ISSN 1884－2747

BRI 研究レポート
2014

独立行政法人 建築研究所
Building Research Institutehttp://www.kenken.go.jp/

はじめに
建築研究所の第３期中期計画の３年目にあたる平成２５年度は、国土交通大臣によって示された中期目標を達成すべく、住宅・建築・都市分野における重要な研究開発を精力的かつ着実に遂行した一年でありました。加えて、同様に重要なミッシ
ョンである研究成果の社会還元や国際協力活動においても、業務を的確かつ適切に遂行しました。
建築研究所の中期目標には、「グリーンイノベーションによる持続可能な住宅・建築・都市の実現」「安全・安心な住宅・建築・都市の実現」「人口減少・高齢化に対応した住宅・建築・都市ストックの維持・再生」「建築・都市計画技術による国際貢献と情報化への対応」という４つの目標が掲げられています。平成２５年度は
この中の「グリーンイノベーション」に関連した研究開発がとりわけ精力的に進められ、顕著な成果が得られました。木材の利用促進に関連した研究開発、及び、省
エネ・低炭素化に関連した研究開発がこれに該当します。
前者においては、現在建設がかなり制限されている中層・大規模木造建築物に関わる法令の体系を、より建設しやすいものに改良するために、防火分野と材料・構造分野で精力的に研究が行われ、大きな成果が得られました。防火分野では木造３階建て学校（現在は制限されている）の実現に向けて実大火災実験を含む複数の火
理事長
災実験を行い、それらの実験結果に基づき建築基準法の防火基準の見直しに関わる技術資料を整備しました。また、材料・構造分野では、欧米で中層・大規模な木造建築の部材として普及が進んでいるクロス・ラミネーテッド・ティンバー（ＣＬＴ）
について、国産材を用いたＣＬＴの構造実験を行い、その性能を明らかにするとと東京大学名誉教授
もに、材料認定に関わる基礎資料としてとりまとめました。
工学博士
次に、後者の省エネ・低炭素化に関する研究開発においては、2020 年までに段階的に省エネ基準を適合義務化するという国の方針に対応して、「省エネ基準運用強化に向けた住宅・建築の省エネルギー性能評価手法の高度化」という研究課題を設定し、遂行しました。即ち、１次エネルギー消費量に関わる評価・計算法の開発や計算に使用するデータ類の整備、計算法の検証などを行いました。その成果は改正省エネ基準やエコまち法の技術基準に反映されました。
そのほか、天井の耐震性に関する研究開発においては、研究成果が天井の脱落対策に関連した建築基準法施行令やその関連告示に反映されるなどの顕著な成果が見られました。また、技術的支援と成果の面でも、竜巻や大雪などによる被害の現地調査をはじめとして、国の技術基準の策定や評価事業への支援を精力的に行いました。もちろん、出版や論文発表を通じても研究成果の普及と情報の発信に努めました。さらに、国際地震工学研修においては、新たな研修コース（スペイン語による耐震工学コース）の開設に向けた積極的な取り組みを行い、平成２６年度から開設という成果を得ました。これらは、いずれも平成２５年度における顕著な活動と言えます。

坂 本 雄 三この BRI 研究レポート 2014 は、独立行政法人建築研究所が平成 2５年度に行った重点的研究開発課題の成果の概要
を平成 2６年 3 月末時点で取りまとめたものです。これにより、独立行政法人建築研究所が行った研究開発の概要をご理解いただくとともに、皆様の参考としてご活用いただければ幸甚とするところであります。
平成 2６年９月

変化する社会的・国民的ニーズに対応した研究開発の推進（平成 2５年度）
建築研究所では、国土交通大臣に示された４つの研究開発目標に基づき、社会的に重要性・緊急性が高い「重点的研究開発課題」に、研究費の概ね 7 割を投入して集中的に研究開発に取り組むとともに、基礎的・先導的・萌芽的な「基盤研究課題」にも、積極的に取り組んでいます。
研究開発の実施にあたっては、外部の競争的資金の獲得や、大学、民間企業等との共同研究にも積極的に取り組むとともに、研究開発の開始前・中間段階・終了後において外部専門家等による評価を受け、研究開発の適切な実施に努めています。

４つの研究開発目標
目標ア）
グリーンイノベーシ
ョンによる持続可能な住宅・建築・都市の実現

目標イ）
安全・安心な住宅・建築・都市の実現

目標ウ）
人口減少・高齢化に対応した住宅・建築・都市ス
トックの維持・再生

目標エ）
建築・都市計画技術による国際貢献と情報化への対応

重点的研究開発課題

基盤研究課題（社会的に重要性・緊急性が高いテーマ）（基礎的・先導的・萌芽的なテーマ）

1

○研究リーダ－

重点的研究開発課題に対応する個別研究課題(平成 25 年度実施)

研究者は 26 年 3 月末時点

目標ア）グリーンイノベーションによる持続可能な住宅・建築・都市の実現●１

省エネ基準運用強化に向けた住宅・建築の省エネルギー性能評価手法の高度化（H2３～H2５）
環境研究グループ･･･ ３○桑沢保夫、澤地孝男、瀬戸裕直、宮田征門、山口秀樹●２ アジアの蒸暑地域に対応した低炭素型戸建て住宅設計技術に関する研究（H2３～H2５）
住宅・都市研究グループ ○岩田 司、加藤真司
環境研究グループ
桑沢保夫、宮田征門･･･ ５●3 木材の利用促進に資する中層・大規模木造建築物の設計・評価法の開発（H2３～H2５）
建築生産研究グループ○中島史郎
材料研究グループ
山口修由
構造研究グループ
荒木康弘
防火研究グループ
萩原一郎、林 吉彦、鍵屋浩司、吉田正志、増田秀昭、茂木
鈴木淳一、水上点睛、

･･･ ７

武、

●4 建築材料・部材の物理的耐用年数と資源循環性に関する評価技術の開発（H2３～H2５）
材料研究グループ○棚野博之、槌本敬大、濱崎 仁、山口修由、土屋直子
建築生産研究グループ
中島史郎、小野久美子、武藤正樹･･･９●5 建築物の超節水型衛生設備システムにおける技術的課題の克服に関する研究（H2３～H2５）
環境研究グループ
○山海敏弘

･･･１１

目標イ）安全・安心な住宅・建築・都市の実現●6 庁舎・避難施設等の地震後の継続使用性確保に資する耐震性能評価手法の構築（H25～H27）
構造研究グループ○向井智久、飯場正紀、福山洋、小山信、加藤博人、平出

･･･１３

務、

長谷川隆、喜々津仁密、田尻清太郎、荒木康弘
国際地震工学研究センター 谷 昌典、森田高市
建築生産研究グループ
石原 直●7 巨大地震等に対する建築物の応答推定精度向上に資する入力および構造解析モデルの研究（H25～H27） ･･･１５構造研究グループ○小山 信、福山 洋、飯場正紀、長谷川隆、平出 務、加藤博人、
喜々津仁密、向井智久、田尻清太郎、荒木康弘、中川博人、
建築生産研究グループ
中島史郎、石原 直
材料研究グループ山口修由
国際地震工学研究センター 犬飼瑞郎、森田高市、鹿嶋俊英、谷昌典●８ 緊急性が高い既存不適格建築物の火災安全性向上技術の開発（H2３～H2５）
防火研究グループ○鍵屋浩司、萩原一郎、林 吉彦、鈴木淳一、水上点睛、吉田正志、
増田秀昭、茂木 武･･･１７

目標ウ）人口減少・高齢化に対応した住宅・建築・都市ストックの維持・再生●9

既存建築ストックの再生・活用を促進するための制度的・技術的課題の解明と技術基準に関する研究（H2３～H2５）
材料研究グループ○濱崎 仁、土屋直子
建築生産研究グループ
武藤正樹
構造研究グループ
向井智久
防火研究グループ
茂木 武、吉田正志
国際地震工学研究センター 谷

･･･１９

昌典

●10 住宅価値の長期的な維持・向上のためのマネジメント技術に関する研究（H2３～H2５）
住宅・都市研究グループ ○米野史健、加藤真司、樋野公宏･･･２１●11 高齢者等の安定した地域居住に資するまちづくり手法の研究（H2３～H2５）
住宅・都市研究グループ ○樋野公宏、石井儀光、米野史健、阪田知彦･･･２３目標エ）建築・都市計画技術による国際貢献と情報化への対応●１2 建築物の技術基準への適合確認における電子申請等の技術に関する研究（H24～H26）
建築生産研究グループ○武藤正樹、小野久美子、左海冬彦、石原 直･･･２５●１ 省エネ基準運用強化に向けた住宅・建築の省エネルギー性能評価手法の高度化（H2３～H2５）【再掲】
環境研究グループ○桑沢保夫、澤地孝男、瀬戸裕直、宮田征門、山口秀樹･･･ ３●２ アジアの蒸暑地域に対応した低炭素型戸建て住宅設計技術に関する研究（H2３～H2５）【再掲】
住宅・都市研究グループ ○岩田 司、加藤真司
環境研究グループ
桑沢保夫、宮田征門･･･ 5●５ 建築物の超節水型衛生設備システムにおける技術的課題の克服に関する研究（H2３～H2５）【再掲】
環境研究グループ○山海敏弘

2･･･ 11

目標ア）グリーンイノベーションによる持続可能な住宅・建築・都市の実現
目標エ）建築・都市計画技術による国際貢献と情報化への対応

１

省エネ基準運用強化に向けた住宅・建築の省エネルギー性能評価手法の高度化
研究リーダー 環境研究グループ上席研究員 桑沢保夫

（１）目的
地球温暖化対策として世界的に低炭素社会の重要性が叫ばれ、国土交通省は住宅・建築物の省エネ化を推進すべく、新築建物については２０２０年までに省エネ基準への適合を義務づけることについて、その検討を開始している。

