資料２－１
項
第1編
第1章
第2節
（4P）

第1編
第2章
第3節
（7P）

第1編
第3章
第1節
（16P～18P）

令和４年度修正

佐用町地域防災計画（風水害編）新旧対照表

修正前
第１款 他計画及びマニュアルとの関係
６ 避難勧告等の判断・伝達マニュアルとの関係
県では平成 24 年 4 月に「避難勧告等の判断・伝達
マニュアル作成ガイドライン」を策定した。それを受け佐用町において平成 26 年 4 月から「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」の運用を開始した。

この「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」に基づき、避難勧告等を発令する。
４ 指定公共機関（略）、関西電力株式会社、ＫＤＤＩ株式会社、
ヤマト運輸株式会社 など
５ 指定地方公共機関
神姫バス株式会社、株式会社ウエスト神姫、（略）
第３款 気 象２ 気象統計
長期統計による雨量、気温などの傾向をまとめた。佐用町には気象観測所としてアメダス佐用（佐用町円応寺）がおかれているが、アメダス佐用は雨量のみの観測であり、気温、風速などは観測していないので、データが欠ける項は、気象観測装置（佐用町役場屋上）及び西はりま消防組合佐用消防署（平成 28 年 2 月末まで）のデータを参考に示した。

修正後（素案）
第１款 他計画及びマニュアルとの関係
６ 避難指示等の判断・伝達マニュアルとの関係
県では平成 24 年 4 月に「避難勧告等の判断・伝達
マニュアル作成ガイドライン」を策定した。それを受け佐用町において平成 26 年 4 月から「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」の運用を開始した。その後、県では「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作
成ガイドライン」の見直しを重ね、令和 4 年 12 月に「避難判断ガイドライン（洪水・土砂災害・高潮編）-避難情報の発令判断・伝達マニュアル作成例-」（最新版）を策定した。町の「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」は、国の「避難情報に関するガイドラインの改定」（最新版）と県の「避難判断ガイドライン」（最新版）を参考に見直しを行い、「避難指示等の判断・伝達情報マニュアル」として運用を開始している。
この「避難指示等の判断・伝達マニュアル」に基づき、避難指示等を発令する。
４ 指定公共機関（略）、関西電力送配電株式会社、ＫＤＤＩ株式会社、ヤマト運輸株式会社 など
５ 指定地方公共機関
神姫バス株式会社、株式会社ウイング神姫、（略）
第３款 気 象２ 気象統計
長期統計による雨量については、佐用町には気象観測所としてアメダス佐用（佐用町円応寺）がおかれているが、アメダス佐用は雨量のみの観測であり、気温、風速などは観測していないので、データが欠ける項は、気象観測装置（佐用町役場屋上）のデータを参考に示した。

1

主な理由等
県計画に基づき修正
・避難情報の名称変更
町の「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」
は、国と県のガイドラ
インを参考に見直しを行い、「避難指示等の判断・伝達情報マニュアル」として運用を開
始。

時点修正

気象の統計による修正
・2016 年から 2021 年までに佐用町役場の屋上に設置していた気象観測装置のデータは、信憑性に欠けることか
ら使用せず、2022 年 3月 23 日から観測を開始
した気象観測装置にお

項

修正前

修正後（素案）(1) 気 温佐用町の気温として 2011 年から 2015 年の 5 年間
（円応寺西はりま消防組合佐用消防署）の気温データを示す。佐用町の最高気温は 36.7℃で最低気温は-10.3℃を記録している。年間平均最高気温は35.44℃、年間平均最低気温は-7.56℃である。気温の月較差（最高気温と最低気温の差）を見てみると、気温の較差が最も大きいのは 4 月；28.42℃(26.18℃～-2.24℃)もっとも小さいのは 1 月；
19.28℃（11.72～-7.56℃）である。

(1) 気 温佐用町の気温として 2022 年 3 月 23 日から同年 12
月 19 日の佐用（佐用町役場屋上）の気温データを示す。佐用町の最高気温は 37.8℃で最低気温は-7.2℃を記録している。気温の月較差（最高気温と最低気温の差）を見てみると、気温の較差が最も大きいのは 4 月；31.0℃(29.1℃～-1.9℃)もっとも小さいのは 7 月；18.7℃（37.8℃～19.1℃）である。

(2) 降水量
佐用町の降水量として円応寺（気象庁佐用観測所）の降水量データを示す。佐用町の過去 5 ヶ年の平均年間総降水量は、1,464.7mm で 6 月から 9 月に多く、冬場に少ない。最も総降水量が多かったのは、2013 年 9 月で 403.5mm であった。また 11 月～2月までの月総降水量は 40～80mm 程度であった。
また、平成 21 年 8 月には 414.5mm で日最大
326.5mm を記録している。
年間総降水量は 2012 年 1,315mm、2013 年
1,536.5mm、2014 年 1,247mm、2015 年 1,635.5mm、
2016 年 1,589.5mm と推移している。

※ＡＮＥＯＳ製 気象観測装置の観測開始日からのデータを使用(2) 降水量
佐用町の降水量として円応寺（気象庁佐用観測所）の降水量データを示す。佐用町の過去 5 ヶ年の平均年間総降水量は、1,361.0mm で 6 月から 9 月に多く、冬場に少ない。過去 5 ヶ年で最も月降水量が多かったのは、2018 年 7 月で 378.5mm であった。また 11 月～2 月までの月総降水量は 70mm 以下であった。
また、2009 年 8 月には月降水量 414.5mm で日最大
326.5mm を記録している。
年間総降水量は 2017 年 1,435.0mm、2018 年
1,631.0mm、2019 年 1,086.5mm、2020 年 1,183.0mm、2021 年 1,469.5mm と推移している。
2

主な理由等
ける気象データを示し
ている。

項

修正前

修正後（素案）

気象極値
アメダス佐用の観測所資料より、観測史上 1～10位の値（年間を通じての値）を下表にまとめた。

３ 気象極値
アメダス佐用の観測所資料より、観測史上 1～10位の値（年間を通じての値）を下表にまとめた。

佐用観測所（兵庫県）

佐用観測所（兵庫県）

３

気象庁統計より

要素名／順位

1位

2位

3位

4位

5位

6位

7位

8位

9位

10位

統計期間

要素名／順位

1位

2位

3位

4位

5位

6位

7位

8位

9位

10位

統計期間

日降水量

326.5

187.0

176.0

160.0

126.0

124.0

123.0

118.0

117.0

114.0

1976年12月から

日降水量

326.5

187.0

176.0

160.0

145.5

126.0

124.0

123.0

118.0

117.0

1976年12月から(2009/8/9)(2004/9/29)(1990/9/18)(2011/9/3)(1999/9/15)(1999/6/29)(1998/10/17)(1995/7/3)(1985/6/25)(1988/7/23)

2017年8月まで(2009/8/9)(2004/9/29)(1990/9/18)(2011/9/3)(2018/7/6)(1999/9/15)(1999/6/29)(1998/10/17)(1995/7/3)(1985/6/25)

2022年11月まで

18.5

18.0

17.0

17.0

16.0

15.5

15.0

15.0

14.5

14.5

2009年2月から

22.5

20.0

18.5

18.0

17.5

17.0

17.0

16.5

16.0

15.5

2009年2月から(2017/7/29)(2017/7/25)(2015/9/1)(2009/8/9)(2017/7/7)(2009/7/26)(2013/8/23)(2012/7/6)(2013/8/4)(2010/9/4)

2017年8月まで(mm)(2021/7/11)(2019/8/23)(2017/7/29)(2017/7/25)(2021/7/7)(2015/9/1)(2009/8/9)(2019/7/27)(2017/7/7)(2009/7/26)

2022年11月まで

89.0

57.0

55.0

53.0

52.0

50.0

49.0

49.0

44.0

43.0

1976年12月から(mm)(2009/8/9)(1999/9/15)(2004/8/10)(1990/8/17)(2019/7/27)(1978/9/15)(2004/9/29)(2004/8/8)(2010/9/4)(1999/6/29)

2022年11月まで

467.0

444.0

414.5

405.0

403.5

384.0

378.5

374.0

370.0

368.0

1976年12月から(2011/9)(1997/7)(2009/8)(2004/8)(2013/9)(1993/7)(2018/7)(1985/6)(1990/9)(1995/7)

2022年10月まで

2.0

5.0

7.0

8.0

8.5

9.0

10.0

10.0

11.0

11.0

1976年12月から(2020/8)(1998/11)(2018/11)(1988/12)(2019/11)(1977/2)(1986/1)(1985/1)(2004/1)(1998/12)

2022年10月まで

1,618.0 1,589.5

1,546.0

1,536.5

1976年から(2006)(2013)

2021年まで

1,178.0

1,183.0

1976年から(2007)(2020)

2021年まで(mm)
日最大10分間降水量(mm)
日最大1時間降水量(mm)
月降水量の多い方から(mm)
月降水量の少ない方から(mm)
年降水量の多い方から

第1編
第3章
第2節
（18P）

気象庁統計より

主な理由等

(mm)
日最大10分間降水量

89.0

57.0

55.0

53.0

50.0

49.0

49.0

44.0

43.0

41.5

1976年12月から(2009/8/9)(1999/9/15)(2004/8/10)(1990/8/17)(1978/9/15)(2004/9/29)(2004/8/8)(2010/9/4)(1999/6/29)(2017/7/25)

2017年8月まで

467.0

444.0

414.5

405.0

403.5

384.0

374.0

370.0

368.0

365.0

1976年12月から(2011/9)(1997/7)(2009/8)(2004/8)(2013/9)(1993/7)(1985/6)(1990/9)(1995/7)(2014/8)

2017年7月まで

(mm)

5.0

8.0

9.0

10.0

10.0

11.0

11.0

11.0

12.0

14.0

1976年12月から

月降水量の少ない方から(1998/11)(1988/12)(1977/2)(1986/1)(1985/1)(2004/1)(1998/12)(1977/1)(1999/12)(1989/12)

2017年7月まで(mm)

1,936.0 1,846.0 1,830.0 1,635.5 1,622.0 1,618.0(mm)(2004)(1993)(1990)(2015)

年降水量の少ない方から

870.0

893.0

928.0

939.0

(mm)

(1994)(2005)(1978)(2002)(2009)(1998)

1,142.0 1,142.0(2008)(2000)

1,589.5 1,546.0 1,536.5 1,525.0(2016)(2006)(2013)(1997)

1,170.0 1,178.0 1,224.0 1,229.0(1996)(2007)(1977)(1991)

1976年から

日最大1時間降水量
月降水量の多い方から

年降水量の多い方から

1,936.0 1,846.0 1,830.0 1,635.5 1,631.0 1,622.0

2016年まで(mm)(2004)(1993)(1990)(2015)

1976年から

年降水量の少ない方から

870.0

893.0

928.0

939.0

2016年まで(mm)(1994)(2005)(1978)(2002)(2018)(2009)

1,086.5 1,142.0(2019)(2008)(1998)(2016)

1,142.0 1,170.0(2000)(1996)※佐用観測所は1回統計が切断されていますので直近の期間で抽出しています。

※佐用観測所は1回統計が切断されていますので直近の期間で抽出しています。

第 1 款 人口・世帯
佐用町の総人口は平成 27 年時点で 17,510 人世帯
数は 6,301 世帯（国勢調査）で、平成 22 年度調査時から 1,755 人 193 世帯減少となり、減少傾向は続いている。1 世帯あたり人口は 2.8 人で人口密度
57.0 人/km2 である。
年代別人口は、平成 27 年現在、年少人口（15 歳未満）1,787 人（10.2％）、生産年齢人口（15 歳以
上、65 歳未満）9,026 人（51.6％）、老齢人口（65歳以上）6,695 人（38.2％）となっており、兵庫県
全体平均に比べ老齢人口が多い。
なお、住民基本台帳による佐用町の人口は平成 29
年 3 月末現在 17,522 人、6,899 世帯（外国人含む）となっている。

第 1 款 人口・世帯
佐用町の総人口は令和 2 年時点で 15,863 人世帯
数は 5,927 世帯（国勢調査）で、平成 27 年度調査時から 1,647 人 374 世帯減少となり、減少傾向は続いている。１世帯あたり人口は 2.7 人で人口密度
51.6 人/k ㎡である。
年代別人口は、令和 2 年現在、年少人口（15 歳未満）1,462 人（9.2％）、生産年齢人口（15 歳以
上、65 歳未満）7,540 人（47.5％）、老齢人口（65歳以上）6,861 人（43.3％）となっており、兵庫県
全体平均に比べ老齢人口が多い。
なお、住民基本台帳による佐用町の人口は令和４
年 3 月末現在 15,701 人、6,797 世帯（外国人含む）となっている。
3

令和 2 年度国勢調査及
び佐用町住民基本台帳
人口変動による修正

項
第1編
第3章
第2節
（19P）

修正前
第3款 交
２
名

修正後（素案）

通

第3款 交
２

高速自動車道

称

特

徴 ・ 状

名

況

中国自動車道播磨自動車道は、兵庫県たつの市から宍粟市へ至る高速道路（高速自動車国道）で播磨道と略される。相生市内で山陽自動車道から分岐
し、たつの市新宮町光都地区の播磨科学公園都市までの１区間（12.8km）が完成し、中国自動車道までの延伸が予定されている。
鳥取自動車道 鳥取自動車道は、兵庫県佐用郡佐用町から岡山県を経由して鳥取県（ 中 国 横 断 自 動 鳥取市へ至る高速道路で中国自動車道の佐用ジャンクションからつ
車 道 姫 路 鳥 取 ながっており、最寄りのインターチェンジは佐用平福インターチェ線）
ンジである。

播磨自動車道播磨自動車道

第1編
第3章
第4節（48P～53P）

称

佐用町のほぼ中央を東西に横断する形で中国自動車道が走っている。中国自動車道の最寄りのインターチェンジは佐用インターチェ
ンジで、町中央（町役場）から３km の至便な位置にある。

中国自動車道第 1 款 洪水浸水等想定

通高速自動車道特徴 ・ 状

況

佐用町のほぼ中央を東西に横断する形で中国自動車道が走っている。中国自動車道の最寄りのインターチェンジは佐用インターチェ
ンジで、町中央（町役場）から３km の至便な位置にある。

播磨自動車道は、山陽自動車道の播磨ジャンクション（兵庫県たつの市）から中国自動車道の宍粟ジャンクション（宍粟市）へ至る高速道
路（高速自動車国道）で播磨道と略される。播磨自動車道の最寄りのインターチェンジは播磨新宮インターチェンジである。
鳥取自動車道 鳥取自動車道は、兵庫県佐用郡佐用町から岡山県を経由して鳥取県（ 中 国 横 断 自 動 鳥取市へ至る高速道路で中国自動車道の佐用ジャンクションからつ
車 道 姫 路 鳥 取 ながっており、最寄りのインターチェンジは佐用平福インターチェ線）
ンジである。

第 1 款 洪水浸水等想定
１ 洪水浸水想定（計画規模降雨）

兵庫県による洪水ハザードマップ（兵庫県県土整
備部土木局河川計画課）により、千種川流域の洪水
浸水想定結果をまとめた。
ハザードマップが想定している大雨の規模は次のとおりである。
対象水系：千種川水系
対象区間：県管理区間
対象河川：（略）想定規模：概ね 100 年に１回程度起こる大雨で氾濫した場合を想定している。
雨量条件：１日総雨量 265 ㎜（以下省略）

２

交通施設被害想定

主な理由等
播磨自動車道開通による時点修正

兵庫県による洪水ハザードマップ（兵庫県土木部
河川整備課）により、１日総雨量 265 ㎜の場合の千種川流域にかかる浸水状況を想定している。
ハザードマップが想定している大雨の規模は次のとおりである。
対象水系：千種川水系
対象区間：県管理区間
対象河川：（略）想定規模：概ね 100 年に１回程度起こる大雨で氾濫した場合を想定している。
雨量条件：１日総雨量 265 ㎜
計画規模降雨による浸水状況を示した町ハザード
マップは、町ホームページに掲載している。
２ 交通施設被害想定
佐用町全域に１日 265 ㎜雨が降った場合の千種川、佐用川、志文川及び支川に予想される浸水状況
は次のとおりである。ただし、浸水区域は予測であり、雨の降り方や降る地域等により、浸水区域以外の場所で浸水するおそれがある。
また、浸水状況の水深は、県から提供を受けた佐用町ハザードマップ（QGIS ソフトデータ）から予測している。
4

県の計画に基づき変更
・計画規模降雨の更新
・想定最大規模降雨を追加
・土砂災害特別警戒
区域を追加
・時点修正

項

修正前

修正後（素案）(1) 道路施設① 佐用川流域
佐用川流域の中国自動車道は浸水区域が通過しないので問題はない。
国道 179 号は佐用川右岸の吉福、真盛、早瀬などの地区で冠水する可能性が高く、真盛では 2ｍ以上 3ｍ未
満の浸水区域と交わる。上上月三差路、力万、西大畠の一部でも冠水する可能性が高い。国道 373 号は上流
よりでは中土居付近に冠水のおそれがある。平福地区
や長谷地区の上流側でも路面近くまで冠水する可能性がある。国道 373 号と国道 179 号と合流する上町交差点の北でも国道 373 号が冠水するおそれがある。上月以南は両岸部とも数ｍの浸水区間が多く国道 373 号は各所で冠水し通行不能となる可能性が高い。円光寺～
久崎間が浸水区域となっていないのは平地がないためであり、実際には計画高水流量を超えるため、数ｍ以上水位は増すのでこの区間についても国道 373 号の通行は困難になるものと見られる。
② 千種川流域
旧南光町から千種川沿いに宍粟市と結ぶ県道 53 号線
は上流の船越の門前から横坂にかけて 2ｍ以上 3ｍ未満の冠水が予測される。下流側でも西下野付近は橋梁を含む区間が 1ｍ以上 2ｍ未満の冠水が予想され、状況によっては長期に通行不能となる可能性がある。下徳久（鋳物師屋）付近で県道 53 号は 50 ㎝以上 1ｍ未満の冠水が予想される。国道 179 号は林崎（太田井橋手前）から下徳久（下宿）にかけて 2ｍ未満の冠水が予想され、交通は遮断される可能性がある。
中国自動車道は浸水区域を外れており千種川流域の浸水影響は受けない。
千種川下流域の幹線道路は、上郡～上月～佐用を結ぶ国道 373 号と、備前市から佐用町円光寺、同久崎を経て佐用町下徳久を結ぶ県道 368 号である。久崎～円光寺間は国道 373 号と県道 368 号は重複している。国道 373 号は久崎～家内間が最大 4ｍ未満の浸水区域となるため通行不能となる（久崎～円光寺間については(1) 佐用川流域の項を参照）。県道 368 号は千種川堤(1) 道路施設① 佐用川流域
佐用川流域の中国自動車道は浸水区域が通過しないので問題はない。
国道 179 号は佐用川右岸の早瀬地区で冠水する可能性が高い。上上月、西大畠の一部でも冠水する可能性が高い。国道 373 号は上流よりでは中土居付近に冠水のおそれがある。平福地区の上流側でも路面近くまで冠水する可能性がある。上月以南は各所で約１ｍ冠水し通行不能となる可能性が高い。円光寺～久崎間が浸水区域となっていないのは平地がないためであり、実際には計画高水流量を超えるため、数ｍ以上水位は増すのでこの区間についても国道 373 号の通行は困難になるものと見られる。

② 千種川流域
旧南光町から千種川沿いに宍粟市と結ぶ県道 53 号線
は上流の船越の門前から横坂にかけて一部で約 1ｍの冠水が予測される。下流側でも西下野付近は橋梁を含む区間が約 1ｍの冠水が予想され、状況によっては長期に通行不能となる可能性がある。下徳久（鋳物師屋）付近で県道 53 号は 50 ㎝以上 1ｍ未満の冠水が予想される。国道 179 号は林崎（太田井橋手前）から下徳久（下宿）にかけて 1ｍ50 ㎝未満の冠水が予想され、交通は遮断される可能性がある。
中国自動車道は浸水区域を外れており千種川流域の浸水影響は受けない。
千種川下流域の幹線道路は、上郡～上月～佐用を結ぶ国道 373 号と、備前市から佐用町円光寺、同久崎を経て佐用町下徳久を結ぶ県道 368 号である。久崎～円光寺間は国道 373 号と県道 368 号は重複している。国道 373 号は久崎～家内間が 1ｍ以上 1ｍ50 ㎝未満の浸水区域となるため通行不能となる（久崎～円光寺間については(1) 佐用川流域の項を参照）。県道 368 号は

5

主な理由等

項

修正前
防上の道路であるので浸水発生時には全線が通行不能となる。
③ 志文川流域（略）
国道 179 号は志文川沿いの山際を通っている。本郷川と角亀川合流点手前の三日月、茶屋の一部で 50 ㎝未満の冠水が予測される。それ以外の路線は、浸水区域と重なっていないので通行が不能となる事態は避けられるものと予測される。ただし、末廣付近で国道 179号付近が浸水区域の端となっているので徐行ないし一時的な通行止めの可能性はある。末廣から中島の区間
は、土井、安川、米田、中島で、50 ㎝以上 4ｍ未満の冠水が予想される。
(2) 鉄道施設① （略）② 千種川流域（略）智頭急行線は全線が 1ｍ以上 3ｍ未満の浸水区域を通る。（略）③ ～④ （略）修正後（素案）
千種川堤防上の道路であるので浸水発生時には全線が通行不能となる可能性がある。
③ 志文川流域（略）
国道 179 号は志文川沿いの山際を通っている。本郷川と角亀川合流点手前の三日月、茶屋の一部で 50 ㎝未満の冠水が予測される。それ以外の路線は、浸水区域と重なっていないので通行が不能となる事態は避けられるものと予測される。ただし、町道新宿中安線は、
末廣（島脇）付近が浸水区域となっているので徐行な
いし一時的な通行止めの可能性はある。末廣から中島の区間は、土井、安川、米田、中島で、50 ㎝以上 2ｍ未満の冠水が予想される。
(2) 鉄道施設① （略）② 千種川流域（略）智頭急行線は久崎・家内地区で 1ｍ以上 3ｍ未
満の浸水区域を通る。（略）③ ～④ （略）３ 洪水浸水想定（想定最大規模降雨）
兵庫県による洪水ハザードマップ（兵庫県土木部
河川整備課）により、１日総雨量 578 ㎜の場合の千種川流域の洪水浸水想定を想定している。
ハザードマップが想定している大雨の規模は次のとおりである。
対象水系：千種川水系
対象区間：県管理区間
対象河川：千種川、佐用川、志文川、秋里川、大日山川、須安川、幕山川、桜山川、大地川、熊井川、山田川、江川川、西河
内川、淀 川、末包川、金近川、長谷川、庵川、滝谷川（佐用川支川）、東
谷川、滝谷川、大下り川、弦谷川、角亀川、本郷川、鎌倉川、鞍居川 など
6

主な理由等

項

修正前

修正後（素案）
想定規模：概ね 1000 年に１回程度起こる大雨で氾濫した場合を想定している。
雨量条件：１日総雨量 578 ㎜
想定最大規模降雨による浸水状況を示した町ハザードマップは、町防災計画資料編及び町ホームペー
ジに掲載している。

３ 土砂災害(1) 危険箇所等の定義①土砂災害警戒区域
土砂災害警戒区域は、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域である。

４ 土砂災害(1) 危険箇所等の定義①土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域
土砂災害警戒区域は、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域である。
土砂災害特別警戒区域は、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、建築物に損壊が生じ、住民等の生命又は身体に著しい危害が生じるおそれがある区域である。
土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定は、土砂災害の発生危険度を示すものではなく、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域に指定されていないからといって安全であるとは言えない。また、技術的に予知・予測が可能な表層崩壊による土砂災害を想定しており、想定範囲内であれば土砂災害は警戒区域の範囲内に収まるが、表層崩壊
以上の深層崩壊が発生した場合には、土砂災害警戒区域の範囲を超えて被害が及ぶことも考えられる。

土砂災害警戒区域の指定は、土砂災害の発生危険度を示すものではなく、土砂災害警戒区域に指定されていないからといって安全であるとは言えない。
また、技術的に予知・予測が可能な表層崩壊による土砂災害を想定しており、想定範囲内であれば土砂災害は警戒区域の範囲内に収まるが、表層崩壊以上の深層崩壊が発生した場合には、土砂災害警戒区域の範囲を超えて被害が及ぶことも考えられる。

7

主な理由等

項

修正前

修正後（素案）

管轄省
庁

危険地区、危険箇所

及び業等の名称及び箇所数

関係法令

定

義

務
国土交通省

土砂災

(砂防）

害

土 石

流

土砂災害

(395 箇所)

防 止 法

警戒区
域

急傾斜地

土砂災害

の 崩

防 止 法

壊

(540 箇所)
地すべり

土砂災害

(9 箇所)

防 止 法

管轄省庁

危険地区、危険箇所等及び業務の名称及び箇所数

国土交通省

土 石

(砂防）

(21 箇所)

土石流の発生のおそれのある渓流におい

土砂災害て、扇頂部から下流で勾配が２度以上の特別警戒区域区域
傾斜度 30 度以上、高さ 5m 以上の急傾斜地で、斜面上部（斜面の上端から 10m 以内）、斜面及び斜面下部（斜面の下端から斜面の高さの 2 倍以内）の区域

関係法令

流

急傾斜地
の 崩

土砂災害

壊

防 止 法

(57 箇所)

主な理由等
定

義

急傾斜地の崩落に伴う土石等の移動等に
より建築物に作用する力の大きさが、通常の建築物が土石等の移動に対して住民の生命又は身体にに著しい危害が生ずる
おそれのある崩落を生ずることなく耐えることのできる力を上回る区域（※１）

地すべり(0 箇所)
土砂災害

土 石

流

土石流の発生のおそれのある渓流におい

警戒区域(395 箇所)て、扇頂部（※２）から下流で勾配が２度

地すべりが発生しているあるいは地すべりが発生するおそれがある区域のうち、

急傾斜地

河川、道路、公共建物、人家等に被害を与えるおそれのある箇所の 崩壊(540 箇所)

土砂災害
防 止 法

以上の区域
①傾斜度が３０度以上で高さが５ｍ以上の区域②急傾斜地の上端から水平距離が10ｍ以内の区域③急傾斜地の下端から急傾斜地の高さの２倍(50ｍを越える場合
は 50ｍ)以内の区域①地すべり区域（地すべりしている区域
又は地すべりするおそれのある区域）②
地すべり区域下端から地すべり地塊の長さに相当する距離(250ｍを越える場合は地すべり(9 箇所)

