四半期報告書（第39期第２四半期）
自至2018年10月１日
2018年12月31日

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（旧会社名

株式会社ドンキホーテホールディングス）
東京都目黒区青葉台二丁目19番10号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月14日【四半期会計期間】

第39期第２四半期（自【会社名】

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
（旧会社名

【英訳名】

2018年10月１日

至

2018年12月31日）

株式会社ドンキホーテホールディングス）Pan Pacific International Holdings Corporation（旧英訳名

Don Quijote Holdings Co., Ltd.）（注）2019年１月31日開催の臨時株主総会の決議により、2019年２月１日
から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

大原【本店の所在の場所】

東京都目黒区青葉台二丁目19番10号【電話番号】

０３－５７２５－７５３２(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区青葉台二丁目19番10号【電話番号】

０３－５７２５－７５３２(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

髙橋

髙橋

孝治

光夫

光夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）

第39期第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第38期
第２四半期連結
累計期間

第39期
第２四半期連結
累計期間

第38期

会計期間

自2017年７月１日
至2017年12月31日

自2018年７月１日
至2018年12月31日

自2017年７月１日
至2018年６月30日

売上高

（百万円）

462,830

513,416

941,508

経常利益

（百万円）

31,05835,33057,218（百万円）

18,67823,61636,405

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

20,851

27,09037,098

純資産額

（百万円）

296,897

326,798

312,495

総資産額

（百万円）

781,818

1,039,902

806,778（円）

118.08149.27230.14（円）

117.93148.89229.66

（％）

35.3

29.5

36.0

31,75833,23846,081（百万円）△133,932△24,481△164,443（百万円）

84,580185,067

116,083

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高61,035

270,575

75,883

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利
益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

営業活動によるキャッシュ・フ（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

回次

第38期
第２四半期連結会計期間

第39期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自2017年10月１日
至2017年12月31日

自2018年10月１日
至2018年12月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

64.56

75.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動につきましては、当第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社である株式会社パン・パシフィックオーシャン（旧社名：株式会社ドン・キホーテインターナショナル）及び株式会社長崎屋の共同出
資（現物出資）により、その他事業を行う中間持株会社である、PAN PACIFIC STRATEGY INSTITUTE PTE. LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、PAN PACIFIC STRATEGY INSTITUTE PTE. LTD.は当社の特定子会社に該当しております。
－1－

