更新日時:2008/11/17 2:56

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印刷日時:08/11/17 21:52

四 半 期 報 告 書(第12期第２四半期)
自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日

株式会社アイロムホールディングス(E05352)

更新日時:2008/11/17 2:57

ファイル名:0000000_3_0008147002011.doc

第12期第２四半期（自平成20年７月１日

印刷日時:08/11/17 21:52

至平成20年９月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2008/11/17 3:19 印刷日時:08/11/17 21:52

ファイル名:0000000_4_0008147002011.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
３ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………９
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………15
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………16
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………17
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………18
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………33
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………34
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月14日【四半期会計期間】

第12期第２四半期(自平成20年７月１日【会社名】

株式会社アイロムホールディングス【英訳名】

I'rom Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目２番２号【電話番号】

03（5436）3148（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目２番２号【電話番号】

03（5436）3148（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松島

松島

三宅

鐵宏

正明

正明

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

─ 1 ─

至平成20年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第12期
第12期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結会計期間
自 平成20年４月１日
自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日
至 平成20年９月30日

回次
会計期間

第11期
自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

売上高

（百万円）

7,238

3,722

13,726

経常利益又は経常損失
（△）

（百万円）

43

40

△275

四半期（当期）純損失

（百万円）

3,746

3,722

1,090

純資産額

（百万円）

−

10,63914,436

総資産額

（百万円）

−

22,973

26,763（円）−

11,284.65

15,351.59（円）

4,006.56

3,980.35

1,166.28

（円）

−

−

−

（％）

−

45.9

53.6

（百万円）

△559

−

△1,339

（百万円）

227

−

△1,781

（百万円）

△589

−

△53

（百万円）

−

1,333

2,254

（人）

−

505

472

１株当たり純資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
従業員数
(注) １
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第11期及び第12期潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

─ 2 ─

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況
平成20年９月30日現在
505
（368）

従業員数(名)(注) １

従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は（）内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2)

提出会社の状況
平成20年９月30日現在
47（8）

従業員数(名)(注) １

従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は（）内に当第２四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。

─ 3 ─

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
(1)

生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(百万円)

ＳＭＯ事業

984

医薬品等の製造販売事業

1,256

合計

2,241

（注）１
２
３
４

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、販売価格によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
メディカルサポート事業、人材コンサルティング事業、医薬品等の販売事業及びその他の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。

(2)

受注実績
当第２四半期連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(百万円)

ＳＭＯ事業
合計

受注残高(百万円)
1,542

4,665

1,542

4,665

（注）１
２

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
メディカルサポート事業、人材コンサルティング事業、医薬品等の販売事業及びその他の事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
３ 医薬品等の製造販売事業については、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3)

販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(百万円)

ＳＭＯ事業

836

メディカルサポート事業

267

人材コンサルティング事業

103

医薬品等の販売事業

1,005

医薬品等の製造販売事業

1,327

その他の事業

182
合計

3,722

（注）１
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10以上の販売先がないため、記載を省略しております。

─ 4 ─

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)

経営成績の分析
当第２四半期におけるわが国経済は、世界経済の失速に伴う輸出の減少及び原油価格や原材料価格の激変により、設備投資や個人消費が停滞する傾向が強まっております。また、急激な事業環境の変化により、市場からの撤退を余儀なくされる企業の数が増加傾向にあるなど、経済環境全体が厳しい状況となっております。
こうした中で、当社グループを取り巻く環境は、国内・海外製薬企業における企業統合によりグロー
バルレベルでの競争が激化しているものの、得意領域へ資源を集中的に投下することで、変動する経営環境に対応できる体制を整えながら、医薬品の研究開発は堅調に推進されております。特に、世界的に主力の医薬品が特許切れを迎えるいわゆる「2010年問題」に対応した製薬企業による研究開発は旺盛となり、厳しい経済環境ではあるもののSMO市場及びCRO市場は堅調に拡大を継続しております。
このような状況下におきまして、当社グループでは、SMO事業を核とした統合ヘルスケア事業ネット
ワークの構築を企業目的とし、主軸であるSMO事業での事業拡大及び安定収益基盤の確立に加えて、そのノウハウを活用したオリジナルブランド商品の販売及びヘルスケアの分野全体を対象とした事業に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は3,722百万円、営業利益は25百万円、経常利益は40百万円となり、前年同期と比較して大幅に改善いたしました。しかしながら、昨年来のサブプライムローン問題に端を発した金融市場の不安定化及び厳しい経済環境を踏まえ、資産状況及び貸付先の財務状況に対する与信に係るリスク管理を厳格に適用し精査した結果、貸倒引当金繰入額1,720百万円及び投資有価証券評価損1,331百万円並びに債務保証損失引当金繰入額543百万円を特別損失として計上いたしました。以上の結果、四半期純損失は3,722百万円となりました。

