時事解説

メキシコ進出日系自動車産業の現在－トランプから AMLO まで－
林 和宏

はじめにぶトランプの敵対的心情と通奏低音を成す。同じ様

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）禍の世界にトランプが就任早々にトヨタ自動車を批判したの経済を占う指標として自動車産業の動向は極めて高も、まさしく世界に冠たる日本の製造業を象徴するい注目を集めたと言えるであろう。一義的にはこの存在としての同社の存在があるからであろう。そしウイルスが「移動」への考え方を根本から変え、通勤・てさらにそこには数万とも言われるサプライヤーが通学、買い物、あるいはグローバルな会議の様相ま追随しているのである。

でをも一変させた。新常態とも呼ばれる生活様式が本稿では、筆者も日系の集中するメキシコ中央高頭を擡げてきたのである。同時に我々は、国際経済原（Bajío）地区で企業駐在員として関与した自動車がもはや一国単位では成立しないとの事実を、例え産業が直面してきた各種の課題を炙り出すとともに、ばサプライチェーンが寸断される中、あらためて認今後の見通しにつき検討してみたい。

知したのである。
トランプ前米国大統領の掲げる反グローバリズム、興隆するBajío（バヒオ）地区の風景

アメリカ第一主義、そしてそれに立脚する NAFTA

執筆者は 2016 年初頭に開館したばかりの在レオン（北米自由貿易協定）改正は、いみじくもメキシコか日本総領事館の所在するグアナフアト州レオン市にら入り込む安価な労働力や自動車部品が製造業、農赴任した。そこから隣接するハリスコ州ラゴス・デ・業、などなどあらゆる分野へ侵犯している事実の裏

モレノ市に新設された工業団地における工場拠点立返しであろう。メキシコ人移民を「レイプ魔」と呼ち上げ要員として州境を越えて通勤していた。ペ

バヒオ地区で急激に増加した工業団地（写真はいずれも執筆者撮影 ･ 提供）

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ニャ・ニエト前大統領が同団地建設を公約の一つとして掲げていた点、もともとホンダをはじめとする自動車産業を有しつつも日系誘致に必ずしも成功していたとは言えないハリスコ州の戦略的拠点であった事もあり、連日州都グアダラハラから州開発長官、国際貿易局長といった要人が出張していた。とは言うものの、立ち上げ当初は携帯の電波すら届かなかった。ラゴス市中心街の SAT（メキシコ国税庁）出張所に登記にいったところ税務上の住所（工業団地の区画）が存在せず、担当者の言うままに仮の住所登録を行い、「虚偽申請」として事後で SAT グアダラ
ハラの監査人と大喧嘩する始末であった。とは言え、工業団地所在地自治体、総領事館、進出企業の三者会合（中央は鈴木康久在レオン総領事（当時）、右は通訳する執筆者）

州・市政府のサポートは手厚く、マスプロ期には市ルームが満員になるような活況を呈していた。扱わ内のホテルが日本人出張者で埋まる様な自動車ブーれるテーマはトランプ登場に関わる二国間関係、（原ムが発生する。この時期、市内にある名門グアダラ

産地規則などを中心とする）NAFTA 再交渉といっ

ハラ大学ラゴスキャンパスにはこのブームを象徴すたマクロな事情とともに、貨物輸送時のリスク管理、るような日本語、ドイツ語、英語圏の言語・文化の悪化する治安への対策セミナー、エンジニア主体の学習を目指す学部も新設されている。

