Japan Computer Emergency
Response Team Coordination
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電子署名者 : Japan Computer Emergency
Response Team Coordination Center
DN : c=JP, st=Tokyo, l=Chiyoda-ku,
email=office@jpcert.or.jp, o=Japan
Computer Emergency Response Team
Coordination Center, cn=Japan Computer
Emergency Response Team Coordination
Center
日付 : 2014.10.23 09:45:50 +09'00'

ソフトウェア等の脆弱性関連情報の取扱いに関する活動報告レポート[2014 年第 3 四半期（7 月～9 月）]

ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する活動報告レポートについて
脆弱性関連情報の取扱いに関する活動は、ソフトウェア等脆弱性関連情報取扱基準（2004 年経済産業省告示第 235 号改め、2014 年経済産業省告示第 110 号）に基づき、関係者による情報セキュリティ早期警戒パートナーシップの枠組みの中で、脆弱性関連情報取扱制度（本報告書では本制度と記します）が 2004 年 7 月より運用されています。本制度において、独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）と一般
社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（以下、JPCERT/CC）は、脆弱性関連情報の届出の受付や調整などの業務を実施しています。
本レポートでは、2014 年 7 月 1 日から 2014 年 9 月 30 日までの間に実施した、脆
弱性関連情報の取扱いに関する活動及び脆弱性の傾向について紹介しています。

独立行政法人情報処理推進機構 技術本部 セキュリティセンター
一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター
2014 年 10 月 23 日

目次
1. 2014 年第 3 四半期

ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出受付状況 ........... 1

1-1. 脆弱性関連情報の届出受付状況 ........................................................................................... 1
1-2. 脆弱性の修正完了状況.......................................................................................................... 2
1-3. 連絡不能案件の取扱い状況 .................................................................................................. 2
1-4. 脆弱性の傾向について.......................................................................................................... 3
1-4-1. SSL サーバ証明書の検証不備の脆弱性の調整及び公表................................................ 3
1-4-2. 情報家電をはじめとした組込み機器共通の脆弱性 ....................................................... 4
2. ソフトウェア等の脆弱性に関する取扱状況（詳細） ................................. 5
2-1. ソフトウェア製品の脆弱性 .................................................................................................. 5
2-1-1. 処理状況......................................................................................................................... 5
2-1-2. ソフトウェア製品別届出件数........................................................................................ 6
2-1-3. 脆弱性の原因と脅威別件数 ........................................................................................... 7
2-1-4. 調整および公表件数 ...................................................................................................... 9
2-1-5. 連絡不能案件の処理状況 ............................................................................................. 15
2-1-1. 処理状況....................................................................................................................... 17
2-1-2. 運営主体の種類別の届出件数...................................................................................... 18
2-1-3. 脆弱性の種類・脅威別届出 ......................................................................................... 18
2-1-4. 修正完了状況 ............................................................................................................... 19
2-1-5. 取扱中の状況 ............................................................................................................... 21
3. 関係者への要望 ...............................................................223-1. ウェブサイト運営者 ........................................................................................................... 22
3-2. 製品開発者 .......................................................................................................................... 22
3-3. 一般のインターネットユーザー ......................................................................................... 22
3-4. 発見者 ................................................................................................................................. 22
付表 1. ソフトウェア製品の脆弱性の原因分類 ........................................23
付表 2. ウェブサイトの脆弱性の分類 ................................................24
付図１．
「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」（脆弱性関連情報取扱いの枠組み） .25

1. 2014 年第 3 四半期 ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出受付状況
1-1. 脆弱性関連情報の届出受付状況～ 脆弱性の届出件数の累計が 10,084 件になりました ～表 1-1 は本制度（*1）における届出状況について、

表 1-1．届出件数2014 年第 3 四半期の脆弱性関連情報（以降「脆分類弱性」）の届出件数および届出受付開始（2004

ソフトウェア製品

39 件

1,866 件年 7 月 8 日）から今四半期までの累計を示して

ウェブサイト200 件

8,218 件

239 件

10,084 件います。今期のソフトウェア製品に関する届出

今期件数

合計

累計

件数は 39 件、ウェブサイト（ウェブアプリケー
ション）に関する届出は 200 件、合計 239 件でした。届出受付開始からの累計は 10,084 件で、内訳はソフトウェア製品に関するもの 1,866 件、
ウェブサイトに関するもの 8,218 件でウェブサイトに関する届出が全体の 84%を占めています。
図 1-1 のグラフは過去 3 年間の届出件数の四半期別推移を示したものです。ソフトウェア製品に関する届出は 2013 年第 3、第 4 四半期を除き、40 件前後で推移しています。今四半期のウェブサイトに関する届出は前四半期の約 7 割でした。表 1-2 は過去 3 年間の四半期別の届出の累計
および 1 就業日あたりの届出件数の推移です。今四半期の 1 就業日あたりの届出件数は 4.04（*2）
件でした。
ソフトウェア製品
ソフトウェア製品（累計）

四半期件数

400件
300件

6,030 6,246 6,370 6,525

0件

6,701 6,914

累計件数

7,099 7,366 7,585 7,730

8,018 8,218

383

200件
100件

ウェブサイトウェブサイト（累計）1,283 1,336 1,382 1,423 1,467
43

53 216

4Q
2011

1Q
2012

46

124

2Q

41

155

3Q

44

1,521 1,568 1,660 1,742 1,787 1,827

176 54 213 47 185 92 267 82 219 45 145

4Q

1Q
2013

2Q

3Q

4Q

40

1Q
2014

1,866

288 39 200

2Q

3Q

9,000件
8,000件
7,000件6,000件
5,000件
4,000件
3,000件
2,000件
1,000件
0件

図1-1．脆弱性の届出件数の四半期別推移

表 1-2．届出件数（過去 3 年間）
2011
4Q
累計届出件数[件]
１就業日あたり[件/日]

2012
1Q

2Q

3Q

4Q

2013
1Q

2Q

3Q

4Q

2014
1Q

2Q

3Q

7,313 7,582

7,752 7,948 8,168 8,435 8,667 9,026 9,327 9,517 9,845 10,084

4.03

4.00

4.05

3.98

3.78

（ *1）

3.96

3.96

4.00

4.03

4.01

情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン
http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/partnership_guide.html
https://www.jpcert.or.jp/vh/index.html（ *2）
1 就業日あたりの届出件数は、「累計届出件数」/「届出受付開始からの就業日数」にて算出

1

4.04

4.04

1-2. 脆弱性の修正完了状況～ ソフトウェア製品およびウェブサイトの修正件数が 6,703 件になりました～
表 1-3 は今四半期と届出受付開始から今四半期までのソフトウェア製品とウェブサイトの修正完了件数を示しています。

表 1-3．修正完了件数

ソフトウェア製品の脆弱性の届出のうち、今四半

分類

今期件数

累計

期に脆弱性対策情報を JVN で公表したうち、修正

ソフトウェア製品

45 件

925 件

が完了した件数は、過去最多の 45 件（*3）（累計 925

ウェブサイト

183 件

5,778 件

228 件

6,703 件件）でした。そのうち、8 件が製品開発者による自合計

社製品の脆弱性の届出でした。また、届出を受理してから JVN 公表までの日数が 45 日（*4）以内だったのは 6 件（13%）でした。
ウェブサイトの脆弱性の届出のうち、IPA がウェブサイト運営者に通知を行い、今四半期に修正を完了したものは 183 件（累計 5,778 件）でした。修正を完了した 183 件のうち、ウェブアプ
リケーションを修正したものは 170 件（93%）、当該ページを削除したものは 13 件（7%）
、運用で回避したものは 0 件でした。なお、修正を完了した 183 件のうち運営者へ脆弱関連情報を通知してから 90 日（*5）以内に修正が完了したのは 142 件（78%）でした。今四半期は、90 日以内に修正完了した割合が、前四半期（149 件中 95 件（64%））より増加しています。

1-3. 連絡不能案件の取扱い状況
本制度では、一定期間にわたり連絡を試みても連絡が取れない製品開発者を「連絡不能開発者」と位置づけています。その「連絡不能開発者」への連絡の糸口を得るために、「連絡不能開発者一覧（*6）」を公表しています。
「連絡不能開発者一覧」では、まず「製品開発者名」を公表します。
その後 3 ヵ月経過しても製品開発者から応答が得られない場合、製品情報（対象製品の具体的な名称およびバージョン）を公表し、製品開発者からの連絡および関係者からの情報提供を求めます。それでも情報が得られない場合、後述の情報公開に向けて情報提供の期限を追記します。
その結果、期限までに製品開発者と連絡がとれない場合は、利用者への被害低減のため脆弱性
情報と対策検討の機会を提供することを目的に公表判定委員会（*7）において当該脆弱性情報の公表について審議します。公表が妥当と判定されると当該脆弱性情報を JVN に公表します。
今四半期に「連絡不能開発者」と位置づけて新たに製品開発者名を公表したものは 8 件、製品開発者名に加え製品情報を追加公表したものは 12 件、2014 年 9 月末時点の「連絡不能開発者一覧」への累計公表件数は 151 件となりました。このうち、5 件について情報提供の期限を追記し
ました。

（ *3）

P.10 表 2-3 参照
JVN 公表日の目安は、脆弱性の取扱いを開始した日時から起算して 45 日後としています。
（ *5）
対処の目安は、ウェブサイト運営者が脆弱性の通知を受けてから、3 ヶ月以内としています。
（ *6）
連絡不能開発者一覧：http://jvn.jp/reply/index.html（ *7）
連絡不能案件の脆弱性情報を公表するか否かを判定するために IPA が組織する。法律、情報セキュリティ、
当該ソフトウェア製品分野の専門的な知識経験を有する専門家、かつ、当該案件と利害関係のない者で構成
される。
（ *4）

