2022/05/27 17:12:32 / 21827159̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知

証券コード2928
2022年６月９日

株 主各 位
東京都新宿区北新宿二丁目21番１号

RIZAPグループ株式会社
代表取締役社長瀬戸健

場所の定めのない株主総会（完全オンライン株主総会（バーチャルオンリー株主総会））の開催について

本定時株主総会はインターネット上でのみ開催する完全オンライン株主総会の方式を採用しております。株主様に実際にご来場いただく会場はございませんので、あらかじめご了承ください。

第19回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第19回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますのでご案内申し上げます。

本定時株主総会は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和３年法律第70号）

附則第３条第１項に基づき、場所の定めのない株主総会（以下、「完全オンライン株主総会」といいます 。 ） といたしますので 、 本定時株主総会 には 、 当社指定 のウェブサイト

（https://web.lumiagm.com/）を通じてご出席願います。ご出席いただくために必要となる環境やお手続方法等の詳細は、４頁以下の「完全オンライン株主総会の開催方法と議決権行使に関するご案内」をご確認ください。

なお、当日ご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示頂き、2022年６月23日（木曜日）午後６時までに到着するようご送付頂きたくお願い申し上げます。インターネットを経由しての完全オンライン株主総会へのご出席が難しい場合
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招集ご通知

2022/05/27 17:12:32 / 21827159̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知には、郵送による議決権行使の方法にて議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。

本定時株主総会は、当社が、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和３年法律第70号）66条1項に従い、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けていることを条件に招集するものであります。

敬具

記
1.

日

時

2.

場

所

3.

会議の目的事項
報告事項
１. 第19期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告の内容
及び連結計算書類ならびに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書
類監査結果報告の件
２. 第19期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第５号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

2022年６月24日（金曜日）午前10時
通信障害等の影響により、本定時株主総会を2022年６月24日（金曜日）
午前10時に開会することができない場合には、本定時株主総会は６月29日（水曜日）午前10時に延期することといたします。
場所の定めのない株主総会（完全オンライン株主総会）とします。
株主の皆様に実際にご来場いただく会場はございません。
当社指定のウェブサイト（https://web.lumiagm.com/）を通じてご出席ください。ご出席いただくために必要となる環境やお手続方法等の詳細は、４頁以下の「完全オンライン株主総会の開催方法と議決権行使に関するご案内」をご確認願います。

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招集ご通知

2022/05/27 17:12:32 / 21827159̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知

４. 招集にあたっての決定事項（１）本定時株主総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法は、インターネットによるものとします。
（２）郵送により事前に議決権を行使された株主様が本定時株主総会に出席し、重複して議決権を行使された場合は、本定時株主総会において行使された内容を有効なものとして取り扱います。本定時株主総会において議決権を行使されなかった場合は、郵送により事前に行使された内容を有効なものとして取り扱います。
（３）通信障害等により、本定時株主総会の議事に著しい支障が生じる場合は、議長が本定時株
主総会の延期または続行を決定することができることとするため、その旨の決議を本定時株
主総会の冒頭において行うことといたします。当該決議に基づき、議長が延期または続行の決定を行った場合には、2022年6月29日（水曜日）午前10時より、本定時株主総会の延会
または 継続会 を 開催 いたします 。 その 場合 は 、 速 やかに 当社 ウェブサイト
（https://www.rizapgroup.com/）でその旨お知らせいたしますので、４頁以下の「完全オンライン株主総会の開催方法と議決権行使に関するご案内」に従ってお手続きのうえ、本
定時株主総会の延会または継続会にご出席くださいますようお願い申しあげます。
（４）本招集ご通知に添付すべき書類のうち、以下につきましては、法令及び定款の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.rizapgroup.com/）への掲載をもって、株主の皆様に対する書面の提供とみなさせていただきます。
【事業報告】
主要な営業所及び工場、会社の新株予約権等に関する事項、会計監査人の状況、会社の体制
及び方針【連結計算書類】
連結持分変動計算書、連結注記表【計算書類】
株主資本等変動計算書、個別注記表（５）事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に修正をすべき事情が生じた場
合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.rizapgroup.com/）に修正後の事項を掲載させていただきますのでご了承ください。
以上

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招集ご通知

2022/05/27 17:12:32 / 21827159̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知

完全オンライン株主総会の開催方法と議決権行使に関するご案内
完全オンライン株主総会では、ライブ配信をご視聴いただきながら、ご質問等及び議決権行使等が可能です。通常のライブ視聴とは異なり、会社法上、株主総会に「出席」したものとして取り扱われます（以下、「オンライン出席」といいます）。ログイン方法等の詳細につきまして
は、別紙「RIZAPグループ株式会社定時株主総会（完全オンライン株主総会）ログイン方法のご案内」をご参照ください。
（１）完全オンライン株主総会へのご出席方法及び情報の送受信をするために必要な事項
本定時株主総会は、通信方法としてインターネットを利用した完全オンライン株主総会（場所の定めのない株主総会）の形式にて開催いたします。
完全オンライン株主総会にご出席される場合には、株主総会開催日当日（2022年６月24日（金曜日））の午前９時30分以降、９時50分を目途に、以下の当社ウェブサイトにアクセスしてください。
〈株主総会のウェブサイト〉 URL：https://web.lumiagm.com/

アクセスに際しては、別紙「RIZAPグループ株式会社定時株主総会（完全オンライン株主
総会）ログイン方法のご案内」に記載されているID及びパスワードを入力しログイン願います。
（２）議決権の行使及び事前の議決権行使の効力の取扱い
完全オンライン株主総会にご出席いただきますと、決議事項の採決時にオンライン上で議決権を行使いただけます。
事前に郵送により行使いただきました議決権につきましては、完全オンライン株主総会にご出席（ログイン）いただいた時点においてはその効力を維持する取扱いとし、その後、各議案の採決にあたり、株主様が議決権を行使された場合には、株主総会において行使された意思表示を株主様の議決権行使結果として取扱い、その時点で事前の議決権行使を無効として取扱います。従いまして、株主総会にて特段の議決権行使をされない場合には、事前に行使いただいた内容がそのまま維持されます。
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招集ご通知

2022/05/27 17:12:32 / 21827159̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知（３）完全オンライン株主総会ご出席に際して必要となる事項
完全オンライン株主総会ご出席の際の推奨環境は以下のとおりです。
株主総会当日の議事進行の様子は、パソコン・スマートフォン等によりライブ配信でご確認いただくことができます。オンライン出席を行うためには、以下環境でのご利用を推奨いたします。なお、オンライン出席に必要となる通信機器類及び通信料金等の一切の費用については、株主様のご負担となります。株主様がご利用のパソコン・スマートフォン等の不具合や、株主様ご自身の通信環境等を原因として、株主様がオンライン出席できない場合や議決権等を行使できない場合もございますので、事前に議決権を行使のうえご出席ください。
後述のとおり、完全オンライン株主総会にご出席の株主様からのご質問及び動議の提出は当社指定のウェブサイトよりテキストをご入力いただく形で行う予定です。このため、マイク及びカメラをご用意いただく必要はございません。
PC
Windows
OS

Windows 8.1以上

ブラウザ

Microsoft Edge、Google※1

Chrome、Mozilla Firefox

モバイル
Mac

Android

iOS

MacOS 最新版

Android 5以上

iOS11以上

Safari

ChromeSafari※1最新バージョンにてご覧ください（４）完全オンライン株主総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法に係る障害に関する対策についての方針の内容の概要
・完全オンライン株主総会に使用する通信システムは、通信障害対策措置が十分に講じられていると評価できるものを使用いたします。具体的には、当社の株主様の相当数が同時に接続しても十分な通信速度を維持できるよう余裕を持った同時接続回線数を確保するとともに、以下のとおり冗長化された回線やバックアップ・システムを備えた通信システムを使用いたします。
・代替手段として、冗長化された回線やバックアップ・システムを備えた通信システムを準備いたします。
なお、通信の方法に係る障害が生じた場合、映像が途絶する場合は音声にて、音声が途絶する場合は映像にて、代替手段への切り替えを株主様に周知のうえ実施いたします。
・通信の方法に係る障害が生じた場合に関し、具体的な対処マニュアルを作成し、不測の事態に対応できるよう万全の体制を構築するとともに、事前の通信テストも十分に実施いたし
ます。
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招集ご通知

2022/05/27 17:12:32 / 21827159̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知

