書組織で，農村出身の家事労働者へのインタビューをす評ることで，本書の基本アイデアが生まれる。その後，フォローアップのインタビューや現地での資料収集，日本国内での文献サーベイを積み重ねることで，本書BOOK REVIEWS

史恵 著● お お は し・ ふ み え
研究員。

大橋の骨格が出来上がる。2009 年 9 月に提出された博士『現代中国の移住家事労働者』

園田

日本学術振興会特別──農村−都市関係と再生産労働のジェン
ダー・ポリティクス

茂人●お茶の水書房

2011 年 3 月刊
A5 判・304 頁・8190 円（税込）

近年，中国研究，とりわけフィールドワークを伴う実証研究の領域で，女性が元気だ。小嶋華津子や阿古智子など，現在 40 歳前後の彼女らは，一世代前の田嶋淳子や松戸庸子らとは異なり，研究者を志した 20

学位申請論文「中国・北京市における家政サービスの歳代には中国社会がすでに対外開放されており，みず生成と展開──再生産労働の再編成と農村−都市移動からの問題意識を支えに中国社会に奥深く入っていくの〈回路〉」が本書のもとになっているというが，論ことに逡巡しないからである。

文の提出時期と本書の刊行時期の間に大きな時間的ラ

本書の著者は，小島や阿古よりもさらに若く，中国社会がみずからの恥部を隠そうと思っても隠しきれなグがないことから，相当に完成度の高い論文を提出したのだろう。

くなった時代の申し子である。本書の「あとがき」に，本書の構成は，以下の通り。

「そもそも 10 年前は中国を対象とした実証的な社会学序章「中国の家政サービスをめぐる問題への接近」

研究自体が少なく，『フィールドワークします』といで，本書が扱う中国の家政サービスをめぐる基本状況う私の宣言はしばらく空回りしていた」（293 頁）とが紹介されるとともに，彼女らの流入先である北京のあるのも，中国で社会学が弾圧され，社会調査が禁じ状況，農村−都市村関係の歴史的展開に関する説明，られていた時代を筆者が記憶していないからであり，関連する文献や調査方法の紹介などがなされる。まこの無邪気さが筆者の行動力を支え，本書を生み出すだ，本書で用いられる基本用語──〈貯水池〉，〈回原動力となっている。

路〉
，〈水路〉
，ジェンダー体制など──が説明され，本書全体の見取り図が示される。

「『天の半分は女性が支える』という有名なスローガ

第 1 章「近現代における農村・都市関係とジェンンが掲げられていた中国でも，都市女性の労働のリスダー分業の交差」では，戸籍制度の歴史的展開が概観

トラクチャリングがジェンダー役割と結びづけられつされるとともに，改革・開放が始まる以前の中国でのつ あ る の だ と い う こ と に， 率 直 な 衝 撃 を 受 け た 」

女性労働をめぐる状況が説明される。

（241-242 頁）著者が，「再生産労働と農村−都市の序第 2 章「改革・開放以降の社会構造の変化と都市家列的な関係が，何らかの結びつきをもつのではないか族」では，家政サービスを必要する都市側──具体的という直感」（242 頁）を抱き，2004 年に「打工妹之には流入先となる北京市──の事情が，改革・開放以家（出稼ぎ女性たちの家の意味）」という名の NGO降に絞って説明される。そして，都市を覆っていた単

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●BOOK REVIEWS
位体制が崩壊しつつも，共稼ぎ世帯が一般的であるが第 3 章と第 4 章が，それぞれ女性労働力を家政サーゆえに生じる高齢者ケアや児童養育の「外部化」の状ビスへと誘い込むマクロな状況（これを著者は〈貯水況と，これを取り巻く制度的概観が示される。

