2016/9/15
SOFITC 判例ゼミ 2016（第３回）

アップル・島野訴訟中間判決と合意管轄
呂佳叡、和田尚子
平成 28 年 2 月 15 日 東京地方裁判所 中間判決 平 26(ワ)19860 号
原告：株式会社 島野製作所
被告：アップル・インコーポレイテッド
１．事実の概要（１）
島野製作所は、アップルのサプライヤーとして、基本契約である Master Development and Supply Agreement（「本件 MDSA」）に基づき、アップルのパソコン用部品の製造・供給を継続的に行っていた。島野製作所は、アップルが電源アダプタ等に用いられるプロープピンの新型である「本件ピン」の開発製造の依頼を受け、これを開発し、アップルの要請に従って量産体制を整えたにもかかわらず、突然アップルからの発注が停止された（「本件取引停止」）。島野製作所は、発注を再開等してもらうためにやむを得ずアップルからの代金減額要求（「本件減額要求」）およびリベート支払要求に応じた。
島野製作所は以下を主張して、債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償金並びに遅延損害金の支払いを求めている。
①

本件取引停止は、継続的契約関係に基づく善管注意義務に違反した債務不履行、および不当な単独の取引拒絶行為（独禁法 2 条 9 項 6 号、公取委一般指定 2 項）に該当する②

本件減額要求は、独禁法２条９項５号ハの規制する優越的地位の濫用行為に、リベート支払要求は同号ロまたはハの規制する優越的地位の濫用行為にそれぞれ該当する

一方、アップルは、本件 MDSA 別紙 2 一般条項 12 項の紛争解決条項（「本件条項」）に基づき、本件訴えは当事者間における国際的裁判管轄に関する合意に反して提起された不適法な訴えであると主張して、本件訴えの却下を求めた。
（２）（ⅰ）当事者
原告：株式会社 島野製作所

＠ 日本 東京都

半導体の電子部品、電子精密機械の製造、販売、輸出入等を業とする
被告：アップル・インコーポレイテッド

＠ アメリカ合衆国 カリフォルニア州

コンピュータ及びその周辺機器、コンピュータプログラム並びに通信機器等の製造、売買、輸出入等を業とする（ⅱ）プローブピンとは・・・
・別件特許権侵害差止等請求事件（東京地判平成 28 年 3 月 17 日（平 26（ワ）20422 号））の判決で対象物品とされたアップルのプローブピンのこと
・アップルのサイトには電源アダプタが掲載されている：https://support.apple.com/ja-jp/HT201700（ⅲ）時系列（当事者の主張等）
年月
平成 18 年

前提事実・当事者の主張から読めるもの
原告が、被告製パソコンの電源アダプタ等に用いられるプローブピン
1

その他

の製造・販売を開始
平成 20 年 6 月 3 日

本件 MDSA の発効日

平成 21 年 9 月 16 日

本件 MDSA の締結日

平成 23 年 4 月

被告が新型の超小型ピンの製造を前提とした新規開発要請

平成 24 年 4 月 1 日

平成 23 年民事訴訟法改正

平成 24 年 7 月

原告が１か月あたり○○○セットの供給体制をとる

このあたりで二社購買

被告から値下げの要請→原告において対応方式を採用？元々

平成 24 年 8 月

被告から△△△セットの発注しかなかった

原告の下請けだった

平成 24 年 9 月以降

被告からほとんど発注がなかった（「本件取引停止」）

台湾の会社？

平成 25 年 2 月

被告が原告に対し、被告が開発させた類似商品が原告製品の競合品としてあることを理由に、原告に対して値下げの要求→原告は、減額と引換えに一定量の発注を約束するよう求めたが、被告は応じず、さらなる減額を要求した（「本件減額要求」）

平成 25 年 3 月

原告が被告と協議ができず、やむを得ず本件減額要求に合意

平成 25 年 5 月

被告から、□□□セットの発注しか受けられなかった（平成 24 年 7
月から）

平成 25 年 5 月 22 日

被告が古ピンの在庫数×（古ピンの価格－現在価格）のリベート

先入先出法が理（159 万 4257.80 米ドル）支払いを要求

由？

平成 25 年 6 月 5 日

原告がリベート支払い

平成 26 年 10 月

原告が訴訟の提起（ⅳ）本件条項の内容：別紙１をご参考ください。
２．争点および当事者の主張
国際的裁判管轄が日本にあるのか。
→すなわち、本件条項は有効かつ本件訴訟に適用できるか。
項目

原告の主張

被告の反論

本件条項は原告・被告間に生じるあらゆる紛・改正民訴法は本件 MDSA には適用されな争を無限定のその対象としており、明らかにい。

1. 改正民訴法３「一定の法律関係に基づく訴えに関し」定めら・本件 MDSA に関連する本件訴訟が本件条

条の７第２項にれたものではないため、改正民訴法 3 条の 7項の対象となることは明らかであり、原告の予違反するか

第 2 項に反し無効。同項は、普遍的に適用

測可能性を害しない。

されるべき一般原則なので、改正附則 2 条 2項（遡及効を否定）が適用されず、本件条項にも適用される。
2. 公序良俗違反

改正民訴法３条の７第５項、第６項の趣・改正民訴法は本件 MDSA には適用されな

旨は、消費者又は労働者という契約関係上い。

の弱者保護を図ることにあるところ、この理は、・本件 MDSA 締結時において優越的地位に取引上優越する者が、その地位を利用して劣あったのは、原告である。締結後の事情は無2

後者に対して一方的に不利な管轄条項を合関係。

意させる場合も同様に当てはまる。管轄合意

・本件 MDSA は、交渉の結果、双方が合理の締結が独占禁止法の優越的地位の濫用的なビジネス判断に基づいて合意に至ったもに当たるような場合には、取引上劣後する当ので、個別の契約条項の有利不利で交渉上事者に不利な管轄合意は公序良俗に反しての地位の濫用の有無は推認できない。