なお、通信障害等が発生し復旧の見込みが立たないと判断される場合、議長は下記の議長一任決議に基づき、株主総会の延期又は続行を決定し、株主様に当社ウェブサイトにおいて周
知いたします。
・通信障害等により議事に著しい支障が生じる場合には、議長が延期・続行を決定することができる旨の議長一任決議について株主総会の冒頭において諮ることといたします。また、取締役会で完全オンライン株主総会の招集を決議する際に、その開催日時の予備日も決議
し、招集通知に記載の上、株主様に周知を図ります。通信障害等が発生した場合、上記の議長一任決議後であれば上記の議長一任決議に基づき、上記の議長一任決議前であれば、上記の場所の定めのない株主総会の招集にかかる取締役会決議に基づき、予備日に開催することといたします。
（５）完全オンライン株主総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法としてインター
ネットを利用することに支障のある株主の利益の確保に配慮することについての方針の内容の概要
・株主様が権利を行使する際の利便性を考慮し、使い易い技術を可能な限り利用し、スマー
トフォン、タブレット端末などからも閲覧可能にするなど、株主様の利益の確保に努めます。具体的には、完全オンライン株主総会へのアクセスを容易にするためＱＲコードを採用いたします。
・上記の対策を行った上でも、インターネットの使用に支障のある株主様に対しては、書面による事前の議決権行使を推奨する旨を、招集通知に記載し通知いたします。
・招集通知及び招集通知に同封する事業報告・株主総会参考書類等の書面により、報告事項
及び決議事項に関する情報提供を行うことに加え、完全オンライン株主総会に関してわかりやすい形で情報提供を行います。
・完全オンライン株主総会への出席や質問の方法に関する問合せに対応する電話相談窓口を設置いたします。詳細につきましては、別紙「RIZAPグループ株式会社定時株主総会（完全オンライン株主総会）ログイン方法のご案内」をご参照ください。
（６）ご質問及び動議について
完全オンライン株主総会にご出席いただきますと、議長が指定する時間内に、オンライン
上でご質問及び動議を提出いただけます（受付は当社指定のウェブサイトよりテキストをご入力いただく形で行います。具体的な方法につきましては本定時株主総会においてご説明いたします。）。
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招集ご通知

2022/05/27 17:12:32 / 21827159̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知

ご質問につきましては、質問時間には限りがあること、円滑な議事進行の観点から、おひとりにつき２問まで、文字数は250文字以内にまとめてお送りいただくことといたします。
いただいたご質問のすべてに回答できない場合がありますので、予めご了承ください。また、いただいたご質問は、本定時株主総会の目的事項に関する質問であり、かつ他の質問と重複しないものを中心に取り上げることといたします。
動議につきましても、円滑な議事進行の観点から、１提案当たり250文字以内にまとめてお送りいただくことといたしますので、予めご了承ください。
また、当日、ご質問及び動議につきましては、株主総会開会直後から受け付けることを予定しておりますが、円滑な議事進行の観点から、議長において、受付終了時間の設定や対応時期の判断等をさせていただく可能性がございますので、予めご了承ください。
なお、同様の質問等を繰り返し送信する、膨大な文字量のテキストデータの送信を繰り返す、本定時株主総会の目的事項と関係のない不適切な内容を含む質問等の送信を続けるな
ど、議事の進行や完全オンライン株主総会のシステムの安定的な運営に支障が生じると判断した場合、議長の命令又は議長の指示を受けた事務局の判断により、当該株主様との通信を強制的に遮断させていただく場合がございます。
（７）事前質問について
本定時株主総会の目的事項に関して、事前にご質問いただくことが可能です。株主様のご関心が高い事項につきましては、本定時株主総会で取り上げさせていただく予定です。事前
質問の方法につきましては、別紙「RIZAPグループ株式会社定時株主総会（完全オンライン株主総会）ログイン方法のご案内」をご参照ください。
（８）代理出席の取扱いについて
代理人によるオンライン出席を希望される株主様は、法令及び定款等の定めに従い、議決権を有する他の株主様１名に委任いただきますようお願いいたします。
代理人によりオンライン出席する場合、本定時株主総会に先立って、当社に「代理権を証明する書面（委任状）」のご提出が必要となりますので、以下の書類を当社にご送付くださ
い。

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招集ご通知

2022/05/27 17:12:32 / 21827159̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知

なお 、 委任状 の 様式 は 、 完全 オンライン 株主総会 に 出席 するためのウェブサイト
（https://web.lumiagm.com/）に掲載しております。様式の取得にはログインが必要です。詳しくは別紙「RIZAPグループ株式会社定時株主総会（完全オンライン株主総会）ログ
イン方法のご案内」をご参照ください。
（必要書類）
・委任状 ※委任する株主様（委任者）の押印（認印）をお願いいたします
・委任する株主様（委任者）の議決権行使書用紙のコピー※当該コピーに加えて、もし委任された株主様（受任者）が議決権行使書用紙をお持ちの場合は、そのコピーも併せてご送付ください（送付先）
・電子メールの場合：ir＠rizapgroup.com
・郵送の場合 ：〒169-0074 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
RIZAPグループ株式会社 株主総会運営事務局 宛（提出期限）
2022年6月2１日（火曜日）午後６時 必着（ご注意）・提出期限までに必要書類が当社に到達しなかった場合は、代理人によるオンライン出席は認められません。
・ご提出いただいた書類に不備があった場合は、有効な委任としてお取り扱いできない場
合がございます。
（９）その他
議決権行使書に記載しております「株主総会にご出席の際は、この用紙の右片を切り離さずにそのまま会場受付にご提出ください。」は、「当日株主総会にご出席の際は、議決権行
使書用紙をお手元にご用意のうえ、完全オンライン株主総会にご出席ください。」へお読み替えください。

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招集ご通知

2022/05/27 17:12:32 / 21827159̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知（提供書類）

事

業報

告（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

１. 企業集団の現況に関する事項(１)事業の経過及びその成果
当社は、前連結会計年度において、株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社、株式会社
日本文芸社を、当連結会計年度において、株式会社アクトを非継続事業に分類しております。このため、これらの会社については、「非継続事業からの当期利益」として継続事業と区分して表示しています。
当期は、新型コロナワクチンの普及に伴い新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動への制限が徐々に緩和されたものの、2021年11月末に新たな変異株であるオミクロン株が確認される等、依然として不透明な経営状況が続いております。加えて、2022年初頭からは、ウクラ
イナ情勢の動向、大幅な円安等、外部環境は更に急速に変化してきております。
このような状況の中、グループ機能統合プロジェクト「ONE RIZAP」の方針の下、新たな収益の柱とし注力しているEC領域で、ECへの大転換に成功したアンティローザや過去最高EC売上高を達成したBRUNOの成功事例をグループ全社に展開する取り組みを行った結果、HAPiNSにおいてEC売上高が前年同期比で約1.8倍、ジーンズメイトにおいてEC売上高が前年同期比で約1.4倍、その他の多くのグループ会社においても前年を上回るEC売上高を計上するなど、好調に推移いたしました。
実店舗を主に展開している事業については、従業員の日々の体温チェックやマスクの着用およびPCR検査の実施、店舗の除菌や清掃など新型コロナウイルス感染症対策を徹底するとともに、当期において３回に渡る職域接種を実施するなど、安心・安全な空間の提供に努めて参りました
が、度重なる緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置に伴う休業や時短により減収となりました。実店舗事業の減収の影響を、ECを中心とする非対面事業で補うには至らず、全社で減収となりました。
利益面につきましては、グループ横断的なコスト最適化、業務の断捨離、グループ全社共通の最適業務フロー構築による業務効率化などの経営合理化策を実行した結果、収益構造が大きく改善し、全セグメントでの黒字計上および全社で増益を達成するに至りました。
以上の結果、当期の売上収益は162,359百万円（前期は168,577百万円、前期比3.7％減）、
営業利益は5,234百万円（前期は1,594百万円、前期比228.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,131百万円（前期は1,608百万円、前期比32.5％増）となりました。
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事業の経過及びその成果

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セグメント別の事業概況は、次のとおりであります。
（ヘルスケア・美容）
RIZAP関連事業は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響が続く中、パーソナルトレーニン
グジム「RIZAP」をはじめとしてグループスタジオサービスを含む全国全てのRIZAP関連事業店
舗において、トレーナー・カウンセラーを対象として、新型コロナワクチンの接種を推進し、2022年３月からは３回目の職域接種を実施するなど、ゲストの皆様に安心して通っていただける環境を整えております。利益面については、本社社員のリモートワークの標準化、グループ会社とのシェアオフィス化による賃料削減などの継続的なコストの最適化により、利益構造の改善を進めました。以上の結果、増収増益となりました。
RIZAPは今後、コア事業であるボディメイク事業における戦略的な成長投資を行い、新たな顧客価値を提供して参ります。
MRKホールディングス株式会社は、婦人下着及びその関連事業において、主力の補整下着の新色や限定商品の販売が好評を得たことに加え、オリジナルサプリメントの定期購入が定着するな
ど好調に推移しました。また、婚礼・宴会関連事業において、婚礼・宴会の延期や縮小が続く
中、新しいオンラインショップの開設や、ダイニングカフェ事業「BRICK CAFE（ブリックカフェ）」において地産食材を使用したメニューがふるさと納税返礼品に採用されるなど、新たな販路拡大に注力した結果、増収となりました。利益面については、マタニティ及びベビー関連事業
におけるマルコ株式会社との合併による業務効率化、前期比で減損損失が縮小したこと、広告宣伝費の最適化などによって増益となりました。
この結果、ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は44,781百万円（前期は43,813百万円、前期比2.2％増）、営業利益は1,306百万円（前期は216百万円の損失）となりました。
（ライフスタイル）
ライフスタイルセグメントにおける中核子会社である、株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社HAPiNS、株式会社ジーンズメイトは、2021年４月１日をもちまして、共同株式移
転により経営統合し、REXT株式会社が発足いたしました。
REXT株式会社は、ワンダーコーポレーション事業において、「高収益業態への転換」と「仕入 れ 型小売業 からの 脱却 」 を 引 き 続 きテーマに 掲 げ 、 アウトドア 専門店 「APORITO」 のWonderGOO店内への導入を進めるとともに、リユース専門店WonderREXとエンタメ専門店
WonderGOO、トレカ専門店Ganryuなどの専門店の複合業態新店舗を６店舗出店する等、利益率の改善を図るとともに、お客様のニーズに寄り添った新形態店舗の出店および改廃を行ってまいりました。
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事業の経過及びその成果

