意匠登録出願書類の書き方ガイド
書面による出願手続について

独立行政法人工業所有権情報・研修館

Ⅰ

意匠を出願する前に１．事前調査
意匠を出願しようとする方は、事前に意匠公報を調査してください。それは次の理由からです。
（１）公知の有無の調査資料として意匠公報に掲載されている意匠はすべて公知とされており、意匠登録出願以前にその意匠と同一又は類似の意匠が公知になっていると、登録にはならないからです。
（２）図面の作成の手引きとして意匠を出願するにあたっては、所定の様式に従って、出願書類（願書、図面）を作成しなければなりません。図面は意匠の権利範囲を決定する最も重要な書面となります。また、様々な意匠公報から図面作成の要領も学べます。
INPITホームページ内の特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）及び画像意匠公報検索支援ツール（Graphic Image Park）において、公報掲載情報等の検索サービスを無料で提供していますのでご利用ください。なお、公報は独立行政法人 工業所有権情報・研修館（INPIT）の公報閲覧室でもご覧になれます。
ご利用の際は、特許庁ホームページから「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」等をクリックまたはhttps://www.j-platpat.inpit.go.jp/、https://www.graphic-image.inpit.go.jp/に直接アクセスしてください。

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（３）J-PlatPatにおける意匠の主な検索サービス①意匠公報テキスト検索
 意匠公報テキスト検索は、物品名、意匠権者等のキーワードを入力し、2000年１月以降発行の意匠公報を検索することができます。

（４）画像意匠公報検索支援ツール
（Graphic Image Park）
画像を含む意匠について、簡単に、ターゲットを画像に絞って、網羅的に調査することができます。
2２．意匠登録を受けることのできる意匠
 意匠登録を受けるためには、意匠法の保護対象である物品、建築物又は画像のデザインであること及び意匠登録の要件を満たしていることが必要です。
 （詳細な要件の内容については、意匠審査基準を特許庁ホームページ等でご確認ください。
）（１）意匠の保護対象としての必要な要件①意匠法上の物品、建築物又は画像と認められるもの
物 品：有体物であり、市場で流通する動産に該当する
もの
建築物：土地の定着物であり、かつ、人工構造物であること（土木構造物を含む。
）（※）（※）こうした定義は、意匠の創作の対象となるもの
は広く意匠法で保護されるべきとの意匠法の花火法目的に基づくものです。

画
内

像：機器の操作の用に供される画像、又は機器がその機能を発揮した結果として表示される画像に該当するもの
装：（１）店舗、事務所その他の施設の内部であること（２）複数の意匠法上の物品、建築物又は画像により構成されるものであること（３）内装全体として統一的な美感を起こさせるものであること②物品等自体の形状等（※）であること
物品、建築物又は画像そのもの自体の形状等である必要があります。例えば、カップ入り飲料のように、そのままの形状等を保ったまま流通等がなされることができないものは、物品等自体の形状等とは認められません。
※形状等＝形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合。

③視覚に訴えるもの
視覚すなわち肉眼で認識されるものでなければなりません。（取引の際、拡大観察することが通常である場合には、肉眼によって認識できるものと同様に扱います。
）