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①SMO事業
当事業におきましては、製薬企業における事業再編が進んでいるものの旺盛な新薬開発意欲に支えられた研究開発が継続するなか、第Ⅰ相から第Ⅳ相までの総合的な臨床試験支援体制の整備を進めた
ことにより受注案件が引き続き順調に進捗しました。特に第Ⅰ相の臨床試験が堅調に推移するとともに、提携医療機関数は1,026（前連結会計年度末比31増）となりました。その結果、売上高は836百万円、営業利益は186百万円となりました。

②メディカルサポート事業
当事業におきましては、既存のクリニックモールが引き続き順調に稼動したことに加え、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、売上高は267百万円、営業利益は48百万円となりました。

─ 5 ─

③人材コンサルティング事業
当事業におきましては、薬事法の改正に伴い医療分野における専門的知識・経験を持った人材の需要が堅調に推移する中、首都圏及び関西地域へのドラッグストア・調剤薬局及び大手調剤薬局チェー
ンへ安定した薬剤師の派遣に努めました。その結果、売上高は103百万円、営業利益は７百万円となりました。
④医薬品等の販売事業
当事業におきましては、地域に密着した健康情報の発信をテーマとし生活者と医療機関との結びつ
きをコンセプトとした薬局「ファルマルシェ薬局」における既存店舗での安定収益の実現に努めてまいりました。前期と比較して店舗数が減少したことにより、売上高は1,005百万円、利益面につきましては、概ね計画通り改善傾向にあるものの、のれんの償却額19百万円の影響により、営業利益は０
百万円となりました。
⑤医薬品等の製造販売事業
当事業におきましては、医療用医薬品の製造販売及び他の医薬品メーカーからの製造受託が引き続き堅調に推移したことに加え、特にDPC（急性期入院の包括払い制）実施病院への製品の採用が進んだ結果、売上高は1,327百万円となりましたが、利益面につきましては、概ね計画通り改善傾向にあるものの、のれんの償却額50百万円の影響により、営業損失は18百万円となりました。
⑥その他の事業
当事業におきましては、前期に実施したM&Aにより強化を図ったCRO事業が引き続き好調に推移した
結果、売上高は182百万円、営業利益は29百万円となりました。
(2)

財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は22,973百万円（前連結会計年度比14.2％減）となりました。これは、投資有価証券評価損1,331百万円を計上したことによる投資その他の資産の減少及び貸倒引当金1,724百万円を計上したことによるものです。
負債は12,334百万円（前連結会計年度比0.1％増）となりました。
純資産は10,639百万円（前連結会計年度比26.3％減）となりました。これは、特別損失の計上により利益剰余金が3,840百万円減少したことによるものです。
(3)

キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により55百万円増加し、投資活動により18百万円減少し、財務活動により278百万円減少した結果、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,333百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、55百万円となりました。主な要因は、前受金の増加120百万円
等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、18百万円となりました。主な要因は、貸付金の実行16百万円
等によるものです。

─ 6 ─

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、278百万円となりました。主な要因は、借入金の返済251百万円等によるものです。

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の動向を見ますと、米国サブプライムローン問題に端を発した景気の減速、原油や原材料価格の激変など当社グループを取り巻く環境は予断を許さない状況が続くものと考えております。
このような中、当社グループでは取引先の資産状況及び財務状況に対する与信のリスク管理を徹底して行い、経営基盤の強化に努めてまいります。

(5)

研究開発活動
特記すべき事項はありません。

(6)

