再掲の推進（再掲：戦略12）ＴＧＦＭ（仮称）創設検討委員会設置、ＴＧＦ
Ｍ推進戦略（仮称）策定

アンカー発行体として市場を牽引、企業のＥＳＧ情報
ＴＧＦＭ推進戦略（仮称）策定、サステナブルエネ サステナブルエネルギーファンドの組成、グリーンファイナン 等に関するポータルサイト整備、グリーンボンド発行補 アンカー発行体として市場を牽引、企業のＥＳＧ情報 アンカー発行体として市場を牽引、企業のＥＳＧ情報
ルギーファンド（仮称）の創設、投融資、Tokyo
スを担う金融系外国企業誘致６社/年、「ＴＭＵサス 助、サステナブルエネルギーファンドによる投融資、グリー 等に関するポータルサイト整備、グリーンボンド発行補 等に関するポータルサイト整備、グリーンボンド発行補Green Finance Market（仮称）の創設、グリーン テナブル研究推進機構」におけるグリーンファイナンスの ンファイナンスを担う金融系外国企業誘致7社程度/ 助、サステナブルエネルギーファンドによる投融資、グリー 助、サステナブルエネルギーファンドによる投融資、グリー
ファイナンスを担う金融系外国企業誘致５社/年
活性化に向けた研究の推進
年、「ＴＭＵサステナブル研究推進機構」におけるグンファイナンスを担う金融系外国企業誘致7社程度/年 ンファイナンスを担う金融系外国企業誘致7社程度/年
リーンファイナンスの活性化に向けた研究の推進

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

東京グリーンボンドの発行方針策定、第三者評価取得、ＩＲ、発行

継続発行・充当事業の精査→検証・反映→多様な発行手段の検討（有識者等へのヒアリング）

方針策定、第三者評価取得、ＩＲ、発行

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト「ＴＭＵサステナブル研究推進機構」における研究（再掲：戦略12）ーー

機構設立、グリーンファイナンスの活性化に向けた研究 グリーンファイナンスの活性化に向けた研究の推進、都の推進
政課題解決に貢献する研究を推進

カーボンハーフスタイル推進資料の作成・配布（年間
カーボンハーフスタイル推進資料の作成・配布（年間３回）、カーボンハーフスタイル推進。教育フォーラムの３回）
開催（隔年）
Ｃ40運営委員会、ＩＣＡＰ総会、ＣＯＰ28等

再掲

継続発行・充当事業の精査、多様な発行手段の検討（有識者等へのヒアリング）

継続発行・充当事業の精査、多様な発行手段の検討（有識者等へのヒアリング）

継続発行・充当事業の精査、多様な発行手段の検討（有識者等へのヒアリング）

都政課題解決に貢献する研究を推進

都政課題解決に貢献する研究を推進

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

環境教育の推進ーー

環境教育掲示用教材の補足資料の作成

カーボンハーフスタイル推進資料の作成・配布（年間３回）

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

国際機関、ネットワークへの参加、連携の強化

Ｃ40運営委員会、ＩＣＡＰ総会等

Ｃ40運営委員会、イクレイ世界大会、ＩＣＡＰ総会、ＣＯＰ26等

Ｃ40運営委員会、イクレイ世界大会、ＩＣＡＰ総会、ＣＯＰ26等

Ｃ40サミット・運営委員会、イクレイ世界大会、ＩＣ
ＡＰ総会、ＣＯＰ27等

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

区市町村との連携による地域環境力活性化事業の実施

区市町村支援制度を展開

社会情勢やニーズを踏まえ、支援メニューの追加・拡充
区市町村支援制度を展開
等を検討

社会情勢やニーズを踏まえ、支援メニューの追加・拡充 社会情勢やニーズを踏まえ、支援メニューの追加・拡充 社会情勢やニーズを踏まえ、支援メニューの追加・拡充
等を検討
等を検討
等を検討

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

チームもったいないの普及促進

オンラインを活用した普及啓発を実施
参加登録者数：団体217件、個人841件

展示会等のイベントへの出展、オンラインを活用した普 オンラインを活用した普及啓発を実施
及啓発手法の多様化の検討・展開
参加登録者数：団体227件、個人848件

展示会等のイベントへの出展、オンラインを活用した普 展示会等のイベントへの出展、オンラインを活用した普 展示会等のイベントへの出展、オンラインを活用した普及啓発手法の多様化の検討・展開
及啓発手法の多様化の検討・展開
及啓発手法の多様化の検討・展開

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

都有施設の太陽光パネルの設置ーー

設置指針等の策定と並行して、先行的に設置

設置ポテンシャルのある施設の調査

51 / 67 ページ

設置指針等の策定と並行して、先行的に設置

Ｃ40運営委員会、ＩＣＡＰ総会、ＣＯＰ29等

取組を加速し、順次導入

「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

計画

2022年度

2023年度

2024年度

計画

計画

計画

年度末実績

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

都営住宅における太陽光パネルの設置

累計約460棟ー

累計約490棟

フェーズ１ 100棟、設置可能な住棟及び発電容量の フェーズ１ 100棟、設置可能な住棟及び発電容量のフェーズ２ 本格設置
把握把握14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

公社住宅における太陽光発電設備の設置（再掲：再掲
戦略７）

２棟（累計17棟）

ー

累計17棟

25棟

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

都有施設の新築・改築・大規模改修によるゼロエミッ
ションビル化ーー「省エネ・再エネ東京仕様」の省エネ技術や再エネ設備 「省エネ・再エネ東京仕様」の省エネ技術や再エネ設備 「省エネ・再エネ東京仕様」の省エネ技術や再エネ設備 「省エネ・再エネ東京仕様」の省エネ技術や再エネ設備
を最大限導入を最大限導入を最大限導入を最大限導入14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

既存施設の省エネ改修の推進

ーー「省エネ更新基準」策定「省エネ更新基準」策定、順次導入

順次導入

順次導入

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

都有施設ＺＥＢ化に向けた実証建築（東京都公文書館）

省エネチューニングＺＥＢ化検証、省エネ技術の検討

省エネチューニングＺＥＢ化検証、消費エネルギー算
出

省エネチューニング、ＺＥＢ化検証

省エネチューニング、ＺＥＢ化検証ーー

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

学校モデルのＺＥＢ化検討、都立学校の整備

省エネチューニングＺＥＢ化検証、省エネ技術の検討

省エネチューニングＺＥＢ化検証、消費エネルギー算
出

最新の省エネ技術調査・消費エネルギー算出

省エネ・再エネ東京仕様改正等

基本計画、予算要求

順次整備

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

都営住宅における断熱性能の向上（再掲：戦略
７）

ー

ー

基準設計見直しのための基本設計を実施

基準設計の検討・見直し

建替え工事への反映

建替え工事への反映

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト【下水道事業】水処理工程及び汚泥処理工程における省エネルギー型機器の導入

累計340台

10台（累計350台）

累計353台

19台（累計372台）

28台（累計400台）

17台（累計417台）

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

都有施設における再エネ100％電力の活用を推進する「とちょう電力プラン」を実施とちょう電力プランを開始とちょう電力プランの展開とちょう電力プランの展開

対象施設を拡大とちょう電力プランの展開とちょう電力プランの展開

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

再エネ100％化への取組（都庁第一本庁舎受電分）

事業継続（2019年度に100％化達成）

事業継続（2019年度に100％化達成）

事業継続（2019年度に100％化達成）

事業継続（2019年度に100％化達成）

事業継続（2019年度に100％化達成）

事業継続（2019年度に100％化達成）

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

太陽光発電事業による再エネの創出（都庁第二本庁舎受電分）

実現可能性調査

鑑定等公募準備

鑑定等公募準備

公募/事業者決定

事業継続

事業継続

14-3 ゼロエミッションモビリティプロジェクト

非ガソリン車の普及拡大

ＺＥＶ導入に係る補助の実施等

ＺＥＶ購入に係る補助額・補助台数の拡大

ＺＥＶ購入に係る補助額・補助台数の拡大

ＺＥＶ購入に係る補助額・補助台数の拡大

更なるＺＥＶの普及拡大に向けた補助等の実施

更なるＺＥＶの普及拡大に向けた補助等の実施

14-3 ゼロエミッションモビリティプロジェクト

ＥＶバイクの普及

購入補助の実施等

ＥＶバイクの購入補助額・台数の拡大

ＥＶバイクの購入補助額・台数の拡大

ＥＶバイクの購入補助額・台数の拡大

更なるＥＶバイクの普及拡大に向けた補助等の実施

更なるＥＶバイクの普及拡大に向けた補助等の実施

14-3 ゼロエミッションモビリティプロジェクト

水素ステーションの整備促進

整備・運営に係る補助の実施等（累計21か所）

整備拡大に向けた支援の推進、更なる支援策の検討 整備・運営に係る補助の実施等（累計23か所）

支援策の拡充により整備を加速

支援策の拡充により整備を加速

支援策の拡充により整備を加速

14-3 ゼロエミッションモビリティプロジェクト

充電設備等のインフラ整備

整備に係る補助の実施等

急速充電器等補助台数の拡大

土地のみ駐車場や超急速充電器等へ補助対象を拡 土地のみ駐車場や超急速充電器等へ補助対象を拡 土地のみ駐車場や超急速充電器等へ補助対象を拡大大大14-3 ゼロエミッションモビリティプロジェクト

庁有車（乗用車）の非ガソリン化※特種車両等を除く

更新時期におけるＺＥＶ等非ガソリン車の導入

ＺＥＶ等の導入の促進（2024年度末までに100％
更新時期におけるＺＥＶ等非ガソリン車の導入
達成）

ＺＥＶ等の導入の促進（2024年度末までに100％ ＺＥＶ等の導入の促進（2024年度末までに100％ ＺＥＶ等の導入の促進（2024年度末までに100％
達成）
達成）
達成）

14-3 ゼロエミッションモビリティプロジェクト

庁有車（バイク）の非ガソリン化※特種車両等を除く

更新時期におけるＥＶバイク等の導入

ＥＶバイク等の導入の促進（2029年度末までに100％達成）

更新時期におけるＥＶバイク等の導入

ＥＶバイク等の導入の促進（2029年度末までに100％達成）

14-3 ゼロエミッションモビリティプロジェクト

都有施設への公共用充電設備の設置

2020年度設置43基

ー2021年度実績としては未設置であるものの、2022年 設備設置の促進（2020年度から2024年度までの間 設備設置の促進（2020年度から2024年度までの間 設備設置の促進（2020年度から2024年度までの間
度前半で67基を設置予定に計300基以上設置）に計300基以上設置）に計300基以上設置）

14-3 ゼロエミッションモビリティプロジェクト

都営住宅における公共用ＥＶ用充電器の設置（再再掲
掲：戦略７）

普通充電器４基

ー

急速充電器５基、普通充電器４基

急速充電器10基、普通充電器40基／年

14-4 持続可能な資源利用推進プロジェクト

公社住宅におけるＥＶ充電器の設置（再掲：戦略再掲
７）

普通充電器５団地（累計22団地）

ー普通充電器３団地（累計25団地）

普通充電器：建替及び既設住宅における設置拡大
普通充電器：建替及び既存住宅における設置拡大
普通充電器：建替及び既存住宅における設置拡大（10団地程度/年）、急速充電器：多摩地域の商（10団地程度 /年）、急速充電器：他団地への設（10団地程度 /年）、急速充電器：設置
業施設における調査・検討等
置拡大

14-4 持続可能な資源利用推進プロジェクト

事業系廃棄物の３Ｒルートの多様化

ー

民間企業等と共同でモデル事業を実施・成果を展開

民間企業等との連携による実証事業

民間企業等と共同で事業を実施・成果を展開

民間企業等と共同で事業を実施・成果を展開

民間企業等と共同で事業を実施・成果を展開

14-4 持続可能な資源利用推進プロジェクト

３Ｒアドバイザーによる事業系廃棄物の３Ｒ推進

排出データ等分析ガイドライン作成、試行

新型コロナ影響調査、試行

新型コロナ影響調査、試行

本格実施

本格実施

本格実施

14-4 持続可能な資源利用推進プロジェクト

太陽光パネル高度循環利用に向けた東京型システムの構築

大学との連携による実証事業

大学との連携による実証事業

大学との連携による実証事業

社会実装に向けた業界団体等との調整

社会実装に向けた業界団体等との調整

社会実装に向けた業界団体等との調整

14-4 持続可能な資源利用推進プロジェクト

チームもったいないの普及促進

オンラインを活用した普及啓発を実施
参加登録者数：団体217件、個人841件

展示会等のイベントへの出展、オンラインを活用した普 オンラインを活用した普及啓発を実施
及啓発手法の多様化の検討・展開
参加登録者数：団体227件、個人848件

展示会等のイベントへの出展、オンラインを活用した普 展示会等のイベントへの出展、オンラインを活用した普 展示会等のイベントへの出展、オンラインを活用した普及啓発手法の多様化の検討・展開
及啓発手法の多様化の検討・展開
及啓発手法の多様化の検討・展開

14-4 持続可能な資源利用推進プロジェクト

サーキュラーエコノミーの推進ーー

革新的技術・ビジネスモデルの実装化推進「東京サーキュラーエコノミー推進センター（仮称）」のセンターによる情報発信・連携の推進
開設

センターによる情報発信・連携の推進

14-4 持続可能な資源利用推進プロジェクト

TOKYOエシカルアクションプロジェクト

ー

ー

ー

プラットフォームの立上げ、参加企業等の情報発信、協参加企業等の情報発信、協働プロジェクトの実施
働プロジェクトの実施

参加企業等の情報発信、協働プロジェクトの実施

14-4 持続可能な資源利用推進プロジェクト

プラ製容器包装等・再資源化支援事業

区市町村の容器包装プラスチックに係る分別収集ス
タートアップ支援・レベルアップ支援の展開

区市町村の分別収集スタートアップ支援・レベルアップ
支援の展開

区市町村の容器包装プラスチックに係る分別収集、ス 新たに製品プラスチックの分別収集についても支援を開 区市町村の分別収集スタートアップ支援・レベルアップ
タートアップ支援・レベルアップ支援の展開
始
支援の展開

区市町村の分別収集スタートアップ支援・レベルアップ
支援の展開

14-4 持続可能な資源利用推進プロジェクト

プラスチック利用における革新的技術・ビジネスの実装

最新事例・技術動向調査

実装に向けた実証実験等の支援

調査・分析事業（５件）・実証事業（３件）を採択し、事業を実施

社会実装の進展

再掲

再掲

再掲

整備に係る補助の実施等

52 / 67 ページ

技術検証・スタートアップの支援等

設置促進、設置事例を踏まえ、既存の民間共同住宅 設置促進、設置事例を踏まえ、既存の民間共同住宅の設置に向けた課題抽出の設置に向けた課題抽出

ＥＶバイク等の導入の促進（2029年度末までに100％達成）

ＥＶバイク等の導入の促進（2029年度末までに100％達成）

急速充電器 事業状況を踏まえて設置、普通充電器 急速充電器 事業状況を踏まえて設置、普通充電器
40基／年
40基／年

社会実装の支援「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

計画

2022年度

2023年度

2024年度

計画

計画

計画

年度末実績

14-4 持続可能な資源利用推進プロジェクト

ボトル to ボトルの推進

ボトル to ボトルキックオフ、清涼飲料業界と連携したモモデル事業の更なる取組
デル事業

新機能リサイクルボックスの実証や、メッセージボードでのボトル to ボトルの促進
啓発を実施

ボトル to ボトルの促進

ボトル to ボトルの促進

14-4 持続可能な資源利用推進プロジェクト

持続可能な資源利用の普及啓発

啓発動画の作成、オンラインイベントの実施

区市町村と連携した普及啓発キャンペーン

区市町村と連携した普及啓発キャンペーン

コロナ禍による業態変化なども踏まえた普及啓発

普及啓発の展開

普及啓発の展開

14-4 持続可能な資源利用推進プロジェクト

食品ロス削減に寄与する先進的技術の活用

事業内容検討モデル事業実施

食品のロングライフ化技術を活用した食ロス削減事業

フードテックを活用したアップサイクル促進事業

先進的技術等の活用・普及に向けた更なる支援

先進的技術等の活用・普及に向けた更なる支援

14-4 持続可能な資源利用推進プロジェクト

アドバイザー等を活用した優良事例の展開

事業内容検討モデル事例でのノウハウ蓄積、優良事例の共有、情報 小売業における改善の優良事例を取りまとめ、セミナー
外食産業を中心にアドバイザーによる指導を実施
発信
実施

業界内での取組事例の浸透

業界内での取組事例の浸透14-4 持続可能な資源利用推進プロジェクト

防災備蓄食品に係る区市町村とフードバンクとのマッ
チングシステムの活用

未利用の防災備蓄食品の有効活用の促進

未利用の防災備蓄食品の有効活用の促進

システム構築、運用開始

システム等の改善、利用拡大

ユーザー向けのシステム運用マニュアルを整備。食品の提供側に23の自治体、受け取り側には10のフードバン 未利用の防災備蓄食品の有効活用の促進
クと２つの福祉協議会が参加。

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

東京都気候変動適応計画に基づく適応策の推進

東京都気候変動適応計画の策定

東京都気候変動適応計画推進会議を活用した取組
気候変動適応計画推進会議を活用した取組の推進・
東京都気候変動適応計画推進会議を活用した取組 東京都気候変動適応計画推進会議を活用した取組 東京都気候変動適応計画推進会議を活用した取組の推進、東京都気候変動適応計画アクションプラン
計画改定の検討の推進・計画改定の検討の推進・計画改定の検討の推進・計画改定の検討
2022の策定

14-5 気候変動適応推進プロジェクト「東京都気候変動適応センター」の運営

ー

センターの設置

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

河川整備（護岸や調節池等）の推進（再掲：戦
再掲
略８）

再掲

センターの設置

気候変動に関する情報収集、普及啓発活動等

気候変動に関する情報収集、普及啓発活動等

気候変動に関する情報収集、普及啓発活動等

河川の安全度達成率 対策強化流域62％、一般の 護岸・調節池等の整備推進、護岸整備1.4km、調流域79％
節池２箇所新規稼働

護岸・調節池等の整備推進、河川の安全度達成率
護岸・調節池等の整備推進、護岸整備1.0km、調対策強化流域 62％ 一般の流域 79％、調節池等
節池等９箇所整備（うち１箇所整備完了）、稼働９箇所整備中、護岸整備0.7km、稼働中の調節池
中の調節池貯留量約264万ｍ3
貯留量 約264万m3（２箇所新規稼働）

２箇所事業化

新たな調節池の事業化に向けた取組、２箇所（石神 新たな調節池の事業化に向けた取組、１箇所（目黒 新たな調節池の事業化に向けた取組、調整が完了し 新たな調節池の事業化に向けた取組、調整が完了し
井川、善福寺川）、将来の地下河川化を見据えた環 川流域）、将来の地下河川化を見据えた環七地下 たものから順次事業化、将来の地下河川化を見据え たものから順次事業化、将来の地下河川化を見据え
七地下広域調節池延伸に向けた取組
広域調節池延伸に向けた取組
た環七地下広域調節池延伸に向けた取組
た環七地下広域調節池延伸に向けた取組

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

新たな調節池の事業化（再掲：戦略８）

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

気候変動を踏まえた「河川施設のあり方」策定に向け再掲
た取組（再掲：戦略８）

ー

ー

ー

気候変動を踏まえた「河川施設のあり方」策定に向け
気候変動を踏まえた「河川施設のあり方」策定に向けた取組、整備方針の策定、河川整備基本方針・整備 河川整備基本方針・整備計画の改定等
た取組
計画の改定等14-5 気候変動適応推進プロジェクト

多摩地域の河川の対応力強化（再掲：戦略８） 再掲

対策内容のとりまとめ

対策の実施

浅川等４河川で対策を実施

対策の実施（浅川等３河川）

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

流域対策の促進・見える化（再掲：戦略８）

努力目標値の公表、補助対象施設規模の撤廃

努力目標値・実績対策量の公表

努力目標値・実績値の公表（29区市）、流域対策 努力目標値、実績値の公表（34区市町）、流域対 努力目標値・実績対策量の公表（継続）、流域対 努力目標値・実績対策量の公表（継続）、流域対
パンフレット作製・配布
策パンフレット配布（継続）策パンフレット配布（継続）策パンフレット配布（継続）14-5 気候変動適応推進プロジェクト

