2024/05/28 17:19:04 / 23070630_内外テック株式会社_招集通知

第63回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項()

電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項●

事業報告「業務の適正を確保するための体制」「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」●

連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」●計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」第63期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
内外テック株式会社

上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事
項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

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業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、「内部統制システムの基本方
針」として取締役会で以下のとおり定めております。（最終改訂決議日
年９月９日）

2022(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役、執行役員及び使用人は、「内外テックグループ経営理念」「内外テックグループ企業行動憲章」「倫理基準」「行動指針」「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス・マニュアル」に則り行動する。
② 取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。
③ 取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制を採用する。
④ 取締役会の諮問機関として、「コーポレート・ガバナンス委員会」と「報酬委員会」を設置する。「コーポレート・ガバナンス委員会」はコーポレート・ガバナンスに関する重要な事項・取締役の指名等について協議・提言を行うことで、より一層の経営の透明性と公正性の確保と、持続的な成長及び長期的な企業価値の最大化を図ることを目的に運用する。また、「報酬委員会」は、取締役の報酬・報酬制度等について審議・提言を行うことで、公正かつ迅速な意思決定を促す。
⑤ 取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会
決議及び社内規程に従い、担当業務を執行する。
⑥ 執行役員は、取締役会の決定の下、取締役会及び代表取締役の委任に基づき、担当職務を執行する。
⑦ 監査役は、独立した立場から、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査、及び内部統制システ
ムの整備・運用状況の監視・検証を実施する。
⑧ 代表取締役直轄の内部監査室を設置する。内部監査室は、「内部監査規程」に基づき当社及び当社子会社の業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施する。
⑨ コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置する。コンプラ
イアンス・リスクマネジメント委員会は、「倫理基準」や「コンプライアンス・マニュアル」の遵守状況を把握するとともに指導・教育等を行う。コンプライアンスに関する違反等の事態が発生した場合には、その内容、対処及び再発防止策を取締役及び監査役に報告する。

－ 1 －業務の適正を確保するための体制

2024/05/28 17:19:04 / 23070630_内外テック株式会社_招集通知⑩

職員の法令違反行為に関する相談及び通報を適正に処理する仕組みとしてコンプライアンス相談制度を設け、「コンプライアンス規程」「コンプライアンス相談制度運営要領」に基づき運用を行う。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①
取締役は、取締役会議事録その他法定の作成資料及び取締役の職務の執行に係る情報や文書を、「規程等管理規程」「文書管理規程」「ITマニュアル」その他の社内規程に従い、適正に内容を記録し、保存媒体に応じて適切に保存及び管理し、社外からの不正アクセスに備えるとともに、それらを閲覧することができる体制を整備し、法令等に従い適時かつ適切に開示する。
②
会社の重要な情報の開示に関連する規程を整備し、開示すべき情報が法令等に従い、適時に正確かつ十分に開示される体制を整備する。
③
個人情報・営業秘密ほか法令上一定の管理が求められる情報については、関連する規程を整備し、管理方法の周知徹底を図る。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理体制として「リスク管理規程」を制定し、事業内容ごとに会社経営に重大な影響を及ぼすリスクを識別し、当該リスクの発生可能性及びリスクがもたらす影響の大きさを分析し、経営環境変化等を踏まえた評価を行い、適時かつ適切な対策を実施する。
② リスク管理の実効性を確保するため、コンプライアンス・リスクマネ
ジメント委員会を設置し、事業活動に係る潜在リスクの把握と予防策、リスクの対処方針、経営リスクに関する対応策等の協議を行う。
③ 緊急時には「リスク管理規程」「経営リスク管理要領」「事業継続計
画」等に基づき、緊急対策本部を設置し、迅速かつ適切に対応する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会における審議の活性化を図るために資料の事前配布、年間の開催スケジュールの決定、審議項目数や開催頻度の設定を行うとともに審議時間の確保に努める。
② 取締役会事務局および各議案の担当取締役は、社外役員の実効性を高めるため取締役会開催前に、事前説明を行う等、必要に応じて十分な情報提供を行う。
③ 執行役員は、取締役会で定めた中期経営目標および予算に基づき効率的な職務執行を行い、予算の進捗状況については、執行役員会等で確認し、グループ経営会議・取締役会に報告する。
④ 適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、「職務権限規程」「稟議規程」等社内規程を整備し、職務執行に関する責任と権限を明確に－ 2 －業務の適正を確保するための体制

