学校法人ソニー学園
湘北短期大学
機関別評価結果

令和 2 年 3 月 17 日
一般財団法人短期大学基準協会

湘北短期大学の概要
設置者

学校法人

理事長

宮下学

髙野瀬

長

ソニー学園

次衛一晃

ＡＬＯ

水上裕

開設年月日

昭和 49 年 4 月 1 日

所在地

神奈川県厚木市温水字長久保 428＜令和元年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

総合ビジネス・情報学科

220

生活プロデュース学科

125

保育学科

135
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

480

機関別評価結果
湘北短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 2 年
3 月 17 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 30 年 7 月 6 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
学校法人ソニー学園は、昭和 39 年にソニー株式会社の寄付により創設され、以来、時代の要請に応える教育を提供する取組みを推進しており、昭和 49 年には 2 学科体制で当該短期大学を創設し、現在は総合ビジネス・情報学科、生活プロデュース学科、保育学科の3 学科を擁する短期大学である。
創立者井深大氏が「私の期待する大学教育」として述べた言葉を建学の精神とし、その一文「社会でほんとうに役立つ人材を育てる」を教育の理念とすることを、創立 25 周年の平成 10 年に再確認し、以来今日まで堅持している。建学の精神及び教育理念を基に、「湘北短期大学教育基本方針（3 つのポリシー）」を定め、学内外へ広く周知するよう努めている。
定期的に「自己点検・評価中間報告書」、「湘北短期大学データ集」、「自己点検・評価報告書」を作成し、理事長・学長のリーダーシップの下、多くの教職員が日常的に自己点検・評価に携わっている。また、「自己点検・評価に係る外部諮問委員会」の設置、就職先へのアンケート調査により、地域・社会からの意見を共有して改革・改善に活用するなど、教育の向上・充実のための PDCA が機能しており、内部質保証の維持向上に努めている。
各学科の卒業認定・学位授与の方針は、全学の卒業認定・学位授与の方針を踏まえ、それぞれの学習成果を明確に示している。教育課程は卒業認定・学位授与の方針に対応して体系的に編成されている。教育課程のプラットフォーム化（全学共通化）により、リベラ
ルアーツ科目、国際理解科目、インターンシップ科目、就業力育成科目及び専門教育科目のように明確に区分され、優れた教育を実施できるよう整備されている。リベラルアーツ
科目においては、ルーブリックを用いて成績を客観的に評価することに努めている。また、インターンシップセンターを中心に実施される職業教育は、対象学生のほぼ全員がインターンシップへ参加し高い就職率を達成しており、優れた試みといえる。また、「資格取得奨励制度」の整備など、就職・進学・留学に対する手厚い支援を実施している。
各学科の入学者受入れの方針は、それぞれの学習成果に対応しており、入学前の学習成果の把握・評価について明確に定めている。同方針は学生募集要項やウェブサイト等で表明されている。

-1-入学手続者に対して、入学事前授業「コミュニケーションリテラシー」等を開講して初年次教育の充実を図っている。また、学業不振学生に対する「四者面談」の実施体制など、学習支援方策を組織的に行っている。
学生の課外活動支援としては「湘北ポイント制度」を設け、課外活動への参加意識の向上に役立っている。また、各種奨学金制度や「ワークスタディプログラム奨学制度」を設置し学生の生活支援体制を整えている。さらに、キャンパス・アメニティが非常に充実しており、学生の満足度は非常に高い。
専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を満たし、教員組織は適切に編制されている。科学研究費補助金、学内助成金等による研究成果については、拡大教授会で発表している。事務組織は責任体制が明確に示され、事務職員の配置は適切である。事務職員は SD研修への参加を通じて職務を充実させ、教育研究活動の支援を行っている。相互授業参観週間、FD 研修には事務職員も参加するなど教職員間で学生の情報を共有しながら、学生の学習成果の獲得が向上するよう連携している。
校地・校舎面積は短期大学設置基準を満たしている。教育課程編成・実施の方針を基に、講義室、演習室、実験・実習室等が用意され、機器・備品も整備され充実している。施設設備の維持管理は規程に基づき適切になされている。火災・地震対策は、「消防計画」に基づいて実施され、全学避難訓練等を実施している。
財務状況は、経常収支が学校法人全体及び短期大学部門ともに、過去 3 年間収入超過である。教育研究経費比率は、適切な水準であり、施設設備等の資金配分は適切である。教育理念の下、教育の質の向上を目指すとともに、学生の希望に添う「就職の湘北」を堅持するという将来像を明確にしている。安定した入学定員が確保され、入学定員・収容定員に応じた教職員を配置し、施設設備の整備は中長期的な計画に基づき実施しており、定員管理と経費のバランスが取れている。
理事長は、学内の全ての事項・状況に精通している。教育目的・目標を理解し、その達成のために教育施設・設備の状況等に常に目を配り、リーダーシップを発揮して、学校法
人・短期大学の発展に寄与している。学長は、教学運営の最高責任者として、教授会の意見を参酌して最終的な判断をし、教学運営全般にリーダーシップを発揮している。
監事は寄附行為に基づき適切に業務を行っている。評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数の評議員で組織され、私立学校法及び寄附行為に従い、適正に運営されている。学校教育法施行規則、私立学校法に基づき、教育情報及び財務情報はウェブサイトで公表・ 公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

