西芝電機株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 20:17:43

半期報告書（第83期中）自至

平成19年４月１日
平成19年９月30日

姫路市網干区浜田1000番地

西芝電機株式会社(352044)西芝電機株式会社/半期報告書/2007-09-30

目

2007/12/20 20:17:43

次
頁

表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

5

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

7

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

7

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

7

第２

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

8

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

8

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

9(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

9(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

9(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

9

第４(4） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

9(5） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

10(6） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

10

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

11

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

13(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

13

第５(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

35

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

36(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

36(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

51

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

52

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

53［中間監査報告書］

西芝電機株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 20:17:43【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成19年12月25日【中間会計期間】

第83期中（自【会社名】

西芝電機株式会社【英訳名】

NISHISHIBA ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【電話番号】［姫路］（079）271－2372（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【電話番号】［姫路］（079）271－2372（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成19年４月１日

石井

太田

太田

至

明

傑

傑

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成19年９月30日）

西芝電機株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 20:17:43

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第81期中

第82期中

第83期中

第81期

第82期

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日

売上高（千円）

10,282,275

10,710,653

11,613,757

22,280,123

23,431,365

経常損益（千円）△97,107

33,895546,978

96,491556,961

中間（当期）純損益（千円）△227,608

182

291,504△46,993

263,858

純資産額（千円）

7,775,833

7,897,337

8,421,601

7,893,318

8,193,166

総資産額（千円）

25,756,513

27,461,585

28,449,279

27,234,749

29,176,199

224.58227.95243.17228.00236.55

△6.57

0.00

8.42

△1.35

7.62

－

－

－

－

－

30.2

28.7

29.6

29.0

28.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△435,599

473,916

497,887△140,584

949,138

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△153,369△255,127△71,527△128,828△419,456

289,282△10,689△403,787

210,475△161,351

942,366

1,397,238

1,576,946

1,187,601

1,558,738

980

980

997

964

975

１株当たり純資産額（円）
１株当たり中間（当期）純損
益（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
３．第81期中の中間純損失は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものである。
４．第81期の当期純損失は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものである。
５．第82期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用している。

- 1 -西芝電機株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 20:17:43(2）提出会社の経営指標等
回次

第81期中

第82期中

第83期中

第81期

第82期

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日

売上高（千円）

9,267,804

9,729,379

10,739,727

20,028,259

20,893,302

経常損益（千円）△102,979

96,507

614,874△20,988462,579

中間（当期）純損益（千円）△214,795

53,447

380,414△99,694

226,575

資本金（千円）

1,732,500

1,732,500

1,732,500

1,732,500

1,732,500

34,65034,65034,65034,65034,650

純資産額（千円）

7,513,438

7,610,402

8,139,292

7,562,040

7,815,207

総資産額（千円）

24,447,222

26,007,506

26,993,559

25,631,553

27,192,779

217.00219.84235.15218.43225.78

△6.20

1.54

10.99

△2.87

6.54

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3.00

自己資本比率（％）

30.7

29.3

30.2

29.5

28.7

従業員数（人）

578

582

606

570

580

発行済株式総数（千株）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり中間（当期）純損
益（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）
１株当たり配当額（円）（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
３．第81期中の中間純損失は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものである。
４．第81期の当期純損失は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものである。
５．第82期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用している。

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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
事業の種類別セグメントを記載していないため部門別の従業員数を示すと次のとおりである。
平成19年９月30日現在
部門の名称

従業員数（人）

販売部門

144

管理部門

69

製造部門

784
合計

（注）

997

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）である。

(2）提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数（人）（注）606

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）である。

(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済を概観すると、個人消費は力強さに欠けたものの、民間設備投資が高水準に推移したうえ、堅調な輸出に支えられ、景気は緩やかながらも拡大基調を持続した。しかしながら、一方では、原油価格の一段の上昇に加え、米国における住宅融資問題に端を発した景気減速が懸念されるにいたった。
また、当社グループに関係の深い海運・造船業界は、世界的な海運需要の拡大を背景に、かつてない活況のうちに推移した。
このような情勢のなかで、当社グループは、規模の拡大と企業基盤の強化を目指して、積極的な事業展開に取り組んだ結果、旺盛な造船需要を背景に、船舶用電機システムが著しい伸びを見たので、当中間連結会計期間の受注高は前年同期を上回る15,226百万円（前年同期比23.4%増）を確保することができ、売上高についても11,613百万円（同8.4%増）と前年同期に比べ増加した。
損益面においては、素材高が続く環境下におかれたが、売上の拡大に加え、全社一丸となって取り組んできた生
産性の向上ならびに製造におけるコストダウンや販売管理費の削減などの収益向上策が寄与し、経常利益は546百万円、中間純利益についても291百万円を計上することができた。
主要製品別の業績は次のとおりである。
船舶用電機システムについては、かつてない造船ブームに支えられ、主としてばら積み船やコンテナ船等の一般商船向けの発電機やモーターの需要が拡大したので、当中間連結会計期間の受注高は8,860 百万円（同48.2％増）、売上高は6,024百万円（同34.0％増）と、前年同期に比べいずれも増加した。
発電システムについては、停電や災害対応として需要が安定している非常用発電装置が、コンピュータのバック
アップ電源用などに一応の成果をあげたが、原油価格の高騰による市場規模の縮小により、常用発電装置が低迷したので、当中間連結会計期間の受注高は3,944百万円（同4.1％減）、売上高は3,373百万円（同16.0％減）と、前年同期に比べいずれも減少した。
制御システムは、民間設備投資の好調を背景に産業用配電盤が伸長したので、当中間連結会計期間の受注高は988百万円（同7.2％増）、売上高についても1,061百万円（同14.9％増）と、前年同期に比べいずれも増加した。
産業機器は、ＬＮＧ移送用のサブマージド（極低温液中）モーターが増加したので、当中間連結会計期間の受注
高は1,432百万円（同8.0％増）と前年同期を上回ったが、売上高は、エアコンプレッサが市場の低迷により減少したので、前年同期を下回る1,154百万円（同9.6％減）となった。
(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益が531百万円（前年同期比1,209.0%増）と前年同期比で大幅な増加となり、これに加えて売上債権の減少額等の収入要因はあったが、仕入債務の減少額、短期借入金の減少額等による支出要因により相殺された結果、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、1,576百万円となった。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は497百万円（同5.1％増）となった。主な増加要因は税金等調整前中間純利益531
百万円、売上債権の減少額1,076百万円である。一方、減少要因は仕入債務の減少額713百万円、たな卸資産の増加
額257百万円等によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は71百万円（同72.0％減）となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出
65百万円を反映したものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は403百万円（同3,677.3％増）となった。これは主に、短期借入金の減少額300百万円と配当金の支払額103百万円によるものである。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
事業の種類別セグメントを記載していないため、当中間連結会計期間の生産実績を主要製品別に示すと、次のとおりである。
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

主要製品の名称

前年同期比（％）

船舶用電機システム（千円）

6,062,727

127.3

発電システム（千円）

3,179,095

79.9

制御システム（千円）

1,075,559

125.4

産業機器（千円）

1,164,565

87.3

11,481,946

105.0

合計（千円）（注）１．上記金額は販売予定価額で示している。
２．上記金額には、消費税等は含まれていない。

(2）受注状況
事業の種類別セグメントを記載していないため、当中間連結会計期間の受注状況を主要製品別に示すと、次のとおりである。
受注高
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

前年同期比
（％）

受注残高
（平成19年９月30日現在）

前年同期比
（％）

8,860,429

148.2

14,828,740

143.7

発電システム（千円）

3,944,192

95.9

3,536,691

95.2

制御システム（千円）

988,999

107.2

670,28985.0

1,432,926

108.0

1,668,882

152.2

15,226,548

123.4

20,704,603

130.1

主要製品の名称
船舶用電機システム（千円）

産業機器（千円）
合計（千円）（注）（自至

上記金額には、消費税等は含まれていない。

- 5 -西芝電機株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 20:17:43(3）販売実績
事業の種類別セグメントを記載していないため、当中間連結会計期間の販売実績を主要製品別に示すと、次のとおりである。
主要製品の名称

