貿易保険の保険料率等に関する規程・新旧対照表
旧備考

新

貿易保険の保険料率等に関する規程
平成16年７月２日

貿易保険の保険料率等に関する規程

04-制度-00034
沿平成28年３月９日

革平成16年７月２日（略）

04-制度-00034
沿

革

（略）

一部改正

独立行政法人日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）
独立行政法人日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）
における貿易保険の保険料率等を次のとおり定める。
における貿易保険の保険料率等を次のとおり定める。
Ⅰ

用語の定義
この規程において使用される用語の定義は、貿易保険法（昭和25 年法律第 67 号）及び各約款によるもののほか、特に定義されている場合を除き次の各号のとおりとする。
(1) ～ (2) （略 ）(3) 非常事由とは、次に掲げる事由をいう。
① ～ ⑥ （略）⑦ 海外投資（株式等）保険約款にあっては、同約款第２条第１項第１号から第５号までに掲げるてん補事由⑧ 海外投資（不動産等）保険約款にあっては、同約款第２条
第１号から第４号までに掲げるてん補事由⑨ 海外事業資金貸付（貸付金債権等）保険約款にあっては、
同約款第３条第１号から第９号までに掲げるてん補事由⑩ 海外事業資金貸付（保証債務）保険約款にあっては、同約款第３条第１号に掲げるてん補事由(4) 信用事由とは、次に掲げる事由をいう。
① ～ ⑥ （略 ）⑦ 海外投資（株式等）保険約款にあっては、同約款第２条第１項第６号に掲げるてん補事由⑧ 海外事業資金貸付（貸付金債権等）保険約款にあっては、
同約款第３条第 10 号又は第 11 号に掲げるてん補事由

Ⅰ

用語の定義
この規程において使用される用語の定義は、貿易保険法（昭和25 年法律第 67 号）及び各約款によるもののほか、特に定義されている場合を除き次の各号のとおりとする。
(1) ～ (2) （略 ）(3) 非常事由とは、次に掲げる事由をいう。
① ～ ⑥ （略）⑦ 海外事業資金貸付（貸付金債権等）保険約款にあっては、
同約款第３条第１号から第９号までに掲げるてん補事由⑧ 海外事業資金貸付（保証債務）保険約款にあっては、同約款第３条第１号に掲げるてん補事由(4) 信用事由とは、次に掲げる事由をいう。
① ～ ⑥ （略 ）⑦ 海外事業資金貸付（貸付金債権等）保険約款にあっては、
同約款第３条第 10 号又は第 11 号に掲げるてん補事由
1

貿易保険の保険料率等に関する規程・新旧対照表
新旧備考⑨ 海外事業資金貸付（保証債務）保険約款にあっては、同約⑧ 海外事業資金貸付（保証債務）保険約款にあっては、同約款第３条第２号又は第３号に掲げるて ん補事由
款第３条第２号又は第３号に掲げるて ん補事由(5) ～ (19) （略）(5) ～ (19) （略）Ⅱ 保険料率Ⅱ 保険料率［１］貿易一般保険約款（以下［１］において「約款」という。
）に ［１］貿易一般保険約款（以下［１］において「約款」という。
）に係る保険料率係る保険料率１ （略）１ （略）２ 設備財等特約書、技術提供特約書又は企業総合特約書により保 ２ 設備財等特約書、技術提供特約書又は企業総合特約書により保険契約を締結する場合の船前危険又は船後危険のうち２年未満案
険契約を締結する場合の船前危険又は船後危険のうち２年未満案件若しくは２年以上案件（非延払部分に限る。
）に係る保険価額当件若しくは２年以上案件（非延払部分に限る。
）に係る保険価額当たりの保険料率たりの保険料率(1) （略）(1) （略）(2) 信用事由に係る保険価額当たりの基本保険料率は、次の式に(2) 信用事由に係る保険価額当たりの基本保険料率は、次の式により算出する。
より算出する。
① 船前危険① 船前危険基本保険料率(％)＝0.00009×Ｘ×信用付保率÷0.8×ｃ
基本保険料率(％)＝0.00009×Ｘ×信用付保率÷0.8×ｃ(ⅰ) Ｘは、船積前期間の日数（当該日数が 30 日未満の場合(ⅰ) Ｘは、船積前期間の日数（当該日数が 30 日未満の場合にあっては 30 日）とする。
にあっては 30 日）とする。
(ⅱ) ｃは、次のとおりとする。
(ⅱ) ｃは、次のとおりとする。
(ｲ) 設備財等特約書又は技術提供特約書により保険契約(ｲ) 設備財等特約書又は技術提供特約書により保険契約を締結する場合は、次のとおりとする。
を締結する場合は、次のとおりとする。
(a) 保険契約締結日においてＧＳ格、ＧＡ格、ＧＥ格、(a) 保険契約締結日においてＧＳ格、ＧＡ格、ＧＥ格、
ＳＡ格、ＥＥ格、ＥＡ格、ＥＭ格又はＥＦ格の者を相ＳＡ格、ＥＥ格、ＥＡ格、ＥＭ格又はＥＦ格の者を相手方とする輸出契約等（一の契約に含まれる輸出契約、手方とする輸出契約等（一の契約に含まれる輸出契約、仲介貿易契約及び技術提供契約の合計金額が 500 億円
仲介貿易契約及び技術提供契約の合計金額が 500 億円を超えるものに限る。）については、その危険の程度にを超えるものに限る。）については、その危険の程度に応じて、1.0 又は 3.0 とする。
応じて、1.0 又は 3.0 とする。
(b) 保険契約締結日においてＰＮ格、ＰＵ格又はＰＴ格(b) 保険契約締結日においてＰＮ格、ＰＵ格又はＰＴ格の者（海外における特定の事業の実施を目的として設の者（海外における特定の事業の実施を目的として設立された外国法人に限る。
）を相手方とする輸出契約等
立された外国法人に限る。
）を相手方とする輸出契約等
2

新（一の契約に含まれる輸出契約、仲介貿易契約及び技術提供契約の合計金額が 10 億円以上のものに限り、Ｉ
ＬＣにより決済されるもの及び政府開発援助契約等を除く。
）の場合は、2.0 とする。
(c) その他の場合は、1.0 とする。
(ﾛ) （略）② 船後危険基本保険料率(％)＝（ａＸ＋ｂ）×信用付保率÷0.9×ｃ(ⅰ) 設備財等特約書又は技術提供特約書により保険契約を締結する場合の係数ａ及びｂは、下表のとおりとする。
ａ

