2019 年 3 月 15 日
宮城県環境生活部
食と暮らしの安全推進課食品安全班 御中
消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ座長

野崎和夫（宮城県生活協同組合連合会専務理事）

住所 仙台市青葉区柏木 1－2－45 フォレスト仙台５Ｆ
電話番号 022－276－5162
構成団体
宮城県生活協同組合連合会専務理事

野崎和夫

特定非営利活動法人仙台・みやぎ消費者支援ネット
副代表理事 若狭久美子
宮城県地域婦人団体連絡協議会会長

大友富子

宮城県消費者団体連絡協議会会長

熊谷睦子

みやぎ生活協同組合専務理事

大越健治

生活協同組合あいコープみやぎ理事長

高橋千佳

公益財団法人みやぎ・環境とくらし・ネットワーク理事
冬木勝仁

平成 31 年度宮城県食品衛生監視指導計画（案）への意見
食生活は、私たちの生命と健康を支える基礎となるものです。
近年、少子高齢化の進行や、働き方の多様化等により、単身世帯や、共働き世帯、高齢者世帯などが増えており、調理食品や外食・中食へのニーズが高い傾向となっています。
2015 年に JAS 法・食品衛生法・健康増進法の 3 つの法律を一元化し、表示項目を 1 つの基準と定めた食品表示法が施行されてから、機能性表示食品制度がスタート、栄養表示が義務化されました。2017 年
9 月には、全ての加工食品（輸入品を除く）への原料原産地表示が義務化されました。そして、食品衛生法の 15 年ぶりとなる大改正が 2018 年 6 月 7 日国会で成立し、6 月 13 日に公布されました。ほんの 2～3 年で、食品を巡る制度変更が目まぐるしく行われています。食品等事業者は対応に苦慮することとなり、消費者は積極的に情報収集しない限り、知識が追いついていきません。今後は一層、リスクコミュニケーションが求められます。
県民が健やかな食生活を営むための食品の安全性や信頼性の確保のために、消費者の声を盛り込んだ「計画」になるよう、策定にあたって下記の意見を提出いたします。
記
１．第 2-3-(1)国及び関係自治体等について食品への意図的な異物混入のように事件性が強く疑われる場合は、警察などの関係機関と連携して的確に健康被害の拡大防止を図る必要があることから、連携機関に警察署を追加してください。
また、平常時から、近隣自治体や庁内関係機関との連絡及び連携体制を確保すること、さらに、大規模食中毒等の発生を想定した研修等を実施し、食品衛生監視員等の食中毒発生時の対応能力の向上を図る取り組みを実施してください。

