あなたと町政をむすぶ議会情報誌

やったぜ！！ 国際大会優勝 (イタリア) 多賀少年野球クラブ

・決算特別委員会報告 ・・・・・・・・・・・ ２
・９月定例議会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４・臨時議会・子ども議会 ・・・・・・・・・ ５・各委員会報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
・一般質問７議員が問う・・・・・・・・ ９
・たがとともに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

第131 号
平 成 2 3 年 1 1 月 １ 日 発 行
発行 多 賀 町 議 会編
集 議会広報常任委員会
滋賀県犬上郡多賀町大字多賀324〒522‑0341
0749（48）8126
FAX 0749（48）0157
有 線
2 − 2 0 1 1
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小学校卒業まで医療費無料・緊急雇用の促進
２２年度
社会福祉基金 ・ 財政調整基金

決算を認定

総額３億 ８,３３０万円積立て

使ったお金 44億2,000万円
特 別 会 計国民健康保険事業

歳出額

7706万円

育英事業

418万円

びわこ東部中核工業団地公共緑地維持管理事業

456万円
6億1072万円

工業団地造成事業

3億 810万円

多賀財産区管理会

8万円

大滝財産区管理会

48万円

霊仙財産区管理会

6万円
4億 466万円

農業集落排水事業

3467万円

芹谷栗栖地域振興事業

5357万円

農林水産費 (5.3%)
2億3523万円

分担金及び負担金 (1.3%)
6144万円その他 (0.8%)3453万円な質
疑

星空の街・あおぞらの街 全国大会

主

97億2643万円

地方交付税 (19.8%)
9億1354万円

諸収入 (1.9%)8634万円22

問 四手区の防災備蓄施 問 ふれあいの郷︑風呂設の建設見通しは︒の運営について︑運営協
答 開発許可の本申請中 議会からは一定の目的をであり︑本年度中には完 達成したとしている︒
廃止に向け検討しては︒
成させたい︒
答 一人当りの経費は︑問 臨時職員の保険負担 １２００円程の維持費が金の増加要因は︒
かかっている︒
答 職員数には変化はな
廃止するのであれば︑いが︑勤務日数により異 十分な周知が必要︒
なる︒
問 ふれあいの郷のトレ
問 各集落から防犯灯設 ーニング室も廃止の検討
置の要望・調査は︒
をしているのか︒
答 要望により設置して 答 移転も含め検討中︒

債 （借入金） ２２年度末現在高42億5440万円
11億6244万円
一般単独事業債
17億9214万円
臨時財政対策債
12億9982万円
その他１１町債
54億7203万円○特別会計（合計）38億1394万円
下水道事業債
16億5809万円
その他３事業債料を徴収する︒

町

繰越金 (3.8%)
1億7583万円いる︒調査はしていない︒

20億8631万円

衛生費 (7.3%)
3億2029万円

問 庁舎内の空調設備の 問 出 納 事 務 に お い て ︑改修計画は︒
職員２人でやっていける
答 耐震工事の改修と併 のか︒
せて検討したい︒
答 支払い期限など︑早めに処理するよう努めて
問 教育委員会をはじめ る︒
出先機関との連携など問問 庁舎内に広告付観葉題も多い︒
町民の立場に立って︑ 植物を置くことに問題は︒
答 設置要綱により広告6億1668万円(10.1%)

