令和4年10月1日施行

誘導基準の見直し（建築物省エネ法） 及び低炭素建築物の認定基準の見直し（エコまち法）について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism誘導基準及び低炭素建築物の認定基準の省エネ性能（非住宅）○○

2030年に向けて、建築物省エネ法に基づく建築物エネルギー消費性能誘導基準及びエコまち法に基づく低炭素建築物の認定基準において求める省エネ性能の水準を、ZEB（ZEB Oriented）水準の省エネ性能（再生可能エネルギーを除く）に引き上げる。
外皮基準（BPI・PAL*）は引き続き求めることとする。

※2030年に向けて、建築物省エネ法に基づく省エネ基準（義務基準）の引上げを検討する際の取扱いについては、慎重に検討することとされている。

【改正前（～2022.10）】

建築物省エネ法
省エネ基準
建築物省エネ法
誘導基準

エコまち法
低炭素建築物認定基準
ZEB
Oriented相当の省エネ性能※１※２【改正後（2022.10～）】

用途（非住宅）一次エネ（ＢＥＩ）（BPI：PAL*）

－

１．０※１

－

――０．８※１０．９※１

事務所等、学校等、工場等

０．６※２

ホテル等、病院等、百貨店等、飲食店等、集会所等

０．７※２

外皮

１．０

１．０－
－

建築物省エネ法
省エネ基準

用途（非住宅）

一次エネ
（ＢＥＩ）

（BPI：PAL*）

－

１．０※１

－

０．６※２

１．００．７※２

１．００．６※２

１．００．７※２

１．００．６※２－０．７※２－

事務所等、学校等、工場等
建築物省エネ法
ホテル等、病院等、誘導基準
百貨店等、飲食店等、集会所等
事務所等、エコまち法
学校等、工場等
低炭素建築物
ホテル等、病院等、認定基準
百貨店等、飲食店等、ZEB
Oriented
相当の省エネ性能

太陽光発電設備及びコージェネレーション設備の発電量のうち自家消費分を含む。
太陽光発電設備を除き、コージェネレーション設備の発電量のうち自家消費分を含む。

集会所等
事務所等、学校等、工場等

ホテル等、病院等、百貨店等、飲食店等、集会所等

外皮

2

誘導基準及び低炭素建築物の認定基準の省エネ性能（住宅）
地域の区分
１

【改正前

建築物省エネ法省エネ基準
建築物省エネ法誘導基準～(エコまち法
低炭素建築物認定基準．

22】)10２３一次エネ基準（BEI）
外皮基準（省エネ基準に適合）

強化外皮基準

0.56

0.75

0.87

0.870.87―

ηAC値

―

――

―

3.02.82.76.7０．９※１UA値

0.460.46

0.560.75

0.87

0.870.87―

ηAC値

―

―――

3.02.82.76.7０．９※１

UA値

0.460.460.560.75

0.870.870.87―

ηAC値

――――

3.02.82.76.7

UA値
ηAC値【改正後建築物省エネ法誘導基準(．
22エコまち法
低炭素建築物認定基準～ 】)

