第146期

報告書
2021.3.31▲

YAMASHINA			REPORT

2020.4.1

証券コード：5955

トップメッセージ

Top Message

ダイナミックに常識を変えよう

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、ますますご清祥のこ識は陳腐化し、従来と同じやり方や考え方では利益をととお慶び申し上げます。また、日ごろより格別のお上げられない状況がすでに始まっています。しかしこ引き立てを賜り誠にありがとうございます。ここにれに対応できるよう変化できれば、大きな利益を享受2021年3月期（2020年4月1日～2021年3月31日）のできるものと考えています。まさにビッグチャンスの当社グループの報告書をお届けいたします。

到来です。

コロナ禍の中、お客様は対面をもとにした情報収集

ここで第147期は次の経営方針を掲げます。

を取りやめるなどの措置を取られています。今後もリモートでの商談を継続するなどコミュニケーションの「ダイナミックに常識を変えよう」

在り方に大きな変化がみられます。

1. 働き方の改革 一人当たり生産性の向上2. 新しく多様な連携 個の力からチーム力へ
3. 規模の拡大 社会貢献力の増大

電気自動車への移行の中で、使用する部品の数は減
少し種類も変化しています。しかし一方では革新的な研究が行われ、新技術やサービスへの期待が今まで以上に高まっています。
締結部品も、ものを留めるためだけのものではない
新たな機能、例えば導電性や非磁性、放熱性、締結監

過去の常識を捨て、環境変化をチャンスととらえて事業規模の拡大に努めてまいります。
本年も倍旧のご指導とご期待をどうかよろしくお願い申し上げます。

視機能など、従来とは異なる付加機能への要求が高まっています。
鉄製の品質の良いねじを作れば万全という過去の常1

代表取締役社長

セグメント別概況

Segment Information

金属製品事業

金属製品事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の縮小により、主要取引先である自動車関連業界において急激な需要の落ち込みにより減産を余儀なくされたことを受け、受注が減少方向で推移しております。その結果、売上高69.4%、営業利益は445百万円（前連結会計年は6,481百万円（前連結会計年度比9.4％減）
度比9.8％増）となりました。

電 線・ケ ー ブ ル 事 業

電線・ケーブル事業におきましては、近年受注の低迷により厳しい状況が続いており不動産事業

保有不動産について、安定した稼働率の確保に努めておりますが、新型コロナウイルます。その状況のもと、経費削減及び受注確保に努めております。その結果、売上高は1,173百万円（前連結会計年度比2.0％減）、営業利益は46百万円（前連結会計年度12.6%は営業損失0百万円）となりました。

ス感染拡大を受け一部テナントにおいて家賃減額を実施したことから、売上高は244百万円（前連結会計年度比8.1％減）、営業利益は122百万円（前連結会計年度比17.62.6%％減）となりました。

化成品事業

化成品事業におきましては、受注が堅調に推移し、売上高は1,386百万円（前連結会、営業利益は104百万円（前連結会計年度比110.2％増）となりま
計年度比56.3％増）
した。

14.9%

その他の事業

その他の事業については、売電事業から構成されております。売電事業につきましては、ソーラーパネルの設置を保有不動産の有効活用目的に限定することで事業リスクの低減を図っております。その結果、売上高は46百万円（前連結会計年度比112.9％0.5%増）、営業利益は12百万円（前連結会計年度比211.0%増）となりました。また、ソーラーパネルを1施設増設しております。

2

連結財務諸表(要旨)

