益子町地場産業育成補助金交付要綱

（目的）
第１条

この要綱は、ふるさと納税対象産品の開発及び次代の益子焼産地を担う若手作家への支援を目的として、予算の範囲内において、益子町地場産業育成補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、益子町補助金等交付規則（昭和 48 年規則第 5 号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において「ふるさと納税協力事業者」とは、益子町内に事業所を有し、ふるさと納税推進事業実施要綱第４条第１項に定める承認を受けた者で補助金交付申請日から10 年以上事業を継続する意思を有する者をいう。
２「窯業を生業として志す者」とは、次の各号の全てに該当する者をいう。
(１)

益子町に住所を有する者又は補助金交付までに益子町に住所を移した者(２)

補助金交付申請日現在で 40 歳未満(39 歳以下)であること。

(３)

学校等で窯業に関する専門的な知識及び技能を習得した者、又は陶磁器製造事業所等に勤務及び作家に師事した者で１年以上の経験がある個人で窯業を創業する意思を有する者(４)

補助金交付申請日から 10 年以上、益子町で窯業を継続する意思を有していること。
「窯業を生業として志す者を雇用する事業主」とは、町内に事業所を有する陶磁器製造業者等で、前号に該当する者を雇用する事業主で、同号に該当する者が勤務時間外などに自由に作陶できる時間を設け、設備を使用させるなど窯業者育成に配慮している者。
（補助金の交付対象等）
第３条

補助金の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）の補助対象者、事業の種類、補助金の額、支給条件等は別表のとおりとする。ただし、次の各号に該当する者は対象外とする。
(１)

益子町暴力団排除条例（平成 23 年条例第 12 号）第 2 条第 1 号に規定する暴力団、同条第 3 号に規定する暴力団員又は同上第 4 号に規定する暴力団員等に該当する者

２(２)

前号の暴力団、暴力団員及び暴力団員等が実質上経営に参画している者(３)

町税等を滞納している者（法人の場合は法人に関するもの）(４)

町の受益者負担金、使用料及び貸付金等を滞納している者(５)

その他町長が不適当と認める者

事業の種類ごとに算出された補助金の額に 1,000 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
（交付申請）

第4条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、益子町地場産業育成補助金交付申請書（様式第 1 号）に次に掲げる書類を添付して町長に提出するものとする。
(１)

事業計画書（様式第 2 の該当する様式）

(２)

誓約書（様式第 3 号）

(３)

法人の場合は登記事項証明書の写し(４)

第 2 条第２項に該当することを証する書類(５)その他町長が必要とする書類（交付決定）
第5条

町長は、前条の交付申請があったときは、内容を審査の上、交付の要否及び交付額を決定したときは、益子町地場産業育成補助金交付（不交付）決定通知書（様式第４号）により通知するものとする。
（変更等の承認）第６条

申請者は、補助対象事業の内容を変更しようとする場合は、あらかじめ益子町地場産業育成補助金変更承認申請書（様式第 5 号）を町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項の変更承認申請書の提出があったときは、内容を審査の上、交付の可否を決定したときは、補助金変更交付（不交付）決定通知書（様式第 6 号）により申請者に通知するものとする。
（事前着手届）

第７条

申請者のうち、第５条の規定による交付決定前に、補助対象事業に着手する必要があるものは、着手前に交付決定前着手届（様式第７号）を町長に提出しなければならない。
ただし、これは補助金交付決定を確約するものではない。
（実績報告書）第 8 条

申請者は、事業完了の日から起算して 30 日以内又は交付決定のあった日の属する年度の 3 月 31 日のいずれか早い期日までに益子町地場産業育成補助金実績報告書（様式第８号）に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出するものとする。
(１)

事業実績書（様式第９号）(２)

領収書等支出を証する書類(３)

導入設備等の写真（事業１又は事業２－３の場合）(４)

個人事業の開廃業届等届出書（事業２－３の場合）(５)

その他町長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第９条

町長は、前条の規定により実績報告があったときは、内容を審査の上、補助金の額を確定し、益子町地場産業育成補助金交付確定通知書（様式第 10 号）により申請者に通知するものとする。
２

町長は、前項に規定する補助金の額の確定について、必要に応じて現地において検査するものとする。
（交付請求）

第１０条

前条の規定により補助金の額の確定を受けた者は、速やかに益子町地場産業育成補助金交付請求書（様式第１１号）を町長に提出するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、事業１及び事業２－３は概算払による交付ができるものとし、申請者は益子町地場産業育成補助金概算払請求書（様式第１２号）により、その請求を行う
ものとする。

（交付決定の取消し及び補助金の返還）
第１１条

町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。
(１)

この要綱の規定に違反したとき。

(２)

事業の実施について、不正の行為が認められるとき。

(３)

補助金交付申請日から 10 年以内に事業を中止したとき。

（追跡調査）
第１２条

事業完了者は、町長による補助金の効果等の検証に係る実績及び成果に関する追跡調査に応じるものとする。
（財産処分の制限）
第１３条

補助事業者は、補助の対象となった施設等を、町長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、除去し、又は担保に入れてはならない。
２

規則第１５条のただし書の期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年
大蔵省令第 15 号）に定められている財産については同省令に定められている耐用年数に相当する期間とする。
附則

この要綱は令和５年８月１日から施行する。

別表
補助対象者

事業の種類

補助金の額

ふるさと納税協力事業者で返礼品登録事業者

１ ふるさと納税（設備の導入）窯業を生業として志す者

２－１ 生活支援（住家の賃借）返礼品の生産、製造、加工、販売、体験等に必要となる設備の導入費用（修繕費含む）の 1/2以内の額とし、50 万円を限度とする。
ただし、申請は１回限りとする。
月額家賃の 1/4 以内の額とし、年間合計 12 万円を限度とする。
補助対象期間は最大３年間とする。

２－２ 作陶支援（設備の賃借）２－３ 作陶支援（設備の導入）窯業を生業として志す者を雇用する事業主

３ 作陶支援（雇用事業主）窯・工房など作陶に必要な設備の賃貸借に関する費用の 1/2 以内の額とし、年間 12 万円を限度とする。
補助対象期間は最大３年間とする。
作陶に関する窯、ろくろ、土錬機等及び附属品の導入費用（修繕費含む）の 1/2 以内の額とし、50 万円を限度とする。
ただし、申請は１回限りとする。
窯業を生業として志す者を雇用した際に支払う 給 料 の 1/3 以 内 とし、１人当たり月額５万円で２人を限度とする。
補助対象期間は窯業を生業として志す者１人あたり最大 2 年間とする。

支給条件等(１)町内に家屋を持たず、町内の賃貸借住宅等に居住している者。住宅の借主は申請者本人であること。
(２）賃貸住宅の貸主が 2 親等以内の親族でないこと。
設備の貸主が 2 親等以内の親族でないこと。

(１ )窯 業 を 生 業 と し て志 す
者が１ 週間の 所定 労働 時間が２０ 時間以 上か つ雇 用保険が適用されていること。
(２ )窯 業 を 生 業 と し て志 す
者が勤 務時間 外に 自由 に作陶できる時間を設け、設備を使用させる等、窯業育成に関し配慮していること。
(３）個人事業主及び法人代表者の ３親等 以内 の雇 用ではないこと。