日本国際経済学会第 83 国大会報告論文「東京、そして日本の国際金融センター化戦略の再考」

報告者：赤羽裕（亜細亜大学）

目次
はじめに
第1章

第2章

第3章

・・・P.２
東京、日本の国際金融センター化への取組みと現状評価

・・・P.３

1. 国際金融センター化への取組みの歴史

・・・P.３

2. 国際金融センターランキング推移

・・・P.６

3. 4 都市での取組み・・・P.７

国際金融センターランキング評価方法の確認・・・P.10

1. GFCI の評価方法について

・・・P.10

2. 他ランキングの東京、日本の評価・・・P.10

3．国際金融センターの定義の再確認

・・・P.14

国際金融センターへの展望と提言・・・P.15

1. 複数金融センター所在国の考察

・・・P.15

2. 日本の 4 都市への評価と展望

・・・P.16

3．国際金融センター化戦略の提言

・・・P.19

おわりに・・・P.23

注・・・P.24

参考文献

・・・P.251

はじめに
本稿は、いわゆる「国際金融センターランキング」で低迷していると言われる東京、そして日本の都市の国際金融センターとしての位置付けや特性、今後の展望を論じるものである。
そのうえで、国際金融センター化戦略についての提言も試みたい。
筆者は、赤羽（2017）で国際金融センターの都市比較を行い、その時点での東京市場発展の方策を検討した。当該論文の執筆時点の GFCI（Global Financial Centre Index）2016 年
9 月のランキングでは東京は、ロンドン、ニューヨーク、シンガポール、香港に次ぐ 5 位であった。小池都知事が誕生したのも、同年 7 月の選挙であった。その後、東京都は従来の「国際金融センター」構想を「国際金融都市・東京」構想とし、2017 年にはイギリスのシティ・オブ・ロンドンとの交流・協力に合意、2019 年には推進機関として、一般社団法人 東京国
際金融機構、略称 Fin City. Tokyo を設立した。この間、上記の GFCI ランキングは 5 位、6位レベルを続けていたが、東京五輪の開催予定年であった 2020 年 3 月には 3 位まで上昇した。しかし、その後は徐々に順位を下げ、2022 年 3 月の 9 位を最後に、ベスト 10 を外れ直近の 2024 年 3 月では 19 位に位置している。
この間、日本の金融・経済の状況を振り返ると、「失われた 30 年」をやっと脱する気運が出てきている。植田和男氏が、初の学者出身の日銀総裁となったのが 2023 年 4 月。就任して 1 年後の 2024 年 3 月には「マイナス金利政策」の解除を決定し、金融政策の正常化の途を歩み始めた。株式市場も、2024 年 2 月には、市場最高値を更新、同年３月には初の 4 万円台を付けた。2024 年 8 月には、ブラックマンデーを超える市場最大の大暴落を経験したものの、同月中にはすぐに半値以上値を戻し、金融・経済面での変化は確かなものと感じられる。
こうした金融センターの中心とも言える株式市場の状況と上記ランキングの間での整合性に疑問を持ったことから、今回は上記の考察に取り組むものである。赤羽（2024）で開始した検討を今回まとめることとなる。
2023 年の「資産運用立国プラン」と平仄を取る形で、金融庁は 2024 年 2 月に「金融・資産運用特区」のアイディアを募集し、東京都、大阪府・大阪市、福岡県・福岡市、北海道・札幌市の 4 都市が手を挙げ、同年 6 月に 4 都市すべてが認められた。そこで、こうした複数都市での国際金融センターへの取組み内容を確認し、同様に国際金融センターとして複数の都市を抱える国との比較・検証も行いたい。
こうした確認、考察をふまえて、東京、あるいは日本としての国際金融センターとしての現状評価と展望、さらに戦略の提言までを目指したい。筆者は、前職の邦銀勤務時代に現場で日本企業のバブル経済とその崩壊後への対応、アジア通貨危機と域内経済のそこからの復活を目のあたりにし、また、実務家として外国為替市場、日本国債市場にも関わってきた。
「失われた 30 年」をやっと脱することが視野に入ってきた現在、客観的な分析とともに、あらためて実務経験の手触り感もふまえた東京、そして日本としての方策を考えてみたい。
なお、本稿の内容・見解は個人的なものであり、本務先、その他いかなる組織とも無関係である。

2

第1章 東京、日本の国際金融センター化への取組みと現状評価
１． 国際金融センター化への取組みの歴史
まずは、東京を中心として国際金融センター化への取組みの歴史を振り返りたい。矢口（2018）は、前述の東京都の「国際金融都市・東京」構想を受け、それまでの東京の国際金融センターとしての地位の変遷を以下のように概観している。
国際金融センター化のきっかけとして、1984 年 5 月公表の「日米円・ドル委員会報告書」を挙げ、当該報告書内の金融自由化および円の国際化に向けてリストアップされた措置の実施が、日本の金融・資本市場の自由化と国際化を加速させた。それにより、外国金融機関の東京進出を促し、東京が国際金融センターとみなされるようになったとしている。
こうした外国金融機関の東京での集積に対応して、国際金融センターとしての機能向上が求められた。その目標として、ロンドン、ニューヨークと並ぶ三大国際金融センターとなることであったが、それはバブル景気の頂点とも言える 1980 年代末には、証券取引所の株式時価総額や外国為替取引高といった面で実現したと評価している。しかし、1990 年代にはバブル崩壊の影響で、上記のような数値的な面で他の 2 都市から大きく劣後した。
その後は 1996 年の第 2 次橋本内閣提唱の「日本版ビッグバン」で、三大センターへの復権を目指した。「フリー・フェア・グローバル」の 3 原則を打ち出し、①銀行・証券・保険の相互参入促進、②長期・短期分離などにもとづく商品規制撤廃、③各種手数料自由化、④外国為替取引の自由化などの具体的な施策を実行していった。
こうした具体的な施策の実行により、東京の国際金融センター化は制度整備の面では着実に進捗したものの、ロンドン、ニューヨークとの差は埋まらず、アジアにおける中心的な地位を確保することが目指されることとなった。しかし、そこでも香港、シンガポールの伸長があり、東京は「アジアの３番手」の位置付けとなった。

こうした取組みの歴史をふまえ、バブル崩壊の後処理とも言える不良債権処理について
小泉内閣の時に目途をつけ、2006 年 12 月の経済財政諮問会議で「金融・資本市場ワーキン
ググループが立ちあげられ、再度、東京の国際金融センター化への取組みが開始された。しかし、これは 2008 年のリーマンショック、それに続く世界金融危機、こくないのデフレの継続の中、大きく進展はしなかった。その後、2013 年に 2020 年の東京オリンピック開催（実際はコロナの影響で 2021 年開催）が決定したことを受け、各種インフラ整備をはじめ、東京を含めて日本全体の経済回復のきっかけとすべく、各種の方策の議論がなされた。
金融分野としては、財務省・金融庁が事務局となった「金融・資本市場活性化有識者会合」
より、2013 年 12 月に「金融・資本市場活性化に向けての提言」がなされた。提言の中にある東京の国際金融センター化への方策には、現在でも示唆に富むもの、すなわち未実現のものが多く含まれる。ここでは、その一節を示したい。１）「2020 年の姿としては、東京市場が、内外投資家の多様なニーズに 応えられるマーケットとなる必3

要がある。例えば、海外企業の東京市場での上場や外債を含む債券の起債や取引等が香港、シンガ
ポー ル並みに行われるとともに、東京市場でアジア各国の通貨の取引が円滑に行われ、円・ドル・人民元等、クロスカレンシー取引のハブとして機能する姿を目指す。また、国内外のインフラファンドの組
成・上場を東京市場の中長期的戦略として位置付け、既に本邦金融 機関がリーグテーブルの上位を占めているインフラ関連のプロジェ クト・ファイナンスとともに、シンジケーション能力の向上を含めた、国内外のインフラ整備需要に応えられるよう目指す。」

