平成30年11月

天理市公報

第７７２号
平成３０年１１月

規

天理市公報

則

・天理市保育の利用に関する規則の一
部を改正する規則

次

番号

頁数

31

２

32

２

33

２

・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について・地縁による団体の告示事項の変更について・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について

34

３

番号

頁数

・天理市事務処理規程の一部改正

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６
６
７
７
７

告

示

・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について

天理
市
総務部総務課目・天理市立幼稚園の保育料に関する条
例施行規則の一部を改正する規則
・天理市私立幼稚園就園奨励費補助金
交付規則の一部を改正する規則
・天理市事務分掌規則の一部を改正する規則
訓令甲・天理市総合計画策定会議規程の一部
改正
・天理市行政改革推進本部設置要綱の一部改正
・天理市文書取扱規程の一部改正

発行
編集

公

告

・一般競争入札について
・一般競争入札について
・公募型プロポーザルの実施について
・農用地利用集積計画について
教育委員会
・定例教育委員会の招集について
農業委員会
・農業委員会の招集について
選挙管理委員会
・天理市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する規程の一
部改正
・天理市議会議員及び天理市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する規程の一部改正公営企業
・天理市指定給水装置工事事業者の指定について【告示】・平成30年度下水道事業受益者負担金
賦課対象区域について【公告】・都市計画事業変更認可に係る図書の縦覧について【告示】・一般競争入札について【公告】

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項数

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平成30年11月

天理市公報

規

則
（平成30年10月31日掲示済）

天理市保育の利用に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成30年10月31日
天理市長 並 河健
天理市規則第31号
天理市保育の利用に関する規則の一部を改正する規則
天理市保育の利用に関する規則（平成27年３月天理市規則第６号）の一部を次のように改正する。
別表第１備考第１項中「第５条の４の２第５項」を「第５条の４の２第６項」に改め、同項に後段として次のように加える。
この場合において、保護者等又は保護者等と同一の世帯に属する者が地方自治法（昭和22年法律第67号）
第2 5 2条の19第１項の指定都市の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者を指定都市以外に住所を有する者とみなして、所得割の額を算定するものとする。
別表第１備考第７項中「備考第５項」を「備考第６項」に改め、同項を同表備考第８項とし、同表備考
中第６項を第７項とし、第２項から第５項までを１項ずつ繰り下げ、第１項の次に次の１項を加える。
２ 前項の場合において、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和39年政令第2 2 4号）第１条第２号に規定する母又は同令第２条第２号に規定する父に該当すると市長が認めるときは、その者の申請により地方税法第3 1 4条の２第１項第８号に規定する寡婦（寡夫）控除又は同条第３項に規定する寡婦控除を適用して所得割の額の再計算を行うものとする。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の天理市保育の利用に関する規則の規定は、平成30年９月１日から適用する。
（平成30年10月31日掲示済）
天理市立幼稚園の保育料に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成30年10月31日
天理市長 並 河健
天理市規則第32号
天理市立幼稚園の保育料に関する条例施行規則の一部を改正する規則
天理市立幼稚園の保育料に関する条例施行規則（平成27年３月天理市規則第10号）の一部を次のように改正する。
別表第１備考第１項中「第５条の４の２第５項」を「第５条の４の２第６項」に改め、同項に後段として次のように加える。
この場合において、保護者又は保護者と同一の世帯に属する者が地方自治法（昭和22年法律第67号）第
2 5 2条の19第１項の指定都市の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者を指定都市以外に住所を有する者とみなして、所得割の額を算定するものとする。
別表第１備考中第７項を第８項とし、第２項から第６項までを１項ずつ繰り下げ、第１項の次に次の１項を加える。
２ 前項の場合において、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和39年政令第2 2 4号）第１条第２号に規定する母又は同令第２条第２号に規定する父に該当すると教育委員会が認めるときは、その者の申請により地方税法第3 1 4条の２第１項第８号に規定する寡婦（寡夫）控除又は同条第３項に規定する寡婦控除を適用して所得割の額の再計算を行うものとする。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の天理市立幼稚園の保育料に関する条例施行規則の規定は、
平成30年９月１日から適用する。
（平成30年10月31日掲示済）天理市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成30年10月31日
天理市長 並 河健
天理市規則第33号
天理市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則の一部を改正する規則
天理市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則（平成４年３月天理市規則第６号）の一部を次のように改正する。
第２条に次の１項を加える。
２ 前項第１号及び第２号の場合において、保護者又は保護者と同一の世帯に属する者が地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 5 2条の19第１項の指定都市の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者を指定都市以外に住所を有する者とみなして、市町村民税の所得割の額を算定するものとする。
- 2 -平成30年11月

天理市公報

附 則
この規則は、公布の日から施行する。
（平成30年10月31日掲示済）天理市事務分掌規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成30年10月31日
天理市長 並 河健
天理市規則第34号
天理市事務分掌規則の一部を改正する規則
天理市事務分掌規則（平成９年３月天理市規則第４号）の一部を次のように改正する。
第34条第３項を削り、同条第４項中「危機管理監」を「特命理事並びに危機管理監」に改め、同項を同条第３項とする。
第42条第２項を削り、同条第３項中「前２項」を「前項」に改め、同項を同条第２項とする。
附 則
この規則は、平成30年11月１日から施行する。

訓令甲（平成30年10月31日掲示済）天理市訓令甲第12号
天理市事務処理規程（昭和40年１月天理市訓令甲第１号）の一部を次のように改正する。
平成30年10月31日
天理市長 並 河健
第２条第５号中「並びに天理市事務分掌規則（平成９年３月天理市規則第４号。以下この条において「規則」という｡)第34条第３項に規定する特定の事務に携わる職員を指揮監督する特命理事」を削り、同条第６号中「規則」を「天理市事務分掌規則（平成９年３月天理市規則第４号。以下この条において「規則」という｡)」に改める。
附 則
この規程は、平成30年11月１日から施行する。
（平成30年10月31日掲示済）天理市訓令甲第13号
天理市総合計画策定会議規程（昭和53年12月天理市訓令甲第６号）の一部を次のように改正する。
平成30年10月31日
天理市長 並 河健
別表中「市長公室長」を「市長公室長 市長公室特命理事」に、「くらし文化部長 くらし文化部特命理事」を「くらし文化部長」に改める。
附 則
この規程は、平成30年11月１日から施行する。
（平成30年10月31日掲示済）天理市訓令甲第14号
天理市行政改革推進本部設置要綱（昭和60年３月天理市訓令甲第３号）の一部を次のように改正する。
平成30年10月31日
天理市長 並 河健
別表中「市長公室長」を「市長公室長 市長公室特命理事」に、「くらし文化部長 くらし文化部特命理事」を「くらし文化部長」に改める。
附 則
この要綱は、平成30年11月１日から施行する。
（平成30年10月31日掲示済）天理市訓令甲第15号
天理市文書取扱規程（昭和62年３月天理市訓令甲第１号）の一部を次のように改正する。
平成30年10月31日
天理市長 並 河健
第24条第４項第３号中「（特命理事を含む。以下同じ｡)」を削る。
第34条第３項中「、様式第14号の３」を削る。
様式第14号の２を削り、様式第14号の３を様式第14号の２とする。
附 則
この規程は、平成30年11月１日から施行する。
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天理市公報

告

示

（平成30年10月９日掲示済）
天理市告示第3 1 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年10月９日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成30年10月９日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成30年10月９日から平成30年12月７日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 移動・保管費用（１台につき）ア 移動費 2 ,050円
イ 保管費 1 ,020円（ただし、移動日から14日以内は無料）
７ 連絡先
天理市自転車等保管施設 電話 0743－62－7778
天理市総務部防災安全課 電話 0743－63－1001（平成30年10月10日掲示済）
天理市告示第3 1 4号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年10月10日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年10月10日掲示済）
天理市告示第3 1 5号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年10月10日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年10月11日掲示済）
天理市告示第3 1 6号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年10月11日
天理市長 並 河健（以下 略）- 4 -平成30年11月

天理市公報（平成30年10月12日掲示済）
天理市告示第3 1 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年10月12日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年10月15日掲示済）
天理市告示第3 1 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年10月15日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年10月16日掲示済）
天理市告示第3 1 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年10月16日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年10月17日掲示済）
天理市告示第3 2 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年10月17日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年10月17日掲示済）
天理市告示第3 2 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、
同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年10月17日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年10月19日掲示済）
天理市告示第3 2 2号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成30年10月19日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達した日から起算して７日を経過したときに書類の送- 5 -平成30年11月

天理市公報達があったものとみなす。
（平成30年10月19日掲示済）
天理市告示第3 2 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年10月19日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年10月19日掲示済）
天理市告示第3 2 4号
公示送達について下記書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでなく、または外国においてすべき送達につき困難な事情がある為、国民健康保険法（昭和33年法律第1 9 2号）第78条における地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２の準用規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市保険医療課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成30年10月19日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意） 国民健康保険法第78条の規定により準用する地方税法第20条の２第３項の規定により、掲示を始めた日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなされます。
（平成30年10月22日掲示済）
天理市告示第3 2 5号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年10月22日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年10月23日掲示済）
天理市告示第3 2 6号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年10月23日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年10月24日掲示済）
天理市告示第3 2 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年10月24日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年10月25日掲示済）
天理市告示第3 2 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年10月25日- 6 -平成30年11月

天理市公報
天理市長

（以下

並

河

健

略）

（平成30年10月25日掲示済）
天理市告示第3 2 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、
同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年10月25日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年10月25日掲示済）
天理市告示第3 3 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、
同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年10月25日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年10月26日掲示済）
天理市告示第3 3 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年10月26日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年10月29日掲示済）
天理市告示第3 3 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年10月29日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年10月30日掲示済）
天理市告示第3 3 3号
公示送達について下記書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでなく、または外国においてすべき送達につき困難な事情がある為、国民健康保険法（昭和33年法律第1 9 2号）第78条における地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２の準用規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市保険医療課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成30年10月30日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意） 国民健康保険法第78条の規定により準用する地方税法第20条の２第３項の規定により、掲示を始めた日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなされます。
（平成30年10月30日掲示済）
天理市告示第3 3 4号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
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天理市公報

平成30年10月30日
天理市長
（以下

並

河

健

略）

（平成30年10月30日掲示済）
天理市告示第3 3 5号
地方自治法第2 6 0条の２第11項の規定により、守目堂町自治会から地縁による団体の告示事項変更届出書の提出がありましたので、同条第10項の規定に基づき告示します。
平成30年10月30日
天理市長 並 河健
変更する告示事項
区域の変更
変更の内容
（変更前）
第３条（区域）
本会の範囲区域は天理市櫟本町7 7 7番地から2998番地までの区域とする。
（変更後）第３条（区域）
本会の範囲区域は天理市櫟本町7 7 7番地から2998番地までの区域とする。ただし、白河自治会の区域（別紙）にかかる地番を高品自治会区域から除外する。
附則 この規約は許可のあった平成30年５月７日から施行する。
規約変更認可年月日
平成30年５月７日（別紙 略）（平成30年10月31日掲示済）
天理市告示第3 3 6号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年10月31日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年11月１日掲示済）
天理市告示第3 3 7号
天理市自転車等駐車条条例（平成13年９月天理市条例第31号）第13条第１項の規定により、有効期限を過ぎて放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条第２項の規定により告示する。
平成30年11月１日
天理市長 並 河健
１ 撤去理由自転車等駐車場内に有効期限を過ぎて放置されていたため。
２ 撤去日
平成30年11月１日
３ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成30年11月１日から平成31年４月30日まで(２) 返還時間
自転車等駐車場の営業時間
４ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 延滞期間に応じた駐車料金
５ 連絡先
東洋テック株式会社 TEAM TENRI 電話 0743－63－4770
天理市総務部防災安全課地域安全係 電話 0743－63－1001（平成30年11月１日掲示済）
天理市告示第3 3 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
- 8 -平成30年11月

天理市公報

平成30年11月１日
天理市長
（以下

並

河

健

略）

（平成30年11月１日掲示済）
天理市告示第3 3 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、
同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年11月１日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年11月５日掲示済）
天理市告示第3 4 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年11月５日
天理市長 並 河健（以下 略）