カップ入り飲料

粉状物の一つ一つの粒④視覚を通じて美感を起こさせるもの
機能、作用効果を主目的としたもので、美感をほとんど起こさせないものは意匠とは認められません。

3

（２）意匠登録の要件①工業上利用できる意匠であること（意匠法第３条第１項柱書）
意匠法は、産業の発達に寄与することを目的とした制度ですので、意匠登録を受けるためには、その意匠が工業上利用できる意匠に該当するものでなければなりません。
ここで「工業上利用できる」とは、同一のものを複数製造したり、建築したり、作成したりすることができるものに限られます。
自然物、純粋美術品などは、工業上利用できるものに含まれません。
また、工業上利用できる意匠であるためには、意匠が具体的なものでなければならず、意匠に係る物品等の用途と機能や、意匠に係る物品の形状等が明らかである必要があります。
（認められない例）
自然物を意匠の主体にしたもので量産できないもの（例：盆栽、観賞植物）
純粋美術の分野に属する著作物（例：絵画、彫刻）②新規性があること（意匠法第３条第１項第１～第３号）
意匠登録を受けるためには、意匠登録出願前に出願の意匠と同一又は類似の意匠が日本国内及び外国において公に知られていないこと、すなわち、新規性を備えている必要があります。出願前に公に知られている意匠や、刊行物（意匠公報、書籍、雑誌、新聞、カタログ、パンフレットなど）、インターネット上に掲載されている意匠は、新規性がないものとされます。
なお、意匠登録出願前に意匠を公開した事実がある場合、その意匠が自ら創作したものであったとしても、公開された意匠は新規性がないものと判断されます。
ただし、自らの行為に基づいて意匠が公開された場合は、意匠が公開された後に出願した場合であっても、所定の要件を満たせば先の公開によってその出願された意匠の新規性が喪失しないものとして取り扱われます（新規性喪失の例外（意匠法第４条第２項））。
③容易に創作できた意匠でないこと（意匠法第３条第２項）
新規な意匠であっても、容易に創作されたと判断される意匠は、意匠登録を受けることができません。容易に創作された意匠に対して独占権（意匠権）を与えることは、社会の産業の発達の妨げとなる可能性があることから、公知の形状やモチーフ等に基づいて容易に創作できる意匠は意匠登録を受けることができません。
エッフェル塔
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エッフェル塔の置物

④公序良俗に反するなど、意匠登録を受けることができない意匠（意匠法第５条）
各国元首の像や国旗、皇室の菊花紋章や外国の王室の紋章などを用いたもののよ
うに公序良俗に反するもの及び他人の業務に係る物品等と混同を生ずるおそれのあるものは、公益的な見地から意匠登録を受けることができません。
また、物品の機能を確保するために不可欠な形状若しくは建築物の用途にとって不可欠な形状のみからなる意匠、又は画像の用途にとって不可欠な表示のみからなる意匠は、意匠法による保護対象から除外されています。
⑤先願（意匠法第９条）
同一又は類似の意匠について二以上の出願があった場合に、最先の意匠登録出願人の出願（同日のものはいずれか一方）のみが登録となります。
⑥先願意匠の一部と同一又は類似の後願意匠の保護除外（意匠法第３条の２）
先に出願された意匠があり、その先願意匠の公報掲載前に後願意匠が出願された場合であって、後願意匠がその先願意匠の一部と同一又は類似しているときには、当該後願意匠は意匠登録を受けることができません。
⑦一意匠一出願（意匠法第７条）
意匠登録出願は、原則として意匠ごとにしなければなりません。ただし、複数の意匠について一通の願書により出願の手続を行うことは可能です。
（「複数意匠一括出願」といいます。
）
なお、ナイフ、フォーク、スプーンなどのようにセットで使用される物品等については、複数の物品等を一つの組物の意匠として出願できる場合があります。
また、店舗、事務所その他の施設の内部の設備及び装飾については、所定の条件を満たす場合に一つの内装の意匠として出願できる場合があります。
※上記に係る手続の詳細については、特許庁ホームページのサイト内検索により「意匠登録出願の願書及び図面等の記載の手引き」及び「意匠登録出願等の手続のガイドライン」をご参照ください。

5

Ⅱ

意匠登録出願の願書（書面）作成要領

１．書面により意匠登録出願する場合の記載例（１）意匠登録願の記載例

しないでください。

【 氏 名 又 は 名 称 】が 外 国 人 の 場 合 は 記 載 し ま す 。ただし、【 住 所 又 は 居 所 】の 欄 に 記 載 し た 国 と 同 一 の場 合 は 【 国 籍 ・地 域 】の 欄 は 不 要 で す 。

法 人 の 場 合 は【 代 表 者 】の 欄 を 設 け て 、代 表 者氏名を記載します。
個 人 の 場 合 は【 代 表 者 】欄は不要です。

※上記の記載例は、出願において記載すべき最低限のものであり、新規性喪失（ｐ４）の例外適用等を受けるためには、別途、記載必須事項等がありますので、お問い合わせください。

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（２）図面の記載例
以下に、基本的な作成例と、認められる例及び認められない例の一例を示します。
〔基本的な作成例〕