駐在員に対する会社内での異文化交流、現地社員マこうした日系進出ブームの先駆けとなったのがネジメントなど多岐に渡るものであった。

2014 年 1 月のマツダ工場（グアナフアト州サラマンカ市）量産開始、翌 2 月のホンダ工場（同州セラヤ

NAFTA再交渉市）の稼働式典がある。同時にメキシコでシェア一順調な成長軌道を見せるメキシコ進出日系自動車位を誇る日産工場が増設を進め、かつ、トヨタ工場産業に冷や水を浴びせたのが米国におけるトランプ（グアナフアト州アパセオ・エル・グランデ）新設に大統領の誕生（2017 年）と NAFTA 再交渉の呼びか向けたケレタロ事務所の設置など日本の完成車メーけであった。NAFTA とはメキシコ、米国そしてカカーが揃い踏みしていたのである。執筆者が赴任しナダの 3 か国が締結した自由貿易協定で、1994 年 1

た 16 年の 10 月時点で 1,111 社が進出をしているので、月に発効している。域内の関税を段階的に撤廃し、21 年現在盛んに引用される「1,200 社」の大半がその文字通り自由な貿易を目指すものであった。当然こ時点で出尽くしていた様である。

れを契機に米国の製造業がその生産拠点をメキシコ

メキシコ国内における 2020 年の生産台数は、前年に移す契機となったため、米国製造業復権を唱える比 20% 減の 304 万台で、メーカー別の生産台数ではトランプにしてみれば看過しがたい協定である。ま米 GM（ゼネラル・モーターズ）の 72 万 8768 台がた米国からの農産品流入などに反対する EZLN（サ最多で、日産自動車（52 万 1,730 台）、欧米 FCA（フィパティスタ民族解放軍）という先住民蜂起がグアテアット・クライスラー・オートモービルズ、44 万 2,107マラと国境を接するチアパス州で見られたのもこの台）となっている模様である。これを報じた日本経日である。

済新聞記事のグラフによると、2010 年あたりから徐々トランプの批判は外国企業のみならず国内の大手に生産台数が伸び始め、17 年さら大きな飛躍を遂げ製造業にも向かい、Bajío の一角サン・ルイス・ポトた事が見て取れる。その 7 割が NAFTA（北米自由シ州への大型投資を米国 Ford 社が撤回する等の混乱貿易協定）を利用した米国市場向けのものであるとをもたらすこととなる。こうした混迷は日系投資に言われる。

も影響を与えた。JETRO が 2017 年 10 月～ 11 月に

当時の Bajío 地区では連日の様に銀行、コンサル

メキシコ・米国両国に拠点を置く日系企業に対してティング会社、保険会社、日本貿易振興機構（JETRO）行ったアンケート調査によると、メキシコでの生産などの主催するセミナーが各所で開催され、ホテ拡大への意欲を示す企業は 25% にとどまり、これはルの大広間や企業内に設置された大規模なセミナー

トランプ政権誕生前（16 年 9 月～ 10 月）に行われ44 ラテンアメリカ時報

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た同じ調査の半数に落ち込んでいる。その内訳とし脈が犯罪組織などにより封鎖されている事象、（２）て、68.3% が「通関、貿易、原産地規則」に影響をともかかわるが（３）治安の悪化、（４）アウトソー見越しているが、当然輸入関税の変更は調達コスト

シング法、（５）SAT によるアグレッシブな徴税政策、アップやサプライチェーンの見直し等、想定外の「コなどがそれである。取り分け AMLO 政権独自と思わスト」と「工数」を要求するものと企業側から感知れるのは（４）及び（５）であると言える。

されたのである。

先ず（４）アウトソーシング法とは、企業などが派結果として 2018 年 8 月 27 日のメキシコ・米国の遣社員の多用により、正社員の社会保険や利益の折合意に続いて、同 9 月 30 日には米国とカナダが合半（PTU 制度）の支払いを回避していると AMLO は意に至る。その合意事項としては主に、①関税ゼロ指摘し、公正な雇用関係を求めている。しかし、本雇の要件としての「原産地規則」を現状の 62.5% から用制度が覆されるようなことがあれば拠点を米国に移75% に引き上げる、②完成車の一定比率を時給 16す、と反対している米国企業が登場している。また、米ドル以上の工場で生産すること、を義務付けるも（５）の徴税については、前政権までに資本の内外をのである。これを受け、賃上げや調達コストのアッ問わず、巨大企業が何年も義務である納税を行ってプとしてメキシコ現地では悲観視する声が大きくあきていないと批判し、その取り立てを強化している。

