第７次

羽咋市行財政改革大綱（令和２年度～令和６年度）

未来 へつなぐ魅力あふれる羽咋市～市民との協働によるいきいきとしたまちづくり～

令和２年３月

羽

咋

市

目
第１章

次

策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

第２章 新たな大綱策定の背景と必要性・・・・・・・・・・・・・・・

２

１

これまでの主な取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２

財政状況の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

３

社会情勢の変化と新大綱の必要性・・・・・・・・・・・・・・・ ８

第３章 行財政改革の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
１

基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

２

改革に向けた視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

３

基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
質の改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４量の改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
４

改革の方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
市民参加と協働のまちづくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・１７
市民サービスの向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
効率的かつ効果的な行財政運営の推進・・・・・・・・・・・・・・２０
人材育成と組織機構の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

第４章 改革の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５第５章 資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
１

行財政改革大綱体系図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６２羽咋市の財政状況と取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１（１）平成 25 年度から平成 30 年度までの決算推移・・・・・・・・３１（２）平成３０年度県内市町財政指標等・・・・・・・・・・・・・・３２（３）行革大綱と市の取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
３

第７次羽咋市市民行財政改革大綱策定に関する委員会開催状況・・３４

４

第７次羽咋市市民行財政改革委員会委員名簿・・・・・・・・・・３５

第１章

策定の趣旨

本市では、平成８年度に行財政改革大綱を大幅に改定して以降、第２次（平成１１
年度～１４年度）、第３次（平成１５年度～１７年度）、第４次（平成１８年度～２１
年度）、第５次（平成２２年度～２６年度）、第 6 次（平成２７年度～31（令和元）年度）と見直しを行いながら、多様化する市民ニーズや行政課題に対応してきました。
危機的な財政状況に直面していた平成２２年度に「財政再建緊急プログラム」を実行し、事務事業の見直しなどによる歳出の抑制や歳入の確保に努めながら財政の立て直しを図ることで実質単年度収支の黒字を達成して以来、黒字を継続してきました。
また、これまでの行財政改革を通じて職員の資質向上や簡素で効率的な組織機構の構築を図り、行政サービスの維持向上に努めてきました。
これからの地方の自治体は、全国的に地方創生と地方分権が推進される中、これまで以上に自主性・独自性を持った行政運営が必要とされてきます。
人口減少及び少子高齢化の進行や働き方改革などの社会情勢の変化、市民生活の安
全安心の確保や防災に対する市民意識の高まりなど市民ニーズが多様化しています。
さらに、国による地方財政制度改革や増加する社会保障費、公共施設の老朽化による維持管理費の増加など、財政状況は今後さらに厳しくなることが予想され、より質の高い市政運営が求められてきます。
こうした状況の中、新たに策定する第７次行財政改革大綱では、将来にわたり持続可能な市政の実現に向けて、施策や事業の「選択と集中」により、効率的できめ細や
かな行政サービスを提供できるよう、着実かつ積極的に行財政改革を実施していきます。
誰もが安心して暮らすことができ、未来につながる羽咋市を目指して、市民と行政が寄り添い共に行動しながら、協働によるオンリーワンのまちづくりを推進していき
ます。

- 1 -

第２章
１

新たな大綱策定の背景と必要性

これまでの主な取り組み
年 次

概

要

公式ホームページの開設（Ｈ８年度）
除籍簿の電算化（Ｈ８年度）

第１次「女性委員会」「シルバー委員会」の設置（Ｈ９年度）

平成８年度
エコ計画の策定（Ｈ９年度）～
出張日当の支給区域の縮減（Ｈ10 年度、Ｈ19 年度）

平成 10 年度
市債の繰上償還の実施（Ｈ10 年度）
ノー残業デーの設定（Ｈ10 年度）
市特別職、管理職の手当等削減（Ｈ11 年１月～Ｈ１６年３月）
学校給食共同調理場の統合（Ｈ11 年度）
女子職員の制服廃止（Ｈ11 年度）
特殊勤務手当の削減、一部特殊勤務手当の支出凍結など（Ｈ11 年度）
保育所の統合：一ノ宮、上甘田保育所 → 西北台保育所（Ｈ１２年度）
人材育成基本方針の策定（Ｈ12 年度）
男女が共に輝く２１世紀のまちづくり条例の制定（Ｈ12 年度）
環境マネジメントシステムＩＳＯ14001 の認証取得（Ｈ12 年年度）

第２次
各種団体への補助金の見直し（Ｈ12 年度）

平成 11 年度
市道改良工事の地元負担制度を導入（Ｈ12 年度）～
目標管理制度、希望降任制度などを導入（Ｈ12 年度）

平成 14 年度
情報公開条例の制定（Ｈ13 年度）
まちづくり出前講座・まちづくり懇談会の開催（Ｈ13 年度）
土木積算システムの充実（Ｈ13 年度）
上・下水道使用料システムの統合（Ｈ13 年度）
納税組合納税手数料の縮減（Ｈ13 年度～Ｈ15 年度）
まちづくり市民会議の開催（Ｈ14 年度）
入札制度の改善（予定価格の事前公表）（Ｈ13 年度）〃（郵便入札・主観点数制の導入）（Ｈ14 年度）

保育所の統合、民間委託（Ｈ１５年度）
さつき、桜ヶ丘保育所、麻耶保育園 → こすもす保育園（公設民営）
人材育成基本方針の改定（Ｈ15 年度）

第３次

審議会等委員の見直し（１人１委員制、公募委員制を導入）（Ｈ15 年度）

平成 15 年度

まちづくり基本条例、いきいき市民活動推進条例の制定（Ｈ15 年度）～
平成 1７年度

パブリックコメントに関する要綱制定（Ｈ15 年度）
ＮＰＯ法人「わくわくネット・はくい」設立支援（Ｈ15 年度）
市民サポーターをコスモアイル、図書館に配置（Ｈ15 年度）〃

総合窓口課に配置（Ｈ16 年度）

個人情報保護条例の制定（Ｈ15 年度）

- 2 -

年 次

概

要

ワンストップサービス導入（Ｈ15 年度）
邑知郵便局、金丸郵便局での住民票等の交付開始（Ｈ15 年度）
保育所の統合、民間委託（Ｈ16 年度）
鹿島路、千路、柳田保育所→ とき保育園（公設民営）

環境マネジメントシステムＩＳＯ14001 の自己適合宣言（Ｈ16 年度）

第３次

学校評価（外部、内部）の導入（Ｈ16 年度）

平成 15 年度

下水道汚泥処分費の削減（Ｈ16 年度）～
平成 1７年度

幼児教育特区認定による３歳未満児の幼稚園入園の容認（Ｈ17 年度）
マイ保育園登録事業の実施（Ｈ17 年度）
公用車管理の見直し（ＥＴＣ導入）（Ｈ17 年度）「ヒューマンネットワークはくい」の会費制導入（Ｈ17 年度）
公共施設（２２施設）の指定管理者制度の導入（Ｈ17 年度)
収入役を廃止（Ｈ17 年度）
農業委員会委員定数２４人を２０人に削減（Ｈ17 年度）
保育所の統合、民間委託（Ｈ1８年度）
邑知第１、邑知第２、神子原保育所 → 邑知保育園（公設民営）
市特別職、管理職の手当等削減（Ｈ1８年４月～Ｈ２５年３月）
一般職員の給与削減（Ｈ18 年 10 月～Ｈ2４年３月）
市議会の原則公開（Ｈ18 年度）
ごみの無料シール配布枚数の減（Ｈ18 年度）
人材育成基本方針の改定（Ｈ20 年度）
業務改善制度の創設（Ｈ２０年度）

