令和 5 年度事業報告
事業は、基本的に第 36 回理事会において承認され、第 12 回通常総会に報告した令和 5 年度事業計画に基づき実施した。詳細は以下のとおりである。
Ⅰ 会議
1 総会
第 12 回通常総会
日 時

令和 5 年 6 月 6 日（火）

場 所

アートホテル日暮里ラングウッド
東京都荒川区東日暮里 5-50-5

会議の目的事項
決議事項
第 1 号議案 令和 4 年度事業報告及び計算書類承認に関する件
第 2 号議案 役員報酬に関する件
以上の議案はいずれも異議なく承認された。
その他
報告事項
（１）

令和 5 年度事業計画及び収支予算に関する件

2 理事会
第 37 回理事会
日 時 令和 5 年 4 月 24 日付け 会長による書面理事会提案
令和 5 年 5 月 16 日 理事会の決議があったものとみなされた。
議 案
第 1 号議案 令和 4 年度事業報告及び計算書類の承認
第 2 号議案 役員辞任に伴う役員選任に関する件
以上の議案は異議なく承認された。
第 38 回理事会
日 時

令和 5 年 6 月 6 日（火）場 所 アートホテル日暮里ラングウッド
東京都荒川区東日暮里 5-50-5
議 案
第 1 号議案 第 12 回通常総会招集に関する件
以上の議案は異議なく承認された。

報告事項
代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告
第 39 回理事会
日 時

令和 6 年 3 月 27 日（水）場 所

アートホテル日暮里ラングウッド
東京都荒川区東日暮里 5-50-5

会議の目的事項
決議事項
第 1 号議案 令和 5 年度事業報告及び収支決算報告（見込）に関する件
第 2 号議案 役員報酬に関する件
第 3 号議案 令和 6 年度事業計画（案）及び収支予算（案）に関する件
第 4 号議案 第 13 回通常総会招集に関する件
第 5 号議案 役員の任期満了に伴う役員の改選に関する件
以上の議案はいずれも異議なく承認された。
報告事項
代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告Ⅱ くん蒸技術の普及及び安全対策事業
1 倉庫等くん蒸作業者の安全対策事業（１） 安全対策委員会を開催し、植物検疫くん蒸における作業の安全等について検討するとともに、情報収集、提供を行った。主に、厚生労働省における化学物質の規制見直しに伴う植物検疫対応等について行った。
（２） 臭化メチル中毒診断治療小委員会を引き続き設置した。「臭化メチル中毒患者に対する処理について」の活用を図るため、ホームページで公開するとともに講習会等を通じて関係者に周知した。
（３） 植物検疫くん蒸作業主任者及びくん蒸関係者に対する講習会（再講習及び木材こん包材技術講習）については、当会ホームページを活用して、昨年に続き、10 月 2 日から 27日まで実施し、再講習は 196 名、技術講習は 6 名が受講した。
2 土壌くん蒸安全対策事業
土壌くん蒸薬剤について、安全かつ適切に使用するため、クロルピクリン剤の重点県については巡回指導員の研修を実施する等、指導の充実に努め事故防止の徹底を図った。
3 くん蒸技術の普及事業（１） 新しく開発されたくん蒸技術に関し、その的確・安全な使用の普及を図った。本年度は、昨年に引き続き栗生果実のくん蒸におけるヨウ化メチル剤の適切な使用を普及するため重点的に取り組んだ。
（２）平成 29 年度まで実施した農食委託事業における成果のアウトリーチ活動として、農林水産省、植物防疫所等の関係官庁及びくん蒸業・倉庫業界等を対象にサイロ空間部投薬循
環方式によるリン化アルミニウムくん蒸法の普及を図った。
（３）「国際基準 No.15」で規定されている輸出梱包用木材に関する臭化メチルくん蒸による消毒について、適切に処理できるよう関係者に対する講習会を実施した。
Ⅲ くん蒸等防除技術の開発・調査事業
1 倉庫等くん蒸技術開発・調査事業（１） レギュラトリーサイエンス研究推進委託事業として、「臭化メチルの飼料用植物への使用に関する安全性の確保」について、① 安全性の高い消毒方法の確立に係る研究： 臭化メチルの残留が生じにくい消毒方法（排気方法）を検索した。
②

飼料製造工程における残留量の減衰に係る研究： 輸入時に臭化メチルくん蒸された飼料植物について、加工工程を経ることによる残留量の減衰傾向を特定するための科学的データを集積する。