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○（認められる例）

×（認められない例）

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（３）図面の作成方法（詳細は意匠法施行規則様式第６をご参照ください。
）①意匠が立体的な形状等の場合は、正投影図法により表すことができます。各図同一縮尺で作成し、正面図、背面図、左側面図、右側面図、平面図及び底面図のうち、意匠登録を受けようとする意匠を明確に表すために十分な数の図を記載します。
②意匠が立体的な形状等の場合に、等角投影図法、斜投影図法によって表した図を、上記の図の全部又は一部に代えることができます。
③意匠が平面的な形状等の場合は、表面図及び裏面図により表すことができます。各
図同一縮尺で作成し、表面図及び裏面図のうち、意匠登録を受けようとする意匠を明確に表すために十分な数の図を記載します。
④上記の図面だけでは、その形状等を十分表すことができないときには、断面図、拡大図、斜視図等を加えることができます。
⑤図面に代えて、意匠を現した写真、ひな形又は見本を提出することもできます。
（４）作図上の基本的な留意点（詳細は意匠法施行規則様式第６をご参照ください。
）①線の太さは、実線及び破線は約0.4mm、切断面を表す平行斜線及び鎖線は、約0.2mmで描きます。
②各 図（正面図、背面図、参考図等の全図について）は、それぞれ横150mm、縦113mm以内の大きさで描きます。
③図形（参考図を除く。）の中には、中心線、基線、水平線、影を表すための細線又は濃淡、内容を説明するための指示線、符号又は文字その他意匠を構成しない線、符号又は文字を記入してはなりません。
例えば、工業製図に見られる隠れ線（外観に表れない内部、あるいは裏側の形状を表す破線）を必要図に描いてはなりません。
④通常の使用において、正面性や天地等の方向性が定まっている物品の作図については、その方向性に従った図を描くことが望まれます。
⑤一部の図を写真に代えることもできますが、その場合、モノクロ写真でも各部の濃淡等が表れますので、形状のみを表した図とは整合せずに意匠が特定しない恐れがあります。写真と図との整合性に注意が必要です。なお、１つの図を、線図と写真との合成で作図することはできません。
⑥衣服又は装身具等の意匠で、意匠登録を受けようとする意匠以外のものに着用した状態で図示しなければその意匠を十分表現することができないもの等については、意匠登録を受けようとする意匠以外のものを図示することができます。その場合、意匠の説明において、意匠登録を受けようとする意匠以外のものを説明したり、図面において実線と破線で描き分けをすることによって、意匠登録を受けようとする意匠とそれ以外のものを明確に認識できるようにします。

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（５）図面に代えて写真を提出するとき写真により意匠が明瞭に表される場合には、図面に代えて写真を提出することができます（意匠法第６条第２項）。
〔図面代用写真の場合の留意点〕①意匠を構成しない背景、陰ではない影、鏡面状部分への写り込み等が写らないよう注意が必要です。
②写真は折らないでください。
③各写真の大きさは、図面と同様に作成してください。
〔図面代用写真の作成例〕※各写真の画像の大きさは、横150㎜、縦113㎜を超えるものは認められません。

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（６）図面に代えてひな形または見本を提出するとき
一部の物品については、図面に代えて見本又はひな形を添付して意匠登録出願することができます。見本又はひな形により意匠を表すことができるものは、規則に定められた材質、大きさ等が制限の範囲内のものに限られます（意匠法施行規則第５条）。

〔図面代用として提出することができる見本、ひな形の制限〕①大きさは、縦26cm、横19cm、厚さが７mm以下のもの。
それ以上大きなものは提出できません。

ただし、薄い布地又は紙地の場合は、縦横それぞれ１ｍ以下であり、７mm以下の厚さに折りたたんで所定の袋に収めることができれば提出できます。
②こわれにくいもの、容易に変形・変質しないもの。
例えば、欠けやすいもの、自然劣化し易いもの、自然変色し易いもの、自然溶解し易いもの、腐敗するもの等は提出できません（割れやすいガラス製品や食品等）。
③取扱い又は保存に不便でないもの。
例えば、鋭い針や刃があり取扱いが危険なものや、見本やひな形を入れる袋を破いてしまうようなもの等は提出できません（縫い針や抜き身の刃物等）
。

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（注意）
‌ 見本やひな形は破れにくく丈夫であり、かつ、なるべく透明な袋に直接入れてください（意匠登録を受けようとする意匠の内容が不明確となる可能性があるため、更に密封された小袋や箱等には入れないでください）
。
（作成例）

