平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月12日
上 場 会 社 名
株式会社ブロードバンドタワー
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3776
URL https://www.bbtower.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ (氏名) 藤原 洋
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 法務・経理統括 (氏名) 中川 美恵子(TEL) 03-5202-4800
定時株主総会開催予定日
平成31年３月12日
配当支払開始予定日
平成31年２月26日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月14日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 有 （ アナリスト・機関投資家向け ）(百万円未満切捨て)

１．平成30年12月期の連結業績（平成30年７月１日～平成30年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

30年12月期
30年６月期(注) 包括利益％

30年12月期
30年６月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

6,296
－
△601
10,731 △72.5△80
30年12月期
114百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

－
－
－％)

△663
△20
30年６月期

－
－

165
△330
△360百万円(

－
－
－％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

3.22
△6.45
30年12月期

3.22
－
△0百万円

2.3
△4.4
30年６月期△3.2△0.1
108百万円△9.6△0.7（注）当社は、平成30年12月期より決算期を６月30日から12月31日へ変更いたしました。これに伴い、当連結事業年
度は６ヶ月（平成30年７月１日から平成30年12月31日）となり比較対象となる前連結事業年度の12ヶ月（平成29年７月１日から平成30年６月30日）とは累計期間が異なるため、対前期増減率につきましては記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

30年12月期
30年６月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

23,15018,235
7,211百万円
30年12月期

１株当たり純資産％

10,171
9,182
30年６月期

円 銭

31.1
38.4
6,997百万円

140.42136.74（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
30年12月期
30年６月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△303
△196

△3,074
△866

4,073
624

7,240
6,517

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

円 銭

合計
円 銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

純資産
配当率
(連結)
％

30年６月期
－
1.00
－
1.00
2.00
102
－
1.4
30年12月期
－
－
－
1.00
1.00
51
31.1
0.7
31年12月期(予想)
－
1.00
－
1.00
2.00
－
(注）平成30年12月期より決算期を６月30日から12月31日へ変更いたしましたので平成30年12月期の配当につきましては、６ヶ月決算での状況を記載しております。

３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
経常利益
する当期純利益
利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期(累計)
6,900
－
△360
－
△370
－
△520
－
△10.03
通 期
14,200
－
△580
－
△640
－
△780
－
△15.02(注）平成30年12月期より決算期を６月30日から12月31日へ変更したことにより平成30年12月期は決算期変更の経過期間となり、平成30年12月期の連結業績予想は６ヶ月（平成30年７月１日から平成30年12月31日まで）で予想数値を記載をしておりましたので、対前期増減率につきましては記載を省略しております。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 - 社 (社名)、除外 - 社 (社名)

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

30年12月期

52,285,500株

30年６月期

52,100,000株②

期末自己株式数

30年12月期

930,000株

30年６月期930,000株③

期中平均株式数

30年12月期

51,255,672株

30年６月期51,111,491株(参考) 個別業績の概要
１．平成30年12月期の個別業績（平成30年７月１日～平成30年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
30年12月期
30年６月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,854
7,560

－
2.3

△281
120

－
93.1

△350
121

－
29.1

△143
295

－
△60.3

１株当たり
当期純利益
30年12月期
30年６月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

△2.79
5.78

△2.79
5.77

（注）当社は、平成30年12月期より決算期を６月30日から12月31日へ変更いたしました。これに伴い、当事業年度は６ヶ月（平成30年７月１日から平成30年12月31日）となり比較対象となる前事業年度の12ヶ月（平成29年７月１日から平成30年６月30日）とは累計期間が異なるため、対前期増減率につきましては記載しておりません。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年12月期
30年６月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

16,083
13,781
31年６月期7,359百万円

7,359
7,524
30年６月期

１株当たり純資産
％

円 銭

45.8
54.5
7,512百万円

143.30146.80２．平成31年12月期の個別業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
百万円

経常利益
％

百万円

当期純利益
％

百万円

１株当たり当期純利益％円 銭

第２四半期(累計)
4,000
－
△430
－
△430
－
△8.29
通 期
8,200
－
△560
－
△560
－
△10.79（注）平成30年12月期より決算期を６月30日から12月31日へ変更したことにより平成30年12月期は決算期変更の経過期期間となり、平成30年12月期の連結業績予想は６ヶ月（平成30年７月１日から平成30年12月31日まで）で予想数値を記載をしておりましたので、対前期増減率につきましては記載を省略しております。

