ひょうご産業活性化センター
平 成 28 年 度 事 業 計 画
１

事業体系
兵 庫の元気の創出～

挑戦する企業をトータルサポート～〔主な実施事業〕
創業及び新事業の創出・育成◎ひょうご・神戸チャレンジマーケットの開催◎創業者等取引拡大支援事業◎女性起業家支援事業◎シニア起業家支援事業◎クリエイティブ起業創出事業◎ふるさと起業・移転促進事業◎農商工連携支援事業◎新事業創出支援貸付事業◎ひょうごチャレンジ起業支援貸付事業◎ひょうごふるさと応援・成長支援事業◎新産業創造キャピタル事業

中小企業の連携の促進◎異業種交流活性化支援事業◎ビジネスマッチング推進事業
・オープンイノベーションの推進
・川上川下ビジネスネットワーク事業 等◎ものづくり中小企業のオンリーワン企業創出支援事業◎下請企業の取引振興
・取引商談会・受発注あっせん等取引の振興
・取引適正化の推進「中小企業支援
ネットひょうご」の推進◎経営相談・総合窓口相談・特別相談、経営専門家派遣
・兵庫県よろず支援拠点の運営◎「中小企業支援ネットひょうご」の連携強化
・支援情報の一元的提供 等
・成長期待企業発掘・育成支援
・ひょうご専門人材相談センターの運営◎技術・経営力の評価
・ひょうご中小企業技術・経営力評価制度の推進
・経営革新計画の承認審査 等◎ビジネスプラザひょうごの運営

中小小売商業の活性化◎ビジネスプラザひょうごの運営◎商店街新規出店・開業等支援
・ひょうご空き店舗情報の提供
・空き店舗の活用に対する助成
・商業アドバイザーの派遣◎商店街事業承継支援
・商店承継バンクの運営・事業承継に対する助成◎中小小売商業の経営支援
・ビデオライブラリーの運営・商圏地図情報の提供 等◎菓子産業等振興事業

中小企業の設備投資の促進◎設備投資支援事業
・小規模企業者等設備貸与支援事業
・中小企業設備貸与事業◎適切な債権管理の推進
・未収債権の発生防止、回収

公益事業への資金提供◎公益事業資金供給事業

中小企業の創業・
の支援推進
連携の支援

中小企業の成長・
自立と活力ある
地域産業の創造中小企業の経営強化の支援

国内外企業の立地
促進

企業立地促進と海外展開支援広報・情報化の推進◎国内企業誘致事業
・企業訪問活動・産業団地・用地の情報提供 等◎外国・外資系企業誘致事業
・企業訪問活動
・外国・外資系企業に対する進出サポート、ＰＲ等

中小企業の海外展開
支援◎海外展開支援事業
・海外展開に関する相談・情報提供
・海外展開支援助成の実施
・特許等外国出願支援の実施◎国際ビジネスサポートデスク等による現地支援◎「ひょうご・神戸国際ビジネススクエア」の連携強化

産業情報の提供、
情報化の推進◎産業・小売商業情報誌の発行
・産業情報誌「JUMP」、商業情報誌「商ひょうご」の発行◎メールマガジンの配信◎ホームページ等を通じた情報発信◎先進事例の情報発信とセンター内部の情報共有化

２

事業活動の基本方針
兵庫県の中小企業は事業所数では県全体の約 99％、従業者数では約７割を占め、兵庫経済の担い手として重要な役割を果たしている。国では、デフレ脱却をめざした金融・財政政策が進められ、兵庫県においても地域創生戦略を策定し、ものづくり産業
をはじめ活力ある産業の振興、地域経済の活性化に取り組んでいる。
当センターとしても中小企業が市場の変化に的確に対応した経営が展開できるよう、県や関係機関と連携して中小企業の経営力の強化と創業、取引機会の拡大を支援するとともに国内外企業の本県への誘致や中小企業の海外展開を支援する。
このため、平成 28 年度においても、「中小企業の創業・連携の支援」、「中小企業の経営強化の支援」、「企業立地促進と海外展開支援」、「広報・情報化事業の推進」の４つを重点課題として着実に事業を推進する。
第１の「中小企業の創業・連携の支援」については、創業・第二創業、経営革新に取り組む中小企業のビジネスプランを支援する「ひょうご・神戸チャレンジマーケット」の開催や新たな販路開拓を支援する「創業者等取引拡大支援事業」を実施する。
「女性起業家支援事業」や「シニア起業家支援事業」に加え、本年度から新たに若手起業家等のクリエイティブなものづくりを支援する「クリエイティブ起業創出事業」を実施する。首都圏等から兵庫県に移住し県内での起業を支援する「ふるさと起業・移転促進事業（ＵＪＩターン者起業支援）」に引き続き取り組む。
また、新事業の創出を支援するため、農林漁業者と中小企業者等の連携による新商品の開発を支援する「農商工連携支援事業」や新商品の実用化に必要な研究開発資金の貸付を行う「新事業創出支援貸付事業」、女性・シニア起業家等に対して小口の設備・運転資金の貸付を行う「ひょうごチャレンジ起業支援貸付事業」を実施する。
新たな資金調達の手法としてインターネットを活用した小口投資により、地域の特産品開発の資金調達と販路開拓を支援する「ひょうごふるさと応援・成長支援事業」を実施する。「ひょうご新産業創造ファンド」を通じた株式投資により新産業の創出を促進する「新産業創造キャピタル事業」を実施する。
マーケットインの視点から新商品の開発や新規ビジネスに取り組む「異業種交流グループ」の活動を支援するほか、関係機関と連携して「オープンイノベーション」や「川上・川下ビジネスネットワーク事業」などのビジネスマッチングにより企業間の取引機会の拡大を支援する。
さらに、成長が見込まれる次世代産業分野への中小企業の参入を促進する「ものづくり中小企業のオンリーワン企業創出支援事業」や中小企業の受注機会の拡大を図る「取引商談会・受発注あっせん」を実施するとともに「下請かけこみ寺」の相談を通じた下請取引の適正化を推進する。

