令和 7 年度認証評価から適用

短期大学認証評価要綱

平成 16 年 10 月制定（令和 6 年 2 月改定）

一般財団法人大学・短期大学基準協会1目次
はじめに ................................................................................................................. 3
1．一般財団法人大学・短期大学基準協会（Japan Association for College Accreditation）が行う認証評価 ...................................................................................................... 3
2．目的と基本方針 .................................................................................................... 4
3．短期大学評価基準 ................................................................................................. 44．認証評価の特色 .................................................................................................... 55．認証評価の実施体制 ............................................................................................. 6
6．認証評価の実施方法 ............................................................................................. 7
7．異議申立て及び意見申立ての機会 ........................................................................ 88．認証評価結果の公表 ............................................................................................. 99．認証評価の申込み及びスケジュール等 .................................................................. 910．適格に改善意見を付された場合の取扱い .......................................................... 1111．再評価 .............................................................................................................. 1112．認証評価結果の再判定 ...................................................................................... 1113．認証評価システムの改善 .................................................................................. 11
14．認証評価に係る手数料の額等............................................................................ 1115．認証評価システムの公表の方法 ........................................................................ 11
おわりに .................................................................................................................. 122

はじめに平成 3 年の大学審議会答申「大学教育の改善について」とその後の法令等の改正により、短期大学設置基準の弾力化が進められ、それに伴い短期大学自らが教育研究の改善のために行う自己点検・評価が努力義務となり、平成 11 年 9 月には義務化されました。さらに、平成 16 年 4 月からは学校教育法が改正され、文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）による評価を受ける認証評価制度が導入されました。
こうした流れの中で、平成 6 年 4 月、日本私立短期大学協会の春季定期総会において「短期大学基準協会」の設立が決議され、発足いたしました。その設立の趣意と事業計画の骨子は、（1）
短期大学教育の水準の維持向上を図ること、（2）短期大学の自己点検・評価による改善を支援することであり、具体的には、（a）会員校から短期大学の現況及び自己点検・評価と改善の努力が明らかになる資料の提出を求めること、（b）会員校からの相談に応じ助言、援助を行うこと、（c）
短期大学を中心とする高等教育に関する調査研究を行うことでした。そこでは日本私立短期大学協会の全ての会員校が、設立と同時に短期大学基準協会の会員となる穏やかな加盟をその組織化の基本に据えました。
改めて認識しておきたいのは、短期大学基準協会が設立され、日本私立短期大学協会の全会員校が短期大学基準協会へ加盟したのは、「認証評価」が、当時の答申のいずこにもその片鱗さえ現われていなかった時期であり、短期大学基準協会こそが「評価文化」の育成を短期大学関係者の協力によって真剣に進めようと呼び掛けていた事実です。このような会員校間の自律性によって、互いに自らの教育研究の水準の向上に資する評価を実施しようとする精神は、認証評価機関としての現一般財団法人大学・短期大学基準協会が実施する評価に生きており、その評価の基本方針や特色につながっています。

1．一般財団法人大学・短期大学基準協会（Japan Association for CollegeAccreditation）が行う認証評価
認証評価は、まず、評価を受ける短期大学が提出した自己点検・評価報告書について、本協会の短期大学認証評価委員会（以下「評価委員会」という。）の評価員による書面調査が行われ、それを基に訪問調査が実施されます。訪問調査の後、評価委員会において機関別評価案が作成され、理事会の審議を経て本協会の評価が確定します。評価の確定においては、本協会の会員校の奉仕的精神、評価員の多大なる協力、ピア・レビューの精神が反映されます。
ピア・レビューの精神は、高等教育機関である短期大学の認証評価においては極めて重要であり、我が国の短期大学関係者により機関を評価するということを意味します。もちろん、認証評価の客観性を高めるためには、短期大学の関係者のみならず、他機関の学識経験者の意見も評価に反映されます。したがって、本協会が行う認証評価において、「適格」の判定を受けた短期大学は、名実ともにその高等教育機関の質を保証されるものです。
しかしながら、全く改善点のない適格認定は、存在しません。認証評価は、部分的なものでなく評価時点における包括的な評価であり、「適格」とは、評価時点の翌年度に入学した学生が学習成果を享受し卒業できると判定することです。それゆえ、評価の後で生じた大幅な変更、すなわ

