鰺ヶ沢町過疎地域持続的発展計画（令和３年度～７年度）

青森県

鰺ヶ沢町

目

次

１ 基本的な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1（１）鰺ヶ沢町の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

ア 自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要

・・・・・・・・・・・

1イ

本町における過疎の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

ウ

社会経済発展の方向の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4（２）人口及び産業の推移と動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（３）行財政の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（４）地域の持続的発展の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10（５）地域の持続的発展のための基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11（６）計画の達成状況の評価に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11（７）計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11（８）公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

13（１）現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13（３）計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14（４）公共施設等総合管理計画等との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

３ 産業の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15（１）現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19（３）計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25（４）産業振興促進事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26（５）公共施設等総合管理計画等との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

４ 地域における情報化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28（１）現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28（３）計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29（４）公共施設等総合管理計画等との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

５ 交通施設の整備、交通手段の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30（１）現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31（３）計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32（４）公共施設等総合管理計画等との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

６ 生活環境の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34（１）現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36（３）計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39（４）公共施設等総合管理計画等との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健・福祉の向上及び増進・・・・・・・・・・

42（１）現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43（３）計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46（４）公共施設等総合管理計画等との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

８ 医療の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47（１）現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47（３）計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48（４）公共施設等総合管理計画等との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

９ 教育の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49（１）現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50（３）計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51（４）公共施設等総合管理計画等との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

１０ 集落の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53（１）現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53（３）計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53（４）公共施設等総合管理計画等との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

１１ 地域文化の振興等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55（１）現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55（３）計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56（４）公共施設等総合管理計画等との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

１２ 再生可能エネルギーの利用の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57（１）現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57（３）計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57（４）公共施設等総合管理計画等との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58（再掲）事業計画（令和３年度～７年度） 過疎地域持続的発展特別事業分

・・・・

59

１

基本的な事項（１）ア

鰺ヶ沢町の概況

自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要① 自然
本町は、青森県西部（北緯 40 度 26 分～48 分、東経 140 度 4 分～20 分）に位置し、北は日本海を望み、南は秋田県、東はつがる市、弘前市、西目屋村、西は深浦町とそれぞれ隣接している。県都
青森市まではおよそ 60 ㎞、また津軽自動車道つがる柏ＩＣ及び青森空港までは、それぞれおよそ
20 ㎞から 50 ㎞の距離にある。
町の総面積は、343.08 ㎢と広大で、東西におよそ 22 ㎞、南北はおよそ 40 ㎞に及び、そのうち森
林原野がおよそ 8 割を占め、その多くは国有林（林野面積比約 70％）である。
市街地は海岸線に沿って帯状に形成されているほか、町土を四分する形で流れる赤石川（44.6 ㎞）、
中村川（44.9 ㎞）、鳴沢川（17.2 ㎞）の 3 流域におよそ 40 の集落が散在している。
鳴沢川流域の鰺ヶ沢台地と岩木山麓一帯は比較的まとまった農地が広がっているものの、他の 2河川の流域は狭小な平坦地に集落と水田が形成され、また周辺には標高 100ｍ級の山並が迫り土地利用に大きな制約が課されている状況にある。
気候は、日本海に面した海岸部では対馬海流の影響で積雪は比較的少ないものの、岩木山麓から白神山系に至る山間部は豪雪地帯である。
本町は、土地利用や気候等自然条件の制約は厳しいものの、雄大な日本海、津軽を象徴する秀峰
岩木山、世界自然遺産白神山地とその奥地を源流とする清流赤石川など、四季折々の変化に富んだ自然を有し、それらから派生する豊富な資源は、地域一帯に多くの恩恵をもたらしている。

鰺ヶ沢町◆土地利用の状況
区分（単位：ha）

総面積

田

畑

宅地

山林

その他

面積

34,308

2,158

1,429

342

24,0606,319

割合

100.0％

6.3％

4.2％

1.0％

70.1％

18.4％

資料：令和３年固定資産概要調書
- 1 -

② 歴史
「鰺ヶ沢」の地名が文献上で現れるものとしては、「津軽郡中名字」（1536 年、室町時代）という記録が最古とされているが、それ以前の 1491 年に、津軽藩の始祖と仰がれる大浦光信公が種里の地に入部したことが契機となり、その名が歴史に刻まれることとなった。
藩政時代には、津軽藩の御用港として全国各地を結ぶ北前船で賑わい、その繁栄ぶりは弘前に次ぐとさえいわれるほど隆盛を極め、その証左として当時の上方文化が流入したと思われる痕跡が町内各所に残り、人々の生活文化に影響を与え現代に受け継がれてきている。また、町内には、数多くの寺院、神社のほか遺跡、遺構等が存在するほか、平成 29 年に日本遺産に認定された「白八幡宮大祭」に代表される古式ゆかしい伝統行事や「鰺ヶ沢甚句」等の民謡、農村地域・山村地域に古くから伝わる伝統芸能や固有の農山村文化等々、多様かつ貴重な民俗的資源、文化財が残されている。
この地に生きる我々は、地域の歴史や文化等を深く知り、連綿とした流れ・由来を理解すること、
また、それを価値あるものとして大切に伝え育むことで、本町らしさ（特性）や、地域に対する誇りを見出し、もって未来へと継承する責務がある。
③ 社会・経済
かつては津軽藩の御用港として全国各地を結ぶ北前船が頻繁に出入りし日本海交易での繁栄を極めていたものの、廃藩置県、陸上交通の発達等によって徐々に港の役割は、海上輸送から漁業の拠点へと変遷してきた。
本町は、明治 22 年の市制・町村制施行に伴い、青森、黒石、三戸、八戸とともに町制を施行し、以降、津軽西部の政治、経済の中心地として歩んできた。また、昭和 30 年には鰺ヶ沢町、舞戸村、赤石村、中村、鳴沢村の 1 町 4 か村が合併して、現在の鰺ヶ沢町が誕生した。町村合併によって町の姿は、それまでの漁業主体の産業構造から農林水産業を核とする食料総合生産地として変貌を遂げ、現在に至っている。
また、近年、住民の日常生活・行動範囲は、主要幹線道の整備充実とともに広域化し、つがる市、五所川原市等に立地する大型店舗集積エリアはもとより、弘前市等への経済効果額（域内消費）の流出が見受けられ、町内における商業等の波及所得は低下傾向となっている。
自然環境を背景とした農林水産業を中心に、「岩木山」や、世界遺産「白神山地」等の地域資源に恵まれていることから、スキー場、ゴルフ場のレジャーをはじめ、各種森林体験等、従前よりリゾートやグリーン・ツーリズム等体験型観光の推進等、地域の特性や特長を踏まえた様々な産業振興策に努めてきた。このほか、近年は有力な産業分野として、再生可能エネルギーへの取り組みが推進されており、なかでも、本町を含む青森県日本海沖は風況環境に恵まれ、その特性を活かした洋上風力発電事業への期待が国レベルで高まっている。こうした環境・エネルギー課題解決産業の要
素や時代の流れを的確に捉え、かつ本町の地域性にマッチした新たな産業振興策の構築（立地条件や時代の潮流を踏まえた環境ビジネスの展開）が求められている。

イ

本町における過疎の状況- 2 -

① 人口の動向
本町の総人口は、町村合併時（昭和 30 年）の 23,026 人（国調人口）から一貫して減少傾向にあり、以降は昭和 50 年 18,086 人、平成 2 年 14,899 人、平成 17 年 12,662 人、平成 27 年には 10,126
人と減少の一途を辿っている。この大きな要因としては、町内及び近隣市町村に魅力ある就労の場が少ないことなどによる若い世代の町外流出者の増加、必然的に子どもを産み育てる若い世代が少ないことによる出生数の減少が考えられる。
② これまでの対策と成果
本町は、過疎地域対策緊急措置法により昭和 45 年度から昭和 54 年度まで過疎地域の指定を受け、その後昭和 55 年度から昭和 58 年度までは経過措置団体として、また平成 2 年に施行された過疎地
域活性化特別措置法により平成 2 年度から平成 11 年度まで、平成 12 年に施行された過疎地域自立促進特別措置法により平成 12 年度から令和 2 年度まで再び過疎地域の指定を受け、通算 45 年間にわたり過疎対策事業を推進してきた経緯がある。
この間の事業費総額は、66,040 百万円で、これを施策別にみると、生活環境・医療が約 38％、交通通信体系が約 22％、教育文化施設が約 17％、産業の振興が約 16％となっている。
過疎地域対策緊急措置法による昭和 45 年度から昭和 58 年度まで、及び過疎地域活性化特別措置法による平成 2 年度から平成 11 年度までの過疎対策事業は、生活・産業活動の基盤である道路整備に力点を置き事業を展開したことにより、町道改良率が 2.9％から 73.6％へ、舗装率が 0.8％から 74.6％へと大幅に向上した。通信体系の整備においても、防災行政無線が毎戸に設置されたことにより、日本海中部地震（昭和 58 年）の際には住民の避難誘導等情報提供に威力を発揮した。また
この間は、教育文化施設や保健福祉施設、産業関連施設、観光・レクリエーション施設等が数多く整備された。
このように、生活・産業基盤の整備と関連するアクセス網の充実をはじめ、各分野の諸施設の整
備、観光関連部門における積極的な事業展開により、徐々にではあるが経済活動の基礎条件や住民の生活環境水準が向上し、地域社会の基礎的条件が整いつつあったが、成熟化した社会のなかでは中央との格差は依然として存在し、是正に努めてはいるものの顕著な効果発現が見受けられない状況にあった。過疎地域からの脱却に向けての努力にもかかわらず、歯止めがきかない人口減少と若年層の町外への流出、著しい高齢化の進行等による活力の低下、産業振興等経済活動の停滞と雇用環境の悪化、下水道等生活環境基盤の整備格差、さらには財政状況の悪化等、解消すべき課題が厳然として横たわっていたことから、平成 12 年に過疎地域自立促進特別措置法による過疎地域の指定を再度受けることとなった。
平成 12 年度から令和 2 年度まで実施した過疎対策事業の実績は総額 16,098 百万円で、施策別にみると生活環境の整備が 8,365 百万円（52.0％）で最も多く、交通通信体系の整備等が 3,211 百万円（19.9％）、産業の振興が 1,560 百万円（9.7％）となっており、これら３つの施策に重点的に投資してきた。代表的な事業では廃校校舎の解体やつがる総合病院の建設、医師の確保対策などがあり、住民が安全に安心して暮らせるまちづくりに寄与している。

- 3 -

③ 現在の課題と今後の見通し
少子高齢化、過疎化による人口減少が進むなか、将来の鰺ヶ沢町を担う若年層・子育て世代の流出や集落等の地域活力の低下、地域経済の衰退、さらには住民が日常生活を営む生活圏において必要な機能が失われる可能性があるなど様々な課題が表面化している。
また、好景気時代に設置された施設の老朽化等により維持管理費が嵩み、更新を必要とする施設も多くある。人口の減少は加速化し、町税などの自己財源は大きな増加が見込めず、町の財政状況
は地方交付税や町債に頼らなければならない状況が続いている。
基幹産業である農林水産業は少子高齢化により担い手が不足し、自然環境を活かしインバウンドに注力してきた観光業は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の出現により大きな打撃を受け、先行きが不透明となっている。このようななかでも、交流人口の回復・増大を図り、同時に移住・定住につながる雇用の創出や住居の確保対策など、施策の展開が必要である。
また、自然環境に配慮した生活環境の整備や省エネルギーへの取り組みによる環境対策を進める
ほか、地域コミュニティの維持や自治組織、地域のリーダーとなる人材の育成を奨励し、長寿高齢社会に対応するため医療・保健・福祉分野における住民主体の取り組みを支援するなど、ハード・ソフト両面の対策が求められている。
今後、上記に掲げた施策を重点的に展開することによって、住民自らが地域に誇りや価値を見出し、住民自らが地域づくりに参画・行動するシステムづくりを進め、もって、過疎地域の持続的発展を目指し、地域活性化の実現に向けた過疎対策に努める必要がある。

ウ

社会経済発展の方向の概要① 産業構造の変化
本町の産業構造を産業別就業者比率でみると、平成 27 年国勢調査においては、第 1 次産業就業者人口が 22.4％、第 2 次産業就業者人口が 18.0％、第 3 次産業就業者人口が 59.4％となっている。
町村合併時（昭和 30 年国勢調査）においては、第 1 次産業に従事する人口が 59.1％であり、平成27 年と比較すると 35 ポイント以上減少しており、農林水産業を取り巻く環境が厳しいことを伺うことができる。
第 2 次産業、第 3 次産業については、昭和 30 年には第 2 次産業が 8.8％、第 3 次産業が 24.0％だったのに比べそれぞれ 2 倍以上に増加しているが、就業者の離職のみならず、労働力を吸収する産業集積が無いなど、地域内の雇用機会が皆無に等しいことから雇用の場を町外へ求めた結果となっている。
② 地域の経済的な立地特性
秋田県大間越からの一般国道 101 号線が東西を走り、これに接する県道が主要幹線道路の役割を果している。平成 26 年に津軽自動車道柏 IC が、平成 28 年には鰺ヶ沢道路が開通したことにより、
東北自動車道までは 50 分程度で、県都青森市までは 70 分程度で到達できるようになった。
また、青森県日本海側で唯一の物流港湾である津軽港（旧七里長浜港）は、5 千トン級岸壁、2 千- 4 -トン級岸壁を各 1 バース及び公共上屋を有している。しかし、冬期間は日本海特有の気候の影響を受け海象条件が厳しくなり、安全な入出港に課題があるため、幅広な角度からの利活用の促進に向けて模索していく必要がある。
③ 社会経済的発展の方向の概要
生産労働者の町外への転出抑制、町外からの移住・定住促進のため生活基盤となる、仕事づくり・
雇用の場の創出が最重要課題である。高品質な農林水産物の活用と豊富な地域資源を活用した観光コンテンツの創出、さらに企業が持つ技術力等強みを活かした仕事づくりや環境づくりを目指し、未来を担うこどもたちが、鰺ヶ沢町で生まれ、希望を持って成長し、その希望をふるさとで実現できるよう、妊娠、出産、子育て等一連のライフステージの充実が求められており、誰もが安心して暮らせる仕組みづくり、移住や定住を推進する取り組みが必要である。
本町においては、「青森県基本計画『選ばれる青森』への挑戦」に基づき、地域資源を活用した「生業（なりわい）」づくりを推進し、鰺ヶ沢町の魅力、良さを「青森ブランド」あるいは「鰺ヶ沢ブランド」として丸ごと町外に売り込み、町へ「ヒト」・「モノ」・「カネ」を呼び込むことにより地域を活性化させるタウンプロモーションをまちづくりの戦略として展開していくよう努める。

（２）

人口及び産業の推移と動向① 人口の推移と動向
本町の人口は、町村合併時（昭和 30 年）の 23,026 人（国調人口）から減少傾向にあり、昭和 35
年には 22,123 人、昭和 50 年には 18,086 人、平成 27 年には 10,126 人にまで減少した。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると今後も人口減少の一途をたどる見通しで、このま
ま何ら手を打たずに推移した場合 4 年後の令和 7 年頃には、財政負担の中心的役割を果たす生産年
齢人口（15 歳以上 65 歳未満）が老年人口（65 歳以上）を下回ることが予想され、令和 27 年には、60.9%減（平成 27 年比）の 3,959 人まで総人口が落ち込むと予想されている。この大きな要因は、町内及び近隣市町村に就労の場が少ないことなどから、高校卒業者の大半が町外に転出するなど、社会移動による減少が大幅に増加していることによるものである。
一方で、令和 2 年策定の「第 2 期まち・ひと・しごと創生鰺ヶ沢町人口ビジョン」では、県や国の人口ビジョンや本町の現状分析・推計結果を勘案するとともに対策を講じることで、令和 27 年の総人口は、平成 27 年と比較し 49.6％減の 5,101 人と推計されている。
年齢構成では、出生率の低下に加え若年層の流出が続いていることから年々高齢化が進み、若年者(15～29 歳)比率は平成 27 年で 9.1％と県平均の 12.6％を下回る一方、高齢者(65 歳以上)比率は、
平成 27 年で 39.9％と県平均の 30.1％を大幅に上回る状況となっている。
平成 27 年の男女別構成比率を町全体でみると男 45.2％、女 54.8％であり、女子が上回っている。
年齢階層別においても、年少人口（15 歳未満）では男 47.8％、女 52.2％で女子が上回っている。
また、生産年齢人口（15～64 歳）では男 48.5％、女 51.5％、さらに老年人口(65 歳以上)では男40.4％、59.6％と女子が男子を大幅に上回っている。男女別構成比率については、県全体のそれと- 5 -極端な差異はなく、特徴として女性の平均寿命の延伸が顕著に表れている。
表１－１ （１）人口の推移
区分

昭和 35 年
実

昭和 50 年
数

増減率

人

人

数

22,123

0 歳～14 歳
15 歳～64 歳

総うち 15 歳～29

数実

平成 2 年
数

増減率

％

人

18,086

△18.2

8,811

4,735

12,223

増減率％人

14,899

△32.7

△46.3

2,984

11,563

△5.4

4,886

3,887

(a)