※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績
予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「経営成績の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………21（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………21（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………24（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………25
５．その他 …………………………………………………………………………………………………27（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………27（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………27

1

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社は、平成30年９月21日の第19回定時株主総会の決議により、事業年度を従来の６月30日から12月31日に変更いたしました。これにより、当第20期事業年度が平成30年７月１日から平成30年12月31日までの６ヵ月となったため、当連結会計年度の決算短信においては業績に関する前期比増減の記載を省略しております。
なお、平成31年５月１日より新元号となりますが、現時点で元号の名称が未決定のため、以下の表記につきましては、平成で表記しております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、インターネット利用の増大とIoT（モノのインターネット）の普及により、多種多様なデータの生成・収集・蓄積が進展しており、クラウド市場、IoT/ビッグデータ/
人工知能（AI）市場等が拡大しております。
このような環境の下、当社グループは、事業ポートフォリオの入れ替え及び事業の選択と集中を進めております。具体的には、コンピュータプラットフォーム事業では、昨年（平成30年）12月に、当社は、サービス基盤の拡充のため、株式交換により株式会社ティエスエスリンクを子会社化することを決定しました。 IoT/AIソ
リューション事業では、同年12月に、連結子会社である株式会社IoTスクエア（以下、IoTスクエア）の全株式を譲渡することを決定し、同社は、本年（平成31年）第１四半期より連結の範囲から外れることとなりました。メディアソリューション事業では、昨年10月に、当社の連結子会社であるジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）がIP事業変革のモデル局づくりを推進しノウハウを蓄積するために沖縄ケーブルネットワー
ク株式会社（以下、沖縄ケーブル）を子会社化いたしました。
また、３つの事業（セグメント）別の業績は次のとおりであります。
①コンピュータプラットフォーム事業
コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソ
リューション、その他に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、５G（第５世代移動通信システム）モバイル等のIoTを利用対象とする新世代の情報通信インフラに対応した新データセンターの運用を昨年９月より開始しております。新データセンターへのお客様からの引き合いは多く、更なる受注獲得へ向けお客様と交渉を進めております。引き続き、当社データセンタ
ーの特長を訴求した営業活動、お客様のニーズに合ったサービスの提案等を行い、新規顧客の開拓、既存顧客との関係強化を図ってまいります。
クラウド・ソリューションでは、市場規模の拡大を背景に当社独自のc９サービスに加え、セキュリティ関連のSaaS（Software as a Service）サービスやパブリッククラウドサービス等が堅調に推移しました。
データ・ソリューションでは、お客様が保存するデータが増大していることに伴い、ストレージの活用方法の提案等を行い、当社の主力プロダクトであるDELL EMC社製の「Isilonシリーズ」の販売は順調に推移しました。また、これまで以上に大容量のデータを収容できるScality社のSDS（ソフトウェア・デファインド・ストレージ）製品に加え、その他の製品についても販売を推進しました。
この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は3,834百万円、営業損益は新データセンターの償却費等により282百万円の損失となりました。
②IoT/AIソリューション事業
IoT/AIソリューション事業では、当社、株式会社エーアイスクエア（以下、AI２）、IoTスクエア、グローバ
ルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社（以下、GiTV）等を中心に事業を展開しました。
AI２では、コンタクトセンター業務、ヘルプデスク業務の自動化・効率化・高度化等を望んでいるお客様に対し、独自開発の自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しております。企業内外の問合わせ応答業務を支援する自動応答システム「QuickQA」等の自社ソリューションについて、活用セミナーの実施等により拡販を図りました。
IoTスクエアでは、IoT機器に関するセキュリティサービス等のサービスを逐次提供することを目指しておりましたが、本年１月に当社の連結子会社から外れました。
GiTVが組成したファンドであるGiTV FundⅠInvestment,L.P.は、AIやIoT関連のベンチャー企業に投資を実行