第４次
市民活動支援センター業務をＮＰＯに委託（Ｈ21 年度）

平成 18 年度
市委員会等への女性登用率向上の推進（Ｈ1８年度）～
市庁舎当直業務のシルバー委託（Ｈ19 年度）

平成 21 年度
学校給食共同調理場民間委託（Ｈ19 年度）
ユーフォリア千里浜運行バス廃止（Ｈ19 年度）
市庁舎清掃委託見直し（ワックス廃止、清掃毎日→週３回）（Ｈ18 年度）
広報、ホームページ、市庁舎等に有料広告掲載（Ｈ19 年度）
公民館、体育施設等の減免規定見直し（Ｈ19 年度）
観光ボランティアガイド設立（Ｈ20 年度）
財政再建緊急プログラム（Ｈ21 年度～Ｈ23 年度）

- 3 -

年 次

概

要

地域循環バス（るんるんバス）の運行・料金見直し（Ｈ22 年度）
ふるさと納税推進プロジェクトチーム設置（Ｈ22 年度）
市庁舎空調設備更新及び外部ガラスの複層化（Ｈ22 年度）
千里浜児童センター事業の見直し（開館時間や休館日）（Ｈ22 年度）
マイクロバス運転業務の民間委託（Ｈ22 年度）
入札制度の改善（一般競争入札範囲拡大：2 千万円→１千万円）（Ｈ22 年度）
法人市民税台帳の電子システム化実施（Ｈ22 年度）
外郭団体への職員派遣廃止（Ｈ22 年度）
実質単年度収支黒字化（Ｈ22 年度）
自治振興資金を活用した土地開発公社の負債解消を開始（Ｈ22 年度）
富永保育所統合により閉所（Ｈ22 年度）
第５次羽咋市総合計画策定（Ｈ23 年度）
納税組合制度の廃止（Ｈ23 年度）
可燃ごみの全量有料化（Ｈ23 年度）
全会計を連結した公会計制度導入（Ｈ23 年度）
下水道事業会計について地方公営企業法適用会計を実施（Ｈ23 年度）

第５次

体育振興事業団の解散（Ｈ23 年度）

平成 22 年度

旧富永小学校跡地（ほか２件）の売却（Ｈ23 年度）～
平成 26 年度

福井鋲螺㈱（ほか１件）の増設（Ｈ23 年度）
実質公債費比率が１８％以下に改善し、地方債許可団体を脱却（Ｈ23 年度）
ふるさと寄附推進のため「美しいふるさと応援団」制度を開始（Ｈ24 年度）
税務台帳の電子化（Ｈ24 年度）
新保工業団地土地の賃貸及び売却（Ｈ24 年度）
創和テキスタイル㈱の新設・増設（ほか１件増設）［企業誘致］（Ｈ24 年度）
一般職員の給与削減（Ｈ２５年１０月～Ｈ２６年３月）
人材育成基本方針の改定（Ｈ２５年度）
旧文化会館を耐震化し、羽咋すこやかセンターに移行（Ｈ25 年度）
ごみシールからごみ袋へ移行（Ｈ25 年度）
窓口業務の民間委託（Ｈ25 年度）
旧桜ヶ丘保育所跡地（ほか３件）の売却（Ｈ25 年度）
重光商事㈱の企業誘致（Ｈ25 年度）
上下水道料金の改定（Ｈ26 年度）
ユーフォリア千里浜の指定管理者制度の導入（Ｈ26 年度）
千里浜宿泊施設（ホテルゆ華）の指定管理者制度の導入（Ｈ26 年度）
過疎地域自立促進計画の策定（Ｈ26 年度）㈱モンベルの企業誘致（H26 年度）

- 4 -

年 次

概

要

羽咋会設立（ふるさと関東羽咋会、関西羽咋会、中京羽咋会）（H27 年度）
自然栽培等の推進（H27 年度）
空き家バンクの活用（H27 年度）
がんばる羽咋創生総合戦略の策定（H27 年度）
地域おこし協力隊の活用と支援（H27 年度）
移住総合相談窓口等による地方移住支援（H27 年度）
峨山道トレイルランの開催（H27 年度）
公立保育所（２箇所）の調理委託開始（H27 年度）
首都圏等での移住フェア参加（H27 年度）
羽咋中学校、余喜小学校の改築（Ｈ27 年度）
滝町地内耕作放棄地での太陽光発電事業実施（H28 年度）
公共施設等総合管理計画の策定（H28 年度）
市民提案型まちづくり支援事業の新設（H29 年度）

第６次

道の駅のと千里浜の開業（H29 年度）

平成 2７年度

市公式サイトをクラウド方式で更新、スマートフォンに対応（H29 年度）～

新公会計制度導入による財政の透明性の確保（H29 年度）

平成３１年度住民情報システムの基盤(サーバー)を３市町共同利用（H29 年度）(令和元年度)駅西広場の整備完了（H29 年度）
羽咋駅東口宅地造成（H29 年度）、夕日ヶ丘住宅地造成（H30 年度）
生活支援協議体の発足（H30 年度）
はくい地域産業センターの整備（H30 年度）
子育て応援券支給拡大（第 1 子:10 万円、第 2 子:20 万円、第 3 子:30 万円、
第 4 子:40 万円、第 5 子以降:50 万円）（H30 年度）
子育て世代包括支援センターの設置（H30 年度）
議会会議録検索システムの導入（H30 年度）
複合施設として邑知公民館(邑知ふれあいセンター)移転新築（H30 年度）
市内小中学生の体育施設使用料無料化（R1 年度）
各種証明書(住民票、戸籍謄抄本、印鑑証明書)のコンビニ交付開始（R1 年度）
羽咋運動公園テニスコート、小中学校体育館照明のＬＥＤ化（R1 年度）
避難施設に公衆無線 LAN（Ｗｉｆｉ）の設置（R1 年度）

- 5 -

２

財政状況の推移
経常収支比率＊1 については、近年の景気回復による市民税の増加や「職員定員適正化計画」に基づく人件費の削減などにより、平成２５年度以降は改善傾向を示しており、平成３０年度決算では、８９．７％まで改善しています。
地方債現在高については、平成２５年度は、羽咋中学校改築事業などの大型投資により増加に転じたものの、継続的な公債費の繰上償還や有利な起債制度を活用してきたことにより、平成２６年度をピークに減少に転じています。
基金現在高については、平成２２年度以来、財政調整基金を取崩さない財政運営を継続してきたことに加え、ふるさと納税制度を積極的に活用するなど、自主財源の確保に努めたことにより、平成２７年度以降４年連続で増加し、平成３０年度決
算では基金総額は３４．９億円になりました。
上述のとおり、近年は、財政指標が改善傾向を示していることから、財政の健全化判断比率である実質公債費比率及び将来負担比率についても、早期健全化判断基
準を大きく下回る水準で推移しています。
一方で、本市の財政は、その収入の約６割を国や県からの財源に依存しており、自主性に乏しく、非常に不安定な状態が続いております。さらに今後は、人口減少、
少子高齢社会の進行が予測されることから、収入面では市税などの自主財源の減少、歳出面では社会保障費等の増加や公共施設の老朽化による維持更新費等の増加が見込まれ、今後も厳しい財政運営となることが考えられます。
【財政指標の推移】