池〉と呼ぶ）と，制度的枠組みによってできあがるメ

第 3 章「市場経済化前夜における〈貯水池〉としてゾな状況（これを著者は〈回路〉と呼ぶ）に焦点を当の女性」では，1980 年代に生じた「婦女回家（女はてていたとすれば，農村女性のライフヒストリーを追家に帰れ）」論争での議論を吟味しながら，どのよういながら，そこに見られる複雑な様相を記述・説明しにジェンダーの再編問題が農村−都市の再編問題へとているのが第 5 章「移住労働の〈回路〉再編とジェン読みかえられていくか──そして女性団体である婦女ダー関係」である。個人が主体的につくりだすキャリ聯が家政サービスの斡旋業務を開始するようになるか

アは，本書では〈水路〉と表現されるが，第 5 章では，──について検討が加えられる。

この〈水路〉がいかなる条件のもとで，どのような感

第 4 章「市場経済化における農村開発と都市労働政策の展開」では，1980 年代もそうであったように，情や計算を踏まえてつくられるのかが，6 名のライフヒストリー分析から明らかにされる。

1990 年代以降も，農村女性へのエンパワーメントの第 6 章「『打工妹之家』にみる農村女性の〈水路〉一環として彼女らの労働力が家政サービスで利用されの模索と集合的実践」では，「打工妹之家」に集う女るようになるプロセスとともに，そこで婦女聯が果た性たちの連帯可能性が議論される。そして，「互いにしてきた役割について検討が加えられている。

流動的な生活を送っているために，安定したコミュニ

日本労働研究雑誌97

ティを形成することは困難」（236 頁）でありながら，──を記述する下りは，正直，考えさせられる。

「打工妹之家」が「『条件づけられた主体』を生み出す

もっとも，読了後も腑に落ちない──それ以上に，ような基盤として機能している」（237 頁）状況が確悪い読後感として残っている──点があることを指摘認される。

しなければならない。

これら一連の議論を要約し，今後の課題を指摘した
終章「〈回路〉と〈水路〉の連関をめぐる考察」をもって，本書は終わる。

第一に，用語の使い方に混乱があり，結局何を言っているのか判然としてない個所が少なくなかった。
本書の冒頭（16 頁）では，〈貯水池〉という用語が金一虹という中国人研究者の造語であること，都市とフェミニズム特有のジャーゴンや表現を苦にしなけ農村が，それぞれ「一級と二級」の貯水池として形容れば，読者は本書から多くの情報を手に入れることがされ，生産労働と再生産労働のための人材プールとしできるだろう。家政サービスをめぐる市場での駆け引てイメージされていることが明らかにされている。ときや，家政サービスへのニーズを生み出す社会的な背ころが，76 頁では「農村と女性という労働力の二つ景，農村から都市へと移動する女性労働者の背後に働の〈貯水池〉」という表現が現れ（これと似た/同じ使く力，「打工妹之家」に集い，さまざまに覚醒していい方は 61 頁や 115 頁，129 頁などでもなされている），

く女性たちの生きざま，地域間を頻繁に移動し，特定読者は突然，地域以外にジェンダーも〈貯水池〉を構の場所にいかりを下ろさない女性たちの強さと弱さ。

成する要素であること/あるかもしれないことを知ら

本書は，こうした数多くのモチーフを織り込みながらされる。

執筆されており，時に，どんなテーマの本を読んでいそもそも，なぜわざわざ水を用いたメタファーを用たのか忘れるほどに，多くのモチーフが取り上げられいるのか。
〈貯水池〉を「農村・都市関係」，〈回路〉ている。

を「労働力移動のチャネル」，〈水路〉を「主体的に選評者にとっての本書の白眉は，第 3 章から第 4 章に択されたキャリア」とシンプルに表現してもらった方かけて，婦女聯が農村の女性労働力を家政サービスのが， 評 者 に は ず っ と 理 解 し や す い。 そ れ で も メ タ

紹介業務にいかに関与するようになったかを説明した

ファーを使うとすれば，メタファー特有の「含み」を部分である。

表現したかったからのはずだが，その「含み」は何か。

著者によれば，「婦女回家」論争で女性の生産労働純粋に高低差だけに反応して流れる水の「可塑性」をへの参加を強く主張した婦女聯は，「再生産労働を分表現したいのか，都市にも農村にも停泊しない「流動業する新たな試みを模索」し，その過程において「農性の高さ」を表現しようと意図してのことか。そのあ村−都市間の労働力移動のゲートキーピングに積極的たりを明示した上で，統一的・戦略的に利用しないこに関与するようになっていく」（128-129 頁）というが，とには，文章の読みにくさを助長するだけだ。

