資料2-1

小金井市下水道総合計画の策定について

2022/10/26

1

次第
1. 下水道総合計画とは
2．下水道総合計画の構成
3．下水道総合計画の概要（第1章部分）
4. 「基本理念」と「基本方針」（第2章部分）

5. 下水道事業の現状と課題（第3章部分）
6．主な施策（第4章部分）

前回までに説明した内容

7. 投資・財政計画（第5章部分）
8. 今後事業の進め方（第6章部分）
9. 参考資料(第7章部分)
10．今後の予定
2022/10/26

2

1.下水道総合計画とは 小金井市では、平成23（2011）年度に平成22（2010）年度から平成42（2030）年度までの下水道における基本的な方針や施策の方向性を示した、「小金井市公共下水道プラン」を策定した。

 本計画は、計画期間を平成22（2010）年度からの20年間としてスタートし、約5年ごとに見直しを行っている。平成23年度の策定から10年程度が経過する中で、社会情勢の変化や下水道事業を取り巻く環境の変化を踏まえ、今回、「下水道総合計画」として改定を行う。
 公共下水道プラン(H23.3)の「基本理念」

未来につなげる水のみち（守りますみんなを守った下水道）
 公共下水道プラン(H23.3)の「基本方針」「既存施設の効率的・効果的な改善」「改善・更新事業の最小化・平準化」「ソフト対策等の拡充」

2022/10/26

32.下水道総合計画の構成（素案）

■ 第1章
■ 第2章
■ 第3章
■ 第4章
■ 第5章
■ 第6章
■ 第7章

2022/10/26

下水道総合計画の概要
基本理念と基本方針
下水道事業の現状と課題
主な施策
投資・財政計画
今後事業の進め方
参考資料

47.投資・財政計画 7.1下水道事業費の構成
 本市では、下水道事業の持続的で安定的な事業運営を図るために、これまで採用していた「官庁会計」から「公営企業会計」へ移行（令和２年４月より）した。
 官庁会計では現金の収入及び支出の事実に基づいて経理処理されるのに対して、公営企業会計では経済活動の発生に基づく複式簿記により経理を行う。また、管理運営に係る取引（収益的収支）と建設改良費などに係る取引（資本的収支）の２つに区分して経理することにより、当該事業年度の経営状況を正確に把握することができる。

●収益的収支
項目

収入収益
的収
支

支出2022/10/26

内容

料金収入

下水道事業運営に必要な経費を賄うために、下水道施設利用者から徴収する使用料。

雨水処理負担金

雨水の処理に要する費用を賄うために、一般会計から支出される経費。

一般会計繰入金

総務省の定める繰出基準により、雨水処理費以外、一般会計が負担すべき経費。

長期前受金戻入資産を取得したときに、その財源に国庫補助金などが充当される場合には、その国庫補助金などは収入として一括計上せず、資産の耐用年数にわたって分割した収入。
減価償却費と対になるもの。

