●防災対策の連携 [幹事県

山口県→大分県(平成23年度～)→熊本県(令和5年度)～][目的]
大規模･広域災害時においては、被災県単独では災害の応急対応や復旧・復興に関する対策が十分に実施できないため、九州・山口９県の連携による災害時の広域応援体制を整備する[取組内容]
九州・山口各県が共同で対応すべき防災対策上の課題に関する調査研究(「九州・山口９県災害時相互応援協定」の実効性の検証、大規模災害発生時の災害時要援護者に関する広域避難体制の確立、災害時の応援要請ルート、災害復興時の瓦礫などの廃棄物処理)[主な取組状況(知事会議での報告状況等)]○平成16年10月 第124回九州地方知事会議
・麻生会長の提案に基づき、山口県を中心に試験研究機関等連携方策(機能連合)について検討を決定○平成17年６月 第125回九州地方知事会議
・取組状況を報告(①「九州・山口９県災害時相互応援協定」の実効性の検証、②大規模災害発生時の災害時要援護者に関する広域避難体制の確立、③災害時の応援要請ルート、④災害復興時の瓦礫などの廃棄物処理について検討することを決定)○平成17年10月 第126回九州地方知事会議
・取組状況を報告(①応援協定の実効性を検証するためにできるだけ早期に図上訓練を実施、②障害者や高齢者等の広域避難体制に係る問題点を整理、③応援協定に基づく要請や応援を幹事県で一元管理することを検討、④大規模災害発生時に生じる災害廃棄物について、広域連携による処理の必要性、問題点等を調査研究)○平成18年４月28日 応援協定に基づく図上訓練(通信訓練)実施
・応援協定の実効性を検証するため、山口県の被災を想定した訓練を実施(①複数系統の通信手段の確保、②幹事県の総合調整による応援実施の必要性を確認)○平成18年６月 第127回九州地方知事会議
・取組の成果を報告※以上の取組により所期の目的を達成○平成20年１月29日 応援協定に基づく図上訓練(通信訓練)実施
・熊本県の被災を想定して応援要請を中心とする各県相互の連携及び実施細目の検証、通信連絡訓練を実施○平成21年１月27日 応援協定に基づく図上訓練(通信訓練)実施
・大分県の被災を想定した訓練を実施○平成21年６月 第133回九州地方知事会議(ペーパー報告)
・取組状況を報告○平成21年10月 第134回九州地方知事会議(ペーパー報告)
・取組状況を報告○平成22年１月22日 応援協定に基づく図上訓練(通信訓練)実施
・宮崎県の被災を想定した訓練を実施○平成22年５月 第135回九州地方知事会議(ペーパー報告)
・取組状況を報告○平成22年10月 第136回九州地方知事会議(ペーパー報告)
・取組状況を報告○平成22年11月 あり方研幹事会から活性化に向けた意見を通知
・『訓練内容の改善・充実について検討を』○平成23年４月 臨時九州地方知事会議
・３月11日に発生した東日本大震災における対応を踏まえ、九州内外での大規模・広域的な災害発生時に迅速に対応するための支援組織を九州地方知事会に設置することを決定○平成23年６月 第137回九州地方知事会議
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・九州内外で大規模・広域的災害が発生した際、九州地方知事会長の下に「支援対策本部」を設置し、カウンターパート方式で被災地を迅速かつ効果的に支援できるよう「九州・山口９県被災地支援対策本部設置要領」を新たに制定(九州・山口９県災害時相互応援協定との２本立て)○平成23年９月15日 関西広域連合から台風12号災害の復旧に係る和歌山県への職員派遣要請(佐賀県経由)・九州地方知事会事務局長(大分県総務部長)から九州・山口各県九州地方知事会担当部長へ職員派遣の可否(人数)照会、土木技術職員10名(各県１名、大分県２名)を平成23年10月１日～平成24年３月31日派遣○平成23年10月 第138回九州地方知事会議
・九州・山口９県災害時相互応援協定と九州・山口９県被災地支援対策本部設置要領を統合、「九州・山口９県災害時応援協定」を締結(ブロック外に対する支援要請窓口を明確化するとともに、災害規模によって支援体制を区別することなく対応できるよう支援対策本部を「常設」)
