「未来の東京」戦略

2030年に向けた政策目標

通番
戦略１

2020年度末実績

2021年度末実績

2022年度末実績

子供の笑顔のための戦略

1 男性の育業取得率を向上

2 保育の待機児童を解消し、継続

3 学童の待機児童を解消し、継続

4

中間目標

政策目標進捗状況一覧

全区市町村の子育てを徹底的に支援

男性の育業取得率を90%台まで向上（2030年）
都内の待機児童（保育）を早期に解消し、その状態を継続
都内の待機児童（学童）を早期に解消し、その状態を継続「子育てに全力で取り組む区市町村徹
底支援プロジェクト」を全区市町村に展開（2030年）

50%（2026年）－－

半数以上の自治体で実施（2026年）

14.5%
待機児童数

23.8%
969人

待機児童数

（2021年４月１日時点）
待機児童数

26.2%
300人

（2022年４月１日時点）

3,262人（2020年７月１日時点）

新たな補助スキームの制度設計

全公立小・中・高校で実施

待機児童数

3,361人（2021年５月１日時点）※2020年度と2021年度で調査時点が異なる。

待機児童数

286人

（2023年4月1日時点）
待機児童数

3,465人（2022年５月１日時点）（2021年度実績）（2022年度実績）

７自治体の先駆的・分野横断的な取組を支援

12自治体（累計）

全公立小・中・高校で実施

・小・中・高の学びを一貫するキャリア・パスポー ・義務教育指導課事業説明会・校長会等で「キャリ 全公立小・中・高校で実施
5

若い世代の将来への関心・意欲の向上

子供一人ひとりが将来やライフプランを考える教育を全公立小・中・高校で

トを活用したキャリア教育の充実に関わるリーフ－

継続実施

アパスポート」の活用と校種間での引継ぎについて ・義務教育指導課事業説明会・校長会等で「キャリアパスポー

レット「自分らしい生き方の実現を目指して」を作 説明、周知
成し、公立学校全教員に配布

・「人間と社会」改訂版教科書を活用したキャリア ・「人間と社会」改訂版教科書を活用したキャリア教育の推進

・都立高校における人間としての在り方生き方に関 教育の推進する教科「人間と社会」の教科書を改訂
6

家事・育児関連時間の男女差を半 家事・育児関連時間の男女差を半減
減

戦略２

し、２時間30分に（2019年度実績）５時間１分

・「人間と社会」指導資料（増補版）の作成・配布

・「人間と社会」指導資料の作成・配布
5時間20分

３時間30分（2026年）

ト」の活用と校種間での引継ぎについて説明、周知※コロナ禍で、特に女性の家事・育児にかける時間が増加したため※「男性の家事・育児等参画状況実態調査」により、2023年度に実績把握予定

子供の「伸びる・育つ」応援戦略
公立として全国初の小中高一貫教育校

7（2022年）（立川国際中等教育学校に －新築工事

附属小学校を設置）【達成】
8 特色ある学校等を設置

都立高校初の「理数科」（2022年）
【達成】

－

設置準備

（2021年度実績）（2022年度実績）

新築工事及び入学者決定

立川国際中等教育学校に附属小学校を設置（2021年度実績）（2022年度実績）

立川高校「創造理数科」設置準備及び入学者決定

立川高校に「創造理数科」を設置

基本設計

基本設計・実施設計

基本設計の結果等を踏ま9

新国際高校（仮称）（設置予定）

えできるだけ早期に開校 基本設計
（2026年度）

1/18

「未来の東京」戦略

2030年に向けた政策目標

通番

中間目標

政策目標進捗状況一覧

2020年度末実績（2019年実績）3.9人/台

端末一人１台の学習環境の実現（202010年）【達成】－

100%（2020年実績）100%
BYODによる一人１台体制の実現、生徒所有方式

高速通信網の整備（2021年）【達成】－

2022年度末実績
100%

BYODによる学習活動の継続、生徒所有方式による BYODによる学習活動の継続、生徒所有方式による一人１台端端末整備に向けた仕組みの構築

末整備を学年進行で開始（高校段階）

34.1％

100%

100%

87 校の無線LAN環境を整備

全都立学校で無線LANの整備完了

通信回線の増強（都立学校・研修センター）に向けた端末仕様の検討
11

2021年度末実績

スマートスクールを実現
エビデンスベースの学習の実現

12（2023年度）全都立学校等へ展開－

時間外在校等時間の上限以下となるよ

証実施

定義

・採点支援システムをモデル校に導入し、定期考査

教員の働き方改革（2030年）
13

教育用ダッシュボードのシステム構成構築・試行検 教育用ダッシュボード整備に向けた試行検証・要件ー

う取組を継続的に推進の採点時間の縮減効果を検証
・統合型校務支援システムのシステム化の範囲を決定・定期考査採点・分析システムを全都立高校に導入
・統合型校務支援システムの開発と2022年度からの運用開始に向けた準備を実施

教育ダッシュボードの調査・研究・開発

・定期考査採点・分析システムの全校展開
・統合型校務支援システムの稼働・順次拡充（2022年実績）（2026年）
14 児童・生徒の学力を向上

全国学力・学習状況調査の全教科・全設問で、全国水準を上回る(2030年)

小学校 ２教科以上全設（2019年実績）問で全国水準を上回る

小学校 85.7%

中学校 ２教科以上全設

中学校 95.7%

問で全国水準を上回る（2021年実績）

小学校 91.5%

小学校 90%中学校 83.7%

中学校 90%（全国の正答率を下回っている問題数）（全国の正答率を下回っている問題数）

小学校国語：１問/14問

小学校国語：２問/14問

小学校算数：１問/16問

小学校算数：１問/16問

小学校理科：２問/17問

中学校国語：２問/14問

中学校国語：３問/14問

中学校数学：１問/16問

中学校数学：１問/14問
中学校理科：４問/21問

理数教育を推進し、都立高校における（2021年実績）33.0％

大学の理系学科*への進学率を向上
15 理系大学への進学率向上（2030年）

36.0%(2026年度）（2020年実績）32.3％

33.0%※2022年実績は、公立学校統計調査「進路状況調査」により2023年度中に把握予定（＊理学、工学、農学、保健、家政等）
16 海外留学生数を増加

17
中学生・高校生の英語力の向上
18

7,860人（2021年～2026

累計13,500人（2021~2030年）

年累計）

中学生

英検３級程度80％（2030年） 63.0%（2026年）

高校生

英検準２級程度80％（2030

年）

戦略３
19

都支援による留学生数

60.0%（2026年）

累計
－

66人

※新型コロナウイルスの影響により一部プログラム 累計

1,239人を中止する等留学生数の減
53.6%

54.4%

59.5%

50.4%

50.0%

55.9%

女性の活躍推進戦略「女性が活躍できると思う」割合 東京は女性が活躍できる都市だと思うを向上
女性の就業率＊を向上

20 ＊「就業率」は、総務省統計局「労働力調査」による人の割合を75％まで向上（2030年）
男女の就業率格差の解消に向け、女性の就業率を65％まで向上

72%（2026年）

教育や就労など各分野で女性のライフステージに応

66.9%

じたきめ細かなサポートを継続

教育や就労など各分野で女性のライフステージに応じたきめ細かなサポートを継続※次回の調査時期は未定

58.2%
62%（2026年）

57.1%（引用元資料の更新に伴い、2021年の数値は、2022年度以前の公表物とは異なる。）

2/18

59.1%

「未来の東京」戦略

2030年に向けた政策目標

通番

中間目標

政策目標進捗状況一覧

2020年度末実績

2021年度末実績

2022年度末実績

東京都が設置する審議会等における女性委員の任用率を、男女格差がほぼ解
21 審議会等の女性委員任用率を向上 消される40％以上まで早期に向上

40.7%（2022年８月１日時点）－

32.9％（2020年４月１日時点）

35.8％（2021年４月１日時点）

25%（2025年）

20.2%（2020年４月１日時点）

20.2%（2021年４月１日時点）

20.5%（2022年４月１日時点）

50%（2026年）

14.5%

23.8%

26.2%

※2021年度までと2022年度で時点が異なる（2022年度）【達成】
22

都の管理職に占める女性の割合を 東京都における管理職に占める女性の向上

割合を30％まで向上

23 男性の育業取得率を向上

24（2030年）

家事・育児関連時間の男女差を半 家事・育児関連時間の男女差を半減
減

戦略４
25

男性の育業取得率を90%台まで向上

し、２時間30分に5時間20分
３時間30分（2026年）（2019年実績）５時間１分※コロナ禍で、特に女性の家事・育児にかける時間が増加したため※「男性の家事・育児等参画状況実態調査」により、2023年度に実績把握予定

