【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和４年６月29日【事業年度】

第90期（自【会社名】

株式会社巴コーポレーション

【英訳名】

ＴＯＭＯＥ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区月島四丁目16番13号【電話番号】

０３（３５３３）５３１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区月島四丁目16番13号【電話番号】

０３（３５３３）５３１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社巴コーポレーション名古屋支店（名古屋市名東区一社三丁目96番地）
株式会社巴コーポレーション大阪支店

令和３年４月１日

至

令和４年３月31日）

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
深沢

隆

三木

三木

康裕

康裕

（大阪市北区天満二丁目１番31号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

平成30年３月

平成31年３月

令和２年３月

令和３年３月

令和４年３月

売上高（百万円）

33,35532,584

31,68323,22225,301

経常利益

（百万円）

3,975

3,423

2,800

2,410

3,931

（百万円）

2,924

3,086

2,022

1,679

2,756

包括利益

（百万円）

3,757

2,288

32

4,602

2,810

純資産額

（百万円）

29,38731,35130,97535,17337,659

総資産額

（百万円）

51,87054,87843,40451,00551,635

１株当たり純資産額（円）

742.33791.95782.62888.68951.51

１株当たり当期純利益

（円）

73.88

77.96

51.10

42.42

69.64

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

56.65

57.13

71.37

68.96

72.93

自己資本利益率

（％）

10.57

10.16

6.49

5.08

7.57

株価収益率

（倍）

7.28

4.43

6.50

9.45

6.98

（百万円）

2,577

3,559

763

3,434

636

（百万円）

△890

549

△926

△1,667△4,667（百万円）△1,155△604△2,9151,217△1,005

（百万円）

6,083

9,587

6,509

9,493

4,455

421

426

436

436

440

[－]

[－]

[－]

[－]

[－]

親会社株主に帰属する
当期純利益

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
［外、平均臨時雇用者数］（人）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第90期の期首から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

- 1 -（２）提出会社の経営指標等
回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

平成30年３月

平成31年３月

令和２年３月

令和３年３月

令和４年３月

売上高（百万円）

33,35532,584

31,68823,22625,307

経常利益

（百万円）

3,557

3,142

2,494

2,214

3,575

当期純利益

（百万円）

2,686

2,913

1,833

1,567

2,542

資本金

（百万円）

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

（発行済株式総数）（千株）(40,763)(40,763)(40,763)(40,763)(40,763)

純資産額

（百万円）

28,70630,40629,975

34,13136,503

総資産額

（百万円）

50,70253,20941,80849,56449,881（円）

708.84750.81740.17842.81901.39

8.00

10.00

10.00

8.00

12.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

66.34

71.93

45.28

38.69

62.76

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

56.62

57.14

71.70

68.86

73.18

自己資本利益率

（％）

9.90

9.86

6.07

4.89

7.20

株価収益率

（倍）

8.11

4.80

7.33

10.36

7.74

配当性向

（％）

12.06

13.90

22.08

20.67

19.12
369

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］

（円）

（人）

361

360

364

370

[－]

[－]

[－]

[－]

[－]

99.2
(110.0)98.4(99.6)

119.4(141.5)145.9(144.3)

株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

149.2
(115.9)

最高株価

（円）

731

623

518

465

524

最低株価

（円）

327

298

250

297

365

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第90期の期首から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

- 2 -２【沿革】
大正６年10月
大正12年８月

東京・芝区琴平町に野澤一郎によって巴組鐵工所を創立、京橋区月島に工場を開設
巴組鐵工所を合資会社に改組

昭和９年６月合資会社を株式会社巴組鐵工所に改組

昭和18年８月
昭和23年４月

東京・江東区に豊洲工場建設
東京・銀座に事務所（29.５本社）開設

昭和28年６月
昭和28年10月
昭和31年２月

札幌出張所（37.４札幌支店に昇格）開設
建設業法による建設大臣登録（ハ）第874号の登録を受けた。
大阪営業所（34.11大阪支店に昇格）開設

昭和31年６月
昭和37年５月
昭和38年10月
昭和39年８月

名古屋事務所（53.６名古屋支店に昇格）開設
北海道札幌市に札幌工場建設
東京証券取引所市場第二部に株式上場
株式会社泉興産（現持分法適用関連会社）を設立

昭和40年５月
昭和41年１月

栃木県小山市に小山工場建設
株式会社野澤工業研究所（現株式会社巴技研・持分法適用関連会社）を設立

昭和41年２月
昭和45年11月
昭和45年12月

宇都宮出張所（48.10宇都宮支店に昇格）開設
株式会社大阪巴組鐵工所（株式会社ＯＴＣ・連結子会社）を設立
仙台営業所（53.６仙台支店に昇格、現東北支店）開設

昭和46年６月
昭和46年９月
昭和46年11月

青森県十和田市に十和田工場建設
札幌証券取引所に株式上場
東京営業所（48.10東京支店に昇格）開設

昭和47年２月

東京証券取引所市場第一部指定

昭和49年７月
昭和50年６月
昭和52年10月
昭和58年３月

建設業法の改正による建設大臣許可（特－49）第4607号の許可を受けた。(以後３年ごとに更新)
北海道広島町（現北広島市）に広島工場（現札幌工場）建設
株式会社九州巴組（株式会社九州巴コーポレーション・連結子会社）を設立
北海道苫小牧市に苫小牧工場建設

昭和62年４月
昭和63年６月
平成元年３月
平成元年６月株式会社札幌巴組鐵工所（現株式会社札幌巴コーポレーション・連結子会社）を設立
宅地建物取引業法による建設大臣免許（1）第3751号の免許を受けた。（以後３年ごとに更新）
決算期を９月30日から３月31日に変更
千葉県君津郡袖ケ浦町（現袖ケ浦市）に千葉工場（現千葉事業所）建設

平成４年４月株式会社十和田巴組鐵工所（現株式会社東北巴コーポレーション・連結子会社）を設立

平成４年10月
平成７年７月
平成９年６月平成14年９月

商号を株式会社巴コーポレーションに、英文名をＴＯＭＯＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮに改称
建設業法の建設大臣許可（特－７）第4607号の許可(更新)を受けた。(以後５年ごとに更新)
宅地建物取引業法の建設大臣免許（4）第3751号の免許（更新）を受けた。(以後５年ごとに更新)
東京・江東区豊洲工場を栃木県・小山工場へ集約

平成16年６月

東京・中央区勝どきへ本社移転

平成18年４月
平成19年６月

九州支店開設宅地建物取引業法の国土交通大臣免許を免許換えし、東京都知事免許（1）第87727号の免許を受けた。（以後５年ごとに更新）

平成24年３月

株式会社九州巴コーポレーション（連結子会社）を解散

平成27年10月

株式会社ＯＴＣ（連結子会社）を解散

平成29年２月

東京・中央区月島へ本社移転

平成29年10月
令和４年４月創業100周年
東京証券取引所スタンダード市場へ移行- 3 -３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社４社で構成され、鉄構建設事業及び不動産事業の二事業を主な内容とし、更に各事業に付帯する事業活動を展開している。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。
なお、次の二事業はセグメント情報に記載された区分と同一である。
鉄構建設事業……当社は立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設計、施工を行っており、関係会社にその一部を発注している。
不動産事業………当社は不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介を行っており、その業務の一部を関係会社に委託している。
事業の系統図は次のとおりである。

- 4 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
主要な
（百万円） 事業の内容

議決権の所有割合（％）（連結子会社）㈱札幌巴コーポレーション

札幌市西区

50

鉄構建設事業

100.0

役員の兼務

青森県十和田市

80

同上

100.0
(30.0)（注）２

東京都中央区

360

鉄構建設事業

28.9

不動産事業

[49.4]（注）３

１名

鉄構建設事業に係る製
品の加工
役員の兼務

（持分法適用関連会社）㈱泉興産

鉄構建設事業に係る製品の加工(12.5)（注）２㈱東北巴コーポレーション

関係内容

－名

資材購入、建物賃貸借
他
役員の兼務

－名

鉄構建設事業に係る製品（部材）の加工、技㈱巴技研

東京都中央区100

鉄構建設事業

32.2

術研究委託他
役員の兼務－名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
２．議決権の所有割合の () 内は、間接所有割合で内数である。

３．議決権の所有割合の [] 内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっている。

- 5 -５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
令和４年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）鉄構建設事業

393

不動産事業

3

全社（共通）

44合計

440（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の総数は従業員の100分の10未満であるため記載していない。
（２）提出会社の状況
令和４年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）369

41.4

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）14.7

5,840,977

従業員数（人）セグメントの名称
鉄構建設事業

322

不動産事業

3

全社（共通）

44
合計369（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員の総数は従業員の100分の10未満であるため記載していない。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
（３）労働組合の状況
巴コーポレーション労働組合と称し、昭和37年８月11日に結成され、令和４年３月末現在の組合員数は211人
で、上級団体には別段属していない。
対会社関係においても結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。

- 6 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
（１）経営方針
当社グループは、「技術の巴」として幅広く株主及び取引先の信頼を得てきた。今後も技術的に特色のある製品及び工法を創り出すとともに、これらを品質第一、低コストで提供することを通じて社会に貢献し、お客様の信頼と満足を得ることで企業利益を確保していくことを目指している。
（企業方針）
１．創造力を発揮し、信頼と安心の技術で社会に貢献する
２．組織の総力を結集し、時代を先取りした積極的な経営を展開する
３．人を大切にし、明るく活力あふれる企業を構築する（２）経営戦略等
当社グループは、『技術立社』を堅持しつつ、『企業体質の改善・強化』、『事業領域の拡大、新規事業の創出』、『グループ総力の結集』を基本戦略とし、『企業価値の向上』を図るべく愚直かつ真摯に取り組むこととしており、昨今の経営環境を鑑み、これまでの基本戦略に、新たに『事業継続性の確保を図る』ことと、『変革にチャレンジ』することを加え、事業活動を行っている。
（３）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境については、国際情勢は、グローバル経済に陰りが見えてきている状況
下、米中貿易戦争等のように、従来の流れの中では予測不能なことが頻発する不透明な状況が続くと思われる。一方、国内情勢は、国際情勢の煽りを受ける形でダイナミズムを失いつつあり、何らかの形で、建設業、引いては当社事業に影響を及ぼすことが懸念される。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後のわが国経済の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響や、ウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原材料価格等の高騰など依然予断を許さない状況が続くものと思われる。
当業界においても、引き続き都市部の大型再開発案件、インフラの老朽化対策等が見込まれているが、建設資材の価格が高水準で推移していることから、企業収益が圧迫されることが懸念される。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画『TOMOE KEEP on ３』の最終年度にあたり、真価を問われる節目の一年となる。
前例踏襲主義からの脱却を図り、業務の効率化、工数削減によるコスト削減や調達力強化による変動費削減を進め、中期経営計画を達成することにより次代の企業価値向上に繋げていく。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主重視の経営という観点から株主価値の向上による財務体質の強化が重要であると認識
し、株主資本利益率（ＲＯＥ）を意識した財務体質の構築、収益の確保に努めていきたいと考えている。

- 7 -２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
（１）建設市場の動向
国内の経済状況が悪化し、前年比大幅な発注量の低下により官公庁事業、民間設備投資の減少があった場合には、企業間競争の激化等により、受注量、受注条件の悪化が業績等に影響を及ぼす場合がある。
（２）取引先の信用リスク
工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合、また、下請業者等が同様の事態に陥った場合、一取引における請負金額が多額の場合も多く、業績等に影響を及ぼす場合がある。
（３）資材価格、労務費の変動
事業活動を行うにあたっては、多くの資材調達と外注労務費が必要であり、原材料価格、労務費が高騰し、請負金額に反映することが困難な場合には、見積時の利益率の低下、工期や原価に影響を与えることになり、業績等に影響を及ぼす場合がある。
（４）資産保有リスク
不動産、有価証券等の資産を保有しているため、不動産については、経済状況の変化等に伴う時価の下落、収益性の低下及び保有方針の変更により資産価値が下落した場合、有価証券については、株式市況により減損処理等を行うことになった場合には、業績等に影響を及ぼす場合がある。
なお、有価証券については、取締役会において個別銘柄ごとに、保有に伴う便益やリスク等を定性面と定量面の両面から総合的に勘案し、保有の継続の適否を検証している。検証の結果、保有の意義が認められないと判断した銘柄については、売却を進めている。
（５）製品の欠陥
製品の品質に関しては、常にその特性に応じた最適な品質保持を心掛けて品質管理の徹底に努めており、品質管理部門を中心とする品質マネジメント体制を構築している。しかしながら、各種工事、製品において誤作、納期遅延又は瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす場合がある。
（６）新技術の実用化
新技術の実用化に際し、一定の実績を積み上げるまでに時間を要し、あるいは実用化の過程において問題点の顕在化、その他の不測の事態により思わぬ損害が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす場合がある。
（７）法的規制
当社グループは、現時点における法律、税制、規則、政策、実務慣行等に従って業務を遂行しているが、将来的に業務に関係する法律、税制、規則、政策、実務慣行等の変更が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす場合がある。
（８）重大事故の発生
建設現場作業等での事業活動にあたって、重大な労働災害の発生を未然に防止する取組みを最重要課題として位置付けており、作業前ミーティングによる危険予知の確認を実施し、危険要素を取り除き、大規模な労災
事故を未然に防ぐ取組みを行っている。また、定期的に安全衛生委員会を開催し、労働災害の原因及び再発防止策の確認、職場環境の改善及び従業員の健康管理に取組んでいる。しかしながら、人身や各種工事、製品などに関わる重大な事故が発生した場合、業績等に影響を及ぼす場合がある。
（９）災害リスク
地震等の天災、人災により、事業の継続に思わぬ支障が発生し、業績等に影響を及ぼす場合がある。
また、新型コロナウイルス感染症については、社内外への感染拡大防止と従業員の安全確保を最優先に考え、在宅勤務や時差出勤の実施による分散出社、テレビ会議システムの活用といった対策を徹底的に実施しており、今のところ業績等への影響は軽微であるが、想定を超える感染拡大が発生し、１か月以上の長期に亘る建設工事現場の閉鎖、工場の稼働が停止した場合、業績等に影響を及ぼす場合がある。

