小野町都市計画マスタープラン
小野町都市計画マスタープラン（素案）

令和５年１２月
小野町

目次
第１章 都市計画マスタープランの基本的な考え方 ........................................ 1
計画の位置づけ ............................................................... 1
都市行政上の位置づけ ......................................................... 1
都市計画行政上の位置づけ ..................................................... 2計画の年次目標 ............................................................... 2
第２章 小野町の現況 .................................................................. 3
上位・関連計画の把握 ......................................................... 3
社会的広域的条件の整理 ....................................................... 6
人口関連 ................................................................ 6
産業関連 ............................................................... 11
土地利用 ............................................................... 17
都市施設 ............................................................... 18
広域的条件 ............................................................. 21
地理的自然的条件の整理 ................................................. 27
その他条件の整理 ....................................................... 29
第３章 まちづくりの課題の整理 ....................................................... 31
社会経済情勢の整理 .......................................................... 31
課題の整理 .................................................................. 33
土地利用に関する課題 ................................................... 33
都市施設に関する課題 ................................................... 37
都市環境に関する課題 ................................................... 40
第４章 全体構想（全体構想・分野別構想・実現化方策） ................................. 42
まちづくりの理念 ............................................................ 42
将来フレームの検討 .......................................................... 43
人口フレーム ........................................................... 43
将来世帯人員・将来世帯数の推計 ......................................... 44
産業フレーム ........................................................... 44
土地需要フレーム ....................................................... 45
将来都市構造 ................................................................ 51
将来都市構造の検討 ..................................................... 51
都市拠点 ............................................................... 51
都市軸 ................................................................. 52
基本ゾーニング ......................................................... 53
分野別構想 .................................................................. 55
土地利用の方針 ......................................................... 55
土地利用の配置方針 ..................................................... 56
都市施設の方針 .............................................................. 60

道路交通施設 ........................................................... 60
公園・緑地 ............................................................. 64
河川 ................................................................... 65
公共公益施設 ........................................................... 66
都市環境の方針 .............................................................. 68
景観形成の方針 ......................................................... 68
都市防災の方針 ......................................................... 70実現化方策 .................................................................. 73実現に向けた基本的な考え方 ............................................. 73
適切な手法の選択 ....................................................... 73
個別計画などの作成 ..................................................... 74
推進体制と財源確保 ..................................................... 75
第５章 地域別構想 ................................................................... 76
北部地域 .................................................................... 77
地域の概況 ............................................................. 77
人口 ................................................................... 77
土地利用現況 ........................................................... 78
都市施設等 ............................................................. 78
中部地域 .................................................................... 81
地域の概況 ............................................................. 81
人口 ................................................................... 81
土地利用現況 ........................................................... 82
都市施設等 ............................................................. 83
南部地域 .................................................................... 86
地域の概況 ............................................................. 86
人口 ................................................................... 86
土地利用現況 ........................................................... 87
都市施設等 ............................................................. 88※本資料中のグラフ・表について
四捨五入の関係上、割合の合計が 100％にならない場合があります。

第１章

都市計画マスタープランの基本的な考え方
計画の位置づけ

都市計画マスタープランは、おおむね 20 年後の長期的な展望に立った「目指すべきまちの姿」
を描き、その実現に向けた都市計画の基本的な方針を示すもので、目指すべき都市の将来像とその実現に向けた取り組みの方向性を全町的視点から整理し、まちづくりを総合的、計画的に推進するための指針となります。都市計画マスタープランの構成は、町の全体構想と地域特性を踏まえた地
域別構想の 2 つの計画で構成されます。策定にあたっては地域住民の意見、意向を取り込んでいくことが重要とされています。

都市行政上の位置づけ
小野町都市計画マスタープラン（以下、「本都市計画マスタープラン」という）は、土地利用や都
市施設づくりの分野を受け持ち、町のまちづくりの最上位計画である「小野町総合計画（※議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想）」並びに広域調整の観点から福島県が策定する「田村三春小野都市計画

都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（田村三春小野都市計画区

域マスタープラン）」に即して策定します。
本都市計画マスタープランは、都市の将来像や土地利用、都市施設整備の方針を明らかにすることを目的とし、今後の都市計画を決定する上でのよりどころとなるものです。

本都市計画マスタープランに定める事項○小野町のまちづくりの理念や都市計画の目標○町の全体構想○地域別構想【参考】都市計画マスタープランの位置づけ[都市計画法第 18 条の 2]（市町村の都市計画に関する基本的な方針）
第 18 条の 2 市町村は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想並びに都
市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即し、当該市町村の都市計画に関する基本的な方針（以下この条において「基本方針」という。
）を定めるものとする。
2

市町村は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

3

市町村は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県知事に通知しなければならない。

4

市町村が定める都市計画は、基本方針に即したものでなければならない。

1

都市計画行政上の位置づけ
本都市計画マスタープランの位置づけや各種計画との関連、活用の考え方は以下のとおりです。
議会の議決を経て定められた建設に関する基本構想

小野町都市計画
マスタープラン即する

小野町総合計画

市町村の都市計画に関する基本方針

まちづくりの
理念・目標
整合

都市計画区域の整備
開発及び保全の方針

田村三春小野都市計画区域
マスタープラン各種事業計画

全体構想
即する

地域別構想

《都市計画マスタープランの活用》
土地利用規制・誘導◇地域地区の区分
◇地区計画
etc.

都市計画事業◇都市施設（道路、公園・緑地、河川、
公共公益施設等）etc.

計画の年次目標
計画の目標年次は、策定年時からおおむね 20 年後の令和 25 年度（2043 年度）とします。
また、社会情勢や生活スタイルが著しく変化することが見込まれること、上位計画である小野町
総合計画の計画期間が 5 年間であることを踏まえ、本都市計画マスタープランも適時見直すことと
します。

2

第２章

小野町の現況
上位・関連計画の把握

１．小野町総合計画（2023-2027）
策定年次

令和 5 年（2023 年）3 月

将来像

人が輝き みんなでつくる しあわせおのまち

まちづくり
の基本姿勢

1『人』を大切にし、『人』を育てる。
町民一人ひとりの命や個性、暮らしを大切にするとともに、一人でも多くの子どもが生まれるまちづくり、あらゆる分野において、将来の担い手を育てるまちづく
りを進めます。
2『住みたくなるまち』をつくる。
安全性や利便性、快適性をはじめ、町の魅力や住みやすさを総合的に高め、町民がずっと住みたくなる、町外の人が本町に移り住みたくなるまちづくりを進めます。
3『みんな』で進める。
町民や地域、団体、民間企業、教育機関など、本町にかかわる多くの主体と行政との連携・協働体制の一層の強化を進め、それぞれの立場からみんなでまちづくりを進めます。

基本目標と方針（１）人を育む子育て・教育・文化のまち①子育て支援、②学校教育、③生涯学習、④生涯スポーツ、⑤芸術文化・文化財、⑥国際交流
町の宝である子どもが一人でも多く生まれ、健やかに育つよう、結婚から妊娠・出産・子育てに至る切れ目のない支援を一層推進し、町全体で子育て世帯を支える体制の強化を図ります。
また、子どもたちが、これからの社会を生き抜く力を身につけ、未来を担う人材として成長していくことができるよう、コミュニティ・スクールをはじめ、
学校教育環境の充実を図ります。
さらに、人材の育成に向け、町民が生涯をとおして自ら学び、その成果を地域社会に活かせる環境づくりを進めるほか、町民主体の文化・スポーツ活動、
国際交流活動の促進に努めます。
（２）元気でしあわせな健康・福祉のまち①保健・医療、②高齢者支援、③障がい者支援、④地域福祉
人生 100 年時代を見据え、長い人生を健康で元気に暮らすことができるよう、
町民主体の健康づくりの促進を基本に、疾病予防・重症化予防に向けたきめ細かな保健サービスの提供を図るとともに、広域的な連携のもと、地域医療体制の充実を進めます。
また、高齢者や障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、介護・福祉サービスの充実や社会参加・生きがいづくりの促進に努めるほか、だれもが自分のこととして支え合う地域福祉活動の促進に努めます。

3

（３）安全で快適な生活環境のまち①消防・防災、②交通安全・防犯・消費者対策、③環境・エネルギー、④ごみ・生活排水処理、⑤土地利用、⑥上水道、⑦道路・公共交通・住宅、⑧公園・緑地
高齢者の急増など近年の環境変化を踏まえ、安全・安心なまちづくりを進めるため、消防・防災体制の一層の強化、河川改修など治水対策の促進を図るとともに、交通安全・防犯・消費者対策を推進します。
また、町外の人も本町に移り住みたくなる、環境と共生する快適で便利な生
活環境づくりを進めるため、総合的な環境対策やごみ処理・リサイクル対策、
生活排水処理、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー対策、計画的な土地利用、交通の要衝である利点を活かしたまちづくりを進めるほか、上水道の充実、道路・交通・住宅対策の充実、公園・緑地の整備充実を進めます。
（４）豊かで活力に満ちた産業のまち①農業、②林業・森林保全、③商業、④工業・企業誘致、⑤観光、⑥雇用対策
主要産業である農業の維持・発展に向け、多様な担い手の育成・確保や６次産
業化・発酵のまちづくりの促進をはじめ、多面的な農業振興施策を推進するとともに、森林の適正管理・整備を促進します。
また、町のにぎわいと活力の再生・創造に向け、商工業事業所の経営の継続・安定化の支援、新たな企業の立地促進に努めるほか、観光客の増加と観光から移住への展開を見据え、豊かな自然をはじめとする地域資源の充実・活用により、観光機能の強化を図ります。
さらに、これらの産業振興施策と連動し、雇用の確保・拡大に向けた取り組みを推進します。
（５）選ばれるまち①情報発信、②交流、③移住・定住
本町の知名度の向上と交流人口・関係人口の増加、選ばれるまちづくりに向け、ウェブサイトやＳＮＳをはじめとする様々な情報媒体・機会を活用し、「小野町の魅力」に関する効果的・戦略的な情報発信・プロモーション活動や多様な方々との交流活動を推進します。
また、空き家・空き地バンクや移住相談の充実、住宅建設等に関する経済的支援をはじめ、移住・定住を支援する取り組みを積極的に推進します。
（６）みんなで力を合わせてつくるまち①人権尊重・男女共同参画、②コミュニティ、③町民参画・協働、④行財政
すべての人がお互いの人権を尊重し、ともに生き、ともに活躍することができるよう、人権尊重社会・男女共同参画社会の形成に向けた教育・啓発や環境整備を進めます。
また、支え合う地域づくり、地域住民自らによる地域課題の解決に向け、行政区や隣組などの枠組みを超えたコミュニティ活動の支援を行うとともに、多様な主体と力を合わせてまちづくりを進めるため、町民や町民団体、民間企業、
高等教育機関等の積極的な参画・協働を促進します。
さらに、町民ニーズの向上に向け、公共施設等の整備を計画的に進めるほか、行財政運営の効率化に向け、さらなる行財政改革の推進や収納対策の強化、公共施設等の総合的な管理、広域連携の強化を図ります。

4２．田村三春小野都市計画 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針〔田村三春小野都市計画区域マスタープラン〕
策定年次
都市政策の
基本理念
基本方針

平成 26 年（2014 年）5 月
都市と田園地域等の共生○都市と田園地域等が共生する都市づくり
広大な自然的環境の中に都市が点在しているあり方が、本県の個性と魅力を形成している現状を踏まえた上で、各地域の豊かさと活力を向上させ、ふくしまの魅力を一層高めていくため、都市と田園地域等が交流し、共生していく都市づくりを推進する。
○地域特性に応じたコンパクトな都市づくり
人口の減少など都市を取り巻く環境が大きく変化している中で、経済性や効率性のみが重視された拡散型の都市づくりを転換し、生活環境を重視した持続可能な集約型の都市を実現するため、地域の特性や実状等に対応したコンパクトな都市づくりを推進する。
○ひと・まち・くるまが共生する都市づくり
今後の超高齢社会等を見据え、自動車への過度な依存を改め、「ひと」を重視した生活環境の形成を進めていくため、「ひと」と「くるま」とともに、様々な活動の場となる「まち」を一体的に捉えながら、「ひと」と「まち」と「くるま」が共生する都市づくりを推進する。

田村三春小野「あぶくまの森と水に抱かれた 交流と定住を支える ふるさとづくり」

都市計画○阿武隈高原中部県立自然公園に代表される豊かな自然環境を地域及び流域全体の区域の共有財産と認識し、大切にする都市づくりに取り組む。

都市づくり○それぞれの拠点においては、まとまりのある市街地を維持し、様々な機能が集積の基本理念することで高齢者を始め誰もが住みやすく利用しやすい都市づくりに取り組む。
○磐越自動車道やあぶくま高原道路など高速交通体系を活かし、三春ダム周辺や滝桜、あぶくま洞等の既存観光拠点の維持・充実と、豊かな自然や田園を活用した体験や癒される場を創出し、グリーンツーリズムの拡大等、観光交流の活性化に取り組む。
○三春城跡（舞鶴城址）のある城山公園に位置される三春町の歴史資産、小野町の夏
井千本桜等、各地域の資源を活かした都市づくりに取り組む。
○豊かな自然環境や農地のめぐみを継承し、自然や農地と調和した住み心地の良さを実感できる都市づくりに取り組む。
○それぞれの個性ある地域により都市計画区域が形成されている特性を活かし、区域内の拠点や地域の連携強化に取り組む。

5

社会的広域的条件の整理
人口関連
１．総人口・世帯数■人口は減少傾向■世帯数は平成 17 年（2005 年）をピークに減少傾向■世帯当たり人員は減少傾向にあり、核家族化が進行○令和 2 年（2020 年）における本町の総人口は 9,471 人となっており、減少傾向が続いています。
○令和 2 年（2020 年）における本町の世帯数は 3,398 世帯となっており、近年は横ばいに推移
している一方、令和 2 年（2020 年）における本町の世帯当たり人員は 2.8 人となっており、減少傾向が続いています。
○令和 2 年（2020 年）における本町の人口減少率は 9.6％となっており、全国及び福島県より人口減少が進んでいます。

（世帯）
8,000

（人）
16,00014,00013,431

13,306

12,555

12,10512,0007,000
11,202

10,4759,471

10,000

8,000

6,000

5,000

6,000
3,413

3,605

3,532

3,717

3,495

3,425

4,000

3,398

4,000
3,000

2,000
0

2,000
平成2年
(1990年)

平成7年(1995年)

平成12年(2000年)

平成17年(2005年)

人口

図

平成22年
(2010年)

平成27年(2015年)

世帯数

人口と世帯数の推移（出展：国勢調査）

6

令和2年(2020年)

（人）
4.5
3.9

4.0

3.7

3.6
3.3

3.5

3.2

3.1
2.8

3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
平成2年
(1990年)

平成7年(1995年)

平成12年(2000年)

平成17年(2005年)

平成22年(2010年)

平成27年(2015年)

令和2年(2020年)

