中讃広域行政事務組合
ごみ処理施設集約化事業に関する業務委託
仕様書

令和４年４月中讃広域行政事務組合

目次

第１章 総則１１１

業務概要

１（２）業務名称

１（３）業務項目

１（４）対象施設概要

１（５）履行場所

２（６）履行期間

２（７）見積限度額

２２（１）業務の目的

一般事項

２（１）適用範囲

２（２）疑義２（３）関係法令の遵守

２（４）資料等の貸与

２（５）関係機関等との協議

２（６）打合せ協議

３（７）業務の管理

３（８）提出書類

３（９）成果品

３（１０）秘密の保持

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第２章 業務内容

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１ クリントピア丸亀長寿命化総合計画の策定

４（１）施設の概要と維持補修履歴の整理

４（２）施設保全計画の作成

４（３）延命化計画の策定

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２ ＰＦＩ等導入可能性調査

６（１）前提条件の整理

６（２）事業方式の検討

６（３）市場調査の実施

６（４）事業の評価

６（５）事業実施に向けた統括

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３ プラスチックごみ等に関する調査

７（１）プラスチックごみの収集量、焼却ごみ量の調査

７（２）収集運搬・処理方法等の検討

７（３）統括及び課題等の整理

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第１章 総則
１ 業務概要（１）業務の目的
中讃広域行政事務組合（以下「組合」という。）では、可燃ごみ・不燃ごみの中間処理及び最終処分について広域処理を行っている。今般、2 施設ある中間処理施設のうち、一方を廃止し、もう一方の施設へ集約化することが決定。そのため、集約化先であるク
リントピア丸亀の基幹的設備改良工事を実施し、施設の長寿命化を図る。
「中讃広域行政事務組合ごみ処理施設集約化事業に関する業務」（以下「本業務」という。
）は、クリントピア丸亀の基幹的設備改良事業に向けた長寿命化総合計画を策定するとともに、最適な事業方式を選定するためのＰＦＩ等導入可能性調査、及びプラスチック資源の分別収集、再商品化の実施による影響やその対応等、廃棄物処理行政に関しての方策の判断に資するための調査並びに検討を行うことを目的とする。
（２）業務名称
中讃広域行政事務組合ごみ処理施設集約化事業に関する業務委託（３）業務項目ア

クリントピア丸亀長寿命化総合計画策定業務

イ ＰＦＩ等導入可能性調査業務
ウ プラスチックごみ等に関する調査業務※業務の詳細は、第 2 章の業務内容によるものとする。
（４）対象施設概要
本業務での対象施設の概要は次のとおりである。
項目内容

名称

クリントピア丸亀所在地

香川県丸亀市土器町北一丁目 72 番地 2

着工

平成 6 年 8 月

竣工

平成 9 年 3 月

敷地面積20,056 ㎡

建築面積（延床

工場棟

4,943 ㎡（11,562 ㎡）

面積）

リサイクルプラザ棟

1,297 ㎡（3,307 ㎡）※本業務対象外

炉形式

全連続燃焼式焼却炉（流動床式）

処理能力260ｔ/日（130ｔ/日×2 炉）

不燃・粗大ごみ

破砕機形式

堅型衝撃・せん断併用回転式

処理施設

処理能力45t/5h

焼却施設

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（５）履行場所
中讃広域行政事務組合 施設管理課〒763-0083 香川県丸亀市土器町北一丁目 72 番地 2
（クリントピア丸亀 3 階事務所内）（６）履行期間
契約締結日から令和 5 年 3 月 31 日まで（７）見積限度額
１７，６６６，０００円（消費税及び地方消費税を含む。)
２ 一般事項（１）適用範囲
本仕様書は、本業務に適用するものであり、業務の詳細は、第 2 章の業務内容によるものとする。本仕様書に明記なき事項にあって、本業務に必要な事項が生じた場合、組合と協議の上、対応を決定する。
（２）疑義
本仕様書の記載事項及び業務遂行上の疑義が生じた場合は、組合と協議し、これを定めるものとする。
（３）関係法令の遵守
受託者は、本業務の実施にあたり、関係法令、通達、マニュアル、その他の条例等を遵守しなければならない。
（４）資料等の貸与
本業務の遂行上必要な資料の収集は、原則として受託者が行うこととするが、組合が所有している場合は受託者に貸与する。この場合、受託者は、組合から貸与を受けた資料のリストを提出するとともに、業務完了時までに返却しなければならない。
（５）関係機関等との協議
受託者は、受託者及び組合が関係する関係機関等との協議を必要とするとき、又は、協議を求められたときは誠意をもってこれにあたり、遅滞なく組合に助言、報告しなければならない。

