UNITE インボイス利用規約
株式会社ソリマチ技研（以下「当社」という）は、当社が提供するアプリケーションソフトウェア「UNITE インボイス」（以下「本サービス」という）を提供するにあたり、本サービスの利用に関する諸規定を本規約に定めます。お客様は、本サービスをご利用する前に本規約を必ずお読みいただき、本規約にご同意の上ご利用ください。
第 1 条（総則）
１. 本規約は、本サービスの利用に関して、当社及びお客様に対して適用されます。
２. 当社が当社ウェブサイト上に本サービスに関して個別規定や追加の規定を掲載する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、お客様が本サービスの利用を継続する場合これに同意したものとみなします。
第２条（定義）
本規約における用語の定義は、以下のとおりとします。
(１) 「本サービス」とは、お客様端末上で領収書を発行し、発行した領収書を管理するサービスをいいます。
(２) 「お客様」とは、本規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者をいいます。
(３) 「サービス利用契約」とは、お客様が本サービスを利用するに際し、お客様と当社との間の本サービスの利用に関する契約をいい、本規約にお客様が同意の上、利用を開始したことにより成立する契約をいいます。
(４) 「お客様端末」とは、お客様が本サービスを利用するために使用する決済端末をいいます。
(５) 「本システム」とは、当社が本サービスを提供するために運営・管理をするサーバーその他のシステムをいいます。
(６) 「登録情報」とは、お客様が本サービスの利用登録をする際に必要となる当社が定めたお客様に関する情報をいいます。
(７) 「お客様データ」とは、お客様が本サービスを利用して送信又は保存する全てのデータ（画像、動画、文章、会計情報、コンテンツ、その他のデータ）をいいます。
(８) 「お客様情報等」とは、本サービスの利用を通じて取得した登録情報及びお客様データをいいます。
(９) 「当社ウェブサイト」とは、当社が本サービスを提供するために運営するウェブサイトをいいます。
(１０) 「当社アプリ」とは、当社が本サービスを提供するために公開する当社のアプリケーション及び関連ソフトウェアをいいます。当社アプリは、決済端末事業者又は決済端末向けアプリプ
ラットフォーム提供事業者を通じてお客様端末へ配信されます。
(１１) 「当社のグループ会社」とは、当社が所属する下記ソリマチグループのことをいいます。
https://www.sorimachigroup.jp/
第３条（利用登録）
１. 本サービスの利用を希望される方が当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承諾することにより、利用登録が完了するものとします。本サービスの利用を希望する方は、当社が定める方法で利用登録申請を行った時点で、本規約に同意したものとみなします。
２. 当社は利用登録の申請をされる方に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承諾しないことがあります。
(１) 当社に提供された登録情報の全部又は一部に虚偽の記載、誤記があったとき又は記載漏れがあった場合(２) 本サービス利用に際して、既に本サービスの利用停止措置を受けた又は受けている場合(３) 本規約に違反したことがある、又は本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合(４) 第１５条に定める表明、確約事項に虚偽の内容が含まれる場合(５) その他当社が不適当と判断する客観的事情がある場合第４条（登録情報の管理）
お客様は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、変更事項を当社に届出るものとします。届出を怠ったことによりお客様に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
第５条（利用期間）

サービス利用契約は、お客様が第３条に基づく利用登録を完了した日からお客様が第１０条（お客様からのサービス利用契約の解約）に基づき本サービスを解約した日又は、第１１条（当社からのサービス利用契約の解除）に基づきサービス利用契約が解除された日のうちいずれか先に到来する日までの間とし、お客様はサービス利用契約が有効な限り本サービスを利用することができます。
第６条（利用料金）
お客様は、当社に対して本サービスの利用料金とし、当社が別途定める利用料金を支払います。
なお、本サービスを SB ペイメントサービス株式会社（以下「SBPS」という）が運営するアプリ
プラットフォーム又は SB C&S 株式会社が運営する PayCAS DX Store から購入されたお客様は、利用料金に係る債権（既に発生している債権及び将来発生する債権を含む。）について、当社がSBPS へ譲渡することについて承諾するものとし、利用料金を SBPS の定めに従い支払います。
第７条（本サービスの利用）
１. お客様は、本規約の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社が定める方法に従い、日本国内での利用に限り、本サービスを利用することができます。
２. お客様は、自己の費用と責任において、本サービスを利用するために必要なお客様端末、電気通信設備、電気通信環境（インターネットへの接続）その他の機器及びソフトウェアの準備及び管理を行うものとします。なお、お客様端末に関しては、紛失もしくは第三者に利用されることのないように保管するものとします。
３. 前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社はお客様に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
第８条（権利帰属）
１. お客様は、本規約に基づき本サービスを使用する非独占的な使用権のみが許諾されるものであり、知的財産権その他一切の権利を取得するものではありません。
２. 本サービスにおいて、当社が提供する情報等に関する一切の知的財産権は当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
３. お客様は、お客様データについて、自らが利用することについての適法な権利を有していること、及びお客様データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し保証するものとします。
第９条（禁止事項）
１. お客様は、本サービスの使用に関し、以下の行為を行ってはならないものとします。