3

ち、判定後の教育目標・方法や財務を含む管理運営に変更が生じた場合、その変更内容は認証評価の結果に含まれるものではありません。
また、本協会は、評価を受けた短期大学からの異議申立て及び意見申立ての機会を設けるとともに、社会的説明責任を果たすために評価結果を広く社会に公表することにより、評価の透明性を確保し、社会からの短期大学教育に対する理解と支持が得られるよう努めています。さらに、評価システム全般を公開することにより、社会及び短期大学関係者からの信頼に応えるとともに、評価システムの不断の改善を図っています。

2．目的と基本方針
本協会が行う認証評価の目的は、個々の短期大学の教育の質保証とその主体的な改革・改善を通じて、自らの教育研究活動の継続的な質保証を実現することを支援するところにあり、全ての短期大学（文部科学大臣による設置認可後、完成年度を経た短期大学）を対象に、短期大学教育の向上・充実の状況を、以下の基本方針に基づき評価します。
（1）短期大学評価基準に基づく評価
評価は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしているか否かで評価します。短期大学
評価基準は、高等教育機関である短期大学の水準について設定されています。
（2）短期大学の個性を尊重し、短期大学教育の向上・充実に資する評価
評価が短期大学評価基準に基づく評価だけであれば、その意義は生かされません。なぜな
ら全国の短期大学は、独自の建学の精神、設置学科、学生定員あるいは地域的背景の下に、多様な教育活動を展開しているからです。評価は、短期大学評価基準に基づく評価と、対話を中心としたピア・レビューを通して、それぞれの短期大学の個性を尊重し、短期大学教育の向上・充実に資する評価を合わせて実施することから、格付け評価やランキング評価とは異なります。

3．短期大学評価基準
短期大学評価基準は、短期大学の教育研究活動、組織運営、施設設備、財務等の状況を多角的に評価し、短期大学の主体的な改革・改善を支援する評価に資する意味から、短期大学が日常的に自己点検・評価に取り組めるよう四つの「基準」により編成しています。この 4 基準は、短期大学の高等教育機関として求められる大きなテーマを核とし、「基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果」、「基準Ⅱ 教育課程と学生支援」、「基準Ⅲ 教育資源と財的資源」、「基準Ⅳ 短期大学運営とガバナンス」と定めています。
4 基準の下には、必要に応じてテーマ（A～D）を置き、さらにそれらのテーマにおいて自己点検・評価の主眼となる事柄を区分（1～6）として表しており、4 基準の大きなくくりの下で、短期大学は関連ある事柄を有機的に自己点検・評価して記述するとともに、自らの状況や特徴を示していくものとしています。短期大学が自己点検・評価に基づいて、自主的・自律的に改革・改善を日常的に図るという内部質保証については、基準Ⅰに重点評価項目として設定しています。
また、自己点検・評価報告書により、学習成果を焦点として内部質保証がどのような状況（レベルⅠ～Ⅳ）にあるか、「内部質保証ルーブリック」を用いて、評価員及び評価校それぞれが判定で4きるようになっています。