連結貸借対照表
売上高
（百万円）

9,526

9,329

項

9,332
POINT

1

6,000

3,000

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

（百万円）

512
3854002019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

1株当たり純資産
（円）

80.00

75.02

76.76

78.11

流動資産

6,371,039

7,202,783

固定資産9,286,650

9,005,274

有形固定資産8,428,793

8,171,616

無形固定資産77,54173,086

投資その他の資産

780,315

760,571

15,657,689

16,208,057

2

流動負債

2,606,647

2,829,811

固定負債

2,093,319

2,204,561

負債合計

4,699,966

5,034,373

株主資本9,106,085

9,295,425

資本金90,00090,000

資本剰余金

6,433,020

6,433,020

利益剰余金2,814,793

3,004,134

自己株式△231,728△231,729

1,471,476

1,468,009

9,211

37,382

土地再評価差額金

1,429,321

1,429,321

為替換算調整勘定

32,942

1,305

380,160

410,249

純資産合計

10,957,722

11,173,684

負債・純資産合計

15,657,689

16,208,057

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

60.00
40.00

非支配株主持分20.00
03

2019年3月期

2020年3月期

期

2021年3月31日現在

純資産の部

2000

当

負債の部
POINT

473

期

2020年3月31日現在

資産合計

営業利益
600

前

資産の部

9,000

0

目（単位：千円）

年度別

2021年3月期

Financial Statements

連結損益計算書
項目（単位：千円）

年度別

前

1

流動資産

りました。この主な要因は、現金及び預金の増

売上原価

7,537,622

7,357,948

売上総利益

1,988,904

1,974,760

1,603,327

1,462,686

営業利益

385,576

512,073

営業外収益

33,26047,036

営業外費用

15,857

12,925

経常利益

流動負債は前期末と比べ223百万円の増加とな

402,979

546,183

りました。この主な要因は、支払手形及び買掛特別利益

106,731902

金の増加133百万円、未払法人税等の増加91百特別損失

30,0491,868

税金等調整前当期純利益

479,661545,217

法人税、住民税及び事業税

57,981

132,216

法人税等調整額

64,91654,752

当期純利益

356,762358,248

非支配株主に帰属する当期純利益

11,66931,107

親会社株主に帰属する当期純利益

345,093

327,141

項

4

POINT

流動資産は前期末と比べ831百万円の増加とな

9,332,708

連結キャッシュ・フロー計算書

POINT

期

9,526,526

販売費及び一般管理費

3

当（22 00 21 09 年年 34 月月311 日日 かま らで ）（22 00 22 10 年年 34 月月311 日日 かま らで ）

売上高

POINT

期目

年度別加 562 百万円、受取手形及び売掛金の増加 165
百万円、電子記録債権の増加81百万円等によるものです。

POINT（前期）（当期

2020年4月 1 日から2021年3月31日まで流動負債万円等であります。

POINT

3

経常利益

グローバル体制の推進及び品質力、業務対応力、生産技術力の向上を図り、社会が望む魅力的な製品開発・提案を続け営業力及び開発力の拡充を図っております。

（単位：千円）

2019年4月 1 日から2020年3月31日まで

2）

その結果、経常利益は546百万円（前連結会計、親会社株主に帰属する当期年度比 35.5 ％増）
純利益は 327 百万円（前連結会計年度比 5.2 ％減）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

792,950

787,298

投資活動によるキャッシュ・フロー

△742,384△155,011

財務活動によるキャッシュ・フロー

△370,257△49,000

営業活動の結果得られた資金は787百万円とな現金及び現金同等物に係る換算差額

22,127△21,007

りました。主な内訳は、税金等調整前当期純利

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△297,564

562,279

資金増加要因が、法人税等の支払額41百万円等

現金及び現金同等物の期首残高

2,055,854

1,758,289による資金減少要因を上回ったことによるもの

現金及び現金同等物の期末残高

1,758,289

2,320,568

POINT

4

営業活動によるキャッシュ・フロー

益 545 百万円、減価償却費424 百万円等によるです。

4トピックス

Topics

新たなコラボレーションのスタート
今まではメーカーとして安全で高品質なねじを作り、それを使用し製品を組み立てるユーザー様への納入が当社の主な取引でした。しかし、軽量化への要求や電動化など市場環境の変化の中で、樹脂や繊維、軽合金などの素材メーカーとその製品開発の初期段階からタッグを組み技術開発を進め、電気自動車などの最終組み立てメーカーにマーケティングを進める新たなコラボレーションが実現しています。このことで将来に向けた大きな商談の機会を得ることに成功しています。