無効。

・本件条項は、双方の協議に基づく解決を優先することを旨として段階的に設計されており、一方に有利な内容ではない。

独禁法は我が国における取締法規であり、か・改正民訴法は本件 MDSA には適用されなつ絶対的強行法規であるから、本件条項がい。

3. 改正民訴法３

管轄裁判所とするカリフォルニア州の裁判所が・日本法に基づく争点を含む事件を審理した

条の７第４項によ

我が国の独禁法違反行為を理由とする損害事例はあり、本件訴訟について米国の裁判り、本件条項の援賠償請求について裁判権を行使することは事所が判断することも可能

用が禁止されるか

実上不可能。したがって、改正民訴法３条の・改正民訴法３条の７第４項は、内乱等で７第４項により、本件条項を援用することは裁判権が機能していない場合について定めて

できない。

いる。

合意が著しく不合理で公序に反しないという・管轄合意は一般に高い法的安定性・確実要件は、明文化されていないが、法理は、先性を希求するものであり、明文の根拠がなく、例としての意義を有し、要求されるものであ

曖昧な公序法要件の発動を認めることにはる。独禁法の違反行為についてカリフォルニア

慎重であるべき。

州の裁判所は事実上判断が不可能であり、・①原告は国際的企業で交渉経験は豊富、

当該裁判所にのみ管轄権を認めるとする合②本件 MDSA 締結時、原告が優越的地位

意は取締法規であり、かつ絶対的強行法規にあった、③本件 MDSA は国際的な貿易関である我が国の独禁法の潜脱を許す。独禁係を規律するもので、紛争をカリフォルニア州で法違反行為を理由とする部分をカリフォルニア

解決しようとする合意は合理的、④原告の能州裁判所に限定する部分は、公序良俗に反力等を考慮すると、原告に過剰な負担はなして無効。

い、という事情からして、本件 MDSA は優越

4. 公序法違反（平成 23 年改正
民事訴訟法施 行
前の判例理論における国際的管轄合意の有効要件のうち、「合意が著しく不合的地位の濫用にはあたらない。また、⑤カリフォ

理で公序に反しな

ルニア州の裁判所が、日本の独禁法を適用しいこと」）た上で判断することは可能である。したがって、
カリフォルニア州の裁判所で審理を行うことは、
強行法規（優越的地位の濫用の禁止）の逸脱・回避にならない。

4．判旨「原告の主張する不法行為に基づく損害の少なくとも一部は日本国内において発生したものと解されるから、民事訴訟法
３条の３第８号にいう『不法行為があった地が日本国内にあるとき』に当た」り、「日本の裁判所の国際的裁判管轄が認められるのが原則である」。「本件 MDSA にはカリフォルニア州に所在する連邦又は州の裁判所を専属的管轄裁判所とする旨の合意」があることについて、本件条項の有効性等を以下のとおり判断している。

3

判断基準となる法律について、本件 MDSA が平成 21 年９月に締結されているため、「改正民事訴訟法３条の７の適用はない」とし、「平成 23 年法律第 36 号による改正前の民事訴訟法の規定の趣旨をも参酌しつつ、条理に基づき判断されるべきである」としている。
有効性の判断について、「改正民訴訟法３条の７第２項は、国際的裁判管轄の合意は、『一定の法律関係に基づく訴えに関し』て行わなければ、その効力を生じない旨定めるところ、同規定は、同意の当事者の予測可能性を担保し、当事者に不足の損害を与える事態を防止する趣旨の規定であると解される。」と改正法を持ち出したうえで、「管轄合意の当事者の予測可能性を担保する必要性は、改正民事訴訟法の施行前にされた合意についても等しく認められるものといえる。」とした。
また、民事訴訟法第 11 条２項（改正前から存在）は、「国内的裁判管轄の合意について、『一定の法律関係に基づく訴えに関し』て行うべき旨を定め・・・合意の当事者の予測可能性を担保し、当事者に不足の損害を与える事態を防止するという趣旨から定められたものであると解され・・・このような趣旨が国内的裁判管轄のみに妥当するものとはおよそ解し難く、同改正前においても、同趣旨は、管轄一般に妥当すると解することが相当」とし、「国際的裁判管轄の合意は、改正民事訴訟法の施行前に締結されたものについても、条理上、一定の法律関係に関して定められたものである必要があると解すべきである。」とした。
「本件条項は、その対象とする訴えについて、原告・被告間の訴えであるというほかに何らの限定も付しておらず、上記定めからは、同条項が対象とする訴えについて、その基本となる法律関係を読み取ることは困難である。したがって同条項が、一定の法律関係に基づく訴えについて定められたものと認めることはできない。」
また、被告が「本件訴えは、本件 MDSA に関する訴えであるから、本件訴えについて本件条項を適用することは原告の予測可能性を害しない」と主張している点については、「本件条項はその内容において一定の法律関係に基づく訴えについて定めたものと認めることはできないところ、このことは、具体的事案において実際に原告の予測可能性を害する結果となるかどうかとは関わりがない」として、本件条項は「条理上要求される方式で定められたものであるとは認められ」ず、「本件条項は無効であり、カリフォルニア州の裁判所に専属的裁判管轄があるものと認めることはできない」と判示した。
添付：
別紙１：本訴訟で争われた契約書
別紙２：管轄合意の復習
別紙３：法令条文集
別紙４：ディスカッションペーパー
参考文献：
道垣内正人『国際裁判管轄合意の有効性―東京地裁平成 28 年 2 月 15 日中間判決をめぐって』NBL1077 号（商事法務、2016）
遠藤元一『排除的管轄合意を無効としたアップル・島野訴訟中間判決』NBL1073 号（商事法務、2016）
西口博之『特許紛争と管轄合意の効力―米アップル特許侵害訴訟に関連して』パテント 69 巻 10 号（日本弁理士会、2016）
道垣内正人 『国際契約実務のための予防法学』（商事法務、2012）4