2

しております。
スマート・エネルギーでは、昨年10月に山口県防府市の太陽光設備の譲渡が完了しました。
この結果、IoT/AIソリューション事業の売上高は178百万円となり、営業損益はIoTスクエアが開発投資が先行する状況であること、投資ファンド事業が赤字であったことから298百万円の損失となりました。
③メディアソリューション事業
メディアソリューション事業は、JCC及びその子会社である沖縄ケーブル、IoTスクエアが行っております。
日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行うJCCは、デジタル多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」、ケーブルテレビのコミュニティチャンネル向けデー
タ放送サービス「JC-data」をはじめ多様なサービスを提供しております。加えて、昨年10月に子会社化した沖縄ケーブルでIP映像配信サービス等によるIP事業変革のモデル局づくりを推進するとともに、蓄積したノウハ
ウを全国のケーブルテレビ事業者に提案してまいります。また、今後の新４K８K衛星放送への対応等、次世代高精細放送の普及促進並びにプラットフォームの機能拡充及びオペレーションの効率化のために配信センター
設備等の更改を実施しております。
なお、動画配信サービス及びネットシネマを活用したプロモーションの展開や質の高いコンテンツの配信を行っておりましたIoTスクエアは、本年１月に当社の連結子会社から外れました。
この結果、メディアソリューション事業の売上高は2,283百万円、営業利益は23百万円となりました。
以上の活動により、当連結会計年度における当社グループの売上高は6,296百万円となりました。利益面におきましては、新データセンターの償却費、IoTスクエアの開発投資等により営業損失は601百万円、経常損失は663百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失等もありましたが、投資有価証券売却益、固定資産売却益等により165百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、当社が大手町に開設した新データセンターの設備や敷金及び保証金、JCCの配信センター設備等、固定資産等の増加により、前連結会計年度末に比べ4,914百万円増加し23,150百万円となりました。
負債合計は、借入金の増加、沖縄ケーブルネットワーク株式会社を連結子会社化したことに伴う資産除去債
務の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,925百万円増加し12,978百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、非支配株主持分の増加等により、前連結会計年度末に比べ988百万円増加し10,171百万円となりました。
なお、当社は、昨年８月に大手町に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、昨年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しました。当連結会計年度末における借入実行額は40億円です。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して723百万円増加し、7,240百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業損失の計上、非資金取引損益の計上等により303百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び固定資産の売却による収入はありまし
たが、新データセンターへの設備投資等により、3,074百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加、非支配株主からファンド事業を行う子会社への出資金が増加したこと等により、4,073百万円の収入となりました。

3平成27年６月期 平成28年６月期 平成29年６月期 平成30年６月期 平成30年12月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

45.1

46.9

59.6

38.4

31.1

97.8

59.1

95.5

47.4

62.6

216.5

377.7

339.1

△3,151.4△2,790.7

34.8

19.6

30.6

△7.2

△9.4

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し
当社グループは、事業環境に対応するため、事業ポートフォリオの入れ替え及び事業の選択と集中を進めております。
セグメント別の状況につきましては、「コンピュータプラットフォームセグメント」では、データセンター事業を取り巻く環境は、価格競争の激化、お客様ニーズの変化等が続くと予想しておりますが、大手町に開設した新データセンターの受注活動に注力してまいります。データセンター事業については、新データセンターの第2期工事も実施することから工事完了後には固定費が増加する見込みです。クラウド・ソリューションやデータ・ソリューションについては、サービスラインアップの拡充や販売力の強化に努めてまいります。また、
ティエスエスリンク社は、独自開発製品の販売強化を推進いたします。
「IoT/AIソリューションセグメント」では、IoTスクエアが連結子会社から外れたことにより赤字縮小を見込
んでおりますが、ファンド事業の影響を受けます。また、エーアイスクエアはAI自動応答支援エンジン「Quick
QA」、AI自動要約エンジン「Quick Summary」等の自社ソリューションの拡販に努めてまいります。
「メディアソリューションセグメント」では、JCCは設備投資負担の影響はありますが、「JC-HITS」等の主力サービスが堅調に推移し、沖縄ケーブルは販売促進費用等の増加はありますが、放送収入等が堅調に推移することを見込んでおります。
以上を踏まえ、平成31年（2019年）12月期の業績予想につきましては、連結では売上高14,200百万円、営業利益△580百万円、経常利益△640百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△780百万円、また、個別では売上高8,200百万円、経常利益△560百万円、当期純利益は△560百万円を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、中長期的に企業価値を向上させるとともに、連結業績等を総合的に勘案した上で、株主への利益還元等を決定することを基本方針としております。当社は、さらなる事業拡大を目指しており、将来の成長のために必要な先行投資を行いつつも、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行うバランスの取れた経営戦略が重要であると認識しております。このような方針のもと、当期（平成30年12月期）の配当金につきましては、
期末配当として１円を実施させていただくことといたしました。
次期（平成31年（2019年）12月期）につきましては、中間配当として１円、期末配当として１円、合計で２円の配当を予定しております。