65 歳以上

(b)

1,089

1,788

（ａ）/ 総 数

％

％

若年者比率

22.1

21.5

（ｂ）/ 総 数

％

％

高齢者比率

4.9

9.9

実

平成 27 年数歳

実

平成 17 年

数

増減率

％

人

％

12,662△42.8

10,126

△54.2

△66.1

1,464

△83.4

851

△90.3

9,230

△24.5

7,217

△41.0

5,230

△57.2

△20.4

2,067

△57.7

1,687

△65.5

920

△81.2

64.2

2,685

146.6

3,981

265.6

4,021

269.2

％
―

13.9

％
―

13.3

％
―

18.0

実

％
―

9.1

％
―

31.4

―

％
―

39.7

―

資料：国勢調査
表１－１ （２）将来推計人口

総

人

口

（

人

）

平成 27 年

令和 2 年

令和 7 年

令和 12 年

令和 17 年

令和 22 年

令和 27 年

10,126

8,882

7,719

6,647

5,688

4,795

3,959

資料：国立社会保障・人口問題研究所
表１－１ （３）人口の見通し
平成 27 年

令和 2 年

令和 7 年

令和 12 年

令和 17 年

令和 22 年

令和 27 年）

10,126

9,094

8,202

7,349

6,581

5,717

5,101

年 少 人 口 （ 人 ）

851

1,258

1,321

1,343

1,391

1,186

956

生産年齢人口（人）

5,243

4,828

3,948

3,220

2,580

2,211

2,140

老 年 人 口 （ 人 ）

4,032

3,008

2,933

2,786

2,610

2,320

2,005

年少人口割合（％）

8.40

13.83

16.11

18.27

21.14

20.75

18.74

生産年齢人口割合（％）

51.80

53.09

48.13

43.82

39.20

38.67

41.95

老年人口割合（％）

39.80

33.08

35.76

37.91

39.66

40.58

39.31

総

人

口

（

人

資料：第２期 まち・ひと・しごと創生 鰺ヶ沢町人口ビジョン② 産業の推移と動向
本町の産業構造は農林水産業を主体に推移してきたことから、これら第 1 次産業の動向が町経済にきわめて強いインパクトを与えている。
- 6 -産業構造の状況を平成 8 年と平成 30 年の町内総生産（実額・市町村民経済計算）で比較すると、
平成 8 年では第 1 次産業 10.9％、第 2 次産業 25.1％、第 3 次産業 63.9％の構成比となっているが、
平成 30 年には第 1 次産業 10.7％、第 2 次産業 10.1％、第 3 次産業 79.2％となっている。第 1 次産
業は横ばいである一方、第 2 次産業は 10％台に低下しており、ポイントの低下が第 3 次産業へシフトする状況となっている。
また、産業別就業人口比率（国勢調査）については、昭和 50 年と平成 27 年を比較すると、昭和
50 年は総就業者数 が 8,085 人で、うち第 1 次産業 48.1％、第 2 次産業 17.8％、第 3 次産業
33.9％、平成 27 年では総就業者数が 42％減の 4,672 人で、第 1 次産業 22.4％、第 2 次産業 18.0％、
第 3 次産業 59.4％と、第 1 次産業の就業者数及びその比率の低下が著しく、第 3 次産業の就業者の比率が大きく増加している。
総就業者数の減少については、第 1 次産業における就業者の離職だけでなく、地域内の雇用機会が乏しいことにより、雇用の場を町外へ求め、町全体の人口流出（減少）という結果を招いている。
今後は、第 1 次産業における従事者の高齢化がますます加速化し、また新規就業者もあまり期待できないことから、第 1 次産業の従事者はさらに減少していくものと推察される。
表１－１（４）産業別人口の推移
昭和 35 年
区分

総数

第 1 次産業

第 2 次産業

第 3 次産業

実数

昭和 50 年
実

平成 2 年

数

増減率

人

人

9,428

実

平成 17 年

数

増減率

％

人

8,085

△14.2

人

人

6,326

実

平成 27 年

数

増減率

％

人

6,917

△26.6

％

人

3,889

△38.5

人

人

830

実

数

増減率

％

人

％

5,786

△38.6

4,672

△50.4

％

人

％

人

％

2,570

△59.4

1,390

△78.0

1,050

△83.4

％

人

％

人

％

人

％

1,439

73.4

1,476

77.8

1,227

47.8

839

1.1

人

人

％

人

％

人

％

人

％

2,263

2,741

21.1

2,870

26.8

3,166

39.9

2,777

22.7

資料：国勢調査※総数に分類不能、不詳の数を含むため、総数と内訳の合計は必ずしも一致しない。

（３）

行財政の状況

① 行政の状況
現在の本町は昭和 30 年に鰺ヶ沢町、赤石村、中村、鳴沢村、舞戸村の１町 4 か村が合併して誕生し、その中心となった旧鰺ヶ沢町は、明治 22 年の市町村制施行に伴い、青森、黒石、三戸、八戸とともに町制を施行し、以降津軽西部の政治、経済の中心地として歩み続けてきたが、諸般の社会経
済情勢等によりその機能、役割は弱まってきている。
こうした状況を踏まえ、これまで、津軽地域経済の活性化の起爆剤として、津軽日本海拠点港として期待される津軽港（旧七里長浜港）の建設要望とその利用促進をはじめ、世界自然遺産「白神- 7 -山地」とそれを源流とする赤石渓流エリアや、津軽を象徴する秀峰「岩木山」に隣接する長平高原
エリアを中心にリゾート型観光施設の整備促進等、町の地域特性を十分に活かしながら、津軽広域経済圏における一地域としての役割やその機能拡大に努めてきた。
そのほか、自然環境に配慮した生活環境の整備や省エネルギーへの取り組みなど環境対策を進めるほか、失われつつある地域コミュニティの維持や自治組織の育成に取り組み、さらに喫緊の課題である長寿高齢社会に対応するため医療・保健・福祉分野における住民主体の取り組みを支援するなど、特色ある対策を積極的に推進しているところである。
しかし近年、複雑化・多様化した社会経済情勢の変化を背景に、地域住民の行政需要は増加の一途を辿り、その一方では、多額の町債残高を抱えながら厳しい財政運営を強いられている。また地方交付税や町税等の落ち込みにより慢性的な自主財源不足が続くものと想定される。
こうした状況のもと、新たな行政需要に応えていくためには、事業の選択と集中による効果的か
つ効率的な行政運営を行うとともに、公共施設の効果的な運用や職員の資質向上等を図り、行政運
営を将来にわたって持続させていくことが重要となっている。また、広域化する行政需要には近隣市町や五所川原圏域定住自立圏等と連携を図り、効果的な取り組みを進めていく必要がある。
② 財政の状況
本町における令和元年度普通会計の決算額は、歳入総額 72 億 336 万円、歳出総額 71 億 981 万円
で、実質収支が 9,355 万円であった。本町の財政は、平成 24 年度末時点でほぼ底をついていた財政調整基金も、人件費カット等の徹底した歳出削減により、平成 26 年度末には 1 億 6,000 万円、令和元年度末には 3 億 4,093 万円まで増額することができた。しかしながら、財政健全の基準はかろう
じて超えているものの、災害等緊急時の支出に備えるためには決して多い額とは言えない。また、
過去に実施した大型建設事業に起因する公債費の負担が大きく、実質公債費比率は依然として高い状態が今後も続く見通しとなっている。
このような財政状況を踏まえ、財政運営計画に基づき将来負担の軽減を図り、財政基盤の強化に向け歳出の削減や地方債発行の抑制等の取り組みを継続していく必要があり、あわせて住民ニーズの的確な把握に努め、限られた財源の有効的な活用が求められている。
表１－２ （１）市町村財政の状況
区
歳分

入 総 額 Ａ一 般 財 源国 庫 支 出 金
都道府県支出金地
方
債
うち過疎対策事業債
その他
歳 出 総 額 Ｂ
義 務 的 経 費
投 資 的 経 費
うち普通建設事業（単位：千円）

平成 22 年度

平成 27 年度

7,582,953
4,675,124
1,054,802
413,541649,200
116,200
790,286
8,001,180
3,828,471
875,858
815,796- 8 -6,940,719
4,791,299
681,933
478,504
483,000
185,200
505,983
6,820,690
3,200,434
293,433
235,857

令和元年度
7,203,369
4,462,161
622,302489,518
615,000
238,800
1,014,388
7,109,819
2,855,809
578,228
578,228

その他
過疎対策事業費
歳入歳出差引額 Ｃ（Ａ－Ｂ）
翌年度へ繰越すべき財源 Ｄ
実質収支 Ｃ－Ｄ
財 政 力 指 数
公 債 費 負 担 比 率
実 質 公 債 費 比 率
経 常 収 支 比 率
将 来 負 担 比 率
地 方 債 現 在 高3,296,851
392,283▲418,227
3,663▲421,890
0.178
21.8
24.1
96.8
275.3
12,278,605

3,326,823
434,285
120,029
27,26992,760
0.188
23.6
16.9
95.4
196.5
10,023,756

3,675,782
446,923
93,550093,550
0.217
20.1
14.6
96.7
184.7
9,410,815
資料：地方財政状況調ほか

表１－２ （２）主要公共施設等の整備状況
区

分

町 村 道
改 良 率 （％）
舗 装 率 （％）
農
道
延
長 （ｍ）
耕地１ha 当たり農道延長（ｍ）
林
道
延
長 （ｍ）
林野１ha 当たり林道延長（ｍ）
水 道 普 及 率 （％）
水 洗 化 率 （％）
人口千人当たり病院、診療所の病床数 （床）

昭和 55

平成 2

平成 12

平成 22

令和元

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

市

52.0
46.0

69.8
70.1

74.2
74.1

82.6
82.6

82.1
87.3

―（※）
74.7

―（※）
46.2

―（※）
23.6

19,309―（★）

13,272
―（★）

―（※）
8.0
77.4
0.1

49,665
5.1
85.3
0.8

61,890
10.7
88.2
32.8

62,401
16.1
89.5
48.1

62,967
16.3
86.5
40.0

11.8

16.4

11.1

10.4

12.4

資料：公共施設状況調査ほか
上記表中、（※）についてはデータが存在しないため、不明である。
また（★）については、現在使用されていない指標のため、不明である。
（注）１

上記区分のうち、平成 22 年度以降の市町村道の「改良率」と「舗装率」及び平成 22 年度以降の「水道普及率」並びに「水洗化率」以外のものについては、公共施設状況調査（総務省自治財政局財務調査課）の記載要領による。

２

上記区分のうち、平成 22 年度以降の市町村道の「改良率」及び「舗装率」については、

国土交通省の「道路施設現況調査」の記載要領を参考に次の算式により算定する。
改良率＝改良済延長／実延長
舗装率＝舗装済延長／実延長

- 9 -

３

上記区分のうち、平成 12 年度までの「水道普及率」については公共施設状況調査の記載要領によることとし、平成 22 年度以降については、公益社団法人日本水道協会の「水道統計」の数値を使用する。
４

上記区分のうち「水洗化率」については、次の算式により算定する。なお、基準日はその年度の 3 月 31 日現在とする。また、ＡからＨまでについては公共施設状況調査の記載要
領に、Ｉについては一般廃棄物処理事業実態調査（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課）の記載要領による。
水洗化率＝（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ＋Ｈ＋Ｉ）／Ｊ
Ａ：当該市町村の公共下水道現在水洗便所設置済人口
Ｂ：当該市町村の農業集落排水施設現在水洗便所設置済人口
Ｃ：当該市町村の漁業集落排水施設現在水洗便所設置済人口
Ｄ：当該市町村の林業集落排水施設現在水洗便所設置済人口
Ｅ：当該市町村の簡易排水施設現在水洗便所設置済人口
Ｆ：当該市町村の小規模集合排水処理施設現在水洗便所設置済人口
Ｇ：当該市町村のコミュニティ・プラント処理人口
Ｈ：当該市町村の合併処理浄化槽処理人口
Ｉ：当該市町村の単独処理浄化槽処理人口（※）
Ｊ：当該市町村の住民基本台帳登載人口※処理状況調査票〔市町村用〕中、「浄化槽人口」から「合併処理浄化槽人口（農業集落・
漁業集落排水処理施設人口含む）」を差し引いた数値。

（４）

地域の持続的発展の基本方針

本町は、世界自然遺産「白神山地」を代表とする豊かな自然環境に恵まれている反面、立地条件
や社会条件では厳しい制約があり、人口流出による人口減少と少子高齢化に歯止めがきかず、過疎化は依然として進行し続けている。これまで、社会基盤設備や産業基盤の整備を中心に推進してきたものの、地域産業の振興や雇用機会の拡大については未解決であり、若年層を中心とした町外流出が続いている。
これらのことから、青森県過疎地域持続的発展方針を踏まえ、先人たちから受け継がれてきた歴史文化や世界遺産など、他に誇るべき「宝」を振り返り、自然や農林水産物、食などの優れた資源を掘り起こし、鰺ヶ沢町の魅力、良さを丸ごと町外に売り込むことにより、町へ「ヒト」
・「モノ」
・「カネ」を呼び込み、新たな価値の創造と地域活力のさらなる向上を目指す。また、医療や福祉、子育て、生活環境など、安全で安心して暮らせる持続可能な地域社会の形成を推進し、地域の持続的発展のために必要な事業の実施に努める。
◇ 誇りと自信を持てるまち、自慢できるまち◇ たくさんの人々が訪れたいと思う魅力的なまち◇ この町に住んでみたいと思う生活しやすいまち- 10 -

（５）地域の持続的発展のための基本目標

人口に関する目標は「まち・ひと・しごと創生 鰺ヶ沢町人口ビジョン」に基づき下記のとおりとする。基準年は本計画対象期間の前年の令和 2 年とし、目標値は計画対象期間の年ごとに設定する。
交流人口の増加や産業振興による経済の活性化、雇用の創出、出産・子育てを支援する環境づく
り、健康づくりの推進により、「まち・ひと・しごと創生 鰺ヶ沢町人口ビジョン」が示す人口の維持を目指す。

人

令和 2 年

令和 3 年

令和 4 年

令和 5 年

令和 6 年

令和 7 年

人

人

人

人

人

人

9,094

8,874

8,674

8,499

8,344

8,202

(△220)(△200)(△175)(△155)(△142)

口

（増減）
人口増減率

％

％

％

％

％

％

（前年比）

－

△2.4

△2.3

△2.0

△1.8

△1.7

人

人

人

人

人

人

167

170

173

175

177

180

人

人

人

人

人

人

239

230

216

200

187

181

△72

△60

△43

△25

△10

△1

人

人

人

人

人

人

25

26

28

30

32

34

人

人

人

人

人

人

193

186

185

180

177

175

△168

△160

△157

△150

△145

△141

転 入 数
転 出 数
社会増減
出 生 数
死 亡 数
自然増減

（６）

計画の達成状況の評価に関する事項

計画の達成状況については、各分野の基本目標についてＰＤＣＡサイクルの実施により住民等が参画する委員会において毎年度評価を実施し、その結果をホームページ上に公表する。

（７）

計画期間

この過疎地域持続的発展計画の計画期間は、令和 3 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月 31 日までの 5箇年間とする。

（８）

公共施設等総合管理計画との整合

本町では、これまで昭和 40 年代前後の高度経済成長期と平成の景気拡大に伴い、多くの公共施設が整備されてきた。将来において、これらの公共施設の耐用年数が経過した施設や、既に更新時期- 11 -

を経過した施設の改修費用は、今後増大することが見込まれる。
平成 29 年 2 月に策定した鰺ヶ沢町公共施設等総合管理計画では、①次世代への継承可能な施設供給量の適正化②既存施設の有効活用③効率的な管理・運営と住民ニーズに対応したサービスの提供④安全な公共施設等の管理の 4 つを基本目標として掲げ、まちづくりの将来像を見据えた公共施設の適正な配置等の検討を行いながら、効率的・効果的な施設運営によって、持続可能な住民サービスの提供を図ることとしている。
本計画においても、将来的な財政状況や人口減少・少子高齢化等の変化も考慮しながら、総合的かつ計画的に判断し、効率的で安全な施設管理・運営と施設の有効活用を推進していくこととしており、本計画に記載されたすべての公共施設について、鰺ヶ沢町公共施設等総合管理計画と適合している。

- 12 -

２

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１） 現況と問題点①

移住・定住・地域間交流の促進
本町は、自然減と社会減の両面から人口減少が進んでおり、なかでも進学や就職を契機とした若者の流出が大きな要因となっている。
一方で、働き方改革による余暇時間の増大やゆとりある生活への志向、また新型コロナウイルス
感染症（COVID-19）の影響により、都市住民の地方への関心も高まっており、こうした状況を好機と捉え、移住・定住・地域間交流の促進に取り組む必要がある。
また、住居物件探しや就職の難しさも移住の障害となっており、情報発信やサポート体制の充実が望まれる。
地域間交流については、津軽藩始祖とされる大浦光信公が岩手県久慈から本町へ入部した縁で、
平成 30 年 10 月に岩手県久慈市と「歴史文化で結ぶ友好協定」を締結、光信公入部 530 年の節目を迎えた令和 2 年 10 月には、光信公にゆかりがある弘前市や黒石市、久慈市、秋田県横手市とともに歴史的なつながりを後世に伝承するため、「歴史文化で結ぶ交流宣言」を行い、交流を深めている。
一方で、地域間交流に大きな役割を果たしてきた「東京鰺ヶ沢会」や「ふるさと応援団」は、会員の高齢化により会員の新規加入が課題となっている。
②

