審査申請受理番号：JP○○○○

JISマーク等の使用の許諾に係る認証契約書
認証番号：
契約番号：
認証の区分と名称：

本契約は、産業標準化法【選択】□第30 条第1 項 □第30条第2 項 □第31条第1 項 □第37条第1 項□
第37 条第2 項 □第37 条第3 項の規定に基づく認証に係る契約である。
日本検査キューエイ株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下、乙という。）とは、甲が乙に対し認証した鉱工業品等に係るJIS マーク等の表示の使用許諾を実施するにあたり、次のとおり契約（以下、「本認証契約」という）を締結する。

（用語の定義）
第１条

本認証契約に関する基本的な用語の定義は、次の通りとする。

（１）

鉱工業品等

乙が製造する鉱工業品、加工技術により加工した鉱工業品又は販売する鉱工業品であって、本認証契約により認証の対象となるもの（２）

工場又は事業場

鉱工業品等を製造又は加工する一つ又は複数の工場若しくは事業場で、当該認証に係る品質管理体制の審査が必要とされる工場又は事業場の総称（３）

初回製品試験

乙から認証の申請のあった鉱工業品等が、該当する日本産業規格（以下、特に記す場合を除き、「JIS」という）に適合するかどうか審査するために甲が行う試験（４）

初回工場審査乙から認証の申請のあった鉱工業品等を製造又は加工する工場又は事業場の品質管理体制が該当する基準に適合しているかどうか確認するために甲が行う審査（５） ロット認証
認証に係る鉱工業品又は加工技術のJISに基づき、現に製造又は加工された特定の個数又は量の鉱工業品に係る認証（６）

認証書

鉱工業品等が認証されていることを証明する甲が乙に交付する文書（７）

JISマーク等

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様式-PA03 改 14

審査申請受理番号：JP○○○○
つぎの１）～４）の表示事項の総称で、本認証契約において具体的に定めるもの
１）JISマーク（産業標準化法に基づく鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令（以下、「省令」という）第１条第１項、第２項及び第３項に定める様式の表示。）
２）適合するJISの番号３）適合するJISの種類又は等級
４）甲の名称又は略称

（８）

付記事項

（７）の表示に付記する表示で、以下のうち該当する事項
１）JISで定める表示事項
２）乙の氏名若しくは名称又はその略号（略称、記号、認証番号又は登録商標をいう）
３）工場又は事業場の名称又は略号（工場又は事業場が複数の場合はその識別表示）
４）ロット認証の場合にあっては、その識別番号又は記号
５）その他、甲が必要とする事項（９）

認証維持審査甲が行っている乙の認証を維持できるかどうかを判断するための甲の審査。定期的な認証維持審査と臨時の認証維持審査とで構成される。
なお、認証維持審査において行う工場審査を認証維持工場審査といい、また、認証維持審査のために行う製品試験を認証維持製品試験という。

（１０）国が定める認証の基準
１）産業標準化法の次の条項に規定するものａ）第３０条第１項、第２項及び第３１条第１項（表示）ｂ）第３０条第３項及び第３１条第２項（認証に係る審査の方法）ｃ）第４５条第２項（認証の業務の方法の基準）
２）省令の次の条項に規定するものａ）第１条（表示）ｂ）第２条（品質管理体制の審査の基準）ｃ）第９条～第１０条（認証に係る審査の実施時期及び頻度）
ｄ）第１１条～１３条（認証に係る審査の方法）ｅ）第１４条（認証に係る公表の基準）ｆ）第１５条～第１７条（違法な表示等に係る措置の基準）
ｇ）第１８条（認証契約の内容に係る基準）ｈ）第１９条（被認証者等に対する通知の基準）ｉ）第２０条（認証に係る秘密の保持に係る基準）
３）ＪＩＳ Ｑ １００１適合性評価－日本産業規格への適合性の認証－一般認証指針（鉱工業品及びその加工技術）及びＪＩＳ Ｑ １０１３適合性評価－日本産業規格への適合性の認証－分野別

2様式-PA03 改 14

審査申請受理番号：JP○○○○
認証指針（鉄鋼製品第１部）（１１）甲の定める認証の基準
甲が（１０）に基づいて定めた認証の業務の方法等の基準（１２）他法令違反
その法令違反に基づく行政処分の内容等により、乙の鉱工業品等の認証審査の申請又は認証に係る製品の生産活動や品質管理活動に支障が出るおそれがある法令への違反（例えば、都市計画法、建築基準法、河川法等への違反）【備考】

外国為替及び外国貿易法、道路交通法等、その法令違反により、当該申請又は認証に係る製品の生産活動や品質管理活動に支障が出るおそれのない法令は対象外とする。ただし、適用するJIS（引用JISを含む）、国が定める認証の基準又は甲の定める認証の基準に要求事項として規定されている場合は、その限りではない。

（１３）認証の区分
認証の対象となる鉱工業品等の区分（１４）認証の範囲
認証の区分が含む鉱工業品等の種別、型式、モデル、方法、処理、材質、寸法、形状、状態等を特定した内容（１５）認証済鉱工業品等
甲が認証を行っている鉱工業品等（他の契約等との関係）
第１条の２ 甲及び乙は、本認証契約が附属契約として定める「JISマーク等及び付記事項の表示に係る管理要綱」のほか、第５条、第６条、第７条その他の定めによる審査等の結果に基づき、本認証契約の変更又は追加若しくは補完に係る甲乙間の合意を証する個別の契約（以下、特定して記す場合以外は総称して「個別契約」といい、附属契約、協定、覚書その他個別の契約名称の態様を問わない。また、本認証契約と個別契約を、以下総称して「本認証契約等」という）を別途締結することができる。
２

前項の場合において、本認証契約の定めが個別契約の定めに抵触するときは、その該当する抵触部分に限り、本認証契約の規定は適用が除外され、当該の個別契約の定めが適用されるものとする。

