令和４年１１⽉２９⽇
東京都知事

⼩池 百合⼦殿
特定⾮営利活動法⼈東京養育家庭の会理事⻑ 能登 和⼦
令和５年度の施策、予算に向けた要望書

平素より、社会的養護の⼦どもたちの養育に関し、⼀⽅ならぬご尽⼒をいただいており、⼼から感謝を申し上げます。
東京都における社会的養護につきましては、⼀昨年度から施⾏されました「東京都社会的養育推進計画」に基づき、⾥親委託率の向上をはじめとして、⼦どもたちの最善の利益を守っていくための施策が実施されておりますが、私たちの養育の現場においてはまだまだ多くの改善を要する課題が存在します。
また、国においては児童福祉法が改正され、多くの新たな施策が打ち出されている状況にもあります。
こうした状況を踏まえ、来年度の施策の企画⽴案及び予算編成に向けて、下記のとおり要望させていただきます。⼦どもたちの健やかな成⻑のため、ご⾼配の程、どうかよろしくお願い致します。
記
１．⾥親等委託率の引上げとフォスタリング機関の設置・拡充について昨年度から施⾏されている「東京都社会的養育推進計画」においても、代替養育における養育家庭⼜はファミリーホームへの委託について、数値⽬標を設定して⾶躍的に増やしていくこととされています。
愛着に関する課題や被虐待経験、障害等の様々な課題をもった⼦どもたちが増えていく中で、実際に⾥親委託を増やしていくためには、⾥親⼦に対する⽀援体制を確⽴することが、最も重要な課題です。
東京都におかれましては、現在多摩・江東・⽴川の３児相管内で設置されている⺠間による包括的なフォスタリング機関について、同計画に記されているとおり、令和６年度までに都児相管内全域に設置していただけるよう、お願い致します。
また、その機能が引き続き拡充され、〇⼦どもの成育歴や発達の状況から必要となる専⾨的⽀援との連携〇２４時間３６５⽇の相談対応〇⻑期間に渡る同⼀スタッフによる継続的⽀援〇委託前の交流時の⾥親側に⽴った⽀援〇施設に設置された⾥親⽀援専⾨相談員との⼗分な連携といった機能を⼗分に備えることができるよう、⼈件費を含めた⼗分な予算配分を⾏うとともに、⼈材の確保育成を⽀援していただけるよう、お願い致します。
加えて、フォスタリング機関の役割や具体的な業務について、各地域の⾥親に対する丁寧な説明と協議をお願い致します。
1２．児童相談所の抜本的体制強化について
東京都の児童相談所は、実際の⼦どもたちへの⽀援が、⽬に⾒える⼤きな問題を抱えた場合に限定されざるを得ず、様々な困難な課題を抱えた⼦どもたちが増加している社会的養護の現場の実ニーズにほとんど対応できていません。これまでもその体制の抜本的強化の必要性について再三指摘してきましたが、本要望書においては、特に下記の点について強く要望させていただ
きます。
(1)⾥⼦と⾥親家庭に対するソーシャルワークの抜本的改善について
本来児童相談所が責任を持って⾏わなければならない所謂ソーシャルワークの機能（⾥⼦のニーズのアセスメント、必要な⽀援を組み⽴て⽀援計画を策定するケアマネジメント、他機関と連携しつつ必要な⽀援のコーディネートを⾏うこと等）が、ほとんど果たされていないことから、児童相談所については、中途採⽤も含め専⾨職の採⽤を⾶躍的に増やし、児童相談所におけるキャリアパスの確⽴、処遇の改善、児童福祉司に対する⼗分な研修機会の確保、スーパーバイズ体制の確⽴といった体制整備を計画的かつ早急に進める必要があります。また、児童相談所業務をスリム化するという意味でも、フォスタリング機能を施設等の⺠間機関に包括的に委託することを早急に進めていただきたいと存じます。