- 8 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりである。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
を適用している。
詳細は、「第５ 経理の状況
載のとおりである。

１

連結財務諸表等(1)

連結財務諸表令和２年３月31日）等

注記事項(会計方針の変更)」に記①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残り、一部に弱さが見られたが、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果もあり、個人消費に持
ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移した。しかしながら、ウクライナ情勢等による不透明感や原材
料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクなどの懸念が高まる状況となった。
当業界においては、民間設備投資に持ち直しの動きが見られ、公共投資も底堅い動きとなっている。しかしな
がら、原材料価格の上昇や新型コロナウイルス感染症の影響が不透明であり、これらの動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。
このような情勢下において、当社グループは懸命な事業活動を展開した結果、当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度を74％上廻る38,642百万円、売上高については前連結会計年度を９％上廻る25,301百万円となり、次期への繰越高は、前連結会計年度を31％上廻る36,616百万円となった。
利益については、営業利益は3,497百万円（前連結会計年度2,048百万円）、経常利益は3,931百万円（同2,410
百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,756百万円（同1,679百万円）となった。
セグメント別内訳については、売上高は鉄構建設事業が前連結会計年度を10％上廻る23,277百万円となり、不動産事業は、前連結会計年度とほぼ横ばいの2,024百万円となった。営業利益については、鉄構建設事業は2,467
百万円（前連結会計年度1,088百万円）、不動産事業は1,030百万円（同960百万円）となった。
財政状態については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適用したことなどにより、「完成工事未収入金等」が4,841百万円増加し、「契約資産」が5,876百万円増加している。
また、「未成工事支出金」が5,559百万円減少し、「未成工事受入金」が974百万円減少している。
そのため資産合計は、それ以外に「現金預金」の5,037百万円減少等があるが、「投資有価証券」が3,720百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて629百万円増加し、51,635百万円（前連結会計年度51,005
百万円）となった。
負債合計は、上記「収益認識に関する会計基準」の適用等による「未成工事受入金」の減少及び「支払手形・工事未払金等」の減少等により、前連結会計年度末に比べて1,856百万円減少し、13,976百万円（同15,832百万円）となった。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による「利益剰余金」が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて2,486百万円増加し、37,659百万円（同35,173百万円）となった。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末残高に比べ5,037百万円減少し4,455百万円（前連結会計年度比53％減少）となった。
また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリーキャッシュ・フローは、4,031百万円のマイナス（前連結会計年度は1,766百万円のプラス）となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、636百万円（前連結会計年度3,434百万円の収入超）となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、4,667百万円（同1,667百万円の支出超）となった。これは主に投資有価証券
及び有形固定資産の取得による支出が主な要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、1,005百万円（同1,217百万円の収入超）となった。これは長期借入金の返済による支出等が主な要因である。

- 9 -

③受注及び売上の実績
ａ.受注実績
前連結会計年度（自令和２年４月１日
至令和３年３月31日）（百万円）

セグメントの名称

鉄構建設事業

当連結会計年度（自令和３年４月１日
至令和４年３月31日）（百万円）

22,25138,642（73.7％増）（注）不動産事業については、受注概念になじまないため、記載していない。
ｂ.売上実績
前連結会計年度（自令和２年４月１日
至令和３年３月31日）（百万円）

セグメントの名称

当連結会計年度（自令和３年４月１日
至令和４年３月31日）（百万円）

鉄構建設事業

21,20623,277（9.8％増）

不動産事業

2,015

2,024（0.5％増）

23,22225,301（9.0％増）

合計（注）当社及び連結子会社では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。
建設業における受注工事高及び売上高の実績
ａ.受注工事高、売上高及び次期繰越工事高前期繰越工事高（百万円）

当期受注工事高（百万円）

26,933

22,251

49,184

21,20627,977

不動産事業

－

－

－

2,020

－

合計

－

－

－

23,226－

21,25138,64259,89323,27736,616

不動産事業

－

－

－

2,030

－

合計

－

－

－

25,307

－

期 別

区 分

前事業年度
（自令和２年４月１日

鉄構建設事業

至令和３年３月31日）

当事業年度（自令和３年４月１日
至令和４年３月31日）

鉄構建設事業

計
（百万円）

当期売上高
（百万円）

次期繰越工事高（百万円）（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期売上高）である。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適用したことなどにより、前事業年度の次期繰越工事高と当事業年度の前期繰越工事高は一致していない。
ｂ.受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別される。
期別

区分

特命（％）

競争（％）

計（％）

前事業年度
（自令和２年４月１日

鉄構建設事業

15.9

84.1

100

鉄構建設事業

39.3

60.7

100

至令和３年３月31日）
当事業年度（自令和３年４月１日
至令和４年３月31日）（注）百分比は請負金額比である。

- 10 -

ｃ.売上高イ. 完成工事高期別区分

官公庁（百万円）

民間（百万円）

計（百万円）

前事業年度（自令和２年４月１日

鉄構建設事業6,672

14,534

21,206

鉄構建設事業

7,155

16,121

23,277

至令和３年３月31日）
当事業年度（自令和３年４月１日
至令和４年３月31日）（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度
清水建設㈱

千葉公園ドーム整備工事

阪和興業㈱㈱本田技術研究所
前田建設工業㈱大阪新美術館建設工事
同社69-３号棟第５電波暗室新設工事
日本冶金工業㈱川崎工場建築工事

関東地方整備局

中部横断時雨沢川橋上部工事

当事業年度（一財）建材試験センター
エンドウメタル工業㈱隅田特定目的会社

中央試験所防耐火試験棟建設工事
同社本社工場新築工事
プロロジスアーバン東京足立２新築工事

中部電力パワーグリッド㈱恵那分岐線愛岐幹線No.93新設工事㈱吉富運輸

同社二ツ屋倉庫新築工事

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
前事業年度

ロ.

ヤマト運輸㈱当事業年度

2,128百万円（10.0％）㈱大林組

2,692百万円（11.6％）

不動産事業売上高
期別

前事業年度（自令和２年４月１日

区分
不動産販売

41

不動産賃貸

1,978

至令和３年３月31日）
当事業年度（自令和３年４月１日
至令和４年３月31日）

売上高（百万円）

計

2,020

不動産販売

－

不動産賃貸

2,030
計

2,030

ｄ.次期繰越工事高（令和４年３月31日現在）
区分
鉄構建設事業

官公庁（百万円）

民間（百万円）

12,29424,322

計（百万円）
36,616（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
ＴＤＫ㈱同社稲倉工場西サイトＡ１棟建設工事

令和５年３月完成予定

鹿島建設㈱
㈱大林組

東京電力福島第一原発１号機カバー鉄骨工事
品川開発プロジェクト（第Ⅰ期）４街区

令和５年９月完成予定
令和６年12月完成予定

筑波特定目的会社

プロロジスアーバン東京大田１プロジェクト

令和５年２月完成予定㈱フジタ

松戸駅改良工事（新設人工地盤棟）

令和７年３月完成予定- 11 -

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残り、一部に弱さが見られたが、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効
果もあり、個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移した。しかしながら、ウクライナ情勢等による不透明感や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクなどの懸念が高まる状況となった。
当業界においては、民間設備投資に持ち直しの動きが見られ、公共投資も底堅い動きとなっている。しかしながら、原材料価格の上昇や新型コロナウイルス感染症の影響が不透明であり、これらの動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。
このような情勢下において、当社グループは鉄構事業を祖業に、大正６年の創業以来、「『技術立社』を標榜し、「信頼と安心の技術」により、お客様の信頼を頂く」ことにより、築きあげた有形無形の資産を強みに、建設、不動産と事業の拡大、多角化を進め、永きに亘り、企業経営を継続してきた。
当社グループは、創業以来、a.『技術立社』を堅持しつつ、b.『企業体質の改善・強化』、c.『事業領域の拡大、新規事業の創出』、d.『グループ総力の結集』を基本戦略とし、e.『企業価値の向上』を図るべく、愚直かつ真摯に取り組んできているが、昨今の取り巻く経営環境を概観するに、経済先進国の成長力鈍化、ＩＴ革命等による産業構造の変化に加えて、少子高齢化の到来、お客様ニーズの多様化などに対し、今まで以上に、迅速かつ適切な対応が引き続き求められている。本業である鉄構建設事業においては、先行き、首都圏における大規模再開発案件やインフラ老朽化対策等で仕事量は豊富にあると言われている中、技術者、技能者不足が顕在化しており生産性の向上が求められる。したがって、これまでの『企業価値の向上』のための４つの基本戦略に、f.『事業継続性の確保を図る』と共に、「従来の延長線上には未来はない」との思いの下、g.
『変革にチャレンジ』することの２つの戦略を加えている。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、鉄構建設事業においては、建設市場動向、資材費動
向、人員動向、工程厳守、品質確保、事故・災害等がある。
鉄構建設市場動向については、民間設備投資に持ち直しの動きが見られ、公共投資も底堅い動きとなっている。しかしながら、原材料価格の上昇や新型コロナウイルス感染症の影響が不透明であり、これらの動向が内
外経済に与える影響に十分注意する必要がある。こうした中、当社グループは、前例踏襲主義からの脱却を図り、業務の効率化、工数削減によるコスト削減や調達力強化による変動費削減を進め、次代の企業価値向上に繋げていく。また、引き続き新型コロナウイルス感染症対策として、時差出勤の実施による分散出社、テレビ
会議システムの活用等を実施する。
資材費動向については、資材取引先との関係を強化し、従来以上に密接な情報交換を行い、更なるコスト削減を推進する。
人員動向については、人材確保のため、高齢者雇用と若手の資格取得や技術継承を推進し、ジョブローテー
ションによる人材育成を積極的に実施する。
工程厳守については、生産効率化に向けた設備投資や新技術開発を進めると共に、人材確保、育成に取組
み、両面からの生産効率アップを推進する。
品質確保については、事前検討の早期着手、スケジュール管理の徹底、外注管理も含めた生産・施工管理体制の強化を図るとともに、これまで以上の部門間連携を強めていく。
事故・災害については、工場、現場作業に携わる作業員の更なる安全意識の醸成を促す等継続的な管理活動
により、経営に重大な影響を与えるような事故・災害防止に努めていく。
不動産事業においては、景気動向、企業業績、個人所得の動向、地価動向、金利等の金融情勢等が不動産事業に与える変動要因と考えており、上記事項の動向を念頭に置きながら、安定した稼働率を維持し、所有不動
産の収益動向の変化等に機敏に対応しつつ、適正規模の安定した収益の確保を図り、当社グループの収益の下支えとなるよう事業を推進する。

- 12 -

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連
結会計年度末残高に比べ5,037百万円減少し4,455百万円となった。それらの要因は、営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金（636百万円）及び手持ち資金を基に、長期借入金の返済等（財務活動によるキャッシュ・フロー 1,005百万円の支出超）や、生産効率化に向けた工場機械設備投資及び従業員の就業環境の改善を目的として管理棟の建替え並びに当社グループの企業価値の向上に資する投資先との取引関係の更なる維持・発展のための株式取得等（投資活動によるキャッシュ・フロー 4,667百万円の支出超）に資金を支出したためである。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、鉄構建設事業における資材費、労務費等の工事原価及び不動産事業における管理費、営繕費等の不動産原価並びに各事業についての販売費及び一般管理費等である。また、設備資金需要としては鉄構建設事業の生産の合理化を図るための有形・無形固定資産投資等がある。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っている。
運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しており安定的に運営するのに充分な資金調達が可能と考えている。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における資産・負債及び連結会計年度における収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを実施する必要がある。これらの見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記
事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が、
連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えている。
ａ.貸倒引当金
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。従って、顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合など、追加引当が必要となる可能性がある。また、貸倒損失の発生により貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金の追加計上が発生する可能性がある。
ｂ.棚卸資産
当社グループは、材料貯蔵品・販売用不動産の市場状況等に基づく正味売却価額の見積額と原価との差額について評価減を計上している。実際の市場状況等が見積りより悪化した場合、評価減の追加計上が必要となる可能性がある。
ｃ.有価証券
当社グループは、価格変動性が高い上場会社の株式と市場価格のない非上場会社の有価証券を所有している。当社グループは、社内ルールに従って投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、有価証券の減損損失を計上している。このため、将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない
損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性がある。
ｄ.繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上している。ただし、繰延税金資産の回収可能性に不確実性がある場合は、評価性引当額の計上を行い、将来実現する可能性が高いと考えられる金額を繰
延税金資産として計上している。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社グループの事業活動の状況及びその他の要因により変化する。このため、繰延税金資産の回収可能性の変化により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性がある。

