JEFMA No.62［2014.3］

特 集

PFI、DBO 事業の課題および事例についてごみ焼却施設整備および運営事業について
御殿場市・小山町広域行政組合
施設課
1．はじめにごみ焼却施設整備および運営事業（以下、「本事業」という）は、御殿場市・小山町広域行政組合（以下、「当組合」という）が発注する、熱回収施設の建設および 20 年に亘る運営と焼却残渣の資源化を加えた PFI 事業です。
当組合では、これまで、御殿場・小山 RDFセンター（以下 ｢RDF センター｣ という）にて、可燃ごみの処理を実施して参りましたが、さらなる循環型社会の形成や民間活力の導入をはじめとする社会的要請等に鑑み、本事業を計画し、約 5 年をかけて本事業の開始に至りました。そこで、本稿では、本事業の概要や経過等について紹介します。

2．事業の概要⑴ 事業内容
⑵

事業方式

図1
ごみ処理の流れ

熱回収施設の整備、運営および焼却残渣の資源化
PFI（BTO）方式

ごみ焼却施設のパース

2号炉

空気予熱器
二次空気予熱器
排ガス再加熱器
バージ用空気加熱器

ごみクレーン
空気予熱器

押込送風機

2号炉

蒸気タービン発電機

ドレン

蒸気

汚泥乾燥設備
給湯用熱交換器
脱気器

エコノ
マイザ

温風循環ファン

ボイラ

温風循環
ヒータ

過熱器

2集じん器

ダスト排出装置

※1

蒸気

再燃バーナ

ごみ投入扉
給じん装置

プラットホーム
出入口扉

焼却炉

ドレン

ボイラ灰移送コンベア
号炉

プラットホーム

2号炉

助然バーナ

2号炉

2

№1‑1飛灰移送コンベア

破砕残渣（リサイクルセンターより）

下水処理汚泥（場外施設より）№2‑1飛灰移送コンベア№1‑2飛灰移送コンベア

濃縮汚泥（排水処理施設より）（バイパス）

焼却残渣クレーン

火格子落下灰搬送装置

消音器
消音器
誘引通風機

№2‑2飛灰移送コンベア

煙突

汚泥乾燥 （バイパス）設備
灰押出装置
二次空気予熱器

飛灰処理設備

2号炉

※1
ごみピット

ごみの流れ

灰出しコンベア

灰･飛灰の流れ

ごみピット
二次空気送風機蒸気再燃バーナ

計量機

図2

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排ガス再加熱器

アンモニア

助然バーナ用送風機

ダンピングボックス

し尿処理所泥（場外施設より）脱硝装置

消石灰（活性炭入）

号炉

ブリッジ
除去装置
※2
エアカーテン

タービン排気復水器

減温塔

ごみホッパドレン
※2

空気の流れ

焼却炉
第1煙道

排ガスの流れ焼却残渣ピット

灰積出場

ごみ焼却施設における処理フロー

蒸気の流れ

特集

⑶

事業期間
1） 整備期間
2） 運営期間⑷⑸⑹

平成 24 年 3 月から
平成 27 年 3 月
平成 27 年 4 月から
平成 47 年 3 月
143t ／日（71.5t ／日× 2 炉）
全連続式ストーカ炉

施設規模
炉形式
主要設備
1） 排ガス冷却設備：廃熱ボイラ（3MPa‑300℃）
2） 排ガス処理設備：バグフィルタ＋触媒脱硝方式
3） 余熱利用設備：蒸気タービン発電機（2,500kW）⑺ 事業者
御殿場小山環境テクノロジー㈱3．本事業の背景について
3.1 新たなごみ処理施設の必要性について
当組合では、御殿場市および小山町から発生す る 可 燃 ご み を、 平 成 11 年 3 月 に 竣 工 し た
RDF センターにて処理を行ってきました。
しかし、同施設におけるごみ処理には、多大な経費を要していることや、老朽化に伴う建替えの必要の観点から、RDF センターの稼動停止を前提とし、平成 17 年度から RDF センター

