証券コード 1719
2020 年 ６ 月 １ 日

株 主 の 皆 様 へ
東 京 都 港 区 赤 坂 六 丁 目 １ 番 20 号

代表取締役社長

福 富

正人

2020年３月期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社2020年３月期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案
内申し上げます。
近時、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための対策を、政府や都道府県知事から要請されております。これを受け、当社として慎重に検討いたしました結果、本株主総会につきましては、適切な感染防止策を実施させていただいた上で、開催させていただくことといたしました。
株主の皆様におかれましては、感染症拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、書面またはインターネット等により事前に議決権行使していただき、株主総会当日のご出席をお控えいただくようお願い申し上げます。
事前の議決権行使にあたりましては、お手数ながら後記の株主総会参考資料をご検討のうえ、ご案内に従って、2020年６月25日（木曜日）午後５時15分までに、書面が到着するようにご送付いただくか、議案に対する賛否をインターネットにご入力いただきますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１. 日

時

2020年６月26日（金曜日）午前10時

２. 場

所

東京都港区赤坂六丁目１番20号
株式会社 安藤・間 本社（２階会議室）― 1 ―３. 目 的 事 項
報 告 事 項決 議 事 項

１.2020年３月期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２.2020年３月期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
会社提案（第１号議案から第５号議案まで）
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款の一部変更の件
第３号議案 取締役９名の選任の件
第４号議案 監査役１名の選任の件
第５号議案 補欠監査役１名の選任の件
株主提案（第６号議案から第７号議案まで）
第６号議案 自己株式取得の件
第７号議案 定款一部変更（安全衛生管理の徹底）の件
株主提案に係る議案の要領は、「株主総会参考書類」(26ページから31ページまで)に記載のとおりです。

４. 議決権の行使についてのご案内(1) 書面による議決権行使について同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2020年６月25日（木曜日）午後５時15分までに到着するよう、ご送付いただきたくお願い申し上げます。
なお、賛否の記載方法につきましては、５ページに記載の＜書面による議決権行使のご案内＞をご参照ください。

(2) インターネットによる議決権行使について
パ ソ コ ン、 ス マ ー ト フ ォ ン ま た は 携 帯 電 話 か ら 当 社 指 定 の 議 決 権 行 使 サ イ ト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインＩＤ」および「仮パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って、議案に対する賛否を2020年６月25日（木曜日）午後５時15分までにご入力ください。
なお、行使方法の詳細につきましては、６ページに記載の＜インターネットによる議決権行使のご案内＞をご参照ください。
― 2 ―(3) 議決権の重複行使をされた場合について議決権行使書の郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
また、インターネットによる議決権行使を複数回にわたり行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

(4) 議決権の代理行使について
当社定款第17条の規定に基づき、当社の議決権を有する他の株主様１名を代理人として、その議決権を行使することができます。この場合、株主様または代理人は、代理権を証明する書面を当社にご提出していただく必要があります。

以上〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎当日の受付開始は午前９時を予定しております。
◎本定時株主総会招集ご通知（和文および参考英訳）は、当社のウェブサイトおよび東京証券取引所のウェブサ
イトに掲載されております。
◎本定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書面のうち、法令および当社定款第15条の規定に基づき、次に掲げる事項は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.ad-hzm.co.jp/ir/convocation.html）に掲載しておりますので、本定時株主総会招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
①連結計算書類の連結注記表 ②計算書類の個別注記表
なお、これらの事項は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査した連結計
算書類および計算書類に含まれております。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.ad-hzm.co.jp/ir/announce.html）に掲載させていただきます。

― 3 ―新型コロナウイルス感染防止への対応について
本株主総会における新型コロナウイルス感染防止への対応につきまして、以下のとおりご案内
申し上げます。株主様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
１．株主様へのお願い
・感染リスクを避けるため、本年は極力、株主総会当日のご出席を見合わせ、書面またはインタ
ーネットによる議決権行使をお願い申し上げます。
＜当日ご出席を予定される株主様へのお願い＞・当日までの健康状態にもご留意いただき、くれぐれもご無理をなさいませぬようお願い申し上げます。感染による影響が大きいとされる基礎疾患のある方、ご高齢の方、妊娠されている方におかれましては、慎重なご判断をお願い申し上げます。
・当日は、マスク着用およびアルコール消毒液の使用にご協力をお願い申し上げます。
・会場入口において、非接触体温計による検温を実施させていただくことがございます。発熱が認められた方はご入場をお控えいただく場合がございます。
・体調不良と見受けられる方には、運営スタッフがお声掛けをさせていただくことがございます
ので、あらかじめご了承ください。
２．当社対応について
・株主総会の登壇者、運営スタッフは、検温を含め、体調を確認したうえで参加いたします。また、マスクを着用させていただきます。
・会場入口にアルコール消毒液ならびにサーモグラフィーを設置する予定です。
・会場において、感染防止のため間隔をあけた座席配置とさせていただくことから、例年よりも会場の座席数が大幅に減少する見込みです。
・お茶、お水のサービスは中止とさせていただきます。
・株主総会の議事は、例年より円滑な進行となる方法を検討し、例年より短縮する予定です。
なお、今後の状況により、株主総会の運営につき大きな変更が生じる場合には、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（https://www.ad-hzm.co.jp/ir/convocation.html）にてご案内い
たします。

― 4 ―

＜書面による議決権行使のご案内＞
１．書面により議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2020年６月25日（木曜日）午後５時15分までに到着するよう、ご送付いただきたくお願い申し上げます。
２．各議案の賛否の表示の無い場合は、会社提案については「賛成」、株主提案については「反対」の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
３．第６号議案、第７号議案は一部の株主様からのご提案によるものです。当社取締役会として本議案に反対しております。詳細は26ページ以降をご参照ください。
株主提案への賛否の記載方法については、以下の記入方法のご案内をご参照ください。
■記入方法のご案内― 5 ―＜インターネットによる議決権行使のご案内＞
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただ
きますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続
きは、いずれも不要です。
記

１．インターネットによる議決権行使について（1）インターネットによる議決権の行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から、当社指定の議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみおこなうことが出来ます。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止しています。）※パソコン、スマートフォン、携帯電話のご利用環境や、ご加入のサービス、ご使用の機種によっては、議決権行使サイトがご利用できない場合があります。その際は、下記ヘルプデスクにお問い合わせください。
※議決権行使サイトをご利用いただく際のプロバイダーおよび通信事業者の費用は、株主様のご負担となります。

（2）インターネットによる議決権行使は、2020年６月25日（木曜日）午後５時15分までに行使ください。
２．インターネットによる議決権行使方法について（1）パソコン、携帯電話による方法
議決権行使書用紙に記載された「ログインＩＤ」および「仮パスワード」をご利用いただ
き、画面の案内に従って、賛否をご入力ください。
※株主様以外の第三者によるなりすまし等の不正アクセス防止のため、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。

（2）スマートフォンによる方法
議決権行使書用紙に記載の「ログイン用ＱＲコード」をスマートフォンにより読み取ることで、議決権行使サイトに自動的に接続し、議決権を行使することが出来ます。
※２回目以降の議決権行使の場合は、ＱＲコードを読み取っても上記２.(1)パソコン、携帯電話による方法と同様に「ログインＩＤ」「仮パスワード」の入力等が必要になりますのでご了承ください。

３．議決権を重複行使された場合の取り扱いについて（1）議決権行使書の郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
（2）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
【議決権行使サイトに関するお問い合わせ】三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部（ヘルプデスク）
電話 ０１２０－１７３－０２７（受付時間 ９：００～２１：００、通話料無料）【機関投資家の皆様へ】
議決権行使の方法として、株式会社ＩＣＪが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただけます。
以 上
― 6 ―

株主総会参考書類（会社提案）
第１号議案
剰余金の処分の件
当社は、中長期的な観点から企業価値の持続的な向上と将来の成長に向けた投資および内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様への配当につきましては、当社の業績、連結決算状況、ならびに将来の収益等を考慮し、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本としております。
当2020年３月期の期末配当につきましては、2020年３月期の業績、財務状況等を総合的に勘案した結果、１株につき、金15円の配当とさせていただ
きたいと存じます。これにより、当期における配当金は、中間配当金15円を含めて、１株につき30円となります。
期末配当に関する事項
１．配当財産の種類
金銭
２．株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金15円
総額2,901,384,270円
３．剰余金の配当が効力を生ずる日
2020年６月29日（会社提案）
第２号議案
定款の一部変更の件
１．提案の理由
持続的成長に向けたストックビジネス事業の展開に対応するため、現行定款第２条に定める目的に「建物の総合管理および警備業務」を追加するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりです。
（下線は変更部分を示します）
現行定款
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．〜８．（条文省略）（新設）
９．前各号に付帯する事業
10．前各号に関連する事業を他と共同経営しまたは他の事業に投資すること

変更案
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．〜８．（現行どおり）
９．建物の総合管理および警備業務（現行どおり）
10．
（現行どおり）
11．

― 7 ―（会社提案）
第３号議案
取締役９名の選任の件
現在の取締役９名は、本総会終結の時をもって全員任期満了となりますので、社外取締役３名を含む、取締役９名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりで、略歴等は10ページから21ページをご参照
ください。
候補者
番 号
１

２

３

４

５

６

７

８

９

ふ

り

氏

が

ふく

とみ

まさ

と

福

富

正

人

いけ

がみ

とおる

池

上

徹

ご

み

むね

お

五

味

宗

雄

かね

こ

はる

ゆき

金

子

治

行

みや

もり

しん

や

宮

森

伸

也

た

ぶち

かつ

ひこ

田

渕

勝

彦

ふじ

た

まさ

み

藤

田

正

美

きた

がわ

ま

北

川

真理子

くわ

やま

み

桑

山

三恵子

り

え

取締役
在任年数

当社における
現在の地位

な

名

こ

こ

取締役会
出席率
(本総会終結時)

備考

代表取締役社長

３年

100％

再任
候補者

取締役副社長
建設本部長

４年

100％

再任
候補者

取締役副社長
営業本部長

１年

100％

再任
候補者

取締役副社長
審査担当

９年

100％

再任
候補者

取締役常務執行役員
管理本部長兼防災担当

３年

100％

再任
候補者

取締役常務執行役員
建設本部副本部長

１年

100％

再任
候補者

取締役（非常勤）

３年

100％

社外
再任
取締役
候補者
候補者

独立
役員

取締役（非常勤）

３年

100％

社外
再任
取締役
候補者
候補者

独立
役員

取締役（非常勤）

２年

100％

社外
再任
取締役
候補者
候補者

独立
役員

― 8 ―

取締役候補者の指名にあたっての方針と手続
当社の取締役会は、主たる事業である土木・建築事業または管理部門に精通し、それぞれに必要な知識・経験・能力を充分に有する取締役ならびに長年他社において経営に携わるなど、豊富な経験と見識を有する複数の独立社外取締役で構成され、定款において取締役の員数を12名以内と定めております。
また、知識・経験・能力のバランスおよび多様性ならびに規模は、取締役会全体として当社の持続的な成長と企業価値向上に資するよう配慮しております。経営陣
幹部の選任と取締役候補者の指名は、独立社外取締役を委員長および過半の構成員とする「ガバナンス諮問委員会」において、社長が一定の基準を満たす者の中から、能力、知識、経験のバランスにより的確かつ迅速な意思決定ができること、コンプ
ライアンス意識が高いこと、および個人としての人望を有することを考慮し、候補者案を作成・提示し、同委員会での審議、決定を経て取締役会へ答申し、そこで審議、決定しております。
社外取締役の独立性に対する考え方
当社は、取締役の職務を中立的かつ客観的に遂行でき、株主様と利益相反が生じるおそれがない社外取締役を選任する方針としており、社外取締役の独立性に関しては会社法および東京証券取引所の独立性基準に基づき、判断しております。

― 9 ―

候補者
番号

１

ふく

とみ

まさ

と

福

富

正

人 1957年２月４日生（63歳）

略歴および当社における地位、担当
1979年 ４ 月 株式会社間組 入社
2003年10月 同社名古屋支店土木営業部
2006年 ６ 月 同社名古屋支店土木営業部長
2009年 ４ 月 同社九州支店副支店長 兼 土木営業部長
2011年 ４ 月 同社執行役員 九州支店長
2013年 ４ 月 当社執行役員 関東土木支店長
2014年 ４ 月 当社常務執行役員 関東土木支店長
2017年 ４ 月 当社副社長 土木事業本部担当
2017年 ６ 月 当社取締役副社長 土木事業本部担当
2018年 ４ 月 当社代表取締役社長（現任）
現在に至る

再任
候補者

候補者の所有する
当 社 株 式 の 数
9,100株取 締 役 在 任 年 数
３年2019 年 度 に お け る
取締役会への出席状況
16回出席／16回開催（出席率100％）

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
候補者と当社との特別な利害関係等候補者と当社（または当社の他の役員または候補者）との間に特別な利害関係はありません。
取締役候補者とした理由
候補者は、長年にわたり土木事業に携わり、事業に関する豊富な経験、知識と高い専門性を有しており、これまで、取締役会議長として、経営の重要事項の決定および業務執行の監督等を牽引してきました。
経営環境の変化がスピードアップするなか、引き続き、イノベーションによる当社の成長を牽引し、企業価値の創造に邁進していくものと判断し、候補者に選任しております。

― 10 ―

候補者
番号

２

いけ

がみ

とおる

池

上

徹 1960年２月３日生（60歳）

略歴および当社における地位、担当
1984年 ４ 月 株式会社間組 入社
2004年 ６ 月 同社東京支店土木部初台作業所長
2007年 ６ 月 同社関東土木支店大橋作業所長
2012年 ４ 月 同社関東土木支店副支店長
2013年 ４ 月 当社名古屋支店副支店長
2014年 ４ 月 当社執行役員 名古屋支店長
2016年 ４ 月 当社常務執行役員 土木事業本部長 兼 社長室副室長
2016年 ６ 月 当社取締役常務執行役員 土木事業本部長 兼 社長室副室長
2017年 ４ 月 当社取締役常務執行役員 土木事業本部長 兼 関東土木支店長
2018年 ４ 月 当社取締役専務執行役員 土木事業本部長
2019年 ４ 月 当社取締役副社長 建設本部長（現任）
現在に至る

再任
候補者

候補者の所有する
当 社 株 式 の 数
13,000株
取 締 役 在 任 年 数
４年2019 年 度 に お け る
取締役会への出席状況
16回出席／16回開催（出席率100％）

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
候補者と当社との特別な利害関係等候補者と当社（または当社の他の役員または候補者）との間に特別な利害関係はありません。
取締役候補者とした理由
候補者は、長年にわたり土木事業に携わり、事業に関する豊富な経験、知識と高い専門性を有しており、土木事業ならびに建築事業の戦略全般を推進する等、経営の重要事項の決定および業務執行の監督等をおこなってまいりました。
今後も、品質、安全等の建設全般をはじめとして、当社の経営に貢献していくと判断し、候補者に選任しております。

