も㌔﹂

し派兵恒久磨乱ｧ定への薪たな展騰てきた︒

纐纈厚餌毒(山ロ大学教授)

追随しない形を採りながら︑国連決議を前提とする陸上金融恐慌のなかの派兵恒久磨乱ｧ定の動き
自衛隊のアフガニスタン派兵や海上給油活動参加を打ち麻生新政権の成立前頃から顕在化してきた自民党対民出していた︒つまり︑民主党はアメリカとの軍事共同作
主党との対立のなかで︑解散総選挙をめぐる駆け引きと戦へのコミットはリスクが高すぎるので敬遠し︑その代ともに︑注目されるべきは派兵恒久磨乱ｧ定をめぐる問題
わり国連決議をお墨付きにして︑日本政府の独自の判断がある ︒
で恒久派兵態勢を敷こうとしているのである︒
民主党は︑政府・与党とは一線を画しながらも︑独自確かに国連は︑﹁平和維持﹂や﹁平和創造﹂のためにの派兵恒久磨来ﾄの成立を狙っていることだ︒与野党の攻各国政府に軍隊の派遣を義務づけたり︑軍事活動の権限防の最中︑民主党は政府・与党が提出していた新テロ特措磨翌ﾌ対案として﹁アフガニスタン復興支援磨来ﾄ﹂を作 を授権したりする決議を行なうことができる︒民主党の小沢一郎代表は︑従来から︑国連によるそうした厳密な成発表したが︑そのなかで﹁恒久磨翌ﾌ早期整備﹂(第二決議がなされなくとも︑派兵実施の根拠となる決議があれば国連軍や多国籍軍への参加も可能とする判断を示し五条)を明記していた︒

民主党の基本スタンスは︑アメリカなどの艦船への給油活動に反対し︑その一方でアメリカの先制攻撃戦略に

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両党は先に述べたように踏み台の違いこそあれ︑派兵の回答として行なった内容である︒

一気呵成に成立を目指す政府・与党
今年一月二十一日の衆議堰蘭{会議で福田康夫首相(当時)は︑﹁わが国が迅速かつ効果的に国際平和協力活動を実施していくためにふさわしく検討を進めていく︒野党とも十分議論させてもらいたい﹂と派兵恒久磨乱ｧ定への強い姿勢を明らかにした︒同時に野党11民主党との合意形成への可能性さえ示唆したのである︒これは︑派兵
恒久磨翌ﾌ必要性を説いた鳩山由紀夫幹事長の問いかけへい︒

ここで確認しておくべきは︑日本国憲磨卵諡繽 は︑国権の発動としての戦争を放棄し︑武力の行使や威嚇を禁止していることである︒それが何の目的であれ︑また目的自体に正当性が存在したとしても︑手段としての武力の使用は許されるものではない︒そのことを承知で︑小沢民主党は︑国連の活動を利用して派兵恒久磨来ﾄの実現を目論んだ︒非常に質の悪い憲磨嵐ﾗしと言わざるを得な致しているのだ︒

要するに︑小沢民主党は国連を踏み台にして恒久派兵体制の構築を図ろうとしている︒それは︑麻生自民党がアメリカを踏み台にして恒久派兵態勢を敷こうとしていることと大差ない︒つまり︑踏み台が違うだけで︑両党ともに派兵恒久態勢を敷こうとする点においては全く一

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恒久磨来ﾄの制定では完全に一致している︒現在︑国会では︑衆参両堰翌ﾉおいて圧倒的な議席数を占める両党が組めば︑どのような磨覧･でも成立してしまう状況下にある︒

律であってもである︒いまや︑両党は現行憲磨翌 平気で踏み躍る行為を敢えて犯そうとしている︒そして︑二月十三日︑ついに自民党は派兵恒久磨来ﾄを国会に提出し︑年内の成立を目指すことを確認した︒
遡れば︑二〇〇一年九月十一日に起きた﹁同時多発テロ事件﹂を求莱?ﾉ︑アメリカによって唱道された﹁国際テロリズム﹂の撲滅を目的とする軍事行動への支援を目的としてテロ対策特別措置磨翌ｪ︑同年の十一月二日に成立する︒同時多発テロ事件への衝撃のなかで︑冷静に議論しようとする空気は国会の内外に希薄であった︒こうしたなかで︑一般磨翌ﾆして派兵恒久磨翌 制定する動きが加速していく︒

巧妙な既成事実づくりのなかで二〇〇三年三月十九日から開始されたアメリカ軍によるイラク侵攻により︑アメリカからの強い要請もあって︑三自衛隊はイラク派兵に踏み切る︒しかし︑明らかな戦闘地域に自衛隊派兵を強行することは憲磨雷繽 や︑国民感情からして到底無理と考えた政府・与党は︑﹁復興支援﹂の名目で自衛隊派兵への道を切り開こうとした︒
そのために制定が急がれたのが︑二〇〇三年八月一日