（権利及び義務）第２条

乙は、本認証契約等及び認証書に記載されている認証の範囲において、本認証契約等に基づき

甲が乙に行う要求、請求又は要請及び甲が乙に適用する措置又は権利の使用に従っている限りにおいてJISマーク等及び付記事項の表示の使用について甲から許諾されるものとし、甲が乙に交付した認証書
は、甲が産業標準化法の該当する規定に基づき認証を行っている乙の認証済鉱工業品等が、該当するJIS及び本認証契約等に適合し、当該鉱工業品等を製造又は加工する乙の工場又は事業場の品質管理体制が

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審査申請受理番号：JP○○○○
ＪＩＳ Ｑ １００１の附属書Ｂに定める品質管理体制の審査の基準に適合している限りにおいて有効であり、その所有権は甲に帰属するものとする。
２

乙は、国が定める認証の基準及び甲の定める認証の基準その他甲が行う審査並びに認証の手順に係る該当規定に常に適合しなければならない。
３

乙は、甲から認証を得ている乙の鉱工業品等が、適用規格に適合していることを常に満たすものとし、認証されていることを示すためにのみ、認証を使用しなければならない。
４

乙は、認証の対象となった認証の範囲についてのみ認証されていることを表明するものとし、甲の評価を損なうような認証の使い方をせず、また、誤解を招く又は範囲を逸脱すると甲が考えるような認証に関する表明は行わないものとする。
５

乙は、認証書、認証審査及び認証に係る報告書その他関連する文書について、その全部又は一部分を問わず、誤解を招くような方法で使用しないものとする。
６乙は、甲からJISマーク等の使用の停止又は認証の取り消しの措置を受けた場合、認証に言及しているすべての宣伝・広告等を中止し、第１７条第５項又は第１９条第２項の定めによる甲の請求どおりに認証書を甲に返却しなければならない。
７

乙は、甲が行う工場審査及び製品試験（以下、総称して「審査等」といい、甲から乙への要請があった場合のオブザーバ若しくは研修員又は審査のモニタリング者の参加を含む）の実施に必要な準備及び手配をすべて行う。この場合において、必要な準備及び手配とは、甲が行う審査等及び苦情の解決を目的とした次に掲げる事項の用意を含むものとする。
（１）甲による、乙の及び乙の認証に係る（外部委託先の）下請負業者（以下、「下請負業者」という）又は社外外注工場の業者の社内規格等の文書、品質記録及び通常の製造工程中で実施した認証を受けている鉱工業品等の適合性評価に係る測定・試験・検査の記録等の調査及び閲覧。
（２）甲が必要とするすべての場所又はその該当する区域への立入り。立入りの対象には、乙の工場若しくは事業場又は社内外注工場、乙の認証に係る下請負業者の工場若しくは事業場又は乙の社外外注工場、及び原材料製造業者の工場を含む。
（３）関連する機器・設備の調査及び要員（本項の（２）による立入りの対象場所の工場等の要員を含む）に対する面接のための用意を含むものとする。
８ 乙は、認証に係る乙の業務が適切に行われているかどうかを確認するために甲が乙に対して行う報告の請求を、又は甲が必要な場所若しくはそれらの該当する区域の対象とする工場若しくは事業場、外注工場又は原材料製造業者の工場に原則として就業時間内に立ち入り、認証に係る鉱工業品等若しくはその原材料又はその品質管理体制（関連する機器・設備、要員等を含む）を審査することを、妨げてはならない。なお、甲が立ち入り、審査を実施した場合に係る甲の費用は乙が負担するものとする。また、当該費用の額は、甲が別に定める手数料表の時間単価及び出張費を適用のうえ決定するものとする。
９ 前項及び第７項において、乙は、甲が必要な場所又はそれらの該当する区域の対象とする工場若し
くは事業場、外注工場又は原材料製造業者の工場のいずれかに審査等を行うために立ち入る必要があるときは、該当する工場の業者と法的に有効な契約を締結し、甲の立入りに係る許諾を事前に得ておかな
ければならない。
１０ 乙は、甲がさきの製品試験において該当する日本産業規格への適合性を確認するために乙が提供した試験用鉱工業品等と同一条件において、認証済鉱工業品等を製造又は加工することを確保しなけれ

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審査申請受理番号：JP○○○○ばならない。

（JISマーク等の表示の使用許諾の条件及び範囲）
第３条

乙は、前条に適合している限りにおいて、第２４条に定める本認証契約等の有効期間中、甲が認証を行っている鉱工業品等の本体、容器、包装、送り状へのJISマーク等及び付記事項の表示の使用について許諾されるものとする。
２ 乙は、JISマーク等の使用について責任を有し、本認証契約の附属契約として定められた「JISマー
ク等及び付記事項の表示に係る管理要綱」に基づかなければならない。乙は、認証を受けていることを
視覚的コミュニケーション媒体等（文書、パンフレット、宣伝・広告物等）で第三者に証明する場合には、認証を受けた鉱工業品又はその加工技術と認証を受けていないものとを混同されないようにしなければならない。
３ 乙は、甲が認証した鉱工業品等にJISマーク等及び付記事項の表示を使用する場合、当該鉱工業品等が該当する日本産業規格に適合することを乙が実施する試験又はその他適切な方法によって確認しなけ
ればならない。
４ 乙は、甲が認証した鉱工業品等にJISマーク等の表示を使用したときは、その数量及び時期を記録しなければならない。
５ 乙は、JISマーク等の表示を、第１項が定める表示の対象以外の印刷物（文書、パンフレット、宣伝・広告物等）その他視覚的コミュニケーション媒体又は工場若しくは事業場の看板等に使用するとき
は、事前に甲にその目的を通知して協議を行うとともに、表示内容・方法・場所その他表示の使用に係る態様に関し、甲が別途定める認証の基準に基づいて行う許諾可否の決定に従うものとし、甲の許諾なくしては使用してはならない。
６ 乙は、本認証契約等に基づき甲が乙に対して発行した認証書の写しを第三者に提供する又は印刷物（文書、パンフレット、宣伝・広告物等）その他視覚的コミュニケーション媒体等に掲載するときは、
事前に甲にその目的を通知して提供又は掲載の方法に係る協議を行うとともに、甲が別途定める認証の基準により行う許諾可否の決定に従うものとし、甲の許諾なくしては提供又は掲載のいずれも行ってはならない。
７ 乙は、前項の定めに従って認証書の写しを第三者に提供したときは、その都度、提供した写しの数を記録しておかなければならない。

