より多くの人が使いやすい「モノ・サービス・システム」へ…

第 11 号
2013（平成25）年8月

アクセシブルデザインを国際規格に 2

巻
頭特ADシンポジウム2013

開催報告 4集

平成25年度ADフォーラム報告 10
公共交通機関の移動円滑化ガイドラインの改訂 12
日本パッケージングコンテスト 13

Ａ
Ｄ
情
報

「福祉用具工学コース」開催報告 14
第40回 国際福祉機器展 H.C.R.2013開催案内 15

配慮あるモノ・サービス 16

アクセシブルデザイン推進協議会
関係省庁をはじめとする各機関、学会、団体等の協力の下に設立され、アクセシブルデザインに関する活動の国内整備と推進を行っている。

ト
ピ
ッ
ク
ス

巻

頭

アクセシブルデザインを
国際規格に
石川

准

障害者政策委員会委員長
静岡県立大学国際関係学部教授

これまで情報アクセシビリティは米国の障は、国内の事業者の協力とアクセシブルデザ

害者政策と障害者政治に牽引されてきた側面

インを推進する有効な政策がなければ進まなが強い。Microsoft社のWindowsOSやオフィ

い。

スアプリケーションなどがアクセシビリティ

情報アクセシビリティは国際的な共同作業に一定程度配慮していることも、Appleのによっても進められてきた。とりわけウェブ

iPhoneやiPadにVoiceOverというタッチ操作

アクセシビリティがそうである。ウェブアクに対応して画面を読み上げるスクリーンリー

セシビリティはW3Cの活動に負うところがダーが組み込まれていることも、Googleが大きい。W3Cにはウェブ・ アクセシビリ

Android を ア ク セ シ ブ ル に す る た め に

ティ・ イニシアティブ(WAI)というドメイン

TalkBackというスクリーンリーダーの機能強があり、ウェブ・コンテンツ・アクセシビリ化を行っていることも、障害を持つアメリカ

ティ指針(WCAG)を策定してきた。日本でも、

人法、リハビリテーション法、障害者教育法、

JIS X8341-3というウェブアクセシビリティ

アクセス委員会、それに米国の障害者運動なの日本工業規格が改定され、2010年に公示

しには考えられない。

された。JIS X8341-3:2010はWCAG2.0との整しかし米国の国内法によって促されたアク合性が確保されている。日本では、公共サイ

セシビリティには、国境を越えるものと越えトのウェブアクセシビリティを促進する政策

ないものがある。例示したものははからずもとして総務省が取り組んできた「みんなの公

国境を越えてアクセシビリティのグローバリ

共サイト運用モデル」が一定の成果をあげてゼーションに寄与しているが、電子書籍のア

きたが、JIS X8341-3はこの運用モデルが準

クセシビリティとか、テレビ放送の字幕対応

拠する規格である。

の充実とか、初等中等教育、高等教育におけすべての人が等しくウェブを活用するためるアクセシブルな教科書・ 教材の供給などにはアクセシビリティを確保する必要があ2

る。これらを実現するためには、ウェブ標準

および国際的利害調整、人的ネットワークのに準拠したウェブサイトを制作しなければな

組織化、規格策定作業を実際に担う技術者のらないという考え方がしだいにウェブデザイ

確保等、一大事業だが、これからの課題の一ナーの間に浸透してきた。 それはW3Cが勧つに国際規格策定作業への当事者参画があ告しているウェブ関連の規格や指針に準拠する。それには国内の障害者組織と標準化機関

ることと同義であり、 自由と開放性を望み、との対話や共同作業が重要となる。また国際独自規格で固めた垂直統合型のビジネスモデ

的障害者組織は、国際標準化機関やフォーラ

ルを嫌うインターネットの文化から支持されムとの連携を追及する必要がある。
障害者や高齢者のエンパワメントにはアクている。
WCAG 2.0は2012年10月にISO/IECの国際

セシブルデザインの推進が不可欠である。す

規格となったが、その意義は大きい。たとえでに我が国には個々の民間企業の自主的な努ば世界貿易機関(WTO)の政府調達協定(GPA)

力によるアクセシブルデザインの好事例が多に影響が及ぶ。GPAには、政府調達の技術仕数ある。パナソニックや三菱電機のテレビや様は国際貿易に不必要な障害をもたらしては

録画機にはTTS（音声合成エンジン）が内蔵

ならず、国際規格、国内強制規格、国内任意されており、電子テレビ番組表や録画した番

規格又は建築基準法規に基づいて定められる組の名前を読み上げる機能があるというのもものとするという条文がある。日本はGPAのその一例だ。けれども、アクセシブルデザイ

