令和２年度

泉大津市新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業の実施状況及び効果検証について
Ｒ２年度実績額

実施計画記載内容

№

補
助
・
単
独

事業名

担当課

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

総事業費

臨時交付金
充当

効果検証

（単位：円）

国庫補助金等

補助対象外
経費

その他財源

実施状況

事業の効果（評価）1

単 自学自習支援事業

指導課①学校休校に伴う児童生徒への学習機会の確保②家庭学習支援サービス使用料
③－

R2.5

R3.3

25,093,200

20,858,772

0

0

4,234,428

小学校５、６年生及び中学校１～３年生を対象に、 学習支援サービスを活用することによって、新型（株）リクルートの家庭学習支援サービス「スタディ コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校時、児サプリ」を25,093,200円で契約し、学校休校に伴う 童生徒の学びを止めないための手段として活用
児童生徒への学習機会を確保した。
することができた。

2

単 給食費無償化事業

こども育成課①子育て世帯の負担軽減②幼稚園・保育所・認定こども園の給食費
③－

R2.5

R3.3

17,980,722

17,980,722

0

0

0

市内の公立園所に通う子ども（のべ2,665名）及び民間園に通う子ども（のべ1,714名）に対し、6月～ 給食費の無償化または補助を行うことで、子育て8月（幼稚園、認定こども園幼稚園部は9月）の3ヶ 世帯の家計の負担軽減につながった。
月間の給食費を無償化または補助を行った。

3

単 給食費無償化事業

教育政策課①子育て世帯の負担軽減②小中学校の給食費の無償化に係る費用
小学校給食費は、賄材料費として学校給食会に支出
中学校給食費は、中学校給食業務委託料に充当予定
③－

R2.6

R2.10

74,093,000

74,093,000

0

0

0

小中学校児童生徒に対し、6、7、9月の3か月間の子育て世帯等の家計の負担軽減につながった。
給食費の無償化を実施した。

4

単

地域経済課

①－
②－
③市内中小企業、個人事業主

R2.4

R3.3

97,500,000

97,500,000

00

市内中小企業（41件）に対して4,100万円、個人事 新型コロナウイルス感染症により、休業要請の0 業主（308件）に対して1億5,400万円の支援金を支 あった事業者に対し、支援金を給付したことで、事給した。（大阪府と市で2分の1ずつ負担）
業者の事業継続に寄与することができた。

5

単 災害対策事業危機管理課①感染症拡大防止対策として、新型コロナウイルス感染症が拡大している中で危機事象が発生し、避難所開設した際に使用するため②非接触体温計
③－

R2.4

R2.6

193,600

193,600

00

災害時に開設する避難所の感染対策を図るた
0 め、避難所となる小学校と中学校計11箇所分の非接触体温計を備蓄した。

6

単 災害対策事業危機管理課①感染症拡大防止対策として、教育施設、市立病院へ配布
また、新型コロナウイルス感染症が拡大している中で危機事象が発生し、避難所開設した際に使用するため②不織布マスク、布マスク、消毒液、うがい薬、手洗い消毒石鹸液
③－

R2.4

R3.2

12,644,638

12,644,638

0

0

0

休業要請支援金（府・市町村共同支援金）事業

1 / 12 ページ

非接触体温計の備蓄により、避難所の感染対策において重要な発熱者等のゾーニングに備えることができた。
また、会議やイベント開催時等に活用することで、平常時の感染対策にも繋がった。

新型コロナウイルス感染症が拡大する中、教育施 マスクや消毒液等の購入により、教育施設や市立設や市立病院、災害時に開設する避難所の感染 病院の感染対策が図られた。
対策を図るため、マスク110,000枚、消毒液660ℓ また、災害時用に備蓄することで、避難所の感染等を購入した。
対策に備えることができた。

令和２年度

泉大津市新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業の実施状況及び効果検証について
Ｒ２年度実績額

実施計画記載内容

№

7

補
助
・
単
独

事業名

単 庁舎管理事業

担当課

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

総事業費

臨時交付金
充当

効果検証

（単位：円）

国庫補助金等

補助対象外
経費

その他財源

実施状況

事業の効果（評価）

資産活用課①市庁舎内感染拡大防止対策②庁舎窓口パーテーション設置
③－

R2.4

R2.5

924,000

924,00000

市庁舎窓口用パーテーションを購入し、市民応対
窓口対応において、来庁者並びに職員の飛沫防0 が必要かつ対応人数が多い、庁舎1階を中心に止ができ、感染予防につながった。
設置した。

R2.4

R3.3

120,371

120,3710

0

0

新型コロナウイルス感染症及び感染拡大防止要請の影響により主たる生計維持者が自己の都合 就学援助金の支給により、コロナ禍の影響に伴うによらない失業により減収した世帯（２件）に対し 収入減少に伴う経済的負担の緩和につながった。
て、120,371円の就学援助金を支給した。

8

単 就学援助事業指導課①子育て世帯の負担軽減②小・中学校の就学援助基準の拡大
・新型コロナウイルス感染症及び感染拡大防止要請の影響により主たる生計維持者が自己の都合によらない失業により減収した世帯も対象とする。
③新型コロナウイルス感染症及び感染拡大防止要請の影響により収入が減少した世帯、就学援助児童生徒

9

単 GIGAスクール推進事業

教育政策課①学校休校に伴う児童生徒への学習機会の確保②小中学校の児童・生徒に配付するタブレット端末にかかる費用
③－

R2.7

R2.10

57,650,309

57,650,309

0

0

0

学習用タブレット端末を小学校８校へ832台、中学 新たな時代に相応しい教育の実現や学習機会の校3校へ450台配備した。
確保につながった。

10

単 一般ごみ指定袋無料配布事業

環境課①外出自粛に伴い増加する一般家庭ごみの排出に要する費用負担軽減②指定袋作成経費並びに指定袋引換券作成経費、郵送料及び手数
料
③－

R2.4

R3.2

26,245,517

26,245,517

0

0

0

市民に対し、30,562件、販売相当額18,337,200円 指定ごみ袋の無料配布により、コロナ禍の影響に分の指定袋を無料配布した。
よる経済的負担の軽減に繋がった。