女性労働力の地域間移動を可能にするイデオロギー変

第二に，移住家事労働者をジェンダー体制の問題と化が，1980 年代に行われたとする視点は説得的だ。

して議論しようとする意図とは裏腹に，評者には一般

実際，男女平等を唱え，女性のエンパワーメントをの女性農民工を対象にした場合とどこが違うのか──

推進するという理念は変えることなく，市場経済化をそもそも都市部の再生産労働に従事する農村女性を研推し進める中国共産党の基本方針に背かないで活動す究対象とすることに，どれほどのユニークさがあるのるには，婦女聯としてもイデオロギーの読み替えが必か──が判然としなかった。

要だったはずだ。市場経済化の進展とともに，民間彼女らの移動に婦女聯が関与していること，その活エージェントに仕事を奪われながらも，農村女性への動の中に女性の主体性獲得という政治的メッセージが啓蒙活動を強化していく様子──そして，婦女聯に集込められていることなどは，確かに移住家事労働者をまる都市知識人女性が農村女性に「憐憫」の情を抱く取り囲む環境のユニークさだが，彼女らが働く場所でようになる一方で，都市女性の就業を支える存在としある都市家庭の内部が記述されていないため，果たして農村女性が利用される構図が出来上がるプロセスて家庭という再生産労働の場と，工場や企業という生98

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産労働の場で働くことに大きな違いが見られるのかわる骨太のメッセージを彫琢し，これをいかに魅力的が，はっきりしない。これも，「世帯内における再生な形で提示するかだろう。もっとも，この作業は相当産労働力の配置に対してどのような交渉をおこなってむずかしいのだが。

いるかという側面については掘り下げた考察を行っていない」（253 頁）からで，この点，大変残念である。
著者の行動力は大いに買う。あとは，少しばかり力

そのだ・しげと東京大学大学院情報学環・東洋文化研究所教授。比較社会学，現代中国研究専攻。

を抜き，フェミニズム研究者や中国研究者以外にも伝

学 著『「教育」としての職業指導の成立』
──戦前日本の学校と移行問題

髙瀬雅弘

●勁草書房

2011 年 1 月刊
A5 判・233 頁・3675 円（税込）

現代における若者の生きにくさの要因として，1990●いしおか・まなぶ 弘前大学人文学部附
属雇用政策研究センター客員研究員。

石岡

年代までは自明視され，かつ安定的なものと捉えられていた就職のプロセス，学校から職業への移行システムのゆらぎが論じられるようになって久しい。本書は以下ではその内容を若干のコメントを付しながら紹介

そうした現代的な問題意識に立脚しつつ，日本的なする。

「移行問題」の核心をなすものとしての「新卒一括採序章「なぜ『学校から職業への移行』が問題となる用・就職」に焦点を当て，それがいかにして構築されのか」では，問題設定と関連する先行研究についてのたのかを明らかにし，その原点にまで遡及すること検討が行われたうえで，「教育的営為」としての職業で，このシステムに内在する根源的な問題に迫ろうと指導という認識枠組みの成立過程を明らかにするためしている。の 1920～40 年代という時代設定，学校と職業との関本書を貫く問題意識とは，学校と職業世界との関係係性を把握するための学校教育側の意図や実態への焦性の問い直しである。歴史的かつ特殊な構築物として点化という分析課題が示される。後者に関しては，この「新卒一括採用・就職」を批判的に捉え返すことにれまで社会政策側にスポットを当てた研究が蓄積されよって，その展開とは「システムにおける連続性」とてきたなかで，学校教育側に注目することで，学校と「教育内容における非連続性」という性格をもったも職業の関係性の総体的な把握を行うことの必要性が提のとして把握される。そして学校から職業への移行に起される。