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（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○建学の精神］

従来からの「あつぎ協働大学」の実施に加え、平成 30 年度には新たに包括協定書を締結し、市内 5 大学、厚木市及び厚木商工会議所と「あつぎ市大学連携プラットフォーム」の形成を行い、地域への貢献と高等教育の活性化につなげていく試みを積極的に推進している。

［テーマ C○内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。また、外部諮問委員の制度により高等学校教員、企業関係者、厚木商工会議所事務局長などを諮問委員に任命して意見聴取を行ったり、毎年度開催する高大連携連絡協議会、高大連携教育研究会等を通じて、高等学校の関係者から意見聴取を行っており、外部との意見交換をしている。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

平成 30 年度に ICT 教育センターを統合して整備されたリベラルアーツセンターは、全学科の教養教育を担い、入学時のプレテスト及び履修後のポストテストにより学習成果の獲得状況を測定し、その結果等に基づいて専門家及び教育課程審議会で定期的に教育内容を見直す態勢が整っている。
○ 教育課程のプラットフォーム化を実現し、リベラルアーツ科目として入学前から実施される「コミュニケーションリテラシー」及び初年度に実施される「日本語リテラシー
Ⅰ、Ⅱ」、さらに「インターンシップ科目」、「就業力育成科目」を通して、対象学生のほぼ全員がインターンシップへ参加し、高い就職率を実現している。
［テーマ B○

学生支援］

学生が主体的に参加する各種課外活動が活発に行われている。学友会活動やボランティア活動を含む課外活動支援の一つとして「湘北ポイント制度」を設けており、学生の参加意識の向上に役立っている。

○

奨学金制度、特待生制度、資格取得奨励制度、同窓会からの寄付による学生の活動実績優秀者奨学金制度など、各種制度が充実しており、さらに、経済的支援を必要とする学生を対象として、授業の空き時間等に大学の事務業務等に従事させる「ワークスタディプログラム奨学制度」の設置など学生への経済的支援が行われている。

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（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

就業力育成科目のシラバスにおいて、担当教員欄に所属のみを記載し、担当教員の明示がない科目がある。教育課程編成及び学生の成績評価を行う上で、担当教員名を明記し責任の所在を明確にする必要がある。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A○

理事長のリーダーシップ］

理事長・学長の諮問機関として、常勤理事会が規程等に従い月 1 回開催されているが、この常勤理事会と年 3 回開催の理事会との関連性が弱く、常勤理事会で審議された学則変更等は理事会の審議内容に含まれていない。最終的な意思決定機関である理事会と、理事長、常勤理事会との責任体制を明確にすることが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