特に児童相談所は、⼦どもの意向に応じ、実親を探すことも含めて実親との交流に向けた努⼒をお願い致します。
また、⾃⽴⽀援の際にもそれぞれの⼦どもの状況に応じたきめの細かい⽀援をお願いするとともに、⼦どもの家庭復帰に際しても、⾥親家庭へ委託する際と同様、実親との愛着形成に必要な交流期間と、丁寧な家庭⽀援を⾏うことをお願い致します。家庭復帰までのスケジュールを、⼦どもの様⼦や⾥親の持つ⼦どもの情報をもとに検討し、⼦どもがスムーズに実親の元へ戻れるような⽀援をして下さい。また、このような場合に、⾥親家庭で⼦どもの⼼のケアができるように、⼦どもと実親の⾯会交流の様⼦や必要な情報を共有して下さい。児童相談所の家庭復帰の判断や家庭復帰に向けての⼿順が、⼦どもの⼼にトラウマを残すようなこととならないよう、よろしくお願い致します。
さらに、⾥親と児童福祉司、⼼理⼠との⾯談等の際には、普段⾥親⼦とコミュニケーションをとっている⾥親⽀援専⾨相談員の同席をお願いします。
チーム養育を掲げるからには、チームの構成員全員が⼀堂に会して、⼦どもの⾃⽴⽀援計画等を議論することは、当然だと考えます。
加えて、例年お願いしているところですが、「⼦どもの措置を担当する児童相談所（⼦担児相）」は、他児相管轄の養育家庭に⼦どもが委託された場合、⼦どもに会うことすら難しくなり、⼦どもとの信頼関係を構築することが必須となるソーシャルワークを適切に⾏うことが困難になっています。養育家庭委託後の⼦どもの担当は、⼦どもの受託家庭に物理的に近く⼦どもとも養育家庭とも密にコミュニケーションができる「⾥親が居住する地区を管轄する児童相談所（親担児相）」に移管していただくよう、お願い致します。
(2)措置解除に当たっての⼿続き等について養育家庭における「措置解除」については、相変わらず現場の⾥親から2

様々な意⾒が寄せられています。
例えば⼼理⾯談という認識で⾥親が⾥⼦を児相に連れて⾏ったところ、その場で⼀時保護されて措置解除になった事例もありました。
あらためて、措置解除にあたっては⾥⼦と⾥親の愛着の状態や⼦どもの意思を優先し、⼦どもと⾥親の⼼のケアを⼗分に⾏う観点から、丁寧な⼿順を踏むととともに、⼦どもと⾥親双⽅に⼗分な説明をしていただけるよ
う、そのルール、⼿続き、対応⽅法等の明⽂化をお願い致します。
また、⾥親が⼀⼈親家庭となった場合に措置継続か解除かを検討する際は、⾥親認定基準上⼀⼈親でも養育継続できる「特段の理由」の明確化や、地域において他の公的サービスや地域の⾥親仲間等による養育⽀援体制を構築することによる養育継続の可能性について⼗分な検討を⾏う等、上記と同様にルール、⼿続き、対応⽅法の明⽂化をお願い致します。
なお、仮に⼦どもが養育家庭から措置解除され別の養育家庭や施設に移ったとしても、落ち着いたらまた元の養育家庭に戻ることや、⼿紙のやり取りや定期的な⾯会ができるようにするなど、⼦どもが「⾥親からも捨てられた」と感じてしまうことがないよう、⼦ども⾃⾝の意向を⼗分踏まえつつ、元の養育家庭との交流を継続していくことも、⼦どものソーシャルワークの中で、⼗分に考慮する必要があります。
今年度からスタートした新たな「⾥親⼦サポートネット」においては、以上のような要望を⼗分に反映した運⽤となるよう、よろしくお願い致します。またこの「⾥親⼦サポートネット」については、未だ⾥親の間に⼗分周知されていない現状があります。研修の都度周知するなど、⼗分な説明、広報をお願い致します。
(3)⼦どもの意思が尊重される仕組み（アドボケイト）について
