小野町土砂等の埋立て等による土壌の汚染
及び災害の発生の防止に関する条例（土砂条例）

申 請 の 手 引 き

令和 6 年 6 月 27 日 制定
令和 6 年 9 月 1 日 施行

小 野 町

目

次

１．土砂等による埋立て等………………………………………………………… 3
１- 1
条例上の定義 ………………………………………………………… 3
１- 2
責務と義務 …………………………………………………………… 5
１- 3
特定事業期間 ………………………………………………………… 6
２．特定事業の流れ………………………………………………………………… 7
３．許可申請に必要な書類………………………………………………………… 8
４．許可申請手数料………………………………………………………………… 9
５．特定事業の実施前に行う確認及び手続き……………………………………10
６．各手続等の留意事項……………………………………………………………11
６－ 1
土地所有者等の同意…………………………………………………11
６－ 2
説明会の開催と周辺住民等の理解…………………………………11
６－ 3
新規許可申請…………………………………………………………12
６－ 4
許可の基準（抜粋）…………………………………………………12６－ 5
構造上の基準…………………………………………………………13
６－ 6
変更許可申請…………………………………………………………14６－ 7
土砂等の搬入…………………………………………………………15
６－ 8
管理台帳・状況報告…………………………………………………16
６－ 9
水質検査・地質検査…………………………………………………16
６－10
関係書類………………………………………………………………17
６－11
標識……………………………………………………………………18
６－12
搬入車両………………………………………………………………18
６－13
立入検査………………………………………………………………18
６－14
廃止・休止・譲受け・相続…………………………………………19
６－15
完了……………………………………………………………………19
７．申請書等の作成要領……………………………………………………………20
７- 1
許可申請の添付書類の要件等 ………………………………………20
７- 2
土砂等搬入届の添付書類 ……………………………………………21
７- 3
管理台帳と状況報告書 ………………………………………………21
別表第 1
土砂等の安全基準と検査方法 ………………………………22
別表第 1 の 2 水質の安全基準と検査方法 …………………………………24
別表第 2
構造上の基準（特定事業） …………………………………25
別表第 3
構造上の基準（一時堆積事業） ……………………………26
別表第 4
構造上の基準に係る適用除外 ………………………………27
参 考
搬入車両の表示例……………………………………………28
-1-

はじめに
小野町では、豊かな自然環境・景観の保全や不法投棄の対策をはじめ、公害等の環境汚染の未然防止に努めてきました。今後さらに環境保全を進めていくうえで、計画
的で透明性のある事業を確保するとともに、より安全性の高い事業の推進を図るため「小野町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」を制定しました。
本条例は、土砂等の搬入による土地の埋立て・盛土及び堆積行為並びに土砂等の土質について、必要な規制を設けることにより、自然環境及び生活環境を保全するとともに災害の発生を未然に防止し、もって町民の健康で安全かつ快適な生活を確保することを目的としています。
近年は建設工事等に伴い残土として発生した土砂の管理が不十分であるために、各地で残土処分のみを目的とした、完了後に利用目的のない埋立て等が増加し、土壌の汚染及び残土の崩落や流出事故が発生し、全国的に問題となっており、地域住民とのトラブルに発展する事例も発生しています。
また、令和 3 年 7 月 3 日に発生した静岡県熱海市における土砂等崩落災害「熱海市
伊豆山土石流災害」により、災害関連死 1 名を含む 28 名の尊い生命と地域住民等の財産が失われたことは多くの人々の記憶に刻まれ、土砂等の埋立て等に対する認識や地域防災に対する意識が高まりつつあるなか、小野町においても、土砂等の埋立て・盛土などによる災害発生を危惧する声が増している状況にあります。
この手引きは、小野町において類似事案の発生を未然に防止し、町民の安全・安心
な生活を確保するため、土砂等の埋立て等を行う皆様等に条例の内容を理解していた
だき、条例に基づく取り扱いのほか、諸手続きに必要な書類の作成方法や留意事項等について解説したものです。
事業を行う皆様には、条例の趣旨を十分に理解していただき、適正な土砂等の埋立て等を行うようお願いします。

-2-

1１.土砂等による埋立て等
小野町では、事業区域以外の場所から採取された土砂等を搬入し、土地の埋立てや盛土、一時的に堆積する事業を「特定事業」といい、特定事業を行う場合は、町長の許可が必要になります。
※事業区域以外から土砂等を搬入しない（同一区域内の移動）場合は、対象外となります。

１-１ 条例上の定義(1) 特定事業・土砂等の埋立て等に供する区域以外の場所から採取された土砂等を搬入して盛土・埋立て・一時的に堆積を行う事業で、当該土砂等の埋立て等に供する区域の面積
が 500 ㎡以上で埋立て等の高さが 1ｍ以上の場合
・土砂等の埋立て等区域が 2 以上連続している場合において、合計面積が 500 ㎡以
上の場合※事業区域が接していない場合でも、一体性が認められる場合は対象となります。
・新たに土砂等の埋立て等を行う日前 3 年以内に土砂等の埋立て等が行われた区域に隣接した土地で土砂等の埋立て等を行う事業で、これらの土地の面積の合計が500 ㎡以上の場合【許可を必要としない特定事業】
・国、地方公共団体その他規則で定める公共的団体が行う特定事業・採石法、砂利採取法その他の法令等に基づき、許認可等がなされた採取場から採取された土砂等を販売するために、一時的に土砂等の堆積を行う特定事業・採石法又は砂利採取法に基づき認可がなされた採取計画に従って行う特定事業
・土壌汚染対策法第 6 条第 1 項又は第 11 条第 1 項の規定により指定された土地の区域内で行う特定事業・非常災害のために必要な応急措置として行う特定事業・通常の管理行為、軽易な行為その他の行為として行う特定事業で規則で定めるもの●土壌汚染対策法
第 6 条第 1 項 その土地が特定有害物質によって汚染されており、当該汚染による人の健康に係る被害を防止するため当該汚染の除去、当該汚染の拡散の防止
その他の措置を講ずることが必要な区域として指定された土地-3-