・「関西広域連合と九州地方知事会との災害時の相互応援に関する協定」締結を決定○平成23年11月21日 「関西広域連合と九州地方知事会との災害時の相互応援に関する協定」締結※全国初の地方ブロック間の相互応援協定○平成24年６～７月 九州北部豪雨災害により福岡・熊本・大分各県で甚大な被害が発生○平成24年７月14日 支援対策本部長の九州地方知事会副会長(鹿児島県知事)による代行が決定
・会長県(大分県)が被災したため、九州・山口９県災害時応援協定第４条第１項の規定に基づき交代○平成24年８月17日 大分県から支援対策本部へ九州北部豪雨災害の復旧に係る農業土木・林業・土木各職員の派遣要請(９月から平成25年３月31日まで順次８名の職員を派遣(佐賀・長崎・宮崎・鹿児島各県２名ずつ))○平成24年９月18日 福岡県から支援対策本部へ九州北部豪雨災害の復旧に係る土木職員の派遣要請(10月から平成25年３月31日まで順次３名の職員を派遣(佐賀・長崎・沖縄各県１名ずつ))○平成24年９月21日 熊本県から支援対策本部へ九州北部豪雨災害の復旧に係る土木職員の派遣要請(11月から平成25年３月31日まで順次４名の職員を派遣(佐賀・長崎・宮崎・鹿児島各県１名ずつ))○平成24年12月31日 九州地方知事会副会長(鹿児島県知事)による支援対策本部長の代行が終了
・平成25年１月１日に会長県(大分県)へ移行○平成25年１月 台風18号に対する対応
・関西広域連合との間で連絡体制を構築し、被害状況の把握及び各県への情報提供を実施○平成25年２月 関西広域連合の広域図上訓練に併せて九州・山口９県広域防災訓練(情報伝達訓練)を実施○平成25年５月 第141回九州地方知事会議(ペーパー報告)
・取組状況を報告(4月13日に発生した淡路島付近を震源とする地震に対する対応状況)○平成25年７月 山口島根豪雨災害に対する対応・連絡体制を構築し、被害状況の把握及び各県への情報提供を実施○平成25年10月 第142回九州地方知事会議
・取組状況を報告(九州・山口９県被災地支援対策本部の活動状況、救援サインの統一提案等)○平成26年８月 台風11､12号に伴う大雨等に対する対応・連絡体制を構築し、被害状況の把握及び各県への情報提供を実施○平成26年10月 宮崎県総合防災訓練と連携した九州・山口９県広域防災訓練（情報伝達訓練）を実施○平成26年11月 長野県北部を震源とする地震に対する対応・連絡体制を構築し、被害状況の把握及び各県への情報提供を実施○平成27年２月 徳島県南部を震源とする地震に対する対応・連絡体制を構築し、被害状況の把握及び各県への情報提供を実施○平成27年５月 口永良部島新岳噴火に対する対応
・連絡体制を構築し、被害状況の把握及び各県への情報提供を実施○平成27年６月 熊本県大雨に対する対応
・連絡体制を構築し、被害状況の把握及び各県への情報提供を実施○平成27年７月 大分県南部を震源とする地震及び台風11号、12号の災害に対する対応
・関西広域連合との間で連絡体制を構築し、被害状況の把握及び各県への情報提供を実施○平成27年８月 桜島噴火及び台風15号の災害に対する対応
・連絡体制を構築し、被害状況の把握及び各県への情報提供を実施
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○平成27年９月 阿蘇山噴火に対する対応
・連絡体制を構築し、被害状況の把握及び各県への情報提供を実施○平成28年１月 大雪、寒波による断水に対する対応
・連絡体制を構築し、被害状況の把握及び各県への情報提供を実施○平成28年２月 桜島噴火に対する対応
・連絡体制を構築し、被害状況の把握及び各県への情報提供を実施○平成28年４月 熊本地震により熊本県で甚大な被害が発生
・熊本県からの要請に基づき、人的支援及び物的支援を実施○平成28年10月 阿蘇山噴火に対する対応
・連絡体制を構築し、被害状況の把握及び各県への情報提供を実施○平成29年７月 九州北部豪雨災害により福岡・大分両県で甚大な被害が発生○平成29年７月７日 支援対策本部長の九州地方知事会副会長(長崎県知事)による代行が決定
・会長県(大分県)が被災したため、九州・山口９県災害時応援協定第４条第１項の規定に基づき交代○平成29年９月 台風第18号に対する対応
