果樹園地改植支援事業費補助金交付要綱
園第２７８４号

令和４年３月３１日
改正

園農第１９４４号

令和４年１２月１９日
改正

園農第
令和５年

改正

園農第１０２８号
８月８日

１７５７号

令和５年１０月１７日
改正

園農第３１７５号

令和６年

３月２８日

（趣旨）
第１条

知事は、高品質な果樹の生産拡大を目的とし、事業実施主体（以下「間接補助事業者」という。）が行う樹園地の改植・補植のための事業（以下「本事業」という。）に要する経費に対し、市町又は「果樹産地構造改革計画について」（平成 17 年３月 25
日付け 16 生産第 8112 号農林水産省生産局通知）第２の産地計画の策定主体（以下「果樹産地協議会」という。）が補助する場合、市町又は果樹産地協議会（以下「補助事業者」という）に対し予算の範囲内において補助金を交付することとし、その補助金については、佐賀県補助金等交付規則（昭和５３年佐賀県規則第１３号。以下「規則」という。）及びこの要綱に定めるところによる。

（事業の実施期間）
第２条

本事業の実施期間は、令和４年度から令和１０年度（西暦 2028 年度）までの７年間とする。ただし、別表の事業区分のうち花粉供給安定対策については令和６年度から令和８年度（西暦 2026 年度）までの３年間とする。
（交付の対象経費及び補助率等）
第３条

本事業の事業区分、事業実施主体、要件、補助対象経費、補助率及び重要な変更

は、別表のとおりとする。
２

間接補助事業者は、自己又は組織の構成員等が次のいずれにも該当する者であってはならない。

（１）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（２）暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）（３）暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者

（４）自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者（５）暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者（６）暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（７）暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
３

間接補助事業者は、前項の（２）から（７）までに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人、その他の団体又は個人であってはならない。

４

間接補助事業者は、種苗法違反をしている法人、その他の団体又は個人であってはならない。

（補助金の交付申請）
第４条
２

規則第３条第１項に規定する補助金交付申請書は、様式第１号のとおりとする。

補助事業者は、前項の申請書を提出するに当たって、各事業実施主体において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない事業実施主体に係る部分については、この限りでない。

３

第１項の補助金交付申請書の提出期限は、別に定める日とし、その提出部数は１部とする。

４

規則第４条第３項に規定する補助金等の交付の申請が到着してから当該申請にかかる補助金の交付の決定をするまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。

（補助金の交付の条件）
第５条

規則第５条の規定により、補助金の交付に付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）規則及びこの要綱の規定に従うこと。
（２）補助事業の内容を変更する場合においては、知事の承認を受けること。ただし、補助金額に変更のない場合で、別表に掲げる変更以外の変更については、この限りではない。
（３）補助事業を行うため契約を締結する場合は、佐賀県ローカル発注促進要領（平成２４年１０月９日付）のとおり県内企業と契約するように努め、原則として２者以上による見積合わせや入札を実施して業者を決定すること。
（４）補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、知事の承認を受けること。
（５）補助事業が予定の期間に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに知事に報告してその指示を受けること。
（６）補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業完了後５年間保管すること。

（７）補助事業者は、間接補助金の交付に際しては、間接補助事業者に対し、（２）から（６）までに規定する条件のほか、次に掲げる条件を付すること。この場合において、（２）から（６）まで及び佐賀県ローカル発注促進要領の中で「補助事業」とあるのは「間接補助事業」と、「知事」とあるのは「補助事業者」と、「県」とあるのは「市町」又は「果樹産地協議会」とそれぞれ読み替えるものとする。
ア規則第８条第２項各号に規定する事項が生じたときは、間接補助金の交付の決定の全部、若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがあること。

イ

間接補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従って、その効率的な運営を図らなければならない。

ウ

間接補助事業者が、間接補助金の他の用途への使用をし、その他間接補助事業に関して、間接補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件又は法令に違反したときは、当該間接補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがあること。

エ

間接補助事業者が、第３条第２項、第３項及び第４項の規定に該当することが判明したときは、前項ウの規定を準用することがあること。

２

前項第２号の規定により、知事に変更の承認を受けようとする場合の変更承認申請書は、様式第２号のとおりとする。

（申請の取下げ）第６条

規則第７条に規定する申請の取下げをできる期間は、補助金の交付決定を受けた日から１４日以内とする。
（事業の着手等）
第７条

事業の着手（苗木・資材の発注を含む。）は、補助金の交付決定に基づき行うものとする。
（実績報告）
第８条
２

規則第１２条に規定する実績報告書は、様式第３号のとおりとする。

第４条第２項ただし書により交付の申請をした補助事業者は、前項の実績報告書を提出するに当たっては、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

３

第４条第２項ただし書の規定により交付の申請をした補助事業者は、第１項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した場合は、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を様式第６号により速やかに知事に報告するとともに、知事の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

４

第１項の実績報告書の提出期限は、補助事業の完了の日から起算して１ヶ月を経過した日又は補助金の交付の決定のあった年度の３月３１日（第９条第１項の規定により交付金の全額を概算で交付した場合は、補助金の交付の決定に係る年度の翌年度の４月３０日）のいずれか早い日とし、その提出部数は１部とする。

（補助金の交付）
第９条

この補助金は、知事が必要と認める場合は、概算払で交付することができるものとする。
２

規則第１５条に規定する補助金交付請求書は、様式第４号（概算払）又は第５号（精算払）のとおりとする。

（書類の提出）第１０条 規則又はこの要綱に基づいて提出する書類は、主たる市町又は果樹産地協議会を経由するものとする。
２

市町長又は果樹産地協議会長は、前項により書類の提出があった場合は、必要な指導及び調整を行い、所轄農業振興センターを経由して知事に提出するものとする。
附則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和４年１２月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和５年８月８日から施行する。
附則この要綱は、令和５年１０月１７日から施行する。
附

則この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第３条関係）

事業
区分

①
果樹園
地
若返り
支援対策

事業実施主体(1)県内在住の農業者

要件

ア 県の振興品種、花粉採取に適した品種（長(2)農業者の組織する補助対象経費

補助率（ア）なしの改植・ 定額十郎、新興、松島）又は、地域果樹産地構造

補 植に 要 す 170 千円/10a

改革計画における奨励品種であること。

る経費(a)補助金額の変更(b)補助事業の中止

団体（2 戸以上で構

ただし、１a に満た成され、代表者の イ 国の補助制度で対象とならない部分的な改ない端数があると (c)事業実施主体の変更定めがあり、組織

きは、これを切り植・補植であること。

及び運営について捨てて算定する。の規約の定めがあ ウ 受益面積が 1 園地当たり合計１ａ以上であること）ること。

(3)県内の法人②
花粉供給安定対策

重要な変更

アイ

花粉採取に適した品種（長十郎、新興、松（ア）なし花粉採 定額島）であること。

取 用 の 苗 木 の ２千円/本

国の補助制度や本事業の①の対象となら植付に要するない植栽であること。

経費

ただし、本事業で導入するなし花粉採取用の苗木の植付本数は、受益者ごとのなしの合計栽培面積（アール換算の整数第 1 位以下を切上げ）の 10a 当たりに 1 本を上限とする。