R2.6

R3.2

149,220,627

149,220,627

00

緊急経済対策事業（レシート大作戦）を実施した 地元の小売店や飲食店から大規模店舗まで、428
0 泉大津商工会議所に対して、149,220,627円の緊 店舗が当事業に参加し、約11億円以上の経済効
急経済対策事業補助金を支給した。
果が実証され、地域経済の活性化につながった。

R2.5

R2.5

498,300

498,300

0

0

0

11

単 緊急経済対策事業

地域経済課①新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んでいる市内経済の活性化②市内商店で30,000円以上購入したレシート等を集めた市民に対して、市内取扱店で使える4,000円の商品券を配布する事業（レシート大作戦）を実施する団体（商工会議所）に対する補助金③泉大津商工会議所・市民・市内事業者

12

単 災害対策事業

危機管理課①公共施設における新型コロナウイルス感染予防②公共施設で使用する除菌対策機器購入に係る費用③-

2 / 12 ページ

公共施設の感染対策を図るため、消毒除菌電解水生成器１台を設置した。
令和２年度においては、約11600ℓの消毒液を生成した。

生成した消毒液を手指や備品の消毒に活用することで、公共施設の感染対策が図られた。
また、災害時の避難所の感染対策に備えることができた。

令和２年度

泉大津市新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業の実施状況及び効果検証について
Ｒ２年度実績額

実施計画記載内容

№

補
助
・
単
独

事業名

担当課

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

総事業費

臨時交付金
充当

効果検証

（単位：円）

国庫補助金等

補助対象外
経費

その他財源

実施状況

事業の効果（評価）13

単 災害対策事業

危機管理課①新型コロナウイルス感染症が拡大している中で危機事象が発生
し、避難所開設した際に使用するため②避難所における感染症対策消耗品、段ボールベッド、非接触体温計、スポットクーラー等の購入に係る費用
③－

R2.9

R3.1

3,393,479

3,393,479

000

災害時に開設する避難所の感染対策を図るた
め、ハンドソープやウエットティッシュ、アクリル
感染対策に必要な物品を整備することで、避難所
パーテーション、段ボールベッド等を避難所となる の感染対策に備えることができた。
小学校と中学校計11箇所に整備した。

14

単 災害対策初動対応充実強化事業

危機管理課①避難所における３密回避のための空間確保②防災用ベッド及びワンタッチ間仕切りの購入に係る費用
③－

R2.9

R3.1

3,509,000

3,509,000000

災害時に開設する避難所において、３密回避のた 設置方法がシンプルな防災ベッドとワンタッチ間めの空間を確保するため、防災用ベッド及びワン 仕切りを整備することで、避難所を開設しなけれ
タッチ間仕切り各10台を小学校と中学校計11箇所 ばならない事態が生じても、素早く３密回避のたに整備した。
めの空間を確保できるよう備えることができた。

15

単コンテナ型ハウスを活用した災害対
策事業

危機管理課

①平常時における感染予防物資の保管場所の確保と災害時における避難所分散化による一般避難者と発熱者の分離②コンテナ型ハウスの購入及び設計監理と、コンテナ型ハウス内で使用する備品購入に係る費用
③－

R2.9

R3.3

12,211,800

12,211,800

0

0

0

感染予防物資の保管場所や会議室、災害時における一般避難者と発熱者等の避難所分散化な
ど、多様な用途に活用可能なコンテナ型ハウスを２台設置した。

感染症対策による備蓄物品が増えたことで課題となっていた保管場所を確保することができた。また、災害時において、一般避難者と発熱者を分離するための選択肢を増やすことができた。

16

単新型コロナウイルス感染症に対応した災害対策本部事務局構築事業

危機管理課①新型コロナウイルスや災害時のフェーズの変化に柔軟に対応でき
る災害対策本部事務局の構築②フェーズの変化に応じて執務室を使い分ける（急場のコールセン
ター、WEB会議の拠点等）ことができるよう、必要備品を購入
③－

R2.9

R3.3

4,123,728

4,123,72800

新型コロナウイルス感染症が流行する中で自然災害が発生し、予測不能な事態が起きたとしても0 柔軟に対応できるよう、可動式の机やパーテー
ション、テレビ等の災害対策本部執務室の備品を整備した。

急場のコールセンターの設置やWEB会議の開催など、フェーズ変化に応じた執務室の使い分けが可能となり、本部機能の強化に繋がった。
また平常時の業務や会議等にも有効活用することができた。

17

単高齢者に対する新型コロナウイルス
等情報伝達強化事業

危機管理課①インターネット等を利用することができない高齢者に対して、日々変わる新型コロナウイルスや災害に関する情報をコミュニティFMと協力してラジオで放送することで伝達を強化②高齢者に配布するラジオ購入に係る費用
③－

R2.9

R3.3

16,418,014

16,418,014

00

インターネット等を使わない方が多い高齢者にラ新型コロナウイルスや災害に関する情報の取得 ジオを配布することで、給付金等の新型コロナウ
0 に役立てていただくため、70歳以上の高齢者がい イルス関連情報の取得に役立てていただいた。
る約11,400世帯に対し、ラジオ１台を配布した。
併せて、災害時の情報伝達手段の多重化が図られた。

18

単 火葬場消毒事業

市民課①新型コロナウイルス感染症拡大防止②新型コロナウイルス感染者を火葬したことに伴う、施設の消毒に
係る費用
③－

R2.5

R3.3

711,480

711,48000

0

3 / 12 ページ

新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方の火
火葬後に消毒を行うことにより火葬場を使用され葬後に、翌日火葬場を使用される方や火葬業務る方等の感染防止及び安心安全を図るとともに、従事者への感染拡大防止のため、消毒専門業者
施設の感染防止対策を徹底することができた。
へ火葬場消毒業務を委託し、7回実施した。

令和２年度

泉大津市新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業の実施状況及び効果検証について
Ｒ２年度実績額