締約国であるから、一定規模以上の政府調達

ンが切望されている分野はそれにも増して多においては、技術仕様は、国際規格がある産い。いまどこでどのようなアクセシブルデザ

品やサービスにおいては、当該の国際規格にインが求められているのか、それはいかにす準拠する必要がある。 だからアクセシビリ

れば可能なのか、またアクセシブルデザイン

ティに関する規格が国際規格となれば、政府を推進していくにはどのような政策や法制度調達においてはアクセシビリティに関する国が有効かについては建設的な対話が必要だ

際規格に準拠した機器やサービスを調達しなが、そのような建設的対話の場はアクセシブ

ければならず、企業の立場からすれば、アクルデザイン推進協議会を初め、あちらこちら

セシビリティの国際規格に準拠しなければで芽吹いているように思う。人々の気持ちが

GPA締約国の政府調達における技術仕様を満

徐々に前向きになろうとしている今を、産業

たせなくなる。2012年には改正議定書が採界、研究機関、当事者団体、NPO、行政、国

択され、その発効によって、締約国の政府調際標準化団体などの連携によりアクセシブル

達市場はさらに開放される。

デザインを推進していく好機と捉えたい。

国際規格の策定は、高度な専門知識、国内

3

特

集

アクセシブルデザイン
シンポジウム2013開催報告
開催日：2013年2月15日 場所：住宅金融支援機構すまい・るホール

通算９回目となったADシンポジウムは障害者基本計画が10年を経たことで改訂作業が行われている状況を受け、「10年ぶりに作成される『障害者基本計画』と産業界のなすべき事項」と題し、4名の障害者政策委員を迎えて開催された。講演後は後藤芳一氏（障害者政策委員会委員 第５小委員会副座長）の司会・進行により来場者の質問に答えるパネルディスカッションが行
われ、各方面からさまざまな質問が寄せられる内容の濃い報告会となった。

新「障害者基本計画」の背景と経緯―障害者権利条約、障害者基本法、障害者基本計画の関わり―
障害者政策委員会委員
第５小委員会副座長
日本福祉大学客員教授
東京大学大学院工学系研究科教授

後藤

芳一氏

シンポジウムの様子

はじめに、障害者基本計画ができるまでの大れた）に各メンバーが所属し、教育、文化的諸

まかな全体像と専門的な用語の解説を行った。

条件の整備（第１小委員会）、 消費者としての障害者基本計画に対して、産業界は何をやって障害者の保護、選挙・司法手続きにおける配慮

いくのかが重要だが、この件はマニュアルをこ等（第３小委員会）といった内容を、それぞれなすというものではないので、各自が今後を模の専門の分野で詳しく議論してきたことを説明索するための解説を行うと語った。

した。

障害者政策委員会とは、30名の障害者政策第５小委員会は、住宅の確保、公共施設（公委員が政策委員会を構成、その下にある６つの民館や図書館、交通機関等）のバリアフリー化、小委員会（障害者基本法の条文に沿って設けら情報の利用におけるバリアフリー化等をまとめ

4

てアクセシビリティとして論議する委員会で、政策委員会は、引き続き計画実施の監視という今回の講演者４名は全員が第５委員会の委員で役割を担っていくことになる、と今後の展望をあると紹介。障害者政策委員が年５回にわたっ述べた。障害者基本計画のうち、具体的な対応て議論を重ね、障害者基本計画はこうあるべき策の部分は、各省の法令や制度に関わるところだという全93ページにわたる「意見」 を作成

なので、基本計画の趣旨が現場の対応に反映さしたことを説明し、内閣府のホームページで閲れていくことが大切と結んだ。

覧できると述べた。この「意見」をもとに政府
は障害者基本計画を作成すると解説した。
一昨年、障害者基本法が改正されたが、その主目的は、障害者権利条約の批准への条件整備であると語った。 日本政府は2006年に障害者権利条約へ署名したが批准はまだされていな
い。それは反対があってのものではなく、国内法などさまざまな環境を整えてからということになっていると注釈を入れた。
改正障害者基本法の骨格

この権利条約に準拠した内容を障害者基本計
画に反映させようということが大きな流れであり、障害のとらえ方が疾病・外傷などの医学モ

新「障害者基本計画」の内容と意義デルから、環境の不備が障害を作るという社会モデルが重視されてきていること、 そこでは、―障害者政策委員会での議論、アクセシビリティが主役になってきたことも鍵

