公益財団法人埼玉県公園緑地協会一般競争入札（事後審査型）執行要領（趣旨）
第 1 条 この要領は、公益財団法人埼玉県公園緑地協会（以下「協会」という。）が発注する契約に係る一般競争入札において、入札参加資格の審査を入札執行後に行う方式（以下「事後審査型入札」という。
）を実施するために必要な事項を定めるものとする。
（対象契約）
第 2 条 事後審査型入札の対象とする契約は、工事又は業務委託のうち理事長が指定したもの（以下「対象工事等」という。
）とする。
（入札の公告）第 3 条 理事長は、入札に参加する者に必要な資格、入札の場所及び日時その他入札について必要な事項を公告するものとする。
（参加資格）
第 4 条 入札に参加する者の資格（以下「参加資格」という。
）は、次の各号に定めるとおりとする。
（１） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
（２） 埼玉県財務規則（昭和 39 年埼玉県規則第 18 号）第 91 条の規定により埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。
（３） 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、埼玉県知事が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。
（４） 埼玉県競争入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
（５） 公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。
（６） 公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱（平成２５年４月１日施行）に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。
（７） 本件公告日において、健康保険法（大正１１年法律第７０号）に基づく健康保険、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）に基づく厚生年金及び雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)に基づく雇用保険に、事業主として加入している者であること。
ただし、上記保険の全部又は一部について法令で適用が除外されている者は、この限りでない。
（８） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（「資本関係又は人的関係がある者（「同族企業」という。
）同士の同一入札への参加を制限する運用基準」参照。
）。
２ 前項に定めるもののほか、必要があるときは、次の各号に定める事項に係る参加資格を定めることができるものとする。
（１） 対象工事等に対応する資格者名簿における業種の発注標準額の業者区分（２） 対象工事等に対応する資格者名簿における業種の経営事項審査の総合評定値の区分（３） 対象工事等に対応する資格者名簿における業種の資格審査数値の区分（４） 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）に基づく許可を受けた営業所の所在地（５） 資格者名簿に記載された本店又は主たる営業所の所在地（６） 一定の基準を満たす同種・類似工事等の施工実績（７） 対象工事等に配置予定の技術者（８） その他必要と認める事項（公告内容等の決定）
第 5条

対象工事等の執行伺いを所掌する本部の部長及び所長（以下「所属長」という。
）は、本部に設置された入札参加資格審査委員会（指名業者選定委員会をもってこれに代えることができる。
）に諮り、前条に定める参加資格のほか公告の内容等を決定するものとする。
２ 前項の審査は、公益財団法人埼玉県公園緑地協会指名業者選定委員会要綱に定めるところによる。
（公告の方法）第 6 条 公告は、対象工事等の発注所属所が様式第１号により掲示するほか、協会ホームページ等で行うものとする。
（設計図書等）第 7 条 設計図面、工事等設計仕様書、特記仕様書その他入札金額の見積に必要な図書（以下「設計図書」という。
」は、協会ホームページ上に提示するものとする。
２ 入札参加希望者からの質疑（様式第２号）及びその回答（様式第３号）の要旨は、協会ホームページ上に提示し、入札参加希望者全員に周知するものとする。
（現場説明）
第 8 条 現場説明会は、原則として実施しないものとする。
（入札参加）
第 9 条 入札参加希望者は、競争参加資格確認申請書（様式第４号）を入札の公告で指定する期限までに電子メールに申請書を添付し、所属長に提出することにより、入札参加の意思を表示するものとする。
２ 競争参加資格確認申請書を提出し、収受を確認した者は、入札に参加することができる。
３ 前項の確認は、電子メールにて収受印を付した競争参加資格確認申請書（写）を送信先アドレス宛に返信して行う。
（入札保証金）第 10 条 入札参加希望者は、見積金額の百分の五以上の額の入札保証金の納付を行わなければならない。ただし、次に掲げる場合には、その全部又は一部の納付を免除することができる。