背景：
地球温暖化
対策の必要

住宅・業務用建築における
CO2 排出量の増大

省エネ基準義務化などの運用強化の必要性を国土交通省が示した。

また、東日本大震災後の電力供給能力の低下もあり、新技術にも対応できる拡張性の高い省エネル
1)業務用建築の省エネ

2)居住条件の多様化等

そこで、省エネ基準運用強化に向けた住宅・建

ルギー性能評価手法のに対応した住宅の省エ

築の省エネルギー性能評価手法の高度化を実証

開発と中小規模の場合

ネルギー性能評価手法

的に進めることを主たる目的とする。

における省エネ設計指の高度化と LCCM 住（２）研究の概要

針の作成

宅技術指針の作成

ギー性能評価手法の開発が求められている。

１）業務用建築の省エネルギー性能評価手法の開省エネ基準義務化に対する喫緊の課題

発と中小規模の場合の省エネ設計指針の作成

省エネルギー性能評価指標の汎用化、厳密化①建築設備システムの実働特性、各種室の使用条件といったエネルギー消費実態に関する基本的な情報を整備する。
②整備された情報等を活用して省エネルギー性能評価手法を開発する。

①エネルギー消費実態に関する情報整備②省エネルギー性能評価手法の開発②省エネ基準運用強化に対応する住宅における省エネルギー
性能評価手法の開発推奨基準の検討・省エネルギー性能向上支援③実験、調査を通じて、中小規模業務用建築物のための個別分散型空調システムの省エネルギー
設計指針を作成する。

③中小規模業務用建築物のための省エネ
ルギー設計指針作成に係る研究①LCCM 住 宅に関する研究④建物群でのエネルギー融通等による省エネルギ
ー化・低炭素化に関して調査・検討を行う。
２）居住条件の多様化等に対応した住宅の省エネ
ルギー性能評価手法の高度化とLCCM住宅技術④建物群におけるエ
ネルギー融通による低炭素化に関する検討

住宅 における エ
ネル ギー消費 等
の情報

指針の作成
①効果検証実験等により、LCCM 住宅建設に関する関連技術指針を提案する。
②既存の評価手法では対応できていない、世帯人数の違いや最新型省エネ機器などにも対応でき
る、省エネ基準運用強化に対応する住宅における省エネルギー性能評価手法を開発する。

アウトプット：①業務用建築及び住宅における省エネルギー性能評価手法の開発②先進的な省エネルギー住宅の普及に向けた技術指針の作成③中小規模業務用建築物のための省エネルギー設
計指針の作成図１

3

研究開発の概要

（３）平成 25 年度に得られた研究成果の概要
１）業務用建築の省エネルギー性能評価手法の開発と中小規模の場合の省エネ設計指針の作成①排熱利用やコジェネレーションシステム等のエネ
ルギー利用効率化設備を組み込んだシステムについて、実運転データを計測し、実際の運転効率を分析した。
②5000m2 以下の中小規模非住宅建築物を対象
図２として外皮及び建築設備の性能を簡易に評価

モデル建物入力支援ツール

できる「モデル建物法」を開発し、WEB プロ
グラムを公開した（図２）。
③WEB プログラムを利用し、外皮性能や機器の効率、熱源容量を変化させてエネルギー消費量を求め、個別分散型空調システムの容量設計方法について検討を行った（図３）。
④各種業務用建築や住宅におけるエネルギー消費量の情報を収集するともに、エネルギー融通 図３

熱源容量とエネルギー消費量の関係に関して事例を調査し、省エネルギー上の問題（BEI/AC：各条件における一次エネルギー消費量推定値を、点等について検討した。

平成 25 年省エネルギー基準の基準一次エネルギー消費量で２）居住条件の多様化等に対応した住宅の省エネ除した値）

ルギー性能評価手法の高度化とLCCM住宅技術

30

指針の作成

PCMあり(H24年度)
PCMなし(H24年度)

25

燃料電池と蓄電池の組み合わせによる運用時のエネルギー消費量削減効果等の計測を実施
し、潜熱蓄熱材の効果や各種設備等の関連技術指針をとりまとめた（図４）。

PCMあり(H25年度)
1階鋭リビング日較差[℃]①LCCM デモ住宅による温熱環境改善、最新型

20
y = 0.8631x + 2.8277
15
y = 1.0562x - 0.3565
105
y = 0.4695x - 1.9561②省エネ基準運用強化に対応する住宅における
0

省エネルギー性能評価手法の開発として、最新

05型省エネ機器などの情報収集、生活条件の多様を実施し、それらを考慮した省エネルギー性能評価手法を提案した（図５）。
・以上の成果は、省エネ・低炭素基準に関係する告示（第 119 号）等に反映された。また、各種計算支援プログラムやそれらの解説、関連資料等を作成し、特設ページを開設して技術情報を提供し

図４
年間暖冷房負荷（冷房は負）[GJ]化や集合住宅などの住宅特性による影響検討30

潜熱蓄熱材による温熱環境改善効果

15.0
子供室2冷房10.0

子供室2暖房5.0

子供室1冷房0.0

子供室1暖房

‐5.0

寝室冷房

‐10.0

LD冷房
LD暖房

‐15.0
301

た。
図５

4

10
15
20
25
日積算屋根面日射量[MJ/m2]

302

201 202
住戸番号

101

102

集合住宅住戸位置による暖冷房負荷

目標ア）グリーンイノベーションによる持続可能な住宅・建築・都市の実現
目標エ）建築・都市計画技術による国際貢献と情報化への対応

２

アジアの蒸暑地域に対応した低炭素型戸建て住宅設計技術に関する研究
研究リーダー

住宅・都市研究グループ上席研究員

岩田

司

（１）目的
本研究は、アジアの蒸暑地域における低炭素型住宅技術を確立するため、各国の住宅に関する情報を収集するとともに、我が国の蒸暑地域である沖縄における戸建て住宅、および戸建て住宅を含む
市街地の分析・類型化の結果に基づき、「蒸暑地域
戸建て住宅設計ガイドライン」を作成することを目的としている。なお当研究は、沖縄県「スマートエネル
ギーアイランド基盤構築事業」（平成 23～26 年度：内閣府補助事業）と連携しつつ行い、成果は省エネ法の技術基準の改正等に活用される。
（２）研究の概要
１）住宅単体に関する技術開発
構造、プランの特徴や暑さ対策手法等から、戸建て住宅の類型化を行い、類型ごとの居住環境性能

図 1 伝統的な屋敷囲い（「風土に根ざした家づく向上、及び省エネルギーのための技術を整理したり手引書」沖縄県土木建築部住宅課）

上で、室内温熱環境シミュレーションを行い、その効果の実証を行う。
２）住宅市街地に関する技術開発
住宅の類型、道路パターン、市街化した時期、緑被率、地形の特徴等から、住宅市街地類型化を行い、類型ごとの環境性能を調査し、日射シミュレーションを行い、省エネルギーのための相隣環境に関する計画技術を整理する。
３）住宅設計ガイドラインの作成
１）、２）の結果から沖縄における戸建て住宅設計
技術、住宅市街地環境に関する計画技術（規制、誘図 2 開口部と屋根面の遮熱対策手法

導手法）の開発を行い、「住宅・市街地類型別住宅
設計ガイドライン」を作成する。
４） アジアの蒸暑地域への低炭素型住宅技術の普及のための調査・研究
各国の住宅建設技術に関する情報収集を行い、
アジア蒸暑地域各国の状況にあわせた低炭素型住宅のあり方を整理する。

図 3 木造瓦屋根の遮熱対策手法
5

（３）平成 25 年度に得られた研究成果の概要
１）住宅単体に関する技術開発
平成 23、24 年度の調査・分析結果により、蒸暑地
域における低炭素社会構築のための住宅設計技術
を、密集市街地と郊外地、RC 造と木造別に開発した。
シミュレーション結果では RC 造住宅では屋根に断熱・遮熱すると負荷が低下する（図 4）が、木造住宅

図 4 市街地に建つ 3 階建ての RC 造住宅

では逆に高く（図 5）なる。またこの調査で得られた成屋根断熱・遮熱の効果：3 階子供部

果を「沖縄の住まいの事例集」、「沖縄における住宅

屋月別空調負荷の変遷と現代住宅」としてとりまとめた。
２）住宅市街地に関する技術開発
平成 23、24 年度の調査・分析結果により、１）の住宅設計技術開発に、相隣環境、緑等の市街地環境の観点を加え整理した。
３）住宅設計ガイドラインの作成
上記１）、２）の成果を活用し、蒸暑地域における

図 5

低炭素社会構築のための住宅設計技術を、遮熱対

伝統的な平屋の木造住宅の屋根断熱・遮熱の効果：1 階寝室の月別空策、通風対策、光のコントロール、シロアリ対策、腐調負荷

朽菌対策、結露対策、自然エネルギー活用の手法
別に整理し、「蒸暑地域戸建て住宅設計ガイドライン」（図 1～3 に図例を示す）を作成した。
４）アジアの蒸暑地域への低炭素型住宅技術の普及のための調査・研究
中国、ベトナム、フィリピン、インドネシア、タイ、サ
モア、インドにおける都市住宅の情報を収集し、気象条件等とともに整理した。またアジアの蒸暑地域
における低炭素型戸建て住宅のあり方の整理を行う
為に、ベトナムダナン市の都市住宅（チューブハウ

写真 1 ダナン市街地のチューブハウス

ス：写真 1）において、改善案（遮熱手法として：外壁に白い塗料＋屋根に通気ブロック＋断熱材、通風採光手法として：１部屋に２方向に窓を確保＋中庭＋傾斜屋根に側頂窓：写真 2）を提案し、その省エネル
ギー効果（冷房、及び照明の低減効果）のシミュレー
ションを行った。その結果年間冷房負荷を 43％、年間照明設備負荷を 31％下げることが可能であるという結果を得た。

写真２ 改善案の断面模型

6目標ア）グリーンイノベーションによる持続可能な住宅・建築・都市の実現

３

木材の利用促進に資する中層・大規模木造建築物の設計・評価法の開発
研究リーダー

建築生産研究グループ上席研究員

（１）目的

中島史郎

材料分野の課題と研究開発の項目

中層・大規模木造建築物を建設しやすい環境を整備することを目的として、材料、構造、防火の各視点から、木造建築物の設計と評価に関わる現行の技術基準を再確認し、建築基準法関連法令の見直しが必要になった場合に活用することができる技術資料を整備する

