自動車リサイクルのこれから～第２回サミットから～

団体名

議題として、将来的な方向性を中心とした一般社団法人 日本ＥＬＶリサイクル機構議論を展開した。
まず参加者から多く言及があったのが、一般社団法人 日本トラックリファイン
日刊自動車新聞社は３日、自動車リサイ 使用済み自動車の減少が常態化しているこ
パーツ協会
クル事業について議論する「第２回自動車 とだ。「使用済み車の減少は大きな課題とリサイクルサミット」を東京都内で開催し なっている」（日本ＥＬＶリサイクル機構
た。「次 世 代 に 夢 を つ な ぐ リ サ イ ク ル 事 の木内雅之総務部会長）「タマ（車両）不 ＮＧＰ日本自動車リサイクル事業協同組合業」をテーマとした今回は、自動車リサイ 足 に よ る 車 両 獲 得 争 い が 激 化 し て い る」
クル関連１０団体が業界の方向性や予想さ （ＮＧＰ日本自動車リサイクル事業協同組 東日本自動車解体処理協同組合
れる課題について議論を交わした。サミッ 合の太田道人青年部会長）というように、
トの最後には「サミット宣言」を採択、日 使用済み自動車の発生台数は統計開始以来 特定非営利活動法人 ＲＵＭアライアンス
本の循環型社会への貢献に加え、環境変化 過去最低水準となっている。
原因は新車販売台数の低迷や中古車輸出 株式会社ＪＡＲＡに着実に対応することで合意した。各団体は悪化する経営環境への対応やグローバル が高水準を維持していることにあるが、リ化、人材の確保・育成など難しい舵取りを サイクル事業者にとって使用済み車はリサ 株式会社ビッグウェーブ
イクル部品や鉄スクラップを生み出すいわ求められている。
サミットでは基調講演として経済産業省 ば“産業の米”。それがなくなるとなれば株式会社エス・エス・ジー
製造産業局自動車課自動車リサイクル室の 業界の根幹を揺るがしかねない。
保坂明室長が業界の動向とリサイクル部品 「商売の始まりは車両の仕入れであって、日本パーツ協会市場の拡大策などについて、環境省大臣官 品物が入ってこなければ商売にならない」（部友会の鳩村昭二郎会長）とリサイクル房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイ
クル推進室の山口裕司室長補佐は環境政策 部品販売団体も苦しい状況だ。一方で一部 一般社団法人 部友会の視点から見た自動車リサイクル業界につ では「売り上げが伸びているので、リサイクル部品市場としては拡大していると思っ 格の低迷だ。サミットでも懸念を示す意見いて、それぞれ講演を行った。
保坂室長は国内の経営環境が厳しさを増 ている」（ＪＡＲＡの北島宗尚社長）と手 が続出。廃車ガラの出荷で収益を稼いできた事業者にとっては「資源だけに頼ると厳していることに触れつつ、「小異を捨てて ごたえを感じている声も上がった。
リサイクル部品販売という面で見ると、 しい部分が出てきた」（東日本自動車解体
大同につくことが求められているのではないか」と業界全体で課題に向き合うことを 必ずしも使用済み車の量を確保するのでは 処理協同組合の長谷川栄副理事長）。事業求めた。一方で山口室長補佐は「環境政策 なく、価値のある車両をどれだけ仕入れら 環境の悪化に加え少子化により縮小が予想において温暖化問題や自然循環などの話が れ る か に 事 業 の 本 質 が 隠 れて い る と 言 え される国内市場。海外に活路を見いだす動あるように（環境省の）実証事業などを通 る。業 界 に と っ て は 従 来 の 車 両 の 仕 入 れ きもあり業界は打開の糸口を模索する。
鉄スクラップ価格は２０１５年１月に比じ て さ ま ざ ま な プ レ ー ヤ ーが 出 て き て い ルートも含めた見極めが重要になりつつあべ全国で見て約４割低下し、１万５千円前る」と指摘。「自動車リサイクル業界もさ る。
後 で 推 移 し て い る。中 国 経 済 に 停 滞 感 がらに視野を広く持つことが必要だ」と今後漂っていることから「鉄スクラップ価格がは横断的な交流が重要との認識を示した。
相反する海外展開と国内循環
サ ミ ッ ト で は「現 在 の 経 営 環 境 と 対 応自動車リサイクル業界で昨年から大きな 上がることは難しいだろう」（ＮＧＰ日本策」「人材の育成・確保に向けて」「自動 懸念材料となっているのが鉄スクラップ価 自動車リサイクル事業協同組合の太田道人青年部会長）との見方が大勢だ。
車リサイクルの国際展開」の三つを大きな「価値ある車両」仕入れに本質なければならない」というように、事業拡大と国内循環の二兎を追う難しい選択があることも事実。自リ法を所管する経済産業省と環境省を含めた業界全体で将来的な方向性を共有することが欠かせない。