政府開発援助契約等
政府開発援助契約 ＧＳ格､ＧＡ格､等以外の輸出契約 ＧＥ格､ＥＥ格等であって、代金 又はＳＡ格等の支払人又はＩ
ＬＣの発行銀行若
しくは確認銀行の格付
ＥＡ格
ＥＭ 船 積 後格又 期 間 がは Ｅ 180 日以
Ｆ格 内 の 場
合
船 積 後
期 間 が
180 日を
超 え る場合ｂ

貿易保険の保険料率等に関する規程・新旧対照表
旧
備考（一の契約に含まれる輸出契約、仲介貿易契約及び技術提供契約の合計金額が 25 億円以上のものに限り、Ｉ
ＬＣにより決済されるもの及び政府開発援助契約等を除く。
）の場合は、2.0 とする。
(c) その他の場合は、1.0 とする。
(ﾛ) （略）② 船後危険基本保険料率(％)＝（ａＸ＋ｂ）×信用付保率÷0.9×ｃ(ⅰ) 設備財等特約書又は技術提供特約書により保険契約を締結する場合の係数ａ及びｂは、下表のとおりとする。

調整
係数0.000493

0.000

0.2

0.000874

0.016

0.3

0.002364

0.046

0.45

0.007884▲0.9480.45

政府開発援助契約等
政府開発援助契約 ＧＳ格､ＧＡ格､等以外の輸出契約 ＧＥ格､ＥＥ格､等であって、代金 ＳＡ格又はＰＵ等の支払人又はＩ 格（信用事由をＬＣの発行銀行若 てん補しない場
しくは確認銀行の 合）
格付ＥＡ格
ＥＭ 船 積 後格又 期 間 がは Ｅ 180 日以
Ｆ格 内 の 場
合
船 積 後
期 間 が
180 日を
超 え る
場合
3

調整

ａ

ｂ

0.000493

0.000

0.2

0.000874

0.016

0.3

0.002364

0.046

0.45

0.007884▲0.948

0.45

係数

新
(注) 格付は、保険契約締結日における格付とする。
(ⅱ) 企業総合特約書により保険契約を締結する場合の係数ａ及びｂは、下表のとおりとする。
ａｂ

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旧備考(注) 格付は、保険契約締結日における格付とする。
(ⅱ) 企業総合特約書により保険契約を締結する場合の係数ａ及びｂは、下表のとおりとする。

調整

ａ

係数

政府開発援助契約等
政府開発援助契約 ＧＳ格､ＧＡ格､等以外の輸出契約 ＧＥ格､ＥＥ格
0.000493
0.000
0.2等であって、代金 又はＳＡ格等の支払人又はＩ
ＬＣの発行銀行若
しくは確認銀行の0.000874
0.016
0.3
格付
ＥＡ格
ＥＭ 船 積 後格又 期 間 がは Ｅ 180 日以 0.001182 0.023
Ｆ格 内 の 場
合
0.45
船 積 後
期 間 が
180 日を 0.003942 ▲0.474
超 え る場合(注) 格付は、企業総合特約書第１条に規定する特約期間の開始日又は企業総合特約書第２条第１項の規定により当該代金等の支払人が新たに登録された日のいずれか遅い日（以下「開始日等」という。
）の格付とする。ただし、開始日等において当該代金等の支払人がＥＣ格、ＰＮ格、ＰＵ格若しくはＰＴ格の場合又は事故管理区分（名簿規程別表第

ｂ

調整
係数

政府開発援助契約等
政府開発援助契約 ＧＳ格､ＧＡ格､等以外の輸出契約 ＧＥ格､ＥＥ格､0.2
等であって、代金 ＳＡ格又はＰＵ 0.000493 0.000
等の支払人又はＩ 格（信用事由をＬＣの発行銀行若 てん補しない場
しくは確認銀行の 合）
0.000874
0.016
0.3
格付
ＥＡ格
ＥＭ 船 積 後格又 期 間 がは Ｅ 180 日以 0.001182 0.023
Ｆ格 内 の 場
合
0.45
船 積 後
期 間 が
180 日を 0.003942 ▲0.474
超 え る場合(注) 格付は、企業総合特約書第１条に規定する特約期間の開始日又は企業総合特約書第２条第１項の規定により当該代金等の支払人が新たに登録された日のいずれか遅い日（以下「開始日等」という。
）の格付とする。ただし、開始日等において当該代金等の支払人がＥＣ格、ＰＮ格、ＰＵ格若しくはＰＴ格の場合又は事故管理区分（名簿規程別表第4新２に該当する格付をいう。
）の格付（以下この注において「ＥＣ格等」という。）であって、ＥＣ格等以外の格付に変更された場合にあっては、最初の変更日における格付とする。

(ⅲ)（略）(ⅳ) ｃは、次のとおりとする。
(ｲ) 設備財等特約書又は技術提供特約書により保険契約を締結する場合は、次のとおりとする。
(a) 保険契約締結日においてＧＳ格、ＧＡ格、ＧＥ格、
ＳＡ格、ＥＥ格、ＥＡ格、ＥＭ格又はＥＦ格の者（次の（ｂ）に定める者を除く。
）を代金等の支払人とする輸出契約等（一の契約に含まれる輸出契約、仲介貿易
契約及び技術提供契約の合計金額が 500 億円を超えるものに限る。
）については、その危険の程度に応じて、
1.0 又は 3.0 とする。
(b) 保険契約締結日においてＥＭ格、ＥＦ格、ＰＮ格、ＰＵ格又はＰＴ格の者（海外における特定の事業の実施を目的として設立された外国法人に限る。
）を代金等の支払人とする輸出契約等（一の契約に含まれる輸出契約、仲介貿易契約及び技術提供契約の合計金額が 10億円以上のものに限り、ＩＬＣにより決済されるもの
及び政府開発援助契約等を除く。）の場合は、2.0 とする。
ただし、この場合における上記(ⅰ)の表の適用に当たっては、支払保証状又はこれに準ずる書面を取得する場合は、同表中「代金等の支払人又はＩＬＣの発行

