議案第33号

専決処分の承認を求めることについて（阿見町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例について）

地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

令和6年4月5日

提出

阿見町長

千

葉

繁

阿見町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条
例等の一部を改正する条例(阿見町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例)
第1条

阿見町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例(平成30年阿見町条例第4号)の一部を次のように改正する。
目次中「第34条」を「第33条の2・第34条」に改める。
第3条第4項中「(特別区を含む。以下同じ。)」を削る。
第5条第2項中「利用者の数が35」を「利用者の数(当該指定居宅介護支援事業者が指定介護予防支援事業者の指定を併せて受け、又は法第115条の23第3項の規定により地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者から委託を受けて、当該指定居宅介護支援事業所において指定介護予防支援(法第58条第1項に規定する指定介護予防支援をいう。以下この項及び第16条第30号において同じ。)を行う場合にあっては、当該事業所における指定居宅介護支援の利用者の数に当該事業所における指定介護予防支援の利用者の数に3分の1を乗じた数を加えた数。次項において同じ。)が44」に改め、同条に次の1項を加える。
3

前項の規定にかかわらず、指定居宅介護支援事業所が、公益社団法人国民健康保険
中央会(昭和34年1月1日に社団法人国民健康保険中央会という名称で設立された法人をいう。)が運用及び管理を行う指定居宅介護支援事業者及び指定居宅サービス事業者等の使用に係る電子計算機と接続された居宅サービス計画の情報の共有等のための情報処理システムを利用し、かつ、事務職員を配置している場合における第1項に規定する員数の基準は、利用者の数が49又はその端数を増すごとに1とする。
第6条第3項第2号中「同一敷地内にある」を削る。
第7条第2項中「あらかじめ」の次に「、利用者又はその家族に対し」を加え、「、前6月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護(以下この項において「訪問介護等」という。)がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める
割合、前6月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合」を削り、同条第8項を同条第9項とし、同条第7項中「第4項」を「第5項」に改め、同項を同条第8項とし、同条第6項中「第4項第1号」を「第5項第1号」に改め、同項を同条第7項とし、同条第5項を同条第6項とし、同条第4項中「第7項」を「第8項」に改め、同項第2号中「磁気ディスク、光ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物」を「電磁的記録媒体(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人

の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機
による情報処理の用に供されるものをいう。第33条の2第1項において同じ。)に係る記
録媒体をいう。)」に改め、同項を同条第5項とし、同条中第3項を第4項とし、第2項の次に次の1項を加える。
3

指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、
利用者又はその家族に対し、前6月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密
着型通所介護(以下この項において「訪問介護等」という。)がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合及び前6月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合につき説明を行い、理解を得るよう努めなければならない。
第16条第2号の次に次の2号を加える。
(2)の2

指定居宅介護支援の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)を行ってはならない。
(2)の3

前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
第16条第14号中「医師若しくは歯科医師又は薬剤師」を「医師等又は薬剤師」に改め、同条第15号中イをウとし、アの次に次のように加える。
イ

アに規定する面接は、利用者の居宅を訪問することによって行うこと。ただし、次のいずれにも該当する場合であって、少なくとも2月に1回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接するときは、利用者の居宅を訪問しない月においては、
テレビ電話装置等を活用して、利用者に面接することができるものとする。

(ア)

テレビ電話装置等を活用して面接を行うことについて、文書により利用者の同意を得ていること。
(イ)

サービス担当者会議等において、次に掲げる事項について主治の医師、担当者その他の関係者の合意を得ていること。
ａ

利用者の心身の状況が安定していること。

ｂ

利用者がテレビ電話装置等を活用して意思疎通を行うことができること。

ｃ

介護支援専門員が、テレビ電話装置等を活用したモニタリングでは把握できない情報について、担当者から提供を受けること。

第16条第30号中「基づき、」の次に「地域包括支援センターの設置者である」を加える。
第25条第1項中「事項」の次に「(以下この条において単に「重要事項」という。)」
を加え、同条第2項中「前項に規定する事項」を「重要事項」に、「同項」を「前項」

に改め、同条に次の1項を加える。
3

指定居宅介護支援事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。
第32条第2項第5号中「記録」を「事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録」に改め、同号を同項第6号とし、同項第4号中「記録」を「苦情の内容等の記録」に改め、同号を同項第5号とし、同項中第3号を第4号とし、第2号の次に次の1号を
加える。
(3)

第16条第2号の3に規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
第33条の2第1項中「(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)」を削る。
(阿見町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準に関する条例の一部を改正する条例)
第2条

阿見町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準に関する条例(平成25年阿見町条例第7号)の一部を次のように改正する。
第6条第5項中第11号を削り、第12号を第11号とし、同条第6項ただし書中「当該定期
巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」を「当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」に、「施設」を「敷地」に、「業務」を「職務」に改める。
第7条ただし書中「業務」を「職務」に改め、「同一敷地内にある」を削る。
第9条第2項第2号中「磁気ディスク、光ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物」を「電磁的記録媒体(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第203条第1項
において同じ。)に係る記録媒体をいう。)」に改める。
第24条中「具体的取扱方針」を「方針」に改め、同条中第9号を第11号とし、第8号
を第10号とし、第7号の次に次の2号を加える。
(8)

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)を行ってはならない。
(9)

前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
第34条第1項中「事項」の次に「(以下この条において単に「重要事項」という。)」
を加え、同条第2項中「前項に規定する事項」を「重要事項」に、「同項」を「前項」に改め、同条に次の1項を加える。

3

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、原則として、重要事項をウェブ
サイトに掲載しなければならない。
第42条第2項第2号及び第4号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同項第7号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第8号とし、同項第6号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第7号とし、同項第5号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第6号とし、同項第4号の次に次の1号を加える。
(5)

第24条第1項第9号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
第47条第3項ただし書中「当該夜間対応型訪問介護事業所」を「当該指定夜間対応型
訪問介護事業所」に改め、同条第4項中第11号を削り、第12号を第11号とし、同条第5項ただし書及び第6項中「当該夜間対応型訪問介護事業所」を「当該指定夜間対応型訪
問介護事業所」に改める。
第48条ただし書中「他の業務」を「他の職務」に改め、「同一敷地内の」を削り、「業務に従事することができ、」を「職務に従事することができるものとし、」に、「業務に従事することができる」を「職務に従事することができるものとする」に改める。
第51条中「具体的取扱方針」を「方針」に改め、同条中第7号を第9号とし、第6号を第8号とし、第5号を第7号とし、第4号の次に次の2号を加える。
(5)

指定夜間対応型訪問介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
(6)

前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
第58条第2項第2号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同項第5号中「規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第6号とし、同項第4号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第5号とし、同項第3号中「に規定する」
を「の規定による」に改め、同号を同項第4号とし、同項第2号の次に次の1号を加える。
(3)

第51条第1項第6号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
第59条の4ただし書中「同一敷地内にある」を削る。
第59条の9中第6号を第8号とし、第5号を第7号とし、第4号の次に次の2号を加える。
(5)

指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
(6)

前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
第59条の19第2項第2号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同項第6号を同項第7号とし、同項第5号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第6号とし、同項第4号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第5号とし、同項第3号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第4号とし、同項第2号の次に次の1号を加える。
(3)

第59条の9第6号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
第59条の20の3中「同項第3号」を「同項第4号」に、「同項第4号」を「同項第5号」に改める。
第59条の24第1項ただし書中「同一敷地内にある」を削る。
第59条の30中第5号を第7号とし、第4号を第6号とし、第3号を第5号とし、第2号の次に次の2号を加える。
(3)

指定療養通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
(4)

前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
第59条の37第2項第3号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同項第7号を同項第8号とし、同項第6号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第7号とし、同項第5号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第6号とし、同項第4号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第5号とし、同項第3号の次に次の1号を加える。
(4)

第59条の30第4号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
第62条第1項ただし書中「業務」を「職務」に改め、「同一敷地内にある」を削り、「できる」を「できるものとする」に改める。
第65条第2項中「施設をいう。以下同じ。)若しくは」の次に「健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律83号)第26条の規定による改正前の法第48条第1項第3号に規定する」を加える。
第66条第1項ただし書中「業務」を「職務」に改め、同項中「同一敷地内にある」を削り、同項ただし書中「できる」を「できるものとする」に改める。
第70条中「具体的取扱方針」を「方針」に改め、同条中第6号を第8号とし、第5号を第7号とし、第4号の次に次の2号を加える。
(5)指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
(6)

前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
第79条第2項中「次」を「次の各号」に、「当該提供の」を「その」に改め、同項第2号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同項第6号を同項第7号とし、同項第5号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第6号とし、同項第4号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第5号とし、同項第3号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第4号とし、同項第2号の次に次の1号を加える。
(3)

第70第6号に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状

況並びに緊急やむを得ない理由の記録
第82条第6項の表中「、指定介護療養型医療施設(医療法(昭和23年法律第205号)第7条
第2項第4号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る。)」を削る。
第83条第1項ただし書中「業務に従事し」を「職務に従事し」に、「当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に併設する前条第6項の表1の項の中欄に掲げる施設等の業務、同一敷地内の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の業務(当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が、指定夜間対応型訪問介護事業者、指定訪問介護事業者又は指定訪問看護事業者の指定を併せて受け、一体的な運営を行っている場合には、これらの事業に係る業務を含む。)若しくは法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(同項第1号ニに規定する第1号介護予防支援事業を除く。)」
を「他の事業所、施設等の職務」に、「できる」を「できるものとする」に改め、同条第3項中「第192条第2項」を「第193条」に改め、「第112条」の次に「、第192条第3項」を、「あって、」の次に「別に」を加える。
第92条中「具体的取扱方針」を「方針」に改め、同条第5号中「身体の拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体の拘束等」という。)」を「身体的拘束等」に改め、同条第6号中「身体の拘束等」を「身体的拘束等」に改め、同条中第8号を第9号とし、第7号を第8号とし、第6号の次に次の1号を加える。
(7)

指定小規模多機能型居宅介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
ア

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を3月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。

イ

身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

ウ

介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

第106条の次に次の1条を加える。

(利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置)第106条の2

指定小規模多機能型居宅介護事業者は、当該指定小規模多機能型居宅介

護事業所における業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所における利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を定期的に開催しなければならない。
第107条第2項第3号から第7号までの規定中「に規定する」を「の規定による」に改める。
第111条第1項ただし書中「業務」を「職務」に改め、「同一敷地内にある」及び「若しくは併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所若しくは指定看護小規模多機能型居宅介護事業所」を削り、「できる」を「できるものとする」に改める。
第121条ただし書中「これらの事業所、施設等が同一敷地内にあること等により」を削る。
第125条中第3項を第8項とし、第2項を第7項とし、第1項の次に次の5項を加える。
2

指定認知症対応型共同生活介護事業者は、前項の規定に基づき協力医療機関を定めるに当たっては、次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるように努めなければ
ならない。
(1)

利用者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体

制を、常時確保していること。
(2)

当該指定認知症対応型共同生活介護事業者からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保していること。
3指定認知症対応型共同生活介護事業者は、1年に1回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、
当該指定認知症対応型共同生活介護事業者に係る指定を行った町長に届け出なければ
ならない。

4

指定認知症対応型共同生活介護事業者は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第17項に規定する第2種協定指定医療機関(以下「第2種協定指定医療機関」という。)との間で、新興感染症(同条第7項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第8項に規定する指定感染症又は同条第9項に規定する新感染症をいう。以下同じ。)の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。

5指定認知症対応型共同生活介護事業者は、協力医療機関が第2種協定指定医療機関
である場合においては、当該第2種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。

6指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該利用者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、
再び当該指定知症対応型共同生活介護事業所に速やかに入居させることができるように努めなければならない。
第127条第2項中「次」を「次の各号」に、「当該提供の」を「その」に改め、同項第2号から第6号までの規定中「に規定する」を「の規定による」に改める。
第128条中「及び第104条」を「、第104条及び106条の2」に改める。
第130条第7項中第2号を削り、第3号を第2号とし、同条に次の1項を加える。
11

次に掲げる要件のいずれにも適合する場合における第1項第2号アの規定の適用については、当該規定中「1」とあるのは「0.9」とする。
(1)

第149条において準用する第106条の2に規定する委員会において、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を図るための取組に関する次に掲げる事項について必要な検討を行い、及び当該事項の実施を定期的に確認していること。
ア

利用者の安全及びケアの質の確保

イ

地域密着型特定施設従業者の負担軽減及び勤務状況への配慮

ウ

緊急時の体制整備

エ

業務の効率化、介護サービスの質の向上等に資する機器(次号において「介護機器」という。)の定期的な点検

オ

地域密着型特定施設従業者に対する研修(2)

介護機器を複数種類活用していること。

(3)

利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を図るため、

地域密着型特定施設従業者間の適切な役割分担を行っていること。
(4)

利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を図る取組による介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が行われていると認められること。
第131条ただし書中「業務」を「職務」に改め、「同一敷地内にある」を削り、「若しくは本体施設の業務」を「、本体施設の職務」に、「指定小規模多機能型居宅介護事
業所若しくは」を「指定小規模多機能型居宅介護事業所又は」に、「できる」を「できるものとする」に改める。
第147条中第2項を第7項とし、第1項の次に次の5項を加える。
2

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前項の規定に基づき協力医療機関を定めるに当たっては、次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるように努めなければならない。
(1)

利用者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること。
(2)

当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保していること。
3

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、1年に1回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者に係る指定を行った町長に届け出なければならない。

4

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、第2種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。

5

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、協力医療機関が第2種協定指定医療機関である場合においては、当該第2種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。

6

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該利用者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該指定地域密着型特定施設に速やかに入居させることができるように努めなければならない。
第148条第2項中「次」を「次の各号」に、「当該提供の」を「その」に改め、同項第2号から第7号までの規定中「に規定する」を「の規定による」に改める。
第149条中「及び第99条」を「、第99条及び第106条の2」に改める。
第151条第8項第3号中「若しくは」を「又は」に改め、「又は介護支援専門員(指定
介護療養型医療施設の場合に限る。)」を削る。
第152条第1項第6号中「医療法」の次に「(昭和23年法律第205号)」を加え、「に用いる」を削る。
第165条の2中「医師」の次に「及び協力医療機関の協力を得て、当該医師及び当該協力医療機関」を加え、同条に次の1項を加える。
2

指定地域密着型介護老人福祉施設は、前項の医師及び協力医療機関の協力を得て、1年に1回以上、緊急時等における対応方法の見直しを行い、必要に応じて緊急時等
における対応方法の変更を行わなければならない。
第166条中「業務」を「職務」に改め、同条ただし書中「同一敷地内にある」を削る。
第167条第5号中「に規定する身体の拘束等」を「の規定による身体的拘束等」に、「を記録する」を「の記録を行う」に改め、同条第6号中「に規定する」を「の規定による」に、「を記録する」を「の記録を行う」に改め、同条第7号中「に規定する」を「の規定による」に、「を記録する」を「の記録を行う」に改める。
第172条の見出しを「(協力医療機関等)」に改め、同条第1項中「入院治療を必要とする入所者のために」を「入所者の病状の急変等に備えるため」に、「協力病院(当該指定地域密着型介護老人福祉施設との間で、入所者が医療を必要とした際の連携及び協力が合意されている病院をいう。)」を「次の各号に掲げる要件を満たす協力医療機関(第3号の要件を満たす医療機関にあっては、病院に限る。)」に改め、同項に次のただし書を加える。
ただし、複数の医療機関を協力医療機関として定めることにより当該各号の要件を満たすこととしても差し支えない。
(1)

入所者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体

制を、常時確保していること。
(2)

当該指定地域密着型介護老人福祉施設からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保していること。
(3)

入所者の病状が急変した場合等において、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の医師又は協力医療機関その他の医療機関の医師が診療を行い、入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保していること。
第172条中第2項を第6項とし、第1項の次に次の4項を加える。
2