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前年同期比（％）

船舶用電機システム（千円）

6,024,871

134.0

発電システム（千円）

3,373,10284.0

制御システム（千円）

1,061,230

114.9

産業機器（千円）

1,154,553

90.4

11,613,757

108.4

合計（千円）（注）１．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

相手先

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
金額（千円）

株式会社東芝割合（％）

1,351,973

２．本表金額には、消費税等は含まれていない。

- 6 -

12.6

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
金額（千円）
1,054,603

割合（％）
9.1

西芝電機株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 20:17:43

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。

５【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、コンポーネント商品の開発のみならず、システム商品開発や情報技術融合商品の開発など、商品の高付加価値化を基本理念とし、当社を主体に進めている。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は104百万円である。主要な研究開発は、船舶システムに関連する船舶用電機品並びに発電システム商品の開発であり、その内容及び成果は次のとおりである。
(1）船舶用電機システム①周波数変換装置の開発
船舶は、港に停泊中でも船内の機器を稼動させるために電力が必要であり、停泊中も船内のディーゼル発電設備を使用し船内に電力を供給している。しかし、環境面からディーゼル発電設備から発生する排気ガスが問題となっている。
対策として、港に停泊中は船内のディーゼル発電設備を使用せずに陸上の商用電力を船舶に供給することが検討されている。しかし、陸上の商用電力には５０Ｈｚと６０Ｈｚの２種類があるが、船舶用電力は６０Ｈｚのため、５０Ｈｚ地域では商用電力をそのまま供給することは困難である。
開発した船内設置の「周波数変換装置」は、５０Ｈｚの電力を６０Ｈｚに変換する装置で、停泊地を問わず、停泊中は陸上の商用電力の供給を受けることが可能で、船内のディーゼル発電設備使用による排気ガスも発生せず、環境改善に効果ある装置となっている。
②並列運転式電動ウインチ駆動装置の開発
船舶の大形化に伴い、錨や係留ロープの巻上げ・巻下げに使用されるウインチの巻上げ能力を大容量にすることが必要となっている。単にウインチの駆動用モーターの出力容量を大きくするだけではモーターが大形になり、設置スペースの増大やメンテナンス性の低下などの問題が生じる。
開発した電動ウインチ駆動装置は、従来と同容量のモーターとインバータを組み合わせた駆動装置を並列に２セット用い、２台のモーターで１台のウインチが運転できるため、設置スペースの増大等を抑えながら、ウイン
チシステムの大容量化に対応できる並列運転式電動ウインチ駆動装置である。
(2）発電システム①新型発電機盤の開発
発電機制御を行う発電機盤の競争力強化の為に新型発電機盤の開発を行った。
盤の構造を全面的に見直し軽量化をはかるとともにメンテナンス性も考慮し、内部コントローラのデータ表
示、計測、設定等を手軽に行えるよう小形液晶表示のハンディーメンテナンスツールを装備するほか、規制化学物質の使用量削減のために特殊鋼板を使用し、盤内部の塗装レス化を行うなど、環境への影響にも配慮した。

- 7 -西芝電機株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 20:17:43

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設について完了したものは、次のとおりである。
当社において前連結会計年度末に計画していた、本社工場の回転機製造合理化設備及び老朽設備更新の設備投資
200,000千円について、48,662千円が完了した。
また、新たに確定した重要な設備の新設計画により、当連結会計年度の設備投資計画の総額は当初の400,000千円
から700,000千円となり、そのうち重要なものは次のとおりである。
投資予定金額
会社名
事業所名
当社
本社工場

所在地

兵庫県姫路市

設備の内容

総額
（千円）

回転機製造合理化設備及び老朽設備更新

480,000

資金調達方法

既支払額（千円）
48,662

自己資金（注）１．新たに確定した重要な設備の新設計画のうち主なものは回転機用試験設備である。
２．金額には消費税等は含まれていない。

- 8 -西芝電機株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 20:17:43

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

90,000,000
計

90,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成19年９月30日）

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成19年12月25日）

34,650,000

34,650,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名㈱東京証券取引所㈱大阪証券取引所

内容－

各市場第二部
計

34,650,000

34,650,000－－(2）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成19年４月１日～
平成19年９月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

34,650－1,732,500

－

－

- 9 -

西芝電機株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 20:17:43(5）【大株主の状況】
平成19年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社東芝東京都港区芝浦１丁目１番１号

16,84748.62

株式会社ＩＨＩ

東京都江東区豊洲３丁目１番１号

2,741

7.91

西芝電機従業員持株会

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地

767

2.21

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号

482

1.39

東京都千代田区丸の内１丁目２番１号

392

1.13

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町１丁目１番２号

384

1.11

三井生命保険株式会社

東京都千代田区大手町１丁目２番３号

360

1.03

日本興亜損害保険株式会社

東京都千代田区霞が関３丁目７番３号

332

0.96

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

313

0.90

東京都港区虎ノ門１丁目１番18号

254

0.73

22,87666.02

東京海上日動火災保険株式会社

昭和電線ホールディングス株
式会社
計

－

（注）石川島播磨重工業株式会社は、平成19年７月１日付けで商号を「株式会社ＩＨＩ」に変更している。
(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

37,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 34,426,000

単元未満株式

普通株式

34,426－

187,000－－

発行済株式総数

34,650,000－－

総株主の議決権－（注）

34,426－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が17千株含まれている。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個が含まれている。

- 10 -

西芝電機株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 20:17:43②【自己株式等】
平成19年９月30日現在
所有者の氏名又は名称
西芝電機株式会社

自己名義所有株
式数（株）

所有者の住所兵庫県姫路市網干区浜田1000番地

計－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

37,000－37,0000.10

37,000－37,0000.10

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

250

247

298

311

279

274

最低（円）

206

220

227

245

218

216

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものである。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりである。
(1）新任役員
該当事項なし。
(2）退任役員
該当事項なし。
(3）役職の異動
新役名
取締役

新職名
技術統括責任者

旧役名
取締役

旧職名
技術統括責任者、品質保証部長- 11 -

氏名
和田

充弘

異動年月日
平成19年10月１日

西芝電機株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 20:17:43

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
なお、前中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（自平成19年４月１日
基づいて作成している。

至平成19年９月30日）は、改正後の中間連結財務諸表規則に(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
なお、前中間会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（自平成19年４月１日 至平成19年９月30日）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）の中間財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（自平成19年４月１日 至平
成19年９月30日）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（自平成19年４月１日
諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けている。

- 12 -

至平成19年９月30日）の中間財務西芝電機株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 20:17:43

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,397,238

1,576,946

1,558,738

9,760,420

10,233,692

11,310,431

３．たな卸資産3,446,955

3,680,365

3,423,484

４．繰延税金資産322,791

320,863

319,014

２．受取手形及び売掛
金

※２
※３

５．その他

Ⅱ

277,688341,158

219,729

６．貸倒引当金△129,463△79,396△94,159

流動資産合計15,075,631

54.9

16,073,630

56.5

16,737,238

57.4

固定資産
１．有形固定資産※1(1）建物及び構築物

688,982

641,006

678,068(2）機械装置及び運搬具

867,825

781,270

838,219(3）土地

8,472,871

8,457,340

8,472,871(4）その他

264,906

有形固定資産計

241,567
10,294,586

228,352
10,121,183

10,217,512

２．無形固定資産(1）施設利用権

19,78916,84018,737(2）ソフトウェア

175,166

144,339

176,579

2,525

2,403

2,680

(3）その他
無形固定資産計

197,480

163,582

197,998

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

223,898

353,017274,965(2）繰延税金資産

1,344,970

1,246,596

1,288,945(3）その他

328,811491,268

459,538(4）貸倒引当金△3,793－－

投資その他の資産
計

1,893,887

2,090,881

2,023,449

固定資産合計12,385,953

45.1

12,375,648

43.5

12,438,960

42.6

資産合計

27,461,585

100.0

28,449,279

100.0

29,176,199

100.0- 13 -

西芝電機株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 20:17:43

前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金
２．短期借入金
３．未払法人税等※２6,523,657

7,020,099

7,732,641

3,050,000

3,600,000

3,900,000

40,881

227,582

137,296

４．役員賞与引当金

－

－

2,400

５．受注損失引当金－

54,15926,943６．その他

1,430,259

流動負債合計

11,044,799

Ⅱ

1,483,500
40.2

12,385,341

1,532,881
43.5

13,332,162

45.7

固定負債

１．長期借入金

1,700,000

700,000

700,000

２．再評価に係る繰延
税金負債

3,270,105

3,263,799

3,270,105

３．退職給付引当金

3,549,343

3,563,379

3,581,565－

115,157

99,200

４．役員退職慰労引当金
固定負債合計8,519,448

31.0

7,642,336

26.9

7,650,870

26.2

負債合計

19,564,247

71.2

20,027,677

70.4

20,983,033

71.9

１．資本金

1,732,500

6.3

1,732,500

6.1

1,732,500

5.9

２．利益剰余金

1,329,993

4.9

1,790,559

6.3

1,593,670

5.5

３．自己株式△5,870△0.0△6,744△0.0△6,505△0.0

株主資本合計3,056,622

11.2

3,516,314

12.4

3,319,664

11.4

１．その他有価証券評
価差額金

96,7500.3

172,1780.5

126,5070.4

２．繰延ヘッジ損益△5,346

△0.0

△712

△0.0

△2,791△0.0

３．土地再評価差額金

4,746,430

17.3

4,737,204

16.7

4,746,430

16.3

４．為替換算調整勘定△3,308△0.0△7,986△0.0△1,971△0.0

評価・換算差額等合計

4,834,526

17.6

4,900,683

17.2

4,868,174

16.7

6,188

0.0

4,602

0.0

5,327

0.0

（純資産の部）
Ⅰ

Ⅱ

株主資本

Ⅲ

評価・換算差額等

少数株主持分
純資産合計

7,897,337

28.8

8,421,601

29.6

8,193,166

28.1

負債及び純資産合計

27,461,585

100.0

28,449,279

100.0

29,176,199

100.0- 14 -

西芝電機株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 20:17:43②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