人材育成

人口の減少や高齢化の進行、若者の町外流出が、消費市場の低迷や産業の各分野における担い手不足など町の経済に悪影響を及ぼしているだけでなく、地域コミュニティの希薄化など地域活力の衰退にもつながっている。地域の機能維持を図り、地域の持続的な発展に向けて町の将来の礎となる人材の育成や確保、掘り起こしが喫緊の課題となっている。

（２） その対策①

移住・定住・地域間交流の促進
将来的な地域の担い手を増やすため、移住の促進や関係人口の拡大に取り組む。
移住の障害となっている住居及び仕事探しについては、今まで以上に移住者受け入れ窓口での情報の集約に努めるとともに、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）やホームページ
等を通じて積極的に町の情報発信を行う。
また、「おためし移住住宅」や「おためし移住体験ツアー（農業体験など）」等の企画や、季節移
住、二地域居住、ワーケーションに対応できる体制づくりを推進する。
さらに、地域おこし協力隊や地域おこし企業人の制度を積極的に活用し、移住・定住のきっかけ
づくりと支援を行う。

- 13 -

また、東京鰺ヶ沢会やふるさと応援団、久慈市をはじめとする友好都市など、町外の団体と多様な交流活動を促進しながら町の魅力発信を行うとともに、地域の活力が将来にわたって持続するよう、弘前大学や青森公立大学との連携により地域の課題解決策を探る。
☆目標
評価指数
移住支援金交付延べ件数（件）
地域おこし協力隊
延べ人数（人）
②

目標値
Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

2

3

4

5

6

4

4

5

5

6

人材育成

個々の人材育成の強化や、人材の相互交流とネットワークの強化、地域おこし協力隊・地域おこし企業人をはじめとする外部人材の積極的活用といった取り組みにより、地域力の向上を図るとともに、新たな地域の担い手の確保・育成を行う。
また、鰺ヶ沢高校との連携により、個々の能力向上と生きる力を育てることを目的とした「鰺高みらい塾」を開講し、プレゼンテーション能力やプロデュース力を身に付けるとともに郷土愛の醸成を図り、将来、町の発展に貢献できる人材づくりを推進する。
☆目標：鰺高みらい塾の継続実施（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
事業名
施策区分
（施設名）
移住・定住・(1)移住・定住
地域間交流の促進、人材(3)人材育成
育成

事業
主体

備考

農山漁村体験交流事業

町

ソフト

鰺高みらい塾推進事業

町

ソフト

事業内容

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
移住・定住・地域間交流の促進、人材育成に関連する施設については、公共施設等総合管理計画に該当するものはない。

- 14 -

３

産業の振興（１）現況と問題点① 農業
本町の農業は、典型的な中山間地帯という土地利用においては不利な条件にありながらも、長年、水稲を中心に広く農業生産が営まれ、また地区によっては野菜、果樹を組み入れた複合経営により数々の制約等課題を克服してきた歴史がある。しかし、平成 30 年 12 月に「環太平洋パートナーシ
ップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）」が発効され、関税の撤廃等経済の国際化による競争の影響が懸念されるなど、先行きが不透明な状況にある。また、本町の基幹作物である米の生産調整強化と連年にわたる価格の引き下げや、果樹・野菜ともに市場価格の低迷等、農業を取り巻く情勢は依然として厳しい。加えて、農家人口の減少や高齢化の進行に歯止めがかからず、遊休
農地の発生や、担い手不足等の課題が山積し、地域の農業生産のみならず、農村社会の維持さえも危惧されているところである。
しかしながら、このような状況のなかで、農業は依然として町経済における基幹的な分野としての役割を担っており、かつ他産業分野へ与える影響も大きいことから、自然条件・経済情勢等の制約を克服するとともに抜本的な対策が求められている。
本町の農家総数は 605 戸（平成 27 年農林業センサス、うち専業 245 戸〔40.5％〕、農業所得を主とする第 1 種兼業 92 戸〔15.2％〕）で、農家総数は 20 年間で半減しており、農業従事者の減少と高齢化が一層深刻化している。一方で、農家全体における専業農家数は 20 年前の 1.4 倍（割合は 3倍）に増加しているが、これは高齢に伴う専業化が要因と考えられ、今後は高齢者の離農等による農家総数の減少に比例して年々減少していくものと予想される。
また、販売農家 1 戸当たりの平均経営耕地面積は水田 208ａ、樹園地 139ａ、畑地 109ａと増加傾向にあり、経営規模の拡大傾向がうかがえる。特に水田、畑地については規模拡大への移行が顕著で、経営耕地に関しては今後さらに土地利用型、大規模経営志向の農業経営体への農地集積が加速すると考えられる。
一方、平成 27 年町内総生産（実額・市町村民経済計算）でみると、総額 25,144 百万円のうち第1 次産業が 2,417 百万円（9.6％）〔うち農業 2,122 百万円（8.4％）〕、第 2 次産業が 4,024 百万円（16.0％）、第 3 次産業が 18,703 百万円（74.4％）となっており、平成 22 年に 1,522 百万円（割合5.5％）にまで減少した農業の生産額が回復傾向にある。
今後は、就業者の高齢化や後継者不足、離農による遊休農地の増加が懸念されることから、意欲ある農業者と地域が一体となって、安定経営、足腰の強い農業の確立を図る必要がある。また、脆弱な農家にとっては導入コストが高額な高性能農業機械の導入が困難なため、整備・更新に係る費用の補助等が求められている。
本町のほ場整備の状況は、平成 30 年時点で約 4 割であり、特に中山間地域において整備の遅れが見られる。これらの地区は狭小・不整形な区画かつ農道・用排水路が未整備のため、非効率的な営農を強いられており、担い手への農地集積・集約化が進まず耕作放棄地の増加が懸念されている。
また、農業用水路等の農業水利施設は、食料の安定供給に不可欠な生産基盤であるが、供用開始- 15 -

から数十年が経過し、経年劣化による損傷が著しく維持管理に多大な費用と労力を要している。下流の生産者への用水供給のための重要な水利施設であることから、施設機能が停止すると農家にとって営農停止等甚大な被害が想定されるため、計画的な整備が求められる。
さらに、農業用ため池は町内に 377 か所あり、そのうち、ため池が決壊した場合に人的被害を与える恐れのある防災重点農業用ため池は 24 か所で、適正な点検・監視や情報伝達・連絡体制の整備、対策が求められている。
表２－1

農家数と平均経営耕地面積の推移
区分

平成 7 年

農家総数
うち専業農家数
うち第１種兼業
農家数

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

1,297 戸1,043 戸

914 戸

788 戸

605 戸

175 戸

161 戸

200 戸

276 戸

245 戸

（13.5％）（15.4％）（21.9％）（35.0％）（40.5％）

384 戸

260 戸

253 戸

156 戸

92 戸

（29.6％）（24.9％）（27.7％）（19.8％）（15.2％）

１戸当たり

水

田

128ａ

133ａ

159ａ

166ａ

208ａ

の平均経営

樹園地

83ａ

97ａ

109ａ

120ａ

139ａ

畑

56ａ

69ａ

86ａ

116ａ

109ａ

耕地面積

地

資料：農林業センサス
表２－２

産業別町内総生産の推移

区

分

総

額

第 1 次産業
うち農業
第 2 次産業
第 3 次産業

平成 7 年（単位：百万円）
平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

48,782

25,971

29,91427,561

25,144

7,430

2,781

2,196

1,777

2,417

（15.2％）（10.7％）（7.3％）（6.4％）（9.6％）

5,976

1,880

1,949

1,522

2,122

（12.3％）（7.2％）（6.5％）（5.5％）（8.4％）

25,587

5,772

2,679

2,907

4,024

（52.5％）（22.2％）（9.0％）（10.6％）（16.0％）

15,765

17,41825,03822,877

18,703（32.3％）（67.1％）（83.7％）（83.0％）（74.4％）

資料：市町村民経済計算（実額）② 林業
本町の森林面積は全町土の約 8 割となっており、そのうち約 7 割が国有林野で占められている。
このように、本町は世界自然遺産白神山地や岩木山等豊富な森林資源を有し、古来より森林と深い関わりを持ち、山の恩恵を受け発展してきた経緯を持つが、近年林業を取り巻く状況は一層厳しさを増している。
素材生産においては、国産材価格の長期低迷等により生産性も低下、慢性的な担い手不足等の難題と相まって、山林の放置化が懸念される。
- 16 -

しかし、地球温暖化の主な要因とされる二酸化炭素の抑制・削減（脱炭素革命への対応）については、近年、世界各国共通の課題として認識されているところであり、森林は二酸化炭素を吸収し酸素として放出するなど温暖化を抑制する重要な役割・機能を有している。このため、今後本町においても、従来からの植林の推進を基本に間伐の促進等活力ある森林の造成に努めるとともに、森
林資源の持つ多面的・公益的機能が十分に発揮できるよう適切な管理と自然との調和を基本とした、新たな林業の在り方・方向性を模索することが求められている。
③ 水産業
本町の海面漁業については、周辺海域の来遊資源量の減少（主要魚種であるイカ、ハタハタ等の回遊魚への依存による弊害）に加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による需要の減少及び外食チェーン店やスーパーの低価格化による魚価低迷、嵩む生産コスト（漁船燃料、漁業
資材費の高騰）、漁業者の高齢化と慢性的な担い手不足による漁村活力の低下等、依然として厳しい状況下にある。また、沿岸海域においては、海水温の大幅な変動等、海洋環境の悪化が危惧され、天然資源のみに頼る海面漁業の危うさを露呈している。海面養殖については、冬季の波浪の影響に
より静穏度が保てないため、その実施については困難な状況にある。
漁港施設については老朽化が見られ、地域水産業の物流拠点としての機能強化のため計画的な整備を行う必要がある。
内水面漁業については、イトウの養殖に続き、白神山地を源流とする赤石川の代表魚種であるア
ユの増養殖が軌道に乗り、県内各河川向けに放流用アユ（稚魚）を、また町内飲食店向けに食用ア
ユ（成魚）を出荷している。特にアユについては、増養殖技術の向上もさることながら、関係機関・団体との連携協力のもと、河川環境の整備、適切な放流事業、密漁防止対策等を継続的に実施したことにより、一時、減少傾向にあった資源量の回復に成功した。これらの取り組みは、赤石川の金アユを求め遊漁者が増加するなど観光面においても一定の成果をもたらしている。
また、近年、サケの漁獲量が大幅に減少しており、放流適期に適サイズで放流するなどの増殖技術の整備が必要となることから、老朽化が進んでいるサケの増殖関係施設の改修及び機械機器の整備が求められている。
④ 地場産業の振興及び起業の促進
本町の地場産業は、農林水産業の一次加工をはじめ、飲食料品を中心とする小規模な加工卸、小売業や製材業等が主体となっており、2 次産業が少ないことから地域資源を活かしきれていないのが現状である。このため本町においては、町を代表する魚であるヒラメを広く普及するため、平成
23 年に地域資源活用推進協議会が新名物として「ヒラメのヅケ丼」を考案し、現在は 12 店舗で年間約 3 万食が提供されている。このように、地域全体で地域資源の活用を推進することが、農林水産業の振興にもつながると考え、政策に取り組む必要がある。
また、観光リゾート施設等の整備が進み、国内はもとより訪日外国人観光客など年間 50 万人前後の観光客が訪れており、農林水産物をはじめ豊富に存在する地場産品を活かしたお土産品や特産品等の開発も年々進んでいるものの、住民をはじめ観光客に広く認知されるまでには至っていない。
いま一度、地域の農林水産物の良さを再認識させ、地産地消体制の構築や販売流通戦略を確立し、- 17 -

外貨獲得を図り、地域経済の好循環化を促進する必要がある。
一方、地域における起業化については、地域内に新たに経済活動を創出するという視点の確保が重要である。幸い本町には、農林水産業をはじめとする伝統的な産業と派生する副産物（農林水産物）、気候風土に培われた技・文化や生活の知恵の数々、海・山・川等ありとあらゆる観光スポット、
世界自然遺産である白神山地に代表されるような豊かな自然環境、かつて津軽藩の御用港として栄えた歴史的背景等角度を変えれば経済的価値を有する地域資源が数多く存在し、加えて、個性豊かな人材（住民）という最も誇れる資源の存在もあることから、創意工夫を凝らし起業の素材としてその有効活用の検討が求められる。
⑤ 企業の誘致対策
本町の誘致企業は、繊維工業 1、リゾート・レジャー施設 2、ホテル 1、食料品製造業 1 という状況にあり、20 年以上全く変化がない。従前より企業・法人の絶対数が少ない本町においては、地元
就職を希望する若年層の受け皿が十分とはいえず、多くの町外流出者や出稼ぎ就労者を生む結果となっている。
このような状況を踏まえ、港湾利用と連動した津軽港後背地の活用など地域性を活かした産業立
地等、雇用機会の拡大及び地域経済の活性化にもつながる企業誘致のための基盤整備が求められる
ところである。
⑥ 商業
本町における商業振興は、昭和 58 年にオープンしたショッピングセンター「パル」を中心に駅前
商店街の商業集積を図るためのインフラ整備を進める一方、観光客を対象に漁港地域の特性を活かした商業振興を進めるために、鮮魚センター「ととまるしぇ」が平成 6 年にオープンしたが平成 13
年撤退、その後平成 14 年に海の駅「わんど」として鰺ヶ沢町の農林水産物販売及び観光情報の発信施設として現在に至っている。
しかし、国が進める経済政策の効果は、未だ地方には届いておらず、駅前商業集積事業の頓挫や個人商店の経営不振による撤退等、地元商業者の活力が低下している。
また、国道 101 号バイパスや津軽自動車道鰺ヶ沢道路の開通、新型コロナウイルス感染症（COVID19）の影響により、鰺ヶ沢、舞戸地区への人口流入の減少や、バイパス周辺でのスーパーマーケッ
ト、コンビニ等の町外資本による店舗の進出が地元商店へ影響を与え、さらには西北五商域圏内への郊外型大規模小売店舗の進出に伴う消費者の町外流出等、極めて厳しい状況にある。
さらに、ショッピングセンター「パル」はもとより、零細経営の商店がほとんどの本町では、人口減少等による活力の低下、店舗の老朽化、経営者の高齢化及び後継者難等により、年々客離れが進み経営不振による閉店、廃業が目立っており、商業界の再編成も含め早急に対策を講じていく必要がある。海の駅「わんど」についても、近隣市町村から農林水産物を求め多くの人々が訪れているが、オープンから 20 年が経過し、施設の老朽化、テナントのマンネリ化により来場者数が減少傾向にあるため、新たな客層を取り込む対策が必要である。
⑦ 観光及びレクリエーション- 18 -

人口流出による過疎化が著しい本町において、観光の振興による交流人口の増大は第 1 次産業をはじめ様々な産業への波及効果を促し、地域経済発展への効果が期待されている。
本町は、世界自然遺産白神山地や日本遺産北前船寄港地、津軽藩発祥の地である国指定史跡種里
城趾、岩木山リゾート地域、海岸部海水浴エリアなど、自然や歴史文化といった豊富な観光資源に恵まれており、多数の観光施設が存在する。これらの観光スポット・施設を活用しながら誘客・地域活性化を図っているところではあるが、それぞれが町内に散在していることから、各エリアとも観光地としての質・量的な集積が不十分である。そのため、町を代表するような観光地として誘客を図るには十分とは言えない状況にあり、また、施設自体の老朽化が進んでいることから、安全性や機能低下が懸念されている。
公園については、大高山総合公園が開園から 20 年を経過し、建物や付属施設にも経年劣化が見られるため、利用者が安全・安心に利用できるよう整備する必要がある。
また、観光客入込数が減少するなか、インバウンド需要に向けた事業に注力してきたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により需要が激減しており、ポストコロナを意識したイベント開催や旅行商品の開発・造成等が求められている。
さらに、新青森駅及び青森空港からの交通アクセス、各エリア間のアクセス面における整備の遅れも課題となっている。
⑧ 港湾
津軽地域経済振興の拠点を目指して昭和 58 年に着工した津軽港（旧七里長浜港）は、青森県日本
海側唯一の物流港湾として平成 9 年に一部供用開始した。５千トン級岸壁、２千トン級岸壁各１バース及び公共上屋（平成 12 年供用開始）を有しており、港内静穏度確保を目的とした南防波堤の延伸工事が平成 30 年に完了した。
これまで石灰石、砂、石材等建設資材を中心とした移出入に利用され、平成 12 年には初めてロシ
ア産の砂が、その後中国福建省産の川砂が相次いで輸入され、平成 22 年には初めて中国上海港へ青森県産木材の輸出を行った。平成 24 年度以降は取扱数量が 10 万トンを超えるなど、環日本海における経済交流拠点としての役割を着実に果たしつつある。
しかしながら、冬期間（12 月～3 月）は日本海特有の気候の影響を受けやすく、安全な入出港及び停泊が厳しい状況にあるとともに、港湾利用と連動した後背地の活用に基づく産業立地構想の停滞、アクセス道路の整備の遅れ等、依然として厳しい状況にある。また、建設当初は想定されていなかった大型陸上風力発電関連部材の荷揚げの増加や、青森県沖日本海で運転開始予定の洋上風力発電事業に伴い、津軽港に求められる役割がより一層大きくなるなど既存利用も含めた荷積み場確保等のため、埠頭用地拡大と部材搬出経路の拡幅が喫緊の課題となっている。
このことから、通年で安心して利用できる港としての整備拡充と高速アクセス道路の整備が求められている。