その他収入

上記以外に、事業活動により発生する収入。

維持管理費

下水道施設の維持管理に要する経費。

流域下水道維持管理負担金

流域下水道の維持管理に要する費用に対して関係市町村が負担する部分。

企業債利息

下水道施設建設時に借り入れた企業債の利息支払金。

減価償却費資産を取得したときに、その取得費用を一括計上せず、資産の耐用年数にわたって分割した費用。
5

7.投資・財政計画 7.1下水道事業費の構成●資本的収支項目

収益的収
支2022/10/26

収入支
出内容

国（都）補助金

下水道施設建設時に国または地方公共団体から補助される建設財源。

企業債

下水道施設の建設工事は多大な事業費を要するため、国や銀行などから借り入れた資金。

一般会計繰入金

一般会計から支出される経費。

管きょ建設改良費

管きょ施設の建設に要する費用。

流域下水道建設負担金

流域下水道の建設に要する費用に対して関係市町村が負担する部分。

企業債元金償還金

下水道施設建設時に借り入れた企業債の元金支払金。

6

7.投資・財政計画 7.2投資・財政計画（速報値）
 料金収入の見通し
 将来の水洗化人口は、行政人口と同値に推計し、「小金井市人口ビジョン（R3.5.27）」に示した人口推計値を採用している。当面は微増傾向を見込んでいるが、令和12年度をピー
ク（127,877人）に減少することと予想される。
 有収水量は、水洗化人口に直近3か年の一人当たり有収水量の平均値を乗じて算定している。
水洗化人口と同様に、令和12年度にピーク（約1,275万㎥）を迎え、以後は減少することを見込んでいる。
 下水道使用料は、有収水量に使用料単価を乗じて算定している。現行の使用料体系を維持した場合、将来の下水道使用料は、人口や使用水量の減少に伴い減少すると見込まれる。令和5年度から令和14年度までの計画期間においては、年間概ね10億円程度になると予測している。
水洗化人口（実績）

水洗化人口（予測）

年間有収水量（実績）

年間有収水量（予測）

令和2年4月
公営企業法適用

計画期間

121,601
120,000

126,003

127,689

127,762

127,048

123,74280,0001,200
60,0001,150
40,000

年間有収水量（万㎥）

1,250

1,010

997

1,000

1,300

100,000
水洗化人口（万人）

計画期間1,002121,903
1,350

料金収入（予測）

予定額

1,400
125,597

料金収入（百万円）

140,000

1,200

料金収入（実績）

1,011

1,005

994979964800

600

400

1,100

200

20,000

1,050

0

1,000

H30 R2R4R6R8 R10 R12 R14 R16 R18 R20 R22 R24 R26 R28 R30 R32 R34

図 水洗化人口及び有収水量の見通し
2022/10/26

0H30

R2R4R6R8R10 R12 R14 R16 R18 R20 R22 R24 R26 R28 R30 R32 R34

図 下水道使用料の見通し
77.投資・財政計画 7.2投資・財政計画（速報値）
 収益的収支の見通し
 収益的総支出額のピークは令和5年度の約19.5億となる見通しである。減価償却費は、既取得資産の償却が終了するため減少する傾向。
 収益的収入のうち、下水道料金収入が50%以上を占めている。
 収益的収支では、減価償却費の減少に伴い右肩上がりの傾向にあり、当面は黒字となることが見込まれる。約17～178百万円／年の純利益が確保できると予想されるが、今後の使用料収入の減少や、施設改築や維持管理に要する費用の増加が予想されるため、更なるコスト縮減などを行う必要がある。
維持管理費

流域下水道維持管理負担金

資産減耗費

減価償却費

企業債利息

2500

収益的収入

純利益
250

1,800

0R5R6R7R8R9R10R11R12R13R14

図 収益的支出の見通し
料金収入

一般会計繰入金

その他

雨水処理負担金

長期前受金戻入

1,400

150
114

1,000

99

800

93

100

77

600

200
2,000

152

149

1,200

50

46400

2,500

200

178

純利益（百万円）

1,600

1000

500

収益的収入（百万円）

収益的支出

2,000
1500

収益的収支（百万円）

収益的支出（百万円）

2000501700R5R6R7R8R9R10R11R12R13R141,500

図 収益的収支の見通し
1,000

500

0R52022/10/26

R6R7R8R9R10R11R12R13R14

図 収益的収入の見通し

87.投資・財政計画 7.2投資・財政計画（速報値）
 資本的収支の見通し
 資本的総支出額のピークは令和11年度の約4.5億となる見通しである。
 資本的収入大半を企業債が占めている。

 資本的収支では、支出額が収入額を上回っており、赤字が発生する内容となっている。
発生する不足額分に対しては、収益的収支の収支差額（純利益）や減価償却費（損益勘定留保資金）などの現金の支出を伴わない費用で補てんする構造となっている。
管きょ建設改良費