図3

PFI、DBP事業の課題および事例について停止後のごみ処理方式等について検討しました。
その結果、御殿場市と小山町では、平成 19
年 3 月 27 日にごみ処理総合施設として、ごみ焼却施設およびごみ再資源化施設を整備することで合意しました。
3.2 灰の外部委託等について新たなごみ処理施設の整備に加え、当組合では、焼却残渣（焼却主灰および飛灰）の処理および処分が最重要課題でした。そこで、当組合
では、「ごみ処理方式選定委員会」を組織し、最も望ましいごみ処理方式を審議した結果、スラグ化方式（ガス化溶融方式）を選定しました。
また、平成 22 年度に行った事業全体の見直しを踏まえ、セメント化方式（焼却方式）についても、処理方式として採用することとしました。
3.3 事業方式について新たなごみ処理施設の処理方式を決議した
後、当組合では、施設の整備だけでなく、その運営までを見据えた事業として実施するために最適な方法を検討するため、PFI 導入可能性調査を実施しました。この調査では、民間事業者への意向調査や従来方式を含めた 5 方式の経済性等の評価を行った結果、平成 20 年 3 月に最入札参加者が選択可能な組み合わせ

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JEFMA No.62［2014.3］も望ましい事業方式として BTO 方式を選定
し、「ごみ処理施設建設検討委員会」にて決議しました。

日立造船グループより設立された SPC（御殿場小山環境テクノロジー（株））と当組合が事業契約を結び、ごみ焼却施設の整備と 20 年に亘る運営および灰処理委託にかかるサービスの購入を行う事業スキームを構築し、事業を進めています。（図 4）4．事業スキームについて
これらを背景に、本事業は、PFI 方式により実施することとし、入札参加者が選択可能な組合せを 2 通り設定しました。（図 3）
事業者選定においては、後段に示す応募 2 グループよりいずれも組合せ 2 にて応募がありました。そして、厳正な審査の結果、選定された

サービス購入費の支払管理委託契約

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建設等請負契約

図5

事業契約

資源化に関する契約

資源化委託料の支払資源化業務委託契約

サービスの提供

サービスの提供

図4

5．事業者選定の経過について
5.1 事業者選定経過
事業者の選定に当たっては、学識経験者および行政関係者を交えた PFI 審査会を組織し、事業スキームについて事業者選定の経過

特集

事業者選定基準および提案書に関する審査を実施いたしました。事業契約までの経過および審査会での審査内容は次のとおりです。
（図 5、表）5.2 事業者の選定方法
事業者の選定に当たっては、入札方式として、総合評価一般競争入札方式を採用し、入札価格を基にした価格評価と提案書を基にした技術評価により総合評価を行いました。
また、本事業では、長期に亘る焼却残渣の資源化業務を含むため、応募予定者に対し、事業スキームに関する相互理解を深めることを目的に対面式の質疑応答を合計 3 回実施しました。

表PFI 審査会での審査内容

PFI、DBP事業の課題および事例について

5.3 審査結果
入札公告および対面式等を経て、本事業に対しては、最終的に 2 グループからの応募があり、いずれの提案も独自の技術やノウハウが随所に組み込まれており、組合の要求水準を上回る、個性的かつ優れた内容でありました。
各グループの提案内容は、あらかじめ公表された事業者選定基準に則り、全審査項目について、厳正かつ公正に審査を行い、総合評価値を算出した結果、日立造船（株）グループの提案を最優秀提案として選定しました。
6．建設工事の進捗について平 成 24 年 3 月 の 事 業 契 約 締 結 後、 本 事 業
は、ごみ焼却施設の設計および建設段階に入っております。具体的には、平成 24 年 3 月より実施設計に着手し、平成 24 年 11 月より造成工事着工、平成 25 年 2 月に安全祈願祭（起工式）を実施しております。その後、平成 26 年 1 月
現在では、鉄骨建方工事およびプラント機器の搬入と据付に着手しております。
今後は、平成 26 年 10 月に予定している試運転に向けて工事を順次進めていく予定です。

図6

建設工事のスケジュール

7．今後について
熱回収施設の設計、建設および運営に加え、焼却残渣の長期に亘る資源化を加えた PFI お
よび PPP 事業は、国内でも未だ例が少ないと認識しております。よって今後は、本事業の安定性確保の観点から、当組合および事業者による各種モニタリングの他、運営を通じた本事業の良点および課題の整理を進めていく予定です。

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