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東海第二発 電所
資 料 番 号工事 計画審査資 料
補足-40

改0

工事計画に係る補足説明資料
補足-40【安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条
件の下における健全性に関する説明書に係る補足説明資料】

平成 30 年 10 月
日本原子力発電株式会社

添付書類に係る補足説明資料「安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書」に係る添付書類の記載内容を補足するための説明資料を以下に示す。
工認添付書類
Ⅴ-1-1-6
安全設備及び重大事故等対処設備が使補足説明資料
補足-40-1

故等対処設備の健全性評価）
第 14,15,38 条に対する適合性の整理表

用される条件の下における健全性に関する説明書

第 54 条に対する適合性の整理表（重大事補足-40-2（安全設備を含む設計基準対象施設の健全性評価）

補足-40-3
補足-40-4

環境条件における機器の健全性評価の手法
について
使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置について

補足-40-5

共用・相互接続設備について

補足-40-6

基準規則で規定される施設・設備の整理

補足-40-7
補足-40-8
補足-40-9

可搬型重大事故等対処設備の保管場所及びアクセスルートについて
核物質防護設備の安全設備及び重大事故等対処設備への波及的影響の防止について
原子炉格納容器内に使用されるテフロン材の事故時環境下における影響について「実用発電用原子炉及びその附属施設の技

補足-40-10

術基準に関する規則」の第 54 条及び第 59条から 77 条に基づく主要な重大事故等対処設備一覧表補足-40-11
補足-40-12
補足-40-13
補足-40-14
補足-40-15
補足-40-16

逃がし安全弁の環境条件の設定について
安全設備及び重大事故等対処設備の環境条
件の設定について
自主対策設備の悪影響防止について
重大事故等対処設備の事故後８日以降の放射線に対する評価について
重大事故等時における現場操作の成立性についてブローアウトパネル関連設備の設計方針

補足-40-1【第 54 条に対する適合性の整理表（重大事故等対処設備の健全性評価）】

本資料は，重大事故等対処設備の技術基準規則第 54 条への適合性を整理するものであり，その記載要領を記載要領-2～記載要領-8 に示す。

記載要領－1

重大事故等対処設備の適合性一覧表記載要領（1/3）
番号

項目

(1)

条文，機能

(2)

設備分類

(3)

設備名称

(4)

環境条件に
おける健全性記載内容
対応する技術基準条文番号と，機能名称（重大事故等対策手段名称）を記載する。
常設重大事故等対処設備か，可搬型重大事故等対処設備かの分類を記載する。
設備名称を記載する。
54条1項1号（環境条件における健全性）に対する適合性を記載する。
環境条件として考慮する項目は，添付書類Ⅴ-1-1-6第2.3節において対象とした温度，圧力等とする。
温度，圧力，湿度及び放射線は，重大事故等時に想定される環境条
件と，本資料説明対象設備の設計値（耐性値）との比較により健全性を記載する。
ここで環境条件は添付書類Ⅴ-1-1-6第2.3節において設定した値であり，添付書類Ⅴ-1-1-6第2.3節の原則外を適用する場合は，補足40-12において示している。
設計値（耐性値）は(10)の「参照図書」欄に評価手法の分類を示しており，各評価手法の内容は補足-40-3において記載している。
海水については，添付書類Ⅴ-1-1-6第2.3節において使用する材料
等の選択肢を記載しているため，これらのうち当該設備に適用するものを記載する。
電磁的障害については，添付書類Ⅴ-1-1-6第2.3節において電子部品を使用しない，金属筐体で格納する等の選択肢を記載しているため，これらのうち当該設備に適用するものを記載する。

(5)

操作の確実性

(6)

試験・検査

(7)

切替性

冷却材の性状については，添付書類Ⅴ-1-1-6第2.3節において，ス
トレーナ設置，有効吸込水頭確保等の選択肢を記載しているため，
これらのうち当該設備に適用するものを記載する。
54条1項2号（操作の確実性）に対する適合性を記載する。
操作の確実性として考慮する項目は，添付書類Ⅴ-1-1-6第2.4節において対象とした操作環境，操作準備，操作内容とする。
54条1項3号（試験・検査）に対する適合性を記載する。
添付書類Ⅴ-1-1-6第2.4節において，ポンプ，弁，容器等の設備分
類ごとに対象とすべき試験・検査項目を記載しているため，これらの適切なものを選択して記載する。
54条1項4号（切替性）に対する適合性を記載する。
本来の用途以外の用途として重大事故等に対処するために使用する設備に該当するかどうかの判断を記載し，該当する場合には弁により切替を行う等の設計を記載する。

記載要領－2

重大事故等対処設備の適合性一覧表記載要領（2/3）
番号

(8)

項目

悪影響防止

(9)

設置場所

(10)

参照図書

(11)

常設重大事故等対処設備の容量

(12)

共用の禁止

(13)

共通要因故障防
止（方針）

(14)

共通要因故障防止（対象設備）(15)

共通要因故障防止（電力等）

(16)
(17)
(18)

第2項（常設設
備）
第3項（可搬設
備）
容量（可搬設備）記載内容
54条1項5号（悪影響防止）に対する適合性を記載する。
悪影響防止として考慮する項目は，設置許可まとめ資料の整理に合わせて，系統設計及び内部発生飛散物とする。
内部発生飛散物については，添付書類Ⅴ-1-1-9で対象とするポンプ，ファン，発電機等の回転機を記載対象とする。
54条1項6号（設置場所）に対する適合性を記載する。
環境放射線に対して操作可能であることを求める条文であるため，現地操作が必要な設備について記載する。
安全審査において，重大事故等対策の有効性評価における作業のう
ち，屋外作業として最も実効線量が高くなることを確認した「西側
淡水貯水設備を水源とした可搬型代替注水中型ポンプによる代替淡
水貯槽への補給操作」時の値が約61 mSv以下，屋内作業として最も実効線量が高くなることを確認した「常設代替高圧電源装置による非常用母線の受電準備操作」時の値が約55 mSv以下であり，緊急作
業時の線量限度である100 mSvを下回ることを記載する。
配置図，構造図等の添付図は，(4)～(9)，(11)～(13)，(16)～(23)の内容を直接的に説明するものではないが，設備の大概イメージを確認できるものを記載する。
添付書類は，(4)～(9)，(11)～(13)，(16)～(23)の内容をより詳細に示す説明書類を記載する。
54条2項1号（容量）に対する適合性として，必要な容量を持つことを記載する。
東海第二発電所の常設重大事故等対処設備は，原則として東海発電
所内の発電用原子炉施設と共用しない設計であることを記載する。
共用する場合は，共用することにより安全性が向上し，かつ相互の発電用原子炉施設に対して悪影響を及ぼさない設計とすることを記載する。
54条2項3号（共通要因故障の防止（常設設備））又は54条3項7号（共通要因故障の防止（可搬設備））に対する適合性を記載する。
共通要因として考慮する項目は，設置許可本文及び工認本文において対象とした，環境条件，自然現象及び外部人為事象，溢水，火災
並びにサポート系とする。
共通要因故障の対象設備は，(14)及び(15)で示すものとする。
(13)の共通要因故障防止で考慮対象とする設計基準事故対処設備等と重大事故等対処設備（本資料の説明対象設備）を記載する。
(14)で記載した共通要因故障防止で考慮対象とする設計基準事故対
処設備等と重大事故等対処設備について，それぞれの設備に対する
電力，油，冷却水等の関連設備の多様性を記載する。
可搬設備の表においては対象外のため，「常設重大事故等対処設備に対する条項」とのみ記載する。
常設設備の表においては対象外のため，「可搬型重大事故等対処設
備に対する条項」とのみ記載する。
54条3項1号（容量）に対する適合性として，必要な容量を持つことを記載する。

記載要領－3

重大事故等対処設備の適合性一覧表記載要領（3/3）
番号

項目

(19)

可搬型重大事故等対処設備の接続性(20)

異なる複数の接続箇所の確保

(21)
(22)
(23)

設置場所（可搬設備）
保管場所（可搬設備）
アクセスルート（可搬設備）

記載内容
54条3項2号（接続性）に対する適合性を記載する。
添付書類Ⅴ-1-1-6第2.4節において，常設設備と接続して使用する
設備はフランジ接続，ボルト・ネジ接続等の種類に応じて一般的な工具を用いることで接続可能な設計であることとしているため，これらの適切なものを選択して記載する。
54条3項3号（複数接続口）に対する適合性として，原子炉建屋の外から水又は電力を供給する設備については接続口を複数箇所設置することを記載する。
54条3項4号（設置場所）に対する適合性は第1項第6号に同じである
ため，その旨を記載する。
54条3項5号（保管場所）に対する適合性は第3項第7号に同じである
ため，その旨を記載する。
54条3項6号（アクセスルート）に対する適合性として，アクセスル
ートを確保する設計を記載する。

記載要領－4

(1)第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

常設重大事故等対処設備
フィルタ装置

(10)

(2)
参照図書

(3)

温度

・環境温度(66 ℃)≦設計値(【設置場所】：格納容器圧力逃がし装置格
納槽 EL.-12.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

(4)

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2・環境放射線(98 kGy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第8-3-7-1-22図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状－(考慮不要)－第２号

操作の確実性

(5)
操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）－第３号

・排出経路の隔離弁の開閉動作及び漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部構造物の外観の確認が可能な設計
・よう素除去部は，銀ゼオライト試験片を用いた性能の確認が可能な設計

試験・検査【系統図】：第4-3-2-2図（設置許可系統図）第5.10-1図【構造図】：第8-3-7-1-22図
(6)

第４号

(7)
切替性

－（本来の用途として使用する）

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物－

・通常時は弁により他の系統と隔離し，重大事故等時に弁操作等により，重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ 【系統図】：第4-3-2-2図（設置許可系統図）第5.10-1図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）

(8)

－

第６号

(9)
設置場所

－（操作不要）常設重大事故等対処設備の適合性一覧表記載要領説明図（1/2）

記載要領－5

－

(1)
第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

常設重大事故等対処設備
フィルタ装置

(10)

(2)
参照図書

(3)

第１号

(11)
常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計の容量・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号

(12)
共用の禁止

・共用しない設計

－

(13)

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

第３項

(17)
－

－

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

(14)

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）
残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側），
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ），
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置，窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ

サプレッション・チェンバ

可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ，
西側淡水貯水設備［水源］，代替淡水貯槽［水源］

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容(15)

格納容器圧力逃がし装置は，残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留
熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，ポンプ及び熱交換器を使用せずに最終的な熱の逃がし場である大気へ熱を輸送できる設計とすることで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
また，格納容器圧力逃がし装置は，排出経路に設置される隔離弁の電動弁を常設代替交流電源設備若しくは可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作を可能とすること又は遠隔人力操作機構若しくは操作ハンドルを用いた人力による遠隔操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋外の格納容器圧力逃がし装置格納槽に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置
し，耐圧強化ベント系は，原子炉建屋原子炉棟内の残留熱除去系ポンプ，熱交換器及び屋外の残留熱除去系海水系と異なる区画に設置することで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図った設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，除熱手段の多様性及び機器の位置的分散によって，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して独立性を有する設計とする。

常設重大事故等対処設備の適合性一覧表記載要領説明図（2/2）

記載要領－6

(1)第69条
可搬型代替注水中型ポンプ又は可搬型代替
注水大型ポンプによる代替燃料プール注水系（注水ライン）を使用した使用済燃料プ
ール注水

可搬型重大事故等対処設備
可搬型代替注水中型ポンプ

(10)

(2)
参照図書

(3)

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第3-2-1図【構造図】：第4-4-7-26図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2
位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること
・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）

海水【系統図】：第3-2-2-10,12,14図
・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したアルミ青銅(設置許可系統図)第4.3-2図合金を使用する設計【構造図】：第4-4-7-26図

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-26図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設 【系統図】：第3-2-2-10,12,14図
計(設置許可系統図)第4.3-2図

操作環境
操作準備
操作内容

(5)
・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，設置場所にて輪留めによる固定等が可能な設計・付属のスイッチにより現場での操作が可能な設計・現場操作も可能なように手動ハンドルを設け，現場で人力により確実に操作できる設計・接続口との接続は一般的に使用される工具を用いて接続可能なフランジ接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設計(4)

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性

第２号
第３号

試験・検査

第４号

切替性

－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8【配置図】：第3-2-1図【系統図】：第3-2-2-10,12,14図(設置許可系統図)第4.3-2図【構造図】：第4-4-7-26図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認【系統図】：第3-2-2-10,12,14図が可能な設計(6) (設置許可系統図)第4.3-2図・分解又は取替えが可能な設計【構造図】：第4-4-7-26図
・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計(7)－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大 【系統図】：第3-2-2-10,12,14図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ (設置許可系統図)第4.3-2図
ない設計
(8)

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9(9)・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 3-2-1 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

可搬型重大事故等対処設備の適合性一覧表記載要領説明図（1/2）

記載要領－7

第69条(1)
可搬型代替注水中型ポンプ又は可搬型代替
注水大型ポンプによる代替燃料プール注水系（注水ライン）を使用した使用済燃料プ
ール注水

(2)

(10)

可搬型重大事故等対処設備
参照図書
可搬型代替注水中型ポンプ

(3)

－

第２項

(16)
－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第１号

(18)

第２号

容量

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

可搬型重大事故等対処設
備の接続性

(19)
・接続口との接続は，フランジ接続とし，接続規格を統一することにより，一【系統図】：第3-2-2-10,12,14図
般的に使用される工具を用いて容易かつ確実に接続が可能な設計(設置許可系統図)第4.3-2図・接続口を兼用することにより，複数の系統で接続方式の統一を図った設計

第３号

(20)
異なる複数の接続箇所の ・建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置す【配置図】：第3-2-1図確保る設計

・第1項第6号に同じ

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計
(23)

(21)
－

(22)
－

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2
慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管
・生物学的事象のうち，クラゲ等の海生生物に対して，ポンプの閉塞等の影響を受けるおそれのある可搬型重大事故等対処設備は，予備を有する設計－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

(13)

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（使用済燃料プール水の冷却及び補給）
燃料プール冷却浄化系

可搬型代替注水中型ポンプ

位置的分散を図る対象設備
サプレッション・チェンバ

可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備[水源]代替淡水貯槽[水源]電力

非常用交流電源設備

ディーゼルエンジン

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

使用済燃料プール

西側淡水貯水設備
代替淡水貯槽多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

(14)

(15)

可搬型代替注水中型ポンプを使用した使用済燃料プール注水は，残留熱除去系及び燃料プール冷却浄化系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替注水中型ポンプを空冷式のディーゼルエンジンにより駆動することで，電動駆動ポンプにより構成される燃料
プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して多様性を有する設計とする。
可搬型代替注水大型ポンプを使用した使用済燃料プール注水及び使用済燃料プールスプレイは，残留熱除去系及び燃料プール冷却浄化系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替注水大型ポンプを空冷式のディーゼルエンジンにより駆動することで，電動駆動ポンプにより構成される燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して多様性を有する設計とする。
常設低圧代替注水系及び可搬型代替注水大型ポンプは，代替淡水貯槽を水源とすることで，使用済燃料プールを水源とする燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して異なる水源を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプは，西側淡水貯水設備を水源とすることで，使用済燃料プールを水源とする燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して異なる水源を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，原子炉建屋原子炉棟から離れた屋外に分散して保管することで，原子炉建屋
原子炉棟内の燃料プール冷却浄化系ポンプ，残留熱除去系ポンプ及び常設低圧代替注水系格納槽内の常設低圧代替注水系ポンプと共通要因
によって同時に機能を喪失しないよう位置的分散を図る設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

可搬型重大事故等対処設備の適合性一覧表記載要領説明図（2/2）

記載要領－8

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）第69条
可搬型代替注水中型ポンプ又は可搬型代替
注水大型ポンプによる代替燃料プール注水系（注水ライン）を使用した使用済燃料プ
ール注水

可搬型重大事故等対処設備
参照図書
可搬型代替注水中型ポンプ

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第3-2-1図【構造図】：第4-4-7-26図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2
位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること
・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水【系統図】：第3-2-2-10,12,14図
・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したアルミ青銅(設置許可系統図)第4.3-2図合金を使用する設計【構造図】：第4-4-7-26図

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-26図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設 【系統図】：第3-2-2-10,12,14図
計(設置許可系統図)第4.3-2図

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，設置場所にて輪留めによる固定等が可能な設計・付属のスイッチにより現場での操作が可能な設計
・系統構成に必要な弁は，設置場所での手動操作が可能な設計・接続口との接続は一般的に使用される工具を用いて接続可能なフランジ接続とし，確実に接続が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8【配置図】：第3-2-1図【系統図】：第3-2-2-10,12,14図(設置許可系統図)第4.3-2図【構造図】：第4-4-7-26図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認【系統図】：第3-2-2-10,12,14図が可能な設計(設置許可系統図)第4.3-2図・分解又は取替えが可能な設計【構造図】：第4-4-7-26図
・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第3-2-2-10,12,14図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第4.3-2図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 3-2-1 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