（試験用鉱工業品等の提供）
第４条

乙は、認証を行うため、又は認証の維持のために必要であるとして甲から提供を求められたときは、試験用鉱工業品等を無償で甲に対し提供するものとする。また、甲は、試験等によって生じた試験用鉱工業品等の解体及び損傷について、一切その責任を負わないものとする。

（認証維持審査）第５条

甲は、乙の認証書に記載された鉱工業品等及び工場又は事業場に対して、本認証契約等に基づいて認証維持審査を行うものとする。なお、定期的な認証維持審査は、第４項に定める臨時の認証維持審査の実施の有無にかかわらず、３年ごとに１回以上行うものとする。この場合、第１回の定期的な認証維持審査は、本認証契約の締結日から起算して３年以内に行い、第２回目以降の定期的な認証維持審

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審査申請受理番号：JP○○○○
査は、前回のそれぞれの定期的な認証維持審査の申請日から起算して３年以内に行うこととする。
２

乙は、認証維持を希望する意思が無い場合は、その旨を、第１項の定めに基づき甲が行う次の定期的な認証維持審査の期限日より３ヶ月前までに文書で甲に申し出るものとする。
３甲は、乙に実施日程を予告して認証維持審査を行うこととする。ただし、甲は、予告が認証維持審

査の目的を損なうと認めたときは、乙に実施日程の予告無しに認証維持審査を行うことができる。
４甲は、次のいずれかに該当する場合、乙に対し臨時の認証維持審査を行う。

（１）乙が、認証を受けている鉱工業品等の設計若しくは仕様を変更又は追加し、又は品質管理体制を変更しようとしたとき。ただし、甲が、当該変更により、当該鉱工業品等が該当する日本産業規格に適合しなくなるおそれが無いと判断したときを除く。
（２）該当する日本産業規格の改正により、甲が、認証を受けている乙の鉱工業品等が当該の日本産業規格に適合しなくなるおそれがあると判断したとき、又は乙の品質管理体制を変更する必要があると判断したとき。
（３）乙の所有者又は代表権者（認証に係る代表権の委任を受けた者を含む）の変更を行うとき。ただし、甲が、当該変更により、当該鉱工業品等が該当する日本産業規格に適合しなくなるおそれが無いと判断したときを除く。
（４）認証を受けている乙の鉱工業品等が該当する日本産業規格に適合しない旨又は乙の品質管理体制がＪＩＳ Ｑ１００１附属書Ｂに定める品質管理体制の審査の基準に適合しない旨の第三者からの申立てを甲が受けたときであって、甲がその蓋然性が高いと判断したとき。
（５）（１）～（４）のほか、認証を受けている乙の鉱工業品等が日本産業規格に適合しない事実若し
くは乙の品質管理体制がＪＩＳ Ｑ１００１附属書Ｂに定める品質管理体制の審査の基準に適合しない事実を甲が把握したとき、又は適合しないおそれがあると甲が判断したとき（乙による認証の範囲等についての不適切な言及、又は認証の許諾、認証書、JISマークの使用その他乙の認証に係る態様が誤解を招くものとなっている事実を、甲が把握したときを含む）。
（６）乙の他法令違反による行政処分の事実を甲が把握したときであって、認証に係る製品の生産活動や品質管理活動に支障が出るおそれがあると甲が判断したとき。
５

乙は、甲が認証維持審査の目的を達成するため次の事項を行うことを、拒絶してはならない。

（１）甲による、乙の及び乙の認証に係る下請負業者又は社外外注工場の業者の社内規格等の文書、品質記録及び通常の製造工程中で実施した認証を受けている鉱工業品等の適合性評価に係る測定・試験・検査の記録等の調査及び閲覧。
（２）甲が必要とするすべての場所又はその該当する区域への立入り。立入りの対象には、乙の工場若しくは事業場又は社内外注工場、乙の認証に係る下請負業者の工場若しくは事業場又は乙の社外外注工場、及び原材料製造業者の工場を含む。
（３）関連する機器・設備の調査及び要員（本項の（２）による立入りの対象場所の工場等の要員を含む）に対する面接。
この場合において、乙は、甲が必要な場所又はそれらの該当する区域の対象とする工場若しくは事業場、外注工場又は原材料製造業者の工場のいずれかに審査等を行うために立ち入る必要があるときは、該当する工場の業者と法的に有効な契約を締結し、甲の立入りに係る許諾を事前に得ておかなければならない。
６

甲は、認証維持審査の実施に際して、対象とする工場若しくは事業場、外注工場又は原材料製造業

6

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審査申請受理番号：JP○○○○者の工場の従業員に適用される安全規則を遵守するものとする。
７