⼦どもの権利条約に則り、⼦どもの意思が最⼤限尊重される仕組み・制度の構築は全国的な課題となっています。東京都においても、⼦どもと児童相談所の意⾒の衝突がある場合等において、利害関係のない第三者（弁護⼠等）が⼦どもの代理⼈として児童相談所と相対し、⼦どもの権利を守る制度の構築をお願いします。
(4)未委託のまま、⻑期間待機している⾥親への委託の促進⻑期間未委託のままの⾥親については、委託されない理由を明らかにし、⾥親側が委託に向けて前向きに努⼒し、⼦どもを受け⼊れる準備ができるようサポートしてください。
(5)児童相談所ごとの取扱いの差異
東京都の児童相談所においては、児童相談所ごとの取扱いの差異が⼤きく、例えば下記のような児童相談所が未だに存在します。
・⼤学卒業までの事実上の措置延⻑が可能となっているにもかかわらず、検討していただけない。
・児童相談所との連絡⼿段が未だ電話、FAX、郵便に限られていて、事務的な連絡についてもメールの使⽤が認められていない。
・厚⽣労働省のガイドラインでは、「（施設の）⾥親⽀援専⾨相談員は⾥親会の事務局を⽀援すること」とされているが、⼟⽇の活動を含め、児童相談所の参加がない場合に、⾥親⽀援専⾨相談員（⾥専員）を⾥親会の活動に参加させない。
・登録更新の際、収⼊や資産に加え、プライベートな情報を必要以上に求め3

る担当がいる。
所管地域の実情に応じて柔軟な対応が必要となることもありますが、そのような説明もなく、ただ頑なに従来の取扱いに固執しているだけのように⾒えることもしばしばです。このような状況を是正し、児童相談所の取扱いについてガイドラインを作成する等により、⼀定の統⼀を図って下さい。
特に、進学等の場合の２０歳までの措置延⻑や国の「社会的養護⾃⽴⽀援事業」による２２歳までの実質的な延⻑については、令和６年からの改正児童福祉法の施⾏により、⼦どものニーズを踏まえ、⼀律に年齢のみで措置解除されることがなくなることから、それ以前の現段階においても、延⻑する際の基準の明確化を図り、児童相談所によって取り扱いが異なることのないよう、お願い致します。特に進学によって措置延⻑した場合に、卒業時である年度末ではなく、⼦どもの誕⽣⽇の時点で措置を解除することは、⼦どもの⽴場から⾒たときに何の合理性もありません。早急に卒業する年度末までの延⻑を標準化していただけるよう、お願い致します。
(6)特別養⼦縁組に関する⽀援
特別養⼦縁組が可能な年齢が１５歳まで引き上げられたことに伴い、養育家庭においても、受託後に特別養⼦縁組により⼦どものパーマネンシーを確保できる機会が増えました。児童相談所においても、⼦ども本⼈、実親家庭、養育家庭の状況を⼗分に勘案しつつ、必要な場合の⽀援を積極的にお願い致します。
(7)児童相談所⻑と東京養育家庭の会の懇談の場の設置について
以上のような課題は、児童相談所と私たち東京養育家庭の会とのコミュニケーションが⼗分にとれていないことにも起因していると思われます。これまで⽀部ごとに管轄児相とのコミュニケーションの緊密化を図ってきているところではありますが、東京都全体としても、東京養育家庭の会と東京都の児童相談所⻑の皆さんとのコミュニケーションの場の設置が必要です。
３．⼦どもたちに対する教育保障について⼗分な教育機会を保障することは、⼦どもたちの健全な⾃⽴に向けた⼤きな課題です。昨年度に引き続き、次の事項を要望致します。
〇⾼校⽣の塾等の費⽤については、以前より改善はされましたが、まだ実情に合っていません。⽉額上限のさらなる増額や実費の全額⽀弁、夏期講習、冬期講習の費⽤の⽀弁をお願い致します。
〇⼩学⽣の塾等の費⽤についても、タブレット等による通信教育を含め、実費の全額⽀弁をお願い致します。