がった。と同時に、2017 年 1 月 20 日にトランプが麻薬カルテル保有口座を凍結するなど強硬な財務省内NAFTA 再交渉をぶちあげてから 1 年半以上続いたの財政インテリジェンスユニット（UIF）がその急先交渉が合意に至り、ゲームのルールが明示された事鋒となり、その追跡を進めている。例えば、Walmartへの安堵感もあったことは否定できまい。合意からや Femsa（Coca Cola）などが納税を済ませたなどと

約 2 年後の 2020 年 7 月 8 日の AMLO 就任後初の外大々的に報じられた。ソサヤ会長の懸念はこうした監遊が米国訪問であり、NAFTA の調印式であったの査や未納による業務停止が工場等で恣意的に行われたは象徴的であったと言える。

場合、自動車におけるサプライチェーンに大きな遅延や機会損失をもたらすという点である。上で触れた筆AMLO下Bajíoの課題
強固なサプライチェーンというと日本的な結束という美談があるが、取引先の進出にともない十全た者のエピソードにもある通り、SAT による罰金や工場停止というイシューは想像以上に日系企業にも近いところに存在するのである。

る事業化可能性調査（F/S）も行わず海外展開せざるを得ない企業も多かった様に見受ける。その意味

今後の日系自動車産業の見通し

で NAFTA 再交渉や Covid-19 はまさに泣きっ面に

例えばトヨタ自動車は、5 月に発表された第一四蜂どころか撤退も含めた ―企業規模のよっては― 社

半期の決算で年間 5 千億とした営業利益の見込みを運をかけた決断を迫られている企業も多いことであ半期で達成し、結果として 2 兆円を見越している。

ろう。実際執筆者の知るだけでも、メキシコから撤2020 年 11 月期の見通しより更に 7000 億円の増益と退したり、複数ある拠点の統合による採算改善などしている。リーマンショック以降、原価低減、固定を迫られた企業が何社もある。逆に米中貿易戦争の費適正化等への涙ぐましい努力があった事が奏功し影響により、生産を中国からメキシコに移管するなたと言われる。同時に中国・北米以上が想定以上にどした結果、メキシコビジネスが拡大した様な企業回復したことにも起因している。トヨタは、2021 年も存在する。貿易や関税で強硬な姿勢を見せたトラ

1 ～ 12 月の世界生産で前年実績比 17% 増、過去最高

ンプ政権と比較し、バイデン政権の登場でほっと一の約 920 万台を計画している。

息ついているのであろうか。

無論、これにはいくつかの留保がつく、先ずこの米国の大統領選挙がひと悶着していた 2020 年 12計画自体 Covid-19 の克服が念頭に置かれており、取月のインタビューでメキシコ自動車産業協会（AMIA）

り分け中国・北米市場が十全に回復することを想定のホセ・ソサヤ会長は、Covid-19 に翻弄された一年している。その他克服すべき課題も複数ある。直近を振り返り、今後の課題を以下の 5 つであると述べの懸念事項としては、新常態と言われる生活様式にている。
（１）Covid-19 による生産調整による部品供伴い自動車に供給すべき半導体は携帯等に流れ、そ給の遅れ、（２）港湾や鉄道といった運輸の為の大動の供給が追い付いていない点である。こうした混乱

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は半年から 1 年続くとも見られている。
次に米国を襲った寒波が曝したのはメキシコのインフラ事情の米国依存である。メキシコは発電燃料糾弾の声が続くであろう。日系各社が発表している大型追加投資に水を差さない安定した政権維持が期待される。の大半を米国などから輸入する天然ガスに依存しているため、AMIA によると、国内六州で大規模な停電により組み立て工場のラインがストップした模様である。これを季節要因、一過性のものであると一笑に付す事が出来ない事情を執筆者自身経験している。メキシコの最重要産業の一つであり続けている石油産業に関わる重要問題である。一つ目が 2017 年
年始にガソリン価格の改訂への抗議に端を発したガ

