評価実施要項（案）
国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第４期中期目標期間の教育研究の状況についての評価

令和５年

月

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

はじめに

国立大学法人及び大学共同利用機関法人（以下「国立大学法人等」という。）は、中期目標期間における業務の実績について、文部科学省の国立大学法人評価委員会（以下「法人評価委員会」という。）の評価を受けることになっています（国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）第 31 条の２第１項）。
法人評価委員会は、この評価を行うに当たり、国立大学法人等の中期目標の期間における業務の実績のう
ち、教育研究の状況についての評価（以下「教育研究評価」という。）の実施を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。）に対して要請し、その評価結果を尊重することとされています（同法第 31 条の３第１項）。
機構は、法人評価委員会からの第３期中期目標期間の教育研究評価の実施の要請（令和５年３月 24 日付
け）を踏まえ、令和８年度に同法第 31 条の２第１項第１号に定める評価（以下「４年目終了時評価」という。）、令和 10 年度に同法第 31 条の２第１項第２号に定める評価（以下「６年目終了時評価」という。）
を実施し、その結果を法人評価委員会に提供するとともに、社会に公表します（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成 15 年法律第 114 号）第 16 条第２項）。
機構が行う教育研究評価は、教育研究の特性や国立大学法人等の運営の自主性・自律性に配慮しつつ、国立大学法人等の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するものです。
さらに、評価に関する一連の過程を通じて、国立大学法人等の状況を分かりやすく示し、社会への説明責任を果たしていきます。
この実施要項は、機構が行う教育研究評価について、その基本方針、実施体制、プロセス、方法等を説明したものであり、評価の透明性を確保する観点から、機構のウェブサイト（https://www.niad.ac.jp）に掲載します。
なお、機構が行う教育研究評価は、国立大学法人等が自己評価を経て作成する「教育研究評価に係る実績報告書」に基づき実施します。機構は、「実績報告書作成要領」を順次作成し、国立大学法人等へ配布、公表します。

【第４期中期目標期間の教育研究評価】
令和８年度実施：４年目終了時評価(国立大学法人法第 31 条の２第１項第１号)

令和 10 年度実施：６年目終了時評価(国立大学法人法第 31 条の２第１項第２号)

－ⅰ－

目

次

はじめに
目
次

ⅰ
ⅱ

----------------------------------------------

1

中期目標期間評価と独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への要請事項 -基本方針 -------------------------------------------------------------内容 -----------------------------------------------------------------スケジュール ---------------------------------------------------------評価結果とその公表 ---------------------------------------------------情報公開 -------------------------------------------------------------評価者の選考 ---------------------------------------------------------評価者・実績報告書作成担当者に対する研修 ------------------------------

1
2
2
4
6
6
6
6

第１部
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------教育研究評価の基本方針

第２部--------------------------

7

実施体制 ---------------------------------------------------------１ 委員会等の編成 --------------------------------------------------

7
7

評価のプロセス ---------------------------------------------------研究業績水準判定 -----------------------------------------------学部・研究科等の現況分析 ---------------------------------------中期目標の達成状況評価 -----------------------------------------評価報告書の確定 ------------------------------------------------

9
9
9
10
10

第３章 評価の方法 -------------------------------------------------------第１節 学部・研究科等の現況分析 ---------------------------------------Ⅰ 教育の現況分析の方法 ---------------------------------------------１ 書面調査 -------------------------------------------------------２ 現況分析結果（原案）の作成 -------------------------------------Ⅱ 研究の現況分析の方法 ---------------------------------------------１ 書面調査 -------------------------------------------------------２ 現況分析結果（原案）の作成 -------------------------------------第２節 中期目標の達成状況評価 -----------------------------------------１ 書面調査 -------------------------------------------------------２ ヒアリング -----------------------------------------------------３ 評価結果（原案）の作成 -----------------------------------------４ 評価報告書（原案）の作成 ---------------------------------------５ 評価報告書の決定 ------------------------------------------------

12
12
12
12
13
14
14
16
17
17
21
21
22
22

第１章

４年目終了時評価の実施体制、プロセス、方法

第２章
１
２
３
４

－ⅱ－

第３部
第１章
第２章

別

紙

６年目終了時評価の実施体制、プロセス、方法
実施体制--------------------

23----------------------------------------------------------

23

評価のプロセス、評価の方法 ---------------------------------------１ 評価のプロセス -------------------------------------------------２ 評価の方法 ------------------------------------------------------

24
24
26

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構国立大学教育研究評価委員会運営
内規第９条に規定する自己の関係する大学等の範囲について ---------28

－ⅲ－

第１部
Ⅰ

教育研究評価の基本方針

中期目標期間評価と独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への要請事項(1)

文部科学省国立大学法人評価委員会が実施する評価
国立大学法人等は、国立大学法人法第 31 条の２第１項で定めるところにより、中期目標期間における業務の実績について、法人評価委員会の評価を受けることになっています。法人評価委員会は、当該中期目標期間における業務実績の全体について総合的な評定を行います。このうち、「教育研究の状況」
については、機構に評価の実施を要請し、その評価結果を尊重することとされています。

(2)

文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請事項
第４期中期目標期間の教育研究評価を行うに当たって、法人評価委員会から、令和５年３月 24 日付
けで機構に対して次の要請がなされています。
①

評価に当たっては、「国立大学法人の第４期中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領」（令和５
年３月 23 日 国立大学法人評価委員会決定）及び「大学共同利用機関法人の第４期中期目標期間の業務実績に係る実施要領」（令和５年３月 23 日 国立大学法人評価委員会決定）に基づき、実施すること。
② 評価方法等を定める際には、以下に掲げる点に留意すること。
・ 教育研究の状況に係る評価の実施要領等について、法人からの意見も十分に踏まえて評価の実施方法等を検討し、可能な限り早期に決定すること。
・ 評価関係業務の負担軽減の観点から、学部・研究科等の教育研究の水準（質の向上の状況を含む）の分析（以下、「現況分析」という。）について、分析項目の見直しや各法人から提出を求めるデータの精選を行うこと。
・ 第３期中期目標期間評価において、現況分析結果を中期目標の達成状況評価に活用しているが、その結果を検証した上で、必要に応じて活用方法を見直すこと。
・ 各法人における教育研究の質の向上に資するとともに、社会への説明責任を十分に果たせるよう、現況分析結果を含む評価結果の丁寧なフィードバックに努めること。

- 1 -

Ⅱ

基本方針
前記の要請を受けて、機構は以下の基本方針に基づいて教育研究評価を実施します。

(1)

教育研究の質の向上と個性の伸長に資する
中長期的展望に立った教育研究を促す見地から、その継続的な質の向上と国立大学法人等の個性の伸長に向けた主体的な取組を支援・促進する評価を行います。

(2)

