第 8６号

発行者
責任者

２０１７．１１．２２

NPO 法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ
渡辺 淳子☎ ０２２－２７６－５２０２
０２２－２７６－５２０５●11 月 17 日（金）NPO 法人介護・福祉サービ
ス非営利団体ネットワークみやぎ（以下、介護・福祉ネットみやぎ）は、「介護福祉施策の充実を求める国への意見書提出に関する陳情書（別紙添付）」を、宮城県と、県内 35 市町村の議会に対して提出しました。
2018 年は 3 年に 1 度の介護保険制度・介護報酬の改定年度、更に診療報酬も 6 年に 1 度の同時改定の年度にあたります。国は、この改定にあたり、地域包括ケアシステムの構築や地域医療構想の実現等の観点から、在宅医療・介護の連携強化といった分野横断的な課題について、一体的な対応を図ることを重要と見据え、効率的な医療・介護提供体制の構築を目指すこととしています。
介護報酬改定に向けた基本的視点について、地域包括ケアシステムの推進、自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現、多様な人材の確保、介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保など検討を行っていますが、内容は更なる社会保障サービスの削減と負担増を一層強める制度見直し議論となっています。
こうした国の社会保障制度の施策検討に対して、全国知事会、同市長会、同町村会も決議等を提出するなど、社会保障の充実に向け提案・要望しています。
介護・福祉ネットみやぎは、より良い介護福祉施策を求めて、県及び県内自治体に国への意見書提出を別紙のとおり求めました。

（様式１）
2017 年 11 月 17 日

宮城県議会議長

中島源陽殿

介護福祉施策の充実を求める国への意見書提出に関する陳情書

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陳情の要旨
国に対して以下の介護福祉施策の充実を求める意見書を提出すること（１）介護従事者の処遇・労働環境の改善を進め、介護事業の健全な運営が成り立つよう基本報酬の底上げを図ること。
（２）介護保険料の引き上げを抑制するため、介護保険制度における国の負担割合を引き上げること。
（３）介護サービスの利用料を抑制し、サービスの必要な人が、安心して介護サービを受けられる制度改定を行うこと。
（４）国会および政府は、社会保障充実のため、国のあらゆる無駄な歳出を見直し、安定的な財源を確保すること。

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陳情の理由
国の一連の社会保障制度改革では、高齢化の進展による社会保障費の増大を理由に、公的給付の抑制と国民の負担増を進めてきました。さらに、政府は社会保障のサービス削減と負担増を一層強める制度見直し議論を始めています。
2015 年度からの介護保険制度改定では、介護保険料が上がり、一部の利用者は介護サービス利用料の自己負担がアップしました。利用者は、今まで利用出来ていたサービスを制限せざるを得ないなど、要介護者とその家族の方々から将来への不安の声も出ています。
また、2015 年度介護報酬改定は、過去最大規模、4.48％もの引下げが行われたことにより、介護事業者はますます厳しい環境におかれています。
このような中、介護現場では、介護人材の不足や厳しい事業運営を抱えながら、利用者の介護を支えています。利用者やその家族にとっても大きな打撃となり、今後のサービス利用への不安や介護事業所の事業運営継続が危惧されます。
この様な状況にも関わらず、2018 年介護保険制度改定では、さらに厳しい給付抑制・負担増が提案されます。これに関して、全国知事会では、「福祉人材確保のための特別決議」、全国市長会は、「持続可能で安定的な社会保障制度の構築に関する決議」、全国町村会では、「平成 30 年度政府予算編成及び施策に関する要望」等を掲げ、介護福祉施策の充実を求めています。
老いや、それに伴う病気や障害があっても人間らしく生活が維持できるようにするのは社会全体の役割です。それが社会保障の基本理念であり、国民の生存権を保障する憲法25 条の精神です。すべての要介護者が個人として尊重され、安心して生活がおくれる介護福祉施策充実のため、以下の 4 点の意見を国に提出していただけるよう要望します。

- 2 -（１）介護従事者の処遇・労働環境の改善を進め、介護事業の健全な運営が成り立つよう基本報酬の底上げを図ること。
2015 年度介護報酬改定では、過去最大のマイナス改定が実施されました。基本報酬の引き下げが介護事業所の経営を直撃しました。民間団体の直近の調査では、2017 年
1～9 月の医療、介護事業の倒産は、介護保険法が施行された 2000 年以降最多ペースで推移し、このまま進めば、過去の最多件数を更新する可能性が高くなっています。
ここ数年の倒産増勢が目立つ「老人福祉・介護事業」は、2 年連続で年間 100 件を超える見込みで、高止まりで推移している状況です。また、報酬引き下げにより、介護従事者の労働環境の改善や処遇改善が十分に進まず、深刻な人材不足を招いています。
介護分野における人材不足が社会問題となっている今、介護従事者の人材確保施策を図るためには国の責任による賃金及び処遇の引き上げ対策が急務です。このままでは、地域の介護基盤が崩壊してしまいます。

（２）介護保険料の引き上げを抑制するため、介護保険制度における国の負担割合を引き上げること。
介護保険料は制度がスタートした 2000 年時点に比べ、2017 年では 1.9 倍になっています。これが、団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年には、制度スタート時の 3 倍超えになると試算されています。並行して、サービス削減の議論も進められており、多くの人が必要な介護サービスを受けられない事態になりかねません。これでは、国民は「利用できなくなる介護保険制度に」、「高くなる保険を支払い続ける」ことになります。

（３）介護サービスの利用料を抑制し、サービスの必要な人が、安心して介護サービスを受けられる制度改定を行うこと。
2017 年 5 月に成立した「介護保険法等一部改定」により、2018 年介護保険制度改定では、一部の利用者は介護サービス利用料の自己負担割合が引き上げられます。介
護サービス自己負担割合引き上げは 2015 年に行われたばかりであり、厚生労働省は負担の引き上げが要介護者やその家族にどのような影響を及ぼしているか十分な検証をおこなっていません。
「応能負担に名を借りた要介護度別の負担率変更」、「訪問介護サービスにおける生活援助と身体介護の切り離し」、「認定申請における要支援 1・2 外し」など、地域や要介護者の実態を無視した制度改定ではなく、「いつでも、どこでも、だれでも、安心して生活する」ために必要な介護サービスが提供される制度の充実を目指してください。
（４）国会および政府は、社会保障充実のため、国のあらゆる無駄な歳出を見直し、安定的な財源を確保すること。
- 3 -国は社会保障制度改革において、「国の責任による生活・生存保障」の理念を捨て、「国民相互の助け合い」に方針転換させています。そのため、国の制度では対応できないニーズを地方単独事業と組み合わせて社会保障を維持しているのが現状です。社
会保障の充実を推進し、持続可能な社会保障制度を構築するため、国・地方の社会保障サービスに係る財政需要に応える消費増税のみに頼らない財源を確保して下さい。

以上のとおり陳情いたします。

陳情者
住所〒981－0933
仙台市青葉区柏木一丁目 2 番 45 号

団体名

特定非営利活動法人

氏

理事長

名

フォレスト仙台

介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ昭子

印

電話番号 022－276－5202- 4 -