国際協力銀行の広報誌

JBIC Today

チリ電力インフラ市場における日本企業初の出資参画を支援
JBIC初の南米電力事業向けプロジェクトファイナンス

有一朗 調査役・ 西宇 智彦 副調査役に聞く

JBICは、2013年3月、三菱商事(株)が出資するチリ共和国法人との間で、コクラン石炭火力発電所プロジェクトを対象とする貸付契約フラ事業展開にとって試金石となると期待されています。また、日本企業が出資参画するシエラゴルダ銅鉱山などへの安定的な電力供給の専門家や弁護士などの力を借りて徹底的に調べあげました。本件ではキャッシュスイープ(余剰資金強制弁済条項)と呼ばれる仕組みを随所に取り入れるなど、さまざまな工夫をこらし、契約にこぎ着けるまでの交渉は大変でした」と 調査役。
一方、本事業で発電した電力の供給先（購入者）の一つに、日本企業が出資参画し、JBICもレンダーとして関わっているチリのシエラゴルダ銅JBICがプロジェクトを水先案内鉱山プロジェクトがあり、信頼できる電力の大口需要者を確保できたこ

始まりは2012年春、JBICに、チリ北部の新しい石炭火力発電プロジェクトに対する融資の相談が持ち込まれました。とが、ファイナンス組成の追い風になりました。発電と銅鉱山という日本企業が参画するチリの2つのプロジェクトが、電力の供給者と需要者とし中南米の「優等生」と評されるチリ。1970年代から他の中南米諸国にて有機的に結ばれたのです。

先駆けて、国家主導型の産業育成から、民間主導の開放経済に政策転換し、2010年にはOECDへの加盟を果たしています。また、発電事業も早くから自由化されており、地元チリの民間企業が欧米の資本を得て事業日本の銅の安定調達への寄与

政策金融機関であるJBICに相談が持ち込まれました。

る銅の長期安定的な確保にも寄与します。銅の採掘量世界一を誇るチ

チリ北部では、旺盛な銅鉱山の開発需要を背景に、今後2025年までリ、その中心である北部のシエラゴルダ銅鉱山から日本向けに輸出されに年率約5.6%の電力需要の伸びが見込まれています。チリの発電事業

る予定の約11万トンの銅は、日本における銅の全需要量の約8%に相当は、限られた民間企業が市場を押さえており、新規参入は難しいと見らします。
「日本企業が南米の電力インフラ事業に参画し、今後のビジネス拡大の道が拓けたことはもちろん、間接的ながら、日本の銅資源の安定調達する機会はありませんでした。にも貢献できることは、JBICにとって大きな喜びです」と西宇副調査役。

こうした中、本件事業を計画していた地場電力会社のパートナー選定

JBICはこれからもさ入札に参加した三菱商事が落札。2012年8月からファイナンスの組成

まざまなファイナンス手が本格化しました。
「本件では、案件の初期段階からチリ企業側より相談法やリスクテイク機能なを受け、結果的にJBICが日本企業の参画にも道を拓いたと言えます。
しどを活用して、日本企業かも最大のレンダー(貸し手)なのでプレッシャーを感じた反面、大きいやによるエネルギー資源りがいも感じました」と 調査役は語ります。の開発や取得を積極的調査役

西宇副調査役に支援していきます。

民間企業間の利害調整に苦心
アジアや中東地域などで、多くの電力案件向けの支援実績を積んでJBICは、2013年3月、三菱商事(株)が出資するチリ

きたJBICにとっても、南米地域での電力インフラ事業向けのプロジェク共和国法人Empresa Electrica Cochrane SpAとトファイナンスは初めて。西宇副調査役は「発電した電力の供給先は国の間で、融資金額5億米ドル(JBIC分)を限度とするプロジェクトファイナンスによる貸付契約を締結しま

営電力公社に限られるケースが多いアジアなどとは異なり、自由化されて、今回は複数の民間企業との売電契約が存在し、それぞれ契約内容も異なり大変でした」と振り返ります。
また本プロジェクト特有の問題として、隣接地にある火力発電所と石チリ・コクラン石炭火力発電プロジェクトに対するプロジェクトファイナンス融機関との協調融資(協調融資総額は10億米ドル)であり、民間金融機関等融資分に対しては、独立行政法人日本貿易保険(NEXI)および他国輸出信用機関の保険が付保されます。

