四 半 期 報 告 書(第122期第３四半期)

日 東 製 網 株 式 会 社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

日 東 製 網 株 式 会 社

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年３月10日【四半期会計期間】

第122期第３四半期(自【会社名】

日東製網株式会社【英訳名】

NITTO SEIMO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区新橋二丁目20番15-701号【電話番号】

03(3572)5376(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋二丁目20番15-701号【電話番号】

03(3572)5376(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小 林

2022年11月１日

宏

至

明

北

北

方

方

浩

樹

浩

樹

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)― 1 ―2023年１月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第121期
第３四半期
連結累計期間自 2021年５月１日
至 2022年１月31日

第122期
第３四半期
連結累計期間自 2022年５月１日
至 2023年１月31日

第121期
自
至

2021年５月１日
2022年４月30日

売上高

(千円)

11,829,223

12,794,591

18,373,480

経常利益

(千円)

115,646

119,238

544,035

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

2,882

60,577

190,497

四半期包括利益又は包括利益(千円)△8,805200,319

138,911

純資産額

(千円)

6,199,888

6,418,255

6,347,606

総資産額

(千円)

25,623,428

28,742,416

27,573,461

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

1.11

23.36

73.45

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

23.6

21.8

22.5

第121期
第３四半期
連結会計期間自 2021年11月１日
至 2022年１月31日

第122期
第３四半期
連結会計期間自 2022年11月１日
至 2023年１月31日

回次
会計期間

１株当たり四半期純利益
(円)
17.49
△23.52
又は１株当たり四半期純損失(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの、
行動制限等が緩和され、経済活動の正常化が進むなど明るい兆しも出てまいりました。しかしながら、ウクライナ
情勢の長期化や円安による資源価格及び原材料価格の高騰、国内においては急激な物価上昇等もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や燃油価格の高騰、資材や物流コストの上昇等により事業収益は圧迫されております。また、一部の魚種では、漁獲高・魚価に回復の兆しが見られるものの、生活様式の変化から外食産業向けの高級魚や水産物の需要が減少していること等から、全般的に魚価の回復が遅れており、漁業従事者の経営環境は引き続き厳しい状況となっております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、定置網漁業者の投資意欲が盛り上がりを欠くなどの影響はありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による渡航制限が緩和されたことに伴い海外の商談が進展し、海外旋網や養殖網資材等の売上高が増加したこと及び獣害防止ネットや陸上ネットの施工工事の受注が堅調なこと等から、前年同期と比べ増加しました。一方、コスト面では、受注量の増減に応じて、弾力的な生産体制をとり、経費削減に努めましたが、海外の生産拠点を含め、原材料や物流コストが上昇したことに加え、新事業所関連の減価償却費が増加したこと等により営業損失となりました。また、営業外損益では、為替差益が発生しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,794百万円（前年同期比8.2％増）、営業損失は105百万円（前年同期は39百万円の営業利益）、経常利益は119百万円（前年同期比3.1％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は60百万円（前年同期は２百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[漁業関連事業]
売上高は10,291百万円（前年同期比9.3％増）となりました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大による渡航制限が緩和され、旋網部門や養殖網部門の海外での商談が進展したことによるものです。利益面は、受注の増減幅が大きく生産量の平準化が図れなかったことや原材料費等のコスト上昇などにより、セグメント損失は155百万円（前年同期は24百万円のセグメント損失）となりました。
[陸上関連事業]
売上高は2,499百万円（前年同期比5.5％増）となりました。主な要因は、獣害防止ネットやアスレチック・遊具
ネット等の施工工事の受注が引き続き好調によるものです。利益面は、資源価格の上昇による資材の値上げなどにより、セグメント利益は51百万円（前年同期比19.0％減）となりました。
[その他]
前期に引き続き機械の部品加工等の受注は低調に推移し、売上高３百万円（前年同期比91.7％減）となりました。利益面は、材料費等の増加が影響し、セグメント損失は１百万円（前年同期は１百万円のセグメント利益）となりました。

― 4 ―

② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,168百万円増加し、28,742百万円となりました。その主な内容は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ973百万円増加し、16,015百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金は減少しましたが、商品及び製品が増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ195百万円増加し、12,726百万円となりました。これは、主に福山新事業所に係わる建設仮勘定が増加したこと等によるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ972百万円増加し、14,032百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金は減少しましたが、短期借入金が増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ126百万円増加し、8,292百万円となりました。これは、主に福山新事業所建設のため、長期借入金が増加したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ70百万円増加し、6,418百万円となりました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金は減少しましたが、為替変動に伴い為替換算調整勘定のマイナスが減少したこと等によるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は187百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,400,000

計

6,400,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年１月31日)

種類

提出日現在
発行数(株)(2023年３月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

単元株式数は100株であります。
―

普通株式

2,605,000

2,605,000

東京証券取引所
スタンダ－ド市場
名古屋証券取引所
プレミア市場

計2,605,000

2,605,000―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2023年１月31日―

2,605,000―

1,378,825―

510,292(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数 100株

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
11,500普通株式
2,574,600
普通株式
18,900普通株式
2,605,000

総株主の議決権(注)25,746―同上
１単元(100株)未満の株式―――
25,746―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
日東製網株式会社
計(注)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

東京都港区新橋
二丁目20番15-701号

11,500―11,5000.44

11,500―11,500

0.44

―

他人名義
所有株式数
(株)