第２に、「中小企業の経営強化の支援」として、「総合窓口相談」や「特別相談」の経営相談や「経営専門家派遣」に加え、昨年度から実施している「よろず支援拠点」のサテライト相談所機能の拡充により中小企業の多様な経営課題の解決を支援する。
「中小企業支援ネットひょうご」の各機関が連携して総合的な相談対応やポータル
サイトによる支援情報の一元的な提供を行う。平成 28 年度内に現在のサンパルビルから神戸市産業振興センタービルに移転することにより、神戸市産業振興財団と連携してワンストップの経営相談窓口を開設し、中小企業の支援機能を充実する。
成長期待企業の発掘・育成支援に加え、専門人材相談センターにより「専門人材のマッチング支援」に取り組む。さらに、中小企業の技術力・ノウハウや成長性・経営力を総合的に評価し、円滑な資金供給や経営改善を支援する「ひょうご中小企業技術・経営力評価制度」を引き続き実施する。
中小小売商業については、商店街における魅力ある店舗の新規出店・開業等を支援する「商店街新規出店・開業等支援事業」や商店街の事業承継を支援する「商店街事業承継支援」に取り組む。
「第 25 回全国菓子大博覧会・兵庫」の成果を継承し、菓子産業の一層の振興を図る
ため、人材育成やブランド化を推進する「菓子産業等振興事業」を実施する。
中小企業の設備投資の促進については、中小機構・県の資金を活用した「小規模企業
者等設備貸与支援事業」と県の資金を活用した「中小企業設備貸与事業」を実施し、中小企業の経営基盤の強化を支援する。
第３の「企業立地促進と海外展開支援」については、「ひょうご・神戸投資サポートセンター」及び「兵庫県ビジネスサポートセンター・東京」において企業訪問活動を積極的に展開し、国内外企業の立地ニーズに対応した立地環境や県の産業立地条例による優遇制度などの情報提供を行い「国内外企業の立地促進」に取り組む。
近年、中小企業の関心が高まりつつある「県内企業の海外展開支援」については、「ひょうご海外ビジネスセンター」において、海外展開に係る相談・助言、海外での生産・営業拠点の設立や見本市出展などの調査を助成する「海外展開支援助成」など
により海外展開を支援する。
「特許等外国出願支援事業」により、県内企業の特許等の外国出願とグローバル展開を支援する。
さらに、「ひょうご・神戸国際ビジネススクエア」におけるジェトロ神戸、神戸市海外ビジネスセンター（仮称）との連携をさらに深め、より効果的な相談・助言やセミナーの開催、情報の発信に取り組む。
第４に、「広報・情報化の推進」については、センターが実施する支援施策や先進的な経営に取り組む中小企業の事例を集約し、産業情報誌「ＪＵＭＰ」や商業情報誌「商ひょうご」の発行をはじめ、メールマガジンの配信、ホームページ、フェイスブックでの発信を通じて中小企業や産業支援機関にタイムリーに情報発信する。

また、平成 28 年 7 月にセンター創立 50 周年を迎えることから、センター事業の一層の利用を促進するため、創立記念イベントを行うほか、センターの支援制度を活用した成功事例集や創立記念誌の作成・配布を行う。
こうした重点課題の推進に当たっては、①中小企業の個々の経営課題に即した的確な支援、②企業の成長段階に応じて多様な支援施策を活用する総合力の発揮、③「中小企業支援ネットひょうご」を各機関の「顔の見えるネットワーク」としての機能強化を行動指針として、センターの各部署で企業活動の現場の視点から機動的に事業を展開するとともに、各部署間での支援企業の情報共有を進めることにより、センターの組織が一丸となって「中小企業の成長・自立と活力ある地域産業の創造」を目指す。

中小企業の創業・連携の支援
Ⅰ

創業及び新事業の創出・育成

新規創業や中小企業の新分野進出を促進するため、女性、シニアなどさまざまな事業主体や企業の発展段階に応じたコンサルティング、ビジネスマッチングによる資金調達や販路開拓、新商品・新サービス開発に係る助成・融資など きめ細かな支援を展開する。
１

ひょうご・神戸チャレンジマーケットの開催
創業・第二創業、経営革新に取り組む中小企業を対象に、ビジネスプランの発表を通じて金融機関や企業との幅広いマッチングを通じて資金調達や販路開拓を支援する。
あわせて、ビジネスプランのブラッシュアップを支援するため、プレゼンテーション
セミナーの開催や経営専門家の派遣による事業化コンサルティングを実施する。
・年２回開催前期（平成２８年９月中旬）、後期（平成２９年２月中旬）
・事業化コンサルティング 経営専門家の派遣（派遣費用の１／３は企業負担）

２

創業者等取引拡大支援事業（新規）
成長が見込まれる創業者等の取引拡大を図るため、ひょうご・神戸チャレンジマー
ケットの発表申込者を対象に、展示会への出展に要する経費の一部を支援する。
(1) 助成対象者
ひょうご・神戸チャレンジマーケットの発表申込者で、優れた商品・サービスを有し、かつ、受注拡大に向けた生産体制を整えることが可能な中小企業のうち、次のいずれかの要件を満たす者（年１回公募）
・ 創業 5 年目未満の県内中小企業
・ ひょうご新商品調達認定制度認定企業(2) 助成対象経費
出展料、装飾費等展示会出展にかかる経費(3) 助成額
助成対象経費の１／２以内、500 千円以内
(4) 助成事業額
10,000 千円

３

女性起業家支援事業
女性ならではの感性と経験を生かした創業を支援するため、有望なビジネスプラン
を有し、県内で起業（第二創業を含む）を目指す女性起業家に対して新規事業の立ち上げに要する経費の一部を助成する。
(1) 助成対象者
県内で起業（第二創業を含む）を目指す女性起業家（概ね５～６月頃公募）(2) 助成対象経費
事務所開設費や初度備品費など起業にかかる経費(3) 助成額
助成対象経費の１／２以内、1,000 千円以内

(4) 助成事業額30,000 千円
４

シニア起業家支援事業
豊富な知識・経験を持つシニア（55 歳以上）の創業を支援するため、有望なビジネ
スプランを有し、県内で起業（第二創業を含む）を目指すシニア起業家に対して新規事業の立ち上げに要する経費の一部を助成する。
(1) 助成対象者
県内で起業（第二創業を含む）を目指すシニア起業家（概ね６～７月頃公募）(2) 助成対象経費
事務所開設費や初度備品費など起業にかかる経費(3) 助成額
助成対象経費の１／２以内、1,000 千円以内
(4) 助成事業額
20,000 千円

５

クリエイティブ起業創出事業（新規）
クリエイティブなものづくりやビジネスを創出するため、有望なビジネスプランを有し、県内で起業を目指す若手起業家に対して新規事業の立ち上げに要する経費の一部を助成する。
(1) 起業家支援補助金
ア 助成対象者
クリエイティブで成長志向のビジネスプランを有し、県内で起業する者（概ね９～１０月頃公募）
イ 助成対象経費
事務所開設費や初度備品費など起業にかかる経費及び研究開発費
ウ 助成額
助成対象経費の１／２以内、2,000 千円以内
・起業に係る経費
1,000 千円以内
・研究開発に係る経費 1,000 千円以内
エ 助成事業額
10,000 千円(2) セミナーの開催
ビジネスプランの構築やマーケティング戦略を学ぶことができ、本事業の活用を促進するためのセミナーを開催する。
・ 開催場所神戸市、尼崎市、姫路市 等