10０．８※２0.40

0.40

0.50

0.60

0.600.600.60

―

――――

3.02.82.76.7

一次エネ基準（BEI）
外皮基準

１．０※１

UA値

0.46

0.46

0.56

0.75

0.87

0.87

0.87―

ηAC値

――――

3.0

2.8

2.76.7

一次エネ基準（BEI）
強化外皮基準

０．８※２

UA値

0.40

0.40

0.50

0.60

0.60

0.60

0.60―

ηAC値

――――

3.0

2.8

2.76.7

一次エネ基準（BEI）
強化外皮基準

０．８※２UA値

0.400.40

0.500.600.600.600.60―

ηAC値

――――

3.0

2.8

2.76.7

一次エネ水準（BEI）
ＺＥＨ

強化外皮基準０．８※２

UA値

0.400.400.500.600.600.600.60―

ηAC値

――――

3.0

2.8

2.76.7（省エネ基準に適合）

※１
※２

８0.46

（省エネ基準に適合）建築物省エネ法省エネ基準

７0.46

一次エネ水準（BEI）
ＺＥＨ

６UA値

一次エネ基準（BEI）
外皮基準

５１．０※１

一次エネ基準（BEI）
外皮基準

４

太陽光発電設備及びコージェネレーション設備の発電量のうち自家消費分を含む。
太陽光発電設備を除き、コージェネレーション設備の発電量のうち自家消費分を含む。

3低炭素建築物の認定基準における建築物の低炭素化の促進のために誘導すべきその他の基準○

ZEH・ZEBの取組を推進する観点から、再生可能エネルギー利用設備の設置を要件化するとともに、改正前の選択項目のうち、１以上の項目に適合するものとする。
【改正前（～2022.10）】【改正後（2022.10～）】○再生可能エネルギー利用設備が設けられていること

再生可能エネルギーの導入に関する要件

住宅（共同）

再生可能エネルギー利用設備が設けられていること

非住宅

再生可能エネルギー利用設備が設けられていること－○次の①～⑧のうち２項目以上

その他の要件住宅（一戸建て）再生可能エネルギー利用設備が設けられていること かつ省エネ量＋創エネ量（再エネ）の合計が基準一次エネルギーの50％以上であること※１①節水に資する機器（便器・水栓など）の設置②雨水、井戸水又は雑排水の利用のための設備の設置③HEMS又はBEMSの設置④再生可能エネルギーと連系した蓄電池の設置⑤一定のヒートアイランド対策（屋上・壁面緑化等）の実施⑥住宅の劣化の軽減に資する措置⑦木造住宅又は木造建築物である⑧高炉セメント又はフライアッシュセメントの使用※１家電等その他一次エネルギー消費量は除く。
※２電気自動車に充電可能とする設備を含む。

○次の①～⑨のうち１項目以上①節水に資する機器（便器・水栓など）の設置②雨水、井戸水又は雑排水の利用のための設備の設置③HEMS又はBEMSの設置④再生可能エネルギーと連系した蓄電池の設置⑤一定のヒートアイランド対策（屋上・壁面緑化等）の実施⑥住宅の劣化の軽減に資する措置⑦木造住宅又は木造建築物である⑧高炉セメント又はフライアッシュセメントの使用⑨V2H充放電設備の設置※２4誘導基準及び低炭素建築物の認定基準における共同住宅の評価単位○

建築物省エネ法に基づく建築物エネルギー消費性能誘導基準及びエコまち法に基づく低炭素建築物の認定基準について、共同住宅の評価単位について、原則ZEH－Mの評価と整合させることとする。

○

なお、建築物省エネ法に基づく建築物エネルギー消費性能誘導基準における一次エネルギー消費量基準においては、引き続き共用部を除く単位住戸の合計による評価による方法も可とする。

【改正前～(．

22外皮基準誘導基準（建築物省エネ法）
低炭素建築物の認定基準（エコまち法）】)

10

基準

ZEH-M

【改正後(．
22】~)

10

一次エネルギー消費量基準○住棟で評価○住棟で評価（全ての住戸が一定基準以上or住戸平均で一定基準以上）(単位住戸の合計or単位住戸の合計＋共用部で一定基準以上）○住棟で評価○住棟で評価（全ての住戸が一定基準以上）(単位住戸の合計or単位住戸の合計＋共用部で一定基準以上）○住戸で評価○住戸で評価○住棟で評価○住棟で評価（全ての住戸が一定基準以上)(単位住戸の合計＋共用部で一定基準以上）

基準
外皮基準
誘導基準
（建築物省エネ法）
低炭素建築物の認定基準（エコまち法）ZEH-M○住棟で評価（全ての住戸が一定基準以上or住戸平均で一定基準以上）○住棟で評価一次エネルギー消費量基準○住棟で評価(単位住戸の合計or単位住戸の合計＋共用部で一定基準以上）○住棟で評価（全ての住戸が一定基準以上）(単位住戸の合計or単位住戸の合計＋共用部で一定基準以上）○住戸で評価○住戸で評価○住棟で評価（全ての住戸が一定基準以上)○住棟で評価(単位住戸の合計＋共用部で一定基準以上）