10,710,653

100.0

11,613,757

100.0

23,431,365

100.0

Ⅱ

売上原価

8,690,425

81.1

9,157,233

78.8

18,872,904

80.5

2,020,228

18.9

2,456,523

21.2

4,558,461

19.5

Ⅲ

販売費及び一般管理費

1,933,858

18.1

1,880,536

16.2

3,973,791

17.0

86,3700.8

575,986

5.0

584,670

2.5

87,755

0.4

115,4630.5

556,961

2.4

52,2290.2

108,3030.5

500,887

2.1

売上総利益
※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息

1,131
2,024

2,383

3,047

３．土地賃貸料

28,777

21,861

57,554－

14,763

10,427

4,352

５．その他
Ⅴ

36,2860.3

7,101

48,091

0.4

14,031

営業外費用

１．支払利息23,06729,74051,927

２．役員退職慰労金

18,230－－３．固定資産売却損

2,924

162

3,265

４．固定資産除却損

4,880

23,3359,214

５．棚卸資産評価損29,030－29,030６．棚卸資産除却損－

11,624－

10,629７．その他
経常利益

88,7620.8

33,8950.3

31,0600.3

12,237

77,1000.7

546,978

4.7－－

22,024

特別利益
１．前受金取崩益Ⅶ

2,694

２．受取配当金

４．貸倒引当金戻入
益

Ⅵ

1,981

※２

31,060－52,229

特別損失
１．減損損失※３－

15,531－

２．環境対策費用※４24,356－24,356

３．役員退職慰労引
当金繰入額－

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税

23,456

法人税等調整額

16,77824,3560.2

40,5990.4－

15,531

0.1

531,4464.6

238,440
1,558

83,947

183,359
54,49540,2340.4

239,999

2.1

237,8541.0

少数株主利益

183

0.0

－

－

－

－

少数株主損失

－

－

56

0.0

825

0.0

中間（当期）純
利益

182

0.0

291,504

2.5

263,858

1.1- 15 -

西芝電機株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 20:17:43③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高（千円）

利益剰余金

1,732,500

自己株式

1,323,817

株主資本合計△5,4253,050,892

中間連結会計期間中の変動額
中間純利益
土地再評価差額金取崩額

182

182

5,993

5,993

自己株式の取得

△444

△444

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日

残高（千円）

－

6,175

△444

5,730

1,732,500

1,329,993△5,8703,056,622

評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 為替換算調整 評価・換算差
券評価差額金 益額金勘定額等合計
平成18年３月31日

残高（千円）

96,043－4,752,423△6,041

4,842,426

少数株主持分 純資産合計

5,701

7,899,019

中間連結会計期間中の変動額
中間純利益

182

土地再評価差額金取崩額5,993

自己株式の取得△444

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

706△5,346△5,993

2,733△7,899486△7,412

中間連結会計期間中の変動額合計
（千円）

706

△5,346△5,993

2,733△7,899486△1,68296,750△5,346

4,746,430△3,3084,834,526

6,188

7,897,337

平成18年９月30日

残高（千円）- 16 -

西芝電機株式会社/半期報告書/2007-09-30

当中間連結会計期間（自2007/12/20 20:17:43

平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日

残高（千円）

利益剰余金

1,732,500

1,593,670

自己株式

株主資本合計△6,5053,319,664

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△103,840△103,840

中間純利益

291,504

291,504

土地再評価差額金取崩額

9,225

自己株式の取得

9,225
△238

△238

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日

残高（千円）－

196,889△238

196,650

1,732,500

1,790,559△6,744

3,516,314

評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 為替換算調整 評価・換算差
券評価差額金 益額金勘定額等合計
平成19年３月31日

残高（千円）

126,507△2,791

4,746,430△1,971

4,868,174

少数株主持分 純資産合計

5,327

8,193,166

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△103,840

中間純利益

291,504

土地再評価差額金取崩額

9,225

自己株式の取得△238

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

45,6702,079△9,225△6,01532,509△724

31,784

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

45,6702,079△9,225△6,01532,509△724

228,435

平成19年９月30日

172,178△712

4,737,204△7,9864,900,683

4,602

8,421,601

残高（千円）- 17 -

西芝電機株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 20:17:43

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

株主資本
資本金
平成18年３月31日

残高（千円）

利益剰余金

1,732,500

1,323,817

自己株式

株主資本合計△5,4253,050,892

連結会計年度中の変動額
当期純利益
土地再評価差額金取崩額

263,858

263,858

5,993

5,993

自己株式の取得△1,080△1,080

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高（千円）－

269,852△1,080268,772

1,732,500

1,593,670△6,5053,319,664

評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 為替換算調整 評価・換算差
券評価差額金 益額金勘定額等合計
平成18年３月31日

残高（千円）

96,043－4,752,423△6,041

4,842,426

少数株主持分 純資産合計

5,701

7,899,019

連結会計年度中の変動額
当期純利益

263,858

土地再評価差額金取崩額5,993

自己株式の取得△1,080

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

30,463△2,791△5,993

4,069

25,748△373

25,374

連結会計年度中の変動額合計（千円）

30,463△2,791△5,993

4,069

25,748△373

294,146

平成19年３月31日

126,507△2,791

4,746,430△1,971

4,868,174

5,327

8,193,166

残高（千円）- 18 -

西芝電機株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 20:17:43④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計（自 平成18年４月１日 （自 平成19年４月１日
算書
至 平成18年９月30日） 至 平成19年９月30日） （自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

40,599531,446

500,887

減価償却費

162,643

194,240

349,074

貸倒引当金の増加額（△減少額）

24,602△14,763△14,495

役員賞与引当金の増加額（△減少額）－△2,4002,400

受注損失引当金の増加額
退職給付引当金の増加額（△減少額）
役員退職慰労引当金の増加額－

27,21526,943

18,493△17,996

50,669－15,95699,200

受取利息及び受取配
当金△3,156△4,365△5,742

支払利息

23,06729,74051,927有形固定資産売却損
益

2,819

162

3,160

有形固定資産除却損

4,880

23,3359,214

無形固定資産売却益－△4,950－

減損損失－

15,531－

環境対策費用

24,356－24,356

売上債権の減少額（△増加額）△1,235,200

1,076,389△2,785,176

たな卸資産の増加額△185,120△257,905△161,648

破産更生債権等の減
少額

934

－

4,727

1,487,748△120,239

1,531,096△117,790△23,893△239,697

3,327,144△713,683

4,536,267△3,015,945△7,844△2,943,130

25,516△97,115

169,592△29,797△14,816

5,156

14,12939,562△93,420

2,086

－

2,086

572,009

673,608

1,123,450

3,156

4,365

5,742

流動資産のその他の減少額（△増加額）
長期前払費用の増加
額
仕入債務の増加額（△減少額）
未払金の減少額
未払費用の増加額（△減少額）
未払消費税等の増加
額（△減少額）
流動負債のその他の増加額（△減少額）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額△24,677△31,112△54,405

法人税等の支払額△76,573△148,975△125,649

営業活動によるキャッシュ・フロー473,916

497,887

949,138- 19 -

西芝電機株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 20:17:43

前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計（自 平成18年４月１日 （自 平成19年４月１日
算書
至 平成18年９月30日） 至 平成19年９月30日） （自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入△243,210△65,611△357,103

8,767

10

8,967

無形固定資産の取得による支出△16,994△1,312△50,970

1,142

6,300

1,142

△1,148△1,164△2,118△10,947△11,744△30,645

7,263

1,994

11,271△255,127△71,527△419,456

短期借入金純減額△710,000△300,000△860,000

長期借入金の借入れによる収入

700,000－

700,000

配当金の支払額△245△103,549

△271

その他

△444

△238

△1,080

財務活動によるキャッシュ・フロー△10,689△403,787△161,351

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額1,538△4,3632,806

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

209,637

18,208371,137

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,187,601

1,558,738

1,187,601

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

1,397,238

1,576,946

1,558,738

無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得
による支出
投資その他の資産のその他の取得による支出
投資その他の資産のその他の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー- 20 -