4億6301万円

庁内の業務・窓口を集中○特別会計（７会計）
総 合 計

総 合 計

商工費 (0.8%)
3478万円

できないか︒

1億5336万円○一般会計（合計）3

土木費 (17.6%)
7億8016万円

消防費 (3.0%)
1億3301万円

答 今後の検討課題としたい︒

その他６基金民生費 (21.7%)
9億5805万円

繰入金 (7.0%)
3億2251万円

借入金（町債）

４８.６％ ５１.４％

35億 383万円

金 （積立金） ２２年度末現在高14億6963万円○一般会計（合計）10億8208万円
財政調政基金1億1415万円
減債基金
1億2004万円
社会福祉基金

町税 (36.7%)
16億9014万円

国庫支出金 (9.4%)
4億3405万円

教育費 (12.9%)
5億7184万円

6億 297万円

基

県支出金 (5.8%)
2億6571万円

年度一般会計決算の審査

住宅団地造成事業

総務費 (11.5%)
5億926万円

借入金返済(公債費) (9.6%)
4億2507万円

９月７日︑８日︑決算特別委員会に付

後期高齢者医療事業

総 合 計

地方消費税交付金 (1.7%)7979万円託された平成6億4449万円

その他 (0.8%) 3836万円を行い︑全員賛成で認定すべきものとし介護保険事業

地方譲与税 (0.9%) 4323万円

た︒

1004万円

水道事業

議会費 (1.5%) 6516万円

7億4819万円

老人保健事業

下水道事業

基金積立金など(諸支出金)(8.8%) 3億8700万円

入ったお金 46億900万円

2９ 月定例議会
補正予算
◎一般会計
歳入の主なもの
・国の交付金
９７６０万円・県の支出金
７６０万円
３７００万円・繰越金・繰入金
・町債
６２７０万円減額
歳出の主なもの・原子力防災備品ほか
８８０万円

９月定例議会は︑９月５日から 日まで 日間で開催した︒
提出議案は︑平成 年度各会計決算 件︑年度各会計補正予算７件︑同意１件︑条例２件︑報告１件など︑合計 件を認定︑可決︑同意した︒
陳情１件は採択し︑意見書を可決した︒

・林道補修費
１８０万円
・道路舗装工事
２８５０万円・台風被害林道復旧費
４９０万円
・あけぼのパーク補修費
９４０万円
・社会教育施設修繕費ほか
２５５万円
◎特別会計
︵賛成多数︶◎税条例の改正・寄附金の所得控除
２０００円引下げ
・税の不申告者の過料３万円から 万円

町道認定

歳

○グリーンヒル多賀団地

意

内道路７路線

同
教育委員
敏満寺

・芹谷栗栖振興事業
５６２８万円減額

・犬上ハートフル整備費
２４４万円
香苗氏

情ット制度の法制化

監査報告

日︑日の両

鈴木 善通

代表監査委員８月
19

意見書の提出﹁拡大生産者責任﹂とデポジット制度の法制化を求める意見書﹂の要旨

ポイ捨てやゴミの氾濫︑廃棄物処理場の確保の問
題︑更にゴミ処理費は年々使用済み製品の回収・各会計の歳入歳出決る調書は︑関係法令に資源化まで責任を持つこ増加するなど自治体財政準拠して作成されておと︒処理・リサイクル費

算書︑同事項別明細書︑り︑その計数は関係諸用を製品価格に含めたを圧迫している︒

帳簿︑その他証拠書類﹁拡大生産者責任︵ＥＰＲ︶﹂が必要である︒
また︑使い捨て容器にはデポジット制度の導入することでポイ捨て︑不法投棄が防止できる︒

議会改革の取り組み
国は︑地方分権改革から地域主権改革に移行して進めようとしている︒
多賀小学校︑大滝小学課題である少子高齢化対中学生からは︑本町の目指さなければならない︒

理的かつ効率的な運営を本町も行政と議会が合校５・６年生と多賀中学

月から策や全国にアピールする
小学生は︑自分たちのにおける地震対策︑避難に対する支援活動︑本町の 人が一般質問された︒ 広報活動︑東日本大震災

会規律︑議会基本条例なの任期︑委員会付託︑議議員定数︑報酬︑議長師を招き研修してきた︒

議会改革の先進地より講

１億８００万円

・道路整備負担金

６２００万円生の学校給食︑経済対策︑ 訓練︑学校の環境整備︑

身近かな学校生活︑中学通学バスの一般利用などである︒

会︑行政の役割りに理解

今回の体験をもとに議のひとつである︒

採用したことも取り組み

一般質問に一問一答制をこの９月定例議会からを深めていただきたい︒

も丁寧に行われた︒

項目にわたり検討中

福島原発事故後の節電︑など︒
また︑図書館の利用拡大につながる提案など活発な意見があった︒

ど・上水道整備工事費ほか
・下水道整備事業
１２１６万円◎付帯道路町道認定﹁多賀第２工業団地線﹂

町長・担当課長の答弁提案があった︒

議会は︑昨年校１年生から３年生まで８月２日︑子ども議会が昨年につづき開催された︒
小学生６人︑中学生６人の議員から町政に対し活発な意見︑提案があった︒と認められた︒