都市再生特別地区の活用による無電柱化（再掲：
再掲
戦略８）

都市計画決定（内神田一丁目）

開発の機会を捉えて実施

都市計画決定（虎ノ門一丁目東、赤坂二・六丁目、開発の機会を捉えて実施
日本橋一丁目東）開発の機会を捉えて実施

開発の機会を捉えて実施

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

都市開発諸制度の活用による無電柱化（再掲：戦再掲
略８）

都市開発諸制度を活用した開発区域等の無電柱化開発の機会を捉えて無電柱化を促進
促進

都市開発諸制度を活用した開発区域等の無電柱化開発の機会を捉えて無電柱化を促進
促進

開発の機会を捉えて無電柱化を促進

開発の機会を捉えて無電柱化を促進

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

第一次緊急輸送道路の無電柱化（うち環状七号線の整備）（再掲：戦略８）

38％（52％）

41％（60％）39％（56％）49％（93％）50％（100％）

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

臨港道路等の緊急輸送道路の無電柱化（再掲：再掲
戦略８）

約１km本体工事着手

設計・工事（大井１号線、大井３号線、有明ふ頭
連絡線、中防内１・４・５号線など）

設計・工事、約２km本体工事着手（大井１号線、大井３号線、有明ふ頭連絡線、中防内１・４・５号 約２km本体工事着手
線など）

約３km本体工事着手

約３km本体工事着手

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

防災生活道路を軸とした無電柱化（再掲：戦略８）

防災生活道路の無電柱化を支援：１路線

防災生活道路の無電柱化を支援：３路線

防災生活道路の無電柱化を支援：０路線

防災生活道路の無電柱化を支援：３路線

防災生活道路の無電柱化を支援：５路線

防災生活道路の無電柱化を支援：４路線

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

木密地域の私道等における無電柱化（再掲：戦略
再掲
８）

ー

ー

ー

制度構築

制度構築、区・電線管理者による事業実施への支援 区・電線管理者による事業実施への支援

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

市街地整備事業（都施行）における無電柱化（再再掲
掲：戦略８）

区画整理事業：六町地区など（計２地区）で電線 区画整理事業：六町地区など（計２地区）で電線 区画整理事業：六町地区など（計２地区）で電線
区画整理事業：六町地区、瑞江駅西部地区、市街 区画整理事業：六町地区、市街地再開発事業：
共同溝敷設・引込埋設管設置、市街地再開発事
共同溝敷設・引込埋設管設置、市街地再開発事
共同溝敷設・引込埋設管設置、市街地再開発事
地再開発事業：選手村など（計２地区）
選手村など（計２地区）
業：選手村など（計２地区）
業：選手村など（計２地区）
業：選手村など（計２地区）

区画整理事業：六町地区、市街地再開発事業：
選手村など（計２地区）

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

区市町村や民間施行の市街地整備事業における無再掲
電柱化（再掲：戦略８）

区画整理事業：稲城榎戸地区・南山東部地区など 区画整理事業：稲城榎戸地区・南山東部地区など 区画整理事業：稲城榎戸地区・南山東部地区など
区画整理事業：稲城榎戸他10地区、市街地再開（計８地区）で設計・工事 （延長約1.6km）、市 （計14地区）で設計・工事（延長約８km）、市 （計８地区）で設計・工事（延長約0.7km）、市発事業：十条駅西口地区など
街地再開発事業：十条駅西口地区など
街地再開発事業：十条駅西口地区など
街地再開発事業：十条駅西口地区など

区画整理事業：稲城榎戸他６地区、市街地再開
発事業：十条駅西口地区など

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

民間宅地開発（開発許可）における無電柱化（再再掲
掲：戦略８）

・宅地開発無電柱化パイロット事業を実施し費用を助
宅地開発無電柱化パイロット事業（2022年度から宅 宅地開発無電柱化パイロット事業（2022年度から宅 宅地開発無電柱化パイロット事業（2022年度から宅宅地開発無電柱化パイロット事業を実施し費用を助 宅地開発無電柱化パイロット事業（モデル事業への費 成（世田谷区２件（内１件は、昨年度からの継続
地開発無電柱化推進事業）（先導的に取り組む事 地開発無電柱化推進事業）（先導的に取り組む事 地開発無電柱化推進事業）（先導的に取り組む事成（世田谷区２件（内１件は、２ヵ年にまたがる事 用助成）、区市町村等との連携による義務化に向け 事業）、杉並区１件、国立市１件）
業への費用補助）、区市町村等との連携による義務 業への費用補助）、区市町村等との連携による義務 業への費用補助）、区市町村等との連携による義務業））
た取組
・義務化に向け区市町村の意向調査、無電柱化連絡化に向けた取組化に向けた取組化に向けた取組会等を実施

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

都営住宅の無電柱化（再掲：戦略８）

建替えに併せて団地内及び移管道路の無電柱化を推 建替えに併せて団地内及び移管道路の無電柱化を推 移管道路：11団地事業着手（累計）、建替えに併 建替えに併せて団地内及び移管道路の無電柱化を推 建替えに併せて団地内及び移管道路の無電柱化を推 建替えに併せて団地内及び移管道路の無電柱化を推進
進
せて団地内及び移管道路の無電柱化を推進
進
進
進

再掲

再掲

再掲

再掲

２箇所事業化

護岸・調節池等の整備推進、護岸整備1.3km、調 護岸・調節池等の整備推進、護岸整備1.5km対策
節池等10箇所整備中（うち２箇所新規工事着手、 強化流域64％一般の流域80％、調節池等９箇所
１箇所整備完了）、稼働中の調節池貯留量約264 整備中、稼働中の調節池貯留量約268万ｍ3（２万ｍ3
箇所新規稼働）53 / 67 ページ

45％（70％）対策の実施（秋川等５河川）

区画整理事業：稲城榎戸他11地区、市街地再開
発事業：十条駅西口地区など対策の実施（南浅川等５河川）

「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

都営地下鉄における浸水対策計画

浸水対策工事を２か所実施

調査・検討

2022年度

2023年度

2024年度

計画

計画

計画

年度末実績

浸水対策工事を２か所着手、今後の対策箇所につい整備計画策定、順次実施て調査・検討14-5 気候変動適応推進プロジェクト

高台まちづくりの促進（再掲：戦略８）

再掲

モデル地区の選定

高台まちづくり方針やモデル地区等での検討［国・都・ 高台まちづくり方針やモデル地区等での検討［国・都・高台まちづくりの方針やモデル地区等での検討［国・区］（個別の課題についてＷＧで具体的な調整・検 区］（個別の課題についてＷＧで具体的な調整・検都・区］（個別の課題についてＷＧで具体的な調討）、事業化検討・制度の充実、高台まちづくりの方 討）、事業化検討・制度の充実、高台まちづくりの方
整・検討）、事業化推進、モデル地区の追加
針の検討
針等の検討・調整

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

公園の高台化（篠崎公園）（再掲：戦略８）

再掲

用地取得、基本・実施設計

用地取得、基本・実施設計

用地取得、設計

用地取得、設計、工事

順次実施

順次実施

高台まちづくりの方針やモデル地区等での検討［国・都・区］（個別の課題についてＷＧで具体的な調整・検討）、事業化推進、モデル地区の追加

高台まちづくりの方針やモデル地区等での検討［国・都・区］（個別の課題についてＷＧで具体的な調整・検討）、事業化推進、モデル地区の追加

用地取得、工事

用地取得、工事

国や区市町村等と連携した分散避難の推進（情報発信のあり方・広域避難体制の構築など）、区市町村の広域避難計画の策定を支援、広域避難先（都立・国立・民間施設）の更なる確保、広域避難先運
用マニュアル作成支援等、区市町村による実情に応じた避難所外避難者対策を支援

国や区市町村等と連携した分散避難の推進（情報発信のあり方・広域避難体制の構築など）、区市町村の広域避難計画の策定を支援、広域避難先（都立・国立・民間施設）の更なる確保、広域避難先運
用マニュアル作成支援等、区市町村による実情に応じた避難所外避難者対策を支援

アプリ版東京マイ・タイムラインの運用

アプリ版東京マイ・タイムラインの運用

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

水害時の避難対策（再掲：戦略８）分散避難対
再掲
策広域避難対策

・「首都圏における大規模水害広域避難検討会」にお国や区市町村等と連携した分散避難の推進（情報いて「広域避難計画策定支援ガイドライン」を取りまと発信のあり方・広域避難体制の構築など）、区市町「首都圏における大規模水害広域避難検討会」等に め「首都圏における大規模水害広域避難検討会」等に村の広域避難計画の策定を支援、広域避難先（都おける対策の検討、避難所外避難者対策に向けた調 ・避難所外避難者対策については指針（素案）を策
おける対策の検討
立・国立・民間施設）の更なる確保、広域避難先運
査・指針策定、アプリ版マイ・タイムラインの作成
定用マニュアル作成支援等、避難所外避難者対策に向・2021年９月、国立オリンピック記念青少年総合セン
けた調査・指針策定
ターと施設利用に関する初めての協定を締結

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

水害時の避難対策（再掲：戦略８）東京マイ・タ
イムライン

再掲

ー

アプリ版東京マイ・タイムラインの作成

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

ＡＩ等を活用した水位予測による水門等の操作支
援（再掲：戦略８）

再掲

学習データの分析、ＡＩモデルの構築（２水門）、予測精度評価等

導入準備、試験運用、操作支援向上のための詳細検 導入準備、試験運用、操作支援向上のための詳細検 試験運用状況等をフィードバックしながら本格運用に移 試験運用状況等をフィードバックしながら本格運用に移 試験運用状況等をフィードバックしながら本格運用に移討
討行、システム導入に向けた調査
行、システム設計・開発
行、システム設計・開発

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

河川観測機器の設置拡大（再掲：戦略８）

再掲

河川監視カメラ公開数：38箇所水位計：119箇所

河川監視カメラ等観測機器の設置拡大、監視カメ
ラ：40箇所増設

河川監視カメラ公開数：40箇所増設

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

水防災情報の発信強化（再掲：戦略８）

再掲

ＤＸ含む情報発信の強化に向けた基本構想検討

詳細検討、河川監視カメラ動画配信開始

運用開始

14-5 気候変動適応推進プロジェクト
14-5 気候変動適応推進プロジェクト
14-5 気候変動適応推進プロジェクト

高潮防災総合情報システムによる防災情報発信力
再掲の強化（再掲：戦略８）高潮リスク検索サービス
高潮防災総合情報システムによる防災情報発信力の強化（再掲：戦略８）高潮防災総合情報システ 再掲
ム
離島港湾情報プラットフォーム等の構築（再掲：戦
再掲
略17）
再掲

アプリ版東京マイ・タイムラインの作成

アプリ版東京マイ・タイムラインの運用

監視カメラ：30箇所増設、水位計の工事着手

監視カメラ：30箇所増設、水位計：30箇所増設

監視カメラ：35箇所増設、水位計：30箇所増設

ＤＸ含む情報発信の強化に向けた詳細検討（河川
水防災総合情報システムの改修など
監視カメラ動画配信開始）

運用開始

運用、維持管理

運用状況を踏まえた改修を適宜実施

運用状況を踏まえた改修を実施し、改良版を公開

運用状況を踏まえた改修を適宜実施

運用状況を踏まえた改修を適宜実施

運用状況を踏まえた改修を適宜実施

開発

運用開始、運用状況を踏まえた改修を適宜実施

運用開始→運用状況を踏まえた改修を実施

海面ライブカメラ：３箇所増設、運用状況を踏まえた運用状況を踏まえた改修を適宜実施
改修を適宜実施

運用状況を踏まえた改修を適宜実施

ー

ー

ー

設計・構築・先行実施

改良（ユーザーテストを反映）

本格運用

ー

ー

対策工事の検討

３路線(累計)工事着手

６路線(累計)工事着手

８路線(累計)工事着手

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

山岳道路の防災機能強化（再掲：戦略17）

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

既設斜面施設の経年劣化対策 既設グラウンドアン
再掲
カー、その他の斜面対策施設（再掲：戦略17）５箇所（累計）14箇所（累計）８箇所（累計）工事着手

24箇所（累計）工事着手、基礎調査着手

29箇所（累計）工事着手、対策検討

45箇所（累計）工事着手、工事着手

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

3次元点群データの活用による斜面点検の高度化（再掲：戦略17）ーー

斜面判読手法の整理・斜面判読業務の実施

斜面判読手法の整理・斜面判読業務の実施

斜面判読手法の整理・斜面判読業務の実施

斜面点検の実施

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

区市町村との連携による地域環境力活性化事業（暑さ対策）を展開

補助・情報発信区市町村と連携し、暑さ対策設備の設置等を推進

区市町村と連携し、暑さ対策設備の設置等を推進

区市町村と連携し、暑さ対策設備の設置等を推進

区市町村と連携し、暑さ対策設備の設置等を推進

取組の推進

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

都道での遮熱性舗装等の実施

12km（2020年度までに157km整備済み）

10km

13km（2021年度までに170km整備済み）

10km

10km

10km

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

PM2.5・光化学オキシダント対策

工場等の対策（環境配慮型設備の導入促進等）・ 工場等の対策（環境配慮型設備の導入促進等）・ 工場等の対策（環境配慮型設備の導入促進等）・ 工場等の対策（環境配慮型設備の導入促進等）・ 工場等の対策（環境配慮型設備の導入促進等）・ 工場等の対策（環境配慮型設備の導入促進等）・
自動車環境対策の推進、事業者による自主的取組の 自動車環境対策の推進、事業者による自主的取組の 自動車環境対策の推進、事業者による自主的取組の 自動車環境対策の推進、事業者による自主的取組の 自動車環境対策の推進、事業者による自主的取組の 自動車環境対策の推進、事業者による自主的取組の促進、九都県市等と連携した施策の実施、大気環境 促進、九都県市等と連携した施策の実施、大気環境 促進、九都県市等と連携した施策の実施、大気環境 促進、九都県市等と連携した施策の実施、大気環境 促進、九都県市等と連携した施策の実施、大気環境 促進、九都県市等と連携した施策の実施、大気環境
データのオープンデータ化の推進
データのオープンデータ化の推進
データのオープンデータ化の推進
データのオープンデータ化の推進
データのオープンデータ化の推進
データのオープンデータ化の推進

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

東京型スマート農業推進のための研究プラットフォーム
再掲
における技術開発（再掲：戦略12）

実証実験・研究開発を展開

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

東京フューチャーアグリシステムの新展開（再掲：戦略12）

イチゴ栽培システムにおける養液・病害虫等の調査、統イチゴ栽培システムの開発、統合制御システムの低コス イチゴ栽培システムの開発、統合制御システムの低コス
イチゴ栽培システムの開発、統合制御システムの低コス イチゴ栽培システムの開発、統合制御システムの低コス合制御システムの低コスト化における低コスト柄制御コ
検証結果を踏まえ検討
ト化を検討
ト化を検討
ト化を検討
ト化を検討
ントローラの検討

再掲

再掲

実証実験・研究開発を展開「AI・IoT等の先進技術の活用」における実証実験・研実証実験・研究開発を展開
究開発のため共同研究を推進、講演会等を実施

実証実験・研究開発を展開

検証結果を踏まえ検討

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

AI・IoT等の先進技術の活用（再掲：戦略12）

再掲

基礎調査

システムの開発・改良

基礎調査の結果に基づき、6つの研究課題を開始
うち、多品目栽培用スケジュール管理システム及び庭先直売所アプリを開発し公表

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

水源林の保全作業（再掲：戦略13）

再掲

602ha

600ha

586ha

600ha

600ha

600ha

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

雨水流入対策（再掲：戦略13）＜降雨初期の特再掲に汚れた下水を貯留する施設等の整備＞

累計150万m3

２万m3（累計152万m3）

累計150万m3

１万m3（累計151万m3）

19万m3（累計170万m3）

ー

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

ニホンジカ個体数管理（再掲：戦略17）

シカ管理計画改定に向けた情報整理

シカ管理計画の改定

シカ管理計画の改定（「第６期東京都第二種シカ管「シカ管理計画」に基づくシカ対策の推進
理計画」策定）「シカ管理計画」に基づくシカ対策の推進「シカ管理計画」に基づくシカ対策の推進ー

20コンテンツ程度開発/年

０コンテンツ開発

20コンテンツ程度開発/年

事業成果を踏まえ、支援方法等再精査し実施

再掲

システムの開発・改良

システムの開発・改良

検証結果を踏まえ検討

戦略15：文化・エンターテインメント都市戦略15-1 魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

富裕層向け観光コンテンツの開発

54 / 67 ページ

10コンテンツ程度開発/年

「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

計画

2022年度

2023年度

2024年度

計画

計画

計画

年度末実績

15-1 魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

プロジェクションマッピング国際アワードＴＯＫＹＯー４日間程度実施/年

４日間実施

４日間程度実施/年

４日間程度実施/年

４日間程度実施/年

15-1 魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

日本文化を活用した観光振興ー

10件程度/年支援

2件採択/年10件程度/年支援10件程度/年支援10件程度/年支援

15-1 魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

夜間・早朝の観光資源の活用

ー

ー

ー

夜間・早朝利活用促進助成・情報発信

夜間・早朝利活用促進助成・情報発信

夜間・早朝利活用促進助成・情報発信15-1 魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

バーチャルスポーツを活用した観光振興事業

ー

ー

ー

エリア選定5地域

エリア選定5地域

エリア選定5地域

15-1 魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

海外映像作品の撮影・ロケハン誘致

ー

ー

ー

助成件数ロケハン10件、撮影３件

助成件数ロケハン10件、撮影３件

助成件数ロケハン10件、撮影３件

15-1 魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

滞在型旅行（ロングステイ）推進事業

ー

10件支援

新規採択1件支援新規採択10件

継続した支援継続した支援15-1 魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

多摩・島しょにおける体験型・交流型コンテンツ開発支援（再掲：戦略17）

継続支援２件継続支援２件、新たに３件支援（うち１件は富裕層 継続支援２件、新たに２件支援（うち１件は富裕層
継続支援３件（うち１件は富裕層向けのコンテンツ） 継続支援３件（うち１件は富裕層向けのコンテンツ） ー
向けのコンテンツ）
向けのコンテンツ）

15-1 魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

春の食フェスティバル(Tokyo Tokyo Delicious
Museum)（再掲：戦略12）15-1 魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

再掲

再掲

ー

開催に向けた準備・検討

開催に向けた準備・検討、「東京の食」の観光PR実施 毎年春に開催、「東京の食」の観光PR実施、ブランTokyo Tokyo Delicious Museum公式ウェブサイト ディング調査・戦略策定、春の食フェスティバルの効果
の開設
測定・検証

アドバイザーを活用した観光事業者支援ーー

支援件数42件

200件

200件

200件

15-1 魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

観光事業者の連携促進

ー

ー

ー

助成件数100件／年

助成件数100件／年

助成件数100件／年

15-1 魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

ワンストップ支援センターの設置・運営

ー

ー

ー

相談窓口の立ち上げ、Ｗｅｂサイトの開設、専門家の 相談窓口の運営、Ｗｅｂサイトの運営、専門家の派 相談窓口の運営、Ｗｅｂサイトの運営、専門家の派
派遣、経営セミナー等の実施
遣、経営セミナー等の実施
遣、経営セミナー等の実施

15-1 魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

環境配慮型旅行推進支援

ー

ー

ー

新規採択10件（最大３年度間支援）推進推進

15-1 魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

地域のサステナビリティを学ぶツアーを展開

ー

ー

ー

モニターツアー造成

ガイドライン作成

都内に展開

15-2 体験・まち歩き スマート観光プロジェクト

次世代受入環境モデル構築

ー２エリアで取組支援を実施

１エリアで取組支援を実施、他エリアへの展開を見据え ２エリアで取組支援を実施、他エリアへの展開を見据え ２エリアで取組支援を実施、他エリアへの展開を見据え ２エリアで取組支援を実施、他エリアへの展開を見据え
情報発信
情報発信
情報発信
情報発信

15-2 体験・まち歩き スマート観光プロジェクト

バリアフリー観光の情報集約・発信

モデルルート30コース時点更新

モデルルート５コース追加、Ｗｅｂサイト運営を通じた モデルルート30コース時点更新、Ｗｅｂサイト運営を モデルルート５コース追加、Ｗｅｂサイト運営を通じた モデルコースの情報更新及び拡充を検討、Ｗｅｂサイ モデルコースの情報更新及び拡充を検討、Ｗｅｂサイ
情報発信
通じた情報発信・多摩地域6コースの360度動画掲載 情報発信・ＶＲ動画掲載
ト運営を通じた情報発信・ＶＲ動画掲載
ト運営を通じた情報発信・ＶＲ動画掲載

