お客様各位

2023年4月26日『いちばんわかる日商簿記２級
第１節

仕訳例４-12

商業簿記の教科書』訂正表

約束手形

営業外支払手形

第１節

仕訳例４-12

弊社発行の『いちばんわかる日商簿記２級Ａ社から土地を100円で購入し、代金は約束手形を振り出して支払った。

営業外支払手形

商業簿記の教科書』に、以下の誤りがございま

Ａ社から土地を100円で購入し、代金は約束手形を振り出して支払った。

した。つきましては、訂正の上ご利用いただきますようお願い申し上げます。
100（貸）営 業 外 支 払 手 形 ［負債＋］ 100（借） 土
地［資産＋］
（借） 土
※３

※１

※１ 土地の購入は商品売買ではないため、「営業外支払手形」勘定を用いるご迷惑をおかけしたことを謹んでお詫び申し上げます。

頁
47

訂正箇所

第２節

例題４-６

一定期間にわたって充足される履行義務２

サービス業の会計処理

２

参考CHECK

金額

約束手形

手形の不渡り会社

４物品を販売する業種を小売業・卸売業というのに対し、サービスを提供し対価を表下⑵
なお、サービス業の多くは、代金を前受けする形態をとっています。
語
手形の不渡り：手形の満期日になっても手形代金の支払いがなされないこと
会計処理

第１節

約束手形

金額

手形の不渡り⑵

なお、サービス業の多くは、代金を前受けする形態をとっています。
語
手形の不渡り：手形の満期日になっても手形代金の支払いがなされないこと⑵ 会計処理⑴
手形の不渡りとは
▪解答解説

※

POINT

２．商品売買以外の取引には、主に、固定資産（建物や土地）の売買と、有価証券の売 サービスに関連する費用を支払った場合、いったん支払額を「仕掛品」勘定（資手元に保有している手形が不渡りとなった場合の会計処理
イミングで、その収益に対応する金額を費用に振り替えます（下記③参照）。
不渡りとなった場合

貸 方

×

支払えない

1,000※３

Ｂ社（貸） 契 約 負 債 ［負債＋］ 1,000※３
手形の不渡りサービスに関連する費用を支払った場合、いったん支払額を「仕掛品」勘定（資２．商品売買以外の取引には、主に、固定資産（建物や土地）の売買と、有価証券の売⑵
①87

約束手形

振出人Ｂ社

⇒経営状態の悪化
１．商品売買以外の取引によって生じた手形の債権債務は、「営業外受取手形」勘定（資② 役務費用の支払時
産）、「営業外支払手形」勘定（負債）で処理する。

⇒経営状態の悪化

買がある。
産） で処理します。なお、「仕掛品」勘定で処理した金額は、収益を認識するタＡ社

固定資産売却益でも可 ￥100
当社
金 ［資産＋］（借） 現産） で処理します。なお、「仕掛品」勘定で処理した金額は、収益を認識するタ買がある。
手元に保有している手形が不渡りとなった場合の会計処理
イミングで、その収益に対応する金額を費用に振り替えます（下記③参照）。

不渡りとなった場合

貸 方87

第４章 - 19）
 手元に保有している手形が不渡りとなった場合、「受取手形」勘定（（資産）から（ 第４章- 19）
 手元に保有している手形が不渡りとなった場合、「受取手形」勘定（資産）から「不渡手形」勘定は、不渡りになった「不渡手形」勘定（資産）へ振り替えます。
セミナー講師の人件費および教材制作費を合わせて600円現金で支払った。
手形を処理する勘定科目で、「代金を回収する権利はあるが、回収できる可能性（借）
仕 掛 品 ［資産＋］600※３（貸） 現
金 ［資産−］
600※３が著しく低い手形債権」を意味します。

「不渡手形」勘定は、不渡りになった「不渡手形」勘定（資産）へ振り替えます。
セミナー講師の人件費および教材制作費を合わせて600円現金で支払った。
手形を処理する勘定科目で、「代金を回収する権利はあるが、回収できる可能性（借） 仕 掛 品 ［資産＋］600※３（貸） 現
金 ［資産－］
600※３が著しく低い手形債権」を意味します。