評価の公正性・透明性を確保し、社会に対する説明責任を果たす
国立大学法人等の教育研究の状況を適切に評価するため、国立大学法人等の教員及び国立大学法人
等の教育研究活動に関し、卓越した見識を有する者で構成する評価者（国立大学教育研究評価委員会委員及び専門委員）によるピア・レビューを中心とした評価を行います。評価者に対しては、共通理解の下で評価が行えるよう、評価の目的、内容及び方法等について十分な研修を行うことにより、評価の公正性を確保します。
機構には、社会と国立大学法人等の双方に開かれた組織であることとともに、常により良い大学評価システムとなるよう、透明性・客観性を高めることが求められています。このため、評価方法、評価の実施体制等について公表します。また、評価結果を確定する前に、当該国立大学法人等からの意見の申立ての機会を設け、評価の透明性を確保します。
評価結果は公表し、社会に対する説明責任を果たします。さらに、機構が保有する評価に関する情報についても、可能な限り、ウェブサイトへの掲載等により提供します。

(3)

国立大学法人等の自己評価に基づく教育研究評価は、教育研究の質の向上と国立大学法人等の個性の伸長に向けた主体的な取組を、支援・促進するためのものです。これを実効あるものとするためには、国立大学法人等が自ら厳正に自己評価を行うことが前提となります。
機構は、国立大学法人等が自己評価を経て作成する「教育研究評価に係る実績報告書」（以下「実績報告書」という。
）を分析し、評価します。

Ⅲ

内容
４年目終了時評価では「学部・研究科等の現況分析」及び「中期目標の達成状況評価」を実施し、６年目終了時評価では「中期目標の達成状況評価」のみを実施します。
なお、評価の際に分析する「実績報告書」は、「中期目標の達成状況報告書」（以下「達成状況報告書」という。）及び「学部・研究科等の現況調査表」（以下「現況調査表」という。）から構成されています。
教育研究評価に係る実績報告書の構成
中期目標の達成状況報告書（評価対象：国立大学法人等全体）

中期目標（「教育研究等の質の向上」）の達成状況に関する評価

学部・研究科等の現況調査表（４年目終了時評価時のみ）
学部・研究科等の現況分析○「教育の水準（質の向上の状況を含む）」○「研究の水準（質の向上の状況を含む）」

中期計画及び評価指標（「教育研究等の質の向上」）の達成状況の分析

- 2 -

(1)

学部・研究科等の現況分析
学部・研究科等の現況は、「教育の水準（質の向上の状況を含む。以下同じ）」及び「研究の水準（質の向上の状況を含む。以下同じ）」を分析することにより把握します。
「教育の水準」及び「研究の水準」は、学部・研究科等における教育・研究活動及びその成果について、評価時点における状況を示すもので、学部・研究科等の教育あるいは研究上の目的に照らして質の状況を判断します。
また、「教育の水準」及び「研究の水準」は、第３期中期目標期間終了時と評価時点での質の向上の状況も含めて判断します。

(2)

中期目標の達成状況評価
達成状況評価は、国立大学法人等ごとに当該国立大学法人等全体を対象にして、４年目終了時評価では、中期目標期間終了時に見込まれる中期目標期間における業務の実績（令和４年度から令和７年度の実績及び令和８年度、令和９年度の見込み）、６年目終了時評価では、中期目標期間における業務の実
績（令和４年度から令和９年度の実績）の評価を行います。
また、中期目標の記載事項のうち、「教育研究の質の向上に関する事項」にそれぞれ掲げられている
教育研究に関連する中期目標、中期計画及び評価指標の記載内容について評価します。
その際、中期計画に掲げる取組が機能しているか、中期目標期間中に教育研究の質は向上したか、あるいは高い質が維持されているか、という点に配慮し、特に４年目終了時評価では、学部・研究科等の現況分析結果を活用して、総合的に評価を行います。

- 3 -

Ⅳ

スケジュール(1)

４年目終了時評価
令和８年４月下旬
研究業績説明書

令和８年５月末
実績報告書の受理

学部・研究科等の現況調査表

令和８年６月末
中期目標の達成状況報告書

令和８年５月～令和９年１月

機構における教育研究評価
注）（書面調査及びヒアリング ）の実施

令和９年１月～２月

評価報告書（案）の国立大学法人等への通知

令和９年２月～３月

意見の申立てへの対応

評価報告書の確定

令和９年３月～国立大学法人等へ提供

文部科学省国立大学法人
評価委員会へ提供

社会へ公表

注）ヒアリングは、書面調査で確認できなかった事項等について十分に調査・把握することを目的として、オンライン会議により、対象国立大学法人等関係者（責任者）と、評価委員会委員・専門委員が面談を行う方法で実施します。

- 4 -

(2)

６年目終了時評価
令和 10 年６月末

実績報告書の受理機構における教育研究評価
注）（書面調査）の実施

令和 10 年７月～12 月

評価報告書（案）の国立大学法人等への通知

令和 10 年 12 月～
令和 11 年１月

令和 11 年１月～２月

意見の申立てへの対応

評価報告書の確定

令和 11 年３月～
国立大学法人等へ提供

文部科学省国立大学法人
評価委員会へ提供

注）評価委員会が必要と認める場合には、ヒアリングを実施します。

- 5 -

社会へ公表

Ⅴ

評価結果とその公表(1)

評価結果は、評価報告書として国立大学法人等ごとに作成し、文部科学省の法人評価委員会に提供し
ます。

(2)

評価報告書は、国立大学法人等に提供するとともに、ウェブサイト（https://www.niad.ac.jp）への掲載等により、広く社会に公表します。

Ⅵ

情報公開機構に対し、本評価に関する法人文書の開示請求があった場合には、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（以下「独立行政法人等情報公開法」という。）により、特定の個人を識別できるものや、国立大学法人等に関する情報で開示すると国立大学法人等の正当な利益を害するおそれがある
もの等の不開示情報を除き、原則として公開します。
ただし、国立大学法人等から提出され、機構が保有することとなった法人文書の公開に当たっては、
独立行政法人等情報公開法に基づき当該国立大学法人等と協議します。

Ⅶ

評価者の選考評価者は、機構の運営委員会の議を経て決定されます。候補者は、国・公・私立大学、学協会及び経済団体等の関係団体から広く推薦を求め、所属組織、専門分野、地域等を考慮して選びます。
なお、評価者は、自己の関係する国立大学法人等の評価はできないこととなっています（別紙「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構国立大学教育研究評価委員会運営内規第９条に規定する自己の関係する大学等の範囲について」28 頁参照）。

