Ⅲ「若者」の消費生活相談の概要−ＭＥＣＯＮＩＳ情報から−
この記事は、東京都消費生活総合センター及び都内区市町村の消費者相談窓口に寄せられた相談情報をＭＥＣＯＮＩＳ（東京都消費生活相談情報オンラインシステム）を用いて分析したものである。
○

分析項目：「若者」の相談（契約当事者29歳以下・男女別の特徴を中心に分析）○

分析データ：東京都消費生活総合センター及び都内区市町村の消費者相談窓口で受け付けた平成13年4月〜17年3月（4年間）の相談データ
ただし、ここで取り上げた相談事例は、平成17年10月〜12月受付の相談データから抽出したものである。

１ ．「若者」の相談件数「若者」の相談件数は年々増加傾向が顕著であり、特に15年度においては対前年度83.4％の急激な増加が見られる。16年度においても対前年度21.0％の増加が見られ、全相談件数の3割を占めている。

【図−1】「若者」に関する相談件数の推移

70,00030.9%

60,000
若 50,000者の 40,000
相談 30,000
件
数 20,000

24.1%

30.0%

30.0% 全23.9%

60,14449,702

24,721

27,103

平成13年度

平成14年度35.0%

10,0000

25.0% 相談20.0% に占15.0% める
10.0% 割
合
5.0%
0.0%

平成15年度

平成16年度若者の相談件数
全相談に占める割合

２ ．「若者相談」契約当事者性別分析(1)相談件数
若者の相談について、契約当事者の性別相談件数の推移を示したものが「図−2」である。

【図−2】「若者」契約当事者性別相談件数の推移 （単位：件）
38,42840,00031,37335,00030,00025,00020,00013,693

11,908

男性
女性

21,616
17,941

15,00012,98812,44810,0005,000
0

平 成 13年 度

平 成 14年 度

平 成 15年 度

平 成 16年 度

14年度までは「男性 」、「女性」の相談件数に大きな差は見られないが、15年度以降、急激に「男性」の相談件数が増加していることがわかる。これは、有料サイト等の利用料金の架空・不当請求の相談の急増が要因である。

(2)年代別割合
若者の相談について、性別に年代別の割合を示したものが「図−3」、「図−4」である。
【図−3】契約当事者「男性」年代別割合

平 成 16年 度

22.5%

平 成 15年 度

20.9%

平 成 14年 度

16.4%

平 成 13年 度

12.7%

0%

10%

38.7%

38.8%

38.3%

40.9%

42.4%

41.2%

44.0%

20%

30%

40%

20歳 未満43.4%

50%
20〜 24歳

60%

70%

25〜 29歳

80%

90%

100%

【図−4】契約当事者「女性」年代別割合

43.2%

37.1%

平成16年度

19.6%

平成15年度

16.0%

平成14年度

12.1%

44.6%

43.3%

平成13年度11.8%43.1%

45.1%

0%

10%

43.0%

20%

30%

40%

20歳未満

41.0%

50%
20〜24歳

60%

70%

80%

90%

100%

25〜29歳

年代別では、男女ともに「20歳未満」の割合が年々上昇しており、未成年者のトラブルが増加傾向にあることがわかる。これは、未成年者も携帯電話やパソコンを利用することが多くなり、架空・不当請求の被害にあうことが多くなったことが大きな要因と言える。

(3)相談内容
若者の相談について性別に受付キーワード上位10位までを示したものが「表−1 」、「表−2」である。

【表−1】契約当事者「男性」受付キーワード上位10位 （単位：件）
平成13年度
1 解約
2 不当請求3 クーリングオフ
4 高価格・料金
5 アポイントメントセールス
6 電話勧誘7 インターネット
8 強引
9 虚偽説明10 信用性平成14年度
3,036 不当請求
2,453 解約
1,912 高価格・料金
1,892 クーリングオフ
1,411 インターネット
1,385 ポルノ･風俗1,161 電話勧誘
947 アポイントメントセールス
851 未成年者契約
796 強引＊複数集計