実施計画記載内容

№

補
助
・
単
独

事業名

担当課

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

総事業費

臨時交付金
充当

効果検証

（単位：円）

国庫補助金等

補助対象外
経費

その他財源

実施状況

事業の効果（評価）19

単 庁舎管理事業

資産活用課①市庁舎内感染拡大防止対策②空気清浄機の設置
③－

R2.6

R2.6

308,000

308,000

0

0

来庁者が集中する庁舎1階の、特に換気が難しい 空気清浄機を設置することで、換気が難しい部屋
0 部屋（会議室、相談室等）について、感染予防の の空気を清浄、循環させることができ、感染予防観点より、空気清浄機を設置した。
につながった。

20

単 庁舎管理事業

資産活用課①市庁舎内感染拡大防止対策②自動噴霧型消毒容器への交換に係る費用
③－

R2.9

R2.10

47,19041,19000

来庁者の感染予防のためのアルコール消毒の実
自動噴霧型消毒容器により触れることなくアル施において、ポンプ式消毒液だと直接手に触れる
コール消毒ができるため、消毒容器のウイルス残6,000 ことでウイルスの残留が懸念されるため、自動噴
留および拡散を防ぐことができ、感染予防につな
霧型消毒容器を購入し、来庁者の衛生管理が必がった。
要とされる玄関及び各階便所に設置した。

21

単 介護サービス事業所特別支援事業

高齢介護課①新型コロナウイルス感染拡大防止と事業所における感染症対応
力の向上②介護サービス事業所に対する特別支援金の助成に係る費用
１事業者で通所介護と訪問介護を実施の場合は20万円
訪問介護と総合事業の訪問介護を実施の場合は10万円③市内介護サービス事業所

R2.9

R2.12

11,300,000

11,300,000

0

0

0

子育て応援課①新型コロナウイルス感染症の影響を受けて妊娠期を経過し出生した新生児の生活を支援②新生児への給付金及び当該事業実施に係る消耗品費、通信運搬費、振込手数料等に係る費用③令和２年４月28日から令和３年３月31日までの間に出生し、出生時から申請の日まで引き続き本市住民基本台帳に記録されている
新生児

R2.9

R3.3

49,126,831

49,126,831

00

申請のあった対象者（令和２年４月28日から令和３年３月31日までの間に出生し、出生時から申請給付金の支給により、子育て世帯の家計の負担
0 の日まで引き続き本市住民基本台帳に記録され軽減につながった。
ている者の父または母）に対し、488件、
48,800,000円の給付金を支給した。

市内介護サービス事業者60件（事業所113件）に対して1,130万円の支援金を給付した。

速やかな支援策を実施したことで、介護事業者が継続してサービスを提供できる体制の維持を図る
ことができた。

22

単 新生児特別定額給付金事業

23

単

おやこ広場における感染拡大防止事
子育て応援課業①新型コロナウイルス感染症拡大防止②おやこ広場利用者の検温で使用する非接触体温計購入に係る費
用
③－

R2.6

R3.3

56,01256,012000 市内施設へ非接触体温計を計４台配備した。

備品を購入・配備することにより、施設の感染防止対策を徹底することができた。

24

単

６ヵ月児から高３生までのインフルエ
ンザ予防接種助成事業①新型コロナウイルス感染症の重症化の防止及び医療機関の緊迫状態軽減②インフルエンザワクチン予防接種に係る負担額の一部助成に係る費用③６ヵ月児から高校３年生

R2.9

R3.3

12,825,059

12,825,059

00

申請のあった対象者（６ヵ月児から高校３年生年0 齢相当の児童）に対し、8482件、12,723,000円の助成金を支給した。

助成金の支給により、子育て世帯の家計の負担軽減につながった。

子育て応援課4 / 12 ページ

令和２年度

泉大津市新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業の実施状況及び効果検証について
Ｒ２年度実績額

実施計画記載内容

№

25

26

補
助
・
単
独

事業名

単

就学前施設における新型コロナウイ
ルス感染症対応体制構築事業

単

担当課

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

総事業費

臨時交付金
充当

効果検証

（単位：円）

国庫補助金等

補助対象外
経費

その他財源

実施状況

事業の効果（評価）

こども育成課①ICTシステム導入による登園・降園時の接触機会の低減と新型コ
ロナウイルス感染症に係る業務に対応できる体制の構築②公立幼稚園・保育所・認定こども園への総合業務支援システム導入に係る費用
③－

R3.2

R3.3

13,000,396

13,000,396

00

保護者連絡や延長保育料金計算をシステム上で市内就学前施設（11園所）に対しICTシステムを導行うことで、接触機会の低減や保育士の事務作業
0 入し、システム上での保護者連絡、延長保育料金
軽減につながり、園所における感染拡大防止対の自動計算等ができる体制を構築した。
策に充てる時間を拡充できた。

障がい福祉サービス事業所特別支援
障がい福祉課事業①新型コロナウイルス感染拡大防止と事業所における感染症対応
力の向上②障がい福祉サービス事業所に対する特別支援金の助成に係る費用⑴訪問系 、⑵通所系 、⑶居住系 、⑷相談支援、 ⑸障がい児通所支援の事業に分類。 １事業者が⑴～⑸の中で複数の事業を実施している場合、それぞれの事業分の支給を認める。
③市内障がい福祉サービス事業所

R2.9

R2.12

7,900,000

7,900,000

00

市内障がい福祉サービス事業所（79件）に対して計790万円の特別支援金を助成した。
事業所内における感染防止と感染症対応力向上
0 （新型コロナウイルス感染拡大防止及び感染症対の推進につながった。
応力の向上に取り組む事業者に対し、特別支援金を助成した。）

R2.10

R3.3

146,470

146,470

0

0

0

27

単

新型コロナウイルス感染症自宅療養
健康づくり課
者等食料品支援事業①新型コロナウイルス感染症の陽性者及び濃厚接触者の不安や負担の軽減と買い物のための外出による感染拡大防止②新型コロナウイルス感染症の陽性者及び濃厚接触者で、保健所から自宅待機を要請された方で、希望される方に待機期間中の食料品を支援するための、食料品支援業務の委託に係る費用及び専用
携帯電話使用料③新型コロナウイルス感染症の陽性者及び濃厚接触者で、保健所から自宅待機を要請された人