（２）その対策- 19 -

① 農業
農業については、近年の厳しい情勢に柔軟に対応するとともに、集約的かつ効率的な高所得・高生産性農業の確立を図り、多様化する消費者ニーズに対応した生産体制の確立や、産地としてのブランド化に努める。また、新規作物として希少な白小豆の作付けを試験的に行うなど、高収益作物への誘導を推進し、リンゴ黒星病新薬購入費への補助等により経営の安定を支援するとともに、大型捕獲ワナとＩＣＴ技術を活用した有害鳥獣による被害対策を推進するなど、駆除体制の強化に努める。
近年の農業情勢を背景とした農業者の高齢化の進行とそれに伴う生産性の低下、遊休農地の増加、慢性的な担い手不足等山積する課題解決については、認定農業者等中核的担い手農家や生産組織の育成支援体制の強化を図るものとする。具体的な取り組みとしては、各種制度資金・研修制度の優遇措置、町農業委員会を中心とする従来の農地の賃貸借等利用権設定のほか、地域ぐるみの作業受委託の推進による担い手への優良農地集積を奨励するものとする。また、導入コストが高額な高性
能農業機械の導入や修繕等を補助するなど、意欲のある農家を支援する。さらに、労働力不足解消のため、ドローンや自動水管理システム、自動直進可変施肥田植機の導入等スマート農業の推進を図る。
その他では、地域ぐるみの土づくり運動の実施や、使用済プラスチック適正処理対策、有機農業
をはじめとする「安全・安心な農産物の生産」を目指す包括的な環境保全型農業の実践はもとより、付加価値の高い農産加工品等の開発販売、地域資源を活用した観光等他分野との連携による農家所得の向上対策等に努める。また、主食用米の需要減少により米価格下落が懸念されているため、所得の向上に向け飼料用米や輸出米の本作化と、高収益作物の導入による複合経営について普及促進に努める。
農業基盤の整備については、農業水利施設の計画的な整備による機能回復や長寿命化、農業の経営安定化及び計画的なほ場整備による作業の効率化と高収益作物の生産拡大を図る。また、農業用
ため池については、防災重点農業用ため池への洪水吐や減勢工の新設や、農業用のかんがい受益が無くなった防災上危険なため池の廃止工事を実施するなど、災害からの地域住民の生命と財産の保護に努める。
以上の対策を踏まえ、本町における農業・農村の活性化を図るため、以下の施策を推進する。
１）担い手への農地利用の集積・集約化（農地中間管理事業の活用推進）
２）スマート農業の推進
３）経営所得安定対策制度
４）水田活用の直接支払交付金制度の推進（麦、大豆、飼料用米等の戦略作物の生産者へ支援、
食料自給率の向上を図る）
５）多面的機能直接支払制度（農業の多面的機能の維持・発揮のための地域活動等への支援）
６）中山間地域等直接支払交付金制度（中山間地域等の条件不利地域と平地とのコスト差への支
援）
☆目標
評価指数

目標値

- 20 -

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

主食用作付面積（ha）

619.0

609.0

599.0

585.0

570.0

飼料用米作付面積（ha）

140.0

145.0

150.0

165.0

175.0

大豆作付面積（ha）

300.0

305.0

310.0

312.0

315.0

野菜作付面積（ha）

40.9

41.0

43.1

45.0

48.0

②

林業
木材価格の長期低迷、林業就業者の減少・高齢化の進行等により依然厳しい状況が続いており、森林所有者による管理が困難になっていることから、森林整備に必要な担い手の確保・育成はもとより、収益性の向上等を図ることに努める。
平成 23 年の森林法改正により森林計画制度の見直しが行われ、森林所有者自ら、又は森林の経営を委託された林業経営者等による、一体的なまとまりのある森林を対象とした効率的な森林施業の実施と適切な森林保護を通じた持続的な森林経営と、森林の有する多面的機能の発揮を目的とした「森林経営計画制度」が創設された。今後も計画作成の意義・効果等の周知とともに計画認定率の向上を目指す。
平成 31 年には、森林環境譲与税を活用し、手入れの遅れた森林について、林業経営者への再委託
や町が森林所有者の委託を受け経営管理することにより、林業経営の効率化と森林管理の適正化の一体的な促進を図る「森林経営管理制度」が創設され、災害防止・国土保全機能強化等の観点から、間伐等による森林整備の早期実施及び実行量の増加に努める。
以上の対策を踏まえ、将来的な林業の振興・活性化を図るため、以下の施策を推進する。
１）森林経営計画の作成促進による長期にわたる持続的な林業経営の確立
２）森林経営管理制度の推進による確実な森林整備の実施
３）未利用間伐材の有効利用
４）森林整備の中心的な担い手である森林組合、林業事業体及び林業就業者の連携による実行体
制強化
５）新規就業者の確保・育成☆目標
評価指数
人工林面積のうち森林経営 計 画 認定 面 積（ha）

③

目標値
Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

799

859

919

979

1,039

水産業
海面漁業の振興については、栽培漁業および漁場の整備を推進して漁業生産の向上、及び生産か

ら流通、販売、消費に至るまで一連の過程から課題を抽出し、その解消に向けた改善を図り、魚価の向上に努めるとともに、資源の価値を高める加工品の開発に取り組むこととする。また、本町の海面漁業は冬季に集中することから、特に夏季の水産振興策に重点を置き、年間を通じ安定した漁業収入・所得の確保に努めることとする。
- 21 -

一方、水産業を維持存続させるための対策（担い手育成等）については、地域を代表する「生業」としてその価値を高める取り組みを実施するとともに、町内の子ども達を対象に、水産業に対する興味と理解醸成をねらいとする体験学習の機会を設けるなど、漁業後継者の確保に努める。海面養殖の振興については、本町の沿岸海域の環境に適した水産動植物の育成試験を実施する。
また、漁港施設については、管理者である県や漁業協同組合とともに機能回復・強化や長寿命化を目的とした計画的な整備を実施する。
内水面漁業の振興については、その根幹を成すイトウ、アユ等の増養殖事業の安定運営に努める
ほか、赤石川を代表するアユの継続的な放流事業を実施する一方で、魚道の整備や環境保全を推進
し資源の維持増大に努める。また、サケの増養殖については稚魚飼育開始時期を早めるなど回帰率の向上を図るとともに、施設や機械機器の機能回復・強化や長寿命化を目的とした計画的な整備を行い、事業の安定を図る。
以上の対策を踏まえ、活力と魅力ある水産業の振興・活性化を目指し、以下の施策を推進する。
＜つくり育てる漁業、資源管理、海水面・内水面漁業の取り組み＞
１）ヒラメ、アイナメ、アワビ等の種苗放流事業の継続
２）重要魚種であるヒラメ等の魚礁、ヤリイカ産卵礁の設置及び調査
３）ハタハタの産卵場となる藻場礁の造成
４）アユ、ヤマメ等の種苗放流事業の継続
５）魚道の改修と整備
６）密漁防止を目的としたパトロールの実施＜魚価向上を図る取り組み＞
１）漁獲物の品質管理（衛生面等）の徹底
２）水産加工品の新規開発
３）気象条件を考慮した養殖技術の展開※冬季の波浪等の悪条件にも耐えうる水産動植物（イワガキ等）の養殖
４）高鮮度（活魚、活〆）出荷の推進＜その他の取り組み＞
１）漁業後継者の育成と確保
２）漁港の整備☆目標
評価指数
漁業者所得増加率（％）
④

目標値
Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

2

4

6

8

10

地場産業の振興及び起業の促進
地場産業の振興については、引き続き「ヒラメのヅケ丼」の販売促進に努めるほか、ＩＴ等を活用して認知度を高めるなど、地域産品の付加価値向上・ブランド化推進による売れる産品づくりや地産地消体制の構築と販路拡大に努める。
また、マーケティング調査を目的とした「ヒラメ」や「肉」、「スイーツ」等の食イベントの開催- 22 -

により得られたデータを活かし、生産加工や商品開発、販売、流通などの可能性を検討し、旧役場庁舎跡地や海の駅「わんど」周辺を農林水産物の販売促進エリアに位置付け、地域農林水産物の 6次産業化や販売、飲食等により新たな客層の集客や地域の活性化、雇用の場の創出を図るとともに、利用者の安全を確保するための施設整備を行う。
さらに、本町のふるさと納税額は県内でもトップクラスで、農林水産物をはじめとした地域資源を活用した商品が返礼品として人気を得ている。返礼品の参加事業者の拡大のため起業を支援し、全国への地域産品の発信と地域経済の活性化を図る。
以上の対策を踏まえ、地場産業の振興と起業の促進を図るため、以下の施策を推進する。
１）農林水産物等地場産品の流通販売体制の確立
２）海の駅「わんど」を中心とした農林水産物販売促進エリアの整備
３）新商品の開発・研究の情報提供及び技術指導の充実
４）商品の研究・開発及び起業化促進のための情報提供、技術指導等を促進するための各種補助金等支援対策の実施
５）ふるさと納税返礼品参加事業者拡大の推進☆目標
評価指数
ふるさと納税返礼品
参加事業者数（件）
⑤

目標値
Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

39

40

42

55

60

企業の誘致対策
企業誘致については、地域経済の活性化、雇用創出を図るために有効な手段であることから、将来性のある産業分野であることはもとより、かつ本町及び県津軽地域においても導入可能性のある分野、関連の有望企業等の誘致を積極的に進めることとし、企業誘致の促進に確実に結びつく必要な条件整備についても積極的に進めるものとする。
臨海型企業誘致については、津軽港後背地の整備拡充が必要となることから、主要地域等を結ぶアクセス網の整備促進についても関係機関等に対し引き続き積極的に要望していくものとする。
新たな産業立地の誘導については、青森県日本海沖の洋上風力発電事業を契機とした津軽港と連携した後背地利用計画（産業集積構想）を策定し、津軽港周辺の臨海型企業誘致の推進を図る。
以上の対策を踏まえ、企業誘致の促進を図るため、以下の施策を推進する。
１）津軽地域の活性化を誘導する津軽港の整備促進と港湾及び後背地利用の促進
２）高速交通網に対応したアクセス道路等の整備促進
３）誘致企業の優遇制度等の充実及び誘致体制の強化
４）企業誘致を推進するための地元受入態勢の強化と充実☆目標：津軽港周辺のアクセス道路整備に向けた要望活動の継続⑥

商業
今後の本町における商業振興を図っていくには、指導機関である商工会の機能強化と商業者に対- 23 -

する経営指導の充実、意識改革、多様な消費者ニーズへの対応等、他市町村とは異なる独自の商業振興策を展開していく必要がある。
また、町内における商業地域をエリア分けし、空き店舗情報を提供するなど起業支援対策等の充実を図り、エリアごとに特性を活かした商業振興を推進していくほか、創業支援事業補助金や空き店舗等対策事業補助金、事業活動応援資金保証料補助金等により支援を継続していく。
さらに、町内商工業者、金融機関との連携強化や情報、技術、知識、人材資源を有する弘前大学
や青森公立大学との産学官連携により地域経済の活性化を推進していく。
以上の対策を踏まえ、商業の振興・活性化を目指し、以下の施策を推進する。
１）国道 101 号バイパスに形成された商業圏への対応としての郊外型商業街区の形成促進
２）駅前商店街の地域コミュニティ商店街としての商業インフラ整備と活性化ソフト事業の実施
３）各商業街区と主要道とのアクセス整備
４）地域の魅力を発信するイベント開催
５）各種補助金等による中小企業への経営安定の支援☆目標：中小企業の経営安定への継続支援⑦

観光及びレクリエーション
自然や歴史文化といった豊富な観光資源の再考と磨き上げを行い、海岸部及び岩木山リゾート地

域、白神山地～赤石川流域の各エリアについて質・量ともに集積し、滞在型、体験型の観光地とし
て、
「見」、
「食」
、「遊」
、「泊」の各条件を備えた観光地としての魅力を高めていくものとする。
また、まち歩きアプリ等のＩＴを活用したＰＲや、駅前公園の活用等により観光振興を図る。
さらに、令和 2 年度に設立された津軽圏域ＤＭＯ（観光地域づくり法人）
「Ｃｌａｎ

ＰＥＯＮＹ

（クランピオニー）津軽」を中心に津軽地域 14 市町村が連携しながら、津軽圏域の観光振興を推進する。
老朽化が進んでいる観光施設については、安全性はもちろん、外国人旅行者や長期滞在者等のニーズに沿った機能の充実を図る。
また、町のＰＲや観光誘客促進事業の継続実施、旅行商品の造成、商品開発、青森空港や新青森
駅からの二次交通システム構築に努め、交流人口の拡大と地域活性化を図る。
大高山総合公園については、利用頻度の高いものや要望のあるものから、計画的に修繕等の整備を推進する。
以上の対策を踏まえ、観光及びレクリエーションの振興・活性化を目指し、以下の施策を推進する。
１）町の特色を打ち出したイベントの創出と四季折々の特性を活かしたイベントの開催
２）旬の食、物産の開発等、関連産業と連携した観光振興
３）海の駅わんど、はまなす公園を中心とした海岸部の観光地整備及び海洋レクリエーションの推進
４）旅館、ホテル等の連携強化による受け入れ態勢の整備と観光ボランティア養成によるホスピ
タリティーの充実
５）外国人受け入れ態勢の充実- 24 -

６）世界自然遺産白神山地及び赤石川流域の観光については、くろくまの滝遊歩道及び道路周辺の整備
７）鰺ヶ沢キャンピングパーク等への滞在型・体験型施設の整備・充実
８）津軽広域、北東北エリアにおける観光商品化、滞在型・体験型観光の推進
☆目標
目標値

評価指数
観光客入込数（人）
大高山総合公園利
用者数（人）

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

430,000

500,000

530,000

570,000

600,000

34,00034,50035,00035,50036,000⑧ 港湾
津軽港が日本海北部の経済交流拠点としての役割を十分に発揮するためには、埠頭用地の拡大や部材搬出経路の確保、主要都市等を結ぶ高速アクセス道路の整備、港湾利用型産業立地を目指した
後背地の一体的な整備等が必要であるため、国・県等関係機関との地道な協議検討を重ねていくものとする。
また、洋上風力発電事業におけるオペレーション＆メンテナンス港としての利活用を目指すとともに、効果的なポートセールスの強化に努める。
☆目標：津軽港の機能強化に向けた要望活動及びポートセールスの継続実施
上記に記載したすべての施設の整備に係る目標については、公共施設等総合管理計画との整合を図り、長寿命化や集約化を行うものとする。

（３） 計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分
産業の振興

事業名
（施設名）
(1)基盤整備
農 業
水産業

経営体育成基盤整備事業費負担金
内水面増養殖施設整備事業(2)漁港施設

水産施設改修事業費負担金

事業内容

漁港施設機能強化事業負担金
漁港施設機能増進事業負担金
水産物供給基盤機能保全事業負担金
海水滅菌ろ過装置整備事業費補助金- 25 -

事業
主体

備考

県
町
県・鯵
ヶ沢町
漁協
県
県
県
鯵ヶ沢
町漁協

補助金

(3) 経 営 近 代 化 施
設農業(4) 地 場 産 業 の 振興流通販売施設(9) 観 光 又 は レ ク
リエーション(11)その他

農業水利施設整備事業費負担金
農業用ため池点検・整備事業

県町

海の駅整備事業

町

観光関連施設整備事業
大高山総合公園整備事業
水産動植物種苗放流事業
サケ回帰率向上事業

商工振興各種補助金

外国人旅行者受入態勢整備事業
津軽港建設事業負担金

非充当

町
町
町
鯵ヶ沢
町漁協
町・
鯵ヶ沢
町商工
会
町
県

助成金
ソフト
補助金
ソフト
ソフト

（４）産業振興促進事項（ⅰ）産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域
鰺ヶ沢町全域業種

計画期間

製造業、旅館業、農林水産物等

令和３年４月１日～

販売業、情報サービス業等

令和８年３月３１日

備考（ⅱ）当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記（２）、（３）のとおり。
これらの産業振興施策の実施については、青森県及び五所川原圏域定住自立圏等の周辺関係市町
村との連携を図りながら推進する。