2024/05/28 17:19:04 / 23070630_内外テック株式会社_招集通知⑤する。
ＩＴ環境を整備し、社外取締役を含めた取締役の情報入手を支援する。

(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制として、「関係会社管理規程」を定め、子会社管理担当取締役において、子会社から子会社の財務情報その他の重要な情報の報告を受ける。
② 子会社には原則として当社役員を派遣し、当該役員が各子会社における職務執行の監督・監査を行うことにより、子会社における取締役等
及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合するように努めるとともに、子会社の経営管理及び経営指導にあたる。
③ 子会社の経営上の重要事項に関しては、当社の承認を要する事項や当社への報告を要する事項を定める。
④ 連結ベースにて経営計画を策定し、当該経営計画の達成のため子会社の経営指導・支援を実施する。
⑤ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制として、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会運営要領」に基づき、コン
プライアンス・リスクマネジメント委員会において子会社の事業に係るリスクの把握と管理を行う。
⑥ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「企業行動憲章」「倫理基準」「行動指針」「コンプライアンス規程」「コンプライアンス・マニュアル」を制定
し、法令等遵守体制を整備する。
また、海外子会社においては、当該国の法令・慣習等の違いを勘案し、適切な方法により体制の整備に努める。
当社と子会社との間における不適切な取引または会計処理と子会社が認めた場合、また子会社の使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合には直ちに当社取締役及び当社監査役に報告される体制を整備する。
⑦ 内部監査室は、業務の適正の確保につき、子会社の内部統制システムの整備状況の監査を実施する。
(6) 監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役は、監査業務に必要な事項を内部監査室に要請することができるほか、監査役が求めた場合には、監査役の職務を補助する専任の使－ 3 －業務の適正を確保するための体制

2024/05/28 17:19:04 / 23070630_内外テック株式会社_招集通知②

用人を配置する。
内部監査室は監査役の要請があるときは取締役等の指揮命令を受けない。また監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動及び評価等については、監査役の同意を必要とする。

(7) 取締役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人が監査役に報告するた
めの体制その他の監査役への報告に関する体制① 監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。
② 取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人は、会社の業務または業績に影響を与える重要な事項、法令・定款に違反する、またはその恐れがある行為を発見した場合は、その事実に関する事項について、適時、適切な方法により監査役に報告を行う。なお、監査役から会社情報の提供を求められたときには、遅延なく情報の提供を行う。
③ 内部監査室は、当社及び子会社の内部監査の結果を監査役会及び取締役会に直接報告する。
④ コンプライアンス相談窓口は当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を確認した場合は、速やかに当社取締役・監査役に報告する。
(8) 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役への報告をした者が、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けない体制の整備を行う。
(9) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事
項
監査役が職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当
該費用または債務の処理をする。
(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が取締役並びに会計監査人と定期的な意見交換を行い、また内部監査室と連携を図り監査役の監査が実効的に行われる体制を整備する。

－ 4 －業務の適正を確保するための体制

2024/05/28 17:19:04 / 23070630_内外テック株式会社_招集通知(11) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、財務報告に係る内部統制の整備を行うとともに、その運用状
況を定期的に評価し、維持及び改善にあたる。
(12) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制
反社会的勢力とみなされる個人及び団体とは、いかなる場合においても経済的な利益供与を行わないこと並びに社会の秩序や安全に脅威を与える
反社会的勢力に対し、弁護士・警察・地域社会等と連携して毅然とした態
度で組織的にその排除に取り組むことを定め、運用のための社内体制を整
備する。

