令和５年度駒ヶ根市監査実施方針及び基本計画
令和５年３月28日
監 査 委 員 決 定

１ 実施方針地方自治体においては、急激な少子高齢化や人口減少が進む中、地域における多様な課題に対し、具体的な影響を考慮しながら、市民が快適で安心安全な暮らしを営んでいけるような持続可能な地域社会の形成が求められている。
そのような中で、平成28年３月、第31次地方制度調査会において、「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」がまとめられ、国は、その答申を踏まえ平成29年６月地方自治法を改正し、内部統制の整備を義務化するとともに、監査委員の権限を強化するなど地方公共団体の監査制度の拡充強化を図ったところである。それを受けて、各地方公共団体においては、総務大臣が示す指針を踏まえ、令和２年４月までに監査等の適切かつ有効な実施を図るため、監査基準を定め、公表することが義務付けられ、本市も令和２年３月に駒ヶ根市監査委員監査基準を策定し、同年４月１日に公表した。
こうした中、本市においては「愛と誇りと活力に満ちた駒ヶ根市」を目指した第４次総合計画の後期基本計画が令和元年度より実施されていたが、その後加速する社会変化のスピードに対応するためこれを前倒しで終了することとなった。それに合わせて「誰もが自由闊達にいきいきと活躍する広場のようなまち」を将来像とした第５次総合計画が令和４年度よりスタートしており、その実現に向けた取り組みが進められている。この計画において、行財政運営について効率的な事務事業の実施と財政健全化の両立を図るとしている。
そうした状況を踏まえ、次のとおり監査委員監査についての実施方針を定め、市から独立した執行機関として、行財政運営の健全性と透明性の確保に寄与し、住民の福祉の増進及び市政への信頼確保に努め、実効性を確保した効果的、効率的な監査を実施することとする。また、監査結果については、積極的な情報発信に努めることとする。

（１）３Ｅの観点による監査の充実「行財政運営の公正かつ効率的な執行を確保する」という監査の基本使命を達成す
るため、正確性・合規性の確保はもちろんのこと、市民の視点に立ちながら、「最少の経費で最大の効果を挙げているか」、「組織及び運営の合理化に努めているか」といった経済性（Economy）、効率性（Efficiency）、有効性（Effectiveness）、いわゆる３Ｅの観点から検証しながら監査を引き続き充実させるとともに、意見、提言等

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についても積極的に付していく。
（２）リスクを考慮した監査の重点化
より効果的な監査を実施するため、各部署において想定されるリスクの洗い出しを適切に行い、これまでの監査結果や決算審査の状況等も踏まえ、誤謬、不正等の発生リスクの高さを考慮して監査対象事務の重点化を図る。
（３）品質管理の向上
監査の品質管理の向上を図るため、監査を実施するにあたって確認すべきチェックポイントなどを作成するとともに、監査調書等の適切な管理に努める。また、監査の手法については不断の見直しを行い、直面する課題に時機を失することのないよう適切に対処していく。
（４）監査結果のフォローアップ及び公表
監査結果が事務事業の改善、適正化に資するよう、改善措置の検証を行いながらフォローアップを強化するほか、市の内部統制の整備、確立に向けた改善や修正が有効に進められ、指摘事項等に対する措置が適切に講じられるよう随時確認等を行い、監査の実効性を確保する。なお、改善が認められない場合には再度の指摘を行うなど、監査の牽制機能を発揮する。
定期監査等の結果については、議会、市長及び関係のある委員会等に提出するとともに、地方自治法第199条及び令和２年３月策定の駒ヶ根市監査委員監査基準の規定により、必要な時期を逸することなく市役所前掲示場及びホームページ等で公表していく。また、指摘事項等に対する措置状況の報告及び回答があったときも、これに準ずる。
（５）専門性を持った監査能力の向上
行財政運営の多様化・複雑化に対応するため、財務・会計分野をはじめ高い専門性を持った監査能力の向上と自己研鑽に努めるとともに、監査委員を補佐する事務局体制の充実を図る。また、駒ヶ根市において平成28年度決算から導入された統一的な基準による地方公会計に基づく財務書類についての調査研究も引き続き行っていく。

