一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会定款細則
第1章

総則

第 1 条 一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会の運営は、定款に定められたことのほかは、この細則に従って行う。
第2章

会員

第 2 条 会員の年会費は理事会で立案し評議員会で承認を得て決定するが、その詳細は下記の通りである。
1.

正会員の会費は医師年額 10,000 円、非医師年額 7,000 円とする。

2.

評議員の会費は年額 12,000 円とする。

3.

賛助会員の会費は年額 1 口 50,000 円とする。

4.

学生会員の会費は、免除とする。

第 3 条 名誉会員・特別会員・名誉理事長の推戴について次の様に定める。
1. 名誉会員、特別会員の評議員会推薦にあたっては、それぞれ、定款に記載された役割を 9 年以上務めるなどした者とする。
2. 名誉理事長：理事長を務めた会員で、本学会に特別の功労があったと認められる場合、 理事会の総意をもって名誉理事長として評議員会に推薦し、推戴することができる。
第3章

評議員

第 4 条 評議員の選出は、別に定める評議員選出細則により行う。
第 5 条 評議員数は、会員数の約 10 ％とする。
第 6 条 評議員は満 65 歳に達した次年度の定時評議員会終了時に定年とする。
ただし、理事に関しては 65 歳を超えても任期が満了する定時評議員会終了時に定年とする。
第4章

役員

第 7 条（理事の選挙権と被選挙権）
1.

理事の選挙権は理事選挙の前に行われた一斉選出にて選出された次期評議員候補者が有する。

2.

理事の被選挙権は理事選挙の前に行われた一斉選出にて選出された次期評議員候補者が有する。

第 8 条（理事の選出）
1. 理事選出については本細則及び別に定める理事選挙施行細則による。
2. 理事の選出に関する業務は選挙管理委員会が行う。
3. 理事の選出のための選挙は、4 年に 1 回行う。
4. 選挙管理委員会は、理事長の指名する委員長 1 名と委員 2 名、計 3 名の次期評議員候補者により構成する。ただし、選挙管理委員は理事に立候補できない。
5. 選挙によって選出する理事の数は 5 名以上 10 名以内とする。
6. 選挙により選出された理事による理事長選挙（第 11 条 2 項ないし 5 項に定める）によって、新理事長候補者を選出する。
7. 新理事長候補者は理事の職種・専門分野等を考慮にいれて、選挙により選出された理事の意見を調整し、次期評議員候補者の中から若干名（3-5 名）に理事を委嘱することができる。
8. 次条の理事の信任にあたる年には、理事長（新理事長候補者が存するときは新理事長候補者）は信任予定の「選挙による理事」の理事の職種・専門分野等を考慮にいれて、信任予定の「選挙による理事」の意見を調整し、評議員の中から若干名（35 名）に理事を委嘱することができる。
9. 選挙にて選出された理事と推薦により委嘱された理事は定時評議員会（必要な場合は臨時評議員会）での承認の後、「選挙による理事」および「委嘱による理事」となる。
第 9 条(理事の信任)「選挙による理事」は、4 年ごとに行われる理事選挙の中間年にあたる年に、定時評議員会において信任を得るものとし、信任を得られなかった理事の補充は第 10 条に従うものとする。
第 10 条（理事の欠員・補充）「選挙による理事」に欠員を生じたときは、理事選挙の次点者をもって補充することができる。「委嘱による理事」である場合には、必要に応じて第 8 条 7 又は 8 と同様の方法で、評議員の中から推薦し、補充することができる。任期途中における補充にあたっては評議員会による選任を経て任期は前任者の残りの期間とする。
第 11 条（理事長の選定）
1. 理事長の選定は、2 項ないし 5 項に定める理事長選挙により選出された新理事長候補者につき、改めて理事会で承認する方法により行われる。なお「委嘱による理事」は 2 項ないし 5 項の手続きに問題がない限り、この選定に同意する。
2. 理事長選挙は、監事の互選によって選定される理事長選出委員長によって管理される。
3. 選挙により選出された理事全員が選挙権と被選挙権を有する。
4. 選挙は無記名単記投票により行なう。
5. 得票数の一番多い者が新理事長候補に選出される。最上位者が複数の場合には、この最上位者を対象として再度投票を行ない、第一位を決定する。
第 12 条 （理事長の信任）
１．理事長は、４年毎に行われる理事選挙の中間年にあたる年に、「選挙による理事」の過半数による信任を得るものとする。
2．前項の信任は、理事信任の定時評議員会開催の 1 か月前までに行うものとし、信任を得た理事長は直ちに「委嘱による理事」の委嘱および監事の推薦を行うこととする。
3．理事長が「選挙による理事」の過半数による信任を得られなかった場合は、第 11 条により新理事長候補者を選出する。選出された理事長候補者は直ちに「委嘱による理事」の委嘱および監事の推薦を行うこととする。
第 13 条（副理事長の選定）
理事長は必要に応じて、理事の中から副理事長 1-2 名を指名することができる。
2 名の場合にはあらかじめ理事長の代行に備え、順位を決定しておく。
第 14 条（監事の選任）
新理事長候補者（新理事長候補者が存しない場合は理事長）は、会員のなかから監事を 1−3名推薦する。理事長は、会員のなかから監事を 1−3 名推薦する。
第 15 条（理事長の代行等）
1. 理事長に事故があるときは、予め定めた順位により副理事長が理事長の職務を代行する。
2. 理事長が欠けたときは、可及的速やかに新理事会を開催し、第 11 条に従って再度新理事長を選任する。。
3. 任期途中で欠けた理事長の後任として選定された理事長の任期は、前任者の残り期間とする。
第 16 条（副理事長の欠員・補充）
副理事長に欠員を生じたときは、第 13 条により選定され、任期は前任者の残り期間とする。
第 17 条（監事の欠員・補充）
監事に欠員を生じたときは、第 14 条により推薦後後評議員会により選任され、任期は前任者の残り期間とする。
第 5 章 委員会・部会