西芝電機株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 20:17:43

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

項目
１．連結の範囲に関する事項

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

同左

同左

関連会社はない。

同左

同左

連結子会社のうち、西芝ベトナム社の中間決算日は６月30日であ同左

連結子会社のうち、西芝ベトナム社の決算日は12月31日である。連子会社は全て連結されている。
当該連結子会社は、西芝サテック㈱、西芝エンジニアリング㈱、西芝テクノ㈱及び西芝ベトナム社の４社である。

２．持分法の適用に関する事
項
３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項る。中間連結財務諸表の作成にあ結財務諸表の作成にあたっては同

たっては同日現在の中間財務諸表

日現在の財務諸表を使用し、連結を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調

連結決算上必要な調整を行ってい

整を行っている。

る。
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準及

①

び評価方法

①

有価証券

有価証券

①

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は同左

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に

全部純資産直入法によりより処理し、売却原価は処理し、売却原価は移動平均法により算定）

移動平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法②

デリバティブ
たな卸資産

同左

主に個別法による原価法

同左

デリバティブ②

デリバティブ

③

同左
たな卸資産

③

同左
たな卸資産

製品及び仕掛品

製品及び仕掛品

時価のないもの

②

時価法
③

有価証券
その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

製品及び仕掛品

同左

同左

原材料

原材料

同左

同左

ただし、一部の製品については総平均法による原価法
原材料
移動平均法による原価法- 21 -

西芝電機株式会社/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

項目(2）重要な減価償却資産の減

2007/12/20 20:17:43①

価償却の方法

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）①

有形固定資産有形固定資産

（自
至
①

同左

定率法

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

有形固定資産同左

なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物
３年～38年
機械装置及び運搬具
４年～11年（会計方針の変更）

────

────

法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19
年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純
利益はそれぞれ3,851千円減
少している。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成
19年３月31日以前に取得した
有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得
価額の5％に到達した連結会
計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上している。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純
利益はそれぞれ29,481千円減
少している。
②②

無形固定資産定額法

無形固定資産同左

なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

- 22 -②

無形固定資産同左

西芝電機株式会社/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

項目(3）重要な引当金の計上基準

2007/12/20 20:17:43①

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
①

貸倒引当金

貸倒引当金

（自
至
①

同左

債権の貸倒損失に備えるた

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

貸倒引当金
同左

め、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債
権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、取立不能見込額を計上し
ている。
②

────

受注損失引当金②

受注損失引当金

受注物件のうち、当中間連結

受注物件のうち、当連結会計

会計期間末時点で損失が発生

年度末時点で損失が発生する

する可能性が高いと見込ま可能性が高いと見込まれ、かれ、かつ、当該損失額を合理つ、当該損失額を合理的に見的に見積もることが可能な物

積もることが可能な物件につ件について、当下期以降の損いて、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上している。

失見積額を計上している。

────

────

③

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上している。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年
11月29日 企業会計基準第４号）を適用している。これにより、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ、2,400千円減少してい
る。

④

④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におけ

退職給付引当金
同左④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産

る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連の見込額に基づき計上してい結会計期間末において発生していると認められる額を計上る。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務している。過去勤務債務は、期間以内の一定の年数（10

その発生時の従業員の平均残年）による定額法により按分

存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によりした額を費用処理している。

按分した額を費用処理していは、各連結会計年度の発生時る。数理計算上の差異についにおける従業員の平均残存勤ては、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存

務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分

勤務期間以内の一定の年数した額をそれぞれ発生の翌連（10年）による定額法により結会計年度から費用処理して按分した額をそれぞれ発生のいる。

翌連結会計年度より費用処理している。

- 23 -

数理計算上の差異について西芝電機株式会社/半期報告書/2007-09-30

項目

2007/12/20 20:17:43

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

────

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）⑤

役員退職慰労引当金（自至⑤前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び国内連結子会

えて、当社及び国内連結子会

社は内規に基づく中間連結会

社は内規に基づく期末要支給額を計上している。

計期間末要支給額を計上している。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社の役
員退職慰労金は、従来支出時の費用として処理していたが、前連結会計年度の下期より「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（監査・保証実務委員会
報告第42号 日本公認会計士
協会 平成19年4月13日）を適用し、内規に基づく期末要
支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更した。
従って、前中間連結会計期間については従来の方法によっている。変更後の方法によった場合と比較して、前中間連
結会計期間の営業利益は
17,049千円増加し、経常利益
は1,181千円減少し、税金等調整前中間純利益は82,766千
円増加している。

- 24 -（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社の役
員退職慰労金は、従来支出時の費用として処理していたが、当連結会計年度から内規に基づく期末要支給額を役員
退職慰労引当金として計上する方法に変更した。
これは、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職
慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（監査・保証実務委員会報告第42号 日本公認会計士協会 平成19年4月13日）が公表されたことに伴い、当社及び国内連結子会社
における役員退職慰労金の支
給状況を勘案した結果、内規に基づく支給実績があり、このような状況が将来にわたって存続することが見込まれるため、役員の退職時の費用を在任期間に応じて適正に配分することにより期間損益の適正化及び財務内容の健全化を図ることを目的として変更したものである。
この変更に伴い、当連結会計
年度発生額33,483千円を販売
費及び一般管理費に、過年度相当額83,947千円を特別損失に計上しており、従来の方法によった場合に比べて、営業利益は33,483千円、経常利益
は15,253千円、税金等調整前
当期純利益は99,200千円それ
ぞれ減少している。
なお、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金
又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」は同取扱いの適用等
１．なお書きにより当連結会
計年度から適用しているが、同取扱いの公表が平成19年4月13日であるため、当中間連結
会計期間については従来の方法によっている。変更後の方法によった場合と比較して、当中間連結会計期間の営業利
益は17,049千円増加し、経常利益は1,181千円減少し、税金等調整前中間純利益は82,766
千円増加している。

西芝電機株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 20:17:43

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(4）重要な外貨建の資産又は外貨建金銭債権債務は、中間決算

負債の本邦通貨への換算

日の直物為替相場により円貨に換

直物為替相場により円貨に換算の基準算し、換算差額は損益として処理し、換算差額は損益として処理ししている。なお、在外子会社等のている。なお、在外子会社等の資資産及び負債、収益及び費用は、産及び負債、収益及び費用は、決

中間決算日の直物為替相場により算日の直物為替相場により円貨に円貨に換算し、換算差額は純資産換算し、換算差額は純資産の部にの部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。

おける為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。

(5）重要なリース取引の処理方法

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転

同左

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

外貨建金銭債権債務は、決算日の同左同左すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(6）重要なヘッジ会計の方法①①

ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法①

同左繰延ヘッジ処理によっていヘッジ会計の方法同左る。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理に、金利スワップ及び金利キャップについて特例処理の要件を充たしている場合
は特例処理によっている。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…為替予約②

ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…同左

ヘッジ対象…同左

ヘッジ対象…同左

b.ヘッジ手段…同左

b.ヘッジ手段…同左

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権
b.ヘッジ手段…金利スワップ
金利キャップヘッジ対象…借入金③

ヘッジ対象…同左

ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動

ヘッジ対象…同左

③

ヘッジ方針
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジの有効性評価の方法④

ヘッジの有効性評価の方法

リスク低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っている。
④

ヘッジの有効性評価の方法

同左

ヘッジ対象の相場変動又はキ

同左ャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価して(7）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のいる。
消費税等の会計処理は、税抜方式

同左

同左

同左

同左

によっている。

ための基本となる重要な事項
５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッ

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かシュ・フロー計算書）につ、価値の変動について僅少なリおける資金の範囲

スクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資である。

- 25 -

西芝電機株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 20:17:43

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

─────

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する

当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計会計基準」（企業会計基準第５号
平成17年12月９日）及び「貸借対照基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日）及び「貸借対照表の表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準

純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用

適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用している。これまでの資指針第８号 平成17年12月９日）を適用している。これまでの資本の部

本の部の合計に相当する金額は7,896,495千円である。

の合計に相当する金額は8,190,630千円である。

なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部

なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部についてについては、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財

は、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則によ

務諸表規則により作成している。

り作成している。

（役員賞与に関する会計基準）

─────

当中間連結会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用している。これによる損益に与える影響はない。

- 26 -─────

西芝電機株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 20:17:43

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（中間連結貸借対照表関係）
１．ファクタリング債権は、前中間連結会計期間におい─────