計画の内容、障害者福祉にであると語った。

おける意義―

障害者基本法に関係の深い、社会モデル、差別禁止、合理的配慮、当事者の参加といった用障害者政策委員会委員長

語の解説も行った。 今回の障害者基本計画は、静岡県立大学国際関係学部教授

一昨年に改正された障害者基本法に準拠し、障石川准氏

害者の権利条約に対応する内容なども盛り込ま
自ら視覚障害者である石川氏は、障害者基本れている最初の計画になるので注目されている計画の作成の前段階である、障害者政策委員にと述べた。
障害者政策委員会の役割として、障害者基本よる「意見」がどういう風に具申されたか、と計画がきちんと実施されているかを監視して、いう過程に関して議題を切り出した。政策委員

もしも十分でない分野があれば、関係省庁の大会は各省庁の専門委員とも意見交換を行い、調臣に「勧告」ができることになっていると説明

整を行いつつ意見を取りまとめている。改正障した。

害者基本法に準拠することに向けての国内法の勧告を受けた大臣はそれをどう実施したかを

整備の基幹であることを踏まえて、障害者基本報告しなくてはならず、 かなり強い力がある。

法との整合性を重点に置いていると解説。また

5

障害者政策の実現・可能性など、従来の法を変当事者団体の視点からみる新「障害者基本計画」と産業界えるにしても極端に変えるのではなくソフトラ
ンディング（ゆるやかな着地）を模索するという側面もあると語った。
意見書は、①基本的な方針、②共通して求め―情報・製品・コミュニケーション

られる視点、③先送りできない重要な課題、④におけるアクセシビリティ―

分野別施策の基本的方向、⑤推進体制から構成

障害者政策委員会委員されている。意見具申で強調したことは、障害一般財団法人全日本ろうあ連盟理事長

者の権利の確保と差別の禁止、インクルーシブ

石野

富志三郎氏

な（多様性を尊重する）社会の実現、障害の社
自身が聴覚障害の当事者である石野氏は、聴会モデル、アクセシビリティの拡大などである

覚障害だけでなく視覚障害の方などを含めて話と解説した。
これまで障害者基本計画は10年単位で改訂をしたいと切り出した。日常生活の中でも、医されてきたが、“もう少し短い期間で変えたほ師に、薬の服用を「食間」と指示されたが、そうが社会の変化に対応しやすいのでは？”といれがいつを指すのか等、聴覚障害者のみならずう考えから５年ごとで改訂という検討もなされ言葉の意味がつかめず誤解を生むことが多々あていると述べた。

ると述べた。今回の障害者政策委員会はいろい

また国連障害者の権利委員会委員長を迎えてろな課題を抱えていたが、特に、社会すべてをのセミナーが2012年12月に開催され、 日本の見渡してのアクセシビリティの拡大がなされる

アジア太平洋地域での貢献が高い評価を受け、ような環境整備が必要だと考えていると語った。

日本の早期の条約批准に対して強い期待を表明

現状の大きな課題として、東日本大震災の折されたと報告し、新しい「障害者基本計画」制に触れ、岩手・宮城・福島で障害者の死亡率は定の意義を強く参加者に印象づけた。

障害のない人の約２倍にも上っていると提示。
この東日本大震災の折に管首相（当時）のテレ
ビの記者会見において日本で初めて手話通訳がついたが、イギリスやアメリカではすでに一般的な手段である。手話や文字など情報コミュニ
ケーションバリアフリー社会の早期実現に向けて、聴覚障害者だけでなく全ての障害者の方も情報に手軽にアクセスできる、 コミュニケー
ションできるようにすることを目指していると述べた。
自身のコミュニケーション例として、小委員
会での活動を例示。小委員会では手話通訳者を３名配置して情報収集し、テレビモニターも活

障害者基本計画の意見具申の基本的枠組み

用して活動しており、「合理的配慮」 があれば

6

十分に委員会活動もこなしていけると体験をにおける必要な配慮の提供などについて議論を語った。

重ねたが、インターネット選挙については残念

新たな障害者基本計画策定への課題として、ながら具体的な検討には至らなかったと現状を

インターネットの中で政策委員会内でのやり取説明した。

りが閲覧できるようになっているが、障害者はバリアフリーへの取り組みが国際的に認知さもちろん、高齢者なども、誰もが簡単にアクセれるようになって40年が経過しているが日本スできるように配慮されているとは言い難い、は欧米に比べると制度的に20年の遅れがある

繰り返しアクセシビリティの考え方が必要だとといわれている。障害者専用の支援機器が多く結論付けた。

開発されてきたが支援機器のみで解決できる問題ではなく、情報の提供を行う事業者や情報通信機器の製造等を行う事業者によるユニバーサ
ルデザインへの積極的な取り組み、 情報ユニ
バーサルデザインを促す制度的枠組みの整備等がなければ情報のバリアフリー化は先に進まないと訴えた。
続いて、第５小委員会での議論が新しい障害者基本計画作りに際しどういう形で意見書に反映されたかを紹介。 それにあたり住宅の確保、分かりにくい医学関係の説明事項