貿易保険の保険料率等に関する規程・新旧対照表
旧備考２に該当する格付をいう。
）の格付（以下この注において「ＥＣ格等」という。）であって、ＥＣ格等以外の格付に変更された場合にあっては、最初の変更日における格付とし、ＰＵ格に変更された場
合にあっては変更日（ＰＵ格に変更された後にＥ
Ｃ格等以外の格付に再度変更された場合にあっては、最初のＥＣ格等以外の格付への変更日））における格付とする。
(ⅲ) （略）(ⅳ) ｃは、次のとおりとする。
(ｲ) 設備財等特約書又は技術提供特約書により保険契約を締結する場合は、次のとおりとする。
(a) 保険契約締結日においてＧＳ格、ＧＡ格、ＧＥ格、
ＳＡ格、ＥＥ格、ＥＡ格、ＥＭ格又はＥＦ格の者（次の（ｂ）に定める者を除く。）を代金等の支払人とする輸出契約等（一の契約に含まれる輸出契約、仲介貿易
契約及び技術提供契約の合計金額が 500 億円を超えるものに限る。）については、その危険の程度に応じて、
1.0 又は 3.0 とする。
(b) 保険契約締結日においてＥＭ格、ＥＦ格、ＰＮ格、ＰＵ格又はＰＴ格の者（海外における特定の事業の実施を目的として設立された外国法人に限る。
）を代金等の支払人とする輸出契約等（一の契約に含まれる輸出契約、仲介貿易契約及び技術提供契約の合計金額が 25億円以上のものに限り、ＩＬＣにより決済されるもの
及び政府開発援助契約等を除く。）の場合は、2.0 とする。
ただし、この場合における上記(ⅰ)の表の適用に当たっては、同表中「代金等の支払人又はＩＬＣの発行
銀行若しくは確認銀行の格付」とあるのは「支払保証5

貿易保険の保険料率等に関する規程・新旧対照表
旧備考
状又はこれに準ずる書面の発行者の格付」と読み替えるものとする。

新銀行若しくは確認銀行の格付」とあるのは「支払保証状又はこれに準ずる書面の発行者の格付」と読み替えるものとする。その他の場合は、ＥＡ格とする。
(c) その他の場合は、1.0 とする。
(c) その他の場合は、1.0 とする。
(ﾛ) 企業総合特約書により保険契約を締結する場合にあ(ﾛ) 企業総合特約書により保険契約を締結する場合にあっては、別表第１のとおりとする。
っては、別表第１のとおりとする。
(ﾊ) ～ (ﾆ) （略）(ﾊ) ～ (ﾆ) （略）３ ～ ６ （略）３ ～ ６ （略）７ 貿易一般保険付加保険特約に係る保険価額当たりの保険料率
７ 貿易一般保険付加保険特約に係る保険価額当たりの保険料率(1) 支出費用に係る貿易一般保険の取扱について(平成 13 年４月(1) 支出費用に係る貿易一般保険の取扱について(平成 13 年４月
１日 01‐制度‐00043)に規定する特約（以下「支出費用特約」
１日 01‐制度‐00043)に規定する特約（以下「支出費用特約」という。
）を付して保険契約を締結する場合の当該特約に係る保という。
）を付して保険契約を締結する場合の当該特約に係る保険料率
険料率① 約款第３条第４号のてん補危険に係る保険契約が個別保険① 約款第３条第４号のてん補危険に係る保険契約が個別保険の場合の場合(ⅰ) ～ (ⅳ) （略）(ⅰ) ～ (ⅳ) （略）② 約款第３条第４号のてん補危険に係る保険契約を設備財等② 約款第３条第４号のてん補危険に係る保険契約を設備財等特約書、技術提供特約書又は企業総合特約書により締結する
特約書、技術提供特約書又は企業総合特約書により締結する
場合場合(ⅰ) （略）(ⅰ) （略）(ⅱ) 信用事由に係る保険料率は、次の式により算出する。
(ⅱ) 信用事由に係る保険料率は、次の式により算出する。
保険料率(％)＝（ａＸ）×0.5×信用付保率÷0.9×ｂ
保険料率(％)＝（ａＸ）×0.5×信用付保率÷0.9×ｂ(ｲ) 係数ａは、下表のとおりとする。
(ｲ) 係数ａは、下表のとおりとする。
代金等の支払人の保険契約締結日における格
代金等の支払人の保険契約締結日における格ａａ付付ＧＳ格､ＧＡ格､ＧＥ格､ＥＥ格又はＳＡ格
ＧＳ格､ＧＡ格､ＧＥ格､ＥＥ格､ＳＡ格又はＰ0.000394
0.000394
Ｕ格（信用事由をてん補しない場合）
ＥＡ格
0.000611
ＥＡ格0.000611
Ｅ Ｍ 格 又 設備財等特約書又は技術提供特約
Ｅ Ｍ 格 又 設備財等特約書又は技術提供特約
0.0031190.003119
はＥＦ格 書により保険契約を締結する場合
はＥＦ格 書により保険契約を締結する場合
6

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旧
備考
企業総合特約書により保険契約を0.000650
締結する場合（注）企業総合特約書により保険契約を締結する場合は、
上記２(2)②（ⅱ）（注）を準用する。
(ﾛ) （略）(ⅲ) （略）(2) ～ (3) （略）(4) プラント等増加費用に係る貿易一般保険の取扱について（平成 26 年 12 月 19 日 14‐制度‐00223）に規定する特約（以下「プラント等増加費用特約」という。
）を付して保険契約を締結する場合の当該特約に係る保険料率

新
企業総合特約書により保険契約を0.000650
締結する場合（注）企業総合特約書により保険契約を締結する場合は、
上記２(2)②（ⅱ）（注）を準用する。
(ﾛ) （略）(ⅲ) （略）(2) ～ (3) （略）(4) プラント等増加費用に係る貿易一般保険の取扱について（平成 26 年 12 月 19 日 14‐制度‐00223）に規定する特約（以下「プラント等増加費用特約」という。
）を付して保険契約を締結する場合の当該特約に係る保険料率は、次の式により算出する。
ただし、0.001％といずれか大きいほうとする。
保険料率(％)＝（ａＸ＋ｂ）×0.2×付保率
保険料率(％)＝（ａＸ＋ｂ）×0.2×付保率(ⅰ) ～ (ⅱ) （略）(ⅰ) ～ (ⅱ) （略）８ 上記１から５まで及び７に規定する各係数表における国カテゴ ８ 上記１から５まで及び７に規定する各係数表における国カテゴリーリー(1) ～ (3) （略）(1) ～ (3) （略）(4) 上記(2)の規定にかかわらず、次に掲げる借款等により決済(4) 上記(2)の規定にかかわらず、次に掲げる借款等により決済が行われる輸出契約等（当該輸出契約等の決済がＬＣスイッチが行われる輸出契約等（当該輸出契約等の決済がＬＣスウィッ
方式により行われるもの、トランスファー方式（本邦内のみでチ方式により行われるもの、トランスファー方式（本邦内のみ決済を完了するものに限る。
）により行われるもの又は借款等ので決済を完了するものに限る。
）により行われるもの又は借款等供与機関から輸出者等への直接送金により行われるものに限の供与機関から輸出者等への直接送金により行われるものに限る。）、日本政府が行う円借款等政府開発援助による輸出契約等
る。）、日本政府が行う円借款等政府開発援助による輸出契約等（決済方法のいかんを問わない。
）又は贈与、無償供与等日本政（決済方法のいかんを問わない。）又は贈与、無償供与等日本政府が支払人となる輸出契約等の２年未満案件の船後危険の保険
府が支払人となる輸出契約等の２年未満案件の船後危険の保険料率の計算に当たっては、次の国カテゴリーを適用する。
料率の計算に当たっては、次の国カテゴリーを適用する。
イ ～ ハ （略）イ ～ ハ （略）(5) ～ (9) （略）(5) ～ (9) （略）［２］ ～ ［４］ （略）［２］ ～ ［４］ （略）［５］簡易通知型包括保険約款（以下［５］において約款という。
） ［５］簡易通知型包括保険約款（以下［５］において約款という。
）
7