公告（平成30年10月22日掲示済）
天理市公告第51号
一般競争入札公告
市有財産（土地）の売払いについて、次のとおり一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の６の規定に基づき公告する。
平成30年10月22日
天理市長 並 河健
１ 一般競争入札に付する物件
以下の物件を入札に付し、売り払う。
【不動産：土地】
物件の所在地地目
実績面積 用途地域
建蔽率
容積率
予定価格
勾田町2 3 0番１ 雑種地
2,480㎡
第一種住居地域 60%
3 0 0%
67,210,000円
入札保証金
6,721,000円※予定価格（消費税及び地方消費税を含む｡)とは、あらかじめ天理市が定めた最低売払価格をいう。
２ 一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１) 地方自治法施行令第1 6 7条の４第１項に規定する一般競争入札に参加させることができない者又は同条第２項各号に掲げる者のいずれにも該当しない個人又は法人であること。
(２) 個人又は法人の役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団、及び同法第２条第６号に規定する暴力団員に該当するものでな
いこと。
(３) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第1 4 7号）第５条第１項の規定による観察処分を受けた団体及び当該団体の役員若しくは構成員となっている者でないこと。
(４) 前記(２)(３)に該当する者の依頼を受けて入札に参加しようとする者でないこと。
(５) 日本語を完全に理解できること。
(６) 天理市が定める天理市インターネット公有財産売却ガイドライン（以下「市ガイドライン」という｡)及びヤフー株式会社が定めるYahoo!オークションに関連する利用規約及び各種ガイドラインの内容を承諾、順守することができる者であること。
(７) 公有財産の買受について一定資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格等を有した者であること。
(８) 「３ 一般競争入札の参加申込み等に関する事項」により、あらかじめ一般競争入札への参加申込をした者であること。
(９) 当該市有財産の売払いに関する事務に従事する天理市職員でないこと。
３ 一般競争入札の参加申込み等に関する事項(１) 仮申込み手続- 9 -平成30年11月

天理市公報

一般競争入札に参加しようとする者は、平成30年10月22日（月）午後１時から平成30年11月９日（金）午後２時までの間に、あらかじめヤフー株式会社の提供するインターネット公有財産売却シス
テム（以下「公有財産売却システム」という｡)により参加の仮申込み手続きを行うこと。
(２) 本申込み手続
参加申込み（本申込み）は、(１)により仮申込み手続きを完了した後、平成30年11月９日（金）までに所定の申込書に必要書類を添付し、天理市総務部総務課に一般競争入札への参加を申し込むとともに市が定めた入札保証金を納付すること。（郵送の場合は、平成30年11月９日（金）までの消印を有効とする。）
４ 契約条項を示す場所及び期間(１) 場 所天理市川原城町6 0 5番地 天理市役所総務部総務課総務係(２) 期 間
平成30年10月22日（月）午後１時から平成30年11月９日（金）午後２時まで
５ 入札説明書（市ガイドライン）を交付する場所及び期間
４の(１)及び(２)に同じ。
６ 一般競争入札等の場所及び期間(１) 場
所
公有財産売却システム上(２) 入札期間
平成30年11月26日（月）午後１時から平成30年12月３日（月）午後１時まで(３) 開札
平成30年12月３日（月）午後１時から
７ 入札の方法(１) 公有財産売却システム上で入札価格を登録する。なお、この登録は、一度しか行うことができない。
(２) 郵送又は持参による入札書の提出は、認めない。
８ 入札保証金に関する事項(１) 入札に参加しようとする者は、天理市が定めた入札保証金を指定された納付方法により入札に参加しようとする者名義で納付しなければならない。なお入札保証金納入に要する経費（振込手数料等）
は入札に参加しようとする者の負担とする。
(２) 落札者の納付した入札保証金は、本人の申出により契約保証金に充当することができる。
(３) 入札保証金は、落札者のものを除き入札期間終了後還付する。ただし、落札者には、契約締結しない場合を除き契約締結後還付する。（申出により契約保証金に充当する場合を除く。）(４) 落札者が、天理市が定める契約締結期限までに契約を締結しない場合は、その落札を無効とし、入札保証金は天理市に帰属する。
９ 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(１) 本公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(２) 虚偽の申請を行った者のした入札(３) 市ガイドラインに記載する無効な入札に該当する入札10 落札者の決定の方法
入札期間終了後、天理市は開札を行い、公有財産売却システム上の入札において、入札価格が予定価格（最低落札価格）以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定する。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ（自動抽選）で落札者を決定する。
なお、落札者の決定に当たっては、落札者のYahoo!JAPANIDを落札者の氏名（名称）とみなす。
11 契約の締結(１) 落札者は、平成30年12月17日（月）午後５時までに、天理市が定めた契約保証金（予定価格の1 0 0分の10）を納付のうえ契約を締結しなければならない。
12 売払代金の納入契約を締結した者は、申出により既に納付した契約保証金を売払代金の一部に充当することができる。
この場合において売払代金と既に納付された契約保証金との差額を平成31年１月18日（金）午後２時30分までに天理市が指定する口座への銀行振込（振込手数料等は落札者の負担とする｡)により一括納入しなければならない。
13 落札した売払物件の引渡し
売払代金の納入を確認した後、天理市が指定した日時に現状のままで落札者に引き渡す。
14 その他(１) 契約、引渡しその他要する費用は、すべて落札者の負担とする。
(２) 落札者が売払代金を完納した時点で、所有権は、落札者に移転する。
(３) 天理市は瑕疵担保責任を負わない。
- 10 -

平成30年11月
(４)
(５)
(６)

天理市公報

一度引き渡された売払物件は、いかなる理由があっても返還できない。
契約書作成の要否については、作成を要する。
入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地〒6 3 2-8555 奈良県天理市川原城町6 0 5番地
天理市総務部総務課総務係
電話番号 0743－63－1001
メールアドレス soumu@city.tenri.nara.jp（平成30年10月22日掲示済）
天理市公告第52号
一般競争入札公告
市有財産（物品）の売払いについて、次のとおり一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の６の規定に基づき公告する。
平成30年10月22日
天理市長 並 河健
１ 一般競争入札に付する物件
以下の物件を入札に付し、売り払う。
【動産：車両】
物件番号
物件名称
予定価格（円）
入札保証金（円）（区分番号）
車両30－１

平成12年式【走行距離

消防ポンプ車5,074km】

車両30－２

故障車 コマツ製
ルD66S-1

ドーザショベ

500,000

50,00010,0001,000【原動機付自転車】平成７年式
5,000
500
ホンダ パル（不動車）※予定価格（消費税及び地方消費税を含む｡)とは、あらかじめ天理市が定めた最低売払価格をいう。
２ 一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１) 地方自治法施行令第1 6 7条の４第１項に規定する一般競争入札に参加させることができない者又は同条第２項各号に掲げる者のいずれにも該当しない個人又は法人であること。
(２) 個人又は法人の役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団、及び同法第２条第６号に規定する暴力団員に該当するものでな
いこと。
(３) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第1 4 7号）第５条第１項の規定による観察処分を受けた団体及び当該団体の役員若しくは構成員となっている者でないこと。
(４) 前記(２)(３)に該当する者の依頼を受けて入札に参加しようとする者でないこと。
(５) 日本語を完全に理解できること。
(６) 天理市が定める天理市インターネット公有財産売却ガイドライン（以下「市ガイドライン」という｡)及びヤフー株式会社が定めるYahoo!オークションに関連する利用規約及び各種ガイドラインの内容を承諾、順守することができる者であること。
(７) 公有財産の買受について一定資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格等を有した者であること。
(８) 「３ 一般競争入札の参加申込み等に関する事項」により、あらかじめ一般競争入札への参加申込をした者であること。
(９) 当該市有財産の売払いに関する事務に従事する天理市職員でないこと。
３ 一般競争入札の参加申込み等に関する事項(１) 仮申込み手続
一般競争入札に参加しようとする者は、平成30年10月22日（月）午後１時から平成30年11月９日（金）午後２時までの間に、あらかじめヤフー株式会社の提供するインターネット公有財産売却シス
テム（以下「公有財産売却システム」という｡)により参加の仮申込み手続きを行うこと。
(２) 本申込み手続
参加申込み（本申込み）は、(１)により仮申込み手続きを完了した後、平成30年11月９日（金）までに所定の申込書に必要書類を添付し、天理市総務部総務課に一般競争入札への参加を申し込むとともに市が定めた入札保証金を納付すること。（郵送の場合は、平成30年11月９日（金）までの消印を有効とする｡)
４ 契約条項を示す場所及び期間(１) 場 所
車両30－３- 11 -

平成30年11月

天理市公報

天理市川原城町6 0 5番地 天理市役所総務部総務課総務係
期 間
平成30年10月22日（月）午後１時から平成30年11月９日（金）午後２時まで
５ 入札説明書（市ガイドライン）を交付する場所及び期間
４の(１)及び(２)に同じ。
６ 下見
事前に連絡すれば、下記の期間に物件を下見することができる。
(１) 車両30－１、車両30－３・場 所 奈良県天理市川原城町6 0 5番地 天理市役所総務部総務課総務係
・日 時 平成30年10月30日（火）から平成30年11月２日（金）まで 午前９時から午後３時(２)車両30－２
・場 所 奈良県山辺郡山添村中峯山地内 山辺広域一般廃棄物第2最終処分地
・日 時 平成30年10月30日（火）から平成30年11月２日（金）まで 午前９時から午後３時※連絡先 天理市総務部総務課総務係
電話番号 0743－63－1001
メールアドレス soumu@city.tenri.nara.jp※入札物件を下見して確認しなくても入札には参加できるが、入札物件に関するすべての事項を了承されているものとみなす。
７ 一般競争入札等の場所及び期間(１) 場 所
公有財産売却システム上(２) 入札期間
平成30年11月26日（月）午後１時から平成30年12月３日（月）午後１時まで(３) 開札
平成30年12月３日（月）午後１時から
８ 入札の方法(１) 公有財産売却システム上で入札価格を登録する。なお、この登録は、一度しか行うことができない。
(２) 郵送又は持参による入札書の提出は、認めない。
９ 入札保証金に関する事項(１) 入札に参加しようとする者は、天理市が定めた入札保証金を指定された納付方法により入札に参加しようとする者名義で納付しなければならない。なお入札保証金納入に要する経費（振込手数料等）
は入札に参加しようとする者の負担とする。
(２) 落札者の納付した入札保証金は、本人の申出により契約保証金に充当することができる。
(３) 入札保証金は、落札者のものを除き入札期間終了後還付する。ただし、落札者には、契約締結しない場合を除き契約締結後還付する。（申出により契約保証金に充当する場合を除く。）(４) 落札者が、天理市が定める契約締結期限までに契約を締結しない場合は、その落札を無効とし、入札保証金は天理市に帰属する。
10 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(１) 本公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(２) 虚偽の申請を行った者のした入札(３) 市ガイドラインに記載する無効な入札に該当する入札
11 落札者の決定の方法
入札期間終了後、天理市は開札を行い、公有財産売却システム上の入札において、入札価格が予定価格（最低落札価格）以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定する。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ（自動抽選）で落札者を決定する。
なお、落札者の決定に当たっては、落札者のYahoo! JAPAN IDを落札者の氏名（名称）とみなす。
12 契約の締結(１) 落札者は、平成30年12月12日（水）午後５時までに、天理市が定めた契約保証金（予定価格の1 0 0分の10）を納付のうえ契約を締結しなければならない。
13 売払代金の納入契約を締結した者は、申出により既に納付した契約保証金を売払代金の一部に充当することができる。
この場合において売払代金と既に納付された契約保証金との差額を平成30年12月28日（金）午後２時30分までに天理市が指定する口座への銀行振込（振込手数料等は落札者の負担とする｡)により一括納入しなければならない。
14 落札した売払物件の引渡しの期限及び場所
売払代金の納入を確認した後、次の期限までに現状のままで天理市が指定する場所において直接引き渡す。
(２)- 12 -