2

1-4. 脆弱性の傾向について
1-4-1. SSL サーバ証明書の検証不備の脆弱性の調整及び公表～SSL サーバ証明書の検証不備の脆弱性が初めて JVN 公表されたのは 2008 年～
2014 年第 3 四半期は、SSL サーバ証明書の検証（*8）不備の脆弱性について、JVN で脆弱性対策
情報を 5 件公表しました。
また、今四半期は、CERT/CC から SSL サーバ証明書を適切に検証していない複数の Android
アプリについての報告（*9）もあり、世界中から注目を集めました。しかし、この問題は、Android
アプリ特有のものではありません。実際、届出受付開始から今四半期までに JVN で公表されたAndroid OS 以外のクライアントアプリケーションに存在した同種の脆弱性は 6 件で、Android OSを含めると 18 件が公表されています（表 1-4）。
また JVN で最初に公表されたのは 2008 年であったことから、この脆弱性は決して新しいものではないといえます。

表 1-4．JVN 公表一覧
公表日

JVN番号

深刻度

対象製品名

2014年9月25日 JVN#48270605
2014年9月22日 JVN#04560253

警告
警告「Yahoo!ボックス」(Android)「ゆこゆこ」(Android)

2014年8月29日 JVN#17637243

警告「Kindle」(Android)

2014年8月14日 JVN#27702217
2014年7月30日 JVN#72950786

警告
警告「Ameba」(Android)「Outlook.com」(Android)

2014年6月18日 JVN#10603428
2014年3月17日 JVN#16263849

警告
警告「JR東日本アプリ」(Android)「出前館」(Android)

2014年2月26日 JVN#48810179

警告「デニーズ」(Android)

2013年11月22日 JVN#97810280
2013年8月19日 JVN#75084836

警告
注意「KDrive個人版 PCクライアントソフト」「Yahoo!ショッピング」(Android)

2013年8月19日 JVN#68156832
2013年6月7日 JVN#39218538

注意注意「ヤフオク!」(Android・iOS)「ピザハット公式アプリ 宅配ピザのPizzaHut」(Android)

2013年5月31日 JVN#85812843
2012年5月25日 JVN#39707339

警告
警告「FileMaker Pro」
「Opera」

2012年4月26日 JVN#82029095

警告「spモードメールアプリ」(Android)

2011年7月29日 JVN#43105011
2008年7月14日 JVN#88676089

警告注意「Android標準ブラウザ」(Android)「Safari」(iOS)2008年4月23日 JVN#76788395

警告

ソニー製「mylo COM-2」

製品開発者においては、HTTPS 通信を行う全てのクライアントアプリケーションに対して、「SSL サーバ証明書の検証不備の脆弱性」の有無について調査を行い、脆弱性があれば速やかに修正の上、脆弱性対策情報を公表する必要があります。

（ *8）

個人情報など重要な情報を暗号化して送信する際に使用する通信において、通信先が信頼できるか確認し、通信の内容を傍受されないようにする仕組み。
（ *9）
http://www.kb.cert.org/vuls/id/582497

3

1-4-2. 情報家電をはじめとした組込み機器共通の脆弱性～組込まれた OS やソフトウェアに注意～2014 年度第 3 四半期のソフトウェア製品の届出のうち、インターネットに接続する、家庭用ルータ・IP カメラおよび、プリンタといった情報家電の届出が 10 件ありました。
情報家電には、低い開発コストでさまざまな機能を実現するため Linux などの汎用 OS やソフ
トウェアが組込まれています。そのため情報家電にも OS やソフトウェアに脆弱性が作りこまれてしまう可能性があります。例えば昨今の家庭用ルータには、PC やスマートフォンのウェブブラ
ウザ上から詳細な設定をするためのウェブアプリケーションというソフトウェアが組込まれています。そのため、組込まれているウェブアプリケーションに脆弱性があると、その影響を受ける可能性があります。実際、前述の 10 件の届出のほとんどは、情報家電に組込まれているウェブア
プリケーションに脆弱性がありました。なお、表 1-5 は、届出のあった情報家電の脆弱性の種類とその脅威例をまとめたものです。開発者は設計段階で、機器に組込む OS やソフトウェアに脆弱性が存在していないことの確認、開発段階では、機器に組込まれた OS やソフトウェアに脆弱性が存在しないかのテスト等を行い、脆弱性を作りこまないように注意する必要があります。
表 1-5．情報家電の脆弱性一覧
届出された脆弱性の種類

脅威の例

製品の種類

クロスサイト・スクリプティング

偽のウェブページを表示される

家庭用ルータクロスサイト・リクエスト・フォージェリ

機器の設定情報を変更される

家庭用ルータ

サービス運用妨害(DoS)

機器が停止状態にされる

家庭用ルータ、プリンタ

アクセス認証回避

機器を乗っ取られる

IP カメラ

通信に関する不備

意図しないウェブサイトに接続される

家庭用ルータ

9 月 25 日（米国時間）に、CERT/CC より Linux など UNIX 系の OS に存在する bash というソ
フトウェアに関する脆弱性が報告されました（*10）。情報家電に組込まれている汎用 OS は Linux系が一般的であることから、情報家電への影響の可能性が示唆されました。具体的な脅威には、
情報漏えいや動作停止、ウイルス等悪意のあるプログラムのダウンロード、などが挙げられます。
このように、OS やソフトウェアの脆弱性は、それを組込んだ機器にも影響がおよびます。今後
インターネット接続が一般的となる情報家電は PC と同様に、前述の脅威がより現実のものとなることを考慮して、製品開発者は、開発、保守を行う必要があります。
また、情報家電に脆弱性が見つかった場合は、PC 等における他のソフトウェア製品と同様に、多くの場合利用者自身が製品開発者の提供するファームウェアやパッチを適用しなければなりません。情報家電の利用者は、製品開発者が提供するサポートサイトで脆弱性対策情報を確認する
ほか、JVN などでも情報を収集し、迅速かつ適切な対応が求められます。

（ *10）

https://www.us-cert.gov/ncas/alerts/TA14-268A

4

2. ソフトウェア等の脆弱性に関する取扱状況（詳細）2-1. ソフトウェア製品の脆弱性
2-1-1. 処理状況
図 2-1 のグラフはソフトウェア製品の脆弱性届出の処理状況について、四半期別の推移を示しています。2014 年 9 月末時点の届出の累計は 1,866 件で、今四半期に脆弱性対策情報を JVN 公
表したものは 45 件（累計 925 件）でした。また、製品開発者が JVN 公表を行わず「個別対応」
したものは 1 件（累計 29 件）、製品開発者が「脆弱性ではない」と判断したものは 1 件（累計 74
件）、「不受理」としたものは 6 件（*11）（累計 260 件）、取扱い中は 578 件でした。578 件のうち、連絡不能開発者（*12）一覧に公表したのは 8 件で、2014 年 9 月末時点の累計は 151 件になりまし
た。
657
1,109
2013年
9月末

785件 [55%]

551

230

28 66

連絡不能開発者 110

合計 1,660

699
1,157
2013年
12月末

28 70

819件 [55%]

585

240

連絡不能開発者 126

合計 1,742

734
1,194
2014年
3月末

851件 [55%]

28 70

593

245

合計 1,787

連絡不能開発者 131

1,235
771
2014年
6月末

28 73

880件 [56%]

254

592

合計 1,827

連絡不能開発者 144

取扱い終了811
1,288(53)
取扱い終了
(40)
74 不受理(1)
260 (6)
個別対応 29(1) 脆弱性ではない

公表済み 925件 [58%]

2014年
9月末

(45)

0

200

400

600

800

1,000

1,200

取扱い中 578
連絡不能開発者 151 (8)

1,400

1,600

合計 1,866

1,800（ ）内の数値は今四半期に処理を終了もしくは連絡不能開発者となった件数［ ］内の数値は受理した届出のうち公表した割合

取扱い終了

公表済み

：JVN で脆弱性への対応状況を公表したもの

個別対応：JVN 公表を行わず、製品開発者が個別対応したもの

脆弱性ではない：製品開発者により脆弱性ではないと判断されたもの

不受理：告示で定める届出の対象に該当しないもの

取扱い中：製品開発者が調査、対応中のもの

連絡不能開発者：取扱い中のうち、連絡不能開発者一覧にて公表中のもの

図 2-1. ソフトウェア製品脆弱性の届出処理状況（四半期別推移）（ *11）

内訳は今四半期の届出によるもの 4 件、前四半期までの届出によるもの 2 件。
連絡不能開発者一覧への公表および一覧からの削除が複数回行われた製品開発者の公表回数は、その累計を計上しています。

（ *12）

5

以下に、届出受付開始から今四半期までに届出のあったソフトウェア製品の脆弱性 1,866 件のうち、不受理を除いた 1,606 件の届出を分析した結果を記載します。
2-1-2. ソフトウェア製品別届出件数
図 2-2、図 2-3 のグラフは、届出された製品の種類別の分類を示しています。図 2-2 は届出受付開始から今四半期末までの製品種類別割合を、図 2-3 は過去 2 年間の届出件数の推移を四半期別に示したものです。
累計では、「ウェブアプリケーションソフト」が最も多く 36%となっています。今四半期の届出件数は、「ルータ」が最も多く、次いで「ウェブアプリケーションソフト」となっています。

ソフトウェア製品の製品種類別の届出状況
ウェブアプリケーションソフト
ウェブブラウザ
ファイル管理ソフト
グループウェア
アプリケーション開発・実行環境
ルータ
OS
システム管理ソフト
メールソフトアンチウイルスソフト
ウェブサーバ
周辺機器
その他

