参考資料
参考資料１

衡平性に関する検討資料(独)国立環境研究所 亀山康子・肱岡靖明
東京工業大学 蟹江憲史
京都大学 西本裕美
1

国際交渉における排出量目標差異化の考え方
zzzz

削減量を決定する考え方には限界削減費用以外にいくつか主要な指標がある
国際交渉に向けてどんな事態にも対応できるように幅広な用意が必要
国際約束となる国の削減目標は，国内削減分+国外からのクレジット購入であるにもかかわらず，国内削減分だけ議論していては限界がある
日欧米の間だけの衡平性だけに目を奪われていると，先進国対途上国の衡平性が無視されがちとなる¾

日本がこれだけしか削減しないなら，中国もこれだけしか削減しない，といったロジック
2国際交渉及び政策研究での衡平性指標は限界削減費用（実効性）のみではない：
責任 能力指標も同様に重視
責任・能力指標も同様に重視z

途上国グループやスイスなどは，大気／排出に対する権利の衡平性を主張。一人当たり排出量の（長期的な）衡平性（収斂）が国際的差異化のクライテリアとなるべきと主張。
¾

この基準による計算は，IPCC第4次評価報告書Box 13.7（25～40％削減に言及）のバックグラ
ウンド・ペーパーでも試算されている（WBGU 2003, Höhne N. et. al 2005, 2007）。

セクター別排出量積み上げ方式による国別目標設定：現在のEU域内の目標差異化基準となったアプローチ（トリプティークアプローチ、Metz, B. et. al. 1998, den Elzen et. al.
2007）では，将来におけるセクター別排出量収斂（中期目標はその中間地点）が差異化の指標となっている（将来における衡平性の実現）。の指標となっている（将来における衡平性の実現）
z ブラジルや中国は歴史的排出量が目標差異化の指標となるべきと主張。
z¾「ブラジル提案」は条約の下で科学的検討を行った唯一の提案（SBSTAに報告）。

IPCC AR4
AR4の25-40％削減部分のリード・オーサーHöhneは，GDPあたり排出量の収斂指25 40 削減部分 リ ド オ サ H h は GDPあたり排出量 収斂指標とするAnnex I差異化結果を第5回AWG-LCAのプレセッションワークショップで発表。
z ニュージーランドは総費用の対GDP比を指標に，カナダは限界削減費用の他に総費用の対GDP比 効用 ス（収入の減少）を指標の候補としている対GDP比、効用ロス（収入の減少）を指標の候補としている。
z

国際交渉では様々な衡平性指標による差異化が提案されている．したがって，これらの多様な提案に対応する準備が必要．
3

温室効果ガス削減と衡平性論議の動向
温効果削減 衡平性論議 動向z

世界全体で2050年の温室効果ガスを現状に対して半減¾¾z

温室効果ガス削減は世界全体で取り組むべき問題であるが，そ
室効削減 世 全体組がの削減量は国によって異なる¾¾z

EUは世界の平均気温上昇を産業革命前比で2℃に抑えることを目標．
「現状」が何年を指すのかについての世界共通認識はまだない

先進国も途上国も気候変動 の共通の責任をもつが，責任の取り方に先進国も途上国も気候変動への共通の責任をもつが，責任の取り方には差異がある（共通だが差異ある責任：気候変動枠組条約第3条）
世界の有力研究機関も多様なクライテリアで責任の差異化基準を検討

排出量目標差異化の提案例¾

多くの提案（IPCC第4次評価報告書のAnnex I国全体で25～40％削減の根拠となる研究結果を含む）は，責任，能力，実効性の3基準（及びその組み合わせ）で国際的目標差異化を検討（Höhne（Höh ett all (2005,(2005 2006)2006), Höhne
Höh(2006), WBGU (2003), Den Elzen et al (2006, 2007, 2008), Den Elzen (2007)等）¾

途上国全体として，先進国に移転されるクレジットにつながる途上国での排出削減を含めないで 2020年の排出増を自然体ケースから15～の排出削減を含めないで，2020年の排出増を自然体ケスから1530％下に抑制すべき（出典：Den Elzen and Hohne (2008)）
4様々な温室効果ガス濃度レベルにおける2020/2050年排出許容量（2020/2050
年排出許容量（IPCC
IPCC AR4 WG3)

産業革命前比4.5℃以上に上昇する確率を最低限に抑えるためには，Ａ-450ppmGHＧシナリオを目指す必要がある。
ここから，「先進国2020年までに-25～-40％」という排出経路が導かれる。
5国別目標差異化に関する既存研究結果（90
既存研究結果（90年比削減割合）年比削減割合）
衡 性指標
衡平性指標

日本
’20’50

米国’20’50EU25’20’50ロシア

Annex I

’20’20’50’50

EU principles

Ecofys1)(2009)-23-15-33-55-30Japanesepp
principles
p-19
19-21
21-33
33

-50
50-30
30

EU Com Proposal-24-24-30-38-30Höhne et al 2)(2007)

