令和５年

議会事業評価に関する提言書

阿見町議会では、平成 27 年 12 月に阿見町議会基本条例を策定し、その第 3 条「議会の活動原則」において、「町民の多様な意見を的確に把握し、町政に反映させるための運営に努めること（第 1 号）」と定めております。
町長との二元代表制の一翼を担うものであるとともに、町政運営について調査、監視及び評価を行うとともに、政策の立案及び提言を行うことが求められております。
これに基づき、当初予算、決算及び事務事業を一体的に審査・調査するため、予算決算特別委員会を設置し、調査・議論を重ね、議員全員の合意を得た上で、議長から執行機関への提言を行うものです。
執行機関におかれては、以上の趣旨を踏まえ、今後の取組に反映させていただくことを切に期待するものです。
なお、本提言に対する回答につきましては、令和６年１月１５日（月）までにお願いいたします。

令和５年９月２６日

阿見町長

千葉繁様

阿見町議会議長

平岡博

１

交通安全対策事業（１）調査の経緯阿見町議会予算決算特別委員会では、総務常任委員会の委員により、交通安全対策事業についての事務事業調査を行いました。
調査方法は、他市町村との比較、担当職員のヒアリング、関係企業のヒアリング、町民の意向調査・利用者との対話によるものでした。
。
事業については、社会情勢・ニーズ、効果、公益性、コスト妥当性のいずれについても高いものであると評価できます。
（２）評価事務事業調査に基づく評価の結果としては、６段階中４番目の「かなり問題がある」という結論となりました。その理由は、次のとおりです。
高齢化社会が進行する中で、国及び地方自治体は自動車運転免許の自主返納を推進している。しかし、阿見町における自動車運転免許自主返納者へのインセンティブ補助は不充分で、他の自治体と比較して見劣りがする。また、実施されているデマンドタクシー利用券は 60％が使用していないなど、対象者のニーズと乖離したものとなっていると思われる。

（３）提言
以上の調査及び評価に基づき、以下のとおり提言します。
①事業対応：改善して継続する②予算措置：拡充する③改善に当たっての提言事項
・運転免許自主返納者について、運転免許返納後の移動の権利を保障するため、現行の補助を大幅に拡大すること。
・補助については、運転免許自主返納者にとって必要な支援を複数用意するなど、自主返納者が自ら選択できるものにすること。
・補助の拡大に当たっては、他の自治体の事例を参考に、例えばタクシー利用料金への助成、ＪＲ関東バスの「シルバーパス」等の進呈など、公共交通の利用促進にもつながり、対象者の意向にも沿ったものとすること。
・町内の事業者が、運転免許自主返納者への送迎等を行うような場合、広報周知に協力するとともに、一定の助成を考慮すること。

２．教育相談センター運営事業（１）調査の経緯
阿見町議会予算決算特別委員会では、民生教育常任委員会の委員により、教育相談センター運営事業についての事務事業調査を行いました。
調査方法は、現地調査、他市町村との比較、担当職員のヒアリング、町民の意向調査・利用者との対話によるものでした。
事業については、社会情勢・ニーズと公益性は高いものの、効果は中程度で、コスト妥当性としてはやや低いものであると評価できます。
（２）評価事務事業調査に基づく評価の結果としては、６段階中３番目の「問題がある」という結論となりました。その理由は、次のとおりです。
不登校児童生徒への支援に対するニーズが高まっている中、町は国の誰一人取り残さない政策とともに、より効果的な支援を模索しその充実を図っている。教育相談センターでは保護者からの教育相談と児童生徒に対する適応指導教室での支援を行い、中学校においては校内フリースクールとして D ルームや G ルームの名称で不登校生徒への支援を生徒に寄り添って対応していることが分かる。
しかし、過去４年間の不登校児童生徒の推移を見ると、令和元年度の不登校児童生徒数の合計が 90 人であったのに対し、令和４年度の不登校児童生徒数の合計は 180 人と４年間で倍増している。１校当たりの単純比較では、小学校では県平均が 4.98 人、町平均が 10.29 人、中学校では県平均が 18.7 人、町平均が 36 人となっており、小中学校ともに町が大幅に上回っている。気付かないうちに、不登校児童生徒が急増しており、現状に対する認識が共有されていな
い。
（３）提言
以上の調査及び評価に基づき、以下のとおり提言します。
①事業対応：改善して継続する②予算措置：拡充する③改善に当たっての提言事項
・老朽化が進み、防犯防災上も不備がある教育相談センターについて、建物や設備の充実を図る
こと。
・教育相談センターに配属される教育相談員や専門職員を増員し、配属された職員に対しては専門的な研修の実施や処遇改善を行い、不登校児童生徒に対するケアの充実と継続を図ること。
・急増する不登校児童生徒の保護者の負担を軽減するため、民間フリースクール利用者に対する助成を行うこと。
・不登校児童生徒の学校における居場所づくりを広げるため、小学校にも校内フリースクールを設置すること。
・町内小中学校における居場所づくりについては、アンケート及び聞き取り調査により子ども達の意見を取り入れ、本人たちのニーズを的確に捉えること。