ては「未収入金」に含めて表示していたが、当中間連結会計期間から「受取手形及び売掛金」に含めて表示することとした。なお、当中間連結会計期間末におけるファクタリング債権の金額は2,155,444千円である。
２．「未収入金」は資産の総額の100分の５以下となった
ため、流動資産の「その他」に含めて表示することとした。なお、当中間連結会計期間末における「未収入金」の金額は189,773千円である。
３．ファクタリング債務は、前中間連結会計期間においては「未払金」に含めて表示していたが、当中間連
結会計期間から「支払手形及び買掛金」に含めて表示することとした。なお、当中間連結会計期間末におけるファクタリング債務の金額は3,540,401千円である。
４．「未払金」は負債及び純資産の合計額の100分の５以下となったため、流動負債の「その他」に含めて表示することとした。なお、当中間連結会計期間末における「未払金」の金額は191,309千円である。
（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間まで区分掲記していた「為替差益」（中間連結損益計算書関係）「棚卸資産除却損」は、前中間連結会計期間までは営業（当中間連結会計期間は1,814千円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その外費用の「その他」に含めて表示していたが、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記した。

他」に含めて表示することとした。

なお、前中間連結会計期間における「棚卸資産除却損」の金額は545千円である。

- 27 -

西芝電機株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 20:17:43

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

前連結会計年度末（平成19年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
9,016,075千円

有形固定資産の減価償却累計額
9,095,198千円

有形固定資産の減価償却累計額
9,108,502千円※２

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理

連結会計年度末日満期手形の会計処理につについては、手形交換日をもって決済処理については、手形交換日をもって決済処理

いては、手形交換日をもって決済処理をしをしている。なお、当中間連結会計期間のをしている。なお、当中間連結会計期間のている。なお、当連結会計年度の末日は金

末日は金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結

末日は金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結

融機関の休日であったため、次の連結会計
年度末日満期手形が連結会計年度末残高に

会計期間末残高に含まれている。

会計期間末残高に含まれている。

含まれている。

千円

※３

千円

千円

受取手形

85,962

受取手形

199,733

受取手形

245,140

支払手形

360,645

支払手形

353,894

支払手形

323,489

裏書手形

3,001

裏書手形

─

裏書手形

─

受取手形裏書譲渡高は95,189千円である。

─────- 28 -─────

西芝電機株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 20:17:43（中間連結損益計算書関係）※１

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及販売費及び一般管理費のうち主要な費目及販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

び金額は次のとおりである。

び金額は次のとおりである。

（自
至

千円

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

千円

千円

荷造発送費

252,338

荷造発送費

208,131

荷造発送費

504,931

旅費・通信費115,547

旅費・通信費107,716

旅費・通信費228,322

賃借料

92,428

賃借料

85,825

賃借料

従業員給料及び手当

639,146

従業員給料及び手当

622,440

従業員給料及び手当

1,320,943

法定福利費・厚生費98,996

法定福利費・厚生費101,518

法定福利費・厚生費198,083

退職給付引当金繰入額

87,264

退職給付引当金繰入額

65,375

退職給付引当金繰入額

154,494

業務委託料

153,714

業務委託料

147,610

業務委託料

305,771

研究開発費

82,747

研究開発費

87,904

研究開発費

148,635

貸倒引当金繰入額

25,536

役員退職慰労引当金繰

15,039

役員賞与引当金繰入額

2,400

役員退職慰労引当金繰

33,483

入額

181,977

入額
※２

─────

「前受金取崩益」は、得意先からの期間定「前受金取崩益」は、得意先からの期間定額保守料金の入金額と保守作業完了相当額

額保守料金の入金額と保守作業完了相当額で計上していた売上高との差額を前受金とで計上していた売上高との差額を前受金としていたが、保守契約の中途解約により取していたが、保守契約の中途解約により取崩したものである。

崩したものである。

─────

※３

─────

減損損失
当中間連結会計期間において、当社グル
ープは以下の資産グループについて減損損
失を計上した。
場所

用途

種類

減損金額
（千円）

兵庫県姫
路市

遊休資産

土地

15,531

当社グループは、固定資産について回転
電気機械システム事業用資産、共用資産、賃貸用資産および遊休資産にグルーピング
している。
当中間連結会計期間に実施した事業用倉庫の廃棄に伴い、その敷地について将来事業の用に供さない見込であるため、資産のグルーピングの見直しを行い遊休資産とした。上記遊休資産は地価が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15,531千円）として特別損失に計上した。
なお、当該資産グループの回収可能価額
は正味売却価額により測定しており、原則として、不動産鑑定評価額またはそれに準ずる方法により算定している。
※４「環境対策費用」は過去にコンデンサ、変─────「環境対策費用」は過去にコンデンサ、変圧器等に使用していた不燃性絶縁油とその使用製品等の無害化対策に係るものであ

圧器等に使用していた不燃性絶縁油とその使用製品等の無害化対策に係るものである。

る。

- 29 -

西芝電機株式会社/半期報告書/2007-09-30（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

2007/12/20 20:17:43

至平成18年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

34,650,000－－

34,650,000

34,650,000－－

34,650,000

31,211

2,192－

33,40331,211

2,192－

33,403

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,192株は、単元未満株式の買取による増加である。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

34,650,000－－

34,650,000

34,650,000－－

34,650,000

36,478884－

37,36236,478884－

37,362

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加884株は、単元未満株式の買取による増加である。
２．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成19年４月27日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）103,840

3- 30 -

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月12日

西芝電機株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 20:17:43

前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

34,650,000－－

34,650,000

34,650,000－－

34,650,000

31,211

5,267－

36,47831,211

5,267－

36,478

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加5,267株は、単元未満株式の買取による増加である。
２．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
平成19年４月27日
取締役会

配当金の総額（千円）

配当の原資

103,840

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）
3

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月12日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）（自至（平成19年９月30日現在）

千円
現金及び預金勘定

1,397,238

取得日から３か月以内に償還期限が到来する
短期投資
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定

1,576,946に償還期限が到来する

千円
現金及び預金勘定

1,558,738

取得日から３か月以内－

短期投資
1,397,238（平成19年３月31日現在）

千円
取得日から３か月以内－

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）に償還期限が到来する

－

短期投資

現金及び現金同等物- 31 -

1,576,946

現金及び現金同等物

1,558,738西芝電機株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 20:17:43（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却られるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却られるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及累計額相当額、減損損失累計額相当額及累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

び中間期末残高相当額

び期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

機械装置及
び運搬具

142,409

49,04493,365

その他

13,185

6,653

6,531

155,595

55,69799,897

合計②

未経過リース料中間期末残高相当額等

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

機械装置及
び運搬具

142,409

66,41875,991

その他

13,185

9,452

3,732

155,595

75,871

79,723

合計②

未経過リース料中間期末残高相当額（自至未経過リース料中間期末残高相当額等

１年以内

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

機械装置及
び運搬具

142,40957,731

84,678

その他

13,185

8,053

5,132

155,595

65,78489,810

合計②

未経過リース料中間期末残高相当額

千円

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

千円

千円

20,584

１年以内

21,711

１年以内

21,134

１年超83,494

１年超61,751

１年超

72,753

計

104,079

計

83,463

計93,888③

支払リース料、リース資産減損勘定の取③

崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料、リース資産減損勘定の取③

崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

14,899 千円

支払リース料

12,659 千円

支払リース料

27,368 千円

減価償却費相当額

12,214 千円

減価償却費相当額

10,086 千円

減価償却費相当額

22,122 千円

支払利息相当額

2,779 千円

支払利息相当額

2,233 千円

支払利息相当額

5,287 千円④

減価償却費相当額および利息相当額の算④

減価償却費相当額および利息相当額の算④

減価償却費相当額および利息相当額の算

定方法

定方法

定方法

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額

減価償却費相当額の算定方法
同左

減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法

を零とする定額法によっている。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各同左同左期への配分方法については、利息法によっている。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はない。

（減損損失について）同左（減損損失について）
同左- 32 -

西芝電機株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 20:17:43（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

前連結会計年度末（平成19年３月31日）

取得原価
（千円）

中間連結貸
借対照表計
上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

中間連結貸
借対照表計
上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

42,409205,288

162,878

44,544334,407289,862

43,379256,355

212,975

国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

－

－

－

社債

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

42,409205,288

162,878

44,544334,407289,862

43,379256,355

212,975

(1）株式
(2）債券

(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

前連結会計年度末（平成19年３月31日）

中間連結貸借対照表計上額（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

18,61018,610（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
ヘッジ会計を適用しているものについては開示の対象から除いているので該当事項なし。
当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
ヘッジ会計を適用しているものについては開示の対象から除いているので該当事項なし。
前連結会計年度末（平成19年３月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
ヘッジ会計を適用しているものについては開示の対象から除いているので該当事項なし。
（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自該当事項なし。