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また、オリジナルのジャズコンピレーションCDの発売や、オリジナル化粧品ブランドの新商品発売等を実施しPB商品の開発・強化にも力を入れてまいりました。WonderGOOおよび新星堂にてLINEミニアプリの提供や複数の本を一括で読み取れるセルフレジの導入等、DX推進についても積極的に取り組んでおります。
HAPiNS事業におきましては、前年に続きオリジナルキャラクターFuku Fuku Nyanko（ふくふくにゃんこ）の商品開発に注力し、収益性の高いPB商品の拡充を図りました。また、各種マーケティング施策を強化するとともにLINEスタンプの発売などキャラクターIPコンテンツの強化に取り組んだことで、Fuku Fuku Nyankoの商品の売上構成比は56.4％（前年同期比＋17.5％
伸長）となりました。
また、EC事業の強化施策として、ECモールへの新規出店やWEB広告への投資、オンライン
ショップ限定商品の販売等を実施したことで、EC事業売上高の前年同期間対比は178.2％と堅調に推移いたしました。
一方、実店舗事業に関しては、引き続きコスト最適化に取り組み、収益基盤の強化を図るとともに、集客の回復に向けて、Fuku Fuku Nyankoの着ぐるみイベントやスクラッチキャンペー
ン施策、限定商品の販売等を実施致しましたが集客効果は限定的であり、全体的に苦戦が続きました。
ジーンズメイト事業におきましては、前年に続き非対面事業強化に向けてEC事業に最注力
し、10月ZOZOTOWNに新規出店したZ世代に向けたショップ「UNIIT」（ユニット）も初月から好調に推移し、加えて１月末に自社サイトのリプレイスを行い、新たに「スタッフスター
ト」や「ユニサイズ」といったアプリケーションを導入することで魅力があり且つ利便性を高められたことで、EC売上高の前年同期間対比は138.4％と着実な売上増を達成いたしました。加
えて、PB商品売上増に向けて、高機能且つトレンド感も兼ね備え、コストパフォーマンスにも優れた商品群を拡充し、WEB広告・折込みチラシ等のプロモーションに積極的に取り組んだことで、足元の第４四半期ではアウター類を中心にEC・店舗共にPB商品の売上構成比は60.1％（前年同期比＋15.4％伸長）となりました。
一方、実店舗事業に関しては、LINE施策やスクラッチキャンペーン施策の実施など集客回復に向け様々なトライアルをしてまいりましたが、引き続き消費低迷やお客様の購買志向の変化等
により、全体的に苦戦が続きました。
BRUNO株式会社は、引き続きEC売上高が好調に推移し、過去最高のEC売上高を達成するに至りました。また、ライフスタイル商品ブランド「BRUNO」において、「コンパクトホットプ
レート」を始めとして、「スチーム＆ベイクトースター」や「マルチスティックブレンダー」な
どのキッチン家電をテレビ番組やSNS等で積極的に配信したことなどから、キッチン家電の売上－ 11 －

事業の経過及びその成果

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高は前年を上回りました。加えて、海外販売については、台湾において「コンパクトホットプレート」の販売台数が前年比166％、「スタイリングハンディスチーマー」の販売台数が前年比331％と大きく増加いたしました。トラベル商品ブランド「MILEST」は、３月の卒業旅行シー
ズンにおけるキャリー商品の販売促進強化により売上回復を図りましたが、コロナ禍における旅
行需要の減退やトラベル直営店の閉店の影響で、売上高は前年比で89％となりました。以上の結果、全社で増収となりました。利益については、テレワークの定着や直営店舗の徹底的なコスト削減による固定費の低減を行った一方で、「BRUNO」ブランドにおいて認知度向上を図った
戦略的広告宣伝費投下を行ったことによって減益となりました。
この結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は84,411百万円（前期は91,820百万円、前期比8.1％減）、営業利益は2,868百万円（前期は4,091百万円、前期比29.9％減）となりました。
（インベストメント）
SDエンターテインメント株式会社は、全社で新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響の最小化に向け、事業収益力の回復および安定的な財務基盤の強化を図るため「有利子負債の大幅削減」、「事業の選択と集中」、「不採算店舗の整理」を柱とする構造改革を実施いたしました。
主力のウェルネス事業について、保育・介護等においては、前第４四半期から当第１四半期にかけて開園した保育施設が通年寄与したことと園児の充足率が順調に推移したことにより、売上が増加しました。フィットネスにおいては、「総合型」から「24時間型・365日型」への業態転換とウィズコロナ時代に対応した安全性・利便性の向上を図ったコンテンツの導入を行い、あわせて改善が難しい一部の店舗を閉店いたしました。また、経営資源の有効活用と財務体質の向上を目的として同社が所有する不動産を譲渡いたしました。以上の結果、全社で増収増益となりました。
夢展望株式会社は、上期から取り込んで参りました販売戦略の見直し等の効果が下期から徐々に出始め、下期は損益を大幅に改善し上期のマイナス分を挽回する形となりました。年間の繁忙期の入口である９月末に緊急事態宣言が解除されたことも後押しとなり、10月から２ヶ月間程
度各商業施設が概ね通常営業に戻ったことなどから、実店舗を有するアパレル事業子会社及びジュエリー事業子会社にも少し客足が戻りました。また、EC専業の同社についても、秋口の気温が例年より低下したことも幸いして、秋冬のヒット商品が着実に売上を牽引いたしました。トイ事業は引き続き主要販売先である国内小売の不振に伴い苦戦いたしましたが、グループ中核のアパレル事業がメリハリをつけた販売戦略などにより粗利率が大幅に改善したことなどにより、グループ全体で下期に営業利益を積み上げ、その結果、通期でも営業損益はプラスに転じました。
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事業の経過及びその成果

2022/05/27 17:12:32 / 21827159̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知

堀田丸正株式会社は、新型コロナウイルスの感染拡大による百貨店や専門店の営業時間短縮や集客の低下、店舗撤退、催事販売会の中止などが続きましたが、事業の成長性を鑑みた選択と集中を進め、機能の統廃合、経費の見直しならびに業務効率化、生産性向上による固定費の逓減に取り組むとともに、顧客を起点とした商品調達や新たな収益構築に向けた基盤づくりを行った結果、全社で減収増益となりました。
この結果、インベストメントセグメントの売上収益は34,887百万円（前期は34,208百万円、前期比2.0％増）、営業利益は1,833百万円（前期は565百万円の損失）となりました。
なお、セグメント間の内部売上収益1,720百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整774百万円があるため、グループ全体としての売上収益は162,359百万円、営業利益は5,234百万円となりました。

当社グループの事業別セグメントの売上高の状況は次のとおりであります。
事業セグメント

第18期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

第19期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

ヘ ル ス ケ ア ・ 美 容 （百万円）

43,81344,781ラル （百万円）

91,82084,411

イ ン ベ ス ト メ ン ト （百万円）

34,20834,887(セグメント間の内部売上収益) （百万円）△1,264△1,720合

168,577

162,359

イ

フ

ス

タ

イ

計 （百万円）（注）第19期において、株式会社アクトを非継続事業に分類しております。このため、第18期における株式
会社アクトの事業を非継続事業として修正再表示しております。