- 13 -

ｅ.固定資産
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下廻る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しているが、事業計画や経営環境等の諸前提の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性がある。
ｆ.収益認識に関する会計基準による完成工事高の計上
当社グループは、完成工事高の計上に際して、工事契約ついては、主に一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。なお、進捗度の測定は、各連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っている。また、納期までに製品を引き渡す履行義務を有している取引については一時点で履行義務が充足されるものと判断し、当該引き渡し時点において収益を認識している。
収益認識に関する会計基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び当連結会計年度末における進捗度を合理的に見積っている。また、発注者との仕様変更等による工事収益総額の見直しを行った場合や、工事完成までの作業内容及び工数の見積りの変更等による工事原価総額の見直しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
ｇ.退職給付費用及び債務確定給付型の制度に関わる従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されている。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれる。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、退職給付費用及び債務が変動する可能性がある。

４【経営上の重要な契約等】
特記事項なし- 14 -

５【研究開発活動】
当社及び連結子会社は、技術開発を企業戦略の重要な柱と位置付け、新技術・新製品の開発・実用化研究による競争力の強化及び工場生産の合理化・省力化による生産性向上を推進するため、事業開発部及び関連部店において研究開発に幅広く取り組んでいる。
当連結会計年度における研究開発費は、81,657千円であり、事業の種類別セグメントの研究開発費及び主な研究開発状況は次のとおりである。
（１）事業の種類別セグメントの研究開発費
事業別
研究開発費

鉄構建設事業（千円）
81,657

不動産事業（千円）－

合計（千円）
81,657（２）主な研究開発状況①防災関連技術の研究開発（鉄構建設事業）
当社保有の耐震関連製品（座屈拘束ブレース、摩擦ダンパー）の活用等による、各種構造物の耐震安全性向上を目指した技術開発を行っている。
②送電線鉄塔技術の研究（鉄構建設事業）
各種鉄塔構造の合理化と構造信頼性の向上を目的に、耐震性の評価技術、既存鉄塔の補強方法、既設部材の耐力推定方法に関する研究を行っている。また、既存鉄塔の延命化・診断技術として、非線形解析による基礎不同
変位の耐力評価、鋼管部材内視鏡による腐食劣化診断、腐食部材の補修方法、高耐食性のボルト・ナット及び部材の開発等の実用化研究を推進している。
③立体構造技術の研究開発（鉄構建設事業）
鉄骨による大空間ドーム建築や競技場大屋根あるいは自由曲面形状をした屋根架構等、難易度の高い立体架構の技術的課題への取り組み、災害時避難所となる体育館等の耐震安全性向上と性能評価の研究を行っている。また、木鋼ハイブリッド構造の開発にも取り組んでいる。
④鋼構造物の架設方法に関する開発（鉄構建設事業）
立体構造に用いられてきたリフトアップ工法やスライド工法を既存駅舎建屋の増設に応用するなど、施工時構造解析、鉄構架設技術と機械制御技術を複合した技術開発とその実施に取り組んでいる。
⑤橋梁・土木技術に関する研究（鉄構建設事業）
維持管理・調査技術として、高力ボルトを用いた異種接触面継手及び既設桁の点群データからの３次元モデル作成の実用化に向けた共同研究、技術提案に係る開発・実証実験及びＣＩＭモデルの利活用に向けた共同研究など、橋梁全般における設計・施工技術の実用化研究を行っている。また、土木鉄構製品の製作技術の開発にも取り組んでいる。
⑥鉄構生産ＣＡＤ／ＣＡＭ化の推進研究（鉄構建設事業）
立体構造、橋梁、鉄塔、鉄骨等すべての鉄構製品に対応すべくＣＡＤ／ＣＡＭシステムの再構築による統一化
や、生産性向上を図るために高性能設備導入などによるＣＡＭ連携強化を推進している。また、品質確保を目的
として、ＡＲ技術を用いた検査システムの開発・導入を推進している。
⑦電波シールド技術の開発（鉄構建設事業）
電子機器の電波特性（電波漏洩、電波耐性）の測定やアンテナ評価を行う施設である電波暗室の構築方法における、施設の大型化、大地震後の継続利用などへの対応技術の開発、高性能シールド構築技術の開発を行っている。また、電磁パルスに対するシールド技術に関する研究にも参画している。

- 15 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は1,145百万円であり、その主なものは㈱東北巴コーポレーション新管理棟の建替え及び提出会社及び国内子会社において購入した工作機械等である。
（鉄構建設事業）
当連結会計年度は、老朽化に伴う㈱東北巴コーポレーション新管理棟の建替え及び工場用機械設備等を中心に総額981百万円の投資を行っている。
（不動産事業）
当連結会計年度は、賃貸用不動産の既存設備の改修等に総額129百万円の投資を行っている。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社
令和４年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社・賃貸不動産他

全社（東京都他）

鉄構建設事業

（注）２

不動産事業

札幌支店他
（札幌市中央区他）
（注）２
東北支店他

鉄構建設事業
不動産事業
鉄構建設事業（仙台市宮城野区他） 不動産事業
千葉事業所

鉄構建設事業（千葉県袖ケ浦市）

不動産事業

小山工場他
（栃木県小山市他）

鉄構建設事業
不動産事業

土地
建物

構築物

機械及び
装置

車両
運搬具

工具器具
・備品

面積
（㎡）

金額

リース
資産

合計

従業
員数
（人）

4,901

26

0

－

10

37,553

2,745

34

7,719

131

24

2

0

－

0

130,096

153

－

180

－

5

0

0

－

0

20,521

115

－

121

6

185

27

0

－

0

120,831

2,215

－

2,428

－

1,158

191

233

3

30

157,790

155

15

1,787

221

（２）国内子会社
令和４年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）

セグメントの名称㈱札幌巴コーポレーシ
ョン
鉄構建設事業

土地
建物

構築物

機械及び
装置

車両
運搬具

工具器具
・備品

面積
（㎡）

金額

リース
資産

合計

従業
員数
（人）

390

79

239

1

7

27,391

391

4

1,114

40

588

98

239

1

15

26,179

340

3

1,287

31

（北海道北広島市）㈱東北巴コーポレーシ
ョン

鉄構建設事業（青森県十和田市）（３）在外子会社
在外子会社がないため、記載していない。

- 16 -

（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
２．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は226百万円である。
３．土地建物のうち賃貸中の主なもの
会社名
事業所名

セグメントの名称

土地（㎡）

建物（㎡）

本社・賃貸不動産他

不動産事業

26,44636,273

札幌支店他

不動産事業

118,629

－

東北支店他

不動産事業

7,301

－

千葉事業所

不動産事業

54,714

8,527

提出会社

４．リース契約による賃借設備のうち主なもの
会社名

事業所名

セグメントの名称

設備の内容

台数

リース期間
（年）

年間リース料
（百万円）

提出会社

小山工場他

鉄構建設事業
不動産事業

技術計算用他電子計算機（所有権移転外ファイナン
ス・リース）

１式

１～４

39

３【設備の新設、除却等の計画】
鉄構建設事業の生産の合理化を図るため、設備の更新と省力化等を推進しており、また、不動産事業の収益拡大を図るため賃貸用マンションの購入を予定している。
（１）重要な設備の新設等
会社名
事業所名
（所在地）

提出会社
小山工場

投資予定金額（百万円）

セグメントの
名称

設備の内容

建物・構築物等

既支払額

60

20

鉄構建設事業（栃木県小山市）

自己資金
機械及び装置等

200

25

賃貸用
マンション

940

91

提出会社
賃貸不動産

総額

資金調達
方法

不動産事業

（東京都中央区）（２）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はない。

- 17 -

備考

令和３年８月着工
令和５年３月完成予定
令和３年１月着工
令和５年３月完成予定

借入金

令和４年４月購入

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

140,000,000

計

140,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株）（株）（令和４年３月31日） （令和４年６月29日）

普通株式

40,763,046

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
スタンダード市場（提出日現在）

40,763,046

単元株式数は100株である。

札幌証券取引所
計

40,763,046

40,763,046－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし②【ライツプランの内容】
該当事項なし③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成７年３月31日
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

126,80240,763,046

62,1323,000,012

62,0191,658,242（注）平成６年４月１日から平成７年３月31日までの新株引受権付社債の権利行使によるものである。
（５）【所有者別状況】
令和４年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

-

18

23

123

44

6

3,335

3,549

－

-

127,247

3,644

166,690

23,51415

86,337

407,447

18,346

-

31.2

0.9

40.9

5.8

0.0

21.2

100

－

（注）１．自己株式265,681株は、「個人その他」に2,656単元及び「単元未満株式の状況」に81株を含めて記載している。

- 18 -

２．「その他の法人」の中に証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれている。
（６）【大株主の状況】
令和４年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

3,471

8.57

公益財団法人野澤一郎育英会

栃木県真岡市白布ヶ丘24番地１

2,420

5.97

株式会社泉興産

東京都中央区月島４丁目16番地13号

2,302

5.68

株式会社野澤

東京都渋谷区代々木２丁目33番７号

2,038

5.03

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

2,023

4.99

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿２丁目４番１号

1,978

4.88

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

1,929

4.76

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

1,928

4.76

株式会社巴技研

東京都中央区月島４丁目16番地13号

1,481

3.65

三井物産株式会社

東京都千代田区大手町１丁目２番１号

1,186

2.92

20,763

51.27

計

－

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示している。
２．割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示している。
３．所有株式割合は自己株式（265,681株）を控除して計算している。

- 19 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
令和４年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

404,791－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

265,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

40,479,100

単元未満株式

普通株式

18,346－

発行済株式総数

40,763,046－－

総株主の議決権－

404,791－

１単元（100株）
未満の株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれている。
②【自己株式等】
令和４年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱巴コーポレーシ

東京都中央区月島ョン四丁目16番13号
計

自己名義
所有株式数
（株）

－

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

265,600-

265,600

0.65

265,600-

265,600

0.65（注）割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示している。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式26

13

当期間における取得自己株式3114（注）当期間における取得自己株式には、令和４年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

- 20 -

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

265,681－

265,712－

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、令和４年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３【配当政策】
利益配分については、長期的な観点から安定的配当に努め、経営基盤の充実と企業競争力の強化を図るべく内部留保の充実に留意し、業績及び将来の見通し等総合的な観点から利益還元を行うことを基本方針としている。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本としている。配当の決定機関は株主総会である。
当事業年度（第90期）の配当については、最近の業績動向を勘案し、普通株式１株につき12円の配当を行うこととした。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。
決議年月日

配当金の総額（千円）

令和４年６月29日定時株主総会決議

485,968- 21 -

１株当たりの配当額（円）12４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①基本的な考え方
当社は、株主より託された資本により、事業活動を通じ利益をあげ、継続的に株主価値を増大させ、広く社会へ貢献するという事業目的の下、経営の健全性を最重要課題と考えており、取締役会を法令遵守と経営の重要課題を議論、決定するとともに業務執行を監督する最高機関と位置付けている。
取締役は、法令、定款、社内規定で定められている重要な意思決定を行い、業務執行の監督を行うものとする。
また、当社は平成28年６月29日開催の第84回定時株主総会において、定款一部変更の承認を受け、監査役・監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行している。監査等委員である取締役は、取締役会、監査等委員会の他、重要な会議に出席するとともに、各事業所における業務及び財産の状況に関する調査を定期的に実施し、多面的に取締役の職務執行の適法性・妥当性を厳格に監査・監督する。これら体制を適切に機能させ、適法性、透明性、公正性、独立性の確保に努める。また、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、適宜、情報の交換を行うなど連携を図る。なお、当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて客観性及び中立性を確保した経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員会設置会社へ移行することで取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ることが可能とし、現在の体制を採用した。
なお、有価証券報告書提出日現在、取締役会は、監査等委員でない取締役６名、監査等委員である取締役３名（３名とも社外取締役、うち２名常勤）で構成されている。また当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責
任限度額は、法令が定める額としている。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関設計として、「監査等委員会設置会社」を選択し、経営における透明性、公正性の確保と監査等委員である取締役が、業務執行の取締役の職務執行を監査することによる監督機能の強化を通じて継続的な企業価値向上を図っている。あわせて経営の意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的として、執行役員制度を導入している。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、以下のとおりである。

a．取締役会
取締役会は、経営の意思決定機関として、グループ全体の経営方針、経営戦略などの重要事項について決定するとともに、業務執行機関の業務執行を監視、監督している。
社内取締役６名、社外取締役３名の計９名（監査等委員である取締役含む）で構成されている。取締役会の構成員の詳細については、「（２）役員の状況」に記載のとおりである。取締役会の議長は、代表取締役社長
兼社長執行役員の深沢隆が務めている。
b．監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、当社の業務及び財産の状況の調査に加え、内部監査室、会計監査人等との連携により、取締役の業務執行及び執行役員その他業務執行機関の業務執行を監査している。
監査等委員会は、社外取締役３名（うち２名が常勤）で構成されている。