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

該当事項なし。
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

該当事項なし。

- 33 -

18,610西芝電機株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 20:17:43（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）
当社グループの事業区分は単一であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略した。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）

当社グループの事業区分は単一であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略した。
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

当社グループの事業区分は単一であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略した。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）

全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略した。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）

全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略した。
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略した。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略した。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）

東アジア

東南アジア

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

883,320

233,118

186,7141,303,153

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

11,613,757

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の

7.6

2.0

1.6

11.2

割合（％）

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分している。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりである。
(1)東アジア …韓国、中国、台湾(2)東南アジア…インドネシア、フィリピン、ベトナム
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略した。

- 34 -

西芝電機株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 20:17:43（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

227円95銭
0円00銭

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

243円17銭
8円42銭

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

236円55銭
7円62銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

式が存在しないため記載していない。

式が存在しないため記載していない。

（算定上の基礎）（算定上の基礎）（算定上の基礎）182千円(1）中間純利益(2）普通株主に帰属
しない金額

－千円

(2）普通株主に帰属しない金額(3）普通株式に係る
中間純利益

182千円

(3）普通株式に係る中間純利益(1）中間純利益(4）期中平均株式数 34,618,175株

291,504千円(2）【その他】①

当中間連結会計期間末後の状況
特記事項なし。

②

訴訟等
営業その他に関する重要な訴訟等はない。

- 35 -

263,858千円－千円(2）普通株主に帰属
しない金額

－千円

291,504千円(3）普通株式に係る当期純利益

263,858千円(4）期中平均株式数 34,613,288株（重要な後発事象）
該当事項なし。

(1）当期純利益(4）期中平均株式数 34,616,824株西芝電機株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 20:17:43

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

810,348

1,065,858

963,347

1,160,619

1,578,467

1,984,077

３．売掛金

7,926,545

7,881,122

8,134,628

４．たな卸資産3,388,241

3,629,493

3,371,560

５．繰延税金資産272,443

274,614

256,837

６．その他

267,357

355,097

226,163△123,067△63,729△75,929

２．受取手形※２

７．貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

13,702,489

52.7

14,720,923

54.5

14,860,684

54.6

固定資産
１．有形固定資産

※１

(1）建物

567,074

517,738

552,164(2）機械及び装置

852,561

768,345824,478(3）土地

8,472,871

8,457,340

8,472,871(4）その他

366,572

338,452

326,276

10,259,080

10,081,877

10,175,790(1）施設利用権

17,455

14,506

16,404(2）ソフトウェア

168,619

131,073

160,714

2,525

2,049

2,287

188,599

147,629

179,406

1,277,532

1,174,130

1,216,689

579,804

868,998

760,209

1,857,337

2,043,128

1,976,898

有形固定資産計
２．無形固定資産(3）その他
無形固定資産計
３．投資その他の資産(1）繰延税金資産(2）その他
投資その他の資産
計
固定資産合計12,305,017

47.3

12,272,636

45.5

12,332,095

45.4

資産合計

26,007,506

100.0

26,993,559

100.0

27,192,779

100.0- 36 -

西芝電機株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 20:17:43

前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形※２

1,178,701

1,275,994

1,241,986

２．買掛金

4,917,276

5,184,507

5,602,444

３．短期借入金

3,050,000

2,600,000

2,900,000－

1,000,000

1,000,000

５．未払費用

610,832

660,805

722,240

６．未払法人税等

17,779222,51268,268

７．役員賞与引当金

－

－

2,400

８．受注損失引当金－

54,15926,943

281,405

408,075

355,776

４．１年以内返済予定の長期借入金９．その他※３

流動負債合計Ⅱ

10,055,995

38.6

11,406,055

42.2

11,920,059

43.9

固定負債
１．長期借入金

1,700,000

700,000

700,000

２．再評価に係る繰延
税金負債

3,270,105

3,263,799

3,270,105

３．退職給付引当金

3,371,003

3,381,912

3,399,177－

102,500

88,230

４．役員退職慰労引当金
固定負債合計8,341,108

32.1

7,448,212

27.6

7,457,512

27.4

負債合計

18,397,104

70.7

18,854,267

69.8

19,377,572

71.3

1,732,500

6.7

1,732,500

6.4

1,732,500

6.3（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１．資本金
２．利益剰余金(1）利益準備金

22,00032,38422,0001,023,938

1,472,481

1,197,067(2）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

1,045,938

4.0

1,504,866

5.6

1,219,067

4.5△5,870△0.0△6,744△0.0△6,505△0.0

2,772,568

10.7

3,230,621

12.0

2,945,061

10.8

１．その他有価証券評
価差額金

96,7500.4

172,178

0.6

126,5070.5

２．繰延ヘッジ損益△5,346

△0.0

△712

△0.0

△2,791△0.0

３．土地再評価差額金

4,746,430

18.2

4,737,204

17.6

4,746,430

17.4

評価・換算差額等合計

4,837,834

18.6

4,908,670

18.2

4,870,145

17.9

純資産合計

7,610,402

29.3

8,139,292

30.2

7,815,207

28.7

負債及び純資産合計

26,007,506

100.0

26,993,559

100.0

27,192,779

100.0

３．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等- 37 -

西芝電機株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 20:17:43②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

9,729,379

100.0

10,739,727

100.0

20,893,302

100.0

Ⅱ

売上原価

8,007,212

82.3

8,581,749

79.9

17,104,934

81.9

売上総利益

1,722,166

17.7

2,157,978

20.1

3,788,367

18.1

Ⅲ

販売費及び一般管理費

1,660,436

17.1

1,614,714

15.0

3,389,387

16.2

61,7300.6

543,264

5.1

398,979

1.9

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※１

115,450

1.2

143,885

1.3

172,907

0.8

Ⅴ

営業外費用

※２

80,6730.8

72,275

0.7

109,307

0.5

96,507

経常利益
Ⅶ

特別損失

※3※4

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税

5,500

法人税等調整額

13,204中間（当期）純利益

1.0

614,874

5.7

462,579

2.2

24,3560.3

15,531

0.1

97,6490.5

72,151

0.7

599,3435.6

364,930

1.7

138,355

0.6

226,575

1.1

233,089
18,7040.2

53,4470.5△14,160- 38 -

70,786
218,9282.1

380,414

3.5

67,568西芝電機株式会社/半期報告書/2007-09-30③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成18年４月 1日

2007/12/20 20:17:43

至 平成18年９月30日）
株主資本
利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
利益準備金

平成18年３月31日
（千円）

残高

1,732,500

繰越利益剰余金

22,000

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

964,498

986,498△5,4252,713,572

中間純利益

53,44753,44753,447

土地再評価差額金取崩額

5,993

5,993

5,993

中間会計期間中の変動額

自己株式の取得

△444

△444

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

－

－

59,44059,440△444

58,995

1,732,500

22,0001,023,938

1,045,938△5,8702,772,568

評価・換算差額等

平成18年３月31日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額
等合計

96,043－4,752,423

4,848,467

純資産合計

7,562,040

中間会計期間中の変動額
中間純利益53,447

土地再評価差額金取崩額5,993

自己株式の取得△444

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

706

△5,346△5,993△10,633△10,633

706△5,346△5,993△10,633

48,36296,750△5,346

4,746,430

4,837,834

7,610,402- 39 -

西芝電機株式会社/半期報告書/2007-09-30

当中間会計期間（自平成19年４月 1日

2007/12/20 20:17:43

至 平成19年９月30日）
株主資本
利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
利益準備金

平成19年３月31日
（千円）

残高

1,732,500

繰越利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

22,0001,197,067

1,219,067△6,5052,945,061

10,384△114,224△103,840△103,840

380,414

380,414

380,414

9,225

9,225

9,225

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当中間純利益
土地再評価差額金取崩額
自己株式の取得

△238

△238

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
（千円）

残高

－

10,384275,414285,799△238

285,560

1,732,500

32,384

1,472,481

1,504,866△6,7443,230,621

評価・換算差額等

平成19年３月31日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

126,507△2,791

4,746,430

4,870,145

純資産合計

7,815,207

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△103,840

中間純利益

380,414

土地再評価差額金取崩額

9,225

自己株式の取得△238

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）

45,6702,079△9,22538,52438,524

中間会計期間中の変動額合計（千円）

45,6702,079△9,22538,524

324,085

平成19年９月30日（千円）

172,178△712

4,737,204

4,908,670

8,139,292

残高- 40 -

西芝電機株式会社/半期報告書/2007-09-30

前事業年度の株主資本等変動計算書（自2007/12/20 20:17:43

平成18年４月 1日

至 平成19年３月31日）

株主資本
利益剰余金
資本金

その他利益剰余金
利益準備金

平成18年３月31日
（千円）

残高

1,732,500

繰越利益剰余金

22,000

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

964,498

986,498△5,4252,713,572

226,575

226,575

226,575

5,993

5,993

5,993

事業年度中の変動額
当期純利益
土地再評価差額金取崩額
自己株式の取得△1,080△1,080

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

－

－

232,568

232,568△1,080231,488

1,732,500

22,0001,197,067

1,219,067△6,5052,945,061

評価・換算差額等

平成18年３月31日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額
等合計

96,043－4,752,423

4,848,467

純資産合計

7,562,040

事業年度中の変動額
当期純利益

226,575

土地再評価差額金取崩額5,993

自己株式の取得△1,080

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）

30,463△2,791△5,993

21,67821,678

事業年度中の変動額合計（千円）

30,463△2,791△5,993

21,678253,166

平成19年３月31日（千円）

126,507△2,791

4,746,430

4,870,145

7,815,207

残高- 41 -

西芝電機株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 20:17:43

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び評価(1）有価証券方法（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）(1）有価証券

