平成３０年

第３回羽咋市議会定例会

提案理由説明書平成３０年９月３日招集

提案理由の説明に先立ちまして、去る８月２７日に本市副市長が、歩行者と車で接触し、重傷を負わせる交通事故を起こしました件につきまして、被害に遭われた方にお詫びを申し上げ、一日も早いご回復を願うとともに、被害に遭われた方のご家族、関係者および市民の皆様に対し心からお詫びを申し上げます。
今後は、私をはじめ職員一同、法令を遵守し、安全運転を心掛けるよう、より強く注意を喚起するとともに、これまで以上に真摯な気持ちで業務に取り組み、市役所の信頼回復に努めてまいりますので、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
なお、副市長の処分につきましては、副市長から８月２９日に進退伺が提出されており、捜査や被害者の状況などを総合的に見極めるとともに、専門家の意見もお聞きしながら適宜適切な時期に適切な判断をしてまいりたいと考えております。
なお、副市長には当面自宅待機としておりますが、議会開会日には市役所で待機を命じておりますのでよろしくお願い致します。

次に、６月２８日から７月８日にかけ、西日本を中心に北海道や中部地方など全国的に広い範囲で集中豪雨が記録され、河川の氾濫や洪水、土砂災害などの被害が発生いたしました。
この豪雨災害で亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様ならびにそのご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
被災地の皆様の安全と一日も早い復興を心よりお祈り申し上
げまして、提案理由の説明に入らせていただきます。
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それでは改めまして、本日、ここに、平成３０年第３回羽咋市議会定例会が開かれるにあたり、提出議案の大要と当面する諸課題などへの取り組みについて、ご説明申し上げます。

はじめに、今年の夏の気象状況について、申し上げます。

今年の夏は猛暑に見舞われ、大変暑い日が続きました。
気象庁の発表によりますと、太平洋高気圧の勢力が強かった影響で、７月の平均気温は１９４６年の統計開始以来、東日本で過去最高となり、西日本でも歴代２位の高温でありました。
気象庁は、３０年に１度あるかないかという気温や降雨を異常気象と位置づけており、７月は異常気象だったとの認識を示しております。
８月に入りましても、記録的な暑さが続き、降水量につきましても、比較的短時間に集中して大量の雨が降ったため、全国的に豪雨による災害が発生いたしました。

８月１６日には、日本海の前線に向かって湿った空気が流れ込んだため、石川県内で大雨となりました。
本市におきましても、午前９時から午後７時までの１０時間に平野部において６７ミリ、山間部では９０ミリ近くの降水量を記録いたしました。

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主な被害といたしましては、神子原町地内の農地３カ所および農道１カ所で、法面崩壊などの被害が発生し、復旧費はおよそ５００万円となっております。
このうち農道の被災箇所で、応急の復旧工事を実施したところであります。

また、８月３１日には、活発な秋雨前線の影響で、能登地方を中心に断続的に非常に激しい雨が降りました。
本市におきましても、午前１１時頃からの１時間の雨量が６３．５ミリを観測、２４時間では１６２ミリに達しました。
２７日午後７時の降り始めから９月１日午前１１時までの総雨量は２４３．５ミリを記録し、市内全域に被害をもたらしました。
この豪雨により、邑知地区の一部の地域に避難指示を、その他の市内全域について避難勧告を行いました。
市内１５カ所に避難所を開設したところ、一時的に５２人の方が避難され、そのうち１２人の方が避難所で一夜を過ごされました。
主な被害といたしましては、９月３日時点の集計段階で、農林関係では、農地２３カ所、農業施設１７カ所で、およそ２，２５０万円、林道２２カ所で、およそ４７０万円となっております。
土木関係では、道路関係２４カ所で、およそ４，８８０万円、河川関係１６カ所で、およそ１，２００万円、がけ崩れ等の土砂3

災害は５件で、およそ４９０万円となっております。
被害箇所や被害額については、今後の詳細な状況確認により増加することも予想されます。
また、住宅被害といたしましては、河川の越水などによる床上浸水が菱分町と四柳町で１件ずつ発生し、床下浸水は２６件となっております。
ここに、被害に遭われた方々にあらためてお見舞いを申し上げます。
このうち危険個所や被害拡大の恐れがある個所で、応急復旧等を実施しており、今後、本復旧工事を伴う個所につきましては、農産物の収穫状況なども踏まえながら早急に対応してまいります。

今後も、気象予報に留意し、台風や集中豪雨など自然災害に対する体制を整えるとともに、住民への周知など安全を確保し、災害が発生した場合には迅速に対応してまいります。

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次に、一般財団法人先端医学薬学研究センターが所有する施設の利活用について、申し上げます。