上記にある「アジア各国通貨の取引」や「国内外のインフラファンドの組成・上場」、その他では「東京プロボンド市場２）の活性化」などは、2020 年を過ぎて早くも 4 年が経過するが、これまで大きな進捗があったとは言えないと考えられる。こうした点は、あらためて、
今後の戦略を考えるうえでは参考になるであろう。
こうした提言を受けて、民間でも日本経済研究センターなど 3 シンクタンク共同による「東京シティ構想の実現に向けて」と題する提言が 2014 年 5 月にまとめられ、上記の国ベースの提言に応ずるものとして、「アジアの金融ハブ化へ向けた市場インフラ整備」の具体策を示した。
こうした動きの後、東京都は 2014 年 9 月より「東京国際金融センター推進会議」を開始
し、４つの分科会の設置を決定するなどのアクションを開始した。この動きは、2016 年 7 月の小池知事となって以降は、「国際金融都市・東京」構想に引き継がれることとなる。同構
想は、2016 年 11 月より「国際金融都市・東京のあり方懇談会」が設置され、そこでの議論等をふまえて、2017 年 11 月に最終版が発表された。そこで示された「東京が目指す国際金融都市の姿」は以下の 4 つの都市像である。
➀アジアの金融ハブ②人材、資金、情報、技術の集積③資産運用業とフィンテックに焦点④社会的課題の解決に貢献
この構想の下、前述のシティ・オブ・ロンドンとの提携、官民連携での金融プロモーショ
ン組織である Fin City. Tokyo の設立も実現したのである。同構想は、4 年が経過した 2021
年 11 月に改訂され、「国際金融都市・東京」構想 2.0 が策定された。この 4 年の間には、コロナの世界的蔓延による経済停滞、それにもともなうデジタル化の一層の進展などの環境変化があり、日本経済活性化の起爆剤と期待された東京オリンピック開催も 1 年の延期を余儀なくされた。
改訂された構想 2.0 における目指すべき国際金融都市像としては、以下のような記載となっている。
「サステナブル・リカバリーを実現し、世界をリードする国際金融都市」～「実経済バック型」
4目指すべき姿を実現するための課題① グリーンファイナンス対応② デジタル化推進③ 金融関連プレーヤーの集積
上記にある「実経済バック型」とは、国際金融都市としての「戦略・成り立ち」を以下のように 4 つに整理したうえで、東京の特性として目指すべきものと位置付けたものである。
ロンドンは、さまざまな機能を有することがわかる。
図表１-1 国際金融都市の 4 類型
戦略・成り立ち概要

都市例

実経済バック型

企業の集積や証券取引所等を擁す金融取引の中心地、産業への投資（資金供給）を魅力に投資家が集まる

ニューヨーク上海

情報・知識集約型
金融仲介型
ゲートウェイ型

金利、為替、保険等、情報集積の中心地
ロンドン
域内の経済力ではなく、域外-域外の金融取引に おける中 シンガポール
継地として機能ロンドン
香港
外国からある国・地域への投資の拠点（入口）ロンドン

資料：東京都（2021）より作成

ここで、国の取組みも振り返っておきたい。日本の国際金融センター化に向けての課題と言われてきた点で大きな問題として、税制と英語対応の問題がある。これについては、都市
ベースではなく、国としての対応が必要であるが、この点はこの数年で進展があった。以下、金融庁の資料を元にまとめてみる。
図表 1-2 国際金融センターハブ取引に係る税制措置
改正前

法人税（運用会社に課税）

３０％
役員の業績連動給与
上場企業：損金算入可能
非上場企業：損金算入不可

改正後

改正時期・期間

有価証券報告書を提出しない投資運用会社についても、以下の要件を満たせば損金算入可能①業績連動型役員報酬の算定方法が事業報告書・
ディスクロージャー誌に記載されていること。
②金融庁ウェブサイトに事業報告書が公表されていること。
③組合契約書等にあらかじめ業績連動型役員報酬が支払われる旨
及びその算定方法の記載があること。
2021年11月22日施行
又は、当該報酬を支給する事業年度以前開催の組合員集会等において、当該報酬の支払及びその算定方法の報告がなされ、その議事録にそれらにつき、出資者から異議があった旨の記載等がないこと（法人税法等に従前より規定されている業績連動型給与の損金算入が認められるた
めの他の要件も満たす必要有）

相続税

0～55％
10年超居住・・・全世界財産
10年以下居住・・・国内財産のみ

勤労等のために日本に居住する外国人について、居住期間にかか2021年4月1日施行
わらず、国外財産を相続税の課税対象外とする。

所得税

0～55％
ファンドマネージャーの運用成果に応じ出資分を超えてファンドから分配される利益⇒金融所得にあたるかが不明確

利益の配分に経済的合理性がある場合等においては、総合課税（累進税率、最高55%）の対象ではなく、「株式譲渡益等」として分離課税（一律20%）の対象となることを明確化する。

2021年4月1日公表

資料：金融庁 HP 等より作成

上記の各税制項目は、外資系の資産運用会社が日本に拠点を置く、あるいは社員を派遣・
5常駐させるうえで、税制面での改善を図るものであり、インフラ改善と認められる。また、
英語対応としては、下記が実現している。
2021 年 1 月：「拠点開設サポートオフィス」開設
これは、金融庁と財務局の合同で立ち上げられたもので、新規に日本に算入する海外の資産運用会社等の登録に関する事前相談、登録手続および登録後の監督を英語で、かつワンス
トップで行うことを可能とするもので、上記の税制対応とともに、インフラの整備である。
国際金融センターで重要な位置付けである証券取引所についても確認したい。前述の「金融・資本市場活性化に向けての提言」がなされた翌 2014 年、コーポレートガバナンス、ROE
重視等企業向けの提言として「伊藤レポート」が提示された。これは、会社法改正、東京証券取引所（以下、東証）における制度改正・規則制定につながり、上場企業の経営に変化をもたらした。2022 年 4 月からは従来の「東証 1 部」、「東証 2 部」などの市場区分を「プライム」、「スタンダード」、「グロース」の 3 区分に見直した。さらに、2023 年 4 月からは PBR
改善の要請といったアクションを行っている。市場区分の見直し時に、「経過措置３）」をふまえるなど「日本的」な対応が批判された経緯もあるが、着実に企業経営の改善につながっているとも考えられ、現在の株価上昇のベースとしての日本企業の改善、東証の時価総額上昇に寄与しているのではないだろうか。
こうして進められている日本および東京の国際金融センター化の取組みは、どのように評価されているのかを、次項ではあらためてランキングの推移で確認したい。
２． 国際金融センターランキング推移
上記のような取組みをすすめている東京ではあるが、前述のとおりランキングの推移としては芳しくない。図表 1-3 は、Z/YEN Group が 2007 年 3 月以降、半期ごとに公表している GFCI のランキング推移である。東京は、2007 年 3 月以降、2009 年 3 月（15 位）の1 回を除き、2022 年 3 月までずっと 10 以内を維持していた。しかし、2022 年 9 月以降は
ベスト 10 を外れ、直近の 2024 年 3 月では 19 位に留まっている。
図表 1-3 GFCI ランキング推移
2019/3
1位
2位
3位
4位
5位
6位
7位
8位
９位
10位

2019/92020/32020/92021/32021/92022/32022/9ロンドン
香港

2023/92024/3

ロンドン
香港

ロンドン ロンドン ロンドン ロンドン ロンドン ロンドン ロンドン ロンドン ロンドン
シンガポール シンガポール シンガポール シンガポール
東京
上海
上海
香港
香港
シンガポール シンガポール 上海
シンガポール 上海
東京
香港
香港
香港
香港
香港
シンガポール 香港
シンガポール サンフランシスコ ロスアンゼルス サンフランシスコ サンフランシスコ サンフランシスコ サンフランシスコ
上海
上海
ロスアンゼルス ロスアンゼルス 上海
シンガポール 北京
シンガポール 上海
東京
東京
香港
上海
ロスアンゼルス サンフランシスコ ロスアンゼルス 上海
トロント
北京
北京
北京
東京
上海
ジュネーブ
チューリッヒ デュバイ サンフランシスコ サンフランシスコ 深圳
北京
北京
北京
シカゴ
ワシントン ロスアンゼルス
フランクフルト 東京
北京
深圳
ジュネーブ 深圳東京
深圳ボストン シカゴ
シカゴ
フランクフルト シドニー
ロスアンゼルス チューリッヒ チューリッヒ パリ
深圳
パリ
ソウル
ジュネーブ ソウル
東京順位 16位