基金運用状況も妥当た︒のないものと認められと照合した結果︑誤り実質収支︑財産に関すた︒

日に決算審査を実施し1817231050

拡大生産者責任とデポジ

陳

福本

例

財源振り替え第３回◎暴力団排除条例の制定

条・水没地区合併浄化槽他
２４０万円
・農村まるごと保全補助
３４０万円
３１５万円

・シカ駆除補助金

第２回

２億１６０万円◎歳入の主なもの
町債◎歳出の主なもの
・財産︵土地︶
購入費
７００万円

21

第３回

米の消費拡大の取り組み

・造成工事費ほか

活発に発言された 子ども議員

16

子ども議会

2228

８月 日︑工業団
地造成事業特別会計
補正予算１件︑関連する一般・特別会計補正予算３件︑道路認定を可決︑認定した︒

臨時議会 臨時議会
８月３日︑工業団
地造成事業特別会計補正予算１件を可決した︒
請願１件は採択し︑意見書を可決した︒◎開発申請費ほか
１７１０万円◎栗栖地区請願29

１１９０万円11﹁多賀醒ヶ井線﹂２車線化

多賀第２工業団地造成工事

4525

12

放射能汚染対策と防災用品の備蓄
工業団地整備に
２億１８７０万円

福祉保健課所管

各 委 員 会 の 報 告
９月 日︑付託を受けた条例２件︑平成る︒

るがサービスは同じであ年度特別会計決算３件
問 バリアフリーなどのを審査し︑可決︑認定家屋改修事業の内容は︒
すべきものとした︒
答 限度額が 万円で︑９割が支給されている︒
総務課所管
問 介護保険によるサー
問 暴力団に関係する事 ビスは市町によって異る務所はあるのか︒のか︒
答 多賀町内にはない︒ 答 保険料は異なってい税務住民課所管戸が着手︑８戸が未着手︒

問戸の家屋改修事業の進捗状況は︒
答 対象家屋は 戸︑業と県事業がある︒

崩壊対策事業であり町事集落排水事業︑急傾斜地社会資本整備事業は︑いる︒

問 たばこ税はどこが支 問 紙オムツの購入補助払っているのか︒
は町内業者に限定か︒
答 販売元のＪＴほか輸 答 町内業者に限定して入業者が納付する︒

９月 日︑付託を受けた平成 年度特別会
計補正予算２件︑平成年度特別会計決算６件を審査し︑可決︑認定すべきものとした︒
陳情１件は︑採決すべきものとした︒

地域整備課所管

問 家屋支援事業が遅れている理由は︒
答 予算の関係で遅れて予算特別委員会
９月 日︑付託を受けた平成 年度一般会
計補正予算を審査し︑可決すべきものとした︒

陳情

広報常任委員会

問 行政の考えと住民の 地域整備課所管総務課所管意識はかなり違っている︒
住民の立場になって再 問 災害による改修で土木予算で計上しているも
問 防災備品で放射線測 考を︒
定器はどのようなものか︒ 答 放射線がない状態で のと︑災害復旧費で計上しているものの区分は︒
答 移動式で測定する簡 測定する必要がない︒
易なもの︒
答 国・県の補助金のあ福祉保健課所管
るものは災害復旧費として区分している︒
問 他市町では常時測定
問 元気じるし発信事業監視している︒
どのような使用を考え の目的は何か︒
教育委員会所管
答 高齢者の見守り用でているのか︒
答 防災用として保管す 家の門口に目印の旗やハ 問 大君ヶ畑線のバス減る︒
便により﹁ふれあいタクンカチを考えている︒
原子力に対する危機をシー﹂による通学になる
あおるような常時監視は 産業環境課所管
が予約方法と停車場は︒
考えていない︒
答 学校から予約する︒
問 シカ駆除を２１０頭 停車場は従来のバス停︒としているが肉の活用は︒
答 給食などに利用︒