欧米で建設されているクロスラミネーテッドティ
ンバーを構造材とする建物。日本では、同材料を認定するための枠組がない。

（２）研究の概要
１）サブテーマ１：木質構造材料の材料認定に関わる技術資料の整備（材料）ス・ラミネーテッド・ティンバー（CLT）等に対する性

１）木質構造材料の材料認定に関わる技術資料の作成
２）中層・大規模木造建築物の炭素収支の評価に関する技術資料の作成

能評価法を検討し、材料認定に関わる法令整備、構造分野の課題と研究開発の項目

海外で木質構造材料として使用されているクロ

並びに、基準強度の指定に必要な技術資料を整備する。また、中層・大規模木造建築物の建設に関わる炭素収支の評価事例をまとめた技術資料を作成する。
２）サブテーマ２：構造設計法の開発と基準見直しのための技術資料の整備（構造）

欧米で建設されている中層・大規模木造建築物。
日本では、時刻歴応答解析、限界耐力計算など高度な構造計算が要求される。

中層・大規模木造建築物を対する構造設計法を確立する上で必要な技術的な知見を整備し、現

１）中層・大規模木造建築物の構造設計法の開発
２）中層・大規模木造建築物の構造設計法の開発のためのデータ収集

行法令での取り扱いと必要な法令改正について整理した技術資料を整備する。
３）サブテーマ３：防耐火上の基準見直しのための

防火分野の課題と研究開発の項目

技術資料の整備（防火）
現行法令において木造とすることが制限されている高さや規模を有する建築物を対象として、木造建築物を用いて同等以上の火災安全性を確保するため必要な技術基準を整備する。
２×４工法による耐火構造でつくられた大規模木造建築物。防火規定により木造には厳しい制限があり、高い耐火性能が要求される。

具体的には、構造部材の耐火性能、壁・床への燃えしろ設計の適用などに関する技術的な検討を行う。また、木造 3 階建て学校の実大火災実験を

１）中層・大規模木造建築物の防火基準に関する技
術資料の整備２）中層・大規模木造建築物の防耐火性能等に関する試験・評価法の作成
３）大規模木造建築物の実大火災実験実施し、提案する防火対策等について、その性能を確認し、法令改正のための技術資料を整備する。

図１ 現状の課題と各分野の研究開発の項目

7

（３）平成 25 年度に得られた研究成果の概要
１）サブテーマ１：材料関連の成果
CLT の面内せん断、座屈、クリープ破壊及び変形に関する実験を継続して行い（図２参照）、以下の知見を得た。面内せん断強度はラミナの繊維方向のせん断強度から推定することが可能である。
座屈強度を推定するにあたっては、弱軸方向のラ

図２ CLT の材料性能の評価試験の様子

ミナの層内せん断による強度低下を評価する必要（解説）左：面内せん断試験、右：座屈試験がある。ラミナの強度等級が全て等しい CLT につ100

いては、変形増大係数は製材と同等と見なすこと

マディソンカーブ90
荷重比（％）

ができる。同 CLT の荷重継続時間に係る調整係
数は製材よりも小さくなる可能性がある。（図３参

80
70

照）

60

２）サブテーマ２：構造関連の成果

50

マディソンカーブよりも短い時間で破壊

0

1

2
3
4
5
6
log （破壊に至る時間 (min)）［軸組構造］耐火・準耐火構造用標準設計詳細図集を作成し、耐火建築物及び 1 時間耐火建築

78

図３ CLT がクリープ破壊に至る時間（解説）
荷重継続時間に係る調整係数は 0.6 と求まったが、
マディソンカーブよりも短い時間で破壊に至る試
験体が多数確認された。
マディソンカーブとは、木材の無欠点小試験片の荷重比と破壊に至る時間との関係を示した曲線である。

物の構造計算例を作成した。また、各種接合部仕様に対する Ds の考え方を整理した一覧を作成した。［枠組壁工法］6 階建ての集合住宅を構造的に実現する上で必要な耐力壁の仕様と鉛直抵抗要素の仕様を定め、所定の許容耐力及び終局耐力

150

3F
2F
1F

が得られることを実験により確認した。また、開口

100
50

kN

低減係数を用いた設計法案を作成し、実験によりその妥当性を確認した。［パネル構造］CLT 構造

0-0.015-0.01-0.005に対するモデル化を行い、モデル建物に対する層

-50

0

0.005

0.01

-100

の荷重変形関係を求めた（図４参照）。また、モデ

-150
rad.

ル化に必要なビス接合部の荷重変形関係を実験

図４ CLT 構造のモデル化と各層の荷重変形関係により得た。

（解説）左図はモデル化の方法。CLT パネル、各接合部を非線形のバネに置換して解析を行っている。
右図は同モデルを用いて推計した各層の荷重変形関係。

３）サブテーマ３：防火関連の成果
合わせ柱の耐火性能を評価するための試験法案を作成した。また、耐火被覆材の納まりが耐火

100
90

性能に及ぼす影響に関する知見を取りまとめた。
加熱面からの深さ(mm)80

さらに、壁や床に対して燃えしろ設計を適用するため必要となる炭化速度、防火被覆の効果等についての知見を取りまとめた（図５参照）。木造３階建て
学校の実大火災実験の結果を整理し、準耐火建

0.7mm/分

70
60
50
40
30
20
10

築物として設計する場合に必要な主要構造部や0.4mm/分

00

取り合い部の仕様等をまとめ、防火基準案を作成
した。

10

20

30

40 50 60 70 80
260℃到達時間(分)90 100 110 120

図５ CLT パネルの炭化速度（解説）壁や床に対して燃えしろ設計を適用するため必要となる炭化速度、防火被覆の効果等について、実験により確認した。

8目標ア）グリーンイノベーションによる持続可能な住宅・建築・都市の実現

４

建築材料・部材の物理的耐用年数と資源循環性に関する評価技術の開発
研究リーダー

材料研究グループ長

棚野博之

（１）目的
副産物や再生材の利用促進、建築物の長寿命化ならびに資源循環という観点からの建築材
料・部材や建築物のあり方・使い方、ならびに行政施策を検討するための技術資料を作成することが、本研究の目的である。
（２）研究の概要
本研究は、図 1 に示すように 3 つのサブテーマからなり、コンクリート部材および木造建築物を対象としている。サブテーマ１では、コンクリート部材及び木造建築物の物理的耐用年数を算定する手法の開発、サブテーマ 2
では、コンクリート及び木質建築材料・部材の製造・廃棄ならびに資源の再生に係る環境負荷量の算定に必要なデータの収集、サブテ
ーマ 3 では、物理的耐用年数を変数として環
境負荷量を定量的に算定するための手法を開発する。
(３)平成 25 年度に得られた研究成果の概要
１）サブテーマ１
図1

コンクリートに関しては、中性化抵抗性（中性研究開発の概要

化速度係数）の評価のために、高炉スラグ微粉
末やフライアッシュを対象として、混和材料の置
換率や養生条件等の影響（寄与率）や仕上材の効果について実験結果（図２）等を取りまとめた。
木質系材料では、接合具（釘）の劣化(錆等)と壁の耐力に関する知見を実験結果に基づいて取り
図 2 高炉スラグ細骨材を用いたコンクリートの中性化速度係数（結果の一例）
図 2 中性化速度係数とまとめた（図３）。屋根の方位別の劣化外力（温湿度や日射量（紫外線量）など）を測定（図４）し、修正水セメント比との関係取りまとめた。
２）サブテーマ２
図4

コンクリート材 料 および製 造 ・輸 送 に関 する

耐久設計支援ツール（仮称）CO2 原単位と廃棄時の廃棄物排出量に関するデータシートを作成し、サブテーマ３の環境負荷
図3

量算定プログラムで使用するためのデータとして塩水噴霧による釘の促進劣化と壁水平せん断試験の様子

980

取りまとめるとともに、コンクリートに関連する①材

南面・下部・合板上・温度
北面・下部・合板上・温度

70
60

料、②製造、③施工、④維持保全、⑤解体・廃Tem p. ℃

50

棄・リサイクル、⑥輸送等における資源投入量お4030

よび環境負荷を算出するためのデータ作成シー

20

トを提案した。木質系材料では、木造建築物を

100
2013/8/14
2013/8/13
2013/8/12
2013/8/11
2013/8/10
2013/8/9
2013/8/8
2013/8/7
2013/8/6
2013/8/5
2013/8/4
2013/8/3
2013/8/2
2013/8/1
2013/7/31
2013/7/30
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2013/7/28
2013/7/27
2013/7/26
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2013/7/24
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2013/7/11
2013/7/10

構成する主要建材の製造時 CO2 排出及び廃棄時の廃棄物排出量に関するデータシートを作成

Date / Time

屋根暴露試験の様子と屋根面の温 度

図4するとともに、サブテーマ３で構築する環境負荷量算定プログラムで使用するためのデータベー
スとして取りまとめた。
３）サブテーマ３
コンクリートに関しては、建物の環境負荷量を定量的に算定するためのツールを作成し（図５）、
ケーススタディをモデル建物（RC 造３階建て）において実施した。結果として、住宅性能表示や耐久設計においてコンクリートに要求される耐用

図5

年数あるいは計画供用期間を満足させるコンクリ

資源循環性評価手法の提案

N

N

N

BA

BA

BA

の使用や維持管理を考慮した場合の資源投入

BB

BB

BB

BC

BC

BC

量や環境負荷低減量に及ぼす影響について定FBFBートの調合を示すとともに、混和材料や仕上材

0

量的に検討することができた（図６）。ここでの評

図6価の考え方や具体的方法は、現在改定案を検

100

200

300

FB
0

2,000

4,000

6,000

0

100

200

300

400

モデル建築物における各コンクリートのCO2 排出量と再生資源使用量（計算例）

討中である日本建築学会「コンクリートの調合設計指針」・同解説）にも活用できる。木質系材料
では、木造建築物の耐久設計を支援するためのツールを作成した。これは「中古住宅に係る建物評価手法の改善のあり方検討委員会」において紹介され、同委員会において用いた検討対象建物の耐用年数の評価を行った（図７）。また、建物又は建物を構成する部材の物理的耐用年数に基づいて、建物のエンボディ CO2 と LCW を算定するためのツールを試作した。さらに試作した