15-2 体験・まち歩き スマート観光プロジェクト

観光型ＭａａＳ

青梅市での実証実験

青梅市での実証実験

青梅市での実証実験

実証実験、助成による社会実装支援

助成による社会実装支援

助成による社会実装支援

15-2 体験・まち歩き スマート観光プロジェクト

観光デジタルマップー

新宿エリアにおけるデジタルマップ作成・コンテンツ更新

新宿エリアにおけるデジタルマップ作成・コンテンツ更新

新宿エリアにおけるデジタルマップ作成・コンテンツ更新

他のエリアへの展開を検討

他のエリアへの展開を検討

15-2 体験・まち歩き スマート観光プロジェクト

バーチャルスポーツを活用した観光振興事業

ー

ー

ー

エリア選定５地域

エリア選定５地域

エリア選定５地域

15-2 体験・まち歩き スマート観光プロジェクト

ドローンを活用したアクセシブル・ツーリズム

ー

ー

ー

ツアー実施・課題整理

セミナー等を通じて旅行業者等に情報発信

セミナー等を通じて旅行業者等に情報発信

15-2 体験・まち歩き スマート観光プロジェクト

観光事業者のデジタル化支援

ー

ー

ー

20件

20件

20件

15-2 体験・まち歩き スマート観光プロジェクト

旅行事業者のＤＸ支援

ー

ー

ー

計画策定支援、ＤＸ補助

計画策定支援、ＤＸ補助

計画策定支援、実施結果を踏まえ検討

15-2 体験・まち歩き スマート観光プロジェクト

観光事業者の連携促進

ー

ー

ー

助成件数100件/ 年

助成件数100件/ 年

助成件数100件/ 年

15-3 オールジャパンでの戦略的な観光振興プロジェクト

近隣県との個別連携

ー

埼玉県、山梨県等との連携

埼玉県、山梨県等との連携

埼玉県、山梨県等との連携、新たな連携先について検 埼玉県、山梨県等との連携、新たな連携先について検 埼玉県、山梨県等との連携、新たな連携先について検
討・調整
討・調整
討・調整

15-3 オールジャパンでの戦略的な観光振興プロジェクト

他自治体との個別連携

和歌山県、大阪府、新潟県との連携

和歌山県、大阪府、新潟県との連携

和歌山県、大阪府、新潟県との連携

和歌山県、大阪府、新潟県との連携

15-3 オールジャパンでの戦略的な観光振興プロジェクト

世界自然遺産を活用した観光振興

Ｗｅｂサイトによる情報発信・商談会等

Ｗｅｂサイトによる情報発信・商談会等ＳＤＧｓや
マナー啓発等の視点を盛り込んだＰＲ

Ｗｅｂサイトによる情報発信・商談会等

Ｗｅｂサイトによる情報発信・商談会等、ＳＤＧｓや Ｗｅｂサイトによる情報発信・商談会等、ＳＤＧｓや Ｗｅｂサイトによる情報発信・商談会等、ＳＤＧｓや
マナー啓発等の視点を盛り込んだＰＲ
マナー啓発等の視点を盛り込んだＰＲ
マナー啓発等の視点を盛り込んだＰＲ

15-3 オールジャパンでの戦略的な観光振興プロジェクト

各地域との広域連携

東北地方、中国・四国地方、九州地方、北陸地方と 東北地方、中国・四国地方、九州地方、北陸地方と 東北地方、中国・四国地方、九州地方、北陸地方と 東北地方、中国・四国地方、九州地方、北陸地方と 東北地方、中国・四国地方、九州地方、北陸地方と 東北地方、中国・四国地方、九州地方、北陸地方と
の連携
の連携
の連携
の連携、オンライン商談会への参画の連携、オンライン商談会への参画の連携、オンライン商談会への参画

15-3 オールジャパンでの戦略的な観光振興プロジェクト

参画スキームを活用した共同プロモーション

富士箱根伊豆国際観光テーマ地区推進協議会を主 富士箱根伊豆国際観光テーマ地区推進協議会を主 富士箱根伊豆国際観光テーマ地区推進協議会を主 富士箱根伊豆国際観光テーマ地区推進協議会を主 富士箱根伊豆国際観光テーマ地区推進協議会を主 富士箱根伊豆国際観光テーマ地区推進協議会を主体とした連携への参画、石川県を主体とした広域連携 体とした連携への参画、石川県を主体とした広域連携 体とした連携への参画、石川県を主体とした広域連携 体とした連携への参画、石川県を主体とした広域連携 体とした連携への参画、石川県を主体とした広域連携 体とした連携への参画、石川県を主体とした広域連携への参画、沖縄県を主体とした連携への参画、東京 への参画、沖縄県を主体とした連携への参画、東京 への参画、沖縄県を主体とした連携への参画、東京 への参画、沖縄県を主体とした連携への参画、関東域 への参画、沖縄県を主体とした連携への参画、関東域 への参画、沖縄県を主体とした連携への参画、関東域
2020大会に関する関東域内連携への参画、関東観 2020大会に関する関東域内連携への参画、関東観 2020大会に関する関東域内連携への参画、関東観 内連携への参画、関東観光広域連携事業推進協議 内連携への参画、関東観光広域連携事業推進協議 内連携への参画、関東観光広域連携事業推進協議
光広域連携事業推進協議会等への参画
光広域連携事業推進協議会等への参画
光広域連携事業推進協議会等への参画
会等への参画=H334
会等への参画=H334
会等への参画=H334

15-3 オールジャパンでの戦略的な観光振興プロジェクト

東京2020大会のレガシーを活用した国内観光促進

ー

再掲

再掲

ー

ー

55 / 67 ページ

毎年春に開催、「東京の食」の観光PR実施、春の食フェスティバルの効果測定・検証

毎年春に開催、「東京の食」の観光PR実施、春の食フェスティバルの効果測定・検証

和歌山県、大阪府、新潟県との連携

和歌山県、大阪府、新潟県との連携

旅行者参加型イベントの実施、特設サイトの運営・オン 旅行者参加型イベントの実施、特設サイトの運営・オン 旅行者参加型イベントの実施、特設サイトの運営・オン
ライン広告による集客
ライン広告による集客
ライン広告による集客

「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

計画

2022年度

2023年度

2024年度

計画

計画

計画

年度末実績

欧米豪地域で実施

全世界を対象に、テーマに応じた内容で実施

全世界を対象に、テーマに応じた内容で実施

全世界を対象に、テーマに応じた内容で実施、国内旅 全世界を対象に、テーマに応じた内容で実施、国内旅 全世界を対象に、テーマに応じた内容で実施、国内旅行者を対象に、テーマに応じた内容で実施
行者を対象に、テーマに応じた内容で実施
行者を対象に、テーマに応じた内容で実施

Ｗｅｂ・ＳＮＳ等による情報発信※新型コロナの影
響を踏まえ国内ＰＲ中心に実施

Ｗｅｂ・ＳＮＳ等による情報発信（国内外）

Ｗｅｂ・ＳＮＳ等による情報発信（国内外）

Ｗｅｂ・ＳＮＳ等による情報発信（国内外）

Ｗｅｂ・ＳＮＳ等による情報発信（国内外）

Ｗｅｂ・ＳＮＳ等による情報発信（国内外）ー

モニター調査等による効果検証

モニター調査等による効果検証

検証結果を施策に反映

検証結果を施策に反映

ー

ー

ー

ー

夜間・早朝利活用促進助成・情報発信

夜間・早朝利活用促進助成・情報発信

夜間・早朝利活用促進助成・情報発信

ＭＩＣＥ施設の受入環境整備支援

件数13件

オンライン会議等の整備支援を追加

件数18件

各種整備支援各種整備支援各種整備支援15-4 ポストコロナを見据えた観光プロモーション

ＳＤＧｓ関連事業

11件開発

５件開発

５件開発

誘致・開催時に活用することにより、持続可能な国際会議開催都市としての競争力を強化

誘致・開催時に活用することにより、持続可能な国際会議開催都市としての競争力を強化

誘致・開催時に活用することにより、持続可能な国際会議開催都市としての競争力を強化

15-4 ポストコロナを見据えた観光プロモーション

ビジネスイベンツ先進エリア、多摩ビジネスイベンツ重点支援エリア

新規２エリア選定（渋谷、竹芝等）

選定エリアへの支援

選定エリアへの支援

選定エリアへの支援

選定エリアへの支援

選定エリアへの支援

ー

実装状況の調査・分析、実証実験、ガイドラインの策
次世代型ＭＩＣＥ開催資金助成、ハイブリッド型会
定・実証実験のＰＲ、次世代型ＭＩＣＥ開催資金
議等開催資金助成
助成、ハイブリッド型会議等開催資金助成

15-4 ポストコロナを見据えた観光プロモーション

様々なテーマに沿った観光情報発信15-4 ポストコロナを見据えた観光プロモーション

多摩・島しょの魅力発信（再掲：戦略17）

15-4 ポストコロナを見据えた観光プロモーション

外国人富裕層向けコンテンツ

15-4 ポストコロナを見据えた観光プロモーション

夜間・早朝の観光資源の活用

15-4 ポストコロナを見据えた観光プロモーション

15-4 ポストコロナを見据えた観光プロモーションー

次世代型ＭＩＣＥ開催資金助成、ハイブリッド型会
議等開催資金助成ーー

ー

訪都旅行者の動向把握・分析

パラメータ調査等

パラメータ調査等に加え、モバイルデータを活用した調査・分析及び施策への反映

パラメータ調査、モバイルデータを活用した調査・分析
及び施策への反映

パラメータ調査、モバイルデータを活用した調査・分析
及び施策への反映

既存の統計調査をダッシュボード化したＷｅｂサイトの構築・運営ーーー

東京都観光統計データダッシュボード（仮称）の構築 東京都観光統計データダッシュボード（仮称）の運営 東京都観光統計データダッシュボード（仮称）の運営

まちなかでのアートプロジェクト

９件実施

９件実施

９件実施

９件実施

ＴＯＫＹＯスマート・カルチャー・プロジェクト検討・実施準備

収蔵品をデジタル化し順次公開（約6.0万点※３月
都立文化施設の収蔵品のデジタル化、順次公開、江都立文化施設の収蔵品のデジタル化、順次公開、常 都立文化施設の収蔵品のデジタル化、順次公開、常 都立文化施設の収蔵品のデジタル化、順次公開、常末現在）、江戸東京博物館のバーチャルミュージアム
戸東京博物館映像制作
設展示室の３Ｄ+ＶＲ等バーチャル・ミュージアム公開 設展示室の３Ｄ+ＶＲ等バーチャル・ミュージアム公開 設展示室の３Ｄ+ＶＲ等バーチャル・ミュージアム公開
制作

15-4 ポストコロナを見据えた観光プロモーション

15-4 ポストコロナを見据えた観光プロモーション

リアルとバーチャルのハイブリッドによる芸術文化の創15-5
造・発信プロジェクトー

ＭＩＣＥ誘致・開催資金助成・開催支援プログラム、 ＭＩＣＥ誘致・開催資金助成・開催支援プログラム、 ＭＩＣＥ誘致・開催資金助成・開催支援プログラム、
プロモーション（セールスコール・ロードショー・ＦＡＭト プロモーション（セールスコール・ロードショー・ＦＡＭト プロモーション（セールスコール・ロードショー・ＦＡＭトリップ）、調査
リップ）
リップ）

島しょ 地域におけるＭＩＣＥ誘致促進

リアルとバーチャルのハイブリッドによる芸術文化の創造・発信プロジェクト

再掲

次世代型ＭＩＣＥの推進

15-4 ポストコロナを見据えた観光プロモーション

15-5

再掲

再掲

パラメータ調査、モバイルデータを活用した調査・分析
及び施策への反映

９件実施

パラメータ調査、モバイルデータを活用した調査・分析
及び施策への反映

９件実施

15-5

リアルとバーチャルのハイブリッドによる芸術文化の創造・発信プロジェクト

新たな文化戦略の策定

部会で検討・素案作成

ＷＧで継続検討・パブリックコメント実施、策定

策定

効果測定・取組の充実・強化

効果測定・取組の充実・強化

15-5

リアルとバーチャルのハイブリッドによる芸術文化の創造・発信プロジェクト

デジタルを活用したアート・エンターテインメントの創造・発信拠点の整備ーーー

スキーム構築・設置・運用

アーティスト等の創作支援、デジタルアートの発信・体験 アーティスト等の創作支援、デジタルアートの発信・体験
機会の提供
機会の提供

15-6 芸術文化によるウェルビーイング向上プロジェクト

障害者による鑑賞・創作など各種プログラムの実施

ーー

ワークショップ、調査研究

インクルーシブプログラム、少子高齢化対応プログラム、 インクルーシブプログラム、少子高齢化対応プログラム、 インクルーシブプログラム、少子高齢化対応プログラム、
多文化共生プログラムの実施
多文化共生プログラムの実施
多文化共生プログラムの実施

15-6 芸術文化によるウェルビーイング向上プロジェクト

だれもが文化でつながる国際会議”Creative Wellbeing TOKYO“

検討・実施準備

新規事業の企画・開発

新規事業の企画・開発

開催（国際会議・ショーケース等の実施）

シンポジウム・国内を中心としたショーケース等を実施

開催（国際会議・ショーケース等の実施）

15-6 芸術文化によるウェルビーイング向上プロジェクト

他分野連携プログラム（ＴＵＲＮ後継事業）の実
施ーー

TURN LAND・TURN交流プログラム実施

連携プログラムの実施

連携プログラムの実施

連携プログラムの実施

15-6 芸術文化によるウェルビーイング向上プロジェクト

アール・ブリュット等の振興

展示事業等を実施

渋谷公園通りギャラリーに加え、区市町村等と連携した 渋谷公園通りギャラリーに加え中野区・福生市において 渋谷公園通りギャラリーに加え、区市町村等と連携した 渋谷公園通りギャラリーに加え、区市町村等と連携した 渋谷公園通りギャラリーに加え、区市町村等と連携した展示等を実施展示を実施
展示等を実施展示等を実施展示等を実施15-7 芸術文化の担い手サポートプロジェクト「アートにエールを!東京プロジェクト」のレガシーとしての新たな支援検討・実施準備

スタートアップ助成開始、アーツアカデミー

スタートアップ助成開始、アーツアカデミー

15-7 芸術文化の担い手サポートプロジェクト

Tokyo Contemporary Art Award

選考・受賞・
活動支援・展覧会

選考・受賞・海外活動支援・展覧会受賞者に対して海外活動支援や展覧会への出展等を選考・受賞・海外活動支援・展覧会
サポート

選考・受賞・海外活動支援・展覧会選考・受賞・海外活動支援・展覧会

15-7 芸術文化の担い手サポートプロジェクト

アート市場活性化助成

助成内容検討新たな助成開始

新たな助成開始

公募・採択

公募・採択

公募・採択

15-7 芸術文化の担い手サポートプロジェクト

アートブックフェアを活用した若手作家の支援

ー

ー

ー

国内若手作家を中心としたトークイベント

作家支援関連イベント、若手作家プレゼンテーションイ 作家支援関連イベント、若手作家プレゼンテーションイ
ベント
ベント

15-7 芸術文化の担い手サポートプロジェクト

海外との交流プログラム

ー

ー

ー

海外招聘講師によるトークイベント、海外アートブック
フェアへの派遣

海外招聘講師によるトークイベント、海外アートブック
フェアへの派遣

15-7 芸術文化の担い手サポートプロジェクト

ＴＯＫＡＳ本郷 Emerging支援の充実 OPEN
SITEの活用ーー

スキーム構築Emerging・OPEN SITEを活用した支援の実施（公 Emerging・OPEN SITEを活用した支援の実施（公 Emerging・OPEN SITEを活用した支援の実施（公募・審査・支援）
募・審査・支援）
募・審査・支援）15-7 芸術文化の担い手サポートプロジェクト

ＴＯＫＡＳ国内レジデンス・ＴＯＫＡＳキュレーター
インレジデンスの実施

ーー

スキーム構築公募・支援を実施

56 / 67 ページ

効果測定・取組の充実・強化

助成による支援、都の主催事業等への出演等、アーツ 助成による支援、都の主催事業等への出演等、アーツ 助成による支援、都の主催事業等への出演等、アーツ
アカデミー
アカデミー
アカデミー

公募・支援を実施

海外招聘講師によるトークイベント、海外アートブック
フェアへの派遣

公募・支援を実施

「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

15-7 芸術文化の担い手サポートプロジェクト

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

アートウィーク東京事業ー計画

2022年度

2023年度

2024年度

計画

計画

計画

年度末実績

ー

ー

ギャラリー周遊事業を実施

ギャラリー周遊事業を実施

日本の舞台芸術の国際的な地位向上、ブランドの確立に貢献するプログラムを実施

日本の舞台芸術の国際的な地位向上、ブランドの確立に貢献するプログラムを実施

15-8 アートとエンターテインメントのあふれる日常プロジェクト 東京芸術祭

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部事業 日本の舞台芸術の国際的な地位向上、ブランドの確については中止又は規模を縮小して実施立に貢献するプログラムを実施

15-8 アートとエンターテインメントのあふれる日常プロジェクト 六本木アートナイト

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、メインプロ 六本木地域のブランディング、芸術文化の拠点としての 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、メインプロ 六本木地域のブランディング、芸術文化の拠点としての 六本木地域のブランディング、芸術文化の拠点としての 六本木地域のブランディング、芸術文化の拠点としてのグラムは中止、デジタルプログラムのみ実施
発信力強化
グラムは中止
発信力強化
発信力強化
発信力強化

15-8 アートとエンターテインメントのあふれる日常プロジェクト サラダ音楽祭

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一部中止、 開催地域に日比谷エリアを加え、体験性を高めたプロ
規模を縮小し実施
グラムや先端技術を活用したプログラムを実施

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一部中止、
年齢や障害等の有無にかかわらず参加できる公演、教 年齢や障害等の有無にかかわらず参加できる公演、教 年齢や障害等の有無にかかわらず参加できる公演、教規模を縮小し実施
育プログラムや先端技術を活用したプログラムを実施
育プログラムや先端技術を活用したプログラムを実施
育プログラムや先端技術を活用したプログラムを実施
２月に実行委員会立ち上げ

15-8 アートとエンターテインメントのあふれる日常プロジェクト 民間の大型プロジェクトの支援（緊急支援）検討・実施準備

民間の大型プロジェクトを対象として支援を実施

民間の大型プロジェクトを対象として支援を実施

社会情勢を踏まえた対応を検討

ーー

15-8 アートとエンターテインメントのあふれる日常プロジェクト 大規模文化事業推進助成

ー

ー

実施準備

公募・採択・事業実施

公募・採択・事業実施

公募・採択・事業実施

ー

ー

ー

ギャラリー周遊事業を実施

ギャラリー周遊事業を実施

ギャラリー周遊事業を実施

ー

ー

ー

調査を実施

世界に発信するハブ機能の構築に向けた取組を推進

世界に発信するハブ機能の構築に向けた取組を推進

デジタルを活用したアート・エンターテインメントの創造・
再掲
発信拠点の整備ーーー

スキーム構築・設置・運用

アーティスト等の創作支援、デジタルアートの発信・体験 アーティスト等の創作支援、デジタルアートの発信・体験
機会の提供
機会の提供

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

東京2020大会の成功に向けた区市町村支援

区市町村の取組に対する支援を実施

区市町村の取組に対する支援を実施

区市町村の取組に対する支援を実施

ー

ー

ー

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

都立公園でのスケートボード広場の整備（再掲：戦
再掲
略９)

ー

ー

ー

基礎調査・基本計画

基本・実施設計

整備工事

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

区市町村が実施するスポーツ振興の取組に対する支援

区市町村の取組に対する支援を実施

区市町村の取組に対する支援を実施

区市町村の取組に対する支援を実施

区市町村の取組に対する支援を実施

区市町村の取組に対する支援を実施

区市町村の取組に対する支援を実施

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

区市町村のスポーツ環境整備に対する支援

身近なスポーツ活動の場を確保するための環境整備に 身近なスポーツ活動の場を確保するための環境整備に 身近なスポーツ活動の場を確保するための環境整備に 身近なスポーツ活動の場を確保するための環境整備にー
対する支援を実施
対する支援を実施
対する支援を実施
対する支援を実施