先端医学薬学研究センターにつきましては、平成１０年に開所し、試験研究事業や薬剤供給事業を展開しておりましたが、平成２７年３月に事業を停止しております。
現在、財団において解散に向けた手続きを進めており、これまで、解散後の施設の利活用につきまして、財団と石川県および本市において協議を重ねてまいりました。
このほど県と本市の共同申請事業として、獣害対策の推進とジビエ事業の拡充に向けて、国の地方創生拠点整備交付金事業を活用し、本施設を中能登地域のジビエ事業を中心とした地方創生拠点として改修整備することといたしました。
ジビエ事業の拡充につきましては、中能登地域における拠点として位置付け、イノシシの個体確保に向けて近隣自治体の協力体制を確立するため、県の協力を受け、中能登農林総合事務所管内の２市３町による獣害対策に関する新たな枠組みに取り組んでまいりたいと考えております。
現在、本市では平成２７年度にセンター横の付属施設を借り受け、ジビエ加工販売所として整備し利用しておりますが、これらの機能をセンター建物内に移設し、処理能力を高める改修を行うことで処理頭数の増加に繋げてまいります。
また、本市における地域商社機能を推進するため、地方創生推5進交付金を活用し、拠点施設として整備を行ってまいります。
今年度より「道の駅のと千里浜」の開業効果をさらに拡大し、地域経済循環システムの構築を図るため、地域商社機能 を推進しており、これまでに、イノシシのジャーキーや、ちまき、お中元セットなどの開発を行ってまいりました。
これらの商品や、今後開発していく商品につきましては、この９月から拡大を計画している「ふるさと納税」の新規サイトでも発信していく予定であります。
こうした状況の中、地域商社で開発した商品の保存や発送 などの販路拡大の拠点となる施設整備が必要となってきたことから、先端医学薬学研究センターにおけるジビエ施設整備に併せ、地域商社機能の拠点として整備してまいります。
さらに、現在の埋蔵文化財保管施設の老朽化とともに、増加する埋蔵文化財の保管場所についてこれまで検討してまいりましたが、本施設の２階部分を改修し、１階の余剰箇所と併せて保管庫とすることも計画しております。
今後は、県において利用可能な施設とするための改修工事を行
い、市が処理能力向上に向けた設備工事を実施し、３月までに施設を譲り受け、４月からの供用開始を目指して財団・県と連携して進めてまいります。

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次に、羽咋創生について、申し上げます。

人口減少および少子高齢化に対応した地域経済の好循環と持続可能なまちづくりに向けて「がんばる羽咋創生総合戦略」を着実に推進するため、平成３０年度は「羽咋創生の新たな飛躍の年」と位置づけ、各施策を展開しております。
去る７月２５日および８月２９日に「羽咋市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議」を開催し、本市の人口動態および平成３０年度の重点施策等の説明を行うとともに、平成２９年度における総合戦略に掲げる数値目標の達成状況ならびに具体的な施策の効果検証と評価を行いました。
評価結果につきましては、全１０１施策のうち８７施策が「取組内容の深化・発展」または「取組内容の継続」であり、 概ね順調に羽咋創生が進んでいると考えております。
「取組内容の見直し」との評価を受けた１４施策につきましては、今後、事業内容の精査および施策の方向性を含め見直しを検討してまいりたいと考えております。
戦略会議では、本市の人口動態が全国と同様、少子高齢化による人口減少が進んでいる現状を認識し、政策の集約化や各課の連携を深めることが重要であるとの指摘がありました。
評価結果やご意見などを参考に、今後も本市の飛躍に向けた羽咋創生事業を積極的に推進してまいります。
なお、羽咋創生事業につきましては、地方公共団体が行う先駆7

的な取り組みに対して国が支援する「地方創生推進交付金」および「地方創生拠点整備交付金」などの財政支援制度を積極的に活用するほか、官民協働や政策間および地域間の連携を深め、事業の充実・強化を進めてまいります。

次に、羽咋駅周辺整備について、申し上げます。

羽咋駅周辺整備につきましては、羽咋駅周辺整備基本構想の策定に向けて、地域の方々や商業関係者のご意見を伺うため、７月末より地元説明会を開催しております。
説明会では、市の現状と今後の課題やこれまでの市の取り組みについて説明させていただき、駅周辺整備基本構想の対象としている長者川の改修、都市計画道路の整備と旧マルシェ跡地の整備についてご意見をお聞きしております。
参加者の皆様からは、豪雨時の長者川への対応や築４０年以上経過した旧マルシェ建物の防災・防犯に関する対策および跡地利用などについてのご意見をいただいております。
今後いただいたご意見を参考にしながら、１２月を目途に羽咋駅周辺整備基本構想の素案を作成し、皆様にお諮りしたいと考えております。