区

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

95.3

98.3

94.9

94.6

89.3

93.8

92.7

89.7

118

116

128

139

137

137

135

131

273

267

275

280

276

271

263

254

19.8

18.9

21.2

19.3

25.3

27.3

29.5

34.9

30.1

29.3

31.5

29.0

34.4

38.8

41.6

46.8

分

経常収支比率（％）
一般会計

地方債現在高
（億円）

全会計

一般会計

基金現在高
（億円）
全会計

- 6 -

【健全化判断比率の推移】
早期健全化

区 分

Ｈ25 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度基準

実質赤字比率＊2(％)

14.16%

-

-

-

-

-

-

連結実質赤字比率＊3(％)

19.16%

-

-

-

-

-

-

25%

17.1

16.2

13.7

12.8

11.6

11.5

350%

92.4

102.3

72.3

59.6

36.2

18.7

実質公債費比率＊4（３ヵ年）(％)
将来負担比率＊5(％)※特別会計、企業会計ともに資金不足（経営健全化基準 20％）はなし【経常収支比率の推移】【基金現在高の推移】【用語説明】
経常収支比率＊1：財政構造の弾力性を表す比率。人件費や維持管理等の経常経費に市税や交付税等の経常的に入ってくる財源がどの程度充当されているかの割合。80％を超えると財政が硬直化
実質赤字比率＊2：一般会計等(普通会計の範囲に相当)の実質赤字の標準財政規模に対する比率
連結実質赤字比率＊3：公営企業会計等を含めた全会計の実質赤字の標準財政規模に対する比率
実質公債費比率＊4：一般会計等が一部事務組合等を含め負担する公債費等の標準財政規模に対する比率。18％を超えると公債費負担適正化計画を策定。25％を超えると地方債の一部発行が制限
将来負担比率＊5 ：一般会計等が公営企業及び損失補償を行っている公社・三セク等を含め、将来負担する可能性のある債務等の標準財政規模に対する比率

- 7 -

３

社会情勢の変化と新大綱の必要性（１）人口減少と少子高齢社会の進行
羽咋市まち・ひと・しごと創生総合戦略の人口ビジョンでは国立社会保障・人口問題研究所による将来人口推計を踏まえつつ、さまざまな施策に取り組むことで2060年で13,000人までの減少に食い止めるとしています。
2060年の人口構成をみると、15歳未満の年少人口の割合は13.１％、15歳から64歳の生産年齢人口の割合は50.４％、65歳以上の老年人口の割合は36.5％と推計されており、依然として人口減少と高齢化が進んでいくことから、行政サービ
スや地域コミュニティを維持していく上で大きな課題となっています。
＜参考＞本市における人口推移の見通し（２）市民ニーズの多様化
社会の成熟化も確実に進行し、人々は、経済的な豊かさとともに、人と人のふれあいなど、精神的な豊かさを味わうことのできる暮らしを重視する方向に変化してきています。
こうした価値観の変化に伴い、市民ニーズもより一層多様化してきています。
（３）協働によるまちづくりの推進
行政が一方的にサービスを提供し、市民は行政に依存するという体質からの脱却が求められる時代です。
今後のまちづくりにあたっては、市民の目線に立ち、市民と行政とが互いに協力
し、共によりよい地域社会を創造していく「協働型の行政運営」を、さらに進めていくことが必要です。

- 8 -（４）厳しい財政状況
本市の財政状況は、健全化判断比率などの財政指標においては健全性を保っているところですが、市税を中心とする自主財源の確保も難しい状況になっています。
一方、歳出面では、義務的経費における人件費の削減に努めているものの、社会保障関係費は増加の一途をたどっており、財政状況は今後ますます厳しくなることが予想されます。
このような状況の中で、財政の健全化に留意しつつ、さらなる住民福祉の増進を図り、長期的な視野に立った財政運営に努めていく必要があります。

（５）ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に向けた取り組みの推進
国際社会において、SDGs＊6 (Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)の採択をきっかけとして、改めて持続可能な開発への意識が高まる中、国内においては、人口減少、少子・超高齢社会への対応に向けて、地域の創意工夫による地方創生などの政策が推進されており、本市においても、こうした動向を踏まえつつ、総合計画に掲げた目指すべき都市像の実現を図っていく必要があります。

（６）ＩｏＴ、ＡＩ、ＲＰＡなどのＩＣＴ活用による生産性の向上
近年、急速に発展する ICT＊7 を取り巻く環境において、IoT＊8、AI＊9、RPA＊10 、ビッグデータ＊11などの ICT を有効的に利活用し、経済発展と地域課題の解決を両立していく新たな社会である Society5.0＊12を実現することは、行政にとって非常に重要なテーマとなっています。
今後、本市においても、行政サービスのデジタル化や ICT 技術等の積極的な活用は不可欠となることが予測されます。

（７）公共施設などの老朽化の進行
多くの公共施設や道路、水道などのインフラ施設は、今後老朽化により一斉に更新時期を迎えることになります。
今後の公共施設等の整備や更新、維持管理等については、人口減少、少子高齢化等による利用需要の変化や財政状況を踏まえながら、公共施設等総合管理計画で示された方針に基づき、より具体的な公共施設等マネジメントが必要となります。

（８）職員の働き方改革の推進
現在、働き方改革が大きな課題となっており、行政機関においても例外ではなく、長時間労働の是正やワーク・ライフ・バランス＊13 （仕事と生活の調和）を推進し、
労働生産性（成果）を上げることが求められています。
職員一人ひとりが生き生きと、高いモチベーションを持って働きがいのある職場を実現し、組織全体の公務能率の向上を図るため、適正な人事管理や職場内でのコ
ミュニケーションの活性化および事務事業の改善・効率化を促す仕組みが必要です。

- 9 -（９）ふるさと納税の拡充
ふるさと納税は自主財源を確保できるばかりでなく、市のＰＲにも寄与するため
地元産品の市外寄付者への返礼品として拡充を図ることで、地域の活性化にもつなげていく必要があります。
返礼品の充実と全国から選ばれるための情報発信をし、寄付金額の維持や増額を図るとともに、企業版ふるさと納税など、新たな財源確保に取り組んでいくことも重要です。

（1０）民間活力の導入や産官学の連携
行政サービスの提供にあたっては、民間委託や指定管理者制度等のアウトソーシ
ング＊14による民間活力の導入を図ってきましたが、本格的な人口減少社会を見据え、従来の手法にとらわれることなく、市民目線かつ将来的な視点で最も適切な手法を選択し、サービスの質の向上に向けて積極的に官と民、そして大学を含めた産官学の連携を推し進める必要があります。
また、公共施設の管理においては、その機能や役割、行政関与の必要性を検証の
うえ、市民ニーズの変化、地域の実情や施設の老朽化への対応等を勘案しながら、
既に民間委託や指定管理者制度を導入している施設以外の施設等についても導入を検討し、PPP＊15・PFI＊16 の活用等さらなる民間活力の推進が重要となります。

（1１）減災・防災意識の高まり
近年、各地で大地震や豪雨災害など、自然災害が多発しています。
大規模災害に的確に対応するため、被害を最小化する減災の重要性を再認識し、随時、地域防災計画の見直しを行うことが必要です。
また、自分の身は自分で守るという「自助」、自分たちのまちは自分たちで守るという「共助」のさらなる強化を図るため、自主防災組織の活動の活性化を支援していくことが必要です。