企業債償還金流域下水道建設負担金

500
450

資本的収入
500300450250

資本的支出

400350

400

200
150
100500R5R6R7R8R9R10R11R12R13R14

図 資本的支出の見通し
企業債

国（都）補助金

350300

不足額

250242248266281255266278282250206250200200150150100

一般会計繰入金

1001805050160
建設改良費の財源（百万円）

300
不足額（百万円）

350

資本的収支（百万円）

資本的支出（百万円）

400

0140

0R5R6R7R8R9R10R11R12R13R14120

図 資本的収支の見通し

1008060
40

200R52022/10/26

R6R7R8R9R10R11R12R13R14

図 資本的収入の見通し

97.投資・財政計画 7.2投資・財政計画
 補てん財源〇収益的収支収入
料金収入

雨水処理負担金
一般会計繰入金
長期前受金戻入（非現金）②
その他収入支出維持管理費
流域下水道維持管理負担金
企業債利息
減価償却費
（非現金）①

損益勘定留保資金（①-②）+純利益（③）

純利益③〇資本的収支収入
国（都）補助金支出
管きょ建設改良費

企業債
一般会計繰入金

流域下水道維持管理負担金

不足額

企業債償還金補填

図 補てん財源のイメージ

102022/10/26

8.今後の事業の進め方
 本計画では、令和5年度から令和22年度までの計画期間を短期（令和5～令和8年度まで）、中期（令和9～令和12年度まで）、長期（令和13～令和22年度まで）に区分し、各期間において必要とされる事業を実施します。
基本方針

短期（令和5～8年度）① より安全で安心なまちづくり

主な施策
・ストックマネジメント計画に基づく下水道施設の適正な維持管理
・下水道施設の耐震化
・効率的・効果的な雨水対策の推進

中期（令和9～12年度）

長期（令和13～22年度）② より良好な
水環境づくり・水環境の保全
・SDGsの達成に向けた取り組みの推進
・経営の健全化③ 持続可能な事業づくり

・執行体制の確保
・市民との情報共有・協働の推進

2022/10/26

11

8.今後の事業の進め方 8.1各計画期間における実施事業
施策

ストックマネジメント
計画に基づく下水道施設の適正な維持管理

内容

短期（R5~R8）

計画的な管路施設の点検・調査

継続して実施

計画的な管路施設の修繕・改築

継続して実施ストックマネジメント計画の見直し
維持管理情報のデータ蓄積活用に向けた検討

新規検討

継続して実施継続して設置BCPの見直し
雨水管理総合計画の策定

効率的・効果的な雨水対策の推進

BCPの見直し2022/10/26

必要に応じて見直し
新規策定

雨水浸透ます等の設置推進
雨水時浸入水対策

継続して検討必要に応じて見直し

重要な幹線等に対する耐震化の推進
マンホールトイレの設置推進

長期（R13~R22）

必要に応じて見直し

下水道総合地震対策計画の見直し

下水道施設の耐震化

中期（R9~R12）

継続して設置
新規検討
必要に応じて見直し12

8.今後の事業の進め方 8.1各計画期間における実施事業施策

水環境の保全

SDGsの達成に向けた取組の推進

内容

短期（R5~R8）

雨水浸透ますの設置

継続して設置水質検査の実施と事業者への指導継続して実施排水設備の管理継続して実施総合計画とSDGsの関係

新規検討

公営企業会計の運用

経営の健全化

執行体制の確保

市民との情報共有・協働の推進2022/10/26

中期（R9~R12）

長期（R13~R22）

継続して検討継続して実施経営戦略の策定(見直し)

必要に応じて見直し

料金体系・水準の適正化

継続して検討

民間活用(PPP/PFI)の検討

新規検討

継続して検討ICT・AI等活用の検討

新規検討

継続して検討

マンホールカードの配布

継続して実施広報誌による情報推進

継続して実施WEBやSNSによる情報発信

継続して実施13

9.参考資料 9.1小金井市下水道上位計画
 多摩川･荒川等流域別下水道整備総合計画
 多摩川と荒川の河川水系別に水質環境基準を達成･維持するために、有効的な下水道整備の在り方を示した下水道の基本計画。
 当初計画が昭和55年に承認され、その後、平成9年に変更された。平成17年に下水道法が改正されたことを受けて、平成21年に再度変更計画が策定された。