250ｍ)の範囲内の区域

※１（略）

※１（略）
※２ 扇頂部とは、河道が山間部から出て扇状地が始まる
頂点②山地災害危険地区（説明 略）②山地災害危険地区

管轄省
庁及び
業務
林野庁
（治
山）

危険地区、危険箇所
等の名称及び箇所数
山地災害
危険地区

山腹崩壊
危険地区
(179 箇（説明 略）
関係法令

管轄省
庁及び

定義

業務
森林法及び
地すべり等
防 止 法

林野庁
（治
山）

地形（傾斜、土層深）、地質、林況等からみて、山腹崩壊により人家、公共施設に被害を与えるおそれがある地区

危険地区、危険箇所
等の名称及び箇所数
山地災害
危険地区

山腹崩壊
危険地区
(197 箇

関係法令

定義

森林法及び
地すべり等
防 止 法

地形（傾斜、土層深）、地質、林況等からみて、山腹崩壊により人家、公共施設に被害を与えるおそれがある地区

所)

所)
崩壊土砂
流
出

地形（傾斜、土層深、渓床勾配）、地質、林況等からみて山腹崩壊等により危険地区

発生した土砂が土石流となって流出

崩壊土砂
流
出
危険地区

(226 箇所)

し、人家、公共施設に被害を与えるおそれのある地区(378 箇
所)

地すべり
危険地区
(10 箇所)

地すべりが発生しているあるいは地すべりが発生するおそれがある区域のうち、公共施設等に被害を与えるおそれのある地区

地すべり
危険地区(10 箇所)③土砂災害危険箇所（略）④法指定区域（地すべり防止区域等）

地形（傾斜、土層深、渓床勾配）、地質、林況等からみて山腹崩壊等により発生した土砂が土石流となって流出し、人家、公共施設に被害を与えるおそれのある地区
地すべりが発生しているあるいは地すべりが発生するおそれがある区域のうち、公共施設等に被害を与えるおそれのある地区③土砂災害危険箇所（略）④法指定区域（地すべり防止区域等）

8

項

修正前

修正後（素案）
危険地区、危険箇所
等の名称及び箇所数

関係法令

国土交通省
（砂防）

地すべり防止区域(2 箇所)

地すべり等
防 止 法

地すべり危険箇所のうち、法律に基づく指定を受け防災対策を進めている箇所をいいます

急傾斜地崩壊危険箇所と同じ。

急傾斜地崩壊

急傾斜地の急傾斜地崩壊危険箇所と同じ。

急傾斜地法第７条により行為の制限が及ぶことになります。

危 険 区 域

崩壊による
災害の防止
に関する法律急傾斜地法第７条により行為の制限が及ぶことになります。

危険地区、危険箇所
等の名称及び箇所数

関係法令

国土交通省
（砂防）

地すべり防止区域(2 箇所)

地すべり等
防 止 法

地すべり危険箇所のうち、法律に基づく指定を受け防災対策を進めている箇所をいいます

急傾斜地崩壊急傾斜地の

危 険 区 域

崩壊による
災害の防止
に関する法律(20 箇所)

主な理由等

管轄省庁
及び業務

管轄省庁
及び業務

定

義

⑤表層崩壊及び深層崩壊（略）(31 箇所)定義⑤表層崩壊及び深層崩壊（略）(2) 基礎調査「土砂災害危険箇所」の基礎調査では 1/25,000 地形図を使用し土砂災害のおそれのある箇所を把握していますが、「土砂災害警戒区域」の基礎調査では最新の航空写真から作成した 1/2,500 地形図を使用し土砂災害のおそれのある地域を把握しているため、調査精度は大幅に向上しています。したがって、「土砂災害危険箇所」で示した範囲と、「土砂災害警戒区域」で示した範囲とは異なる場合があります。

(2) 基礎調査「土砂災害危険箇所」の基礎調査では 1/25,000 地
形図を使用し土砂災害のおそれのある箇所を把握していますが、「土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域」の基礎調査では最新の航空写真から作成
した 1/2,500 地形図を使用し土砂災害のおそれのある地域を把握しているため、調査精度は大幅に向上
しています。したがって、「土砂災害危険箇所」で示した範囲と、「土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域」で示した範囲とは異なる場合があります。
(3) 土砂災害想定(3) 土砂災害想定
佐用町は、土砂災害防止法の「土砂災害警戒区域
佐用町は、土砂災害防止法の「土砂災害警戒区域（急傾斜地）」は 540 箇所、「土砂災害警戒区域（急傾斜地）」は 540 箇所、「土砂災害警戒区域（土石流）」は 395 箇所、地すべり危険地区 9 箇所 （土石流）」は 395 箇所、地すべり危険地区 9 箇所の指定があり、砂防三法に基づき、国土交通省が調 の指定があり、「土砂災害特別警戒区域」は、急傾査する「土砂災害危険個所」は、土石流危険渓流
斜地の崩落 57 箇所、土石流 21 箇所の指定がある。
396 箇所、地すべり危険箇所 9 箇所、急傾斜地崩壊 砂防三法に基づき、国土交通省が調査する「土砂災
危険箇所 547 個所ある。また、林野庁の山地災害危 害危険個所」は、土石流危険渓流 396 箇所、地すべ
険地区調査による「山地災害危険地区（山腹崩り危険箇所 9 箇所、急傾斜地崩壊危険箇所 547 個所壊）」は 179 箇所、山地災害危険地区（崩壊土砂流 ある。また、林野庁の山地災害危険地区調査による
出）は 226 箇所、地すべり危険地区は 10 箇所あ「山地災害危険地区（山腹崩壊）」は 197 箇所、山る。
地災害危険地区（崩壊土砂流出）は 378 箇所、地すべり危険地区は 10 箇所ある。
このように佐用町の多くの地域は「土砂災害警戒このように佐用町の多くの地域は「土砂災害警戒区域」、「土砂災害危険箇所」、「山地災害危険地 区域」、「土砂災害危険箇所」、「土砂災害特別警
9

項

第1編
第3章
第5節
（54P）

修正前
区」に指定されており、雨量等の状況により、広範
囲に土砂災害の危険が予想される。
（以下略）
第１款 危険箇所■ 佐用町の災害危険箇所（出典：県防災計画資料編など）
地域
区分

佐用地域

重要水防箇所（国・県）

上月地域

1

土石流
土砂災害
急傾斜地
警戒区域
地すべり

5

合

計

6

12

113

62

59

395

164

181

111

84

540

4

4

1

0

9

86

50

17

26

179

79

58

50

39

226

3

5

0

2

10

161

113

63

59

396

山地災害
崩壊土砂流出危険地区
危険地区
地すべり危険地区
土砂災害
地すべり危険箇所
危険箇所
急傾斜地崩壊危険箇所

0

三日月地域

161

山腹崩壊危険地区

土石流危険渓流

南光地域

4

4

1

0

9

164

188

111

84

547

■ 佐用町の災害危険箇所（出典：県防災計画資料編など）
地域
区分

佐用地域

上月地域

南光地域

三日月地域

1

0

5

6

重要水防箇所（国・県）
土砂災害特別警戒区域(H30.3.30)
土砂災害
警戒区域
(H30.3.30)
山地災害
危険地区
(R3.4.1)
土砂災害
危険箇所(R3.9.3)

合計地域
佐用地域 上月地域 南光地域 三日月地域 合区分
災害危険区域（建築基準法 39
0
0
0
0
条）
土砂災害危険区域
0
0
0
0

21

21

急傾斜地

57

57

地すべり

0

土石流

161

113

62

59

395

急傾斜地

164

181

111

84

540

地すべり

4

4

1

0

9

山腹崩壊危険地区

92

52

25

28

197

崩壊土砂流出危険地区

151

100

70

57

378

地すべり危険地区

3

5

0

2

10

土石流危険渓流

161

113

63

59

396

0

地すべり危険箇所

4

4

1

0

9

急傾斜地崩壊危険箇所

164

188

111

84

547

0

地域
佐用地域 上月地域 南光地域 三日月地域 合区分
災害危険区域（建築基準法 39
0
0
0
0
条）
土砂災害危険区域
0
0
0
0

計
0

計
0
0

1

0

1

0

2

地すべり防止区域

1

0

1

0

2

急傾斜地崩壊危険区域

7

5

2

6

20

急傾斜地崩壊危険区域

12

7

6

6

31

宅地造成工事規制区域

2,795ha

1,305ha

749ha

1,059ha5,908ha

宅地造成工事規制区域

2,795ha

1,305ha

749ha

1,059ha5,908ha■西播磨管内の砂防指定地（令和 4 年 10 月 19 日現在）

■西播磨管内の砂防指定地
所管事務所

西播磨県民局

光都土木事務所

土砂災害特別警戒区域
を追加
時点修正

12

土石流

地すべり防止区域

県民局

主な理由等

第２款 法指定区域■佐用町の法指定区域

第２款 法指定区域■佐用町の法指定区域

第2編
第1章
第3節
（56P）

修正後（素案）
戒区域」、「山地災害危険地区」に指定されており、雨量等の状況により、広範囲に土砂災害の危険が予想される。
（以下略）
第１款 危険箇所

箇所数

面積（ha）

県民局

所管事務所

226

2,822.43

西播磨県民局

光都土木事務所箇所数

面積（ha）

278

2,911.65

災害による被害を未然に防ぎ、又は最小限に抑え、 災害による被害を未然に防ぎ、又は最小限に抑え、 県計画に基づく修正
堅牢でしなやかな地域防災基盤を整備するため、以 堅牢でしなやかな地域防災基盤を整備するため、以 ・災害による被害が予下の事項を中心に防災基盤整備の内容等を明示す 下の事項を中心に防災基盤整備の内容等を明示す 測される空き家等の状
況の確認に努める記述
る。
る。
を追加
また、平常時より、災害による被害が予測される空
10

項
第2編
第2章
第3節
（58P～60P）

第2編
第2章
第4節
（61P～62P）

修正前

修正後（素案）き家等の状況の確認に努めるものとする。

第２款 防災訓練
第２款 防災訓練
町及び防災関係機関は、防災訓練を実施し防災力
町及び防災関係機関は、防災訓練を実施し防災力の向上に努める。また、訓練結果の事後評価を行う の向上に努める。また、訓練結果の事後評価を行うとともに、課題を明らかにし、その改善に努め災害 とともに、課題を明らかにし、その改善に努め災害対策の充実強化を図る。
対策の充実強化を図る。
防災訓練については、様々な災害パターンや複合
防災訓練については、様々な災害パターンや複合災害を想定して実施し、あらゆる災害に対し臨機応 災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し，そ変に対応できるよう備える。（以下略）れらの影響が複合化することにより，被害が深刻化
し，災害応急対応が困難になる事象）を想定して実施し、あらゆる災害に対し臨機応変に対応できるよ
う備える。
（以下略）
１ （略）
１ （略）
２ 総合防災訓練
２ 総合防災訓練(1)～(3)略(1)～(3)略(4) 地域連携訓練(4) 地域連携訓練
地域防災力の向上等を図るため、家庭、自主防災組
地域防災力の向上等を図るため、家庭、自主防災組
織、学校、事業所等が主体的に避難、避難所開設等の 織、学校、事業所等が主体的に避難、避難所開設等の訓練を実施する。
訓練を実施する。このとき、新型コロナウイルスなどの感染症対策に十分に配慮し、感染症対策を踏まえた避難所開設・運営訓練を実施するよう努めることとする。
第１款 県や他市町との連携強化
第１款 県や他市町との連携強化
２ 広域防災対応計画の検討・推進
２ 広域防災対応計画の検討・推進(2) 災害時の相互応援協定等(2) 災害時の相互応援協定等
締結年月日
応援協定・覚書名称
締結相手先
兵庫・岡山両県境隣接市町村における災
兵庫県２市２町
害応急対策活動の相互応援に関する協 H8.7.1
岡山県２市１村定
西播磨地域災害時等相互応援に関する協定 H18.3.27 西播磨地域５市６町
兵庫県及び市町相互間の災害時応援協
H18.11.1 兵 庫 県 及 び 県 内 市 町
定
兵庫県災害廃棄物処理の相互応援に関兵庫県、県内市町及び関係一部
H17.9.1
する協定
事務組合
兵庫県、県内市町、県内企業団、
兵庫県水道災害相互応援に関する協定
H10.3.16
日水協県支部及び県簡水協会
播磨広域連携防災協定
H24.8.30 播磨地域 12 市９町
災害時等の応援に関する申し合わせ
H24.11.15 国土交通省近畿地方整備局

締結年月日
応援協定・覚書名称
締結相手先
兵庫・岡山両県境隣接市町村における災
兵庫県２市２町
害応急対策活動の相互応援に関する協 H8.7.1
岡山県２市１村定
西播磨地域災害時等相互応援に関する協定 H18.3.27 西播磨地域５市６町
兵庫県及び市町相互間の災害時応援協
H18.11.1 兵 庫 県 及 び 県 内 市 町
定
兵庫県災害廃棄物処理の相互応援に関兵庫県、県内市町及び関係一部
H17.9.1
する協定
事務組合
兵庫県、県内市町、県内企業団、
兵庫県水道災害相互応援に関する協定
H10.3.16
日水協県支部及び県簡水協会
播磨広域連携防災協定
H24.8.30 播磨地域 12 市９町
災害時等の応援に関する申し合わせ
H24.11.15 国土交通省近畿地方整備局
兵庫・岡山・鳥取三県境隣接市町村災害
宍粟市、上郡町、美作市、西粟R2.9.1
時等相互支援に関する協定書
倉村、智頭町
神戸市と佐用町の連携・協力に関する協 R3.7.19
神戸市
定書

11

主な理由等
県計画に基づく修正
・複合災害の説明を追
加・感染症対策を踏まえた避難所開設・運営訓練に関することを追加

協定追加による時点修
正

項
第2編
第2章
第4節
（63P）

修正前
第２款 防災関係機関の連携強化

修正後（素案）
第２款 防災関係機関の連携強化(略)(略)
町、県、放送機関は、災害時における連絡方法、避町、県、放送機関は、災害時における連絡方法、避難勧告等の内容についてあらかじめ定めるととも 難指示等の内容についてあらかじめ定めるとともに、関係機関の防災連絡責任者を定めたリストを作 に、関係機関の防災連絡責任者を定めたリストを作成し共有するよう努める。
成し共有するよう努める。

第2編
第2章
第4節
（63P～64P）

第３款 その他の関係機関との連携強化■ 関係機関との応援協定等

第2編
第2章
第4節
（64P）

第４款 受援体制
町は、関係機関や県外からの応援部隊が円滑に活動できるよう、応急・復旧期までを見据えた受援マ
ニュアルを事前に作成する。応援先・受援先の指定、連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分
担・連絡体制、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制等について必要な準備を整える。

応援協定名称
（略）

締結年月日

締結相手先

※ 詳細については、町災害時受援計画に記載する。

第３款 その他の関係機関との連携強化■ 関係機関との応援協定等

主な理由等
県計画に基づく修正
・避難情報の名称変更

協定追加による追加

応援協定名称
締結年月日
締結相手先
（略）
災害時等における無人航空機の運用に関R2.1.29 合同会社ドローンの窓口
する協定
災害時における地図製品等の供給等に関R2.1.29 株式会社ゼンリン関西支社
する協定書
災害発生時における応急生活物資の供給
セッツカートン株式会社、
R2.8.6
に関する協定書
Ｊパックス株式会社
災害時における施設等の利用に関する協国立研究開発法人理化学研究所播磨
R2.8.28
定事業所
災害時における救援物資の輸送等に関す R3.2.15 一般社団法人兵庫県トラック協会る協定
佐用町と大塚製薬株式会社との包括連携
R3.9.15 大塚製薬株式会社
に関する協定書
災害時における連携協力に関する協定書
R4.2.2兵庫県弁護士会
災害時における道路啓開や電気設備等のR4.3.16 関西電力送配電株式会社兵庫支社
復旧に係る相互連携・協力に関する覚書

第４款 受援体制
町は、関係機関や県外からの応援部隊が円滑に活動できるよう、応急・復旧期までを見据えた受援マ
ニュアルを事前に作成する。応援先・受援先の指定、連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分
担・連絡体制、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制等について必要な準備を整える。
なお、応援職員の受け入れにあたっては、執務ス
ペースの適切な空間の確保等を行い、新型コロナウ
イルスなどの感染症対策に配慮する。

県計画に基づく修正
・新型コロナウイルス
感染症対策に関すること※ 詳細については、町災害時受援計画に記載する。

第2編
第2章
第4節

第５款 広域避難・広域一時滞在の体制の整備
町は、県とともに大規模広域災害の恐れがある場
合又は大規模広域災害発生時に円滑な広域避難又は12

県計画に基づく修正

項
（64P）

修正前

第2編
第2章
第6節
（65P）

第１款 防災情報機器による情報収集
１ （略）２ 河川情報システム
町（企画防災課）は、水位ライブモニタリングシ
ステム「水守」により、河川監視カメラ映像等で状況を確認する。
３ （略）４ 防災情報提供システムによる防災情報の収集
町（企画防災課）は、防災情報提供システムにより、流域雨量指数、大雨警報（浸水害）、洪水警報の危険度分布、警報・注意報（図表形式）、土砂災
害警戒判定メッシュ情報等の情報を取得する。
(1) 大雨警報（浸水害）、洪水警報の危険度分布(2) 流域雨量指数(3) 土砂災害警戒判定メッシュ情報(4) 警報・注意報（図表形式）(5) レーダー・降水ナウキャスト など

第2編
第2章
第6節
（65P）

第2編
第2章
第6節
（66P）

第３款 情報伝達手段の整備
６ 公共情報コモンズ

修正後（素案）
広域一時滞在が可能となるよう、他の地方公共団体との応援協定の締結や、広域避難における居住者等
及び広域一時滞在における被災住民の運送が円滑に実施されるよう運送事業者等との協定の締結、指定
公共機関又は指定地方公共機関である運送事業者への運送の要請・指示など、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。
また、町及び県、その他防災関係機関は、関係者間で適切な役割分担を行った上で、具体的なオペレーション等を定めておくよう努める。
第１款 防災情報機器による情報収集
１ （略）２ 河川情報システム
町（企画防災課）は、水位ライブモニタリングシ
ステム「水守」により、河川ライブカメラ映像等で状況を確認する。
３ （略）４ 気象庁ホームページによる防災情報の収集
町（企画防災課）は、気象庁ホームページにより、気象警報・注意報等の警戒期間、キキクルによる浸水等の危険度分布情報、流域雨量指数の予測値などの情報を取得する。
(1) 気象警報・注意報等の警戒期間(2) 浸水キキクル（大雨警報（浸水害）の危険度
分布）、洪水キキクル（洪水警報の危険度分
布）、流域雨量指数の予測値(3) 土砂災害警戒情報(4) 土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）(5) 雨雲の動き、今後の雨など
第３款 情報伝達手段の整備
６ Ｌアラート（災害情報共有システム）

13

主な理由等
・広域避難・広域一時滞在の体制の整備に関すること

県計画に基づく修正
・河川カメラ名称変更

県計画に基づく修正
・防災情報提供システムによる情報収集から気象庁ホームページによる情報収集に変更

県計画に基づく修正・システム名称変更

項
第2編
第2章
第7節
（67P）

修正前
３ コミュニティ防災拠点の配置
災害時における地域住民の避難所及び防災活動拠点となり、避難と救援の接点としての機能を確保する拠点として、町内の小学校をコミュニティ防災拠点として位置づける。
４ 佐用町の防災拠点
区分（略）
コミュニティ
防 災 拠 点

第2編
第2章
第9節
（71P）

第2編
第2章
第 10 節
（71P）

第2編
第2章
第 12 節（72P）

施設名

町内の小中学校等（10 箇所）所在地

電話

所在地及び電話番号等は、町防災計画資料編 第２編「災害予防・応急対策計画」第７章「被災者の救助救急、各種支援」

修正後（素案）
３ コミュニティ防災拠点の配置
災害時における地域住民の避難所及び防災活動拠点となり、避難と救援の接点としての機能を確保する拠点として、町内の小中学校等をコミュニティ防災拠点として位置づける。
４ 佐用町の防災拠点
区分（略）
コミュニティ
防 災 拠 点第２款 災害医療体制等の整備
２ 患者の搬送途上において、高度な応急処置を行うことができる救急救命士の計画的な養成を推進するとともに、県、二次医療圏内の医師会・医療機関等と連携し、救急救命士に対する医師の指示体制の確立を図る。
電話、電気、ガス等の関係機関との連絡体制を確立し、災害情報及び対策情報を共有する。
また、上下水道のライフライン施設の防災性及び代替性を確保し、災害に強いライフラインづくりを目指す。
１～３ （略）

施設名

町内の小中学校等

所在地

電話

所在地及び電話番号等は、町防災計画資料編 第２編「災害予防・応急対策計画」第７章「被災者の救助救急、各種支援」

第２款 災害医療体制等の整備
２ 患者の搬送途上において、高度な応急処置を行うことができる救急救命士の計画的な養成を推進するとともに、県、災害医療圏内の医師会・医療機関等と連携し、救急救命士に対する医師の指示体制の確立を図る。
電話、電気、ガス等の関係機関との連絡体制を確立し、災害情報及び対策情報を共有する。
また、上下水道のライフライン施設の防災性及び代替性を確保し、災害に強いライフラインづくりを目指す。
１～３ （略）
４ 町（総務課・企画防災課・建設課・上下水道課）は、倒木等によりライフライン関係施設等に支障が生じることへの対策として、地域性を踏まえつ
つ、ライフライン関係機関との事前伐採等による予防保全や災害時の復旧作業の迅速化に向けた相互の連携の強化に努める。
第１款 避難及び避難誘導
第１款 避難及び避難誘導
大規模災害時、広大な町域における職員による避大規模災害時、広大な町域における職員による避難誘導は困難であるため、町は住民に対し、平時か 難誘導は困難であるため、町は住民に対し、平時から避難場所や避難経路をあらかじめ検討して把握す ら避難場所や避難経路をあらかじめ検討して把握するよう周知する。
るよう周知する。
住民は、「マイ避難カード」等を活用し、あらかじ
め自らの避難の種類（待避・垂直避難・水平避難）
14

主な理由等
語句の統一
コミュニティ防災拠点
は、指定避難所及びその他公共施設（資料編
一覧のとおり）となる
ため、箇所数(10 箇所)を削除

県計画に基づく修正
・用語の適正化

県計画に基づく修正・倒木等によりライフライン関係施設等に支障が生じる場合の対策を追加

県計画に基づく修正
・避難に関する情報の記述修正等による修正

項

第2編
第2章
第 12 節（72P～73P）

第2編
第2章
第 12 節（73P）

修正前
住民は、あらかじめ自らの避難場所、避難経路等を把握しておき、災害時に安全な経路を選択できるように努める。
避難においては、住民や自治会及び自主防災組織、消防団等が協力し避難誘導に努める。
特に、早い段階での避難の開始が必要な災害時避難行動要支援者に対しては、避難準備・高齢者等避難開始が発令された場合、災害時避難行動要支援者を支援する地域支援者が速やかに避難誘導を行う。

修正後（素案）や避難場所、避難経路等を把握しておき、災害時に安全な避難ができるように努める。

※ 避難の考え方は、第３編「災害応急対策計画」第７章「被災者の救助救急、各種支援」並びに、佐用町避難判
断マニュアル（H26.4.1 運用開始）参照※ 避難の考え方は、第３編「災害応急対策計画」第７章「被災者の救助救急、各種支援」並びに、佐用町避難判
断マニュアル（H26.4.1 運用開始）参照

第２款 避難所の設定
３ 福祉避難所
避難所には災害時避難行動要支援者に対応した設備が整っていない箇所もあるため、町は、一般の避難所とは別に、あらかじめ福祉避難所を選定し指定するよう努める。
福祉避難所は、町内で設備の整った社会福祉施設の中から選定するとともに、施設管理者へ理解を求
め、協力の得られた施設をあらかじめ福祉避難所として指定しておく。

第２款 避難所の設定
３ 福祉避難所
避難所には災害時避難行動要支援者に対応した設備が整っていない箇所もあるため、町は、一般の避難所とは別に、あらかじめ福祉避難所を選定し指定するよう努める。
福祉避難所は、町内で設備の整った社会福祉施設の中から選定するとともに、施設管理者へ理解を求
め、協力の得られた施設とあらかじめ福祉避難所として協定を結んでおく。
町（健康福祉課、高年介護課）は、福祉避難所に受入れを想定していない避難者が避難してくることがないよう、必要に応じて、あらかじめ受入れ対象者を特定するよう努める。
町（健康福祉課、高年介護課）は、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画等を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努めるものとする。
４ 一時避難所
一時避難所とは、命を守るため一時的に危険を回避する場所である。また、切迫した状況における「緊急的な避難先」ともなる。一時避難所は、平時

主な理由等

避難においては、住民や自治会及び自主防災組織、消防団等が協力し避難誘導に努める。
特に、早い段階での避難の開始が必要な災害時避難行動要支援者に対しては、高齢者等避難が発令された場合、災害時避難行動要支援者を支援する地域
支援者が速やかに避難誘導を行う。

15

表現の修正
県計画に基づく修正
・福祉避難所への受け入れ対象者を特定するように努めるなどを追加

一時避難所については、第３篇 災害応急対策計画に記載しているが、第２編災害予防

項

第2編
第2章
第 12 節
（73P）

第2編
第2章
第 12 節（73P）

修正前

修正後（素案）に各自治会で地域の中で可能な限り安全な集会所や公共施設、住家など選択しておく。

主な理由等
計画において、平時に各自治会で選定しておくことなどを追加
５ 広域避難及び広域一時滞在への配慮
県計画に基づく修正
町（企画防災課、教育委員会、総務課）は、指定避 ・広域避難及び広域一難所を指定する際に併せて広域避難及び広域一時滞 時滞在への配慮を追加
在の用にも供することについて定めるなど、他の市町からの被災住民を受け入れることができる避難所を予め決定しておくよう努め、その際には、施設管理者に対し、広域避難及び広域一時滞在の用に供する避難所になりうることについて予め同意を得るよう努める。
また、大規模広域災害の恐れがある場合又は大規模広域災害発生時に円滑な広域避難又は広域一時滞在が可能となるよう、他の市町との広域避難及び広域一時滞在に係る応援協定の締結や被災者の運送が円滑に実施されるよう運送事業者との協定の締結など、発災時の具体的な避難、受け入れ方法を含めた手順等を定めるよう努める。
６ 留意事項県計画に基づく修正○新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策に ・留意事項を追加
ついて、避難所において感染症患者が発生した場合
や濃厚接触者の避難等に適切に対応できるよう、平常時から関係課（企画防災課、健康福祉課、教育委員会）が連携する。また、避難所での３密（密閉・密集・密接）を回避するため、必要に応じて、ホテルや旅館等の活用等を含めて、可能な限り多くの避難所の開設に努める。
○指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる
場合においては、特定の災害時は当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等へ周知徹底するよう努める。
○自動車避難又は車中泊避難については、推奨するものではないが、ペット避難、コロナ禍での自宅療
養者等の避難先として活用する可能性もあることか
16