・連絡体制を構築し、被害状況の把握及び各県への情報提供を実施○平成30年６月 大阪府北部を震源とする地震に対する対応
・関西広域連合との間で連絡体制を構築し、被害状況の把握及び各県への情報提供を実施○平成30年７月 平成30年７月豪雨に対する対応
・連絡体制を構築し、被害状況の把握及び各県への情報提供を実施○平成30年８月 口永良部島噴火に対する対応
・連絡体制を構築し、被害状況の把握及び各県への情報提供を実施○平成30年９月 北海道胆振東部地震に対する対応
・全国知事会と連絡をとり九州地方知事会として対応の旨、各県への情報共有を実施○平成30年９月 台風第24号に対する対応・連絡体制を構築し、被害状況の把握及び各県への情報提供を実施○平成31年１月 熊本県熊本地方を震源とする地震に対する対応
・熊本地震に係る広域応援検証・評価のリエゾン派遣に基づき会長県からリエゾン派遣
・連絡体制を構築し、各県への情報共有を実施○平成31年２月 北海道胆振地方中東部を震源とする地震に対する対応・連絡体制を構築し、被害状況の把握及び各県への情報提供を実施○平成31年５月 宮崎県日向灘沖を震源とする地震に対する対応・連絡体制を構築し、被害状況の把握及び各県への情報提供を実施○令和元年６月 新潟県沖を震源とする地震に対する対応・連絡体制を構築し、被害状況の把握及び各県への情報提供を実施○令和元年６月末からの大雨に対する対応・連絡体制を構築し、被害状況の把握及び各県への情報提供を実施○令和元年７月 台風第５号に対する対応
・連絡体制を構築し、被害状況の把握及び各県への情報提供を実施○令和元年７月２０日からの大雨に対する対応
・連絡体制を構築し、被害状況の把握及び各県への情報提供を実施○令和元年８月 台風第８号に対する対応
・連絡体制を構築し、被害状況の把握及び各県への情報提供を実施○令和元年８月 台風第10号に対する対応
・連絡体制を構築し、被害状況の把握及び各県への情報提供を実施○令和元年８月２７日からの大雨により佐賀県で甚大な被害が発生
・熊本地震に係る広域応援検証・評価のリエゾン派遣に基づき会長県及び構成県からリエゾン派遣
・市区町村応援職員確保システムに伴い災害マネジメント総括支援員及び総括支援チームの派遣
・佐賀県から要請、九州・山口９県災害時応援協定に基づき人的支援及び物的支援を実施○令和元年９月４日からの大雨に対する対応
・連絡体制を構築し、被害状況の把握及び各県への情報提供を実施○令和元年９月 台風17号に対する対応
・連絡体制を構築し、被害状況の把握及び各県への情報提供を実施
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○令和元年台風15号及び第19号に対する対応
・連絡体制を構築し、全国知事会と連絡をとり派遣状況の把握及び各県への情報提供を実施○令和２年５月６日からの大雨に対する対応
・連絡体制を構築し、被害状況の把握及び各県への情報提供を実施○令和２年６月４日からの大雨に対する対応・連絡体制を構築し、被害状況の把握及び各県への情報提供を実施○令和２年６月５日からの大雨に対する対応・連絡体制を構築し、被害状況の把握及び各県への情報提供を実施○令和２年６月８日からの大雨に対する対応
・連絡体制を構築し、被害状況の把握及び各県への情報提供を実施○令和２年６月25日からの大雨に対する対応
・連絡体制を構築し、被害状況の把握及び各県への情報提供を実施○令和２年６月29日からの大雨に対する対応・連絡体制を構築し、被害状況の把握及び各県への情報提供を実施○令和２年７月４日からの大雨により熊本県で甚大な被害が発生
・熊本地震に係る広域応援検証・評価のリエゾン派遣に基づき会長県及び構成県からリエゾン派遣
・市区町村応援職員確保システムに伴い災害マネジメント総括支援員及び総括支援チームの派遣○令和２年９月 台風第10号に対する対応
・連絡体制を構築し、被害状況の把握及び各県への情報提供を実施○令和３年２月13日 福島県沖を震源とする地震に対する対応
・連絡体制を構築し、全国知事会の動向把握及び各県への情報提供を実施
・全国知事会緊急広域災害対策本部（WEB）九州ブロック幹事県（大分県）出席○令和３年７月３日からの大雨に対する対応・連絡体制を構築し、全国知事会の動向把握及び各県への情報提供を実施