世帯当たり人員

図

世帯当たり人員の推移（出典：国勢調査）

（％）
12.0
9.6

10.0
8.0
6.0
4.2
4.0
2.0

0.7

0.0
全国

福島県

小野町

人口減少率（令和2年）

図

人口減少率の全国・福島県との比較（令和 2 年）
（出典：国勢調査）7２．年齢別人口■年少人口、生産年齢人口が減少傾向、高齢者人口は増加傾向にあり、少子高齢化が進行■高齢化率は一貫して増加傾向○令和 2 年（2020 年）の年少人口は、969 人、生産年齢人口は 5,074 人、高齢者人口は 3,384人となっています。
○平成 2 年（1990 年）以降、年少人口、生産年齢人口が減少する一方、高齢者人口は約 1.6 倍に増加しており、高齢化率も増加傾向となっています。
○令和 2 年（2020 年）における本町の年少人口比率は 10.3％、高齢者人口比率は 35.9％となっており、全国及び福島県より少子高齢化が進行し、特に高齢化が急速に進んでいます。
図表

年齢 3 階層別人口の推移（現住人口）（出典：国勢調査）
（人）

年少人口

生産年齢人口 高齢者人口(15 歳未満) (15 歳～64 歳) (65 歳以上)

年齢不詳

総人口

令和 2 年 （2020 年）

969

5,074

3,384

44

9,471

平成 27 年（2015 年）

1,203

5,991

3,246

35

10,475平成 22 年（2010 年）

1,392

6,601

3,204

5

11,202

平成 17 年（2005 年）

1,691

7,208

3,206

0

12,105平成 12 年（2000 年）

2,063

7,482

2,975

0

12,520平成 7 年 （1995 年）

2,491

8,206

2,609

0

13,306

平成 2 年 （1990 年）

2,888

8,454

2,089

0

13,431

0%

10%

令和2年
(2020年)

10.3

平成27年
(2015年)

11.5

平成22年
(2010年)

12.4

平成17年
(2005年)

14.0

平成12年
(2000年)

16.5

平成7年(1995年)

18.7

平成2年(1990年)

21.5

20%

30%

40%

50%

53.8

60%

70%

80%

90%

35.9

57.4

31.1

59.0

28.6

59.5

26.5

59.8

年少人口(15歳未満)

100%

23.8

61.7

19.6

62.9

生産年齢人口(15歳～64歳)

15.6

高齢者人口(65歳以上)※総人口には年齢不詳を含む（比率は年齢不詳を除いて算出）

8

100%
80%

28.7

31.7

35.9

59.2

56.7

53.8

12.1

11.5

10.3

全国

福島県

小野町

60%
40%
20%

0%

年少人口（15歳未満）

図

生産年齢人口（15～64歳）

高齢者人口（65歳以上）

年齢別人口比率の全国・福島県との比較（令和 2 年）
（出典：国勢調査）

9

３．行政区別人口■大八、中通を除くすべての行政区で人口は減少傾向■すべての行政区において、令和 2 年（2020 年）の人口は平成 17 年（2005 年）の人口より減少○令和 2 年（2020 年）の行政区別人口の内訳としては、谷津作が最も多くなっています。
○大八と中通は減少幅が小さく、増加している時点もあり、人口は横ばいに推移しています。
表 行政区別人口の推移（住民基本台帳に登載のある人口）（出典：住民基本台帳）（人）

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

令和 2 年（2005 年） （2010 年） （2015 年） （2020 年）
本町

929

873

817

691

横町

74

75

60

53

仲町

670

564

544

508

反町

864

809

798

745

大八

276

259

263

267

荒町

564

519

483

435

中通

515

479

448

471

平舘

389

349

358

307

谷津作

1,107

1,061

1,019

978

小野赤沼

498

472

451

418

菖蒲谷

176

156

135

126

雁股田

268

234

213

184

皮籠石

399

415

400

360

飯豊上

507

486

460

395

飯豊中

355

327

300

267

飯豊下

398

418

397

360

吉野辺

480

436

411

394

浮金

910

869

798

715

小戸神

348

313

298

262

小野山神

249

244

227

216

夏井

639

596

560

501

南田原井

310

283

257

220

湯沢

368

334

306

265

塩庭一区

270

245

235

207

塩庭二区

213

189

164

149

上羽出庭

381

369

333

308

和名田

147

126

120

120

12,304

11,50010,855

9,922

計

10

産業関連
１．就業者数・就業構造■就業者数はおおむね減少傾向■産業別就業者数は第 1 次産業では減少傾向、第 2 次産業では平成 22 年（2010 年）まで
減少傾向、平成 27 年（2015 年）に増加に転じたが令和 2 年（2020 年）に再び減少、第3 次産業では平成 27 年（2015 年）まで横ばい、令和 2 年（2020 年）に減少○就業者数は平成 27 年に増加したものの、令和 2 年（2020 年）に減少に転化し、令和 2 年の就業者数は 4,785 人となっています。
○令和 2 年（2020 年）の第 1 次産業の従事者は 561 人（11.7％）、第 2 次産業の従事者は 1,855人（38.8％）、第 3 次産業の従事者は 2,369 人（49.3％）となっています。
○令和 2 年（2020 年）における本町の産業別就業者比率については、第 1 次産業と第 2 次産業は全国及び福島県を上回り、第 3 次産業は全国及び福島県を下回っています。
図表

産業別就業者数の推移（出典：国勢調査）（人）

平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

令和 2 年(1995 年)

(2000 年)

(2005 年)

(2010 年)(2015 年)

(2020 年)

第 1 次産業

1,358

1,107

880

753

699

561

第 2 次産業

3,170

2,854

2,657

2,010

2,124

1,855

第 3 次産業

2,668

2,647

2,784

2,707

2,680

2,369

分類不能な産業

5

5

10

233

99

9

7,196

6,608

6,321

5,470

5,503

4,785

1.8%

0.2%

総数

（人）
100%
90%
80%
70%

0.1%
7,196

0.1%

0.2%

6,608

4.1%

7,000

6,321
5,470

37.0%

8,000

40.0%

6,000
4,785

43.9%

60%

5,503

45.4%

46.9%

5,000

49.3%

50%
40%

4,000
44.1%

43.2%

42.0%

30%

36.7%

3,000

38.6%

38.8%
2,000

20%
10%

1,000

18.9%

16.8%

13.9%

13.8%

12.7%

11.7%

平成7年
（1995年）

平成12年（2000年）

平成17年（2005年）

平成22年（2010年）

平成27年（2015年）

令和2年（2020年）

0%

0

第1次産業

第2次産業

第3次産業

11

分類不能な産業

就業者数

100%

3.0

3.1

80%
60%

0.2

49.3
62.0

70.6

40%
38.8
20%
0%

3.4

6.2

11.7

全国

福島県

小野町

第1次産業

図

28.8

23.0

第2次産業

第3次産業

分類不能な産業

産業別就業者比率の全国・福島県との比較（令和 2 年）
（出典：国勢調査）

12

２．農業
■総農家数（販売農家数＋自給的農家数）は平成 17 年（2005 年）以降減少傾向■基幹的農業従事者（自営農業に従事した世帯員）は高齢化が進行■耕作放棄地面積は基幹的農業従事者の高齢化により平成 27 年（2015 年）に大きく増加○令和 2 年（2020 年）の総農家数は 723 戸、平成 27 年（2015 年）の耕作放棄地面積は 360haとなっています。
○令和 2 年（2020 年）の基幹的農業従事者数は 60 歳以上が約 9 割を占めています。

（戸）

（ha)

2,500

400

360

350
2,000

300

219

1,500

250

214

200
1,000
500

150

1,073

100

1,038

858

723

平成22年
（2010年）

平成27年（2015年）

令和2年（2020年）

総農家数

耕作放棄地面積

0

50

0
平成17年
（2005年）

図

総農家数・耕作放棄地面積の推移（出典：農林業センサス）※令和 2 年は耕作放棄地面積のデータなし

13図表 年代別基幹的農業従事者数（自営農業に従事した世帯員数）（出典：農林業センサス）（人）

10～20 代
平成 17 年
（2005 年）
平成 22 年
（2010 年）
平成 27 年（2015 年）
令和 2 年（2020 年）

0%

10.9

平成22年
（2010年）

8.0

50 代

60 代

70 代～

538

594

532

662

2,928

211

256

396

635

471

663

2,632

38

18

29

82

280

481

928

5

7

15

33

186

319

565

30%

9.7

40%

50%

18.4

60%

20.3

15.0

70%

80%

90%

18.2

24.1

22.6

17.9

25.2

1.9
平成27年
（2015年）

4.1

3.1

8.8

30.2

51.8

0.9 1.2 2.7
令和2年（2020年）

合計

283

20%

9.7

40 代

319

10%

平成17年
（2005年）

30 代

5.8

32.9

10～20代

56.5

30代

40代

14

50代

60代

70代～

100%

３．工業
■事業所数・従業者数は横ばいで推移■製造品出荷額は平成 29 年（2017 年）以降増加傾向にあったが、令和元年（2019 年）に減少に転化○令和元年（2019 年）の事業所数は 35 事業所、従事者数は 1,146 人となっており、平成 22 年
（2010 年）以降増減を繰り返しながら横ばいに推移しています。
○製造品出荷額は平成 29 年（2017 年）以降増加傾向にありましたが、令和元年（2019 年）に14,514 百万円と減少に転化しました。

（所、人）
1,400

1,266

1,200

1,187

1,130

1,096

1,112

1,011

1,088

1,152

1,130

1,146

1,000
800
600
400
200

39

36

34

35

36

36

33

35

35

35

0
平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年
(2010年) (2011年) (2012年) (2013年) (2014年) (2015年) (2016年) (2017年) (2018年) (2019年)
事業所数

図

従業者数

製造品出荷額の推移（出典：工業統計調査）（百万円）
15,00014,50014,00014,658
14,27014,26014,282

14,514

14,07913,493

13,306
13,50013,302
12,93413,00012,50012,000平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年
(2010年) (2011年) (2012年) (2013年) (2014年) (2015年) (2016年) (2017年) (2018年) (2019年)
製造品出荷額図

事業所数・従業者数の推移（出典：工業統計調査）

15

４．商業
■商店（事業所）数は減少傾向■従業者数は平成 19 年（2007 年）から減少傾向にあったが、平成 28 年（2016 年）に増加に転化■年間商品販売額は平成 24 年（2012 年）まで減少傾向にあったが、以降横ばいに推移○平成 28 年（2016 年）の事業所数は 135 店舗、従業者数は 704 人となっています。
○平成 28 年（2016 年）の年間商品販売額は 11,386 百万円となっています。

（店、人）
1,200

1,101
1,022
940

935

1,000

739

800

704

671

600
400
246

227

221

196

200

148

140

135

平成24年
(2012年)

平成26年(2014年)

平成28年(2016年)

0
平成6年(1994年)

平成9年(1997年)

平成14年(2002年)

平成19年(2007年)

商店数（店）

図

従業者数（人）商店（事業所）数・従業者数の推移（出典：商業統計調査、経済センサス）（百万円）
16,00015,172

15,04813,757

14,00012,84512,00011,59911,386

平成26年(2014年)

平成28年(2016年)

10,982

10,0008,000

平成6年(1994年)

平成9年(1997年)

平成14年(2002年)

平成19年(2007年)

平成24年(2012年)

年間商品販売額

図

年間商品販売額の推移（出典：商業統計調査、経済センサス）

16

土地利用
１．地目別土地利用状況■都市計画区域内の都市的土地利用の割合は 11.64％、自然的土地利用の割合は 81.74％■都市的土地利用の割合のうち、住宅用地は 2.44％■自然的土地利用の割合のうち、山林は 60.86％
表

土地利用状況（出典：平成 30 年度都市計画基礎調査）
面積(㎡)

構成率(%)

都市計画区域内

都市計画区域内

1,712,843.0

2.44

店舗併用住宅4,457.5

0.01

専用商業施設

314,528.7

0.45

専用工業施設

411,189.4

0.59

作業所併用住宅

1,934.1

0.00

公共公益施設用地

365,076.2

0.52

その他の建築用地

78,794.9

0.11

道路用地(幅員 4ｍ以上のみ)

4,175,744.5

5.94

交通施設用地

171,868.7

0.24

公園・緑地・レジャー施設等

916,411.5

1.30

防衛施設用地0.0

0.00

その他の空地20,911.1

0.03

8,173,759.6

11.64

田

5,500,897.2

7.83

畑

6,098,048.3

8.68

山林

42,740,001.5

60.86

水面

1,435,319.7

2.04

その他の自然地

1,633,098.6

2.33

自然的土地利用（小計）57,407,365.3

81.74

5,506.9

0.01

不明

4,648,875.0

6.62

合計

70,230,000.0

100.00

土地利用分類
住宅用地

都市的土地利用（小計）

仮設建築用地17

都市施設
１．都市計画道路■都市計画道路は、6 路線が都市計画決定○都市計画道路は交通機能を有することを基本に、都市防災空間機能や都市環境保全機能の役割を果たします。
○本町においては 6 路線、延長 7,670ｍが都市計画決定されていますが、都市計画決定から年月を経て、現在の市街地にそぐわない面もあるため、見直しも含めた都市計画道路の再編が
必要です。
表
番号

都市計画道路の状況（出典：県都市計画年報（令和 4 年 3 月時点））
構造

名称

位置

計画決定

起点

終点

年月日

10

小野新町字中通

小野新町字万景S27.05.12760

12

小野新町字万景

小野新町字寺下

S33.03.29

3.6.105 富岡小野新町線

800

10

小野新町字仲町

小野新町字七合田〃

3.6.103 中通品ノ木線

1,800

10

小野新町字中通 61

小野新町字品ノ木 29〃

3.5.104

2,350

12 小野新町字団子田 76

谷津作字金堀石 4

S40.10.02

1,300

12

小野新町字東馬番

〃

延長(ｍ)

幅員(ｍ)

3.6.101 平小野新町線

660

3.5.102

万景寺下線

勿来小野線

3.5.106 小治郎東馬番線
合計

6 路線

谷津作字小治郎 54

7,670

２．公園緑地■都市公園は、1 箇所が都市計画決定■都市公園以外の公園は、荒町地区内に中央児童公園等があるほか、緑を活用した公園として、緑とのふれあいの森公園、夏井農村公園や湯沢農村公園などがある○都市公園は、防災や避難所の確保、環境保全、文化的生活の維持等の役割を果たします。
○都市公園は、1 箇所が計画決定されており、都市計画公園の総面積は 16.5ha、整備率は 100.0％となっています。
○都市公園は、町民のスポーツの場として広く利用され、野球場や B&G 海洋センター、町民体育館等の施設を有し、運動公園として多くの人に利用されています。
○緑地としては県立自然公園に指定されている高柴山、矢大臣山、東堂山が豊かな自然環境を提供しています。
表

都市計画公園・緑地の状況（出典：県都市計画年報（令和 4 年 3 月時点））

番号

名称

種別

6.5.101

小野公園

運動公園

面積(ha)
計画

供用

16.50

16.50

18

整備率(%)
100.0

計画決定
年月日
S54.01.12

３．都市下水路■都市下水路は、4 水路が都市計画決定○都市下水路は、主として市街地において、雨水排除を目的とするもので、終末処理場を有しないものを指します。
○都市下水路は、4 水路が都市計画決定されており、計画延長 3,823ｍの 79.3％を占める 3,033ｍが供用延長となっています。
表

都市下水路の現況（出典：県都市計画年報（令和 4 年 3 月時点））

下水道名

位置
起点

終点

品ノ木川 1 号下水路 大字小野新町字中通 大字小野新町字仲町

計画延長(m) 供用延長(m)