水道会計補正予算

問 南後谷の軟水処理機に使用する塩の量は︒
答 ２日に キロ程度使用している︒

問 すでに軟水器を取り付けている家庭に問題は︒
答 水質に問題はない︒

るもの含めてい済 ︒

質疑・討論の後︑賛成
戸 分 支 払 多数で採択すべきものと決定︒

めていきたい︒

しみ易い誌面づくりに努10いる︒

放射線測定器拡大生産者責任︵ＥＰＲ︶
特別会計決算とデポジッド制度の法制問 上下水道の還付金は︒ 化を求める意見書採択に答件程度︒
ついての意見月４日︑彦根デュ◎この趣旨については︑ークホテルで︑県議長問 公共下水道の普及率は︒ 悪い内容ではなく︑前向会主催の広報研修会に答・８％である︒
きに検討してほしい︒
参加した︒◎ゴミ問題は大きな課題
講師は︑全国広報誌研
問 農 業 集 落 排 水 の 普 及 で︑陳情内容を法制化で修会で馴染みの深沢徹氏
率は︒
きればよい︒
答 萱原地区は ・７％︑ ◎地域的なこともあり︑ でした︒
研修後︑広報誌第１３
佐目地区は ・５％︒
他町との足並み揃えて取０号︵８月１日発行︶のり組めばよいのでは︒
問 水 没 地 区 の 家 屋 支 援 ◎広域でゴミ処理場を建 クリニックを受け︑県下事業交付金は何戸分か︒ 設するにあたり︑この制 一の高評価を受けた︒
答 平成 年 月以降の 度があればゴミ削減は可︒
今後も解かり易く︑親52

芹谷栗栖地域振興事業
地域整備事業と社会資本整備事業の２つに分類︒ 問 予算がないのなら︑地域整備事業は︑家屋 町が立替えてでも早急に505322改修事業︑合併浄化槽設 すべきだ︒
月補正をお願14

改修費用︵領収書︶のあ

111120222320108724６
広報研修

７

区長会での行政説明（9月28日）

14
水谷地区家屋改修

121323

置事業︑集落景観整備事 答 県にいする︒

業︒

12産業建設水没地区家屋改修
14戸着手

22務
町民生活の安心
平穏のために！
！ 総
暴力団排除を推進

福島原発事の安全カ月に１回︑運転を考えていない︒

況の説明を受け︑以下の８月９日︑福井県美質問をした︒
浜町の﹁関西電力美浜原子力ＰＲセンター﹂
問 使用済核燃料は２〜を視察研修した︒
３年で交換するとなっているが保管処理は︒
関西電力 から美浜原 答 放射線管理区域内か
子力ＰＲセンター所長と らのゴミは使用済核燃料説明員︑彦根営業所長︑ のほか︑作業衣︑鉄クズ担当者から説明を受けた︒ などがある︒
美浜原子力発電所は︑焼却や圧縮して体積を昭和 年に１号基が運転 減らしドラム缶に密閉︑開始し︑現在３基ある︒ 保管︒
近くには高浜︑大飯に一部青森県六ヶ所村の基ある︒現在４基が運 低レベル放射性廃棄物埋転中で関西圏の電気使用 設センターに送っている︒
量の約半分を発電︑送電 問 前総理大臣が脱原発している︒と発言しているが︒
答 原子力発電の停止は
東京電力

故後︑関西電力性向上対策の取り組み状停止し︑数万項目におよぶ設備の機能点検をしている︒
国のストレステストを受け︑許可を得る︒
太陽光発電も大阪府堺学校職員の健康管理は市で実用運転に入る︒

監査委員報告ある防災計画の見直しと︑と安全を守るために︑今化の一途をたどっている︒ も今後検討をしたい︒

原子力災害対策編に着手

機管理体制の充実を︒

放射能汚染を想定した危

歴史的にも由緒ある橋であり︑地区の重要な生活道路である︒
早期に架け替えを︒に隣接の本県の各市町で福井の美浜や大飯︑まは︑独自に放射能線量計 町長

橋梁点検結果と長寿命 測器や防護服の購入など︑いとは限らない︒

射能漏れ事故が起こらなた高浜発電所において放本町では原子力災害避策を強化した地域防災計

８月８日︑岐阜県白川町において︑バイオマスタウン構想の取り組みと木質バイオ発電所を視察研修した︒に 位 置 し ︑﹁ 東 濃 ひ の き ﹂残 材 ︑間 伐 採 ︑林 地 残 材 ︑原材料は製材所からの運営︒に代表される林業の町で建設廃材などで﹁ペレット﹂