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、表示方法の変更を行っております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
以下の財政状態及び経営成績の状況については、組替後の前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年７月１日～2018年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移す
るなど、緩やかな景気回復基調で推移しています。一方で、海外経済の不確実性は続いており、通商問題の行方についても不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、天候不順の影響が個人消費にも影響を及ぼしており、節約志向や選別消費の傾向がます
ます主流になっております。
当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しな
がら、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
2018年11月は、横浜市に「MEGAドン・キホーテ港山下総本店（神奈川県横浜市）」をオープンしました。同店は、永らくご愛顧いただきました「山下公園店」をフルリニューアルし、これまで当社グループが全国各地で培った、お客さまにお買い物を楽しんでいただくためのノウハウを集結させた店舗となります。売場面積は約３倍に大きくなったことから、新たに生鮮食品をフルラインナップで導入したほか、海外からのお客さまに対するサポート体制も整えるなど、近隣にお住まいの方から国内外の観光客まで、オールターゲットの多様なニーズに 24 時間お応えしております。
また、さまざまな社会課題の解決へ向けた当社グループの取り組みの一環として、2018年10月には環境省をはじめ、全国 7,218 の行政・企業・民間団体が官民一体で行っている熱中症予防声かけプロジェクト主催の熱中症予防啓
発活動の表彰式典「ひと涼みアワード 2018」において、国内外のお客さまへの積極的な啓発活動が評価され、「外国人おもてなし部門 最優秀賞」を４年連続で受賞することができました。
さらに、同年同月にはハロウィン期間中の社会問題対策として、「ハロウィンごみゼロ大作戦 in 渋谷2018」に協賛し、地域と連携したクリーンな街づくりを推進いたしました。同年12月には、千葉県八千代市と災害時における救援物資を迅速かつ円滑に調達し供給することを目指した、「災害時における物資の供給協力に関する協定」の締結など、今後もお客さまにお買いものの「ワクワク・ドキドキ」を提供する店舗空間の創造に努めるとともに、企業の社会的責任の実践を進めてまいります。
また、同年10月にはユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社と、同社が保有するユニー株式60％を取得し、ユニー株式会社を完全子会社することを目的として株式譲渡契約を締結しました。
当第２四半期連結累計期間の店舗の状況につきましては、国内事業は、関東地方に５店舗（東京都－ピカソ目黒駅前店、神奈川県－MEGA港山下総本店、ピカソ川崎銀柳街店、埼玉県－情熱職人東松山店、千葉県－MEGA船橋習志野
店）、東北地方に１店舗（福島県－ドン・キホーテ須賀川店）、中部地方に２店舗（岐阜県－同大垣インター店、福井県－同越前武生インター店）、近畿地方に１店舗（大阪府－同寝屋川香里園店）、九州地方に４店舗（福岡県－同
西鉄久留米店、熊本県－同熊本下通り店、MEGA八代店、沖縄県－ドン・キホーテ石垣島店）と合計13店舗を開店しました。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ13店舗となります。
海外事業は、2018年10月にTOKYO CENTRAL ヨーバリンダ店を米国カリフォルニア州に開店したことから、既存店と合わせて40店舗体制になりました。
その一方で、事業効率改善のためドイト八千代16号バイパス店、同日ノ出町店、ドン・キホーテ狭山店を閉店しました。
この結果、2018年12月末時点における当社グループの総店舗数は、429店舗（2018年６月末時点
ました。

－2－

418店舗）となり

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、
売上高
営業利益

5,134億16百万円（前年同期比
300億17百万円（前年同期比

10.9％増）
2.6％増）

353億30百万円（前年同期比

13.8％増）四半期純利益236億16百万円（前年同期比となり、第２四半期連結累計期間における過去最高益を更新しました。

26.4％増）経常利益
親会社株主に帰属するセグメントの業績については、次の通りです。
（リテール事業）
リテール事業における売上高は4,981億50百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は169億59百万円（同3.1％減）となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、節約志向が継続する消費環境の中で、食品や日用雑貨品を中心とした生活必需品は、高いお客さま支持のもと順調に推移しました。さらに成長を続けているイン
バウンド消費は、化粧品や医薬品などの消耗品需要がますます人気化したことなどにより、既存店売上高成長率は0.6％増と好調に推移しました。
また、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテは、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応などがリピート率の増加に繋がりましたが、繰り返された天災地変は来店客数の低迷を招き、既存店売上高成長率は0.2％減となりました。
（テナント賃貸事業）
テナント賃貸事業における売上高は113億57百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は91億66百万円（同3.8％増）となりました。当該事業を営む日本アセットマーケティング株式会社と日本商業施設株式会社は、リテール事業の店舗数増加に伴い、テナント賃貸事業に係る対象件数の増加や稼働状況が改善しております。
（その他事業）
その他事業における売上高は39億９百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益は37億15百万円（同30.0％増）となりました。
中期戦略としては、東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定の2020年を達成年度として、「ビジョン2020：売上高１兆円、店舗数500店、ROE（株主資本利益率）15％」を目標としておりますが、売上高及び店舗数については、前倒しで達成できる状況となりました。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。
②財政状態の分析（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末（2018年６月30日）と比較し、2,331億24百万円増加して、1兆399億２百万円となりました。これは主として、現金及び預金が1,865億21百万円、商品が173億69百万円、有形固定資産が177
億62百万円、投資有価証券が55億５百万円増加した一方で、長期貸付金が89億13百万円減少したことによります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、2,188億21百万円増加して、7,131億４百万円となりました。これは主として、買掛金が265億70百万円、社債が1,380億92百万円、借入金が621億52百万円増加した一方で、債権流動化に伴う支払債務が37億48百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、143億３百万円増加して、3,267億98百万円となりました。