年月日

1,160

1,160

S50.07.30

470

245

〃

2 号下水路〃〃3 号下水路〃 字品ノ木

〃

字知宗

1,040

367

〃

〃

〃 字七生根

1,153

1,261

〃

3,823

3,033

字本町

〃 字品ノ木

計画決定〃

七生根川下水路

字舘廻

区域

合計

４．河川
本町には夏井川水系の河川が流れており、水源として社会・経済基盤の発展に寄与し、また貴重な水辺環境であることから、治水・利水・環境面での整備が求められています。
右支夏井川は河川改修が進められており、下流部は平成 26 年度に完成し、上流部の改修進
捗率は約 5 割（令和 5 年 3 月末現在）となっています。

19

５．その他の公共公益施設の整備状況（１）学校教育施設
学校教育施設は、小学校 1 校、中学校 1 校、高校 1 校があり、専修学校等はなく、大学、短大などの高等教育施設もありません。
なお、高校 1 校については、令和 8 年 4 月に船引高校と統合されます。
（２）社会教育施設
社会教育施設は、図書館、郷土史料館、美術館等の複合施設として整備されたふるさと文
化の館があり、隣接して公民館、多目的研修集会施設、勤労青少年ホームがあります。
スポーツ施設は小野公園内に町民体育館、多目的グラウンド、野球場、ゲートボール場、
多目的運動施設、B&G 海洋センターが整備されています。
（３）医療、保健、福祉施設
医療施設は、公立小野町地方綜合病院と民間医科診療所 6 箇所、歯科診療所 3 箇所があります。
保健施設は、子育て世代包括支援センター（分館含む）が 1 箇所あります。
福祉施設は、屋内ゲートボール場 1 箇所、老人憩の家 1 箇所、地域包括支援センター1 箇所、デイサービスセンター3 箇所、居宅介護支援センター3 箇所、特別養護老人ホーム 3 箇所のほか、介護施設としてグループホーム 4 箇所、障がい福祉サービスを提供する施設として相談支援事業所 1 箇所、就労支援事業所 3 箇所、生活介護事業所 2 箇所、日中一時支援事
業所 1 箇所などがあります。
児童福祉施設は、幼保連携型認定こども園 1 箇所、認可外保育園 1 箇所があり、令和７年度には児童館が開館予定となっています。
（４）その他施設
町役場に支所はなく、警察署と消防署が主要地方道小野・郡山線沿線に位置し、浄水場が3 箇所、都市計画決定を受けている火葬場が 1 箇所あります。
また、集会所がおおむね行政区単位に整備されています。
表

公共公益施設（出典：県都市計画年報（令和 4 年 3 月時点））

都市施設名称名称

火葬場

小野町火葬場

計画

供用

面積(㎡)

処理能力

面積(㎡)

処理能力

10,1008(体/日)

10,1008(体/日)

20

整備率(%)
100.0

計画決定
年月日
H12.10.12

広域的条件
１．広域交通網
本町は古くから福島県の沿岸部と内陸部をつなぐ交通の要衝であり、浜通りから中通り・会津方面に向かうには本町を通るという地理的な条件から、田村地方屈指の宿場町として栄えました。
現在、磐越自動車道とあぶくま高原道路の高規格道路 2 路線、国道 1 路線（国道 349 号）、
県道 9 路線（主要地方道 7 路線・一般県道 2 路線）が走り、小野インターチェンジから東北自動車道、常磐自動車道へアクセスできるなど、交通の要衝という位置づけは今も変わっていません。
さらに、本町と浜通り地方をつなぐ一般県道吉間田・滝根線（ふくしま復興再生道路）の整
備が令和 5 年度末には完了する予定であり、開通後は様々な分野で本町の発展可能性が高まる
ことが期待されています。
しかし、既存の国・県道については、舗装の老朽化や幅員狭小・屈曲区間の未整備といった状況もみられ、その整備を関係機関に要請していく必要があります。
また、町道については、これら国・県道とつながる生活道路として、町民生活に大きな役割を果たしており、本町では、主要な路線を中心に町道の整備及び維持管理を計画的に進めていますが、町道全体では改良率はおよそ 7 割、舗装率はおよそ 8 割にとどまっており、今後も計
画的な維持補修を進めていくことが必要です。
本町の公共交通については、いわき市と郡山市を結ぶＪＲ磐越東線が走り、小野新町駅と夏井駅の 2 つの駅が設置されているほか、路線バスが運行されています。
また、交通弱者等の移動手段を確保するため、平成 29 年度から、タクシー利用料金助成制
度「おの町えがおタクシー」を実施しています。
これらの公共交通は、通勤・通学・通院をはじめ、町民の日常生活に欠かせない移動手段であり、町民ニーズを踏まえながら、その維持及び利便性向上を進めていくことが必要です。

21

図

道路・交通網22

２．通勤・通学動向■小野町に住んでいる人で、町内に通勤・通学している方は 6 割半ば■小野町に住んでいる人で、町外へ通勤・通学している方のうち、7 割半ばが郡山市、田村市、いわき市に集中○町外へ通勤・通学している方は、郡山市 623 人（10.7％）、田村市 559 人（9.6％）、いわき市
306 人（5.3％）となっています。
○その他県内他市町村への通勤・通学先としては、三春町と平田村が特に多くなっています。
図表

就業・通学地別就業者・通学者数（出典：国勢調査（令和 2 年度））

常住地

就業地・通学地

就業者・通学者数

割合（％）

小野町

3,790

65.2

郡山市

623

10.7

田村市

559

9.6

いわき市

306

5.3

その他県内他市町村

428

7.4

他県

47

0.8

不詳

59

1.0

5,812

100.0

小野町

合計

不詳, 1.0%
他県, 0.8%
その他県内他市町村, 7.4%

いわき市, 5.3%

田村市,
9.6%
郡山市,
10.7%

小野町,
65.2%

（n=5,812）23

表 その他県内他市町村への就業者・通学者数の内訳（出典：国勢調査（令和 2 年度））
常住地

小野町

就業地・通学地

就業者・通学者数全体に対する
割合（％）

福島市

15

0.3

会津若松市

2

0.0

白河市

9

0.2

須賀川市

46

0.8

二本松市

10

0.2

南相馬市

2

0.0

本宮市

23

0.4

桑折町

1

0.0

川俣町

4

0.1

鏡石町

3

0.1

天栄村

1

0.0

猪苗代町

1

0.0

西郷村

4

0.1

泉崎村

1

0.0

矢吹町

9

0.2

棚倉町

1

0.0

鮫川村

2

0.0

石川町

15

0.3

玉川村

9

0.2

平田村

94

1.6

浅川町

1

0.0

古殿町

5

0.1

三春町

97

1.7

広野町

4

0.1

楢葉町

1

0.0

富岡町

12

0.2

川内村

29

0.5

大熊町

11

0.2

双葉町

2

0.0

浪江町

8

0.1

葛尾村

6

0.1

428

7.4

合計

24

３．買物動向■衣料品や家電などは郡山市へ流出し、セーター・ブラウスと下着はいわき市と田村市
から流入■日用品や食料品などは田村市から流入○流出先としては、全ての品目で郡山市となっており、品目のうち背広・スーツ（83％）が最も多くなっています。
○流入先としては、田村市が多く、品目のうち医薬品・化粧品（75％）が最も多くなっています。
表

品目別商品流出入先（出典：第 17 回消費購買動向調査（令和元年度））

品目

流出先

流出割合

流入先

流入割合

背広・スーツ

郡山市

83％

－

－

セーター・ブラウス

郡山市

60％

いわき市

29％

下着

郡山市

33％

田村市

43％

いわき市

57％

靴・バッグ

郡山市

73％

－

－

本・CD

郡山市

56％

－

－

家電製品

郡山市

66％

－

－

家族連れの外食

郡山市

78％

－

－

時計・アクセサリー

郡山市

80％

－

－

日用品

－

－

田村市

69％

医薬品・化粧品

－

－

田村市

75％

食料品

－

－

田村市

69％

25

４．鉄道乗車人員■小野新町駅の乗車人員は、平成 30 年（2018 年）以降減少傾向○小野新町駅における令和 4 年（2022 年）の 1 日平均乗車人員は 277 人となっています。
○令和 2 年以降は、全国的に緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染拡大予防対策が講じられ、外出が自粛された影響などにより、乗車人員が大幅に減少したと考えら
れます。

（人）

500
394

407

408

390

371

400

294
300

283

277

200
100
0
平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和2年
令和3年
令和4年
（2015年） （2016年） （2017年） （2018年） （2019年） （2020年） （2021年） （2022年）
小野新町駅の乗車人員（1日平均）

図

小野新町駅の乗車人員（出典：東日本旅客鉄道株式会社ウェブサイト）※無人駅である夏井駅についてはＪＲ東日本ウェブサイトにデータなし。
※データは乗車人員のみ。

26

地理的自然的条件の整理
１．広域的位置
本町は、福島県の中通りと浜通りを隔てる阿武隈高地の中部、田村郡の南部に位置し、北から東にかけては田村市、東から南にかけてはいわき市、西は平田村と郡山市に接しています。
東西 12.45km、南北 15.95km、総面積 125.18 ㎢の町で、四方を高柴山や一盃山、十石山、矢大臣山などの標高 700m を超える山々に囲まれた丘陵地帯にあり、町の中央には右支夏井川が流れ、下流の夏井地区で太平洋に注ぐ夏井川と合流しています。その流域の平坦地に市街地が形成されているほか、夏井川水系の支流として車川や黒森川、十石川などの河川が流れ、これらの流域に耕地が形成されています。

図

小野町の位置（出典：小野町総合計画策定のための基礎調査報告書）

27

２．地形・水系
阿武隈高地は標高が 300～500ｍの小起伏山地であり、地質は白亜紀に形成された花崗岩ですが、緩傾斜地には山麓沖積層がみられ、花崗岩は地表近くでは風化が進み、粘着性が低い傾向となっています。しかしながら、樹木等の植物の根茎が土壌保全上有効に作用しています。
地下水は地表の花崗岩の風化上の部分に浸透し、きわめて良質なものとなっています。
本町内には一級河川はなく、二級河川としては、夏井川、右支夏井川、車川、黒森川、大倉川、十石川、九竜滝川、沢目木川の 8 河川があります。また、準用河川としては、入山川、新田内川、吉野辺川、日影川、車川、黒森川、十石川、矢大臣川、和名田川の 9 河川があります。

図 河川網

28

その他条件の整理
１．町の歩み言い伝えによると、本町の発祥は天武天皇、持統天皇の時代（西暦 670～680 年頃）にさかのぼります。
その後、桓武天皇の時代（西暦 800 年頃）に、征夷大将軍として朝廷の命を受けた坂上田
村麻呂が、当時蝦夷地といわれていたこの地を含む地域一体に大和の新しい文化をもたらしたこと、坂上田村麻呂の東征後にこの地にやって来た小野篁（おののたかむら）によって産業・文化が伝えられたことが今日の小野町の基をなしたといわれています。
町内の歴史ある神社・寺院の多くも西暦 800 年前後に創建、開基をみています。
その後、次々と支配層が交代する激動の中世、近世を経て、明治 22 年の町村制施行により小野新町村・飯豊村・夏井村が発足しました。また、明治 29 年に小野新町村は町制を施行して小野新町となりました。
その後、「昭和の大合併」により、昭和 30 年に、これら 1 町 2 村が合併して現在の小野町が誕生しました。
そして「平成の大合併」の時代を迎え、本町も合併について検討しましたが、合併せずに自立する方針を決定し、現在に至っています。

29

２．歴史的文化遺産・観光資源■自然系資源が 10 件、歴史民俗系資源が 20 件
表種類

指定文化財・観光資源（出典：おのまち文化財 MAP）
種別

名称

所在行政区

国指定天然記念物

諏訪神社の翁スギ媼スギ

夏井

町指定天然記念物

東堂山の杉並木小戸神

町指定天然記念物

諏訪神社のケヤキ

上羽出庭

町指定天然記念物

無量寺しだれ桜

小野赤沼

自然系

町指定天然記念物

谷地の桜

浮金

資源

町指定天然記念物

種まき桜

吉野辺

町指定天然記念物

羽生の桜

飯豊上

町指定天然記念物

菅布禰神社の夫婦杉

浮金

町指定天然記念物

お談様の桜

皮籠石

町指定天然記念物

三又の桜

飯豊上

県指定重要文化財（ 彫刻 ）木造阿弥陀如来及び両脇侍像

小野赤沼

県指定重要文化財（

木造地蔵菩薩半跏像

歴史
民俗系
資源

〃

）

湯沢

県指定重要文化財（工芸品）

絵馬（油彩、洋人曳馬図）

町指定重要文化財（ 彫刻 ）大日如来座像

湯沢

町指定重要文化財（

東堂山満福寺・木造金剛力士像

小戸神

町指定重要文化財（建造物）

東堂山鐘楼

小戸神

町指定重要文化財（〃）

熊野神社本殿（三棟）

飯豊

町指定重要文化財（〃）

諏訪神社本殿

夏井

町指定重要文化財（〃）

層塔（一基）

夏井

町指定重要文化財（〃）

五輪塔（二基）夏井

町指定重要文化財（〃）

諏訪神社本殿

上羽出庭

町指定重要文化財（〃）

無量寺阿弥陀堂

小野赤沼

町指定重要文化財（工芸品）

熊野神社棟札（二枚）

中通（※）

町指定重要文化財（〃）

御正体（二点）

町指定重要文化財（

〃

）

久戸塚半鐘

中通（※）

町指定重要文化財（〃）

夫婦煙草調理（絵馬）中通（※）

町指定重要文化財（〃）

大倉神社棟札（七枚）

大八

〃

）

中通（※）

夏井

小野の獅子舞県指定重要無形民俗文化財（大倉獅子舞・新田内長獅子舞・－浮金小獅子舞）町指定重要無形民俗文化財

上羽出庭じゃんがら念仏－

町指定重要無形民族文化財

新田内豊年田植踊－※ふるさと文化の館収蔵

30

第３章

まちづくりの課題の整理
社会経済情勢の整理

１．災害に強い、安全・安心の意識の高まり○東日本大震災などの地震災害、各地にみられる局地的な集中豪雨によるがけ崩れや浸水被害など、都市に大きなダメージを与える災害が頻繁に発生しています。
○防災・減災対策を講じ、また災害発生時には迅速な復旧を進められるよう事前準備や体制整
備を図るなど、安全・安心に暮らせる住環境づくりが求められています。
２．人口減少・少子高齢社会の到来○わが国は、人口減少の時代を迎えており、晩婚化や出生率の低下、平均寿命の伸長など、少子高齢化社会が進行しています。
○県の人口推計では、これからも人口減少が続くと予測されており、今後 20 年間においても人口の増加は見込めない状況です。
○本町においても県の動向と同様であり、将来的にも人口減少は避けられないと予測されています。
○高齢者や子育て世代をはじめとする全ての人に優しい、安心して暮らせるまちづくりが求められており、本町においてもその対応が必要です。
３．地球環境問題の顕在化○温室効果ガスの過剰排出による地球温暖化など地球規模での環境問題が顕在化しています。
○自治体や企業のみならず住民のエコに対する意識や活動・取り組みは高揚しています。
○まちづくりにおいては、脱炭素社会への対応が求められています。また、本町の貴重な資源である自然の保全も必要です。