甲は、認証維持審査を行った場合、認証を維持するかどうかを決定し、その結果を乙に通知するも

のとする。
８

乙は、認証維持審査に係る費用を負担しなければならない。

（認証の区分の追加又は変更の措置）
第６条

乙は、甲が認証した鉱工業品等及び工場又は事業場に関し、認証の区分の追加又は変更を行う

場合は、つぎのとおりの手続きを行うものとする。
（１）乙は、甲が認証を行っている鉱工業品又はその加工技術の認証の区分を追加する場合、甲に対し、事前に、認証の区分の追加を申請するものとする。乙から当該追加の申請があった場合、甲は、遅滞無く、当該追加部分に係る初回工場審査及び初回製品試験を行い、認証の決定を行った
場合には、その旨を乙に通知するものとする。甲は、認証の決定を行った場合、本認証契約等の変更を行い、認証書を交付し、又は契約変更前の認証書を訂正し若しくはこれに代えて新たな認証書を交付するものとする。
（２）乙は、工場又は事業場を変更し、又は追加する場合、甲に対し、事前に、当該工場若しくは事業
場の変更又は新たな工場若しくは事業場の追加を申請するものとする。乙から当該変更又は追加の申請があった場合、甲は、遅滞無く、当該変更又は追加部分に係る初回工場審査及び初回製品試験を行い、認証の決定を行った場合には、その旨を乙に通知するものとする。甲は、認証の決定を行った場合、本認証契約等の変更を行い、契約変更前の認証書を訂正し、又はこれに代えて
新たな認証書を交付するものとする。
（３）乙は、甲が認証を行っている認証の区分の中で日本産業規格に定められた種類又は等級を変更又は追加する場合、甲に対し、事前に、当該種類又は等級の変更又は追加を申請するものとする。
乙から当該変更又は追加の申請があった場合、甲は、遅滞無く、当該変更又は追加部分に係る初回工場審査及び初回製品試験を行い、認証の決定を行った場合にはその旨を乙に通知するものとする。甲は、認証の決定を行った場合、本認証契約等の変更を行い、認証書を交付し、又は契約変更前の認証書を訂正し若しくはこれに代えて新たな認証書を交付するものとする。ただし、甲は、適切と判断した場合は、初回製品試験及び初回工場審査の一部を省略することができる。
（４）乙は、甲が認証を行っている認証の区分の中で日本産業規格に定められている鉱工業品等を変更又は追加する場合、甲に対し、事前に、鉱工業品等の変更又は追加を申請するものとする。乙から当該変更又は追加の申請があった場合、甲は、遅滞無く、当該変更又は追加部分に係る初回工場審査及び初回製品試験を行い、認証の決定を行った場合にはその旨を乙に通知するものとする。甲は、認証の決定を行った場合、本認証契約等の変更を行い、認証書を交付し、又は契約変更前の認証書を訂正し若しくはこれに代えて新たな認証書を交付するものとする。ただし、甲は、適切と判断した場合は、初回製品試験又は初回工場審査の一部を省略することができる。

（日本産業規格、国が定める認証の基準又は甲の定める認証の基準等の変更の場合の措置）
第７条

甲は、乙の認証に係る日本産業規格が改正されたときは、速やかに、乙に対して、その旨を通知するものとする。甲は、当該日本産業規格の改正により、認証した乙の鉱工業品等が日本産業規格に適合しなくなるおそれがある、又は乙の品質管理体制を変更する必要があると判断したときは、その旨

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様式-PA03 改 14

審査申請受理番号：JP○○○○を乙に通知するとともに、乙に対し臨時の認証維持審査を行うものとする。
２

甲は、国の定める認証の基準が変更されたとき又は甲の定める認証の業務に関する規定を変更した

ときは、速やかに、乙に対して、その旨を通知するとともに、当該変更により、認証した乙の鉱工業品
又はその加工技術が日本産業規格に適合しなくなるおそれがある、又は乙の品質管理体制を変更する必要があると判断したときは、その旨を乙に通知するとともに、乙に対し臨時の認証維持審査を行うものとする。
３

甲は、甲の定める認証の基準又は認証要求事項を変更しようとする場合には、甲のホームページにより十分な期間をおいて適切な予告を与えなければならない。甲は、当該予告に対する問合せを利害関係者から受けた場合には、書面、電子メールその他適切な方法により回答するものとする。
４甲は、甲の定める認証の基準又は認証要求事項の変更に係る正確な内容及び発効日を決定する場合には、当該の決定を行う前に、第３項に定める予告に対して利害関係者が表明した見解を考慮しなければならない。
５甲は、甲の定める認証の基準又は認証要求事項の変更に係る決定及びその公表の後に、当該変更により、認証した乙の鉱工業品又はその加工技術が日本産業規格に適合しなくなるおそれがある、又は乙の品質管理体制を変更する必要があると判断したときは、その旨を乙に通知するとともに、甲が変更内容に応じて合理的であると判断する期間内に乙が必要な対応を行ったことを検証するため、乙に対し臨時の認証維持審査を行うものとする。

（認証の区分の追加又は変更の審査及び認証維持審査に必要な情報の提供）
第７条の２ 乙は、第６条第１項の（１）乃至（４）のいずれかによる新たな申請を行う場合、又は前条第１項若しくは第２項又は第５条第４項の（１）による変更又は追加を行おうとする場合は、甲に対し、事前に（原則として当該の申請、変更又は追加に係る事項の実行予定日の２ヶ月以上前とする）甲が別に定める認証の基準による届出書を提出するとともに、品質管理実施状況説明書も提出する。
この場合において、乙は、甲が乙の申請、変更又は追加（以下、総称して「新たな申請等」という）に係る届出書を受け付けるために必要な次に掲げる該当情報を、届出書への記載又は別紙添付（必要な場合）によって、届出書に含めなければならない。
（１）新たな申請等が対象とする原材料・製品・工程等の名称、JIS番号、種類の記号、及び種類の記号
又は等級別の形状（２）新たな申請等が対象とする工場若しくは事業場、外注工場又は原材料製造業者の工場の名称及び所
在地（３）新たな申請等が対象とする工場若しくは事業場又は外注工場のそれぞれが担う工程（４）新たな申請等において、当該認証を代表する「工場若しくは事業場」以外の乙の社内の試験場所
又は乙以外の法人の試験場所で製品試験を行うことを求める場合の当該試験場所及び試験名称（５）新たな申請等が受渡当事者間協定によるJIS規定事項を含む場合の、当該JIS規定事項と、締結済の受渡当事者間協定数（JIS規定事項ごと）（６）上記（１）乃至（５）の情報以外に甲が必要と判断する情報

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様式-PA03 改 14

審査申請受理番号：JP○○○○（認証の公表等）
第８条

甲は、乙の鉱工業品又はその加工技術に係る認証を開始した場合、遅滞無く、甲の事務所において、次の事項に関する業務時間内の公衆による閲覧を確実なものにするとともに、甲のホームページ
により公表するものとする。なお、公表の期間は、本認証契約が終了するまで（現に製造又は加工された鉱工業品等のロット認証の場合は、本認証契約の締結日から１年間）とする。
（１）本認証契約の締結日及び認証番号（２）乙の氏名又は名称、及び住所（３）認証に係る日本産業規格の番号及び日本産業規格の種類又は等級（当該日本産業規格に種類又は等級が定められている場合）（４）鉱工業品又はその加工技術の名称（５）認証の区分（日本産業規格又は日本産業規格の種類若しくは等級と同じである場合にあっては省略することができる。）（６）認証に係る工場又は事業場の名称及び所在地（現に製造又は加工された鉱工業品等のロット認証の場合及び全数において初回製品試験を行う場合を除く。）（７）認証を行っている鉱工業品又はその加工技術に関し表示する事項及び付記する事項並びにそれらの表示の方法（８）現に製造又は加工された鉱工業品等の個数又は量並びに当該鉱工業品等又はその包装、容器若し
くは送り状に付されているロット識別番号又は記号及びその表示方法（現に製造又は加工されたロット認証に適用する。）（９）認証に係る法の根拠条項（産業標準化法第３０条第１項又は第２項、第３１条第１項若しくは第３７条第１項、第２項又は第３項に基づく認証）
２

