東京有明医療大学研究活動の不正行為への対応等に関する取扱要項（目的）
第１条 この取扱要項は、東京有明医療大学（以下「本学」）におけるすべての研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応について、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）及び「東京有明医療大学研究活動行動規範」ならびに「学校法人花田学園公益通報に関する規程」等関係規程に定めるもののほか、本取扱要項にて定めることとする。
（定義）
第２条

この取扱要項において「不正行為」とは、本学の教職員、学生及び本学の施設、設備・研究費等を利用する者並びにこれらを支援する者（以下「研究者等」）による行為のうち、次の各号に掲げるものをいう。
（１）捏造
存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
（２）改ざん
研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
（３）盗用
他の者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文または用語を当該者の了解または適切な表示なく流用すること。
（４）二重投稿
他の学術誌等に既発表または投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること（５）不適切なオーサーシップ
論文著作者が適正に公表されないこと（６）その他
上記以外の研究活動上の不適切な行為（研究者等の責務）
第３条 研究者等は研究活動上の不正行為を行ってはならない。
２

研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を一定期間適切に保存・管理し、開示の必要性および相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。

３

研究者等は、研究者倫理および研究活動に係る法令等に関する研修を受けるものとする。

（最高管理責任者）
第４条

学長は機関の最高管理責任者として、研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関し、大学全体を統括する権限と責任を有する者として、公正な研究活動を推進するために適切な措置を講ずる。
（統括管理責任者）
第４条の２

副学長は統括管理責任者として、学長を補佐し機関全体の不正防止対策において実質的な権限と責任を有する者として、組織横断的に具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認すると共に学長に報告を行う。
（コンプライアンス推進責任者）
第５条

学長は、研究倫理教育についての実質的な責任と権限を有する者としてコンプライアンス推進責任者を置き、学部長をもって充てる。
２

コンプライアンス推進責任者は、研究者等を対象に研究倫理教育を実施し、研究者等の研究倫理教育の受講状況を管理監督する役割を担う。

３

コンプライアンス推進責任者を補佐するために、必要に応じてコンプライアンス推進副責任者を置き、学科長及び大学事務局長をもって充てる。

（告発等の受付窓口）
第６条

本学内外からの研究活動に係る不正行為に関する告発または相談を受け付けるため、法人本部事務局総務部に受付窓口を置く。
（告発の受付体制）
第７条

研究活動上の不正行為の疑いについて思案する者は、本学の所属の有無を問わず電話、FAX、書面、電子メールまたは面談により、受付窓口に対して告発を行うことができる。
２

研究活動上の不正行為について告発があった場合、告発の受付窓口担当者は、遅滞なく理事長及び学長に報告する。

３

告発は、原則として顕名により行われることとし、不正行為を行ったとする研究者・グループ等の氏名または名称、研究活動上の不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されているもののみを受け付ける。

４ 匿名による告発があった場合、告発の内容に応じ、顕名の告発に準じて受け付ける。
５

告発が書面による場合など、当該告発が受理されたかどうかについて告発者が知り得ない場合には、告発者に告発を受け付けた旨を通知する。

６

新聞等の報道機関、学会等の科学コミュニティまたはインターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合（研究活動上の不正行為を行ったとする研究者または研究グループ等の氏名または名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る。
）は、これを匿名であった場合に準じて取り扱うことができる。
（告発の相談）第８条

研究活動上の不正行為の疑いについて思案する者は、告発の受付窓口に対して相談をすることができる。
２

前項において告発の意思を明示しない相談については、告発に準じて内容を確認・精査し、相当の理由があると認められる場合には、受付窓口担当者は相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。

３

前項において相談者に告発の意思がない場合でも、受付窓口担当者が必要と認める場合には理事長に報告することができる。

４

理事長は受付窓口担当者から前項についての報告を受けた場合、必要と認めるときには当該事案の調査を開始することができる。

５

相談が、研究活動上の不正行為が行われようとしている、または不正行為を求められているという内容であった場合には、受付窓口担当者は理事長に報告する。

６

理事長は、前項の報告を受けた場合、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認められるときは、当該関係者に警告を行うものとする。

（悪意に基づく告発）
第９条 すべての告発は、悪意に基づくものであってはならない。悪意に基づく告発とは、被告発者を陥れる、または被告発者が行う研究を妨害するなど、専ら被告発者や被告発者が所属する機関等に何らかの損害を与えることを目的とする行為である。
２

理事長は、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。

（予備調査の実施）
第 10 条 理事長は、告発された不正行為が行われた可能性、告発内容の合理性、本調査の実施の可否、その他必要と認める事項について速やかに予備調査を行う。
２

理事長は、予備調査の結果、告発がなされた事案が本格的な調査をすべきか否かを告発を受け付けた日から 30 日以内に決定する。

３

理事長は、予備調査に際し、次条の不正行為調査委員会を設置し当該告発に関して調査を行わせることができる。

４

理事長は、前項にて本調査を行わないことを決定した場合、その旨を理由とともに告発者に通知する。予備調査に係る資料等は保存し、資金配分機関及び関係省庁等や告発者の求めに応じて開示を行うものとする。

