情報紙 2015.3.25 発行

ｖｏｌ．54688202●2014 年度総会第 4 回理事会報告020202
3 月 12 日（木）14 時から、フォレスト仙台 5 階 501 会議室において、第 4 回理事会を理事10 人と監事 2 人の出席で開催しました。議決事項として１．2015 年度総会開催の件、２．NPO 法人介護サービス
2019
非営利団体ネットワークみやぎ事務規程の一部変更について、全員異議なく議決しました。協議事項として、総会第１号議案 2014 年度事業報告、第３号議案 2015 年度事業計画及び活動予算について、２．
2015 年度主要日程について、３．総会記念企画について、協議しました。報告事項は１．2014 年度 2月度決算報告、２．2014 年度第 5 回実務担当者会議報告、３．
「情報の公表」調査事業報告、４.地域密着型サービス外部評価事業報告、５．福祉サービス第三者評価事業報告、６．介護保険制度政策立案チーム報告、７．その他、介護ネットみやぎ理事・監事、各種委員、調査員等の交通費・委託料等の支払方法の変更について確認しました。
●2014 年度第 5 回実務担当者会議・拡大研修会報告
2 月 12 日（木）14 時から 16 時まで、フォレスト仙台 2 階第 6 会議室で、第 5 回実務担当者会議拡大
研修会、16 時 10 分から 17 時 10 分まで 5 階 501 会議室において、実務担当者会議を開催しました。
拡大研修会は、「2015 年介護報酬改定と事業対応」をテーマに、講師に山際淳日本生協連福祉事業推進部部長を招き、厚労省社会保障審議会介護給付費分科会（2015 年 2 月 6 日）で出された資料をもとに、2015 年度の最新の介護報酬改定内容と、事業所の今後の対応について具体的に説明いただきました。実務担当者 16 人、関係団体等 37 人、合計 53 人が参加し、学習しました。山際部長からは、2015 年度の介護報酬改定では、特養など施設系サービスやデイサービスなどの基本報酬が下げられることから、事業所は中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化となる施策を十分に活かし、加算で介護報酬の引き下げ分を賄えるような対策が必要との説明がありました。会場からは、具体的サービス種目についての質問や意見が出され、介護報酬改定への要望等を審議会委員の山際部長が、社会保障審議会介護給付費分科会にまとめて提出することとなりました。
実務担当者会議には 13 人が出席し、拡大研修会の感想や意見が出されました。実際に今後の介護報
酬改定に沿って事業所の介護報酬を試算してみると、参加事業所のほぼすべてが減収となることや、打開策の打ち出しを迫られているが、現状の介護職員の配置状況では、毎日の実務に追われて余裕がないなどの意見が出されました。今回の改定は、介護現場の様々な深刻な状況を更に追い込むものとなる恐れがあります。

介護ネットみやぎの基本理念
私たちは、いつでも、だれでも安心して暮らせる社会をめざしています。介護が必要な人にとって、体のケアだけでなく、心のケアも念頭においた利用者本位のケアプランが作成され、安心して介護サービスを受けられることが最も大切です。私たちは知恵と力を合わせ、良質な介護サービス提供と健全な事業運営のためにいっそうの研修にはげむとともに情報を共有しネットワークをひろげ、もって要介護者と介護者の人権擁護（尊重）、地域住民の福祉向上に資することを目的とします。

介護ネットみやぎ参加団体 宮城県生活協同組合連合会・みやぎ生活協同組合・生活協同組合あいコープみやぎ・松島医療生活協同組合・みやぎ県南医療生活協同組合・ＪＡ宮城中央会・公益財団法人宮城厚生協会・宮城県高齢者生活協同組合・社会福祉法人仙台ビーナス会・社会福祉法人こーぷ福祉会・社会福祉法人宮城厚生福祉会・特定非営利活動法人ゆうあんどあい・特定非営利活動法人ＷＡＣまごころサービスみやぎ・特定非営利活動法人ひまわり・特定非営利活動法人ほっとあい・特定非営利活動法人グループゆう・協同組合日専連仙台・宮城県民主医療機関連合会・宮城県労働者福祉協議会・宮城民医連事業協同組合・社会福祉法人みんなの輪・企業組合労協センター事業団東北事業本部