仕訳例２-７

サービス業の会計処理② ［仕訳例２-６の続き］

勘定科目

意味

受取手形

正常な手形債権

不渡手形

不渡りになった手形で、回収可能性が低い手形債権

仕訳例２-７

サービス業の会計処理② ［仕訳例２-６の続き］

勘定科目

貸 方47

意味

受取手形

正常な手形債権

不渡手形

不渡りになった手形で、回収可能性が低い手形債権（ 第２章 - 11）

ひと言アドバイス

1

貸 方47（ 第２章 - 11 ）ひと言アドバイス

手形上の債権であることには変わりないんだけど、回収できる可能性が低いことを明確にするため手形上の債権であることには変わりないんだけど、回収できる可能性が低いことを明確にするために、勘定科目を変更するんだ。に、勘定科目を変更するんだ。

債権債務産）、「営業外支払手形」勘定②
役務費用の支払時 （負債）で処理する。

代金の前受時第４章

負 債 ［負債＋］ 1,000※３

債権債務×

約束手形
支払えないＢ社￥100
当社1,000※３（貸） 契 約金 ［資産＋］
振出人Ｂ社

第４章

Ａ社

①

手形の不渡りとは、手形の満期日になっても手形代金の支払いがなされないこと
会社サービスを提供する前に代金を受け取った場合、
番号
借方科目
金額
貸方科目
「契約負債」勘定金額（負債）またをいいます。もし、手形の不渡りを半年間に２回起こしてしまった場合、その会社
E社⑴
営業外受取手形80,000 土地
50,000（負債）で処理します。
は「前受金」勘定は銀行取引停止処分（＝事実上の倒産）という重いペナルティを受けます。そのた
土 地 売 却 益
30,000め、手形を振り出した会社は、手形の不渡りを絶対に起こさないように資金繰りを⑵ サービス業の会計処理①
当 座 預 金80,000 営業外受取手形
80,000
仕訳例２-６
計画します。逆に言えば、手形の不渡りを起こしてしまった場合、その会社は経営
F社⑴
土地80,000 営業外支払手形
80,000当社は有料セミナーの企画開催を行っている。本日、来月行われるセミナーの受状態が非常に悪化しているということを意味します。
⑵
営業外支払手形80,000 当 座 預 金
80,000
講料1,000円を現金で受け取った。

手形の不渡り１．商品売買以外の取引によって生じた手形の債権債務は、「営業外受取手形」勘定（資

①

貸方科目

支払拒絶証書作成費用：保有する手形が不渡りになった際にかかる諸経費

手形の不渡りとは、手形の満期日になっても手形代金の支払いがなされないこと「契約負債」勘定
会社  サービスを提供する前に代金を受け取った場合、番号借方科目金額
貸方科目金額（負債）またをいいます。もし、手形の不渡りを半年間に２回起こしてしまった場合、その会社（負債）で処理します。
E社 は「前受金」勘定⑴
営業外受取手形80,000 土地50,000
は銀行取引停止処分（＝事実上の倒産）という重いペナルティを受けます。そのた
土 地 売 却 益
30,000め、手形を振り出した会社は、手形の不渡りを絶対に起こさないように資金繰りを⑵
当座 預 金80,000 営業外受取手形
80,000
仕訳例２-６
サービス業の会計処理①計画します。逆に言えば、手形の不渡りを起こしてしまった場合、その会社は経営
F社 当社は有料セミナーの企画開催を行っている。本日、来月行われるセミナーの受⑴
土地80,000 営業外支払手形
80,000状態が非常に悪化しているということを意味します。
⑵
営業外支払手形80,000 当 座 預 金
80,000
講料1,000円を現金で受け取った。

⑵

金額

物品を販売する業種を小売業・卸売業というのに対し、サービスを提供し対価を⑵得る業種をサービス業といいます。塾やスクール、ホテル、コンサルティングなど
F社 不渡手形（資産⑴が該当します。
勘定科目＋|－ ）：不渡りになった手形で、回収可能性が低い手形債権
用⑴ 手形の不渡りとは▪解答解説① 代金の前受時（借） 現POINT借方科目

CHECK得る業種をサービス業といいます。塾やスクール、ホテル、コンサルティングなど
F社⑴不渡手形：不渡りになった手形で、回収可能性が低い手形債権が該当します。
勘定科目

⑵

解答解説

番号

⑴
⑴ E社
サービス業とは支払拒絶証書作成費用：保有する手形が不渡りになった際にかかる諸経費

87

払額をいったん処理する勘定
役務収益（収益 －|＋）：サービス業における売上役務原価（費用 ＋|－ ）：サービス業における売上原価

預金口に振り込まれた。

CHECK ⑵用参考

第２章 収益認識
第４章 債権債務

第１節

債権債務

４

サービス業の会計処理⑴ Ｅ社は50,000円で購入した土地を80,000円でＦ社に売却し、代金はＦ社

解答欄

収益認識

貸方科目

第４章

金額

E社
⑴
⑴ サービス業とはcheck

一定期間にわたって充足される履行義務⑵ 上記手形が満期となり、手形代金がＦ社の当座預金口座からＥ社の当座勘定科目仕掛品（資産 ＋|－ ） ：サービス業において、サービスに関連する費用の支第２章払額をいったん処理する勘定
役務収益（収益 −|＋）：サービス業における売上役務費用（費用 ＋|− ）：サービス業における売上原価