－ 5 －

業務の適正を確保するための体制

2024/05/28 17:19:04 / 23070630_内外テック株式会社_招集通知

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1) 内部統制全般
業務執行部門から独立した内部監査室が内部監査規程、内部監査基本計画に基づき遵法のみならず業務活動の有効性や効率性、諸規定の適正性や妥当性について監査を実施し、監査役会及び取締役会に直接報告を行いました。
また、独立社外取締役が委員長を務めるコーポレート・ガバナンス委員会ではコーポレート・ガバナンスに関する重要事項等について協議を行い必要に応じ取締役会に助言、提言を行いました。
取締役会は、社外取締役２名を含む取締役６名で構成されており、各取締役が活発な意見交換を行い、取締役の職務執行に対する監視・監督が確保されております。
常勤監査役１名、社外監査役２名で構成される監査役会及び各監査役
は、経営全般に対し必要に応じ意見を述べております。
(2) 効率的職務執行
職務の執行が効率的に行われることを確保するため、2018年度より執行役員制度を導入し、業務執行の責任と権限を明確にし、意思決定の迅速化を図るとともに計画実行の確実性とスピードを高めております。
2023年度におきましては、定例及び臨時開催分を合わせ、取締役会は16回、執行役員会は12回開催しました。
(3) コンプライアンス
2015年にグループ内で制定しました「コンプライアンスと顧客信頼第一の日」（９月19日、３月19日）を中心に、コンプライアンス意識の向上を目的とした教育研修及びチェックリストによる確認を実施しました。さらに、人材開発室は従業員一人一人との面談や職場環境アンケートを実施し職場環境・コンプライアンス状況の把握に努めるとともに、コンプライア
ンス通信の配信、ハラスメント防止や情報管理等をテーマとした教育研修を実施しました。
また、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のため、女性を含めた社内窓口と社外の弁護士を直接の情報受領者とする外部窓口を設置し、通報者の保護を徹底した内部通報制度を運用しております。

－ 6 －業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2024/05/28 17:19:04 / 23070630_内外テック株式会社_招集通知(4) リスクマネジメント及び情報セキュリティ
コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を12回開催し、当社グル
ープの事業活動に係る各種発生事案及び潜在リスクに対し内容の把握と予防策の立案を行いました。
情報セキュリティにおきましては、なりすましメール対策を含め情報セキュリティ教育を行いました。また、ネットワークのセキュリティ強化のためＵＴＭ（Unified Threat Management：総合脅威管理）を導入しており、サイバーセキュリティ対策としてはバックアップデータをネットワー
クから隔離し保護することで、事業を素早く復旧ができる体制を整えております。
(5) グループ内部統制
コーポレート・ガバナンス委員会を19回開催し、グループの持続的な成長、新たな価値創造、長期的な企業価値の最大化を図るため、グループ内
部統制、グループガバナンス体制に関する事項について協議を行い、必要に応じて取締役会へ提言しました。
また、当社子会社からは、関係会社管理規程の基づき、適宜、当社への報告が行われるとともに、当社取締役のうち３名が当社各子会社の取締役を兼職し、当社子会社の決議に参加する他、当社子会社の経営等に係る重要事項については、親会社である当社の取締役会における承認を必要とする体制をとり、これを実施しました。
内部監査室は、関係会社内部監査室・監査役と連携し、内部監査基本計画に基づきグループ各社の内部監査を実施しました。
(6) 財務報告に係る内部統制
内部監査室において、全社的な内部統制の検証、業務プロセスや決算・財務報告プロセスの運用テスト等の実施により金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行い、会計監査人と確認を行いました。
(7) 反社会的勢力の排除
当社及び当社国内子会社において、取引開始にあたり、反社会的勢力該当調査を実施し、反社会的勢力排除条項を含んだ契約書の締結を行うとともに、既取引先について、定期的な見直しを実施しました。
また、警察当局、関係団体などと連携し、反社会的勢力及び団体に関する情報の収集、管理を行うとともに、全社員に対し社内研修を実施し、反社会的勢力の排除に努めました。

