１．国庫負担基準の引き上げ

訪問系サービスの国庫負担基準【国】給付費×５０％
給付費＜国庫負担基準の市町村

国庫負担基準【都道府県】給付費×２５％【市町村】給付費×２５％
訪問系サービスの給付費【国】国庫負担基準×５０％
給付費＞国庫負担基準の市町村【都道府県】国庫負担基準×２５％「基準超過額×７５％」
が市町村の持ち出し負担

【市町村】
基準超過額
×１００％

【市町村】国庫負担基準×２５％
訪問系サービスの給付費

訪問系サービス（居宅介護、行動援護、重度訪問介護、重度障害者等包括支援）は入所施設や通所施設と同様に、国50％、都道府県25％、市町村25％で費用負担するのが原則です。
しかし、訪問系サービスだけは少し特殊で、ある一定の基準を超過すると、国と都道府県は費用負担をお付き合いしてくれません。この基準を「国庫負担基準」と呼びます。

平成２１年３月までの国庫負担基準額
支援費制度（平成15年4月〜平成18年9月）
国庫負担基準額

一般

移動介護を利用している移動介護を利用していない

107,620円69,730円

全身性障害者

216,940円

自立支援法（平成18年10月〜平成21年3月）

国庫負担基準額

居宅介護

行動援護

重度訪問介護

重度障害者等
包括支援

区分１

22,900円

×××

区分２

29,100円

××

×

区分３

43,100円

107,800円

152,200円

×区分４

81,100円

145,800円

190,200円

×区分５

129,400円

194,100円

238,500円

×区分６

186,800円

251,500円

295,900円

×

重度包括対象者
障害児
１人あたりサービス給付費（平成２０年６月）

455,000円

446,500円
72,800円

137,500円

（例外）

（例外）

59,503円

67,372円

358,765円

362,450円※上記は通所サービス、ケアホーム、介護保険などを併用しない場合の基準額

国庫負担基準は個々人の支給上限ではない
障害者自立支援法 第２条第１項
市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、この法律の実施に関し、次に掲げる責務を有する。
一 障害者が自ら選択した場所に居住し、又は障害者若しくは障害児････が････自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、････必要な自立支援給付及び地域生活支援事業を総合的かつ計画的に行うこと。
障害保健福祉関係主管課長会議（平成２０年３月５日開催）資料
訪問サービスに係る支給決定事務について、････②支給決定基準の設定に当たっては、国庫負担基準が個々の利用者に対する支給量の上限となるものではないことに留意すること③支給決定に当たっては、申請のあった障書者等について、障害程度区分のみならず、すべての勘案事項に関する一人ひとりの事情を踏まえて適切に行うこと
また、特に日常生活に支障が生じる恐れがある場合には、････例えば、個別給付であれば、いわゆる「非定型ケース」････として、個別に市町村審査会の意見を聴取する等により、障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、地域において自立した日常生活を営むことができるよう適切な支給量を定めていただきたい。

国庫負担基準の区分間合算

①

算間合区分
②

Ａ市

現行の制度では、同じ市町村のなかでサービス利用額が国庫負担基準を超過していない利用者がいれば、その「余り」を利用者間で融通することができます。
①同じサービス類型、かつ、同じ障害程度区分の利用者（Ｃさん→Ｂさん）②異なるサービス類型、または、異なる障害程度区分の利用者（Ｃさん→Ｄさん）①

重度訪問介護
（区分６）

Ｄさん
利用額

Ｅさん
利用額

居宅介護
（区分４）

Ｆさん
利用額

Ｇさん
利用額

居宅介護
（区分２）

国庫負担基準Ｃさん
利用額

国庫負担基準国庫負担基準Ｂさん
利用額

国庫負担基準の問題
国庫負担基準は個々人の支給上限ではない

国庫負担基準の区分間合算

しかし現実には・・・

問題① 市町村に過大な財政負担
国庫負担基準を超過している市町村（全国1,800市町村の約1割）では、その過大な財政負担により、長時間の訪問系サービスが必要な利用者でも適切な時間数が支給決定されなくなる。

問題② 個々人の支給上限に転化
国庫負担基準を超過していない市町村でも、（支援費制度に比べて）国庫負担基準額が細分化して設定されているため、国庫負担金の精算基準という本来の位置づけを越えて、個々の利用者に対する「支給量の目安」「支給量の上限」であるかのように作用してしまう。
介護報酬
国庫負担基準額
障害程度区分６の1日あたり
÷ 31日 ⇒【例】
÷：1,665円/h
295,900円
重度訪問介護利用者
5.7時間に過ぎず平成２１年４月の国庫負担基準額の引き上げ
z平成21年4月の改定により、利用者1人あたりの国庫負担基準額が月額平均9.5万円から10.5万円に増額されました。
自立支援法（平成21年4月〜平成24年3月）
居宅介護