核燃－1

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）第69条
可搬型代替注水中型ポンプ又は可搬型代替
注水大型ポンプによる代替燃料プール注水系（注水ライン）を使用した使用済燃料プ
ール注水

可搬型重大事故等対処設備
参照図書
可搬型代替注水中型ポンプ

－

第２項

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第１号
第２号

容量

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

可搬型重大事故等対処設
備の接続性・接続口との接続は，フランジ接続とし，接続規格を統一することにより，一【系統図】：第3-2-2-10,12,14図
般的に使用される工具を用いて容易かつ確実に接続が可能な設計(設置許可系統図)第4.3-2図・接続口を兼用することにより，複数の系統で接続方式の統一を図った設計

第３号

異なる複数の接続箇所の ・建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置す【配置図】：第3-2-1図確保る設計

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2
慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管
・生物学的事象のうち，クラゲ等の海生生物に対して，ポンプの閉塞等の影響を受けるおそれのある可搬型重大事故等対処設備は，予備を有する設計－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（使用済燃料プール水の冷却及び補給）
燃料プール冷却浄化系

可搬型代替注水中型ポンプ

位置的分散を図る対象設備
サプレッション・チェンバ

可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備[水源]代替淡水貯槽[水源]電力

非常用交流電源設備

ディーゼルエンジン

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

使用済燃料プール

西側淡水貯水設備
代替淡水貯槽多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型代替注水中型ポンプを使用した使用済燃料プール注水は，残留熱除去系及び燃料プール冷却浄化系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替注水中型ポンプを空冷式のディーゼルエンジンにより駆動することで，電動駆動ポンプにより構成される燃料
プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して多様性を有する設計とする。
可搬型代替注水大型ポンプを使用した使用済燃料プール注水及び使用済燃料プールスプレイは，残留熱除去系及び燃料プール冷却浄化系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替注水大型ポンプを空冷式のディーゼルエンジンにより駆動することで，電動駆動ポンプにより構成される燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して多様性を有する設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，代替淡水貯槽を水源とすることで，使用済燃料プールを水源とする燃料プー
ル冷却浄化系及び残留熱除去系に対して異なる水源を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプは，西側淡水貯水設備を水源とすることで，使用済燃料プールを水源とする燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して異なる水源を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，原子炉建屋原子炉棟から離れた屋外に分散して保管することで，原子炉建屋
原子炉棟内の燃料プール冷却浄化系ポンプ，残留熱除去系ポンプ及び常設低圧代替注水系格納槽内の常設低圧代替注水系ポンプと共通要因
によって同時に機能を喪失しないよう位置的分散を図る設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

核燃－2

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）第69条
可搬型代替注水中型ポンプ又は可搬型代替
注水大型ポンプによる代替燃料プール注水系（注水ライン）を使用した使用済燃料プ
ール注水

可搬型重大事故等対処設備
参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第3-2-1図【構造図】：第4-4-7-25図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2
位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること
・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水【系統図】：第3-2-2-10,12,14図
・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したダクタイル(設置許可系統図)第4.3-2図
鋳鉄を使用する設計【構造図】：第4-4-7-25図

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-25図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設 【系統図】：第3-2-2-10,12,14図
計(設置許可系統図)第4.3-2図

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，設置場所にて輪留めによる固定等が可能な設計・付属のスイッチにより現場での操作が可能な設計
・系統構成に必要な弁は，設置場所での手動操作が可能な設計・接続口との接続は一般的に使用される工具を用いて接続可能なフランジ接続とし，確実に接続が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8【配置図】：第3-2-1図【系統図】：第3-2-2-10,12,14図(設置許可系統図)第4.3-2図【構造図】：第4-4-7-25図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認【系統図】：第3-2-2-10,12,14図が可能な設計(設置許可系統図)第4.3-2図・分解又は取替えが可能な設計【構造図】：第4-4-7-25図
・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第3-2-2-10,12,14図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第4.3-2図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 3-2-1 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

核燃－3

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）第69条
可搬型代替注水中型ポンプ又は可搬型代替
注水大型ポンプによる代替燃料プール注水系（注水ライン）を使用した使用済燃料プ
ール注水

可搬型重大事故等対処設備
参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ

－

第２項

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第１号
第２号

容量

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

可搬型重大事故等対処設
備の接続性・接続口との接続は，フランジ接続とし，接続規格を統一することにより，一【系統図】：第3-2-2-10,12,14図
般的に使用される工具を用いて容易かつ確実に接続が可能な設計(設置許可系統図)第4.3-2図・接続口を兼用することにより，複数の系統で接続方式の統一を図った設計

第３号

異なる複数の接続箇所の ・建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置す【配置図】：第3-2-1図確保る設計

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2
慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管
・生物学的事象のうち，クラゲ等の海生生物に対して，ポンプの閉塞等の影響を受けるおそれのある可搬型重大事故等対処設備は，予備を有する設計－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（使用済燃料プール水の冷却及び補給）
燃料プール冷却浄化系

可搬型代替注水中型ポンプ

位置的分散を図る対象設備
サプレッション・チェンバ

可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備[水源]代替淡水貯槽[水源]電力

非常用交流電源設備

ディーゼルエンジン

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

使用済燃料プール

西側淡水貯水設備
代替淡水貯槽多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型代替注水中型ポンプを使用した使用済燃料プール注水は，残留熱除去系及び燃料プール冷却浄化系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替注水中型ポンプを空冷式のディーゼルエンジンにより駆動することで，電動駆動ポンプにより構成される燃料
プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して多様性を有する設計とする。
可搬型代替注水大型ポンプを使用した使用済燃料プール注水及び使用済燃料プールスプレイは，残留熱除去系及び燃料プール冷却浄化系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替注水大型ポンプを空冷式のディーゼルエンジンにより駆動することで，電動駆動ポンプにより構成される燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して多様性を有する設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，代替淡水貯槽を水源とすることで，使用済燃料プールを水源とする燃料プー
ル冷却浄化系及び残留熱除去系に対して異なる水源を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプは，西側淡水貯水設備を水源とすることで，使用済燃料プールを水源とする燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して異なる水源を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，原子炉建屋原子炉棟から離れた屋外に分散して保管することで，原子炉建屋
原子炉棟内の燃料プール冷却浄化系ポンプ，残留熱除去系ポンプ及び常設低圧代替注水系格納槽内の常設低圧代替注水系ポンプと共通要因
によって同時に機能を喪失しないよう位置的分散を図る設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

核燃－4

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第69条
可搬型代替注水中型ポンプ又は可搬型代替
注水大型ポンプによる代替燃料プール注水系（注水ライン）を使用した使用済燃料プール注水

常設重大事故等対処設備
参照図書
西側淡水貯水設備［水源］

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第3-2-1図【構造図】：第4-4-7-28図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2 に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2 に基づき実施）

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンクリートを使用する設計【系統図】：第3-2-2-10,12,14図(設置許可系統図)第4.3-2図【構造図】：第4-4-7-28図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第4-4-7-28図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第3-2-2-10,12,14図(設置許可系統図)第4.3-2図【構造図】：第4-4-7-28図－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第3-2-2-10,12,14図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第4.3-2図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－核燃－5

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第69条
可搬型代替注水中型ポンプ又は可搬型代替
注水大型ポンプによる代替燃料プール注水系（注水ライン）を使用した使用済燃料プ
ール注水
第１号
第２号

参照図書
西側淡水貯水設備［水源］

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

常設重大事故等対処設備

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（使用済燃料プール水の冷却及び補給）
燃料プール冷却浄化系

可搬型代替注水中型ポンプ

位置的分散を図る対象設備
サプレッション・チェンバ

可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備[水源]代替淡水貯槽[水源]電力

非常用交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

使用済燃料プール

西側淡水貯水設備
代替淡水貯槽

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

ディーゼルエンジン

可搬型代替注水中型ポンプを使用した使用済燃料プール注水は，残留熱除去系及び燃料プール冷却浄化系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替注水中型ポンプを空冷式のディーゼルエンジンにより駆動することで，電動駆動ポンプにより構成される燃料
プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して多様性を有する設計とする。
可搬型代替注水大型ポンプを使用した使用済燃料プール注水及び使用済燃料プールスプレイは，残留熱除去系及び燃料プール冷却浄化系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替注水大型ポンプを空冷式のディーゼルエンジンにより駆動することで，電動駆動ポンプにより構成される燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して多様性を有する設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，代替淡水貯槽を水源とすることで，使用済燃料プールを水源とする燃料プー
ル冷却浄化系及び残留熱除去系に対して異なる水源を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプは，西側淡水貯水設備を水源とすることで，使用済燃料プールを水源とする燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して異なる水源を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，原子炉建屋原子炉棟から離れた屋外に分散して保管することで，原子炉建屋
原子炉棟内の燃料プール冷却浄化系ポンプ，残留熱除去系ポンプ及び常設低圧代替注水系格納槽内の常設低圧代替注水系ポンプと共通要因
によって同時に機能を喪失しないよう位置的分散を図る設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

核燃－6

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第69条
可搬型代替注水中型ポンプ又は可搬型代替
注水大型ポンプによる代替燃料プール注水系（注水ライン）を使用した使用済燃料プール注水

常設重大事故等対処設備
参照図書
代替淡水貯槽［水源］

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第3-2-1図【構造図】：第4-4-7-27図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2 に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2 に基づき実施）

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンクリートを使用する設計【系統図】：第3-2-2-10,12,14図(設置許可系統図) 第4.3-2図【構造図】：第4-4-7-27図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第4-4-7-27図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第3-2-2-10,12,14図(設置許可系統図)第4.3-2図【構造図】：第4-4-7-27図－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第3-2-2-10,12,14図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第4.3-2図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－核燃－7

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第69条
可搬型代替注水中型ポンプ又は可搬型代替
注水大型ポンプによる代替燃料プール注水系（注水ライン）を使用した使用済燃料プ
ール注水
第１号
第２号

参照図書
代替淡水貯槽［水源］

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

常設重大事故等対処設備

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（使用済燃料プール水の冷却及び補給）
燃料プール冷却浄化系

可搬型代替注水中型ポンプ

位置的分散を図る対象設備
サプレッション・チェンバ

可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備[水源]代替淡水貯槽[水源]電力

非常用交流電源設備

ディーゼルエンジン

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

使用済燃料プール

西側淡水貯水設備
代替淡水貯槽多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型代替注水中型ポンプを使用した使用済燃料プール注水は，残留熱除去系及び燃料プール冷却浄化系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替注水中型ポンプを空冷式のディーゼルエンジンにより駆動することで，電動駆動ポンプにより構成される燃料
プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して多様性を有する設計とする。
可搬型代替注水大型ポンプを使用した使用済燃料プール注水及び使用済燃料プールスプレイは，残留熱除去系及び燃料プール冷却浄化系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替注水大型ポンプを空冷式のディーゼルエンジンにより駆動することで，電動駆動ポンプにより構成される燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して多様性を有する設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，代替淡水貯槽を水源とすることで，使用済燃料プールを水源とする燃料プー
ル冷却浄化系及び残留熱除去系に対して異なる水源を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプは，西側淡水貯水設備を水源とすることで，使用済燃料プールを水源とする燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して異なる水源を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，原子炉建屋原子炉棟から離れた屋外に分散して保管することで，原子炉建屋
原子炉棟内の燃料プール冷却浄化系ポンプ，残留熱除去系ポンプ及び常設低圧代替注水系格納槽内の常設低圧代替注水系ポンプと共通要因
によって同時に機能を喪失しないよう位置的分散を図る設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

核燃－8

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第69条
常設低圧代替注水系ポンプによる代替燃料
プール注水系（注水ライン）を使用した使用済燃料プール注水

常設重大事故等対処設備
参照図書
常設低圧代替注水系ポンプ

温度・【ポンプ】環境温度(66 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(66 ℃)≦設計値【設置場所】：常設低圧代替注水系ポンプ
室 EL.-18.50 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第3-2-1図第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

第１項

第５４条

操作の確実性第２号

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に設置する設計

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した炭素鋼材料を使用する設計【系統図】：第3-2-2-10図(設置許可系統図)第4.3-1図【構造図】：第4-4-7-24図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第4-4-7-24図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

冷却材の性状・想定される最も小さい有効吸込水頭において，その機能を有効に発揮できる
設計

・添付書類Ⅴ-1-8-4

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－

－

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認並びに弁開閉操作の確認が可能な 【系統図】：第3-2-2-10図
設計(設置許可系統図)第4.3-1図・分解が可能な設計【構造図】：第4-4-7-24図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第3-2-2-10図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第4.3-1図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

核燃－9・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第69条
常設低圧代替注水系ポンプによる代替燃料
プール注水系（注水ライン）を使用した使用済燃料プール注水
第１号
第２号

参照図書
常設低圧代替注水系ポンプ

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

常設重大事故等対処設備

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（使用済燃料プール水の冷却及び補給）
燃料プール冷却浄化系

常設低圧代替注水系ポンプ

サプレッション・チェンバ

代替淡水貯槽[水源]電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

位置的分散を図る対象設備

冷却水

－

－

水源

使用済燃料プール

代替淡水貯槽多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

常設低圧代替注水系は，残留熱除去系及び燃料プール冷却浄化系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設代替交流電源設備
からの給電が可能な設計とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して，多様性を有し位置的分散を図る設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプは，冷却水を不要（自然冷却）とすることで，残留熱除去系海水系により冷却する残留熱除去系ポンプ及び自然冷却により冷却する燃料プール冷却浄化系ポンプに対して多様性を有する設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプは，屋外の常設低圧代替注水系格納槽内に設置することで，原子炉建屋原子炉棟内の燃料プール冷却浄化系ポン
プ及び残留熱除去系ポンプと位置的分散を図る設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，代替淡水貯槽を水源とすることで，使用済燃料プールを水源とする燃料プー
ル冷却浄化系及び残留熱除去系に対して異なる水源を有する設計とする。

核燃－10

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第69条
常設低圧代替注水系ポンプによる代替燃料
プール注水系（注水ライン）を使用した使用済燃料プール注水

常設重大事故等対処設備
参照図書
代替淡水貯槽［水源］

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第3-2-1図【構造図】：第4-4-7-27図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる
・添付書類Ⅴ-1-1-2（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンクリートを使用する設計【系統図】：第3-2-2-10,12,14図(設置許可系統図)第4.3-1図【構造図】：第4-4-7-27図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第4-4-7-27図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第3-2-2-10,12,14図(設置許可系統図)第4.3-1図【構造図】：第4-4-7-27図－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第3-2-2-10,12,14図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第4.3-1図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－核燃－11

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第69条
常設低圧代替注水系ポンプによる代替燃料
プール注水系（注水ライン）を使用した使用済燃料プール注水
第１号
第２号

参照図書
代替淡水貯槽［水源］

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

常設重大事故等対処設備

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（使用済燃料プール水の冷却及び補給）
燃料プール冷却浄化系

常設低圧代替注水系ポンプ

サプレッション・チェンバ

代替淡水貯槽[水源]電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

位置的分散を図る対象設備

冷却水

－

－

水源

使用済燃料プール

代替淡水貯槽多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

常設低圧代替注水系は，残留熱除去系及び燃料プール冷却浄化系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設代替交流電源設備
からの給電が可能な設計とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して，多様性を有し位置的分散を図る設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプは，冷却水を不要（自然冷却）とすることで，残留熱除去系海水系により冷却する残留熱除去系ポンプ及び自然冷却により冷却する燃料プール冷却浄化系ポンプに対して多様性を有する設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプは，屋外の常設低圧代替注水系格納槽内に設置することで，原子炉建屋原子炉棟内の燃料プール冷却浄化系ポン
プ及び残留熱除去系ポンプと位置的分散を図る設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，代替淡水貯槽を水源とすることで，使用済燃料プールを水源とする燃料プー
ル冷却浄化系及び残留熱除去系に対して異なる水源を有する設計とする。

核燃－12

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第69条
常設低圧代替注水系ポンプによる代替燃料
プール注水系（常設スプレイヘッダ）を使用した使用済燃料プール注水及びスプレイ

常設重大事故等対処設備
参照図書
常設低圧代替注水系ポンプ

温度・【ポンプ】環境温度(66 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(66 ℃)≦設計値【設置場所】：常設低圧代替注水系ポンプ
室 EL.-18.50 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第3-2-1図第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

第１項

第５４条

操作の確実性第２号

放射線（設備）・環境放射線(3 kGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に設置する設計

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した炭素鋼材料を使用する設計【系統図】：第3-2-2-10図(設置許可系統図)第4.3-3図【構造図】：第4-4-7-24図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第4-4-7-24図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

冷却材の性状・想定される最も小さい有効吸込水頭において，その機能を有効に発揮できる
設計

・添付書類Ⅴ-1-8-4

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－

－

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認並びに弁開閉操作の確認が可能な 【系統図】：第3-2-2-10図
設計(設置許可系統図)第4.3-3図・分解が可能な設計【構造図】：第4-4-7-24図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第3-2-2-10図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第4.3-3図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

核燃－13

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第69条
常設低圧代替注水系ポンプによる代替燃料
プール注水系（常設スプレイヘッダ）を使用した使用済燃料プール注水及びスプレイ
第１号
第２号