第 18 条 （委員会）
本学会の諸業務を円滑に遂行するために、常設委員会として以下を設置する。
・総務委員会・財務委員会・会則委員会
・編集委員会
・学術・教育委員会
・専門医・HTC/FTC 制度委員会
・遺伝性腫瘍セミナー委員会
・がんゲノム・データベース委員会
・ガイドライン委員会
・将来検討委員会
・倫理審査委員会
・利益相反（COI）委員会
・国際委員会
・広報委員会・遺伝カウンセリング委員会
・作業部会委員会
・保険診療委員会
・評議員選出委員会
第 19 条 各委員会の委員長は原則理事から選任し、理事長が任命する。理事長は理事以外の評議員を委員長に任命することが出来る。その際には担当理事も同時に任命する。
第 20 条 理事長は必要に応じて新たな委員会を置くことが出来る。
第 21 条 各委員会の委員は委員長および担当理事と理事会の承認を得て理事長が任命する。
委員の任期は 2 年とし、再任は妨げないが、引き続き 8 年を超えて同一委員会の委員を務めることは出来ない。なお、各委員会には必要に応じてアドバイザー、副委員長をおくことができる。アドバイザー、副委員長の任命も委員長と同様に行う。
第 22 条（部会）
特定の課題について検討が必要な場合は、部会を設置する。部会設置については理事会で決定し、担当理事をつける。部会長の任命は理事長が行う。
第 23 条（委員会・部会規程）各委員会・部会の規程については別にこれを定める。

第6章

学術集会

第 24 条 学術集会は家族性腫瘍研究会からの通算で数える。
第 25 条 学術集会会長は 1 名ないし 2 名で務める。
第 26 条 学術集会会長は、年次学術集会収支予算を理事会に諮る。終了後、収支決算書を作成し、理事長に報告する。
第7章