【用語説明】
SDGs＊6：Sustainable Development Goals 2015 年 9 月の国連サミットで採択された 2030 年を期限とする先進国を含む国際社会全体の 17の開発目標
ICT＊7：Information and Communication Technology 情報・通信に関する技術一般の総称
IoT＊8：Internet of Things 日本語で「モノのインターネット」とも言われる。
あらゆる物がインターネットにつながるための技術、新サービスやビジネスモデルを指す。

- 10 -

【用語説明】

AI＊9：Artificial Intelligence 人工知能のことを指し、学習・推論・判断といった人間の知能のもつ機能を備えたコンピューターシステ
ム
＊10

RPA

：Robotic Process Automation 認知技術（ルールエンジン・機械学習・人工知能等）を活用した、業務の効率化・自動化の取組み

ビッグデータ＊11：行政や企業等が有する多種多様で大量なデータ。様々な事業の推進に役立つ知見を導くもののこと。
＊12Society5.0：狩猟社会(Society1.0)、農耕社会(〃2.0)、工業社会(〃
3.0)、情報社会(〃4.0)に続く、新たな社会をさすもので、第5 期科学技術基本計画において初めて提唱された。

ワーク・ライフ・バランス＊13：国民一人ひとりがやりがいや充実感を持
ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できること。

アウトソーシング＊14：従来社内で行われていた業務や機能の一部あるいは全部を、外部の専門会社に委託すること。
＊15

PPP

：Public Private Partnership 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上を目指すもの。

＊16

PFI

：Private Finance Initiative

公共施設等の建設、維持管理、運営

等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法- 11 -

第３章
１

行財政改革の考え方

基本理念
本市を取り巻く環境が急速に変化する中で、今後ますます増加する新たな行政課

題や市民ニーズに対応するとともに、これまで築き上げてきた個々の行政サービスの水準を将来的にも維持するためには、さらなる行政運営の改革が必要になります。
これまで、安定した財政基盤と効率的な行財政運営を目指して、「生活基盤の充実や市民福祉の向上に努め、最少の経費で最大の効果を挙げる」という地方自治の基本に立ち、行政主導で進められてきた行財政運営を見直し、市民主体・市民参加
による「活力あるまちづくり」を推進するとともに、コスト意識など民間の発想を生かした行財政運営への転換を進めてまいりました。
今後も、市民目線に立った市民との協働によるまちづくりを推進し、本市が持つ魅力を最大限に生かしながら、真に必要な行政サービスを効率的・効果的に提供することで、未来に向かって自立した行財政運営基盤を確保していく必要があります。
以上の観点から、第７次羽咋市行財政改革大綱における基本理念を以下のとおり
とします。

基本理念

未来へつなぐ魅力あふれる羽咋市～市民との協働によるいきいきとしたまちづくり～- 12 -

２

改革に向けた視点
改革の推進にあたっては、「未来へつなぐ魅力あふれる羽咋市」の実現に向けて、次の２つの視点から、今後の行財政改革を強力に推進していきます。

市民満足度を重視した行政サービスの向上（質の改革）

市民との協働によるまちづくりを目指し、限られた資源でより効果的に市民に行政サービスを提供するため、市民の視点に立ち、多様化する市民ニーズを的確に把握し、行政サービスの質の向上に取り組みます。
市民や各種団体が、公共サービスの担い手としてさまざまな分野で活躍できるよう、行政と市民等が責任と役割を分担しながら、連携・協力し合う協働の体制づくりを推進します。
成果を重視した目標管理手法などの民間の経営手法を積極的に取り入れ、
前例や慣習にとらわれない柔軟かつ戦略的な行政運営を推進します。
市民が必要とする質の高い行政サービスを提供するため、職員の資質向上
や意識改革を一層推進します。
市民が誇りを持ち、将来に夢や希望を抱きながら、安心して暮らすことができる、魅力あふれた住みやすいまちづくりを推進します。

簡素で効率的・効果的な行政経営（量の改革）

行財政改革における「最少の経費で最大の効果を挙げる」という地方自治の基本を堅持し、多様化する市民ニーズへの対応や厳しい財政環境などに的確に対処していくため、簡素で効率的・効果的な行政運営をより一層推進します。
限られた行政資源を有効に活用し、コストや成果を意識した事務事業の「選択と集中」を行うとともに、自主財源の確保や歳出の削減を図ります。
時代に即応した組織を構築し、厳しい行財政環境下でも、必要な行政サー
ビスを提供できる体制を確保できるよう行政資源の適正配分を図るとともに、積極的に民間活力やＩＣＴ技術を導入するなど、簡素で効率的・効果的な行政運営を推進します。
今後の人口減少等による公共施設等の利用需要の変化に対応するため、長期的な視点をもって更新・長寿命化等を計画的に行い、財政負担の軽減・平準化を図ります。

- 13 -

３

基本方針「質の改革」「量の改革」を達成するために、次のとおり４つの基本方針を
定めます。

質の改革

１ 市民参加と協働のまちづくりの推進
市民が豊かに生活できるまちづくりに向けて、行政だけでなく、市民自身が主役となったまちづくりを行っていく必要があります。
市民と行政が共通認識をもって相互理解と連携を図り、対等なパートナーとして、共に地域課題を解決する市政を実現するため、その基本的なルールづくりに取り組み、より一層の市民参加及び協働の推進に努めます。
身近な地域課題を解決するための活動を支援し、市民活動団体の交流を促進するなど、地域で支え合う環境の整備に努めます。
民間や大学などの活力を積極的に活用し本市の特色を最大限に引き出すとともに、特産品の地域ブランド化に取り組み、魅力あるまちづくりを推進していきます。
市民による自主防災組織の設立支援、災害用備蓄品等の充実を図り、「自助」「共助」による地域の防災力を強化し、安全安心のまちづくりを推進します。
積極的な行政情報の提供により行政運営の透明性を高め、さまざまな情報を共有していくことで、確固たる市民との信頼関係を構築していきます。

２

市民サービスの向上

少子高齢化や社会構造の変化などにより、市民のニーズが多様化する中で、市民の視点に立ち、各種行政サービスの窓口等において、「便利さ」や「分かりやすさ」を実感できるよう、きめ細やかな質の高い行政サービスの提供を目指します。
全ての市民が健康に安心して生活が送れるよう、子育て世代へのサービスの充実や、高齢者が活躍できる場の確保、健康寿命の延伸および買い物が困難な方の支援など、住みやすいまちづくりに取り組みます。
市民生活の中での公共施設の利用を促進するため、安全対策の強化や施設サービスの充実に努めます。
公共交通を取りまく環境の変化を踏まえ、地域の実情に即した多様な交通手段を検討し、持続可能な地域公共交通を実現します。
情報通信環境の整備を行い、市民や観光客への通信手段を確保し、情報通信サービスの拡充に取り組みます。
- 14 -