- 22 -

③企業統治に関するその他の事項
ａ．会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
イ．当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適性を確保するための体制
当社は、永年にわたって培ってきた伝統や理念、公正な社会規範、業務に係る法規などを念頭に置き、不正防止の確立と倫理的企業文化の醸成及び倫理的風土の継続的改善に努めることを目的に、コンプライアンス委員会を設置している。
同委員会は、当社グループのコンプライアンス全体を統括する組織として、取締役社長は取締役の中から委員
長、各部門責任者を委員に任命するなどし、当社全組織を網羅する陣容にて相互牽制を効かせる構成人員としている。
年２回の定期会合の他、問題発生時には臨時に適宜委員会を開催することとしている。委員会の役割は、（イ）コンプライアンス体制の構築・維持・管理及び指導、（ロ）コンプライアンス原則の策定及びメンテナン
ス、（ハ）同原則に則った法令遵守施策の審議、（ニ）法令遵守等の実施状況の定期的モニター、（ホ）当社社
員等への教育・研修、（ヘ）当社社員等からの相談窓口等である。これにより、人為的なリスクに対する内部管理体制の充実を図っている。
今後も、組織全般に亘るコンプライアンス意識の醸成を図るべく継続的な取り組みを行って行く所存である。
また、提出会社の子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況については、以上グループ共通のコン
プライアンス体制整備の他、子会社の経営について、その自主性を尊重しつつ、適正かつ効率的な運用に資するために、事業内容の定期的報告、重要案件についての事前協議及びリスク管理を行っている。
ロ．監査等委員会の職務の執行のために必要な事項
監査等委員の職務を補助すべき使用人として、監査等委員の業務補助のため監査等スタッフを置く場合には、その人事については、独立性・指示の実効性の確保を含めて監査等委員でない取締役と監査等委員が意見交換を行う。
監査等委員への報告体制及びその他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、当社グループの取締役等は、会社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査等委員に報告する。また、常勤監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることとする。監査等委員への報告をした者が報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないこととする。なお、監査等委員は、定期的に代表取締役、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と意見交換を行い、監査の実効性を確保する。監査等委員の職務の執行について生ずる費用については、会社が負担するものとする。
なお、平成18年５月25日開催の取締役会において、内部統制基本方針を決議し、平成20年４月１日、平成23年
８月15日、平成27年５月14日、平成28年６月29日及び平成30年７月１日に一部改定を行っている。
ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社取締役及び当社子会社の取締役及び監査役(当事業年度中に在任していた者を含む。)を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担している。当該保険契約では、被保険者が職務の執行につき行った行為（不作為を含む）に基づいて、保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に、被保険者が法律上負担すべき損害賠償金及び訴訟費用を補填することとされている。但し、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと、犯罪行為、不法行為、詐欺行為又は法令、規則に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償については補填されない。また、当該保険契約は、１年毎に契約更新している。
b．取締役の定数
当社の取締役は12名以内（取締役のうち、監査等委員である取締役は５名以内）とする旨を定款に定めている。
c．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めている。

- 23 -

d．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めている。
・取締役の責任軽減
当社は、取締役に適切な人材を確保し、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、法令の定める範囲で、取締役の責任を免除できる旨を定款で定めている。
e．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。

- 24 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 9名 女性 －名
役職名（役員のうち女性の比率－％）
氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和52年４月 当社入社
平成14年６月 当社取締役、鉄構営業部門担当
兼鉄構営業第一部統括部長
平成17年７月 当社執行役員、事業開発部兼鉄構部門担当
平成18年１月 当社常務執行役員
平成19年６月 当社取締役（現任）
代表取締役社長
社長執行役員

平成20年６月 当社鉄構部門・事業開発部担当 令和４
深 沢隆

昭和30年２月26日生

兼事業開発部長

年６月

平成21年６月 当社専務執行役員、鉄構部門から１長、事業開発部担当

事業部門総括

106年

平成22年６月 当社副社長執行役員
平成23年６月 当社事業部門長兼営業統括
平成24年６月 当社事業部門長
平成25年６月 当社代表取締役（現任）
平成26年６月 当社取締役社長兼社長執行役員（現任）
令和３年４月 当社事業部門総括（現任）
昭和48年４月 当社入社
平成17年８月 当社鉄構部門鉄構営業部副部長
平成20年４月 当社大阪支店長
平成22年10月 当社鉄構部門鉄構営業副統括兼
鉄構営業第一部長
平成23年６月 当社執行役員、事業部門営業副統括兼鉄構営業第一部長兼営業
管理部長
平成24年６月 当社鉄構営業統括

代表取締役
専務執行役員鉄構部門長

平成26年６月 当社常務執行役員
髙本敏行

昭和29年８月７日生

工場生産総括

令和４年６月
平成27年６月 当社取締役（現任）から１
平成28年４月 当社鉄構事業副事業部長兼西日
年
本営業統括

21

平成30年６月 当社専務執行役員（現任）
令和２年４月 当社鉄構事業部長
令和２年６月 株式会社札幌巴コーポレーション代表取締役社長（現任）
令和３年４月 当社営業総括
令和４年４月 当社鉄構部門長、工場生産総括（現任）
令和４年６月 当社代表取締役（現任）昭和56年４月 当社入社
平成21年４月 当社建設部門建設工事部副部長
平成27年７月 当社事業部門建設工事部長
平成30年４月 当社執行役員
令和４取締役
専務執行役員建設部門長
建設工事統括神崎謙二

昭和33年４月11日生

令和２年４月 当社上席執行役員、事業部門建 年６月
設事業建設工事統括（現任）から１
令和３年４月 当社常務執行役員、建設部門長（現任）
令和３年６月 当社取締役（現任）
令和４年４月 当社専務執行役員（現任）- 25 -

年

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和62年４月 株式会社住友銀行（現株式会社
三井住友銀行）入行
平成21年４月 同行東京中央法人営業第三部
副部長
平成23年４月 同行ストラクチャー審査部上席
審査役
平成25年４月 ＳＭＢＣキャピタル・マーケッ 令和４

取締役
常務執行役員三木康裕

昭和39年７月13日生

ト会社（ニューヨーク）副社長 年６月
平成27年４月 アジアＳＭＢＣキャピタル・マ から１

本社部門長

ーケット会社（香港）社長

3

年

平成29年９月 株式会社三井住友銀行監査部上席考査役
平成31年４月 当社入社、常務執行役員（現任）、本社部門副部門長
令和元年６月 当社取締役（現任）
令和２年６月 当社本社部門長（現任）
昭和57年４月 当社入社
平成17年８月 当社小山工場生産管理部副部長
平成19年４月 当社小山工場製造部長
平成22年10月 株式会社東北巴コーポレーション代表取締役社長
取締役
常務執行役員西原普明

昭和33年１月４日生

事業開発部門長

平成24年３月 当社小山工場副工場長

令和４

平成27年６月 当社執行役員

年６月

平成28年４月 当社上席執行役員、小山工場長 から１
平成30年４月 当社常務執行役員（現任）、工

11

年

場統括
令和元年６月 当社取締役（現任）
令和２年４月 当社鉄構事業副事業部長
令和３年４月 当社鉄構部門長
令和４年４月 当社事業開発部門長（現任）
昭和55年４月 当社入社
平成16年６月 当社本社部門本社管理部副部長
平成16年10月 当社本社部門本社管理部長
平成20年12月 当社鉄構部門購買部長
平成23年６月 当社事業部門建設営業部長

取締役

平成25年６月 当社執行役員

令和４

平成26年６月 当社建設営業副統括
平成28年４月 当社東京支店長

年６月
から１

建設営業統括

平成29年４月 当社上席執行役員

年

東日本営業統括

令和元年10月 当社建設営業統括、東日本営業

常務執行役員建設部門副部門長

山内博文

昭和31年９月22日生

統括（現任）
令和３年４月 当社建設部門副部門長（現任）
令和４年４月 当社常務執行役員（現任）
令和４年６月 当社取締役（現任）- 26 -

18

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和56年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
平成14年１月 同行大阪営業第三部第二班副参事役
平成19年４月 株式会社みずほ証券金融・公共 令和４
取締役（監査等委員）堀切良浩

昭和34年３月１日生

法人営業グループ統括部長

年６月

平成20年７月 市光工業株式会社執行役員経理 から２
本部長

3

年

平成24年４月 保土谷化学工業株式会社執行役
員経理部長
平成26年６月 同社取締役兼常務執行役員
平成28年６月 当社取締役（監査等委員)(現任)

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

近藤

元結

一樹

正次郎

昭和38年４月７日生

昭和62年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社
三菱ＵＦＪ銀行）入行
平成18年１月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
大阪営業本部大阪営業第一部次長
令和４
平成21年10月 同行世田谷支社長
年６月
平成23年６月 同行人事部（大阪）副部長
平成24年９月 同行新丸の内支店長兼東京営業 から２
部長
年
平成27年６月 エム・ユー・フロンティア債権
回収株式会社執行役員法人業務
本部副本部長兼法人業務第１部長
令和元年６月 同社常務取締役
令和２年６月 当社取締役（監査等委員)(現任)

1

昭和33年３月17日生

昭和60年４月 東急建設株式会社入社
平成７年４月 国立東京工業大学大学院総合理
工学研究科人間環境システム専 令和４年６月
攻助教授着任
平成23年７月 同教授昇任
から２
平成28年４月 国立大学法人東京工業大学環年
境・社会理工学院教授（現任）
令和２年６月 当社取締役（監査等委員)(現任)

0

計

174

- 27 -

（注）１．取締役堀切良浩、近藤一樹、元結正次郎は、「社外取締役」である。
２．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示している。
３．当社は、監査等委員会設置会社である。監査等委員会の体制は、次のとおりである。
委員長 堀切良浩 委員 近藤一樹 委員 元結正次郎
４．当社は執行役員制度を導入しており、令和４年６月29日現在の執行役員は以下のとおりである。
※は取締役兼務者である。
役名
氏名
職名※社長執行役員
深沢隆
事業部門総括※専務執行役員髙本 敏行
鉄構部門長、工場生産総括、札幌担当※専務執行役員
神崎 謙二
建設部門長、建設工事統括※常務執行役員
三木 康裕
本社部門長※常務執行役員
西原 普明
事業開発部門長※常務執行役員
山内 博文
建設部門副部門長、建設営業統括、東日本営業統括
常務執行役員有田 幸司
鉄構部門（橋梁担当）
上席執行役員北達夫
事業開発部門副部門長（開発営業担当）
上席執行役員藤野昇
鉄構営業統括、西日本営業統括、十和田工場担当
執行役員
向山 洋一
事業開発部門副部門長兼技術開発部長、鉄構設計統括
執行役員
張宏
鉄構生産設計センター長
執行役員
伊吹 秀雄
本社部門副部門長（経理資金担当）
執行役員
佐藤 浩幸
建設営業副統括、東京支店長
執行役員
吉原 正樹
建設工事副統括、建設工事部長
執行役員
鈴木 信貴
工場生産副統括、小山工場長
執行役員
斎藤
豊
鋼構造工事統括、鉄構工事部長
執行役員
新井
聡
工場生産副統括、十和田工場長② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名である。
社外取締役堀切良浩は当社の株式を3,300株、近藤一樹は1,400株、元結正次郎は400株保有している。その他人的関係及び資本的関係等特別な利害関係はない。当社は、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を定めており、以下８項目に該当する場合、社外取締役に独立性がないものと判断している。①当社及びグループ関係者②主要な取引先の関係者③当社のメインバンクの業務執行者④役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている者⑤社外役員の相互就任の関係者⑥当社が寄付を行っている関係者⑦主要株主（当社議決権割合の10％以上の株式を所有する者）⑧上記①から⑦に該当する者の離婚、離縁などによって親族関係が解消されていな
い配偶者及び二親等内の親族である者。社外取締役は当社からの独立性を有しており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはなく、長年の経験及び見識から、経営の健全性を確保するための有益な助言をいただくとともに経営に対する監視機能の強化を図るために選任している。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役３名は、監査等委員である。財務報告の適正性を担保する内部監査の実施結果については、内部監査担当より、会計監査人、監査等委員へ適宜報告され、問題若しくはその疑いがあった場合は、顧問弁護士等の助言、指導も踏まえ、適法性の確保に努める体制となっている。また、監査等委員は、会計監査人、監査等委員でない取締役、内部監査室その他の者から報告を受けた場合、その内容を監査等委員会に報告することとし、監査等委
員会は、必要に応じて、会計監査人、監査等委員でない取締役、内部監査室その他の者に対して報告を求めることとしている。