（６）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

4２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしております。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、筆頭株主の株式会社インターネット総合研究所が適用していることから、当社においても状況を踏まえながら検討していく方針であります。

5

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当連結会計年度(平成30年12月31日)

6,627,920
1,476,944－
223,559
1,068,836△6,7029,390,558

7,250,975
1,717,958
221,964
282,482744,718△15,393
10,202,704

2,417,164△1,893,148
524,016
4,566,906△3,635,202
931,704
1,101,909△948,242
153,667
383,918△86,030
297,887
2,205,156－－－
4,112,432

6,978,786△2,293,655
4,685,131
2,765,328△1,423,877
1,341,451
1,242,619△964,761
277,858
383,909△97,602286,306
50,558
2,027
△99
1,927
6,643,234

615,2071,265,400
282,585
2,163,193

663,584
1,221,000
739,730
2,624,314

1,597,125－
845,693
126,979
2,569,797
8,845,423
18,235,982

1,822,665
209,959
1,488,263
158,952
3,679,840
12,947,389
23,150,094(単位：千円)
前連結会計年度(平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
関係会社株式売却損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

7

当連結会計年度(平成30年12月31日)

418,587
500,000
1,263,532
26,2281,293,727
116,088
320,519
20,431－137,031
223,873
4,320,019

607,429500,000
1,331,952
25,866779,206
45,143
327,572
46,97914,508133,965
272,167
4,084,791

3,195,600
283,776
23,57664,997
636,001
515,988
13,577
4,733,518
9,053,538

6,339,164
271,10924,726244,442
1,537,157
468,984
8,567
8,894,151
12,978,943

2,383,721
2,798,278
2,133,962△259,690
7,056,272

2,404,404
2,841,553
2,247,960△259,690
7,234,229△0△58,957△58,957
11,9972,173,132
9,182,444
18,235,982△3,313△19,830△23,144－2,960,066
10,171,151
23,150,094

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
業務受託手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
シンジケートローン手数料
為替差損
出資金評価損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失段階取得に係る差損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)
10,731,529
7,852,886
2,878,642
2,958,854△80,212(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日)
6,296,650
5,024,647
1,272,002
1,873,502△601,500

10,415
19,470108,666
15,30021,650175,503

3,965
－
－
8,700
8,330
20,99527,391－
84,361
－
2,111
2,273
116,137△20,846

31,866482
6,275
23,653
19,1301,277
82,685△663,190

74,785
13,301
649,933－
738,020226,667
698,217－5,260
930,145

59,9009,800
416,867
1,048－
487,616
229,557
528,714
52,294
581,008△351,451△21,357－
2,069
211,515－
14,508228,092
38,862
12△50,151△50,139
89,001△76,167△330,093

165,1688

連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)△351,451(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日)
89,001△0△8,481△571△9,053△360,505△13,676
39,126－25,449114,451△339,147△21,357

200,982△86,5319

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年７月１日

至 平成30年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

2,370,701

2,768,077

13,02013,020

自己株式

3,234,001

株主資本合計△259,690

8,113,090

当期変動額
新株の発行

26,040

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金
減少高
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△561,637△561,637△330,093△330,093△208,308△208,308

17,181

17,181

13,02030,201△1,100,039－△1,056,818

2,383,721

2,798,278

2,133,962△259,690

7,056,272

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

720

△52,870△52,149

新株予約権
13,345

非支配株主持分
132,915

純資産合計
8,207,201

当期変動額
新株の発行

26,040

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金
減少高
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△561,637△330,093△208,308