平成30年11月

天理市公報(１) 期 限天理市が指定する日時まで(２) 場 所
上記６に掲げる場所
15 その他(１) 契約、引渡しその他要する費用は、すべて落札者の負担とする。
(２) 落札者が売払代金を完納した時点で、所有権は、落札者に移転する。
(３) 天理市は瑕疵担保責任を負わない。
(４) 一度引き渡された売払物件は、いかなる理由があっても返品、交換はできない。
(５) 契約書作成の要否については、作成を要する。
(６) 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地〒6 3 2-8555 奈良県天理市川原城町6 0 5番地
天理市総務部総務課総務係
電話番号 0743－63－1001
メールアドレス soumu@city.tenri.nara.jp（平成30年10月29日掲示済）
天理市公告第53号
天理市地球温暖化対策実行計画強化対策事業ESCO事業を行うにあたり、公募型プロポーザル方式により受託者の選定を行うので、次のとおり公告する。
平成30年10月29日
天理市長 並 河健
1. 募集の趣旨
本事業は、天理市庁舎等において、ESCO（Energy Service Company）事業を導入することにより、民間の資金とノウハウを活用し、設備等の省エネルギー化改修を行い、環境負荷の低減、ならびに光熱水費の効果的な削減を図るものです。
本募集の目的は、民間事業者から、優れたノウハウを活かした設計・施工、事業資金計画、運転管理指
針及び維持管理等に関する一括提案（以下「ESCO提案」という｡)を受けるために公募を行い、本市にとって最も優れていると考えられるESCO提案を選定することにあります。
なお、最も優れている提案を行った応募者（以下「優先交渉権者」という｡)は、本市との間で契約の締結に向けて詳細協議を行い、合意に至った場合に契約事業者（以下「事業者」という｡)として本市と契約（以下「ESCO契約」という｡)を締結し、本事業を実施するものとします。ただし、本事業は解除条件付きの募集であり、予算案件等が議会で承認されないこと等により、本事業が実施できなくなった場合には、本件は提案を募集したことに留まり事業化はしないこととなります。
2. 事業概要
2.1 事業の名称
天理市地球温暖化対策実行計画強化対策事業ESCO事業
2.2 契約方式
シェアード・セイビングス契約（設備更新型・民間資金活用型）
2.3 事業内容
本市と事業者で締結するESCO契約に基づき、事業者は省エネルギーを実現させる包括的エネルギーサー
ビス（以下「ESCOサービス」という｡)を本市に提供し、本市はESCOサービスに対する報酬（以下「ESCO
サービス料」という｡)を事業者に支払います。
(1) 提供するサービス
事業者は、自らの資金で省エネルギー改修設備等（以下「ESCO設備」という｡)を設置し、本市と結ぶESCO契約に基づき、契約期間内において、設備の運転管理、維持管理、エネルギー等の削減量の保証及び省エネルギー量効果を把握するための計測・検証等を含むESCOサービスを提供するものとします。
(2) 運転管理事業者は、契約期間内に、自らの責任でESCO設備の運転管理及び維持管理を行うものとします。また、ESCO設備及び本市の既存設備等に関する運転管理指針を示し、事業者及び本市は、善良なる管理者の注意義務をもって、各々の運転管理を行うものとします。
(3) 計測・検証
事業者は、適切な計測・検証手法を導入し、省エネルギー効果及び本市の利益を保証するものとします。
(4) 契約終了後のESCO設備の取り扱い
本市は、ESCO契約期間終了後、選定ESCO事業者の設置したESCO設備の無償譲渡を求めることができるものとします。
(5) 省エネルギー率
省エネルギー率は、対象施設全体で18％以上を実現させる提案とします。
(6) ESCOサービス料と契約期間- 13 -

平成30年11月

天理市公報

ESCOサービス料の限度額（年額）は、下表によります。また、契約期間の最長は15年とします。
施設名
ESCO サービス料の限度額（年額）（消費税８％込み）
天理市庁舎

20.0 百万円/年

天理市文化センター

7.6 百万円/年

天理市民会館

7.2 百万円/年

天理市立養護・特別養護老人ホームふるさと園10.2 百万円/年

合計
45.0 百万円/年(7) 改修必須設備
必ず更新改修を要する設備等は下表のとおりです。詳細は提案要請時の配布資料によります。
施設名
改修必須設備天理市庁舎

吸収式冷温水機、同用冷却塔、同用ポンプ
照明器具

天理市文化センター

吸収式冷温水機、同用冷却塔、同用ポンプ
照明器具

天理市民会館吸収式冷温水機、同用冷却塔、同用ポンプ
変圧器

天理市立養護・特別養護老人ホー
空冷ヒートポンプチラー、同用ポンプ給湯用ボイラ照明器具
ムふるさと園(8) 改修工事の留意事項
熱源・空調設備の能力等については、既設と同等以上の能力を有する機器とします。また室内照度等についても、現状の環境条件を満足するものとします。
工事に使用する機器及び材料は新品とします。但し、仮設に使用する機材は新品でなくてもよいものとします。また、使用する電線・ケーブル類はJISまたはJCSで指定されたエコマテリアルとします。
(9) 補助金に関する提案
補助金獲得のある場合とない場合の提案を求めます。ここでいう補助金とは、国、公益法人等による補助制度を示します。
2.4 事業場所

天理市庁舎
奈良県天理市川原城町6 0 5番地（延べ面積13,842.81㎡）

天理市文化センター
奈良県天理市守目堂町1 1 7番地 （延べ面積5,198.90㎡）

天理市民会館 奈良県天理市川原城町7 3 9番地（延べ面積3,789.51㎡）

天理市立養護・特別養護老人ホームふるさと園（老人福祉施設）
奈良県天理市遠田町4 7 3番地（延べ面積 3,482.80 ㎡）
2.5 業務の範囲
事業者が行う業務の範囲は、次のとおりとします。
(1) 省エネルギー改修に関する設計、施工、施工監理及びその関連業務(2) 設計及び工事に関連する全ての手続き業務及びその関連業務(3) 省エネ設備にかかる補助金申請及びその関連業務(4) ESCO契約期間内におけるESCO設備の維持管理業務(5) ESCO契約期間内におけるESCO設備及び既存設備の運転管理指針に基づく助言業務(6) ESCO契約期間内における省エネルギー量の計測・検証業務(7) ESCO契約期間内におけるエネルギー削減の保証業務(8) ESCO契約期間終了後に本市から要求があった場合における、ESCO設備の所有権移転業務
2.6 事業スケジュール（予定）(1) 契約期間 事業者の提案による（ただし、最長15年）(2) 優先交渉権者の決定
平成31年２月上旬(3) 補助金の申請
平成31年５月頃（ただし、申請する補助金による）(4) 契約の締結
平成31年８月(5) 設計・工事期間
契約締結日～平成32年３月31日(6) ESCOサービス開始期日
平成32年４月１日
2.7 事業の不成立
本事業は解除条件付きの募集であり、本市において予算案件等が議会で承認されないこと等により、本事業が実施できなくなった場合には、契約が締結できない場合があります。なお、契約が締結されなかっ- 14 -

平成30年11月

天理市公報

た場合、それまでに要した経費は応募者が負うものとします。
3. 応募条件
3.1 応募者(1) 応募者は、ESCO事業を行う能力を有する単独企業あるいはグループ（複数の企業の共同）とします。
(2) グループで応募する場合は、事業役割を担う代表者を１社選定してください。
(3) 参加表明時、応募者の構成員全てを明らかにし、各々の役割分担を明確にしてください。
(4) 応募者は、応募を含むそれ以降の提案に係る諸手続及び契約等にかかる諸手続を行うこととします。
(5) ESCO提案提出後において、事業運営を目的とした特定子会社等を設立することも可能とします。
ただし、設立条件等に関しては、本市と協議したうえで合意を得る必要があります。
3.2 応募者の役割(1) 応募者は、次の役割を全て担い、グループの場合は各構成員が以下の役割を分担するものとします。
a. 事業役割：本市との対応窓口となり、契約等諸手続を行い、事業遂行の責を負うものとします。
b. 設計役割：設計に関する業務及び監理に関する業務を全て実施するものとします。
c. 建設役割：建設に関する業務を全て実施するものとします。
d. その他役割：上記ａ～ｃ以外の運転、維持管理、金融などに関する業務を各々実施するものとします。
(2) 事業役割を担う企業とそれ以外の役割を担う企業が異なる場合には、本市との契約時に適正な委託契約及び請負契約を締結し、その契約内容について事前に本市の承諾を得なければなりません。
(3) 事業役割を担う応募者が複数の企業で構成される場合は、企業間の事業役割に関する合意書を本市に提出してください。なお、その合意書には、事業役割の構成企業全社が、本市に対し連帯責任を負う旨を示す条項を含むものとします。また、事業役割の構成企業の代表者は、本市との対応窓口となり、契約等諸手続きを行い、事業遂行の責を負うものとします。
3.3 応募者の資格
応募者の資格要件は次のとおりとします。なお、グループの場合は、グループとしてこれらの要件を満たす必要があります。
(1) 応募者は、「10.1参加表明時の提出書類」に示す提出書類により、本ESCO提案募集要項の内容を充分に遂行できると認められる者であること。
(2) 応募者は、各種対策により対象施設のエネルギー削減量を提案できる者であり、削減量が達成できない場合には保証措置を講じることができる者であること。
(3) 応募者は、省エネルギー改修後のエネルギー削減量及び削減金額を計測・検証することができる者であること。
(4) 事業役割を担う応募者は、省エネルギー保証を行う省エネルギー改修工事またはESCO事業の実績があり、経営等の状況が良好であること。事業役割を担う応募者が複数である場合は、少なくとも代表者が本要件を満たすこと。
(5) 事業役割を担う応募者は、事業運営・維持管理を円滑に行うための拠点を近畿２府４県（大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県）に有すること。事業役割を複数の会社とする
場合、少なくともグループの代表会社は近畿２府４県に拠点を有していること。
(6) 設計役割を担う応募者は、一級建築士、建築設備士、技術士（建設、電気・電子、機械、または
衛生工学）もしくはエネルギー管理士のいずれかの資格者、またはこれらに類する資格者が所属する者であること。
ただし、建築士法（昭和25年法律第2 0 2号）第３条第２項に規定する建築物の大規模な修繕もしくは模様替に該当する場合、それに準ずることとする。
(7) 建設役割を担う応募者は、建設業法（昭和24年法律第1 0 0号）第3条第1項の規定により、提案内容に該当する種類の建設工事に係る特定建設業の許可、またはこれに類する許可を受けた者であること。なお、建設役割を担う事業者は、建設業法第26条に基づき、監理技術者等を選任すること。
3.4 応募者の制限
次の要件のいずれかに該当する者は、応募者及び応募者の構成員となることができません。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の4の規定に該当する者。
(2) 本募集要項の公告の日（以下「公告の日」という。）から提案書提出日までの期間に、建設業法（昭和24年法律第100号）第28条第3項若しくは第5項の規定による営業停止の処分を受けている者。
(3) 公告の日から提案書提出日までの期間に天理市建設工事等入札参加停止措置要領に基づく指名停止の措置を受けている者。
(4) 公告の日から提案書提出日までの期間に天理市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づき、入札等排除措置を受けている者。
- 15 -