経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主要セグメントであるSMO事業におきましては、今後競争が激化するものと思われます。医薬品業界の新薬開発動向にもあいまって受注高が増減する場合、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、CRCを中心とする人材の確保及び育成が不十分な場合、業務の拡大に支障が生じ、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。業績の下期偏重傾向の中で、売上計上時期が翌期にずれ込む場合も経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、SMO事業及び医薬品の製造販売事業の強化を図るとともに新規の収入源の確保に努めつつ、ヘルスケア事業分野において形成した各事業のコラ
ボレーションを一層高めることにより収益基盤の構築を進めてまいります。
医薬品業界は、年々国内外での企業再編が活発化し、海外医薬品メーカーの進出等により一段と競争が激化する状況下で、各製薬企業においては、いかに効率的に有望な新薬を開発するかということが重要課題となっていることから、当社グループは、臨床試験におけるSMOの重要性は今後ますます高まるものと考え、SMO事業を基幹事業として強化してまいります。しかしながら、SMO業界は参入企業の増加により競争が激化し、大手企業による買収活性化に伴う淘汰、再編がますます顕著になるものと考えており、既存の概念にとらわれない戦略が求められております。このような状況において当社グループ
は、予防医療の概念が定着するに伴い、生活者自身による健康管理及びアンチエイジング医療等、ライフスタイルの向上に対する急速な関心の高まりに着目し、SMO事業を通じて様々な新薬の臨床試験に携わる過程の中で蓄積した豊富な知識、情報、経験等のノウハウを予防医療の観点から再構築し、患者のみならず患者予備軍や健常者に対しても提供し、統合医療サポート企業として医療、医薬品、健康、食事等に関わる生活者に向けたサービスの質の向上に努めてまいります。
医薬品の製造販売事業におきましては、薬事法改正によりニーズが拡大傾向にある製薬企業からの医薬品等の受託製造の拡大に加え、マーケットの拡大が予想されるジェネリック医薬品事業の取り組みとして、海外の製薬企業により開発された後発医薬品の代理薬事申請から販売等の事業拡大を図っております。またオリジナルブランド商品としてウォーターサプリメント等の開発及び製造販売を一貫して推し進め、業容の拡充に努めてまいります。

─ 7 ─

加えて、生活者と医療機関との結びつきをコンセプトとした薬局「ファルマルシェ薬局」の商品及びサービス内容の充実を図りながら、今後とも戦略的に店舗を統廃合し、より効率的かつ利便性の高い営業展開に注力するとともに、地域性に応じたクリニックモールの展開やM&Aにより強化を図ったCRO事業の展開を進めることにより、アイロムグループとして新たな収入源の確保に努めてまいります。

(7)

経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよ

う努めておりますが、ここ数年の医薬品業界の統合、SMO企業の急激な増加による競争激化などの動向に鑑みますと、その変化はめまぐるしく、迅速かつ柔軟な対応が要求されます。
このような中、当社グループにおきましては今後も引続き、人々のより良い医療環境の創造と生活の質の向上に貢献する統合医療サポート企業を目指してまいります。また、SMO事業を核とした統合ヘルスケア事業ネットワークを構築し、各事業ポートフォリオの収益構造の強化を推進し、医療や医薬品、食品、健康等に関連した分野での積極展開を図ってまいります。
アイロムホールディングスを中心とする持株会社体制を最大限に活用し、各事業の基礎を固めながらグループ全体の連携を強化することにより相乗効果を最大限に発揮し、早期の収益化をいかに図るかが最大の課題であり、これらの課題に対応し、統合医療サポート企業として生活者のヘルスケアの一翼を担ってまいります。

─ 8 ─

第３ 【設備の状況】(1)

主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2)

設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間末に計画していた設備計画は、次のよ

うに変更いたしました。また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

会社名
事業所名

所在地

投資予定金額事業の種類別（単位：百万円） 資金調達
セグメントの 設備の内容
方法
既支払
名称
総額
額

東京都
品川区

全社共通

IT設備

136

㈱アイロム
ロハス（１〜 東京都他
２店舗）

医薬品等の
販売事業

新規出店

165

提出会社

計

301

─ 9 ─

52
―
52

着手及び完了予定
年月
着手

完成後の
増加能力

完了

自己資金

平成20年 平成21年
２月
３月

―

自己資金

平成20年 平成21年
11月
３月

―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,728,168

計

3,728,168【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成20年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成20年11月14日)

