社会SocialSustainability Report 2023

人権方針
人権方針

私たちは、経営理念として、「人と時間」「人と空気」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを掲げています。人々の生活を豊かにするには、個人の人権、個性が尊重される環境をつくることが企業に当然期待されるべきものであることを理解しています。
常に人権が尊重される社会の実現を目指し、人権尊重の責任を自ら果たしていきます。自らの活動を通じて、バリューチェーン全体の人権に負の影響を引き起こし、また、助長することを回避します。また、そのような影響が生じた場合は、直ちに適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
また、このような人権への配慮を基盤とし、全ての人材が個々の持つ能力を最大限に活かし多様な価値観を共有することができる、働きやすくやりがいのある会社、ダイバーシティな環境の構築を目指していきます。
なお、本方針は、国際人権章典、国際労働機関（ ILO ）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO 宣言」を含めた国際的な人権基準に基づいて策定されています。

責任の遂行のために• 非正規雇用を含むアマノグループすべての従業員の人権を尊重します。また、サプライヤーやパートナー企業に対し、アマノグループ人権方針の内容を支持し同様の方針を採用するように働きかけます。
• 事業活動を行うそれぞれの地域において、その国の国内法および規制を遵守します。国際的に認められた人権と各国法の間に矛盾が生じた場合は、それぞれの国と地域の法令規則に配慮しつつ、国際的な人権の原則を尊重します。
• ダイバーシティを尊重し、人種、宗教、年令、性別、障害、政治上その他の意見、またはビジネス上の正当な利益と関係しない要素に基づく差別を禁止します。
• いかなる形態の強制労働や児童労働､ いかなる形態の現代奴隷や人身売買を認めません。
• 労働者の団結権、団体交渉および団体行動を認める労働基本権を尊重し、また、公平な報酬を遵守します。
• アマノグループすべての従業員が安全・安心に、そして快適に気持ちよく働ける
職場環境づくりを行います。
• アマノグループが生産した製品を使用する方の安全と健康を守る為、高い品質の製品を作り、虚偽や誤解のない製品説明に取り組みます。
• 国連のビジネスと人権に関する指導原則に基づき、人権デュー・デリジェンスのSustainability Report 2023

仕組みを構築し、継続的に実施しています。
• すべての従業員に対して、法令・諸規則等に違反する（または違反するおそれがある）
行為を発見した場合、その旨を速やかに報告することを奨励します。
• その為に、直接弁護士に通報できる社外ホットラインなど通常の指揮命令系統か
ら独立した社内通報制度を構築し、維持します。また、通報を行った従業員を公正に取り扱うために、通報者の匿名性を維持します。
• 事業活動が人権に及ぼ す負の影響について対処・改善できるよう、関連する外部ステークホルダーとの対話と協議を行います。
• 人権に関する法令や原則の遵守にむけ、すべての役員と従業員に人権方針を周知し、適切な教育を行うことにより、事業活動への定着を図ります。また、サプラ
イヤーやパートナー企業の皆さまに対し、本方針の理解活動に努めます。
• アマノグ ループ は、本方針実施の責任者（ 人権方針対応責任者 ）を置き、当該責任者は本方針が遵守されているか監督する責任を負います。
代表取締役社長
2021年11月10日制定
2022年11月7日改訂

25

人権デュー・デリジェンス
アマノは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に従い、人権デュー・デリジェンスの仕組みの構築に取り組んでいます。
人権デュー・デリジェンスとは、企業が事業活動に伴う人権侵害のリスクを把握し、予防や軽減のために継続的に行う取り組みのことです。
当社が社会に与え得る負の影響を軽減するために、予防的な観点から調査、把握を行い、適切な手段で是正をし、その進捗及び結果について外部公表を行います。

人権デュー・デリジェンスのプロセス

各 STEP の詳細
STEP

人権課題候補の調査
01 人権リスク調査の実施範囲

STEP

01 人 権 課 題 候 補 の 調 査

・事業のバリューチューンとステークホルダーを明確化
・時間情報システム事業

・事業のバリューチューンとステークホルダーを明確化

・国際的な人権規範に定められる人権課題に合わせ、Rep Risk※を通じたデスクトップ・・環境関連システム事業
リサーチを通じて、発生しうる人権課題の候補を調査対象とする事業業界における人権関連インシデントの発生状況を分析し、事業活動において※Rep Risk…人権に関する記事を検索できるグローバルリスク評価ツール及びインシデント調査ツール

・国際的な人権規範に定められる人権課題に合わせ、Rep Risk を通じたデスクトップ・※

リサーチを通じて、発生しうる人権課題の候補を調査※Rep Risk…人権に関する記事を検索できるグローバルリスク評価ツール及びインシデント調査ツール

STEP

02 人 権 課 題リストの 作 成・ STEP01 での調査を踏まえ、バリューチューンでどのような人権問題が発生し得るか
議論し、人権課題リストを作成

STEP

03 取り組 む べき重 要な人 権 課 題 の 特 定・リスト化した人権課題に対し、顕著な人権課題の定義による重要度を評価
・サプライヤーに対し人権の取り組み状況に関するアンケートを実施
・上記結果を踏まえ、優先度の高い人権課題を抽出