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２．意匠登録出願書類の作成要領「意匠登録出願の書類」は、以下の要領で作成してください。
インターネットをご利用の方は、INPITホームページ「知的財産相談・支援ポータルサイト」（https://faq.inpit.go.jp）の各種申請書類一覧（紙手続の様式）から書面による出願書類のダウンロードができます。
（１）用紙について①用紙は、日本工業規格Ａ列４版〈Ａ４〉（横21cm、縦29.7cm）の白紙で、インキがにじまず、文字が透き通らないものを縦長に用い、用紙には不要な文字、記号、枠線、罫線等を記載しないでください。
②文字は、黒色で明瞭にかつ容易に消すことができないように書いてください。
（２）出願手数料について①出願手数料は、16,000円となります。手数料相当額の特許印紙で納付します（収入印紙での納付は認められません。
）。
②特許印紙は、全国各地の集配郵便局等で購入して、願書の左上部余白に貼ってください（特許印紙に割り印をしないでください。）。その下に貼付金額を（16,000円）のように括弧を設け記載してください。
※特許印紙以外の納付方法については、特許庁ホームページをご参照ください。
※手数料（登録料）は令和６年４月１日時点のものです。

提出する際は最新の手数料を特許庁ホームページ等で「納付方法について」
ご確認ください。
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/nohu/index.html

３．出願から登録までの手数料（登録料）について（１）出願時に必要な手数料①出願手数料
16,000円②電子化手数料 （以下の（２）を参照）（２）電子化手数料
2,400円＋（800円×提出書類の枚数）
出願手続等オンラインで可能な手続を書面（紙）で行う場合（一部の手続きを除く）には、出願手数料の他に別途電子化手数料が必要となります。
電子化手数料の納付は、出願書類等提出の日から数週間後に「一般財団法人工業所有権電子情報化センター」から送付される電子化手数料の払込用紙を用いて行います。
＊電子化手数料の納付を必要とする手続一覧は特許庁ホームページをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/system/process/shutugan/paper/denshika.html
13（３）設定登録に必要な手数料①意匠登録料
１年 8,500円（１年分を納付します。

なお、納付年分は１年分以上をまとめて納付することもできますので、必要に応じて検討します。
）（４）権利の維持に必要な手数料（一般的に年金といいます）①意匠登録料
２～３年 毎年 8,500円
４～25年 毎年16,900円（１年分でも、複数年分をまとめてでも、納付することが可能です。
）※手数料（登録料）は令和６年４月１日時点のものです。提出する際は最新の手数料（登録料）を特許庁ホームページ等でご確認ください。

４．書類の提出方法
所定の事項を記載した意匠登録出願書類一式を、以下の方法により特許庁長官宛に提出します。
（１）受付窓口へ直接持参する方法
特許庁出願課出願受付（特許庁庁舎１階）へ提出します（本書裏面「周辺地図」を参照）。
（２）郵送する方法
送付先〒100-8915 東京都千代田区霞が関３丁目４番３号
特許庁長官 宛※宛名面（表面）余白に「出願書類 在中」と記載して、できるだけ書留・簡易書留郵便・特定記録郵便で郵送してください。
※郵送する出願関係書類について、特許庁が受領したことを確認したい方は返信用切手を貼付して差出人住所・氏名を記載した封筒又はハガキを同封してください。特許庁で受付スタンプを押して返送しますので、封筒の場合には返信用控としての書面のコピーを同封し、ハガキには書類名と郵送日を記載してください。

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Ⅲ

様々な意匠登録

１．物品等の部分について意匠登録を受ける
物品等の全体から物理的に切り離せない部分について意匠登録を受けたいときに有効です。また、その場合においても、例えば、意匠登録を受けようとする部分について具体的に創作したが、その他の部分についてはまだ具体的に創作できていない場合、あるいは部分的にも特徴があり、物品全体として出願するとその特徴部分の評価が埋没してしまうような場合にも役立ちます。
〔登録例〕

運動靴
意匠登録第1303974号

ボトル
意匠登録第1329280号

電気掃除機本体
意匠登録第1364277号

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２．関連意匠
意匠登録制度は、意匠の創作に対して一定期間の独占権を付与するものですから、一の創作に対して二以上の重複した権利は認められません（意匠法第９条）。
しかしながら、デザインの開発においては、一つのデザイン・コンセプトから多くのバリエーションの意匠が創作されるという創作実態があります。
関連意匠制度は、このような類似する複数のバリエーションの意匠を、所定の要件を満たした上で関連意匠として出願した場合には、各々の意匠について意匠登録を受けることができるとする制度です。関連意匠として登録された意匠は、各々独自に権利を行使することが可能です。
〔関連意匠の登録例〕

