海外投資（株式等）保険約款・新旧対照表
備考

新

旧

海外投資（株式等）保険約款

海外投資（株式等）保険約款

平成13年４月１日

平成13年４月１日

01-制度-00005
沿平成28年３月９日

革（略）01-制度-00005
沿

革（略）

一部改正

第１条 ～ 第２条 （略）（てん補責任額）
第３条 前条第１項第１号から第４号までのいずれかの事由により受けた損失について日本貿易保険がてん補すべき額
は、株式等に係る損失にあっては当該事由に係る株式等（以下「非常事故株式等」という。）について同項第１号の事由又は同項第２号、第３号若しくは第４号の損害の発生の直前に評価した額と当該非常事故株式等の取得のための対価の額とのいずれか少ない金額から、配当金請求権に係る損失にあっては当該事由に係る配当金請求権（支払期日の到来したもの又は第 27 条第１項の規定により日本貿易保険が損失の発生を確認したものに限る。以下「非常事故配当金請求権」という。）について、前条第１項第１号の事由又は同項第２号、第３号若しくは第４号の損害の発生の直前に評価した額から、次の各号に掲げる金額を控除した残額に 100 分の 95 を乗じて得た金額とする。ただし、保険金額を限度とする。
一 非常事故株式等又は非常事故配当金請求権についてそれぞれ当該事由の発生直後に評価した額（ただし、当該事由の発生直後において当該事由に起因して受けた損失に係る評価の算定が困難な場合にあっては、当該評価の算定にあたり合理的に可能となった時点において評価した額とする。
）
二 ～ 三 （略）第１条 ～ 第２条 （略）（てん補責任額）
第３条 前条第１項第１号から第４号までのいずれかの事由により受けた損失について日本貿易保険がてん補すべき額
は、株式等に係る損失にあっては当該事由に係る株式等（以下「非常事故株式等」という。）について同項第１号の事
由又は同項第２号、第３号若しくは第４号の損害の発生の直前に評価した額と当該非常事故株式等の取得のための対価の額とのいずれか少ない金額から、配当金請求権に係る損失にあっては当該事由に係る配当金請求権（支払期日の到来したもの又は第 27 条第１項の規定により日本貿易保険が損失の発生を確認したものに限る。以下「非常事故配当金請求権」という。）について、前条第１項第１号の事由又は同項第２号、第３号若しくは第４号の損害の発生の直前に評価した額から、次の各号に掲げる金額を控除した残額に 100 分の 95 を乗じて得た金額とする。ただし、保険金額を限度とする。
一 非常事故株式等又は非常事故配当金請求権についてそれぞれ当該事由の発生直後に評価した額二～ 三 （略）1海外投資（株式等）保険約款・新旧対照表
備考

新旧
２ ～ ４ （略）２ ～ ４ （略）第４条 前条第１項の非常事故株式等について第２条第１項 第４条 前条第１項の非常事故株式等について第２条第１項第１号の事由又は同項第２号、第３号若しくは第４号の損第１号の事由又は同項第２号、第３号若しくは第４号の損害の発生の直前に評価した額は、次の各号に定めるいずれ害の発生の直前に評価した額は、次の各号に定めるいずれかの書類における被保険投資の相手方評価額（以下「修正かの書類における被保険投資の相手方評価額（以下「修正前直前評価額」という。）を基礎として、当該評価には反前直前評価額」という。）を基礎として、当該評価を行っ映されていない増資、減資、事業譲渡、合併、重要資産のた日の翌日から損害の発生日の前日までに発生した増資、処分又は毀損、担保の実行その他これらに準ずる事象（以減資、事業譲渡、合併、重要資産の処分その他これらに準ずる事象（以下「重要な事象」という。）による変動額を下「重要な事象」という。）による変動額を調整した後の金額とする。ただし、重要な事象により調整すべき金額が、調整した後の金額とする。ただし、重要な事象により調整
修正前直前評価額の 10%以下である場合は、当該調整は行わすべき金額が、修正前直前評価額の 10%以下である場合は、ない。
当該調整は行わない。
一 ～ 三 （略）一 ～ 三 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 前条第１項第１号の非常事故株式等について当該事由の ３ 前条第１項第１号の非常事故株式等について当該事由の発生直後に評価した額は、次の各号に定めるいずれかの書発生直後に評価した額は、次の各号に定めるいずれかの書類における被保険投資の相手方評価額（以下「修正前直後類における被保険投資の相手方評価額（以下「修正前直後評価額」という。）を基礎として、当該評価には反映され評価額」という。）を基礎として、当該事由の発生日の翌ていない被保険投資の相手方における重要な事象による変日から評価を行った日までに発生した、被保険投資の相手動額を調整した後の金額とする。ただし、重要な事象によ方における重要な事象による変動額を調整した後の金額とり調整すべき金額が、修正前直後評価額の 10％以下であるする。ただし、重要な事象により調整すべき金額が、修正場合は、当該調整は行わない。
前直後評価額の 10％以下である場合は、当該調整は行わない。
一 ～ 三 （略）一 ～ 三 （略）
４ （略）
４ （略）
第５条 ～ 第９条 （略）第５条 ～ 第９条 （略）（保険期間）（保険期間）
第10条 日本貿易保険の保険責任の開始日及び終了日は、海 第10条 日本貿易保険の保険期間の開始日は、海外投資保険
外 投資保 険運用 規程（平 成13年 ４月１ 日 01‐ 制度‐運用規程（平成13年４月１日 01‐制度‐00038。以下「運00038。以下「運用規程」という。）に定める日とする。
用規程」という。）に定める日とする。
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備考