・（４日）全国知事会緊急広域災害対策本部（WEB：第１回）九州ブロック幹事県（大分県）出席
・（19日）全国知事会緊急広域災害対策本部（WEB：第２回）九州ブロック幹事県（大分県）出席○令和３年７月10日からの大雨に対する対応・連絡体制を構築し、被害状況の把握及び各県への情報提供を実施○令和３年８月11日からの大雨に対する対応・連絡体制を構築し、被害状況の把握及び各県への情報提供を実施
・（13日）全国知事会緊急広域災害対策本部（WEB）九州ブロック幹事県（大分県）出席○令和３年10月 阿蘇山噴火に対する対応・連絡体制を構築し、被害状況の把握及び各県への情報提供を実施○令和３年12月９日 トカラ列島近海を震源とする地震に対する対応・連絡体制を構築し、被害状況の把握及び各県への情報提供を実施○令和４年１月22日 日向灘沖を震源とする地震に対する対応・連絡体制を構築し、被害状況の把握及び各県への情報提供を実施○令和４年６月19日 石川県能登地方を震源とする地震に対する対応・連絡体制を構築し、被害状況の把握及び各県への情報提供を実施○令和４年７月14日からの大雨に対する対応・連絡体制を構築し、被害状況の把握及び各県への情報提供を実施○令和４年７月24日 桜島噴火に対する対応
・連絡体制を構築し、被害状況の把握及び各県への情報提供を実施○令和４年８月３日からの大雨に対する対応・連絡体制を構築し、被害状況の把握及び各県への情報提供を実施○令和４年８月11日 北海道宗谷地方北部を震源とする地震・連絡体制を構築し、被害状況の把握及び各県への情報提供を実施○令和４年９月 台風第14号に対する対応・連絡体制を構築し、被害状況の把握及び各県への情報提供を実施○令和５年５月５日 石川県能登地方を震源とする地震に対する対応・連絡体制を構築し、被害状況の把握及び各県への情報提供を実施
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〇令和５年５月13日 トカラ列島近海を震源とする地震に対する対応
・連絡体制を構築し、被害状況の把握及び各県への情報提供を実施〇令和５年６月２日 梅雨前線による大雨及び台風第２号に対する対応
・連絡体制を構築し、被害状況の把握及び各県への情報提供を実施〇令和５年６月29日からの大雨に対する対応（線状降水帯発生）・連絡体制を構築し、被害状況の把握及び各県への情報提供を実施〇令和５年７月10日からの大雨に対する対応（大雨特別警報（福岡県、大分県））
・連絡体制を構築し、被害状況の把握及び各県への情報提供を実施
・リエゾン派遣マニュアルに基づき会長県及び構成県（宮崎県）からリエゾン派遣〇令和５年７月15日からの梅雨前線による大雨に対する対応
・連絡体制を構築し、被害状況の把握及び各県への情報提供を実施〇令和５年８月６日 台風第６号に対する対応
・連絡体制を構築し、被害状況の把握及び各県への情報提供を実施〇令和５年８月15日 台風第７号に対する対応
・連絡体制を構築し、被害状況の把握及び各県への情報提供を実施〇令和５年９月８日 台風第13号
・連絡体制を構築し、被害状況の把握及び各県への情報提供を実施○令和６年１月１日 石川県能登地方を震源とする地震に対する対応（石川県、富山県で甚大な被害）・連絡体制を構築し、会長県からリエゾンを派遣し、被害状況の把握及び各県への情報提供を実施
・総務省「応急対職員派遣制度」に基づき、石川県被災市町へ対口支援（短期職員派遣）を実施[成 果](1)「九州・山口９県災害時応援協定」締結（H23.10.31）
・会長県のもとに被災地支援対策本部を「常設」し、会長が被災地支援の調整（従前は毎年度持ち回りの幹事県が調整）することをあらかじめ決定（※会長県が被災した場合は、副会長県あるいは非被災県が本部長機能を代行）
・東日本大震災で関西広域連合が導入したカウンターパート方式により被災地への広域支援を行うことをあらかじめ決定【協定に基づく広域応援実績】①平成24年７月九州北部豪雨災害
・地方自治法に基づく技術職員（土木、農業土木、林業）の派遣（自治法に基づく中長期派遣）※会長県（大分県）が被災したため鹿児島県が本部長代行
派遣元
佐賀長崎宮崎鹿児島沖縄１ 人