創立者が述べた教育に対する言葉を建学の精神とし、その一文を教育の理念とすることを、創立 25 周年の平成 10 年に再確認し、以来今日まで堅持している。これらは、教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有し、あらゆる場と機会をとらえて学内外に表明し、定期的に見直しを行い、建学の精神を確認している。
従来からの厚木市と市内 5 大学の連携による「あつぎ協働大学」に加え、平成 30 年度には、新たに包括協定書を締結し、市内 5 大学、厚木市及び厚木商工会議所で構成する「あつぎ市大学連携プラットフォーム」を形成し、学生が主体的に地域及び地域住民との連携を図る機会を創出し、高等教育の活性化につなげていくことを目指している。高等学校とも活発に連携し、教職員や学生は地域への貢献も積極的に行っている。
建学の精神と教育の理念に基づいて、「湘北短期大学教育基本方針（3 つのポリシー）」を定め、ウェブサイトや履修ガイドにより広く周知するよう努めている。
「自己点検・評価に係る外部諮問委員会」の設置、就職先企業へのアンケート、保育学科就職先へのアンケートにより、人材養成が地域・社会の要請に応えているかについて意見聴取している。
学習成果は卒業認定・学位授与の方針等に明示されており、さらに平成 30 年度には、各学科及び各フィールド・コース単位での学習成果を体系的に示す「学修成果（ラーニングアウトカムズ）」を定めているが、学科の教育目的・目標を、「湘北短期大学教育基本方針（3 つのポリシー）」との関連も含め、体系的に整備して再構築することが望まれる。学習
成果は、ウェブサイト、各種配布物で公表し、学校教育法の短期大学の規定に照らして定期的に点検している。
規程にのっとり、「自己点検・評価中間報告書」、「湘北短期大学データ集」、「自己点検・評価報告書」を作成し、多くの教職員が日常的に自己点検・評価に携わっている。外部諮問委員の制度で得られた意見や情報等は教職員全員が共有し、改革・改善に活用するなど、内部質保証の維持向上に努めている。学習成果を焦点とする査定（アセスメント）として多くの手法を有し、それらを定期的に点検し、教育の向上・充実のための PDCA の手順を定め活用している。関係法令の変更は、文部科学省通達やウェブサイト等を確認し遺漏のないように努めている。

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基準Ⅱ

教育課程と学生支援

各学科の卒業認定・学位授与の方針は、全学の卒業認定・学位授与の方針を踏まえ、それぞれの学習成果を明確に示している。教育課程は卒業認定・学位授与の方針に対応して編成されており、定期的な点検を経て体系化されている。また、教育課程のプラットフォーム化により、リベラルアーツ科目、国際理解科目、インターンシップ科目、就業力育成科目及び専門教育科目のように明確に区分され、それぞれを専門とする部署・教職員により、優れた教養教育、職業教育及び専門教育を実施できるよう整備されている。
リベラルアーツセンターが実施する教養教育においては、ルーブリックを用いて成績を評価することで同一科目に複数の担当者がいる場合でも客観的な評価とすることができ、成績評価とは別に到達度を測定するプレイスメントテストを複数回実施して教育の効果を確認して教育課程の改善に努めている。また、インターンシップセンターを中心として合格決定後から実施される職業教育は、対象学生のほぼ全員がインターンシップに参加し高い就職率を達成している。
学習成果の達成状況は、免許・資格等の取得状況、各種アンケート結果、成績評価結果（成績分布状況、単位修得状況、GPA）、進路状況（就職率）、学外実習等の評価等により行っている。三つの方針に基づく学習成果の獲得が達成されるように教育課程は十分に整備されているが、現在の「カリキュラムマップ」、「学修成果（ラーニングアウトカムズ）」に加えて、各学科の教育目的と学習成果の対応及び獲得状況を一層可視化する工夫が望まれる。
各学科の入学者受入れの方針は、それぞれの学習成果に対応しており、入学前の学習成果の把握・評価について明確に定めている。同方針は学生募集要項やウェブサイト等で表明されている。
教員は、「シラバス作成に関する要綱」に基づいたシラバス作成、教育計画会議等における授業担当者間での協力・調整体制、事務職員は学生の成績記録等の適切な保管体制、図書館の司書専門職員による学生へのレファレンス対応支援などにより、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。なお、就業力育成科目のシラバスにおいて、担当教員欄に所属のみを記載し、担当教員の明示がない科目があるため、教育課程編成及び学生の成績評価を行う上で、担当教員名を明記し責任の所在を明確にする必要がある。
入学手続者に対し入学事前授業「コミュニケーションリテラシー」や基礎学力が不足する学生を対象とした「基礎教養のための数学演習」を開講し、初年次教育の充実を図っている。また、学業不振学生に対する「四者面談」の実施体制の整備、優秀な学生に対する「英語の習熟度別クラス編成」など、学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づいた学習支援方策を組織的に行っている。
学生の課外活動支援として「湘北ポイント制度」を設け、課外活動への参加意識の向上に役立っている。また、各種奨学金制度や「ワークスタディプログラム奨学制度」を設置し学生の生活支援体制を整えている。さらに、310 台の学生用パソコンや各種 AV 機器をそろえる演習室・PC 教室、蔵書数 11 万冊以上、AV 資料数 4,900 点、座席数 168 席の充実した図書館、廉価でバリエーションのある食事の提供と学生向けの企画が常時開催される 400 席のキャンパスレストラン・売店など、キャンパス・アメニティが非常に充実しており、学生の満足度は非常に高い。