『コンメンタール民事訴訟法』（日本評論社、第２版追補版、2014）『条解 民事訴訟法』（弘文堂、第２版、2011）佐藤達文＝小林康彦編著『一問一答 平成 23 年民事訴訟法改正―国際裁判管轄法制の整備』（商事法務、2012）
手塚裕之『管轄権に関する合意（応訴管轄含む）』別冊 NBL138（商事法務、2009）
ペーター・ゴットヴァルト（渡辺惺之訳）『国際的裁判管轄合意の限界』法学研究 62 巻 10 号（慶応義塾大学法学研究会、
1989）

5

別紙１
本件で争われた契約（本当は英文）基本開発・供給契約
甲及び乙は・・・-------------------------------------------------------------------------------------------別紙２(一般条項)
・・・
第１2 条（管轄合意）ª 両当事者間に紛争が生じる場合、両当事者は、紛争を解決するために各当事者の代表として指名される両当事者の１名ずつの上級管理職によりまず当該紛争の解決を図るよう試みることに合意する。
b 苦情を申し立てる当事者から相手方への書面通知後６０日以内に両当事者がそのような手続きでは解決できない場合、両当事者はカリフォルニア州サンタクララ郡又はサンフランシスコ郡で実施される拘束力のない調停により当該紛争の解決を求めるものとする。
c 両当事者が調停の開始後６０日以内に紛争を解決することができない場合、いずれの当事者もカリフォルニア州サンタクララ
郡の州又は連邦の裁判所（以下、これらの裁判所を併せて「カリフォルニア州の裁判所」という。）で訴訟を開始することができる。両当事者は当該裁判所の専属的裁判管轄権に取り消し不能で付託し、当該裁判所に提訴される訴訟や訴訟手続
きにおける最終判決が確定的となるものであること、および、当該判決（当該判決の謄本は当該判決の決定的なしょうことなるものとする）に基づく訴訟によるか又は法律で定められるその他の方法により、当該判決をその他のどの法域でも強制執行できることに同意する。
d 各当事者は適用される法律上認められる可能な限り最大限の範囲で次の各号を取り消し不能で放棄する（ⅰ）上記の裁判所に裁判地を設定することに対してする異議申立て（ⅱ）かかる訴訟や訴訟手続きが不便な裁判地に提起されている旨の主張（・・・以下略）
e 紛争について別の書面による契約が適用されない限り、紛争が本契約に起因もしくは関連して生じているかどうかにかかわらず本条の条件が適用される。
・・・
第N条
本契約の発効日は平成２０年６月３日とする。
・・・
平成２１年９月 16 日
甲乙6

別紙１ 追加分＜本件 MDSA 別紙２（一般条項）第１２条

英語原文＞

12
Dispute Resolution, Jurisdiction and Venue. If there is a dispute between the parties, the parties agree thatthey will first attempt to resolve the dispute through one senior management member of each party named asa representative of the party to resolve the dispute. If they are unable to do so within 60 days after thecomplaining party’s written notice to the other party, the parties will then seek to resolve the dispute throughnon-binding mediation conducted in Santa Clara County of San Francisco County, California. Each party
must bear its own expenses in connection with the mediation and must share equally the fees and expensesof the mediator. If the parties are unable to resolve the dispute within 60 days after commencing mediation,either party may commence litigation in the state or federal courts in Santa Clara County, California. The
parties irrevocably submit to the exclusive jurisdiction of those courts and agree that final judgment in any
action or proceeding brought in such courts will be conclusive and may be enforced in any other jurisdiction
by suit on the judgment (a certified copy of which will be conclusive evidence of the judgment) or in any
other manner provided by law. Process served personally or by registered or certified mail, return receipt
requested, will constitute adequate service of process in any such action, suit or proceeding. Each party
irrevocably waives to the fullest extent permitted by applicable law (ⅰ)any objection it may have to thelaying of venue in any court referred to above; (ⅱ) any claim that any such action or proceeding has beenbrought in an inconvenient forum; and (ⅲ) any immunity that it or its assets may have from any suit,execution, attachment (whether provisional or final, in aid of execution, before judgment or otherwise) orother legal process. The terms of this Section apply whether or not the dispute arises out of or relates to theAgreement, unless the dispute is governed by a separate written agreement.