６

ふるさと起業・移転促進事業（ＵＪＩターン者起業支援）
首都圏をはじめ県外から兵庫県へＵＪＩターンで移住し県内で起業（第二創業を含む）を目指す起業家に対して、新規事業の立ち上げや移転に要する経費の一部を助成する。
(1) 助成対象者
ＵＪＩターンにより県外から兵庫県へ住民登録を移し、県内において起業する者(2) 助成対象経費

起業及び県外からの移転等に必要な経費(3) 助成額
助成対象経費の１／２以内
2,000 千円以内
・起業・事業所移転に係る経費 1,000 千円以内
・移住に係る経費 1,000 千円以内
(4) 助成事業額
40,000 千円
７

農商工連携支援事業
ひょうご農商工連携ファンドの運用益により、農林漁業者と中小企業者の有機的な連携による新商品・新サービスの開発や販路開拓に要する経費の一部を支援する。
また、新たに開発した商品・サービスを冊子「ひょうご農商工連携の逸品」（改訂版）として取りまとめ、百貨店、高級スーパー等への販路開拓を支援する。
(1) 助成対象者
兵庫県内の中小企業者等と農林漁業者の連携体（概ね１０月頃公募）(2) 助成対象経費
ア 研究開発経費：地域の農林漁業資源を活用した新商品・新サービスの開発
イ 販路開拓経費：上記アで開発した新商品・新サービスの販路開拓(3) 助成額
助成対象経費の２／３以内、500 千円以上 5,000 千円以内（２年間合計）(4) 助成期間２年以内（但し、１年ごとに申請及び審査が必要）(5) 助成事業額
30,000 千円（参考）ひょうご農商工連携ファンド
規模：25 億 6 千万円 運用期間：平成 23 年度～32 年度 年間運用益：約 3 千万円

８

新事業創出支援貸付事業
新規事業に意欲的に取り組む中小企業を支援するため、商品の実用化に向けた研究開発や新たなサービスの開発に無利子資金貸付を行う。
(1) 貸付対象分野
健康、生活文化、情報通信、環境・エネルギー分野等（年２回、概ね５月及び９月頃に公募）(2) 貸付限度額
無利子で 4,000 千円～50,000 千円以内（申請区分によって異なる）(3) 貸付期間
１０年(4) 償還方法
５年据置半年賦償還（予定）(5) 貸付事業額
200,000 千円

９

ひょうごチャレンジ起業支援貸付事業（拡充）
女性・シニア起業家やひょうご・神戸チャレンジマーケットでの新規事業に取り組む中小企業を支援するため、小口の設備・運転資金の無利子資金貸付を行う。

(1) 貸付対象者
女性起業家、シニア起業家、ひょうご・神戸チャレンジマーケット発表企業及びクリエイティブ起業創出事業の採択事業者(2) 貸付限度額
無利子で 10,000 千円以内（女性及びシニア起業家は 2,000 千円以内）(3) 貸付期間
１０年(4) 償還方法
３年据置半年賦償還(5) 貸付事業額
130,000 千円（予定）１０

ひょうごふるさと応援・成長支援事業
地域の資源を活用した特産品や優れたものづくりの開発を地域の商工団体や金融機関からの推薦により「キラリひょうごプロジェクト」に選定し、インターネットを活用した小口投資（「ふるさと投資」※）により資金調達と販路開拓を支援する。
ファンド数
ファンド規模ファンド運用期間
ファンド運用主体

１０ファンド程度
5,000千円～30,000千円
１年～５年
県が指定する第2種金融商品取引業者※国では地域活性化のための投資を「ふるさと投資」と呼び、普及を図っている。

１１

新産業創造キャピタル事業
新事業に挑戦する成長可能性の高い中小・ベンチャー企業等への投資により新産業の創出を促進するため、平成 23 年８月に組成した「ひょうご新産業創造ファンド投資事業有限責任組合（第３号）」を通じた新規株式投資を行う。
ファンド規模１０億円（※）＜出資比率＞
センター10%、日本ベンチャーキャピタル10%、
中小機構40%、民間企業40%
ファンド運用期間
１年～５年
無限責任組合員日本ベンチャーキャピタル（株）
※

Ⅱ

投資実績

７社

451,020 千円（平成 28 年 3 月 14 日現在）

中小企業の連携の促進

地域における異業種交流や企業と企業、企業と金融機関とのマッチングを通じて新たな事業パートナーの発掘や新商品・新サービスの開発、販路開拓など取引機会の拡大を図る。
１

異業種交流活性化支援事業
マーケットインの視点から新商品開発や新規ビジネスに取り組む異業種交流グループへの相談・助言や専門家・連携企業の紹介、グループ相互の交流を支援する。
28 年度は、27 年度から継続の 33 グループに加え、本年度県が新たに採択するグループを支援の対象とする。

(1) 異業種交流活性化支援会議の開催
経営の実務に精通した企業家や学識経験者による異業種連携アドバイザー、
産業支援機関、県で構成し、異業種交流グループへの助言や支援方策について提言を得る。
(2) 異業種交流グループへの相談・助言
異業種交流グループに対する相談・助言、 ファシリテーターやデザイナー等の専門家の紹介など円滑なグループ活動を支援する。
(3) 異業種交流グループの連携・交流促進
セミナー・交流会の開催や異業種交流の進め方・先進事例をまとめた冊子「新しい異業種交流のすゝめ」（改訂版）の活用によりグループ相互の連携や運営ノウハウの共有を支援する。
２ ビジネスマッチング推進事業(1) オープンイノベーションの推進
大阪商工会議所等支援機関等と連携し、大企業が必要とする技術ニーズと中小企業等が持つ高度な技術シーズとのマッチングを行い、新たな取引や技術提携等により中小企業のイノベーションの促進を支援する。
(2) 川上・川下ビジネスネットワーク事業
兵庫県信用金庫協会等との共催により、中小企業（川上企業）のビジネスシーズ（技術・ノウハウ）と大企業・中堅企業（川下企業）のニーズとのマッチングや展
示商談会、講演会を開催し、中小企業の販路開拓や技術開発を支援する。
・主催 兵庫県信用金庫協会、神戸商工会議所、神戸市産業振興財団、ひょうご
産業活性化センター(3) 夏のビッグイベント 2016 の開催
兵庫工業会等との共催により、中小企業経営者等を対象に基調講演や各支援機関の特色を活かした分科会、交流会を開催し、企業経営の研鑚を深める。
・主催 兵庫工業会、兵庫県中小企業団体中央会、関西ニュービジネス協議会、
ひょうご産業活性化センター(4) 神戸ビジネスアライアンスの開催
神戸市産業振興財団等との共催により、中小企業・ベンチャー企業の新製品・サービス等の「展示・商談会」を開催し、企業のビジネスマッチングを支援する。
・主催 神戸市産業振興財団、（株）神戸商工貿易センター神戸ファッションマ
ート、ひょうご産業活性化センター
３