機関誌

第 27 条 「遺伝性腫瘍」を学会公式機関誌と定める。
第8章

会計

第 28 条 本学会会計は一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
第 9 章 主催・共催・協賛・後援等について
第 29 条 本法人における主催・共催・協賛・後援等に関する定義を以下のとおりとする。
学術集会に関しては、この定義は適応されない。
1. 「主催」とは、催しの開催の主体となり自己の責任においてその催しを開催することをいう。「主催」に運営を委託され管理を行う者は、主管と呼ばれる。「主催」
は催しの中心となることから、事故の発生時などにはその責任が問われる。｢主催｣は、 理事長が理事会に諮り、理事会にて賛同を得た場合、評議員会にて採否を決定する。
2. 「共催」とは、この法人を含む複数の者が催しの開催の主体となり、共同でその催しを開催することをいう。主体がこの法人を含む複数であること以外には主催と異なるものではなく、協賛又は後援と比べて、その催しへの法人の関与度合いが強い場合をいう。｢共催｣は、理事長が理事会に諮り、理事会にて賛同を得た場合、評議員会にて採否を決定する。
3. 「協賛」とは、第三者が開催の主体となる催しについて、この法人がその趣旨に賛同し、応援、援助することをいう。後援と同義であるが協賛金等の費用負担を伴う場合があり、後援に比べてその催しへのこの法人の関与度合いの程度が大きい場合に使用する。金銭的援助を中心に、人的・物的・サービス等の提供も行われる。
｢協賛｣は、理事長が理事会に諮り、理事会にて採否を決定する。
4. 「後援」とは、第三者が開催の主体となる催しについて、この法人がその趣旨に賛同し、応援、援助することをいう。応援、援助の内容は、原則として名義使用の承認に限る場合に使用する。金銭的な援助はしない。｢後援｣は、理事長が理事会に報告し意見を集約し、理事長が採否を決裁する。
5. 主催・共催・協賛・後援等は、希望する団体から理事長に学会事務局を通して依頼する。依頼についての書式は自由とする。
第 10 章 附則
第 30 条 本細則の変更追加には、過半数の理事の出席する理事会において過半数の賛成を必要とする。
第 31 条 理事長は、事務局を所属する部局に置く以外に、別に委託することが出来る。
第 32 条1. 理事長は以下の者を特別アドバイザーとして任命することができる。特別アドバイ
ザーの任期は 2 年とし、再任を妨げない。
・学会の運営について功績が認められる者
・学会の運営に貢献することが期待される者
・その他任命することで学会に有益となる者
2. 特別アドバイザーについては会員、非会員を問わないものとする。
3. 特別アドバイザーの任務その他の条件については理事会の承認を得なければならない。
第 33 条 なお、第 8 条によらず、2022 年の次の理事の選出のための選挙は、2025 年に行うこととし、第 9 条によらず 2022 年に選任された「選挙による理事」においては、2024 年の定時評議員会にて信任（ただし、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。）を得るものとし、信任を得られなかった理事の補充は第 10 条に従うものとする。なお、本項における信任を得た理事に関しては第 6 条を適用しないものとする。
1. 本細則は 2018 年 6 月 7 日より施行する。
2. 本細則は 2018 年 10 月 20 日に改定し、同日より施行する。
3. 本細則は 2019 年 6 月 13 日に改定し、同日より施行する。
4. 本細則は 2019 年 11 月 1 日に改定し、同日より施行する。
5. 本細則は 2020 年 6 月 19 日に改定し、同日より施行する。
6. 本細則は 2020 年 10 月 17 日に改定し、同日より施行する。
7. 本細則は 2021 年 4 月 1 日に改定し、同日より施行する。
8. 本細則は 2022 年 3 月 4 日に改定し、4 月 1 日より施行する。
9. 本細則は 2022 年 5 月 11 日に改定し、同日より施行する。
10. 本細則は 2022 年 10 月 4 日に改定し、同日より施行する。
11. 本細則は 2023 年 3 月 24 日に改定し、同日より施行する。