4．認証評価の特色（1）短期大学の主体的改革・改善を支援する評価
評価は、短期大学評価基準の 4 基準の下に、教育活動を中心として、教育研究、組織運営、施設設備、財務等の包括的な状況について、「適格」又は「不適格」の機関別評価の判定を行います。また、判定とは別に、基準ごとの「三つの意見」（①特に優れた試みと評価できる事項、②向上・充実のための課題、③早急に改善を要すると判断される事項）を付し、併せて公表します。この「三つの意見」は、自己点検・評価報告書の書面調査を踏まえた訪問調査のピア・レビューにおいて、評価を受ける短期大学と評価チームの対話によって生成、創造された成果です。したがって、記述の内容は、当該短期大学の主体的な改革・改善を支援するものとなっています。
（2）ピア・レビュー
ピア・レビューの元来の意味は、同じ専門性に立つ者同士が互いに支援しあう意図に基づいて、評価を行うものであり、評価員に求められる資質は、専門性、判断力、協調性、見識、公平性、奉仕の精神です。本協会のピア・レビューは短期大学の評価ができる資質を持ち得た者、すなわち短期大学教育に精通した者による評価を行うことであり、そのため評価員には、こうした資質を持った理事長・学長、教授陣、運営・経営担当の事務職員のほか、学識経験者等が選任されます。
ピア・レビューは、評価員による自己点検・評価報告書の書面調査や訪問調査をはじめ、評価委員会、理事会において実施されます。
また、本協会は、短期大学評価基準に基づく適切なピア・レビューを実施するため、評価員を対象にした研修等を実施します。
（3）自己点検・評価に基づく評価
評価は、自己点検・評価活動に基づく判定を基礎としています。短期大学は、評価を受ける際に、短期大学評価基準に基づき、自己点検・評価報告書を作成します。この自己点検・評価報告書を基に、評価員がピア・レビューを開始しますが、評価の過程で何より重要なことは、自己点検・評価報告書への誠実な記述です。各短期大学においては、評価校マニュアルに従って、短期大学のありのままの状況について、自己点検・評価報告書を作成することが求められます。
（4）ALO（Accreditation Liaison Officer：認証評価連絡調整責任者）の配置・育成
自己点検・評価活動や評価が円滑に行われるためには、評価を受ける短期大学において、自己点検・評価の適切な実施、自己点検・評価報告書の作成、資料（提出資料及び備付資料）の選別又は作成、学内調整、本協会及び評価員との連絡、評価に係る情報収集等に中心的な役割を担う組織の構築と、その責任者の配置が必要です。
本協会では、その責任者を ALO と称し、原則として自己点検・評価活動等の経験を有する中堅以上の教員で、一定の権限を有する方の任命をお願いしています。なお、ALO はできれば理事長又は学長直轄の組織の責任者として位置付けられることが望ましいと考えています。

5ALO には、適切な時期に説明会等を開催し、また必要により各短期大学の理事長、学長等への説明会等を開催します。評価を受ける際には、各短期大学の評価活動の必要に応じて、ALO補佐の配置も可能です。

5．認証評価の実施体制（1）実施体制評価の実施に当たっては、理事会の下に短期大学関係者や学識経験者等による評価委員会を置き、評価委員会の下に具体的な評価作業を行う評価チーム（1 チーム 4 名程度）を、評価を受ける短期大学ごとに編成します。さらに、評価チームから提出された基準別評価票に基づき、機関別評価原案を作成するために、評価委員会の下に複数の分科会を置きます。なお、財的資源の評価については財務部会を置き、分科会と連携して評価に当たります。
また、「認証評価審査委員会」（以下「審査委員会」という。
）を置き、評価委員会が示す機関別評価案に対する当該短期大学からの異議申立てについて審査を行い、その結果を理事会に報告することにしています。

一般財団法人大学・短期大学基準協会の組織事
務局

理 事 会

認
証
評
価
審
査
委
員
会

短期
大学
認証
評
価
委
員
会

大学
認
証
評
価
委
員
会

評議員会

自
己点検・相互
評
価
推進
委
員
会

調
査

広研

報

究委

委

員

員会

会

分
科会

分
科会

分
科会

分
科会

分
科会

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

・・・・

・・・・・・・・・・・・

・・・・

財
務部
会

自
己点検・
評
価
委
員
会

監 事

6

財
務部
会

（2）評価員候補者の登録と評価員の研修
会員校には、原則として下表のように入学定員規模（通信による教育を行う学科のみを置く短期大学は別に定めます。）に応じて評価員候補者を推薦し、登録していただきます。また、評価員に対しては研修等を実施します。

評価員候補者の入学定員規模別推薦人数
入学定員規模別短期大学

推薦人数

入学定員 99 人以下の短期大学

1 名以上

入学定員 100～199 人の短期大学

2 名以上

入学定員 200～300 人の短期大学

3 名以上

入学定員 301 人以上の短期大学

4 名以上

6．認証評価の実施方法（1）自己点検・評価報告書の作成①

評価を受ける短期大学は、評価校マニュアルに従って、自己点検・評価報告書を作成します。報告書には短期大学全体として、また、必要に応じて学科・専攻課程等の部門ごとに教育活動等の自己点検・評価を記述します。また、設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた短期大学の教育研究活動等の是正又は改善に関する文部科学大臣の意見に対して講じた措置を記述します。
②