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次に、宅地分譲事業の進捗状況について、申し上げます。

島出町ひばりヶ丘住宅跡地の分譲地につきましては、名称を「夕日ヶ丘分譲地」として、２４区画を整備し、現在区画内の市道および上下水道の整備工事などを進めているところであり、１０月上旬の分譲開始を予定しております。
分譲募集につきましては、７月２日より年齢制限等を設けた第１次予約受付を開始し、４区画について申込をいただいております。
また、８月２２日からは年齢制限等を設けない先着順の第２次予約受付を行っているところであります。
７月２日の受付開始からおよそ３０件の問い合わせをいただいており、分譲地に対する助成制度や本市の子育て支援策等の情報について詳しくご案内しております。
今後も、チラシや地域情報誌、案内看板などを活用して「夕日ヶ丘分譲地」のＰＲを行い、早期完売を目指してまいります。
若者の移住・定住促進は、がんばる羽咋総合戦略の重要な施策であり、さまざまな機会を利用して本市の取り組みや魅力などの情報発信を積極的に進めてまいります。

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次に、市内公共施設のブロック塀への対応について、申し上げます。

去る６月１８日に発生した大阪北部地震における小学校でのブロック塀の倒壊を受けて、６月に市内公共施設におけるブロック塀の現況を調査いたしました。
その結果、１０施設、１１カ所のブロック塀において安全対策が必要な状況であり、早急な対応が必要と判断した５カ所については、すでにブロック塀を撤去するなどの安全対策を実施しております。
その他のブロック塀につきましては、ロープを設置するなど応急対策を実施しており、今議会に補正予算を措置し、安全対策工事を実施してまいります。

次に小中学校のエアコン整備について、申し上げます。

全国的に記録的な猛暑が続いていることから、気象庁が災害と認識する事態となっております。
このような状況のなか、７月に愛知県の男子小学生が熱中症で亡くなる痛ましい事案が起こり、政府も事態を重要視し、学校のエアコン整備について、補正予算編成も含めた財政措置の検討を始めました。
本市の小中学校のエアコン設置率は、普通教室で２４．３パー
10セント、特別教室で４５．１パーセントとなっており、安全安心な教育環境をできるだけ早期に整えることが必要と考えております。
大規模改造事業に対する国庫補助など国の財政措置を注視し、有利な財源の活用による早期整備に向けて、検討を進めてまいります。

次に、邑知公民館等整備事業について、申し上げます。

邑知公民館につきましては、放課後児童クラブおよび消防団車庫の機能を備えた複合施設として整備を進めております。
８月末現在の工事進捗率は９１パーセントとなっており、１０月１０日の工事完成および１０月２３日の供用開始に向け事業を進めております。
また、地域の皆様に親しまれる施設になるよう、邑知小学校や邑知中学校の生徒および邑知地区住民を対象に愛称を募集いたしました。
１６１件の応募があり、地域の方々と審査した結果、「邑知ふれあいセンター」とすることに決定いたしました。
老若男女の皆様が集い、ふれあうことで生涯学習の拠点となることはもとより、地域のコミュニケーションが深まる場所として大いにご活用していただくとともに、誰からも喜ばれる施設としての運営に努めてまいります。
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次に、地域包括ケアの推進について、申し上げます。

平成３０年４月現在、高齢化率は３７．７パーセントでありますが、団塊ジュニアの方が６５歳以上となる２０４０年には、４７．３パーセントになると予測しております。
今後ますます高齢者だけの世帯の増加が見込まれる中で、地域での支えあいが求められてきます。
本市では、住み慣れた地域において、安全に安心して健康に暮らし続けるために、「地域で支えあうまちづくり」について、公民館単位で地域の皆様と共に考える場として懇談会を開催しております。
懇談会では、まず高齢化対策を中心とした助け合いや支えあい活動について話し合いが行われており、本市としましては、住民による地域の支えあい活動を行う組織の立ち上げを支援してまいります。
また今後は、町会や公民館での活動や防災といった地域コミュニティが抱える人口減少の影響など、持続できるまちづくりに向けての活動についても市民の皆様と一緒に協議を深めてまいりた
いと考えております。

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次に、指定管理者制度導入施設の管理運営状況の評価について 、申し上げます。