表紙：ケニア ナイロビ国立公園（William Davies／ゲッティイメージズ）

国際協力銀行では、本誌を季刊で発行しています。
本誌に掲載されている画像、文章の無断転用・無断転載はお断りします。

ホームページ： http://www.jbic.go.jp/ja/
Facebook ： https://www.facebook.com/JBIC.Japanした。本融資は、民間金融機関および他国政府系金ているチリでは複数の民間企業が電力の供給先になり得ます。
したがっToday

アフリカに対する取組み
TICAD Vが目指す新たな5年に向けて

わが社の海外物語

自動二輪車、建設機械用ワイヤーハーネスの播州電装株式会社（兵庫県加古川市）
事業強化へ

SPOT
LIGHT

チリ電力インフラ市場における日本企業初の出資参画を支援

株式会社国際協力銀行 企画・管理部門 経営企画部 報道課

れてきました。これまで、日本企業が南米地域で電力関係の設備を納入した例はあるものの、同地域の電力インフラ事業に直接的に出資参画

JBIC

特集

2013年7月発行

今回のプロジェクトは、日本企業が出資参画する大型銅鉱山開発事業などへの安定的な電力供給を通じて、日本にとって重要な金属資源であTel. 03-5218-3100を展開してきました。
しかし、欧州債務危機の影響で、欧米の金融機関から新規プロジェクトへの融資を期待することが困難となったため、日本の東京都千代田区大手町１丁目４番１号

を通じて、日本における銅の長期安定確保にも寄与するものです。

ました。
「チリの電力市場については未知の部分も多く、それぞれの分野JBIC TODAY（ジェービック トゥデイ）
2013年7月号

資参画する初のケースであり、同国における今後の日本企業のイン〒100-8144を締結しました。本件は、日本企業がチリでの電力インフラ事業に出炭輸送コンベアなどを共有することに伴う問題や港での石炭の陸揚げを第三者に依存するリスクなど、さまざまな問題を検討する必要があり

2013 July

インフラ・ファイナンス部門 電力・水事業部第2 ユニット

国際協力銀行の広報誌

72013 July

HighLights Today
株 式 会 社 国 際 協 力 銀 行（JBIC）

アブダビ国営石油会社へ3回目の融資

は、日本 政 府 100% 出 資 の 政 策
金融機関です。わが国および国際経済社会の健全な発展に寄与することを使命として、輸出金融、輸入金融、投資金融、事業開発等金JBICは、2月、アブダビ首長国のアブダビ国営石油会社（ADNOC）と21億米ドル限度（JBIC融、保証、ブリッジローン、出資な分）の貸付契約に調印しました。本件は、民間金どの業務を行っています。

融機関との協調融資（総額30億米ドル）
であり、JBIC の主要業務資源海外における資源開発、取得の促進

山から産出される鉄鉱石（年産最大5,500万トン）の15.0%相当を17年間にわたって引き取る予定です。本鉄鉱山の鉄鉱石の品位は高く、日本にとって高品位鉄鉱石の安定供給につながります。

初のインドネシア・
ルピア建て融資
JBICは、3月、（株）ジェイテクトのインドネシア共和国法人PT. JTEKT INDONESIA (JID)と、＊本件は「円高対応緊急ファシリティ」の資源・エネルギーの確保・開発の促進案件として、2,300億インドネシア・ルピア（JBIC分）使われます。

を限度とする貸付契約を締結しました。JBIC初となく積出可能となっており、日本にとって重要を超える有望市場で、日系メーカーが高いシェ性が高まっています。JBICはADNOCと業務協アを確保しています。そうした日系メーカーの増海 外 イ ンフ ラ プ ロ
ジェクトへの支援

融資は今回が3回目となります。本件により、日は現地通貨建てによる融資で日本企業の海外事本のエネルギー資源確保および安定供給に貢業展開を支援しました。の関係強化につながることが期待されます。
＊本件は「円高対応緊急ファシリティ」の資源・エネルギーの確保・開発の促進案件

環境設立の覚書を締結しました。

中堅・中小企業の海外事業展開の支援

国際金融社会への貢献
国際金融秩序の混乱の防止またはその被害への対処

アブダビ国営石油会社との調印

ナレッジ提供JBICは、3月、丸紅（株）のオーストラリア連邦法人Marubeni Iron Ore Australia Pty. Ltd.

