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軍学共同反対連絡会

軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research.jp

応募大学の数は横ばい
この制度がはじまって６年目に入りました。予算要求は 108 億円でしたが、昨年度の二次募集のてまえもあってか 95 億円とわずかにダウンしました。応募件数は 120 件で第 1 回目の 101 件をぬいて過去最高となりました。しかし、大学等からの応募は昨年に引き続き 9 件にとどまる一方で、公的研究機関が 33 件（昨年）から 40 件、企業等
が 59 件（昨年）から 71 件と増加し、ともに過去最高の件数となりました。採択件数 21 件のうち公的研究機関が 10 件とほぼ５割、企業等が９件となって、大学は２件にとどまりました。
大学発ベンチャー企業の登場
企業 9 件の採択のなかで防衛装備品の受注企業の大手が東レ以外は姿が見えず、ベンチャー企業
にとって代わったのも大きな特徴です。
そのベンチャー企業を見てみましょう。タイプ
A に採択されたスピンセンシングファクトリー(株)は東北大学レアメタル・グリーンイノベーション
研究開発センター内に席を置く、東北大学発ベンチャー企業です。タイプ C で採択された(株)リューテックは龍谷大学龍谷エクステンションセンター(REC)内に席を置く龍谷大学発のベンチャー企業です。またタイプ S と C の２件が採択された(一財)ファインセラミックセンターは 2017 年に名古屋大学未来材料・システム研究所と包括連携協定を結んだ中部財界肝いりの試験研究機関です。さらに(株)ノベルクリスタルテクノロジーは「酸化ガリウムの研究開発では、タムラ製作所、情報通信研
究機構（NICT）、東京農工大学を中心メンバーとする 研 究 チ ー ム が 、 世 の 中 を リ ー ド し て い ま す 。」
（同社 HP より）とあります。S 部門に採択された(株)リチェルカセキュリティはハッキング競技で世界的に著名な高校生も在籍するセキュリティ技術の専門家集団で、新設されたサイバー防衛隊の動
きとも連動しているものと考えられます。
いうまでもなく、大学発ベンチャー企業は最新
鋭の先端技術を売り物にする企業で、防衛装備庁から狙われる対象であり、大学内に席を置くとす
れば、問題は大きいと考えられます。
爆買いした兵器の巨費と日本の研究費の貧困
ところで日本の科学研究費の総額は研究者人口
85 万人に対して高々2,300 億円です。これとほぼ同額なのが購入予定であったイージスアショア（２基 2,300 億円とも 3,000 億円とも）でした。
また戦闘機 F15 が古くなったからといって戦闘機
F35（一機、単価 116 億円、45 機）を爆買いしました。もっとも米国ではステルス性能以外は
F35 より F15 の方が性能がよいとして 85 機の購入が進められているものです。古くなったとする
根拠はないのですから爆買いの根拠もありません。したがってこの爆買いをやめ、そのうちの一機分だけでも研究者に回すだけで、日本の若手研究者 19,600 人が応募する若手研究費総額 101 億円、採択人数約 7,800 人と同等の額で、かつ、安全保障技術研究推進制度の予算とほぼ同額なのです。どちらへの投資が日本のみならず人類の将来と安全保障上よいのかは言を待たないでしょう。
防衛装備庁による「基礎研究」の定義
安全保障技術研究推進制度で公募している研究
テーマは「基礎研究」であって装備に関わる研究ではないとして、すべての研究テーマに「基礎研究」をつけています。これは「この制度は軍事研
究とは関係がない」ということを印象付ける操作です。
ところで総務省「科学技術基本調査」の定義で「基礎研究」は「特別な応用、用途を直接に考慮432することなく、仮説や理論を形成するため、または現象や観察可能な事実に関して新しい知識を得る ため に 行わ れる 理 論的 、 また は 実験 的研 究 」(注１)とされています。また「応用研究」は「新たな知識を獲得するための独創的な探求である。
しかし、これは主として特定の実用的な目的や目標をめざして行う作業である。」とされ、「試験的開発」は、「研究及び実際の経験から得られた知識を活用し、付加的な知識を創出して、新しいプロ
ダクト又はプロセスを創出する、若しくは既存のプロダクト又はプロセスの改善をめざして行われる系統的作業である。
」と分類されています。
これに照らすと防衛装備庁の「基礎研究」という名の付く「研究テーマ」は「応用研究」、「試験的開発」そのもので、いわゆる「目的基礎研究」と称される「技術開発」、「開発研究」そのものです（注２）。これまでに採択された研究課題の大半はそれに相当していることを指摘しておきたいと思います。今年度の採択研究課題もその例にもれず、採択された 21 件中 12 件に「研究開発」が表明されています。したがって、これがどんな軍事技術につながるのか、研究者は明瞭に自覚できるもので、将来、軍事に応用されることを見通すことが困難などという言い訳はできませんし、民生用と強弁することは研究者として極めて不誠実で欺瞞的姿勢といえます。
採択された研究課題の特徴
過去 5 年間に 10 件の研究テーマが出されたサイバー分野でしたが、過去に採択された課題はありませんでした。ところが、今年度は新たに４件もの研究テーマが出され、タイプ S、A、C のそれ
ぞ れの タ イプ で１ 件 ずつ の 課題 が 採択 され ま した。先に触れたサイバー部隊との関係から政策的な根回しが想定されます。しかし、その一方 AI 分
野では今年度含めて 14 件の研究テーマが出されていますが 2018 年にタイプ A 一件、2019 年の二次募集でタイプ S 一件のみで、本年度３件の研究テーマが出されたにもかかわらず採択課題はゼロでした。ステルス分野はこれまでに７件の研究テーマに対して 2015 年１件採択されたのみで今年度は研究テーマが示されませんでした。化学物質探知・吸着等の分野は６年間で４件の研究テーマが出されましたが、タイプ S、A、C を含む７件（本年度３件）が採択されて目を引きます。
研究テーマの多かったセンサー分野（6 年間で研究テーマ 23 件に対して 13 課題採択、そのうち今年度 S、A、C 各タイプ１件ずつ計３件採択）、新素材分野（６年間で研究テーマ 14 件に対して 10 課
題採択、そのうち今年度タイプ A２件、タイプ C1件採択）、パワーデバイス分野（6 年間で研究テー
マ 12 件に対して 13 課題採択、そのうち今年度タ
イプ S２件、タイプ C１件採択）、極超高速飛行体（６年間で研究テーマ 12 件に対して９課題採択、そのうちタイプ S、C それぞれ 1 件採択）
、レーザ
ー分野（研究テーマ９件に対して３課題採択、そのうち今年度 S1 件採択）が目立ちます。
ウサデン（宇宙、サイバー、電磁分野）分野の宇宙分野は JAXA との連携がありリモートセンシングのほか、この制度の研究テーマにはほとんど登場しませんが、多次元統合戦略に関わる最先端技術強化が急務のサイバー、電磁分野への兵器開発シフトが大手兵器調達企業の減少につながっているともいえます。
（注１）
https://www.stat.go.jp/info/kenkyu/kagaku/h2
8/pdf/1siryo2.pdf（注２）井原拙論；軍学共同反対連絡会 News
Letter No.45, 2020.6.30、『日本の科学者』
Vol.55,No.6,2020.「防衛装備庁の安全保障技術研
究推進制度の５年と二次募集の結果について」参照
井原拙論「科学者の社会的責任と軍事研究」News
Letter No.47,2020.8.31、「原水禁世界大会 2020
科学者集会 in 福井 報告レジュメ」2020,8,3.参照