長寿（Chōju）社会実現戦略”Chōju”プロジェクトを都内全域に展開

都内全域に展開（2030年）

半数以上の自治体で実施（2026年）

新たな補助スキームの制度設計（2021年度実績）（2022年度実績）

８自治体の先駆的・分野横断的な取組を支援

16自治体（累計）

高齢者のデジタルデバイド対策等を推進中

高齢者のデジタルデバイド対策等を推進中（参考：総務省「令和２年通信利用動向調査」に（参考：総務省「令和３年通信利用動向調査」に

高齢者の65%以上が、デ て、インターネット利用者のうち、「過去１年間に て、インターネット利用者のうち、「過去１年間に26 高齢者と行政をデジタルでつなぐ

高齢者の80%が、デジタルを活用して行 ジタルを活用して行政

インターネットで利用した機能・サービスと目的・ インターネットで利用した機能・サービスと目的・政サービスを利用（2030年）

サービスを利用（2026

用途」に対し「電子政府・電子自治体の利用（電子 用途」に対し「電子政府・電子自治体の利用（電子年）

申請、電子申告、電子届出） 」と回答した人の割合 申請、電子申告、電子届出） 」と回答した人の割合
全国65歳以上

7.7%、東京都全世代14.3%（※複 全国65歳以上

数回答））

10%、東京都全世代21.4%（※複数回答））

高齢者のデジタルデバイド対策等を推進中※東京都福祉保健基礎調査 「高齢者の生活実態」（５年に一度）により、2026年度に実績把握予定（参考：総務省「令和４年通信利用動向調査」にて、インターネット利用者のうち、「過去１年間にインターネットで利用した機能・サービスと目的・用途」に対し「電子政府・電子自治体の利用（電子申請、電子申告、電子届出） 」と回答した人の割合

全国65歳以上

27.2%、東京都全世代44.7%（※複数回

答））

高齢者の生活を支える施設を整備
・特別養護老人ホーム
27 介護サービス基盤を整備

・介護老人保健施設

64,000人分
30,000人分

・特別養護老人ホーム－

・認知症高齢者グループホーム
20,000人分

28 健康寿命を延伸

・介護老人保健施設

51,357人分
21,885人分・認知症高齢者グループホーム

11,727人分

・特別養護老人ホーム

52,060人分

・介護老人保健施設 22,059人分
・認知症高齢者グループホーム

・特別養護老人ホーム 53,096人分
・介護老人保健施設

11,973人分

22,027人分・認知症高齢者グループホーム

12,263人分（2021年実績）男性：83.01歳

女性：86.19歳（2030年度）

都民の健康寿命を男女ともに延伸（2030年）－（2019年実績）男性：82.93歳

女性：86.02歳※65歳健康寿命（要介護２以上）（2020年実績）男性：83.09歳

女性：86.21歳※65歳健康寿命（要介護２以上）※65歳健康寿命（要介護２以上）※2022年実績は、介護保険認定者数等の統計データをもとに算出しており、2024年4月までに把握予定

29

社会的な活動を行う高齢者を増やす

社会的な活動（就業・学習・地域活動等）を行う高齢者の割合を75%に向上※東京都福祉保健基礎調査 「高齢者の生活実態」
70%（2026年）

60.5%（５年に一度）に基づいて、2026年度に実績把握予（2030年）定※東京都福祉保健基礎調査 「高齢者の生活実態」（５年に一度）に基づいて、2026年度に実績把握予定

高齢者（うち60～69歳） 61.0%（2027
30 高齢者の有業率を向上

年）－（2017年実績）58.3%（2017年実績）58.3%

【達成】

3/18

（2022年実績）63.0%

「未来の東京」戦略

2030年に向けた政策目標

通番

中間目標

政策目標進捗状況一覧

2020年度末実績

2021年度末実績

2022年度末実績

認知症サポーターが地域で活動するた
31 認知症サポーターの活動を促進めの仕組みを全区市町村で創出（2025 －

４区市

10区市

17区市町

年）
健康長寿医療センターが保有するビッグ
32 新たな認知症予防の取組を普及

データを活用した新たな認知症予防のビッグデータを活用したＴＯＫＹＯ健康長寿ＤＢの ビッグデータを活用したＴＯＫＹＯ健康長寿ＤＢの－取組が普及（2030年）
戦略５33

設計・開発やＡＩ診断システム開発に向けた基盤整 試験的運用や脳疾患診断システムの開発等の取組を

ビッグデータを活用したＴＯＫＹＯ健康長寿ＤＢの試験的運用
や開発した脳疾患診断システムの検証等の取組を推進

備等の取組を推進

推進

73.7%（2026年度）

57.8%

65.7%

62.9%

－

支援センターの開設（2020年10月）

認証ソーシャルファーム等への支援

認証ソーシャルファーム等への支援－

ソーシャルファームを認証（累計） ３事業所

ソーシャルファームを認証（累計） 19事業所

ソーシャルファームを認証（累計）33事業所－（2017年実績）77.7%（2017年実績）77.7%（2022年実績）83.4%－（2017年実績）58.3%（2017年実績）58.3%（2022年実績）63.0%

211,492人（2021年度実績）2020年から8,039.5人増加（2022年度実績）2021年から8,944.0人増加

誰もが輝く働き方実現戦略

都内企業のテレワーク導入率を80％

3457.8％（2020年度）⇒ 80％（2030年度）（＊従業員数30人以上の都内企業）
創設等を支援する拠点の設置

ソーシャルファームを普及・拡大
ソーシャルファームを認証し支援

35（2020年度～）

36 女性の有業率を向上

37 高齢者の有業率を向上

38 障害者雇用数を増加
戦略６

女性（うち25～44歳） 82.0％（2027年）【達成】

高齢者（うち60～69歳） 61.0%（2027年）【達成】
障害者雇用数を40,000人増加

24,000人増加（2026（2021~2030年度）

年）

ダイバーシティ・共生社会戦略
66.3％

39 人権尊重の理念を浸透させる

40 外国人との交流を推進

人権が尊重されていると思う人の割合
66.3％（2020年）⇒ 75％（2030年）

外国人と関わった人の割合
51％（2018年）⇒ 75％（2030年）

71.5%（2026年）「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」等に基づき、啓発等の取※次回の調査時期は2023年度（予定）

区市町村や「東京都つながり創生財団」等と連携

区市町村や「東京都つながり創生財団」等と連携し、重層的なし、重層的な多文化共生施策を推進

多文化共生施策を推進 ※次回の調査時期未定

区市町村や「東京都つながり創生財団」等と連携

区市町村や「東京都つながり創生財団」等と連携し、重層的なし、重層的な多文化共生施策を推進

多文化共生施策を推進 ※次回の調査時期未定（2020年度末）（2021年度末）（2022年度末）

基本構想30区市（91地区）、促進方針１区

基本構想31区市（96地区）、促進方針５区市

基本構想31区市（101地区）、促進方針７区市

211,492人（2021年度実績）2020年から8,039.5人増加（2022年度実績）2021年から8,944.0人増加「東京都つながり創生財団」を設立し、連携を図りながら多文化共生に向けた取組を推進

外国人が身近に暮らしていることが当た
41 外国人に対する理解を促進

り前だと思う人の割合

73%（2026年）

理念の実現を目指す条例」等に基づき、啓発等の取 を目指す条例」等に基づき、啓発等の取組を推進
組を推進

組を推進
（2018年実績）51%
67%（2026年）「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の 「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現

61.6%

61.6％（2020年）⇒ 80％（2030年）
区市町村におけるマスタープランや基42

ユニバーサルデザインのまちづくり

本構想の策定地域の拡大を図り、バリアフリー化に向けた取組を都内各地に－展開（2030年度）

43 障害者雇用数を増加

障害者雇用数を40,000人増加

24,000人増加（2026（2021~2030年度）

年）

4/18

「未来の東京」戦略

2030年に向けた政策目標

通番

44

動物の相談・支援体制の整備を促 身近な地域での相談・支援体制
進戦略７

全区市町村（2030年）

中間目標

政策目標進捗状況一覧

2020年度末実績

2021年度末実績

2022年度末実績

東京都動物愛護管理推進計画（ハルスプラン）を改 東京都動物愛護管理推進計画（ハルスプラン）に基 東京都動物愛護管理推進計画（ハルスプラン）に基づき、区市－定するとともに、区市町村において、飼い主等が身 づき、区市町村において、飼い主等が身近な地域で 町村において、飼い主等が身近な地域で相談支援を受けられる近な地域で相談支援を受けられる体制の整備を促進 相談支援を受けられる体制の整備を促進中体制の整備を促進中

