(財)財務会計基準機構会員

平成20年３月期
上場会社名
コード番号

決算短信（非連結）

株式会社共成レンテム
9680

代表者
（役職名）代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名）取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成20年６月25日
有価証券報告書提出予定日 平成20年６月26日

平成20年５月15日

上場取引所
東ＵＲＬ http://www.kyosei-rentemu.co.jp/（氏名）黒川（氏名）高畠和雄
正ＴＥＬ （０１５５）３３－１３８０
配当支払開始予定日 平成20年６月26日（百万円未満切捨て）
１．平成20年３月期の業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1）経営成績
売上高
営業利益
百万円
15,866
15,68920年３月期19年３月期

％
1.1
2.1

１株当たり
当期純利益
円 銭
28.62
38.34

20年３月期19年３月期（参考）持分法投資損益

百万円
566
669

％
△15.4
13.9

百万円
523
605

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－

自己資本
当期純利益率％2.0
2.7

20年３月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益

－百万円

％
△13.6
14.6

百万円
225
305

総資産
経常利益率
％
2.1
2.3

19年３月期

％
△26.0
12.9

売上高
営業利益率
％
3.6
4.3
－百万円

(2）財政状態
総資産

純資産
百万円
24,57026,076

20年３月期19年３月期（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
11,287
11,376

20年３月期(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年３月期
2,164
19年３月期2,293

円 銭
1,435.06
1,436.71

19年３月期

11,376百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△701
△755

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
4,577
5,144

11,287百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△2,030△1,581

１株当たり純資産
％
45.9
43.6

２．配当の状況（基準日）
19年３月期20年３月期21年３月期（予想）

１株当たり配当金
期末

中間

配当金総額
(年間)

年間

純資産
配当率

配当性向

円 銭
－
－

円 銭
20.00
20.00

円 銭
20.00
20.00

百万円
158
157

％
52.2
69.9

％
1.4
1.4

－

20.00

20.00

－

66.9

－

３．平成21年３月期の業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期累計期間
6,900
△4.2
△500
－
△530
－
△370
－
△47.04
通期
15,960
0.6
600
6.0
550
5.1
235
4.0
29.88

－ 1 －

㈱共成レンテム(9680)

平成 20 年３月決算短信（非連結）４．その他(1）重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
有（注）詳細は23ページ「重要な会計方針」の（会計方針の変更）及び、27ページ「表示方法の変更」をご覧下さい。
(2）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
20年３月期
8,115,068株 19年３月期
8,115,068株② 期末自己株式数
20年３月期
249,636株 19年３月期
196,856株（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、41ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。上記の予想に関する事項は、４ページ「１．経営成績 ２）次事業年度の成績の見通し」をご覧下さい。

－ 2 －㈱共成レンテム(9680)

平成 20 年３月決算短信（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
1）当期の経営成績
当該事業年度における我が国経済は、米国サブプライムローン問題、原油価格やその他資源価格の高騰、平成19年6月に施行された改正建築基準法の想定外の影響により厳しい局面が続いております。加えて、衆参捩れ国会の政局混迷では有効な対策も思うに任せない状況を余儀なくされております。
当社の主力マーケットである北海道経済においても、公共工事は前年度比△7.1％と引き続き減少傾向が続いており、企業倒産件数も前年度比9.2％増の357件発生し、このうち改正建築基準法施行の影響を受けた建設業者の倒産が全体の1/3強を占めるに至っております。
当社はこのような厳しい事業環境をしっかり受け止め、株式会社アクティオとの連携を更に深めネットワークの活用及びレンタル機械の相互利用、情報交換、共同購入によるスケールメリットを活かした仕入原価の低減、電話
回線網の見直しによる通信費、廃油利用による光熱費、低燃費車両入れ替えによる燃料費等原価削減プロジェクトによるあらゆる項目を見直し原価削減に努めてまいりました。
また、何よりも職場の安全衛生に取り組むとともに、各種研修によるスキルアップ及び資格取得を推進し、人材育成に努めてまいりました。
一方、設備投資につきましては、工事の発注状況、レンタル依存度の上昇を見極めつつ、環境に優しいエコ対策機、同業他社との差別化を図るオンリーワン商品等、多様化する顧客ニーズに応えるため積極的に導入してまいりました。その結果、3,531百万円となりました。
部門別概況は次のとおりであります。
「建機レンタル部門」
当社の主力事業である当部門は、株式会社アクティオグループのネットワーク全国558拠点との連携を強めてまいりました。北海道地区100拠点、本州地区・東北81拠点、関東144拠点の当社とアクティオを合わせた、より強固な拠点数を活かし、保有機械の効率運用、既往顧客の深耕による占有率アップ、新規顧客の開拓に努めてまいりました。加えて、昨年11月には、名寄営業所を新規開設し、積極的な営業展開が寄与し、売上高は14,938百万円（前期比101.3％）となりました。
「農機事業部門」
バイオエタノールの影響による輸入飼料高騰に対し、各農家は生産原価の削減に努めています。当社は、高品質、低コストの飼料生産に画期的な細断型コンビラップをいち早く導入し、既往顧客の深耕を図るとともに、農業試験場等ユーザー層の拡大に注力いたしました。この結果、レンタル、コントラクター（農作業の請負業
務）ともに増収を達成し、売上高は239百万円（前期比116.5％）となりました。
「イベント事業部門」
イベント開催の中止や規模縮小が目立つ中、当社保有の遊具（ふわふわ等）を有効活用すべく、「帯広の森体育館」でのイベントを企画する等、積極的な提案営業及びＰＲ活動を行いました。しかし同業者との競合が厳しさを増し、売上高は166百万円（前期比84.9％）となりました。
「ゼオライト事業部門」
農家を取り巻く環境が厳しさを増す中、道内既往顧客への販売強化や新規開拓、新商品開発に努めてまいりましたが、本州地区での販売網再構築に時間を要する状況もあり、売上高は70百万円（前期比93.2％）となりました。
「携帯事業部門」
新料金システム（誰でも割）、地デジ放送拡大によるワンセグ端末への買い替え等、サービス面、機能面での充実に加え、プロスタッフ資格取得の促進による顧客サービス強化が奏効し、売上高は276百万円（前期比117.3%）となりました。
「ブーン・プランニング事業部門」
建築物件を主体とする当部門にとって、改正建築基準法による確認申請遅延の影響は大きく、これをカバーするため改修工事等への営業展開をしてまいりましたが、売上高は174百万円（前期比73.9％）となりました。
以上の結果、売上高は15,866百万円（前期比101.1％）と２期連続の増収を達成することが出来ました。
これに対し税制改正による減価償却費の増加（147百万円）により、営業利益は566百万円（前期比84.6％、△103
百万円）、経常利益は523百万円（前期比86.4％、△82百万円）となり、また繰延税金資産の減少もあり、当期純利
益は225百万円（前期比74.0％、△79百万円）となりました。