組み込まれた「教育」の論理を追求することで，その第一章「学校教育に対する職業指導の導入」では，限界性を指摘する。歴史分析に立脚しながら現代的な1920 年前後から 1927 年の文部省訓令第 20 号発令ま課題に取り組もうとする，意欲的な試みとして本書をでの時期を対象として，職業指導をめぐる教育言説の位置づけることができる。

内容が分析される。9 誌の雑誌記事分析から明らかに本書の構成と各章の概要
本書は序章，6 つの章，終章から構成されている。
日本労働研究雑誌

なるのは，初期において職業指導言説をリードしていた社会政策関係者と学校教育との認識のズレであり，それこそが「本来の教育」とは何かという問いを喚起99したということである。職業指導は，出発の時点からまた，職業指導のひとつの限界性を示している。

跛行性をともなっていたわけであるが，「問い」が喚第四章「選職・就職先決定プロセスにおける『教育起されながら，そこから相互の「議論」へと発展しが的まなざし』」では，具体的な就職先決定のプロセスたいという状況は，現代に至るまで通底しているものにおいて，そこに注がれる「教育的まなざし」の意味といえるだろう。と機能についての考察がなされる。「選職」のプロセ

第二章「職業指導のアポリアと方法論の分岐」では，スにおける「教育的まなざし」とは，児童の「順応性」

大日本職業指導協会が主催する全国職業指導協議会「弾力性」への配慮，児童自身による「自発性」や「自と，その機関誌『職業指導』における言説を分析対象己省察」への重視であり，就職先決定のプロセスにおとして，職業指導の本質的アポリアについての検討がけるそれは，職業紹介所に委ねる学校と，分掌の原則なされる。それは端的には職業指導科の特設をめぐるを越えて直接就職斡旋を行う学校とが，それぞれの方「職業指導の範囲」という問題であり，ここから「就針を正当化する論理として用いられるものであった。

職斡旋」を第一義とする立場と「職業精神の涵養」をその結果，「教育的まなざし」は，移行問題を「教育第一義とする立場という方法論の分岐が明らかにされが関与すべき問題」として位置づけていったことが指る。こうした指摘の重要性を踏まえつつ，もうひとつ摘される。学校と職業紹介所とが，現場レベルにおいの論点を評者から提示するとすれば，それは高等小学て対立する際，それぞれの正当性の根拠として「教育校のあり方をどのように捉えるか，ということであ的営為」という論理を前提としたことが，一見するとる。本書においては尋常小学校と高等小学校との差異あやうい両者の関係をつなぎとめる機能を果たしたこにはほとんど関心が払われていないが，学校から職業とも，ここでの分析からわかることである。「教育的へのつなぎ目としての高等小学校（義務後教育）の位営為」なるもののうさんくささがみえるとともに，で置づけは，当時の両者の関係性を考えるうえでの大きはなぜそのようなものがその後も長きにわたって存続な課題であったからである。

し得たのか，という問いが浮かんでくる。

第三章「職業指導における『職業精神』」では，25

第五章「学校での職業指導を支えたもの」では，職種類の職業指導教授用図書を資料として，そこにみら業指導における「輔導」に焦点を当て，その実践や実れる「職業精神」なるものの特徴を，「職業至上主義」，効性をめぐって生じた問題や困難性にもかかわらず，「職業の神聖観」，転職否定の観念，という 3 点に整理熱心に取り組む教員たちの「熱心さ」を支えたキーする。そのうえで，これらの職業観・職業精神がもつワードとしての「愛」に注目する。職業指導言説にお意味・機能とは，職業威信の異なるさまざまな職業へける「愛」とは，学校における職業指導を正当化・特と子どもを配分しなければならないという現実，なら権化し，さらには方法論の吟味を阻害する機能を果たびに「適性」概念の脆弱性という，職業指導が抱えるすものであった。そして移行問題が「教育問題」とし困難性への対処であったことを明らかにしている。こて意味づけられるうえで，この「愛」と「教育的」とこでは，職業指導における「職業」という概念に込めいうキーワードが相似性のもとに果たした役割の大きられた意味にジェンダーに基づいた偏差（男子にとっさを指摘している。ここでの「愛」というテーマが評ては「義務」，女子にとっては「教養」「修養」）があっ者にとって興味深いのは，それが必ずしも学校の独占たことも指摘されているが，この点については，労働物ではないことによる。「愛」という語は，当時の社市場の側からみた場合，そうした把握とは異なる位相会政策においても頻繁に用いられるものであった（一があることも指摘しておきたい。女工に代表されるよ