普通株式935,142935,142

計

935,142935,142

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所市場
第一部

内容
（注）２

−

−

(注) １

提出日現在の発行数には、平成20年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。

(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成15年３月７日

臨時株主総会特別決議
第２四半期会計期間末現在(平成20年９月30日)

新株予約権の数(個)50,150個(注)1,2,3,4

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)50,150株(注)1,2,3,4

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり15,054円
自 平成17年４月１日
至 平成25年３月６日
発行価格
15,054円
資本組入額
7,527円(注)2,3,4

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件(注)8,9
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要す
るものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

─ 10 ─

（注）１

取締役会決議による付与
決議年月日
平成15年3月14日
平成15年6月18日
計

２

３

４

５

６

７
８

９

10

新株予約権の数
49,550個
600個
50,150個

新株予約権の目的となる株式の数
49,550株
600株
50,150株

なお、平成15年３月14日及び平成15年６月18日開催の取締役会決議により、新株予約権を合計60名に731
個付与しましたが、当社の従業員９名及び子会社の従業員４名の退職や、平成15年７月４日付、平成16年５月20日付、及び平成17年３月18日付株式分割や権利行使による新株発行3,100株により、平成20年９月30日
現在において、合計36名に50,150個となっております。
平成15年６月６日開催の取締役会決議により、平成15年７月４日付で１株を５株に株式分割いたしました。これにより、新株予約権の数は3,650個に、新株予約権の目的となる株式の数は3,650株に、発行価格は225,800円に及び資本組入額は112,900円に調整されております。
平成16年２月９日開催の取締役会決議により、平成16年５月20日付で１株を５株に株式分割いたしました。これにより新株予約権の数は17,950個に、新株予約権の目的となる株式の数は17,950株に、発行価格は45,160円に及び資本組入額は22,580円に調整されております。
平成16年11月16日開催の取締役会決議により、平成17年３月18日付で１株を３株に株式分割いたしました。これにより新株予約権の数は53,400個に、新株予約権の目的となる株式の数は53,400株に、発行価格は15,054円に及び資本組入額は7,527円に調整されております。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うこととします。
当社が株式の分割及び行使価額を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
また、行使価額の調整が行われた場合には、当社は、調整後直ちに被付与者に対し、その旨並びにその事
由、調整後の行使価額及び適用の日を通知することとします。
調整前行使価額×既発行株式数＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記株式数において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
新株予約権の行使時の払込金額は、総額を記載しております。
新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権の発行時において、当社または当社の子会社の取締役もしくは従業員もしくは監査役であった新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社または当社の子会社の取締役もしくは従業員または監査役の地位にあることを要することとします。
(2)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとします。
上記８に定める行使の条件におきましては、平成17年６月24日開催の定時株主総会において一部の変更が行われ、以下のとおりとなっております。
(1)新株予約権の発行時において、当社または当社の子会社の取締役もしくは従業員もしくは監査役であった新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社または当社の子会社の取締役もしくは従業員または監査役の地位にあることを要することとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、関係会社への転籍、役員就任、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合には、この限りではありません。
(2)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとします。
新株予約権の消却
新株予約権者が権利行使をする前に、８、９に定める規定により新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社は当該新株予約権について無償で消却することができるものとします。

─ 11 ─

平成16年６月25日

定時株主総会特別決議
第２四半期会計期間末現在(平成20年９月30日)

新株予約権の数(個)

7,617個(注)1,2

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)22,851株(注)1,2

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり83,334円
自 平成17年７月１日
至 平成26年６月24日(但し優遇税制を受ける場合）
自 平成18年６月26日
至 平成26年６月24日

新株予約権の行使期間

発行価格
83,334円
資本組入額 41,667円(注)2

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項(注)6
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