www.jbic.go.jp/ja/

in モンゴル 2013」に参加
5月24日

インドステイト銀行との調印「海外展開支援融資ファシリティ」
でブラジル日系企業を支援
JBICは、5月、2013年4月創設の「海外展開JBICは、5月、インド最大の国営商業銀行イ支援融資ファシリティ」の一環として、（ 株）サタンドステイト銀行（SBI）と、総額9,000万米ドルケ（ 東 広 島 市 ）の ブ ラジ ル 連 邦 共 和 国 法 人

拡大を目指し、日本企業が参画する事業に対し、ました。民間金融機関との協調融資で、融資の約を締結しました。本融資は、ブラジル三菱東JBIC、RDIFおよびVEBが協働して支援するため一部をJBICが保証します。

京UFJ銀行との協調融資(総額100万米ドル)

本クレジットラインは、地 球 環 境 保 全 業 務「GREEN」の一環で、インドにおけるエネルギー

サタケは1999年にSALを設立し、現地で穀物効率化、再生可能エネルギー事業など温室効果加工機械の製造・販売を開始しました。SALは本ガスの排出削減などに資する案件に資金が融資

融資で事業を拡張し、ブラジルをはじめとした南での事業、スマートシティなど都市開発におけるされ、日本の先進環境技術が普及する一助とな米諸国への販売を強化していく計画です。

新技術、先端医療技術・機器の導入、代替エネル「海外展開支援出資ファシリティ」「海外展開支援融資ファシリティ」
を創設
JBICは、政府の「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を踏まえ、2月に「海外展開支援出資ファシリティ」、4月に「海外展開支援融資ファシリティ」
を創設しました。

JBICは、両ファシリティにより、海外M&Aやインフラ・資源案件などへの長期資金供給を進め、日本企業の海インフラ開発に向け、MIOAからRHHへの出資プラント・エンジニアリング事業に対する融資
5月31日

三井住友ファイナンス＆リース（株）のインドネシア共和国法人向け投資クレジットライン設定
6月6日

モンゴル国向け輸出クレジットラインの設定

貿易・海外投資移動相談室
JBIC では、貿易・海外投資の手続きや、長期資金の調達方法などに関する移動相談室を開催しています。
台●東京●太田（群馬） ●名古屋業など幅広い分野を想定しています。

資するRoy Hill Holdings Pty Ltd（RHH）
が開

日本企業によるベトナムでの●仙

ギー、石炭・鉱物資源の開発、製造業・サービス

本件は、丸紅と、豪州、韓国、台湾の企業が出コスタリカ銀行との覚書締結です。ては、インフラ開発を含む極東・東シベリア地域

びました。

コスタリカ国立銀行および5月31日と、70万米ドル（JBIC分）を限度とする貸付契発を手掛けるロイヒル鉄鉱山の権益取得、鉱山・

2 JBIC Today 2013 July

5月3日

「ジャパン・ビジネス・フェア

レジットライン設定のための貸付契約を締結し億6,300万豪ドル限度(JBIC分)の貸付契約を結払込資金を融資するものです。丸紅は、本鉄鉱輸出クレジットラインの設定

ロシアでのビジネス展開や、技術プレゼンスの(MIOA)と、民間金融機関との協調融資で、10詳しい内容は JBIC WEBサイトをご覧ください。

中米経済統合銀行向け

SATAKE AMERICA LATINA LTDA.
（SAL）の枠組みであり、JBICとRDIFは、個別案件ごと

英領北海での油田権益取得

および開発事業に対する融資

4月18日（JBIC融資分4,500万米ドル）を限度とするク

事業規模は10億米ドルを想定、対象事業とし豪州の鉄鉱山の権益取得と開発事業に融資

インドの温室効果ガス削減へ、クレジットライン設定

4月12日

群馬銀行との業務協力協定締結

日露投資プラットフォームは、日本企業によるに出資や融資を検討します。

JBIC の知的貢献
国際金融の知見・ノウハウ、現地事情の情報提供

JBICは、4月、ロシア連邦の政府系金融機関ロ

2013年

4月18日

日本企業のロシア向けビジネスの形成を支援

投資基金（RDIF）と、「日露投資プラットフォーム」

中堅・中小企業支援関する覚書を締結しています。

産と部品の現地調達ニーズに応えるべく、JBIC

ロイヒル鉄鉱山

シア開発対外経済銀行（VEB）
およびロシア直接

地 球 環 境 保 全を目的とする海外での事業の促進

も中堅・中小企業のインド進出支援体制整備に

インドネシアは、自動車生産台数が100万台力協定を締結するなど、関係強化を図っており、日本の産業の国際競争力の維持、向上輸出などを通じて協力関係を築いており、最近のインドネシア・ルピア建て融資です。