－ 3 －㈱共成レンテム(9680)

平成 20 年３月決算短信（非連結）2） 次事業年度の成績の見通し
我が国の経済情勢は、雇用環境の悪化による個人消費の落ち込みと、国内設備投資の低迷から、低成長は免れず、
特に地方経済に与える影響は深刻化しつつあります。
当社はこうした厳しい現状を前期同様厳粛に受け止め、レンタル事業は、経営資源の有効活用に努めている建設会社のみならず、産業界全体にとっての効率化、スリム化にも役立つものであり、その依存率は今後も引き続き上昇することを確信し、既往顧客の一層の深耕と新ジャンルも含めた新規開拓により市場占有率の拡大に邁進する所
存であります。
併せて、地元に密着したネットワークを持つ当社事業基盤と、大手ゼネコンとの緊密なネットワークを全国に展開している株式会社アクティオ及びグループ各社とのシナジーを活かし、同業他社との競争を全ての面で有利に進めていきます。
また、道南地区での営業所開設により道内ネットワークを充実させるとともに、道内既保有機械の運用管理を更に徹底し、年間を通して稼働率向上に努め、顧客ニーズを先取りした新規機械の取得を柔軟に進めてまいります。
部門別目標は次のとおりであります。
「建機レンタル部門」
株式会社アクティオとの連携強化と経営資源の「選択と集中」を徹底するため、教育・研修強化により営業力と技術力の質・量両面に亘る向上を図ってまいります。そのためには、ノークレーム体質を実現する完璧な機械
整備、30分以内デリバリーを可能にする営業ネットワークの整備充実等、顧客の良きパートナーとしての信頼を堅固にすることが不可欠であります。今期は、既往顧客の深耕、新規顧客の開拓、保有機械の運用管理を徹底して、スムーズな機械移動による稼働率向上を実現し、売上高14,990百万円を目指してまいります。
「農機事業部門」
食料自給率を高めるための国の政策支援を追い風にして、個別農家及び行政関連との取引深耕等ユーザー層の裾野拡大を図り、最新農業情報の収集、分析に努めユーザーニーズに応えるオンリーワンアイテムの充実とコン
トラクターサービス向上により売上高252百万円を目指してまいります。
「イベント事業部門」
アミューズメント機材の充実と運営ノウハウの蓄積、建機レンタル部門との連携強化により差別化戦略を構築
して、各行政機関、民間企業、各種団体等への提案営業を推進し、売上高189百万円を目指してまいります。
「ゼオライト事業部門」
既往顧客に対する定期的接触と情報収集、本州地区での販売体制の早期構築により、既往商品の拡販に努めるとともに、飼料メーカーへの営業展開、新商品の開発等を積極化することで、売上高76百万円を目指してまいります。
「携帯事業部門」
ＫＤＤＩ株式会社の重点施策である道内シェアアップ、料金体系見直し、優良代理店政策等に積極的に向き合い、好立地営業拠点、優秀人材の育成に努め、名実共に地域一番店の地位を確立することで、売上高235百万円を目指してまいります。
「ブーン・プランニング事業部門」
改正建築基準法施行後、大幅に遅延していた確認申請事務の正常化により増加が見込まれる工事に対する取り
こぼしを無くするため、既往ユーザーの確保、新規顧客へのアプローチを計画的に行い、売上高218百万円を目指してまいります。
以上により、次事業年度の業績見通しは、売上高15,960百万円、営業利益600百万円、経常利益550百万円、当期純利益235百万円を見込んでおります。

－ 4 －㈱共成レンテム(9680)

平成 20 年３月決算短信（非連結）(2）財政状態に関する分析
1） 財政状態（総資産の状況）
当該事業年度末における総資産は前事業年度末に比べて、1,506百万円減少して24,570百万円となりました。
（資産の状況）流動資産は672百万円減少しております。主な内訳は現金及び預金554百万円、受取手形388百万円のそれぞれ減少、
売掛金180百万円の増加であります。
固定資産は833百万円減少しております。主な内訳は有形固定資産529百万円、投資有価証券168百万円、長期前払費
用161百万円のそれぞれ減少であります。
（負債の状況）流動負債は292百万円減少しております。主な内訳は支払手形293百万円、１年以内返済予定の長期借入金150百万円、
設備支払手形112百万円のそれぞれ減少、未払金320百万円の増加であります。
固定負債は1,124百万円減少しております。主な内訳は長期未払金454百万円、長期借入金357百万円、長期設備支払
手形353百万円のそれぞれ減少であります。
（純資産の状況）
以上の結果純資産は、88百万円減少して11,287百万円となり、当該事業年度末の自己資本比率は45.9%となりました。
2） キャッシュ・フローの状況（キャッシュ・フロー）
当該事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べて567百万円減少し、4,577百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前事業年度と比べて129百万円減少し2,164百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前事業年度と比べて448百万円増加し2,030百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出261百万円の増加であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前事業年度と比べて53百万円減少し、701百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第44期
18年３月期

第45期
19年３月期

第46期
20年３月期

自己資本比率（％）

43.0

43.6

45.9

時価ベースの自己資本比率（％）

28.5

24.9

17.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

2.1

2.3

2.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

20.3

17.3

15.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は貸借対照表に計上されている借入金を対象としております。また利払いについては、キャッシュ・
フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

－ 5 －㈱共成レンテム(9680)

平成 20 年３月決算短信（非連結）(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、従来から株主への適切な利益還元を経営の最重要課題のひとつと認識し、長期的な視野に立った安定配当を維持するとともに、経営基盤の強化のための内部留保にも努めていく方針であります。
当期の配当につきましては、この方針に基づき１株当たり20円を予定しております。
内部留保資金につきましては、経営基盤のさらなる強化に向け、営業・工場施設の充実、技術改革や環境保全・安全確保のための機器の更新等を中心に設備投資を行うほか、収益向上を目的として行う事業規模拡大に向け有効に活用してまいります。また、自己株式の取得も積極的に進めてまいります。
なお、株主優待制度につきましては、株主の皆様のご要望に沿うよう、内容を充実させてまいります(4）事業等のリスク
業績の変動要因について
当社は昭和38年北海道帯広市に設立された共成電機産業を嚆矢とする総合建機レンタル事業者として、その売上高の大半は北海道内の建設会社向けであり、道内比率は平成20年3月期で83％となっております。
従って当社業績は北海道内で執行される公共投資事業動向の影響を強く受けておりますが、国及び地方自治体の財政事情の悪化を背景に公共投資は抑制基調を余儀なくされ、建設業界の経営環境は厳しい状況にあります。
また、次年度は揮発油税等の暫定税率問題、道路特定財源の見直し論議等から、工事発注の遅れが顕在化し、規模縮小も含め予断を許さない環境にあり、当社の今後の受注環境は更に厳しさを増すものと考えております。
当社としては、株式会社アクティオとの設備、ネットワーク、情報の共有によるシナジーを活かし、ユーザー層の拡大とニーズ多様化に対し各事業部門間の連携強化を図り、建設会社のレンタル依存率上昇（社団法人日本土木工業協会による土木建設業者社外機械使用実態調査）を確実に取り込み、市場占有率を更に高めていくことでかかる事業リスクに対処していく方針であります。