例として東京市社会局『方面

うな女子若年労働市場には，募集人制度による採用がのことを踏まえると，第四章で検討された学校と職業男子の労働市場に先行する形で発達しており，職業紹紹介所との対立構図における「教育」とは何かという介所は既存のシステムへの介入を試みるが，本書で検問いには，「教育」と「福祉」の関係性をめぐる問題

討される史料からは，そうした市場のあり方はみえてが内包されていたことになるのではないか。

こない。議論にさえ組み込まれない移行問題の存在も100

愛乃雫』（1926））。こ

第六章「戦時期における職業指導の変容と連続性」
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では，1938 年から敗戦までの職業指導言説を対象に，働市場や企業の側に委ねることになるのではないかとそれまでの職業指導との連続性・非連続性についてのいう懸念が生じてくる。選抜・配分を第一義的な機能分析が行われている。従来の研究にみられるような，としてきた学校のあり方は，「職業遂行能力とは直接労務統制によって職業指導の理念がゆがめられた戦時関わりのない学校での成績が就職の際の決め手とな期という認識に対して，本書では戦時体制を，一方にる」ということ，すなわち学業成績以外の評価の体系おいては結果的に職業指導を本格的に学校教育に組みを作り得なかったことに由来していると考えられる。

込む契機として，もう一方においては職業指導が孕む

そしてこの評価をめぐる非対称的な権力構造こそが，本質的問題を顕在化させたものとして位置づけてい「教育」の限界を外在的に規定している要因ではないる。ここでの一連の通牒類に関する評価については，か。学校の機能を変えていくことは，職業社会の変化評者も同意するところが多い。しかしながら，そうしをも必要とする。
「学校と職業との関係性の問い直し」

た制度による統制が強まれば強まるほど，現実との矛には，学校・職業紹介所（職業安定所）のみならず，盾や葛藤が露呈していくはずなのだが，現場レベルで企業のなかにある「教育」というものも問われる必要はそれをどのように弥縫していったのかについての検があるだろう。

討は，他の章と比べるといささか後景に退いているよ

第二に，上の課題について考えていく際には，学校うにみえるのが残念である。単に正当化の論理を明らが内包する「教育的まなざし」のみならず，「教育へかにするだけでなく，その実態がいかなるものであっのまなざし」の質もまた問われなければならない。本たのかについてもより掘り下げられる必要があると思書で分析されたような職業指導の成立過程には，学校う。

が存立していくための出口保証という課題があったこ

終章「学校と職業との関係性を改めて問い直す」でとはいうまでもない。それがたとえ現代において合理は，各章での知見をふまえたうえで，職業指導の歴史性を欠くものだとしても，暗黙のうちに支持され続け的展開が，「既存の学校教育の問い直し」「社会においているのは確かだと思われる。移行への関与が学校にて学校教育はいかなる意義を持つべきか」といった問とっての桎梏であるとしても，それを手放した学校がいを捨象することになったことを指摘する。そのうえ

果たして他に代わる存立意義を持ちうるだろうか，とで，「移行への関与を『教育的営為』と見なし，移行いう疑問が評者には残る。学校へと注がれる「教育へにかかわる問題を『教育』で解決しようとすること」のまなざし」，すなわち学校利用者の心性というものには「根本的な限界がある」との認識のもと，現代にも検討すべき課題として挙げられよう。このことは，向けて「学校と職業世界との行き来をもっと自由なも職業指導の合理性とは，そもそも誰にとっての合理性のにすべきだ」という主張がなされる。