３．公共交通推進事業（１）調査の経緯
阿見町議会予算決算特別委員会では、産業建設常任委員会の委員により、公共交通推進事業についての事務事業調査を行いました。
調査方法は、現地調査、担当職員のヒアリング、関係企業のヒアリング、町民の意向調査・利用者との対話によるものでした。
事業については、社会情勢・ニーズ、効果、公益性はやや高いものの、コスト妥当性は中程度であると評価できます。
（２）評価事務事業調査に基づく評価の結果としては、６段階中２番目の「良好である」という結論となりました。その理由は、次のとおりです。
・登録者数・利用者数ともに前年度より増加している。
・交通弱者の移動手段を確保するためにもデマンドタクシーは必要である。
・「阿見町地域公共交通計画」を策定し、現状と課題の分析を行っている。
・議会からの提案に対し、東京医科大学茨城医療センターの循環バスを検討している。(令和 5
年 4 月実施予定)
・コロナ対策として町内公共交通事業者への支援を行っている。

（３）提言
以上の調査及び評価に基づき、以下のとおり提言します。
①事業対応：改善して継続する②予算措置：拡充する③改善に当たっての提言事項
・デマンドタクシーについては、コスト高となっているため、費用対効果を上げるための取り組みを行うこと。
・デマンドタクシーのコスト縮減に繋がることが期待される東京医科大学茨城医療センターの循環バスについては、利用者が非常に少なくなっていることから、利用者の増につながる取り組みについて、運行事業者である東京医科大学茨城医療センターに働きかけを行うほか、町として支援できることを実施すること。
・公共交通の推進には様々な方法があるが、コストを意識しつつ、利用者である町民が利用しやすいものとなるよう検討すること。

参考資料

令和４年度事務事業調査シート
令和４年度事務事業評価シート
令和４年度予算決算特別委員会代表質疑内容

予算決算特別委員会 令和４年度事務事業調査シート
担当

総務常任委員会

１．事業名・該当ページ
令和４年度予算書の事業名

交通安全対策事業

令和４年度予算書ページ数

P.56・57

令和４年度決算書ページ数

P.108

令和４年度決算主要施策成果（決算説明書）ページ数

P.65

２．議会報告会（5 月 14 日実施）で聴取した町民の声
・現行の運転免許自主返納者への補助は、不十分で、対象者の臨むものになっていない。
もっと幅広く、補助を充実するべきだ。
３．調査方法●

現地調査●

他市町村との比較●

担当職員のヒアリング

関係企業のヒアリング●

町民の意向調査・利用者との対話

その他（）

４．調査結果
現行の運転免許自主返納者への補助は不十分で、他の自治体と比較しても見劣りがする。また、デマンドタクシー利用券は 60%が利用していないなど対象者の意向に沿ったものになっていないと思われる。
５．評価
評価結果
１２