67.8%

91.1%

「住まい」と「地域」を大切にする戦略
要届出マンションにおける管理状況の届出を行ったマンションの割合

45

約50％（2020年11月時点）
住環境の維持・向上

46

92.5%（2026年度末）

83.2%⇒100%（2030年度末目標）「その他空き家」の「住宅総数」に占める割合 2.35%（2018年度）

これ以上増やさない⇒これ以上増やさない（2.31%）（2.31%）（2025年度）※最新実績は、2023年「住宅・土地統計調査」結果 ※最新実績は、2023年「住宅・土地統計調査」結果により把握（2018年度時点）2.35%

により把握予定

予定

実務マニュアル素案を活用した訓練（21区市参賃貸型応急住宅の実務マニュアルを活用した訓練（20区市参（2030年度）
首都直下地震を想定した応急住宅の提47

供体制の整備（2030年度末）

賃貸型応急住宅の実務マニュアル素案作成、訓練実－

施、大学提案事業によるリーフレットを活用した啓発（紙版、HP掲載）

48

良質な住宅を普及（2030年度末）－

住宅市場における新しい住まい方・新しい住宅産業の事例収集及び現状の課題分析（2030年）

800か所（2026年）＊東京みんなでサロンを含む

例調査、ヒアリング、住宅性能等に関する都民意識の収集（2022年度実績）（2020年度実績）●子供の居場所創設事業
６か所●子供食堂推進事業

273か所（2030年度）

269か所（交付決定）●人生100年時代セカンドライフ応援事業●子供の居場所創設事業●子供食堂推進事業

13か所（交付決定）

366か所（交付決定）

50か所 ●人生100年時代セカンドライフ応援事業含む●東京みんなでサロン●東京みんなでサロン

５か所

31か所

52か所
（2021年４月１日時点）（2022年４月１日時点）（2020年４月１日時点）●地域住民等が相互交流を図ることができる拠点●地域住民等が相互交流を図ることができる拠点（多世代交流●地域住民等が相互交流を図ることができる拠点（多世代交流拠点等）の整備をしている自治体と設 拠点等）の整備をしている自治体と設置数

22区市町村

135か所

モデル実施、実施結果検証

30区市町村

222か所（※）

事業（2020～2026年度末） （2020年度末実績）

２か所（2016～2019年度）⇒10か所程 ５か所

１か所

度（2020～2030年度末）

5/18

34区市町村389か所（※）※人生100年時代セカンドライフ応援事業９か所を※人生100年時代セカンドライフ応援事業９か所及び子供・長含む

寿・居場所区市町村包括補助事業（居場所）１か所を含む

５か所

31か所

（2020～2021年度末実績）（2020～2022年度末実績）

１か所

２か所

都営住宅の創出用地における民間活用
51 都営住宅用地の活用推進

50か所●子供・長寿・居場所区市町村包括補助事業（居場 ●子供・長寿・居場所区市町村包括補助事業（居場所）46か所（10自治体）●人生100年時代セカンドライフ応援事業

70か所（2026年度）

８か所（交付決定）

施し、宅食・配食を実施した飲食店等への支援数を 所）21か所（４自治体）

置数

東京みんなでサロンの創設100か所

るコンテンツを「TOKYOすまいと」に追加・情報発信（2021年度実績）（多世代交流拠点等）の整備をしている自治体と設 置数

50 都営住宅を活用した居場所づくり

有識者の意見等をもとに、新たな日常に対応した住まいに関わ

計466か所（参考）※R２年度は「子供の食の確保」緊急対策として実みんなの居場所の創出「新しい日常」に対応した住宅性能向上に関する事

計885か所●子供食堂推進事業

49

住まいリーフレットを活用した普及啓発

計566か所●子供の居場所創設事業

都内全域に居場所を1,000か所＊創出

電子システムによる申込デモ版作成、東京仮住まい 実務マニュアル素案作成、オンライン申請の拡大検討、東京仮
リーフレットのweb版・多言語版作成

住まいの安心・質の向上
都民のニーズに合った様々なタイプの加）、実務マニュアルのブラッシュアップ、都共同 加）、実務マニュアルのブラッシュアップ、建設型応急住宅の「未来の東京」戦略

2030年に向けた政策目標

通番

中間目標

政策目標進捗状況一覧

2020年度末実績

2021年度末実績

2022年度末実績

地域における包括的な支援体制構築に向けた地域連

52 総合的な相談支援体制の整備

全区市町村に総合的な相談支援体制を整備（2030年）

総合的な相談支援体制の整備に向けて、全区市町村－に、地域の実情に応じた体制の構築を促進
47区市町村

携体制調査、先進事例収集を実施し、第二期東京都
地域福祉支援計画を策定。
総合的な相談支援体制の整備に向けて、全区市町村に、地域の実情に応じた体制の構築を促進中

総合的な相談支援体制の整備に向けて、全区市町村に、地域の実情に応じた体制の構築を促進
53区市町村

49区市町村53 地域を支える人材の派遣

町会・自治会等に地域を支える人材を
累計300件派遣（2030年）

累計250件（2026年）

19件

累計42件

累計82件

16.40%

21.20%

ボランティア行動者率を40％以上に向54 ボランティア行動者率を向上

上27.5%（2018年度）⇒40%（2020年

27.5%（2026年）

東京ボランティアレガシーネットワークのシステム
構築

等度）⇒40％以上（2030年度）
戦略８

安全・安心なまちづくり戦略
都内全域の調節池貯留量（累計）2025年度までに、整備中の調節池が新規稼動

55 調節池の更なる整備を推進

256万m3（2019年度）＋約110万m3

新たな調節池の事業化⇒約360万m3（2025年度）（累計）
約145万m3（2026年

さらに、2030年度までに、新たな調節 度）
池を事業化＋約150万m3

万m3*（2030年度）⇒約510

都内全域における稼働中の調節池貯留量（累計）約256万m3

都内全域における稼働中の調節池貯留量（累計）約264万m3（２箇所、約８万m3新規稼働＊）＊2020年度末時点からの増加分

新たな調節池の事業化（累計）約35万m3

新たな調節池の事業化（累計）約80万m3

都内全域における稼働中の調節池貯留量（累計）約264万m3
新たな調節池の事業化（累計）約128万m3＊事業中箇所も含む※目標達成は2030年度から前倒し
都道における無電柱化の整備目標①都道全線完了を目指す（2040年

代）②第一次緊急輸送道路

完了を目指す（2035年度）③環状七号線の内側エリア* 完了を目
56 無電柱化を都内全域で加速指す（2035年度）＊センター・コア・エリアを除いた範囲④主要駅周辺

80駅完了を目指す（2035年度）⑤臨港道路等の緊急輸送道路
目指す

完了を

（2026年度）①都道全線55％②第一次緊急輸送道路
60%③環状七号線の内側エリ
ア＊ 50%＊センター・コア・エリアを除いた範囲④主要駅周辺 40%①都道全線44％①都道全線45％①都道前線 46%

②第一次緊急輸送道路38%②第一次緊急輸送道路39%②第一次緊急輸送道路 41%③環状七号線の内側エリア＊ 34%③環状七号線の内側エリア＊ 36%③環状七号線の内側エリア＊ 37%＊センター・コア・エリアを除いた範囲＊センター・コア・エリアを除いた範囲＊センター・コア・エリアを除いた範囲④主要駅周辺 31%④主要駅周辺 32%④主要駅周辺 32%⑤臨港道路等の緊急輸送道路47％⑤臨港道路等の緊急輸送道路50%⑤臨港道路等の緊急輸送道路56％⑤臨港道路等の緊急輸送
道路80％（2035年度）

6/18

「未来の東京」戦略

2030年に向けた政策目標

通番

中間目標

政策目標進捗状況一覧

2020年度末実績

2021年度末実績（2019年度末時点）
57（2021年度末時点）

整備地域の不燃領域率

半数の地域で70%

整備地域全体の不燃領域率63.6%（参考値）（2020年度末時点）

整備地域全体の不燃領域率65.5％

全地域で70％（2030年度）（2025年度）（2016年度末時点）

整備地域全体の不燃領域率64.0%（参考値）※2022年度末時点の状況（参考値）は、都市整備局調査により４整備地域で不燃領域率70%
木造住宅密集地域の不燃化を推進