NATO 加盟 20 か国、および日本と韓国の 56 人の元大統領、首相、外相、国防相が、現在の指導者に
核兵器禁止条約に参加するよう呼びかける公開書簡を発表した。元国連事務総長の Ban Ki-moon と 2 人の元 NATO 事務総長の Javier Solana と Willy Claes が共同署名者の一人。書簡で元指導者と大臣は、「核兵器はその使用の壊滅的な人間と環境への影響に照らして合法的な軍事的または戦略的目的を果たさない」と宣言し、現在の指導者に「勇気と大胆さを示すこと」と条約に参加するよう要請している。彼ら
は、今日使用されている核兵器のリスクが、「偶然か、誤算か、設計かに関わらず」増加しているように見え、「今年私たちが経験したものよりも大きな危機」と警告している。共同署名者は、アルバニア、ベルギー、カナダ、クロアチア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、イ
タリア、日本、ラトビア、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、
韓国、スペイン、トルコの元首相ら。これらの国の現政府は核兵器は安全保障に不可欠であると主張している。「この書簡は、核兵器に対する世論の高まりを反映したものです。十分な世論の圧力により、これらの国々が参加することを確信しています」（ICAN の条約コーディネーター、ティム・ライト氏）

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《紹介》２０２０年８月４日 日本学術会議報告から その 2