３

低４

５

評価の理由（箇条書き）

高①社会情勢・ニーズ〇

・高齢者の自動車運転における関心②効果〇

・高齢者事故の多発③公益性〇④コスト妥当性〇・事故における悲惨さ
・防止への公益性が高い

６．方向性・付帯意見（具体的な改善策）
現行の運転免許自主返納者への補助を大幅に拡大するとともに、対象者の意向に沿ったものにすべきである。

予算決算特別委員会 令和４年度事務事業調査シート
担当

民生教育常任委員会

１．事業名・該当ページ
令和４年度予算書の事業名

教育相談センター運営事業

令和４年度予算書ページ数

P.160

令和４年度決算書ページ数

P.248

令和４年度決算主要施策成果（決算説明書）ページ数

P.246

２．議会報告会（5 月 14 日実施）で聴取した町民の声
・数年前、小学校１年生の不登校児童のことで相談に行ったが、通園等保護者の希望通りの対応とはならなかった。
３．調査方法●

現地調査●

他市町村との比較●

担当職員のヒアリング

関係企業のヒアリング●

町民の意向調査・利用者との対話

その他（）

４．調査結果（１）現地調査 小学校３校、中学校１校 合計４校
5/10 阿見第二小学校

朝日中学校

5/11 本郷小学校
5/15 あさひ小学校
過去４年間の不登校児童生徒（病欠・経済的理由・コロナ感染・出席停止を除く）（単位：人）
R01_3
小学校

中学校

合計

R02_3

R03_3

R04_3

R05_7

30 日以上2026374530

100 日以上

9715270計

29335272

30

30 日以上21323855

47

100 日以上

403336530計

616574108

47

30 日以上41587510077

100 日以上

494051800計

909812618077※不登校児童生徒は年々増加しており、欠席日数も長期化の傾向がある。

・教育相談センターでは保護者からの教育相談と児童生徒に対する適応指導教室での支援をしている。また、中学校においては校内フリースクールとして D ルームや G ルームの名称で不登校生徒への支援をしている。
（２）令和４年度県内不登校児童生徒数
児童数 2,240人/132,120人/450校（全国11番目の多さ）
生徒数 4,171人/70,780人/223校（全国11番目の多さ）
１校当たりの単純比較では、小学校では県平均が4.98人、町平均が10.29人、中学校では県平均が18.7人、町平均が36人となり、小中学校ともに町が大幅に上回っている。
※義務教育学校 15 校、児童生徒数 10,471 人を除く。
（３）他市町村との比較①不登校支援民間施設利用補助
茨城県：１人につき上限 15,000 円/月 （経済的な事情のある世帯が対象）
つくば市：20,000 円/月②古河市 市営教育支援センター
古河市は、３つの市営教育支援センターを開設し児童生徒に寄り添ったきめ細かな支援を実施。
５．評価
評価結果
１２

３

低

５

評価の理由（箇条書き）

高①社会情勢・ニーズ

〇

②効果

〇

③公益性

④コスト妥当性４〇〇・不登校児童生徒への支援に対するニーズが高まっている中、町は国の誰一人取り残さない政策とともに、より効果的な支援の充実を図っている。
・前年より 2,500 千円増の決算となったが、壊れたエアコンの緊急取替費用を差し引くと 1,500 千円の増であり事業としての効果は高いとは言えない。
・教育相談の拠点として同センターの建物は老朽化しており防犯防災上も不備がある。人員や処遇など運営上のコストも十分とは言えない。

６．方向性・付帯意見（具体的な改善策）
・教育相談センターの設備の充実
・教育相談員や専門職員の増員
・職員に対する専門的な研修の実施
・職員の処遇改善による不登校児童生徒に対するケアの充実と継続・不登校支援民間施設利用補助の新設

予算決算特別委員会 令和４年度事務事業調査シート
担当

産業建設常任委員会１．事業名・該当ページ
令和４年度予算書の事業名

公共交通推進事業

令和４年度予算書ページ数

P.145

令和４年度決算書ページ数

P.228

令和４年度決算主要施策成果（決算説明書）ページ数

P.228

２．議会報告会（5 月 14 日実施）で聴取した町民の声
・デマンドタクシー（1 回 400 円）予約が取りにくい、高い、医大循環バス、車椅子対応にする
べき
３．調査方法●