－ 6 －㈱共成レンテム(9680)

平成 20 年３月決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社は、土木建設用機械器具（バックホー、ブルドーザー、タイヤショベル、発電機、コンプレッサー、ハウス、車両等）のレンタルを主たる業務とし、加えて農業用機械器具（トラクター、プラウ、フォーレージハーベスター、ロータリーハロー等）のレンタルと農作業の請負、更に地方公共団体、民間団体等が主催するイベントの企画、設営、運営のほか、土壌改良剤等のゼオライトの製造・販売、また、携帯電話の販売、仮設資材（フラットパネル・ブーンパネル
等）のレンタルを業務としております。
また、その他の関係会社である株式会社アクティオとは、営業上の取引としてレンタル機械の賃貸借等を行っております。
〔事業系統図〕
当社の事業系統図は次のとおりであります。

建機レンタル部門

得

建設用機械器具のレンタル･販売意

先

ゼオライトの製造、販売

建設業

農機事業部門農業

林業

ゼオライト事業部門

携帯事業部門

水産業

農業用機械器具のレンタル
及び農作業請負

工

携帯電話の販売等業

造園業

イベント事業部門

地方公共団体、民間団体等

各種イベントの企画、設営、運営

ブーン･プランニング事業部門
仮設資材のレンタル株式会社

共成レンテムレンタル機械の賃貸借等

その他の関係会社
株式会社アクティオ
建設機械レンタル・販売業－ 7 －㈱共成レンテム(9680)

平成 20 年３月決算短信（非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は土木建設機械のレンタル依存率の上昇という時代の流れに沿い、総合建機レンタル事業者としての使命、期待に応えるべく、建設会社の良きパートナーを目指して次の基本方針を掲げてまいります。
1）営業力：現場の条件・環境に適したレンサルティング（提案営業）を、適確且つ迅速に行う。
2）ネットワーク：現場まで30分以内でサービス可能なネットワークを構築する。
3）物量：保有機械の充実と効率的運用を図り、お断りしない対応に努める。
4）メニュー：多様化する顧客ニーズを先取りし、幅広く対応できるメニューを確保する。
5）サービス：完全整備された機械（ハード）と、心（ハート）のこもったサービス（ソフト）の提供に努める。
6）スピード：営業面、技術面、デリバリー面等、全ての面で対応のスピード化を図る。
以上の基本方針を徹底させ顧客への満足度を高めることは、当社の業績向上につながり、株主の皆様への長期的且つ安定した利益還元を維持できるものと確信し、役職員一丸となって邁進してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、世界規模で刻々と変化する経済環境に柔軟に対応し、企業価値の維持向上を図るため、Ｂ/Ｓ、Ｐ/Ｌ、Ｃ/Ｆを三位一体として捉え、当面の目標経営指標として、
1）自己資本の充実を図り、自己資本比率 50％以上
2）保有資産の生産性を高め、投下資本当期純利益率 2％以上
3）経営環境の激変に対する危機管理能力を高め、手元流動性比率
を目標水準といたします。

4ヶ月以上(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
国、地方自治体の財政事情の悪化を背景に、従来、地域経済の一翼を担っていた公共投資は、土木建設重視の利益
誘導型工事に対する世論の逆風もあり抑制基調を余儀なくされております。このため建設業界の経営環境は以前にも増して厳しい状況が続くものと思われ、当社の今後の受注環境も、その影響を免れられるものではなく、更に厳しさを増していくものと考えております。
また、我が国が抱える少子高齢化による世代間構成の変化は、人口の社会減が著しい地方に顕著であり、地域間の経済格差問題に拍車を掛けるものと思われます。
このような外部環境の変化に臨機応変に対応するためには、過去の慣習に囚われない柔軟な発想とそれを実現する
柔軟な組織体制が不可欠です。当社は、この変化（CHANGE）を好機（CHANCE）と捉え、事業を継続し伸張していくことこそが企業にとっての最重要使命であると考え、中期経営計画において下記の重要問題に取り組み、その実現を図ってまいります。
１）企業の社会的責任（ＣＳＲ)の全うと株主・投資家への責務
法令の遵守、内部統制の確立、顧客対応の向上、温暖化等環境を重視したエコ対策・省エネ対策、労働安全・衛生の徹底、人権の擁護、社会貢献等、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を全うし、収益力の拡大及び経営体質の強化、改善を図り、長期的且つ安定した利益還元を維持して、株主・投資家への責務を果たします。
２）総合建機レンタル事業への経営資源集中① 建機レンタルのプロフェッショナル
株式会社アクティオとのシナジー拡大により、総合建機レンタルのプロとしての立場でレンサルティングの推
進、完全整備された機械の提供等、心のこもったサービスの実施を徹底してまいります。
② 多様化する顧客ニーズに100％対応
各種の新機能機械の導入を積極的に進め、魅力あるメニューを取り揃えて顧客ニーズに100％応えてまいります。
③ 機械整備技能の高度化と機械修理施設の充実“お届けする機械の品質に責任をもつ”これこそ顧客との信頼関係の原点です。すべての営業所に設置している工場・修理施設の充実を図るとともに、技術陣の技能を高め機械整備に万全を期すことは勿論、顧客所有機械の点検・修理にも積極的に取り組んでまいります。

－ 8 －㈱共成レンテム(9680)