28

単高齢者インフルエンザ予防接種助成
健康づくり課事業①新型コロナウイルス感染症の重症化の防止及び医療機関の緊迫状態軽減②インフルエンザワクチン予防接種に係る自己負担額の助成に係る
費用
③高齢者

R2.10

R3.1

12,291,692

86,6920

12,205,000

新型コロナウイルス感染症と高齢者インフルエン
高齢者インフルエンザ予防接種の自己負担金のザの同時流行を抑制するために、高齢者インフル
0 無償化により増加した接種に係る予診票増刷（予エンザワクチンを接種しやすい体制を整備するこ診票200冊）に対応できた。
とができた。

29

単

新型コロナウイルス感染症対策用救 消防本部
急資器材整備事業
警防課①新型コロナウイルス感染症患者の搬送業務に従事する救急隊員
等の感染防止②救急隊員等の感染防止用物品及び防疫作業用資器材の購入に
係る費用
③－

R2.4

R3.3

968,000

968,00000

救急出動時において標準予防策（感染防護衣上下・手袋等の装備）に加えN95マスクやタイベック
左記購入物品で、救急業務等の感染予防対策を0 等を使用することにより、感染防止レベルを上げ
より徹底し実施することができた。
た対策を実施した。また、消毒用エタノールなどを使用し救急車内での感染予防対策を実施した。

30

小中学校ウォーターサーバー設置事
単
教育政策課
業

①新型コロナウイルス感染対策としての換気による教室の高温化、及び夏休み期間変更に伴い増加した夏季の登校における熱中症対策②小中学校へのウォーターサーバー設置に伴うミネラルウォーター
購入に係る費用
③－

R2.6

R2.10

1,536,752

1,536,752

00

小中学校11校へウォーターサーバーを配置し、小 換気による教室の高温化による熱中症対策を講
0 学校に約12㎥、中学校に約7㎥のミネラルウォー じたことで、新型コロナウイルス感染防止対策を
ターを購入した。
徹底することができた。

5 / 12 ページ

新型コロナウイルス感染症の陽性者及び濃厚接食料品等支援物資を15セット購入し、支援希望者
触者の不安や負担の軽減と買い物のための外出に配送した。
による感染拡大防止が図られた。

令和２年度

泉大津市新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業の実施状況及び効果検証について
Ｒ２年度実績額

実施計画記載内容

№

補
助
・
単
独

事業名

担当課

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

総事業費

臨時交付金
充当

効果検証

（単位：円）

国庫補助金等

補助対象外
経費

その他財源

実施状況

事業の効果（評価）31

単 GIGAスクール推進事業

教育政策課①個別最適化された学びの実現と、新型コロナウイルス感染症対策にも活用し得るICT化による教育環境の整備②児童生徒へのタブレット配付の際の初期設定費用及び各校からイ
ンターネットに接続できる環境整備に係る費用
③－

R2.10

R3.3

6,342,172

6,342,172000

一人一台端末（5857台）の初期設定、小中学校（11校）のルーター等の設定変更などを行った。

新たな時代に相応しい教育の実現や学習機会の確保につながった。

32

単 給食費無償化事業

教育政策課①新型コロナウイルス感染症の影響による夏休み期間変更に伴う給食原材料費の保護者負担の軽減②夏休み期間変更により増えた給食費の無償化に係る費用賄材料費として学校給食会に支出
③－

R2.7

R2.8

4,648,300

4,648,300

000小学校児童に対し、7、8月の給食実施回数増加
相当である５回分の食材料費を負担した。

子育て世帯等の家計の負担軽減につながった。

33

単 小学校給食調理業務委託料

教育政策課①新型コロナウイルス感染症の影響による夏休み期間変更に伴い増加した学校給食の安心・安全な提供の実現②学校給食調理の委託に係る費用
③－

R2.7

R2.8

9,065,283

9,065,283000

小学校給食調理業務委託業者に対し、7、8月給
食回数増加13回分の委託費を支払った。

臨時休業期間の学習活動を補うための学習機会の確保につながった。

R2.6

R3.3

74,03074,0300

0

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い増加した作業（消毒等）への対応のために雇用したスクー
ル・サポート・スタッフ及び新型コロナウイルス感 費用弁償は市外からの人材の確保と、傷害保険
0染症による休校に伴う学習の遅れへの対応のた 料は労務災害に備えることができた。
めに雇用した学習支援員にかかる費用弁償・傷害保険料74,030円を支出した。

34

単 小中学校教育振興事業

指導課①新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い増加した作業（消毒等）
への対応及び新型コロナウイルス感染症による休校に伴う学習の遅れへの対応②スクール・サポート・スタッフ及び学習支援員配置に係る費用③－

35

単 自学自習事業

指導課①学校休校に伴う児童生徒への学習機会の確保②家庭学習支援サービスの実施に伴うID郵送に係る費用
③－

R2.4

R2.4

45,00645,006

0

0

0

36

単 投開票所感染症対策事業

選挙管理委員会
事務局①新型コロナウイルス禍における投開票所での感染対策②期日前及び選挙期日における投開票所での感染症対策として必要な物品の購入に係る費用
③－

R2.9

R2.12

7,462,214

7,462,214

00

投票所において、３密回避のための記載台の増設（16台）や人員配置を行い、感染防止のための 投票所及び開票所において感染防止のための物
0 消毒液、マスク等の物品一式の整備を行った。
品や人員を配置したことにより、感染拡大防止に
開票所においては、投票用紙読取分類機増設ユ 繋がった。
ニットや天地表裏反転ユニットを導入した。

6 / 12 ページ

中学校新１年生を対象に、（株）リクルートの家庭
学習支援サービス「スタディサプリ」を使用するた ID情報を郵送で送付することにより、新型コロナウ
めに必要なID情報を、612世帯に郵送するための イルスの感染拡大防止につながった。
費用として、45,006円を支出した。