平成15年度
平成16年度4,048 不当請求
20,070 不当請求
28,055
3,048 ポルノ･風俗
10,080 インターネット 15,213
2,229 インターネット
8,376 ポルノ･風俗
14,862
1,668 高価格・料金
5,660 未成年者契約
5,894
1,622 未成年者契約
5,217 高価格・料金
4,746
1,366 債権回収業者
4,743 解約2,825
1,324 強迫3,269 電子広告
2,665
1,304 解約
3,005 強迫2,649
1,249 遅延金
2,464 プライバシー
2,207
1,064 強引
1,609 無料商法
1,988

【表−2】契約当事者「女性」受付キーワード上位10位 （単位：件）
平成13年度
1 解約
2 クーリングオフ
3 キャッチセールス
4 高価格・料金
5 返金
6 未成年者契約
7 不当請求
8 信用性
9 電話勧誘10 家庭訪販

平成14年度
4,033 解約2,560 クーリングオフ
2,183 キャッチセールス
1,630 高価格・料金
1,207 返金
1,102 不当請求
991 未成年者契約
984 インターネット
851 強引
767 信用性＊複数集計

平成15年度
平成16年度4,265 不当請求
6,392 不当請求
10,9292,235 解約
3,904 インターネット
5,951
2,015 インターネット
2,762 ポルノ･風俗
4,967
2,652 解約3,489
1,623 ポルノ･風俗
1,597 高価格・料金
2,626 未成年者契約
2,850
1,374 未成年者契約
2,298 高価格・料金
2,637
1,131 クーリングオフ
1,911 クーリングオフ
1,636
878 キャッチセールス 1,729 キャッチセールス 1,470
835 返金1,402 返金
1,281
786 債権回収業者
1,359 電子広告
1,172

「男性」の特徴としては、14年度まで上位に挙がっていた「アポイントメントセールス 」、「電話勧誘」が15年度以降は上位に見られなくなり 、「不当請求 」、「ポルノ・風俗 」、「インターネット 」等の架空・不当請求に関連したキーワードが上位を占めるようになっている 。一方 、「 女性 」
においては、各年度とも「キャッチセールス」が上位に挙がっているものの、相談件数は年々減少が見られ、男性と同様、15年度以降は「不当請求 」、「インターネット 」、「ポルノ・風俗」の相談件数増加が際立っている 。15年度以降の若者の相談の最も大きな特徴としては 、男女ともに 、有料サイト等の利用料金の架空・不当請求の急激な増加が挙げられる 。「男性」はその傾向が特に顕著であり 、「女性」においては、架空・不当請求以外では「キャッチセールス」が引き続き目立っている。

(3)商品・役務
若者の相談について、性別に商品・役務別10位までを示したものが「表−3 」、「表−4」である。

【表−3】契約当事者「男性」商品・役務上位10位 （単位：件）
平成13年度
平成14年度
平成15年度
1 電話情報提供サービス 1,814 電話情報提供サービス 3,280 電話情報提供サービス
2 フリーローン・サラ金
625 フリーローン・サラ金
925 オンライン等関連サービスその他
3 賃貸アパ−ト
615 賃貸アパ−ト726 フリーローン・サラ金
4 新聞
541 アクセサリー
537 オンライン情報サービス
5 アクセサリー
499 新聞425 賃貸アパ−ト
6 絵画・書画
399 複合サービス会員
424 商品一般
7 複合サービス会員
365 国際電話
391 複合サービス会員
8 国際電話
319 絵画・書画
349 アクセサリー
9 商品一般305 外国語・会話教室
293 新聞10 普通・小型自動車
275 商品一般
257 外国語・会話教室

平成16年度
18,221 電話情報提供サービス
1,400 オンライン情報サービス
1,320 オンライン等関連サービスその他
913 フリーローン・サラ金
892 賃貸アパ−ト
729 複合サービス会員
542 商品一般
438 アクセサリー
351 新聞237 相談その他