平成 20 年３月決算短信（非連結）３）堅実路線の維持
売上高の増加を図るとともに、売上原価、販売費及び一般管理費の抑制を全社的に徹底し、利益重視の経営を展開してまいります。また、営業マン一人ひとりが債権保全と不良債権発生未然防止の重要性を自覚し、与信管理を徹底してまいります。
４）新規開拓の推進
新規開拓なくして企業の発展はありえません。各営業マン同士の健全な競争意識を育て、互いに切磋琢磨して新規顧客の開拓に一層努力してまいります。
５）営業拠点ネットワークの拡充“どこの現場へも30分以内に機械をとどける”ことを目標に現場との距離、現場までの時間を短縮させるよう営業所の出店配置計画を定め、株式会社アクティオとの連携により営業ネットワークを拡充、細密化させてまいります。
６）地球環境に配慮した機械の導入
顧客のレンタルニーズを先取りし、排ガス対策機、低騒音機、低振動機、その他環境関連機械を積極的に導入してまいります。
７）安全・衛生の徹底した職場を確立
職場の安全と衛生を確立してこそ企業の存続があります。役職員一人ひとりが普段から職場の安全と衛生がすべてに優先することを徹底してまいります。
８）事業部門の収益拡大① 農機事業部門
各地域農業へのサポートに尽力すべく、諸外国との生産原価の差異圧縮に効果的な新アイテムを積極的に導入しながら、農業機械のレンタル及びコントラクター営業を強化してまいります。
② イベント事業部門
アミューズメント機材を含むキッズアトラクションを核として、広告代理店を含めたプロダクションへの営業を積極的に行ってまいります。
③ ゼオライト事業部門
土壌改良資材としてのゼオライト拡販を軸に、飼料用ゼオライト、園芸用ゼオライト、ゼオエース（廃油処理材）についても販路拡大を図る等、クリーン農業の商材として積極的に営業を進めてまいります。
④ 携帯事業部門
個人・法人を問わず新規顧客開拓はもとより、拠点ごとの既往顧客のリピート率を高める企画を提案・実践してまいります。
⑤ ブーン・プランニング事業部門
レンタル需要対応の新規商材の発掘・採用に加え、仮設工事の受注も視野に入れながら、営業の裾野を広げて
新規顧客の開拓を進めてまいります。
９）有利子負債の圧縮による財務体質の強化
レンタル用機械等資産の有効活用により保有在庫水準の適正化を図るとともに、効率的な資金調達を実施し、有利子負債の圧縮に努めてまいります。
10）成果主義を基本にした人事制度の促進と契約社員制度、派遣社員活用努力した者が正当に評価される成果主義に基づく公平・公正な人事制度により、職場を活性化させてまいります。
社員の新規採用については、新規学卒者の定期採用を基本にしつつ、臨機応変な判断により、多様な人材の柔軟な活用に努めてまいります。

－ 9 －㈱共成レンテム(9680)

平成 20 年３月決算短信（非連結）４．財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

39.6

△672,673

25.5△561,314（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

5,287,464

4,732,467

2,724,065

2,335,477

1,927,294

2,107,825

４．商品

45,671

43,844

５．製品

18,51618,987

６．貯蔵品

173,572

191,549

７．前払費用

192,378

270,456８．繰延税金資産

93,492

82,231９．短期貸付金

5,493

7,701

10．その他

18,137

11,301

貸倒引当金△93,662△82,093

流動資産合計10,392,425

２．受取手形

※２

３．売掛金

Ⅱ

39.9

9,719,751

固定資産(1）有形固定資産(イ）賃貸用資産
１．簡易建物
減価償却累計額
２．機械装置
減価償却累計額
３．土留パネル
減価償却累計額
４．車両運搬具
減価償却累計額
賃貸用資産計4,173,290
1,618,054

4,238,014
1,681,549

2,555,235

13,902,784
11,579,162

12,749,664
10,670,238

2,323,621

3,315,525
3,109,371

2,079,426

3,261,227
3,100,820

206,153

6,372,909
4,625,568

2,556,464

160,406

6,477,227
1,747,340
6,832,350－ 10 －

5,002,489
26.2

1,474,738
6,271,036

㈱共成レンテム(9680)
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

平成 20 年３月決算短信（非連結）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

(ロ）自社用資産
１．建物※１

1,731,478

減価償却累計額
２．構築物

3,671,690
1,847,490

1,925,363

892,189
523,565

減価償却累計額
３．機械装置495,106

４．車両運搬具

567,743

368,623

91,192５．工具器具備品

500,803

76,323

198,751※１

64,267

99,71481,447

13,976

260,948

減価償却累計額

329,617565,071

105,168

減価償却累計額

1,824,199

897,360

571,430

減価償却累計額

６．土地

3,656,841

18,266

219,072
174,472

62,19744,5994,748,535

4,956,109

７．建設仮勘定

12,4762,612

自社用資産計7,207,496

27.6

7,239,674

29.5

32,177有形固定資産合計

14,039,847

53.8

13,510,710

55.0△529,136

1.6△14,428(2）無形固定資産
１．のれん

6,930

3,850

２．借地権

218,929

219,319

３．ソフトウエア

135,757

92,379４．電話加入権

27,29827,298

５．温泉利用権

18,946

16,963－33,623

６．ソフトウエア建設
仮勘定
無形固定資産合計

407,862－ 11 －

1.6

393,434

㈱共成レンテム(9680)
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

平成 20 年３月決算短信（非連結）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

495,793

327,468248

248

３．従業員長期貸付金

10,6799,682

４．破産再生更生債権等

115,654

120,364５．長期前払費用

454,942

293,659６．繰延税金資産

32,26082,305

７．保険積立金

83,311

79,442

８．その他

138,211

136,895

貸倒引当金△94,678△103,544

投資その他の資産合計

1,236,423

4.7

946,5213.8△289,901

固定資産合計

15,684,133

60.1

14,850,666

60.4△833,467

資産合計

26,076,558

100.0

24,570,418

100.0 △1,506,140

２．出資金（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形※２3,282,047

2,988,967

２．設備支払手形※２530,567

417,792

607,019

578,405

2,073,832

1,923,410

５．未払金

780,724

1,101,569

６．未払費用120,801

119,476

７．未払法人税等

285,059

240,880

８．預り金

26,6719,617

９．未払消費税等

34,65086,686

10．賞与引当金

146,460

129,055

11．株主優待経費引当金

8,263

7,782

12．その他

12,941

12,623

３．買掛金
４．１年以内返済予定の長期借入金

流動負債合計※１

7,909,038－ 12 －

30.3

7,616,266

31.0△292,772

㈱共成レンテム(9680)
前事業年度（平成19年３月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

平成 20 年３月決算短信（非連結）

当事業年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減
（千円）

固定負債
１．長期借入金※１

3,186,626

2,828,865

780,920

427,0362,530,137

2,075,688

４．退職給付引当金139,679

177,417

５．役員退職慰労引当金

149,820

157,806

4,200－

２．長期設備支払手形
３．長期未払金

６．その他
固定負債合計

6,791,383

26.1

5,666,814

23.1 △1,124,569

負債合計

14,700,422

56.4

13,283,080

54.1 △1,417,341

3,013,011

11.6

3,013,011

12.3－

2,367,614

9.6

20（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金(2）その他資本剰余金

2,367,521

2,367,521

72

92

資本剰余金合計

2,367,594

9.1

３．利益剰余金(1）利益準備金457,770

457,770

5,054,860

5,204,860

468,936

386,474(2）その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

5,981,566

22.9

6,049,104

24.6

67,537△150,792△0.6△186,705△0.8△35,912

11,211,378

43.0

11,243,024

45.7

31,645

１．その他有価証券評価差額金164,757

0.6

44,3130.2△120,444

評価・換算差額等合計

164,757

0.6

44,3130.2△120,444

純資産合計

11,376,136

43.6

11,287,337

45.9△88,799

負債純資産合計

26,076,558

100.0

24,570,418

100.0 △1,506,140

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等－ 13 －

㈱共成レンテム(9680)