Ⅷ

評価者・実績報告書作成担当者に対する研修(1) 評価者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑に職務を遂行できるよう、教育研究評価の目的、内容、方法等について十分な研修を実施します。
(2) 教育研究評価は、国立大学法人等の実績報告書に基づいて行います。このため、各国立大学法人等の実績報告書作成担当者を対象に、評価基準、評価方法の説明等、実績報告書の作成方法について十分な説明を行います。

- 6 -

第２部

４年目終了時評価の実施体制、プロセス、方法

この部では、４年目終了時評価を実施するための体制、プロセス、方法について説明します。

第１章

実施体制

４年目終了時評価の実施に当たっては、機構に、以下のとおり国・公・私立大学の関係者及び社会、
経済、文化等各方面の有識者からなる国立大学教育研究評価委員会（以下「評価委員会」という。
）を設置します。この評価委員会の下に、具体的な評価を実施するために、達成状況判定会議及び現況分析部
会とその下に研究業績水準判定組織を編成します。

国立大学教育研究評価委員会

意見申立審査会

運営小委員会【達成状況判定会議】
グループ編成
第１
グループ

第２
グループ

第３
グループ

第４
グループ

第５
グループ

第６
グループ

第７
グループ

第８
グループ

【現況分析部会】
研究業績水準判定組織（各分野２名以上）

部会編成
人文科学系
部会

社会科学系
部会

理学系
部会

A分野
専門部会

B分野
専門部会

工学系
部会

農学系
部会

・・・・・

D分野
専門部会

・・・・・・
計65専門部会

計11学系

１

C分野
専門部会

委員会等の編成(1) 国立大学教育研究評価委員会① 教育研究評価の基本的方針を定め、その実施に必要な具体的内容、方法等を審議・決定します。
② 具体的な評価を実施するために、達成状況判定会議及び現況分析部会とその下に研究業績水準判定組織を編成します。
③ 書面調査、ヒアリング等の評価作業全般を総括するとともに、達成状況判定会議が作成する評価報告書（原案）、対象国立大学法人等からの意見の申立てへの対応等について、審議・決定します。

- 7 -

④

評価に当たって、グループ間、部会間、研究分野間の調整を行う必要が生じた場合には、評価委員会に運営小委員会を設置し、随時協議を行った上で、統一的な見解のもとに評価を実施します。
運営小委員会は、評価委員会委員長が指名する評価委員会委員及び専門委員で構成します。

(2) 達成状況判定会議① 達成状況判定会議は、書面調査及びヒアリングを行い、中期目標の達成状況の評価を実施します。その際、学部・研究科等の現況分析結果を活用します。これらの調査結果に基づき評価結果（原案）を作成し、現況分析部会から提出された現況分析結果（原案）と併せ、評価報告書（原案）として評価委員会に提出します。
② 達成状況判定会議は、評価委員会委員及び専門委員によって構成します。具体的な評価を実施するために、会議内に対象国立大学法人等の状況に応じた８つのグループを編成します。グループリーダー及びサブリーダーは、当該グループにおける意見の取りまとめ、グループ内及び評価委員会との連絡調整を行います。
③ 各グループ間の調整は、必要に応じて、評価委員会に設置された運営小委員会で行います。
(3)

現況分析部会① 現況分析部会は、書面調査による分析を行い、必要に応じて、国立大学法人等へ問い合わせを行います。学部・研究科等の「教育の水準」及び「研究の水準」を判定して、現況分析結果（原案）として取りまとめ、達成状況判定会議に提出します。
② 研究の現況分析については、研究業績水準判定組織による研究業績の水準判定を踏まえて行います。
③ 現況分析部会は、専門委員によって構成します。具体的な評価を実施するために、以下に示す 11の学系部会を編成します。部会長は、当該部会における意見の取りまとめ、部会内及び評価委員会との連絡調整を行います。
④ 各部会間の調整は、必要に応じて、評価委員会に設置された運営小委員会で行います。
学系部会：人文科学系、社会科学系、理学系、工学系、農学系、保健系、教育系、総合文系、総合理系、総合融合系、大学共同利用機関（計 11 部会）(4) 研究業績水準判定組織① 研究業績水準判定組織は、国立大学法人等から提出される「研究業績説明書」に基づいて、各研
究業績の水準を判定します。
② 研究業績水準の判定に当たっては、研究分野注）ごとに、複数の専門委員を配置した専門部会を設置します。
③ 各研究分野間の調整は、必要に応じて、評価委員会に設置された運営小委員会で行います。
④ 判定結果は、現況分析部会及び達成状況判定会議へそれぞれ提出します。現況分析部会及び達成状況判定会議ではその結果を尊重します。
注）研究分野の区分については、令和７年度科学研究費助成事業の分類における中区分を用います。

(5)

意見申立審査会
評価結果の内容に対して、国立大学法人等からの意見の申立てがあった場合には、評価委員会に意見申立審査会を設置し、審議を行います。意見申立審査会は、評価委員会委員長が指名する評価委員会委員及び専門委員で構成します。

- 8 -

第２章

評価のプロセス

４年目終了時評価における評価作業の全体のながれは、11 頁「評価のプロセス（全体像）」のとおりです。この章は、評価委員会並びにその下に編成された達成状況判定会議、現況分析部会及び研究業績
水準判定組織の作業プロセスを説明します。

１

研究業績水準判定(1) 研究業績水準判定は、研究業績水準判定組織が行います。
(2) 研究業績水準判定組織の各専門部会は、国立大学法人等から提出された研究業績説明書に記載された研究業績の水準判定を行います。
(3) 判定結果は、現況分析部会及び達成状況判定会議へそれぞれ提出します。

２

学部・研究科等の現況分析
現況分析部会は、次の手順で、文部科学省国立大学法人評価委員会が決定する学部・研究科等の現況分析の評価対象単位（以下、「現況分析単位」という。
）ごとに、「教育の水準」の判定及び「研究の水準」の判定を行います。

(1)

教育の調査・分析① 各学系部会は、国立大学法人において教育の現況分析単位ごとに作成、提出された現況調査表及び教育活動に関連する様々なデータを調査・分析することにより、書面調査を実施します。
② 書面調査では、教育の取組や活動、成果の状況に基づき、教育の水準を総合的に判定します。そ
の際、第３期中期目標期間終了時点と評価時点での質の向上の状況も含めて判定します。
③ 各学系部会は、書面調査による分析結果を基に、教育の現況分析結果（素案）を作成します。
④ 各学系部会は、書面調査での調査・分析結果を取りまとめる際、不明な点の確認のために、必要に応じて、国立大学法人へ問い合わせを実施します。
⑤ 各学系部会は、問い合わせに対する回答を基に、教育の現況分析結果（素案）を修正した現況分
析結果（原案）を作成して、達成状況判定会議へ提出します。

(2)