－ 7 －業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2024/05/28 17:19:04 / 23070630_内外テック株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 自至 2023年４月１日
2024年３月31日 )（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

行

新

株

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,856,618

2,120,606

6,509,386△103,465

10,383,146

6,992

6,986

13,978剰 余 金 の 配 当△412,128△412,128

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

848,512848,512自 己 株 式 の 取 得

△118

△118

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

6,992

6,986

436,383△118

450,243

1,863,610

2,127,592

6,945,770△103,584

10,833,389

そ

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

新

株

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

その他有価証
券評価差額金為替換算
調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括利
益累計額合計純 資 産 合 計

323,052

22,603―345,656

10,728,802

行

13,978剰 余 金 の 配 当△412,128

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

848,512自 己 株 式 の 取 得△118

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )251,885

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

2,264

5,450

259,600

251,885

2,264

5,450

259,600

709,843574,938

24,8675,450

605,256

11,438,646（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 8 －連結株主資本等変動計算書

259,600

2024/05/28 17:19:04 / 23070630_内外テック株式会社_招集通知

連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社
・連結子会社の数
２社
・連結子会社の名称
内外エレクトロニクス株式会社
納宜伽義機材（上海）商貿有限公司② 非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用会社② 持分法非適用会社

該当ありません。
該当ありません。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、納宜伽義機材（上海）商貿有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類作成にあたっては、当該子会社の決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等
連結決算末日の市場価格等に基づく時価法によってお以外のものります。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
ロ．棚卸資産移動平均法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出しております。）② 重要な固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
定率法を採用しております。
（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
ロ．無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 9 －

連結注記表

2024/05/28 17:19:04 / 23070630_内外テック株式会社_招集通知③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上して
おります。

④

収益及び費用の計上基準
当社グループは、空気圧機器・真空機器・温度調節機器等の各種コンポーネンツ及び同装置の販売並びに装置組立・受託加工・工程管理・情報機器組立・保守メンテナンス等の受託製造を行っております。
当社グループの、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義
務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．商品販売顧客との契約に基づき商品を引き渡す履行義務を負っており、商品を引き渡した時点で当該履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。なお、国内の販売について、出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間である場合においては、出荷時に収益を認識しております。
また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

ロ．受託製造顧客との契約に基づき製品を引き渡す履行義務を負っており、製品を引き渡し顧客の検収が完了した時点で当該履行義務が充足されたと判断し、収益を認識して
おります。

⑤

退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また
当社では簡便法を採用しております。
イ．退職給付見込額の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連
期間帰属方法
結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異
及び過去勤務費用の処理方法

過去勤務費用については、発生年度において一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により案分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

－ 10 －

連結注記表

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ハ．小規模企業等における簡便法の採用

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２.会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）

287,325千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
連結計算書類に計上した繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②

将来の事業計画における主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。
同事業計画では、当社グループが参画しております半導体市場や半導体製造装置市
場が過去より景気変動が激しい市場であること、及び当社グループが特定の取引先に対しての売上依存度が高い（2024年３月期75.3%）ことから、国際半導体製造装置材料
協会 (SEMI)及び日本半導体製造装置協会（SEAJ）などの需要予測に加え、当該取引先の生産動向に基づき受注状況を予測しております。
また、エネルギー価格や原材料価格の高騰、賃金の上昇などの下押し要因を一定の範囲で仮定を置いております。
上記の主要な仮定は、将来の不確実な経済条件や半導体市場及び半導体製造装置市
場の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。

－ 11 －

連結注記表

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３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

2,995,414千円(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
預金
建物
土地
投資有価証券
計② 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

48,000千円
2,469,269千円
813,767千円
600,368千円
3,931,404千円
910,480千円
3,018,420千円
3,928,900千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

