高齢社会オピニオン

日本における認知症の社会的コスト—認知症施策立案のための基礎データとして—Opinion慶應義塾大学医学部精神神経科学教室

Opinion

1. 背景専任講師

佐渡充洋

年間医療費を推計しました。

認知症はもはや世界的な課題です。2013 年に発表され③介護費の推計法

た Global Impact Dementia 2013-20501）では、2013 年時

介護費については、まず最初に、某自治体における介点で 4,400 万人である全世界の認知症者数は、2030 年に

護レセプトデータを用いて重回帰分析を行い、認知症の有7,600 万人、2050 年には 1 億 3,500 万人になると推計され無による平均介護サービス利用額の違いを推計しました。ています。これは、その数がおよそ 20 年毎に倍増すること次にその結果を全国の介護サービス受給者の要介護度ごを意味しています。日本でも、その数が今後急速に増加し、との費用、人数等に外挿して推計を行いました。

2）

2060 年には 850 万人に達すると予測されています 。それ④インフォーマルケアコストの推計法とともに、認知症の社会的なコストも増大してきています。

インフォーマルケアコストの推 計にあたっては、最初

Wimo ら3）4）によると 2009 年の認知症による社会的なコスに、インフォーマルケア時間を推計すべく、全国の医療トは全世界で 4,220 億ドルであると推計されています。個々機関および介護者支援組織等を通じて、認知症介護者をの国についていうと、イギリスでは、2014 年の認知症数は対象としたアンケート調査を行いました。調査票は 4,236

約 70 万人、そして社会的コストは 170 億ポンドと推計され名に配布され、1,685 名から回答がありました（回収率5）6）ています 。アメリカでは、Hurd ら によって、2010 年のア40%）。このうちデータに不備のない 1,482 名が解析対象

メリカの認知症の社会的コストは、総額で 1,570 億ドルからになりました。インフォーマルケア時間は、日常生活動作2,150 億ドルであるとされています。

（Activity of Daily Living：ADL）と手段的日常生活動作

また、これらの国々では、このような基礎データを元に、（Instrumental Activity of Daily Living：IADL） とにわ

認知症を医療や介護に限った問題ではなく、国家全体で取けて推計し、ADL に対しては代替費用、IADL に対してはり組むべき課題と位置付け、国家戦略を立案し、その解決遺失賃金を適用し、費用の推計を行いました。に取り組んでいます。

⑤将来推計

一方、日本においては、認知症の社会的コストについて

本研究では、認知症の社会的コストの将来推計も行いはこれまで十分な推計が行われていませんでしたが、今回ました。この推計では、性年齢別将来推計人口のみを変筆者らの研究グループが推計を行いその結果を平成 26 年数とし、他のすべてのパラメーターは不変としたうえで推計

度厚生労働科学研究で報告しました。ここでは、その結果を行っています。の概要を報告します。

3. 結果

2. 方法
①コストの構成要素
本研究では、医療費、介護費、インフォーマルケアコスト

2014 年の日本における認知症の社会的コストは 14.5 兆円で、その内訳は、医療費が 1.9 兆円、介護保険費が 6.4兆円、家族等によるインフォーマルケアコストが 6.2 兆円での３つを認知症の社会的コストとして推計を行いました。

あることが明らかとなりました（表）。このことから、認知症②医療費の推計法

では、医療よりも介護の比重が極めて高いこと、インフォー

医療費は、2011 年 11 月分の診療報酬明細書からサンプリングで作成されたデータセットを用いて、重回帰分析

マルケアコストの占める割合が介護保険に匹敵する規模であることがわかります。の手法を用い、患者の性別、年齢、診断、治療日数等からインフォーマルケア時間については、今回の調査から認保険点数を予測するモデル式を作成し、認知症に関する知症要介護者 1 人あたりの平均インフォーマルケア時間は、10 Dia News ◆ No.84

（兆円）

22.92522.524.3

ビスの利用者のみが推計の対象となってい19.420表15.01510502015

図2025

2035

2045

2055 （年）

認知症の社会的コスト

医療費
介護費
インフォーマル
ケアコスト
合計ること、見守りが含まれていないことのため、(百万円)過小評価の可能性があります。また、介護単

1,911,446
6,444,105

価を何に設定するかによってインフォーマルケ

6,158,401

アコストは大きく変動します。そのため、結14,513,952

果の解釈には十分な注意が必要です。

認知症の社会的コストの将来推計

このような限界はあるものの、本研究は、インフォーマルケアに ADL と IADL とを含めた場合、24.97

日本における認知症の社会的コストを初めて推計したもので（時間 / 週）であり、要介護者 1 人あたりの年間インフォーあり、認知症施策立案のための基礎データが提示されたこ