ラインの開通により、ホルムズ海峡を通過するこ献するとともに、アブダビ首長国をはじめUAEとJBICとSBIは、これまでインド向け機械・設備車・二輪車用部品の製造・販売事業の拡張資金

融資資金は、ADNOCの原油・ガス増産事業にアブダビ産原油の一部はアブダビ原油パイプることも期待されます。

民間金融機関との協調融資により、JIDの自動インフラ

海外ビジネス支援ews
lash〜最近の取り組みから〜

外 展 開 を 支 援し て い き ま す 。詳 細 は 、W E B サ イト（http://www.jbic.go.jp/ja/about/news/2013/0401-01/）
をご覧ください。

平成25年3月期決算の公表
JBICは、6月5日、平成25年（2013年）3月期決算を公表しました。詳細は、WEBサイト（http://www.jbic.go.jp/
ja/about/press/2013/0605-02/）
をご覧ください。

開催時期・場所につきましては
JBIC WEB サイト
http://www.jbic.go.jp/ja/
investment/consultation/index.html

をご覧いただくか、中堅・中小企業担当（東日本）

電 話：03-5218-3579 までお問い合わせください。

JBIC奥田碩総裁（中央）

JBIC Today 2013 July 3

特集

アフリカに対する取組みも激化の様相を見せつつあります。
さらに、
これま

多様な民族の約10億人の人口を抱え、54カ国アフリカ地域においても、名目国内総生産（GDP）もの国家が集うアフリカ。石油や天然ガスなどのが2000年の3,430億米ドルから2010年には11,179

エネルギー資源や鉱物資源に恵まれた国も多く億米ドル、一人当たり国民総所得（GNI）も同492あります。
これら資源国を中心に、以前より外国米ドルから同1,189米ドルに拡大するなど大きな成企業の参入がありましたが、近年は多くの国で長を遂げています。

経済成長に伴う中間所得層の拡大の動きも見らで貧困地域のイメージが根強かったサブサハラ・一方で、民間企業がアフリカ向けの貿易・投資活動を進めていくには、現地でのインフラ整れます。
これに伴い、消費市場としての注目も高まりつつあり、世界からの対アフリカ向け直接投資額は、2000年の109億米ドルから2010年には550億アフリカに米ドルにまで拡大しており、外国企業による競争

TICAD Ⅳの当初目標を上回る金融支援を実施

備など、まだまだ課題を抱えている国も少なくありません。
こうした中、日本政府は1993年以来、国際連■ TICAD IV以降におけるJBICの主なアフリカ向け支援事例

特集

チュニジア
2012年12月12日

チュニジア中央銀行向け
サムライ債保証：250億円

対する取組み南アフリカ共和国

エジプトガス公社（EODC）
向け融資（天然ガス開発関連プロジェクト）：2億7,000万米ドル
2010年8月9日

首都プレトリア（© JOSE FUSTE RAGA/SEBUN PHOTO/amanaimages）― TICAD Ⅴが目指す新たな5年に向けて―

エジプト
2008年9月25日

モロッコ
2012年6月20日

ジョルフラスファール発電
プロジェクト向け融資：2億1,600万米ドル

エジプトERC製油所向け融資（石油精製品輸出プロジェクト）：5億4,000万米ドル
2010年9月2日

エジプト国有トンネル公社向け融資（地下鉄車輌輸出プロジェクト）：79億円

モザンビーク2012年3月30日

アフリカ輸出入銀行向け
輸出クレジットライン：6,000万米ドル

2011年6月30日

木材チップ製造・販売
プロジェクト向け融資：480万米ドル

アンゴラ

近年、ビジネスパートナーとしてのアフリカの潜在力への期待が高まりつつあります。とりわけ、国際的なアフリカ支援もあって、多くの国で紛争が収まり、ガバナンスの強化が進んでいることも、こうしたアフリカへの期待感を後押ししていると思われます。

2010年11月24日・ 2012年8月24日

アンゴラ共和国政府向け融資 (3件)
（国営紡織工場再建プロジェクト）：116億円・185億円相当・181億円相当

2013年6月1日から3日まで横浜で開催された第5回アフリカ開発会議（TICAD V）
ではアフリカ
地域の民間セクター主導による成長促進やインフラ整備の促進などをはじめ、アフリカと日本を含む国際社会とのWin-Winの関係構築に向けたさまざまな議論がなされました。
本号では、国際協力銀行（JBIC）がTICAD IV以降の5年間で行った、累計約33億米ドル相当のアフリカ向け金融支援の具体的な取組みについて紹介します。