普通株式

3,546千株

6千株

当連結会計年度減少株式数―

千株

当連結会計年度末の株式数
3,553千株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の
種 類

配当金
の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023年５月12日
取締役会

普通株式

412,128千円

118円

2023年３月31日

2023年６月12日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
決議

株式の
種 類

配当金
の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2024年５月15日
取締役会

普通株式

325,383千円

93円

2024年３月31日

2024年６月10日－ 12 －

連結注記表

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５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行等金融機関からの借入により調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理に関する内部管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。なお、借入金の金利変動リスクについては、金利動向を注視し、必要に応じて対策を図ることとしております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結決算末日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額89,090千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務及び買掛金は短期間で決算されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（*）① 投資有価証券
その他有価証券
長期借入金（１年以内に② 返済予定のものを含
む。）

時価（*）

差額

903,520

903,520―(4,379,998)(4,377,265)△2,732（*）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 13 －

連結注記表

2024/05/28 17:19:04 / 23070630_内外テック株式会社_招集通知①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

903,520－－

903,520

903,520－－

903,520②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金（1年以内返済
予定を含む）－

4,377,265－

4,377,265

負債計－

4,377,265－

4,377,265（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（1年以内返済予定を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 14 －

連結注記表

2024/05/28 17:19:04 / 23070630_内外テック株式会社_招集通知

６．収益認識に関する注記（1）収益の分解
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年3月31日）（単位：千円）

報告セグメント
販売事業
受託製造事業合計

東京エレクトロンテクノロジー
ソリューションズ株式会社

13,453,807

126,555

13,580,362

東京エレクトロン九州株式会社

10,356,632

293,702

10,650,335

東京エレクトロン宮城株式会社

3,375,286

1,646,924

5,022,210

その他

8,605,325

3,525,718

12,131,043

顧客との契約から生じる収益

35,791,051

5,592,900

41,383,951

－

－

－

セグメント間の内部売上高又は振替高△191,039△2,179,687△2,370,726

外部顧客への売上高

35,600,011

3,413,213

39,013,225

その他の収益（2）収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
７．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,269円35銭
242円66銭

９．研究開発費に関する注記
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

190,749千円－ 15 －

連結注記表

2024/05/28 17:19:04 / 23070630_内外テック株式会社_招集通知

１０．当座貸越契約及びコミットメントライン契約に関する注記
運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメ
ントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高
等は次のとおりであります。
当座貸越及びコミットメントライン極度額の総額2,650,000千円
借入実行残高―千円
差引額
2,650,000千円
１１．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 16 －

連結注記表

2024/05/28 17:19:04 / 23070630_内外テック株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書（

自至2023年４月１日
2024年３月31日）（単位：千円）

株

主

資

本

資本剰余金
資 本 金

資
本
準 備 金

その他資
本剰余金

資
本
剰 余 金
合
計

利
益
準 備 金

331,843

2,120,606

24,538

当期

首残高 1,856,618 1,788,762

当

期

変

動

額

の

発

行

新

株

利益剰余金
その他利益剰余金

6,992

6,986

別
途
積 立 金
670,000

期

純

利

利
益
剰 余 金
合
計

4,215,680 4,910,219

6,986

剰 余 金 の 配 当
当

繰
越
利
益
剰 余 金

△412,128 △412,128

益

762,531

762,531

350,402350,402

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

6,986

―

6,986

―

―

高 1,863,610 1,795,749

6,992

331,843

2,127,592

24,538670,000

株主資本
自4,566,083 5,260,621

評価・換算差額等式

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算差額
等
合
計

純資産合計

△103,465

8,783,978323,052

323,052

9,107,031

己

株

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

行

13,978

13,978剰 余 金 の 配 当△412,128△412,128

762,531

762,531

△118

△118

新

当

株

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得△118

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

251,885

251,885△118

364,262

251,885

251,885

616,148△103,584

9,148,240

574,938

574,938

9,723,179（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 17 －

株主資本等変動計算書

251,8852024/05/28 17:19:04 / 23070630_内外テック株式会社_招集通知

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
・市場価格のない株式等
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっておりま以外のものす。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品・貯蔵品
移動平均法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出しております。）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）②