（注）１

平成16年７月14日の取締役会決議により、合計82名に10,000個を付与しましたが、当社の従業員23名及び子会社の従業員7名の退職及び当社の取引先１社の解散や、平成17年３月18日付株式分割により、平成20年
９月30日現在において、合計51名に7,617個となり、新株予約権の目的となる株式の数は22,851株となっております。
２
平成16年11月16日開催の取締役会決議により、平成17年３月18日付で１株を３株に株式分割いたしました。これにより新株予約権の数は9,976個に、新株予約権の目的となる株式の数は29,928株に、発行価格は83,334円に及び資本組入額は41,667円に調整されております。
３
当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うこととします。
４
当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による
１円未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数５

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行うことができるものとします。
新株予約権の行使時の払込金額は、総額を記載しております。

─ 12 ─

６

７

新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社及び当社の子会社または関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問の地位を保有していることを要することとします。ただし、任期満了による退任、その他当社が認める正当な事由がある場合にはこの限りではありません。
(2)新株予約権の割当を受けた当社及び当社関係会社の取引先は、権利行使時においても当社及び当社関係会社と取引先との取引関係が、新株予約権付与時と同一またはより良好な状態で中断することなく継続していることを要することとします。ただし、当社と競合関係にある他の会社の子会社となった場合もしくは当該他の会社の傘下会社となった場合は、権利を喪失するものとします。
(3)その他の条件については、本総会決議および取締役会決議に基づき当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとします。
新株予約権の消却
当社は、新株予約権の割当てを受けた者が上記６に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約書」に定める権利喪失事由に該当し、新株予約権を喪失した場合にその新株予約権を消却することができるものとします。この場合、当該新株予約権は無償で消却するものとします。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

平成20年７月１日〜
平成20年９月30日

―

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)

935,142―

─ 13 ─

資本金残高
(百万円)
6,286

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
7,577

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

平成20年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(株)
の割合(％)

森

豊隆

東京都港区

475,425

50.84

森

利恵

東京都港区

82,5008.82

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口４Ｇ）

東京都中央区晴海1‑8‑11

12,533

1.34

森

東京都港区

7,500

0.80

東京都中央区晴海1‑8‑11

5,960

0.64

東京都港区浜松町2‑11‑3

4,913

0.53

龍介

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
星野

泰三

東京都港区

3,303

0.35

藤川

久富

広島県広島市佐伯区

2,400

0.26

マネックス証券㈱自己東京都千代田区丸の内1‑11‑1

1,803

0.19

指定単 受託者 中央三井アセット信託銀行㈱1口（常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱）

東京都港区芝3‑23‑1（東京都中央区晴海1‑8‑
11）

1,661

0.18

計

―

597,998

63.95（注）上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）4,654株
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）4,515株

─ 14 ─

(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

935,142935,142

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式−−−発行済株式総数

935,142−−

総株主の議決権−

935,142−

完全議決権株式（その他）

普通株式

（注）

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が５株（議決権個数５個）
含まれております。

②【自己株式等】
平成20年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

12,70013,75012,35011,420

9,970

8,190

最低(円)

9,260

11,40010,800

8,900

7,960

6,080

(注)

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

─ 15 ─

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりで
あります。
(1)

退任役員
役名

職名

監査役（常勤）―

氏名
村松

─ 16 ─

鉄郎

退任年月日
平成20年８月５日

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日

内閣府令第50号）附則第７条

第１項第５号のただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ナカチにより四半期レビューを受けております。

─ 17 ─

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第２四半期
連結会計期間末(平成20年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
販売用不動産
その他
貸倒引当金

※２

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

1,815
3,081
1,078
467
200
−
3,674
△931

※２

9,386

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
土地
その他

※１

3,629
2,490
※１
749

2,736
2,947
1,064
408
114
2,656
8,292
△510
17,710

※１

2,129
1,428
※１
830

6,869

有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
その他

※４

558
181

4,388
※４

704
197

740

902

4,952
2,577
△1,552

−
4,011
△249

5,977

3,762

13,586

9,052

22,973

26,763

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
賞与引当金
未払法人税等
短期借入金
その他

1,479
36
49
6,818
2,199

1,256
33
81
7,449
2,358

流動負債合計10,582

11,179

147
392
543

58
401
−

無形固定資産合計
投資その他の資産
長期営業貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
債務保証損失引当金─ 18 ─