7

＜本件訴訟で提出された日本語訳＞
紛 争 解 決 ，裁 判 管 轄 及 び 裁 判 地

両 当 事 者 間 に 紛 争 が 生 じ る 場 合 ，両 当 事 者 は ，紛 争 を解決するために各当事者の代表として指名される両当事者の１名ずつの上級管理職に
よ り ま ず 当 該 紛 争 の 解 決 を 図 る よ う 試 み る こ と に 合 意 す る 。苦 情 を 申 し 立 て る 当 事 者 から相手方への書面通知後６０日以内に両当事者がそのような手続きでは解決できない場 合 ，両 当 事 者 は カ リ フ ォ ル ニ ア 州 サ ン タ ク ラ ラ 郡 又 は サ ン フ ラ ン シ ス コ 郡 で 実 施 さ れる 拘 束 力 の な い 調 停 に よ り 当 該 紛 争 の 解 決 を 求 め る も の と す る 。各 当 事 者 は 調 停 に 関 連
す る 自 ら の 費 用 を 負 担 す る も の と し ，調 停 人 の 報 酬 と 費 用 を 平 等 に 分 担 し な け れ ば な らな い 。両 当 事 者 が 調 停 の 開 始 後 ６ ０ 日 以 内 に 紛 争 を 解 決 す る こ と が で き な い 場 合 ，い ずれの当事者もカリフォルニア州サンタクララ郡の州又は連邦の裁判所で訴訟を開始する こ と が で き る 。両 当 事 者 は 当 該 裁 判 所 の 専 属 的 裁 判 管 轄 権 に 取 消 不 能 で 付 託 し ，当 該
裁判所に提起される訴訟や訴訟手続きにおける最終判決が確定的となるものであること ，及 び ，当 該 判 決（ 当 該 判 決 の 謄 本 は 当 該 判 決 の 決 定 的 な 証 拠 と な る も の と す る ）に
基 づ く 訴 訟 に よ る か 又 は 法 律 で 定 め ら れ る そ の 他 の 方 法 に よ り ，当 該 判 決 を そ の 他 の どの 法 域 で も 強 制 執 行 で き る こ と に 合 意 す る 。直 接 交 付 さ れ る か 又 は 書 留 郵 便 も し く は 配
達 証 明 郵 便 で 行 わ れ る 送 達 は ，か か る 訴 訟 や 訴 訟 手 続 き の 際 の 適 切 な 送 達 を 構 成 す る もの と す る 。各 当 事 者 は 適 用 さ れ る 法 律 上 認 め ら れ る 可 能 な 限 り 最 大 限 の 範 囲 で 次 の 各 号
を 取 消 不 能 で 放 棄 す る 。（ ⅰ ） 上 記 の 裁 判 所 に 裁 判 地 を 設 定 す る こ と に 対 し て す る 異 議
申 立 て ，（ ⅱ ） か か る 訴 訟 や 訴 訟 手 続 き が 不 便 な 裁 判 地 に 提 起 さ れ て い る 旨 の 主 張 及 び（ⅲ）訴訟，強制執行，差押え（暫定的か，終局的か，強制執行の目的か，判決前かな
ど を 問 わ な い ）又 は そ の 他 の 法 的 手 続 に 対 し て 自 ら 又 は そ の 資 産 が 有 す る 免 除 。紛 争 に
つ い て 別 の 書 面 に よ る 契 約 が 適 用 さ れ な い 限 り ，紛 争 が 本 契 約 に 起 因 も し く は 関 連 し て生じているかどうかにかかわらず，本条の条件が適用される。

8

別紙２
復習「管轄合意」
本件は、「改正民事訴訟法３条の７の適用はない」としながらも、「条理上」、改正民事訴訟法の趣旨が用いられているため、まずは改正民事訴訟法について道垣内正人『国際契約実務のための予防法学』（商事法務、2012）をもとに復習する。
民事訴訟法第三条の七 （管轄権に関する合意）
１ 当事者は、合意により、いずれの国の裁判所に訴えを提起することができるかについて定めることができる。
２ 前項の合意は、一定の法律関係に基づく訴えに関し、かつ、書面でしなければ、その効力を生じない。
３ 第一項の合意がその内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）によってされたときは、その合意は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する。
４ 外国の裁判所にのみ訴えを提起することができる旨の合意は、その裁判所が法律上又は事実上裁判権を行うことができない
ときは、これを援用することができない。
5 将来において生ずる消費者契約に関する紛争を対象とする第一項の合意は、次に掲げる場合に限り、その効力を有する。
一

消費者契約の締結の時において消費者が住所を有していた国の裁判所に訴えを提起することができる旨の合意（その国の裁判所にのみ訴えを提起することができる旨の合意については、次号に掲げる場合を除き、その国以外の国の裁判所にも訴えを提起することを妨げない旨の合意とみなす。）であるとき。

二

消費者が当該合意に基づき合意された国の裁判所に訴えを提起したとき、又は事業者が日本若しくは外国の裁判所に訴えを提起した場合において、消費者が当該合意を援用したとき。

６ 将来において生ずる個別労働関係民事紛争を対象とする第一項の合意は、次に掲げる場合に限り、その効力を有する。
一

労働契約の終了の時にされた合意であって、その時における労務の提供の地がある国の裁判所に訴えを提起することができる旨を定めたもの（その国の裁判所にのみ訴えを提起することができる旨の合意については、次号に掲げる場合を除き、その国以外の国の裁判所にも訴えを提起することを妨げない旨の合意とみなす。）であるとき。

二

労働者が当該合意に基づき合意された国の裁判所に訴えを提起したとき、又は事業主が日本若しくは外国の裁判所に訴えを提起した場合において、労働者が当該合意を援用したとき。

１．管轄合意の種類「創設的管轄合意」…法律上、日本の裁判所には他の管轄原因がない場合に日本の裁判所を指定する。

「排他的管轄合意」…日本の裁判所に管轄がある場合にそれを排除して外国の裁判所を指定する。

「専属的管轄合意」…指定した国の裁判所だけに管轄があることを合意する。

「非専属的管轄合意」…法律上管轄が認められる国の裁判所の管轄はそのままにし、それに付加して、指定した国の裁判所に管轄があることを合意する。
⇒本件は、専属的管轄合意を含む契約を締結した後、当該裁判管轄条項に反して日本の裁判所に提訴した事案であり、当該裁判管轄条項について日本の裁判所の管轄を排除する合意としての有効性が問題となった。
２．管轄合意の有効要件
改正民事訴訟法により第３条の７に国際管轄合意に関する要件が定められた。
① いずれの国の裁判所に訴えを提起することができるかを定めること（１項）
9