平成30年11月

天理市公報(5) 役員が、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第21号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）又は暴力団員等（天理市暴力団排除条例第２条第3号に規定する暴力団員等をいう。）である者。
(6) 本市議会議員（以下「議員」という。）が、実質的に経営に携わる法人並びに議員が役員と同程度の執行力と責任を有する事業者等に該当する者。
(7) 商法（明治32年法律第48号）の規定による会社の整理の開始を命ぜられている者。
(8) 民事再生法（平成11年法律第2 2 5号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされている者。
(9) 会社更生法（平成14年法律第1 5 4号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされている者。
(10) 応募資格申請書に虚偽の記載をし、または重要な事実について記載をしなかった者。
(11) 不正な手段を用いて本市ESCO事業を誹謗し、又は事業の公正な進行を妨げる者若しくは妨げた者。
(12) 法人税並びに消費税及び地方消費税を滞納している者。
3.5 応募に関する留意事項(1) 費用負担
応募に関する全ての書類の作成及び提出に係る費用は、応募者の負担とします。
(2) 提出書類の取り扱い・著作権提出書類の著作権は、それぞれの応募者に帰属しますが、原則として提出書類は返却しません。本市はESCO提案募集以外の目的で提出書類を使用したり、情報を漏らしたりすることはありません。なお、応募者が事業者としてESCO契約を締結した時点で、その著作権は本市に帰属するものとします。
(3) 特許権
ESCO提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国及び日本国以外の国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象となっている意匠、デザイン、設計、施工方法、工事材料、維持管理方法などを使用した結果生じる責任は、事業者が負うものとします。
(4) 本市からの提示資料の取り扱い
本市が提供する資料は、応募に係る検討以外の目的で使用してはなりません。また、応募者は、応募にあたって知り得た情報を第三者に漏らしてはなりません。
(5) 1応募者の複数提案の禁止
1応募者は、1つの提案しか行うことができません。
(6) 複数の応募者の構成員となることの禁止
1応募者の構成員は、他の応募者の構成員となることはできません。
(7) 構成員の変更の禁止
応募者の構成員の変更は認めません。ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、本市と協議を行
い、本市がこれを認めたときはこの限りではありません。
(8) 提出書類の変更禁止
いったん提出した書類の変更はできません。ただし、提出書類に脱漏または不明確な表示等があり、かつ、本市が変更を認めたときはこの限りではありません。
(9) 虚偽の記載の禁止
参加表明書またはESCO提案書に虚偽の記載をした場合は、参加表明書またはESCO提案書を無効とします。
4. ESCO事業者選定の流れ
4.1 応募者
応募者は、「3.応募条件」で定める資格要件を満たす者とします。
4.2 応募資格要件の確認及び提案要請
参加表明をした者の応募資格要件を確認し、条件を満たす応募者に対し提案書の提出を文書で要請します。
4.3 最優秀及び優秀提案の選定
有識者及び本市職員で構成する「天理市地球温暖化対策実行計画強化対策事業ESCO事業者策定審査会」（以下「審査会」という｡)において、提案の中から最優秀提案を１件及び優秀提案を数件選定します。
4.4 詳細協議
最優秀提案をした者は優先交渉権者となり、詳細診断、包括的エネルギー管理計画書（最終提案）の作成及び契約書を締結するまでの諸条件について、本市と詳細協議を進めるものとします。なお、この際の協議は、優先交渉権者が行った提案の範囲内で行うものとします。また、優秀提案をした者を次選交渉権者とします。
4.5 事業者の選定
本市は、優先交渉権者と協議を行い、協議が整った場合にESCO契約を締結します。なお、優先交渉権者との協議が整わない場合は、次選交渉権者と詳細協議を行うことがあります。
4.6 事務局
本ESCO提案募集に係る事務局は、次のとおりとします。
- 16 -

平成30年11月

天理市公報

担当窓口：天理市 総務部 総務課
住所：〒6 3 2－8555 天理市川原城町6 0 5番地
電話：0743－63－1001
F A X：0743－62－5016
電子メール：soumu@city.tenri.nara.jp
5. ESCO提案募集スケジュール
5.1 日程ESCO提案の募集及び選定は、次の日程（予定）で行います。
①

募集要項の公告

平成30年10月29日(月)②

募集要項に対する質問受付

平成30年10月31日(水)～11月２日(金)③

募集要項に対する質問回答

平成30年11月７日(水)④

参加表明書及び資格確認書類の受付

平成30年11月12日(月)～14日(水)⑤

参加資格確認結果及び提案要請書の送付

平成30年11月19日(月)⑥現場ウォークスルー調査

平成30年11月26日(月)～30日(金)⑦現場ウォークスルー調査に対する質問の受付

平成30年12月３日(月)～５日(水)⑧現場ウォークスルー調査に対する質問の回答

平成30年12月12日(水)⑨

提案書の受付

平成31年１月23日(水)～25日(金)⑩

プレゼンテーション及び提案審査

平成31年２月上旬⑪

最優秀及び優秀提案の選出、結果通知

平成31年２月上旬⑫

ESCO契約の締結

平成31年８月

5.2 ESCO提案募集の手続き(1) 募集要項の公表
募集要項は、平成30年10月29日（月）から、本市のホームページにて公告します。
'http://www.city.tenri.nara.jp/(2) 募集要項に対する質問
本要項に関する質問は、次により行ってください。
1) 質問の方法
質問は、1問につき質問書（様式第1号）1枚を使用し、事務局に持参、郵送または電子メールにより提出してください。郵送、電子メールの場合は、必ず事務局へ到着を確認してください。なお、
電話、口頭による質問は受け付けません。複数の質問がある場合には、様式をコピーして使用してください。
また、電子メールに質問書のWordデータを添付し、件名に事業名称と会社名を記入のうえ、4.6の事務局宛に送信してください。
2) 受付期間
平成30年10月31日(水)～11月２日(金)（午後5時必着）
持参の場合の受付時間は、午前９時から午後５時まで
3) 回答
回答は、市ホームページに掲載します。口頭による個別対応は行いません。なお、回答は本募集
要項と一体のものとして同等の効力を持つものとします。
(3) 参加表明書及び資格確認書類の提出
応募者は、次により参加表明書及び資格確認書類を持参または郵送で提出してください。電子メー
ル、FAXでの提出は不可とします。なお、郵送の場合は受付期間内に必着とし、発送後であっても未着の場合の責任は応募者に属するものとし、期間内の提出がなかったものとみなします。
1) 受付期間
平成30年11月12日(月)～14日(水)（午後５時必着）
持参の場合の受付時間は、午前９時から午後５時まで
2) 提出場所- 17 -

平成30年11月

天理市公報

4.6の事務局
3) 提出書類「10.参加表明時提出書類」によります。
(4) 資格確認結果及び提案要請書の通知
資格確認の結果は、平成30年11月19日(月)（予定）に本市から応募者（代表者）に郵送により通知します。また、資格が確認された場合は併せて提案要請書を送付します。なお、資格確認の基準日は、
平成30年10月29日(月)とします。
(5) 現場ウォークスルー調査
本市が提案要請を行った応募者を対象に、現場ウォークスルー調査を次のとおり実施します。
1) 日時
平成29年11月26日(月)～30日(金)（いずれかの２日を指定します）
2) 場所

天理市庁舎 奈良県天理市川原城町6 0 5番地

天理市文化センター
奈良県天理市守目堂町1 1 7番地

天理市民会館 奈良県天理市川原城町7 3 9番地

天理市立養護・特別養護老人ホームふるさと園（老人福祉施設）
奈良県天理市遠田町4 7 3番地
3) 内容
現地視察及び資料説明(6) 現場ウォークスルー調査に対する質問
現場ウォークスルー調査に関する質問は、次により行ってください。
1) 質問の方法
質問は、１問につき質問書（様式第１号）１枚を使用し、事務局に持参、郵送または電子メール
により提出してください。郵送、電子メールの場合は、必ず事務局へ到着を確認してください。な
お、電話、口頭による質問は受け付けません。複数の質問がある場合には、様式をコピーして使用
してください。
また、電子メールに質問書のWordデータを添付し、件名に事業名称と会社名を記入のうえ、4 . 6の事務局宛に送信してください。
2) 受付期間
平成30年12月３日(月)～５日(水)（午後5時必着）
持参の場合の受付時間は、午前９時から午後５時まで
3) 回答
回答は、平成30年12月12日(水)までに、市ホームページに掲載します。口頭による個別対応は行いません。
なお、回答は本募集要項と一体のものとして同等の効力を持つものとします。
(7) ESCO提案書の提出
提案要請書を通知された応募者は、前記の現場ウォークスルー調査に参加後、調査結果及び本市が提供する｢12.配布・閲覧資料｣に示す資料を基に｢11.ESCO提案提出書類｣に従い、ESCO提案提出書類を作成し、持参または郵送で提出してください。なお、郵送の場合は受付期間内に必着とし、発送後であっても未着の場合の責任は応募者に属するものとし、期間内の提出がなかったものとみなします。
1) 受付期間
平成31年１月23日(水)～25日(金)（午後５時必着）
持参の場合の受付時間は、午前９時から午後５時まで
2) 提出場所
4 . 6の事務局
3) 提出書類「11.ESCO提案提出書類」によります。
(8) プレゼンテーション及び提案審査提出された提案書は審査会で審査します。審査会では、ESCO提案書を提出した応募者にプレゼン
テーションを行って頂き、ヒアリングを実施します。
1) 日時
平成31年２月上旬
2) 場所
対象者の方に別途通知いたします。
3) 内容
提案書に関するプレゼンテーション及びヒアリング(9) 事務局ヒアリング
提案書の提出後、必要がある場合は、事務局によるヒアリングを行うことがあります。対象の方には別途通知します。
- 18 -

平成30年11月

天理市公報(10) 参加を辞退する場合
提案要請書を交付された応募者が以降の参加を辞退する場合は、平成30年12月28日(金)までに提案
辞退届（様式第７号）を１部、事務局に持参または郵送で提出してください。
6. 審査及び審査結果の通知
6.1 審査審査会は、「事業資金計画」、「技術提案」、「維持管理」、「計測・検証手法」及び「運転管理指針」
等について、総合的にESCO提案書の審査を行います。
なお、ESCO提案書においては、補助金提案に関する項目を除き、｢補助金なし｣の提案内容を記載するものとします。
(1) 提案の中から最も優れていると考えられる最優秀提案を１件、及び、順位を付してその他数件の優秀提案を選定します。
(2) 最優秀提案者をESCO事業契約に向けての優先交渉権者とします。また、優秀提案者を次選交渉権者とします。
6.2 審査結果の通知及び公表(1) 審査結果は、文書で通知するものとします。
(2) 審査結果に対する異議を申し立てることはできません。
(3) 審査結果を講評としてまとめ、本市のホームページで公表します。
6.3 失格
次のいずれかに該当する場合は、失格とします。
(1) 期限までに書類が提出されない場合(2) 提出書類に虚偽の記載があった場合(3) 審査の公平性に影響を与える行為があった場合(4) 本募集要項に違反すると認められた場合- 19 -

平成30年11月

天理市公報

募集要項の公告

質問の受付

質問への回答

参加説明書及び資格審査書類の受付

資格審査結果及び提案要請書の送付
資料配布･閲覧
現場ウォークスルー調査
質問の受付
質問への回答ＥＳＣＯ提案書の受付

プレゼン・ヒアリング、選考

最優秀及び優秀提案の選定、結果通知

優先交渉権者の選定【NO】
詳細診断
詳細設計・契約書作成協議

予 算 要 求【OK】
ＥＳＣＯ契約締結

議 会 承 認
【OK】

設計・工事

【NO】
事 業 化 中 止

6.4 提案募集・審査の流れ
7. 提示条件
応募者は、以下に提示する条件に基づき、ESCO提案提出書類を作成するものとします。
7.1 省エネルギー率およびＣＯ２削減率
対象施設全体の省エネルギー率が18％以上であり、かつ、ＣＯ ２削減率がなるべく高いものであること。
7.2 提案に関する事項(1) 必ず更新改修を要する設備は2 . 3によります。
- 20 -

平成30年11月

天理市公報(2) 改修工事に関する共通条件は下記によります。
1) 施設内における工事用電力や上下水道の利用は、有償で可能とする。利用する場合は、積算式の計量器等を設置すること。その他、既存設備（昇降機、照明、便所等）の利用は、可能とする。
2) 工事事務所は、敷地内に設置することを可能とする。材料置場、駐車場は、敷地内や既存建築物内の一部を使用可能とする。これらの設置にあたっては市担当者と協議するとともに、行政財産の使用許可手続きを行うものとします。但し、材料置場等が不足する場合には、ESCO事業者の負担で敷地外で調達するものとします。
3) 室内（屋上、機械室等を除く｡)の改修工事可能日や注意事項は、下表による。工事中の侵入などに対する予防策として、必要に応じて警備員の配置などの措置を講じること。その他、日常業務に支障が生じないように十分配慮すること。
施設名
室内（屋上、機械室等を除 注意事項
く）工事可能日
天理市庁舎

