平成25年６月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成25年８月７日
株式会社ブロードバンドタワー
上場取引所
東
3776
URL http://www.bbtower.co.jp
代表取締役会長兼社長
代
表者 (役職名)(氏名) 藤原 洋
ＣＥＯ問合せ先責任者 (役職名) 取締役 法務・経理統括 (氏名) 中川 美恵子(TEL) 03-5202-4800
定時株主総会開催予定日
平成25年９月20日
配当支払開始予定日
平成25年９月６日
有価証券報告書提出予定日 平成25年９月24日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 有 （ アナリスト・機関投資家向け）
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

(百万円未満切捨て)

１．平成25年６月期の連結業績（平成24年７月１日～平成25年６月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

25年６月期24年６月期(注) 包括利益％

23,52848.8
15,811
9.3
25年６月期25年６月期24年６月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

986
130.5
427 △45.9
382百万円( 555.2％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

845
106.1
410 △47.4
24年６月期

自己資本
当期純利益率％293－
11 △96.4
58百万円( △84.9％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

6.75
0.26
25年６月期

6.74
0.26
－百万円

5.6
0.2
24年６月期

8.5
4.9
－百万円

4.2
2.7

(注)当社は、平成25年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

25年６月期24年６月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

11,701
8,275
25年６月期5,334百万円

1 株当たり純資産
％

5,764
5,429
24年６月期

円 銭

45.6
61.6
5,096百万円

122.76117.43(注)当社は、平成25年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産」を算定しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
25年６月期24年６月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,331
570

△827
△514

683
△454

3,838
2,650

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

24年６月期25年６月期26年６月期(予想)

－
－
－

0.00
250.00
0.50

－
－
－

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

500.001.00
1.00

500.00
1.50
1.50

43
65

380.3
22.2
27.2

0.8
1.2

(注)当社は、平成25年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。
平成24年６月期及び平成25年6月期第２四半期末の配当金につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

３．平成26年６月期の連結業績予想（平成25年７月１日～平成26年６月30日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

百万円

％

13,00025,000

15.9
6.3

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益
％

百万円

300 △44.8
640 △35.1％

百万円

320 △23.2
640 △24.3％

円 銭

100 △43.1
240 △18.1

2.30
5.52

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更－社 (社名)： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

25年６月期51,437,000株

24年６月期51,379,000株② 期末自己株式数

25年６月期7,980,000株

24年６月期7,980,000株③ 期中平均株式数

25年６月期

43,413,285株

24年６月期

43,362,187株(注)当社は、平成25年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。

(参考) 個別業績の概要
１．平成25年６月期の個別業績（平成24年７月１日～平成25年６月30日）（１）個別経営成績
売上高
25年６月期24年６月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,342
8,268

0.9
△2.9

422
240

75.3
△53.1

416
224

85.6
△55.1

174
△51

－
－

１株当たり
当期純利益
25年６月期24年６月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

4.03
△1.19

4.02
－

(注)当社は、平成25年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

（２）個別財政状態
総資産
25年６月期24年６月期(参考) 自己資本

25年６月期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

6,894
6,869

4,992
4,861
24年６月期

4,962百万円

１株当たり純資産
％

72.0
70.5
4,842百万円

円 銭

114.19111.59(注)当社は、平成25年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産」を算定しております。

２．平成26年６月期の個別業績予想（平成25年７月１日～平成26年６月30日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通 期

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

4,100
8,200

－
△1.7

40
230

－
△44.8

25
140

－
△20.0

0.58
3.22

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２～５ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成25年6月期 決算短信[日本基準]（連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 5（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 7（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… 8
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………11
３．経営方針 …………………………………………………………………………………12（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………12（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………12（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………12（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………12
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………14（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………14（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………16（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………18（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………20（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………22（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………22（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………22（表示方法の変更） …………………………………………………………………26（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………26（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………27（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………27（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………28（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………29（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………31（セグメント情報等） ………………………………………………………………32（１株当たり情報） …………………………………………………………………37（重要な後発事象） …………………………………………………………………38
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………39（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………39（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………41（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………42
６．その他 ……………………………………………………………………………………44（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………44（２）役員の異動 ……………………………………………………………………………44－1－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成25年6月期 決算短信[日本基準]（連結）１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
・当期の経営成績
当社は、昨年（平成24年）９月の定時株主総会を経て経営体制を一新し、第14期（平成25年6月期）
より「第２創業期」として新たな一歩を歩み始めました。新経営体制の下、当社グループでは事業セグ
メントをデータセンターサービスを中心とするコンピュータプラットフォーム事業、当社の連結子会社
である株式会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）及び株式会社ブランチ・アウト（以下、ブラン
チ・アウト）が行うファッション分野に特化したファッションビジネスプラットフォーム事業の２つに分けて、それぞれに注力してまいりました。
なお、第１四半期連結累計期間においてビービーエフがブランチ・アウトを完全子会社化したことに伴い、当連結会計年度末現在で当社の連結子会社は２社となりました。
また、ブランチ・アウトが行うファッションホールセールサービスが新たに加わったことにより、Ｅ
コマースプラットフォーム事業（旧事業セグメント名称）は「ファッションビジネスプラットフォーム事業」へ名称を変更しております。
当連結会計年度におけるセグメント別のサービス概況は以下のとおりであります。
コンピュータプラットフォーム事業では、データセンターサービスを中心とするスペースサービス、
c９Flexサービスを中心とするクラウドサービス及びストレージ機器販売を行うプロダクトサービスによる事業展開をしております。
スペースサービスにつきましては、西梅田サイトの稼働率増加に伴い、全国４カ所（東京都千代田区、品川区、目黒区、大阪市福島区）にある当社データセンターの全体稼働率は当連結会計年度末現在
で90％に達するとともに、データセンター内の電気料金の見直し等により、当社売上高へ影響しました。また、昨年（平成24年）11月には、米国ハワイ州でインターネットデータセンター事業を展開しているDR Fortress,LLCと、データセンター及びクラウドソリューション事業において戦略的事業提携契約を締結しました。本提携により、相互のスペースサービスの再販をはじめ、将来的にはクラウドサー
ビス同士の接続、ジョイントベンチャーの創設なども視野に入れた活動を行ってまいります。
クラウドサービスにつきましては、仮想クラウドサービス分野において付加価値の高いサービスを顧客に対して提供するべく、中小企業向けにVMware（WindowsやLinux系OS上で、x86互換機を仮想的に作り出すソフトウェア）ベースのプライベートクラウドパッケージ「c９FlexサービスＰシリーズ」をリリースするとともに、本年（平成25年）６月に、株式会社ITコアより仮想化クラウドホスティング事業（日本最初のVMwareベースの商用化ホスティングサービス）を譲り受ける決議を行いました。これにより、仮想クラウドサービスの拡大に向けた基盤を整えることができました。
プロダクトサービスにつきましては、ソーシャルメディアの進展やITの進化を背景に、ビッグデータ
に関する事業機運の高まりの中で、大量のデータから経営に有用な情報を得ようという取り組みが急激に進んでおります。当社では、このようなビッグデータ時代に適した米国EMC社製のスケールアウトNAS
ストレージである「Isilonシリーズ」を取り扱っております。このストレージは、遺伝子工学・バイオ
関連事業を手がけるタカラバイオ株式会社が行う解析データの保存にも使用されるなど、様々な業界でご利用頂いています。
この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は8,326百万円（前年同期比0.9％増加）、営－2－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成25年6月期 決算短信[日本基準]（連結）