― 11 ―

候補者
番号

３

ご

み

むね

お

五

味

宗

雄 1960年２月22日生（60歳）

略歴および当社における地位、担当
1983年 ４ 月 株式会社間組 入社
2003年10月 同社土木事業本部営業部課長
2009年 ７ 月 同社土木事業本部プロジェクト戦略部長
2012年 ４ 月 同社関東土木支店副支店長 兼 営業第一部長
2013年 ４ 月 当社関東土木支店副支店長
2014年 ４ 月 当社執行役員 関東土木支店副支店長
2015年 ４ 月 当社執行役員 土木事業本部営業統括
2016年 ４ 月 当社常務執行役員 土木事業本部営業統括
2018年 ４ 月 当社専務執行役員 土木事業本部担当（営業）2019年 ４ 月 当社副社長 営業本部長
2019年 ６ 月 当社取締役副社長 営業本部長（現任）
現在に至る

再任
候補者

候補者の所有する
当 社 株 式 の 数
3,300株取 締 役 在 任 年 数
１年2019 年 度 に お け る
取締役会への出席状況
13回出席／13回開催（出席率100％）

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
候補者と当社との特別な利害関係等候補者と当社（または当社の他の役員または候補者）との間に特別な利害関係はありません。
取締役候補者とした理由
候補者は、長年にわたり土木事業に携わり、事業に関する豊富な経験、知識と高い専門性を有しており、土木営業ならびに建築営業を統括する等、業務執行の監督等をおこなってまいりました。
今後も、営業戦略全般の推進をはじめとして、当社の経営に貢献していくと判断し、候補者に選任しております。

― 12 ―

候補者
番号

４

かね

こ

はる

ゆき

金

子

治

行 1956年５月28日生（64歳）

略歴および当社における地位、担当
2000年10月 株式会社第一勧業銀行 三鷹支店長
2004年 ６ 月 株式会社みずほコーポレート銀行 営業第十部長
2006年 ３ 月 株式会社みずほ銀行 築地支店長
2008年 ４ 月 みずほ信託銀行株式会社 執行役員
2009年 ４ 月 同社常務執行役員
2010年 ６ 月 同社常務取締役 兼 常務執行役員
2011年 ４ 月 株式会社間組入社、顧問
2011年 ６ 月 同社代表取締役専務執行役員 企画・財務・法務・審査担当
2012年 ４ 月 同社代表取締役副社長 企画・財務・法務・審査担当
2013年 ４ 月 当社代表取締役副社長 管理本部担当
2016年 ４ 月 当社代表取締役副社長
2019年 ４ 月 当社取締役副社長
2019年 ６ 月 当社取締役副社長 審査担当（現任）
現在に至る

再任
候補者

候補者の所有する
当 社 株 式 の 数
15,900株
取 締 役 在 任 年 数
９年2019 年 度 に お け る
取締役会への出席状況
16回出席／16回開催（出席率100％）

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
候補者と当社との特別な利害関係等候補者と当社（または当社の他の役員または候補者）との間に特別な利害関係はありません。
取締役候補者とした理由
候補者は、金融機関で培った豊富な経験、知識と高い専門性を有しており、これまで、経営の重要事項の決定および業務執行の監督等をおこなってまいりました。
今後も、当社の経営に貢献していくと判断し、候補者に選任しております。

― 13 ―

候補者
番号

５

みや

もり

しん

や

宮

森

伸

也 1959年３月26日生（61歳）

略歴および当社における地位、担当
1983年 ４ 月 株式会社間組 入社
2003年10月 青山管財株式会社 管理部経理課長
2006年 ８ 月 株式会社間組 四国支店管理部長
2007年10月 同社東北支店管理部長
2009年 ７ 月 同社経営企画本部財務部 部長
2009年10月 同社経営企画本部財務部長
2013年 ４ 月 当社管理本部財務部長
2016年 １ 月 当社管理本部副本部長 兼 財務部長
2016年 ４ 月 当社執行役員 管理本部長 兼 防災担当
2017年 ６ 月 当社取締役執行役員 管理本部長 兼 防災担当
2018年 ４ 月 当社取締役常務執行役員 管理本部長 兼 防災担当（現任）
現在に至る

再任
候補者

候補者の所有する
当 社 株 式 の 数
1,400株取 締 役 在 任 年 数
３年2019 年 度 に お け る
取締役会への出席状況
16回出席／16回開催（出席率100％）

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
候補者と当社との特別な利害関係等候補者と当社（または当社の他の役員または候補者）との間に特別な利害関係はありません。
取締役候補者とした理由
候補者は、長年にわたり財務部門で職務に携わった豊富な経験、知識を有しており、これまで、経営の重要事
項の決定および管理部門の統括といった業務執行の監督等をおこなってまいりました。
今後も、管理部門をはじめとして、当社の経営に貢献していくと判断し、候補者に選任しております。

― 14 ―

候補者
番号

６

た

ぶち

かつ

ひこ

田

渕

勝

彦 1959年６月２日生（61歳）

略歴および当社における地位、担当
1982年 ４ 月 安藤建設株式会社 入社
1993年 ３ 月 同社作業所長
2004年 ８ 月 同社統括作業所長
2006年 ４ 月 同社第二建築事業部工事長
2007年 ４ 月 同社第二建築事業部工事部長
2009年 ４ 月 同社第二建築事業部副事業部長
2010年 ４ 月 同社執行役員 名古屋支店長
2013年 ４ 月 当社執行役員 大阪支店副支店長
2015年 ４ 月 当社執行役員 大阪支店長
2016年 ４ 月 当社常務執行役員 大阪支店長
2018年 ４ 月 当社常務執行役員 建築事業本部副本部長
2019年 ４ 月 当社常務執行役員 建設本部副本部長
2019年 ６ 月 当社取締役常務執行役員 建設本部副本部長（現任）
現在に至る

再任
候補者

候補者の所有する
当 社 株 式 の 数
15,650株
取 締 役 在 任 年 数
１年2019 年 度 に お け る
取締役会への出席状況
13回出席／13回開催（出席率100％）

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
候補者と当社との特別な利害関係等候補者と当社（または当社の他の役員または候補者）との間に特別な利害関係はありません。
取締役候補者とした理由
候補者は、長年にわたり建築事業に携わり、事業に関する豊富な経験、知識と高い専門性を有しており、これまで、建築事業全般を推進する一翼を担ってまいりました。
今後も、品質、安全等の建設全般をはじめとして、当社の経営に貢献していくと判断し、候補者に選任しております。

― 15 ―

候補者
番号

７

ふじ

た

まさ

み

藤

田

正

美 1956年９月22日生（63歳）

略歴および当社における地位、担当
1980年 ４ 月 富士通株式会社 入社
2001年12月 同社秘書室長
2006年 ６ 月 同社経営執行役
2009年 ６ 月 同社執行役員常務
2010年 ４ 月 同社執行役員副社長
2010年 ６ 月 同社取締役執行役員副社長
2012年 ６ 月 同社代表取締役副社長
2016年 ４ 月 株式会社富士通マーケティング 代表取締役社長
2017年 ６ 月 当社社外取締役（現任）2019年 ４ 月 新光電気工業株式会社 執行役員副社長
2019年 ６ 月 同社代表取締役社長（現任）
現在に至る

社外
再任
取締役
候補者
候補者

独立
役員

候補者の所有する
当 社 株 式 の 数
2,800株
社外取締役在任年数
３年2019 年 度 に お け る
取締役会への出席状況
16回出席／16回開催（出席率100％）

重要な兼職の状況
新光電気工業株式会社（証券コード６９６７） 代表取締役社長
候補者と当社との特別な利害関係等候補者と当社（または当社の他の役員または候補者）との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役候補者とした理由
候補者は、当社の主たる事業である建設事業とは異なる事業をおこなう企業において経営に携わってきましたが、当社においては、その経験等を基に、社外取締役として様々な提言をおこなう等、当社の透明性を高め、コーポレートガバナンスの一層の強化等に貢献してまいりました。
引き続き、当社の経営の監督等、その職務を適切に遂行するものと判断し、候補者に選任しております。
注（1）同氏は、社外取締役候補者であります。
（2）当社は、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社定款第29条第２項に基づき、その限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額となり、同氏の再任が承認された場合は、同氏と当該契約を継続する予定であります。
（3）同氏の再任が承認された場合、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドラインⅢ５.
（3）の２」に定める独立性基準に基づき、その独立性が確保され、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、引き続き同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出る予定であります。

― 16 ―

（4）重要な兼職先と当社との関係
新光電気工業株式会社は当社と工事請負等の取引関係があり、過去３年間の同社からの売上高は、
2018年３月期および2019年３月期は取引がなく、2020年３月期は、当該決算期の当社連結売上高の0.1%未満で、当社にとっての同社の影響は僅かです。これ以外に同社と当社との間には、過去３年間の取引関係がなく、特別な利害関係がないと判断しております。
同氏が2018年12月まで代表取締役社長に就任しておりました株式会社富士通マーケティングは、当社とPC納入等の取引関係があり、過去３年間の当社からの売上高は、同社売上高のいずれも0.5%未満で、同社にとっての当社の影響は僅かです。これ以外に同社と当社との間には、過去３年間の取引関係がなく、特別な利害関係がないと判断しております。
（5）同氏が取締役に就任しておりました富士通株式会社は、2015年５月に実施された公正取引委員会の立入検査で、電力保安通信用機器の納入に関して独占禁止法に違反する行為があったとして後日、排除措置命令および課徴金納付命令を受けております。
同氏は、当該事実に関与しておらず、これらの事態判明まで当該事実を認識しておりませんでしたが、グローバルコーポレート担当として日頃から法令遵守の視点に立った提言、注意喚起をおこなっておりました。当該事態の判明後は、すみやかに、取締役会等で事実の究明やコンプライアンス意識の徹
底、体制、運用等の再発防止策の提言をおこなっております。
（6）同氏は、過去に当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員に就任していたことはありません。
（7）同氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
（8）同氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等内の親族その他これらに類する者ではありません。
（9）同氏に関する上記記載に関して、同氏からの意見は、特段ありません。

― 17 ―

候補者
番号

８

きた がわ

ま

り

こ

北川

真 理 子 1965年４月３日生（55歳）

略歴および当社における地位、担当
1999年 ５ 月 月島倉庫株式会社 入社
2000年 ７ 月 同社ＩＴ事業部長
2001年 ６ 月 株式会社サイマックス 取締役（現任）2002年 ６ 月 月島倉庫株式会社 取締役
2003年 ４ 月 同社取締役営業本部副本部長
2004年 ６ 月 同社代表取締役社長（現任）
2007年 ６ 月 株式会社月島物流サービス 取締役（現任）2017年 ６ 月 当社社外取締役（現任）
現在に至る
重要な兼職の状況

社外
再任
取締役
候補者
候補者

独立
役員

候補者の所有する
当 社 株 式 の 数
０株
社外取締役在任年数
３年2019 年 度 に お け る
取締役会への出席状況
16回出席／16回開催（出席率100％）

月島倉庫株式会社 代表取締役社長
株式会社月島物流サービス 取締役
株式会社サイマックス 取締役
候補者と当社との特別な利害関係等候補者と当社（または当社の他の役員または候補者）との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役候補者とした理由
候補者は、当社の主たる事業である建設事業とは異なる事業をおこなう企業において経営に携わってきましたが、当社においては、その経験等を基に、社外取締役として様々な提言をおこなう等、当社の透明性を高め、コーポレートガバナンスの一層の強化等に貢献してまいりました。
引き続き、当社の経営の監督等、その職務を適切に遂行するものと判断し、候補者に選任しております。
注（1）同氏は、社外取締役候補者であります。
（2）当社は、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社定款第29条第２項に基づき、その限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額となり、同氏の再任が承認された場合は、同氏と当該契約を継続する予定であります。
（3）同氏の再任が承認された場合、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドラインⅢ５.
（3）の２」に定める独立性基準に基づき、その独立性が確保され、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、引き続き同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出る予定であります。

― 18 ―

（4）重要な兼職先と当社との関係
月島倉庫株式会社は、当社と工事請負等の取引関係があり、過去３年間の同社からの売上高は、2018
年３月期から2020年３月期の当社連結売上高のいずれも0.5%未満で、当社にとっての同社の影響は僅かです。また同社は、当社と賃貸借契約の締結等があり、過去３年間の当社からの賃貸料収入は、
同社売上高のいずれも0.5%未満で、同社にとっての当社の影響は僅かで、同社と当社との間には特別な利害関係がないと判断しております。
その他の重要な兼職先と当社との間には過去３年間の取引関係がなく、特別な利害関係はありません。
（5）同氏は、過去に当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員に就任していたことはありません。
（6）同氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
（7）同氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等内の親族その他これらに類する者ではありません。
（8）同氏に関する上記記載に関して、同氏からの意見は、特段ありません。

― 19 ―

候補者
番号

９

くわ やま

み

え

こ

桑山

三 恵 子 1948年３月30日生（72歳）

略歴および当社における地位、担当
1970年 ４ 月 株式会社資生堂 入社
2004年 ４ 月 同社ＣＳＲ部部長（2007年６月 同社退社）
2008年 ４ 月 駒澤大学経済学部 非常勤講師
2009年 ４ 月 一般社団法人経営倫理実践研究センター 主任研究員
2012年 ６ 月 一橋大学大学院法学研究科 特任教授
2015年 ４ 月 一橋大学ＣＦＯ教育研究センター 客員研究員（現任）2015年 ４ 月 明治大学ミッション・マネジメント研究所 客員研究員
2017年 ６ 月 株式会社富士通ゼネラル 社外取締役（現任）2018年 ４ 月 一般社団法人経営倫理実践研究センター 上席研究員（現任）2018年 ６ 月 当社社外取締役（現任）
現在に至る

社外
再任
取締役
候補者
候補者

独立
役員

候補者の所有する
当 社 株 式 の 数
1,200株
社外取締役在任年数
２年2019 年 度 に お け る
取締役会への出席状況
16回出席／16回開催（出席率100％）

重要な兼職の状況
一般社団法人経営倫理実践研究センター 上席研究員
一橋大学ＣＦＯ教育研究センター 客員研究員
株式会社富士通ゼネラル（証券コード６７５５） 社外取締役
候補者と当社との特別な利害関係等候補者と当社（または当社の他の役員または候補者）との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役候補者とした理由
候補者は、民間企業の豊富な業務経験および企業経営の研究者としての専門知識と高度な見識を有しており、コーポレートガバナンスの強化をめざす当社の経営に有益と判断し、候補者に選任しております。
同氏は、過去に直接会社経営に関与したことはありませんが、その経験、知識と見識により社外取締役として経営の監督が期待できると判断しております。
注（1）同氏は、社外取締役候補者であります。
（2）当社は、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社定款第29条第２項に基づき、その限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額となり、同氏の再任が承認された場合は、同氏と当該契約を継続する予定であります。
（3）同氏の再任が承認された場合、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドラインⅢ５.
（3）の２」に定める独立性基準に基づき、その独立性が確保され、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、引き続き同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出る予定であります。
― 20 ―