意匠登録第1457236号
本意匠

意匠登録第1457505号
関連意匠

なお、令和元年の意匠法改正により、関連意匠にのみ類似する関連意匠についても、所定の要件を満たせば、登録を受けられることとなりました。

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３．画像デザイン（意匠法第２条第１項）
画像を含む意匠についても、意匠登録の対象となります。画像を含む意匠として意匠登録を受ける方法には、大きく以下の二通りがあります。
（１）画像意匠、すなわち、物品から離れた画像自体として保護を受ける方法（２）物品の表示部に表示された、物品の部分としての画像を含む意匠として保護を受ける方法
上記（１）に該当するためには、機器の操作の用に供されるもの又は機器がその機能を発揮した結果として表示されるものであること、との要件を満たす必要があります。
上記（２）に該当するためには、物品等の機能を発揮するための操作の用に供される画像又は物品等の機能を果たすために必要な表示を行う画像であること、との要件を満たす必要があります。

４．建築物の意匠
建築物の意匠についても、意匠登録の対象となります。以下の１、２いずれの要件も満たすとき、意匠法上の建築物の意匠に該当すると判断します。
１．土地の定着物であること。
２．人工構造物であること。土木構造物を含む（※）
。
（※）こうした定義は、意匠の創作の対象となるものは広く意匠法で保護されるべきとの意匠法の法目的に基づくものです。
他方、以下のものは、人工構造物であることとの要件を満たさないものと判断されます。
①人工的なものでないもの
例：自然の山、岩、石、樹木、草、河川、滝、砂浜など②人の手が加えられているものの、自然物や地形等を意匠の主たる要素としている
もの
例：自然の地形を利用した以下のもの
スキーゲレンデ、ゴルフコース、自然物を主たる要素とする庭園など③土地そのもの又は土地を造成したにすぎないもの

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５．組物の意匠（意匠法第８条）
同時に使用される二以上の物品等であって、意匠法施行規則別表で定められた意匠は、組物全体として統一感があるときは、一意匠として出願をし、意匠登録を受けることができます。
〔組物の意匠の例〕
一組の飲食用具セット

一組の建築物〔意匠に係る物品の説明〕
この一組の建築物は、商業用建築物、ホテル、美術館から構成されるものである。

６．内装の意匠（意匠法第８条の２）
店舗、事務所その他の施設の内部の設備及び装飾を構成する物品、建築物又は画像に係る意匠は、内装全体として統一的な美感を起こさせるときは、一意匠として出願をし、意匠登録を受けることができます。内装の意匠として意匠登録を受けるための要件は以下のとおりです。
１．店舗、事務所その他の施設の内部であること
２．複数の意匠法上の物品、建築物又は画像により構成されるものであること
３．内装全体として統一的な美感を起こさせるものであること

７．秘密意匠（意匠法第14条）
秘密意匠制度は、産業財産権法のうち意匠法にだけある制度です。秘密意匠制度とは、登録から最長３年を限度として登録意匠の内容を秘密にすることができるものです。
意匠は一度開示されると一目で内容が分かり、模倣されやすい特徴があるため、秘密意匠制度を利用して一定期間内は他者から自社意匠を見られない状態にしておくこと
で、製品開発のスケジュールと新製品発表のタイミングをコントロールするなど、企業活動を有利に運ぶことが可能となります。
※特殊な意匠登録の出願の詳細については、特許庁ホームページのサイト内検索により「意匠登録出願の願書及び図面等の記載の手引き」及び「意匠登録出願等の手続のガイドライン」をご参照下さい。
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Ⅳ

出願から登録までの流れ…出願人が行う手続き●登録証交付19

１．意匠登録出願（意匠法第６条）
意匠登録出願を行うには、「意匠登録願（願書）」と「図面（あるいは代用の写真、ひな形、見本）」の２つの書類を作成し、特許庁に提出します。