90件
80件

36%

13%
2%
2%
2%
3%
3%
3%

70件

(36%)

60件
50件
40件
30件

6%

20件

6%

10件

(6%)

7%

(7%)

8%

(8%)

9%

(9%)

※その他には、データベース、携帯機器などがあります。
( 1,606件の内訳、グラフの括弧内は前四半期までの数字)

0件
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2012 20132014( 過去2年間の届出内訳)

図2-3．四半期毎の製品種類別届出件数

図2-2．届出累計の製品種類別割合

図 2-4、2-5 のグラフは、届出された製品のライセンスを「オープンソースソフトウェア」（OSS）と「それ以外」で分類しています。図 2-4 は届出受付開始から今四半期末までの届出累計の分類割合を、図 2-5 は過去 2 年間の届出件数の推移を四半期別に示したものです。
累計では、オープンソースソフトウェアが 31%を占めました。件数では今四半期のオープンソースソフトウェアの数が、前四半期と比較して少なくなりました。
オープンソースソフトウェアの脆弱性の届出状況
オープンソースソフトウェア
2

それ以外

31%
(31%)

15
18

69%
(69%)

21

15

76

9

66

32

31 26

4Q 1Q 2Q
2012 2013

7

3Q

4Q

13 10
23 25

1Q 2Q
2014

90件
80件
70件
60件
50件
40件
30件
20件
10件
0件

3Q

(過去2年間の届出内訳)（1,606件の内訳、グラフの括弧内は前四半期までの数字）

図2-4．届出累計のオープンソースソフトウェア割合

6

図2-5．四半期毎のオープンソースソフトウェア
届出件数(四半期別推移)

図 2-6、図 2-7 のグラフは、ソフトウェア製品の届出をスマートフォン向けアプリ（以降「スマホアプリ」）と「それ以外」で分類しています。図 2-6 は過去 2 年間の四半期別の届出件数の推移を、図 2-7 は届出受付開始から今四半期末までの届出について、JVN 公表までに要した日数の割合を示しています。「スマホアプリ」に関する届出は、2013 年第 3、第 4 四半期に急増しまし
たが、それ以降は 5 件前後となっています。
受理から 45 日以内に対策情報を JVN 公表した割合は「スマホアプリ」
が 28%（前四半期は 31%）、「それ以外」が 34%（前四半期は 34%）でした。

スマートフォン向けアプリの届出状況
45日以内

スマホアプリ
90件
80件
70件
60件
50件
40件
30件
20件
10件
0件

46日以上

それ以外

33
6

34
12

33

33

29

45

46

32

31

7

5

5

1Q 2Q
2014

3Q

8

4Q 1Q 2Q
2012 2013

3Q

4Q

スマホアプリ

28%

72%

それ以外

34%

66%

30

0%

50%

100%

図2-7．.スマートフォン向けアプリとそれ以外の
JVN公表までの日数の割合

図2-6．四半期毎のスマートフォン向けアプリ
届出件数

2-1-3. 脆弱性の原因と脅威別件数
図 2-8、図 2-9 のグラフは、届出された脆弱性の原因を示しています。図 2-8 は届出受付開始から今四半期末までの届出累計の脆弱性の原因別割合を、図 2-9 は過去 2 年間の原因別の届出件数の推移を四半期毎に示しています。累計では、「ウェブアプリケーションの脆弱性」が過半数を占めています。また、今四半期の届出件数は「その他実装上の不備」が最多でした。これは今四半期にスマホアプリや組込み機器、OS 等、様々な製品に対する届出があったためです。

ソフトウェア製品の脆弱性の原因別の届出状況
ウェブアプリケーションの脆弱性

90件

ファイルのパス名、内容のチェックの不備

80件

バッファのチェックの不備

70件

仕様上の不備3%

アクセス制御の不備

その他実装上の不備 （※）

23%

60件

53%
(53%)

50件

その他ウェブに関連する不備※その他実装上の不備には、証明書の検証に関する不備、
セキュアコンテキストの提供の不備やサービス運用妨害などがあります。

40件
30件

20件

3%(3%)
5% (4%)
5% (5%)

10件
0件
4Q 1Q 2Q
2012 20138%(8%)(1,606件の内訳、グラフの括弧内は前四半期までの数字)

3Q

4Q

1Q 2Q
2014

3Q

(過去2年間の届出内訳)

図2-8．届出累計の脆弱性の原因別割合

図2-9．四半期毎の脆弱性の原因別届出件数7図 2-10、図 2-11 のグラフは、届出された脆弱性がもたらす脅威を示しています。図 2-10 は届出受付開始から今四半期末までの届出累計の脅威別割合を、図 2-11 は過去 2 年間の脅威別届出件数の推移を四半期毎に示しています。累計では「任意のスクリプトの実行」が最も多く、次いで「情報の漏洩」となっています。今四半期は、「任意のスクリプト実行」が最も多く、次いで「サービス不能」が多く届出されました。なお、2013 年第 3、第 4 四半期の「その他」が多いのは、「ファイルのパス名、内容のチェックの不備」によりもたらされる脅威が「その他」に分類されたためです。

ソフトウェア製品の脆弱性がもたらす脅威別の届出状況
任意のスクリプトの実行

90件

情報の漏洩

80件

任意のコードの実行

16%

サービス不能任意のファイルへのアクセス
任意のコマンドの実行

アクセス制限の回避
データベースの不正操作
その他

70件

37%
(37%)

なりすまし

60件
50件

2%
3%
3%
4%

40件

30件
20件
10件

7%
(7%)
8%
(8%)

0件

9%
(9%)

11%
(11%)

(1,606件の内訳、グラフの括弧内は前四半期までの数字)

4Q 1Q 2Q
2012 2013

3Q

4Q

1Q 2Q
2014

3Q

(過去2年間の届出内訳)

図2-11．四半期毎の脆弱性がもたらす脅威別
届出件数

図2-10．届出累計の脆弱性がもたらす脅威別割合(四半期別推移)8

2-1-4. 調整および公表件数
表 2-1 は脆弱性情報の提供元別に、今期と累計の件数を示しています。JPCERT/CC は、脆弱性情報の提供元別に日本国内の製品開発者や関係者、および海外 CSIRT の協力のもと海外の製品開発者と調整を行っています（ *13） 。これらの脆弱性に対する製品開発者の対応状況は、IPA とJPCERT/CC が共同運営している脆弱性対策情報ポータルサイト JVN（Japan Vulnerability Notes）（URL：http://jvn.jp/ ）に公表しています。図 2-12 のグラフは、脆弱性情報の公表件数を国内および海外 CSIRT 等、連携先別に集計し、過去 3 年分を四半期別の推移で示したものです。
表 2-1．脆弱性の提供元別 脆弱性公表件数

情報提供元
今期件数
累計
国内外の発見者からの届出、製品開発者から自社製品の届出を受け
①
45 件
925 件
JVN で公表した脆弱性② 海外 CSIRT 等から脆弱性情報の提供を受け JVN で公表した脆弱性
38 件 1,138 件
合計
83 件 2,062 件
国内外の発見者からの届出
国内外の発見者からの届出(累計)

四半期件数

80件
70件
60件
50件
40件
30件
20件
10件
0件

756

724

1,061 1,100

1,138 1,200件

1,008

973
785

759

722

692

667

639

606

580

累計件数

945

908

874

831

792

海外のCSIRTからの連絡
海外のCSIRTからの連絡（累計）819

1,000件
925

880

851

800件

600件
400件

35 44 26 32 33 36 28 39 25 43 30 34

37

200件

37 26 28 34 35 32 53 29 39 45 38

0件
4Q
1Q
2011 2012

2Q

3Q

4Q

1Q
2013

2Q

3Q

4Q

1Q
2014

2Q

3Q

図2-12．ソフトウェア製品の脆弱性対策情報の公表件数（1）

国内外の発見者および製品開発者から届出を受け JVN で公表した脆弱性

届出受付開始から今四半期までに対策情報を JVN 公表した脆弱性（925 件）について、図 2-13
は受理してから JVN 公表するまでに要した日数を示したものです。表 2-2 は過去 3 年間において45 日以内に JVN 公表した件数の割合推移を四半期別に示したものです。45 日以内は 33%、45
日を超過した件数は 67%です。製品開発者は脆弱性が攻撃された場合の危険性を認識し、迅速な対策を講じる必要があります。
33% (45日以内の公表)全体（925件)

87件
0～
10日

0%
0日～10日

71件

69件

79件

179件

11～
20日

21～
30日

31～45日46～100日

10%

20%

30%

11日～20日

21日～30日

40%

125件

50%

31日～45日

56件

101～200日

60%

46日～100日

259件

201～
300日

70%

301日～

80%

101日～200日

90%

100%

201日～300日

301日～

図2-13．ソフトウェア製品の脆弱性公表日数

表 2-2．45 日以内に JVN 公表した件数の割合推移（四半期別）
2011
4Q

2012
1Q

2Q

3Q

4Q

2013
1Q

2Q

3Q

4Q

2014
1Q

2Q

3Q

33%

34%

34%

35%

34%

33%

33%

33%

34%

34%

34%

33%

（ *13）JPCERT/CC 活動概要 Page16～23（http://www.jpcert.or.jp/pr/2014/PR20141009.pdf）を参照下さい。

9表 2-3 は国内の発見者および製品開発者から受けた届出 45 件のうち、今四半期に JVN 公表した
脆弱性を深刻度別に示しています。オープンソースソフトウェアに関するものが 12 件（表 2-3 の*1）、組込みソフトウェア製品の脆弱性が 4 件（表 2-3 の*3）、制御システムの脆弱性に関するものが 1 件（表 2-3 の*4）ありました。また、製品開発者自身から届けられた自社製品の脆弱性
は 9 件（表 2-3 の*2）でした。
表 2-3．2014 年第 2 四半期に JVN で公表した脆弱性
項番脆弱性