フライングカーテクノロジー展出展
将来の市場可能性を検討するため、空飛ぶクルマやドローンを使用したサービスをターゲットにした同展に出展しました。軽量化の観点から、アルミ製品や薄板用、CERP用の製品を展示し、未来に向けた多くの情報を収集することができました。

リモートミーティングの有効活用
コロナ禍により直接の面談機会が制限される中、リモートミーティングを極めて積極的に活用し、顧客との新規案件の開発とコミュニケーションの維持を行いました。営業担当者とともにエンジニアも打ち合わせに参加できることから、より早く深い商談が可能となり、新規案件数は例年の1.5倍増となりました。時間の有効利用や移動経費を抑えることにも寄与し生産性は格段に向上しました。

5会社情報・株式情報

Company・Stock Information

株式の状況（2021年3月31日現在）

会社概要（2021年3月31日現在）

発行可能株式総数 ：240,000,000株

商号

株式会社ヤマシナ

発行済株式の総数 ：137,800,330株（自己株式5,811,435株を除く。）

設立

1917年(大正6年)9月1日株

主数 ：14,387名（前期末比1,056名減）

大株主（2021年3月31日現在）
株

主名

当社への出資状況
持株数（株）

持株比率（％）

47,300,400
久保 和喜
7,100,000
株式会社前島電気工業社
3,800,000
有限会社久和インベストメント
2,550,000
株式会社A.I.S建築設計
2,320,000
有限会社和久インベストメント
2,200,000
渡邉 昌子
1,851,200
株式会社A.I.S
1,751,300
広布 文夫
1,720,000
山本 雅史
1,600,000

34.33
5.15
2.76
1.85
1.68
1.60
1.34
1.27
1.25
1.16

VTホールディングス株式会社（注） 当社は自己株式5,811,435株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

所有者別株式分布状況（2021年3月31日現在）
金融機関
0.21％
自己名義株式
4.05％

証券会社
2.94％

本 社 ・ 工 場

京都市山科区東野狐藪町16番地資数

9,000万円
96名

容

金属製品の企画・製造・販売

所

京都営業所

本

従業

事業

営

金員
内業

中部営業所
東京営業所
広島オフィス
九州営業所

役員一覧（2021年6月28日現在）
代表取締役社長

堀

取

締役

古取

締役

取

締

役

取締役監査等委員（常勤）
取締役監査等委員（社外）
取締役監査等委員
（社外）

直

樹

川

泰

司

木

村

隆

宣平

本

幸

弘

長

橋

章

之伊藤

誠

英

山

内

一郎

その他の法人43.59％

個人・その他
47.17％
外国法人等
2.04％

6

株主メモ
事

業

年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年6月開催基定時株主総会
期末配当
中間配当

準日

毎年3月31日
毎年3月31日
毎年9月30日

そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日株式に関する住所変更等のお手続きについてのご照会証券会社の口座をご利用の株主様は、三井住友信託銀行株式会社ではお手続きができませんので、取引証券会社へご照会ください。
証券会社の口座をご利用でない株主様は、下記電話照会先までご連絡ください。
株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人
事 務 取 扱 場 所

大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

郵 便 物 送 付 先〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

電 話 照 会 先

0120－782－031（フリーダイヤル）

インターネット
ホ ー ム ペ ー ジURL

https://www.smtb.jp/personal/agency/index.html
電子公告により行う。
公告掲載URL https://www.kk-yamashina.co.jp

公 告 の 方 法

ただし、電子公告によることが出来ない事
故、その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。

上場金融商品取引所

東京証券取引所

特別口座について株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である上記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設しております。特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。