現地調査

他市町村との比較●

関係企業のヒアリング●●

担当職員のヒアリング

町民の意向調査・利用者との対話

その他（）

４．調査結果・令和 5 年 3 月末現在のデマンドタクシーの登録者数は 3,736 人・月の平均乗車人数 942 人に対し、令和 5 年 7 月末現在の登録者数は 3,847 人・月の平均乗車人数は 998 人と、登録者数・利用者数ともに増加傾向にある。
・このうち東京医科大学茨城医療センターの利用者数は、令和 4 年度 2,368 人に対し、令和 5 年4 月～7 月で 694 人。この実績を基に令和 5 年度分の利用者総数を想定すると 2,082 人となり、286 人・12％の減となる見込みである。
・令和 5 年 4 月から導入された東京医科大学茨城医療センター発着の循環バス（町内ルート）の利用状況は、次の表のとおりである。

往復利用者

月

利用者総数

医大降車(往路)

医大乗車(復路)

往路のみ

復路のみ

4月

87160114.3%

5月

64221125.0%

6月

25214170419.0%

7月

2112952758.3%

合計

6044162831329.5%

人数割合※循環バスの利用者数は、事業が周知されるとともに増える傾向にあることから、直近 7 月の利用者数 21 人が 12 か月分あったと想定すると、年間の利用者総数は 252 人で、デマンドタクシーの減数見込み 286 人と概ね一致する。

・7 月末までの実績で推計した令和 5 年度のデマンドタクシー利用者総数の推計は 13,326 人となるが、減数見込み 286 人は推計数 13,326 人の 2.1 パーセントであり、循環バスの導入によるデマンドタクシー利用者数の振り替えの効果は限定的なものと考えられる。
（なお令和 4 年度の総利用者数は 11,306 人）
・循環バスの利用者見込み数 252 人を令和 5 年度の東京医大循環バス負担金の予算額 598 万 5 千円で割ると、利用者 1 人当たりの金額は 23,750 円となる。（ただし、最終的な負担額は稲敷市の利用者数との按分で変わってくるため、この金額は現時点での概数）
・なお、令和 5 年度の公共交通活性化協議会負担金の予算額は歳入との差引きで約 1,958 万 2 千円、これをデマンドタクシー利用者総数の推計 13,326 人で割り返すと、利用者 1 人当たりの金額は 1,469 円となる。令和 4 年度の決算額は歳入との差引きで 1,953 万 8,977 円、総利用者数 11,306 人で割り返すと、利用者 1 人当たりの金額は 1,728 円となる。
５．評価
評価結果
１２３４

低

評価の理由（箇条書き）

高①社会情勢・ニーズ

○

②効果

○

③公益性

○

④コスト妥当性

５○

デマンドタクシーの登録者数・利用者数ともに増加傾向にあり、交通弱者の移動手段を確保するため、現時点の公共交通としてデマンドタクシーは必要である。
コストの面から見ると、デマンドタクシーの 1 人当たりコストは下がると推察される
ものの、低いとはいえず、また東京医大循
環バスのコストは非常に高くなっている。

６．方向性・付帯意見（具体的な改善策）
・東京医大循環バスの利用者数が非常に少ないものとなっている。一方、デマンドタクシーでの東京医大行き利用者は多くなっており、ニーズは高い。そのため、循環バスの利用者増につながる取り組みが必要である。
・循環バスの利用者状況を見ると、往復利用したと思われる人数は 44 人中 13 人（29.5 パーセン
ト）にとどまり、行きだけ利用して帰りは利用しないと思われる人数が 28 人（63 パーセン
ト）と半数を超える。デマンドタクシーは時間指定が必要なため、行きは利用できるが帰りは診察終了の時間が読めないので利用できないと聞くが、循環バスが行き・帰りともに利用がしやすいものであれば、デマンドタクシーからの振り替えも進むものと思われる。そのため、循
環バスを帰りに利用しない理由の調査が利用者増に有効であると思われる。