情報紙 vol.54ｐ2●介護ネットみやぎが県に提出した意見
1 月 26 日（月）、介護ネットみやぎは宮城県「第 6 期みやぎ高齢者元気プラン中間案（平成 27 年度～平成29 年度）」に対する意見（パブリックコメント）を提出しました。
宮城県では、県の高齢者福祉に関する施策の基本的指針となる「高齢者福祉計画」と県内市町村の介護保険事業の運営を支援するための計画である「介護保険事業支援計画」を一体的に定める「第 6 期みやぎ高齢者元気プラン中間案（宮城県高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画・平成 27 年度～平成 29 年度）」を策定します。
国は、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」を定め、関係法律を整備し、地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針を示しました。
これを受け宮城県は、地域包括ケアシステムの構築を含めた「第 6 期みやぎ高齢者元気プラン」を策定、3 年間の重要な根幹となる計画として、2025 年を見据えた第 5 期元気プランからの地域包括ケア体制の構築を継承しつつ、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療と介護の連携を推進する等を目指すとしています。
介護ネットみやぎは、いつでも、だれでも安心して暮らせる社会をめざし、地域住民の福祉向上に資するよう、以下の意見を提出しました。

○地域包括支援センターが、地域包括ケア体制の構築の核となり、その任を十分に果せるよう、その役割の組織体制整備強化の位置づけと、包括的支援事業だけで運営できる財政の担保を国に提言することを求めます。
○「宮城県地域包括・在宅介護支援センター協議会」が機能をはたし、支援・連絡調整の事業を行うことを明確にし、県として支援することを明記すべきです。
○県は地域包括ケア体制の整備のために、市町村に対して、生活支援コーディネーターの確保状況を確認するとともに、人選等が進んでいない市町村に対しては促進するよう働きかけ適切な育成支援を行うこと、生活支援コーディネーターの位置づけを明確にするよう国に提言すべきです。
○「お泊りデイサービス」を実施している通所介護事業所の指定権者による、早急な実態調査を実施し、宿泊環境の整備の指導など、必要な措置を求めます。
○宮城県内の入所待機者の早期解消を目指す施設整備の計画に、市町村との調整を踏まえて、明確な目標年度の設定と整備計画の策定を明記すべきです。
○被災地の介護人材確保を最優先に、介護事業者への人材確保支援の優遇策の展開の更なる充実と、県内全体の介護人材確保の推進に向けた具体的取り組み等の検討と実施の推進を求めます。
○介護職員の労働意欲、介護サービスの質の向上にもつながるような処遇改善となるよう、介護職員の処遇改善のために、さらなる財源確保の国への働きかけを求めます。
○宮城県においては、「介護サービス情報の公表制度」のより一層の利活用を推進する施策となるよう、地域住民に対する制度の理解の定着を図る施策の充実を求めます。
○「福祉サービス第三者評価」受審の一層の促進のために補助金等のインセンティブの検討とあわせて、宮城県として評価結果の公表方法などについても改善すること、シンボルマークの活用等による受審促進の記載をすること、事業者・県民への周知を求めます。
○介護 110 番（高齢者 110 番）のようなワンストップで、24 時間、少なくとも土・日開設の相談機能・体制の整備を求めます。

情報紙 vol.54 ｐ3●介護ネットみやぎが国に提出した意見
3 月 9 日（月）、介護ネットみやぎは、厚生労働省に平成 27 年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正等に関する意見を提出しました。
改正案では「平成 27 年度介護報酬改定は、2025 年（平成 37 年）に向けて、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される『地域包括ケアシステム』の構築を実現していくため、平成 26 年度制度改定の趣旨を踏まえ、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化、介護人材確保対策の推進、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築といった基本的な考え方に基づき行うものである。」としています。
国が賃金・物価の状況、介護事業者の経営状況等を踏まえたとする介護報酬の改定は、総額▲2.27％（9 年ぶりのマイナス改定）となり、介護職員の処遇改善加算＋1.65％、中重度・認知症対応＋0.56％、その他サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築をするとして▲4.48％にする改定内容となっており、介護事業業界にとって打撃の大きな改定内容となっています。
財務省や厚労省は、介護事業所の収支差や特別養護老人ホームの内部留保を介護報酬引き下げの理由にしてきましたが、利益を上げて株式配当をする大手の介護事業者と、経営困難に直面している中小事業所をまとめて平均値をもとに介護報酬を引き下げることは、地域の介護提供体制を崩壊させかねないものです。
また、政府は処遇改善加算の執行の厳格化を行うとしていますが、間接処遇職員（ケアマネジャー、看護師、生活相談員、事務員、調理師等）は対象外です。このため、一部職員の給与上がったとしても、介護報酬全体が引き下がれば、事業所全体の賃金水準を引き下げざるを得なくなります。正規職員の縮小や非正規職員の拡大に拍車がかかり、今以上の過密な業務を強いられて、介護サービスの質・量ともに低下するのは明らかです。
このような介護報酬改定に対して、介護ネットみやぎは以下の 2 点について、意見を提出しました。
１．介護報酬は社会保障として国民が受ける介護の質と量を規定するものです。地域福祉に不可欠な公的介護サービスを守り充実させるために、介護報酬の引き下げに抗議し、介護報酬改善とそのための財源措置を求めます。
２．間接処遇職員を含めた介護施設職員の賃金改善、ならびに労働環境の改善につながるよう施策の充実を望みます。

