より多くの人が使いやすい「モノ・サービス・システム」へ…

第６号
2010（平成22）年 8月

危険を警告する三角形 2

巻頭特ADシンポジウム2010

開催報告 4

集

障がい者制度改革推進会議の取り組みと今後の課題 ６

Ａ
Ｄ
情
報

AD関連JIS ２件発行 8

アクセシブルデザイン推進協議会
関係省庁をはじめとする各機関、学会、団体等の協力の下に設立され、アクセシブルデザインに関する活動の国内整備と推進を行っている。

広がるADの輪！ 10

団
体
紹
介

配慮あるモノ・サービス 16

ト
ピ
ッ
ク
ス

巻

頭

危険を警告する三角形
三好泉

静岡文化芸術大学デザイン学部教授

１．包装につけられた凸の三角形が入っているものがあったとしても、どれがごく普通の正三角形であるが、写真 1 のそうなのかを知ることはむずかしい。

ように、製品の底面から 50 mm 以内につけられると特別な意味を持つものになる。この三角形は触覚でもわかる凸型の表示になっており、「危険の凸警告表示」と呼ばれるものである。内容物が人にとって危険を及ぼす恐れのある製品の包装・容器につけるように日
本工業規格（JIS）で規定されたのは 2004 年。
まだまだ十分認知されているとはいえない
写真 2：視覚表示がないと…

が、重要な意味を持つ三角形である。

商品や包装がますます多様化している現在、視覚情報が得られないと、中身の種類は何なのか、飲用が可能なのか不可なのか、危険物ではないのか、どのメーカーのなんという銘柄なのか・・・・たとえ開封してみても判断することはなかなか難しい。また、記載されているさまざまな「注意」も視覚でしか知ることはできない。多くの場合 2mm 程度
写真 1：危険の凸警告表示のある製品例の小さな文字で載せられている注意表示を読

美しい文字やイラストの入ったパッケー

む人は多くないと思われるが、決して不必要

ジ、楽しくおいしそうな写真がつけられた缶な情報ではない。

詰やプラスチック容器類、また、容器の側面

このように考えると、安全あるいは安心ににはたくさんの注意事項も書かれている。私つながる重要な情報も購入者・使用者の「誰たちは視覚を通して商品のさまざまなメッにでも」提供されていなかった、そしてそれセージを受け取り、生活シーンに合わせて商を当たり前のこととしてきたことに気づく。

品を選び、使うことで、豊な生活を楽しんで

今後 IC タグなどの技術の実用化が進めば、いる。しかし、家庭で使われているものの中

これらの問題は解消されるかもしれない。しには取り扱いを誤ると危険なものもある。写かし、読取装置が必要だったり、それらの操

真 2 を見てほしい。この中に危険な内容物

作ができることが必要だったり、誰でもが可2

能というわけではないだろう。

別表示ニーズマップ」
が参考になる。
このマッ
プは、触覚識別表示をつけるべきかどうかを

２．安全・安心の AD 規格

製品の設計者が判断できるようにするため、

現在、JIS（日本工業規格）には 31 の「高製品を誤使用・誤飲食したときのリスクと包齢者・障害者配慮設計指針」がある。そのう

装・容器の形状の類似性でマトリックスをつち包装・容器の触覚識別に関する規格として

くり，それぞれの枠内には典型的な製品種別

は、JIS S0022-3「高齢者・障害者配慮設計指が示されている。

針−包装・容器−触覚識別表示」と JIS S0025「高齢者・障害者配慮設計指針̶包装・容器̶

３．触覚記号はみんなの財産危険の凸警告表示̶要求事項」がある。

包装や容器の触覚表示で最も多く用いられ

先 に 取 り 上 げ た 三 角 形 の 凸 記 号 は JISているのは点字で、市販製品の触覚識別記号

S0025 に規定されている「危険の凸警告表示」のうち 8 割近くが点字であるという。

なのである。

点字以外の触覚表示には、シャンプーとリさまざまな日常生活用品を誰でもが安全

ンスを識別するためにシャンプー容器の側面に、安心して使うためには、まず、内容物がにつけられたギザギザ、牛乳とその他の飲料

危険や有害なものであるかどうかを、容器やを識別するための紙パック容器の切り欠きな包装に触った段階で判断できるようにするこ

どがよく知られている。これらは基準や規格とが必要だ。そして、
その情報提供の方法は、に定められているもの、業界団体として統一

いつでも、どこでも同じようなものであるこ

的に行われているものなどである。

と、すなわち標準化された統一的なものが求

視覚から情報を得にくい人々を含め、多くめられている。

の人々が日常使用する製品を間違いなく安全危険を警告する凸三角形の記号はどんな製に，容易に識別できるようにするための一つ品の包装につけられるものなのだろうか。この方法が、包装・容器に適切な触覚識別表示の規格 JIS S0025 では危険物・有害物についをつけることである。しかしながら、触覚記て定めておらず、例えば「毒物及び劇物取締号が無秩序に増加するとかえって利用者の混法」など別の法令を参照することになってい乱や誤認を招く。そのために例えば牛乳パッる。具体的には表示対象として、内容物が直クの切り欠きについては、農林水産省「加工接人体に対し危険・有害であるものや引火、