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-h200804.pdf
前号では 8 月 4 日に公表された「軍事的安全保障研究声明に関するフォローアップ分科会」報告の中から、2 章及び 3 章の大学等研究機関及び学協会に対するアンケート結果を簡単に紹介した。4 章「大学等研究機関の規則類の分析」は紙数の都合で割愛し、今回は第 5 章「抽出される論点の整理」の要点を紹介する。
そこでは「声明」に対して大学や学協会か出された意見を真摯に受けとめる中で「いくつかの重要な論点を抽出」している。そのうち、「『声明』（及び関連する『報告』）に回答が用意されている事柄」
については改めて「声明」の立場を再確認し、「『声明』の立場とは異なる、あるいは『声明』の射程を超える指摘」については「今後のさらなる議論の参考に供する」ために課題を整理している。
発表から３年半を経て、当時の議論を知らない若い研究者も増える中で、学術会議が改めて声明の趣旨と残された課題を整理した意味は大きい。私たちもそれを受け止め、大学や学協会の内部で議論を創っていかねばならないと思う。
5 章「抽出される論点の整理」の要旨(1)整理の方針 略(2)論点整理①「声明」をめぐる基本的評価
・大学等研究機関は「声明」を真摯に受けとめており、対応に重要なインパクトを与えた。
・ 学 協 会 の 回答 数 は 少 な く （ 379 団 体 、 回 収 率
18.6％)、しかも軍事的安全保障研究に直接関連しない学協会が多かったが、その中では「声明」に概ね同意している。
・しかし「声明は現実と乖離している」「資金が防衛装備庁からでも研究目的や成果が社会や平和への「声明の立場と論点」
・学術の健全な発展には、研究テーマの選択や研究方法等について、科学者の自主性・自律性が尊重され、さらに研究成果の公開性が確保されることが重要である。
・軍事的安全保障研究では、研究の過程でも研究後の成果に関しても、秘密性の保持が高度に要求されがちであり、自由な研究環境の維持について懸念があるというのが「声明」の基礎にある基本的認識である（「報告」4 の 2））。
・防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」は、研究委託の一種で、将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入の度合が大きいことを危惧する（「報告」２の６））。
・「安全保障技術研究推進制度」は、現時点では、「研究成果の公表を制限することはない、秘密を受託者に提供することはない、研究成果を秘密に指定することはない、プログラムオフィサーが研究内容に介入することはない」と明示され、「声明」の示す危惧に一定の配慮がなされているようにも見える。しかし、同制度の現在及び将来の実際の運用がどのようなものであるかは、現にこの制度に参加している研究機関の経験も徴し、また、将来の起こりうる可能性も慎重に吟味した上で、科学者コミュニティ全体が議論を重ねる必要がある。
・研究資金のあり方について、「声明」は、学術の健全な発展のためには、科学者の研究の自主性・自律性、研究成果の公開性が尊重される民生的な研究資金を充実させて行くことが必要であるとの立場にたつ。軍事的安全保障研究予算が拡大することで、他の学術研究を財政的に圧迫し、ひいては基礎研究等の健全な発展を妨げるおそれがある（「報告」６の２）３））。
② 「軍事的安全保障研究」の概念とその適用
・「軍事的安全保障研究の定義が不明確」、「軍事的安全保障研究に該当するかどうか微妙な例がある」（＊「災害や衝撃などの際の人間の社会行動・心理状態とその支援」の研究が軍事利用可能か？「人間の認知過程に関わる基礎的研究や、健康や福祉に関わる応用研究の知見が軍事応用につながる可能性」など）という意見が寄せられた。
〔声明の立場と論点〕
・「軍事的安全保障研究」を「軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究」と定義する。
・そこに含まれうるのは、ア)軍事利用を直接に研究目的とする研究、イ)研究資金の出所が軍事関連機関である研究、ウ)研究成果が軍事的に利用される可能性がある研究、等である（「報告」３の２）。
・判断が特に難しいのはウ)であり、慎重な対応が求められる。
・基礎研究であれば一律に軍事的安全保障研究にはあたらないわけではなく、軍事利用につなげることを目的とする基礎研究は軍事的安全保障研究の一環