東京RATI NG

2023/3

ニューヨーク ニューヨーク ニューヨーク ニューヨーク ニューヨーク ニューヨーク ニューヨーク ニューヨーク ニューヨーク ニューヨーク ニューヨーク

756

757

741

747

736

706

資料：各年 The Global Financial Centres Index（GFCI）より作成

6

708

21位
713

20位
703

19位
720

725

前述の国ベースの税制などのインフラ改善・整備は、残念ながら本ランキングに関してはあまり成果が認められていないと思われる。一方で、東京自体のスコア（RATING）を見ると、直近の 2024 年 3 月（725）は、第 9 位で留まっていた 2021 年 9 月（706）、2022 年 3月（708）よりも高く、順位は他都市との相対的な関係にもよる点には留意したい。
また、国の取組みとて、税制や「拠点開設サポートオフィス」の開設につづき、岸田政権
下では「資産所得倍増プラン」や「資産運用立国実現プラン」が打ち出された。前者の象徴的な取組みとして 2024 年 1 月からの NISA（少額投資非課税制度）の拡充・恒久化がなされた。これは、国内投資家の裾野の広がりにもつながり、株価上昇にも寄与したと考えられる。こうした要素も GFCI では、あまり評価されていないと思われる。この点は、第 2 章
であらためて、考える。後者の「資産運用立国実現プラン」の関連では、資産運用・アセッ
トオーナーシップ分野の改革に関するものである。その取組みの一つとして、金融庁は 2024
年 1 月に「金融・資産運用特区」の提案・募集を開始した。これに東京を含めた 4 都市が手を挙げ、同年 6 月に 4 都市すべてが認められた。この取組みは、国際金融センター化にもつながるものであり、次節では 4 都市の取組みを確認する。
３． 4 都市での取組み「金融・資産運用特区」に提案・応募したのは、東京都、大阪府・大阪市（共同）、福岡県・
福岡市（共同）、北海道・札幌市（共同）の 4 都市である。金融庁（2024）によれば、同特区の取組みは、国としての国際金融センター実現に向けたこれまでの税制等の取組みと一部の自治体での金融・資産運用業者の誘致、地域成長産業の振興・育成といった取組みを一体的に進めることを目指すものである。その取組みでは、以下の 3 つの観点が意識されている。
➀ 国内外の金融・資産運用業者の集積② 金融・資産運用業者等による地域の成長産業の育成支援③ 成長産業自体の振興・育成
さらに各都市・地域での対応が相応しい規制改革事項については、「国家戦略特区制度」も活用するとしている。並行して、各地域において、ビジネス・生活環境の整備、税財政その他の支援、成長産業の支援など、主体的な取組みを進めていくことが謳われている。
なお、今回の「金融・資産運用特区」に関する説明として、金融庁（2024）には「金融・資産運用業にとって魅力的な環境を整備する観点から、特定の地域にお いて国や地域が規制改革や運用面での取組み等を重点的に実施するエリアの総称（概念上の特区）であり、金融・資産運用特区それ自体は、個別の法的根拠や制度的枠組みを有するものではない。」と明示されている。
「活用できる地域を厳格に限定し、国の成長戦略に資する岩盤規制改革に突破口を開くことを目指した制度（内閣府 HP）」とされている「国家戦略特区制度」とは異なることか
ら、各都市・地域からの提案に応える必要がある場合は、あらためて「国家戦略特区制度」の活用の可能性に触れられているのであろう。
この取組みにあたって、諸外国の国際金融都市の形成の在り方について、金融庁（2024）
7

は「必ずしも首都機能を持つ都市のみに金融・資産運用業が集積しているわけではなく、一
国内で複数の都市が、各地域の特色を活かしながら、国際金融都市として発展している事例」の存在を指摘している。そのうえで、「わが国においても、こうした事例も参考に、複数の地域がそれぞれの特長を活かし、 切磋琢磨していくとともに、地域間での連携を図っていくことを通じて、日本全体として厚みのある国際金融センターを実現し、欧米やアジアの先進的な国際金融都市に伍する環境を実現していくことが重要」と考えているようだ。
そうした前提の下に、応募された 4 都市それぞれの提案内容を見てみると、自地域の特色を活かした内容の提案となっている。提案がなされた時点で、赤羽（2024）で 4 都市のまとめを試みたが、今回の金融庁からの正式な決定を受けて、あらためてその概略を図表 1-４にまとめた。
図表 1-４ 金融・運用資産特区に関する
目指すイ
メージ・将
来像

東京
大阪
福岡
札幌
サステナブルな社会を実 未来社会の実現に向けた スタートアップ 金融・資産 GX 金融・資産運用特区
現するアジアのイノベー チャレンジ特区
運用特区
ション・金融ハブ

・グローバルに資金・人 ・新たなイノベーションが ・「アジアのゲートウェイ」 ・日本随一の再生可能エ材・技術・情報を呼び込む 次々と生み出される「未 として国際的な金融機関 ネルギーのポテンシャル
やその関連企業、（高度） と都市と自然が調和した
ゲートウェイとしての役割 来社会」の実現
札幌の魅力を活用を果たし、日本とアジアの ・スタートアップや大学な 金融人材の集積
どが果敢にチャレンジす ・福岡・九州のスタート
・GXに関する資金・人材・成長に貢献
アップや県内に集積する 情報が集積する、アジア・・その実現への3つの柱 ることのできる環境
金融庁資 「サステナブルファイナン ・グローバルスタンダード 成長産業に成長資金を供 世界の金融センターの実に合わせた規制改革等を 給、エコシステムの一層 現料によるコ スの先進都市」
・金融機能の強化によるンセプト概 「グローバルに活躍する 実現し、海外投資呼び込 強化
みによる金融機能の強化
・資産運用業・フィンテッ「日本の再生可能エネル
要スタートアップが生まれる
・アジア・世界からの人
ク・BCP対応業務を重点 ギーの供給基地」として、
都市」「“英語でビジネス”が行 材・企業・資金の呼び込 誘致分野として、誘致活 GX産業のサプライチェー
動や環境整備に取組み ンの構築と雇用創出の実
われるグローバルスタン みと投資対象となるス
タートアップの集積
現
ダードな都市」
・サステナブルな社会の実現
・インフラファンドへの投資 ・投資家ビザの創設に係る優遇措置
注目できる・地方公共団体によるデ提案
ジタル証券発行に係る法整備・プロ向け組合型ファンドの自己募集要件等の見直し
・プロ向けファンド運用業に係る規制緩和・再エネなどのGX事業の安定性・成長性を加味し、事業そのものの価値を担保化するGreen Mortgage
制度の創設（一社）東京国際金融機推進組織 構（FinCity.Tokyo）

国際金融機能誘致「TEAM FUKUOKA」

GX・金融コンソーシアム「Team SapporoHokkaido」

国際金融都市 OSAKA
推進委員会

資料：金融庁（2024）、各都市提出資料等より作成

4 都市を並べて気づいた点を、用語を中心にいくつか挙げてみたい。
➀「スタートアップ」は、東京・大阪・福岡にあり。
②「アジア」は、4 都市すべてに記載あり③ 東京の「サスティナブルファイナンス」は、札幌の「GX」との関連性が高い④「資金の呼び込み」または「資金（含む金融機関）」の集積」は、4 都市すべてに記載あり
金融庁（2024）には、上記の各都市の説明の後、「１．国内外の金融・資産運用業者の集積」、
8

「２．金融・資産運用業者等による地域の成長産業の育成支援」、「３．成長産業自体の振興・育成」として、各分野に関して「国の取組み」と「地域の取組み」として多くの項目が謳われている。さらに、「今後の取組み方針」として、各取組みを関係省庁や自治体と連携しながら進めることと国内外の金融・資産運用業者がビジネス・生活を行いやすい環境の整備の重要性を指摘している。
一方で、「複数の地域がそれぞれの特長を活かし、切磋琢磨していくとともに、地域間での連携を図っていくこと」を進めていく明確な戦略とは評価しづらいものと考える。こうした点をふまえて、展望と提言を考えたい。