ー16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

都立特別支援学校体育施設の貸出・体験教室の実
施・体育施設の貸出事業対象校：25校
・体験教室実施回数：28回

本格実施、体験教室の取組強化

・体育施設の貸出事業対象校：27校
・体験教室実施回数：74回

体験教室の取組強化（プログラムの充実・地元自治体等と連携）

体験教室の取組強化（プログラムの充実・地元自治体等と連携）

体験教室の取組強化（プログラムの充実・地元自治体等と連携）

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

スポーツ特別強化校の指定

第Ⅱ期スポーツ特別強化校の指定

第Ⅱ期スポーツ特別強化校の指定

第Ⅱ期スポーツ特別強化校の指定

第Ⅲ期スポーツ特別強化校の指定

第Ⅲ期スポーツ特別強化校の指定

第Ⅲ期スポーツ特別強化校の指定

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

地域部活動推進事業

ー

運動部活動２か所、文化部活動２か所

運動部活動２か所、文化部活動１か所

運動部活動２か所、文化部活動１か所

継続・拡充

継続・拡充

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

都立学校部活動交流活動

新型コロナウイルス感染症により事業中止

10校程度

５校

継続

継続

ー

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

運動部活動のＤＸ

ー

ー

計画立案

運動部活動におけるＤＸの促進

運動部活動におけるＤＸの検証・改善

運動部活動におけるＤＸの深化

2023年度以降に大会等の開催

次期指定管理者による運営

次期指定管理者による運営

コンセッション方式による管理・運営

コンセッション方式による管理・運営

TOKYOスポーツレガシービジョンで、大会レガシーゾーンの整備概要及び民間事業者の創意工夫を活かす運営手法とし、地域のにぎわい創出に貢献する施設を併 事業者公募・一部開業・全面開業、設計・工事設することを公表
大会レガシーゾーン実施設計実施中

事業者公募・一部開業・全面開業、設計・工事

事業者公募・一部開業・全面開業、設計・工事

15-8 アートとエンターテインメントのあふれる日常プロジェクト アートウィーク東京事業

再掲

15-8 アートとエンターテインメントのあふれる日常プロジェクト 東京のアートハブ機能の強化

15-8 アートとエンターテインメントのあふれる日常プロジェクト

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部事業 日本の舞台芸術の国際的な地位向上、ブランドの確については中止又は規模を縮小して実施立に貢献するプログラムを実施

ギャラリー周遊事業を実施

戦略16：スポーツフィールド東京戦略

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

自転車の大会等の開催

ーー

ライドイベント・大会実施に向けたコース案検討や関係
ライドイベントなどの実施、大会等開催に向けた計画策
機関調整及び併催するスポーツ体験イベントの実施会
2023年度以降に大会等の開催
定場・内容検討等16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

戦略的活用策を踏まえた都立スポーツ施設の運営活用に向けた情報収集・調査・分析等活用に向けた情報収集・調査・分析等活用に向けた情報収集・調査・分析等

民間ノウハウ等を生かした施設運営（有明アリーナ）

2020年10月から2021年２月まで施設の有効活用と東京2020大会開催、大会後撤去・後施工工事、大 東京2020大会後改修工事の実施、利用規則の策
広報業務を兼ねて、無観客ライブ等のインターネット配
夏頃開業、コンセッション方式による管理・運営
会後開業準備、コンセッション方式による管理・運営
定や予約の受付開始など、開業に向けた準備を実施
信を実施

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

次期指定管理者の選定

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

有明アーバンスポーツパーク（仮称）の整備・運営

事業手法、運営内容等検討のため、民間事業者ヒアリングを実施。
調査・検討、事業者公募・一部開業、設計・工事
基本設計を実施

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

東京辰巳アイスアリーナ（仮称）の整備・運営

運営計画の検討

運営計画の検討・策定

実施設計・施設運営計画（中間まとめ）公表

実施設計、施設運営計画の策定・公表

改修工事、指定管理者募集・選定準備

改修工事（2025年度開業予定）、指定管理者募
集・選定

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

東京都パラスポーツトレーニングセンター（仮称）の整
備・運営

活用方法の検討

活用方法の検討

実施設計、施設運営計画の策定・公表

改修工事、指定管理者募集・選定・開業予定

施設運営

施設運営

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

都市空間の活用（アーバン・フィットネス推進事業）―

都心部の公開空地等を活用してプロモーションを実施

丸の内・KITTEにおいて、「アーバン・フィットネスin丸の
都心部の公開空地等を活用してプロモーションを実施 都心部の公開空地等を活用してプロモーションを実施 ー内」を開催

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

自転車通行空間の整備（優先整備区間）（再掲：戦略９)

約15km整備25km整備18km整備、
船堀街道・川崎街道 外22箇所

再掲

57 / 67 ページ

26km整備、船堀街道・井ノ頭通り 外24箇所

26km整備28㎞整備

「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

自転車通行空間の整備（臨港道路等）（再掲：
再掲
戦略９）

空き家利活用等の戦略的な情報発信（再掲：戦
略７）

再掲

計画

調査・設計、（累計約32km）

調査・設計

2022年度

2023年度

2024年度

計画

計画

計画

年度末実績
調査・設計

調査・設計、約４km整備

調査・設計、約３km整備

調査・設計、約４km整備

空き家利活用等普及啓発・相談事業の実施（②）、空き家ガイドブック等を活用した情報発信

空き家利活用等普及啓発・相談事業の実施（②）
空き家利活用等普及啓発・相談事業の実施
セミナー等による普及啓発等（②）、空き家ガイドブックの改定
空き家ガイドブックの改定

空き家利活用等普及啓発・相談事業の実施（②）
セミナー等による普及啓発等、空き家ガイドブック等を活用した情報発信
固定資産税部門と連携した啓発準備

空き家利活用等普及啓発・相談事業の実施（②）
セミナー等による普及啓発等、空き家ガイドブック等を活用した情報発信
納税通知書を活用した所有者への普及啓発

空き家利活用等普及啓発・相談事業の実施（②）
セミナー等による普及啓発等、空き家ガイドブック等を活用した情報発信
納税通知書を活用した所有者への普及啓発

TOKYOウオーク、スポーツの日記念行事などをはじめと新型コロナウイルスの感染症対策を徹底した上で、都した都民が気軽に参加・観覧できるスポーツイベントを民が気軽に参加・観覧できるスポーツイベントを実施
実施

ウォーキングイベント、スポーツの日記念行事などをはじ ウォーキングイベント、スポーツの日記念行事などをはじ ウォーキングイベント、スポーツの日記念行事などをはじめとした都民が気軽に参加・観覧できるスポーツイベント めとした都民が気軽に参加・観覧できるスポーツイベント めとした都民が気軽に参加・観覧できるスポーツイベント
を実施
を実施
を実施
認定数480社

認定数545社

認定数610社

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

スポーツイベント等の開催

新型コロナウイルスの感染症対策を徹底した上で、都民が気軽に参加・観覧できるスポーツイベントを実施

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

スポーツ推進企業認定制度の推進

認定数319社

認定数415社

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

デジタルの力を活用したスポーツの機会創出

ピッチコンテストの実施

ピッチコンテストを踏まえ、提案のあったコンテンツを活用 ピッチコンテストのコンテンツを活用

コンテンツの拡充

コンテンツの拡充

コンテンツの拡充

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

都内の大学・企業等の所有スポーツ施設の活用

対象大学及び企業等の拡大

対象大学及び企業等の拡大

対象大学及び企業等の継続的な確保

対象大学及び企業等の継続的な確保

対象大学及び企業等の継続的な確保

対象大学及び企業等の継続的な確保

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

スポーツに係る相談対応や情報のワンストップでの提供（スポーツ東京案内）

Ｗｅｂサイトの公開、指導者の派遣、相談窓口の設
スポーツ関連情報、イベント情報の発信
置

スポーツ関連情報、イベント情報の発信

追加コンテンツの企画・拡充

追加コンテンツの企画・拡充

追加コンテンツの企画・拡充

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

東京アスリートの発掘・育成・強化

東京2020大会に向け、アスリートの活動を支援

東京2020オリンピックに東京ゆかりのアスリートが100
名出場

東京2020オリンピックに東京ゆかりのアスリートが60名
競技力向上施策を実施
出場

競技力向上施策を実施

競技力向上施策を実施

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

ジュニア層へのスポーツ普及・振興

59地区団体

59地区団体

59地区団体

59地区団体

59地区団体

59地区団体16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

スポーツTOKYOインフォメーションの運営

ビュー数月平均 74,573件

ビュー数月平均 65,000件

ビュー数月平均 97,706件

ビュー数月平均 67,500件

ビュー数月平均 70,000件

ビュー数月平均 72,500件

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

東京2020大会の都有会場等への観客向け無料
Wi-Fiを整備

観客向け無料Wi-Fiの設置、スケジュール等の再調整

東京2020大会の都有会場等への観客向け無料Wi- 東京2020大会の都有会場等への観客向け無料Wi観客向け無料Wi-Fiの運用
Fiを整備完了、運用開始
Fiを整備完了、運用開始

観客向け無料Wi-Fiの運用

観客向け無料Wi-Fiの運用

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

国際大会の誘致・開催支援

誘致支援 １件

誘致・開催支援

誘致支援 １件、開催支援 １件

誘致・開催支援

誘致・開催支援

誘致・開催支援16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

都立スポーツ施設映像配信システムの構築

ーシステム検討・スキーム検討 等

システムの構築 (東京体育館）

システムのテスト運用

本格運用

本格運用

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

パラスポーツを支える人材の裾野拡大と質の向上

ボランティアシステムを構築し、21年３月に稼働開始

コーディネーターの配置、学びの場の提供開始

・コーディネーター１名配置
・学びの場の提供（e-learning、講習会）

ボランティアの定着や募集団体の活用能力向上

ボランティア・募集団体の交流や情報発信による定着・ ボランティア・募集団体の交流や情報発信による定着・
能力向上
能力向上

16-2 「スポーツべニュー・レガシー」プロジェクト

戦略的活用策を踏まえた都立スポーツ施設の運営

再掲

活用に向けた情報収集・調査・分析等活用に向けた情報収集・調査・分析等活用に向けた情報収集・調査・分析等

次期指定管理者の選定

次期指定管理者による運営

次期指定管理者による運営

16-2 「スポーツべニュー・レガシー」プロジェクト

東京2020大会の都有会場等への観客向け無料
Wi-Fiを整備

再掲

観客向け無料Wi-Fiの設置スケジュール等の再調整

東京2020大会の都有会場等への観客向け無料Wi- 東京2020大会の都有会場等への観客向け無料Wi観客向け無料Wi-Fiの運用
Fiを整備完了、運用開始
Fiを整備完了、運用開始

観客向け無料Wi-Fiの運用

観客向け無料Wi-Fiの運用（予約システム）海の森水上競技場、カヌー・スラロー（予約システム）海の森水上競技場、カヌー・スラロー ムセンター、大井ふ頭中央海浜公園ホッケー競技場でムセンター、大井ふ頭中央海浜公園ホッケー競技場で 新たに運用開始（予約システム）東京アクアティクスセンターで新たに新たに運営開始（キャッシュレス決済）原則として、全運用開始（キャッシュレス決済）運用ての都有スポーツ施設においてキャッシュレス化を実現 （キャッシュレス決済）一部施設を除き、都立スポーツ
施設においてキャッシュレス化を実現（予約システム）運用（キャッシュレス決済）運用（予約システム）運用（キャッシュレス決済）運用

新規恒久施設において、導入に向けた検討、パート
ナー募集・選定、名称使用開始

新規恒久施設において、導入に向けたスキームの整
理、パートナー募集・選定、名称使用開始

新規恒久施設において、導入に向けたスキームの整
理、パートナー募集・選定、名称使用開始

16-2 「スポーツべニュー・レガシー」プロジェクト（予約システム）東京2020大会延期のため、一部施設の運用開始延期

予約システム・キャッシュレス決済等の導入・対象拡大（キャッシュレス決済）一部施設について導入済

16-2 「スポーツべニュー・レガシー」プロジェクト

ネーミングライツの導入

16-2 「スポーツべニュー・レガシー」プロジェクト

区市町村のスポーツ環境整備に対する支援

16-2 「スポーツべニュー・レガシー」プロジェクト導入に向けた検討

再掲

民間ノウハウ等を生かした施設運営（有明アリーナ） 再掲

認定数333社

導入に向けたスキームの整理

新規恒久施設において、導入に向けたスキームの整
理、パートナー募集・選定、名称使用開始

身近なスポーツ活動の場を確保するための環境整備に 身近なスポーツ活動の場を確保するための環境整備に 身近なスポーツ活動の場を確保するための環境整備に 身近なスポーツ活動の場を確保するための環境整備にー
対する支援を実施
対する支援を実施
対する支援を実施
対する支援を実施

ー2020年10月から2021年２月まで施設の有効活用と東京2020大会開催、大会後撤去・後施工工事、大 東京2020大会後改修工事の実施、利用規則の策
広報業務を兼ねて、無観客ライブ等のインターネット配
夏頃開業、コンセッション方式による管理・運営
会後開業準備、コンセッション方式による管理・運営
定や予約の受付開始など、開業に向けた準備を実施
信を実施

コンセッション方式による管理・運営

コンセッション方式による管理・運営

TOKYOスポーツレガシービジョンで、大会レガシーゾーンの整備概要及び民間事業者の創意工夫を活かす運営手法とし、地域のにぎわい創出に貢献する施設を併 事業者公募・一部開業・全面開業、設計・工事設することを公表
大会レガシーゾーン実施設計実施中

事業者公募・一部開業・全面開業、設計・工事

事業者公募・一部開業・全面開業、設計・工事

16-2 「スポーツべニュー・レガシー」プロジェクト

有明アーバンスポーツパーク（仮称）の整備・運営

再掲

事業手法、運営内容等検討のため、民間事業者ヒアリングを実施。
調査・検討、事業者公募・一部開業、設計・工事
基本設計を実施

16-2 「スポーツべニュー・レガシー」プロジェクト

東京辰巳アイスアリーナ（仮称）の整備・運営

再掲

運営計画の検討

運営計画の検討・策定

実施設計・施設運営計画（中間まとめ）公表

実施設計、施設運営計画の策定・公表

改修工事、指定管理者募集・選定準備

改修工事（2025年度開業予定）、指定管理者募
集・選定

16-2 「スポーツべニュー・レガシー」プロジェクト

東京都パラスポーツトレーニングセンター（仮称）の整
再掲
備・運営

活用方法の検討

活用方法の検討

実施設計、施設運営計画の策定・公表

改修工事、指定管理者募集・選定・開業予定

施設運営

施設運営

58 / 67 ページ

「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

計画

年度末実績

2022年度

2023年度

2024年度計画

計画

計画

16-3 「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

都立特別支援学校体育施設の貸出・体験教室の実
再掲
施・体育施設の貸出事業対象校：25校
・体験教室実施回数：28回

本格実施、体験教室の取組強化

・体育施設の貸出事業対象校：27校
・体験教室実施回数：74回

体験教室の取組強化（プログラムの充実・地元自治体等と連携）

体験教室の取組強化（プログラムの充実・地元自治体等と連携）

体験教室の取組強化（プログラムの充実・地元自治体等と連携）

16-3 「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

都立特別支援学校の体育館等の施設整備

改修工事２校改修工事２校改修工事２校改修工事２校改修工事３校改修工事３校16-3 「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

区市町村におけるスポーツ・医療・福祉・教育分野等が連携して行う取組の後押し

・モデル地区の連携体制による事業の試行（２地
モデル地区の連携体制による事業試行、他区市町村 区）
モデル地区の連携体制による事業の試行（１地区）に波及させるための仕組みの検討
・効果検証を踏まえ、区市町村補助事業におけるメ
ニュー化

区市町村に波及させるための施策の実施

区市町村に波及させるための施策の実施

区市町村に波及させるための施策の実施

16-3 「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

東京都パラスポーツトレーニングセンター（仮称）の整
再掲
備・運営

活用方法の検討

活用方法の検討

実施設計、施設運営計画の策定・公表

改修工事、指定管理者募集・選定・開業予定

施設運営

施設運営

16-3 「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

重度障害者等が分身ロボットの遠隔操作でパラス
ポーツに参加できる機会を提供

ー

ー

ー

都主催イベントでの活用（年間６回程度）

対象イベントの拡大ー

16-3 「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

障害のある人のウォーキングを促進

ー

ー

ー

新規コース開拓・紹介（５コース）

新規コース開拓・紹介

新規コース開拓・紹介

16-3 「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

気軽に取り組める運動動画の活用促進

ー

運動動画の作成、研修の実施等による活用促進

７種類の運動動画を作成。活用促進のため、研修会
活用促進のための研修等の実施
を２回実施

活用促進のための研修等の実施

活用促進のための研修等の実施

16-3 「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

区市町村が実施するスポーツ振興の取組に対する支再掲
援

区市町村の取組に対する支援を実施

区市町村の取組に対する支援を実施

区市町村の取組に対する支援を実施

区市町村の取組に対する支援を実施

区市町村の取組に対する支援を実施

16-3 「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

区市町村のスポーツ環境整備に対する支援

再掲

身近なスポーツ活動の場を確保するための環境整備に 身近なスポーツ活動の場を確保するための環境整備に 身近なスポーツ活動の場を確保するための環境整備に 身近なスポーツ活動の場を確保するための環境整備にー
対する支援を実施
対する支援を実施
対する支援を実施
対する支援を実施

ー16-3 「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

都内の大学・企業等の所有スポーツ施設の活用

再掲

対象大学及び企業等の拡大

対象大学及び企業等の拡大

対象大学及び企業等の継続的な確保

対象大学及び企業等の継続的な確保

対象大学及び企業等の継続的な確保

対象大学及び企業等の継続的な確保

16-3 「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

パラスポーツを支える人材の裾野拡大と質の向上

再掲

ボランティアシステムを構築し、21年３月に稼働開始

コーディネーターの配置、学びの場の提供開始

・コーディネーター１名配置
・学びの場の提供（e-learning、講習会）

ボランティアの定着や募集団体の活用能力向上

ボランティア・募集団体の交流や情報発信による定着・ ボランティア・募集団体の交流や情報発信による定着・
能力向上
能力向上

16-3 「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

障がい者スポーツ指導員養成講習会の開催

初級及び中級障がい者スポーツ指導員養成講習会を 障害者スポーツの現場で指導や支援にあたる人材の裾 初級及び中級障がい者スポーツ指導員養成講習会を パラスポーツの現場で指導や支援にあたる人材の裾野 パラスポーツの現場で指導や支援にあたる人材の裾野 パラスポーツの現場で指導や支援にあたる人材の裾野開催（各１回）
野を拡大
開催（各１回）
を拡大
を拡大
を拡大

16-3 「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

パラスポーツの国際大会の開催支援

１大会支援

開催支援

１大会支援

開催支援

開催支援

開催支援

16-3 「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

パラスポーツ大会の中継（TOKYOパラスポーツチャンネル）

専用Ｗｅｂサイトを開設し、３大会を中継※（公社）東京都障害者スポーツ協会自主事業

テレビ・Ｗｅｂ等で中継放送

テレビ・専用Ｗｅｂサイト等で3大会を中継

コンテンツ充実

コンテンツ充実

コンテンツ充実

16-3 「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

スポーツイベント等の開催

新型コロナウイルスの感染症対策を徹底した上で、都民が気軽に参加・観覧できるスポーツイベントを実施

チャレスポ！TOKYO 、スポーツの日記念行事などをは
新型コロナウイルスの感染症対策を徹底した上で、都じめとした都民が気軽に参加・観覧できるスポーツイベン
民が気軽に参加・観覧できるスポーツイベントを実施
トを実施

16-3 「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

パラスポーツ体験機会の創出

新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、「NO
身近な地域におけるパラスポーツの体験機会創出の仕 新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、「NO
身近な地域におけるパラスポーツの体験機会を創出
LIMITS CHALLENGE」をリアル及びオンラインで実施 組みを検討・実施
LIMITS CHALLENGE」をリアル及びオンラインで実施

身近な地域におけるパラスポーツの体験機会を創出

身近な地域におけるパラスポーツの体験機会を創出

16-3 「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

集中的にパラスポーツに触れる機会を創出

ー

取組を推進

取組を推進

16-3 「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

パラアスリートの発掘・育成・強化

75名を「東京ゆかりアスリート認定選手」に認定し、競90名を「東京ゆかりアスリート認定選手」に認定し、競 東京2020パラリンピックに東京ゆかりのアスリート25名 技活動を支援。東京ゆかりのアスリート70名がパラリン
東京ゆかりのアスリート支援の強化
技活動を支援が出場
ピックに出場（東京2020大会：62名、北京2022冬
季大会：８名）東京ゆかりのアスリート支援の強化