ものづくり中小企業のオンリーワン企業創出支援事業

成長が見込まれる航空宇宙、環境・エネルギー等次世代産業分野への中小企業の参入を支援するため、大企業・中堅企業が求める加工・技術ニーズの調査・発掘を行うとともに、ものづくり中小企業のマッチングを支援する。
(1) セミナーの開催
ものづくり中小企業の次世代産業分野への進出や経営意識の改革、気づき、技術力アップに資するセミナーを開催する。
・セミナー開催（予定）
2回

(2) 次世代産業関連企業の加工・技術ニーズの調査・発掘
次世代産業分野の大企業・中堅企業を訪問し、中小企業とのビジネスマッチングにつなげる加工・技術ニーズや発注情報の調査・発掘を行う。
・調査・発掘訪問件数
50 件(3) 次世代産業関連企業とものづくり中小企業とのビジネスマッチング
次世代産業関連企業と高度な技術を有するものづくり中小企業とのビジネスマ
ッチングを行い、ものづくり中小企業の販路開拓や技術の高度化を支援する。
４

下請企業の取引振興(1) 商談会・受発注あっせん等取引の振興
下請中小企業の振興を図るため、地域の産業支援機関等と連携して継続的・効率的な発注開拓を推進し、取引情報の収集・提供強化に努めるとともに、取引商談会の開催により中小企業の取引機会の拡充を図る。
ア 取引情報の収集提供
中小企業へ取引情報を提供するため、県内外の発注企業への発注ニーズ調査や企業訪問を実施し、取引情報の収集提供を行う。
発注開拓調査2,000 企業×2 回

調査時期

発注企業訪問200 企業

上期 100 企業

下期 100 企業

取引情報収集提供

800 件

上期 400 件

下期 400 件

新規登録推進イ

４月、10 月

50 企業

取引商談会の開催
県内外の産業支援機関と連携して各地域で取引商談会を開催するほか、個別商談会を随時開催するなど受発注のマッチングを促進する。
平成 28 年度は、府県を超えた広域的な取引機会を拡大するため、新たに大阪市
内にて開催されるモノづくり受発注広域商談会に参加する。
県
内
県
外

神戸市（9 月：国際フロンティア産業メッセ 2016」と併催、12 月）、豊岡市（9 月：夢但馬産業フェアと併催）、姫路市（11 月：企業・大学・
学生マッチング in HIMEJI2016 と併催）
大阪市（9 月：モノづくり受発注広域商談会）
京都市（2 月：近畿・四国広域合同商談会）(2) 取引適正化の推進
ア 講習会の開催
下請代金支払遅延等防止法をはじめとする関係法令等の周知を図るため、8 月に講習会を開催し、下請取引の適正化を推進する。
イ

苦情紛争処理取引に関する苦情・紛争の解決に向け、随時、「下請かけこみ寺」相談員が相談に応じるとともに、内容によっては弁護士による法律相談も実施する。

中小企業の経営強化の支援
Ⅰ「中小企業支援ネットひょうご」の推進
創業や経営革新、新分野進出に取組む中小企業の経営課題に応じた相談や経営専門家の派遣を行うとともに、県内の産業支援機関で構成する「中小企業支援ネットひょうご」により総合的な支援を行う。
なお、平成28年度に当センターはサンパルビルから神戸市産業振興センタービルに移転し、神戸市産業振興財団とワンストップでの経営相談窓口を設置するとともに、創業支援や販路開拓など県・神戸市の事業連携の強化に取り組む。

１

経営相談(1) 総合窓口相談
相談の受付・案内を行う総合相談ナビゲーターと曜日毎に専門分野が異なる中小企業診断士、信用保証協会の相談員を配置した総合相談窓口を設置し中小企業の多様な経営課題の相談に対応する。
曜

日

経営面
金融面
※（

月

火

水

木

金

中小企業診断士 中小企業診断士 中小企業診断士 中小企業診断士 中小企業診断士（ものづくり） （事業承継）(情報)(マーケティング)（財務）―

信用保証協会

信用保証協会

信用保証協会―）内は得意とする専門分野(2) 特別相談
ア オーダーメイド型創業塾
事業プランがまとまっていない創業予定者を対象に、ニーズに応じたマンツーマ
ンの創業セミナーを無料で受講できる短期集中型の創業塾を随時実施する。
イ 専門相談中小企業基盤整備機構近畿本部や日本政策金融公庫神戸創業支援センターと連携して国の新連携事業や創業・経営革新に係る金融相談を実施する。
(3) 経営専門家の派遣
中小企業の様々な経営課題を解決するため、経験豊富な中小企業診断士をはじめ多様な分野の専門家を派遣し、適切な診断助言を行う。
・派遣企業数（予定）： 25社・費用負担：専門家派遣費用の1/2は企業負担(4) 兵庫県よろず支援拠点の運営
複雑・多様化する中小企業の経営課題の解決を支援するため、国のよろず支援拠点の実施機関として多様な分野の専門相談員を配置し、地域の産業支援機
関や金融機関と連携して総合的・先進的な経営相談を実施する。
ア 総合的・先進的な経営アドバイス
中小企業の相談ニーズに的確に対応するため、売上拡大や ITの分野の専門相談員を増員し、総合的・先進的な経営アドバイスを行う。
イ サテライト相談機能の充実
平成27年度に 県内4か所に設置したサテライト相談所 の増設 など により地域での相談機能を拡充する。

・ サテライト相談所（現行：中播磨、但馬、淡路、北播磨の４か所 ）ウ 現地セミナー・相談会の開催「中小企業支援ネットひょうご」の支援機関と連携し、経営課題に応じた最適な支援機関を紹介し、ワンストップでの相談対応を進める。
地域の商工団体・金融機関と共同して各地域で現地セミナーや相談会を開催する。

２「中小企業支援ネットひょうご」の連携強化(1) 支援体制の整備
県内 48 の機関・団体により「中小企業支援ネットひょうご」を構築し、中核機関である当センターに総括コーディネーター、シニアマネージャー、マネージャーを配置し関係機関の連携により成長期待企業の発掘・育成に取り組む。

(2) 総合的な相談・助言と支援情報の一元的提供
創業や経営革新、技術支援機関が連携して中小企業の多様なニーズに応えた相談・対応を行うとともに「中小企業支援ネットひょうご」のポータルサイトを通じて、各支援情報を一元的に提供する。
ア 総合的な相談対応
各支援機関で対応が困難な相談については最適な支援機関を紹介し、回付した相談の処理結果について事後に紹介先機関から報告を受けることにより「中小企業支援ネットひょうご」全体としての総合相談機能を高める。
イ ポータルサイトによる情報の一元的提供
各支援機関の支援施策の情報やイベント、セミナーの開催情報などを一元的に情報発信するポータルサイトを運営し、中小企業の情報入手の利便性を向上する。