令和２年度

泉大津市新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業の実施状況及び効果検証について
Ｒ２年度実績額

実施計画記載内容

№

補
助
・
単
独

事業名

担当課

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

総事業費

臨時交付金
充当

効果検証

（単位：円）

国庫補助金等

補助対象外
経費

その他財源

実施状況

事業の効果（評価）37

単 投票効率化による３密回避事業

選挙管理委員会
事務局①選挙期日における各投票所での選挙人名簿対照作業の効率化
による３密の回避②選挙人名簿対照作業のシステム化に係る費用
③－

R3.3

R3.7

12,838,430

12,838,430

000 ソコン及び周辺機器を導入し、受付のシステム化

38

単 行政手続きのオンライン化推進事業

政策推進課①行政手続きオンライン化の推進による庁舎内での３密回避及び接触機会の低減②行政手続きオンライン申請システムの導入に係る費用
③－

R2.12

R3.3

15,400,000

15,400,000

0

0

0

市役所に来庁せずにオンラインで手続きを行える
オンライン申請システムを導入し、令和３年８月末
環境が整ったことで、３密回避及び接触機会の低の時点で22手続きの申請を公開した。
減とともに、利便性の向上に繋がった。

39

単 WEB会議推進事業

政策推進課①WEB会議の利用促進による新型コロナウイルス感染症拡大の防止②WEB会議ツールの導入及びWEBカメラ購入に係る費用
③－

R2.12

R3.3

77,66031,8280045,832

非対面でWEB会議を実施することができるように
WEB会議ツール（２ライセンス）を導入することで、 なり、感染リスクの軽減、移動時間の短縮による庁内でオンライン会議ができる体制を構築した。 利便性の向上及び業務効率化を図ることができ
た。

R2.4

R3.3

93,265,206

93,265,206

00

水道基本料金６ヵ月（６月～11月検針分）10割減
額することとし、110,042件91,079,594円の減免を行った。
0（家事用98,406件 減免額78,946,371円・一般用
11,624件 減免額11,901,023円・公衆浴場12件
減免額232,200円）

水道基本料金の減免を行うことで、コロナ禍の影
響による収入減少に伴う経済的負担の緩和に繋がった。

院内へサーマルカメラを計２台、陰圧装置１台等を配備した。
11,287,945 新型コロナウイルス陽性患者に終日対応した職
員に対し日額4,000円(4時間未満従事2,000円)の特殊勤務手当(感染症危険手当)を支給した。

備品を購入・配備することにより、施設の感染防止対策を徹底することができた。
新型コロナウイルス感染症陽性患者に対応した
職員に対し、その対応した時間に応じた特殊勤務手当(感染症危険手当)を支給することができた。

40

単 水道事業会計繰出水道課①市民の経済的負担の軽減②水道事業会計に繰り出し、水道基本料金６ヵ月（６月～11月検針分）10割減額することによる収益減及び実施費用に充当③－

41

単 病院事業会計繰出

市立病院
総務課

①新型コロナウイルス感染症拡大による医療崩壊及び院内感染の防止②病院事業会計に繰り出し、医療従事者等への感染防止のための医療用物品の確保や環境を整えるための備品配備、外来及び入院患者等への導線確保や医療環境の整備に係る費用に充当
③－

R2.4

R3.3

29,169,938

17,881,993

0

0

42

単 庁舎管理事業

資産活用課①市庁舎内感染拡大防止対策②窓口カウンターの両側に設置する仕切り板の購入に係る費用
③－

R2.12

R3.1

915,200

915,200

00

7 / 12 ページ

投票所20か所に当日投票受付システム、ノートパ 投票所における名簿対照作業のシステム化により、投票効率化が図れ、投票所での３密回避の環を行った。
境を整えることができた。

0

窓口カウンターにおいて、来庁者協議の際、来庁者同士を遮るものがなく飛沫が飛散する恐れが 仕切り板を設置することにより、来庁者同士の飛あったため、特に来庁者対応の多い庁舎1階窓口 沫を防ぐことができ、感染予防につながった。
に、飛沫防止のため仕切り板を設置した。

令和２年度

泉大津市新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業の実施状況及び効果検証について
Ｒ２年度実績額

実施計画記載内容

№

補
助
・
単
独

事業名

担当課

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

総事業費

臨時交付金
充当

効果検証

（単位：円）

国庫補助金等

補助対象外
経費

その他財源

実施状況

事業の効果（評価）

プロジェクターやスクリーンを活用してゲートキー
パー養成研修を（５回）実施した。

プロジェクター等を活用し研修を実施したことで、受講者の理解をより深めることができた。また、コロナ禍においてもゲートキーパーの養成を推進することができた。

43

単 ゲートキーパー養成事業

福祉政策課①新型コロナウイルス感染症の影響で健康不安や経済的不安を抱えている人の増加に対応するため、自殺予防ゲートキーパーの養成を推進する。
②ゲートキーパー養成研修で使用する機器の購入に係る費用
③－

R2.12

R3.3

118,415

118,415

0

0

0

44

単 老人集会所感染対策事業

福祉政策課①市内13ヵ所の老人集会所におけるソーシャルディスタンスを確保した地域交流活動の推進②老人集会所で使用するテーブル、椅子、消毒液の購入に係る費
用
③－

R2.12

R3.3

1,493,338

1,493,33800

各長寿園（１３箇所）にテーブル約８台と椅子約2 着席型の使用について机の台数を増やし十分な
0 脚を補充し、使用者の手指消毒として消毒液の設 間隔の確保や消毒液の設置をすることで、施設で置をした。
の感染防止対策を徹底することができた。

45

単

自宅における健康情報発信及び介護
高齢介護課
予防体操事業①コミュニティFMと連携し、介護予防体操やフレイル予防の情報を発信し、自宅にいながら高齢者の健康維持を図る。
②パンフレットやチラシの作製・郵送、コミュニティFMでの放送に係る費用③65歳以上の高齢者