項

第2編
第2章
第 13 節（73～74P）

第2編
第2章
第 13 節
（74P）

第2編
第2章

修正前

修正後（素案）
主な理由等
ら、適切な対応がとれるよう、体制整備等を検討しておく必要がある。
第１款 施設、設備の整備
第１款 施設、設備の整備
県計画に基づく修正
避難所となる施設は、耐震・浸水対策やバリアフリ
避難所となる施設は、耐震・浸水対策やバリアフリ ・避難所の施設・設備
ー化の対策を行うとともに、そこが避難所であるこ ー化の対策を行うとともに、そこが避難所であるこ の整備に当たり、要配とが誰にでも分かるよう看板等の設置に努める。
とが誰にでも分かるよう看板等の設置に努める。
慮者へ十分に配慮する
避難所には、災害時においても最低限の住民生活
避難所には、災害時においても最低限の住民生活 旨を追加を維持し、避難生活や管理運営を良好に行うことが を維持し、避難生活や管理運営を良好に行うことが出来る設備（避難者スペース、ライフラインの確保、 出来る設備（避難者スペース、ライフラインの確保、備蓄倉庫、物資の備蓄、情報収集機器等）を整備する 備蓄倉庫、物資の備蓄、情報収集機器、非常用発電機など、計画的に施設整備を推進する。
等）を整備するなど、計画的に施設整備を推進する。
避難所の施設・設備の整備に当たっては、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦等の要配慮者にも十分配慮することとする。特に、医療的ケアを必要とする者に対しては，人工呼吸器や吸引器等の医療機器の電源の確保等の必要な配慮をするよう努めるものとする。
また、小中学校の統廃合に併せ避難所となる施設
また、小中学校の統廃合に併せ避難所となる施設を検討するとともに、設備等の整備を計画的に推進 を検討するとともに、設備等の整備を計画的に推進する。
する。
第３款 避難所運営組織の育成
第３款 避難所運営組織の育成
避難所開設の際、教職
町（教育委員会）は、自治会、自主防災組織等の町（教育委員会）は、自治会、自主防災組織等の 員による避難所支援
協力を得て避難所運営組織の編成を図るなど、円滑 協力を得て避難所運営組織の編成を図るなど、円滑 が、過度の業務とならな避難所運営体制の整備に努め、自主運営体制の確 な避難所運営体制の整備に努め、自主運営体制の確 ないよう配慮する内容
立を図る。
立を図る。
を追加
教職員は、災害救助法第２条の規定に該当する災
教職員は、災害救助法第２条の規定に該当する災害であって、県教育委員会が指定する極めて重大な 害であって、県教育委員会が指定する極めて重大な災害で学校に避難所が開設された場合、７日以内を 災害で学校に避難所が開設された場合、７日以内を原則として、避難所運営に従事できる。
原則として、避難所運営に従事できる。
ただし、学校の重要な役割は、生徒の安全を確保すること、学校の再開に向けて全力を注ぐことである
ため、避難所支援は、過度の業務とならないよう状況により判断する。
第５款 避難勧告等判断・伝達マニュアルの整備
第５款 避難指示等判断・伝達マニュアルの整備
県計画に基づく修正
・避難情報の名称変更
17

項
第 13 節（74P～75P）

第2編
第2章
第 13 節（75P）

修正前
町（企画防災課）は、避難情報の発令や住民への伝達に資するため、県の「避難勧告等の判断・伝達
マニュアル作成ガイドライン（水害・土砂災害編）」を基に「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」を作成し平成２６年４月１日から運用を開始した。「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」に作成するにあたっての浸水想定は、県が千種川流域平均で 24 時間あたり 265 ㎜の大雨が降った場合の浸水状況を、概ね平成 21 年時点の河川の整備状況でシ
ミュレーションしたものである。今後、県が作成した想定最大規模降雨（24 時間 578 ㎜）による洪水
浸水想定区域図や家屋倒壊等氾濫想定区域等を基に修正を行う。

修正後（素案）
町（企画防災課）は、避難情報の発令や住民への伝達に資するため、県の「避難勧告等の判断・伝達
マニュアル作成ガイドライン（水害・土砂災害編）」を基に「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」を作成し平成２６年４月１日から運用を開始した。「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」を作成するにあたっての浸水想定は、県が千種川流域平均で 24 時間あたり 265 ㎜の大雨が降った場合の浸水状況を、概ね平成 21 年時点の河川の整備状況でシ
ミュレーションしたものである。今後、県が作成した想定最大規模降雨（24 時間 578 ㎜）による洪水
浸水想定区域図や家屋倒壊等氾濫想定区域等を基に修正を行う。
町の「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」は、国の「避難情報に関するガイドラインの改定」（最新版）と県の「避難判断ガイドライン」（最新版）
を参考に見直しを行い、「避難指示等の判断・伝達
情報マニュアル」として運用を開始している。
町（企画防災課）は、避難指示等を行う際に、国や県のほか、気象防災アドバイザー等の専門家に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓
口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくこととする。
第６款 新型コロナウイルス感染症に対応した適切な避難対策
町は、県が作成した「新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営ガイドライン」等を参考に、十分な避難スペースの確保やレイアウト・動線の確認、避難者の健康チェック・検温、換気等を実施するなど感染症に留意した避難所運営を実施するとともに、マイ
避難カードの作成や分散避難の推奨、ホテルや旅館等の多様・多数の避難先の確保・周知により、避難対策を推進することとする。
18

主な理由等
国の「避難情報に関するガイドラインの改定」を参考にして、町の「避難指示等の判断・伝達情報マニュアル」を改定して運用を開始しているなどを追加県計画に基づく修正
・新型コロナウイルス
感染症に対応した適切な避難対策を追加

項

修正前

第2編
第2章
第 14 節（76P）

第１款 基本方針
１～４ （略）第2編
第2章
第 14 節（77P～78P）

第２款 食料
１ 備蓄、調達(1)～(2) 略(3)品目
備蓄する品目は以下の食料品とすることを基本とする。備蓄にあたっては、高齢者や乳幼児のニーズへの配慮、現物備蓄又は流通在庫備蓄以外の弁当、修正後（素案）
また、町は、避難所管理運営マニュアルに新型コロナ
ウイルス感染症への対応を適宜反映することとする。

主な理由等

第１款 基本方針
１～４ （略）５ 備蓄物資等の調達・輸送に関し、国の物資調
達・輸送調整等支援システムを活用し情報共有を図るよう努める。また、あらかじめ備蓄・調達・輸送体制を整備し、それら必要な物資の供給のための計画を定めておくとともに、同システムを活用し、備蓄物資や物資拠点の登録に努める。
６ 大規模な災害発生のおそれがある場合、事前に物資調達・輸送調整等支援システムを用いて備蓄状況の確認を行うとともに、あらかじめ登録されている物資の輸送拠点を速やかに開設できるよう、物資の輸送拠点の管理者の連絡先や開設手続を関係者間で共有するなど、備蓄物資の提供を含め、速やかな物資支援のための準備に努める。
第２款 食料
１ 備蓄、調達(1)～(2) 略(3)品目
備蓄・調達する品目は以下の食料品とすることを基本とする。備蓄にあたっては、高齢者、妊産婦、乳幼児、食事制限のある者等のニーズへの配慮、現県計画に基づく修正
・備蓄物資等の調達・輸送に関し、国の物資調達・輸送調整等支援システムを活用に関することを追加19

県計画に基づく修正
・備蓄・調達する食料品について、妊産婦、食事制限のある者等へも配慮する内容を追加
・備蓄・調達物資の搬送等にあたり、兵庫県

項

修正前
パン等の流通食品の調達についても十分配慮する。
① 炊き出し用米穀、乾パン、おにぎり、パン、
即席めん、育児用調整粉乳等の主食② ハム・ソーセージ類、調理缶詰、漬物、味噌、醤油等の主食以外の食品等

(4) 略
２ 搬送等
町（建設課）は、緊急輸送路を活用して指定避難所等に搬送するなど、被災者への食料輸送体制を整
備する。
第2編
第2章
第 14 節
（79P～80P）

修正後（素案）
主な理由等
物備蓄又は流通在庫備蓄以外の弁当、パン等の流通 トラック協会をはじめ食品の調達についても十分配慮する。
民間物流事業者と連携① 炊き出し用米穀、弁当、乾パン、おにぎり、することを追加
パン、即席めん、育児用調整粉乳等の主食② ハム・ソーセージ類、調理缶詰、漬物、味
噌、醤油、緑茶等の主食以外の食品・飲料水③ 粥、ベビーフード、ミキサー加工食品、とろみ調整剤、アレルゲン除去食品等の食事制限や食形態等に配慮した特別な食品
(4) 略
２ 搬送等
町（建設課）は、物資輸送拠点を設定し、兵庫県
トラック協会をはじめ民間物流事業者と連携して、緊急輸送路を活用して指定避難所等に搬送するな
ど、被災者への食料輸送体制を整備する。
第５款 衛生物資
県計画に基づく修正
町（企画防災課）は、災害発生直後に避難所におい ・衛生物資に関するこて感染症対策に留意した運営を行えるよう、マスク、 とを追加
消毒液等の衛生物資の調達・備蓄に努めることとする。また、備蓄品の調達にあたっては、要配慮者、女
性、子どもにも配慮する。
１ 品目
あらかじめ、調達・確保することが望ましい衛生物
資は次のとおりである。
区分
必要な物資・衛生資材等
感染症対策用衛生物 消毒液（アルコール、次亜塩素酸ナトリウム溶液）、マスク＊、
資等
ゴム手袋（ディスポーザブル）、液体せっけん、ウェットティッシ
ュ、ペーパータオルなど
健康管理用
非接触型体温計＊など
運営スタッフ防護用 マスク＊、使い捨て手袋、ガウン＊、フェイスガード＊など
避難所運営用間仕切り＊、養生テープ、段ボールベッド（折りたたみベッド＊含む）、受付用パーティション＊、換気器具、除菌・滅菌装置＊、
清掃用具、トイレ関連備品など（参考）＊：県で備蓄する衛生物資２ 方法
町（企画防災課）は、指定避難所及び町備蓄倉庫で備蓄を行うこととする。
３ 搬送等
第２款「食料」の項に準ずる。
20

項

修正前

修正後（素案）

主な理由等

以下、付番を順次繰り下げ
第2編
第2章
第 18 節（83P）

第５款 個別計画の作成
要支援者は、支援を受ける為に必要事項等を示した「個別計画」をあらかじめ作成し、災害時の円滑な避難が行えるように備えておく。

第2編
第2章
第 18 節（83P）

第６款 情報伝達及び速やかな避難
要支援者を支援する地域支援者、自治会及び自主防災組織は、町が発令する避難に関する情報（避難準備・高齢者等避難開始）を入手したときは、直ちに自らが担当する要支援者本人又はその家族へ連絡を試
み、状況を説明して避難準備を進め、要支援者の速やかな避難を促す。
第１款 ボランティア関係団体との協議・連携

第2編
第2章

第５款 個別避難計画の作成をはじめとする地域における避難支援体制の整備
町（健康福祉課）は、災害対策基本法の改正により、個別避難計画の作成が努力義務化されたことを踏まえ、防災担当課や福祉担当課など関係課の連携の下、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員、自主防災組織、地域住民等の避難支援等に携わる関係者と連携して、要支援者名簿をもとに、優先度の高い者から個別避難計画を作成・共有するなどの地域
における支援体制の整備に努める。
なお、ハザードマップの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよ
う、必要に応じて更新するとともに、庁舎等に被災等の事態が生じた場合においても、個別避難計画の活用に支障が生じないよう、要支援者名簿及び個別
避難計画の適切な管理に努めるものとする。
町（健康福祉課）は、個別避難計画が作成されていない要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から避難支援等関係者に対する情報提供や避難支援体制の整備等、必要な配慮を行うものとする。
自主防災組織等は、要支援者の個別避難計画の策定に取り組むこととする。
第６款 情報伝達及び速やかな避難
要支援者を支援する地域支援者、自治会及び自主防災組織は、町が発令する避難に関する情報（高齢者等避難）を入手したときは、直ちに自らが担当する要支援者本人又はその家族へ連絡を試み、状況を説明して避難準備を進め、要支援者の速やかな避難を促す。
第１款 ボランティア関係団体との協議・連携
21

県計画に基づく修正
・個別避難計画の作成
をはじめとする地域における避難支援体制の整備に関することを追加県計画に基づく修正
・避難情報の名称変更

組織の廃止に伴う時点
修正項
第 19 節（84P）

修正前
町（健康福祉課）及び社会福祉協議会は、災害時のボランティア活動が円滑に行えるよう支援を行う
ため、災害ボランティアセンターの設置・運営にかかわる町ボランティア連絡会、日赤奉仕団、災害ボ
ランティア登録者等と定期的に「防災ネットワーク
会議」を開催し、平時から相互にコミュニケーションを図り、「顔の見える関係」の構築を図る。

第2編
第2章
第 19 節
（84P）

第2編
第2章
第 20 節
（85P）

第2編
第2章
第 21 節（86P）

第４款 各課の業務及び計画（略）
特に、都市計画・治水・道路等を担当する建設課、治山・ため池等を担当する農林振興課、人事管
理・庁舎管理・ICT 等を担当する総務課、要支援者を担当する健康福祉課等は、ハザードマップ等の情報から、日常の計画の中に防災の観点を取り入れる
よう努める。
第１款 土砂災害に対する警戒避難体制
町（建設課及び企画防災課）は、土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく土砂災害警戒区域に対し、警戒避難体制の考え方について以下の項目のとおり定める。
１ 地域の気象、被害情報の収集
２ 土砂災害に関する予報又は警報の発表及び伝達
３ 避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告に関する基準

修正後（素案）町（健康福祉課）及び社会福祉協議会は、災害時のボランティア活動が円滑に行えるよう支援を行う
ため、災害ボランティアセンターの設置・運営にかかわる各ボランティアグループ、日赤奉仕団、災害
ボランティア登録者等と定期的に「防災ネットワー
ク会議」を開催し、平時から相互にコミュニケーシ
ョンを図り、「顔の見える関係」の構築を図る。
第３款 感染症の拡大が懸念される状況下における対応
感染症の拡大が懸念される状況下では、町（健康福祉課）及び社会福祉協議会は、感染予防措置を徹底する。また、県は、災害ボランティアの PCR 検査費用を支援するなど派遣環境を整備する。
第４款 各課の業務及び計画（略）
特に、都市計画・治水・道路等を担当する建設課、治山・ため池等を担当する農林振興課、人事管
理・庁舎管理等を担当する総務課、ICT 等を担当する情報政策課、要支援者を担当する健康福祉課等
は、ハザードマップ等の情報から、日常の計画の中に防災の観点を取り入れるよう努める。
第１款 土砂災害に対する警戒避難体制
町（建設課及び企画防災課）は、土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく土砂災害警戒区域に対し、警戒避難体制の考え方について以下の項目のとおり定める。
１ 地域の気象、被害情報の収集
２ 土砂災害に関する予報又は警報の発表及び伝達
３ 高齢者等避難、避難指示に関する基準

第２款 土砂災害に関する避難情報の伝達
第２款 土砂災害に関する避難情報の伝達
町（企画防災課及び総務課）は、土砂災害に関する 町（企画防災課及び総務課）は、土砂災害に関する住
住民への情報伝達方法をあらかじめ定め、避難準備・ 民への情報伝達方法をあらかじめ定め、高齢者等避
22

主な理由等

県計画に基づく修正
・感染症の拡大が懸念される状況下における対応を追加

組織変更に伴う時点修正県計画に基づく修正
・避難情報の名称変更

項

第2編
第2章
第 22 節（86P～87P）

修正前
高齢者等避難開始又は、避難勧告発令の基準に達す
る場合、防災行政無線等で住民へ伝達する。
第１款 要配慮者利用施設管理者の責務（避難確保
計画策定及び訓練実施）
地域防災計画（資料編）第２編「災害予防・応急対策計画」第３章「情報の収集及び伝達」第３「情報の収集、連携、調査等」１「関係機関の連絡先一覧表」で定める浸水想定区域内に設置されている要配慮者利用施設の管理者等は、水防法 15 条の３及び土砂災害防止法により、自衛水防組織の設置に努
め、避難確保計画の策定及び訓練の実施をしなければならない。また、浸水想定区域外に設置している
要配慮者利用施設についても、起こりうる災害を想定し、避難確保計画の策定及び訓練の実施に努める
ものとする。
町は、要配慮者利用施設の管理者等に避難確保計
画の策定及び訓練の実施について実効性のあるものとするため支援を行う。
各小中学校学校が作成する防災マニュアルについては、避難確保計画を兼ねるものとする。

修正後（素案）
難又は、避難指示発令の基準に達する場合、防災行政無線等で住民へ伝達する。
第１款 要配慮者利用施設管理者の責務（避難確保
計画策定及び訓練実施）
地域防災計画（資料編）第２編「災害予防・応急対策計画」第３章「情報の収集及び伝達」第３「情報の収集、連携、調査等」１「関係機関の連絡先一覧表」で定める浸水想定区域内に設置されている要配慮者利用施設の管理者等は、水防法 15 条の３及び土砂災害防止法により、自衛水防組織の設置に努め、水害又は土砂災害が発生するおそれがある場合における避難確保計画の策定及び計画に基づく避難誘導等訓練の実施をし、町へ報告するものとする。
また、浸水想定区域外に設置している要配慮者利用
施設についても、起こりうる災害を想定し、避難確保計画の策定及び訓練の実施に努めるものとする。

第２款 要配慮者施設への連絡体制の充実
町（健康福祉課及び高年介護課等）と要配慮者利用施設で平時から災害時の情報伝達方法や避難に関して確認を行う。

第２款 要配慮者利用施設への連絡体制の充実
町（健康福祉課及び高年介護課等）と要配慮者利用施設で平時から災害時の情報伝達方法や避難に関して確認を行い、町は、要配慮者利用施設の所有者
又は管理者に対して、必要に応じて、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な助言等を行う。

各小中学校が作成する防災マニュアルについて
は、避難確保計画を兼ねるものとする。

第３款 町の責務
避難確保計画を作成していない施設の所有者又は管理者に対し、町長は同計画を作成するよう指示する。
また、要配慮者利用施設の所有者又は管理者が報告した計画及び訓練結果について、町長は円滑かつ

23

主な理由等

県計画に基づく修正
・要配慮者利用施設避難確保対策に関するこ
との修正

項

修正前

第２３節 兵庫県住宅再建共済制度（フェニックス
共済）の活用（略）

修正後（素案）
迅速な避難の確保を図るために必要な助言等を行う
ものとする。
第２３節 重要施設の防災対策
１ 重要施設の登録
町(企画防災課)は、病院や災害応急対策に係る機関が保有する施設等について、ライフライン事業者
等から円滑な支援を受けられるよう重要施設として登録する。
重要施設の登録は、施設住所、担当者、非常用電源の設置状況、燃料確保先等をあらかじめ収集・整理し、リスト化を行うよう努める。
作成した重要施設リストはライフライン事業者等と共有する。
２ 平時の取組
重要施設の管理者は、平時から、防災に係る組織体制の整備、充実に努めるとともに、発災後 72 時
間の業務継続が可能となる非常用電源の確保等を行う。
また、重要施設以外の施設管理者においても、同様に努める。
第２４節 兵庫県住宅再建共済制度（フェニックス
共済）の活用（略）◆ 制度の概要◆ 制度の概要

１

１ 対象は県内の住宅所有者（加入者）

第2編
第2章
第 23 節
（87P）

第2編
第2章
第 24 節（87P～88P）

対象は県内の住宅所有者（加入者）

２

制度には住宅再建共済制度と家財再建共済制度 ２ 制度には住宅再建共済制度と家財再建共済制度
がある。
がある。
また住宅再建共済制度の一部損壊特約が平成 26 年
８月１日から開始。
３ 共済負担金は住宅再建共済制度が住宅１戸につ ３ 共済負担金は住宅再建共済制度が住宅１戸につき年額 5,000 円、家財再建共済制度が年額 1,500
き年額 5,000 円、家財再建共済制度が年額 1,500
円、住宅再建共済制度（準半壊特約）年額 500 円
円、住宅再建共済制度（一部損壊特約）年額 500 円※ 準半壊特約のみの加入はできません。

※ 一部損壊特約のみの加入はできません。

４

給付金は以下のとおり

４ 給付金は以下のとおり
24

主な理由等

県計画に基づく修正
・病院や災害応急対策に係る機関が保有する施設等の防災対策に関することを追加

県計画に基づく修正
・地震保険・他の共済への加入を推進（時点
修正）

項

修正前

修正後（素案）(1) 住宅再建共済制度(1) 住宅再建共済制度
給付金の種類
再建等給付金
補修給付金

居住確保給付金
一部損壊給付金

給付対象
全壊、大規模半壊、半壊で建築・購入
全壊で補修
大規模半壊で補修
半壊で補修
全壊、大規模半壊、半壊で建築・購入・補修せず、賃貸住宅に入居した場合など
一部損壊（損害割合 10％以上 20％未満）

給付金額
600 万円
200 万円
100 万円
50 万円

給付金の種類
再建等給付金

補修給付金

10 万円
25 万円

居住確保給付金
準半壊給付金(2) 家財再建共済制度
給付金の種類
家財再建共済
給付金

第2編
第3章
第1節
（89P～90P）

給付対象
全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊で建築・購入
全壊で補修
大規模半壊で補修
中規模半壊、半壊で補修
全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊で建築・購入・補修せず、賃貸住宅に入居した場合など
準半壊（損害割合 10％以上 20％未満）

主な理由等
給付金額
600 万円
200 万円
100 万円
50 万円
10 万円
25 万円

(2) 家財再建共済制度
給付対象

住宅が全壊で家財を補修・購入
住宅が大規模半壊で家財を補修・購入
住宅が半壊で家財を補修・購入
住宅が床上浸水で家財を補修・購入

給付金額

給付金の種類

50 万円
35 万円
25 万円
15 万円

家財再建共済給付金

給付対象
住宅が全壊で家財を補修・購入
住宅が大規模半壊で家財を補修・購入
住宅が中規模半壊、半壊で家財を補修・購入
住宅が床上浸水で家財を補修・購入

第２款 住民に対する防災知識の普及
１ 周知方法第２款 住民に対する防災知識の普及
１ 周知方法(1) （略）(1) （略）

給付金額
50 万円
35 万円
25 万円
15 万円

(2) パンフレットによる普及(2) パンフレットによる普及
わが家の防災マニュアル、平成 28 年作成佐用町ハ
わが家の防災マニュアル、佐用町ハザードマップ
ザードマップ（冊子型）等（冊子型）等(3)～(6) （略）２ 周知内容(1) 町の防災対策(2) 災害に関する知識と過去の災害事例(3) 災害に対する平時の心得① 気象情報など風水害の知識② 避難情報の種類とレベル③ 避難の心得④ 非常時持ち出し品チェックリスト⑤ 家族内の連絡体制の確保（被災地域住民に係る安否情報の確認やメッセージの送信が可能
な「災害用伝言ダイヤル 171」及び「災害用伝言板」の活用等）⑥ 応急救護等の習得(3)～(6) （略）２ 周知内容(1) 町の防災対策(2) 災害に関する知識と過去の災害事例(3) 災害に対する平時の心得① 気象情報など風水害の知識② 避難情報の種類とレベル③ 避難の心得④ 非常時持ち出し品チェックリスト⑤ 家族内の連絡体制の確保（被災地域住民に係る安否情報の確認やメッセージの送信が可能
な「災害用伝言ダイヤル 171」及び「災害用伝言板」の活用等）⑥ 応急救護等の習得

25

佐用町ハザードマップ（冊子型）の作成年を削除
県計画に基づく修正
・住民に対する防災知識の普及として、その周知方法と災害時の心得に関すること

項

第2編
第3章

修正前

修正後（素案）
主な理由等⑦ 避難行動への負担感、これまでの経験等のみに照らした危険性の判断、自身は被害にあわないという思い込み（正常性バイアス）の克服とマイ避難カードの作成等により避難行動に移るタイミング（逃げ時）等をあらかじめ設定しておくことの重要性⑦ 避難の方法（避難路、避難場所の確認）⑧ 避難の方法（避難路、避難場所の確認、警戒レベルに応じた避難のタイミング）や必要性（安全な場所にいる人まで避難場所に行く必
要がないこと）⑧ 食料、飲料水、物資の備蓄（最低３日分 ７⑨ 食料、飲料水、物資の備蓄（最低３日分 ７
日間推奨）
日間推奨）
➉ 自動車へのこまめな満タン給油⑨ 自主防災組織の育成⑪ 自主防災組織の育成⑩ 災害時避難行動要支援者及び外国人への配慮⑫ 災害時避難行動要支援者及び外国人への配慮⑪ ボランティア活動への参加 など⑬ ボランティア活動への参加⑭ 兵庫県住宅再建共済制度（フェニックス共済）への加入の必要性 など(4) 災害発生時の心得(4) 災害発生時の心得① 災害発生時にとるべき行動① 災害発生時にとるべき行動② 自宅及び周辺地域の被災状況の把握② 自宅及び周辺地域の被災状況の把握③ 救助活動
③ 救助活動④ インターネット・テレビ・ラジオ等による情④ インターネット・テレビ・ラジオ等による情
報の収集
報の収集
⑤ 親戚・知人宅等も含めた多様な避難先の検討⑥ 避難行動上の注意事項⑦ 避難実施時に必要な措置⑧ 避難場所での行動⑤ 避難場所での行動⑨ 避難所等での性暴力・ＤＶなど「暴力は許されない」意識の徹底➉ 自主防災組織の活動⑥ 自主防災組織の活動⑪ 諸条件下（家屋内、路上、自動車運転中等）⑦ 自動車運転中及び旅行中等の心得 など
で災害時に取るべき行動 など
第７款 学校における防災教育
第７款 学校における防災教育
県計画に基づく修正
１ 教育委員会の取り組み
１ 教育委員会の取り組み
26

項
第1節
（91P）

修正前
町（教育委員会）は、防災教育連絡会議等を開催
し、学校における防災教育の推進を図る。
(1) 防災教育連絡会議を開催し、防災教育推進上の以下の諸課題の解決の方策を協議する。
① 避難所指定に関わる学校と町・自主防災組
織との連携強化について（「学校における避難所運営業務及び町への移行手順に係る留意事項（案）」策定）② 学校防災計画策定に係る課題整理と調整について③ 地域と連携した防災訓練の効果的実施方法
について④ 新たな防災教育実施上の課題の整理と調整について(2)（略）
２ 各学校の取り組み
各学校は「学校防災計画」に基づき、学校防災体
制の整備充実を図るとともに、児童・生徒に対する防災教育を推進するため、次の事項について周知徹底に努める。
(1) 学校における防災教育の充実① 緊急時にも適切に対応できる実践的態度や能力などを育成② 助け合いやボランティア精神など「共生」の心を育み、人間としての在り方生き方を考えさせる防災教育の推進③ 地域の災害の特性や歴史などを踏まえた地
域学習素材の開発などに努め、「総合的な学習の時間」などを活用した効果的な指導の展
開④ 副読本や学習資料等を活用して、防災学習の効果的な指導方法の工夫・改善を進めるとともに、研修会を通した実践的指導力の向上(2) （略）