17,181△720△6,087△6,807△1,3472,040,216

2,032,061△720△6,087△6,807△1,3472,040,216

975,242△0△58,957△58,957

11,9972,173,132

9,182,44410

当連結会計年度（自 平成30年７月１日

至 平成30年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

2,383,721

2,798,278

20,683

20,683

自己株式

2,133,962

株主資本合計△259,690

7,056,272

当期変動額
新株の発行

41,367

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金
減少高
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△51,170△51,170

165,168

165,168－

22,591

22,591

20,683

43,275

113,998－

177,957

2,404,404

2,841,553

2,247,960△259,690

7,234,229

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

△0

△58,957△58,957

新株予約権

非支配株主持分

11,9972,173,132

純資産合計
9,182,444

当期変動額
新株の発行

41,367

剰余金の配当△51,170

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金
減少高
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

165,168－

22,591△3,31339,12635,813△11,997

786,933

810,749

当期変動額合計△3,31339,12635,813△11,997

786,933

988,707

当期末残高△3,313△19,830△23,144－2,960,066

10,171,151

11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
その他の償却額
新株予約権戻入益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
関係会社株式売却損失引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金
支払利息
シンジケートローン手数料
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
持分法による投資損益（△は益）出資金評価損
為替差損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
関係会社株式売却損益（△は益）未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

12(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日)

229,557
762,519
416,867
32,37966,600－△239△20,185△135－

38,862542,262
211,515
22,85844,400△5,260△2,627
16,146
9,610
△944

－

14,508△29,886
27,391
84,361△13,301
1,048△108,666－
2,604
59,900△74,785
9,800
103,434
26,526△47,546△649,933△1,054142,061
1,019,315
25,187△27,084△1,213,641△196,222△3,96531,866
6,275△698,217－
482
19,130△918－△226,667－△69,742△58,984
152,119－
119,101△215,310△53,498
2,150△32,190△219,898△303,436

前連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
固定資産の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
長期貸付金の回収による収入
敷金の回収による収入差入保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
出資金の払込による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
シンジケートローン手数料の支払額
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

13(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日)

110,000△2,043,410△37,086△746,923
64,098100,000
29,099－1,000,000
50,00086,4092,149△135,491

100,000△3,801,534△535,415△574,971
800,340－
1,308,486△1,300－－6,085－△662,413

654,672

287,560－△866,482△1,620△3,074,782

2,119,992△1,323,858△82,000△29,715
24,424△560,067
510,000△28,918

3,900,920△688,936△4,000△13,029
34,618△51,815
902,500△6,443△5,000－624,855△8,081△445,931
6,963,851
6,517,920

4,073,813
27,460723,054
6,517,920
7,240,975

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要(1)

報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案して事業活動を展開しており、「コンピュータプラッ

トフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「コンピュータプラットフォーム事業」は、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューシ
ョン、その他事業等を提供しております。「IoT/AIソリューション事業」は、株式会社エーアイスクエア、株式会
社IoTスクエア、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ、GiTV FUND I Investment,L.P.、BBTOWER SAN DIEGO
INC.を中心に事業を行っております。「メディアソリューション事業」は、IoTスクエアによるコンシューマー向け
動画配信サービス、ネットシネマ等を展開しております。また、ジャパンケーブルキャスト株式会社は、主に日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワークを行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

14

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成29年７月１日

至 平成30年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

コンピュータ IoT/AIソリュ メディアソリ
プラットフォ
ーションューション事
ーム事業
事業
業

計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

7,339,375

603,9312,788,222

10,731,529―

10,731,529

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,46154,535567,002△67,002―7,351,837

658,467

2,788,227

10,798,532△67,002

10,731,529

136,876△366,678

221,745△8,056△72,155△80,2125,737,558

3,048,692

6,252,516

15,038,767

3,197,214

18,235,982

195,148

109,794

457,576762,519―

762,519

のれんの償却額――

32,37932,379―32,379

顧客関連資産の償却額――

66,60066,600―66,600計
セグメント利益又はセグメント損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び2,277,150
34,934
398,079
2,710,163―
2,710,163
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益の調整額△72,155千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額3,197,214千円は、全社資産3,197,214千円であります。
全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