食品品質表示基準」第 6 条で「屋根型紙パッ混合などにより危険・有害になるもの等が例

ク容器の上端の一部を一箇所切り欠いた表

示されている。例えば、家庭用の殺虫剤、漂示」は内容物が牛乳以外「表示してはならな

白洗浄剤、トイレ洗浄剤、カビ取り剤等であい」 としている。つまりは牛乳以外、紙パッり、医薬品や化粧品類は含まれていない。規

ク容器の上端を切り欠いてはいけないのであ格の認知・実施が進めば、包装や容器を触っる。このように触覚識別表示はそれ自体が一た時に凸三角形の有無を確認することによ

企業が占有使用すべきようなものでなく，いり、安心して使うことができるようになる。

わば公的な財産なのである。
触覚識別が必要・「危険の凸警告表示」を含め、包装や容器有効とされる製品分野においては、できるだの触覚表示については JIS S0022-3「高齢者・け業界・団体等が中心となり標準的・統一的

障害者配慮設計指針−包装・容器−触覚識別に触覚表示を提案、普及することが望ましい。

表示」に多くの具体的事例がわかりやすく図

また、標準化された触覚表示（例えば凸三角示されている。また、どのような製品に触覚形）と類似するデザインを誤認されるような識別表示が求められているのか、については場所に用いて利用者を混乱させることのない付属書として規格につけられている「触覚識ように注意したい。

3

特

集

アクセシブルデザイン
シンポジウム 2010 開催報告
開催日：2010 年 2 月 5 日 場所：住宅金融支援機構すまい・るホール

通算６回目の AD シンポジウムは、「各省庁の AD 情報（政策、取り組み等）」について、政府、学会、障害者団体、産業界等が互いに推進している高齢者・障害者に関する標
準化、調査研究、研究開発等の施策や取り組みの情報共有を目指し行われた。産業技術総合研究所の佐川賢氏の司会で進められ、約 200 人の参加者の中からは、活発な意見交換が行われた。

「内閣府としての障害者政策に関して」側に困り事や要望を伝えたくても誰に伝えたらよ
いかわからない」という声を多々聞く。一方、モ

内閣府 参事官（障害者施策担当）
関 英一氏

ノ作り側である研究開発者からは「ユーザ側の具体的な声、適切な評価やアドバイスが聞きたい」

平成 21 年 12 月の閣議決定に基づき、内閣総という意見が極めて多い。これらを解決する機会

理大臣を本部長、内閣官房長官及び内閣府特命を増やすために、「福祉用具ニーズ情報収集・提担当大臣を副本部長とし、全閣僚が参加する障供システム」を構築中である（テクノエイド協会

がい者制度改革推進本部（推進本部）を新たにに委託・裏表紙参照）。

設置し、障害者権利条約（条約）の締結に必要

ユーザ側の声を反映して作製したシステムであな国内法の整備を始めとする我が国の障害者にり、視覚障がい者向けの読み上げ対応や、色弱な係る制度の集中的な改革を、当面 5 年間を集中

どの方への配慮を行っているが、現段階で意見は期間と位置づけて行うことになった。

メールでの機能に限り、固定電話や FAX での意見

推進本部のもとで、障害者が中心となり制度収集は行っていない。今後、システムの改良を続の改革、施策の推進について議論する障がい者

け、国の助成事業などの情報提供や、支援機器の制度改革推進会議（推進会議）が開催されるこ開発促進や持続的な供給に寄与するように有効利ととなり、今後、この推進会議及びその部会で、用されることを願う。

条約の実施状況の監視等を行う機関、障害を理「厚生労働省としての高齢者・障害者考慮政策に関して」由とする差別等の禁止に係る制度、教育、雇用、障害福祉サービスなど、障害者施策の重要事項を精力的に検討していくこととなる。

厚生労働省 老健局 振興課
福祉用具・住宅改修係長
石川 直人氏

「厚生労働省としての高齢者・障害者考慮政策に関して」

介護保険法は高齢者が要介護等になった場合

厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部
企画課自立支援振興室 福祉工学専門官
小野 栄一氏でも、その方の尊厳を保持し自立した生活を過ごしていただくとともに家族等の介護者の負担の軽減を図っていくことを社会全体で支えていユーザ側である障がい当事者からは「研究開発

くものである。一方で制度創設以降、必要に応4

じて給付のあり方や新たな福祉用具を対象とす化開発助成事業のスキーム及び実績から本事業のるなど、所要の見直しを実施した。

課題などを報告。また、愛知万博開催時に実施し今後、適切な福祉用具の提供が効率的に行わた情報バリアフリー開発プロジェクトの実証実験れるよう、次期制度の給付のあり方について議の取り組み報告とともに、それの JIS 化、ISO 化の論を行っていく予定であるが、制度創設から 10検討状況について報告。また、NEDO が実施する情年、介護保険に関する福祉用具については大き

報収集・分析・提供事業などについて説明し、新な分岐点に差し掛かっている。さらに、制度の規開発した福祉用具の流通における課題を説明。

あり方のみならず、利用される福祉用具の安全

消費生活用製品安全法の改正により、福祉用具

性についても、研究開発し、普及促進を図ってに係る重大製品事故の報告が義務づけられ、これいく必要がある。

までに死傷報告も多数有ることから、安全基準の作成や業界や関係者による対策会議について説「国土交通省としての高齢者・障害者考慮政策に関して」明。この中で介護用ベッドとハンドル形電動車いすの JIS 改正について解説。
最後に福祉用具産業の今後の方向として、海外