２．第 3 重点取組 1-（2）食品の適正表示の推進について
2015 年４月から施行された食品表示法に基づく食品表示制度に関して、当団体でも学習会等を開催しておりますが、多くの消費者は理解が進んでいるとはいえない状況です。
昨年度も同様の意見を提出し、「食品表示法について，各種研修会・講習会への講師派遣，セミナーの開催，県ホームページへの情報掲載等により，事業者，消費者に広報を行っているところであり，今後とも周知を図ってまいります」とのご回答でした。
計画策定の趣旨に、「消費者には，知識と理解を深め，適切に商品を選択し均衡のとれた食生活を送ることなどの役割」との記載があります。県では食品表示ウォッチャー制度もあることから、食品関連事業者への情報提供とともに、県民への理解を積極的に推進してほしいと考えます。計画の中に「消費者に対して、食品表示法に関する啓発・情報提供等行い周知徹底を図る」と記載していただく
か、もしくは、項目を新たに起こしてください。
３．第 3 重点取組 2-(1)-イ加熱不十分な食肉等の提供を原因とする食中毒の防止
野生鳥獣肉は、腸管出血性大腸菌、Ｅ型肝炎ウイルス、寄生虫等様々な病原体を保有していることから、中心部まで十分に加熱することが重要です。そのため、野生鳥獣肉について、厚生労働省の野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針（ガイドライン）に基づき、指導しますとの記載をお願いいたします。
４．第 3 重点取組 4-(1) HACCP 制度にかかる周知および支援について
今回の法改正では、原則として、すべての食品等事業者に、一般衛生管理に加え国際的な衛生管理手法である HACCP に沿った衛生管理の実施を求めています。事業規模や業種に応じて、2 つのレベ
ル「食品衛生上の危害の発生を防止するために特に重要な工程を管理するための取組み（HACCP に基づく衛生管理）「取り扱う食品の特性等に応じた取組（HACCP の考え方を取り入れた衛生管理）」」に分けられます。HACCP 導入に関する周知方法・導入支援に際しては、食品ごとの特性や、事業者の状況等を踏まえつつ、実現可能な方法で着実に取組を進めていくことが重要であることから、周知方法・導入支援について具体的に記載してください。
５．第 3 重点取組 4-(2) みやぎ食品衛生自主管理認証制度（みやぎ HACCP）の普及推進について「認証を受けた施設の公表などにより消費者へも周知し，事業者がより一層 HACCP へ取り組む上での動機付けとする」とあります。消費者への啓発については、食品等関連事業者が HACCP を導入することによるメリットが理解できる内容にしてください。HACCP の仕組みに関する内容のチラシやリーフレットだけでは、理解が進まないと考えます。
６．第 4－2 食品関連事業者に対する監視指導について
平成 29 年 8 月に埼玉県、群馬県のそう菜チェーン店が販売した食品を原因とした腸管出血性大腸菌 O157 食中毒事件により、女児 1 人が亡くなりました。報告されている本事件の調査結果では、O157 の汚染経路や各事例に共通する発生要因の特定には至っていません。
しかし、本事件では、衛生管理マニュアルの未整備、調理器具の使分けの不徹底や使用期限切れ消毒液の使用といった衛生管理の不備が指摘され、また、当該チェーン店のような客自身が、販売場所に陳列された未包装のそう菜等を自由に容器包装に盛付け等し、レジで会計する販売形式（以下「セルフ販売形式」）における食品の汚染も懸念されました。
宮城県は、セルフ販売形式の施設に対して、微生物汚染、異物混入等を防止するため、陳列場所、食品、器具等の衛生管理について指導を行っているのでしょうか。
消費者が理解できるよう、追記するか文章を変更するなどしてください。あわせて、食品等事業者に対し、講習会等で腸管出血性大腸菌による食中毒防止対策についての普及啓発を図ってください。

７．第 4－5-（2）関係機関との連携について規定に違反している状況については、県内 7 保健所・2 支所からの連絡が重要だと考えられます。
「みやぎ食の安全安心推進条例」第 3 条 1 項の『県民の健康の保護が最も重要であるという認識の下に、施策を講ずる』という県の責務に沿って対応するために、県内 7 保健所・2 支所との連携の強化が必須です。
近年、食品の流通が広域化していることを踏まえ、違反発見時には情報共有及び連携を特に強化しながら対応していることが理解できるよう文章中か、もしくは図 1 の実施体制に追記してください。
８．第 5－4 食品衛生推進員による自主活動の推進について文章中に「食品衛生推進員設置要綱に基づき食品衛生推進員を委嘱し」とあるが、まず「食品衛生推進員設置要綱」の内容を確認することができないため、どのような方なのかが分りません。また、委嘱は毎年度行われていることなのでしょうか。
「食品衛生に関する地域の情報収集・提供、食品営業者に対する助言、HACCP 導入にかかる支援」を行うことの記載がありますが、食品衛生推進員による自主活動だけでは限界があるのではないかと考えます。食品衛生推進員による自主活動に対して県から支援を行うことを明記してください。
９．第 6－4 消費者への食品等による健康被害防止のための情報提供について近年全国で複数の死亡事故が発生している有毒植物等の自然毒による食中毒防止について、消費者への普及啓発を図るほか、平成 29 年に発生した、はちみつの摂取が原因と推定される乳児ボツリヌス症による死亡事例を踏まえ、乳児ボツリヌス症の予防のため、1 歳未満の乳児にはちみつを与えないよう育児に携わる関係者、消費者等へ注意喚起を行う旨の記載を追加してください。
10．参考主な用語解説について「食品衛生指導員」と「食品衛生推進員」に関する用語解説について、一定程度理解ができますが、「食品衛生推進員」がどのように決められているのか、どのような方がご就任なされているのかがまだ、理解できません。委嘱者が違うことの他に、「食品衛生指導員」とは明確に違う点についての記載をお願いいたします。可能であれば、委嘱されている人数の記載もお願いいたします。
以上