土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始の昼夜間

原則として、室内の備品等の移動は行わずに、養生を行うこと。

天理市文化センター

月曜日・祝祭日・年末年始
の昼夜間

同上

天理市民会館

火曜日・水曜日・祝祭日・年末年始の昼夜間

同上

天理市立養護・特別養護老人ホームふるさと園

平日昼間（９～17 時）

ふるさと園は入居者一人一人の生活の場であることを踏まえ、十分配慮すること。
4) 施工のために天井改修等が必要な場合は、ESCO事業者の負担で行うこと。天井仕上げ材料は、
既存材料と同等のものにこだわらないが、体裁には配慮するものとし、既存の天井との色目の違いが生じる場合は、再塗装を行うこと。
5) ESCO事業者で設置した設備には、判別できるシールを貼付すること。
6) 既存の室外機置場を除き、屋上やバルコニー等に機器等を設置する場合、それらに対する積
載荷重及び風荷重等に関する考え方は建築基準法施行令39条によるものとし、建築図面・構造計算書等を確認、及び現地視察状況を加味し、一級建築士が構造上の安全を証する書類を提出するものとする。
(3) 照明改修に関する提案については下記によります。
1) 照明の改修仕様等については、別紙「照明改修仕様書」によること。
2) 照明改修を指定された器具については、改修の内容によらず、ESCO契約期間中は、球切れや故障があった場合も保証すること。
3) 改 修 し た 照 明 器 具 の 省 エ ネ ル ギ ー 効 果 の 計 測 ・ 検 証 方 法 に つ い て は 、 IPMVP（InternationalPerformanceMeasurement and Verification Protocol 国際性能計測・検証議定書）や（財）省エネルギーセンターのガイドライン、国土交通省のマニュアル等で示されている、「オプションＡ」（「計測・検証方法の設定（官庁施設におけるESCO 事業導入・実施マニュアル抜粋）」を参照のこと）による簡易的手法を採用すること。
4)照明器具は国内メーカー品とすること。
(4) ESCOサービス料の算出に当たって、消費税及び地方消費税率は８％とします。
7.3 事業の遂行(1) 平成32年３月末日までに試運転調整を含む省エネルギー改修工事等を完成させ、平成32年４月１日からESCOサービスを提供することとします。
(2) ESCOサービス開始時までに、改修が完了している部分については、その設備の使用を認めることとします。
(3) 「2.事業概要 2（5）業務の範囲」に示す業務を確実に行うこととします。
7.4 事業資金計画等(1) 事業者は、提案する省エネルギー改修に要する費用の全額を負担し、本市は、地方自治法第2 1 4条に基づき債務負担行為を設定し、本事業に必要なESCOサービス料をESCO契約期間にわたり毎年支払うものとします。
(2) 優先交渉権者は、省エネルギー改修に係る補助金の申請に関連する諸手続きを、本市と協議のうえ行うものとします。
7.5 設計・施工に関する事項
次に示す施設概要データの他、「12.配布・閲覧資料」に示される資料を参考に、省エネルギー手法とその省エネルギー性能、改修工事費用、光熱水費削減額、計測・検証手法を示すESCO技術提案書を作成- 21 -

平成30年11月

天理市公報

してください。なお、提案にあたっては、施設の運営に支障のない提案としてください。また、改修工事にあたっては、業務時間に配慮した計画としてください。
7.6 ベースライン及び削減保証額等の設定(1) ベースラインの設定
1) 応募者は、市から提供される平成27～29年度のエネルギー使用量（電気、水道）の単純平均値に本市が別途示す光熱水費単価を用いて算出した金額を各社統一の改修計画の基礎となる
応募時ベースライン（以下「ベースライン」という｡)としてください。
2) 優先交渉権者は、詳細診断をもとにした包括的エネルギー管理計画書の作成時に、独自の推計方法によりベースラインの設定ができるものとします。その際は、外気温、稼働率、施設の使用方法、エネルギー単価の変化等（以下「ベースライン変動要因」という｡)によりベースラインが変動することから、ベースライン設定時点での設定条件、計算方法を明示し、本市と合意する必要があります。
(2) 光熱水費削減額、削減予定額並びに削減保証額の設定
1) 応募者は、技術提案の内容に従い計算方法を明示したうえで、省エネルギー改修後の光熱水費削減額を算出するものとし、これを「光熱水費削減予定額」とします。なお、計算に用いる光熱水費単価は、市から提供される光熱水費単価とします。
2) 光熱水費削減額には、下記に示すメンテナンス費等を付加することができます。但し、これに相当する維持管理業務をESCO事業で見込むものとします。
施設名
現状メンテナンス内容
現状メンテナンス費（消費税８％込み）
天理市庁舎

吸収式冷温水機の保守点検

1 , 6 0 0千円/年

天理市文化センター

吸収式冷温水機の保守点検

8 0 0千円/年

天理市民会館吸収式冷温水機の保守点検

8 0 0千円/年

天理市立養護・特別養護老人ホー 空冷ヒートポンプチラーの保守点検
1 , 1 2 9千円/年
ムふるさと園
給湯用ボイラの保守点検
3) 応募者は、光熱水費削減予定額の範囲内で、最低限保証する「光熱水費削減保証額」を示してください。また、光熱水費削減保証額は「光熱水費削減予定額」の70％以上としてください。
7.7 ESCOサービス料の支払い等(1) ESCOサービス料支払期間
優先交渉権者の提案するESCO契約期間とします。（ただし、最長15年とします。）(2) 支払方法
1) ESCO契約期間の各年度にわたる均等払いとし、支払い回数と時期については、本市と優先交
渉権者との協議によるものとします。
2) 事業者は、以下に示す条件に基づき適正にESCOサービス料を算定して、指定された期日までに本市に請求書を送付するものとします。
3) 本市は、当該各年度において、事業者が保証するエネルギー等の削減効果があることを確認したうえで、所定期日までにESCOサービス料を支払います。
4) 「実現した光熱水費削減額」が「光熱水費削減保証額」を下回る場合の当該年度分のESCO
サービス料は、「光熱水費削減保証額－実現した光熱水費削減額」をESCOサービス料から減じた額とします。
5) 事業者は、実現した光熱水費削減額が負の値となったときは、本市が当該年度に要した履行
場所における光熱水費からベースラインを減じて得た金額を本市に支払うものとします。
6) 事業者の申し出を受け、ベースラインの見直しに係る要件に該当することを本市が妥当と判断した場合は、上記４)、５)の限りではありません。
7) ３ヵ年連続（※）で実現する光熱水費削減額が削減保証額以上であることが確認できた場合
は、原則として後年度も同様の光熱水費削減効果があると推定して計測・検証業務は繰り上げて終了するものとし、計測・検証にかかる費用をESCOサービス料から減額した額を後年度から契約終了年度まで支払うこととします。
（※）補助金の関係で、３か年以上にわたり計測・検証業務が必要な場合は、この限りではありません。
8) 支払いは、本市の通常の方法によるものとします。
9) ESCOサービス料及び支払いの保証と調整方法等の詳細については、優先交渉権者と協議のうえ、「ESCO契約書」で定めるものとします。
図 ESCOサービス料の支払い方法 略(3) ESCOサービス料の総支払額
ESCOサービス料の総支払額は、ESCO契約期間中の以下に示す元金相当費用と、金利及び事業者の利益を加えた額とします。なお､提案から契約までの期間中に､物価等について著しい変動が発生した場- 22 -

平成30年11月

天理市公報

合には､本市と事業者が協議のうえ､額を見直すことができるものとします。
また、毎年支払われるESCOサービス料は、各年度にわたる均等払いとします。
1) 元金相当費用
・ 詳細診断、設計を含む包括的エネルギー管理計画書の作成及びその関連業務にかかる費用
・ 省エネルギー改修工事及びその関連業務にかかる費用
・ ESCO設備の維持管理にかかる費用
・ 計測・検証にかかる費用
・ 新たに導入した設備に関する運転管理にかかる費用
・ 契約にかかる経費（印紙代は事業者負担とする｡)
・ ESCO設備の所有権の移転にかかる費用
・ 租税
・ その他、本ESCO事業に伴う経費（必要な調査費用等）
2) 金利の算出方法
・ 金利は、応募者の提案によるものとします。
・ 固定金利で、商取引上妥当な値とします。
(4) 光熱水費削減保証とエネルギーベースラインの調整方法
1) 当該年度のエネルギーベースラインが、包括的エネルギー管理計画書に定めるエネルギーベー
スライン変動要因に当てはまる場合は、事業者の申し出を受け、当該申し出を本市が妥当と判断した場合に、エネルギーベースラインの調整を行い、改めて本市と事業者の協議のもと、削減保証額を見直すことができます。
2)エネルギーベースライン変動要因に基づいた見直しにより修正された削減額の算定については、事業者が合理的な根拠を示して資料の作成を行うこととします。また、エネルギーベースラインの調整は、別途計算方法等を示し、本市との協議により承諾を受けなければなりません。
(5) ESCOサービス料に係る債権の取り扱い
ESCOサービス料に係る債権は、譲渡または担保にすることができません。ただし、あらかじめ本市の承認を受けたときはこの限りではありません。
7.8 運転及び維持管理に関する事項(1) 運転管理指針の提示について
事業者は、ESCO設備及びこのESCO設備と関連する既存設備の最適な「運転管理指針（案）」を提案
し、本市との協議で承諾された「運転管理指針」を作成するものとします。事業者及び本市は、善良なる管理者の注意義務をもって、その運転管理指針に則り、事業者と本市が協力して運転管理を行う
ものとします。また、事業者が作成する運転管理指針に基づいて、本市の担当職員が適切な運転管理を行えるよう十分な説明を行うものとします。
なお、事業者は、既存設備に関する運転状況を本市の了解のもとに必要に応じて調査し、本市の運転管理が運転管理指針と著しく乖離している場合には、本市に対して適切な運転管理の提言を行うことができます。また、事業者は、より効果的な運転管理について、必要な助言を適宜行うことができます。
(2) ESCO設備の維持管理について
1) 事業者は、本市にESCO設備の維持管理計画書を提出し、本市の承諾した維持管理計画に基づいて
ESCO設備の必要な維持管理を自らの負担で行うものとします。
2) 事業者は、ESCO設備の維持管理状況について、毎年、本市に報告しなければなりません。本市は、維持管理が計画どおりでなく、もしくは不十分である時は、事業者に対して必要な措置を命ずる場合があります。
3) 事業者は、工事後、ESCOサービス開始までの間についても、施設運営に支障がないように維持管理するものとし、この際の維持管理に係る経費は、事業者の負担とします。
(3) 行政財産の使用許可手続について
事業者は、必要に応じてESCO設備等の設置に伴う行政財産の使用許可手続を行うものとします｡ただし、使用料の支払いは免除します。
(4) 保険について
事業者は、ESCO設備について、自己の負担で保険に加入することとします。だたし、加入する種類、内容は本市と協議のうえ定めるものとします。
7.9 計測・検証に関する事項(1) 事業者は、提案により示した省エネルギー率、光熱水費削減額及び光熱水費削減保証額が確実に守られていることを証明するための適切な計測・検証手法を本市に提示し、ESCO契約期間中において、ESCO設備の計測・検証を行うものとします。
(2) 事業者は、計測・検証結果を毎年、市に報告し、本市はそれを確認します。
(3) 一定期間経過後、本市が計測・検証の必要性が無いと推定した場合、その後の計測・検証に係る費用を減額し、計測・検証業務を繰上げして終了することがあります。（7 . 7 ESCOサービス料の支払い等を参照）なお、繰上げ終了後における光熱水費削減効果の簡易な確認手法を、ESCO事- 23 -