計派

福岡

１ 人

１ 人

遣

熊本

１ 人

１ 人

１ 人

１ 人

４ 人

先

大分

２ 人

２ 人

２ 人

２ 人

８ 人

計

４ 人

４ 人

３ 人

３ 人

１ 人

３ 人

15 人

②平成28年熊本地震
・短期派遣（実績）
発災直後の４月18日から派遣開始。避難所運営支援、物資仕分け、罹災証明業務等に従事※平成28年9月30日終了。数字は派遣元各県の域内市町村からの派遣を含む
短期派遣

派遣元

計

福岡

佐賀

長崎

大分

宮崎

鹿児島

沖縄

山口

4,102人

4,024人

3,783人3,489人

1,551人

4,097人

1,042人

4,217人派
遣熊本

先5（人・日）

26,305人（延べ）・中長期派遣（H29.4.1現在）
平成28年７月から順次開始。土木、建築、農業土木等の技術職員等が復旧・復興業務に従事※平成30年度も継続中
中長期派遣

派遣元計

福岡佐賀

長崎

大分

宮崎

鹿児島

沖縄

山口

60人

11人

23人

15人

18人

23人

4人

8人

（人・日）

派
遣熊本

先

162人
(実人数)

③平成29年７月九州北部豪雨災害
・中長期派遣（H29.10.1現在）
平成29年10月から順次開始。土木、建築、農業土木等の技術職員等が復旧・復興業務に従事※平成30年度も継続中※会長県（大分県）が被災したため長崎県が本部長代行
派遣元
派

福岡

佐賀

長崎

宮崎

鹿児島

山口

７ 人

８ 人

３ 人

５ 人

４ 人

１ 人

１ 人

２ 人

９ 人

４ 人

７ 人

計
27 人

遣
先

大分
計

７ 人

４ 人
４ 人

31 人

④令和元年８月２７日からの大雨
・中長期派遣（R2.1.1現在）
令和元年11月から開始。土木、林業、農業土木等の技術職員等が復旧・復興業務に従事
中長期派遣

派遣元

計

福岡

長崎

大分

熊本

宮崎

鹿児島

沖縄

山口

３人２人

２人

１人

１人

１人

１人

１人

派
遣

佐賀

先

⑤令和２年７月豪雨
・短期派遣（九州・山口実績）
令和２年７月４日から派遣開始。避難所運営支援、物資仕分け、罹災証明業務等に従事※令和２年９月３日終了。数字は派遣元各県の域内市町村からの派遣を含む
短期派遣