（4）重要な兼職先と当社との関係
株式会社富士通ゼネラルは、当社の発行済株式総数の0.02%未満を2020年３月現在、保有しております。当社は、同社の発行済株式総数の0.2%未満を2020年３月現在、保有し、同社と工事請負等の取引関係があります。過去３年間の同社からの売上高はそれぞれ、2018年３月期の当社連結売上高の0.5%未満、2019年３月期の当社連結売上高の1.5%未満、2020年３月期の当社連結売上高の0.5%未満で、当社にとっての同社の影響は僅かです。これ以外に同社と当社との間には、過去３年間の取引関係がなく、特別な利害関係がないと判断しております。
その他の重要な兼職先と当社の間には過去３年間の取引関係がなく、特別な利害関係はありません。
（5）同氏は、過去に当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員に就任していたことはありません。
（6）同氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
（7）同氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等内の親族その他これらに類する者ではありません。
（8）同氏に関する上記記載に関して、同氏からの意見は、特段ありません。

― 21 ―

（会社提案）
第４号議案 監査役１名の選任の件
監査役 髙原將光氏は、本総会終結の時をもって、任期満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりです。
たか

はら

まさ

みつ

髙

原

將

光 1949年８月１日生（70歳）

略歴および当社における地位
1976年 ４ 月 検察官任官
1990年 ４ 月 弁護士登録 横浜弁護士会（現神奈川県弁護士会）入会
2000年 ４ 月 横浜弁護士会民事介入暴力対策委員会委員長
2009年 ４ 月 横浜国立大学法科大学院教授
2013年 ４ 月 関東学院大学法科大学院非常勤講師
2015年 ４ 月 聖セシリア女子短期大学非常勤講師（現任）2015年 ６ 月 当社補欠監査役
2016年 ４ 月 当社社外監査役（現任）
現在に至る
重要な兼職の状況
髙原法律事務所候補者と当社との特別な利害関係等候補者と当社（または当社の他の役員または候補者）との間に特別な利害関係は

社外
再任
監査役
候補者
候補者

独立
役員

候補者の所有する
当 社 株 式 の 数0株
社外監査役在任年数
４年2019 年 度 に お け る
監査役会への出席状況
23回出席/24回開催（出席率95.8％）
2019 年 度 に お け る
取締役会への出席状況
16回出席/16回開催（出席率100％）

ありません。
社外取締役候補者とした理由
候補者は、弁護士として培われた専門的な知識と長年の経験等を有しており、社外監査役の職務を公平かつ公正に遂行すると判断し、候補者に選任しております。同氏は、過去に直接会社経営に関与したことはありませんが、その知識と経験等により、社外監査役として、その職務を十分に果たしていくと判断いたします。

― 22 ―

注（1）同氏は、社外監査役候補者であります。
（2）当社は、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社定款第38条第２項に基づき、その限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額となり、同氏の再任が承認された場合は、同氏と当該契約を継続する予定であります。
（3）同氏の再任が承認された場合、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドラインⅢ５.
（3）の２」に定める独立性基準に基づき、その独立性が確保され、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、引き続き同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出る予定であります。
（4）重要な兼職先と当社との関係
重要な兼職先と当社の間には過去３年間の取引関係がなく、特別な利害関係はありません。
（5）同氏は、過去に当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員に就任していたことはありません。
（6）同氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
（7）同氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等内の親族その他これらに類する者ではありません。
（8）同氏を候補者とすることについて、各監査役からは特段の意見はありません。
（9）同氏に関する上記記載に関して、同氏からの意見は、特段ありません。

監査役候補者の指名にあたっての方針と手続
監査役候補者の指名は、社長が一定の基準を満たす者の中から、当社事業分野に関する知識、財務の知見および企業経営に関する多様な視点を有することを考慮し、取締役会に対し有益な助言・提言を行える人材として、候補者案を作成し、「ガバナンス諮問委員会」からも意見を徴するなど、独立社外取締役が適切に関与し、監査役会の意見を聴取、同意を得たうえで、取締役会へ提案し、審議、決定しております。

― 23 ―

（会社提案）
第５号議案
補欠監査役１名の選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
補欠監査役は、社外監査役が法令に定める員数を欠くことになった場合を就任の条件とし、社外監査役に就任した場合の任期は、前任者の任期が満了する時までとなります。
なお、補欠監査役の選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものといたします。
また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりです。
ひら

まつ

たけ

み

平

松

剛

実 1963年２月10日生（57歳）

略歴および当社における地位
1989年 ４ 月 弁護士登録 第二東京弁護士会入会
1989年 ４ 月 桝田・江尻法律事務所（現西村あさひ法律事務所）
1994年 ２ 月 米国ニューヨーク州弁護士登録
1994年 ９ 月 デービス・ポーク・アンド・ウォードウェル法律事務所勤務
2007年 ７ 月 西村あさひ法律事務所 カウンセル（現任）2012年10月 Lex Mundi,Labor and Employment Practice GroupRegional Vice Chair Asia Pacific2016年 ６ 月 当社補欠監査役（現任）2016年 ６ 月 株式会社サンリオ 社外監査役（現任）2017年 ２ 月 NHK受信料制度等検討委員会 オブザーバー（現任）
現在に至る
重要な兼職の状況
西村あさひ法律事務所 カウンセル
株式会社サンリオ（証券コード ８１３６）社外監査役
候補者と当社との特別な利害関係等候補者と当社（または当社の他の役員または候補者）との間に特別な利害関係はありません。

― 24 ―

補欠社外
監査役
候補者

独立
役員

候補者の所有する
当 社 株 式 の 数
０株

補欠の社外監査役候補者とした理由
候補者は、弁護士として培われた専門的な知識と長年の経験等を有しており、社外監査役の職務を公平かつ公正に遂行すると判断し、候補者に選任しております。同氏は、過去に直接会社経営に関与したことはありませんが、その知識と経験等により、社外監査役として、その職務を十分に果たしていくと判断しております。
注（1）同氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
（2）同氏が社外監査役に就任した場合は、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定で、当社定款第38条第２項に基づき、その限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。
（3）同氏が社外監査役に就任した場合、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドラインⅢ
５. (3) の２」定める独立性基準に基づき、その独立性が確保され、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出る予定であります。
（4）重要な兼職先と当社との関係
重要な兼職先と当社の間には過去３年間の取引関係がなく、特別な利害関係はありません。
（5）同氏が社外監査役に就任しております株式会社サンリオは、2018年12月に、受領後６ヶ月を経過した商品を下請事業者に引き取らせていた等、下請法の規定に違反する行為により公正取引委員会から勧告を受けております。
同氏は、当該事実には関与しておらず、これらの事態判明まで当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から監査役会等で法令遵守の視点に立った意見を述べ、注意喚起をおこなっておりました。
当該事態の判明後は、当該事実および対応方針が報告、審議された同社取締役会等において、当該方針の適正な履行を確保すべきことを確認するとともに、このような事態の再発防止に向けて、同社監査役会を通じて、コンプライアンス意識の徹底等の提言をおこなっております。
（6）同氏が社外監査役に就任しております株式会社サンリオおよびその欧州子会社は、欧州地域におけるライセンス契約に関して欧州委員会から欧州競争法上の調査を受けて、当初よりこれに協力してきた
ところ、和解手続を経て調査が終了するに至り、その結果として、2019年7月に、欧州委員会から
6,222千ユーロ（約7.9億円）の課徴金の支払いを命じる決定の通知を受けました。
同氏は、当該事実には関与しておらず、上記の調査および決定の根拠とされた事態の判明まで当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から監査役会等で法令遵守の視点に立って意見を述べ、注意喚起をおこなっておりました。当該事態の判明後は、このような事態の再発防止に向けて、同社監査役会を通じて、コンプライアンス体制の一層の充実、強化のための同社グループ全体での取り組みに向けた提言をおこなっております。
（7）同氏は、過去に当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員に就任していたことはありません。
（8）同氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
（9）同氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等内の親族その他これらに類する者ではありません。
（10）同氏を候補者とすることについて、各監査役からは特段の意見はありません。
（11）同氏に関する上記記載に関して、同氏からの意見は、特段ありません。

― 25 ―

第６号議案、第７号議案は、株主様（１名）からのご提案によるものであります。
議案の件名、議案の要領、提案の理由は、提案株主様から提出されました株主提案
書の原文のままで記載しております。
（株主提案）
第６号議案

自己株式取得の件（１）議案の要領
会社法第156条第１項の規定に基づき、本定時株主総会終結のときから、１年以内に、当社普通株式を株式総数20,034,300株、取得価額の総額金17,149,361,000円（ただし、会社法により許容される取得価額の総額（会社法第461条に定める「分配可能額」）が、当該金額を下回るときは、会社法により許容される取得価額の上限額）を限度として、金銭の交付をもって取得することとする。
（２）提案の理由
第３四半期財務諸表によれば、当社の剰余金の配当可能額は895億円を超え、2019
年12月時点の自己資本の約68％に上ります。その資本コストは運用益を上回り、有効活用されない巨額の余剰資金の存在は企業価値を毀損し、自己資本利益率を低下させています。当社は2020年２月に公表された中期経営計画において、今後10年間で１千億円を競争の激しい不動産事業を含む建設外事業に投資するとしています。
経営陣は、当該計画において、当社が全く知見を有さない建設外事業に参入する合
理性、具体的な投資計画を示しておらず、当該計画は、資金貯蓄の口実に過ぎません。そこで我々は、ISSの基準1（10％）の範囲内で、当該資金を自己株式の取得に活用することを提案します。資本コストの減少と長期的な企業価値の向上につながる自己株式取得は、ハイリターンで、考え得る最も安価な資産の取得です。

1 Institutional Shareholder Services(ISS)が公表する2020年版日本向け議決権行使助言基準 第12項自己株式の取得

https://www.issgovernance.com/file/policy/active/asiapacific/Japan-Voting-Guidelines-Japanese.pdf― 26 ―

当社の取締役会の意見
取締役会としては、本議案に反対します。
当社は、現在定めております「剰余金の配当等の決定に関する方針」のとおり、中長期的な観点から企業価値の持続的な向上と将来の成長に向けた投資および内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様への配当については、当社の業績、連結決
算状況、ならびに将来の収益等を考慮し、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本としております。
加えて、自己株式取得については、資本効率の向上や株主の皆様への一層の利益還元を念頭におき、財務状況等を総合的に勘案した中で検討していくことを基本方
針としており、2020年２月から３月にかけて総額約50億円の自己株式の取得（発行済株式数の約3.4％）を実施したところです。この自己株式の取得により、2020年３月期の総還元性向は約65％と、同業他社との比較においても高い水準を達成しております。当社は、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めており、自己株式取得は、今後も継続して機動的に検討していくべき事項と考えております。
そのような認識のもと、当社は2020年２月に発表しました長期ビジョン「安藤ハザマ VISION2030」により、当社が長期的に目指す姿を明確にした上で、その達成に向けて新たな「中期経営計画（2021.3期〜2023.3期）」を策定しました。「お客様価値の創造」、「株主価値の創造」、「環境価値の創造」、および「従業員価値の創造」の実現に向け、今後10年間で1,000億円の成長投資を行い、経営基盤のさらなる強化・安定を図り、外部環境の変化に強い企業体質の構築を目指しております。
具体的には本業である建設事業のさらなる強化に加え、事業ポートフォリオの変
革に向けて建設業と親和性の高い、エネルギー事業、不動産事業およびインフラ運
営事業などの建設外のストックビジネスにも積極的に取り組む方針です。これらの施策は、当社の経営基盤のさらなる強化・安定および持続的成長に不可欠であり、長期的な企業価値の向上を通じて、株主の皆様の利益に資するものと考えております。もとより、投資を進めるにあたっては、投資対象について、これまで当社で培ってきた本業である建設事業との親和性や将来の収益性等にも留意するとともに、その内容を十分に精査・選別して実行していく方針です。
一方、本株主提案は、１年間に171億円を超える高額の自己株式の取得を提案するものであり、短期的な視点に立脚した内容と言わざるをえません。このような高― 27 ―

額、かつ短期的な自己株式の取得は、持続的な成長につながる適切な成長投資の大きな制約になりかねず、また財務基盤の安定を図り、長期的な視点に立って企業価値向上を図るという観点からも重大な阻害要因になる可能性があると考えます。
加えて、現状は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、今後の世界経済情
勢の見通しが立たない中、事業継続のための手許流動資金を確保することの重要性が増しております。
そのような状況下での本株主提案にあるような高額の自己株式の取得は、手許流
動資金の流出に加え、自己資本の減少によるリスク対応力の弱体化を招くものであり、到底得策とは考えられません。
従いまして、当社取締役会といたしましては、本株主提案に反対するものであります。

― 28 ―

（株主提案）
第７号議案

定款一部変更（安全衛生管理の徹底）の件(１)議案の要領
現行の定款に以下の条文を新設し、第３条以降の条数を１条ずつ繰り下げる。なお、
本定時株主総会における他の議案（会社提案にかかる議案を含む。）の可決により、本議案として記載した条文に形式的な調整（条文番号のずれの修正を含むが、これらに限られない。）が必要になる場合は、本議案に係る条文を、必要な調整を行った
後の条文に読み替えるものとする。
（安全衛生管理の徹底）
第３条 当会社においては、「安全はすべてに優先する」ことを当会社の安全衛生の基本方針として、役職員一人一人が、火災・事故等の、安全衛生に関する事故を決して発生させることのないよう、安全衛生管理を徹底する。
(２)提案の理由
当社においては、近年、当社が施工する工事現場において安全衛生に関する重大事
故が繰り返し発生し、工事に従事されていた方のみならず、工事とは無関係の一般の方の尊い命までもが失われる事態となっています。2019年には、2017年に発生した通行人を巻き込んだ死亡事故に関して、福岡簡易裁判所から当社の社員が業務上過失致死の略式命令を受けたことに伴い、国土交通省から建設業法に基づき７日
間の営業停止処分を受けるに至りました。
当社は、近年の重大事故の発生を踏まえて、2018年11月８日に再発防止策を公表していますが、当社の従前の取組みは当社の姿勢を根本的に変えるまでに至らなかったことから、再発防止策において述べている役職員による安全衛生管理の徹底について、当会社の根本原則である定款に定めることで、役職員による再発防止策の確実な履行と安全意識の向上、安全管理の徹底をより一層図るべきと考えます。