●2014 年度「福祉サービス第三者評価」「情報の公表」苦情解決の第三者委員報告研修会報告
2 月 26 日（木）10 時 30 分からフォレスト仙台 2 階第 2 会議室にて開催しました。第三者委員の関谷登さん（東北学院大学財務担当常任理事）、井野場晴子さん（弁護士）、武田美津子さん（元民生委員・みやぎ生協名誉理事）、他事務局 4 人の出席でした。
鈴木由美事務局長が 2014 年度福祉サービス第三者評価事業の実施経過（介護老人福祉施設）、情報の公表調査事業の経過について説明し、苦情相談の報告がないことを確認しました。また、入間田範子情報の公表事
業推進委員長が「情報の公表制度の現状把握及び今後の利活用方策に関する検討会報告書概要」について説明しました。第三者委員から様々な情報が提供され交流しました。

2015 年度総会のお知らせ
日時：2015 年 6 月 10 日（水）13：30～
会場：フォレスト仙台ビル２Ｆ 第７会議室
記念講演：「介護保険改正と介護はどう動くべきか」（仮題）
講師：結城 康博（ゆうき やすひろ）淑徳大学総合福祉学部教授

情報紙 vol.54 ｐ4●参加団体活動紹介報告
ほっとあい「ほっとあい」の名前に込められた思いは、「ほっとする」「あったかい」「助け合う」「愛」です。
特定非営利活動法人ほっとあいは、設立以来「高齢の方も、障がいを持つ方も、子供たちも誰もが安心して暮らしていくことができる地域づくりと、生きがいのある長寿社会の建設に協力する」ことを目的にしております。
「住み慣れた地域で、自分らしく安心して最後まで生活する」ことは簡単なことではありませんがこの実現に向け、地域の皆さんと一緒に活動していきたいと思っています。
ほっとあいは、助け合いのサービス（ファミリーサポートホーム
ヘルプ・ほっとあいの家デイ・ナイト・移動サービス・土曜サロン・
火曜ほっとあい夢ステーション）と公的制度のサービス（訪問介護・通所介護・居宅介護支援・障がいをお持ちの方へのサービス等）を行っています。一つ一つの規模は小さく微力ですが地域で活かされることを願っています。
写真（右）は、毎週土曜日に開催している「おしゃべりサロンほおしゃべりサロンほっとあいっとあい」です。介護が必要な方・必要ではない方・ボランティアさん・スタッフが協力し合って笑顔あふれる一日を過ごしております。
（特定非営利活動法人 ほっとあい 理事長 渡辺 典子）
グループゆう2014 年、地域福祉に取り組む市民団体の協議体「NPO 福祉ねっと宮城」に参加し、仙台市市民協働事業に応募して、今後の介護保険の改変への受け皿作りを呼び掛けています。事業内容は、地域連携会議の開催と地域ボランティアの養成研修です。地域連携会議は、東北学院大学の阿部教授を座長に、市民協働推進課、仙台市の高齢関連課（高齢企画課・介護予防推進室・社会課）、仙台市社会福祉協議会、地域包括支援センター協議会、市民活動サポートセンターに参加いただき、情報交換や研修、地域のボランティア人材育成や協働の仕組みづくりについて取り組んでいます。
さて、今春、グループゆう長年の目標であった“地域の集いの場”を開所しました。自立した暮らしが少しでも長く維持できるよう運動支援をしたり、だれかの役に立つ役割を持つことで生き甲斐を持ち続けることが出来たり、人と交わって会話し、お茶を飲み、食事をしたりと、豊かに生き続けるための“楽しい参画活動”を行う、名前は「ぽぽの家」です。皆様のご利用をお待ちしていぽぽの家ます。
(特定非営利活動法人 グループゆう 管理者 髙橋 路代)
ぽぽの家連絡先仙台市泉区南中山 3-17-10

tel 022-348-4887

NPO 法人介護サービス非営利団体ネットワークみやぎ http://www.kaigonet-miyagi.jp/
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