研究の調査・分析各学系部会は、国立大学法人等において研究の現況分析単位（以下、「研究組織」という。）ごとに作成、提出された現況調査表、研究業績水準判定組織の各専門部会の判定結果を研究組織ごとに集計した資料及び研究活動に関連する様々なデータを調査・分析することにより、書面調査を実施します。
② 書面調査では、研究の取組や活動、成果の状況に基づき、研究の水準を総合的に判定します。そ
の際、第３期中期目標期間終了時点と評価時点での質の向上の状況も含めて判定します。
③ 各学系部会は、書面調査による分析結果を基に、研究の現況分析結果（素案）を作成します。
④ 各学系部会は、書面調査での調査・分析結果を取りまとめる際、不明な点の確認のために、必要に応じて、国立大学法人等へ問い合わせを実施します。
⑤ 各学系部会は、問い合わせに対する回答を基に、研究の現況分析結果（素案）を修正した現況分
析結果（原案）を作成して、達成状況判定会議へ提出します。
①

- 9 -

３

中期目標の達成状況評価
達成状況判定会議は、国立大学法人等から提出された達成状況報告書に基づいて、中期目標の達成
状況評価を実施します。その際、研究業績水準判定組織の各専門部会及び現況分析部会から提出された結果を活用します。

(1)

書面調査の実施① 各グループは、国立大学法人等から提出された達成状況報告書を調査・分析することにより書面調査を実施します。その際、現況分析部会の調査・分析結果等を活用します。
② 書面調査では、国立大学法人等の中期目標に沿って、中期計画及び評価指標の達成状況を分析し、それぞれの中期目標について達成状況を総合的に判断します。
③ 各グループは、書面調査での調査・分析結果を整理し、達成状況の評価結果（素案）を作成した
上で、ヒアリングでの調査内容の検討・整理を行います。

(2)

ヒアリングの実施
各グループは、書面調査による分析結果を取りまとめた後に、書面調査では確認できなかった事
項等の調査のために、ヒアリングを実施します。

(3)

達成状況の評価結果（原案）の作成
各グループは、ヒアリングでの確認結果を基に、達成状況の評価結果（素案）を修正した達成状
況の評価結果（原案）を作成します。

(4)

評価報告書（原案）の作成
達成状況判定会議は、達成状況の評価結果（原案）に、現況分析部会から提出された現況分析結果（原案）を併せ、評価報告書（原案）を作成し、評価委員会に提出します。

４

評価報告書の確定(1)

評価報告書（案）の決定
評価委員会は、達成状況判定会議から提出された評価報告書（原案）を審議し、評価報告書（案）として決定します。

(2)

意見の申立て評価報告書を確定する前に、評価報告書（案）を国立大学法人等に通知し、その内容に対する意
見の申立ての機会を設けます。申立てがあった場合には、再度、審議の上で、評価報告書を確定します。審議に当たっては、評価委員会の下に意見申立審査会を設け、必要に応じて、当該国立大学法人等の評価を担当した学系部会、グループの意見を聴取します。

- 10 -

【評価のプロセス（全体像）】

評 価 委 員 会
○書面調査・ヒアリング等の基本的な方法や手順の決定○達成状況判定会議、現況分析部会、研究業績水準判定組織の編成○達成状況判定会議の評価担当国立大学法人等の決定

現況分析部会

達成状況判定会議○役割分担（担当学部・研究科等）の決定○書面調査の基本的な進め方の確認○役割分担（担当国立大学法人等）の決定○書面調査の基本的な進め方の確認

実＜書面調査＞

績

報 告

書

の

受

研究業績水準判定組織

理＜書面調査＞○研究業績の水準判定結果

現況分析部会○国立大学法人等への問い合わせ事項の整理○現況分析結果（素案）の作成

達成状況判定会議【確認事項の問い合わせ】○ヒアリングに向けての確認事項の整理○中期目標の達成状況に関する評価結果（素案）の作成

現況分析部会【ヒアリング】○学部・研究科等の現況分析結果（原案）の作成

達成状況判定会議○中期目標の達成状況に関する評価結果（原案）の作成○評価結果（原案）に現況分析結果（原案）を併せ、評価報告書（原案）の作成

評 価 委 員 会
○評価報告書（原案）の審議○評価報告書（案）として決定（国立大学法人等に通知）○意見の申立てへの対応○評価報告書の確定○文部科学省国立大学法人評価委員会に提供○国立大学法人等に提供、社会に公表- 11 -

第３章

評価の方法

この章では、４年目終了時評価における学部・研究科等の現況分析、中期目標の達成状況評価の作業
内容・方法について説明します。

第１節
Ⅰ

学部・研究科等の現況分析

教育の現況分析の方法
教育の現況分析は、国立大学法人が学部・研究科等ごとに作成する現況調査表、認証評価に関する資料及び教育活動に関連する様々な資料・データに基づいて行います。現況分析を行うに当たっては、個性ある独自の教育活動を展開していることを十分に理解する必要があるため、国立大学法人の客観的なデータも踏まえて、現況調査表に記載された学部・研究科等の特徴を把握した上で、分析を行います。
認証評価に関する資料については、いずれかの認証評価機関が実施した評価結果や提出資料・データ
等を現況調査表の根拠資料・データ等として活用することなどが考えられます。

１

書面調査

(1) 実施体制及び方法① 書面調査は、現況分析部会を構成する分野別の各学系部会が実施します。なお、書面調査は複数の評価者が担当します。
② 書面調査は、国立大学法人から提出された現況調査表及び教育活動に関連する様々なデータ等を分析することにより行います。
③ 書面調査の過程において、不明な点が生じた場合には、必要に応じて、国立大学法人へ問い合わ
せを行います。
(2)

判定
現況調査表には、学部・研究科等の教育上の目的や特徴、特色等が記述されています。さらに、当該学部・研究科等について、第３期中期目標期間末からの変化に係る客観的なデータを踏まえた
自己分析の結果が記述されています。
評価者は、以下の区分により「教育の水準」の判定（４段階）を行い、判断に至った理由を記述し、書面調査の分析結果を作成します。
分析項目「教育の状況」の段階判定の区分表
判定を示す記述判断する考え方

特筆すべき高い質にあるそれぞれの学部・研究科等の教育上の目的に照らして、取組や活動、成果の状況が非常に優れていると判断される場合

高い質にあるそれぞれの学部・研究科等の教育上の目的に照らして、取組や活動、成果の状況が優れていると判断される場合相応の質にある

それぞれの学部・研究科等の教育上の目的に照らして、取組や活動、成果の状況が相応であると判断される場合質の向上が求められるそれぞれの学部・研究科等の教育上の目的に照らして、取組や活動、成果の状況が不十分であると判断される場合- 12 -