量の改革

３

効率的かつ効果的な行財政運営の推進

限られた行政資源を最大限に活用する観点から、最少の経費で最大の効果を挙げるため、社会情勢などの環境変化を踏まえ、業務の効率化や経費の削減などに加え、経営的な視点に立ち、見直すべきものについては成果重視の視点からＰＤＣＡサイクル＊17による見直しを進め、優先順位を踏まえた事業の「選択と集中」により、市民満足度の高いサービスの提供に努めます。
ＩＣＴの活用による事務事業の効率化とクラウド化＊18を見据えた業務標準化を推進し、ＩoＴやＡＩ、ＲＰＡなどの新しい技術を活用しながら公共サービ
スを効果的に提供するとともに、マイナンバーカードの普及促進と活用施策の検討を行い、行政サービスの拡充に取り組みます。
行政運営の効率化を図るため、民間活力の活用による官民連携や広域行政の推進にも積極的に取り組みます。
公共施設やインフラについては、長期的視点に立った管理運営を行うなど、総合的かつ計画的に行政運営を行います。
ふるさと納税の拡充、市税や各保険料などの収納率の向上、受益者負担の適正化および市有財産の有効活用など財源を確保し、引き続き適正な財政執行に取り組みます。

４

人材育成と組織機構の見直し

人材育成を推進し、質の高い行政サービスを提供していくためには、職員自らの知識や技術の習得に加え、政策立案能力や説明能力、高い倫理観や危機管理意識など職員のさらなる資質の向上が不可欠です。
研修会の開催や派遣および人事交流などを通じて、職員の能力開発に取り組
むとともに、組織内での情報共有やコミュニケーションを活発化し、職員一人ひとりが改革意欲を持ち、職務を遂行できる環境づくりを推進します。
複雑・多様化する市民ニーズや新しい行政課題に的確かつ迅速に対応していくため、簡素で効率的な組織機構を基本に、連携により横断的かつ柔軟で機動的に業務を執行できる体制づくりに努めます。
事務事業の統廃合や民間委託などを積極的に進めながら、再任用職員などの有効活用を図り、職員数の定員適正化に努めるとともに、会計年度任用職員制
度＊19が導入されることから職員の適正な配置に努めます。
また、職員の働き方改革によるワーク・ライフ・バランスを実現するとともに、男性職員の育児休業取得を推進します。

- 15 -

【用語説明】

ＰＤＣＡサイクル＊17： Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）の４つの視点をプロセスの中に取り組み、プロセスを不断のサイクルとして、継続的な改善を推進する経営管理システムのこと。
クラウド化＊18：企業の情報システムなどで、自社内にコンピュータを設置して運用してきたシステムを、インターネットや VPN を通じて外部の事業者のクラウドサービスを利用する形に置き換えること。
会計年度任用職員制度＊19 ：特別職の非常勤職員と臨時的任用職員の任用の厳格化、明確化を図るため令和２年４月から開始される制度。会計年
度任用職員は一会計年度を超えない範囲で任用され、相当の期間任用される職員をつけるべき業務以外の業務に従事する。

- 16 -

４

改革の方策「基本方針」に基づく改革の方策を、次のとおり定めます。

１

市民参加と協働のまちづくりの推進（１）市民参加と協働によるまちづくりの推進【具体的取組事項】① 市民、ＮＰＯ、市民活動団体、町会、公民館、企業・事業所などに対し、公共の担い手として連携・支援を行うとともに、協働のパートナーとしての組織と市民活動の基盤づくりを進めます。

② 地域が一体となって、地域経済や環境、社会を持続的に発展させる SDGｓの取り組みを推進していきます。

③ 民間企業や大学と積極的に連携し、各種事業に民間企業などの手法や活力を生かすとともに、本市の現状分析を行い、新たな施策を展開していきます。

④ 審議会、委員会等の委員の選任には、女性の登用を進めるとともに、公募による委員を登用し、広く市民の意見を求めます。

⑤ パブリックコメント制度などを活用し、市民参加によるまちづくりを進めます。

⑥ 男女が共に参画し、あらゆる分野で一人ひとりがその能力を十分に発揮できるよう「男女が共に輝くまちづくりプラン」を基本として、男女共同参画社会を推進します。

⑦ 各地区での生活支援協議体の設置を支援し、地域に合った助け合いの仕組みづくりを進めていきます。

⑧ 市内小学校の児童に、模擬投票を実施し、選挙の大切さを理解してもらい、将来、有権者となったときの選挙参加を促します。

（２）魅力あるまちづくりの推進【具体的取組事項】① 民間との連携により、本市の魅力を国内外へ発信し、さまざまな事業に取り- 17 -

組むことで、観光および関係人口の増加につなげます。
② インバウンド＊20 の呼び込み施策などにより、今後外国人旅行客の増加及び国内で就労する外国人労働者の増加が予想されることから、在住外国人の生活支援のほか観光サインや観光パンフレットの多言語化など、受け入れ体制を充実させます。

③ 「自然栽培」や「のとしし」などに加え、本市の特産品の拡充を図り、地域ブランド化を推進し、広く情報発信していきます。

④ 地域との連携により、空き家対策の強化を図ります。

⑤ 学生やＵターン・Ｉターン者の受入れの推進により地域の活性化につなげます。

⑥ 企業誘致や起業を推進し、働く場所の確保を図ります。

（３）地域の防災力の強化【具体的取組事項】① 「自助」「共助」による防災力の向上のため、自主防災組織の設立及び活動を支援するとともに防災士の育成に努めます。

② 災害時における対応力を強化するため、避難所の確保と充実を図るとともに、災害用備蓄品及び防災資機材を年次的に整備します。

（４）情報公開の推進と個人情報・公益通報者の保護【具体的取組事項】① 市広報やホームページなどを活用し、市政の情報公開・情報提供を進め、行政運営の公平性・透明性の向上を図ります。

② 公共データを積極的に公開していくことで、民間企業や市民が活用しやすい環境を作ります。

③ 行政の持つ各種情報を適正に管理し、市民の個人情報保護に努めます。

④ 公益通報制度の適切な運用により、行政運営の適正化に努めます。

- 18 -

２

市民サービスの向上（１）市民サービスの充実【具体的取組事項】① 窓口アンケート調査を定期的に実施し、サービスの充実を図り、市民満足度の向上に役立てます。

② 窓口業務の内容について検討し、民間活力の活用などで効率的な行政サービ
スの提供を図ります。

③ 証明書のコンビニ交付などを実施し、市民の利便性の向上に努めた運営を目指します。

④ 市税や公共料金などについて、コンビニ納付など多様な納付方法について検討し、実施することで、納付に対する市民の利便性の向上に努めます。

（２）全ての世代の生活の充実【具体的取組事項】① 安心して子どもを産み育てられる環境を整備し、子どもたちへのきめ細やかな教育・学習の機会の充実に努めます。

② 高齢者が地域で活躍し、健康に暮らしていけるよう健康寿命の延伸に努め、買い物が困難な方などへの生活支援を実施していきます。

③ 悪質商法や詐欺などを防止するため消費者保護の強化を図ります。

（３）公共施設サービスの充実【具体的取組事項】① 公共施設の利用状況等を確認し、安全で適切な運営に努めます。

（４）地域交通の充実【具体的取組事項】① 地域循環バスの効率的な運行を図るとともに、地域公共交通網形成計画の策定により、多様な交通手段を検討し、地域交通の充実を図ります。

- 19 -

（５）情報通信環境の整備【具体的取組事項】① 情報通信環境の整備により市民や観光客への通信手段を確保し、情報通信サービスの拡充に取り組みます。

② 個人情報や行政情報の保護による、情報セキュリティの強化に努めます。

３

効率的かつ効果的な行財政運営の推進（１）計画的、安定的な行財政運営の推進【具体的取組事項】① 総合計画の進行管理、中期財政計画、予算編成を連動させ、課題解決に向けた政策推進会議の開催など、ＰＤＣＡサイクルによる目標管理型行財政システ
ムの定着を図ります。