- 28 -

（３）【監査の状況】①監査等委員監査の状況
監査等委員は、会計監査人、監査等委員でない取締役、内部監査室その他の者から報告を受けた場合、その内容を監査等委員会に報告することとし、監査等委員会は、必要に応じて、会計監査人、監査等委員でない取締役、内部監査室その他の者に対して報告を求めることとしている。内部監査室６名は監査等委員会室を兼務しており、調査実施結果の報告が滞りなく監査等委員会へ報告される体制を整備している。
なお、監査等委員である取締役の堀切良浩は、長年金融機関に在籍し、また、事業会社の企画・経理担当取締役
としての経験があり、財務及び会計に関する相当の知見を有している。また、監査等委員である取締役の近藤一樹
は、長年金融機関に在籍し、また、事業会社の経営に携わってきた経験があり、財務及び会計に関する相当の知見を有している。
当事業年度において当社は監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については以下のとおりである。
氏

名

開

催

回

数

出

席

回

堀

切

良

浩

16回

16回

近

藤

一

樹

16回

16回

郎

16回

16回

元

結

正

次

数

②内部監査の状況
財務報告の適正性を担保する内部監査（内部統制評価を含む）の体制については、内部統制部門である内部監査
室６名を中心とする本社部門の担当部署及び各種委員会において、定期的な調査と結果報告を行っている。各部
門、事業所等の業務執行状況については、内部監査室が、会計に関しては経理資金部が各々実施している。その他
会社全般に亘る諸事項については、コンプライアンス委員会他各種委員会及び総務人事部が社内横断的に実施している。これら調査の実施結果については、会計監査人、監査等委員へ適宜報告し、問題若しくはその疑いがあった
場合は、顧問弁護士等の助言、指導も踏まえ、適法性の確保に努めるものとしている。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
58年間
c．業務を執行した公認会計士
遠藤
井上

正人
裕人

d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等３名、その他９名である。
e．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定基準に基づき、「監査法人の概要（品質管理体制は構築されているか、
会社法上の欠格事由に該当していないか、独立性に問題はないか）」、「監査の実施体制（事業内容に対応するリスクを勘案しているか、チーム編成は会社の規模や事業内容を勘案しているか）」、「専門性（会計監査人としての監査実績及び品質管理体制が備わっているか）」、「監査報酬」等を総合的に評価し、再任、解任又は不再任の判断をしている。この選定基準に基づき判断した結果、EY新日本有限責任監査法人の再任を決定した。
f．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の評価基準に基づき、「監査法人の品質管理」「独立性」「監査報酬の内容と水準」「監査等委員会とのコミュニケーション」「不正リスクへの対応」等の観点から審議し、総合的に評価した結果、監査法人の監査について特に問題はなく、妥当であると判断した。

- 29 -

④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

31

－

34

－

連結子会社

－

－

－

－

31

－

34

－

計

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項なしc.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なしd.監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切であるか検証を行い、監査等委
員会の同意を得た上で決定されている。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部門、会計監査人より必要な資料を入手、かつ報告を受け、過年度の監査計画と実績を確認し、当該年度の監査計画における監査時間、配員計画及び報酬額等を検討した結果、妥当な水準であると判断し、同意した。
（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、令和３年２月12日開催の取締役会において取締役（監査等委員であるものを除く）の個人別の報酬等の決定方針を決議している。
当事業年度に係る取締役の個人別報酬について、当該決定方針に基づき、基本報酬については、株主総会で決議された報酬の総額の範囲内において、業績への貢献度や職務遂行の評価を考慮し、賞与については、株主総会で決議された報酬の総額の範囲内において、連結当期純利益等を参考に、各取締役の当期の業績への貢献度や職務遂行の評価を考慮した上で、取締役会から委任を受けた代表取締役社長である深沢隆が決定している。
取締役会は上記決定は当該決定方針に沿うものであると判断している。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりである。
１．報酬決定の方法
当社取締役の報酬は、取締役（監査等委員であるものを除く）と監査等委員である取締役を区分し、株主総会の決議によってその報酬枠を定め、取締役（監査等委員であるものを除く）については監査等委員である取締役の意見を聞いたうえで、取締役会の決議により報酬案の基本方針を決定する。代表取締役社長である深沢隆は各取締役の基本報酬の額及び、賞与の評価配分の決定の委任を受けるものとし、取締役会にて決議された報酬案の基本方針に基づき、決定する。
２．報酬決定の基本方針
a 各取締役に共通する事項
当社取締役の報酬は月例の基本報酬及び６月、12月の賞与であり、共に全額固定報酬とする。月例報酬について
は業務内容及び能力、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案した上で報酬水準を決定する。賞与については月例報酬の決定方法に加え、従業員の賞与額を参考に配分を決定する。
b 代表取締役
基本報酬については、当社全体の前年度予算の達成度及び当期業績への貢献度や職務遂行の評価、中期経営計画の達成状況を考慮し、決定する。賞与については連結当期純利益等を参考に、当社全体の当期業績への貢献度や職務遂行の評価を考慮し、決定する。

- 30 -

c 事業部門担当取締役
・鉄構部門担当取締役
基本報酬については、鉄構部門前年度予算の達成度及び当期業績への貢献度や職務遂行の評価を考慮し、決定する。賞与については、連結当期純利益等を参考に、鉄構部門の当期業績への貢献度や職務遂行の評価を考慮し、決定する。
・建設部門担当取締役
基本報酬については、建設部門前年度予算の達成度及び当期業績への貢献度や職務遂行の評価を考慮し、決定する。賞与については、連結当期純利益等を参考に、建設部門の当期業績への貢献度や職務遂行の評価を考慮し、決定する。
・管理部門担当取締役
基本報酬については、事業部門担当取締役の報酬を参考に当社全体の予算の達成度や職務遂行の評価を考慮し、決定する。賞与については、事業部門担当取締役の報酬を参考に、職務遂行の評価を考慮し、決定する。
３．報酬に関する株主総会の決議
当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及びその内容は、取締役（監査等委員であるものを除く）と監査等委員である取締役を区分し、それぞれ総枠を取締役（監査等委員であるものを除く）は300百万円
以内、監査等委員である取締役は100百万円以内として、平成28年６月29日開催の第84回定時株主総会において決議している。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）
社外役員

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額（千円）

基本報酬

業績連動報酬

左記のうち非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

158,888

158,888

-

-

7

-

-

-

-

-

33,663

33,663--

3（注）１．上記取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の員数には、令和３年６月29日開催の第89回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれている。
２．上記のほか、平成27年６月26日開催の第83回定時株主総会における役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り
支給決議に基づき、令和３年６月29日開催の第89回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）及び令和４年３月31日をもって退任した取締役（監査等委員を除く）に対し、役員退職慰労金を以下のとおり支給している。
取締役（監査等委員を除く）

２名

12,500千円- 31 -

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分を、当該出資を通じた出資先との様々な取引及び協業等により当社の事業の発展及び当社グループの企業価値の向上に資するかどうかの判断に基づき決定している。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な経済合理性や保有先との関係性を検証することにより保有リスクの最小化に努め、受取配当金及び事業取引利益といった保有便益を勘案し、取締役会において定期的又は適時に保有の適否を見直している。保有した政策保有株式が当社の中長期的な企業価値向上に資さないと判断された場合は、株式市場の状況なども考慮して売却を検討している。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

7

118,081

非上場株式以外の株式

25

16,247,569（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

5

3,499,400

株式数の増加の理由－
取引関係の更なる維持・発展のために追加取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

1

1,197

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

ヤマトホールディン
グス㈱

当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

1,317

1,317

3,019,881

3,997,095

838

562

2,790,195

1,293,724

555

372

当社の取引金融機関の持株会社であり、金融取引関係の維持・強化のため

2,170,729

1,492,206

金融取引の更なる円滑化等のため追加取
得

2,310

1,126

当社の取引金融機関の持株会社であり、

666,727

金融取引関係の維持・強化のため
金融取引の更なる円滑化等のため追加取三井物産㈱㈱三井住友フィナン
シャルグループ㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

1,756,293

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため協力関係の維持・向上のため
協力関係の更なる向上により、鉄構建設

当社の株式の保有の有無

無有

事業の収益向上のために追加取得

得- 32 -

無

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

306

102

1,367,436

1,566,726

332

49993,676

122,872

ＴＤＫ㈱（注）１

キヤノン㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため

無営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため
営業上の取引関係の更なる円滑化等のた

無

め追加取得
531

86

当社の取引金融機関の持株会社であり、金融取引関係の維持・強化のため

832,434

137,878

金融取引の更なる円滑化等のため追加取
得

193

193

774,033

746,562191

191

647,299

746,046492

492

512,664

470,352201

201

392,553

275,97399

99

215,226

217,701

40

40

162,700

132,88415

15

152,235

172,584

185

185

127,650

144,300

64

64

62,272

58,62419

1956,15457,280474740,97438,87518

18

39,98527,245㈱みずほフィナンシ
ャルグループ

三井住友トラスト・
ホールディングス㈱住友不動産㈱インフロニア・ホー
ルディングス㈱（注）２
若築建設㈱㈱駒井ハルテック
ＭＳ＆ＡＤインシュ
アランスグループホールディングス㈱那須電機鉄工㈱岡部㈱㈱東京エネシス㈱石井鐵工所

中部鋼鈑㈱

極東貿易㈱

無

金融取引関係等の維持・強化のため

無

協力関係の維持・向上のため

有

鉄構建設事業の収益向上等を目指し、協力関係の維持・向上のため

無

協力関係の維持・向上のため

有

協力関係の維持・向上のため

有

当社の取引先の持株会社であり、取引関係の維持・強化のため

無

協力関係の維持・向上のため

有

協力関係の維持・向上のため

有

協力関係の維持・向上のため

有

協力関係の維持・向上のため

有取引関係の維持・強化のため

有取引関係の維持・強化のため

有- 33 -

銘柄

日本コンクリート工
業㈱

当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

132

132

38,412

54,38430

30

32,49038,49077

77

24,871

31,49316

16

24,79623,385

月島機械㈱オエノンホールディングス㈱㈱三十三フィナンシ
ャルグループ

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

協力関係の維持・向上のため

有

協力関係の維持・向上のため

有取引関係の維持・強化のため

有

当社の取引金融機関の持株会社であり、金融取引関係の維持・強化のため

無無

キヤノンマーケティ
ングジャパン㈱

3

3

8,578

8,350

営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため

東京電力ホールディ

10

10

営業上の取引関係の円滑化、維持・強化

4,030

3,690

－

0

－

1,220

ングス㈱

東亜建設工業㈱当社の株式の
保有の有無

のため

無

保有の合理性を検証した結果、保有意義が希薄化したため当事業年度において売無却（注）１．ＴＤＫ㈱は、令和３年10月１日付で、普通株式１株を３株にする株式分割を行っている。
２．前田建設工業㈱ほか２社は、共同株式移転の方法により令和３年10月１日付で３社の完全親会社となるインフロニア・ホールディングス㈱を設立している。この株式移転に伴い、前田建設工業㈱の普通株式１株につき１株の割合でインフロニア・ホールディングス㈱の普通株式を割当交付されている。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし- 34 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）
第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加している。

- 35 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金等
契約資産
未成工事支出金
材料貯蔵品
販売用不動産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械・運搬具
工具器具・備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9,493,281
5,176,564－－－－※３ 6,876,578
139,353
18,281
734,800△11,487
22,427,373

4,455,897－
388,131
1,248,870
4,841,897
5,876,586※３ 1,317,300
155,192
16,000709,914△25,288
18,984,503※２ 16,636,624※２ 17,268,524※２ 5,658,818※２ 5,798,752

489,390※２ 6,127,348
370,044
1,049,102△14,964,557
15,366,771
226,713- 36 -

当連結会計年度(令和４年３月31日)

517,001※２ 6,117,109

385,026
1,134,097△15,444,163
15,776,349
217,152※１,※２ 12,664,307※１,※２ 16,385,205

320,762△10
12,985,060
28,578,545
51,005,918

272,711△8
16,657,908
32,651,410
51,635,914(単位：千円)
前連結会計年度(令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

3,985,770

2,555,894※２ 640,000※２ 640,000

371,926
3,352,769
19,437
311,537※３ －
884,941
9,566,381- 37 -

当連結会計年度(令和４年３月31日)

867,637※４ 2,378,264

17,609423,090※３ 82,000
1,353,174
8,317,670※２ 1,867,500※２ 1,227,500

2,355,773
7,439
460,069
1,575,721
6,266,504
15,832,886

2,398,126
9,206
514,966
1,508,703
5,658,501
13,976,172

3,000,012
1,749,049
27,267,659△439,405
31,577,316

3,000,012
1,749,049
29,700,070△439,418
34,009,714

3,508,875
86,841
3,595,716
35,173,032
51,005,918

3,663,062△13,0363,650,026
37,659,741
51,635,914

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)
売上高
完成工事高
不動産事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 38 -

当連結会計年度(自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日)

21,206,628
2,015,396
23,222,024※１ 23,277,093※２,※５ 18,309,677※２,※５ 18,953,377※３ 954,722※３ 894,659

19,264,399

19,848,037

2,896,951
1,060,673
3,957,625※４,※５ 1,908,670
2,048,954

4,323,716
1,130,134
5,453,850※４,※５ 1,956,602
3,497,248

706
382,468
15,124
13,410411,710653
437,750
15,841
31,561
485,808

37,112
12,82049,9322,410,732

37,864
13,971
51,835
3,931,220

17,0701,480
45,70464,255

454
5,885
－
6,340

60,537
1,100
61,6372,413,350
688,396
45,835734,231
1,679,118
1,679,118

16,315－
16,315
3,921,246
1,190,552△25,696
1,164,855
2,756,390
2,756,390※１ 2,024,794