修正後（素案）
町（教育委員会）は、防災教育連絡会議等を開催
し、学校における防災教育の推進を図る。
(1) 防災教育連絡会議を開催し、防災教育推進上の以下の諸課題の解決の方策を協議する。
① 避難所指定に関わる学校と町・自主防災組
織との連携強化について（「学校における避難所運営業務及び町への移行手順に係る留意事項（案）」策定）② 学校防災計画策定に係る課題整理と調整について③ 地域や消防団員等と連携した防災訓練の効
果的実施方法について④ 新たな防災教育実施上の課題の整理と調整について(2)（略）
２ 各学校の取り組み
各学校は「学校防災計画」に基づき、学校防災体
制の整備充実を図るとともに、児童・生徒に対する地域の災害リスクに基づいた防災教育を推進するため、次の事項について周知徹底に努める。
(1) 学校における防災教育の充実① 様々な災害から自らの命を守るために、主体的に判断し行動する力を育成② 助け合いやボランティア精神など「共生」の心を育み、人間としての在り方生き方を考えさせる防災教育の推進③ 地域の災害の特性や歴史などを踏まえた地
域学習素材の開発などに努め、「総合的な学習の時間」などを活用した効果的な指導の展
開④ 副読本や学習資料等を活用して、防災学習の効果的な指導方法の工夫・改善を進めるとともに、研修会を通した実践的指導力の向上(2) （略）27

主な理由等
・学校における防災教
育について修正

項
第2編
第3章
第2節
（92P）

第2編
第3章
第2節
（93P～94P）

修正前
第２節 自主防災組織の育成強化
平成 21 年台風第９号災害時、自主防災組織等による地域の防災力が、被害を抑えるための大きな役割を果たすことが再確認された。「自分たちの地域
は自分たちで守る」との考えのもと、地域の防災力を高めるための自主防災組織の育成、充実強化を推進する。
また、防災計画等（活動計画）を地区防災計画とし、町防災会議に対して計画に関する提案（計画提案）を行うことができる。町は、その計画を防災会
議で審議を行い、必要があると認めるときは、町防災計画に地区防災計画を定める。

修正後（素案）第２節 自主防災組織の育成強化
平成 21 年台風第９号災害時、自主防災組織等による地域の防災力が、被害を抑えるための大きな役割を果たすことが再確認された。「自分たちの地域
は自分たちで守る」との考えのもと、地域の防災力を高めるための自主防災組織の育成、充実強化を推進する。
また、防災計画等（活動計画）を地区防災計画とし、町防災会議に対して計画に関する提案（計画提案）を行うことができる。町は、その計画を防災会
議で審議を行い、必要があると認めるときは、町防災計画に地区防災計画を定める。
町（企画防災課、健康福祉課）は、個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地区において、地区防災計画を定める場合は、地域全体での避難が円滑に行われるよう、個別避難計画で定められた内容を前提とした避難支援の役割分担及び支援内容を整理し、両計画の整合が図られるよう努める。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努める。

主な理由等
県計画に基づく修正
・個別避難計画が作成されている地区で、地区防災計画を定める場
合に留意する内容を追加第３款 活動３ 自主防災組織の活動内容
自主防災組織の活動は、以下の活動について、自治会単位で行うことを基本とし、小学校区単位（コミュニティ単位）で連携するなどの仕組みの強化が必要である。
(1) 平時の活動
消防団との密接な連携のもとに以下の活動に努める。
① 防災に関する知識の向上② 防災関係機関・隣接の自主防災組織等との連絡③ 地域における危険度の把握（山崩れ・がけ崩
れ等）④ 家庭における防災予防上の措置

第３款 活動３ 自主防災組織の活動内容
自主防災組織の活動は、以下の活動について、自治会単位で行うことを基本とし、小学校区単位（コミュニティ単位）で連携するなどの仕組みの強化が必要である。
(1) 平時の活動
消防団との密接な連携のもとに以下の活動に努める。
① 防災に関する知識の向上② 防災関係機関・隣接の自主防災組織等との連絡③ 地域における危険度の把握（山崩れ・がけ崩
れ等）④ 家庭における防災予防上の措置

県計画に基づく修正
・自主防災組織の平時の活動を追加

28

項

第2編
第3章
第3節
（95P）

修正前
⑤ 地域における情報収集・伝達体制の確認⑥ 避難所・医療救護施設の確認⑦ 避難経路の確認⑧ 防災資機材の整備、管理⑨ 防災訓練の実施等⑩ 個人備蓄の啓発 など

修正後（素案）
主な理由等⑤ 地域における情報収集・伝達体制の確認⑥ 避難所・医療救護施設の確認⑦ 避難経路の確認⑧ 防災資機材の整備、管理⑨ 防災訓練の実施等⑩ 個人備蓄の啓発⑪ 要配慮者の把握と見守りネットワーク⑫ 地域における「マイ避難カード」作成の普及
促進 など
第３節 消防団の育成強化
第３節 消防団の育成強化
消防団の育成強化にか（略）（略）
かる方針を追加
第１款 方針第１款 方針１ 消防団員の確保は少子高齢化により困難な状況 １ 消防団員の確保は少子高齢化等により困難な状にあること、若年層の消防団活動は他市町への就労 況にあるため、団員数の推移や人口・若年層の人口により困難な状況にあることや、町の消防団員数は 比率等による定数の見直しを行う。
（略）
他市町と比較し多いことから、人口や若年層の人口比率等による定数の見直しを行う。
（略）
２ 町（企画防災課）は、災害対策基本法第５条第２ ２ 町（企画防災課）は、災害対策基本法第５条第２項の規定に基づき、消防機関組織（消防団）の充実を 項の規定に基づき、消防機関組織（消防団）の充実を図る。
図るとともに持続可能な消防団活動を行うための消防分団の再編を検討する。
３ （略）
３ （略）
４ 消防団員の生活様式の変化や多様化、少子高齢化による団員数の減少に対し、全団員対象に実施したアンケート及び分団幹部との意見交換会の結果から、時代に即した消防力を維持しながらも団員の過度な負担を軽減し、活動を見直していくことで、真にやりがいがあり地域に貢献する消防団活動を推進する。
５ 消防庁からの技術的助言により、消防団員に対する各種報酬や支給方法を見直し、消防団員の処遇改善を図る。
４ 消防団の機能を継続的に確保し、さらなる充実 ６ 消防団の機能を継続的に確保し、さらなる充実強化を図るため、消防団の育成強化対策を推進す
強化を図るため、消防団の育成強化対策を推進す
る。
る。
29

項
第2編
第4章
第2節
（100P）

第2編
第4章
第2節（100P）

第2編
第4章
第3節（102P）

第2編
第4章

修正前
第５款 ため池施設の整備
町（農林振興課）は、ため池管理者に対し、県が行う点検・改修の技術指導、防災意識の周知徹底と防災体制の整備等の指導に協力する。また、豪雨等によるため池施設の被害を防止するため、県が実施するため池等整備事業に協力する。

第６款 砂防・治山施設の整備
町（建設課及び農林振興課）は、県が実施する砂防・治山事業に協力するとともに、町が行う治山等の町単独事業を推進する。また、森林自身が有する
国土保全機能を再認識し、近年の森林や中山間地域の荒廃などを踏まえ、住民の協力や参画に基づく健全な森林環境の維持及び創造の推進に努める。
町（建設課）は、土砂災害警戒区域の公表と併せ、危険箇所の把握と住民への説明を行い、土砂災
害発生に備えた避難準備・高齢者等避難開始及び避難勧告発令の考え方についてあらかじめ住民に周知しておく。
第６款 宅地造成等の規制等
宅地造成に伴うがけ崩れ又は土砂の流出等の災害を予防するため、宅地造成工事に対する規制計画を実施し、災害の発生を防止する。
町（建設課）は、梅雨及び台風期に備えて、県が実施する危険宅地のパトロール及び関係者に対する防災措置の指示に協力する。
（略）
第７款 災害危険区域対策の実施
１（略）修正後（素案）
第５款 ため池施設の整備
町（農林振興課）は、ため池管理者に対し、県が行う点検・改修の技術指導、防災意識の周知徹底と防災体制の整備等の指導に協力する。また、豪雨等によるため池の決壊等による被害を防止するため、県が実施するため池等整備事業に協力する。
また、町は決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、被害を与えるおそれのある特定（農業用）ため池について、緊急時の迅速な状況把握や避難行動につなげる対策として、緊急連絡体制の整備等を推進するとともに、ハザードマップの作
成・周知等、避難に係る判断に必要な情報を地域住民等に提供するよう努める。
第６款 砂防・治山施設の整備
町（建設課及び農林振興課）は、県が実施する砂防・治山事業に協力するとともに、町が行う治山等の町単独事業を推進する。また、森林自身が有する
国土保全機能を再認識し、近年の森林や中山間地域の荒廃などを踏まえ、住民の協力や参画に基づく健全な森林環境の維持及び創造の推進に努める。
町（建設課）は、土砂災害警戒区域の公表と併せ、危険箇所の把握と住民への説明を行い、土砂災害発生に備えた高齢者等避難及び避難指示発令の考え方についてあらかじめ住民に周知しておく。

主な理由等
県計画に基づく修正
・特定（農業用）ため池にかかる防災対策について追加

第６款 宅地造成等の規制等
宅地造成に伴うがけ崩れ又は土砂の流出等の災害を予防するため、宅地造成工事に対する規制計画を実施し、災害の発生を防止する。
町（建設課）は、梅雨及び台風期に備えて、県が実施する災害のおそれのある宅地のパトロール及び関係者に対する防災措置の指示に協力する。
（略）
第７款 災害危険区域対策の実施
１（略）

県計画に基づく修正
・記述の修正30

県計画に基づく修正
・避難情報の名称変更

県計画に基づく修正

項
第3節（102P）

第3編
第1章
第1節（107P）

修正前

修正後（素案）

主な理由等
・制度にかかる時点修
２ 危険住宅の除却又は移転
２ 危険住宅の除却又は移転
町（建設課）は、（建築基準法第 39 条に基づく）災
町（建設課）は、（建築基準法第 39 条に基づく）災 正
害危険区域内に存する危険住宅の除却及び移転を行 害危険区域内に存する危険住宅の除却及び移転を行う者に補助し、国、県は、町の補助額の 3/4 を負担す う者に補助することとし、国、県は、町の補助額の一る。
部を負担する。
(1) 危険住宅の除却等に要する経費(1) 危険住宅の除却等に要する経費① 限度額 780 千円○ 補助限度額 1,333 千円② 助成区分 国 1/2、県 1/4、町 1/4(2) 危険住宅に代わる住宅の建設に要する経費(2) 危険住宅に代わる住宅の建設又は購入に要する経費① 限度額 4,060 千円（土地を取得しない場合① 補助限度額 4,210 千円（土地を取得しない場
3,100 千円）
合 3,250 千円）② 年
利 8.5％を限度に金融機関からの借② 年
利 8.5％を限度に金融機関からの借入利息について助成
入利息相当額について助成③ 助成区分 国 1/2、県 1/4、町 1/4■ 防災関係機関等の情報伝達体制図■ 防災関係機関等の情報伝達体制図
組織変更に伴う時点修
正

31

項
第3編
第1章
第2節
（108P）

修正前■ 災害応急対策の主な流れ
時間経過

初動期
（発災前）

初動期
（発災後）

応急期
（発災後）
1 日～1 週
間

復旧期
（発災後）
1 週間以降災害応急活動体制

修正後（素案）■ 災害応急対策の主な流れ
災害応急活動内容

・気象情報及び河川水位情報等の収集・災害対策要員の確保・防災資機材の確保・通信
手段、情報網の確保
・重要水防箇所等の監視・地域情報の収集（災害モニター等）・情報の整理、分析・
防災情報、気象情報の伝達・災害時避難行
継動要支援者等の安全確保対策の実施・避難続・連絡員待機実所の設置、運営・避難者対策の実施・避難・警戒体制
施勧告等の発令・報道機関への防災、・災害警戒本部の設
災害情報等の発信・通行規制等交通の確保
置対策の実施など
・災害対策本部の設・災害情報の収集・伝達・県、他市町及び自置
衛隊への応援・派遣要請・報道機関への災害情報提供及び報道の要請・人命救出・救助活動、救急医療活動の実施
・安否確認、行方不明者の捜索・水防活動等
被害拡大防止活動の実施・食料、物資の供給、応急給水の実施
・ライフライン応急対策の実施 など
災害の規模、態様及び ・車の撤去、確保・緊急輸送路の確保等緊急時間経過に応じ、適切輸送対策の実施・被害箇所の調査・各種相な対応体制の整備を
談窓口の設置・被災者への生活救援対策の図る。
実施・県、他市町応援及び自衛隊の受入及び後方支援・災害ボランティアの受入・農林、土木施設等応急復旧の実施（二次災害防止）・健康対策の実施・感染症対策等保継続健・衛生対策の実施・遺体の火葬等の実施・
実
ガレキ、ごみ処理対策等廃棄物対策の実施・
施
被害家屋調査・公共土木施設等被災箇所の調査・愛玩動物の収容対策・広報活動の実
施 など
・り災証明の発行及び台帳の作成・災害見舞金等の支給・被災者生活再建支援等の実施・応急仮設住宅建設等住宅確保対策の実施・
被災者のこころのケア等精神医療対策の実施
など

時間経過

初動期
（発災前）

初動期
（発災後）

応急期
（発災後）
1 日～1 週
間

復旧期
（発災後）
1 週間以降32

災害応急活動体制

災害応急活動内容

・気象情報及び河川水位情報等の収集・災害対策要員の確保・防災資機材の確保・通信
手段、情報網の確保
・重要水防箇所等の監視・地域情報の収集（災害モニター等）・情報の整理、分析・
防災情報、気象情報の伝達・災害時避難行
継動要支援者等の安全確保対策の実施・避難続・連絡員待機実所の設置、運営・避難者対策の実施・避難・警戒体制
施指示等の発令・報道機関への防災、・災害警戒本部の設
災害情報等の発信・通行規制等交通の確保
置対策の実施など
・災害対策本部の設・災害情報の収集・伝達・県、他市町及び自置
衛隊への応援・派遣要請・報道機関への災害情報提供及び報道の要請・人命救出・救助活動、救急医療活動の実施
・安否確認、行方不明者の捜索・水防活動等
被害拡大防止活動の実施・食料、物資の供給、応急給水の実施
・ライフライン応急対策の実施 など
災害の規模、態様及び ・車の撤去、確保・緊急輸送路の確保等緊急時間経過に応じ、適切輸送対策の実施・被害箇所の調査・各種相な対応体制の整備を
談窓口の設置・被災者への生活救援対策の図る。
実施・県、他市町応援及び自衛隊の受入及び後方支援・災害ボランティアの受入・農林、土木施設等応急復旧の実施（二次災害防止）・健康対策の実施・感染症対策等保継続健・衛生対策の実施・遺体の火葬等の実施・
実
ガレキ、ごみ処理対策等廃棄物対策の実施・
施
被害家屋調査・公共土木施設等被災箇所の調査・愛玩動物の収容対策・広報活動の実
施 など
・り災証明の発行及び台帳の作成・災害見舞金等の支給・被災者生活再建支援等の実施・応急仮設住宅建設等住宅確保対策の実施・
被災者のこころのケア等精神医療対策の実施
など

主な理由等
県計画に基づく修正
・避難情報の名称変更

項
第3編
第2章
第1節
（109P）

第3編
第2章
第1節（110P～111P）

修正前■ 組織体制及び職員配備図

修正後（素案）■ 組織体制及び職員配備図

主な理由等
佐用町独自修正・実態に応じて修正・コアメンバーは、警戒体制を設置する前に、必要に応じて警戒準備体制を指示することができることを追加■ 組織体制基準及び職員配備基準■ 組織体制基準及び職員配備基準

佐用町独自修正・実態に応じて修正

組織体
制

組織体制基準連絡員
待 機□ 町内に暴風警報、大雨警報、洪水警報のいずれかが発表され、かつ光都土木事務所に水防指令１号が発令されたとき配備

配備人員

企画防災課職員
連絡員
西はりま消防組合
配 備
佐用消防署職員(1) 連絡員待機
名
称
設置基準

第3編
第2章

連絡員待機
町内に暴風警報、大雨警報、洪水警報のいずれかが発表され、かつ光
都土木事務所に水防指令１号が発令されたときに、企画防災課職員及び西はりま消防組合佐用消防署職員は、連絡員待機を執る。

■ 警戒体制構成図

組織体
制
連絡員
待 機

組織体制基準配備

配備人員□ 町内に暴風警報、大雨警報、洪水警報のいずれかが企画防災課職員
発表され、かつ町内河川にかかる水防指令１号相当 連絡員
西はりま消防組合の水位（佐用 2.19ｍ・久崎 2.44ｍ・三日月 0.94ｍ） 配 備
佐用消防署職員に到達したとき(1) 連絡員待機
名
称
設置基準

連絡員待機
町内に暴風警報、大雨警報、洪水警報のいずれかが発表され、かつ町
内河川にかかる水防指令１号相当の水位（佐用 2.19ｍ・久崎 2.44ｍ・三日
月 0.94ｍ）に到達したときに、企画防災課職員及び西はりま消防組合佐用消防署職員は、連絡員待機を執る。

■ 警戒体制構成図
33

佐用町組織変更に伴う
時点修正

項
第1節
（111P）

修正前

修正後（素案）

主な理由等

第3編
第2章
第1節
（112P）(3) 災害警戒本部体制
表中 本部会議の協議・決定事項■ 災害警戒本部会議での協議事項例
河川水位予測等による対策の検討、住民や報道機
関への情報提供などの対応、災害警戒箇所の警戒巡視、所管施設の警戒巡視及び予防措置、軽微な被害への応急対策、避難準備・高齢者等避難開始及び避難勧告の発令、災害警戒本部の廃止、災害対策本部
設置 など(3) 災害警戒本部体制
表中 本部会議の協議・決定事項■ 災害警戒本部会議での協議事項例
河川水位予測等による対策の検討、住民や報道機
関への情報提供などの対応、災害警戒箇所の警戒巡視、所管施設の警戒巡視及び予防措置、軽微な被害への応急対策、高齢者等避難及び避難指示の発令、災害警戒本部の廃止、災害対策本部設置 など

県計画に基づく修正
・避難情報の名称変更※ 迅速な対応を必要とする場合には、コアメンバーが判断を行う。
※ 災害警戒本部会議及び災害対策本部会議運営マニュア
ル参照※ 災害警戒本部会議の報告・協議・決定事項は、町防災
計画資料編 第２編「災害予防・応急対策計画」第２章「組織及び配備等」第１「組織の設置」
５「災害警戒本部の協議・決定事項」のとおりとする。

※ 迅速な対応を必要とする場合には、コアメンバーが判断を行う。
※ 災害警戒本部会議及び災害対策本部会議運営マニュア
ル参照※ 災害警戒本部会議の報告・協議・決定事項は、町防災
計画資料編 第２編「災害予防・応急対策計画」第２章「組織及び配備等」第１「組織の設置」
５「災害警戒本部の協議・決定事項」のとおりとす
る。

34

項

修正前

第3編
第2章
第1節
（113P～115P）(4) 災害対策本部体制
表中 災害対策本部設置の通知■ 本部設置の通知先
住民・兵庫県災害対策局災害対策課・兵庫県西播磨県民局総務企画室総務防災課・兵庫県西播磨県民局光都土木事務所・ＮＥＸＣＯ西日本福崎高速道路
事務所・ＮＥＸＣＯ西日本津山高速道路事務所・国
交省鳥取河川国道事務所・佐用警察署・佐用町社会福祉協議会・近隣市町（宍粟市・上郡町・たつの市・美作市）など

修正後（素案）(4) 災害対策本部体制
表中 災害対策本部設置の通知■ 本部設置の通知先
住民・兵庫県危機管理部災害対策課・兵庫県西播磨県民局総務企画室総務防災課・兵庫県西播磨県民局光都土木事務所・ＮＥＸＣＯ西日本福崎高速道路
事務所・ＮＥＸＣＯ西日本津山高速道路事務所・国
交省鳥取河川国道事務所・たつの警察署・佐用町社会福祉協議会・近隣市町（宍粟市・上郡町・たつの市・美作市）など

表中 事務分掌 統括部
体制及び配備、本部会議の運営、気象予報・警報・防災情報等の収集及び伝達、情報の分析及び報告、避難勧告等の伝達、情報伝達手段の活用（防災行政無線・エリアメール等・さよう安全安心メー
ル・佐用チャンネル・町ホームページ等）、報道機
関への情報発信、消防団の出動要請、災害（警戒）対策本部の設置及び廃止、防災関係機関との連絡調
整、防災資機材の調達、警戒区域の設定、県等への災害報告、災害の撮影記録、災害救助法の適用申請
事務、生活救済（被災者生活再建等）、災害広報、
災害検証、災害復興計画、記録誌の作成 など

表中 事務分掌 統括部
体制及び配備、本部会議の運営、気象予報・警報・防災情報等の収集及び伝達、情報の分析及び報告、避難指示等の伝達、情報伝達手段の活用（防災行政無線・エリアメール等・さよう安全安心メー
ル・佐用チャンネル・町ホームページ等）、報道機
関への情報発信、消防団の出動要請、災害（警戒）対策本部の設置及び廃止、防災関係機関との連絡調
整、防災資機材の調達、警戒区域の設定、県等への災害報告、災害の撮影記録、災害救助法の適用申請
事務、生活救済（被災者生活再建等）、災害広報、
災害検証、災害復興計画、記録誌の作成 など

表中 本部会議の開催
本部長は、災害応急対策に関する基本方針やその他重要事項を審査決定するため、本部会議を開催する。
災害対策本部会議の組織構成は、町防災計画資料編 第２編「災害予防・応急対策計画」第２章「組織及び配備等」第１「組織の設置」４「災害警戒本部会議及び災害対策本部会議構成員」のとおりとする。
必要に応じて、災害対策本部会議に西播磨県民局、佐用警察署、佐用町社会福祉協議会、自治会、

表中 本部会議の開催
本部長は、災害応急対策に関する基本方針やその他重要事項を審査決定するため、本部会議を開催する。
災害対策本部会議の組織構成は、町防災計画資料編 第２編「災害予防・応急対策計画」第２章「組織及び配備等」第１「組織の設置」４「災害警戒本部会議及び災害対策本部会議構成員」のとおりとする。
必要に応じて、災害対策本部会議に西播磨県民局、たつの警察署、佐用町社会福祉協議会、自治
35

主な理由等
組織変更に伴う時点修正県計画に基づく修正
・避難情報の名称変更

項

第3編
第2章
第1節
（116P）

修正前
自衛隊、関西電力、日本赤十字社等の出席を求めることができる。ただし、緊急時には出席を求めない場合がある。

修正後（素案）会、自衛隊、関西電力送配電、日本赤十字社等の出席を求めることができる。ただし、緊急時には出席を求めない場合がある。

※ 初動期は随時、応急・復旧期は状況に応じ、時刻を定めて開催する。

※ 初動期は随時、応急・復旧期は状況に応じ、時刻を定めて開催する。

表中 本部会議の協議・決定事項
災害応急対策の総合調整、避難所等の開設及び閉鎖、避難勧告等の発令及び解除、関係機関への情報伝達、報道機関への災害情報等の発信、自衛隊派遣
要請依頼、県及び他市町への応援要請、臨時ヘリポートの開設、食料・物資・飲料水の供給、災害ボラ
ンティアセンターの設置、救急医療活動、救助・救出対策、健康対策、災害時避難行動要支援者対策、
行方不明者の対応、応急対応、水防活動、避難所の運営、廃棄物処理対策、警察等との連携による警備、関係機関との連携による行方不明者の捜索、応急対策に要する予算及び資金、応急教育、災害救助法適用申請、生活支援対策、その他重要事項 など（略）
４ 現地災害対策本部(1) 現地災害対策本部の設置
本部長は、災害発生現場における応急対策や復旧対策などのために拠点が必要な場合は、必要に応じて災害発生現場に近い公共施設等に現地災害対策本部（以下「現地本部」という。）を設置することができる。この場合、現地本部の指揮は、副本部長、各対策部長、その他の職員のうちから本部長が指名する。
現地災害対策本部長（以下「現地本部長」という。）は、防災対策上緊急を要するときは、本部長に代わって次の行為をすることができる。この場合において、現地本部長は、その旨を速やかに本部長に報告する。

表中 本部会議の協議・決定事項
災害応急対策の総合調整、避難所等の開設及び閉鎖、避難指示等の発令及び解除、関係機関への情報伝達、報道機関への災害情報等の発信、自衛隊派遣
要請依頼、県及び他市町への応援要請、臨時ヘリポートの開設、食料・物資・飲料水の供給、災害ボラ
ンティアセンターの設置、救急医療活動、救助・救出対策、健康対策、災害時避難行動要支援者対策、
行方不明者の対応、応急対応、水防活動、避難所の運営、廃棄物処理対策、警察等との連携による警備、関係機関との連携による行方不明者の捜索、応急対策に要する予算及び資金、応急教育、災害救助法適用申請、生活支援対策、その他重要事項 など（略）
現地災害対策本部(1) 現地災害対策本部の設置
本部長は、災害発生現場における応急対策や復旧対策などのために拠点が必要な場合は、必要に応じて災害発生現場に近い公共施設等に現地災害対策本部（以下「現地本部」という。）を設置することができる。この場合、現地本部の指揮は、副本部長、各対策部長、その他の職員のうちから本部長が指名する。
現地災害対策本部長（以下「現地本部長」という。）は、防災対策上緊急を要するときは、本部長に代わって次の行為をすることができる。この場合において、現地本部長は、その旨を速やかに本部長に報告する。

36

主な理由等

県計画に基づく修正
・避難情報の名称変更

項

第3編
第2章
第3節
（119P）

修正前① 避難勧告・避難指示（緊急）の発令（災害対策基本法第 60 条、町長の権限）② 避難指示（緊急）（水防法第 29 条、水防管理者の権限）③ 警戒区域の設定（災害対策基本法第 63 条、町長の権限）④ 通行規制（道路法第 46 条、道路管理者の権
限） など（別図１）災害警戒本部・災害対策本部組織図
自 治 会
自主防災組織必要に応じ会議に出席を求める