－3－

(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上及び仕入債務の増加といった増加要因があった一方、持分法による投資利益の計上、売上債権の増加、たな卸資産の増加及び法人税等の支払額といった減少要因により、332億38百万円（前年同期比14億80百万円増）となりました。
投資活動に使用した資金は、貸付金の回収による収入等があった一方、有形固定資産の取得による支出、敷金及び保証金の差入による支出等により、244億81百万円（前年同期比1,094億51百万円減）となりました。
また、財務活動により得られた資金は、長期借入れによる収入、社債の発行による収入等の増加要因があった一方、債権流動化の返済による支出、配当金の支払い及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出といった減少要因により、1,850億67百万円（前年同期比1,004億87百万円増）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,705億75百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】（株式譲渡契約の締結）
当社は、2018年10月11日開催の取締役会において、ユニー株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2019年１月４日付で同社の全株式を取得いたしま
した。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（劣後特約付国内無担保社債の発行）
当社は、2018年11月29日に、劣後特約付国内無担保社債（以下、「本社債」）による総額140,000百万円の資金調達を実施いたしました。
(1) 社債総額

140,000百万円

(2)
(3)

申込期間
払込期日

2018年11月22日
2018年11月29日

(4)
(5)

償還期限
期限前償還

2053年11月28日
2023年11月29日以降の各利払日に、または2018年11月29日以降に税制事由もしくは資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合は、当社の選択により期限前償還することができる。（※）

(6)

担保

本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。

(7)

適用利率

2018年11月29日の翌日から2023年11月29日まで：年1.49％
2023年11月29日の翌日以降：６ヶ月ユーロ円ライボー＋2.40％

(8)
(9)

財務上の特約
優先順位

該当事項なし。
本社債の弁済順序は当社の一般の債務に劣後し、普通株式に優先する。

(10) 取得格付(11) 資本性

Ａ－（株式会社日本格付研究所）
資本性「中・50％」（株式会社日本格付研究所）(12) 引受証券会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社、みずほ証券株式会社※本社債を期限前償還する場合には、株式会社日本格付研究所（またはその格付業務を承継した者）から本社債と同等以上の資本性が認定される商品により本社債を借り換えることを想定しております。ただし、一定の財務基準を満たす場合には当該借り換えを見送る可能性があります。

－4－

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

468,000,000
計

468,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2018年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2019年２月14日）

普通株式

158,259,560

158,265,660

計

158,259,560

158,265,660

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数100株－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（新株予約権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

66,400158,259,560

124

22,560124

23,8662018年10月１日～
2018年12月31日（注）（注）新株予約権の行使による増加であります。なお、2019年１月１日から2019年１月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が6,100株、資本金が11百万円、資本準備金が11百万円それぞれ増加してお
ります。

－5－

（５）【大株主の状況】
2018年12月31日現在

所有株式数
（千株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する所
有株式数の割合（％）

AMSTERDAM,NETHERLANDS(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)

31,307.0

19.78

東京都中央区晴海１丁目８－11

10,057.0

6.35

株式会社安隆商事

東京都千代田区麹町１丁目８－1

8,280.0

5.23

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(信託口)東京都港区浜松町２丁目11番３号

7,875.6

4.98

株式会社ゆうちょ銀行（常任代理人 資産管理サービス信

東京都千代田区丸の内２丁目７-２（東京都中央区晴海１丁目８-12 晴海アイラン

3,790.0

2.39

託銀行株式会社）

ドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟）

公益財団法人安田奨学財団

東京都目黒区青葉台２丁目19－10

3,600.0

2.27

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）(東京都港区六本木６丁目10-１ 六本木ヒルズ森タワー)