セキュリティ上の問題点

JVN

CVSS

公表日 基本値

脆弱性の深刻度=レベル III（危険）、CVSS 基本値=7.0～10.0「サイボウズ ガルー
グループウェア「サイボウズ ガルーン」には、任意の2014 年ン」において任意のコマ コマンドが実行される脆弱性がありました。このため、
1
7 月 15（*2） ンドが実行される脆弱 第三者によって、サーバ上で任意のコマンドを実行され日性る可能性がありました。

10.0「S2Struts」においてウェブアプリケーションフレームワーク「S2Struts」にClassLoader が操作可能 は、Apache Struts の脆弱性(CVE-2014-0114)に起因す
2014 年
な脆弱性
る ClassLoader が操作可能な脆弱性が存在していまし2
7 月 15（*1）
た。このため、第三者により情報を窃取されたり、任意日のコードを実行されたりするなどの可能性がありました。

7.5「TrendLink」の ActiveX データ分析支援ツール「TrendLink」には、ファイルのコントロールにおける 書き込みを適切に制限していない脆弱性がありました。 2014 年
3
任意のプログラムが実 このため第三者によって、任意のファイルをシステム上 7 月 25（*4）
行される脆弱性に書き込まれ、その結果、任意のコードを実行される可 日能性がありました。

8.5「Dominion KX2-101」に ネットワーク機器「Dominion KX2-101」には、サービ2014 年
おけるサービス運用妨 ス運用妨害(DoS)の脆弱性がありました。このため、細4
8 月 12（*3） 害(DoS)の脆弱性
工されたパケットを受信することで、サービス不能な状
日態にされる可能性がありました。

7.8「Advance-Flow」におけ 電子承認システム「Advance-Flow」には、SQL 文を組
2014 年る SQL インジェクショ み立てる処理に問題がありました。このため、第三者に
8 月 19ンの脆弱性
より任意の SQL 命令を実行される可能性がありまし
日
た。

7.5

5

脆弱性の深刻度=レベル II（警告）、CVSS 基本値=4.0～6.9「SX-2000WG」におけ ネットワーク機器「SX-2000WG」には、TCP Option
るサービス運用妨害
ヘッダの取扱いに問題がありました。このため、第三者 2014 年
6（*3） (DoS)の脆弱性により応答不能な状態にされる可能性がありました。項 7 月 2 日
番 7 とは異なる問題です。

5.0「SX-2000WG」におけ ネットワーク機器「SX-2000WG」には、IP パケットのるサービス運用妨害処理機能に問題がありました。このため、第三者により 2014 年
7（*3） (DoS) の脆弱性
応答不能な状態にされる可能性がありました。項番 6 と 7 月 2 日は異なる問題です。

5.0「Becky! Internet Mail」 メールクライアントソフト「Becky! Internet Mail」には、におけるバッファオー POP3 サーバからのレスポンスの処理に起因するバッ2014 年
バーフローの脆弱性
ファオーバーフローの脆弱性がありました。このため、7月8日
第三者により任意のコードを実行される可能性があり
ました。

5.1

「サイボウズ ガルーン サイボウズ ガルーン API「サイボウズ ガルーン 3 連
2014 年
3 連携 API」におけるア 携 API」にはアクセス制限を回避される脆弱性がありま
97 月 15（*2） クセス制限回避の脆弱 した。このため、第三者により利用権限のない機能にア
日性クセスされる可能性がありました。

5.5

8

10

項番

脆弱性

セキュリティ上の問題点

JVN

CVSS

公表日 基本値

10「多機能メールフォー メールフォームソフト「多機能メールフォームフリー」
2014 年
ムフリー」におけるクロ には、ウェブページを出力する際の処理に問題がありま
7 月 16
スサイト・スクリプティ した。このため、第三者によりウェブページにスクリプ
日
ングの脆弱性トを埋め込まれる可能性がありました。

4.3

11

「File Explorer」におけ Android 用ファイル管理ソフト「File Explorer」には、2014 年
るディレクトリ・トラバ ディレクトリ・トラバーサルの脆弱性がありました。こ
7 月 18ーサルの脆弱性のため、第三者によりファイルを作成されたり既存のフ日
ァイルを上書きされたりする可能性がありました。

4.3「FuelPHP」において任 ウェブアプリケーションフレームワーク「FuelPHP」に2014 年
12 意のコードが実行され は、Request_Curl クラスの処理に問題がありました。
7 月 18（*1） る脆弱性
このため、第三者により任意のコードが実行される可能日性がありました。

5.1

13「PerlMailer」における メールフォームソフト「PerlMailer」には、ウェブペー
2014 年
クロスサイト・スクリプ ジを出力する際の処理に問題がありました。このため、
7 月 29ティングの脆弱性
第三者によりウェブページにスクリプトを埋め込まれ日る可能性がありました。

4.3

14

「acmailer」におけるク メールフォームソフト「acmailer」の複数の cgi には、
ロスサイト・リクエス クロスサイト・リクエスト・フォージェリの脆弱性があ 2014 年
ト・フォージェリの脆弱 りました。このため、第三者により登録されている情報 7 月 29
性の改ざんや削除、管理者権限が奪われる可能性がありま 日
した。

5.1

アイ・オー・データ機器 アイ・オー・データ機器製の複数の IP カメラには、認2014 年15
製の複数の IP カメラに 証回避の脆弱性がありました。このため、第三者により（*2）
7 月 29
おける認証回避の脆弱 認証情報を含む設定内容を窃取される可能性がありま
（*3）
日
性
した。

6.4

Android 用メールクライアントソフト「Outlook.com」
2014 年には、SSL サーバ証明書の検証不備の脆弱性がありまし7 月 30
た。このため、中間者攻撃による暗号通信の解読などが日行われる可能性がありました。

4.0「ServerView Operaサーバ監視ソフトウェア「ServerView Operations
17 tions Manager」における Manager」には、ウェブページを出力する際の処理に問 2014 年（*2） クロスサイト・スクリプ 題がありました。このため、第三者によりウェブページ 8 月 1 日
ティングの脆弱性にスクリプトを埋め込まれる可能性がありました。

4.3「Piwigo」におけるクロ 画像管理ソフトウェア「Piwigo」には、ウェブページを
18 スサイト・スクリプティ 出力する際の処理に問題がありました。このため、第三 2014 年（*1） ングの脆弱性者によりウェブページにスクリプトを埋め込まれる可 8 月 8 日
能性がありました。

4.3「Piwigo」における SQL 画像管理ソフトウェア「Piwigo」には、SQL 文を組み2014 年
19
インジェクションの脆 立てる処理に問題がありました。このため、第三者によ
（*1）
8月8日
弱性
り任意の SQL 命令を実行される可能性がありました。

6.0

Android 版「Ameba」に Android 用 SNS アプリ「Ameba」には、SSL サーバ証2014 年
おける SSL サーバ証明 明書の検証不備の脆弱性がありました。このため、中間
8 月 14
書の検証不備の脆弱性 者攻撃による暗号通信の解読などが行われる可能性が日ありました。

4.0「Shutter」
における SQL 写真共有ソフトウェア「Shutter」には、SQL 文を組み2014 年
21 インジェクションの脆 立てる処理に問題がありました。このため、第三者によ
8 月 15（*1） 弱性
り任意の SQL 命令を実行される可能性がありました。
日

5.1

16

20

Android 版「Outlook.com」における SSL サーバ証明書の検証不備の脆弱性

11

項番

脆弱性

セキュリティ上の問題点

JVN

CVSS

公表日 基本値

22

Android 版アプリ
Android 用電子書籍ビューア「Kindle」には、SSL サー
2014 年「Kindle」における SSL バ証明書の検証不備の脆弱性がありました。このため、
8 月 29サーバ証明書の検証不 中間者攻撃による暗号通信の解読などが行われる可能
日
備の脆弱性
性がありました。

4.0

23「EmFTP」における実行 FTP/SFTP クライアント「EmFTP」には、ファイルの
ファイル読み込みに関 読み込み処理に問題があり、実行ファイルなどの意図し2014 年
する脆弱性
ないファイルを読み込んでしまう脆弱性がありました。
9月4日
このため、第三者により任意のコードを実行される可能性がありました。

5.1

24「WisePoint」における ワンタイムパスワード認証システム「WisePoint」には、セッション固定の脆弱 セッション固定の脆弱性がありました。このため、第三 2014 年
性者により当該製品の登録ユーザになりすまされる可能 9 月 4 日
性がありました。

5.8「Movable Type」におけ コンテンツ管理システム「Movable Type」には、ウェ
25 るクロスサイト・スクリ ブページを出力する際の処理に問題がありました。この 2014 年（*1） プティングの脆弱性ため、第三者によりウェブページにスクリプトを埋め込 9 月 9 日
まれる可能性がありました。

4.0

26

複数の「Adobe」製品の 複数の「adobe」製品のヘルプページには、クロスサイ2014 年
ヘルプページにおける ト・スクリプティングの脆弱性がありました。このため、
9 月 12
クロスサイト・スクリプ 第三者によりウェブページにスクリプトを埋め込まれ日
ティングの脆弱性
る可能性がありました。

4.3

27

「365 Links」シリーズに リンク集作成ツール「365 Links」シリーズには、ウェ2014 年
おけるクロスサイト・ス ブページを出力する際の処理に問題がありました。この9 月 17
クリプティングの脆弱 ため、第三者によりウェブページにスクリプトを埋め込
日性まれる可能性がありました。

