【民主ひたちなか】

ひたちなか市議会報告

第 52 号 (発行：2021 年 1 月 21 日)

日本共産党市議団 2020 年 12 月 定例議会
ひたちなか市東石川3227－11 ひたちなか市高野 536－5
090ー2764ー6461 090ー2528ー6163
uda.takako@gf7.so-net.ne.jp yamagatayumiko@ybb.ne.jp

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大谷市長に予算要望書を手渡しました。
大内市委員長 宇田議員 山形議員

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福島第一原発汚染水の海洋放出に市は断固反対すべき

東京電力福島第一原発 ムは除去できません。し じる可能性を懸念する」
事故により、たまり続け かし、政府は、２０２２年 「漁 業 者、消 費 者 や 国 際る高濃度トリチウム汚染 夏には敷地内にタンクが 世論への丁寧な説明を行っ
水を海洋放出しようとす 置ききれなくなるとして、 たうえで、国は考えうるる政府方針に、本市那珂 このトリチウム汚染水を 十分な対策を行うよう要湊漁協・磯崎漁協を含め 薄めて今後 年以上海洋 望する」と答弁しました。
た漁業関係者をはじめ多 放出するとしています。 ＊福 島 原 発 事 故 か らくの国民が反対の声を上
宇 田 議 員 は、海洋放 年、トリチウム汚染水が出されれば、本市漁業に 海洋放出されればまた新げています。
今や１２０万トンを超 与える影響ははかり知れ たな困難を漁業者に負わえる放射能汚染水は、「多 ず、市は反対の立場を表 せることになります。反核種除去設備 ＡＬＰＳ 」 明すべきと質問しました。 対の声を大きく広げてい()
でろ過しても、トリチウ
市長 は、「風評被害が生 かなければなりません。
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山 形 ゆみ子
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りも今は直接支援が必要であること、マイナンバー制度を推進する事業は、国による国民監視社会を招きかねないと指摘し反対討論を行いました。
最終日には、新たに「ひとり親世帯への臨時特別給付金」の補正予算が上程され、全会一致で可決されました。

新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからないなか、いのちと暮らしを守る取り組みは待ったなしです。
日本共産党市議団は、昨年12月大谷市長に対して94 項目にわたる来年度予算要望書を提出しました。
住民の福祉の向上を第一に、市民の願いにこたえるあたたかい市政の実現のために力を尽くします。
政府の来年度予算案は、苦闘する医療現場、国民の暮らしへの支援が全く不十分です。軍事費は過去最大を更新する一方、コロナ対策の土台となる社会保障予算は、高齢化に伴う自然増を削減するため、社会保障は後退します。75 歳以上の医療費負担を２倍に引き上げる法案も出されます。
学問の自由を脅かす菅首相による日本学術会議任命拒否、安倍前首相による「桜を見る会」をめぐる疑惑など、日本の民主主義・立憲主義の根幹が崩されようとしています。
日本共産党は、憲法を守り、一人ひとりが大切にされる社会をつくるため、全力を尽くす決意です。
2021年、市民と野党の共闘で政権交代を実現し、国民が主人公の新しい政治の扉をご一緒に開きましょう。
日本共産党市議団
山形由美子
宇田貴子

宇 田 たか子

月 議 会 で は、市 民 生 活 に か か わ
る 諸 議 案、コ ロ ナ 対 策 を 含 ん だ 一 般会 計 補 正 予 算 が 可 決 さ れ ま し た。日
本共産党市議団は、補正予算についておおむね必要な予算と評価したうえ
で、コロナ感染が収まらない中、宿泊事業者に対しては宿泊割引の事業よ再稼働に向け工事を本
市長 は、「日 本 原 電 か 実効ある広域避難計画、格化している原電に対し ら新安全協定にもとづく 市民の理解がない限り再て、本市を含む原子力所 事前説明があった場合で 稼働は認められない」と
在地域首長懇談会がどう も、日本原電のペースに 答弁しました。
対峙していくのか、多く 左右されることなく私共の市民が注視しています。 懇談会が主導権をもって一連のプロセスに対応し「日本原電のペースていくことを確認した」に左右されない。
「主 導 権 を 握 る と は、原懇談会が主導権を子力施設の安全性及び実握る」と市長
効性のある広域避難計
画、住民理解の状況に合わせて、我々が主導的にスケジュールを決めていくということ」「安全性、宇田議員 は、 月４日の首長懇で話し合われた内容について質問しました。