●土壌汚染対策法
第 11 条第 1 項 当該土地の区域をその土地が特定有害物質によって汚染されており、当該土地の形質の変更をしようとするときの届出をしなければならない
区域として指定された土地→・運動場、駐車場その他の施設の本来の機能を保全する目的で行う特定事業・法令若しくは条例に基づく処分による義務の履行に伴う特定事業
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく許可を受けた一般廃棄物処理施
設又は産業廃棄物処理施設において行う特定事業
・自己の居住する住宅建設の用に供するため、自己の宅地に埋立て等を行う事
業で最大高さが１メートル未満の特定事業・農地法第４条又は第５条の規定による一時転用又は客土事業で最大高さが１メートル未満の特定事業●農地法
第 4 条 農地を農地以外のものにする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
第 5 号 農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のものにするため、これらの土地について第 3 条第 1 項における権利を設定し、又は移転する場合には、当事者が都道府県知事の許可を受けなければならない

・自らの耕作の用に供するため、所有権その他の耕作に関する権原を有する農地に自ら客土する特定事業
・土砂等の埋立て等の高さ（土砂等の埋立て等を行う前の地盤面の最も低い地点と土砂等の埋立て等によって生じる地盤面の最も高い地点との垂直距離）が１メートル未満の特定事業
・その他町長が認める特定事業(2) 特定事業区域と事業場
・特定事業区域……埋立て、盛土等を行う区域
・特定事業場………特定事業区域のほか、搬入路、保安地帯、事務所などを含む
・一時堆積場………他の場所への搬出を目的とした土砂等の堆積を行う事業場-4-(3) 土砂等
・土砂等とは、建設発生土、山砂、川砂、ズリ、山砕、川砕などとする。
・土砂等に廃棄物と放射線により汚染された土砂等は含まない。
・路盤材として使用される砕石、ＲＣ材のみで行う埋立て等は対象外。
(4) 周辺住民等
・特定事業区域の境界に隣接する土地及び建物の所有者
・特定事業区域の境界から 300ｍ以内の区域に居住する者及び一部又は全部が属す
る行政区
行政区の連絡先が不明な場合は、下記までお問い合わせください。
小野町役場 町民生活課〒963-3492 福島県田村郡小野町大字小野新町字舘廻 92
電話 0247-72-6933

FAX 0247-72-3121

１-２ 責務と義務(1) 事業者等の責務
・土壌汚染及び災害発生の防止に必要な措置を講じ、その措置を保持すること。
・特定事業の実施に関する苦情又は紛争が生じたときは、誠意をもって解決に努めること。
・土砂等を排出する者（発生元）は、土砂等の汚染状態を確認し、土壌汚染の恐れのある土砂等を排出することのないよう努めること。
・土砂等を運搬をする者（受託者も含む。
）は、車両運行関係の法令を遵守した上で、土砂等の汚染状態を確認し、土壌汚染の恐れのある土砂等を運搬することのないよう努めること。
・現場管理責任者は、土砂等搬入届の内容と搬入土砂等について確認し、記録をすること。
・現場管理責任者は、施工による災害等の防止、休業日と施工時間の管理、災害等発生時の対応と対策に努めること。

-5-

(2) 土地所有者の責務と義務
・土壌汚染と災害等発生の恐れがある事業者に土地を提供することのないように努めること。
・特定事業が行われている間、施工状況を毎月 1 回以上確認すること。
・土壌汚染又は災害の発生及び災害の恐れのあることを知ったときは、特定事業の中止、原状回復などの措置を事業者に求めるとともに、町長に通報すること。

１-３ 特定事業期間
・特定事業の計画期間は、3 年を超えて申請することはできない。
・計画期間の上限は 3 年間であるが、実質的な計画期間で申請すること。
・変更許可申請により、計画期間を延長する場合は、当初の許可期間から 1 年まで
とする。

-6-

２．特定事業の流れ（1）許可になるまで①土地所有者の同意②隣接地権者の同意③周辺住民等へ説明会の開催④許可申請⑤内容審査及び現地調査⑥許可（2）許可後～事業期間中①標識の設置②土砂等搬入届③搬入車輛への表示④土砂等管理台帳の作成と報告⑤水質検査と地質検査の実施⑥（変更の場合）土地所有者の同意→周辺住民等への周知→変更許可申請→→内容審査及び現地調査→許可※軽微な変更の場合は変更届（3）施工完了後①完了届の提出②施工状況確認、水質検査、地質検査③検査結果の確認及び通知④災害発生防止措置の実施（結果不可時）⑤関係書類保存（5 年間）-7-

３．許可申請に必要な書類

許可申請
○
○

一時堆積
事業
許可申請
-

-

○

-

○

○

○

○

○

○

-

○

-

○

○

-

○

○

○

○
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○
○
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○
○
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○
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○
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○
○

○

-

○
○
○
○

○
○

特定事業

申請書・添付書類
特定事業区域内土地使用同意書（様式第 1 号の 2（1））
特定事業区域隣接地権者同意書（様式第 1 号の 2（2））
特定事業（一時堆積事業）区域内土地使用同意書（様式第 1 号の 3（1））
特定事業（一時堆積事業）区域隣接地権者同意書（様式第 1 号の 3（2））
説明会開催報告書（様式第 1 号の 4）及び参加者名簿並びに議事録
周知結果報告書（様式第 1 号の 5）※条例第 11 条第 1 項ただし書きに該当の場合
特定事業許可申請書（様式第 2 号）
特定事業に使用される土砂等の搬入予定量及び搬入計画（別紙）※使用予定量の計算書を添付
特定事業場の周辺地域の生活環境の保全のために必要な措置を記載した書面（様式第 3 号）
特定事業（一時堆積事業）許可申請書（様式第 4 号）
申請者の住民票の写し（法人はあっては、登記事項証明書）
特定事業場の位置図及び付近の見取り図
特定事業場の平面図及び断面図
特定事業場の土地の登記事項証明書（原本）
特定事業場の土地の公図の写し欠格要件に該当しない者であることの誓約書（参考様式）
未成年の法定代理人を記載した書面（参考様式）（法人の場合）役員を記載した書面（法人の場合）100 分の 5 以上の株主等を記載した書面
使用人を記載した書面
土質試験等に基づく土砂等の埋立て等の構造の安定計算を記載した書類※安定計算を行った場合（擁壁を用いる場合）擁壁の断面図及び背面図（ＲＣ造等擁壁の場合）概要及び構造計算書
他法令等の許認可書の写し
その他町長が必要と認める書類-8-