4.3「ゆこゆこ」における
SSL サーバ証明書の検証不備の脆弱性

Android 用宿泊予約アプリ「ゆこゆこ」には、SSL サー
2014 年
バ証明書の検証不備の脆弱性がありました。このため、
9 月 22
中間者攻撃による暗号通信の盗聴などが行なわれる可日能性がありました。

4.0「Safari」におけるアプ
リケーションキャッシ
ュの取扱いに関する問
題

ウェブブラウザ「Safari」には、アプリケーションキャ2014 年ッシュの取扱いに関する問題がありました。このため、
9 月 25
ウェブサイト側からユーザの識別をされる可能性があ
日
りました。

5.0

WordPress 用プラグイ WordPress 用ファイルアップロードプラグイン
ン「N-Media file
「N-Media file uploader」には、アップロードされたフ2014 年
30 uploader」におけるアッ ァイルの取扱いに関する脆弱性がありました。このた
9 月 25（*1） プロードされたファイ め、第三者によりサーバ上で任意のコマンドを実行され日ルの取扱いに関する脆 る可能性がありました。
弱性

5.0

31

エスリンク製 Android ア Android 用ファイル管理ソフト「ファイルマネージャー」
プリ「ファイルマネージ には、ディレクトリ・トラバーサルの脆弱性がありまし 2014 年
ャー」におけるディレク た。このため、第三者によりファイルを作成されたり既 9 月 25
トリ・トラバーサルの脆 存のファイルを上書きされたりする可能性がありまし 日
弱性
た。

4.3

32

iOS 版「jigbrowser+」に iOS 用ウェブブラウザ「jigbrowser+」には、ウェブペ
2014 年
おける同一生成元ポリ ージの読み込み処理に問題がありました。このため、第9 月 25シー回避の脆弱性
三者により異なるドメイン上の情報を取得される可能日性がありました。

5.8

28

29

12

項番

脆弱性

セキュリティ上の問題点「Yahoo!ボックス
33 (Android 版)」における（*2） SSL サーバ証明書の検証不備の脆弱性

JVN

CVSS

公表日 基本値

オンラインストレージ管理アプリ「Yahoo!ボックス2014 年(Android 版)」には、SSL サーバ証明書の検証不備の脆
9 月 25弱性がありました。このため、中間者攻撃による暗号通日信の解読などが行われる可能性がありました。

4.0

脆弱性の深刻度=レベル I（注意）、CVSS 基本値=0.0～3.9「サイボウズ ガルー
グループウェア「サイボウズ ガルーン」の地図検索機
2014 年
34 ン」の地図検索機能にお 能には、ウェブページを出力する際の処理に問題があり
7 月 15（*2） けるクロスサイト・スク ました。このため、第三者によりウェブページにスクリ日
リプティングの脆弱性 プトを埋め込まれる可能性がありました。

3.5「サイボウズ ガルー
グループウェア「サイボウズ ガルーン」のお知らせポン」のお知らせポートレ ートレット機能には、ウェブページを出力する際の処理 2014 年
35
ット機能におけるクロ に問題がありました。このため、第三者によりウェブペ 7 月 15（*2）
スサイト・スクリプティ ージにスクリプトを埋め込まれる可能性がありました。 日
ングの脆弱性3.5「サイボウズ ガルー
グループウェア「サイボウズ ガルーン」には、他のユ2014 年
36 ン」において他のユーザ ーザのポートレット機能へアクセス可能な脆弱性があ
7 月 15（*2） のポートレット設定へ りました。このため、他のユーザによって、ポートレッ
日
アクセス可能な脆弱性 トの設定を編集される可能性がありました。

3.5「サイボウズ ガルー
グループウェア「サイボウズ ガルーン」のメッセージ
ン」のメッセージ機能に 機能には、ウェブページを出力する際の処理に問題があ 2014 年
37
おけるクロスサイト・ス りました。このため、第三者によりウェブページにスク 7 月 15（*2）
クリプティングの脆弱 リプトを埋め込まれる可能性がありました。
日
性

3.5

38

「Meridian」におけるク 証券取引用ソフト「Meridian」には、ウェブページを出2014 年
ロスサイト・スクリプテ 力する際の処理に問題がありました。このため、第三者
7 月 18
ィングの脆弱性によりウェブページにスクリプトを埋め込まれる可能日性がありました。

2.6

39「GOM Player」におけ 動画再生ソフトウェア「GOM Player」には、スキン用
るサービス運用妨害
画像ファイルの処理に問題がありました。このため、細 2014 年(DoS)の脆弱性工された画像ファイルを読み込むことで、当該製品を起 8 月 6 日
動できない状態にされる可能性がありました。

2.6「Piwigo」におけるクロ 画像管理ソフトウェア「Piwigo」には、ウェブページを40 スサイト・スクリプティ 出力する際の処理に問題がありました。このため、第三 2014 年（*1） ングの脆弱性者によりウェブページにスクリプトを埋め込まれる可 8 月 8 日
能性がありました。

2.6「Shutter」におけるクロ 写真共有ソフトウェア「Shutter」には、ウェブページ
2014 年
41 スサイト・スクリプティ を出力する際の処理に問題がありました。このため、第8 月 15（*1） ングの脆弱性
三者によりウェブページにスクリプトを埋め込まれる
日可能性がありました。

2.6

WordPress 用テーマ
WordPress 用のテーマ「Cakifo」には、ウェブページ
2014 年
42 「Cakifo」におけるクロ を出力する際の処理に問題がありました。このため、第8 月 18（*1） スサイト・スクリプティ 三者によりウェブページにスクリプトを埋め込まれる
日
ングの脆弱性
可能性がありました。

3.5「MailPoet Newsletters」 WordPress 用プラグイン「MailPoet Newsletters」には、2014 年
クロスサイト・リクエスト・フォージェリの脆弱性があ
43 におけるクロスサイ
8 月 26（*1） ト・リクエスト・フォー りました。第三者により意図しない操作をさせられる可日
ジェリの脆弱性
能性がありました。

2.6

Android 版「Bump」にお Android 版アプリ「Bump」には、暗黙的 Intent の扱い 2014 年
ける暗黙的 Intent の扱い に関する問題がありました。このため、第三者により連 9 月 19
に関する脆弱性
絡先情報を窃取される可能性がありました。
日

2.6

44

13

項番

脆弱性

セキュリティ上の問題点

JVN

CVSS

公表日 基本値「Dotclear」におけるク ウェブログ用ソフトウェア「Dotclear」には、ウェブペ
2014 年
45 ロスサイト・スクリプテ ージを出力する際の処理に問題がありました。このた
9 月 19（*1） ィングの脆弱性
め、第三者によりウェブページにスクリプトを埋め込ま日れる可能性がありました。

2.6

（*1）
：オープンソースソフトウェア製品の脆弱性（*2）：製品開発者自身から届けられた自社製品の脆弱性（*3）：組込みソフトウェアの脆弱性（*4）：制御システムの脆弱性（2）

海外 CSIRT 等から脆弱性情報の提供を受け JVN で公表した脆弱性

表 2-4 は JPCERT/CC が海外 CSIRT 等と連携し、今四半期に公表した脆弱性および対応状況を示しています。今四半期に公表した脆弱性は 38 件ありました。近年、Android 関連製品や OSS
製品の脆弱性に対する調整活動では、製品開発者が所在するアジア圏の調整機関、特に韓国のKrCERT/CC や中国の CNCERT/CC、台湾の TWNCERT との連携が増えています。これらの情報
は、JPCERT/CC 製品開発者リスト（*14）に登録された製品開発者へ通知したうえ、JVN に掲載しています。
表 2-4．海外 CSIRT 等と連携した脆弱性および対応状況
項番