災害警戒・対策本部
佐用町役場 本庁舎

佐用町消防団

団長 支団長 副団長
各分団

本部長

※町長

西はりま消防組合

副本部長■権限委任順位1

※副町長

佐用消防署

副本部長
■権限委任順位2※教育長

修正後（素案）① 避難指示・緊急安全確保の発令（災害対策基本法第 60 条、町長の権限）② 避難指示（水防法第 29 条、水防管理者の権限）③ 警戒区域の設定（災害対策基本法第 63 条、町長の権限）④ 通行規制（道路法第 46 条、道路管理者の権
限） など（別図１）災害警戒本部・災害対策本部組織図
自 治 会
自主防災組織必要に応じ会議に出席を求める

災害警戒・対策本部
佐用町役場 本庁舎

※町長

西はりま消防組合

副本部長■権限委任順位1

※副町長

佐用消防署

副本部長
■権限委任順位2※教育長

必要に応じ会議に出席を求める

統括部
部長 ※企画防災課長

必要に応じ会議に出席を求める

兵庫県佐用警察署・西播磨県民局、佐用警察署■権限委任順位3

兵庫県たつの警察署・西播磨県民局

・消防団本部・本部班・情報分析班・広報班
佐用町社会福祉協議会、自衛隊、関西電力送配電
・消防団本部

日本赤十字社等

総務対策部

総務対策部

部長 ※総務課長

部長 ※総務課長■権限委任順位4■権限委任順位4

・総務情報班・財政班・調査班

・総務情報班・財政班・調査班

地域対策部
部長 生涯学習課長
・地域対策班災

部長 住民課長
・生活情報班・衛生班
・商工対策班・物資班

本

教育対策部

班長 上月支所長■権限委任 緊急時

部長 生涯学習課長

班長 南光支所長■権限委任 緊急時

・地域対策班班長 三日月支所長■権限委任 緊急時

災害

現 西はりま天文台公園
地
笹ヶ丘荘
機
関 南光自然観察村

班長 園長

対

班長 支配人班長 商工観光課長兼務

・避難所支援班

・医療健康情報・医療健康班

・商工対策班・物資班

本

教育対策部

班長 上月支所長■権限委任 緊急時
班長 南光支所長■権限委任 緊急時
班長 三日月支所長■権限委任 緊急時

現 西はりま天文台公園
地
笹ヶ丘荘
機
関 南光自然観察村

班長 園長
班長 支配人班長 商工観光課長兼務

部長 教育課長
・教育情報班・給食班
・避難所支援班

医療健康対策部
部長 健康福祉課長

部長 住民課長

策部
指定避難所
町内１０箇所

各 上月地域対策班
地
域
南光地域対策班対策班 三日月地域対策班

生活対策部
・生活情報班・衛生班

部長 教育課長
・教育情報班・給食班

日本赤十字社等

地域対策部
各 上月地域対策班
地
域
南光地域対策班対策班 三日月地域対策班

生活対策部

策

部

署員

■権限委任順位3

佐用町社会福祉協議会、自衛隊、関西電力

対

※署長

統括部
部長 ※企画防災課長
・本部班・情報分析班・広報班

害

団長 専任副団長 副団長
各分団

本部長

※署長
署員

佐用町消防団

指定避難所
町内１０箇所

医療健康対策部
現 朝霧園
地
保育園
機
関 子育て支援センター

班長 園長

部長 健康福祉課長

班長 園長

・医療健康情報・医療健康班

班長 施設長建設農林対策部

建設農林対策部部長 建設課長

部長 建設課長

・建設農林対策班

・建設農林対策班

・建設農林情報班

・建設農林情報班

・応急対策班・応急対策班

上下水道対策部

上下水道対策部部長 上下水道課長

部長 上下水道課長

・上下水道情報班・管理運営班

・上下水道情報班・管理運営班

・医療健康班

・医療健康班

37

現 朝霧園
地
保育園
機
関 子育て支援センター

班長 園長
班長 園長
班長 施設長

主な理由等

組織変更に伴う時点修
正

項
第3編
第3章
第1節
（120P）

修正前
第１節 通信機器の確保

修正後（素案）
第１節 通信機器の確保

災害対策を円滑に実施するため、重要な通信機器
や代替通信手段を確保する。
総務対策部及び防災関係機関は、電話、ＦＡＸ、
フェニックス防災システム等の機能が常に良好な状態であることを確認し、防災関係者間の通信及び住民等への伝達手段を確保する。
なお、停電や通信機器に破損等の支障が生じた場
合は、自家発電装置の運転、通信機器の修理等の措置をとる。

災害対策を円滑に実施するため、重要な通信機器
や代替通信手段を確保する。
総務対策部及び防災関係機関は、電話、ＦＡＸ、
フェニックス防災システム等の機能が常に良好な状態であることを確認し、防災関係者間の通信及び住民等への伝達手段を確保する。
なお、停電や通信機器に破損等の支障が生じた場
合は、自家発電装置の運転、通信機器の修理等の措置をとる。
また、大規模停電時も含め常に伝達できるよう、その体制及び施設・設備の整備に努める。

■ 主な通信手段■ 主な通信手段

主な通信手段
一般加入電話・ＦＡＸ
有線

有線
／
無線

無線

災害時優先電話

主な通信区間
災害対策本部・地域対策部各地域対策班・西はりま消防組合佐用消防署・防災関係機関との連絡
災害対策本部～地域対策部各地域対策班

専用回線
兵庫県災害対応総合情報ネッ
災害対策本部～地域対策部各地域対策班・西はトワークシステム
りま消防本部・県・近隣市町・防災関係機関（フェニックス防災システム）
兵庫衛星通信ネットワーク
災害対策本部～県・近隣市町・防災関係機関（衛星系／地上系）
災害対策本部～住民・災害現場・避難所・防災
町防災行政無線（戸別受信機）
関係機関等
町防災行政無線（移動系）
災害対策本部～災害現場等
携帯電話
災害対策本部～避難所等
衛星携帯電話
災害対策本部～孤立集落
携帯電話
災害対策本部～住民等（さよう安全・安心メール）
携帯電話（エリアメール等）
災害対策本部～住民等※ 防災行政無線等通信設備の概要は、町防災計画資料編

第２編「災害予防・応急対策計画」

第３章「情報の収集及び伝達」第５「情報の伝達」に示す。

第3編
第3章
第2節
（121P～124P）

有線

有線
／
無線

無線

主な通信手段

主な通信区間一般加入電話・ＦＡＸ

災害対策本部・地域対策部各地域対策班・

災害時優先電話

関との連絡
災害対策本部～地域対策部各地域対策班

佐用チャンネル

災害対策本部～住民等

ットワークシステム（フェニックス防災システ
ム）

災害対策本部～地域対策部各地域対策班・
西はりま消防本部・県・近隣市町・防災関係機関

兵庫衛星通信ネットワーク

災害対策本部～県・近隣市町・防災関係機（衛星系／地上系）

関

町防災行政無線（戸別受信災害対策本部～住民・災害現場・避難所・機）

防災関係機関等

町防災行政無線（移動系）

災害対策本部～災害現場等
災害対策本部～孤立集落

携帯電話

災害対策本部～避難所等

ＩＰ無線機

災害対策本部～孤立集落

携帯電話（さよう安全・安心メール）

主な通信手段では、実態に合わせて修正

西はりま消防組合佐用消防署・防災関係機

専用回線
兵庫県災害対応総合情報ネ

主な理由等
県計画に基づく修正
・大規模停電時も含め常に伝達できるよう努
めることを追加

災害対策本部～住民等

携帯電話（エリアメール等） 災害対策本部～住民等※ 防災行政無線等通信設備の概要は、町防災計画資料編

第２編「災害予防・応急対策計画」第３章「情報の収集及び伝達」第５「情報の伝達」に示す情報の収集及び伝達を迅速・的確に行うため、必要情報の収集及び伝達を迅速・的確に行うため、必要 県計画に基づく修正
な気象予警報等の事項を定める。
な気象予警報等の事項を定める。
・警戒レベルを用いた※「気象予警報等の基準マニュアル」参照※「気象予警報等の基準マニュアル」参照
防災情報の提供に関す
１ 警戒レベルを用いた防災情報の提供
ることを追加警戒レベルとは、災害発生のおそれの高まりに応じ ・気象予警報の基準のて５段階に分類した「居住者等がとるべき行動」と、 変更による修正
その「行動を促す情報」（避難情報等：町が発令する
38

項

修正前

修正後（素案）
避難情報と気象庁が発表する注意報等）とを関連付けるものである。
「居住者等がとるべき行動」、「行動を居住者等に促す情報」及び「行動をとる際の判断に参考となる情報」をそれぞれ警戒レベルに対応させることで、出された情報からとるべき行動を直感的に理解できるよ
う、災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供する。
なお、居住者等には「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、避難指示等が発令された場合はもちろんのこと、発令される前であっても行政等が出す
防災気象情報に十分留意し、災害が発生する前に自らの判断で自発的に避難することが望まれる。
２ 特別警報・警報・注意報
特別警報・警報・注意報の種類と概要は、町防災計
画資料編 第２編「災害予防・応急対策計画」第３章「情報の収集及び伝達」第２「気象予報警報等の基準」に示す。
１ 特別警報の基準
３ 特別警報の基準
２ 気象予警報の基準
４ 気象予警報の基準(1) 警報発表基準（警報は重大な災害が発生するおそ (1) 警報発表基準（警報は重大な災害が発生するおそれのある場合）れのある場合）令和 4 年 5 月 26 日現在
佐用町

警

府県予報区
一次細分区域
市町村等をまとめた地域
大大雨（浸水害）雨（土砂災害）

洪

水

暴

風

報

兵庫県
南 部
播磨北西部
表 面 雨量 指数 基16
準土 壌 雨量 指数 基
130
準千種川流域＝34.7
佐用川流域＝24
流 量 雨量 指数 基
大日山川流域＝12.7
準志文川流域＝14.6
江川川流域＝8.2
千種川流域＝（5，33.2）
佐用川流域＝（5，22.1）
複合基準 ※１
大日山川流域＝（5，11.8）
志文川流域＝（9，13.2）
江川川流域＝（5，7.3）
平均風速
20ｍ/ｓ

気象庁ホームページ URL http:

佐用町

警

府県予報区
一次細分区域
市町村等をまとめた地域
大大雨（浸水害）雨（土砂災害）

洪

水

暴

風

報

兵庫県
南 部
播磨北西部
表 面 雨量 指数 基16
準土 壌 雨量 指数 基
130
準千種川流域＝35.5
佐用川流域＝27.9
流 量 雨量 指数 基
大日山川流域＝10.4
準志文川流域＝18
江川川流域＝11
千種川流域＝（5，31.9）
佐用川流域＝（11，20.5）
複合基準 ※１
大日山川流域＝（5，6.7）
志文川流域＝（9，13.8）
平均風速

20ｍ/ｓ

気象庁ホームページ URL https:
39

主な理由等

項

修正前
修正後（素案）(2) 注意報発表基準（注意報は災害が発生するおそれ (2) 注意報発表基準（注意報は災害が発生するおそれのある場合）のある場合）令和 4 年 5 月 26 日現在
佐用町

府県予報区
一次細分区域
市町村等をまとめた地域
大大雨（浸水害）雨（土砂災害）

洪

水

暴

風

注意報

兵庫県
南 部
播磨北西部
表面雨量指数基
6
準土壌雨量指数基
97
準千種川流域＝27.7
佐用川流域＝19.2
流量雨量指数基
志文川流域＝11.6
準江川川流域＝6.5
大日山川流域＝10.1
千種川流域＝（5，22.2）
佐用川流域＝（5，15.4）
複合基準 ※１
志文川流域＝（5，9.3）
江川川流域＝（5，5.2）
大日山川流域＝（5，10.1）
平均風速
12ｍ/ｓ

佐用町

大
大

雨（浸水害）雨（土砂災害）

洪

水

強

風

注意報

(3) （略）

第3編
第3章
第3節
（124P）

府県予報区
一次細分区域
市町村等をまとめた地域

主な理由等

兵庫県
南 部
播磨北西部
表面雨量指数基
6
準土壌雨量指数基
97
準千種川流域＝28.4
佐用川流域＝22.3
流量雨量指数基
大日山川流域＝8.3
準志文川流域＝14.4
江川川流域＝8.8
千種川流域＝（5，22.7）
佐用川流域＝（5，18.5）
複合基準 ※１
大日山川流域＝（5，6）
志文川流域＝（5，11.5）
江川川流域＝（5，8.8）
平均風速
12ｍ/ｓ

(3) （略）(4) 早期注意情報（警報級の可能性）
５日先までの警報級の現象の可能性を［高］、［中］の２段階で発表する。当日から翌日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ県南部・県北部単位で、２日先から５日先にかけては日単位で、週間天気予報の対象地域と同じ県単位※で神戸地方気象台が発表する。大雨に関して、明日までの期間に[高]又は[中]が予想されている場合
は、災害への心構えを高める必要があることを示す
警戒レベル１である。
※冬期は県北部、県南部で発表。
第１款 気象情報及び河川水位等の収集
第１款 気象情報及び河川水位等の収集
県計画に基づく修正
避難勧告等の判断材料となる気象情報、雨量、河川
避難指示等の判断材料となる気象情報、雨量、河川 ・避難情報の名称変更
水位などについては、情報機器による情報収集（フェ 水位などについては、情報機器による情報収集（フェニックス防災システムからの情報収集を基本）、県・ ニックス防災システムや気象庁ホームページからの神戸地方気象台等との電話連絡による情報収集及び 情報収集を基本）、県・神戸地方気象台等との電話連
消防団・災害モニターなどから地域情報を収集する。 絡による情報収集及び消防団・災害モニターなどから情報（気象情報及び河川水位等）の収集についての必 地域情報を収集する。情報（気象情報及び河川水位等）
要事項は次のとおりとする。
の収集についての必要事項は次のとおりとする。
40

項
第3編
第3章
第3節
（125P）

修正前
フェニックス防災システムによる防災情報の収１
集(1)～(7) （略）※ 地域別土砂災害危険度は、市町単位で発表される「土砂災害警戒情報」を補足する詳細な情報として発信する県内 325 箇所（約５ｋ㎡に１箇所）の雨量局毎の危険度情報。この危険度情報は、町内のどの地域がどの程度危険な状態になっているか容易に知ることができる。
また、危険度推移図によって、現在、１時間後、２時
間後の土砂災害の危険度を表す。

修正後（素案）
主な理由等
１ フェニックス防災システムによる防災情報の収 県計画に基づく修正集
・フェニックス防災シ(1)～(7) （略）
ステムのシステム改修※ 地域別土砂災害危険度は、市町単位で発表されるによる変更内容を追加「土砂災害警戒情報」を補足する詳細な情報として県内・避難情報の名称変更
を細分化したメッシュ毎に色分けすることにより危険度
・氾濫開始相当水位をを表す情報。この危険度情報は、町内のどの地域がどの追加
程度危険な状態になっているか容易に知ることができ、市町による避難指示地区の絞り込みや、住民の自主避難の判断のための情報としての活用を期待している。平成27 年６月から従来の５km メッシュ情報に加え、より細分化した１km メッシュ情報も、県ホームページから発信している。また、令和元年度からは、より詳細な土砂災
害警戒区域ごとの危険度を表示している。

２ フェニックス防災システムによる避難判断水位 ２ フェニックス防災システムによる避難判断水位
等河川水位の確認、報告
等河川水位の確認、報告
■ 参 考
■ 参 考
【警戒レベル３】 警戒レベル４】

避難準備・高
観測地点

観測地点

齢者等避難開
始

避難勧告

基

準

水位局

参

考

水位局

基

2.8ｍ

3.0ｍ

3.8ｍ

4.73ｍ

3.6ｍ

4.6ｍ

5.1ｍ

5.58ｍ

志文川三日月

1.6ｍ

1.8ｍ

2.4ｍ

3.47ｍ

佐用川円光寺

3.0ｍ

3.7ｍ（参考）

－

－

3.0ｍ

3.8ｍ

千種川久崎

3.6ｍ

4.6ｍ

5.1ｍ

水 位

志文川三日月

1.6ｍ

1.8ｍ

2.4ｍ

局

佐用川円光寺

3.0ｍ

3.7ｍ（参考）－

3.1ｍ

3.7ｍ（参考）

4.4ｍ（参考）

1.8ｍ（参考）

－

－

参
考
水位

千種川上三河3.1ｍ

局 志 文 川 米 田 1.8ｍ（参考）※ 千種川上三河、佐用川円光寺については、避難判断水位の設定がないため、参考水位を表示また、志文川米田については、氾濫注意水位の設定がないため、参考水位を表示

緊急安全確保

佐用川佐用

2.8ｍ

志文川米田

【警戒レベル５】

準 千種川久崎

佐用川佐用

千種川上三河避難指示（氾濫注意水位） （避難判断水位） （氾濫危険水位） （氾濫開始相当水位）

避難指示（緊急）（氾濫注意水位） （避難判断水位） （氾濫危険水位）

高齢者等避難3.7ｍ（参考）－

4.4ｍ（参考）－－－※ 千種川上三河、佐用川円光寺については、避難判断水位の設定がないため、参考水位を表示また、志文川米田については、氾濫注意水位の設定がないため、参考水位を表示

第3編
第3章
第3節
（125P～126P）

３ 防災情報提供システムによる防災情報の収集
３ 気象庁ホームページによる防災情報の収集
統括部は、防災情報提供システムにより、流域雨量
統括部は、気象庁ホームページにより、気象警
指数、土砂災害警戒判定メッシュ情報などの情報を 報・注意報等の警戒期間、キキクルによる浸水等の取得する。
危険度分布情報、流域雨量指数の予測値などの情報を取得する。
(1) 流域雨量指数(1) 気象警報・注意報等の警戒期間
41

県計画に基づく修正
・防災情報の収集方法変更による修正項

修正前
流域雨量指数とは、河川の流域に降った雨水がどれだけ下流の地域に影響を与えるかを、これまでに降った雨と今後降ると予想される雨量から計算して数値化したもの。各市町の警報・注意報基準河川ごとに６時間先まで予想を行い、注意報基準超過、警報基
準超過についてそれぞれ表示する。

修正後（素案）
気象警報・注意報等の警戒期間については、市町単位で、特別警報・警報・注意報の種別ごとに注意
警戒期間を３時間１コマとして現在の発表状況、24
時間先までの予想を時系列で示している。現象ピー
ク時間の予想や量的予測についても表示している。

(2) 浸水キキクル（大雨警報（浸水害）の危険度分(2)（大雨警報（浸水害）、洪水警報の危険度分布布）、洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）、流○大雨警報（浸水害）の危険度分布は、大雨警報（浸 域雨量指数の予測値
水害）を補足する情報で、短時間強雨による浸水害発 ○浸水キキクル（大雨警報（浸水害）の危険度分
生の危険度の高まりの予測を示しており、大雨警報 布）（浸水害）等が発表されたときに、どこで危険度が高短期間強雨による浸水害発生の危険度の高まりのまるかを面的に確認することができる。１時間先まで 予測を、地図上で 1km 四方の領域ごとに 5 段階に色の表面雨量指数の予測値が大雨警報（浸水害）等の基 分けして示す情報。1 時間先までの表面雨量指数の準値に到達したかどうかで、危険度を５段階に判定 予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警
し、色分け表示する。
報（浸水害）等が発表されたときに、危険度が高ま○洪水警報の危険度分布は、洪水警報を補足する っている場所を面的に確認することができる。
情報で、指定河川洪水予報の発表対象ではない中小 ○洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）
河川（水位周知河川及びその他河川）の上流域に降っ
指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川
た雨による洪水害発生の危険度の高まりの予測を示 （水位周知河川及びその他河川）の洪水害発生の危しており、洪水警報等が発表されたときに、どこで危 険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を概ね険度が高まるかを面的に確認することができる。 ３ 1km ごとに 5 段階に色分けして示す情報。3 時間先ま
時間先までの流域雨量指数の予測値が洪水警報等の での流域雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更基準値に到達したかどうかで、危険度を５段階に判 新しており、洪水警報等が発表されたときに、危険
定し、色分け表示する。
度が高まっている場所を面的に確認することができる。
(3) 土砂災害警戒判定メッシュ情報
・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全
神戸地方気象台は、防災情報提供システムによっ 確保が必要とされる警戒レベル５に相当。
て土砂災害警戒判定メッシュ情報を提供する。
・「危険」（紫）：危険な場所から避難が必要とさ
土砂災害警戒判定メッシュ情報は、60 分間積算雨 れる警戒レベル４に相当。
量と土壌雨量指数から土砂災害発生の危険度を５㎞ ・「警戒」（赤）：高齢者等は危険な場所からの避メッシュ毎にレベル表示したもので、土砂災害発生の 難が必要とされる警戒レベル３に相当。
危険度の高い地域をおおよそ把握することができる。 ・「注意」（黄）：ハザードマップによる災害リス
クを再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が(4) 警報・注意報（図表形式）必要とされる警戒レベル２に相当。
42

主な理由等

項

修正前
警報級や注意報級の現象を予想した時間帯を色分けした表で示す。
「発表中の警報・注意報等の種別欄」は、発表中の種別について、特別警報を紫色、警報を赤色、警報発表に言及した注意報を黄色に橙色の斜線、注意報を黄色で表す。
「今後の推移」欄は、３時間をひとコマで表し、雨量や波の高さなどの予報値を表示する。各時間帯の危険度が、注意報、警報、特別警報の基準を超えると予想される期間を黄色、赤色、紫色で示する。
(5) レーダー・降水ナウキャスト
気象レーダーによる５分毎の降水強度分布観測と、降水ナウキャストによる５分毎の 60 分先までの降水強度分布予測を連続的に表示している。

修正後（素案）○流域雨量指数の予測値
指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の、上流域での降雨による、下流の対象地点の洪水危険度の高まりの予測を、洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けした時系列で示す情報。6 時間先までの雨量分布の予測（降水短時間予報等）を用いて常時 10 分ごとに更新している。
(3) 土砂災害警戒情報
兵庫県と神戸地方気象台は、大雨警報（土砂災害）発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、町長の避難指示の発令判断や住民の自主避難の判断を支援す
るため、土砂災害警戒情報を共同で発表する。町内
で危険度が高まっている詳細な領域は土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）で、実際に確認することができる。避難が必要とされる警戒レ
ベル４に相当。

(6) 解析雨量・降水短時間予報
国土交通省「解析雨量」はレーダーとアメダスなどの降水量観測値から作成した降水量気象レーダーによる５分毎の降水強度分布観測と、降水ナウキャス
トによる５分毎の 60 分先までの降水強度分布予測を (4) 土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度
連続的に表示している。
分布）
大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測
を、地図上で 1km 四方の領域ごとに 5 段階に色分けして示す情報。2 時間先までの雨量分布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警戒レベル５に相当。
・「危険」（紫）：危険な場所から避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
・「警戒」（赤）：高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
43

主な理由等

項

第3編
第3章
第3節
（126P～127P）

第3編
第3章
第3節
（127P）

修正前

修正後（素案）
・「注意」（黄）：ハザードマップによる災害リス
クを再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。

(5)雨雲の動き、今後の雨など「雨雲の動き」は、レーダー観測に基づく 5 分毎の降水強度分布、5 分毎の 60 分先までの降水強度分
布の予測を確認することができる。
「今後の雨」は、6 時間先までの降水量予測は 10分ごとの、7 時間から 15 時間先までの降水量予測は
1 時間ごとの予測を確認することができる。
４ 河川情報システム、川の防災情報等による水位 ４ 河川情報システム、川の防災情報等による水位及び雨量の状況確認
及び雨量の状況確認
気象情報、雨量、河川水位などについては、フェ
気象情報、雨量、河川水位などについては、フェニックス防災システムからの情報収集を基本とする ニックス防災システムや気象庁ホームページからのが、フェニックス防災システム以外にも、次のシス 情報収集を基本とするが、フェニックス防災システ
テムから情報収集できる。
ム以外にも、次のシステムから情報収集できる。
(1) 河川情報システム
インターネットの水位ライブモニタリングシステ
ム「水守」により、河川監視カメラ映像等で状況を確認する。
「千種川流域河川情報システム水守」
http://www1.winknet.ne.jp/~kasen01/pc.html(1) 河川情報システム
インターネットの水位ライブモニタリングシステ
ム「水守」により、河川ライブカメラ映像等で状況を確認する。
「千種川流域河川情報システム水守」
https://www.mizumori.jp/koto/(2) 川の防災情報
川の防災情報で雨量等を確認する。
「川の防災情報」http://www.river.go.jp/(2) 川の防災情報
川の防災情報で雨量等を確認する。
「川の防災情報」https://www.river.go.jp/index(3) （略）(3) （略）５

ハイウェイ交通情報（ｉ Ｈｉｇｈｗａｙ）
建設農林対策部は、インターネット及び携帯電話（マイルート登録、メール配信設定）により、高速道路の通行止め情報を確認する。
44

主な理由等

県計画に基づく修正
・河川カメラ名称変更など
ホームページアドレス
変更による修正

本計画第２編災害予防計画にあわせて追加項

修正前
修正後（素案）
主な理由等
５ 神戸地方気象台、県、隣接市町等との電話連絡に ６ 神戸地方気象台、県、隣接市町等との電話連絡に 国土交通省 市町村向よる情報収集よる情報収集け「川の防災情報」シ（略）（略）
ステム改修に伴う修正
６

水位周知河川以外の地域の状況確認
総務対策部及び地域対策部各地域対策班は、水位
周知河川以外の河川、谷川等の情報を可能な限り消防団や自治会等（災害モニター）から収集する。

７

７

８

８

第3編
第3章
第3節
（128P）

第3編
第3章
第3節（128P～129P）（略）

国土交通省 市町村向け「川の防災情報」
X バンド MP レーダ雨量など（略）
第２款 重要水防箇所等の監視
県光都土木事務所、建設農林対策部、西はりま消防
本部、消防団、災害モニター及び河川カメラやパトロール等により、重要水防箇所の監視を行う。
また、ため池管理者、消防団及び自主防災組織など
は、各地域のため池、山や河川等の異常を発見した場合、適切な避難行動をとるとともに、建設農林対策部、消防団、西はりま消防本部や関係機関に報告する。通報を受けた機関は、情報連携し可能な限りの応急復旧を行うとともに、町災害対策本部に連絡し、町災害対策本部はどの地域に避難勧告等の発令を行うのか判断するための情報として活用する。
（略）
３ 危険が予想される箇所
大雨等が発生した場合に公共に及ぼす影響の大きい危険が予想される箇所は、次のとおりとする。

水位周知河川以外の地域の状況確認
総務対策部及び地域対策部各地域対策班は、水位
周知河川以外の河川、谷川等の情報を可能な限り消防団や自治会等（災害モニター）から収集する。
ただし、災害モニターの情報収集は、自宅等の建物内から見える範囲の河川等の状況とする。
（略）

