12842179_第１四半期報告書_20120810151644

四半期報告書
（第79期第１四半期）
自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日

協栄産業株式会社
東京都渋谷区松濤二丁目20番４号(E01619)

2012/08/10 15:17:00

12842179_第１四半期報告書_20120810151644目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書
11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………
第二部［四半期レビュー報告書］

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2012/08/10 15:17:00【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月９日【四半期会計期間】

第79期第１四半期（自【会社名】

協栄産業株式会社【英訳名】

KYOEI SANGYO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区松濤二丁目20番４号【電話番号】（03）3481－2111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員

水平成24年４月１日

管理部門担当

谷

板

廣

垣

政

昭

東京都渋谷区松濤二丁目20番４号【電話番号】（03）3481－2111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員
管理部門担当板

垣

平成24年６月30日）

司【最寄りの連絡場所】【縦覧に供する場所】

至

政

昭

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
協栄産業株式会社

相模原事業所（神奈川県相模原市中央区宮下一丁目２番６号）
協栄産業株式会社

大阪支店(大阪府大阪市福島区福島三丁目14番24号

阪神ダイヤビルディング)（注）相模原事業所及び大阪支店は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

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2012/08/10 15:17:00

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第78期
第１四半期
連結累計期間

第79期
第１四半期
連結累計期間

第78期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年６月30日

自平成24年４月１日
至平成24年６月30日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高

(千円)

14,280,913

14,647,839

62,845,425

経常損益（△は損失）(千円)△314,772△167,807

230,337

四半期（当期）純損益（△は損失）(千円)△316,726△188,189

119,191

四半期包括利益又は包括利益 (千円)

△405,690△326,345△18,123

純資産額

(千円)

12,364,647

12,303,479

12,690,962

総資産額

(千円)

34,165,710

35,358,181

36,832,876(円)△10.38

△6.17

3.91

(円)

－

－

－

(％)

36.2

34.8

34.5

１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第78期第１四半期連結累計期間及び第79期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第78期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の子会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、関係会社の異動については、以下のとおりであります。
＜商事部門＞
販売子会社として、平成24年４月に、アメリカ合衆国ミシガン州にKYOEI ELECTRONICS AMERICA INC.を設立しまし
たが、事業開始前のため、非連結としております。
この結果、平成24年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社６社、非連結子会社２社となりまし
た。

- 1 -

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2012/08/10 15:17:00

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大震災の復興需要など内需が牽引し緩やかながらも回復を続けております。しかしながら欧州諸国の債務危機、中国や米国経済の減速懸念など、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループの関連するエレクトロニクス業界では、円高の長期化、新興国の台頭等により事業変革を迫られております。
このような情勢の下で、当社グループが持つそれぞれの機能の融合と、グループ間及び部門間相互の連携により、顧客ニーズに対する速やかな対応や積極的な営業活動の推進を図るとともに、諸経費の削減など収益改善に努
めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は146億４千７百万円、前年同期に比べて2.6％の増収、営業損
失は１億２千６百万円（前年同期営業損失２億８千８百万円）、経常損失は１億６千７百万円（前年同期経常損失
３億１千４百万円）、四半期純損失は１億８千８百万円（前年同期四半期純損失３億１千６百万円）という成績になりました。
セグメントの概況は次のとおりです。
（商事部門）
・売上高
・営業利益

115億３千７百万円（前年同期比2.2％減）

１億７百万円（前年同期比48.5％減）

商事部門においては、前年同期と比較いたしますと、一部で震災による供給不足の解消による売上の増加等はありましたが、全般に受注環境は厳しい状況で推移いたしました。
そのような中、海外子会社は比較的堅調に推移いたしました。
事業別の詳細は以下のとおりです。
①半導体デバイス事業
半導体分野では、自動車関連は震災の影響に対する反動増もあり前年同期比で好調となりました。白物家電
関連は国内エアコン向けが好調となりましたが、中国、欧州市場向けが低調となりました。アミューズメン
ト、産業機関連は低調となりました。
電子デバイス分野では、産業用向け表示デバイス、イメージセンサ等や、スマートフォン、車載向けの希土類磁石が順調に推移いたしました。その他の電子部品も堅調に推移いたしました。
②電子材料事業
電子材料事業は、スマートフォン、車載関連向けは堅調に推移いたしましたが、薄型TV、パソコン向けコネ
クタや半導体リードフレーム等が低調となりました。
③FAシステム事業
産業メカトロニクス分野では、放電加工機、レーザ加工機などの設備機械は第１四半期は商談の先送り等があり低調となりました。また、NC装置も主要ユーザーからの受注が伸び悩み低調に推移いたしました。
FA機器分野でも、エレクトロニクス関連の装置メーカーからの受注が伸び悩み低調となりました。

