簡易通知型包括保険運用規程・新旧対照表
新

旧

簡易通知型包括保険運用規程

簡易通知型包括保険運用規程

平成29年４月１日

17‐制度‐00049
沿革

令和４年６月17日

平成29年４月１日

備考

17‐制度‐00049

（略）

沿革

（略）

一部改正

（少額バイヤーに係る実績）（少額バイヤーにかかる実績）

第３条 保険契約者は、約款第３条第３号の条件の選択を希望する場 第３条 保険契約者は、約款第３条第３号の条件の選択を希望する場
合、原則として保険契約の対象となる全ての輸出契約等の相手方に合、原則として保険契約の対象となる全ての輸出契約等の相手方について、保険契約締結予定日又は更改日の原則として17月前から１ついて、保険契約締結予定日又は更改日の原則として17月前から１年間の取引実績額を証する書類を提出するものとし、日本貿易保険年間の取引実績額を証する書類を提出するものとし、日本貿易保険が承認をしたときには、当該取引実績額が証券記載の金額以下であが承認をしたときには、当該取引実績額が証券記載の金額以下である全ての輸出契約等の相手方に係る輸出契約等について保険契約のる全ての輸出契約等の相手方に係る輸出契約等について保険契約の対象から除外することができる。

対象から除外することができる。

２

前項の証券記載の金額は、１億円以下とする。

３

保険契約者は、保険年度中において、第１項の規定により除外し ３４２ 前項の証券記載の金額は、１億円以下とする。
保険契約者は、保険年度中において、第１項の規定により除外した輸出契約等の相手方に係る取引実績額が証券記載の金額を超えるた輸出契約等の相手方にかかる取引実績額が証券記載の金額を超えこととなった場合、当該輸出契約等の相手方を登録し、取引実績額ることとなった場合、当該輸出契約等の相手方を登録し、取引実績が証券記載の金額を超えた月の翌月の１日以降に締結する輸出契約額が証券記載の金額を超えた月の翌月の１日以降に締結する輸出契等について保険関係を成立させなければならない。

約等について保険関係を成立させなければならない。

前項の規定は、保険年度中において、保険契約者が新たに保険契 ４約の対象となる輸出契約等の相手方を追加する場合に準用する。

前項の規定は、保険年度中において、保険契約者が新たに保険契約の対象となる輸出契約等の相手方を追加する場合に準用する。

1簡易通知型包括保険運用規程・新旧対照表（保険金支払限度額の設定）（保険金支払限度額の設定）第６条（略）

第６条（略）

２（略）

２ （略）

３

前項に定める付保実績額は、次の各号に定める輸出実績額を基礎 ３

前項に定める付保実績額は、次の各号に定める輸出実績額を基礎として、輸出実績額に100分の90を乗じた額とする。

として、輸出実績額に100分の90を乗じた額とする。

一（略）

一（略）

二

既に約款第５条第１項の規定により登録されている輸出契約等

二 すでに約款第５条第１項の規定により登録されている輸出契約の相手方について保険金支払限度額の設定をする場合（次条第３等の相手方について保険金支払限度額の設定をする場合（次条第項により船積後保険金支払限度額を増額設定する場合を含む。）に３項により船積後保険金支払限度額を増額設定する場合を含む。）

は、保険契約の更改日（本号においては、当該更改時に船積後保には、保険契約の更改日（本号においては、当該更改時に船積後険金支払限度額を設定した場合であって、保険年度中に次条第３保険金支払限度額を設定した場合であって、保険年度中に次条第項に基づき船積後保険金支払限度額を増額設定する場合を含む。

３項に基づき船積後保険金支払限度額を増額設定する場合を含

また、保険年度中に船積後保険金支払限度額を設定する場合にあむ。また、保険年度中に船積後保険金支払限度額を設定する場合っては、船積後保険金支払限度額の設定の申請を行った日の翌月にあっては、船積後保険金支払限度額の設定の申請を行った日のの１日とする。）の17月前からの１年間に保険関係が成立した輸出翌月の１日とする。）の17月前からの１年間に保険関係が成立した契約等に係る保険価額（約款第12条第12号又は第14号のいずれか