子会社株式

子会社株式

移動平均法による原価法

同左
その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの（自至(1）有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基同左

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

づく時価法（評価差額は額は全部純資産直入法に

全部純資産直入法によりより処理し、売却原価は処理し、売却原価は移動平均法により算定）

移動平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの同左

同左(2）デリバティブ(2）デリバティブ(2）デリバティブ

時価法(3）たな卸資産

同左(3）たな卸資産

同左(3）たな卸資産

製品

製品

製品

個別法による原価法

同左

同左

原材料

原材料

ただし、一部の製品については総平均法による原価法
原材料
移動平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産

同左

同左

仕掛品
同左

仕掛品
同左

(1）有形固定資産(1）有形固定資産

同左

定率法

同左

なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物

３年～38年

機械及び装置

７年～11年

─────（会計方針の変更）

─────

法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、平成19年4月1日以降に取得した有形固
定資産について改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。これにより、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ
3,713千円減少している。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成
19年3月31日以前に取得した
有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得
価額の5％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等
償却し、減価償却費に含めて計上している。これにより、営業利益、経常利益及び税引
前中間純利益はそれぞれ(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

29,291千円減少している。
(2）無形固定資産
同左- 42 -(2）無形固定資産
同左

西芝電機株式会社/半期報告書/2007-09-30

項目
３．引当金の計上基準（自至2007/12/20 20:17:43

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるた

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

同左

同左

め、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債
権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、取立不能見込額を計上し
ている。
─────

(2）受注損失引当金

受注物件のうち、当事業年度

期間末時点で損失が発生する末時点で損失が発生する可能可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見性が高いと見込まれ、かつ、積もることが可能な物件につることが可能な物件についいて、当下期以降の損失見積て、翌事業年度以降の損失見額を計上している。
─────

─────

(2）受注損失引当金

受注物件のうち、当中間会計

当該損失額を合理的に見積も積額を計上している。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上している。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会
計基準委員会 平成17年11月
29日 企業会計基準第4号）を適用している。これにより、営業利益、経常利益、税引前
当期純利益はそれぞれ2,400千
円減少している。

(4）退職給付引当金(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた

同左(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見め、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に込額に基づき、当中間会計期基づき計上している。

間末において発生していると過去勤務債務は、その発生時認められる額を計上している。

の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に過去勤務債務は、その発生時よる定額法により按分した額の従業員の平均残存勤務期間を費用処理している。数理計

以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額

算上の差異については、各事
業年度の発生時における従業を費用処理している。数理計

員の平均残存勤務期間以内の算上の差異については、各事

一定の年数（10年）による定業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理

一定の年数（10年）による定している。

額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理している。

- 43 -

西芝電機株式会社/半期報告書/2007-09-30

項目

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
─────

2007/12/20 20:17:43（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）(5）役員退職慰労引当金

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく中間会計

えて、内規に基づく期末要支

期間末要支給額を計上してい給額を計上している。

る。
（追加情報）(会計方針の変更）

役員退職慰労金は、従来支出

役員退職慰労金は、従来支出時の費用として処理していたが、前事業年度の下期より時の費用として処理していたが、当事業年度から内規に基「租税特別措置法上の準備金

づく期末要支給額を役員退職及び特別法上の引当金又は準慰労引当金として計上する方

備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱法に変更した。
これは、「租税特別措置法上い」（監査・保証実務委員会の準備金及び特別法上の引当報告第42号

日本公認会計士

金又は準備金並びに役員退職

協会 平成19年4月13日）を適用し、内規に基づく期末要

慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（監査・保証実務

支給額を役員退職慰労引当金

委員会報告第42号として計上する方法に変更し

会計士協会

た。
従って、前中間会計期間につ日）が公表されたことに伴い、当社における役員退職慰

いては従来の方法によってい労金の支給状況を勘案した結る。変更後の方法によった場

果、内規に基づく支給実績が合と比較して、前中間会計期間の営業利益は13,840千円、あり、このような状況が将来にわたって存続することが見

経常利益は450千円、税引前込まれるため、役員の退職時

中間純利益は73,743千円増の費用を在任期間に応じて適加している。

正に配分することにより期間損益の適正化及び財務内容の日本公認

平成19年4月13

健全化を図ることを目的として変更したものである。
この変更に伴い、当事業年度
発生額28,327千円を販売費及び一般管理費に、過年度相当
額73,293千円を特別損失に計上しており、従来の方法によった場合に比べて、営業利益
は28,327千円、経常利益は14,937千円、税引前当期純利
益は88,230千円それぞれ減少している。
なお、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金
又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」は同取扱いの適用等
１．なお書きにより当事業年度から適用しているが、同取扱いの公表が平成19年4月13日であるため、当中間会計期間については従来の方法によっている。変更後の方法によった場合と比較して、当中間会
計期間の営業利益は13,840千円、経常利益は450千円、税引
前中間純利益は73,743千円増加している。

- 44 -

西芝電機株式会社/半期報告書/2007-09-30

項目

（自
至

2007/12/20 20:17:43

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

同左

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

外貨建金銭債権債務は、決算日の４．外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、中間決算

本邦通貨への換算基準

日の直物為替相場により円貨に換

直物為替相場により円貨に換算

算し、換算差額は損益として処理し、換算差額は損益として処理し
ている。

している。
５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファ

同左

同左(1）ヘッジ会計の方法
同左(1）ヘッジ会計の方法
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段…同左

a.ヘッジ手段…同左

ヘッジ対象…同左

ヘッジ対象…同左

b.ヘッジ手段…同左

b.ヘッジ手段…同左

ヘッジ対象…同左(3）ヘッジ方針

ヘッジ対象…同左(3）ヘッジ方針

イナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理に、金利スワップ及び金利キャップについて特例処理の要件を充たしている場合
は特例処理によっている。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権
b.ヘッジ手段…金利スワップ
金利キャップヘッジ対象…借入金(3）ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動

同左

同左

リスク低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っている。
(4）ヘッジの有効性評価の方法(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキ

同左(4）ヘッジの有効性評価の方法
同左ャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価している。
７．その他中間財務諸表（財

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

務諸表）作成のための基

消費税等の会計処理は、税抜方本となる重要な事項

式によっている。

同左- 45 -

消費税等の会計処理
同左

西芝電機株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 20:17:43

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

（自
至

─────

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日）及び「貸借対照表の準」（企業会計基準第５号 平成17
年12月９日）及び「貸借対照表の純純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用

資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指指針第８号 平成17年12月９日）を適用している。これまでの資本の部

針第８号 平成17年12月９日）を適用している。これまでの資本の部にの合計に相当する金額は7,615,748千円である。

相当する金額は、7,817,998千円である。

なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部について

なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、 財務

は、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則に諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成していより作成している。

る。

（役員賞与に関する会計基準）
当中間会計期間より、「役員賞与

─────

─────

に関する会計基準」（企業会計基準
第４号 平成17年11月29日）を適用している。これによる損益に与える影響はない。
表示方法の変更
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至（中間貸借対照表関係）
１．ファクタリング債権は、前中間会計期間においては「未収入金」に含めて表示していたが、当中間会計期間から「売掛金」に含めて表示することとした。
なお、当中間会計期間末におけるファクタリング債
権の金額は1,824,578千円である。
２．「未収入金」は資産の総額の100分の５以下となった
ため、流動資産の「その他」に含めて表示することとした。なお、当中間会計期間末における「未収入金」の金額は208,509千円である。
３．ファクタリング債務は、前中間会計期間においては「未払金」に含めて表示していたが、当中間会計期
間から「買掛金」に含めて表示することとした。なお、当中間会計期間末におけるファクタリング債務の金額は3,444,089千円である。
４．「未払金」は負債及び純資産の合計額の100分の５以下となったため、流動負債の「その他」に含めて表示することとした。なお、当中間会計期間末における「未払金」の金額は189,347千円である。