図7

耐用年数の計算事例

7000
エンボディーCO2（kg‐C/棟）

ツールを用いたケーススタディを行った（図８）。
結果として、建物各部の物理的耐用年数を指標として、建物全体としての LCW 及びエンボディ
CO2 を定量的に算出することができた。
本研究の成果は、住宅性能表示や長期優良6000

維持補修なし維持補修あり

5000
4000
3000
2000
1000

住宅等に関する技術基準の策定・見直し、今後、

0
１階壁

資源消費の視点から建築分野の行政施策を検図8討する際の技術資料として活用を図る。

10

２階壁

１階床 ２階床部位

屋根合計

建物の維持補修の有無とエンボディ CO2 との関係

500目標ア）グリーンイノベーションによる持続可能な住宅・建築・都市の実現
目標エ）建築・都市計画技術による国際貢献と情報化への対応

５

建築物の超節水型衛生設備システムにおける技術的課題の克服に関する研究
研究リーダー

環境研究グループ上席研究員

山海敏弘

（１）目的
２１世紀は水の世紀といわれ、節水化社会の構築が重要な課題となっている（図１、図２）。
都市における水利用の多くは建築物によるもの
であるが、建築物の節水化によって期待されるメリットは、節水による水資源の保全・有効活用だけではなく、インフラ運用コストの低減、排水量の減少による余裕を活用した排水処理の高度化（栄養塩【出典】国土交通省水資源部：日本の水資源（2009）を元に作成

日本の年平均降水量：世界平均の約２倍
日本の一人あたり水資源量：世界平均の２分の１以下

類処理等）等、多岐に渡る。

図１ 世界の水資源

本研究に関連する研究として、建築研究所では、第２期中期計画において、下水道未整備地域の既存単独処理浄化槽を設置した住宅における便
所系統の排水を超節水化すること等により、排水を1)

循環・高度処理（栄養塩類除去）する節水型排水浄化システムを開発している。

【出典】1) 国土交通省水資源部：日本の水資源（2009）

日本は年間640億m3もの仮想水を輸入している。
国内の農業用水使用量（549億m3 ）よりも多い。

本研究では、第２期中期計画における研究成果を発展させ、下水道整備地域の一般的な住宅・建図２

日本のバーチャルウォーター（仮想水）

築物に適応できる超節水型衛生設備システムの技

上水

術的課題を克服し、水資源の有効利用、栄養塩類の再資源化の実現を図るとともに、途上国への技術的展開も視野に入れ、浄化槽設置すら困難な・雨水利用・排水再利用・排水多段階利用

島嶼・山岳地域への対応も可能なシステムについ
超節水型設備ても併せて検討し、技術的課題を克服するための検討を実施した。
超節水に対応した排水設備（２）研究の概要
本研究においては、超節水に対応した給排水

系統別のオンサイト
最適処理設備設備（超節水型衛生設備システム：図３）を構築するための技術的課題を克服することを目的として、

超節水型衛生設備
システム

次の通り３つのサブテーマを設定し、研究を実施した。
１）超節水型衛生設備システムの評価技術

下水道
又は浄化槽

２）超節水型衛生設備システムを構成する要素技
術の評価技術

図３

３）超節水型衛生設備システムの計画・設計技術

11

系外排出

超節水型衛生設備システムの基本構成

に関する検討（３）平成 25 年度に得られた研究成果の概要

排水立管

１）超節水型衛生設備システムの評価技術に関す

上水
洗浄水量 ｱｷｭｰﾑ
ﾚｰﾀｰ
0.6L/回る検討
平成２４年度までに実施した調査等の結果を踏

台所

風呂
小水量
急勾配
排水配管

まえ、超節水型衛生設備システムについて、次の

サイホン
給水
タンク

排水横主管

評価技術を構築することができた。
① 節水効果、省エネ・省 CO2 効果に関する評価
サイホン
排水槽

技術
② 有機物、窒素、リンに係る水域環境、インフラ等
への排出負荷削減効果に関する評価技術

図４

下水道
合併処理浄化槽へ

下水道に対応した超節水型衛生設備
システムの構成例１２）節水型衛生設備システムを構成する要素技術の評価に関する検討
平成２４年度までに実施した実験的検討の結果

台所等に基づき、超節水型衛生設備システムを構成す

風呂

急勾配
横枝管

る要素技術について、次の評価技術を構築するこ排水横主管とができた。

P① 排水設備の汚物搬送性能の評価技術
サイホン
排水槽

② オンサイト排水設備の処理性能評価技術
３）超節水型衛生設備システムの計画・設計技術に関する検討

図５

下水道
合併処理浄化槽へ

下水道に対応した超節水型衛生設備
システムの構成例２① 下水道整備地域に設ける超節水型給排水設
備システム
単純節水システム、雨水利用型節水システム、

サイホン
給水
タンク

し尿系統循環型節水システム等、基本的システム

洗浄水量0.6L/回

排水再利用水排水横主管

P（図４、５）。

風呂
手洗い

P

簡易
処理

図６

高濃度排水
処理装置

上水(井水）

放流

雑排水
処理装置

て活用できる超節水型給排水設備の設計技術（小洗浄方式、小水量雨水利用方式等）を構築した

台所
洗濯

小水量
急勾配
排水配管

構成を構築するとともに、これらのシステムにおい
水量急勾配排水配管方式、サイホン式排水配管

上水

放流
土壌処理
装置

ｱｷｭｰﾑ
ﾚｰﾀｰ

P

島嶼・山岳地帯に対応した超節水型
衛生設備システムの構成例② 島嶼・山岳地域等の下水道未整備地域に対応した超節水型給排水設備システム
単純節水システム、し尿系統循環・雑排水系統
別処理型節水システム等、基本的なシステム構成を構築するとともに、これらにおいて活用できるエコ
テクノロジー活用技術（土壌処理技術、系統別排水処理技術等）の計画・設計技術を構築した（図６）。

12＃１ 超々節水型トイレ（洗浄水量0.6l/回）
予洗等により、便器の衛生性を確保＃２ 少水量急勾配排水配管
急勾配により、少量の水で汚物を流下させる排水配管＃３ アキュームレーター
蓄圧により、給水系統の圧力・流量不足を緩和＃４ サイホン給水タンク
サイホン作用により、洗浄水を一気に流下させる＃５ サイホン排水槽
排水槽に流入した汚水によりサイホン作用を発生させ、一気に排水を流下させる目標イ）安全・安心な住宅・建築・都市の実現

６

庁舎・避難施設等の地震後の継続使用性確保に資する耐震性能評価手法の構築
研究リーダー

構造研究グループ主任研究員

（１）目的

向井智久

（２）研究の概要
サブテーマ 1 で地震後の継続使用性を確保す2011 年の東日本大震災によって主たる防災拠点施設である庁舎や避難施設の被害として、新るための要求性能をグレード分けして示し、サブ耐震基準で設計された建築物は、建築物全体がテーマ 2 は、その要求性能に応じた部位の損傷

倒壊するような事例は確認されていない。このこと

限界の評価方法について示す。サブテーマ 3 は、は、現在の耐震基準が大地震時において建築物

サブテーマ 1 および 2 で示される要求性能と部位の倒壊などを防止できても、地震後に施設の機能の限界状態の評価方法を用いて、継続使用性のを維持させることは難しく、継続使用のために別高い建築物の耐震設計事例等を作成する。なお、

途適切な耐震対策が必要であることを示唆してい本研究課題では新築および既存建築物も対象とる。
スタート
本研究では，「建築物の地震後の継続使用性」

を要求性能とした性能指向型耐震設計の実施
応急危険度
一見して危険判定基準又はこれにに資する検討手法の構築を目的とする。
準ずる判断

調査済

発災直後の判断 （Ⅰ）

要注意 or 危険

NG1
NG

NG2

応急危険度判定の項目・設備機器等の状況に応じた判断
OK （応急措置で対応可）

OK2

OK1

詳細調査の実施

未実施

詳細調査の実施

エンド

実施

エンド

実施

やや混乱の落ち着いた （Ⅱ）
時期の判断

詳細調査

(1) 基礎構造
被災度区分
判定基準又はこれに
準ずる判断

未実施

(2) 上部構造

OK （無被害 or 補修で対応可）

NG
NG

NG3

被災度区分
判定基準又はこれに準ずる判断

OK （構造躯体の軽微な補修・応急復旧で対応可）

NG4

NG

非構造部材・設備機器の状況に応じた判断
OKOK

継続使用性 ありNG

継続使用性 なし

図1

NG5
OK3

エンド

建築物の地震後の継続使用性の分析フロー

13し、用途は主として防災拠点施設等（庁舎や避難

校施設や共同住宅の杭基礎に関する現状の設施設）である。

計手法の整理を行った上で、対象建築物の時刻（３）平成 25 年度に得られた研究成果の概要

歴応答解析により、その耐震性能評価を実施し、

1）地震後の継続使用性に関する阻害要因分析と被害要因と被害防止のための課題を整理した。

地震後の継続使用性に資する防災拠点施設等の要求性能の提案
東日本大震災において被災した建築物の地震後の継続使用性に関する調査を行い、地震後、継続使用できなかった原因を図 1 に示すフローを提案し、取り纏めた。その結果、設計時において地震後の継続使用性に資する「防災拠点施設等
写真 1の要求性能」を提案するための情報を収集でき

実大方立て壁の要素実験

た。
2）防災拠点施設等の地震後の継続使用性確保に必要な部位に対する耐震性能評価手法
以下のように、継続使用性に関する部位の損
傷限界状態評価のための検討を行った。
鉄筋コンクリート（RC）造非耐力壁：
写真 2

・損傷評価のための方立て壁要素実験（写真 1）

壁付き架構実験・非耐力壁を有する RC 架構の実験（写真 2）・非耐力壁を有する RC 架構のモデル化・被災した RC 造のプロトタイプ架構の抽出
RC 造柱と鉄骨（S）造屋根との接合部：・損傷評価のための RC と S の接合部要素実験（写真 3）
・体育館の地震時挙動の評価
杭基礎（主としてコンクリート既製杭）：・損傷評価のための RC 既製杭の要素実験（写真 4）