重点整備地域の不燃領域率
ポイント*以上向上（2025年度）

今後算出予定不燃領域率70%を達成した地域

全地域で70%を目指しつつ、各地域1058

2022年度末実績＊－

2016年度比較

不燃領域率70%を達成した地域（2020年度末時点）53地域中４地域（参考値）（2019年度末時点）53地域中４地域（参考値）※2021年度に指定を見直した重点整備地域における（2016年度末時点）53地域中２地域

目標達成地域 52地域中２地域（2020年度末時点参考値）

不燃領域率70％を達成もしくは10ポイント以上向上した地域（2021年度末時点）52地域中４地域※2022年度末時点の状況（参考値）は、都市整備局調査により今後算出予定特定整備路線の整備
59 特定整備路線の整備推進※ 用地取得率50%（2019年度末）⇒特定整備路線の全線整備（2025年

－

用地取得率

56%

用地取得率

62%

用地取得率

64%

工事着手済

19区間（22か所）

工事着手済

28区間（36か所）

工事着手済

28区間（38か所）

度）
総合到達率91.6％（2020年度）

60

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進⇒総合到達率100%（2035年度）⇒総合到達率 99%、か（必要な通行機能を確保）

つ区間到達率 95%未満の解消（2025年度）＊１総合到達率：区間到達率の平均値（必要な通行機能をおお＊２区間到達率：都県境入口からある

むね確保）

総合到達率91.6％（2020年12月）

総合到達率92.0％（2021年12月）

総合到達率92.6％（2022年12月）

区間に到達できる確率
家庭における実施率(日常備蓄、家族会議、マイ・61 防災行動を実践する家庭を増やす

防災行動を実践する家庭を増やす⇒家庭における実施率90%（2030年）

家庭における実施率(日常備蓄、家族会議、マイ・86.8%（2026年）

タイムラインの作成、防災マップ等の確認の内、いずれか一つでも実施）88.4％

タイムラインの作成、防災マップ等の確認の内、いずれか一つでも実施）82.7％※2020年度は、2019年度の大型台風等による防災
意識の特別な高まりにより、実施率が急増したもの

家庭における実施率（日常備蓄、家族会議、マイ・タイムラインの作成、防災マップ等の確認の内、いずれか一つでも実施）
82.2％

と推測

62 テロ対策を強化

５Gや８K等の最新技術を活用した新たな映像採証資器材等を導入（2025年）－

５Gネットワークを活用し、交通状況に
63 ５Gを活用した交通管制を導入

応じた安全・円滑な交通管制を実現－

導入検討中 ⇒導入（2025年）

64

繁華街地域等への火災予防体制を強化

全ての繁華街地域等（23か所）において、機動査察隊等による立入検査により火災予防体制を強化（2030年度）

映像採証資器材等の拡充

映像採証資器材等の拡充

警察庁の依頼に基づき、総務省が実施する「５G警察庁の依頼に基づき、総務省が実施する「交通信ネットワークの構築に交通信号機を活用するための 号機を活用した第５世代移動通信システムネット
調査研究」に協力

12か所（累計）（2026年度）

ワークの整備に向けた調査検討」に協力

１か所（累計）7/18

最新技術に関する情報収集及び映像採証資機材等の保守・管理

総務省(警察庁経由)の依頼に基づき５G基地局設置の打診があった交差点の情報提供を実施

１か所（累計）

2か所（累計）

※継続実施

※継続実施

「未来の東京」戦略

2030年に向けた政策目標

通番

中間目標

政策目標進捗状況一覧

2020年度末実績

2021年度末実績

2022年度末実績

防犯ボランティア登録団体数の増加を
65 防犯ボランティアを拡大推進し、地域防犯力の強化を図る

1,180団体（2026年度） 900団体

1,000団体

1,060団体

88.0%（2026年度）

86.2%

86.4%

86.7%

10.5分（2026年）（2020年実績）10.4分（2021年実績）11.5分（2022年実績）14.3分※新型コロナウイルス感染症による影響※新型コロナウイルス感染症等による影響

114団体（2026年）

90団体

95団体

100団体

３公園で設計に着手済

３公園で設計実施済

４公園で整備着手済４公園で整備着手済

1,300団体（2030年度）
魅力ある消防団づくりのために、活動
66 消防団の団員充足率を向上

環境を整備
特別区消防団の充足率90%以上（2030年度）
通報を受けてから救急隊が現場に到着

67 救急隊の現場到着時間を短縮するまでの時間を短縮（全国平均より
も早く）

戦略９

都市の機能をさらに高める戦略
まちづくり団体数

68 まちづくり団体の活動を促進

89団体(2020年）⇒120団体(2030年）※東京のしゃれた街並みづくり推進条
例に基づくまちづくり団体の登録数６公園で整備着手済、３

誰もが利用しやすい公園等の整備

69

公園で完了（2026年

10公園で完了（2030年度）
公園等の機能を強化度）

民間活力を導入し都立公園のにぎわい創出

70

４公園で整備着手済「多面的な活用」を進めた公園

１公園（2020年度）⇒10公園（2030年度）

６公園でオープン、２公園で事業者決定（2026

１公園で新規オープン

１公園

２公園で事業者決定

年度）

２公園で整備工事着手

新宿駅直近地区土地区画整理事業⇒概
事業計画決定成※（2035年度）（東西デッキ、東西
71－

駅前広場一部完成）
拠点ターミナル駅周辺を再編

工事着手

区画整理事業の計画・設計・工事

区画整理事業の計画・設計・工事※新宿駅の鉄道上空の新たな往来を確保
国道15号・品川駅西口駅前広場事業⇒

72

事業計画決定手続き着手

国道上空デッキ北側部分の完成（2027－年）

国土交通省の令和２年度予算に「改築事業」として 国土交通省の令和３年度予算に「改築事業」として 国土交通省の令和４年度予算に「改築事業」として予算措置さ
予算措置され、道路設計を推進し、用地買収に着手 予算措置され、調査設計、用地買収を推進れ、調査設計、用地買収を推進

南大沢駅周辺地区のまちづくり
73

先端技術等を活用したスマートな
まちづくり

まちづくり方針策定（2021年度）
事業者を公募（2023年度）

ー⇒公募により決定した事業者と契約（2025年度）
１号羽田線、３号渋谷線

第３回南大沢駅周辺地区まちづくり方針策定等検討 まちづくり方針(素案)の作成（八王子市へ意見照委員会開催

会、南大沢スマートシティ実施計画との調整作業）

羽田線（下り）東品川付近を更新線に切替更新に向けて工事中

・第４回南大沢駅周辺地区まちづくり方針策定等検討委員会開催・南大沢駅周辺地区まちづくり方針策定・公表

事業中

74 首都高速道路の老朽化対策を推進 （2019年度末時点）⇒事業完了(2027

－

年度）

8/18

更新に向けて工事中「未来の東京」戦略

通番

2030年に向けた政策目標

中間目標

政策目標進捗状況一覧

2020年度末実績

2021年度末実績

ホームドアの整備（地下鉄駅）約82%75（2019年度末時点）⇒100%※（2025年度）（2021年度末）整備率－（2020年度末）整備率

83.8％（2021年度末）整備率

85.5％

ホームドアの整備（JR・私鉄駅）
約30%（2019年度末時点）

85.5％※2022年度実績は、都市整備局調査により2023年度中に把握見込み※東京地下鉄㈱は管理駅に限る
76 鉄道利用者の安全な移動を支援

2022年度末実績（2021年度末）整備率
約５割（2026年度）（2020年度末）整備率

33.3％（2021年度末）整備率

34.5％⇒約６割（2030年度）

34.5％※2022年度実績は、都市整備局調査により2023年度中に把握見込み

案内サイン統一化に向けた取組
77

主要ターミナル９駅（2019年度末時

整備に向けた取組着手

新宿駅等９駅（東京2020大会に向け、ルール作りや 新宿駅等９駅整備完了点）

５駅（2026年度）

整備を実施）

利用実態調査を実施（新宿駅）

取組拡大に向けた区市向けの手引を作成⇒37駅（2030年度）
新たなコンテナふ頭整備、ふ頭再編により取扱能力を増強

560万TEU（2026年度） ▪中央防波堤外側コンテナふ頭Ｙ３整備に係る調※78 東京港のコンテナふ頭の機能強化 458万TEU(2012年度）⇒610万TEU（2030年度）（2020年度実績）475万TEU（2020年）※