434であると考えられる（「報告」３の３））。
・「防衛」ないし「自衛」目的の研究であれば差し支えないとの意見もあるが、「自衛目的の技術と攻撃目的の技術との区別は困難な場合が多い」というのが「声明」の基本的認識（「報告」 ３の７）。
・上記の例＊が直ちに軍事的安全保障研究に該当するとはいえないが、イ)に該当すれば研究資金制度のあり方についての検討が必要。ウ)の可能性については、研究の「目的、方法、応用の妥当性の観点から」適切性を審査する制度やガイドラインが検討されるべき。事例の蓄積により類型的な判断が可能になることも予想される。
・「軍事的安全保障研究としての線引きが困難であり、かつ学問や研究自由を制限することはできない」という意見が学協会からだされたが、「声明」の趣旨も踏まえつつ、当該団体の判断や、それらの分野の研究者が属する研究機関の審査の経験等も交えて、科学者コミュニティとして真摯に議論を深める必要がある。
・各研究機関の審査制度や学協会のガイドラインの整備及び運用のプロセス、個別の研究の適切性の判
断のプロセスやその判断根拠等が、透明性の高いかたちで行われ、また、それが可能な限り公開されることが重要。その事例の蓄積と学術的な議論を通じて、いかなる研究が適切であるかについての科学者
コミュニティの共通認識を形成することが期待されている（「報告」５の１）。
③ 軍事的安全保障研究の適切性に関する審査制度の設計〔適切性の審査制度の分析〕《資金の出所による違い》
・「安全保障技術研究推進制度」をとして挙げている機関はすべて、応募しない、またはそれに近い態
度を明言している。
・防衛省など国内の軍事・防衛を所管する機関、米軍など国外の軍事・防衛を所管する機関、軍事・防衛にかかわる企業等については、不可とするか審査の対象とするかで、態度が分かれている。
《審査手続の類型》
・全学的代表性を備えた合議体が審査する・執行部における学術・研究・社会連携などの担当部署または担当役員が審査する《審査時期》
・研究の開始時点（「入口」）でのみ行なわれるのが一般的
・わずかながら、研究遂行中に審査を行う道を開く
ものも見られた。

日本 学術 会議に 対して 、「 具体的 な判断 基準 」や「審査制度の標準モデル」の提示への期待が少なからずあった。

〔声明の立場と論点〕「声明」は審査制度の内容に具体的に立ち入ることは控えたが、これは各研究機関に問題を「丸投げ」したことを意味しない。「声明」及び「報告」
は、審査制度の根拠及び観点に関連して次の 4 点をを指摘し、審査制度の根拠及びそのあり方についての基本的な観点を明確に提示した。
①各研究機関は、施設・情報・知的財産等の管理責任を有し、自由な研究環境や教育環境を維持する責任を負うこと（「報告」５の３））、②それを踏まえて、各研究機関は、軍事的安全保障
研究と見なされる可能性のある研究の「適切性」について、「目的・方法・応用の妥当性の観点から」、「技術的・倫理的に」審査する制度を設けることが望まれること（「報告」５の３））、③その際、「大学等における海外の研究者や留学生等との国際的な共同研究に支障が出ないか、自由で開かれた研究環境や教育環境が維持できるか、学生や若手研究者の進路が限定されないか等の懸念」にも配慮する必要があること（「報告」４の４））、④また、「科学者が、自らの研究成果がいかなる目的に使用されるかを全面的に管理することは難しい。研究の『出口』を管理しきれないからこそ、まずは『入口』において慎重な判断を行うことが求められる」こと（「報告」３の９））
その上で、「声明」は、「学問の自由」の重要な構
成要素の一つである「大学の自治」の考えに基づき、上記観点も踏まえた上で、具体的にいかなる手続・基準を設けるかは、各大学の判断に委ねた。審
査の手続・基準のあり方をめぐる各大学の議論のプ
ロセスとその結果、さらに制度の運用実態等が公表されることにより、科学者コミュニティ全体の議論も豊かな内実を持ちうるであろう。
なお、国立研究開発法人は設置法などによって研究の方向づけが与えられ、機関のミッションとして
軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究
課題に取り組む場合もありうる。この場合、研究への参加を求められる個々の研究者の意思がどのように位置づけられるかについて、大学とは異なる論点が含まれている可能性がある。国立研究開発法人における研究体制についての情報ができるだけ公開され、議論が深められることが期待される。
④ 「学問の自由」の理解アンケートでは「研究活動の制限は、研究は本来自由なものであるという原則にも反する」との意見が見られた。また、大学等の基本理念・政策・規範を定める文書での「学問の自由」への言及は、研究者の自由意思の尊重という観点から軍事的安全保障研究であっても規制しないという方向で機能する場
合と、研究の自律性や公開性の原則と結びついてこれを規制するという方向で機能する場合とが考えら
れる。

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〔声明の立場と論点〕
・「学問の自由とは、真理の探究を主目的とする学術研究の自由である」
・「学術研究が、さまざまな権威の中でもとりわけ政治権力によって制約されたり政府に動員されたりすることがあるという歴史的な経験をふまえつつ、
学術研究の自主性・自律性、そして特に研究成果の公開性が担保される必要がある」（「報告」2 の 1）
・「研究の適切性について、学術的な蓄積にもとづいて科学者コミュニティが規範を定め、コミュニテ
ィとして自己規律を行うことは、個々の研究者の学
問の自由を侵すものではない」（「報告」2 の 2）。