写真 3

実大 RCS 接合部の要素実験

写真 4

実大 RC 既製杭の要素実験

・地震時における杭基礎の応力評価
・大地震に対する基礎構造の応答評価モデル
その他の非構造部材：天井や大規模な間仕切壁に関して既往の実験結果より継続使用性の観点から損傷評価データベースを充実させた。
3）地震後の継続使用性確保に資する防災拠点
施設等の設計事例の作成
東日本大震災において被災した建築物を対象として、庁舎や共同住宅の RC 造非耐力壁部材や天井、体育館における置屋根支承部、さらには学14目標イ）安全・安心な住宅・建築・都市の実現

７

巨大地震等に対する建築物の応答推定精度向上に資する入力及び構造解析モデルの研究
研究リーダー

構造研究グループ上席研究員

（１）目的

小山

信

＜サブテーマ１＞超高層および免震建築物の地震応

近年、告示スペクトルを上回る地震動が多数観測

答評価技術されているが、新耐震基準で設計された建築物には・設計用長周期地震動の設定

倒壊等の大きな被害は見られない。一方、南海トラフ

・RC 系超高層建築物の安全余裕度評価のための検連動地震で告示スペクトルを上回る長周期地震動が討
・鉄骨系超高層建築物の応答・損傷評価

予測されている地域、地点では、超高層建築物や免・免震建築物の応答評価

震建築物が共振し、設計での想定よりも大きな応答＜サブテーマ２＞一般建築物の地震応答評価技術

変形を生じる可能性がある。

・設計用入力地震動の設定手法の高度化

本課題では、設計における余裕度や見落とされていた正負の効果について検討し、大地震動に対する建築物の応答の高精度予測を可能とする手法を技・RC 造建築物の地震応答評価技術の高度化
・鉄骨造建築物の地震応答評価技術の高度化
・木造建築物の地震応答評価技術の高度化

図1

サブテーマごとの検討課題一覧

図2

周期 3 秒の pSv 分布(宝永地震)

術資料として提示することを目的とする。
（２）研究の概要
地震動の周期によりサブテーマを２つに分け、それぞれは構造種別ごとに図１に示す４つの課題について研究を実施している。なお、RC 及び鉄骨は、サブテー
マ 1、2 で相互協力を行う。課題の多くは、建築基準整備促進事業に対応しており、当該事業実施者等との共同研究を行っている。
（３）平成 25 年度に得られた研究成果の概要
１）サブテーマ１（設計用長周期地震動）
内閣府で検討されている宝永地震等の震源デー
タを参照し、全国の長周期地震動の検討を行った（図２）。東京、名古屋、大阪の大都市圏、断層直上の静岡県に加え、徳島県、大分県、熊本県でも擬似
速度応答(pSv)が工学的基盤の告示レベル(80 ㎝/s)
写真 1を上回る周期があることが分かった。

RC 造部分架構実験

２）サブテーマ１（RC 系超高層建築物）・サブテーマ２（RC 造建築物）
近年実施した 20 層 RC 造建築物の振動実験では、従来の知見に比べて強度が大きく上昇し、履歴減衰が非常に小さい結果が得られた。この要因を特定するべく柱、梁、床スラブからなる部分架構試験体の静的加力実験を実施した（写真１）。特に梁せい、スラブ
図3
15

荷重変形関係下端筋の定着に着目し、梁せいを小さく、定着方法を通し配筋と直線定着の 2 種類とした。実験の結果、強度に寄与する床スラブの範囲は慣行の設計で考慮している 1m より大きく、層間変形角が 1/100 に達する前に全幅有効に寄与していた（図３）。なお、スラブ下端筋の定着方法による強度の差異は見られず、振動実
験で観測された履歴減衰の減少も見られなかった。以上の検討結果は、大変形応答に対する建築物の設計法の構築に活用される。
３）サブテーマ１（鉄骨系超高層建築物）
長周期地震動に対する既存超高層鉄骨造建築物の耐震安全性を評価する方法として、質点系モデルを用いた地震応答解析から骨組モデルの梁端部の損傷

図4

質点モデルによる梁端の損傷の予測を予測する方法を提示した。図４で示すように、
D−30F3 の関数で最も精度よく梁端部の応答（赤線）を推定できることを示した。本成果は、平成 26 年度建築学会大会で発表予定である。
４）サブテーマ１（免震建築物）
長周期地震動における、免震減衰材の多数繰り返
し特性を明らかにするために、実大鉛ダンパーの動的繰返し実験を実施した。水平 2 方向加振実験の結果、破断(写真 2)に至るまでの累積変形量や累積吸収エ
ネルギー量が 1 方向加振で得られた結果よりも小さい

写真 2

鉛ダンパーの破断の様子

写真 3振動台実験の全景ことが確認された。
５）サブテーマ２（鉄骨造建築物）
地震動特性が、建築物の崩壊挙動に及ぼす影響を明らかにするため、2011 年東北地方太平洋沖地震の際に東北大学 1F で得られた NS 成分記録（長時間継続地震）と 1995 年 JMA Kobe NS（直下型地震）を用いて、両者によるブレース骨組試験体の倒壊までの振動台実験（写真 3）を行った。東北大学の記録の実験では、骨組の変形が徐々に大きくなり、最終的には倒壊する状況が観察された。
６）サブテーマ２（木造建築物）
既往の耐震要素の静的試験と実大建物の静加力試験結果を用いて、「基準法上の耐力要素のみ評価
した場合」、「品確法上の準耐力壁を評価した場合」、「非耐力壁の無開口仕上材を考慮した場合」、「腰壁・壁を評価した場合」と、実大建物の構造性能の関係について整理を行った（図５）。

図 5

16

実物大建物の復元力特性（計算値）と実験値目標イ）安全・安心な住宅・建築・都市の実現

８

緊急性が高い既存不適格建築物の火災安全性向上技術の開発
研究リーダー

防火研究グループ主任研究員

（１）目的

鍵屋浩司

既存不適格の実態把握

防火規定は新たな火災危険が明らかになるたびに、規制強化を繰り返してきた結果、現行規定には適合しない既存不適格の建築物を生み出してき①防火規定の既存不適格の実態調査②増改築、防火改修等の実態調査③防火改修の問題点を整理た。防火規定の既存不適格については、法令に適合させる改修が技術的に困難な場合もあり、建て直しするか、そのまま使い続けるかの選択になって

吹抜け

いる。
本研究では、適切な防火改修を実施して既存不適格建築物の火災安全性を向上させるため、総合的な火災安全性能評価手法を開発することを目

図２ 世界の水需要の将来見通し
竪穴区画の既存不適格の例

的とする。

火災危険の類型化及び（２）研究の概要

望ましい改修パターンの提示

１）防火規定に関する既存不適格の実態把握①既存不適格の内容がもたらす火災危険防火規定に関するどのような既存不適格の建築物が多く存在し、防火改修が行われていないのか、の類型化②火災危険性が高いケースを選択し、実態を調査等から明らかにする。

防火改修や対策のパターンを整理

代表的な事例については、防火改修の内容または改修できない理由など、問題点を整理する。

高感度の煙感知器

２）既存不適格建築物に特徴的な火災危険の類型

早期の避難開始、避難誘導

化
竪穴区画、排煙設備、エレベーター昇降路の防吹抜け

火区画等の不適格項目がもたらす火災危険を分析し、類型化する。そして人命安全にかかわるなど、
火災危険の大きさに優先順位をつけて、効果的な対策パターンを整理する。

遮煙スクリーン

３）既存不適格建築物の火災安全性能評価手法

可燃物の管理改修パターンの例の開発
初期拡大、煙拡大、避難などの火災進展の各

既存不適格建築物の火災安全性能評価手法

段階において、既存建築物の特性を考慮した火災①初期火災拡大性状に関する評価ツール

安全性能の評価手法を開発する。

の開発（３）平成 25 年度に得られた研究成果の概要②煙拡大性状に関する評価ツールの開発

１）既存不適格の実態把握③避難誘導に関する評価ツールの開発

既存不適格建築物の実態に基づく火災危険の④火災安全性の総合評価手法の開発
図1
17

研究計画の概要

類型化およびそれに対応した火災安全性能
評価手法の開発を効果的に推進するため、外部有識者を加えた検討会を設置した。平成 24
年度に実施した実態調査の結果から、竪穴区画の不備等による避難安全上の危険性が懸念される中小規模の事務所ビルを対象に火災危険を類型化することとした。
２）火災危険の類型化
中小規模の事務所ビルの火災危険を類型化するために、竪穴区画、重複距離、排煙設備の図２規制が導入される前の１９７２年以前に竣工した

避難安全上の問題が懸念される類型

東京都区部の約８４０件を対象に、不動産業者のホームページ上に公開されている平面図等の調査を行った。
その結果、竪穴となる階段室の防火区画について、避難安全性に問題がある事例が多数見られた。そこで、階段室と廊下の区画に注目し、図2 の 4 つに類型化して火災安全性能を工学的な手法で評価した。
３）火災安全性能評価手法の開発
階段室等の竪穴に関する避難安全上の対策

図３

実大火災実験による竪穴区画に面する各階の開口部の隙間量と煙の温度上昇の度合い

効果を評価するために、竪穴に面する開口部の開口率と煙の発生量・流入量との関係について、事務所ビルの竪穴を再現した実大火災実験（図3）や模型実験、数値計算によって定量的に検討した。その結果、階段前室の設置や建具の仕様の変更により遮煙性を高めることによる、全館
避難安全上の有効性が確認された。
火災安全性能を評価する際に、類型化で問図４題が明らかとなった法適合性と工学的安全性の対策評価マトリクス（試案）

観点から、図 4 の評価マトリクスを構築した。さらに、各類型の防火対策のチェックリストを作成し、可燃物管理を含む有効な防火対策の評価に関するケーススタディを行った（図 5）。
この火災安全性評価手法は、中小規模の事
務所ビルの所有者や管理者、ユーザーが自ら火災危険性や有効な対策を検討するためのツ
図５ールとして、今後公開することを目指している。