南アフリカ
2008年7月9日

南ア電力公社
（Eskom）
向け融資および保証（送配電設備敷設プロジェクト）：融資・保証 75億円
2009年3月26日

南ア運輸公社（Transnet）
向け融資および保証（港湾拡張プロジェクト）：融資・保証 350億円
2009年10月5日

スタンダードバンク向け融資（貿易金融支援）：1億5,000万米ドル

4 JBIC Today 2013 July

マダガスカル2008年8月15日

アンバトビィ・ニッケル
プロジェクト向け融資：4億米ドル

2013年3月27日

南部アフリカ開発銀行向け
輸出クレジットライン：6,000万米ドル

2013年6月2日

南部アフリカ開発銀行向け
地球環境保全業務（GREEN）：3,000万米ドル

TICAD Ⅳ以降 累計承諾額：約33億ドル相当（注）（注）2013年5月末時点。契約建値通貨が円建のものについては、調印月の月末TTMレートにて米ドル換算し、累計承諾額に計上。

JBIC Today 2013 July 5

特集

アフリカに対する取組み
合や国連開発計画（UNDP）、世界銀行などとクトファイナンス・ベースのバイヤーズ・クレジットの日本企業による機械・設備の輸出を支援

連携して、アフリカの開発をテーマとする国際会貸付契約を締結しました。

アンゴラ 紡織設備輸出案件

議「アフリカ開発会議」（Tokyo International

本プロジェクトは、モロッコ・カサブランカの南西

JBICは2010年11月以降、アンゴラ共和国政

Conference on African Development; TICAD）に位置するジョルフラスファール地区で稼動中の府との間で繊維設備機械の輸出に関し3件のバの開催を主導し、5年に一度の首脳級会合ととも石炭火力発電所（発電容量1,356MW）の隣接イヤーズ・クレジットの貸付契約を締結しておりまに閣僚級のフォローアップ会合なども開催してき地に、新たに700MW（350MW×2系列）の石炭す。
アンゴラの工業省が実施する同国の国営紡ました。

火力発電所を建設し、30年間にわたりモロッコ電織工場再建に必要な紡織設備を、同省が丸紅力・水公社に対し売電するものです。

（株）より購入するための資金を供与するもので、2008年5月に横浜で開催された第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）
では、アフリカの参加51

海外の国や企業が日本国内で発行する債券で、発行時に日本円で払い込まれる円建て外債。JBIC は部分保証や債券の一部取 得 など、サムライ
債 発 行 支 援ファシリティを展開している。

プロジェクトファイナンス案件で、三井物産（株）

もに、世界各国の開発パートナー国、国際機関、の政府系金融機関などと協調してプロジェクトが参画する共同事業体が受注した発電プラント

アンゴラでは、2002年まで27年間にわたり続い民間セクターやNPOなど3,000名以上が参加しファイナンスにより1億5,000万ドルの融資契約に（主要機器である蒸気タービンは三菱重工業

た内戦からの戦後復興を進めており、石油依存ました。
「横浜宣言」が採択されるとともに「横浜調印しました。同時に、モザンビークの送電事業（株）製、ボイラーは（株）IHI製）の建設資金の型の経済から、製造業、農林水産業等の産業振行動計画」および「TICADフォローアップメカニ者であるMotracoに対してもツーステップの事業一部に充てられます。

興・多角化が課題となっています。かかる中、現ズム」が発表されました。併せて、日本のアフリカ

開発等金融により、プロジェクトに必要な南アフリモロッコでは、経済成長と非電化地域の電化在最終製品の大半を中国、インドからの輸入に向け民間投資を促進するため、日本政府により、カからモザンビークへの送電インフラ整備を支援

拡大を背景として、年平均約7%のペースで電力頼る同国の繊維産業の復興は重要政策の一つ

JBIC全体でアフリカ向けに5年間で総額25億米しました。

需要の増加が見込まれています。本プロジェクトとされています。JBICは日本の民間金融機関と本融資を通じて日本企業のアルミ引取権の確は、完工予定の2014年には、モロッコの電力需ともに、日本企業の輸出を金融面から支援してお保を支援するとともに、南アフリカ、モザンビーク要の約10%を担うことが想定されており、同国のり、今後も同国経済の産業振興・多角化に必要と両国の経済発展を支援し、Win-Winの実現に電力供給源として極めて重要な役割を果たすこなる生産設備などを輸出する日本企業を支援す貢献しています。とが期待されています。