2,585.4

1.63

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシテ
ィA棟)

2,531.1

1.60

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口５)

東京都中央区晴海１丁目８－11

2,505.5

1.58

225 LIBERTY STREET,NEW YORK,NEW YORK,U.S.A.
(東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシテ

2,498.9

1.58

75,030.5

47.41

氏名又は名称CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUSTA/C CLIENTS FOR DQ WINDMOLEN
B.V.
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口)

THE BANK OF NEW YORK MELLON
140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部)
計

住所

HERENGRACHT 500,1017 CB

ィA棟)－（注）１．上記信託銀行のうち、信託業務に係わる株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

10,057.0千株
7,875.6千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）2,505.5千株－6－２．2016年７月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー他１社が2016年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー

住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

1,515.1

0.96

カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコ
ットランド

ベイリー・ギフォード・

カルトン・スクエア、1グリーンサイ

オーバーシーズ・リミテ
ッドド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコ
ットランド

6,796.6

4.30

計

－

8,311.7

5.26

３．2018年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、ラザード・アセ
ット・マネージメント・エルエルシーが2018年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
ラザード・アセット・マ
ネージメント・エルエル
シー

住所
アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市ロックフェラープラザ30番地

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

7,958.4

5.03

４．2018年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行他２社が2018
年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、
その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
株式会社みずほ銀行
アセットマネジメントOne
株式会社

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

600.0

0.38

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

6,762.6

4.27

584.4

0.37

7,947.0

5.02

住所

アセットマネジメントOne

Mizuho House, 30 Old Bailey,

インターナショナル

London, EC4M 7AU, UK

計

－

－7－

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

158,236,400

単元未満株式

普通株式－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数100株

1,582,364

同上

18,560－－

発行済株式総数

158,259,560－－

総株主の議決権－

1,582,364－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、13,800株（議決権の数138個）
含まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
②【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都目黒区青葉台２丁目19-10

4,600

－

4,600

0.00

－

4,600

－

4,600

0.00

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

株式会社ドンキホーテ
ホールディングス
計（注）当社は、2019年２月１日付けで株式会社ドンキホーテホールディングスから株式会社パン・パシフィック・イン
ターナショナルホールディングスへ商号変更しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－8－

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

－9－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－10－

当第２四半期連結会計期間(2018年12月31日)

71,973
12,848135,781
16,015△4
236,613

258,494
16,056
153,150
25,278△22452,956

133,415
19,718
188,866
5,914
347,913

148,432
20,578194,200
2,465
365,675

17,60010,64728,24718,065
11,11529,18031,606
95,815
15,38946,494
6,379△1,678
194,005
570,165
806,778

37,11186,902
14,57048,220
6,985△1,697
192,091
586,946
1,039,902

（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
債権流動化に伴う支払債務
未払法人税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
資産除去債務負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－11－

当第２四半期連結会計期間(2018年12月31日)

93,030

119,600※４ 17,788※４,※５ 28,102

3,616

3,416

※８ 7,262※８ 7,249

8,821
1,892
39,477
171,886

8,714
2,017
33,470202,568

91,274

229,566※４,※５ 200,668※４,※５,※６,※７ 252,506※８ 12,104※８ 8,369

6,538
267
11,546322,397494,283

6,927
223
12,945510,536
713,104

22,436
19,975248,940△14
291,337

22,56014,563
268,273△14
305,382244△1,218△974
345
21,787
312,495
806,778

105
1,461
1,566
344
19,506
326,798
1,039,902

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日
至 2017年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)

462,830
342,654
120,176※ 90,929

513,416
377,805
135,611※ 105,594

29,24730,017

607
43
1,698
1,528
3,876

994
43
5,728
1,893
8,658

1,417
204
444
2,065
31,058

1,760
1,126
151
308
3,345
35,330

88
22
110

465
0
465

94
116
2
12
224
30,944
10,906
123
11,02919,915
1,237
18,678

417
36
75
307
9
844
34,951
9,500
901
10,401
24,550934
23,616

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
債権流動化費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益－12－【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日
至 2017年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)