18

チェックリストに基づく対策評価の例

目標ウ）人口減少・高齢化に対応した住宅・建築・都市ストックの維持・再生

９

既存建築ストックの再生・活用を促進するための制度的・技術的課題の解明と技術基準に関する研究
研究リーダー

材料研究グループ主任研究員

濱崎

仁

（１）目的
既存ストックの再生・活用の促進に対する課題

研究の背景

既存の建築ストックを再生し、積極的に活用しストック型社会に対応するための社会システム（新築時を基本とした、法令・金融・税制等の枠組み）ていくことは社会的な命題となっているものの、必ストックの量から質への転換（空間の質や耐久性の向上）
建物に関する情報の不足や偏り（建物の状態を反映させた適
切な評価）

ずしも円滑に進んでいるとは言えない。
本研究課題においては、既存の建築ストックの制度的課題

再生・活用を促進するために、制度的課題と技術

既往の
検討

技術的課題
ストック再生・活用に必要となる要素技術の開発・検証
・空間拡大技術の開発
・建物診断、評価の考え方
・耐久性向上技術の開発・評価

ストック再生・活用における社会システム上の問題点の把握・法令上の適合性（既存不適格）
・職能、人材の不足
・不動産評価等の現状的課題の両面からの検討を行う。制度的な課題については、ストック活用の阻害要因を解明し、誘導方策や制度上の問題に対する方向性を示すた

現状の問題点の再整理と対象の明確化
制度的課題に対する具体的な方向性
要素技術の普及・一般化めの提案を行う。技術的課題については大規模な改修・補強などのために必要な技術を対象に、サブテーマ（１）

それらを適切に適用するための技術基準の整備

既存ストックの再生・活用に対する制度的課題および必要な技術基準等の把握・分析

研究内容
・
成果

に資する技術開発を行う。

・制度的課題の把握・分析と体系化

・法令上の検討事項の整理
・建物情報の取得・管理・活用に関する実態把握

サブテーマ（２）サブテーマ（３）（２）研究の概要
図１に本研究の課題概要および成果のイメー

制度的課題に関する検討

技術基準等に関する検討ジを示す。本研究は以下の３つのサブテーマより・ストック社会に対応した、法令・技術基準等の方向性構成される。平成 25 年度においては、サブテー

・法令関連の運用等の合理化、誘導方策等の素案

・空間拡大技術の設計体系の構築および技術基準に関する技術資料

マ２）および３）について検討を行った。

・金融、税制等のあり方・将来
像

１） 既存ストックの再生・活用に対する制度的課

・ストック再生技術の活用およびその運用のスキーム

・あと施工アンカーの適用に関する技術基準・評価方法等に関する技術資料
・耐久性向上技術に関する技術基準、評価方法等に関する
技術資料

題および必要な技術基準等の把握・分析

・建物情報の取得方法と活用
方策

２） 既存ストックの再生・活用を促進するための制度的課題に関する検討
アウトカム３） 既存ストックの再生・活用に必要な技術基準

・建築確認等の運用等の合理化検討等における参考資料
・建築基準法関連告示・技術基準等検討のための技術的根拠
・既存住宅の長期優良住宅認定基準・かし保険制度等への活用等に関する検討（３）平成 25 年度に得られた成果の概要

図１

１）既存建築ストック活用のためのチェックポイント

研究概要

ストック活用の発意

案のとりまとめ建物の現状確認

既存の建築ストックを活用しようとする場合に必基本計画の作成（適法化の検討）要となる建物の調査や行政的な手続きの一般的

建築確認
申請の要否

実施設計
（法適合性の確認）

事業者（建築ストックの所有者）にとっては分かり

改修工事の記録（図書、写真等）の保管

な取り扱いに差異があることなどから、事業計画の立案時点で時間的、費用的な不確実性を生じ

図2

19

検査済証に代わ 無る書類の有無実施設計

適切に施工されたことの確認

改修計画の
見直し
無

施 工

建物の健全性確認

完了検査

既存不適格の証明

確認申請
確認済証の取得

施

工

完了検査

検査済証

工

無

有

現況の法適合
性の確認

検査済証

施

にくい点が多いこと、特定行政庁等によって法的

検査済証
の有無
有

特定行政庁等との事前協議
無な流れは図２のようになる。しかしながら、一般の

要

不要

実施設計
確認申請
確認済証の取得

既存建築ストック活用の事業計画検討と法的手続きの一般的なフロー

そのことが阻害要因の一つとなっている。そこで、

加力

本研究では、既存建築ストックを活用を検討する

押し抜き棒

変位計測用
プレート

拘束治具

際の建物調査や手続きのポイントとなる点をまとめ
試験体

アンカー筋

たチェックポイント案を検討した。チェックポイント
案では、事前調査の項目、建築確認申請の要否の判断（主要構造部に該当するか否か、用途変変位計

開孔プレート

更に該当するか否かなど）、検査済証がない場合

図３

耐アルカリ試験用加力治具

写真１

耐アルカリ試験の実施状況の法適合性の確認方法などについて、特定行政庁等へのアンケート、ヒアリング調査等の結果を踏まえて紹介している。
２）あと施工アンカーの許容応力度設定のための研究
あと施工アンカーの適用についてのニーズは高いものの、現行の建築基準法においては長期荷重に対する許容応力度や設計法が定められていないことが、技術的な阻害要因の一つとなって検討開始いる。本研究課題では、あと施工アンカーの長期

アンカー種類、接着剤の種類・品質、アンカー筋の材
質・寸法、施工方法等の確認

性状に関する実験およびこれらを踏まえた設計法（JCAA製品認証基準等を参考）

等の技術的な検討を行っている。平成 25 年度はコンクリート強度およびヤング係数の確認（σB=X‐σ, σB≧18であること）

これまで実施していたクリープ特性の評価に加え、破壊モードごとの許容耐力の算定

耐アルカリ性の評価方法等についても検討を行(Ta1, Ta2, Ta3, Qa1, Qa2) ←補強指針を参照

った。耐アルカリ試験は、円盤状に切断した試験

あと施工アンカー引張強度の確認、低減

体をｐＨ１３．２の高アルカリ溶液に２０００時間浸せ（試験結果の95%もしくは99%下限値がTa3を上回ればO.K、下回る場合はTa3を99%下限値まで低減）

きさせた後、図３、写真１に示すようなスライステス

クリープ変形の確認

ト（押抜き試験）によって評価する方法である。本

（引張強度の平均値の1/3荷重においてクリープ試験を実施
し、50もしくは100年間の推定値が付着破壊時の変位を下回ればO.K、上回る場合はN.G.→アンカーの変更）

研究では、試験の手順を定め、代表的な樹脂に耐アルカリ性の確認、低減対する試験を行い適用性を検証した。

（耐アルカリ試験により、残存強度比が0.9（もしくは0.95）を上回ればO.K.、下回る場合はTa3に残存強度比を乗じて低減）

クリープ特性については、平成 24 年までに検許容耐力（Ta,Qa）の決定

討した有機系カプセル・回転打撃方式に加え、有Ta=min(Ta1, Ta2，Ta3)
Qa=min(Qa1, Qa2)

機系および無機系の注入方式についても試験を行い、１００年程度の期間においてクリープ変形が長期許容応力度（Tal，Qal）の決定
Tal=1/3Ta (TaがTa2またはTa3で決まる場合)
Tal=2/3Ta (TaがTa1で決まる場合)問題にならないであろうことを確認した。

Qal=1/3Qa (QaがQa2で決まる場合)
Qal=1/2Qa (QaがQa1で決まる場合)

以上のような検討を踏まえ、あと施工アンカーの長期許容応力度の設定方法について、図４の図４ようなフローを提案した。なお、ここでの破壊モードごとの許容耐力は、２００８年に国土交通省からの技術的指針として提示されている「あと施工アン
カー・連続繊維補強設計・施工指針」に基づいている。

20

あと施工アンカーの長期許容応力度設定のフロー案

目標ウ）人口減少・高齢化に対応した住宅・建築・都市ストックの維持・再生

１０

住宅価値の長期的な維持・向上のためのマ
ネジメント技術に関する研究
研究リーダー

住宅・都市研究グループ主任研究員

（１）目的

米野史健

（千戸）
80,000少子高齢化と人口減少が進み、また価値観や70,000

世帯構成の変化等で住まい方が多様化するな

60,000

かで、今後は住宅の選別化が進むことが予想さ

50,000れる。住まい手にとって長く快適に済むことがで40,000

きる、住まい手の入れ替わりにあわせて住宅も30,000

改修が容易であるなど、住宅の利用価値に基づ

20,000

いた評価が重要になると考えられる。

10,000

本研究は、持続可能で魅力的な都市居住を

（％）
30
25
20
15
10
5
0

19
58
年
19
63
年
19
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年
19
73
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19
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19
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年
19
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年
19
93
年
19
98
年
20
03
年
20
08
年

0

継続し、住宅価値の長期的な維持・向上を実現するための都市住宅マネジメント高度化技術を総住宅数開発し、新たな仕組みの提案、現行法令、基規

空き家数

空き家率

図１ 我が国の住宅総数と空き家率

準類の改善提案に必要な基礎資料を得ることを

（兆円）
300

目的とする。
250（２）研究の概要
200

都市住宅の一般的な形態となっている共同住宅（賃貸及び区分所有）を対象に、以下の研150究項目を実施する。これにより、住まい手の居住、100

利用の視点を中心とした住宅価値を適正に評
50

価し、住宅への改修投資を促しやすくすることによって、住宅価値を長期的に維持・向上させる

19
91
年
19
92
年
19
93
年
19
94
年
19
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19
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20
00
年
20
01
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年
20
04
年
20
05
年
20
06
年
20
07
年
20
08
年

0

ための合理的なマネジメント技術の開発及び関住宅資産額

連法令、基規準類の整備・改善提案に必要な基住宅投資額

図２ 住宅投資額と住宅資産額の推移（国民経済計算年報（内閣府）より作成）

礎資料の整理を行う。
１）賃貸共同住宅の管理者と住まい手の協働に

問題把握・解明

よる、住宅特性を活かしたマネジメント高度化

事例・実態調査、ニーズ・意識調査

技術の開発
２）区分所有共同住宅の機能・性能向上を円滑に実現するためのマネジメント高度化技術の［賃貸共同住宅］
標準的・画一的な管理［区分所有共同住宅］
改変（向上）に機敏でない制度・体制・賃貸借契約（管理区分・方法・体制）
・改修投資の実態
・家賃・空家実態