C&C2050収斂

-31-79-18-87-35-81-49-89-33-85

Den Elzen et al 3)(2008)

トリプティーク-22-74-17-78-28-74-32-75-23-75

マルチステージ-36-84-54-90-43-86-53-91

C&C2050収斂

-29-77-35-86-32-81-32-87

CDC

-32

-88-31-93-33-90-31-93

トリプティ ク
トリプティーク

-27
27-84
84

-28
28-85
85

-28
28

-83
83

-26
26

-83
83

Ecofys 4)(2005)

1) 2009年3月27日AWG5 pre-session workshop presentation. Annex Iは2020年に-30%（1990年比）。EUはEU27カ国。
2) Höhne N, Phylipsen D, Moltmann S (2007) Factors underpinning future action, Report PECSDE061439, commissioned byDepartment for Environment Food and Rural Affairs (DEFRA)(DEFRA), ECOFYS Gmbh3) Den Elzen, M.G.J., Höhne, N. and Moltman, S., 2008. The Triptych approach revisited: a staged sectoral approach forclimate mitigation. Energy Policy, 36, pp. 1107–1124.
4) Höhne, N., D. Phylipsen, S. Ullrich, and K. Blok, 2005: Options for the second commitment period of the Kyoto Protocol. For
the German Federal Environmental Agency, 02/05, ISSN 1611-8855. ロシアはロシア+EEU

6国別の衡平性の考え方（2009年３月27日，京都議定書作業部会ワークショップでのプレゼンテーションより抜粋）
zＥＵ¾¾¾¾¾z中国¾¾¾¾z

衡平性指標：1850年から2005年の間のCO2累積排出量条約２条に掲げた目標に至るための先進国の排出量目標：2050年時点で1990年比-80～-95％．
上記目標に達成するための2020年目標は，現在と2050年を線型で結んで-40%。
記目標 達成する
年目標 ，現在年を線結。
先進国がこの目標を達成したとしても，累積排出量はまだ先進国の方が途上国より多い。

ニュージーランド¾z

最終目標気温上昇：２℃（産業革命前比）
上記目標に至るための排出量目標：地球全体で2020年ピークアウト，2050年半減．
先進国：2020年1990年比-30％，2050年-80～-95％．
上記目標に達成した場合の先進国経済への影響：2020年時点でのGDPが1％ほど減少．
先進国間での衡平性指標：能力指標（国内＆国外），削減ポテンシャル，対策の前倒し(Early Action)，人口増加トレンドおよびGHG総排出量 長期的にはよびGHG総排出量。長期的には，一人あたり排出量の均等化．
人あたり排出量の均等化

現在モデルにて検討中。今のところ言えることとして、
9 BaU排出経路は基礎として重要＝今後の予想人口増加率あるいは経済成長率が高い国ほど排出削減率は比較的小さくすべき。
小さくすべき9 国内の経済構造あるいは排出プロファイルも重要＝効率が高い国の削減率は比較的小さくてよい。
9 能力指標も考慮すべき＝一人当たり排出量，あるいは一人当たりGDPが高い国ほど削減割合は比較的大きくすべ
き。

南アフリカ
¾¾¾¾

衡平性指標として，２つのトップダウンと１つのボトムアップ
衡平性指標として２つのト プダウンと１つのボトムア プ
9 歴史的責任（1850-2000年），能力指標として一人当たりGDPのみならず，HDIも含めるべき，開発指標の考慮、
9 所得，排出集約度，排出トレンド，人口トレンドの４つを指標とする方法
9 排出削減ポテンシャル（国内分に関して）先進国の目標値に関しては，60％責任指標，40％能力指標のウエイト付けで算出すべき。
先進国全体で2020年目標は，1990年比で-40%。
先進国に対する数値を提示している。
9
日本は2020年時点で1990年比-24％（一つ目の指標）,-38％（二つ目の指標）,-36％（三つ目の指標）

7様々な衡平性指標の下における日本の排出量の検討
zzzz

対象年：2020年，2030年，2050年
対象年：2020年
2030年 2050年
対象ガス：中期目標検討会と同じ
対象地域：中期目標検討会と同じ
削減枠組み¾

C&C（Contraction and Convergence，収縮と収斂)9¾

GDPあたり排出量収束
9¾z

収斂年：2050年
収斂年：2050年

GDPあたり排出量比例改善(世界一律で改善）
GDPあたり排出量比例改善(世界律で改善）

計算条件¾

排出量の基準年
99¾¾

CO2，CH
CH4，N
N2O：1990年
O 1990年
HFCs，PFCs，SF6：1995年※本試算で「90年比」と表記する場合，※本試算で「90年比」と表記する場合
この値を使用して算出