この報告書（評価校マニュアルに記載の提出資料を含む。）は、定められた期日までに各評価員及び本協会に送付します。

（2）各評価員による評価①

評価員は、送付された自己点検・評価報告書（提出資料を含む。
）による、書面調査及び訪問調査を通じて、当該短期大学の状況を把握・分析・評価します。
②

その評価は、短期大学評価基準に定める区分ごとに、当該短期大学が短期大学としての水準を満たしているか否かを、合・否の 2 段階で行います。

（3）評価チームによる基準別評価①

訪問調査終了時に評価員会議を開催し、各評価員の評価により、評価チームとしての評価をまとめます。この場合の評価も上記と同様、短期大学評価基準に定める基準それぞれに、当該短期大学の状況が短期大学としての水準を満たしているか否かを、合・否の 2 段階で行います。

②

評価員会議においては、各基準の合・否とは別に、当該短期大学の教育活動等の状況の内、特に優れている点及び早急に改善を要すると思われる点、加えて教育活動等が向上・充実に向かうために必要な課題についても検討し見解をまとめます。

③

評価チームは、訪問調査終了後、基準別評価を記載した基準別評価票を作成し、期日までに評価委員会へ提出します。

（4）評価委員会による機関別評価①

分科会における機関別評価原案の作成

7

評価を受ける短期大学数に応じて設けられた分科会においては、評価チーム責任者と意見交換を行うとともに評価チームから提出された基準別評価票に基づき、機関別評価原案を作成します。
②

評価委員会における機関別評価案の作成
評価委員会においては、分科会が作成した機関別評価原案に基づいて審議し、機関別評価案を作成します。
評価は、当該短期大学の教育活動等の状況について「適格」又は「不適格」と判定します。
ⅰ

4 基準に照らして全てが合である場合は、「適格」とします。

ⅱ

4 基準に照らしてその一つ以上に否がある場合は、「不適格」とします。

ⅲ

自己点検・評価報告書に虚偽記載がある場合又は重大な法令違反等がある場合は、「不適格」とします。

ⅳ「適格」の判定において、基準に照らして一部に問題が認められる場合は、当該問題の改善についての意見（以下「改善意見」という。）を付すことがあります。
③

機関別評価案の内示
評価委員会が作成した機関別評価案を当該短期大学に内示します。

（5）異議申立て等の手続き
この機関別評価案に対し、異議申立て又は意見申立てがある短期大学は、後述「7．異議申立て及び意見申立ての機会」の手続きにより行います。
（6）理事会による機関別評価の決定
理事会は、機関別評価案等に基づいて評価を決定します。
（7）評価の公正性の確保
評価の公正を期するため、本協会が評価を受ける短期大学の利害関係者と認める者は、当該短期大学の評価業務に従事させないものとします。

7．異議申立て及び意見申立ての機会
認証評価において、評価の結果は短期大学における教育活動等の改革・改善に役立てられることはもとより、広く社会に公表されることから、評価の公平性を確保する必要があります。そのため機関別評価を決定する前に、機関別評価案を当該短期大学に内示し、機関別評価案に対する異議申立て及び意見申立ての機会を設けます。異議申立ては機関別評価の判定及び各基準の判定を対象とし、意見申立てはそれ以外の事項を対象とします。
当該短期大学は内示を受けた後、30 日以内に異議申立て及び意見申立てを行うことができます
が、期日までに申立てがなかった場合は、機関別評価案を受け入れたものとみなします。
異議申立てについては、審査委員会において審査を行い、その結果を理事会へ報告します。意見申立てについては、評価委員会において審議を行い、その結果を審査委員会及び理事会へ報告します。

88．認証評価結果の公表
理事会において機関別評価が確定した後、当該短期大学に通知するとともに刊行物への掲載、ウェブサイトの利用等により広く社会に公表します。

9．認証評価の申込み及びスケジュール等①

短期大学は、法令上、認証評価を 7 年以内に一度受けるものと定められています。

②

評価の申請は毎年度 1 回とし、評価を希望する短期大学は前年度の指定した期日までに本協会に申し込みます。本協会では申し込みのあった短期大学全てについて、申込みの翌年度に評価を実施することとしていますが、評価の実施が困難な場合には、申込み短期大学と調整します。
③