指定地域密着型介護老人福祉施設は、1年に1回以上、協力医療機関との間で、入所者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、当該指定地域密着型介護老人福祉施設に係る指定を行った町長に届け出なければならない。

3

指定地域密着型介護老人福祉施設は、第2種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。

4

指定地域密着型介護老人福祉施設は、協力医療機関が第2種協定指定医療機関である場合においては、当該第2種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。

5

指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該入所者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び
当該指定地域密着型介護老人福祉施設に速やかに入所させることができるように努めなければならない。
第176条第2項第2号から第6号までの規定中「に規定する」を「の規定による」に改める。
第177条前段中「及び第59条の17第1項から第4項まで」を「、第59条の17第1項第4項まで及び第106条の2」に改める。
第187条中第5項を第6項とし、第4項の次に次の1項を加える。
5

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者は、ユニット型施設の管理者
等に係る研修を受講するよう努めなければならない。
第189条中「第4項まで」の次に「、第106条の2」を加える。
第191条第7項中「業務」を「職務」に改め、同項中第4号を削り、第5号を第4号とする。
第192条第1項ただし書中「業務」を「職務」に改め、「同一敷地内にある」及び「施設等若しくは当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に併設する前条第7項各号に掲げる」を削り、「できる」を「できるものとする」に改める。
第197条中「具体的取扱方針」を「方針」に改め、同条第1号中「状況及び希望並びに」を「状況、希望及び」に、「療養上の管理の下で」を「当該利用者の居宅において、又はサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、日常生活上の世話及び機能訓練並びに療養上の世話又は必要な診療の補助を」に改め、同条中第11号を第12号とし、第7号から第10号までを1号ずつ繰り下げ、第6号の次に次の1号を加える。
(7)

指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
ア

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を3月に1回以上開催するとともに、その結果について、看護小規模多機能型居宅介護従業者に周知徹底を図ること。

イ

身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

ウ

看護小規模多機能型居宅介護従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

第201条第2項中「次に掲げる」を「次の各号に掲げる」に、「当該提供の」を「その」に改め、同項第3号及び第6号から第9号までの規定中「に規定する」を「の規定による」に改める。
第202条中「及び第106条」を「、第106条及び106条の2」に改める。
第203条第1項中「第202条」を「前条」に改め、「(電子的方式、磁気的方式その他
人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)」を削る。
(阿見町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準等に関する条例の一部を改正する条例)
第3条

阿見町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準等に関する条例(平成27年阿見町条
例第3号)の一部を次のように改正する。
第4条中「指定介護予防支援事業者」の前に「地域包括支援センターの設置者である」を加え、「(以下「指定介護予防支援事業所」という。)」を削り、同条に次の1項を加える。
2

指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者は、当該指定に係る事業所ごとに1以上の員数の指定介護予防支援の提供に当たる必要な数の介護支援専門員を置かなければならない。
第5条第1項中「指定介護予防支援事業所」を「当該指定に係る事業所(以下「指定介護予防支援事業所」という。)」に改め、同条第2項中「前項に規定する」を「地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者が前項の規定により置く」に改め、同条に次の2項を加える。

3

指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者が第1項の規定により置く
管理者は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の66第1号イ⑶に規定する主任介護支援専門員(以下この項において「主任介護支援専門員」という。)
でなければならない。ただし、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等やむを得ない理由がある場合については、介護支援専門員(主任介護支援専門員を除く。)
を第1項に規定する管理者とすることができる。

4

前項の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
(1)

管理者がその管理する指定介護予防支援事業所の介護支援専門員の職務に従事

する場合
(2)

管理者が他の事業所の職務に従事する場合(その管理する指定介護予防支援事業

所の管理に支障がない場合に限る。)
第6条第2項中「あらかじめ」の次に「、利用者又はその家族に対し」を加え、同条第3項中「職員」の次に「(指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者の場合にあっては介護支援専門員。以下この章及び次章において同じ。)」を加え、同条第4項第2号中「磁気ディスク、光ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物」を「電磁的記録媒体(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第35条第1項において同じ。)に係る記録媒体をいう。)」に改める。
第12条に次の2項を加える。
2

指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者は、前項の利用料のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅を訪問して指定介護予防支援を行う場合には、それに要した交通費の支払を利用者から受けることができる。

3

指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者は、前項に規定する費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
第13条中「前条」を「前条第1項」に改める。
第14条中「指定介護予防支援事業者」の前に「地域包括支援センターの設置者である」を加え、同条第1号中「(平成11年厚生省令第36号)」を削り、同条第4号中「規定」の次に「(第32条第31号の規定を除く。)」を加える。
第23条第1項中「事項」の次に「(以下この条において単に「重要事項」という。)」
を加え、同条第2項中「前項に規定する事項」を「重要事項」に、「同項」を「前項」に改め、同条に次の1項を加える。
3

指定介護予防支援事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。

第30条第2項第1号エ中「に規定する」を「の規定による」に改め、同項第5号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第6号とし、同項第4号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第5号とし、同項第3号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第4号とし、同項第2号の次に次の1号を加える。
(3)第32条第2号の2の規定による身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(第32条第2号の2及び第2号3において「身体的拘束等」という。)の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
第32条第2号の次に次の2号を加える。
(2)の2

指定介護予防支援の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはな
らない。
(2)の3

前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
同条第17号ア中「及びサービスの評価期間が終了する月並びに利用者の状況に著しい変化があったときは、利用者の居宅を訪問し」を削り、同号ウを同号オとし、同号
イ中「しない月」の次に「(イただし書の規定によりテレビ電話装置等を活用して利用者に面接する月を除く。)」を加え、同号中イをエとし、アの次に次のように加える。
イ

アの規定による面接は、利用者の居宅を訪問することによって行うこと。ただし、次のいずれにも該当する場合であって、サービスの提供を開始する月の翌月から起算して3月ごとの期間(以下この号において単に「期間」という。)について、少なくとも連続する2期間に1回、利用者の居宅を訪問し、面接するとき
は、利用者の居宅を訪問しない期間において、テレビ電話装置等を活用して、利用者に面接することができる。

(ア)

テレビ電話装置等を活用して面接を行うことについて、文書により利用者の同意を得ていること。
(イ)

サービス担当者会議等において、次に掲げる事項について主治の医師、担当者その他の関係者の合意を得ていること。
ａ

利用者の心身の状況が安定していること。

ｂ

利用者がテレビ電話装置等を活用して意思疎通を行うことができること。

ｃ

担当職員が、テレビ電話装置等を活用したモニタリングでは把握できない
情報について、担当者から提供を受けること。

ウ

サービスの評価期間が終了する月及び利用者の状況に著しい変化があったときは、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接すること。

第32条に次の1号を加える。
(31)

指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者は、法第115条の30の2第1項の規定により町長から情報の提供を求められた場合には、その求めに応じなければならない。
第35条第1項中「(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)」を削る。
(阿見町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域
密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例の一部を改正する条例)
第4条

阿見町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定

地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例(平成25年阿見町条例第8号)の一部を次のように改正する。
第6条第1項ただし書中「業務」を「職務」に改め、「同一敷地内にある」を削り、「できる」を「できるものとする」に改める。
第9条第2項中「第16条において同じ。」を削り、「指定介護療養型医療施設(健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法」を「健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)」に、「をいう。第44条第6項において同じ。)の運営(同条第7項及び第71条第9項において「指定居宅サービス事業等」という。)」を「の運営(第44条第7項及び第71条第9項において「指定居宅サービス事業等」という。)」に改める。
第10条第1項ただし書中「業務」を「職務」に改め、同項中「同一敷地内にある」を削り、同項ただし書中「できる」を「できるものとする」に改める。
第11条第2項第2号中「磁気ディスク、光ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物」を「電磁的記録媒体(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第91条第1項において同じ。)に係る記録媒体をいう。)」に改める。
第32条第1項中「重要事項」の次に「(以下この条において単に「重要事項」という。)」を加え、同条第2項中「前項に規定する事項」を「重要事項」に、「同項」を「前項」に改め、同条に次の1項を加える。
3

指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、原則として、重要事項をウェブサイ
トに掲載しなければならない。
第40条第2項中「次」を「次の各号」に、「当該提供の」を「その」に改め、同項第2号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同項第6号を同項第7号とし、同項第5号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第6号とし、同項第4号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第5号とし、同項第3号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第4号とし、同項第2号の次に次の1

号を加える。
(3)

第42条第11号の規定による身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
第42条中「具体的取扱方針」を「方針」に改め、同条第14号中「第12号」を「第14号」に改め、同号を同条第16号とし、同条中第13号を第15号とし、第10号から第12号
までを2号ずつ繰り下げ、第9号の次に次の2号を加える。
(10)

指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
(11)

前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
第44条第6項の表中「、指定介護療養型医療施設(医療法(昭和23年法律第205号)第7条第2項第4号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る。)」を削る。
第45条第1項ただし書中「他の業務」を「他の職務」に、「当該指定介護予防小規模
多機能型居宅介護事業所に併設する前条第6項の表1の項の中欄に掲げる施設等の業務、同一敷地内の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(指定地域密着型サービス基準条例第6条第1項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。
以下同じ。)の業務(当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に係る指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護事業者(指定地域密着型サービス基準条例第6条第1項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者をいう。以下同じ。)が、指定
夜間対応型訪問介護事業者(指定地域密着型サービス基準条例第47条第1項に規定する
指定夜間対応型訪問介護事業者をいう。以下同じ。)、指定訪問介護事業者(介護保険法に基づき指定居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年茨城県条例第66号。以下「指定居宅サービス基準等条例」という。)第6条第1項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。)又は指定訪問看護事業者(指定居宅サービス基準等条例第63条第1項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、一体的な運営を行っている場合には、これらの事業に係る業務を含む。)若しくは法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(同項第1号ニに規定する第1号介護予防支援事業を除く。)」を「他の事業所、施設等の職務」に、「できる」を「できるものとする」に改める。
第53条の見出しを「(身体的拘束等の禁止)」に改め、同条第1項中「身体の拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体の拘束等」という。)」を「身体的拘束等」に改め、同条に次の1項を加える。
3

指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(1)

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を3月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
(2)

身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

(3)

介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
第63条の次に次の1条を加える。
(利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置)第63条の2

指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、当該指定介護予防小規模

多機能型居宅介護事業所における業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介
護事業所における利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減及に資する方策を検討するための委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を定期的に開催しなければならない。
第64条第2項中「次」を「次の各号」に、「当該提供の」を「その」に改め、同項第3号から第7号までの規定中「に規定する」を「の規定による」に改める。
第72条第1項ただし書中「他の業務」を「他の職務」に改め、「同一敷地内にある」を削り、「若しくは併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所の業務」を「の職務」に、「できる」を「できるものとする」に改める。
第79条ただし書中「これらの事業所、施設等が同一敷地内にあること等により」を削る。
第83条中第3項を第8項とし、第2項を第7項とし、第1項の次に次の5項を加える。
2

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、前項の規定に基づき協力医療機関を定めるに当たっては、次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるように努めなければならない。
(1)

利用者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体

制を、常時確保していること。
(2)

当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者からの診療の求めがあった

場合において診療を行う体制を、常時確保していること。
3

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、1年に1回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者に係る指定を行った町長に届け出なければならない。

4

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第17項に規定する第2種協定

指定医療機関(次項において「第2種協定指定医療機関」という。)との間で、新興感染症(同条第7項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第8項に規定する指定
感染症又は同条第9項に規定する新感染症をいう。次項において同じ。)の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。
5

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、協力医療機関が第2種協定指定医療機関である場合においては、当該第2種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。

6

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該利用者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所に速やかに入所させることができるように努めなければならない。
第85条第2項中「次」を「次の各号」に、「当該提供の」を「その」に改め、同項第2号から第6号までの規定中「に規定する」を「の規定による」に改める。
第86条中「及び第61条の規定は、」を「、第61条及び第63条の2の規定は、」に改める。
第91条第1項中「(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)」を削る。
附則(施行期日)
第1条

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(重要事項の掲示に係る経過措置)
第2条

この条例の施行の日から令和7年3月31日までの間は、第1条の規定による改正後の阿見町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例(以下「新指定居宅介護支援等基準条例」という。)第25条第3項(新指定居宅介護支援等基準
条例第33条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同項中「指定居宅介護支援事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と、第2条の規定による改正後の阿見町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準に関する条例(以下「新地域密着型サービ
ス基準条例」という。)第34条第3項(新地域密着型サービス基準条例第59条、第59条の20、第59条の20の3、第59条の38、第80条、第108条、第128条、第149条、第177条、第189条及び第202条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同項中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、原則として、重要事項をウェブ
サイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と、第3条による改正後の阿見町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準等に関する条例(以下「新指定介護予防支援等基準条例」という。)第23条第3項(新指定介護予防支援等基準条例第34条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同項中「指定介護予防支援事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と、第4条の規定による改正後の阿見町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例(以下「新地域密着型介護予防サービス基準条例」という。)第32条第3項(新地域密着型介護予防サービス基準条例第65条及び第86条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同項中「指定介護予防
認知症対応型通所介護事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」とする。
(身体的拘束等の適正化に係る経過措置)
第3条

この条例の施行の日から令和7年3月31日までの間は、新地域密着型サービス基準

条例第92条第7号、新地域密着型介護予防サービス基準条例第53条第3項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講じるように努めなければ」とする。
(利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置に係る経過措置)
第4条

新地域密着型サービス基準条例第106条の2(新地域密着型サービス基準条例第128条、第149条、第177条、第189条、第202条において準用する場合を含む。)、新地域密着型介護予防サービス基準条例第63条の2(新地域密着型介護予防サービス基準条例
第86条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「しなければ」とあるのは、「するように努めなければ」とする。
(協力医療機関との連携に関する経過措置)
第5条

この条例の施行の日から令和9年3月31日までの間は、新地域密着型サービス基準

条例第172条第1項(新地域密着型サービス基準条例第189条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第172条第1項中「定めておかなければ」とあるのは、「定めておくように努めなければ」とする。

阿見町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例新旧対照表
現行
目次
第5章 雑則(第34条)

改正後目次
第5章 雑則(第33条の2・第34条)(基本方針)(基本方針)
第3条 1～3 (略)第3条 1～3 (略)4 指定居宅介護支援事業者は、事業の運営に当たっては、市町村(特別区 4 指定居宅介護支援事業者は、事業の運営に当たっては、市町村、地域包を含む。以下同じ。)、法第115条の46第1項に規定する地域包括支援セン
括支援センター、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の7の2に規定
ター、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の7の2に規定する老人介する老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定介護予護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業
防支援事業者、介護保険施設、障害者の日常生活及び社会生活を総合的者、介護保険施設、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するに支援するための法律(平成17年法律第123号)第51条の17第1項第1号にための法律(平成17年法律第123号)第51条の17第1項第1号に規定する指
規定する指定特定相談支援事業者等との連携に努めなければならない。
定特定相談支援事業者等との連携に努めなければならない。
5・6 (略)
5・6 (略)(従業員の員数)(従業員の員数)第5条 (略)第5条 (略)2 前項に規定する員数の基準は、利用者の数が35又はその端数を増すごと 2 前項に規定する員数の基準は、利用者の数(当該指定居宅介護支援事業に1とする。
者が指定介護予防支援事業者の指定を併せて受け、又は法第115条の23
第3項の規定により地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支
援事業者から委託を受けて、当該指定居宅介護支援事業所において指定
介護予防支援(法第58条第1項に規定する指定介護予防支援をいう。以下
この項及び第16条第30号において同じ。)を行う場合にあっては、当該事業所における指定居宅介護支援の利用者の数に当該事業所における指定
介護予防支援の利用者の数に3分の1を乗じた数を加えた数。次項において同じ。)が44又はその端数を増すごとに1とする。
＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 3 前項の規定にかかわらず、指定居宅介護支援事業所が、公益社団法人国＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
民健康保険中央会(昭和34年1月1日に社団法人国民健康保険中央会という＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
名称で設立された法人をいう。)が運用及び管理を行う指定居宅介護支援＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
事業者及び指定居宅サービス事業者等の使用に係る電子計算機と接続さ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
れた居宅サービス計画の情報の共有等のための情報処理システムを利用＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
し、かつ、事務職員を配置している場合における第1項に規定する員数の備考現行＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

