国立国語研究所研究データ管理・保存・利活用ポリシー解説
令和４年４月 26 日
共同利用推進センター運営委員会
本稿は，国立国語研究所研究データ管理・保存・利活用ポリシー（令和 4 年 1 月 12 日所長裁定）の内容について解説するものである。
国立国語研究所（以下「研究所」という。）は，国語及び国民の言語生活並びに外国人に対する日本語教育に関する科学的な調査研究並びにこれに基づく資料の作成及びその公表を使命とし，多年にわたり，日本語研究の基礎データとなる大量の言語資源を整備し，大学・研究コミュニティ・一般社会に提供するとともに，これらの言語資源に基づく先導的な大型共同研究を国内外の大学・研究機関と連携して実施してきた。
研究所は，引き続き，調査研究において収集または作成されたデータを適切に管理・保存し，広く利活用に供することが，学術研究の発展のみならず社会における新たな価値の創出，産業・文化の振興にも資するものであるとの認識に基づき，研究所における研究データの管理・保存・利活用に関する基本的な方針を，以下のとおり定める。
学術研究の発展と，公正で責任ある研究活動には，研究データの管理・保存・利活用が重要であるという認識が，研究分野を問わず，高まっている。
本ポリシー策定の背景には，「公的資金による研究データの管理・利活用に関する基本的な考え方」（令和 3 年 4 月 27 日統合・イノベーション戦略推進会議）が公表され，「機関リポジトリを有する全ての大学・大学共同利用機関法人・国立研究開発法人においては，2025年までにデータポリシーを策定する」ことが求められている状況があるが，ポリシーの内容は，これまで研究所において，研究者が自発的におこなってきた実践を整理し，基本方針として確認したものである。
研究データに関するポリシーを明確にすることにより，研究コミュニティ内のみならず，教育界・産業界・地域社会等との研究データの移動や共有が円滑になり，守るべき研究データを守りながら，オープンデータ・オープンサイエンスを基盤とした研究活動を推進していくことが可能となる。
（定義）
第１条 このポリシーにおいて，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
（１）研究データとは，研究所における研究活動を通じて収集または作成されたデータをいい，デジタル・非デジタルを問わない。
（２）研究者とは，研究所の研究教育職員のほか，研究所において研究活動に従事する者

をいう。
（３）研究データの管理とは，研究活動の開始から終了までのデータの取扱いを定め，これを実践することをいう。
（４）研究データの利活用とは，利用者を限定せず利用を許可する「公開」と限定された利用者にのみ利用を許可する「共有」とを含む概念とする。
（１）「研究データ」には，研究素材として収集または作成された一次データだけでなく，それらを分析・処理して作成された加工データや解析データ等も含む。形態としては，数値，画像，映像，音声，テキストなど，あらゆる形態が含まれる。また非デジタル形態の写真，標本，調査票，整理カード，集計表，調査記録ノートなども含まれる。
なお，国立国語研究所データベース等取扱規程（令和 4 年 2 月 9 日国語研規程第 91 号）
では，調査，研究及び成果発信のために作成されたデジタルコンテンツで，論文，数値，図形，その他の情報（データ）を体系的に構成したものを「データベース」と定義し，その著作権の取扱い等に関する基本事項を定めている。
研究者が以前に在籍した機関で収集または作成した研究データや，共同研究契約等により他機関から提供された研究データであっても，研究者が研究所在籍中にこれを保持している場合は，本ポリシーの対象となる。
（２）「研究所において研究活動に従事する者」には，研究所の客員教員，外来研究員，共同研究員等のほか，他大学の学生等，研究所外部の者で，研究所が主体となる調査研究等の活動に従事または協力する者も含む。
（３）「研究データの管理」とは，研究の開始時に研究データ管理計画を策定し，その計画に従って，研究データの収集，作成，整理，解析，加工，保存，破棄，公開，共有等を適時適切に実践することをいう。
（４）研究データの「公開」とは，特段の手続きなく，あるいは所定の手続きに従えば，誰でも利用可能な状態で研究データを提供することをいう。「共有」とは，たとえば，研究教育目的の利用や特定の研究者グループに限定して，研究データを提供することをいう。この定義は「公的資金による研究データの管理・利活用に関する基本的な考え方」（令和 3 年 4月 27 日統合・イノベーション戦略推進会議）に即している。
（研究データの管理等）
第２条 研究データの管理・保存・利活用の方法は，それを収集または作成した者が，関連する法令及び人間文化研究機構の規程等を遵守のうえ，他の者の権利及び法的利益を害さない範囲内において決定することができる。
２ 他の研究機関等と共同で収集または作成された研究データの管理等は，それら研究機