（判定に当たっての留意事項）
ⅰ）判定に当たっては、構成・規模の異なる学部・研究科等において、それぞれの歴史や立地
条件、社会からの要請等を踏まえた個性ある独自の教育活動がなされていることを尊重して行います。
ⅱ）判定は、学部・研究科等の教育上の目的に照らして、取組や活動、成果の状況がどの程度の質にあるのかという視点で行います。その際、第３期中期目標期間終了時点と評価時点での質の向上の状況も含めて行います。
ⅲ）判定に当たっては、教育活動に関連する様々なデータを適宜活用して、公正性に配慮して
行います。
(3)

２

国立大学法人へ確認事項の問い合わせ
判定に当たって、根拠となる資料・データが不足していたり、記述に不明瞭な部分があり分析ができないなど不明な点が生じた場合、必要に応じて、国立大学法人へ問い合わせを行います。

現況分析結果（原案）の作成
各学系部会は、評価者が作成した分析結果について審議・検討した上で、教育の現況分析結果（原案）を作成します。この分析結果（原案）は、達成状況判定会議に提出されます。教育の現況分析結果（原案）の構成及び記述内容は、次のとおりとします。
①②③

分析項目の判定結果（上記、分析項目「教育の状況」の段階判定の区分表参照）を示します。
上記の判定結果を導いた理由について説明します。
学部・研究科等の教育上の目的に照らして、取組や活動、成果の状況が特に優れている場合等については、特記事項として指摘します。

- 13 -

Ⅱ

研究の現況分析の方法
研究の現況分析は、国立大学法人等が研究組織ごとに作成する現況調査表及び研究活動に関連する
様々なデータに基づいて行います。現況分析を行うに当たっては、個性ある独自の研究活動を展開していることを十分に理解する必要があるため、国立大学法人等の客観的なデータも踏まえて、現況調査表に記載された研究組織の特徴を把握した上で、分析を行います。
研究の現況分析には研究業績の水準判定が必要です。研究業績の水準判定に当たっては、それぞれの学問分野ごとの特性に応じて、学術的な意義や、研究成果の社会への還元に基づく効果を重視して行い
ます。

１

書面調査

(1)

実施体制及び方法① 書面調査は、研究業績水準判定組織の各専門部会において研究業績説明書に基づき判定を行い、その結果を踏まえて、現況分析部会において現況調査表に記載された内容の分析を行います。
研究業績の水準判定は、専門部会の複数の評価者が行います。また、現況分析は、現況分析部会を構成する分野別の各学系部会の複数の評価者が行います。
② 現況分析部会での書面調査は、国立大学法人等から提出された現況調査表、研究業績説明書、研究業績水準判定結果及び研究活動に関連する様々なデータを分析することにより行います。
③ 書面調査の過程において、不明な点が生じた場合には、必要に応じて、国立大学法人等へ問い合わせを行います。

(2)

研究業績水準判定① 研究業績説明書による判定
国立大学法人等が研究組織ごとに作成する研究業績説明書には、当該研究業績の要旨、第三者による評価結果や客観的な指標等を用いた学術的意義や社会、経済、文化的意義について、下記の５段階のうち SS、Ｓに該当することが説明されています。なお、研究業績説明書は、各研究組織の専任教員数の原則 20％を上限として提出されます。
研究業績水準判定組織の各専門部会の評価者は、説明書ごとに、それぞれの学問分野における当該研究業績の水準を、SS、Ｓ、それ以外（Ｓ未満）の区分で判定します。
（研究業績の水準判定の区分と判断基準）
学術的意義での判断基準
SS：当該分野において、卓越した水準にある
Ｓ：当該分野において、優秀な水準にある
Ａ：当該分野において、良好な水準にある
Ｂ：当該分野において、相応の水準にある（標準的な研究業績）
Ｃ：上記の段階に達していない

社会、経済、文化的意義での判断基準
SS：社会、経済、文化への貢献が卓越している
Ｓ：社会、経済、文化への貢献が優秀である
Ａ：社会、経済、文化への貢献が良好である
Ｂ：社会、経済、文化への貢献が相応である（標準的な研究業績）
Ｃ：上記の段階に達していない- 14 -

（水準判定に当たっての留意事項）
研究業績の水準判定においては、研究組織の研究上の目的に照らした判断は行いません。
なお、研究組織の目的に照らした分析は、現況分析部会で行います。
②(3)

判定結果の集計①で行った個々の研究業績水準判定結果は、研究組織ごとに集計を行い、現況分析を行う各学系
部会での判定の際の資料として使用します。
判定
現況調査表には、研究組織の研究上の目的や特徴、特色等が記述されています。さらに、当該研究組織について、第３期中期目標期間末からの変化に係る客観的なデータを踏まえた自己分析の結果が記述されています。評価者は、分析項目を、以下の区分により「研究の水準」の判定（４段階）を行い、判断に至った理由を記述し、書面調査の分析結果を作成します。
特に、研究成果については、研究組織ごとの研究上の目的に照らして組織を代表すると判断した根拠等が説明された研究業績説明書及びそれらの研究業績の研究業績水準判定組織による判定結果を踏まえて判断します。
分析項目「研究の状況」の段階判定の区分表
判定を示す記述判断する考え方

特筆すべき高い質にあるそれぞれの研究組織の研究上の目的に照らして、取組や活動、成果の状況が非常に優れていると判断される場合

高い質にあるそれぞれの研究組織の研究上の目的に照らして、取組や活動、成果の状況が優れていると判断される場合相応の質にある

それぞれの研究組織の研究上の目的に照らして、取組や活動、成果の状況が相応であると判断される場合質の向上が求められるそれぞれの研究組織の研究上の目的に照らして、取組や活動、成果の状況が不十分であると判断される場合（判定に当たっての留意事項）
ⅰ）判定に当たっては、構成・規模の異なる研究組織において、それぞれの歴史や立地条件、社会からの要請等を踏まえた個性ある独自の研究活動がなされていることを尊重して行います。
ⅱ）判定は、研究組織の研究上の目的に照らして、取組や活動、成果の状況がどの程度の質にあるのかという視点で行います。その際、第３期中期目標期間終了時点と評価時点での質の向上の状況も含めて行います。
ⅲ）判定に当たっては、研究活動に関連する様々なデータを適宜活用して、公正性に配慮して
行います。
(4)

国立大学法人等へ確認事項の問い合わせ
判定に当たって、根拠となる資料・データが不足していたり、記述に不明瞭な部分があり分析ができないなど不明な点が生じた場合、必要に応じて、国立大学法人等へ問い合わせを行います。

- 15 -

２

現況分析結果（原案）の作成
各学系部会は、評価者が作成した分析結果について審議・検討した上で、研究の現況分析結果（原案）を作成します。この分析結果（原案）は、達成状況判定会議に提出されます。研究の現況分析結果（原案）の構成及び記述内容は、次のとおりとします。
①②③