平成30年11月

天理市公報

業者は本市にあらかじめ提示して承認を受けなければならない。
7.10 包括的エネルギー管理計画書の作成※今回の提案提出時には不要
優先交渉権者は、詳細診断終了後、契約締結時までに前記の7 . 1から7 . 9に示す内容を併せた包括的エネルギー管理計画書（最終提案書）を作成するものとします。また、この包括的エネルギー管理計画
書には、実施設計図面が含まれます。ESCO提案書と包括的エネルギー管理計画書の内容が大きく乖離する場合は、次選交渉権者との契約交渉を開始することがあります。
7.11 その他
この要項に定めることの他、ESCO提案の募集等の実施にあたって必要な事項が生じた場合には、応募者に通知します。
8. 事業の実施に関する事項
8.1 誠実な業務遂行義務(1) 事業者は、包括的エネルギー管理計画書、募集要項、配付資料及び契約書に基づく諸条件に沿って、誠実に業務を遂行しなければなりません。
(2) 業務遂行にあたって疑義が生じた場合には、本市とESCO事業者の両者で誠意をもって協議することとします。
8.2 ESCO契約期間中の事業者と本市の関わり
ESCO事業は、事業者の責により遂行され、本市はESCO契約に定められた方法により、事業実施状況について確認を行います。
8.3 本市と事業者との責任分担(1) 基本的考え方
ESCO提案が達成できないことによる損失は、原則として、事業者が負担しなければなりません。ただし、異常気象や運営状況の大幅な変動等、事業者の責に帰さない合理的な理由がある場合は、事業者が合理的な根拠を示した申し出を行うことにより、別途協議を行うことができます。
(2) 予想されるリスクと責任分担
本市と事業者の責任分担は、原則として次表の｢予想されるリスクと責任分担｣によることとし、応募者は負担すべきリスクを想定したうえでESCO提案を行うものとします。
なお、分担表に該当しない事項が発生した場合には、別途協議を行うものとします。
(3) 事業の継続が困難となった場合における措置
事業の継続が困難となった場合の措置については、ESCO契約書において定めるものとします。

- 24 -

平成30年11月

天理市公報

表 予想されるリスクと責任分担
リスクの種類リスクの内容本市

募集要項の記載事項に重大な誤りのあるもの

効果保証の未達

ESCO提案の低減が達成できない場合○

安全性の確保設計・建設・維持管理における安全性の確保

○

環境の保全

設計・建設・維持管理における環境の保全

○

○

○

制度の変更
上記以外の税に関するもの

事業の中止・延期○

本市の指示によるもの○

周辺住民等の反対による事業の中止・延期○

施設建設に必要な許可等の取得遅延によるもの
本市の不注意等による建設許可等の遅延によるもの○○○

事業者の事業放棄、破錠によるもの

計
画
・
設
計
段
階

事業者

募集要項の誤り

消費税及び地方消費税の変更

共
通

負担者

○

不可抗力

天災等による設計変更・中止・延期

○

○

物価の変動

急激なインフレ・デフレ（設計費に対して影響のあるもののみを対象とする）○○

本市の提示条件、指示の不備によるもの

○

設計変更
応募コスト

事業者の指示・判断の不備によるもの○

応募コストの負担○

必要な資金の確保に関すること○

資金調達
予定した補助金等が獲得できない場合

建
設
段
階

○

○

第三者賠償

調査・建設における第三者への損害賠償義務

○

不可抗力

天災等による設計変更・中止・延期

○

○

物価の変動

急激なインフレ・デフレ（設計費に対して影響のあるもののみを対象とする）

○

○

用地の確保

資材置場の確保○○

立ち入り許可

必要な施設への立ち入り許可○

本市の提示条件、指示の不備によるもの○

設計変更
事業者の指示・判断の不備によるもの
本市の責による工事遅延・未完工による引き渡しの延期
工事遅延・未完工

事業者の責による工事遅延・未完工による引き渡しの延期- 25 -○○○

平成30年11月

天理市公報
本市の指示・承諾による工事費の増大

○

工事費増大
性能

事業者の判断の不備によるもの○

要求仕様不適合（施工不良を含む）○

引き渡し前に工事目的物に関して生じた障害○

引き渡し前に工事に起因し施設に生じた障害

○

一次的損害

リスクの種類
金利の変動

支
払
関
連

リスクの内容

本市

金利の変動

事業者
○

本市の責による、支払の遅延・不能によるもの
支払遅延・不能負担者○

計測・検証報告の遅延により支払いを留保する場合○

省エネルギー保証行為の不履行○

用途の変更等、本市の責による事業内容の変更○

計画変更
事業者が必要と考える計画変更
立ち入り許可合理的な事由に因らない場合であって、必要な施設への立ち入り許可がおりない場合の事業未遂行

維持管理費の上昇

事業者の責による維持管理費用の増大
本市の過失または本市の施設に起因するESCO設備の損傷

維
持
管
理
関
連

○
○
○
○

ESCO設備の損傷

公共施設損傷事業者の故意・過失に起因するESCO設備の損傷○

事業者の故意・過失またはESCO設備に起因する本市の施設・設備の損傷○

上記以外のその他の原因による本市の施設・設備の損傷
暇疵担保

不可抗力

設備の不良

○

ESCO設備に関する隠れた瑕疵の担保責任○

火災・天災・戦争などの不可抗力による本市の施設の損
傷○

火災・天災・戦争などの不可抗力によるESCO設備等の損
傷○○

ESCO設備が所定の性能を達成しない場合○

計測・検証報告への疑義

○

計測・検証

計
測
・
検
証

光熱水費単価の変動

計測・検証に必要な本市からの情報提供の遅延・不能○

光熱水費単価の変動○

機器の使用状況、稼働率の顕著な変動や運転管理方法の
顕著な変更

○

上記以外の変動要因の場合○

ベースラインの調整- 26 -○

平成30年11月

保
障
関
連

性能

天理市公報

要求仕様不適合（施工不良を含む）○

仕様不適合による施設・設備への損害、本市の施設運
営・業務への障害○

9. 契約に関する事項
9.1 契約締結時期
平成31年８月（予定）9.2 契約の概要
募集要項、包括的エネルギー管理計画書に基づき、随意契約が成立した場合に締結するものであり、事業者が遂行すべき設計、省エネルギー改修工事及び運転・維持管理に関する業務内容や省エネルギー保証
量、支払方法等を定めるものとします。また、本市と事業者の役割と責任及び遵守事項を明確化し、相互の確認事項や方法及び時期等について明記するものとします。
なお契約に際しては、本事業場所４施設ごとに分けた契約となります。
9.3 暴力団排除について
本市では、天理市暴力団排除条例（平成23年天理市条例第22号）を制定し、本市の事務及び事業から暴力団の関与を排除する取り組みを進めています。
10. 参加表明時提出書類
10.1 参加表明時の提出書類
次の提出書類に各々書類符号を記した表紙とインデックスを付け、Ａ４縦長ファイルに綴じたものを正
副２部（副はコピー可）提出してください。（ファイルの表紙、背表紙には事業名、応募者名を記載してください。）(1) 参加表明書（様式第２号）(2) グループ構成表（様式第３号）(3) 履行保証書（様式第４号）(4) 印鑑証明書（受付日前３ケ月以内に発行されたもの）(5) 商業登記簿謄本（受付日前３ケ月以内に発行されたもの）(6) 納税証明書（最新決算年度のもの）(7) 財務諸表（最新決算年度のもの、写し可）(8) 会社概要（Ａ４判１部、様式第５号の１～第５号の３）(9) ESCO関連事業実績一覧表（様式第６号）(10) 特定建設業の許可証明書（写し可）(11) 各資格者免許証の写し(12) 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写し※(4)～(8)及び(10)については構成員全て、(9)は建設役割が提出してください。
10.2 作成要領(1) 参加表明書（様式第２号）
グループで参加の場合は、代表企業名で作成してください。
(2) グループ構成表（様式第３号、グループで参加の場合のみ）
応募者の構成員全てを明らかにし、各々の役割分担（事業役割、設計役割、建設役割、その他役割（分担名を記載のこと｡)）を明確にしてください。グループとして応募する場合は、構成員の間で交わされた契約書または覚書等の内容を添付してください。
また、特定子会社等の設立を予定する場合は、その資本金、役員（予定）、出資者、定款を明らかにする特定子会社の構成計画書を提出してください。
(3) 履行保証書（様式第4号、必要に応じて提出）
事業役割を担う応募者に、経営等の状況が良好である関係会社（親会社等）がある場合、その関係会社による履行保証を明らかにする書類を提出することができます。
(4) 印鑑証明書
所管法務局発行の証明書の正本で、受付日前３ヵ月以内に発行されたもの。
(5) 商業登記簿謄本（写し可）
現に効力を有する部分の謄本で受付日前３ヵ月以内に発行されたものを綴じたもの。
(6) 納税証明書
最新決算年度の確定申告分の法人税及び法人事業税の納税証明書を各１通ずつ綴じたものとし、事務所が複数箇所ある場合には、本社所在地の官公庁で発行する納税証明書を提出してください。
(7) 財務諸表（写し可）
最新決算年度の貸借対照表、損益計算書、減価償却明細表、利益処分（損失処理）計算書等の財務諸表を綴じたもの。貸借対照表及び損益計算書に関しては、企業単体の他、連結決算分も提出してください。
また、応募者の構成員の各社は、上記の他に、有価証券報告書（報告書を作成していない場合は、- 27 -

平成30年11月

天理市公報

税務申告書）の写しを併せて提出してください。その他、本事業について、関係会社（親会社等）が履行保証を行う場合は、その関係会社の財務諸表も添付してください。
(8) 会社概要
Ａ４判の大きさの用紙を使用し、企業設立年から現在までの営業の沿革及び主要な営業経歴等、以下の項目を網羅したものを１部綴じたもの。
1) 設立年、代表者役職及び氏名、資本金、年間売上金額、営業所一覧、従業員数（書式自由）2) 企業状況表（様式第５号の１）
3) 有資格技術職員内訳表（様式第５号の２）
4) 各役割の責任者業務実績表（様式第５号の３）
その他、本事業について、関係会社（親会社等）が履行保証を行う場合は、その関係会社の会社概要も添付してください。なお、様式を指定しているものであっても、上記の内容を含む応募者のパンフ
レット等による代用も認めます。
(9) ESCO関連事業実績一覧表（様式第６号）
様式に従い、以下の項目を網羅した事業実績表を提出してください。
・ 事業件名：契約書上の正確な名称を記載すること・ 発注者：発注者名を記入すること
・ 受注形態：単独またはグループの別を記入すること
・ 契約金額：消費税等相当額を含む金額の総額を記入すること（単位千円）
・ 契約年月日：契約締結日を記入すること
・ 契約期間：契約始期及び終期を記入すること・ 施投概要：施設の主な用途、構造、規模面積、改修工事完了年月を記入すること・ 主な契約内容：対象機器、省エネルギー率、パフォーマンス契約の有無と種類（ギャランティード・セイビングスまたはシェアード・セイビングス）、保証の有無、計測・検証の有無も明記すること(10) 特定建設業の許可証明書（写し可）
建設業法第３条第１項に規定する特定建設業の許可証明書を提出してください。ただし、担当業務
内容により、審査を受ける必要のない場合はその旨を明示してください。
(11) 各資格者免許証の写し有資格技術職員のうち、各代表1名分の資格者免許証（表・裏）の写しを提出してください。
(12) 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写し
建設役割会社における監理技術者資格者証（表・裏）及び監理技術者講習修了証の写しを提出してください。
11. ESCO提案提出書類
11.1 ESCO提案時の提出書類
次の提出書類に各々の書類符号を記した表紙とインデックスを付け、Ａ4縦長ファイルに綴じたものを15部提出してください。
(1) 提案書提出届（様式第８号）(2) 提案総括表（様式第10号の１、第10号の２）(3) 技術提案書（様式第11号の１～第11号の６）(4) 事業資金計画書（様式第12号の１～第12号の６）(5) 維持管理等提案書（様式第13号の１～第13号の３）(6) 主要機器等の設置計画図（様式第14号）(7) その他補足資料
11.2 作成要領(1) 一般的事項
1) 使用言語は、日本語、通貨は日本国通貨、単位は計量法に定めるものとし、全て横書きとしてください。なお、原則としてフォントはMS明朝体10.5ポイントで統一してください。
2) 各提案書類には、各ページの下中央に通し番号を付すとともに、右下に本市が送付する提案要請書に記載されている提案要請番号を記載してください。
3) 各提案書類には、会社名、住所、氏名、ロゴマーク等、応募者を特定できる表示は一切付してはなりません。
4) 提案書提出届（様式第８号）により提出書類の構成を示したうえで、各提出書類にESCO提案書
表紙（様式第９号）をそれぞれ付し、Ａ４縦長ファイルに綴じたもので提出してください。なお、Ａ４版以外の様式については、Ａ４版サイズに折り込んでください。
5) エネルギーに関する換算値
エネルギーに関する計算においては、下表の換算値で行ってください。
種 別
一次エネルギー換算
二酸化炭素排出係数
電気9.76 MJ/kWh※1- 28 -