31

４．コンパクトなまちづくりへの転換○これまでのまちづくりは、人口の増加や自動車が生活必需品として普及したことにより、住宅市街地や大型商業店舗、公共公益施設が郊外に立地するなど、様々な都市機能が拡散する傾向にありました。その結果、全国的な中心市街地の衰退による空き家・空き店舗の増加や市街地整備・維持に係る財政負担の増大など、まちづくりを進める上で大きな支障となっています。
○本町においても、都市機能がコンパクトに集約した、将来にわたって持続可能な都市構造の創造、公共交通ネットワークの再構築が求められています。
５．価値観・生活様式の多様化○大量生産・大量消費という物質万能の時代から「ゆとり」「やすらぎ・うるおい」を求める
時代へと移り変り、人々の生活の豊かさは「量」より「質」の向上が求められています。人々の価値観、生活様式や核家族化等による家族形態の変化による多様化する住環境ニーズへの対応がまちづくりに求められています。
〇新型コロナウイルス感染症の拡大により生活様式が多様化し、都市の持つ集積のメリットは活かしつつ、様々なニーズ、変化、リスクに対応できる柔軟性・冗長性を備えた都市であることが求められています。
〇地域が持つポテンシャルや地理的特徴・課題を考慮しながら、都市計画で扱う空間の情報について、デジタル技術の更なる利活用が求められています。
○人々の価値観の多様化により、まちの質やイメージを向上させるものとして、美しい、優れた「景観」に対する意識が高まっています。
○本町においても、自然景観・眺望、歴史・文化景観、街並み景観などを先人から受け継ぐとともに、新たな景観を育て、次世代へ継承し、都市の豊かさを守り、創造していくことが求められています。
６．住民主体のまちづくり○まちづくりやボランティア活動に対する住民の意識は高揚し、これを反映して自発的な社会活動や地域社会への参加も高まっています。
○都市計画においても住民参加の仕組みづくりや住民の発意によるまちづくりなど、住民参加
型のまちづくりを推進していく必要があります。
○住民のまちづくり活動を支援する行政の体制づくりを進め、官民協働のまちづくりに取り組んでいく必要があります。

32

課題の整理土地利用に関する課題
１．住宅地
現況・計画の位置づけ等◆今日の社会情勢
・少子高齢社会に対応したまちづくりが求められています。
◆本町の現況
・総人口の減少傾向が続き、少子高齢化が進展しています。
◆法制度や上位関連計画
・安全性や利便性、快適性をはじめ、町の魅力や住みやすさを総合的に高め、町民がずっと住みたくなる、町外の人が本町に移り住みたくなるまちづくりの推進が求められています。
・生活環境を重視した持続可能な集約型の都市を実現するため、地域の特性や実状等に対応したコンパクトなまちづくりの推進と、各地域を結ぶ公共交通ネットワークの再構築が求められています。
・空き家・空き地の有効利活用や、ふるさと回帰支援センターとの連携などを図ることで、Ｕ
ターン、地元定着の促進が求められています。
◆町民アンケート・住宅地の役割としては、快適な住環境を提供することである旨の意見が多くあります。
・空き地・空き家の管理の満足度が低くなっています。

課題◆住環境の向上・だれもが安全かつ快適に過ごせる住環境づくりを進める必要があります。
◆居住誘導・人口減少・少子高齢化が進む中、地域の活力を維持し、生活に必要なサービスを確保する
ため、人々の居住や必要な都市機能を生活の核となる拠点に誘導し、それぞれの拠点を地
域公共交通ネットワークで結ぶ、コンパクトで持続可能なまちづくりの考え方（コンパク
ト・プラス・ネットワーク）に基づくまちづくりを進める必要があります。
◆空き家・空き地の有効活用
・空き家・空き地を有効活用したまちづくりを進めていく必要があります。

33

２．商業地現況・計画の位置づけ等◆今日の社会情勢
・中心市街地の衰退化や空き店舗の増加などの課題があります。
◆本町の現況
・商店数及び従業員数は減少傾向にあります。
・年間商品販売額は、近年横ばいに推移しています。
◆法制度や上位関連計画
・町外の人も本町に移り住みたくなる、環境と共生する快適で便利な生活環境づくりの推進が求められています。
◆町民アンケート・買物環境に関する満足度は全地域で低く、特に夏井地区が低くなっています。
・将来の地区のイメージとして、小野新町地区では商業地・商店街としてにぎわいがある地区との意見があります。

課題◆都市機能の集積
・本町にふさわしい、商業や文化機能など都市機能が集積する市街地づくりが必要です。
◆にぎわいの再生
・中心部のにぎわいの再生、魅力の向上などに向けた取り組みが必要です。
◆地区の役割の明確化
・拠点としての魅力を高める必要があります。

34

３．工業地現況・計画の位置づけ等◆今日の社会情勢
・地域の活性化につながる地域資源・特性を活かした産業振興が求められています。
◆本町の現況
・事業所数・従業者数は横ばいに推移しています。
・製造品出荷額は増加と減少を繰り返しています。
◆法制度や上位関連計画
・地域企業等への応援体制を確立すると位置づけられています。
・雇用の確保・拡大に向けた取り組みの推進が求められています。
◆町民アンケート・雇用の場に関する満足度は低く、今後必要な取り組みとしても、事務所・店舗・工場などの施設が必要との意見が多くあります。

課題◆雇用の促進、産業の活性化
・雇用促進、産業の活性化を支援する基盤づくりが必要です。
◆働く場の創出
・地域企業等への応援体制の確立や企業誘致などにより、雇用の機会を増やす必要があります。

35

４．農地・山林現況・計画の位置づけ等◆今日の社会情勢
・環境保全に対する意識が高まっています。
◆本町の現況
・土地利用のうち、農地が約 2 割、山林が 7 割弱を占めています。
◆法制度や上位関連計画
・農業の維持・発展に向け、多様な担い手の育成・確保や、6 次産業化・発酵のまちづくりの推進が求められています。
◆町民アンケート・飯豊地区と夏井地区では、自然環境の保全が十分にされていないとの意見があります。
・飯豊地区と夏井地区は、農林業を支える地区とイメージされています。

課題◆自然環境の保全
・本町の豊かな自然を保全していくことが必要です。
◆農地、山林の保全
・多面的機能を有し、土地利用の大部分を占める農地・山林の保全や、担い手の育成・確保が
必要です。

36

都市施設に関する課題
１．交通施設
現況・計画の位置づけ等◆今日の社会情勢
・少子高齢社会や環境保全の観点から、公共交通の役割が見直されています。
・既存ストックの維持・長寿命化が求められています。
◆本町の現況
・小野新町駅の乗車人員は、近年減少傾向にあります。
・バスは小野新町駅から、郡山市方面、いわき市方面、田村市方面、平田村方面への路線と小野インターチェンジから福島市方面、郡山市方面、会津若松市方面、いわき市方面への路線があります。
◆法制度や上位関連計画
・町外の人も本町に移り住みたくなる、環境と共生する快適で便利な生活環境づくりを進めるため、交通の要衝である利点を活かしたまちづくりの推進が求められています。
・「ひと」と「まち」と「くるま」が共生するまちづくりの推進が求められています。
◆町民アンケート
・全ての地区において、子どもも高齢者も安全に歩ける歩道が整備されていることについて重要と考えられている一方で、満足度は低くなっています。
・将来コンパクトなまちづくりを実現するためには、公共交通の充実が重要との意見があります。

課題◆歩行空間の確保
・安全で快適な生活のため、身近な町道の整備や歩行空間の確保（歩道整備等）が必要です。
◆公共交通の充実
・自動車への過度な依存を改め、「ひと」を重視した生活環境の形成と新たな公共交通シス
テムの構築が必要です。
◆インフラの維持
・既存ストックの維持・長寿命化が必要です。

37

２．公園・緑地
現況・計画の位置づけ等◆今日の社会情勢
・少子高齢社会や防災意識の向上などにより、公園に求められる子育て世代・高齢者や防災面に配慮した機能や設備、需要が変化しています。
◆本町の現況
・都市計画公園として小野公園が整備されています。
◆法制度や上位関連計画
・豊かな自然や田園を活用した体験や癒される場を創出し、グリーンツーリズムの拡大等、観光交流の活性化が求められています。
・生涯にわたる健康づくりが求められています。
◆町民アンケート・公園の整備に満足している意見は少なく、公園や広場が必要との意見が多くなっています。
・まちの特徴として、自然環境に恵まれたまちとの意見が多くなっています。

課題◆公園・緑地の適正管理
・公園や広場はニーズに沿った適正な管理が必要です。
◆公園・緑地の適正配置
・地域コミュニティ形成や防災などに配慮し、公園・緑地の適正な配置が必要です。

３．河川現況・計画の位置づけ等◆今日の社会情勢
・地震、風水害など災害に対する住民の意識が高まっています。
・公共施設の総合的な維持管理に関する計画が策定されています。
◆本町の現況
・二級河川が 8 河川、準用河川が 9 河川あります。
◆法制度や上位関連計画
・河川改修など治水対策の促進が求められています。
・東日本大震災を教訓に、災害対策基本法、水防法等が強化されています。

課題◆河川等の維持・緑豊かな河川、及びその周辺の自然環境を維持していくことが必要です。
◆浸水被害対策・排水処理施設（都市下水路）を整備することにより、雨水の浸水被害を防止することが重要です。
38

４．公共公益施設
現況・計画の位置づけ等◆今日の社会情勢
・公共公益施設の総合的なあり方に関する計画が策定されています。
◆本町の現況
・学校教育施設としては、小学校 1 校、中学校 1 校、高校 1 校があります。
◆法制度や上位関連計画
・都市再生特別措置法の改正により、市街地への機能集約化、コンパクト・プラス・ネット
ワークな都市構造のまちづくりが検討されています。
・安心して子どもを産み、地域と一体となり育てることのできる子育て環境整備が求められています。
◆町民アンケート
・日常的な買物をする店舗や、病院・医療施設が必要との意見が多くあります。
・将来暮らしやすいまちをつくるための取り組みとして、子育て支援の充実や、お年寄りや障がい者、子育て世代などだれでも不自由なく暮らせるための施設の充実が必要との意見が多くなっています。
・医療体制や子育て支援体制が重要との意見が多くなっています。

課題
◆適正配置
・市街地に集積されている都市施設の機能維持と、適正な再配置による利便性の向上が必要です。
◆バリアフリー化の促進
・だれもが安心して利用できる施設のバリアフリー化が必要です。
◆医療施設等の維持・充実
・医療施設の維持や支援体制の充実が必要です。
◆子育て環境の充実
・子育て世代などが安心して子供を産み育てる環境を整備するため児童福祉施設が必要です。

39

都市環境に関する課題
１．景観現況・計画の位置づけ等◆今日の社会情勢
・市街地の景観づくりへの意識が高まっています。
◆本町の現況
・水辺環境や田園風景、歴史的景観などの豊かな自然景観及び歴史的文化を有しています。
◆法制度や上位関連計画
・豊かな自然をはじめとする地域資源の充実・活用による観光機能の強化が求められています。
・全国的に、景観法に基づく住民主体の景観まちづくりが進められています。
◆町民アンケート
・地区の役割として、歴史・文化・伝統を引き継ぐ地区との意見が、特に夏井地区に多くなっています。
・将来の地区の特徴として、良好な街並みや景観のある地区を希望する意見が、特に小野新町
地区に多くなっています。

課題◆自然景観の保全
・山、河川、田園などの自然景観の保全が必要です。
◆歴史資源の保全
・歴史資源の保全を図るとともに、歴史的景観の維持・活用が必要です。
◆景観づくりの誘導
・町民が主体となった景観づくりの誘導が必要です。

40

２．防災
現況・計画の位置づけ等◆今日の社会情勢
・地震、風水害など自然災害に対する住民の意識が高まっています。
◆本町の現況
・避難施設は 11 箇所あります。
・町内中心部の右支夏井川周辺は浸水想定区域に指定されています。
◆法制度や上位関連計画
・消防・防災体制の一層の強化、河川改修など治水対策の促進が求められています。
・安全で安心して生活できるまちづくりが求められています。
◆町民アンケート
・避難施設の整備や災害時の避難経路等に満足しているとの意見は少ないが、それらの施設等が重要だとの意見は多くなっています。

課題
◆都市防災
・災害対策機能を備えた防災活動の拠点となる防災拠点施設や、安全な避難路・避難道路の確保、建築物の耐震化などの都市防災の強化による安全・安心なまちづくりが必要です。
◆防災まちづくりの推進
・中心部の浸水想定に対応したまちづくりを進めていく必要があります。

３．環境
現況・計画の位置づけ等◆今日の社会情勢
・脱炭素社会づくりへの対応や自然の保全への意識が高まっています。
◆本町の現況
・町の四方は標高７００メートルを超える山々で囲まれ、町の中央を右支夏井川が流れています。
◆法制度や上位関連計画
・豊かな自然環境や農地のめぐみを継承し、自然や農地と調和した住み心地の良さを実感できるまちづくりの推進が求められています。
◆町民アンケート・本町イメージとして、自然環境に恵まれたまちとの意見が多くなっています。

課題◆自然の保全・活用
・本町を象徴する山、河川などの豊かな自然を保全・活用する必要があります。
◆資源循環の促進
・自然に配慮し、環境負荷の少ない資源循環型のまちづくりを進めていく必要があります。
41

第４章

全体構想（全体構想・分野別構想・実現化方策）
まちづくりの理念

本町では、社会環境や町民ニーズの変化に的確に対応しつつ、より一層魅力と活力のある小野町をつくり上げ、将来にわたって持続していくため、令和 5 年度（2023 年度）から令和 9 年度（2027年度）までを期間とした「小野町総合計画」を町の上位計画として策定し、これに基づいたまちづ
くりを進めています。
このことから、本都市計画マスタープランにおいても、「小野町総合計画」の将来像をまちづくりの理念として設定することとします。

小野町の将来像
人が輝き

みんなでつくる

しあわせおのまち

また、将来像を実現するための、まちづくりの目標を次のとおり掲げます。
基本目標

方

針

・人口減少下におけるコンパクト・プラス・ネットワークな都
市構造の形成安全・安心のまちづくり

・防災拠点の整備
・公共交通の充実・利用促進
・空き家・空き地の活用
・中心市街地における商業の振興

にぎわいあるまちづくり

・地元企業等への応援体制や企業誘致などによる働く場の創出
・広域連携による観光・交流のネットワークの形成

みんなが住みやすい
まちづくり

・子育て拠点、学校教育環境の整備
・地域医療体制の確保・支援の充実
・歩いて暮らせるまちづくり
・公園・緑地の充実

自然と共生するまちづくり

・環境と共生する快適な生活環境づくり
・河川空間とまち空間が融合したまちづくりの推進
・農地・里山などの自然環境の保全と景観形成

42

将来フレームの検討
人口フレーム「小野町総合計画」では、国が提供した推計ツール（令和元年福島県版）を使用し、合計特殊出
生率や社会増減を望ましい値に設定した町独自の推計により、本町の将来人口としておおむね 20
年後の令和 22 年（2040 年）に 7,882 人、令和 42（2060）年に 6,554 人以上の確保を目指すと定めています。
本都市計画マスタープランにおいても同計画の目標値を採用し、おおむね 20 年後の令和 22 年
（2040 年）将来人口を 7,882 人と設定します。

将来人口

将来人口（令和 22 年（2040 年））＝7,882 人（人）
10,50010,000

9,858
9,852

9,500

9,252
9,213
8,680

9,000

8,589

8,500

8,274
7,998

7,882

8,000
7,394

7,500
7,000

推計値

6,500

目標値

6,000
令和2年
(2020年)

図

令和7年(2025年)

令和12年(2030年)

令和17年(2035年)

令和22年(2040年)