４．許可申請手数料
許可申請をする場合は、次の申請手数料を納付すること。
区

分

新

規

金

額
26,000 円

変更・譲受け16,500 円-9-５．特定事業の実施前に行う確認及び手続き
特定事業の申請をする前に、事業区域について、次のことを確認すること。
①埋蔵文化財の有無【町：教育課 ふるさと文化の館】②特定事業区域内と隣接地に「法定外公共物」 【町：地域整備課】
がある場合③特定事業区域内と隣接地に「農業振興地域【町：産業振興課】

内農用地区域内農地」がある場合④搬入経路で町道を大型車両が通行する場合【町：地域整備課】⑤農地の場合【（農地）町：産業振興課】【（農地転用）町：農業委員会】⑥山林の場合【町：産業振興課】⑦特定事業場を管理する事務所を建設する際【福島県県中建設事務所】（仮設を含む）の建築確認⑧1,000 ㎡以上の一時堆積事業は、粉じん発生 【福島県水・大気環境課】
施設に該当のため大気汚染防止法の届出※上記以外の法令であっても、許認可等が必要なものはすべて申請前に許認可等を得ること。

- 10 -

６．各手続等の留意事項
６-１ 土地所有者等の同意(1) 特定事業区域内の土地所有者及び特定事業区域に隣接する、土地所有者等の同意を得ること。
(2) 公有地（道路、法定外公共物、水路、河川区域等）については、境界など確認し管理者と協議すること。
(3) 特定事業区域の隣接地が直に接していない場合でも、影響を及ぼす範囲であれば同意を必要とする。
(4) 同意を得る場合は、土地所有者等に事業内容を説明し同意を得ること。
〔関係様式〕
特定事業区域内土地使用同意書（様式第 1 号の 2（1））
特定事業区域隣接地権者同意書（様式第 1 号の 2（2））
特定事業（一時堆積事業）区域内土地使用同意書（様式第 1 号の 3（1））
特定事業（一時堆積事業）区域隣接地権者同意書（様式第 1 号の 3（2））

６-２ 説明会の開催と周辺住民等の理解(1) 周辺住民等に対して説明会を開催のうえ、事業内容を説明し理解を得ること。
(2) 説明会は、あらかじめ、開催の日時及び場所を周辺住民等に対して、見やすい場所に掲示、その他の方法により周知すること。
(3) 説明会開催日の 14 日前までに、町に開催案内及び説明会資料を提出すること。
(4) 説明会開催報告書には、参加者名簿及び議事録を添付すること。
（任意様式）(5) 説明会の開催が困難であると町長が認めた場合は、周辺住民等に対して事業内容等を要約した資料の提供及び掲示することをもって説明会の開催に代えることができる。
〔関係様式〕

説明会開催報告書（様式第 1 号の 4）
参加者名簿及び議事録（任意様式）
周知結果報告書（様式第 1 号の 5）- 11 -

６-３ 新規許可申請(1) 説明会の開催により周辺住民等からの理解を得たのち新規許可申請をすること。
(2) 新規許可申請ができる許可期間は、3 年以内とする。
(3) 新規許可申請日から許可になるまで、約 1 か月を要します。
〔関係書類〕 「3．許可申請に必要な書類」を参照

６-４ 許可の基準（抜粋）Ⅰ 新規の許可を受けるためには、次のいずれにも該当しないこと。
(1) 本条例に関する刑執行等を受けることがなくなった日から 3 年を経過しない者(2) 本条例の許可を取り消され、その取消しの日から 3 年を経過しない者(3) 特定事業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者(4) 措置命令による必要な措置を完了していない者(5) 特定事業の施工に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者(6) 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記（1）から（5）までのいずれかに該当するもの(7) 法人の役員及び個人又は規則で定める使用人のうち上記（1）から（5）までのいずれかに該当する者のあるもの(8) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 14 条第 5 項第 2 号イからへまでに掲げる者（産業廃棄物処理業の許可における欠格事項）のうち規則で定めるもの
Ⅱ 上記に加え、次のいずれにも該当すること。
(1) 土地所有者及び隣接地権者等の同意を得ていること。
(2) 説明会を開催し理解を得ていること。
(3) 特定事業が 3 年以内に完了するものであること。
(4) 特定事業が完了した場合、規則で定める構造上の基準に適合すること。
(5) 特定事業区域から排出される水の汚染状態を測定するための措置が図られていること。
(6) 特定事業が施工されている間、土砂等の崩落等による災害の発生を防止するための措置が図られていること。
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(7) 土砂等の発生場所が「福島県内」であって、当該発生場所から直接に搬入されるものであること。
※(7) 発生場所が「福島県内」とは、福島県内の工事等で発生する土砂であり、県外から搬入して県内に堆積した土砂等は含まない。