脆弱性

対応状況

1

複数の Apple 製品の脆弱性に対するアップデート

2

Netgear GS105PE Prosafe Plus Switch に認証情報がハードコードされてい 注意喚起として掲載
る問題

3

Autodesk VRED に OS コマンドインジェクションの脆弱性

4

CENTUM を含む複数の YOKOGAWA 製品にバッファオーバーフローの脆 特定製品開発者へ通知
弱性5

AVG Safeguard および AVG Secure Search の ActiveX コントロールに任 注意喚起として掲載
意のコードを実行される脆弱性

6

Liferay Portal に複数のクロスサイトスクリプティングの脆弱性

7

Raritan PX Power Distribution ソフトウェアに cipher zero 攻撃を受ける脆 注意喚起として掲載
弱性8

Datum Systems の衛星モデムに複数の脆弱性

注意喚起として掲載

9

Kaseya エージェントドライバーに NULL ポインタ参照の脆弱性

注意喚起として掲載

10

Huawei E355 にクロスサイトスクリプティングの脆弱性

注意喚起として掲載

11

MicroPact icomplaints にクロスサイトスクリプティングの脆弱性

注意喚起として掲載

12

Resin Pro に Unicode 文字を適切に変換しない問題

注意喚起として掲載

13

TestRail にクロスサイトスクリプティングの脆弱性

注意喚起として掲載

14

BulletProof FTP Client 2010 にスタックバッファオーバーフローの脆弱性

注意喚起として掲載

15

Omron NS シリーズ HMI に複数の脆弱性

特定製品開発者へ通知

16

Sabre AirCentre Crew ソリューションに SQL インジェクションの脆弱性

注意喚起として掲載

17

Silver Peak VX に複数の脆弱性

注意喚起として掲載

18

Symantec Endpoint Protection にバッファオーバーフローの脆弱性

注意喚起として掲載

19

UEFI EDK2 の Capsule Update 処理に複数の脆弱性

複数製品開発者へ通知（ *14）JPCERT/CC 製品開発者リスト：https://jvn.jp/nav/index.html。

14

注意喚起として掲載

注意喚起として掲載

注意喚起として掲載

項番

脆弱性

対応状況

20

Cobham SATCOM 製品のウェブインターフェースのパスワード復元メカニ 注意喚起として掲載
ズムに脆弱性21

Cobham thraneLINK デバイスのファームウェアアップデート機能に脆弱性

22

Cobham Sailor の衛星通信用端末に認証情報がハードコードされている問題 注意喚起として掲載

23

Cobham Sailor 6000 シリーズの衛星通信用端末に認証情報がハードコード 注意喚起として掲載されている問題24

Cobham Aviator 衛星通信用端末に複数の脆弱性

注意喚起として掲載

25

Iridium Pilot と OpenPort に複数の脆弱性

注意喚起として掲載

26

OpenSSL クライアントにナルポインタ参照の脆弱性

複数製品開発者へ通知

27

Apple Safari における複数の脆弱性に対するアップデート

注意喚起として掲載

28

複数の Android アプリに SSL 証明書を適切に検証しない脆弱性

注意喚起として掲載

29

Netmaster 製ケーブルモデム CBW700N における情報漏えいの脆弱性

注意喚起として掲載

30

Arris 製ケーブルモデム Touchstone DG950A に情報漏えいの脆弱性

注意喚起として掲載

31

Netgear ProSafe Plus Configuration Utility に管理パスワード漏えいの脆弱性 注意喚起として掲載

32

CacheGuard OS にクロスサイトリクエストフォージェリの脆弱性

33

Embarcadero Delphi と C++Builder の VCL にバッファオーバーフローの 注意喚起として掲載
脆弱性

34

CENTUM および Exaopc において任意のファイルにアクセス可能な脆弱性 特定製品開発者へ通知

35

複数の Apple 製品の脆弱性に対するアップデート

注意喚起として掲載

36

FortiGate および FortiWiFi アプライアンスに複数の脆弱性

注意喚起として掲載

37

Mozilla Network Security Services (NSS) に RSA 署名検証不備の脆弱性

注意喚起として掲載

38

GNU Bash に OS コマンドインジェクションの脆弱性

緊急案件として掲載
複数製品開発者へ通知

注意喚起として掲載

注意喚起として掲載

2-1-5. 連絡不能案件の処理状況
図 2-14 は、2011 年 9 月末から 2014 年 9 月末までに、「連絡不能開発者」と位置づけて取扱った 173 件の処理状況の推移を示したものです。
2014 年 9 月末時点での処理状況は、173 件のうち、製品開発者との調整が再開したため連絡不能開発者一覧から削除したものは 22 件（前四半期は 21 件）で、引き続き公表しているものは 151
件（前四半期は 144 件）となりました。このうち、5 件について、連絡期限を追記しました。
「連絡不能」は、前期からの繰り越し 143 件と、今四半期に「新規公表」8 件の累計 151 件となりました。このうち、前四半期に新規公表したうち 13 件は今期、12 件の連絡が取れなかったため製品情報を追加する「追加情報公表」となり、1 件が調整を再開しました。
また、「調整再開（調整中）」の件数は新たに「連絡不能」から追加された 1 件、および製品開発者との調整完了が 1 件あり、今期は差引き 11 件でした。一方、「調整再開（調整完了）」は 1件増加し、「調整再開」の合計は 22 件となりました。

15

連絡不能（新規公表）
前四半期

連絡不能（追加情報公表）
144

13

調整再開（調整中）

131

11

151
今四半期

0件

20件

40件

60件

80件

100件

合計 165

合計 173

120件
140件
160件
180件
（ ）内の数値は前四半期との差分件数

図2-14．連絡不能開発者一覧の処理状況

16

10

22（1）
11 11
(0) (1)143 (12)8

調整再開（調整完了）
21

2-2. ウェブサイトの脆弱性
2-2-1. 処理状況
図 2-15 のグラフは、ウェブサイトの脆弱性届出の処理状況について、四半期別の推移を示したものです。2014 年 9 月末時点の届出の累計は 8,218 件で、今四半期中に取扱いを終了したものは
213 件（累計 7,635 件）でした。このうち「修正完了」したものは 183 件（累計 5,778 件）、「注
意喚起」により処理を取りやめたものは 0 件（累計 1,130 件）、IPA およびウェブサイト運営者
が「脆弱性ではない」と判断したものは 20 件（累計 456 件）でした。“「注意喚起」により処理を取りやめる”とは、多数のウェブサイトにおいて利用されているソフトウェア製品に修正プ
ログラムが適用されていない、といった届出があった場合、届出されたウェブサイト以外でも影響を受ける可能性があるため、「注意喚起」で広く対策を呼びかけた上で処理を取りやめたものです。なお、ウェブサイト運営者への連絡は通常メールで行い、連絡が取れない場合は電話や郵送での連絡も行っています。しかしウェブサイト運営者への連絡手段がない場合などは「取扱不能」案件となります。今期その件数は 4 件（累計 88 件）でした。また「不受理」としたものは 6
件（*15）（累計 183 件）でした。取扱いを終了した累計 7,635 件のうち「修正完了」「脆弱性ではない」の合計 6,234 件は全て、ウェブサイト運営者からの報告もしくは IPA の判断により指摘した点が解消されていることが確認されています。「修正完了」のうち、ウェブサイト運営者が当
該ページの削除により対応したものは 13 件（累計 649 件）、ウェブサイト運営者が運用により被害を回避したものは 0 件（累計 28 件）でした。
6,862
2013年
9月末

5,119

[71%]

69

1,130

504 合計 7,366件

375 169

7,080
2013年
12月末

5,308

69

[72%]

1,130

[72%]

1,130

505

合計 7,585件

401 172

7,240
2014年
3月末

5,446

74

490 合計 7,730件

414 176

7,422
2014年
6月末

5,595

1,130

[71%]

取扱い終了 7,635(213)

修正完了 5,778(183) [72%]

2014年
9月末

0

1,000

2,000

596
177

合計 8,018件

脆弱性ではない

当該ページ削除
649(13)

3,000

84
436

運用で回避
28(0)

4,000

5,000

注意喚起 456
(20)
1,130

583

6,000

8,000

合計 8,218件

取扱い中取扱不能 88(4) 不受理 183(6)7,000（ ）内の数値は今四半期に処理を終了した件数

9,000［］内の数値は受理した届出のうち修正完了した割合

取扱い終了

修正完了
該当ページを削除
運用で回避
注意喚起
脆弱性ではない
取扱不能
不受理
取扱い中

： ウェブサイト運営者により脆弱性が修正されたもの： 修正完了のうち、当該ページを削除して対応したもの： 修正完了のうち、運用により被害を回避しているもの： IPA による注意喚起で広く対策実施を促した後、処理を取りやめたもの： IPA およびウェブサイト運営者が脆弱性はないと判断したもの： ウェブサイト運営者からの回答がなく、取扱いができないもの、
ウェブサイト運営者が対応しないと判断したもの： 告示で定める届出の対象に該当しないもの： ウェブサイト運営者が調査、対応中のもの

図 2-15.ウェブサイト脆弱性の届出処理状況（四半期別推移）（ *15）

今四半期の届出の中で不受理とした 5 件、前四半期までの届出の中で今四半期に不受理とした 1 件です。

17

以下に、届出受付開始から今四半期までに届出のあったウェブサイトの脆弱性 8,218 件のうち、不受理を除いた 8,035 件の届出を分析した結果を記載します。
2-2-2. 運営主体の種類別の届出件数
図 2-16 のグラフは、届出されたウェブサイトにおける運営主体の種類について、過去 2 年間の届出件数の推移を四半期別に示しています。今四半期は全体の約 8 割を「企業（株式・非上場）」が占めています。
不明
個人
政府機関
教育・学術機関団体
地方公共団体企業（株式会社以外）
企業（株式・非上場）企業（株式・上場）

300件
250件
200件
150件
100件
50件
0件

4Q
2012

1Q
2013

2Q

3Q

4Q

1Q
2014

2Q

3Q

図2-16．四半期毎の運営主体の種類別届出件数

2-2-3. 脆弱性の種類・脅威別届出
図 2-17、図 2-18 のグラフは、届出された脆弱性の種類を示しています。図 2-17 は届出受付開始から今四半期末までの届出累計の割合を、図 2-18 は過去 2 年間の届出件数の推移を四半期別に示しています（*16）。
累計では、「クロスサイト・スクリプティング」だけで 56%を占めており、次いで「DNS 情報の設定不備」「SQL インジェクション」となっています。「DNS 情報の設定不備」は 17%あり
ますが、2008 年から 2009 年にかけて多く届出されたのが反映されたものです。今四半期は「クロスサイト・スクリプティング」が約 9 割を占めています。なお、この統計は本制度における届出の傾向であり、世の中に存在する脆弱性の傾向と必ずしも一致するものではありません。

ウェブサイトの脆弱性の種類別の届出状況
クロスサイト・スクリプティング
DNS情報の設定不備
SQLインジェクション
ファイルの誤った公開
HTTPSの不適切な利用
その他

300件
250件

2%

11%

(2%)

56%
(56%)

200件
150件

2%
(2%)

100件

12%
(12%)

50件

17%
(17%)

4Q 1Q 2Q
2012 2013(8,035件の内訳、グラフの括弧内は前四半期までの数字)

図2-17．届出累計の脆弱性の種類別割合（ *16）

3Q

0件
1Q 2Q 3Q
2014
(過去2年間の届出内訳)