（５）公共施設等総合管理計画等との整合
鰺ヶ沢町公共施設等総合管理計画では、以下のとおり記載されている。
・農業用ため池施設等について点検・診断結果を踏まえ、修繕等の優先度を判定し、計画的に維持管理・修繕・更新等の実施に取り組む。地域や受益者の存続を考慮し、流域の災害防止の観点からも施設の維持保全を検討する。
・産業系施設について
点検・診断結果を踏まえ、修繕・更新等の優先度を判定し、計画的な長寿命化・更新等に取り組む。
- 26 -

このことから、本計画に記載されたすべての公共施設について、鰺ヶ沢町公共施設等総合管理計
画と整合性がとれている。

- 27 -

４

地域における情報化（１）現況と問題点
現代社会では、情報通信インフラの高速・大容量化や、パソコン、携帯電話、スマートフォン等の普及率の上昇により情報通信技術（ＩＣＴ）があらゆる分野で活用されており、社会経済の重要な基盤となっている。このような情報化の進展は、生活環境の改善や、産業経済の振興等地理的不利性からくる時間的距離の制約を緩和するうえで大きな効果が期待されている。
本町においても、かつては遠隔性、情報格差等が大きな課題となっていたが、平成 21 年度より光ファイバー網を整備し、ブロードバンド環境を構築したことによって、地域における情報格差は解消された。しかし、携帯電話等の移動体通信メディアについては、ほぼ町内全域で受発信可能となっているが、一部、山間部等では受発信が不可能な地域が存在するため、早急に通信格差是正を図るとともに、自然観光エリア等における受発信可能区域の拡大や無料Ｗｉ－Ｆｉ設備の整備等、携帯電話等利用のニーズ対応が求められている。
また、行政サービスの向上や業務の効率化を図るとともに、新型コロナウイルス感染症（COVID19）拡大防止のため行政手続きのデジタル化・オンライン化が求められているところであるが、国が運営するオンラインサービス「マイナポータル」の利用は進んでおらず、町独自のシステムについても未構築である。
一方で、防災体制における情報化については、平成 24 年度に一部、防災行政無線システムのデジタル化（親卓・遠隔操作卓・中継局）を実施し、令和 2 年度には残りの関連施設をデジタル方式へ完全移行した。しかし、各家庭に設置されている戸別受信機の切り替え率は約 50％で、未実施世帯への切り替え推進と非常時に備えたシステムの維持管理が必要である。

（２）その対策
本町においては、情報通信基盤を活用した地域情報や行政情報の積極的な提供・収集を図りながら、住民と行政の連携、地域間交流等様々な分野における積極的な活用を推進する。特に、防災行
政無線の定時放送で提供される行政情報については、令和 2 年度からＳＮＳでの発信を開始しており、戸別受信機の設置率が低い若年層世帯への情報提供ツールとして期待されている。引き続き戸別受信機の設置及びＳＮＳへの登録を推進するとともに、災害時の迅速かつ適切な情報発信のためシステムの維持管理を行う。
携帯電話等の移動通信メディアについては、山間部の居住区域や自然観光施設を中心に移動通信用設備の整備を図り、情報格差是正に努めるものとする。
また、小中学校でのＩＣＴ教育の推進のほか、地域住民にはこれまで実施してきたパソコン教室に加えスマートフォン教室を実施するなど、情報通信技術の活用を推進する。
さらに、行政手続きのデジタル化・オンライン化については、住民の行政手続きの利便性向上のため「マイナポータル」をはじめとする申請手続きのオンライン化を促進するとともに、押印見直
し等をはじめ行政業務のデジタル化により業務の効率化を図り、行政サービスの向上を推進する。
☆目標- 28 -

目標値

評価指数
オンライン手続き
対象件数（件）町公式ＬＩＮＥ登録者数（件）

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

15

15

26

30

39

668

734

800

866

932

上記に記載したすべての施設の整備に係る目標については、公共施設等総合管理計画との整合を図り、長寿命化や集約化を行うものとする。

（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

地域におけ
る情報化

(1) 電 気 通 信 施 設
等情報化のための施設
防災行政用無線施設(3)その他

事業内容

事業
主体

防災行政無線整備事業

町

オンライン手続き専用システム整備事業

町

備考

非充当

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
鰺ヶ沢町公共施設等総合管理計画では、以下のとおり記載されている。
定期的な点検や修繕による予防保全に努めるとともに、計画的な機能改善による施設の長寿命化を推進する。
このことから、本計画に記載されたすべての公共施設について、鰺ヶ沢町公共施設等総合管理計
画と整合性がとれている。

- 29 -

５

交通施設の整備、交通手段の確保（１）現況と問題点① 町道の整備
道路整備については、住民生活や産業を支える社会経済基盤施設であるとともに、地域間交流における人的・物的交流の基礎となり、地域振興において重要な要素であることから、必要不可欠な施策としてこれまでも重点的に整備に努めてきた。
本町が管理する町道の総延長は 325.814Km、橋りょうは 93 橋・総延長 2.1Km であり、整備状況は
総延長のうち、令和元年度末時点において町道改良率 82.1％、舗装率 87.3％と高い水準にある。
しかし、依然として住宅密集地や集落間を結ぶ道路は幅員が狭いうえ、危険箇所も多く、交通に支障を来している状況にある。また、幹線町道においては、急勾配や急カーブが多いことから、特に冬期間の交通安全確保のため、早急な整備が求められている。
また、町道の舗装、橋りょう、法面等の劣化が進み、安全対策や抜本的な維持補修等が求められている。しかし財政事情が厳しいなかでその進捗は遅れをとっているため、優先度等を踏まえた実効性の伴う計画の策定が必要である。
さらに、冬期間は吹雪による吹き溜まり等の発生や除雪機械・除雪機械車庫等の老朽化等、雪国
ならではの問題が交通に大きく影響を及ぼしており、その対策が求められている。
加えて、町内の防犯灯は、平成 28 年度からの 2 か年で、すべて長寿命で消費電力の少ないＬＥＤに切り替えたことで経費削減の効果が出ている。一方で、大型の道路灯のＬＥＤ化については令和元年度から小夜ヶ丘線や鳴戸林町線、橋りょう等の道路灯から順次更新を行っているが、経費が高額なため計画的な整備が求められている。
通学路等の歩道整備については、現状では危険箇所等の対応が不十分であるため、歩行者等の安全確保はもとより、バリアフリーの推進に配慮した施設整備が求められている。
② 農道、林道の整備
農道については、ほ場等土地基盤整備が完了し、高生産性農業の確立・実践が可能な地区を中心に整備が進められているが、幹線農道（広域農道）が中心で支線農道の整備が立ち遅れており、細部にわたる農地の団地化や農業機械の効率的利用に結びついていない状況にある。また、平成 30 年度に農道の橋りょう点検の実施と、農道施設長寿命化計画（個別施設計画）を策定し、農道施設の長寿命化を図っている。
また、林道については、多面的機能を有する森林の適正な整備及び林業経営の効率化等を推進す
るうえで重要な施設であり、平成 28 年度に林道の橋りょう点検の実施と、林道施設長寿命化計画（個別施設計画）を策定し、林道施設の長寿命化を図っている。
③ 交通確保対策地方が抱える共通の問題としてバス路線の維持がある。マイカーの普及や少子高齢化及び過疎化等により、バス利用者の減少に歯止めがかからず減便や路線廃止を余儀なくされ、住民生活の足の- 30 -

確保においては実に様々な問題を抱え、その解消の仕方に苦慮してきた。
町内を走る乗合路線バスは、通学、通院、買い物等、地域住民の日常生活を支える公共交通機関
として重要な役割を果たしてきたが、モータリゼーション等の普及による利用者の減少によって運賃収入が減少し、交通事業者は厳しい経営状態が続き、町は運営費補助等の支援を実施するなどの総合的な対策を講じてきた。年々増加する事業者への補助金が町の財政を圧迫していることから、
朝夕の時間帯と区間が乗合路線バスと重複しているスクールバスとの効率的な運行を検討した結果、
平成 29 年度より、乗合路線バスとスクールバスを一本化させたコミュニティバスの運行を開始した。
しかし、人口減少によりバス利用者は一定数に止まり、また運行便数にも限りがあるため、バス
交通より便利な自家用車を自ら運転し続ける高齢者も多く、交通事故が懸念されている。今後も住み慣れた地域で、いつまでも安心して暮らし続けられるよう、日常生活における移動手段としてより効率的なバス運行と維持存続が求められている。

（２） その対策① 町道の整備
町道は、住民生活はもとより産業振興全般の基礎となる社会経済基盤施設であり、そして地域活性化を図るうえで極めて重要かつ基本的な施設である。
道路網の整備については、町内基幹路線の拡幅や集落内生活道の改良・舗装等を実施するとともに、防雪柵の設置等、冬期間の交通安全対策を実施する。橋りょうについては、橋りょう点検を実施し、長寿命化修繕計画に基づく予防的な修繕により橋りょうの長寿命化を図り、地域の道路網の安全性・信頼性を確保するため、橋りょう補修の整備促進を図る。これらの整備の実施にあたり、
道路台帳の整備や舗装個別施設計画の策定も行っていく。
また、安定的な除排雪体制の確保・強化を図るため、老朽化した除雪機械等の計画的な更新や増強を行うとともに、近年大型化している除雪車両の機能を最良の状態で維持管理するため、平成 4
年の建築から 29 年が経過している除雪センターの整備についても検討していく。
さらに、道路及び歩道の安全を確保するため、道路灯のＬＥＤ化を引き続き計画的に行っていくとともに、子どもや高齢者等のためのバリアフリーに配慮した施設整備を図る。
☆目標
評価指数
町道舗装率（％）

目標値
Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

87.3

88.3

89.3

90.3

91.3

② 農道、林道の整備
農道整備については、地域農業の近代化と農業経営の安定化を図るための生産基盤であるとともに、農村生活環境においても重要な役割を有している。幹線農道の整備はもとより、支線農道や集落間を結ぶ連絡農道の整備等、農業農村の総合的な環境づくりに努める。また、農道施設長寿命化- 31 -

計画に基づき定期点検を行い、農道施設の長寿命化を図り、地域の道路網の安全性と信頼性を確保する。
また、林道整備については、引き続き主要幹線の整備を進めるとともに、併せて細部にわたる作業道の整備を行い、適期伐採、再造林の円滑な森林のサイクルを確立するとともに、林道施設長寿命化計画に基づき定期点検を行い、計画的、効率的な改修、更新に努める。
☆目標：農道・林道の安全確保を目的とした維持管理の実施③ 交通確保対策
地域公共交通の確保対策については、住民生活・暮らしを支える社会基盤として不可欠なコミュ
ニティバスの利用促進のため、オープンデータ化や住民への積極的な周知に努める。また、深浦町・五所川原市・弘前市とそれぞれ結ぶ弘南バス生活路線の維持存続のため、引き続き補助を行ってい
く。
☆目標
評価指数
コミュニティバス
利用者数（人）

目標値
Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

28,60029,20029,80030,40031,000※高校生以上の利用者数
上記に記載したすべての施設の整備に係る目標については、公共施設等総合管理計画との整合を図り、長寿命化や集約化を行うものとする。

（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分
交通施設の
整備、交通手
段の確保

事業名
（施設名）
(1)市町村道
道路
橋りょう
その他

事業内容

事業主
体

町道改良整備事業
橋りょう補修整備事業
法面補修整備事業
防雪柵整備事業
道路・橋りょう道路灯ＬＥＤ化事業

町
町
町
町
町

(2)農道

農道橋改良整備事業

町

(3)林道

林道改良事業町(8) 道 路 整 備 機 械等

除雪機械整備事業
除雪機機械車庫整備事業

町
町- 32 -

備考

(9) 過 疎 地 域 持 続的発展特別事業
公共交通

コミュニティバス等運行事業

町［事業内容］
町内全域において、スクールバスと路線バスを一本化したコミュニティバスを運行する。
［必要性］
住民の通学・通院や買い物の足であり、特に高齢者にとっては数少ない交通手段であるため必要である。
［効果］
最低限の交通が確保されることで、住み慣れた場所を離れる必要がなく、人口の流出が抑制される。

(10)その他

地域公共交通計画策定事業
舗装個別施設計画策定事業
道路台帳補正事業

町
町
町

ソフト
ソフト
ソフト

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
鰺ヶ沢町公共施設等総合管理計画では、以下のとおり記載されている。
・道路・橋りょうについて
計画的かつ効率的な点検・診断の実施により充実を図るとともに、維持管理・修繕・更新等に取り組む。
このことから、本計画に記載されたすべての公共施設について、鰺ヶ沢町公共施設等総合管理計
画と整合性がとれている。

- 33 -

６

生活環境の整備（１）現況と問題点① 水道、下水処理施設の整備
本町の令和元年度末の水道普及率は 86.5％で、全国平均の 98.1％及び青森県平均の 97.6％を下回っている。水道未普及地域においては、飲用井戸、湧水等を利用しての集落単位の小規模水道で補完している状況であるが、渇水等による水不足や水道施設の管理不十分の問題等により、飲料水の安定供給と衛生管理が課題となっている。
また、統合上水道施設や浄水施設等については、施設の老朽化が進んでいることから計画的かつ効率的な施設改修や耐震化率の向上等が求められているが、給水人口の減少に伴い収益も年々減少していることから、資本投下の抑制をせざるを得ない状況となっている。
公共下水道事業については、平成 14 年度から一部供用開始され、計画的に事業が進められている
が、人口減少により下水道加入率が伸び悩んでいる状況にある。
農業集落排水事業は、平成 4 年度に長平地区を、平成 7 年度には中村地区と種里地区を、さらに
平成 10 年度には建石地区、南浮田地区をそれぞれ着手し、現在 5 地区で供用されているが、施設の老朽化と、人口減少による加入率の伸び悩みが課題である。
② 脱炭素・循環型社会づくりの推進
本町におけるごみ・し尿処理は、深浦町との連携で組織する西海岸衛生処理組合（一部事務組合）
による共同処理を基本に、町内全域の収集・運搬・処分の体制が整っている。
ごみ処理施設については、ごみ焼却・粗大ごみ処理施設及びリサイクル関連施設（名称：「エコク
リーンアフイ」、設置場所：深浦町）が平成 13 年より稼働しているが、供用開始から 20 年が経過
し、老朽化による処理能力の低下が著しく、施設の大規模改修が求められている。また、西海岸一
般廃棄物最終処分場（設置場所：鰺ヶ沢町）については、環境の安全性の確保に最大限の配慮をした高度なシステムが導入され、平成 26 年度から供用開始となっている。
なお、大和田地区の旧ごみ焼却処理施設については、ダイオキシン対策等を考慮した解体事業計
画の早急な策定が求められているが、財政状況等により進んでいない状況である。
し尿処理施設については、昭和 60 年からの稼働で供用開始から 36 年が経過し、老朽化により施設及び設備全体に損傷が多数あり、処理作業への影響が著しいことから、新設もしくは大規模改修等が求められている。
ごみ収集・運搬車両についてはこれまでも計画的な管理・更新を行っており、今後も継続する。
また、ごみの減量化及び資源化は、西海岸一般廃棄物最終処分場の利用期間の延伸、白神山地等の地域の美しい自然環境の維持形成につながる重要な課題である。さらに、二酸化炭素などの温室効果ガスの増加により地球温暖化が進行し、これに起因すると思われる気候変動や異常気象が世界各地で発生している。こうした環境問題が深刻化するなか、環境への負担を抑え、再生可能なエネ
ルギーを導入した循環型社会の形成が求められている。地方自治体としては、国が表明した２０５
０年温室効果ガス排出実質ゼロの実現に向け、脱炭素社会の構築に取り組んでいくことが必要であ- 34 -

るが、本町のごみのリサイクル率は令和元年度が 6.6％と県内最下位が続いているため、今後もごみの減量化及び資源化を通して、脱炭素・循環型社会づくりの推進に向けた住民への啓発活動が必要である。
ごみの不法投棄については、関係機関と協力体制を築き巡回監視等の対策を講じているが、人目につかない山間部や道路脇、
河川・海岸等へ投棄されており景観及び環境に悪影響を及ぼしている。
③ 火葬場
斎場は、平成 7 年の供用開始から 25 年が経過しており、長年にわたる使用から焼却設備の損傷が著しい状態となっている。これまで火葬業務に支障を来す事が無いよう、毎年損傷の激しい部分
は改修工事を行うとともに不良箇所の部品交換等を行い稼働している状況である。今後は設備の更新や大規模改修を行い、機能の保全と施設の延命を図ることが求められている。
④ 災害や危機に強い地域づくり
本町における常備消防及び救急については、鰺ヶ沢地区消防事務組合（深浦町との連携で組織する一部事務組合）を組織し、地域住民の安全を守り、かつ安心な住みよい地域づくりを目指し、予防活動や緊急時に備えている。
大規模化する自然災害や、多様化する火災・救急・救助事案に迅速かつ的確に対応するため、機動力の向上と資機材や装備、施設等の充実が求められており、高度救急活動の充実に努める必要がある。また、火災被害から命や財産を守る住宅用火災警報器の設置率が、令和 2 年度は 65％と県内最下位であり、住民への啓発活動が必要である。
非常備消防（消防団）については、団員の高齢化や過疎化等による退団が相次ぎ、団員の確保が困難な状況にあるほか、施設、設備等の老朽化が問題となっている。
また、多発する自然災害の猛威から住民を守り、その被害を最小限にとどめるため、住民の防災意識の向上や地域における「自助」、「共助」、「公助」の理念に基づいたそれぞれの役割の明確化、相互連携による防災対策の充実に努める必要がある。地域住民自らが率先して自主的に防災活動等を行う「自主防災組織」については、本町ではこれまでも結成を支援し、災害に強く安心して暮らせる地域づくりに努めているが、令和 2 年度時点で結成された数は 15 町内会にとどまっており、引き続き結成の促進に努める必要がある。
また、倒壊等著しく保安上危険となる恐れや著しく衛生上有害となる恐れがある、または著しく景観を損なっている状態の特定空き家等については、少子高齢化の進行によりますます増加すると考えられ、除却や利活用の対策が求められている。
⑤ 公営住宅本町の管理戸数の半数以上が昭和 50 年代に建設されたものであり、経年に伴う劣化や老朽化が激しい状況となっている。躯体の不具合については、現在、可能な範囲での修繕対応を行っている
ものの、今後さらなる老朽化が進行し、将来的な修繕費用の増大はもとより、居住施設としての安全性や信頼性の低下が危惧されている。また、耐震性がない大鳴戸団地の 3 棟については政策空き家としており、解体が求められている。
- 35 -