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旧備考

新に係る保険料率に係る保険料率１ （略）１ （略）２ 船後危険（約款第 11 条第２項のてん補危険をいう。以下同じ。） ２ 船後危険（約款第 11 条第２項のてん補危険をいう。以下同じ。）に係る保険料率に係る保険料率(1) （略）(1) （略）(2) 信用事由に係る保険価額当たりの基本保険料率は、次の式に(2) 信用事由に係る保険価額当たりの基本保険料率は、次の式により算出する。
より算出する。
基本保険料率(％)＝（ａＸ＋ｂ）×信用付保率÷0.9×ｃ
基本保険料率(％)＝（ａＸ＋ｂ）×信用付保率÷0.9×ｃ① 係数ａ及びｂは、下表のとおりとする。
① 係数ａ及びｂは、下表のとおりとする。
ａ

ｂ

調整

ａ

係数

政府開発援助契約等
政府開発援助契約 ＧＳ格､ＧＡ格､等以外の輸出契約 ＧＥ格､ＥＥ格
0.000493
0.000
0.2等であって、代金 又はＳＡ格等の支払人又はＩ
ＬＣの発行銀行若
しくは確認銀行の0.000874
0.016
0.3
格付
ＥＡ格
ＥＭ 船 積 後格又 期 間 がは Ｅ 180 日以 0.001182 0.023
Ｆ格 内 の 場
合
0.45
船 積 後
期 間 が
180 日を 0.003942 ▲0.474
超 え る場合(注)格付は、引受基準適用日の属する保険年度の期初（以下

ｂ

調整
係数

政府開発援助契約等
政府開発援助契約 ＧＳ格､ＧＡ格､等以外の輸出契約 ＧＥ格､ＥＥ格､0.2
等であって、代金 ＳＡ格又はＰＵ 0.000493 0.000
等の支払人又はＩ 格（信用事由をＬＣの発行銀行若 てん補しない場
しくは確認銀行の 合）
0.000874
0.016
0.3
格付
ＥＡ格
ＥＭ 船 積 後格又 期 間 がは Ｅ 180 日以 0.001182 0.023
Ｆ格 内 の 場
合
0.45
船 積 後
期 間 が
180 日を 0.003942 ▲0.474
超 え る場合(注)格付は、引受基準適用日の属する保険年度の期初（以下8貿易保険の保険料率等に関する規程・新旧対照表
新旧
備考「開始日等」という。
）における代金等の支払人の格付と「開始日等」という。
）における代金等の支払人の格付とする。ただし、開始日等において当該代金等の支払人がする。ただし、開始日等において当該代金等の支払人がＥＣ格、ＳＣ格、ＰＮ格、ＰＵ格若しくはＰＴ格の場合
ＥＣ格、ＳＣ格、ＰＮ格、ＰＵ格若しくはＰＴ格の場合又は事故管理区分（名簿規程別表第２に該当する格付を又は事故管理区分（名簿規程別表第２に該当する格付をいう。
）の格付（以下この注において「ＥＣ格等」という。）
いう。
）の格付（以下この注において「ＥＣ格等」という。）
であって、引受基準適用日までの間に、ＥＣ格等以外のであって、引受基準適用日までの間に、ＥＣ格等以外の格付に変更された場合にあっては、最初の変更日におけ格付に変更された場合にあっては、最初の変更日における格付とする。
る格付とし、ＰＵ格に変更された場合にあっては変更日（ＰＵ格に変更された後にＥＣ格等以外の格付に再度変更された場合にあっては、最初のＥＣ格等以外の格付への変更日）における格付とする。
② （略）
② （略）
③ ｃは別表第３のとおりとする。
③ ｃは別表第３のとおりとする。
３ （略）
３ （略）
４ 上記２に規定する係数表における国カテゴリー
４ 上記２に規定する係数表における国カテゴリー
上記２(1)①の（注）の規定にかかわらず、政府開発援助契約等
上記２(1)①の（注）の規定にかかわらず、政府開発援助契約等）により決済が行われる輸出（［１］８(4)に掲げる借款等をいう。
（［１］８(4)に掲げる借款等をいう。）により決済が行われる輸出契約等（当該輸出契約等の決済がＬＣスイッチ方式により行われ契約等（当該輸出契約等の決済がＬＣスウィッチ方式により行わるもの、トランスファー方式（本邦内のみで決済を完了するもの
れるもの、トランスファー方式（本邦内のみで決済を完了するもに限る。
）により行われるもの又は借款等の供与機関から輸出者等のに限る。
）により行われるもの又は借款等の供与機関から輸出者への直接送金により行われるものに限る。）、日本政府が行う円借等への直接送金により行われるものに限る。）、日本政府が行う円
款等政府開発援助による輸出契約等（決済方法のいかんを問わな
借款等政府開発援助による輸出契約等（決済方法のいかんを問わい。
）又は贈与、無償供与等日本政府が支払人となる輸出契約等のない。
）又は贈与、無償供与等日本政府が支払人となる輸出契約等
船後危険の保険料率の計算に当たっては、［１］８(4)のイ、ロ又の船後危険の保険料率の計算に当たっては、［１］８(4)のイ、ロ
はハの国カテゴリーを適用する。
又はハの国カテゴリーを適用する。
５ （略）
５ （略）
［６］ ～ ［７］ （略）［６］ ～ ［７］ （略）［８］前払輸入保険約款に係る保険金額当たりの保険料率は、次の ［８］前払輸入保険約款に係る保険金額当たりの保険料率は、次の式により算出する。
式により算出する。
非常事由に係る場合の保険料率(％)＝（0.042＋0.034×Ｘ）×国
非常事由に係る場合の保険料率(％)＝（0.042＋0.034×Ｘ）×国
9