将来人口推計（出典：小野町総合計画（2023～2027））43

将来世帯人員・将来世帯数の推計
将来世帯人員については、
平成 2 年度以降の実績値から令和 22 年度までの推計値を算出します。
また、将来世帯数については、将来総人口を将来世帯人員で除して算出します。

表

将来世帯人員・将来世帯数の推計値（出典：国勢調査）

項目
将来世帯人員
将来世帯数

基準年次（令和 2 年）※
2.79 人（令和 2 年）※
3,398 世帯

令和 12 年

令和 22 年

2.61 人2.36 人3,326 世帯3,340 世帯

産業フレーム産業フレームは、本町の都市活動を支える工業及び商業の産業経済に関する将来の方向性を示すものとして推計されます。各産業の将来の出荷額、販売額等の必要な指標を推計し、その結果を参考にして設定します。
将来の製造品出荷額及び年間商品販売額は、製造品出荷額の実績と年間商品販売額の実績から推計し、設定します。

項目
製造品出荷額
年間商品販売額

工業

商業

将来製造品出荷額等の推計

将来商品販売額の推計

将来製造品出荷額等

将来商品販売額

図

産業フレーム算出の流れ

表

工業・商業の推計値

基準年次（令和元年）

令和 12 年

令和 22 年

16,544 百万円

17,253 百万円

10,538 百万円

10,117 百万円※114,514 百万円（平成 28 年）※2
11,386 百万円

44※1

工業統計調査（令和元年）※2

商業統計調査（平成 28 年）

土地需要フレーム
本町の将来的な土地需要フレームを設定するにあたっては、住居系、工業系、商業系の各々について設定します。

１．住居系
住居系の土地需要フレームは本町の都市計画区域内に設定し、次のフローに基づき推計しま
す。

②

④

現況都市計画区域内世帯数

将来都市計画区域内世帯
数
⑤

①

③

原単位
の設定

現況都市計画区域内住宅用地
面積

将来の住宅用地面積①現況都市計画区域内住宅用地面積：171.3ha
平成 30 年度都市計画基礎調査結果を採用します。
②現況都市計画区域内世帯数：2,762 世帯
住民基本台帳（令和 2 年 9 月末日現在）と国勢調査（令和 2 年）との世帯数の差を修正する
調整係数を 0.9 とします。この調整係数を住民基本台帳（令和 2 年 9 月末日現在）における都
市計画区域内世帯数 3,069 世帯に乗じて国勢調査を基準とした現況都市計画区域内世帯数を算出します。
・令和 2 年（2020 年） 3,069 世帯数（住民基本台帳ベース）×調整係数 0.9＝2,762 世帯③原単位：0.06ha/世帯
現況都市計画区域内住宅用地面積(171.3ha)を現況都市計画区域内世帯数（2,762 世帯）で除して算出します。将来もこの原単位を採用するものとします。
④将来都市計画区域内世帯数：2,727 世帯（令和 12 年）、2,739 世帯（令和 22 年）
住民基本台帳（令和 2 年 9 月末日現在）における町全体の世帯数に対する都市計画区域内の世帯数の比率（3,069 世帯/3,765 世帯＝0.82）を将来も採用するものとし、町全体の将来世帯数にこの比率を乗じて算出します。
・令和 12 年（2030 年）

3,326 世帯×0.82＝2,727 世帯

・令和 22 年（2040 年）

3,340 世帯×0.82＝2,739 世帯⑤将来の住宅用地面積：163.6ha（令和 12 年）、164.3ha（令和 22 年）
・令和 12 年（2030 年）

2,727 世帯×0.06ha/世帯＝163.6ha

・令和 22 年（2040 年）

2,739 世帯×0.06ha/世帯＝164.3ha

45世帯数減少に伴い、将来の住宅地面積も微減すると推測されますが、企業誘致や移住・定住者の増加を図れるよう支援体制の強化を図ることを踏まえ、目標とする住宅用地面積は現状維持と設定します。
表

将来の住宅用地面積

令和 2 年（2020 年） 令和 12 年（2030 年） 令和 22 年（2040 年）
都市計画区域内世帯数
都市計画区域内の世帯当たり面積(基準年次)(中間年次)(目標年次)

2,762 世帯2,727 世帯2,739 世帯0.06 ha/世帯

0.06 ha/世帯

0.06 ha/世帯

163.6 ha164.3 ha（－7.7 ha）（－7.0 ha）

現状維持

現状維持

（171.3 ha）（171.3 ha）

住宅用地面積都市計画区域内

171.3 ha※

住宅用地面積※平成 30 年度都市計画基礎調査

46２．工業系
将来の工業地フレームは本町の都市計画区域内に設定し、次のフローに基づき推計します。

②④

製造品出荷額の推移

将来製造品出荷額
③

①

⑤

原単位
の設定

現況都市計画区域内工業地
面積①現況都市計画区域内工業地面積：41.1ha
平成 30 年度都市計画基礎調査結果を採用します。
②製造品出荷額の推移：14,079 百万円（平成 29 年）
14,658 百万円（平成 30 年）
14,514 百万円（令和元年）③原単位：356.6 百万円/ha
製造品出荷額を現況都市計画区域内工業地面積（41.1ha）で除して算出します。平成 29 年から令和元年の間で最も面積当たりの製造品出荷額が高い 356.6 百万円/ha（平成 30 年）を原単位として設定します。将来もこの原単位を採用するものとします。
④将来製造品出荷額：16,544 百万円（令和 12 年）
17,253 百万円（令和 22 年）⑤将来工業地面積：46.4ha（令和 12 年）、48.4ha（令和 22 年）
・令和 12 年（2030 年）

製造品出荷額 16,544 百万円÷原単位 356.6 百万円/ha＝46.4ha

・令和 22 年（2040 年）

製造品出荷額 17,253 百万円÷原単位 356.6 百万円/ha＝48.4ha

47

製造品出荷額の推移から推計した将来製造品出荷額による将来の工業地面積は微増すると推測されますが、本町の人口が今後大きく減少することが想定されることや、将来の物価の上昇や技術進歩による製造品出荷額の増加が土地需要の増加につながらないことも考慮し、目標とする工業地
面積は現状維持と設定します。
表

将来の工業地面積令和元年（2019 年） 令和 12 年（2030 年） 令和 22 年（2040 年）(基準年次)(中間年次)(目標年次)

製造品出荷額14,514 百万円

16,544 百万円

17,253 百万円

1ha 当たり製造品出荷額

353.1 百万円/ha

356.6 百万円/ha

356.6 百万円/ha

46.4 ha48.4 ha（＋5.3 ha）（＋7.3 ha）

現状維持

現状維持

（41.1 ha）

（41.1 ha）

工業地面積
都市計画区域内

41.1 ha※

工業地面積※平成 30 年度都市計画基礎調査

48

３．商業系
商品販売額と商品の売り場面積には相関があるため、将来年間商品販売額から将来商業地面
積を設定します。
将来の商業地フレームは本町の都市計画区域内に設定し、次のフローに基づき推計します。

②④

年間商品販売額の推移

将来年間商品販売額①
現況都市計画区域内商業地
面積

③

⑤

原単位
の設定

将来商業地面積の設定①現況都市計画区域内商業地面積：31.5ha
平成 30 年度都市計画基礎調査結果を採用します。
②年間商品販売額の推移：10,982 百万円（平成 24 年）
11,599 百万円（平成 26 年）
11,386 百万円（平成 28 年）③原単位：368.2 百万円/ha
年間商品販売額を現況都市計画区域内商業地面積（31.5ha）で除して算出します。平成 24 年
～28 年の間で最も面積当たりの年間商品販売額が高い 368.2 百万円/ha（平成 26 年）を原単位として設定します。将来もこの原単位を採用するものとします。
④将来年間商品販売額：10,538 百万円（令和 12 年）
10,117 百万円（令和 22 年）⑤将来商業地面積：28.6ha（令和 12 年）、27.5ha（令和 22 年）
・令和 12 年（2030 年）

年間商品販売額 10,538 百万円÷原単位 368.2 百万円/ha＝28.6ha

・令和 22 年（2040 年）

年間商品販売額 10,117 百万円÷原単位 368.2 百万円/ha＝27.5ha

49

将来の商業地面積は以上の結果と推測されますが、まちづくりの目標とした「空き家・空き地の活用」や、「中心市街地における商業の振興」を推進し、商業地の維持を前提とすることから、目標とする商業地面積は現状維持と設定します。
表

将来の商業地面積

平成 28 年（2016 年） 令和 12 年（2030 年） 令和 22 年（2040 年）(基準年次)(中間年次)(目標年次)

年間商品販売額

11,386 百万円

10,538 百万円

10,117 百万円

1ha 当たり年間商品販売額

361.5 百万円/ha

368.2 百万円/ha

368.2 百万円/ha

28.6 ha27.5 ha（－2.9 ha）（－4.0 ha）

現状維持

現状維持

（31.5 ha）

（31.5 ha）

商業地面積
都市計画区域内

31.5 ha※

商業地面積※平成 30 年度都市計画基礎調査

４．土地需要フレームのまとめ
住居系、工業系、商業系の土地需要については下表にまとめます。
表
項目
住居系
工業系
商業系
計

土地需要フレーム
令和 12 年（2030 年） 令和 22 年（2040 年）

基準年次

中間年次

目標年次

令和 2 年（2020 年）

171.3 ha171.3 ha171.3 ha

（現状維持）（現状維持）

令和元年（2019 年）

41.1 ha41.1 ha41.1 ha（現状維持）（現状維持）

平成 28 年（2016 年）

31.5 ha31.5 ha31.5 ha（現状維持）（現状維持）

243.9 ha243.9 ha

（現状維持）（現状維持）

243.9 ha50

将来都市構造
将来都市構造の検討
本町における現在までの都市機能の構成は、構造的にみると町の中央東部に都市の中枢機能の集積があり、そこから飯豊、夏井の各集落地区へ放射状に結ばれる国道・県道とで構造的なつながりをみせています。本町では災害時における活動拠点となる防災拠点と交通結節点である地域交通拠点、都市機能が集積する中心市街地拠点、生活利便性の向上を図る地域生活拠点、集落のコミュニティを維持する中山間地域拠点を位置づけるとともに、これらを有機的に結び、都市の骨格を担う
都市軸との連携により、持続可能な都市構造の形成を図ります。

都市拠点
１．防災拠点
小野町役場庁舎の移転先を防災拠点として位置づけます。
有事の際には、救援活動や災害応急活動の拠点として機能するよう整備します。

２．地域交通拠点
ＪＲ磐越東線小野新町駅・夏井駅を位置づけます。
鉄道利用の促進や路線バス・タクシーとの結節機能の充実を進め、市街地及び中核拠点としての機能強化を図ります。

３．中心市街地拠点
本町の市街地内で商店や文化機能など多様な機能が集積する中心市街地を位置づけます。
商業機能の担い手である商店街を中心に、町民のニーズに沿った商業地域として、商業機能の強化を図りつつ、医療、福祉、教育文化等の機能を集積します。また、行政や地域住民及び民間事業者といった多様な主体と連携し、町民の交流の場として河川空間とまち空間が一体となったにぎわいのあるまちづくりを積極的に進め、日常を支える拠点として形成します。

４．地域生活拠点
広域幹線道路である国道 349 号沿線にある商業集積地を位置づけます。
地区内の生活利便の向上を図るため、商業空間としてふさわしい商業系用地の維持を図ります。

５．中山間地域拠点
まとまったコミュニティ単位に整備されている集会所等（小野赤沼多目的集会施設・飯豊下
多目的集会施設・浮金集落センター・夏井多目的集会施設・上羽出庭地区農村研修センター）を中山間地域拠点として位置づけます。
集落内居住者の生活をサポートし、コミュニティ機能を維持するため、適切に施設を管理し
ます。

51

都市軸
１．広域連携軸
磐越自動車道、国道 1 路線（国道 349 号）、あぶくま高原道路、一般県道吉間田・滝根線（ふくしま復興再生道路）を位置づけます。
これらは本町の主要幹線道路でもあり、周辺市町村との連携を広域的に展開させるためにも、
広域連携軸としての機能強化を図り、整備・充実に努めます。また、平成 28 年度から整備を開始した一般県道吉間田・滝根線（ふくしま復興再生道路）は、県事業として整備が進められ、
令和５年度末には完了する予定です。

２．拠点連携軸
県道 9 路線（主要地方道 7 路線・一般県道 2 路線）を位置づけます。
地域連絡網の形成を目指し、地域内の経済活動を支えるとともに、地域間の人的・物的な交流を図る役割を担います。
・主要地方道船引・大越・小野線（都市計画道路富岡小野新町線）
・主要地方道小野・田母神線
・主要地方道小野・郡山線（都市計画道路中通品ノ木線）
・主要地方道小野・富岡線
・主要地方道小名浜・小野線（都市計画道路平小野新町線）
・主要地方道小野・四倉線（都市計画道路勿来小野線）
・主要地方道矢吹・小野線
・一般県道平田・小野線
・一般県道鴇子・夏井停車場線

３．水と緑の軸
町の中央を北から南へ流れる右支夏井川と夏井川を位置づけます。
本町にうるおいとやすらぎを与える水辺環境の維持・活用を図り、河川空間とまち空間が融合した、良好な空間形成を目指します。

52

基本ゾーニング
１．市街地形成ゾーン
本町の市街地部分は、住宅と店舗兼用住宅等で構成されたエリアと閑静な住宅街で構成されたエリアの 2 つに分けられ、JR 磐越東線と幹線道路、右支夏井川に沿うように市街地が形成されており、都市基盤施設や公園が整備されるなど快適な住環境を提供しています。今後も良好な住環境を維持するため、用途地域などの地区計画の設定により地勢に応じた誘導を図ります。
また、市街地周辺の耕作放棄地や空き地は、計画的に市街化を進めるため、土地利用の転換を図ります。
このほか、良好な住環境を整備・維持するため、安定的な飲用水の供給が図れるよう上水道
配水管の石綿セメント管の更新を積極的に進めます。

２．インター周辺ゾーン
磐越自動車道、あぶくま高原道路及び一般県道吉間田・滝根線（ふくしま復興再生道路）が乗り入れる小野インターチェンジ周辺は、高速交通体系の結節拠点としての役割を担っている
ため、広域的な連携・交流を促進するためのエリアとして、町民や事業者等との協働のもと、物流機能や産業・業務機能をはじめとする多様な都市機能の立地の誘導を図ります。
小野インターチェンジ周辺は、広域連携軸が重なる場所に位置し、災害が発生した場合において、避難や物資供給等の応急活動のために緊急車両の通行を確保する主要な道路（緊急輸送道路）として、あぶくま高原道路や国道 349 号が指定されています。また、近辺に位置する町
民体育館及び B&G 海洋センターは、町の避難所として最大の収容能力を有し、福島県原子力
災害広域避難計画にも避難先受入施設として位置づけられ、広域的に見ても高い防災性を有しています。
町民の安全・安心の拠点となり持続可能な行政サービスを提供するため、有事の際の支援拠点として小野町役場の新庁舎を整備し、防災機能の充実を図ります。
なお、小野インターチェンジ周辺は広域的な都市構造のあり方を踏まえ、小野高校の空き校
舎等（土地・建物）も含め、本町の持続的発展につながる整備を計画的に推進するほか、秩序ある開発を指導し、良好な都市空間の形成を図ります。