人材確保にはイメージ改善を日本の構造的問題として確実に忍び寄る少子高齢化。今後はあらゆる分野で人手不足が予想されるが、自動車リサイク
自動車リサイクルの国際展開も大きなテーマ ル業界も例外ではない。サミットで取り上げた「人材の確保・育成策」のテーマになりつつある
でも各団体の試行錯誤する様子がにじみ出る。どのように業界の道筋を示し、人一方でビッグウェーブの服部厚司社長は 材の新陳代謝を促していくか。事業構造の「スクラップ価格はあくまで相場で動く 変化とともに、業界は過渡期を迎えつつあ話。その時々に応じて変わるものなので、 る。
いつでも含んでおかなければならない」と育成面で見るとリサイクル業界は各団体指 摘する。北海道 を地盤 とす るエス・エ がそれぞれ多様な研修メニューをそろえてス・ジーも「（地域を限定した）車両引取 おり、自動車アフター業界の中でも充実しキャンペーンと部品販売で乗り切っていこ た研修制度を敷いているといえる。エス・うという考えだ」（工藤浩司取締役）と市 エス・ジーのように「女子会と呼ぶ研修を況に左右されない事業展開を志向する。
開催し、女性向けクレーム対応にも取り組
使用済み車の減少や部品運送費の高騰と んでいる」（工藤浩司取締役）ところもあいった従来の経営課題にスクラップ価格の る。
低迷が加わったことで、各団体からは先行
ただ、「実際に研修会で若手が来て知識きを見通す難しさに言及する意見が議論で として身に付けても（会社に戻ってから）は目立った。
どれくらい生かせるかということがある」
そのなかで、ここ数年存在感を増してい （東日本自動車解体処理協同組合の長谷川るのが海外への事業展開だ。大手リサイク 栄副理事長）。さらにこういった研修はあル事業者や有力リサイクル部品団体は縮む くまでも団体に加盟する事業者が対象。新
日本市場から需要が見込める国へと視線を たに人材を採用する場合の有効なＰＲ方法移し始めた。工場の建設や合弁会社の設立 を業界全体が打ち出せずにいるのが現状となど新たな市場を開拓しようと現地に進出 言える。
する動きが活発化している。
ビッグウェーブの服部厚司社長が「きつＪＡＲＡの北島宗尚社長は「日本の自動 い・汚い・暗いの負のイメージをもたれて車は世界商材だからこそアフター部品も海 い る人 が多い」と いうよ うに、多 くのサ外に出て行く」と流通全体の流れの中で自 ミット参加者は業界の印象が決して良くな動車リサイクル部品を捉える。また「国内 いことに懸念を示しており、どのように周と同等の質の部品を求められる」（日本 囲に訴求していくかは大きな課題だ。
パーツ協会の古山博康氏）というように日自社で新卒採用を行っている日本トラッ本のリサイクル部品の品質の高さが海外に クリファインパーツ協会の宮本眞希代表理認知されていることも、事業者の海外展開 事は「働きがいとやりがいを学生にアピーを後押しする根強い一因といえそうだ。
ル す る 必 要 が あ る」こ と か ら「（経 営 者
政府は世界での環境貢献という観点から が）我々は産業の価値を持ってやっている
自動車リサイクル制度の海外輸出を探る。 という意志をもって接しなければならな
サミット参加者からは「インフラシステム い」と指摘する。人材採用に向けた業界のを輸出できる取り組みも必要だ」（日本Ｅ ＰＲが不足しているのはリサイクル業界だ
ＬＶリサイクル機構の木内雅之総務部会 けの話ではない。「ブラック企業」などの長）と 賛 同 す る 意 見 が 相 次 い だ。た だ、 イメージが広がる中、採用への向き合い方「自リ法は本来部品のリユースも含めて、 をまずは見直す必要がある。
自動車の国内循環を進めようというのが狙
また「時間はかかるが認知度やイメージいだ」（日本トラックリファインパーツ協 アップに取り組んでいく」（日本ＥＬＶリ会の宮本眞希代表理事）と日本での循環型 サイクル機構の木内雅之総務部会長）こと
社会形成に向け釘を刺す意見も少なからず を意識し、地道な活動を積み重ねることがあがった。海外に部品を輸出すれば、国内将来の肥やしになると言える。
で自動車資源を再利用する根源的な仕組み
一方で「国内の人材採用だけではなく、が崩壊しかねない。
外国人の研修生らを招きいれることも重要
ＲＵＭアライアンスの赤須洋一郎理事が だ」（ＮＧＰ日本自動車リサイクル事業協「グローバルな視点と、リサイクル部品の 同組合の太田道人青年部会長）と海外人材
地産地消というローカルな視点の間に立た の受け入れを要望する意見も複数上がっ

CO2削減数値（SPLシステム）
リユースパーツ使用によるCO2削減効果参考値
平成28年1月

3,347t※一般、中・大型含む車を修理する際、新品部品を使用して修理する場合に出るCO2排出量とリサイクル部品を使用して修理する場合のCO2排出量の差がCO2削減数値になります。
一般社団法人日本自動車リサイクル部品協議会と早稲田大学環境総合研究センターがLCA（ライフ・サイクル・アセスメント）の考え方に基づき共同開 発 し た「グ リ ー ン ポ イ ン ト シ ス テム」より参照。
た。リサイクル事業は外国人技能実習制度の対象ではなく、同制度を活用して海外人材を受け入れることはできない。このため業界側は人材の多様化を図るとともに労働力の確保を目指し、リサイクル事業を自動車整備などと同じように「海外の企業実習生に門戸を広げる」（服部社長）重要性を訴える。
人材問題は今後リサイクル事業に限らず、日本経済全体に重くのしかかることは間違いない。
次世代車や車両に採用される新素材への対応、国際化といった従来にはない業界テーマを抱えつつあるリサイクル業界。Ｊ
ＡＲＡの北島宗尚社長が「執行部の世代交代も行った」というように業界の中での人材の流動性を高めることも今後は必須だろう。まずは業界構造の変化への危機感を共有し協調分野を見出すことが次世代へと事業をつなぐ第一歩になる。

サミットでは次世代を担う人材を中心に議論を交わした

日刊自動車新聞2月10日・12日・16日