－ 13 －

事業の経過及びその成果

2022/05/27 17:12:32 / 21827159̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知(２)対処すべき課題
当社は、純粋持株会社であり、主力事業と位置づけるヘルスケア・美容事業の更なる基盤強化に向けた諸施策を実行するとともに、グループシナジーを最大化し、持続的成長が可能な体制の構築に努めてまいります。具体的には、以下のとおりです。
①人材の確保及び管理体制の強化
当社グループは、人材の確保が経営の重要課題の一つであると認識しております。今後の業績拡大のため、エンジニアを含むDX（デジタルトランスフォーメーション）人材を確保するとともに、引き続き、商品企画開発、マーケティング、営業等の事業成長に直結する能力を有する人材、そして業績管理やコンプライアンス等グループ全体を適切に管理できる能力を有する人材の確保が重要と考えております。グループ内での機能統合や人材の活用、外部からの採用等を行うことで、経営基盤の強化を着実に進めたいと考えております。
②消費者ニーズの変化に対応する新商品・新サービスの開発
今後当社グループが業績を伸ばしていくためには、新型コロナウイルス感染拡大で急速に変化している消費者の購買行動やニーズに合致した新商品や新サービスの企画開発に努める
必要があります。また、そのような消費者ニーズの変化に対応しながら、特にPB商品やその他商品・サービスのラインアップの充実とライフサイクルの段階に応じた新商品や新サービスの投入の強化を図ってまいります。
③リピート顧客の育成
当社グループが安定的な利益を生み出すためには、新規顧客だけでなく継続的に商品やサービスをご購入いただくリピート顧客の獲得が重要となります。当社グループは、新規にご購入いただいたお客様にリピートしていただくため、コールセンターによるフォローコール
や、コミュニケーションツールとしてのショッピングサイトの構築等、顧客満足度の向上に努め、リピート顧客＝ファン顧客の獲得・拡大に取り組んでまいります。
④マーケティングの強化
当社グループのヘルスケア・美容事業において、売上に対する広告宣伝費の割合は高く、新規顧客獲得のための広告宣伝活動は非常に重要であります。当社グループは、広告宣伝活動の強化を推進するとともに、費用対効果の高い広告宣伝媒体・手法を常に開拓し、顧客獲得コストの最適化を図ってまいります。
⑤グループシナジーの活用
当社グループは、グループ内の事業との親和性の高い事業を運営する企業を子会社化し、グループを拡大してまいりました。今後は個々の事業会社の強みを活かしながら、グループ－ 14 －

対処すべき課題

2022/05/27 17:12:32 / 21827159̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知

会社間でのシナジーを最大限に発揮するための企業間連携を更に強め、グループ全体での売上・利益拡大の実現に向け取り組んでまいります。
⑥コンプライアンス体制の強化
当社グループは、各種事業を営むにあたり、大量に個人情報を収集・保有しております。
個人情報保護を徹底するため、引き続き管理体制の強化に努めてまいります。
また、当社グループは「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「食品衛生法」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「製造物責任法（PL法）」、「特定商取引に関する法律」等、多くの法的規制を受けており、関係部門
で関係諸法令のチェック体制を常に整備しておく必要があります。
当社は、当社およびグループ会社の財務報告の信頼性を確保するために内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、「金融商品取引法」およびその他関係法令等を遵守する体制を整備してまいります。
今後も、コンプライアンス体制の充実に積極的に取り組んでまいります。
⑦決算業務における体制強化
当社は2021年11月26日に「過年度の有価証券報告書等および決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、過年度において、IFRS第16号「リース」の適用開始時点での会計処理を検討する際に、当社の連結子会社であった㈱ワンダーコーポレーション（2022年3月末時点、当社連結子会社 REXT㈱の子会社）から提出されたリース契約に関する報告から、一部の賃貸借契約が漏れていたこと等が判明したため、過年度において決算訂正をしております。
当社は、本事案を受け、当社グループの連結子会社における経理部門社員のRIZAPビジネ
スイノベーション㈱（当社連結子会社：企業のバックオフィス業務の受託等）への集約による経理機能の強化、経理部門のさらなる専門知識の向上、IFRS第16号を中心とした連結決算手続きにおける業務手順の見直しを図り、再発防止の徹底に努めてまいります。

－ 15 －

対処すべき課題

2022/05/27 17:12:32 / 21827159̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知(３) 資金調達の状況
当社グループの当連結会計年度における主な資金調達の状況としては、当社が主要取引金融機関と総額6,400百万円のコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の借入残高は4,500百万円であります。同契約による分を含め、金融機関より16,976百万円を調達いたしました。
(４) 設備投資等の状況
当社グループの、当連結会計年度における設備投資総額は2,546百万円であります。ヘル
スケア・美容セグメントにて1,384百万円、ライフスタイルセグメントにて606百万円、インベストメントセグメントにて498百万円、それぞれ設備投資を実施しております。
(５) 財産及び損益の状況の推移
区

国際財務報告基準（IFRS）

分

第16期
2019年３月期

第17期
2020年３月期

第18期
2021年３月期

第19期（当期）
2022年３月期

円）

209,726

192,261

168,577

162,359（百万円）△8,546

△980

1,594

5,234

親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）（百万円）△19,452△5,831

1,608

2,131

△35.60△10.48

2.89

3.83

売

上

収

益

（百

営業利益（△損失）万

基 本 的 １ 株 当 た り 当 期 利 益（△損失）（円）
資

産

合

計

（百

万

円）

180,385

182,681

161,286

139,788

資

本

合

計

（百

万

円）

54,722

32,66735,421

36,061（注）１. 基本的１株当たり当期利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
２. 当社は2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第16期の期首に株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期損益を算定しております。
３. 各期において、以下の企業を非継続事業に分類しており、売上収益、営業利益は、継続事業の金額を表示しております。
当期 ：株式会社アクト
第18期：株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社、株式会社日本文芸社
第17期：株式会社ぱど、株式会社三鈴第16期：株式会社ジャパンゲートウェイ、株式会社タツミプランニング、タツミマネジメント株
式会社
４. 2018年４月に実施した株式会社シカタとの企業結合について、第16期において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第17期に確定しており、第16期、第17期の数値に反映しております。

－ 16 －

資金調達の状況、設備投資等の状況、財産及び損益の状況の推移

2022/05/27 17:12:32 / 21827159̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知(６) 重要な子会社の状況①重要な子会社の状況
会

社

資本金
（百万円）

名

Ｒ Ｉ Ｚ Ａ Ｐ 株 式 会 社
B

R

U

社

1,509

53.9

生活雑貨等販売事業

SDエンターテイメント株式会社

227

59.6

堀

社

100

62.2

ＭＲＫホールディングス株式会社

6,491

54.3

ウェルネス事業
和装品等の卸売販売事業、婦人用品等の製造・卸売販売事業及び意匠撚
糸の製造・販売事業
補整用下着販売事業

田

夢

展

R

E

N

丸

X

O

株

正

株

式

式

会

10

出資比率
主な事業内容（％）
100.0 ボディメイク事業、その他ＲＩＺＡ〔2.1〕 Ｐ関連事業（ゴルフ・英会話等）

会

望

株

式

会

社

686

60.4

婦人服等通販事業

T

株

式

会

社

100

100.0

子会社等の経営管理等（注）１. 出資比率は、各社の発行済株式総数より自己株式を除いたものを母数として計算しております。
２. 出資比率の〔外書〕は、間接所有割合であります。
３. 上表では上場子会社および特定子会社、主要子会社であるRIZAP株式会社およびREXT株式会社を記載しております。上表記載以外に子会社が63社ありますが、記載を省略しております。
４．株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社HAPiNS、株式会社ジーンズメイト（以下、「３社」といいます。）は、2021年４月１日付で、共同株式移転の方式により３社の完全親会社とな
るREXT株式会社を設立いたしました。これにより、株式会社東京証券取引所市場第一部および
JASDAQスタンダード市場に上場していた３社の普通株式は、2021年３月30日付で上場廃止となりました。また、2021年４月１日付で、REXT株式会社の普通株式が、株式会社東京証券取引所
JASDAQスタンダード市場に上場いたしました。これにより、3社は、重要な子会社から除外いたしました。また、REXT株式会社は、2022年3月7日開催の臨時株主総会において、株式併合に関する議案承認により、2022年3月28日付で上場廃止となっております。

②特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

－ 17 －

重要な子会社の状況

2022/05/27 17:12:32 / 21827159̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知(７) 主要な事業内容① 当社は、当社グループの中長期経営戦略の立案・遂行、グループ各社の事業戦略実行支
援・事業活動の管理を行っております。
② 当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性および販売市場の類似性に基づき、「ヘルスケア・美容」、「ライフスタイル」および「インベストメント」の３つを報告セグメントとしております。
「ヘルスケア・美容」はパーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」および「RIZAP GOLF」等のRIZAP関連事業、体型補整用婦人下着、美容関連用品、化粧品、健康食品等の事業を運営しております。
「ライフスタイル」はエンターテイメント商品等の小売およびリユース事業の店舗運
営、インテリア雑貨、アパレルおよびアパレル雑貨の企画・開発・製造および販売、ス
ポーツ用品の販売をしております。
「インベストメント」はグループ内の投資事業および再建を加速するべき事業を管理しております。
(８) 従業員の状況
当社グループの合計従業員数は、5,034名（臨時従業員を除く）であります。
(９) 主要な借入先の状況
当社グループの主要な借入先および借入額は、以下のとおりであります。
借

入

先

借

入

額

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

6,486百万円

株

式

会

社

り

そ

な

銀

行

5,800百万円

社

商

合

中

株

式

会

株

式

会

株

式

社
会

工
三

組
菱

社

Ｕ
常

Ｆ
陽

央

金

庫

2,503百万円

Ｊ

銀

行

2,020百万円

行

1,683百万円

銀－ 18 －

主要な事業内容、従業員の状況、主要な借入先の状況

2022/05/27 17:12:32 / 21827159̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知

２. 会社の株式に関する事項
(１)
(２)
(３)
(４)