予算決算特別委員会 令和４年度事務事業評価シート

１．事業名：交通安全対策事業
２．評価結果及び理由（１）評価結果
きわめて良好である
問題がある

●

良好である

おおむね適正である

かなり問題がある

不適正である（２）理由
高齢化社会が進行する中で、国及び地方自治体は自動車運転免許の自主返納を推進している。しかし、阿見町における自動車運転免許自主返納者へのインセンティブ補助は不充分で、他の自治体と比較して見劣りがする。また、実施されているデマンドタクシー利用券は 60％が使用していないな
ど、対象者のニーズと乖離したものとなっていると思われる。

３．提案及び理由（１）事業対応
継続する●

改善し継続する

廃止する

縮小する

その他（その他（）（２）予算措置
●

拡充する）

（３）理由
上記に述べたように、本事業は本格的な高齢化社会が到来している中で重要な施策である。他の自治体では、タクシー券を期限限定で補助したり、JR バスのパスを配布したり、様々な工夫を凝らしている。また、高齢者で運転免許自主返納者への送迎などを実施する事業者への紹介事業を積極的に行っている例もある。運転補助技術を高めるとともに、地域社会と本人の安全を考慮して現行の運転免許自主返納者の補助を大幅に拡大することにより、運転免許返納後の移動の権利を保障するものとしなければならない。特に対象者の意向に沿ったものにすべきだ。

予算決算特別委員会 令和４年度事務事業評価シート

１．事業名：教育相談センター運営事業
２．評価結果及び理由（１）評価結果●

きわめて良好である

良好である

おおむね適正である

問題がある

かなり問題がある

不適正である（２）理由
不登校児童生徒への支援に対するニーズが高まっている中、町は国の誰一人取り残さない政策とともに、より効果的な支援を模索しその充実を図っている。教育相談センターでは保護者からの教育相談と児童生徒に対する適応指導教室での支援を行い、中学校においては校内フリースクールとして D ルームや G ルームの名称で不登校生徒への支援を生徒に寄り添って対応していることが分かる。
しかし、過去４年間の不登校児童生徒の推移を見ると、令和元年度の不登校児童生徒数の合計が90 人であったのに対し、令和４年度の不登校児童生徒数の合計は 180 人と４年間で倍増している。
１校当たりの単純比較では、小学校では県平均が 4.98 人、町平均が 10.29 人、中学校では県平均が18.7 人、町平均が 36 人となっており、小中学校ともに町が大幅に上回っている。気付かないうちに、不登校児童生徒が急増しており、現状に対する認識が共有されていない。
３．提案及び理由（１）事業対応
継続する●

改善し継続する

廃止する

縮小する

その他（その他（）（２）予算措置
●

拡充する）

（３）理由
教育相談の拠点となっている教育相談センターの建物は、老朽化が進んでおり防犯防災上も不備がある。また同センター職員の人員数や処遇も改善の余地があり、運営上のコストも十分とは言えない。
教育相談センターの建物や設備の充実が急務であるが、教育相談員や専門職員の増員、職員に対する専門的な研修の実施、職員の処遇改善による不登校児童生徒に対するケアの充実と継続が必要である。また、議会報告会で頂いたご意見、「不登校支援民間施設利用補助の新設」は、急増する不登校児童生徒の保護者の負担軽減策として早急に実施すべきである。

予算決算特別委員会 令和４年度事務事業評価シート

１．事業名：公共交通推進事業
２．評価結果及び理由（１）評価結果
きわめて良好である

●

問題がある

良好である

おおむね適正である

かなり問題がある

不適正である（２）理由・登録者数・利用者数ともに前年度より増加している。
・交通弱者の移動手段を確保するためにもデマンドタクシーは必要である。
・「阿見町地域公共交通計画」を策定し、現状と課題の分析を行っている。
・議会からの提案に対し、東京医科大学茨城医療センターの循環バスを検討している。(令和 5 年 4月実施予定)
・コロナ対策として町内公共交通事業者への支援を行っている。