５

告発前に取下げられた論文等に対する告発に係る予備調査を行う場合は、取り下げに至った経緯・事情も含め、研究活動上の不正行為の問題として調査すべきものか否かを調査し、判断するものとする。

（本調査の実施）第 11 条 理事長は、本調査の実施を決定した場合、不正行為調査委員会を設置し、前条２項の決定日から 30 日以内に本調査を開始するものとする。
２ 不正行為調査委員会の構成には、本学に属さない外部有識者を半数以上含むものとし、全ての調査委員は本学及び告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない者とする。
３ 理事長は、資金配分機関及び関係省庁等に本調査を実施する旨、報告する。
４

理事長は、本調査を行うことを決定した場合には、告発者及び被告発者に対して本調査を行うことを通知し調査への協力を求める。また、不正行為調査委員の氏名・所属についても、合わせて告発者及び被告発者に通知する。

５

告発者及び被告発者は、不正行為調査委員の構成について異議がある場合、理事長に対して 7 日以内に書面にて異議申立てをすることができる。

６

理事長は、前項の異議申立てを審査し妥当であると判断した場合には、当該異議申立てに係る委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。

７

本調査の実施にあたっては、告発者が了承したときを除き、調査関係者以外の者や被告発者に対し、告発者が特定されないよう周到に配慮する。

８

不正行為調査委員会は、告発された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査や関係者のヒアリング等の方法により、本調査を行うものとする。
なお、調査の対象は、告発された事案に係る研究活動のほか、不正行為調査委員会の判断により、本調査に関連した被告発者の他の研究活動を含めることができる。

９

不正行為調査委員会は、被告発者に対し、再実験などにより再現性を示すことを被告発者に求めることができる。また、被告発者から再実験等の申し出があり、不正行為調査委員会がその必要性を認める場合にも可能とする。再実験は不正行為調査委員会の指導・監督のもとに行われ、それに要する期間及び機会並びに機器・経費の使用等については合理的と判断される範囲内で保障する。

１０ 不正行為調査委員会は、被告発者による弁明の機会を与える。
１１

告発者、被告発者及びその他当該告発に係る事案に関係する者は、本調査に対して誠実に協力しなければならない。
（証拠の保全）第 12 条 不正行為調査委員会は、本調査を実施するにあたり、告発された事案に係る研究活動に関して証拠となるような資料等を保全することができる。
２

不正行為調査委員会は、告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学でないとき、他の研究機関に対して証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう依頼する。
３

不正行為調査委員会は、前２項に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。

（本調査の中間報告）
第 13 条 不正行為調査委員会は、本調査の終了前であっても、告発された事案に係る研究活動の予算の配分または措置をした配分機関等の求めに応じ、調査の中間報告を当該資金配分機関及び関係省庁等に提出する。
（調査における研究または技術上の情報の保護）
第 14 条 不正行為調査委員会は、本調査にあたって調査対象における公表前のデータ、論文等の研究また技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分に配慮する。
（認定の手続き）
第 15 条 不正行為調査委員会は、本調査を開始した日から起算して 150 日以内に調査した
内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合にはその内容、不正行為に関与した者とその関与の度合い、不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等および当該研究活動における役割、その他必要な事項を認定する。
２ 不正行為調査委員会は、前項に掲げる期間につき、150 日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合には、その理由及び認定の予定日を付して理事長に申し出て、その承認を得るものとする。
３

不正行為調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときには、併せて認定を行うものとする。

４ 前項の認定を行うにあたっては、告発者に弁明の機会を与える。
５

不正行為調査委員会は、不正行為の認定が終了したときには、直ちに理事長に報告を行う。

（不正行為の疑惑への説明責任）
第 16 条 不正行為調査委員会の本調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において当該研究活動が科学的に適正な方法と手続きに則り行われたこと、また論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを科学的根拠を示して説明するものとする。
（認定の方法）第 17 条 不正行為調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
２

不正行為調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。

３

不正行為調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等がないなど、本来存在するべき基本的な要素の不足により、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。

（調査結果の通知及び報告）
第 18 条 理事長は、調査結果（認定を含む）を告発者、被告発者および被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に速やかに通知するものとする。上記の者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
２ 理事長は、資金配分機関及び関係省庁等に報告を行う。
３

理事長は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が本学以外の機関に所属しているときには、その所属機関にも通知する。

（不服申立て）第 19 条 研究活動上の不正行為が行われたものと認定された被告発者は、通知を受けた日から起算して 14 日以内に理事長に対して不服申立てをすることができる。ただし、期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２

告発が第９条における悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。）は、その認定について、前項に準じて取り扱う。