希望ある新しい社会をめざして何でも気軽にご相談下さい「安全性、実効ある広域避難計画、市民の理解がない限り再稼働は認められない」と市長

市議会報告

宇 田 たか子 山 形 ゆみ子「新安全協定」第２条 原電は東海第２原発の再稼働をしようとするときは、事前に６市村（水戸市・東海村・ひたちなか市・那珂市・日立市・常陸太田市）に説明をする。６市村は説明に関し意見を述べることができる。
第３条 ６市村は必要があると認めるときには、合意形成を図るための協議会の開催を原電に求めることができる。
第６条 事前協議により実質的に６市村の事前了解を得る仕組みとする。
＊この協定について、大谷市長は平成 30年12月議会で次のように答弁しています。
「新安全協定における事前了解については、昨年 11 月 22 日に開催された首長懇談会で原電社長が、最終的に納得するまで協議を継続し、協議が終わらなければ再稼働はしないとの意味であると明言しました。私もこの言葉どおりに受けとめております。
」

東海第 2 原発から 30キロ圏内に94万人
再 稼 働 はありえない①人口密集地帯に原発は本来ありえない「原子炉立地審査指針」原発は十分に公衆から離れていること
原発は、事故が起きた場合でも周辺住民の安全を図るために「十分に公衆から離れている」必要があります。人口密集地帯にある東海第２原発は、本来再稼働などできません。しかし、新規制基準に立地審査指針は適用されず、事故が起きたら94万人の住民が避難しなければならなくなってしまいました。

②事故が起きた時、住民への補償は誰がするのか？
「原子力損害賠償法」1200億円の範囲で補償
原子力損害賠償法により原子力災害が起こった場合、原電は 1200 億円の範囲で補償するとしています。しかし福島原発の事故による賠償額は、今や９兆円を超えています。つまり、原電は事故が起きた時の責任を、取る気もその能力もないと言わざるを得ません。

日立市
常陸太田市

那珂市
水戸市

東海村

東海第2原発ひたちなか市30㎞

６年生まで実施★子どものマル福、外来も高校卒業まで対象
市は、現在１５歳までとされている外来のマル福対象年齢を令和３年１０月より高校卒業まで拡充することを、決めました。今後は所得制限の撤廃も求めていく必要があります。

デマンド交通の実現を求める請願
総務生活委員会で継続審査に少人数学級を推進する陳情

採択「教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度堅持に係る意見書採択を求める」陳情（茨城教職員組合）は、全会一致で採択され、意見書を国の関係機関に提出しました。
＊コロナ禍、政府は、学校における感染防止の観点から小学校全学年の学級編成を３５人とすることを決めました。不十分ではありますが、教育条件の改善が一歩進みます。

「職員給与の一時金引き下げ条例」に反対討論
11月に開かれた臨時議会に、ひたちなか市職員給与の一時金を 0.05ヶ月引き下げる条例改定が提案され、日本共産党市議団は反対の討論をおこないました。
今回の人事院勧告で国家公務員の一時金を引き下げるのは10 年ぶりのことです。人事院総裁は談話のなかで「困難な業務であっても、誇りをもって真摯に取り組んでいる公務員各位に対し、心からの敬意を表する」と言いながら、一方で一時金を引き下げるのは、たいへん矛盾することです。
コロナ禍で、保健・福祉の分野の職員、保育所や学校で働く職員は、最前線で住民のいのちと健康を守る先頭に立って働いています。これら職員とそれを支える職員すべてのがんばりが、地域住民の社会生活、経済活動を支えているのです。
こうした時期に、一般職員の一時金削減は、絶対にすべきではありません。
コロナ禍で困窮する国民・労働者の暮らしを改善するためには、最低賃金の大幅引き上げ、すべての労働者の賃上げこそが必要ではないかと、山形議員は討論をおこないました。
採決では山形議員の討論に１名の議員が賛同。結果として３名が引き下げに反対しましたが賛成多数で可決されました。

利用者（万人）

交通手段に不便を感じている方を自宅や指定場所から目的地まで、途中乗り合う人を乗せながら、それぞれの行き先に送迎するタクシーによるサービスのこと。公共交通として行政が支援し、利用者は低額で利用できるので喜ばれています。
全国的には地域の実態に合わせていろいろな形態で運営されています。

老人福祉センター利用者の推移
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利用者（人）
60 歳以上人口されていないことが大きな要因です。勝田地区では平成８年に茨城交通に委託して、月曜日から土曜日まで送迎バスを運行していました。
平成 年度には廃止されています。
平成 年６月に利用料が無料から１００円になったことや、東日本大震災後の積極的な対応の遅れも利用者減に繋がっています。
高齢者が増すなかで、老人福祉センターの活用の意義や、利用できない高齢者の実情を把握せず、入浴施設の廃止を一方的に決定することは見直して撤回すべきです。