(単位：百万円)
当第２四半期
連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)
666

687

1,751

1,147

負債合計

12,334

12,327

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

6,286
7,577
△3,291

6,286
7,577
549

10,572

14,412

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△19

△57

評価・換算差額等合計

△19

△57

86

80

純資産合計

10,63914,436

負債純資産合計

22,973

26,763

その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

─ 19 ─

(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

7,238
5,029

売上総利益

2,209

販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与
その他

562
1,629
2,191

販売費及び一般管理費合計
営業利益

17

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
その他

24
1
43
22
91

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

62
2
65

営業外費用合計
経常利益

43

特別利益
会員権売却益その他

50

特別利益合計6

特別損失
投資有価証券評価損
債務保証損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他

1,331
543
1,720
29
3,624

特別損失合計△3,574

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

29136

法人税等合計165

少数株主利益6△3,746

四半期純損失（△）─ 20 ─

【第２四半期連結会計期間】(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

3,722
2,610

売上総利益

1,112

販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与
その他

280
805
1,086

販売費及び一般管理費合計
営業利益

25

営業外収益
受取利息
受取補償金
その他

11
29
6
47

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

31
1
33

営業外費用合計
経常利益

40

特別利益
会員権売却益5

特別利益合計5

特別損失
投資有価証券評価損
債務保証損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他

1,331
543
1,720
24
3,620

特別損失合計△3,574

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

18123

法人税等合計141

少数株主利益5△3,722

四半期純損失（△）─ 21 ─

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
営業貸付金の増減額（△は増加）
会員権評価損その他△3,574
275
145
1,724
△26
62
1,331
543
△133
△158
200
2
△506
1
△356

小計

△466

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

30
△61
△60

営業活動によるキャッシュ・フロー

△559

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

△44
△25
△16
306
7

投資活動によるキャッシュ・フロー

227

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額

△406
△91
△91

財務活動によるキャッシュ・フロー

△589

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△921

現金及び現金同等物の期首残高

2,254

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,333

─ 22 ─

【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
１

会計方針の変更（1）棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会
日

平成18年７月５

企業会計基準第９号）を適用し、評価基準については、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益はそれぞれ22百万円減少しており、また、税金等調整前四半期純利益は22百万円減少し、税金等調整前四半期純損失となっております。
なお、セグメントに与える影響は当該箇所に記載しております。
（2）リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成
20年４月１日以後開始する連結会計年度から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結
会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸
借に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これによる、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

─ 23 ─

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

至

平成20年９月30日）

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

該当事項はありません。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
販売用不動産の保有目的の変更
第１四半期連結会計期間末において、四半期連結貸借対照表に計上していた販売用不動産は、保有目的の変更に伴い、第２四半期連結会計期間末より有形固定資産の建物及び構築物、土地に計上しております。
当該不動産の将来における収益性を勘案し、当社グループの事業での利用がより望ましいと判断したためであります。
債務保証損失引当金
第三者の借入金に対する保証の履行による損失の発生に備えるため、当第２四半期連結会計期間から保証の履行による損失見込み額を債務保証損失引当金として計上しております。これにより、税金等調整前四半期純損失が543百万円増加しております。

─ 24 ─

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)※１ 固定資産の減価償却累計額
有形固定資産前連結会計年度末(平成20年３月31日)
3,801百万円※１ 固定資産の減価償却累計額
有形固定資産3,634百万円※２ 担保に供している資産（セール・アンド・リースバック取引における残価保証）
平成19年３月１日付で連結子会社であるアイロム製薬㈱が有する工場内の水素水製造設備を三井住友銀リース㈱（現三井住友ファイナンス＆リース㈱）に譲渡し、当該物件について三井住友銀リース㈱（現三井住友ファイナ
ンス＆リース㈱）とセール・アンド・リースバック契約を締結しました。
当該取引は、リース契約満了時にアイロム製薬㈱がリース契約時に決定された処分見込み価額329百万円を最低元本としてリース契約を継続するか、あるいはアイロム
製薬㈱が返還時の評価額または処分額にて物件の返還を受け、処分見込み価額との差額を支払うことにより契約を終了することができることとなっております。
また、当該契約に基づく未払リース料残高と残価保証
329百万円の債務履行を担保するために、アイロム製薬㈱は三井住友銀リース㈱（現三井住友ファイナンス＆リース㈱）に対し、リース契約期間中、毎月、保証金5百万円を支払い、総額329百万円を預託するとともに、定期預金599百万円を差し入れる契約となっております。
なお、当第２四半期連結会計期間末において預託保証金
は104百万円、定期預金は482百万円となっております。