改正後
基準は、利用者の数が49又はその端数を増すごとに1とする。

(管理者)
(管理者)
第6条 (略)
第6条 (略)2 (略)2 (略)3 第1項に規定する管理者は、専らその職務に従事する者でなければなら 3 第1項に規定する管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
ない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
(1) (略)(1) (略)(2) 管理者が同一敷地内にある他の事業所の職務に従事する場合(その管(2) 管理者が他の事業所の職務に従事する場合(その管理する指定居宅介理する指定居宅介護支援事業所の管理に支障がない場合に限る。)
護支援事業所の管理に支障がない場合に限る。)(内容及び手続の説明及び同意)(内容及び手続の説明及び同意)第7条 (略)第7条 (略)2 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あ 2 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、居宅サービス計画が第3条に規定する基本方針及び利用者の希らかじめ、利用者又はその家族に対し、居宅サービス計画が第3条に規定
望に基づき作成されるものであり、利用者は複数の指定居宅サービス事する基本方針及び利用者の希望に基づき作成されるものであり、利用者
業者等を紹介するよう求めることができること、前6月間に当該指定居宅は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができる
介護支援事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪こと等につき説明を行い、理解を得なければならない。
問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護(以下この項において「訪問介護等」という。)がそれぞれ位置付けられた居宅サービス
計画の数が占める割合、前6月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合等につき説明を行い、理解を得なければならない。
＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 3 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
らかじめ、利用者又はその家族に対し、前6月間に当該指定居宅介護支援＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介護、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護(以下この項において＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿「訪問介護等」という。)がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
数が占める割合及び前6月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成

備考

現行
改正後
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうち＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿に同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
よって提供されたものが占める割合につき説明を行い、理解を得るよう＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
努めなければならない。
3 (略)
4 (略)
4 指定居宅介護支援事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があっ 5 指定居宅介護支援事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、第1項の規定による文書の交付に代えて、第7項で定めるとた場合には、第1項の規定による文書の交付に代えて、第8項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記
ころにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信のすべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該指定居宅介護支援事業者は、当該文書を交付したものとみなす。
該指定居宅介護支援事業者は、当該文書を交付したものとみなす。
(1) (略)(1) (略)(2) 磁気ディスク、光ディスクその他これらに準ずる方法により一定の(2) 電磁的記録媒体(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイル
覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、に第1項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第33条の2第1項において同じ。)に係る記録媒体をいう。)をもって調製するファイルに第1項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
5 (略)
6 (略)
6 第4項第1号の「電子情報処理組織」とは、指定居宅介護支援事業者の使 7 第5項第1号の「電子情報処理組織」とは、指定居宅介護支援事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算
機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
7 指定居宅介護支援事業者は、第4項の規定により第1項に規定する重要事 8 指定居宅介護支援事業者は、第5項の規定により第1項に規定する重要事項を電磁的方法により提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用項を電磁的方法により提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
(1) 第4項各号に掲げる方法のうち指定居宅介護支援事業者が使用するも(1) 第5項各号に掲げる方法のうち指定居宅介護支援事業者が使用するものの(2) (略)(2) (略)8 (略)9 (略)(指定居宅介護支援の具体的取扱方針)(指定居宅介護支援の具体的取扱方針)

備考

現行
改正後
第16条 指定居宅介護支援の方針は、第3条に規定する基本方針及び前条に 第16条 指定居宅介護支援の方針は、第3条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるとおりとする。
規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるとおりとする。
(1)・(2) (略)(1)・(2) (略)＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(2)の2 指定居宅介護支援の提供に当たっては、当該利用者又は他の利＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿という。)を行ってはならない。
＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(2)の3 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなけれ＿＿＿＿＿＿＿
ばならない。
(3)～(13) (略)(3)～(13) (略)(14) 介護支援専門員は、指定居宅サービス事業者等から利用者に係る情(14) 介護支援専門員は、指定居宅サービス事業者等から利用者に係る情報の提供を受けたときその他必要と認めるときは、利用者の服薬状報の提供を受けたときその他必要と認めるときは、利用者の服薬状
況、口腔機能その他の利用者の心身又は生活の状況に係る情報のうち
況、口腔機能その他の利用者の心身又は生活の状況に係る情報のうち必要と認めるものを、利用者の同意を得て主治の医師若しくは歯科医
必要と認めるものを、利用者の同意を得て主治の医師等又は薬剤師に師又は薬剤師に提供するものとする。
提供するものとする。
(15) 介護支援専門員は、第13号に規定する実施状況の把握(以下「モニ(15) 介護支援専門員は、第13号に規定する実施状況の把握(以下「モニタリング」という。)に当たっては、利用者及びその家族、指定居宅サタリング」という。)に当たっては、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のないービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。
限り、次に定めるところにより行わなければならない。
ア (略)
ア (略)
＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
イ アに規定する面接は、利用者の居宅を訪問することによって行う＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
こと。ただし、次のいずれにも該当する場合であって、少なくとも2＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
月に1回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接するときは、利用者＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿の居宅を訪問しない月においては、テレビ電話装置等を活用して、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
利用者に面接することができるものとする。
＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(ア) テレビ電話装置等を活用して面接を行うことについて、文書に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
より利用者の同意を得ていること。
＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(イ) サービス担当者会議等において、次に掲げる事項について主治＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿の医師、担当者その他の関係者の合意を得ていること。
＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ａ 利用者の心身の状況が安定していること。
＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ｂ 利用者がテレビ電話装置等を活用して意思疎通を行うことが備考現行＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
イ (略)(16)～(29) (略)(30) 指定居宅介護支援事業者は、法第115条の23第3項の規定に基づき、指定介護予防支援事業者から指定介護予防支援の業務の委託を受けるに当たっては、その業務量等を勘案し、当該指定居宅介護支援事
業者が行う指定居宅介護支援の業務が適正に実施できるよう配慮しなければならない。
(31) (略)改正後できること。
ｃ 介護支援専門員が、テレビ電話装置等を活用したモニタリン
グでは把握できない情報について、担当者から提供を受けること。
ウ (略)(16)～(29) (略)(30) 指定居宅介護支援事業者は、法第115条の23第3項の規定に基づ
き、地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者から指定介護予防支援の業務の委託を受けるに当たっては、その業務量等を勘案し、当該指定居宅介護支援事業者が行う指定居宅介護支援の業務が適正に実施できるよう配慮しなければならない。
(31) (略)(掲示)(掲示)第25条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所の見やすい 第25条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所の見やすい
場所に、運営規程の概要、介護支援専門員の勤務の体制その他の利用申場所に、運営規程の概要、介護支援専門員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければ込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項(以下この条においならない。
て単に「重要事項」という。)を掲示しなければならない。
2 指定居宅介護支援事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該 2 指定居宅介護支援事業者は、重要事項を記載した書面を当該指定居宅介
指定居宅介護支援事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自護支援事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧さ
由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができせることにより、前項の規定による掲示に代えることができる。
る。
＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 3 指定居宅介護支援事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
載しなければならない。
(記録の整備)(記録の整備)第32条 (略)第32条 (略)2 指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供に 2 指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供に関する次に掲げる記録等を整備し、指定居宅介護支援を提供した日から5関する次に掲げる記録等を整備し、指定居宅介護支援を提供した日から5年間保存しなければならない。
年間保存しなければならない。
(1)・(2) (略)(1)・(2) (略)＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(3) 第16条第2号の3に規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際

備考現行＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(3) (略)(4) 第29条第2項の規定による記録(5) 第30条第2項の規定による記録＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(電磁的記録等)改正後の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(4) (略)＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(5) 第29条第2項の規定による苦情の内容等の記録(6) 第30条第2項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録(電磁的記録等)第33条の2 指定居宅介護支援事業者及び指定居宅介護支援の提供に当たる者
は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されている又は想定されるもの(第10条(前条において準用する場合を含む。)及び第16条第28号(前条において準用する場合を含む。)並びに次項に規定するものを除く。)については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録により行うことができる。

第33条の2 指定居宅介護支援事業者及び指定居宅介護支援の提供に当たる者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等
人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されている又は想定されるもの(第10条(前条において準用する場合を含む。)及び第16条第28号(前条において準用する場合を含む。)並びに次項に規定するものを除く。)については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、
磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。
2 (略)
2 (略)

備考

【第２条関係】阿見町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準に関する条例新旧対照表
現行(定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の員数)第6条 (略)
2～4 (略)5 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の同一敷地内に次に掲げるいずれかの施設等がある場合において、当該施設等の入所者等の処遇に支障がない場合は、前項本文の規定にかかわらず、当該施設等の職員をオペレーターとして充てることができる。
(1)～(10) (略)(11) 健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の法第48条第1項第3号に規定する指定介護療養型医療施設(以下「指定介護療養型医療施設」という。)(12) (略)6 随時訪問サービスを行う訪問介護員等は、専ら当該随時訪問サービスの提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回サービス又は同一施設内にある指定訪問介護事業所若しくは指定夜間対応
型訪問介護事業所の業務に従事することができる。
7～12 (略)改正後(定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の員数)第6条 (略)
2～4 (略)5 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の同一敷地内に次に掲げるいずれかの施設等がある場合において、当該施設等の入所者等の処遇に支障がない場合は、前項本文の規定にかかわらず、当該施設等の職員をオペレーターとして充てることができる。
(1)～(10) (略)＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿_(11) (略)6 随時訪問サービスを行う訪問介護員等は、専ら当該随時訪問サービスの提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回サービス又は同一敷地内にある指定訪問介護事業所若しくは指定夜間対応型訪問介護事業所の職務に従事することができる。
7～12 (略)

(管理者)
(管理者)
第7条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・ 第7条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管随時対応型訪問介護看護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定定期巡回・随時対応型訪問
理者を置かなければならない。ただし、指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定定期巡回・随時対
介護看護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の他の業務に従事し、又は同一敷地内にある他
応型訪問介護看護事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の事業所、施設等の業務に従事することができる。
の職務に従事することができる。
(内容及び手続の説明及び同意)(内容及び手続の説明及び同意)第9条 (略)
第9条 (略)2 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用申込者又はその 2 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用申込者又はその備考

現行
家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第5項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法
その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者
は、当該文書を交付したものとみなす。
(1) (略)(2) 磁気ディスク、光ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法

3～6 (略)改正後
家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第5項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法
その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者
は、当該文書を交付したものとみなす。
(1) (略)(2) 電磁的記録媒体(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第203条第1項
において同じ。)に係る記録媒体をいう。)をもって調製するファイルに
前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
3～6 (略)(指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の具体的取扱方針)(指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の具体的取扱方針)
第24条 定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の行う指定定期巡回・ 第24条 定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の行う指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の具体的取扱方針は、次に掲げるところによる随時対応型訪問介護看護の方針は、次に掲げるところによるものとすものとする。
る。
(1)～(7) (略)(1)～(7) (略)＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(8) 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、当該＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)を行ってはならない。
＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(9) 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければな
＿＿＿＿＿
らない。
(8) (略)(10) (略)(9) (略)(11) (略)(掲示)(掲示)第34条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡 第34条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡

備考

現行
改正後
回・随時対応型訪問介護看護事業所の見やすい場所に、運営規程の概回・随時対応型訪問介護看護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の勤務の体制その他の利要、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなけ
用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項(以下この条にればならない。
おいて単に「重要事項」という。)を掲示しなければならない。
2 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項に規定する事項 2 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、重要事項を記載したを記載した書面を当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に書面を当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に備え付け、備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることによかつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、前項の規り、同項の規定による掲示に代えることができる。
定による掲示に代えることができる。
＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 3 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、原則として、重要事＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
項をウェブサイトに掲載しなければならない。
(記録の整備)(記録の整備)第42条 (略)第42条 (略)2 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者に対する指定 2 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者に対する指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に関する次に掲げる記録を整
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該提供の完結の日から2年間保存しなければならない。
備し、当該提供の完結の日から2年間保存しなければならない。
(1) (略)(1) (略)(2) 第20条第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録(2) 第20条第2項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記
録(3) (略)(3) (略)(4) 第26条第10項に規定する訪問看護報告書(4) 第26条第10項の規定による訪問看護報告書＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(5) 第24条第1項第9号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(5) 第28条に規定する町への通知に係る記録(6) 第28条の規定による町への通知に係る記録(6) 第38条第2項に規定する苦情の内容等の記録(7) 第38条第2項の規定による苦情の内容等の記録(7) 第40条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置に(8) 第40条第2項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置
ついての記録についての記録(訪問介護員等の員数)(訪問介護員等の員数)
第47条 (略)第47条 (略)
2 (略)
2 (略)
3 オペレーターは専らその職務に従事する者でなければならない。ただ 3 オペレーターは専らその職務に従事する者でなければならない。ただ

備考

現行
し、利用者の処遇に支障がない場合は、当該夜間対応型訪問介護事業所の定期巡回サービス、同一敷地内の指定訪問介護事業所若しくは指定定
期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務又は利用者以外の者からの通報を受け付ける業務に従事することができる。
4 指定夜間対応型訪問介護事業所の同一敷地内に次に掲げるいずれかの施設等がある場合において、当該施設等の入所者等の処遇に支障がない場
合は、前項本文の規定にかかわらず、当該施設等の職員をオペレーターとして充てることができる。
(1)～(10) (略)(11) 指定介護療養型医療施設(12) (略)5 随時訪問サービスを行う訪問介護員等は、専ら当該随時訪問サービスの提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該夜間対応型訪問介護事業所の定期巡回サービス又は同一敷地内にある指定訪問介護事業所若しくは指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護事業所の職務に従事することができる。
6 当該夜間対応型訪問介護事業所の利用者に対するオペレーションセンタ
ーサービスの提供に支障がない場合は、第3項本文及び前項本文の規定にかかわらず、オペレーターは、随時訪問サービスに従事することができ
る。
7 (略)

改正後
し、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定夜間対応型訪問介護事
業所の定期巡回サービス、同一敷地内の指定訪問介護事業所若しくは指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務又は利用者以外の者
からの通報を受け付ける業務に従事することができる。
4 指定夜間対応型訪問介護事業所の同一敷地内に次に掲げるいずれかの施設等がある場合において、当該施設等の入所者等の処遇に支障がない場
合は、前項本文の規定にかかわらず、当該施設等の職員をオペレーターとして充てることができる。
(1)～(10) (略)＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(11) (略)5 随時訪問サービスを行う訪問介護員等は、専ら当該随時訪問サービスの提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の定期巡回サービス又は同一敷地内にある指定訪問介護事業所若しくは指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業所の職務に従事することができる。
6 当該指定夜間対応型訪問介護事業所の利用者に対するオペレーションセ
ンターサービスの提供に支障がない場合は、第3項本文及び前項本文の規定にかかわらず、オペレーターは、随時訪問サービスに従事することが
できる。
7 (略)

(管理者)
(管理者)
第48条 指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護事業 第48条 指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護事業
所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならな所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定夜間対応型訪問介護事業所の管理上支障がない場合
い。ただし、指定夜間対応型訪問介護事業所の管理上支障がない場合
は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の他の業務又は同一敷地内の他は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の他の職務又は他の事業所、施の事業所、施設等(当該指定夜間対応型訪問介護事業者が、指定定期巡設等(当該指定夜間対応型訪問介護事業者が、指定定期巡回・随時対応型
回・随時対応型訪問介護看護事業者の指定を併せて受け、かつ、当該同訪問介護看護事業者の指定を併せて受け、かつ、当該他の事業所、施設
一敷地内の他の事業所、施設等と一体的に運営している場合に限る。)の等と一体的に運営している場合に限る。)の職務に従事することができる業務に従事することができ、日中のオペレーションセンターサービスをものとし、日中のオペレーションセンターサービスを実施する場合であ実施する場合であって、指定訪問介護事業者(指定居宅サービス基準等条って、指定訪問介護事業者(指定居宅サービス基準等条例第6条第1項に規備考