であるのか，という問いへとつながる。

今後への期待第三の点は，「学校から職業への移行」への「教育」の関与が，労働市場における青少年政策であることの丹念な史料の読み込みによる分析から導かれた主張意義の検証である。職業指導の導入の論理のひとつは刺激的である。ただし本書の主眼はあくまでも問題は，失業対策といった，労働市場における青少年労働提起にある。提起された課題が今後より深められるこ者の保護というものであった。かりに「教育」の関与とを期待しつつ，評者からも論点を 3 つ挙げておきたが移行から取り外されたとき，それに代わりうる保護い。の形というものも検討される必要があるだろう。なぜ第一の点は，「教育」と能力の関係における目標やなら，従来の労働市場における一般成人と青少年とい評価あるいは価値づけの問題である。「能力」とは社う「二重構造」の解消は，かえって一般成人と青少年会的に構成されるものであるという前提に立って，その格差を生み出すと考えられるからである。こうしたれを「育成」するという錯誤，という指摘には，評者

課題は，かりに「輔導」のようなアフターケアの実践も同意する。ただし，そのことによって「能力」なるや，適性検査といったものが完璧に機能したなら，解ものの構築なり評定といったことをこれまで以上に労決できるものかもしれない。しかしそれが現実的なも日本労働研究雑誌

101

のではないことは，本書の分析から明らかである。だ

なお，本書の分析方法に関わる疑問点については別とすれば，「学校と職業世界との行き来」が自由にな稿（『教育学研究』第 78 巻第 3 号）において論じていることによって派生するリスクを抑制するシステムがるので，こちらもご参照いただければと思う。

（そもそもその要否も含めて）構想される必要がある。
本書の分析を重要な基盤として，今後の研究において上記のような点についても考察・検証がなされていたかせ・まさひろ

弘前大学教育学部准教授。地域社会学，教育社会学専攻。

くことを期待したい。

『同一価値労働同一賃金原則の実施システム』
──公平な賃金の実現に向けて

両角

道代

周知のように，日本では男女間および正規・非正規●有斐閣

2011 年 1 月刊
A5 判・356 頁・5040 円（税込）●あさくら・むつこ 早稲田大学大学院法務研究科教授。
●もり・ますみ 昭和女子大学人間社会学部教授。

森ます美・浅倉むつ子 編

労働者間に大きな賃金格差が存在し，その両者は密接に関連している。本書は，社会政策と労働法の研究者グループが，これらの賃金格差を同一価値労働同一賃ト，一般パート）について実施した職務分析と職務評金原則の適用により改善することをめざして行った共価のプロセスと結果が述べられる。その目的は，性別同研究の成果である。と雇用形態に中立的な職務評価を行うことにより，同本書の構成は，①社会政策グループが実施した職務じ使用者の下で働く男女の正規労働者間および正規・評価の報告と，それを踏まえた職務評価システムの構

非正規労働者間の賃金を，同一価値労働同一賃金原則

築に向けての分析（第Ⅰ部），②労働法グループによの観点から比較することにある。その結果，全員が女るイギリスと EU における法規制の解説・分析と，イ性であるホームヘルパーは男性の多い施設介護員に比ギリスにおける紛争解決システムの紹介（第Ⅱ部），べて賃金が低すぎることやスーパーマーケットで働く③日本法の分析と法改正の提案，および日本で同一価パートは正規従業員と比べて賃金が低すぎること等が値労働同一賃金原則を実施するために必要なシステム指摘され，それぞれの職務の価値に照らして賃金の是の提案（第Ⅲ部）となっている。なお，本書において正基準の目安が示される。

「同一価値労働同一賃金原則」とは，「職種や職務，雇続いて，調査のプロセスを反省も含めて振り返りな用形態が異なっていても，職務評価によって同一価値がら，同一価値労働同一賃金の適用に向け，日本におの労働には同一賃金を，また仕事の価値が異なる場合ける職務評価システムの構築に当たって考慮すべき論