― 29 ―

当社の取締役会の意見
取締役会としては、本議案に反対します。
当社は、安全衛生基本方針に「安全はすべてに優先する」を掲げ、労働安全衛生
マネジメントシステムを構築、運用し、協力会社を含む全工事従事者に対し安全衛
生管理の徹底を図っております。
本株主提案に記載されております2017年に発生した事故とは、2017年10月の台風21号の強風により、福岡県福岡市において、当社の工事現場の足場が倒壊した事
故になります。
本件事故によりまして、当時の現場責任者１名が、福岡簡易裁判所より業務上過失致死罪で略式命令を受け（2019年４月３日付）、その刑が確定した（2019年４月20日付）ことにより、当社は、2019年７月２日付で国土交通省関東地方整備局から以下のとおり建設業法第28条第３項の規定に基づく営業停止処分を受けました。
（処分内容）
１．停止を命じられた営業の範囲
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県における建築工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの。
２．期間
2019年7月17日から2019年7月23日までの7日間本件事故につきましては、発生後、速やかに再発防止策を策定し、足場設置に関する社内確認体制の拡充、特別教育の実施、および悪天候が予想される場合の作業所における対応策や判断基準の明確化などを実行しております。
また、安全衛生管理の徹底を図るために、2019年５月13日付リリースの「株主提案権行使に関する書面の受領および当社の取締役会意見に関するお知らせ」での取締役会意見で記載しましたように、以下に掲げる対応等によって役職員による安全衛生管理のなお一層の徹底を図っております。
・経営トップによる重大災害を繰り返さない強い決意表明および再発防止策の確実な履行・安全意識向上・安全管理徹底の全職員に対する指示
・再発防止策の適切な履行や安全ルールの確実な定着を図るため、本社・支店の関与を強化した上での役割・責任の明確化
・安全文化浸透のため、安全管理の全てのルールを一冊に取り纏めたマニュアルの新たな作成および安全教育への活用
このように、安全衛生管理につきましては、既に様々な方法でその徹底を図っております。
― 30 ―

他方で、定款は会社の組織等に関する基本的な事項を定めるものであり、業務執行に関する行動規範、方針等を規定することは、定款の性質に馴染まないと考えます。
さらに、本株主提案は、他にも存在する業務執行に関する行動規範、方針等のうち一部のみを定款に規定することを内容とするものであり、その観点からも適当ではないと考えます。
従いまして、当社取締役会といたしましては、定款に本株主提案のような規定を設ける必要はないと考えており、本株主提案に反対するものであります。

以― 31 ―

上2020年３月期定時株主総会会場ご案内図
株式会社安藤・間 本社（２階会議室）
東京都港区赤坂六丁目１番20号 TEL 03-6234-3600（代表）

・
線

座
銀

ロ
ト

青

10番出口

東急プラザ赤坂

赤坂一ツ木通
郵便局

住友不動産
新赤坂ビル

内

ノ

丸
線

赤

ホテルグランド
フレッサ赤坂駅

赤坂ビジネス
プレイス

坂

国際新赤坂
ビル東館
国際新赤坂
ビル西館

株式会社安藤・間
本社

山王
パークタワー

東

京

メ

ト

ロ

銀

座

溜池山王駅

赤坂
ＢＬＩＴＺ

線

ロ

東

ロ

ト

メ

田

ト

通り
外堀

赤坂通
郵便局

赤坂
サカス

ＴＢＳ放送センター

代

メ

京

赤坂ＡＣＴ
シアター

千

ザ・キャピトル
ホテル東急

サンヨー
赤坂ビル

赤坂Ｂｉｚ
タワー

京

山王日枝神社

東浄土寺

赤坂パークビルヂング
グリーンパーク赤坂

都立日比谷
高等学校

プルデンシャル
タワー

山脇学園
中学校
高等学校

区立赤坂
保育園

メキシコ
大使館

山王
グランドビル

り

ロ南北線
東京メト

メ
京

東

通
山

駅
見附
赤坂

線
門
蔵

半

線

国際
赤坂ビル
10番出口

衆議院赤坂
議員宿舎

◎赤坂駅（東京メトロ 千代田線６番または５ｂ番出口）より国際新赤坂ビル
西館・地下１階入口が直結しております。
○溜池山王駅（東京メトロ 銀座線・南北線10番出口）より徒歩７分○赤坂見附駅（東京メトロ 銀座線・丸ノ内線10番出口）より徒歩11分※駐車場の用意はございませんので、ご了承のほどお願い申し上げます。

2020

BUSINESS REPORTHAZAMA ANDO CORPORATION

2020年3月期 報告書
2019年4月1日から2020年3月31日まで

高速横浜環状北西線シールドトンネル建設工事

2020年3月期定時株主総会 招集ご通知添付書類（呼称：安藤ハザマ）
証券コード：1719

株主の皆様へ
目次

株主の皆様へ〔2020年3月期定時株主総会招集ご通知添付書類〕
事業報告
1 企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過およびその成果
2. 設備投資等の状況
3. 資金調達の状況
4. 財産および損益の状況の推移
5. 対処すべき課題
6. 重要な親会社および子会社の状況
7. 主要な事業内容
8. 主要な営業所等
9. 使用人の状況
10. 主要な借入先
11. その他の企業集団の現況に関する重要な事項
2 会社の株式に関する事項
3 会社の新株予約権等に関する事項
4 会社の役員に関する事項
5 会計監査人の状況
6 業務の適正を確保するための体制および運用状況の概要
7 会社の支配に関する基本方針
8 剰余金の配当等の決定に関する方針
連結計算書類
連結貸借対照表
連結損益計算書
連結株主資本等変動計算書
計算書類
貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
連結計算書類に係る会計監査報告
計算書類に係る会計監査報告
監査役会の監査報告〔ご参考〕
主な土木工事
主な建築工事
主な技術・研究開発
安藤ハザマ NEWS
会社の概況
株主メモ

2
4
4
4
5
6
6
6
7
7
8
9
11
12
18
18
22
22
23
24
25
27
28
29
31
33
35
37
38
39
40
41
42

連結計算書類の連結注記表および計算書類の個別注記表につきましては、法令および当社定款の定めにより、イン
ターネット上の当社ウェブサイト（https://www.ad-hzm.
co.jp/ir/convocation.html）に掲載しておりますので、本報告書には記載しておりません。

1

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度の新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた方々およびご家族、ご関係者の皆様におかれましては謹んでお悔やみ申し上げます。また、罹患され現在治療中の方々には、心よりお見舞い申し上げます。
現在、当社では、お客様や協力会社をはじめとする関係者と社員の健康に最大限配慮して工事を進めているところであり、引き続き感染防止対策を徹底のうえ事業継続を図ってまいります。
当社は、2020年2月に、10年後の当社の目指すべき姿である「安藤ハザ
マVISION2030」と、その実現に向けたファーストステージとなる「中期経営計画（2021.3期～2023.3期）」を策定し、各種施策への取り組みをスタートしました。事業ポートフォリオの変革により、外部環境の変化に耐えうる
強い収益基盤を構築することで、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
建設業界における経営環境は、ここまで堅調に推移してまいりましたが、足元では感染症拡大の影響により国内外経済の先行き不透明感が強まっております。不確実な時代だからこそ、中長期をしっかりと見据え、変化へ柔軟に対応しつつ、さらなる成長に向けた取り組みを着実に展開することが、
安藤ハザマの新たな価値を創造していくために不可欠であると考えております。
また、安全と品質にこだわり続け、社会から信頼され、社会と共に成長するグループを目指して全社一丸となって社業に邁進してまいります。
株主の皆様におかれましては、なお一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長

〔2020年3月期定時株主総会招集ご通知添付書類〕

事業報告（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

1. 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな回復基
調で推移してきましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気は急速に悪化し、内外需とも下押しされ、極めて厳しい状況となっております。
今後についても、感染症拡大の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれ、内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分留意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移した
ものの、景気の不透明感の高まりにより民間建設投資は減少傾向となりました。

このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注高につきましては、土木工事は前期を上回った
ものの、建築工事が大幅に下回ったことから、土木工事、建築工事をあわせて前期比473億円（11.1％）減少の3,802億円となりました。
売上高につきましては、国内大型工事の進捗により土木工
事、建築工事とも前期を上回り、前期比181億円（5.0％）
増加の3,781億円となりました。
利益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は
前期比10億円（4.3％）増加の246億円、経常利益は前期比14億円（6.6％）増加の239億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の火災に伴う特別損失計上の反動により、前期比79億円（89.6％）増加の168億円となりました。

（注）受注高については、個別ベースで記載しております。

受注高（個別）売上高（連結）（億円） ■土木事業 ■建築事業
5,000
4,276
4,500
4,000
3,491
3,500
1,921
3,000
1,234
2,500
2,000
1,500
2,257
2,354
1,000
500
0
2018年
2019年
3月期
3月期

（億円）
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

3,802
1,935

1,867
2020年
3月期

3,770

3,599

3,781

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

親会社株主に帰属する当期純利益

営業利益（連結）（億円） ■営業利益（左軸）
500
営業利益率
（右軸）
450
9.5%
400
350
300
6.6%
357
250
200
236
150
100
50
0
2018年
2019年
3月期
3月期

事 業 報 告1 企業集団の現況に関する事項

14.0%
12.0%
6.5%
246

10.0%
8.0%
6.0%
4.0%
2.0%

2020年
3月期

0.0%

（億円） ■親会社株主に帰属する当期純利益（左軸）400
親会社株主に帰属する当期純利益率（右軸）
350
6.3%
300
250
4.4%
238
200
2.5%
150
168
100
88
50
0
2018年
2019年
2020年
3月期
3月期
3月期

9.0%
8.0%
7.0%
6.0%
5.0%
4.0%
3.0%
2.0%
1.0%
0.0%

2

当社グループにおける各事業の概況は次のとおりです。
事 業 報 告（土木事業）

売上高は、完成工事高が2,272億円、営業利益は119億円となりました。

受注高は、1,935億円となりました。内訳は、官公庁46.3％、民間53.7％であり、海外工事は全体の9.2％です。

主な完成工事は、トッパン・フォームズ株式会社「（仮称）トッパン・フォームズ株式会社東海工場計画」です。

主な受注工事は、東海旅客鉃道株式会社「中央新幹線第一
首都圏トンネル新設（小野路工区）」です。

以上、建設事業である土木事業・建築事業の合計額では、受注高は3,802億円となり、内訳は官公庁25.9％、民間74.1

売上高は、完成工事高が1,242億円、営業利益は162億円となりました。

％であり、海外工事は全体の8.5％となりました。また、完成
工事高が3,514億円、営業利益は281億円となりました。

主な完成工事は、横浜市「高速横浜環状北西線シールドト（注）受注高およびその内訳は、個別ベースで記載しております。

（グループ事業）

ンネル建設工事」です。

売上高は217億円、営業利益は13億円となりました。主な（建築事業）
受注高は、1,867億円となりました。内訳は、官公庁4.7％、売上高は、建設用資材の販売およびリース他によるものです。
（その他）

民間95.3％であり、海外工事は全体の7.7％です。
主な受注工事は、Fホールディングス株式会社／フジフーズ
株式会社「（仮称）フジフーズ（株）湾岸船橋工場増築工事」

売上高は49億円、営業利益は8億円となりました。主な売
上高は、調査・研究受託業務他によるものです。

です。
当事業年度の部門別受注高・売上高・繰越高（個別ベース）

区

分

前期繰越高

（
 単位：百万円）

当期受注高

当期売上高

次期繰越高

土

木

事

業

（294,914）
294,858

建

築

事

業

（223,318）
223,086

186,706

227,213

182,578

小計（518,232）
517,945

380,281351,527

546,698

－

4,918

－

380,281356,446

546,698

そ

の

他
合

売

上
計

高

－
（518,232）
517,945

193,575

124,314364,119（注）1.前期繰越高欄の上段（ ）内表示額は、前期における期末繰越高を表し、下段表示額は為替の影響を受ける海外工事について換算修正したものです。

2.その他売上高につきましては、受注生産の形態をとっていないことから、売上高以外の計数は表示しておりません。

3

2. 設備投資等の状況

3. 資金調達の状況

事 業 報 告当連結会計年度の該当事項はありません。

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は41億円です。
その内訳は、土木事業・建築事業26億円、グループ事業
14億円であり、このうち主なものは建築附属設備・構築物（次世代エネルギープロジェクト電源供給設備）、機械及び装置（ 千 葉 工 場 製 造 設 備 増 強 ）、 建 設 仮 勘 定（ 技 術 研 究 所
ZEB化設備）等です。

4. 財産および損益の状況の推移
区
売

分

上

2020年3月期（当連結会計年度）

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

377,020359,971378,135

高（百万円）

407,994

営

業

利

益

（百万円）

37,01835,714

23,692

24,699

経

常

利

益

（百万円）

36,239

34,767

22,49523,983

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

26,27723,862

8,862

16,803

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益（円）

142.30128.97

45.21

84.42

総

資

産

（百万円）

318,387

329,778

349,656

339,772

純

資

産

（百万円）

100,744

122,400

133,682

136,900

１ 株 当 た り 純 資 産（円）

541.43651.77664.78704.86

自

率

（％）

31.4

36.9

38.0

40.0

株 主 資 本 当 期 利 益 率（ROE）

（％）

29.9

21.5

7.0

12.5

己

資

本

比

（注）
1.受注高については、子会社の一部が受注生産の形態をとっていないことから、記載しておりません。
2.
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を2019年3月期より適用しており、2018年3月期の総資産の金額及び自己資本比率の数値は組替え後のもので表示しております。

4

事 業 報 告

5. 対処すべき課題
建設業界の課題につきましては、長期的な人口減少等を背景に建設投資が縮小すること、また、建設技能労働者の継続的な減少と高齢化の進行による働き方改革、生産性向上、人材育成の他、低炭素社会およびサステナブルな社会の実現
への取り組みの強化が、継続的な課題となっています。
加えて、現在の新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化した場合、企業業績の悪化による民間設備投資の縮小、税収減少による政府建設投資の見直し、世界的なサプライチ
ェーンの機能低下に伴う資材供給の停滞、従業員を感染症から守るための安全衛生管理など、事業継続にかかる課題が生ずることが懸念されます。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、2020年２月に策定した長期ビジョン「安藤ハザマVISION2030」と、長期ビジョンの実現に向けた「中期経営計画（2021.3期～
2023.3期）」の諸施策を着実に推進し、戦略的な成長投資を行うことで、本業である建設事業のさらなる強化を図るとともに、事業ポートフォリオの変革に向けて建設以外の事業の強化にも積極的に取り組んでまいります。事業環境の変化に柔軟に対応するとともに、改革を加速させ、確固たる収益基盤を確立し、新たな価値の創造に努めてまいります。
当社グループは、「安心、安全、高品質な良いものづくり」という事業活動の基本方針の下、中期経営計画に掲げた重点施策を確実に推進し、安全管理、品質管理、コンプライアンスの徹底を図り、社会から信頼され、社会とともに成長する企業グループを目指します。
<「安藤ハザマVISION2030」の概要>（１）長期ビジョン～イノベーションの加速で新たな価値を創造～「お客様価値の創造」／「株主価値の創造」／「環境価値の創造」／「従業員価値の創造」（２）取組内容
・建設事業：受注力×現場力×収益力の更なる強化
・建設外事業：エネルギー関連事業を核とした収益源の確立（３）長期目標数値
連 結経常利益400億円、同利益に占める建設外事業収益比率25％<中期経営計画（2021.3期～2023.3期）の概要>（１）主な重点施策①国内建設事業
・都市土木の実績、技術優位性を活かした大型高難度工事への取組継続