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２ 監査等の基本計画
例月出納検査、決算審査及び定期監査等の検査・審査・監査の実施においては、実効性があり、効果的かつ効率的なものとするため、実施内容と時期等に関する監査等の基本計画を策定する。なお、年間監査日程については別紙のとおりとする。
（１）例月出納検査
地方自治法第235条の２第1項の規定による検査で、毎月例日を定めて実施する。
会計管理者及び公営企業管理者から提出される出納検査調書等に基づき、毎月の現金収入及び支出事務処理が適正かつ正確に行われているかを主眼に実施する。
また、会計伝票検査も併せて実施する。
なお、面接実施月を６月・９月・12月・３月の年４回とする。
（２）決算審査
令和４年度決算を対象として実施する。
① 一般、特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査
地方自治法第233条第２項及び第241条第５項の規定により審査に付された一般、特別会計歳入歳出決算書及び附属書類並びに基金運用状況調書について、会計管理者及び関係課所管の諸帳簿と照合し、計数が正確か確認するとともに、財政状況及び予算の執行状況について効率的かつ適正に行われているかを審査し、決算及び基金運用状況審査意見書を市長に提出する。
② 公営企業会計決算審査
地方公営企業法第30条第２項の規定により審査に付された各事業会計の決算書類及び附属書類について、計数が正確か確認するとともに、経営成績、財務状況について分析を行いながら審査し、決算審査意見書を市長に提出する。
③ 財産区会計決算審査
地方自治法第233条第２項の規定により審査に付された東伊那財産区歳入歳出決算書及び附属書類について、計数が正確か確認するとともに、財政状況及び予算の執行状況について審査し、決算審査意見書を財産区管理者へ提出する。
（３）健全化判断比率等審査
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条及び第22条の規定に基づき、健全化判断比率の４つの指標（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類について、正確性、妥当性及び客観性について審査し、審査意見書を市長に提出する。
（４）定期監査地方自治法第199条第１項、第２項、第４項及び第７項の規定に基づき、全課に対して令和５年10月から11月の期間に実施する。

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法令等遵守はもちろんのこと、特に経済性、効率性、有効性といった３Ｅの観点を主眼とした監査を実施するとともに、必要に応じて意見・提言を積極的に付していく。さらに、過年度における指摘事項に対する措置状況を検証し、監査結果のフォローアップを実施する。
（５）工事監査地方自治法第199条第１項及び第５項の規定に基づき、市が発注した工事の中から監査対象工事を抽出し、専門的知識を有する技術士に調査を委託して実施する。計
画・設計・積算・施工等の各段階において技術面から当該工事が適正に行われているか、また、経済性、効率性、有効性の観点にも留意して監査を実施する。
原則として隔年で実施することとしており、令和５年度は実施の予定はない。
（６）財政援助団体等監査
地方自治法第199条第１項、第５項及び第７項の規定により、市が補助金、交付金等財政的に援助を与えている団体の中から抽出により、令和４年度の財政的援助に係る出納その他の事務について、事業が補助金等の交付目的に従って適正かつ効果的に執行されているかを主眼に監査を実施する。
また、併せて指定管理者が管理を行う公の施設の中から抽出により、公の施設の管理に係る出納その他の事務について、法令、条例等に基づき適正に執行されているか、会計経理等が適正に行われているかを主眼に監査を実施する。
（７）行政監査、随時監査
行政監査は、市の行財政運営の効率化を促すため、地方自治法第199条第２項及び必要に応じて第７項の規定に基づき、定期監査等で浮上した課題や今日的な課題について適宜テーマを定め実施する。
また、財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について、必要と認めるときは、地方自治法第199条第５項の規定による随時監査を実施する。

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