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2012/08/10 15:17:00（ＩＴ部門）
・売上高

11億３百万円（前年同期比22.3％増）

・営業損失

８千６百万円（前年同期営業損失１億７千７百万円）

ＩＴ部門においては、低調であった前年同期と比較いたしますと、全般に受注が回復傾向で推移いたしました。
なお、ＩＴ部門では、９月及び３月に売上及び利益の計上が集中する傾向にあります。これは従来からの業界傾向であります。
事業別の詳細は以下のとおりです。
①ビジネスソリューション事業
建設業関連システムは、大手ユーザーからの受注により好調に推移いたしました。
エンドユーザー向けシステム開発は主要顧客の開発が前期で一段落したことにより低調となりました。
受託ソフト開発は、電力関連向けが大震災の影響で開発規模は縮小しておりますが、前年同期と比較して、受注は上向きで推移いたしました。
②エンベデッドシステム事業
エンベデッドシステム系は、カーナビ開発の受注が順調に推移いたしました。
また、専用装置システム開発や通信制御装置の販売は、低調であった前期からは回復傾向で推移いたしました。
監視制御システム系は、主要顧客の内製化等の影響で苦戦いたしました。
③IC設計事業
IC設計事業は、当社の得意とするアナログ技術をベースに新規顧客の開拓と新規分野への進出を図りました
が、業界を取り巻く環境は厳しく、安定した受注を確保するに至りませんでした。
（製造部門）
・売上高

20億１千２百万円（前年同期比26.5％増）

・営業利益

１億３千７百万円（前年同期営業損失６百万円）

製造部門においては、前第４四半期に続き、受注は好調に推移いたしました。特に子会社の福島協栄株式会社が好調となり損益の改善に大きく貢献いたしました。
プリント配線板事業
相模原工場においては、車載向けメタルコア基板が震災の影響に対する反動増もあり前年同期と比べ受注が大きく伸張しました。またモジュール基板の受注も精密機器やOA機器向けに伸張いたしました。
福島協栄株式会社においてもアミューズメント向け及び車載向けを中心に受注が好調に推移し、特に前年同期と比較すると大きく伸張いたしました。
両工場の受注が好調に推移したことにより、損益は大きく改善されました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて14億７千４百万円減少し、353億５千８百万円となりました。
・流動資産は、現金及び預金４億７百万円の減少、受取手形及び売掛金６億３千１百万円の減少、商品及び製品４
億３千５百万円の減少等により、15億８千１百万円減少し、294億２千７百万円となりました。
・固定資産は、繰延税金資産２億１千４百万円の増加等により、１億６百万円増加し、59億３千万円となりました。
・流動負債は、支払手形及び買掛金４億６千６百万円の減少、賞与引当金１億２千６百万円の減少等により、７億８千３百万円減少し、200億１千６百万円となりました。
・固定負債は、長期借入金２億５千万円の減少等により、３億３百万円減少し、30億３千８百万円となりました。
この結果、純資産は、３億８千７百万円減少し、123億３百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の34.5％から0.3ポイント増加し、34.8％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

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2012/08/10 15:17:00(4）研究開発活動
当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、12,491千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、製造部門の生産及び受注実績が著しく増加しております。
これはアミューズメント向け及び車載向けを中心に好調に推移したためで、生産高が21億４千２百万円（前年同期比35.3%増）、受注高が21億５千８百万円（前年同期比21.9%増）となっております。

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2012/08/10 15:17:00

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000
計

100,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年８月９日）

普通株式

31,935,458

31,935,458

計

31,935,458

31,935,458

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年４月１日～
平成24年６月30日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）－

資本金増減額（千円）－

31,935,458

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

3,065,210

3,161,819（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -12842179_第１四半期報告書_20120810151644

2012/08/10 15:17:00（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,421,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

30,271,000

単元未満株式

普通株式

243,458－－

発行済株式総数

31,935,458－－

総株主の議決権－

30,271

30,271－－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年３月31日現在
所有者の氏名又は名称
協栄産業株式会社