白川町は︑岐阜県東部ある︒
改正された町内製材所︑設にペレットストーブを町内公共施設︑観光施を生産している︒
年に﹁廃掃法﹂が ﹁チップ﹂

木工所に設置されていた設置し町民︑観光客にＰ

平成焼却炉約１２０基が使用Ｒしている︒

万時間運転で発電︑発電コストは 円である︒〜プを利用︑発電設備は︑木質チッできなくなり︑林野庁の木質バイオマスエネルギー利用促進モデル事業の年４月にバイオ採択を受けた︒
平成
マス発電施設﹁森の発電所﹂を約５億円で建設稼働した︒
実施主体は︑﹁東濃ひのき 製 品 流 通 協 同 組 合 ﹂が原発から再生可能エネルギーへの転換が求められている今日︑白川町の取り組みは本町にとって大いに参考になった︒

残り任期全力を尽くす

町長
この３年半︑各種事業を進めてきた︒
その中で成果として︑子育て︑教育︑芹谷の地をまず整備しておくこと自立した町をめざし︑公住み良さが実感できる見えてきたと思っている︒

振興など明るい方向性が域振興︑獣害対策︑農業が必要と判断︒防災資機も含めて︑原子力災害対問う︒

どう評価されているかを全力を尽くしていきたい︒など未達成な課題もあり︑町長自らの成果として︑ い環境対策︑森林の再生策編をつくっていく︒

既存の避難マニュアル

まだまだ取り組めてな施策・現場主義・対話重24

約とおり達成できるのか︒

本町も県の見直しと整kw

材など予算計上した︒

視に心がけてこられたとり︑町民の目線に立った

町長の任期も半年とな

県では︑原子力防災対 町長就任４年を振返り検と補修︑補強工事の適 や 計 測 器 の 購 入 な ど 計 画期施工に努める︒

14合させながら︑原子力災ている︒

画の見直し作業が行われ画的に５年ごとの定期点 難 マ ニ ュ ア ル の 作 成 準 備

財源確保に努めながら計と財政部局と調整の上︑ る︒

化修繕計画に基づき︑県 必 要 最 低 限 ︑ 対 処 し て い町長

原発が集中する福井県

放射能を想定した防災計画を

また通行制限について産業建設 バ イ オ マ ス 発 電思う︒

3003745

中川原の銭取橋は︑劣木質廃材利用の害避難マニュアルの作成

200

13(株)

(株)

白川町バイオマス発電所
老朽化した橋桁

美浜原発ＰＲ館

11

段階にあるが︑町民の命

台風時 通行規制の銭取橋

16行 政 視 察 研 修 報 告ー町長ー

８９9(株)

総 務
原発の安全は銭取橋の架け替えを定期点検を実施

大 橋 富 造 議員

本 多 重 男 議員
山 口 久 男 議員

木伐採など︑現実的な対めに︑推積土砂撤去︑樹芹川における当面の治

白谷を源流とする芹川 地域整備課長
は︑県下でも有数の美し応が先行して行われてい風
氾濫時の被害を最小に

水対策は︑平成２年の台の一級河川である︒に流下させることを整備とどめるための減災対策

い清流であり︑総延長知事がダム建設の中止目標に置き︑治水安全度を計画的に取り組む︒

る︒

を決定した後︑肝心の治分の１を達成させるた号による洪水を安全

水対策には︑何の動きも見えない状況である︒

より︑堤防の決壊︑橋の流失など︑大きな被害に見舞われた経過がある︒
行政として︑流域住民の生命︑財産の安全・安心を守ることを優先に一刻も早く治水対策を講じるべきと考えるが︑その具体的な事業方針は︒

木 村 晴 彦 議員

備方針︑整備計画が定め断され︑各路線ごとに整設計に対し︑希望が受けまた︑それぞれの生活事業と一般施策としての

町長

具体案を地元に提示つながると考えるが︒

ことが信頼を得ることにられているところである︒ 入れられるよう努力する
また県は︑ダム建設計
画中止に伴う影響を緩和

どのように理解している
道路事業との２本立てに備の内示がされているが︑ するため︑芹谷地域振興のか︒
より︑早期に整備を行いたいとの意向である︒
伴う合併浄化槽︑雨水や屋改修支援事業︑それに生活再建の要となる家順次改良されている
町長
水没地区の振興アクシ
一定のまとまりとして事崩壊対策など︑水没地区