業利益は422百万円（前年同期比75.3％増加）となりました。
一方、ファッションビジネスプラットフォーム事業では、ビービーエフが行うECシステム構築支援・
運用サービス、TVショッピング支援事業及びブランチ・アウトが行うファッションホールセールサービ
スを主軸とした事業を展開しており、ファッション業界のバリューチェーンにおいて様々な機能を提供しています。
ECシステム構築支援・運用サービスにおきましては、各クライアント独自のニーズに応えるとともに、ファッションEC事業において必要となる様々な機能をワンストップで提供するプラットフォームが評価された結果、前期までに獲得した有名ブランドなどの既存顧客の売上高は引き続き伸長するとともに、新規顧客の獲得に伴い、当連結会計年度末におけるサイト数は77サイトになるなど、売上高は大き
く拡大しました。
TVショッピング支援事業におきましては、24時間365日生放送のTVショッピング事業を行う株式会社
QVCジャパン（以下、QVC）を中心とするTV通信販売会社とファッションメーカーを繋ぐことで商品企
画、在庫・生産管理から販売に至るまでを支援する事を可能とし、売上高は順調に推移しております。
ファッションホールセールサービスにおきましては、ブランチ・アウトの主力取引先である株式会社
しまむら（以下、しまむら）を中心とする大手小売店に対して婦人服や紳士服、子供服などの衣料品の販売・企画・デザイン・生産全般を行っています。今冬の厳しい冷え込みが続いたことにより春物販売
が初夏にずれ込む影響はありましたが、年間通しては堅調に業績を伸ばしています。
なお、本年（平成25年）４月にビービーエフは中国子会社設立に関する決議を行い、今後、設立した
当該子会社を中心に成長著しいマーケットとしての中国国内において、消費者の繊細な動向を直接把握できる環境を構築するとともに、ビービーエフ及びブランチ・アウトが日本で培った事業ノウハウを現地で直接展開する予定であります。
この結果、ファッションビジネスプラットフォーム事業の売上高は15,202百万円（前年同期比101.2％増加）、営業利益は560百万円（前年同期比199.9％増加）となりました。
以上の活動により、当連結会計年度における当社グループの売上高は23,528百万円（前年同期比
48.8％増加）、営業利益は986百万円（前年同期比130.5％増加）、経常利益は845百万円（前年同期比106.1％増加）となりました。なお、当期純利益につきましては、投資有価証券評価損83百万円を特別損失として第３四半期に計上した結果、293百万円（前年同期比2470.7％増加）となりました。

・今後の見通し平成26年６月期の業績予想につきましては、連結では連結売上高25,000百万円、連結営業利益640百万円、連結経常利益640百万円、連結当期純利益240百万円、また、個別では売上高8,200百万円、経常利益230百万円、当期純利益140百万円を見込んでおります。
当社グループは、引き続き２つのセグメントで事業を行ってまいります。コンピュータプラットフォーム事業に属する当社事業について、主軸事業であるデータセンターを取り巻く環境は、IT 事業者によるデータセンターへの投資は引き続き堅調であり、また、事業継続対策や法規制への対応を目的に堅牢性が高くセキュリティ対策が万全なデータセンターを求める企業が増加していること、サーバ台数増
加への対応や消費電力の削減を目的にデータセンターにサーバを移行する企業が増加していること等から、データセンター関連市場は着実に成長しております。しかしながら、一方では、データセンター事－3－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成25年6月期 決算短信[日本基準]（連結）