現行例第6条第1項に規定する指定訪問介護事業者をいう。)の指定を併せて受けて、一体的に運営するときは、指定訪問介護事業所の業務に従事することができる。

改正後定する指定訪問介護事業者をいう。)の指定を併せて受けて、一体的に運営するときは、指定訪問介護事業所の職務に従事することができるものとする。

(指定夜間対応型訪問介護の具体的取扱方針)(指定夜間対応型訪問介護の具体的取扱方針)
第51条 夜間対応型訪問介護従業者の行う指定夜間対応型訪問介護の具体 第51条 夜間対応型訪問介護従業者の行う指定夜間対応型訪問介護の方針
的取扱方針は、次に掲げるところによるものとする。
は、次に掲げるところによるものとする。
(1)～(4) (略)(1)～(4) (略)＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(5) 指定夜間対応型訪問介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
き、身体的拘束等を行ってはならない。
＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(6) 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければな
＿＿＿＿＿
らない。
(5) (略)(7) (略)(6) (略)(8) (略)(7) (略)(9) (略)(記録の整備)(記録の整備)第58条 (略)第58条 (略)2 指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者に対する指定夜間対応型訪問 2 指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者に対する指定夜間対応型訪問介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該提供の完結の日から2介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該提供の完結の日から2年間保存しなければならない。
年間保存しなければならない。
(1) (略)(1) (略)(2) 次条において準用する第20条第2項に規定する提供した具体的なサ(2) 次条において準用する第20条第2項の規定による提供した具体的なービスの内容等の記録
サービスの内容等の記録＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(3) 第51条第1項第6号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(3) 次条において準用する第28条に規定する町への通知に係る記録(4) 次条において準用する第28条の規定による町への通知に係る記録(4) 次条において準用する第38条第2項に規定する苦情の内容等の記録(5) 次条において準用する第38条第2項の規定による苦情の内容等の記
録(5) 次条において準用する第40条第2項に規定する事故の状況及び事故(6) 次条において準用する第40条第2項にの規定による事故の状況及び

備考

現行に際して採った処置についての記録

改正後
事故に際して採った処置についての記録

(管理者)
(管理者)
第59条の4 指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護事 第59条の4 指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護事
業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならな業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定地域密着型通所介護事業所の管理上支障がない場合
い。ただし、指定地域密着型通所介護事業所の管理上支障がない場合
は、当該指定地域密着型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一は、当該指定地域密着型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は他の敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものと事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
する。
(指定地域密着型通所介護の具体的取扱方針)(指定地域密着型通所介護の具体的取扱方針)
第59条の9 指定地域密着型通所介護の方針は、次に掲げるところによるも 第59条の9 指定地域密着型通所介護の方針は、次に掲げるところによるも
のとする。
のとする。
(1)～(4) (略)(1)～(4) (略)＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(5) 指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
き、身体的拘束等を行ってはならない。
＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(6) 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければな
＿＿＿＿＿
らない。
(5) (略)(7) (略)(6) (略)(8) (略)(記録の整備)(記録の整備)第59条の19 (略)第59条の19 (略)2 指定地域密着型通所介護事業者は、利用者に対する指定地域密着型通所 2 指定地域密着型通所介護事業者は、利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から2介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。
年間保存しなければならない。
(1) (略)(1) (略)(2) 次条において準用する第20条第2項に規定する提供した具体的なサ(2) 次条において準用する第20条第2項の規定による提供した具体的なービスの内容等の記録
サービスの内容等の記録＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(3) 第59条の9第6号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際

備考現行＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(3) 次条において準用する第28条に規定する町への通知に係る記録(4) 次条において準用する第38条第2項に規定する苦情の内容等の記録(5) 前条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録(6) (略)

改正後の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(4) 次条において準用する第28条の規定による町への通知に係る記録(5) 次条において準用する第38条第2項の規定による苦情の内容等の記
録(6) 前条第2項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録(7) (略)(準用)(準用)
第59条の20の3 第9条から第13条まで、第15条から第18条まで、第20 第59条の20の3 第9条から第13条まで、第15条から第18条まで、第20条、第22条、第28条、第32条の2、第34条から第38条まで、第40条の条、第22条、第28条、第32条の2、第34条から第38条まで、第40条の2、第41条、第53条及び第59条の2、第59条の4、第59条の5第4項並びに2、第41条、第53条及び第59条の2、第59条の4、第59条の5第4項並びに前節(第59条の20を除く。)の規定は、共生型地域密着型通所介護の事業
前節(第59条の20を除く。)の規定は、共生型地域密着型通所介護の事業について準用する。この場合において、第9条第1項中「第31条に規定すについて準用する。この場合において、第9条第1項中「第31条に規定する運営規程」とあるのは「運営規程(第59条の12に規定する運営規程をいる運営規程」とあるのは「運営規程(第59条の12に規定する運営規程をいう。第34条第1項において同じ。)」と、「定期巡回・随時対応型訪問介う。第34条第1項において同じ。)」と、「定期巡回・随時対応型訪問介
護看護従業者」とあるのは「共生型地域密着型通所介護の提供に当たる
護看護従業者」とあるのは「共生型地域密着型通所介護の提供に当たる従業者(以下「共生型地域密着型通所介護従業者」という。)」と、第32条
従業者(以下「共生型地域密着型通所介護従業者」という。)」と、第32条の2第2項、第34条第1項並びに第40条の2第1号及び第3号中「定期巡回・の2第2項、第34条第1項並びに第40条の2第1号及び第3号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「共生型地域密着型通所介随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「共生型地域密着型通所介
護従業者」と、第59条の5第4項中「前項ただし書の場合(指定地域密着型
護従業者」と、第59条の5第4項中「前項ただし書の場合(指定地域密着型
通所介護事業者が第1項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に指定地域
通所介護事業者が第1項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に指定地域
密着型通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。)」とあるのは密着型通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。)」とあるのは「共生型地域密着型通所介護事業者が共生型地域密着型通所介護事業所「共生型地域密着型通所介護事業者が共生型地域密着型通所介護事業所の設備を利用し、夜間及び深夜に共生型地域密着型通所介護以外のサーの設備を利用し、夜間及び深夜に共生型地域密着型通所介護以外のサービスを提供する場合」と、第59条の9第4号及び第59条の10第5項、第59
ビスを提供する場合」と、第59条の9第4号及び第59条の10第5項、第59条の13第3項及び第4項並びに第59条の16第2項第1号及び第3号中「地域条の13第3項及び第4項並びに第59条の16第2項第1号及び第3号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「共生型地域密着型通所介護従業密着型通所介護従業者」とあるのは「共生型地域密着型通所介護従業者」と、第59条の19第2項第2号中「次条において準用する第20条第2者」と、第59条の19第2項第2号中「次条において準用する第20条第2項」とあるのは「第20条第2項」と、同項第3号中「次条において準用す項」とあるのは「第20条第2項」と、同項第4号中「次条において準用する第28条」とあるのは「第28条」と、同項第4号中「次条において準用る第28条」とあるのは「第28条」と、同項第5号中「次条において準用する第38条第2項」とあるのは「第38条第2項」と読み替えるものとす
する第38条第2項」とあるのは「第38条第2項」と読み替えるものとす

備考

現行
る。

改正後
る。

(管理者)
(管理者)
第59条の24 指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護事業所ごとに 第59条の24 指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただ専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定療養通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定療養し、指定療養通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定療養
通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業
通所介護事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に所、施設等の職務に従事することができるものとする。
従事することができるものとする。
2・3 (略)
2・3 (略)(指定療養通所介護の具体的取扱方針)(指定療養通所介護の具体的取扱方針)
第59条の30 指定療養通所介護の方針は、次に掲げるところによるものと 第59条の30 指定療養通所介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。
する。
(1)・(2) (略)(1)・(2) (略)＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(3) 指定療養通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
的拘束等を行ってはならない。
＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(4) 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければな
＿＿＿＿＿
らない。
(3) (略)(5) (略)(4) (略)(6) (略)(5) (略)(7) (略)(記録の整備)(記録の整備)第59条の37 (略)第59条の37 (略)2 指定療養通所介護事業者は、利用者に対する指定療養通所介護の提供に 2 指定療養通所介護事業者は、利用者に対する指定療養通所介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しな
関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。
ければならない。
(1)・(2) (略)(1)・(2) (略)(3) 次条において準用する第20条第2項に規定する提供した具体的なサ(3) 次条において準用する第20条第2項の規定による提供した具体的なービスの内容等の記録
サービスの内容等の記録

備考

現行＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(4) 次条において準用する第28条に規定する町への通知に係る記録(5) 次条において準用する第38条第2項に規定する苦情の内容等の記録(6) 次条において準用する第59条の18第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録(7) (略)

改正後(4) 第59条の30第4号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(5) 次条において準用する第28条の規定による町への通知に係る記録(6) 次条において準用する第38条第2項の規定による苦情の内容等の記
録(7) 次条において準用する第59条の18第2項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録(8) (略)

(管理者)
(管理者)
第62条 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者は、単独型・併 第62条 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者は、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常設型指定認知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、単独型・併設型指定認知勤の管理者を置かなければならない。ただし、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該単独型・併設症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の他の業務に従事し、又は同一敷地型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は他の事業内にある他の事業所、施設等の業務に従事することができる。
所、施設等の職務に従事することができるものとする。
2 (略)
2 (略)
(利用定員等)(利用定員等)第65条 (略)第65条 (略)2 共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、指定居宅サービス(法第41 2 共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、指定居宅サービス(法第41条第1項に規定する指定居宅サービスをいう。以下同じ。)、指定地域密条第1項に規定する指定居宅サービスをいう。以下同じ。)、指定地域密
着型サービス、指定居宅介護支援(法第46条第1項に規定する指定居宅介
着型サービス、指定居宅介護支援(法第46条第1項に規定する指定居宅介
護支援をいう。)、指定介護予防サービス(法第53条第1項に規定する指定
護支援をいう。)、指定介護予防サービス(法第53条第1項に規定する指定
介護予防サービスをいう。以下同じ。)、指定地域密着型介護予防サービ
介護予防サービスをいう。以下同じ。)、指定地域密着型介護予防サービス(法第54条の2第1項に規定する指定地域密着型介護予防サービスをいス(法第54条の2第1項に規定する指定地域密着型介護予防サービスをいう。以下同じ。)若しくは指定介護予防支援(法第58条第1項に規定する指う。以下同じ。)若しくは指定介護予防支援(法第58条第1項に規定する指定介護予防支援をいう。)の事業又は介護保険施設(法第8条第25項に規定
定介護予防支援をいう。)の事業又は介護保険施設(法第8条第25項に規定する介護保険施設をいう。以下同じ。)若しくは指定介護療養型医療施設
する介護保険施設をいう。以下同じ。)若しくは健康保険法等の一部を改の運営(第82条第7項、第110条第9項及び第191条第8項において「指定居正する法律(平成18年法律83号)第26条の規定による改正前の法第48条第宅サービス事業等」という。)について3年以上の経験を有する者でなけ
1項第3号に規定する指定介護療養型医療施設の運営(第82条第7項、第ればならない。
110条第9項及び第191条第8項において「指定居宅サービス事業等」とい

備考

現行

改正後
う。)について3年以上の経験を有する者でなければならない。

(管理者)
(管理者)
第66条 共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、共用型指定認知症対 第66条 共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、共用型指定認知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置か
応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、共用型指定認知症対応型通所介護事業所のなければならない。ただし、共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所
管理上支障がない場合は、当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所の他の業務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の業務の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することがに従事することができる。なお、共用型指定認知症対応型通所介護事業
できるものとする。なお、共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定認知症対応型通所介護事
理上支障がない場合は、当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所の業所の他の職務に従事し、かつ、同一敷地内にある他の本体事業所等の他の職務に従事し、かつ、他の本体事業所等の職務に従事することとし職務に従事することとしても差し支えない。
ても差し支えない。
2 (略)
2 (略)
(指定認知症対応型通所介護の具体的取扱方針)(指定認知症対応型通所介護の具体的取扱方針)
第70条 指定認知症対応型通所介護の具体的取扱方針は、次に掲げるとこ 第70条 指定認知症対応型通所介護の方針は、次に掲げるところによるもろによるものとする。
のとする。
(1)～(4) (略)(1)～(4) (略)＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(5) 指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
き、身体的拘束等を行ってはならない。
＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(6) 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければな
＿＿＿＿＿
らない。
(5) (略)(7) (略)(6) (略)(8) (略)(記録の整備)(記録の整備)第79条 (略)第79条 (略)2 指定認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対する指定認知症対応型 2 指定認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対する指定認知症対応型
通所介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該提供の完結の日
通所介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。
から2年間保存しなければならない。

備考現行(1) (略)(2) 次条において準用する第20条第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(3) 次条において準用する第28条に規定する町への通知に係る記録(4) 次条において準用する第38条第2項に規定する苦情の内容等の記録(5) 次条において準用する第59条の18第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録(6) (略)

改正後(1) (略)(2) 次条において準用する第20条第2項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録(3) 第70第6号に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用
者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(4) 次条において準用する第28条の規定による町への通知に係る記録(5) 次条において準用する第38条第2項の規定による苦情の内容等の記
録(6) 次条において準用する第59条の18第2項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録(7) (略)(従業者の員数等)(従業者の員数等)第82条 (略)第82条 (略)2～5 (略)
2～5 (略)
6 次の表の左欄に掲げる場合において、前各項に定める人員に関する基準 6 次の表の左欄に掲げる場合において、前各項に定める人員に関する基準を満たす小規模多機能型居宅介護従業者を置くほか、同表の中欄に掲げを満たす小規模多機能型居宅介護従業者を置くほか、同表の中欄に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、同表る施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、同表の右欄に掲げる当該小規模多機能型居宅介護従業者は、同表の中欄に掲の右欄に掲げる当該小規模多機能型居宅介護従業者は、同表の中欄に掲げる施設等の業務に従事することができる。
げる施設等の業務に従事することができる。
1

当該指定小規模
多機能型居宅介護
事業所に中欄に掲げる施設等のいず
れかが併設されている場合

指定認知症対応型共同生活介 介護職員
護事業所、指定地域密着型特定施設、指定地域密着型介護
老人福祉施設、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設(医療法(昭和23年法律第205号)第7条第2項第4号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る。)又は介護医
療院

1

当該指定小規模
多機能型居宅介護
事業所に中欄に掲げる施設等のいず
れかが併設されている場合(略)

指定認知症対応型共同生活介 介護職員
護事業所、指定地域密着型特定施設、指定地域密着型介護
老人福祉施設、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、又は介護医療院

備考

現行

改正後

(略)
7～13 (略)7～13 (略)