15

当連結会計年度(自平成30年７月１日

至 平成30年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

コンピュータ IoT/AIソリュ メディアソリ
プラットフォ
ーションューション事
ーム事業
事業
業

計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

3,834,376

178,734

2,283,538

6,296,650―

6,296,650

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,562

67,353―

71,916△71,916―

3,838,939

246,088

2,283,538

6,368,566△71,916

6,296,650

セグメント利益又はセグメント損失（△）△282,117△298,458

23,373△557,202△44,298△601,500

セグメント資産7,688,784

2,600,180

7,937,761

18,226,726

4,923,368

23,150,094

189,211

16,333

336,718

542,262―542,262

のれんの償却額――

22,85822,858―22,858

顧客関連資産の償却額――

44,40044,400―44,400計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び2,003,174
355,676
1,652,127
4,010,978―4,010,978
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益の調整額△44,298千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額4,923,368千円は、全社資産4,923,368千円であります。
全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

16

【関連情報】
前連結会計年度(自平成29年７月１日

至 平成30年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

ヤフー株式会社

関連するセグメント名
3,234,809

当連結会計年度(自平成30年７月１日

コンピュータプラットフォーム事業

至 平成30年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

ヤフー株式会社

関連するセグメント名
1,659,387

コンピュータプラットフォーム事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年７月１日

至 平成30年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
コンピュータメディアソリIoT/AIソリュ
プラットフォ
ューション事ーション事業
ーム事業
業事業
減損損失

当連結会計年度(自407,668―

9,198

平成30年７月１日

至 平成30年12月31日)

計416,867

全社・消去

―

合計

416,867(単位：千円)
報告セグメント
コンピュータメディアソリIoT/AIソリュ
プラットフォ
ューション事ーション事業
ーム事業
業事業
減損損失

177,586―

33,92917

計211,515

全社・消去

―

合計

211,515

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年７月１日

至 平成30年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
コンピュータプ
IoT/AIソリュー メディアソリュ
ラットフォーム
ション事業
ーション事業
事業

全社・消去

合計

計

（のれん）
当期末残高

―

―

615,207615,207―615,207――1,265,400

1,265,400―

1,265,400(顧客関連資産)
当期末残高(注)のれん償却額及び顧客関連資産償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（のれん及び顧客関連資産の金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、ジャパンケーブルキャスト株式会社を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「メディアソリューション事業」において、のれんが647,587千円、顧客関連資産が1,332,000千円発生しております。
当連結会計年度(自平成30年７月１日

至 平成30年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
コンピュータプ
IoT/AIソリュー メディアソリュ
ラットフォーム
ション事業
ーション事業
事業

全社・消去

合計

計

（のれん）
当期末残高

―

―

663,584

663,584―

663,584――

1,221,000

1,221,000―

1,221,000(顧客関連資産)
当期末残高(注)のれん償却額及び顧客関連資産償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
連結子会社であるジャパンケーブルキャスト株式会社が、平成30年10月に沖縄ケーブルネットワーク株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「メディアソリューション事業」において、のれんが71,235千円発生しております。
なお、この取得取引にかかる取得原価の配分が完了していないため、当該のれんの金額は暫定的に算出された金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません18

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)

当連結会計年度(自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日)

１株当たり純資産額

136円74銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純損失金額（△）△6円45銭１株当たり当期純利益額（△）

3円22銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

3円22銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額―円

140円42銭(注) １

前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年６月30日）

当連結会計年度（平成30年12月31日）

純資産の部の合計額（千円）

9,182,444

10,171,151

普通株式に係る純資産額（千円）

6,997,314

7,211,085

11,997―2,173,132

2,960,066

52,10052,285

930

930

項目

差額の主な内訳（千円）
新株予約権
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
51,17051,355
式の数（千株）
３ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成29年７月１日(自 平成30年７月１日
至 平成30年６月30日)
至 平成30年12月31日)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）△330,093
165,168（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）――△330,093