R2.12

R3.3

621,554621,554000

高齢者向けに、FMラジオで自宅でできる介護予
自宅で出来る介護予防のラジオ放送やパンフレッ
防の情報を65回放送した。
トを作成し配布することで、高齢者の健康維持を
またラジオ放送の内容を視覚からもアプローチす図ることができた。
るパンフレットを8000部作成し、配布した。

46

単

高齢者との窓口でのコミュニケーショ
高齢介護課
ン円滑化事業①飛沫感染対策をしていることで、窓口や介護認定調査で聴こえにくさを感じている高齢者とのコミュニケーションを円滑化する。
②卓上型対話支援機器及び対話支援器の購入に係る費用
③－

R3.1

R3.3

863,610

863,610000

窓口で卓上型対話支援機器を使用することによ
卓上型対話支援機器を4台購入し、介護保険の調 り、マスク・パーテーション越しでもコミュニケーショ
査時や窓口での説明時に使用した。
ンをとることができ、新型コロナウイルス感染予防に効果があった。

47

単 就学前施設感染対策事業

こども育成課①就学前施設での新型コロナウイルス感染症の拡大防止②教室等に設置する低濃度オゾン発生装置購入に係る費用
③－

R2.12

R3.2

12,289,200

12,289,200

0

0

0

電源に繋いでおくだけで、人体に影響なく、新型コ
市内の公立園所に計１１４台の低濃度オゾン発生 ロナウイルス等のウイルスの除菌や消毒効果が器を設置した。
見込まれていることと、それに伴い職員による消毒作業の負担軽減にもつながった。

48

単

障がい福祉課①飛沫感染対策をしていることで、窓口で聴こえにくさを感じている
障がい者とのコミュニケーションを円滑化する。
②卓上型対話支援機器の購入に係る費用
③－

R3.1

R3.3

192,500

192,500000

障がい福祉課窓口に卓上型対話支援器1台を設置した。

障がい者との窓口でのコミュニケー
ション円滑化事業

8 / 12 ページ

飛沫感染対策をしていることで窓口で聞こえにくさを感じている障がい者とのコミュニケーションの円滑化が図られた。

令和２年度

泉大津市新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業の実施状況及び効果検証について
Ｒ２年度実績額

実施計画記載内容

№

補
助
・
単
独

事業名

担当課

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

総事業費

臨時交付金
充当

効果検証

（単位：円）

国庫補助金等

補助対象外
経費

その他財源

実施状況

事業の効果（評価）49

単 消防庁舎感染対策事業

消防本部
総務課

①消防庁舎や救命講習会での新型コロナウイルス感染症拡大防止②飛沫防止シート、アクリルパーテーション、非接触体温計、自動噴
霧型消毒用容器の購入に係る費用
③－

R2.12

R3.1

99,332

99,33200

飛沫防止シート及びアクリルパーテーションをデス
ク間、カウンター等に設置、非接触体温計及び自備品を購入・配置することにより、施設の感染防
0 動噴霧型消毒用容器2台を庁舎内に配置すること止対策を徹底することができた。
で、職員間及び来庁者応対時の感染予防対策を
講じた。

50

単 小中学校感染対策事業

教育政策課①小中学校での新型コロナウイルス感染症拡大防止②各校の状況に応じた感染防止対策に係る費用
③－

R2.9

R3.3

8,654,625

8,654,62500

修学旅行等でバスの増便（小学校42台分、中学
新型コロナウイルスの感染拡大防止につながっ
0 校29台分）に要する費用及びキャンセル料（１件）た。
を支給した。

51

単 社会教育施設感染対策事業

生涯学習課①社会教育施設での新型コロナウイルス感染症の拡大防止②社会教育施設に設置する低濃度オゾン発生装置購入に係る費用
③－

R2.11

R3.2

1,832,600

1,832,60000低濃度オゾン発生装置：107,800円×17台＝1,832,600円
0 設置場所：図書館4台、南公民館3台、北公民館3台、勤労青少年ホーム2台、織編館1台、弥生学
習館2台、おてんのう会館1台、あすとホール1台

低濃度オゾン発生装置を設置することで、新型コロナウイルス感染拡大のリスクを減らし各施設を安全に保つことで、来館者に安心して来てもらうことができた。

生涯学習課①貸出用図書の除菌及び飛沫感染対策をしていることで、図書館窓
口で聴こえにくさを感じている人とのコミュニケーションを円滑化する。
②除菌ＢＯＸ、卓上型対話支援機器の購入に係る費用
③－

R2.12

R3.2

512,600

5126000

0

除菌BOX：253,000円×1台
卓上型対話支援機器：129,800円×２台=259,600
0円（ともに設置場所：図書館）

除菌BOＸの設置により、コロナ禍においても、来館者が安心して本を借りられる環境を整備できた。
また、卓上型対話支援機器をカウンターへ設置することにより、必要以上に密接することなく、聴こえに悩む来館者の対話のサポートを行うことができた。

スポーツ青少年課①ICTシステム導入による入退室時の接触機会の低減と新型コロナ
ウイルス感染症に係る業務に対応できる体制の構築②学童保育への総合業務支援システム導入に係る費用
③－

R3.2

R3.3

4,052,756

4,052,75600システム導入により入退室時の接触機会の低減
令和３年３月に仲よし学級に学童保育総合業務支 及び保護者に対し新型コロナウイルス感染症に関
0 援システム「コドモン」を導入し、令和３年４月より する緊急案内を通知できる仕組みを構築したこと
運用を開始した。
で、事務軽減及び保護者の利便性向上に繋がっ
た。

R3.1

R3.3

743,600

743,600

0

0

0

52

単 図書館感染症対策事業

53

単

54

単 体育館感染症対策事業

学童保育における新型コロナウイル
ス感染症対応体制構築事業①体育館での新型コロナウイルス感染症拡大防止
スポーツ青少年課 ②非接触による体温測定及び除菌のための機器購入に係る費用③－

9 / 12 ページ

市立総合体育館へアルコールディスペンサー・
サーモカメラ一体型スタンドを4台配備した。

備品を購入・配備することにより、施設の感染防止対策を徹底することができた。

令和２年度

泉大津市新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業の実施状況及び効果検証について
Ｒ２年度実績額