甲は、乙の鉱工業品又はその加工技術に係る認証の全部又は一部を取り消した場合、直ちに、甲の事務所において、次の事項に関する業務時間内の公衆による閲覧を確実なものにするとともに、甲のホームページにより公表するものとする。なお、公表の期間は、当該認証を取り消した日から１年間とする。
（１）取り消した日、認証番号（２）取り消した認証に係る乙の氏名又は名称及びその住所（３）取り消した認証に係る日本産業規格の番号及び日本産業規格の種類又は等級（当該日本産業規格に種類又は等級が定められている場合）（４）取り消した認証に係る鉱工業品等又はその加工技術の名称（５）取り消した認証の区分（日本産業規格又は日本産業規格の種類若しくは等級と同じ場合は省略す
ることができる。）（６）取り消した認証に係る工場又は事業場の名称及び所在地（現に製造又は加工されたロット認証の場合及び全数において初回製品試験を行う場合を除く。）（７）取り消した認証に係る鉱工業品又はその加工技術に関し表示する事項及び付記する事項並びにそれらの表示の方法（８）取り消した認証に係る現に製造又は加工された鉱工業品等の個数又は量並びに当該鉱工業品等又はその包装、容器若しくは送り状に付されているロット識別番号又は記号及びその表示方法（現に製造又は加工されたロット認証に適用する。）

9

様式-PA03 改 14

審査申請受理番号：JP○○○○（９）取り消した認証に係る法の根拠条項（産業標準化法第３０条第１項又は第２項、第３１条第１項
若しくは第３７条第１項、第２項又は第３項に基づく認証）（１０）取り消した理由
３

甲は、乙の鉱工業品又はその加工技術に係る認証に係る本認証契約が終了した場合、遅滞無く、甲の事務所において、次の事項に関する業務時間内の公衆による閲覧を確実なものにするとともに、甲のホームページにより公表するものとする。なお、公表の期間は、本認証契約が終了した日から１年間とする。
（１）本認証契約が終了した日、及び認証番号（２）終了した本認証契約に係る乙の氏名又は名称、及び住所（３）終了した本認証契約に係る日本産業規格の番号及び日本産業規格の種類又は等級（当該日本産業
規格に種類又は等級が定められている場合）（４）終了した本認証契約に係る鉱工業品等又はその加工技術の名称（５）終了した本認証契約に係る認証の区分（日本産業規格又は日本産業規格の種類若しくは等級と同じ場合は省略することができる。）（６）終了した本認証契約に係る工場又は事業場の名称及び所在地（７）終了した本認証契約に係る鉱工業品等又はその加工技術に関し表示する事項及び付記する事項並
びにそれらの表示の方法（８）終了した本認証に係る法の根拠条項（産業標準化法第３０条第１項又は第２項、第３１条第１項
若しくは第３７条第１項、第２項又は第３項に基づく認証）（試験に際しての損害）第９条

甲は、認証維持審査、第６条及び第７条に基づく審査に際し、乙に生じた損害については、甲に故意又は過失があったときを除き、その責任を負わないものとする。

（下請負機関等への業務の委託）
第１０条

甲は、乙の認証に係る甲の業務の一部（例えば、製品試験等）を甲の下請負機関又は第三者機関に委託する場合、事前に乙の同意を得なければならない。

（承継）
第１１条

乙は、甲が行っている認証に係る事業の全部を乙が指定する第三者に譲渡し、又は乙について相続、合併若しくは分割（当該事業の全部を承継させる場合に限る。）があるときは、事前に書面による甲の同意を得て、当該認証の全部に限り承継させることができる。なお、乙（被承継者）が、乙が指定する第三者に当該認証に係る事業の承継を行わせる場合、当該の第三者（承継者）は「事業の承継届出書」を事前に甲に届け出なければならない。

（苦情等の処理）
第１２条

乙は、認証を受けている鉱工業品等につき、第三者から苦情の申立てを受けた場合、又は乙と第三者との間において紛争が生じたときは、乙はその責任と負担において解決を図るものとする。
また、甲及び乙は認証を受けている鉱工業品等に関する苦情処理等に関し、次の各号について合意す10

様式-PA03 改 14

審査申請受理番号：JP○○○○る。
（１）認証を受けている鉱工業品等に対する需要者、消費者等からの鉱工業品等の性能、品質及び安全性に関する苦情の処理は、乙がこれにあたる。
（２）前号の苦情を処理した場合、乙は、認証を受けている鉱工業品等の苦情の概要と対策を記録し、重要（日本産業規格への適合性に疑義を生ずるような苦情等）なものについては速やかに甲に連絡する。
２

前項の場合において、甲が第三者に対し損害賠償その他の負担をしたときは、乙は甲の求償に応ずるものとする。
３

甲は、乙からの要請があった場合、第１項の第三者からの苦情又は紛争に係る問題点等に関連して、認証を行っている鉱工業品等の該当する日本産業規格への適合性及び認証に係る乙の工場又は事業場の品質管理体制のＪＩＳ Ｑ １００１附属書Ｂに定める品質管理体制の審査の基準への適合性の確認、当該問題点等に関する原因の究明、是正処置、予防措置が適正に行われるよう、乙に協力する。