核家族化の進行に伴い高齢者のみの世帯も増加していることから、高齢者や障がいを持つ人が安
心して暮らせるようバリアフリー化に対応した住宅を整備し、定住促進を図るため、高齢者や子育て世帯が暮らしやすい住宅の供給が求められている。
⑥

都市計画

本町の都市計画マスタープランは、平成 7 年度の策定以降一度も改定されずに 20 年以上が経過し、青森県が令和 2 年度に策定した鰺ヶ沢都市計画区域マスタープランや現状との差異が生じている。そのため、マスタープランの改定を行い、地域性などに配慮した計画的なまちづくりが求められている。
⑦

その他の公共施設

昭和 48 年に建設された旧役場庁舎は、日本海中部地震での被災等による耐震性の低下や、施設・設備の著しい老朽化、津波の浸水区域内に立地しているなどの理由から、令和 3 年 4 月末をもってその役割を終えた。新庁舎を舞戸地区の旧鰺ヶ沢第一中学校跡地へ移転新築し、令和 3 年 5 月から業務を開始しているが、旧役場庁舎については、景観や周辺の安全を確保するため、早急な解体が求められている。
また、平成 29 年 5 月で役割を終えた旧鰺ヶ沢地区消防事務組合消防本部・鰺ヶ沢消防署の旧庁舎をはじめとする利用を終えた公共施設についても、景観や安全確保の面から同様に解体が求められている。
さらに廃校施設については、解体費用が高額なため計画通りに進んでおらず、木造校舎は積雪による建物の倒壊も進んでいるほか、防犯・防災のための応急修繕、草刈り、危険木伐採等の維持管理作業も必要であり、適正な管理に苦慮している。

（２）その対策① 水道、下水処理施設の整備
定住促進、人口の流出防止、住民の生活水準や公衆衛生の維持向上のためには、安全で衛生的かつ快適な必要最低限の生活環境に係る社会基盤施設の整備が必須である。
このため、水道の未普及地域にあっては、上水道の区域拡充を推進し、既存施設の改善や衛生管理指導の徹底に努める。また、老朽化した水道管路の布設替えを計画的に行い、耐震化率の向上に努めるほか、安全で衛生的な水の供給を確保できるよう浄水施設や管路排水設備の整備を推進する。
さらに、下水処理施設の整備促進にあたっては、地域の実情に応じ公共下水道や集落排水施設等の計画的な整備を図るとともに、安全・安心で快適な生活環境の形成に係る普及活動と併せ、積極的な加入促進に努めるものとする。
☆目標
評価指数

目標値
Ｒ３

Ｒ４
- 36 -

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

水道管路耐震化率（％）

25.2

25.6

25.9

26.3

26.7

下水道区域内普及率（％）

57.0

58.3

59.5

60.8

62.0

② 脱炭素・循環型社会づくりの推進
ごみ処理施設及びし尿処理施設については、処理の停滞を防止するため大規模改修等の整備を計画的に行い、安全な生活環境づくりを推進する。旧ごみ焼却処理施設は、解体事業計画の策定を行う。また、ごみ収集・運搬車両については計画的な整備・更新を継続するものとする。
ごみの減量化及び資源化は、３Ｒ（リデュース：発生抑制、リユース：再使用、リサイクル：再生使用）をより一層推進し、住民にとって快適な生活環境づくりに努め、循環型社会の形成を図る。
また、2050 年までの脱炭素社会を見据えた再生可能エネルギー導入の施策を戦略的かつ効果的に取り組んでいくため、自然や地理的条件等に共通性があり、また、連携基盤も整っているつがる市、深浦町と西つがる 3 市町共同で環境省所管の補助金を活用したマスタープランを策定し、その内容が反映された地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定についても取り組んでいく。さらに、町として、2050 年温室効果ガス排出実質ゼロを目指し、脱炭素化に向けた取り組みを行っていくものとする。
不法投棄については、不法投棄防止の看板設置や巡回監視、住民への啓発運動を継続して行う。
し尿処理については、公共下水道区域及び農業集落排水施設整備地区における一層の加入促進に努めるとともに、それ以外の地区についても、生活雑排水とし尿を合わせて処理する合併処理浄化槽の普及に努める。
なお、ごみ・し尿処理施設については、施設の延命化を図るため大規模改修工事を前提に整備していく方針であるが、将来を見据え、より効果的・効率的な処理体制の在り方について五所川原圏
域定住自立圏を通じて、ごみ・し尿共同処理による広域化の可能性についても検討していく。
☆目標
評価指数
リサイクル率（％）

目標値
Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

6.4

6.7

6.9

7.1

7.4

③ 火葬場
運営については、これまでのとおり指定管理者制度により適切に管理運営を行う。
焼却設備は、全面改修し機能の保全を保つことが望まれるところではあるが、定期的に部品交換
等のメンテナンス作業を行うとともに、機能調査により現状を把握し、設備の更新なども検討しな
がら長寿命化を図り、利用者に不便を来すことがないよう努める。
☆目標：安全利用を目的とした維持管理の実施④ 災害や危機に強い地域づくり
常備消防及び救急については、住民の安全を守るため消防・救急車両や関連施設の更新や設備等の充実強化を図り、一層の機動力の向上と体制整備を図るとともに、隊員の技術能力の向上に努める。また、地域住民に対する火災予防や住宅用火災警報器の設置に関する広報等、火災の未然防止- 37 -

と被害軽減対策を推進する。
また、非常備消防については団員の確保と技術能力の向上、婦人防火クラブの結成等地域ぐるみの防火体制づくりを進めるとともに、住民の安全を守り施設の機能を回復・強化するため、老朽化した屯所や消防団車両、可搬ポンプ、水利施設等の整備、充実を図るものとする。
地域防災については、災害に対する意識醸成を目的とする防災講演会や防災教室、防災訓練の実
施や防災マップによる防災意識の向上と利活用の促進、避難所の防災備品の拡充、災害時の安全確保のための避難道における照明の整備等、ソフト、ハード両面の対策に努めるとともに、自主防災組織の結成を支援し促進する。
特定空き家等については、実態調査を行い所有者・管理者に対し適正管理の指導・助言等を実施するほか、除却に要する経費を助成するなど不適正な空き家の削減を図っていく。
☆目標
評価指数

目標値
Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

67

69

71

73

75

消防団員数（人）

350

355

360

365

370

自主防災組織数（団体）

15

16

17

18

19

住宅用火災警報器
設置率（％）⑤ 公営住宅令和元年度に策定した鰺ヶ沢町町営住宅長寿命化計画に基づき、住民の安全と安心した生活を確保するため、耐用年数が経過した住宅や経年劣化が進んでいる住宅から計画的に団地の集約や建て替えを推進する。
また一般住宅等の整備については、若者やＵＪI ターン者の定住促進を図るため、空き家のリフ
ォーム支援などを推進する。
☆目標：住民の安全・安心のための維持管理の実施⑥

都市計画

鰺ヶ沢町都市計画マスタープランの改定により、都市機能の向上を図り、現状に沿った用途区域の変更や都市計画図の更新を行っていく。
☆目標：鰺ヶ沢町都市計画マスタープランの改定を実施する⑦

その他の公共施設
旧役場庁舎や旧消防庁舎等の利用を終えた公共施設については、周囲への影響等を考慮しながら優先順位を設定し、計画的に解体を推進する。
また、廃校施設については、倒壊の危険性や防犯面を考慮し、適正な優先順位により解体工事を実施し、近隣敷地等の安全を確保する。
☆目標：計画的な維持管理及び解体の実施- 38 -

上記に記載したすべての施設の整備に係る目標については、公共施設等総合管理計画との整合を図り、長寿命化や集約化を行うものとする。

（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分
生活環境の
整備

事業名
（施設名）
(1)水道施設
上水道(2)下水処理施設
公共下水道
農村集落排水
施設

事業主
体

備考

水道管路緊急改善事業
浄水場整備事業

町
町

非充当
非充当

管路排水設備整備事業
公共下水道整備事業
農業集落排水施設整備事業

町
町
町

事業内容

(3) 廃 棄 物 処 理 施
設
ごみ処理施設一般廃棄物焼却処理施設整備事業

し尿処理施設一般廃棄物収集運搬車両整備事業
し尿処理場整備事業(4)火葬場

斎場整備事業(5)消防施設

消防・救急車両整備事業

消防・救急装備・資機材等保管倉庫整備事
業

屯所整備事業消防団車両整備事業
可搬式小型動力ポンプ等整備事業
消火栓及び防火水槽等整備事業(6)公営住宅

町営住宅整備事業(7) 過 疎 地 域 持 続的発展特別事業
その他

旧ごみ焼却処理施設解体事業［事業内容］
現在使用されていない旧ごみ焼却処理施設の解体を行う。
［必要性］- 39 -

西海岸
衛生処
理組合
町
西海岸
衛生処
理組合
町
鰺ヶ沢
地区消
防事務
組合
鰺ヶ沢
地区消
防事務
組合
町
町
町
町
町

西海岸
衛生処
理組合

非充当

自然災害や腐食による倒壊や破損、害虫・害獣の発生、不法侵入・不法投棄・放火等犯罪の温床となる危険性があるため、必要である。
［効果］
近隣住民の安全が確保される。

町営住宅解体事業

町［事業内容］
耐震性のない町営住宅の解体を行う。
［必要性］
自然災害や腐食による倒壊や破損、害虫・害獣の発生、不法侵入・不法投棄・放火等犯罪の温床となる危険性があるため、必要である。
［効果］
近隣住民の安全を確保でき、美しい景観を守る
ことで交流人口の拡大や定住促進につながる。

公共施設等解体事業

町［事業内容］
老朽化した公共施設や廃校等の解体を行う。
［必要性］
自然災害や腐食による倒壊や破損、害虫・害獣の発生、不法侵入・不法投棄・放火等犯罪の温床となる危険性があるため、必要である。
［効果］
近隣住民の安全を確保でき、美しい景観を守る
ことで交流人口の拡大や定住促進につながる。

(8)その他

都市計画マスタープラン改定事業
空き家対策総合支援事業

町
町

防災備品及び防災資機材整備事業
地域再エネ導入戦略策定事業

町
西つがる
３市町
西つがる
３市町

地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策
定事業

ソフト
助成金
ソフト
非充当
ソフト
ソフト

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
鰺ヶ沢町公共施設等総合管理計画では、以下のとおり記載されている。
・上下水道等施設、火葬場について
計画的かつ効率的な点検・診断の実施により充実を図るとともに、維持管理・修繕・更新等に取り組む。
・消防施設について
点検・診断結果を踏まえながら、修繕・更新等の優先度を判定し、計画的な長寿命化・更新等に取り組む。
・公営住宅について- 40 -

定期的な点検を行い、適切な時期に予防保全的な修繕を行うことで、居住性・安全性等の維持・向上を図り、長期的に活用する。老朽化が進行した建物は建替えや修繕を含め安全確保に取り組む。
・公園施設について
計画的かつ効率的な点検・診断の実施により充実を図るとともに、維持管理・修繕・更新を含む老朽化対策等に取り組む。点検・診断結果により危険性が認められた場合は早急に撤去もしくは修繕を実施する。
・廃校施設について
老朽化の進行する建物のうち将来の利活用が見込めない施設は、施設の安全性、維持管理費の増大を考慮し、継続使用しない施設は解体を検討する。
このことから、本計画に記載されたすべての公共施設について、鰺ヶ沢町公共施設等総合管理計
画と整合性がとれている。
旧役場庁舎、旧消防署については、公共施設等総合管理計画に直接該当するものはないが、計画の公共施設の縮減目標では、以下のとおり記載されている。
施設の老朽化、安全性に係る重要度・緊急度などの評価を踏まえ、改修や解体等の優先順位を明確化し、中長期的な更新・改修計画に基づく施設の縮減を目指す。
このことから、本計画との整合性がとれている。

- 41 -

７

子育て環境の確保、高齢者等の保健・福祉の向上及び増進（１）現況と問題点①

子育て環境の確保

本町の出生数は急速な減少傾向が続いており、平成 10 年には 96 人であったものが平成 15 年には 72
人、平成 20 年には 54 人、平成 25 年には 45 人、平成 30 年には 25 人にまで減少しており、少子高齢化の進行とこれに伴う人口の減少は、地域社会全体の活力の減退、一世帯あたりの家族構成員の減少、地域連帯意識の希薄化等と相まって、子どもを安心して産み育てる環境をより一層厳しくしている。また、人口減少により労働力人口の減少も懸念されており、女性労働力の活用が期待されている。今後は少子化対策と併せて、妊娠・出産期からの切れ目ない支援の提供をはじめ、子育てしやすい生活・社会環境の整備等が必要とされている。このような家庭・地域を取り巻く環境の変化に対応するため、町では「第 2 期子ども・子育て支援事業計画」を策定して子育て世帯に必要な支援を行っている。
本町では、平成 18 年度からは出生から満 1 歳までに紙おむつを支給する乳児すこやか支援事業を実施しており、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るとともに、定期的に保護者に会うことにより産後うつや児童虐待等の予防や早期発見の一助となっている。また、平成 21 年 5 月に開設した母子支援センターでは、利用者支援事業を中心に乳児家庭全戸訪問事業、産前産後ケア事業、ママサポート事業等の幅広いメニューで妊産婦及びその家庭の支援を行っている。
また、未就学児までを対象としていた子ども医療費の無償化については、平成 27 年 10 月からは小学 6 年生まで、平成 29 年度からは中学生まで対象を拡充し、子育て世帯の支援を行っている。
一方、本町における令和 3 年の教育・保育施設数は、公立幼保連携型認定こども園 1 か所、私立
幼保連携型認定こども園 1 か所、私立保育所型認定こども園 2 か所、私立保育所 1 か所という状況にあるが、公立施設については令和 3 年度末での閉園が決定している。少子化が問題となっている
一方で出産後も就労を継続する傾向は強く、教育・保育施設はほぼ定員を超えており、待機児童に対応するため保護者に対するきめ細かな情報提供や相談等が必要となっている。
また、町内に 2 か所ある放課後ルームは年間 250 日以上開設し、下校後や長期休業中等に家庭に監護者のいない児童にとって欠かすことのできない居場所となっているが、放課後ルームで児童を支援する放課後児童支援員の高齢化や、保育・学校生活で支援が必要な「気になる子」の増加、様々な家庭環境による支援の複雑化等が課題となっている。
さらに、これらの施設のなかには洪水浸水想定区域や津波浸水想定区域など危険区域内に設置されている施設があり、高台への移転が求められているほか、施設の老朽化による度重なる改修費用も課題となっている。
②

高齢者の保健、福祉の向上
本町における 65 歳以上の高齢者比率は人口減少などの社会的要因を背景とし年々増加傾向にあり、平成 2 年には 18.0％、平成 17 年には 31.1％、平成 27 年には 39.9％まで増加している。今後もさらなる高齢化の進行が想定され、支援が必要とされる一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、- 42 -

認知症高齢者等が増えることが見込まれ、家庭での介護力の低下が危惧されている。このような超高齢社会のなか、生活に不安を抱える高齢者世帯や障がい者を持つ世帯が多く、また、認知症等により判断能力が不十分な高齢者への虐待や消費者被害が増加しており、高齢者の実態や動向を的確に把握し、高齢者のニーズに対応した生きがいづくりや各種サービスの充実に努め、高齢者が安心して暮らすことができる支援体制づくりが求められている。
また、高齢化の進行は介護を必要とする高齢者に限らず、健康で活力があり、豊富な経験や知識、技術を活かして地域社会に貢献できる高齢者が増加する側面もある。そのため、健康な高齢者や介護する家族にも配慮した福祉サービス、介護予防、健康づくりと生きがい対策の充実を図るとともに、山間部等の移動手段の無い引きこもりがちな高齢者への対策が課題となっているため、心身共に健康な高齢者の効果的な活用についても検討する。
また、高齢者や障がい者が活動拠点とする施設が災害危険区域に立地し、老朽化も進んでいるため修繕等維持費が嵩んでいるなどの課題も多い。
さらに、家族間問題や家庭環境の変化、超高齢社会の進行から親類縁者とのつながりや近所付き合いが希薄化し疎遠となった方が亡くなるケースが近い将来発生することが予想されるため、その対策に苦慮している。
③