国土交通省 総合政策局 安心生活政策課
交通バリアフリー政策室長
石島 徹氏

市場を展望することや国際標準化の取り組み、安全な利用促進について触れた。

「経済産業省としての高齢者・障害者考慮政策に関して」

国土交通省は、自律的移動可能な交通機関の整備、公共建築物を始めとする各種施設のバリアフリー化、それら相互の移動しやすいコンパ

経済産業省 産業技術環境局
環境生活標準化推進室 室長
内田 富雄氏クトなまちづくりなどの施策を遂行してきている。
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）」の制定の経緯及び概要、並びに同法に基づいて策定された基アクセシブルデザインは、その技術を製品・サー本方針に盛り込まれた、各施設のバリアフリー

ビスに導入することにより、高齢者や障害のある化整備目標とその達成状況、バリアフリーなま

人々にとって使えるもの、より使いやすいものとちづくりを目指して市町村が同法に基づいて策なる。また、日本国内にとどまらず国際的な視野定する基本構想の策定状況等を紹介。

で展開することが有効であり、その結果が国際貢

陸海空の交通機関、道路・公園等のインフラ献となり、日本の産業競争力の強化に資する。

ストラクチャーの整備など、施策を遂行する中

さらに、日本はアクセシブルデザインを作成すで直面している課題とその解決に向けて実施しる新 SC の設立を、
ISO/TC173（福祉用具）に提案し、ている各種の調査研究、市民の意識向上などソ

現在、TC173 での投票が終了し、技術管理委員会

フト面での取り組みなどについても紹介。

（TMB）の投票に移行している。新たに設立される新 SC7 にも日本から 6 テーマの提案を予定して「経済産業省としての高齢者・障害者考慮政策に関して」いる。
高齢者・障害のある人々に配慮した製品・サービスの設計指針であるアクセシブルデザインを

経済産業省 商務情報政策局
医療・福祉機器産業室 室長補佐
加藤 弘氏

世界に普及するため、新たな JIS の開発はもちろん、引き続き、日本がリーダーシップを発揮してアジア諸国と連携しつつ国際標準化を推進するた

医療福祉機器産業室が取り組んできた高齢者、め、経済産業省は積極的に活動及び支援していき

障害者向けの関連施策について、福祉用具の実用

たい。

5

AD 情報内閣府障がい者制度改革推進会議担当室
政策企画調査官金

政玉（きむじょんおく）

1955 年生まれ。
1997 年に DPI（障害者インターナショナル）日本会議の事務局スタッフに着く。
翌年から DPI 障害者権利擁護センター所長として権利擁護活動にかかわる。
2010 年２月 内閣府障がい者制度改革推進会議担当室のスタッフに民間から障がい者制度改革推進会議の取り組みと今後の課題

障害者等を登用する考え方により、同担当室の政策企画調査官に着任。

現在、障害者をとりまく分野と領係行政機関相互間の緊密な連携

域は、これまでにない大きな転換期を確保しつつ、障害者施策の総合をむかえている。昨年（2009 年）の的かつ効果的な推進を図るため、

総 選 挙 の 結 果、 政 権 交 代 が 実 現 し内閣に障がい者制度改革推進本て民主党を中心とする新政権が誕生し、部（以下「本部」という。
）を設同党のマニフェスト（選挙公約）に明置する。

示されていた「内閣に障がい者制度改

2

本部の構成員は、次のとおりと

革推進本部を設置する」ことが、新しする。ただし、本部長は、必要がい内閣のもとで閣議決定（同年 12 月 8あると認めるときは、関係者の出日）された。

席を求めることができる。
・本部長 内閣総理大臣

同「閣議決定」の事項は、以下のよ・副本部長 内閣官房長官、内閣

うになっている。
障害者の権利に関する条約（仮府特命担当大臣（障害者施策）称）の締結に必要な国内法の整備

・本部員 他のすべての国務大臣

1

を始めとする我が国の障害者に係る制度の集中的な改革を行い、関3

本部は、当面 5 年間を障害者の制度に係る改革の集中期間と位置（推進会議の経過）
第 1 回
第 2 回
第 3 回
第 4 回
第 5 回
第 6 回
第 7 回
第 8 回
第 9 回
第 10 回

第 11 回
第 12 回
第 14 回

1 月 12 日（推進会議の運営、今後の進め方）
2 月 2 日（障害者基本法）
2 月 15 日（障害者自立支援法・総合福祉法（仮称））3 月 1 日（障害者雇用、差別禁止法、虐待防止法）
3 月 19 日（「障害」の表記、教育、政治参加）
3 月 30 日（障害児、医療、司法手続）
4 月 12 日（交通、建物、情報アクセス、所得保障、障害者施策の予算確保等）※総合福祉部会の設置を公表
4 月 19 日 ◆障害者関係団体のヒアリング
4 月 26 日 ◆省庁ヒアリング 法務省（司法手続き、国内人権救済機関）／
文科省（インクルーシブ教育）／総務省（政治参加）
5 月 10 日 ◆省庁ヒアリング 厚労省（雇用所得保障・虐待防止・障害福祉サービス・
障害児支援・医療）／総務省（情報バリアフリー）／国土交通省（交通、建物）／内閣府（「障害」の表記）
5 月 17 日 ◆省庁ヒアリング 外務省ヒアリング（国際協力）◆今後の進め方（内閣府）（障害者基本法、差別禁止法、第一次意見の考え方）
5 月 24 日 ◆総合討議／第 13 回 5 月 31 日◆総合討議
6 月 7 日 ◆第一次意見書（制度改革推進のための基本的な方向）取りまとめ