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
大株主

Ｃ

Ｂ

株

主

名

Ｍ

株

式

瀬

戸

瀬

戸

ア

イ

持
会

早
ン

株

式

数

持

株 比 率

社

177,374,400株

31.89％

健

147,986,000株

26.61％

苗23,234,000株

4.18％

社

3,123,800株

0.56％

3,036,300株

0.55％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,982,800株

0.54％

松

村

元

2,635,000株

0.47％

松

村

子

2,265,900株

0.41％

徹

2,070,000株

0.37％

株式会社ジャパネットホールディングス

2,000,000株

0.36％

京
田

会

株

THE BANK OF NEW YORK 133612
常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部

塩デ800,000,000株
556,218,400株
101,507名（注）１. 当社は、自己株式を1,165株保有しておりますが、発行済株式の総数に含めて表示しています。
２. 持株比率は自己株式を控除して計算しています。

(５) 当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況
該当事項はありません。
(６) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 19 －

会社の株式に関する事項

2022/05/27 17:12:32 / 21827159̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知

３. 会社役員に関する事項(１) 取締役の氏名等

会社における地位

氏

名

代表取締役社長

瀬 戸

健

取締役
取締役

取締役

取締役

担当及び重要な兼職の状況
ＲＩＺＡＰ株式会社 代表取締役

綱 治

ＲＩＺＡＰ株式会社 取締役
ＭＲＫホールディングス株式会社 取締役

鎌 谷 賢 之ＲＩＺＡＰ株式会社 取締役
BRUNO株式会社 取締役
ＭＲＫホールディングス株式会社 取締役
ＳＤエンターテイメント株式会社 取締役

塩 田

徹

ＲＩＺＡＰ株式会社 取締役
BRUNO株式会社 取締役
ＭＲＫホールディングス株式会社 取締役
ＳＤエンターテイメント株式会社 取締役
堀田丸正株式会社 取締役
REXT株式会社 代表取締役

勉

シティグループ証券株式会社 顧問
一橋大学大学院経営管理研究科特任教授
一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム代表
株式会社ドリームインキュベータ 社外取締役
株式会社ZUU 社外取締役

迎

藤 田

取締役

松 岡 真 宏フロンティア・マネジメント株式会社代表取締役 共同社長
執行役員
FCD パートナーズ株式会社 代表取締役
俺の株式会社 代表取締役会長
フロンティア・キャピタル株式会社 代表取締役 共同社長

取締役監査等委員（常勤）

大 谷 章 二ＲＩＺＡＰ株式会社 監査役

取締役監査等委員

安 達 俊 久モルビス株式会社 社外取締役
グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社
代表取締役社長
株式会社リンクバル 社外取締役

取締役監査等委員

東 條 愛 子

一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム研究員（注）１. 取締役藤田勉、松岡真宏、大谷章二、安達俊久および東條愛子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、札幌証券取引所に独立役員として届け出ております。
２. 重要な兼職の状況について、当社グループ内での兼職については、本事業報告１．企業集団の現況に関する事項（６）「重要な子会社の状況」に記載の子会社に関して記載しております。

－ 20 －

会社役員に関する事項

2022/05/27 17:12:32 / 21827159̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知(２) 責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外役員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第425条第1項各号に定める金額の合計額としております。
(３) 常勤の監査等委員の選定の有無及びその理由
当社は、監査等委員会の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、大谷章二を常勤の監査等委員として選定しております。
(４) 取締役の報酬等①役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員を除く、以下、「取締役」といいます。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a. 基本報酬に関する方針
取締役の報酬（使用人兼務取締役の使用人分給与は除く）は、2018年６月24日の第15回定時株主総会の決議により、年額４億円以内と定められています。第15回
定時株主総会の定めに係る取締役の員数は９名です。
取締役（監査等委員）の報酬は、2016年６月20日の第13回定時株主総会の決議により、年額3,000万円以内と定められています。第13回定時株主総会の定めに係る取締役（監査等委員）の員数は３名です。
報酬総額は、固定給と賞与（業績連動報酬）の総額により決定いたします。固定
給は、役職とその職責、管掌範囲の子会社の特性や業績等を反映し、各社の売上収益に当期利益率を乗じた金額の直近２年間の平均に応じて決定する６段階の格付けを基に判断いたします。
b. 業績連動報酬（賞与）に関する方針「当期利益」および翌連結会計年度の「当期利益計画」（それぞれ国際財務報告基準）を基に判断いたします。
c. 非金銭報酬等に関する方針
該当事項ありません。
－ 21 －

会社役員に関する事項

2022/05/27 17:12:32 / 21827159̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知

d. 報酬等の割合に関する方針
該当事項ありません。
e. 報酬等の内容についての決定の委任に関する方針
取締役の個人別の報酬等の額については、その決定の独立性を担保するため、社外取締役（監査等委員を除く）が過半数を占める「報酬委員会」に諮問します。
「報酬委員会」は、代表取締役社長 瀬戸健、社外取締役 藤田勉、社外取締役 松岡真宏および事務局によって構成されます。報酬委員会に諮問した後、その内容を基に取締役会から委任を受けた代表取締役社長 瀬戸健が、取締役の個人別報酬等の額について決定いたします。
取締役会が当該決定を代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役が適していると判断したからです。
f. 報酬等の付与時期や条件に関する方針
業績連動報酬（賞与）は、年間総額を12等分した額を、翌連結会計年度に、固定給である月額報酬と合わせて毎月支給いたします。
②当事業年度に係る報酬等の総額等
区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動
報酬等
29
（0）

取締役
（監査等委員を除く）

113
（21）

84
（21）

取締役
（監査等委員）

21
（21）

21
（21）

合計

134
（42）

105
（42）

（うち社外取締役）（うち社外取締役）（うち社外取締役）

非金銭
報酬等

対象となる
役員の員数
（名）
6
(2)
3
(3)

29
（0）

9
(5)

（注）１. 2018年６月24日の第15回定時株主総会の決議による取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬（使用人兼務取締役の使用人分給与は除く。）は年額４億円以内であります。第15回定時株主総会の定めに係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名です。
２. 2016年６月20日の第13回定時株主総会の決議による取締役（監査等委員）の報酬は年額3,000万円以内であります。第13回定時株主総会の定めに係る取締役（監査等委員）の員数は３名です。
３. 当事業年度に係る報酬等の額については、「３．会社役員に関する事項 （４）取締役の報酬等 ①
役員報酬等の内容の決定に関する方針等」の取締役会決議前に決定したものです。

－ 22 －

会社役員に関する事項

2022/05/27 17:12:32 / 21827159̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知(5) 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
・取締役藤田勉は、シティグループ証券株式会社顧問、一橋大学大学院経営管理研究科特任教授、一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム代表および株式会社ドリームインキュ
ベータ社外取締役、株式会社ZUU社外取締役であります。当社と上記５法人との関係で記載すべき該当事項はありません。
・取締役松岡真宏は、フロンティア・マネジメント株式会社代表取締役共同社長執行役員、
FCDパートナーズ株式会社代表取締役および俺の株式会社代表取締役会長、フロンティ
ア・キャピタル株式会社代表取締役共同社長であります。当社と上記４法人との関係で記載すべき該当事項はありません。
・取締役（監査等委員）安達俊久は、モルビス株式会社社外取締役、グローバルIoTテクノ
ロジーベンチャーズ株式会社代表取締役社長および株式会社リンクバル社外取締役であります。当社と上記３法人との関係で記載すべき該当事項はありません。
・取締役（監査等委員）東條愛子は、一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム研究員であります。当社と上記法人との関係で記載すべき該当事項はありません。
②当事業年度における主な活動状況
区分

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

氏 名

勉

第19期に開催された取締役会15回のうち14回に出席いたしま
した。企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づき、経営の監督と経営全般の助言など社外取締役に求められる役
割・責務を十分に発揮しております。

取締役

松 岡 真 宏第19期に開催された取締役会15回のうち14回に出席いたしました。証券会社における株式分析業務および経営コンサルティ
ング業務で培った豊富な経験と幅広い知識に基づき、経営の監督と経営全般の助言など社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮しております。

取締役（監査等委員）大 谷 章 二第19期に開催された取締役会15回の全て、監査等委員会12回全てに出席し、適時必要な指摘・意見を述べております。

取締役（監査等委員）安 達 俊 久第19期に開催された取締役会15回の全て、監査等委員会12回全てに出席し、適時必要な指摘・意見を述べております。

取締役（監査等委員）東 條 愛 子

第19期に開催された取締役会15回の全て、監査等委員会12回全てに出席し、適時必要な指摘・意見を述べております。

取締役

藤 田

本事業報告中の記載金額及び株式数は表示単位未満を切り捨て、比率は表示単位未満を四捨五入しております。
－ 23 －

会社役員に関する事項

2022/05/27 17:12:32 / 21827159̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知

