第20回定時株主総会招集ご通知
インターネット開示事項
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
株主資本等変動計算書
個別注記表（2018年４月１日～2019年３月31日）

フォーライフ株式会社
第20回定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」、計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://ir.forlifeand.com）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況⑴

コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
当社は、事業環境の変化に対応した迅速な意思決定を重視し、経営の効率性を高めると共に、継続的な事業発展、持続的な企業価値の向上に資するようコーポレート・ガバナンスの充実に取組むと共に、ステークホルダーに公正な経営情報の開示及びその適正性を確保してまいります。また、内部統制システムを整備・運用し経営の健全性、透明性の確保並びにコンプライアンスの徹底に努めてまいります。

⑵

業務の適正を確保するための体制の決定内容の概要
当社は、取締役会で次のとおり「内部統制システム構築の基本方針」について決議し、全社的な統制環境の一層の整備と統制活動の円滑な推進に努めております。
①

取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は会社の業務執行状況を取締役会規程に則り取締役会に報告すると共に、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督することとしております。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び文書取扱いに係る規定に基づき作成・保存することとしております。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会はリスク管理に係る規程を制定すると共に、組織横断的リスクを管理しております。各部門所管業務に付随するリスク管理は各部門の担当役員が行うこととしております。
各部門の担当役員は、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキ
ュリティ及び関係諸法令に係るリスクについて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うこととしております。

－1－

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、経営目標・予算を策定し、代表取締役社長以下取締役はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行うこととしております。
代表取締役社長は、取締役会規程に則り取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うこととしております。

⑤

使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
従業員がとるべき行動の規範を示した「企業規範」を制定し、従業員が法令・定款等を遵守することを徹底しております。

⑥

会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
現在、当社は関係会社を有しておりませんが、今後、該当した場合は、企業集団における業務の適正を確保するべく関係会社の管理に係る規程を制定し、それに基づく体制としております。

⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役を補助すべき使用人を指名することができるものとしております。
⑧

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性に関する事項
監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとしております。

－2－

⑨

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告及び以下の必要な情報提供を行うこととしております。
・重要な社内会議で決議された事項
・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
・毎月の経営状況として重要な事項
・内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
・重大な法令・定款違反
・重要な会計方針、会計基準及びその変更⑩

監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制「コンプライアンス規程」に基づき、当該報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益取扱いを禁止いたします。

⑪

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い、または償還の手続き
その他当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求したときは、速やかに処理いたします。
⑫

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について情報・意見交換を行い監査役は必要に応じて、重要な社内会議に出席することができることとなっております。
監査役は内部監査部門、会計監査人と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うと共に、必要に応じて会計監査人に報告を求めることとなっております。

－3－

⑬

反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については謝絶することを基本方針とし、これを社内規程において明文化しております。
また、取引先が反社会的勢力と関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には速やかに取引を解消いたします。
総務人事部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積を行うこととしております。また、役員及び従業員が基本方針を遵守するよう教育体制を構築すると共に、反社会的勢力による被害を防止するための対応方針を整備し周知を図ります。
反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し有事の際の協力体制を構築することといたします。

－4－

⑶

業務の適正を確保するための体制の運用状況
取締役会を13回開催し、各取締役は、法令又は定款に定められた事項や経営上重要な事項について審議を行うと共に、取締役の職務執行の監督を行っております。また、社外取締役、監査役から発言が積極的に行われる機会を設けることで、監督・監査機能の発揮を図っております。

①② 監査役会を13回開催し、各監査役は、監査方針及び監査計画に基づき取締役の業務の適正性について監査を行っております。また、取締役会、コンプライアンス委員会への出席、会計監査人・代表取締役・内部監査室と定期的に会合を行い、情報交換を行っております。
③

コンプライアンス委員会を年４回（四半期毎）開催し、法令や条例改正に合わせた社内規程の見直しの検討を行ったほか、情報セキュリティや個人情報保護等に関する情報共有、他社リスク事例の共有・検討等を行っております。

④

内部監査室は、年度計画に基づいて全部門を対象に内部監査を実施し、内部統制の運用状況について監査いたしました。監査結果は代表取締役及び監査役に報告しております。また、監査法人及び監査役と意見交換や監査状況の報告をする等、三様監査を実施しております。

⑤ 全社員に対してインサイダー取引防止に関する研修を実施したほか、中途採用社員に対しても入社時に、同様の研修を実施しております。

－5－株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2018年2019年 3 月31日まで )
株

主

資本剰余金
項

目

（単位：千円）資本

利 益 剰 余 金
その他利益
剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本合計2,026,575