ることが期待されています。

発表されました。
これを受け、JBICは、これまで日本企業によるアフリカ向けの機械・設備やインフラ機器の輸出への支援、日本の製造業が出資参画して現地で行う製造・販売事業や資源開発事業、現地政府

モザンビーク政府

南アフリカ政府

三菱商事

BHP
Billitonなどが行うインフラ整備事業や中央銀行が日本市場で発行するサムライ債への保証など、多様

JBICによるアフリカ向け支援の主な事例（分野別）

外国の輸入者が日本企業から機械設備などを輸入するための資金を、JBIC から外国の輸入者に直接融資するもの。

6 JBIC Today 2013 July（独）日本貿易保険（NEXI）■ モロッコにおける電力需要予測（MW）
16,000付保民間銀行

12,000

IDC 出資8,000での間に累計で約33億米ドル相当のアフリカ向け金融支援を行いました。

田機械（株）等が製造しています。

JBICな支援を行い、TICAD IV以降、2013年5月末まバイヤーズ・
クレジット納入される紡織設備は、（ 株）豊田自動織機と村カ国から国家元首・首脳級41名が参加するととドルの金融支援（出融資・保証）を実施することもサムライ債

今回の融資は、JBICのモロッコにおける初のモザンビーク アルミニウム製錬所

融資

Motraco

送電

MOZAL（事業実施主体）
プロジェクトファイナンス
による融資

事業開発等
金融による融資

JBIC

4,0000

日本輸出者
既存発電能力（2009）

必要とされる電力（2019）

丸紅

紡織設備

アンゴラ政府

出所：中東協力センター

国際機関・
ECA等

アフリカでの資源開発を支援
モザンビーク MOZALアルミ製錬プロジェクト

インフラ分野での日本企業の輸出を支援

JBICは2001年6月、三菱商事（株）がBHP

モロッコ ジョルフラスファール発電プロジェクト

Billiton、南アフリカ開発公社（IDC）、モザンビー

2012年6月、JBICはモロッコ王国法人Jorf

ク政府とともに行うアルミニウム製錬事業の拡張

Lasfar Energy Company 5 & 6 S.A.との間で、プロジェクトに対し、国際金融公社（IFC）や他国2億1,600万米ドル（JBIC分）を限度とするプロジェ

建設中の発電プラント

首都ルアンダの様子

JBIC Today 2013 July 7

特集

アフリカに対する取組み
日本企業によるアフリカ地域向けの輸出支援によるサムライ債という新たな投資機会を提供すで、JBICはFAITHを通じ、アフリカ開発銀行を南部アフリカ開発銀行向け輸出クレジットラインるもので、アフリカ諸国の政府などが発行するサはじめとした国際機関などとも協力しつつ、個別ムライ債に対する初の保証案件となります。

事業への出資や現地通貨建て融資を含め、
アフJBICは、南部アフリカ開発銀行（DBSA）向けにクレジットラインを設定しました。本クレジットライ
ンは、南部アフリカをはじめとするアフリカ地域のリカ地域のプロジェクトに対する出融資・保証をチュニジア中央銀行【債券発行体】

求償契約

6月2日には、JBICはFAITHのもと、DBSAとインフラプロジェクトなどにおいて、地場企業が日本企業から機械設備などを購入するためのドル建の中長期資金をDBSAを通じて融資するもの

利息

投資

保証

元本

で、アフリカ地域の持続的な成長に貢献することも期待されています。

JBIC

投資家

投資家

（１）
発 行 体：チュニジア

ナ共和国、モザンビーク共和国、アンゴラ共和国、ジンバブ

投資家

投資家

投資家

（２）
発行金額：250億円

ミビア共和国、南アフリカ共和国、モーリシャス共和国、コンゴ

投資家

エ共和国、レソト王国、スワジランド王国、マラウイ共和国、ナ

中央銀行
（３）
期

投資家

投資家

間：10年

（４）
募集形式：私募

民主共和国、セーシェル共和国の14カ国。
（2013年3月現在）

JBIC

民間銀行

融資

融資
（転貸）

アフリカ
輸入者

ドーヴィル・サミットで合意された、中東・北アフリカ地 域における歴史的変革を支援するための枠組み。

8 JBIC Today 2013 July

南部アフリカ開発銀行との調印式の様子

進を通じたアフリカの経済成長に向けて積極的今後のJBICによるアフリカ向け支援50億ドル規模の金融支援）。に取り組んでいきます。

2013年6月1日から3日まで、横浜で第5回アフリJBICアフリカ貿易投資促進ファシリティ(JBIC Facility for African Investment and Trade Enhancement ; FAITH)