６-５ 構造上の基準【盛土、埋め立て、埋め戻しの場合】(1) 完了した場合において、土砂等の堆積の構造は、区域外へ崩落、飛散、流出による災害の発生のおそれがない構造とし、図 1（参考例）の基準に適合すること。
(2) 地盤に滑りやすい土質の層がある場合は、くい打ちや土の置換え等の措置を講じること。
(3) 著しく傾斜している土地の場合は、施工前の地盤と特定事業に使用された土砂等との接する面がすべり面とならないよう斜面に段切り等の措置を講じること。
(4) 高さ及び法面の勾配は、土砂等の区分に応じ、規則で定める基準に適合すること。
(5) 特定事業の高さは、特定事業区域が接する全面の道路を基点として、2ｍ以内とする。
(6) 擁壁を用いる場合の構造は、改正前の宅地造成等規制法施行令第 6 条から第 10条までの規定に適合すること。なお、擁壁部分は、高さの基準から除く。
(7) 高さ 5ｍごとに幅 1ｍ以上の段を設け、当該段及び法面に排水溝を設置すること。
(8) 完了後の地盤にゆるみ、沈下、崩落が生じないよう締め固めその他の措置を講じること。
(9) 法面は、石張り、芝張り、モルタル吹付等により風化、浸食に対する措置を講じること。
(10) 利用目的が明確である部分を除き、芝張りや植林等で土砂の飛散防止措置を講じること。
(11) 特定事業区域の境界には、杭等を設置して境界を明確にすること。

- 13 -

図１（参考例）
法面の角度は
30 度以下2m以内

1m 以上の段を設けること

盛 土

公道
30 度以内5m以内

すべり防止のために段切り等を設けること

公道【一時堆積事業の場合】(1) 特定事業区域外へ崩落、飛散、流出しない構造であること。
(2) 特定事業区域と隣接地の間に保安地帯（別表第 3）が設置されていること。
(3) 土砂等の堆積の高さは 5ｍ以下とし、法面の勾配は盛土等と同様とする。
(4) 採取場所ごとに土砂等を区分する措置が図られていること。
※別表第 4 の許認可等による構造で、かつ崩落等の防止措置が図られている場合
は、本条文の構造の基準を適用しない。

６-６ 変更許可申請(1) 申請事項の内容を変更する場合は、事前に変更許可を得ること。
(2) 変更許可申請及び変更届の添付書類は、変更に係る書類とする。
(3) 変更許可申請をする場合は、土地所有者及び隣接地権者等の同意を得ること。
(4) 変更の内容について周辺住民等に対して説明会等を開催し理解を得ること。
(5) 期間を変更する場合は、当初の許可期間から 1 年以内とする。
（許可は 3 年以内が上限）(6) 軽微な変更とは下記の変更の場合とし、変更届を提出すること。
＜軽微な変更＞①申請者の氏名及び住所（法人の場合は代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）②土砂等の量（堆積の構造の変更を伴わないものに限る）③土砂等の採取場所④土砂等の搬入計画- 14 -

⑤現場管理責任者〔関係様式〕
特定事業変更許可申請書（様式第 5 号）
特定事業変更届（様式第 6 号）
特定事業区域内土地使用同意書（様式第 1 号の 2（1））
特定事業区域隣接地権者同意書（様式第 1 号の 2（2））
特定事業（一時堆積事業）区域内土地使用同意書（様式第 1 号の 3（1））
特定事業（一時堆積事業）区域隣接地権者同意書（様式第 1 号の 3（2））

６-７ 土砂等の搬入(1) 土砂等を搬入する場合は、採取場所ごとかつ 5,000 ㎥ごとに搬入する 7 日前
（閉庁日を除く）までに土砂等搬入届を提出すること。
(2) 搬入する土砂等は、指定の検査（別表第 1 及び別表第 2）により安全基準に適合していることを確認した土砂等であること。
(3) 福島県内で発生した土砂等であること。
(4) 県内の一時堆積場（仮置き場を含む）を経由する場合であっても、県外で発生した土砂等は搬入することができない。
(5) 県内の発生元から直接搬入せずに、積み替えや一時保管などをしている施設等を経由する場合は、経由する施設等の証明を添付すること。
（発生元証明書、売渡証明書、位置図、写真等）(6) 土砂等発生元証明書と計量証明書は、6 か月以内に検査したものに限る。
〔関係様式〕 土砂等搬入届（様式第 7 号）
土砂等発生元証明書（様式第 8 号）
検査試料採取調書（様式第 9 号）
＜搬入届に必要な添付書類＞①計量証明書（計量法第 110 条の 2 第 1 項の規定による証明書）②採取状況写真（各試料を採取している写真のほか、発生元の全景写真を含む。
）③採取位置図- 15 -

６-８ 管理台帳・状況報告(1) 搬入した土砂等は、採取場所ごとに 1 日あたりの土量を記載した管理台帳を作成すること。
(2) 状況報告書は、開始日から 6 か月ごと（一時堆積場は、3 か月ごと）に、各期間を経過した日から 2 週間以内に提出すること。
(3) 完了、廃止、休止の場合は、届出に状況報告書を添付して提出すること。
〔関係様式〕

土砂等管理台帳（様式第 10 号）
土砂等管理台帳（一時堆積事業用）（様式第 11 号）
特定事業状況報告書（様式第 12 号）
特定事業（一時堆積事業）状況報告書（様式第 13 号）

６-９ 水質検査・地質検査(1) 特定事業を開始した日から【表 1】の検査期間ごとに水質検査を行い、当該月を経過した日から 2 週間以内に必要書類（採取位置図、写真、試料採取調書、計量証明書）を添付し報告すること。
(2) 気象条件やその他やむを得ない理由で水質検査に必要な水の採取ができない場
合は、地質検査に代えて行うことができるものとし、試料は【表 2】の特定事業
区域面積に応じた試料の数による。
(3) 特定事業の完了又は廃止した場合も、同様に検査を行い報告すること。
(4) 特定事業の完了又は廃止した場合の試料採取は、町職員の立ち合いのもと採取すること。
(5) 状況により、検査ができない又は検査を行う必要がない場合については、町担
当課に確認し指示を得ること。
(6) 合算で 500 ㎡を超えるために許可申請が必要となる場合は、許可を得る前に町担当課の指示に従い試料を採取し、搬入済みの土砂等の安全性を確認すること。
(7) 土砂等の安全基準と検査方法は、別表第 1 及び別表第 1 の 2 のとおり。
【表１】検査機関
事 業区 分