19,91524,550

212
722
2
936
20,851

△133
2,679
△6
2,540
27,09019,614
1,237

26,156934

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益－13－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日
至 2017年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)

30,944
7,801
△43
31
△607
1,417
△1,698△78△4,206△18,248
28,108△823
1,039
43,637343△942△11,31030
31,75834,951
9,226
△43
193
△994
1,760
△5,728△465△3,180△16,982
26,242△955△16
44,009856△1,595△11,331
1,515△216
33,238△18,426315△338△1,61654△346△24,805
1,126△754△3,404247△731△16,283-△19,976△77,6501
333△133,932

3,836
4△24,4818,000
105,000△3,137△17,408△3,75723△3,322△788

65,000△3,672
138,784△1,908△3,890247△4,271△808-△4,322△31
84,580535△17,059
78,094※ 61,035△93
185,067864
194,688
75,8834※ 270,575

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
出店仮勘定の差入による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出債権流動化の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高－14－【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社である株式会社パン・パシフィックオーシャン（旧社名：株式会社ドン・キホーテインターナショナル）及び株式会社長崎屋の共同出資（現物出資）により、PAN PACIFICSTRATEGY INSTITUTE PTE. LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を第１四半期連結

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
連結会社以外の会社の借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2018年６月30日）㈱ＵＣＳ

当第２四半期連結会計期間（2018年12月31日）

20,000百万円㈱ＵＣＳ

22,800百万円

２

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引銀行33行と、当第２四半期連結会計期間末においては取引銀行32行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年６月30日）

当座貸越契約の総額
借入実行残高差引残高３

当第２四半期連結会計期間（2018年12月31日）

38,000百万円－

37,500百万円－

38,00037,500連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年６月30日）

当第２四半期連結会計期間（2018年12月31日）

コミットメントラインの総額

594百万円

623百万円

借入実行残高

－

－

差引残高

594

623

※４

当社は、40金融機関と総額25,000百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年６月30日）

シンジケートローン契約による借入残高

15,500百万円

当第２四半期連結会計期間（2018年12月31日）
13,600百万円※５

当社は、18金融機関と総額12,500百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年６月30日）

シンジケートローン契約による借入残高

12,500百万円－15－

当第２四半期連結会計期間（2018年12月31日）
12,500百万円

※６

当社は、21金融機関と総額20,000百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年６月30日）

シンジケートローン契約による借入残高※７

当第２四半期連結会計期間（2018年12月31日）－百万円

20,000百万円

当社は、10金融機関と総額10,000百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年６月30日）

シンジケートローン契約による借入残高

当第２四半期連結会計期間（2018年12月31日）－百万円

10,000百万円※８

債権流動化に伴う支払債務は、当社の連結子会社である日本アセットマーケティング㈱が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。
なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年６月30日）

当第２四半期連結会計期間（2018年12月31日）

債権流動化に伴う支払債務

7,262百万円

7,249百万円

債権流動化に伴う長期支払債務

12,104

8,369

19,366

15,618

計（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年７月１日
至 2017年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日
至 2018年12月31日）

給与手当
地代家賃

34,031百万円
13,40239,605百万円
15,142

減価償却費
貸倒引当金繰入額

6,841
22

7,609
40

退職給付費用
ポイント引当金繰入額

60
1,717

75
1,983

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2017年７月１日
至 2017年12月31日）

現金及び預金勘定
担保に提供している定期預金

51,677百万円△50

当第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日
至 2018年12月31日）
258,494百万円△50

流動資産その他に含まれる預け金勘定

9,408

12,131

現金及び現金同等物

61,035

270,575－16－

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自１.配当に関する事項

2017年７月１日

至

2017年12月31日）（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2017年９月27日
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