TICAD Vでは、「躍動するアフリカと手を携えて―質の高い成長を目指して―」を全体テーマとし、地域の民間セクター主導による成長促進やインむ国際社会とのWin-Winの関係構築に向けた

2011年5月のG8

要な資金を、DBSAを通じて融資するものです。

いく旨が表明されています（JBIC：今後5年間でフラ整備の促進などをはじめ、アフリカと日本を含ドーヴィル・パートナーシップ

可能エネルギーを利用する環境関連事業に必で、日本企業のアフリカ地域への貿易投資の促会」「平和と安定」という3つの柱を軸に、アフリカ機械・設備機器などる風力発電事業や太陽光発電事業などの再生力の上、アフリカ地域への貿易投資を拡大して「強固で持続可能な経済」「包摂的で強靭な社
日本輸出者

フリカを中心としたDBSAの業務対象国におけ今後も、JBICはこうした分野の支援を行うこと

カ開 発 会 議（ T I C A D V ）が開 催されました。
南部アフリカ開発銀行（DBSA）

融資分3,000万米ドル）を限度とする事業開発等

TICAD Vにおいては、日本政府より、官民協NEXI付保の間で早速、融資総額5,000万米ドル（うちJBIC金融の貸付契約を締結しました。
これは、南部ア【起債概要】

投資家

転貸対象国：タンザニア連合共和国、ザンビア共和国、ボツワ積極的に実施していきます。

サムライ債保証を通じたアフリカ諸国との関係強化の取組みさまざまな議論がなされました。

チュニジア サムライ債保証

6月1日、JBICの出融資および保証機能などを活こうした中、JBICは、TICAD V開催期間中のJBICは、ドーヴィル・パートナーシップに基づく用し、アフリカ地域の民間セクター主導の成長促

中東・アフリカ諸国支援の一環として、チュニジ進 やインフラ整 備 の 促 進を支 援 するた め 、

ア中央銀行が日本で発行する円建て外債（サ「 J B I Cアフリカ貿 易 投 資 促 進ファシリティ」

ムライ債）の元本全額および利息の一部を保証（JBIC Facility for African Investment andしました。

Trade Enhancement;FAITH）を創設しました。

本件は、チュニジア政府の資金調達の多様化

FAITHは2009年4月に創設した「JBICアフリカを支援するとともに、日本の投資家にアフリカ諸国投資ファシリティ」を拡充、発展的に改編したもの

アフリカ諸国出融資・保証

国際機関等

民間セクター主導の成長

業務協力● 貿易の促進● 製造業投資支援

出資● 資源開発アフリカ貿易投資促進
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（FAITH）

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融資● 金融セクター発展日本企

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融資

輸出投資業

気候変動への対応
融資（注）
会計上の勘定や基金を設けるものではなく、事業管理上の整理を行うもの。

JBIC Today 2013 July 9

わが社の 海外物語

播州電装株式会社（兵庫県加古川市）
JBICの関わり

自動二輪車、建設機械用ワイヤーハーネスの事業強化へ

2013年4月、JBICは、播州電装のインドネシア法人PT. BANSHUELECTRIC INDONESIAと、百十四銀行との協調融資で総額1億円の貸付契約を結びました。今回の融資は、2012年11月にJBICと百十四銀行が締結した業務協力協定に基づくもので、日本企業の海外事業活動を支援するため、現地法人に融資を行ったことが大きな特色です。
各種ワイヤーハーネス

播州電装株式会社は、自動二輪車、建設機械向けのワイヤーハーネスを中心とした電装品を開発・製造「重視したのは『インドネシア化』と『IT化』。日本のやりしています。特に、同社のインドネシア法人は、世界3位の二輪車市場を擁するインドネシアにおいて、方の押し付けではなく、彼らの価値観を理解し、現地に適し80%以上の自動二輪車の車体のどこかに播州電装のワイヤーハーネスが採用されています。

たシステムを構築すること、そして、徹底したITの導入を推進しました」（米田社長）。
米田社長をはじめ日本人社員は、積極的にインドネシア「つなぐ、むすぶ、伝える」
プロダクトスピリット
ワイヤーハーネスは、電力・電気信号ケーブルを束ねたもので、電機・電子機器の血管・神経に相当する重要部品です。