３．提案及び理由（１）事業対応
継続する●

改善し継続する

廃止する

縮小する

その他（その他（）（２）予算措置●拡充する）（３）理由
・登録者数の増加に対し、デマンド2号車（ハイエース）を購入(買い換え)して対応できている。
・「阿見町地域公共交通計画」を推進し、課題に対しては改善しながら事業を進めてもらいたい。
・デマンドタクシーと東京医科大学茨城医療センターの循環バスについては、コスト高になっているため、費用対効果を上げるための取組を行ってもらいたい。特に循環バスについては、利用者にアンケートなどを実施し、利用者数の増につながる取組を行ってもらいたい。

令和５年第３回阿見町議会定例会 予算決算特別委員会会議録（総務所管）（抄）○令和５年９月１２日 午前１０時００分開会 午後３時２３分散会
高野委員長

110 ページ、1111 交通安全対策事業、消耗品費、海野委員。

海野委員

高齢者の運転免許自主返納支援事業、これ総務委員会でほぼ年間を通じて、他市町村の例とか、それから町の実際の自主返納状況とか、それが例えばデマンドタクシーの乗車券を支援、プレゼントかな、進呈することによる高齢者自主返納を促進するとか、そういうことでいろいろと、委員会でもヒアリングしたりしてきたんですけれども、今、この令和４年度で、高齢者運転免許自主返納支援事業でデマンドタクシー１万１千円分を進呈したということなんですけ
ども、この使用状況についてまずお伺いしたいと思います。

小笠原生活環境課 こちらの方については、アンケートを実施いたしまして、令和３年度にタク長

シー券を交付した 85 名及び令和４年度にタクシー券を交付した 86 名に対し、翌年度の７月にアンケートを行っており、それぞれ 59 名、60 名の方から回答いただきました。
それでアンケートの結果なんですが、特徴的なところでは、「交付されたタクシー券を使っていない」、「月に 1 回ぐらいでほとんど使っていない」を合わせると、約７割になっているということ。また、『デマンドタクシー以外の主な移動手段』という設問に対しては、「家族が運転する車」、「徒歩」、「自転車」を合わせると約７割になるということであり、積極的にはタクシー券が使われていないということでありました。
しかしながら、『町の自主返納支援事業は、免許返納する動機になりましたか』という設問に対しては、「なった」という回答が 55％になっております
ので、免許返納に対する動機として、成果が出ているものと評価できると思います。
タクシー券が利用されてない意見といたしましては、「使いづらい」から「使わなくても困らない」の意見が、いずれも 20％多くなっております。
「使いづらい」の理由といたしましては、予約しなくてはいけない、希望する時間の予約をとれない、帰りの時間が難しい、町外の病院に行けない、などとなっております。
自由記載欄には、予約なしにして欲しい理由から、路線バス・巡回バスの充実、普通のタクシー券の交付、また広域運営なら町外にも行けるなどの別交通手段の希望やデマンドタクシー制度に対する意見がありました。以上です。

海野委員

課長全部答えていただいて、ありがとうございます。
これから聞こうと思ったのは、自主返納の支援のための今のデマンドタクシーのタクシー券、これが返納者の要望に合致してるかどうかっていうことを聞きたかったし、それから最後には、アンケートをとって、いくつかの選択肢の中から自主返納者が選べるような形、そういう形にしてもらったらどうかなというようなことも含めてお話しようと思ったんですけども、すべての質問に答えていただいたような形で。ぜひ自主返納を後押しするような、そういう形で作り上げて。
当然、少し私は変えて、改善したほうがいいと思います。さっき言ったように、いくつかの選択肢、例えばＪＲバス関東が土浦から向こうに行っている何とかパスっていうのがあるのかな、それを例えば１年間無料であげるとか、さっき課長がおっしゃった、普通のタクシー券を差し上げるとか、そういう複数の選択肢を用意して、ぜひ自主返納者が返納しやすい体制を作っていただきた
いということをお願いしたいと思いますけど、これについてご答弁いただいて、終わりにしたいと思います。
小笠原生活環境課 こちらの方については、始めてまだ２年ということで、今後変えていかなけ長