実施計画記載内容

№

補
助
・
単
独

事業名

担当課

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

総事業費

臨時交付金
充当

効果検証

（単位：円）

国庫補助金等

補助対象外
経費

その他財源

実施状況

事業の効果（評価）

高性能サーマルカメラを設置したことで、来場者消毒用アルコールの購入及び会場入口へのサーの受付を円滑に進めることができた。
マルカメラ設置を行った。
また、ライブ配信を実施することで、保護者及び親
また、保護者や親族の観覧中止の代替としてライ族並びに大阪府外から参加する来場者の抑制にブ配信を実施した。
繋がった。

55

単 成人式感染対策事業

スポーツ青少年課①成人式での新型コロナウイルス感染症拡大防止②成人式の３密回避のため、保護者や親族の観覧なしとすることの代替として実施するライブ配信に係る費用
③－

R2.10

R3.3

4,310,000

2,983,000

0

0

56

単 病院事業会計繰出

市立病院
総務課

①新型コロナウイルス感染症拡大による医療崩壊及び院内感染の防止②病院事業会計に繰り出し、医療従事者等への感染防止のための医療用被服の整備に係る費用に充当
③－

R2.4

R3.3

1,888,752

1,888,752

000 院内へ医療用被服（上下）２６５着を整備した。

57

自治会活動に係る新型コロナウイル
単ス感染症対策支援補助金

市民協働推進課①自治会活動における衛生環境を高めるとともに、「新しい生活様式」に資する取組みを推進する。
②自治会が実施する公益活動において、新型コロナウイルス感染症
対策や「新しい生活様式」実践のために要した費用に対して、各単位自治会の世帯数に応じた限度額の範囲内において交付する補助金。
③各単位自治会

R2.12

R3.3

7,588,754

7,588,754000

補 子ども・子育て支援交付金（子ども・子育て支援交付金）（ア）①新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的に、放課後児童クラブの規模縮小を図るための減免制度導入②月会費の減免に係る経費
スポーツ青少年課 ③欠席児童の属する世帯（イ）①新型コロナウイルス感染症による学校休校期間中の留守家庭児
童の受入体制の整備②午前中から放課後児童クラブを開設するための人件費③放課後児童クラブ（仲よし学級）

59

補 地方消費者行政強化交付金

人権くらしの相談課（強化事業）①リモート相談体制の構築により、コロナ禍においても消費生活相談ができるように手段を増やすことで、地域の消費者行政の強化を図る。
②リモート相談を行うためのタブレット及びWiFiルーターの購入費用
③－

R2.6

R3.3

350,680

200,680

150,000

0

既存のインターネット回線に無線LANルーターを設置するとともにリモート相談端末となるタブレット
を相談員及び及び相談者数分（4台）用意すること コロナ禍における消費生活相談の手段の拡大に
0 で、リモート相談体制の整備を行い、コロナ禍にお より、消費者・消費生活相談員双方の安全配慮にける消費生活相談にかかる手段を増やし環境を つながった。
整えることにより、令和2年度の相談件数が427
件、前年比約1.2倍となった。

60

補 学校保健特別対策事業費補助金

教育政策課（感染症対策のためのマスク等購入支援事業）①学校再開にあたり集団感染リスクを避ける②消毒剤の購入に係る費用
③-

R2.7

R2.9

1,775,070

888,070887,000

0

0

58

R2.4

R2.6

7,871,280

10 / 12 ページ

2,625,280

2,623,000

2,623,000

1,327,000

備品を購入・配備することにより、施設の感染防止対策を徹底することができた。

各単位自治会を対象に新型コロナウイルス感染
補助金の交付により、自治会活動における衛生症対策や「新しい生活様式」実践のために要した環境の向上並びに自治会員への情報収集・発信費用について、64自治会、7,588,754円の補助金
力の強化及び接触機会の低減に繋がった。
を交付した。

仲よし学級の「３密」を回避するため、利用を控えた場合に会費を減免する制度を導入した。
0 また、新型コロナウイルス感染症による学校休校
期間中に午前中から仲よし学級を開設するための人材確保を行った。

減免制度を導入することで、仲よし学級の利用抑制に繋がった。
また、学校休校期間中に午前中から仲よし学級を開設したことで、医療関係者や社会機能を維持するための職業への従事者が安心して子どもを預けることができた。

小中学校11校に清拭用消毒剤（各校180ℓ）と手指 新型コロナウイルスの感染拡大防止につながっ
消毒剤（各校90ℓ）を配備した。
た。

令和２年度

泉大津市新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業の実施状況及び効果検証について
Ｒ２年度実績額

実施計画記載内容

№

補
助
・
単
独

事業名

担当課

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

総事業費

臨時交付金
充当

効果検証

（単位：円）

国庫補助金等

補助対象外
経費

その他財源

実施状況

事業の効果（評価）61

補 学校保健特別対策事業費補助金

教育政策課（学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業）①小中学校におけ新型コロナウイルス感染症対策②消毒薬、非接触体温計や換気に必要なサーキュレーター等の備品等の購入に係る費用
③-

R2.6

R3.3

37,955,470

18,978,470

18,977,000

0

0

62

補 公立学校情報機器整備費補助金

教育政策課（GIGAスクールサポーター配置支援事業）①ICTを活用した遠隔対応により、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び学習保障②GIGAスクールサポーターの配置に係る費用
③-

R2.10

R3.3

4,730,000

2,365,000

2,365,000

00 GIGAスクールサポーター１名を配置した。

子育て応援課（新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦総合対策事業（オンラインによる保健指導等及び育児等支援サービスのうち令和２
年度第二次補正予算分に限る））①育児相談・教室をオンライン化することで、感染不安を感じず安全に育児不安等の軽減をはかるため。
②オンライン環境を整備するための機器購入と通信サービス利用に
係る経費
③-