でも，価値に比例した賃金の支払いを求める原則」

点が明らかにされる。職務評価は職務自体の客観的価（25 頁，248 頁）を意味する。

値（使用者にとっての価値ではない）を計るもので，本書の内容についてもう少し詳しく紹介すると，第欧米では得点要素法を用いて負担，知識・技能，責Ⅰ部では，医療・介護サービス職（看護師，施設介護任，労働環境という 4 大ファクターにより評価するの職員，ホームヘルパー，放射線技師）とスーパーマーが通例であり，本研究もそれに倣っている。職務評価

ケット販売・加工職（7 部門の正規従業員，役付パーの実施方法については，各ファクターの評価基準や

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ウェイトの置き方，誰が評価をするか（本調査では労用されない領域が存在することも併せて指摘されてい働者本人が評価する方法が採られている），調査票のる（詳細は省略せざるをえないが，これらの指摘はイ形式などを様々な要素を考慮して決定しなければならギリスや EU の判例の詳細な分析を踏まえてなされてない。職務評価システムの設計には高度の専門知識やおり，章末には判例リストや主要な判例の要約も付さ能力が欠かせないことが分かる。この部分の記述（第れている）。

4 章）は率直で読みやすく，評者のような門外漢でも第三に，イギリス法において，男女の同一価値労働職務評価とはどのようなものか，基本的なところを理同一賃金原則は個人の権利追求により実現されること解することができる。

が中心とされているが，個別訴訟以外の方法による実第Ⅱ部では，比較法的な観点から，イギリスを中心効性の確保も進んでいることである。近年，イギリスに男女間および正規・非正規労働者間の賃金格差に関法の射程は差別禁止から積極的な平等の促進へと広連する立法や判例の状況が解説される。ここで明らかがっており，賃金に関しても男女格差の縮小が進まなにされているのは，主に以下の三点である。

いことや差別をめぐる紛争の増加を背景に，個別訴訟第一に，イギリスでは，男女間に同一価値労働同一中心アプローチの限界が意識されている。そして，こ賃金原則が適用されることが法律（同一賃金法，2010れを補足するものとして，職場における不合理な格差年平等法）に明記され，労働者は同原則違反に対してを使用者が自ら認識して改善することを促す積極的平裁判所に救済を求める権利を保障されていることであ等アプローチが注目されているという。

る。その権利保障は強く，救済内容（契約への平等条

本書にはプロアクティブな施策の例がいくつか紹介項の挿入）においても，実効性の確保（使用者への質されているが，職務評価との関係で興味深いのが「平問手続，裁判外の紛争解決手続，当該職場に職務評価等賃金レビュー」の推進である。これは，使用者が職制度がない場合には雇用審判所が職務評価を行う手

務評価を行って同一労働または同一価値労働に従事す

続，専門行政機関による訴訟支援など）においても，る男女の賃金を比較し，大きな賃金格差がある場合はイギリス法は日本とは比較にならないほど充実していその原因を明らかにし，性に関わる格差であれば改善る。

計画を策定するというもので，専門行政機関がガイドこれに対して，正規・非正規労働者間の賃金格差にラインを策定して実施を推進している。ただし，現時ついては，EC 指令を国内法化したパートタイム労働点では法的義務ではないこともあって実施率は 18％者規則等により非正規労働者であることを理由とする（2008）と低く，男女賃金格差が有意に縮小したとい不利益取扱が禁止されているが，同一価値労働同一賃う効果を認めることはできないという。

金原則は定められていない。また，パートの賃金格差

第Ⅲ部では，第Ⅰ部・第Ⅱ部の分析を踏まえて，日等の問題は，同規則の下での立証が困難なために女性本における同一価値労働同一賃金原則の実施に関するに対する間接差別として争われることが多いという。

提案が示される。

第二に，イギリス法や EC 法において，男女の同一提案は二つの部分から成っている。第一は，同原則

価値労働同一賃金原則は賃金をめぐる性差別を推定すを実施するために必要な関連法規の改正である。具体るための立証法則（すなわち，男女の職務価値が同一的には①労基法 4 条に男女同一価値労働同一賃金原則と評価されるにもかかわらず賃金格差があることが立を明記すること，②均等法の差別禁止事由に賃金を含証されれば，直接または間接の性差別を推定するといめること，③賃金に関する男女の間接差別を禁止するうルール）として位置づけられていること，その意味こと，④労働契約法 3 条 2 項に同一価値労働同一賃金