② 計画的な財政運営により、投資的事業の選択と集中により、事業を実施し、後年度負担の軽減に努めます。

（２）スマート自治体の推進【具体的取組事項】① Society5.0 に対応した未来技術を導入し、ＩＣＴ（情報通信技術）の利活
用によるＩoＴやＡＩ、RPA などデータ駆動型社会＊21 に対応した効率的な業務の推進に努めます。

② ＩＣＴ技術を活用した低コストで効率的なシステムの運用や整備のために、自治体クラウド＊22 を推進します。

③ マイナンバーカードの普及を促進するとともに、市独自の利活用について検討し、市民サービスの向上や効率的な行政運営に努めます。

（３）指定管理者制度の活用や民間活力導入の推進【具体的取組事項】① 指定管理者制度導入施設の管理状況、実績についての評価制度を充実させ、利用者へのサービス向上を図ります。

- 20 -

② 保育所の運営について、効率的な運営方法の検討を行い、保育所整備運営計
画を策定して適正な運営を実施していきます。

③ 市有施設の効率的な管理運営を図るため、業務の包括的な管理委託の検討を行います。

（４）収入の確保【具体的取組事項】① 市税、保育料および各種保険料などの滞納者への指導等を強化することで、収納率の向上を図り、健全な財政運営を目指します。

② 市広報、庁舎、ホームページ等への有料広告の利活用など、多様な収入の確保に努めます。

③ 各種事業において、国や県などの補助制度などを活用することで、事業費の負担軽減に努めます。

④ 市有財産の有効活用を図るとともに、遊休市有地及び貸付土地の売却処分を進めます。

（５）ふるさと納税の拡充【具体的取組事項】① 本市へのふるさと納税を推進するため、地域産品の特産化を充実させながら市内外へ積極的にＰＲするとともに、企業版ふるさと納税の活用を進めます。

（６）事務事業の合理化と経費の節減【具体的取組事項】① 事務事業の見直しを行い、整理・統合や廃止を含め合理化を図ります。

② 各種事務経費の見直しを行い、費用対効果を基本とした経費の縮減を図ります。

③ 各種事業に民間活力などを積極的に活用し、効率的かつ効果的な行政運営に努めます。

- 21 -

（７）公共施設の適切な維持管理【具体的取組事項】① 公共施設等総合管理計画に基づき、全庁的に公共施設の効率的な維持管理を行うとともに、各施設については個別施設計画に基づき適切な維持管理を行います。

② 公共サービス利用者に対して、適正な受益者負担を求め、使用料等を公共施設の維持管理に充当していきます。

（８）環境の改善【具体的取組事項】① 省エネルギー化を推進し、環境にやさしく安心して暮らせるまちづくりを推進します。

② 可燃ごみの分別を徹底し減量化を図り、資源ごみのリサイクルを推進します。

③ 環境負荷の軽減を図るため、公用車における電気自動車や低公害車（ハイブ
リッド・低排出ガス車・低燃費車）の導入に努めます。

（９）広域連携の推進【具体的取組事項】① 市民ニーズの多様化・高度化への対応及び事務事業経費の削減を進めるため、広域行政圏を中心とした事業の共同化を推進します。

② 近隣自治体と合同で、広域的な就職支援や観光ＰＲなど、広域連携による効率的な事業展開を実施していきます。

（10）公営企業等の健全化【具体的取組事項】① 滞納整理の強化や口座振替率の向上などで、水道料や下水道使用料及び負担金の収納率向上を図ります。
② 水道料や下水道使用料の適正化に努めます。

③ 助成金制度の周知や下水道未接続者への戸別訪問などで、下水道水洗化率の向上を図ります。
- 22 -

④ 地域の特性に併せた下水道整備を進めるために、合併浄化槽による整備拡大を図ります。

（11）出資団体の健全経営【具体的取組事項】① 本市が出資している各種法人について、経営状況等を確認し、適切な指導を行うことで経営の健全化につなげます。

４

人材育成と組織機構の見直し（１）職員定員の適正化推進【具体的取組事項】① 事務事業の見直しや民間委託の推進などにより必要な職員数を精査し、会計
年度任用職員、再任用職員の配置などにより、職員数の適正化を図っていきます。

（２）給与の適正化【具体的取組事項】① 地方公務員法に規定される職務給の原則や均衡の原則に基づき、給与制度の適正な運用を行います。

（３）人材育成の推進【具体的取組事項】① 職員研修の充実を図り、政策形成能力の開発など職員の資質向上に努めます。

② 適正な職員配置や昇進管理を行うため、能力実績主義に応じた人事評価制度を推進します。

（４）組織機構の見直し【具体的取組事項】① 政策的な課題に対応するために、必要に応じてプロジェクトチームの結成や組織機構の見直しを行います。
② 退職する職員の知識や経験を組織に生かすため、再任用制度を活用します。

- 23 -

（５）ワーク・ライフ・バランスの推進【具体的取組事項】① 長時間労働の是正など働き方改革の取り組みを推進することでワーク・ライ
フ・バランスを実現し、組織全体の公務能率の向上を図ります。

② 子育てや家事に積極的に男性が参加し、女性が活躍できる地域社会の実現にむけて、男性の育児休業の取得を推進します。

【用語解説】

インバウンド＊20：外国人が日本に訪問する旅行
データ駆動型社会＊21：現実とデータが高度に連動する社会自治体クラウド＊22：コンピューターを利用する場合にハードを庁内に設置して利用するのではなく、インターネット上にデータの保存場所を設置し、多くの自治体がインターネットを経由してデータを共有して利用する形態。

- 24 -

第４章

１

改革の推進

推進期間
第７次行財政改革の推進期間は、令和２年度から令和６年度までの５年間とし、社会経済情勢の変化などに基づき、必要に応じ見直しを行うこととします。

２

推進体制
行財政改革を着実かつ積極的に推進するため、市行財政改革推進本部を中心として目標達成に向け全庁的に対応するとともに、職員一人ひとりが自覚と責任を持ち積極的に取り組みます。
具体的な取り組みについては、行財政改革行動計画（アクションプラン）で、目
標数値、目標年度を示しながら計画的に推進します。

３

進行管理
行財政改革の進行状況を把握し、管理できるシステムとして行財政改革行動計画
進行管理書を毎年度更新し、達成状況については、市ホームページなどを通じ、わ
かりやすく公表していきます。