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こうした過程を経て︑先の参議堰卵I挙で自民党が大敗に成立したテロ特別措置磨翌 原型とする四年間の時限立し︑少しブレーキがかかった状態が起こったものの︑福磨翌ﾅあるイラク復興支援特別措置磨?以後︑イラク特措
田政権を継いだ麻生太郎政権は︑正面から派兵恒久磨来ﾄ
磨翌ﾆ略す)である︒正式名称は︑﹁イラクにおける人道の可決成立を日米同盟路線強化の文脈のなかで強く打ち復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置磨浴v(磨覧･一三七号)である︒この磨覧･は︑自衛隊出している︒

派兵磨翌ﾌ先駆であったPKO協力磨?一九九二年)と類それを受けて自民党が検討している原案における基本スタンスは︑国連決議や国際求頼ﾖの要請がなくとも︑日本政府の独自の判断において︑﹁国際平和活動﹂を可能とする内容だ︒派兵対象地域については︑﹁非戦闘地域﹂に限定しつつ︑そこでの治安維持活動を可とし︑その際における武器使用は警氏洛?ﾌ範疇とされ︑従って憲磨翌ﾅたことから始まっている︒

関﹁国際平和協力懇談会﹂が﹁﹃多国籍軍﹄へのわが国協力について︑一般的な磨乱ｮ備の検討の開始﹂を提言しここで言う派兵恒久磨乱ｧ定への具体的な動きは︑福田

概要は十分に知ることが可能だ︒

自民党提出の﹁派兵恒久磨来ﾄ﹂の中身似する目的で制定された︒
しかし︑PKO協力磨翌ﾅは自衛隊派兵の場合に派兵対 ここであらためて自民党が提出している派兵恒久磨来ﾄの中身について少し触れておきたい︒派兵恒久磨来ﾄと略称しているが︑正式名称は﹁海外派兵を恒久的に自衛隊の本来任務とする国際平和協力磨来ﾄ﹂で全六章構成︑六〇条からなる磨覧･案である︒勿論︑実際に国会に上程される場合には︑いくつかの加筆修正が実行されようが︑象国の同意が必要とされた︒だが︑この磨覧･では派兵対象国の同意は不要とされた︒要するに︑派兵対象地域を日本政府が自在に選定できる磨覧･であったのである︒それはアメリカと軍事共同作戦軍を編成する際︑対象地域や装備基準などで足枷となる諸条件を最初から設定することを避けるためであった︒二〇〇三年十二月十六日︑
同磨欄K用によるイラク派兵の第一陣が出発する︒
当然ながらイラク派兵の強行には︑国内でも激しい反対運動が起きた︒イラク特措磨翌ｪ違憲であることは極めて明確であったが︑それ以上に日本を派兵国家へと転換させる磨翌ﾅあったがゆえに︑国内外からの反対があがり︑国外からは日本への警戒の念が生まれた︒

せていく︒

国内における反対運動は護憲運動の新たな必要性を痛感させる契求翌ﾆなったが︑こうした世論の反発を無視するかのように︑小泉︑安倍︑福田と続いた政権は︑集団的自衛権への踏み込み︑憲磨莱?ｫなどの動きを活発化さ21鰻藷騨尊騨繋t. . 。｛げ町＿郵溜協鍵薄寒捧躊守攣t聾騒匹欄ff絆難羅＿，・羅麟蕩灘翻蕪騰

禁止する戦争行為に立ち至らないとされている︒自衛隊という名の武力組織を投入し︑武器使用を認め︑それでも憲磨来癆ｽでない︑とするのは誰弁である︒これでは︑派兵された自衛隊に事実上のフリーハンドを与えること福田首相の国会での発言の前︑すなわち二〇〇八年二になってしまう︒

れる︒

に関する合同部会﹂で派兵恒久磨翌ﾌ成立に向けての決意が語られた︒そこで合意されたのが︑﹁政府の判断でいつでも︑どこでも海外に自衛隊を派兵する磨欄I枠組みをつくること﹂であった︒しかも︑武器使用に関しては︑従来の正当防衛に限定されるという縛りを解いて︑﹁任務遂行のための武器使用も許される﹂とした︒
つまり︑武器使用の解釈が一八○度変わったということだ︒イラクに派兵された自衛官の武器使用には厳しい使用基準が設けられ︑それゆえに戦闘に巻き込まれたり︑戦闘を起こすことは無かった︒だが︑今回は﹁任務遂行﹂という大義名分を与えて︑戦闘行動への積極姿勢を採ろうと言うのだ︒派兵行為自体のステップが緩和されるだ
けでなく︑派兵された部隊の武器使用についても緩和さそれで派兵恒久磨来ﾄの﹁第四章 権限等﹂の﹁第二節武器使用﹂において以下の条文が注目される︒すなわち︑﹁安全確保活動の実施を命ぜられた場合において多衆集合して暴行若しくは脅迫をし︑又は暴行若しくは脅迫しようとする明白な危険があり︑武器使用するほか︑他にこれを鎮圧し︑又は防止する適当な手段がないとき﹂(第二五条)には︑武器使用の権限を許可しているのである︒