5・電力・エネルギー分野の強化
・高 速道路更新事業、上下水施設更新など維持更新分
野へ注力
・エネルギーマネジメント技術を活用した提案力の強化
・再開発事業等への取組による建設事業の強化②海外建設事業
・現地パートナーとのアライアンスによる体制強化
・グローバル人財の育成強化③エネルギー関連事業
・パ ートナーとの協働により、エネルギー事業における収益源を拡充・再生可能エネルギー事業により、環境価値を創造④ライフサイクルサポート事業
・ライフサイクルコストの最適化や施設の長寿命化に対応したソリューション型営業の展開⑤不動産事業、インフラ運営事業
・収益物件の取得や不動産開発事業への取組によるスト
ックビジネスへの参入
・インフラ運営事業（PPP/PFI等）への取組強化⑥技術開発
・AI・ICT・BIM/CIMを活用した生産性向上技術・管理システムの開発
・設計・積算工程等の省人化技術の開発
・生産性向上に資するPCa部材の活用拡大技術の開発
・防災・減災を実現する耐震・制震技術の開発・高度化
・脱炭素社会に貢献するエネルギーマネジメント技術の開発・実証・展開・実案件への適用でZEB技術を実践・高度化⑦グループ会社、協力会社、従業員
・４週８閉所の実現への取組強化、働き方改革の推進
・インテグリティを浸透させ、コンプライアンス意識を継続的に向上する企業風土の醸成（２）連結目標数値
2023年３月期（計画最終期）
経 常 利 益Ｒ  Ｏ  Ｅ
総還元性向

300億円
12％
50％以上

8. 主要な営業所等（2020年３月31日現在）①親会社の状況
該当する事項はございません。
②重要な子会社の状況①当

当社の主要な事業内容
議決権比率（％）
安藤ハザマ興業
建設用資材の販売
152百万円100
株
式会
社
およびリース
グランドアンカー、
青山機工株式会社
80百万円
100
杭基礎工法等の基礎処理施工不動産の売買、
菱晃開発株式会社
80百万円
100
賃貸、仲介
ハザマアンドウ
現地国における
14百万THB
49.99（ タ イ ラ ン ド ）建設事業
ハザマアンドウ
現地国における
50,000百万IDR
67
ム
リ
ン
ダ
建設事業
ベ
ト
ナ
ム
現地国における
ディベロップメント
1百万USD
100
建設事業
コンストラクション
会

社

名

資本金

（注）
1.資本金は、2020年３月31日現在にて記載しております。

2.前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社アーバンプラン
ニングは、重要性が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲および重要な子会社から除外しております。

3.当連結会計年度末においては、特定完全子会社はありません。

③技術提携等の状況
・西武建設株式会社と技術提携を含む事業提携を行っており、建築における工法の改良に関する共同開発等を行っております。
・東亜建設工業株式会社と業務提携を行っており、建築における工法の改良に関する共同開発等を行っております。

7. 主要な事業内容（2020年３月31日現在）
当社グループは、建設事業（土木・建築）を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しております。
主な事業会社である当社は、建設業法により特定建設業者「（特－30）第20330号」として国土交通大臣の許可を受け、土木・建築ならびにこれらに関連する事業を行っております。














本
支

事 業 報 告6. 重要な親会社および子会社の状況

社

社 （東京都港区）店 札 幌 支 店 （札幌市）
東 北 支 店 （仙台市）
北 陸 支 店 （新潟市）
東 京 支 店 （東京都港区）
関 東 支 店 （東京都港区）
静 岡 支 店 （静岡市）
名 古 屋 支 店 （名古屋市）
大 阪 支 店 （大阪市）
四 国 支 店 （高松市）
広 島 支 店 （広島市）
九 州 支 店 （福岡市）
ア ジ ア 支 店 （タイ）
北 米 支 店 （メキシコ）
技術研究所 （茨城県つくば市）
海外営業網 タイ、ベトナム、マレーシア、
インドネシア、ミャンマー、スリランカ、
ラオス、カンボジア、ネパール、トルコ、
メキシコ、米国、パナマ、ホンジュラス、南アフリカ

②子 会 社
安藤ハザマ興業株式会社
青山機工株式会社
菱晃開発株式会社
ハザマアンドウ（タイランド）ハザマアンドウムリンダ
ベトナムディベロップメントコンストラクション

東京都江東区
東京都台東区
東京都港区
タイ
インドネシアベトナム

6

事 業 報 告10. 主要な借入先（2020年３月31日現在）

9. 使用人の状況（2020年３月31日現在）①企業集団の使用人の状況（就業人員ベース）
事

業

区 分

使用人数（名）借

前期末比増減
（名）

先

借

入

額（百万円）

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

5,883

土

木

事

業

1,342

＋27

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

3,953

建

築

事

業

2,040

△21

株 式 会 社 七 十 七 銀 行

2,705

業

478

＋5

三井住友信託銀行株式会社

2,216

社（共通）

138

＋21

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

1,806

グ

ル

ー

全
合

プ

事

計

3,998

＋32

（注）全社（共通）は当社の総務および経理等の管理部門の使用人です。

（注）1.2020年３月31日現在の借入先について、残高金額の大きい上位５社の金融機関を記載しております。


2.株 式会社三菱ＵＦＪ銀行の借入額には、外貨建借入650百万円（2020

3.株式会社三井住友銀行の借入額には、私募債1,033百万円を含んでおり

年３月為替レートで換算）を含んでおります。

②当社の使用人の状況（就業人員ベース）
使用人数(名) 前期末比増減(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年)

7

入

男

性

2,981

△9

46.7

19.4

女

性

539

＋36

41.8

10.9

合

計

3,520

＋27

45.9

18.1

ます。

①東京都多摩市における火災について
当社が2018年７月に東京都多摩市の工事現場で発生させた火災につきましては、工事目的物の修復・改修工事を終えて当連結会計年度で完成引渡をしました。なお、業務上過失致死傷および業務上失火被疑事件として2018年12月に当社社員３名が書類送検されております。
当社は、安全衛生基本方針である「安全はすべてに優先する」を役職員一同改めて肝に銘じ、二度とこのような重大災害を繰り返さないという経営トップの強い意志のもとで、火気使用ルールの改定、ルールに関する安全教育および履行確認等、外部識者による確認・提言を受け定めた再発防止策を、これからも着実に実行していくとともに、日々の安全管理の徹底により、信頼回復に努めてまいります。
②営業停止処分について
当社は、2017年10月台風21号通過時に発生させた、福岡県福岡市の当社工事現場における仮設足場倒壊による死
亡事故につきまして、国土交通省関東地方整備局から、2019年７月17日から2019年７月23日までの７日間、建設業法第28条第３項の規定に基づく営業停止処分（停止を命じられた営業の範囲は、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県および沖縄県における建築工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの）を受けまいたしました。
当本部は、リニューアル部門とグループ会社が担ってい事 業 報 告11. その他の企業集団の現況に関する重要な事項たビルサービス部門等を集約し、企画・設計・建設から維持管理、リニューアルまでお客様の多様なご要望にワンス
トップで対応いたしますとともに、エネルギー・マネジメ
ント、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）などの当社の最新技術を活用し、建物のライフサイクルすべてにおいて、経済性、環境性、持続性に優れたトータルサポートを実施してまいります。
④調達基本方針について
当社は、CSR（企業の社会的責任）に配慮した調達活動を推進するため、サプライチェーン全体での取り組みが重要であると考え、2020年３月に「調達基本方針」を策定いたしました。
当方針は、当社の企業理念、行動規範に基づき、「法令順
守・腐敗防止・反社会的勢力の排除」、「公正で誠実な調達の実施」、「基本的人権の尊重と労働安全衛生への配慮」、「環境への配慮」、「品質の維持・向上および安全性の確保」、「地
域社会への貢献」、「情報及び知的財産の適切な管理」「お取
引先との良好なパートナーシップ構築と相互繁栄」に関する事項を定めております。当社は、調達活動を通じてお取引先との相互理解を深め、社会への貢献と持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

した。このような事態に至ったことをお詫び申し上げますとともに、引き続き安全施工と再発防止を徹底してまいります。
③機構変更について
当社は、長期ビジョン「安藤ハザマVISION2030」で掲
げる「お客様価値の創造」の取り組みの一環として、2020年４月にLCS（ライフサイクルサポート）事業本部を新設
8

事 業 報 告2 会社の株式に関する事項（2020年３月31日現在）■普通株式の分布状況
その他の法人 7.1%
外国法人等
43.3%

1. 発行可能株式総数

普通株式

普通株式

個人・その他
15.4%
自己名義株式 3.5%
金融商品取引業者 1.2%

400,000,000株■株価の推移2. 発行済株式の総数


金融機関
29.5%

円

200,343,397株（

3. 単元株式数

100株

円
25,000

1,100
1,000

20,000900

4. 当期末株主数
普通株式

）

自己株式
6,917,779株を含む

800

27,092名

15,000700
600

当社終値（左軸）
日経平均（右軸）

10,000500
2019年 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月

5. 大株主（上位10名）
株

主名

持株比率(％)

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

25,35813.11

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

12,2456.33

安藤ハザマグループ取引先持株会

6,492

3.36

NORTHERNTRUSTCO.(AVFC)REUKDUUCITSCLIENTSNONLENDING10PCTTREATYACCOUNT

5,400

2.79

BNYMTREATYDTT15

4,681

2.42

SSBTCCLIENTOMNIBUSACCOUNT

4,491

2.32

株式会社みずほ銀行

4,476

2.31

資産管理サービス信託銀行株式会社

4,306

2.23

STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY505103

3,796

1.96

JPMORGANCHASEBANK385151

3,626

1.87

（注）
1.当社は、自己株式6,917,779株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。

2.持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

9

持株数(千株)

提出者
フィデリティ投信株式会社


7,955

3.97

保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）

ウエリントン･マネージメント･カンパニー・エルエルピー

4,704

2.35

ウエリントン･マネージメント･ジャパン･ピーティーイー･リミテッド

3,501

1.75

8,206

4.10

合計

7.2019年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者が2019年12月13日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主は、当事業年度末現在の株主名簿に基づいて記載しております。

提出者および共同保有者名
三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
合計

保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）

6.2019年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーおよびその共同保有者が2019年11月15日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主は、当事業年度末現在の株主名簿に基づいて記載しております。

提出者および共同保有者名

事 業 報 告3.上 記の持株数のうち、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社について
は、信託業務に係る株式数を把握しておりません。
4.日本マスタートラスト信託銀行株式会社の持株数には、当社の業績連動型株式報酬制度による信託口の株式数（397,766株）は含まれておりません。
5.2019年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2019年11月15日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主は、当事業年度
末現在の株主名簿に基づいて記載しております。

保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）
910

0.45

7,661

3.82

1,813

0.90

10,384

5.18

8.2019年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者が2019年12月13日現
在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株
主は、当事業年度末現在の株主名簿に基づいて記載しております。

提出者および共同保有者名

保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）

株式会社みずほ銀行

4,476

2.23

アセットマネジメントOne株式会社

13,225

6.60

アセットマネジメントOneインターナショナル

1,950

0.97

19,652

9.81

合計

6. その他株式に関する重要な事項
当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得について決議し、以下のとおり取得いたしました。
・取得期間：2020年２月13日～2020年３月24日・取得した株式の総数 ：6,716,600株
・株式の取得価額の総額：4,999,966,200円
10

事 業 報 告2. 当事業年度中に取締役以外へ交付した新株予約権の状況

3 会社の新株予約権等に関する事項
1. 取締役が保有している新株予約権の状況

該当する事項はございません。

（2020年３月31日現在）①第３回新株予約権Ａ（2010年６月29日取締役会決議）
・新株予約権の数
900個
・目的となる株式の種類および数
普通株式90,000株
（新株予約権１個につき100株）
・新株予約権の発行価額 １個当たり7,200円
・新株予約権の行使価額 １個当たり100円
（１株当たり１円）
・新株予約権の行使期間 2011年７月16日から

2021年７月15日まで（注）上 記は、新株予約権発行時に執行役員の地位にあった者への交付分（360個、36,000株）を含みます。

・保有状況
区

分

取締役（社外取締役を除く）

新株予約権の数 目的となる株式の数
0個

0株

保有者数
0名

②第４回新株予約権Ａ（2011年６月29日取締役会決議）
・新株予約権の数
858個
・目的となる株式の種類および数
普通株式85,800株
（新株予約権１個につき100株）
・新株予約権の発行価額 １個当たり11,100円
・新株予約権の行使価額 １個当たり100円
（１株当たり１円）
・新株予約権の行使期間 2012年７月15日から

2022年７月14日まで（注）上 記は、新株予約権発行時に執行役員の地位にあった者への交付分（429個、42,900株）を含みます。

・保有状況
区

分

取締役（社外取締役を除く）

11

新株予約権の数 目的となる株式の数
0個

0株

保有者数
0名

3. その他の新株予約権の状況（2020年３月31日現在）①当社執行役員による新株予約権の保有状況は、次のとお
りです。
名

称

区

分

新株予約権の数 目的となる株式の数 保有者数

第３回新株予約権Ａ 執行役員

45個

4,500株

1名

第４回新株予約権Ａ 執行役員

33個

3,300株1名（注）上 記には、取締役を退任し、現在、執行役員の地位にある者の保有分も含んでおります。

1. 取締役および監査役の氏名等（2020年３月31日現在）
福

氏

名

富

正

人

代表取締役社長

地位担当および重要な兼職の状況

池

上

徹

取締役副社長

建設本部長

五

味

宗

雄

取締役副社長

営業本部長

金

子

治

行

取締役副社長

審査担当

宮

森

伸

也

取締役常務執行役員

管理本部長兼防災担当

田

渕

勝

彦

取締役常務執行役員

建設本部副本部長

藤

田

正

美

取締役（非常勤）

新光電気工業株式会社代表取締役社長

北

川

真 理 子

取締役（非常勤）

月島倉庫株式会社代表取締役社長
株式会社月島物流サービス取締役
株式会社サイマックス取締役

桑

山

三 恵 子

取締役（非常勤）

一般社団法人経営倫理実践研究センター上席研究員
一橋大学CFO教育研究センター客員研究員
株式会社富士通ゼネラル社外取締役

長

南

典

生

監査役（常勤）

北

川

智

紀

監査役（常勤）

上

村

成

生

監査役（非常勤）

税理士（上村成生税理士事務所）
株式会社フジトミ社外監査役
矢崎総業株式会社社外監査役
TSP太陽グループ株式会社監査役
TSP太陽株式会社監査役

髙

原

將

光

監査役（非常勤）

弁護士（髙原法律事務所）

事 業 報 告4 会社の役員に関する事項（注）1.取締役藤田正美氏、北川真理子氏および桑山三恵子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

2.監査役上村成生氏および髙原將光氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。

3.当社は、取締役 藤田正美氏、北川真理子氏および桑山三恵子氏、監査役 上村成生氏および髙原將光氏が株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイド
ラインⅢ５.（３）の２」に定める独立性基準に基づき、その独立性が確保され、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同取引所の定めに基づく独立役員として指定し､ 届け出ております。