９

国土交通省 市町村向け「川の防災情報」
XRAIN（旧 X バンド MP レーダ雨量）など（略）
第２款 重要水防箇所等の監視
県光都土木事務所、建設農林対策部、西はりま消防
本部、消防団、災害モニター及び河川カメラやパトロール等により、重要水防箇所の監視を行う。
また、ため池管理者、消防団及び自主防災組織など
は、各地域のため池、山や河川等の異常を発見した場合、適切な避難行動をとるとともに、建設農林対策部、消防団、西はりま消防本部や関係機関に報告する。通報を受けた機関は、情報連携し可能な限りの応急復旧を行うとともに、町災害対策本部に連絡し、町災害対策本部はどの地域に避難指示等の発令を行うのか判断するための情報として活用する。
（略）
３ 危険が予想される箇所
大雨等が発生した場合に公共に及ぼす影響の大きい危険が予想される箇所は、次のとおりとする。
(1) 土砂災害特別警戒区域
町防災計画資料編 第１編「総則」第１章「計画の前提」第２「災害危険個所」３「土砂災害特別警戒区
45

県計画に基づく修正
・避難情報の名称変更

県計画に基づく修正
・土砂災害特別警戒区域の設定に伴う追加・箇所追加等による時
点修正

項

第3編
第3章
第3節
（129P）

修正前

修正後（素案）域一覧表」のとおり 78 箇所(1) 土砂災害警戒区域
町防災計画資料編 第１編「総則」第１章「計画の前提」第２「災害危険個所」４「土砂災害警戒区
域一覧表」のとおり 934 箇所(2) 土砂災害警戒区域
町防災計画資料編 第１編「総則」第１章「計画の前提」第２「災害危険個所」４「土砂災害警戒区
域一覧表」のとおり 944 箇所(2) 山地災害危険地区箇所① 山腹崩壊危険地区（179 箇所）及び崩壊土砂流
出危険地区（226 箇所）は、町防災計画資料編
第１編「総則」第１章「計画の前提」第２「災害危険個所」５「山地災害危険地区箇所一覧表」のとおり 407 箇所② 地すべり危険地区（表略）(3) 山地災害危険地区箇所① 山腹崩壊危険地区（197 箇所）及び崩壊土砂流
出危険地区（378 箇所）は、町防災計画資料編
第１編「総則」第１章「計画の前提」第２「災害危険個所」５「山地災害危険地区箇所一覧表」のとおり 575 箇所② 地すべり危険地区（令和 3 年 4 月 1 日現在）
（表略）

(3) 土砂災害危険箇所(4) 土砂災害危険箇所① 土石流危険渓流及び急傾斜地崩壊危険箇所は、① 土石流危険渓流及び急傾斜地崩壊危険箇所は、
町防災計画資料編 第１編「総則」第１章「計画
町防災計画資料編 第１編「総則」第１章「計画の前提」第２「災害危険個所」６「土砂災害危険の前提」第２「災害危険個所」６「土砂災害危険箇所一覧表」のとおり 943 箇所
箇所一覧表」のとおり 943 箇所② 地すべり危険箇所（平成 27 年 4 月 1 日現在）
② 地すべり危険箇所（令和 3 年 9 月 3 日現在）
(4) 法指定区域(5) 法指定区域① 地すべり防止区域（平成 25 年 4 月 1 日現在）
① 地すべり防止区域（令和 3 年 4 月 1 日現在）
（表略）
（表略）
② 急傾斜地崩壊危険区域（平成 27 年 4 月 1 日現在） ② 急傾斜地崩壊危険区域
地域名
区域
大字名
面積(ha)
指定年月日
告示番号
町防災計画資料編 第１編「総則」第１章「計画
佐用地域
大願寺
佐用
2.09 平成 ９年２月 ７日
県告第 194 号
秀谷(1)佐用
0.75 平成 10 年９月 29 日
県告第 1396 号
秀谷(2)佐用
0.56 平成 10 年９月 29 日
県告第 1396 号の前提」第２「災害危険個所」７法指定区域一覧表
口長谷
佐用
3.58 平成 18 年３月 24 日
県告第 349 号
大向福澤
0.79 平成 23 年４月 22 日
県告第 496 号（急傾斜地崩壊危険区域指定箇所）のとおり 31 箇
平福(1)平福
0.56 平成 24 年６月 24 日
県告第 590 号
口金近
口金近
1.44 平成 26 年９月 ５日
県告第 792 号
所
上月地域
目高
目高
2.30 昭和 53 年２月 21 日
県告第 368 号
南光地域
三日月地域

久崎
須山
早瀬
林崎(3)
西下野(2)
西大畑
上町
鎌倉
三ツ尾
弦谷(1)
弦谷(2)
弦谷(3)

久崎
櫛田
早瀬
林崎
西下野
大畑
三日月
上本郷
三ツ尾
弦谷
弦谷
弦谷

0.60
1.67
2.72
0.64
0.22
1.69
1.17
1.24
0.26
0.09
0.75
0.40

平成 10 年９月 29 日
平成 14 年２月 22 日
平成 15 年３月 28 日
平成 24 年２月 25 日
平成 26 年９月 ５日
平成 13 年３月 21 日
平成 13 年 11 月 20 日
平成 14 年 11 月 19 日
平成 19 年 10 月 26 日
平成 24 年３月 13 日
平成 24 年３月 13 日
平成 24 年３月 13 日

県告第 1396 号
県告第 254 号
県告第 440 号
県告第 154 号
県告第 793 号
県告第 422 号
県告第 1405 号
県告第 1409 号
県告第 1111 号
県告第 305 号
県告第 305 号
県告第 305 号

46

主な理由等

県計画に基づく修正
・時点修正

・本編の表を削除し、資料編を案内

項
第3編
第3章
第3節
（129P）
第3編
第3章
第4節（132P）

第3編
第3章
第5節（134P）

第3編
第3章
第5節（134P）

第3編
第3章
第5節（136P～137P）

修正前

修正後（素案）(5) 警戒危険宅地一覧表（平成２９年度現在）（表略）(6) 警戒危険宅地一覧表（平成 31 年 3 月 31 日現在）
（表略）

１ 情報の整理(1)（略）(2) 統括部は、水位周知河川（千種川・佐用川・志文川）についてはフェニックス防災システム等で得た水位計や河川監視カメラ等による河川水位等の情報整理を行う。
(3)（略）
第１款 住民への防災情報・気象情報等の伝達
１～３ （略）
４ 防災情報等の伝達手段（広報の伝達手段）(1)～(5) （略）(6) 公共情報コモンズ(7) （略）
５ 防災情報等の伝達項目（広報の伝達項目）(1)（略）(2) 河川監視カメラ映像の配信(3)～(6) （略）１ 情報の整理(1)（略）(2) 統括部は、水位周知河川（千種川・佐用川・志文川）についてはフェニックス防災システム等で得た水位計や河川ライブカメラ等による河川水位等の情報整理を行う。
(3)（略）
第１款 住民への防災情報・気象情報等の伝達
１～３ （略）
４ 防災情報等の伝達手段（広報の伝達手段）(1)～(5) （略）(6)Ｌアラート（災害情報共有システム）(7) （略）
５ 防災情報等の伝達項目（広報の伝達項目）(1)（略）(2) 河川ライブカメラ映像の配信(3)～(6) （略）(7) 避難情報に関すること
避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）等(8)～(12) （略）第２款 避難勧告等の発令
統括部は、災害により、現に被害を受け、又は被害を受けるおそれのある者に対し避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告及び避難指示（緊急）の発令を行う。

(7) 避難情報に関すること
高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保※「避難勧告等の発令マニュアル」参照(8)～(12) （略）第２款 避難指示等の発令
統括部は、災害により、現に被害を受け、又は被害を受けるおそれのある者に対し避難指示等の発令を行う。
※「避難指示等の発令マニュアル」参照

１

避難勧告及び避難指示（緊急）の発令等
１ 避難指示等の発令等
本部長は、災害が発生し、又は発生するおそれがあ
本部長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、必要と認める地域の居住者、滞在者その他 る場合は、必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難のための立ち退きを勧告（避難勧告） の者に対し、避難のための立ち退きを指示（避難指示）
47

主な理由等
県計画に基づく修正
・時点修正

県計画に基づく修正
・河川カメラ名称変更

県計画に基づく修正・システム名称変更

県計画に基づく修正
・河川カメラ名称変更
・避難情報の名称変更

県計画に基づく修正
・避難情報の変更によ
る修正

項

修正前
修正後（素案）
し、緊急を要すると認めるときは、避難のための立ち し、避難のための立退きを行うことによりかえつて人退きを指示（避難指示（緊急））する。
の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあり、かつ、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、高所への移動、近傍の堅固な建物への退避、屋内の屋外に面する開口部から離れた場所での待避その他の緊急に安全を確保するための措置（緊急安全確保）を指示することができる。
また、避難勧告及び避難指示（緊急）に先立ち、住また、避難指示及び緊急安全確保に先立ち、住民の民の避難準備と災害時避難行動要支援者等の避難開 避難準備と災害時避難行動要支援者等の避難開始を始を促すため、避難準備・高齢者等避難開始を発令す 促すため、高齢者等避難を発令する。
る。
原則として、避難勧告等の発令は、災害対策本部で原則として、避難指示等の発令は、災害対策本部で行うが、通信の不通等により災害対策本部に被害状況 行うが、通信の不通等により災害対策本部に被害状況等の報告ができない場合や土砂災害における危険な 等の報告ができない場合や土砂災害における危険な
ど、危険が目前に迫り、緊急を要する場合、地域対策 ど、危険が目前に迫り、緊急を要する場合、地域対策
部各地域対策班長の判断により避難勧告等の発令を 部各地域対策班長の判断により避難指示等の発令を行うことができる。ただし、その場合にも地域対策部 行うことができる。ただし、その場合にも地域対策部
各地域対策班は災害対策本部との連絡確保に努め、連 各地域対策班は災害対策本部との連絡確保に努め、連絡がとれるようになった後は災害対策本部に対して 絡がとれるようになった後は災害対策本部に対して発令事実について速やかに報告する。
発令事実について速やかに報告する。
なお、避難に関する情報の発信にあたっては、河川
なお、避難に関する情報の発信にあたっては、河川の水位や降雨、土砂災害に関する情報に加え、上下流 の水位や降雨、土砂災害に関する情報に加え、上下流域の状況や、ホットラインを通じた気象台からの助 域の状況や、ホットラインを通じた気象台からの助言、河川管理者の助言、現場の巡視報告、通報等を参 言、河川管理者の助言、現場の巡視報告、通報等を参考に総合的かつ迅速に行う。
考に総合的かつ迅速に行う。
本部長は、災害の危険性の少ない人まで指定緊急避難場所等へ避難した場合、混雑や交通渋滞が発生する
おそれ等があることから、災害リスクのある区域に絞って避難指示等の発令対象区域を設定することとする。
２ 避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告及び避 ２ 避難指示等の内容
難指示（緊急）の内容

48

主な理由等

項

修正前
区
分
避難準備・
高齢者等
避難開始

修正後（素案）

主な理由等

発令時の状況
□災害時避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する住民が避難行動を開始しなければならない段階である。

住民がとるべき行動□災害時避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する住民は、計画された安全な場
所への避難行動を開始（避難支援者は支援行
動を開始）□上記以外の住民は、家族等との連絡、非常用持出品の準備等、避難準備を開始
避難勧告□通常の避難行動が可能 □通常の避難行動が可能な住民は、計画されな住民が避難行動を開始 た安全な場所への避難行動を開始
しなければならない段階である。
避 難 指 示 □前兆現象の発生や、現 □避難勧告の発令等により避難行動中の住（緊急）
在 の 切 迫 し た 状 況 等 か 民は、速やかに安全な場所への避難を完了
ら、人的被害の発生する □未だ避難していない住民は、直ちに安全な危険性が非常に高まった 場所に避難状況・人的被害の発生し □避難のいとまがない場合は、生命を守るた
た状況
めの最低限の行動が必要

第3編
第3章
第5節
（137P～139P）

避難勧告等の発令判断基準は、次のとおりとする。

県計画に基づく修正
・避難情報の変更による変更(1) 避難の種類及び発令判断基準（洪水）水位周知河川については、避難判断水位（水防法 ・氾濫開始相当水位の第 13 条）等を指標として避難指示等発令の判断を行 設定に伴う避難発令基う。水位周知河川以外については、河川カメラや地 準の変更など
域からの情報に基づき避難指示等発令の判断を行う。なお、避難指示等発令の判断に当たっては、上流域の状況、気象台や河川管理者の助言、現場の巡視報告、通報等を参考に総合的かつ迅速に行う。
避難指示等の発令判断基準は、次のとおりとする。

■ 発令判断基準（洪水）■ 発令判断基準（洪水）３ 避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）の発令基準(1) 避難の種類及び発令基準（洪水）水位周知河川については、避難判断水位（水防法
第 13 条）等を指標として判断を行う。水位周知河川以外については、河川カメラや地域からの情報に基づき判断を行う。なお、判断に当たっては、上流域の状況、気象台や河川管理者の助言、現場の巡視報
告、通報等を参考に総合的かつ迅速に行う。

３ 避難指示等の発令判断基準

49

項

修正前
区分

避
難
準
備
・
高
齢
者
等
避
難
開
始

避
難
勧
告

避
難
指
示
（
緊
急
）

水位周知河川水位周知河川以外□ 基準観測点の水位が、氾濫注意水位（警戒水位） □ 河川カメラ、降雨状況
を超え、１時間後の水位予測等から避難判断水位に 及び近隣の雨量予測な達すると予測され、かつ避難判断水位到達後も降雨 どから、浸水の可能性がが予測されるときあると判断されるとき《千種川》久 崎 3.6ｍ
□ 職員、自主防災組織、《佐用川》佐 用 2.8ｍ
消防団及び災害モニタ《志文川》三日月 1.6ｍ
ーなどによる地域情報《志文川》米 田 1.8ｍ（参考水位）
から、浸水の可能性があ《千種川》上三河 3.1ｍ（参考水位）
ると判断されるとき《佐用川》円光寺 3.0ｍ（参考水位）※ 数字は、氾濫注意水位□ 基準観測点の水位が、避難判断水位に到達し、か □ 河川カメラ、降雨状況
つ 1 時間後の水位予測等から氾濫危険水位（特別警 及び近隣の雨量予測な戒水位）に達すると予測されるとき
どから、浸水の危険性が《千種川》久 崎 4.6ｍ
高いと判断されるとき《佐用川》佐 用 3.0ｍ
□ 職員、自主防災組織、《志文川》三日月 1.8ｍ
消防団及び災害モニタ《千種川》上三河 3.7ｍ（参考水位）
ーなどによる地域情報《佐用川》円光寺 3.7ｍ（参考水位）
から、浸水の危険性が高※ 数字は、避難判断水位
いと判断されるとき□ 氾濫危険水位（特別警戒水位）に到達したとき □ 破堤や氾濫の危険性□ 破堤や氾濫の危険性が非常に高いと判断されるが非常に高いと判断さときれるとき《千種川》久 崎 5.1ｍ
□ 職員、自主防災組織、《佐用川》佐 用 3.8ｍ
消防団及び災害モニタ《志文川》三日月 2.4ｍ
ーなどによる地域情報《千種川》上三河 4.4ｍ（参考水位）から、破堤や氾濫の危険※ 数字は、氾濫危険水位性が非常に高いと判断されるとき

修正後（素案）
避難
情報

【
警
戒
レ
ベ
ル
３
】
高
齢
者
等
避
難
【
警
戒
レ
ベ
ル
４
】
避
難
指
示

【
警
戒
レ
ベ
ル
５
】
緊
急
安
全
確
保

※ 千種川上三河、佐用川円光寺、志文川米田については、氾濫注意水位、もしくは避難判断
水位の設定がないため、参考水位を表示※ 夕方から夜間に向けての時間帯などでは、降雨の予想等によっては、基準水位到達前であっても、発令することがある。

水位周知河川

主な理由等
水位周知河川以外□ 基準観測点の水位が、氾濫注意水位（警戒水位） □ 河川カメラ、降雨状況
を超え、１時間後の水位予測等から避難判断水位に及 び近 隣の雨 量予 測な達すると予測され、かつ避難判断水位到達後も降雨
どから、浸水の可能性がが予測されるときあると判断されるとき《千種川》久 崎 3.6ｍ
□ 職員、自主防災組織、《佐用川》佐 用 2.8ｍ
消 防団 及び災 害モ ニタ《志文川》三日月 1.6ｍ
ー など による 地域 情報《志文川》米 田 1.8ｍ（参考水位）
から、浸水の可能性があ《千種川》上三河 3.1ｍ（参考水位）
ると判断されるとき《佐用川》円光寺 3.0ｍ（参考水位）※ 数字は、氾濫注意水位□ 基準観測点の水位が、避難判断水位に到達し、か □ 河川カメラ、降雨状況
つ 1 時間後の水位予測等から氾濫危険水位（特別警及 び近 隣の雨 量予 測な戒水位）に達すると予測されるとき
どから、浸水の危険性が《千種川》久 崎 4.6ｍ
高いと判断されるとき《佐用川》佐 用 3.0ｍ
□ 職員、自主防災組織、《志文川》三日月 1.8ｍ
消 防団 及び災 害モ ニタ《千種川》上三河 3.7ｍ（参考水位）ー など による 地域 情報《佐用川》円光寺 3.7ｍ（参考水位）
から、浸水の危険性が高※ 数字は、避難判断水位
いと判断されるとき□ 氾濫危険水位（特別警戒水位）に到達したとき□ 破堤や氾濫の危険性□ 破堤や氾濫の危険性が非常に高いと判断されるが 非常 に高い と判 断さときれるとき《千種川》久 崎 5.1ｍ
□ 職員、自主防災組織、《佐用川》佐 用 3.8ｍ
消 防団 及び災 害モ ニタ《志文川》三日月 2.4ｍ
ー など による 地域 情報《千種川》上三河 4.4ｍ（参考水位）から、破堤や氾濫の危険※ 数字は、氾濫危険水位
性 が非 常に高 いと 判断□氾濫開始相当水位に到達したときされるとき□決壊や越水・溢水が発生した場合（氾濫発生情報 □決壊や越水・溢水が発等により把握できた場合）
生した場合（氾濫発生情《千種川》久 崎 5.58ｍ
報 等に より把 握で きた《佐用川》佐 用 4.73ｍ
場合）《志文川》三日月 3.47ｍ
・既に緊急安全確保を発※ 数字は、（参考値）氾濫開始相当水位令している場合でも、住・既に緊急安全確保を発令している場合でも、住民
民へ周知
へ周知

※ 千種川上三河、佐用川円光寺、志文川米田については、氾濫注意水位、もしくは避難判断
水位の設定がないため、参考水位を表示※ 夕方から夜間に向けての時間帯などでは、降雨の予想等によっては、基準水位到達前であっても、発令することがある(2) 避難の種類及び発令基準（土砂災害）
土砂災害危険箇所及び土砂災害警戒区域について
は、気象庁の大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報を指標として判断を行う。なお、判断に当たっては、気象台や県土木事務所の助言、現場の巡視報
告及び通報等を参考に総合的かつ迅速に行う。

(2) 避難の種類及び発令判断基準（土砂災害）
土砂災害危険箇所及び土砂災害警戒区域について
は、気象庁の大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報を指標として避難指示等発令の判断を行う。な
お、避難指示等発令の判断に当たっては、気象台や県土木事務所の助言、現場の巡視報告及び通報等を参考に総合的かつ迅速に行う。

土砂災害の避難勧告等の発令判断基準は、次のとおりとする。

土砂災害の避難指示等の発令判断基準は、次のとおりとする。

■ 発令判断基準（土砂災害）■ 発令判断基準（土砂災害）
50

項

第3編
第3章
第5節
（139P～140P）

修正前

修正後（素案）４

主な理由等

避難勧告及び避難指示（緊急）の伝達
４ 避難指示等の伝達
県計画に基づく修正
統括部は、防災行政無線・佐用チャンネル（データ統括部は、防災行政無線・佐用チャンネル（データ ・避難情報の変更によ
放送、L 字放送等）
・さよう安全安心ネット・エリアメ 放送、L 字放送等）
・さよう安全安心ネット・エリアメ る変更など
ール・ＦＡＸ・マスコミ等多様な情報伝達手段を準備・ ール・ＦＡＸ・マスコミ等多様な情報伝達手段を準備・活用し、住民のニーズに応じた手段により、避難情報 活用し、住民のニーズに応じた手段により、避難情報等をわかりやすく伝える。
等を迅速にかつわかりやすく伝えるよう努める。
統括部は、関係各対策部及び関係機関に、避難勧告
統括部は、関係各対策部及び関係機関に、避難指示
及び避難指示（緊急）等の広報を要請する。
等の広報を要請する。
また、知事に対し、避難勧告及び避難指示（緊急） また、知事に対し、避難指示等の実施時刻、避難先、の実施時刻、避難先、避難者数、避難対象地域の人口 避難者数、避難対象地域の人口等を速やかに報告す
等を速やかに報告する。
る。
(1) 防災行政無線放送による伝達例(1) 防災行政無線放送による伝達例
町防災計画資料編 第２編「災害予防・応急対策
町防災計画資料編 第２編「災害予防・応急対策計画」第３章「情報の収集及び伝達」第５「情報の 計画」第３章「情報の収集及び伝達」第５「情報の伝達」４「防災情報等の伝達文（例）」参照
伝達」４「防災情報等の伝達文（例）」参照
51

項

修正前
修正後（素案）※ 避難勧告及び避難指示（緊急）は、必ず緊急放送 ※ 避難指示及び緊急安全確保は、必ず緊急放送によにより行う。
り行う。
(2)～(3) （略）(2)～(3) （略）(4) 佐用チャンネルによる情報発信
佐用チャンネルで河川カメラの映像等を情報発信する。

(4) 佐用チャンネルによる情報発信
佐用チャンネルで河川カメラの映像等を情報発信
する。

データ放送
L 字放送

第3編
第3章
第5節
（141P）

第3編
第3章
第5節（141P～142P）

防災行政無線の放送内容を文字で配信、雨量・水位データを数値
で配信、14 カ所の河川カメラの映像
緊急情報の配信（避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）、土砂災害警戒情報、地震情報、気象警報など）

データ放送
L 字放送

防災行政無線の放送内容を文字で配信、雨量・水位データを数値
で配信、14 カ所の河川カメラの映像
緊急情報の配信（高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保、土砂災害警戒情報、地震情報、気象警報など）(5) （略）(5) （略）(6) 報道機関への情報発信
報道機関に対し避難勧告等の発令状況を伝達する。

(6) 報道機関への情報発信
報道機関に対し避難指示等の発令状況を伝達する。

(7) 公共情報コモンズによる伝達
兵庫県フェニックス防災システムに入力したもの
が自動送信される。
(8) （略）
６ 避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告及び避難指示（緊急）の解除
統括部は、災害による危険がなくなったと判断されるときには、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告及び避難指示（緊急）を解除し、住民に周知するとともに、速やかにその旨を知事（フェニックス
防災システム入力）へ報告する。
第３款 報道機関への災害情報等の発信
１ 避難勧告等の情報伝達
統括部は、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧
告及び避難指示（緊急）を発令したときは、県にフェニックス防災システムで報告するとともに、報道機関にＦＡＸで情報を伝達する。
２ （略）３ 緊急警報放送(7) Ｌアラート（災害情報共有システム）による伝達
兵庫県フェニックス防災システムに入力したもの
が自動送信される。
(8) （略）６ 高齢者等避難、避難指示及び緊急安全確保の解除統括部は、災害による危険がなくなったと判断されるときには、高齢者等避難、避難指示及び緊急安全確保を解除し、住民に周知するとともに、速やかにその旨を知事（フェニックス防災システム入力）
へ報告する。
第３款 報道機関への災害情報等の発信
１ 避難指示等の情報伝達
統括部は、高齢者等避難、避難指示及び緊急安全確保を発令したときは、県にフェニックス防災シス
テムで報告するとともに、報道機関にＦＡＸで情報を伝達する。
２ （略）３ 緊急警報放送
52

主な理由等

県計画に基づく修正
・避難情報の変更による変更

県計画に基づく修正
・避難情報の変更によ
る変更

項

第3編
第3章
第6節
（144P）

第3編
第3章
第6節（144P）
第3編
第3章
第7節（146P）
第3編
第3章
第7節（146P）

修正前
災害が発生し、又は発生するおそれのある場合
で、多くの人命、財産を保護するため、避難勧告
等、緊急に住民に対し周知する必要がある場合は、ＮＨＫ神戸放送局に対する、災害対策基本法第 57条に基づき、無線局運用規則第 138 条の 2 に定める緊急警報信号を使用した放送（以下「緊急警報放送」という。）の要請を、県知事に依頼する。
第６節 災害報告
４ 報告内容■ 関係機関一覧表
No4 関西電力 相生営業所
FAX 0791-23-7201
電話番号 0800-777-8083

修正後（素案）
災害が発生し、又は発生するおそれのある場合で、多くの人命、財産を保護するため、避難指示等、緊急に住民に対し周知する必要がある場合は、ＮＨＫ
神戸放送局に対する、災害対策基本法第 57 条に基づき、無線局運用規則第 138 条の 2 に定める緊急警
報信号を使用した放送（以下「緊急警報放送」という。）の要請を、県知事に依頼する。
第６節 災害報告
４ 報告内容■ 関係機関一覧表
No4 関西電力送配電㈱ 兵庫支社（姫路）FAX 079-227-0615
電話番号 0800-777-3081

No7 ＪＲ西日本 姫路指令所
FAX 079-267-1410
電話番号 079-267-1410
同上 ＪＲ西日本 姫路鉄道部
FAX 079-267-2401
電話番号 079-267-2401

No7

主な理由等

組織変更による連絡先
等の変更

ＪＲ西日本 姫路駅姫新線線区
FAX 079-224-2169
電話番号 079-281-7015

No9 株式会社ウエスト神姫
No9 株式会社ウイング神姫
FAX 0791-22-5181
電話番号 0791-22-5180
FAX 0790-65-9172
電話番号 0790-65-9171
No12 佐用警察署 警備課
No12 たつの警察署 警備課
FAX 0790-82-2190
電話番号 0790-82-0110
FAX 0791-63-9250
電話番号 0791-63-0110(2) 「災害対策本部設置」、「避難準備・高齢者等避難 (2) 「災害対策本部設置」、「高齢者等避難、避難指示、 県計画に基づく修正
開始、避難勧告、避難指示（緊急）」を行った場合は、 緊急安全確保」を行った場合は、速にフェニックス防 ・避難情報の変更によ
速にフェニックス防災システムに入力を行い、併せ 災システムに入力を行い、併せて関係機関にＦＡＸ る変更て関係機関にＦＡＸを送信する。
を送信する。
第７節 情報共有第７節 情報共有
組織変更による変更
３ 防災関係機関等との情報共有
３ 防災関係機関等との情報共有
町の窓口
総務対策部