借方科目

第２節振出の約束手形で受け取った。

預金口座に振り込まれた。
番号

100※１

CHECK振出の約束手形で受け取った。

会社

100※３ （貸）営 業 外 支 払 手 形 ［負債＋］訂正後次の取引について、Ｅ社とＦ社の仕訳を示しなさい。

⑴ Ｅ社は50,000円で購入した土地を80,000円でＦ社に売却し、代金はＦ社

解答欄

地［資産＋］

土地の購入は商品売買ではないため、「営業外支払手形」勘定を用いる

例題４-６

⑵
上記手形が満期となり、手形代金がＦ社の当座預金口座からＥ社の当座勘定科目
仕掛品（資産 ＋|− ） ：サービス業において、サービスに関連する費用の支79※１

訂正前
次の取引について、Ｅ社とＦ社の仕訳を示しなさい。

check

CPA会計学院

約束手形

お客様各位

2022年8月29日『いちばんわかる日商簿記２級商業簿記の教科書』訂正表
CPA会計学院

弊社発行の『いちばんわかる日商簿記２級商業簿記の教科書』に、以下の誤りがございました。つきましては、訂正の上ご利用いただきますようお願い申し上げます。

損益計算書（Ｐ／Ｌ） 貸借対照表（Ｂ／Ｓ）

収益
資産
純資産
ご迷惑をおかけしたことを謹んでお詫び申し上げます。

費用

負債

第３節

２．各金額（左図参照）

頁

訂正箇所

36２．各金額③，④

①

減価償却

損益計算書
（Ｐ／Ｌ） 貸借対照表
（Ｂ／Ｓ）

費用

収益

資産

期末帳簿棚卸高：原価＠500×帳簿数量20個＝10,000②

棚卸減耗損：原価＠500×（帳簿数量20個−実地数量18個）＝1,000③CHECK
商品評価損：（原価＠500−正味売却価額＠470）×帳簿数量18個＝540③CHECK
商品評価損：（原価＠500−正味売却価額＠470）×実地数量18個＝540④ 用 繰越商品の決算整理後残高：
帳簿棚卸高10,000−棚卸減耗損1,000−商品評価損
語
200%定率法：残存価額ゼロの定率法④

繰越商品の決算整理後残高：
帳簿棚卸高10,000−棚卸減耗損1,000−商品評価損
用 語200%定率法：残存価額ゼロの定率法

訂正前４４② 定率法の諸論点
棚卸減耗損：原価＠500×（帳簿数量20個−実地数量18個）＝1,000

３．繰越商品勘定（参考）⑴ 残存価額10％の定率法

償却保証額 ：200％定率法において、均等償却に切り替えるタイミングの判
540＝8,460
断基準となる金額
または、正味売却価額＠470×実地数量18個＝8,460