公共的施設のバリアフリー化、情報の利用におけるバリアフリー化等について、 具体的に説明・ 解説した。 情報の利用におけるバリアフ

発達障害の視点からみる
新「障害者基本計画」と産業界

リー化では、アクセシビリティ規格の国際基準に準拠した機器・システム・サービスの調達や、字幕放送・解説放送・手話放送の達成に向けた―各種サービスにおける取り組みの強化、電話リレーサービスの実施検アクセシビリティ―

討、コミュニケーション支援に新たに読み書き障害者政策委員会委員長代理

支援を位置付けるなど、社会の技術の進化に応

一般社団法人日本発達障害ネットワーク

じた新しい取り組みを第５小委員会の「意見」

専門委員

氏田

として盛り込んだと語った。

照子氏

第５小委員会の座長に任命された氏田氏は、発達障害のお子さんを持つ母親としての経験も踏まえ、障害者の家族、主婦としての視線も交え、今回の障害者基本計画作りに参画したと述べた。氏田氏は第３小委員会にも属し、選挙等

会議のカードルール化

7

特

集

アクセシブルデザインシンポジウム2013
パネルディスカッション

新しい「障害者基本計画」、
産業界がなすべき取組みは何か
講演に引き続き、後藤芳一氏を司会・進行、石川氏、石野氏、氏田氏をパネリストとしてパネルディスカッションが行われた。来場者の質問に、専門分野のパネリストが答えるスタイルで催された。数多くのさまざまな事業に従事する参加者からの質問が寄せられ、テーマへの深い関心が感じられる会となった。

司会・進行

後藤 芳一氏

パネリスト

石川 准氏

石野 富志三郎氏

氏田 照子氏

質問：障害者権利条約の批准は体制が整ってか

質問：障害者政策委員の選出方法はどのようらとあったが、具体的にはどういうことに？メンバーのバランスはどうか？（企か。準備を全部整えてから批准するより業関係者からの質問）も、まず批准してから足りないところが後藤：委員は内閣府が選んだ。改正障害者基本

出たら順に直していくほうが良いのでは？（NPO関係者からの質問）

法で政策委員会の委員は30名以内とされた。30名中16名が障害当事者と家族で過石川：その意見には基本的には賛成だが、障害半数を占めた。残りは自治体、産業界と者差別禁止法すら日本にはまだない状況

有識者。当事者等の広い参加が実現した

で、批准を急ぐことが真に障害者のためのは、 障害者権利条約のNothing aboutになるのか、という問いがある。そのあ

us without us !（私たち抜きに私たちのたりが根底となって、万全を期す体制をことを決めない）の精神を反映している。

整えてから批准する方向で検討してい政策委員会の前身の障がい者制度改革推る。

進会議にも当事者が多く参画していた。

8

質問：情報バリアフリー化について企業への支

質問：企業関係者が障害者政策委員会にどう関援は？また、企業は障害者の雇用、就労

わっているか？

についてどんな義務があるのか？（家電業界関係者からの質問）

後藤：障害者政策委員の30名のうちに経団連関係者、連合関係者もメンバーに入ってい石川：ユニバーサルデザインの支援についてはるので、労使関係者の両方がそろってい

NEDOやNICTなどいろいろあるが、 技術

るということになる。

開発に対して政府が積極的な後押しをしていくのも個人的には良いのではと思っ

質問：障害者の就労支援としてジョブコーチとている。

いうものがあると聞いたが、数が少なくて普段の業務が忙しいのであまり活用さ

後藤：就労支援については、障害者基本計画でれていないと聞いたが、 どうなのか？

新たな義務ができるというよりも、個別（病院関係者からの質問）の法律や制度はすでにある。今度できる
石野：実際に情報提供施設協議会で、障害者の障害者基本計画によって、 今ある制度