② その対象は、一定の法律関係に基づく訴えに関するものであり、その訴えについての合意であること（２項）③ その合意の方式は書面等によること（２項、３項）④ 外国の裁判所のみに提訴できる合意の場合は、その裁判所が法律上も事実上も裁判権を行うことができること（４項）
消費者契約紛争、個別労働関係民事紛争については、第５項、第６項の要件も充足している必要がある。
また、上記４要件に加えて、以下の要件も検討が必要と考えられる。
⑤ 専属管轄ルールに反していないこと（3 条の 10）⑥ 管轄合意をする能力・権限がある者がした合意であること⑦ 管轄合意としての意思の合致があること⑧ 法律との抵触がないこと⑨ 公序に反しないこと（最高裁判例の傍論）
今回は、②と⑨についてさらに復習して、検討する。
３．管轄合意の有効要件について（１）② 一定の法律関係に基づく訴えに関すること
一定の法律関係に基づく訴えとは…
・「国内管轄合意に関する 11 条２項と同趣旨。」「『一定の法律関係に基づく訴えに関し』とは、将来当事者間に起こる紛争についての一切の訴訟やある年に提起する訴えなどというように、管轄の合意の効力を受ける訴えが不特定であってはならないとする意味であり、訴えの基本となる法律関係を特定できれば足りる。当事者の予測可能性を担保するのがその趣旨であるから、特定の権利義務に関する訴えのように訴訟物まで特定していなくともよく、甲と乙との間のＡ家屋の賃貸借契約に基づく一切の紛争という程度に特定していれば十分である。」 『コンメンタール民事訴訟法』（日本評論社、第２版追補版、2014）

・「A 社・B 社間の将来のいかなる紛争についても東京地裁を管轄裁判所として定めるという合意は、「一定の法律関係」に基づく訴えに関するものではない。これに対して両社間の売買に関する基本契約の中に管轄合意条項を置いている場合には、その基本契約のもとで締結される個々の売買契約に関する訴えは、『一定の法律関係』の要件を満たすことになる。」道垣内正人 『国際契約実務のための予防法学』（商事法務，2012）⇒ ある契約書にア）イ）ウ）の条文が記載されていた場合、それぞれどのような違いがあるのだろうか…
少なくとも、ア）イ）ウ）いずれかが記載された契約書に基づく訴えであれば、一定の法律関係があると読めるのではないか…
ア

甲及び乙は、紛争が本契約に起因するかもしくは関連して生じているかどうかにかかわらず、裁判上の紛争が生じた場合は、○○裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

イ

甲及び乙は、裁判上の紛争が生じた場合は、いかなる場合も、○○地方裁判所を第一審の専属的合意
管轄裁判所とすることに合意する。

ウ

甲及び乙は、本契約に関して裁判上の紛争が生じた場合は、○○地方裁判所を第一審の専属的合意
管轄裁判所とすることに合意する。

（２）⑨公序に反しないこと
最判昭和 50 年 11 月 28 日民集 29 巻 10 号 1554 頁「チサダネ号事件判決」の傍論
10

事例

D 物産（＠日本）が E 輸出会社（＠ブラジル）から砂糖の買受をした。E 輸出業者は、荷送人（＠本社
オランダ、日本支社あり、被上告人）と海上運送契約を締結し、D 物産は荷送人から船荷証券（「この運送契約による一切の訴は、アムステルダムにおける裁判所に提起されるべきものとし、運送人においてその他の管轄裁判所に提訴し、あるいは自ら任意にその裁判所の管轄権に服さないならば、その他いかなる訴に関しても他の裁判所は管轄権を持つことができないものとする」と定められている）の交付を受けた。
一方、D 物産は保険会社?（＠日本、上告人）との間で積荷海上保険契約を締結していた。ブラジルから日本に海上運送した砂糖は、被上告人の注意義務違反で、海水漏れにより毀損してしまい、D 物産に対して、運送契約上の債務不履行責任、又は不法行為責任に基づく損害賠償義務を負った。D 物産の保険
代位を受けた上告人が、被上告人に対して損害賠償を求めて、被上告人の営業所所在地を管轄する神戸地方裁判所に訴えを提起した。

判決「ある訴訟事件についてのわが国の裁判権を排除し、特定の外国の裁判所だけを第一審の管轄裁判所と指定する旨の国際的専属的裁判管轄の合意は、（イ） 当該事件がわが国の裁判権に専属的に服するものではなく、（ロ） 指定された外国の裁判所が、その外国法上、当該事件につき管轄権を有すること、の二個の要件をみたす限り、わが国の国際民訴法上、原則として有効である（大審院大正五年（オ）第四七
三号同年一〇月一八日判決・民録二二輯一九一六頁参照）。」「わが国の裁判権を排除する管轄の合意を有効と認めるためには、当該外国判決の承認の要件としての相互の保証をも要件とする必要はないものというべきであり、このように解しても当事者が右合意によつて通常意図したところは十分に達せられるというべきである。」「被告の普通裁判籍を管轄する裁判所を第一審の専属的管轄裁判所と定める国際的専属的裁判管轄の合意は、「原告は被告の法廷に従う」との普遍的な原理と、被告が国際的海運業者である場合には渉外的取引から生ずる紛争につき特定の国の裁判所にのみ管轄の限定をはかろうとするのも経営政策として保護するに足りるものであることを考慮するときは、右管轄の合意がはなはだしく不合理で公序法に違反するとき等の場合は格別、原則として有効と認めるべきである。」