STEP

04 人 権リスク防 止 、及 び 低 減 施 策 の 実 施
・優先度の高いリスクの軽減に向けた改善の推進

STEP

05 情 報 の 公 開・定期的に人権に関する取り組みについて、情報を開示

2022年度は、サプライヤー上の人権リスクに取り組むため、サプライヤーへのアンケー
トを実施しました。

STEP

01
02

特に注視すべき人権リスクを抽出。

人権課題
候 補 の 調作査成
題リストの製品によるリスク調査

事業を対象としたリスク調査で拾いきれないインシデントについては、製品・事業のバリューチューンとステークホルダーを明確化
・ STEP01 での調査を踏まえ、バリューチューンでどのような人権問題が発生し得るか
名によって検索し、注視すべき人権リスクを抽出。
・国際的な人権規範に定められる人権課題に合わせ、Rep
Risk※を通じたデスクトップ・
議論し、人権課題リストを作成

STEP

対象国
日本（一次サプライヤー）
リサーチを通じて、発生しうる人権課題の候補を調査※Rep Risk…人権に関する記事を検索できるグローバルリスク評価ツール及びインシデント調査ツール

03 取り組 む べき重 要な人 権 課 題 の 特 定
人権課題候補の調査
01 対象となる事業における人権課題
・リスト化した人権課題に対し、顕著な人権課題の定義による重要度を評価
人
権 課 題リストの 作 成
02・サプライヤーに対し人権の取り組み状況に関するアンケートを実施
・事業のバリューチューンとステークホルダーを明確化

STEP
STEP

・ STEP01 での調査を踏まえ、バリューチューンでどのような人権問題が発生し得るか
・上記結果を踏まえ、優先度の高い人権課題を抽出
・国際的な人権規範に定められる人権課題に合わせ、Rep
Risk※を通じたデスクトップ・・地域住民の権利
・労働安全衛生
議論し、人権課題リストを作成
リサーチを通じて、発生しうる人権課題の候補を調査

・プライバシーの権利

STEP※Rep Risk…人権に関する記事を検索できるグローバルリスク評価ツール及びインシデント調査ツール
S T・
E結社の自由P 人 権リスク防
過重労働
・児童労働
・団体交渉権止 、及 び 低 減 施・策の 実 施 ・長時間労働

04 取り組 む べき重 要な人 権 課 題 の 特 定
03・差別／ハラスメント
・適切な報酬・生活賃金の支払い
・消費者の安全と健康・優先度の高いリスクの軽減に向けた改善の推進
人
権 課 題リストの 作 成
02強制労働・リスト化した人権課題に対し、顕著な人権課題の定義による重要度を評価
・救済へのアクセス
S T・
EP
・サプライヤーに対し人権の取り組み状況に関するアンケートを実施
・
STEP01 での調査を踏まえ、バリューチューンでどのような人権問題が発生し得るか
報の公開
05 情・上記結果を踏まえ、優先度の高い人権課題を抽出議論し、人権課題リストを作成
STEP

STEP

・定期的に人権に関する取り組みについて、情報を開示

人
権リスク防
止 要な人
、及 び 低
取り組
む べき重
権減
課施
題策
のの
特実
定施
04 人権課題の特定
03

・優先度の高いリスクの軽減に向けた改善の推進
・リスト化した人権課題に対し、顕著な人権課題の定義による重要度を評価作成した人権課題リストより、人に対する負の影響度の大きさを考慮し取り組むべき重要な・サプライヤーに対し人権の取り組み状況に関するアンケートを実施

STEP・上記結果を踏まえ、優先度の高い人権課題を抽出
情報の公開
人権課題の特定を行いました。
特定した人権課題について調査票を作成し、主要一次サプラ
05

S Tイヤーに対し人権の取り組み状況に関するアンケートを実施し、EP当社に影響のある課題抽出
・定期的に人権に関する取り組みについて、情報を開示

人 権リスク防 止 、及 び 低 減 施 策 の 実 施
04を進めています。
・優先度の高いリスクの軽減に向けた改善の推進

今後も、脆弱な立場にあるステークホルダーの人権リスク低減のための取り組みを進めてい

STEP

きます。
情報の公開
05

・定期的に人権に関する取り組みについて、情報を開示

Sustainability Report 2023

26

人材育成方針／社内環境整備方針
人材育成方針アマノグループは、「企業の成長」と「個人の成長」を目的として、主体的に考え行動する自律型人材を支援し、育てるための人材育成プログラムを実施
しています。

社内環境整備方針

アマノグループは、社員一人ひとりの主体性と創造力、一人ひとりとの共存共栄を大切にし、職場の安全と心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境の確保に取り組んでいます。
●人格・個性の尊重

アマノグループは、社員一人ひとりの人格や個性を尊重し、変革を恐れない自由闊達な企業風土を醸成するとともに、明るく、働き甲斐のある職場環境の維持に努めます。また、成果・業績主義に基づく客観的で公正な人事評価を行うとともに、専門性と創造性に富む個性豊かな人材を育成します。
そして、思想、信条、宗教、国籍、人種、性別、身体的特徴、財産、出身地等の理由で嫌がらせや差別のない健全な職場環境を確保します。

●プライバシーの保護

アマノグループは、社員の個人情報を適正取得し適切な管理をし、その取り扱いに際しては関係法令を遵守するとともに、社員のプライバシー保護に対して慎重かつ細心の注意を払います。

●安全で健康的な職場環境

アマノグループは、事業活動のすべてのプロセスにおいて人の安全、健康確保を最優先します。
特に、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティーハラスメント、ジェンダーハラスメント、モラルハラスメント等については、人権を侵害し職場環境を害する行為であり、一切これを禁じ、また他人の行為を見逃しません。問題発生時には、迅速に調査し、被害者の救済と再発防止に向けた断固たる処置を取ります。