6

4

5

付け、改革の推進に関する総合調整、改革

とくに、（2）と（3）では、項目ごとに検討期

推進の基本的な方針の案の作成及び推進を限を明示して結論を得るとしている点に大きな行なう。

特徴がある。
（2）の「横断的な課題」には三つ

また、法令等における「障害」の表記の在の課題（①障害者基本法の抜本改正、②差別禁り方に関する検討等を行う。

止法の制定、③総合福祉法（仮称）の制定）を

本部長は、障害者施策の推進に関する事示している。①では、障害者の基本的施策に関項について意見を求めるため、本部のもとする規定の見直し、追加を行い、改革の集中期に障がい者制度改革推進会議（以下「推進間における審議会組織の設置と改革期間終了後

会議」という。
）を置き、障害者、障害者

は、障害者権利条約の実施状況を監視するモニの福祉に関する事業に従事する者及び学識

タリング機関の法的位置づけ等を明記した法案

経験者等の参集を求め、必要に応じて施策を2011年の通常国会の提出を目指すとしている。

分野別の部会を設けることができる。

（3）の「個別分野」では 11 の課題を示し、課題ごとに、推進会議の議論をまとめた意見を点

本部の庶務は、関係行政機関の協力を

線の囲みの中に（推進会議の問題認識）を提起し、得て、内閣府において処理する。
6

2000 年（H12 年 ）12 月 26 日閣議決 定（政府に求める今後の取組に関する意見）を各省により設置された障害者施策推進本部（以庁と折衝を行なった上で、各課題の論点ごとに

下「旧本部」という。
）は廃止し、これまで検討期限を明示して、その期限までには結論を旧本部が決定した事項については、本部に得るという工程の大枠を明示している。

引き継がれるものとする。

「第一次意見」は、6 月 29 日に開催された推進本部において了承され、同日の閣議において決定された。来年の通常国会に予定されている基本●障がい者制度改革推進会議の現況
本部のエンジン役として本年 1 月から開始さ法の改正法案提出に向けて、年内には「第二次れた推進会議（オブザーバーを含む 26 名の委員、意見」を作成することになっている。障害者の制

その内、半数以上は障害種別ごとの当事者や家度改革は、これまでにない未知の体験ゾーンを族で構成）は、月 2 〜 3 回ペースで障害分野の進んでおり、今後の動向が注目されている。
なお、「第一次意見」の概要と全文は、内閣府重要なテーマを取り上げ、過密なスケジュールのもとで議論を行い、各省庁のヒアリングを行の HP をご参照ください。

ないながら「第一次意見」（6 月 7 日）をとりま（http://www8.cao.go.jp/shougai/index.html）

とめてきた。
※（推進会議の経過）を参照。

14 回にわたる推進会議を通じてまとめられた「第一次意見」は、主に三つの柱として、（1）基礎的課題における改革の方向性、（2）横断的な課題における改革の基本的方向性、（3）個別分野における基本的方向と今後の進め方が明示さ障害者制度改革の推進のための基本的な方向（第一次意見）（障がい者制度改革推進会議）
【概要】

れている。

7

AD 情報

平成22 年３月23日

アクセシブルデザイン関連 JIS ２件発行
「JIS S 0041 −高齢者・障害者配慮設計指針−自動販売機の操作性」「JIS S 0042 −高齢者・障害者配慮設計指針−アクセシブルミーティング」

金丸淳子

森川美和

財団法人 共用品推進機構

作部の高さ」である。ガイドラインで規定し● JIS S 0041 −高齢者・障害者配慮設計指針−自動販売機の操作性た各操作部の床面からの高さの値を検証する

街中のいたるところで見かける自動販売機

ことを目的に、原案作成委員会の委員として（以下、自販機）、普及台数は約 320 万台とい参加していただいた障害者団体の協力により、われている。世界でもこれほど自販機が利用

24 名の方を対象に調査を行った。当初、車いされている国も珍しいのではないか。操作もす使用の方の使いやすさを念頭においていた

シンプルで、コインを入れればすぐに飲物がが、調査の過程でリウマチの方など、関節を買えるが、一般の方には使いやすくても、高曲げ屈んで操作することが困難な方がいるこ

齢者や障害のある人たちにとっては使いにくとが分かった。そこで、高さの上限は車いす

い機種もある。

使用者、下限をリウマチの方に設定した。

特に車いす使用者にとっては、手の届かな

また、視覚障害の方への配慮として、点字い高さに操作部があったり、設置場所の近く

表記と報知音が規定された。視覚障害の方がに置かれた物が障害となり、自販機に近づく

自販機を操作する場合は、各操作部の位置関ことすらできない場合がある。高齢者が使用係が重要になる。現在使用されている自販機する場合も文字などの表示が見えにくいなど、の各操作部は、人間工学的に合理的な配置を様々な人から自販機に関する不便さについて目指して配置されているものが多いが、この意見が挙がっているのが現状である。