平成 20 年３月決算短信（非連結）(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

100.0

176,645

売上高
14,260,450

２．その他の事業収入

1,429,019 15,689,469

Ⅱ

１．賃貸料収入13,921,433
100.0

1,944,681 15,866,115

売上原価
１．賃貸原価
２．その他の事業原価

10,940,571
909,286 11,849,858

75.5

1,100,604 12,166,269

76.7

316,411

3,839,611

24.5

3,699,846

23.3△139,765

3,133,659

19.7△36,690566,187

3.6△103,074

売上総利益
Ⅲ

11,065,665

販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費24,88523,889２．貸倒引当金繰入額

64,99937,697

３．役員報酬

102,405

87,717

４．役員退職慰労引当金繰
入額

10,686

10,812

1,203,730

1,240,155

６．賞与引当金繰入額

80,55380,084７．福利厚生費

224,133

218,842

８．退職給付費用

52,95759,560９．通信費・電話料

113,168

118,671

10．賃借料

139,388

136,91611．支払修繕費

17,042

23,02412．水道光熱費

26,34029,88413．接待交際費

45,802

31,998

14．旅費交通費

70,90875,95215．事務用消耗品費

37,30334,86316．租税公課

103,743

100,746

17．減価償却費

38,78036,85218．地代家賃265,610

268,599

19．寄付金

4,162

2,664

20．株主優待経費
引当金繰入額

8,263

7,280

５．給与手当・賞与

21．その他
営業利益

535,483

3,170,349

20.2

669,261

4.3－ 14 －

507,444

㈱共成レンテム(9680)

（自
至
区分
Ⅳ

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

平成 20 年３月決算短信（非連結）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

99,0170.6△28,207

142,0850.9△48,902523,118

3.3△82,379

42,974

0.3△85,697

26,4990.2△41,135

539,592

3.4△126,941

313,690

2.0△47,668

225,902

1.4△79,273

金額（千円）

営業外収益
2,822

8,530

２．受取配当金

3,770

11,468

３．賃貸料

37,986

36,104

４．受取保険金56,99424,540５．その他

25,650Ⅴ

１．受取利息127,2240.8

18,372

営業外費用
１．支払利息135,042

２．その他

55,946

経常利益
Ⅵ136,750
190,9881.2

605,497

3.9

5,335

特別利益
１．投資有価証券売却益

78,671

29,188－

12,212

３．保険解約返戻金

31,781740

４．損害保険補償金

18,218－２．貸倒引当金戻入益

－

５．その他
Ⅶ

128,671

0.8

833

特別損失
１．固定資産廃却損※１

２．投資有価証券
評価損
３．リース解約違約金４．減損損失５．会員権評価損
６．その他※２40,341

18,911

－

5,766

1,025

1,820

23,067

－

2,700

－

500

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

292,000

法人税等調整額

69,359

当期純利益

67,634

0.4

666,534

4.3－

254,227
361,359

2.3

305,175

2.0－ 15 －

59,463

㈱共成レンテム(9680)

平成 20 年３月決算短信（非連結）

売上原価明細書
ａ 賃貸原価
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

労務費

1,085,033

9.9

1,087,823

9.8

2,790

Ⅱ

経費

9,855,538

90.1

9,977,841

90.2

122,303（うち減価償却費）(1,830,688)(1,805,104)（うち運賃）(1,458,531)(1,437,116)（うち賃借料）(3,969,126)(4,135,501)
100.0

125,093

計（注）

10,940,571

100.0

11,065,665

労務費、経費については一期間の発生費用の総額を費目別に集計しております。
ｂ

その他の事業原価
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

機械売上原価213,44223.5

206,39718.8△7,044

Ⅱ

商品売上原価695,84476.5

894,206

81.2

198,361

909,286

100.0

1,100,604

100.0

191,317

計－ 16 －

㈱共成レンテム(9680)(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成18年４月１日

至

平成 20 年３月決算短信（非連結）

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年３月31日
（千円）

残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

その他資 資本剰余本剰余金 金合計

3,013,011 2,367,521

72 2,367,594

利益準備
金

別途積立
金

457,770 4,944,860

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

433,553 5,836,183

自己株式

株主資本合
計

△92,559 11,124,229

事業年度中の変動額
別途積立金の積立（注）110,000 △110,000

剰余金の配当（注）
当期純利益

－

－

△159,792 △159,792△159,792

305,175

305,175

自己株式の取得

305,175△58,233△58,233△58,233

87,149

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

－

－

3,013,011 2,367,521－－

72 2,367,594－

110,000

457,770 5,054,860

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金合計
平成18年３月31日
（千円）

残高

260,149

260,149

純資産合計

11,384,378

事業年度中の変動額
別途積立金の積立（注）－

剰余金の配当（注）△159,792

当期純利益

305,175

自己株式の取得△58,233

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）△95,391△95,391△95,391

事業年度中の変動額合計（千円）△95,391△95,391△8,242

平成19年３月31日（千円）

164,757

164,757

11,376,136

残高（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 17 －

35,382

145,382

468,936 5,981,566 △150,792 11,211,378

㈱共成レンテム(9680)
当事業年度（自平成19年４月１日

至

平成 20 年３月決算短信（非連結）

平成20年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成19年３月31日
（千円）

残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

その他資 資本剰余本剰余金 金合計

3,013,011 2,367,521

72 2,367,594

利益準備
金

別途積立
金

457,770 5,054,860

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本合
計

468,936 5,981,566 △150,792 11,211,378

事業年度中の変動額
別途積立金の積立

150,000 △150,000

剰余金の配当当期純利益－－△158,364 △158,364△158,364

225,902

225,902

自己株式の取得
自己株式の処分

20

20

20

20

225,902△36,295△36,295

383

403△35,91231,645

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日
（千円）

残高

－

－

3,013,011 2,367,521

92 2,367,614－

150,000

457,770 5,204,860

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金合計
平成19年３月31日
（千円）

残高

164,757

164,757

純資産合計

11,376,136

事業年度中の変動額
別途積立金の積立－

剰余金の配当△158,364

当期純利益

225,902

自己株式の取得△36,295

自己株式の処分403

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日
（千円）

残高

△120,444△120,444△120,444△120,444△120,444△88,799

44,31344,313

11,287,337－ 18 －△82,462

67,537

386,474 6,049,104 △186,705 11,243,024

㈱共成レンテム(9680)

平成 20 年３月決算短信（非連結）(4）キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）（自至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