9

第 2 章 国際金融センターランキング評価方法の確認
本章では、東京、あるいは日本の展望や提言を考える前に、GFCI で低迷している東京のランキングについて、他のランキングもふまえてあらためて考える。
１． GFCI の評価方法について
まず、GFCI の評価方法を確認したい。GFCI のランキングのスコアの算出方法は、オンライン形式の評価アンケート調査と世界銀行など主に公的な機関の数値データを組み合わせである。しかし、両者の評点に占める割合は明示されていない。
野村（2024）は、上記のスコア算出におけるアンケートにつき、質問表がホームページで一般公開され、誰でも回答・送信でき、回答者の属性情報や回答内容の正確性に拠らず定性データとしてカウントされることなどから、恣意性の排除ができておらず、信頼性・正確性の観点で問題のあることを指摘している。
また、あらためて GFCI のスコアを見てみると、アンケート回答数は都市により異なる。
直近の 2024 年 3 月では 1 位のニューヨークは 2,689 件、2 位のロンドンは 1,626 件、19 位の東京は 1,761 件。上位 10 都市のうち、4 桁（1,000 件以上）の回答数があるのは、上記 2都市以外は 3 位のシンガポール（1,245 件）、4 位の香港（1,497 件）のみで、半数以上の 6
都市 は 1,000 件に満たない回答をもとにしてアンケート回答のスコアが算出されている。
この点をふまえると、国際金融センターとしての東京の認知度は相応に高いと考えられる。
さらに、回答数のばらつきのある中、アンケート部分のスコアは当該都市へのアンケートス
コアの平均と標準偏差をふまえて算出されている。東京の最終的な「公的機関等の数値デー
タ」も加味した Rating は 725 点であり、アンケート平均 696 よりも高い。
「アンケート」と「数値データ」の評点割合は上記の通り不明ながら、Rating がアンケート平均よりも高いことは、より客観性が高いと推定できる「数値データ」による評価の方が、アンケートよりも高いであろうことが想像できる。東京への評価を考える場合は、こうした点にも留意す
べきではないだろうか。
なお、このアンケートについては、回答者の地域的なばらつきもある。直近では、アジア太平洋地域が 68%（うち中国が６％）、西欧が 19%に対して、中東・アフリカが６％、北米が４％、その他が３％となっており、これもアンケートのスコアに何らかの影響を与えている可能性がある。
２． 他ランキングの東京、日本の評価
上記のとおり GFCI の評価方法自体の検証はさらに進める必要があるとすれば、他のランキングでは東京、日本はどのように評価されているのであろうか。図表 2－1 は、直近のデータが取得できる３つの国際金融センターランキングを示したものである。これを見るとニューヨーク・ロンドンの 2 都市が 1 位・2 位を占めている点には大きな差はないものの、上位にランクされる都市にはばらつきがある。

10

図表 2-1 国際金融センターランキング比較

公表組織 CEOWORLD magazine City of London
組織所在国
米国
英国
国際金融センター
指標名称
競争力スコア
ランキング
対象都市数
115
7
発表年
2023
2024
1
ロンドン
ロンドン
2
ニューヨーク
ニューヨーク3
シンガポール
シンガポール
4
香港
フランクフルト
5
アムステルダムパリ
6
チューリッヒ
香港
7
東京
東京
8
パリ
9
ルクセンブルグ
10
ミュンヘン

新華社
中国
国際金融センター
発展指数
45
2023
ニューヨークロンドン
上海
香港
シンガポール東京
北京
パリ
深圳
フランクフルト

資料：各ランキングデータより作成

実際に東京の順位を見ると、対象都市が７つしかない City of London では最下位の 7 位であるが、ランキング対象にはなっている。115 都市対象の CEOWORLD magazine では
7 位、45 都市対象の新華社では 6 位とベスト 10 には入っており、GFCI よりも日本人には納得感のある順位である。しかし、他都市との関係で見ると、世界の 1 位・2 位は、やはりニューヨークとロンドンが占め、アジアでもシンガポール、香港は、東京よりも上位に位置付けられていることが確認できる。したがって、過去に世界の「3 大国際金融センター」の一角を占めていた時代とは大きく異なり、アジアの 3 番手を上海やソウル、あるいは他の中国の都市と争うポジションにあると考えるのが現実的であると考えられる。これは、国際金融センター、あるいは国際金融都市としてのブランド力とも考えられる。上位 4 都市（ニューヨーク、ロンドン、シンガポール、香港）は、そのブランド力もあり、GFCI でのアンケート調査でも高い評点を得ている可能性もある。
野村（2024）は、こうしたランキング間で差異が生じる理由について、「国際金融都市としての定義が明確でない点、調査対象都市数や評価のカテゴリーが公表機関によってまちまちになっている点」などを挙げている。
またランキング算出に使用するデータについては、①参照できる定量データの限界、②定性データの信頼性・正確性の欠如、③スコアリング手法が不明瞭、といった問題を指摘している。
ここで、定量的なデータでの東京および日本円の位置付を確認しておきたい。金融センタ
ーの中心とも言える証券取引所の時価総額ランキング（図表 2-2）では株式相場の上昇も受け、アジアトップの第４位に位置している。一方で、1980 年代より意識していた外国為替取引高（図表 2-3）については、3 年に 1 度行われる BIS の直近 2022 年 4 月の調査ではイ
ギリス（ロンドン）、アメリカ（ニューヨーク）との差は大きく、またシンガポール、香港にも差をつけられている。
11

図表 2-2 証券取引所時価総額ランキング（2024 年 3 月）
順位

取引所名

本店

国

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

ニューヨークナスダック
ユーロネクスト
東京
上海
インド
深圳
香港
ロンドン
TMX

ニューヨーク
ニューヨーク
パリ
東京
上海
ムンバイ
深圳
香港
ロンドン
トロント

米国
米国
ヨーロッパ
日本
中国
インド
中国
香港
イギリス
カナダ

時価総額
（兆米ドル）
28.42
25.43
7.22
6.66
6.55
4.65
4.1
3.87
3.42
3.21

図表 2-3 外国為替取引高（2022 年 4 月）
取引高
（10億ドル）
イギリス
3,755
米国
1,912
シンガポール
929
香港
694
日本
433
スイス
350
フランス
214
ドイツ
184
カナダ
172
中国
153

順位

国

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

資料：CEOWORLD magazine より作成

資料：BIS SURVEY2022 より作成

図表 2-4 外国為替取引通貨別取引高（2016 年 4 月－2022 年 4 月）
2016
Amount2019%

Amount2022%

Amount

%

USD

4,437

88

5,811

88

6,639

88

EUR

1,590

31

2,126

32

2,292

31

JPY

1,096

22

1,108

17

1,253

17

GBP

649

13

843

13

968

13

CNY

202

4

285

4

526

7

AUD

349

7

446

7

479

6

CAD

260

5

332

5

466

6

CHF

243

5

326

5

390

5

HKD

88

2

233

4

194

3

SGD

91

2

119

2

182

2

KRW

84

2

132

2

142

2

INR

58

1

114

2

122

2

TWD

32

1

60

1

83

1

THB

18

0

32

0

31

0

IDR

10

0

27

0

28

0

PHP

7

0

19

0

18

0

MYR

18

0

10

0

14

0

Total

5,066

200

6,595

200

7,506

200.0

32

2,594

35

16

1,340

18

30

2,388

32

（2022年4月、11位以下のアジア通貨）

アジア通貨合計
1,704
34
2,138
アジア通貨合計（除く円）
609
12
1,031
ASEAN＋３（含むHKドル）
1,614
32
1,964
（注）為替取引は2通貨のペアのため、シェアは合計で200％の表示。
資料：BIS SURVEY2022 および過去分より作成

一方で、通貨としての日本円を見ると外為取引高（図表 2-4）では米ドル、ユーロにつぐ 3 位であるが、国際決済での使用通貨としては英ポンド、人民元につぐ 5 位である。
（図
表 2-5）決済と為替のシェアを比較すると、米ドル、英ポンド、人民元は両者の違いがほ
とんどない。一方で、ユーロは決済のシェアが為替のシェアを上回っており、日本円は逆に為替のシェアが決済の約 2 倍もある。これは、両者の特性が現れており、ユーロ圏内の取引はユーロを利用する企業が多く、為替取引は不要ながら国際決済には計上される。一12

方で、日本企業が国際決済には米ドルを利用することが多いことから、決済では日本円が増加せず、必要な米ドルと円の為替取引の必要性から為替取引は増加しているのであろう。
こうした観点では、シンガポールや香港の外為取引高が多いのは、自国通貨以外、主に米ドルとアジア通貨などの取扱いの割合が高いことが推定できる。
図表 2-5 SWIFT 国際決済通貨別シェアおよび為替シェアとの比較
順位 通貨
1 USD
2 EUR
3 GBP
4 CNY
5 JPY
6 CAD
7 AUD
8 HKD
9 SGD
10 THB
上位10通貨合計

決済
為替47.37%
44%
21.93%
15%
6.57%
6%
4.69%
4%
4.13%
8%
2.63%
3%
1.62%
3%
1.57%
1%
1.28%
1%
1.07%
0%
92.86%
85.00%
アジア通貨計（含む下位通貨）
13.44%
17%
アジア通貨計（除くJPY）
9.31%
9%