配置を標準化すれば、視覚障害の方もスムー

そこで、普及率も高く、多くの人が必要とズに操作できるようになると考える。点字表

している機器がより多くの人にとってもっと示と同様に視覚障害者にとってより操作性を使いやすくなるよう、自販機の標準化を行う

向上させるためには、どの自販機を使用してこととなった。

も、各操作部が同じ配置になっていることも今回作成した「JIS S 0041 −高齢者・障害重要であるため、次回の規格改正時には再検者配慮設計指針̶自動販売機の操作性」は、討を行い、規定項目の中に含めることが望ま

一般社団法人日本自動販売機工業会が作成ししいと考える。

た “ ユニバーサルデザインガイドライン−バ

今後も高齢者・障害者配慮規格を作成に携

リアフリー対応（平成 11 年 11 月制定、平成

わり、社会の情勢に合わせ、利便性の向上を

16 年 11 月改正）”（以下、
ガイドラインという）目指した規格を作成していきたい。

の規定事項を基に審議を始めた。
今回の審議の中で特に時間を割いたのが「操

8各表は、以下の内容で構成されている。

● JIS S 0042 −高齢者・障害者配慮設計指針−アクセシブルミーティングa）表 1 −会議開催に当たり，配慮する要素の全体表

近年、高齢者及び障害のある人々が会議に出席することが多くなってきた。

b）表 2 −会議案内作成及び送付時に関する配慮する要素会議主催者は、障害のある人など、すべての人が会議に参加することを前提に、様々な

c） 表 3 −当日の会場までのアクセス及び誘導に関する配慮する要素

人のニーズを把握することが望まれる。

d）表 4 −会議運営，設営及び備品に関する配慮する要素最近では、視覚障害者誘導用ブロック，ス
ロープ設置など，施設・設備の環境は徐々にe）表 5 −会議資料（印刷方法，種類など）
に関する配慮する要素

整えられてきているが、文字情報、音声情報、
視覚情報などを平等に速やかに伝達するため

f） 表 6 −会議中における情報保障、議事進行及び決議事項に関する配慮する
要素の支援機器、支援者などが配慮されていないことが多い。

g）表 7 −軽食時又は災害時に関する配慮する要素

すべての状況において、完璧に環境を整えることは難しいが、それに代わる代替方法や、

h）表 8 −アンケート回収に関する配慮する
要素

参加者と直接コミュニケーションをとって必要事項を確認しあうことで解決することも多い。
そのため、本 JIS では、委員会や会議ひい

本 JIS 原案作成にあたっては、視覚障害、てはシンポジウムなどを開く際に、参加募集

聴覚障害、肢体不自由、知的障害、盲ろうなする要項に、事前登録書を貼付し、参加者のど、多くの当事者の方や有識者、学識経験者

状況を把握、事前に必要な事項が準備できるや業界団体、企業など、あらゆるメンバーがようにすることを進めている。

集まって 3 年間に亘って議論した結果生まれ
た JIS であり、国内外においても、類をみない

この本登録書は基本仕様であり、会議主催

国家規格である。

者が必要な事項を抜粋して記載し配布してもよい。また登録書への記入は任意であり強制するものではない。
あくまで、準備できることをしていなかったために、せっかく参加した人達が、会議中に全く情報が得られなかった、あるいは意見が述べられなかったということがないようにするためのものである。

またこの JIS では、配慮事項をマトリックス

図表 1 −会議開催に当たり，配慮する要素の全体表にして、各障害に対する配慮が分かりやすいように工夫した。
（図表 1）

9団体紹介

アクセシブルデザイン推進協議会〒 101-0064 東京都千代田区猿楽町 2-5-4 OGA ビル 2F
TEL：03-5280-0020 FAX：03-5280-2373 http://www.ad-council.org

幹事団体紹介広がるアクセシブルデザインの輪！

アクセシブルデザイン推進協議会

アクセシブルデザイン推進協議会（以下「ADC」）は、
アクセシブルデザインの普及・啓発を目的に平成 15 年 10 月に発足、業界団体を横断的につなぐ活動を推進する日
本初、世界初の協議会。
ADC は、わが国の急速な高齢化を背景に、政府、研究機関、障害者団体、産業界等が互いに推進している高齢者・障害のある人たちに関する工夫・配慮等の標準化、調査・研究・開発等の施策について、専門的な情報やノウハウを共有し、それらを効率的に活用できる体制を構築するとともに、自治体、NPO 及び ISO（国際標準化機構）、海外機関とも連携し、わが国の高齢者・障害のある人たちへの配慮の施策を促進することを目的としている。以下、ADC幹事団体9団体を紹介する（2010年8月現在・50音順）。

財団法人 家電製品協会〒 105-8472 東京都港区愛宕 1 丁目１番 11 号 虎ノ門八束ビル 4 階
TEL：03-3578-1311（代） FAX：03-3578-1677 http://www.aeha.or.jp
当協会は、人々の身近にあり日々進化する多種多様な家電製品の安全性の向上、ア
フターサービスの充実、製造物責任に関す
る検討、環境問題と密接なかかわりをもつ
使用済み家電製品対策、省エネルギー・省資源対策など、家電製品に共通する諸問題を総合的に捉え、調査・研究と政策の立案、実施を行っている。
また、高齢者や障がい者に使いやすい家電
製品における「ユニバーサルデザイン（UD）」の普及・推進にも積極的に取り組んでおり、
現在、高齢者や障がい者にも使いやすい UD
配慮家電製品の一覧をウェブサイトで公開している（本年８月にリニューアル）。
当協会では、今後も高齢者や障がい者に使いやすい家電製品について検討を続け、快適で安全な暮らしを提供できるよう活動を展開したいと考えている。