３．自然環境保全ゾーン
本町の大部分を占める山林と農地は、豊かな自然環境を提供するとともに本町の良好な里山
景観を形成するものであることから、本町の景観特性として保全し、同時に環境保全の観点からも山地、山林の緑地の積極的な保全を図ります。
また、山林や農地の保全を図ることで、これらが有する保水機能や湛水能力などの多面的機能の発揮による土砂災害防止や流域治水を推進します。

４．水源涵養保全ゾーン
本町の水問題は将来にわたって重要なものであり、現在の水源地周辺の山林の保護と水源の確保を積極的に進め、安心・安全な美味しい水を飲める環境を確保します。

53

図

将来都市構造図54

分野別構想土地利用の方針
本町の土地利用は将来的に必要とされる都市機能全般において、各々が最大限その役割を果たすことが可能な配置に努め、自然的土地利用が多くを占める本町にあっては、都市機能の集積と各々の連携が重要とされます。
また、本町のまちづくりの理念である『人が輝き

みんなでつくる しあわせおのまち』の実現のため、地域の特性に応じた土地利用の方針を以下のように設定します。

基本方針■地域特性に応じた役割が明確な土地利用の誘導
住居系、商業系、工業系、それぞれの機能配置を明確化し、良好な居住環境の創出と乱開発を抑制した秩序ある土地利用の展開を図り、各機能が相互に補完できる役割が明確な土地利用を図ります。
■効果的な結びつきによる結節性の強化
各種機能を効果的につなぐ軸形成と密接に結びつく機能配置により、結節性を強め、高速交通体系と地域交通網が連携を果たすよう効果的誘導を図ります。

■豊かな自然資源の維持・保全と活用
右支夏井川などの水辺をはじめ、森林景観や市街地緑地など優れた自然環境
を、町の環境を醸成する貴重な財産として保全するとともに、河川空間とまち空
間が融合したにぎわいある良好な空間形成を目指し、水と緑を有効に活用します。

55

土地利用の配置方針
１．住居系用地
低層住宅地が立地する、ゆとりある良好な住環境が整った住宅地の形成を誘導します。
また、移住・定住者の増加を図れるよう支援体制を強化し、空き家の改修や木造住宅の耐震化などを支援します。
特に市街地においては、河川空間とまち空間が融合したにぎわいある良好な空間形成を推進
し、水と緑を有効に活用します。

２．集落居住地
中心市街地以外の町内各地区の集落地は、町民が長い年月を経て培ったコミュニティを維持するため、良好な居住環境と周辺環境の維持を図ります。

３．商業系用地
地域ごとの利便性や特色を活かしながら、空き店舗等の有効活用により地域の独自性のある
商業地づくりを図ります。
また、平成 11 年 7 月に出店した「おのショッピングプラザ」等の市街地以外の商業地集積がみられる地区については、既存商業地以外への再配置は行わず、地区内の生活利便の向上を図るため、商業空間としてふさわしい商業系用地の維持を図ります。

４．沿道型業務地
本町の広域幹線道路である国道 349 号沿線には、現在いくつかの郊外型店舗が立地し、沿道型商業業務地を形成していますが、計画的な配置ではなく、自然発生的に市街地郊外に形成されたために、中心商業地の空洞化と農地の荒廃が懸念されています。よって、計画的な沿道サービス系用地を確保するとともに、景観的な色彩への配慮や、沿道の緑化による町並み形成を
図ります。

56

５．工業系用地
町内全域に分散している工業地と自然や住宅地などの周辺環境との調和を図ります。
また、企業が求める立地要因や地域資源・立地条件を的確に捉え、土地利用の調整等により新たな産業用地の確保を検討します。

６．産業・業務複合用地
高速交通体系の結節点である優位性を活かせるよう小野インターチェンジ周辺を産業・業務複合用地として位置づけ、周辺環境との調和に十分配慮しながら、町民の利便性向上や交流人口の増加に資する産業や物流などの機能充実を図ります。

７．公共公益施設用地
小野インターチェンジ近接地に立地条件を活かし、防災拠点機能を備えた役場新庁舎が建設されることから、新庁舎の建設地周辺は公共公益施設用地として位置付け、新庁舎を核とした防災施設の展開により、防災機能の充実・強化を図ります。
また、市街地以外の公共施設等については現存する施設周辺を各地区の生活拠点として機能充実と維持を図ります。

57

８．生産農地・保全緑地・森林公園
本町の多くを占める森林は貴重な自然資源として保全・活用するとともに、森林レクリエー
ション活動や林産資源として有効な利用を図ります。
また、町内の農地は、高原性作物の重要な生産基盤として整備・保全し、中心経営体への農地集積・集約を進めて連坦化を図り、農業の効率化を推進します。
一方で、市街地内の農地は計画的に宅地への転換が図られるよう面的にまとまった住宅地の整備を誘導します。
表

主要用途の考え方

主要用途
住居系用地
集落居住地
商業系用地
沿道型業務地
工業系用地
産業・業務複合用地

用途の配置の考え方
住宅環境を維持する地区
周辺集落地区において、今後農村環境の整備と一体になって居住環境を維持する地区
商業等の業務の利便性を高める地区
幹線道路や主要な道路沿道で自動車利用者や最寄りの利用者に対するサービス機能を高める地区
工業の立地を図る地区
地域の利便性向上に資する産業、物流機能などの機能を集積する地区

公共公益施設用地

官公庁及び公共施設の立地を図る地区

生産農地

農業生産基盤を保全・整備すべき地区

保全緑地

貴重な自然資源として保全・活用すべき地区

森林公園

森林レクリエーション施設として活用する地区

58

図

土地利用構想図59

都市施設の方針
道路交通施設
道路交通施設整備の方針の設定にあたっては、将来都市構造に基づき、道路交通施設整備の方針を設定します。

基本方針■新庁舎と中心市街地を核とする町内交通ネットワークの強化■地域コミュニティの活性化に寄与する町道等の維持管理■市街地内の主要施設と商業集積地とを結ぶ、河川を軸とする
歩行系ネットワークの構築

１．道路（１）広域幹線道路
広域幹線道路は、都市間交通などの広域的な交通に対応するもので、本町では北部から南東部を走る磐越自動車道、南北に阿武隈地域を縦貫する国道 349 号、小野インターチ
ェンジから南西部を結ぶあぶくま高原道路、本町といわき市方面との連携を図る一般県
道吉間田・滝根線（ふくしま復興再生道路）の 4 路線を位置づけます。
①

磐越自動車道新潟市といわき市を結ぶ主要な都市間交通ネットワークで、本町では小野イン
ターチェンジと接続し、広域連携軸としての重要な役割を担います。

②

国道 349 号
本町の主要都市軸として沿道の土地利用の適正化と歩道の整備促進を関係機関に働きかけます。

③

あぶくま高原道路
高速交通ネットワークを形成する道路で、福島空港へのアクセス線として、地域の広域的な連携・交流の活性化や緊急・災害時におけるバイパスとしての機能を有します。

④

一般県道吉間田・滝根線（ふくしま復興再生道路）
本町の市街地といわき市を結ぶ主要都市軸として、磐越自動車道・国道 349 号・
あぶくま高原道路と連携したネットワークとして、広域的な交通機能として位置
付けます。

60

（２）主要幹線道路
主要幹線道路は、本町と隣接市町村及び町内各地域を結ぶ地域間連絡道路としての機能を果たすもので、市街地を中心に放射状に広がる県道 9 路線を位置づけます。
①

主要地方道船引・大越・小野線（都市計画道路富岡小野新町線）
船引・大越・小野線は、本町内では国道 349 号から市街地へのアプローチ道路
としての位置づけであり、また、市街地と田村市を結ぶネットワーク道路としての位置づけも有しています。

②

主要地方道小野・田母神線
本町の市街地を東西に走る当路線は東西方向の交通の主要軸とします。

③

主要地方道小野・郡山線（都市計画道路中通品ノ木線）
小野・郡山線は市街地部分では旧国道 349 号にあたり、国道から市街地へのア
プローチ道路と位置づけられます。沿道の一部には郊外型の店舗がみられることから、沿道の計画的な土地利用の推進と、沿道型住宅地の形成を推進します。

④

主要地方道小野・富岡線
小野・富岡線は、近年観光バスの増加による道路幅員の問題や、歩道の確保などの課題がある中、沿道住民の生活道路として重要な路線でもあるため、早期改良を
関係機関に働きかけるものとします。

⑤

主要地方道小名浜・小野線（都市計画道路平小野新町線）
市街地中央を南方向に走る当路線は既存商店街が沿道に形成され、市街地形成の主軸を成すことから、ネットワーク機能とコミュニティ機能を維持します。

⑥

主要地方道小野・四倉線（都市計画道路勿来小野線）
市街地中央を東西に貫く当路線は、市街地形成上重要な路線であると同時に、駅前と商店街を結ぶ市街地の中核路線としての機能強化を図り、沿道の土地利用の適正化と歩道の確保を進めます。

⑦

主要地方道矢吹・小野線
本町の市街地を東西に走る当路線は、東西方向の主要軸とするとともに、あぶ
くま高原道路不通時の代替路線としても機能します。

⑧

一般県道平田・小野線
町の西側を南北に走る当路線は、集落間を結ぶ生活道路としての機能強化を図ります。

⑨

一般県道鴇子・夏井停車場線
地域間、集落間を結ぶ生活道路としての機能強化を図り、道路拡張及び交通安
全施設の整備を関係機関に働きかけます。

61

（３）補助幹線道路
補助幹線道路は、幹線道路を補完し、本町の市街地及び主要集落の骨格を形成するとともに、各地域間を連絡する役割を担う生活・産業・交流・レクリエーションなどの町内の交通流動を支える機能を有する幹線道路であり、一級、二級町道を位置づけます。

２．鉄道
JR 小野新町駅や JR 夏井駅は、通勤通学の利用者や本町を訪れる観光客の玄関口であることから、利便性向上と身体の不自由な人や子どもから高齢者まで全ての人が安心して利用できるよう駅周辺の環境整備を図るとともに、駅舎等の充実を JR 東日本に働きかけます。

３．バス路線
町民の日常生活の移動を支える手段であるバスの利便性向上と、身体の不自由な人や子どもから高齢者まで全ての人が安心して利用できるよう維持・整備を交通事業者に働きかけます。また、バス路線を含む本町の公共交通を総合的に捉えた地域公共交通計画を策定し、地域間の公共交通体系を検討した上で、新たな公共交通システムの構築を進めます。

４．都市計画道路に関する都市計画の見直し
長期にわたり未整備の都市計画道路については、都市計画基礎調査等の結果を踏まえ、その必要性や配置、構造等の検証を進め、現在のまちづくりに必要な役割を再確認し、魅力あるまちづくりを円滑に進めるため、長期的視点から都市計画の見直しについて検討します。

５．道路施設の長寿命化
橋りょうなどの道路施設は、安全・安心な道路環境を確保する必要があるため、定期点検と修繕計画による施設の長寿命化を図り、将来の更新に係る財政負担を軽減します。

62

図

小野町道路網構想図

63

公園・緑地
自然と共生するまちの実現に向けて、公園の整備及び維持管理を行うとともに、市街地周辺の緑地を効果的に市街地景観に取り込み、緑地資源として積極的に保全・育成し、将来にわたってうる
おいある環境形成を図ります。

基本方針■町民の憩いの空間となる公園・緑地の整備
町民の休息と憩いの場に資する公園緑地の整備を図り、うるおいある環境空間の創出を図ります。
■既存公園施設の機能強化
都市公園として整備済みの小野公園については、公園の施設機能の拡充を図るとともに、施設の計画的な修繕、改修及び更新を進め長寿命化を図ります。
また、災害時の避難場所としても利用可能な体制づくりの強化を図ります。
■自然とふれあう緑地空間の確保
自然資源の豊かな本町にあっては、森林を活用したレクリエーション施設の維持を図るとともに、都市交流の場の創出を図ります。
また、町内の遺史跡とその周辺の緑地は、歴史的・文化的資産として一層の顕在化と周辺整備を図ります。

１．公園
都市公園である小野公園は、町民のレクリエーションや交流、憩いの場としての役割のほか、災害時の避難場所としての機能を併せ持つことから、町民がいつでも快適で安全に利用できるように維持・管理を行います。小野公園については、令和 4 年度に更新した公園施設長寿命化計画に基づき、既存施設の長寿命化を進めていきます。
都市公園以外の公園である荒町地区内の中央児童公園や緑とのふれあいの森公園等についても良好な公園施設として維持・保全を図ります。
また、右支夏井川河川改修事業に合わせ、公園の整備など水辺の利活用を図り、様々なスポーツ・レクリエーションが行える子どもの遊び場・公園の整備について検討していきます。

64

２．緑地
市街地を囲む丘陵樹林は市街地景観の背景となる緑地であるとともに、斜面地の崩壊、土砂流出を防止する重要な機能を有する緑地として積極的に保全します。
また、市街地を流れる右支夏井川の河川緑地を緑の骨格軸として、各公園及び緑地を結ぶネットワークを構築します。
史跡とその周辺の緑地については、歴史的・文化的資産として一層の顕在化と周辺整備を図ります。また、森林を活用したレクリエーション施設については、適切な管理・維持を図るとともに、都市交流の場の創出を図ります。

河川
本町の河川は夏井川水系二級河川夏井川及び右支夏井川、それに注ぐいくつかの河川が町域を貫流しています。
町の土地構成の中で特に関わりの深い河川は右支夏井川であり、農業かんがい用水、飲用水、工業用水として広く利水されています。こうした中で、昭和 61 年 8 月の台風、平成 2 年 9 月、平成
10 年 8 月の集中豪雨があり、地域住民に甚大な被害をもたらし、近年では令和元年東日本台風（台風 19 号）時に、横町、中通、平舘及び谷津作字小治郎地内の住宅 58 棟が浸水被害を受けました。
そのため、引き続き関係機関へ右支夏井川河川改修事業について、早期完成を働きかけていきます。

１．河川（１）河川改修の整備促進
右支夏井川の未改修部分の早期改修を関係機関に働きかけます。

（２）河川の活用
市街地構成上重要な右支夏井川を河川改修事業と併せて、市街地環境の主軸として取り込
み、景観面や河川公園等のコミュニティスペースとして河川空間と市街地空間を融合する多様な対応を図ります。

65

公共公益施設
町民の日常生活に供される公共公益施設について、それぞれの整備方針を以下に整理します。
なお、公共施設においては、すべての利用者が安全・安心に施設を使用できるようバリアフリー
化・ユニバーサルデザイン化を推進します。

１．教育施設
教育の質の維持向上を目指し、小中学校の適正な規模の確保と配置を行うとともに、学校施設等の長寿命化計画に基づき、良好な教育環境の整備に努めます。
また、当面は現状の施設で対応していきますが、施設が老朽化していることや、現在学校敷地が手狭なこと、周辺道路の歩道が狭あいであることなど、教育環境の改善と安全性の確保のため、通学路の歩道の整備などを推進します。

２．社会教育施設
市街地に公民館、勤労青少年ホーム、多目的研修集会施設、ふるさと文化の館（図書館、郷土資料館、美術館）等が集積しており、町民が快適に利用できるよう維持管理を行います。