貿易保険の保険料率等に関する規程・新旧対照表
旧
備考

新
別倍率
信用事由に係る場合の保険料率(％)＝0.180＋0.148×Ｘ(1) Ｘは、約款第９条第１項に規定する保険責任の開始日から前払金の返還期限までが６月以内の場合は１とし、当該期間が６月を超える場合は１に６月を超える期間の６月又はその端数ごとに１を加える。

別倍率
信用事由に係る場合の保険料率(％)＝0.180＋0.148×Ｘ(1) 係 数 Ｘ は、 保 険 期間 （ 約 款 第 ９条 第 １ 項に 規 定 す る保険責任の開始日から起算した同条第２項に規定する保険責 任 の 終 了 日ま で の 期間 を い う 。） が６ 月 以 内の 場 合 は １とし、保険期間が６月を超える場合は１に６月を超える期
間の６月又はその端数ごとに１を加える。
(2) ～ (3) （略）(2) ～ (3) （略）［９］海外投資（株式等）保険約款（以下「株式約款」という。）又 ［９］海外投資（株式等）保険約款（以下「株式約款」という。
）又は海外投資（不動産等）保険約款（以下「不動産約款」といは海外投資（不動産等）保険約款（以下「不動産約款」という。
）に係る保険料率う。）に係る保険料率
１ 基本保険料率は、次のとおりとする。
１ 基本保険料率は、次のとおりとする。
(1) 非常事由に係る保険金額あたりの基本保険料率は、保険年度(1) 株式約款第２条第１項第１号から第５号までに掲げるてん（保険期間の開始日から 12 月ごとの期間をいう。以下［９］に補事由に係る保険契約又は不動産約款第２条各号に掲げるてん
補事由に係る保険契約にあっては、保険年度（保険期間の開始
おいて同じ。
）ごとに別表第５のとおりとする。
日から 12 月ごとの期間をいう。以下［９］において同じ。
）ごとに別表第５のとおりとする。
(2) 信用事由に係る保険金額あたりの基本保険料率にあっては、(2) 株式約款第２条第１項第６号に掲げるてん補事由に係る保保険年度ごとに 0.85％とする。
険契約にあっては、保険年度ごとに 0.85％とする。
２ 割増は、次のとおりとする。
２ 割増は、次のとおりとする。
(1) 株式約款第２条第１項第４号ロに掲げる場合について特約(1) 被保険投資の相手方等又は被保険者が外国政府等と当該被を付して保険契約を締結する場合の、上記１(1)の基本保険料率
保険投資の相手方等が行う事業その他被保険投資に関して権に対する割増保険料率は、0.2％とする。
利・義務関係を規定する契約を締結する場合に、当該被保険投資の相手方が不動産、設備、原材料その他の物に関する権利、鉱業権、工業所有権その他の権利又は利益であって、事業の遂行上特に重要なもの（以下「重要資産等」という。
）を外国政府等による当該契約の義務の不履行若しくはこれに反する行為によって侵害されたこととして、てん補の対象とする場合の、上記１(1)の基本保険料率に対する割増保険料率は、0.2％とする。
(2) 株 式 約 款 第 ２ 条 第 ３ 項 に 規 定 す る 特 約 を 付 し て 保険契(2) 株 式 約 款第 ２ 条 第１ 項 第 ２ 号 から 第 ４ 号ま で の い ずれ
10

新約を締結する場合の、上記１(1)の基本保険料率に対する割増保険料率は、0.1％とする。

貿易保険の保険料率等に関する規程・新旧対照表
旧
備考かに掲げる事由により受ける損失のうち同項第２号イ、ニの事由が被保険投資の相手方の一の事業拠点等（同約款第２条第２項の特約を付した場合においては当該特約の対象となる事業における一の事業拠点等）において生じたことにより受けるものについててん補の対象とする場合の、
上記１(1)の基本保険料率に対する割増保険料率は、0.1％とする。
(3) 被 保 険 投資 の 対 象と な る 株 式 又は 別 に 付し た 特 約 において重要資産等に含めた株式又は貸付金債権に質権又は譲渡担保が設定される場合（ただし、保険金請求時までに質権若しくは譲渡担保権を消滅させることを条件としている場合又はこれと並行して貿易代金貸付保険若しくは海外事業資金貸付保険の被保険者が当該質権の質権者若しくは譲渡担保権における譲渡担保権者である場合を除く 。） の 保 険 料 率 は 、 上 記 １ の 基 本 保 険 料 率 （ 上 記 ２ (1)
又 は (2)が 適 用 さ れ る場合 に あ っ て は 、 ２ (1)及び (2)の う
ち該当するすべての割増保険料率を加えた率）に 1.10 を乗じて得た率とする。

(3) 株 式 約 款に 基 づ き締 結 さ れ る 保険 契 約 にお い て 、 被保
険投資の対象となる株式に質権若しくは譲渡担保が設定される場合、別に付した特約において重要資産等に含めた
株式若しくは貸付金債権に質権若しくは譲渡担保が設定される場合又は株式等約款第２条第２項に規定する特約の対象となる再投資先企業の株式若しくは当該再投資先企業に対する貸付金債権に質権若しくは譲渡担保が設定される場合（ただし、保険金請求時までに質権若しくは譲渡担保権を消滅させることを条件としている場合又はこれと並行して貿易代金貸付保険若しくは海外事業資金貸付保険の被保険者が当該質権の質権者若しくは譲渡担保
権 に お け る 譲渡 担 保 権者 で あ る 場 合を 除 く 。）の 保 険 料 率は、上記１の基本保険料率（上記２(1)又は(2)が適用される場合にあっては、２(1)及び(2)のうち該当するすべての割増保険料率を加えた率）に 1.10 を乗じて得た率とする。
３ 月割計算は、次のとおりとする。
３ 月割計算は、次のとおりとする。
(1) （略）(1) （略）(2) 増資に伴う送金額について保険金額を増額する場合の当該(2) 株式約款に基づき締結される保険契約において、増資に伴う送金額について保険金額を増額する場合の、当該送金額に送金額に係る保険金額の増額が承認された日又は当該送金日の係る保険金額の増額が承認された日又は当該送金日のいずれかいずれか遅い日（以下「承認日等」という。）を含む保険年度に遅い日（以下「承認日等」という。
）を含む保険年度における保おける保険料率は、上記１の基本保険料率に承認日等の属する
険料率は、上記１の基本保険料率に承認日等の属する月から当月から当該保険年度末の月までの月数を 12 で除して得た数値
該保険年度末の月までの月数を 12 で除して得た数値（小数点以（小数点以下第３位を四捨五入し、第２位までを有効とする。
）
11