自立や社会参加を支援している経験からを、より充実させて実施していこう、と言うと、さまざまな就労支援があり、ジいうことだ。

ョブコーチは依頼もかなり増えてきて市
質問：産業界のなすべき事項について、事例が町村も積極的に取り組んでいる。しかし、あれば聞きたい。

確かに活動には制約が出ているとも聞いている。 ジョブコーチのあり方として、

氏田：産業界で言えば、私はiPadが成功事例だ

国としても考えてほしい課題だと思う。

と思う。字を書くと反対側に同じ字が出
質問：こういう内容は義務ではなく文化としててくるなど、言葉のない者のコミュニケ

やるべきでは？（企業関係者からの質問）

ーションツールとしては、今まではトーキングカードくらいしかなかった。また、

後藤：政策委員会の検討の出口は障害者基本計GPS搭載の携帯電話ができて、 ちょっと画（の改定）であり、閣議決定されて政目を離すといなくなってしまう息子を探府の行動を決める。政府が自らの責任をすのでも昔は大変だったが、これがあっ明らかにし、法や制度のレベルで実施をたらどんなに助かったろうと思う。我々

表明する値打ちがある。文化として進む

当事者も産業界に知的障害や発達障害ののが望ましいが、今も待ったなしのニー

状況を、そして何に困っているかを分かズを持つ人たちがいる、海外より遅れたってもらい、共同して何かできるのでは

ところがあるなどを考えると、 政府のと大いに期待している。

「義務」として進めることも必要だ。
※当日のパネルディスカッションを要約掲載

9

AD 情報平 成 年 度 ＡＤ フ ォ ー ラ ム
ＡＤ・福祉用具関連情報報告25

アクセシブルデザイン推進協議会（以下「ADC」という。）では、毎年１回から２回、アクセシブルデザイン（AD）、バリアフリー（BF）に関してのトピックス、調査、規格、普及、ADC への活動提案などの情報交換を「AD フォーラム」と称して行っている。
ADC は類をみない異業界団体等からなる任意の協議会であり、国内だけでなく国際的にも、そのユニークな体制に期待や賛同が高まっている。
本年度も例年行っている幹事団体及び関係団体の報告に加え、新規関係機関となった（一社）日本作業療法士協会より、普段は聞くことが出来ない活動内容の報告を受けた。

実践事例を多く取り入れた日本作業療法士協会の報告
今回の報告では、 一見、ADとの接点がないように思われがちな作業療法について、実は接点が多いこと、相互に関わり合いながら進めることで障害のある人達の生活が向上することを、実践事例を多く取り入れながら報告していた
だいた。

（写真：実践例『小学部の場合』）

10

作業療法士は対象となる方の状況を把握し、対象となる人の本当にしたいことを共に考え（探し）、したいことが出来るように少しず
つ環境を整え、達成感を味わったことで次の活動へつなげることを一つ一つ丁寧に行っている。
ADの活動もこれと同じ流れがある。今後も連携を深めていく方向である。

AD関係研究機関からの報告
AD関係研究機関からは（独）産業技術総合研究所が報告を行った。
ADにおける産総研の主な役割は、 以下の3点である。
①高齢者・障害者の感覚・身体特性の計測②計測データに基づくAD技術の開発③標準化を通した技術の普及
今回は標準化研究として、現在実施中の「消費生活用製品の音声案内（製品の操作説明）~聞きやすく・ 分かりやすい
案内の設計のために~」、「映像コンテン
ツの補助字幕」についての報告を受けた。

た。さらに、ビジネス機械・情報システ
ム産業協会からは、 平成10年に高齢者、障害者や情報弱者が被るデジタルデバイ
ドを是正し誰もが情報を活用できるよう、事務機器等のアクセシビリティを向上させるための諸施策を検討し、規格化（主に業界標準） 等を行うために設立された「アクセシビリティ・プロジェクト」と連動する形で活動している「事務機器のアクセシビリティ向上標準化委員会」
についての報告を受けた。
ADC幹事団体の報告
ADC幹事団体の報告としては、（一財）家電製品協会、（公財）交通エコロジー・
モビリティ財団、（公財） テクノエイド
協会、（一財）日本規格協会、（一社）日本ガス石油機器工業会、（一財） ベター
リビング、（公財） 共用品推進機構が、AD、BFに関してのトピックス、 調査、規格、 普及、ADCへの活動提案などを行った。

国内標準化（JIS） としては、 平成24年度改正の「JIS S 0014 (ISO 24501)：消費生活用製品の報知音― 妨害音及び聴覚の加齢変化を考慮した音圧レベル」と、 平成25年度改正予定の「JIS S 0031
(ISO 24502)： 視覚表示物― 色光の年代
別輝度コントラストの求め方」等についての報告があった。
国際標準化（ISO） については、 現在審議中の「ISO 24504: 音声アナウンスの音量設定」、「ISO 24505 (JIS S 0033): 色の組合せ方法」、「ISO/TR 22411第２版：
ISO/IEC Guide 71に基づく人間工学技術資料」等の報告があった。
AD関係機関の報告
AD関係機関として、（一社）日本玩具協会、（一社）日本自動販売機工業会、（一社）ビジネス機械・情報システム産業協会より報告があった。
日本玩具協会からは「目や耳の不自由な子どもたちも一緒に楽しめるおもちゃ
カタログ」を中心に、共遊玩具についての最近の動向について紹介を頂いた。 また、日本自動販売機工業会からは、平成22年に制定された「JIS S 0041自動販売機の操作性」について、その詳細と昨今の自販機の普及等について報告を受け