ればいけないと考えております。しかしながら、まだ始めたばかりということですので、こういうアンケートを充実にとりながら、それで今後、決めていきたいと考えております。以上です。

令和５年第３回阿見町議会定例会 予算決算特別委員会会議録（民生教育所管） （抄）○令和５年９月１３日 午前１０時００分開会 午後０時２３分散会
高野委員長

248 ページ、1113 教育センター運営事業、川畑委員。

川畑委員

それでは、質問をさせていただきます。これ民教の方の代表質問ということでさせていただきます。
昨年から教育相談センター運営事業に関しては、民教でも様々な調査研究を行って参りました。その中で、令和元年度から４年度までの不登校児童生徒の人数が、90 名から 180 名に膨らんだ、非常に大きく増えた、倍になったという中での質問、この昨年度の事業実績に対する質問でございます。
まず初めに昨年度、この不登校児童生徒の増加に伴って、相談件数とその内容、どういうものがあったか、お伺いしたいと思います。

岡野指導室長昨年度、相談件数になりますが、電話、来所での相談を含めて、小学校の方で 85 件、中学校の方で 57 件の合計 142 件の相談が寄せられております。内容につきましては、不登校解消に向けての相談、あと保護者が子供とどうやって関わったらいいか、そういった内容の相談が主となっております。以上でございます。

川畑委員

そういう中で、各学校や、直接、児童生徒も含めまして、要望、また、どのようなものが、今相談がある以外に何かあるかどうか、以前にもちょっと資料お渡ししましたけども、そしてまた潜在的な相談、要望はどれぐらいあると認識されていますか。

岡野指導室長近年、不登校児童生徒の増加によりまして、国の方でもまず居場所となる場所を作るようにということで、同様な相談や要望も寄せられているんですが、あと近年、発達障害についての相談が多く寄せられておりまして、中でも今、発達障害の検査を受ける病院に行ってもなかなか受けられないということで、町で受けられませんか、というような要望が多くなっております。
今年度１名、町の方で採用しているスクールカウンセラーを増やしていただ
きましたので、そういった検査のできる者を採用しましたので、そういった要望にもこたえられるようにしております。以上でございます。

川畑委員

今話が出ました発達支援の問題、非常に不登校だけではなくて、実際に特別支援の子供たちも、児童生徒も非常に増えてきている。そういう中で、スクー
ルカウンセラーも含めて、こころプランがスタートして、誰一人取り残されない学びの保障ということで、場所も当然そうですし、またその相談体制、人員も含めまして、教育委員会として教育相談センターとして、昨年度１年間実績をした中で、見えてきた課題というのがあれば、お願いいたします。

岡野指導室長

阿見町は他市町村に先駆けて、中学校の方には校内フリースクール、居場所となる場所を提供し、不登校の支援員を配置しております。
ただ、近年、委員おっしゃるように小学生の不登校も増加しておりますので、次年度、小学校の方でも同様の対応ができるように、あさひ小学校と阿見小学校の方に、同じように設置ができないかということで、３か年実施計画の方に要望しております。以上でございます。

令和５年第３回阿見町議会定例会 予算決算特別委員会会議録（産業建設所管） （抄）○令和５年９月１４日 午前１０時００分開会 午前１１時２７分閉会
高野委員長

228 ページ、1117 公共交通推進事業、栗田委員。

栗田委員

よろしくお願いします。こちらは産業建設常任委員会の代表質問であります。まず令和３年度と比較して、1,325 万 1,859 円の増となっております。
こちらの理由についてお伺いします。

鶴田都市計画課長

昨年度と比較し事業費の増となった主な理由につきましては、阿見町地域公共交通活性化協議会に対する負担金と、地方創生臨時交付金を活用した新型コロナウイルス感染症対策地域公共交通等支援金でございます。
まず阿見町地域公共交通活性化協議会に対する負担金でございますが、地域公共交通活性化協議会会計自体の事業費ベースでの増額は、前年度比 140 万円あまりです。しかし収入において国庫支出金及び前年度繰越金が減額されため、その補填に町負担金を充当しております。このようなことから、令和４年度の町負担金は前年度比 1,194 万 1,000 円と大幅な減額となりました。
続いて地方創生交付金を活用した新型コロナウイルス感染症対策地域公共交通等支援金でございますが、こちらを前年度と比較しますと、主に事業者の運行台数の増加により、前年度と比較し、52 万 163 円増となりました。以上でございます。