資料 SWIFTRMB Tracker（2024 年 3 月）と図表 2-3 より作成

ここで、国際金融センターについて理論的に考察した坂和（2015）を振り返る。本研究では、2013 年時点の GFCI と新華社のランキングと各国市場の上場企業の業績データを利用した分析を行っている。詳細は省略するが、仮設の実証結果として、「企業業績の高い企業が上場している国際金融センターほど、国際金融センターランクが高くなること」、「企業統治の質の高い企業が上場する国際金融センターほど、国際金融センターランキン
グが高くなること」を示す一方、「上場企業の研究開発投資比率(R&D 比率)の高い金融センターほど国際金融センターランキングが高くなること」は実証できなかったとしている。
業績や企業統治など投資家に評価される企業が多く上場している市場ほど、国際金融センターとしてもランクが高くなることは、今後の日本の戦略を考えるうえでも非常に示唆に富むものであろう。
こうした国際金融センターのランキングについて、2023 年 11 月に森記念財団 都市戦略研究所が新たに「世界の都市総合力ランキング 2023 - 金融センター（GPCI-Financial
Centers）」を発表した。これは、同財団が 2008 年から毎年公表している「世界の都市総
合力ランキング（Global Power City Index, GPCI）」の 6 分野（経済、研究・開発、文化・交流、居住、環境、交通・アクセス）に「金融」を加えた 7 分野で「国際金融センター」
としての競争力を評価するものである。結果は、GPCI-Financial Centers（7 分野）は 1
位ロンドン、2 位ニューヨーク、3 位東京、金融分野のみでは 1 位ニューヨーク、2 位ロ
ンドン、3 位東京となった。金融センターとしての評価を考える本稿では、金融分野のみ
で内容を確認する。
金融分野総合で 3 位となった東京は、「金融仲介機能」の 1 位、「外国為替・金利市場」の5 位がその原動力であった。本ランキングの 4 分野は合計 14 項目から算出されている。具13

体的には、「上場株式時価総額」や「所得税率の低さ」など数値的なデータを基本としており、アンケート等よりも客観性はあると考えられる。一方で、「大手銀行本店」、「大手保険会社本店」など「順位に応じて点数化したスコア」といった項目も含まれており、そうした
項目の「点数化」のロジックなどの明示も望まれる。東京の順位の高さに関して、日本の組
織（森記念財団）作成のランキングであり、バイアスを指摘される可能性も考慮すれば、そ
うした対応が必要と考えられる。
東京の各項目では、「高度専門人材」分野が 20 位である点が課題である。当該分野の 4 項
目の内容の検証も必要ながら、「人材」を日本国内で育てる、海外から招く施策・環境は重要である。国際金融センターへの戦略として、中長期的な取組みが必要となるであろう。
３． 国際金融センターの定義の再確認
東京、日本の国際金融センター化の戦略を考えるにあたって、あらためてその定義を確認したい。対木（2009）は、「金融センター」を金利、通貨、為替、債券につき、それぞれの現物、先物、デリバティブなどを取引する金融機関が集まった「場」の概念と整理したうえで、「国際金融センター」については、多様多種な金融商品およびその周辺の取引が国際化し、そのプレーヤーも国際化した場所と説明している。赤羽（2017）でも、先行研究より「産業立地論」の視点も加えて、金融業が物理的に集まる傾向があることから、国際金融センター化が金融業での雇用機会の創出・増加、周辺産業の雇用への波及、当該都市・周辺都市での人口集積、市場拡大といった展望を行っていた。
現在取り組まれている日本の「金融・資産運用特区」でも、金融業者や資産運用業者が各
都市・地域に進出してくる地域、すなわち場所をイメージしていると考えられる。一方で、現代の金融取引のキーワードの一つは「デジタル」であろう。デジタル化の進展が金融に留
まらず、あらゆる産業でも重要性を持つことが予想される。コロナ禍で進行したデジタル技術の一つとして、オンライン会議をはじめとする非対面、非接触でのコミュニケーションの増加がある。
これは、国際金融センターの定義を考える際の「場」の意味も変化させるのではないだろうか。つまり、物理的な「場所」である必要がなく、デジタルの中での「場」、すなわちネットワーク上の「場」でも現代の「国際金融センター」の機能は成り立つ可能性がある。先
G7 の先進諸国、中国をはじめとする新興国も、多くの国が中央銀行デジタル通貨（Centarl
Bank Digital Currency, CBDC）の研究を進め、一部の国では導入も開始されている。紙幣
やコインといったアナログであった通貨がデジタル化することで、クロスボーダーでの決済システムも大きく変化する可能性がある。こうしたデジタルへの対応も、今後の国際金融センター化では不可欠となる。その意味で、第 1 章で触れた東京の「国際金融都市・東京」構想 2.0 での「デジタル化推進」は正しい方向であろう。こうした点もふまえて、次章では今後の展望を述べたい。

14

第 3 章 国際金融センターへの展望と提言
１． 複数金融センター所在国の考察
日本の「金融・資産運用特区」の取組みについては、1 章で確認したとおり 4 都市が手を挙げている。しかし、4 都市のうち、東京は GFCI では直近では 19 位、他３都市では 121
位まで発表されている中、大阪が 47 位に入っているのみである。では、金融庁（2024）で「国内で複数の都市が、各地域の特色を活かしながら、国際金融都市として発展している事例」とは本当にあるのか。順位で多くの都市が公表されている GFCI で見ると、目につくのは米国と中国である。GFCI ランキングで 20 以内に入っている都市を抽出したのが、図表3-1 である。なお、現在、その特性が「中国へのゲートウェイ」の色彩が強まっている香港も中国に加えてある。
図表 3-1 米国・中国の GFCI 複数都市のランキング状況

順位
1
5
8
9
12

米国
都市名
ニューヨークサンフランシスコ
ロスアンゼルス
シカゴ
ワシントン

中国
都市名
香港
上海
深圳
北京

順位
4
6
11
15

資料：GFCI2024 年 3 月データより作成
概観すると、米国ではニューヨークはウォール街を抱える金融の中心であり、シカゴは歴史的に先物市場を有する都市。香港は長年アジアの金融センターの地位を保っており、上海は人民元の国際化が進むに連れ、中国本土の金融の中心との評価がされてきた。一方で両国とも、印象として必ずしも金融都市の印象が強くない都市も含まれているのがわかる。ワシ
ントン、北京は政治の中心のイメージが強い。しかし、ワシントンには IMF や世界銀行の本部もあり、「ワシントン・コンセンサス」の言葉にもみられるように、政治と金融を含む経済が密接な関係があることをふまえれば、ランキング入りも理解できる。一方の北京はどうか。ワシントン同様、金融・経済に与える影響力も当然あるが、中央銀行である中国人民銀行をはじめとする金融監督機関もあるとともに、フィンテック企業の集積の側面もある。
中国で残る深圳もフィンテックに力を入れているとともに、歴史的に香港への本土側窓口的な色彩もある。残る米国のサンフランシスコとロスアンゼルスは、シリコンバレーのスタートアップへの投資を行うベンチャーキャピタル（VC）の存在などが考えられる。ロスア
ンゼルスについては、ハリウッドに代表されるエンターテイメント産業が有名であるが、上原（2022）によれば、イーロンマスク氏のスペースエックス社など宇宙系スタートアップ
や「メタバース」などゲーム系のスタートアップなど実業の集積とそれに対する投資を行う
VC といった構図があるようだ。
15

野村（2021）は、海外で 1 国に複数の金融センターが存在するケースを調査し、日本の現在の取組みに示唆を与えている。調査結果として、複数の金融センター、あるいは金融都市を有する場合に、主要金融センター以外の類型を下記の２つに大別している。
A. 第 2 金融センター
主要金融センターよりも規模で劣るものの、総合的な金融機能を有する都市
B. 機能型金融都市
特定の金融 取引や金融関連業者が集積する都市
図表 3-2 「第 2 金融センター」、「機能型金融都市」の特徴
金融都市の形態

都市（国）
メルボルン
第2金融センター(オーストラリア)
シカゴ
デリバティブ
(米国)
エジンバラ
資産運用
(英国)
バンクーバー
ベンチャーキャピタル
機能型
(カナダ)
金融都市
ルクセンブルグ
グリーンボンド(ルクセンブルグ)
ツーク
暗号資産
(スイス)
フェニックスミドル・バックオフイス(米国)