分析項目の判定結果（分析項目「研究の状況」の段階判定の区分表参照）を示します。
上記の判定結果を導いた理由について説明します。
研究組織の研究上の目的に照らして、取組や活動、成果の状況が特に優れている場合等については、特記事項として指摘します。

- 16 -

第２節

中期目標の達成状況評価

中期目標の達成状況評価は、国立大学法人等が作成する達成状況報告書、認証評価に関する資料及び教育研究活動に関連する様々なデータに基づき、達成状況報告書に記載された国立大学法人等の特徴及び個性の伸長に向けた取組等を捉えた上で書面調査及びヒアリングにより行います。
その際、中期目標期間中に教育研究の質は向上したかという点に配慮し、学部・研究科等の現況分析
結果を活用して評価を行います。
また、研究業績の水準の把握が必要な場合、研究業績水準判定組織での研究業績の水準判定結果を参考にして評価を行います。
認証評価に関する資料については、いずれかの認証評価機関が実施した評価結果や提出資料・データ等を達成状況報告書の根拠資料・データ等として活用することなどが考えられます。
達成状況評価は、国立大学法人等が第４期中期目標期間における国立大学法人中期目標大綱又は大学共同利用機関法人中期目標大綱から選択した教育研究の質の向上に関する中期目標、及び国立大学法人
等独自の中期目標に即して行います。

１

書面調査

(1)

実施体制及び方法① 書面調査は、達成状況判定会議を構成する各グループが実施します。各グループにおいては、書面調査の基本的な方法や手順について確認するとともに、評価者の役割や分担について決定しま
す。なお、書面調査は複数の評価者が担当します。
② 書面調査は、国立大学法人等から提出された達成状況報告書及び教育研究活動に関連する様々なデータ等を分析することにより行います。達成状況の分析に当たっては、現況分析部会の分析結果等を活用します。
③ 書面調査の過程において、不明な点が生じた場合には、必要に応じて、各グループ内で意見を調整した上で、対象国立大学法人等への照会や追加資料の提出依頼を行います。
④ 各グループは、書面調査での調査・分析結果を整理し、ヒアリングでの調査内容の検討・整理を
行います。

(2)

手順及び評価の視点
書面調査は、達成状況報告書に記載された国立大学法人等の特徴及び個性の伸長に向けた取組等を捉えた上で中期計画及び評価指標ごとの達成状況の分析、中期目標ごとの達成状況の分析の手順で実施します。その際、現況分析部会から提出された現況分析単位ごとの現況分析結果を活用します。また、研究業績水準判定組織から提出された研究業績水準の判定結果を参考にします。

- 17 -

中期目標の達成状況評価のながれ【達成状況判定会議の評価者】○評価指標ごとの達成状況の分析
・３段階の判定（19 頁参照）
・判断理由の記述【研究業績水準判定組織の各専門部会の評価者】＜研究業績水準判定結果＞
SS、Ｓ、それ以外（Ｓ未満）の区分の判定（14 頁参照）【現況分析部会】○中期計画ごとの達成状況の分析
・５段階の判定（19 頁参照）
・判断理由の記述
・特記事項の記述＜学部・研究科等の現況分析結果（原案）＞
・教育に関する現況分析結果（原案）・研究に関する現況分析結果（原案）○中期目標ごとの達成状況の分析
・６段階の判定（21 頁参照）

○不明な点を「ヒアリングに向けての確認事項」として整理

ヒアリングの実施【達成状況判定会議】＜評価報告書（原案）の作成＞①中期目標の達成状況に関する評価結果（原案）
・段階判定結果、判断理由、優れた点
等の特記②上記の評価結果の資料として・教育に関する現況分析結果（原案）・研究に関する現況分析結果（原案）- 18 -

①

評価指標ごとの達成状況の分析
達成状況報告書には、中期計画に設定された評価指標ごとに達成状況及び判定の結果等が記述されています。評価者は、評価指標の令和４年度から令和７年度までの実績、令和８年度、令和９年度の実績（見込み）がどのような状況にあるのか分析し、以下の区分によりそれぞれ、評価指標の判定（３段階）を行います。
評価指標の段階判定の区分表
判定を示す記述
達成水準を大きく上回ることが見込まれる達成水準を満たすことが見込まれる達成水準を満たさないことが見込まれる②

中期計画ごとの達成状況の分析
達成状況報告書には、中期計画ごとに令和４年度から令和７年度までの実施状況、令和８年度、
令和９年度の実施予定の内容等が記述されています。評価者は、個々の評価指標の達成状況だけではなく、中期計画の取組や活動、成果の内容等、中期計画全体としての評価指標の達成状況、取組に係る進捗、各法人の諸事情等も勘案し、総合的に判断し、以下の区分により判定（５段階）を行います。また、「優れた点」等の特記事項をとりまとめます。
中期計画の段階判定の区分表
判定を示す記述
中期計画を実施し、特に優れた実績を上げている

中期計画を実施し、優れた実績を上げている

中期計画を実施している

中期計画を十分に実施しているとはいえない

中期計画の実施が進んでいない※

分析に当たって、各中期計画の実施状況において研究業績の水準の把握が必要な場合は、研究業績水準判定組織の各専門部会による個々の研究業績の水準判定結果を参考にします。

- 19 -

（評価に当たっての留意事項）
ⅰ）評価の対象となる国立大学法人等、あるいは学部・研究科等の歴史や伝統、規模や資源等の人的条件・物的条件、地理的条件等が各国立大学法人等によって多様なことを十分考慮します。大学共同利用機関法人の評価に当たっては、法人を構成する個々の研究所等の機能を踏まえて、法人全体の評価を導きます。
ⅱ）法人評価委員会が指定する「意欲的な評価指標」に掲げられた達成水準を満たした場合には、ほかの評価指標に掲げられた達成水準を満たした場合よりも高く評価するとともに、意欲的な評価指標の達成水準を満たしていない場合でも、取組に係る進捗を確認した上で評価を行います。
ⅲ）以下の考え方に沿って、「優れた点」、「特色ある点」及び「改善を要する点」の特記事項を抽出します。
【優れた点】
優れた成果を出した取組であると判断されるものや、取組の結果、教育研究の質の向上が第３期中期目標期間終了時点から比べて目覚ましい状況にあると判断されるもの等、基本的には高い評価結果の判断根拠となるものが考えられます。
【特色ある点】
各国立大学法人等の多様な役割に配慮し、それぞれの個性を踏まえたユニークな取組であると判断されるものや、結果的に十分な成果は出ていなくても、先進的な取組や戦略性が高い目標・計画に係る取組であると判断されるものが考えられます。
【改善を要する点】
取組の状況等からみて工夫や努力等により改善が図られると判断できる場合等、基本的には低い評価結果の判断根拠となるものが考えられます。

