令和６年度観光実務人材確保・育成事業
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委託業務名
令和６年度観光実務人材確保・育成事業

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業務期間契約締結の日から令和７年３月３１日まで

仕様書

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目的・趣旨
コロナ禍後の観光需要の回復を見据え、人手不足が深刻化する観光産業（旅館・宿泊業）の人材確保が課題となっている。
そこで、観光実務人材を確保するため、関係団体等と調整を行いながら、学生・転職希望者向け説明会の実施、学生を対象にした体験機会の提供、労働力確保の先進事例紹介、観光産業で働くことの魅力発信等を行う。

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実施主体
公益社団法人ひょうご観光本部（以下、「委託者」という。）

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委託料の上限額
委託料の上限額は 7,741,000 円（消費税及び地方消費税を含む。）とし、委託料には、業務実施に係る全ての費用を含めるものとする。

６ 業務の内容（１）関係団体等との調整
各事業の実施にあたり、業務の必要に応じて、関係団体等と調整する。
なお、調整が必要な関係団体等として、以下を想定している。
・ 兵庫県旅館ホテル生活衛生同業組合
・ 日本旅館協会関西支部連合会兵庫県支部
・ 県内ＤＭＯ及び各市町観光協会
・ 各温泉地（有馬、有馬以外の神戸市内、宝塚・武田尾、塩田、竹野、湯村、洲本・南あわじ）の旅館組合
・ 大学コンソーシアムひょうご神戸・ その他委託者が指示する団体（２）就職・転職説明会の実施
観光事業者への就職・転職希望者を対象とした説明会について、具体的な内容を提案し、実施する。
対 象 者：学生及び転職希望者
回
数：２回以上
提案内容：手法（オンラインを含む）、回数、開催時期、場所、参加者数等の規模、周知方法、実施内容等
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（３）学生向け視察・体験機会の提供
学生に対し、現地の視察や仕事体験、意見交換の実施について、具体的な内容を提案し、実施する。
ア 旅館体験・インターンシップ
大学生（観光専攻学生等）を対象に、旅館の体験ツアーやインターンシップ、旅館経営者・若手スタッフ等による旅館の魅力を紹介する。
対 象 者：大学生（観光専攻学生等）
提案内容：回数、開催時期、場所、参加学生者数、実施内容 等
イ 調理師体験・視察
調理師専門学生を対象に、旅館の調理場体験や料理長との意見交換会を開催する。
対 象 者：調理師専門学校の学生等
提案内容：回数、開催時期、場所、参加学生者数、実施内容 等（４）観光事業者向け先進事例紹介
ＤＸ化やスキマ時間を活用した労働力確保、従業員の福利厚生等の先進事例について説明会を開催する。
対 象 者：観光事業者
提案内容：手法、回数、開催時期、実施内容

等（５）ＷＥＢ情報発信
ＰＲ動画等を活用し、ＷＥＢやＳＮＳ等で、多様な人材に対し、観光実務人材の確保や育成事業について、効果的に周知する。
なお、新たにＰＲ動画を作成することも可とする。
提案内容：効果的な周知方法、内容 等（６）アンケートの実施
各事業の参加者に対するアンケートを実施し、結果の集計・分析、課題の抽出を行う。
対 象 者：上記（１）～（４）事業の参加者
提案内容：アンケート項目、実施方法、集計・分析・課題抽出方法（７）スケジュールの提案
上記（１）～（６）の事業について、実施スケジュールを提示する。
（８）中間報告書の作成
中間報告書(様式任意)を作成し、提出する。
なお、中間報告書の作成時点及び提出日は、別途協議による。
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実績報告書の提出
受託者は、本事業の終了後、「実績報告書」(令和７年３月 31 日付け)を委託者に2提出すること。
（１）提出場所
公益社団法人ひょうご観光本部（〒650-8567 神戸市中央区下山手通５丁目 10-１
（２）提出期限
令和７年３月３１日（月）兵庫県庁１号館７階）

８ 事業実施上の留意点（１）留意事項
ア 業務の実施に伴い、適用を受ける法令、規定、基準、指針等については、これを遵守し、遺漏のないようにすること。
イ 業務担当者には兵庫県の観光資源に係る基礎的な知識を有する者を置くこと。
ウ 随時、スケジュールを共有し、進行管理を徹底すること。
エ 委託者の指示に従い、すみやかに必要な対応を行うこと。
オ 業務完了後に、受託者の責任に帰すべき理由による成果品の不良箇所があった場合は、受託者は速やかに必要な訂正、補足等の措置を行うものとし、これに対する経費は受託者の負担とする。
（２）委託事業に要する画像等
委託者が提供する画像等を除き、使用する画像等について、本事業の主旨や活用方法・期間・掲載場所などを必ず説明の上、関係団体に著作権、肖像権の使用許諾の確認を行うこと。
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著作権等の権利関係

受託者は、委託者が提供する画像・テキスト等を除き、成果物が他社の所有権や著作権を侵害しないことを保証し、制作に関して著作権の許諾など必要な手続を行うこと。また、撮影・使用する動画、写真等の被写体が人物の場合、肖像権の侵害がないように留意すること。
本事業の成果物に係る権利は、受託者が従前権利を有していたものを除き、原則委託者に帰属する。また、加工及び二次利用する場合は、事前に委託者と協議することとする。
なお、これらの権利について、第三者と紛争等が生じた場合は､受託者がその責任において対処すること｡ただし、委託者より支給される資料や写真等についてはこの限りではない。
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機密の保持

受託者は本業務を通じて知り得た情報を契約以外の目的に利用し、第三者に提供してはならない。また、本業務に関して知り得た情報の漏洩、滅失、毀損の防止、その他適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。契約終了後もまた同様とする。

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個人情報の保護受託者は、本業務を履行する上で個人情報を取り扱う場合、兵庫県個人情報保護条例を遵守しなければならない。

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再委託の禁止本業務の全部又は主体的部分（総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分）を一括して第三者に委任し、又は請け負わせること（以下「再委託」という。）はできない。
また、本業務の一部を再委託してはならないが、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名及び再委託を行う業務の範囲等を記載した再委託の必要性がわかる書面を委託者に提出し、委託者の書面による承認を得た場合は、委託者が承認した範囲の業務を第三者（以下「承認を得た第三者」という。）に再委託することができる。
なお、再委託をする場合は、再委託した業務に伴う承認を得た第三者の行為について、受注者は委託者に対し全ての責任を負うものとする。

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委託契約の締結（１）契約に関する事務は委託者で行う。
（２）委託者は、選定された事業を提案した事業者と提案事業の実施方法等について協議・調整を行う。この際、双方で確認の上、提案内容に修正・変更を加える場合がある。
（３）契約条項は、委託者において示す。
（４）契約の相手方となる事業者等は、契約金額が 200 万円を超える場合は、委託者に対して、委託料の 10 分の１の契約保証金を納めなければならない。ただし、保険会社との間に委託者を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合、及び過去２年間に法人、国（公社・公団を含む。）、地方公共団体その他理事長が指定する公共的団体とその契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上わたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、その契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合において、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。
14 契約の解除（１）委託契約に記載の条項に違反があったとき、委託者は契約の一部又は全部を解除し、委託料の支払いをしない若しくは支払った委託料の一部又は全額の返還を求める場合がある。
（２）上記（１）により契約を解除した場合、委託者は損害賠償又は違約金を求める場合がある。
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委託料の支払い
委託費の支払いは、事業終了後に提出される実績報告書等に基づき、委託者が検査を行い、契約書に定められた内容に適合していることなどを確認した上で支払う。
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