25,301,888

【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 39 -(自至当連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日)

1,679,118

2,756,390

2,994,375△71,056※１ 2,923,319
4,602,438

154,187△99,877※１ 54,310
2,810,701

4,602,438－

2,810,701－

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日

至

令和３年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,000,012

利益剰余金

1,749,049

25,993,516

自己株式

株主資本合計△439,314

30,303,264

当期変動額
剰余金の配当△404,976△404,976

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,679,118

1,679,118

自己株式の取得△91△91

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,274,142△91

1,274,051

3,000,012

1,749,049

27,267,659△439,405

31,577,316（単位：千円）その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

514,499

退職給付に係る調整累計額
157,897

その他の包括利益
累計額合計
672,396

純資産合計

30,975,661

当期変動額
剰余金の配当△404,976

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,679,118

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△91
2,994,375△71,056

2,923,319

2,923,319

当期変動額合計

2,994,375△71,056

2,923,319

4,197,371

当期末残高

3,508,875

86,841

3,595,716

35,173,032- 40 -

当連結会計年度（自令和３年４月１日

至

令和４年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,000,012

利益剰余金

1,749,049

27,267,659

自己株式

株主資本合計△439,405

31,577,316

当期変動額
剰余金の配当△323,979△323,979

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,756,390

2,756,390

自己株式の取得△13△13

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

2,432,411△13

2,432,398

3,000,012

1,749,049

29,700,070△439,418

34,009,714（単位：千円）その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

3,508,875

退職給付に係る調整累計額
86,841

その他の包括利益
累計額合計
3,595,716

純資産合計

35,173,032

当期変動額
剰余金の配当△323,979

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,756,390

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△13154,187△99,877

54,31054,310154,187△99,877

54,3102,486,708

3,663,062△13,0363,650,026

37,659,741- 41 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
長期預り敷金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
受取補償金
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 42 -(自至当連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日)

2,413,350
672,0311,500,009△569,614
40,350△460,891△777,748
148,293
991,093△46,000△65,547△10,946△11,079
28,399△383,175
37,112△15,124△17,070
60,537△45,704△172,579
3,315,697
395,154△38,684△483,103
199,247
45,704
3,434,016

3,921,246
730,835△1,201,736△1,050,821
2,281
6,455
△1,429,875
63,687
406,67182,000△189,288△44,980
1,766△51,420△438,404
37,864△15,841△454
16,315－145,239
991,538
452,636△43,477△783,477
18,795－636,015△1,028,938
228,533△757,463△90,867△18,396△1,667,132△3,499,400
1,194△1,055,846△79,441△34,090△4,667,584

2,200,000△530,000△91△404,685△47,866
1,217,356
2,984,241
6,509,040※１ 9,493,281－△640,000△13△323,609△42,192△1,005,815△5,037,384
9,493,281※１ 4,455,897

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 2社
連結子会社名は「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載のとおり。

２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社数
関連会社 2社
関連会社名は次のとおり。
㈱泉興産
㈱巴技研
持分法非適用の関連会社名㈱泉創建エンジニアリング
門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱上記の持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表又は仮決算に基づく財務諸表を使用している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
未成工事支出金個別法による原価法
材料貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）- 43 -

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、賃貸用の固定資産及び平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
（３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。
賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給対象期間に在籍の従業員及び執行役員に対する賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上している。
工事損失引当金工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い連結会計年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上している。
役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の取締役の退職慰労金の支払いに備えて、内規に基づいて算定した金額の当連結会
計年度末要支給額を計上している。
（４）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理することとしている。

③

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

- 44 -

（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。
鉄構建設事業においては、顧客と工事契約を締結しており、顧客との合意により定められた工事を完成させ、引き渡しを行う履行義務を有している。当該契約については、主に一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。なお、進捗度の測定
は、各連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っている。また、納期までに製品を引き渡す履行義務を有している取引については一時点で履行義務が充足されるものと判断し、当該引き渡し時点において収益を認識している。
不動産事業における不動産の販売は不動産を引き渡す履行義務を有しており、一時点で履行義務が充足されるものと判断し、不動産の引き渡し時点において収益を認識している。
不動産の賃貸業務については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づいて収益を認識している。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

- 45 -

（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
工事進行基準の適用による工事原価総額の見積り（１）前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高2,676,964千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①計上した金額の算出方法
工事進行基準による完成工事高の計上は、当初実行予算及びそれに基づく最新の原価発生見通しである
工事原価総額と前連結会計年度末までの原価発生額に基づいて工事進捗度を算定し、当該工事進捗度と工事収益総額に基づいて完成工事高を算定している。
②主要な仮定工事進行基準適用における工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、施工期間、材料費・外注費の数量・単価及び労務費の工数・単価等である。これら主要な仮定を反映し、工事原価総額のもととなる実行予算を策定している。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事は案件ごとに仕様や工期等が異なる個別的なものであり、主要な仮定には不確実性が伴う。そのため工事の進捗に伴い主要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。
当連結会計年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る工事原価総額の見積り（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る完成工事高（完成した工事を除く）
10,765,665千円（完成工事高に占める割合

46.3%）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①計上した金額の算出方法
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る完成工事高の計上は、当初実行予算及びそれに基づく最新の原価発生見通しである工事原価総額と当連結会計年度末までの原価発生額に基づいて工事進捗度を算定し、当該工事進捗度と工事収益総額に基づいて完成工事高を算定している。
②主要な仮定一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、施工期間、材料費・外注費の数量・単価及び労務費の工数・単価等である。これら主要な仮定を反映し、工事原価総額のもととなる実行予算を策定している。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事は案件ごとに仕様等が異なる個別的なものであり、一般的に完成まで長期間を要することなどか
ら、主要な仮定には不確実性が伴う。そのため工事の進捗に伴い主要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。

- 46 -

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計
年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行っている。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価が6,764,699千円それぞれ減少したが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はない。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はない。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当連結会計年度より「受取手形」・「電子記録債権」・「完成工事未収入金等」及び「契約資産」として表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。これによる連結財務諸表に与える影響はない。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令
和元年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。

（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた1,480千
円は、「固定資産売却益」1,480千円として組替えている。

- 47 -

（連結貸借対照表関係）※１ このうち関連会社に対する金額は、次のとおりである。

投資有価証券（株式）※２

前連結会計年度（令和３年３月31日）

当連結会計年度（令和４年３月31日）

19,554千円

19,554千円

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度（令和３年３月31日）

建物・構築物千円
527,146 （81,701）

機械・運搬具

（2,581）千円
495,621 （72,912）
785

（785）

土地

2,570,483（107,789）

2,570,483（107,789）

投資有価証券

4,802,892

4,173,298

7,903,103（192,072）

7,240,189（181,488）

長期借入金

1,737,500

1,097,500

短期借入金〔うち長期借入金から振替分〕

600,000〔600,000〕

640,000〔640,000〕

合 計

（

2,581

当連結会計年度（令和４年３月31日））内は、工場財団抵当による借入金の担保に供されている資産の内書である。

※３

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
前連結会計年度（令和３年３月31日）

当連結会計年度（令和４年３月31日）

工事損失引当金に対応する
未成工事支出金の額

※４

－

千円

57,608千円

未成工事受入金に含まれる契約負債の金額は次のとおりである。
当連結会計年度（令和４年３月31日）

契約負債

2,378,264千円- 48 -

（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載している。

※２

完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
前連結会計年度（自令和２年４月１日
至令和３年３月31日）－※３

当連結会計年度（自令和３年４月１日
至令和４年３月31日）

千円

82,000千円

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が不動産事業売上原価に含まれている。
前連結会計年度（自令和２年４月１日
至令和３年３月31日）
－

※４

千円

2,281千円

このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度（自令和２年４月１日
至令和３年３月31日）

役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用

当連結会計年度（自令和３年４月１日
至令和４年３月31日）

169,923千円
775,522
110,291
31,652

147,778千円
780,404
135,151
31,258500

500

役員退職慰労引当金繰入額※５

当連結会計年度（自令和３年４月１日
至令和４年３月31日）

研究開発費
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
前連結会計年度（自令和２年４月１日
至令和３年３月31日）
87,374千円- 49 -

当連結会計年度（自令和３年４月１日
至令和４年３月31日）
81,657千円

（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自令和２年４月１日
至令和３年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

当連結会計年度（自令和３年４月１日
至令和４年３月31日）

4,298,835千円
17,0704,315,906△1,321,530
2,994,375

222,691千円△454
222,236△68,048
154,187△37,298△33,757△71,056－△71,056
2,923,319△64,278△35,598△99,877－△99,877
54,310（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）40,763－－40,76340,763－－40,763

1,184

0

－

1,184

1,184

0

－

1,184

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものである。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

（決議）
令和２年６月26日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

404,976

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

10 令和２年３月31日 令和２年６月29日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
令和３年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

323,979

利益剰余金- 50 -

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

8 令和３年３月31日 令和３年６月30日

当連結会計年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）40,763－－40,76340,763－－40,763

1,184

0

－

1,184

1,184

0

－

1,184

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものである。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

（決議）
令和３年６月29日
定時株主総会

配当金の総額
（千円）

普通株式

１株当たり
配当額（円）

323,979

基準日

効力発生日

8 令和３年３月31日 令和３年６月30日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
令和４年６月29日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

485,968

利益剰余金

普通株式

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

12 令和４年３月31日 令和４年６月30日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日）（自至当連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）

現金預金勘定9,493,281千円

4,455,897千円

現金及び現金同等物

9,493,281

4,455,897（リース取引関係）
１．オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（令和３年３月31日）

当連結会計年度（令和４年３月31日）

１年内

249,612

１年超

124,806－

374,418

128,384

合計- 51 -

128,384

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針である。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、新規取引先の信用調査を取引開始の都度行い、かつ主要取引先の信用状況を適時に把握する体制をとっている。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、その殆どが２ヶ月以内の支払期日である。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利ス
ワップ取引）をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
デリバティブ取引の執行、管理については、社内規程に則って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
また、営業債務や社債及び借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

- 52 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(令和３年３月31日)
連結貸借対照表計上額（千円）(1）受取手形・完成工事未収入金等
貸倒引当金（＊２）(2）投資有価証券
その他有価証券（＊３）
資産計(1）支払手形・工事未払金等(2) 未払法人税等(3) 長期借入金（＊４）
負債計

時価（千円）

差額（千円）

5,176,564△10,353
5,166,211

5,166,211－

12,526,671

12,526,671－

17,692,882

17,692,882－

3,985,770

3,985,770－

371,926

371,926－

2,507,500

2,522,587

15,087

6,865,197

6,880,284

15,087（＊１）

「現金預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

（＊２）

受取手形・完成工事未収入金等に対応する一般貸倒引当金を控除している。

（＊３）

以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
区分
前連結会計年度（千円）
非上場株式

（＊４）

137,636

長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額640,000千円）を含んでいる。

- 53 -

当連結会計年度(令和４年３月31日)
連結貸借対照表計上額（千円）(1）投資有価証券
その他有価証券（＊２）
資産計(1) 長期借入金（＊３）
負債計
（＊１）

時価（千円）

差額（千円）

16,247,569

16,247,569－

16,247,569

16,247,569－

1,867,500

1,873,256

5,756

1,867,500

1,873,256

5,756「現金預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されること、並びに「受取手形」・「電子記録債権」・「完成工事未収入金等」・「支払手形・工事未払金等」・「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

（＊２）

市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
区分
当連結会計年度（千円）
非上場株式

（＊３）

137,636

長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額640,000千円）を含んでいる。

- 54 -

（注１） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和３年３月31日)
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

預金

9,469,432－－－

受取手形・完成工事未収入金等

5,176,564－－－

投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの
債券

－

－

－

－

14,645,997

－

－

－

合計

当連結会計年度(令和４年３月31日)
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

預金

4,437,947－－－

完成工事未収入金等

4,841,897

－

－

－

－

－

－

－

9,279,844－－－

投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの
債券
合計（注２） 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和３年３月31日）
１年以内
（千円）
長期借入金
合計

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

640,000

640,000

640,000

477,500

110,000－

640,000

640,000

640,000

477,500

110,000－

当連結会計年度（令和４年３月31日）
１年以内
（千円）
長期借入金
合計

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

640,000

640,000

477,500

110,000－－

640,000

640,000

477,500

110,000－－- 55 -

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（令和４年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
資産計

16,247,569－－

16,247,569

16,247,569－－

16,247,569(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（令和４年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

1,873,256－

1,873,256－

1,873,256－

1,873,256（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

- 56 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和３年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額
（千円）

取得原価

差額

（千円）

（千円）

(1)連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式

12,009,612

6,895,361

5,114,250

－

－

－

－

－

－

12,009,612

6,895,361

5,114,250

517,059

573,836△56,776

－

－

－

－

－

－

小計

517,059

573,836△56,776

合計

12,526,671

7,469,198

5,057,473

債券
その他
その他
小計
(2)連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式
債券
その他
その他