4.取締役 藤田正美氏が代表取締役社長を務める新光電気工業株式会社と当社とは取引関係がありますが、当社と同社の間には独立性に影響をおよぼす事項は、ありません。

重要な兼職の異動について、同氏は2019年４月１日付で新光電気工業株式会社の執行役員副社長に就任し、同年６月25日付で同職を退任し、同日付で同社の代表取締役社長に就任しました。
 （注）
「独立性に影響をおよぼす事項」とは当社売上高または取引先売上高の相当割合（当該連結売上高の２％以上）を占める取引関係がある場合、多額な寄付・会費（1,000万円以上）の授受がある場合なども含めて一般株主と利益相反の生じるおそれがある事項をさします。

5.取締役 北川真理子氏が代表取締役社長を務める月島倉庫株式会社と当社とは取引関係がありますが、当社と同社の間には独立性に影響をおよぼす事項は、ありません。また、これ以外の同氏の重要な兼職先と当社とは取引関係はありません。

6.取締役 桑山三恵子氏が社外取締役を務める株式会社富士通ゼネラルと当社とは取引関係がありますが、当社と同社の間には独立性に影響をおよぼす事項は、ありません。また、これ以外の同氏の重要な兼職先と当社との間には取引関係はありません。また、同氏と当社との間に役員報酬以外の金銭の授受はありません。

7.監査役上村成生氏の重要な兼職先と当社との間には取引関係はありません。また、同氏と当社との間に役員報酬以外の金銭の授受はありません。

8.監査役髙原將光氏の重要な兼職先と当社との間には取引関係はありません。また、同氏と当社との間に役員報酬以外の金銭の授受はありません。

9.監査役北川智紀氏は、長年にわたり経理・財務業務に携わり、財務および会計に相当程度の知見を有しております。

12

事 業 報 告10.監査役上村成生氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に相当程度の知見を有しております。
11.当事業年度中の取締役、監査役の異動は、次のとおりです。
・2019年６月27日開催の当社2019年３月期定時株主総会において、五味宗雄氏、田渕勝彦氏が取締役に、北川智紀氏が監査役に、新たに選任され、就任しました。
・2019年６月27日開催の当社2019年３月期定時株主総会の終結の時をもって、取締役 小島秀一氏、小野俊雄氏、野村俊明氏および松本英夫氏、監査役 平田
公弘氏は任期満了により、退任しました。

2. 取締役および監査役の取締役会、監査役会の出席状況
区

分
福

取

締

役

取 締 役（ 非 常 勤 ）監 査 役（ 常 勤 ）監 査 役（ 非 常 勤 ）

氏

名

富

正

取締役会

監査役会

出席率

出席対象

出席

人

100％

16回

16回

出席率

出席対象

出席

池

上

徹

100％

16回

16回

五

味

宗

雄

100％

13回

13回

金

子

治

行

100％

16回

16回

宮

森

伸

也

100％

16回

16回

田

渕

勝

彦

100％

13回

13回

藤

田

正

美

100％

16回

16回

北

川

真 理 子

100％

16回

16回

桑

山

三 恵 子

100％

16回

16回

長

南

典

生

100％

16回

16回

100％

24回

24回

北

川

智

紀

100％

13回

13回

100％

18回

18回

上

村

成

生

100％

16回

16回

100％

24回

24回

髙

原

將

光

100％

16回

16回

95.8％

24回

23回

（注）
1.取締役藤田正美氏、北川真理子氏および桑山三恵子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

2.監査役上村成生氏および髙原將光氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。

3.出席率は、小数点以下第２位で四捨五入して、小数点以下第１位で表示しています。

4.2019年６月27日開催の当社2019年３月期定時株主総会の終結の日の翌日以降に在籍していた取締役、監査役についての当事業年度の出席状況について記載しております。

5.上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

13

当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役 藤田正美氏、取締役 北川真理子氏、取締役桑山三恵子氏、監査役上村成生氏および監査役髙原將光氏ともに同法第425条第１項に定める額としております。

事 業 報 告3. 責任限定契約の内容

4. 当事業年度における取締役および監査役の報酬等の額
区

分

現金報酬
支 給 人 数

株式報酬
報酬等の総額取締役（うち社外取締役）

13名
（3名）

205,455千円（30,024千円）

監
査役（うち社外監査役）

5名（2名）

50,808千円（16,800千円）

合
計（うち社外役員）

18名（5名）

256,263千円（46,824千円）

対 象 人 数

費用計上額

6名

7,836千円

6名

7,836千円（注）1.取締役の現金報酬の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含んでおりません。

2.取締役および監査役の現金報酬の人数、金額には、2019年６月27日開催の当社2019年３月期定時株主総会終結の時をもって退任しました取締役４名（うち社外取締役０名）および監査役１名を含んでおります。

3.株式報酬は、2016年６月29日開催の当社2016年３月期定時株主総会にて承認された、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度による報酬で、株式交付等の対象となる取締役６名分の当事業年度の費用計上した金額を記載しております。

4.当事業年度の株式報酬について、執行役員も含めた対象者全員分の費用計上総額は22,771千円、付与したポイント総数は38,500ポイント（１ポイントは、当社
株式１株に相当）となっております。

5.現金報酬限度額は、2014年６月27日開催の当社2014年３月期定時株主総会において、取締役について月額25,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、2003年６月27日開催の第73回間組定時株主総会において、監査役について月額5,000千円以内と決議しております。

6.業績連動型株式報酬制度の概要
 本制度は、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし、制度の対象者の役位および業績目標の達成度等に応じて、信託により取得した当社株式およびその換価処分金相当額の金銭を交付および給付するものであります。

当社株式等の交付等の対象者

当社の取締役および執行役員（社外取締役および国内非居住者を除く）

当社が拠出する金員の上限

2020年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、合計250,000千円

取締役等が取得する当社株式数の上限および当社株式の取得方法

上限となる株数は、３事業年度で合計54万株（１事業年度あたり18万株）
株式市場から取得

業績達成条件の内容

毎事業年度の会社業績（売上高、営業利益、当期純利益）の目標値に対する達成度に応じて変動

取締役等に対する当社株式等の交付等の時期

退任時

14

事 業 報 告5. 社外役員に関する事項①他の法人等の業務執行取締役等の兼任状況および他の法人等の社外役員の兼任状況

社外役員の兼職状況および当社と当該法人等との関係は「 41.取締役および監査役の氏名等」に記載のとおりです。

②当事業年度における主な活動状況
氏

名

区

分

主な活動状況

藤 田

正 美

取締役
（非常勤）

経営者としての豊富な経験から培われた知見および高い見識に基づき、取締役会では忌憚のない意見を述べており、社外取締役としての役割を果たしております。

北川

真理子

取締役
（非常勤）

経営者としての豊富な経験から培われた知見および高い見識に基づき、取締役会では適宜意見を述べており、社外取締役としての役割を果たしております。

桑山

三恵子

取締役
（非常勤）

企業経営の研究者としての専門知識と高度な見識に基づき、取締役会では積極的に意見を述べており、社外取締役としての役割を果たしております。

上 村

成 生

監査役
（非常勤）

長年にわたり税務に携わった豊富な経験や、税理士としての専門的かつ豊富な知識から、適宜意見を述べており、社外監査役としての役割を果たしております。

髙 原

將 光

監査役
（非常勤）

長年にわたり法務に携わった豊富な経験や、弁護士としての幅広い経験や知見により、適宜意見を述べており、社外監査役としての役割を果たしております。

（注）社外役員の取締役会、監査役会への出席状況は、「 42.取締役および監査役の取締役会、監査役会の出席状況」に記載のとおりです。

15

①取締役候補者および監査役候補者の指名方針について
 経営陣幹部の選任と取締役候補者の指名は、独立社外取締役を委員長および過半の構成員とする「ガバナンス諮問委員会」
において、社長が一定の基準を満たす者の中から、能力、知識、経験のバランスにより的確かつ迅速な意思決定ができるこ事 業 報 告6. その他と、コンプライアンス意識が高いこと、および個人としての人望を有することを考慮し、候補者案を作成・提示し、同委員会での審議、決定を経て取締役会へ答申し、そこで審議、決定しております。
 監査役候補者の指名においても、社長が一定の基準を満たす者の中から、当社事業分野に関する知識、財務の知見および企業経営に関する多様な視点を有することを考慮し、取締役会に対し有益な助言・提言を行える人材として、候補者案を作成し、「ガバナンス諮問委員会」からも意見を徴するなど、独立社外取締役が適切に関与し、監査役会の意見を聴取、同意を得たうえで、取締役会へ提案し、審議、決定しております。
②取締役および監査役等の報酬等の決定方針について
 社外取締役を除く取締役・執行役員の報酬は、基本報酬である現金報酬と業績連動報酬である株式報酬で構成されております。現金報酬は、会社業績、職責等を総合的に勘案して役位毎の報酬テーブルに基づき決定するもので、株式報酬は、取締役および執行役員の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めるなどのインセンティブとし、業績連動指標の達成度に応じて対象者にポイントを付与し、ポイントに応じて当社株式を交付等するものです。また社外取締役の報酬は、基本報酬である現金報酬（固定報酬）のみで構成されております。いずれの報酬についても、株主総会で決議した報酬総額の範囲で、独立社外取締役を委員長および過半の構成員とする「ガバナンス諮問委員会」での審議・決定を経て取締役会へ答申し、そこで審議、決定しております。
 監査役の報酬は、基本報酬である現金報酬（固定報酬）のみで構成されており、株主総会で決議した報酬総額の範囲で、監査役の協議により決定しております。

16

事 業 報 告〔ご参考〕当社は執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は次のとおりです。（2020年３月31日現在）
氏
山

崎

小

澤

月

津

寺

内

名
一

地

位

担

光

専務執行役員

営業本部担当也

常務執行役員

営業本部副本部長

肇

常務執行役員

東北支店長

伸常務執行役員

大阪支店長

当

小 松 原

新

吉

執行役員

安全品質環境本部長兼防災担当(副)

麻

生

達

三

執行役員

営業本部副本部長

富

田

正

開

執行役員

名古屋支店長

森

安

研

執行役員

営業本部担当

宮

崎

貴

執行役員

営業本部担当

大

野

宏

執行役員

営業本部担当

小

松

健

執行役員

東京支店長

弘

末

紀

執行役員

建設本部技術研究所長兼防災担当(副)

大

西

亮

執行役員

九州支店長

加

藤

一

郎

執行役員

関東支店長

友

池

哲

雄

執行役員

営業本部担当

藤

本

明

生

執行役員

東京支店副支店長

相

田

尚

人

執行役員

広島支店長

吉

田

道

央

執行役員

九州支店副支店長

和文（注）1.当事業年度中の執行役員の異動は、次のとおりです。
・2019年４月１日付で、藤本明生氏、相田尚人氏および吉田道央氏が執行役員に新たに選任され、就任しました。

2.2020年３月31日付で、専務執行役員山崎光氏、執行役員小松原新吉氏、麻生達三氏、富田正開氏および森安研氏は退任しました。

3.2020年４月１日付で執行役員の地位・担当を次のとおり変更しております。
・寺内伸氏は、常務執行役員安全品質環境本部長兼防災担当(副)となりました。
・加藤一郎氏は、常務執行役員関東支店長となりました。
・大西亮氏は、常務執行役員九州支店長となりました。
・小松健氏は、常務執行役員東京支店長となりました。
・藤本明生氏は、執行役員大阪支店長となりました。
・吉田道央氏は、執行役員名古屋支店長となりました。

17

める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意

1. 会計監査人の名称

最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監

有限責任あずさ監査法人

2. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額および当該報酬等について監査役会が同意した理由①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
80,700千円②当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額84,160千円に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後
査役は、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行の状況等を勘案し、当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、会計監査人の適正な職務の執行が困難であると判断した場合、その他必要と判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。

5. 責任限定契約の内容（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。

会計監査人との間で責任限定契約は締結しておりません。

③当社の子会社のうち、ハザマアンドウ（タイランド）ほか

6 業務の適正を確保するための体制および運用状況の概要

２社は、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む）の規定によるものに限る）を受けております。
④監査役会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間および報酬単価といった算出根
拠や算定内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であることを確認のうえ、報酬等を同意しております。

3. 非監査業務の内容
当社は、有限責任あずさ監査法人に対して、海外工事入札
用財務諸表の認証業務等についての対価を支払っております。

4. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定事 業 報 告5 会計監査人の状況

1. 業務の適正を確保するための体制※業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議（2006年５月15日制定）
当社は、「内部統制委員会」を取締役会の諮問機関として設置し、内部統制システム全般の有効性・運用状況・改善策などを諮問して、内部統制システム全般の継続的改善を行っています。
なお、2020年４月28日に以下のとおりに改定しております。

（1）
当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
18

①当社グループの取締役等は、「安藤ハザマグループ行動規
事 業 報 告範」に基づき、法令の遵守、企業倫理の徹底を率先して行い、コンプライアンス重視の社風を醸成するとともに、そ（3）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

れぞれの従業員がこれを実行するよう、指導・監督・教育①当社は、品質・安全・環境・災害・コンプライアンス・情する。

報・財務等、想定される様々なリスクに対応するため、リ②当社グループのコンプライアンス体制を有効に機能させる

スク管理に関する全社体制として、「内部統制委員会」をため、以下によりコンプライアンス意識の浸透・向上を図設置するとともに、「リスクマネジメント規定」を定め、る。

その他社内規定・標準類の整備及び通達の発信等により、（a）当社は、審議・諮問機関として、「コンプライアンス

事業に伴うリスクの発生の防止及びリスクが発生した場合推進委員会」および推進部門を設置する。
（b）当社は、当社の本部、支店およびグループ会社にコン
プライアンス責任者・担当者を置く。
（c）当社は、事業年度ごとの当社グループ「コンプライア
ンス推進活動計画」（教育・研修を含む。
）を策定し、
実施状況を確認する。
③当 社の内部監査部門は、当社グループの監査の実施により、当社の社長、取締役会及び監査役会並びにグループ会
社に対して、情報の提供並びに改善策の提言等を行う。
④当社は、コンプライアンスに関する問題の発生を早期に把握して解決するため、内部通報制度を整備し、外部の法律事務所を含む当社グループ共通の相談・通報窓口を設置する。
⑤当社は、適正な営業活動を確保するための手続き、及び協力会社との公正かつ透明な取引への対応のための手続きを定める。

の損失の最小化を図る。
②当社は、不測の事態が発生した場合は、「緊急事態対応基本規定」「事業継続計画」及び「緊急事態対応マニュアル」
等に基づいて迅速かつ的確に対応し、損害の拡大防止と極小化を図る。

（4）
当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、取締役、取締役会を意思決定機能及び業務執行監
督機能として、経営会議、執行役員及び執行役員会を業務執行機能として明確に分離するとともに、「職務権限規定」・「決裁規定」により業務執行ラインの責任と権限を明確にして、意思決定の迅速化と経営の効率化を図る。
②当社は、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。また、経営会議において、経営政策及び重要な業務執行事項等を審議し、取締役会審議の活性化・効率化を図る。