参考文献＜日本語文献＞
日本経済新聞（2021）,「メキシコ20年の車生産、20%減の304万台」、2021年1月9日
林和宏（2018）,「NAFTA再交渉―日系企業は」『KyodoWeekly』共同通信社, No.42
林和宏（2017）,「トランプ氏に揺れるメキシコ―様子見の日系自動車産業」『Kyodo Weekly』共同通信社, No.24＜外国語文献＞

ソリン供給の停止であり、二つ目が 2019 年 2 月に石Kazuhiro Hayashi（2019）, “El T-MEC y su impacto sobre la

油公社（PEMEX）所有のパイプラインでの組織的ガ

industria automotriz japonesa en México”, Observatorio de la

ソリン盗難時に引火して 100 名を超す死者を出した事件である。この際も AMLO は麻薬カルテルのこうした盗難活動を制限する為にパイプラインの活動を停止したが、瞬く間に経済活動どころか一般市民の日常生活に支障が出る程の出来事となった。米国と国境接するメキシコの構造的な病理が垣間見える。
こうした犯罪組織の活動範囲が日系の集中するBajío 地区である事は憂慮に値する。企業活動の中核となる日本人社員が安全に勤務出来るような地域環境や治安問題の克服、教育・文化活動も含めた広義のインフラはまだまだ整備の途上であろう。2021 年
は、AMLO 政権初の大型選挙の年でもある。野党が州知事を務める Bajío 諸州では今後も厳しい AMLO

relación binacional entre México y los Estados Unidos, Núm. 5,FCPyS, Universidad Nacional Autónoma de México
Taku Okabe（2020）, Perspectiva de la industria automotriz
bajo las reglas de origen del T-MEC, Comericio Exterior, No. 22,
BancoMext
Hiroyuki Tani（2021）, “Overpowering Competitor, NAFTA
Alternative, or Potential Market? : China’s Impact on the
Mexican Economy ”,『イベロアメリカ研究』第42巻特集号＜アジア・ラテンアメリカ関係の新展開＞, 上智大学
（補遺 本稿の一部は3月13日に立教大学ラテンアメリカ研究所で開催された執筆者の講演「AMLO政権下メキシコにおける政治経済～進出日系企業からの視点～」で発表している。）（はやし かずひろ 京都外国語大学ラテンアメリカ研究所客員研究員）

ラテンアメリカ参考図書案内『見知らぬ友』
マルセロ・ビルマヘール 宇野和美訳 福音館書店
2021 年 2 月 151 頁 1,700 円＋税 ISBN978-4-8340-8468-9

著者はブエノスアイレス生まれのユダヤ系アルゼンチン人作家で、ベルリン国際映画祭銀熊賞を受賞し日本でも上映された映画『僕と未来とブエノスアイレス』（2004 年）も手掛けた脚本家、児童文学作家。ブエノスアイレスの街で繰り広げられる多感な十代の不安や悩み、人生への夢を綴った 10 編の短編は、オーガフミヒロによる幻想的な美しい挿絵とともに、それぞれに人生のほろ苦さ、ささやかな喜びを描いている。
人生の危機に難渋していた時に何度も代筆してくれた見知らぬ友が、50 代を最後に現れなくなったが、老後に回想を書こうとしていた時に再会し謎の次第を知って自力で傑作を書けるようになった表題作はじめ、1976 ～ 83 年の軍独裁政治、1982 年のマルビーナス（フォークランド）戦争の敗戦を契機に民主主義に戻った時代を背景にして、各編は語り手の小中学生、高校時代のちょっとした出来事、主人公の時には自虐的でもある心の動き、登場人物たちの人生の悲哀の“でっち上げた思い出”（原書の副題）が、味わいを感じさせ静かな余韻を残す。若い読者に向けた短編集。