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（６）打合せ協議
本業務を行うにあたり、必要となる打合せ協議を実施する。打合せ協議は、初回、中間、納品時の３回を想定するが、必要に応じて適宜実施する。なお、受託者は、打合せ協議の都度、その内容について議事録を作成し、相互に確認しなければならない。
（７）業務の管理受託者は、業務の円滑な推進を図るため、十分な経験を有する技術者を配置しなければならない。また組合が業務途中において、中間報告を求めた場合は、速やかに報告を行うものとする。
（８）提出書類
受託者は、業務の着手及び完了にあたり、次の関係書類を遅滞なく提出し、承諾を得るものとする。
ア 着手届
イ 工程表
ウ 完了届
エ 納品書
オ その他必要な書類（９）成果品
成果品は次のとおりとする。
ア

クリントピア丸亀長寿命化総合計画（Ａ４版）

：２０部

イ

ＰＦＩ等導入可能性調査業務報告書（Ａ４版）

：２０部

ウ

プラスチックごみ等に関する調査業務報告書（Ａ４版）

：２０部

エ

その他必要な書類： １式

オ

上記を納める電子データ（ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ）： １枚（１０）秘密の保持
受託者は、本業務の遂行上で知り得た事項について、組合の許可なしに第三者に漏らしてはならない。また、常にコンサルタントとしての中立性を保持しなければならない。

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第２章 業務内容
１ クリントピア丸亀長寿命化総合計画の策定
クリントピア丸亀において、ストックマネジメントの考え方を用い、日常の適正な運転管理と毎年の適切な定期点検整備、定期の延命化対策を実施することにより、施設の延命化、財政の支出の抑制を図ることを目的に、長寿命化総合計画を策定する。
また、長寿命化総合計画の策定にあたり、工場棟の建屋部分について修繕が想定される場合は、併せて検討を行い、併設しているリサイクルプラザ棟については、必要に応じて、検討を行うものとする。
なお、策定にあたっては、｢廃棄物処理施設長寿命化総合計画作成の手引き（ごみ焼却施設編）｣（令和 3 年 3 月改訂 環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課）に準拠して行う。
（１）施設の概要と維持補修履歴の整理
ア

施設の概要
施設の名称、施設所管、所在地、施設規模、建設年度、設計・施工業者名、処理方式、処理工程等を簡潔に記載する。

イ

維持補修履歴長寿命化総合計画の基礎資料として、補修・整備履歴、事故・故障データ等を整理する。補修・整備履歴の整備においては、少なくとも重要度に配慮して選定した主要設備・機器の補修、整備、改良工事の履歴を整理し、記録しておく。
なお、新たに補修・整備履歴（設備台帳）の整備を行う場合は、主要設備・機器に対して、原則として、稼働開始以降（施設全体にわたる改修を実施した場合はそれ以降）の補修・整備履歴を設備・機器ごとに整理する。

（２）施設保全計画の作成
ア

主要設備・機器リストの作成
施設を構成する設備・機器の重要性を勘案しつつ、長寿命化総合計画を立案する際に計画の対象となる重要性の高い設備・機器のリストを作成する。

イ各設備・機器の保全方式の選定
各主要設備・機器に対し、重要性等を踏まえて、適切な保全方式を選定する。

ウ 機能診断手法の検討
劣化予測・故障対策を的確に行うため、主要な設備・機器について、必要な機能診断調査手法を検討する。機能診断調査は、設備・機器ごとに採用する診断技術の種類、測定項目、実施頻度等を定めた上で定期的に実施する。
エ

機器別管理基準の作成
主要設備・機器の補修・整備履歴、故障データ、劣化パターン等から各設備・機器
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の診断項目、保全方式、管理基準（評価方法、管理値、診断頻度等）を作成する。
オ

健全度の評価、劣化の予測、整備スケジュールの検討
機器別管理基準に基づいて機能診断調査や各種点検を行い、その結果を蓄積する。
得られた最新の設備・機器の状態を基に、各設備・機器の健全度を評価し、その健全度や過去の履歴（主要設備・機器の補修・整備履歴、故障データ、劣化パターン等）も考慮して、劣化の予測を行う。
劣化の予測結果に基づき、今後の整備スケジュールを作成する。