連結財政状態計算書（2022年３月31日現在）

（流

科
動 資

資
目
産）

産

金

額
73,498

現金及び現金同等物

24,119

営業債権及びその他の債権

17,332

棚産

28,629

未 収 法 人 所 得 税

192

そ の 他 の 金 融 資 産

428

そ の 他 の 流 動 資 産

1,959

（小

計）

72,662

売却目的で保有する資産

835

卸

資

（非 流 動 資 産）

66,289有 形 固 定 資 産

18,474

使

産25,683

ん

2,066

産

2,408

そ の 他 の 金 融 資 産

11,034繰 延 税 金 資 産

5,971

その他の非流動資産
資 産 合 計650
139,788

用

の
無

権

資

れ
形

資

負
債
科
目
（流 動 負 債）
営業債務及びその他の債務
有 利 子 負 債
未 払 法 人 所 得 税
引当金
そ の 他 の 金 融 負 債
そ の 他 の 流 動 負 債（小計）
売却目的で保有する資産に直接関連する負債（非 流 動 負 債）
有 利 子 負 債
退職給付に係る負債
引
当金
そ の 他 の 金 融 負 債
繰 延 税 金 負 債
その他の非流動負債（負 債 合 計）資本（親会社の所有者に帰属する持分）
資本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
その他の資本の構成要素（非 支 配 持 分）
（資 本 合 計）
負債及び資本合計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

連結財政状態計算書（単位：百万円）
金

額
62,66225,06530,855
472
1,771
8
3,466
61,6391,022
41,06435,501
1,120
3,403
555
247
235
103,726
26,631
19,200
4,928
2,266
236
9,430
36,061
139,7882022/05/27 17:12:32 / 21827159̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知

連結損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

継
売
売

続
上
上

営
金
金

業
融
融

科

事
収
原

目
業
益
価

利
収
費

益
益
用

売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理
そ
の
他
の
収
そ
の
他
の
費

金

親
非

期

利

会

益
支

社

の

の
配

帰

益
費
益
用

75,447
70,841
5,050
4,422
5,234
71
1,775

3,530
△101
3,631
29
3,661

属

所

持

有

者
分

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 25 －

連結損益計算書額
162,359
86,912

税
引
前
当
期
利
益
法
人
所
得
税
費
用
継 続 事 業 か ら の 当 期 利 益
非
継
続
事
業
非 継 続 事 業 か ら の 当 期 利 益
当
期
利
益
当

（単位：百万円）

3,661

2,131
1,529

2022/05/27 17:12:32 / 21827159̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書

2022年５月24日

RIZAPグループ株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

木

公認会計士

和 田 磨 紀 郎

公認会計士

西

村

智

健

博

太

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、RIZAPグループ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、RIZAPグループ株式会社
及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結注記表「重要な後発事象に関する注記」において、BRUNO株式会社による株式会社HAPiNSの株式取得及び吸収合併に関する事項が記載されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

－ 26 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2022/05/27 17:12:32 / 21827159̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

－ 27 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2022/05/27 17:12:32 / 21827159̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上－ 28 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2022/05/27 17:12:32 / 21827159̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知

監査等委員会の監査報告書

監 査 報 告 書
当監査等委員会は、２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第１９期事業年度における取締役及び執行役員の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき、以下のとおり報
告いたします。
１. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第３９９条の１３第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決
議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
記①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査しました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（２００５年１０月２８日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財
政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 29 －

監査等委員会の監査報告書

2022/05/27 17:12:32 / 21827159̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知

２. 監査の結果(１)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められませんが、今後とも内部統制システム及びその運用の継続的な改善が望まれます。なお、事業報告に記載の通り、財務報告に係る内部統制について開示すべき重要な不備がありました。当期の計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類の適正性に影響が生じておりませんが、取締役は内部統制の改善に取り組んでおり、監査等委員会としては、改善状況について引き続き注視してまいります。
(２)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３)連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月25日

ＲＩＺＡＰグループ株式会社
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員

監査等委員会

大 谷 章 二安 達 俊 久東 條 愛 子㊞㊞㊞

（注）監査等委員大谷章二、安達俊久及び東條愛子は、会社法第２条第１５号及び第３３１条第６項 に規定する社外取締役であります。

以 上－ 30 －

監査等委員会の監査報告書

2022/05/27 17:12:32 / 21827159̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知

貸

借

対

照

表

（2022年３月31日現在）

（流

科

資

産
目

の

動 資 産）
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
貯
蔵
品
前
払
費
用
短 期 貸 付 金
立
替
金
未
収
入
金
未 収 法 人 税 等
その他
貸 倒 引 当 金
（固 定 資 産）（有 形 固 定 資 産）
建物及び附属設備（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）（無 形 固 定 資 産）
ソ フ ト ウ ェ ア
商
標
権
そ
の
他
（投 資そ の 他 の 資 産）
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 貸 付 金
敷 金 及 び 保 証 金
長 期 前 払 費 用（繰 延 資 産）社 債 発 行 費
資 産 の 部 合 計部

金額
13,177
2,841
3,408
11
229
11,972
432
406
149
135
△6,411
20,500
331
258
0
73
193
176
11
5
19,974300
18,629
0
584
439
20
0
0
33,678－ 31 －

貸借対照表（単位：百万円）

債
の
部
科
目
金
額
（流 動 負 債）
9,588
未
払
金
910
未
払
費
用
223
賞 与 引 当 金111
株 主 優 待 引 当 金446
短 期 借 入 金
4,672
リ ー ス 債 務
2
1年内返済予定の長期借入金
3,080
1年内償還予定の社債
82
そ
の
他
59
（固 定 負 債）
3,999
長 期 借 入 金
1,384
リ ー ス 債 務
9
退 職 給 付 引 当 金
112
債務保証損失引当金
2,376
資 産 除 去 債 務82
繰 延 税 金 負 債
8
そ
の
他
25
（負 債 の 部 合 計）
13,588
純資産の部（株 主 資 本）
20,090（資本金）
19,200（資 本 剰 余 金）2,699
資 本 準 備 金2,139
そ の 他 資 本 剰 余 金560（利 益 剰 余 金）
△1,809そ の 他 利 益 剰 余 金△1,809
繰 越 利 益 剰 余 金△1,809（自 己 株 式）△0（純 資 産 の 部 合 計）
20,090
負債及び純資産の部合計
33,678（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

負2022/05/27 17:12:32 / 21827159̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知

損

益

計

算

書

（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

売
売
販
営

営

特

特

科
上

目
高
上
原
価
売
上
総
利
売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
業
外
収
益
受
株
そ
支
減
支
株
そ
経

主
業

取
待

優
外

主

別

引

の
費

払

価
払
優

常

待

利

償
手
の

当

利
金

金

入

利

却
数
連

損

益

費
失

貸
倒
引
当
金
戻
入
債 務 保 証 損 失 引 当 金 戻 入
雇
用
調
整
助
成
そ
の
別
損
失
貸
倒
引
当
金
繰
入
債 務 保 証 損 失 引 当 金 繰 入
そ
の
税
引
前
当
期
純
損

△510
息
益
他

662
48
21

息
費
料
用
他

202
26
299
138
54

益
益
金
他

123
32
23
19

198

額
額
他
失

1,166
117
4

1,288

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
損
失

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 32 －

損益計算書

2,638
―

2,638
3,148

失

用

関

額

益

戻

（単位：百万円）

△151
0

732

721

△499

△1,588△150△1,437

2022/05/27 17:12:32 / 21827159̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書

2022年５月24日

RIZAPグループ株式会社
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員

公認会計士

大

公認会計士

和 田 磨 紀 郎

業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

西

木

村

智

健

博

太

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、RIZAPグループ株式会社の2021年４月
１日から2022年３月31日までの第19期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。

－ 33 －

会計監査人の監査報告書

2022/05/27 17:12:32 / 21827159̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

－ 34 －

会計監査人の監査報告書

2022/05/27 17:12:32 / 21827159̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には､公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない｡
以－ 35 －

会計監査人の監査報告書

上2022/05/27 17:12:32 / 21827159̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
（１）変更案第16条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
（２）変更案第16条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができるようにするため、規定を設けるものであります。
（３）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）は不要となるため、これを削除するものであります。
（４）上記の新設・解除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次の通りであります。
現行定款

変更案

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみ
なし提供）
第16条
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（削除）－ 36 －

定款一部変更の件（変更箇所は下線で示しております。）

2022/05/27 17:12:32 / 21827159̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知

現行定款

(新設)

(新設)

変更案
（電子提供措置等）
第16条
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書
類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（附則）
１．現行定款第16 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更案第16条（電子提供措置等）は、2022年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、
現行定款第16条はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

－ 37 －

定款一部変更の件

2022/05/27 17:12:32 / 21827159̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知第２号議案 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件
今後の配当可能利益の充実を図るとともに、財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保すること等を目的として会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたいと存じます。
減少する準備金の額及び準備金の減少がその効力を生ずる日は次のとおりであります。
１．減少する準備金の額
資本準備金2,139,522,866円のうち、1,809,284,107円

２．準備金の額の減少が効力を生じる日
2022年７月14日
会社法第452条に基づき、上記振り替え後のその他資本剰余金でその他利益剰余金を欠損填補
したいと存じます。
減少する剰余金の項目及び額、増加する剰余金の項目及び額は次のとおりであります。
１．増加する剰余金の項目及び額
その他利益剰余金
1,809,284,107円
２．減少する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金
1,809,284,107円－ 38 －