現在、本市では、１５の施設について指定管理者に管理運営を委託しております。
指定管理者による施設の管理運営が適正に行われているか把握するため、定期的な現地確認や指定管理者からの聴き取り、報告書による確認などを行っております。
先般、平成２９年度における該当施設の状況を取りまとめたところ、全施設で、適切な運営がされているという評価結果でありました。
今後も、施設所管課によるモニタリングを継続し、しっかりと改善指導を行っていくとともに、利用者からのアンケート結果を反映しながら、サービスの向上と管理運営コストの縮減に努めてまいります。

以上申し述べまして、提出案件の説明に入ります。

今議会に提出いたしました案件は、予算案４件、条例案２件、その他１件、報告１件、認定７件の合計１５件であります。

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議案第３８号

平成３０年度羽咋市一般会計補正予算第２号

についてご説明いたします。
今回の補正のうち歳出の主な内容は、公共施設における、建築基準法の現行基準に適合しないブロック塀の撤去やフェンス設置費の追加補正をはじめ、県と市の共同申請による地方創生拠点整備交付金を活用した先端医学薬学研究センターの改修費の追加補
正、羽咋白百合幼稚園・羽咋幼稚園大規模改修事業費の増額補正などであります。
歳入では、事業実施に伴う国県支出金などの増額をはじめ、一般財源では、普通交付税や、前年度繰越金などを増額いたしました。
その結果、余剰となった財源は、財政調整基金への積立を行い、収支の均衡を図ったところです。
これにより、歳入歳出それぞれ３億５，１８２万１千円を追加し、予算総額を１０３億２，９５０万４千円に定めようとするものであります。

議案第３９号

平成３０年度羽咋市国民健康保険特別会計補正

予算第１号につきましては、特別調整交付金の交付申請に必要な業務の委託などの増額補正であり、歳入歳出それぞれ１５６万６千円を追加し、予算総額を２５億７，５５６万６千円に定めようとするものであります。

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議案第４０号平成３０年度羽咋市介護保険特別会計補正予算第１号につきましては、介護認定審査会制度の変更に伴うシス
テム改修委託料および前年度の介護給付費等の負担金の確定に伴う返還金の増額補正であり、歳入歳出それぞれ５，９９１万１千円を追加し、予算総額を２７億９，２９１万１千円に定めようとするものであります。

議案第４１号

平成３０年度羽咋市下水道事業会計補正予算

第 1 号につきましては、国庫補助金の交付額が確定したことによる事業費の増額補正であり、資本的収入で国庫補助金を９００万円、企業債を８５０万円追加し、予算総額を６億４，１７０万円に定め、資本的支出で工事請負費を１，８００万円追加し、予算総額を１０億４，４８０万円に定めようとするものであります。

議案第４２号財産の取得につきましては、去る８月２０日、羽咋市消防団ポンプ自動車２台の購入業務に係る入札を行いましたが、予定価格が２，０００万円以上でありましたので、地方自治法および羽咋市市有財産条例の規定に基づき、契約の締結について議会の議決をお願いするものであります。

議案第４３号

羽咋市本社機能立地促進のための固定資産税の課税の特例に関する条例の一部改正につきましては、地域再生
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法第１７条の６の地方公共団体等を定める省令などの一部改正に伴い所要の改正を行うものであります。
主な内容につきましては、本社機能の移転に伴う固定資産税が免除されることに伴い、減収補填措置の対象に課税免除が追加となったため、規定を整備するものであります。

議案第４４号

羽咋市立公民館の設置等に関する条例の一部改正につきましては、羽咋市立邑知公民館を現在地から旧飯山小学校グラウンド跡地へ移転することに伴い、所要の改正を行おうとするものであります。

報告第１９号健全化判断比率および資金不足比率の報告につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、平成２９年度決算における比率を報告するものであります。
健全化判断比率には、「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」および「将来負担比率」があり、このうち実質赤字比率と連結実質赤字比率は、対象となる会計の収支がすべて黒字であったため、該当しないこととなります。
実質公債費比率の３カ年平均は、羽咋郡市広域圏事務組合における、リサイクルセンター整備事業債の償還終了や、市債の繰上償還の効果などにより、前年度と比較して、１.２ポイント減の、１１．６パーセントとなりました。
将来負担比率は、市債の繰上償還を行ったことに加え、公営企16

業および一部事務組合の債務残高の減少や、基金への積立により、前年度と比較して、２３.４ポイント減の３６．２パーセントとなりました。
水道事業や下水道事業の公営企業会計における資金不足比率
では、両会計において資金不足が発生しておらず、該当いたしませんでした。