参照図書
常設低圧代替注水系ポンプ

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

常設重大事故等対処設備

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（使用済燃料プール水の冷却及び補給）
燃料プール冷却浄化系

常設低圧代替注水系ポンプ

サプレッション・チェンバ

代替淡水貯槽[水源]電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

位置的分散を図る対象設備

常設スプレイヘッダ

冷却水

－

－

水源

使用済燃料プール

代替淡水貯槽多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

常設低圧代替注水系は，残留熱除去系及び燃料プール冷却浄化系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設代替交流電源設備
からの給電が可能な設計とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して，多様性を有し位置的分散を図る設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプは，冷却水を不要（自然冷却）とすることで，残留熱除去系海水系により冷却する残留熱除去系ポンプ及び自然冷却により冷却する燃料プール冷却浄化系ポンプに対して多様性を有する設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプは，屋外の常設低圧代替注水系格納槽内に設置することで，原子炉建屋原子炉棟内の燃料プール冷却浄化系ポン
プ及び残留熱除去系ポンプと位置的分散を図る設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，代替淡水貯槽を水源とすることで，使用済燃料プールを水源とする燃料プー
ル冷却浄化系及び残留熱除去系に対して異なる水源を有する設計とする。

核燃－14

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第69条
常設低圧代替注水系ポンプによる代替燃料
プール注水系（常設スプレイヘッダ）を使用した使用済燃料プール注水及びスプレイ

常設重大事故等対処設備
参照図書
常設スプレイヘッダ

温度

・環境温度(100 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.46.50 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法9

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）－第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（設備）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したステンレス系材料を使用する設計－

・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

電磁的障害

【系統図】：第3-2-2-12図(設置許可系統図)第4.3-3図－・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・独立して機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第3-2-2-12図(設置許可系統図)第4.3-3図－・重大事故等時に弁操作等により重大事故等対処設備としての系統構成とする 【系統図】：第3-2-2-12図
ことで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計(設置許可系統図)第4.3-3図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－核燃－15

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第69条
常設低圧代替注水系ポンプによる代替燃料
プール注水系（常設スプレイヘッダ）を使用した使用済燃料プール注水及びスプレイ
第１号
第２号

参照図書
常設スプレイヘッダ

常設重大事故等対処設備
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

常設重大事故等対処設備－（容量等に該当しない）－

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（使用済燃料プール水の冷却及び補給）
燃料プール冷却浄化系

常設低圧代替注水系ポンプ

サプレッション・チェンバ

代替淡水貯槽[水源]電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

位置的分散を図る対象設備

常設スプレイヘッダ

冷却水

－

－

水源

使用済燃料プール

代替淡水貯槽多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

常設低圧代替注水系は，残留熱除去系及び燃料プール冷却浄化系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設代替交流電源設備
からの給電が可能な設計とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して，多様性を有し位置的分散を図る設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプは，冷却水を不要（自然冷却）とすることで，残留熱除去系海水系により冷却する残留熱除去系ポンプ及び自然冷却により冷却する燃料プール冷却浄化系ポンプに対して多様性を有する設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプは，屋外の常設低圧代替注水系格納槽内に設置することで，原子炉建屋原子炉棟内の燃料プール冷却浄化系ポン
プ及び残留熱除去系ポンプと位置的分散を図る設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，代替淡水貯槽を水源とすることで，使用済燃料プールを水源とする燃料プー
ル冷却浄化系及び残留熱除去系に対して異なる水源を有する設計とする。

核燃－16

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第69条
常設低圧代替注水系ポンプによる代替燃料
プール注水系（常設スプレイヘッダ）を使用した使用済燃料プール注水及びスプレイ

常設重大事故等対処設備
参照図書
代替淡水貯槽［水源］

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第3-2-1図【構造図】：第4-4-7-27図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる
・添付書類Ⅴ-1-1-2（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンクリートを使用する設計【系統図】：第3-2-2-10,12,14図(設置許可系統図)第4.3-3図【構造図】：第4-4-7-27図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第4-4-7-27図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第3-2-2-10,12,14図(設置許可系統図)第4.3-3図【構造図】：第4-4-7-27図－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第3-2-2-10,12,14図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第4.3-3図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－核燃－17

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第69条
常設低圧代替注水系ポンプによる代替燃料
プール注水系（常設スプレイヘッダ）を使用した使用済燃料プール注水及びスプレイ
第１号
第２号

参照図書
代替淡水貯槽［水源］

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

常設重大事故等対処設備

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（使用済燃料プール水の冷却及び補給）
燃料プール冷却浄化系

常設低圧代替注水系ポンプ

サプレッション・チェンバ

代替淡水貯槽[水源]電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

位置的分散を図る対象設備

常設スプレイヘッダ

冷却水

－

－

水源

使用済燃料プール

代替淡水貯槽多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

常設低圧代替注水系は，残留熱除去系及び燃料プール冷却浄化系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設代替交流電源設備
からの給電が可能な設計とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して，多様性を有し位置的分散を図る設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプは，冷却水を不要（自然冷却）とすることで，残留熱除去系海水系により冷却する残留熱除去系ポンプ及び自然冷却により冷却する燃料プール冷却浄化系ポンプに対して多様性を有する設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプは，屋外の常設低圧代替注水系格納槽内に設置することで，原子炉建屋原子炉棟内の燃料プール冷却浄化系ポン
プ及び残留熱除去系ポンプと位置的分散を図る設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，代替淡水貯槽を水源とすることで，使用済燃料プールを水源とする燃料プー
ル冷却浄化系及び残留熱除去系に対して異なる水源を有する設計とする。

核燃－18

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）第69条
可搬型代替注水大型ポンプによる代替燃料
プール注水系（常設スプレイヘッダ）を使用した使用済燃料プール注水及びスプレイ

可搬型重大事故等対処設備
参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第3-2-1図【構造図】：第4-4-7-25図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2
位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること
・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水【系統図】：第3-2-2-10,12,14図
・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したダクタイル(設置許可系統図)第4.3-4図
鋳鉄を使用する設計【構造図】：第4-4-7-25図

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-25図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設 【系統図】：第3-2-2-10,12,14図
計(設置許可系統図)第4.3-4図

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，設置場所にて輪留めによる固定等が可能な設計・付属のスイッチにより現場での操作が可能な設計
・系統構成に必要な弁は，設置場所での手動操作が可能な設計・接続口との接続は一般的に使用される工具を用いて接続可能なフランジ接続とし，確実に接続が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8【配置図】：第3-2-1図【系統図】：第3-2-2-10,12,14図(設置許可系統図)第4.3-4図【構造図】：第4-4-7-25図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認【系統図】：第3-2-2-10,12,14図が可能な設計(設置許可系統図)第4.3-4図
・分解又は取替えが可能な設計【構造図】：第4-4-7-25図
・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第3-2-2-10,12,14図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第4.3-4図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 3-2-1 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

核燃－19

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）第69条
可搬型代替注水大型ポンプによる代替燃料
プール注水系（常設スプレイヘッダ）を使用した使用済燃料プール注水及びスプレイ

－

第２項

－

可搬型重大事故等対処設備
参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第１号
第２号

容量

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

可搬型重大事故等対処設
備の接続性・接続口との接続は，フランジ接続とし，接続規格を統一することにより，一【系統図】：第3-2-2-10,12,14図
般的に使用される工具を用いて容易かつ確実に接続が可能な設計(設置許可系統図)第4.3-4図
・接続口を兼用することにより，複数の系統で接続方式の統一を図った設計

第３号

異なる複数の接続箇所の ・建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置す【配置図】：第3-2-1図確保る設計

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2
慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管
・生物学的事象のうち，クラゲ等の海生生物に対して，ポンプの閉塞等の影響を受けるおそれのある可搬型重大事故等対処設備は，予備を有する設計－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（使用済燃料プール水の冷却及び補給）
燃料プール冷却浄化系

可搬型代替注水大型ポンプ

サプレッション・チェンバ

代替淡水貯槽[水源]電力

非常用交流電源設備

ディーゼルエンジン

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

使用済燃料プール

代替淡水貯槽

位置的分散を図る対象設備

水源多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

常設スプレイヘッダ

可搬型代替注水大型ポンプを使用した使用済燃料プール注水及び使用済燃料プールスプレイは，残留熱除去系及び燃料プール冷却浄化系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替注水大型ポンプを空冷式のディーゼルエンジンにより駆動することで，電動駆動ポンプにより構成される燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して多様性を有する設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，代替淡水貯槽を水源とすることで，使用済燃料プールを水源とする燃料プー
ル冷却浄化系及び残留熱除去系に対して異なる水源を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，原子炉建屋原子炉棟から離れた屋外に分散して保管することで，原子炉建屋
原子炉棟内の燃料プール冷却浄化系ポンプ，残留熱除去系ポンプ及び常設低圧代替注水系格納槽内の常設低圧代替注水系ポンプと共通要因
によって同時に機能を喪失しないよう位置的分散を図る設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

核燃－20

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第69条
可搬型代替注水大型ポンプによる代替燃料
プール注水系（常設スプレイヘッダ）を使用した使用済燃料プール注水及びスプレイ

常設重大事故等対処設備
参照図書
常設スプレイヘッダ

温度

・環境温度(100 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.46.50 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法9

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）－第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（設備）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に設置する設計

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したステンレス系材料を使用する設計－

・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

電磁的障害

【系統図】：第3-2-2-12図(設置許可系統図)第4.3-4図－・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・独立して機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第3-2-2-12図（設置許可系統図）第4.3-4図－・重大事故等時に弁操作等により重大事故等対処設備としての系統構成とする 【系統図】：第3-2-2-12図
ことで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計(設置許可系統図)第4.3-4図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－核燃－21

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第69条
可搬型代替注水大型ポンプによる代替燃料
プール注水系（常設スプレイヘッダ）を使用した使用済燃料プール注水及びスプレイ
第１号
第２号

参照図書
常設スプレイヘッダ

常設重大事故等対処設備
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

常設重大事故等対処設備－（容量等に該当しない）－

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（使用済燃料プール水の冷却及び補給）
燃料プール冷却浄化系

可搬型代替注水大型ポンプ

サプレッション・チェンバ

代替淡水貯槽[水源]電力

非常用交流電源設備

ディーゼルエンジン

空気

－

－

油

－

－

位置的分散を図る対象設備

常設スプレイヘッダ

冷却水

－

－

水源

使用済燃料プール

代替淡水貯槽多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型代替注水大型ポンプを使用した使用済燃料プール注水及び使用済燃料プールスプレイは，残留熱除去系及び燃料プール冷却浄化系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替注水大型ポンプを空冷式のディーゼルエンジンにより駆動することで，電動駆動ポンプにより構成される燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して多様性を有する設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，代替淡水貯槽を水源とすることで，使用済燃料プールを水源とする燃料プー
ル冷却浄化系及び残留熱除去系に対して異なる水源を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，原子炉建屋原子炉棟から離れた屋外に分散して保管することで，原子炉建屋
原子炉棟内の燃料プール冷却浄化系ポンプ，残留熱除去系ポンプ及び常設低圧代替注水系格納槽内の常設低圧代替注水系ポンプと共通要因
によって同時に機能を喪失しないよう位置的分散を図る設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

核燃－22

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第69条
可搬型代替注水大型ポンプによる代替燃料
プール注水系（常設スプレイヘッダ）を使用した使用済燃料プール注水及びスプレイ

常設重大事故等対処設備
参照図書
代替淡水貯槽［水源］

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第3-2-1図【構造図】：第4-4-7-27図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる
・添付書類Ⅴ-1-1-2（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンクリートを使用する設計【系統図】：第3-2-2-10,12,14図(設置許可系統図)第4.3-4図【構造図】：第4-4-7-27図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第4-4-7-27図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第3-2-2-10,12,14図(設置許可系統図)第4.3-4図【構造図】：第4-4-7-27図－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第3-2-2-10,12,14図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第4.3-4図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－核燃－23

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第69条
可搬型代替注水大型ポンプによる代替燃料
プール注水系（常設スプレイヘッダ）を使用した使用済燃料プール注水及びスプレイ
第１号
第２号

参照図書
代替淡水貯槽［水源］

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

常設重大事故等対処設備

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（使用済燃料プール水の冷却及び補給）
燃料プール冷却浄化系

可搬型代替注水大型ポンプ

サプレッション・チェンバ

代替淡水貯槽[水源]電力

非常用交流電源設備

ディーゼルエンジン

空気

－

－

油

－

－

位置的分散を図る対象設備

常設スプレイヘッダ

冷却水

－

－

水源

使用済燃料プール

代替淡水貯槽多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型代替注水大型ポンプを使用した使用済燃料プール注水及び使用済燃料プールスプレイは，残留熱除去系及び燃料プール冷却浄化系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替注水大型ポンプを空冷式のディーゼルエンジンにより駆動することで，電動駆動ポンプにより構成される燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して多様性を有する設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，代替淡水貯槽を水源とすることで，使用済燃料プールを水源とする燃料プー
ル冷却浄化系及び残留熱除去系に対して異なる水源を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，原子炉建屋原子炉棟から離れた屋外に分散して保管することで，原子炉建屋
原子炉棟内の燃料プール冷却浄化系ポンプ，残留熱除去系ポンプ及び常設低圧代替注水系格納槽内の常設低圧代替注水系ポンプと共通要因
によって同時に機能を喪失しないよう位置的分散を図る設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

核燃－24

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）第69条
可搬型代替注水大型ポンプによる代替燃料
プール注水系（可搬型スプレイノズル）を使用した使用済燃料プール注水及びスプレイ

可搬型重大事故等対処設備
参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第3-2-1図【構造図】：第4-4-7-25図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2により，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水【系統図】：第3-2-2-10,12,14図
・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したダクタイル(設置許可系統図)第4.3-5図
鋳鉄を使用する設計【構造図】：第4-4-7-25図

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-25図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設 【系統図】：第3-2-2-10,12,14図(設置許可系統図)第4.3-5図
計

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，設置場所にて輪留めによる固定等が可能な設計・付属のスイッチにより現場での操作が可能な設計
・系統構成に必要な弁は，設置場所での手動操作が可能な設計・接続口との接続は一般的に使用される工具を用いて接続可能なフランジ接続とし，確実に接続が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8【配置図】：第3-2-1図【系統図】：第3-2-2-10,12,14図(設置許可系統図)第4.3-5図【構造図】：第4-4-7-25図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認【系統図】：第3-2-2-10,12,14図が可能な設計(設置許可系統図)第4.3-5図
・分解又は取替えが可能な設計【構造図】：第4-4-7-25図
・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第3-2-2-10,12,14図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第4.3-5図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 3-2-1 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

核燃－25

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）第69条
可搬型代替注水大型ポンプによる代替燃料
プール注水系（可搬型スプレイノズル）を使用した使用済燃料プール注水及びスプレ
イ
－

第２項

－

可搬型重大事故等対処設備
参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ

・常設重大事故等対処設備に対する条項

第１号

容量

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計－・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2
慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管
・生物学的事象のうち，クラゲ等の海生生物に対して，ポンプの閉塞等の影響を受けるおそれのある可搬型重大事故等対処設備は，予備を有する設計－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（使用済燃料プール水の冷却及び補給）
燃料プール冷却浄化系

可搬型代替注水大型ポンプ

サプレッション・チェンバ

代替淡水貯槽[水源]電力

非常用交流電源設備

ディーゼルエンジン

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

使用済燃料プール

代替淡水貯槽

位置的分散を図る対象設備

水源多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型スプレイノズル

可搬型代替注水大型ポンプを使用した使用済燃料プール注水及び使用済燃料プールスプレイは，残留熱除去系及び燃料プール冷却浄化系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替注水大型ポンプを空冷式のディーゼルエンジンにより駆動することで，電動駆動ポンプにより構成される燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して多様性を有する設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，代替淡水貯槽を水源とすることで，使用済燃料プールを水源とする燃料プー
ル冷却浄化系及び残留熱除去系に対して異なる水源を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，原子炉建屋原子炉棟から離れた屋外に分散して保管することで，原子炉建屋
原子炉棟内の燃料プール冷却浄化系ポンプ，残留熱除去系ポンプ及び常設低圧代替注水系格納槽内の常設低圧代替注水系ポンプと共通要因
によって同時に機能を喪失しないよう位置的分散を図る設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

核燃－26

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）第69条
可搬型代替注水大型ポンプによる代替燃料
プール注水系（可搬型スプレイノズル）を使用した使用済燃料プール注水及びスプレイ

可搬型重大事故等対処設備
参照図書
可搬型スプレイノズル

温度

・環境温度(100 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.46.50 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法9

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第3-2-4図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

環境条件における健全性

第１号

・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，別添 2 に基づき実施）・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したアルミニウ 【系統図】：第3-2-2-12図
ム合金鋳物を使用する設計(設置許可系統図)第4.3-5図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・油内包機器による地震随伴火災の有無や，水又は蒸気内包機器による地震随伴溢水の影響を考慮して保管
・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第１項

第５４条

放射線（設備）

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

－

・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2－－(考慮不要)・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－