(管理者)
(管理者)
第83条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅 第83条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければ介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がならない。ただし、指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の他の業務に従事ない場合は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に併設する前条第6項のし、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとす
表1の項の中欄に掲げる施設等の業務、同一敷地内の指定定期巡回・随時る。
対応型訪問介護看護事業所の業務(当該指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業者が、指定夜間対応型訪問介護事業者、指定訪問介護事業者
又は指定訪問看護事業者の指定を併せて受け、一体的な運営を行っている場合には、これらの事業に係る業務を含む。)若しくは法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(同項第1号ニに規定する第1号介護予防支援事業を除く。)に従事することができる。
2 (略)
2 (略)
3 前2項の管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター(老 3 前2項の管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター(老人福祉法第20条の2の2に規定する老人デイサービスセンターをいう。以人福祉法第20条の2の2に規定する老人デイサービスセンターをいう。以下同じ。)、介護老人保健施設、介護医療院、指定小規模多機能型居宅介
下同じ。)、介護老人保健施設、介護医療院、指定小規模多機能型居宅介
護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス
護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス
事業所(第192条第2項に規定する指定複合型サービス事業所をいう。次条
事業所(第193条に規定する指定複合型サービス事業所をいう。次条におにおいて同じ。)等の従業者又は訪問介護員等(介護福祉士又は法第8条第2
いて同じ。)等の従業者又は訪問介護員等(介護福祉士又は法第8条第2項に項に規定する政令で定める者をいう。次条、第111条第3項、第112条及規定する政令で定める者をいう。次条、第111条第3項、第112条、第192び第193条において同じ。)として3年以上認知症である者の介護に従事し
条第3項及び第193条において同じ。)として3年以上認知症である者の介た経験を有する者であって、町長が定める研修を修了しているものでな
護に従事した経験を有する者であって、別に町長が定める研修を修了しければならない。
ているものでなければならない。
(指定小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針)(指定小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針)
第92条 指定小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針は、次に掲げると 第92条 指定小規模多機能型居宅介護の方針は、次に掲げるところによる
ころによるものとする。
ものとする。

備考現行(1)～(4) (略)(5) 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介
護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体の拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体の拘束等」という。)を行ってはならない。
(6) 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、前号の身体の拘束等を行う
場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(7) (略)(8) (略)＿＿＿＿＿_ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(記録の整備)改正後(1)～(4) (略)(5) 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介
護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
(6) 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、前号の身体的拘束等を行う
場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
(7) 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
ア 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を3月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
イ 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
ウ 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
(8) (略)(9) (略)(利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置)第106条の2 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、当該指定小規模多機
能型居宅介護事業所における業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所における利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を定期的に開催しなければならない。
(記録の整備)

備考

現行
改正後
第107条 (略)第107条 (略)2 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指定小規模多機 2 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指定小規模多機
能型居宅介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該提供の完結
能型居宅介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該提供の完結の日から2年間保存しなければならない。
の日から2年間保存しなければならない。
(1)・(2) (略)(1)・(2) (略)(3) 次条において準用する第20条第2項に規定する提供した具体的なサ(3) 次条において準用する第20条第2項の規定による提供した具体的なービスの内容等の記録
サービスの内容等の記録(4) 第92条第6号に規定する身体の拘束等の態様及び時間、その際の利(4) 第92条第6号の規定による身体の拘束等の態様及び時間、その際の用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(5) 次条において準用する第28条に規定する町への通知に係る記録(5) 次条において準用する第28条の規定による町への通知に係る記録(6) 次条において準用する第38条第2項に規定する苦情の内容等の記録(6) 次条において準用する第38条第2項の規定による苦情の内容等の記
録(7) 次条において準用する第40条第2項に規定する事故の状況及び事故(7) 次条において準用する第40条第2項の規定による事故の状況及び事に際して採った処置についての記録
故に際して採った処置についての記録(8) (略)(8) (略)(管理者)(管理者)
第111条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居ごとに専 第111条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、共同生活住居の管理上支障がない場合は、当該共同生活住居の他の業務
共同生活住居の管理上支障がない場合は、当該共同生活住居の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等若しくは併設するに従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができるもの
指定小規模多機能型居宅介護事業所若しくは指定看護小規模多機能型居とする。
宅介護事業所の業務に従事することができる。
2・3 (略)
2・3 (略)(管理者による管理)(管理者による管理)
第121条 共同生活住居の管理者は、同時に介護保険施設、指定居宅サービ 第121条 共同生活住居の管理者は、同時に介護保険施設、指定居宅サービ
ス、指定地域密着型サービス(サテライト型指定認知症対応型共同生活介ス、指定地域密着型サービス(サテライト型指定認知症対応型共同生活介
護事業所の場合は、本体事業所が提供する指定認知症対応型共同生活介
護事業所の場合は、本体事業所が提供する指定認知症対応型共同生活介
護を除く。)、指定介護予防サービス若しくは指定地域密着型介護予防サ護を除く。)、指定介護予防サービス若しくは指定地域密着型介護予防サービスの事業を行う事業所、病院、診療所又は社会福祉施設を管理するービスの事業を行う事業所、病院、診療所又は社会福祉施設を管理する者であってはならない。ただし、これらの事業所、施設等が同一敷地内者であってはならない。ただし、当該共同生活住居の管理上支障がない

備考

現行にあること等により当該共同生活住居の管理上支障がない場合は、この限りでない。
(協力医療機関等)
第125条 (略)＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿_＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
2 (略)

改正後
場合は、この限りでない。

(協力医療機関等)
第125条 (略)2 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、前項の規定に基づき協力医療機関を定めるに当たっては、次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるように努めなければならない。
(1) 利用者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること。
(2) 当該指定認知症対応型共同生活介護事業者からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保していること。
3 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、1年に1回以上、協力医療機
関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、当該指定認知症対応型共同生活介護事業者に係る指定を行った町長に届け出なければならない。
4 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第17項に規定する第2種協定指定医療機関(以下「第2種協定指定医療機関」という。)との間で、新興感染症(同条第7項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第8項に規定する指定感染症又は同条第9項に規定する新感染症をいう。以下同じ。)の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。
5 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、協力医療機関が第2種協定指定医療機関である場合においては、当該第2種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。
6 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該利用者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該指定知症対応型共同生活介護事業所に速やかに入居させることができるように努めなければならない。
7 (略)

備考

現行
3 (略)

改正後
8 (略)

(記録の整備)(記録の整備)第127条 (略)第127条 (略)2 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者に対する指定認知症対 2 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者に対する指定認知症対応型共同生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該提供の応型共同生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。
完結の日から2年間保存しなければならない。
(1) (略)(1) (略)(2) 第115条第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録(2) 第115条第2項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記
録(3) 第117条第6項に規定する身体の拘束等の態様及び時間、その際の利(3) 第117条第6項の規定による身体の拘束等の態様及び時間、その際の用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(4) 次条において準用する第28条に規定する町への通知に係る記録(4) 次条において準用する第28条の規定による町への通知に係る記録(5) 次条において準用する第38条第2項に規定する苦情の内容等の記録(5) 次条において準用する第38条第2項の規定による苦情の内容等の記
録(6) 次条において準用する第40条第2項に規定する事故の状況及び事故(6) 次条において準用する第40条第2項の規定による事故の状況及び事に際して採った処置についての記録
故に際して採った処置についての記録(7) (略)(7) (略)(準用)(準用)
第128条 第9条、第10条、第12条、第13条、第22条、第28条、第32条の 第128条 第9条、第10条、第12条、第13条、第22条、第28条、第32条の2、第34条から第36条まで、第38条、第40条から第41条まで、第59条の2、第34条から第36条まで、第38条、第40条から第41条まで、第59条の11、第59条の16、第59条の17、第99条、第102条及び第104条の規定
11、第59条の16、第59条の17、第99条、第102条、第104条及び106条
は、指定認知症対応型共同生活介護の事業について準用する。この場合の2の規定は、指定認知症対応型共同生活介護の事業について準用する。
において、第9条第1項中「第31条に規定する運営規程」とあるのは「第この場合において、第9条第1項中「第31条に規定する運営規程」とある
122条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第32条の2第2項、のは「第122条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第32条の2
第34条第1項並びに第40条の2第1号及び第3号中「定期巡回・随時対応型
第2項、第34条第1項並びに第40条の2第1号及び第3号中「定期巡回・随訪問介護看護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第59条の11第2項
時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第59条の中「この節」とあるのは「第6章第4節」と、第59条の16第2項第1号及び11第2項中「この節」とあるのは「第6章第4節」と、第59条の16第2項第第3号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第1号及び第3号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「介護従業59条の17第1項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあ者」と、第59条の17第1項中「地域密着型通所介護について知見を有するのは「認知症対応型共同生活介護について知見を有する者」と、「6る者」とあるのは「認知症対応型共同生活介護について知見を有する

備考

現行月」とあるのは「2月」と、第99条中「小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第102条中「指定小規模多機能型居宅介護事業者」とあるのは「指定認知症対応型共同生活介護事業者」と読み替えるものとする。

改正後者」と、「6月」とあるのは「2月」と、第99条中「小規模多機能型居宅
介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第102条中「指定小規模多機
能型居宅介護事業者」とあるのは「指定認知症対応型共同生活介護事業者」と読み替えるものとする。

(従業者の員数)(従業者の員数)
第130条 (略)第130条 (略)2～6 (略)
2～6 (略)
7 第1項及び前項の規定にかかわらず、サテライト型特定施設の生活相談 7 第1項及び前項の規定にかかわらず、サテライト型特定施設の生活相談員、機能訓練指導員又は計画作成担当者については、次に掲げる本体施員、機能訓練指導員又は計画作成担当者については、次に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員に設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型特定施設の入居者の処遇が適切に行われると認めより当該サテライト型特定施設の入居者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
られるときは、これを置かないことができる。
(1) (略)(1) (略)(2) 病院 介護支援専門員(指定介護療養型医療施設の場合に限る。)＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(3) (略)(2) (略)8～10 (略)8～10 (略)＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 11 次に掲げる要件のいずれにも適合する場合における第1項第2号アの規＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿_
定の適用については、当該規定中「1」とあるのは「0.9」とする。
＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(1) 第149条において準用する第106条の2に規定する委員会において、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を図＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
るための取組に関する次に掲げる事項について必要な検討を行い、及＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
び当該事項の実施を定期的に確認していること。
＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ア 利用者の安全及びケアの質の確保＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
イ 地域密着型特定施設従業者の負担軽減及び勤務状況への配慮＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿
ウ 緊急時の体制整備＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
エ 業務の効率化、介護サービスの質の向上等に資する機器(次号にお＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
いて「介護機器」という。)の定期的な点検＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿オ 地域密着型特定施設従業者に対する研修＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(2) 介護機器を複数種類活用していること。
＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(3) 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を

備考現行＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

改正後図るため、地域密着型特定施設従業者間の適切な役割分担を行っていること。
(4) 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を図る取組による介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が行われていると認められること。

(管理者)
(管理者)
第131条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着 第131条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならな型特定施設ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、指定地域密着型特定施設の管理上支障がない場合は、当該い。ただし、指定地域密着型特定施設の管理上支障がない場合は、当該指定地域密着型特定施設における他の業務に従事し、又は同一敷地内に指定地域密着型特定施設における他の職務に従事し、又は他の事業所、ある他の事業所、施設等若しくは本体施設の業務(本体施設が病院又は診施設等、本体施設の職務(本体施設が病院又は診療所の場合は、管理者と療所の場合は、管理者としての職務を除く。)若しくは併設する指定小規
しての職務を除く。)若しくは併設する指定小規模多機能型居宅介護事業
模多機能型居宅介護事業所若しくは指定看護小規模多機能型居宅介護事所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事することが業所の業務に従事することができる。
できるものとする。
(協力医療機関等)
第147条 (略)＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(協力医療機関等)
第147条 (略)2 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前項の規定に基づき協力医療機関を定めるに当たっては、次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるように努めなければならない。
(1) 利用者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること。
(2) 当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保していること。
3 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、1年に1回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、当該指定地域密着型特定施設入居
者生活介護事業者に係る指定を行った町長に届け出なければならない。
4 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、第2種協定指定医療

備考

現行
改正後
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を取り決めるように努めな＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ければならない。
＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 5 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、協力医療機関が第2＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
種協定指定医療機関である場合においては、当該第2種協定指定医療機関＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければな＿＿＿＿＿＿らない。
＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 6 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者が協力医療機＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
関その他の医療機関に入院した後に、当該利用者の病状が軽快し、退院＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
が可能となった場合においては、再び当該指定地域密着型特定施設に速＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
やかに入居させることができるように努めなければならない。
2 (略)
7 (略)
(記録の整備)(記録の整備)第148条 (略)第148条 (略)2 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対する指定 2 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対する指定
地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整
地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記備し、当該提供の完結の日から2年間保存しなければならない。
録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。
(1) (略)(1) (略)(2) 第136条第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録(2) 第136条第2項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記
録(3) 第138条第5項に規定する身体の拘束等の態様及び時間、その際の利(3) 第138条第5項の規定による身体の拘束等の態様及び時間、その際の用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(4) 第146条第3項に規定する結果等の記録(4) 第146条第3項の規定による結果等の記録(5) 次条において準用する第28条に規定する町への通知に係る記録(5) 次条において準用する第28条の規定による町への通知に係る記録(6) 次条において準用する第38条第2項に規定する苦情の内容等の記録(6) 次条において準用する第38条第2項の規定による苦情の内容等の記
録(7) 次条において準用する第40条第2項に規定する事故の状況及び事故(7) 次条において準用する第40条第2項の規定による事故の状況及び事に際して採った処置についての記録
故に際して採った処置についての記録(8) (略)(8) (略)(準用)(準用)
第149条 第12条、第13条、第22条、第28条、第32条の2、第34条から第 第149条 第12条、第13条、第22条、第28条、第32条の2、第34条から第備考

現行
38条まで、第40条から第41条まで、第59条の11、第59条の15、第59条の16、第59条の17第1項から第4項まで及び第99条の規定は、指定地域密
着型特定施設入居者生活介護の事業について準用する。この場合において、第32条の2第2項、第34条第1項並びに第40条の2第1号及び第3号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「地域密着型
特定施設従業者」と、第59条の11第2項中「この節」とあるのは「第7章第4節」と、第59条の16第2項第1号及び第3号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「地域密着型特定施設従業者」と、第59条の17第1項
中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型特定施設入居者生活介護について知見を有する者」と、「6月」とあるのは「2月」と読み替えるものとする。

改正後38条まで、第40条から第41条まで、第59条の11、第59条の15、第59条の16、第59条の17第1項から第4項まで、第99条及び第106条の2の規定
は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業について準用する。
この場合において、第32条の2第2項、第34条第1項並びに第40条の2第1号及び第3号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「地域密着型特定施設従業者」と、第59条の11第2項中「この節」とあるのは「第7章第4節」と、第59条の16第2項第1号及び第3号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「地域密着型特定施設従業者」と、第59条の17第1項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型特定施設入居者生活介護について知見を有する者」と、「6月」とあるのは「2月」と読み替えるものとする。

(従業者の員数)
第151条 (略)2～7 (略)
8 第1項の規定にかかわらず、サテライト型居住施設の生活相談員、栄養士若しくは管理栄養士、機能訓練指導員又は介護支援専門員については、次に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型居住施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
(1)・(2) (略)(3) 病院 栄養士若しくは管理栄養士(病床数100以上の病院の場合に限る。)又は介護支援専門員(指定介護療養型医療施設の場合に限る。)(4) (略)9～17 (略)(従業者の員数)
第151条 (略)2～7 (略)
8 第1項の規定にかかわらず、サテライト型居住施設の生活相談員、栄養士若しくは管理栄養士、機能訓練指導員又は介護支援専門員については、次に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型居住施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
(1)・(2) (略)(3) 病院 栄養士又は管理栄養士(病床数100以上の病院の場合に限る。)(4) (略)9～17 (略)第152条 指定地域密着型介護老人福祉施設に設けるべき設備は、次の各号 第152条 指定地域密着型介護老人福祉施設に設けるべき設備は、次の各号に掲げるものとし、その設備ごとの基準は、それぞれ当該各号に定めるに掲げるものとし、その設備ごとの基準は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
ところによる。
(1)～(5) (略)(1)～(5) (略)(6) 医務室 医療法第1条の5第2項に規定する診療所とすることとし、(6) 医務室 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第2項に規定する診
入所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必療所とすることとし、入所者を診療するために必要な医薬品及び医療