2023年１月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

上記の他に単元未満株式として自己株式を97株所有しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年11月１日から2023年
１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年５月１日から2023年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期営業債権繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

※2

― 9 ―

1,173,629
6,319,733
4,894,231
620,732
1,147,631
927,419△41,352
15,042,025

当第３四半期連結会計期間(2023年１月31日)※2

1,405,646
5,916,677
6,021,782
832,660
1,359,287
516,674△36,828
16,015,902

7,069,315
2,410,136
359,788
1,326,509
11,165,750

6,875,367
2,480,393
618,104
1,307,227
11,281,093

123,235
51,652
174,888108,924
81,096
190,020969,777
235,471829,115△843,690
1,190,673
12,531,312
123
27,573,461

1,056,611
246,600
857,890△905,767
1,255,334
12,726,448
64
28,742,416(単位：千円)
前連結会計年度(2022年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※2
※2

※2

※3

― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年１月31日)

2,532,287
1,276,877
7,540,872
254,067
1,455,861
13,059,966※2

7,187,553
22,635
279,487474,957
108,934
92,3208,165,889
21,225,855※3※2

2,127,653
1,376,317
9,328,036
117,364
1,082,759
14,032,130
7,298,827
16,087315,037
478,280
104,601
79,195
8,292,030
22,324,161

1,378,825
510,540
4,592,378△18,094
6,463,650

1,378,825
510,540
4,523,286△18,094
6,394,557

51,446△324,743△273,297
157,253
6,347,606
27,573,461

65,204△202,384△137,179
160,877
6,418,255
28,742,416

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
持分法による投資利益
為替差益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
減価償却費
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
解体撤去費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日
至 2022年１月31日)
11,829,223
9,502,683
2,326,539
2,286,877
39,661(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日
至 2023年１月31日)
12,794,591
10,376,246
2,418,344
2,524,078△105,733

13,317
8,718
30,214
67,48324,081
107,708
251,524

15,652
9,607
34,2306,312
191,452
21,782
131,254410,292

48,586
7,814
80,51838,619175,539
115,646

61,7497,078
92,46024,032
185,320
119,238

115,646
45,29063,679108,969
6,676
3,793
2,882

18,137
18,137101,100
58,632△21,736
36,89664,204
3,626
60,577― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日
至 2022年１月31日)
6,676(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日
至 2023年１月31日)
64,204△2,535
4,577△17,524△15,482△8,805

13,755
152,438△30,079
136,114200,319△12,601
3,796

196,695
3,623― 12 ―

【注記事項】(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形割引高

受取手形割引高※２

前連結会計年度(2022年４月30日)
2,674,949千円

当第３四半期連結会計期間(2023年１月31日)
2,433,601千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、一部の連結子会社の当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計
期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形

当第３四半期連結会計期間（2023年１月31日）
13,036千円

受取手形割引高106,347

32,741

支払手形

140,269

28,369電子記録債務169,580

15,5246,160―

その他（設備関係支払手形）※３前連結会計年度（2022年４月30日）―千円

貸出コミットメント及び財務制限条項
当社は、取引銀行３行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

前連結会計年度(2022年４月30日)
7,400,000千円

当第３四半期連結会計期間(2023年１月31日)
7,400,000千円

借入実行残高6,000,000

6,600,000

差引額

1,400,000

800,000

この契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1) 2021年４月期以降、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
(2）2021年４月期以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

― 13 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日
至 2022年１月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日
至 2023年１月31日)

減価償却費

393,939千円

706,876千円

のれんの償却額

14,311

14,311(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2021年５月１日 至2022年１月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年７月28日
定時株主総会

普通株式

129,671

50

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年４月30日

2021年７月29日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自2022年５月１日 至2023年１月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年７月22日
定時株主総会

普通株式

129,670

50

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年４月30日

2022年７月25日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2021年５月１日

至2022年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

漁業関連事業

陸上関連事業計

顧客との契約から生じる収益

9,416,561

2,369,781

11,786,342

42,88011,829,223

外部顧客への売上高

9,416,561

2,369,781

11,786,342

42,88011,829,223

―

―

―

―

―

計

9,416,561

2,369,781

11,786,342

42,88011,829,223

セグメント利益又は損失(△)△24,497

63,032

38,534

1,127

39,661

売上高

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

Ⅱ

１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第３四半期連結累計期間(自2022年５月１日

至2023年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

漁業関連事業

陸上関連事業計

顧客との契約から生じる収益

10,291,771

2,499,244

12,791,015

3,575

12,794,591

外部顧客への売上高

10,291,771

2,499,244

12,791,015

3,575

12,794,591

―

―

―

―

―

計

10,291,771

2,499,244

12,791,015

3,575

12,794,591

セグメント利益又は損失(△)△155,618

51,066△104,551△1,181△105,733

売上高

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日(自 2022年５月１日
至 2022年１月31日)
至 2023年１月31日)

１株当たり四半期純利益

１円11銭

23円36銭2,882

60,577――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)2,882

60,577

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,593

2,593

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月６日
日東製網株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人大阪事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川

越

徹

宗

一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東製網株式会
社の2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年５月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東製網株式会社及び連結子会社の2023年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年３月10日【会社名】

日東製網株式会社【英訳名】

NITTO SEIMO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区新橋二丁目20番15-701号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小

林

宏

明

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長小林宏明は、当社の第122期第３四半期（自2022年11月１日

至2023年１月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。