〇家庭教師についても、⼦どもによっては⼀対⼀でないと教える側の話が聴けない⼦どももいることから、幅広く助成をお願い致します。また、家庭教師の選定に当たっては、学習ボランティアやメンタルフレンドの制度、不登校経験者なども含め、幅広い選択肢を提⽰していただき、その中から⼦どものニーズに合わせて選択できるようにして下さい。
○塾等のような直接の学習⾯ばかりではなく、種々の習い事についてもその経費を⽀弁して下さい。塾の費⽤や通信教育の費⽤と合わせて、上限を定めるような⽀弁の⽅法も検討して下さい。
○発達障害等の障害を有する⾥⼦が増加している現在、そうした⼦どもたちの特徴に対応できる塾への通塾を認め、その実費を⽀弁して下さい。その4

際、信頼できる塾について東京都が指定していただく仕組みも検討に値します。
〇学童保育についても、その費⽤を⽀弁の対象として下さい。
○クラブ活動の合宿や⽤具の費⽤、私⽴⾼校における施設拡充費については、⼦どもによって必要な費⽤の差が⼤きく、現⾏の特別育成費の上限内ではカバーできない場合がしばしばです。実費請求になったことでもあり、上限を⼤幅に引き上げて下さい。
○修学旅⾏の費⽤を実費で⽀弁するとともに、それ以外の宿泊学習についても⽀弁の対象として下さい。
〇修学旅⾏の費⽤等を学校に積み⽴てている場合、修学旅⾏以前に措置解除になってしまった際に、積み⽴てた⾦額を⾥親が東京都に請求しても請求が認められない場合があります。このように措置解除の時期によって⾥親が不測の負担を被ることがないようにして下さい。
○幼稚園の延⻑保育についても⽀弁して下さい。
〇学校との協⼒関係については、東京都より東京都教育委員会を通じ、区市町村教育委員会に協⼒要請を⾏っていただいています。学校⻑による各種経費請求のための証明⼿続きや学校⽣活での通称名の使⽤、⽣い⽴ちに関する授業での配慮など、学校全体での取組が必要となる課題について、各学校での対応がスムーズに進むよう、引き続きご理解と協⼒の要請をお願い致します。
○中学⽣の制服の買換え等の費⽤についても⽀弁をお願い致します。
４．⾥⼦及び⾥親家庭に対する⽀援について〇家事育児⽀援（バディチーム）について、利⽤可能時間（年間24時間）を増やす、複数の⾥⼦を受託している場合は利⽤時間を増やす、必要な時期にすぐさま利⽤できるよう利⽤できる事業者の範囲を⾶躍的に拡⼤する等の充実を図り、あわせて利⽤しやすくする観点から⼿続き等について⾒直しを⾏って下さい。
〇レスパイトについても、急なニーズにも対応できるよう、⼗分な受け⼊れ先を確保していただくとともに、⼿続き等について⾒直しを⾏って下さい。
○⼦どもが成⻑し中学⽣・⾼校⽣になると⾷費や被服費は増えていきます
し、⾼校⽣ではスマホの通信費なども加わってきますので、中学⽣・⾼校⽣の⽣活費を増額して下さい。また、⼩中学⽣は給⾷費が別途⽀弁されますが、⾼校⽣の弁当代が⽀弁されないのは⽭盾ですので、その費⽤について⽀弁して下さい。
〇⼦どもによる物損について、幼児や⼩学⽣による物損も保険の対象にして下さい。
○都営住宅に住んでいる場合、措置解除後の⾥⼦と同居することができません。措置解除後の⽀援の⼀環として同居を認めて下さい。
○措置解除後の⼦どもたちの居住費負担軽減のため、公共住宅への⼊居や社会的養護に理解のある不動産会社・⼤家さんの開拓を通じた物件の確保に向けた新たな取組を検討して下さい。
○⼤学等の⼊学に伴う学校提出資料やアパート等の賃貸契約などで⾝元保証⼈や連帯保証⼈が必要になりますが、⾥親が保証する場合、これが措置解5除後も継続するため、⾥親の負担が⼤きくなることがあります。その負担を軽減するために「⾃⽴援助促進事業制度」や「杉浦基⾦」が存在します