ADフォーラムの風景

今後の課題
現在、ADCメンバーは業界団体等で構成しているが、ADの分野は更に横断的に活動を進めていくことが期待されている。 今後は業界団体会員の拡大と共に、法人企業や個人の参加も呼び掛けて行く方向である。

11

AD 情報公共交通機関の移動円滑化
ガイドラインの改訂
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
去る6月12日、 国土交通省は「公共交通機業者、学識経験者等で構成する検討会、ＷＧ

関の移動等円滑化整備ガイドライン※１」のにより数多い意見やパブリックコメント等を改訂を発表した。

経て改訂されたものである。

このガイドラインは、高齢者や障害者等が改訂の主な内容は、①現行ガイドラインの

公共交通機関を移動する際及び施設の利用の整備内容の位置づけを明確化。②複数の主要際に、移動の利便性及び安全性の向上を図る

出入り口からのバリアフリー経路確保に関すため、交通事業者に旅客施設及び車両等の整る記載の充実。③エレベーターに関する記載

備の方向性、目安を具体的に示したものであの充実。④階段の踊り場の視覚障害者誘導用る。このガイドラインにより、高齢者、障害ブロックの記載の充実※２。④音声・音響案

者等、移動に困難を伴う多様な人々に対して

内に関する記載の充実。⑤トイレに関する記

社会生活を支える有効な公共交通インフラの載の充実。⑥ホームドア設置のための扉位置実現が望まれている。

の統一。⑦車いすスペースの増設。⑧都市間

この移動円滑化整備ガイドラインは、旅客

路線バス（高速バス等）乗降用リフトの記載。

施設編と車両編があり、2000年の交通バリ⑧ＵＤタクシー乗り合いタクシー記載の充アフリー法施行より、5年ごとに見直しを実※３。⑨車いす等ともにベビーカー利用に行っている。（前回改訂は2007年7月）

配慮した車両内スペース記載の充実。などである。詳細は、国土交通省ホームページ

今回の改訂にあたっては、これまでのバリ

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/

アフリーの技術的進展を踏まえ、また近年のbarrierfree/index.html

新たなニーズ、課題を、利用当事者、交通事※１ 「移動等円滑化」の具体的内容としては、例えば旅客施設や建築物等の施設にエレベーターを設置し、利便性及び安全性を向上させることが挙げられる。

に掲載。

※３ ユニバーサルデザインタクシーマークとユニバーサルデザインタクシー※２ 階段の踊り場

Dレベル2

UDレベル1

その他のUDタクシー

Photo:タクシーの行灯は撮影用小物です。

12

AD 情報今年度の日本パッケージングコンテストにおける共用品推進機構理事長賞は「視覚障害者のためのバーコードサイン」（大日本印刷株式会社）に
公益社団法人日本包装技術協会
賞として選ばれた。

日本パッケージングコンテストは、優れたパッケージとその技術を普及啓発することを2013年度の経済産業大臣賞を受賞した「長目的として実施されている。公益社団法人日期保存可能な樹脂カップ詰めコンビーフ」

本包装技術協会が主催し、毎年開催されていは、3年の賞味期限を実現し、 さらに従来品るこのコンテストは、パッケージデザインかから60%以上容器が軽量化された点が評価さらロジスティクスまでというコンセプトのもれた。

とで、包装の全分野を網羅して実施されていまた、ADに関連した部門として設定される。近年、環境やこれからの高齢化社会に包た共用品推進機構理事長賞を受賞した「視覚装はどのように対応していったらよいのかと障害者のためのバーコードサイン」は、バーいった観点から本コンテストに対する消費者