業者にとって、データセンターの過剰供給による価格競争、電気代の値上げなどの影響を受け、競争下にさらされております。
このような環境のなか、当社のデータセンター・サービスは全国４カ所で展開しており、既存顧客の継続利用に向けたサービス提案及び新規顧客の獲得を引き続き行ってまいりますが、都内にある一部のデータセンターにおいて、平成26年６月期中に提供するサービスにつき、一部解約が発生することに伴い、売上高は減少する見込みであります。また、当社事業が過渡期の中で、今後の成長に繋がる既存事
業の拡大及び新規事業立ち上げに伴う先行投資を行う予定であります。
ファッションビジネスプラットフォーム事業におきましても、ビービーエフが行うECシステム構築支
援・運営サービスは、既存顧客の規模拡大・新規顧客の開拓を引き続き行うものの、既存取引先の顧客都合による解約が発生する見込みであります。また、ビービーエフグループは、アジアを中心とする海外進出への布石となる先行投資等を引き続き検討してまいります。
このような厳しい下ではありますが、当社グループといたしましては、第２創業期の基本方針である「既存事業の強化・拡大」及び「新規事業の創出」を行うべく、様々な施策に取り組んでおります。
まず、当社が行うコンピュータプラットフォーム事業におきましては、既存データセンターモデルからの転換を図るべく、ヤフー株式会社（以下、ヤフー）のグループ企業でクラウドコンピューティングとデータセンター事業を行う株式会社IDCフロンティアとデータセンター・サービスに関する共同事業を行うこととなりました。これにより、日本最大規模のデータセンターインフラ環境を保有するヤフーに対し豊富な運用経験を持つ当社は、お客様のニーズに合わせて各社インフラ、リソースの最適な組合せを提案することで、データセンター事業の強化を行ってまいります。
クラウドサービスにおきましては、仮想クラウドサービスに対する最近の顧客ニーズの広がりを踏まえ、VMware ベースのクラウド運用を強化することを目的として、株式会社ITコアより仮想化クラウド
ホスティング事業を平成25年８月１日付で譲り受けました。この事業譲受により、仮想クラウドサービ
ス分野においてより一層付加価値の高いサービスを顧客に対して提供していくことができると考えております。
また、新規事業としましては、すでに決議しておりますスマート・エネルギー（IT融合）事業と決済事業の展開を行ってまいります。一昨年（平成23年）３月の東日本大震災以降、エネルギーや都市、イ
ンフラのあり方が変わり始めました。同時に、エネルギーがITと繋がり、私たちのライフスタイルを大きく変えるスマート・エネルギー社会が誕生しております。スマート・エネルギー事業（太陽光発電
所）の新たな開始は、当社ではこれまで培ってきた技術や知見がエネルギー分野にも活用できると考えており、今後、当社は当該新事業の開始を契機に、本サイトを次世代エネルギーの最適化におけるテス
トベッドとしても活用し、インターネットとエネルギーの融合事業へと発展させていく予定であります。
決済事業への新規参入につきましては、EC市場の急成長やスマートフォンの普及に伴い、決済ソリューションは多種多様化しております。当社としましては、今後の決済市場の更なる拡大を見越して、決済ビジネス向けのデバイス、アプリケーションやシステム開発等のソリューション提供を行う子会社を設立し、決済市場へ参入する予定であります。
これらの事業活動により、コンピュータプラットフォーム事業の強化、規模拡大及び収益体質の強化に向けて取り組んでまいります。
次に、ビービーエフグループを中心としたファッションビジネスプラットフォーム事業におきまして
は、ECシステム構築支援・運営サービス及びTVショッピング支援事業は、国内既存顧客の売上高伸長及－4－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成25年6月期 決算短信[日本基準]（連結）び新規顧客開拓により引き続き事業規模の拡大に向けて努めるとともに、ビービーエフは重要なマーケットと捉える中国上海市に完全子会社を設立し、日本で培った事業ノウハウを現地で直接展開すること
により、海外事業の拡大も行ってまいります。
ビービーエフはブランチ・アウトを完全子会社化したことで、Fashion commerceに必要な機能やパートナーを保有することが出来ました。これにより、ビービーエフグループは「ファッションビジネスに携わる会社にとって必要な全ての機能を提供できる会社」を目指してまいります。
以上のように、連結業績予想は増収減益となる見込みでありますが、平成26年６月期は新事業構想に基づく中長期計画の初年度として位置づけ、企業価値向上に向けた事業活動に取り組んでまいります。

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,425百万円増加し、11,701百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加1,173百万円、有価証券の増加999百万円及び子会
社の新規連結に伴うのれんの増加936百万円によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,091百万円増加し、5,937百万円となりました。これは主に、買掛金の増加766百万円、未払法人税等の増加325百万円及び借入金の増加
1,595百万円によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ334百万円増加し、5,764百万円となりました。これは主に、配当の支払い65百万円及び当期純利益の計上293百万円による利益剰余金の増加228百万円、少数株主持分の増加84百万円によるものであります。

－5－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成25年6月期 決算短信[日本基準]（連結）② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,187百万円増加し、3,838百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、1,331百万円（前年同期比133.2％増）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益753百万円、減価償却費387百万円、のれん償却額165百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加額186百万円及び法人税等の支払額142百万円等の減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、827百万円（前年同期比60.7％増）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入597百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,127百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、683百万円（前年同期454百万円の使用）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入2,300百万円及び長期借入金の返済による支出1,550百万円によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年６月期 平成22年６月期 平成23年６月期 平成24年６月期 平成25年６月期
自己資本比率（％）

62.4

67.6

61.5

61.6

45.6

時価ベースの
44.5
81.6
70.8
35.1
55.7
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
257.4
125.2
62.7
72.5
151.7
有利子負債比率（％）
インタレスト・
18.4
28.6
52.9
35.9
30.0
カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

－6－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成25年6月期 決算短信[日本基準]（連結）（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として取り組んでおり、昨年（平成24年）９月の定時株主総会後の新経営体制のもと、第２創業期として位置づけ、一層の事業拡大を目指しており、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しながらも、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行い、バランスの取れた経営戦略が重要であると認識しております。
このような方針のもと、当期末の配当金につきましては、１株につき中間配当として0.5円、期末配
当として１円、年間で1.5円の配当を実施させていただくことといたしました。（配当額は、平成25年
４月１日を効力発生日として普通株式１株につき500株の株式分割考慮後の金額であります。）
次期につきましても内部留保の充実も図りつつ、配当を実施していく考えであり、中間配当として0.5円、期末配当として１円、合計で1.5円の配当を予定しております。
当社におきましては、今後も、引き続き企業価値を高め、継続的かつ安定的な配当により、株主の皆様への利益還元を図って参る所存であります。

