自由論題

Ｈ歴史Ⅱ

H 歴史Ⅱ〔自由〕 10 月 26 日（日）13:00-15:00

23 号館 209

座長：栗原純（東京女子大学）
報告 1：張鴻鵬（名城大学大学院）
遠藤三郎と重慶戦略爆撃――「遠藤日誌」を中心に――
報告 2：松本和久（早稲田大学大学院）
西安事変の平和的解決とソ連――外務人民委員部文書から見た「抗日」認識の形成過程
報告 3：呉米淑（愛知学院大学大学院）
1945－1950 年代政治激動下の台湾観光実態とその推移――地方政府と非営利団体の観光活動を中心に――
報告 1：張鴻鵬「遠藤三郎と重慶戦略爆撃――「遠藤日誌」を中心に――」要旨：本報告では、まず、ノモンハン事変で関東軍が敗北した後の波紋と影響について考察したい。1936 年春から夏にかけて遠藤三郎が「対ソ作戦案」を陸軍大学の三年生に講義した。この作戦案で遠藤は 1936 年が関東軍にとって対ソ戦で勝利する最後の機会であり、1937 年になると、対ソ戦が展開できない状況になると判断した。しかし、関東軍と参謀本部は未だ完全に対ソ戦を諦めたわけではなかった。その結果、1939 年 5 月から 9 月にかけて、関東軍、「満洲国」軍とソ連、外蒙古軍との間に、ノモンハンの草原で国境地帯の領土の帰属問題を巡って戦争が引き起こされた。このノモンハン事変で、関東軍が大敗北を喫した結果、日本政府はやむを得ず「北進」から「南進」への国策を転換したのである。その原因について検証してみたい。
次いで、1938 年 12 月から日本の陸海軍が重慶戦略爆撃に踏み切った理由を追求すると同時に、遠藤三郎の「重慶爆撃無用論」を検討する。1937 年 7 月 7 日の盧溝橋事件後、日本政府（近衛内閣）は蒋介石との停戦交渉に失敗した後、日本軍はもっと貪欲に野心を膨張させた結果、戦争の領域を中国大陸の南西方面に展開した。そのため、日本軍が中国大陸の各地で戦線を拡大し、日中戦争はこれから泥沼に陥ったのである。つまり、盧溝橋事件以来、日本軍の作戦エリアが全中国大陸に拡大したことが挙げられる。そして、日本軍は中国軍の戦略が時間と空間との相関関係にあることを予測できなかったこと、さらに中国住民の抗戦意欲を軽視するなど、敵を知らなかったことも挙げられると思われる。そのような状況下で日本陸海軍が 1938 年 12 月 4 日から 1943 年 8 月 23 日まで、その航空部隊を投入して、中国中央政府の根拠地、即ち四川省の国民党の臨時政府の所在地重慶に対して無差別爆撃を行い、中国住民の抗戦意欲を粉砕するという戦略を採用した。この爆撃で多量の航空燃料など戦略物資を消費した日本軍はさらにこの戦争を継続するために、新たなる資源を求めて、「南進」政策へとその軍事目標を転換したひとつの原因になった。その流れを受け、九州の野戦重砲兵部隊に居る遠藤三郎もまた第 3 飛行団を率いて重慶戦略爆撃の前線に移動