当連結会計年度（令和４年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額
（千円）

取得原価

差額

（千円）

（千円）

(1)連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式

15,321,835

9,929,168

5,392,666

－

－

－

－

－

－

15,321,835

9,929,168

5,392,666

925,733

1,038,690△112,956

－

－

－

－

－

－

小計

925,733

1,038,690△112,956

合計

16,247,569

10,967,858

5,279,710

債券
その他
その他
小計
(2)連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式
債券
その他
その他

- 57 -

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自令和２年４月１日
種類

至令和３年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

株式229,058

当連結会計年度（自令和３年４月１日
種類

売却損の合計額（千円）

17,070－

至令和４年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

株式1,197（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（令和３年３月31日）
該当事項なし当連結会計年度（令和４年３月31日）
該当事項なし２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（令和３年３月31日）
該当事項なし当連結会計年度（令和４年３月31日）
該当事項なし- 58 -

売却損の合計額
（千円）
454

－

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員及び執行役員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び積立型の確定拠出制度を採用している。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。
退職一時金制度（非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
なお、連結子会社は中小企業退職金共済制度を設けている。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日）
1,334,262千円
130,988
5,302
47,362△115,463
1,402,452（自至当連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）
1,402,452千円
124,531
5,538
23,717△116,640
1,439,598（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

前連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日）
934,301千円
3,248
10,06428,141△33,373
942,382（自至当連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）
942,382千円
3,146△40,561
29,479△9,814
924,632（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度
当連結会計年度（令和３年３月31日）（令和４年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
1,130,516千円
1,176,754千円
年金資産△942,382△924,632
188,133
252,122
非積立型制度の退職給付債務
271,936
262,843
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
460,069
514,966
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

460,069
460,069

514,966
514,966（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
当連結会計年度
令和２年４月１日（自 令和３年４月１日
令和３年３月31日）
至 令和４年３月31日）
勤務費用（注）１
130,988千円
124,531千円
利息費用
5,302
5,538
期待運用収益△3,248△3,146
数理計算上の差異の費用処理額△33,757△35,598
確定給付制度に係る退職給付費用
99,284
91,324（注）１.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上している。
（自至- 59 -

（５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 令和２年４月１日（自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日）
至 令和４年３月31日）
数理計算上の差異
71,056千円
99,877千円
合 計
71,05699,877（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度（令和３年３月31日）（令和４年３月31日）
未認識数理計算上の差異△86,841千円
13,036千円
合 計△86,841
13,036（７）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度（令和３年３月31日）（令和４年３月31日）
株式
41％
37％
現金及び預金
39
41
一般勘定
20
22
合 計
100
100
年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度81％、当連結会計年度
79％含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）
前連結会計年度（令和３年３月31日）
割引率
0.49％
長期期待運用収益率
1.75％
予想昇給率
主に2.74％～3.24％

当連結会計年度（令和４年３月31日）
0.49％
1.75％
主に2.74％～3.24％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は、前連結会計年度14,334千円、当連結会計年度15,042千円である。

- 60 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（令和３年３月31日）
繰延税金資産当連結会計年度（令和４年３月31日）

千円

千円

賞与引当金
退職給付に係る負債

96,904470,090

131,482
463,064

工事損失引当金減損損失－
914,219

25,108911,739

その他
繰延税金資産小計

452,018

379,160

1,933,232

1,910,556△1,619,654△1,576,464

313,578

334,091

その他有価証券評価差額金△1,548,598△1,616,647

固定資産圧縮積立金△1,032,013△1,025,898

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債△88,740△89,671

繰延税金負債合計

その他△2,669,352△2,732,217

繰延税金負債の純額△2,355,773△2,398,126

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（令和３年３月31日）

当連結会計年度（令和４年３月31日）

法定実効税率

30.6％

30.6％

（調整）
永久に損金に算入されない項目
永久に益金に算入されない項目

0.4
△1.1

0.3
△0.7

住民税均等割
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 61 -

0.7

0.4

0.0
△0.2

△1.1
0.2

30.4

29.7

（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有している。前連結会
計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,061,200千円（賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費
用は不動産事業売上原価に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,132,767千円（賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

（自至
連結貸借対照表計上額
期首残高
期中増減額
期末残高
期末時価

前連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日）（自至当連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）

(注）１
（千円）

9,484,114

10,392,244（注）２（千円）

908,130△234,747（千円）

10,392,244

10,157,496（注）３（千円）

39,536,838

44,831,200(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、再開発事業の権利変換による振替額（1,142,861千円）であり、主な減少額は、減価償却費（261,592千円）である。また、当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費（272,031千円）である。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書を基に、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。

- 62 -

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

5,228,802千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

6,415,090

契約資産(期首残高)

4,810,414

契約資産(期末残高)

5,876,586

契約負債(期首残高)

881,792

契約負債(期末残高)

2,378,264

契約資産は、主に顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との工事契約から生じた債権に振り替えられる。当該工事契約における取引の対価は、それぞれの工事契約ごとの支払条件に基づき請求し、受領している。
契約負債は、主に工事契約における顧客からの未成工事受入金であり、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであり履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩される。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は774,596千円である。
契約資産の増減は、主として収益の認識（契約資産の増加）と顧客との契約から生じた債権への振替（契約資産の減少）により生じたものである。契約負債の増減は、主として未成工事受入金の受取（契約負債の増加）と収益の認識（契約負債の減少）により生じたものである。
過去の期間に部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は1,004,870千円である。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は12,781,236千円であり、当社グル
ープは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から３年の間で収益を認識することを見込んでいる。

- 63 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの営んでいる事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものである。
当社グループは、当社に事業部門を置き、連結子会社を含め鉄構建設事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。
また、本社部門内の不動産部において不動産事業を遂行している。
したがって、当社グループは、「鉄構建設事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントの概要は以下のとおりである。
鉄構建設事業：立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設計、施工に関する事業
不動産事業：不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介に関する事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の外部顧客への売上高は、主として鉄構建設事
業で6,726,021千円減少し、セグメント利益に与える影響はない。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自令和２年４月１日

至令和３年３月31日）
報告セグメント

調整額（注１）（単位：千円）
連結
財務諸表
計上額
（注２）

鉄構建設事業

不動産事業

計21,206,628

2,015,396

23,222,024－

23,222,024

－

－

－

－

－

21,206,628

2,015,396

23,222,024－

23,222,024

セグメント利益

1,088,263

960,6902,048,954－

2,048,954

セグメント資産16,041,472

11,559,557

27,601,030

23,404,888

51,005,918

減価償却費

364,183

263,507627,690

44,341

672,031有形固定資産及び無形固定資産の増加額

727,335

33,416

760,752

52,825

813,577

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１．調整額は以下のとおりである。
（１）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
（２）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額である。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

- 64 -

当連結会計年度（自令和３年４月１日

至令和４年３月31日）
報告セグメント

調整額
（注１）

計

（単位：千円）
連結
財務諸表
計上額
（注２）

鉄構建設事業

不動産事業

官公庁への売上高

7,155,511－

7,155,511－

7,155,511

民間への売上高

16,121,582－

16,121,582－

16,121,582

顧客との契約から生じる収益

23,277,093－

23,277,093－

23,277,093－

2,024,794

2,024,794－

2,024,794

23,277,093

2,024,794

25,301,888－

25,301,888

－

－

－

－

－

23,277,093

2,024,794

25,301,888－

25,301,888

セグメント利益

2,467,112

1,030,135

3,497,248－

3,497,248

セグメント資産18,232,759

11,410,173

29,642,932

21,992,981

51,635,914

減価償却費

417,654

275,429

693,083

37,752730,835

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

981,357

129,392

1,110,749

34,4201,145,169

売上高

その他の収益(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１．調整額は以下のとおりである。
（１）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
（２）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額である。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

- 65 -

【関連情報】
前連結会計年度（自令和２年４月１日

至令和３年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。
２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

ヤマト運輸㈱当連結会計年度（自令和３年４月１日

関連するセグメント名
2,128,505

鉄構建設事業

至令和４年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。
２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

㈱大林組

関連するセグメント名
2,692,772【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自令和２年４月１日
該当事項なし

至令和３年３月31日）

当連結会計年度（自令和３年４月１日
該当事項なし

至令和４年３月31日）- 66 -

鉄構建設事業

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
該当事項なし当連結会計年度（自令和３年４月１日

至令和４年３月31日）

該当事項なし【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自令和２年４月１日
該当事項なし

至令和３年３月31日）

当連結会計年度（自令和３年４月１日

至令和４年３月31日）

該当事項なし【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自令和２年４月１日
該当事項なし

至令和３年３月31日）

当連結会計年度（自令和３年４月１日
該当事項なし

至令和４年３月31日）（１株当たり情報）
前連結会計年度（自令和２年４月１日
至令和３年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

（円）
（円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

888.6842.42

当連結会計年度（自令和３年４月１日
至令和４年３月31日）
951.51
69.64

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

存在しないため記載していない。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度（自令和２年４月１日
至令和３年３月31日）

当連結会計年度（自令和３年４月１日
至令和４年３月31日）

1,679,118

2,756,390

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
（千円）

1,679,118

2,756,390

39,57839,578

普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項なし- 67 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】該当事項なし【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

640,000

640,000

0.86－

１年以内に返済予定のリース債務

37,403

26,413－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,867,500

1,227,500

0.84 令和５年～令和７年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

39,97848,938－ 令和５年～令和８年

－

－

－

－

2,584,881

1,942,851

－

－

区分
短期借入金

その他有利子負債合計

返済期限（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

640,000

477,500

110,000－

リース債務

20,124

15,583

10,1253,103【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度（千円）

5,796,620

11,886,626

19,094,293

25,301,888

税金等調整前四半期（当期）
純利益
（千円）

1,335,160

2,140,230

3,394,920

3,921,246

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

929,535

1,440,264

2,374,368

2,756,390

１株当たり四半期（当期）
純利益
（円）

23.48

36.38

59.99

69.64

（会計期間）

第１四半期

１株当たり四半期純利益
（円）

第２四半期

23.48

12.90

- 68 -

第３四半期
23.60

第４四半期
9.65

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
不動産事業未収入金
契約資産
未成工事支出金
材料貯蔵品
販売用不動産
営業外未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計- 69 -

当事業年度(令和４年３月31日)

8,758,459
731,871985,2613,394,556
64,874－
7,103,654
36,162
18,281
271,161
380,337△11,800
21,732,822

3,637,462
388,131
1,248,870
4,778,088
63,8085,876,586
1,348,986
25,446
16,000105,493
769,496△25,945
18,232,426

13,431,645△6,912,147※１ 6,519,497
1,834,144△1,587,725※１ 246,418
4,144,509△3,871,513※１ 272,995
4,000
△933
3,066
436,478△394,340
42,138※１ 5,395,622
235,769△187,184
48,584
1,333,794
13,862,120

13,526,112△7,249,787※１ 6,276,325
1,863,244△1,614,704※１ 248,539
4,098,490△3,863,639※１ 234,851
6,130△2,7983,331
450,058△408,696
41,361※１ 5,385,383
261,899△212,221
49,677
1,462,625
13,702,096

13,230169,529
30,164
212,925

13,230175,590
20,504
209,325(単位：千円)
前事業年度(令和３年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期営業外未収入金
長期保証金
事業保険料
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
短期借入金
未払金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り敷金保証金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 70 -

当事業年度(令和４年３月31日)※１ 12,644,753※１ 16,365,650

590,035
16,75566,000143,303
135,353
160,585△422
13,756,365
27,831,411
49,564,233

590,035
16,75555,000131,607
84,138495,494△1,03817,737,645
31,649,066
49,881,493

853,500
3,257,633※１ 640,000
310,747
350,496
3,352,769
19,437
270,000－
330,922
9,385,506－
2,670,553※１ 640,000
265,241
772,873
2,378,264
17,609370,000
82,000829,426
8,025,968※１ 1,867,500※１ 1,227,500

1,313,619
2,351,329
364,579
149,951
6,046,979
15,432,486

1,262,199
2,392,413
323,144
146,307
5,351,564
13,377,533(単位：千円)
前事業年度(令和３年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 71 -

当事業年度(令和４年３月31日)

3,000,012

3,000,012

1,658,242
1,658,242

1,658,242
1,658,242

750,003750,0032,338,376
7,700,000
15,286,331
26,074,711△110,094
30,622,872

2,324,521
7,700,000
17,518,224
28,292,749△110,107
32,840,897

3,508,875
3,508,875
34,131,747
49,564,233

3,663,062
3,663,062
36,503,960
49,881,493

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
完成工事高
不動産事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
広告宣伝費
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
試験研究費
租税公課
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益- 72 -

前事業年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日)

(自
至

当事業年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日)

21,206,628
2,020,013
23,226,641

23,277,093
2,030,038
25,307,132※１ 18,580,512※１ 19,378,996※１ 954,722※１ 894,659

19,535,234

20,273,656

2,626,116
1,065,290
3,691,406

3,898,097
1,135,378
5,033,476

169,923
768,034
105,380
43,793
143,602
16,223
181
15,87548,726
8,828
3,387
9,155
5,227
126,711
38,12364,694
82,571
8,399
179,283
1,838,122
1,853,284