23,659
3,155
2,449
1,143
863
559
486
319
314
242

【表−4】契約当事者「女性」商品・役務上位10位 （単位：件）
平成13年度
平成14年度
平成15年度
1 化粧品
1,338 エステティックサービス 1,361 電話情報提供サービス
2 エステティックサービス 1,194 化粧品
1,079 賃貸アパ−ト
3 賃貸アパ−ト
797 賃貸アパ−ト
996 エステティックサービス
4 電話情報提供サービス
610 電話情報提供サービス
655 化粧品
5 アクセサリ−
418 フリーローン・サラ金
569 フリーローン・サラ金
6 美顔器
410 アクセサリ−
494 オンライン等関連サービスその他
7 フリーローン・サラ金
386 美顔器
415 商品一般
8 健康食品360 健康食品
402 アクセサリ−
9 新聞
313 外国語・会話教室
350 健康食品
10 外国語・会話教室
280 クリーニング
244 オンライン情報サービス

平成16年度
4,673 電話情報提供サービス
1,178 エステティックサービス
1,131 オンライン等関連サービスその他
1,069 賃貸アパ−ト
751 オンライン情報サービス
692 化粧品
548 フリーローン・サラ金
428 アクセサリ−371 商品一般
366 美顔器9,041
1,211
1,195
1,069813812627361374283「男性」は各年度とも「電話情報提供サービス」が1位となっており、15年度以降は、その他のオンライン等関連サービスも上位に挙がっている。携帯電話やパソコン等での架空・不当請求のトラブルが多いことがわかる。次いで 、「フリーローン・サラ金」が多く、多重債務やヤミ金融等に関連したトラブルの相談が見られる。また旅行や映画が安くなる等のセールストークで勧誘される「複合サービス会員」が各年度とも上位に見られるが、これはアポイントメントセールスで契約にいたるケースが多く見られる。
「女性」においても、14年度まで上位を占めていた「エステティックサービス 」、「化粧品」に代わり15年度以降は「電話情報提供サービス」が1位となっている。敷金トラブルなどの「賃貸アパート」は性別を問わず、各年度とも多くなっている。

(4)販売購入形態
若者の相談について、性別に販売購入形態別割合を示したものが「図−5｣、「図−6」である。

【図−5 】「男性」販売購入形態別割合（平成16年度）
ネガティブオプション20件,0.1%

その他
無店舗
122件
0.3%

電話勧誘販売
705件
1.8%

ネガティブ
オプション

不明等
1,395件
3.6%

17件,0.1%

店舗購入
3,230件
8.4%

マルチ
556件
1.4%
通信販売
30,536件
79.5%【図−6 】「女性」販売購入形態別割合（平成16年度）

訪問販売
1,864件
4.9%

その他
無店舗
120件
0.6%

電話勧誘販売
430件
2.0%
マルチ
467件
2.2%

不明等
1,231件5.7%
店舗購入
4,430件20.5%

通信販売
12,303件
56.9%

訪問販売
2,618件12.1%

男女ともに「通信販売」が最も高い割合を示しているが、特に「男性」は 、「通信販売」の占める割合が約8割と非常に高くなっている。これは有料サイト利用料金等の架空・不当請求の相談が多いことが要因である。次いで男女ともに「店舗購入 」、「訪問販売」の順に高い割合を占めているが 、「女性」は「男性」に比べ 、「店舗購入 」、「訪問販売」の割合が高くなっている。

(5)契約購入金額
若者の相談について、性別に平均契約購入金額を示したものが「表−5 」、契約購入金額別の割合を示したものが「図−7」、「図−8」である。

【表−5】契約当事者性別平均契約購入金額 （単位：円）

平 成 13年 度 平 成 14年 度 平 成 15年 度 平 成 16年 度
男性
688,200
591,900
340,700
250,000
女性
516,100
574,400
405,100
473,500【図−7】「男性」契約購入金額別割合（平成16年度） 【図−8】「女性」契約購入金額別割合（平成16年度）