行動援護

重度訪問介護

重度障害者等
包括支援

区分１

23,700円

＋3.5％

××

×

区分２

30,500円

＋4.8％

××

×

区分３

45,000円＋4.4％

112,500円＋4.4％

180,200円 ＋18.4％

×区分４84,400円＋4.1％

151,900円＋4.2％

225,400円 ＋18.5％

×区分５135,000円＋4.3％

201,800円＋4.0％

282,700円 ＋18.5％

×区分６

194,500円＋4.1％

262,100円＋4.2％

400,300円 ＋35.3％

×

重度包括対象者
障害児

580,400円 ＋30.0％
75,900円＋4.3％

143,100円＋4.1％

800,000円 ＋75.8％
（例外）

（例外）

※上記は通所サービス、ケアホーム、介護保険などを併用しない場合の基準額

介護報酬
国庫負担基準額
障害程度区分６の1日あたり
÷ 31日 ⇒【例】
÷：
1,891円/h
400,300円
重度訪問介護利用者
6.8時間に増額２．基準超過市町村への財政支援
２−１．都道府県との協議が必要！

基金事業で財政支援策を拡充！
①市町村が過大な財政負担を強いられている問題と、②国庫負担基準額が個々人の支給上限に転化してしまっている問題のうち、少なくとも前者の改善を企図して、財政支援策が拡充されました。
現行

新新

地域生活支援事業により補助

地域生活支援事業と基金事業により補助を行った場合基金事業により補助を行った
場合優先適用 ※３

都道府県 市町村
１／４
１／４

国
１／２

都道府県 市町村
１／４１／４

国庫負担基準

国
１／２

国
１／２

都道府県 市町村
１／４
１／４

市町村の持ち出し国
１／２

都道府県 市町村
１／４
１／４

基金事業により補助を行った場合の財政負担割合

国庫負担基準都道府県
１／２

国庫負担基準国
１／２※４

国庫負担基準都道府県 市町村
１／４
１／４

国庫負担基準国庫負担基準国
１／２

都道府県 市町村
１／４
１／４

現行の財政負担割合

基 金事 業※２

市町村の持ち出し

国
１／２

国庫負担基準を 超過 した
額

都道府県
１／２

地域生活支援事業と基金事業により補助を行った場合の財政負担割合

地域生活支援事業

国
１／２

現行の財政負担割合

基金事業

地域生活支援事業

市町村の持ち出し

市町村の持ち出し※１

国庫負担基準を超過した額地域生活支援事業により補助を行った
場合の財政負担割合
国庫負担基準を超過した額

国庫負担基準を超過した額

現行の財政負担割合

国
１／２

都道府県 市町村
１／４
１／４

国
１／２

都道府県 市町村
１／４
１／４負担割合

負担割合

市町村

市町村負担割合

負担割合

市町村 ：１／４＋超過額全額市町村

都道府県：１／４

都道府県： により変動

都道府県:１／４

都道府県： により変動

都道府県:１／４

都道府県：１／４

国

国

国

国

国

国

： 地域生活支援＋超過額全額

負担割合

負担割合

市町村

市町村

:１／４＋超過額全額事業の補助額：１／２：４／８※１ 地域生活支援事業により補助を行っても、なお超過分がある。
※２ 訪問系サービス利用者のうち、重度訪問介護利用者の割合が２５％超であれば対象： 地域生活支援＋超過額全額事業の補助額:１／２：３／６※３ 地域生活支援事業の補助対象市町村にあっては、地域生活支援事業による補助を優先適用する。
※４ 訪問系サービス利用者のうち、重度訪問介護利用者の割合が１０％超であれば対象:１／４＋超過額全額:１／２：１／４：２／４

対象市町村
・訪問系サービス利用者のうち、重度訪問介護利用者の割合が１０％以下の市町村
・地域生活支援事業の対象となるがなお超過額のある市町村

【お願い】都道府県と財政支援策の協議を●国庫負担基準は、支援費制度スタート直前の「上限問題」に端を発する、きわめて重大な問題です。
●現在、全国１,８００市町村のうち約１割では、訪問系サービスの給付費が国庫負担基準を超過し、市町村が持ち出し負担を強いられています。
●このような市町村では、「必要な人に必要なサービス量を」という自立支援法の理念にもかかわらず、財政的な理由からヘルパー時間数が適切に支給決定されなくなります。
●今回のような財政支援策が今後も継続され、さらに実効性のある制度に発展させていくためには、多くの市町村がこの財政支援策を活用することが非常に大切です。
●よって、国庫負担基準超過が理由でヘルパー時間数がきちんと支給決定されずに困っている場合は、今回の財政支援策を活用するように、支部単位などで都道府県庁に強く働きかけてください。

２−２．地域生活支援事業で財政支援

重度障害者に係る市町村特別支援事業①
訪問系サービスの利用者Ｎ人
重度訪問介護の利用者ｎ人

Ｎ×10％

87,450円×（8人−20人×10％）＝524,700円

n＞N×10％のとき、ひと月あたり、y円＝87,450円×（n−N×10％）
を都道府県が市町村に対して助成することができる。
重度障害者に係る市町村特別支援事業

国庫負担基準（x円）【国】国庫負担基準×５０％【都道府県】国庫負担基準×２５％【国】
y 円×５０％【都道府県】【市町村】国庫負担基準×２５％ y 円×５０％【市町村】（基準超過額− y 円）×１００％