－7－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成25年6月期 決算短信[日本基準]（連結）（４）事業等のリスク
当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
なお、以下の記載は当社グループの事業もしくは本株式への投資に関連するリスクを完全に網羅する
ものではありませんので、この点にご留意ください。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
①当社グループの事業内容について
ａ）事業環境について
昨年（平成24年）の国内ITアウトソーシング市場の規模は、矢野経済研究所の調査によると４兆9,369億円であり、事業継続対策や法規制への対応を目的に堅牢性が高くセキュリティ対策が万全なデータセンターを求める企業が増加していること、サーバ台数増加への対応や消費電力の削減を目的にデータセンターにサーバを移行する企業が増加していること等から、着実に成長しております。
しかしながら、顧客とのアライアンスによる新規市場開拓、提供サービスや顧客セグメント拡充といったビジネスモデルの転換など、市場が劇的に変化する可能性があるため、引き続き大変厳しい競争環境下にあると認識しております。当社は、更なるノウハウの蓄積に取り組み、新規事業や新サービスを早期に開発し、より付加価値の高いサービスを提供することで競合会社との差別化を図ってまいりますが、このような状況の中で当社が優位性を発揮し、一定の地位を確保できるか否かについては不確な面があります。
また、今後市場においてさらに競争が激化した場合、競合他社の動向によっては、当社もサービス価
格引下げに応じざるを得なくなる事態も想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ）システム障害について
当社のデータセンターは、大規模地震に耐えられる耐震構造または免震構造、ガス消火設備、停電時に備えてバックアップ電源として非常用自家発電装置の設置、ネットワークの冗長構成等、24時間365日安定した運用が出来るように、最大限の業務継続対策を講じております。
しかしながら、サイバーアタック、システム・ハードの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定した規模をはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等など予測不可能な事態によってシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ）情報セキュリティ管理について
当社のデータセンターサービスは、顧客企業がインターネット上でコンテンツを配信するためのサーバを預かり、インターネットへの接続環境を提供する他、サーバ運用に伴う様々なサービスを提供しております。データセンター設備内部におきましては監視カメラによる監視を行っているほか、顧客ごとに付与する専用入館カードによって入退出の制限と記録管理を行うなど、厳重なセキュリティ体制を構築し、万全を尽くしております。
しかしながら、何らかの原因で、万一、外部からの不正アクセスなどにより情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ）データセンターの賃貸借契約について
当社は、データセンターのファシリティを自社で保有することなく、他社のファシリティに自社の仕様にあわせた設備を設置、顧客にサービスを提供するノンアセット型データセンターを中心に展開して－8－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成25年6月期 決算短信[日本基準]（連結）おります。
各データセンターは、それぞれファシリティの所有者との間で賃貸借契約を締結し、自動更新が可能
な契約となっておりますが、契約相手先の所有者が何らかの理由で、契約の継続につき全部もしくは一部を拒絶した場合、または契約内容の変更等を求めてきた場合には、データセンター運営に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｅ）電力事情について
当社のデータセンターでは顧客のサーバを設置するとともに、インターネットへの接続回線や保守・運用サービスなどを提供しているため、災害や停電など異常時にもサービス継続が可能な設備が必要となります。さらに、消費電力量が多い施設であるため、様々な施策のもと、データセンターの省電力化の対策を進めておりますが、今後予想を上回る原油価格の高騰等に起因する電気料金の大幅な引き上げが発生し、それにより顧客との取引に支障が出るような場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電力消費に関して地球温暖化に係る環境規制等がデータセンター事業者に対してなされた場合も、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
ｆ）法的規制について
当社は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。現在のところ、これらの法律による規制の強化等が行われるという認識はありません
が、今後これらの法律及び省令が変更された場合や当社グループの事業展開を阻害する規制がなされた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
g）主要顧客との取引について
当社グループの主要顧客はヤフー、QVC、しまむらの３社であり、当連結会計年度末現在においての売上高に占めるヤフーの割合は19.4％、QVCの割合は18.3％、しまむらの割合は17.4％と特定の顧客に対しての依存度が高い傾向にあります。３社との関係は良好に推移しており、今後とも取引の維持・拡大に努める所存ですが、３社の事業方針に大きな変更が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
h）連結子会社である株式会社ビービーエフ及び株式会社ブランチ・アウトについて
両社は、ファッションブランドのECシステム構築支援・運用サービス及びTVショッピング支援事業、
ファッションホールセールサービスを中心に展開しており、両社の売上高合計は当社連結売上高の約３分の２を占めております。連結子会社２社の規模が大きいため、今後の財政状態及び経営成績の推移に
よっては、当社グループの連結業績へ影響を及ぼす可能性があります。
また、両社は成長国である中国を重要なマーケットと捉えており、消費者の繊細な動向を直接把握できる環境を構築するとともに、両社が日本で培った事業ノウハウを現地で直接展開することを目的として、本年（平成25年）４月に中国上海市に完全子会社を設立する決議を行いました。しかしながら、中国国内情勢の変化によるカントリーリスクや海外取引における為替変動リスクにより、当社グループの連結業績へ影響を及ぼす可能性があります。
②その他
a）人材の確保について
当社グループが今後も継続して成長していくためには、優秀な人材を確保し、育成していくことが重要であると考えており、中途採用とともに新卒採用を積極的に実施し人材の育成強化を図るとともに、優秀な人材の確保に努めておりますが、優秀な人材の流出や必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合は、事業推進に影響を受け、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
b）インセンティブプランについて
当社は、役員及び従業員に対し、経営参画意識及び企業価値向上への関心を高め、株主の利益を重視した業務展開を図ることを目的として、ストックオプションを付与しておりますが、インセンティブプ－9－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成25年6月期 決算短信[日本基準]（連結）ランの見直し中であるため、必要な人材を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
c）配当政策について
当社は、株主の皆様への利益還元を経営課題の１つとして取り組んでおり、昨年（平成24年）９月の定時株主総会後の新経営体制のもと、第２創業期として位置づけ、一層の事業拡大を目指しております。当社は、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しながらも、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行い、バランスの取れた経営戦略を取る必要があることが重要であると認識しており、年２回の剰余金の配当を行う考えでありますが、通期業績、財政状態及びその他の状況の変化によっては、配当政策に影響を及ぼす可能性があります。
d）内部管理体制について
当社では、企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任を果たしていくためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を、経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでおります。
しかしながら、今後の当社もしくは当社グループの事業の急速な拡大による会社規模の拡大、もしくは子会社の増加に伴い、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じることで適切な管理体制に支障が出る可能性があります。
e）筆頭株主との関係について
当社の筆頭株主である株式会社インターネット総合研究所とは今後も良好な協力関係を継続していく
予定ですが、同社の経営方針の変更等が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性が
あります。

－10－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成25年6月期 決算短信[日本基準]（連結）２．企業集団の状況
当社グループは、平成25年６月30日現在、当社及び連結子会社２社で構成され、「コンピュータプラット
フォーム事業」と「ファッションビジネスプラットフォーム事業」を事業内容としております。

事業の系統図は以下のとおりであります。

－11－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成25年6月期 決算短信[日本基準]（連結）３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、専用インターネットデータセンター事業者の草分けとして平成12年（2000年）に創業して以来、一貫してインターネットを利用したサービス事業者向けの情報通信基盤を支えてきた歴史的意義に最重要視した経営方針で臨んでおります。また、インターネットサービスを支えるための、日本のブロードバンドインフラとｉモードに始まるモバイルインターネットインフラは、世界最高水準である一方で、インターネットの利用度は、米国、英国、韓国などのIT先進国と比較して日本は遅れている状況にあるため、当社グループはこのような社会環境を踏まえ、具体的には、以下のような経営方針で臨んでまいります。
①当社の最大顧客であるインターネットサービス事業者の収益力拡大に貢献し顧客満足度の向上を図る。
②当社の基幹事業であるインターネットデータセンター事業の維持・発展を続けると同時に収益率の高
いインターネットサービス事業（子会社ビービーエフのようなインターネットデータセンターを利用する事業）を強化する。
③上記顧客満足度の維持・向上に注力できるように従業員満足度の向上を図る。
④顧客満足度と従業員満足度を維持・向上させることで株主還元を強化する（企業業績の維持・向上、配当、株主優待）。