輸出契約等に係る保険価額（約款第12条第12号又は第14号のいずに該当する事由をてん補する保険契約における約款第11条第２号

れかに該当する事由をてん補する保険契約における約款第11条第のてん補危険に係る保険価額とし、ＩＬＣにより決済された場合２号のてん補危険に係る保険価額とし、ＩＬＣにより決済されたはその２分の１の額とする。
）の合計額を輸出実績額とする。

場合はその２分の１の額とする。）の合計額を輸出実績額とする。

三（略）

三（略）

４（略）

４（略）

（保険料）

（保険料）

第９条（略）

第９条（略）

２

約款第32条第３項に規定する保険料返還は、保険契約更改日後又 ２

約款第32条第３項に規定する保険料返還は、保険契約更改日後ま2簡易通知型包括保険運用規程・新旧対照表は保険契約終了日後にまとめて行うこととする。
（増加費用保険の取扱い）

たは保険契約終了日後にまとめて行うこととする。
（増加費用保険の取扱い）

第21条 約款第11条第３号に規定する「航海又は航路に変更があった 第21条 約款第11条第３号に規定する「航海に変更があったこと」とこと」とは、出発地及び到着地の一方又は双方に変更があった場合は、出発港及び到着港の一方又は双方に変更があった場合をいい、並びに出発地及び到着地に変更がなく途中の地点に変更があった場「航路に変更があったこと」とは、出発港及び到着港に変更がなく合（船積期日の延期及び到着地までの輸送に当初予定していた以上途中の航行地点に変更があった場合をいう。の日数を要した場合を含む。
）をいう。
２

３

約款第11条第３号に規定する「輸送費用」とは、輸送に係る不可 ２ 約款第11条第３号に規定する「運賃」とは、海上の運賃及び仕向国欠な費用であって、以下のいずれかをいう。

又は経由国における陸上の運賃をいい、海上の運賃には、滞船料及一運賃（他の船舶への積み替え費用を含む。）

び他の船舶への積み替え費用を含むものとする。

二保険料

三

輸出貨物等の保管に要する費用

四船舶の停泊料五輸送に係る契約の解除に伴う賠償金又は違約金

３

約款第11条第３号に規定する「保険料」とは、海上運送に係る保険料及び仕向国又は経由国における陸上運送に係る保険料をいう。

子会社等（海外商社の与信管理について（平成29年４月１日 17‐ ４ 子会社等（海外商社の与信管理について（平成29年４月１日 17‐制度‐00075。以下「与信管理規程」という。）第９条第２項各号の制度‐00075。以下「与信管理規程」という。）第９条第２項各号のいずれかに該当する海外商社をいう。
）を相手方とする輸出契約等でいずれかに該当する海外商社をいう。）を相手方とする輸出契約等であって、当該輸出貨物等の船積時までに当該輸出貨物等の最終需要あって、当該輸出貨物等の船積時までに当該輸出貨物等の最終需要者が確定している場合においては、約款第11条第３号における「輸者が確定している場合においては、約款第11条第３号における「運送費用の増加額を被保険者が新たに負担することとなったこと」と賃又は保険料の増加額を被保険者が新たに負担することとなったこ

は、輸出契約等に関し航海又は航路の変更によって生じた輸送費用と」とは、輸出契約等に関し航海又は航路の変更によって生じた運の増加額の負担について当該子会社等と当該最終需要者との間で十賃又は保険料の増加額の負担について当該子会社等と当該最終需要分協議が行われた後、当該子会社等の要求により当該輸出契約等の者との間で十分協議が行なわれた後、当該子会社等の要求により当輸出者等が負担することとなった場合とする。