３．医療・保健・福祉施設
本町の医療施設は公立小野町地方綜合病院と民間診療所とがあり、医療施設数は比較的充実していますが、専門医療機関に乏しく他市町村への通院をせざるをえない状況にあります。一方で、公立小野町地方綜合病院は平成 27 年 2 月に建替えられ、地域の中核病院として保健・医療・福祉・介護の充実を進めていることから、公立小野町地方綜合病院を中心とした、本町の医療体制の整備拡充を図ります。
保健施設は、母子保健施設として子育て世代包括支援センター（分館含む）があり、保健師等の専門スタッフが妊娠・出産・子育てに関する相談に応じ、必要な情報の提供や適切な支援が受けられるよう関係機関と連携を図り、子育て世代への切れ目のない包括的支援を推進します。
福祉施設はさらなる高齢化社会に対応するため、既存施設の利用促進と機能的な連携を図ります。
また、町内には、認定こども園が 1 箇所、認可外保育園が 1 箇所あるほか、児童館の建設を計画するなど、子育て拠点を整備し、子どもの健康、福祉、教育の向上と子育てしやすい環境づくりを推進します。

４．観光・交流施設
本町には、諏訪神社の翁スギ媼スギ（国指定天然記念物）や夏井千本桜、東堂山昭和羅漢、リカちゃんキャッスル等の観光スポット、由緒ある歴史や伝統文化など様々な観光資源があります。これらの観光資源を町民と行政が共同で保全し、効果的・戦略的な情報発信を行います。
また、国・地方公共団体・町民・観光事業者等の観光関係者との連携を強化し、広域連携による観光・交流のネットワークの形成を図ります。

66

５．その他の施設
町内にはおおよそ行政区単位に集会施設が整備されており、地域コミュニティ活動や生涯学
習活動に使用されており、施設の老朽化による修繕・改修費用と利用頻度、地域拠点の連携を勘案しながら適正配置を検討するとともに、高齢者や車いす利用者、身体の不自由な方が自由に移動できるようにバリアフリー化を図ります。
また、本町火葬場の「おの悠苑」も計画的な修繕により長寿命化を進め、維持を図ります。

67

都市環境の方針
自然と人にやさしいまちづくりを目指し、だれもが安全・安心で快適に暮らせる住環境の創出を図るため、都市の環境形成の方針を以下に整理します。

景観形成の方針
近年の生活スタイルの多様化や生活環境への関心の高まりなど、都市の美観や周辺の景観に対する人々の意識が変わりつつあります。こうした中で、時代に対応したまちづくりと本町らしさを追求した景観づくりを官民協調のもとに進め、自然的側面と都市的側面の両方から景観を整備し、美しいふるさとの創造を図ります。
本町の景観的特性としては、森林景観という大きなバックグラウンドの中に、市街地景観や町並みなど人工的な景観が包含される形態をしています。今後もこうした森林景観と市街地景観とが融合する本町固有の景観的特性を活かし、町民と事業者との協働により、地域に活力を生み出す景観形成を推進します。

１．自然的な景観の保全方針
本町の景観を構成する森林は、自然環境や生態系などへの関心の高まりを受け、積極的に保全するとともに、緑化の推進及び生態系回復のための手だてを積極的に行います。

２．都市の骨格となる空間の景観整備方針
本町の都市景観の骨格となる道路及び河川は、各々が市街地の都市景観の軸となるよう整備を行います。
道路については、各道路が持つ役割と機能ごとに、街路樹や道路サイン等の色彩、デザイン等を考慮した景観整備を図ります。こうした都市景観の魅力向上に加え、観光エリアにおいてはハード面やソフト面の方策（広域連携方策）を検討し、魅力ある観光ルートの形成を図ります。
また、河川空間は市街地の河川改修と併せて市街地のまち空間と一体化したにぎわいある空間を創出するとともに、うるおいのある河川空間の形成を図ります。

68

３．自然環境の保全等の方針（１）緑地環境本町は丘陵樹林地が多くを占める自然環境が豊かな町であり、それら緑地は環境面での様々な効果をもたらす、本町の貴重な財産ともいえます。
将来にわたって緑地環境を保全・育成・創出を図り、町民のうるおいと安らぎを与える緑地
空間づくりに努めます。
① 市街地樹林の保全
市街地や市街地内に点在する神社及び仏閣の境内地の樹林は、景観面や環境面で町民にひとときのうるおいややすらぎを与える重要な環境要素であるため、市街地整備において可能な範囲で保全樹林の指定等により保全を図ります。
② 民有地内の緑の保全と創出
民有地内の樹林は現状の保全に加え、生け垣や敷地内の緑化を推進することにより、緑豊かな住宅環境の形成を図ります。また、住宅地内における道路脇のポケットスペースを活用したポケットパークを整備することにより、コミュニケーションスペース・緑地スポットとしての整備を官民協調の下で整備します。
③ 都市施設の緑化推進
緑地環境を維持するため、道路、公園、公共施設等における緑地を積極的に整備し、緑化の推進を図ります。
④ 工業系敷地の緑化推進
住宅と工業系が近接する土地利用がみられる場所は、居住環境の改善のため、工業敷地
内の緑化推進により緩衝緑地としての機能を付加し、環境面、景観面への配慮を行います。

69

都市防災の方針
町民が快適で安心して暮らせるまちづくりは、住宅地を整備するだけで実現するものではなく、様々な環境要素によって達成されるものです。特に、都市の防災面や公園等の空地問題など、都市活動が活発化するにつれ様々な問題が発生する可能性があります。
都市環境形成の方針では、これらの問題点をひとつずつ解消し、快適でゆとりある都市生活が享受でき、都市活動に支障を来すことのない都市環境の形成を図ります。

１．都市防災（１）急傾斜地など危険箇所への手だて
本町の市街地地域の外縁部の丘陵斜面は、急傾斜地危険崩壊区域の指定を受けている所があり、付近に住宅や学校施設もあることから常に管理を徹底し、災害が起きることのないよう手だてを施します。

（２）住宅密集地の是正
市街地地域の特に中心市街地には狭小宅地が多くみられ、住宅密集地となっています。消防水利は整備されてはいるものの、火災など災害発生時には火元の隣家にも延焼する恐れがあるため、緊急車両の進入に支障を来すことのない道路幅員を確保します。
また、延焼遮断空間や避難経路、救援経路の確保を図ります。

（３）空き家・木造住宅等への指導
空き家や木造住宅等の民間建築物について、所有者への連絡体制の確保や耐震化等を指導・広報し、防災対策を図ります。

（４）災害時の緊急避難場所の整備・緊急輸送路の確保
災害時に備えて各地区の避難場所を整備するとともに、日頃の訓練や、災害時の食料備蓄
や近隣町村との災害時支援協定を結ぶなど、いざという時のために十分に備えます。
また、早急な災害対応を進めることができるよう緊急輸送路の確保を図ります。

（５）消防水利の再整備
住環境や災害に強いまちづくりのため、緊急時の飲用水としても使える貯水槽の設置や、河川からの取水を前提とした取水箇所を整備します。

（６）河川・都市下水路の整備・改修
河川・都市下水路の整備・改修により雨水排水機能を維持・確保し、想定する最大規模の降雨量があった場合に十分に備えていきます。
また、町内中心部を流れる右支夏井川周辺では、洪水が発生した場合に最大 20ｍの浸水が予想されていることから緊急時の重大被害を回避し、公共サービスを継続的に提供するため、役場庁舎の移転を計画しています。

（７）土砂災害対策・流域治水等
水源涵養機能、洪水土砂流出防止のため、関係機関と連携して治山・森林整備を進めます。
また、洪水時の河川への流入量を減らすため、山林の保水力や農地が保有する湛水能力の発揮を図り、流出抑制対策を進めます。

70

２．空間活用（１）商店街の歩行系空間の確保
既存の商店で構成されているエリアは、市街地内の幹線道路の歩道が十分に確保できていないこともあり、安全で快適な商店街とは言えない面もあります。そのため、建替え等を行う場合は道路側から建物をセットバックするなど、ゆとりある商業空間の整備方法を検討します。また、安全・安心の商業エリアを構成するため防犯灯や街路灯の適正配置と維持を進めます。

（２）空き地・空き家の有効利用による地域活性化の推進
空き地や空き家などが多くみられる市街地では、建築物や開発の規制を強化し、中心拠点
や生活の拠点となる地区では、施設の転入や新たな立地を促進するなど、有効な土地利用によりコンパクトなまちづくりを推進します。

３．環境（１）水環境本町の水環境は、右支夏井川と夏井川及びそれに注ぐいくつもの河川により形づくられています。特に右支夏井川は集落地や市街地を流れ、産業や住環境面で密接に関わり、本町では様々な恩恵を受けています。
将来的な水環境を考えていく上で右支夏井川と夏井川は特に重要な位置付けにあり、治水や
利水、景観や生態系など、当河川と都市環境は密接な関係を持つことから、将来にわたってこの関係を大切にし、川のあるまちづくりに努めます。
① 河川環境の向上と生態系への配慮
河川整備にあたっては、親水護岸整備による水とふれあえる水辺空間を形成するとともに、水生植物や魚類、水棲昆虫などの水辺生物の生態系にも配慮した、多自然型河川整備等の整備手法を用いた河川整備を図ります。
② 河川の水質保全
河川へ流される一般家庭からの生活雑排水及び工業排水、畜産ふん尿等は各々において合併処理浄化槽の設置による浄化措置等を講じるとともに、自然浄化作用を最大限に発揮できるよう、水生植物が生育できる河床の整備による河川環境の復元を図る
とともに、景観面への配慮を行います。
③ 水源地の保全
本町の貴重な飲料水を供給する水源地として、町北部の飯豊地区にため池があり、このため池も含めた周辺の森林の保全を図ります。

71

（２）農村環境① 農地の保全と農業基盤の整備
本町の農業は水稲をはじめ高原性作物、畜産等の農業経営を行っており、町内にはまとまった水田、畑地、牧草地があります。しかしながら、専業農家数及び経営耕地面積とも減少傾向にあるため、これらの農地を保全し保水能力の維持を図ります。
② 農村景観の保全と農地の荒廃化の抑制
本町の景観上まとまった農地は貴重な景観資源でもあり、耕作放棄地などの景観阻害要因となりうるものは、農地流動化の促進、集約化などの農業政策により、農村景観の保全を図ります。

（３）生態系環境① 自然環境への配慮
本町の大半を占める山林は、そこに生息する動植物の貴重なすみかであると同時に、四季の移ろいを楽しませてくれる景観資源でもあるため、安易な開発で貴重な生息場所を失うことにならないよう、生態調査などにより、自然への影響を最小限にとどめるよう配慮します。
② 河川環境の保全
本町の河川整備にあたっては、水生植物や魚などへの影響に配慮し、多自然型、近自然型の河川整備手法を用いた河川整備を図ります。また、地域住民も河川への理解を深め「ふるさとの川」の保全と、水質の向上などの活動への参加を促すＰＲの展開を図ります。

（４）公害防止① 住工混在の解消
住宅と工場が近接した場合、騒音や住宅地になじまない建物などが住環境に影響を及ぼす可能性があることから、地区計画により適正な土地利用を促し、住工混在の解消に努めます。
② 畜産ふん尿処理の徹底
本町では畜産業を営む農家が河川上流部において見受けられますが、畜産ふん尿など
は異臭や汚水が河川に流入することのないよう住環境への影響に配慮し、管理を徹底するとともに、有機質肥料への利用転換を図り、町内の農生産物を安全で美味しいものになるよう有効利用を図ります。
③ 環境と共生する快適な生活環境づくり
町外の人も本町に移り住みたくなる、資源循環による持続可能で快適な生活環境づくりを推進します。

72

実現化方策
本都市計画マスタープランに基づいた将来像を実現するため、適切なまちづくりの手法の選択、町民・事業者・行政の役割分担を明確にする必要があります。

実現に向けた基本的な考え方
本都市計画マスタープランに定めたまちづくりの内容は、町民・事業者・行政が協働してそれぞれが適正な役割分担のもとで進め、事業の目的や地区の状況等を整理し、町民や事業者、団体のニーズに対応した町民主体のまちづくりを基本とするよう努めます。
また、まちづくりを展開するにあたっては、事業の熟度や財政の裏付け等の条件を整理し、すぐ着手すべき事業や長期的な視点で取り組む事業を明確にする必要があります。

適切な手法の選択
まちづくりを進めるにあたっては、道路、公園等の施設を整備するための事業や土地利用、建築に関する規制・誘導するための制度や条例など様々な手法があります。
これらの手法の中からそれぞれの目的に応じた適切なものを選択し、組合わせることにより、よりよいまちづくりを進めます。
また、新たな課題に対応し、目指すべき将来都市構造を着実に実現するために、優先度の高い事
業に重点的に投資し、積極的な推進を図ります。

73

個別計画などの作成
本都市計画マスタープランは、都市計画に関する基本的な方針であることから、今後、本都市計
画マスタープランを基本として、個別計画などを策定するとともに、個々の計画や事業の熟度・効果を考慮し、まちづくりを推進します。
基本目標

方

針

施 策
・立地適正化計画や用途地域な・人口減少下におけるコンパ
クト・プラス・ネットワー
安全・安心のまちづくり

クな都市構造の形成

どの地区計画による居住地の誘導
・新役場庁舎の建設

・防災拠点の整備

・路線バスの維持や駅舎の充・公共交通の充実・利用促進

実、新たな公共交通システム

・空き家・空き地の活用の構築
・空き家等の適正管理、利用

・中心市街地における商業の振興
・地元企業等への応援体制やにぎわいある

企業誘致などによる働く場

まちづくり

の創出
・広域連携による観光・交流のネットワークの形成
・子育て拠点、学校教育環境

みんなが住みやすい
まちづくり

の整備
・地域医療体制の維持・支援の充実
・歩いて暮らせるまちづくり

・歩道や休憩場所の整備
・求人と求職のマッチング促進・小野インターチェンジ周辺開発事業の推進・広域観光事業の実施
・児童館の整備
・公立小野町地方綜合病院の維持・民間医療機関の維持
・歩道や休憩場所の整備（再掲）・公共施設のバリアフリー化

・公園・緑地の充実
・環境と共生する快適な生活
自然と共生する
まちづくり

環境づくり

・都市公園施設の長寿命化
・河川空間におけるポケットパ

・河川空間とまち空間が融合したまちづくりの推進
・農地・里山などの自然環境の保全と景観形成

74

ークの整備
・治山、森林整備の促進と耕作放棄地の解消推進体制と財源確保
人口減少、少子高齢化、生活スタイルの変化や情報化の進展など、社会状況の変化に伴いまちづくりの課題も多様化・複雑化しています。
持続可能なまちづくりを進めるため、推進体制の整備と財源の確保を図ります。

１．まちづくりの推進体制
まちづくりは、町民や事業者との連携・協働による作業であることから、地域づくり協議会の設立などを支援し、協働の推進体制を構築します。
また、複雑化しているまちづくりの課題に対応しながら施策を円滑に進めるために、庁内の横断的な組織体制を整備します。

２．開かれた行政の推進
町公式ウェブサイトの充実や公式 SNS（LINE、Facebook、YouTube 等）を活用した双方向の情報媒体を通じて効果的な情報発信に努めます。
また、町民と事業者、行政との情報共有化を図り、町民自らが積極的に参加する町政の推進に努めます。

３．持続可能な行政運営の推進
持続可能な行政運営を推進するため、経費全般の節減や自主財源の確保に向けた取り組みを進めるとともに、財政状況の分析・公表により多様化するニーズの把握に努め、事業の厳選と財源配分を行うことで効果的・効率的な財政運営を推進します。
また、効率的な行財政運営とサービス向上に向け、近隣自治体と連携して事業を推進し、活力にあふれ、安心して快適に暮らすことができるまちづくりを進めます。