165,168

51,111

51,255

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千
円）

―

―

普通株式増加数（千株）

96

23

（96）

（23）

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要19――――――――――――――――

(重要な後発事象)
子会社株式の譲渡について
当社は、平成30年12月21日開催の取締役会において、IoTを活用したサービスを展開する目的で平成29年10月に会社分割によって設立した株式会社IoTスクエア（以下、IoTスクエア）について、これまでの事業展開及び今後の事業戦略を検討した結果、IoTスクエアを株式会社インターネット総合研究所へ譲渡することを決定し、同日、所有する全ての株式を譲渡する契約を締結いたしました。これによりIoTスクエアは、平成31年１月４日に当社の連結子会社ではなくなりました。
譲渡契約の概要
譲渡する子会社の名称

株式会社IoTスクエア

事業内容

IoT技術を活用した環境データの収集分析やネットシネマ配信など

セグメント区分IoT/AIソリューション事業及びメディアソリューション事業

取引関係

社内システムの業務受託、太陽光発電事業の運用業務の委託

譲渡契約締結日

平成30年12月21日（取締役会決議日）

株式譲渡実行日

平成31年１月４日

譲渡する株式数

9,000株譲渡前後の当社の議決権比率

譲渡前100.0%

譲渡後0.0%

簡易株式交換による子会社の取得について
当社は、コンピュータプラットフォーム事業を拡充して競争力の向上を図ることを目的として平成30年12月21日に締結した株式交換契約に基づき、当社を株式交換完全親会社、株式会社ティエスエスリンクを株式交換完全子会
社とする株式交換を平成31年１月31日に完了し、株式会社ティエスエスリンクの議決権の100%を取得して連結子会
社といたしました。
企業結合の概要
被取得企業の名称
事業内容

株式会社ティエスエスリンク
情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発・販売、ＡＳＰのデータバッ
クアップサービス、データセンターの監視業務等

資本金の額

25百万円（平成30年３月末時点）

株式交換契約締結日

平成30年12月21日

株式交換契約承認臨時株主総会開催日（被取得企業）

平成31年１月26日

株式交換効力発生日

平成31年１月31日

株式交換比率

当社１株に対して株式会社ティエスエスリンク1.68株

交付する株式数

当社普通株式：616,655株

取得する株式数

367,056.9株

取得前後の当社の議決権比率

取得前3.1%

取得価額

交付した当社普通株式の時価主な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー報酬等発生したのれんの金額、発生原因、償識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

企業結合日に受け入れた資産及び引き識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

20

取得後100.0%
214,279千円

4,000千円

４．個別財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

21

当事業年度(平成30年12月31日)

2,830,280
1,074,623－
175,291
199,594
856,118△2,3695,133,539

4,048,135
1,149,379
221,964
251,051
318,845
124,925△2,3696,111,932

2,182,554△1,725,759
456,795
6,061△4,142
1,919
1,086,230△624,658
461,571
1,031,954△905,985
125,969
15,577△12,903
2,674
1,925,972
2,974,903

6,226,011△1,870,965
4,355,045
6,309△4,752
1,556
554,301△423,727
130,574
1,149,726△914,833
234,892
379,010△96,867
282,142
1,232
5,005,444

1,200
33,034
4,079
38,313

1,100
36,307
4,079
41,486(単位：千円)
前事業年度(平成30年６月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計

22

当事業年度
(平成30年12月31日)

623,534
3,992,301
405,3287,307
606,237105,634,720
8,647,936
13,781,476

310,656
2,806,368
380,506
9,712
1,417,075
10
4,924,328
9,971,259
16,083,192

261,178
500,000
868,000
1,693
1,020,119
84,174
285,771
178,698
3,199,636

396,391
500,000
793,000
24,074
501,601
17,295296,235
200,096
2,728,694

2,340,000
1,289
598,288
118,200
3,057,778
6,257,415

4,881,000
268,251
751,084
95,113
5,995,449
8,724,144

(単位：千円)
前事業年度(平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計23

当事業年度(平成30年12月31日)

2,383,721

2,404,404

2,367,009
140,969
2,507,9782,387,692
140,969
2,528,661

151,0092,729,044
2,880,053△259,690
7,512,063－
2,685,677
2,685,677△259,690
7,359,054△0△011,997
7,524,060
13,781,476△6△6－
7,359,047
16,083,192