GFCI順位 特徴

28
9
33
46
17
－
－

主要金融センター（シドニー）に規模で劣るものの、総合的な金融機能を保持
先物・オプション等のデリバティブ市場が発達し、関連する金融機関が集積
歴史的に資産運用会社が集積しており、海外金融機関も進出スタートアップ企業向けの公的支援があり、ベンチャーキャピタルが集積
グリーンボンドを専門的に取り扱う市場が存在し、関連ビジネスが発達
暗号資産ビジネスの環境を整備、関連する金融機関が集積
ミドル・バックオフィス人件費・物件費の安さか
ら、金融機関のミドル・バックオフィスが集積

出所：野村（2021）
野村（2021）は、上記のように整理をしたうえで、日本に当てはめて、東京以外の都市が「第 2 金融センター」として総合的な金融機能の発揮を目指すのか、「機能型金融都市」として特徴的な金融機能の向上を目指すのかの検討の必要性を説いている。そのうえで、示唆として以下の 3 点を挙げている。
➀金融都市の議論は、経済規模や歴史的経緯を踏まえる必要があること。
②新しい金融分野における、主要金融センターにない特徴の発揮が重要であること。
③地方金融都市が形成されることのメリットを検証し、国全体としてサポートする必要があること。
上記は、金融・資産運用特区に 4 都市が手を挙げた段階ではあるが、あらためて確認、検討
を各都市・地域、そして国としても行うべきことと考えられる。あわせて、上記の「機能型金融都市」での特徴とともに、東京都が示した国際金融都市としての「戦略・成り立ち」の4 類型についても、各都市がどれを目指すのかを考える必要があるであろう。
２． 日本の 4 都市への評価と展望
前項の米中の各都市の特性や野村（2021）の分析・提言もふまえて、あらためて 4 都市
16

の提案についての評価を試みたい。それにあたっては、「筆者の考える特徴・キーワード」にも留意して進めたい。
（金融庁に提出された提案書で公開されたものをベースとする。）
図表 3-2 4 都市の目指すイメージ・将来像と特徴・キーワード
東京
サステナブルな社会を実現するアジアのイノベー
ション・金融ハブ

大阪
福岡
未来社会の実現に向けた スタートアップ 金融・資産チャレンジ特区
運用特区

札幌
GX 金融・資産運用特区

・東京証券取引所
・日本銀行＆政府
・首都
筆者の考え ・日本企業本社機能の集積る特徴・
キーワード ・過去の「3大金融センター」としての知名度

・大阪取引所・福岡証券取引所
・デリバティブ
（地方取引所）・ライフサイエンス
・自動車・電機の集積（九・中小企業集積州）
・関西経済圏
・TSMC進出・大阪万博（2025）（半導体産業の成長）
・東京のBCP機能（東証の ・東アジアとの近接性
関西バックアップシステム ・観光資源
等）

・札幌証券取引所（地方取引所）・広大な土地（北海道）・次世代半導体（ラピダス）
・観光資源

目指すイ
メージ・将
来像

資料：金融庁（2024）を参考に作成（１） 東京・「実経済バック型」を標榜していることから、スタートアップやサスティナブルファイナ
ンスに注力することは理解できる。
・一方で「アジアのイノベーション・金融ハブ」が謳われているが、今回の提案ではアジアに関する記載がほとんどない。
（既存施策の「アジアヘッドクォーター特区」のみ）
・「国際金融都市・東京構想」2.0 では主要施策であったデジタル化に関して、今回の提案では記載が見られない。
・東京証券取引所、東京外国為替市場といった「金融・資本取引の本丸」とも言える市場の存在や優位性をアピールし、活かす施策がもっとあってよいのではないか。
・日本を代表する国際金融センターとして、上記のような施策立案・推進では、国との連携、民間（銀行業界・証券業界等）への働きかけ・協力要請の分野もあるのではないか。
（２） 大阪・自都市が有する産業のポテンシャルとして、①ライフサイエンス分野・カーボンニュート
ラル分野に着目していること、②中小製造業の集積など「ものづくりの街」、③優れた大学・研究機関の立地、を挙げている点は適正であると考える。
・上記とともに、関西経済圏の存在を考えれば、大阪も 4 類型では「実経済バック型」の都市と考えられる。また、形態としては「第 2 金融センター」の可能性が、福岡、札幌よりも高いと思われる。
・今回の提案では、「在阪企業の活動の活性化」と「府民の資産形成の向上」が謳われているが、それを目指す段階の「グローバルスタンダード考え方」の整理は、大阪固有ではなく、他都市でも同様であると考えられる。
・上記のポテンシャル 3 つを活かす取組みも可能ではないか。
・東京証券取引所とグループである大阪取引所の存在をふまえた施策も考えられるのでは
17