・十分な操作空間を確保する設計・車両等による運搬，移動が可能な設計とするとともに，設置場所にて固定等が可能な設計・現場据付け後の操作は不要な設計【配置図】：第3-2-4図【系統図】：第3-2-2-12図(設置許可系統図)第4.3-5図

・独立して機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計【系統図】：第3-2-2-12図(設置許可系統図)第4.3-5図－（本来の用途として使用する）－

・他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及 【系統図】：第3-2-2-12図
ぼさない設計(設置許可系統図)第4.3-5図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－核燃－27

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）第69条
可搬型代替注水大型ポンプによる代替燃料
プール注水系（可搬型スプレイノズル）を使用した使用済燃料プール注水及びスプレ
イ
－

第２項

－

可搬型重大事故等対処設備
参照図書
可搬型スプレイノズル

・常設重大事故等対処設備に対する条項

第１号

容量

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計－・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処設備の地盤」に基づ ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
く地盤上に設置された建屋等内に保管
・地震，津波以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（使用済燃料プール水の冷却及び補給）
燃料プール冷却浄化系

可搬型代替注水大型ポンプ

サプレッション・チェンバ

代替淡水貯槽[水源]電力

非常用交流電源設備

ディーゼルエンジン

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

使用済燃料プール

代替淡水貯槽

位置的分散を図る対象設備

水源多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型スプレイノズル

可搬型代替注水大型ポンプを使用した使用済燃料プール注水及び使用済燃料プールスプレイは，残留熱除去系及び燃料プール冷却浄化系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替注水大型ポンプを空冷式のディーゼルエンジンにより駆動することで，電動駆動ポンプにより構成される燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して多様性を有する設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，代替淡水貯槽を水源とすることで，使用済燃料プールを水源とする燃料プー
ル冷却浄化系及び残留熱除去系に対して異なる水源を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，原子炉建屋原子炉棟から離れた屋外に分散して保管することで，原子炉建屋
原子炉棟内の燃料プール冷却浄化系ポンプ，残留熱除去系ポンプ及び常設低圧代替注水系格納槽内の常設低圧代替注水系ポンプと共通要因
によって同時に機能を喪失しないよう位置的分散を図る設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

核燃－28

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第69条
可搬型代替注水大型ポンプによる代替燃料
プール注水系（可搬型スプレイノズル）を使用した使用済燃料プール注水及びスプレイ

常設重大事故等対処設備
参照図書
代替淡水貯槽［水源］

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第3-2-1図【構造図】：第4-4-7-27図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる
・添付書類Ⅴ-1-1-2（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンクリートを使用する設計【系統図】：第3-2-2-10,12,14図(設置許可系統図)第4.3-5図【構造図】：第4-4-7-27図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第4-4-7-27図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第3-2-2-10,12,14図(設置許可系統図)第4.3-5図【構造図】：第4-4-7-27図－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第3-2-2-10,12,14図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第4.3-5図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－核燃－29

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第69条
可搬型代替注水大型ポンプによる代替燃料
プール注水系（可搬型スプレイノズル）を使用した使用済燃料プール注水及びスプレ
イ
第１号
第２号

参照図書
代替淡水貯槽［水源］

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

常設重大事故等対処設備

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（使用済燃料プール水の冷却及び補給）
燃料プール冷却浄化系

可搬型代替注水大型ポンプ

サプレッション・チェンバ

代替淡水貯槽[水源]電力

非常用交流電源設備

ディーゼルエンジン

空気

－

－

油

－

－

位置的分散を図る対象設備

可搬型スプレイノズル

冷却水

－

－

水源

使用済燃料プール

代替淡水貯槽多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型代替注水大型ポンプを使用した使用済燃料プール注水及び使用済燃料プールスプレイは，残留熱除去系及び燃料プール冷却浄化系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替注水大型ポンプを空冷式のディーゼルエンジンにより駆動することで，電動駆動ポンプにより構成される燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して多様性を有する設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，代替淡水貯槽を水源とすることで，使用済燃料プールを水源とする燃料プー
ル冷却浄化系及び残留熱除去系に対して異なる水源を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，原子炉建屋原子炉棟から離れた屋外に分散して保管することで，原子炉建屋
原子炉棟内の燃料プール冷却浄化系ポンプ，残留熱除去系ポンプ及び常設低圧代替注水系格納槽内の常設低圧代替注水系ポンプと共通要因
によって同時に機能を喪失しないよう位置的分散を図る設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

核燃－30

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第69条
大気への放射性物質の拡散抑制

参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第3-2-1図【構造図】：第4-4-7-25図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2により，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水【系統図】：第3-2-4-2図・使用時に海水を通水するため，海水の影響を考慮したダクタイル鋳鉄を使用(設置許可系統図)第9.11-1図
する設計【構造図】：第4-4-7-25図

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-25図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設 【系統図】：第3-2-4-2図(設置許可系統図)第9.11-1図
計

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，設置場所にて輪留めによる固定等が可能な設計・付属のスイッチにより現場での操作が可能な設計
・接続は簡便な接続とし，一般的に使用される工具を用いて，ホースを確実に接続が可能な設計
・設置場所を任意に設定し，複数の方向から放水できる設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8【配置図】：第3-2-1図【系統図】：第3-2-4-2図(設置許可系統図)第9.11-1図【構造図】：第4-4-7-25図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認【系統図】：第3-2-4-2図が可能な設計(設置許可系統図)第9.11-1図・分解又は取替えが可能な設計【構造図】：第4-4-7-25図
・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな 【系統図】：第3-2-4-2図い設計(設置許可系統図)第9.11-1図

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 3-2-1 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

核燃－31

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第69条
大気への放射性物質の拡散抑制

参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）

位置的分散を図る対象設備

－

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

放水砲

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

原子炉建屋放水設備又は海洋拡散抑制設備である可搬型代替注水大型ポンプ（放水用），放水砲，泡混合器，泡消火薬剤容器（大型ポンプ
用）及び汚濁防止膜は，原子炉建屋，タービン建屋及び廃棄物処理建屋から離れた屋外に保管する。

核燃－32

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第69条
大気への放射性物質の拡散抑制

参照図書
放水砲

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第3-2-1図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水・使用時に海水を通水するため，海水の影響を考慮した青銅鋳物系材料及びス 【系統図】：第3-2-4-2図
テンレス系材料を使用する設計(設置許可系統図)第9.11-1図電磁的障害

・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

－

－

－(考慮不要)・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－

・十分な操作空間を確保する設計・車両等による運搬，移動が可能な設計とするとともに，設置場所にて固定等【配置図】：第3-2-1図が可能な設計【系統図】：第3-2-4-2図・接続は簡便な接続とし，一般的に使用される工具を用いて，ホースを確実に(設置許可系統図)第9.11-1図
接続が可能な設計
・設置場所を任意に設定し，複数の方向から放水できる設計

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認【系統図】：第3-2-4-2図が可能な設計(設置許可系統図)第9.11-1図・外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）－

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな 【系統図】：第3-2-4-2図い設計(設置許可系統図)第9.11-1図－（内部発生飛散物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 3-2-1 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

核燃－33

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第69条
大気への放射性物質の拡散抑制

参照図書
放水砲

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）

位置的分散を図る対象設備

－

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

放水砲

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

原子炉建屋放水設備又は海洋拡散抑制設備である可搬型代替注水大型ポンプ（放水用），放水砲，泡混合器，泡消火薬剤容器（大型ポンプ
用）及び汚濁防止膜は，原子炉建屋，タービン建屋及び廃棄物処理建屋から離れた屋外に保管する。

核燃－34

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第69条
代替燃料プール冷却系による使用済燃料プ
ール冷却

参照図書
代替燃料プール冷却系ポンプ【設置場所】：
EL.29.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法2

温度・【ポンプ】環境温度(65.6 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(65.6 ℃)≦設計値

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法3

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第3-2-3図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（設備）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第3-2-3-8図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－(考慮不要)－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

・機能，性能の確認及び漏えいの確認並びに弁開閉操作の確認が可能な設計・分解及び外観の確認が可能な設計－【系統図】：第3-2-3-6図(設置許可系統図)第4.3-6図【構造図】：第3-2-3-8図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第3-2-3-6図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第4.3-6図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

核燃－35

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第69条
代替燃料プール冷却系による使用済燃料プ
ール冷却
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
代替燃料プール冷却系ポンプ

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置する設計・添付書類Ⅴ-1-1-8

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計・添付書類Ⅴ-1-1-7

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（使用済燃料プール水の冷却）
燃料プール冷却浄化系

代替燃料プール冷却系ポンプ

位置的分散を図る対象設備

代替燃料プール冷却系熱交換器
緊急用海水ポンプ

残留熱除去系海水系

緊急用海水系ストレーナ

電力

非常用交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

常設代替交流電源設備

代替燃料プール冷却系ポンプ及び代替燃料プール冷却系熱交換器は，燃料プール冷却浄化系ポンプ及び燃料プール冷却浄化系熱交換器並びに残留熱除去系ポンプ及び残留熱除去系熱交換器と異なる区画に設置することで，燃料プール冷却浄化系ポンプ及び燃料プール冷却浄化系
熱交換器並びに残留熱除去系ポンプ及び残留熱除去系熱交換器と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
緊急用海水ポンプは，緊急用海水ポンプピットに設置することで，屋外の海水ポンプ室に設置する残留熱除去系海水系ポンプに対して位置的分散を図る設計とする。
代替燃料プール冷却系及び緊急用海水系は，燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設代替交流電源設備からの給電が可能な設計とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して，多様性を有し位置的分散を図る設計とする。
緊急用海水系により代替燃料プール冷却系熱交換器に冷却水を供給する系統は，燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系の冷却水系統である残留熱除去系海水系の系統に対して多様性を有する設計とする。
代替燃料プール冷却系ポンプは，冷却を不要（自然冷却）とすることで，残留熱除去系海水系により冷却する残留熱除去系ポンプ及び自然冷却の燃料プール冷却浄化系ポンプに対して多様性を有する設計とする。
代替燃料プール冷却系ポンプ及び代替燃料プール冷却系熱交換器を使用する代替燃料プール冷却系の配管は，燃料プール冷却浄化系配管の分岐点から燃料プール冷却浄化系の配管との合流点までを独立した系統とすることで，燃料プール冷却浄化系ポンプ及び残留熱除去系ポンプを使用した冷却系統に対して独立性を有する設計とする。

核燃－36

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第69条
代替燃料プール冷却系による使用済燃料プ
ール冷却

参照図書
代替燃料プール冷却系熱交換器【設置場所】：
EL.29.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第3-2-3図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

第１項

第５４条

放射線（設備）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したステンレス系材料を使用する設計【系統図】：第3-2-3-6図(設置許可系統図) 第4.3-6図【構造図】：第3-2-3-7図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第3-2-3-7図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能の確認及び漏えいの確認並びに弁開閉操作の確認が可能な設計・分解及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第3-2-3-6図(設置許可系統図)第4.3-6図【構造図】：第3-2-3-7図－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第3-2-3-6図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第4.3-6図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－核燃－37

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第69条
代替燃料プール冷却系による使用済燃料プ
ール冷却
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
代替燃料プール冷却系熱交換器

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（使用済燃料プール水の冷却）
燃料プール冷却浄化系

代替燃料プール冷却系ポンプ

位置的分散を図る対象設備

代替燃料プール冷却系熱交換器
緊急用海水ポンプ

残留熱除去系海水系

緊急用海水系ストレーナ

電力

非常用交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

常設代替交流電源設備

代替燃料プール冷却系ポンプ及び代替燃料プール冷却系熱交換器は，燃料プール冷却浄化系ポンプ及び燃料プール冷却浄化系熱交換器並びに残留熱除去系ポンプ及び残留熱除去系熱交換器と異なる区画に設置することで，燃料プール冷却浄化系ポンプ及び燃料プール冷却浄化系
熱交換器並びに残留熱除去系ポンプ及び残留熱除去系熱交換器と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
緊急用海水ポンプは，緊急用海水ポンプピットに設置することで，屋外の海水ポンプ室に設置する残留熱除去系海水系ポンプに対して位置的分散を図る設計とする。
代替燃料プール冷却系及び緊急用海水系は，燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設代替交流電源設備からの給電が可能な設計とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して，多様性を有し位置的分散を図る設計とする。
緊急用海水系により代替燃料プール冷却系熱交換器に冷却水を供給する系統は，燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系の冷却水系統である残留熱除去系海水系の系統に対して多様性を有する設計とする。
代替燃料プール冷却系ポンプは，冷却を不要（自然冷却）とすることで，残留熱除去系海水系により冷却する残留熱除去系ポンプ及び自然冷却の燃料プール冷却浄化系ポンプに対して多様性を有する設計とする。
代替燃料プール冷却系ポンプ及び代替燃料プール冷却系熱交換器を使用する代替燃料プール冷却系の配管は，燃料プール冷却浄化系配管の分岐点から燃料プール冷却浄化系の配管との合流点までを独立した系統とすることで，燃料プール冷却浄化系ポンプ及び残留熱除去系ポンプを使用した冷却系統に対して独立性を有する設計とする。

核燃－38

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第69条
使用済燃料プールの監視

参照図書
使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）【設置場所】：
EL.46.50 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

温度

・環境温度(100 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第3-1-2図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（設備）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計－（本来の用途として使用する）

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計・添付書類Ⅴ-1-3-1－－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－核燃－39

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第69条
使用済燃料プールの監視

参照図書
使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-3-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－－

位置的分散を図る対象設備－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域））
使用済燃料プール水位
燃料プール冷却浄化系ポンプ入口温度
使用済燃料プール温度
燃料取替フロア燃料プールエリア放射線モニタ
原子炉建屋換気系燃料取替床排気ダクト放射線モニタ
原子炉建屋換気系排気ダクト放射線モニタ

使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）
使用済燃料プール温度（ＳＡ）
使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
使用済燃料プール監視カメラ（使用済燃料プール監視カメラ用空冷装
置を含む）
常設代替交流電源設備
常設代替直流電源設備
可搬型代替交流電源設備
可搬型代替直流電源設備

電力

非常用交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域），使用済燃料プール温度（ＳＡ），使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ），
使用済燃料プール監視カメラ及び使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置は，使用済燃料プール水位，燃料プール冷却浄化系ポンプ入口温度，使用済燃料プール温度，燃料取替フロア燃料プールエリア放射線モニタ，原子炉建屋換気系燃料取替床排気ダクト放射線モニタ及び原子炉建屋換気系排気ダクト放射線モニタと共通要因によって同時に機能を損なわないよう，使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域），使用済燃料プール温度（ＳＡ），使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）及び使用済燃料プール監視カメラは，非常用交流
電源設備に対して，多様性を有する常設代替直流電源設備及び可搬型代替直流電源設備から給電が可能な設計とし，使用済燃料プール監視
カメラ用空冷装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設
計とする。

核燃－40

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第69条
使用済燃料プールの監視

参照図書
使用済燃料プール温度（ＳＡ）【設置場所】：
EL.46.50 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

温度

・環境温度(100 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第3-1-2図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（設備）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

－

－（考慮不要）・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

電磁的障害

－

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計－（本来の用途として使用する）

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計・添付書類Ⅴ-1-3-1－－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－核燃－41

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第69条
使用済燃料プールの監視

参照図書
使用済燃料プール温度（ＳＡ）

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-3-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－－

位置的分散を図る対象設備－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域））
使用済燃料プール水位
燃料プール冷却浄化系ポンプ入口温度
使用済燃料プール温度
燃料取替フロア燃料プールエリア放射線モニタ
原子炉建屋換気系燃料取替床排気ダクト放射線モニタ
原子炉建屋換気系排気ダクト放射線モニタ

使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）
使用済燃料プール温度（ＳＡ）
使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
使用済燃料プール監視カメラ（使用済燃料プール監視カメラ用空冷装
置を含む）
常設代替交流電源設備
常設代替直流電源設備
可搬型代替交流電源設備
可搬型代替直流電源設備

電力

非常用交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域），使用済燃料プール温度（ＳＡ），使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ），
使用済燃料プール監視カメラ及び使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置は，使用済燃料プール水位，燃料プール冷却浄化系ポンプ入口温度，使用済燃料プール温度，燃料取替フロア燃料プールエリア放射線モニタ，原子炉建屋換気系燃料取替床排気ダクト放射線モニタ及び原子炉建屋換気系排気ダクト放射線モニタと共通要因によって同時に機能を損なわないよう，使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域），使用済燃料プール温度（ＳＡ），使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）及び使用済燃料プール監視カメラは，非常用交流
電源設備に対して，多様性を有する常設代替直流電源設備及び可搬型代替直流電源設備から給電が可能な設計とし，使用済燃料プール監視
カメラ用空冷装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設
計とする。

核燃－42

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第69条
使用済燃料プールの監視

参照図書
使用済燃料プール監視カメラ（使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置を含む）【設置場所】：
EL.46.50 m(使用済燃料プ
ール監視カメラ)EL.23.00 m(使用済燃料プ
ール監視カ メラ用空 冷装
置)【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1（使用済燃料プール
監視カメラ）
評価手法2（使用済燃料プール監視カメラ
用空冷装置）