（３）延命化計画の策定
ア

延命化の目標「中讃地域循環型社会形成推進地域計画」や「香川県ごみ処理広域化・集約化計画」
等関連する条件を参照し、将来計画の整理を行い、施設をどの程度延命する予定か、その概ねの目標年数を設定する。また延命化に向け目標とする性能水準、改良が必要となる設備機器等についても抽出し、延命化への対応策の検討に向けた条件、検討課題や留意点等を整理する。

イ

延命化への対応
延命化の目標において整理された検討課題や留意点、改良範囲などの情報を基に、延命化工事の効率的かつ効果的な実施時期を検討する。

ウ

延命化の効果「延命化を行う場合」と延命化対策を実施しないで「施設を新設する場合」との比較・評価を行い、延命化の効果を明らかにする。

エ

延命化の効果のまとめ比較結果を基に延命化の効果についてまとめる。

オ 延命化対策による二酸化炭素排出量削減効果
延命化対策に合わせて、二酸化炭素削減対策を実施する場合（対策後）と、延命化対策前のそれぞれの二酸化炭素排出量を算出し、延命化対策実施による二酸化炭素排出量削減効果を検討する。
カ 延命化計画のまとめ比較結果を基に延命化の効果についてまとめる。

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２ ＰＦＩ等導入可能性調査
クリントピア丸亀の基幹的設備改良事業及び基幹的設備改良後も含めた運営・維持管理事業等を進めるにあたり、適した事業方式等を検討するため、ＰＦＩ等導入可能性調査を行うものである。前提条件を基に民間事業者へ市場調査を行い、各事業方式をＶＦＭ(Value For Money)等により評価することで、最適な事業方式を検討していく。
（１）前提条件の整理
組合の現況、事業方式毎の特徴、一般廃棄物処理施設整備運営事業における導入事例等、前提条件について整理を行う。
なお、ＰＦＩ等の検討範囲はクリントピア丸亀における基幹的設備改良事業及び基幹的設備改良後も含めた令和 7 年度からの運営・維持管理事業等とする。
（２）事業方式の検討想定される事業方式の抽出を行う。また事業範囲（売電事業含む）や公共の関与、支援措置の内容、リスク分担に関する事項、法的課題等について整理し、検討する。
（３）市場調査の実施
事業概要書（事業概要、事業範囲、事業スキーム、リスク分担等）を作成するとともに、参画が想定される民間事業者に対し意向調査を実施する。事業の妥当性や参入可能条件及びその可能性等について把握し、整理する。
（４）事業の評価
ア

評価指標の算出
事業方式毎にライフサイクルコスト（建設費及び運営費）及び資金の内訳（国庫補助、起債、自主財源等）等の評価指標を算出する。

イ

事業方式の評価
ＶＦＭ等による定量的な評価に加え、定性的な評価（実現の可能性、メリット・デメリット、リスク、課題等）を実施し、ＰＦＩ等の導入可能性について総合的な評価を行う。

（５）事業実施に向けた総括基幹的設備改良事業及び運営・維持管理事業の事業方式及びその導入方法等について、総括を行う。その際、事業選択のプロセスを明確にするとともに、必要に応じて、組合議会への説明資料として報告書の概要版や事業移行時におけるロードマップを作成する等、組合の説明責任を支援するものとする。
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３ プラスチックごみ等に関する調査「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が成立し、プラスチック製品の分別収集・再商品化が進む中、収集量や分別状況等を調査し、プラスチックごみ減少による燃焼効率や発電量への影響等を把握することで、長寿命化総合計画への反映や基幹的設備改良事業への影響、課題について検討するものである。
（１）プラスチックごみの収集量、焼却ごみ量の調査
組合内で排出されるごみ及び焼却処理されるごみの内、含まれるプラスチックごみについての調査を行う。また焼却施設が集約化することを考慮した上で、構成市町が分別収集を実施した場合の計画ごみ量及びごみ質の将来予測を実施する。
（２）収集運搬・処理方法等の検討
構成市町及び他都市の分別状況や今後の動向等を調査し、分別収集を実施した場合の収集方法及び処理方法等について検討する。
（３）総括及び課題等の整理
プラスチックの分別収集を行った場合の影響を、定性的及び定量的に評価し、今後の検討課題等について整理する。特に、燃焼効率や発電効率に影響し、基幹的設備改良工事での対応や収集運搬体制の見直し等が必要となる可能性がある項目については、具体的な対策案とともに明確にしておく。

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