訪問系サービスの給付費

重度障害者に係る市町村特別支援事業②◎目的 重度訪問介護利用者の比率が大きいために、訪問系サービスの給付費が国庫負担基準を超過している市町村に対する財政支援。
◎財源 国の統合補助金50％（「年間440億円×10％÷47都道府県」の内数）
都道府県の費用負担50％◎現状 平成18年10月に制度化されたものの、実施は愛知県と秋田県のみ。
※これとは別に、国庫負担基準に関係なく訪問系サービスの給付費の25％を負担する予算措置を、東京都が実施している。

◎平成２１年４月からの改正点
・利用者1人あたりの助成単価を月額52,850円から87,450円に引き上げ。
・対象市町村を拡大（「n＞N×25％」から「n＞N×10％」へ）。
※基準超過市町村のほとんどが「n＞N×10％」の基準をクリアすると考えられる。
（全国1,800市町村での重度訪問介護の利用者の割合は6.98％）◎位置づけ 地域生活支援事業∟市町村地域生活支援事業∟都道府県地域生活支援事業∟必須事業∟メニュー事業∟重度障害者に係る市町村特別支援事業

２−３．基金事業で財政支援

重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業①
ケース１ 政令指定都市または中核市ではなくて、かつ、重度訪問介護利用者の割合が10％以下である場合（n≦N×10％）z政令指定都市 、中核市→基金事業による財政支援の対象外
z人口30万人以上の市町村→「z 1円≦x円×50％」の範囲内でz人口10万人以上30万人未満 →「z 1円≦x円×100％」の範囲内でz人口10万人未満の市町村→助成額に上限なし
重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業

国庫負担基準（x円）【国】国庫負担基準×５０％【国】z 1円×５０％【市町村】（基準超過額− z 1 円）
z1
【都道府県】
円×２５％【都道府県】国庫負担基準×２５％
×１００％【市町村】国庫負担基準×２５％【市町村】z1 円×２５％
訪問系サービスの給付費

重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業②
ケース２ 政令指定都市または中核市ではなくて、かつ、重度訪問介護利用者の割合が10％超である場合（n＞N×10％）「基金事業」よりも「地域生活支援事業」の方が優先適用
重度障害者に係る 重度訪問介護等の利用促進
市町村特別支援事業 に係る市町村支援事業

国庫負担基準（x円）【国】国庫負担基準×５０％【都道府県】国庫負担基準×２５％【市町村】国庫負担基準×２５％【国】
y 円×５０％【都道府県】
y 円×５０％訪問系サービスの給付費【国】
z 2 円×５０％【都道府県】
z 2 円×２５％【市町村】
z 2 円×２５％（基準超過額− y − z 2）
×１００％

【市町村】

重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業③◎目的 重度訪問介護利用者の比率が小さくても、訪問系サービスの給付費が国庫負担基準を超過している市町村に対する財政支援。
◎財源 国の臨時特例交付金50％（「3年間で350億円÷47都道府県」の内数）
都道府県の助成金25％
市町村の費用負担25％◎助成対象 政令指定都市と中核市は、「基金事業による財政支援策」の対象外（「地域生活支援事業による財政支援策」は適用可能）◎適用関係 「地域生活支援事業による財政支援策」の適用対象市町村は、「基金事業による財政支援策」よりも「地域生活支援事業による財政支援策」を優先適用する（それでも補いきれなければ「基金事業による財政支援策」を適用）◎助成額
・人口30万人以上の市町村は、基準超過額のうち、国庫負担基準額の50％の範囲内で、都道府県が必要と認めた額
・人口10万人以上30万人未満の市町村は、基準超過額のうち、国庫負担基準額の100％の範囲内で、都道府県が必要と認めた額
・人口10万人未満の市町村は、基準超過額のうち、都道府県が必要と認めた額◎実施時期 平成21年4月〜平成24年3月

重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業④◎位置づけ
障害者自立支援対策臨時特例交付金による特別対策事業（通称「基金事業」）∟事業者に対する運営の安定化等を図る措置（300億円）∟福祉・介護人材の緊急的な確保を図る措置（205億円）∟新法への移行等のための円滑な実施を図る措置（350億円）∟重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業
平成19〜20年度（基金造成）

平成21〜23年度（積増し）

事業者に対する運営の安定化等を図る措置

300億円 /2年間

300億円 /3年間

新法への以降等のための円滑な実施を図る措置

660億円 /2年間

350億円 /3年間

福祉・介護人材の緊急的な確保を図る措置−

205億円 /3年間

合計額

960億円 /2年間

855億円 /3年間

・日割制への移行で減収した通所施設などへの9割保障
・通所施設の送迎サービスへの助成
・・・など
・小規模作業所への助成
・改修費用の助成
・グループホームの基盤整備
・・・など
障害者福祉に限らず介護職の人材確保のための部局横断的な事業

国からの特例交付金によって各都道府県に基金を造成⇒ 国が定めたルールに基づいて各メニューを実施