2,036,105△543

2,295,322

剰 余 金 の 配 当△59,992△59,992

当 期 純 利 益

136,912

136,912

当期

首

残

高

当期

変動

額

当 期 変 動 額 合 計
当期

末項

残

高目

資 本 金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

154,880

104,880

104,880

当期

首

残

高期

変動

額－

76,92076,920－76,920154,880

104,880

104,880

9,529

2,103,495

2,113,025△543

2,372,242

2,295,322

136,912残高136,912－△59,992

当 期 変 動 額 合 計△59,992－

当 期 純 利 益
末9,529－剰 余 金 の 配 当期

繰 越 利 益
剰 余 金

純資産合計

当当利益
準備金

76,9202,372,242（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－6－

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
・販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年
車両運搬具
２～６年
工具、器具及び備品 ３～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアは、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用均等償却をしております。
⑶

引当金の計上基準

・賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

－7－

⑷

収益及び費用の計算基準
・完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のもの等を除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）をその他の工事については工事完成基準を適用しております。

⑸

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①繰延資産の処理方法
社債発行費支出時に全額費用として処理しております。

②消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等については費用処理しております。

２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第5号 平成30年3月26日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
（損益計算書）前事業年度まで、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取家賃」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

３．貸借対照表に関する注記①

担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
販売用不動産
仕掛販売用不動産②

計336,974千円
1,753,103千円
2,090,077千円

担保に係る債務短期借入金

1,520,000千円

計

1,520,000千円－8－４．株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類
普通株式
⑵

当事業年度
期首株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

2,000,000

当事業年度
減少株式数
（株）
－当事業年度末
株式数（株）－2,000,000

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首株式数
（株）

普通株式
⑶

当事業年度増加株式数
（株）

259

当事業年度
減少株式数
（株）
－

当事業年度末株式数
（株）
－

259

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額①決議

株式の種類

配当金の １株当たり総額配当額
（千円）
（円）

基準日

効力発生日

2018年６月23日 普通株式
59,99230 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議

株式の種類

配当金の １株当たり総額配当額
（千円）
（円）

2019年６月22日
定時株主総会

普通株式

59,992

30

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月24日(注)上記配当は、本株主総会の決議事項となっております。

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
減価償却超過額
未払事業税
その他
繰延税金資産合計

17,175千円
5,359千円
2,237千円
1,757千円
26,530千円

繰延税金資産の純額

26,530千円－9－６．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項
金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については、分譲用地の仕入資金を始めとする事業活動に必要な資金を、主に銀行からの短期借入により調達しております。なお、設備投資等の理由により長期的な資金が必要となる①

際には、資金計画等を十分に検討し、適切な手段を用いて資金調達を行うこととしております。
デリバティブ取引については、将来の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

②

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びに管理体制
営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の営業債権の管理に関する規程に従い、担当部署が顧客ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である買掛金、未払金については、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。これらは決済時において流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）にさらされているため、経理財務部が適時に資金計画を作成し、管理を行っております。
短期借入金については、主に分譲用地の仕入資金に対する資金調達であります。これらは返済又は利息の支払期日において流動性リスクにさらされているため、経理財務部が適時に資金計画を作成し、管理を行っております。また借入金のうち変動金利によるものは、金利の変動リスクにさらされているため、月次単位で報告資料を作成し、調達金利の動向を把握することによって管理を行っております。
未払法人税等は、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
社債は主に運転資金の調達を目的とした資金調達であり、償還日は最長で決算日後４年後であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 10 －

⑵

金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

⑴ 現金

び差額

1,642,976

1,642,976－⑵ 完 成 工 事 未 収 入 金

100,293

100,293－

1,743,270

1,743,270

－

産

預価金

資及時合

⑴ 買計

掛金

302,445302,445－

金

1,539,000

1,539,000－金48,512

48,512－等

25,15925,159－社 債 （ １ 年 内 償 還⑸ 予
定 の 社 債 を 含 む ）350,000

349,681△318

リ ー ス 債 務（１ 年 内 返 済
予定のリース債務を含む）

6,340

6,318

△222,271,458

2,271,117

△340

⑵ 短期

借⑶ 未払

⑷ 未⑹

入払

負法

債人合税

計

（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

負債

⑴

現金及び預金 ⑵ 完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

買掛金 ⑵ 短期借入金 ⑶ 未払金 ⑷ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑸ 社債 ⑹ リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規社債発行又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑴

７．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

1,186円27銭
68円47銭１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益－ 11 －

８．重要な後発事象に関する注記

当社は、2019年４月に退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 平成19年２月７日改正)を適用することとしております。
なお、本移行に伴う計算書類に与える影響は軽微であります。

－ 12 －