(１) 本規約に違反する行為(２) 法令等もしくは公序良俗に違反する行為(３) 当社もしくは第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為(４) 当社アプリに含まれるソフトウェアのリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル、データベース構造の解析をする行為(５) 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為(６) 当社又は第三者を誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為(７) 違法行為、犯罪行為に結びつく又は結びつくおそれがある行為(８) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為(９) 本システムに必要以上の負荷をかける行為(１０) 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為(１１) 本システムの利用もしくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為(１２) その他、上記各号に準じ当社が不適切であると判断する行為
２. お客様は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
３. 当社は、本サービスの利用に関して、お客様の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又はお客様の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前にお客様に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的停止、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。
第１０条（お客様からのサービス利用契約の解約）
１. お客様は、当社所定の方法によりサービス利用契約の解約手続きをすることができます。当該解約手続きの完了をもって、サービス利用契約が解約され、それ以降、お客様は、本サービスを利用することができなくなります。
２. サービス利用契約の解約後、再度本サービスの利用を希望する場合は、第３条（利用登録）に基づき再度手続きを行う必要があります。その場合、解約前のお客様データが引き継がれないことを予め承諾するものとします。
３. 当社は、お客様が本サービスを解約した後も、お客様が当社に提供したお客様情報等を保有するものとします。
第１１条（当社からのサービス利用契約の解除）
１. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、お客様への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの提供を停止し、お客様との間のサービス利用契約を解除することができるものとします。
(１) 本規約のいずれかの規定に違反した場合(２) 第３条第２項に該当する場合(３) 仮差押え、仮処分、差押え、もしくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合(４) 破産、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合(５) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合(６) 本サービスの運営・保守管理を行う上で必要であると当社が判断した場合(７) その他前各号に準ずる事由があると当社が判断した場合
２. お客様は、サービス利用契約解除後も当社に対する本サービス利用上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
３. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客様に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
４. 当社は、お客様との間のサービス利用契約を解除した後も、お客様が当社に提供したお客様情報等を保有するものとします。
第１２条（一時的な本サービスの中断及び提供停止）
１. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。
(１) 本システムの故障により保守を行う場合(２) 電気通信事業者から電気通信サービスが提供されない場合(３) 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合(４) 天災地変等の不可抗力により本サービスを提供できない場合(５) 本サービスへのアクセス過多、その他予期せぬ要因により本システムに負荷が集中した場合(６) お客様のセキュリティを確保する必要が生じた場合
２. 当社は、本システムの定期点検を行う場合、お客様に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
３. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関してお客様が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第１３条（情報の利用）
１. お客様は、当社が以下の各号の目的のためにお客様情報等を利用することに予め同意するものとします。
(１) 当社が行う情報収集及び分析に利用するため(２) 本サービスの向上、改善及び開発に利用するため(３) 当社の新しいサービスの開発及び研究、マーケティングに利用するため(４) 個人を特定できない形で統計情報を作成し、当該統計情報を利用及び公開するため
２. 当社はお客様よりお客様情報等の利用停止等の連絡があった場合は、関連法令に基づき対応するものとします。
３. 当社は、お客様情報等を関連法令に基づき必要かつ適切な安全管理措置を講ずるものとします。
第１４条（情報の共同利用）
お客様は、当社が当社のグループ会社との間でお客様情報等を共同利用することについて予め同意するものとします。
(１) 共同利用するお客様情報等
前条第１項と同じ(２) 共同利用する範囲
当社のグループ会社(３) 共同利用する目的
前条第１項と同じ(４) 共同利用における管理責任者
新潟県長岡市中島六丁目２番２１号
株式会社ソリマチ技研

代表取締役社長 反町 秀樹
第１５条（反社会的勢力との取引排除）
１. お客様は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」という）に該当しないこと並びに過去５年間反社会的勢力でなかったことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約しなければなりません。
２. お客様は、反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供給するなど維持運営に協力、もしくは関与する等、反社会的勢力と何らの交流もしくは関与をしてはなりません。
３. お客様は、当社が前二項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力しなければなりません。
第１６条（免責事項）