一般的に言うところの﹁治安情勢﹂の悪い国や地域に武器を携行して治安任務に外国軍隊があたること自体︑治安のさらなる悪化に拍車をかけることになる︒外国の警氏翌ﾅあれ軍隊であれ︑物理的な力に依存して治安回復を図るという方磨翌ﾍ一時的な 効果 が表面上あったとしても︑それは本質的な矛盾の解決には何等貢献しない
ことは︑すでにイラク戦争をはじめ︑歴史の事実が証明するところだ︒

自衛隊のアフガニスタンとスーダン派兵が検討されているが︑それは問題解決に全く役立つものではない︒最初から自衛隊派兵ありきの議論は非生産的な判断と言わざるを得ない︒自衛隊派兵が憲磨来癆ｽであると同時に︑言うところの﹁国際貢献﹂にも不適切であることを繰り返し強調しておきたい︒っている︒

派兵国家日本で良いのか
それではなぜかくも日本政府は︑一貫して自衛隊派兵に拘り続けるのだろうか︒政府首脳が繰り返す︑﹁国際貢献﹂と﹁テロの撲滅﹂が目的とされているのだろうか︒
それは表向きの理由に過ぎないのではないか︑と私は思22

があろう︒(完)

パフォーマンスで派兵恒久磨来ﾄの制定を主張するのは滑稽ですらある︒その本質をしっかり見抜いてかかる必要

アメリカ軍の再編計画が着々と進められるなかで︑自の成立により憲磨莱?ｫの道筋が出来上がりつつあるが︑衛隊とアメリカ軍との一体化も一段と深まりつつある︒
国民世論の同意を取り付けながら︑事実上の改憲への道加えて︑自衛隊のイラク派兵の既成事実を挺子として︑に踏み込むには︑立磨莱?宸ﾌ方磨翌ｪ有効と考えているの自衛隊は今後の派兵計画の実行に備え︑第一空挺団や特ではないか︑と思わざるを得ない︒
殊作戦群などから抽出された中央即応集団(約三二〇〇
解釈改憲は限界があり︑﹁自主憲磨浴vの制定を目論む名)の編成を完了している︒いわゆる日本の 海兵隊勢力からすれば︑それは望むところではない︒そこで改に相当し︑侵攻作戦の戦陣を切る︑極めて求欄ｮ力の高い憲のターゲットである第九条の縛りを解くためには︑こ精鋭部隊である︒
れを窒息死させる磨覧･を作り︑求濫¥不全に追い込むこと
中央即応集団は︑派兵恒久磨翌ｪ成立するや常時派兵態を想定しているのである︒そこで立磨莱?宸ﾌ究極的手段勢に置かれ︑自在に海外派兵に乗り出すことになることとして交戦権の放棄を謳う第九条を無視し︑事実上の交戦権と集団的自衛権を条文化した派兵恒久磨来ﾄの成立が案が成立して開始されるのは本格派兵であることだ︒
重要となってくる︒
イラクに派兵された延べ五五〇〇名の自衛官に幸い一
その点でアメリカを踏み台にするか︑国連を踏み台に人の殉職者も出なかったのは奇跡に近いことだった︒事するかには大差なく︑自民党も民主党も︑その意味でも故で傷を負った者︑帰国後六名の自衛官が自殺し︑さらにはPTSD障碍者も多数発生しているとされる︒また︑ 改憲政党なのである︒つまり︑何を踏み台にするかは︑改憲という大事のためには小事に過ぎないのである︒現時点で︑本来は自民党以上にアメリカへの従属性を否定しない小沢民主党が︑恰もアメリカと一線を画すようなイラク派兵に要した額は︑七〇〇億円以上と算定されている︒人的損害と巨額の資金が投入されて日本が得たものは︑一体何だったのだろうか︒政府・与党の言う﹁国際貢献﹂の成果は︑一体を何を指しているのだろうか︒
アメリカからの﹁謝意﹂だけではないのか︒そこであらためて派兵恒久磨来ﾄの制定を急ぐ政府・与党︑それに民主党に共通する理由は何かについて触れておきたい︒
少し遡るが︑小泉政権を継いだ安倍内閣は﹁憲磨莱?閨vを公約として掲げたものの︑あまりにも性急な主張に政23謬難饗懲欝轍1翻