資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件

2022/05/27 17:12:32 / 21827159̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（６名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の強化のため１名増員し、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関し、監査等委員会において異論のない旨を確認しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2003年 4 月

１

せ

と

瀬 戸

たけし

健

1978年５月１日生

２

むかえ

迎

こう

綱

じ

治

1980年３月17日生

当社設立
代表取締役社長（現任）
2007年 9 月 当社から分割により旧健康コーポレーション
株式会社を設立、代表取締役
2012年 2 月 グローバルメディカル研究所株式会社（現RIZAP株式会社）代表取締役（現任）
147,987,423
2013年 9 月 株式会社イデアインターナショナル（現BRUNO株式会社）取締役
2014年 2 月 株式会社ゲオディノス(現SDエンターテイメ
ント株式会社）取締役（重要な兼職の状況）
RIZAP株式会社代表取締役
2002年 4 月 大正製薬株式会社 入社
2011年10月 当社 入社
2012年12月 RIZAP株式会社 取締役（現任）2018年 6 月 RIZAP ENGLISH株式会社 取締役
2019年 4 月 当社 執行役員
2020年 4 月 RIZAP USA Inc.
CEO,COO,TreasureSecretary（現任）
2020年 6 月 当社 取締役
2020年 8 月 KenkouCorporation(Shanghai)HelthConsulting Inc.法定代表人執行董事599,784（現任）
2020年12月 SDエンターテインメント株式会社 取締役
2020年12月 MRKホールディングス株式会社 取締役（現任）
2021年 2 月 RIZAPインターナショナル株式会社
代表取締役（現任）2021年 2 月 当社 取締役 海外事業統括（現任）（重要な兼職の状況）
RIZAP株式会社 取締役
MRKホールディングス株式会社 取締役－ 39 －

取締役選任議案

所有株式数（株）

2022/05/27 17:12:32 / 21827159̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知

候補者
番 号

氏
名
生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1997年 4 月
2007年 4 月
2009年 4 月

３

かま

鎌

や

谷

たか

賢

ゆき

之

1974年７月16日生

三洋電機株式会社 入社
同社 経営戦略部 担当部長（全社戦略担当）
ソフトバンク株式会社(現 ソフトバンクグループ) 入社2009年 7 月 同社 社長室 シニアマネージャー（経営戦略担当）2014年 4 月 株式会社ナガセ 常務執行役員
2017年 1 月 当社 入社、グループ戦略統括室長
2018年 5 月 当社 グループ管理本部長
2019年 4 月 当社 執行役員 経営企画本部長
2019年 6 月 株式会社ジーンズメイト 取締役
2019年11月 当社 執行役員 経営企画本部長 兼 財務経理本部長
2020年 4 月 当社 執行役員 グループ経営企画・財務経理
統括
2020年 6 月 当社 取締役
2020年 8 月 RIZAP株式会社 取締役（現任）
2020年 9 月 株式会社イデアインターナショナル（現BRUNO株式会社）取締役（現任）
2020年12月 SDエンターテインメント株式会社 取締役（現任）
2020年12月 MRKホールディングス株式会社 取締役（現任）
2021年 3 月 当社取締役 経営企画・購買物流統括
2022年 5 月 当社取締役 経営企画・経理財務・購買物流統
括（現任）（重要な兼職の状況）
RIZAP株式会社 取締役
BRUNO株式会社 取締役
MRKホールディングス株式会社 取締役
SDエンターテイメント株式会社 取締役

所有株式数
（株）

－ 40 －

取締役選任議案

14,0002022/05/27 17:12:32 / 21827159̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知

候補者
番 号

氏
名
生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1997年 4 月
2000年 3 月

４

しお

塩

た

田

てつ

徹

1973年８月21日生

株式会社大林組 入社
アイ・ビー・エムビジネスコンサルティング
サービス株式会社（現 日本アイ・ビー・エム）入社
2009年 1 月 株式会社ワールド 入社
2015年 4 月 パナソニックヘルスケアホールディングス株
式会社（現 PHCホールディングス）入社
2019年 6 月 当社 入社
2019年 8 月 当社 人事本部長
2019年12月 当社 執行役員 人事本部長 兼 法務･リスクマ
ネジメント本部長
2020年 4 月 当社 執行役員 グループ人事・総務・法務・
リスクマネジメント統括
2020年 5 月 当社 執行役員 グループ人事・総務・法務・
リスクマネジメント統括、社長室長
2020年 6 月 当社 取締役
2020年 6 月 堀田丸正株式会社 取締役（現任）
2020年 6 月 MRKホールディングス株式会社 取締役（現任）
2020年 7 月 RIZAPトレーディング株式会社
代表取締役社長（現任）
2020年 8 月 RIZAP株式会社 取締役（現任）
2020年 9 月 株式会社イデアインターナショナル（現BRUNO株式会社）取締役（現任）
2020年12月 SDエンターテインメント株式会社 取締役（現任）
2021年 3 月 当社 取締役 国内事業・人事・マーケティン
グ・営業・DX統括 兼 社長室長
2021年 4 月 REXT株式会社 取締役会長
2021年 8 月 同社 代表取締役会長
2022年 4 月 同社 代表取締役社長（現任）
2022年 4 月 当社 取締役 国内事業・マーケディング・人
事・DX統括、社長室長、RIZAP事業統括、
REXT事業統括（現任）（重要な兼職の状況）
RIZAP株式会社 取締役
BRUNO株式会社 取締役
MRKホールディングス株式会社 取締役
SDエンターテイメント株式会社 取締役
堀田丸正株式会社 取締役
REXT株式会社 代表取締役

所有株式数
（株）

－ 41 －

取締役選任議案

2,070,000

2022/05/27 17:12:32 / 21827159̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知

候補者
番 号

氏
名
生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982年 4 月
1997年10月
2000年 8 月
2010年10月
2016年 5 月
2016年 6 月
2017年 4 月

５

ふじ

藤

た

田

つとむ

勉

1960年３月２日生

2017年 7 月
2020年 6 月
2021年 6 月
2021年 6 月

山一證券株式会社 入社
メリルリンチ投信投資顧問株式会社 入社
シティグループ証券株式会社 入社
同社 取締役 副会長
健康コーポレーション株式会社(現 当社)
経営諮問委員シティグループ証券株式会社 顧問(現任)一橋大学大学院経営管理研究科 特任教授
(現任)
一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム 代表(現任)
当社 社外取締役（現任）
株式会社ドリームインキュベータ
社外取締役（現任）株式会社ZUU 社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
シティグループ証券株式会社 顧問
一橋大学大学院経営管理研究科 特任教授
一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム 代表
株式会社ドリームインキュベータ 社外取締役
株式会社ZUU 社外取締役－ 42 －

取締役選任議案

所有株式数
（株）

－

2022/05/27 17:12:32 / 21827159̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知

候補者
番 号

氏
名
生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990年 4 月
1994年 7 月
1997年 9 月
1999年 9 月
2003年 7 月
2004年 2 月
2004年 6 月
2005年 3 月
2007年 1 月
2016年 5 月

６

まつ

松

おか

岡

まさ

真

ひろ

宏

1967年９月20日生

2017年11月
2018年 7 月
2020年 6 月
2020年11月
2021年 8 月
2022年 1 月
2022年 4 月

株式会社野村総合研究所 入社
バークレイズ証券会社(現 バークレイズ証券株式会社) 入社
SBC ウォーバーグ証券会社 (現 UBS 証券株
式会社) 入社
同社 株式調査部長 兼 マネージングディレク
ター
株式会社産業再生機構入社
同社 マネージングディレクター
カネボウ株式会社 社外取締役
株式会社ダイエー 社外取締役
フロンティア･マネジメント株式会社 代表取締役
健康コーポレーション株式会社（現 当社）
経営諮問委員FCDパートナーズ株式会社 代表取締役（現任）
俺の株式会社 社外取締役
当社 社外取締役（現任）
俺の株式会社 代表取締役会長（現任）
フロンティア・マネジメント株式会社
代表取締役共同社長執行役員（現任）
株式会社セレブレイン 取締役（現任）
フロンティア・キャピタル株式会社
代表取締役共同社長（現任）（重要な兼職の状況）
フロンティア・マネジメント株式会社 代表取締役共同社
長執行役員
FCD パートナーズ株式会社 代表取締役
俺の株式会社 代表取締役会長
フロンティア・キャピタル株式会社 代表取締役共同社長－ 43 －

取締役選任議案

所有株式数
（株）

－

2022/05/27 17:12:32 / 21827159̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知

候補者
番 号

氏
名
生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980年 4 月
2007年 4 月
2010年 1 月
2012年 4 月

くるま

７

車

たに

谷

のぶ

暢

2012年 6 月
あき 2013年 4 月
昭 2015年 4 月

1957年12月23日生
2017年 5 月
2018年 4 月

2018年 6 月
2020年 4 月
2021年 7 月

所有株式数
（株）

株式会社三井銀行 （ 現株式会社三井住友銀行）入行
株式会社三井住友銀行執行役員
同社常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常
務執行役員
同社取締役
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
同社取締役兼副頭取執行役員