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就職を支援する専門部署「キャリアサポート部」の設置や「資格取得奨励制度」の整備など、常に就職状況を把握・分析し、就職・進学・留学に対する手厚い支援を実施している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は短期大学設置基準に定める専任教員数を満たし、教員の配置は、専任教職員採用選考規程、非常勤講師就業規則に基づき、適切になされている。また、学科の教育課
程編成・実施の方針に基づいて補助教員を配置し、教育サポートスタッフ（SA・TA）制度に関する規程を制定し運用している。研究活動は、学科の教育課程編成・実施の方針に基づき行われ、研究成果は公表されている。教員研究費規程や、不正防止体制を整備する規程により適正に研究が実施されている。外部研究費の獲得の支援も行われ、採択された科学研究費補助金や、学内助成金等による研究成果については、拡大教授会でその成果を発表している。FD 活動は規程に基づき計画的に実施され、教員は FD 活動への参加等を通して授業・教育方法の改善を行っている。相互授業参観週間、FD 研修には事務職員も参加している。
事務組織は責任体制が明確に示され、事務職員の配置は適切である。事務職員は SD 研修への参加を通じて職務を充実させ、教育研究活動の支援を行い、教職員間で学生の情報を共有しながら、学生の学習成果の獲得が向上するよう連携している。教職員の就業に関する事項は、就業規則をはじめとする諸規程により整備され、学内ネットワーク上に掲示し常時閲覧が可能である。出退勤は教職員証 IC チップにより記録されており、教職員の就業は、就業規則に基づいて適正に管理されている。
校地・校舎面積は短期大学設置基準を満たし、学科の教育課程編成・実施の方針に基づ
き、3 学科共用で使用する一般教室や PC 教室等に加え、学科の教育課程の授業に対応した専用の演習室、実験・実習室等が用意され、機器・備品も整備され充実している。施設
設備の維持管理を適切に行うために必要な規程は整備されている。火災・地震対策は、「消防計画」に基づいて実施され、全学避難訓練等を実施している。省エネルギー・省資源対策等の配慮もなされている。有線及び無線 LAN は全学的に整備され、授業や学校運営に活用されている。PC 教室、CALL 演習室等が整備され、教員は、スマートフォンやウェブアプリケーションなどの新しい情報技術を活用した効果的な授業を実施している。
財務状況は、経常収支が学校法人全体及び短期大学部門ともに、過去 3 年間収入超過であり、貸借対照表は健全に推移している。教育研究経費比率は適切な水準であり、施設設備等の資金配分は適切である。教育理念の下、教育の質の向上を目指すとともに、学生の希望に添う「就職の湘北」を堅持するという将来像を明確にしている。全体に安定した入学定員が確保され、入学定員・収容定員に応じた教職員を配置し、施設設備の整備は中・長期的な計画に基づき実施しており、定員管理と経費のバランスが取れている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学内の全ての事項・状況に精通している。教育目的・目標を理解し、その達-7-

成のために教育施設・設備の状況等に常に目を配り、リーダーシップを発揮して、学習環境の改善・充実を図り、学校法人・短期大学の発展に寄与している。
理事会は学内理事のほか、学外理事により構成されており、理事は建学の精神をよく理解し、教育に関する諸情報が共有されている。また、理事長・学長の諮問機関として、常勤理事会が規程等に従い月 1 回開催されているが、この常勤理事会と年 3 回開催の理事会との関連性が弱く、常勤理事会で審議された学則変更等は理事会の審議内容に含まれていない。最終的な意思決定機関である理事会と、理事長、常勤理事会との責任体制を明確にすることが望まれる。
学長は、教学運営の最高責任者として最終的な判断をし、教学運営全般にリーダーシップを発揮している。学長は学則及び教授会運営規程に基づき、教授会を審議機関として適切に運営している。教授会は、学習成果及び三つの方針（湘北教育基本方針）、アセスメン
ト・ポリシー等の審議を行っており、教授会運営規程に基づき適切に運営されている。
監事は、年度はじめに監査計画書を作成し、学校法人の業務及び財産の状況について監査計画に基づいた監査を行い、理事会及び評議員会に出席し、必要に応じて意見を述べている。また、寄附行為に基づき、学校法人の業務及び財産の状況について毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は理事定数の 2 倍を超える評議員をもって組織しており、期中退任があっても後任が速やかに選任され、評議員数を保持している。評議員会及び評議員に係る寄附行為の規定は、私立学校法に準拠しており、評議員会は私立学校法に従い運営されている。
また、学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき、教育情報及び財務情報を、ウェブサイトを駆使して、積極的に公表しており、説明責任を果たしている。

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