（２）目標とする経営指標
当社グループでは、売上高成長率、営業利益率等、持続的成長性及び収益性に関する財務的指標の向上を目指した事業運営を推進しております。具体的には、中期経営計画に則り、当社は創業10年で連結売上高が100億円を達成しましたので、５期後の創業20年までに当社グループの連結売上高1,000億円、連結営業利益率10％以上の継続的な成長の達成を目指してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
インターネットデータセンター事業環境の変化、すなわちクラウド化、インターネットと他産業との融合に対応すべく、以下の中長期の経営方針で臨んでまいります。
①既存データセンター事業の効率向上。
②新データセンター事業モデルの立案と実行。
③スマートコンバージェンス事業（インターネットと他産業事業の融合）の立案と実行。
④グループ全体での成長国を主とする海外事業比率の向上。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、平成25年６月期を第２創業期と位置づけ、一連の事業展開へ移行するために、次の課題に取り組んでまいります。
①当社事業の強化・拡大
当社グループの連結業績において、連結子会社の業績が当社業績の２倍にまで急成長をしております。そのため、当社事業の強化・拡大が急務であります。その方策として、まず、当社の主力サービス
であるデータセンターサービスについて、営業力の強化、アライアンス等による新規顧客の獲得、既存顧客の拡大に努める必要があります。当社はデータセンター会社の先駆者として、データセンターサー－12－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成25年6月期 決算短信[日本基準]（連結）

ビスを中心に行ってきましたが、データセンター事業者の増加・価格競争にさらされており、競争に勝ち残るためにも、データセンターサービスの強化が急務であります。
つぎに、事業拡大のためには、新規事業の創出も必要であり、主力サービスであるデータセンターサービスに加え、クラウドサービスに対する顧客ニーズの高まりに備えた、クラウドサービスの運用体制の強化を図る必要があります。そこで、事業買収による今後の効果により、仮想化クラウドサービス分
野においてより一層の付加価値の高い新サービスを顧客に提供してまいります。
②当社グループの事業展開の加速
今後の中期事業計画の一環の中で、基本方針Ⅰとして「既存の主力事業の構造改革」、基本方針Ⅱとして「関連新規事業立ち上げ」の２つの基本方針を立て、既存事業の拡大や利益率向上、新規事業の創出等の事業展開を加速させる必要があります。そのため、具体策を講じながら、事業展開を図り、５期後の当社グループの売上目標額を目指してまいります。
③財務体質の強化
当社は経営の健全性を保つために、キャッシュ・フローを重視した経営に努めておりますが、今後の事業強化や拡大を図るための資金が必要となり、手元資金に加え、資金調達を実施していく予定である
ため、リスクに耐え得る財務基盤の構築をしてまいります。

－13－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成25年6月期 決算短信[日本基準]（連結）４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,650,618
1,573,619－
306,932
58,788226,182△2,363
4,813,778

2,913,131
2,747,586
999,921556,450
112,289
204,149△2,9487,530,580

2,411,310△1,373,983
1,037,327

2,369,727△1,498,399
871,327

646,576△342,353
304,223

598,061△312,079
285,981

1,153,351△836,874
316,476

1,238,895△898,625
340,270－
60,158△52,215
7,942

1,078
66,712△48,839
17,872－
1,665,969

5,612
1,522,144－
162,319
162,319

936,452
205,960
1,142,412

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金
その他
貸倒引当金

※

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－14－

当連結会計年度(平成25年６月30日)

817,952
523,220
285,457
6,484－
1,633,115※

768,907464,687
204,050
68,803△455
1,505,994

3,461,404

4,170,551

8,275,182

11,701,131

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成25年6月期 決算短信[日本基準]（連結）（単位：千円）前連結会計年度(平成24年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
設備関係未払金
未払法人税等未払消費税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他

当連結会計年度(平成25年６月30日)

1,366,273
405,000
3,728
124,037
44,52016,409－168,138
29,641－－
71,0082,228,758

2,133,197
525,000
6,821
159,543
21,893342,350
31,299298,189
72,8852,000
2,465
158,974
3,754,619

－
4,919
－
－
611,620
616,540

1,475,000
12,54818,41083,333593,116
2,182,408

2,845,298

5,937,027

2,323,205
2,306,493
2,699,076△2,228,332
5,100,444

2,326,005
2,309,293
2,927,078△2,228,332
5,334,045△2,752△1,380△4,133

802
－
802

純資産合計

18,879314,692
5,429,883

29,613399,6435,764,104

負債純資産合計

8,275,182

11,701,131

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

－15－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成25年6月期 決算短信[日本基準]（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

15,811,341
13,777,867
2,033,473

売上総利益※1, ※2

販売費及び一般管理費

1,605,769
427,703

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
業務受託手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
出資金評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
合意解約金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他

※3
※4

特別損失合計23,528,496
19,451,681
4,076,814※1, ※2

3,090,762
986,052

775
6,500
644
2,982
3,808
14,7101,652
13,296
－
6,246
5,649
26,845

13,703－－
8,543
10,05532,302

46,24325,91792,5001,475
1,331
167,467

410,111845,429

12,824－20,00032,824

－
1,138
－
1,138

9,514
210,964
5,000
2,969
228,448

※3

9,556
－
83,763－93,319

税金等調整前当期純利益

214,486753,249

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計152,005
6,078
158,083

384,160△8,389375,771

少数株主損益調整前当期純利益

56,402

377,478

少数株主利益45,001
11,401

84,377
293,100

当期純利益

－16－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成25年6月期 決算短信[日本基準]（連結）連結包括利益計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益※

その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

56,402

377,478

△961
2,927
1,965

3,555
1,380
4,935

※

包括利益

58,368382,413（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

13,36745,001

297,463
84,950－17－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成25年6月期 決算短信[日本基準]（連結）（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－18－

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

2,320,535

2,323,205

2,670
2,670

2,799
2,799

2,323,205

2,326,005

2,303,823

2,306,493

2,670
2,670

2,799
2,799

2,306,493

2,309,293

2,731,007

2,699,076△43,332
11,401△31,930△65,098
293,100
228,0022,699,076

2,927,078△2,228,332△2,228,332－△2,228,332－△2,228,332

5,127,033

5,100,444

5,341△43,332
11,401△26,589

5,598△65,098
293,100
233,600

5,100,444

5,334,045

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成25年6月期 決算短信[日本基準]（連結）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－19－

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)△1,791△2,752

△961
△961

3,555
3,555

△2,752802△4,307△1,380

2,927
2,927

1,380
1,380

△1,380－△6,099△4,133

1,965

4,935

1,965

4,935

△4,133802

9,360

18,879

9,519
9,519

10,733
10,733

18,87929,613

269,691

314,692

45,00145,001

84,95084,950314,692

399,643

5,399,986

5,429,883

5,341△43,332
11,401
56,48629,897

5,598△65,098
293,100
100,619334,220

5,429,883

5,764,104

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成25年6月期 決算短信[日本基準]（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
株式報酬費用
新株予約権戻入益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
出資金評価損
合意解約金
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－20－