新下第３位を四捨五入し、第２位までを有効とする。
）を乗じて得た率とする。
(3) 株式約款第 34 条第２項の規定に基づく請求を行う場合であって統合先証券（海外投資保険運用規程（平成 13 年４月１日 01‐制度‐00038）第 15 条第１項に規定するものをいう。
）の保険年度の開始月と被統合証券（海外投資保険運用規程第 15 条第１項に規定するものをいう。以下同じ。
）の保険年度の開始月が異なるときの、被統合証券の保険金額に係る証券統合後の保険料率は、次のとおりとする。
① ～ ② （略）４ 株式約款にあっては、別表第５の国カテゴリーは、被保険投資の相手方の所在国（以下「投資先国」という。）の国カテゴリーとする。ただし、以下の(1)から(5)に該当する場合は、それぞれ規定された国カテゴリーを適用することとし、以下の(1)から(3)までのうち２つ以上に該当する場合にあっては、そのうち、算出される保険料（プレミアム相当額の損失に係る部分を含む。
）が最も高いものを適用することとする。
(1) 被保険投資の相手方の事業拠点等（株式約款第２条第３項に規定する特約の対象となるものをいい、再投資先企業（被保険
投資の相手方が直接出資又は間接出資を行う企業をいう。以下同じ。）の事業拠点等は含まない。以下同じ。）が投資先国以外の国に所在する場合は、保険契約全体について、当該事業拠点等の所在国と投資先国のうちいずれか保険料率の高い方の国カ
テゴリーを適用する。
(2) 被保険投資の相手方の主要な事業資産等に係る株式約款第２条第１項第２号から第４号までのうちいずれかの事由による損失（ただし、株式約款第２条第２項に規定する特約によりてん補される損失を除く。
）をてん補する場合であって、当該主要な事業資産等が投資先国以外の国に所在する場合は、保険契約
全体について、当該主要な事業資産等の所在国と投資先国のう

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旧
備考
を乗じて得た率とする。
(3) 株式約款第 34 条第２項の規程に基づく請求を行う場合であって統合先証券（海外投資保険運用規程（平成 13 年４月１日 01‐制度‐00038）第 18 条第１項に規定するものをいう。
）の保険年度の開始月と被統証券（海外投資保険運用規程第 18 条第１項に規定するものをいう。以下同じ。
）の保険年度の開始月が異なるときの、被統合証券の保険金額に係る証券統合後の保険料率
は、次のとおりとする。
① ～ ② （略）４ 国カテゴリーは、次のとおりとする。

(1) 被保険投資の相手方の存在する国の国カテゴリーとする。
(2) 上記(1)にかかわらず、被保険投資の相手方の存在する国と、被保険投資の相手方が株式等の取得を行っている法人の所在する国（以下「再投資先国」という。）又は重要資産等若しくは事
業拠点等の存在する国（以下「重要資産等所在国等」という。
）
が異なる場合であって、当該再投資先国又は重要資産等所在国等に係るてん補事由による損失についててん補する場合は、これらのうちいずれか保険料率の高い国の国カテゴリーとする。
(3) 上記(1)、(2)にかかわらず、株式約款第２条第２項の特約を付した場合であって、被保険投資の相手方の存在する国と再投
資先国が異なるときには、次のとおりとする。
① 再投資先国について当該特約の対象とならない部分であって、当該再投資先国に係るてん補事由による損失についてて12新
ちいずれか保険料率の高い方の国カテゴリーを適用する。
(3) 株式約款第２条第２項に規定する特約を付して保険契約を締結する場合は、元本のうち当該特約の対象となる再投資先企業の事業に係る持ち分の部分については以下の①から④（再投資先企業の事業に係る損失のみをてん補する特約を付す場合にあっては②から④）までのうち最も保険料率の高い国の国カテ
ゴリーを、それ以外の部分については①の国カテゴリーをそれぞれ適用することとし、配当金については、投資先国と②（複数ある場合は、そのうち最も保険料率の高い国）のうちいずれ
か保険料率の高い国の国カテゴリーを適用する。なお、元本について、当該特約の対象となる再投資先企業の事業に係る持ち分の合計額が取得のための対価の額を超過する場合は、適用される保険料率が最も高い部分から順に保険料を徴収することとし、当該超過分に係る保険料は徴収しない（以下、(5)において同じ。
）。
① 投資先国（ただし、(1)又は(2)のいずれかに該当する場合は該当する同各号に基づく国カテゴリー適用国とし、(1)及び(2)のいずれにも該当する場合は、そのうち保険料率の高い方の国カテゴリー適用国とする。
）② 再投資先企業の所在国（以下「再投資先国」という。）③ 再投資先企業の事業拠点等（株式約款第２条第３項に規定する特約の対象となるものに限る。
）の所在国④ 再投資先企業の主要な事業資産等の所在国（株式約款第２条第２項に規定する特約により当該主要な事業資産等に係る損失をてん補する場合に限る。
）(4) (3)に規定する再投資先企業の事業に係るプレミアム相当額の損失について、株式約款第３条第４項に規定する特約を付して保険契約を締結する場合にあっては、当該プレミアム相当額に係る部分については、(3)の元本に係る規定を準用する。
(5) 株式約款第２条第１項第５号の事由による損失のみをてん

貿易保険の保険料率等に関する規程・新旧対照表
旧備考
ん補する場合は、被保険投資の相手方の存在する国と再投資先国のうちいずれか保険料率の高い国の国カテゴリーとし、それ以外については被保険投資の相手方の存在する国の国カ
テゴリーとする。ただし、当該再投資先国と、当該被保険投資の相手方が株式等の取得を行っている法人に係る重要資産
等所在国等が異なる場合は、これらのうちいずれか保険料率の高い国の国カテゴリーとする。
② 再投資先国について当該特約の対象となる部分にあっては、被保険投資の相手方の存在する国と再投資先国のうちいずれか保険料率の高い国（再投資先国が複数存在する場合にあっては、被保険投資の存在する国と当該特約内容をてん補する再投資先国のうちそれぞれいずれか保険料率の高い国）の国カテゴリーとする。ただし、当該再投資先国と、当該被保険投資の相手方が株式等の取得を行っている法人に係る重要資産等所在国等が異なる場合は、これらのうちいずれか保険料率の高い国の国カテゴリーとする。