コード部分をらくらくホン等でスキャンしの関心が高くなっている。

て、 商品の情報を音声で得ることができ、2013年度のコンテストは、6月に行われた。

バーコード部分にエンボス加工が施されてお応募件数313点の中から、 ジャパンスター賞

り、それを手がかりとして、印刷されているとして13件が選定され、 最高賞の経済産業

位置を手で触りながら確認できるよう工夫さ

大臣賞には「長期保存可能な樹脂カップ詰めれている点が評価された。

コンビーフ」（東洋製罐株式会社） が、 またこれら入賞パッケージは、2013年10月1日

アクセシブルデザインに関連した分野では〜3日に都立産業貿易センター・ 浜松町館に「視覚障害者のためのバーコードサイン」（大おいて開催される「暮らしの包装商品展

日本印刷株式会社）が共用品推進機構理事長

2013」の会場で一般公開される。

長期保存可能な樹脂カップ詰めコンビーフ

視覚障害のためのバーコードサイン

13

AD 情報福祉用具プランナー管理指導者養成
研修「福祉用具工学コース」が開催された
公益財団法人テクノエイド協会
公益財団法人テクノエイド協会では、福祉導コース」 を開催し、 昨年度から4つのコー用具に関する知識・技術を体系的に学習した

ス全てを修了した新たな福祉用具プランナー

福祉用具の専門職として、 福祉用具プラン

管理指導者が誕生する。

ナーを養成してきたが、今後ますます加速す今後さらに重要性が増すと予想される福祉る高齢者や障害者の多様なニーズに対する対

用具個別援助計画の作成を行える知識・技術

応、生活支援を行うためには、各地域で福祉を備え、かつ、ケア

用具に関する教育の実践が積極的に行われるマネジメントを理解ことが重要であるが、地域における講師の養している人材として成は必ずしも十分であるとはいえない状況が福祉用具プランナーあり、これらの問題点を解決するために地域管理指導者の養成はでの講師を担える指導者の早急な養成が課題

喫緊の課題といえる。 車いす整備実習の様子としてあげられている。
そこで、当協会では福祉用具プランナーの福祉用具プランナー管理指導者養成研修

上級的位置付けとして、 ①福祉用具プラン「福祉用具プランナー管理指導者」 の養成研修を開始することとし、 平成22年度にモデ
基礎領域

ル研修（207時間）として16名の福祉用具プ
ランナー管理指導者を養成した。
さらに、このモデル研修を経てカリキュラ
ムを再編し、 平成24年度より福祉用具関連に従事している福祉用具プランナーを対象に、福祉用具プランナー管理指導者養成研修（202.5時間）を、①起居移乗コース、②車い

社会
福祉の
基礎

社会福祉と福祉用具制度

6

工学の
基礎

福祉用具と住宅

22.5

医学の
基礎

医学一般

10.5

指導の
基礎

対人援助と指導技術

22.5

●

市場の
理解

福祉用具市場と経営

18

●

計画の
理解

個別援助計画

7.5

●

専門領域

ス全てを修了した者を福祉用具プランナー管理指導者と認める研修を実施している。
平成24年度には「起居移乗コース」、「車いすシーティングコース」を開催し、今年度
は「福祉用具工学コース」、「管理・指導コース」 を開催する予定で、 去る7月13日（土）〜19日（金） に「福祉用具工学コース」 を実施した。さらに平成26年1月に「管理・指14

専門職の役割と連携・協働のあり方

●

●
●
（9ｈ）
●
（1.5ｈ）

車いすと座位保持装置

18

移乗関連用具12●

起居・床ずれ関連用具
12
福祉用
入浴・排泄関連用具
12
具の理解 その他の福祉用具（杖、歩行器、
食事・更衣・整容関連用具、コ
ミュニケーション関連用具、社 22.5
会参加関連用具、義肢・装具、在宅医療機器）●