30〜 50万円未満
1,199件4.6%

50〜 100万円未満
1,374件
5.3%

100万 円以上
1,145件
4.4%

50〜100万円
1,321件
9.6%
30〜50万円
1,451件10.6%

10〜 30万円未満
2,978件
11.5%
10万 円
未満
19,178件
74.1%

100万円
以上
766件
5.6%

10万円未満8,199件59.7%

10〜30万円
1,991件14.5%

平均契約購入金額を見ると、14年度までは「男性」が「女性」より高額であったが、15年度以降は 、「男性」の平均契約購入金額の低下が著しく、16年度においては「女性」の平均契約購入金額が「男性」を20万円以上も上回っている。これは、男性に架空・不当請求の相談が急増し、その請求金額が、これまで男性に多かった「アポイントメントセールス」等の他の商法による契約購入金額より比較的低いためと思われる。

(6)支払方法
性別に支払方法別の割合を示したものが「図−9」、「図−10」である。

【図−9】「男性」支払方法別割合（平成16年度）

個品割賦
1,458件3.8%

他の販売信用
214件
0.6%

借金契約
1,118件2.9%
不明等
2,215件
5.8%

総合割賦
148件0.4%

自社割賦
41件
0.1%

現金払
33,234件
86.5%【図−10】「女性」支払方法別割合（平成16年度）
他の販売信用
299件
1.4%

借金契約
712件
3.3%

不明等
1,570件
7.3%

個品割賦
2,566件
11.9%
総合割賦
230件
1.1%

現金払
16,175件
74.8%

自社割賦
64件
0.3%

男女ともに最も高い割合を占めているのは 、「現金払」であるが 、「男性」の方がよりその割合が高く、9割近くを占めている。一方 、「女性」は男性に比べ 、「個品割賦」の割合が高く、キャッチセールス等でエステや化粧品等の高額な契約をしているケースが見られる。

３．若者に多い消費者トラブルについて若者に多い消費者トラブルについて相談件数の推移を示したものが「表−6 」、「図−11」である。

【表−6】若者に多い消費者トラブル相談件数

平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度
3,510
5,508
26,67539,048
2,575
2,393
2,045
1,750
アポイントメントセールス
1,992
1,877
1,588
1,144
マルチ商法
1,134
1,326
1,444
1,021
架空・不当請求キャッチセールス

【図−11】若者に多い消費者トラブル相談件数の推移
45,000
架空・不当請求40,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000

アポイントメント
セールス

5,000

キャッチセールス0

マルチ商法
平 成 13年 度

平 成 14年 度

平 成 15年 度

平 成 16年 度

15年度以降 、「架空・不当請求」が急激な増加をしていることがわかる。代表的な若者の消費者トラブルである「キャッチセールス 」、「アポイントメントセールス 」、「マルチ商法」の相談件数は、16年度においてはいずれも前年度より減少している。

４．相談事例(1)契約当事者男性①架空・不当請求
出会い系サイトで女性から援助交際を希望するメールがあり、援助交際をするつもりはなかったが返信した。サイトに援助交際するつもりのない人は連絡するようにという記載があったので電話をしたら、援助交際禁止規定に違反したとして罰金を払えと言われた。支払わなければならないか 。

（ 20歳代／給与生活者 ）雑誌広告を見て恋人紹介ダイヤルに携帯電話から電話した 。「今なら通話料完全無料」とガイダンスが流れたので無料だと思った。番組を5分くらい聴いて電話を切った。自動音声で3回督促があったが無視していたら、業者から「入会金2万8千円、利用料29万円、延滞料が24万8千円で合計56万6千円。5回の利用記録がある。未払いの場合は携帯電話会社から情報開示を受け裁判になる 」と督促の電話があった 。支払い義務はあるか 。

（ 20歳代／給与生活者 ）②アポイントメントセールス
20歳の誕生日直前、当選したので景品を差し上げるというはがきが来た。電話をしたら事務所に来るように言われ出向くと 、旅行に興味はあるかと言われ 、複合サービス会員権を勧められた 。
いらない、帰ると言ったらさらに4時間位勧誘され興味を持ったのでクレジットで契約した。契約書にパソコン教材と記載されていたので聞いたら形式的なものだと言われ、教材を渡された。
1年半たったが未使用であり、会員権は5年で完済と言われたのにずっと支払いが続くことがわかった 。不要なので解約したい 。