Sustainability Report 2023

27

従業員との関わり
企業姿勢

求める人材

今までもこれからも『人』とともに歩み、

私たちは自身の企業活動によって企業を支える、『人』を育む会社でありたい。

全ての人々や社会が共に繁栄し喜びを分かち合える、

アマノの社章である三角マークは、ピンと張りつめた3つの弓形が三角形を構成し、社名である
AMANO の “A” を造形化しています。“A” はアルファベットの第1文字目、最高点を意味し、アマノ

そんな魅力ある企業であり続けたいと願っています
アマノはお客さまにとっても、社員一人一人にとっても魅力ある企業であり続けるために、時代ののコンセプトである“フロンティア精神 ” “No.1の思想 ” “ 叡智と創造 ”を目指す事を意味しています。

変革の流れを感じ、自らも変わり続けることのできる人、自ら考え行動できる人、新しいことにチャ「人と時間」「 人と空気」の分野で常に挑戦を続け、マーケット志向と先進技術で世界に向かい躍レンジできる人とともに、活気と活力に満ち溢れた組織を目指しています。

進しようという企業姿勢を表しています。さらには、人材は人 “ 財 ” であるという考えのもと、3つの弓形のエレメントが三位一体となって“ 人 ” の文字を中心に形成し人間重視の思想も表しています。
弓形のエレメントそれぞれが意味しているようにアマノには “ 人を育てる環境 ”と“ 能力を発揮できる自由な風土 ” が整っています。また、その土台には “ 人と人とが支え・競い合い無限の可能性

CHALLENGEに向かい自助努力する精神 ” があり、まさに『人』を中心とした企業風土が整っています。

挑戦する心現状に満足し立ち止まることなく、常に挑戦する気持ちを持っている人

CHALLENGE

人を育てる
環境

GLOBAL

自由な風土

未知なる未来を創造する力

GLOBAL

グループ
企業

物事を幅広い視点で捉え、グローバルな
発想・行動を展開することができる人

VITALITYVITALITY
自助努力する
精神

Sustainability Report 2023

活き活きした活動
自ら考え、進んで行動することのできる活力と活気に満ちた人

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人材育成／教育研修制度（ 応募型 ）若手社員育成と新卒の定着率

応募型研修は、自ら学ぶ自律型人材を支援し、育てる人材

若手社員育成育成プログラムです。各自の能力及び課題に合わせてスキ入社3年間で必要なビジネススキルを習得す

ルアップを図ります。受講目的や受講環境に合わせて、集ることを目指し、入社1年目から3年目社員のキルを学習します。3年目はこれまでの振り返

合研修（オンライン研修を含む）、eラーニング、通信教育の3種育成にも力を入れています。

りと今後のキャリアについて考えます。

類を用意しています。

1年目ではビジネスキルの習得と振り返りをメ

め方の振り返りに加え、より高度なビジネスス

インテーマとし、OJT とOff-JT を組 み合わ せ

人材育成／教育研修制度（ 選抜型 ）た取り組みを行っています。2年目は仕事の進

将来に渡り成長・発展し続けていくために、社員個人の能力開発・人材育成を目的として、教育研修プログラムを用意

新卒の定着率しています。選抜型研修の層別研修では昇格前後で必要

新卒社員の定着率は、次の通りです。新入社

な考え方・スキルを学び、職能別研修では各職種で必要な員が安心して働き成長できるよう、OJTリーダー

専門スキルを学び、専門性を高めます。

（ 新人指導員 ）に対する教育を実施しています。
また新入社員へは定期的にフォローを行っています。

●選抜型研修体系図【層別研修】【職能別研修】

組織力強化／個別能力向上／内部統制

専門知識、時間管理能力 等

事業所研修

内定者研修

生産革新研修

新人スタートアップ研修

開発エンジニア研修

新人フォローアップ研修

異業種交流研修２年目フォローアップ研修

環境サステナブル研修

総合職社員
一般職社員

若手営業フォローアップ研修

３年目パワーアップ研修

ヒューマンエラー対策研修

新任主任研修中堅・若手向けＦＳＥ研修

ＯＪＴリーダー研修

女性活躍推進研修

新任係長研修パーキングエンジＩＴスキル研修

初級管理職研修
次世代リーダー養成プログラム

ＦＳＥリーダー研修

新任課長研修

コンプライアンス ／ 情報セキュリティ ／J Ｓ-ＯＸ ／ サステナビリティ／ＩＴ基礎

一般リーダー職
一般専門職

管理職研修

新任店長研修

一般リーダー職
中級専門職

部長研修

全社員向け
ｅラーニング上級リーダー職
上級専門職（業務遂行能力）製造部門

リーダーシップ、部下育成力、交渉・調整力 等（対人関係能力）開発部門

ビジョン形成力、
戦略・構想力、
意思決定・判断力 等（概念化能力）事業部門

テクニカルスキルプロジェクトマネジメント研修

ヒューマンスキル

営業部門

コンセプチュアルスキル

事業戦略強化／専門スキル向上●新卒1年後定着率

（％）

100

98%

●新卒3年後定着率

100%

100%

（％）

100

80

80

60

60

40

40

20

20

0

2020

2021

2022

（年度）

❶2022年度の従業員の新規採用者数と新規雇用率

（人）

男性

2022年度24

全従業員 男女別新規雇用率

女性

21

53.3% 46.7%

0

82.9%

84.8%

85.7%

2020

2021

2022

❷2022年度の従業員の離職者の数と性別による内訳（自己都合・定年・契約満了別）

100%

（人）

男性

合計

45

（年度）

2022年度
女性

合計

76

20

96

自己都合

41

14

55

退職者数

全従業員 新卒採用者数

17

6

23

定年

2

2

4

中途採用者数

7

15

22

契約満了

33

4

37

※定年は、60歳定年・パート定年による退職者※契約満了は、嘱託・パート・アルバイトの各契約満了による退職者

Sustainability Report 202329

多様な働き方とワークライフバランスへの取り組み
アマノは、出産・育児・介護などのライフイベントに伴う多様な価値観や働き方が求められる中、適正な労務管理の下、職種に応じた効率良い働き方とワークライフバランスに取り組んでいます。
育児休業制度