－ 中小企業支援ネットひょうご －創業支援機関

起 業 者

経営革新支援機関（公財）ひょうご産業活性化センター

創 業

総括コーディネーター（１名）
シニアマネージャー（１名）
マネージャー（３名）
第 二
創 業

中小企業支援ネットひょうご全体会議
経営革新を
目指す中小
企業者

技術支援機関幹
能力開発・雇用支援機関事

会等

成長期待企業発掘・育成委員会

新分野
進 出

中小企業支援ネットひょうご構成機関（19）（公財）ひょうご産業活性化センター、兵庫県商工会議所連合会、兵庫県商工会連合会、兵庫県中小企業団体中央会、兵庫県信用保証協会、(公財)神戸市産業振興財団、(公財)尼崎地域産業活性化機構、(一財) 明石市産業振興財団、兵庫県立工業技術センター、(公財)新産業創造研究機構［NIRO］、(公財)ひょうご科学技術協会、 (一財)近畿高エネルギー加工技術研究所[AMPI]ものづく
り支援センター、(公財)先端医療振興財団、(一社)兵庫県発明協会、(公社)兵庫工業会、(独) 高
齢・障害・求職者雇用支援機構兵庫職業訓練支援センター、(一財)兵庫県雇用開発協会、兵庫県職業能力開発協会、（公財）兵庫県勤労福祉協会
中小企業支援ネットひょうご連携団体（29）㈱日本政策金融公庫、㈱商工組合中央金庫、㈱三井住友銀行、㈱みなと銀行、㈱但馬銀行、神戸信
用金庫、姫路信用金庫、播州信用金庫、兵庫信用金庫、尼崎信用金庫、日新信用金庫、淡路信用金
庫、但馬信用金庫、但陽信用金庫、中兵庫信用金庫、西兵庫信用金庫、兵庫県信用組合、淡陽信用組合、三井住友海上火災保険㈱、神戸大学、兵庫県立大学、関西学院大学、甲南大学、神戸市立工業高等専門学校、国立明石工業高等専門学校、(一社)兵庫県中小企業診断士協会、(特)兵庫県技術士会、(一社)神戸市機械金属工業会、(協)尼崎工業会(3) 成長期待企業発掘・育成支援
経営革新、第二創業などを目指し、資金調達、技術開発、販路開拓などの課題解決のために前向きに取り組む企業を「中小企業支援ネットひょうご」で発掘し「成長期待企業」として選定し、事業の成長・発展を支援する。
ア 成長期待企業の育成「成長期待企業」として選定した中小企業に総括コーディネーターやマネージャ
ー等によるマンツーマンでの助言のほか、経営課題に応じた専門家を派遣し、経営基盤の改善や販路開拓など事業の成長・発展を支援する。
・成長支援専門家の派遣（予定）： 15社・費用負担：専門家派遣費用の1/3は企業負担
イ

成長期待企業グローバルの会の支援

成長期待企業が自主的に経営者の交流やセミナーなどの活動を行う「成長期待企
業グローバルの会」の運営を支援する。
・定例会：当センターを会場に、新たに成長期待企業に選定した企業の事業紹介、セミナー、交流会を隔月開催
・地区会：神戸・淡路、阪神、播磨、但馬・丹波の 4 地区で経営者が相互に工場見学や意見交換会を開催。4 地区合同の広域交流会も随時実施(4) ひょうご専門人材相談センターの運営「攻めの経営」に必要な専門人材のマッチングを通じて、中小企業のさらなる成長を支援するため、「ひょうご専門人材相談センター」を設置し、人材ニーズの掘り起しや民間人材ビジネス事業者と連携した専門人材のマッチングを支援する。
ア

相談対応・人材ニーズの掘り起こし

経営革新や第二創業を目指す中小企業の経営や人材に関する相談に対応し、成長が期待される企業の人材ニーズの掘り起こしを行う。
イ

専門人材のマッチング支援
中小企業の成長に必要な経営戦略・技術・営業等の専門人材ニーズを明確化し、民間人材ビジネス事業者と連携して専門人材とのマッチングを支援する。

ウ

支援体制の整備
専門人材相談センターに戦略マネージャー、シニアマネージャー、マネージャ
ーを配置し、成長期待企業の発掘・育成事業と連携して効率的に業務を実施する。
地域金融機関、商工団体等で構成する「兵庫県プロフェッショナル人材戦略協議会」で中小企業の専門人材ニーズの情報の共有化を図るほか、各地域でセミナーを開催し、経営における専門人材の重要性について普及啓発する。

３

技術・経営力の評価(1) ひょうご中小企業技術・経営力評価制度の推進（拡充）ア 評価対象企業の拡充
中小企業の事業の成長性など技術・経営力を総合的・客観的に評価した評価書を発行し、地域金融機関と連携して円滑な資金供給や経営改善を支援する。
平成 28 年度から評価書発行の対象企業を「創業３年以上の企業」から「創業後１年経過の企業」に拡大し、支援の充実を図る。
・ 評価手数料：標準評価型10万円、オーダーメード型20万円
・ 費用負担：評価費用の2/3は企業負担
イ

評価企業のフォローアップ
評価書により明らかとなった経営課題の解決を支援するため、一定の評価を下回る企業に対して専門家を派遣し、適切な診断助言を行う。
・ 専門家派遣企業数（予定）： 25 社
・ 費用負担：専門家派遣費用の 1/3 は企業負担(2) 経営革新計画承認等審査会・フォローアップ研修会等の開催
中小企業の経営革新を支援するため、中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画の承認審査会を運営する。
経営革新計画承認企業に対し、計画の推進に資するフォローアップ研修会を開催するほか、商工会議所・商工会等と連携した「経営革新セミナー」を開催する。
４

ビジネスプラザひょうごの運営
サンパルビル６階・７階に「中小企業支援ネットひょうご」の活動拠点として整備した「ビジネスプラザひょうご」を活用して研修会、商談会、交流会等を開催し、中小企業の情報発信や交流の拡大を図る。
なお、神戸市産業振興センタービル移転後においてもこれらの機能は確保する。
施設内容

主な機能
○ 中小企業者の情報交換・交流、情報発信
・中小企業者や研修会講師等による情報交換・交流

６
階

交

７
階

ホ
ー
ル ○ 中小企業支援施策の情報発信、中小企業者の研修支援
ＩＴサポート室・研修会・発表会・商談会等の開催（50～100 名）

流

室

Ⅱ

中小小売商業の活性化

商店街･小売市場の新陳代謝を促進し、活性化を図るため、空き店舗を活用した新規出店や住民のコミュニティスペースの設置を支援するほか、商店街づくりに合致する事業承継を促進することにより、商店街の魅力向上やにぎわい創出を支援する。
１