学長は「自衛のための研究は軍事研究ではない」ということを記者会見で公然と発言しているが、それは「自衛目的の技術と攻撃目的の技術との区別は困難な場合が多い」という「声明」の基本的認識(「報告」3 の 7)に反する。
また、本文書が繰り返し言及しているように、議論のプロセスとその結果、さらに制度の運用実態等が公表されることで科学者コミュニティ全体の議論を深めていくことが何よりも重要だが、筑波大学も含めこの間応募した大学のほとんどは、審査を密室で行い、その内容を開示していない。
[ 筑波大学の事例]
その一例として筑波大学の対応を見ておこう。連
生命科学分野では研究倫理規制がすでに広く行わ 絡会の質問に対して次のように回答した。（要旨、れている。「学問の自由」とは、個々の科学者が自 回答全文は連絡会ニュースレター42 号に掲載）
らの判断のみに基づいていかなる研究でも行って良 ・学内に設置した審査委員会において審査し、基本方針の趣旨に沿っているものと判断し、応募を可といということを必ずしも意味しない。
この よう な「学 問の自 由」 観を踏 まえ て、「 声 して決定した。
明」は、「大学等の研究機関における軍事的安全保 ・「研究が人道に反しないこと」「研究者の自主性・障研究は、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張 自立性が尊重されていること」「研究の公開性が担関係にある」ことを確認するとともに、大学等研究 保されていること」「学術の健全な発展が阻害され機関や学協会等に対して、研究の適切性を審査する ないこと」を審査の観点としている。
制度の整備や、それぞれの学術分野の性格に応じた ・公募要領の記載から、本制度は他省庁が公募するガイドライン等の設定を求めた。
競争的資金制度と同様の制度と考えている。また、本申請の研究内容は新規材料に関する基礎研究であり、軍事兵器への応用を意図したものではないこと「声明」は、「研究の適切性をめぐっては、学術 を確認している。
的な蓄積にもとづいて、科学者コミュニティにおい ・審査内容は非公開情報である。
て 一定の共通認識が形成される必要があり」、「科 ・民間企業等も、大学等研究機関も、防衛装備庁も学者を代表する機関としての日本学術会議は、そう 等しく研究成果を利用できるものであり、研究成果した議論に資する視点と知見を提供すべく、今後も が利用されないという担保を取ることはできない。
率先して検討を進めて行く」ことを自らの責務としそして 3 月 11 日に筑波大学に申し入れをした際て確認した。
にも、研究推進部長は、審査の日・回数・内容は非
本報告は、日本学術会議のこのような責務を具体 公表であると繰り返した。
的に果たす取り組みの一部である。本報告で示した
日本学術会議声明は「研究成果が軍事的に利用さ大学等研究機関、学協会の取り組みに関する知見、 れる可能性がある研究」について、研究の「目的、及びそこから抽出された論点等について、また日本 方法、応用の妥当性の観点から」適切性を審査する学術会議が果たすべき役割について、日本学術会議 ことを提起しているが、上記回答を見れば、研究者としてもさらに議論を深めていく必要がある。
自身の研究目的は基礎研究で、軍事兵器への応用を意図していないということを確認したにとどまり、それに防衛装備庁が 20 億円もの巨費を防衛費から《紹介を終えるにあたって》
この報告は 80 ページもある膨大なものである。 支出するのは、将来どのような武器（防衛装備品）
ここで紹介したことはその一部にすぎず、ぜひ原文 に応用する可能性があるからなのか、という検討をに目を通していただきたいと思う。冒頭にも記した 全く行っていないのではと考えざるを得ない。
このような形式的審査は「声明」の理念と相反すが、日本学術会議が「声明」を出して事足れりとす
るのではなく、大学・研究機関・学協会に根付かせ る。私たちはこれからも繰り返し「声明」の趣旨をるた めに 、様々 な意見 ・疑問 に真 摯に向 き合い 、 大学内で共有していくために取り組む必要がある。
「声明」の立場や内容を丁寧に説明される努力を継 [ 今後の課題]
	  併せて、本報告では「声明」の射程を超える論点
続されていることに敬意を表したい。
私たち連絡会がこの間申し入れを行った大学の中 や問題の所在についても率直に提示されている。
そもそも「安全保障技術研究推進制度」は始まっには、「声明」の真意を理解せず、形だけ「声明」て5 年経つが、制度の骨格・内容・予算規模・公を尊重すると言うにすぎないところが少なくない。
国大協会長校でもある筑波大学もそうである。永田 募要領の文面などが毎年変化している。そして防衛