- 20 -

２

３

ヒアリング
(1)

目的
ヒアリングは、書面調査で確認できなかった事項等について、国立大学法人等関係者(責任者）と意見交換を行い、十分に調査・把握することを目的として実施します。

(2)

実施方法
オンライン会議により、国立大学法人等関係者（責任者）と、評価委員会委員・専門委員が面談を行います。

評価結果（原案）の作成
各グループは、前述の書面調査及びヒアリングの結果に基づいて、現況分析部会から提出された「教育の現況分析結果（原案）」や「研究の現況分析結果（原案）」を活用しつつ、分析結果について審議・検討した上で評価結果（原案）を作成します。評価結果（原案）の構成及び記述内容は、次のとおりです。
(1)

中期目標の評価結果（原案）各グループが作成する評価結果（原案）は、各国立大学法人等の中期目標ごとに下記の評価区分
により段階式（６段階）で評価結果を示すとともに、その結果を導いた理由を記述します。

中期目標の段階判定の区分表
判定を示す記述中期目標の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある

中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある

中期目標の達成に向けて順調に進んでいる

中期目標の達成に向けておおむね順調に進んでいる

中期目標の達成のためには遅れている

中期目標の達成のためには重大な改善事項がある- 21 -

４

評価報告書（原案）の作成
達成状況判定会議では、各グループで作成された「評価結果（原案）」に現況分析部会から提出された「教育の現況分析結果（原案）」や「研究の現況分析結果（原案）」を併せ、「評価報告書（原案）」を作成します。この「評価報告書（原案）」は評価委員会に提出されます。

５

評価報告書の決定(1)

達成状況判定会議から提出された評価報告書（原案）は、評価委員会での審議を経て評価報告書（案）として決定します。評価委員会は、この評価報告書（案）を国立大学法人等に通知します。

(2)

国立大学法人等は、機構から通知された評価報告書（案）に対して、意見の申立てを行うことができます。

(3) 評価報告書（案）に対する意見の申立てがあった場合には、評価委員会において、再度、審議を行った上で、評価報告書を確定します。審議に当たっては、評価委員会の下に意見申立審査会を設け、必要に応じて、当該国立大学法人等の評価を担当した学系部会、グループの意見を聴取します。
(4) 評価委員会が作成する評価報告書は次のとおりです。
① 中期目標の達成状況に関する評価結果
・ 達成状況の段階判定結果、判断理由、「優れた点」等の特記事項② 上記の評価結果の資料として
・ 学部・研究科等の教育に関する現況分析結果
・ 学部・研究科等の研究に関する現況分析結果③ 意見の申立ての内容及び評価委員会の判断（意見の申立てがあった場合のみ）- 22 -

第３部

６年目終了時評価の実施体制、プロセス、方法

この部では、６年目終了時評価を実施するための体制、プロセス、方法について説明します。

第１章

実施体制

６年目終了時評価の実施に当たっては、４年目終了時評価と同様に、以下のとおり国・公・私立大学の関係者及び社会、経済、文化等各方面の有識者からなる評価委員会を設置します。この評価委員会の下に、具体的な評価を実施するために、達成状況判定会議を編成します。
国立大学教育研究評価委員会

意見申立審査会

運営小委員会【達成状況判定会議】
グループ編成
第１
グループ

(1)

第２
グループ

第３
グループ

第４
グループ

第５
グループ

第６
グループ

第７
グループ

第８
グループ

国立大学教育研究評価委員会
教育研究評価の基本的方針を定め、その実施に必要な具体的内容、方法等を審議・決定します。
具体的な評価を実施するために、達成状況判定会議を編成します。
書面調査等の評価作業全般を総括するとともに、達成状況判定会議が作成する評価報告書（原案）、対象国立大学法人等からの意見の申立てへの対応等について、審議・決定します。
④ 評価に当たって、グループ間の調整を行う必要が生じた場合には、評価委員会に運営小委員会を設置し、随時協議を行った上で、統一的な見解のもとに評価を実施します。運営小委員会は、評価委員会委員長が指名する評価委員会委員及び専門委員で構成します。
①
②
③

(2)

達成状況判定会議① 達成状況判定会議は、書面調査により中期目標の達成状況の評価を実施し、必要に応じて、国立大学法人等への問い合わせを行います。この調査結果に基づき評価結果（原案）を作成し、評価報告書（原案）として評価委員会に提出します。
② 達成状況判定会議は、評価委員会委員及び専門委員によって構成します。具体的な評価を実施するために、会議内に対象国立大学法人等の状況に応じた８つのグループを編成します。グループリーダー及びサブリーダーは、当該グループにおける意見の取りまとめ、グループ内及び評価委員会との連絡調整を行います。
③ 各グループ間の調整は、必要に応じて、評価委員会に設置された運営小委員会で行います。

(3)

意見申立審査会
評価結果の内容に対して、国立大学法人等からの意見の申立てがあった場合には、評価委員会に意見申立審査会を設置し、審議を行います。意見申立審査会は、評価委員会委員長が指名する評価委員会委員及び専門委員で構成します。

- 23 -

第２章

評価のプロセス、評価の方法

この章では、６年目終了時評価における、評価委員会並びにその下に設置された達成状況判定会議の作業プロセスや、中期目標の達成状況評価の作業内容・方法について説明します。

１

評価のプロセス
評価作業の全体のながれは、25 頁「評価のプロセス（全体像）」のとおりです。
達成状況評価のプロセスについては、基本的に４年目終了時評価と同様に次の手順で実施します。

(1) 書面調査の実施① 各グループは、国立大学法人等から提出された達成状況報告書を調査・分析することにより書面調査を実施し、達成状況の評価結果（素案）を作成します。
② 書面調査では、国立大学法人等の中期目標に沿って、中期計画及び評価指標の達成状況を分析し、それぞれの中期目標について達成状況を総合的に判断します。
(2)

国立大学法人等への確認事項の問い合わせ各グループは、書面調査での調査・分析結果を取りまとめる際、不明な点の確認のために、必要に応じて、国立大学法人等へ問い合わせを実施します。
なお、評価委員会が必要と認める場合には、各グループは、書面調査では確認できなかった事項
等の調査のために、ヒアリングを実施します。

(3)

達成状況の評価結果（原案）の作成
各グループは、国立大学法人等への問い合わせに対する回答を基に、達成状況の評価結果（素案）を修正した達成状況の評価結果（原案）を作成します。

(4)

評価報告書（原案）の作成
達成状況判定会議は、達成状況の評価結果（原案）を基に評価報告書（原案）を作成し、評価委
員会に提出します。

(5)

評価報告書（案）の決定
評価委員会は、達成状況判定会議から提出された評価報告書（原案）を審議し、評価報告書（案）として決定します。

(6)