該輸出契約等の輸出者等が負担することとなった場合とする。
3

簡易通知型包括保険運用規程・新旧対照表（ストックセールスの取扱い）（ストックセールスの取扱い）

第22条（略）

第22条（略）２

保険契約者が、ストックセールスに係る輸出契約を簡易通知型包 ２

保険契約者が、ストックセールスに係る輸出契約を簡易通知型包括保険の対象に含めて保険契約を締結若しくは更改することを希望

括保険の対象に含めて保険契約を締結若しくは更改することを希望する場合又は保険年度中に約款第５条によりストックセールスに係する場合又は保険年度中に約款第５条によりストックセールスに係る輸出契約の相手方若しくは当該輸出契約の相手方向けの取引につる輸出契約の相手方若しくは当該輸出契約の相手方向けの取引について仕向国を新たに追加して登録することを希望する場合若しくはいて仕向国を新たに追加して登録することを希望する場合若しくは約款第５条第１項の規定により既に登録されている輸出契約の相手約款第５条第１項の規定によりすでに登録されている輸出契約の相方について契約形態をストックセールスに係る輸出契約に変更する

手方について契約形態をストックセールスに係る輸出契約に変更すことを希望する場合、別紙様式簡易通知型包括保険ストックセール

ることを希望する場合、別紙様式簡易通知型包括保険ストックセー

ス取引内容申告書（以下「申告書」という。
）を日本貿易保険に提出

ルス取引内容申告書（以下「申告書」という。）を日本貿易保険に提するものとする。保険契約者は、手続細則第１条第１項及び第２項、 出するものとする。保険契約者は、手続細則第１条第１項及び第２第３条第１項から第４項まで並びに第４条に規定する期限内に別紙項、第３条第１項から第４項まで並びに第４条に規定する期限内に様式に申告書を添えて提出するものとする。ただし、保険年度中に別紙様式に申告書を添えて提出するものとする。ただし、保険年度

約款第５条第1項の規定により既に登録されている輸出契約の相手中に約款第５条第1項の規定によりすでに登録されている輸出契約方について契約形態をストックセールスに係る輸出契約に変更するの相手方について契約形態をストックセールスに係る輸出契約に変ことを希望する場合であって、手続細則第３条第４項に基づく支払更することを希望する場合であって、手続細則第３条第４項に基づ限度額の増額を行わないときは、輸出契約締結日の属する月の１日く支払限度額の増額を行わないときは、輸出契約締結日の属する月の30日前までに申告書を日本貿易保険に提出するものとする。の１日の30日前までに申告書を日本貿易保険に提出するものとする。

３

前項に基づき、ストックセールスに係る輸出契約を簡易通知型包 ３

前項に基づき、ストックセールスに係る輸出契約を簡易通知型包括保険の対象に含めて保険契約を締結若しくは更改する場合又は保括保険の対象に含めて保険契約を締結若しくは更改する場合又は保険年度中に約款第５条によりストックセールスに係る輸出契約の相

険年度中に約款第５条によりストックセールスに係る輸出契約の相4

簡易通知型包括保険運用規程・新旧対照表

手方若しくは当該輸出契約の相手方向けの取引について仕向国を新手方若しくは当該輸出契約の相手方向けの取引について仕向国を新たに追加して登録する場合若しくは約款第５条第１項の規定によりたに追加して登録する場合若しくは約款第５条第１項の規定により既に登録されている輸出契約の相手方について契約形態をストック

すでに登録されている輸出契約の相手方について契約形態をストッセールスに係る輸出契約に変更する場合、以下の特約を付すものとクセールスに係る輸出契約に変更する場合、以下の特約を付すものする。とする。