新旧第11条 ～ 第27条 （略）第11条 ～ 第27条 （略）（保険金の支払）（保険金の支払）第28条 日本貿易保険は、第25条第１項に定める手続による 第28条 日本貿易保険は、第25条第１項に定める手続による請求を受けた日から２月以内に保険金を支払う。ただし、請求を受けた日から２月以内に保険金を支払う。ただし、調査のため特に時日を要するときは、この限りでない。
調査のため特に時日を要するときは、この限りでない。
２ 第２条第１項第１号から第４号までのいずれかの事由により受けた損失につき保険金を支払う場合、日本貿易保険
は、保険金支払に際し、条件を付すことができる。
第29条 ～ 第30条 （略）第29条 ～ 第30条 （略）（回収金の納付）（回収金の納付）第31条 被保険者は、保険金の支払の請求がなされた後にお 第31条 被保険者は、保険金の支払の請求がなされた後においても、非常事故株式等、信用事故株式等、非常事故配当いても、非常事故株式等、信用事故株式等、非常事故配当金請求権、信用事故配当金請求権又は送金不能額若しくは金請求権、信用事故配当金請求権又は送金不能額若しくは送金不能取得額に関する権利を善良なる管理者の注意をも送金不能取得額に関する権利を善良なる管理者の注意をもって管理しなければならない。って管理しなければならない。
２ 被保険者は、前条の規定にかかわらず、保険金の支払の ２ 被保険者は、前条の規定にかかわらず、保険金の支払の請求がなされた後においても、自己又は日本貿易保険のた請求がなされた後においても、自己又は日本貿易保険のために非常事故株式等又は信用事故株式等に係る権利、非常めに非常事故株式等又は信用事故株式等に係る権利、非常事故配当金請求権、信用事故配当金請求権、送金不能額又事故配当金請求権、信用事故配当金請求権、送金不能額又は送金不能取得額に係る権利その他の被保険者又は被保険は送金不能取得額に係る権利その他の被保険者又は被保険投資の相手方が有する第三者に対する権利について、直接投資の相手方が有する第三者に対する権利について、直接または被保険投資の相手方を通じその行使に努めなければまたは被保険投資の相手方を通じその行使に努めなければならない（このうち非常事故株式等及び信用事故株式等にならない（このうち非常事故株式等に係る権利については、被保険投資の相手方の事業が終了した場合又は事業の継続係る権利については、第３条第１項第１号で定める発生直の不能が生じた場合に限る。）。ただし、当該権利の行使後に評価した額がゼロと判断される場合に限る。）。ただの相手方についての破産手続開始の決定がなされたことそし、当該権利の行使の相手方についての破産手続開始の決の他やむをえない事由により当該権利を行使することが困定がなされたことその他やむをえない事由により当該権利難であることについて日本貿易保険の認定を受けたとき又を行使することが困難であることについて日本貿易保険のは第５項若しくは次条第３項の規定に基づき権利行使等の認定を受けたとき又は第５項若しくは次条第３項の規定に委任を行ったときは、この限りではない。
基づき権利行使等の委任を行ったときは、この限りではな
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備考

新

旧い。
３ ～ 13 （略）３ ～ 13 （略）第32条 ～ 第36条 （略）第32条 ～ 第36条 （略）（質権又は譲渡担保の設定）（質権又は譲渡担保の設定）
第 37 条 被保険者は、この約款に基づく保険契約について、 第 37 条 被保険者は、この約款に基づく保険契約について、保険の目的又は保険金請求権について質権又は譲渡担保を保険の目的又は保険金請求権について質権又は譲渡担保を設定しようとするときは、当該質権又は譲渡担保権の取得設定しようとするときは、当該質権又は譲渡担保権の取得予定者と連名で事前に日本貿易保険の承諾を得なければな予定者と連名で事前に日本貿易保険の承諾を得なければならない。
らない。
２ 被保険者は、別に付した特約において重要資産等に含め ２ 被保険者は、別に付した特約において重要資産等に含めた株式若しくは貸付金債権又は別に付した特約において第た株式又は貸付金債権について質権又は譲渡担保を設定し２条第２項の規定に基づくてん補対象に含めた再投資先企ようとするときは、事前に日本貿易保険の承諾を得なけれ業（被保険投資の相手方が直接出資又は間接出資を行ってばならない。
いる企業をいう。以下同じ。
）の株式若しくは再投資先企業向け貸付金債権について質権又は譲渡担保を設定しようとするときは、事前に日本貿易保険の承諾を得なければならない。
３ （略）
３ （略）
第 38 条 ～ 第 41 条 （略）第 38 条 ～ 第 41 条 （略）附 則
この改正は、平成28年４月１日から実施する。

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