期間

特定事業

6 か月ごと特定事業（一時堆積事業）

3 か月ごと- 16 -

【表２】特定事業区域面積に応じた試料の数
事業区域面積試料数

事業区域面積

試料数3,000 ㎡未満

15ha 以上 6ha 未満

73,000 ㎡以上 1ha 未満

2

6ha 以上 7ha 未満

81ha 以上 2ha 未満

37ha 以上 8ha 未満

92ha 以上 3ha 未満

48ha 以上 9ha 未満

103ha 以上 4ha 未満

59ha 以上 10ha 未満

114ha 以上 5ha 未満

610ha 以上

12○地質検査の試料採取方法

5 地点から同量の試料

採取ポイントを採取し、混合して１つの検体とする。

各ポイント間は、5～10m〔関係様式〕

特定事業水質検査等報告書（様式第 14 号）
検査試料採取調書（様式第 9 号）
計量証明書（計量法第 110 条の 2 第 1 項の規定による証明書）

６-１０ 関係書類(1) 町に提出する書類は、ファイリングして 2 部提出（正本以外は、写し）すること。
(2) 関係書類は、5 年間保存すること。
(3) 許可を受けた者は、施工期間中は、町に提出した書類（写し）と土砂等管理台
帳を周辺住民その他の利害関係者の求めに応じて縦覧させること。

- 17 -

６-１１ 標識
(1) 許可後ただちに、特定事業場の見やすい場所に標識を掲示すること。
(2) 標識は、許可期間中、常に認識できる素材のものとし、破損や汚損の場合は補修すること。
(3) 特定事業区域の境界に杭などで、境界を明らかにする表示をすること。
〔関係様式〕

土砂等の埋立て等に関する標識（様式第 15 号）

６-１２ 搬入車両(1) 土砂等を運搬する車両の通行について、搬入路の道路管理者と事前に協議すること。
(2) 特定事業者から運搬業務を請け負う者についても同様とする。
(3) 土砂等を搬入する車両には、以下の事項を表示すること。
①特定事業に係る土砂等の搬入の用に供する車両である旨②特定事業区域の所在地（搬入先）③特定事業の許可を受けた者の氏名（法人にあっては、名称）④特定事業の許可の番号⑤特定事業区域に土砂等を搬入する者の氏名（法人にあっては、名称）

６-１３ 立入検査許可
事業者は、町の立入検査に協力し、次のことに対応すること。
①報告と資料の提出②事務所、特定事業場、その他土砂等の埋立て等を行う場所への立入検査③帳簿、書類その他の物件の検査④事業者及び関係者への聞き取り- 18 -

６-１４ 廃止・休止・譲受け・相続(1) 特定事業を廃止した場合は、廃止した日から 30 日以内に廃止届を提出すること。
(2) 特定事業を 2 月以上休止する場合は、事前に休止届を提出すること。
(3) 特定事業を廃止した場合は、水質検査及び地質検査を行い、報告書を 2 週間以内に提出すること。
(4) 特定事業を廃止した場合の試料採取は、町職員の立ち合いのもと採取すること。
(5) 廃止届を提出した後は、町と日程調整の上、現地において構造等の確認を受けること。
(6) 許可を受けた者から特定事業を譲受ける場合は、事前に許可を得ること。
(7) 相続があった場合は、相続届を提出すること。
〔関係様式〕
特定事業廃止（休止）届（様式第 17 号）
特定事業譲受許可申請書（様式第 18 号）
特定事業相続届（様式第 19 号）
特定事業水質検査等報告書（様式第 14 号）
特定事業区域内土地使用同意書（様式第 1 号の 2（1））
特定事業区域隣接地権者同意書（様式第 1 号の 2（2））
特定事業（一時堆積事業）区域内土地使用同意書（様式第 1 号の 3（1））
特定事業（一時堆積事業）区域隣接地権者同意書（様式第 1 号の 3（2））

６-１５ 完了(1) 特定事業が完了した場合は完了した日から 15 日以内に完了届を提出すること。
(2) 特定事業が完了した場合は、水質検査及び地質検査を行い 2 週間以内に報告すること。
(3) 特定事業が完了した場合の試料採取は、町職員の立ち合いのもと採取すること。
(4) 完了届を提出した後は、町と日程調整の上、現地において構造等の確認を受けること。
〔関係様式〕

特定事業完了届（様式第 16 号）
特定事業水質検査等報告書（様式第 14 号）- 19 -

７．申請書等の作成要領
７-１ 許可申請の添付書類の要件等(1) 位置図…25,000 分の 1 で、道路や地勢など周辺の状況が判明できるもの。
(2) 見取図…2,500 分の 1 で、道路や地勢及び周辺施設を表示し区域が判明できるもの。
(3) 平面図…500 分の 1（事業区域によっては 250 分の 1）で、事業区域と事業区域の境界、隣接地、事業区域の面積が明確に表示されていること。面積計算書も添付のこと。
(4) 断面図…100 分の 1 で、完了後の構造と堆積の高さ及び法面角度を表示すること。
(5) 公図の写し…事業区域と隣接地が表示されているものとし、事業区域を明示すること。各筆には地権者、地目、地積を明示すること。
(6) 土地の登記事項証明書…申請日の 3 月以内に発行したものに限る。
(7) 申請者が未成年の場合…法定代理人の氏名、生年月日、本籍、住所を記載した書面とする。法定代理人が法人の場合は、名称、住所、代表者、役員の氏名、生年月日、本籍地、住所を記載すること。
（参考様式あり）(8) 申請者が法人である場合…発行済株式総数 100 分の 5 以上の株主、または出資
額 100 分の 5 以上の相当額を出資している者がある場合は、氏名・生年月日・
本籍地・住所を記載したもの。
（参考様式あり）(9) 使用人がある場合…氏名、生年月日、本籍地、住所を記載した書面。
（参考様式
あり）
(10) 擁壁の断面図、背面図…宅地造成等規制法施行令第 6 条～第 10 条の規定に適合した構造とし、断面図 50 分の 1 とする。背面図は、擁壁の裏面の構造が判明できるものとする。RC 造の場合は、概要、構造計画、応力計算、断面算定を記載した書面とする。
(11) 環境の保全関係の書面…粉じん、騒音、振動の対策を明確に記載すること。交通安全については、土砂等運搬車両による周辺道路の管理、通行速度、施行時間などを記載すること。その他は、環境保全に関する計画のほか、法面の保護措置方法を記載すること。
(12) 住民票…申請日の 3 月以内に発行したものに限る。
（法人の場合は、登記事項証明書）- 20 -