評価の申込みを行った短期大学は、やむを得ない事情により評価の取下げを行う場合には、評価を受ける年度の 6 月末日までに行うものとします。

④

機関別評価の決定・通知は、原則として評価の実施年度に行うものとします。

9

認証評価のスケジュール
4月
5月
6月

認証
評
価実施の前
年度（5 月下旬～6 月上旬） 次年度認証評価実施要領の通知・申込書送付
次年度認証評価の申込受付

7月（7 月末）次年度認証評価申込締切

8月（8 月下旬）各短期大学の ALO に対する研修会の実施

9月（9 月中旬～下旬）次年度認証評価実施校の決定・通知／評価員の委嘱

10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月

認証
評
価の実施
年度

8月
9月

自己点検・評価報告書の提出（提出締切 6 月末）
書面調査（7 月上旬～中旬）評価員研修会の実施

訪問調査

10 月
11 月
12 月
1月

（11 月上旬）基準別評価票最終提出締切（11 月中旬） 分科会の開催（12 月下旬） 機関別評価案の内示（1 月下旬） 異議申立て意見申立て締切（1 月下旬～2 月上旬） 認証評価審査委員会による審査

2月
3月（3 月下旬） 機関別評価の決定・通知、評価結果の公表

10

短期大学の自己点検・評
価活動10．適格に改善意見を付された場合の取扱い
機関別評価結果において、「適格」の判定に改善意見を付された短期大学は、本協会が指定する期日までに、所定の手続きに従って報告書を提出し、評価を受ける必要があります。
評価の結果、問題の改善が見られる場合には、その旨公表します。改善が見られない場合には、再度、改善意見を付し、その旨公表します。

11．再評価機関別評価結果において「不適格」と判定された短期大学は、改善が必要とされた事項について、本協会が指定する期間内に、所定の手続きに従って報告書を提出し、再評価を受けることができます。
再評価は、改善が必要とされた事項についての改善状況の可否について評価を行うとともに、本評価の結果と合わせて、「適格」又は「不適格」の判定を行い、その結果を公表します。

12．認証評価結果の再判定
機関別評価結果を「適格」と通知した後に、①4 基準を満たさない、②自己点検・評価報告書に虚偽記載がある、③重大な法令違反がある、とのおそれがある場合は、評価委員会において該当事項の調査を行います。調査の結果、該当事項があると認められる場合には、「不適格」と再判定し、その旨を当該短期大学に通知するとともに公表します。

13．認証評価システムの改善
本協会では各種の委員会等において、評価の目的達成に資するため、より優れた評価システムの構築に向けて不断の努力を怠らず、本要綱、短期大学評価基準及び評価校マニュアル等の評価システム全体にわたり改善を行います。併せて評価を受けた短期大学をはじめ、評価員、その他の関係者から寄せられた意見等を踏まえ、本協会自らが点検・評価し、毎年評価方法等を見直し整備を図ります。その際には、事前に各短期大学 ALO 及び関係者に連絡するとともに、ウェブサイトの利用等により広く社会に公表します。

14．認証評価に係る手数料の額等（1）認証評価に係る手数料の額（消費税別）①

会員短期大学が評価を受ける場合の手数料の額は 1,300,000 円とします。

②

非会員短期大学が評価を受ける場合の手数料の額は、①の額に 7 年分の会費相当額を加算した額とします。

（2）評価員の旅費
評価員が本協会指定の研修へ出席する際の旅費及び訪問調査を行う際の旅費は、本協会が別に定める規程に基づき支払います。

15．認証評価システムの公表の方法
学校教育法施行規則第 169 条第 1 項に定められている①名称及び事務所の所在地、②役員の氏

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名、③評価の対象、④大学評価基準及び評価方法、⑤評価の実施体制、⑥評価の結果の公表の方
法、⑦評価の周期、⑧評価に係る手数料の額は、本要綱等に明記し、ウェブサイトの利用等により広く社会に公表します。

おわりに今後、ますます短期大学は厳しい状況に置かれ、それを克服するためには、一層の自らの努力によって向上・充実に向かうこと以外にありません。本協会の認証評価がそうした機会を更に拡充させ、我が国の短期大学教育の一層の振興に寄与することを切に祈る次第です。

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