 流域下水道計画
 多摩地域における河川水域の水質環境基準を達成すべく、東京都が流域下水道計画を策定。
 従来、多摩地域の下水道は一部の市で行われていただけだったが、この流域下水道の建設により、多摩地区全域において、本格的な下水道事業が実施された。

小金井市の処理区（流域下水道関連）
流2022/10/26

域処

理

区

名

１

多摩川流域

野川処理区及び北多摩１号処理区

２

荒川右岸東京流域

荒川右岸処理区
149.参考資料 9.2小金井市下水道事業関連計画の概要
関 連

計画

概要

新下水道ビジョン

国土交通省が平成26年に策定した、下水道の政策体系を示したビジョン。国内外の社会経済情勢の変化等を踏まえ、下水道の使命、長期ビジョン、長期ビジョンを実現するための中期計画が掲示されている。

第5次小金井市基本構想

本市の行政施策の最上位計画にあたる基本構想の施策大綱を具体化・体系化したもの。
現在は、第5次基本構想（令和3年度～令和12年度）の前期5年間（令和3年度～令和7年度）が対象。

小金井市公共下水道プラン

本計画の前身となる、小金井市下水道事業の総合計画（H22年度に策定）。「未来に繋げる水のみち」を基本理念とし、今後20年間を対象に、下水道施設の運用計画や主要な施策が示されている。

小金井市環境基本計画「小金井市環境基本条例」に掲げられた理念を実現するため、行政･市民･事業者等が共同して、様々な取り組みや施策を推進するための計画。

小金井市環境保全実施計画「小金井市環境基本計画」に示される基本計画について、行政が短期的･中期的にどのように実施していくかを具体的に示し、優先して取組む施策の指針として策定された計画。
各基本目標についての取組みの方向性や具体的行動内容、担当部局等が整理されている。

小金井市地域防災計画

災害対策基本法に基づき策定される計画。
市や都、東京都関係機関、防災関係機関が、それぞれ有する全機能を有効に発揮して、小金井市における地震等の災害に対する予防対策、復旧対策及び復興、市民の生命や財産の保護の実現を目的としている。

小金井市下水道事業
業務継続計画

下水道事業において、大規模な災害、事故、事件等で職員、庁舎、設備等が相当な被害を受けたとき、その機能を維持または早期回復することを目的として策定される計画。

小金井市公共下水道事業
ストックマネジメント方針

施設の老朽化による破損、水質悪化等のリスクを回避するため、施設の点検・調査による健全性の把握及び健全性に応じた施設の修繕・改築による機能の維持・向上を目的として策定される計画。

小金井市下水道条例

昭和44年に策定された小金井市の下水道に関する条例。
都市の健全な発達、市民の環境衛生の向上及び、公共用水域の水質保全に資することを目的としている。

小金井都市計画下水道事業
受益者負担に関する条例

昭和47年に策定された小金井市の下水道事業に要する費用の一部に充てる受益者負担金に関する条例。
公共下水道の排水区域内の土地所有者に対する負担金等の決まりを示している。

多摩地域における下水道管路施設の災害復旧支援に関する協定

下水道法に基づき、東京都下水道局、多摩地域の市町村、民間事業者とで締結された協定。
災害により多摩地域の市町村が管理する公共下水道管路施設が被災した際に、速やかな復旧を図ることを目的としている。

2022/10/26

15

10.今後の予定（案） 令和4年12月中旬 ： パブリックコメント（予定） 令和5年2月上旬 ： パブリックコメントの結果報告
 令和5年2～3月頃 ： 第3回審議会
 令和5年2～3月頃 ： 最終案の策定

2022/10/26

16