商店街新規出店・開業等支援(1) ひょうご空き店舗情報の提供
空き店舗を抱える商店街と開業希望者等のマッチングを促進するため、インターネ
ットを活用した空き店舗情報提供システムにより空き店舗情報を提供する。
(2) 空き店舗の活用に対する助成
商店街の空き店舗を活用し、新たに魅力ある店を出店する商業者、商店街に必要な業種等の出店者の誘致や地域コミュニティの核となる施設の設置を行う商店街等
に対し家賃等の一部を助成する。
＜助成制度の内容＞
事業名

助成
対象事業
助成
対象者
助成期間
助成
対象経費

新規出店・開業支援事業
商店街空き店舗
地域交流促進等施設設置・再生支援事業
新規出店事業
運営事業
商店街の空き店舗 子育て・高齢者支援など地 商店街等が空き店舗を借りへの新規出店域の交流や生活支援のた 上げ、商店街に必要な業種等
めの施設を設置し、商店街 の魅力ある出店者の誘致をのコミュニティ機能の強 図る事業化を図る事業
開業希望者
商店街・小売市場、商工会、 商店街・小売市場、商工会、
商工会議所
商工会議所
２年
２年
３年
店舗賃借料、改装 店舗賃借料、改装費（ファ 店舗賃借料、改装費（ファサ
費（ファサード整 サード整備費を含む。）、 ード整備費を含む。）、広報
備費を含む。）
広報宣伝費等運営費
宣伝費等運営費、複数の店舗を一体的に出店誘致するためのコンサル委託費

助成限度額

1,500千円(1年目)500千円(2年目)

助成率

１／３

1,500千円(1年目)500千円(2年目)

１／３

店舗賃借料、改装費、広報宣伝費等運営費2,000千円(1年目)750千円(1年目)350千円(3年目)
コンサル委託費
1,000千円(1年目)
１／２(3) 商業アドバイザーの派遣
商店街新規出店・開業支援事業助成金を活用して新規開業を検討している起業家や商業者等に対し、店舗経営等のノウハウを有する商業アドバイザーを派遣し、開業に向けた事業計画策定等に関する助言を行う。

・派遣回数（予定）：30 回・費用負担：アドバイザー派遣費用の 1/3 は企業負担
２

商店街事業承継支援(1) 事業承継に関する相談
総合相談窓口に配置した事業承継のノウハウを有する相談員とマネージャー（商店街振興担当）により、商店街からの事業承継の相談に対応する。
(2) 商店承継バンクの運営
後継者不在店舗を抱える商店街と開業希望者のマッチングを促進するため、「中小企業支援ネットひょうご」構成機関や金融機関、宅建協会等と連携して、商店継承を希望する者と開業希望者の情報を集約した「商店承継バンク」を運営する。
(3) 事業承継に対する助成
商店街活性化プランに基づき、商店街づくりに合致する事業承継を行う商業者等
に対し家賃等の一部を助成する。
＜助成制度の内容＞
事業名
助成
対象事業
助成
対象者
助成期間
助成
対象経費
助成
限度額

助成率

３

商店街事業承継支援事業
店舗承継促進事業
承継店舗開業支援事業
承継店舗円滑化事業
商店街が策定し、兵庫県の認定を受けた商店街活性化プランに基づき、事業承継支援の対象とした店舗への新規出店認定を受けた商店街活性化プランに基づき、センターが事業承継支援した開業希望者
１年
３年
事業譲渡者及び開業 改装費（ファサード整備 店舗賃借料
者の移転・撤去費費を含む。）、広報宣伝費
200千円
改装費（助成率２/３）
店舗の面積に応じて以下の区分の4,000千円
助成単価を乗じて得た額の合計額
広報宣伝費（助成率10/10） 200㎡までの部分
1,000千円
1,000円／㎡・月
200㎡を超え1,000㎡までの部分
500円／㎡・月
1,000㎡を超え3,000㎡までの部分
200円／㎡・月
１／３
２／３、10／10
１／２

中小小売商業の経営支援(1) 中小小売商業者への助言
中小小売業の経営に幅広い知識・経験を有するマネージャー（商店街振興担当）の現地訪問等により地域商業の活性化に取り組む商店街・小売市場や事業承継の課
題を抱える中小小売商業者等に指導・助言を行う。
(2) ビデオライブラリーの運営
中小小売商業者の経営に役立つ内容のＤＶＤを収集・貸出を行う。
・貸出件数（予定）： 200 件

(3) 商圏地図情報の提供
新規開業の促進や中小小売商業者の販売促進等のため、商圏地図情報提供システ
ムを活用して商圏内の人口や消費動向等のマーケティングに役立つ各種情報を提供する。
・ 情報提供件数（予定）： 70 件
４

菓子産業等振興事業「第 25 回全国菓子大博覧会・兵庫」の成果を継承し、県内菓子産業の一層の振興を図るため、菓子産業団体等が行う菓子職人の技術向上をめざした人材育成や菓子ブランド化の推進、地域のイベントと連携した販路開拓などの取り組みを支援する。

Ⅲ

中小企業の設備投資の促進

中小企業基盤整備機構及び県の資金を活用して小規模企業者及び中小企業の経営に必要な機械・設備・車両の設備投資を支援する。また、昨年度に引き続き、割賦損料・リース料を引き下げ、本制度を積極的に活用した中小企業の設備投資を支援する。
１

設備投資支援事業(1) 小規模企業者等設備貸与支援事業（拡充）
中小企業基盤整備機構及び県の資金を活用して小規模企業者の経営に必要な機械・設備・車両の導入を設備貸与（割賦・リース）により支援する。
ア

貸与規模
事 業 額：2,200,000 千円（割賦、リースの合計額）
資金構成：借入金（中小機構、県、金融機関が各 1/3 ずつ）

イ

貸与条件
項

目

対 象 企 業
対象設備及び貸与 限 度 額区分
貸 与 期 間償 還 方 法
割賦損料率及び月額リース
料率

内容
国の定める基準に該当する従業員 20 人（特認 50 人）以下の小規模企業者等国の定める基準に該当する創業及び経営基盤の強化に必要な設備で、１企業当たりの設備価格の合計額が、100 万円以上１億円以下の設備
割賦制度
リース制度
3 年以上
8 年以上
3 年以上
8 年以上
7 年以内
10 年以内
7 年以内
10 年以内半年賦償還・月賦償還
月賦支払
割賦損料率
月額リース料率
年 0.90%～1.90%

年 1.15%～2.15%※公害防止施設の貸与期間は 12 年以内

1.309%～2.952%0.963%～1.217%

ウ

情報の提供及び助言業務(ｱ) 経営実態の把握と助言
申込段階での事前助言や貸与実行後においても、職員が企業を訪問して設備の管理と経営実態を把握して助言するとともに、財務管理･経営計画･人材育
成･品質管理等について専門家等による助言及び情報提供を行う。
区