集落排水事業︑急傾斜地

地元との協議時期は水谷地域の社会資本整備ョンプランは︑本年５月

業実施に向け進めていく︒

遅れている道路整備は︑の中でも︑最も重要で急日の追加項目以降︑何個人の生活設計への関備は︑地域の振興のみな谷彦根線の道路拡幅と整整備を熱望するものであく︑本町にとっても早期地元関係地域だけでながねばならない︒
んの進展もなく︑地元とらず︑多賀町の発展にもる︒
県道整備は︑県下の道路を総合的な見地から判

調理委託業務の内容はバランスのとれた豊かな食の安心・安全で栄養高齢者世帯が７０９世 ②町と地域の窓口となる中学校給食を実施するた態把握に努めている︒

帯あり︑地域でのコミュ 地域包括支援センターとには予算不足で先延ばし置付けながら︑新規申請家屋改修は最優先と位ものと考える︒

慎重な対応が求められるつ妥当なのかを見極め︑入することが可能で︑かの協議もない状況である︒ 与は︑行政上どこまで介は誠意に欠ける︒

ーツの振興のためにも︑問う︒

地元食材の調達について

め ︑協 議 内 容 ︑衛 生 管 理 ︑③日常生活における︑ち任のもとで献立に関する①給食設備︑調理課程のをすべき︒

生涯学習課長浄︑消毒︑加熱基準など

下処理︑機械︑器具の洗を窓口に︒を納入できるよう︑ＪＡ心・安全な米や野菜など②地産地消を推進し︑安の見直しは︒

かかる国などの予算確保で実施されたが︑整備に施設は町費単独の事業

給食施設の国・県の予算確保を努める︒

ービスを提供できるよう準のもとで︑最大限のサを行い献立を作成︒

栄養士︑中学校とが協議

開設期間︑利用時間延長と高齢者世帯の実態把握 援する﹁暮らし応援サポは︒②行政の相談体制を︒③買い物︑ゴミ出し︑除 ④高齢者割引については︑月見直し後の利用状況③中学校給食衛生管理マの管理マニュアルを設けによる食材の調達方法は︒ ③原材料受け入れ︑保管︑ニュアルの内容は︒

実施する︒

来年度は適正な配置基調整中であり︑現時点で④食の安全確保と地元産の状況は︒

委託業務の内容は現在補助金﹂５００万円のみ︒﹁びわ湖材利用促進事業

町長①調理過程の衛生管理の献立は︑教育委員会の責

町民の健康増進︑スポプールの利用時間延長をなど委託事業への指示は︒②食材の調達︑調理方法

ート事業﹂を来年度実施 衛生管理︑給食従事者の 栄養バランスを考え︑委に向け準備を進めている︒ 研修︑健康管理の基準は︒ 託先の管理栄養士︑学校①集落ごとの一人暮らし ょっとした困りごとを支域に暮らせる施策を︒

安心して住みなれた地 に努めている︒

ニティーが困難になる︒ 相互に連携して相談支援いるのが実態である︒

な不安を抱えて生活して めの問診票で高齢者の実

経済的不安に加え︑様々 ①生活状況を把握するた一人暮らしの高齢者は︑ 福祉保健課長

県から道路幅６ｍで整出され︑議会で採択した︒

有効との思いで請願書が県道多賀醒ヶ井線︑水道路拡幅と整備はー町長ー

芹川も過去幾度となく 芹谷振興事業の進捗は台風や大雨による洪水に早期の整備を強く要望

19④予約型乗合タクシー料 を見極めながら︑今後の雪などの生活支援体制を︒

道路拡幅が望まれる（栗栖地先）
中学校ランチルーム建設工事

24
月之木堰止め附近の濁流

金の高齢者割引制度は継 検討課題としていきたい︒
続すべき︒

20km

1011

教育次長
多賀小学校 給食ー地域整備課長ーー町長・福祉保健課長・教育次長・生涯学習課長ー

30

10

ダム中止による治水対策は減災対策を計画的に高齢者の生活支援を
地域との協働で全とは い え な い ︒
各校︑園での登下校時現時点で企業名・内容

務時間内外の様々な条件②職員非常召集訓練を勤と考えるがどうか︒て実施されることが大切ているが︑今後も継続し地域防災訓練が実施され①平成③各園では毎月︑小中学訓練はしていない︒の様々な条件を想定したとはある︒勤務時間内外練とあわせて実施したこ②過去に県の総合防災訓きるよう努めたい︒