0.493kg-CO2/kWh※2平成30年11月

天理市公報

ガス（13Ａ）

45 MJ/Nm３※３

2.29kg-CO2/Nm３

LPガス

50.8MJ/kg※４3.00kg-CO2/kg

※３
※５

Ａ重油
39.1MJ/L ※４
2.71kg-CO2/L ※５※1：「エネルギーの使用等の合理化に関する法律施行規則」第４条（換算の方法）による※2：「地球温暖化対策の推進に関する法律」による電気については、関西電力㈱の平成28年度実績（調整後排出係数）とする※３：大阪ガス（株）の公表値※４：「エネルギーの使用等の合理化に関する法律施行規則」別表第一による※５：「算定省令第２条第３項、第４条第１項」別表第１及び別表第５による
6) 施設ごとに提案総括表、技術提案書、事業資金計画書、維持管理等提案書および主要機器等の設
置計画図を作成しまとめてください。また、提案総括表については、４施設を総括したものを作成してください。（下表の○印）
４施設
天理市
文化セ
様式
共通
市民会館 ふるさと園
総括
庁舎
ンター
提案書提出届

第８号

○

提案書表紙

第９号

○

○

○

○

○

提案総括表

第10号の
１、２

○

○

○

○

○

技術提案書

第11号の
１～６

○

○

○

○

事業資金計画書

第12号の
１～６

○

○

○

○

維持管理等提案書

第13号の
１～３

○

○

○

○

主要機器等の設置計画図
第14号
○
○
○
○
7) 補助金獲得のある場合とない場合の提案を求めます。ただし、ESCO提案書においては、補助金関係提案に関する項目を除き、｢補助金なし｣の提案内容を記載するものとします。
(2) 提案総括表
1) 改修提案項目一覧（様式第10号の１）
省エネルギー改修項目ごとに、一次エネルギー及び二酸化炭素排出の削減効果、光熱水費年間削減保証額、工事他投資額、単純回収年について記載してください。
2) ESCO契約内容提案書（様式第10号の２）
光熱水費削減予定額、光熱水費削減保証額、ESCOサービス料、契約期間等について記載してくだ
さい。
(3) 技術提案書
1) 提案概要（様式第11号の１）
提案の概要、ESCO事業実績等のアピール内容について、Ａ４版２枚以内で記載してください。
2) 省エネルギー改修項目等の説明（様式第11号の２）詳細検討に基づき、省エネルギー手法ごとに、当該設備に関するエネルギー消費状況の評価内容、
省エネルギー改修項目の内容及びシステム説明、エネルギー消費量等に関する技術的・数値的根
拠、現状の機器仕様あるいは本市の要求仕様を満足していることについて、Ａ４版で複数枚利用可としますが、10枚以内で記載してください。
3) 工事中の対応（様式第11号の３）工事施工にあたり、安全管理・工程管理などにおいて特に重要と判断する事項、及び施設の運営・業務への影響、品質管理等に関する内容について、Ａ４版２枚以内で記載してください。
4) 緊急時対応提案書（様式第11号の４）提案の安全性、信頼性、災害を含む緊急時対応方法の考え方について、Ａ４版１枚以内で記載してください。
5) 事業の見える化や啓蒙提案書（様式第11号の５）ESCO提案内容や実績の見える化、市民等への啓蒙に関する提案について、Ａ４版１枚以内で記載
してください。
6) 契約終了後の対応（様式第11号の６）
ESCO契約期間終了後の対応、ESCO設備の扱いについて、Ａ４版１枚以内で記載してください。
(4) 事業資金計画書
1) 事業収支計画書（様式第12号の１）- 29 -

平成30年11月

天理市公報

契約期間中における、本市の事業全体に関する収支計画を作成してください。用紙はＡ３版横書きとします。
2) 事業者収支計画書（様式第12号の２）ESCO契約期間中の事業収支（事業者分）について記載してください。
なお、ESCO事業終了時の設備の扱いについては、簿価並びに撤去費用を考慮しない方法で計算することとします。用紙はＡ３版横書きとします。
3) 資金計画表（様式第12号の３、第１2号の４）資金調達に関する考え方、外部借入の内訳、金利設定、その他資金調達手法として検討している事項を記入してください。
4) 工事予算等経費計画書（様式第12号の５）
初期投資に係る費用を記入のうえ、内訳を添付してください。
詳細診断費には、包括的エネルギー管理計画書作成の費用も含めます。
5) 補助金関係提案書（様式第12号の６）想定される補助金の種類と金額、補助金の適用条件、過去に当該補助制度や類似の補助制度で採択された実績、補助金獲得後の確度を挙げるための工夫について記述してください。補助金申請
期限までに確実に申請書類等を作成できる協力体制、補助金採択後の各種データの集計や報告に対応できる体制を記載してください。
また、補助金が獲得できた場合の事業資金計画について、様式第12号の１及び２の様式を利用して、示してください。Ａ４版３枚以内で記載してください。
(5) 維持管理等提案書
1) 維持管理計画書（様式第13号の１）①維持管理計画
ESCO設備の維持管理業務に関する計画内容を記載してください。また、コスト削減及びサービス水準の向上等の視点で工夫している点があれば、併せてＡ４版１枚以内で記載してください。
②維持管理費
毎年要する費用と、その算定根拠を示してください。なお、別途作成する内訳がある場合は添付してください。
2) 計測・検証計画書（様式第13号の２）①省エネルギー効果の測定・検証方法
エネルギー削減保証量が確実に達成されていることを証明するための、適切な計測・検証方法を示してください。
②計測機器設置費
計測・検証に必要な機器類の設置費用と、その算定根拠を示してください。なお、別途作成する内訳がある場合は添付してください。
③計測・検証費毎年要する費用と、その算定根拠を示してください。なお、別途作成する内訳がある場合は添付してください。
④その他特記事項
コスト削減及びサービス水準の向上等の視点で工夫している点があればＡ4版1枚以内で記載してください。
3) 運転管理方針計画書（様式第13号の３）①運転管理方針
ESCO設備及び本市の既存設備に関する適切な運転管理の考え方、事業者と本市の役割について記載してください。また、コスト削減及びサービス水準の向上等の視点で工夫している点があれば、併せてＡ4版1枚以内で記載してください。
②運転管理費見積書
毎年要する費用と、その算定根拠を示してください。なお、別途作成する内訳がある場合は添付してください。
(6) 主要機器等の設置計画図（様式第14号）
提案するESCO設備等の設置箇所図を示してください。書式の仕様は自由とします。
(7) その他補足資料
提案書を補足説明する場合、書式は自由とします。
11.3 ESCO提案のプレゼンテーション・ヒアリングに係る電子データ(1) 作成要領
提案書の概要をまとめた電子データの作成（マイクロソフト社製ソフトウェア「パワーポイント」
形式に対応すること｡)してください。その際は、会社名、氏名等の表示、紹介等は一切入れないこととします。
(2) 電子データ提出方法
CD-ROMに収録の上、１枚提出してください。併せて同ファイルを印刷したもの（２スライドを１- 30 -

平成30年11月

天理市公報ページにて表示）を15部提出することとします。
(3) 受付期限
平成31年１月30日（水）(4) その他注意事項
ESCO提案の審査は、ESCO提案書により行いますが、本電子データによる説明も、提案の審査において参酌されます。
12. 配布・閲覧資料
12.1 配布資料(1) 配布資料の内容
提案要請時に応募者に配布する資料（電子データ）は次のとおりとします。無償配布を希望される場
合は、参加表明時に参考図書交付申込書を提出してください。なお、各種図面について現状と相違がある場合、現状を優先します。
① 施設概要書（施設概要、過去３年間の月別光熱水量（電気、水道）及び光熱水費等）② ベースライン単価等③ 参考設備図面等④ 照明改修仕様書⑤ 対象機器図⑥ 現状の維持管理費（参考）⑦ その他関連資料（室条件表等）(2) 配布要領
4.6事務局にて以下の期間に配布します。
平成30年11月20日(火)～11月22日(木)受付時間は、午前９時から午後５時まで
12.2 閲覧資料
現場ウォークスルー調査時において、現地に保管する各種資料の閲覧を可とします。
参 考
事業者が詳細設計及び工事施工に関して提出する書類
優先交渉権者は、ESCO契約に先立って詳細設計を行い、包括的エネルギー管理計画書の一部として、以下の書類を本市に提出するものとします。なお、提出方法等の詳細については別途定めることとします。
詳細設計にあたっては、「公共建築工事標準仕様書（建築工事編）、（電気設備工事編）、（機械設備工事編）」、「公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）、（電気設備工事編）、（機械設備工事編）」（最新版・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）の仕様と機能的に同等程度の設計を行うこととし、本市の担当者の承諾を受けなければなりません。また、これらの仕様書に記述のない施工については、本市の担当者が確認することを必要とします。
1 詳細設計時設計にあたっては、本市と十分に協議してください。
(1) 設計書類
設計負荷計算書、工事内訳書、官公庁打合せ記録、その他必要な書類(2) 工事内訳書
工事内訳書は、工事費の費目とその内訳がわかる資料を市の指定する様式にて提出してください。
(3) 図面
1) 空調関係図
図面リスト、機器リスト、配管系統図、ダクト系統図、屋外配管図、機械室平面図・断面図、各階配管平面図、各階ダクト平面図、換気設備平面図、自動制御図、その他（必要な図面のみ）
2) 衛生関係図：衛生関係の提案がある場合のみ提出してください。
図面リスト、機器及び器具リスト、配管系統図、各階平面図、詳細図（便所他）、その他（必要な図面のみ）3) 電気関係図
図面リスト、単線結線図、平面図、電灯・動力・弱電幹線系統図、盤結線図、電灯・動力幹線平面図、電灯平面図、照明器具リスト・姿図、動力平面図、その他（必要な図面のみ）
4) 建築関係図
図面リスト、仕上げ表、平面図、伏図、立面図、断面図、展開図、建具表、その他（必要な図面のみ）
5) その他、必要な図面
6) なお、(1)～(5)の図面の作成にあたっては、改修箇所を明示し、改修工事に必要な仮設図を添付してください。
2 工事施工時(1) 工事施工は、承諾を受けた詳細設計図面に基づいて行い、施工監理にあたっては本市の工事担当者の指示を受け、施設の運営管理に支障とならないよう留意した施工計画を作成し、本市の承諾- 31 -

平成30年11月

天理市公報を受けて施工するものとします。
(2) 事業者は、建設業法に規定される工事監理者を設置し、工事監理を行うものとします。
(3) 事業者は、各工事の「標準仕様書」（最新版・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）及び「監理指針」（最新版・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）に準じた適正な施工を行うものとします。
(4) 本市は、定期的に事業者の工事施工、工事監理の状況の確認を求め、事業者は、この求めに誠実に応じるものとします。
(5) 事業者は、本市が要請したときは、工事施工の事前説明及び事後報告を行うものとします。また、工事現場での施工状祝の確認を行うものとします。
(6) 工事中の安全対策・施設管理者及び近隣住民との調整等は、事業者において十分に行うものとします。
(7) 工事完成時には、施工記録を用意し、現場で本市の確認を受けるものとします。
(8) 工事完成時には、以下の資料を２部作成し、本市に引き渡すものとします。なお、完成図面製本、主要な機器仕様図については、別途データ（ＰＤＦ形式、図面データについてはＣＡＤ形式（オリジナル形式およびＤＸＦ形式）を含む｡)を２組作成し、本市に提出することとします。
・完成図面製本
・完成図書書類（機器仕様図、取扱説明書、試験成績表、及び各種許認可書の写し等）(9) その他必要に応じて、各種許認可等の書類を作成し、その写しを本市に提出するものとします。
（平成30年10月31日掲示済）
天理市公告第54号
農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第18条第１項の規定により、農用地利用集積計画を定めたので、同法第19条の規定により公告する。
平成30年10月31日
天理市長 並 河健
なお、その関係書類を天理市環境経済部農林課に備え置いて縦覧に供する。