が、対象が20歳未満になっていますので、原則として⾥親以外の者が⾝元保証⼈や連帯保証⼈になれるような制度の創設をお願い致します。
○外国籍の⼦ども、無国籍の⼦どもについて、間違っても強制送還にならないよう、措置解除になる前の可能な限り早い段階で、在留資格取得や国籍取得の⽅法について関係機関と連携して確認し、早急に⼿続きを進めて下さい。
〇⾥親の⾝分証明カードの発⾏をお願い致します。
・⾥親と⼦どもの愛着形成期に、発達の課題や⼼⾝の不安定から⻑泣きしてしまうことがあります。また、外国にルーツのある⾥親や⼦どもの⾒た⽬から、親⼦と判断しにくい場合もあり、⼦どもの連れ去りと勘違いされることもあります。
・そうした観点から、⾥親が適切に⾝分を証明できるカードを発⾏し、安定した養育環境を整えてください。またその際、東京都児相、特別区児相において統⼀の様式としてください。
・その際、⾥⼦との関係も合わせて証明ができるよう、措置決定通知書をカード化していただくことも含めて検討して下さい。
５．受診券について○育成医療の受診券について、各地域の医師会と連携した⼗分な広報をお願い致します。また、受診券を保険証と同⼀に認識されやすい形状にし、東京都児相、特別区児相において統⼀してください。
※現在の受診券はパウチされたカードとなっているため、病院などで保険証と同様の機能を持つと認識されないことがありますので、ホログラムカードやプラスチックカード等の⼀般的に使⽤されている保険証と同様の形状にし、⼦どもが医療を受けやすい環境を整えてください。
※中⾼⽣になると修学旅⾏などで受診カードを持参する場合があり、クラスメート等からの指摘を恐れて⾒せないようにしている事例があります。
６．障害児関連施策との連携について○発達障害を含め、障害のある⾥⼦が増えています。障害児者⽀援サービスとも⼗分連携して、専⾨性をもった⽀援が適時適切に⾏われるような体制をつくって下さい。
〇放課後デイサービスの利⽤について、⼗分な費⽤補助や優先利⽤が可能となる仕組みをお願い致します。
○児童発達⽀援や放課後デイサービスを⾥⼦が利⽤する際に、受給者証を発⾏し費⽤負担をする市町村が特定されず、⾥親が複数市町村をたらい回しにされて、９カ⽉も⾥⼦が⽀援を受けられない事例がありました。どこの市区町村が担当するべきなのかは、東京都なり児童相談所で特定できるはずですから、⾥親に任せるのではなく、児童相談所が主体的に市区町村と折衝して下さい。
〇東京都教育委員会による「特別⽀援教室のガイドライン」において、「指6導期間を原則１年間」と定められていますが、市区町村の障害者サポートセンター等も含めて、より⻑期的・継続的な⽀援が必要な⾥⼦については、そのニーズに応じて期間が延⻑されるよう、市区町村への働きかけをお願い致します。
○障害者⼿帳や⼩児慢性特定疾病医療費受給者証の交付や更新の際に必要となる医師の診断書の費⽤について、助成をお願い致します。
○⾥⼦が対象となる特別児童扶養⼿当、障害児福祉⼿当の受給資格について、所得制限を適⽤する際に⾥親家庭の所得により判断することは不合理ではないでしょうか。是正をお願い致します。
７．⾥⼦の住⺠票をめぐる課題について〇⾥⼦の住⺠票をめぐっては、次のような課題があります。
・⾥⼦の住所が⾥親と同⼀でない場合、銀⾏⼝座の作成が困難
・⾥⼦の住所が⾥親と同⼀である場合、⾥⼦と実親との関係等の事情によって、住⺠票の開⽰をブロックする⽀援措置を市区町村に申請するが、１年ごとの更新が必要であり、⼿続きが煩雑である。