・管理規約、リフォーム・改修の承認・合意
・リフォーム・改修の実態
・既存住宅価格、不動産評価の実態

住宅選考・改善ニーズ（現住者・新規入居者）

開発
３）住宅価値の長期的な維持・向上型マネジメン

住宅（居住）価値の捉え方・評価項目（判断基準）等の調査・分析

住宅選考・改善ニーズ（居住者・購入者）

マネジメント技術の開発

ト推進のための制度改善・誘導方策立案に［賃貸共同住宅］［区分所有共同住宅］

・個別性を活かした経営・管理の方法
・管理者と住まい手の協働の仕組み

・住戸（外周部を含む）改修への対応方法
・住棟改修への対応方法

向けた基礎資料整理

住戸（外周部含む）マネジメント

住戸（外周部含む）マネジメント

住まい手の費用負担・意思反映

性能向上を図る大規模リフォームの円滑化

住棟・団地マネジメント

住棟・団地マネジメント「住民組合」による建物管理（清掃、植栽
管理等）

耐震、高齢化対応、防犯性向上等の改修
共用部分・施設の運用（３）平成 25 年度に得られた研究成果の概要評価手法・技術資料の整理

１）賃貸共同住宅の管理者と住まい手の協働に

・住宅価値の向上に係る改修投資やマネジメントの仕組みの合理的な評価手法の提案
・住宅価値の長期的な維持・向上のためのマネジメント推進のための制度改善・誘導方策立案に向けた技術資料の整理

図３ 研究の概要
21

改修の目的よる、住宅特性を活かしたマネジメント高度化技術

性能向上
劣化修繕

取組みの内容の開発

建物の長期活用・現行基準対応を目指した大規模な改修・改善①居住者実施型の住戸改修・カスタマイズにつ入居者による可変を想定した住棟における居住者実施の間取り等の変更の支援
住宅管理者による新たなデザインの住戸への改修・提供

いて公共及び民間の取組事例を収集し、事例シートとして取りまとめた。
②住戸改修事例の年代毎の特徴や取組が行われた社会的背景、及び改修を実現する仕組み

入居者自らによる入居
時のカスタマイズ等の支援

や技術の動向について、体系的に整理した。

シェアハウス等の新たな居住スタイルの導入③住宅価値を維持・向上する改修の目的と取組

性能向上a（法令対応）

性能向上b

機能対応

建物の基礎的な性能の確保（主に住棟）
現居住者の満足度の向上（主に住戸）
合意・
ニーズ
等の
状況
の踏ま
え、適
宜対
応

新規居住者
にとっての
魅力付け

住棟・団地・地域の付加価値上昇に向けた他
用途・他機能の導入

内容について、オーナー・居住者双方の観点か

図４ 賃貸共同住宅の改修目的と取組内容

ら整理し、マネジメントのあり方を検討した。
２）区分所有共同住宅の機能・性能向上を円滑に実現するためのマネジメント高度化技術の開発①共同住宅の領域と建物構成要素を分解して捉える考え方を検討し、改修実施の際に専有部
分と共用部分の取り合いに関する適切なマネジ
メントを検討する枠組みを構築した。
②住戸専有部分のリフォームに必要な共用部分の改変、または建物の大規模修繕工事等とあわせた住戸専有部分の改修を行う事例を収集し、事例シートとしてとりまとめた。改修工事の項目

図５ 改修を考える上での建物構成要素の分解と対象となる建物構成要素の関係を整理した上で、合意形成に係る課題を整理した。
③区分所有共同建物の仕様・設備等の変遷を踏まえて建築年代別の一般的モデルを整理した上で、各モデルで想定される改修実施の方向性と必要となるマネジメントの内容を整理した。
３）住宅価値の長期的な維持・向上型マネジメント
推進のための制度改善・誘導方策立案に向けた
基礎資料整理①賃貸共同住宅の住戸・住棟・団地の各レベル

図６ 建物構成要素と改修工事内容の関係で行われる改修に関して、改修のメニューと実施主体の関係を整理した上で、目標の設定と計画の検討、効果の判断等のマネジメントの評価
方法についてとりまとめた。
②区分所有共同住宅の住戸・住棟・団地の各レベルで行われる改修に関して、改修内容の検討や費用対効果の判断、関係主体間の合意形成などを含むマネジメント全般の取り組み方を構造的に整理した上で、改修工事のタイプ毎にマネジメントが必要な項目を整理した。
図７ 改修工事項目と管理組合の合意形成
22目標ウ）人口減少・高齢化に対応した住宅・建築・都市ストックの維持・再生

１１

高齢者等の安定した地域居住に資するまちづくり手法の研究
研究リーダー

住宅・都市研究グループ主任研究員

（１）目的

樋野公宏

（１）高齢者等の生活行動実態の把握と分析

急激な高齢化と自家用車の利用を前提とした都市構造により、買い物や福祉・医療などの生活サービスを十分に享受できない高齢者等の増加が問

高齢者等の生活行動実態に関するアンケート調査
外出促進、阻害要因の把握

題視されている。そこで、市場のみに依存しない対策の検討と、その前提となる実態把握が求められ

困窮者の実態
予測手法開発る。一方、高齢者等の活力ある暮らしや社会保障費抑制の観点からは、介護予防の一層の取り組みが必要である。

生活サービス困窮者の発生メカニズム分析

そこで本研究ではこうした課題を高齢者等の安地区類型化定した地域居住に係る課題として捉え、その実態（２）ケーススタディを通じたまちづくり手法の検討を把握するとともに、まちづくりの視点から高齢者等が健康的かつ利便性の高い生活を送ることのできる手法の検討を行う。
（２）研究の概要
１）高齢者等の生活行動実態の把握と分析
中心市街地、郊外団地など、異なる特性を有する複数地区の住民を対象とするアンケート調査を実施し、買い物、福祉・医療を含む各種サービスのニーズ及び利用実態、生活実態、地区レベルで地域が運営主体となる
生活利便施設の支援手法

高齢者等が生き生きと暮らせるまちづくり手法

・・空き施設の活用、自治体等による支援・サービス提供と居場所づくりの組み合わせ・犯罪・事故から安心して歩けるまちづくり手法
・都市ストックの維持管理への参加促進手法

アウトプット・住民や自治体に向けたまちづくりの手引き
・生活サービス困窮者の実態推計手法の外出を促進・阻害する要因（犯罪不安、交通安

・高齢者向け住宅に必要な駐車場台数など整備の在り方に関する知見全等）を把握する。

アウトカム

この調査結果に基づき、地区類型ごとの生活サービス困窮者の実態を予測する手法を開発し、問・地域の共助による課題解決や、市町村の各種施策・計画への反映
・政策課題対応型都市計画運用指針、住生活基本計画（全国計画）等の深化に必要な技術資料の整備・提供

題の全国的な発生動向を予測する。
２）ケーススタディを通じたまちづくり手法の検討

図１ 研究の流れ

１）の地区類型に基づき、生活サービス施設の成立が困難な地区（ただし共助と最小限の公助で問題解決が可能な地区を想定）において、地域の③大都市圏外延の地方中小都市④独立性の高い
地方中小都市共助（新たな公）による生活サービス施設の運営に対する支援方策を検討する。
加えて、介護予防の観点から、ハード・ソフトの両面にわたり、高齢者等が生き生きと暮らせるまち

①大都市
圏郊外

づくり手法を検討する。
大都市圏②地方中核都市

図２ アンケート調査対象の地区類型
23

（３）平成 25 年度に得られた研究成果の概要
１）高齢者等の生活行動実態の把握と分析
平成２４年度までに４市７地区の高齢者６，７００
人を対象に行ったアンケート調査結果について、地区別分析などを行い、建築研究資料として公表した[1]。この調査結果のうち、高齢者の居場所に関する部分、生活サービス困窮者の実態予測手法に関する部分は、それぞれ審査付き論文として学会に投稿予定である。
また、（株）市浦ハウジング＆プランニングと共同研究を行い、高齢者向け住宅における駐車場等の利用実態を把握し、高齢者向け住宅計画における入居者用・来訪者用等の用途別に必要な駐車場等の台数など整備の在り方に関する知見を獲得した。この成果も建築研究資料として公表予定である。
２）ケーススタディを通じたまちづくり手法の検討
地域が運営主体となる生活利便施設の先進事例として、生鮮品店などが連携して移動販売を行う

図３ 「手引き」のページ例（居場所の開設準備から運営に至るフロー）

北九州市の事例（写真１）、高齢化が進む団地で専門性のあるＮＰＯが住民の相談に応じる新宿区の事例（写真２)を追加調査し、その運営手法に関する要点を抽出・整理した。
これらの調査および１）の成果をもとに、高齢者等の生活行動実態の現状、生活サービス施設の運営・支援方策、高齢者等が生き生きと暮らせるま
ちづくり手法をまとめた「高齢者等が生き生きと暮らせるまちづくりの手引き」を作成した。作成にあたっては、外部有識者５名と建研担当者から成る検討

写真１ 北九州オアシスマーケット会を設置した。
この「手引き」も建研研究資料として公表しており[2]、住民やＮＰＯなど地域の共助による課題解
決、基礎自治体による施策展開や各種計画への反映などの形で活用されることを想定している。
参考文献[1]「高齢者の安定した地域居住に関する生活行動実態調査報告」，
建築研究資料 No.158, 2014 年
http://www.kenken.go.jp/japanese/contents/publications/data/15
8/index.html[2]「高齢者が生き生きと暮らせるまちづくりの手引き」,建築研究資料 No.159, 2014 年
http://www.kenken.go.jp/japanese/contents/publications/data/15
9/index.html

