2020 年 3 月 27 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 3/30 ～ 4/3 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：http:// www.skam.co.jp

米連邦準備制度理事会（FRB）が、7,000 億ドルを目安としていた米国債などの買入れ額を当面無制限とする緊急措置を決めたことや、米国の 2 兆ドル規模の経済対策への期待などを背景に投資家心理がやや持ち直しています。もっとも、恐怖指数とも呼ばれ不安心理を表す VIX 指数は 26 日時点で 61 ポイントと節目の 20 を大きく上回っており、不安感は払しょくされていない状況です。各国の経済対策に加え、首都圏で外出自粛を要請するなど、国内での感染状況なども確認しながら、方向感を探ることになりそうです。

◆株価 ： 上値の重い展開か◆長期金利 ： ゼロ％付近でのもみ合い【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）18,900～19,900 円 （4 月）16,000～21,000 円（来週） -0.05～0.10％

日経平均株価（円）

26,0000.3

予想レンジ
上限

24,00022,0000.20.018,000-0.1

14,000下限（年/月、日次）
19/3 19/5 19/7 19/9 19/11 20/1 20/3
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

予想レンジ
上限

0.1

20,00016,000(4 月) -0.20～0.20％

新発10年債利回り

（％）

-0.2

下限
（年/月、日次）
19/3
19/5
19/7
19/9 19/11 20/1 20/3
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成-0.3

日本株は、上値の重い動きが予想されます。足元、米国FRB による大規模な資金供給で、米長期金利が落ち着いの大型経済対策への期待などから日米の株価が大幅に上た動きになっていることや、日銀が臨時の国債買い入れ昇する場面もみられますが、投資家の慎重姿勢は根強くオペ（公開市場操作）を断続的に実施したことなどから、残っています。新型コロナウイルスの感染者は日本でも長期金利の上昇は一服しました。もっとも、一段の金利急増しかねず、これに伴いロックダウン（強制的な外出低下には材料に欠ける状況で、財政出動による国債増発禁止など）が導入されれば、景気にさらなる打撃を与えへの警戒もくすぶり、ゼロ％付近でのもみ合いが続きそそうです。そうした懸念がくすぶっているため、日本株うです。3 月末に公表される日銀の 4 月の長期国債の買が持続的な上昇基調に転じるとは考えにくい状況です。

入れ予定も確認したいところです。

◆為替 ： 引き続き変動性は高く◆Ｊリート ： 不安定ながら底堅い【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 105.5～111.5 円115（円/ドル）(4 月) 103.0～113.0 円

ドル円レート（来週） 1,400～1,600 ﾎﾟｲﾝﾄ

予想レンジ
上限

2,400(4 月) 1,300～1,800 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）

2,200

予想
レンジ
上限

2,000110

1,800
1,600

105

1,400下限

100
19/3

19/5

19/7

19/9

19/11

（年/月、日次）
20/1 20/3

1,200
1,000
19/3

（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

19/5

19/7

19/9

19/11

下限
（年/月、日次）
20/1 20/3（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

新型コロナウイルス感染が拡大しており、市場は変動性

Ｊリートは投資家心理がやや改善する中、予想分配金利の高い状態が続いています。特に米国の感染者が激増し回りが前週末に 6.8％程度まで上昇するなど割安感が強ていることから、今後の米国の雇用や個人消費への悪影

まったことから買戻しが広がり、急反発しました。オリ響が懸念され、ドル売りにつながりやすい状況です。まンピック延期決定の影響は限定的でした。もっとも、週

た、一時ひっ迫していた米ドルの資金需給は落ち着きを後半は利益確定売りが広がり、上げ幅を縮小しました。

取り戻しており、ドルの上値は重そうです。一方で 2 兆日銀がＪリートの買入れ額を倍増したことは安心材料。

ドル（約 220 兆円）に及ぶ米国の景気対策により、米株予想分配金利回りもまだ 5.0％弱と相対的に高い水準で価が堅調に推移すれば、ドル円の下支えとなるでしょう。

す。不安定ながらも、底堅い推移が見込まれます。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1

来週の金融市場見通し

2020 年 3 月 27 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内海 外3/30

月－

米中古住宅販売成約指数（2 月）
ユーロ圏消費者信頼感指数（3 月、確定値）

3/31

火

4/1

水

2 年利付国債入札
完全失業率、有効求人倍率（2 月）
商業動態統計（2 月、速報値)
鉱工業生産指数（2 月、速報値）
住宅着工件数（2 月）
日銀短観（3 月調査）
新車販売台数（3 月）

4/2

木

4/3

金

米シカゴ購買部協会景気指数（3 月）
米消費者信頼感指数（3 月）
米Ｓ＆Ｐｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ・ｼﾗｰ住宅価格指数（1 月）
ユーロ圏消費者物価指数（3 月、速報値）
中国製造業ＰＭＩ（3 月）
米ＡＤＰ雇用報告（3 月）
米ＩＳＭ製造業景況指数（3 月）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（3 月、改定値）
ユーロ圏失業率（2 月）
中国財新製造業ＰＭＩ（3 月）
米貿易収支（2 月）
米製造業受注（2 月）
ユーロ圏生産者物価指数（2 月）
米雇用統計（3 月）
米ＩＳＭ非製造業景況指数（3 月）
ユーロ圏小売売上高（2 月）

10 年利付国債入札
日銀短観（3 月調査全容）・企業の物価見通し
マネタリーベース（3 月）
国庫短期証券入札（3 か月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。海外の発表日は現地時間。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
日銀短観（3 月調査） 4 月 1 日（水）午前 8 時 50 分発表
昨年 12 月調査の日銀短観（全国企業短期経済観測調（％ポイント）査）によると、大企業製造業の業況判断指数（DI）は 020と、輸出の不振などを背景に、4 期連続で低下しました。

0

また、同非製造業の DI は、消費税増税の影響などのため-202 期連続の低下となりました。

-40

今回発表される 3 月調査では、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、製造業・非製造業ともに景況感

日銀短観（大企業製造業の業況判断ＤＩ）

40-60-802005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2017 2018 2019（出所）日銀よりデータ取得し、しんきん投信作成（年、四半期）の大幅な悪化が見込まれます。業種別では、生産の制限、外出の減少、訪日客の減少などを背景に、自動車、小売、運輸、宿泊・飲食などの不振が鮮明となりそうです。

米雇用統計（3 月） 4 月 3 日（金）午後 9 時 30 分発表
2 月の米雇用統計において、非農業部門就業者数は前月比 27 万 3,000 人増と市場予想を大きく上回り、2018年 5 月以来最大の伸びとなりました。今後のインフレ動向を占う上で重要な平均時給は前年比 3.0％上昇と堅調な結果となりました。失業率は 3.5％と前月から低下しました。
しかし、それ以降、新型コロナウイルス感染者数が米国においても激増しており、今後は米国の雇用状況も大き（前月比、万人）

80

米国の非農業部門就業者数

6040200-20-40-60-80-100
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

く悪化することが想定されます。3 月の非農業部門就業者数は前月比 6 万人程度の減少、失業率は 3.8％、平均時給は前年比 3.0％程度の上昇を想定していますが、今後のすう勢に要注意です。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2020 年 3 月 27 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、請求目論見書については、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。

【お申込みに際しての留意事項】
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投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
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 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
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 運用管理費用（信託報酬）
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 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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