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装備庁は今、橋渡し研究とも連動させてさらに次のステージへ進もうとしている。（これについては連
絡会ニュースレター４５号、４１号参照）この間、受託した大学でＰＯがどのような指導を行っているのか、研究の自主性や成果の公開の実情はどうか、などの運用実態の評価を行うことが欠かせない。
しかし多くの大学はそれを明らかにしていない。
本報告が指摘するように「事例の蓄積により類型的な判断が可能になる」のであり、科学者コミュニテ
ィとして率直に現状をさらけ出し、真摯に議論を深める必要がますます高まっている。	
 	 	  また軍事的安全保障研究か否かの判断について、アイウの視点を声明は示している。イ）の防衛省や米軍機関などからの資金供与がもっとも明確なものであるが、今後企業が行う軍事研究の一部を、産学協同として大学が担うことも考えられる。それをどうチェックするのか、さらなる検討が求められる。
（ニュースレター３３号千葉論文なども参照）
また報告が提起している国立研究開発法人についての分析も今後の課題である。「安全保障技術研究推進制度」にこの間ＪＡＸＡ，海洋、物財機構などがたびたび採択されている。一方、国立天文台を含む自然科学研究機構はこの制度に応募しないことを決めている。改めて国立研究法人の在り方を巡り社会的な議論を創っていくことも問われている。（ニュースレター３６、３７、４０、４４号参照）
それらについて連絡会としても検討を深めたい。
（文責 連絡会事務局 小寺隆幸）

9 月 29 日集団的自衛権問題研究会による院内集会の報告
安倍政権はイージス・アショアの秋田と山口への配備撤回に追い込まれた。「システムに関する知見を十分に有していなかった」（9 月 4 日防衛省検証報告書）にもかかわらず、「ブースターは海上に落下する」と住民に言い続けた嘘が破綻した結果である。しかしその反省もせずに火事場泥棒的に「敵基地攻撃能力保有」を言い出した。8 月 4 日、自民党
は「相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有」を安倍首相に提言。首相は年末に国家安全保障戦略を改定すると前のめりの姿勢を示した。
辞任表明後トーンダウンしたとはいえ、9 月 11 日の談話で菅政権による年内の検討を要請している。
しかし「相手の領域内でも攻撃を阻止する能力」
を「持つべき」50％、「持つべきでない」27％（８月上旬 NHK）という世論調査が示すように危険な本質が社会的に理解されているとはいえない。
そこで川崎哲氏を代表とする集団的自衛権問題研
究会は「敵基地攻撃能力ではなく北東アジアの軍縮協議を」という緊急提言を発し、「世界」10 月号
は、その提言を含む特集「攻撃する自衛隊」を組み
半田滋「イチからわかる敵基地攻撃 Q&A」、藤岡惇「陸上イージスの命運はなぜ尽きたのか」、杉原浩
司「敵基地攻撃能力保有論を批判する」、伊波洋一「再び戦場の島とさせないために」、池内了「戦争を抑止できるものは何か」を掲載している。
さらに提言を国会議員に広げるために同研究会は
9 月 29 日に緊急院内集会を開催、8 名の国会議員（立憲、社民、共産）も参加・発言した。そこでの講演要旨を紹介する。あわせて「世界」10 月号をぜひ お読 みいた だき たい。（以 下、 下線は 小寺）《松井芳郎 (名古屋大学名誉教授)「敵基地攻撃は自衛権で正当化されるか」》
１「敵基地攻撃」論の原点と現点

原点は 1956 年 2 月 29 日の鳩山一郎首相答弁「急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段として誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだとは考えられない。攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である。…侵略国の領域内の基地をたたくことが防御上便宜であるというだけの場合に安易にその基地を攻撃するのは、自衛の範囲には入らない」
その時点で仮定の話が現実の政策選択の問題に。
自民党 20.8.4「国民を守るための抑止力向上に関する提言」：「弾道ミサイル等による攻撃を防ぐた
め、憲法の範囲内で、国際法を遵守しつつ、専守防
衛の考え方の下、相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させる
ための新たな取り組みが必要」
２ 国際法上の自衛権
国連憲章第 51 条〔自衛権〕：「加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」(以下略)
国際法的に自衛権が認められるのは、武力攻撃のおそれではなく、発生した場合。さらに「必要性」の要件[武力攻撃に対抗するために武力を使う必要性がある]と「均衡性」の要件[受けた暴力と同程度の暴力である]及び国際人道法の遵守[無差別爆撃や民間人の殺傷は許されない]が条件。武力行使の禁止が大原則であり、自衛権行使は例外的なもの。
３武力攻撃着手の時点
河野防衛相は７月に「着手は個別具体的な状況に