ないか。
（東日本・西日本と分けた場合の BCP 機能など）（３） 福岡・自都市の特色として、「アジアのゲートウェイ」と力を入れている「スタートアップ」、さらに地元の九州大学との連携を前面に出している点はわかりやすい。
・ベンチャーキャピタルやファンドの誘致に向けて、規制緩和等を国に要請することは良いが、おそらく対応としては国ベースであろう。その場合に、どういった投資を行うのであれ
ば、福岡、あるいは九州に拠点を置くのがよいかの提言もできるのではないか。
（福岡県商
工部企業立地課 web ページにあるような既存プロジェクトで対応中の制度、ネットワーク、産業集積を前面に出すようなことも考えられる。
）
・自動車や電機産業の集積、TSMC 進出をふまえた半導体産業の伸長を展望して、そうした業界の「現場」のモニタリングや情報収集。さらに、東アジア、東南アジア諸国との近接性もふまえた九州への投資促進といった視点もあり得ると考えられる。
・こうした産業集積を勘案すると 4 類型では「実経済バック型」と考えられ、形態としては「九州への投資」を呼び込む「機能型金融都市」を目指すことが考えられる。
・現在は札幌ならびに名古屋と合わせて、３ヶ所となった地方証券取引所となった福岡証券取引所との連携施策も考えられるのではないか。
（４） 札幌・GX を前面に出している提案はわかりやすい。さらに、広大な土地や再生可能エネルギーのポテンシャルを活かす方向性も地域の特色を活かすものと考えられる。
・GX 産業集積に直結する規制緩和や税制優遇、整備・支援の国への要請も、地域の特色強化、差別化の取組みとして評価できる。
・資産運用業の誘致にあたっては、福岡と同様、なぜ札幌（北海道）に拠点を置くのがよいのか、何に投資をするのかの視点が重要。
・GX 産業以外に、データセンター、ラピダス社を起爆剤とする半導体産業、「雪やスキー」など観光への投資を「現場」でモニタリング、情報収集といった方策もあると考えられる。
・上記の産業を勘案すると 4 類型では「実経済バック型」と考えられ、形態としては「北海道への投資」を呼び込む「機能型金融都市」を目指すことが考えられる。
・福岡と同様、国内で３ヶ所である地方証券取引所である札幌証券取引所との連携施策も金融機能としては検討すべきではないか。
上記のとおり、今回の「金融・資産運用特区」に関する 4 都市の提案につき、それぞれ筆者なりの評価をしてみた。各都市で共通で言えることは、主に海外からの資産運用業の進出を促進することが前面に出ており、「国際金融センター」として、自都市のどこをアピール
すべきかに関する施策が少なかった印象である。札幌の GX 産業への重点化はその意味では評価できるものであったが、そこに投資をする投資家を招く、あるいは運用業者の立地を慫慂するうえでの地域特性のアピールがあってもよいと考える。米国のサンフランシスコ
18やロサンゼルスのように、特色ある産業をベースに国際金融センター化する手法も検討できるであろう。
また、地域間の連携は、現在の提案では確認できなかったが、全地域共通の規制緩和や制度改善とともに国ベースで行い、並行して国と 4 都市で都市間連携の施策も考えられるであろう。今後の大地震の可能性を考えれば、東京－大阪間での BCP 体制・機能の見直しや強化、地方証券取引所としての福岡－札幌間での協力なども展望できるのではないか。
4 都市とも 4 類型では、「実経済バック型」と考えられることから、日本としても「実経済バック型」の国際金融センターを複数抱える「国際金融国家」のイメージで今後の施策を考えればよいと思える。次項では、ここまでの確認、検討をふまえて、東京を中心とした国
際金融センター化戦略を考えたい。
３． 国際金融センター化戦略の提言
戦略を考えるうえで、まず、先行研究を確認する。2024 年 4 月に日本経済新聞の「経済教室」に掲載された「国際金融センターの条件（上）」で、清水順子（2024）は東京市場の強み、弱みを整理したうえで、以下のような 5 つの提言を行っている。
＜強味＞
・高い信頼性と豊富な預金量に裏打ちされた銀行業務（特に安定的な外貨調達機能）
・日米間のスワップ協定による危機時の FRB からの無条件のドル供給＜弱み＞
・長引く低成長、低金利などマクロ経済面の弱さ
・間接金融に偏った家計金融資産
・新たな金融サービスの対適応力の遅さ＜提言＞➀日本への対内直接投資の促進②アジアのセーフティネットのハブ化③円とアジア通貨の直接交換市場の創設④国内の膨大な貯蓄の活用⑤政府・東京の取組み一本化
翌日の「国際金融センターの条件（下）」では、長谷川（2024）がこの 10 年間の振り返りとして税制や英語化対応などのインフラ整備の進行、「資産運用立国」への取組みなど、日本市場を取り巻く環境は劇的に改善していると評価している。一方で、GFCI の東京のランキングの低迷も指摘し、とくに問題点として人材に関するランキングの低さを挙げた。抜
本的な対策としては、日本の国力・経済力の向上の重要性を指摘している。そのうえで、次の 3 点を戦略として挙げている。
➀脱炭素を金融面から後押しする「サスティナブルファイナンス」の競争力強化②地政学的な環境変化への対応と備え③国際金融センターの多極化
19つづいて、現在、アジアでトップに位置するシンガポールの国際金融センター戦略を分析した清水聡（2024）によれば、シンガポールは、国際金融センターを目指すことで、①グローバル市場をつなぎ、②アジアの発展を支援し、③シンガポール経済にも資する、としている。1960 年代から資産運用業や外国為替市場を成長の推進力とすること、人材育成に注力することとしして継続性のある政策を行ってきたことが現在の地位につながっている。さ
らに、近年のフィンテックなどテクノロジーの進歩やサステナブル・ファイナンスへの取組みなど時代の変化にも柔軟に対応している点に強さが認められる。
同様に国際金融センターとしてのシンガポールを考察した取越（2020）は、米国の資産運用会社からみた、シンガポール、香港、日本の資産運用会社が持つ、アジアの専門的知識・技術（expertise）とは何か、という点については、「対面接触による地理的に近いアジア情報の入手」を挙げている。その理由として、先行研究から、地理的な近さは、証券投資において重要な位置づけにある「証券分析」の重要な プロセスの一つ「対面接触による情報の入手」と密接な関係を持つと考えられることとしている。この点は、第 2 章で検討したデジタル化の進展により、「場」としての国際金融センターがネットワーク内でも成り立つ可能
性とは、一線を画す議論である。国際金融センター化の戦略を考える際には、「対面」とデジタル化による「非対面」の両方の要素を考える必要がありそうだ。
具体的な提言の前に、それに関連する日本の材料をいくつか示したい。
A. 日本国債と香港ドルの即時決済～日本銀行が香港金融管理局との間で 2021 年 4 月より運用開始。異種通貨での証券決済を可能としたもの。
B. 東京プロボンド市場でのアジア通貨建て起債～2015 年６月にみずほ銀行が人民元建て債券を発行。同年 9 月には、同市場で初のタイバーツ建て、かつ「ASEAN+3 債 券 発 行 共 通 フ レ ー ム ワ ー ク 」に 基 づ く 初 の 債 券を発行。
C. 日本のフィンテック企業による CBDC 発行支援
～ソラミツ社はカンボジアにおける準 CBDC ともいえる「バコン」発行を技術的に支援。他にもラオスやソロモン諸島とも実証実験に取組み。
D. ブロックチェーン技術を利用した「アジアデジタル共通通貨」の構想～乾・高橋・石田（2020）が提示した ASEAN＋３諸国のバスケット通貨を現在の各国通貨と並行してデジタル技術により発行するもの。各国の国債や通貨を域内国際機関である
AMRO 等に提供・出資し、AMRO が発行。域内取引の決済での使用を想定。
こうした材料は、日本円や日本国債、東京市場、アジア通貨、CBDC やそれに関連するデジタル技術やアイディアなど日本や東京の特徴や強味を活かす際に利用できるものである。
A,B,C はすでに実現されたものであり、D は現行の国際関係では早急な実現は難しいものの、
アジア通貨でのクロスボーダー決済にあたって参照できる技術的な要素を含んでいる・。
20これまでの検討、各種の先行研究や材料もふまえて、筆者なりに東京および日本の国際金融センター化の戦略を提示してみたい。
➀4 都市の特性明確化と国を含めた連携の推進
・前項で述べたように「実経済バック型」を基本として、4 都市がそれぞれ国際金融センタ
ーとして何をアピールするのか、資産運用業を誘致するなら、当該業者が目当てとできる企業や産業を明確化すること。あわせて、「金融センター」として金融機関や証券取引所と商品やサービスの多様化の協力を進める。
（東京での既存プロボンド市場での起債誘致、大阪でのライフサイエンス系ファンドへの外資出資慫慂、福岡（九州）・札幌（北海道）での自地域産業への投資家・資産運用業者の誘致など）
・対内直接投資時の地域別（特区利用など）税優遇策の国による一覧化とアピール。必要に応じて、上記の「目当てとできる産業向け」および「当該産業向け投融資」に関する税務面の優遇措置の追加の検討。
②アジア通貨の取扱い増加とアジア諸国への為替規制緩和の支援
・上記のプロボンド市場でのアジア通貨建て起債やアジア通貨建て取引増加の働きかけ
・ASEAN 諸国が自国通貨利用促進のために取り組んでいる LCSF４）の日系企業での利用増加のために各国為替規制緩和に向けて、日本の経験を活かした支援（1998 年の外為法の完全自由化前の 1984 年時点での先物外為取引における実需原則の撤廃のノウハウなど）③日本円、日本の強みの活用（「円の国際化」の再チャレンジ）・日米金融政策の変化をふまえ円安進行の落ち着きを想定し、日本円の活用のアジア諸国・企業への働きかけ（米ドルの調達力も活かして、前述の清水順子（2024）にあるアジアのセーフティネットのハブ化ともリンク）・「東京プロボンド市場での円調達、日本への円建て対内直接投資」を慫慂。直接投資における為替リスク回避や「ドル円金利差縮小、円高進行リスクをふまえ円キャリ―トレード縮小」の長期投資へのシフトも展望・厚みのある日本国債市場の活用、アジア通貨調達での担保利用（すでに実績のある香港ドル調達時の日本国債利用の他国への拡張）
上記は、今回示した先行研究での提言では触れられていない点を中心としている。それらの提言も、どれも有用なものであると考えている。あわせて意識しているのは、2013 年 12月の「金融・資本市場活性化に向けての提言」で実現できていないことには、重要な要素が含まれている点である。国際金融センターは、資産運用のみではなく、当然、その対極のニーズである資金調達の場としても、アジア通貨を含めて、使い勝手の良いものを目指すことも必要である。
東京でも認識されているグリーンファイナンスやデジタル化・フィンテックといった分
野は、今後も注力すべき分野であろう。デジタル技術を活かしつつ、取越（2020）の指摘したようには、「対面接触による地理的に近いアジア情報の入手」のために、日本の各金融セ
21

ンターに目的に応じて立地してもらい、「現場をモニタリングする、コミュニケーションを行う、情報発信する」ことを働きかけていくのが大切と考えられる。
そうした分野について枠組みを国や自治体が整える必要はあるだろうが、実際に取り扱
うのは銀行・証券などの金融機関や各業界の企業であろう。その意味で、日本の国際金融センター化のためには長谷川（2024）
が指摘したように国力、経済力の向上が不可欠であろう。
また、清水順子（2024）でも提言されているようにアジアを意識した施策も必要である。
。
カンボジアのバコン（準 CBDC）を支援したソラミツ社の取組みや乾・高橋・石田（2020）が提示したブロックチェーン技術を利用した「アジアデジタル共通通貨」のアイディアなど、日本の技術や知見がアジアに役立つ分野はまだまだ、たくさんあるであろう。