（１）入札参加希望者が保険会社との間に協会を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
（２）国（独立行政法人を含む。）又は地方公共団体（出資法人を含む。）と種類及び規模をほぼ同じくする契約を過去２年の間に数回以上すべて誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。ただし、年間業務委託にあっては、過去５年以内に１年以上履行した実績を有すること。
（３）入札に参加しようとする者が、入札に参加しようとする工事（業務委託）について、埼玉県の競争入札参加者名簿に登録されているとき。
（４）その他前号に準ずる場合であると、理事長が認めるとき。
２ 入札保証金は、入札後、様式第５号の請求書に基づきこれを還付するものとする。
３ 落札者が契約を締結しないときは、その者に係る入札保証金は還付しない。
（入札執行者等）
第 11 条 入札執行者は、所属長が指定した者とする。
２ 入札執行者は、入札に当たって、対象工事等の発注所属所の職員にその執行を補助させることができる。
（入札の準備）
第 12 条 入札執行者は、入札の執行が適正に行われるような場所を選定するとともに、入札執行者側と入札参加者側の配置について、十分配慮するものとする。
２ 入札執行者は、入札に先立ち、当該入札に付する対象工事等の予定価格の封書、くじその他入札執行に必要なものを準備しなければならない。
（入札）
第 13 条 入札執行者は、あらかじめ通知した時間になったときは、開始を告げ入札参加者を順次入室させ、対象工事等の名称及び場所を読み上げるものとする。
２ 入札執行者は、入札前に競争参加資格確認申請書（写）を提出させ確認することにより、入札参加者が参加資格者であることを確認するものとする。
３ 前項の確認終了後の入札参加は認めないものとする。
４ 競争参加資格確認申請書（写）を提出した者であっても、入札時点において参加資格がない者の入札参加は認めないものとする。
５ 入札参加者は、１業者１人とし、入札執行途中での退室は認めないものとする。
６ 入札は、入札書（様式第６号）に必要事項を記載させ、記名押印の上、封書にして、入札箱に投入させなければならない。
７ 入札に参加する者の数が１者の場合であっても、執行するものとする。

（代理人による入札）
第 14 条 入札は、代理人をして行わせることができる。この場合、入札執行者は、入札前に委任状（様式第７号）により代理人であることを確認しなければならない。
（入札の辞退）第 15 条 入札執行者は、入札参加者が入札を辞退する旨を申し出た場合は、次の各号に掲げるところにより取扱うものとする。
（１）入札執行前にあっては、入札辞退届（様式第８号）を提出させる。
（２）入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を直接提出させる。
（入札書の書替等の禁止）
第 16 条 入札執行者は、入札参加者がいったん投入した入札書の書換え、引換え又は撤回をさせてはならない。
（入札の取りやめ等）
第 17 条 入札執行者は、入札参加者が連合し、又は妨害、不正行為等により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。
（開札）第 18 条 開札は、入札書の提出後直ちに当該入札場所において、入札者の立会いのもとに行わなければならない。
２ 前項の開札の場合、入札参加者の立会いを欠いたときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
３ 入札執行者は、開札を宣した上、直ちに入札書を開封し、その適否の審査を行わなければならない。
４ 入札執行者は、開封した入札書を入札価格順に整理するものとし、予定価格の封書を開封して、入札価格との対比を行わなければならない。
５ 開札の結果は、入札価格の低いものから順次その入札参加者及び入札価格を発表するものとする。
（入札の無効）第 19 条 次の各号の―に該当する入札は無効とする。
（１） 入札者の押印のない入札書による入札（２） 記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のない入札書による入札（３） 金額の訂正のある入札書による入札（４） 押印された印影が明らかでない入札書による入札（５） 入札に参加する資格のない者がした入札（６） 記載すべき事項の記入のない入札書又は記入した事項が明らかでない入札書による入札

（７） 代理人で委任状を提出しない者がした入札（８） 他人の代理を兼ねた者がした入札（９） ２通以上の入札書を提出した者がした入札又は２以上の者の代理をした者がした入札（10） 郵便、電報、電話及びファクシミリによる入札（11） 明らかに連合によると認められる入札（12） 虚偽の競争参加資格確認申請書（写）を提出した者がした入札（13） その他公告に示す事項に反した者がした入札（14） 同族企業が同一入札に参加した場合の同族企業同士が行った入札（再度入札）