すシーティングコース、③福祉用具工学コー
ス、 ④管理・ 指導コースに分け、4つのコー管理・指導具貸与事業者等の管理職の養成を目的に、福祉用具工学科目

車いすシーティング

領域

コース

起居移乗

ナー研修等の指導者（講師）養成、③福祉用

時間数

ナーのさらなる質の向上、②福祉用具プラン

カリキュラム

●

●

●

環境の
理解

福祉住環境学−住宅改造

6

●

製品の
理解

福祉用具整備方法

22.5

●

総合

多職種連携のためのワーク
10.5
ショップ

●

研修時間総合計

48.0

202.5

49.5

51.0

54.0

AD 情報第40回 国際福祉機器展
H.C.R.2013開催案内〜世界の福祉機器を総合展示〜

国際福祉機器展は、ハンドメイドの自助具から最先端技術を活用した福祉車両
まで世界の福祉機器を一堂に集めた展示会です。保健医療・福祉・介護の各分野の制度改革や事業活動を紹介する国際シンポジウム、セミナー情報など国際福祉機器展H.C.R.に、 今年もADC幹事団体が出展しますので、一部ご紹介します。
期日：2013年9月18日（水）〜9月20日（金）10:00〜17:00
会場：東京ビッグサイト東展示ホール（有明）
入場料：無料・登録制（一部プログラムは有料）●公益財団法人テクノエイド協会
福祉用具の人材育成、福祉用具臨床的評価事業、福祉用具・介護ロボット実用化支援事業、福祉用具ニーズ情報収集・提供システムなど、福祉用具に関する情報の提供を行います。（出展ブース： 東
1ホール1-07-11）
2日目には、 可搬型階段昇降機安全推進連絡会との共催で、独立行政法人労働安全衛生総合研究所上席研究員 岩切一幸氏による、腰痛予防対策としての福祉用具の有効性と利用者の生活の質の向上についての解説、特定非営利活動法人ハンディキャブゆづり葉理事 堤透氏による、可搬型階段昇降機を活用した安全な階段昇降と介護者の腰痛予防の成功例を紹介する出展社プレゼンテーションを開催します。9月19日（木）15：30〜16：30（東2ホール1-A会場）●日本福祉用具・生活支援用具協会【JASPA】
JASPAのブースでは、福祉用具の市場
規模、 福祉用具の安全・ 安心、JIS、 使
用上の注意喚起等を紹介します。（出展
ブース：東1ホール 1-07-10）
また、出展社プレゼンゼンテーション
として「注意喚起（移動編）」のセミナーを行います。9月19日（木）13：30〜
14：30（東5ホール1-C会場）●公益財団法人共用品推進機構
福祉機器には、障害のある人や高齢者等の自立や介助を支援するために、研究や工夫の歴史が詰まったモノが沢山あります。
本年40回目にあたる国際福祉機器展
では、 主催者コーナーにおいて、「高齢者・障害者等の生活支援用品コーナー〜
生活に便利なグッズ、その知られざる歴
史とノウハウ『目からウロコ展』〜」 と題して、身近な生活支援製品をちょっと違った側面から紹介します。（出展ブース：東6ホール特設会場C）●一般社団法人日本ガス石油機器工業会
ガス・石油燃焼機器の安全啓発の周知
や、工業会の製品安全への取り組みを伝えます。また最新機器の高度な安全性のPRを行います。（出展ブース： 東4ホール4-06-11）

日本ガス石油機器工業会ブースイメージ

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トピックスるあ慮
配高齢者・障害者関連の2013年新規発行
JIS及びJISハンドブックのご案内【新たに改正されたJIS】

巻

JIS S 0014:2013
高齢者・障害者配慮設計指針̶消費生活用製品の報知音̶妨害音及び聴覚の加齢変化を考慮した音圧レベル」 1,890円（税込）

頭

JIS S 0011:2013
高齢者・障害者配慮設計指針̶消費生活用製品における凸点及び凸バー 1260円（税込）
JIS X 8341-4:2012
高齢者・障害者等配慮設計指針̶情報通信における機器，
ソフトウェア及びサービス̶第４部：電気通信機器 2,625円（税込）

特集【新たに制定されたJIS】
JIS T 9265:2012 福祉用具̶歩行補助具̶歩行車 1,890円（税込）／英訳版8,925円（税込）
JIS T 9268:2013 福祉用具̶補高便座 2,100円（税込）
JIS T 9269:2013 福祉用具̶ベッド用テーブル 1,260円（税込）

Ａ
Ｄ
情
報

【新たに発行されたJISハンドブック】
JISハンドブック38
高齢者・障害者等-アクセシブルデザイン:2013 8,820円（税込）
高齢者・障害者・福祉用具をキーワードに、関連する95ものJIS（上記JIS含む／ただし英訳版除く）が一つにまとめられています。

お問い合わせ一般財団法人 日本規格協会
ト
ピ
ッ
ク
ス

〒107-8440 東京都港区赤坂4-1-24
TEL：03-3583-8002 FAX：03-3583-0462
URL：http://www.jsa.or.jp

第11号

2013（平成25）年８月発行©Accessible Design
Council, 2013

発

行：アクセシブルデザイン推進協議会
（ＡＤＣ）

編

集：

アクセシブルデザインマガジン編集委員会（公益財団法人 共用品推進機構内）〒101-0064 東京都千代田区猿楽町2-5-4 OGAビル2F
事 務 局：
電 話 03-5280-0020 FAX：03-5280-2373
デザイン・印刷： 株式会社ブライト※本紙の全部または一部を視覚障害者やこのままの形では利用できない方々のために、非営利の目的で点訳・音訳・拡大複写をすることを承認いたします。
また、視覚に障害のある方など、墨字版をご利用できない方には音声読み上げデータ（PDFファイル）をCD-Rにて提供しています。
その場合はアクセシブルデザイン推進協議会事務局までご連絡ください。
上記以外での目的で、無断で複写複製することは著作権者の権利侵害になります。

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