(13) 特定事業区域内土地使用同意書…特定事業区域の土地が申請者名義の場合は省略する。事業区域内の土地所有者の同意書を添付すること。
(14) 特定事業区域隣接地権者同意書…特定事業区域の土地に隣接する土地・建物の所有者の同意書を添付すること。
(15) 特定事業（一時堆積事業）区域内土地使用同意書…特定事業（一時堆積事業）
区域の土地が申請者名義の場合は省略する。事業区域内の土地所有者の同意書を添付すること。
(16) 特定事業（一時堆積事業）区域隣接地権者同意書…特定事業（一時堆積事業）
区域の土地に隣接する土地・建物の所有者の同意書を添付すること。
(17) 誓約書…条例第 14 条第 1 項第 1 号ア～ケに該当しないものであることを誓約する書面。
（参考様式あり）(18) 他法令に基づく許認可等の書面…本土砂条例以外に許可や届出が必要な場合
は、許可書などの写しを添付すること。
(19) その他町長が必要と認める書類…申請手続き等を行政書士などが行う場合は、委任状を添付すること。その他、町長が求めた書類を添付すること。

７-２ 土砂等搬入届の添付書類(1) 土砂等発生元証明書…原本（副本は写し）を添付すること。
(2) 計量証明書…計量法第 110 条の 2 第 1 項に規定する証明書とする。
(3) 位置図…周辺状況も含めた位置を特定できる位置図と、試料を採取した位置図とする。
(4) 写真…各試料の採取している写真と採取箇所の全景写真とする。

７-３ 管理台帳と状況報告書(1) 管理台帳…発生元ごとに、1 日あたりの搬入量を搬入伝票などを基に記載すること。
(2) 一時堆積場の場合は、搬出先ごとに搬出土量を記載すること。
(3) 状況報告書…管理台帳の写しを添付すること。

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別表第 1（規則第 3 条、第 14 条、第 16 条、第 17 条関係）
○土砂等の安全基準と検査方法
項目
カドミウム
全シアン