第 20 条 入札執行者は、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札したものがないときは、直ちに再度入札を行うものとする。
２ 再度入札は、１回限りとする。
３ 再度入札に参加することができる者は、前回の入札に参加した者に限る。ただし、前回の入札において、無効の入札を行った者は、再度入札に参加することができない。
（不調時の取扱い）第 21 条 再度入札によっても、予定価格の制限の範囲内で入札を行った者がいない場合は、随意契約とすることができるものとする。
２ 前項による随意契約は、当該入札参加者の中から希望する者にその旨を告知して行うものとし、希望者から見積書（様式第９号）を提出させるものとする。
（落札候補者の決定）
第 22 条 入札執行者は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者（以下「第一順位の落札候補者」という。
）を落札候補者と決定するものとする。
（参加資格の審査に必要な書類の提出）
第 23 条 所属長は、第一順位の落札候補者に対し、落札候補者決定通知書（様式第１０号）により通知するものとする。
２ 第一順位の落札候補者は、参加資格の有無を確認するため、一般競争入札参加資格等確認申請書（様式第１１号）に一般競争入札参加資格等確認資料、工事の場合は（様式第１２号）、業務委託の場合は（様式第１３号）（以下「確認資料」という。）を添えて、所属長に提出しなければならない。
３ 前項の書類は、第１項の提出を指示した日の翌日から起算して原則として２日（土曜日、日曜日、休日及び年末年始（以下「休日」という。）を除く。）以内に持参により提出しなければならないものとする。
４ 第一順位の落札候補者が前項の規定による提出期限内に確認資料を提出しないとき又は参加資格の審査のために所属長が行う指示に従わないときは、当該落札候補者のした入札は無効とする。

（参加資格の審査）
第 24 条 所属長は、入札参加資格要件に基づき、第一順位の落札候補者が当該要件を満たしているか否かの審査を行い、審査の結果、当該落札候補者が参加要件を満たしていない場合にはその者を失格とし、次に低い価格を提示した落札候補者（以下「次順位の落札候補者」という。
）について審査を行う。この場合において、前２条及び本項中「第一順位の落札候補者」とあるのは「次順位の落札候補者」と読み替えるものとする。入札価格の低い順に落札候補者について審査を行い、入札参加資格を満たす者が確認できるまで審査を行うものとする。
２ 同額の入札を行った落札候補者がいる場合は、くじにより審査の順序を決定する。
３ 第１項の審査は、入札書、入札金額見積内訳書、確認資料等により行うものとする。
４ 参加資格の審査は、前条第３項に規定する確認資料の提出期限の翌日から起算して原則として３日（休日を除く。
）以内に行うものとする。ただし、参加資格の審査に疑義が生じた場合はこの限りではない。
５ 参加資格の審査は、入札参加資格等審査結果調書（様式第１４号）により取りまとめ、確認資料等とともに保存するものとする。
（落札者の決定又は入札参加資格不適格の決定）
第 25 条 所属長は、前条の審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認された落札候補者を落札者として決定し、様式第１５号により通知するものとする。
２ 所属長は、落札候補者が入札参加資格を満たしていないと確認した場合は、当該落札候補者に対して入札参加資格不適格通知書（様式第１６号）により通知するものとする。
３ 落札決定までに、落札候補者が入札公告に示すいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなったときは、当該落札候補者は入札参加資格を満たさないものとする。
（入札参加資格を満たさないと認めた者に対する理由の説明）第 26 条 入札参加資格不適格通知書を受理した者が、入札参加資格を満たさないとされたことに不服があるときは、前条第２項の通知の日の翌日から起算して原則として５日（休日を除く。
）以内に、所属長に対して入札参加資格を満たさないとされた理由について説明を求めることができる。
２ 入札参加資格を満たさないとされた者が前項の説明を求めるときは、苦情申出書（様式第１７号）を持参又は郵送することにより行うものとする。
３ 所属長は、第１項の説明を求められたときは、苦情申出書を受理した日の翌日から起算して原則として５日（休日を除く。
）以内に、回答書（様式第１８号）により回答するものとする。
４ 当該苦情の申出は、第２６条第１項の事務の執行を妨げないものとする。
（入札結果）
第 27 条 入札結果の公表は、協会ホームページで行うものとする。
（その他）
第 28 条 この要領に定めるもののほか、この要領の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附則
この要領は、平成２２年 ３月 １日から施行する。
この要領は、平成２４年 ４月 １日から施行する。
この要領は、平成３１年 ４月 １日から施行する。
この要領は、令和 ４年 ２月 １日から施行する。