対前年比

金額（千円）増減（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

666,534

539,592

1,907,655

1,841,956

減損損失

23,067－

受取利息及び配当金△6,593△19,999

支払利息

135,042

136,750

その他雑損失11,6203,769

固定資産廃却損

40,341

18,911

投資有価証券評価損

－

5,766

ゴルフ会員権評価損

2,700

－

500

－

投資有価証券売却益△78,671△29,188

保険解約返戻金△31,781△740

賃貸資産原価振替額

213,442

206,261

貸倒引当金の増減額（減少△）△26,388△2,703

賞与引当金の増減額
（減少△）

4,430

△17,405

株主優待経費引当金の増減額（減少△）

8,263

△480

退職給与引当金の増減額（減少△）

35,87037,737

役員退職慰労引当金の増減額（減少△）△42,2328,819

売上債権の増減額（増加△）△91,778

208,056

たな卸資産の増減額（増加△）△55,402△16,621

仕入債務の増減額（減少△）

382,816△321,694

未払消費税の増減額
（減少△）

2,815

52,035

減価償却費

その他特別損失－ 19 －

㈱共成レンテム(9680)

（自
至
区分

金額（千円）（自至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）

その他の資産の増減額（増加△）△85,461

132,720

その他の負債の増減額（減少△）△277,249△205,125

小計

2,739,540

2,578,421

15,40418,994

利息の支払額△132,331△138,040

法人税等の支払額△329,078△295,077

営業活動によるキャッシュ・フロー2,293,534

2,164,297

定期預金の預入による支出△12,000△12,000

有形固定資産の取得による支出△1,698,273△1,959,782

無形固定資産の取得による支出△46,630△34,520

投資有価証券の取得に
よる支出

△120

△90,053

投資有価証券の売却による収入

139,198

63,108

貸付による支出△11,625△4,650

貸付金の回収による収入

14,0643,438

保険積立金解約による収入

45,8877,868

投資その他の資産の取得による支出△13,418△18,255

投資その他の資産の売却による収入1,230

14,554△1,581,687△2,030,292

利息及び配当金の
受取額

Ⅱ

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

平成 20 年３月決算短信（非連結）△161,118△129,237

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー－ 20 －△448,604

㈱共成レンテム(9680)

（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）（自至

平成 20 年３月決算短信（非連結）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入

300,000

870,000

短期借入金の返済による支出△300,000△870,000

長期借入による収入

2,000,000

1,830,000

長期借入金の返済による支出△2,531,532△2,338,183

自己株式の取得による支出△58,233△35,892

配当金の支払額△165,474△157,255

財務活動によるキャッシュ・フロー△755,239△701,330

53,909Ⅳ

現金及び現金同等物に係
る換算差額

－

－

－

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△43,392△567,325△523,933

Ⅵ

現金及び現金同等物の期
首残高5,188,204

5,144,812△43,392

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

5,144,812

4,577,487△567,325－ 21 －

㈱共成レンテム(9680)

平成 20 年３月決算短信（非連結）「表示方法の変更」に記載の通り、当該事業年度よりキャッシュ・フロー計算書の作成方法を直接法から間接法に変更しております。
営業活動によるキャッシュ・フローについて、直接法により作成すると下記のようになります。

（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）（自至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

対前年比

金額（千円）増減（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入

15,444,670

15,874,307

429,637

原材料又は商品の仕入による支出△8,478,823△8,973,575△494,752

人件費の支出△2,739,991△2,819,867△79,875

その他の営業支出△1,486,314△1,502,442△16,127

2,739,540

2,578,421△161,118

15,40418,9943,589

利息の支払額△132,331△138,040△5,708

法人税等の支払額△329,078△295,077

34,000

営業活動によるキャッシュ・フロー2,293,534

2,164,297△129,237

小計

利息及び配当金の受取額－ 22 －

㈱共成レンテム(9680)

平成 20 年３月決算短信（非連結）

重要な会計方針（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

１．有価証券の評価基準及び評価方法

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
時価のないもの
総平均法による原価法
同左
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法
商品同左
製品総平均法による原価法
製品
同左
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
貯蔵品
同左
３．固定資産の減価償却の方法
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(1）有形固定資産
農業用機械及び平成10年４月１日以降に取得した建同左
物（建物付属設備を除く）については定額法、それ以外のものについては定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸用資産
簡易建物 ７年～10年 土留パネル ７年～10年
機械装置 ５年～10年 車両運搬具 ８年
自社用資産
建物
７年～50年 構築物
７年～45年―――――――――（会計方針の変更）
法人税法の改正(（所得税法等の一部を改正する法
律 平成19年3月30日 法律第6号）及び（法人税施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号））に伴い、平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更し(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、のれんについては５年間の均等償却を行っております。

ております。
これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ49,067千円減少しております。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場
合と比べ、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ98,149千円減少しております。
(2）無形固定資産定額法
同左－ 23 －

同左

㈱共成レンテム(9680)

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

４．引当金の計上基準

平成 20 年３月決算短信（非連結）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に同左より計上しております。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退同左
職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため内規に基づく
同左期末要支給額を計上しております。
(5）株主優待経費引当金(5）株主優待経費引当金
当事業年度より株主優待制度に基づく経費を引当計
前事業年度より期間損益適正化のため、株主優待制
上しております。これは従来支出時の費用としており度に基づく経費を引当計上しております。
ました株主優待制度に基づく経費を当事業年度より期間損益の適正化のため変更したものであります。
これにより当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ8,263千円減少しております。
５．リース取引の処理方法
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも同左の以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金並びに随時引出し可能な預金及び預入日より３カ月以内期日の定期預金からなっております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左－ 24 －

㈱共成レンテム(9680)

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

平成 20 年３月決算短信（非連結）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

７．その他財務諸表作成のための重要な事項
７．その他財務諸表作成のための重要な事項(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左（2）ヘッジ会計の方法（2）ヘッジ会計の方法
1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満た同左
しておりますので、特例処理を採用しております。
2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
3）ヘッジ方針
借入金に関する金利変動リスクを回避する目的で、
金利スワップ取引を行っております。
4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

－ 25 －

㈱共成レンテム(9680)

平成 20 年３月決算短信（非連結）会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は
11,376,136千円であります。
また、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

－ 26 －

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）―――――――――

㈱共成レンテム(9680)

平成 20 年３月決算短信（非連結）

表示方法の変更（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（貸借対照表）前事業年度において営業権として掲記されていたものは当事業年度から「のれん」と表示しております。
――――――――

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）――――――――（キャッシュ・フロー計算書）
当事業年度よりキャッシュ・フロー計算書の作成方法を直接法から間接法に変更しました。これは、計算の迅速化と資金管理活動の結果をより明瞭に表現し、他社との比較を容易にするためであります。
この変更により、各資金活動に与える影響はありません。