（苦情の記録等）
第１２条の２

乙は、甲から受けている認証の適合性に関して国が定める認証の基準、甲の定める認証の基準、他法令違反その他本認証契約等が定める乙の権利及び義務（甲による措置、請求、要請等に基づくものを含む）に係るすべての苦情の記録を残し、甲の要請に応じて、これらの記録を甲が利用できるようにしなければならない。その場合において、乙は、次の事項を併せて行うものとする。
（１）上記の苦情、及び甲から受けている認証の適合性に影響を与えると判明した鉱工業品等の不備に関して、原因の究明、是正処置、予防措置等の適切な処置をとる。
（２）とった処置を文書化する。

（機密の保持）第１３条

甲は、乙の認証に関連し知り得た乙に係る情報（苦情申立者又は行政当局等の乙以外の特定の第三者から得られた情報を含む）、認証を行っている乙の鉱工業品等及びその製造若しくは加工に関する一切の情報について認証業務にのみ使用するものとし、乙の書面による承諾若しくは第１９条の２の第３項に関連して公衆の安全を確保する場合、又は関連する法令に基づく等の正当な理由なくして第三者に当該情報を開示してはならない。ただし、本認証契約の締結時に公知であった情報又は乙が公開している情報、本認証契約の締結時に甲の故意又は過失によらず公知になった情報は除くものとする。
２

前項の場合において、甲が、関連する法令に基づき第三者に情報を開示するよう要求されている場

合、甲は、法令によって禁止されない限り、法令に従って開示する当該情報を事前に乙に通知しなければならない。

（JISマーク等の誤用の場合の措置）
第１４条

甲は、乙に対する甲の認証以降、乙が次のいずれかに該当する場合、乙に対し、当該事項の是正及び予防措置を講じるように請求するものとする。なお、甲は、当該請求について期限を定め、必要と認められるときは当該期限を延長することができる。
（１）甲が認証を行っている鉱工業品等以外の鉱工業品等又はその包装、容器、送り状、印刷物その他
視覚的コミュニケーション媒体等（文書、パンフレット、名刺、宣伝・広告物等）に、JISマー

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様式-PA03 改 14

審査申請受理番号：JP○○○○
ク等の表示又はこれと紛らわしい表示を乙が付しているとき（２）甲が認証を行っている鉱工業製品等以外の鉱工業品等の広告に、当該鉱工業品等が認証を受けていると誤解されるおそれがある方法で、JISマーク等の表示又はこれと紛らわしい表示を乙が使用しているとき（３）乙に係る広告に、甲の認証に関し、第三者を誤解させるおそれのある内容があるとき
２ 乙が、期限（延長した場合を含む。）までに措置が完了した旨の報告を甲に対して行わなかった場
合、甲は第１６条第１項の（３）の定めに基づき、必要な措置を講じるものとする。

（是正及び予防措置）
第１５条

甲は、甲が認証を行っている乙の工場又は事業場の品質管理体制について、ＪＩＳ Ｑ １００１附属書Ｂに定める品質管理体制の審査の基準又は甲が定める認証の基準への不適合があった場合、乙に対し、当該不適合の是正及び予防措置を講じるように請求するものとする。なお、甲は、当該請求について期限を定め、適切と認められるときは当該期限を延長することができる。
２

乙が、期限（延長した場合を含む。）までに措置が完了した旨の報告を甲に対して行わなかった場

合、甲は第１６条第１項の（３）の定めに基づき、必要な措置を講じるものとする。

（認証を行っている鉱工業品等が日本産業規格に適合しない場合の措置）
第１６条

甲は、次のいずれかに該当する場合、乙に対する甲の認証を取り消すか、又は、速やかに、乙に対して、JISマーク等の表示（これと紛らわしい表示を含む。）の使用の停止を請求するとともに、乙が保有するJISマーク等の表示（これと紛らわしい表示を含む。）を表示している鉱工業品等であって、該当する日本産業規格に適合していないものを出荷しないように、請求するものとする。
（１）甲が認証を行っている乙の鉱工業品等が日本産業規格に適合しないとき（２）乙の品質管理体制が、ＪＩＳ Ｑ １００１附属書Ｂに定める品質管理体制の審査の基準又は甲が定める認証の基準に適合しない場合であって、その内容が、甲が認証を行っている鉱工業品等が日本産業規格に適合しなくなるおそれのあるときその他重大なものであるとき（３）第14条、第15条又は本条に基づく甲の請求に対し、乙が適確に、又は速やかに応じなかったとき（JISマーク等の使用の停止に係る措置）
第１７条

甲は、前条に基づく請求をする場合には、乙に対し、つぎの（１）～（５）に掲げる事項を記載した文書により通知するものとする。
（１）請求の対象となる乙の工場又は事業場及び鉱工業品等の範囲（２）請求する日からその請求を取り消す日までの間に、乙に対し甲が認証した鉱工業品等又はその包装、容器若しくは送り状、販売促進用印刷物（文書、パンフレット、名刺、宣伝・広告物等）に、又は視覚的コミュニケーション媒体等により、JISマーク等の表示（これと紛らわしい表示を含む。）を使用してはならない旨（３）乙が保有するJISマーク等の表示（これと紛らわしい表示を含む。）の付してある鉱工業品等であって、かつ、該当する日本産業規格に適合しないものを出荷してはならない旨（４）請求の有効期間（５）乙が、請求の有効期間内に、甲が認証した鉱工業品等が該当する日本産業規格に適合しなかった

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審査申請受理番号：JP○○○○
原因を是正し、又は、乙の品質管理体制をＪＩＳ Ｑ１００１附属書Ｂに定める品質管理体制の審査の基準又は甲が定める認証の基準に適合するように是正し、及び、予防措置を講じなければならない旨
この通知を行う場合、甲は、当該認証の審査チームリーダー又は同認証の取扱いにおける全ての側面の知
識及び理解について力量を有する者を連絡者として割り当て、通知を行う。
また、甲は、「JISマーク等の使用の停止の対象とした本認証に係る鉱工業品等が引き続き認証されている」という表示が為されないことを確実にするために、本認証契約等、省令第２２条第１項、同条第２項又は同条第３項に従い主務大臣に行っている報告及び本認証契約第８条第１項に基づき公表している
認証の範囲に係る内容のすべての修正を行うとともに、本条第５項の定めに基づき乙から返却を受けた
認証書に修正を行って新たに乙に交付するものとする。
２甲は、適切と判断した場合には、前項の（４）に定める請求の範囲の有効期間を延長することができる。
３