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
業務受託手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
為替差損
出資金評価損
関係会社出資金評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)
7,560,149
5,777,271
1,782,877
1,662,268
120,609(単位：千円)
当事業年度(自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日)
3,854,685
3,317,014
537,671819,527△281,855

5,680
42,414
15,74925,00012,651
11,416112,911

2,337
6,547
－
－
8,434
2,731
20,051

15,19484,361－
11,097－915
111,568
121,953

24,214
6,275
33,786－22,973
1,211
88,461△350,265－
74,785
13,061
929,633
1,017,480

5,260
226,667
698,217－930,145407,668
11,849419,518
719,915421,2363,202
424,439
295,476

177,586
566,194743,781△163,901
2,392△23,086△20,694△143,20624

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成29年７月１日

至 平成30年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

2,370,701

2,353,989

13,02013,020

その他資本剰 資本剰余金合利益剰余金合特別償却準備 繰越利益剰余
余金
計
計
金
金
140,9692,494,958

201,1712,945,042

3,146,214

剰余金の配当△561,637△561,637

当期純利益

295,476

295,476△50,162

50,162

－

当期変動額
新株の発行

13,020

特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13,02013,020－13,020△50,162△215,998△266,160

2,383,721

2,367,009

140,969

2,507,978151,0092,729,044

2,880,053

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△259,690

7,752,184

その他有価証 評価・換算差 新株予約権
券評価差額金 額等合計－－

13,345

純資産合計

7,765,529

当期変動額
新株の発行

26,04026,040

剰余金の配当△561,637△561,637

当期純利益

295,476

295,476－－

特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

△0

△1,347△1,347－△240,120△0△0△1,347△241,468△259,690

7,512,063△0△0

11,997

7,524,060

25

当事業年度(自 平成30年７月１日

至 平成30年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

2,383,721

2,367,009

20,683

20,683

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合利益剰余金合特別償却準備 繰越利益剰余
余金
計
計
金
金
140,969

2,507,978151,0092,729,044

2,880,053

当期変動額
新株の発行

20,683

剰余金の配当△51,170△51,170

当期純損失（△）△143,206△143,206

151,009－

特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△151,009

20,683

20,683－

20,683△151,009△43,367△194,376

2,404,404

2,387,692

140,969

2,528,661－

2,685,677

2,685,677

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△259,690

7,512,063

その他有価証 評価・換算差 新株予約権
券評価差額金 額等合計
△0△011,997

純資産合計

7,524,060

当期変動額
新株の発行

41,36741,367

剰余金の配当△51,170△51,170

当期純損失（△）△143,206△143,206－－

特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△6

△6

△11,997△12,003－△153,009△6△6△11,997△165,013△259,690

7,359,054

△6

△6

－

7,359,047

26

５．その他（１）生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
② 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成30年７月１日
至 平成30年12月30日)

セグメントの名称

前年同期比(％)

金額(千円)
コンピュータプラットフォーム事業

3,834,376－

IoT/AIソリューション事業

178,734－

メディアソリューション事業

2,283,538－

合計

6,296,650

－

(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)
相手先
販売高(千円)
ヤフー株式会社

３
４

割合(％)

3,234,809

30.1

当連結会計年度(自 平成30年７月１日
至 平成30年12月30日)

販売高(千円)
1,659,387

割合(％)
26.4

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、平成30年９月21日の第19回定時株主総会の決議により、決算期を従来の６月30日から12月31日に変
更いたしました。これにより、当連結会計年度が平成30年７月１日から平成30年12月31日までの６ヵ月となったため、当連結会計年度の前年同期比（％）の記載を省略しております。

（２）役員の異動① 代表者の異動該当事項はありません。
② その他の役員の異動（平成31年３月12日付予定）
１．新任の監査等委員である取締役候補
井上 隆司（現 共栄会計事務所 パートナー）
２．退任予定の監査等委員である取締役
千葉 哲範（現 社外取締役監査等委員）（注）新任監査等委員である取締役候補者 井上 隆司氏は、会社法第２条第16号に定める社外取締役であります。

27