3,322

21.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年６月30日

2017年９月28日

利益剰余金（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
株式の種類（決議）
2018年２月６日
取締役会

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

791

5.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年12月31日

2018年３月23日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月30日

2018年９月27日

利益剰余金

２.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１.配当に関する事項

2018年７月１日

至

2018年12月31日）（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2018年９月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
4,271

27.0

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
株式の種類（決議）
2019年２月５日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
1,583

10.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年３月25日

利益剰余金（注）１株当たり配当額には、当社グループ第１号店の開店30周年記念配当５円が含まれております。
２.株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社リアリット他１社の株式を追加取得したことにより、資本剰余金が5,536百万円減少しております。

－17－

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ2017年７月１日

至

2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

リテール

テナント
賃貸

計

448,791

10,686459,477

3,353

462,830－

462,830427

10,637

11,064

4,522

15,586△15,586－

計449,218

21,323

470,541

7,875

478,416△15,586

462,830セグメント利益

17,495

8,834

26,3292,858

29,18760

29,247

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、マーケティン
グ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額60百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「リテール事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に、QSI,Inc.の全株式を取得した事により、新たにのれんが13,794百万円増加しております。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。

－18－

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

リテール

テナント
賃貸

計

498,150

11,357509,507

3,909

513,416－

513,416340

11,66012,0004,584

16,584△16,584－

計

498,490

23,017

521,507

8,493

530,000△16,584

513,416セグメント利益

16,959

9,166

26,125

3,715

29,840177

30,017

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、マーケティン
グ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額177百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「リテール」セグメント及び「テナント賃貸」セグメントにおいて、店舗設備の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「リテール」セグメントが276百万円、「テナント賃貸」セグメントが141百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。

－19－

（金融商品関係）
金融商品に関する当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（2018年12月31日）
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（2018年12月31日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年７月１日
至 2017年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日
至 2018年12月31日）

118円08銭

149円27銭

18,67823,616－－

18,67823,616

普通株式の期中平均株式数（株）

158,183,447

158,203,004(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

117円93銭

148円89銭－－

196,184

412,434(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式－で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要

－20－

－

（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2018年10月11日開催の取締役会において、ユニー株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2019年１月４日付で全株式を取得したことから、ユニー株式会社及び同子会
社８社が新たに子会社となりました。
（1）企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：ユニー株式会社
事業の内容：衣・食・住・余暇にわたる総合小売業のチェーンストア
企業結合を行った主な理由②

ユニー株式会社は、中京圏を中心とした顧客から長く支持されており、その強固な信頼を活かし、ユニー株
式会社と当社が一体となり、スピード感をもってアミューズメント性を強みとした新たなリアル店舗を創出することにより、双方の店舗の競争力を高めることになり、当社の企業価値を更に向上させることが可能になると判断したためであります。
③

企業結合日
2019年１月４日④

企業結合の法的形式
株式取得⑤

結合後企業の名称
変更ありません。

⑥

取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率

40.00％

企業結合日に追加取得した議決権比率
取得後の議決権比率60.00％
100.00％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
28,200百万円
取得原価
28,200百万円（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（5）その他
2019年１月4日付で、ユニー株式会社及び同子会社の借入金を当社からの貸付により返済しております。

－21－

２【その他】
2019年２月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額（ロ）１株当たりの金額

1,583百万円
10円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日
2019年３月25日（注）１．2018年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．１株当たり配当額には、当社グループ第１号店の開店30周年記念配当５円が含まれております。

－22－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－23－

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月14日

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
取締役会

御中
UHY東京監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

若槻

明

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷田

修一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

安河内

明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パン・
パシフィック・インターナショナルホールディングス（旧会社名 株式会社ドンキホーテホールディングス）の2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（旧会社名 株式会社ドンキホーテホールディングス）及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年１月４日付でユニー株式会社の全株式を取得し、子会社化している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。