査・設計※将来貨物量推計値

討※将来貨物量推計値

79 骨格幹線道路の整備を推進▪青海ふ頭の再編について整備スケジュール等を検

主要な骨格幹線道路の整備率

主要な骨格幹線道路の整（2019年度末時点⇒2030年度）

備率（2026年度末）

区部放射：72％⇒76％

区部放射：73％

区部環状：74％⇒83％

区部環状：78％

多摩南北：80％⇒92％

多摩南北：85％

多摩東西：70％⇒79％

多摩東西：70％（2021年度実績）486万TEU（2021年）（2022年度実績）493万TEU（2022年速報値）▪中央防波堤外側コンテナふ頭Y3工事着手

・中央防波堤外側コンテナふ頭Y3岸壁整備等▪青海ふ頭の再編工事着手

・青海コンテナふ頭の再編工事▪東京港第９次改訂港湾計画に向けた長期構想 策定 ・東京港第９次改訂港湾計画策定に向けた検討会等の開催

主要な骨格幹線道路の整備率

主要な骨格幹線道路の整備率

主要な骨格幹線道路の整備率

区部放射：72％区部放射：72％区部放射：72％

区部環状：74％

区部環状：76%

区部環状：78%

多摩南北：80％

多摩南北：82％

多摩南北：82％

多摩東西：70％

多摩東西：70％

多摩東西：70％

全国：93.0％、首都高：96.4％（2020
80 道路交通を円滑化

年11月時点）⇒圏央道及びその内側において、ＥＴＣ専用化概成（2025年－

ＥＴＣ専用化等に向けたロードマップの策定（国・ 圏央道及びその内側の５か所の料金所がETC専用化 圏央道及びその内側の40か所の料金所がETC専用化（2022年４
高速道路会社）（2021年度実績）

月時点）

道路整備を推進

道路整備を推進度）
平均旅行速度10km/h以 道路整備を推進
81 交通渋滞を解消

平均旅行速度10km/h以下の渋滞延長

下の渋滞延長・環状第４号線、町田３・３・50号小山宮下線等で約３割削減（2030年度）

約１割削減（2026年

事業化

度）

・補助第230号線、補助第128号線等で交通開放

踏切の除却数（累計）82 踏切解消の推進

395箇所（2019年）

410箇所（2026年度末）⇒ 463箇所(2030年度）
自転車通行空間の整備（優先整備区
83 自転車通行空間の整備を推進

・立川３・３・30号立川東大和線、多摩３・１・６ ・環状第５の１号線、調布３・４・１７号狛江仙川線等で事業
号南多摩尾根幹線等で事業化

化

・西東京３・２・６号調布保谷線、補助第26号線等 ・環状第２号線、福生３・３・３０号武蔵野工業線等で交通開
で交通開放

放

踏切の除却数（累計）

踏切の除却数（累計）

踏切の除却数（累計）

395箇所

397箇所

397箇所

間）

累計約468km整備

約15km整備約300km（2019年）（2026年度末）（累計約320㎞）

約18㎞整備（累計約339㎞※）※ 小数点以下四捨五入による繰上り⇒ 570km(2030年）

9/18

約32㎞整備（累計約371㎞）

「未来の東京」戦略

2030年に向けた政策目標

通番
戦略10

中間目標

政策目標進捗状況一覧

2020年度末実績

2021年度末実績

2022年度末実績

スマート東京・TOKYO Data Highway戦略
いつでも、誰でも、どこでも「つなが84 TOKYO Data Highwayを実現る東京」の実現（都内５Ｇエリアの構－

築100％概成）（2030年）

５Ｇアンテナ基地局設置の促進

５Ｇアンテナ基地局設置の促進

・アセット開放・都アセットの活用促進

・ワンストップ窓口の設置・民間事業者との協定締結【スマート東京先行実施エリア（都心部）】
・３エリア（大丸有、豊洲、竹芝）を採択、都市OS等構築の支援開始【スマート東京先行実施エリア（西新宿）】
・西新宿にスマートポールを９基先行試行設置
・西新宿スマートシティ協議会を設立
・都民向け５G普及啓発イベントを実施
先行実施エリアでの展開・モデル確立

85（2022年）【達成】－【スマート東京先行実施エリア（南大沢）】
・産学公連携による南大沢スマートシティ協議会の設立
・５Ｇ等を活用した最先端研究の推進 等【スマート東京先行実施エリア（ベイエリア）】・ベイエリアにおける企業集積に向けた市場調査（ニーズ調査）等【スマート東京先行実施エリア（島しょ地域）】
・八丈島をモデル地域として実証の調整等

等

５Ｇアンテナ基地局設置の促進
・都アセットの活用促進（５Ｇアンテナ基地局等の設置状況：
225件（2023年３月時点））
・民間事業者との協定締結に向け調整を実施【スマート東京先行実施エリア（都心部）】
・都市OS等構築の支援継続【スマート東京先行実施エリア（都心部）】【スマート東京先行実施エリア（西新宿）】

・都市OS等構築の支援完了

・先行試行設置の９基に加え、西新宿に新たにデザ 【スマート東京先行実施エリア（西新宿）】
インや機能を統一したスマートポール20基を面的に ・スマートポールを有効活用するための４つのプロジェクトを
整備

公募・実施

・西新宿スマートシティ協議会で中長期プロジェク ・都民向けスマートシティイベントを実施
トを開始【スマート東京先行実施エリア（南大沢）】

・都民向け５G普及啓発イベントを実施

・５Ｇ等を活用した最先端研究の推進及び社会実装の促進等【スマート東京先行実施エリア（南大沢）】

・都市OS構築に向けた検討

・５Ｇ等を活用した最先端研究の推進及び社会実装 ・電動キックボードシェアリング等の実証事業の実施等の促進等【スマート東京先行実施エリア（ベイエリア）】【スマート東京先行実施エリア（ベイエリア）】・スタートアップ社会実装支援窓口開設等

・スタートアップとの事業展開に向けた検討等【スマート東京先行実施エリア（島しょ地域）】【スマート東京先行実施エリア（島しょ地域）】

・八丈島デジタル活用協議会の運営

・八丈島デジタル活用協議会設立

・島しょ遠隔医療への５G活用等

・デジタル人材育成に関する事業の実施等

分野横断的なサービスの都市実装を推進

５つの先行実施エリアでスマートサービスの実装を ５つの先行実施エリアでスマートサービスの実装を推進

推進【ウェルネス】【ウェルネス】○モデルプロジェクト２件の支援を実施○モデルプロジェクト２件の支援を実施

・デジタル技術を活用した高齢者・現役世代向け健 ・ニューノーマル時代の医療・ ヘルスケアアプリを
康増進事業
86

都内全域で幅広い領域のサービスを展
開（2030年）

活用した健康増進事業

・都民の健康増進のための産官学データ活用ウェル ・都民の健康増進のための産官学データ活用ウェル－

ネスサービス実証

ネスサービス実証【自動運転（西新宿）】【自動運転（西新宿）】○ビジネスモデル構築支援プロジェクトにおいて、 ○西新宿エリアにおける自動運転の社会実装に向け２件の支援を実施

たプロジェクトにおいて、２件の支援を実施

・５Ｇを活用した自動運転タクシーの事業化に向け ・都心部特有の自動走行困難な営業ルートでの自動た運行管理実証（西新宿エリア）

運転バス運行実証（バス型車両）

５つの先行実施エリアでスマートサービスの実装を推進【ウェルネス】○連携プロジェクト２件の支援を実施
・フレイルリスク「見える化」・行動変容促進による介護予防
高度化ソリューションの実装化事業
・成果連動型介護予防事業を駆動するEBPMビジネスプラット
フォーム【自動運転(西新宿)】○ 西新宿エリアにおいて、約1ケ月間の自動運転バス運行実証の支援を実施・地域の公共交通・サービスと連携した自動運転の ・まちのインフラと協調した自動運転サービスの運実用化（東池袋エリア）

行実証（タクシー型車両）（2014年時点）21.6%（2021年度実績）43.4%【キャッシュレス決済比率】
87

21.6％（2014年）

60%（2026年）⇒80%（2030年）

10/18（2022年年度実績）54.1％※調査手法：ネットアンケート調査「未来の東京」戦略

2030年に向けた政策目標

通番【自動運転】無人自動運転移動サービ

88

ス実現（2025年）

中間目標－

異分野・都市のリアルタイムデータとの
89

連携

90

飛ぶクルマ等）の活用（2030年）

2020年度末実績

2021年度末実績－－

2022年度末実績

ビジネスモデル構築支援プロジェクトにおいて、２ 西新宿エリアにおける自動運転の社会実装に向けた 西新宿エリアにおいて、約1ケ月間の自動運転バス運行実証の件の支援を実施