22

おわりに
本稿では、以前に比べて GFCI のランキングで低迷している東京の状況とやっと「失われた 30 年」から脱することが見えてきた日本経済の状況に、整合性のなさを感じて、あらためて東京、そして日本の「国際金融センター」への取組みを考察したものである。
印象としては、2013 年の「金融・資本市場活性化に向けての提言」までの施策や取組みは国際金融センターとしての「金融」が中心であったと考えられるが、それ以降の東京都、あるいは国の取組みは金融「都市」の環境やインフラの整備が中心であったと思われる。税制や英語対応など、もちろん重要な取組みであるが、金融市場として、より魅力的なものとす
る施策が不足であったのではないだろうか。その間、東京証券取引所がコーポレートガバナ
ンスの改善、市場区分の見直し、上場企業への PBR 改善の働きかけなど地道に取り組んできたことと平仄の合う、言い換えればそうしたものを支援する、アピ―ルするといった動きはあまり見られなかったのではないだろうか。その間、着々とアジアの代表的な国際金融セン
ターの地位を固めたシンガポールの政策とのちがいは否めないものであろう。
本稿の仕上げに取り組んでいた 2024 年８月に、セブンイレブン（セブン＆アイホールディ
ングス社）がカナダの同業大手から買収提案を受けるというニュースが入ってきた。その買収の行方は現段階では不明であるが、「日本の大手企業を買いたい」というニーズは、日本企業の魅力、能力や価値が評価されてのことであろう。国際金融センターとしての魅力も、証券取引所に上場する企業、今後、成長する企業や業界が、日本各都市に存在することが重要である。
一方で、GFCI のランキングの低さも違和感はあり、内容を確認する限り、定性面でのアン
ケートスコアの影響の大きさやその恣意性の課題を初めて認識できた。こうした課題を克服できるランキングとして、今後、森記念財団のランキングがグローバルでの認知度があがっていくことを期待したい。
国の「資産運用立国実現プラン」に応じて、「金融・資産運用特区」に 4 都市が応募、認められた点は好ましく考えていたが、今回、あらためてその内容を確認してみた。どの都市も取組みや方向性はわかりやすかったものの、海外から資産運用業者を招くにあたって、先方が「なぜこの都市がよいか？」、「よしこの都市に出よう！」と考える各都市の特性のアピー
ルがもっとあってよいと感じた。そこで、自分なりの評価を行ってみた。それもふまえて、先行研究の国際金融センター化への提言もふまえて、今後の国際金融センター化への施策で考えられるものを自分なりにまとめてみた。４都市の存在については、各都市が自都市の特性をより強く出し、海外金融機関、資産運用業者の誘致を働き掛ける取組みを考えた。また、全体感としては、現状の取組みよりも、金融機関や証券取引所との協力、民間企業への期待といった色彩が強いものとなったと考えている。また、よりアジアを意識した施策の必要性も述べている。
約 30 年の銀行員としての現場での経験もふまえて、実務的なものも述べた認識でおり、今後、いくらかでも役に立つ面があればよいと考えている。現在は大学で金融関連の教育に携わっており、こうした研究とともに、「資産運用立国」を目指す日本で必要となる「金融リテラシー」を学生に身に付けさせるような教育にも力を注いでいきたい。
23

（注）１）方策の概要は赤羽（2017）、P.70,p71 を参照されたい。
２）東京証券取引所における「プロ投資家向け」の債券市場。債券を上場する企業にとっては、
上場開示がすべて英文でよいなど規制緩和がなされており、海外企業の利用が期待されるもの。
同様の仕組みで株式向けには、「東京プロマーケット」がある。
３）「プライム」ほか新区分で規定された上場基準につき、移行にあたって当面は基準未達でも上場が維持される措置。当初、「当分の間」との表現であったが、2025 年 3 月 1 日以後最初に到来する基準日から本来の上場維持基準が適用され、当該基準日において本来の上場維持基準に適合しない場合であって、当該基準日から原則 1 年以内に改善しなかったときは上場廃止となっている。
４）Local Currency Settlement Framework。ASEAN 域内での 2 国間での為替取り決め。
両国通貨による決済を認めるとともに、そのための為替取引でも両国通貨を直接できるように合意している。タイ、マレーシア、インドネシアの 3 国間では、各 2 ヶ国での上記取り決めを実施する銀行の指定も完了している。フィリピンも上記 3 ヶ国とは基本合意書を結んでおり、いずれ各国と利用銀行についても調整・合意することが予想される。

24

（参考文献）赤羽 裕（2017）「国際金融センターの都市比較：東京市場発展の方策」『 AIBS ジャーナル』第 10 号 2016 年度 アジア・国際経営戦略学会
赤羽 裕（2024）「「国際金融センターに関する一考察 ～ 新たなランキング指標から考える Tokyo」アジア・国際経営戦略学会第 13 回報告大会要旨集
乾 泰司・高橋 亘・石田 護（2020）「アジアデジタル共通通貨についての一考察」神戸大
学 経済経営研究所『RIEB Discussion Paper Series』NO.2020-J09
上原 正詩（2022）「シリーズ企画『2022 年、注目のユニコーン都市』 【３】 ロサンゼ
ルス、宇宙とメタバースで注目 ―ほか米西海岸３都市はソフト系に強み」日本経済研究センター『中国・アジアウォッチ』2022 年 3 月 1 日
金融庁（2024）「金融・資産運用特区実現パッケージ」『「金融・資産運用特区実現パッケージ」の公表について』https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240604.html（各都市提案書）
東京
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/02/16/documents/19_
01.pdf大阪
https://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/cmsfiles/contents/0000620/620549/
teiannsyo.pdf
福岡https://financialcity.fukuoka.jp/assets/pdf/0220propasal.pdf
札幌
https://www.city.sapporo.jp/kikaku/gx/documents/teiansho.pdf
坂和 秀晃（2015）「東京市場の国際的な魅力を高めるための、制度・規制改革 や市場整備の諸施策についての理論的視座の構築」金融庁金融研究センター『ディスカッシ
ョンペーパー』 DP2014-9 (2015 年 2 月)
清水 聡（2024）「 ASEAN 諸国の金融システムの課題と多国間ならびに各国の取り組み
─国際金融センターとしての地位向上を目指す日本の金融部門政策への示唆─」日本
総研『環太平洋ビジネス情報 RIM』 2024 Vol.24 No.93
清水 順子（2023）「国際金融市場としての東京市場の将来」日本金融学会秋季大会（於：九州大学）金融研究調査研究会 報告資料
清水 順子（2024）「国際金融センター化の条件（上）日本への直接投資促進 急務」日
本経済新聞『経済教室』2024年4月25日
対木 さおり（2009〕「国際金融センターとしての東京の地 位と課題（その１・その２）」『三菱総合研究所所報』 2009 NO.51・NO.52 研究ノート
東京都（2021）「『国際金融都市・東京』構想2.0」
取越 達哉（2020）「シンガポール金融市場の機能と役割 : 現代国際金融 センターとしての一考察」九州大学 博士論文
25

野村 拓也（2021）「世界の金融都市の類型と日本への示唆 ～一極集中を是正して都市分散型の国際金融国家へ～」日本総研『Research Report』 2021 年 3 月 18 日
野村 拓也（2024）「国際金融都市ランキング指標の注意点と 自治体の目標・KPI 設定のあり方」日本総合研究所『Research Focus』 2024 年 6 月 25 日 No.2024-016
長谷川 克之（2024）「国際金融センター化の条件（下）国際人材・環境金融の強化を」
日本経済新聞『経済教室』2024 年 4 月 26 日
矢口 満（2018）「東京金融市場の変遷 国際金融センターの観点から」金融ジャーナル社『月刊金融ジャーナル』59 巻 2 号(通号 742) 2018 年 2 月（参考ウェブサイト）
金融庁 「International Financial Center」
https://www.fsa.go.jp/internationalfinancialcenter/
新華社「新华·国际金融中心发展指数报告（2023）」
https://www.cnfin.com/zs-lb/detail/20231229/3993603_1.html
内閣府 国家戦略特区 「地方創生 制度概要」
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/kokkasenryakutoc.html
福岡県商工部企業立地課 「産業プロジェクト いまはじめる福岡で」https://www.kigyorichi.pref.fukuoka.lg.jp/appeals/project01
BIS “Triennial Central Bank Survey of foreign exchange and Over-the-counter(OTC) derivatives markets in 2022” https://www.bis.org/statistics/rpfx22.htm
CEOWORLD magazine “ International Financial Centers Ranking, 2023”
https://ceoworld.biz/2024/04/02/international-financial-centers-ranking-2024/
CEOWORLD magazine “ Largest stock exchanges in the world by market
capitalization, 2024” https://ceoworld.biz/2024/05/19/revealed-largest-stockexchanges-in-the-world-by-market-capitalization-2024/
City of London “Our global offer to business:London and the UK’s competitive
strengths supporting economic growth”
https://www.theglobalcity.uk/competitiveness
SWIFT “RMB Tracker”
https://www.swift.com/ja/node/11096

26