－ 27 －

㈱共成レンテム(9680)

平成 20 年３月決算短信（非連結）

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年３月31日）
※１

当事業年度
（平成20年３月31日）

担保に供している資産
建物
土地
計

※１
282,746千円
2,212,913
2,495,659※２

4,122,038

266,807千円
2,212,913
2,479,720

上記資産が担保に付されている債務
１年以内返済予定の長期
1,479,446千円
借入金
長期借入金
2,045,000
計期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当期末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
支払手形
設備支払手形建物
土地計

上記資産が担保に付されている債務
１年以内返済予定の長期
1,612,372千円
借入金
長期借入金
2,509,666
計

担保に供している資産

277,527千円
34,03742,994－ 28 －

3,524,446―――――――

㈱共成レンテム(9680)

平成 20 年３月決算短信（非連結）（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

固定資産廃却損の内訳は次のとおりであります。
建物
2,975千円
構築物
247
機械装置
26,280
簡易建物
8,946
車輌運搬具
1,531
土留パネル
138
工具器具備品
221
計

※２

（自
至
※１

40,341

場所

用途

種類

減損損失

遊休資産

鉱業権

23,067

固定資産廃却損の内訳は次のとおりであります。
建物
3,567千円
構築物
36
機械装置
11,819
簡易建物
481
車輌運搬具
2,701
土留パネル
135
工具器具備品
169
計

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：千円）北海道河東郡

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

当社は、管理会計上の区分をベースにグルーピン
グを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別資産グループ
として取り扱っております。当事業年度において、遊休状態にあると認められ、今後の利用見込みがな
い資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（23,067千円）として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

－ 29 －

18,911―――――――

㈱共成レンテム(9680)

平成 20 年３月決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数（株）（株）

当事業年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

8,115,068－－

8,115,068

8,115,068－－

8,115,068

125,452

71,404－

196,856

125,452

71,404－

196,856

自己株式
普通株式（注）
合計（注）増加株式数の内訳は次のとおりであります。
取締役会決議による取得
66,000 株
単元未満株式買取による増加
5,404 株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成18年６月16日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

159,792

20

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月16日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成19年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

158,364

利益剰余金－ 30 －

１株当たり配当額（円）
20

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月29日

㈱共成レンテム(9680)

平成 20 年３月決算短信（非連結）

当事業年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数（株）（株）

当事業年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

8,115,068－－

8,115,068

8,115,068－－

8,115,068

196,856

53,280500

249,636

196,856

53,280500

249,636

自己株式
普通株式（注）
合計（注）株式数増減の内訳は次のとおりであります。
取締役会決議による取得
45,000株
単元未満株式買取による増加
8,280株
単元未満株式の買増請求による減少
500株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成19年６月28日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

158,364

20

普通株式

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
（決議）
平成20年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

157,308

利益剰余金－ 31 －

１株当たり配当額（円）
20

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月26日

㈱共成レンテム(9680)

平成 20 年３月決算短信（非連結）（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）
現金及び預金勘定
5,287,464千円
預入期間が３カ月を超える定期預金△142,652
現金及び現金同等物

5,144,812

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）
現金及び預金勘定
4,732,467千円
預入期間が３カ月を超える定期預金△154,980
現金及び現金同等物－ 32 －

4,577,487

㈱共成レンテム(9680)

平成 20 年３月決算短信（非連結）（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額の以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
機械装置

②

6,409,226

2,068,579

4,340,647

車両運搬具

53,36016,70036,659

工具器具備品298,676

102,511

合計

6,761,262

2,187,791

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
機械装置

8,233,761

3,135,547

5,098,213

車両運搬具

60,823

11,60749,216

196,164

工具器具備品359,692

131,631228,060

4,573,471

合計

8,654,276

3,278,786

5,375,490②
1,017,945千円
3,581,767千円
4,599,712千円

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

1,317,969千円
4,102,056千円
5,420,026千円③ 支払リース料及び減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
940,256千円
減価償却費相当額
863,242千円
支払利息相当額
86,264千円③ 支払リース料及び減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,256,727千円
減価償却費相当額
1,181,574千円
支払利息相当額
114,855千円④④

減価償却費相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法⑤

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額としております。また、各期への配分方

法については利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
88,746千円
１年超
320,014千円
合計

同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超

408,761千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

合計

455,887千円（減損損失について)－ 33 －

120,276千円
335,610千円

同左

㈱共成レンテム(9680)

平成 20 年３月決算短信（非連結）（有価証券関係）
１ その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（平成19年３月31日）
種類

当事業年度（平成20年３月31日）

取得原価
（千円）

貸借対照
表計上額
（千円）

差額（千円）

取得原価
（千円）

貸借対照
表計上額
（千円）

差額（千円）

168,928

418,871249,942

167,115

235,512

68,397

国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

社債

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

36,682

63,17926,496－－－205,610482,050

276,439

167,115

235,512

68,397

－

－

－

－

－

－

国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

社債

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

94,92884,279△10,649

小計

－

－

－

94,92884,279△10,649

合計

205,610482,050

276,439

262,043

319,791

57,747

貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
株式
債券

その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
株式
債券

その他

（注）

減損処理の基準
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には原則として減損処理を行っております。取得原価欄の金額は当該減損処理による評価損計上後の金額を記載しております。

－ 34 －

㈱共成レンテム(9680)
２

前事業年度及び当事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

134,144３

平成 20 年３月決算短信（非連結）

当事業年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）

売却損の合計額（千円）

78,671

売却額（千円）－

売却益の合計額（千円）

62,870

売却損の合計額（千円）

29,188－

時価評価されていない主な有価証券の内容
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

9,668

3,901

その他

4,075

3,775

13,743

7,676

合計
４

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
前事業年度（平成19年３月31日）

種類

当事業年度（平成20年３月31日）

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

国債・地
方債等

－

－

－

－

－

－

－

－

社債

－

－

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

投資信託

57,659

－

5,519

－

－

－

4,944

－

合計

57,659

－

5,519

－

－

－

4,944

－

債券

その他

－ 35 －

㈱共成レンテム(9680)

平成 20 年３月決算短信（非連結）（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1）取引内容(1）取引内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、金利スワッ
同左
プ取引であります。
(2）取引に対する取組方針(2）取引に対する取組方針
当社のデリバティブ取引は、将来の金利の変動によ同左るリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的(3）取引の利用目的
当社のデリバティブ取引は、借入金利などの将来の同左
金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ方針・・・借入金
3) ヘッジ方針
借入金に関する金利変動リスクを回避する目的
で、金利スワップ取引を行っております。
4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(4）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。

(4）取引に係るリスクの内容
同左

なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限
同左
および取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担
当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

－ 36 －

㈱共成レンテム(9680)

平成 20 年３月決算短信（非連結）（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けております。
適格退職年金制度については、昭和63年７月より従来の退職金制度にかえて100％移行しております。
２