公序法要件とは…「管轄の合意がはだしく不合理で公序法に違反するとき等の場合」は例外として、管轄の合意の効力を否定すること。
公序法要件は、その後の法制審議会の審議を経て、明文化されることはなかった。しかし、法制審議会でも確認され、各基本書等で記載されているとおり、公序法要件は改正法の下においても妥当すると考えられており、具体的にどのような場合に公序に反することになるかという線引きはあいまいで、判例の蓄積に委ねられている。
公序に反する場合として例えば以下のような例が挙げられるとあります。
・ 当事者間に力関係の格差がある場合にかかる合意で、一方当事者の裁判を受ける権利を脅かすような合意・ 実質的に裁判を受けることができるすべての国での提訴を排除することになるような合意
・ そのような結果が日本の法秩序にとって明らかに許容し難い結果をもたらす場合⇒ 公序法要件が問題となるのは、他にどのような場合か・・・
本件で公序法要件を適用することはできるか（強行法規の潜脱を許すような専属管轄の合意（本件）は公序に反す
るか11補足 ： 法制審議会 国際裁判管轄法制部会第７回会議 ７．部会資料９の注２について「第３回部会においては、専属管轄を付与する合意について、最判昭和５０年の「その管轄の合意がはなはだしく不合理で公序法に違反するとき当の場合は格別、原則として有効である」という基準を緩和した規律を設けるべきであるという意見が出たが、上記最判５０年の基準を緩和した基準を具体的な規律として表現することが困難であること、第３部会においては、日本法に照らして公序法に反する場合には、合意の有効性が否定されるので、この点に関して特段の規律を置く必要はないという意見がでたことを踏まえて、特段の規律を置かないこととする案を提案するものである。」
補足 ： 法制審議会における日弁連パブコメで一例として提案されていた要件（手塚裕之『管轄権に関する合意（応訴管轄含む）別冊Ｎ
ＢＬ138 号』(商事法務,2009)）「管轄の合意が著しく不合理で公序に反することとなる場合又は管轄合意の効力を認めることが明らかな不正義をもたらす場合」
合意が民法第 90 条敵な公序良俗違反となる場合だけでなく、管轄合意の効力を認めた場合に結果として明らかな不正義をもたらす
場合にも例外を認める。・・・例外要件をあくまでも狭いものとして認める趣旨。
補足 ： 管轄合意に関する条約
専属的な管轄合意だけに限定した条約。ハーグ国際司法会議（２００５年）において採択された。
第２条 適用範囲からの除外
１ この条約は，次の専属的管轄合意には適用されない。
(a) 個人的，家族的若しくは家事的な目的のために主として行為する自然人（消費者）が当事者となっている合意，又は，(b) 集団的な合意を含む労働契約に関する合意
２ この条約は，次の事項には適用されない。
(h) 反トラスト(競争法)の事項(n) 著作権及び著作隣接権を除く知的財産権の有効性(o) 著作権及び著作隣接権を除く知的財産権の侵害(ただし，その権利に関係する当事者間の契約違反について侵害訴訟が提起され，又は提起することができる場合は除く。)
第６条 選択されなかった裁判所の義務選択された裁判所の所属する締約国以外の締約国の裁判所は 次に定める場合を除き 専属的管轄合意が適用される訴訟を停止するか，又は訴えを却下しなければならない。
(A) 選択された裁判所の所属国の法律により，その合意が無効である場合(B) 受訴裁判所の所属国の法律により，当事者がその合意を締結する能力を欠いていた場合(C) その合意の効力を認めることが明らかな不正義をもたらすか，又は受訴裁判所所属国の公序の基本的原則に明らかに反する結果となる場合(D) 当事者が左右することができない例外的な理由により，その合意が合理的には履行できない場合(E) 選択された裁判所が管轄権を行使しない場合

絶対的強行法規とは…それが国家利益、社会利益に根ざす法政策の発現であるが故に、その適用範囲に入る限り、通常の国際司法ルールで定める準拠法が外国法であっても、それをオーバーライドして適用されるもの。
（EU においては明文化、“overriding mandatory rules”）
日本では、その後の法制審議会の審議を経て、明文化されることはなかった。
補足 ： 法制審議会国際私法（現代化関係）部会 第２１回会議「絶対的強行法規，特に法廷地の絶対的強行法規の適用につきましては，できれば規定を置いた方がよいと考えておりましたけれど

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も，もし法制的に難しいのであれば，今回は規定を設けないということも致し方ないかと思っております。ただ，規定を設けないといたし
ましても，理由のところの（ｃ）に挙げていただいておりますように，規定がなくても絶対的強行法規の存在が認められないというわけではなく，むしろその解釈として，通常の抵触規則によって準拠法が外国法となっておりましても，それにオーバーライドするような形で，
特に強行性が強く，渉外的な法律関係についても一方的に適用されるべき法廷地法上の絶対的強行法規というものは存在していて，適用され得るということを是非しっかりお書きいただければよいかというふうに考えております。」「それでは，ただいまの御趣旨も踏まえた上で，特段の規定を設けないということにさせていただきたいと存じます。」（議事録からは発言者が読み取れませんでした。）

４．専属的な合意管轄に関する判例
東京地方裁判所平成１９年８月２８日（判例タイムズ No.1272 p282）
本件では、義務履行地により日本国内のいずれかの裁判所に管轄が認められることになるから、独占禁止法 84 条の２第１項により東京地方裁判所も本案の管轄裁判所となる。なお、本件では当事者間に本件準拠法合意が存在するが、独占禁止法は強行法規であるから準拠法の合意に関わらず、本件に適用される。
ザパタ事件（＠米国）
M/S Bremen v. Zapat Off-Shore, 407 U.S 1 (1972), 32L. Ed. 2d. 513
・国際取引の円滑化のために、米国以外の特定の国の裁判所の専属管轄を認める管轄合意について合意条項は、原則認められるべき。
・当該合意は、「不合理且つ不当」であること、あるいは濫用的行為又は詐欺等に基づくことを原告が証明したときに限り、認められえない。
・合意はそれにより排除される法廷地国の「強い公益」に反する場合にも認められえない。
例：本質的に米国の紛争について沿革の法廷地を選択することにより異なる法を適用しようとすることは訴訟提起地の重要な公序違反となりうる