備考

現行
改正後
要に応じて臨床検査に用いる設備を設けること。ただし、本体施設が機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けること。ただ指定介護老人福祉施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設であるサ
し、本体施設が指定介護老人福祉施設又は指定地域密着型介護老人福テライト型居住施設については、医務室を必要とせず、入所者を診療
祉施設であるサテライト型居住施設については、医務室を必要とせするために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨ず、入所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほ
床検査に用いる設備を設けることで足りる。
か、必要に応じて臨床検査設備を設けることで足りる。
(7)～(9) (略)(7)～(9) (略)
2 (略)
2 (略)
(緊急時等の対応)(緊急時等の対応)
第165条の2 指定地域密着型介護老人福祉施設は、現に指定地域密着型介 第165条の2 指定地域密着型介護老人福祉施設は、現に指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供を行っているときに入所者の病状
護老人福祉施設入所者生活介護の提供を行っているときに入所者の病状の急変が生じた場合その他必要な場合のため、あらかじめ、第151条第1の急変が生じた場合その他必要な場合のため、あらかじめ、第151条第1項第1号に掲げる医師との連携方法その他の緊急時等における対応方法を項第1号に掲げる医師及び協力医療機関の協力を得て、当該医師及び当該定めておかなければならない。
協力医療機関との連携方法その他の緊急時等における対応方法を定めておかなければならない。
＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 2 指定地域密着型介護老人福祉施設は、前項の医師及び協力医療機関の協＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
力を得て、1年に1回以上、緊急時等における対応方法の見直しを行い、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
必要に応じて緊急時等における対応方法の変更を行わなければならな＿＿＿い。
(管理者による管理)(管理者による管理)
第166条 指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者は、専ら当該指定地域 第166条 指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者は、専ら当該指定地域密着型介護老人福祉施設の業務に従事する常勤の者でなければならな
密着型介護老人福祉施設の職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の管埋上支障がない
い。ただし、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の管埋上支障がない
場合は、同一敷地内にある他の事業所、施設等又は本体施設の業務(本体場合は、他の事業所、施設等又は本体施設の職務(本体施設が病院又は診施設が病院又は診療所の場合は、管理者としての職務を除く。)に従事す
療所の場合は、管理者としての職務を除く。)に従事することができる。
ることができる。
(計画担当介護支援専門員の責務)(計画担当介護支援専門員の責務)
第167条 計画担当介護支援専門員は、第158条に規定する業務のほか、次 第167条 計画担当介護支援専門員は、第158条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。
に掲げる業務を行うものとする。
(1)～(4) (略)(1)～(4) (略)備考現行(5) 第157条第5項に規定する身体の拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること。
(6) 第177条において準用する第38条第2項に規定する苦情の内容等を記録すること。
(7) 第175条第3項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置について記録すること。

改正後(5) 第157条第5項の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録を行うこと。
(6) 第177条において準用する第38条第2項の規定による苦情の内容等の記録を行うこと。
(7) 第175条第3項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録を行うこと。

(協力病院等)(協力医療機関等)
第172条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入院治療を必要とする入所 第172条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の病状の急変等に備者のために、あらかじめ、協力病院(当該指定地域密着型介護老人福祉施えるため、あらかじめ、次の各号に掲げる要件を満たす協力医療機関(第設との間で、入所者が医療を必要とした際の連携及び協力が合意されて3号の要件を満たす医療機関にあっては、病院に限る。)を定めておかな
いる病院をいう。)を定めておかなければならない。
ければならない。ただし、複数の医療機関を協力医療機関として定める
ことにより当該各号の要件を満たすこととしても差し支えない。
＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(1) 入所者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
応を行う体制を、常時確保していること。
＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(2) 当該指定地域密着型介護老人福祉施設からの診療の求めがあった場＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
合において診療を行う体制を、常時確保していること。
＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(3) 入所者の病状が急変した場合等において、当該指定地域密着型介護＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
老人福祉施設の医師又は協力医療機関その他の医療機関の医師が診療＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
を行い、入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
れる体制を確保していること。
＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 2 指定地域密着型介護老人福祉施設は、1年に1回以上、協力医療機関と＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿の間で、入所者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
力医療機関の名称等を、当該指定地域密着型介護老人福祉施設に係る指＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
定を行った町長に届け出なければならない。
＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 3 指定地域密着型介護老人福祉施設は、第2種協定指定医療機関との間＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
で、新興感染症の発生時等の対応を取り決めるように努めなければなら＿＿＿ない。
＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 4 指定地域密着型介護老人福祉施設は、協力医療機関が第2種協定指定医＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
療機関である場合においては、当該第2種協定指定医療機関との間で、新＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。
＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 5 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者が協力医療機関その他の医

備考

現行
改正後
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
療機関に入院した後に、当該入所者の病状が軽快し、退院が可能となっ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
た場合においては、再び当該指定地域密着型介護老人福祉施設に速やか＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿に入所させることができるように努めなければならない。
2 (略)
6 (略)
(記録の整備)(記録の整備)第176条 (略)第176条 (略)2 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対する指定地域密着型介 2 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備
護老人福祉施設入所者生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該提供の完結の日から2年間保存しなければならない。
し、当該提供の完結の日から2年間保存しなければならない。
(1) (略)(1) (略)(2) 第155条第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録(2) 第155条第2項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記
録(3) 第157条第5項に規定する身体の拘束等の態様及び時間、その際の入(3) 第157条第5項の規定による身体の拘束等の態様及び時間、その際の所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(4) 次条において準用する第28条に規定する町への通知に係る記録(4) 次条において準用する第28条の規定による町への通知に係る記録(5) 次条において準用する第38条第2項に規定する苦情の内容等の記録(5) 次条において準用する第38条第2項の規定による苦情の内容等の記
録(6) 前条第3項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置につ(6) 前条第3項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置にいての記録
ついての記録(7) (略)(7) (略)(準用)(準用)
第177条 第9条、第10条、第12条、第13条、第22条、第28条、第32条の 第177条 第9条、第10条、第12条、第13条、第22条、第28条、第32条の2、第34条、第36条、第38条、第40条の2、第41条、第59条の11、第59
2、第34条、第36条、第38条、第40条の2、第41条、第59条の11、第59条の15及び第59条の17第1項から第4項までの規定は、指定地域密着型介条の15、第59条の17第1項から第4項まで及び第106条の2の規定は、指護老人福祉施設について準用する。この場合において、第9条第1項中定地域密着型介護老人福祉施設について準用する。この場合において、「第31条に規定する運営規程」とあるのは「第168条に規定する重要事第9条第1項中「第31条に規定する運営規程」とあるのは「第168条に規項に関する規程」と、同項、第32条の2第2項、第34条第1項並びに第40定する重要事項に関する規程」と、同項、第32条の2第2項、第34条第1
条の2第1号及び第3号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」と項並びに第40条の2第1号及び第3号中「定期巡回・随時対応型訪問介護
あるのは「従業者」と、第13条第1項中「指定定期巡回・随時対応型訪問看護従業者」とあるのは「従業者」と、第13条第1項中「指定定期巡回・介護看護の提供の開始に際し、」とあるのは「入所の際に」と、同条第2
随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、」とあるのは「入所の際備考現行
項中「指定居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定」とあるのは「要介護認定」と、第59条の11第2項中「この節」とあるのは「第8章第4節」と、第59条の17第1項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「6月」とあるのは「2月」と読み替えるものとする。

改正後に」と、同条第2項中「指定居宅介護支援が利用者に対して行われていな
い等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定」とあるのは「要介護認定」と、第59条の11第2項中「この節」とあるのは「第8章第4節」と、第59条の17第1項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「6月」とあるのは「2月」と読み替えるものとする。

(勤務体制の確保等)
第187条 (略)2～4 (略)＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
5 (略)(勤務体制の確保等)
第187条 (略)2～4 (略)
5 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者は、ユニット型施設の管理者等に係る研修を受講するよう努めなければならない。
6 (略)

(準用)
(準用)
第189条 第9条、第10条、第12条、第13条、第22条、第28条、第32条の 第189条 第9条、第10条、第12条、第13条、第22条、第28条、第32条の2、第34条、第36条、第38条、第40条の2、第41条、第59条の11、第59
2、第34条、第36条、第38条、第40条の2、第41条、第59条の11、第59条の15、第59条の17第1項から第4項まで、第153条から第155条まで、条の15、第59条の17第1項から第4項まで、、第106条の2、第153条から第158条、第161条、第163条から第167条まで及び第171条から第176条
第155条まで、第158条、第161条、第163条から第167条まで及び第171までの規定は、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設について準条から第176条までの規定は、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施用する。この場合において、第9条第1項中「第31条に規定する運営規設について準用する。この場合において、第9条第1項中「第31条に規定
程」とあるのは「第186条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、する運営規程」とあるのは「第186条に規定する重要事項に関する規程」
第32条の2第2項、第34条第1項並びに第40条の2第1号及び第3号中「定期と、同項、第32条の2第2項、第34条第1項並びに第40条の2第1号及び第3
巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と、第13号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業条第1項中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際者」と、第13条第1項中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供し、」とあるのは「入居の際に」と、同条第2項中「指定居宅介護支援がの開始に際し、」とあるのは「入居の際に」と、同条第2項中「指定居宅利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認め
要介護認定」とあるのは「要介護認定」と、第59条の11第2項中「このるときは、要介護認定」とあるのは「要介護認定」と、第59条の11第2節」とあるのは「第8章第5節」と、第59条の17第1項中「地域密着型通項中「この節」とあるのは「第8章第5節」と、第59条の17第1項中「地所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉
域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「6月」とあるのは
護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「6月」と備考

現行「2月」と、第167条中「第158条」とあるのは「第189条において準用す
る第158条」と、同条第5号中「第157条第5項」とあるのは「第182条第7項」と、同条第6号中「第177条」とあるのは「第189条」と、同条第7号
中「第175条第3項」とあるのは「第189条において準用する第175条第3項」と、第176条第2項第2号中「第155条第2項」とあるのは「第189条において準用する第155条第2項」と、同項第3号中「第157条第5項」とあるのは「第182条第7項」と、同項第4号及び第5号中「次条」とあるのは「第189条」と、同項第6号中「前条第3項」とあるのは「第189条において準用する前条第3項」と読み替えるものとする。

改正後あるのは「2月」と、第167条中「第158条」とあるのは「第189条において準用する第158条」と、同条第5号中「第157条第5項」とあるのは「第182条第7項」と、同条第6号中「第177条」とあるのは「第189条」と、同条第7号中「第175条第3項」とあるのは「第189条において準用する第175条第3項」と、第176条第2項第2号中「第155条第2項」とあるのは「第189条において準用する第155条第2項」と、同項第3号中「第157条
第5項」とあるのは「第182条第7項」と、同項第4号及び第5号中「次条」とあるのは「第189条」と、同項第6号中「前条第3項」とあるのは「第189条において準用する前条第3項」と読み替えるものとする。

(従業者の員数等)第191条 (略)2～6 (略)7 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に次の各号のいずれかに掲げる施設等が併設されている場合において、前各項に定める人員に関する基準を満たす看護小規模多機能型居宅介護従業者を置くほか、当該各号に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、
当該看護小規模多機能型居宅介護従業者は、当該各号に掲げる施設等の業務に従事することができる。
(1)～(3) (略)(4) 指定介護療養型医療施設(医療法第7条第2項第4号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る。)(5) 介護医療院
8～14 (略)(従業者の員数等)第191条 (略)2～6 (略)7 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に次の各号のいずれかに掲げる施設等が併設されている場合において、前各項に定める人員に関する基準を満たす看護小規模多機能型居宅介護従業者を置くほか、当該各号に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、
当該看護小規模多機能型居宅介護従業者は、当該各号に掲げる施設等の職務に従事することができる。
(1)～(3) (略)(4) 介護医療院
8～14 (略)

(管理者)
(管理者)
第192条 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、指定看護小規模多機 第192条 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、指定看護小規模多機
能型居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置か
能型居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所のなければならない。ただし、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所
管理上支障がない場合は、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の他の業務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等若しくの他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することがは当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に併設する前条第7項各号できるものとする。

備考現行に掲げる施設等の業務に従事することができる。
2・3 (略)

改正後
2・3 (略)(指定看護小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針)(指定看護小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針)
第197条 指定看護小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針は、次に掲げ 第197条 指定看護小規模多機能型居宅介護の方針は、次に掲げるところにるところによるものとする。
よるものとする。
(1) 指定看護小規模多機能型居宅介護は、利用者が住み慣れた地域での(1) 指定看護小規模多機能型居宅介護は、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、利用者の病状、心身の状況及び希生活を継続することができるよう、利用者の病状、心身の状況、希望
望並びにその置かれている環境を踏まえて、通いサービス、訪問サー及びその置かれている環境を踏まえて、通いサービス、訪問サービス
ビス及び宿泊サービスを柔軟に組み合わせることにより、療養上の管及び宿泊サービスを柔軟に組み合わせることにより、当該利用者の居理の下で妥当適切に行うものとする。
宅において、又はサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、日常生活上の世話及び機能訓練並びに療養上の世話又は必要な診療の補助を妥当適切に行うものとする。
(2)～(6) (略)(2)～(6) (略)＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(7) 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、身体的拘束等の適正化＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ア 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会(テレビ電話＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
装置等を活用して行うことができるものとする。)を3月に1回以上開＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
催するとともに、その結果について、看護小規模多機能型居宅介護＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
従業者に周知徹底を図ること。
＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
イ 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ウ 看護小規模多機能型居宅介護従業者に対し、身体的拘束等の適正＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
化のための研修を定期的に実施すること。
(7) (略)(8) (略)(8) (略)(9) (略)(9) (略)(10) (略)(10) (略)(11) (略)(11) (略)(12) (略)(記録の整備)(記録の整備)第201条 (略)第201条 (略)2 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指定看護小 2 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指定看護小

備考

現行
規模多機能型居宅介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該提供の完結の日から2年間保存しなければならない。
(1)・(2) (略)(3) 第197条第6号に規定する身体の拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(4)・(5) (略)(6) 次条において準用する第20条第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録(7) 次条において準用する第28条に規定する町への通知に係る記録(8) 次条において準用する第38条第2項に規定する苦情の内容等の記録(9) 次条において準用する第40条第2項に規定する事故の状況及び事故
に際して採った処置についての記録(10) (略)改正後
規模多機能型居宅介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。
(1)・(2) (略)(3) 第197条第6号の規定による身体の拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(4)・(5) (略)(6) 次条において準用する第20条第2項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録(7) 次条において準用する第28条の規定による町への通知に係る記録(8) 次条において準用する第38条第2項の規定による苦情の内容等の記
録(9) 次条において準用する第40条第2項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録(10) (略)(準用)(準用)第202条 第9条から第13条まで、第20条、第22条、第28条、第32条の2、 第202条 第9条から第13条まで、第20条、第22条、第28条、第32条の2、第34条から第38条まで、第40条から第41条まで、第59条の11、第59条
第34条から第38条まで、第40条から第41条まで、第59条の11、第59条の13、第59条の16、第59条の17、第87条から第90条まで、第93条からの13、第59条の16、第59条の17、第87条から第90条まで、第93条から
第95条まで、第97条、第98条、第100条から第104条まで及び第106条の第95条まで、第97条、第98条、第100条から第104条まで、第106条及び
規定は、指定看護小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。こ
106条の2の規定は、指定看護小規模多機能型居宅介護の事業について準の場合において、第9条第1項中「第31条に規定する運営規程」とあるの用する。この場合において、第9条第1項中「第31条に規定する運営規は「第202条において準用する第100条に規定する重要事項に関する規程」とあるのは「第202条において準用する第100条に規定する重要事項
程」と、同項、第32条の2第2項、第34条第1項並びに第40条の2第1号及に関する規程」と、同項、第32条の2第2項、第34条第1項並びに第40条
び第3号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「看の2第1号及び第3号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあ
護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第59条の11第2項中「この節」
るのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第59条の11第2項中とあるのは「第9章第4節」と、第59条の13第3項及び第4項並びに第59条「この節」とあるのは「第9章第4節」と、第59条の13第3項及び第4項並の16第2項第1号及び第3号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのはびに第59条の16第2項第1号及び第3号中「地域密着型通所介護従業者」「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第59条の17第1項中「地域とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第59条の17第1
密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「看護小規模多機
項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「看護能型居宅介護について知見を有する者」と、「6月」とあるのは「2月」
小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」と、「6月」とあるのと、「活動状況」とあるのは「通いサービス及び宿泊サービスの提供回
は「2月」と、「活動状況」とあるのは「通いサービス及び宿泊サービス