甲は、第１項の（５）の措置が講じられたことを確認した場合には、乙に対し、速やかに文書により前条に基づく請求を取り消すことを通知し、「本認証に係る鉱工業品等が引き続き認証されていることを示すすべての適切な表示が存在すること」を確実にするために、本認証契約等、省令第２２条第１項又は同条第２項に従い主務大臣に行っている報告及び本認証契約第８条第１項に基づき公表している
認証の範囲に係る内容のすべての修正を行うとともに、本条第１項に基づき修正を行って乙に交付した認証書に再修正を行い、新たに乙に交付するものとする。
４ 甲は、第１項の（４）の請求の有効期間（延長した場合を含む。）内に、第１項の（５）の措置が講じられなかった場合は、乙の認証を取り消すものとする。
５ 乙は、甲がJISマーク等の表示（これと紛らわしい表示を含む。
）の使用の停止を請求した場合、又は第３項の定めにより認証書の再修正を行うため乙に対して認証書の返却を請求した場合は、その請求に応じて甲に認証書を返却する。

（認証の取消し）
第１８条

甲は、つぎのいずれかに該当する場合、乙に係る認証をすべて取り消すものとする。

（１）乙が、甲による認証維持審査を拒み、妨げ、又は忌避したとき（２）甲が第１６条に基づく請求をした場合であって、乙が、その請求の有効期間内に、甲が認証した鉱工業品等、又はその包装、容器若しくは送り状に、JISマーク等の表示（これと紛らわしい表示を含む。）をしたとき（３）甲が第１６条に基づく請求をした場合であって、乙が、その請求の有効期間内に、乙が保有する
JISマーク等の表示（これと紛らわしい表示を含む。）を付してある鉱工業品等であって該当する
日本産業規格に適合していないものを出荷したとき２ 甲は、前項の認証の取消し及び第１６条に基づく認証の取消しのほか、つぎのいずれかに該当する
場合、乙に係る認証を取消すことができる。
（１）乙が認証に係る審査の申請又は初回工場審査若しくは初回製品試験、又は第５条の定めに基づく認証維持審査、又は第６条の定めに基づく認証の区分の追加等の措置その他申請以降のいずれかの過程で甲に提示した内容に、虚偽があることが判明した場合

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審査申請受理番号：JP○○○○（２）乙が、第２３条に定める料金及び費用その他甲に対する債務決済を甲の請求による支払い期日までに履行できず、期限を定めた催告の後も履行がないとき（３）乙が本認証契約等に違反したとき
３

甲は、乙の他法令違反が判明した場合は、認証を取り消すことができる。

（認証の取消しに伴う措置）
第１９条

甲は、乙の認証を取り消す場合は、乙に対して、当該の取り消した認証に係る鉱工業品等、又はその包装、容器若しくは送り状、又は印刷物（文書、パンフレット、名刺、宣伝・広告物等）その他視覚的コミュニケーション媒体等に付されたJISマーク等の表示（これと紛らわしい表示を含む。）を除去し、又は抹消するよう請求するものとする。
２

甲は、乙の認証を取り消した場合は、乙に対して認証書の返却を請求し、乙はその請求に応じて甲に認証書を返却する。

（認証を行っている鉱工業品等の不適合の措置）
第１９条の２乙は、次のいずれかに該当したときは、甲からの指摘又は請求の有無に拘らず、乙の責任において、直ちに該当する鉱工業品等の修正、回収又はJISマーク等の使用の停止等の適切な措置を講ずるものとする。
（１）本認証契約等に反するJISマーク等の表示の使用をしたとき（２）市場等で、甲から認証を受けている鉱工業品等に対し該当する日本産業規格に係る不適合事項が判明したとき（３）甲から認証を受けてJISマーク等の表示を使用した鉱工業品等に対し、該当する日本産業規格に係る不適合事項が判明したとき
２ 乙は、前項の（１）～（３）のいずれかに該当したときは、その内容を直ちに、かつ前項の定めに基づく乙の対応措置の詳細を速やかに、甲に連絡する。
３ 甲は、乙が第１項の（１）～（３）のいずれかに該当したときは、乙と協議のうえ、当該の鉱工業品等の不適合内容を公表することができる。

（乙の甲に対する異議申し立て）
第２０条

乙は、第６条、第１４条第２項、第１５条第２項、第１６条、第１７条第１項、第１７条第４項、第１８条、第１９条及び第１９条の２のそれぞれに基づき甲が乙に対して講じた措置について、甲に対し異議申し立てを行うことができる。
２ 甲は、第１７条第４項又は第１８条に基づき乙に行っている認証の取り消しを行う場合には、乙に対し、当該認証を取り消す期日及び甲に対し異議申し立てができる旨を記載した文書により通知するものとする。
３ 甲は、乙から第１項に基づく異議申し立てを受けたときは、これを考慮して該当する措置の可否について決定し、文書により乙に通知するものとする。

（甲に対する乙のその他の通知等の義務）
第２１条

乙は、本認証契約等の該当する条項で定めている場合のほか、次に掲げる（１）乃至（７）14様式-PA03 改 14

審査申請受理番号：JP○○○○に該当する場合、事前に（原則として当該の場合の実行予定日の２ヶ月以上前とする）甲に届出書を提出しなければならない。また、（８）乃至（１０）に該当する場合は、乙は遅滞なく甲に通知しなければならない。
（１）乙の氏名若しくは名称、所有者若しくは代表権者（認証に係る代表権の委任を受けた者を含む）、又は企業・法人の形態を変更しようとする場合（２）乙の認証に係る工場又は事業場の名称を変更しようとする場合（３）乙の認証に係る工場又は事業場の全部又は一部について、移転し又はその事業を休止し若しくは廃止しようとする場合（４）乙の認証に係る品質管理体制（品質管理実施状況説明書の記載内容及び本認証契約が附属契約として定める「JISマーク等及び付記事項の表示に係る管理要綱」の定めを含む）を変更しようとする場合（５）乙の認証に係る鉱工業品等の仕様を変更又は追加しようとする場合（６）甲がそのホームページにより公表した「JIS認証事項等の変更」（本項（４）の品質管理体制の変
更を含む）にあたることを、乙が実行しようとする場合（７）乙が「審査の基準(B)」により認証を受けている場合であって、そのマネジメントシステム審査登録に係る次の変更を行う場合
１）登録されたマネジメントシステム審査登録に基づく活動の範囲の変更
２）マネジメントシステム審査登録上の地位又はプロセスの重大な変更（８）乙が他法令違反により行政処分を受けたとき（９）乙が他法令違反により行政当局の是正指導等を受けたとき（１０）乙が自らの他法令違反の事実を知ったとき（乙に対する甲のその他の通知義務）
第２２条