改定償却額 ：200％定率法において、均等償却する際の償却額のこと

３．繰越商品勘定（参考）⑴ 残存価額10％の定率法

繰越商品

耐用年数
償却率

2年5,000 仕入勘定へ 5,000

5年

6年

耐用年数

0.536
0.438
0.369
10,000③商品評価損 540

0.280

償却率

3年

①期末帳簿在庫0.684

4年②棚卸減耗損1,000④実地棚卸高 8,460

仕訳例６-15

定率法による減価償却費（残存価額10％の場合）

POINT

１．商品の評価がある場合の決算整理仕訳は、「売上原価の算定→棚卸減耗損の算定→商品評価損の算定」の順序で行う。

3年

4年

5年

6年

0.536

0.438

0.369

0.319

②棚卸減耗損1,000

10,000 ③商品評価損 540
B/S

定率法による減価償却費（残存価額10％の場合）

Ｘ1年度の期首に備品を10,000円で取得した。減価償却は残存価額10％、耐用年

商品評価損の算定」の順序で行う。

数は四捨五入する。

数は四捨五入する。

２．商品の評価は、面積図を書いて解く。

２．商品の評価は、面積図を書いて解く。
＜Ｘ1年度の決算整理仕訳＞

取得単価（借） 減 価 償 却 費 ［費用＋］5,360※３ （貸） 減価償却累計額 ［資産控除＋］ 5,360※３
棚

実地棚卸高

減
耗減価償却費：（取得原価10,000－期首減価償却累計額0）×償却率0.536＝5,360
卸
正味売却価額※1

有形固定資産実地数量 帳簿数量（借） 減 価 償 却 費 ［費用＋］ 2,487※３ （貸） 減価償却累計額 ［資産控除＋］ 2,487※３

商品評価損＜Ｘ2年度の決算整理仕訳＞（貸借対照表計上額） 損

帳簿数量［資産控除＋］ 2,487※３（借） 減 価 償 却 費 ［費用＋］ 2,487※３ 実地数量
（貸） 減価償却累計額※1

減価償却費：（取得原価10,000－期首減価償却累計額5,360）×償却率0.536≒2,487

減価償却費：（取得原価10,000－期首減価償却累計額5,360）×償却率0.536≒2,487＜Ｘ3年度の決算整理仕訳＞＜Ｘ3年度の決算整理仕訳＞（借） 減 価 償 却 費 ［費用＋］ 1,153※３ （貸） 減価償却累計額 ［資産控除＋］ 1,153※３（借） 減 価 償 却 費 ［費用＋］ 1,153※３ （貸） 減価償却累計額 ［資産控除＋］ 1,153※３※1

減価償却費：（取得原価10,000－期首減価償却累計額7,847※２）×償却率0.536≒1,154→1,153※３※2

期首減価償却累計額：Ｘ1年度減価償却費5,360＋Ｘ2年度減価償却費2,487＝7,847※3

有形固定資産棚
卸※1 減価償却費：（取得原価10,000－期首減価償却累計額0）×償却率0.536＝5,360正味売却価額
減
実地棚卸高
耗
（貸借対照表計上額） 損
商品評価損

第６章

帳簿棚卸高

第６章

帳簿棚卸高

取得単価5,360※３ （貸） 減価償却累計額 ［資産控除＋］ 5,360※３（借） 減 価 償 却 費 ［費用＋］※10.684１．数３年の定率法（償却率0.536）により行い、記帳方法は間接法とする。なお、端商品の評価がある場合の決算整理仕訳は、「売上原価の算定→棚卸減耗損の算定→数３年の定率法（償却率0.536）により行い、記帳方法は間接法とする。なお、端

＜Ｘ2年度の決算整理仕訳＞①期末帳簿在庫計算されたものであるため、定額法のように「×90％」をする必要がありません。

Ｘ1年度の期首に備品を10,000円で取得した。減価償却は残存価額10％、耐用年＜Ｘ1年度の決算整理仕訳＞

2年

5,000 仕入勘定へ 5,000（勘定残高）B/S

仕訳例６-15

期首在庫④実地棚卸高 8,460
なお、この償却率は、対象年数到来時に取得原価の10％が帳簿価額となるようになお、この償却率は、対象年数到来時に取得原価の10％が帳簿価額となるように（勘定残高）計算されたものであるため、定額法のように「×90％」をする必要がありません。
POINT

繰越商品

残存価額10％における定率法の償却率は次のようになっています。

残存価額10％における定率法の償却率は次のようになっています。
期首在庫

訂正後

定率法の諸論点

改定償却額 ：200％定率法において、均等償却する際の償却額のこと

最終年度で端数の調整をする（1,154では帳簿価額が999となるため、残存価額1,000になるように※1

減価償却費：（取得原価10,000－期首減価償却累計額7,847※２）×償却率0.536≒1,154→1,153※３※2

期首減価償却累計額：Ｘ1年度減価償却費5,360＋Ｘ2年度減価償却費2,487＝7,847※3

最終年度で端数の調整をする（1,154では帳簿価額が999となるため、残存価額1,000になるように1,153とする）

1,153とする）

ひと言アドバイス

ひと言アドバイス

残存価額10％であっても「×90％」は不要である点を確認しておこう！

残存価額10％であっても「×90％」は不要である点を確認しておこう！

36

減価償却

①

断基準となる金額
または、正味売却価額＠470×帳簿数量18個＝8,460⑴残存価額10%の定率法
表部分

第３節

２．各金額（左図参照）

期末帳簿棚卸高：原価＠500×帳簿数量20個＝10,000

540＝8,460
償却保証額 ：200％定率法において、均等償却に切り替えるタイミングの判

163

負債
純資産

借 方

36

（ 第１章 - 16）借 方（ 第１章 - 16）

貸 方

163

（ 第６章 - 27 ）

2

貸 方

163

（ 第６章 - 27 ）