備考現行
数等の活動状況」と、第87条中「第82条第12項」とあるのは「第191条
第13項」と、第89条及び第97条中「小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第106条中「第82条第6項の表の中欄」とあるのは「第191条第7項各号」と読み替えるも
のとする。

改正後
の提供回数等の活動状況」と、第87条中「第82条第12項」とあるのは「第191条第13項」と、第89条及び第97条中「小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第106条
中「第82条第6項の表の中欄」とあるのは「第191条第7項各号」と読み替えるものとする。

(電磁的記録等)(電磁的記録等)第203条 指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型サービスの提 第203条 指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型サービスの提供に当たる者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この省供に当たる者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この省令の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複令の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うこ
載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されている又は想定されるもの(第12条第1項(第59条、第59条のとが規定されている又は想定されるもの(第12条第1項(第59条、第59条の20、第59条の20の3、第59条の38、第80条、第108条、第128条、第149
20、第59条の20の3、第59条の38、第80条、第108条、第128条、第149条、第177条、第189条及び第202条において準用する場合を含む。)、第条、第177条、第189条及び前条において準用する場合を含む。)、第115115条第1項、第136条第1項及び第155条第1項(第189条において準用する
条第1項、第136条第1項及び第155条第1項(第189条において準用する場
場合を含む。)並びに次項に規定するものを除く。)については、書面に代合を含む。)並びに次項に規定するものを除く。)については、書面に代ええて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知て、当該書面に係る電磁的記録により行うことができる。
覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことが
できる。
2 (略)
2 (略)

備考

【第３条関係】阿見町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準等に関する条例新旧対照表
現行改正後(従業者の員数)(従業者の員数)
第4条 指定介護予防支援事業者は、当該指定に係る事業所(以下「指定介 第4条 地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者は、護予防支援事業所」という。)ごとに1以上の員数の指定介護予防支援の当該指定に係る事業所ごとに1以上の員数の指定介護予防支援の提供に当提供に当たる必要な数の保健師その他の指定介護予防支援に関する知識たる必要な数の保健師その他の指定介護予防支援に関する知識を有するを有する職員(以下「担当職員」という。)を置かなければならない。
職員(以下「担当職員」という。)を置かなければならない。
＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 2 指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者は、当該指定に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
係る事業所ごとに1以上の員数の指定介護予防支援の提供に当たる必要な＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
数の介護支援専門員を置かなければならない。
(管理者)
(管理者)
第5条 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所ごとに常勤の 第5条 指定介護予防支援事業者は、当該指定に係る事業所(以下「指定介管理者を置かなければならない。
護予防支援事業所」という。)ごとに常勤の管理者を置かなければならない。
2 前項に規定する管理者は、専らその職務に従事する者でなければならな 2 地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者が前項のい。ただし、指定介護予防支援事業所の管理に支障がない場合は、当該規定により置く管理者は、専らその職務に従事する者でなければならな
指定介護予防支援事業所の他の職務に従事し、又は当該指定介護予防支い。ただし、指定介護予防支援事業所の管理に支障がない場合は、当該援事業者である地域包括支援センターの職務に従事することができるも指定介護予防支援事業所の他の職務に従事し、又は当該指定介護予防支のとする。
援事業者である地域包括支援センターの職務に従事することができるものとする。
＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 3 指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者が第1項の規定＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
により置く管理者は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
140条の66第1号イ⑶に規定する主任介護支援専門員(以下この項におい＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿_＿＿＿て「主任介護支援専門員」という。)でなければならない。ただし、主任＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
介護支援専門員の確保が著しく困難である等やむを得ない理由がある場＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
合については、介護支援専門員(主任介護支援専門員を除く。)を第1項に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
規定する管理者とすることができる。
＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 4 前項の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
し、次に掲げる場合は、この限りでない。
＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(1) 管理者がその管理する指定介護予防支援事業所の介護支援専門員の＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
職務に従事する場合

備考

現行＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

改正後(2) 管理者が他の事業所の職務に従事する場合(その管理する指定介護予防支援事業所の管理に支障がない場合に限る。)(内容及び手続の説明及び同意)(内容及び手続の説明及び同意)第6条 (略)
第6条 (略)2 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供の開始に際し、あ 2 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供の開始に際し、あらかじめ、介護予防サービス計画が第2条に規定する基本方針及び利用者
らかじめ、利用者又はその家族に対し、介護予防サービス計画が第2条にの希望に基づき作成されるものであり、利用者は複数の指定介護予防サ
規定する基本方針及び利用者の希望に基づき作成されるものであり、利ービス事業者(法第53条第1項に規定する指定介護予防サービス事業者を用者は複数の指定介護予防サービス事業者(法第53条第1項に規定する指いう。以下同じ。)等を紹介するよう求めることができること等につき説定介護予防サービス事業者をいう。以下同じ。)等を紹介するよう求める
明を行い、理解を得なければならない。
ことができること等につき説明を行い、理解を得なければならない。
3 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供の開始に際し、あ 3 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、利用者について、病院又は診療
らかじめ、利用者又はその家族に対し、利用者について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合には、担当職員の氏名及び連絡先を当該所に入院する必要が生じた場合には、担当職員(指定居宅介護支援事業者
病院又は診療所に伝えるよう求めなければならない。
である指定介護予防支援事業者の場合にあっては介護支援専門員。以下この章及び次章において同じ。)の氏名及び連絡先を当該病院又は診療所に伝えるよう求めなければならない。
4 指定介護予防支援事業者は、利用申込者又はその家族から申出があった 4 指定介護予防支援事業者は、利用申込者又はその家族から申出があった
場合には、第1項の規定による文書の交付に代えて、第7項で定めるとこ場合には、第1項の規定による文書の交付に代えて、第7項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すろにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技べき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を使用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的術を使用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該指定介護予防支援事業者は、当該文書を交付したものとみなす。
指定介護予防支援事業者は、当該文書を交付したものとみなす。
(1) (略)(1) (略)(2) 磁気ディスク、光ディスクその他これらに準ずる方法により一定の(2) 電磁的記録媒体(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイル
覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、に第1項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第35条第1項
において同じ。)に係る記録媒体をいう。)をもって調製するファイルに第1項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
5～8 (略)
5～8 (略)

備考

現行
改正後
(利用料等の受領)(利用料等の受領)第12条 (略)第12条 (略)＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 2 指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者は、前項の利用＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
料のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
を訪問して指定介護予防支援を行う場合には、それに要した交通費の支＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
払を利用者から受けることができる。
＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 3 指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者は、前項に規定＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
する費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
い、利用者の同意を得なければならない。
(保険給付の請求のための証明書の交付)(保険給付の請求のための証明書の交付)
第13条 指定介護予防支援事業者は、提供した指定介護予防支援について 第13条 指定介護予防支援事業者は、提供した指定介護予防支援について
前条の利用料の支払を受けた場合には、当該利用料の額等を記載した指前条第1項の利用料の支払を受けた場合には、当該利用料の額等を記載し定介護予防支援提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。
た指定介護予防支援提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。
(指定介護予防支援の業務の委託)(指定介護予防支援の業務の委託)
第14条 指定介護予防支援事業者は、法第115条の23第3項の規定により指 第14条 地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者
定介護予防支援の一部を委託する場合には、次の各号に掲げる事項を遵は、法第115条の23第3項の規定により指定介護予防支援の一部を委託す
守しなければならない。
る場合には、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 委託に当たっては、中立性及び公正性の確保を図るため地域包括支(1) 委託に当たっては、中立性及び公正性の確保を図るため地域包括支援センター運営協議会(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)
援センター運営協議会(介護保険法施行規則第140条の66第1号ロ(2)に第140条の66第1号ロ(2)に規定する地域包括支援センター運営協議会を規定する地域包括支援センター運営協議会をいう。)の議を経なければいう。)の議を経なければならないこと。
ならないこと。
(2)・(3) (略)(2)・(3) (略)(4) 委託する指定居宅介護支援事業者に対し、指定介護予防支援の業務(4) 委託する指定居宅介護支援事業者に対し、指定介護予防支援の業務を実施する介護支援専門員が、第2条、この章及び次章の規定を遵守すを実施する介護支援専門員が、第2条、この章及び次章の規定(第32条
るよう措置させなければならないこと。
第31号の規定を除く。)を遵守するよう措置させなければならないこ
と。
(掲示)

(掲示)

備考

現行
改正後
第23条 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所の見やすい 第23条 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所の見やすい
場所に、運営規程の概要、担当職員の勤務の体制その他の利用申込者の場所に、運営規程の概要、担当職員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならなサービスの選択に資すると認められる重要事項(以下この条において単にい。
「重要事項」という。)を掲示しなければならない。
2 指定介護予防支援事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該 2 指定介護予防支援事業者は、重要事項を記載した書面を当該指定介護予
指定介護予防支援事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自防支援事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧さ
由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができせることにより、前項の規定による掲示に代えることができる。
る。
＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 3 指定介護予防支援事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
載しなければならない。
(記録の整備)(記録の整備)第30条 (略)第30条 (略)2 指定介護予防支援事業者は、利用者に対する指定介護予防支援の提供に 2 指定介護予防支援事業者は、利用者に対する指定介護予防支援の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しな
関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。
ければならない。
(1) (略)(1) (略)(2) 個々の利用者ごとに次に掲げる事項を記載した介護予防支援台帳(2) 個々の利用者ごとに次に掲げる事項を記載した介護予防支援台帳
ア～ウ (略)ア～ウ (略)エ 第32条第14号に規定する評価の結果の記録
エ 第32条第16号の規定による評価の結果の記録
オ (略)
オ (略)
＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(3) 第32条第2号の2の規定による身体的拘束その他利用者の行動を制限＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿する行為(第32条第2号の2及び第2号の3において「身体的拘束等」と＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
いう。)の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむ＿＿＿＿＿＿＿＿
を得ない理由の記録(3) 第17条に規定する町への通知に係る記録(4) 第17条の規定による町への通知に係る記録(4) 第27条第2項に規定する苦情の内容等の記録(5) 第27条第2項の規定による苦情の内容等の記録(5) 第28条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置に(6) 第28条第2項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置
ついての記録についての記録(指定介護予防支援の具体的取扱方針)(指定介護予防支援の具体的取扱方針)
第32条 指定介護予防支援の方針は、第2条に規定する基本方針及び前条に 第32条 指定介護予防支援の方針は、第2条に規定する基本方針及び前条に備考現行規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。
(1)・(2) (略)＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(3)～(16) (略)(17) 担当職員は、第14号に規定する実施状況の把握(以下「モニタリン
グ」という。)に当たっては、利用者及びその家族、指定介護予防サー
ビス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。
ア 少なくともサービスの提供を開始する月の翌月から起算して3月に1回及びサービスの評価期間が終了する月並びに利用者の状況に著しい変化があったときは、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接すること。
＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

改正後規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。
(1)・(2) (略)(2)の2 指定介護予防支援の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、
身体的拘束等を行ってはならない。
(2)の3 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
(3)～(16) (略)(17) 担当職員は、第14号に規定する実施状況の把握(以下「モニタリン
グ」という。)に当たっては、利用者及びその家族、指定介護予防サー
ビス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。
ア 少なくともサービスの提供を開始する月の翌月から起算して3月に1回、利用者に面接すること。

イ アの規定による面接は、利用者の居宅を訪問することによって行うこと。ただし、次のいずれにも該当する場合であって、サービスの提供を開始する月の翌月から起算して3月ごとの期間(以下この号において単に「期間」という。)について、少なくとも連続する2期間に1回、利用者の居宅を訪問し、面接するときは、利用者の居宅を訪問しない期間において、テレビ電話装置等を活用して、利用者に面接することができる。
(ア) テレビ電話装置等を活用して面接を行うことについて、文書により利用者の同意を得ていること。
(イ) サービス担当者会議等において、次に掲げる事項について主治の医師、担当者その他の関係者の合意を得ていること。
ａ 利用者の心身の状況が安定していること。
ｂ 利用者がテレビ電話装置等を活用して意思疎通を行うことができること。
ｃ 担当職員が、テレビ電話装置等を活用したモニタリングでは備考

現行＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
イ 利用者の居宅を訪問しない月においては、可能な限り、指定介護予防通所リハビリテーション事業所(指定介護予防サービス等基準条
例第116条第1項に規定する指定介護予防通所リハビリテーション事
業所をいう。)を訪問する等の方法により利用者に面接するよう努め
るとともに、当該面接ができない場合にあっては、電話等により利用者との連絡を実施すること。
ウ (略)(18)～(30) (略)＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿_

改正後把握できない情報について、担当者から提供を受けること。
ウ サービスの評価期間が終了する月及び利用者の状況に著しい変化があったときは、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接すること。
エ 利用者の居宅を訪問しない月(イただし書の規定によりテレビ電話装置等を活用して利用者に面接する月を除く。)においては、可能な限り、指定介護予防通所リハビリテーション事業所(指定介護予防サービス等基準条例第116条第1項に規定する指定介護予防通所リハビ
リテーション事業所をいう。)を訪問する等の方法により利用者に面接するよう努めるとともに、当該面接ができない場合にあっては、
電話等により利用者との連絡を実施すること。
オ (略)(18)～(30) (略)(31) 指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者は、法第115条の30の2第1項の規定により町長から情報の提供を求められた場
合には、その求めに応じなければならない。

(電磁的記録等)(電磁的記録等)第35条 指定介護予防支援事業者及び指定介護予防支援の提供に当たる者 第35条 指定介護予防支援事業者及び指定介護予防支援の提供に当たる者
は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定におは、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文いて書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙
字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙
その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定さ
その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されている又は想定されるもの(第9条(前条において準用する場合を含む。)
れている又は想定されるもの(第9条(前条において準用する場合を含む。)
及び第32条第28号(前条において準用する場合を含む。)並びに次項に規及び第32条第28号(前条において準用する場合を含む。)並びに次項に規定するものを除く。)については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的定するものを除く。)については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することが記録により行うことができる。
できない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。
2 (略)
2 (略)

備考

【第４条関係】阿見町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例新旧対照表
現行

改正後

(管理者)
(管理者)
第6条 単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、単独 第6条 単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、単独型・務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場
併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場
合は、当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の合は、当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の他の業務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の業務に
他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することがで従事することができる。
きるものとする。
2 (略)
2 (略)
(利用定員等)(利用定員等)第9条 (略)
第9条 (略)
2 共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定居宅サービス 2 共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定居宅サービス(法第41条第1項に規定する指定居宅サービスをいう。)、指定地域密着型(法第41条第1項に規定する指定居宅サービスをいう。)、指定地域密着型
サービス(法第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービスをいサービス(法第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービスをいう。)、指定居宅介護支援(法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援をう。)、指定居宅介護支援(法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援をいう。)、指定介護予防サービス(法第53条第1項に規定する指定介護予防いう。)、指定介護予防サービス(法第53条第1項に規定する指定介護予防
サービスをいう。第16条において同じ。)、指定地域密着型介護予防サーサービスをいう。)、指定地域密着型介護予防サービス若しくは指定介護
ビス若しくは指定介護予防支援(法第58条第1項に規定する指定介護予防
予防支援(法第58条第1項に規定する指定介護予防支援をいう。)の事業又支援をいう。第16条において同じ。)の事業又は介護保険施設(法第8条第は介護保険施設(法第8条第25項に規定する介護保険施設をいう。)若しく
25項に規定する介護保険施設をいう。)若しくは指定介護療養型医療施設
は健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)第26条の規(健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条
定による改正前の法第48条第1項第3号に規定する指定介護療養型医療施の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の設の運営(第44条第7項及び第71条第9項において「指定居宅サービス事規定による改正前の法第48条第1項第3号に規定する指定介護療養型医療業等」という。)について3年以上の経験を有する者でなければならな施設をいう。第44条第6項において同じ。)の運営(同条第7項及び第71条
い。
第9項において「指定居宅サービス事業等」という。)について3年以上の経験を有する者でなければならない。
(管理者)
(管理者)
第10条 共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、共用型指定 第10条 共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、共用型指定