プロジェクトにおいて、２件の支援を実施

町田、多摩、臨海の３エリアにおいて、MaaS社会「スマート東京」先行実施エリアである南大沢地区

実装モデル構築に関する実証事業を実施し、多様な において、商業施設と連携した鉄道、バス、電動（2030年）

最先端モビリティ（無人自動運転車、空政策目標進捗状況一覧

交通モードと他サービス分野の連携による新たなシェアサイクルによるMaaS、都立大と協働によるサービス創出に取り組み、MaaSの社会実装の要件

デジタルマップでのスポット紹介及び公園等を活用を整理し、その可能性を検証したWEBスタンプラリー等を実施
次世代モビリティの社会実装に向けた基礎調査や実

ー

装支援を実施支援を実施「スマート東京」先行実施エリアを中心に、様々なデータを連携させた分野横断的な都市サービスの実装を推進

次世代モビリティの社会実装に向けた実装支援を実施【東京データプラットフォーム（TDPF）の構築】
分野横断的なサービスの都市実装

・準備会及び施設系混雑WGを設置を推進

・データを活用した実証プロジェクト６件を実施【東京データプラットフォーム（TDPF）の構築】①オフィスの疎密可視化・接触履歴による感染症抑 ・協議会、防災データWG及び施設系データ集約WG
制とビル・エリアスケールとの相関モデル構築②混雑状況と人の流れ・属性、エリア全体の消費動 ・ケーススタディとなるモデルプロジェクトを３件

官民の様々な分野のデータを活用し、都民のＱＯＬ向上につながるサービス

91

を展開

等を設置

向等の可視化－実施③官民連携データプラットフォーム構築に向けた公 ①都内飲食店における「混雑・予約データ」等の活共交通機関の混雑情報提供システムの検討（2030年）

用による自動集客化サービスへの取組④「バリアフリー経路情報の精緻化」に向けた、地 ②行政データの積極的な活用による「地域プロファ
図整備と更新手法の確立

イリング」の創出⑤都民参加による面的・持続的なバリアフリー移動 ③民間データを基軸にした「駅利用圏ポテンシャル
支援情報の整備マップ」の展開【東京データプラットフォーム（TDPF）の構築】
・協議会、防災データWG及び施設系データ集約WG等を通じた
TDPFの課題・方向性の検討
・ケーススタディとなるモデルプロジェクトを３件実施①トイレ設備情報をベースにリアルタイムの混雑情報等を付加した施設系データの集約②TDPFと自治体のデータ連携基盤（都市OS）間の災害時の施設データ連携③防災データの利活用による災害時の多言語情報提供
・TDPFのデータ連携基盤にかかる要件定義書の策定⑥風水害時の人流・SNS分析によるリアルタイム防災マップシミュレーション（2021年度末実績）
約6,000プロセス／28,000 プロセス完了（約21%）2020年度末実績：56手続／119手続完了【行政手続のデジタル化（オンライン申92

請等）】
都庁のデジタルシフトを推進－

100％申請可能（2030年）

主要169手続のうち都の権限で対応可能な119手続を対象にデジタル化を実施

主要169手続を含む全行政手続にデジタル化対象を拡大
2023年度までに都民や事業者等と接点のある都の手 約14,700プロセス／28,000プロセスのオンライン化完了（約続（約 28,000 プロセス）のうち70 ％のオンライン 51%）化に向けた取組を実施※2021年度に策定した推進計画において、デジタル化対象を全行政手続に拡大したことに伴い、実績の把握を手続数からプロセス数に変更

93【キャッシュレス納税比率】
40％（2019年）⇒ 70％（2030年）

55%（2025年度）

42.4%

44.6%

11/18

46.2%

「未来の東京」戦略

2030年に向けた政策目標

通番
戦略11

中間目標

政策目標進捗状況一覧

2020年度末実績

2021年度末実績

2022年度末実績

スタートアップ都市・東京戦略

94 東京発ユニコーン数

1.5社（2013～2022年平均）⇒15社/年（2027年）

ーー（2027年度目標）
・TOKYO STARTUP GATEWAY 参加

・TOKYO STARTUP GATEWAY 参加者数

・TOKYO STARTUP GATEWAY 参加者数

・東京都のプログラムによる支援企業

10,000人/年

約170社（2021年度実績）

・東京都のプログラムによる支援企業
1,700社/年

ー

1,900社/年

・東京都のプログラムによる支援企業
・大学発ベンチャー数

約190社増加（2021年度実績）

約240社増加（2022年度実績）※都立大学発ベンチャー創出※都立大学発ベンチャー創出

累計12社（2005～2021年実績）※都立大学発ベンチャー創出

・新規スタートアップ数

累計40社（ 2005~2030年目標）
ーー

累計12社（2005～2022年実績）
・新規スタートアップ数

平均600社（2013～2022年実績）

・新規スタートアップ数
年間100件（2027年）

約1,100人（2022年度実績）
約170社（2022年度実績）

・大学発ベンチャー数ー

・大学発ベンチャー数

96 東京都の協働実績数

1.5社（2013～2022年平均）

約1,000人（2021年度実績）者数

95 東京の起業数

1.5社（2013～2022年平均）

９件(2022年12月末時点)

平均600社（2013～2022年実績）
９件(2022年12月末時点)

4.8％（2019年度）⇒ 12％（2030年
97 都内開業率を向上

度）
6.4％（2019年度）⇒ 12％（2030年

8.9%（2026年）

雇用保険適用事業所ベース
設立登記ベース

6.0%

6.2%

雇用保険適用事業所ベース
設立登記ベース

5.0%

6.5%

雇用保険適用事業所ベース
設立登記ベース

4.4%

6.3%

度）
98

99

スタートアップ・エコシステムラ
ンキング 世界５位以内

15位（2020年）⇒5位以内(2030年）

イノベーション都市ランキング世 ２位（2019年） ⇒１位（2030年）
界１位を維持戦略12※10年間１位を維持

８位（2026年）

１位（2026年）

15位（2019年実績）２位※2020年は調査無し（2021年実績）９位（2022年実績）12位

１位

１位

稼ぐ東京・イノベーション戦略
１位（2030年）（一般財団法人森記念

100

世界の都市力ランキング（経済分 財団都市戦略研究所
野）１位

世界の都市総合

力ランキングにおける経済分野の順３位（2026年）

４位（2021年実績）４位（2022年実績）５位

アジア１位（2026年）

アジア５位

アジア５位

アジア７位

位）
101

国際金融センターランキング

アジアで圧倒的ナンバーワンの国際金（GFCI）圧倒的アジア１位

融都市（2030年）

102 キャッシュレス決済比率を向上

103 海外高度人材を大幅に増加

21.6％（2014年）⇒80%（2030年）
18,296人（2019年）⇒ 50,000人（2030年）

60%（2026年）（2014年時点）21.6%（2021年度実績）43.4%（2022年度実績）54.1％※調査手法：ネットアンケート調査（2021年12月時点）17,346人
35,000人（2026年度）（2020年12月時点）18,683人※新型コロナウイルスの影響等により減少したもの （2022年6月時点）18,685人
と推測

12/18

「未来の東京」戦略

2030年に向けた政策目標

通番

中間目標

政策目標進捗状況一覧

2020年度末実績

2021年度末実績

2022年度末実績

外国企業の誘致数（都の支援によらな104 外国企業の誘致を加速いものも含む）（2012～2026年度）累 （2012～2020年度実績）累計867社（2012～2021年度実績）累計953社

2022年度実績は2023年度調査予定

795社（累計）（2012～2019年度）

計1,700社（2021年度：86社）（東洋経済「外資系企業データ」での調査）（2020年度：72社）⇒2,400社（累計）（2030年度）

105 都内の黒字企業の割合を向上

106
107

都内の全ての自治体で経済成長率がプラス34％（2018年度）⇒ 50％超（2030年度）
53％（2016年）⇒100％（2030年）

業績が成長している都内中小企業 33％（2019年度）の割合を向上108 農家１戸あたり産出額を増加⇒55％以上（2030年度）
490万円（2018年度）⇒800万円（2030年度）（2020年度実績）33.3%
43%（2026年度）（2019年度実績）34.5%※新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が主 （2021年度実績）35.0%
要因であると推測される