（ 複合サービス会員権・パソコン教材／20歳代／学生 ）③マルチ商法いいアルバイトがあると友人から誘われてファミリーレストランに行った。既に活動している会員が10人くらい集まっており、カタログ配り内職の連鎖販売組織について仕組みや勧誘の方法を説明された。やりたいと言ったら費用が50万円かかると言われた。お金がないと言うと消費者金融からの借り入れを教えられたので、そのとおりに借り入れをして業者に支払ったが、やはり不安になったので解約したい 。

（ カタログ配り内職／20歳代／学生 ）(2)契約当事者女性①キャッチセールス
街で声をかけられエステの無料体験に行ったら 、「 毒素が溜まりやすい体質 。新陳代謝が悪く 、20代とは思えないほど老化が進んでいてこのままではたるんでしまう。身体の内側からきれいにしないか」と言われた。4割引のモニター価格で痩身エステ、サプリメント、基礎化粧品を契約
したが 、冷静に考えたら高額なので解約したい 。

（ 痩身エステ／20歳代／学生 ）路上で、ジュエリーの宣伝モデルにならないかと声をかけられついて行った。そこで宣伝モデルの仕事の説明を受け、住所やメールアドレスを記入した。その後、写真撮影があると電話があり、出向くとモデルの仕事をするためにはダイヤのネックレスの購入が必要と言われた。買えな
い 、親に相談すると断ったが 、親には相談するな 、契約してから帰ってなどと5時間も勧誘され 、仕方なく高額なダイヤのネックレスを契約した。クーリング・オフしたい。
（モデル内職／20歳代／無職）②多重債務
カードによるショッピングが度重なり、気がつくと240万円の債務になってしまった。月々の支払いができそうにないので債務整理したい。ブラックリストにのらずに済む方法はあるか。
（ 20歳代／家事従事者 ）③デート商法
アンケートと呼び止められ、後日電話で呼び出されて7時間も説明を受けてダイヤのペンダントを契約した。学生だし他にローンもあると何度も断ったが、すばらしい商品で一生ものだと力説され断りきれなかった 。クーリング・オフ期間は毎日メールや電話でデートの申込みがあった 。
解約はできないとあきらめていたが、落ちついて考えると男女間の感情を利用されたと思うので解約したい 。

（ アクセサリー／20歳代／学生 ）④美容医療
雑誌広告で知った美容外科に出向いて、鼻を整形する契約をした（親の同意あり ）。手術予定
日は契約の3日後であったが、手術の詳細について説明がなかったので不安になり、契約当日の夕方にやめたいと申し出たが、手術日の前日に再度来るように言われ保留された。出向くと、前日のキャンセルは80万円必要と言われた。納得できないと伝えたが、解約に応じてくれない。契約書面にはキャンセル料の記載はなく 、「キャンセル不可」と手書きで記載されている。どうしたらよいか。

（20歳未満／学生）

５．若者の相談についてセンターに寄せられる相談の約3割は若者からの相談である。ここでは男女別の相談の特徴を中心に分析を行ったが、16年度においては、男女問わず携帯電話やパソコンのインターネット利用をきっかけとした「架空・不当請求」の相談が最も目立った。その後、行政等の取り組みや犯罪の摘発等により、架空・不当請求の相談は沈静化傾向にあるものの、依然として若者のトラブルの中で最も多い。また、アポイントメントセールスやキャッチセールス、マルチ商法等、社会経験の乏しい若者を狙って悪質な手口で勧誘をしているケースも依然として見られる。平成16年
11月11日の特定商取引法の改正で、販売目的の明示や連鎖販売取引の返品ルールが規定されたにもかかわらず、不適正な営業活動を続けている事業者が少なくない。引き続き行政による指導や監視も必要であるが、事業者は法令を順守し、適正な営業活動を行ってほしい。
未成年者の契約トラブルも増加傾向にあるが 、このようなトラブルを未然に防止するためには 、行政による普及啓発はもちろん、学校や家庭での消費者教育が重要である。若者自身も事業者のセールストークを鵜呑みにせず 、「契約」に対して慎重に対処してほしい。