防災関係機関等
県庁、西播磨県民局、警察署、ＪＲ西日本、智頭急行、ウエスト神姫、関西電力、西日本電信電話㈱、兵庫県エルピーガス協会、西日本高速道路株
式会社、国交省鳥取河川国道事務所、自衛隊、報道機関等

町の窓口
総務対策部

４

防災関係機関等
県庁、西播磨県民局、警察署、ＪＲ西日本、智頭急行、ウイング神姫、関西電力送配電㈱、西日本電信電話㈱、兵庫県エルピーガス協会、西日本高速道路株式会社、国交省鳥取河川国道事務所、自衛隊、報道機関等

隣接市町との情報共有
４ 隣接市町との情報共有
県計画に基づく修正
総務対策部、建設農林対策部及び統括部は、避難勧総務対策部、建設農林対策部及び統括部は、避難指 ・避難情報の変更によ
告等の発令の判断や車両等の通行対策のため、隣接 示等の発令の判断や車両等の通行対策のため、隣接 る変更
市町である宍粟市、上郡町、たつの市、美作市の気象、 市町である宍粟市、上郡町、たつの市、美作市の気象、
53

項

第3編
第4章
第1節
（147P～148P）

修正前
河川、道路等の状況及び被害状況等を相互に交換し情報共有に努める。
第１節 水防活動
１ 水防の責任等(1)～(2) （略）(3) 知事の責任（（略） ）②知事は、下記のとおり各々の浸水想定区域の指定を行い、その区域及び想定される水深を公表するとともに、町長に通知しなければならない。
ア）洪水予報河川及び水位周知河川にかかる洪水浸水想定区域

イ）水位周知排水施設等にかかる雨水出水浸水
想定区域(4) 町防災会議の責任（法第 15 条第１項・第２項）① 町防災会議は、町地域防災計画において浸水想定区域ごとに、次に掲げる事項について定める。
ア）洪水予報及び氾濫警戒情報（特別警戒水位（洪水、雨水出水）到達情報）の伝達方法

第3編
第6章
第1節
（152P～153P）

修正後（素案）
主な理由等
河川、道路等の状況及び被害状況等を相互に交換し情報共有に努める。
第１節 水防活動
県計画に基づく修正
１ 水防の責任等
・水防の責任等に関す(1)～(2) （略）る修正(3) 知事の責任（（略） ）②知事は、下記のとおり各々の浸水想定区域の指定を行い、その区域及び想定される水深を公表するとともに、町長に通知しなければならない。
ア）洪水予報河川及び水位周知河川にかかる洪水浸水想定区域イ）上記ア以外の河川について、県総合治水条
例に基づく洪水浸水想定区域ウ）水位周知排水施設等にかかる雨水出水浸水
想定区域(4) 町防災会議の責任（法第 15 条第１項・第２項）① 町防災会議は、町地域防災計画において浸水想定区域ごとに、次に掲げる事項について定める。
ア）洪水予報、水位到達情報、その他人的災害が生じるおそれがある洪水に関する情報の伝
達方法イ）～エ） （略）イ）～エ） （略）② 町防災会議は、浸水想定区域内に前項④の施② 町防災会議は、浸水想定区域内に前項エ）の設について、その利用者の洪水時の円滑かつ迅施設について、その利用者の洪水時の円滑かつ速な避難の確保が図られるよう洪水予報及び氾
迅速な避難の確保が図られるよう洪水予報、水濫警戒情報（特別警戒水位到達情報）の伝達方
位到達情報、その他人的災害が生じるおそれが法を定める。
ある洪水に関する情報の伝達方法を定める。
第１節 県及び他市町応援体制と後方支援
第１節 県及び他市町応援体制と後方支援協定追加による時点修
３ 応援協定（既協定の締結状況）■ 災害時等応援 ３ 応援協定（既協定の締結状況）■ 災害時等応援 正協定等締結状況（平成 29 年 11 月 佐用町）
協定等締結状況（令和 4 年 11 月 佐用町）
No

締結年月日

応援協定・覚書名称

締結相手先

（略）

54

項

修正前

修正後（素案）No

締結年月日

23 R3.7.19
24 R3.9.15
25 R4.2.2
26 R4.3.16

第3編
第6章
第1節
（155P）

６ 県及び市町応援職員への後方支援(2) 受け入れ体制の整備
総務対策部は、下記に示すような応援要請や、応援活動等の内容を整理するとともに、宿泊所等の準備、活動場所の指示を行う。

第3編
第6章
第1節
（156P）

７ ヘリコプターの出動要請(2) 支援要請の手続き
県に対する防災ヘリコプターの支援要請は、「兵庫県消防防災ヘリコプター応援要綱」に基づき、町長（本部長）又は消防長が、神戸市消防局警防部司令課に対し手続きを行い、事後速やかに兵庫県消防
防災ヘリコプター運行要請書を県（消防課）へ提出する。
ただし、緊急を要する場合は、電話その他適宜の方法により申請することとし、この場合においても、事後速やかに兵庫県消防防災ヘリコプター運航
要請書を提出する。
なお、県災害対策本部が設置された場合、要請は災害対策本部事務局に行う。

主な理由等

応援協定・覚書名称（略）
神戸市と佐用町の連携・協力に関する協定
佐用町と大塚製薬株式会社との包括連携に関する協定
災害時における連携協力に関する協定書

締結相手先

神戸市
大塚製薬株式会社
兵庫県弁護士会

災害時における道路啓開や電気設備等の復旧 関西電力送配電株式会社に係る相互連携・協力に関する覚書

６ 県及び市町応援職員への後方支援(2) 受け入れ体制の整備
総務対策部は、下記に示すような応援要請や、応援活動等の内容を整理するとともに、宿泊所等の準備、活動場所の指示を行う。また、感染症禍においては、職員の定期的な検温の実施やマスクの着用など感染予防措置を徹底する。
７ ヘリコプターの出動要請(2) 支援要請の手続き
県に対する防災ヘリコプターの支援要請は、町長（本部長）及び消防事務に関する一部事務組合の長
又は消防長又はそれらの者から委任された者が、次に示す要請先へ行うものとし、その後、消防防災ヘ
リコプター緊急運航要請書を消防防災航空隊にファ
クシミリ等により提出することとする。

県計画に基づく修正・感染症禍における感染予防措置の追加

県計画に基づく修正
・ヘリコプターの出動
要請の手続きの変更及び要請先の変更

なお、県災害対策本部（災害警戒本部）が設置された場合、要請は災害対策本部事務局に行う。
要請先【神戸市消防局警防部司令課】（昼間）
所 在 〒650-8570 神戸市中央区加納町 6-5-1 神戸市役所 3 号館 2 階
電 話 078-331-0986
ＦＡＸ 078-331-0987【災害対策本部事務局】(夜間及び県災害対策本部設置後)
電 話 078-362-9900
ＦＡＸ 078-362-9911(1) 県災害対策本部非設置時
・昼間（ 8:45～17:30）の要請は西はりま消防組合に行う。
・夜間（17:30～翌朝 8:45）の要請は神戸市消防局警防部司令課に対して行う。
神戸市消防局警防部司令課 TEL (078)333-0119
FAX (078)325-8529(2) 県災害対策本部（災害警戒本部）が設置された場合
災害対策本部事務局

TEL (078)362-9900（県災害対策センター内） FAX (078)362-9911

第3編
第6章

第４節 自衛隊への派遣要請及び後方支援
２ 派遣要請第４節 自衛隊への派遣要請及び後方支援
２ 派遣要請55

組織変更に伴う時点修
正

項
第4節
（160P～161P）

修正前

修正後（素案）(2) 派遣要請の要領① 派遣及び撤収要請手続き経路(2) 派遣要請の要領① 派遣及び撤収要請手続き経路
佐
西
播
用
磨
県
警
署
民
局長 察
長

通報
協議

要求

町 長

知 事

通知
知事に要求できない場合直接通知

通報要請

陸上自衛隊姫路駐屯地第３特科隊② （略）③ 派遣要請・連絡先
ア）（略）
イ）連絡先
区 分
（略）
佐用警察署
（略）

第3編
第6章
第5節
（163P）

第3編
第6章
第6節（166P）

た
西
つ
播
磨
の
県
警
民長
察
局
署
長

警察本部長

要求

町 長

知 事

通知
知事に要求できない場合直接通知

通報

警察本部長

要請
陸上自衛隊姫路駐屯地第３特科隊② （略）③ 派遣要請・連絡先
ア）（略）
イ）連絡先
電話番号

勤務時間内
T E L(0790)82-0110

通報
協議

主な理由等

区 分

勤務時間外
同左

(1) ボランティア関係機関との協議・連携
災害時の円滑なボランティア支援を行うため、災害ＶＣの設置・運営にかかわる社会福祉協議会や町
ボランティア連絡会、日赤奉仕団、災害ボランティ
ア登録者等と定期的に「防災ネットワーク会議」を開催し、平時から相互にコミュニケーションを図り、「顔の見える関係」の構築を図る。

（略）
たつの警察署
（略）

電話番号
勤務時間内
T E L(0791)63-0110

勤務時間外
同左

(1) ボランティア関係機関との協議・連携
災害時の円滑なボランティア支援を行うため、災害ＶＣの設置・運営にかかわる社会福祉協議会や各ボランティアグループ、日赤奉仕団、災害ボランテ
ィア登録者等と定期的に「防災ネットワーク会議」
を開催し、平時から相互にコミュニケーションを図り、「顔の見える関係」の構築を図る。
第６節 町外の被災地に対する応援〔実施機関：町（統括部）〕
町は、町外で災害が発生し、大きな被害が予想され、被災市町村への応援が可能な場合は、応援協定に基づき、あるいは県からの応援の求めに応じて、被災市町村に対する応援を実施する。
その際、感染症禍においては、職員の定期的な検温の実施やマスクの着用など感染予防措置を徹底することとする。
１ 他の市町村との応援協定に基づく応援
町は、応援協定を締結した被災市町村から応援の要請があったときは、協定に基づき、被災市町村の応急対策及び復旧対策の円滑な実施を支援する。
２ 災害対策基本法に基づく応援56

組織廃止に伴う時点修正県計画に基づく修正
・町外の被災地に対する応援に関することを
追加

項

第3編
第7章
第1節
（167P）

第3編
第7章
第2節（169P）

修正前

第１節 災害救助法の適用
２ 適用基準(1) 佐用町の区域内での被害
住家の滅失世帯数が 50 世帯以上（災害救助法施行令第１条第１項第１号）(2) 県の区域内での被害① 県の区域内で、住家の滅失世帯数が 2,500
世帯以上に達し、かつ、町の区域内で住家の滅失世帯数が 25 世帯以上 (災害救助法施行令第１条第１項第２号)
第１款 避難勧告等の発令【再掲】
町は、災害により、現に被害を受け、又は被害を受けるおそれのある者に対し避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告及び避難指示（緊急）の発令を行う。
１ 避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告及び避難指示（緊急）の発令等
２ 避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告及び避難指示（緊急）の内容
３ 避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告及び避難指示（緊急）の発令基準
４ 避難勧告及び避難指示（緊急）等の伝達(1) ～(6) （略）(7) 公共情報コモンズによる伝達(8) （略）

修正後（素案）
町は、県から県内の他の市町を応援すべきことを求められた場合、要請を拒む正当な理由がない限
り、必要な応援又は災害応急対策を行う。
３ 応急対策職員派遣制度による応援職員の派遣
町は、県と連携して、応急対策職員派遣制度に基づき、被災市町村の災害マネジメントを支援する災害
マネジメント総括支援員及び災害マネジメント総括
支援員の補佐を行う災害マネジメント支援員を職員として派遣するものとする。
第１節 災害救助法の適用
２ 適用基準(1) 佐用町の区域内での被害
住家の滅失世帯数が基準以上（災害救助法施行令
第１条第１項第１号）(2) 県の区域内での被害① 県の区域内で、住家の滅失世帯数が 2,500
世帯以上に達し、かつ、町の区域内で住家の滅失世帯数が基準以上 (災害救助法施行令第１条第１項第２号)
第１款 避難指示等の発令【再掲】
町は、災害により、現に被害を受け、又は被害を受けるおそれのある者に対し高齢者等避難、避難指
示及び緊急安全確保の発令を行う。
１ 高齢者等避難、避難指示及び緊急安全確保の発
令等
２ 高齢者等避難、避難指示及び緊急安全確保の内
容
３ 高齢者等避難、避難指示及び緊急安全確保の発令基準
４ 避難指示等の伝達(1) ～(6) （略）(7) Ｌアラート（災害情報共有システム）による伝達(8) （略）57

主な理由等

県計画に基づく修正
・記載の仕方を変更

県計画に基づく修正
・避難情報の変更
・システム名称変更

項

第3編
第7章
第2節
（169P～170P）

第3編
第7章
第2節
（170P～171P）

修正前

修正後（素案）
警戒区域の設定
高齢者等避難、避難指示及び緊急安全確保の解

主な理由等

５ 警戒区域の設定
６ 避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告及び避難指示（緊急）の解除

５
６
除※ 第３編「災害応急対策計画」第３章「情報の収集及び伝達」第５節「情報の伝達」第２款「避難勧告等の発令」を準用する。

※ 第３編「災害応急対策計画」第３章「情報の収集及び伝達」第５節「情報の伝達」第２款「避難指示等の発令」を準用する。

第２款 避難及び避難誘導
大規模災害時、広大な町域における職員による避難誘導は困難であるため、住民は、平時から避難場
所や避難経路をあらかじめ検討し把握する。

第２款 避難及び避難誘導
大規模災害時、広大な町域における職員による避難誘導は困難であるため、住民は、平時から避難場
所や避難経路をあらかじめ検討し把握する。
町は、想定される災害に備え、一人ひとりが自ら考えた「避難行動に移るタイミング（逃げ時）」「避難先」「避難経路」をあらかじめ記載しておく「マイ避難カード」の作成を普及促進することにより、住民の避難意識の向上を図ることとする。
災害時には住民、消防団、自治会及び自主防災組
織等は協力し、避難誘導に努める。特に、早い段階での避難の開始が必要な災害時避難行動要支援者に対しては、災害時避難行動要支援者の避難支援者
は、高齢者等避難が発令された場合、速やかに避難誘導を行う。

県計画に基づく修正
・マイ避難カード作成の普及促進に関することを追加
・避難情報の変更

第３款 避難所の開設・運営
本部長は、避難所開設の必要があると判断した場
合、指定避難所の中から適切な避難所を選定して開設を指示する。ただし、災害の規模や状況に応じ、その他公共施設の中から選定して指定避難所にすることがある。
また、ライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込
まれる場合は、当該地域の公民館などを指定避難所にすることがある。
家屋の被災又は災害の危険性が解消せず、避難生
活が長期化する場合は、適切に避難所の運営を行う
とともに、在宅被災者も対象に生活支援を行う。

県計画に基づく修正・感染症禍における３
密を回避するため、ホテルや旅館等の活用にかんすることを追加

災害時には住民、消防団、自治会及び自主防災組
織等は協力し、避難誘導に努める。特に、早い段階での避難の開始が必要な災害時避難行動要支援者に対しては、災害時避難行動要支援者の避難支援者
は、避難準備・高齢者等避難開始が発令された場
合、速やかに避難誘導を行う。
第３款 避難所の開設・運営
本部長は、避難所開設の必要があると判断した場
合、指定避難所の中から適切な避難所を選定して開設を指示する。ただし、災害の規模や状況に応じ、その他公共施設の中から選定して指定避難所にすることがある。
また、ライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込
まれる場合は、当該地域の公民館などを指定避難所にすることがある。
家屋の被災又は災害の危険性が解消せず、避難生
活が長期化する場合は、適切に避難所の運営を行う
とともに、在宅被災者も対象に生活支援を行う。

58

項

修正前

第3編
第7章
第2節
（171P）
第3編
第7章
第2節（172P）

２ 指定避難場所等の基準等(4) 指定避難所の内、土砂災害警戒区域及び浸水想定区域内の指定避難所は、避難勧告等が発令された
場合、校舎又は体育館の２階以上を使用する。
５ 指定避難所の開設(1) 避難所の開設基準① （略）② 土砂災害ア）大雨警報（土砂災害）が発表され、土砂災害警戒判定メッシュ情報で向こう２時間以内に土砂災害警戒情報発表基準を超過すると予測されるとき
イ）地域別土砂災害危険度の１時間後予測及び２
時間後予測が土砂災害警戒基準線を越えている
とき
ウ）（略）
③ （略）
※ 判断にあたっては、気象台や県土木事務所の助言、現場の巡視報告、通報等を参考に総合的かつ迅
速に行う。

第3編
第7章
第2節
（172P）(2) 避難所派遣要員① 教育対策部は、各指定避難所への派遣職員をあらかじめ３名（男女各１名）指定しておく。

第3編(3) 受け入れの対象者

修正後（素案）
避難所での３密（密閉・密集・密接）を回避する
ため、必要に応じて、ホテルや旅館等の活用等を含めて、可能な限り多くの避難所の開設に努める。
特定の指定避難所に避難者が集中し、収容人数を超えることを防ぐため、可能な限り多くの避難所を開設し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して避難所の混雑状況を周知する等、避難の円滑化に努めるものとする。
２ 指定避難場所等の基準等(4) 指定避難所の内、土砂災害警戒区域及び浸水想定区域内の指定避難所は、避難指示等が発令された
場合、校舎又は体育館の２階以上を使用する。
５ 指定避難所の開設(1) 避難所の開設基準① （略）② 土砂災害ア）大雨警報（土砂災害）が発表され、土砂災害警戒情報が発表され、地域別土砂災害危険度の１時間後予測が土砂災害警戒基準線を越えているとき
イ）大雨警報（土砂災害）が発生されている状況
で、記録的短時間大雨情報が発表されたとき
ウ）（略）
③ （略）
※ 判断にあたっては、気象台や県土木事務所の助言、現場の巡視報告、通報等を参考に総合的かつ迅速に行う。
※ 災害の規模にかんがみ、必要な避難所を、可能な限り当初から開設するよう努めるものとする。
(2) 避難所派遣要員① 教育対策部は、各指定避難所への派遣職員をあらかじめ３名（男女各１名及び交代要員各１名）指定しておく。
(3) 受け入れの対象者
59

主な理由等

県計画に基づく修正
・避難情報の変更

町計画内の整合性を図る修正・高齢者等避難発令基
準に合わせる修正
県計画に基づく修正
・災害の規模に応じて、必要な避難所を当初から開設するように努めることを追加

町独自修正
・避難所派遣要員について、交代要員をあらかじめ指定しておくことを明記
県計画に基づく修正

項
第7章
第2節
（173P）

第3編
第7章
第2節（174P）

修正前

修正後（素案）① （略）② 災害により被害を受けるおそれがある者
ア）避難準備・高齢者等避難開始の発令、避難勧告及び避難指示（緊急）の発令があった場合
イ）緊急に避難する必要のある場合
大規模災害の発生直後は、上記の要件を満たしているか否かの客観的判断は難しく、厳密に区別することは現実的ではないことから、避難が必要な状況であって受入れを求める者がいれば、対応することを基本とする。ただし、７日までをめどに正確な避難者名簿等を作成し、被災状況等を確認し、住家の被災、電気・水道等
ライフラインの停止など、避難者が自宅で生活できない原因がある場合は、町等がそれぞれの対策を進めながら、環境が整った時点で退出を促す必要がある。

① （略）② 災害により被害を受けるおそれがある者
ア）高齢者等避難の発令、避難指示及び緊急安全確保の発令があった場合
イ）緊急に避難する必要のある場合
大規模災害の発生直後は、上記の要件を満たしているか否かの客観的判断は難しく、厳密に区別することは現実的ではないことから、避難が必要な状況であって受入れを求める者がいれば、対応することを基本とする。ただし、７日までをめどに正確な避難者名簿等を作成し、被災状況等を確認し、住家の被災、電気・水道等
ライフラインの停止など、避難者が自宅で生活できない原因がある場合は、町等がそれぞれの対策を進めながら、環境が整った時点で退出を促す必要がある。
③ 避難所に避難した路上生活者
避難所に避難した路上生活者について、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れることとする。
(7) 女性及び災害時避難行動要支援者等への配慮① 女性や子育て家庭等への配慮
運営責任者、自治会及び自主防災組織等のリーダーや世話人は、避難生活が長期間となる場合、女性専用の物干し場、更衣室や授乳場所の確保、生理用品や女性用下着の女性による配布、トイレや安全確
保、女性が相談できる場づくりなどに配慮した運営を行う。
また、子育て家庭に対して個々の状況に応じた十分な配慮を行うとともに、男女のニーズの違い等男
女双方の視点に十分配慮する。
町（統括部・教育対策部）は、指定避難所等における女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する、トイレ・更衣室・入浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増(7) 女性及び災害時避難行動要支援者等への配慮① 女性や子育て家庭等への配慮
運営責任者、自治会及び自主防災組織等のリーダーや世話人は、避難生活が長期間となる場合、女性専用の物干し場、更衣室や授乳場所の確保、生理用品や女性用下着の女性による配布、トイレや安全確
保、女性が相談できる場づくりなどに配慮した運営を行う。
また、子育て家庭に対して個々の状況に応じた十分な配慮を行うとともに、男女のニーズの違い等男
女双方の視点に十分配慮する。

60

主な理由等
・避難情報の変更
・避難所に避難した路
上生活者の受け入れについて追加

県計画に基づく修正
・女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するための記述
を追加

項

第3編
第7章
第3節
（176P）

第3編
第7章
第3節（176P）

修正前

第１款 情報伝達の整備
１ 情報伝達
第３編「災害応急対策計画」第３章「情報の収集及び伝達」第５節「情報の伝達」第１款「住民への防災情報・気象情報等の伝達」のとおりとする。
情報伝達を行う地域支援者は、町（統括部）が発令する避難準備・高齢者等避難開始を入手したときは、個別計画に基づき、直ちに自らが担当する災害時避難行動要支援者本人又はその家族への連絡を試
み、災害の状況を説明して避難準備を進め、災害時
避難行動要支援者の速やかな避難を促す。
２ 情報伝達手段
第３編「災害応急対策計画」第３章「情報の収集及び伝達」第５節「情報の伝達」第１款「住民への防災情報・気象情報等の伝達」のとおりとする。
３ 社会福祉施設への情報伝達
医療健康対策部は、社会福祉施設へ電話・ＦＡＸ等により、避難準備・高齢者等避難開始、避難所の開設、避難勧告など重要な情報を伝達する。
※ 社会福祉施設の連絡先は、町防災計画資料編
第２編「災害予防・応急対策計画」第３章「情報の収集及び伝達」第３「情報の収集、連携、調査等」
１「関係機関の連絡先一覧表」のとおりとする。
第２款 避難誘導体制の整備
１ 避難誘導体制
医療健康対策部は、避難準備・高齢者等避難開始
等の発令状況や避難所の開設状況を把握し、自治会、民生委員・児童委員、地域支援者及び関係団体等からの問い合わせに迅速に対応するほか、避難所

修正後（素案）
設する、性暴力・ＤＶについての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子供等の安全に配慮するよう努めるものとする。また、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努めるものとする。
第１款 情報伝達の整備
１ 情報伝達
第３編「災害応急対策計画」第３章「情報の収集及び伝達」第５節「情報の伝達」第１款「住民への防災情報・気象情報等の伝達」のとおりとする。
情報伝達を行う地域支援者は、町（統括部）が発令する高齢者等避難を入手したときは、個別避難計画に基づき、直ちに自らが担当する災害時避難行動
要支援者本人又はその家族への連絡を試み、災害の状況を説明して避難準備を進め、災害時避難行動要支援者の速やかな避難を促す。
２ 情報伝達手段
第３編「災害応急対策計画」第３章「情報の収集及び伝達」第５節「情報の伝達」第１款「住民への防災情報・気象情報等の伝達」のとおりとする。
３ 社会福祉施設への情報伝達
医療健康対策部は、社会福祉施設へ電話・ＦＡＸ等により、高齢者等避難、避難所の開設、避難指示など重要な情報を伝達する。
※ 社会福祉施設の連絡先は、町防災計画資料編
第２編「災害予防・応急対策計画」第３章「情報の収集及び伝達」第３「情報の収集、連携、調査等」
１「関係機関の連絡先一覧表」のとおりとする。
第２款 避難誘導体制の整備
１ 避難誘導体制
医療健康対策部は、高齢者等避難等の発令状況や避難所の開設状況を把握し、自治会、民生委員・児童委員、地域支援者及び関係団体等からの問い合わ
せに迅速に対応するほか、避難所との連絡、支援を要請する関係機関との連絡を密にする。
61

主な理由等

県計画に基づく修正
・避難情報の変更
・個別避難計画の名称
修正

県計画に基づく修正
・避難情報の変更
・個別避難計画の名称
修正

項

第3編
第7章
第3節
（177P）

第3編
第7章
第4節（179P）

第3編
第7章
第4節（179P）

修正前との連絡、支援を要請する関係機関との連絡を密にする。
避難誘導を行う地域支援者は、町が提供する避難準備・高齢者等避難開始等や災害関連情報を入手した場合、個別計画に基づき災害時避難行動要支援者の状況に応じた付き添い又は補助を行い、最寄りの指定避難所等安全な場所へ誘導を行う。
第４款 災害時避難行動要支援者の安否確認、避難誘導
医療健康対策部は、災害対策本部の設置とともに、医療健康対策部内に「医療健康情報班」を設置
し、自治会、自主防災組織及び民生委員・児童委員等と連携しながら、災害時避難行動要支援者の安否確認を行い、収集した情報を総務対策部に報告する。

第４節 孤立集落対策
２ 早期避難孤立する可能性が高い集落で集落全域に安全な場
所がない地域の住民は、防災情報や避難準備・高齢者等避難開始等に特に注意し、早期に集落外の安全な場所に避難する。
３ 通信の確保
孤立集落の通信の確保は、電話（携帯電話含む）
による通信のみであったが、あらゆる災害に対して備えるため、町防災計画資料編「孤立集落一覧」のとおり、特に孤立する危険のある１０集落に衛生携
帯電話及び発電機を配備した。
また、防災行政無線のデジタル整備工事に伴い、町防災計画資料編「孤立集落一覧表」のとおり、防災行政無線屋外拡声子局及び防災行政無線移動型無線装置による双方向通信手段等の確保を目指す。
４ 通信機器の操作修正後（素案）