東京ゆかりのアスリート支援の強化

16-3 「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

競技団体の組織基盤強化及び運営力向上

２団体が法人格を取得

競技団体の体制強化支援

プロボノを活用し、２団体の組織基盤強化を支援

競技団体の自立促進支援

競技団体の自立促進支援

競技団体の自立促進支援16-3 「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

東京都障害者スポーツ大会におけるオープン競技の実施

ー

オープン競技の実施

２競技実施

オープン競技の実施

オープン競技の実施

オープン競技の実施

16-4 「スポーツ・ウェルネス・シティ」プロジェクト

都市空間の活用（アーバン・フィットネス推進事業） 再掲

ー

都心部の公開空地等を活用してプロモーションを実施

丸の内・KITTEにおいて、「アーバン・フィットネスin丸の
都心部の公開空地等を活用してプロモーションを実施 都心部の公開空地等を活用してプロモーションを実施 ー内」を開催

16-4 「スポーツ・ウェルネス・シティ」プロジェクト

デジタルの力を活用したスポーツの機会創出

再掲

ピッチコンテストの実施

ピッチコンテストを踏まえ、提案のあったコンテンツを活用 ピッチコンテストのコンテンツを活用

16-4 「スポーツ・ウェルネス・シティ」プロジェクト

東京2020大会の都有会場等への観客向け無料
Wi-Fiを整備

再掲

観客向け無料Wi-Fiの設置、スケジュール等の再調整

東京2020大会の都有会場等への観客向け無料Wi- 東京2020大会の都有会場等への観客向け無料Wi観客向け無料Wi-Fiの運用
Fiを整備完了、運用開始
Fiを整備完了、運用開始

16-4 「スポーツ・ウェルネス・シティ」プロジェクト

再掲

民間ノウハウ等を生かした施設運営（有明アリーナ） 再掲

ーー

区市町村の取組に対する支援を実施

チャレスポ！TOKYO 、スポーツの日記念行事などをは チャレスポ！TOKYO 、スポーツの日記念行事などをは チャレスポ！TOKYO 、スポーツの日記念行事などをはじめとした都民が気軽に参加・観覧できるスポーツイベン じめとした都民が気軽に参加・観覧できるスポーツイベン じめとした都民が気軽に参加・観覧できるスポーツイベン
トを実施
トを実施
トを実施

パラスポーツ月間（仮称）を開催

コンテンツの拡充

2020年10月から2021年２月まで施設の有効活用と東京2020大会開催、大会後撤去・後施工工事、大 東京2020大会後改修工事の実施、利用規則の策
広報業務を兼ねて、無観客ライブ等のインターネット配
夏頃開業、コンセッション方式による管理・運営
会後開業準備、コンセッション方式による管理・運営
定や予約の受付開始など、開業に向けた準備を実施
信を実施

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コンテンツの拡充

コンテンツの拡充

観客向け無料Wi-Fiの運用

観客向け無料Wi-Fiの運用

コンセッション方式による管理・運営

コンセッション方式による管理・運営

「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

再掲

計画

2022年度

2023年度

2024年度

計画

計画

計画

年度末実績

事業手法、運営内容等検討のため、民間事業者ヒアリングを実施。
調査・検討、事業者公募・一部開業、設計・工事
基本設計を実施

TOKYOスポーツレガシービジョンで、大会レガシーゾーンの整備概要及び民間事業者の創意工夫を活かす運営手法とし、地域のにぎわい創出に貢献する施設を併 事業者公募・一部開業・全面開業、設計・工事設することを公表
大会レガシーゾーン実施設計実施中

事業者公募・一部開業・全面開業、設計・工事

事業者公募・一部開業・全面開業、設計・工事

16-4 「スポーツ・ウェルネス・シティ」プロジェクト

有明アーバンスポーツパーク（仮称）の整備・運営

16-4 「スポーツ・ウェルネス・シティ」プロジェクト

大会後のまちづくりの推進

土地利用計画の見直し等検討・調査

関連計画等の見直し

ガイドライン等の見直し

関連計画の見直し

まちづくりの推進

まちづくりの推進

16-4 「スポーツ・ウェルネス・シティ」プロジェクト

有明親水海浜公園（仮称）の整備・開園

設計・工事

設計・工事

海上公園計画の変更、設計・工事

有明アリーナ周辺部開園、設計・工事

段階的に拡張開園、設計・工事

段階的に拡張開園、設計・工事

戦略17：多摩・島しょ振興戦略
17-1 多摩・島しょ地域産業振興プロジェクト

多摩イノベーションエコシステム促進事業

再掲

実行委員会設立

基礎調査、基本指針の策定

基礎調査、基本指針の策定

機運醸成・マッチングイベント、リーディングプロジェクト実
プロジェクト推進施

プロジェクト推進17-1 多摩・島しょ地域産業振興プロジェクト

多摩産業交流センターの運営

再掲

工事施工、施設ＰＲ

竣工、開業準備 等

竣工、開業準備 等

開業、運営・利用貸出

運営・利用貸出

運営・利用貸出17-1 多摩・島しょ地域産業振興プロジェクト

多摩ものづくりコミュニティ組成支援

再掲

コミュニティ組成、開発プロジェクト支援

コミュニティ組成、開発プロジェクト支援

コミュニティ組成、開発プロジェクト支援

コミュニティ組成、開発プロジェクト支援

コミュニティ組成、開発プロジェクト支援

コミュニティ組成、開発プロジェクト支援

電波暗室整備
研究継続・５件採択予定

電波暗室を整備
新規５件の研究開始
民間企業等に都立大のローカル5G環境を実証フィー
ルドとして提供

ローカル５G環境を活用した研究を推進、民間企業等 ローカル５G環境を活用した研究を推進、民間企業等 ローカル５G環境を活用した研究を推進、民間企業等に都立大のローカル５G環境を実証フィールドとして提 に都立大のローカル５G環境を実証フィールドとして提 に都立大のローカル５G環境を実証フィールドとして提供供供

17-1 多摩・島しょ地域産業振興プロジェクト

都立大における５Ｇを活用した研究・実験

再掲

ローカル５Ｇ環境を整備
新規３件の研究開始

17-1 多摩・島しょ地域産業振興プロジェクト

多摩イノベーション総合支援事業

再掲

ー

ー

ー

新技術創出交流会 １回/年、ゼロエミッション合同面 新技術創出交流会 １回/年、ゼロエミッション合同面 新技術創出交流会 １回/年、ゼロエミッション合同面
談会 １回/年、ゼロエミッション専門勉強会 ２回/年 談会 １回/年、ゼロエミッション専門勉強会 ２回/年 談会 １回/年、ゼロエミッション専門勉強会 ２回/年

17-1 多摩・島しょ地域産業振興プロジェクト

小規模企業支援拠点からの専門家派遣

798社/年（区部を含む）

700社/年（区部を含む）

917社/年（区部を含む）

700社/年

700社/年

700社/年17-1 多摩・島しょ地域産業振興プロジェクト

小規模企業事業承継モデル創出支援

助成金支出 4社

助成金支出 ５社

助成金支出 3社

助成金支出 １社

モデルによる事業承継の普及・啓発

モデルによる事業承継の普及・啓発

17-1 多摩・島しょ地域産業振興プロジェクト

多摩・島しょ地域資源承継支援

ー

事業承継創出支援や経営資源引継支援を実施

事業承継創出支援や経営資源引継支援を実施

事業承継創出支援や経営資源引継支援を実施

事業承継創出支援や経営資源引継支援を実施

事業承継創出支援や経営資源引継支援を実施

17-1 多摩・島しょ地域産業振興プロジェクト

地域資源を活用した新製品・サービス開発の支援

ー

新規採択・実施支援 20件/年

新規採択・実施支援 7件/年

新規採択・実施支援 20件/年

新規採択・実施支援 20件/年

新規採択・実施支援 20件/年

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

東京型スマート農業推進のための研究プラットフォーム
再掲
における技術開発

実証実験・研究開発を展開

実証実験・研究開発を展開「AI・IoT等の先進技術の活用」における実証実験・研実証実験・研究開発を展開
究開発のため共同研究を推進、講演会等を実施

実証実験・研究開発を展開

検証結果を踏まえ検討

東京フューチャーアグリシステムの新展開

イチゴ栽培システムにおける養液・病害虫等の調査、統イチゴ栽培システムの開発、統合制御システムの低コス イチゴ栽培システムの開発、統合制御システムの低コス
イチゴ栽培システムの開発、統合制御システムの低コス イチゴ栽培システムの開発、統合制御システムの低コス合制御システムの低コスト化における低コスト柄制御コ
検証結果を踏まえ検討
ト化を検討
ト化を検討
ト化を検討
ト化を検討
ントローラの検討

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

再掲

再掲

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

AI・IoT等の先進技術の活用

再掲

基礎調査

システムの開発・改良

基礎調査の結果に基づき、6つの研究課題を開始
うち、多品目栽培用スケジュール管理システム及び庭先直売所アプリを開発し公表

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

ローカル５Ｇを活用した新技術開発

再掲

プロジェクト立ち上げ

共同プロジェクトによる研究開発

共同プロジェクトによる研究開発の実施

共同プロジェクトによる研究開発

共同プロジェクトによる研究開発

検証結果を踏まえ検討

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

島しょ地域でのスマート農業の実装

再掲

ー

ー

ー

施設整備・実現性調査

栽培実証・実施設計

普及に向けた検討

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

ハウス栽培における温室効果ガス排出削減

再掲

ー

ー

ー

施設整備

施設整備

施設整備

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

森林経営管理支援システムの構築・運用

再掲

現地実証・仕様検討

現地実証・システム開発

現地実証・システム開発

システムの運用・改良等

システムの運用・改良等

システムの運用・改良等

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

デジタル技術の活用による多摩産材の流通効率化

再掲

現地実証・仕様検討

現地実証・システム開発

現地実証・システム開発

システムの運用・改良等

システムの運用・改良等

システムの運用・改良等

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

漁場環境予測サービスの整備

再掲

仕様検討

基本システム開発

基本システム開発

情報伝達システム開発・運用

範囲拡張開発範囲拡張開発17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

漁協荷捌き作業のＤＸ

再掲

ー

ー

ー

調査・検討

設計・カスタマイズ

パイロット導入・追加カスタマイズ

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

江戸東京野菜生産流通拡大・供給力強化

再掲

生産奨励 10,569㎡/年

生産奨励 5,000㎡/年

生産奨励 5,777㎡/年

生産団体組織化支援、生産計画・出荷規格検討 等 生産団体組織化支援、生産計画・出荷規格検討 等 生産団体組織化支援、生産計画・出荷規格検討 等

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

公的機関等による「トウキョウＸ」の肉質評価活用支
再掲
援

対象頭数14,440頭

対象頭数 13,000頭

対象頭数9,607頭

適切な肉質評価を推進

適切な肉質評価を推進ー

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

多摩産材製材業の生産基盤向上

再掲

対象事業者への支援

対象事業者への支援

対象事業者への支援

対象事業者への支援

対象事業者への支援

対象事業者への支援

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

多摩産材の認証を促進

再掲

認証制度を再構築

多摩産材の木材及び製品における認証を促進

登録事業者を拡充し、認証を促進

多摩産材の木材及び製品における認証を促進

多摩産材の木材及び製品における認証を促進

多摩産材の木材及び製品における認証を促進

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

海外における商品提案会・プロモーション

再掲

ー

試食会・プロモーションの実施

試食会・プロモーションの実施

試食会・プロモーションの実施

展示会出展を支援

展示会出展を支援

60 / 67 ページ

システムの開発・改良

システムの開発・改良

検証結果を踏まえ検討

「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

鮮度保持技術の向上

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

2023年度

2024年度

計画

計画

計画

年度末実績

委託調査

委託調査、デモ機の試験導入

委託調査

委託調査、デモ機の試験導入

鮮度保持機器導入

鮮度保持機器導入「東京農業アカデミー八王子研修農場」の運営

開設

新規就農者への支援

新規就農者への支援

新規就農者への支援

新規就農者への支援

新規就農者への支援

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

経営力強化のための施設導入を支援

農業者等への支援

農業者等への支援

農業者等への支援

農業者等への支援

農業者等への支援

農業者等への支援

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト「インキュベーション農園」及び高齢者向け「セミナー農園」の開設・運営

農園整備

開設

開設

農業者への支援

農業者への支援

農業者への支援17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

就農準備支援事業

再掲

ー

ー

ー

基本計画等作成・事業スキーム・農場運営手法等検実施設計・準備室設置、施設整備・運営開始
討、実施設計・準備室設置

施設整備・運営開始

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

多様な担い手を育成するプラットフォームの構築

再掲

ー

ー

ー

基本構想策定、プラットフォームの構築に向けた取組をプラットフォームの構築に向けた取組を推進
推進プラットフォームの構築に向けた取組を推進

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

花き・植木生産者団体への補助

再掲

ー

ー

ー

補助対象10団体

補助対象10団体

補助対象10団体

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

林道整備促進（都施行）（市町村施行）

再掲（都施行）２路線（市町村施行）３路線（都施行）４路線（市町村施行）３路線（都施行）２路線（市町村施行）２路線（都施行）２路線（市町村施行）３路線（都施行）３路線（市町村施行）３路線（都施行）２路線（市町村施行）２路線

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

林道の高規格化（都施行）（市町村施行）

再掲（都施行）２路線（市町村施行）１路線（都施行）３路線（市町村施行）２路線（都施行）１路線（市町村施行）１路線（都施行）３路線（市町村施行）１路線（都施行）３路線（市町村施行）１路線（都施行）２路線（市町村施行）３路線

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

森林循環促進事業

再掲

伐採・植栽・保育（32ha/年）

伐採・植栽・保育（70ha/年）

伐採・植栽・保育（36ha/年）

伐採・植栽・保育（80ha/年）

伐採・植栽・保育（80ha/年）

伐採・植栽・保育（80ha/年）

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト「花粉の少ない森づくり運動」の展開

一斉ＰＲ等（２月~５月/年）

一斉ＰＲ等（２月~５月/年）

一斉ＰＲ等（２月～５月/年）

一斉ＰＲ等（２月～５月/年）

一斉ＰＲ等（２月～５月/年）

一斉ＰＲ等（２月～５月/年）

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト「とうきょう林業サポート隊」の活動

再掲

ボランティアによる植栽、下刈り等 活動回数52回/年 活動回数 100回/年

ボランティアによる植栽、下刈り等 活動回数29回/年 ボランティアによる植栽、下刈り等

ボランティアによる植栽、下刈り等

ボランティアによる植栽、下刈り等

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

島しょの観光資源・林産物生産の振興

再掲

対象自治体への支援

対象自治体への支援

対象自治体への支援

対象自治体への支援

対象自治体への支援

対象自治体への支援

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

森林整備・木材利用促進アドバイザー

再掲

対象自治体への支援

対象自治体への支援

対象自治体への支援

対象自治体への支援

対象自治体への支援

対象自治体への支援

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

伐採・搬出技術者の確保、育成

再掲

施設整備

伐採・搬出研修

伐採・搬出研修

伐採・搬出研修

伐採・搬出研修

伐採・搬出研修17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

林業機械化の促進

再掲

ー

ー

ー

林業機械の購入・レンタルに係る経費助成

林業機械の購入・レンタルに係る経費助成

林業機械の購入・レンタルに係る経費助成

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

木材利用ポイント

再掲

ー

ー

ー

事業スキーム構築、木材利用ポイント交付

木材利用ポイント交付

木材利用ポイント交付

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

林業先進技術の活用

再掲

ー

ー

ー

検証調査・導入実証・開発支援

検証調査・導入実証・開発支援

検証調査・導入実証・開発支援

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

少花粉苗木の生産性向上に向けた設備整備

再掲

ー

ー

ー

施設整備

施設整備

苗木生産者に展開

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

東京漁業就業支援センター（ＴＦＣ）の運営

開設準備

開設

開設

新規就業希望者への支援

新規就業希望者への支援

新規就業希望者への支援

ー

資源評価の精度向上に向けた試験調査、資源管理 資源評価の精度向上に向けた試験調査、資源管理 資源評価の精度向上に向けた試験調査、資源管理協定策定指導、資源管理対象魚種を対象とした漁業 協定策定指導、資源管理対象魚種を対象とした漁業 協定策定指導、資源管理対象魚種を対象とした漁業の監視体制を強化の監視体制を強化の監視体制を強化

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

水産資源利用の持続化推進

再掲

計画

2022年度

再掲

ー

ー

17-3

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト（多摩・
一人１台の端末体制
島しょ地域での主な取組）

再掲

BYODによる一人１台体制の実現、生徒所有方式に保護者・生徒への周知、実施に向けた仕組みの構築向けた端末仕様の検討

BYODによる学習活動の継続、生徒所有方式による端末整備に向けた仕組みの構築

生徒所有方式による端末整備【１年生】

生徒所有方式による端末整備【１・２年生】

生徒所有方式による端末整備【全学年】

17-3

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト（多摩・
通信環境の整備
島しょ地域での主な取組）

再掲

無線ＬＡＮ整備（87校整備完了）

無線ＬＡＮ整備（全校整備完了）

無線ＬＡＮ整備（全校整備完了）

通信回線の増強（都立学校・研修センター）

ー

ー

17-3

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト（多摩・統合型校務支援システムの整備
島しょ地域での主な取組）

再掲

要件定義、設計・開発

設計・開発

統合型校務支援システム 設計・開発

統合型校務支援システム稼働・順次拡充

統合型校務支援システム 稼働

統合型校務支援システム 稼働

17-3

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト（多摩・
教育用ダッシュボードの整備
島しょ地域での主な取組）

再掲

調査・研究・開発

調査・研究・開発

教育用ダッシュボードの調査・研究・要件定義

教育用ダッシュボードの調査・研究・開発

開発・稼働・拡充

開発・稼働・拡充

17-3

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト（多摩・デジタルサポーター（ＩＣＴ支援員）の配置
島しょ地域での主な取組）

再掲

段階的配置

全校配置（常駐)

全校配置（常駐)

全校配置（常駐)

全校配置（常駐)

全校配置（常駐)

17-3

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト（多摩・教員のデジタルリテラシー向上・ 利活用推進
島しょ地域での主な取組）

再掲

研修実施・ポータルサイト公開、デジタル利活用促進シ 研修実施・ポータルサイト公開、デジタル利活用促進シ 研修実施・ポータルサイト公開、デジタル利活用促進シ 研修実施・ポータルサイト公開、デジタル利活用促進シ 研修実施・ポータルサイト公開、デジタル利活用促進シ 研修実施・ポータルサイト公開、デジタル利活用促進シンポジウムの実施
ンポジウムの実施
ンポジウムの実施
ンポジウムの実施
ンポジウムの実施
ンポジウムの実施

17-3

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト（多摩・庶務事務の更なるシステム化
島しょ地域での主な取組）

再掲

要件定義

設計・開発

設計・開発

稼働（順次拡充）

稼働（順次拡充）

稼働（順次拡充）17-3

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト（多摩・
定期考査採点・分析システムの整備
島しょ地域での主な取組）

再掲

先行実施

構築・全校導入

定期考査採点・分析システム 全校展開

定期考査採点・分析システム 全校展開

定期考査採点・分析システム 全校展開

定期考査採点・分析システム 全校展開

17-3

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト（多摩・ Society 5.0に向けた学習方法研究校・ 先端技術
再掲
島しょ地域での主な取組）の活用に関する実証研究・ ＡＩ教材の実証研究研究校での実証研究

研究校での実証研究

研究校での実証研究

成果を順次展開

成果を順次展開

成果を順次展開

61 / 67 ページ

「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト（多摩・ 区市町村立学校の校内ＬＡＮ整備・ 端末導入支17-3
再掲
島しょ地域での主な取組）
援員配置

端末導入支援員の配置等支援

計画
端末導入支援員の配置等支援

2022年度

2023年度

2024年度

計画

計画

計画

年度末実績

端末導入支援員の配置等支援、「ＧＩＧＡスクール
端末導入支援員の配置等支援、「ＧＩＧＡスクール 端末導入支援員の配置等支援、「ＧＩＧＡスクール
運営支援センター」の整備支援、区市町村立学校の「ＧＩＧＡスクール運営支援センター」の整備支援
運営支援センター」の整備支援
運営支援センター」の整備支援
校内ＬＡＮ整備完了

17-3

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト（多摩・島しょ地域における教育DXの推進
島しょ地域での主な取組）

再掲

ー

ー

ー

「統合型校務支援システム」及び「定期考査採点・分「統合型校務支援システム」及び「定期考査採点・分 「統合型校務支援システム」及び「定期考査採点・分析支援システム」試行導入、オンラインチューター制度
析支援システム」導入に向けた調整、要件定義、オンラ 析支援システム」システム構築・試行導入、オンラインの展開検討
インチューター制度の構築・試行
チューター制度の試行