147,778786,262
128,82144,608140,762
14,59478
15,70554,478
8,941
2,678
11,216
1,022
121,984
42,94457,71895,316
4,403
210,268
1,889,585
3,143,891

(単位：千円)
(自
至
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 73 -

前事業年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日)

(自
至

当事業年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日)

3,374
391,758
13,723408,856

5,776
447,040
31,524484,341

37,112
10,94048,0522,214,087

37,864
14,69352,557
3,575,675

17,070－45,70462,775

454
5,885
－
6,340

35,236
1,100
36,3362,240,526
628,446
45,048673,494
1,567,032

1,014
－
1,014
3,581,000
1,065,948△26,964
1,038,983
2,542,017

【完成工事原価報告書】
前事業年度（自令和２年４月１日
至令和３年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度（自令和３年４月１日
至令和４年３月31日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

材料費

3,175,949

17.1

3,856,551

19.9

労務費
（うち労務外注費）

1,667,270(1,667,270)

9.0
（9.0）

1,410,384(1,410,384)

7.3
（7.3）

外注費

10,898,930

58.6

10,694,073

55.2

経費
（うち人件費）

2,838,362(2,034,753)

15.3(11.0)

3,417,987(2,077,039)

17.6(10.7)

計18,580,512

100

19,378,996100（注）原価計算の方法は、個別原価計算である。
【不動産事業売上原価報告書】
前事業年度（自令和２年４月１日
至令和３年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度（自令和３年４月１日
至令和４年３月31日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

不動産事業
土地代他

40,3504.2－－

売却関係費用等

1,438

0.2

－

－

小計

41,789

4.4

－

－

減価償却費

259,999

27.2

272,32530.4

固定資産税等

260,925

27.3

266,698

29.8

その他

392,008

41.1

355,63639.8

小計

912,933

95.6

894,659100

合計

954,722100

894,659100

不動産賃貸事業（注）原価計算の方法は、個別原価計算である。

- 74 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自令和２年４月１日

至令和３年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金
合計

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

2,356,561

7,700,000

14,106,090

24,912,655

18,185－

剰余金の配当△404,976△404,976

当期純利益

1,567,032

1,567,032

当期首残高

3,000,012

1,658,242

750,003

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△18,185

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

△18,185－

1,180,241

1,162,056

3,000,012

1,658,242

750,0032,338,376

7,700,000

15,286,331

26,074,711

評価・換算
差額等

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本
合計

その他有価
証券評価差
額金

△110,003

29,460,907

514,499

純資産合計

29,975,406

当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩

－

－

剰余金の配当△404,976△404,976

当期純利益

1,567,032

1,567,032

△91

△91

自己株式の取得△91

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,994,375

2,994,375△91

1,161,965

2,994,375

4,156,340△110,094

30,622,872

3,508,875

34,131,747- 75 -

当事業年度（自令和３年４月１日

至令和４年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金
合計

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

2,338,376

7,700,000

15,286,331

26,074,711

13,854－

剰余金の配当△323,979△323,979

当期純利益

2,542,017

2,542,017

当期首残高

3,000,012

1,658,242

750,003

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△13,854

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

△13,854－

2,231,893

2,218,038

3,000,012

1,658,242

750,0032,324,521

7,700,000

17,518,224

28,292,749

評価・換算
差額等

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本
合計

その他有価
証券評価差
額金

△110,094

30,622,872

3,508,875

純資産合計

34,131,747

当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩

－

－

剰余金の配当△323,979△323,979

当期純利益

2,542,017

2,542,017

△13

△13

自己株式の取得△13

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

154,187

154,187△13

2,218,025

154,187

2,372,213△110,107

32,840,897

3,663,062

36,503,960- 76 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法
材料貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、賃貸用の固定資産及び平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに
平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

- 77 -

４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。
賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給対象期間に在籍の従業員及び執行役員に対する賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上している。
工事損失引当金工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い当事業年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上している。
退職給付引当金従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産（退職給付信託を含む）の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理することとしている。
５．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。
鉄構建設事業においては、顧客と工事契約を締結しており、顧客との合意により定められた工事を完成させ、引き渡しを行う履行義務を有している。当該契約については、主に一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。なお、進捗度の測定は、各事業年
度の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っている。また、納期までに製品を引き渡す履行義務を有している取引については一時点で履行義務が充足されるものと判断し、当該引き渡し時点において収益を認識している。
不動産事業における不動産の販売は不動産を引き渡す履行義務を有しており、一時点で履行義務が充足されるものと判断し、不動産の引き渡し時点において収益を認識している。
不動産の賃貸業務については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づいて収益を認識している。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

- 78 -

（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
工事進行基準の適用による工事原価総額の見積り（１）前事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高2,676,964千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一である。
当事業年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る工事原価総額の見積り（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る完成工事高（完成した工事を除く）
10,765,665千円（完成工事高に占める割合 46.3%）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一である。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期
首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行っている。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価が6,764,699千円それぞれ減少したが、営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益に与える影響はない。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。これによる財務諸表に与える影響はない。

- 79 -

（貸借対照表関係）※１ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。
前事業年度（令和３年３月31日）

当事業年度（令和４年３月31日）

千円
521,840 （76,395）

建物千円
491,468 （68,759）

構築物

5,306

（5,306）

4,153（4,153）

機械及び装置

2,581（2,581）

785

（785）

土地

2,570,483（107,789）

2,570,483（107,789）

投資有価証券

4,802,892

4,173,298

7,903,103（192,072）

7,240,189（181,488）

1,737,500

1,097,500

合 計

長期借入金
短期借入金
〔うち長期借入金から振替分〕（

600,000

640,000〔600,000〕〔640,000〕）内は、工場財団抵当による借入金の担保に供されている資産の内書である。

（損益計算書関係）※１

関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。
前事業年度（自令和２年４月１日
至令和３年３月31日）

売上原価

3,904,703千円

当事業年度（自令和３年４月１日
至令和４年３月31日）
4,461,789千円（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（令和３年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
（千円）

区分
子会社株式

434,180

関連会社株式155,855

当事業年度（令和４年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
（千円）

子会社株式

434,180

関連会社株式155,855- 80 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（令和３年３月31日）
繰延税金資産当事業年度（令和４年３月31日）

千円

千円

賞与引当金
退職給付引当金

82,674
407,623

113,294
401,812工事損失引当金減損損失－
914,219

25,108911,739

その他
繰延税金資産小計

357,714

280,719

1,762,231

1,732,674△1,532,556△1,482,186

229,674

250,488

その他有価証券評価差額金△1,548,598△1,616,647

固定資産圧縮積立金△1,032,013△1,025,898

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債△392△355

繰延税金負債合計

その他△2,581,003△2,642,901

繰延税金負債の純額△2,351,329△2,392,413

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（令和３年３月31日）

当事業年度（令和４年３月31日）

法定実効税率

30.6％

30.6％

（調整）
永久に損金に算入されない項目

0.1

0.2

永久に益金に算入されない項目

△1.1

△0.8

住民税均等割
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.8
△0.2
△0.1

0.5
△1.4
△0.1

30.1

29.0

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（重要な後発事象）
該当事項なし- 81 -

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

1,317,000

3,019,881

三井物産㈱838,400

2,790,195㈱三井住友フィナンシャルグループ

555,600

2,170,729

2,310,000

1,756,293

ＴＤＫ㈱306,600

1,367,436

キヤノン㈱332,000

993,676㈱みずほフィナンシャルグループ

531,228

832,434

三井住友トラスト・ホールディングス㈱193,460

774,033

住友不動産㈱191,000

647,299

インフロニア・ホールディングス㈱492,000

512,664

若築建設㈱201,000

392,553

99,000215,226

40,900162,700

那須電機鉄工㈱15,300152,235岡部㈱185,000

127,650

ＪＡ三井リース㈱43,000101,910㈱東京エネシス

64,00062,272㈱石井鐵工所

19,10056,154中部鋼鈑㈱47,70040,974極東貿易㈱18,20039,985

日本コンクリート工業㈱132,000

38,412

月島機械㈱30,00032,490

その他10銘柄

193,605

78,447

8,156,093

16,365,650

銘柄
ヤマトホールディングス㈱㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

投資有価

その他

㈱駒井ハルテック証券

有価証券

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
ディングス㈱計- 82 -

【有形固定資産等明細表】
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

資産の種類

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

有形固定資産建物

13,431,645

110,517

16,04913,526,112

7,249,787

349,835

6,276,325

構築物

1,834,144

29,100－1,863,244

1,614,704

26,979248,539

機械及び装置4,144,509

33,121

79,1404,098,490

3,863,639

71,265

234,851

4,000

2,130

－

6,130

2,798

1,865

3,331

436,478

18,9805,400

450,058

408,696

19,75641,361

5,395,622－

10,2395,385,383－－

5,385,383

リース資産

235,769

26,130－261,899

212,22125,03749,677

建設仮勘定

1,333,794

137,180

8,350

1,462,625－－

1,462,625

26,815,965

357,159

119,178

27,053,945

13,351,849

494,739

13,702,096

13,230－－13,230－－13,2301,117,967

78,194－

1,196,161

1,020,571

72,133

175,590

120,517

16,737

24,400112,854

92,3501,997

20,504

1,251,715

94,931

24,4001,322,246

1,112,921

74,131

209,325

13,205

18,830－32,035

12,334

3,159

19,701

車両運搬具
工具器具・備品
土地

有形固定資産計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

12,222

26,983－(注)１ 12,222

26,983完成工事補償引当金

19,437

17,609－(注)２ 19,437

17,609

賞与引当金270,000

370,000

270,000－

370,000－

82,000－－82,000工事損失引当金（注）１.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額である。
２.完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替額である。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし- 83 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日

３月３１日

１単元の株式数

１００株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

証券代行部（特別口座）
株主名簿管理人

取次所

公告掲載方法株主に対する特典

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社――――――
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。当社の公告掲載URLは以下のとおり。
https://www.tomoe-corporation.co.jp/
該当事項なし- 84 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を関東財務局長に提出している。
１.有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書（事業年度(第89期) 自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）

令和３年６月29日提出

２.内部統制報告書及びその添付書類

令和３年６月29日提出

３.四半期報告書及び確認書（第90期第１四半期 自令和３年４月１日

至令和３年６月30日）

令和３年８月６日提出

至令和３年９月30日）
至令和３年12月31日）

令和３年11月12日提出
令和４年２月10日提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主

令和３年６月30日提出（第90期第２四半期（第90期第３四半期

自令和３年７月１日
自令和３年10月１日

４.臨時報告書
総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書である。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締

令和４年２月15日提出

役の異動）に基づく臨時報告書である。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書である。

- 85 -

令和４年５月13日提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし- 86 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

令和４年６月29日

株式会社巴コーポレーション

取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠藤

正人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上

裕人

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社巴コーポレーションの令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社巴コーポレーション及び連結子会社の令和４年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及当監査法人は、株式会社巴コーポレーションの一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る工事原価総額

び費用の計上基準に記載のとおり、鉄構建設事業における請負工事契約については、主に一定の期間にわたり履行義の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度に基づ

・

工事原価総額の見積りの基礎となっている工事の予算

き収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用している。ま

書の策定及び見直しに関する内部統制の整備・運用状況を評価した。

た、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとお

また、工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状

り、当連結会計年度において、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る完成工事高（完成した工事を除況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事または規模や損益面から重要性の高いく）を10,765,665千円計上しており、これは完成工事高の46.3％を占めている。
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る完工事を識別し、以下の手続を実施した。
・ 工事原価総額の見積りの根拠となった工事の予算書の閲覧及び工事管理責任者等への質問により、最新の予算

成工事高の計上は、当初実行予算及びそれに基づく最新の原価発生見通しである工事原価総額と当連結会計年度末までの原価発生額に基づいて工事進捗度を算定し、当該工事
進捗度と工事収益総額に基づいて完成工事高を算定している。
工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、施工期の内容及び重要な仮定を理解した。また、重要な仮定を検討するために、工事業者からの見積書や工程表等との照合を行った。
・ 工事の管理部署又は工事現場責任者等から工事の進捗状況を聴取したうえで、工事原価総額の見直しの要否の判断について質問を実施し、その回答を評価した。

間、材料費・外注費の数量・単価及び労務費の工数・単価

・

工事原価総額の重要な変動の有無を検討し、重要な変等である。これらの主要な仮定を反映し、工事原価総額の動がある場合は、変動理由の合理性を検討するために、もととなる実行予算を策定しているものの、工事は案件ごとに仕様等が異なる個別的なものであり、一般的に完成まで長期間を要すること等から主要な仮定には不確実性が伴う。

工事管理責任者等へ質問を実施し、その回答を評価した。また、重要な仮定を検討するために、工事業者からの見積書や工程表等との照合を行った。
・ 工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積

また、当該見積りに当たっては、経営者の判断も介入することから、当監査法人は一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る工事原価総額の見積りが、当連結会
計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項

額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロ
セスの評価を行った。

に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社巴コーポレーションの令和４年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社巴コーポレーションが令和４年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。

上独立監査人の監査報告書

令和４年６月29日

株式会社巴コーポレーション

取締役会

御中

E Y新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠藤

正人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上

裕人

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社巴コーポレーションの令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
巴コーポレーションの令和４年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。

上