（２）臭化メチルの代替剤としてヨウ化メチルによる新たな消毒措置を導入するため、農薬登録に必要な試験データの整備に係る基礎情報を収集した。
（３）レギュラトリーサイエンス研究推進委託事業として、輸入検査における雑草種子に対する消毒措置の開発（栽培種子に混入する雑草種子の消毒技術に係る科学的データを集積した。
2 農薬用マスク保護具研究調査事業（１） 農薬散布者の健康安全を確保するため、農薬使用時のマスクその他の保護具の適正着用の普及を図るため、マスクメーカーや農薬の安全使用を促進する団体等で構成される農
薬用マスク・保護具研究会の事務局として、マスクをはじめ不浸透性手袋、防除衣、保護メガネの適正着用や使用の啓蒙を図るため、当研究会で作成した「命を守る 15 分動画」をホームページで公開するとともに講習等において活用した。また、「農薬散布に使用するマスクの手引き」（15 版）及びチラシを配布するとともに、マスク以外の保護具を含めた改訂版の作成作業を実施した。
（２） 県、JA、直売所等が実施する農薬安全使用講習会等にマスク専門家を講師として派遣し、マスクフィッティングテスターやビデオなどを用いたマスク保護具適正着用講習を実施した。
本年度は、1 都 17 県 42 回 2,167 名（前年実績１都１府 18 県 29 回 1,567 名）。このうち 2 県
5 回はオンラインによるリモート講習を実施した。
（３） 農薬登録されている全ての農薬ごとに登録内容に従って使用する適正なマスクの種類が分かるように作成した検索用ファイルを当会ホームページにおいて公開し、更新（第 10 版）した。

3 蒸熱消毒研究調査事業
蒸熱消毒研究会を開催し、輸入禁止植物の条件付き輸入解禁品目の輸入状況、解禁手続きの進捗状況、蒸熱消毒に関する国際基準などの情報提供及び意見交換等を実施した。
Ⅳ その他の事業
1 梱包材等輸出検疫関係事業（１） 輸出梱包材のくん蒸消毒証明について、（一社）全国植物検疫協会と契約し防除業者の認定審査、技術指導等の事業を実施した。
（２） 輸出車両、機械及び部品のくん蒸証明に関して、ニュージーランド及び豪州政府に対し、くん蒸会社会員を海外処理業者としての承認申請した結果、正式に承認された。このため、これらの会員が実施する車両、自動車部品、建設機械等のくん蒸及び証明について、規則等の情報を提供するとともに技術的支援や相手国との調整などを行った。
（３） 輸入国での害虫付着のリスクを回避するためのモモ生果実のくん蒸試験を実施した。
2 広報活動（１） 機関紙「日くん協だより」を 4 回発行するとともに、「くん蒸の理論と実際」等の各種講習会用テキスト、くん蒸剤安全性に関するパンフレット等を印刷発行した。
（２） くん蒸作業安全教育及び農薬の安全性等についてのＤＶＤ等の貸出し対応を行ったが、照会のみで実績はなかった。
（３） 当会ホームページ（URL：http://www.nikkunkyo.or.jp）を運営し、くん蒸技術開発、安全対策、保護具の対策、消毒証明事業などの活動を紹介した。また、植物検疫くん蒸安全使用講習会（再講習）及び輸出木材こん包材技術講習会については、非対面方式でテキスト及び YouTube による動画素材の配信により実施した。
3 調査
安全で効果的かつ経済的なくん蒸技術と大気保全に係る内外の情勢等について情報の収集を行い、一部は機関紙「日くん協だより」に掲載した。
4 くん蒸用供試虫、供試菌の提供及び効果判定
くん蒸用供試虫の飼育・提供、くん蒸効果確認及びくん蒸消毒実施証明を行った。また、殺菌効果判定用供試菌についても培養・提供・効果判定を行った。
本年度は、供試虫、菌の提供サンプル数はそれぞれ 652 件（昨年 646 件）、597 件（同 635件）で、効果判定についてはそれぞれ 160 件（同 172 件）、159 件（同 170 件）となった。
5 JICA ミバエ類殺虫技術研修（独）国際協力機構（JICA）が実施する 2023 年度課題別研修「農産物を輸出するための実践的植物検疫技術（ミバエ類殺虫技術）」コースに関する業務について、6 月 6 日付けで JICA

沖縄センターと研修受託契約を締結し、5 月から 9 月までの間、カンボジア、パラオ、スリラン
カ、タイ及びベトナムの 5 カ国から 5 名の研修員を対象に那覇植物防疫事務所で実施される当該研修を運営した。また、期間中に横浜植物防疫所調査研究部で受講し、当会横浜研究室ではくん蒸技術講習を受講した。

当会は、ビデオ通話により受講状況把握、研修視聴、研修員インタビュー等と通じて研修評価作業を行うとともに経理全般を実施した。
6 その他（１） 植物検疫に係る防除に関する情報及び農林水産省等からの連絡文書等、必要な情報の収集及び提供を行った。
（２） 輸入植物検疫を巡る情勢に関する意見交換会の開催
厚生労働省における化学物質の規制見直しに対応した植物検疫くん蒸の実施について、会員及び希望者を対象として、2 月 27 日に意見交換会（会場及びオンライン）を開催し、農林水産省植物防疫課、臭化メチルメーカー（リスクアセスメント）、検知管メーカー（検知管の取扱方法）からの講師による講演と質疑応答を行った。
（３） 平成28年7月1日に施行された固定資産税の優遇等を目的とした「中小企業等経営強化法」に基づく審査証明機関として、新たに導入されたくん蒸設備が優遇税制の適用対象になるかを審査することとしているが、本年度の証明実績はなかった。

（4） 令和5年10月1日から開始されたインボイス制度における国税庁適格請求書発行事業者として対応するとともに、電磁保存など電子帳簿保存法に対応した。

Ⅴ 会員数
通常会員

特別会員

賛助会員

令和 5 年 4 月 1 日現在

48136

令和 6 年 3 月 31 日現在

48136