一斉に防災訓練が実施で維持管理の経費など補ている︒

い︑費用捻出に苦慮されるが︑かなりの負担が伴地元が維持管理されてい柵設置後の維持には︑年度から毎年︑を設定して行うとされて校では毎学期に避難訓練助制度の新設が急務と考

電気柵維持に補助制度をいるが︑今日までに実施を実施し︑避難の仕方や通学路における事故防止対策を
危険箇所の検証を急ぐ
ー町長・教育次長・企画課長ー

ら維持管理に係る経費は︑通学路と指定する以上たちが立ち往生している︒

土 田 一 善 議員

自然災害などによる被害
は︑道路幅が狭く改善がて︑柵設置の計画段階か獣害対策協議会におい

町長

えるが︒

されたか︒

然と避難ができている︒

行い︑緊張感を持って整③小中学校の避難訓練は 避難経路と職員の役割分
年一回以上されているが︑ 担など確認をする訓練をその成果は︒

町長
老朽ため池の適正な維を除いて︑協議会︑いわため池の整備はを実施し︑多くの住民が持管理を図るため︑各管①毎年小地域ごとに訓練防災訓練を体験できるよ

都市計画道路の開通後︑必要である︒
町道土田多賀線の通学通行車両が多いため︑土ゆる関係集落で対応する路が極めて危険であり︑田区で通学路の一部を見理者への財政支援の考え

柵の耐用年数に関して車道と歩道の区別がつか直しされ︑現在の通学路

う続け︑ある段階で町内も︑日頃の管理状況で大ず道幅の狭い区間が多くに変更した︒

教育次長

管理者から協議があれば︑ きく左右されることなど存在し︑決して安全な通入と歩道に駐車する車やまた︑コンビニへの進つかず︑道幅の狭い区間ず︑車道と歩道の区別が町道土田多賀線のみならている︒

から︑維持管理に対する学路とは言えない︒

町長

国︑県︑町の補助事業を経費補助制度に関し︑今郵便局裏門への荷物車が必要な改修工事は︑各活用しながら︑これまで後︑検討する必要がある持管理に努めていただけが多く存在し︑決して安制には限界がある︒
十分な伝達をするため

教育長
環として︑節電の精神や子どもたちに教育の一るか検討する︒

自然環境の保全意識を高設備を導入︑稼働してい中学校に本年エアコン維持費がかからない発電エネルギーで︑しかも︑リーンで地球にやさしい装置を設置することは︑大きな意義がある︒
設置費用は規模により町の避難指定場所にな的なことを考え︑いずれエネルギー資源の将来を含めるとかなりの高額っている福祉保健センタ

時期を見て設置の判断をとなる︒

ーの屋上に従前から要望したい︒

太陽光発電を設置する考もしているがどうか︒

えは︒

教育の一環として学校にの自然エネルギーは︑太 異なるが概算でも陽光発電が最有力であり︑ 発電で５０００万円以上の投資となり︑付帯設備ない︒

置も検討しなければなら各小学校もエアコン設る︒

も排出することなく︑クめるために︑二酸化炭素

公共施設に太陽光発電をに︑どのような方法があ現段階では実現は難しい

進入するときは︑子ども

８月８日午後５時頃に上水道で濁水事故が発生︒
有線放送を活用したペーシング放送とＦＡＸで周知をされた︒
なぜ︑ＦＡＸ送信は事故後６時間もかかったのか︒
後日の全員協議会で︑担当課も緊急放送の重要性を再認識している︒
安心・安全なまちづくりをめざし︑具体的な対策と予算化が必要︒