では一般的な同一価値労働同一賃金原則とは区別さ原則を明記すること，⑤パートタイム労働法による差れ，むしろ第一次的には性差別禁止原則の一環として別禁止強化などが挙げられている。

理解されるべきものだということである。また，男女第二は，改正法の下で同一価値労働同一賃金原則を賃金差別には，職務の価値と関係のない手当の受給資実施するシステムの提案である。このシステムは，①

格をめぐる事案など，同一価値労働同一賃金原則が適賃金差別に関する司法的な紛争解決手続の整備（労働日本労働研究雑誌

103審判手続に職務評価を行う独立専門家制度を導入す

同一賃金原則は実定法上の法規範としては存在しないる），②企業と公共部門における平等賃金レビューのが，男女間では同原則が性差別禁止法の中に組み込ま推進，③性や雇用形態に中立な職務評価システムの構れることにより，個人の権利を保障する強行法規とし築という 3 つの施策から成っている。その中心となるて適用されている（もっとも，その規範的内容は「職③については，厚生労働省による「職務分析・職務評務が同一価値と評価される場合に同一の賃金を支払価マニュアル」の問題点を指摘した上で，欧米の通例え」というものであり，職務の価値に比例した賃金支である得点要素法や 4 大ファクターを採用した日本型払いを求める「一般的な同一価値労働同一賃金原則」

職務評価システムがかなり具体的に提案されている。

よりは狭い）。これに対して，正規・非正規労働者間以上に述べたことから，本書の意義の大きさは既にでは非正規労働者に対する不利益取扱いが禁止されて明らかであると思う。

いるものの男女間のような強力な差別禁止法は存在せ同一価値労働同一賃金原則は，ヨーロッパ型の企業ず，同一価値労働同一賃金原則も明文化されていな横断的な協約賃金システムを前提とする原則であり，い。イギリスでは職務の異なる正規・非正規労働者間異質な賃金制度を持つ日本にはなじまないと言われるの賃金格差に同一価値労働同一賃金原則が適用されてことが多い。しかし，そもそもヨーロッパにおけるいるとは言えず，同一価値労働同一賃金原則のあり方「同一価値労働同一賃金原則」とはどのような規範なは男女間と正規・非正規間で明らかに異なっている。のか，それは本当に日本の賃金制度には適用できない

それでは，本書において著者達が，日本において男女（あるいは適用すべきでない）ものなのか，という本間のみならず正規・非正規間においても同一価値労働質的な問題は十分解明されていない。本書は，これら同一賃金原則が適用されることを法律に明記し，平等の問題に正面から取組み，イギリス法の分析を通して賃金レビューのようなプロアクティブな施策を推進す「同一価値労働同一賃金原則」の内容を明らかにするるだけでなく，個人の法的権利としても保障することとともに，同原則を実施する上で核となる職務評価をを主張する根拠は何であろうか。この点が明確にされ試行し，日本的な職務評価システムを構築することはていれば，本書の提案の説得力は一層増したように思

確かに容易ではないが，決して不可能とは言えないこわれる。とを示唆している（日本で同一価値労働同一賃金原則いずれにせよ，本書が基本的にして先駆的な優れたを意識した職務評価の試みがなされるのはこれが初め研究であることは疑いない。提案された内容には賛否てとのことである）。

両論があろうが，本書をきっかけとして，この分野にただ，一般的な同一価値労働同一賃金原則，男女のおける議論がさらに発展することを期待したい。

同一価値労働同一賃金原則，正規・非正規間の同一価値労働同一賃金原則の内容や相互の関係については，もう少し理論的に整理することが必要であるように感

もろずみ・みちよ明治学院大学法学部教授。労働法専攻。

じた。イギリス法においては，一般的な同一価値労働

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No. 616/November 2011