短時間勤務制度

ここ数年女性の育児休業取得率は100％です

育児休業制度から復帰した後の仕事と育児の女性が活躍しやすい職場環境の整備を目指す

女性従業員向けキャリア研修

が、男性 は2019年度1％、2020年度3％と低両立だけでなく、介護等による利用など、ライとともに、働きやすい会社を目指し、以下の取ワークライフバランスをベースに自身のキャリかったため、男女の育児休業制度の概要につフイベントに応じた働き方の一つとなっています。

り組みを行っています。

ア形成を考え、今後の成長を促すために「女女性活躍推進性活躍推進研修」を実施しています。研修受

いて情報公開するなど、積極的なアナウンスを行ってきました。

女性活躍推進法に基づく取り組み

また、女性活躍推進法に基づく行動計画とし2016年度より女性活躍推進法に基づく行動計て男性育児休業取得率5％以上を掲げ、2021
年度には6% になりました。2022年4月より順次施行となっている育児休業法改正も追い風となり、2022年度 の 男性育児休業取得率 は20%と大幅に向上しました。

有給休暇制度
年間休日を127日と定 めており、年末年始・
ゴールデンウィーク・お盆休みは連休となる他、有給休暇に加え、アニバーサリー休暇（1日 ）、
リフレッシュ休暇（最大10日）などの特別休暇を取得することができます。

100

100%

100%

0

位、時間単位での取得も可能となっており、目100%

的に応じて幅広く利用されています。

20%

20

3%
2020

画を策定・公表し、取り組んでいます。第1期● 2019年：18名 ● 2020年：15名

では、2020年度末までに合計70名 の女性を● 2021年：21名 ● 2022年：16名採用する目標を掲げ、達成しました。2021年
度より第2期の行動計画を策定し、男性の育児休業取得率5% 以上を達成しました。2023年
度からは目標を50% 以上に引き上げています。

また、有給休暇は1日単位だけでなく、半日単●育児休業取得率（％）

講者の実績は以下の通りです。

●有給休暇平均取得日数

女性

ソーシャルサポートサービス●女性の活躍に関する実績及び目標

20

2021

働きやすい職場環境の提供と安心した生活を

2022年度 2026年3月
実績
までの目標

2022 （年度）
男性

10

0

Sustainability Report 2023

目標 2： 男 性 の 育 児 休 業 取 得 率 を50％以上にする。

（日）

6%

目標 1： 労働者に占める女性労働者の割合を20％以上にする。

11.1日

2020

8.9日

2021

9.9日

2022 （年度）

女性管理職比率1.9%

女性従業員に占める管理職比率

2.4% 10.0%

労働者の男女の賃金の差異※

65.7%

5.0%

送る家庭環境をサポートすることを目的に、社会福祉事務所と「ソーシャルサポートサービス」の業務委託契約を締結しています。仕事と家庭の両立ができるよう、福利厚生サービスの一環として、親の介護や定年後の生活プラン

正規雇用労働者

71.0%

等についての困りごとを専門家に相談できる

パート・有期労働者

34.1%

サービスです。

※男性の賃金に対する女性の賃金の割合30従業員の多様性

テレワーク

結社の自由

人格や個性を尊重し、思想、信条、宗教、国籍、

高齢者雇用

2020年2月頃から感染が拡大した新型コロナ

労働者の団結権、団体交渉および団体行動を

人種、性別、身体的特徴、財産、出身地等の理

定年退職（ 満60歳の年度末 ）後に本人が引き続ウイルス感染症への対策をきっかけに、在宅認める労働基本権を尊重します。当社および

由で嫌がらせや差別のない健全な職場環境をき勤務を希望した場合、嘱託契約として（満65

勤務等のテレワークによる柔軟な働き方に取労働組合は、相互の誠実と信頼に基づき、団確保します。

歳の年度末まで）継続雇用しています。毎年、り組んでいます。また、テレワークが行えない

体交渉などを通して労使関係の確立・企業の定年退職者の約90％が継続雇用され、会社の職種においては、シフト勤務を導入するなど、永続的発展のために闊達なコミュニケーションを図っています。

障がい者雇用発展や、後進の育成に携わっています。

勤務時間をスライドさせた働き方の工夫も行っ

障がい者の活躍推進のため、技術向上・モチ

また、65歳を過ぎた嘱託契約満了者へは、グています。新型コロナウイルス感染症が5類

ベーション向上を目的として、アビリンピック※

ループ会社（アマノマネジメントサービス）での駐に移行された2023年5月以降は、出社率は増に参加しています。

車場管理（ご利用者への案内、釣銭・消耗品補充）
な

加傾向にありますが、多様な働き方の一つとインターンシップ

どの再就職支援を行い、長きにわたり培ってして継続しています。

仕事や企業、業界、社会への理解を深めるこ※アビリンピック：障がいのある人が日頃培った技能を互いきた知識や技術、経験を活かした新たな活躍とを目的とし、学生に対してインターンシップに競い合うことにより、その職業能力の向上を図るとともに、の場を準備しています。