13

貿易保険の保険料率等に関する規程・新旧対照表
旧備考

新補する場合であって、再投資先企業の事業に係る損失をてん補するときは、元本のうち当該再投資先企業の事業に係る持ち分の部分については投資先国と再投資先国のうちいずれか保険料率の高い国の国カテゴリーを、それ以外の部分については投資
先国の国カテゴリーをそれぞれ適用することとし、配当金については、投資先国と再投資先国（複数ある場合は、そのうち最も保険料率の高い国）のうちいずれか保険料率の高い国の国カテゴリーを適用する。
注１：(1)から(3)における「保険料率」とは、２．
の割増が適用される場合にあっては別表第５の非常事由に係る基本保険料率（年率）について当該割増適用後の料率をいうものとし、それ以外の場合は別表第５の非常事由に係る基本保険料率（年率）をいうものとする。
注２：主要な事業資産等とは、事業の遂行上重要な資産等をいい、再投資先企業への出資を通じて間接的に所有するものを含む。なお、株式約款第２条第１項第４号の事由にあっては「重要資産等」をいうものとする。
注３：再投資先企業の事業に係る持ち分とは、再投資先企業の株式及び再投資先企業向け貸付
金債権に係る被保険者の持ち分をいう。
５ 不動産約款にあっては、別表第５の国カテゴリーは、被保険投資の目的たる不動産に関する権利等の所在する国の国
カテゴリーとする。
［10］海外事業資金貸付（貸付金債権等）保険約款（以下［10］に ［10］海外事業資金貸付（貸付金債権等）保険約款（以下［10］において「貸付金約款」という。
）又は海外事業資金貸付（保証
おいて「貸付金約款」という。）又は海外事業資金貸付（保証債務）保険約款（以下［10］において「保証約款」という。
）
債務）保険約款（以下［10］において「保証約款」という。
）に係る保険料率に係る保険料率
１ 保険金額（貸付金約款にあっては海外事業資金貸付金債権等の １ 保険金額（貸付金約款にあっては海外事業資金貸付金債権等の14

新元本に係るものに限り（以下Ⅲ［４］において同じ。）、保証約款にあっては保証債務に係る主たる債務のうち元本に係るものに限る（以下Ⅲ［４］において同じ。
）。
）当たりの基本保険料率は次のとおりとする。
非常事由に係る基本保険料率(％)＝（ａＸ＋ｂ）×ｃ×ｄ
信用事由に係る基本保険料率(％)＝（ａＸ＋ｂ）(1) ～ (2) （略）(3) Ｘは、基本保険料率適用期間年数とし、次の式により算出する。
基本保険料率適用期間年数＝貸出の期間＋償還の期間
注１ ～注２ （略）① 貸出の期間は、次の式により算出する。ただし、ＷＡＤが0.5 未満となる場合はＷＡＤを貸出の期間とし、貸出の回数が１の場合は貸出の期間を０とする。
貸出の期間＝（ＷＡＤ－0.25）÷0.5
ＷＡＤとは、Weighted Average Life of The Disbursement
Period のことをいい、次の式により算出する。

貿易保険の保険料率等に関する規程・新旧対照表
旧備考
元本に係るものに限り（以下Ⅲ［４］において同じ。）、保証約款にあっては保証債務に係る主たる債務のうち元本に係るものに限る（以下Ⅲ［４］において同じ。）。）当たりの基本保険料率は次のとおりとする。
非常事由に係る基本保険料率(％)＝（ａＸ＋ｂ）×ｃ×ｄ
信用事由に係る基本保険料率(％)＝（ａＸ＋ｂ）(1) ～ (2) （略）(3) Ｘは、基本保険料率適用期間年数とし、次の式により算出する。
基本保険料率適用期間年数＝貸出の期間＋償還の期間
注１ ～注２ （略）① 貸出の期間は、次の式により算出する。ただし、ＷＡＤが0.5 未満となる場合はＷＡＤを貸出の期間とし、貸出の回数が１の場合は貸出の期間を０とする。
貸出の期間＝（ＷＡＤ－0.25）÷0.5
ＷＡＤとは、Weighted Average Life of The Disbursement
Period のことをいい、次の式により算出する。

ｎｎ−1∑ (Ｒi）×Ｔｙｎ
ＷＡＤ＝
Ｔｄｎ
ｎ
Ｒｉ

貸出の回数
第ｉ回目の貸出（第ｉ回目の貸出の元本×Ｔｄｉ
÷貸出の元本の総額）
Ｔｄｉ
第ｉ回の貸出の日から起算して起算点までの日数
Ｔｄｎ
第１回の貸出の日から起算して起算点までの日数
Ｔｙｎ
第１回の貸出の日から起算して起算点までの年数
注１：ＷＡＤの計算の各過程（ＷＡＤ、Ｒｉ及びＴｙｎを除く。
）において生じた数値は、小数点以下第 11 位を四捨五入し、第 10 位までを有効とする。

(Ｒi）×Ｔｙｎ

ＷＡＤ＝ i∑
＝１

i＝１

Ｔｄｎ
ｎ
Ｒｉ

貸出の回数
第ｉ回目の貸出（第ｉ回目の貸出の元本×Ｔｄｉ
÷貸出の元本の総額）
Ｔｄｉ
第ｉ回の貸出の日から起算して起算点までの日数
Ｔｄｎ
第１回の貸出の日から起算して起算点までの日数
Ｔｙｎ
第１回の貸出の日から起算して起算点までの年数
注１：ＷＡＤの計算の各過程（ＷＡＤ、Ｒｉ及びＴｙｎを除く。）において生じた数値は、小数点以下第 11 位を四捨五入し、第 10 位までを有効とする。
15