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即して判断」と発言したが、操作の余地や誤認の可能性があり、客観的基準が必要である。
過去にも、ベトナム戦争の際にトンキン湾の米軍艦艇が攻撃されたとして大規模な北ベトナムへの爆撃が始まったが、後にそれは米軍の捏造と判明。イラン・イラク戦争でもイランが米軍を攻撃したので反撃したと主張したが、後に国際司法裁はその事実はなかったとした。イラク戦争も大量破壊兵器があるという虚偽の情報に基づき始まった。
「グレーゾーンの事態」で攻撃することは必要性の要件を満たさず国際法違反。相手の武力攻撃が始まってから反撃するとしても、こちらの被害が発生していない中で均衡性の要件を満たすのは困難。
５国際人道法の遵守
軍事目標に対する攻撃は国際人道法の区別原則に適合するが、河野大臣は「関連の軍事施設への全面的攻撃となる」と発言。文民の被害が発生する。
1999 年ＮＡＴＯはコソボで人道的干渉と称して高高度から空爆を行い多数の民間人被害を生み出した。敵基地攻撃において国際人道法遵守は困難。
６抑止論を克服するために
敵基地攻撃論の根拠は「抑止力向上のため」とされる。安倍談話も「これによって抑止力を高め、攻撃の可能性を一層低下させていくことが必要」と言う。しかし日本が攻撃力を持てば相手はさらに軍事力を強化する。抑止を掲げた軍事力増強は軍拡競争を拡大させるだけであり、抑止論の破綻は 1978
年国連軍縮総会の最終文書で明確になっている。
「真の永続的平和は軍備の急速な削減によってのみ実現しうる」ことが国際社会のコンセンサス。
東アジアの軍縮を進め、国連の集団安全保障体制の再活性化を追及すること。日米同盟などの強化は
19 世紀の勢力均衡政策に戻ること。その破綻が大戦を引き起こし国連が生まれた。大国の拒否権により十分機能しえない国連の民主的改革を進め、国連の集団的安全保障を強化することを。

《杉原浩司（武器取引反対ネットワーク代表）「予想される導入計画とその危険性」》
推進派の村野将は、日本は長距離巡航ミサイルや準中距離弾道ミサイルを所持し、滑走路や通信施設などの固定目標を攻撃できる能力を持ち、移動ミサ
イルは米軍にまかせ、日米間の共同軍事作戦をより強化する」（8 月 6 日日経）と主張。自衛隊が米軍の一部として作戦に加担することで、情報は米軍に依存し攻撃の必要性を日本が判断する余地はない。
これまで自衛隊は攻撃能力を制限することで専守防衛を担保してきた。それを外せば軍拡が進む。
また米国のグローバルな敵基地攻撃能力がもたらした戦争犯罪の追及と能力の制限も私たちの課題。
ファルージャ大虐殺への在日海兵隊の参加、三沢のＦ16 戦闘機のイラク参戦等。北朝鮮や中国は在日米軍を脅威と感じている。それに加えて日本が敵基地攻撃能力を持つのはもってのほかであり、在日米軍の縮小をめざさねばならない。
射程 500 ㎞の巡航ミサイルの F35A 搭載は公明党も合意し決まっているが、納期は 2022 年 3月。さらに射程 900 ㎞の２種のミサイルの予算措置はこれから。また南西諸島防衛のためと称して開発中の高速滑空弾を敵基地攻撃に転用すると言われているが、まだ開発途中である。[小寺註2017 年度安全保障技術推進制度に採択された
JAXA，岡山大，東海大の「極超音速飛行に向けた
流体燃焼の基盤的研究」もこの開発の一環だろう]
まだ間に合う。公明党に働きかけるとともに、多くの人々にこの危険な本質を暴露していこう。

《猿田佐世（新外交イニシアティブ代表）
米国では共和党・民主党・主要メディアが経済的にも戦略的にも中国を脅威と捉えている。今、東南アジアが米中対立の主戦場。そこで ASEAN は米中双方に対し、「地域の平和と安全を脅かす争いには加わらない」という勇気ある声明を出している。
米中のどちらかを取るという選択を強いるな、という立ち位置に日本も立つべきだ。日本は米国に、世界を二分する対中包囲網を作るなと言うべきであり、中国に対する軍事力を拡大すれば日本が安全になるというのは安直である。（詳細は「世界」11 月号に掲載予定の猿田論文を参照）《川崎哲（ＩＣＡＮ国際運営委員）
専守防衛の範囲内と言いつつ他国領内で武力を使う能力を持つことは軍拡競争を助長する。北朝鮮の問題は米朝交渉などで解決可能。中国とは持続的な地域安全保障のために軍縮交渉をすべきである。その場合在日米軍の縮小も含まれる。安倍談
話は抑止力強化を目的とする点が根本問題。外交力を強化し軍縮交渉を進めることこそが核心。
[集団的自衛権問題研究会の提言「敵基地攻撃能力ではなく北東アジアの軍縮協議を」 要旨]
１ 10 数回行われてきた日中軍縮・不拡散対話を強化。米露中韓朝日の６か国軍縮協議を設ける。北東アジア非核地帯構想の議論を深める。
２ 日本は専守防衛を堅持し攻撃的兵器不保持を明確化し、敵基地攻撃能力を構成しうるあらゆる兵器の導入・開発を中止。辺野古基地建設、南西諸島への自衛隊基地建設を中止。
３ 世界的核軍縮を後押しする。新 START の延長を働きかける。日韓のように核を持たないと宣言している国が核兵器禁止条約へ入る意味は大きい。
４ 安全保障政策の包括的な見直しを。軍事支出を削減し、医療などに転用。北東アジア諸国間で感染症対策、気候変動や災害対応など「人間の安全保障」分野での協力を強化。その際、市民社会の参加を積極的に促す。（全文は「世界」10 月号に掲載）