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

214,486
364,681
210,964
4,766
10,346－△1,411
－
1,654
－
－
－
△7,275
13,703
8,543△20,000
9,514△12,824
5,000△163,955△127,872
366,023△33,20969,974
913,112753,249
387,950－
165,256
13,682△1,138△299
2,000△26,676
74,9993,507
216△14,949
46,243
1,475
－
9,556
－
83,763△186,847△39,559
7,798
53,586
102,536
1,436,348

7,275△15,915△333,700－
570,771

14,942△44,334△142,904
67,0291,331,082

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成25年6月期 決算短信[日本基準]（連結）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)－－△173,433△124,102△220,850
61,651△61,819
5,229△1,300－－－△45,000
597,767△184,367△111,753△25,725－△26,322
107,730△76
9,000△20,800※2△1,127,592△514,625△827,141

財務活動によるキャッシュ・フロー

－－－△405,000△11,480
4,133△42,254△454,601

2,650,000△2,650,000
2,300,000△1,550,323△6,100
3,788△63,877
683,487

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△398,455

1,187,428

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高－21－

3,049,073
2,650,618※1

2,650,618
3,838,046

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成25年6月期 決算短信[日本基準]（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
株式会社ビービーエフ
株式会社ブランチ・アウト
株式会社ブランチ・アウトについては、平成24年８月に全株式を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成24年９月30日としたため、第２四半期連結会計
期間より損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書を連結しております。

２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称
オープンワイヤレスプラットフォーム合同会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

－22－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成25年6月期 決算短信[日本基準]（連結）

４ 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（利息法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
なお、連結子会社は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）によっております。
（追加情報）
株式会社ブランチ・アウトを新たに連結の範囲に含めたことにより、上記会計処理を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

５～20年

機械及び装置９年

工具、器具及び備品

４～18年② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

－23－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成25年6月期 決算短信[日本基準]（連結）（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
（追加情報）
当社は、給与規程の改正に伴い、役員に対して支給する賞与の支給見込額について、当連結会計年度
より役員賞与引当金として計上しております。
④ 返品調整引当金
将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実積率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上しております。
（追加情報）
株式会社ブランチ・アウトを新たに連結の範囲に含めたことにより、上記会計処理を採用しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務（簡便法）に基づき計上しております。
（追加情報）
株式会社ブランチ・アウトを新たに連結の範囲に含めたことにより、上記会計処理を採用しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額の内、当連結会
計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（追加情報）
株式会社ブランチ・アウトを新たに連結の範囲に含めたことにより、上記会計処理を採用しておりま
す。

－24－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成25年6月期 決算短信[日本基準]（連結）（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、為替予約等が付されている外貨建仕入債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)

為替予約取引外貨建仕入債務等（予定取引を含む）

金利スワップ

借入金の利息③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみ手段を利用する方針であります。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的でのみ金利スワップ取引を行う方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの累計を比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
なお、為替予約取引に関しては、外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降継続
してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
（6） のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法によっております。
（7） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許預金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

－25－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成25年6月期 決算短信[日本基準]（連結）(表示方法の変更)
前連結会計年度に区分掲記しておりました「売掛金」は、当連結会計年度において新たに受取手形の残高が5,560千円発生したため、「受取手形及び売掛金」として表示しております。

(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、平成25年10月に第一サイトの一部フロアを解約することを決定いたしました。これにより、解約に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、この決定に伴い、当該フロアの建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更を行い、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前純利益
は、それぞれ35,155千円減少しております。

－26－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成25年6月期 決算短信[日本基準]（連結）(連結貸借対照表関係)※ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（出資金）

前連結会計年度(平成24年６月30日)
30,000千円

当連結会計年度(平成25年６月30日)
30,000千円(連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)(自至当連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)

給与455,970千円

643,184千円

業務委託料

320,326千円

485,208千円―千円

322,865千円

のれん償却額4,766千円

165,256千円

賞与引当金繰入額

14,011千円

103,595千円

減価償却費

48,914千円

72,816千円

荷造運賃※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)(自至当連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)

11,177千円

29,662千円※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
建物
機械及び装置(自至当連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)

4,560千円

134千円

982千円

5,423千円

工具、器具及び備品

1,877千円

444千円

ソフトウェア2,094千円

2,553千円―千円

1,000千円

9,514千円

9,556千円

ソフトウェア仮勘定
計－27－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成25年6月期 決算短信[日本基準]（連結）※４ 減損損失前連結会計年度(自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

データセンター設備等

場所

建物
工具、器具及び備品

西梅田サイト
大阪市福島区

当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
競争力のある販売価格による提供に加え、東日本大震災後のディザスタリカバリの需要により、西梅田サイトの稼働率は向上したものの、今後数年内に多額の設備改修費用が発生することが明らかになったことから、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(210,964千円)
として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物155,206千円、工具、器具及び備品55,757千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額については、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。

当連結会計年度(自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日)
該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)(自至当連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△1,420千円△78,042千円

組替調整額

―

83,763千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△1,420千円

5,720千円

458千円△2,165千円△961千円

3,555千円

繰延ヘッジ損益
当期発生額

5,036千円

―

組替調整額

―

2,227千円

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計

5,036千円

2,227千円△2,108千円△846千円

2,927千円

1,380千円

1,965千円

4,935千円－28－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成25年6月期 決算短信[日本基準]（連結）(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

102,625

当連結会計年度末

133―

102,758(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加
133株

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

15,960

当連結会計年度末――

15,960

目的となる株式の数(株)
当連結
会計年度末

当連結
会計年度
末残高
（千円）

３ 新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

当連結会計
年度期首

増加

減少

第７回新株予約権

普通株式

601

―

118

483

8,533

第８回新株予約権

普通株式

―

1,120

―

1,120

10,346

601

1,120

118

1,603

18,879

提出会社
合計(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第７回新株予約権の権利放棄による減少
65株
第７回新株予約権の権利行使による減少
53株
第８回新株予約権の発行による増加
1,120株
なお、第８回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年９月16日
定時株主総会

普通株式

43,332

500

基準日

効力発生日

平成23年６月30日

平成23年９月20日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成24年８月10日
臨時取締役会

普通株式

43,399

500

－29－

配当の原資

基準日

効力発生日

利益剰余金 平成24年６月30日 平成24年９月７日

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成25年6月期 決算短信[日本基準]（連結）

当連結会計年度(自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

102,758減少

当連結会計年度末

51,334,242(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成25年３月31日付の新株予約権の権利行使による増加
平成25年４月１日付の株式分割に伴う増加
平成25年５月31日付の新株予約権の権利行使による増加―