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2021 春号 No.1434〔桜井 敏浩〕

ラテンアメリカ参考図書案内『ラテンアメリカ文化事典』
関 雄二編 丸善出版
2021 年 1 月 736 頁

20,000 円＋税

ISBN978-4- 621-30585-0

メキシコから中米、カリブ、南米に至る広大なラテンアメリカには、古代よりマヤ、アステカ、インカ文化が栄え、コロンブスの「発見」から異文化折衝が始まり、その後300 年間続いた植民地時代の抑圧下でも次第に独自の主体的文化を形成し、独立運動に向かうのだが、それぞれの地で花開いた文化を短いながら優れた文明史の概略を明らかにした序論から始まり、その文明・文化遺産、歴史、民族、現代文化と人の移動、農牧等の生業、食文化と嗜好品、観光、征服によるカトリックの布教、近年の解放の神学、プロテスタント等の多彩な宗教、奴隷貿易、言語とコミュニケーション、美術、音楽・映画、文学・思想、スポーツ、さらに政治・経済に至るまで取り上げ、最後にラテンアメリカと日本との関係についても 1 章を設けている。18 人の編集委員と延べ 201 人の執筆者が 17 章 323 項目にわたって解説し、付録として各国事情と年表、項目・事項・人名索引を付している。
多彩な、広く網羅した項目、それぞれの専門研究者が執筆した内容の濃さはラテンアメリカに関心のある学生から専門家、ビジネス関係者までが座右に置いておくにふさわしい有用な事典となっている。近年刊行され入手可能な類書に『【新版】ラテンアメリカを知る事典』（平凡社 2013 年 7,000 円）があるが、こちらは全般を事項の五十音順項目編と地域・国名編、資料・索引編で構成していて編集の問題意識が異なる故に、知りたい掘り下げたいニーズに応じて両事典を適宜使い分ければ、ラテンアメリカ全般についての知識の源泉となるのは間違いない。

〔桜井 敏浩〕

ラテンアメリカ参考図書案内『ラテンアメリカ - 地球規模課題の実践』
畑 惠子・浦部 浩之 新評論
2021 年 2 月 324 頁 3,000 円＋税

ISBN978-4-7948-1168-4

政情不安、経済混乱、治安の悪さがステレオタイプで報じられることが多いラテンアメリカだが、実は今や地球規模課題である諸問題に真摯に取り組んでいるということを知らしめようという、意欲的な論集。
非核化と軍縮、地球環境政治による持続可能な開発への取り組み、世界を草の根から変えようという社会運動、LGBT という呼び方に代表されるセクシャリティの多様性をめぐる保守的と言われるラテンアメリカ社会の変容、先住民の権利回復から自己表象への試み、多くの問題の根底にある教育の不平等とその格差是正を目指す就学支援、社会保障制度の一つとして貧困問題の解決のために展開されてきた条件付き現金給付プログ
ラムの成果と課題、「解放の神学」を経て「貧しい人びとのための優先的選択」によって社会問題に取り組むカトリック教会、少なからぬ国々での軍事政権下での暴力による人権抑圧の後の民政移管で、過去とどう向き合い将来を構築していくかという移行期正義の問題、紛争を対話により和平を実現したコロンビア、麻薬戦争で多くの犠牲者・行方不明者を出したメキシコでの被害者家族の会の活動、メルコスル（南米南部共同市場）はじめとする多国間と二国間での「南南協力」の推進と BRICS の中での南南外交の事例を考察し、最後に政治体制と経済発展をラテンアメリカでの民主主義と資本主義の複雑な関係から学ぶことが出来るとする論考に至る全 13 章を 13 人の研究者が論じている。
ラテンアメリカ地域のチャレンジングな、時には先駆的な問題を取り上げた、現代の世界の政治、社会の方向を知る上でも興味深い論集。

〔桜井 敏浩〕

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