5基準の見直しに伴う経過措置○

誘導基準・低炭素建築物の認定基準の見直しに伴い、以下の通り経過措置を設ける。
①施行日以前に所管行政庁に認定を申請※している場合は、改正前の基準を適用する。
②施行日以前に既に認定を受けている場合、又は認定申請している計画に関する変更認定の場合は、改正前の基準を適用する。
③施行日において現存する建築物について、増改築・修繕等を行う際には、基本、建築物全体として省エネ基準レベルを求めつつ、当該増改築・修繕等を行う部分のみに基準（改正後の基準）を適用する。
※評価機関への技術的審査の依頼ではなく、所管行政庁への認定申請を基準とする

2022.10.1
新誘導基準施行申請

申請

認定

見直し前の基準を適用（ケース①）

変更

認定
申請

施行日において現存する建築物変更

認定

申請

認定見直し前の基準を適用（ケース②）

増改築・修繕等により認定を取得する場合は、建築物全体として省エネ基準レベルを求めつつ、増改築・修繕等を行う部分のみに見直し後の基準を適用（ケース③）6

基準の見直しに伴う経過措置（既存建築物の増改築等を行う際の適用基準）【改正前（～2022.10）】※５、※6
一次エネ基準※２

外皮基準【改正後（2022.10～）】
一次エネ基準※２ ※3

外皮基準～2016.4※1（建築物全体）（建築物全体）誘導基準 ：BEI=1.0以下 誘導基準 ：なし
低炭素基準：BEI=0.9以下 低炭素基準：省エネ基準（建築物全体）誘導基準 ：BEI=1.0未満
低炭素基準：BEI=0.9以下※4（建築物全体）誘導基準 ：省エネ基準
低炭素基準：省エネ基準

住 2016.4～
宅 2022.10※1（建築物全体）（建築物全体）誘導基準 ：BEI=0.9以下 誘導基準 ：省エネ基準
低炭素基準：BEI=0.9以下 低炭素基準：省エネ基準（増改築等を行う部分）
誘導基準 ：ZEH水準
低炭素基準：ZEH水準（増改築等を行う部分）
誘導基準 ：ZEH水準
低炭素基準：ZEH水準（建築物全体）誘導基準 ：ZEH水準
低炭素基準：ZEH水準※4（建築物全体）誘導基準 ：ZEH水準
低炭素基準：ZEH水準

2022.10～～2016.4※1

非2016.4～
住 2022.10※1
宅2022.10～
※1
※2
※3
※4
※5
※6

――

（建築物全体）（建築物全体）誘導基準 ：BEI=1.0以下 誘導基準 ：なし
低炭素基準：BEI=0.9以下 低炭素基準：BPI（PAL＊）（建築物全体）誘導基準 ：BEI=1.0未満
低炭素基準：BEI=1.0未満（建築物全体）（建築物全体）誘導基準 ：BEI=0.8以下 誘導基準 ：BPI（PAL＊）
低炭素基準：BEI=0.9以下 低炭素基準：BPI（PAL＊）（増改築等を行う部分）
誘導基準 ：ZEB水準
低炭素基準：ZEB水準――（建築物全体）誘導基準 ：ZEB水準
低炭素基準：ZEB水準

それぞれ基準省令（2016年）、改正省令（2022年）の施行の日においてに現に存する建築物が対象。
表にBEIの記載がある場合、標準計算法による評価も可能。
再エネを除いた省エネ性能。
一戸建ての住宅にあっては、このほか省エネ量＋創エネ量（再エネ）の合計が基準一次エネルギーの50％以上であること。
施行日前に認定を申請している場合は改正前の基準を適用する（前頁のケース①）。
施行日前に既に認定を受けた計画又は認定申請している計画に関する変更認定の場合は、改正前の基準を適用する（前頁のケース②）。

―（建築物全体）誘導基準 ：BPI（PAL＊）
低炭素基準：BPI（PAL＊）

7

増改築等を行う場合の部分適合基準について（住宅）
・増改築・修繕等工事を行う部分の外皮及び設備について、今後策定する住宅の「誘導仕様基準」において定める外皮及び設備仕様に適合していること。
（非住宅）
・増改築・修繕等工事を行う室の設備について、増改築・修繕等工事に係る部分以外の設備も含め、当該増改築・修繕等を行う室を単位に評価し、基準適合を判定する。
※ただし、建築物全体で省エネ基準レベルに適合する必要がある。＊