51,437,000

112株
51,332,130株
2,000株

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

15,960減少

当連結会計年度末

7,964,040(変動事由の概要)
平成25年４月１日付の株式分割に伴う増加―

7,980,000

目的となる株式の数(株)
当連結
会計年度末

当連結
会計年度
末残高
（千円）

7,964,040株

３ 新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

当連結会計
年度期首

増加

減少

第７回新株予約権

普通株式

483

181,137

2,120

179,500

5,584

第８回新株予約権

普通株式

1,120

558,880―

560,000

24,0281,603

740,0172,120

739,500

29,613

提出会社
合計(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 平成25年４月１日付で株式分割（1:500）を行っております。
３ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第７回新株予約権
平成25年３月１日付の権利放棄による減少
8株
平成25年３月31日付の権利行使による減少
112株
平成25年４月１日付の株式分割に伴う増加
181,137株
平成25年５月31日付の権利行使による減少
2,000株
第８回新株予約権
平成25年４月１日付の株式分割に伴う増加
558,880株
なお、第８回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成24年８月10日
定時株主総会
平成25年２月８日
臨時取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式43,399普通株式

21,699

基準日

効力発生日

500

平成24年６月30日

平成24年９月７日

250

平成24年12月31日

平成25年３月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成24年８月10日
臨時取締役会

普通株式

43,457

1

－30－

配当の原資

基準日

効力発生日

利益剰余金 平成25年６月30日 平成25年９月６日

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成25年6月期 決算短信[日本基準]（連結）(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券
現金及び現金同等物(自至当連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)

2,650,618千円
― 千円
― 千円

2,913,131千円△75,006千円
999,921千円

2,650,618千円

3,838,046千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日)
株式の取得により新たに株式会社ブランチ・アウトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
㈱ブランチ・アウト株式の取得価額㈱ブランチ・アウトの現金及び現金同等物
差引：㈱ブランチ・アウト取得のための支出－31－2,446,213千円
127,069千円
1,101,708千円△974,605千円△890,387千円
1,810,000千円△682,407千円
1,127,592千円

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成25年6月期 決算短信[日本基準]（連結）(セグメント情報等)(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案して事業活動を展開しており、「コンピュータプラットフォーム事業」及び「ファッションビジネスプラットフォーム事業」の２つを報告セグメ
ントとしております。
「コンピュータプラットフォーム事業」は、スペースサービス、インターネット接続サービス、運用
監視サービス、クラウドサービス、データセンター運用受託サービス、プロダクトサービス等を提供しております。「ファッションビジネスプラットフォーム事業」は、ECシステム構築支援・運用サービ
ス、TVショッピング支援事業、ファッションホールセールサービス等を提供しております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間より、株式会社ブランチ・アウトを連結子会社に含めたことにより、「Ｅコマースプラットフォーム事業」を「ファッションビジネスプラットフォーム事業」に名称変更し、当該連結子会社を「ファッションビジネスプラットフォーム事業」としております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

－32－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成25年6月期 決算短信[日本基準]（連結）

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント
コンピュータプ Ｅコマースプラ
ラットフォーム ットフォーム事業
事業

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

8,254,974

7,556,367

15,811,341―

15,811,341

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,0194,150

18,169△18,169―

計

8,268,993

7,560,517

15,829,510△18,169

15,811,341

セグメント利益

240,813

186,835

427,64954

427,703

セグメント資産3,959,534

1,625,026

5,584,561

2,690,620

8,275,182

333,889

30,792364,681―364,681

4,766

―

4,766

―

4,766

279,232

110,586

389,819―

389,819

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １

調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益の調整額54千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額2,690,620千円には、セグメント間取引消去額△16,113千円及び全社資産2,706,733千円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－33－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成25年6月期 決算短信[日本基準]（連結）

当連結会計年度(自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント
ファッションビ
コンピュータプ
ジネスプラット
ラットフォーム
フォーム
事業
事業

計

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高

8,326,444

15,202,052

23,528,496―

23,528,496

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,0932,500

18,593△18,593―

計8,342,537

15,204,552

23,547,089△18,593

23,528,496

セグメント利益

422,187

560,301

982,489

3,562

986,052

セグメント資産3,753,930

5,022,900

8,776,830

2,924,300

11,701,131

337,946

50,003387,950―

387,950―

165,256

165,256―

165,256

169,412

94,241

263,654―

263,654

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １

調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益の調整額3,562千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額2,924,300千円には、セグメント間取引消去額△69,008千円及び全社資産2,993,309千円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－34－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成25年6月期 決算短信[日本基準]（連結）(関連情報)
前連結会計年度(自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

ヤフー株式会社

4,623,239

コンピュータプラットフォーム事業

株式会社ＱＶＣジャパン

4,071,415

Ｅコマースプラットフォーム事業

当連結会計年度(自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

ヤフー株式会社

4,556,625

株式会社ＱＶＣジャパン

4,301,960

株式会社しまむら

4,098,571－35－

コンピュータプラットフォーム事業
ファッションビジネスプラットフォーム事業
ファッションビジネスプラットフォーム事業

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成25年6月期 決算短信[日本基準]（連結）(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント
コンピュータプラ Ｅコマースプラッ
ットフォーム事業 トフォーム事業減損損失

210,964

―

全社・消去

合計

計
210,964―

210,964

当連結会計年度(自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日)
該当事項はありません。

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日)
のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度末における未償却残高はありません。

当連結会計年度(自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント
ファッションビジ
コンピュータプラ
ネスプラットフォ
ットフォーム事業
ーム事業
当期末残高

―

936,452

全社・消去

合計

計
936,452―

936,452(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。

－36－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成25年6月期 決算短信[日本基準]（連結）(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
117円43銭

１株当たり純資産額

122円76銭

１株当たり当期純利益金額

0円26銭

１株当たり当期純利益金額

6円75銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

0円26銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

6円74銭

(注)

算定上の基礎１株当たり純資産額

１

前連結会計年度（平成24年６月30日）

当連結会計年度（平成25年６月30日）

純資産の部の合計額（千円）

5,429,883

5,764,104

普通株式に係る純資産額（千円）

5,096,311

5,334,847

新株予約権

18,87929,613

少数株主持分

314,692

399,643

普通株式の発行済株式数（千株）

51,37951,437

普通株式の自己株式数（千株）

7,980

7,980

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
式の数（千株）43,39943,457

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度
項目(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