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2010 年に、人工ゲノムだけで生きるマイコプラ
ズマ・ミコイデスという細菌を“新しく(人工的に)”創り直しました。極めて小さなサイズのゲノムが明らかになったことで、これに機能を追加するための目的に合ったゲノムをコンピューターで再設計し、人工的に合成したゲノムを細胞に組み込む合成生物
学によって新しい生物を創り出すことが、今後可能になりそうです。2018 年には馬の天然痘のウイル
スである馬痘ウイルスが人工的につくられたという論文が『PLOS ONE』というジャーナルに公開されました。
しかし、人工合成ゲノムや新しい生物の出現に対する社会的な不安は否めません。事故や人為的なミスによる漏出、細菌兵器としての軍事利用、安全性の確認も不十分なまま不必要な人体への適応、悪用に対処されるための研究が実際は悪用を促してしまうようなこともありえます。安全保障の専門家が注目する所以でもあります。
今回のセミナーでは、最前線で合成生物について研究されている木賀大介さんによる合成生物学の概要、最新の研究状況、課題などをお話頂き、次に科学技術で常に問題となるデュアルユース問題について四ノ宮成祥さんに合成生物学によるウイルス作成
を例に議論を深めて頂きます。そして、米国のDARPA（国防高等研究計画局）を取材した科学ジャーナリストの須田桃子さんに合成生物学をめぐる
生命倫理と DARPA の関心が何かを報告頂きます。
さらに科学技術イノベーションと市民社会の関わりも問い直されていますので、原山優子さんには政策面から、ゲノム編集技術や合成生物学などバイオテ
クノロジー、先端科学技術をどのように政府が進めようとしているのか、どのような課題があるかなどをお話頂く予定です。
合成生物についても悪用されたり、思わぬ災厄が発生したり、予期せぬ大きな影響が及んで行く可能性があることを考慮し、十分な対策をとるとともに、倫理的、社会的な合意を形成していく必要があります。
ところが、そうした課題は市民社会では十分に知られておらず、議論もなされていません。市民、患者を軸に、研究者、学者、教育者、医療従事者、ジャーナリスト等を交えて、新たな生命科学の進展が私たちや将来世代に及ぼす影響について理解を深め、市民が自分たちの生活に関わる事柄として考えていく手がかりになるようにと企画しました。
日時：10 月 18 日（日）13：30〜18：30
システム（Zoom）受付 13 時〜
司会：島薗進講師：
・木賀大介
・四ノ宮成祥・須田桃子
・原山優子 (理化学研究所 理事）「科学技術イノベーション政策の視点から」
Zoom 参加費：1000 円

参加は事前予約。

（受付期間は 9 月７日から 10 月 14 日まで）
予約方法
予約は名前（ふりがな付与必須）、連絡先（E-mail必須）を明記の上、下記へ。
E-mail：jreikochan@yahoo.co.jp 神野玲子
参加費振り込み方法【郵便局からのご送金】の場合：口座番号 10290-70860881 口座名義 神野玲子
【他行からのご送金】の場合：ゆうちょ銀行
028 店 普通 7086088 口座名義 神野玲子
・振り込み確認後、案内および Zoom URL を 10
月 14 日頃メールにてお送りいたします。

主催：ゲノム問題検討会議
問い合わせ先：神野玲子
090-2669-0413
案内チラシおよび詳細はゲノム問題検討会議
HP：https://genome714.com/

共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・香山 リカ
軍学共同反対連絡会ホームページ http://no - military - research.jp/

軍学共同反対連絡会事務局▶事務局へのメールは下記へ 件名に［軍学共同反対連絡会］と明記してください。
小寺（kodera@tachibana - u.ac.jp ） 赤井（ja86311akai@gmail.com）