関等との取り決めによる。
３ 研究者は，共同利用推進センター研究資料室に対し，利活用を前提とした研究データを移管することにより，管理権限の譲渡を申し出ることができる。ただし，移管の決定は，国立国語研究所共同利用推進センター研究資料室運用指針に定める手続きによる。
「関連する法令」とは，著作権，知的財産権，個人情報の保護等に関する法令をいう。一
般的に「データ」そのものは著作権法の保護対象とされていないが，研究データが第三者の著作物や個人情報を含んでいる場合は，その者の権利や法的利益を害することがないよう注意しなければならない。
受託研究・共同研究や研究助成に基づく研究において，研究データの取扱いに条件が課されている場合には，これを遵守する必要がある。なお，契約の締結にあたっては，将来における研究データの利活用が不当に妨げられることがないよう，契約内容をよく確認しなければならない。これは研究者の責務であると同時に，研究所は十分な支援体制を整える必要がある。
「人間文化研究機構の規程等」とは，大学共同利用機関法人人間文化研究機構における研究活動に係る行動規範（平成 19 年 11 月 8 日制定），国立国語研究所研究倫理指針（平成 26年 10 月 22 日所長裁定）等をいう。また，国立国語研究所における研究データの管理等に関する要項（平成 29 年 7 月 12 日所長裁定）が，研究データの保存期間，保存責任を定めていることにも留意しなければならない。
研究者は，転出や退職に際して，その管理する研究データについて，責任ある取扱いをあらかじめ決定することが強く推奨される。そうでない場合，国立国語研究所における研究データの管理等に関する要項（平成 29 年 7 月 12 日所長裁定）は「研究を組織する代表者は，自らのグループの研究者等の転出や退職に際して，当該研究者等の研究活動に関わる研究データのうち保存すべきものについて，バックアップをとって保管する，ないしは，所在を確認し追跡可能としておく，などの措置を講じなければならない」と定めている。
研究者は，国立国語研究所学術情報リポジトリ運用指針（平成 27 年 3 月 25 日所長裁定）に適合する範囲において，研究データをデータセットとして登録し，保存・公開することができる。
研究者は，共同利用推進センター研究資料室に対し，利活用を前提とした研究データを移管し，管理権限の譲渡を申し出ることができる。ただし，移管の決定は，国立国語研究所共同利用推進センター研究資料室運用指針（令和 4 年 4 月 1 日所長裁定）に定める手続きによる。
また，研究者は，本ポリシーに定める範囲内において，他の研究機関や民間企業等に研究データの管理権限を譲渡することができる。
（研究者の責務）

第３条 研究者は，前条に掲げる範囲内において，それぞれの研究分野における法的および倫理的要件に従って研究データを適切に管理・保存し，可能な限りそれを公開または共有し，利活用に供する。
研究データの管理，保存，公開または共有の促進は，原則として研究者の権利であり，責務である。
（研究所の責務）
第４条 研究所は，研究データの管理・保存・利活用を支援する環境を研究者に提供する。
２ 研究所は，研究所が管理する研究データを適切に管理・保存し，可能な限りそれを公開または共有し，利活用を促進する。また，永続的な保存と有効な利活用のため，研究所が管理する研究データのデジタル化を積極的に行う。
３ 研究所は，公開または共有した研究データの信頼性，正確性，完全性等の品質保持に努める。
研究所が，所属の研究者に対して提供できる支援環境には，具体的に以下のようなものがあるが，いずれも現状では十分整備されていない。
・ 研究データを管理するためのデータプラットフォームの提供
・ 研究データを公開するためのリポジトリの提供
・ 研究資料室における研究データ移管の受入れ
・ 研究データ管理計画作成の支援
・ 研究データのメタデータ作成の支援
・ 研究データに関する契約，法務の支援
・ 研究データに関する実績の評価
今後，研究所は，本ポリシーの実効性を高めるため，支援環境の整備計画を策定し，優先度の高いものから実現していく必要がある。
（免責）第５条 研究所は，研究所が提供する研究データの利用に伴って生じる一切の損害について責任を負わない。
研究所は，提供する研究データの信頼性，正確性，完全性等の品質保持に努めるが，その利用の結果は，利用者自身の責任に帰するものとする。
本ポリシーは，施行以前に収集または作成された研究データには適用されない。しかし，研究所の使命に鑑み，過去の調査研究において収集または作成された研究データも，可能な限り速やかに，広く利活用に供することを推奨する。