（損失等発生通知書の提出時期）（損失等発生通知書の提出時期）

第27条 損失等発生通知書の提出時期は、原則として、次の各号によ 第27条 損失等発生通知書の提出時期は、原則として、次の各号による。

る。

一一 約款第11条第１号のてん補危険の場合にあっては、次条に規定約款第11条第１号のてん補危険の場合にあっては、次条に規定する事故確定日以降に提出する。

二する事故発生日以降に提出する。

約款第11条第２号又は第３号のてん補危険の場合にあっては、二 約款第11条第２号又は第３号のてん補危険の場合にあっては、次条に規定する事故確定日以降に提出する。

次条に規定する事故確定日以降に提出する。

（事故発生日及び事故確定日）（事故発生日及び事故確定日）

第28条（略）

第28条（略）

２（略）

２（略）

３

約款第11条第３号のてん補危険における事故発生日は、約款第12 ３

約款第11条第３号のてん補危険における事故発生日は、約款第12条第１号から第10号までのいずれかに該当する事由が発生した日と条第１号から第10号までのいずれかに該当する事由が発生した日とし、事故確定日は、約款第12条第１号から第10号までのいずれかにし、事故確定日は、約款第12条第１号から第10号までのいずれかに該当する事由によって生ずる輸送費用の増加額を被保険者が新たに該当する事由によって生ずる運賃又は保険料の増加額を被保険者が負担することとなった日とする。ただし、同一のてん補事由により、 新たに負担することとなった日とする。
複数回にわたって増加額を負担することとなった場合は、複数回のうち最後に増加額を負担することとなった日を事故確定日とするこ
5

簡易通知型包括保険運用規程・新旧対照表とができる。
４（略）
附

４（略）
則

この改正は、令和４年７月１日から実施する。
別表（第６条、第13条関係）別表（第６条、第13条関係）＊1～＊2：（略）＊1～＊2：（略）＊3：保険年度中に２回以上格付に変更があり、表中において「設定す ＊3：保険年度中に２回以上格付に変更があり、表中において「設定する」とある場合で既に船積後保険金支払限度額が設定されているる」とある場合ですでに船積後保険金支払限度額が設定されていときは、当該船積後保険金支払限度額が適用されるものとする。

るときは、当該船積後保険金支払限度額が適用されるものとする。

また、この場合において、既に信用事由による代金回収不能のてまた、この場合において、すでに信用事由による代金回収不能のん補率が50％とされていたときは、信用事由による代金回収不能てん補率が50％とされていたときは、信用事由による代金回収不のてん補率は50％とする。

能のてん補率は50％とする。

＊4：（略）＊4：（略）＊5：船積後保険金支払限度額を設定せず、信用事由による代金回収不 ＊5：船積後保険金支払限度額を設定せず、信用事由による代金回収不能のてん補率を50％とする。ただし、保険年度中に２回以上格付能のてん補率を50％とする。ただし、保険年度中に２回以上格付に変更があり、既に船積後保険金支払限度額が設定されているとに変更があり、すでに船積後保険金支払限度額が設定されている

きは、当該船積後保険金支払限度額が適用されるものとする。まときは、当該船積後保険金支払限度額が適用されるものとする。

た、既に信用事由による代金回収不能のてん補率が50％とされてまた、すでに信用事由による代金回収不能のてん補率が50％とさいた場合は、信用事由による代金回収不能のてん補率は50％とすれていた場合は、信用事由による代金回収不能のてん補率は50％る。とする。

＊6：（略）＊6：（略）＊7：保険年度中に２回以上格付に変更があり、変更後の格付がＥＣ格 ＊7：保険年度中に２回以上格付に変更があり、変更後の格付がＥＣ格又はＳＣ格の場合、既に船積後保険金支払限度額が設定されてい又はＳＣ格の場合、すでに船積後保険金支払限度額が設定されて6簡易通知型包括保険運用規程・新旧対照表

るときは、当該船積後保険金支払限度額が適用されるものとする。

いるときは、当該船積後保険金支払限度額が適用されるものとす

また、この場合において、既に信用事由による代金回収不能のてる。また、この場合において、すでに信用事由による代金回収不ん補率が50％とされていたときは信用事由による代金回収不能の能のてん補率が50％とされていたときは信用事由による代金回収てん補率は50％とし、てん補率が50％とされていない場合であっ不能のてん補率は50％とし、てん補率が50％とされていない場合て変更前の格付がＧＥ格、ＧＡ格又はＧＳ格のいずれかであったであって変更前の格付がＧＥ格、ＧＡ格又はＧＳ格のいずれかでときは、船積後保険金支払限度額を設定せず信用事由による代金あったときは、船積後保険金支払限度額を設定せず信用事由によ回収不能のてん補率を50％とする。

る代金回収不能のてん補率を50％とする。

＊8：（略）＊8：（略）

7