マルケアコストは、382.1（万円 / 年）であることが明らかとについては大きな意義があると考えます。となっています。ただし、この推計には見守りの時間が含ま

今後の課題は、社会的コストの多寡の議論に留まることなれていないこと、介護サービス受給者のみが、推計の対象く、この限られた財源をいかに活用すれば患者や家族の生になっていることなどから、見守りの時間、介護サービスを活の質を向上させることができるかを検討することです。そ

利用していない認知症者も推計に含めるとその額はさらにのためには、社会的コストだけでなく、その社会的コストが増大することに注意が必要です。

効果に結びついているかを検証する費用対効果研究などが認知症の社会的コストの将来推計については、2015 年に 15 兆 89 億円、2060 年に 24 兆 2,630 億円となると推計されており、2060 年の推計値は、2015 年の 1.6 倍に達推進される必要があります。

5. 謝辞
本稿は、平成 25-26 年度厚生労働科学研究費補助金（認することがわかりました（図）。

知症対策総合研究事業）「わが国における認知症の経済的4. 考察影響に関する研究」（H25- 認知症 - 一般 -005）の研究成果

医療費については、過小評価と過大評価の可能性が残りに基づくものです。

ます。過小評価の理由は、本研究における認知症患者数が実際より少ないことにあります。これは、認知症であっても投薬等の治療が行われていない場合には、レセプトの傷病名に記載されないことが多くあることに起因します。過大評
価の理由は、医療費における他の疾患の影響を完全に除外できていないことにあります。推計にあたっては、認知症以外の疾患の医療費の影響を除外していますが、認知症患者が他の疾患で入院したケース（例：認知症患者ががんの治療のために入院）などのように認知症以外の医療費が大半を占めるようなケースも解析に多数含まれています。そのため、統計的処理を行っても完全に他の疾患の影響を除外しきれている訳ではありません。
介護費の推計値については認知症以外の疾患の影響を除外できていません。例えば、認知症と骨折で介護サービスを利用している場合、費用の一部は骨折の介護によるものです。しかし、今回のデータからはその影響が除外できていません。そのため、推計値が過大評価になっている可能性があります。
インフォーマルケアコストについては、
本研究では介護サー＜参考文献＞
１）G lobal Impact Dementia 2013 -­‐20 5 0 [http://www.
alz.co.uk/research/GlobalImpactDementia2013.pdf]
２）二宮利治 : 日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究 . 平成 26年度 厚生労 働科学 特別 研究研究成果報告書 .
東京 : 厚生労働省 ;2015.
３）Wimo A, Winblad B, Jonsson L: An estimate of the total
worldwide societal costs of dementia in 2005. Alzheimer's& dementia : the journal of the Alzheimer's Association
2007, 3(2):81-91.
４）W imo A, Winblad B, Jonsson L: The worldwide societal
costs of dementia: Estimates for 20 09. Alzheimer's &dementia : the journal of the Alzheimer's Association
2010, 6(2):98-103.
５）P rince M, Knapp M, Guerchet M, McCrone P, Prina M,Comas-Herrera A, Wittenberg R, Adelaja B, Hu B, KingD et al: Dementia UK: Update. In. Edited by team PP.
London: Alzheimer’s Society 2014.
６）H urd MD, Martorell P, Langa KM: Monetary costs ofdementia in the United States. N Engl J Med 2013,
369(5):489-490.
◇ PROFILE 佐渡充洋（さど みつひろ）

平成 9 年 岡山大学医学部医学科卒業後、同大学病院麻酔蘇生科で 2 年間初期研修。
その後、慶應義塾大学医学部精神神経科学教室入局。国立千葉病院（現 独立行政法人 国立病院機構 千葉医療センター）神経科、慈雲堂内科病院（現 慈雲堂病院）
精神科、ロンドン大学大学院への留学などを経て、2008 年より、慶應義塾大学医学部精神・神経科学教室助教。2016 年より同教室専任講師。
専門：医療経済学、マインドフルネス、産業精神保健、認知行動療法

Dia News ◆ No.8411