- 25 -

第５章
１

資料編

行財政改革大綱体系図背景人 口 減 少 少 子 高 齢社会

SDGｓに向けた取組推進働き

市 民 ニ ー ズ の 多 様 化

ICT 活用による効率化

ふる

協 働 に よ る ま ち づ くり

公 共 施 設 の 老 朽 化

民間 活力の積 極的導入

厳

し

い

財

政

状

況

方

さ

改

と

革

納

税

減災 ・防災体 制の充実

「質の改革」＋「量の改革」

基本理念

未来へつなぐ魅力あふれる羽咋市～質と量の改革による満足度の向上～～市民との協働によるいきいきとしたまちづくり～

改革に向けた視点

市民満足度を重視した

簡素で効率的・効果的な行政サービスの向上（質の改革）

行政経営（量の改革）

基本方針

１ 市民参加と協働のまちづくりの推進

３ 効率的かつ効果的な行財政運営の推進４

人材育成と組織機構の見直し

２ 市民サービスの向上- 26 -

第７次行財政改革大綱体系図
基本方針

ﾃｰﾏ数

改革の方策

施策の方向

(1）市民参加と協働によるまちづくりの推進① 協働によるまちづくりの推進

4② ＳＤＧｓの取組の推進

1③ 民間企業や大学との協働による施策展開

1④ 審議会等への多様な人材の登用

2⑤ パブリックコメント制度の活用

1⑥ 男女共同参画社会の推進

1⑦ 地域で支え合うまちづくりの推進

1⑧ 選挙への参加啓発

1① 交流・関係人口の拡大

2② インバウンドへの対応

1③ 地域ブランドの拡充

5④ 空き家の利活用

2⑤ Ｕターン・Ⅰターンの推進

1⑥ 企業誘致の推進

2① 自主防災組織の強化

2② 災害時の対応力の強化

2① 情報公開・情報提供の推進

2② 公共データの積極的な公開

1③ 個人情報の保護の徹底

1④ 公益通報制度の確立

1

１ 市民参
加と協働の
まちづくり
の推進

(2）魅力あるまちづくりの推進(3）地域の防災力の強化(4）情報公開の推進と個人情報・公益通報者の保護- 27 -

ﾃｰﾏ数

基本方針

改革の方策

施策の方向

(1）窓口ｻｰﾋﾞｽの充実① 窓口サービスの市民満足度向上

1② 窓口サービスの範囲拡充

1③ 窓口サービスの利便性向上

1④ 多様な納付方法による利便性の向上

1① 子育て世代への支援

3② 高齢者世代への支援

4③ 悪質商法などへの対処

1(3)公共施設ｻｰﾋﾞｽの充実① 公共施策サービスの充実、向上2(4)地域交通の充実① 地域交通の充実

2(5）情報通信環境の整備① 情報通信環境の整備

1② 情報セキュリティの強化

1

２ 市民
サービスの
向上

(2）全ての世代の生活の充実- 28 -

基本方針

改革の方策

施策の方向

(1）計画的、安定的な行財政
運営の推進

３ 効率的
かつ効果
的な行財
政運営の
推進

ﾃｰﾏ数

① 目標管理型行財政システムの改善と定着

1② 投資的事業の重点化、平準化の推進

1① ICT活用による事務の効率化

3② 自治体クラウドの推進

1③ マイナンバーカードの利活用

1① 公の施設の指定管理者制度の充実

1② 施設運営の民間委託推進

1③ 包括的な施設管理の検討

1① 税収等財源の確保

2② 財源の拡充4③ 各種補助金や助成金の有効活用

1④ 市有財産の有効活用

1① ふるさと納税の拡充

2① 事務事業の合理化と廃止

3② 各種事業経費の見直し

2③ 民間活力による事務の効率化

2① 公共施設の適正化

2② 受益者負担の適正化

1① 地球温暖化対策の推進

1② ごみのリサイクル推進

1③ 環境に配慮した事業の導入

1① 広域連携による事務効率の向上

1② 広域連携による事業展開

1① 水道料や下水道使用料の収納率向上

1② 水道料や下水道使用料の適正化

1③ 下水道水洗化率の向上

1④ 合併浄化槽の推進

1① 出資団体の健全化

1(2）スマート自治体の推進(3)指定管理者制度の活用や民間活力導入の推進(4)収入の確保(5）ふるさと納税の拡充(6)事務事業の合理化と経費の節減(7）公共施設の適切な維持管
理(8）環境の改善(9)広域連携の推進(10)公営企業等の健全化(11）出資団体の健全経営- 29 -

ﾃｰﾏ数

基本方針

施策の方向

改革の方策

(1）職員定員の適正化推進① 職員数の適正化

1(2）給与の適正化① 給与制度の適正な運用

1(3）人材育成の推進① 政策形成能力向上を図る研修の充実

1② 能力や実績に応じた人事制度の改革と定着

1① 政策課題に即応できる組織機構の確立

1② 迅速な行政運営を行うための人事管理体制の強化

1① 長時間労働の是正

1② 男性職員の育児休業取得推進

1

４ 人材育
成と組織
機構の見
直し

(4）組織機構の見直し(5）ワーク・ライフ・バランスの推進

ﾃｰﾏ数 合計- 30 -

100

２

羽咋市の財政状況と取組み（１）平成２５年度から平成３０年度までの決算推移
（歳入）
区

分

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度市税

26億9,200万円

26億7,300万円

27億900万円

26億7,200万円

27億1,500万円

27億4,200万円

地方譲与税

1億1,800万円

1億1,200万円

1億1,700万円

1億1,600万円

1億1,500万円

1億1,600万円

各種交付金

3億1,200万円

3億3,400万円

5億3,500万円

4億6,200万円

4億8,900万円

4億9,600万円

地方交付税

36億3,200万円

36億5,300万円

39億2,700万円

38億500万円

37億5,200万円

36億9,400万円（普通交付税）(31億5,700万円） (31億7,700万円） (34億5,200万円） (33億5,500万円） (32億8,900万円） (32億4,800万円）（特別交付税）(4億7,500万円)(4億7,600万円)(4億7,500万円)(4億5,000万円)(4億6,300万円)(4億4,600万円)

国庫支出金

16億8,800万円

17億3,300万円

10億3,400万円

11億8,400万円

10億7,700万円

10億3,800万円

県支出金

6億5,600万円

7億3,700万円

6億7,000万円

7億2,400万円

9億8,400万円

8億400万円

市債

25億9,500万円

23億9,400万円

11億9,700万円

17億7,800万円

12億3,200万円

12億5,100万円

その他収入

7億5,200万円

9億9,500万円

9億8,500万円

10億9,600万円

11億5,000万円

10億5,100万円

合 計

124億4,500万円

126億3,100万円

111億7,400万円

118億3,700万円

115億1,400万円

111億9,200万円

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

13億5,700万円

14億3,600万円

13億8,500万円

12億100万円

13億1,100万円

11億1,800万円(8億500万円)(7億9,400万円)(8億1,600万円)(7億6,600万円)(7億9,500万円)（8億700万円）

13億5,200万円

14億7,300万円

15億7,300万円

16億7,400万円

16億6,800万円

16億1,700万円

15億2,600万円

14億6,300万円

14億7,800万円

18億5,100万円

15億9,300万円

16億2,800万円

42億3,500万円

43億7,200万円

44億3,600万円

47億2,600万円

45億7,200万円

43億6,300万円

12億2,100万円

12億1,100万円

11億6,200万円

13億3,100万円

13億1,600万円

13億3,400万円

5,800万円

6,800万円

8,200万円

6,400万円

1億3,400万円

7,700万円

22億9,900万円

23億5,200万円

25億5,900万円

27億7,100万円

23億9,600万円

22億3,600万円(8億2,000万円）(8億5,900万円)(9億5,700万円) (12億5,800万円)(8億3,400万円)(7億4,400万円)