町長
濁水事故により︑多くの住民や企業の皆様には多大のご迷惑とご心配をかけ︑お詫びする︒再発防止への対策︑事故処理マニュアル策定など整備に着手している︒

有線放送による緊急体るよう積極的に取り組む︒

町内の通学路について︑同様に必要かつ適正な財と考えている︒

ことを確認していただい

この時期は︑国や県の度︑効率的な行政運営の月定例会の一般質問は９日の予定です︒

計画から︑優先度︑重要 議 会 を傍 聴 し て 下 さ い

起債 を 財 源 に 事 業 を 進確保︑投資効果など検討いく︒

めており︑不足が生じたや基本計画に基づく事業政支援を行い︑施設の維は︒

年３月定例議会

平成 年度予算編成は平成伴い︑予算審議も早くならざるを得ない︒
交付金が大幅に減額されるという報道もあり︑税収見込みと予算規模など予算編成の考え方を問

年度の予算は︑一般選挙を控えているので予

現在︑この土地へ一企予算方針が確定していな算編成を年内に終えたい︒

業からある程度進展した第５次総合計画に定め要も明確でない︒

い部分や地方交付税の概

今後︑土地の売買契約

向け努 力 し て い る ︒

話しがあり︑町も誘致に企画課長早急に契約したい金︶は解消できるのか︒ 町長

また︑財政負担︵借入年内には予算編成など公表はできないのか︒
を終えたい

業誘致を進められている︒ う︒

第２工業団地として企企業誘致の現状はと協議 を 行 う ︒

箇所の検証を進め関係者問題となっている危険ードに頼らざるを得ない︒ は︑町長・議員の改選にの交通指導やスクールガ防災訓練（大字木曽）の締結後に公表となるが︑ たまちづくりの基本構想
企業の営業戦略的なこと

小学生通学路
太陽光による発電北 川 久 二 議員を加え︑予算編成をしても配慮 し た い ︒

川 添 武 史 議員
ー町長・教育長ー

ー町長ー

ときは︑県にも応分の負担を求 め る ︒

上水道の危機管理と緊急伝達手段は有線を含め検討
1210kw

241213212424

防災訓練の継続を
防災意識の向上このシームレスカプセ品はもとより工業用までルは︑医薬品︑医薬部外シームレスカプセル
幅広い用途に利用可能な仁丹と品質 管 理 グ ル ー プ
カプセルです︒
国内だけでなく︑アメ徴

森下仁丹㈱は銀粒﹁仁リカ︑ヨーロッパにも輸小川丹﹂を世に出して百十余出しております︒

高品質な製品を製造す

多賀と私

また︑毎年秋には︑工場内の懇親を深めるため

私は︑生まれが神戸市 に︑高取山ふれあい公園

60㎝ 望遠鏡と子どもたち家族と懇親会（高取山ふれあい公園）

多賀のお祭りなど色々させていただいています︒

で自然が多いところでは でバーベキューなど利用ありませんでした︒
しかし︑多賀は神戸と違い︑芹川︑犬上川があ なイベントにも参加した

り︑高取山ふれあい公園 いと思います︒など自然がいっぱいです︒ 最後になりましたが︑家族でふれあい公園の 家族および工場従業員共イベントに参加させてい 々よろしくお願いいたし
ただいたり︑夏には川遊 ます︒
びをしています︒

編集後記

紀伊半島を中心に人以号︒大橋 富造 記

願うばかりです︒

生活に戻れることを一日も早くもとの余 儀 な く さ れ て い る︒

追われ︑避難生活をの人々がふるさとを放射線汚染で︑多く今も︑福島県ではでないでしょうか︒

めて再認識されたのめを︑ここであらたにつながるという戒

自らの命を守ること

積 極 的 な 備 え こ そ が︑日頃から災害へのある︒

害が常に隣り合せで列島を襲う︑自然災半年間に次々と日本東日本大震災からをもたらした︒

で最大なる被害金額

ここ数年の台風被害

県内の農作物に︑を残した台風上という大きな爪痕

死者・不明者

80

12リーダー

年にな り ま す ︒
また︑大手菓子メーカーなどにも採用いただい仁丹は丸剤で︑﹁誰でも︑いつでも︑何処でも健やています︒のＳ・ＨＡＣＣＰの認証

ＭＰ適合工場で︑滋賀県滋賀工場は︑医薬品Ｇかにいられるように﹂の思い出で生薬を銀箔で包んだ医 薬 部 外 品 で す ︒
滋賀工場は︑仁丹の起ンで包む技術を進化させべく︑品質管理の向上をも取得しております︒

つなぎ目のないカプセル図っております︒

源から有効成分をゼラチ﹁シームレスカプセル﹂を 製 造 す る 専 用 工 場 で す︒

森下仁丹 ㈱ 滋賀工場

第７回

森下仁丹 ㈱ 滋賀工場

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