4Q

図2-18．四半期毎の脆弱性の種類別届出件数

それぞれの脆弱性の詳しい説明については付表 2 を参照してください。

18

図 2-19、図 2-20 のグラフは、届出された脆弱性がもたらす脅威別の分類です。図 2-19 は届出受付開始から今四半期末までの届出の割合を、図 2-20 は過去 2 年間の届出件数の推移を四半期別に示しています。
累計では、「クロスサイト・スクリプティング」「DNS 情報の設定不備」「SQL インジェクシ
ョン」などにより発生する、「本物サイト上での偽情報の表示」「ドメイン情報の挿入」「デー
タの改ざん、消去」が全体の 8 割を占めています。今四半期は、「クロスサイト・スクリプティ
ング」が多く届出されたため「本物サイト上での偽情報の表示」が約 9 割を占めており、前四半期に多く届出された「データの改ざん、消去」は前四半期の 1 割程に減少しています。

ウェブサイトの脆弱性がもたらす脅威別の届出状況
本物サイト上への偽情報の表示
ドメイン情報の挿入
データの改ざん、消去
個人情報の漏洩
Cookie情報の漏洩
サーバ内ファイルの漏洩
なりすまし
利用者のセキュリティレベルの低下
その他

300件

5%
2%
2%
2%
3%
(3%)
3%
(3%)

250件

54%
(53%)

200件
150件
100件

12%
(11%)

50件

17%
(18%)

4Q 1Q 2Q
2012 2013(8,035件の内訳、グラフの括弧内は前四半期までの数字)

3Q

4Q

0件
1Q 2Q 3Q
2014
(過去2年間の届出内訳)

図2-20．四半期毎の脆弱性がもたらす脅威別
届出件数

図2-19．届出累計の脆弱性がもたらす脅威別割合

2-2-4. 修正完了状況
図 2-21 のグラフは、過去 3 年間のウェブサイトの脆弱性の修正完了件数を四半期ごとに示しています。2014 年第 3 四半期に修正を完了した 183 件のうち 142 件（78%）は、運営者へ脆弱関
連情報を通知してから修正完了までの日数が 90 日以内の届出です。今四半期は、90 日以内に修正完了した届出の割合が、前四半期（149 件中 95 件（64%））より増加しています。
表 2-5 は、過去 3 年間の修正が完了した全届出のうち、ウェブサイト運営者に脆弱性を通知してから、90 日以内に修正が完了した累計および割合を四半期ごとに示しています。
四半期件数

0-90日以内

91-300日以内

301日以上完了件数(四半期計)

400件

300件

3,855

200件

4,073

4,265

4,436

4,549

4,915

4,745

5,119

5,308

5,446

完了件数(累計)

累計件数

5,778

6,000件5,595

5,000件
4,000件

259

196
218

192

204

170

183

189
138

171

100件

149

113

142

27 14

0件

3,000件
2,000件
1,000件
0件

4Q
2011

1Q
2012

2Q

3Q

4Q

1Q
2013

2Q

3Q

4Q

1Q
2014

2Q

3Q

図2-21．ウェブサイトの脆弱性の修正完了件数
表 2-5．90 日以内に修正完了した累計およびその割合の推移

修正完了
件数
90 日以内の件数
90 日以内
の割合

2011
4Q

2012
1Q

2Q

3Q

4Q

2013
1Q

2Q

3Q

4Q

2014
1Q

2Q

3Q

3,855

4,073

4,265

4,436

4,549

4,745

4,915

5,119

5,308

5,446

5,595

5,778

2,534

2,706

2,832

2,930

2,993

3,147

3,244

3,400

3,557

3,635

3,730

3,872

66%

66%

66%

66%

66%

66%

66%

66%

67%

67%

67%

67%

19

図 2-22、図 2-23 は、ウェブサイト運営者に脆弱性を通知してから修正されるまでに要した日
数を脆弱性の種類別に分類し、その傾向を示しています（*17）。全体の 48%の届出が 30 日以内、全体の 67%の届出が 90 日以内に修正されています。
67%(90日以内の修正)
48%(30日以内の修正)
その他（302件）
HTTPSの不適切な利用（32件）
メールの第三者中継（39件）
認証に関する不備（53件）
ディレクトリ・トラバーサル（70件）
セッション管理の不備（74件）
HTTPレスポンス分割（104件）
ファイルの誤った公開（136件）
DNS情報の設定不備（539件）
SQLインジェクション（715件）
クロスサイト・スクリプティング（3,714件）

900件

800件
700件
600件
500件

14%
12%
10%

10%

9%

9%

7%

7%

7%

400件

5%

4%

300件
200件

3%

3%

2日

3日

100件
0件
0日

1日

4日
6日
11日
21日
31日
51日
91日 201日 301日～～5日 ～10日 ～20日 ～30日 ～50日 ～90日 ～200日 ～300日

図2-22．ウェブサイトの修正に要した日数
クロスサイト・スクリプティング（3,714件）
SQLインジェクション（715件）
DNS情報の設定不備（539件）

ファイルの誤った公開（136件）
HTTPレスポンス分割（104件）
セッション管理の不備（74件）
ディレクトリ・トラバーサル（70件）
認証に関する不備（53件）
メールの第三者中継（39件）
HTTPSの不適切な利用（32件）
その他（302件）

0～10日

11日～20日

0%

20%

40%

21日～30日

31日～50日

51日～90日

60%
91日～200日

80%

100%

201日～300日

301日～

図2-23．ウェブサイトの修正に要した脆弱性種類別の日数の傾向（ *17）

運営者から修正完了の報告があったもの、および、脆弱性が修正されたと IPA で判断したものも含めて示しています。なお、0 日は詳細情報を通知した当日に修正されたもの、または運営者へ詳細情報を通知する前に修正されたものです。

20

2-2-5. 取扱中の状況
ウェブサイト運営者から脆弱性を修正した旨の報告が無い場合、IPA はウェブサイト運営者に 1～2 ヶ月毎に電子メールや電話、郵送などの手段でウェブサイト運営者に連絡を試み、脆弱性が悪用されて攻撃を受けた場合の危険性を分かりやすく解説し、脆弱性対策の実施を促しています。
図 2-24 は、ウェブサイトの脆弱性のうち、取扱いが長期化（IPA からウェブサイト運営者へ脆弱性を通知してから、90 日以上脆弱性を修正した旨の報告が無い）しているものについて、経過日数別の件数を示したものです。これらの合計は 402 件（前四半期は 353 件）です。
取扱いが長期化しているものの中には、ウェブサイトの情報が盗まれてしまうなどの可能性がある、深刻度の高い SQL インジェクションという脆弱性も多く含まれています。

140件
120件
100件
80件
60件
40件
20件
0件

（長期化 合計402件）

119

その他
SQLインジェクション
クロスサイト・スクリプティング

95
9

43

47

90～
199日

27

6
1
22

25

7
5
19

19

12

14

15

6
30

15
0
10

4
0
15

2
2
8

2
11
1

3
0
12

66

200～
299日

300～
399日

400～
499日

500～
599日

600～
699日

700～
799日

800～
899日

900～
999日

1000日
以上

29

39

31

26

7

図2-24．取扱いが長期化(90日以上経過)しているウェブサイトの経過日数と脆弱性の種類
表 2-6 は、過去 2 年間の四半期末時点で取扱い中の届出と、取扱いが長期化している届出の件数および、その割合を示しています。
表 2-6．取扱いが長期化している届出件数および割合の四半期別推移
2012
4Q

2013
1Q

2Q

3Q

4Q

2014
1Q

2Q

3Q

取扱い中の件数

473

474

473

504

505

490

596

583

長期化している件数

296

301

307

302

358

357

353

402

長期化している割合

63%

64%

65%

60.0%

71%

73%

59%

69%

21

3. 関係者への要望
脆弱性の修正促進のための、各関係者への要望は以下のとおりです。

3-1. ウェブサイト運営者
多くのウェブサイトで利用しているソフトウェア製品に脆弱性が発見されています。自身のウェブサイトでどのようなソフトウェア製品を利用しているかを把握し、脆弱性対策を実施することが必要です。
なお、脆弱性の理解にあたっては、以下の IPA が提供するコンテンツが利用できます。
⇒「知っていますか？脆弱性（ぜいじゃくせい）」： http://www.ipa.go.jp/security/vuln/vuln_contents/⇒「安全なウェブサイト運営入門」： http://www.ipa.go.jp/security/vuln/7incidents/

また、対策実施にあたっては、以下のコンテンツが利用できます。
⇒「安全なウェブサイトの作り方」：http://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity.html⇒「安全な SQL の呼び出し方」：http://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity.html⇒「Web Application Firewall 読本」：http://www.ipa.go.jp/security/vuln/waf.html

また、ウェブサイトの脆弱性診断実施にあたっては、以下のコンテンツが利用できます。
⇒「ウェブ健康診断仕様」：http://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity.html⇒「動画で知ろう！クロスサイト・スクリプティングの被害！」（約 7 分）：http://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/videos/index.html#eng

3-2. 製品開発者
JPCERT/CC は、ソフトウェア製品の脆弱性関連情報を、「製品開発者リスト」に基づき、一般
公表日の調整等を行います。迅速な調整が進められるよう、「製品開発者リスト」に登録してください（URL：https://www.jpcert.or.jp/vh/regist.html）。また、製品開発者自身が自社製品の脆弱性関連情報を発見した場合も、対策情報を利用者へ周知するために JVN を活用することができます。
JPCERT/CC もしくは IPA へ連絡してください。
なお、製品開発にあたっては、以下のコンテンツが利用できます。
⇒「組込みシステムのセキュリティへの取組みガイド（2010 年度改訂版）」：
http://www.ipa.go.jp/security/fy22/reports/emb_app2010/⇒「ファジング：製品出荷前に機械的に脆弱性をみつけよう」：
http://www.ipa.go.jp/security/vuln/fuzzing.html⇒「Android アプリの脆弱性の学習・点検ツール AnCoLe」：
http://www.ipa.go.jp/security/vuln/ancole/index.html