デマンド型乗り合いタクシーってなに？

老人福祉センターの利用の減少は、入浴施設の衛生面の管理が徹底されていないこと、入浴施設があることを周知されていないこと、さらに施設への送迎など足の確保がひたちなか市の高齢化率（65 歳以上）
は、令和 2 年 4 月 1 日
現在で 25.7％、20 年前と比べて 2 倍以上になっています。
ひたちなか「乗り合いタクシー」を実現する会（菊地武会長）は、高齢化が進むなか移動手段の確保のために、安くて便利なデマンド型の乗り合いタクシーの実施を求めて、ひたちなか市議会に請願書を提出しました。県内では 23 の自治体が乗り合いタクシーを実施しています（H29.10,1 現在）。
総務生活委員会で山形議員は「『車が運転できなくて行きたい所にいけない。とても不便だ』『タクシー代がかかってたいへんだ』という多くの声を聞く。こうした方々の足の確保は、生活の質の向上と生きがいづくり、同時に活気のある
元気なまちづくりに欠かすことが出来ない。住み慣れた地域で安心して暮らせるように、集めた署名 1,592 筆の重みをしっかり受け止め、議会の総意として請願を採択し、市長に実現を求めるべきだ」と発言しました。
他の委員から
「生活の足の確保として必要だ」「デマンドは一つの方法だと思う」という意見も出され、継続審査となりました。

60というのは、今まで続けてきた意義を自ら否定す 「超高齢社会に即した施るような乱暴な結論だ。
策を充実させる」と市楽しみにしている方、必要な方がいる」として、
市 は、今後の超高齢社会に即した施策として、存続を求めました。
市長 は、「これからの 緊急通報システムをはじ
福祉サービスは時代の流 めとする高齢者の見守りれ、市民ニーズの変化な 事業、地域包括支援センどに適応させながら変え ターの充実、新たな居場ていかなければならず、 所づくり、買い物などの今回はその一環である。 移動支援、ゴミ出し支援
高齢者の施策の前進につ などを行う生活支援体制
ながるような改革にしな 整備事業や成年後見制度ければいけないと考えて の中核機関設置などの事いる」と、答弁しました。 業 に 着 手 す る と し ま した。

令和３年４月より小学校での学童クラブの対象学年を６年生までとし、募集が始まりました。共働き家庭の強い要望を受けたものです。しかし４年生までを優先するとしていることから、５、６年生も希望する子は全員入所できるよう施設整備、支援員体制が求められます。

老人福祉センターの入浴施設の廃止は見直し、撤回を★公設学童クラブ

入浴施設の存続を実現 しまし た！

第 52 号 (発行：2021 年 1 月 21 日)

市内６か所ある老人福祉センターは、 才以上の高齢者を対象に、利用料１００円で、入浴やカラオケ、囲碁・将棋などを楽しめる施設です。
しかし、市は入浴施設について、利用者の減少と維持管理費の負担増を理由に、令和３年３月で廃止するとしました（ カラオケなどの交流の場は無料にして利用継続）。

ひたちなか市議会報告宇田議員 は、「入浴施設をいきなりすべて廃止【民主ひたちなか】

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コロナ感染から市民を守る医療体制と家族への支援●発熱等の症状がある場合の医療機関のかかり方かかりつけ医に電話連絡をした上で受診します。または、受診・相談センター（県庁 029-301-3200 ８時半 ～ 22 時
土日・祝祭日含む / ひたちなか保健所 029-265-5515
９時 ～17時 平日）に連絡し、最寄りの医療機関を紹介してもらいます。

●コロナ陽性の場合には原則入院ですが、無症状または軽症の方で 65 歳未満の方、基礎疾患のない方は宿泊療養または自宅療養となります。自宅療養中の容体の急変にも対応できる体制が求められます。
自宅療養の場合には、買い物やゴミ出しなどの生活支援が受けられます。
また、陰性の家族（幼児や高齢者など）に対する支援が必要な場合にも保健所が対応します。

市民の命を守り、感染防止の取り組みの強化を日本共産党と日本共産党市議団は、以下の点について国・県・市に強く要請を行っています。
・集団感染や重症化リスクの高い医療機関・福祉施設でのＰＣＲ検査を定期的に行うこと。
・集団感染が発生した場合、濃厚接触者に限定せず、広く大規模なＰＣＲ検査を行うこと。
・医療機関への減収補てん、保健所体制の強化を図ること。
・迅速・正確な情報提供を行うこと。