意見の申立て評価報告書を確定する前に、評価報告書（案）を国立大学法人等に通知し、その内容に対する意
見の申立ての機会を設けます。申立てがあった場合には、再度、審議の上で、評価報告書を確定します。審議に当たっては、評価委員会の下に意見申立審査会を設け、必要に応じて、当該国立大学法人等の評価を担当したグループの意見を聴取します。

- 24 -

【評価のプロセス（全体像）】

評 価 委

員 会

○書面調査等の基本的な方法や手順の決定○達成状況判定会議の編成○達成状況判定会議の評価担当国立大学法人等の決定

達成状況判定会議○役割分担（担当国立大学法人等）の決定○書面調査の基本的な進め方の確認

実

績

報 告

書

の 受

理

＜書面調査＞
達成状況判定会議○国立大学法人等への問い合わせ事項の整理○中期目標の達成状況に関する評価結果（素案）の作成【確認事項の問い合わせ】

達成状況判定会議○中期目標の達成状況に関する評価結果（原案）の作成○評価結果（原案）を基に評価報告書（原案）を作成

評

価 委

員 会

○評価報告書（原案）の審議○評価報告書（案）として決定（国立大学法人等に通知）○意見の申立てへの対応○評価報告書の確定○文部科学省国立大学法人評価委員会に提供○国立大学法人等に提供、社会に公表- 25 -

２

評価の方法
評価の方法については、基本的に４年目終了時評価と同様に行いますが、４年目終了時評価との作業の重複を避けるため、以下のとおり実施します。

(1)

書面調査
書面調査は、達成状況判定会議を構成する各グループが実施します。国立大学法人等から提出された達成状況報告書及び教育研究活動に関連する様々なデータを基に、４年目終了時評価結果を参照の上、以下の手順で中期計画及び評価指標の達成状況、中期目標ごとの達成状況の調査・分析を行います。
① 評価指標ごとの達成状況の分析
達成状況報告書には、中期計画に設定された評価指標ごとに、達成状況及び判定の結果等が記述されています。
評価者は、評価指標の令和４年度から令和９年度までの達成状況がどのような状況にあるのか分析し、以下の区分により判定（３段階）を行います。
評価指標の段階判定の区分表
判定を示す記述
達成水準を大きく上回っている

達成水準を満たしている

達成水準を満たしていない②

中期計画ごとの達成状況の分析
達成状況報告書には、国立大学法人等が４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断した中期計画ごとに、令和８年度、令和９年度の実施状況等が記述されています。また、４年目終了時評価結果において「改善を要する点」として指摘した事項に対する改善状況（以下「「改善を要する点」の改善状況」という。
）が記述されています。
評価者は、個々の評価指標の達成状況だけではなく、中期計画の取組や活動、成果の内容等、中期計画全体としての評価指標の達成状況、取組に係る進捗、各法人の諸事情等も勘案し、総合的に判断し、以下の区分により判定（５段階）を行います。また、「改善を要する点」の改善状況を分析するとともに、「優れた点」等の特記事項をとりまとめます。
中期計画の段階判定の区分表
判定を示す記述
中期計画を実施し、特に優れた実績を上げている

中期計画を実施し、優れた実績を上げている

中期計画を実施している

中期計画を十分に実施しているとはいえない

中期計画の実施が進んでいない- 26 -

(2)

国立大学法人等へ確認事項の問い合わせ
判定に当たって、根拠となる資料・データが不足していたり、記述に不明瞭な部分があり分析ができないなど不明な点が生じた場合、必要に応じて、国立大学法人等へ問い合わせを行います。

(3)

評価結果（原案）
各グループは、前述の書面調査等に基づいて、分析結果について審議・検討した上で評価結果（原案）を作成します。評価結果（原案）の構成及び記述内容は、次のとおりです。
① 中期目標の評価結果（原案）各グループが作成する評価結果（原案）は、各国立大学法人等の中期目標ごとに以下の評価区分
により段階式（６段階）で評価結果を示すとともに、その結果を導いた理由を記述します。
中期目標の段階判定の区分表
判定を示す記述中期目標を上回る顕著な成果が得られている

中期目標を上回る成果が得られている

中期目標を達成している

中期目標をおおむね達成している

中期目標の達成状況が不十分である

中期目標を達成しておらず重大な改善事項がある(4)

評価報告書（原案）の作成
各グループで作成された「評価結果（原案）」を基に、「評価報告書（原案）」を作成します。この「評価報告書（原案）」は評価委員会に提出されます。

(5) 評価報告書の決定① 達成状況判定会議から提出された評価報告書（原案）は、評価委員会での審議を経て評価報告書（案）として決定します。評価委員会は、この評価報告書（案）を国立大学法人等に通知します。
② 国立大学法人等は、機構から通知された評価報告書（案）に対して、意見の申立てを行うことができます。
③ 評価報告書（案）に対する意見の申立てがあった場合には、評価委員会において、再度、審議を行った上で、評価報告書を確定します。審議に当たっては、評価委員会の下に意見申立審査会を設け、必要に応じて、当該国立大学法人等の評価を担当したグループの意見を聴取します。
④ 評価委員会が作成する評価報告書は次のとおりです。
・ 中期目標の達成状況に関する評価結果（達成状況の段階判定結果、判断理由、「優れた点」
等の特記事項）・ 意見の申立ての内容及び評価委員会の判断（意見の申立てがあった場合のみ）- 27 -

別紙

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構国立大学教育研究評価委員会運営内規
第９条に規定する自己の関係する大学等の範囲について

最終改正

平 成 １ ９ 年 ３ 月 ２ ６ 日
国立大学教育研究評価委員会決定
平 成 ２ ８ 年 ５ 月 ２ ０ 日

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構国立大学教育研究評価委員会運営内規（以下「内規」という。）
第１１条の規定に基づき、内規第９条に規定する自己の関係する大学等の範囲を次のように定める。
一

評価対象大学等に専任として在職（就任予定を含む。）し、又は過去３年以内に在職していた場合

二

評価対象大学等に兼任として在職（就任予定を含む。）し、又は過去３年以内に在職していた場合

三

評価対象大学等に役員として在職（就任予定を含む。）し、又は過去３年以内に在職していた場合

四

評価対象大学等の教育研究及び経営に関する重要事項を審議する、教育研究評議会及び経営協議会に参画（参画予定を含む。）し、又は過去３年以内に参画していた場合

五

上記に準ずるものとして委員長が決定した場合

付 記
この申合せにおいて、専任とは、当該大学等を本務として所属する場合をいい、兼任とは、他の大学等
又は企業等を本務として所属する場合をいうものとする。

- 28 -

独立行政法人

大学改革支援・学位授与機構〒１８７－８５８７
東京都小平市学園西町１－２９－１
ＴＥＬ／０４２－３０７－７９０７
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