3-3. 一般のインターネットユーザー
JVN や IPA、JPCERT/CC など、脆弱性情報や対策情報を公表しているウェブサイトを参照し、パッチの適用など、自発的なセキュリティ対策を日ごろから心がける必要があります。ソフトウ
ェアを利用する場合は、脆弱性対策を実施してから利用してください。
なお、一般インターネットユーザー向けには、以下のツールを提供しています。
⇒「MyJVN 情報収集ツール」：http://jvndb.jvn.jp/apis/myjvn/mjcheck.html
脆弱性対策情報を効率的に収集するためのツール。
⇒「MyJVN バージョンチェッカ」：http://jvndb.jvn.jp/apis/myjvn/vccheck.html
利用者の PC、サーバ上にインストールされたソフトウェア製品のバージョンを容易にチェックする等の機能。

3-4. 発見者
脆弱性関連情報の適切な流通のため、届出した脆弱性関連情報については、脆弱性が修正されるまでは、第三者に漏れないよう、適切に管理してください。
22

付表 1. ソフトウェア製品の脆弱性の原因分類
脆弱性の原因届出において説明想定された脅威1

設定情報の漏洩通信の不正中継アクセス制御の不 アクセス制御を行うべき個所において、ア
なりすまし
備
クセス制御が欠如している。
任意のスクリプトの実行
認証情報の漏洩2

アクセス制限の回避
価格等の改ざん
サービス不能
資源の枯渇
ウェブアプリケーションに対し、入力され重要情報の漏洩た情報の内容の解釈や認証情報の取扱い、情報の漏洩
ウェブアプリケー 出力時の処理に問題がある。
「クロスサイセッション・ハイジャック
ションの脆弱性
ト・スクリプティング」攻撃や「SQL イ
通信の不正中継ンジェクション」攻撃などに利用されてし
なりすまし
まう。
任意のコマンドの実行
任意のスクリプトの実行
任意のファイルへのアクセス
認証情報の漏洩3

仕様上の不備4

ウェブブラウザやメールクライアントソ
証明書の検証に関 フトに証明書を検証する機能が実装され 証明書の確認不能
する不備ていない、または、検証が正しく行われず なりすましに、偽の証明書を受けいれてしまう。

5

本来、厳しい制限のあるセキュリティコン アプリケーションの異常終了
セキュリティコン
テキストで取り扱うべき処理を、緩い制限 情報の漏洩
テキストの適用ののセキュリティコンテキストで処理して 任意のコードの実行不備
しまう。
任意のスクリプトの実行

6

想定外の長さの入力が行われた場合に、長サービス不能バッファのチェッ さをチェックせずバッファに入力してし任意のコードの実行
クの不備
まう。「バッファオーバーフロー」攻撃に任意のコマンドの実行利用されてしまう。

7

処理の際のパラメータとして指定されているディレクトリ名やファイル名、ファイ
アプリケーションの異常終了
ルの内容をチェックしていない。任意のデファイルのパス名、
サービス不能ィレクトリのファイルを指定できてしま
内容のチェックの資源の枯渇
い、「ディレクトリ・トラバーサル」攻撃
不備
任意のファイルへのアクセスに利用されてしまう。また、破損したファ
認証情報の漏洩
イルや不正に書き換えられたファイルを処理した際に不具合が生じる。

RFC 等の公開された規格に準拠して、設 サービス不能
計、実装した結果、問題が生じるもの。 資源の枯渇

23

付表 2. ウェブサイトの脆弱性の分類
脆弱性の種類

深刻度

説明

届出において想定された脅威高個人情報の漏洩
一般に公開すべきでないファイルが公開さ サーバ内ファイルの漏れており、自由に閲覧できる状態になって 洩いる
データの改ざん、消去
なりすまし

2

パス名パラメータの未チェック

高ユーザからの入力を処理する際のパラメー
タとして指定されているファイル名を、ユ サーバ内ファイルの漏ーザが変更し、ウェブサーバ上の任意のデ 洩ィレクトリのファイルを指定できてしまう

3

ディレクトリ･トラバーサル

高ウェブサーバ上のディレクトリのアクセス 個人情報の漏洩権を超えて、本来許可されている範囲外の サーバ内ファイルの漏
ディレクトリにアクセスできる洩

4

セッション管理の不備高セッション管理に、推測可能な情報を使用
Cookie 情報の漏洩しているため、他のユーザの情報が容易に
個人情報の漏洩
推測でき、他のユーザになりすまして、サ
なりすましービスを利用することができる

5

SQL インジェクション

高

個人情報の漏洩
入力フォームなどへ SQL コマンド（データサーバ内ファイルの漏
ベースへの命令）を入力し、データベース
洩
内の情報の閲覧、更新、削除などができる
データの改ざん、消去

6

DNS 情報の設定不備

高

DNS サーバに不適切な情報が登録されているため、第三者がそのドメイン名の持ち主 ドメイン情報の挿入
であるかのようにふるまえてしまう中

外部の第三者により、他のサーバへのアクセスを中継するサーバとして利用され、不踏み台
正アクセスなどの際にアクセス元を隠すた
めの踏み台にされてしまう中

Cookie 情報の漏洩
サーバ内ファイルの漏
ユーザの Cookie 情報を知らないうちに転 洩送させたり、偽の情報を表示させたりする 個人情報の漏洩
ような罠のリンクをユーザにクリックさ データの改ざん、消去
せ、個人情報等を盗むことができる
なりすまし
本物サイト上への偽情報の表示

中ユーザを罠のページに誘導することで、そのユーザが登録済みのサイトにひそかにア
データの改ざん、消去
クセスさせ、登録情報の変更や商品の購入をさせることができる

1

ファイルの誤った公開7

オープンプロキシ

8

クロスサイト･
スクリプティング

9

クロスサイト・リク
エスト・フォージェ
リ

HTTP レスポンス分
割

中セキュリティ設定の11 不適切な変更

中10

リダイレクタの不適
12 切な利用中

攻撃者がユーザに対し、悪意のある要求をウェブサーバに送信するように仕向けるこ
ウェブキャッシュ情報とで、ウェブサーバからの応答を分割させのすり替えて応答内容をすり替え、ユーザに対して偽のページを表示させることができる
ユーザに対し、ソフトウェアをインストー
ルさせたり、ブラウザのセキュリティレベ 利用者のセキュリティ
ルを下げるよう指示することでクライアン レベルの低下
ト PC のセキュリティ設定を低下させる
ウェブサーバに設置したリダイレクタが悪踏み台
意あるリンクへの踏み台にされたり、その本物サイト上への偽情
ウェブサイト上で別のサイト上のページを報の表示表示させられてしまう

24

脆弱性の種類

深刻度

フィルタリングの回
13 避

OS コマンド・インジ
14 ェクション

15 メールの第三者中継

16

HTTPS の不適 切 な
利用

17 価格等の改ざん

届出において想定された脅威説明中

ウェブサイトのサービスやブラウザの機能として提供されているフィルタリング機能 利用者のセキュリティが回避される問題。これにより、本来制限 レベルの低下されるはずのウェブページを閲覧してしま なりすましう

中

攻撃者がウェブアプリケーションを介してウェブサーバの OS コマンドを実行できてしまい、サーバ内ファイルの閲覧やシステ 任意のコマンドの実行
ム操作、不正なプログラムの実行などを行
われてしまう低利用者が入力した内容を管理者が指定した
メールアドレスに送信する機能で、外部のメールシステムの不正利用者が宛先メールアドレスを自由に指定利用できてしまい、迷惑メール送信の踏み台に
悪用される

低

HTTPS による暗号化をしているが、暗号の選択や設定が十分でなかったり、ウェブサ
イトでのユーザへの説明に間違いがある、 なりすまし
または、ウェブサイトの設計上、ユーザから証明書が確認できない

低ショッピングサイトにおいて、価格情報等
が利用者側で書き換えられる。書き換えに データの改ざんよる被害は、ウェブサイト側に限定される

・API: Application Program Interface

・RFC: Request For Comments

・CGI: Common Gateway Interface

・SQL: Structured Query Language

・DNS: Domain Name System

・SSI: Server Side Include

・HTTP: Hypertext Transfer Protocol

・SSL: Secure Socket Layer

・HTTPS: Hypertext Transfer Protocol Security

・TCP: Transmission Control Protocol

・URI: Uniform Resource Identifier・URL: Uniform Resource Locator・ISAKMP : Internet Security Association
Key Management Protocol: Multipurpose Internet Mail Extension

・MIME

付図１．
「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」（脆弱性関連情報取扱いの枠組み）
脆弱性関連情報流通体制

脆弱性関連
情報届出

ソフトウェア
製品の脆弱性

脆弱性関連
情報通知

受付・分析機関

発
見
者

報告された
脆弱性関連情報の内容確認・検証

対応状況の集約、
公表日の調整等

調整機関
公表日の決定、
海外の調整機関との連携等

脆弱性対策情報ポータル

対応状況等
公表

ソフトウェア
システム
製品開発者
導入支援者
検証、対策実施

分析支援機関セキュリティ対策推進協議会等

ウェブサイトの
脆弱性

脆弱性関連
情報届出

産総研など

脆弱性関連情報通知

ウェブサイト運営者

ユーザ

政府
企業
個人

個人情報の漏えい時は事実関係を公表

検証、対策実施①製品開発者及びウェブサイト運営者による脆弱性対策を促進【期待効果】 ②不用意な脆弱性関連情報の公表や脆弱性の放置を抑制③個人情報等需要情報の流出や重要システムの停止を予防※IPA:独立行政法人情報処理推進機構, JPCERT/CC:一般社団法人 JPCERTコーディネーションセンター、産総研：独立行政法人 産業技術総合研究所

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