10

財団法人 共用品推進機構（ADFJ）〒 101-0064 東京都千代田区猿楽町 2-5-4 ＯＧＡビル 2F
TEL：03-5280-0020 FAX：03-5280-2373 http://www.kyoyohin.org
共用品推進機構は、障害者、高齢者等日常生活に不便さのある人に対して利用しや
すいよう配慮された共用品・共用サービス（「アクセシブルデザイン『AD』」と同義で以降『AD』という。
）の調査・研究、標準化を推進し、より多くの人達にとっても使いやすい製品及びサービスの普及・推進を図ることを目的として設立した。
共用品推進機構の事業内容の中で特にADC に関連する事業は「国内外における標準化の推進と関連機関との連携強化」であるが、その中で ISO ／ TC173（障害のある人が使用する機器）に AD を取り扱う新 SC を設立した。ここで AD に関する新規テーマと新 WG の設置の提案を行う。また TC159（人間工学）内に発足した AD 諮問グループ（AGAD）の事務局作業も継続して務める。
また AD に関する最新情報を提供するため、共用品推進機構のウェブサイトで、共用品のデータベースや不便さ調査報告書を一部無償公開している。さらに AD や福祉関連
ニュースを、週一回（原則）メールマガジンとして発行し関係者に情報提供を行っている。

交通エコロジー・モビリティ財団〒 102-0076 東京都千代田区五番町 10 番地 五番町 KU ビル 3 階
TEL：03-3221-6673 FAX:03-3221-6674

http://www.ecomo.or.jp

1．設立の目的と経緯
当財団は、1994 年に高齢者及び障害者等のより円滑なモビリティを実現するため設立され、さらに 3 年後交通環境の改善を図る
ため、従前の交通アメニティ推進機構を改
め交通エコロジー・モビリティ財団として事業を展開している。

に 2006 年に交通と建築を統合したバリア
フリー新法が施行されたことにより、公共交通施設等のバリアフリー化は大きく進展した。今後も障害者権利条約、交通基本法等
社会の要請を的確に判断し、ハード・ソフト
面併せたバリアフリー化の推進、特にソフト面のバリアフリー化に取り組むこととしている。

2．事業の内容
事業はバリアフリー化のための啓発広報、情報提供、調査研究、施設整備に対する支援、さらに交通環境改善のため交通事業者等のグリーン経営の認証、エコドライブの普及、交通カーボンオフセットの普及促
進などを行っている。
3．今後の取り組み
2000 年交通バリアフリー法が施行、さらBEST（交通事業者に対する障害当事者によるバリアフリー教育訓練）

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団体紹介

財団法人 テクノエイド協会〒 162-0823 東京都新宿区神楽河岸 1-1 セントラルプラザ 4 階TEL：03-3266-6880（代表） FAX：03-3266-6885 http://www.techno-aids.or.jp

幹事団体紹介広がるアクセシブルデザインの輪！

アクセシブルデザイン推進協議会

1．設立の目的と経緯（財）テクノエイド協会は、テクノ（科学技術）とエイド（補助具）を併せた名称で、障害者や高齢者のための科学技術を応用した福祉用具の開発と普及を目的として、1987 年に設立。1988 年には、義肢装具士
法による国家試験の実施機関として、また、
2000 年の介護保険制度の導入に伴い、福祉用具関連従事者等の育成、福祉用具の研究開発の推進、福祉用具情報の収集及び提供並びに普及の促進等に関する事業を行っている。

2．今後の課題
最近、ベッドや電動車いす等の事故が多くみられるようになり、安全安心な福祉用具の利用を推進するための「臨床的評価事業の実施」と福祉用具の適切な普及のために質の高い「福祉用具人材の養成」が課題となっている。
このため、当協会では、臨床的評価事業の拡充、福祉用具プランナーの指導者養成や補聴器技能者養成事業の制度改善に努めている。

社団法人 日本ガス石油機器工業会（JGKA）〒 101-0046 東京都千代田区神田多町 2-11 ガス石油機器会館
TEL：03-3252-6101 FAX：03-3252-6105 http://www.jgka.or.jp/index.html
当工業会のガス / 石油業務委員会・技術委員会関係者にて平成 21 年 2 月「高齢者・障がい者対応設計ワーキング」を編成し、毎月 1 回程度でグループワークを開催。平
成 22 年度は、次の 4 事業を検討及び達成
していくこととする。
1．基本となるガイドラインの制定（平成22 年 3 月）
高齢者・障がい者に配慮した製品を企画、商品化する場合の参考資料として「高齢者・障がい者配慮設計ガイドライン̶ガス・石
油燃焼機器の操作性̶」をとりまとめ制定。
当会では、ガス・石油燃焼機器の使いやすさ等の操作性向上とアクセシブルデザインの視点で調査・研究を進めている。本ガイドラインは、ガス・石油燃焼機器の操作性向上を主眼とし、その操作に対する製品の反応や運転状態をお知らせする場合の基本