〇こうした問題を解消するため、⾥⼦の委託に際して、児童相談所の⽅で銀⾏⼝座を作成するとともに、住⺠票⾮開⽰の必要性は基本的に児童相談所の判断に係るものであることから、児童相談所の⽅から⼀律に住⺠票の⾮開⽰を市区町村に申請し毎年更新をしていただけるよう、お願い致します。
８．特別区による児童相談所設置について〇今後特別区が順次児童相談所を設置していくにあたり、東京都との役割分担や東京都の児童相談所の管轄区域がどのように変わっていくのか等について、できるだけ早期にお⽰しいただけるよう、お願い致します。
〇また、特別区の児童相談所の設置に伴い、⾥親養育に関する財政⾯を含めた⽀援が後退することのないよう、東京都としても必要な財政⽀援を継続的に実施して下さい。
〇さらに、特別区の児童相談所開設に伴い、⼦ども担当職員だけでなく、⾃⽴⽀援員や⼼理⼠等、⼦どものサポートにあたる職員について、引継ぎを丁寧に⾏ってください。
・現状、⼦ども担当職員は1年前から区児相の担当者に引き継いでいますが、⾃⽴⽀援相談員の引継ぎが⼗分に⾏われていない場合があります。
不登校の⼦どももいる中、⾃⽴⽀援相談員が重要な役割を担っている現状があるので、⼦どもにとって切れ⽬のない⽀援が継続するよう、⼦ども担当職員と同様に1年前からの引継ぎを⾏ってください
９．⼀時保護委託について○⼀時保護委託を受けた場合の委託費や標準的な経過について、広く⾥親家庭に周知して下さい。
○特に中⾼⽣の⼀時保護を養育家庭が受託する際、その⼦どもが最低限の家庭のルールを守るよう、児童相談所として出来る限りの対応をして下さい。
○⼀時保護委託の期間について、あまりにも⻑くなる事例が散⾒されます7

（１年１０か⽉という例もあります）。受託している養育家庭の負担が過度になる場合も多発しているので、適正化されるよう全児童相談所に徹底して下さい。
○⼀時保護委託中については、特に児童相談所との緊密な連携と⼿厚い⽀援が必要です。例えば保護児童に関する情報を段階的であっても順次共有していただく、養育に関して⼦担と親担の意思統⼀を図る、突発的な事態が⽣じたときにすぐさま対応していただけるような24時間対応の緊急連絡先を確保する等の責任をもった対応をお願い致します。
〇⼀時保護の場合でもレスパイトや保育サービス、バディチームが活⽤できるようにするとともに、必要に応じて塾の費⽤等の学習補助費を⽀出して下さい。
〇⼀時保護委託費の⽀払いを可能な限り早くして下さい（⾥⼦として受託する場合の⽀度⾦についても同様の要望があります）。
10．東京都から受託している研修事業について〇２年に⼀度の更新時研修は、３〜５年に⼀度に間隔を広げ、内容をより充実させる⽅向で⾒直しを検討してはいかがでしょうか。
11.東京養育家庭の会の会員拡⼤について〇⾔うまでもなく、養育⾥親はその家庭だけで孤⽴することなく、他の⾥親家庭とも⽀え合いながら、児童相談所やフォスタリング機関の⽀援を得て、オープンな養育を実践していくことが必須です。そのためには、すべての養育⾥親が、地域の⾥親会によるピアサポートの輪の中で⼦どもを養育することが、⾥親として活動していく上で、必須であるとも⾔えます。
〇しかしながら、現状はまだまだ東京養育家庭の会の会員にすらなっていな
い養育家庭が多く、そうした家庭の孤⽴化が懸念される状況です。
〇私たち東京養育家庭の会としても、そうした養育家庭にもピアサポートの輪に⼊っていただけるよう、本部・⽀部ともに努⼒を続けてまいりますが、東京都においても、養育⾥親として活動していく上でピアサポートは必須であるとの認識の下に、出来る限りの協⼒をお願い致します。

8