2億5,300万円

1億6,000万円

6億2,800万円

2億2,700万円

2億7,200万円

5億9,000万円

5億400万円

7億4,600万円

7,800万円

3億1,300万円

800万円

200万円

8億4,700万円

8億7,900万円

10億600万円

9億4,900万円

9億7,200万円

10億900万円

51億8,200万円

54億1,600万円

55億1,500万円

56億5,500万円

50億9,800万円

52億4,800万円

28億8,100万円

26億3,700万円

10億2,200万円

12億6,200万円

17億1,200万円

13億5,100万円

3,800万円

1億3,200万円

2,800万円

0万円

2,200万円

1億4,100万円

小 計

29億1,900万円

27億6,900万円

10億5,000万円

12億6,200万円

17億3,400万円

14億9,200万円

合 計

123億3,600万円

125億5,700万円

110億100万円

116億4,300万円

114億400万円

111億300万円

7,800万円

9,600万円

2億4,500万円

2億8,000万円

2億9,200万円

5億3,000万円

（歳出）
区

分

人件費
義
務 （うち職員費）
的扶助費 ※24
経費 公債費 ※25
※23

小 計
物件費 ※27
維持補修費 ※28
一 補助費等
般（うち一部事務組合）
行
政 積立金
費
投資、出資、貸付金※26

繰出金 ※29
小 計

投資的経費 ※30
普通建設事業
災害復旧費

実質単年度収支- 31 -

（２）平成３０年度県内市町財政指標等（単位：千円、％）
※31

財政力指数

※32

経常収支比率（３ヵ年平均）※34※33

実質公債費比率

将来負担比率（３ヵ年平均）

地方債残高

基金（１人あたり）（１人あたり）

1 金沢市

0.87

89.6

7.1

58.6

480

37

2 七尾市

0.43

94.9

16.6

111.7

797

126

3 小松市

0.71

91.2

15.6

150.6

605

34

4 輪島市

0.23

96.8

10.1

86.7

1,064

211

5 珠洲市

0.23

95

13.6

55.6

921

363

6 加賀市

0.58

90.6

8.3

65.4

544

120

7 羽咋市

0.42

89.7

11.5

18.7

609

162

8 かほく市

0.42

92.5

11.5

23.1

675

246

9 白山市

0.70

95.2

11.0

124.0

747

61

10 能美市

0.67

92.7

9.0

6.0

622

170

11 野々市市

0.84

95.8

6.2

36.5

402

70

12 川北町

0.65

87.7

9.6

-

677

349

13 津幡町

0.54

90.7

10.4

76.4

378

33

14 内灘町

0.54

93.8

9.2

75.7

467

38

15 志賀町

0.65

95

9.5

-

481

409

16 宝達志水町

0.36

89.6

8.0

35.3

643

188

17 中能登町

0.30

94.1

13.1

94.2

767

429

18 穴水町

0.26

89.7

8.5

77.2

882

411

19 能登町

0.20

93.2

10.5

79.8

1,256

338

（３）行革大綱と市の取り組み
第4次行革大綱（H18～H21）

第5次行革大綱（H22～H26）

第6次行革大綱（H27～R1）

行革大綱
財政再建緊急プログラム（H21～H23）＜主な取り組み＞
・職員数の削減：平成21年213人→ 平成23年188人

はくい再生プログラム（H24～Ｈ26）

がんばる羽咋創生プログラム（H27～R1）＜主な取り組み＞＜主な取り組み＞

安全安心で環境にやさしいまちづくりの推進

羽咋における安定した雇用と魅力あるしごとをつくる

・羽咋中学校整備事業ほか公共施設の耐震化など・自然栽培や有害鳥獣を利用した産業の成長
・道の駅による観光交流など

・ごみの全量有料化、減量化

地域資源を活用した交流人口の拡大

羽咋への新しいひとの流れをつくる

・富永保育所の閉所

・妙成寺国宝化支援
・広域観光モニターツアーの実施など

・地方移住の推進
・羽咋らしい観光地域づくり

・各種団体への補助金等の削減

定住人口の確保と少子化対策の推進

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

・繰上償還の実施

・企業誘致
・住まいづくり奨励金の交付など

・出会いから結婚までの総合的な支援
・子ども・子育て支援、教育力の向上など

・広告収入の充実、遊休資産の売却

協働によるまちづくりと財政健全化の推進

時代に合った持続可能な地域をつくり、地域と地域が連携する

・ふるさと納税の推進
・窓口民間委託など

・住まいの整備、宅地供給の促進
・安全・安心に暮らせるまちづくりの推進など

・納税組合制度の廃止
市の取り組み- 32 -

【用語説明】

義務的経費＊23：支出することが制度的に義務づけられている経費のことで、人件費（職員の給料や議員の報酬など）、扶助費（生活保護法
や児童福祉法などに基づき公的扶助制度として対象者に支給する費用のこと）、公債費（借入金を返済するために必要な経費）のこと。
＊24

扶助費：生活保護や保育所などの運営、医療費の補助や各種手当に
要する費用

＊25

公債費

：市債（借金）の返済金＊26

一般行政経費：住民の安全・健康、教育の維持向上ために行なうすべての行政事務に要する経費から、人件費や扶助費、公債費、投資的経費などを除いた広範にわたる経費のこと。
＊27

物件費

：備品や消耗品の購入、光熱水費、業務の委託などに要する
経費
＊28

維持補修費

：建物など施設の維持修繕に要する経費

＊29

繰出金

：特別会計へ支出する費用
＊30

投資的経費

：道路などの建設等の資本形成に向けられ、施設等が将来に残るものに支出される経費で、普通建設事業費及び災害復旧事
業費からなっている｡
＊31

財政力指数

：地方公共団体の財政力を示す指数。１に近くまた１を超えるほど財源に余裕がある。

経常収支比率＊32：地方公共団体の財政構造の弾力性を測定する比率。８０％を超えると財政が硬直化しているといわれる。
実質公債費比率＊33 ：一般会計等が負担する元利償還金と準元利償還金の標
準財政規模に対する割合
将来負担比率＊34 ：一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率- 33 -

３

第７次羽咋市市民行財政改革大綱策定に関する委員会開催状況

第１回 令和元年７月２３日（火）１９時～２０時５０分 羽咋市役所３０２会議室

１
２
３
４
５
６

委員会組織について（委員長、副委員長の選任）
会議の公開及び会議録の取り扱い等について
会議開催計画について
これまでの行財政改革の取り組みについて
市の財政状況等について
新行財政改革大綱（案）の概略について

第２回 令和元年１０月２９日（火）１９時～２０時４０分 羽咋市役所３０２会議室

１ 第１回委員会会議録の確認
２ 第７次羽咋市行財政改革大綱（案）ついて
３ 羽咋市行財政改革行動計画（アクションプラン）（案）について第３回 令和元年１２月２０日（金）１９時～２０時３０分 羽咋市役所３０２会議室

１ 第２回委員会会議録の確認
２ 第７次羽咋市行財政改革大綱（案）について
３ 羽咋市行財政改革行動計画（アクションプラン）（案）について４ 今後のスケジュールについて- 34 -

４

第７次羽咋市市民行財政改革委員会委員名簿

氏

名

所 属 団 体 等

備

考

1

上田 理奈

羽咋市ＰＴＡ連合会

2

折本 義昭

羽咋市老人クラブ連合会

3

河島 佳江

羽咋市各種女性団体連絡協議会

4

小林 善隆

公募委員

5

坂野 一男

羽咋市町会長連合会

委員長

6

杉本 孝司

羽咋市商工会

副委員長

7

中村 豊嗣

羽咋青年会議所

8

西

公募委員

9

西浦 雅人

有識者（税理士）

10

原 泰
橋本 隆

有識者（株式会社ハクイ村田製作所）

敏之（敬称略、五十音順）- 35 -

羽 咋市〒925-8501
石川県羽咋市旭町ア２００番地
TEL
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