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的な考え方を示したもので、操作性向上に限定して IEC や JIS、
（財）家電製品協会のガイドラインなど日本国内外で発行された
知見をとりまとめている。
2．関連団体との連携
3．研究機関などとの情報交換（見学）4．国際福祉機器展 2010 出展

産業技術総合研究所 デジタルヒューマン工学
研究センターにて持丸センター長の説明風景

財団法人 日本規格協会〒 107-8440 東京都港区赤坂 4-1-24
TEL：03-3583-8005 FAX：03-3586-2014 http://www.jsa.or.jp■事業内容
工業標準化及び品質管理の普及・推進のため、下記の事業を行っている。
1．調査・研究・開発事業：JIS 原案作成等
2．教育研修事業：標準化及び品質管理、品質工学等に関する教育・研修
3．JIS 規格等普及事業：JIS 規格、単行本、雑誌の発行等
4．国際標準化協力事業：ISO/IEC 各委員会への参加及び国内審議団体支援等
5．審査登録等事業：ISO 9001、ISO 14001、
ISO/IEC27001 審査登録等
6．品質管理検定（QC 検定）事業：QC 検定の実施が重要であり、アクセシブルデザインの考え方を取り入れることは、身体的特性や障害に関わりなく、幅広い消費者にとって使いやすい規格作成につながる。
また、消費者視点での国際標準化の取組が行われている ISO/COPOLCO（消費者政策委員会）へ日本の意見を反映するためのサポートも行っている。
消費者の視点を反映したよりよい規格作
りのための活動を今後も充実させていく所存である。
JIS 規格票の例■消費者の視点に立った標準化への取組
規格の作成に当たっては、そのユーザである消費者のニーズも十分に考慮すること

日本福祉用具・生活支援用具協会（JASPA）〒 105-0002 東京都港区愛宕 1-6-7 愛宕山弁護士ビル 2 階TEL：03-3437-2623 FAX：03-3437-2624 http://www.jaspa.gr.jp
JASPA は、福祉用具の製造から流通に至る事業者の唯一の団体で、その目的は利用者にとって真に役に立つ福祉用具・生活支
援用具を供給するため、安全性等のハード面の向上と選定や適合性・使い方・利用環
境整備等のソフト面の向上を同時に図ることにある。
そのため、最近の活動としては、特に消費生活用製品安全法の重大事故公表制度に伴い顕在化している福祉用具の事故防止を目的として、福祉用具そのもののハード面の安全性の向上を図っていくため、介護保険対象種目及び重大事故の多い品目を優先
的に JIS 規格に策定し、JIS マーク認証の拡大に向けた活動を行っている。さらに、こうしたハード面での安全性確保だけではな
く、使い方等のソフト面の安全性の確保についても、事故情報の公表や注意喚起文書、
会員企業からの製品安全情報やリコール情報をホームページで発信して事故が起きな
いよう啓発活動を行っている。

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団体紹介

社団法人 日本包装技術協会〒 104-0045 東京都中央区築地 4-1-1 東劇ビル 10 階TEL：03-3543-1189 FAX：03-3543-8970 http://www.jpi.or.jp

幹事団体紹介広がるアクセシブルデザインの輪！

アクセシブルデザイン推進協議会

社団法人日本包装技術協会は、昭和 38
年 3 月 14 日、包装技術等の向上改善を通じて生産、流通及び消費の合理化を図り、もってわが国経済の発展に寄与することを目的として創立され、現在包装関連企業約
1,100 社を会員とし、東京を本部に全国 6支部を設け、様々な会員サービス活動のほか、わが国包装産業発展のための諸事業を行っている。近年では、包装における ADの標準化のための事業に尽力し、JIS（包装・容器分野）の高齢者・障害者配慮設計指針
に関する制定・改正作業に従事するとともに、ISO/TC122（包装）の幹事国として、国際会議の開催、加盟国との折衝を重ね、日本の提唱する包装の AD 規格案の国際規格化とその普及などに努めている。

ISO/TC122 WG9 会議の様子

財団法人 ベターリビング〒 102-0071 東京都千代田区富士見 2-7-2 ステージビルディング 6 階TEL：03-5211-0855 FAX：03-5211-0593 http: //www.cbl.or.jp
住宅履歴情報の蓄積と活用
長期に渡る住宅の円滑な住宅流通や計画的な維持管理等を可能とするためには、住宅の情報（住宅履歴情報という。
）を適切に蓄積し、いつでも活用できるようにすることが必要であるが、実際は住宅を供給する建築会社や専門工事業者、リフォーム業者等が作成した設計図書等のうち、住宅所
有者に提供される情報は一部であることが多い。このような現状において、住宅所有者・居住者がいつでも必要な住宅履歴情報にアクセスでき、閲覧することができるよう、“ 住宅履歴情報サービス機関 ” と呼ばれる組織が提唱された。住宅履歴情報サー
ビス機関は、住宅所有者や関係主体の負担が少なく、効率の良いサービスを提供することが社会的に求められる。当財団は、住14宅所有者の情報アクセスを改善することを目的に、インターネットにより、自らの住宅履歴情報を閲覧できる Web システムを
情報サービス機関へ提供する事業を開始することとした。

