いじめ防止基本方針

平成26年４月
平成29年12月

制定
改定

愛媛県立今治東中等教育学校

学校いじめ防止基本方針
愛媛県立今治東中等教育学校
１

学校いじめ防止基本方針
いじめは、冷やかしやからかいなどのほか、情報機器を介したいじめ、暴力行為に及ぶいじめなど、学校だけでは対応が困難な事案も増加している。また、いじめをきっかけに不登校になってしまったり、自らの命を絶とうとしてしまったりするなど、深く傷つき、悩んでいる生徒もいる。いじめの問題への対応は学校として大きな課題である。
そこで、愛媛県いじめ防止等のための基本的な方針（平成29年３月14日改定）に基づき生徒達が意欲を持って充実した学校生活を送れるよういじめ防止に向け、日常の指導体制を定め、いじめの未然防止を図りながら、いじめの早期発見に取り組むとともに、いじめを認知した場合は適切に且つ速やかに解決するための「学校いじめ防止 基本方針」（いじめ防止全体計画） を定める。

２

いじめとは
(1) いじめの定義（いじめ防止対策推進法 第２条より）「いじめ」とは、生徒等に対して、当該生徒等と一定の人的関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。
「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることを意味する。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。インターネット上の悪口など、生徒がそのことを知らずにいる場合も、加害行為を行った生徒に対しても法の趣旨を踏まえた適切な対応を必要とする。
(2) いじめに対する基本的な考え方
・「いじめは絶対に許されない」、「いじめはいじめる側が悪い」との認識
・「いじめは、どの生徒にも、どの学校においても起こり得る」との認識
・「いじめの未然防止は、学校・教職員の重要課題」との認識のもと組織として一貫した対応を行う。
(3) いじめの構造と動機
ア

いじめの構造いじめは、「いじめられる生徒」、「いじめる生徒」だけでなく、「観衆」・「傍観者」などの周囲の生徒がいる場合が多い。周囲の生徒の捉え方により、抑止作用になったり促進作用となったりする。
イ いじめの動機
いじめの動機には、以下のものが考えられる。（東京都の研究所の要約引用）
・嫉妬心（相手をねたみ、引きずり下ろそうとする）
・支配欲（相手を思いどおりに支配しようとする）
・愉快犯（遊び感覚で愉快な気持ちを味わおうとする）
・同調性（強いものに追従する、数の多い側に入っていたい）-1-

・嫌悪感（感覚的に相手を遠ざけたい）
・反発・報復（相手の言動に対して反発・報復したい）
・欲求不満（いらいらを晴らしたい）(4) いじめの態様
いじめの態様には以下のものなどが考えられる。
悪口を言う・嘲る、落書き・器物破損、集団での無視、陰口、避ける、ぶつかる・小突く、命令・脅し、性的辱め、集団でのいじめ、誹謗中傷、噂流し、からかい、仲間はずれ、嫌がらせ、暴力、たかり、使い走り
３ いじめ防止の指導体制・組織的対応(1) 日常の指導体制
いじめを未然に防止し、早期に発見するための日常の指導体制を以下の通りとする。
別紙１
いじめ防止委員会の設置(2) 緊急時の組織的対応
いじめを認知した場合のいじめ解決に向けた組織的な取組を以下の通りとする。
別紙２
４

いじめ対策委員会の設置

いじめの予防いじめ問題への対応では、いじめを起こさせないための予防的取組が求められる。学校においては教育活動全体を通して、自己有用感や規範意識を高め、豊かな人間性や社会性を育てることが重要である。また、自主的にいじめの問題について考え、議論すること等いじめ防止に資する活動を行うことのできる生徒を育成する。
(1) 学業指導の充実
・規範意識、帰属意識を互いに高める集団づくり
・コミュニケーション能力を育み、自信を持たせ、一人一人に配慮した授業づくり(2) 特別活動、道徳教育の充実
・学級活動、ホームルーム活動のおける望ましい人間関係づくりの活動
・道徳の充実・ボランティア活動の充実(3) 教育相談の充実
・面談の定期実施(4) 人権教育の充実
・人権意識の高揚
・学級活動、ホームルーム活動の充実
・講演会等の開催(5) 情報教育の充実
・教科「情報」、「社会」等におけるモラル教育の充実(6) 保護者・地域との連携
・いじめ防止対策推進法、学校いじめ防止基本方針等の周知
・学校公開の実施

５

いじめの早期発見
いじめ問題を解決するための重要なポイントは早期発見・早期対応である。生徒の言動に留意するとともに、何らかのいじめのサインを見逃すことなく発見し、早期に対応-2-

することが重要である。
(1) いじめの発見
いじめの行為を直接発見した場合は、その行為をすぐに止めさせるとともに、いじめられている生徒や通報した生徒の安全を確保する。「緊急時の組織的対応」により速やかに報告し、事実確認をするとともに情報を共有するとともに確実に記録を残しておく。
(2) いじめられている生徒・いじめている生徒のサイン
別紙３(3) 教室・家庭でのサイン
別紙４(4) 相談体制の整備
・相談窓口の設置・周知・面談の定期実施(5) 定期的調査の実施
・アンケートの実施（年３回）(6) 情報の共有
・報告経路の明示・報告の徹底
・職員会議等での情報の共有
・要配慮生徒の実態把握
・進級・進学時の引継
６