※２ 担保に供している資産（セール・アンド・リースバック取引における残価保証）
平成19年３月１日付で連結子会社であるアイロム製薬㈱が有する工場内の水素水製造設備を三井住友銀リース㈱（現三井住友ファイナンス＆リース㈱）に譲渡し、当該物件について三井住友銀リース㈱（現三井住友ファイナ
ンス＆リース㈱）とセール・アンド・リースバック契約を締結しました。
当該取引は、リース契約満了時にアイロム製薬㈱がリース契約時に決定された処分見込み価額329百万円を最低元本としてリース契約を継続するか、あるいはアイロム
製薬㈱が返還時の評価額または処分額にて物件の返還を受け、処分見込み価額との差額を支払うことにより契約を終了することができることとなっております。
また、当該契約に基づく未払リース料残高と残価保証
329百万円の債務履行を担保するために、アイロム製薬㈱は三井住友銀リース㈱（現三井住友ファイナンス＆リース㈱）に対し、リース契約期間中、毎月、保証金5百万円を支払い、総額329百万円を預託するとともに、定期預金599百万円を差し入れる契約となっております。
なお、当連結会計年度末において預託保証金は76百万円、定期預金は481百万円となっております。

３

３

債務保証
保証先

金額

内容

債務保証
保証先

金額

内容

医療法人社団上善会

1,213百万円

リース債務

医療法人社団上善会

1,356百万円

リース債務

医療法人社団メディファ

543百万円

借入債務

医療法人社団メディファ

566百万円

借入債務㈱ブルーマーキュリー

207百万円

借入債務㈱ブルーマーキュリー

232百万円

借入債務

計

1,963百万円

─

2,154百万円

─

債務保証損失引当金△543百万円

─

差引額

1,420百万円

─計※４ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
のれん
588百万円
負ののれん
29百万円
差引

※４ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
のれん
737百万円
負ののれん
33百万円

558百万円差引─ 25 ─

704百万円(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

─ 26 ─

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,815百万円
預入期間３か月超の定期預金△482百万円
現金及び現金同等物
1,333百万円

─ 27 ─

(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
４月１日

１

至

平成20年

平成20年９月30日）

発行済株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末(株)

株式の種類
普通株式

２

935,142

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式93

平成20年３月31日

平成20年６月27日

利益剰余金

(2)

100

基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５

株主資本の著しい変動に関する事項
資本金前連結会計年度末残高
当第２四半期連結会計期間末までの変動額
剰余金の配当四半期純損失当第２四半期連結会計期間末までの変動額合計
当第２四半期連結会計期間末残高

6,286

6,286

─ 28 ─

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

7,577

549

14,412

7,577△93△3,746△3,840△3,291△93△3,746△3,840
10,572(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(ストック・オプション等関係)
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

─ 29 ─

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

メディカ 人材コン 医薬品等 医薬品等
消去又は
その他の
連結
計
の製造
SMO事業 ルサポー サルティ の販売
全社
事業
(百万円)
(百万円)
販売事業
事業
(百万円) ト事業 ング事業
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高(1)外部顧客に対す
る売上高(2)セグメント間の内部売上高又は
振替高
計

