第Ⅰ部

アメリカ合衆国の国情[資料出所 ]：特記しない限り、外務省 国・地域のアメリカ合衆国に関するウェブサイト：「アメリカ合衆国（United States of America）基礎データ」https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/data.html#section1 （令和 3 年（2021 年）2 月 5 日版）の記事による。
〇国旗及び領域

1

一般事情

1 面積

371.8 万平方マイル（962.8 万平方キロメートル、50 州・日本の約 25 倍）（内水面 18.1 万平方マイル）

2 人口

3 億 3,006 万人（2021 年 1 月 米国国勢調査局）（日本の 2020 年の人口：12,576 万人の約 262.4%）

3 首都ワシントン D.C.

4 言語

主として英語（法律上の定めはない）

2

5 宗教

信教の自由を憲法で保障、主にキリスト教

6 国祭日

7 月 4 日（独立記念日）

7 略史

年月略史

1776 年

独立宣言

1783 年

英国が独立を承認

1787 年

合衆国憲法制定

3

年月

略史

1789 年

初代大統領ワシントンの選出・就任

2021 年

バイデン第 46 代大統領就任

政治体制・内政

1 政体

大統領制、連邦制（50 州他）

2 元首

ジョセフ・R・バイデン（Joseph R. Biden Jr.）大統領（2021 年 1 月 20 日就任。憲法により三選は禁止。）

3 議会
4

二院制

上院 100 議席、任期 6 年（2 年ごとに約 3 分の 1 ずつ改選）

下院 435 議席、任期 2 年（2 年ごとに全員改選）（注）2021 年 1 月現在の議席構成は、上院（民主党 50、共和党 50）、下院（民主党 221、共和党 211、空席 3）。

4 政府

大統領

ジョセフ・バイデン

副大統領

カマラ・ハリス

国務長官

アントニー・ブリンケン

5

5 内政

（1）2020 年の大統領選挙は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、また、人種差別や経済格差への不満が増大する中、分断ではなく統合の大統領となることを主張した民主党のバイデン候補が勝利を収めた。

（2）2021 年 1 月、バイデン第 46 代米国大統領が就任。新型コロナ対策、経済回復、人種平等、気候変動等を重点課題として取り組んでいる。

外交・国防

1 外交

バイデン政権は、米欧関係や NATO の再活性化等、同盟関係の回復・強化を推進するとともに、パリ協定・WHO・イラン核合意等、多国間枠組や国際機関への復帰による国際協調外交、米国の指導力の回復を目標に掲げている。また、日米同盟のより一層の強化や、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて我が国と緊密に連携していくことで一致している。

2 軍事力

6

（1）2020 年度国防費予算 7,126 億ドル（2）兵役 志願制

（3）約 133.6 万人、2020 年 3 月末現在

経済（単位米ドル）

1 主要産業

工業（全般）、農林業（小麦、トウモロコシ、大豆、木材他）、金融・保険・不動産業、サービス業

2 GDP

18 兆 4,226 億ドル（実質、2020 年）（日本の 2020 年の GDP:5 兆 0490 億米ドル（内閣府）の約 364.9%）

3 一人当たり GDP7

55,799 ドル（実質、2020 年）（日本の 2020 年の一人当たり GDP:約 40,100 米ドル（内閣府）の約 139.1％）

4 GDP 成長率-3.5％（2020 年）（日本の実質 GDP 成長率は、2020 年はマイナス 4.８%（内閣府））

5 消費者物価指数1.4%の上昇（2020 年 12 月対前月比）（日本の消費者物価指数は 2020 年には対前年比で 0.0%の上昇（内閣府））

6 失業率6.7％（2020 年 12 月）（日本の 2020 年の失業率は、2.8%（内閣府））

7 貿易額（2019 年）（1）輸出：1 兆 6,528 億ドル（前年比 -0.7％）（2）輸入：2 兆 5,190 億ドル（前年比 -0.9％）
88 主要貿易品目（2019 年）（1）輸出：自動車、自動車部品、工業用原材料、航空機、医療機器（2）輸入：自動車、自動車部品、通信機器、医療機器