スタート年：2005年
GHG排出量制約99

世界の2050年排出量は2005年排出量の半分
AnnexⅠ全体で2020年排出量は1990年排出量から25％減8収縮と収斂：C&C
収縮と収斂：C&C-Contraction and Convergence
Convergence8

1人人あたり排排出量

7

先進国

65
4

1人あたり排出許容量の世界平均値

新興工業国

32

途上国

100
スタート年

2468 収斂年 10
１人あたり排出量が将来的に等しくなるように分配。 2050年年※C&Cは途上国の経済成長への配慮がないという批判から，C&Cに途上国の成長余地を加味した基準として，「共通だが差異ある収斂(CDC)」も提案されている。

9

GDPあたり排排出量 (Inntensity)

GDPあたり排出量の収束GDPあたり排出量の収束
排出
収束排出強度 I ＝8

GHG排出量GDPを収束させる

7
効率の悪い地域

654

GDPあたり排出量
収束値

効率の良い地域

321

非常に効率の良い地域

00スタート年

2468 収斂年 10年2050年

年

効率（GDPあたり排出量）の悪い地域に大きな効率改善目標が課される。
10

GDPあたり排排出量 (Inntensity)

GDPあたり排出量比例改善
GDPあたり排出量比例改善
排出例改善
8

効率の悪い地域

7

全地域ともGDPあたり排出量を改善する前
提で世界共通の改善率を導入

654

改善後のGDPあたり排出量効率の良い地域

32100スタート年

非常に良
効率の良い地域24

68 2050年 10年

全地域で共通の改善率を適用することで，効率の悪い（GDPあたり排出量が大）地域には，より大きな削減が割り当てられる．GDP成長が同じでGDPあたり排出量の異なる地域間で比較する場合，全世界共通の改善率を適用するとGDPあたり排出量の地域間差は減少する。
11

異なる衡平性指標を用いた排出削減割合（90排出削減割合（90年比）
年比）
日本’20’30

米国’50’20’30

ロシア

EU25
’50’20’30’50’20’30

AnnexⅠ’50’20

’30

’50

0%
-10%
-20%
-30%
-40%
-50%%
-60%
-70%
-80%
-90%
-100%
C&C2050年収斂

GDPあたり排出量2050年収斂

GDPあたり排出量比例改善

122020年時点ででの排出量量目標 (絶絶対量）「異なる衡平性指標で日本の削減目標案を測る」検討の意味
日本に許容される排出量が相対的に大きくなる指標の場合も 小さくなに大きくなる指標の場合も，小さくなる指標の場合も，同じように世界総排出量が予想 されるのは困難

876 衡平性指検討委員会
標Aにて算 にて提示され5 出された目 ている数値
標値

衡平性指標Ｂにて算出された目
標値

43

1:A

検討委員会
にて提示されている数値

1:B

1

1B
1:B

1:A

ケース
日本 他国 ①③⑤⑥
日本

ケース
①③⑤⑥
他国

ケース
日本 他国 ①③⑤⑥
日本

ケース
①③⑤⑥
他国13

日本の削減目標に基づいた国別の2020年削減目標試算
2020年削減目標試算
C&C2050年収斂ケースにおける各国の排出目標間のバランスを保ったまま，日本の削減
目標を90年比 +4％*，-7％*，-15％1，-25％*とした場合に，先進各国および先進国全体の目標はどう変わるかを試算*参考資料「地球温暖化問題に関する懇談会中期目標検討委員会（第6回），資料1，別紙1

年比）
2020年の削減 目標（ 90年10%0%-10%
IPCC AR4 WG3記
載範囲より削減不足

-20%
-30%
+4%-40%-50%

IPCC記載範囲-7%

先進国全体で25-40％削減
IPCC AR4 WG3記
記
載より削減が過大-15%
15%-25%-60%
日本

米国

EU25

ロシア

A
Annex
Ⅰ

IPCC AR4 WG3に記載されているAnnex I全体で25-40％削減の範囲を達成できたのは，日本の削減目標が-25％の1ケースである。

14日本の削減目標に基づいた国別の2020年削減目標試算
2020年削減目標試算
30%の削減目標標（90年比）2020年の20%
10%
0%
-10%
-20%
-30%
-40%
40%

IPCC記載範囲

-50%
-60%
-70%
0%
日本

米国

C&C 2050 日本=+4%
日本 25%
C&C 2050 日本=-25%
原単位収束 2050 日本=-7%
原単位収束 2050 日本=-25%
原単位改善 日本=-15%

EU25
C&C 2050 日本=-7%
日本 25%
C&C 2050 日本=-25%
原単位収束 2050 日本=-15%
原単位改善 日本=+4%
原単位改善 日本=-25%

ロシアAnnex Ⅰ

C&C 2050 日本=-15%
原単位収束 2050 日本=+4%
日本 4%
原単位収束 2050 日本=-25%
原単位改善 日本=-7%

15