有機燐

鉛
六価クロム

砒(ひ)素

総水銀
アルキル水銀ＰＣＢ
銅※測定方法中の「規格」は、日本産業規格（JIS）

基準値
測定方法
検液1ℓ につき0.003 ㎎以下 規格 K0102 の 55.2、55.3 又は 55.4に定める方法
検液中に検出されないこ 規格 38 に定める方法（規格 38.1.1と。
及び 38 の備考 11 に定める方法を除く。
）又は水質汚濁に係る環境基準について（昭和 46 年環境庁告示第59 号。以下「昭和 46 年告示」という。
）付表 1 に掲げる方法
検液中に検出されないこ 昭和 49 年告示付表 1 に掲げる方法と。
又は規格 31.1 に定める方法のうち
ガスクロマトグラフ法以外のもの（メチルジメトンにあっては、昭和49 年告示付表 2 に掲げる方法）
検液 1ℓ につき 0.01 ㎎以下 規格 54 に定める方法
検液 1ℓ につき 0.05 ㎎以下 規格 65.2（規格 65.2.7 を除く。
）に定める方法（ただし、規格 65.2.6 に定める方法により塩分の濃度の高い試料を測定する場合にあっては
規格 K0170-7 の 7 の a）又は b）に定める操作を行うものとする。
）
検液1ℓ につき0.01 ㎎以下、 検液中濃度に係るものにあってはかつ、土砂等の埋立て等に 規格 61 に定める方法、農用地に係供する場所の土地利用目的 るものにあっては農用地土壌汚染
が農用地（田に限る。
）であ 対策地域の指定要件に係る砒素のる場合にあっては、試料 1 量の検定の方法を定める省令（昭和㎏につき 15 ㎎未満
50 年総理府令第 31 号）第 1 条第 3項及び第 2 条に規定する方法
検液 1ℓ につき 0.0005 ㎎以 昭和 46 年告示付表 2 に掲げる方法
下
検液中に検出されないこ 昭和 46 年告示付表 3 及び昭和 49 年と。
告示付表 3 に掲げる方法
検液中に検出されないこ 昭和 46 年告示付表 4 に掲げる方法と。
土砂等の埋立て等に供する 農用地土壌汚染対策地域の指定要場所の土地利用目的が農用 件に係る銅の量の検定の方法を定地（田に限る。
）である場合 める省令（昭和 47 年総理府令第 66にあっては、試料 1 ㎏につ 号）第 1 条第 3 項及び第 2 条に規定
き 125 ㎎未満する方法
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ジクロロメタン 検液 1ℓ につき 0.02 ㎎以下 規格 K0125 の 5.1、5.2 又は 5.3.2に定める方法
四塩化炭素
検液1ℓ につき0.002 ㎎以下 規格 K0125 の 5.1、5.2、5.3.1、5.4.1
又は 5.5 に定める方法
クロロエチレン 検液1ℓ につき0.002 ㎎以下 地下水の水質汚濁に係る環境基準（別名塩化ビニについて（平成 9 年環境庁告示第 10
ル又は塩化ビニ号）付表に掲げる方法
ルモノマ-）
1・2-ジクロロエ 検液1ℓ につき0.004 ㎎以下 規格 K0125 の 5.1、5.2、5.3.1 又はタン
5.3.2 に定める方法
1・1-ジクロロエ 検液 1ℓ につき 0.1 ㎎以下 規格 K0125 の 5.1、5.2 又は 5.3.2
チレンに定める方法
1・2-ジクロロエ 検液 1ℓ につき 0.04 ㎎以下 シス体にあっては規格 K0125 のチレン
5.1、5.2 又は 5.3.2 に定める方法、
トランス体にあっては規格 K0125 の
5.1、5.2 又は 5.3.1 に定める方法
1・1・1-トリクロ 検液 1ℓ につき 1 ㎎以下
規格 K0125 の 5.1、5.2、5.3.1、5.4.1
ロエタン
又は 5.5 に定める方法
1・1・2-トリクロ 検液1ℓ につき0.006 ㎎以下 規格 K0125 の 5.1、5.2、5.3.1、5.4.1
ロエタン
又は 5.5 に定める方法
トリクロロエチ 検液 1ℓ につき 0.01 ㎎以下 規格 K0125 の 5.1、5.2、5.3.1、5.4.1
レン
又は 5.5 に定める方法
テトラクロロエ 検液 1ℓ につき 0.01 ㎎以下 規格 K0125 の 5.1、5.2、5.3.1、5.4.1
チレン
又は 5.5 に定める方法
1・3-ジクロロプ 検液1ℓ につき0.002 ㎎以下 規格 K0125 の 5.1、5.2 又は 5.3.1
ロペンに定める方法
チウラム
検液1ℓ につき0.006 ㎎以下 昭和 46 年告示付表 5 に掲げる方法
シマジン
検液1ℓ につき0.003 ㎎以下 昭和 46 年告示付表 6 の第 1 又は第2 に掲げる方法
チオベンカルブ 検液 1ℓ につき 0.02 ㎎以下 昭和 46 年告示付表 6 の第 1 又は第2 に掲げる方法
ベンゼン
検液 1ℓ につき 0.01 ㎎以下 規格 K0125 の 5.1、5.2 又は 5.3.2に定める方法セレン
検液 1ℓ につき 0.01 ㎎以下 規格 67.2、67.3 又は 67.4 に定める
方法
ふっ素
検液 1ℓ につき 0.8 ㎎以下 規格 34.1（規格 34 の備考 1 を除く。
）若しくは 34.4（妨害となる物
質としてハロゲン化合物又はハロ
ゲン化水素が多量に含まれる試料を測定する場合にあっては、蒸留試
薬溶液として、水約 200ｍｌに硫酸- 23 -

10ｍｌ、りん酸 60ｍｌ及び塩化ナト
リウム 10ｇを溶かした水溶液とグ
リセリン 250ｍｌを混合し、水を加えて 1,000ｍｌとしたものを用い、規格 K0170-6 の 6 図 2 注記のアルミニウム溶液のラインを追加する。
）に定める方法又は規格 34.1.1C）（注〔2〕第 3 文及び規格 34 の備考 1 を除く。
）に定める方法（懸濁物質及びイオンクロマトグラフ法で妨害となる物質が共存しないことを確認した場合にあっては、これを省略することができる。
）及び昭和 46 年告示付表 7 に掲げる方法
ほう素
検液 1ℓ につき 1 ㎎以下
規格 47.1、47.3 又は 47.4 に定める
方法
1・4-ジオキサン 検液 1 リットルにつき 0.05 昭和 46 年告示付表 8 に掲げる方法㎎以下
備 考
1 基準値の欄中検液中濃度に係るものにあっては、平成 3 年告示付表に掲げる方法により検液を作成し、これを用いて測定を行うものとする。この場合において、同表中「土壌」とあるのは、「土砂等」と読み替えるものとする。
2 基準値の欄中「検出されないこと」とは、測定方法の欄に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。
3 有機燐とは、パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及び EPN をいう。
4 1・2-ジクロロエチレンの濃度は、日本産業規格 K0125 の 5.1、5.2 又は 5.3.2 により測定されたシス体の濃度と日本産業規格 K0125 の 5.1、5.2 又は 5.3.1 により測定されたトランス体の濃度の和とする。

別表第 1 の 2（規則第 3 条、第 16 条関係）
○水質の安全基準と検査方法
項目

基準値

測定方法

水素イオン濃度指数5．8 以上 8．6 未満- 24 -

地盤工学会基準 JGS0211-2020「土懸濁液の㏗試験方法」

別表第 2（規則第 11 条関係）
○構造上の基準（特定事業）【盛土・埋立の場合】
1．特定事業区域の地盤にすべりやすい土質の層があるときは、その地盤にすべりが生じないようにくい打ち、土の置き換えその他の措置が講じられていること。
2．著しく傾斜をしている土地において特定事業を施工する場合にあっては、特定事業を施工する前の地盤と特定事業に使用された土砂等との接する面がすべり面とならないように当該地盤の斜面に段切り等の措置が講じられていること。
3．特定事業の高さ（特定事業により生じた法面の最下部（擁壁等を用いる場合にあっては、当該擁壁等の上端）と最上部の高低差をいう。以下同じ。
）及び法面（擁壁を用いる場合にあっては、当該擁壁等部分を除く。以下同じ。)の勾配は、次の表の土砂等の区分の欄に掲げる土砂等の区分に応じ、それぞれ同表の土砂等の埋立て等の高さの欄及び法面の勾配の欄に定めるものであること。
土砂等の区分
建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成 3 年建設省令第 19 号）別表第 1 に規定す
る第 1 種建設発生土、第 2 種建設発生土及び第 3 種建設発
生土並びにこれらに準じるものその他