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
副社長執行役員
シーヴィーシー・アジア・パシフィック・ジ
ャパン株式会社会長兼共同代表
株式会社東芝代表執行役会長CEOー

同社取締役代表執行役会長CEO
同社取締役代表執行役社長CEO
当社経営顧問（現任）（注）１. 所有株式数については、役員持株会等を通じて候補者が実質的に所有する株式数も含みます。
２. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３. 藤田勉氏、松岡真宏氏、車谷暢昭氏は社外取締役候補者であります。
藤田勉氏および松岡真宏氏は、現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役在任期間は本総会終結の時をもって２年であります。
４. 藤田勉氏、松岡真宏氏、車谷暢昭氏を社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要は以下のとおりであります。
(1) 藤田勉氏につきましては、シティグループ証券株式会社取締役副会長として、経営者としての豊富な経験と一橋大学大学院経営管理研究科 特任教授を務める等幅広い見識を有しております。これらに基づき当社の経営全般に助言を頂戴するとともに、当社の経営を監督いただくことで、当社のコーポレートガバナンス強化に寄与していただけると考えております。また、一般株主と利益が相反するような事情もなく、独立した立場からの経営陣に対する実効的な監視・監督を期待できるため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
(2) 松岡真宏氏につきましては、証券会社における株式分析業務の経験、現職における経営コンサ
ルティング業務での経験により、経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらに基づき、当社の経営全般に助言を頂戴するとともに、当社の経営を監督いただくことで、当社のコーポレートガバナンス強化に寄与していただけると考えております。また、一般
株主と利益が相反するような事情もなく、独立した立場からの経営陣に対する実効的な監視・監督を期待できるため、社外取締役として選任をお願いするものであります。

－ 44 －

取締役選任議案

2022/05/27 17:12:32 / 21827159̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知(3) 車谷暢昭氏につきましては、株式会社三井住友フィナンシャルグループ副社長執行役員や株式会社東芝取締役代表執行役社長CEO等、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言を頂戴するとともに、当社の経営を監督いただくことで、当社のコーポレートガバナンス強化に寄与していただけると考えております。また、一般株主と利益が相反するような事情もなく、独立した立場から の経営陣に対する実効的な監視・監督を期待できるため、社外取締役として選任をお願いするも のであります。
５. 当社は、藤田勉氏､松岡真宏氏を札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております｡
本議案が承認された場合､当社は藤田勉氏､松岡真宏氏、車谷暢昭氏を独立役員とする予定であります｡
６. 藤田勉氏、松岡真宏氏、と当社は両氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、選任された場合、同契約が継続されます。
７．車谷暢昭氏が選任された場合、当社は両氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
８. 当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員（既に退任または退職している者および保険期間中に当該役職に就く者を含みます。）を含む被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含みます。）等に起因して、被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金および和解金）の損害を当該保険契約によって補填することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新においても同内容での更新を予定しております。

－ 45 －

取締役選任議案

2022/05/27 17:12:32 / 21827159̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役全員（３名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関し、監査等委員会において異論のない旨を確認しております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番 号

１

氏
名
生年月日

おお

大

たに

しょう

谷

章

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

じ

二

1949年１月１日生

２

とう

東

じょう

條

あい

愛

こ

子

1976年３月21日生

1971年 4 月
1993年 4 月
1997年11月
2001年 4 月
2008年 6 月
2009年 6 月
2012年12月

イトキン株式会社入社
ムーンバット株式会社入社
アールビバン株式会社入社
同社取締役
アールビバン株式会社監査役
当社監査役
グローバルメディカル研究所株式会社（現RIZAP株式会社）監査役（現任）2016年 6 月 当社取締役 監査等委員（現任）（重要な兼職の状況）
RIZAP株式会社 監査役
2000年 4 月
2000年11月

所有株式数
（株）

70,225

メリルリンチ日本証券株式会社 入社
日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社（現シティグループ証券株式会社） 入社
同社 株式調査部 バイス・プレジデント
一橋大学大学院 国際企業戦略研究科（現 経営管理研究科）特任助教
当社 社外取締役（監査等委員）(現任)
一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム研究員(現任)ー

東京弁護士会登録
TMI総合法律事務所勤務
ロサンゼルスのクイン･エマニュエル･アークハート･サリバン法律事務所勤務
サンフランシスコのWikimedia Foundation,Inc. 勤務
エストニアのSORAINEN法律事務所勤務
ニューヨーク州弁護士資格取得
TMI総合法律事務所復帰
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）
サイバーセキュリティ関連法令の調査検討等を目的としたサブワーキンググループ
タスクフォース構成員
2019年 8 月 経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー
2019年12月 TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社 取締役（現任）
2020年 6 月 滋賀大学データサイエンス学部インダストリアルアドバイザー（現任）
2021年 1 月 TMI総合法律事務所 パートナー（現任）
2021年12月 株式会社インティメート・マージャー 社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社 取締役
TMI総合法律事務所 パートナー
株式会社インティメート・マージャー社外取締役

ー2008年 1 月
2017年 4 月
2020年 6 月
2022年 4 月
2010年12月
2011年 1 月
2017年 8 月
2018年 1 月
2018年 7 月
2018年 8 月
2018年 9 月
2019年 7 月

３

てら

寺

かど

門

しゅん

峻

すけ

佑

1984年９月16日生－ 46 －

監査等委員選任議案

2022/05/27 17:12:32 / 21827159̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知（注）１. 所有株式数については、役員持株会等を通じて候補者が実質的に所有する株式数も含みます。
２. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３. 大谷章二氏、東條愛子氏は社外取締役候補者、寺門峻佑氏は新任及び社外取締役候補者であります。
大谷章二氏は、現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役在任期間は本総会終結の時をもって６年であります。
東條愛子氏は、現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役在任期間は本総会終結の時をもって２年であります。
４. 大谷章二氏、東條愛子氏、寺門峻佑氏を社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要は以下のとおりであります。
(1)大谷章二氏につきましては、当社の事業内容等に精通するとともに、これまでの各社での取締役・監査役の経験から企業活動に関する豊富な見識を有しております。さらに、一般株主と利益が相反する事情もなく、独立した立場から経営陣に対する実効的な監視・監督を期待できるためであります。
(2)東條愛子氏につきましては、長年にわたる証券会社における豊富な経験と、一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム研究員を務める等幅広い見識を有しております。さらに、一般株主と利益が相反する事情もなく、独立した立場から経営陣に対する実効的な監視・監督を期待できるためであります。なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
(3)寺門峻佑氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、これまでの各社での取締役の経験から企業活動に関する豊富な見識を有しております。さらに、一般株主と利益が相反する事情もなく、独立した立場から経営陣に対する実効的な監視・監督を期待できるためであります。
５. 当社は、大谷章二氏、東條愛子氏を札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております｡本議案が承認された場合､当社は大谷章二氏、東條愛子氏、寺門峻佑氏を独立役員とする予定であります｡
６. 大谷章二氏、東條愛子氏と当社は両氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、選任された場合、同契約が継続されます。
７．寺門峻佑氏が選任された場合、当社は両氏との間で、会社法第427条第１項の規定 に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠 償責任を限定する契約を締結する予定であります。
８. 当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員（既に退任または退職している者および保険期間中に当該役職に就く者を含みます。）を含む被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含みます。）等に起因して、被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金および和解金）の損害を当該保険契約によって補填することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新においても同内容での更新を予定しております。

－ 47 －

監査等委員選任議案

2022/05/27 17:12:32 / 21827159̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知第５号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、全ての監査等委員である取締役の補欠として、予め補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
氏
名
生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有株式数
（株）

1999年 4 月

みず

水

かみ

上

たか

貴

ひさ

央

1976年８月23日生

三菱ＵＦＪリサーチアンドコンサルティング株式会
社 入社
2008年12月 弁護士登録
青木・関根・田中法律事務所 入所
2011年 9 月 青山学院大学法務研究科 助教
2013年 3 月 早稲田リーガルコモンズ法律事務所 パートナー弁護
士
NPO法人再エネ事業を支援する法律実務の会 理事長（現任）2017年 3 月 SocioForward法律事務所 代表弁護士（現任）2017年 7 月 SocioForward株式会社 代表取締役（現任）（重要な兼職の状況）
SocioForward法律事務所 代表弁護士
SocioForward株式会社 代表取締役－（注）１. 水上貴央氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 水上貴央氏は、補欠の社外取締役候補者であります。本議案が承認可決された場合において、同氏が社外取締役に就任したときには、当社は、同氏を札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出る予定であります。
３. 水上貴央氏は、弁護士として長年にわたり活躍し、法律の専門家としての豊富な経験と幅広い見識を有しています。さらに、一般株主と利益が相反するような事情もなく、独立した立場からの経営陣に対する実効的な監視・監督が期待できるため、補欠の監査等委員である取締役候補者といたします。
４. 本議案が承認可決された場合において、水上貴央氏が監査等委員である取締役に就任したときは、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責
任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。

以－ 48 －

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

上