（2）
当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制③当社は、業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ

当社は、会議体議事録（取締役会・経営会議等）
・決裁書

針により、全社的な目標を設定する。各部門は、その目標

類等の取締役の職務執行に係る重要な情報（電子データを含む）については、「文書管理規定」「情報システムセキュリテ
ィ規定」「機密情報管理規定」に基づき、所管部署が適切か
19

つ確実に保存・管理する。

た「中期経営計画」及び事業年度ごとの数値計画・事業方達成に向けて具体策を立案・実行し、進捗状況を管理する。

（5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制②当社の監査役は、自らの職務執行の状況を監査役会に随時①当社は、当社の「決裁規定」及び「関係会社管理規定」に報告するとともに、当社の会計監査人、取締役、内部監査

もに、当社の従業員をグループ会社の取締役、監査役の一部として派遣し、事業運営を指導・支援・管理する。
また年度事業計画やグループ会社が行為主体となる事項のうち当社の「決裁規定」に定められた重要な事項について、グループ会社は、当社の取締役会及び経営会議等の決議を得、報告を行う。

（6）
当社の監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項と当該従業員の取締役からの独立性に関する事項
当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

部門等の従業員その他の者から報告を受けたときは、当社の監査役会に報告する。
③当社の監査役は、当社の取締役会、経営会議、執行役員会
その他の重要な会議・委員会に出席し、必要に応じて意見を述べる。また、「コンプライアンス推進委員会」に出席し、コンプライアンスの推進状況等について報告を受ける。
④当社の監査役及び監査役会は、当社の代表取締役と定期的に会合を持ち、意見交換等により相互の意思疎通を図る。
⑤当社の監査役及び監査役会は、当社の取締役及び従業員等と相互の意思疎通を図り、また当社の内部監査部門や会計監査人と連携して、効率的な監査を実施する。

の職務を補助するために当社に監査役会事務局を設置し、（8）子会社の取締役・監査役・業務を執行する社員から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制報告した者が当該報告をしたことを理由として不利
益な取扱いを受けないことを確保するための体制

スタッフを配置する。

①グループ会社の取締役・監査役・従業員から会社の経営に①当社は、当社の監査役から要請があった場合、その監査役②当社は、スタッフの独立性とスタッフに対する指示の実効性の確保に努めるとともに、スタッフの人事異動、人事評
価、懲戒処分等について監査役の同意を得る。

影響を与える重要な事項等に関する報告を受けた者は、当社の担当部門に報告を行い、担当部門は当社の監査役または監査役会に報告を行う。

（7）
当社の取締役及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制
当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制②当社は、前号の報告を行った者に対し、当該報告をしたこ①当社の取締役及び従業員は、会社の経営に影響を与える重要な事項が発生したときは、直ちに当社の監査役または監（9）
当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針

査役会に報告する。また、前記にかかわらず、当社の監査

当社は、監査役及び監査役会の職務の執行上必要と認める役はいつでも必要に応じて、当社の取締役及び従業員に対事 業 報 告基づき、グループ会社ごとに当社の担当部門を定めるととして報告を求めることができる。

とを理由に一切の不利益な取り扱いを行わない。また、当社のコンプライアンス推進部門は、報告を行った者が不利
益な取り扱いを受けていないか監視する。

費用を負担する。
20

事 業 報 告（10）
財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する体制

当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価基準を定め、当社の内部監査部門が、グループ会社ごとに、当社グループの財務報告に与える影響を
法令及び関連基準に基づき評価したうえで、会計監査人と協議を経て、評価範囲を決定し、当社グループの内部統制の有効性を評価する。また、評価結果に基づき、業務執行部門は必要な是正措置をとる。

（11）
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況①当社グループは、「安藤ハザマグループ行動規範」に反社会的行為への不関与を明記するとともに、反社会的勢力との一切の関係遮断、不当要求の拒絶を徹底する。
②当社は、「反社会的勢力による被害を防止する基本方針」「反社会的勢力対応マニュアル」を定め、不当要求に対する社内体制等を整備するとともに、警察・弁護士等の外部機関との連携体制を構築する。
③当社は、工事下請負契約約款に反社会的勢力排除条項を定める。

2.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社は、「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、当該システムの整備とその適切な運用に努めています。当期
における運用状況の概要は以下のとおりです。
①内部統制システム全般
 2019年10月以降四半期毎に内部統制委員会を開催し、現行の内部統制システム基本方針の見直しおよび運用状
況、全社的リスクマネジメント体制の整備と運用、取締役
会の実効性向上について討議したうえで取締役会にて審議
または評価し、内部統制システムが有効に運用されている
21ことを確認しています。
②コンプライアンス体制
 当期においてコンプライアンス推進委員会を２回（事務局会議12回）開催し、当期のコンプライアンス推進計画を策定するとともにその活動実施状況（各部門・作業所が定めた「身近なコンプライアンスポイント」の実施、教育啓発活動、内部通報の利用状況など）をモニタリングし、コンプライアンス重視の社風を醸成するよう取り組んでいます。当期に実施した教育研修活動は、当社グループの全役職員を対象としたＷＥＢ教育および意識アンケート調
査、外部講師による研修、職員の資格階層別研修などで、コンプライアンス意識の更なる向上に努めています。
 当期の内部監査計画に基づき、内部監査部門（監査部）
による監査を本社・支店・グループ会社に実施しています。監査結果を社長、取締役会、監査役会等に報告し、情報の提供と業務改善の提言を行っています。当期は特に火災リスク、不正リスクへの対応をモニタリングし、再発防止に努めています。
③リスクマネジメント体制
 2020年２月に「リスクマネジメント規定」を定め、内部統制委員会の下部組織として、リスクマネジメント小委員会を設置し、当社全体で対応すべき重要なリスクの抽出と評価、各部門の対応状況をモニタリングし、内部統制委員
会がこれを定期的に検証し、取締役会へ報告するようにしています。
 当期においては、抽出したリスクを「2020年リスクマッ
プ」としてまとめ、15事象を重点リスクとして、来期に取り組むリスクを選定しています。
 緊急事態対応としては、大規模災害（首都直下地震）の発生を想定した訓練を定期的に行い、災害への対応力の向上、有効性の確認のため、「事業継続計画（ＢＣＰ）」を適宜見直しています。

④取締役の職務の執行に関する事項

7 会社の支配に関する基本方針

速な意思決定、効率的な業務執行および監督を行っていま

特に定めてはおりません。

す。また、主に経営情報の正確かつ迅速な伝達を目的とし8 剰余金の配当等の決定に関する方針

た執行役員会を12回開催しています。
 年１回独立役員間で意見交換が実施されています。

当社は、中長期的な観点から企業価値の持続的な向上と将 取締役会の活性化の観点より、議論の機会を増やすよう来の成長に向けた投資および内部留保の充実を図るとともに、に「取締役会規定」を改定しました。

株主の皆様への配当については、当社の業績、連結決算状況、⑤グループ会社管理体制
 当社は、グループ会社を管理する統括管理責任者（経営事 業 報 告 当期は、取締役会を16回、経営会議を30回開催し、迅ならびに将来の収益等を考慮し、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本としております。

企画部長）および当社担当部門責任者がグループ会社の年

また、株主の皆様への利益還元機会を充実させるため、中間度事業計画策定時と中間時にヒアリングを実施するなど、配当と期末配当の年２回の配当を継続して実施してまいります。

重要な事項に関する報告を受け、必要な指示、指導を行っ

自己株式取得については、資本効率の向上や株主の皆様へています。また、当社からグループ会社の取締役、監査役の一層の利益還元を念頭におき、財務状況等を総合的に勘案に派遣した職員を通じて監督、監査を行っています。

した中で検討してまいります。

 内部監査部門（監査部）の監査結果は、グループ会社の社長に報告しています。
⑥監査役に関する事項
 当社の監査役は、監査役会において定めた「監査方針・
監査計画」に基づき、本社・支店・海外拠点・グループ会
社の監査、ヒアリングを実施しています。当期は、監査役
会を24回開催しています。
 監査役は、取締役会、経営会議、コンプライアンス推進委員会などの重要な会議に出席し、業務執行について監視しています。
 監査役は、代表取締役と定期的に会合をもつとともに、社外取締役との意見交換を行っています。
 また、内部監査部門（監査部）ならびに会計監査人との意見交換・連携を密にして、監査内容・結果の報告を受け、監査の実効性、効率性を図っています。

22

連結貸借対照表（2020年3月31日現在）（単位：百万円）

（資

産

の

部）

流

連結計算書類

動
資
産
現
金
預
金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未 成 工 事 支 出 金
その他のたな卸資産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築 物
機械、運搬具及びエ具器具備品
土
地
そ
の
他
減 価 償 却 累 計 額
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

（負
277,582
102,971
137,730
14,000
4,927
4,686
13,279△14
62,19029,14822,297
11,421
15,505
1,500△21,576
1,572
31,46918,698
145
9,527
3,099
△1

23

産

合

計

339,772

の

部）

流

動
負
債
支払手形・工事未払金等
短
期
借
入
金
1年内償還予定の社債
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
預り
金
完成工事補償引当金
賞
与引
当金
工 事 損 失 引 当 金
火災損害等損失引当金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
環 境 対 策 引 当 金
役員株式給付引当金
そ
の
他
負
債
合
計

（純
株

資

債

資

産

の

主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
新
株
予
約
権
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

179,386
78,93017,391341
4,812
30,862
27,461
2,371
2,679
955
6,699
6,881
23,485691
8,712
45
12,776148
93
1,016
202,872部）
135,348
17,006
19,926103,699△5,284
709
1,880
116
△1,2874837
136,900
339,772

連結損益計算書（自2019年4月1日 至2020年3月31日）（単位：百万円）

売

売

完
そ

完
そ
販 売
営
営
受
受
そ
営
支
為
損
そ
経
特
固

特

高
高
高
価
価
価
益
益
益
費
益
益
息
金
他
用
息
損
金
他
益
益
益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
火災損害等損失引当金戻入額
別

損
失
固
定
資
産
売
却
損
訴
訟
関
連
損
失
投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
火
災
損
害
等
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益

358,190
19,944

378,135

314,013
16,905

330,918

44,177
3,039

110
315
310
422
336
170
524

86
254

733
30
46
142
69
315
7,875
△147

47,216
22,517
24,699連結計算書類

売

完
そ

上
成
工
事
の 他 の 事 業 売 上
上
原
成
工
事
原
の 他 の 事 業 売 上 原
上
総
利
成
工
事
総
利
の 他 の 事 業 総 利
費 及 び 一 般 管 理
業
利
業
外
収
取
利
取
配
当
の
業
外
費
払
利
替
差
害
賠
償
の
常
利
別
利
定
資
産
売
却

736

1,452
23,983

1,074

603
24,454
7,727
16,72776
16,80324

連結株主資本等変動計算書（自2019年4月1日 至2020年3月31日）（単位：百万円）

項

株

目

資本金

2019 年 ４ 月 １ 日 残 高

資本剰余金

17,006

主

資

本

利益剰余金

19,927

自己株式92,945

株主資本合計△255

129,622

連結会計年度中の変動額
連結計算書類

当△6,004△6,004

親会社株主に帰属する当期純利益

剰

余

金

の

配

16,803

16,803自 己 株 式 の 処 分△0

自 己 株 式 の 取 得
連 結 範 囲 の 変 動3736△5,065△5,065△44△44

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計－△010,754△5,0285,7262020 年 ３ 月 31 日 残 高

17,006

19,926103,699△5,284

135,348項

その他の包括利益累計額

目

その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計

2019 年 ４ 月 １ 日 残 高

4,482

△3

62

△1,3563,184

4869 133,682

連結会計年度中の変動額
剰当△6,004

親会社株主に帰属する当期純利益

余

金

の

配

16,803自 己 株 式 の 処 分

36

自 己 株 式 の 取 得△5,065連 結 範 囲 の 変 動△44

株主資本以外の項目の連結△2,602
会計年度中の変動額
（純額）

25

3

54

69

△2,475△0△32△2,507△32

3,218

連結会計年度中の変動額合計△2,6023

54

69△2,475△02020 年 ３ 月 31 日 残 高

1,880

－

116

△1,287709

4837 136,900

メモ

連結計算書類26

貸借対照表（2020年3月31日現在）（単位：百万円）

流

計 算 書 類

27

動

（資

産

の

部）

資
産
現
金
預
金
受
取
手
形
電 子 記 録 債 権
完 成 工 事 未 収 入 金
その他事業未収入金
有価証券
販 売 用 不 動 産
未 成 工 事 支 出 金
そ の 他 事 業 支 出 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築 物
機 械 ・ 運 搬 具
工 具 器 具 ・ 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関係会社株式･関係会社出資金
長
期
貸
付
金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

263,937
95,467184
2,597
132,080836
14,000
511
4,555
740
12,978△13
58,331
24,538
8,871
927
497
13,559
187
495
1,332
32,46018,452
2,800
145
1
31
8,370
2,659
△1

資

322,269

産

合

計

流

固

負
株

動

（負

債

の

部）

負
債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
工
事
未
払
金
そ の 他 事 業 未 払 金
短
期
借
入
金
1年内償還予定の社債
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
そ の 他 事 業 受 入 金
預り
金
完成工事補償引当金
賞
与引
当金
工 事 損 失 引 当 金
火災損害等損失引当金
そ
の
他
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
役員株式給付引当金
そ
の
他
債
合
計

（純

主

資

資

産

の

本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
新
株
予
約
権
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計部）

172,991
2,107
12,531
63,556408
17,305341
71
4,319
29,999351
26,718
2,369
2,561
953
6,699
2,697
19,944
691
8,155
124
9,899
148
93
830
192,936
127,451
17,00619,992
17,123
2,868
95,737
95,737△5,284
1,876
1,876
4
129,332
322,269

損益計算書（自2019年4月1日 至2020年3月31日）（単位：百万円）

売

売

売

高
高

351,527

そ の 他 の 事 業 売 上 高

4,918

356,446

308,352
4,074

312,427

完

完
そ

営

経
特

成

事

上
原
成
工
事
原
の 他 の 事 業 売 上 原
上
総
利
成
工
事
総
利
の 他 の 事 業 総 利
費 及 び 一 般 管 理
業
利
業
外
収
取 利 息 及 び 配 当
の

支
損
為
そ

業

害

払
替

外

費

賠
の

常

利
差

価
価
価
益
益
益
費
益
益
金
他
用

息
金
損
他

償

利

益

別

利

益

別

損

失

43,174
844

638
267
411
170
337
502

44,01920,71623,302906

1,421

22,787

火災損害等損失引当金戻入額
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
関 係 会 社 株 式 売 却 益