第１号

環境条件における健全性

温度

使用済燃料プール監視カメラ
・環境温度(50 ℃)≦設計値
使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置
・環境温度(40 ℃)≦設計値

圧力

使用済燃料プール監視カメラ
・環境圧力(大気圧相当)≦設計値
使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置
・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度

使用済燃料プール監視カメラ
・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値
使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置
・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1（使用済燃料プール
監視カメラ）
評価手法3（使用済燃料プール監視カメラ
用空冷装置）

屋外の天候－（考慮不要）－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1（使用済燃料プール
監視カメラ）
評価手法3（使用済燃料プール監視カメラ
用空冷装置）

放射線（設備）

使用済燃料プール監視カメラ
・環境放射線(1.7 Gy/7日間)≦設計値
使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置
・環境放射線(100 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に設置する設計

－

第１項

第５４条

海水

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

冷却材の性状・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－(考慮不要)－操作の確実性第２号

使用済燃料プール監視カメラ用
操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物－（操作不要）－
使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置
・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

・機能，性能の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－（内部発生飛散物による影響なし）

・添付書類Ⅴ-1-3-1

－

－

－

第６号

使用済燃料プール監視カメラ用空－（操作不要）設置場所－
使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置－（中央制御室操作）

核燃－43

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第69条
使用済燃料プールの監視

第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
使用済燃料プール監視カメラ（使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置を含む）

・添付書類Ⅴ-1-3-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－－

位置的分散を図る対象設備－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域））
使用済燃料プール水位
燃料プール冷却浄化系ポンプ入口温度
使用済燃料プール温度
燃料取替フロア燃料プールエリア放射線モニタ
原子炉建屋換気系燃料取替床排気ダクト放射線モニタ
原子炉建屋換気系排気ダクト放射線モニタ

使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）
使用済燃料プール温度（ＳＡ）
使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
使用済燃料プール監視カメラ（使用済燃料プール監視カメラ用空冷装
置を含む）
常設代替交流電源設備
常設代替直流電源設備
可搬型代替交流電源設備
可搬型代替直流電源設備

電力

非常用交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域），使用済燃料プール温度（ＳＡ），使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ），
使用済燃料プール監視カメラ及び使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置は，使用済燃料プール水位，燃料プール冷却浄化系ポンプ入口温度，使用済燃料プール温度，燃料取替フロア燃料プールエリア放射線モニタ，原子炉建屋換気系燃料取替床排気ダクト放射線モニタ及び原子炉建屋換気系排気ダクト放射線モニタと共通要因によって同時に機能を損なわないよう，使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域），使用済燃料プール温度（ＳＡ），使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）及び使用済燃料プール監視カメラは，非常用交流
電源設備に対して，多様性を有する常設代替直流電源設備及び可搬型代替直流電源設備から給電が可能な設計とし，使用済燃料プール監視
カメラ用空冷装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設
計とする。

核燃－44

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第70条
大気への放射性物質の拡散抑制

参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第3-2-1図【構造図】：第4-4-7-25図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水【系統図】：第3-2-4-2図・使用時に海水を通水するため，海水の影響を考慮したダクタイル鋳鉄を使用(設置許可系統図)第9.11-1図
する設計【構造図】：第4-4-7-25図

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-25図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設 【系統図】：第3-2-4-2図計(設置許可系統図)第9.11-1図

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，設置場所にて輪留めによる固定等が可能な設計・付属のスイッチにより現場での操作が可能な設計
・接続は簡便な接続とし，一般的に使用される工具を用いて,ホースを確実に接続が可能な設計
・設置場所を任意に設定し，複数の方向から放水できる設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8【配置図】：第3-2-1図【系統図】：第3-2-4-2図(設置許可系統図)第9.11-1図【構造図】：第4-4-7-25図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認【系統図】：第3-2-4-2図が可能な設計(設置許可系統図)第9.11-1図・分解又は取替えが可能な設計【構造図】：第4-4-7-25図
・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな 【系統図】：第3-2-4-2図い設計(設置許可系統図)第9.11-1図

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 3-2-1 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

核燃－45

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第70条
大気への放射性物質の拡散抑制

参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）

位置的分散を図る対象設備

－

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

放水砲

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

原子炉建屋放水設備又は海洋拡散抑制設備である可搬型代替注水大型ポンプ（放水用），放水砲，泡混合器，泡消火薬剤容器（大型ポンプ
用）及び汚濁防止膜は，原子炉建屋，タービン建屋及び廃棄物処理建屋から離れた屋外に保管する。

核燃－46

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第70条
大気への放射性物質の拡散抑制

参照図書
放水砲

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第3-2-1図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水・使用時に海水を通水するため，海水の影響を考慮した青銅鋳物系材料及びス 【系統図】：第3-2-4-2図
テンレス系材料を使用する設計(設置許可系統図)第9.11-1図電磁的障害

・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－

－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－（考慮不要）－・十分な操作空間を確保する設計・車両等による運搬，移動が可能な設計とするとともに，設置場所にて固定等【配置図】：第3-2-1図が可能な設計【系統図】：第3-2-4-2図・接続は簡便な接続とし，一般的に使用される工具を用いて，ホースを確実に(設置許可系統図)第9.11-1図
接続が可能な設計
・設置場所を任意に設定し，複数の方向から放水できる設計

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認【系統図】：第3-2-4-2図が可能な設計(設置許可系統図)第9.11-1図・外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな 【系統図】：第3-2-4-2図い設計(設置許可系統図)第9.11-1図

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第3-2-1図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

核燃－47

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第70条
大気への放射性物質の拡散抑制

参照図書
放水砲

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）

位置的分散を図る対象設備

－

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

放水砲

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

原子炉建屋放水設備又は海洋拡散抑制設備である可搬型代替注水大型ポンプ（放水用），放水砲，泡混合器，泡消火薬剤容器（大型ポンプ
用）及び汚濁防止膜は，原子炉建屋，タービン建屋及び廃棄物処理建屋から離れた屋外に保管する。

核燃－48

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第70条
海洋への放射性物質の拡散抑制

参照図書
汚濁防止膜

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）－・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）－

海水・使用時に海水を通水するため，海水の影響を考慮した耐腐食性材料を使用す(設置許可系統図)第9.11-2図
る設計

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

－

－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－

・十分な操作空間を確保する設計
・車両により運搬が可能な設計とし，簡便な方法で設置可能な設計(設置許可系統図)第9.11-2図

・外観の確認が可能な設計(設置許可系統図)第9.11-2図－（本来の用途として使用する）－

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな(設置許可系統図)第9.11-2図
い設計－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋外現場操作

核燃－49

－

・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第70条
海洋への放射性物質の拡散抑制

参照図書
汚濁防止膜

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計－・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

－

汚濁防止膜

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

原子炉建屋放水設備又は海洋拡散抑制設備である可搬型代替注水大型ポンプ（放水用），放水砲，泡混合器，泡消火薬剤容器（大型ポンプ
用）及び汚濁防止膜は，原子炉建屋，タービン建屋及び廃棄物処理建屋から離れた屋外に保管する。

核燃－50

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第71条
重大事故等収束のための水源参照図書
西側淡水貯水設備［水源］

環境条件における健全性

第１号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第3-2-1図【構造図】：第4-4-7-28図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-2
位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水【系統図】：第3-2-5-2図・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンク(設置許可系統図)第9.12-1,2図
リートを使用する設計【構造図】：第4-4-7-28図

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第4-4-7-28図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－(操作不要)

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第3-2-5-2図(設置許可系統図)第9.12-1,2図【構造図】：第4-4-7-28図－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第3-2-5-2図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第9.12-1,2図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－(操作不要)－核燃－51

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第71条
重大事故等収束のための水源参照図書
西側淡水貯水設備［水源］

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
西側淡水貯水設備［水源］

位置的分散を図る対象設備（サプレッション・チェンバ）

代替淡水貯槽［水源］
サプレッション・チェンバ［水源］－

ほう酸水貯蔵タンク［水源］

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

サプレッション・チェンバ

西側淡水貯水設備
代替淡水貯槽

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

低圧代替注水系（常設），低圧代替注水系（可搬型），代替格納容器スプレイ冷却系（常設），代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型），格納容器下部注水系（常設），格納容器下部注水系（可搬型），代替燃料プール注水系（注水ライン），代替燃料プール注水系（常設スプレイヘッダ）及び代替燃料プール注水系（可搬型スプレイノズル）は，代替淡水貯槽を水源とすることで，設計基準事故対処設備等の水源であるサ
プレッション・チェンバに対して異なる水源を有する設計とする。
低圧代替注水系（可搬型），代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型），格納容器下部注水系（可搬型）及び代替燃料プール注水系（注水ライン）は，西側淡水貯水設備を水源とすることで，設計基準事故対処設備等の水源であるサプレッション・チェンバに対して異なる水源を有する設計とする。

核燃－52

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第71条
重大事故等収束のための水源

参照図書
代替淡水貯槽［水源］

環境条件における健全性

第１号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第3-2-1図【構造図】：第4-4-7-27図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-2
位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水【系統図】：第3-2-5-2図・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンク(設置許可系統図)第9.12-1,2図
リートを使用する設計【構造図】：第4-4-7-27図

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第4-4-7-27図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第3-2-5-2図(設置許可系統図)第9.12-1,2図【構造図】：第4-4-7-27図－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ 【系統図】：第3-2-5-2図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－核燃－53

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第71条
重大事故等収束のための水源

参照図書
代替淡水貯槽［水源］

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
西側淡水貯水設備［水源］

位置的分散を図る対象設備（サプレッション・チェンバ）

代替淡水貯槽［水源］
サプレッション・チェンバ［水源］－

ほう酸水貯蔵タンク［水源］

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

サプレッション・チェンバ

西側淡水貯水設備
代替淡水貯槽

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

低圧代替注水系（常設），低圧代替注水系（可搬型），代替格納容器スプレイ冷却系（常設），代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型），格納容器下部注水系（常設），格納容器下部注水系（可搬型），代替燃料プール注水系（注水ライン），代替燃料プール注水系（常設スプレイヘッダ）及び代替燃料プール注水系（可搬型スプレイノズル）は，代替淡水貯槽を水源とすることで，設計基準事故対処設備等の水源であるサ
プレッション・チェンバに対して異なる水源を有する設計とする。
低圧代替注水系（可搬型），代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型），格納容器下部注水系（可搬型）及び代替燃料プール注水系（注水ライン）は，西側淡水貯水設備を水源とすることで，設計基準事故対処設備等の水源であるサプレッション・チェンバに対して異なる水源を有する設計とする。

核燃－54

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第71条
水の供給

参照図書
可搬型代替注水中型ポンプ

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第3-2-1図【構造図】：第4-4-7-26図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水【系統図】：第3-2-5-2図・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したアルミ青銅(設置許可系統図)第9.12-1図合金を使用する設計【構造図】：第4-4-7-26図

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-26図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設 【系統図】：第3-2-5-2図計(設置許可系統図)第9.12-1図

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，設置場所にて輪留めによる固定等が可能な設計・付属のスイッチにより現場での操作が可能な設計
・系統構成に必要な弁は，設置場所での手動操作が可能な設計・接続口との接続は一般的に使用される工具を用いて接続可能なフランジ接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8【配置図】：第3-2-1図【系統図】：第3-2-5-2図(設置許可系統図)第9.12-1図【構造図】：第4-4-7-26図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認【系統図】：第3-2-5-2図が可能な設計(設置許可系統図)第9.12-1図・分解又は取替えが可能な設計【構造図】：第4-4-7-26図
・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第3-2-5-2図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第9.12-1図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 3-2-1 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

核燃－55

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第71条
水の供給

参照図書
可搬型代替注水中型ポンプ

－

第２項

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第１号
第２号

容量

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計

可搬型重大事故等対処設
備の接続性・接続口との接続は，フランジ接続とし，接続規格を統一することにより，一【系統図】：第3-2-5-2図
般的に使用される工具を用いて容易かつ確実に接続が可能な設計(設置許可系統図)第9.12-1図・接続口を兼用することにより，複数の系統で接続方式の統一を図った設計

第３号

異なる複数の接続箇所の確保

・添付書類Ⅴ-1-1-4－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管
・生物学的事象のうち，クラゲ等の海生生物に対して，ポンプの閉塞等の影響を受けるおそれのある可搬型重大事故等対処設備は，予備を有する設計－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
可搬型代替注水中型ポンプ

位置的分散を図る対象設備

サプレッション・チェンバ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

サプレッション・チェンバ

西側淡水貯水設備
代替淡水貯槽

可搬型代替注水大型ポンプ

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

西側淡水貯水設備及び代替淡水貯槽は，可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプにより淡水又は海水を供給できる設計とし，設計基準事故対処設備等の水源であるサプレッション・チェンバに対して異なる系統の水源として設計する。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，屋外の複数の異なる場所に分散して保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

核燃－56

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第71条
水の供給

参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第3-2-1図【構造図】：第4-4-7-25図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値)【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水【系統図】：第3-2-5-2図・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したダクタイル(設置許可系統図)第9.12-2図
鋳鉄を使用する設計【構造図】：第4-4-7-25図

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-25図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設 【系統図】：第3-2-5-2図計(設置許可系統図)第9.12-2図

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，設置場所にて輪留めによる固定等が可能な設計・付属のスイッチにより現場での操作が可能な設計
・系統構成に必要な弁は，設置場所での手動操作が可能な設計・接続口との接続は一般的に使用される工具を用いて接続可能なフランジ接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8【配置図】：第3-2-1図【系統図】：第3-2-5-2図(設置許可系統図)第9.12-2図【構造図】：第4-4-7-25図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認【系統図】：第3-2-5-2図が可能な設計(設置許可系統図)第9.12-2図
・分解又は取替えが可能な設計【構造図】：第4-4-7-25図
・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第3-2-5-2図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第9.12-2図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 3-2-1 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

核燃－57

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第71条
水の供給

参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ

－

第２項

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第１号
第２号

容量

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計

可搬型重大事故等対処設
備の接続性・接続口との接続は，フランジ接続とし，接続規格を統一することにより，一【系統図】：第3-2-5-2図
般的に使用される工具を用いて容易かつ確実に接続が可能な設計(設置許可系統図)第9.12-2図・接続口を兼用することにより，複数の系統で接続方式の統一を図った設計

第３号

異なる複数の接続箇所の確保

・添付書類Ⅴ-1-1-4－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管
・生物学的事象のうち，クラゲ等の海生生物に対して，ポンプの閉塞等の影響を受けるおそれのある可搬型重大事故等対処設備は，予備を有する設計－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
可搬型代替注水中型ポンプ

位置的分散を図る対象設備

サプレッション・チェンバ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

サプレッション・チェンバ

西側淡水貯水設備
代替淡水貯槽

可搬型代替注水大型ポンプ

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

西側淡水貯水設備及び代替淡水貯槽は，可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプにより淡水又は海水を供給できる設計とし，設計基準事故対処設備等の水源であるサプレッション・チェンバに対して異なる系統の水源として設計する。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，屋外の複数の異なる場所に分散して保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

核燃－58

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
使用済燃料プールの監視

参照図書
使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）

温度・環境温度(100 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.46.50 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第3-1-2図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

核燃－59

・添付書類Ⅴ-1-3-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
使用済燃料プールの監視

参照図書
使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-3-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

使用済燃料プール温度（ＳＡ）
使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
使用済燃料プール監視カメラ

使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）

使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）
使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
使用済燃料プール監視カメラ

使用済燃料プール温度（ＳＡ）

使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）
使用済燃料プール温度（ＳＡ）
使用済燃料プール監視カメラ

使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）

使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）
使用済燃料プール温度（ＳＡ）
使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）

使用済燃料プール監視カメラ（使用済燃料プール監視カメラ用空冷装
置を含む）

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

核燃－60

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
使用済燃料プールの監視

参照図書
使用済燃料プール温度（ＳＡ）

温度

・環境温度(100 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.46.50 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第3-1-2図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

電磁的障害

－
－

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

核燃－61

・添付書類Ⅴ-1-3-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
使用済燃料プールの監視

参照図書
使用済燃料プール温度（ＳＡ）

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-3-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

使用済燃料プール温度（ＳＡ）
使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
使用済燃料プール監視カメラ

使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）

使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）
使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
使用済燃料プール監視カメラ

使用済燃料プール温度（ＳＡ）

使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）
使用済燃料プール温度（ＳＡ）
使用済燃料プール監視カメラ

使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）

使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）
使用済燃料プール温度（ＳＡ）
使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）

使用済燃料プール監視カメラ（使用済燃料プール監視カメラ用空冷装
置を含む）

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

核燃－62

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
使用済燃料プールの監視

参照図書
使用済燃料プール監視カメラ（使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置を含む）【設置場所】：
EL.46.50 m(使用済燃料
プール監視カメラ)
EL.23.00 m(使用済燃料
プール監視カメラ用空冷装置)【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1（使用済燃料プール
監視カメラ）
評価手法2（使用済燃料プール監視カメラ
用空冷装置）