１. 当社は、本サービス、本サービスを通じてお客様が取得した情報等が、お客様の特定の目的に適合すること、正確性、有用性、完全性等を有すること、本サービスの利用がお客様において適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、不具合が生じないこと及び第三者の権利を侵害していないこと等について保証するものではありません。
２. 当社は、以下の事由によりお客様に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求にかかる原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
(１) 天災地変等の不可抗力により本サービスが利用できないことによる損害(２) お客様端末の障害又はお客様端末から本システムまでのインターネット接続の不具合等に関する障害(３) 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本システムへの侵入(４) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本システムへの第三者による不正アクセ
ス又はアタック、通信経路上での傍受(５) 当社が定める手順・セキュリティ手段等をお客様が遵守しないことに起因して発生した損害(６) 本システムのうち当社の製造に係らないソフトウェア及びデータベースに起因して発生した損害(７) 本システムのうち、当社の管理外である通信回路や本システムに属さない設備に起因して発生した損害(８) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害(９) その他当社の責に帰すべからざる事由
３. 当社は、お客様が本サービスを利用することによりお客様と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
第１７条（バックアップ）
１. 当社は、お客様情報等をバックアップとして記録することがあります。ただし、当該バックア
ップは、お客様に対してお客様情報等のバックアップを保証するものではありません。
２. お客様は、前項のバックアップデータが必要な場合は、当社の定める方法により当社に連絡するものとします。なお、当該バックアップサービスは一部有償のものがあることを予め承諾するものとします。
第１８条（損害賠償）
１. お客様は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（弁護士費用を含みます）を賠償しなければなりません。
２. 当社は、本サービスに関連してお客様が被った損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き一切の賠償の責任を負いません。なお、消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ、お客様から現実に受領した本サービスの月額利用料金の額を上限とします。
第１９条（本サービスの変更）
１. 当社は、お客様に事前に通知することなく、当社の裁量により本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。ただし、本サービスの大幅な変更又は追加をする場合には、事前に当社サイト上に掲載することによりお客様に通知するものとします。
２. 当社は、前項による本サービス内容の全部又は一部の変更又は追加につきお客様が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。
第２０条（本サービスの提供終了）

１. 当社は、本サービスの全部又は一部の提供を終了するときは、お客様に対し事前に通知するものとします。ただし、緊急の場合にはこの限りではありません。
２. 前項の通知は、当社サイト上に掲載することにより通知するものとし、通知後１ヵ月経過した時点で全てのお客様に通知したとみなされるものとします。
３. 当社は、前項に基づき本サービスの提供を終了するに伴いお客様が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。
第２１条（本規約の変更）
１. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、お客様の承諾を要することなく、本規約を変更できるものとします。
(１) 誤字、脱字の修正、表現の変更等、本規約の内容に影響しないものであるとき(２) お客様の一般の利益に適合するとき(３) 本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
２. 当社は、前項第２号及び第３号に基づき本規約を変更した場合には、お客様に当該変更内容を第２２条に基づき通知するものとし、当該変更内容の通知後、お客様が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に解約の手続をとらなかった場合には、お客様は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第２２条（連絡及び通知）
１. 当社からお客様への通知は、電子メールの送信又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
２. 前項の規定に基づき、当社からお客様への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、お客様に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
第２３条（権利譲渡の禁止）
お客様は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、サービス利用契約上の地位、サービス利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
第２４条（分離可能性）
本規約のいずれかの規定又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は、継続して完全に効力を有します。当社及びお客様は、当該無効もしくは執行不能の規定又はその一部を適法又は執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効もしくは執行不能な規定又はその一部の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第２５条（準拠法及び合意管轄）
１. サービス利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
２. お客様と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２６条（協議事項）
本規約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。

２０２２年１０月１９日制定
２０２２年１２月１４日改定
２０２４年５月１日改定