２．方式審査方式審査では、出願書類や各種手続が法令で定められた方式要件に適合しているか否かがチェックされます。

３．実体審査方式審査をクリアした出願は、審査官によって登録できるものであるかどうか実体的な審査が行われます。

４．意匠登録の査定と意匠権の発生
審査官が審査した結果、拒絶の理由を発見しなかった場合、あるいは意見書や手続補正書の提出によって拒絶の理由が解消された場合には、審査官はその意匠登録出願について「登録査定」を行います（意匠法第18条）。
権利を発生させるためには、登録査定の謄本の送達日から30日以内に特許庁に登録料を納付します（第１年分の登録料は8,500円。複数年分をまとめて支払うことも可能。
（意匠法第42条、第43条））。これにより、意匠権の設定登録が行われ、この登録により意匠権が発生します。また、その内容が意匠公報に掲載されます。
秘密意匠については、意匠を記載した図面などは掲載されません。意匠を秘密とする期間が経過した後に、改めて図面などを掲載した公報が発行されます。

５．意匠権の維持・消滅
意匠権は、設定登録時から発生し、毎年の登録料（一般的に「年金」といいます。
）を納付することにより権利を維持することができます。権利の存続期間は意匠登録出願の日から最長25年です。
（令和２年３月31日以前の出願は設定登録日から最長20年。
）（平成19年３月31日以前の出願は設定登録日から最長15年。
）

20

Ⅴ

困ったときのサポート

１．
「知的財産相談・支援ポータルサイト」の活用特許・実用新案・意匠・商標って何？出願書類ってどうやったら手に入るの？書き方が分からない…
こんな時は、「知的財産相談・支援ポータルサイト」をご利用ください。
ご利用の際は、特許庁ホームページから「知的財産相談・支援ポータルサイト」をクリックまたはhttps://faq.inpit.go.jpに直接アクセスしてください。

知的財産相談・支援ポータルサイトでは、相談窓口に寄せられるよくある質問や回答を掲載しています。
その他にも、申請書類一覧や料金一覧ページ、書き方ガイドなども掲載しています。

※特許庁ホームページやポータルサイトの画面レイアウト構成は、適宜変更される場合があります。
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２．知財総合支援窓口の活用
INPITでは中小企業等が企業経営の中で抱えるアイデア段階から事業展開までの知的財産に関する悩みや課題を一元的に受け付け、知的財産に携わる様々な専門家や支援機関と共同してその場で解決を図るワンストップサービスを提供する「知財総合支援窓口」
を都道府県ごとに設置しています。
知財総合支援窓口の詳細につきましては、知財総合支援窓口WEB「知財ポータル」をご参照ください。
https://chizai-portal.inpit.go.jp
また、全国共通お問い合わせ先として、ナビダイヤル「0570－082100」を設置しております。こちらにお電話いただければ、お近くの知財総合支援窓口につながりますので、ご利用ください。

３．電子出願ソフトサポートサイトの活用
インターネットを介した電子出願が可能です。
電子出願については、「電子出願ソフトサポートサイト」に、利用にあたっての事前手続等の情報を掲載していますのでご参照ください。
https://www.pcinfo.jpo.go.jp/site/
また、出願書類の作成が不慣れな方でも、簡単に電子出願用の出願書類を作成できるツール「さくっと書類作成」を提供しております。
電子出願ご利用の場合は、電子化手数料は不要となりますが、電子証明書を取得する費用がかかります。
電子出願ソフトサポートセンター
電話（東京）03-5744-8534（大阪）06-6946-5070 受付時間 ９：00～18：15（平日）４．日本弁理士会の活用
特許・実用新案・意匠・商標の出願手続、調査、鑑定、異議申立、訴訟はもちろん、諸外国の制度や知的財産全般について弁理士が無料で相談に応じています。
日本弁理士会ホームページ「無料相談のご案内」をご参照ください。
https://www.jpaa.or.jp/free_consultation/

５．お問い合わせＱ＆Ａの活用
特許庁ホームページでは各種相談や手続き、審査についてのお問い合わせを各担当部署への電話やメールフォームで受付けています。お気軽にご利用ください。
https://www.jpo.go.jp/faq/list.html

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問い合わせ先〜産業財産権に関する一般的相談〜
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産業財産権相談窓口

住所／〒100‑0013
東京都千代田区霞が関3‑4‑3（特許庁庁舎１階）

電話／ 03‑3581‑1101（内線2121〜2123）

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2024. 6