第１号

環境条件における健全性

温度

使用済燃料プール監視カメラ
・環境温度(50 ℃)≦設計値
使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置
・環境温度(40 ℃)≦設計値(

圧力

使用済燃料プール監視カメラ
・環境圧力(大気圧相当)≦設計値
使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置
・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度

使用済燃料プール監視カメラ
・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値
使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置
・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1（使用済燃料プール
監視カメラ）
評価手法3（使用済燃料プール監視カメラ
用空冷装置）

屋外の天候

放射線（設備）－（考慮不要）
使用済燃料プール監視カメラ
・環境放射線(1.7 Gy/7日間)≦設計値(
使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置
・環境放射線(100 Gy/7日間)≦設計値(－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1（使用済燃料プール
監視カメラ）
評価手法3（使用済燃料プール監視カメラ
用空冷装置）

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

－

第１項

第５４条

海水

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

冷却材の性状・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－（考慮不要）－操作の確実性第２号

使用済燃料プール監視カメラ
操作環境
操作準備
操作内容

第３
号

試験・検査

－（操作不要）－
使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置
・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

・機能・性能の確認が可能な設計・添付書類Ⅴ-1-3-1

第５号－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第４号

切替性

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）

－

系統設計

内部発生飛散物
第６号

使用済燃料プール監視カメラ－（操作不要）設置場所－
使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置－（中央制御室操作）

核燃－63

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
使用済燃料プールの監視

第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
使用済燃料プール監視カメラ（使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置を含む）

・添付書類Ⅴ-1-3-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

使用済燃料プール温度（ＳＡ）
使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
使用済燃料プール監視カメラ

使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）

使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）
使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
使用済燃料プール監視カメラ

使用済燃料プール温度（ＳＡ）

使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）
使用済燃料プール温度（ＳＡ）
使用済燃料プール監視カメラ

使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）

使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）
使用済燃料プール温度（ＳＡ）
使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）

使用済燃料プール監視カメラ（使用済燃料プール監視カメラ用空冷装
置を含む）

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

核燃－64

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備－
重大事故等時に対処するための流路，注水先，注入先，排出元等参照図書
使用済燃料プール温度

・環境温度(100 ℃)≦設計値(【設置場所】：
EL.46.50 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第3-1-1図第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水・使用済燃料プールは，代替燃料プール注水系による注水について，可能な限り淡水を優先し，海水注水を短期間とすることで，設備への影響の緩和を考慮する。

【構造図】：第1図（既工事計画書）

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第1図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

放射線（設備）－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・外観の確認が可能な設計・漏えいの有無等の確認が可能な設計【構造図】：第1図（既工事計画書）－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－核燃－65

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備－
重大事故等時に対処するための流路，注水先，注入先，排出元等参照図書
使用済燃料プール

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（原子炉圧力容器）

原子炉圧力容器（原子炉格納容器）

原子炉格納容器（使用済燃料プール）

使用済燃料プール－

原子炉建屋原子炉棟

位置的分散を図る対象設備

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

核燃－66

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第54条
アクセスルート確保

参照図書
ホイールローダ

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）－・環境放射線(≦3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，設置場所にて輪留めによる固定等が可能な設計・容易に操縦が可能な設計

－

試験・検査

・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－

操作の確実性－第２号－(考慮不要)第３号

冷却材の性状・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作環境
操作準備
操作内容

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv
・添付書類Ｖ-1-1-6 第 2.3 節
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋外現場操作

原冷－1

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第54条
アクセスルート確保

参照図書
ホイールローダ

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.4節

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・防止でも緩和でもない設備が有する機能については，その代替機能を有する
設計基準事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

ホイールローダ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－原冷－2

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第60条
高圧代替注水系による原子炉注水

参照図書
常設高圧代替注水系ポンプ

温度・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.-4.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第4-4-2図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類Ⅴ・添付書類Ⅴ-2
2に基づき実施）・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第4-4-6-14図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

冷却材の性状・想定される最も小さい有効吸込水頭において，その機能を有効に発揮できる
設計

・添付書類Ⅴ-1-4-3

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の操作スイッチにより弁を操作することで，起動が可能な設計
・系統構成に必要な弁は，中央制御室から操作が可能な設計・十分な操作空間を確保する設計
・高圧代替注水系の操作に必要な弁は，現場作業も可能となるように手動ハンドルを設け，現場で人力により確実に操作が可能な設計【配置図】：第4-4-2図【系統図】：第4-4-6-11図（設置許可系統図）第5.7-1図【構造図】：第 4-4-6-14 図

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計
・弁の開閉動作の確認が可能な設計・分解及び外観の確認が可能な設計【系統図】：第4-4-6-11図（設置許可系統図）第5.7-1図【構造図】：第4-4-6-14図

第１項

第５４条

電磁的障害

操作の確実性

第２号
第３号

試験・検査

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第4-4-6-11図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第5.7-1図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第4-4-2図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節
電源喪失）時の屋内現場操作

原冷－3

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第60条
高圧代替注水系による原子炉注水

参照図書
常設高圧代替注水系ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－－

位置的分散を図る対象設備－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

高圧炉心スプレイ系
原子炉隔離時冷却系

常設高圧代替注水系ポンプ
高圧代替注水系タービン止め弁（サプレッション・チェンバ）

サプレッション・チェンバ［水源］
常設代替交流電源設備
可搬型代替直流電源設備
常設代替直流電源設備

電力

非常用交流電源設備
非常用直流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

高圧代替注水系は，高圧炉心スプレイ系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設高圧代替注水系ポンプをタービン駆動とすることで，電動機駆動ポンプを用いた高圧炉心スプレイ系に対して多様性を有する設計とする。また，高圧代替注水系の起動に必要な電動弁は，常設代替交流電源設備，可搬型代替直流電源設備又は常設代替直流電源設備からの給電及び現場において人力により，ポンプの起動に必要な弁を操作できることで，非常用交流電源設備から給電される高圧炉心スプレイ系及び非常用直流電源設備から給電される原子炉隔
離時冷却系に対して，多様性を有する設計とする。
常設高圧代替注水系ポンプは，原子炉建屋原子炉棟内の高圧炉心スプレイ系ポンプ及び原子炉隔離時冷却系ポンプと異なる区画に設置することで，高圧炉心スプレイ系ポンプ及び原子炉隔離時冷却系ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計
とする。

原冷－4

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第60条
高圧代替注水系による原子炉注水

参照図書
高圧代替注水系タービン止め弁

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値(－)

【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類Ⅴ・添付書類Ⅴ-2
2に基づき実施）・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－（考慮不要）－－・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計・十分な操作空間を確保する設計
・高圧代替注水系の操作に必要な弁は，現場作業も可能となるように手動ハンドルを設け，現場で人力により確実に操作が可能な設計（設置許可系統図）第 5.7-1 図

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計
・弁の開閉動作の確認が可能な設計（設置許可系統図）第 5.7-1 図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ （設置許可系統図）第5.7-1図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

原冷－5

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第60条
高圧代替注水系による原子炉注水

参照図書
高圧代替注水系タービン止め弁

第１号

常設重大事故等対処設備
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

－（容量等に該当しない）－

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

高圧炉心スプレイ系
原子炉隔離時冷却系

常設高圧代替注水系ポンプ
高圧代替注水系タービン止め弁

位置的分散を図る対象設備（サプレッション・チェンバ）

サプレッション・チェンバ［水源］
常設代替交流電源設備
可搬型代替直流電源設備
常設代替直流電源設備

電力

非常用交流電源設備
非常用直流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

高圧代替注水系は，高圧炉心スプレイ系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設高圧代替注水系ポンプをタービン駆動とすることで，電動機駆動ポンプを用いた高圧炉心スプレイ系に対して多様性を有する設計とする。また，高圧代替注水系の起動に必要な電動弁は，常設代替交流電源設備，可搬型代替直流電源設備又は常設代替直流電源設備からの給電及び現場において人力により，ポンプの起動に必要な弁を操作できることで，非常用交流電源設備から給電される高圧炉心スプレイ系及び非常用直流電源設備から給電される原子炉隔
離時冷却系に対して，多様性を有する設計とする。
常設高圧代替注水系ポンプは，原子炉建屋原子炉棟内の高圧炉心スプレイ系ポンプ及び原子炉隔離時冷却系ポンプと異なる区画に設置することで，高圧炉心スプレイ系ポンプ及び原子炉隔離時冷却系ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計
とする。

原冷－6

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第60条
高圧代替注水系による原子炉注水

参照図書
サプレッション・チェンバ
［水源］

温度

【設置場所】：原子炉格納容器
・環境温度(200 ℃（最高235℃）)≦設計値
EL.-4.00 m（設置変更許可段階において，原子炉格納容器内雰囲気温度が一時的に235℃に達した場合でも，原子炉格納容器（サプレッション・チェンバ）の壁面温度は 【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法5
設計値を超えることなく健全性に問題がないことを確認している）

圧力

・環境圧力(620 kPa)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法3

湿度

・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値(

－
)

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

第１項

第５４条

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計－

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した炭素鋼材料を使用する設計【系統図】：第4-4-6-9,13図（設置許可系統図）第5.7-1図【構造図】：第1図（既工事計画書）

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第1図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認及び気密性能の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第4-4-6-9,13図（設置許可系統図）第5.7-1図【構造図】：第1図（既工事計画書）－

・重大事故等時に弁操作等により重大事故等対処設備としての系統構成とする 【系統図】：第4-4-6-9,13図
ことで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.7-1図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－7

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第60条
高圧代替注水系による原子炉注水

参照図書
サプレッション・チェンバ
［水源］

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

位置的分散を図る対象設備

重大事故等対処設備
常設高圧代替注水系ポンプ

高圧炉心スプレイ系
原子炉隔離時冷却系

高圧代替注水系タービン止め弁（サプレッション・チェンバ）

サプレッション・チェンバ［水源］
常設代替交流電源設備
可搬型代替直流電源設備
常設代替直流電源設備

電力

非常用交流電源設備
非常用直流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

高圧代替注水系は，高圧炉心スプレイ系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設高圧代替注水系ポンプをタービン駆動とすることで，電動機駆動ポンプを用いた高圧炉心スプレイ系に対して多様性を有する設計とする。また，高圧代替注水系の起動に必要な電動弁は，常設代替交流電源設備，可搬型代替直流電源設備又は常設代替直流電源設備からの給電及び現場において人力により，ポンプの起動に必要な弁を操作できることで，非常用交流電源設備から給電される高圧炉心スプレイ系及び非常用直流電源設備から給電される原子炉隔
離時冷却系に対して，多様性を有する設計とする。
常設高圧代替注水系ポンプは，原子炉建屋原子炉棟内の高圧炉心スプレイ系ポンプ及び原子炉隔離時冷却系ポンプと異なる区画に設置することで，高圧炉心スプレイ系ポンプ及び原子炉隔離時冷却系ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計
とする。

原冷－8

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第60条
原子炉隔離時冷却系による原子炉注水

参照図書
原子炉隔離時冷却系ポンプ

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.-4.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第4-4-2図)

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第2-1-2，3図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

冷却材の性状・想定される最も小さい有効吸込水頭において，その機能を有効に発揮できる
設計

・添付書類Ⅴ-1-4-3

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計・十分な操作空間を確保する設計
・原子炉隔離時冷却系の操作に必要な弁は，現場作業も可能となるように手動
ハンドルを設け，現場で人力により確実に操作が可能な設計【配置図】：第4-4-2図【系統図】：第4-4-3-4図（設置許可系統図）第5.7-2図【構造図】：第2-1-2，3図（既工事計画書）

第１項

第５４条

電磁的障害

操作の確実性

第２号
第３号

試験・検査

第４号

切替性

【系統図】：第4-4-3-4図
・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認並びに弁の開閉動作の確認が可能（設置許可系統図）第5.7-2図
な設計【構造図】：第2-1-2，3図
・分解及び外観の確認が可能な設計（既工事計画書）－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号
第６号

系統設計

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-4-3-4図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.7-2図

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作【配置図】：第4-4-2図・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

設置場所

原冷－9

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第60条
原子炉隔離時冷却系による原子炉注水

参照図書
原子炉隔離時冷却系ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

位置的分散を図る対象設備－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（原子炉隔離時冷却系）
高圧炉心スプレイ系

原子炉隔離時冷却系ポンプ
原子炉隔離時冷却系蒸気供給弁（サプレッション・チェンバ）

サプレッション・チェンバ［水源］

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原子炉隔離時冷却系の起動に必要な電動弁は，現場において人力による手動操作を可能とすることで，非常用直流電源設備からの給電による遠隔操作に対して多様性を有する設計とする。

原冷－10

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第60条
原子炉隔離時冷却系による原子炉注水

参照図書
原子炉隔離時冷却系蒸気供給弁【設置場所】：
EL.-4.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値(

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－（考慮不要）・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計・十分な操作空間を確保する設計
・原子炉隔離時冷却系の操作に必要な弁は，現場作業も可能となるように手動
ハンドルを設け，現場で人力により確実に操作が可能な設計－－・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－【系統図】：第 4-4-3-4 図（設置許可系統図）第 5.7-2 図

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認並びに弁の開閉動作の確認が可能 【系統図】：第4-4-3-4図
な設計（設置許可系統図）第5.7-2図－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第 4-4-3-4 図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.7-2図－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

原冷－11

－

・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第60条
原子炉隔離時冷却系による原子炉注水

参照図書
原子炉隔離時冷却系蒸気供給弁

第１号

常設重大事故等対処設備
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

－（容量等に該当しない）－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

位置的分散を図る対象設備－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（原子炉隔離時冷却系）
高圧炉心スプレイ系

原子炉隔離時冷却系ポンプ
原子炉隔離時冷却系蒸気供給弁（サプレッション・チェンバ）

サプレッション・チェンバ［水源］

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原子炉隔離時冷却系の起動に必要な電動弁は，現場において人力による手動操作を可能とすることで，非常用直流電源設備からの給電による遠隔操作に対して多様性を有する設計とする。

原冷－12

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第60条
原子炉隔離時冷却系による原子炉注水

参照図書
サプレッション・チェンバ
［水源］

温度

・環境温度(200 ℃（最高235℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉格納容器 EL.-4.00 m（設置変更許可段階において，原子炉格納容器内雰囲気温度が一時的に235℃に【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節
達した場合でも，原子炉格納容器（サプレッション・チェンバ）の壁面温度は【設計値】：本文要目表 評価手法5
設計値を超えることなく健全性に問題がないことを確認している）

圧力

・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法3

湿度

・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値－

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

第１項

第５４条

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計－

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した炭素鋼材料を使用する設計【系統図】：第4-4-3-4図（設置許可系統図）第5.7-2図【構造図】：第1図（既工事計画書）

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第1図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認及び気密性能の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第4-4-3-4図（設置許可系統図）第5.7-2図【構造図】：第1図（既工事計画書）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-4-3-4図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.7-2図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－13

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第60条
原子炉隔離時冷却系による原子炉注水

参照図書
サプレッション・チェンバ
［水源］

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

位置的分散を図る対象設備（原子炉隔離時冷却系）
高圧炉心スプレイ系（サプレッション・チェンバ）

重大事故等対処設備
原子炉隔離時冷却系ポンプ
原子炉隔離時冷却系蒸気供給弁
サプレッション・チェンバ［水源］

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原子炉隔離時冷却系の起動に必要な電動弁は，現場において人力による手動操作を可能とすることで，非常用直流電源設備からの給電による遠隔操作に対して多様性を有する設計とする。

原冷－14

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第60条
高圧炉心スプレイ系による原子炉注水

参照図書
高圧炉心スプレイ系ポンプ

温度・【ポンプ】環境温度(65.6 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(65.6 ℃)≦設計値

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値(
・【モータ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値(

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値(

屋外の天候【設置場所】：
EL.-4.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法2)【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法3－（考慮不要）【配置図】：第4-4-2図

環境条件における健全性

第１号

・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水)【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（設備）－－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

操作の確実性第２号

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第9，10図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

冷却材の性状・想定される最も小さい有効吸込水頭において，その機能を有効に発揮できる
設計

・添付書類Ⅴ-1-4-3

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計・分解及び外観の確認が可能な設計－【系統図】：第4-4-1-4図（設置許可系統図）第5.7－3図【構造図】：第9，10図（既工事計画書）－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-4-1-4図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.7－3図

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

原冷－15・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第60条
高圧炉心スプレイ系による原子炉注水

参照図書
高圧炉心スプレイ系ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

位置的分散を図る対象設備

重大事故等対処設備（高圧炉心スプレイ系）
原子炉隔離時冷却系

高圧炉心スプレイ系ポンプ（サプレッション・チェンバ）

サプレッション・チェンバ［水源］

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－16

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第60条
高圧炉心スプレイ系による原子炉注水

参照図書
サプレッション・チェンバ
［水源］

温度

・環境温度(200 ℃（最高235℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉格納容器 EL.-4.00 m（設置変更許可段階において，原子炉格納容器内雰囲気温度が一時的に235℃に【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節
達した場合でも，原子炉格納容器（サプレッション・チェンバ）の壁面温度は【設計値】：本文要目表 評価手法5
設計値を超えることなく健全性に問題がないことを確認している）