主な理由等

避難誘導を行う地域支援者は、町が提供する高齢者等避難等や災害関連情報を入手した場合、個別避難計画に基づき災害時避難行動要支援者の状況に応じた付き添い又は補助を行い、最寄りの指定避難所
等安全な場所へ誘導を行う。
第４款 災害時避難行動要支援者の安否確認、避難誘導
医療健康対策部は、災害対策本部の設置とともに、医療健康対策部内に「医療健康情報班」を設置する。医療健康対策部は、災害時避難行動要支援者
本人の同意の有無に関わらず、災害時避難行動要支
援者名簿及び個別避難計画を効果的に利用し、自治会、自主防災組織及び民生委員・児童委員等と連携しながら、災害時避難行動要支援者の安否確認を行い、収集した情報を総務対策部に報告する。
第４節 孤立集落対策
２ 早期避難孤立する可能性が高い集落で集落全域に安全な場
所がない地域の住民は、防災情報や高齢者等避難等に特に注意し、早期に集落外の安全な場所に避難する。
３ 通信の確保
孤立集落の通信の確保は、電話（携帯電話含む）
による通信のみであったが、あらゆる災害に対して備えるため、町防災計画資料編「孤立集落一覧」のとおり、特に孤立する危険のある１０集落にＩＰ無線機または防災行政無線子機及び発電機を配備している。
また、防災行政無線のデジタル整備工事に伴い、町防災計画資料編「孤立集落一覧表」のとおり、防災行政無線屋外拡声子局及び防災行政無線移動型無線装置による双方向通信手段等を確保している。
４ 通信機器の操作
62

県計画に基づく修正
・災害時避難行動要支
援者名簿及び個別避難計画の利用について追加県計画に基づく修正
・避難情報の変更

町独自修正
・孤立集落の通信確保の通信機器変更など

項

第3編
第7章
第5節
（184P）

修正前
町は、適切な通信手段（衛星携帯電話、防災行政
無線屋外拡声子局、防災行政無線移動型無線装置）を確保し、通信機器の操作方法等を指導する。通信
機器を配備された孤立集落は、定期的に通信訓練などを行い、通信機器の操作方法の習熟を図る。
第５款 医療・助産対策
２ 救護所の設置予定場所及び収容能力等設置予定場所

所在地

佐用町保健センター
上月文化会館
南光文化センター
三日月文化センター

佐用町佐用 2609-2
佐用町上月 787-2
佐用町下徳久 1005-1
佐用町三日月 1110-1

収容人員
（人）
50
100
200
200

修正後（素案）
町は、適切な通信手段（ＩＰ無線機、防災行政無線屋外拡声子局、防災行政無線移動型無線装置）を確保し、通信機器の操作方法等を指導する。通信機器を配備された孤立集落は、定期的に通信訓練などを行い、通信機器の操作方法の習熟を図る。
第５款 医療・助産対策
２ 救護所の設置予定場所及び収容能力等

電話番号
82-2079
86-1153
78-0123
79-2982※ 大規模な災害時には、指定避難所等に救護所を設置することがある。

第3編
第7章
第7節
（188P）

第２款 食料の供給
３ 品 目(1) 炊き出し用米穀、乾パン、弁当、おにぎり、パン、即席めん、育児用調製粉乳等の主食(2) ハム・ソーセージ類、調理缶詰、漬物、味噌、醤油、清涼飲料水、主食以外の食品等(3) 高齢者や乳幼児のニーズに配慮した食品

第3編
第7章
第7節
（190P）

第３款 物資の供給
２ 品目(1) 食料
弁当、炊き出し用米穀、乾パン、おにぎり、パン、即席めん、育児用調製粉乳等の主食、ハム・ソ
ーセージ類、調理缶詰、漬物、味噌、醤油、緑茶等の清涼飲料水、主食以外の食品、高齢者や乳幼児のニーズに配慮した食品

第3編
第7章
第7節
（192P）

第２款 精神医療
災害時における精神障害者に対する保健・医療サービスの確保と災害に伴う PTSD（心的外傷後ストレス障害）等の精神的不安に対応するため、医療健康設置予定場所

所在地

佐用町保健センター
上月文化会館
南光文化センター
三日月地域交流センター

佐用町佐用 2609-2
佐用町上月 787-2
佐用町下徳久 1005-1
佐用町三日月 1110-1

収容人員
（人）
50
100
100
100

電話番号

主な理由等

町独自修正
・三日月支所改修による変更

82-2079
86-1153
78-0123
79-2001※ 大規模な災害時には、指定避難所等に救護所を設置することがある

第２款 食料の供給
３ 品 目(1) 炊き出し用米穀、乾パン、弁当、おにぎり、パン、即席めん、育児用調製粉乳等の主食(2) ハム・ソーセージ類、調理缶詰、漬物、味噌、醤油、緑茶等の主食以外の食品等・飲料水(3) 粥、ベビーフード、ミキサー加工食品、とろみ調整剤、アレルゲン除去食品等の食事制限や食形態等に配慮した特別な食品
第３款 物資の供給
２ 品目(1) 食料
弁当、炊き出し用米穀、乾パン、おにぎり、パン、即席めん、育児用調製粉乳等の主食、ハム・ソ
ーセージ類、調理缶詰、漬物、味噌、醤油、緑茶等の主食以外の食品等・飲料水、粥、ベビーフード、
ミキサー加工食品、とろみ調整剤、アレルゲン除去
食品等の食事制限や食形態等に配慮した特別な食品
第２款 精神医療
災害時における精神障がい者に対する保健・医療サービスの確保と災害に伴う PTSD（心的外傷後ストレス障害）等の精神的不安に対応するため、医療健63

県計画に基づく修正
・食料品目の追加や修正県計画に基づく修正
・食料品目の追加や修正

用語の適正化（障がい者）
県計画に基づく修正

項

修正前
対策部は、県が行う精神保健活動の拠点の設置及びこころのケア相談等に協力する。

修正後（素案）
康対策部は、県が行う精神保健活動の拠点の設置及びこころのケア相談等に協力する。

※「保健活動マニュアル」参照

１

第3編
第7章
第7節
（193～195P）

第3編
第8章
第3節
（198P）
第3編
第9章

精神科救護所の設置
県は、災害時に既存の精神医療機関だけでは対応できないと判断した場合、精神科救護所を設置し、被災精神障がい者の継続的医療の確保、避難所等での精神疾患の急発・急変への救急対応、避難所巡回
相談等を行う。（医療機関や団体への依頼、医薬品の調達を含む）
医療健康対策部は、県が行う、災害による心理的影響を受けやすい高齢者等に対する継続的なケア、きめ細かな配慮の広報等に協力する。
２ （略）３ こころのケアに関する拠点の設置
県は、被災者の状況等を踏まえ、被災者の精神的不安等に長期間に対応する必要がある場合、医療健康対策部と連携して、被災精神障障害者の地域での生活を支援するため、精神保健活動の拠点を設置する。
第４款 感染症対策等
３ 町の災害時感染症対策活動(1)～(6) （略）(7) 報告医療健康対策部及び生活対策部は、県健康福祉事
務所を経由して県に被害状況・感染症対策活動状
況・災害時感染症対策所要見込額を報告する。

※「保健活動マニュアル」参照

１

第３節 報道機関への情報提供及び災害広報の要請【再掲】
１ 避難勧告等の情報伝達「ひょうご DPAT」活動拠点の設置
県は、災害時に既存の精神医療機関だけでは対応できないと判断した場合、「ひょうご DPAT」活動拠点本部を設置し、被災精神障がい者の継続的医療の確保、避難所等での精神疾患の急発・急変への救急対応、避難所巡回相談等を行う。（医療機関や団体への依頼、医薬品の調達を含む）
医療健康対策部は、県が行う、災害による心理的影響を受けやすい高齢者等に対する継続的なケア、きめ細かな配慮の広報等に協力する。
２ （略）３ こころのケアに関する拠点の設置
県は、被災者の状況等を踏まえ、被災者の精神的不安等に長期間に対応する必要がある場合、医療健康対策部と連携して、被災精神障障がい者の地域での生活を支援するため、精神保健活動の拠点を設置する。
第４款 感染症対策等
３ 町の災害時感染症対策活動(1)～(6) （略）(7) 報告医療健康対策部及び生活対策部は、感染症法に基づく知事等の指示により消毒など災害防疫を行った場
合、県健康福祉事務所を経由して県に被害状況・感染症対策活動状況・災害時感染症対策所要見込額を報告する。
第３節 報道機関への情報提供及び災害広報の要請【再掲】
１ 避難指示等の情報伝達

第１節 ライフライン関係機関との連絡調整（電話・電気等）

第１節 ライフライン関係機関との連絡調整（電話・電気等）
64

主な理由等・「ひょうご DPAT（災害派遣精神医療チーム）」の創設による変更県計画に基づく修正
・感染症対策活動にかかる記述を捕捉で追加

県計画に基づく修正
・避難情報の変更

県計画に基づく修正

項
第1節（199P）

修正前
災害時の電話、電気、ガスの早急な復旧に向けて
各関係機関との連絡体制を確立し、災害情報及び対策情報等を共有する。

修正後（素案）
災害時の電話、電気、ガスの早急な復旧に向けて
各関係機関との連絡体制を確立し、災害情報及び対策情報等を共有する。
また、倒木等により電話通信網、送配電網や啓開作業等に支障が生じることへの対策として、地域性を踏まえつつ、事前伐採等による予防保全や災害時の復旧作業の迅速化に向けた相互の連携の強化に努める。（町と関西電力送配電株式会社兵庫支社との間で、災害時における道路啓開や電気設備等の復旧に係る相互連携・協力に関する覚書を締結してい
る）

主な理由等
・倒木等により電話・電気に支障が生じる場
合の事前伐採や災害時の連携強化に関するこ
とを追加

第3編
第9章
第1節
（199P）

２２ 電 気
総務対策部は、町内全域の停電状況、復旧見通しについて関西停電情報アプリ等で確認を行う。また、関西電力送配電等は、町の要請に基づき、被害状況等を通知する。関西電力送配電等の連絡先は、次のとおりとする。

関西停電情報アプリを活用して停電情報の確認を行うことを追加

電 気
総務対策部は、町内全域の停電状況、復旧見通しの確認を行う。また、関西電力送配電等は、町の要請に基づき、被害状況等を通知する。関西電力送配電等の連絡先は、次のとおりとする。
会
社
名
関西電力（株）相生営業所

第3編
第 10 章第2節（202P～203P）

第3編
第 10 章
第2節

電

話

会
社
名
電
関西電力送配電（株）兵庫支社（姫路） 0800-777-3081

0800-777-8083

話※ 関西電力は、停電時等の情報を町に連絡し、町は住民に防災行政無線等を活用し広報する。

※町は必要に応じて住民に防災行政無線等を活用し広報する。
※ 関西電力送配電は、必要に応じ町と連携し、病院、交通、通信、報道機関、水道、ガス、官公庁等の公共機
関、避難所、その他重要施設の復旧を優先する。

第２節 佐用地域における災害時の道路情報伝達・対応連絡会の設置
１ 連絡会の構成
佐用町、西日本高速道路株式会社（福崎・津山）、国土交通省鳥取河川国道事務所、兵庫県光都
土木事務所、佐用警察署、西はりま消防本部及び関係自治体として宍粟市、美作市で構成する。
（表内）佐用警察署
２ 情報伝達、対応措置
連絡会において、各道路管理者や防災機関は自動車移動者の安全を確保するための情報伝達（通行規第２節 佐用地域における災害時の道路情報伝達・対応連絡会の設置
１ 連絡会の構成
佐用町、西日本高速道路株式会社（福崎・津山）、国土交通省鳥取河川国道事務所、兵庫県光都
土木事務所、たつの警察署、西はりま消防本部及び関係自治体として宍粟市、美作市で構成する。
（表内）たつの警察署
２ 情報伝達、対応措置
連絡会において、各道路管理者や防災機関は自動車移動者の安全を確保するための情報伝達（通行規65

組織変更に伴う時点修正県計画に基づく修正
・停電時における復旧
は、病院等の重要施設の復旧を優先する旨を追加
組織変更に伴う時点修正県計画に基づく修正
・避難情報の変更

項（203P）

第3編
第 10 章
第3節（204P）

第3編
第 10 章
第3節（204P）

第3編

修正前
制や避難勧告発令など）や対応措置（車両誘導、応急復旧など）について協議し、その内容を書面にて確認のうえ、災害時に迅速的確に実行する。
第３節 交通の確保及び緊急輸送対策
２ 被害情報の収集
建設農林対策部、西日本高速道路株式会社（福崎・津山）、国土交通省鳥取河川国道事務所、兵庫
県光都土木事務所及び佐用警察署等（以下「各道路管理者等」という）」は、情報連携し各々が管理する道路の被害状況等の情報収集、情報共有を図り応急応策を行う。
３ 応急対策及び情報収集(1) 災害対策基本法（第 76 条第１項）及び道路法（第 46 条）に基づく応急対策等
交通管理者は、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため緊急の必要があると認めるときは、道路の区間を指定して、緊急通行車両以外の車両の道路における通行を禁止し、又は制限することができる。
各道路管理者等は、道路の損壊その他の理由により、交通が危険である、若しくは危険になると認められる場合、管理する道路の保全と交通の危険を防止するため、区間を定めて道路の通行禁止又は制限を行う。通行規制予定路線は、中国自動車道及び鳥取自動車道の異常降雨による通行止め基準及び事前通行規制区間のとおりとする。
各道路管理者等は、情報連携し通行の禁止又は制限に関する情報収集、情報共有を図る。

修正後（素案）
制や避難指示発令など）や対応措置（車両誘導、応急復旧など）について協議し、その内容を書面にて確認のうえ、災害時に迅速的確に実行する。
第３節 交通の確保及び緊急輸送対策
２ 被害情報の収集
建設農林対策部、西日本高速道路株式会社（福崎・津山）、国土交通省鳥取河川国道事務所、兵庫県光都土木事務所及びたつの警察署等（以下「各道路管理者等」という）」は、情報連携し各々が管理する道路の被害状況等の情報収集、情報共有を図り応急応策を行う。
３ 応急対策及び情報収集(1) 災害対策基本法（第 76 条第１項）及び道路法（第 46 条）に基づく応急対策等
交通管理者は、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため緊急の必要があると認めるときは、道路の区間を指定して、緊急通行車両以外の車両の道路における通行を禁止し、又は制限することができる。
各道路管理者等は、道路の損壊その他の理由により、交通が危険である、若しくは危険になると認められる場合、管理する道路の保全と交通の危険を防止するため、区間を定めて道路の通行禁止又は制限を行う。通行規制予定路線は、中国自動車道、播磨自動車道及び鳥取自動車道の異常降雨による通行止
め基準及び事前通行規制区間のとおりとする。
各道路管理者等は、情報連携し通行の禁止又は制限に関する情報収集、情報共有を図る。

※ 中国自動車道及び鳥取自動車道の異常降雨による通行止め基準及び事前通行規制区間は、町防災計画資料編
第２編「災害予防・応急対策計画」第 10 章「交通・輸送対策」第１「交通・輸送対策」４「中国自動車道及び鳥取自動車道の異常降雨による通行止め基準」及び５「事前通行規制区間一覧表」のとおりである。

※ 中国自動車道、播磨自動車道及び鳥取自動車道の異常
降雨による通行止め基準及び事前通行規制区間は、町防災計画資料編 第２編「災害予防・応急対策計画」第 10章「交通・輸送対策」第１「交通・輸送対策」４「中国自動車道、播磨自動車道及び鳥取自動車道の異常降雨による通行止め基準」及び５「事前通行規制区間一覧表」のとおりである。

(2) 応急・復旧作業(2) 応急・復旧作業
66

主な理由等

組織変更に伴う時点修正播磨自動車道の全面開通による追加県計画に基づく修正

項
第 10 章
第3節（204P）

修正前① 道路復旧作業の実施
各道路管理者等は、救急、消防、応急復旧対応の緊急輸送路を確保すること、また孤立集落の早期解消を図るため、緊急的・応急的に道路復旧作業を実施する。
② 応急復旧業務に係る建設業者等との協力
各道路管理者等は、建設業者と連携・協力し、災害時に速やかに障害物等の除去、応急復旧等が可能
な人員、機材等を確保する。

第3編
第 11 章第1節（206P～207P）

第１款 ガレキ対策
２ 処理作業(1)～(3) （略）(4) 県等への応援要請
ガレキ処分について、最終処分までの迅速な処理が出来ない場合や町単独では対応が困難な場合、「兵庫県災害廃棄物処理の相互応援に関する協定」に基づき、県に対して、広域的な支援の要請を行う。

第3編
第 12 章第1節（211P）

第１節 児童・生徒の教育対策
７ 指定文化財等
町指定文化財及び登録文化財等の所有者及び管理者は、被害が発生した場合、播磨西教育事務所を経由して、県教育委員会に報告する。
第１款 土砂災害

第3編

修正後（素案）① 道路復旧作業の実施
各道路管理者等は、救急、消防、応急復旧対応の緊急輸送路を確保すること、また孤立集落の早期解消を図るため、緊急的・応急的に道路復旧作業を実施する。
② 応急復旧業務に係る建設業者等との協力
各道路管理者等は、建設業者と連携・協力し、災害時に速やかに障害物等の除去、応急復旧等が可能
な人員、機材等を確保する。
③ 道路法（第 17 条第８項）に基づく町管理道路の啓開・災害復旧工事の代行
町は、町が管理する町道について、道路の維持又は災害復旧に関する工事の実施体制等を勘案し、町で啓開又は災害復旧に関する工事が困難な場合、県に代行を要請する。
第１款 ガレキ対策
２ 処理作業(1)～(3) （略）(4) 県等への応援要請
ガレキ処分について、最終処分までの迅速な処理が出来ない場合や町単独では対応が困難な場合、「兵庫県災害廃棄物処理の相互応援に関する協定」に基づき、県に対して、広域的な支援の要請を行う。
また、ボランティア、ＮＰＯ等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には，社会福祉協議
会、ＮＰＯ等と連携し、作業実施地区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行うものとする。
第１節 児童・生徒の教育対策
７ 指定文化財等
町指定文化財及び登録文化財等の所有者及び管理者は、被害が発生した場合、町教育委員会を経由して、県教育委員会に報告する。
第１款 土砂災害
67

主な理由等
・町管理道路の啓開・
災害復旧工事の代行要請に関することを追加

県計画に基づく修正
・ボランティア等の支
援を得て行う災害廃棄物等の処理に関することを追加

県計画に基づく修正・文化財等に被害が発生した場合、町教育員
会へ報告
県計画に基づく修正

項
第 15 章第1節（216P）

第3編
第 17 章第1節（219P）

第4編
第2章
第2節（224P～225P）

修正前
６ 近畿地方整備局は、河道閉塞による湛水を発生原因とする土石流又は河道閉塞による湛水による重大な土砂災害の急迫した危険が認められる状況において、当該土砂災害が想定される土地の区域及び時期を明らかにするための調査を行い、町が適切に住民の避難勧告等の判断を行えるよう土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報を提供することとなっており、町は情報の提供を受けた場合、住民等に防災行政無線、佐用チャンネル、さよう安
全安心ネット等で防災情報の発信や避難勧告等を発令する。
７ 県は、地滑りによる重大な土砂災害の急迫した危険が認められる状況において、当該土砂災害が想定される土地の区域及び時期を明らかにするための調査を行い、町が適切に住民の避難勧告等の判断を行えるよう土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報を提供することとなっており、町は情報の提供を受けた場合、住民等に防災行政無線、
佐用チャンネル、さよう安全安心ネット等で防災情報の発信や避難勧告等を発令する。
第１款 被害家屋調査及びり災証明書の発行
２ り災証明書等の対象
災害対策基本法第２条第１号に規定する災害により被害を受けた家屋について、全壊、流失、大規模
半壊、半壊、床上浸水、一部破損、床下浸水の証明
をり災証明書で行う。なお、家屋以外の物件が被災し、証明を必要とする場合、り災届出証明書で対応する。

第２節 激甚災害の指定に関する事項
１ 激甚災害に係る財政援助措置(1)～(2) （略）修正後（素案）
６ 近畿地方整備局は、河道閉塞による湛水を発生原因とする土石流又は河道閉塞による湛水による重大な土砂災害の急迫した危険が認められる状況において、当該土砂災害が想定される土地の区域及び時期を明らかにするための調査を行い、町が適切に住民の避難指示等の判断を行えるよう土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報を提供することとなっており、町は情報の提供を受けた場合、住民等に防災行政無線、佐用チャンネル、さよう安
全安心ネット等で防災情報の発信や避難指示等を発令する。
７ 県は、地滑りによる重大な土砂災害の急迫した危険が認められる状況において、当該土砂災害が想定される土地の区域及び時期を明らかにするための調査を行い、町が適切に住民の避難指示等の判断を行えるよう土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報を提供することとなっており、町は情報の提供を受けた場合、住民等に防災行政無線、
佐用チャンネル、さよう安全安心ネット等で防災情報の発信や避難指示等を発令する。
第１款 被害家屋調査及びり災証明書の発行
２ り災証明書等の対象
災害対策基本法第２条第１号に規定する災害により被害を受けた家屋について、全壊、全流失、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊、準半壊に至らない（一部損傷）の証明をり災証明書で行う。なお、家屋以外の物件が被災し、証明を必要とする場
合、り災届出証明書で対応する。
※準半壊に至らない（一部損傷）には、床上浸
水、床下浸水を含む。
第２節 激甚災害の指定に関する事項
１ 激甚災害に係る財政援助措置(1)～(2) （略）(3) 中小企業に関する特別の助成① 中小企業信用保険法による災害関係保証の特例(3) 中小企業に関する特別の助成① 中小企業信用保険法による災害関係保証の特例
68

主な理由等
・避難情報の変更

県計画に基づく修正
・災害救助法の応急修
理制度の変更による

県計画に基づく修正
・制度の改正による変
更

項

第4編
第3章

修正前
② 小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金等の償還期間等の特例③ 事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助④ 中小企業者に対する商工組合中央金庫の融資に関する特例(4) その他の財政援助措置① 公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助② 私立学校施設災害復旧事業に対する補助③ 町が施行する感染症予防事業に関する負担の特例④ 母子及び寡婦福祉資金に関する国の貸付の特例⑤ 水防資材費の補助の特例⑥ 罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例⑦ 産業労働者住宅建設資金融通の特例⑧ 公共土木施設、公立学校施設、農地、農業用施設及び林道の小災害債に係る元利償還金の基
準財政需要額への算入等⑨ 雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例
２ 局地激甚災害に係る財政援助措置(1)～(2) （略）(3) 中小企業に関する特別の助成① 中小企業信用保険法による災害関係保証の特例② 小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金等の償還期間等の特例③ 中小企業者に対する商工組合中央金庫の融資に関する特例(4) その他の財政援助措置
公共土木施設、公立学校施設、農地、農業用施設及び林道の小災害債に係る元利償還金の基準財
政需要額への算入等
第１節 住宅の復旧・再建支援
１ 災害公営住宅修正後（素案）

主な理由等② 事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助(4) その他の財政援助措置① 公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助② 私立学校施設災害復旧事業に対する補助③ 町が施行する感染症予防事業に関する負担の特例④ 母子及び父子並びに寡婦福祉資金に関する国の貸付の特例⑤ 水防資材費の補助の特例⑥ 罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例⑦ 公共土木施設、公立学校施設、農地、農業用施設及び林道の小災害債に係る元利償還金の基
準財政需要額への算入等⑧ 雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例
２ 局地激甚災害に係る財政援助措置(1)～(2) （略）(3) 中小企業に関する特別の助成① 中小企業信用保険法による災害関係保証の特例② 小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金等の償還期間等の特例(4) その他の財政援助措置
公共土木施設、公立学校施設の小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等
第１節 住宅の復旧・再建支援
１ 災害公営住宅
69

県計画に基づく修正

項
第1節（228P）

第5編
第1章
第2節（231P）

修正前

修正後（素案）(1)～(2)(1)～(2)(3) 入居基準
次のいずれにも該当する者とする。
① 当該災害により住宅を滅失した世帯であること② 当該災害発生後３箇年は政令月収が 26.8 万円
以下の世帯であること（政令月収とは、世帯の総所得から公営住宅法施行令第１条第３項に規定される諸控除を除いた額の 1/12）③ 現に同居し、又は同居しようとする親族があ
る世帯であること（ただし、老人、身体障害者
その他の特に居住の安定を図る必要がある者として公営住宅法施行令で定める者にあっては、本項は適用しない）(4)～(7) （略）(8) 住宅建設に伴い必要となる諸対策
地域の状況により、集会施設、商業施設、医療施設等、生活環境施設の整備を図るとともに、自主的な地域組織づくりを促進する。また、福祉、
医療サービス等が必要な独居高齢者や障害者等の入居者に対して、ケースワーカーの配置や手話通訳者、ホームヘルパーの派遣等、実状に応じたき
め細かな対応に努める。
第２節 町復興本部の組織・運営
１ 本部員の任務(3) 入居基準
次のいずれにも該当する者とする。
① 当該災害により住宅を滅失した世帯であること② 政令月収が、公営住宅法施行令で定める金額
以下で事業主体が条例で定める金額以下の世帯であること。（政令月収とは、世帯の総所得から同令第１条第３号に規定される諸控除を除いた額の１／12）

職

２

構

成

員

任

町

長

副本部長

副

町

本 部 員

企画防災課長・総務課長・商工観光課長・生涯学習課長・住民課長・健康福祉課長・高年介護課長・農林振本部長の定めるところにより本部
興課長・建設課長・教育委員会教育の事務に従事する。
課長・上下水道課長・会計課長・税務課長・議会事務局長・各支所長・
西はりま消防組合佐用消防署長

育長

各部の分掌事務
表内 統括部（総務課広報室）

職

務

本部の事務を総理し、本部を代表する。
本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。

本 部 長

長・教

(4)～(7) （略）(8) 住宅建設に伴い必要となる諸対策
地域の状況により、集会施設、商業施設、医療施設等、生活環境施設の整備を図るとともに、自主的な地域組織づくりを促進する。また、福祉、
医療サービス等が必要な独居高齢者や障がい者等の入居者に対して、ケースワーカーの配置や手話通訳者、ホームヘルパーの派遣等、実状に応じた
きめ細かな対応に努める。
第２節 町復興本部の組織・運営
１ 本部員の任務
本

部

構

成

員

任

務

本部の事務を総理し、本部を代表する。
本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。

長

町

長

副本部長

副

町

本

企画防災課長・総務課長・情報政策課長・商工観光課長・生涯学習課長・住民課長・健康福祉課長・高年介護課長・農林振興課長・建設課長・教 本部長の定めるところにより本部
育委員会教育課長・上下水道課長・ の事務に従事する。
会計課長・税務課長・議会事務局長・各支所長・西はりま消防組合佐用消
防署長

部

員

長・教

育

長

２ 各部の分掌事務
表内 統括部（情報政策課広報室）

70

主な理由等
・災害公営住宅の入居基準の変更
用語の適正化（障がい者）

佐用町組織変更に伴う時点修正