R2.12

R3.3

232,274

116,274

116,000

0

0

R2.7

R3.3

4,334,000

2,003,000

776,000

1,555,000

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い増加した作業（消毒等）への対応のために雇用したスクー スクール・サポート・スタッフの雇用により新型コロル・サポート・スタッフ（小学校7名・中学校1名配 ナウイルス感染症の拡大に伴い増加した作業（消0 置）及び新型コロナウイルス感染症による休校に 毒等）の軽減と学習支援員の雇用により新型コロ
伴う学習の遅れへの対応のために雇用した学習 ナウイルス感染症による休校に伴う学習の遅れ
支援員（小学校1名・中学校2名配置）にかかる報 への対応を図ることができた。
酬として、4,334,000円を支出した。

学校臨時休業に伴う給食休止による発注済みの3
雇用や事業の継続など、給食用食材等納入業者
0 月分食材購入経費や臨時休業期間相当分の違への支援につながった。
約金の経費を支給した。

63

補 母子保健衛生費補助金

64

補 教育支援体制整備事業費補助金

指導課（補習等のための指導員等派遣事業）①新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い増加した作業（消毒等）
への対応及び新型コロナウイルス感染症による休校に伴う学習の遅れへの対応②スクール・サポート・スタッフ及び学習支援員配置に係る報酬の費
用
③-

65

補 学校臨時休業対策費補助金

教育政策課（学校給食費返還等事業）①学校臨時休校に伴う学校給食休止による保護者負担の軽減②発注済の食材購入経費や違約金等の経費支援③給食用食材等納入業者

R2.4

R3.2

8,203,000

2,051,000

6,152,000066

補 公立学校情報機器整備費補助金

教育政策課（学校からの遠隔学習機能の強化事業）①家庭でのオンライン学習環境の確保②学校が使用するカメラなどの通信装置等を購入する費用
③-

R2.12

R3.3

388,410

193,000

192,000

0

11 / 12 ページ

3,410

小中学校11校で消毒薬・非接触体温計等の消耗消耗品・備品の配備や、少人数に分かれて授業
品を約823万円、サーキュレーター等の備品を約ができる環境を整備したことにより、新型コロナウ
827万円を購入するとともに、普通教室以外でもイイルス感染防止対策を徹底することができた。
ンターネット通信ができる環境を整備した。

臨時休業等を円滑に進めるための環境整備につながった。

非対面により感染リスクを軽減させるとともに、移ノートパソコン及びタブレットを各1台購入し、育児動時間の短縮による利便性の向上及び業務効率
相談・両親教室をオンラインで開催した。
化を図ることができた。

小中学校11校へWEBカメラ（各校3台）を配備した。

臨時休業等を円滑に進めるための環境整備につながった。

令和２年度

泉大津市新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業の実施状況及び効果検証について
Ｒ２年度実績額

実施計画記載内容

№

補
助
・
単
独

事業名

担当課

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

総事業費

臨時交付金
充当

効果検証

（単位：円）

国庫補助金等

補助対象外
経費

その他財源

実施状況

事業の効果（評価）

備品を購入・配備することにより、施設の感染防止対策を徹底することができた。

67

単 おやこ広場感染対策事業

子育て応援課①おやこ広場での新型コロナウイルス感染症の拡大防止②おやこ広場に設置する低濃度オゾン発生装置購入に係る費用③和泉乳児院、とれぞあ子ども園

R2.12

R3.3

215,600

215,600000

市内施設（２箇所）へ低濃度オゾン発生装置を計２台配備した。

68

単 自学自習支援事業

指導課①新型コロナウイルス感染症拡大下での学習機会の確保②小学１年生～４年生の学習支援サービス（デジタルドリル）使用料
③－

R2.12

R3.3

1,337,600

1,337,600

000

小学校１～４年生を対象に、東京書籍（株）のデジ デジタル学習教材サービスを活用することによっ
タル学習教材サービス「タブレットドリル」をて、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、児1,337,600円で契約し、新型コロナウイルス感染症 童の学びを止めないための手段として活用するこ
拡大下での学習機会を確保した。
とができた。

69

単 小中学校見守事業

教育政策課①新型コロナウイルス感染症の影響による夏休み期間変更に伴い増加した登校日における生徒・児童の安全確保②小中学校における校門見守員等の配置に係る費用
③－

R2.4

R3.3

1,683,156

462,2290070

単 就学前児童生活支援事業

こども育成課①子育て世帯の負担軽減②泉大津市民（３～５歳）で、市外の園所に通う子どもがいる家庭への給食費補助
③－

R3.2

R3.3

4,174,500

4,174,500000

市外の園所に通う子ども（242名）に対し、給食費の補助を行った。

71

単 総合体育館運営費補助金

スポーツ青少年課①新型コロナウイルス感染症の拡大により休館した総合体育館指定
管理者の、安定的かつ継続的なサービスの提供②総合体育館指定管理者に対する事業継続のための支援金③指定管理者

R3.2

R3.3

2,863,000

2,863,000000

速やかな支援策を実施したことで、事業者の事業
市内スポーツ施設の指定管理者に、2,863,000円
継続に寄与し、利用者への安定的かつ継続的なの支援金を支給した。
サービスの提供が図られた。

72

補 障害者総合支援事業費補助金

障がい福祉課（特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス支援等
事業（本文４の（４）①及び②の事業））①放課後等デイサービスにおける利用者負担額の補助②代替的支援実施や利用量の増に係る本人負担額の増加分③対象放課後等デイサービス支給決定保護者

R2.4

R3.3

97,12925,12948,00024,000912,814,431

845,995,889

32,286,000

16,407,000

合計12 / 12 ページ

夏季休暇期間の短縮に伴い増加した登校日に校学校施設の維持管理体制や児童・生徒の安全確
1,220,927 門見守り員（各小学校１名）を配置するとともに、保につながった。
校務員（各小中学校１名）を配置した。

給食費の補助を行うことで、子育て世帯の家計の負担軽減につながった。

特別支援学校等の臨時休業に伴って代替的に放課後等デイサービスを利用した9名、利用量が増
利用者の属する世帯について、家計の負担軽減
0 加したことにより利用者負担の増加した5名のかにつながった。
かり増し費用の内、臨時交付金から25,129円を支給した。

18,125,542