項目

差額の主な内訳（千円）

２

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

11,401

293,100

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

11,401

293,100

普通株式の期中平均株式数（千株）

43,362

43,413

当期純利益調整額（千円）

──

普通株式増加数（千株）

92

72

（92）

（72）

第 ８ 回 新 株 予 約 権（新株予約権の目的となる株式の数560千株）

第 ８ 回 新 株 予 約 権（新株予約権の目的となる株式の数560千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(注)

当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

－37－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成25年6月期 決算短信[日本基準]（連結）(重要な後発事象)
当社は、平成25年７月26日開催の取締役会において、太陽光発電事業を開始することを決議いたしました。
(1) 本事業の目的
当社では、平成24年10月にエネルギー事業グループを設立し、再生可能エネルギー利用、開発に積極的に取り組むと共に、エネルギーリアルタイムセンシングによる新たなICTプラットフォームの開発、運用への参入を検討すべく活動してまいりました。
上記の活動の一環として、山口県防府市での太陽光発電所（メガソーラ―）の調達を決定いたしました。今後、当社は当該新事業の開始を契機に本サイトを次世代エネルギーの最適化におけるテストベッドとしても活用し、インターネットとエネルギーの融合事業へと発展させていく予定であります。
(2) 新たな事業の概要① 事業内容太陽光発電事業② 設置場所山口県防府市③ 敷地面積35,940㎡④ 発電規模1.65MW⑤ 初期投資額

約5億6,900万円(3) 日程平成25年９月１日から事業（売電）開始を予定しております。
(4) 当該新規事業が営業活動に及ぼす重要な影響
平成26年６月期の連結業績に与える影響は軽微であります。

－38－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成25年6月期 決算短信[日本基準]（連結）５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成24年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産敷金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－39－

当事業年度
(平成25年６月30日)

1,952,857
894,900－
241,199
196,547
53,91530,938△2,3693,367,989

1,504,280
879,745
999,921
171,650
184,015
67,8006,362△2,3693,811,406

2,404,099△1,373,879
1,030,220

2,332,511△1,489,078
843,433

587,224△306,171
281,052

544,225△281,103
263,121

1,143,270△832,723
310,547

1,223,316△890,115
333,200

60,158△52,215
7,942

45,541△41,153
4,387－
1,629,762

5,612
1,449,756

204
55,0102,807
58,02287
50,008
5,011
55,106787,952
187,000
30,000732
522,806
285,057
1,813,549

761,828
157,000
30,000567
424,768
204,050
1,578,215

3,501,335

3,083,078

6,869,325

6,894,485

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成25年6月期 決算短信[日本基準]（連結）（単位：千円）
前事業年度(平成24年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
設備関係未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当事業年度(平成25年６月30日)

579,228
405,000
3,728
103,361
26,91534,091－－
168,138
29,641－
24,957
1,375,061

348,765
125,000
3,025
79,436
21,89349,573
136,500
20,087298,189
13,9852,000
18,8891,117,345－
4,919
611,620
16,056
632,597

175,000
1,894
584,138
24,085785,118

2,007,658

1,902,463

2,323,205

2,326,005

2,306,493
2,306,493

2,309,293
2,309,293

2,445,552
2,445,552

2,555,442
2,555,442△2,228,332
4,846,920△2,228,332
4,962,408△2,752△1,380△4,133

－
－
－

純資産合計

18,8794,861,666

29,613
4,992,021

負債純資産合計

6,869,325

6,894,485

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権

－40－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成25年6月期 決算短信[日本基準]（連結）（２）損益計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
売上高
売上原価

当事業年度
(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

8,268,993
7,024,107
1,244,885

売上総利益※1, ※2

販売費及び一般管理費
営業利益

1,004,071
240,813

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
業務受託手数料
設備賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
出資金評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
合意解約金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他※38,342,537
6,877,073
1,465,464※1, ※2

1,043,276
422,187

502
6,500
644
2,982
－
2,162
12,791

1,300
13,000
－
6,246
3,562
3,487
27,597

13,703
－
8,543
6,724
28,971

5,357
25,865
1,475
257
32,956

224,633

416,828

12,824－20,00032,824

－
1,138
－
1,138
※3

特別損失合計7,420
210,9645,000
2,969
226,354

税引前当期純利益

31,103

326,494

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

82,484
210
82,694125,041
26,465
151,506△51,591

174,988※4

法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

－41－

7,709
－
83,763－91,473

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成25年6月期 決算短信[日本基準]（連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

当事業年度
(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

2,320,535

2,323,205

2,670
2,670

2,799
2,799

当期末残高

2,323,205

2,326,005

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

2,303,823

2,306,493

2,670
2,670

2,799
2,799

2,306,493

2,309,293

2,540,476

2,445,552△43,332△51,591△94,923△65,098
174,988
109,8892,445,552

2,555,442△2,228,332△2,228,332－△2,228,332－△2,228,332

4,936,502

4,846,920

5,341△43,332△51,591△89,582

5,598△65,098
174,988
115,488

4,846,920

4,962,408

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

－42－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成25年6月期 決算短信[日本基準]（連結）（単位：千円）
前事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－43－

当事業年度
(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)△1,791△2,752

△961
△961

2,752
2,752

△2,752－△4,307△1,380

2,927
2,927

1,380
1,380

△1,380－△6,099△4,133

1,965

4,133

1,965

4,133

△4,133－9,360

18,879

9,519
9,519

10,733
10,733

18,87929,613

4,939,763

4,861,666

5,341△43,332△51,591
11,485△78,097

5,598△65,098
174,988
14,867130,355

4,861,666

4,992,021

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成25年6月期 決算短信[日本基準]（連結）６．その他（１）生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
② 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(自至セグメントの名称

当連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)

前年同期比(％)

金額(千円)
コンピュータプラットフォーム事業

8,326,444+0.9

ファッションビジネスプラットフォーム事業

15,202,052+101.2

23,528,496

+48.8

合計
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
相手先
販売高(千円)

販売高(千円)割合(％)

ヤフー株式会社

4,623,239

29.2

4,556,625

19.4

株式会社ＱＶＣジャパン

4,071,415

25.7

4,301,960

18.3

－

－

4,098,571

17.4

株式会社しまむら
３
４

割合(％)

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ファッションビジネスプラットフォーム事業において販売実績が著しく増加しておりますが、これは主に、
株式会社ブランチ・アウトが連結子会社となったことによるものであります。

（２）役員の異動
役員の異動につきましては未定でございます。決定次第公表いたします。

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