いじめへの対応(1) 生徒への対応
学校いじめ対策組織において情報共有を行った後は、事実関係を確認の上、組織的に対応方針を決定し、被害生徒を徹底して守り通す。いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされていなければならない。
① いじめに係る行為が止んでいること② 被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、当該いじめの被害生徒及び加害生徒については深く観察する。
ア いじめられている生徒への対応
いじめられている生徒の苦痛を共感的に理解し、心配や不安を取り除くとともに、全力で守り抜くという「いじめられている生徒の立場」で、継続的に支援することが重要である。
・安全・安心を確保する。
・心のケアを図る。
・今後の対策について、共に考える。
・活動の場等を設定し、認め、励ます。
・温かい人間関係をつくる。
イ いじめている生徒への対応
いじめは決して許されないという毅然とした態度で、いじめている生徒の内面にも立ち入り、他人の痛みを知ることができるようにする指導を根気強く行う。

-3-

・いじめの事実を確認する。
・いじめの背景や要因の理解に努める。
・いじめられている生徒の苦痛に気付かせる。
・今後の生き方を考えさせる。
・必要がある場合は懲戒を加える。
(2) 関係集団（傍観者、観衆）への対応
被害・加害者だけでなく、おもしろがって見ていたり、見て見ぬふりをしたり、止めようとしなかったりする集団に対しても、自分たちでいじめ問題を解決する力を育成することが大切である。
・自分の問題として捉えさせる。
・望ましい人間関係づくりに努める。
・自己有用感が味わえる集団づくりに努める。
(3) 保護者への対応
ア いじめられている生徒の保護者に対して

イ

・複数の教員で対応し、学校は全力を尽くし改善に努めるという意志を伝え、少しでも安心感を与えられるようにし誠意を示す。
・親身になって話を聞く。
・苦痛に対して本気になって精一杯の理解を示す。
・情報の共有や生徒の心に寄り添うよう保護者の協力を求める。
いじめている生徒の保護者に対して事実を把握したら速やかに面談し、丁寧に説明する。
・いじめは誰にでも起こる可能性がある。
・生徒や保護者の心情に配慮する。
・行動が変わるよう教員として努力していくこと、そのためには保護者の協力が必要であることを伝える。
・子どもの状況変化等気付いたことは報告してもらう。

ウ

保護者同士が対立する場合など教員が間に入って関係調整が必要となる場合がある。
・双方の和解を急がず、相手や学校に対する不信等の思いを丁寧に聞き、寄り添う態度で臨む。
・管理職が率先して対応する場合が有効手段となる場合もある。
・教育委員会や関係機関と連携し解決を目指す。
(4) 関係機関との連携
いじめは学校だけでの解決が困難な場合もある。情報の交換だけでなく、一体的な対応をすることが重要である。
ア 教育委員会との連携
・関係生徒への支援・指導、保護者への対応方法
・スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、弁護士等の専門家、関係機関の紹介や調整
イ・研修機会の提供等の支援
警察との連携・心身や財産に重大な被害が疑われる。
・犯罪等の違法行為がある場合

-4-

７

ウ

福祉関係との連携

エ・家庭の養育に関する指導・助言
・家庭での生徒の生活、環境の状況把握
医療機関との連携
・精神保健に関する相談・精神症状についての治療、指導・助言

ネットいじめへの対応(1) ネットいじめとは文字や画像を使い、特定の誹謗中傷を不特定多数の者や掲示板等に送信する、特定の生徒になりすまし社会的信用を貶める行為をする、掲示板等に特定の生徒の個人情報を掲載するなどがネットいじめであり、犯罪行為である。
(2) ネットいじめの予防① 保護者への啓発
・フィルタリング・保護者の見守り② 情報教育の充実
・教科「情報」における情報モラル教育の充実③ ネット社会におけるモラルの講話(3) ネットいじめへの対応①②

ネットいじめの把握・被害者からの訴え・閲覧者からの情報・ネットパトロール
不当な書き込み等への対応
必ず内容をプリントアウトするなど状況確認

ＵＲＬやメールアドレスを確認

状況の記録

管理者への連絡・削除依頼

いじめへの対応

８

警察への相談地方法務局に相談

重大事態への対応(1) 重大事態とは

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①

②

生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがある。
・生徒が自殺を企図した場合・精神性の疾患を発症した場合・身体に重大な障害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている。
・年間の欠席が30日程度以上の場合・連続した欠席の場合は、状況により判断する。
(2) 重大事態時の報告・調査協力
学校が重大事態と判断した場合、県教育委員会に報告するとともに、県教育委員会が設置する重大事態調査のため組織に協力する。
９

評価
１、２学期末に生徒・保護者に対するアンケートを行い評価を行う。なお、他の項目も加えた学校評価アンケートの中にいじめ問題に関する項目を入れて対応する。地域の人等の評価については、ホームページにアップするとともに、学校評議委員会、並びにいじめ対策委員会において評価を行ってもらう。(別紙５)-6-