17-3

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト（多摩・ 島しょ町村小中学校における教育のデジタル化の推
島しょ地域での主な取組）
進

再掲

島しょ町村小中学校のデジタル環境整備

EdTechサービス活用等のモデル事業の実施

EdTechサービスや新たな教育プログラムの効果を検証

EdTechサービス活用の実証・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ教育ｴｳﾞｧﾝｼﾞｪﾘ モデル事業の他島への横展開・町村が実施する取組へ モデル事業の他島への横展開・町村が実施する取組へ
ｽﾄ（仮称）の試行派遣
の支援
の支援

17-3

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト（多摩・デジタルものづくり人材を育成
島しょ地域での主な取組）

再掲

ーTokyo P-TECH事業を展開

Tokyo P-TECH事業を展開

Tokyo P-TECH事業を展開

17-3

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト（多摩・理数科の設置
島しょ地域での主な取組）

再掲

ー

ー

ー

立川高校に「創造理数科」を設置、高度な理数科教 理数教育を展開、高度な理数科教育実践システムの 理数教育を展開、高度な理数科教育実践システムの育実践システムの構築
構築
構築

17-3

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト（多摩・多摩地域における英語学習環境の整備
島しょ地域での主な取組）

再掲

調査、整備方針策定

事業者公募・選定

事業者公募・選定

開設準備・開設

運営

17-3

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト（多摩・
国際色豊かな学校の設置
島しょ地域での主な取組）

再掲

新築工事

新築工事

新築工事

附属小学校の開校

12年間一貫した教育課程を実現した小中高一貫教 12年間一貫した教育課程を実現した小中高一貫教
育を実施
育を実施

17-3

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト（多摩・チャレンジスクールの設置（立川）
島しょ地域での主な取組）

再掲

ー

新築工事

新築工事

新築工事

新築工事、開設準備室設置

新築工事

17-3

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト（多摩・青鳥特別支援学校八丈分教室の設置
島しょ地域での主な取組）

再掲

ー

モデル事業

モデル事業

モデル事業

モデル事業、成果検証

成果検証に基づく取組

支援件数 200社

支援件数 200社

小規模テレワークコーナー設置を推進

Tokyo P-TECH事業を展開

Tokyo P-TECH事業を展開

運営

17-4 新たな時代の働き方支援プロジェクト

小規模テレワークコーナーの設置支援

再掲

ー

ー

支給決定件数
小規模テレワークコーナー設置コース 18件
ボックス型サテライトオフィスモデル設置コース ４件

17-4 新たな時代の働き方支援プロジェクト

サテライトオフィスの設置補助

再掲

助成件数 14件

助成件数 16件/年

助成件数 ９件/年

助成件数 16件/年

助成件数 16件/年

サテライトオフィスの設置を促進

17-4 新たな時代の働き方支援プロジェクト

地域振興型サテライトオフィスへの支援

ー

対象団体を支援対象団体を支援し、モデル実証事業を実施

サテライトオフィスの利用等を促進

サテライトオフィスの利用等を促進ー

17-4 新たな時代の働き方支援プロジェクト

東京しごとセンター多摩の整備

移転工事

移転工事

移転工事

開設予定

就業支援

就業支援

17-4 新たな時代の働き方支援プロジェクト

再就職サポートプログラム

拠点型（多摩地域） 対象人数 74名/年、地域型 拠点型（多摩地域） 対象人数 150名/年、地域型 地域型（多摩地域）対象人数 58名/年、職場体（多摩地域） 対象人数 44名/年（多摩地域） 対象人数 105名/年験（多摩地域）対象人数14名

地域型（多摩地域）対象人数 75名/年、合同就職面接会等（多摩地域）対象人数 75名/年

地域型（多摩地域）対象人数 75名/年、合同就職面接会等（多摩地域）対象人数 75名/年

地域型（多摩地域）対象人数 75名/年、合同就職面接会等（多摩地域）対象人数 75名/年

17-4 新たな時代の働き方支援プロジェクト

出張型の再就職支援セミナー及び個別就業相談会
再掲（女性しごと応援出張テラス）

対象人数327名/年

対象人数620名/年

対象人数417名/年

対象人数 700名/年

対象人数700名/年

対象人数700名/年

17-4 新たな時代の働き方支援プロジェクト

若者・企業交流会

対象数 学生：214名、企業：36社/年

対象数 学生：300名、企業：40社/年

対象数 学生：227名、企業：40社/年

対象数 学生：300名、企業：40社/年

対象数 学生：300名、企業：40社/年

対象数 学生：300名、企業：40社/年

17-4 新たな時代の働き方支援プロジェクト

多摩地域における就労支援

ー

ー

ー

ヤングコース 100名/年、ミドルコース 150名/年

ヤングコース 150名/年、ミドルコース 250名/年

ヤングコース 150名/年、ミドルコース 250名/年

立地適正化計画策定に要する経費の補助、市街地再開発事業（補助事業）との連携

立地適正化計画策定に要する経費の補助、市街地再開発事業（補助事業）との連携

立地適正化計画策定に要する経費の補助、市街地再開発事業（補助事業）との連携

再掲

17-5 地域特性に応じたスマートなまちづくりの展開

集約型の地域構造への再編に向けた取組を推進

再掲

立地適正化計画策定自治体数２市

立地適正化計画策定に要する経費の補助、市街地再開発事業（補助事業）との連携、法改正等に伴う 法改正等に伴う指針の改定
指針の改定検討17-5 地域特性に応じたスマートなまちづくりの展開

南大沢地区における先端技術を活用したまちづくり（再掲：戦略９）

再掲

実証実験・検証
南大沢スマートシティ実施計画（方向性の整理）

実証実験・検証

実証実験・検証
南大沢スマートシティ実施計画（施策の深度化）

南大沢スマートシティ実施計画（方向性の整理、施 南大沢スマートシティ実施計画（方向性の整理、施策の深度化など）、社会実装に向けた取組等を展開 策の深度化など）、社会実装の開始

南大沢スマートシティ実施計画（方向性の整理、施策の深度化など）、社会実装の開始

17-5 地域特性に応じたスマートなまちづくりの展開

多摩イノベーション創出まちづくり検討支援モデル事業 再掲

４地区で推進推進継続

４地区で推進継続

推進継続、新たな拠点整備計画策定

各市の取組支援17-5 地域特性に応じたスマートなまちづくりの展開

自動運転社会を見据えた都市づくりへの展開

再掲

自動運転社会を見据えた都市づくりに向けた検討「（仮称）自動運転社会を見据えた都市づくりのあり 「自動運転社会を見据えた都市づくりのあり方」の策
自動運転技術の開発状況等の継続的な動向調査、 自動運転技術の開発状況等の継続的な動向調査、 自動運転技術の開発状況等の継続的な動向調査、方」の策定
定、自動運転社会を見据えた都市づくりに向けた検討 自動運転サービスの社会実装推進等に向けた取組
自動運転サービスの社会実装推進等に向けた取組
自動運転サービスの社会実装推進等に向けた取組

17-5 地域特性に応じたスマートなまちづくりの展開

地域公共交通の在り方検討

再掲

現状・課題の把握、望ましい将来像の検討

支援策の方向性等の検討、基本方針の策定

支援策の方向性等の検討、基本方針の策定

効果的な支援策の創設等を継続的に検討（自動運 効果的な支援策の創設等を継続的に検討（自動運 効果的な支援策の創設等を継続的に検討（自動運転技術、ＭａａＳ等）
転技術、ＭａａＳ等）
転技術、ＭａａＳ等）
地域公共交通計画策定促進、地域ニーズに応じた輸地域公共交通計画策定促進、地域ニーズに応じた輸 地域公共交通計画策定促進、地域ニーズに応じた輸送手段の導入、利便増進／利用促進、支援策等の送手段の導入、利便増進／利用促進
送手段の導入、利便増進／利用促進
課題の整理、内容の見直し検討

各市の取組支援、新たな拠点整備計画策定

17-5 地域特性に応じたスマートなまちづくりの展開

地域公共交通の充実・強化

再掲

ー

ー

デマンド交通の実証実験への支援、コミュニティバス導入に係る立上げ支援

17-5 地域特性に応じたスマートなまちづくりの展開

広報活動（パーク・ストリート東京）

再掲

10地区

15地区

14地区

15地区

16地区

17地区

17-5 地域特性に応じたスマートなまちづくりの展開

自転車通行空間の整備（優先整備区間）

再掲

約15km整備25km整備18km整備、
船堀街道・川崎街道 外22箇所

26km整備、船堀街道・井ノ頭通り 外24箇所

26km整備28km整備

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「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

17-5 地域特性に応じたスマートなまちづくりの展開

ゼロエミッションアイランドに向けた取組を推進（母島）

17-6 多摩・島しょの交通ネットワークの強化

鉄道ネットワークの整備

17-6 多摩・島しょの交通ネットワークの強化計画

2022年度

2023年度

2024年度

計画

計画

計画

年度末実績

自然環境調査・工事等専門家への意見聴取

関係者との協議・調整（調整が整った路線から順次事業に着手）

事業スキームの検討・関係者間の調整（調整が整った 関係者との協議・調整（調整が整った路線から順次路線から順次事業に着手）
事業に着手）

関係者との協議・調整（調整が整った路線から順次事業に着手）

関係者との協議・調整（調整が整った路線から順次事業に着手）

関係者との協議・調整（調整が整った路線から順次事業に着手）

連続立体交差事業の推進（多摩地域）

１路線１か所で整備推進

１路線１か所で整備推進

１路線１か所で整備推進

１路線１か所で整備推進

１路線１か所で整備推進

１路線１か所で整備推進

17-6 多摩・島しょの交通ネットワークの強化「東京における都市計画道路の整備方針」に基づく計
再掲
画検討

見直し候補路線、計画内容再検討路線、新たな都
市計画道路の調査・都市計画手続見直し候補路線、計画内容再検討路線、新たな都
市計画道路の調査・都市計画手続見直し候補路線、計画内容再検討路線、新たな都
市計画道路の調査・都市計画手続見直し候補路線、計画内容再検討路線、新たな都
市計画道路の調査・都市計画手続見直し候補路線、計画内容再検討路線、新たな都
市計画道路の調査・都市計画手続見直し候補路線、計画内容再検討路線、新たな都
市計画道路の調査・都市計画手続

17-6 多摩・島しょの交通ネットワークの強化

南多摩尾根幹線、町田３・３・50号小山宮下線の再掲
整備

１か所事業化

１か所事業化、１か所完成

１か所事業化（多摩３・１・６号南多摩尾根幹
線）

整備推進

整備推進

整備推進

１か所事業化、１か所開通、１か所完成

１か所事業化（立川３・３・30号立川東大和線）、１か所開通（西東京３・２・６号調布保谷
線）

２か所完成

１か所完成

ー

地域公共交通計画策定促進、地域ニーズに応じた輸地域公共交通計画策定促進、地域ニーズに応じた輸 地域公共交通計画策定促進、地域ニーズに応じた輸送手段の導入、利便増進／利用促進、支援策等の送手段の導入、利便増進／利用促進
送手段の導入、利便増進／利用促進
課題の整理、内容の見直し検討
サービス拠点における生活支援サービスの提供やコミュ
他団地への展開ニティイベントの実施、移動支援の実施・検証

17-6 多摩・島しょの交通ネットワークの強化

再掲

多摩南北・東西道路の整備

設計・用地取得・工事を推進

自然環境調査・専門家への意見聴取

自然環境調査・専門家への意見聴取、太陽光パネル 自然環境調査・専門家への意見聴取、太陽光パネル
母島における実証開始等の設置等の設置、母島における実証開始

自然環境調査17-7 移動困難者の生活サポートプロジェクト

地域公共交通の充実・強化

再掲

ー

ー

デマンド交通の実証実験への支援、コミュニティバス導入に係る立上げ支援

17-7 移動困難者の生活サポートプロジェクト

コミュニティ型サービス拠点の整備、移動支援の実施（公社住宅）

再掲

協定締結、実証実験に向け実地調査、事業者の決定施設の建設、実証実験の実施

施設の運営方法やサービス拠点で実施するイベント、移動支援の実施に向けた協議・調整

17-7 移動困難者の生活サポートプロジェクト

都営住宅における移動販売サービスの実施

再掲

26か所

地元自治体への実施の働きかけ、年間10か所設置実
59か所施

17-7 移動困難者の生活サポートプロジェクト

拠点機能の充実強化（ターミナル駅37駅）

再掲

東京2020大会に向け、ルール作りや整備を実施（新 区市の意向により、案内サイン統一化に向けた課題抽 東京2020大会に向け、維持管理や利用実態調査を
主要９駅の取組をもとに手引き作成
宿駅等９駅）
出、方針決定実施（新宿駅等９駅）

区市等の意向により、案内サイン統一化に向けた課題 区市等の意向により、案内サイン統一化に向けた課題
抽出、方針決定、事業者による整備を順次実施
抽出、方針決定、事業者による整備を順次実施

17-7 移動困難者の生活サポートプロジェクト

ホームドア整備に対する補助（ＪＲ及び私鉄駅）（再掲：戦略９）

再掲

整備率 約30％（2019年度末）

17-8 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

都営住宅の創出用地における民間活用事業の推進 再掲

17-8 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

福祉インフラ整備活用候補地の提供（都営住宅の建替えの推進）

17-8 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

補助制度を活用して整備促進

他団地への展開

地元自治体への実施の働きかけ、毎年10か所設置実 地元自治体への実施の働きかけ、毎年10か所設置実 地元自治体への実施の働きかけ、毎年10か所設置実施
施
施

整備率 約33％（2020年度末）

補助制度を活用して整備促進補助制度を活用して整備促進補助制度を活用して整備促進

１か所

東京街道団地地区 建設工事、新規地区 １か所
事業化（事業実施方針策定）、事業化検討

東京街道団地地区 建設工事、新規地区 建設工
東京街道団地地区 建設工事、新規地区 建設工事、新規地区 １か所事業化（事業実施方針策
事、事業化検討
定）約２ha以上の候補地の提供（2022年度～2024
年度累計）（都営住宅の年間建替え約3,800戸）

約２ha以上の候補地の提供（2022年度～2024
年度累計）（都営住宅の年間建替え約3,800戸）
新たに10か所/年で本格実施

１か所

検討継続

再掲

27.0ha（2014～2020年度）

約４ha以上の候補地の提供（都営住宅の年間建替え約3,800戸）

28.7ha（2014～2021年度）

約２ha以上の候補地の提供（2022年度～2024
年度累計）（都営住宅の年間建替え約3,800
戸）

居場所の創出（東京みんなでサロン）

再掲

数か所でモデル実施、実施結果検証

数か所でモデル実施、実施結果検証

５か所で先行実施

20か所で本格実施

新たに10か所/年で本格実施

17-8 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

居場所の創出（建替えに併せた交流施設等の整備、未利用地の暫定活用等）

再掲

先行事例等調査及び交流施設等のあり方の検討

モデル団地における交流施設等の検討及び設計、暫定活用候補地の選定など

集会所の基準設計の検討、暫定活用候補地の抽出

数か所で集会所設計等、未利用地の暫定活用に向けた調査、活用方法の検討・構築

工事、未利用地の暫定活用に向けた調査、活用方法 工事、未利用地の暫定活用に向けた調査、活用方法の検討・構築の検討・構築17-8 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

大学と連携した都営住宅への学生入居による地域コ
再掲
ミュニティ活動の支援

ー

ー

制度の検討、２大学と協定締結

数か所で実施他団地への展開

他団地への展開

17-8 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

都営住宅用地を活用した新たな緑の創出（緑化による居場所の創出）

再掲

建替えに併せた緑化

建替えに併せた緑化、緑化による居場所の創出、新規事業箇所、現況調査、可能性・見込みの検証、事 現地調査、実施可能性の検討
業計画策定

先行実施・課題検証

先行実施・課題検証

本格実施

17-8 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

荷物の受取手段の構築（宅配ボックス）

再掲

２か所設置

宅配ボックス設置モデル事業実施・分析・検証

２か所（2020～2021年度末実績）、分析、課題
分析、課題検証・事業展開に向けた準備
検証・事業展開に向けた準備

本格展開

本格展開

17-8 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

都営住宅を活用した単身高齢者の見守りシステム構
再掲
築・実施

見守りシステム構築のためのデータ収集等

システムの開発、モデル実施

ＡＩプログラム実装、システム開発・実証、電気事業者への働きかけ17-8 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

都営住宅における移動販売サービスの実施

再掲

26か所

地元自治体への実施の働きかけ、年間10か所設置実
59か所施

17-8 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

コミュニティ型サービス拠点の整備、移動支援の実施（公社住宅）

再掲

協定締結、実証実験に向け実地調査、事業者の決定施設の建設、実証実験の実施

施設の運営方法やサービス拠点で実施するイベント、移動支援の実施に向けた協議・調整

17-8 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

コミュニティサロン（集会所）を活用した「居場所」づく
再掲
り（公社住宅）コミュニティサロン（集会所）の無償化

高齢者等の交流を促進する各種イベントを開催

専門スタッフが高齢者等の相談対応、高齢者等の交 専門スタッフが高齢者等の相談対応、高齢者等の交 専門スタッフが高齢者等の相談対応、高齢者等の交 専門スタッフが高齢者等の相談対応、高齢者等の交流を促進する各種イベントを開催、地元自治会との連 流を促進する各種イベントを開催、地元自治会との連 流を促進する各種イベントを開催、地元自治会との連 流を促進する各種イベントを開催、地元自治会との連携構築・拡大携構築・拡大携構築・拡大携構築・拡大17-8 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

地域コミュニティの核となるモデル拠点づくり（公社住宅）

コミュニティ拠点の事例研究

整備手法の検討

対象団地の調査と子育て支援施設等の整備の検討

2.35%（2018年度末時点）

空き家利活用等区市町村支援事業の展開（具体的空き家利活用等区市町村支援事業の展開（具体的 空き家利活用等区市町村支援事業の展開（具体的 空き家利活用等区市町村支援事業の展開（具体的2.35%（2018年度時点）
な取組内容は下記①）、空き家利活用等普及啓
な取組内容は下記①）、空き家利活用等普及啓
な取組内容は下記①）、空き家利活用等普及啓
な取組内容は下記①）、空き家利活用等普及啓※最新実績は、2023年「住宅・土地統計調査」結果
発・相談事業の実施（具体的な取組内容は下記
発・相談事業の実施（具体的な取組内容は下記
発・相談事業の実施（具体的な取組内容は下記
発・相談事業の実施（具体的な取組内容は下記
により把握予定
②）
②）
②）
②）

17-8 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

再掲「その他空き家」の「住宅総数」に占める割合の増加を再掲
抑制

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システムの公開、電気事業者への働きかけ、民間住宅 電気事業者への働きかけ、民間住宅を含めた幅広いを含めた幅広い活用促進
活用促進

電気事業者への働きかけ、民間住宅を含めた幅広い
活用促進

地元自治体への実施の働きかけ、毎年10か所設置実 地元自治体への実施の働きかけ、毎年10か所設置実 地元自治体への実施の働きかけ、毎年10か所設置実
施
施
施
サービス拠点における生活支援サービスの提供やコミュ
他団地への展開ニティイベントの実施、移動支援の実施・検証

基本構想の策定

事業着手

他団地への展開

事業着手

「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

17-8 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

17-8 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

17-8 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

17-8 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

17-8 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

17-8 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

空き家の活用モデルの構築

地域特性に合わせた空き家施策の展開

計画

年度末実績

2022年度

2023年度

2024年度

計画

計画

計画

再掲

民間空き家対策東京モデル支援事業：５事業実民間空き家対策東京モデル支援事業：４事業実施、エリアリノベーション推進支援事業：継続１地区 民間空き家対策東京モデル支援事業：５事業実民間空き家対策東京モデル支援事業（都）：５事 民間空き家対策東京モデル支援事業（都）実施： 民間空き家対策東京モデル支援事業（都）実施：
施、エリアリノベーション推進支援事業：継続１地区・ 地区の取組を支援、新規２地区（2020年度） 各 施、エリアリノベーション推進支援事業：継続２地区・ 業実施、エリアリノベーション推進支援事業：各地区の 民間による空き家対策の展開、エリアリノベーション推進 民間による空き家対策の展開、エリアリノベーション推進
新規２地区実施
地区の取組を支援、新規３地区 各地区の取組を支 新規３地区
取組を支援、継続４地区
支援事業実施：各地区の取組を支援、継続３地区 支援事業実施：各地区の取組を支援、継続３地区
援再掲