割賦制度

リース制度

等

150 件

30 件

180 件

専門家による情報提供・助言

10 件

5件

15 件

職員による情報提供・助言

100 件

20 件

120 件

110 件

25 件

135 件

事

前

分
助

合

言

計

合

計

(ｲ) 調査・情報提供
企業経営の合理化及び技術の向上を図るため、調査及び情報・資料の収集に努め、貸与企業に対して情報提供及び助言を行う。
項目

貸与設備利用状況調査（現貸与企業）
情報提供（中小企業関連の施策内容等）

実施時期
4月

対

象

500 企業随時(2) 中小企業設備貸与事業（拡充）
県の資金を活用して中小企業者の経営に必要な機械・設備・車両の導入を設備貸与（割賦・リース）により支援する。
ア

貸与規模
事 業 額：1,500,000 千円（割賦、リースの合計額）
資金構成：借入金（中小機構、県、金融機関が各 1/3 ずつ）

イ

貸与条件
項
目
内
容
対 象 企 業 県の要綱に定められた業種で、従業員 21 人以上 300 人以下の企業
対 象 設 備 及 び 県の要綱に定められた設備で、１企業当たりの設備価格の合
貸 与 限 度 額 計額が、1,000 万円以上１億円以下
区
分
割賦制度
リース制度
貸 与 期 間
3 年以上
8 年以上
3 年以上
8 年以上
7 年以内
10 年以内
7 年以内
10 年以内
償 還 方 法
半年賦償還・月賦償還
月賦支払
割賦損料率
月額リース料率
割賦損料率及び
年 0.90%
年 1.15%1.309%
0.963%
月額リース料率～1.90%～2.15%～2.952%～1.217%

ウ

情報の提供及び助言業務(ｱ) 経営実態の把握と助言
区

分

割賦制度

リース制度

45 件
10 件
30 件
85 件

15 件
5件
5件
25 件

事
前
助
言
等
専門家による情報提供・助言
職員による情報提供・助言
合
計

合

計

60 件
15 件
35 件
110 件

(ｲ) 調査・情報提供
項

目

実施時期

貸与設備利用状況調査（現貸与企業）
情報提供（中小企業関連の施策内容等）

２

対

4月

象

150 企業
随時

適切な債権管理の推進(1) 未収債権の発生防止設備貸与・資金貸付に係る未収債権の発生を防止するため、申請時の現地調査を強化するとともに、信用調査機関の活用を図るなど、企業経営情報の収集に努め、利用企業等の企業実態及び資産等を的確に把握する。
(2) 未収債権の回収
新規未収債権については、未収発生後早期に企業訪問を行うなど迅速に対応し早期回収に努める。また、繰越未収債権については、延滞企業への訪問を強化することなどにより、支払能力を的確に把握し、個々の企業に応じて法的整理を含めた適切な措置を講じ、未収債権の回収に努める。

Ⅳ

公益事業への資金提供
公益事業資金供給事業
公益法人等が実施する公益事業に必要な資金の貸付を行う。
貸

付

条

件

貸 付 額
貸付期間
貸 付 先
貸付利率

貸

付

内

容

1,000 百万円
平成 19 年４月２日から 10 年間㈱商工組合中央金庫
年利 2.079％

企業立地促進と海外展開支援

Ⅰ

国内外企業の立地促進

ひょうご・神戸投資サポートセンター及びビジネスサポートセンター・東京において、首都圏、近畿圏を中心に主要な企業を訪問し、立地環境や産業用地の情報や県の産業立地条例による優遇制度などの情報を提供し、３大都市圏からの本社機能移転をはじめ、国内外企業の県内立地を推進する。
１

国内企業誘致事業
企業アンケートや企業誘致専門員の企業訪問等により設備投資計画情報の収集を行い、本県への新規進出や県内での工場の新増設を検討する企業に対して産業用地や各種優遇制度の情報提供を行う。

(1) 企業訪問活動
首都圏、近畿圏を中心に企業訪問を行い、本県の立地環境をＰＲするとともに、投資計画を持つ企業の掘り起こしを行う。特に、近年設備投資が活発な食料品、製薬、化学、物流業などの内需関連産業、航空宇宙、環境・エネルギーなどの次世代産業関連企業、本県発祥で現在は県外三大都市圏に本社機能を有する企業に対して重点を置いた企業訪問活動を行う。
ア 現地案内の実施
産業用地を求めている企業を現地に案内し、用地の現況を見ながらより具体的な情報提供を行う。
イ 関係機関とのコーディネート
産業団地の事業主体との具体的な交渉や工場建設等に係る各種届出窓口の紹介など関係機関との連絡調整を行う。
(2) 産業団地・用地の情報提供
ア 企業誘致ＰＲ事業「ひょうごの産業団地」等ＰＲツールの作成や国際的な展示会に出展を行い、県内産業団地や優遇制度等の立地環境をＰＲし県内への企業立地を促進する。
イ 産業用地の情報提供
設備投資計画を有する企業に対して、産業団地だけでなく工場跡地や工場適地等の民間の未利用地の情報を併せて提供していく。
また、県の産業立地条例に基づく税制上の優遇措置や助成金、融資制度のほか、市町の優遇制度等の情報を提供する。
(3) 企業投資アンケートの実施
全国の成長性の高い企業を対象に工場新増設等に関する投資アンケートを行い、企業情報を収集し、誘致活動に活用する。

(4) 企業誘致体制の整備
ア 企業誘致専門員の配置
民間企業で営業経験を持つ人材を「企業誘致専門員」として首都圏に１名、近畿圏に４名配置し、企業訪問により投資等の企業情報の収集や産業用地情報の提供を行い、県内への企業誘致につなげる。
イ 誘致関係機関との連携
産業団地分譲主体や市町の企業誘致担当のほか、商工会議所や金融機関等の民間事業者と連携し、地域と一体となった誘致活動を展開する。
２