を実施しています。

企業や社会一般の人々に障がいのある方々に対する理解と認識を深めてもらい、その雇用の促進を図ることを目的として開催されています。

職域拡大●高齢者継続雇用率

製品の企画から開発、製造、販売、メンテナン
スの一貫体制により多くの職種があります。

（％）

100

●障がい者雇用率

（％）
3.0
2.5

2.40%

95%

96
92

2.54%

2.66%

89%

93%

84
0

1.5

て従業員本人が積極的に手を挙げることがで

継続雇用

41名

32 名

52 名

2020

2021

2022（年度）

1.0
0.5
0.0

外国人雇用
2021

2022

2023

（年）

目的に職域拡大に取り組んでいます。自身のスキルを活かし、またキャリアアップを目指し

88

2.0

現在、従業員のキャリアアップと人員最適化を国籍等に捉われず新卒、中途採用で外国籍の方を採用しており、異文化交流等を通じて組織の活性化にも繋がっています。
また、入社後は仕事面だけでなく日本で安心した生活が送れるようサポートも行っています。
役員にも外国籍の人材を登用し、グローバルな視点で会社発展に努めています。

きる、新たな取り組みです。

1日で企業理解を深めるコースや、数日間実際の業務を行う体験型のコースなど、複数のコースを用意しています。
開催コース
・ ソフトウェア開発体験コース
・ パーキング商品開発体験コース
・ 生産技術体験コース
・ プラント設計エンジニア体験コース
・ カスタマーエンジニア体験コース

スペシャリスト制度
専門性の高いスキルを保有するスペシャリス
ト人材を育成するため、スペシャリスト制度を・ システムエンジニア体験コース
・ グループディスカッションコース
※年度によって開催するコースを変更します。

導入しています。職群（リーダー職、専門職等 ）に関係なく、専門性の高いスキルを保有した従業員をスペシャリストとして認定します。スペ
シャリストは保有しているスキルを活かし、新しいものを生み出すことで業績向上に貢献しています。またその分野の第一人者として、継続的に自己研鑽を積み、専門性の向上に努め

アビリンピック
Sustainability Report 2023

ています。

31

労働安全衛生／防災の取り組み
労働安全衛生保安防災への取り組み

防災訓練

すべての従業員が安全・安心に、そして快適に、

各サイトでは、地震による有害物流出、設備の相模原事業所では、地震発生に伴う火災を想気持ちよく働くことができるように、入社時に転倒や工場出火などの様々な緊急事態を想定

定し、感染予防対策のうえ全員参加で119番

安全衛生の基本に関する教育を実施し、一人して、被災時の行動指針を制定し、緊急事態への通報訓練、避難訓練、及び消防署の立会

ひとりの労働安全衛生に対する意識を高めて対応訓練や従業員教育などを定期的に実施しい指導による消火訓練を実施しています。まいます。定期的に作業環境測定（ 騒音、粉じん、ています。

た、危険物・有害物取扱い職場を対象に、それ有機溶剤、熱中症指数 ）を各サイトの特性に合わせて実施し、職場環境の快適さを維持するように努めています。安全衛生の啓蒙活動として、「 全国安全週間 」や「 全国労働衛生週間 」の時期に、安全標語を社内で募集し労働基準協●地震発生時の対応に関する行動指針

大地震に備え、『地震発生時の対応に関する行動指針』を全従業員に周知し、災害発生時の基本方らの漏洩を想定した環境保全に係る訓練も実施しています。
細江事業所では、津波・火災を想定した防災

針や行動基準を徹底しています。各サイトでは独訓練を実施しています。消火班、救護班、情報

自に、より具体的な『防災マニュアル 』を作成し、連絡班、避難誘導班など災害発生時の役割分会に応募したり、産業医による労働衛生の研所員全員に緊急時の行動基準を指導しています。

修や警察署長に安全に関する講話を依頼する●安否確認システム

施し、避難経路や消火設備の再確認を行って国内グループ会社を含む全従業員の安否を迅速・のリスクを抽出し、設備である集塵機等の火などの取り組みを行い、常に従業員への安全衛生に対する意識付けを図っています。

緊急時に備え、事業継続計画（BCP）の一環として、正確に確認できる安否確認システムを導入し、定期的に運用訓練を実施しています。
●初動対応チェックリスト

大規模災害の発生時における来訪者や従業員の安全、及び会社設備の保全に係る適切かつ迅速な初動対応のために『初動対応チェックリスト』を作成し、実施運用を行っています。

労働災害を防止するための活動
安全研修

社内講師による法令で定められた安全教育（職担に基づき、避難訓練及び消火訓練などを実います。事業所全体での訓練の他に、職場で災発生、地震発生時の設備からの漏洩を想定した模擬訓練も職場単位で実施しました。作
成された対応手順を基に訓練を行い、内容を確認・見直しをすることで、災害に備えた準備・
行動・対策に取り組んでいます。
本社では地震発生を想定した消防訓練を行っています。各自衛消防組織に分かれ通報訓練、消火訓練、AED の取扱いトレーニングを実施しました。