計画的な区市町村の取組推進：空き家施策実施方 計画的な区市町村の取組推進：区市町村による地針の策定
域特性に応じた計画的な対策・活用の促進
空き家利活用等区市町村支援事業（①）：区市
空き家利活用等区市町村支援事業の実施（①）、
空き家利活用等区市町村支援事業の実施（①）、 空き家利活用等区市町村支援事業（①）：区市 空き家利活用等区市町村支援事業（①）：区市
町村の地域特性に応じた取組を支援
先駆的空き家対策東京モデル支援事業：１事業実先駆的空き家対策東京モデル支援事業：３事業実 町村の取組支援、支援メニューの再構築
町村の取組支援、支援メニューの再構築
先駆的空き家対策東京モデル支援事業：３事業実施
施、区市町村への情報提供・技術的支援
先駆的空き家対策東京モデル支援事業：３事業実 先駆的空き家対策東京モデル支援事業：３事業実
施
施区市町村への情報提供・技術支援：都・区市町 施区市町村への情報提供・技術支援：都・区市町
村・協議会での共同事例研究・共有
村・協議会での共同事例研究・共有

空き家利活用等普及啓発・相談事業の実施（②）、空き家ガイドブック等を活用した情報発信

空き家利活用等普及啓発・相談事業の実施（②）
空き家利活用等普及啓発・相談事業の実施
セミナー等による普及啓発等（②）、空き家ガイドブックの改定
空き家ガイドブックの改定

空き家利活用等普及啓発・相談事業の実施（②）
セミナー等による普及啓発等、空き家ガイドブック等を活用した情報発信
固定資産税部門と連携した啓発準備

届出率67.8%

届出制度の周知・普及促進、アドバイザー派遣等、適 届出率83.2%
切な助言・指導等の実施
届出の督促や現地調査の実施

届出制度の周知・普及促進、適切な助言・指導等の 届出制度の周知・普及促進、適切な助言・指導等の届出制度の周知・普及促進、適切な助言・指導等の実施、アドバイザー派遣メニューの充実、第三者管理 実施、導入支援の実施を通じた課題抽出、各団体と実施、支援策の構築
者方式導入に向けた事例調査等の意見交換、支援策の検討

管理の良好なマンションが適正に評価される市場の形
再掲
成区市の管理適正化推進計画策定の技術的支援

改正マンション管理適正化法に基づく区市の管理適正 改正マンション管理適正化法に基づく区市の管理適正 改正マンション管理適正化法に基づく区市の管理適正改正マンション管理適正化法に基づく区市の管理適正
区市の管理適正化推進計画策定の技術的支援、優化推進計画策定に向けた技術的支援、区市の管理 化推進計画策定に向けた技術的支援、区市の管理 化推進計画策定に向けた技術的支援、区市の管理化推進計画策定に向けた技術的支援、国の管理計
良マンション登録表示制度検証
計画認定制度の制度化・着実実施に向けた技術的 計画認定制度の制度化・着実実施に向けた技術的 計画認定制度の制度化・着実実施に向けた技術的画認定制度開始
支援
支援
支援

マンションの耐震化促進

耐震化率94.4%（2020年３月）
耐震診断の実施等、耐震化に係る費用の助成により耐震診断の実施等、耐震化に係る費用の助成により耐震化率94.4%（2020年３月）※最新実績は、2023年「住宅・土地統計調査」結果
取組支援、耐震化の働きかけ、補強設計・改修の実取組支援、耐震化の働きかけ、補強設計・改修の実
区市に対するマンション耐震に係る助成を実施（診断により把握予定
施に向けた合意形成等の支援（マンション耐震化推施に向けた合意形成等の支援（マンション耐震化推
1,846戸、改修2,247戸）
区市に対するマンション耐震に係る助成を実施（診断
進サポート事業）
進サポート事業）
1,596戸、改修2,313戸）

空き家利活用等の戦略的な情報発信

管理状況届出制度を活用して管理状況を把握

再掲

再掲

再掲

空き家利活用等普及啓発・相談事業の実施（②）
セミナー等による普及啓発等、空き家ガイドブック等を活用した情報発信
納税通知書を活用した所有者への普及啓発

計画的な区市町村の取組推進：区市町村による地域特性に応じた計画的な対策・活用の促進
空き家利活用等区市町村支援事業（①）：区市
町村の取組支援、支援メニューの再構築
先駆的空き家対策東京モデル支援事業：３事業実
施区市町村への情報提供・技術支援：都・区市町
村・協議会での共同事例研究・共有

耐震診断の実施等、耐震化に係る費用の助成により取組支援、耐震化の働きかけ、補強設計・改修の実施に向けた合意形成等の支援（マンション耐震化推
進サポート事業）

空き家利活用等普及啓発・相談事業の実施（②）
セミナー等による普及啓発等、空き家ガイドブック等を活用した情報発信
納税通知書を活用した所有者への普及啓発

耐震診断の実施等、耐震化に係る費用の助成により取組支援、耐震化の働きかけ、補強設計・改修の実施に向けた合意形成等の支援（マンション耐震化推
進サポート事業）17-8 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト「東京都マンション再生まちづくり制度」の実施

再掲

推進地区指定：４地区

再生に係る決議等の手続を行った管理組合の数：１
再生に係る決議等の手続を行った管理組合の数：１
再生に係る決議等の手続を行った管理組合の数：３ 制度活用の拡大に向けた働きかけ、まちづくりと連携し 制度活用の拡大に向けた働きかけ、まちづくりと連携し管理組合、マンション再生まちづくり制度：支援内容の管理組合
管理組合、制度拡充た建替えの促進た建替えの促進検証・改正

17-8 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

新たな建替え等支援策の構築

再掲

検討調査

検討調査

再生手法等調査ー

アドバイザー派遣による管理組合への働きかけ（ＥＶ
環境性能向上に向けたアドバイザーメニュー充実、省エ 環境性能向上に向けたアドバイザーメニュー充実、省エ
省エネ改修・再エネ導入に係る最新技術等の調査、ア
充電器の設置）、省エネ改修の促進や再エネ設備のネ診断・ 改修の促進、アウトリーチ型の支援による省エ ネ診断・ 改修の促進、アウトリーチ型の支援による省エ
ウトリーチ型の支援による省エネ診断の推進
導入等に向けた課題整理と情報収集
ネ診断の推進ネ診断の推進17-8 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

マンションにおける省エネ改修、再エネ導入の促進

再掲

ー

17-8 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

災害時の仮住まいの提供体制の整備、巨大災害時
再掲の仮住まいへの備え

災害時の仮住まいの提供体制の整備：実務マニュア
災害時の仮住まいの提供体制の整備：賃貸型応急 ルの素案作成、訓練実施、実務マニュアルのブラッシュ
住宅の提供訓練の実施、アップ、申込手続のオンライン化の検討・準備
巨大災害時の仮住まいへの備え：大学提案事業によ 巨大災害時の仮住まいへの備え：巨大災害時の応るリーフレットを活用した啓発（紙版、ＨＰ掲載）
急仮設住宅の提供方法の検討、リーフレットを活用した啓発（Ｗｅｂ版、多言語化）

17-8 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

災害時でも生活を継続できる住宅の普及

再掲

東京都ＬＣＰ住宅の制度改正

災害時の仮住まいの提供体制の整備：実務マニュア
ル素案を活用した訓練 (21 区市参加 )、実務マニュ
アルのブラッシュアップ、都共同電子申請システムによる申込デモ版作成
巨大災害時の仮住まいへの備え：リーフレットＷｅｂ
版作成、多言語化

ＬＣＰ住宅の登録促進、効果的な普及方法の検討 ＬＣＰ住宅の普及策検討

敷地売却支援制度の需要・事業採算性調査、支援支援制度の検討・構築
制度の検討・構築

支援制度の検討・構築

賃貸型応急住宅：マニュアルブラッシュアップ、参加区 賃貸型応急住宅：マニュアルブラッシュアップ、参加区賃貸型応急住宅：マニュアルブラッシュアップ、参加区
市町村を拡大して訓練実施
市町村を拡大して訓練実施
市町村を拡大して訓練実施
建設型応急住宅：マニュアルブラッシュアップ、訓練実 建設型応急住宅：マニュアルブラッシュアップ、訓練実建設型応急住宅：実務マニュアル素案作成
施
施申込手続のオンライン申請の拡大検討・区市町村への申込手続のオンライン申請の拡大検討・区市町村への 申込手続のオンライン申請の拡大検討・区市町村への活用働きかけ・普及
活用働きかけ・普及
活用働きかけ・普及
災害後の住まいの備えについての普及啓発
災害後の住まいの備えについての普及啓発
災害後の住まいの備えについての普及啓発
ＬＣＰ住宅の登録・普及促進、民間知見を踏まえた
ＬＣＰ住宅の登録・普及促進
制度改善、環境配慮型ＬＣＰ住宅の技術調査等

ＬＣＰ住宅の登録・普及促進

17-8 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

戸建て住宅等の耐震化促進

再掲

耐震化率87.6％（2020年３月）
助成（除却の対象地域の拡大）、普及啓発（区市 耐震化率87.6％（2020年３月）
助成（除却の対象地域の拡大）、普及啓発（区市 助成（除却の対象地域の拡大）、普及啓発（区市 助成（除却の対象地域の拡大）、普及啓発（区市
助成、普及啓発（区市町村による所有者への積極的 町村による所有者への積極的な働きかけを更に促
助成（除却の対象地域の拡大）、普及啓発（区市 町村による所有者への積極的な働きかけを更に促
町村による所有者への積極的な働きかけを更に促
町村による所有者への積極的な働きかけを更に促な働きかけを促進進）
町村による所有者への積極的な働きかけを促進）
進）
進）
進）

17-8 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

都営住宅等を活用した垂直避難

再掲

１区２市と新規に覚書締結（累計11区市と覚書締
区市町の要請に応じて覚書締結
結）17-8 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

住情報の戦略的な発信

再掲

施策の検討
※コロナ禍によりシンポジウム開催中止

再掲

住宅市場における新しい住まい方・新しい住宅産業の 新たな住まいのニーズ等把握、住宅モデルのあり方検事例収集及び現状の課題分析
討17-8 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

17-8 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

時代のニーズに対応した新たな住宅の普及

東京ささエール住宅の登録促進・居住支援の充実

再掲

登録戸数：39,469戸

１区と新規に覚書締結（累計12区市と覚書締結） 区市町の要請に応じて覚書締結

都民向けＷｅｂサイト作成、その他発信手法の検討 住情報発信サイト作成、シンポジウム開催

住教育ページ作成等、シンポジウムによる気運醸成「新しい日常」に対応した住宅性能向上に関する事例
調査、ヒアリング、住宅性能等に関する都民意識の収 最新技術等を活用した住宅に関する懇談会
集

登録制度の運用、制度の周知・普及、居住支援ネット
登録戸数：46,226戸
ワークの強化等

64 / 67 ページ

区市町の要請に応じて覚書締結

区市町の要請に応じて覚書締結

情報コンテンツ等ブラッシュアップ、シンポジウムによる気 情報コンテンツ等ブラッシュアップ、シンポジウムによる気運醸成
運醸成

Ｗｅｂサイトによる情報発信、各種住宅登録制度へ Ｗｅｂサイトによる情報発信、各種住宅登録制度へ反映
反映

安心居住パッケージ事業（高齢者向けの安否確認登録制度の周知・普及、居住支援ネットワークの強化 登録制度の周知・普及、居住支援ネットワークの強化等）の実施、専用住宅の設備改善費補助開始、居等
等
住支援実態調査、施策の充実

「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

17-8 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

17-8 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

区市町村居住支援協議会の設置推進

子育て世帯に配慮した住宅の普及促進

再掲

再掲

計画

年度末実績
１区市(～2021年度末26区市)

2022年度

2023年度

2024年度計画

計画

計画

４区市（～2020年度末25区市）

２区市

２区市、補助対象の拡大

２区市

２区市

実態調査

ガイドラインや認定制度改正等に向けた学識経験者
結果の取りまとめ、新しい生活様式等を踏まえた制度
等との意見交換会を実施の検証

ガイドラインや認定制度を活用し、子育てに配慮した質 ガイドラインや認定制度を活用し、子育てに配慮した質 ガイドラインや認定制度を活用し、子育てに配慮した質の高い住宅の供給促進、普及促進策の多様化による の高い住宅の供給促進、普及促進策の多様化による の高い住宅の供給促進、普及促進策の多様化による効果的な広報展開の実施、ガイドラインの改訂、認定 効果的な広報展開の実施
効果的な広報展開の実施
制度の改正

計画1,200戸/年（供給実績や国の住生活基本計
画の改定の動き等を踏まえ、必要に応じて再設定）

17-8 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

サービス付き高齢者向け住宅等の供給促進

再掲

1,055戸（2020年度）
22,819戸（2020年度末累計）

1,039戸（2021年度末）
23,858戸（2021年度末累計）サービス付き高齢者向け住宅等の供給 計画 1,200
サービス付き高齢者向け住宅等の供給 計画 1,200 サービス付き高齢者向け住宅等の供給 計画 1,200
戸/年度（供給実績や国の住生活基本計画の改定
戸/年度（供給実績や国の住生活基本計画の改定 戸/年度（供給実績や国の住生活基本計画の改定の動き等を踏まえ、必要に応じて再設定）、市場動の動き等を踏まえ、必要に応じて再設定）の動き等を踏まえ、必要に応じて再設定）
向、事業者ヒアリングなど高齢者の居住に適した住宅の調査検討

17-8 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

既存住宅流通活性化に向けた取組

再掲

既存住宅流通促進事業者グループ登録の推進、ガイ 既存住宅流通促進事業者グループ登録の推進、ガイ
流通促進事業者登録グループ６組
ドブック・取組事例集等による普及啓発
ドブック・取組事例集等による普及啓発

既存住宅流通促進事業者グループ登録の推進、ガイ 既存住宅流通促進事業者グループ登録の推進、ガイ 既存住宅流通促進事業者グループ登録の推進、ガイ
ドブック・取組事例集等による普及啓発
ドブック・取組事例集等による普及啓発
ドブック・取組事例集等による普及啓発

17-8 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

省エネ・再エネ住宅推進プラットフォームの設置

再掲

ー

ー

プラットフォーム設立準備、省エネ・再エネ普及促進事 プラットフォーム設置・運営、普及促進事業の創設・実プラットフォームの運営、普及促進事業の実施
業検討
施

プラットフォームの運営、普及促進事業の実施

17-8 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

新築住宅のゼロエミッション化（東京ゼロエミ住宅の普再掲
及促進）

東京ゼロエミ住宅の普及拡大

ー

東京ゼロエミ住宅の普及拡大、「東京ゼロエミ住宅」基
「東京ゼロエミ住宅」の普及拡大
準の多段階化「東京ゼロエミ住宅」の普及拡大「東京ゼロエミ住宅」の普及拡大

17-8 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅の普
再掲
及拡大

ー

ー

事業検討

補助拡大により普及促進

補助拡大により普及促進

補助拡大により普及促進

17-8 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

既存住宅の省エネ性能向上

再掲

ー

ー

事業スキーム検討

事業の構築・開始、省エネ診断や断熱化工事、設備 省エネ診断や断熱化工事、設備効率化に対して補助 省エネ診断や断熱化工事、設備効率化に対して補助
効率化に対して補助を行う区市町村を支援、当面の を行う区市町村を支援、当面の間、都が直接補助す を行う区市町村を支援、当面の間、都が直接補助す
間、都が直接補助する事業も実施
る事業も実施る事業も実施17-8 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

都営住宅における断熱性能の向上

再掲

ー

ー

基準設計見直しのための基本設計を実施

基準設計の検討・見直し

17-8 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

都営住宅における太陽光発電整備の設置

再掲

累計約460棟ー

累計約490棟

フェーズ１ 100棟、設置可能な住棟及び発電容量の フェーズ１ 100棟、設置可能な住棟及び発電容量のフェーズ２ 本格設置
把握把握

17-8 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

都営住宅における公共用ＥＶ用充電器の設置

再掲

普通充電器４基

ー

急速充電器５基、普通充電器４基

急速充電器10基、普通充電器40基／年

急速充電器 事業状況を踏まえて設置、普通充電器 急速充電器 事業状況を踏まえて設置、普通充電器
40基／年
40基／年

17-8 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

公社住宅における太陽光発電設備の設置

再掲

２棟（累計17棟）

ー

累計17棟

25棟

設置促進、設置事例を踏まえ、既存の民間共同住宅 設置促進、設置事例を踏まえ、既存の民間共同住宅の設置に向けた課題抽出の設置に向けた課題抽出

普通充電器３団地（累計25団地）

普通充電器：建替及び既存住宅における設置拡大
普通充電器：建替及び既存住宅における設置拡大
普通充電器：建替及び既存住宅における設置拡大（10団地程度/年）、急速充電器：多摩地域の商（10団地程度 /年）、急速充電器：他団地への設（10団地程度 /年）、急速充電器：設置
業施設における調査・検討等
置拡大

17-8 人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

公社住宅におけるＥＶ充電器の設置

再掲

建替え工事への反映

建替え工事への反映

普通充電器５団地（累計22団地）

ー

相談受付・対応

市町村への事業の普及・相談受付・関係局との支援 市町村への事業の普及・相談受付・関係局との支援 市町村への事業の普及・相談受付・関係局との支援 市町村への事業の普及・相談受付・関係局との支援 市町村への事業の普及・相談受付・関係局との支援
メニューの検討・調整・支援の実施、好事例・ノウハウの メニューの検討・調整・支援の実施、好事例・ノウハウの メニューの検討・調整・支援の実施、好事例・ノウハウの メニューの検討・調整・支援の実施、好事例・ノウハウの メニューの検討・調整・支援の実施、好事例・ノウハウの
収集・蓄積
収集・蓄積
収集・蓄積されたノウハウを生かした支援の実施
収集・蓄積されたノウハウを生かした支援の実施
収集・蓄積されたノウハウを生かした支援の実施

17-9 まちづくり推進コンシェルジュを活用した市町村支援

市町村からの相談受付・対応

17-10 緑溢れる東京プロジェクト

都立公園の新規拡張整備

再掲

開園面積 2,038ha

六仙公園等、事業認可取得・用地取得・整備推進

開園面積2,045ha（新規7.5ha）

六仙公園等、事業認可取得・用地取得・整備推進

六仙公園等、事業認可取得・用地取得・整備推進

六仙公園等、事業認可取得・用地取得・整備推進17-10 緑溢れる東京プロジェクト

河川・水辺空間の緑化推進

再掲

約1.0ha

緑化整備を計画的に推進4.5ha

約1.0ha

緑化整備を計画的に推進4.5ha

緑化整備を計画的に推進4.5ha

緑化整備を計画的に推進4.5ha

建替えに併せた緑化、緑化による居場所の創出、先行実施・課題検証

建替えに併せた緑化、緑化による居場所の創出、先行実施・課題検証

建替えに併せた緑化、緑化による居場所の創出、本格実施

計画策定３公園、計画策定３公園

計画策定３公園、計画策定５公園

計画策定５公園17-10 緑溢れる東京プロジェクト

都営住宅用地を活用した新たな緑の創出

再掲

建替えに併せた緑化

建替えに併せた緑化、緑化による居場所の創出、新規事業箇所、現況調査、可能性・見込みの検証、事 現地調査、実施可能性の検討
業計画策定

17-10 緑溢れる東京プロジェクト

生態系に配慮した公園整備

再掲

16公園で保全管理計画策定

計画確定３公園17-10 緑溢れる東京プロジェクト

保全地域の指定拡大・公有化

再掲

重要な自然地に関する調査

調査や専門家意見等を踏まえ、保全地域の指定の考 調査や専門家意見等を踏まえ、保全地域の指定の考候補地の選定・指定・公有化に係る手続を順次推進 候補地の選定・指定・公有化に係る手続を順次推進 候補地の選定・指定・公有化に係る手続を順次推進
え方を整理
え方を整理

17-10 緑溢れる東京プロジェクト

神代植物公園整備、改修等

再掲

用地取得、整備工事、施設改修設計・工事

用地取得、整備工事、施設改修設計・工事

用地取得、整備工事、施設改修設計・工事

用地取得、整備工事、施設改修設計・工事

用地取得、整備工事、施設改修設計・工事

用地取得、整備工事、施設改修設計・工事

17-10 緑溢れる東京プロジェクト

スギ林等の伐採・植栽・保育

再掲

32ha

70ha

36ha

80ha

80ha

80ha

17-10 緑溢れる東京プロジェクト

少花粉苗木の生産性向上に向けた設備整備

再掲

ー

ー

ー

施設整備

施設整備

苗木生産者に展開

17-10 緑溢れる東京プロジェクト

就農準備支援事業

再掲

ー

ー

ー

基本計画等作成・事業スキーム・農場運営手法等検実施設計・準備室設置、施設整備・運営開始
討、実施設計・準備室設置

施設整備・運営開始

17-10 緑溢れる東京プロジェクト

多様な担い手を育成するプラットフォームの構築

再掲

ー

ー

ー

基本構想策定、プラットフォームの構築に向けた取組をプラットフォームの構築に向けた取組を推進
推進プラットフォームの構築に向けた取組を推進

16公園で保全管理計画策定

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「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
戦略番号 プロジェクト
番号