健康づくりの推進

健康はすべての住民の願いであり、一人ひとりが充実した生活を過ごし豊かな人生を送るための基本条件である。本町でも高齢化の急速な進展に伴い疾病構造が変化し、生活習慣病の増加、なかでも特に心疾患・脳血管疾患等の発症の重要な危険因子である糖尿病、高血圧、脂質異常などが多くの割合を占めている。この傾向は子どもにも同様に見られ、生活習慣病予備軍が増えていることは大きな問題となっている。
そのため本町では平成 26 年 7 月 1 日、自分の健康は自分でつくり、自分で守ることを基本とす
る「健康づくり宣言」を行った。また、平成 27 年 4 月に「新・健康あじがさわ 21」を策定し、健康寿命の延伸を念頭においた生活習慣病対策や食生活改善、介護予防重視の総合的な取り組みと保健行動の目標値を設定し、健康づくりの推進に取り組んでいる。
また、高齢者の増加は寝たきりや認知症の増加を伴い要介護者も増加している状況にある。これらを踏まえ、介護予防の観点からも、子どもの頃からの健康を意識した生活習慣の確立が重要となっている。

（２）その対策①

子育て環境の確保「子ども・子育て支援計画」については、令和 7 年度からの次期計画の策定に向けたニーズ調査を行い、子ども・子育て会議において十分に審議し、子育て支援サービスの供給体制の再編を検討していく。
母子支援センター事業や乳児すこやか支援事業、子ども医療費助成事業は引き続き事業を実施し、- 43 -

子育て世帯の支援を行い、安心して子どもを産み育てることができる環境の整備を図る。特に子ども医療費助成事業については、高校生までの拡充を目指す。
教育・保育施設や放課後ルームの利用については、保護者や関係機関との連携を密にし、ニーズに合ったサービスの充実と、小さな町ならではのきめ細かな対応を継続していく。
災害危険区域内にある教育・保育施設や、老朽化が進行している舞戸小学校の放課後ルーム「にこにこ子ども館」については、子どもが安心して快適に過ごせるよう、計画的な施設整備の充実を図る。
以上の対策を踏まえ、子育て環境の確保を目指し、以下の施策を推進する。
１）子ども・子育て支援事業計画に基づく子どもの成長に即した長期的な支援
２）放課後ルームの充実強化
３）児童公園等の整備
４）子育て関連センター機能の強化（母子支援センター及び子育てサポートセンターの連携）
５）乳幼児健診及び保健相談指導の充実
６）育児支援のための各種支援対策の実施と関係機関との連携強化
７）子ども医療費助成事業の拡充
８）子ども家庭総合支援拠点の設置☆目標：子ども医療費助成事業の高校生までの拡充②

高齢者の保健、福祉の向上
本町においては、急速に進行する高齢化社会に対応するため、令和 2 年度策定の第 8 期鰺ヶ沢町

介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画に基づき「魅力ある自然のなかで、高齢者が健康で生きがいを持って、いつまでも自立し、自発的に社会参加ができる助け合いのまち」実現に向けた体制づ
くりの推進に努める。
また、一人暮らしや重度の要介護状態（認知症・身体介護等）であっても、住み慣れた地域でいきいきとその人らしく元気に暮らし続けることができるよう、医療・介護・介護予防・住まい・生
活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの充実や総合的な高齢者保健・福祉対策の推進に努めるとともに、権利擁護が必要な人の早期発見や相談等に繋げるため、地域ネットワーク体制を強化し、成年後見制度の利用推進や支援を行う。
さらに、元気な高齢者と引きこもりがちな高齢者の組織化を図り、共に活動し、活躍できる場を創出する。
障がい者福祉については、多様な障がい者のニーズに対応し、福祉・医療・教育・労働等関係機関の連携強化を図りながら、日常社会生活への適応を支援し、社会参加の促進を図る。
公共施設や生活環境等の整備にあたっては、老朽化施設や災害危険区域にある施設の整備と障がい者等の利用にも配慮した施設づくりに努める。
また、家族間の問題等により親類縁者がいない方が死亡した場合等の困難事例に対し、迅速及び適切に対処するために、制度の新設と施設整備を検討する。
以上の対策を踏まえ、高齢者の保健、福祉の向上を目指し、以下の施策を推進する。
１）介護サービスの質的向上- 44 -

２）自立支援・介護予防サービスの充実
３）介護を担う家族に対する支援の充実
４）生きがい対策の充実
５）地域住民を主体とした活動体制の整備
６）人材育成研修体制の整備と専門性の向上
７）権利擁護支援体制の充実
８）包括ケア（保健・医療・福祉の連携・一元化）システムの充実
９）公共施設や生活環境等の配慮ある整備
１０）差別や偏見の解消、思いやりのある心の育成等の推進（ノーマライゼーションの普及）
１１）納骨に関する制度の新設と施設整備☆目標
評価指数
成年後見制度利用
者数（人）

③

目標値
Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

10

15

20

25

30

健康づくりの推進

住民の健康寿命の延伸のためには、一人ひとりが生涯を通してよりよい生活習慣や食習慣を身に付け、積極的に健康を増進し、地域全体で健康を支援する環境づくりが必要である。また、住民の健康づくりへの意識向上のため、生活習慣病や感染症に関する正しい知識と予防対策の普及啓発を積極的に行うことも重要であり、特定健診（健康診査）やがん検診の受診勧奨・保健指導や親子プ
ロジェクト（中学生健診）を通した保健指導・健康教育、糖尿病の重症化を予防するための保健指導、口腔の健康のための子どもへのフッ化物塗布・洗口と成人への歯周病検診等の実施により、生涯を通した健康づくりを推進する。
☆目標
評価指数
特定健診受診率（％）
特定健診での糖尿病疑いの精密検査受診率（％）
親子プロジェクトでの異常なしの割合（％）
3 歳児健診でのむし歯
0 本の割合（％）

目標値
Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

50

55

58

60

62

85

87

88

90

92

10

15

20

25

30

85

87

88

90

92

上記に記載したすべての施設の整備に係る目標については、公共施設等総合管理計画との整合を図り、長寿命化や集約化を行うものとする。

- 45 -

（３）計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分
子育て環境
の確保、高齢
者等の保健
及び福祉の
向上及び増
進

事業名
（施設名）
(1)児童福祉施設
その他(2)認定こども園(3) 高 齢 者 福 祉 施設その他(5) 障 害 者 福 祉 施
設
地域活動支援センター(9)その他

事業内容
にこにこ子ども館整備事業

事業主
体

備考

町

認定こども園整備事業
認定こども園施設整備事業補助金

町
社会福
祉法人

総合保健福祉センター整備事業
芦萢へき地保健福祉館整備事業

町
町

地域活動支援センター移転事業

町

子ども・子育て支援事業計画策定事業
成年後見制度利用促進事業
高齢者等活用推進事業
納骨施設整備事業

町
町
町
町

補助金

ソフト
ソフト
ソフト
非充当

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
鰺ヶ沢町公共施設等総合管理計画では、以下のとおり記載されている。
・子育て支援系施設について
計画的かつ効率的な点検・診断の実施により充実を図るとともに、施設の重要性・必要性に応じて維持管理・修繕・更新を含む老朽化対策等に取り組む。老朽化の進行状況や今後の児童数の動向、民間事業者を含めた地域の需給バランスなどを踏まえ、在り方について総合的に検討する。統廃合などに伴う移転後の建物は、解体等を検討する。
・保健・福祉系施設について
点検・診断結果を踏まえながら、修繕・更新等の優先度を判定し、計画的な長寿命化・更新等に取り組む。定期的な点検や修繕による予防保全に努めるとともに、計画的な機能改善による施設の長寿命化を推進する。
このことから、本計画に記載されたすべての公共施設について、鰺ヶ沢町公共施設等総合管理計
画と整合性がとれている。

- 46 -

８

医療の確保（１）現況と問題点
本町における医療施設の状況は、令和 3 年現在、中核となるつがる西北五広域連合鰺ヶ沢病院のほか、民間診療所 3 施設、歯科診療所 3 施設があり、病床数は 79 床、人口千人あたりの病床数は8.4 床となっている。
鰺ヶ沢病院は西海岸地域にある公立病院として長年地域住民の健康を支えてきており、近年は空調設備の改修を行うなど、診療・療養環境の改善に努めているが、施設の老朽化に伴う対策が求められている。また、平成 24 年 4 月から運営主体がつがる西北五広域連合となり、医療機能の再編が図られサテライト病院として現在その役割を担っている。
組織や医療機能が再編されたことで、医師をはじめとする医療従事者の慢性的な不足問題に関してはある程度の改善が図られてはいるものの、高齢化の進行等による疾病構造の変化や、医療ニー
ズの高度化・多様化への対応等、一層の機能充実が求められており、現在、中核病院であるつがる
総合病院を中心として医療機能を分担し、圏域全体の医療サービスの充実が期待されている。
また、医療の質の向上を図るため医師確保事業の継続が求められているほか、現在の建物が昭和56 年の建設から 40 年経過し、施設・設備の老朽化が顕著となっているため、サテライト病院としての機能確保のための検討が求められている。

（２）その対策
地域医療の維持確保については、西海岸地域の医療の中核的機能を確保するため一般医療のほか、
へき地、高度、特殊医療など医療サービスの向上と体制の充実はもとより、サテライト病院としての役割を担うべく地域医療確保に努めるものとし、圏域全体の医療を支えるための財源の繰り出しについては、適正に対処するものとする。
今後の過疎地域における自治体病院は、人口減少問題を背景に患者数の減少が見込まれることか
ら、適正な病床数を確保し、周辺医療機関（町内外の診療所を含む）との役割分担、及び、連携体制の構築を視野に入れた取り組みを行う必要がある。
病院施設については、サテライト病院としての機能の充実を目指し、効率的な管理・運営と住民ニーズに対応したサービスの提供を行うため、建替え等の検討を進め、長寿命化を図る。
以上の対策を踏まえ、医療の確保を目指し、以下の施策を推進する。
１）高度・特殊医療機器の導入及び施設整備による医療体制の充実
２）医師確保のための条件整備（専門医の派遣に対する支援）
３）定期的な専門診療科の出張診療の開設
４）無医地区等における診療体制（巡回診療、診療所への医師の派遣等）の充実
５）当番制による休日、夜間等の緊急医療体制の充実
６）在宅療養者への支援機能の充実☆目標- 47 -

評価指数
病床利用率（％）

目標値
Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

85

86

87

88

89

上記に記載したすべての施設の整備に係る目標については、公共施設等総合管理計画との整合を図り、長寿命化や集約化を行うものとする。

（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分
医療の確保

事業名
（施設名）
(1)診療施設病院

鰺ヶ沢病院整備事業負担金

つがる西
北五広域
連合

(3) 過 疎 地 域 持 続的発展特別事業
自治体病院

地域医療確保対策事業負担金

つがる西
北五広域
連合

事業内容

［事業内容］
高度・特殊医療機器の導入、施設整備及び医師確保対策を行い、医療体制を充実させる。
［必要性］
西海岸地域の医療の中核的機能確保のために必要である。
［効果］
過疎地域においても高度な医療を受けることが可能になり、住民の安心と定住促進につな
がる。

事業主体

備考

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
鰺ヶ沢町公共施設等総合管理計画では、以下のとおり記載されている。
定期的な点検や修繕による予防保全に努めるとともに、計画的な機能改善による施設の長寿命化を推進する。
このことから、本計画に記載されたすべての公共施設について、鰺ヶ沢町公共施設等総合管理計
画と整合性がとれている。

- 48 -

９

教育の振興（１）現況と問題点① 公立小中学校の整備
本町では、平成 23 年度に小学校 2 校、中学校 1 校に統合する学区再編を実施したが、子どもの減少傾向は顕著であり、西海小学校では令和 4 年度から 4 年間、複式学級が編成される見通しとなっている。集団生活により豊かな人間性を育むためにも、西海小学校・舞戸小学校の統廃合に向けた検討が求められている。
また、社会全体の情報通信技術が著しく発展するなかで、小中学校でのＩＣＴ活用による学力の向上と論理的思考力を養うため、関連設備の一層の充実が求められている。
学校施設は、耐震補強等構造上の耐震基準を満たしているものの、経年劣化による機能低下部分の改修が毎年必要となっている。また、旧鰺ヶ沢第一中学校校舎棟は令和元年に解体工事を終えた
ものの、体育館棟については統合された鰺ヶ沢中学校の第二体育館として、引き続き学校部活動や地域のスポーツ団体も利用しているが、周辺の敷地利用の変化により、鰺ヶ沢中学校第二体育館へのアクセスに不便が生じている。
学校給食センターについては、供用開始から 20 年以上が経過し、施設や設備の老朽化が顕著で設備改修等が求められている。
② 集会施設、体育施設、社会教育施設等の整備
本町においては、少子高齢化や核家族化、それに伴う人口減少により各層各分野を担い支える人材の不足が顕著で、地域における人々のつながりや連帯意識、関心度の希薄化が進み、地域活力の喪失や活動の存続が危惧されている。そのため、社会教育活動については、地域コミュニティの維持、再構築はもとより、人間形成の基礎となる家庭や地域社会に本来備わっている教育機能の回復が求められている。
生涯学習・文化創作活動等の拠点は、主に中央公民館をはじめとする町内 5 地区に設置する地区
公民館と山村開発センター、地域の集会所等で展開されているが、施設の老朽化等により住民ニー
ズの多様化に十分に対応できていない状況にあるほか、損傷が激しい集会所等の管理も課題である。
一方、スポーツ振興については、スポーツ推進委員や令和 2 年に新たに設立したスポーツ協会と協力して、スポーツ普及促進のためのスポーツ教室の開催やジュニア時期からの競技力強化のためのカリキュラム構築、生涯スポーツ事業の展開が求められており、同時に関係団体との連携強化や情報共有、費用の確保が課題となっている。
また、スポーツ施設は、活動の拠点である勤労者体育センターのみでは体育館の利用要求に十分に対応できないことから、学校体育館の多目的利用に頼らざるを得ない状況にある。勤労者体育センターについては、老朽化が著しく利用に支障が出ているほか、避難所に指定されているものの、暖房の設置やトイレの洋式化等避難所機能としての整備強化も求められている。このほか室内温水
プールについては、平成 28、29 年の 2 か年で大規模改修工事による施設機能の回復を図っており、今後も適正な維持管理が求められる。
- 49 -

（２）その対策① 公立小中学校の整備
学校教育法による小学校学級の標準規模数は 12 から 18 とされ、また学校教育の充実の観点からも統廃合に向けた検討が必要であることから、学校運営協議会と連携して保護者や地域住民の意見を聴取し、再編検討委員会や準備委員会等の設立により協議を推進していく。
ＩＣＴの活用については、令和 2 年度に児童生徒 1 人１台のタブレット端末を配置し、関連する
学習用機器の整備と通信環境の構築を行った。今後は、充実した教育環境の効率的な活用と時代のニーズに沿った環境整備・強化を図るとともに、高度化・複雑化するＩＣＴ関連機器の計画的な入れ替えを行っていく。併せて、ＩＣＴの知識と経験が豊富なＩＣＴ教育推進アドバイザーの活用に
より、児童生徒と教職員への適切な指導を実施していくものとする。
学校施設については、児童・生徒の学習・集団生活の場として、また豊かな人間性を育むための必要不可欠な場であることを前提としつつ、安全性と快適性を考慮した施設整備を実施していく。
特に将来的な小学校の統廃合を視野に入れ、拠点として見込まれる施設については計画的かつ効率的に、施設機能の充実と長寿命化を目的とした大規模改修等の整備を行っていく。また、防災の観点から、必要に応じて高台への移転等も検討していく。
学校給食センターの設備等改修についても、安全・安心な給食の提供を行うため計画的かつ効率的に実施していくものとする。
☆目標：小学校の統廃合に向けた準備委員会等の設立② 集会施設、体育施設、社会教育施設等の整備
生涯学習は、公民館講座の開催等、住民ニーズに応じた学習機会の場や情報提供に努める。また、生涯学習ボランティアの再構築や経験や技術を持った高齢者等の人材発掘、ＳＮＳを活用した運用
により、学校・家庭・地域の三者による協働の取り組みの展開や地域・行政協働のまちづくり、地域住民の社会参画機会の拡大を図る。
地域づくり・まちづくり活動の拠点となる地区公民館や山村開発センター、集会所等については、
住民のコミュニティ活動が安全に行われるよう、老朽化による施設・設備の改修や住民ニーズに対応した施設の整備を計画的に実施していく。
またスポーツについては、世代間の連携強化のため情報共有方法の確立に努め、ジュニアの育成
支援や競技力向上、生涯スポーツの普及促進を図る。勤労者体育センターについては、住民の安全なスポーツ活動の確保と、災害時の避難所としての機能強化を目的に、計画的な施設・設備の整備
に努める。
☆目標
評価指数