733
57
144
110

1,045

火
災
損
害
等
損
固
定
資
産
売
却
投 資 有 価 証 券 売 却
投 資 有 価 証 券 評 価
訴
訟
関
連
損

失
損
損
損
失

315
30
142
69
46

603

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

7,187

特

税
法
当

引

人

前

期

税

当

期

等
純

純

調

利

利

整

益

額
益

△127

計 算 書 類

完
そ
販 売
営
営
受
そ

上
工

23,228

7,060
16,16828

株主資本等変動計算書（自2019年4月1日 至2020年3月31日）（単位：百万円）

株

主

資本剰余金
項

目

資本金

2019 年 ４ 月 １ 日 残 高

17,006

資

本
利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

その他
利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

17,123

2,869

19,99285,57385,573△255

122,316

事業年度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△6,004△6,004利益

16,16816,168計 算 書 類自 己 株 式 の 処 分△0△0

自 己 株 式 の 取 得

16,16837

36△5,065△5,065

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（ 純 額 ）事業年度中の変動額合計

－

－

△0

△0

10,164

10,164△5,0285,1352020 年 ３ 月 31 日 残 高

17,006

17,123

2,868

19,992

95,737

95,737△5,284

127,451

評価・換算差額等項

目2019 年 ４ 月 １ 日 残 高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

4,478

4,478

4

126,798

事業年度 中 の 変 動 額

29△6,004

剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△6,004利益

16,168自 己 株 式 の 処 分

36

自 己 株 式 の 取 得△5,065

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（ 純 額 ）△2,601△2,601△0

事業年度中の変動額合計△2,601△2,601△0

2,5332020 年 ３ 月 31 日 残 高

1,876

1,876

4

129,332△2,601

メモ

計 算 書 類30

連結計算書類に係る会計監査報告

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書株式会社 安藤・間
取 締 役 会 御中

2020年5月12日

有限責任あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

文

倉

辰

永

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

内

田

好

久

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

會

田

大

央

㊞

監 査 報 告監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社安藤・間の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
安藤・間及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

31

監 査 報 告監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

32

計算書類に係る会計監査報告

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書株式会社 安藤・間
取 締 役 会 御中

2020年5月12日

有限責任あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

文

倉

辰

永

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

内

田

好

久

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

會

田

大

央

㊞

監 査 報 告監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社安藤・間の2019年4月1日から2020年3月31日までの第7期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

33

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以監 査 報 告監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

上34

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、株式会社安藤・間の2019年４月１日から2020年３月31日までの2020年３月期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、
監 査 報 告内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社
法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

35

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
 また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、事業報告に記載の重要な事項に関しましては、再発防止策を継続的に実施しており、監査役会としては、今後の状況を注視してまいります。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
監 査 報 告（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年5月12日

株式会社安藤・間

監査役会

常勤監査役

長

南

典

生

㊞

常勤監査役

北

川

智

紀

㊞

監

査

役

上

村

成

生

㊞

監

査

役

髙

原

將

光

㊞

（注）監査役上村成生、髙原將光は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役です。

以

上

36

〔ご参考〕

主な土木工事■ 完成工事

工事名：札樽自動車道 銭函ＩＣ改築工事
発注者：東日本高速道路株式会社 北海道支社

工事名：道路橋りょう整備（再復）工事（トンネル）
発注者：福島県

工事名：末吉配水池更新工事
発注者：川崎市上下水道局

ご

工事名：平成29－31年度 沖洲高架橋下部（Ｐ19－Ｐ1）工事
発注者：国土交通省四国地方整備局

参
考

37

主な建築工事■ 完成工事■ 受注工事

工事名：（仮称）フジフーズ（株）湾岸船橋工場増築工事
発注者：Ｆホールディングス株式会社
フジフーズ株式会社
工事名：東京女子医科大学河田町キャンパス（仮称）新校舎棟２新築工事
発注者：学校法人東京女子医科大学
ご参考

工事名：バイタルネット郡山支店新築工事
発注者：株式会社バイタルネット

工事名：四国中央市新庁舎建設工事
発注者：四国中央市

38主な技術・研究開発■広域建物全体の省CO₂化プロジェクト「安藤ハザマ 次世代エネルギープロジェクト」実証開始
当社は、日本が抱えるエネルギー問題の解決に向けた取り組みの一つとして2018年9月に「安藤ハザマ 次世代エネルギープロジェクト」に着手し、2020年4月から実証試験を開始しています。
本実証では、当社技術研究所をはじめ遠隔敷地にある複数の需要拠点（広域建物）において3つの実証試験を進めます。①CO₂フリー水素（注）を燃料として利用可能な燃料電池、ガスエンジン発電設備によるコージェネレーションシステム等
を組み合わせた発電プラントを設置し、発生する熱は、同敷地の宿泊施設等へ供給します。②同技術研究所の本館棟で、既往の省エネルギー技術の活用によりエ
ネルギー需要を縮減し、この縮減分を広域へエネルギー融通します。③上記プラントによって発電される省CO₂電力を、自己託送制度により複数の広域需要拠点に送電します。こうして、3施設で利用される「電気」、「熱」を総合管理し、次世代型省 CO2 コージェネレーションプラント

異なる建物用途（研究所、工場、工事現場）の需要予測を行うとともに、コージェネレーションプラントを精度良く供給調整します。これらのデータを取得・検証・改善していくことで、最適な省CO₂エネルギーマネ
ジメントの確立を目指します。当社は、本プロジェクトを通じて、低炭素社会およびサステナブルな社会の実現に貢献していきます。
ご（注）CO₂フリー水素：・製造時における温室効果ガス排出量の少ない水素・CO₂の排出量を大幅に低減された方法で製造された水素・製造段階でのCO₂排出量に着目し、より環境性が高いと認められる水素参考■4K定点カメラ映像による工事進捗管理システム－映像の3D化と建機検出AIにより工事進捗を見える化し、生産性向上を実現－
当社を代表者とする「映像進捗管理システム開発コンソーシアム」は、建設現場の進捗管理を効率的に行うための「4K定点カメラ映像による工事進捗管理システム」を開発しました。
本システムのコアとなる「映像進捗管理システム」は、主に次の4つの機能を統合したものです。①映像にCIMモデル等の3Dデータを重畳表示、②映像上から任意地点の距離や面積を瞬時に算出、③建機検出AIにより稼働中のダンプ等を識別し進捗レポートを作成、④映像からオルソ画像（俯瞰画像）を作成。統合された情報はブラウザを介してどこからでも利用できます。
本システムは防潮堤の盛土工事で試行され、建設現場の進捗管理が効率的に行えることを確認しました。なお、本システムの開発・試行は、国土交通省の2019年度「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」（PRISM）で実施したものです。

39

システム画面（CIM モデルを重ねて表示）安藤ハザマ NEWS
■SBT認定の取得およびRE100イニシアチブに加盟
当社は地球環境の保護と調和に向けた取り組みの一環として、温室効果ガスの削減目標を設定しました。その目標が、パリ協定が目指す「2℃目標（2℃よりも十分低く保ち、1.5℃に抑える努力）」の達成に科学的に根拠ある水準であるとして、国際的イニシアチブ
であるScienceBasedTargets（SBT）イニシアチブに、
2019年12月に認定されました。
さらに、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーに代替することを目指す
国際的イニシアチブであるRE100に加盟しました。
今後、SBT、RE100の目標達成に向けて、再生可能エネルギーの調達や事業参画に加え、次世代エネルギーマネジメントシステムの開発等を加速し、豊かな地球環境を次世代に残すために、脱炭素・循環型社会の実現への取り組みを着実に推進していきます。

■ZEB技術の活用
当社はZEB技術の開発や設計力の強化を加速すべく、2019年5月にZEB推進室を発足しました。
当社の設計施工はZEB Ready（従来の建物で必要なエネルギーを省エネで50％以下まで削減）認証取得した案件も含め、環境配慮されたZEBにカテゴライズされる建築への取り組みを加速させていま

考術を活用して技術研究所本館棟の改修を行い、エネルギー需要の縮減分を広域へエネルギー融通する

参

また、現在、当社が取り組む「安藤ハザマ 次世代エネルギープロジェクト」と連携し、ZEB関連技

ごす。こうした取り組み姿勢や実績が認められ、同年10月に「ZEBプランナー」に登録されました。

という「省エネルギーシステムによるエネルギー需要の計画運用マネジメント」の実証試験を行っています。当社はZEBの実績を積み上げ、持続可能な社会の形成に貢献していきます。

■「安藤ハザマVISION2030」説明会を開催
2020年2月、本社にてアナリストの方々を対象とした、長期ビジョン「安藤ハザマ
VISION2030」および、その実現へのファーストステージとなる「中期経営計画（2021.3期―2023.3期）」についての説明会を開催しました。福富社長は、当社が目指す10年後の姿について経営指標を含めて示した上で、経営基盤のさらなる強化、および持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革や成長投資戦略等について説明しました。今後も当社は、ステークホルダーの皆様に、当社の事業や各種重点施策についての理解を深めていただけるよう、コミュニケーションの機会の充実を図るなど、積極的なエンゲージメントに努めていきます。

説明会の様子40

会社の概況（2020年3月31日現在）■商

号

株式会社安藤・間（呼称：安藤ハザマ）（英文名：HAZAMAANDOCORPORATION）■設

立

2003年10月1日
17,006,123,275円

■目

１. 土
 木建築その他工事の調査、測量、企画、設計、施工、監理、技術指導の請負、受託およびコンサルティング業務
２. 工事用品および機械器具の供給
３. 不動産取引および不動産、有価証券の保有ならびに利用４. 土壌の調査・浄化工事の請負、廃棄物の収集、処理、処分等の事業およびこれらに関するコンサルティング業務
５. 地域開発、都市開発および環境整備等に関する企画、設計ならびにコンサルティ
ング業務
６. 発電および電気、熱等エネルギーの供給事業およびこれらに関するコンサルティ
ング業務
７. 建築の請負を伴う不動産関連の特別目的
会社への出資および出資持分の売買、ならびに信託受益権の保有および販売
８. コンピュータの利用に関するソフトウェ
ア、工業所有権およびノウハウの取得、開発、実施許諾ならびに販売
９. 前各号に付帯する事業
10. 前各号に関連する事業を他と共同経営しまたは他の事業に投資すること







ご



参
考





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主・投資家情報」をはじめ、「サービス・ソリューション」
や「技術／研究」などのコンテンツを掲載しております。
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技術研究所〒305-0822 茨城県つくば市苅間515-1☎029-858-8800■ 海外拠点タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア、ミャンマー、
スリランカ、ラオス、カンボジア、ネパール、トルコ、
メキシコ、米国、パナマ、ホンジュラス、南アフリカ

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41■ 国内拠点本■ 資本金
的

ネットワーク株主メモ
事業年度

4月1日～翌年3月31日

配当金受領株主確定日

3月31日（期末配当）

定時株主総会

毎年6月

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

三菱UFJ信託銀行 証券代行部 https://www.tr.mufg.jp/daikou/
電話 0120-232-711（通話料無料。オペレーター対応） 受付時間（郵送先）〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部（証券コード1719）

公告の方法

電子公告とし、当社ウェブサイトに掲載します。
公告掲載URL https://www.ad-hzm.co.jp/ir/announce.html
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載して行います。

9月30日（中間配当）

土・日・祝祭日等を除く平日9時～17時

株式に関するお手続きについて証券会社に口座をお持ちの株主様※株主名簿管理人(三菱UFJ信託銀行)ではお取り扱いできません。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

考

証券会社に口座をお持ちでなく、特別口
座で株式を保有されている株主様

口座を開設されている証券会社

参・届出住所等の変更届
・配当金の振込指定・単元未満株式の買取・買増請求
・その他株式に関するお問い合わせ

お問い合わせ窓口

ごお手続きの内容※電話番号などは下記「特別口座に関するお問い合わせ窓口」欄をご覧ください。

特別口座に関するお問い合わせ窓口
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※各種お手続き用紙のご請求は、以下のウェブサイトでも24時間受け付けております。
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42特別口座に記録された株式について①株券電子化前に証券保管振替機構をご利用されなかった株主様の株式については、特別口座に記録されております。
特別口座は株式を売買するための取引口座ではありませんので、特別口座に記録された株式を売却するには、あらかじめ証券
会社に株主様の取引口座を開設し、株式の残高を振り替える必要があります。
②株主様の口座への振替請求、単元未満株式の買取・買増請求、届出住所等の変更、配当金の振込指定等につきましては、各口座管理機関の前記連絡先にお問い合わせください。

単元未満株式（1〜99株）を整理したい場合（買取・買増請求）①当社株式の売買単位（1単元）は100株であり、単元未満株式（1～99株）は市場では売却できませんが、以下の方法をお取りいただくことが可能です。
・単元未満株式の「買取請求」…所有されている単元未満株式を当社にご売却いただくもの。
・単元未満株式の「買増請求」…所有株式数が100株単位となるよう、当社から株式を買い増していただくもの。
②買取請求・買増請求の手続きは、単元未満株式が記録されている口座（証券口座または特別口座）によって窓口が異なります。
詳細は、前記「株式に関するお手続きについて」をご覧ください。
ご

配当金の口座受取りについて

参

配当金は、銀行口座や証券会社の口座でお受取りが可能です。

考①配当金を銀行口座でお受取りの場合
・登録配当金受領口座方式
ご所有の全ての銘柄の配当金を1つの銀行口座（ゆうちょ銀行は除く）でお受取りいただけます。お取引の証券会社のうち1 社にお申し出いただくことで、全ての銘柄の配当金を同一銀行口座でお受取りいただけます。
・個別銘柄指定方式
株式をご所有銘柄毎に銀行口座を指定して、配当金をお受取りいただけます。
②配当金を証券会社の口座でお受取りの場合
・株式数比例配分方式
お取引の証券会社の口座で配当金をお受取りいただけます。2014年1月から開始した「NISA」（少額投資非課税制度）において、配当金等を非課税とするには、株式数比例配分方式を選択していただく必要があります。
※配当金の口座受取りに関するご相談は、お取引の証券会社等（口座管理機関）にお申し出ください。

43

メモ

44

メモ

45

メモ

46

表紙：高速横浜環状北西線シールドトンネル建設工事
横浜環状北西線は、東名高速道路と第三京浜道路を結ぶ延長約 7.1km の自動車専用道路で、東名高速道路から横浜港、さらには湾岸エリアとの連絡強化等を図るものです。約 3.9km がトンネル区間であり、安藤ハザマはその青葉行き（内回り）トンネルを泥水式シールド工法で施工しました。大断面かつ長距離、大深度の施工を確実に行うために、地盤情報やシールドマシンの現在位置などの施工情報をリアルタイムで可視化・管理する「スマートシールド®」システムを導入し、さらに高効率な残土処理プラント、トンネル外壁を構成するセグメントなどを円滑に運搬する多目的運搬車両 MSVなどの先進的な技術を積極的に導入し、予定通りにトンネルを貫通させることができました。2020 年 3 月 22 日に無事に開通の日を迎え、物流効率化、利便性向上や災害時の道路ネットワークの強化など、まちづくりにも重要な路線として期待されています。
発注者：横浜市

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