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Ｈ歴史Ⅱするよう命令された。今回の重慶戦略爆撃の体験を通じて、遠藤は中国大陸の広さを認識した。その結果、彼は第 3 飛行団長在任時に重慶爆撃の中止、いわゆる「重慶爆撃無用論」を中央の上司に建議した。この時期において、遠藤は日本軍の戦略的弱点を認識していた為、重慶爆撃による燃料の消費量が膨大なものとなり、やがてはその燃料を求めて、日本軍は窮地に立つのではないかと予測した。
最後に、1941 年 7 月の「関特演」の時期において、遠藤三郎は関東軍の大動員に対して、関東軍参謀総長板垣征四郎と陸軍大臣に日本のソ連領への侵入が二重の不正になるという意見書を提出した。その理由を検討しながら、1941 年 7 月 2 日の昭和天皇が臨席した御前会議で日本軍が「北進」から「南進」への国策転換を決定した結果、遠藤の夢にも考えなかった太平洋戦争の開幕へと進展したのである。以上の経緯についても考察してみたい。
報告 2：松本和久「西安事変の平和的解決とソ連――外務人民委員部文書から見た「抗日」認識の形成過程」
要旨：西安事変は 抗日民族統一戦線形成の契機となったとして、その歴史的意義は高く評価されている。事変が当初予測された内戦へと発展せず、協議により終結したという「平和的解決」の原動力として、ソ連による勧告が存在したことを指摘する研究は多い。しかし、従来の研究はソ連が蔣介石の「抗日」的性格に期待していたことを示すに留まり、こうした評価を行った理由について十分な説明を行っていない。このため、本報告においてはソ連の政治的判断の根底には如何なる情況、認識が存在していたかという問題に対して、日本・中国・ソ連の各外務当局の史料を利用しながら、以下の各節から解明を行う。
1．1936 年 3 月、頻発する国境紛争に対処するため、ソ連とモンゴルは相互援助議定書を締結した。日本はこれへの対抗措置として、事実上の対ソ軍事同盟である「共同防共」政策を策定し、同年秋に行われた川越・張群会談において中国に受諾を迫った。しかし、これに対して中国は主権を侵害するものとして強い反対を示していた上に、綏遠事件の発生のために会談は停止した。また、中国社会も日本に対する国民政府の強硬な態度を支持していた。
2．
「共同防共」は自国にとっては死活的利益を有するものであったため、ソ連はこの推移を注視していた。ソ連は当初、蔣介石が日本に妥協する可能性があると見ていたが、新聞報道や国民政府高官の談話、中国輿論の動向、そして蔣の行動から、事変の直前ま でに日本に譲歩しない強硬な態度を確実なものとして認識していた。
3．事変発生後、スターリンやディミトロフら、ソ連の指導者は事変は日本を利するものに過ぎない、という見解を示し、こうした見方は中国共産党への指示で表明された。同時にソ連紙においても蔣介石を支持する論説が発表され、ソ連の事変に対する態度が明確となる中で、事変は平和裏に解決された。
報告 3：呉米淑「1945－1950 年代政治激動下の台湾観光実態とその推移――地方政府と非営利団体の観光活動を中心に――」

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要旨：本報告は終戦直後から 1950 年代台湾観光事業の実態とその推移を考察する。日本敗戦後、台湾を統治した国民党政府は日本統治期の官・民営機関や財産を接収し、「以党治国」の統治体制を強化していた。大混乱な時期に国民党政府は台湾人と衝突しつつ、1947 年の「二・二八事件」を経て、政治家、弁護士、医者、教師などの台湾知識人が 2 万 8 千人超え虐殺された惨事が起きた。その後 1949 年から 1987 年まで「戒厳令」を施行し、所謂「白色テロ」という時期に入った。国民党政府は台湾で存続するため政治の安定と経済の復興を最優先させた。当時期において台湾観光事業の発展は経済復興のための一つの政策であった。こうした重要時期は捨象され、戦後台湾観光の研究は主に 1950 年代半ば以降が対象となっている。例えば①名勝史跡調査と関連は、林衡道「臺北市東部史蹟踏査記」（1952）、林
崇智「臺灣國立公園的開設」（1958）があり、②政府政策と関連は、譚嶽泉（時任交通處處長）「觀光事業的效能及其措施」（1960）、何應欽（時任総統府戦略顧問委員会主任）「臺灣觀
光事業的發展途徑」（1960）などが存在する。それまでの研究と異なり、③観光事業発展と関連は、鄭巧君「戰後臺灣觀光事業（1956~1987）」（2009）、莊惠媚「戰後澎湖縣觀光事業發展之研究（1950～2011）」（2012）などがある。
したがって、本報告では重要にもかかわらず、捨象されてきた終戦直後から 1950 年代に焦点を合わせる。即ち当時の政治・社会活動が観光に如何なる影響を与えたかを解明する。
そこで地方政府の観光資源管理と非営利団体（NPO）の観光活動に焦点を当て分析する。
1956 年 11 月 29 日台湾観光協会は非営利団体として設立されて以来、台湾の観光事業に大きな影響を果たしている。それは 1957 年に国立公園草案を政府に提案したことであり、1958 年アメリカ政府の関係者を台湾まで招待し、台湾視察してもらい、アメリカの援助金計画を提案したことであった。それらの台湾観光協会の役割と影響はどうであったか。その上で、観光発展にどのような影響を与えたかについても考察を加えたい。さらに 1960 年 9月交通部が「観光事業小組」を設立する前、各地方政府は観光資源の管理を委託され、終戦直後の観光資源接収の経緯と運営の実態を解明する必要性も高い。なお、本報告は、政府・非営利団体が公表したデータ、及び各地方の県志・新聞を用い、政治激動下の台湾観光の実態と特徴を明らかにする。