貿易保険の保険料率等に関する規程・新旧対照表
新旧
備考
注２：ＷＡＤ及びＴｙｎは、小数点以下第３位を四捨五入し、
注２：ＷＡＤ及びＴｙｎは、小数点以下第３位を四捨五入し、第２位までを有効とする。
第２位までを有効とする。
注３：起算点は、上記Ⅰ(10)の規定にかかわらず、最終の貸
注３：起算点は、上記Ⅰ(10)の規定にかかわらず、最終の貸出の実行日とする。
（以下②において同じ。）
出の実行日とする。
（以下②において同じ。）
注４：Ｔｙｎは、翌年の第１回の貸出の日の応答日の前日ま
注４：Ｔｙｎは、翌年の第１回の貸出の日の応答日の前日までを１年として年換算し、端数の日数については、起でを１年として年換算し、端数の日数については、起算点の後の最初の第１回の貸出の日の応答日の前日ま
算点の後の最初の第１回の貸出の日の応答日の前日までの日数で年換算した数値とする。
での日数で年換算した数値とする。
注５：Ｒｉは小数点以下第７位を四捨五入し、第６位までを
注５：Ｒｉは小数点以下第７位を四捨五入し、第６位までを有効とする。
有効とする。
② （略）② （略）(4) ～ (7) （略）(4) ～ (7) （略）２ ～ ４ （略）２ ～ ４ （略）
Ⅲ その他
Ⅲ その他
［１］ （略）［１］ （略）［ ２ ］ 内 容 変 更 等 通 知 時 又 は 承 認 時 に 納 付 す べ き 保 険 料 の 額 ［２］内容変更承認時に納付すべき保険料の額は、変更後の内容を基礎として上記Ⅱの規定により算定した保険料のは、変更後の内容を基礎として上記Ⅱの規定により算定額が当該変更前の内容を基礎として上記Ⅱの規定によした保険料の額が当該変更前の内容を基礎として上記Ⅱの規定により算定した保険料の額（輸出手形保険約款
り算定した保険料の額（輸出手形保険約款に係る保険契に係る保険契約にあっては、当該変更前に納付されてい約にあっては、当該変更前に納付されている保険料の
る保険料の額）を超えるときは、その差額とする。
額）を超えるときは、その差額とする。
［３］ ～ ［10］ （略）［３］ ～ ［10］ （略）附 則
この改正は、平成 28 年４月１日から実施するものとする。

16

貿易保険の保険料率等に関する規程・新旧対照表
旧
備考

新
別表第１

別表第１

企業総合特約書に基づく信用事由に係る係数ｃ（小数点以下第４
位を四捨五入し、小数点以下第３位までを有効とする。
）は、次に規定する信用事由に係る損害率に関する割増・割引係数（以下「保険成績調整係数」という。
）とする。
保険成績調整係数は、企業総合特約書の締結時又は更新時に、企業総合特約書の締結者ごと又は企業総合特約書附帯別表第１第２号に定める部門ごとに、次のとおりとし、当該特約書の適用される期間中適用する。
(1) ～ (3) （略）

企業総合特約書に基づく信用事由に係る係数ｃ（小数点以下第４
位を四捨五入し、小数点以下第３位までを有効とする。
）は、次の１
及び２に規定する係数を乗じて得た数値とする。
１ 信用事由に係る保険金支払限度額に関する割増係数は、ＩＬＣにより決済される輸出契約等若しくは政府開発援助契約等又は代金等の支払人が開始日等においてＧＳ格、ＧＡ格、ＧＥ格、ＳＡ格、ＥＥ格、ＥＡ格若しくはＰＵ格の輸出契約等にあっては、1.00とし、代金等の支払人が開始日等においてＥＭ格又はＥＦ格の輸出契約等にあっては、次のとおりとする。
(1) 企業総合保険特約書第５条第２号に規定する信用事由に係る保険金支払限度額（以下「支払限度額」という。）を開始日
等においてＥＭ格又はＥＦ格の者について設定する場合（貿易
一般保険運用規程（平成 13 年４月１日 01‐制度‐00034）第61 条第２項ただし書きに定める支払限度額の変更又は同条第３項に定める支払限度額の増額及び同条第４項に定める支払限度額の減額を含む）であって、設定する当該支払限度額が貿易一般保険運用規程第 60 条第２項に規定する暫定限度額に 2.0 を乗じて得た額を超える場合は、次の式により算定した係数とする。
ただし、1.450（小数点以下第３位までを有効とする。）を上限とする。
（支払限度額÷暫定限度額－１）×0.05＋１
注：（ ）内の数値は、小数点以下第２位を切り上げ第１位までを有効とする。
(2) 貿易一般保険運用規程第 60 条第４項１号又は第２号に該当する場合に支払限度額を設定するときには 1.450。ただし、企業
総合特約書第２条第１項の規定により、新たに登録される輸出契約等の相手方（企業総合特約書第２条第２項の規定により登録を削除して２年を経過していないものを除く。）を除く。
17

新

別表第２ （略）別表第３

貿易保険の保険料率等に関する規程・新旧対照表
旧備考(3) 上記(1)及び(2)以外の場合は 1.00
２ 信用事由に係る損害率に関する割増・割引係数（以下「保険成績調整係数」という。
）は、企業総合特約書の締結時又は更新時に、
企業総合特約書の締結者ごと又は企業総合特約書附帯別表第１第２号に定める部門ごとに、次のとおりとし、当該特約書の適用される期間中適用する。ただし、保険契約締結日においてＰＵ格の者を代金等の支払人とする輸出契約等（ＩＬＣにより決済されるもの及び政府開発援助契約等を除く。）の保険成績調整係数は、1.00 とする。
(1) ～ (3) （略）別表第２ （略）別表第３

簡易通知型包括保険約款に基づく信用事由に係る係数ｃは、次に簡易通知型包括保険約款に基づく信用事由に係る係数ｃは、次に規定する損害率に関する割増・割引係数（以下「保険成績調整係数」 規定する損害率に関する割増・割引係数（以下「保険成績調整係数」
という。
）とする。
という。）とする。
保険成績調整係数は、簡易通知型包括保険契約の締結時又は更改
時に、簡易通知型包括保険契約の契約者ごと又は簡易通知型包括保険証券に定める部門ごとに、次のとおりとし、当該保険年度の期間中適用する。

(1) ～ (3) （略）別表第４ ～ 別表第６ （略）保険成績調整係数は、簡易通知型包括保険契約の締結時又は更改
時に、簡易通知型包括保険契約の契約者ごと又は簡易通知型包括保険証券に定める部門ごとに、次のとおりとし、当該保険年度の期間中適用する。ただし、引受基準適用日においてＰＵ格の者を代金等の支払人とする輸出契約等（ＩＬＣにより決済されるもの及び政府開発援助契約等を除く。
）の保険成績調整係数は、1.00 とする。
(1) ～ (3) （略）別表第４ ～ 別表第６ （略）18