無形固定資産（リース資産を除く）

③

リース資産

(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

退職給付引当金

定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
従業員に対する退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（自己都合退職による期末要支給額）の見込額に基づき計上しております。

(5) 収益及び費用の計上基準
当社は、空気圧機器・真空機器・温度調節機器等の各種コンポーネンツ及び同装置の販売を行っております。これらの商品販売においては、顧客との契約に基づき商品を引き渡す履行義務を負っており、商品を引き渡した時点で当該履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
なお、国内の販売について、出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間である
場合においては、出荷時に収益を認識しております。
また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

－ 18 －

個別注記表

2024/05/28 17:19:04 / 23070630_内外テック株式会社_招集通知

２．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）

205,394千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（1）の金額の算出方法は、連結注記表「２.会計上の見積りに関する注記
延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

897,239千円(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券
計② 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計(3) 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務609,560千円
1,104,290千円
1,713,850千円

9,485千円
341,480千円(4) 保証債務① 関係会社の金融機関からの借入等に対する債務保証額
内外エレクトロニクス株式会社② 関係会社の仕入債務に対する債務保証額
納宜伽義機材（上海）商貿有限公司－ 19 －

個別注記表

315,718千円
276,367千円
600,368千円
1,192,454千円

448,574千円
803千円

繰2024/05/28 17:19:04 / 23070630_内外テック株式会社_招集通知

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引
営業取引以外の取引高

194,158千円
2,743,035千円
228,495千円
34,758千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

普通株式

54,304株

当事業年度増加株式数45株

当事業年度減少株式数－

当事業年度末の株式数

株６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産退職給付引当金
減損損失
長期未払金
商品等評価損
賞与引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

109,172千円
30,729千円
20,342千円
39,462千円
24,739千円
12,335千円
20,388千円
52,547千円
25,539千円
335,257千円△129,862千円
205,394千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金負債純額

239,392千円
1,567千円
240,960千円
35,565千円－ 20 －

個別注記表

54,349株

2024/05/28 17:19:04 / 23070630_内外テック株式会社_招集通知

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

議 決 権 等の 所 有
会社等の名称
（被所有）
の 割 合

関連当事者
と の 関 係（単位：千円）取 引 内 容取引金額

商品販売(注)１

103,511

請負業務(注)１

87,528

商品仕入(注)１

内外エレク
子会社 ト ロ ニ ク ス
株 式 会 社

100％

商品の販売
商品の仕入
債務保証
担保の提供
設備の賃貸借役員の兼任
資金の援助

業務受託手数料

科

目

売掛金

5,147

2,708,571 買掛金

336,879――

228,201 前払費用

21,229

工場賃貸(注)２

26,482 前受収益2,467

債務保証等(注)３

448,574

倉庫・事務所賃借(注)２

5,784

期末残高

―
関係会社

資金の貸付(注)４

―

短期貸付金
関係会社
長期貸付金

受取利息

2,482 未収収益―
13,320103,43038

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 市場価格、総原価を勘案して随時価格交渉の上、取引条件を決定しております。
２. 倉庫・事務所・工場の賃貸借については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
３. 当社は内外エレクトロニクス株式会社の銀行借入に対して債務保証、不動産及び預金担保の提供を行っており、「取引金額」は期末残高を記載しております。
なお、保証料は受領しておりません。
４. 資金の貸付については、市場金利を勘案し、決定しております。
８．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（6）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,779円04銭
218円07銭

10．コミットメントライン契約に関する注記
運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
コミットメントライン極度額の総額2,300,000千円
借入実行残高―千円
差引額
2,300,000千円
11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 21 －

個別注記表