長教育、低圧電気、自由研削砥石、石綿作業、フルハー
ネス）と、危険意識の向上を図るための安全体感道場を実施しています。さらに、従業員と協

防災訓練

力会社が一体となり安全大会、災害防止協議会を定期開催し、労働災害を防止するための転倒防止対策Sustainability Report 2023

活動を行っています。

32

健康管理・メンタルヘルス

健康経営優良法人2023

アマノグループでは従業員の健康管理を経営的な視点から考え、戦略的に「健康経営」を推進しアマノは、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、「健康経営ていくため「健康経営宣言」を制定した他、専任産業医と看護師が、従業員の健康管理を行って優良法人2023（大規模法人部門（ホワイト500））」に認定されました。健康経営優良法人認定制度とは、います。

従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる大規模法人を認定する制度です。

1． 定期健康診断、肺がん・胃がん・大腸がん検診（３０歳以上の従業員には生活習慣病検査を導入）
2． 従業員・被扶養者を含む健康づくりの促進（人間ドック・乳がん・子宮がん検診、骨密度測定の実施）
3． 定期的な保健指導、健康相談等での従業員支援（支店を含めた面接・電子メールや電話での個別相談に対応）

4． 各サイトの電子掲示板を活用した健康情報の提供、健康教育
5． メンタルヘルス（心の健康管理）保健スタッフによる“こころのケア ” 面接の実施、電話での相談・支援、医療機関へ結びつけ、職場復帰支援
6． 安全衛生委員会での安全・健康づくりの支援活動
7． 外部講師による講習会（健康・メンタル・栄養指導・救急法等）の実施
8. インフルエンザワクチン予防接種を希望者に実施
9． 事業場の規模に関わらず、ストレスチェックを全従業員に実施

細江事業所では、従業員の仕事と生活の両立支援などの働き方改革の推進に取り組む「浜松市
ワーク・ライフ・バランス等推進事業所」の認証を受けています（2017年度～2024年度）。
また、横浜本社は、従業員の健康づくりを経営的な視点から戦略的に実践する「健康経営」を推進する「横浜健康経営認証2022認定事
業所」（2022年度～2024年度）
として、クラス「AAA 認証」を受けています。
●経済産業省 健康経営優良法人認定制度ホームページ

オンライン禁煙プログラム
従業員の健康管理のために、無料で利用できるオンライン禁煙支援プログラムを提供しています。
禁煙を希望する喫煙者が、都合の良い場所と時間に、気軽に医師のオンライン診察が受けられる
禁煙プログラムだけでなく、サポートスタッフによる電話やメールでの長期かつ定期的なサポート
により、高い禁煙成功率を維持しており、従業員の健康維持に役立っています。

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_
yuryouhouzin.html●アマノ株式会社 健康経営宣言

https://www.amano.co.jp/sustainability/social/health_management/●浜松市ワーク・ライフ・バランス等推進事業所

https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/sangyosomu/2017worklife.html●横浜健康経営認証2022認証事業所

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kenko-iryo/kenkozukuri/kakushu/life_style/ninsho/kenkoukeiei2022.html

ストレスチェック実施
ストレスマネジメントとメンタルヘルス対策の観点から、年に1回、全従業員にストレスチェックを実施しています。結果分析とフィードバックを各個人に行い、必要に応じてセルフケア研修も実施。
高ストレス者には、社外の委託先である実施事務従事者より、個別に医師の面接指導の推奨を行っています。また、分析結果を職場ごとにレポート形式でフィードバックし、職場単位での改善に役立てるとともに、産業医と連携し職場環境改善の対応にもつなげています。

「さつきラン＆ウォーク2023企業対抗戦」への参加
健康づくりの取り組みの1つとして、2022年から「さつきラン＆ウォーク」に参加しており、2023年も企業対抗戦に参加しました。参加者全員が無事に完走・完歩した結果、総距離・総歩数の記録を更新し、「企業ベスト賞」を受賞いたしました。
本イベントは、毎年5月の1か月間に走った距離や歩いた歩数をアプリ上で競う対抗戦のオンラインイベントで、全国どこからでも自分のペースや種目に合わせて参加することができます。運動習慣を身につけるとともに、社内のコミュニケーション活性化に役立っています。

Sustainability Report 2023

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健康情報の配信（ヘルスリテラシー）

AED（自動体外式除細動器）の配備と講習

健康診断結果の活用方法や、アンガーマネジメント、「今」だけに集中できる精神状態を意識的に各事業所、支店すべてに AED（ 自動体外式除作るマインドフルネス等、従業員に寄り添った健康情報を毎月配信しています。仕事のパフォーマ細動器 ）を配備し、ご来社された方や地域のンス向上に加え、プライベートの充実につながるよう、従業員とご家族が心身ともに健康であるこ

皆さま、従業員の万一の事態に備えています。

とを第一に考えています。

迅速かつ適切に AED が使用できるよう、支店では「全国安全週間」にあわ せて、AEDの操作教育を行い、本社でも定期的に講習

防災ヘルメットの配布会を開催しています。

災害時に安全を確保するために、本社と事業所に防災用ヘルメットを配布しました。
ヘルメットは組立式で、簡単に装着することができます。地震・火災等が発生した場合に速やかに着用が出来るよう、机の横のフックに掛ける等、各自で保管しています。来客で使用する応接室にも同様のヘルメットを常備し、防災への意識を
より一層高く持ち、非常時に備えています。

感染症対策
従業員の安全・健康を最優先に考え、感染

プチコンビニ（ 軽食販売サービス）導入
本社に隣接するギャラクシービルに、スナック菓
子や軽食を購入できるサービスを導入しています。
支払いは飲料の自販機で決済できます。昼食時や雨が降った日でも、近くのお店やコンビニに行くことなく、買いたい時に利用できるため、従業員の休憩時間の充実につながっています。