圧力

・環境圧力(620 kPa)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法3

湿度

・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値

－
)

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計－

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した炭素鋼材料を使用する設計

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計【系統図】：第4-4-1-4図（設置許可系統図）第5.7－3図【構造図】：第1図（既工事計画書）－

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認及び気密性能の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第4-4-1-4図（設置許可系統図）第5.7－3図【構造図】：第1図（既工事計画書）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-4-1-4図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.7－3図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－17

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第60条
高圧炉心スプレイ系による原子炉注水

参照図書
サプレッション・チェンバ
［水源］

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

位置的分散を図る対象設備

重大事故等対処設備（高圧炉心スプレイ系）
原子炉隔離時冷却系

高圧炉心スプレイ系ポンプ（サプレッション・チェンバ）

サプレッション・チェンバ［水源］

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－18

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第60条
ほう酸水注入系による原子炉注水（ほう酸
水注入）

参照図書
ほう酸水注入ポンプ

温度・【ポンプ】環境温度(65.6 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(65.6 ℃)≦設計値

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値(
・【モータ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値(

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）【設置場所】：
EL.38.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法6))－（考慮不要）・環境放射線(100 Gy/7日間)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1【配置図】：第4-4-4図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第3-18，19図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－（考慮不要）－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計・分解及び外観の確認が可能な設計－【系統図】：第4-4-5-2図（設置許可系統図）第5.7－4図【構造図】：第3-18，19図（既工事計画書）－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-4-5-2図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.7－4図

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

原冷－19

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第60条
ほう酸水注入系による原子炉注水（ほう酸
水注入）

参照図書
ほう酸水注入ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
ほう酸水注入ポンプ

位置的分散を図る対象設備－
ほう酸水貯蔵タンク[水源]

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－20

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第60条
ほう酸水注入系による原子炉注水（ほう酸
水注入）

参照図書
ほう酸水貯蔵タンク[水源]温度・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.38.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 Gy/7日間)≦設計値【配置図】：第4-4-4図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない【構造図】：第3-20図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計
・ほう酸濃度及びタンク水位の確認及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第4-4-5-2図（設置許可系統図）第5.7－4図【構造図】：第3-20図（既工事計画書）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-4-5-2図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.7－4図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－21

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第60条
ほう酸水注入系による原子炉注水（ほう酸
水注入）

参照図書
ほう酸水貯蔵タンク[水源]第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
ほう酸水注入ポンプ

位置的分散を図る対象設備－
ほう酸水貯蔵タンク[水源]

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－原冷－22

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第60条
原子炉冷却材圧力バウンダリの圧力上昇抑制参照図書
逃がし安全弁（安全弁機能）

温度・環境温度(最大171 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉格納容器 EL.20.30 m（非常用逃がし安全弁駆動系による原子炉の減圧時には，環境温度200 ℃にお 【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節
いて開保持が可能）【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法5

湿度

・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(550 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第4-2-1図第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第4-2-1-14図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認並びに外観の確認が可能な設計・分解が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第4-2-1-13図（設置許可系統図）第5.7-1,2,3,4図【構造図】：第4-2-1-14図－・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-2-1-13図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.7-1,2,3,4図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－23

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第60条
原子炉冷却材圧力バウンダリの圧力上昇抑制参照図書
逃がし安全弁（安全弁機能）第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備（逃がし安全弁）

逃がし安全弁（安全弁機能）

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－原冷－24

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第61条
逃がし安全弁

参照図書
逃がし安全弁［操作対象弁］
温度【設置場所】：原子炉格納容器 EL. 20.30 m
・環境温度(最大171 ℃)≦設計値（非常用逃がし安全弁駆動系による原子炉の減圧時には，環境温度200 ℃にお 【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節
いて開保持が可能）【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法5

湿度

・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第4-2-1図第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（設備）・環境放射線(550 kGy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第4-2-1-14図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－(考慮不要)・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認並びに外観の確認が可能な設計・分解が可能な設計－（本来の用途として使用する）－－【系統図】：第 4-2-1-13 図（設置許可系統図）第 5.8-1 図【構造図】：第4-2-1-14図－・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-2-1-13図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.8-1図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（中央制御室操作）

－

原冷－25

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第61条
逃がし安全弁

参照図書
逃がし安全弁［操作対象弁］

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（逃がし安全弁）

逃がし安全弁［操作対象弁］（アキュムレータ）

自動減圧機能用アキュムレータ

電力

非常用交流電源設備
非常用直流電源設備

所内常設直流電源設備
常設代替直流電源設備
可搬型代替直流電源設備
逃がし安全弁用可搬型蓄電池

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

逃がし安全弁及び自動減圧機能用アキュムレータは，設計基準事故対処設備と重大事故等対処設備としての安全機能を兼ねる設備であるが，想定される重大事故等時に必要となる個数に対して十分に余裕をもった個数を分散して設置する設計とする。
逃がし安全弁は，非常用逃がし安全弁駆動系による原子炉減圧として使用する4個を，異なる主蒸気管に分散して設置する設計とする。
逃がし安全弁は，非常用逃がし安全弁駆動系による原子炉減圧として使用する4個を，電磁弁の排気側から直接窒素を供給して作動させることで，電磁弁を用いた逃がし安全弁の作動に対し，多様性を有する設計とする。
逃がし安全弁は，中央制御室からの手動操作又は過渡時自動減圧機能からの信号により作動することで，自動減圧機能による作動に対して多様性を有する設計とする。また，逃がし安全弁は，所内常設直流電源設備，常設代替直流電源設備，可搬型代替直流電源設備及び逃がし安全弁用可搬型蓄電池からの給電により作動することで，非常用交流電源設備及び非常用直流電源設備からの給電による作動に対して多様性を有する設計とする。

原冷－26

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第61条
逃がし安全弁

参照図書
自動減圧機能用アキュムレータ

温度

・環境温度(最大171 ℃)≦設計値(【設置場所】：原子炉格納容器 EL.23.0 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(550 kGy/7日間)≦設計値(【配置図】：第4-2-1図)第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第3図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認並びに外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第4-2-1-13図（設置許可系統図）第5.8-1図【構造図】：第3図（既工事計画書）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-2-1-13図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.8-1図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－27

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第61条
逃がし安全弁

参照図書
自動減圧機能用アキュムレータ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（逃がし安全弁）

逃がし安全弁［操作対象弁］（アキュムレータ）

自動減圧機能用アキュムレータ

電力

非常用交流電源設備
非常用直流電源設備

所内常設直流電源設備
常設代替直流電源設備
可搬型代替直流電源設備
逃がし安全弁用可搬型蓄電池

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

逃がし安全弁及び自動減圧機能用アキュムレータは，設計基準事故対処設備と重大事故等対処設備としての安全機能を兼ねる設備であるが，想定される重大事故等時に必要となる個数に対して十分に余裕をもった個数を分散して設置する設計とする。
逃がし安全弁は，非常用逃がし安全弁駆動系による原子炉減圧として使用する4個を，異なる主蒸気管に分散して設置する設計とする。
逃がし安全弁は，非常用逃がし安全弁駆動系による原子炉減圧として使用する4個を，電磁弁の排気側から直接窒素を供給して作動させることで，電磁弁を用いた逃がし安全弁の作動に対し，多様性を有する設計とする。
逃がし安全弁は，中央制御室からの手動操作又は過渡時自動減圧機能からの信号により作動することで，自動減圧機能による作動に対して多様性を有する設計とする。また，逃がし安全弁は，所内常設直流電源設備，常設代替直流電源設備，可搬型代替直流電源設備及び逃がし安全弁用可搬型蓄電池からの給電により作動することで，非常用交流電源設備及び非常用直流電源設備からの給電による作動に対して多様性を有する設計とする。

原冷－28

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第61条
インターフェイスシステムＬＯＣＡ隔離弁

参照図書
高圧炉心スプレイ系注入弁【設置場所】：
EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

温度

・環境温度(65.6 ℃（短期100℃）)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（短期100％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値－)【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

－
－

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－(考慮不要)－・中央制御室の操作スイッチにより操作が可能な設計・十分な操作空間を確保する設計
・現場操作も可能なように手動ハンドルを設け，現場で人力により確実に操作
できる設計

－

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計・分解及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第4-4-1-4図－・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備【系統図】：第4-4-1-4図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

原冷－29

－

・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第61条
インターフェイスシステムＬＯＣＡ隔離弁

参照図書
高圧炉心スプレイ系注入弁

第１号

常設重大事故等対処設備
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

－（容量等に該当しない）－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

位置的分散を図る対象設備－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（高圧炉心スプレイ系注入弁）

高圧炉心スプレイ系注入弁（原子炉隔離時冷却系原子炉注入弁）

原子炉隔離時冷却系原子炉注入弁（低圧炉心スプレイ系注入弁）

低圧炉心スプレイ系注入弁（残留熱除去系Ａ系注入弁）

残留熱除去系Ａ系注入弁（残留熱除去系Ｂ系注入弁）

残留熱除去系Ｂ系注入弁（残留熱除去系Ｃ系注入弁）

残留熱除去系Ｃ系注入弁

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－30

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第61条
インターフェイスシステムＬＯＣＡ隔離弁

参照図書
原子炉隔離時冷却系原子炉注入弁

温度

・環境温度(65.6 ℃（短期100℃）)≦設計値【設置場所】：
EL.29.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（短期100％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

電磁的障害

－

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8・中央制御室の操作スイッチにより操作が可能な設計・十分な操作空間を確保する設計
・現場操作も可能なように手動ハンドルを設け，現場で人力により確実に操作
できる設計

－

試験・検査

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計・分解及び外観の確認が可能な設計

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－

操作の確実性－第２号－（考慮不要）第３号

冷却材の性状

－

操作環境
操作準備
操作内容

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

原冷－31

・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第61条
インターフェイスシステムＬＯＣＡ隔離弁

参照図書
原子炉隔離時冷却系原子炉注入弁

第１号

常設重大事故等対処設備
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

－（容量等に該当しない）－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（高圧炉心スプレイ系注入弁）

高圧炉心スプレイ系注入弁（原子炉隔離時冷却系原子炉注入弁）

原子炉隔離時冷却系原子炉注入弁（低圧炉心スプレイ系注入弁）

低圧炉心スプレイ系注入弁（残留熱除去系Ａ系注入弁）

残留熱除去系Ａ系注入弁（残留熱除去系Ｂ系注入弁）

残留熱除去系Ｂ系注入弁（残留熱除去系Ｃ系注入弁）

残留熱除去系Ｃ系注入弁

位置的分散を図る対象設備

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－32

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第61条
インターフェイスシステムＬＯＣＡ隔離弁

参照図書
低圧炉心スプレイ系注入弁【設置場所】：
EL.20.30m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

温度

・環境温度(65.6 ℃（短期100℃）)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（短期100％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第4-4-2-6図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－(考慮不要)－・中央制御室の操作スイッチにより操作が可能な設計・十分な操作空間を確保する設計【構造図】：第4-4-2-6図・現場操作も可能なように手動ハンドルを設け，現場で人力により確実に操作できる設計・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計・分解及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【構造図】：第4-4-2-6図【系統図】：第4-4-2-4図－・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備【系統図】：第4-4-2-4図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

原冷－33

－

・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第61条
インターフェイスシステムＬＯＣＡ隔離弁

参照図書
低圧炉心スプレイ系注入弁

第１号

常設重大事故等対処設備
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

－（容量等に該当しない）－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（高圧炉心スプレイ系注入弁）

高圧炉心スプレイ系注入弁（原子炉隔離時冷却系原子炉注入弁）

原子炉隔離時冷却系原子炉注入弁（低圧炉心スプレイ系注入弁）

低圧炉心スプレイ系注入弁（残留熱除去系Ａ系注入弁）

残留熱除去系Ａ系注入弁（残留熱除去系Ｂ系注入弁）

残留熱除去系Ｂ系注入弁（残留熱除去系Ｃ系注入弁）

残留熱除去系Ｃ系注入弁

位置的分散を図る対象設備

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－34

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第61条
インターフェイスシステムＬＯＣＡ隔離弁

参照図書
残留熱除去系Ａ系注入弁

温度

・環境温度(65.6 ℃（短期100℃）)≦設計値【設置場所】：
EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（短期100％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値(－)

【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

－
－

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－(考慮不要)－・中央制御室の操作スイッチにより操作が可能な設計・十分な操作空間を確保する設計
・現場操作も可能なように手動ハンドルを設け，現場で人力により確実に操作
できる設計

－

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計・分解及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第4-3-1-13図－・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備【系統図】：第4-3-1-13図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

原冷－35

－

・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第61条
インターフェイスシステムＬＯＣＡ隔離弁

参照図書
残留熱除去系Ａ系注入弁

第１号

常設重大事故等対処設備
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

－（容量等に該当しない）－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（高圧炉心スプレイ系注入弁）

高圧炉心スプレイ系注入弁（原子炉隔離時冷却系原子炉注入弁）

原子炉隔離時冷却系原子炉注入弁（低圧炉心スプレイ系注入弁）

低圧炉心スプレイ系注入弁（残留熱除去系Ａ系注入弁）

残留熱除去系Ａ系注入弁（残留熱除去系Ｂ系注入弁）

残留熱除去系Ｂ系注入弁（残留熱除去系Ｃ系注入弁）

残留熱除去系Ｃ系注入弁

位置的分散を図る対象設備

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－36

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第61条
インターフェイスシステムＬＯＣＡ隔離弁

参照図書
残留熱除去系Ｂ系注入弁

温度

・環境温度(65.6 ℃（短期100℃）)≦設計値【設置場所】：
EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（短期100％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値(－)

【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

－
－

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－(考慮不要)－・中央制御室の操作スイッチにより操作が可能な設計・十分な操作空間を確保する設計
・現場操作も可能なように手動ハンドルを設け，現場で人力により確実に操作
できる設計

－

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計・分解及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第4-3-1-15図－・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備【系統図】：第4-3-1-15図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

原冷－37

－

・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第61条
インターフェイスシステムＬＯＣＡ隔離弁

参照図書
残留熱除去系Ｂ系注入弁

第１号

常設重大事故等対処設備
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

－（容量等に該当しない）－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（高圧炉心スプレイ系注入弁）

高圧炉心スプレイ系注入弁（原子炉隔離時冷却系原子炉注入弁）

原子炉隔離時冷却系原子炉注入弁（低圧炉心スプレイ系注入弁）

低圧炉心スプレイ系注入弁（残留熱除去系Ａ系注入弁）

残留熱除去系Ａ系注入弁（残留熱除去系Ｂ系注入弁）

残留熱除去系Ｂ系注入弁（残留熱除去系Ｃ系注入弁）

残留熱除去系Ｃ系注入弁

位置的分散を図る対象設備

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－38

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第61条
インターフェイスシステムＬＯＣＡ隔離弁

参照図書
残留熱除去系Ｃ系注入弁

温度

・環境温度(65.6 ℃（短期100℃）)≦設計値【設置場所】：
EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（短期100％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

－
－

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－(考慮不要)－・中央制御室の操作スイッチにより操作が可能な設計・十分な操作空間を確保する設計
・現場操作も可能なように手動ハンドルを設け，現場で人力により確実に操作
できる設計

－

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計・分解及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第4-3-1-15図－・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備【系統図】：第4-3-1-15図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

原冷－39

－

・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第61条
インターフェイスシステムＬＯＣＡ隔離弁

参照図書
残留熱除去系Ｃ系注入弁

第１号

常設重大事故等対処設備
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

－（容量等に該当しない）－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（高圧炉心スプレイ系注入弁）

高圧炉心スプレイ系注入弁（原子炉隔離時冷却系原子炉注入弁）

原子炉隔離時冷却系原子炉注入弁（低圧炉心スプレイ系注入弁）

低圧炉心スプレイ系注入弁（残留熱除去系Ａ系注入弁）

残留熱除去系Ａ系注入弁（残留熱除去系Ｂ系注入弁）

残留熱除去系Ｂ系注入弁（残留熱除去系Ｃ系注入弁）

残留熱除去系Ｃ系注入弁

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－40

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第62条
低圧代替注水系（常設）による原子炉注水参照図書
常設低圧代替注水系ポンプ

温度・【ポンプ】環境温度(66 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(66 ℃)≦設計値【設置場所】：常設低圧代替注水系ポンプ
室 EL.-18.50 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧)≦設計値(
・【モータ】環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【配置図】：第4-4-1図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計－

海水【系統図】：第4-4-7-15図
・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した炭素鋼材料（設置許可系統図）第5.9-1図を使用する設計【構造図】：第4-4-7-24図

第１項

第５４条

操作の確実性第２号

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第4-4-7-24図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

冷却材の性状・想定される最も小さい有効吸込水頭において，その機能を有効に発揮できる
設計

・添付書類Ⅴ-1-8-4

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認並びに弁の開閉動作の確認が可能 【系統図】：第4-4-7-15図
な設計（設置許可系統図）第5.9-1図・分解及び外観の確認が可能な設計【構造図】：第4-4-7-24図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第4-4-7-15図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第5.9-1図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