24

写真２ 暮らしの保健室目標エ）建築・都市計画技術による国際貢献と情報化への対応

１２

建築物の技術基準への適合確認における電子申請等の技術に関する研究
研究リーダー

建築生産研究グループ主任研究員

（１）目的

武藤正樹

・建築物の機能の高度化、複雑化の中で、建築確認手続き、省エネルギー性等の技術基準適合の為に、申請図書が、十分に整合していることが必要。

建築設計の分野では、「ビルディング インフォメーション モデリング（BIM）」の活用事例も増え、今隘路①整合性の確保

後一層普及する状況にある。このような背景の下、確認検査機関では申請図書の記載内容について、整合性の確認に相当の労力を払っているのが現状BIM で設計した建物について、設計情報が一元化されたデータを申請図書として申請者が提出し、申請に係る記載内容の整合性確保につながる対策が必要

審査側でその内容を閲覧、審査しその後の図書保• 平成１９年の法改正で、15 年間の確認申請図書及び書類の保存が義務付け（設計事務所、特定行政庁、指定確認検査機関）

存を電子的に行うことで、審査者側の申請図書の記載内容の整合性確認に係る労力の削減、情報化に伴う図書保存の合理化が、また、申請者側も、紙図書作成手間や審査期間短縮のメリットが期待される。
本課題は、合理的な技術基準の適合確認に必隘路②図書保存の合理化

設計事務所・施工会社では、一般的にはＣＡＤが利用されている。確認申請は紙媒体を基本に行われ、図書の保存が課題。
• 確認申請から確認済証の交付、確認申請図書及び書類の保存を電子化すれば、コストや手間の低減につながる要となる BIM による設計情報の記述表現方法、適合確認業務における情報の管理といった電子申確認審査業務上の隘路（整合性、図書保存）

請等の技術的仕様を検討するものである。

隘路解消の周辺要素技術（２）研究の概要
１）建築物の技術基準への適合確認における電子

建築設計
における
BIMの普及申請等の技術の開発ステップの検討①電子申請等の技術が解決する課題の整理②電子申請等の技術の開発ステップの検討<BIM/IFC>

２）電子申請等の技術に求められる情報とその表<申請図書・添付図書>

設計情報（作図情報と作図部位の諸元等の属性情報）の一元化が可能となり、図書として表現する内容間の整合性担保が容易となる。

現、管理手法の検討①技術基準への適合確認に必要な設計情報

電子申請等に必要な電子署名等の技術の検討②電子申請等の技術における申請図書の表
示・出力と互換性に関する検討

申請図書に記述される内容の整
合性の確認を容易とし、審査の合理化につながる技術を開発③電子申請等の技術における申請図書の管理手法の検討④電子申請等の技術に求められる情報、その合理的な技術基準の適合確認に必要な電子申請等の技術的仕様

表現管理手法に係るガイドラインの検討
３）BIM利用を想定した電子申請等の技術のプロト・BIMによる設計情報の記述表現方法（プロダクトモデルとしてのIFC/IFD検討）
・適合確認業務における情報の管理（プロセスモデルとしてのIDM/MVD検討）
等

タイプの作成と利用性検証①プロトタイプの設計②プロトタイプの試作・評価

図１ 研究開発のあらまし25

（３）平成 25 年度に得られた研究成果の概要

BIMモデルの閲覧による審査がなぜ困難なのか？
モデルのオブジェクト
では表現できない、
寸法線などの要素
が、審査図面には必須。

確認審査において電子申請ならびに BIM モデルの提出を行う海外の事例として、シンガポールと韓国の審査実務での利用状況の調査を行った。
電子申請による確認申請を義務づけている両国でBIM MODEL

あるが、韓国が、BIM モデルを 3 次元視による設計
内容協議の参照用として、地域限定で任意の提出としているのに対し、シンガポールでは、2013 年から 20,000 ㎡以上の建築物について意匠に係る

BIMモデルを解釈して、審査用図面のイメージを表現する高機能のViewerが必要となるが、第1段階としては、審査用2次元表現をモデルに統合する方法を考える。

BIM モデルの提出を義務づけており、容積率確認

図２ ＢＩＭモデルによる閲覧審査の困難性等の基準適合審査の用途に供している等、実務的なお残る、整合性の問題には、シンガポールの取組みが進んでいる事が判申請者（QP)URA
BIM Native

明した。
また、シンガポールにおいては、容積率判定以整合性の担保はあるか？

BIM Native
2D 出力

外の審査については、建築物単体の基準適合審

BCA

整合性の
担保はあるか？

査について、その困難性から、2 次元図面の審査統合化されたDWG/PDFを行っていること、また、審査結果の保存で、マイク

3D 出力

ロフイルムによる保存を行っていることが明らかとな

また、シンガポールでは、段階的な建築確認を認めており、それぞれの確認時期の整合の確保をどう担保しているか興味があるところ。

った。このことから、本研究における BIM 利用を想図３ シンガポール方式における整合性確保の問題点定した電子申請等の技術のプロトタイプの設計に対して、技術基準の適合確認は、BIM モデルによ

表示の例
作成ソフトウェア：ABC-BIMpro.v17
モデルデータファイル名：teishutu-1
作成日時：20YY.MM.DD
最終修正日時：20yy.mm.dd
TRIP-CODE：◆WBRXcNtpf.

CAD

る閲覧審査ではなく、2 次元図面による審査を基本
BIMとして、シンガポール政府の方法に足りない、整合法律で求める2D図面

性確保と電子ファイルによる図書長期保存を付加する方法（ステップ 2.5）を目標として定めた。
このうち、整合性確保の方法については、確認審査で図面等で明記を求められる項目について構造化し、図面上で表現される内容と整合が図れる○○邸 新築工事
1階 平面詳細図作成ソフトウェア：ABC‐BIMpro.v17
モデルデータファイル名：teishutu‐1
作成日時：20YY.MM.DD
最終修正日時：20yy.mm.dd
TRIP‐CODE：◆WBRXcNtpf.

統合化された1つのBIMモデルから、1度に生成されたことを示す表示

ような確認審査用 BIM モデルの定義の素案を定め

図 4 図書間の整合性確保の検討

たほか、出力する図面の整合が確認出来る表示にシンガポールe-submission

ついて検討をした。また、図書保存については、
ISO32000 シリーズで定める PDF 形式と PDF 長期
電子署名（PAdES）を組み合わせる方法について

マイクロフイルム

電子図書保存検討を行った。
次年度は、プロトタイプを概成の後、技術的な仕申請図書データ（IFC, XVL,
3D-PDF+XML…）様である、「建築物の技術基準への適合審査を電子申請等で実施する際の技術的仕様（案）」を取りまとめ、公表する予定である。

PDF長期署名（PAdES)

申請図書データを、PDF（ISO-32000s）の添付ファイル（Trailer)として統合化し、そのファイルに長期署名を添付することにより、少なくとも15年間の署名の有効性を確保する。

図５ 電子ファイルによる図書保存の検討

26

運営費交付金による基盤研究課題（平成 25 年度実施）
構造研究グループ
■1
■2
■3
■4
■5

津波避難ビルに係る津波波力等の評価手法に関する研究（H24-26）
建築物の竜巻による被害発生メカニズムの解明（H24-25）
転倒崩壊形となる直接基礎 RC 造建築物の耐震設計法の検討（H24-26）
大空間木造建築の普及に資する各種構造要素の開発（H25-27）
２・３次元的な地盤の不整形性が地盤振動特性に及ぼす影響に関する基礎的研究（H25-27）

環境研究グループ■6 浄化槽の性能評価方法等に関する技術的検討（H23-25）■7 大規模木造建築物の音環境性能向上に関する技術的検討（H24-26）■8 業務ビル用空調システムにおける空気搬送設備の省エネルギー制御導入効果の検証（H24-26）■9 天井の高い住空間のための外皮・空調設備計画手法の検討（H23-25）■10 室内空間における光束の適時適所配分による省エネルギー照明設計法の開発（H25-27）■11 個別分散型空調システムの制御特性把握によるエネルギー効率評価の高度化（H25-27）

防火研究グループ■12 市街地防火を目指した火の粉の火持ち性状に関する研究（H24-25）■13 グリーンビルディングの火災安全上の課題に関する調査（H25）■14 多様な加熱強度を被る構造体の保有耐火時間の等価性評価に関する研究（H25-26）■15 加熱条件や寸法の変化および吸発熱性に応じた耐火性能の推定手法に関する研究（H25-26）

材料研究グループ■16 既存木造住宅等の長期使用を目指した木質建築部材の健全性診断技術に関する研究（H24-26）■17 アスベスト含有煙突断熱材の劣化診断手法の開発（H25-27）■18 木造枠組壁工法建築物の大地震動時の倒壊解析手法の開発（H23-25）■19 鉄筋コンクリート建物の水分挙動と鉄筋腐食に関する研究（H24-26）
建築生産研究グループ■20 わが国のユニバーサルデザイン住宅に係る関連技術等の海外展開のための基礎的調査（H25）■21 天井の耐震設計に係るモデル化・諸元の設定方法等に関する研究（H24-25）■22 木造住宅における改修工事の見える化に資する作業数量の把握に関する調査研究（H25-27）■23 公共的施設における多機能トイレの利用集中緩和を目的としたトイレ空間の機能の整理に関する基礎的研究（H24-25）

住宅・都市研究グループ■24 建物緑化の適正評価に資する新たな緑化指標の開発（H25-26）■25 携帯型情報端末を用いた現地調査の効率化に関する研究（H24-25）■26 被災地の社会経済状況を踏まえた応急・復興住宅の需給構造に関する研究（H24-25）

国際地震工学センター■27 開発途上国の地震・津波に係る減災技術の高度化と研修の充実に資する研究（H24-26）■28 観測地震波を用いた建築物の応答評価方法に関する研究（H24-26）■29 建物の強震観測とその利用技術（H24-26）■30 地盤全体のせん断波速度構造の解明のための物理探査技術の研究（H24-25）■31 柱型を省略した鉄筋コンクリート造連層耐力壁の二次設計における部材種別の判定基準に関する研究（H23-25）■32 堆積平野における長周期地震動伝搬特性の評価手法に関する研究（H25-27）

2７

BRI 研究レポート2014

平成 26 年 9 月発行
編集・発行 Ⓒ独立行政法人 建築研究所
住
所 つくば市立原１ http://www.kenken.go.jp/
本資料の転載・複写の問い合わせ
企画部企画調査課 Tel 029-864-2151(代表)