予防に努めています。テレワークの活用や、Web 会議の利用促進を行っており、各サイ
トでは各所に非接触体温計と、消毒作業に必要な物品を用意しています。
社員食堂では、密集を避けるために利用時間を分け、また、自社製品である業務用空気清浄機「あまつかぜ」を設置し、広い空間の空気の清浄ならびにウイルスを吸引・抑制する機能で、安心して食事ができる空間を提供しています。

Sustainability Report 2023

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品質・顧客満足
アマノの品質活動（ 品質マネジメントシステム）

改善提案活動高品質で安全・安心の製品・システム・サービスをお客さまにご提供することは、メーカーの社会製造現場では、「製造効率・品質向上につなが的責務です。

る意見を誰でも提案できる活動」を展開していアマノは “ 顧客満足の最大化 ” を維持するために、相模原事業所・本社が「駐車場管理機器の設ます。
「ヒヤリハット活動」「なぜなぜ分析」等

計・開発及び製造」「タイム情報機器、タイムレコーダーの設計・開発及び製造」で、細江事業所はを行い、不良・不具合が発生した場合の真の原「集塵装置、粉粒体輸送装置及び清掃機器の設計及び製造」「 電解水生成装置の製造」で品質マ

因究明と、有効的な再発防止対策および未然

ネジメントシステムの国際標準『ISO9001』の認証をそれぞれ取得しています。

防止対策に繋げています。

各事業所は、『ISO9001』におけるPDCA サイクルの適正な維持と継続的な改善を実施し、常におまた、身近な課題解決を目的とした小集団改

客さまに最高・最良の製品・サービスをご提供できるように努めています。

善活動に取り組んでいます。課題の解決を目

また、2022年度において製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制および自主的規指すと共に、自立型・問題解決型の人材育成と範の違反事例はありませんでした。

組織の活性化を図っています。

●各事業所の認証取得情報
事業所

対象規格

相模原事業所・本社 ISO9001:2015
細江事業所

ISO9001:2015

認証機関 審査登録番号 初回登録日

更新日

有効期限

小集団改善活動発表会

サポート・サービス体制

SGS

JP98/011884 1998/01/08 2023/07/03 2026/07/03「製品・システムの導入からアフターメンテナンスまで、メーカーが責任をもってサービスを行う」

SGS

JP99/015829 1999/03/25 2023/07/05 2026/07/05

これがアマノの基本姿勢です。
全事業活動の座標軸を顧客満足度におき、お客様の声に耳を傾ける「顧客第一主義」を基本方針
として、市場のニーズに合致した品質とコストを追及した製品・ソリューション・サービスの提供と生産マイスター検定

充実したアフターサポート体制を整えています。

生産マイスター検定とは、ものづくりに関わる管理者、第一線監督者、グループリーダー、生産ラ
イン担当者の方々が、役割・品質・コスト・納期・安全・環境（Ｒ・Ｑ・Ｃ・Ｄ・Ｓ・Ｅ）の知識・能力をどの程度有しているか、またそれぞれの階層に応じて、生産マネジメント知識・能力、生産革新への役割をどの程度有しているかを判断し、認定、証明するものです。
アマノでは更なる品質の向上を目指し、生産マイスター検定（ 旧称：生産能率士 ）の資格取得を推進
しています。

生産マイスターオリジナルワッペン
スキルの見える化及び取得意欲の向上を目的とし、ア
マノオリジナル生産マイスター刺繍ワッペンを有資格者に配布し、着用しています。

Sustainability Report 2023

全国に広がるサービスネットワーク
アマノは北海道から沖縄まで、支店・営業所、駐在所・営業部（71店）、システムセンター（23店）と営
業・サービス拠点を全国に設置し、全国くまなくフォローする拠点ネットワークを構築しています。
さらに、最先端研究開発から様々なサービス業務まで、国内グループ企業7社と共に、お客様に変わらぬ信頼と満足を提供し続けてまいります。

1級

2級

3級

ベーシック級35

社会貢献活動
こどもエコクラブ「こころの劇場」への協賛「こどもエコクラブ」は、公益財団法人日本環境協会が、自一般財団法人舞台芸術センターと劇団四季が主

治体・企業・団体などから支援や協力を経て、全国の事務

催する社会貢献プロジェクト「こころの劇場」に協局から環境活動のプログラムや場の提供をしています。

賛しています。心豊かな社会の実現を目指して、子供たちの環境保全活動や環境学習を支援し、自然を大神奈川県と静岡県での開催スポンサーとして協賛

切に思う心や、環境問題解決に自ら考え行動する力を育成し、地域の環境保全活動の環を広げることを目的とした
この活動に賛同し、パートナー会員として支援しています。

こどもエコクラブ HP 画面
http://www.j-ecoclub.jp/「こどものみらい古本募金」への取り組み「こどものみらい古本募金」は、読み終えた古本の売却による寄付と、社会の担い手となる子供たちの貧困撲滅に向けた支援を連動させた取り組みです。企業や個人から回収された古本を提携会社が買い取り、「子供の未来応援基金※」に全額寄付します。集まった寄付金は、官民連携プロ
ジェクトを通じて、地域で実際に子供たちを支援している草の根の団体の活動などに活用されます。
アマノでは2022年6月よりこの取り組みに参加しています。今後も定期的に従業員に「こどものみし、観劇する日本全国の子どもたちに演劇の感動を届けるプロジェクトを応援しています。
※2022年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、動画配信版にて実施されています。