目標値
Ｒ３

Ｒ４

- 50 -

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

公民館、山村開発センター利用者数（人）17,30017,40017,50017,60017,700

95

96

97

98

99

11,00011,50012,00012,50013,000

公民館講座参加者
数（人）
勤労者体育センター利用者数（人）上記に記載したすべての施設の整備に係る目標については、公共施設等総合管理計画との整合を図り、長寿命化や集約化を行うものとする。

（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分
教育の振興

事業名
（施設名）
(1) 学 校 教 育 関 連
施設
校舎
屋内運動場
屋外運動場
給食施設

小中学校校舎整備事業
小中学校体育館整備事業
小中学校屋外運動場整備事業
学校給食センター整備事業

町
町
町
町

(3)集会施設、体育
施設等
公民館
集会施設
体育施設
その他

公民館整備事業
集会施設整備事業
勤労者体育センター整備事業
山村開発センター整備事業

町
町
町
町

(5)その他

事業内容

小中学校ＩＣＴ関連機器整備事業
小中学校ＩＣＴ教育推進事業
スポーツ協会活動費補助金

事業
主体

町
町
鰺ヶ沢町ス
ポーツ協会

備考

非充当
ソフト
補助金
ソフト

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
鰺ヶ沢町公共施設等総合管理計画では、以下のとおり記載されている。
・学校教育系施設について
点検・診断結果を踏まえながら、修繕・更新等の優先度を判定し、計画的な長寿命化・更新等に取り組む。休日・夜間の施設の利用や屋内運動場の一般開放などをはじめ、公共施設の全体で効率的な施設の利用に向けて検討する。
・社会教育系施設・集会施設について
点検・診断結果を踏まえながら、修繕・更新等の優先度を判定し、計画的な長寿命化・更新- 51 -

等に取り組む。
・スポーツ施設について
点検・診断結果を踏まえながら、修繕・更新等の優先度を判定し、計画的な長寿命化・更新等に取り組む。老朽化の進行する建物は、耐用年数の経過時期に応じて解体等を検討する。
このことから、本計画に記載されたすべての公共施設について、鰺ヶ沢町公共施設等総合管理計
画と整合性がとれている。

- 52 -

１０

集落の整備（１） 現況と問題点
本町の農山漁村集落における快適な生活環境のためのインフラ整備については、戸数の多い基幹
集落を中心に主要幹線町道、上下水道、集会所等の生活基盤の充実が図られている。しかしながら、その他の周辺に点在する小規模集落にあっては、依然として生活インフラ整備が立ち遅れており、均質同等の行政サービスを享受できない状況にある。
また、住民に対する行政サービスの提供については、行政だけでなく、住民自らが担い手となることで、相互に連携して地域づくりを進めていくことが重要である。今後、地域住民や町内会等住民組織は、行政のパートナーとして地域づくりを進める中心的な役割を担うことを期待されていることから、行政と地域住民それぞれの役割分担を明確化するとともに、協働により行うべき取り組
みを適切に判断し、かつ効率的に実施する必要がある。町内会等住民組織を強化するなど、地域の潜在力を十分に引き出す施策が求められている。
また、空き家等の増加による跡地の適正管理や防犯対策、景観等、その再編整備が今後の課題である。

（２） その対策
集落の発展にあたっては、地域の魅力を最大限に引き出し、特色ある地場産業を創出するとともに、就労の場を確保し、活力ある集落の推進を図る。交通条件が悪く、医療、教育等基礎的な公共サービスの確保が困難な小規模集落については、住民の意向に十分配慮しながら、集落再編成を検討していく。
また、空き家については跡地の適正管理や防犯対策に努めるとともに、歴史的・文化的な魅力ある景観を維持するため、一定の区間を「街並み再生計画モデル区間」として空き家（古民家）・空き地を活用したまちづくりを推進するなど、空き家や空き地の有効活用の検討と情報把握、ＵＪＩタ
ーン希望者の受け入れなど、定住人口はもとより交流人口拡大に向けた施策についても検討していく。
☆目標：空き家等を活用した「街並み再生計画モデル区間」の整備
上記に記載したすべての施設の整備に係る目標については、公共施設等総合管理計画との整合を図り、長寿命化や集約化を行うものとする。

（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

- 53 -

事業主体

備考

集落の整備(1) 過 疎 地 域 集 落
再編整備

街並み再生計画事業

町（４）公共施設等総合管理計画等との整合
鰺ヶ沢町公共施設等総合管理計画では、以下のとおり記載されている。
定期的な点検や修繕による予防保全に努めるとともに、計画的な機能改善による施設の長寿命化を推進する。
このことから、本計画に記載されたすべての公共施設について、鰺ヶ沢町公共施設等総合管理計
画と整合性がとれている。

- 54 -

１１

地域文化の振興等（１）現況と問題点
本町は、縄文時代から中世にかけての遺跡が 137 か所と数多く存在し、三内丸山遺跡に匹敵する規模とされている餅ノ沢遺跡や、古代製鉄炉で有名な杢沢遺跡をはじめ、町のほぼ全域から貴重な遺跡が相次いで発見されている。また、本町は、津軽藩発祥の地である種里城跡や津軽藩の御用港として栄えた由緒ある歴史を有し、白八幡宮大祭をはじめ当時の繁栄をしのばせる文化、芸能、史
料を今に継承している。これらの貴重な文化遺産等については、文化資源としての価値はもとより、観光資源として有効に活用することが求められている。
これら文化財の多くは発掘調査等による調査研究が進められている一方で、保管・展示等をするための施設等が未整備であることから史料の流失、紛失等が懸念されている。また、白八幡宮大祭
や鰺ヶ沢祭り等伝統行事の維持継承については、若年層を中心とする人口流出や高齢化の進行等による人手不足が大きな課題となっており、文化、芸能等の継承、存続が危ぶまれている状況にある。
地域芸術文化の振興については、町文化振興連絡協議会に加盟する団体を支援し、その活動の場として町民文化祭を実施しているものの、現状では、新規参加者や指導者の不足、住民の関心度の低さ等を背景に、各団体の活動・存続が危ぶまれている。また、芸術文化の拠点である日本海拠点館については、施設の機能を適正に保つには莫大な改修費が必要であり、また維持管理についても一定額の経費がかかるため、その使用にあたっては現状で使用可能な区域に限った有効活用が求められている。

（２）その対策
地域芸術文化及び郷土芸能等の振興にあたっては、指導者並びに各種関係団体の育成支援対策の充実を図り、推進体制の充実や、機運を醸成する環境づくりに努めるとともに、由緒ある歴史、文化等の普及を図るために必要施設の整備や体制づくりなど、生涯学習体系確立の一環としてその充実に努めるものとする。
種里城跡については、その情報発信拠点である光信公の館の保護・整備と利活用を促進する。このほか、歴史や風土のなかで培われた貴重な文化財の保存・管理を促進し、地域に根ざした文化財の保存・継承・活用に努める。
また、日本海拠点館については、老朽化に伴う修繕やＷｉ－Ｆｉ環境等住民ニーズに対応した設
備の設置により有効活用を促進し、住民の文化芸術活動を支援する。
さらに、現在は歴史中心の「ふるさと学習」事業を見直し、文化、産業、自然、スポーツ指導等も含めた、小中一貫学年毎に本町ならではの学習カリキュラムを構築する。
☆目標
評価指数
光信公の館来館者数（人）

目標値
Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

1,430

1,440

1,450

1,460

1,470

- 55 -

日本海拠点館利用者数（人）

6,000

6,050

6,100

6,150

6,200

上記に記載したすべての施設の整備に係る目標については、公共施設等総合管理計画との整合を図り、長寿命化や集約化を行うものとする。

（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分
地域文化の
振興等

事業名
（施設名）
(1) 地 域 文 化 振 興
施設等
地域文化振興施設(3)その他

事業内容

事業
主体

歴史文化施設整備事業
日本海拠点館整備事業

町
町

町指定文化財調査事業
白八幡宮大祭保存事業

町
町

備考

ソフト
ソフト

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
鰺ヶ沢町公共施設等総合管理計画では、以下のとおり記載されている。
・文化振興施設について
点検・診断結果を踏まえながら、修繕・更新等の優先度を判定し、計画的な長寿命化・更新等に取り組む。
このことから、本計画に記載されたすべての公共施設について、鰺ヶ沢町公共施設等総合管理計
画と整合性がとれている。

- 56 -

１２

再生可能エネルギーの利用の推進（１）現況と問題点
近年、各地で猛暑や局所集中的な降雨等といった自然災害が多発している。この原因の一つが地
球温暖化にあると言われており、その抑止を図るため大量の温室効果ガスを排出する化石燃料由来のエネルギーから自然由来のエネルギーへ転換していくことが必要と考えられている。
こうしたなか、本町沖が含まれる「青森県沖日本海（南側）」海域が、国が定める洋上風力発電
事業の「有望な区域」として選定されており、現在、事業開始の前提となる促進区域の指定に向けた法定協議会が組織され、議論が行われている。
また、太陽光や風力による発電設備は、近年町内各所で多く整備されているが、結果的に景観の阻害や森林伐採による二酸化炭素吸収源の低下、騒音等様々な悪影響が問題となっている。
一方で、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギーの導入は地域活性化にも結び付くものであり、その整備についてはますます重要視されており、関係法令やガイドライン等に則った秩序ある整備推進による地域の特性・資源に応じた再生可能エネルギーの普及・拡大が求められている。

（２）その対策
地域の特性・資源を活かし、ポテンシャルの高い洋上風力をはじめとする再生可能エネルギーを通した産業の集積や雇用の創出等による地域の活性化を模索し、また、「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律」に基づく再生可能エネルギー基
本計画を策定する。
また、脱炭素社会の構築に向け、公共施設や町営住宅への太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入等、財政状況を考慮しながら整備・推進について検討をしていく。
一方で、無秩序な再生可能エネルギー発電事業の計画を避けるため、必要に応じて、その事業性評価について第三者による調査を行うこととする。
☆目標
目標値

評価指数

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

5

5

6

7

8

公共施設への再生可能エ
ネルギー導入件数（件）

上記に記載したすべての施設の整備に係る目標については、公共施設等総合管理計画との整合を図り、長寿命化や集約化を行うものとする。

（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

事業内容
- 57 -

事業

備考

施策区分
再生可能エ
ネルギーの
利用の推進

（施設名）
(1) 再 生 可 能 エ ネ
ルギー利用施設(2) 過 疎 地 域 持 続的発展特別事業
再生可能エネルギー利用

公共施設再生可能エネルギー導入整備事
業
再生可能エネルギー基本計画策定事業

主体
町

町

［事業内容］
農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画を策定する。
［必要性］
再生可能エネルギー発電設備の無計画な整備を抑制し、農林地等の利用調整を適切に行うため必要である。
［効果］
農林漁業の健全な発展と、調和のとれた再生可能エネルギー発電の促進により、地域の活性化が図られる。

風力発電事業性評価調査委託事業

町［事業内容］
民間事業者が計画を進めている大高山風力発
電事業について、事業性評価の調査を第三者に
委託する。
［必要性］
町が行う詳細審査等には技術的に限界がある
ため、専門的な知識を有する第三者による調査が必要である。
［効果］
適地性、災害リスク、自然環境への影響等総合的な事業性評価が得られ、住民の生活が守られる。

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
鰺ヶ沢町公共施設等総合管理計画では、以下のとおり記載されている。
定期的な点検や修繕による予防保全に努めるとともに、計画的な機能改善による施設の長寿命化を推進する。
このことから、本計画に記載されたすべての公共施設について、鰺ヶ沢町公共施設等総合管理計
画と整合性がとれている。

- 58 -

（再掲）
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
事業名
施策区分
（施設名）
４ 交 通 施 (9) 過 疎 地 域 持 続設の整備、 的発展特別事業
交通手段
公共交通
の確保

５

生活環
境の整備

(7) 過 疎 地 域 持 続的発展特別事業
その他

過疎地域持続的発展特別事業分
事業内容

コミュニティバス等運行事業

事業主
体

町

住民の貴
重な足で
あるバス
運行事業
への支援
により移
動手段が
確 保 さ
れ、地域
住民の生
活におけ
る利便性
向上が図
られると
ともに、
集落の維
持も図ら
れること
から、地
域の持続
的発展に
必要な事
業 で あ
る。

西海岸
衛星処
理組合

解体によ
り建築部
材の散乱
を予防す
る こ と
で、周辺
住民の安
全確保や
環境整備
が図られ
ることか
ら、地域
の持続的
発展に必
要な事業
である。

町

解体によ

［事業内容］
町内全域において、スクールバスと路線バスを一本化したコミュニティバスを運行する。
［必要性］
住民の通学・通院や買い物の足であり、特に高齢者にとっては数少ない交通手段である
ため必要である。
［効果］
最低限の交通が確保されることで、住み慣れた場所を離れる必要がなく、人口の流出が抑制される。

旧ごみ焼却処理施設解体事業［事業内容］
現在使用されていない旧ごみ焼却処理施設の解体を行う。
［必要性］
自然災害や腐食による倒壊や破損、害虫・害獣の発生、不法侵入・不法投棄・放火等犯罪の温床となる危険性があるため、必要である。
［効果］
近隣住民の安全が確保される。

町営住宅解体事業- 59 -

備考

［事業内容］
耐震性のない町営住宅の解体を行う。
［必要性］
自然災害や腐食による倒壊や破損、害虫・害獣の発生、不法侵入・不法投棄・放火等犯罪の温床となる危険性があるため、必要である。
［効果］
近隣住民の安全を確保でき、美しい景観を守ることで交流人口の拡大や定住促進につながる。

公共施設解体事業［事業内容］
老朽化した公共施設の解体を行う。
［必要性］
自然災害による倒壊や破損、害虫・害獣の発生、不法侵入・不法投棄・放火等犯罪の温床となる危険性があるため、必要である。
［効果］
近隣住民の安全を確保でき、美しい景観を守ることで交流人口の拡大につながる。

７

医療の
確保

(3) 過 疎 地 域 持 続的発展特別事業
自治体病院

地域医療確保対策事業負担金

り建築部
材の散乱
を予防す
る こ と
で、周辺
住民の安
全確保や
環境整備
が図られ
ることか
ら、地域
の持続的
発展に必
要な事業
である。

町

解体によ
り建築部
材の散乱
を予防す
る こ と
で、周辺
住民の安
全確保や
環境整備
が図られ
ることか
ら、地域
の持続的
発展に必
要な事業
である。

つがる
高度な医
［事業内容］
西北五療の実施
高度・特殊医療機器の導入、施設整備及び医 広域連合 に必要な師確保対策を行い、医療体制を充実させる。
環境整備
［必要性］
や医師確
西海岸地域の医療の中核的機能確保のため保対策にに必要である。
より、地
［効果］
域住民の
過疎地域においても高度な医療を受けるこ命が守らとが可能になり、住民の安心と定住促進につ
れ、また、
ながる。
住民一人
ひとりの
健康寿命
の増進に
もつなが
ることか
ら、地域
の持続的
- 60 -

発展に必
要な事業
である。

１１ 再生
可能エネ
ルギーの
利用の推
進

(2) 過 疎 地 域 持 続的発展特別事業
再生可能エネ
ルギー利用

再生可能エネルギー基本計画策定事業

町

再生可能
エネルギ
ー発電施
設の整備
にあたっ
ては、農
林漁業の
健全な発
展はもち
ろん、住
民の生活
環境の保
全との両
立も必要
不可欠で
あり、計
画の策定
を 通 じ
て、地域
の実情に
配慮した
長期的な
事業展開
が期待さ
れること
から、地
域の持続
的発展に
必要な事
業 で あ
る。

町

事業性評
価調査を
通じて適
地性、災
害 リ ス
ク、自然
環境への
影響等を
総合的に
把握し、
民間事業
者に適切
な指導等
を行うこ
とが可能
となるこ
とは、住

［事業内容］
農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画を策定する。
［必要性］
再生可能エネルギー発電設備の無計画な整備を抑制し、農林地等の利用調整を適切に行うため必要である。
［効果］
農林漁業の健全な発展と、調和のとれた再生
可能エネルギー発電の促進により、地域の活性化が図られる。

風力発電事業性評価調査委託事業［事業内容］
民間事業者が計画を進めている大高山風力発電事業について、事業性評価の調査を第三者に委託する。
［必要性］
町が行う詳細審査等には技術的に限界があるため、専門的な知識を有する第三者による調査が必要である。
［効果］
適地性、災害リスク、自然環境への影響等総合的な事業性評価が得られ、住民の生活が守られる。

- 61 -

民の生活
環境の保
全及び健
康の保護
に資する
こ と か
ら、地域
の持続的
発展に必
要な事業
である。

- 62 -

鰺ヶ沢町過疎地域持続的発展支援計画（令和３年度～令和７年度）
令和３年９月鰺ヶ沢町

政策推進課〒０３８－２７９２
青森県西津軽郡鰺ヶ沢町大字舞戸町字鳴戸 321 番地
電 話：

０１７３－７２－２１１１（代表）ＦＡＸ：

０１７３－７２－２３７４- 63 -