外国・外資系企業誘致事業
新たに日本への進出を計画する外国企業に対しては、神戸市、ジェトロ等の関係機
関と協力し、日本法人設立の手続や入居可能オフィスの紹介など、きめ細かな進出サ
ポートを実施する。
また、既に日本に進出済みの外資系企業に対し二次進出先として兵庫県の立地環境をＰＲする。
(1) 企業訪問活動
日本に進出済みの外資系企業を訪問し、二次進出や移転計画等の情報収集を行う(2) 外国・外資系企業に対する進出サポート
日本への進出や二次進出を検討している外国・外資系企業に対し、産業用地や投資関連情報、法人設立に伴う許認可手続等の情報を提供し、進出をサポートする。
ア 産業用地等の情報提供
企業のニーズにマッチした産業用地やオフィス等の情報を提供するとともに、必要に応じ県、各市町の優遇制度やビジネス関連情報等を提供する。
イ 許認可手続等のサポート
外国・外資系企業の日本本社設立を支援するため、市場調査や法人登記経費、オフィス賃料を県が助成する制度の周知を行うととともに、事務所・支店・法人
設立手続、就労ビザ取得や日本法人設立等の手続き情報を提供する。
ウ 生活関連情報の提供
進出する外国企業の代表者など外国人が県内で生活していくことを支援するため、住宅、病院、学校、税金等の生活関連情報を提供する。
エ 専門アドバイザーによる専門相談・助言
外国･外資系企業が県内でビジネスを開始するにあたって、弁護士、公認会計士・税理士、行政書士等による無料相談を行う。
(3) 外国・外資系企業に対するＰＲ活動
ア 外国語表記のＰＲツールの作成
外国･外資系企業や外国政府機関、経済団体などへ兵庫県の投資環境などをＰＲするため外国語表記（英語など）のパンフレットやホームページ等を作成する。
イ 国際展示会等でのＰＲ
外国･外資系企業が多く参加する展示会を訪ね、「ひょうご・神戸」の投資環境をＰＲする。

(4) 進出企業に対するフォローアップ
兵庫県に進出した外国・外資系企業の定着化を支援するため、必要に応じてサポートを実施する。
(5) 誘致関係機関との連携
兵庫県、神戸市、ジェトロ神戸、神戸商工会議所などと連携し、地域が一体となった誘致活動を推進するとともに、首都圏等の外国公館、外国商工会議所などとのネットワークを形成する。

Ⅱ

中小企業の海外展開支援

ひょうご海外ビジネスセンターにおいて、海外での生産・営業拠点の設置や販路開拓など中小企業の海外展開を支援するとともに、「ひょうご・神戸国際ビジネススクエア」を形成するジェトロ神戸及び神戸市海外ビジネスセンター（仮称）との連携によりワンストップでの相談や情報発信を効率的に実施する。
ひょうご・神戸国際ビジネススクエア
Hyogo Kobe International Business Square

神戸市海外ビジネスセンター（仮称）Kobe City International
Business Center(Tentative name)

ジェトロ神戸
ひょうご
海外ビジネスセンター
Hyogo International
Business Center

兵庫県海外事務所
Hyogo overseas office
ひょうご国際ビジネス
サポートデスク
Hyogo international
business support desk

JETRO Kobe

Support

民間コンサルタント、
金融機関・保険会社、
近畿経済産業局、JICA 等
Consultant etc.

県内中小企業の海外展開
SMEs overseas development１

海外展開支援事業
海外での生産・営業拠点の設立や販路開拓、海外企業との業務提携など県内企業の海外展開に係る相談・助言や調査助成事業により企業のニーズに応じた支援を行う。
(1) 海外展開に関する相談・情報提供
民間企業での貿易実務等国際経験のある人材を「海外展開促進員」として３名配置し、企業訪問による相談や助言、関係機関や専門家への紹介を行う。
また、「ひょうご・神戸国際ビジネススクエア」の機関が共同して海外市場の動向や海外進出のノウハウ、投資・ビジネス環境などを紹介するセミナーや個別相談会を開催する。
(2) 海外展開支援助成の実施
県内中小企業が海外での生産・営業拠点の設立や販路開拓のための見本市への出展など海外展開に関する事業可能性調査に対する助成を行う。

ア 助成対象者
県内に本社のある中小企業（５～６月頃公募）
イ 助成額
助成対象経費の１／２以内、1,000 千円以内
ウ 助成事業額
13,500 千円(3) 特許等外国出願支援の実施
県内中小企業の外国への特許等出願費用に対する助成を行う。
ア 助成対象者
県内に本社のある中小企業（５～６月頃公募）
イ 助成額
助成対象経費の１／２以内、特許出願 1,500 千円／件以内、意匠・商標出願 600 千円／件以内、3,000 千円／企業以内
ウ 助成事業額
15,100 千円
２

国際ビジネスサポートデスク等による現地支援の実施
アジア主要都市に現地在住の県関係ビジネスマンを国際ビジネスサポートデスクとして設置し、海外ビジネスに係る情報提供や提携先企業の紹介等のサポートを行う。
兵庫県の海外事務所長をひょうご産業活性化センター参与として委嘱し、同様に県内企業の海外展開をサポートする。
・デスク設置場所：大連、上海、広州、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ、デリー
・兵庫県海外事務所：シアトル、パース、パリ、クリチーバ、香港

３「ひょうご・神戸国際ビジネススクエア」の連携強化「ひょうご・神戸国際ビジネススクエア」の機関が共同して、企業からのワンスト
ップでの相談をはじめ、地域の商工団体・金融機関と連携したセミナーの開催、海外ミッションの派遣などを実施する。
また、JICA 等の公的支援機関のほか、金融機関や民間コンサルタントとの連携の幅を広げ、県内企業の具体的事案に即した海外展開への的確な支援を行う。

広報・情報化の推進

Ⅰ

産業情報の提供、情報化の推進
中小企業の事業活動を支援するため、産業・小売商業情報の提供、情報化支援を行う。また、センターの支援制度を活用した先進事例集の作成やセンター内部での支援
企業の情報の共有化によりセンターの情報発信や支援機能の強化を図る。

１

産業・小売商業情報誌の発行(1) 月刊産業情報誌「ＪＵＭＰ」の発行
センターの支援制度を活用した企業の事例や成長期待企業の紹介など各種産業情報を提供する情報誌を発行する。
・Ａ４判12ページ、毎号2,500部、年12回(2)小売商業情報誌「商ひょうご」の発行
商店街・小売市場の活性化の事例や個店の店づくりの情報など中小小売業者の経営に役立つ情報誌を発行する。
・Ａ４判12ページ、毎号3,000部、年 4回

２

中小企業経営動向調査の実施
中小製造業300社を対象に四半期ごとに操業割合や採算状況など中小企業の経営動向を調査し、ホームページで公開する。

３

ホームページ等を通じた情報発信(1)メールマガジンの発行・フェイスブックでの発信センターや「中小企業支援ネットひょうご」の各機関が実施するセミナーや各種支援制度の案内情報をメールマガジンで配信する(原則、月２回発行)。
フェイスブックを活用してタイムリーでわかりやすい情報発信に取り組む（原則、毎日発信）。
(2) ホームページによる包括的な情報発信
セミナーの開催、各種支援事業の内容と実施結果、支援制度の先進的な活用事例などセンターの取り組みをホームページにより包括的に情報発信する。

４

先進事例の情報発信とセンター内部の情報の共有化
平成 28 年 7 月にセンター創立 50 周年を迎えることから、創立記念イベントを実施するほか、センター事業の一層の利用を促進するため、センターの支援制度を活用した成功事例集や創立記念誌の作成・配布を行う。
さらに、センターの総合的な支援機能を強化するため、各部署間での支援企業の情報の統合・共有化に取り組む。