75

第５章

地域別構想

地域別構想とは、全体構想に掲げた方針に対し、身近なレベルでの魅力や課題に対応していくた
め、北部、中部、南部地域に地域を区分して、各地域の将来像やまちづくりの方針を示すものです。

◆地域の設定について
国土交通省策定の“都市計画運用指針”において、地域別構想の設定は、土地利用の状況、幹線道路等の交通軸、日常生活上の交流の範囲等を考慮し、適切なまとまりのある空間の範囲とすることが望ましいとされています。
また、人口減少が進む昨今、国においてはコンパクトなまちづくりを推進しており、医療・福祉・商業等の都市機能・居住の集約やこれと連携した公共交通のネットワークについて記述することが望ましいとしています。
このことから、本都市計画マスタープランの地域別構想では、旧町村単位での地域の設定を行うこととします。
図表 地域区分

旧飯豊村

北部地域

旧小野新町

中部地域

旧夏井村

南部地域

◆地域間の連携について
昨今の社会経済情勢として、人口減少・高齢化等の人口構造の変化が進み、担い手の減少などの資源制約が課題となっており、地域間の連携が重要となってきています。そこで、本町においても地域間連携を促進するため、歩行者や自転車にも配慮した、安全で利便性の高い連絡道路網の維持・整備を図るとともに、行政や地域住民と民間事業者などの連携により公共交通体系を強化し、3 地域間の連携を図ります。
76

北部地域
地域の概況
当地域には豊かな自然環境が存在し、町内を貫流する河川の源流部に位置することから清らかな
水資源と自然資源を持つ優れた地域環境を形成しています。

人口・令和 2 年の地域内の人口は 2,487 人で、総人口の 26.3％を占めています。
・人口は一貫して減少しており、総人口に占める割合は平成 27 年まで横ばいでしたが、令和 2 年に減少しています。
・令和 2 年の高齢化率は 35.5％で一貫して増加しており、町平均の 35.9％より高く、3 地域の中で2 番目に高い割合となっています。
表

年齢３区分別人口の推移（出典：国勢調査）
平成 22 年

平成 27 年

令和 2 年（2010 年）（2015 年）

（2020 年）

2,976

2,788

2,487

367

301

245

1,799

1,668

1,344

810

813

874

0

6

24

北部地域の総人口
年少人口(15 歳未満)
生産年齢人口(15 歳～64 歳)
高齢者人口(65 歳以上)
年齢「不詳」

（％）

100
80

27.2

29.2

35.5

60.5

60.0

54.6

12.3

10.8

9.9

平成22年
（2010年）

平成27年（2015年）

令和2年（2020年）

60

40
20
0

年少人口(15歳未満)

図

生産年齢人口(15歳～64歳)

高齢者人口(65歳以上)

年齢別人口比率（北部地域）（出典：国勢調査）※比率は年齢不詳を除いて算出

77

土地利用現況
・自然的土地利用が 90.1％を占めており、田が 8.6％、畑が 11.8％、山林が 65.9％となっています。
・都市的土地利用が 9.9％を占めており、住宅用地が 1.8％、商業用地が 0.3％、工業用地が 0.4％、
公共公益施設用地が 0.2％となっています。
公共公益用地, 0.2％
工業用地, 0.4％

その他, 7.2％

商業用地, 0.3％

田, 8.6％
畑, 11.8％

住宅用地, 1.8％
都市的
土地利用,
9.9 ％

その他, 3.7％

自然的
土地利用,
90.1 ％

山林, 65.9％

図

土地利用現況（北部地域）（出典：平成 30 年度都市計画基礎調査）

都市施設等
当地域の主な施設等は以下のとおりです。
◆公共交通
・福島交通
・新常磐交通◆国道・県道
道路交通施設・国道 349 号
・主要地方道船引・大越・小野線（都市計画道路富岡小野新町線）
・主要地方道小野・富岡線
・主要地方道小野・郡山線
・主要地方道小野・田母神線

公園緑地
公共公益施設・緑とのふれあいの森公園
・県立自然公園高柴山
・集会所 等78

図

将来都市構造図（北部地域）

79

北部地域
・郡山市、田村市に隣接し、水源地を抱える環境保全地区です。
・高齢化が著しいです。
・集落地区内には幹線道路が通過し交通量が多いため、歩行空間の確
課題・現況

保やカーブミラーなどの交通安全施設の設置が必要です。
・優良農地の確保のため、主要幹線道路沿線には郊外型の大型商業施設の進出や新興住宅等の宅地化をコントロールし適正配置を図ることが必要です。

特性と将来像「水と緑にやさしい自然共生のまち」
・地区住民の生活利便性向上や地域コミュニティの中心として、既存集落地の活用を図ります。

土地利用・優良農地の改変を防ぎ、良好な営農環境の保全を図るため、適切な土地利用の誘導に努めます。
また、農地の荒廃を防ぐため、営農意欲の高い地区は、中心経営体
への農地集積・集約による連坦化を推進します。
・道路・交通地域コミュニティ形成の維持が図られるよう、地域拠点間を結ぶ軸となるコミュニティ道路の維持を進めます。

整
備
方
針

また、交通弱者のため路線バスやタクシーなどの公共交通機関の維持に努めます。
都市施設

・公園・緑地
急傾斜地の緑化に努め、うるおいとやすらぎを与えるとともに、防災意識の高揚を図ります。
・公共公益施設
既存集落地に居住する人が安心して生活が送れるよう公共施設の維持を図り、生活拠点としての役割が果たせるようにします。
・水源涵養機能の維持を図るとともに、山林や田園景観といった良好都市環境な景観を維持するため、治山・森林整備、農地の維持管理を進めます。
・高柴山のヤマツツジなどの美しい景観の維持管理に努めます。

80

中部地域
地域の概況
当地域は本町の中心的役割を果たす地域となっていますが、旧来からの都市構造がそのまま残っていることから、機能的で効率的な都市機能の再配置が求められています。

人口・令和 2 年の地域内の人口は 5,543 人で、総人口の 58.5％を占めています。
・人口は一貫して減少していますが、総人口に占める割合は増加しています。
・令和 2 年の高齢化率は 35.1％で一貫して増加していますが、町平均の 35.9％より低く、3 地域の中で最も低い割合となっています。
表

年齢３区分別人口の推移（出典：国勢調査）
平成 22 年

平成 27 年

令和 2 年（2010 年）（2015 年）

（2020 年）

6,194

5,866

5,337

796

714

566

生産年齢人口(15 歳～64 歳)

3,645

3,326

2,884

高齢者人口(65 歳以上)

1,748

1,799

1,867

5

27

20

中部地域の総人口
年少人口(15 歳未満)

年齢「不詳」

（％）
100
80

28.2

30.8

35.1

58.9

57.0

54.2

12.9

12.2

10.6

平成22年
（2010年）

平成27年（2015年）

令和2年（2020年）

60
40
20

0

年少人口(15歳未満)

図

生産年齢人口(15歳～64歳)

高齢者人口(65歳以上)

年齢別人口比率（中部地域）（出典：国勢調査）※比率は年齢不詳を除いて算出

81

土地利用現況
・自然的土地利用が 84.8％を占めており、田が 8.4％、畑が 8.8％、山林が 62.6％となっています。
・都市的土地利用が 15.2％を占めており、住宅用地が 3.9％、商業用地が 0.8％、工業用地が 1.0％、
公共公益施設用地が 1.1％となっています。

その他, 8.3％

公共公益用地, 1.1％

田, 8.4％

工業用地, 1.0％
畑, 8.8％

商業用地, 0.8％
住宅用地, 3.9％
その他, 5.1％

都市的
土地利用,
15.2％
自然的
土地利用,
84.8％

山林, 62.6％

図

土地利用現況（中部地域）（出典：平成 30 年度都市計画基礎調査）

82

都市施設等
当地域の主な施設等は以下のとおりです。
◆公共交通
・小野新町駅（JR 磐越東線）
・福島交通
・新常磐交通◆国道・県道
道路交通施設・国道 349 号
・主要地方道船引・大越・小野線（都市計画道路富岡小野新町線）
・主要地方道小野・田母神線
・主要地方道小野・四倉線（都市計画道路勿来小野線）
・主要地方道矢吹・小野線
・一般県道平田・小野線
・一般県道吉間田・滝根線（ふくしま復興再生道路）
・小野公園

公園緑地

・万景公園（塩竈神社境内）
・中央児童公園
・小野町役場
・田村警察署 小野分庁舎
・田村消防署 小野分署
・交流・定住支援館
・子育て世代包括支援センター（小野町役場 子育て支援課）
・老人憩の家「たかむら荘」（ゆ～ゆ～こまち）・町民体育館、B&G 海洋センター等
・小野町火葬場「おの悠苑」

公共公益施設・おのまち認定こども園（幼保連携型認定こども園）
・あおぞら保育園（認可外保育園）
・小野町立小野小学校
・小野町立小野中学校
・福島県立小野高等学校
・ふるさと文化の館
・公民館、勤労青少年ホーム、多目的研修集会施設
・公立小野町地方綜合病院など 9 施設
・集会所 等83

図

将来都市構造図（中部地域）

84

中部地域
・空き地や空き家の管理の満足度が低いです。
課題・現況

・商店数と従業員数は減少傾向にあります。
・コンパクトな歩いて暮らせるまちづくりが求められ、身近なまちな
か道路や歩行空間の確保が必要です。

特性と将来像「人と人とがふれあう交流のまち」
・立地適正化計画や用途地域などの地区計画による土地利用の適正化
・小野インターチェンジ周辺に町民の利便性向上に資する産業等の機能を持たせるとともに、役場庁舎の建設により防災機能の充実を図

土地利用

ります。
・農地については、計画的な市街化に併せ、農業施策との整合を図りながら計画的な宅地等への転換を図ります。
また、農地の荒廃を防ぐため、営農意欲の高い地区は、中心経営体
への農地集積・集約による連坦化を推進します。
・道路・交通児童館や認定こども園、学校施設や生涯学習施設、商業施設の集積が図られている生活拠点を核としたまちなか道路や都市計画道路を対象に歩道の整備や関係機関へ働きかけ、歩行空間の確保を図り歩いて暮らせるまちづくりを推進します。

整
備
方
針

・公園・緑地都市公園については、地域住民の余暇、体力の維持・増進に対都市施設応するため、公園施設の計画的な修繕・改修などにより長寿命化を図ります。
急傾斜地の緑化に努め、うるおいとやすらぎを与えるとともに、防災意識の高揚を図ります。
・公共公益施設
文化公園や綜合病院などの公共公益施設は、当地域内に集中し、量的には充足しているため、機能の充実を図りながら、今後も維持します。
・河川空間とまち空間が一体化したまちづくりを推進し、にぎわいある空間の形成を図ります。

都市環境・こまちダム周辺の森林や農地の環境保全に努め、水源涵養機能の維持を図るとともに、自然活用型のレクリエーションの場を提供します。

その他

・木造住宅の耐震化や空き家の建替え等を支援し、防災空間の確保を
図ります。

85

南部地域
地域の概況
当地域は大半を山林が占める地域であり、矢大臣山をはじめとして豊富な森林資源と豊かな自然に恵まれています。また、集落地区を流れる夏井川はふるさとの川としての河川景観を提供しています。

人口・令和 2 年の地域内の人口は 1,647 人で、総人口の 17.4％を占めています。
・人口は一貫して減少していますが、総人口に占める割合は平成 27 年に減少し、以降は横ばいに推移しています。
・令和 2 年の高齢化率は 39.0％で一貫して増加しており、町平均の 35.9％より高く、3 地域の中で最も高い割合となっています。
表

年齢３区分別人口の推移（出典：国勢調査）
平成 22 年

平成 27 年

令和 2 年（2010 年）（2015 年）

（2020 年）

2,032

1,821

1,647

229

188

158

1,157

997

846

646

634

643

0

2

0

南部地域の総人口
年少人口(15 歳未満)
生産年齢人口(15 歳～64 歳)
高齢者人口(65 歳以上)
年齢「不詳」

（％）
100
80

31.8

34.9

39.0

56.9

54.8

51.4

11.3

10.3

9.6

平成22年
（2010年）

平成27年（2015年）

令和2年（2020年）

60

40
20
0

年少人口(15歳未満)

図

生産年齢人口(15歳～64歳)

高齢者人口(65歳以上)

年齢別人口比率（南部地域）（出典：国勢調査）
注）比率は年齢不詳を除いて算出

86

土地利用現況
・自然的土地利用が 87.8％を占めており、田が 8.0％、畑が 5.3％、山林が 68.6％となっています。
・都市的土地利用が 12.2％を占めており、住宅用地が 1.7％、商業用地が 0.1％、工業用地が 0.2％、
公共公益施設用地が 0.2％となっています。

公共公益用地, 0.2％

その他, 10.0％

田, 8.0％

工業用地, 0.2％
畑, 5.3％

商業用地, 0.1％
住宅用地, 1.7％
その他, 5.9％

都市的
土地利用,
12.2％
自然的
土地利用,
87.8％

山林, 68.6％

図

土地利用現況（南部地域）（出典：平成 30 年度都市計画基礎調査）

87

都市施設等
当地域の主な施設等は以下のとおりです。
◆公共交通・夏井駅（JR 磐越東線）
・福島交通
・新常磐交通道路交通施設◆国道・県道・国道 349 号
・主要地方道小名浜・小野線（都市計画道路平小野新町線）
・主要地方道小野・四倉線（都市計画道路勿来小野線）
・一般県道平田・小野線
・一般県道鴇子・夏井停車場線
・県立自然公園矢大臣山

公園緑地

・夏井地区農村公園
・湯沢地区農村公園
・子育て世代包括支援センター分館（旧夏井おおすぎ保育園）

公共公益施設・湯沢体験農園管理施設
・湯沢地区活性化センター
・集会所 等88

図

将来都市構造図（南部地域）

89

南部地域
・高齢化率が 3 地域の中で最も高い状況にあります。
課題・現況

・夏井駅前を中心に住環境整備を進める必要があります。
・かつてゴルフ場が開発された地区であり、開発可能性を有していることから適正な開発が行われるよう規制・誘導が必要です。

特性と将来像「自然と調和する親しみのまち」
・地区住民の生活利便性向上や地域コミュニティの中心として、既存集落地の活用を図ります。
・優良農地の改変を防ぎ、良好な営農環境の保全を図るため、適切な土地利用の誘導に努めます。また、農地の荒廃を防ぐため、営農意

土地利用

欲の高い地区は、中心経営体への農地集積・集約による連坦化を推進します。
・自然環境との調和を図りつつ、夏井千本桜などの優れた自然資源と水辺空間を活用し、観光・レクリエーション拠点としての形成を図ります。
・道路・交通地域コミュニティ形成の維持が図られるよう、地域拠点間を結ぶ軸となるコミュニティ道路の維持を進めます。

整
備
方
針

また、交通弱者のため鉄道や路線バス、タクシーなどの公共交通機関の維持に努めます。
都市施設

・公園・緑地
急傾斜地の緑化に努め、うるおいとやすらぎを与えるとともに、防災意識の高揚を図ります。
・公共公益施設
既存集落地に居住する人が安心して生活が送れるよう公共施設の維持を図り、生活拠点としての役割が果たせるようにします。
・水源涵養機能の維持を図るとともに、山林や田園景観といった良好な景観を維持するため、治山・森林整備、農地の維持管理を進めま

都市環境

す。
・矢大臣山のアズマギクやヤマツツジなどの美しい景観や湯沢温泉などの地域資源の維持管理に努めます。

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