年次計画・実績
プロジェクト名

17-10 緑溢れる東京プロジェクト

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

花き・植木生産者団体への補助

再掲

ー

計画

2022年度

2023年度

2024年度

計画

計画

計画

年度末実績

ー

ー

補助対象10団体

補助対象10団体

補助対象10団体

システムの開発・改良

システムの開発・改良

検証結果を踏まえ検討

共同プロジェクトによる研究開発

共同プロジェクトによる研究開発

検証結果を踏まえ検討

17-10 緑溢れる東京プロジェクト

ＡＩ・ＩｏＴ等の先進技術の活用

再掲

基礎調査

システムの開発・改良

基礎調査の結果に基づき、6つの研究課題を開始
うち、多品目栽培用スケジュール管理システム及び庭先直売所アプリを開発し公表

17-10 緑溢れる東京プロジェクト

ローカル５Gを活用した新技術開発

再掲

プロジェクト立ち上げ

共同プロジェクトによる研究開発

共同プロジェクトによる研究開発の実施

17-10 緑溢れる東京プロジェクト

都市計画公園・緑地の整備着手（優先整備区域
整備着手面積）再掲

約410ha「都市計画公園・緑地の整備方針」に基づき計画的な
約426ha
公園整備を推進「都市計画公園・緑地の整備方針」に基づき計画的な 「都市計画公園・緑地の整備方針」に基づき計画的な 「都市計画公園・緑地の整備方針」に基づき計画的な公園整備を推進
公園整備を推進
公園整備を推進17-10 緑溢れる東京プロジェクト「緑農住」まちづくり事業の推進

再掲

ー

ー

ガイドライン策定

普及・区市町村と連携し事業を推進

普及・区市町村と連携し事業を推進

普及・区市町村と連携し事業を推進

17-10 緑溢れる東京プロジェクト

生産緑地の活用（区市事業分）

再掲

約2.9ha※累計実績「緑あふれる東京基金」を活用した生産緑地の買取

約1.6ha（８か所）※累計約4.5ha

約2.3ha（７か所）「緑あふれる東京基金」を活用した生産緑地の買取「緑あふれる東京基金」を活用した生産緑地の買取

17-10 緑溢れる東京プロジェクト

都市開発諸制度活用方針の改定・運用

再掲

制度改定、開発区域外公共貢献の評価

民間開発の機会を捉えた緑空間の創出を一層促進

制度運用

民間開発の機会を捉えた緑空間の創出を一層促進

民間開発の機会を捉えた緑空間の創出を一層促進

民間開発の機会を捉えた緑空間の創出を一層促進

17-11 多摩・島しょにおける自然の保全・共生

保全地域の指定拡大・公有化

再掲

重要な自然地に関する調査

調査や専門家意見等を踏まえ、保全地域の指定の考 調査や専門家意見等を踏まえ、保全地域の指定の考候補地の選定・指定・公有化に係る手続を順次推進 候補地の選定・指定・公有化に係る手続を順次推進 候補地の選定・指定・公有化に係る手続を順次推進
え方を整理
え方を整理

17-11 多摩・島しょにおける自然の保全・共生「保全・活用プラン」の策定とプランに基づく取組の推進「保全・活用プラン」策定に係る検討「保全・活用プラン」の策定「保全・活用プラン」策定に係る検討「保全・活用プラン」の策定

17-11 多摩・島しょにおける自然の保全・共生

東京の保護上重要な野生生物種の保全策の強化

ー

ー

ー

希少種の保全方針策定に関する検討・外来種の実態
希少種の保全方針策定・指定候補種の検討
把握17-11 多摩・島しょにおける自然の保全・共生

ニホンジカ個体数管理

シカ管理計画改定に向けた情報整理

シカ管理計画の改定

シカ管理計画の改定（「第６期東京都第二種シカ管「シカ管理計画」に基づくシカ対策の推進
理計画」策定）「シカ管理計画」に基づくシカ対策の推進

17-12 貴重な自然の恵みや価値に関する情報の発信

デジタル技術による自然公園の魅力向上・発信

検討

ＡＲ等を活用した魅力発信手法の検討・試行

ＡＲ等デジタル技術による自然体験の手法検討・試行

ＡＲ等のＩＣＴ技術を活用した自然公園の魅力向
上・発信事業自然公園の魅力向上・発信におけるデジタル技術の活 自然公園の魅力向上・発信におけるデジタル技術の活用用

17-12 貴重な自然の恵みや価値に関する情報の発信

海のふるさと村リニューアル

ー

ー

基本計画

基本・実施設計セントラルロッジ整備

キャンプ場整備

基本計画

・体制整備に向けた検討
・前年度実施の劣化調査に基づく、改修工事基本計 体制整備に向けた検討・人員配置、施設整備計画
画を策定

体制整備に向けた検討・人員配置、基本設計

体制整備に向けた検討・人員配置、実施設計

実証実験（奥多摩町、檜原村、日の出町）

実証実験・協定締結

・実証実験（あきる野市、八王子市、青梅市）
・「災害時における無人航空機を活用した物資の輸送 訓練・検証・輸送体制確立等に関する協定」を締結

訓練・検証・輸送体制確立

訓練・検証・輸送体制確立

17-13 多摩・島しょの防災力向上

立川地域防災センターの機能強化

再掲

再掲

劣化診断調査「保全・活用プラン」に基づき、保全地域の価値・魅力 「保全・活用プラン」に基づき、保全地域の価値・魅力向上の取組を推進
向上の取組を推進
保全方針に基づく希少種保全策等の推進「シカ管理計画」に基づくシカ対策の推進

17-13 多摩・島しょの防災力向上

孤立地域へのドローンによる物資輸送

17-13 多摩・島しょの防災力向上

災害時の代替ルート等となる道路整備

約２km事業化

約４km事業化

約４km事業化（多摩川南岸道路丹三郎工区など）約１km事業化

梅ヶ谷トンネルなど約２km完成

約0.2km完成

17-13 多摩・島しょの防災力向上

山岳道路の防災機能強化ーー

対策工事の検討

３路線(累計)工事着手

６路線(累計)工事着手

８路線(累計)工事着手

17-13 多摩・島しょの防災力向上

既設斜面施設の経年劣化対策・既設グラウンドアン
カー・その他の斜面対策施設

５箇所（累計）14箇所（累計）８箇所（累計）工事着手

24箇所（累計）工事着手、基礎調査着手

29箇所（累計）工事着手、対策検討

45箇所（累計）工事着手、工事着手

17-13 多摩・島しょの防災力向上

３次元点群データの活用による斜面点検の高度化

ーー

斜面判読手法の整理・斜面判読業務の実施

斜面判読手法の整理・斜面判読業務の実施

斜面判読手法の整理・斜面判読業務の実施

斜面点検の実施

17-13 多摩・島しょの防災力向上

土砂災害対策の推進 ［ソフト］二巡目基礎調査の実施

約3,000箇所

約3,000箇所

約3,000箇所

約3,000箇所

約3,000箇所

約3,000箇所

17-13 多摩・島しょの防災力向上

土砂災害対策の推進 ［ハード］砂防施設整備の検討

累計20箇所2023年度までに累計30箇所

累計24箇所

４箇所

２箇所

２箇所

17-13 多摩・島しょの防災力向上

土砂災害対策の推進 ［ハード］３D地形データを活用した事業優先度の検討

ーー

３D地形データの仕様・範囲等の検討

事業優先度の基本的考え方の整理

事業優先度を踏まえた対策箇所の抽出（１周目）

事業優先度を踏まえた対策箇所の抽出（１周目）

17-13 多摩・島しょの防災力向上

土砂災害対策の推進 ［ハード］簡易的な土石流対策による安全対策

ー

ー

ー

基本検討

設計

工事

17-13 多摩・島しょの防災力向上

緊急輸送用岸壁の整備促進【４港整備促進】野伏漁港、阿古漁港、八重根漁港、二見港【１港完了】八重根漁港【３港整備推進】野伏漁
港、阿古漁港、二見港【４港整備推進】野伏漁港、阿古漁港、八重根漁港、二見港【３港整備推進】野伏漁港、阿古漁港、二見港【３港整備推進】野伏漁港、阿古漁港、二見港【２港完了】阿古漁港、野伏漁港【１港整備推進】
二見港

17-13 多摩・島しょの防災力向上

巨大地震等を想定した津波対策の展開

南海トラフ地震防災対策推進計画等の策定・修正

防災訓練を踏まえた計画の検証等、島しょ町村計画策定等支援

南海トラフ巨大地震による津波浸水シミュレーションの実施

防災訓練を踏まえた計画の検証・見直し、島しょ町村 計画等に基づく防災対策の推進・検証、島しょ町村計 計画等に基づく防災対策の推進・検証、島しょ町村計
計画策定等支援
画策定等支援画策定等支援17-13 多摩・島しょの防災力向上

伊豆諸島６火山の噴火に備えた取組の推進

・防災訓練を踏まえた計画の検証等
・避難計画等策定等支援（全島）

防災訓練を踏まえた計画の検証等、島しょ町村計画
策定等支援

・島しょ町村に対して火山防災マップの作成支援を実施（利島、新島、神津島）
避難計画等に基づく防災対策の推進・検証、島しょ町 都計画等の検証・見直し、島しょ町村計画策定等支 都計画等の検証・見直し、島しょ町村計画策定等支・伊豆諸島６火山防災協議会連携シンポジウムを開 村計画策定等支援
援
援
催

17-13 多摩・島しょの防災力向上

離島港湾情報プラットフォーム等の構築

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設計・構築・先行実施

改良（ユーザーテストを反映）

本格運用

「未来の東京」戦略 ３か年のアクションプラン取組状況一覧
年次計画・実績

戦略番号 プロジェクト
番号

プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度

2020年度
年度末実績

計画

2022年度

2023年度

2024年度

計画

計画

計画

年度末実績

17-14 多摩・島しょ地域における医療の充実

多摩メディカル・キャンパスの整備

整備手法の検討等、立体駐車場等の整備

設計等、立体駐車場工事等

特定事業の選定、入札、立体駐車場等の整備

設計・調整等、立体駐車場工事等

整備工事等、立体駐車場工事等

整備工事等、立体駐車場工事等

17-14 多摩・島しょ地域における医療の充実

５Ｇを活用した遠隔医療導入調査の実施

八丈島で実証実験

八丈島の公的施設で実証実験

実証結果を踏まえて実装を推進

実証結果を踏まえて実装を推進

実証結果を踏まえて実装を推進

17-14 多摩・島しょ地域における医療の充実

東京都ドクターヘリ運航事業

再掲

ドクターヘリの導入に向けて検討

ドクターヘリ導入に向けて検討、ドクターヘリの運航を開
運航開始
始し、運用

ドクターヘリの運用、近隣県との訓練や広域連携

ドクターヘリの運用、近隣県との訓練や広域連携

ドクターヘリの運用、近隣県との訓練や広域連携

17-14 多摩・島しょ地域における医療の充実

医療法人台帳オンラインシステム

再掲

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要件定義

調査設計

システム構築・仮運用

本格運用

本格運用

17-15 多摩・島しょ地域観光振興プロジェクト

滞在型旅行（ロングステイ）推進事業

再掲

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10件支援

新規採択1件支援新規採択10件

継続した支援継続した支援17-15 多摩・島しょ地域観光振興プロジェクト

多摩・島しょにおける体験型・交流型コンテンツ開発
支援

継続支援２件継続支援２件、新たに３件支援（うち１件は富裕層 継続支援２件、新たに２件支援（うち１件は富裕層
継続支援３件（うち１件は富裕層向けのコンテンツ） 継続支援３件（うち１件は富裕層向けのコンテンツ） ー
向けのコンテンツ）
向けのコンテンツ）

17-15 多摩・島しょ地域観光振興プロジェクト

観光事業者の連携促進

再掲

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助成件数 100件／年

助成件数 100件／年

助成件数 100件／年

17-15 多摩・島しょ地域観光振興プロジェクト

観光型ＭａａＳ

再掲

青梅市での実証実験

青梅市での実証実験

青梅市での実証実験

実証実験、助成による社会実装支援

助成による社会実装支援

助成による社会実装支援

17-15 多摩・島しょ地域観光振興プロジェクト

多摩地域のＭＩＣＥ拠点支援

八王子エリア、立川エリアを支援

八王子エリア、立川エリアを支援

八王子エリア、立川エリアを支援

八王子エリア、立川エリアを支援、ＭＩＣＥ関連イベン 八王子エリア、立川エリアを支援、ＭＩＣＥ関連イベン 八王子エリア、立川エリアを支援、ＭＩＣＥ関連イベン
ト開催の支援ト開催の支援ト開催の支援17-15 多摩・島しょ地域観光振興プロジェクト

多摩・島しょの魅力発信

Ｗｅｂ・ＳＮＳ等による情報発信※新型コロナの影
響を踏まえ国内ＰＲ中心に実施

Ｗｅｂ・ＳＮＳ等による情報発信（国内外）

Ｗｅｂ・ＳＮＳ等による情報発信（国内外）

Ｗｅｂ・ＳＮＳ等による情報発信（国内外）

Ｗｅｂ・ＳＮＳ等による情報発信（国内外）

Ｗｅｂ・ＳＮＳ等による情報発信（国内外）

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ＭＩＣＥ誘致・開催資金助成・開催支援プログラム、 ＭＩＣＥ誘致・開催資金助成・開催支援プログラム、 ＭＩＣＥ誘致・開催資金助成・開催支援プログラム、
プロモーション（セールスコール・ロードショー・ＦＡＭト プロモーション（セールスコール・ロードショー・ＦＡＭト プロモーション（セールスコール・ロードショー・ＦＡＭトリップ）、調査
リップ）
リップ）

再掲

Ｗｅｂサイトによる情報発信・商談会等

Ｗｅｂサイトによる情報発信・商談会等

Ｗｅｂサイトによる情報発信・商談会等

Ｗｅｂサイトによる情報発信・商談会等、ＳＤＧｓや Ｗｅｂサイトによる情報発信・商談会等、ＳＤＧｓや Ｗｅｂサイトによる情報発信・商談会等、ＳＤＧｓや
マナー啓発等の視点を盛り込んだＰＲ
マナー啓発等の視点を盛り込んだＰＲ
マナー啓発等の視点を盛り込んだＰＲ

環境配慮型旅行推進支援

再掲

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新規採択10件（最大３年度間支援）

推進

推進

地域のサステナビリティを学ぶツアーを展開

再掲

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モニターツアー造成

ガイドライン作成

都内に展開

各島取組の自立・自走化に向けた支援、戦略的プロ
モーション、成功事例の創出

各島取組の自立・自走化に向けた支援、戦略的プロ
モーション、成功事例の創出

各島取組の自立・自走化に向けた支援、戦略的プロ
モーション、成功事例の創出、意欲的な島内事業者等への支援強化の取組を実施

各島取組の自立・自走化に向けた支援、戦略的プロ
モーション、成功事例の創出、意欲的な島内事業者等への支援強化の取組を実施

各島取組の自立・自走化に向けた支援、戦略的プロ
モーション、成功事例の創出、意欲的な島内事業者等への支援強化の取組を実施

町村の公民共創の取組を支援

町村の公民共創の取組を支援

17-15 多摩・島しょ地域観光振興プロジェクト

島しょ地域におけるＭＩＣＥ誘致促進

17-15 多摩・島しょ地域観光振興プロジェクト

世界自然遺産を活用した観光振興

17-15 多摩・島しょ地域観光振興プロジェクト
17-15 多摩・島しょ地域観光振興プロジェクト

17-16 島しょの魅力創出

島しょ地域のブランド化支援

各島取組の自立・自走化に向けた支援、戦略的プロ
モーション、成功事例の創出

17-16 島しょの魅力創出

東京宝島 サステナブル・アイランド創造事業

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町村の公民共創の取組を支援

17-16 島しょの魅力創出

多摩・島しょ地域への移住定住促進に向けた相談窓
口の設置運営ーーー

相談窓口の設置、相談窓口運営・市町村と連携した相談窓口運営・市町村と連携したセミナーの実施
セミナーの実施

17-16 島しょの魅力創出

小笠原における魅力ある居住環境の整備

都営小笠原住宅：設計、公社住宅モデル事業：設 都営小笠原住宅 設計、公社住宅モデル事業 設計、 都営小笠原住宅：設計、新たな公社住宅の整備： 都営小笠原住宅 設計、造成・建築工事、建築工
計
建築工事、モデル事業の拡大に向けた調査・検討
設計
事、入居開始造成・建築工事、入居開始、事業の検証・整備拡大 造成・建築工事、事業の検証・整備拡大

17-16 島しょの魅力創出

交通アクセスの改善（小笠原航空路）

小笠原航空路案の調査・検討、ＰＩや環境アセスメ
ントに向けた調査・検討など

小笠原航空路案の調査・検討、ＰＩや環境アセスメ
ントに向けた調査・検討など

小笠原航空路案の調査・検討、ＰＩや環境アセスメ
ントに向けた調査・検討など

小笠原航空路案の調査・検討、ＰＩや環境アセスメ
ントに向けた調査・検討など

小笠原航空路案の調査・検討、ＰＩや環境アセスメ
ントに向けた調査・検討など

相談窓口運営・市町村と連携したセミナーの実施

小笠原航空路案の調査・検討、ＰＩや環境アセスメ
ントに向けた調査・検討など

17-17

デジタル技術を活用した島しょ地域の社会課題の解決

島しょ地域におけるデジタル技術を活用した社会課題解決

八丈島をモデル地域として実証の調整

デリバリーサービスの導入に向けた実証事業を実施、デデリバリーサービスの導入に向けた実証事業を実施、デデジタル推進協議会の設立、実証事業の実施/ 八丈 八丈島デジタル活用協議会設立・デジタル人材育成に マンド型交通等の新たな交通システムの導入に向けた
順次他の島へ横展開、デマンド型交通等の新たな交
マンド型交通等の新たな交通システムの導入に向けた島での実証結果を踏まえ順次他の島へ横展開
関する事業の実施・本取組についてHPに掲載
実証事業を実施、デジタル人材育成に関する実証事
通システムの導入に向けた実証事業を実施
実証事業を実施、順次他の島への横展開
業の実施

17-17

デジタル技術を活用した島しょ地域の社会課題の解決

島しょ町村小中学校における教育のデジタル化の推進

島しょ町村小中学校のデジタル環境整備

EdTechサービス活用等のモデル事業の実施

EdTechサービスや新たな教育プログラムを実施し、その EdTechサービス活用の実証・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ教育ｴｳﾞｧﾝｼﾞｪﾘ モデル事業の他島への横展開・町村が実施する取組へ モデル事業の他島への横展開・町村が実施する取組へ効果を検証
ｽﾄ（仮称）の派遣
の支援
の支援

17-17

デジタル技術を活用した島しょ地域の社会課題の解決５Ｇを活用した遠隔医療導入調査の実施

八丈島で実証実験

八丈島の公的施設で実証実験

デジタル技術を活用した島しょ地域の社会課題の解17-17
決

島しょ町村における事務事業の共同処理化

再掲

実証結果を踏まえて実装を推進

実証結果を踏まえて実装を推進

島しょ町村における事務事業の共同化等実施計画の島しょ町村における事務事業の共同化等基本構想の 実施計画の策定、事務事業の共同処理化等の具体
情報システムの標準化準備支援、事務の共同化の取 情報システムの調達・移行支援、運用開始、事務の策定、事務事業の共同処理化等の具体的検討を支
策定
的検討・順次開始
組を支援、順次開始
共同化の取組を支援、順次開始
援※ 年次計画の記載内容は、実績値の確定や「『未来の東京』戦略 version up 2022」による計画値の見直しに伴い、累計値の計算等が整合しない場合があります。
※ 各年度の計画欄について、複数年度にわたって実施する事業の場合、各年度に同じ文言が記載されている場合があります。詳細は、「『未来の東京』戦略」および「『未来の東京』戦略 version up 2022」をご確認ください。

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実証結果を踏まえて実装を推進
情報システムの調達・移行支援、運用開始、事務の共同化の取組を支援、順次開始