これまでの公演より相模原事業所食堂での地産地消
地元 の 農業 や 関連産業 の 活性化 につ ながる取り組 みとして、
2020年7月より相模原事業所食堂にて地産地消を開始しました。
毎月第1、第3金曜日に相模原市緑区長竹産 の 食材を使ったメ
ニューを提供しています。

らい古本募金」を呼びかけ、子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現に向けた活動を推進していきます。
※子供の未来応援基金
子供の貧困対策を進めるための官民連携プロジェクト「子供の未来応援国民運動」( 推進事務局：内閣府、文部科学省、厚生労働省、独立行政法人福祉医療機構 ) の一環として2015年に創立された基金で、子供食堂や学習支援など、子供たちに寄り添い活動しているNPOなどの団体を応援しています。

日本財団チャリティー自販機導入
本社、事業所、支店の自動販売機の一部を、「日本財団チャリティー自販機」として運用しています。飲料を1本買う毎に、公益財団法人日本財団の行う社会貢献プロジェクトに10円を寄付する仕組みで、従業員の社会貢献活動を身近なものにしています。

障がい者施設への作業発注
障がい者の自立を支援する取り組みとして、相模原市内の社会福祉法人へタイムカードや社員用ラベルの梱包作業を発注しています。

地元小中学生の見学受入れ（ 細江事業所 ）事業所では、地元の小中学生の校外学習・社会科見学の受け入れを行っています。
2022年度は、2021年度に引き続き浜松市内の小学５年生が「環境にやさしく過ごしやすい街づくりについて考える」という課題で細江事業所における「環境」「SDGs」の取り組みについての調査に来所されました。また、浜松市内の中学２年生は、「地域を支える地域貢献」をテーマとし、仕事のやりがいや苦労、その仕事を持続可能な発展へ繋げる取り組みや工夫など、仕事を営む人々の思いや願いを見出すフィールドワークの取り組みの一環で来所されました。

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ジョブコーチ（ 職場適応援助者 ※）養成研修（ 細江事業所 ）消防団協力事業所（ 細江事業所・相模原事業所 ）細江事業所は、ジョブコーチ
（職場適応援助者）養成研修の実習会場となっています。

細江事業所および相模原事業所では「消防団協力事業所 ※ 」として、地域防災への協力を行って各企業から参加される障がい者の担当者に向け、アマノが講師となり、講義や作業体験を通しています。消防団協力事業所は、従業員が多く消防団員として入団していたり、災害時等における障がい者からの目線を持った指導方法を伝えています。

消防団への資機材の提供等、消防団の活動に協力することにより認定される企業・事業所で、地※ジョブコーチ（職場適応援助者）
障がい者が企業で働く際に職場適応に課題があるケースに対し、障がい特性を踏まえた専門的な支援を行う人

域の防災体制の充実に協力しています。
※消防団協力事業所
消防団員を雇用する事業所の消防団活動への一層の理解と協力を得るために、消防庁が構築した「消防団協力事業
所表示制度」により認定された事業所

スポーツ振 興女子プロゴルフ・吉田弓美子選手スポンサー

相模原市カヌー協会の活動を応援

アマノ本社所在地と同じ神奈川県出身の女子プロゴルファー

相模原事業所近隣の相模原市の道志川を拠点に活動している

吉田弓美子選手を弊社所属選手として応援しています。競争「相模原市カヌー協会」を協賛企業として応援しています。道の激しい女子プロゴルフ界において、築き上げてきた技術、持志川には、250～400ｍの急流コースに設置された18～25個

ち前の明るさと強い心をもってツアーに挑み成長を続ける吉田のゲートを決められた順番に潜り、ゲートを通過する技術とゴー

選手の姿勢が当社の企業姿勢に相通ずると考え、これからもルまでの所要時間を争う「スラローム」の競技場が整備されて支援してまいります。

います。

アメリカンフットボールチーム「ノジマ相模原ライズ」の活動を応援

ビーチサッカーチーム「ハレクティオ岡山」の活動を応援

2023年シーズンより、アメリカンフットボールの社会人クラブチー

岡山県の観光振興を推進する「一般社団法人 渋川マリンアクム「Xリーグ」所属の「ノジマ相模原ライズ」を応援グッズスポ

ティビティ協会」が運営するビーチサッカーチーム「ハレクティ

ンサーとして応援しています。

オ岡山」を協賛企業として応援しています。

「ノジマ相模原ライズ」は、“ 社会情勢に左右されない、地域とファ

ビーチサッカーは、裸足でプレーを行うため、競技前に必ず海ンと共に歩むプロフェッショナルクラブ ” を理念を掲げ2009年

岸の清掃活動（ビーチクリーン）からスタートするスポーツです。

に創部され、2009年シーズンから「Ｘリーグ」に参戦しています。

大会や日々の練習等の活動が増えれば増えるほど海岸が美しく保たれることから、「地球環境スポーツ」とも言われています。

サッカークラブ「大豆戸 FC」の活動を応援
当社本社所在地と同じく横浜市港北区大豆戸を拠点とするサッカークラブ「大豆戸 FC（フットボールクラブ ）」をオフィシャルクラ
ブパートナーとして応援しています。
「大豆戸 FC」は約400名の小中学生が在籍し、クラブユース選手権関東大会にも複数回

スポーツクラブ活動（ライフル射撃部 ）2019年4月にライフル射撃部を設立しました。“ 地元選手を世界の舞台に ” を目標に、所属選手の強化・育成と共に、ライフ
ル射撃競技の発展にも取り組んでまいります。

出場している強豪チームです。また、地域に貢献する活動にも積極的に取り組み、子供達の成長を支援しています。

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