9 主要貿易相手国・地域（2019 年）（1）輸出：カナダ、メキシコ、中国、日本、英国（2）輸入：中国、メキシコ、カナダ、日本、ドイツ

10 通貨／為替レート

1 米ドル＝103.75 円（2021 年 1 月 31 日週）

11 経済概況

9アメリカでは、景気は依然として厳しい状況にあるが、持ち直している。先行きについては、持ち直しが続くことが期待される。ただし、感染の再拡大が経済活動に与える影響によっては、景気が下振れするリスクがある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。
（出典：内閣府月例経済報告（2021年 1 月））

二国間関係

1 政治関係日米両国は、基本的価値及び戦略的利益を共有し、日米安保体制を中核とする強固な同盟関係にある。我が国は日米同盟の強化を外交の基軸とし、二国間の課題のみならず、アジア太平洋地域情勢やグローバルな課題等について、米国と連携しながら緊密に取り組んでいる。

2 経済関係（1）日本の対米貿易（ア）貿易額（2019 年）

10輸出（日本から米国）：約 15 兆 2,545 億円（前年度比 -1.4％）輸入（米国から日本）：約 8 兆 6,402 億円（前年度比 -4.2％）（イ）主要品目

輸出（日本から米国）：自動車、原動機、自動車部品、半導体等製造装置、建設用・鉱山用機械

輸入（米国から日本）：原動機、航空機類、医薬品、科学光学機器（2）日本から米国への直接投資
2019 年末直接投資残高：56.6 兆円（対世界に占めるシェア 29％）（3）米国から日本への直接投資

2019 年末直接投資残高：6.4 兆円（対世界に占めるシェア 26％）

3 在留邦人数

426,206 人［2017 年 10 月現在、50 州］
11

日系企業拠点数は、2021 年 10 月 1 日現在で、8930

4 在日当該国人数

56,834 人［2018 年 6 月現在］（ただし、外交官、公用滞在者、在日米軍を除く。）

5 要人往来（省略。必要がある場合には、外務省の関連するウェブサイト：https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/data.html#section1
さい。）

を参照してくだ6 主な二国間条約・取極

日米民間航空運送協定（1953 年）（日本国とアメリカ合衆国との民間航空関係に関する交換公文（2010 年）、日本国とアメリカ合衆国との間の民間航空関係に関する書簡の交換（2016 年））



日米友好通商航海条約（1953 年）



日米相互防衛援助（MDA）協定（1954 年）



日米投資保証協定（1954 年）

12

日米租税条約（1955 年、1972 年、2004 年、2019 年）



日米安全保障条約（1960 年）



日米地位協定（1960 年）



日米領事条約（1964 年）



日米犯罪人引渡条約（1980 年）



査証免除取極（1988 年）



日米独禁協力協定（1999 年）



日米社会保障協定（2005 年）



日米刑事共助条約（2006 年）



日米軍事情報包括保護協定（GSOMIA）（2007 年）



日米相互承認協定（2008 年）



在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定（2009 年）（改正協定（2014 年））
13

日米航空安全増進協定（BASA）（2009 年）



在日米軍駐留経費負担（HNS）に関する特別協定（1987 年：第 1 次、2016 年：第 8 次）



日米重大犯罪防止対処協定（PCSC）（2014 年）



日米地位協定の環境補足協定（2015 年）



日米地位協定の軍属補足協定（2017 年）



日米物品役務相互提供協定（2017 年）（旧協定（1996 年締結、1999 年及び 2004 年改正）は現協定発効時に失効）

日米貿易協定（2020 年）

日米デジタル貿易協定(2020 年)

7 外交使節（1）米国駐箚 日本国大使 冨田浩司

（2）日本国駐箚 米国臨時代理大使 ジョセフ・M・ヤング

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