ホランディア事件（＠英国）The Hollandia [1983]A.C.（H.L.[E.]）565
スコットランドを船積港とする国際運送契約について、船荷証券上の約款により、オランダ法の準拠法としてアムステルダ
ム裁判所を専属管轄とする旨の合意をしていた事例において、これは英国が批准している船荷証券条約（ヘーグ・ヴィ
スビー・ルール）3 条 6 項（日本の国際海上物品運送法 15 条に相当）の適用を回避するものであるとし、英国の裁判所で英国法に基づいて裁判を行った。
５．多段階紛争処理条項とは今回の契約書では、多段階紛争処理条項という形で定められています。
多段階紛争処理条項とは…最終的な紛争解決方法としては、裁判管轄条項にしたがって行われる裁判によることとしつつも、それに至る前の段階で、たとえば、①両当事者の担当者レベルの協議、②両当事者の代表権を有する者の間での協議、③調停などを一定の期間は必ずすることを定めておき、その期間が経過するまではより強い紛争解決方法に移行することができないようにしておく。
⇒多段階条項の場合、訴訟提起前に定められた手続きを踏まずして、訴訟提起地として定められた場所と異なる場所で訴訟
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提起したら、契約違反か？（本件は、日本でいきなり訴訟提起をしていますが、問題なかったのでしょうか・・・（訴訟提起前に手続きをたくさん書いても無意味??））他方で、訴訟提起前に定められ手続（本件条項でいえば a および b）は、専属管轄条項（本件条項でいえば c）で定められた管轄地で訴えを提起するためのステップなので、当該専属管轄合意地でない場所での訴訟提起をしたいという場合には、その前提として定められたステップを踏まずにいきなり訴訟提起することも許される、という読み方も可能？

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別紙 3
法令条文集
改正民事訴訟法（管轄権に関する合意）
第三条の七

当事者は、合意により、いずれの国の裁判所に訴えを提起することができるかについて定めることができる。

２

前項の合意は、一定の法律関係に基づく訴えに関し、かつ、書面でしなければ、その効力を生じない。

３

第一項の合意がその内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）によってされた
ときは、その合意は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する。

４

外国の裁判所にのみ訴えを提起することができる旨の合意は、その裁判所が法律上又は事実上裁判権を行うことができないときは、これを援用することができない。

５

将来において生ずる消費者契約に関する紛争を対象とする第一項の合意は、次に掲げる場合に限り、その効力を有する。

一

消費者契約の締結の時において消費者が住所を有していた国の裁判所に訴えを提起することができる旨の合意（その国の裁判所にのみ訴えを提起することができる旨の合意については、次号に掲げる場合を除き、その国以外の国の裁判所にも訴えを提起することを妨げない旨の合意とみなす。）であるとき。

二

消費者が当該合意に基づき合意された国の裁判所に訴えを提起したとき、又は事業者が日本若しくは外国の裁判所に訴えを提起した場合において、消費者が当該合意を援用したとき。

６

将来において生ずる個別労働関係民事紛争を対象とする第一項の合意は、次に掲げる場合に限り、その効力を有する。

一

労働契約の終了の時にされた合意であって、その時における労務の提供の地がある国の裁判所に訴えを提起することができる旨を定めたもの（その国の裁判所にのみ訴えを提起することができる旨の合意については、次号に掲げる場合を除き、その国以外の国の裁判所にも訴えを提起することを妨げない旨の合意とみなす。）であるとき。

二

労働者が当該合意に基づき合意された国の裁判所に訴えを提起したとき、又は事業主が日本若しくは外国の裁判所に訴えを提起した場合において、労働者が当該合意を援用したとき。

改正附則（経過措置）
第二条 第一条の規定による改正後の民事訴訟法の規定（第三条の七を除く。）は、この法律の施行の際現に係属している訴訟の日本の裁判所の管轄権及び管轄に関しては、適用しない。
２ 第一条の規定による改正後の民事訴訟法第三条の七の規定は、この法律の施行前にした特定の国の裁判所に訴えを提起することができる旨の合意については、適用しない。
３ 第二条の規定による改正後の民事保全法第十一条の規定は、この法律の施行前にした申立てに係る保全命令事件については、適用しない。

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別紙４
ディスカッションポイント
１．「一定の法律関係に基づく訴えに関し」（改正民訴法 3 条の 7 第 2 項）を満たすには、どのような条文を作成するべきか
例 1：一般的な裁判管轄合意条項“All disputes, controversies or differences which may arise between the parties hereto, out of orin relation to or in connection with this Agreement shall be subject to the exclusive jurisdiction of
the Tokyo District Court.”「本契約から又は本契約に関して両当事者間に発生する全ての紛争、論争及び意見の相違は、東京地方裁判所の専属管轄権に服するものとする。」
例 2：簡潔な（広範な）裁判管轄合意条項“The parties submit to the exclusive jurisdiction of the Tokyo District Court”.
「当事者は、東京地方裁判所の専属管轄権に服する。」※著名な英文契約書雛形集に掲載されている仲裁条項。
例 3：やや広範な仲裁条項“Any dispute, claim or controversy arising out of or related to this Agreement or the X Services
shall be resolved exclusively by private, binding arbitration.”「本契約若しくは X サービスから又はこれらに関連して発生する全ての紛争、請求又は論争は、私的な拘束力ある仲裁のみにより解決される。」※米国における、あるオンラインゲームの利用規約における紛争化解決条項の一部（別途、具体的な仲裁地の定め等もあるが、省略）。当該オンラインゲームを提供しているゲーム会社 X は、当該オンライゲームの提供に関連して、関連グッズの販売、公式サイトの運営、ファンコミュニティ掲示板の運営等、様々なサービスを提供しているため、これらの関連するサービスから生じる紛争についても、全て上記仲裁条項でカバーすることを企図している。