認定第１号から認定第７号までにつきましては、平成２９年度の一般会計および各特別会計の歳入歳出決算、ならびに公営企業会計決算について、地方自治法および地方公営企業法の規定に基づき、議会の認定をお願いするものであります。

一般会計の決算概要についてでありますが、平成２９年度は財政の健全化を踏まえながら、急速に進む人口減少や少子高齢化に歯止めをかけ、将来にわたり活力ある地域社会を作るため、「がんばる羽咋創生総合戦略」を基本に、若者の定住促進など人口減少対策や地域経済の活性化について重点的に推し進めてまいりました。
本市における安定した雇用創出として、自然栽培の普及による農業の成長産業化、農産物の６次産業化や新規就農者支援に取り組むとともに、獣害対策としてイノシシを活用した商品開発や流通促進など、ジビエ活用事業を積極的に進めてまいりました。
また、ＪＡはくいによる、園芸総合集出荷場の建設に伴う事業17

費の助成や、先端的試験場用地の造成と市民のふれあい広場の整備など、邑知の郷公園の再整備を行いました。
さらに、道の駅のと千里浜を核とした観光交流拠点施設整備、羽咋駅周辺整備による交流人口拡大の受け皿づくりなどを行ってまいりました。
次に、本市への新しいひとの流れをつくる取り組みとして、移住支援体制の強化を図るとともに、体験住宅での宿泊などを提供し、本市を訪れるきっかけを作ることで、移住・定住を促進してまいりました。
また、千里浜海岸でのバイクイベントの開催支援や妙成寺の多面的な価値調査の継続実施など、恵まれた自然や文化財などの地域資源を最大限に活用することで、魅力あふれる交流基盤づくりを進め、観光誘客の拡大に努めてまいりました。
次に、若い世代の結婚、出産、子育ての支援につ きましては、若者の結婚を応援する縁結び支援事業に取り組むとともに、第２子保育料の無料化や子育て応援券の拡充により、子育て世代の経済的負担の軽減を図ってまいりました。
また、保育所の空調設備改修のほか、運動公園の広場整備や眉丈台地自然緑地公園の遊具更新など、子育てしやすい環境整備にも積極的に取り組んできたところであります。
次に、時代に合った持続可能な地域づくりにつきましては、子育て世代をはじめとする若者に対する住まいの整備として、駅東宅地造成による宅地分譲や、住まいづくり奨励金制度での住宅取18

得支援を行ってまいりました。
また、邑知公民館整備や、羽咋創生を推進する事業および地域の課題を市民と市が協働で解決する市民提案型まちづくり支援事
業にも取り組み、地域活力の維持と協働のまちづくりの推進にも努めてまいりました。
歳入では、ふるさと納税の新規返礼品の拡充を図り、さらなる寄附の増加に取り組んだ結果、寄附額は２億６，８３０万円となり、前年度比４，３４７万円の増額となりました。
また、市税が前年度から４，２４０万円の増額となった一方で、地方交付税が５，３１４万円の減額となっております。
この結果、歳入総額１１５億１，４１３万７千円、歳出総額１１４億０，３８７万３千円、差し引き１億１，０２６万４千円の黒字となりました。
翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は、８，４０８万１千円の黒字、単年度収支から財政調整基金への積立金や市債の繰上償還を考慮した実質単年度収支につきましては、２億９，２２９万９千円の黒字となりました。
また、特別会計の決算につきましても、すべての会計で実質収支が黒字となっております。
次に、主な財政指標でありますが、財政の弾力性を示す経常収支比率は９２．７パーセントとなり、前年度と比較して１．１ポイント改善いたしました。
主な要因といたしましては、市債の繰上償還による公債費の減
19少や広域圏事務組合への公債費充当負担金などの減少によるものであります。
また、平成２９年度末における全会計の市債残高の合計は、２６３億０，２７３万円であり、前年度末と比較して、８億２，０５５万円、率にして３.０パーセントの減となりました。
今後も、中期財政計画による財政予測を基に、財政の健全化を維持しながら、がんばる羽咋創生プログラムの推進に注力してまいる所存であります。
なお、一般会計および各特別会計は「主要施策の概要」説明書などで、また、水道事業会計および下水道事業会計は事業報告書などにより、詳しい説明をさせていただきます。

以上をもちまして、提出いたしました全案件の説明を終わります。
詳細につきましては、質疑、質問あるいは各常任委員会において説明いたしたいと存じます。

何とぞ、よろしくご審議の上、適切なるご決議を賜りますようお願い申し上げます。

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