３ 不服申立ての審査は、不正行為調査委員会が行う。
４

不正行為調査委員会の構成は、本調査を担当した者と同一とする。理事長は、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となる場合には、委員の交代・追加等を行うものとする。

５

不正行為調査委員会は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、速やかに再調査の可否を決定する。

６

不正行為調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべ

きものと決定した場合には、直ちに理事長に報告する。
７

前項の報告を受けた理事長は、不服申立人に対し、その決定を通知する。その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと不正行為調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。

８

理事長は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対して通知し、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対して通知するものとする。また、資金配分機関及び関係省庁等に対して上記の通知を行った旨の報告を行う。不服申立ての却下または再調査開始の決定をしたときも同様とする。

（再調査）
第 20 条 前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、不正行為調査委員会は不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が考える資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて再調査に協力することを求めるものとする。
２

前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、不正行為調査委員会は再調査を行うことなく手続きを打ち切ることができる。その場合には、不正行為調査委員会は直ちに理事長に報告する。

３ 不正行為調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して 50 日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに理事長に報告する。
４

悪意に基づくものと認定された告発者からの不服申し立ての場合、前項における再調査期間は 30 日以内とする。

５ 理事長は、本条 2 項または 3 項の報告に基づき、手続きの打ち切りの決定ならびに再調査手続きの結果を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に速やかに通知しなければならない。上記の者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。また、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁等に対して報告する。
（調査結果の公表）
第 21 条 理事長は、研究活動上の不正行為が行われたとの認定がなされた場合には、速やかに調査結果を公表するものとする。
２

前項の公表内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活動上の不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、不正行為調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。

３

研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、原則として調査結果は公表しない。ただし、調査事案が外部に漏洩していた場合または論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は調査結果を公表する。公表内容は、被告発者の氏名・所属、不正行為調査委員会の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
４ 理事長は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、不正行為調査委員会の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。
（秘密保持）
第 22 条 この取扱要項に定める業務に携わるすべての者は、職務上、知り得た事実を正当な理由なく他に漏洩してはならない。その職を離れた場合でも同様とする。
２

理事長および不正行為調査委員会の長は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容および調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。

３

理事長および不正行為調査委員会の長は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中に係わらず調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者または被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、その限りではない。

４

理事長および不正行為調査委員会の長、またその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者または関係者に連絡または通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者および関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮する。

（告発者の保護）第 23 条 本学に所属する者はすべて、単に告発を行ったことを理由として、当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。事実関係の調査に協力した者に対しても同様とする。
２

理事長は、学内に所属する告発者に対して、告発を行ったことを理由として不利益な取扱いが行われないよう、適切な措置を講ずる。

３

理事長は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、告発したことを理由に、解雇、減給、降格その他当該告発者に対して不利益な取扱いを行ってはならない。

（被告発者の保護）
第 24 条 本学に所属する者はすべて、単に告発がなされたことのみを理由として、当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。事実関係の調査に協力した者に対しても同様とする。
２

理事長は、被告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、関係諸規則に従って、その者に対して処分を課すことができる。

３

理事長は、告発がなされたことのみを理由として、当該被告発者の研究活動の部分的または全面的な禁止、解雇、減給、降格その他当該被告発者に不利益な取扱い等を行ってはならない。

（本調査中における一時的措置）
第 25 条 理事長は、本調査を行うことを決定したときから不正行為調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して告発された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
２

理事長は、資金配分機関及び関係省庁等から被告発者の該当する研究費の研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。

（研究費の使用中止）
第 26 条 理事長は、研究活動上の不正行為に関与したと認定された者、研究活動上の不正行為が認定された論文等の内容に責任を負う者として認定された者、及び研究費の全部または一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下、「被認定者」という）に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。
（論文等の取下げ等の勧告）
第 27 条 理事長は、被認定者に対して研究活動上の不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正またはその他の措置を勧告するものとする。
２ 被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して 14 日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を理事長に回答しなければならない。
３ 理事長は、被認定者が第 1 項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。
（措置の解除等）
第 28 条 理事長は、研究活動上の不正行為が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後または不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２

理事長は、研究活動上の不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。

（処分）
第 29 条 理事長は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場
合は、当該研究活動上の不正行為に関与した者に対して、法令、職員就業規則その他関係諸規則に従って、処分を課すものとする。
２

理事長は、前項の処分が課されたときは、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁等にその処分の内容等を通知する。

（軽減措置）
第 30 条 研究活動上の不正行為に関与していた者が、告発される前に自ら告発窓口に申し出た場合は、処分の免除またはその程度を軽減する場合がある。
（是正措置等）
第 31 条 理事長及び学長は、研究活動上の不正が確認された場合は、遅滞なく、その是正措置及び再発防止措置を講じなければならない。
２

理事長は、前項において決定した措置について当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁等に報告を行う。

（要項の改廃）第 32 条 この要項の改廃は、大学協議会の議決を経て行うものとする。

附則
この要項は、平成２７年４月１日から実施する。
この要項は、令和３年９月１６日から実施する。