教育委員会（平成30年10月11日掲示済）天教告示第14号
平成30年10月15日午後３時30分から10月定例教育委員会を天理市役所に招集する。
平成30年10月11日
天理市教育委員会
教育長 森 継隆

農業委員会
（平成30年10月29日掲示済）
天農委告示第９号
平成30年11月８日午後２時から、下記事項を付議するため天理市農業委員会を天理市役所に招集する。
平成30年10月29日
天理市農業委員会
会長 藏 本 純 次
議案第１号 農地法第３条に関する申請について
議案第２号 農地法第４条に関する申請について
議案第３号 農地法第５条に関する申請について
議案第４号 農業経営基盤強化促進法による農用地利用集積計画について
議案第５号 農用地利用配分計画について
議案第６号 その他
① 市街化区域の専決処分について(報告)② 相続税の納税猶予に係る選挙管理委員会（平成30年11月２日掲示済）
天選告示第７号
天理市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する規程の一部を次のように改正する。
平成30年11月２日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
天理市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する規程（平成20年10月選挙管理委員会告示- 32 -

平成30年11月

天理市公報第20号）の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
天理市議会議員及び天理市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する規程
第１条第１項中「天理市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例」の前に「天理市議会議員及び」を加える。
様式第1号を次のように改める。

- 33 -

平成30年11月

天理市公報- 34 -

平成30年11月

天理市公報

様式第２号を次のように改める。

- 35 -

平成30年11月

天理市公報- 36 -

平成30年11月

天理市公報

様式第３号を次のように改める。

- 37 -

平成30年11月

天理市公報- 38 -

平成30年11月

天理市公報

様式第４号を次のように改める。

- 39 -

平成30年11月

天理市公報- 40 -

平成30年11月

天理市公報

様式第５号を次のように改める。

- 41 -

平成30年11月

天理市公報- 42 -

平成30年11月

天理市公報- 43 -

平成30年11月

天理市公報

附 則
この規程は、平成31年３月１日から施行する。
（平成30年11月２日掲示済）
天選告示第８号
天理市議会議員及び天理市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する規程の一部を次のように改正する。
平成30年11月２日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
第１号様式を次のように改める。

- 44 -

平成30年11月

天理市公報- 45 -

平成30年11月

天理市公報- 46 -

平成30年11月

天理市公報第２号様式を次のように改める。

- 47 -

平成30年11月

天理市公報- 48 -

平成30年11月

天理市公報- 49 -

平成30年11月

天理市公報第３号様式を次のように改める。

- 50 -

平成30年11月

天理市公報- 51 -

平成30年11月

天理市公報- 52 -

平成30年11月

天理市公報第４号様式を次のように改める。

- 53 -

平成30年11月

天理市公報- 54 -

平成30年11月

天理市公報- 55 -

平成30年11月

天理市公報- 56 -

平成30年11月

天理市公報第５号様式を次のように改める。

- 57 -

平成30年11月

天理市公報- 58 -

平成30年11月

天理市公報第６号様式その１、その１（別紙）、その２、その２及びその２（別紙）を次のように改める。

- 59 -

平成30年11月

天理市公報- 60 -

平成30年11月

天理市公報- 61 -

平成30年11月

天理市公報- 62 -

平成30年11月

天理市公報- 63 -

平成30年11月

天理市公報- 64 -

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天理市公報- 65 -

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天理市公報

附 則
この規程は、公布の日から施行する。

公営企業（平成30年10月６日掲示済）
天理市上下水道局告示第17号
天理市指定給水装置工事事業者の指定について
平成30年10月９日付をもって下記の者を天理市指定給水装置工事事業者として指定したので告示する。
平成30年10月９日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
天理市指定給水装置工事事業者
商 号
㈱ネクサス
代表者
岡田 憲博
住 所
奈良県桜井市阿部6 8 0-25
（平成30年10月10日掲示済）
天理市上下水道局公告第25号
平成30年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
平成30年10月10日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
記
排水区域の名称負担金を賦課しようとする区域（町名）
大和川第８処理分区
長柄町の一部（平成30年10月22日掲示済）
天理市上下水道局告示第18号
都市計画法（昭和43年法律第1 0 0号）第62条第１項の規定による都市計画下水道の変更認可に係る図書の写しの送付を奈良県知事より受けたので、次のとおり告示し、同法第63条第２項の規定において準用す
る同法第62条第２項の規定により公衆の縦覧に供する。
平成30年10月22日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
１． 施行者の名称
天理市
２． 都市計画事業の種類及び名称
大和都市計画下水道事業 天理市流域関連公共下水道
３． 事業施行期間
変更後の事業施行期間
昭和43年９月20日から平成37年３月31日
４． 事業地変更後の事業地(１) 収用の部分
平成30年3月奈良県告示5 6 1号のとおり。
(２) 使用の部分
昭和49年４月奈良県告示第79号、昭和51年１月奈良県告示第530号、昭和51年３月奈良県告示第6 8 3号、昭和54年10月奈良県告示第4 0 3号、昭和57年１月奈良県告示第6 5 2号、昭和58年８月奈良県
告示第3 0 3号、昭和63年８月奈良県告示第2 9 7号、平成２年４月奈良県告示第43号、平成５年12月奈
良県告示第4 8 9号、平成９年３月奈良県告示第5 5 8号、平成12年８月奈良県告示第2 0 9号、平成14年
７月奈良県告示第1 9 5号、平成19年11月奈良県告示第3 0 0号、平成23年３月奈良県告示第4 1 7号及び平成30年３月奈良県告示第5 6 1号のうち、庵治町、永原町、九条町、福知堂町、園原町、遠田町、乙木町、海知町、岸田町、喜殿町、吉田町、合場町、西井戸堂町、東井戸堂町、佐保庄町、三昧田町、
小田中町、新泉町、森本町、杉本町、萱生町、成願寺町、蔵之庄町、滝本町、竹之内町、富堂町、中山町、中之庄町、櫟本町、長柄町、南六条町、二階堂南菅田町、二階堂北菅田町、備前町、平等坊町、
柳本町、和爾町、檜垣町及び杣之内町地内において事業地を変更する。
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５． 縦覧場所
天理市上下水道局下水道課（平成30年10月29日掲示済）
天理市上下水道局公告第26号
一般競争入札公告について
電力の供給に係る契約について一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の６の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成30年10月29日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
１ 調達内容等(１) 調達件名
下水処理場及び導水ポンプ場で使用する電力の供給(２) 施設名等① 福住地区処理場（下水処理施設）
供 給 場 所 奈良県天理市山田町2743番地の１他８筆
予定使用電力量 85,000ｋＷｈ② 田町導水ポンプ場（送水施設）
供 給 場 所 奈良県天理市田町2 3 8－１
予定使用電力量 405,000ｋＷｈ(３) 契 約 期 間 契約締結の日から平成32年３月計量日の前日まで(４) 供 給 期 間 平成31年３月の当該各施設計量日から平成32年３月の当該各施設計量日の前日まで(５) 予定価格の設定 有り（事後公表）
最低制限価格の設定はありません。
(６) 入 札 方 法 本案件は上記の２施設を１案件として入札に付すため、各施設の電気料金の年間予定総額を足した額を入札金額とする。
(７) 競争入札参加資格の確認
開札後、２に掲げる本入札の競争入札参加資格を有することを確認（以下「事後審査」という｡)し、落札者を決定する。
２ 競争入札参加資格
入札参加者は、次の条件を全て満たしていること。
① 天理市上下水道局（以下「局」という｡)に対して平成30年度入札参加資格審査申請を行い、役務の提供等に係る電力供給業務の登録を受けた者であること。ただし、当該登録を受けていない者については、事後審査時に入札説明書に記載する必要書類等を提出し、資格審査を受け当該有資格者であることを確認するものとする。
② 地方自治法施行令第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。
③ 電気事業法（昭和39年法律第1 7 0号）第２条の２の規定による小売電気事業の登録を受けている者であること。
④ 電力供給業務を継続して履行した者であること。（当該業務を履行中の場合を含む｡)⑤ 「天理市電力の調達に係る環境配慮方針」に規定する「天理市環境に配慮した電力調達契約評価基準」を満たしていること。
⑥ 本入札の公告日から開札日までの間において、局から入札参加停止措置を受けていない者であること。
⑦ その他の条件は、入札説明書による。
３ 入札担当部課〒6 3 2－8558 天理市川原城町6 0 0番地10
天理市上下水道局 総務経営課
電 話 番 号 0743－63－1001 内線8 0 4- 67 -

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ＦＡＸ番号 0743－63－7159
入札説明書の交付① 交付期間別表（入札日程）のとおりとする。
② 交付場所３に同じ。（局ホームページからダウンロード可能）
５ 仕様書の公開① 公開期間別表（入札日程）のとおりとする。
② 公開場所３に同じ。（局ホームページからダウンロード可能）
６ 競争入札参加申込書の提出
本入札への参加希望者は、競争入札参加申込書（以下「申込書」という。）を、次のとおり提出すること。
① 提出期間別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出場所
３に同じ。
③ 提出部数１部④ 提出方法
郵送又は持参とする。
７ 仕様書に対する質問書の提出等① 提出期限日別表（入札日程）のとおりとする。
② 提 出 場 所
３に同じ。
③ 提 出 方 法
ＦＡＸを送信すること。
④ 回 答 方 法
別表（入札日程）のとおり回答書をＦＡＸで送信する。
８ 入札書の提出等(１) ６に掲げる申込書を提出した者は、入札書を次のとおり提出すること。
① 提 出 期 間
別表（入札日程）のとおりとする。
② 提 出 場 所
３に同じ。
③ 提 出 部 数
各１部
④ 提出期限日別表（入札日程）のとおりとする。
⑤ 提 出 方 法
郵送すること。（郵送の方法は入札説明書による。）⑥ 送 付 先〒6 3 2－8799
日本郵便株式会社 天理郵便局 留
天理市上下水道局 総務経営課 行(２) 入札書を送付した後、提出期限日までの間は、書面を届け出ることにより入札を辞退することが
できる。
９ 開札
① 日
時
別表（入札日程）のとおりとする。
② 場
所
天理市川原城町6 0 0番地10
天理市上下水道局
10 落札者の決定(１) 予定価格の制限の範囲内で、最低の入札書記載金額を提示し有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって入札をした者（以下「落札候補者」という｡)に対し事後審査を行い、落札者を決定する。
(２) 落札候補者となるべき者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札候補者を決定す
るものとする。
11 競争入札参加資格の確認書類の提出等
10に掲げる事後審査の対象となった落札候補者は、２に掲げる資格を有することを証明するため、競争入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という｡)及び競争入札参加資格確認資料（以下「資料」という｡)を、次のとおり提出すること。
① 提 出 場 所
３に同じ。
② 提 出 部 数
各１部
③ 提出期限日別表（入札日程）のとおりとする。
④ 提 出 方 法
郵送又は持参とする。
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入札の無効
(１) 次に掲げる入札を行った者は、入札無効とする。
① 本入札に係る入札説明書に記載した競争入札参加資格がない者のなした入札② 本入札に係る入札説明書に記載した入札の方法によらない入札③ 虚偽の記載をした申請書及び資料を提出した者のなした入札④ 入札説明書、仕様書において示した入札条件等に違反した入札(２) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。
13 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金
免 除(２) 契約保証金
免 除
14 入札公告の掲示場所
天理市役所 掲示場
15 問い合わせ先３に同じ。
別表（入札日程）
下水処理場及び導水ポンプ場で使用する電力の供給
事
項
期
間
等
平成30年10月29日（月）から
入札説明書の交付期間
平成30年11月28日（水）まで
申込書の提出期間
平成30年10月29日（月）から仕様書の公開期間
平成30年11月28日（水）まで
質問書の提出期限日
平成30年11月28日（水）質問書への回答日
平成30年12月４日（火）
入札書の提出期限日
平成30年12月21日（金）開札の日時
平成30年12月25日（火）午前10時
くじを行う場合の日時
平成30年12月26日（水）午前10時
申請書及び資料の提出
平成31年１月11日（金）（落札候補者のみ）
上記の期間・期限は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く｡)とする。

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