２．本件訴え自体は、原告の予測可能性を害せず、改正民訴法 3 条の 7 第 2 項に違反しないものではなかったか≪コメント≫
・「旧法を適用しないので、趣旨を及ぼす」とあるが、法律関係や予測可能性を害しないかどうかを判断し、そもそも趣旨を及ぼすべきではなかったのではないか。
・属地での判断が必要となる法律（知財法、独禁法など）については、当該法律の適用について判断すべきだったのではないか。
・本件が本契約とは全く関係のない問題であったのであれば、「一定の法律関係」で切ってしまう判断もあるかもしれない。ただし本件は正に本契約関する問題であり、当事者の具体的な予測可能性は害されていない。かかる問題についても管轄合意の適用がないとされることは、今後の実務にも影響ありと考える。
・最判平成 28 年 3 月 10 日において民事訴訟法３条の９適用に関する判決が出ている。本判決についても、原告の状況、訴訟遂行能力、負担等を判断していたのではないか？
最高裁判所平成 28 年 3 月 10 日
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上告人ら（日本）が、被上告人（米国ネバダ州）がウェブサイトに掲載した記事によって名誉及び信用を毀損されたなどと主張して被上告人に対し不法行為に基づく損害賠償を請求する事案。
上告人らの名誉及び信用の毀損という結果が日本国内で発生したといえることから本件訴えについては日本の裁判所が管轄権を有することとなる場合にあたる（民訴法３条の３第８号）。その上で、「日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の公平を害し、又は適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとなる特別の事情（民訴法３条の９）」があり、本件訴えを却下することができるか否かが争われた。
以下の事情が考慮され、３条の９にいう「日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を害し、又は適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとなる特別の事情」があるというべきであるとした。
・本件訴訟は、別件米国訴訟に係る紛争から派生した紛争に係るもの・本件訴訟と共通しまたは関連する点が多い別件米国訴訟の状況に照らし、本件訴訟の証拠方法は主に米国に所在する・上告人らも被上告人も、被上告人の経営に関して生ずる紛争については米国で交渉、提訴等がされることを想定していた（実際に別件米国訴訟において応訴するのみならず反訴もしていて、上告人らにとって過大な負担を課すことになるとはいえない）
・日本の裁判所において取り調べることは被上告人に過大な負担を課すことになる・民訴法 3 条の 7 第 2 項「一定の法律関係に基づく訴えに関し」の趣旨は、当事者の予測可能性を担保することと言われているが、「AB 間で起こるいかなる」という合意は、かなり明確性があり、当事者の予測可能性は担保できているのではないだろうか。
民訴法 3 条の 7 第 2 項の趣旨には、文字どおり「当事者の予測可能性を担保する」ということだけではなく、管轄合意の適用される範囲を、合理的な範囲（当該契約に関する、など）に限るべき、ということも含まれるのではないか。
・企業で用意するひな形では「いかなる～」は使っていないことが多い。裁判所の判断は、結論としては妥当。
・原告に、交渉力が無かったのかもしれないし、契約書の文言を正確に理解する能力がなかったのかもしれない。また、契約書の文言を変えたくても、被告のような世界的大企業は、応じてくれないことがほとんど。
３．絶対的強行法規の適用の回避を防ぐために専属的管轄合意を無効と判断すべきか（道垣内説では肯定）・A 国法を準拠法とした場合、契約時点において、A 国法に反している（と気が付かなかった）か、A 国法を調べきれなかった場合、どのように対応しているのか？⇒“A 国法に反する条文のみ無効となり、その他の条文は有効”としている場合が多いのでは。もっとも、当該部分を無効とすると契約の趣旨を実現できないような、契約の主たる要素の部分が無効となると、上記のような手当てでは対応できないので、事前の調査が重要。
・絶対的強行法規の適用については、石黒一憲先生の書籍等に詳しい（『国際私法』（有斐閣、新版、1990 年）など）
・中国輸出管理条例などと同様のものは、そちらが優先されるのではないか。そのような法律が他国でもあるのか。
・本判決で日本管轄としても準拠法はどうなるのか？
⇒米国の裁判所が日本の独禁法を判断することは、米国に独禁法がなく、そのような考え方もない状況では困難なのではないか。
⇒今回の判示は、政治的事情、当事者の力関係などを考慮し、実際に米国で訴訟を提起した場合の島野製作所側の不利益を考慮したのではないか。
４．多段階紛争条項の解釈の仕方≪コメント≫
・もし、a⇒b の手続きを米国で踏んだ後、日本で訴訟を起こした場合、おそらく米国に戻される。（平成 28 年 3 月 10 日判決も踏まえて）
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・a は、両当事者としか限定されていないので緩やかすぎるかもしれない。また、e で、whether or not… が使われているが、それも広すぎた（余計な言葉）だったのかもしれない。
≪その他のコメント≫
・独占禁止法の適用の問題はあったかもしれないが、本件は本契約において予想していたはずの紛争であったのではないか。
・他の裁判所がどのように判断するのかは疑問（先例的価値はあまりないのではないか）
・日本の裁判官としては、公序良俗の観点で無効とするよりも、その他の事情を考慮して、一定の法律関係で判断するというところに落ち着けたのかもしれない。総じて難しい判断（国の文化、紛争解決ルール、当事者への負担が要素として挙げられそう）

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