甲は、本認証契約等の該当する条項で定めている場合のほか、つぎに該当する場合、それぞれ定める時期に、乙に報告しなければならない。
（１）甲が事業の全部を第三者に承継させる場合承継させる日まで（２）甲の事務所の所在地を変更しようとするとき

変更する日まで（３）甲が認証の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするとき

休止又は廃止しようとする日の６ヶ月前まで（４）甲が産業標準化法第５２条第１項の登録の取り消し又は認証の業務の全部又は一部の停止を命じられたとき 直ちに
（５）甲が産業標準化法第５２条第２項の聴聞の通知を受けたとき直ちに（６）甲の行っている認証に係る日本産業規格が改正されたとき 直ちに（７）甲の行っている認証に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令第２条に規定される品質管理体制の審査の基準、及びＪＩＳ Ｑ１００１附属書Ｂに定める品質管理体制の審査の基準が改正されたとき直ちに（認証に係る費用）
第２３条

乙は、甲が認証に係る業務の内容に応じて別途定め乙に請求する次の料金及び費用その他甲15

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審査申請受理番号：JP○○○○に対する債務決済を、甲に対して甲の請求による支払い期日までに支払わなければならない。支払われた料金及び費用（それにかかる消費税相当額を含む）は、過誤納の場合を除き、返還しないものとする。
（１）申請料金（基本料金）（２）初回工場審査料金（交通費、宿泊費用及び移動費用を含む）（３）初回製品試験料金（交通費、宿泊費用及び移動費用を含む）（４）認証料（認証書の交付）（５）認証維持工場審査料金（交通費、宿泊費用及び移動費用を含む）（６）認証維持製品試験料金（交通費、宿泊費用及び移動費用を含む）（７）臨時の認証維持審査に係る工場審査料金（交通費、宿泊費用及び移動費用を含む）（８）臨時の認証維持審査に係る製品試験料金（交通費、宿泊費用及び移動費用を含む）（９）認証維持料金（JISマーク使用状況管理費用）（１０）その他、甲が別に定める料金及び費用（契約の有効期間）
第２４条

本認証契約等は、本認証契約の締結日から有効となるものとし、本認証契約第１６条若しくは第１７条第４項若しくは第１８条の事由による認証の取り消し、第２５条による本認証契約等の解除又は第２６条による本認証契約等の終了が為されない限り、甲が乙に対する認証を行っている期間、存続するものとする。
２

前項の定めに拘らず、本認証契約第２３条（認証に係る費用）の定めは同条に規定する料金及び費用の支払いが完了するまで本認証契約等終了後なおその効力を有する。
３ 甲及び乙は、甲乙が合意したときは、合意した条件に従って引き続く期間につき、本認証契約等を更改することができるものとする。

（認証契約等の解除）
第２５条

乙は、甲に書面で通知することにより、本認証契約等を解除することができる。この場合、本認証契約等は、乙から書面による通知が甲に到達した日の３０日後に終了する。
２ 甲は、乙に次のいずれかに該当する事由の生じたときは、本認証契約等を解除することができる。
（１）本認証契約第１６条、第１７条第４項又は第１８条に基づき甲が乙の認証を取消したとき（２）乙に甲との間の信頼関係を著しく毀損する行為があったとき（３）乙が支払いの停止又は破産宣言、特別清算、民事再生若しくは会社更生の申立てを受け又は自ら申し立てたとき３ 乙が本認証契約等を第１項の事由により、又は甲が本認証契約等を前項の事由によりそれぞれ解除

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審査申請受理番号：JP○○○○したときは、乙は、甲から使用許諾を受けたJISマーク等及び付記事項の表示、認証書、その他認証に係る内容を記した認証済鉱工業品等の包装、容器若しくは送り状、宣伝、販売促進用印刷物その他視覚的コミュニケーション媒体等（文書、パンフレット、名刺、宣伝・広告等）の使用を直ちに中止し、中止した旨を甲に報告するとともに、甲の請求に応じて認証書を甲に返却する。また、乙は、JISマーク等の表示のある銘版、JISマーク等の表示を使用するための金型等の処分方法を甲に報告する。この場合において、甲が必要と判断したときは、甲はそれらの保管場所等でその処分状況を確認することができる。
4 本認証契約が解除されたときは、第２４条第３項の定めによる場合を除き、個別契約は、自動的に終了するものとする。

（不可抗力による認証契約等の終了）
第２６条

天災地変その他不可抗力により甲の認証業務の遂行が不可能となったときは、本認証契約等は当然に終了する。

（合意管轄）
第２７条

本認証契約等に関する訴訟については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって第一審の専属合意管轄裁判所とする。

（本認証契約等に定めていない事項）
第２８条

本認証契約等に定めのない事項又は本認証契約等の解釈に疑義ある事項が生じた場合、甲及び乙は日本の法令及び慣習に則り、誠意をもって協議のうえ、解決するものとする。

（その他）
第２９条

甲が定める業務上の規程類に規定されている条項は、該当する場合、本認証契約等の実施に適用される。

本認証契約締結の証として、本書２通を作成し、甲乙それぞれ記名押印のうえ各１通を保有する。

令和

年

月

日

甲

東京都中央区入船二丁目１番１号住友入船ビル
日本検査キューエイ株式会社
代表取締役社長

○○

○○

乙

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