87%（2026年）（2016年実績）53%

ー（2021年実績）40%

50%（2026年度）

27.4%

44.1%

2022年実績は2023年9月に判明予定(2021年度実績）435万円

690万円（2026年度）（2019年度実績）434万円(2020年度実績）508万円

2022年度実績は、生産農業所得統計等により2024年3月頃に実績把握予定20,530㎥（2019年度）
109 多摩産材の出荷量を増加⇒36,000㎥（木造住宅900戸分）

30,000㎥（2026年度）（2020年度実績）23,704㎥（2021年度実績）24,878㎥（2022年実績）22,678㎥（2030年度）

110 漁業生産額を増加

40.1億円（2018年）⇒漁業生産額42億円（2030年）

2021年実績は、昨年度まで使用していた農水省の統計データが41億円（2026年）（2019年実績）35億円(2020年実績）31億円

使用できなくなったため、他の方法を調整中。
2023年８月頃には実績把握予定

世界的な研究拠点の形成
世界的な研究拠点の形成３拠点（2030 に向け、招聘したトップ
111 都立大学の研究力を向上

年）

研究者への重点的な研究

都立大学における国際共著論文割合

支援を実施

44％（2015～2019年平均）

112 都立大学発ベンチャー企業を創出

113 都立大学の留学生受入数を増加
戦略13⇒50％（2026～2030年平均）（2022～2026年平均）累計11社（2005年～2019年）

47％
累計27社（2005年～⇒累計40社（2005～2030年）

2026年）

661人（2019年）⇒ 1,000人（2030年）

882人（2026年）

研究拠点の形成に向け、招聘研究者１名の受入体制整備

・トップ研究者１名の受入を開始し、研究機器等を整備すると研究拠点の形成に向け、トップ研究者を招聘

ともに重点的な研究支援を実施（１拠点形成）
・２人目のトップ研究者受入に向けた候補者の選定を実施（2016～2020年平均）44.64%（2017～2021年平均）45.30%（2018～2022年平均）42.96%（2005~2020年実績）累計11社（2005年～2021年実績）累計12社（2005年～2022年実績）累計12社

605人

587人

606人

※新型コロナウイルスの影響により受け入れ数減※新型コロナウイルスの影響により受け入れ数減※交換留学生の受入再開等により受け入れ数増

開園面積2,038ha

開園面積2,045ha（新規7.5ha）

開園面積2,055ha（新規10.1ha）

累計873ha（2021年度実績）海の森公園等の設計・整備を推進 （2022年度実績）累計878ha

水と緑溢れる東京戦略
都立公園130ha（2030年度）を新規に

114
緑創出の取組を推進

開園

新規開園約60ha（累計（累計開園面積都立公園）2,038ha

2,098ha）（2026年度）⇒ 2,168ha
海上公園107ha（2028年度）を新規に115

開園（海上公園）873ha ⇒ 980ha

新規開園約67ha（累計940ha）（2026年度）

13/18

「未来の東京」戦略

2030年に向けた政策目標

通番

中間目標

農のある風景を将来に引き継ぐため、116 農地を保全「農の風景育成地区」の指定を更に促

９か所（2026年度）

進
保全地域の新規指定・公有化
117 保全地域を指定

約758ha（2019年度）⇒約100ha拡大（2050年度）

政策目標進捗状況一覧

2020年度末実績

2021年度末実績
５か所

５か所
指定地区の追加に向けた調査費の補助

2022年度末実績
５か所

指定に向けた調査費の補助、指定した地区内の取組 指定に向けた調査費の補助、指定した地区内の取組を促進する
を促進するための補助の創設ための補助約30ha拡大（2030年

約760ha

約760ha

約760ha度）(2019年度から約２ha拡大）(2019年度から約２ha拡大）(2019年度から約２ha拡大)－

事業化

地下化に向けて工事中

地下化に向けて工事中

３エリア（浅草、両国、佃・越中島）で推進

３エリア（浅草、両国、佃・越中島）で推進

３エリア（浅草、両国、佃・越中島）で推進

日本橋周辺の首都高地下化
118 日本橋周辺の街並みを再生事業化（2020年度）⇒事業完了（2040年代）
水辺のにぎわい空間の創出

３エリアで事業中（2019年度末時点） ４エリアで推進（2026119
河川空間を活用したにぎわいを創
出⇒４エリア※で推進（2030年）

年度）

１エリア（築地）で、まちづくりに合わせて関係機 １エリア（築地）で、まちづくりに合わせて関係機 １エリア（築地）で、まちづくりに合わせて関係機関と調整等
関と調整等を実施

関と調整等を実施

を実施

36.6km（2026年度）

34.1km34.3km

34.9km－

現況調査・基本計画検討

詳細調査・基本計画検討

基本計画策定、基本設計・既存施設の活用検討－（2020年度実績）602ha（2021年度実績）586ha（2022年度実績）611ha（2020～2021年度の実績）1,188ha（2020～2022年度の実績）1,799ha※ 浅草、両国、佃・越中島、築地
隅田川テラスの開放

120

33.2km（2019年度末時点）⇒47.5km（全川完成）（2030年度）

121 外濠の水質を改善

外濠の浄化

導水などによる水質改善の進展（2030年代）
水源林の保全作業

122 水道水源林を保全管理

2,500ha（2015～2019年度の５か年）⇒3,000ha（2020～2024年度の５か
年）

戦略14

ゼロエミッション東京戦略（2021年度）2.3％削減
温室効果ガスの削減（2000年比）

123

2.7％増加（2018年度）※2022年度の数値は、「東京都における最終エネルギー消費及－（2019年度）0.4％削減（2020年度）3.4％削減⇒50％削減（2030年）

定

都内温室効果ガス排出量を削減※各年度の実績は最新の調査に基づくエネルギー使用量を削減（2021年度）27.0％削減
エネルギー消費量の削減（2000年比）

124

び温室効果ガス排出量総合調査」により2024年6月頃に公表予24.3％削減（2018年度）※2022年度の数値は、「東京都における最終エネルギー消費及－（2019年度）25.6％削減（2020年度）27.1％削減⇒50％削減（2030年）

び温室効果ガス排出量総合調査」により2024年6月頃に公表予定※各年度の実績は最新の調査に基づく

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通番

2030年に向けた政策目標

中間目標

政策目標進捗状況一覧

2020年度末実績

2021年度末実績

2022年度末実績【水素供給をスケールアップ】
・東京グリーン水素ラウンドテーブルを開催（計4回）
・山梨県と「グリーン水素の活用促進に関する基本合意書」を締結
・山梨県産グリーン水素を活用する純水素型燃料電池を都有施設に設置
・グリーン水素の製造から利用までの設備実装へ補助制度の構
築など【水素利用を促進】
・水素燃料ボイラーの導入支援に対する支援制度構築など【水素モビリティを普及】
・燃料電池自動車・燃料電池バスに対する導入補助の実施
・FC小型トラックの導入補助を開始
125

水素の需要拡大や社会実装化を促進

－

－

ー

・中央卸売市場でのFCフォークリフトのトライアル利用・多摩地域での燃料電池ごみ収集車の試験運用など【まちづくりと連動した社会実装を推進】
・臨海副都心の地域熱供給における水素等の活用に向けた調
水素エネルギーの普及拡大

査・検討
・水素燃料電池換装型荷役機械の導入補助制度を構築
・晴海五丁目西地区（選手村）における水素パイプライン工事の完了など【インフラ整備を拡大】
・都内FCバスを対象とした水素販売価格補助開始
・大型FCモビリティ用水素ステーション補助の拡充【普及啓発】
・「TIME TO ACT：水素フォーラム2022」の開催
・水素エネルギー推進セミナー開催など

水素ステーション設置箇所数126

累計17箇所（2019年度）

50箇所

21箇所

23箇所

23箇所

－

約6.7万台約7.2万台2022年度末実績は2023年秋頃に把握予定

8,000kW（2026年）

約2,500kW

約2,500kW

2022年度末実績は2023年秋頃に把握予定⇒150箇所（2030年）
家庭用燃料電池の普及
127

累計約6.2万台（2019年度）⇒100万台（2030年）
業務・産業用燃料電池の普及

128

累計約2,500kW（2019年度）⇒３万kW（2030年）

15/18

など

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2030年に向けた政策目標

通番

中間目標

政策目標進捗状況一覧

2020年度末実績

2021年度末実績

再生可能エネルギーによる電力利用割合129

15.3％(2018年度）（2021年度実績）19.8%
30%程度（2026年度）（2019年度実績）17.3%（2020年度実績）19.2%※2022年度実績は、「都内における再生可能エネルギーの利用状況の調査」により2024年6月頃に公表予定⇒50％程度（2030年）
都内の太陽光発電設備導入量
130 再エネ電力利用割合を向上