住宅履歴情報管理システム

ログイン画面団体紹介2009 年 5 月、視覚と聴覚の両方に障害のある盲ろう者を支援する「東京都盲ろう者支援センター」が東京都台東区に設立されました。
東京都盲ろう者支援センターは、東京都の補助を受け、特定非営利活動法人
東京盲ろう者友の会（東京都台東区、理事長：山岸康子）が運営します。行政の補助により、盲ろう者支援の地域拠点が形成されるのは、我が国では初めてのことです。

広がるアクセシブルデザインの輪！

障害者・高齢者団体紹介

特定非営利活動法人 東京盲ろう者友の会 東京都盲ろう者支援センター〒 111-0053 東京都台東区浅草橋 1-32-6 コスモス浅草橋酒井ビル 2 階
TEL : 03-3864-7003 FAX : 03-3864-7004 http://www.tokyo-db.or.jp「盲ろう者」とは、視覚と聴覚の両方に障害のある人のことをいいます。全国
でおよそ２万人、東京都内にも２千人程
度の盲ろう者がいると推計されています。
盲ろう者と一口に言っても、まったく見えなくて同時にまったく聞こえない「全盲ろう」の人の他、目が見えなくて耳も聞こえにくい「盲難聴」の人、目が見えにくく耳はまったく聞こえない「弱視ろう」の人など、いくつかの障害のパターンがあります。また、障害を受けた
年齢や目と耳の障害の順序によっても、さまざまな条件の人がいますが、これらをひっくるめて「盲ろう者」と総称するのが国際的な潮流です。
盲ろう者は目と耳という人間の主要な二つの感覚機能に障害を併せ持つため、情報入手・コミュニケーション・移動な
ど、様々な場面で困難が生じます。したがって、従来の「視覚障害」や「聴覚障害」といった単一の障害に対する支援のみならず、「盲ろう」という障害の独自性に応じた支援が必要になります。
しかしながら、盲ろう者はその障害ゆえに、既存の視覚障害者向けサービスや聴覚障害者向けサービスを利用することが難しく、福祉行政の谷間におかれ、一般社会からも置き去りにされてきました。周囲とのコミュニケーションも取れず、自由に外出することもままならない…、そのように社会から孤立し、孤独の15

中で絶望の淵に立たされている盲ろう者に、再び生きる意欲を取り戻させることが東京都盲ろう者支援センターの使命です。
東京都盲ろう者支援センターは、盲ろう者が自立した生活を送るために必要なリハビリテーション訓練を提供するとともに、閉じこもりがちな盲ろう者の社会参加を促すために、交流会や各種サークルを開催しています。また、盲ろう者本
人はもちろん、ご家族や支援者、関係機
関からの相談も常時受け付け、問題解決のための支援を提供します。さらに、盲ろう者の専門的支援にあたる人材を養成
し、盲ろう者の日常生活を側面からサ
ポートします。
盲ろう者が孤独から抜け出し、学び、働き、交流し、皆とともに暮らすという生きている実感のある人生を送れるよ
う、東京都盲ろう者支援センターは幅広
く活動を展開していきたいと考えています。

センター内での交流会の様子

トピックス

るあ慮
配
福祉用具ニーズ情報収集・提供システム URL:http://www.techno-needs.net/
障害をお持ちの方や介護される方などか
巻

ら、福祉用具に対するご意見やご要望、お困頭

りごとなどの声を収集し、それをメーカーなどへ迅速に届けることにより、障害者福祉の現場において真に必要とされる福祉用具

特の、研究開発に繋げるためのシステムです。

集

このシステムはインターネットで誰でも気軽に入力・閲覧することができ、福祉用具利
用者、介護者、関係者などがお互い自由な意

Ａ
Ｄ
情
報

見交換、情報共有が出来るだけでなく、あらお問い合わせかじめ知りたい情報について登録を行うと、財団法人テクノエイド協会

企画部〒162-0823
東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ4階
TEL:03−3266−6883 FAX:03−3266−6885

団
体
紹
介

メールで情報を入手することが可能です。
また、投稿されたご意見やご要望は、協会内に設置する福祉用具有識者会議で定期的

厚生労働省 社会・援護局
障害保健福祉部企画課 自立支援振興室〒100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2
TEL:03−5253−1111（内線3088）
FAX:03−3503−1237に報告され、良質な福祉用具の研究開発につなげてまいります。
皆さんの声と共に成長していくシステムです。
ぜひ多くの声をお聞かせください。

ト
ピ
ッ
ク
ス

第６号

2010（平成22）年8月発行©Accessible Design
Council, 2010

発

行：アクセシブルデザイン推進協議会
（ＡＤＣ）

編

集：

アクセシブルデザインマガジン編集委員会（財団法人 共用品推進機構内）〒101-0064 東京都千代田区猿楽町2-5-4 OGAビル2F
事 務 局：
電 話 03-5280-0020 FAX：03-5280-2373
デザイン・印刷： 株式会社ブライト※本紙の全部または一部を視覚障害者やこのままの形では利用できない方々のために、非営利の目的で点訳・音訳・拡大複写をすることを承認いたします。
また、視覚に障害のある方など、墨字版がご利用できない方にはPDFファイルのCD-Rを提供しています。
その場合はアクセシブルデザイン推進協議会事務局までご連絡ください。
上記以外での目的で、無断で複写複製することは著作権者の権利侵害になります。

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