- 46 -

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
─────

西芝電機株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 20:17:43

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

前事業年度末（平成19年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
8,905,662千円

有形固定資産の減価償却累計額
8,988,451千円

有形固定資産の減価償却累計額
8,994,403千円※２

中間期末日満期手形の会計処理について

中間期末日満期手形の会計処理について

期末日満期手形の会計処理については、手は、手形交換日をもって決済処理をしていは、手形交換日をもって決済処理をしてい形交換日をもって決済処理をしている。なる。なお、当中間会計期間の末日は金融機る。なお、当中間会計期間の末日は金融機

お、当事業年度の末日は金融機関の休日で関の休日であったため、次の中間期末日満期手形が中間期末残高に含まれている。

関の休日であったため、次の中間期末日満あったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれている。

期手形が中間期末残高に含まれている。

千円

※３

千円

千円

受取手形

74,471

受取手形

194,329

受取手形210,185

支払手形

233,770

支払手形

267,059

支払手形

230,435

このうちには、仮払消費税等及び仮受消費

このうちには、仮払消費税等及び仮受消費

このうちには、未払消費税等55,854千円が税等を相殺し、相殺後の金額23,831千円が税等を相殺し、相殺後の金額48,826千円が含まれている。

含まれている。

含まれている。

- 47 -

西芝電機株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 20:17:43（中間損益計算書関係）（自至※１

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（自至

このうち主要なもの（自至

このうち主要なもの

このうち主要なもの

千円
受取利息

※２

331

千円

千円

受取利息

1,266

受取利息

1,033

受取配当金

82,022

受取配当金102,381

受取配当金

83,045

土地賃貸料

28,777

土地賃貸料

21,861

土地賃貸料

57,554

このうち主要なもの

このうち主要なもの

このうち主要なもの

千円
支払利息
※３

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

23,067千円
支払利息

環境対策費用である。

29,740

千円
支払利息

─────

51,927

内訳は下記のとおりである。

なお環境対策費用は過去にコンデンサ、変圧器等に使用していた不燃性絶縁油とその環境対策費用

24,356

使用製品等の無害化対策に係るものであ

役員退職慰労引当金繰

73,293

る。

入額

─────

※４

千円

減損損失

─────

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上した。
場所

用途

種類

減損金額
（千円）

兵庫県姫
路市

遊休資産

土地

15,531

当社は、固定資産について回転電気機械
システム事業用資産、共用資産、賃貸用資産および遊休資産にグルーピングしている。
当中間会計期間に実施した事業用倉庫の廃棄に伴い、その敷地について将来事業の用に供さない見込であるため、資産のグルーピングの見直しを行い遊休資産とした。
上記遊休資産は地価が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（15,531千円）
として特別損失に計上した。
なお、当該資産グループの回収可能価額
は正味売却価額により測定しており、原則として、不動産鑑定評価額またはそれに準ずる方法により算定している。
５

減価償却実施額

減価償却実施額

減価償却実施額千円
有形固定資産千円

122,734

有形固定資産無形固定資産30,006

計152,741

千円

153,046

有形固定資産無形固定資産31,738無形固定資産61,224

計

184,784

計

327,406- 48 -

266,181西芝電機株式会社/半期報告書/2007-09-30（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日

至

2007/12/20 20:17:43

平成18年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式
合計

31,211

2,192－

33,40331,211

2,192－

33,403（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,192株は、単元未満株式の買取による増加である。
当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式
合計

36,478884－

37,36236,478884－

37,362（注）普通株式の自己株式の株式数の増加884株は、単元未満株式の買取による増加である。
前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
（株）
数（株）
数（株）
（株）
普通株式
合計

31,211

5,267－

36,47831,211

5,267－

36,478（注）普通株式の自己株式の株式数の増加5,267株は、単元未満株式の買取による増加である。

- 49 -

西芝電機株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 20:17:43（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却られるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却られるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及累計額相当額、減損損失累計額相当額及累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

び中間期末残高相当額

び期末残高相当額

機械及び装
置

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

137,550

47,82989,720

機械及び装
置

4,859

1,214

3,644

その他

142,409

49,04493,365

その他
合計②

未経過リース料中間期末残高相当額等

合計②

未経過リース料中間期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

137,550

64,231

73,318

機械及び装
置

4,859

2,186

2,672

その他

142,409

66,41875,991

未経過リース料中間期末残高相当額等

合計②

未経過リース料中間期末残高相当額

千円

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

137,550

56,03081,519

4,859

1,700

3,158

142,40957,731

84,678

未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

千円

千円

１年以内

17,641

１年以内

18,459

１年以内

18,042

１年超79,083

１年超60,592

１年超69,927

計

96,725

計

79,052

計87,970③

支払リース料、リース資産減損勘定の取③

崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料、リース資産減損勘定の取③

崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

12,933 千円

支払リース料

10,883 千円

支払リース料

23,816 千円

減価償却費相当額

10,636 千円

減価償却費相当額

8,687 千円

減価償却費相当額

19,323 千円

支払利息相当額

2,369 千円

支払利息相当額

1,965 千円

支払利息相当額

4,536 千円④

減価償却費相当額および利息相当額の算④

減価償却費相当額および利息相当額の算④

減価償却費相当額および利息相当額の算

定方法

定方法

定方法

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額

減価償却費相当額の算定方法
同左

減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法

を零とする定額法によっている。
利息相当額の算定方法

同左

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各同左期への配分方法については、利息法によっている。
（減損損失について）（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はない。

同左（減損損失について）同左（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
子会社株式で時価のあるものはない。
当中間会計期間末（平成19年９月30日）
子会社株式で時価のあるものはない。
前事業年度末（平成19年３月31日）
子会社株式で時価のあるものはない。

- 50 -

西芝電機株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 20:17:43（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

219円84銭
1円54銭

（自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

235円15銭
10円99銭

（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

225円78銭
6円54銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

式が存在しないため記載していない。

式が存在しないため記載していない。

（算定上の基礎）（算定上の基礎）（算定上の基礎）(1）中間純利益(2）普通株主に帰属しない金額(3）普通株式に係る中間純利益

53,447千円(1）中間純利益－千円(2）普通株主に帰属しない金額

53,447千円(3）普通株式に係る中間純利益(4）期中平均株式数 34,618,175株

380,414千円(2）【その他】①

当中間会計期間末後の状況
特記事項なし。

②

訴訟等
営業その他に関する重要な訴訟等はない。

- 51 -

226,575千円－千円(2）普通株主に帰属
しない金額

－千円

380,414千円(3）普通株式に係る当期純利益

226,575千円(4）期中平均株式数 34,613,288株（重要な後発事象）
該当事項なし。

(1）当期純利益(4）期中平均株式数 34,616,824株西芝電機株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 20:17:43

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第82期）（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）平成19年６月28日近畿財務局長に提出- 52 -

西芝電機株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 20:17:43

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 53 -

西芝電機株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 20:17:43

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月26日

西芝電機株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

前原

浩郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

上林

三子雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

上原

仁

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西芝電機株式会社の平成18年4月1日から平成19年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年4月1日から平成18
年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等
変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、西芝電機株式会社及び連結子会社の平成18年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成18年4月1日から平成18年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管している。

西芝電機株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 20:17:43

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月25日

西芝電機株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

檀上

秀逸

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

早川

芳夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

上原

仁

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西芝電機株式会社の平成19年4月1日から平成20年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年4月1日
から平成19年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、西芝電機株式会社及び連結子会社の平成19年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成19年4月1日から平成19年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管している。

西芝電機株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 20:17:43

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月26日

西芝電機株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

前原

浩郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

上林

三子雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

上原

仁

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西芝電機株式会社の平成18年4月1日から平成19年3月31日までの第82期事業年度の中間会計期間（平成18年4月1日から平成18年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について
中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、西芝電機株式会社の平成18年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年4月1日から
平成18年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管している。

西芝電機株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 20:17:43

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月25日

西芝電機株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

檀上

秀逸

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

早川

芳夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

上原

仁

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西芝電機株式会社の平成19年4月1日から平成20年3月31日までの第83期事業年度の中間会計期間（平成19年4月1日から平成19年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計
算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、西芝電機株式会社の平成19年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成19年4月1日から
平成19年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管している。