累計57.2万kW（2018年度）（2021年度実績）67.4万kW－（2019年度末時点）61.0万kW（2020年度末時点）64.6万kW

状況の調査」により2024年6月頃に公表予定

都有施設（知事部局等）の再エネ電気（2021年度実績）26.2%

約３%（2019年度）⇒100％（2030

50%程度（2024年度）（2019年度実績）19.6%（うち再エネ100%電力（2020年度実績）23.1%
約３%）（うち再エネ100%電力（うち再エネ100％電力 約10％）
約７%）年）（2030年）
二輪車新車販売⇒100％非ガソリン化

133（2035年）
ゼロエミッションバス⇒300台（2030

134年）
ZEVを普及拡大

135

48.8%

70%（2026年度）

40.2%

15%（2026年度）

4%

4%

2022年度末実績は2023年末頃に把握予定

200台（2026年度）

108台

115台

2022年度末実績は2023年末頃に把握予定※軽自動車を含めて 45.9%

公共用充電器設置数
累計約2,500基（2019年度）－（2019年度末時点）約2,500基（2020年度末時点）2,746基

累計約300基（2019年度）
集合住宅への充電器設置数137

累計６万基（2030年）
一般廃棄物のリサイクル率

138

22.8％（2018年度）（2019年度末時点）約300基（2020年度末時点）326基

持続可能な資源利用を推進

約70万t（2017年度）※調査方法を変更したため、2022年度末実績は2023年秋頃に把
握予定

－

－

393基

31%（2025年度）（2019年度実績）23.1%（2020年度実績）25.1%－（2017年度実績）約70万t（2019年度実績）約70万t⇒ 37％（2030年度）
廃プラスチック焼却量
139※調査方法を変更したため、2022年度末実績は2023年秋頃に把握予定（2021年度末時点）ー

700基（2026年度末）

器

2022年度末実績は2023年秋頃に把握予定（2021年度末時点）ー⇒5,000基（2025年）
公共用充電器設置数 ※うち急速充電
136※2022年度実績は、温室効果ガス排出量調査により2023年度末に把握予定

乗用車新車販売⇒100％非ガソリン化

132※2022年度実績は、「都内における再生可能エネルギーの利用⇒200万kW以上（2030年）【強化】

利用

131

2022年度末実績⇒ 40％ 削減（2030年）

2022年度設置504基（累計899基）（2021年度実績）25.2％※実績は東京都区市町村清掃事業年報により翌々年度に把握（2021年度実績）約70万t※実績は内部推計により適宜把握※2020年度実績は、都調査の元となる農水省の都道府県別発生

140

食品ロスを削減
半減（2030年）

約76万t（2000年度）－（2018年度実績）約45.5万t（2019年度実績）約44.5万t

量の公表が遅れた（R4.6→R5.4）ため、今年度調査予定※2021年度実績は、翌々年度の食品ロス都内発生量調査により把握し、公表予定

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2030年に向けた政策目標

通番

中間目標

政策目標進捗状況一覧

2020年度末実績

2021年度末実績

2022年度末実績

微小粒子状物質(PM2.5)濃度141
大気環境の更なる向上

全測定局平均各測定局の年平均10μ10.8μg/m3（2019年度）

g/㎥以下を達成（2026⇒各測定局の年平均、安定して達成

年度）

全測定局平均10.1μg/㎥

全測定局平均8.6μg/㎥

年平均10μg/㎥以下達成率 46％

年平均10μg/㎥以下達成率 95％

達成率０％

達成率０％

2022年度実績は2023年９月頃に公表予定（2030年度）
光化学オキシダント濃度
環境基準達成率０％（2019年度）⇒全142ての測定局で0.07ppm以下（2030年

戦略15144 訪都外国人旅行者を増加

4兆7,756億円（2019年）

５兆3,000億円（2026⇒６兆円（2030年）

年）

1,518万人（2019年）⇒3,000万人超（2030年）

2,000万人（2026年）

訪都外国人旅行者による消費額を 1兆2,645億円（2019年）

１兆8,000億円（2026増加年）⇒2.7兆円超（2030年）（2021年10月～12月期の実績）9,667億円（2020年実績）２兆7,168億円※2021年は新型コロナの影響で第１四半期から第３ （2022年実績）4兆6,235億円
四半期の調査を中止したため、年間値の推計は無し（2021年10月～12月期の実績）12.7万人（2020年実績）252万人※2021年は新型コロナの影響で第１四半期から第３ （2022年実績）331万人
四半期の調査を中止したため、年間値の推計は無し（2021年10月～12月期の実績）129億円（2020年実績）2,068億円※2021年は新型コロナの影響で第１四半期から第３ （2022年実績）4,092億円
四半期の調査を中止したため、年間値の推計は無し

年間国際会議開催件数の順位
146 国際会議開催件数世界３位以内

10位（2019年）⇒３位以内（2030年） ５位以内

（2018年実績）13位（2019年実績）10位※ＩＣＣＡ国際会議統計（2017年実績）52.9%

東京の文化的環境を楽しんでいる人の割
147 「文化環境を楽しむ」割合を向上 合を70％まで向上

60%（2026年）

52.9％（2017年） ⇒70％（2030年）

148 文化活動を行う人の割合を向上

を40％まで向上

まちなかでのアートプロジェクトなどリアルな場でのアートの展開に加え、バーチャルミュージアムなどの展開に向けた検討・準備を実施

直近1年間で文化活動を行った人の割合（2017年実績）30.1%
32%（2026年）

30.1％（2017年） ⇒40％（2030年）
戦略16

2022年度実績は2023年９月頃に公表予定度）
文化・エンターテインメント都市戦略

143 訪都国内旅行者消費額を増加

145－「アートにエールを！東京プロジェクト」など芸術文化の担い手を支える取組を推進（2021年実績）48位（2022年実績）41位（2021年度実績）「Tokyo Museum Collection」を軸に、デジタル化した都立文化施設の収蔵品を順次 （2022年度実績）49.8％
公開
新人アーティスト等の創作活動の支援による新たな担い手の育成などの取組を推進

新人アーティスト等の創作活動の支援や担い手の育成などの取組を推進※次回の調査時期未定

スポーツフィールド東京戦略
多面的なスポーツ振興施策の展開によ149

都民のスポーツ実施率を世界最高 り、週１回以上スポーツをする都民の水準に割合を70％に向上し、さらに世界最高

70%以上（2026年）

60.4%（2021年実績）68.9%（2022年実績）65.9%

42%（2026年）

31.9%（2021年実績）35.4%（2022年実績）35.2%

水準に（2030年）
パラスポーツの機会・場の拡大等など150障害のある都民のスポーツ実施率を向上の継続した推進により、週１回以上ス
ポーツをする障害のある都民の割合を50％に向上（2030年）17/18

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2030年に向けた政策目標

通番

中間目標

政策目標進捗状況一覧

2020年度末実績

2021年度末実績

2022年度末実績

働き盛り世代の週１回以上スポーツを
151 スポーツ推進認定企業1,000社

する割合を向上させるため、スポーツ

740社（2026年）

319社（2021年度実績）333社（2022年度実績）366社

推進認定企業数を1,000社に（2030年）
116回（４月～３月実績）
国内外主要大会の開催数

152

200回／年（2030年）

15回（11月～３月実績）－－※再開業している施設のみ。2022年度は夢の島公園アーチェ※再開業している施設のみ。2021年度は夢の島公園 リー場、海の森水上競技場、大井ふ頭中央海浜公園ホッケー競
アーチェリー場の実績のみが該当

技場、カヌー・スラロームセンター、有明アリーナが該当。このうち、夢の島公園アーチェリー場を除き、年度途中に再開業

新規恒久施設を徹底的に有効活用
93.3万人（４月～３月実績）
来場者数

153

310万人／年（2030年）

1,766人（11月～３月実績）－－※再開業している施設のみ。2022年度は夢の島公園アーチェ※再開業している施設のみ。2021年度は夢の島公園 リー場、海の森水上競技場、大井ふ頭中央海浜公園ホッケー競
アーチェリー場の実績のみが該当

技場、カヌー・スラロームセンター、有明アリーナが該当。このうち、夢の島公園アーチェリー場を除き、年度途中に再開業

154

パラスポーツに関心がある都民の 都民のうち、パラスポーツに関心があ割合を向上

る人の割合を80％に向上（2030年）

63.0%（2026年）

43.6%（2021年実績）53.0%

18/18（2022年実績）43.2%