備考

現行
改正後
介護予防認知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常介護予防認知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、共用型指定介護予防認知勤の管理者を置かなければならない。ただし、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定介症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の他の業務に従事し、又は同一敷地
護予防認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は他の事業内にある他の事業所、施設等の業務に従事することができる。なお、共所、施設等の職務に従事することができるものとする。なお、共用型指用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合
定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当は、当該共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の他の職務に該共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事
従事し、かつ、同一敷地内にある他の本体事業所等の職務に従事するこ
し、かつ、他の本体事業所等の職務に従事することとしても差し支えなととしても差し支えない。
い。
2 (略)
2 (略)
(内容及び手続の説明及び同意)(内容及び手続の説明及び同意)第11条 (略)第11条 (略)2 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、利用申込者又はその家族 2 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第5項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得第5項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法そて、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下このの他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、当該場合において、当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、当該文書を交付したものとみなす。
文書を交付したものとみなす。
(1) (略)(1) (略)(2) 磁気ディスク、光ディスクその他これらに準ずる方法により一定の(2) 電磁的記録媒体(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイル
覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、に前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第91条第1項
において同じ。)に係る記録媒体をいう。)をもって調製するファイルに
前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
3～6 (略)
3～6 (略)(掲示)(掲示)第32条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知 第32条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、介護予防症対応型通所介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、介護予防

備考

現行
認知症対応型通所介護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
2 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所に備え付
け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

改正後認知症対応型通所介護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項(以下この条において単に「重要事項」という。)を掲示しなければならない。
2 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、重要事項を記載した書面を当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、前項の規定による掲示に代えることができる。
3 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、原則として、重要事項を
ウェブサイトに掲載しなければならない。

(記録の整備)(記録の整備)第40条 (略)第40条 (略)2 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対する指定介護 2 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対する指定介護
予防認知症対応型通所介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、当予防認知症対応型通所介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備
該提供の完結の日から2年間保存しなければならない。
し、その完結の日から2年間保存しなければならない。
(1) (略)(1) (略)(2) 第21条第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録(2) 第21条第2項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(3) 第42条第11号の規定による身体的拘束その他利用者の行動を制限す＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿る行為(以下「身体的拘束等」という。)の態様及び時間、その際の利用＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(3) 第24条に規定する町への通知に係る記録(4) 第24条の規定による町への通知に係る記録(4) 第36条第2項に規定する苦情の内容等の記録(5) 第36条第2項の規定による苦情の内容等の記録(5) 第37条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置に(6) 第37条第2項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置
ついての記録についての記録(6) (略)(7) (略)(指定介護予防認知症対応型通所介護の具体的取扱方針)(指定介護予防認知症対応型通所介護の具体的取扱方針)
第42条 指定介護予防認知症対応型通所介護の具体的取扱方針は、第4条に 第42条 指定介護予防認知症対応型通所介護の方針は、第4条に規定する基
規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げ
本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところにるところによるものとする。
よるものとする。
(1)～(9) (略)(1)～(9) (略)備考現行＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(10) (略)(11) (略)(12) (略)(13) (略)(14) 第1号から第12号までの規定は、前号に規定する介護予防認知症対応型通所介護計画の変更について準用する。

改正後(10) 指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
(11) 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
(12) (略)(13) (略)(14) (略)(15) (略)(16) 第1号から第14号までの規定は、前号に規定する介護予防認知症対応型通所介護計画の変更について準用する。

(従業者の員数等)(従業者の員数等)第44条 (略)第44条 (略)2～5 (略)
2～5 (略)
6 次の表の左欄に掲げる場合において、前各項に定める人員に関する基準 6 次の表の左欄に掲げる場合において、前各項に定める人員に関する基準を満たす介護予防小規模多機能型居宅介護従業者を置くほか、同表の中を満たす介護予防小規模多機能型居宅介護従業者を置くほか、同表の中欄に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているとき欄に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、同表の右欄に掲げる当該介護予防小規模多機能型居宅介護従業者
は、同表の右欄に掲げる当該介護予防小規模多機能型居宅介護従業者
は、同表の中欄に掲げる施設等の業務に従事することができる。
は、同表の中欄に掲げる施設等の業務に従事することができる。
1

当該指定介護予防小規模多機能型
居宅介護事業所に中欄に掲げる施設
等のいずれかが併設されている場合

指定認知症対応型共同生活介護 介護職員
事業所、指定地域密着型特定施設、指定地域密着型介護老人福祉施設、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設(医療法(昭和23年法律第205号)第7条第2項第4号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る。)又は
介護医療院

1

当該指定介護予防小規模多機能型
居宅介護事業所に中欄に掲げる施設
等のいずれかが併設されている場合

指定認知症対応型共同生活介 介護職員
護事業所、指定地域密着型特定施設、指定地域密着型介護
老人福祉施設、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設
又は介護医療院

備考

現行

改正後

(略)

(略)

7～13 (略)7～13 (略)

(管理者)
(管理者)
第45条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小 第45条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理
規模多機能型居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定介護予防小規模多機能型居宅者を置かなければならない。ただし、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定介護予防小規模多機能
介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の他の業務に従事し、又は当該指定介護予防小規模多型居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務
機能型居宅介護事業所に併設する前条第6項の表1の項の中欄に掲げる施に従事することができるものとする。
設等の業務、同一敷地内の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(指定地域密着型サービス基準条例第6条第1項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ。)の業務(当該指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に係る指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者(指定地域密着型サービス基準条例第6条第1項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者をいう。以下同じ。)が、指定夜間対応型訪問介護事業者(指定地域密着型サービス基準条
例第47条第1項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業者をいう。以下同じ。)、指定訪問介護事業者(介護保険法に基づき指定居宅サービスの事
業の設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年茨城県条例第66号。以下「指定居宅サービス基準等条例」という。)第6条第1項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。)又は指定訪問看護事業者(指定
居宅サービス基準等条例第63条第1項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、一体的な運営を行っている場合には、これらの事業に係る業務を含む。)若しくは法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(同項第1号ニに規定する第1号介護予防支援事業を除く。)に従事することができる。
2・3 (略)
2・3 (略)(身体の拘束等の禁止)(身体的拘束等の禁止)
第53条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小 第53条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小

備考

現行
改正後
規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者
規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体の等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体の拘束等」という。)
拘束等を行ってはならない。
を行ってはならない。
2 (略)
2 (略)
＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 3 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、身体的拘束等の適正化＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(1) 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会(テレビ電話装＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
置等を活用して行うことができるものとする。)を3月に1回以上開催す＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
るとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿を図ること。
＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(2) 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(3) 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
修を定期的に実施すること。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資す＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
る方策を検討するための委員会の設置)＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 第63条の2 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、当該指定介＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
護予防小規模多機能型居宅介護事業所における業務の効率化、介護サー＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ビスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所における利用者の安全＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減及に資する方策を検＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
討するための委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるもの＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿とする。)を定期的に開催しなければならない。
(記録の整備)(記録の整備)第64条 (略)第64条 (略)2 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指定介 2 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に関する次に掲げる記録を整備
護予防小規模多機能型居宅介護の提供に関する次の各号に掲げる記録をし、当該提供の完結の日から2年間保存しなければならない。
整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。
(1)・(2) (略)(1)・(2) (略)(3) 次条において準用する第21条第2項に規定する提供した具体的なサ(3) 次条において準用する第21条第2項の規定による提供した具体的な

備考

現行ービスの内容等の記録(4) 第53条第2項に規定する身体の拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(5) 次条において準用する第24条に規定する町への通知に係る記録(6) 次条において準用する第36条第2項に規定する苦情の内容等の記録(7) 次条において準用する第37条第2項に規定する事故の状況及び事故
に際して採った処置についての記録(8) (略)

改正後
サービスの内容等の記録(4) 第53条第2項の規定による身体の拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(5) 次条において準用する第24条の規定による町への通知に係る記録(6) 次条において準用する第36条第2項の規定による苦情の内容等の記
録(7) 次条において準用する第37条第2項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録(8) (略)

(管理者)
(管理者)
第72条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居 第72条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。
ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。
ただし、共同生活住居の管理上支障がない場合は、当該共同生活住居の
ただし、共同生活住居の管理上支障がない場合は、当該共同生活住居の他の業務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等若しくは他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することがで併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所の業務に従事することができるものとする。
きる。
2・3 (略)
2・3 (略)(管理者による管理)(管理者による管理)第79条 共同生活住居の管理者は、同時に介護保険施設、指定居宅サービ 第79条 共同生活住居の管理者は、同時に介護保険施設、指定居宅サービ
ス、指定地域密着型サービス、指定介護予防サービス若しくは指定地域
ス、指定地域密着型サービス、指定介護予防サービス若しくは指定地域
密着型介護予防サービス(サテライト型指定介護予防認知症対応型共同生
密着型介護予防サービス(サテライト型指定介護予防認知症対応型共同生
活介護事業所の場合は、本体事業所が提供する指定介護予防認知症対応
活介護事業所の場合は、本体事業所が提供する指定介護予防認知症対応型共同生活介護を除く。)の事業を行う事業所、病院、診療所又は社会福型共同生活介護を除く。)の事業を行う事業所、病院、診療所又は社会福祉施設を管理する者であってはならない。ただし、これらの事業所、施祉施設を管理する者であってはならない。ただし、当該共同生活住居の設等が同一敷地内にあること等により当該共同生活住居の管理上支障が
管理上支障がない場合は、この限りでない。
ない場合は、この限りでない。
(協力医療機関等)(協力医療機関等)第83条 (略)第83条 (略)＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 2 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、前項の規定に基づき

備考現行＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿_＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿2 (略)3 (略)(記録の整備)改正後
協力医療機関を定めるに当たっては、次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるように努めなければならない。
(1) 利用者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること。
(2) 当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保していること。
3 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、1年に1回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、当該指定介護予防認知症対応型共
同生活介護事業者に係る指定を行った町長に届け出なければならない。
4 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第17項に規定する第2種協定指定医療機関(次項において「第2種協定指定医療機関」という。)との間で、新興感染症(同条第7項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第8項に規定する指定感染症又は同条第9項に規定する新感染症をいう。次項において同じ。)の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。
5 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、協力医療機関が第2種協定指定医療機関である場合においては、当該第2種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。
6 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者が協力医療機
関その他の医療機関に入院した後に、当該利用者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該指定介護予防認知症対応型共
同生活介護事業所に速やかに入所させることができるように努めなければならない。
7 (略)8 (略)(記録の整備)

備考

現行
改正後
第85条 (略)第85条 (略)2 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者に対する指定 2 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者に対する指定
介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整
介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記備し、当該提供の完結の日から2年間保存しなければならない。
録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。
(1) (略)(1) (略)(2) 第76条第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録(2) 第76条第2項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記
録(3) 第78条第2項に規定する身体の拘束等の態様及び時間、その際の利(3) 第78条第2項の規定による身体の拘束等の態様及び時間、その際の用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(4) 次条において準用する第24条に規定する町への通知に係る記録(4) 次条において準用する第24条の規定による町への通知に係る記録(5) 次条において準用する第36条第2項に規定する苦情の内容等の記録(5) 次条において準用する第36条第2項の規定による苦情の内容等の記
録(6) 次条において準用する第37条第2項に規定する事故の状況及び事故(6) 次条において準用する第37条第2項の規定による事故の状況及び事に際して採った処置についての記録
故に際して採った処置についての記録(7) (略)(7) (略)(準用)(準用)
第86条 第11条、第12条、第14条、第15条、第23条、第24条、第26条、 第86条 第11条、第12条、第14条、第15条、第23条、第24条、第26条、第28条の2、第31条から第34条まで、第36条から第39条まで(第37条第4第28条の2、第31条から第34条まで、第36条から第39条まで(第37条第4項及び第39条第5項を除く。)、第56条、第59条及び第61条の規定は、指項及び第39条第5項を除く。)、第56条、第59条、第61条及び第63条の2
定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業について準用する。この場の規定は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業について準用合において、第11条第1項中「第27条に規定する運営規程」とあるのはする。この場合において、第11条第1項中「第27条に規定する運営規「第80条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第28条の2第2程」とあるのは「第80条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、項、第31条第2項第1号及び第3号、第32条第1項並びに第37条の2第1号及第28条の2第2項、第31条第2項第1号及び第3号、第32条第1項並びに第び第3号中「介護予防認知症対応型通所介護従業者」とあるのは「介護従37条の2第1号及び第3号中「介護予防認知症対応型通所介護従業者」と業者」と、第26条第2項中「この節」とあるのは「第4章第4節」と、第あるのは「介護従業者」と、第26条第2項中「この節」とあるのは「第439条第1項中「介護予防認知症対応型通所介護について知見を有する者」
章第4節」と、第39条第1項中「介護予防認知症対応型通所介護についてとあるのは「介護予防認知症対応型共同生活介護について知見を有する
知見を有する者」とあるのは「介護予防認知症対応型共同生活介護につ者」と、「6月」とあるのは「2月」と、第56条中「介護予防小規模多機
いて知見を有する者」と、「6月」とあるのは「2月」と、第56条中「介能型居宅介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第59条中「指定介護予防小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、
護予防小規模多機能型居宅介護事業者」とあるのは「指定介護予防認知第59条中「指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者」とあるのは症対応型共同生活介護事業者」と読み替えるものとする。
「指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者」と読み替えるものと

備考

現行

改正後
する。

(電磁的記録等)(電磁的記録等)第91条 指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定地域密着型介護 第91条 指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービスの提供に当たる者は、作成、保存その他これらに類するも予防サービスの提供に当たる者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄ののうち、この条例の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識するこ本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条におとができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されている又は想定されるもの(第14条第1
いて同じ。)で行うことが規定されている又は想定されるもの(第14条第1項(第65条及び第86条において準用する場合を含む。)及び第76条第1項並項(第65条及び第86条において準用する場合を含む。)及び第76条第1項並びに次項に規定するものを除く。)については、書面に代えて、当該書面
びに次項に規定するものを除く。)については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認に係る電磁的記録により行うことができる。
識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。
2 (略)
2 (略)

備考

議案第 33 号 説明資料
【改正の理由】
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴い、所要の改正を行うため、関係する条例を改正するものである。
【改正の概要】（1） 阿見町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例（改正
条例第 1 条関係）
基本報酬における取扱件数との整合性を図る観点から、指定居宅介護支援事業所ごとに必要となる介護支援専門員の人員基準について見直すなど、所要の改正を行うものである。
（2）阿見町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準に関する条例（改正条例第 2 条関係）
身体的拘束等の適正化を推進する観点から、適正化のための措置や利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ず身体的拘束等を行う場合の記録を義務付けるなど、所要の改正を行うものである。
（3）阿見町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準等に関する条例（改正条例第 3 条関係）
人材の有効活用及び指定居宅サービス事業者等との連携促進によるケアマネジメントの質の向上の観点から、一定の要件を設けた上で、テレビ電話装置等を活用したモニタリングを行うことを可能とするなど、所要の改正を行うものである。
（4）阿見町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域
密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例（改正条例第 4 条関係）
事業所内での「書面掲示」を求めている事業所の運営規程の概要等の重要事項について、
インターネット上で情報の閲覧が完結するよう、原則としてウェブサイトに掲載することも義務付けるなど、所要の改正を行うものである。
【施行期日及び経過措置】（1）施行期日
令和６年４月１日（2）経過措置
重要事項の掲示、身体的拘束等の適正化について、１年の経過措置期間を設ける。
また、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置、協力医療機関との連携について、３年の経過措置期間を設ける。