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,421,000－

1,421,000

4.45

1,421,000－

1,421,000

4.45

東京都渋谷区松濤２－20－４計－（注）当第１四半期会計期間末（平成24年６月30日）の自己株式数は1,421,808株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.45％）となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2012/08/10 15:17:00

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

- 7 -12842179_第１四半期報告書_20120810151644

2012/08/10 15:17:00

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他※※

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計- 8 -5,855,086
17,611,431
79,167
5,763,914
768,643
170,453
551,846
220,691△12,915

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)※

5,447,947
16,980,114
117,653
5,328,043
858,310
168,034
407,286
132,845△13,033

31,008,319

29,427,202

2,647,692
233,541

2,592,169
225,918

1,902,826
79,063
1,074,065△112,632

1,847,920
293,557
1,084,045△112,632

2,943,322

3,112,890

5,824,556

5,930,97836,832,876

35,358,181

12,875,068
2,888,672
3,370,000
77,440258,796
117
1,329,813※※

12,408,129
2,866,315
3,265,000
26,642
132,565
1,130
1,316,837

20,799,909

20,016,620

2,000,000
338
654,160
204,750
482,755

1,750,000
326
630,525
209,000
448,228

3,342,003

3,038,081

24,141,913

23,054,701

12842179_第１四半期報告書_20120810151644

2012/08/10 15:17:00（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

3,161,819
3,120,470
6,908,983△416,477

3,161,819
3,120,349
6,659,765△416,465

12,774,795

12,525,468

304,590△388,423

187,524△409,513△83,832△221,988

純資産合計

12,690,962

12,303,479

負債純資産合計

36,832,876

35,358,181

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 9 -12842179_第１四半期報告書_20120810151644

2012/08/10 15:17:00（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

14,280,913
12,962,452

14,647,839
13,197,929

売上総利益

1,318,461

1,449,910

販売費及び一般管理費

1,607,371

1,575,934

営業損失（△）△288,910△126,024

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

391
22,646
12,279400
19,236
9,947

35,31729,58440,2263,495
6,850
10,60739,922
12,1097,854
11,481

61,17971,367△314,772△167,807

特別利益
固定資産売却益

1,131－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
債権売却損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）

特別利益合計

1,131

－

特別損失
固定資産除却損273

30

特別損失合計273

30

税金等調整前四半期純損失（△）△313,914△167,837

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

14,411△11,599

25,458△5,106

法人税等合計2,811

20,351

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△316,726△188,189

四半期純損失（△）△316,726△188,189- 10 -

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2012/08/10 15:17:00【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)△316,726△188,189△50,875△16,417△21,671△117,066－△21,089△88,964△138,156

四半期包括利益△405,690△326,345（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益△405,690△326,345

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 11 -

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2012/08/10 15:17:00【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

受取手形

293,319千円

232,993千円

支払手形（設備関係支払手形を含む）

266,841

189,589（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

112,008千円

93,484千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

61,032

2（決議）
平成23年５月11日
取締役会
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月13日

至

配当の原資

利益剰余金

平成24年６月30日）

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

61,0282（決議）
平成24年５月11日
取締役会- 12 -

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月11日

配当の原資

利益剰余金

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2012/08/10 15:17:00（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
商事部門

ＩＴ部門

製造部門

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

11,798,750

891,428

1,590,734

14,280,913

2,412

11,589981

14,983

11,801,163

903,017

1,591,715

14,295,896

208,492△177,910△6,12324,457２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

24,457

全社費用（注）△313,367

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△288,910（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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2012/08/10 15:17:00

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
商事部門

ＩＴ部門

製造部門

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

11,535,327

1,100,020

2,012,490

14,647,839

2,213

3,930

255

6,399

11,537,540

1,103,950

2,012,746

14,654,238

107,431△86,845

137,233

157,819２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

157,819

全社費用（注）△283,843

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△126,024（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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2012/08/10 15:17:00（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

10円38銭6円17銭

316,726

188,189－－

普通株式に係る四半期純損失金額（千円）

316,726

188,189

普通株式の期中平均株式数（千株）

30,51630,513

１株当たり四半期純損失金額（算定上の基礎）四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………61,028千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………２円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成24年６月11日（注）平成24年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録されている株主に対し、支払いを行っております。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月８日

協栄産業株式会社
取締役会

御中
監査法人

保森会計事務所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

横山

博

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小山

貴久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協栄産業株式会
社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協栄産業株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。