会社概要社

名

播州電装株式会社設立

1968年(昭和43年)7月創業

ニーズにお応えするため、地元の自動車部品企業に外注し、語を使ってコミュニケーションを深め、現場に任せることでさらに合弁事業を行いました。
しかし、言葉や文化の違い、品モチベーションを高めてきました。現在、インドネシア法人

資質・コスト意識で現地企業との温度差があったため、自社生4社全ての社員合計約3,500人のうち、日本人はわずか3事業内容

産を決断しました」と、米田昭彦社長は振り返ります。

人とのこと。雇用拡大に貢献し、工場内にモスクを設けるな

播州電装はワイヤーハーネスの専門企業で、建設機械用当初、建設機械用を主力としつつ、インドネシアの自動二ど現地に溶け込む経営と、福利厚生制度を充実し、インドネ

ワイヤーハーネスは、世界の建築現場で活躍しています。同

輪車市場の成長を見越して、1998年に自動二輪車用ワイ

シアの市場環境変化にいち早く対応する経営を推進して社が、インドネシアにPT. BANSHU ELECTRIC INDONESIA

ヤーハーネスの生産も平行してスタートさせました。苛酷います。IT化では、お客様の生産計画に連動するWEB-を設立したのは、1996年のことです。

な環境で使用される建設機械用を主力としてきた同社のEDIシステム(インターネット受発注・生産計画システム)を「90年代に入って急激に円高が進み、大手建設機械メー製品は、日系自動二輪車メーカーから、その品質・耐久性な構築して、JIT(ジャスト・イン・タイム)生産・出荷を実現。生カーがインドネシアで現地生産を進めました。その現地調達どが高く評価され実績を伸ばしてきました。

産現場でも計画・実績・段取りなどの「見える化」
により、品その後、同社は、プラスチック射出成形、薄板プレス、ゴ質向上と効率化を実現しています。さらに、工程ごとの検ム成型を行うインドネシア現地法人（新工場）を次々と設立

査履歴管理によりチェック漏れを防ぎ、不具合発生時のトし、一 貫 生 産・供 給 体 制 を 確 立 する一 方 、品 質 管 理 のレーサビリティ(追跡管理)も可能にしています。

代

本
表

金者

本社所在地
工場

海外法人

1965年(昭和40年)
5,000万円代表取締役社長

米田昭彦

各種ワイヤーハーネス製造輸入販売〒675-0102 兵庫県加古川市平岡町西谷25−1
本社工場（加古川市）、明石工場（明石市）
PT. BANSHU ELECTRIC INDONESIA

PT. BANSHU PLASTIC INDONESIA
PT. BANSHU METAL INDONESIA

PT. BANSHU RUBBER INDONESIA

ISO9000シリーズを取得しています。現在では、インドネ
シアで販売される自動二輪車の80％以上に同社のワイヤーハーネスが採用されています。

世界最適地生産のもと、さらなる強化へ
同社が目指すのは「他に負けない高品質な製品と、納期「品質」「デリバリー」「コスト」を高める

米田 昭彦社長

10 JBIC Today 2013 Julyも含めた顧客中心のサービスの提供」。2008年のリーマ

インドネシア工場外観

ン・ショックでは厳しい経営を迫られましたが、いち早く景同社のワイヤーハーネスは約2,000品目におよび、自動気回復したインドネシアを軸にV字回復を果たしました。

化が難しい工程も数多くあります。さらに、排ガス規制や燃原動力は、2009年に稼働した日本―インドネシアを結ぶ費向上、操作性向上といった時代のニー「リアルタイム・オンライン・生産管理システム」。アジアをズに沿って、エンジン、足回りなどの制御中心とした新興国での資源開発用の建設機械や二輪車市にセンサーやマイコンが製品に多数使わ場の急激な拡大に伴い、新規受注も次々と成功し、そうしれるようになり、その中で使用されるワイ

た事業拡張に向け、2013年4月に、JBICは百十四銀行とヤーハーネスも複雑・高度化しています。の協調融資で総額1億円の融資を行うことになりました。

同社は、「 QDC=品質、デリバリー、コス「今回、現地法人に直接融資をいただきましたが、現地法ト」
をテーマに生産技術を進化させ、インド人の実力を評価いただいたことを喜んでいます」と米田社

ネシアの工場で実践してきました。

長は語っています。

インドネシア工場内部の様子

JBIC Today 2013 July 11