栗田委員

地方創生臨時交付金を活用した新型コロナウイルス感染症対策地域公共交通等支援金についてですが、今現状もとても燃料高騰で逼迫してございます。今後の展望など、お示しできればお伺いします。

鶴田都市計画課長

燃料高騰により運行事業者への影響もございますので、地方創生交付金を活用することを前提となりますが、財源確保の見通しが立てば、検討させていただきたいと思います。以上でございます。

栗田委員

ぜひ検討の方よろしくお願いいたします。
次にデマンドタクシーの利用者の多くが、東京医科大学茨城医療センターであることから、議会事業評価に関する提言書においても、東京医大との循環バスの早期調整を期待したところ、今年４月から運行が開始されております。
利用状況については、今残念ながら全循環バスの認知度も低いということで利用者が少ないと伺っております。それに伴いまして僕達産業建設常任委員会においても、循環バスへ実際に乗車して、関係者やドライバーさんに運行状況を伺いました。関係者の方は、入口にもポスター貼っておりまして大型モニターでも配信して、待合室にもパンフレットやポスターを貼っていて、周知はしてるんですけどなかなか少ないんだよねって言ってました。ドライバーさんからは、これはどこに行くバスなんだいとか、あと、これ利用料金かかるものなのかいって。
興味を示すのって難しいと思うんですけど、でも、浸透しないとやっぱり利用状況って増えないと思うんですよ。ドライバーさんたちもそういう方たちに対して、ポスター、チラシを見せて、こちら無料になるんで、今度から、もしあれば利用してくださいねって促進を図ってくれてるので、やっぱり皆さん多分この利用増については、みんな頑張っているんだなっていうのも感じました。
乗車した時に感じたのは、空調整ってましたし、乗り心地も良くて快適だったんですが、停留場がない状況なので、ちょっと止まるところがどこだかわからないっていうのが正直思って。そしてあと、先ほども乗車の方が言ってたよ
うに、やはりこの車両自体が、あと何のバスだかわからないかなっていうのを感じましたね。循環バスなのか何のバスなのかちょっとわかりにくかったっていうのは思ったので、そちらの件に関して、やっぱり利用者の促進、バスの利用者増加に向けての今後の取り組みについて伺います。
鶴田都市計画課長

まず東京医大におきましては、会計窓口での案内や病院へのパンフレット掲
載、あとは医師との連携による循環バス運行時間と受診時間の調整、東京医大利用者へのアンケート調査を実施し、利用者増加に向けて取り組みを行っているとのことでございます。
一方町においては、認知度が低いということでございますので、まずは町内の皆様に循環バスの存在を知っていただくため、行政系の回覧や、各世帯へのパンフレット配布等、周知に取り組んでいるところでございます。またデマン
ドタクシー利用者への循環バスに対するアンケート調査もあわせて実施しているところでございます。
なお 11 月に東京医大及び稲敷市と協議を行う予定でございますので、各アンケート結果や、現在の利用状況、本日いただいたご意見等を参考に、運行時間や運行ルート及び停留所の改善を検討して参りたいと考えております。
こちらの運行事業者は東京医大茨城医療センターになりますが、町も運行に対しその経費の一部を負担しておりますので、運行事業者と連携を図りながら、費用対効果にみあった事業となるよう、引き続き取り組んで参りたいと考えます。以上でございます。
（中略）井上産業建設部長

大変すいません、先ほど栗田委員の方から質問のありました公共交通推進事
業の答弁の中で、「令和４年度の町負担金は前年度比 1,194 万 1,000 円と大幅な減額となりました。」という答弁をしたんですが、減額ではなく増額の間違いです。訂正のほうお願いいたします。以上でございます。