派遣元

計

福岡

佐賀

長崎

大分

宮崎

山口

127人

28人

1,785人

295人

381人

78人

派
遣

熊本

先

（人・日）

2,694人（延べ）・中長期派遣（R2.10.26現在）
令和２年10月から開始。事務、土木、林業、農業土木等の職員が復旧・復興業務に従事
中長期派遣
派

派遣元

計

佐賀

長崎

宮崎

鹿児島

沖縄

山口

（人・日）

熊本

8人

12人

6人

4人

１人

3人

34人

大分

2人

計

10人

遣
先

2人
12人

8人

4人
4人

61人

3人

38人
(実人数)

（人・日）

１２人
(実人数)

⑥令和５年７月１０日からの大雨
・中長期派遣（R5.9.19現在）
令和５年９月から開始。事務、土木、林業、農業土木等の職員が復旧・復興業務に従事
派遣元

中長期派遣

計

長崎

熊本

大分

宮崎

4人

4人

1人

2人

派
遣

福岡

先

（人・日）

11人
(実人数)

⑦令和６年能登半島地震
・短期派遣（R6.3.6現在）
総務省からの要請に基づき派遣開始。避難所運営支援、物資仕分け、罹災証明業務等に従事※継続中のため１チームあたりの人数を記載。数字は派遣元各県の域内市町村からの派遣を含む
派遣元

短期派遣

福岡

佐賀

長崎

熊本

大分

15人

17人

16人

26人

6人

穴水町

志賀町

珠洲市

輪島市

珠洲市

派
遣

石川

先

宮崎

鹿児島

沖縄

－－－

山口
10人
輪島市

【協定に基づく訓練実績】
・各県で開催されている総合防災訓練に合わせ、リエゾン派遣及びカウンターパート割当て訓練を令和４年度から実施している。
(2)「関西広域連合と九州地方知事会との災害時の相互応援に関する協定」締結（H23.10.31）
・全国初の地方ブロック間の相互応援協定
・同時被災の可能性が少ない関西広域連合との間で相互応援協定を締結し、九州が広域にわたって被災した場合に対応・特別警報発令時等に相互に被害状況の把握と情報提供を実施【協定に基づく広域応援実績】①平成23年台風12号災害
和歌山県に対し、九州・山口９県から延べ10人の職員を派遣[職員派遣状況]
福岡佐賀

長崎

熊本

大分

宮崎

鹿児島

沖縄

山口

計

１ 人

１ 人

１ 人

１ 人

２ 人

１ 人

１ 人

１ 人

１ 人

10 人

②平成28年熊本地震
熊本県に対し、関西広域連合から職員を派遣（短期派遣7,423人・日）(3)「九州・山口９県災害時応援協定」改定（R2.4.24）
・R2年4月 九州地方知事会（臨時WEB会議）にて、決定・感染症に関する応援の追加(4)「陸上自衛隊西部方面隊と九州地方知事会との相互協力に関する協定」改定（H30.5.22）
・災害時の広域支援を迅速に行うため、陸上自衛隊西部方面隊と相互協定を締結
・沖縄県で大規模災害が発生した場合の応援方策など、九州地方知事会が行う職員や医療従事者等の派遣について自衛隊が輸送協力【協定に基づく輸送訓練実績】
・合同防災訓練として、沖縄県で開催されている「美ら島レスキュー」防災訓練にあわせ、Ｈ３０年度、令和元年度に、陸上自衛隊西部方面隊との連携によるリエゾン派遣の輸送訓練を実施。
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[課 題]
・「平成２８年熊本地震に係る広域応援検証・評価（最終報告）」に基づく諸活動の改善
・「受援体制の整備」の取組として受援県と応援県の連携強化（Ｒ１年JEWELSプランから移行）[今後の取組](1) 沖縄県で大規模災害が発生した場合の応援方策（陸続きでない沖縄県へいかにして人や物を運び、広域応援を展開するか）について検討を行う(2)各県の応援・受援体制の強化等を図るため、引き続き各県が主催する総合防災訓練に合わせたリエゾン派
遣及びカウンターパート調整訓練や電力・通信事業者との災害時における相互連携に係る訓練等を実施する。

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