836

267

103

1,005

1,327

182

3,722

−

3,722

2

5

15

△0

3

2

28

（28）

−

838

273

119

1,005

1,330

184

3,751

（28）

3,722

営業利益又は
186
48
7
0
△18
29
254 （228）25
営業損失（△）(注) １ 事業区分は、サービスの種類、性質を考慮して区分しております。
２ 各事業の主な内容(1)ＳＭＯ事業
製薬企業等から依頼を受けて医療機関が行う臨床試験に係る業務を支援する事業(2)メディカルサポート事業
クリニックモールの設置・賃貸やクリニックモール内外の各医療機関への医療機器等の販売等医業の支援を行う事業(3)人材コンサルティング事業
医療関連スタッフの紹介・派遣等並びに教育研修を専門とする事業(4)医薬品等の販売事業
薬局・ドラッグストア等で、医薬品等の小売や卸売を行う事業(5)医薬品等の製造販売事業
受託生産を含め、医薬品等を製造及び販売する事業(6)その他の事業
上記以外の事業(ＣＲＯ事業、不動産販売事業、貸金業等)

当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

メディカ 人材コン 医薬品等 医薬品等
消去又は
その他の
連結
計
の製造
SMO事業 ルサポー サルティ の販売
全社
事業
(百万円)
(百万円)
販売事業
事業
(百万円) ト事業 ング事業
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高(1)外部顧客に対す
る売上高(2)セグメント間の内部売上高又は
振替高
計

1,645

641

205

1,998

2,372

374

7,238

−

7,238

2

21

42

0

5

3

74

（74）

−

1,647

663

248

1,998

2,377

378

7,313

（74）

7,238

営業利益又は
353
112
23
△7
△58
40
464 （446）17
営業損失（△）(注) １ 事業区分は、サービスの種類、性質を考慮して区分しております。
２ 各事業の主な内容(1)ＳＭＯ事業
製薬企業等から依頼を受けて医療機関が行う臨床試験に係る業務を支援する事業(2)メディカルサポート事業
クリニックモールの設置・賃貸やクリニックモール内外の各医療機関への医療機器等の販売等医業の支援を行う事業(3)人材コンサルティング事業
医療関連スタッフの紹介・派遣等並びに教育研修を専門とする事業

─ 30 ─

(4)医薬品等の販売事業
薬局・ドラッグストア等で、医薬品等の小売や卸売を行う事業(5)医薬品等の製造販売事業
受託生産を含め、医薬品等を製造及び販売する事業(6)その他の事業
上記以外の事業(ＣＲＯ事業、不動産販売事業、貸金業等)
３ 第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益は医薬品等の販売事業において22百万円減少しております。

【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

間（自平成20年９月30日）

平成20年４月１日

至至

平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

間（自平成20年９月30日）

平成20年４月１日

至

至

海外売上高がないため該当事項はありません。

─ 31 ─

平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
１株当たり純資産額(注)前連結会計年度末(平成20年３月31日)

11,284円65銭

１株当たり純資産額

15,351円59銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

純資産の部の合計額（百万円）

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

10,63914,436

86

80

（86）

（80）

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

10,552

14,355期末の普通株式の数（株）

935,142935,142

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち少数株主持分）（百万円）

２

１株当たり四半期純利益金額等
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額△4,006円56銭△3,980円35銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、新株予約権残高を有しておりますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、新株予約権残高を有しておりますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(注)

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎項目

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益 (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)△3,746−△3,746935,142(新株予約権の数57,767個)
新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状
況、(2) 新 株 予 約 権 等 の 状
況」に記載のとおりであります。

△3,722−△3,722
935,142(新株予約権の数57,767個)
新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状
況、(2) 新 株 予 約 権 等 の 状
況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

─ 32 ─

２【その他】
該当事項はありません。

─ 33 ─

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

─ 34 ─

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年11月14日
株式会社アイロムホールディングス
取締役会

御中

監査法人

ナ

カ

チ

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安

藤

代表社員
業務執行社員

公認会計士

平

田

算

浩

㊞

卓

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社アイロムホールディングスの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成20年7月1日から平成20年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成20年4月1日から平成20年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイロムホールディングス及び連結子会社の平成20年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期
連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月14日【会社名】

株式会社アイロムホールディングス【英訳名】

I'rom Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目２番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松島

三宅

鐵宏

正明

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長
平成20年７月１日

至

三宅鐵宏及び当社最高財務責任者

松島正明は、当社の第12期第２四半期(自平成20年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:9800000_2_hyo4_0008147002011.doc

更新日時:2008/06/27 21:57 印刷日時:08/11/17 21:52

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