建築物全体で省エネ基準レベルに適合＊【既存部分】

増改築・修繕等を行う部分が見直し後の基準に適合【増改築・修繕等を行う部分】＊性能向上計画認定を受けた場合、省エネ適判通知書の交付を受けたものとみなすこととされており、全体として省エネ基準レベルに適合することを求める。
また、省エネ基準を超える性能を求める観点から、BEI=1.0「以下」ではなくBEI=1.0「未満」であることを求める。
低炭素建築物の住宅部分については、増改築等をしない部分を含めた住宅部分全体として、 現行低炭素基準（BEI=0.9以下、省エネ基準外皮）に適合することを求める。

8

（参考）各基準における省エネ性能・創エネ等要件の算定方法
省エネ性能

創エネ等要件（一戸建て住宅の低炭素認定基準のみ）＜基準一次エネルギー消費量＞省エネ基準（建築物省エネ法）

各設備の基準一次エネルギー消費量の合計―＜設計一次エネルギー消費量＞
各設備の設計一次エネルギー消費量の合計－

太陽光・コジェネによる削減（自家消費）＜誘導基準一次エネルギー消費量＞

誘導基準（建築物省エネ法）

各設備の基準一次エネルギー消費量の合計

×0.8（住宅）
0.6/0.7(非住宅)

各設備の設計一次エネルギー消費量の合計

コジェネによる削減（自家消費）－＜低炭素化促進基準一次エネルギー消費量＞＜誘導基準一次エネルギー消費量＞
各設備の基準一次エネルギー消費量の合計

低炭素建築物の認定基準（エコまち法）―＜誘導設計一次エネルギー消費量＞

×0.8（住宅）
0.6/0.7(非住宅)

－

×0.5

＜低炭素化促進設計一次エネルギー消費量＞＜誘導設計一次エネルギー消費量＞
各設備の設計一次エネルギー消費量の合計

各設備の基準一次エネルギー消費量の合計

コジェネによる削減（自家消費）

各設備の設計一次エネルギー消費量の合計－

コジェネによる削減（自家消費）－

再エネ利用設備で得られるエネルギー量（自家消費+売電）

9

再生可能エネルギー利用設備について○

低炭素建築物の認定基準において対象とする再生可能エネルギー利用設備は、当面の間下表の通り運用する。
※現行の省エネ基準における評価の可否にかかわらず、幅広く対象とする。

○

再生可能エネルギー利用設備は、建築物に設置されていること、又は接続されていること（ただし敷地内に設置されるものに限る）とし、いわゆるオフサイトは認めないものとする（全量を売電するものも排除しない）。

○

なお、大気熱を利用したヒートポンプは既に広く普及した空調・給湯の省エネ技術であることから、再生可能エネルギー利用設備に含めないこととする。

対象とする再生可能エネルギー利用設備（参考）現行の省エネ基準における評価の可否

太陽光発電設備○○

風力・水力・バイオマス等を利用する発電設備○―

太陽熱・地中熱を利用する設備○○

河川水熱等を利用する設備○－

大気熱を利用したヒートポンプ

×○

薪・ペレットストーブ等

○

―

10

認定申請単位について○○性能向上計画認定、低炭素建築物の認定について、共同住宅等の住戸に対する認定は廃止する。
複合建築物においては、複合建築物全体に加え、ZEH・ZEBの取組と同様、住宅部分、非住宅部分の認定を可能とする。
【改正前（～2022.10）】

建築物
全体性能向上計画認定

低炭素認定

性能向上計画認定

低炭素認定

一戸建て住宅○○○○共同住宅等（住棟）

○

○

○

○

非住宅

○

○

○

○

複合建築物
全体

○

○

○

○

非住宅全体

○

―

○

○（新設）

住宅全体

―

―

○（新設）

○（新設）

○

○

―（廃止）

―（廃止）

複合建築物

住戸のみ

【改正後（2022.10～）】

共同住宅等の住戸

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