退職給付債務及びその内訳
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）

退職給付債務(1）退職給付債務（千円）△1,114,675△1,164,341

951,949

923,248△162,726△241,093－－

23,046

63,675(6）未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円）－－(7）前払年金費用（千円）－－△139,679△177,417(2）年金資産（千円）(3）未積立退職給付債務（（1）＋（2））（千円）(4）会計基準変更時差異の未処理額（千円）(5）未認識数理計算上の差異（千円）(8）退職給付引当金（千円）
３

退職給付費用の内訳
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

退職給付費用（千円）

96,28599,267(1）勤務費用（千円）

83,31886,260(2）利息費用（千円）

20,464

21,958△13,725△14,279

－

－

6,228

5,327

(6）会計基準変更時差異の費用処理額（千円）－－(7）臨時に支払った割増退職金（千円）－－(3）期待運用収益（減算）（千円）(4）過去勤務債務の費用処理額（千円）(5）数理計算上の差異の費用処理額（千円）－ 37 －

４㈱共成レンテム(9680)

平成 20 年３月決算短信（非連結）

前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）割引率（％）

2.0

2.0

(2）期待運用収益率（％）

1.5

1.5

期間定額基準期間定額基準(3）退職給付見込額の期間配分方法(4）過去勤務債務の額の処理年数(5）数理計算上の差異の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による）10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌年度から費用処理することとしている）－ 38 －

同左

同左

㈱共成レンテム(9680)

平成 20 年３月決算短信（非連結）（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至(1）繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
未払事業税
投資有価証券評価損否認額
賞与引当金否認額
貸倒引当金繰入超過額
退職給付引当金否認額
役員退職慰労引当金否認額
減損損失累計額
株主優待経費引当否認額
固定資産除却損否認額
その他

23,009千円
8,240千円
67,144千円
14,555千円
56,430千円
60,527千円
55,197千円
3,338千円
2,578千円
1,608千円

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1）繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金否認額
貸倒引当金繰入超過額
退職給付引当金否認額
役員退職慰労引当金否認額
減損損失累計額
株主優待経費引当否認額
その他

20,164千円
58,922千円
17,401千円
71,676千円
63,753千円
42,258千円
3,144千円
136千円

繰延税金資産小計

277,458千円

評価性引当額△99,487千円

繰延税金資産小計

292,632千円

繰延税金資産合計

177,971千円

評価性引当額△55,197千円

繰延税金資産合計

237,434千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△13,434千円

繰延税金負債合計△13,434千円

繰延税金資産の純額

164,536千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△111,681千円

繰延税金負債合計△111,681千円

繰延税金資産の純額

125,753千円（注）繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に （注） 繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
含まれております。
流動資産－繰延税金資産
93,492千円
流動資産－繰延税金資産
82,231千円
固定資産－繰延税金資産
32,260千円
固定資産－繰延税金資産82,305千円(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.4％(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

2.8
6.9
6.6
△2.5

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
その他

2.5
8.5
8.2
△1.5

54.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

58.1％－ 39 －

40.4％

㈱共成レンテム(9680)

平成 20 年３月決算短信（非連結）（持分法損益等）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
前事業年度（自平成18年４月１日(１) 親会社及び法人主要株主等

属性

その他の
関係会社

会社等
の名称

㈱アク
ティオ

住所

東京都
千代田区

資本金又
は出資金
(千円)

至平成19年３月31日）

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関係内容
役員の
兼任等

建設機械の (被所有)兼任
5,604,500 レンタル・ 直接30.18％
５人
販売業
間接16.20％

事業上
の関係

取引の内容

建設機械貸付包括的建設機械借受業務提建設機械売却
携契約
建設機械
を締結
リース料

取引金額
(千円)

科目

180,730 売掛金
195,689 買掛金
132,399 未払金
支払手形
15,126

期末残高(千円)

88,10817,148687
38,998（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者とおおむね同一の取引条件としております。
なお、上記以外に関連当事者との取引はございません。
当事業年度（自平成19年４月１日(１) 親会社及び法人主要株主等

属性

その他の
関係会社

会社等
の名称

㈱アク
ティオ

至平成20年３月31日）
議決権等
の所有
(被所有)
割合

関係内容

住所

資本金又
は出資金
(千円)

東京都
中央区

建設機械の (被所有)兼任
5,604,500 レンタル・ 直接30.34％
５人
販売業
間接11.38％

事業の内容
又は職業

役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

建設機械貸付包括的建設機械借受業務提建設機械売却
携契約
建設機械
を締結
リース料

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者とおおむね同一の取引条件としております。
なお、上記以外に関連当事者との取引はございません。

－ 40 －

取引金額
(千円)

科目

240,057 売掛金
410,249 買掛金
196,229 未払金
支払手形
42,895

期末残高(千円)

50,765
13,973
9
19,977

㈱共成レンテム(9680)

平成 20 年３月決算短信（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至1,436円71銭
38円34銭１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
（注）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
1,435円06銭
28円62銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至当期純利益（千円）

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

305,175

225,902

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

305,175

225,9027,960,644

7,893,419

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 41 －

㈱共成レンテム(9680)

５．その他(1）役員の異動
1）代表者の異動該当事項はありません。
2）その他の役員の異動
該当事項はありません。

－ 42 －

平成 20 年３月決算短信（非連結）㈱共成レンテム(9680)

平成 20 年３月決算短信（非連結）(2）その他
1）部門別販売実績（単位：千円、単位未満切り捨て）

区別

（自
至

前期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額
建機レンタル部門（自至

構成比（％）

当期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額

構成比（％）

14,739,661

93.9

14,938,215

94.2

農機事業部門205,573

1.3

239,508

1.5

イベント事業部門

196,569

1.3

166,823

1.1

ゼオライト事業部門

76,0270.5

70,8220.4

携帯事業部門235,619

1.5

276,419

1.7

ブーン・プランニング事業部門

236,018

1.5

174,325

1.1

15,689,469

100.0

15,866,115

100.0

合計
2）生産受注及び販売の状況①

生産実績（単位：千円、単位未満切り捨て）

区分

（自
至

前期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額

金額

ゼオライト事業部門

43,45738,447

合計

43,45738,447（注）１．金額は販売価格によっております。
②

受注状況
該当事項はありません。

③

販売実績（単位：千円、単位未満切り捨て）

科目

（自
至

前期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額
賃貸料収入

（自
至

構成比（％）

当期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額

構成比（％）

14,260,450

90.9

13,921,433

87.7

機械売上高

584,351

3.7

841,959

5.3

商品売上高

844,667

5.4

1,102,722

7.0

小計

1,429,019

9.1

1,944,681

12.3

計15,689,469

100.0

15,866,115

100.0

その他の事業収入－ 43 －