土砂等の埋立て等の高さ
土質試験等に 安全が確保さ基づく安定計 れる高さ算を行った場合その他
10 メートル以下

法面の勾配安全が確保される勾配

垂直 1 メートルに対する水平距離が1．8 メートル（埋立て等の高さが 5 メートル以下の場合にあっては、1.5 メートル）以上の勾配安定計算を行い、安全が確保さ 安定計算を行い、安れる高さ全が確保される勾配

4．特定事業の高さは、特定事業区域が接する前面の公道（土砂等の搬入口に接する公道をいう。
）を基点（当該搬入口と当該公道が接する地点）として、2 メートル以内とする。ただし、町長が認める場合は、この限りでない。
5．擁壁を用いる場合にあっては当該擁壁の構造が宅地造成及び特定盛土等規制法施行令第 8 条から第 12 条までの規定に、崖面崩壊防止施設を用いる場合にあっては当該崖面崩壊施設の構造が同令第 14 条の規定にそれぞれ適合すること。
- 25 -

6．土砂等の埋立て等の高さが 5 メートル以上である場合にあっては、土砂等の埋立て等の高さが 5 メートルごとに幅 1 メートル以上の段を設け、当該段及び法面には雨水等による法面の崩壊を防止するための排水溝が設置されていること。
7．特定事業の完了後の地盤にゆるみ、沈下又は崩壊が生じないように締固めその他の措置が講じられていること。
8．法面は、石張り、芝張り、モルタルの吹付け等によって風化その他の侵食に対して保護する措置が講じられていること。
9．特定事業区域（法面を除く。
）は、利用目的が明確である部分を除き、芝張り、植林その他土砂等の飛散防止のための措置が講じられていること。

別表第 3（規則第 11 条関係）
○構造上の基準（一時堆積事業）【一時堆積の場合】
1．特定事業場の隣接地と特定事業区域との間に、次の表の左欄に掲げる特定事業区
域の面積の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める幅の保安地帯が設置されて
いること。
区域面積

保安地帯の幅5 ヘクタール未満

5 メートル以上

5 ヘクタール以上 10 ヘクタール未満

10 メートル以上

10 ヘクタール以上 20 ヘクタール未満

20 メートル以上

20 ヘクタール以上

30 メートル以上

2．土砂等の堆積の高さ（法面の最下部と最上部の高低差をいう。
）が 5 メートル以下であること。
3．土砂等の堆積の法面の勾配は、垂直 1 メートルに対する水平距離が 1.8 メートル以上の勾配であること。

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別表第 4（規則第 12 条関係）
○構造上の基準に係る適用除外
1．砂防法（明治 30 年法律第 29 号）第 4 条第 1 項の規定による許可を要する行為
2．鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成 14 年法律第 88 号）
第 29 条第 7 項の規定による許可を要する行為
3．土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）に基づく土地改良事業
4．森林法（昭和 26 年法律第 249 号）第 10 条の 2 第 1 項及び第 34 条第 2 項(第 44条において準用する場合を含む。)の規定による許可を要する行為
5．道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 24 条の規定による承認並びに同法第 32 条
第 1 項及び第 91 条第 1 項の規定による許可を要する行為
6．土地区画整理法（昭和 29 年法律第 119 号）に基づく土地区画整理事業及び同法
第 76 条第 1 項の規定による許可を要する行為
7．都市公園法（昭和 31 年法律第 79 号）第 6 条第 1 項の規定による許可を要する
行為
8．自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号）第 20 条第 3 項及び第 21 条第 3 項の規定による許可を要する行為
9．宅地造成等規制法の一部を改正する法律（令和 4 年法律第 55 号）附則第 2 条第1 項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の宅地造成等規制法（昭和 36 年法律第 191 号)第 8 条第 1 項の規定による許可を要する行為
10．宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和 36 年法律第 191 号）第 12 条第 1 項及び第 30 条第 1 項の規定による許可を要する行為
11．河川法（昭和 39 年法律第 167 号）第 24 条、第 26 条第 1 項、第 27 条第 1 項、第 55 条第 1 項、第 57 条第 1 項、第 58 条の 4 第 1 項及び第 58 条の 6 第 1 項の規定による許可を要する行為
12．都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第 29 条第 1 項及び第 2 項の規定による許可を要する開発行為
13．急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和 44 年法律第 57 号）第 7
条第 1 項の規定による許可を要する行為
14．農業振興地域の整備に関する法律（昭和 44 年法律第 58 号）第 15 条の 2 第 1項の規定による許可を要する行為
15．福島県自然環境保全条例（昭和 47 年福島県条例第 55 号）第 15 条第 4 項の規定による許可を要する行為- 27 -

参 考 搬入車両の表示例※実際の大きさと異なります。

土砂等搬入車両

100 ポイント以上○搬 入 先 小野町大字○○字○○456

60 ポイント以上○許可事業者 （株）たかむら建設

60 ポイント以上○許 可 番 号 小野町指令第 123 号

60 ポイント以上〇搬 入 者 （有）こまち運送- 28 -

60 ポイント以上

おわりに「小野町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」
は、土壌汚染や土砂災害の発生を未然に防止のために、盛土や埋め立てなどの行為に必要な規制をしています。そして、土砂等を発生させる者から運搬する者、許可を受けて事業を行う者、土地の所有者まで関係者一人一人が社会的な役割と責務を果たすことを求めています。土砂等の埋立て等を行う皆様には、条例及び関係する法令等を遵守し、自然豊かな小野町の環境を守り、町民の安全と安心の確保に努めるようご協
力ください。
〒963-3492 福島県田村郡小野町大字小野新町字舘廻 92 番地
小野町役場 町民生活課

TEL 0247-72-6933
FAX 0247-72-3121- 29 -

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