原冷－41

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第62条
低圧代替注水系（常設）による原子炉注水参照図書
常設低圧代替注水系ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－－

位置的分散を図る対象設備－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（低圧注水系）
低圧炉心スプレイ系

常設低圧代替注水系ポンプ

サプレッション・チェンバ

代替淡水貯槽[水源]電力

非常用交流電源設備

常設代替高圧電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

サプレッション・チェンバ

代替淡水貯槽

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

低圧代替注水系（常設）は，残留熱除去系（低圧注水系）及び低圧炉心スプレイ系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設
低圧代替注水系ポンプを代替所内電気設備を経由した常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動すること
で，非常用所内電気設備を経由した非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系ポンプを用いた残留熱除去系（低圧注水系）及び低圧炉心スプレイ系ポンプを用いた低圧炉心スプレイ系に対して多様性を有する設計とする。
低圧代替注水系（常設）の電動弁は，ハンドルを設けて手動操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電による遠隔操作に対して多様性を有する設計とする。また，低圧代替注水系（常設）の電動弁は，代替所内電気設備を経由して給電する系統において，独立した電路で系統構成することにより，非常用所内電気設備を経由して給電する系統に対して独立性を有する設計とする。
また，低圧代替注水系（常設）は，代替淡水貯槽を水源とすることで，サプレッション・チェンバのプール水を水源とする残留熱除去系（低圧注水系）及び低圧炉心スプレイ系に対して異なる水源を有する設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプ及び代替淡水貯槽は，原子炉建屋外の常設低圧代替注水系格納槽内に設置することで，原子炉建屋内の残留熱除去系ポンプ，低圧炉心スプレイ系ポンプ及びサプレッション・チェンバと共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
低圧代替注水系（常設）及び低圧代替注水系（可搬型）は，残留熱除去系及び低圧炉心スプレイ系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，水源から残留熱除去系配管及び低圧炉心スプレイ系配管との合流点までの系統について，残留熱除去系及び低圧炉心スプレイ系に対して独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び系統の独立性並びに位置的分散によって，低圧代替注水系（常設）及び低圧代替注水系（可搬型）は，設計基準事故対
処設備である残留熱除去系（低圧注水系）及び低圧炉心スプレイ系に対して重大事故等対処設備としての独立性を有する設計とする。また，これらの多様性及び位置的分散によって，低圧代替注水系（常設）及び低圧代替注水系（可搬型）は，互いに重大事故等対処設備としての独立性を有する設計とする。

原冷－42

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第62条
低圧代替注水系（常設）による原子炉注水

参照図書
代替淡水貯槽［水源］

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第4-4-1図【構造図】：第4-4-7-27図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる
・添付書類Ⅴ-1-1-2（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンクリートを使用する設計【系統図】：第4-4-7-15図（設置許可系統図）第5.9-1図【構造図】：第4-4-7-27図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第4-4-7-27図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8)【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第4-4-7-15図（設置許可系統図）第5.9-1図【構造図】：第4-4-7-27図－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ 【系統図】：第4-4-7-15図（設置許可系統図）第5.9-1図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－43

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第62条
低圧代替注水系（常設）による原子炉注水

第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
代替淡水貯槽［水源］

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（低圧注水系）
低圧炉心スプレイ系

常設低圧代替注水系ポンプ

サプレッション・チェンバ

代替淡水貯槽[水源]電力

非常用交流電源設備

常設代替高圧電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

位置的分散を図る対象設備

冷却水

－

－

水源

サプレッション・チェンバ

代替淡水貯槽多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

低圧代替注水系（常設）は，残留熱除去系（低圧注水系）及び低圧炉心スプレイ系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設
低圧代替注水系ポンプを代替所内電気設備を経由した常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動すること
で，非常用所内電気設備を経由した非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系ポンプを用いた残留熱除去系（低圧注水系）及び低圧炉心スプレイ系ポンプを用いた低圧炉心スプレイ系に対して多様性を有する設計とする。
低圧代替注水系（常設）の電動弁は，ハンドルを設けて手動操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電による遠隔操作に対して多様性を有する設計とする。また，低圧代替注水系（常設）の電動弁は，代替所内電気設備を経由して給電する系統において，独立した電路で系統構成することにより，非常用所内電気設備を経由して給電する系統に対して独立性を有する設計とする。
また，低圧代替注水系（常設）は，代替淡水貯槽を水源とすることで，サプレッション・チェンバのプール水を水源とする残留熱除去系（低圧注水系）及び低圧炉心スプレイ系に対して異なる水源を有する設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプ及び代替淡水貯槽は，原子炉建屋外の常設低圧代替注水系格納槽内に設置することで，原子炉建屋内の残留熱除去系ポンプ，低圧炉心スプレイ系ポンプ及びサプレッション・チェンバと共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
低圧代替注水系（常設）及び低圧代替注水系（可搬型）は，残留熱除去系及び低圧炉心スプレイ系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，水源から残留熱除去系配管及び低圧炉心スプレイ系配管との合流点までの系統について，残留熱除去系及び低圧炉心スプレイ系に対して独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び系統の独立性並びに位置的分散によって，低圧代替注水系（常設）及び低圧代替注水系（可搬型）は，設計基準事故対
処設備である残留熱除去系（低圧注水系）及び低圧炉心スプレイ系に対して重大事故等対処設備としての独立性を有する設計とする。また，これらの多様性及び位置的分散によって，低圧代替注水系（常設）及び低圧代替注水系（可搬型）は，互いに重大事故等対処設備としての独立性を有する設計とする。

原冷－44

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第62条
低圧代替注水系（常設）による残存溶融炉
心の冷却

参照図書
常設低圧代替注水系ポンプ

温度・【ポンプ】環境温度(66 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(66 ℃)≦設計値【設置場所】：常設低圧代替注水系ポンプ
室 EL.-18.50 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第4-4-1図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計－

海水【系統図】：第4-4-7-15図
・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した炭素鋼材料（設置許可系統図）第5.9-1図を使用する設計【構造図】：第4-4-7-24図

第１項

第５４条

操作の確実性第２号

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第4-4-7-24図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

冷却材の性状・想定される最も小さい有効吸込水頭において，その機能を有効に発揮できる
設計

・添付書類Ⅴ-1-8-4

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認並びに弁の開閉動作の確認が可能 【系統図】：第4-4-7-15図
な設計（設置許可系統図）第5.9-1図・分解及び外観の確認が可能な設計【構造図】：第4-4-7-24図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第4-4-7-15図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第5.9-1図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

原冷－45

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第62条
低圧代替注水系（常設）による残存溶融炉
心の冷却

参照図書
常設低圧代替注水系ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
常設低圧代替注水系ポンプ

位置的分散を図る対象設備

－

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

代替淡水貯槽[水源]

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－46

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第62条
低圧代替注水系（常設）による残存溶融炉
心の冷却

参照図書
代替淡水貯槽［水源］

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第4-4-1図【構造図】：第4-4-7-27図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-2
位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンクリートを使用する設計【系統図】：第4-4-7-15図（設置許可系統図）第5.9-1図【構造図】：第4-4-7-27図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第4-4-7-27図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8)【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第4-4-7-15図（設置許可系統図）第5.9-1図【構造図】：第4-4-7-27図－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第4-4-7-15図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第5.9-1図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－47

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第62条
低圧代替注水系（常設）による残存溶融炉
心の冷却

参照図書
代替淡水貯槽［水源］

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
常設低圧代替注水系ポンプ

位置的分散を図る対象設備－
代替淡水貯槽[水源]

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－48

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第62条
低圧代替注水系（可搬型）による原子炉注
水参照図書
可搬型代替注水中型ポンプ

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第4-4-1図【構造図】：第4-4-7-26図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水【系統図】：第4-4-7-15，17，23図
・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したアルミ青銅（設置許可系統図）第5.9-2図合金を使用する設計【構造図】：第4-4-7-26図

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-26図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設 【系統図】：第4-4-7-15，17，23図
計（設置許可系統図）第5.9-2図

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，設置場所にて輪留めによる固定等が可能な設計・付属のスイッチにより現場での操作が可能な設計
・系統構成に必要な弁は，設置場所での手動操作が可能な設計・接続口との接続は一般的に使用される工具を用いて接続可能なフランジ接続とし，確実に接続が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8【配置図】：第4-4-1図【構造図】：第4-4-7-26図【系統図】：第4-4-7-15，17，23図（設置許可系統図）第5.9-2図・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認【系統図】：第4-4-7-15，17，23図が可能な設計（設置許可系統図）第5.9-2図・分解又は取替えが可能な設計【構造図】：第4-4-7-26図
・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第4-4-7-15，17，23図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第5.9-2図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第4-4-1図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節
電源喪失）時の屋外現場操作

原冷－49

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）第62条
低圧代替注水系（可搬型）による原子炉注
水

可搬型重大事故等対処設備

参照図書

可搬型代替注水中型ポンプ

－

第２項

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第１号
第２号

容量

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

可搬型重大事故等対処設
備の接続性・接続口との接続は，フランジ接続とし，接続規格を統一することにより，一【系統図】：第4-4-7-15，17，23図
般的に使用される工具を用いて容易かつ確実に接続が可能な設計（設置許可系統図）第5.9-2図・接続口を兼用することにより，複数の系統で接続方式の統一を図った設計

第３号

異なる複数の接続箇所の ・建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置す【配置図】：第4-4-1図確保る設計

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

第７号

共通要因故障防止

自然現象
外部人為事象

溢水

火災
サポート系

・第1項第1号と同じ・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考慮された設計・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管
・生物学的事象のうち，クラゲ等の海生生物に対して，ポンプの閉塞等の影響を受けるおそれのある可搬型重大事故等対処設備は，予備を有する設計・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管
・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定
・下表参照

－

・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-8

・添付書類Ⅴ-1-1-7－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（低圧注水系）
低圧炉心スプレイ系

可搬型代替注水中型ポンプ

位置的分散を図る対象設備
サプレッション・チェンバ

可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備［水源］
代替淡水貯槽［水源］

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

サプレッション・チェンバ

西側淡水貯水設備，代替淡水貯槽

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

低圧代替注水系（可搬型）は，残留熱除去系（低圧注水系），低圧炉心スプレイ系及び低圧代替注水系（常設）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプを空冷式のディーゼルエンジンにより駆動することで，電動機駆動ポンプにより構成される残留熱除去系（低圧注水系），低圧炉心スプレイ系及び低圧代替注水系（常設）に対して多様性を有する設計とする。
低圧代替注水系（可搬型）の電動弁は，ハンドルを設けて手動操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電による遠隔操作に対して多様性を有する設計とする。また，低圧代替注水系（可搬型）の電動弁は，代替所内電気設備を経由して給電する系統において，独立した電路で系統構成することにより，非常用所内電気設備を経由して給電する系統に対して独立性を有する設計とする。
低圧代替注水系（可搬型）の可搬型代替注水中型ポンプは，西側淡水貯水設備を水源とすることで，サプレッション・チェンバのプール水を水源とする残留熱除去系（低圧注水系）及び低圧炉心スプレイ系並びに代替淡水貯槽を水源とする低圧代替注水系（常設）に対して異なる水源を有する設計とする。
また，低圧代替注水系（可搬型）の可搬型代替注水大型ポンプは，代替淡水貯槽を水源とすることで，サプレッション・チェンバのプール
水を水源とする残留熱除去系（低圧注水系）及び低圧炉心スプレイ系に対して異なる水源を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，原子炉建屋及び常設低圧代替注水系格納槽から離れた屋外に分散して保管することで，原子炉建屋内の残留熱除去系ポンプ及び低圧炉心スプレイ系ポンプ並びに常設低圧代替注水系格納槽内の常設低圧代替注水系ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。
低圧代替注水系（常設）及び低圧代替注水系（可搬型）は，残留熱除去系及び低圧炉心スプレイ系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，水源から残留熱除去系配管及び低圧炉心スプレイ系配管との合流点までの系統について，残留熱除去系及び低圧炉心スプレイ系に対して独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び系統の独立性並びに位置的分散によって，低圧代替注水系（常設）及び低圧代替注水系（可搬型）は，設計基準事故対
処設備である残留熱除去系（低圧注水系）及び低圧炉心スプレイ系に対して重大事故等対処設備としての独立性を有する設計とする。また，これらの多様性及び位置的分散によって，低圧代替注水系（常設）及び低圧代替注水系（可搬型）は，互いに重大事故等対処設備としての独立性を有する設計とする。

原冷－50

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第62条
低圧代替注水系（可搬型）による原子炉注
水参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第4-4-1図【構造図】：第4-4-7-25図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水【系統図】：第4-4-7-15，17，23図
・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したダクタイル（設置許可系統図）第5.9-2図
鋳鉄を使用する設計【構造図】：第4-4-7-25図

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-25図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設 【系統図】：第4-4-7-15，17，23図
計（設置許可系統図）第5.9-2図

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，設置場所にて輪留めによる固定等が可能な設計・付属のスイッチにより現場での操作が可能な設計
・系統構成に必要な弁は，設置場所での手動操作が可能な設計・接続口との接続は一般的に使用される工具を用いて接続可能なフランジ接続とし，確実に接続が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8【配置図】：第4-4-1図【構造図】：第4-4-7-25図【系統図】：第4-4-7-15，17，23図（設置許可系統図）第5.9-2図・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認【系統図】：第4-4-7-15，17，23図が可能な設計（設置許可系統図）第5.9-2図・分解又は取替えが可能な設計【構造図】：第4-4-7-25図
・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第4-4-7-15，17，23図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第5.9-2図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第4-4-1図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節
電源喪失）時の屋外現場操作

原冷－51

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）第62条
低圧代替注水系（可搬型）による原子炉注
水

可搬型重大事故等対処設備

参照図書

可搬型代替注水大型ポンプ

－

第２項

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第１号
第２号

容量

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

可搬型重大事故等対処設
備の接続性・接続口との接続は，フランジ接続とし，接続規格を統一することにより，一【系統図】：第4-4-7-15，17，23図
般的に使用される工具を用いて容易かつ確実に接続が可能な設計（設置許可系統図）第5.9-2図・接続口を兼用することにより，複数の系統で接続方式の統一を図った設計

第３号

異なる複数の接続箇所の ・建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置す【配置図】：第4-4-1図確保る設計

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

第７号

共通要因故障防止

自然現象
外部人為事象

溢水

火災
サポート系

・第1項第1号と同じ・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考慮された設計・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管
・生物学的事象のうち，クラゲ等の海生生物に対して，ポンプの閉塞等の影響を受けるおそれのある可搬型重大事故等対処設備は，予備を有する設計・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管
・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定
・下表参照

－

・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-8

・添付書類Ⅴ-1-1-7－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（低圧注水系）
低圧炉心スプレイ系

可搬型代替注水中型ポンプ

位置的分散を図る対象設備
サプレッション・チェンバ

可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備［水源］
代替淡水貯槽［水源］

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

サプレッション・チェンバ

西側淡水貯水設備，代替淡水貯槽

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

低圧代替注水系（可搬型）は，残留熱除去系（低圧注水系），低圧炉心スプレイ系及び低圧代替注水系（常設）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプを空冷式のディーゼルエンジンにより駆動することで，電動機駆動ポンプにより構成される残留熱除去系（低圧注水系），低圧炉心スプレイ系及び低圧代替注水系（常設）に対して多様性を有する設計とする。
低圧代替注水系（可搬型）の電動弁は，ハンドルを設けて手動操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電による遠隔操作に対して多様性を有する設計とする。また，低圧代替注水系（可搬型）の電動弁は，代替所内電気設備を経由して給電する系統において，独立した電路で系統構成することにより，非常用所内電気設備を経由して給電する系統に対して独立性を有する設計とする。
低圧代替注水系（可搬型）の可搬型代替注水中型ポンプは，西側淡水貯水設備を水源とすることで，サプレッション・チェンバのプール水を水源とする残留熱除去系（低圧注水系）及び低圧炉心スプレイ系並びに代替淡水貯槽を水源とする低圧代替注水系（常設）に対して異なる水源を有する設計とする。
また，低圧代替注水系（可搬型）の可搬型代替注水大型ポンプは，代替淡水貯槽を水源とすることで，サプレッション・チェンバのプール
水を水源とする残留熱除去系（低圧注水系）及び低圧炉心スプレイ系に対して異なる水源を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，原子炉建屋及び常設低圧代替注水系格納槽から離れた屋外に分散して保管することで，原子炉建屋内の残留熱除去系ポンプ及び低圧炉心スプレイ系ポンプ並びに常設低圧代替注水系格納槽内の常設低圧代替注水系ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。
低圧代替注水系（常設）及び低圧代替注水系（可搬型）は，残留熱除去系及び低圧炉心スプレイ系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，水源から残留熱除去系配管及び低圧炉心スプレイ系配管との合流点までの系統について，残留熱除去系及び低圧炉心スプレイ系に対して独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び系統の独立性並びに位置的分散によって，低圧代替注水系（常設）及び低圧代替注水系（可搬型）は，設計基準事故対
処設備である残留熱除去系（低圧注水系）及び低圧炉心スプレイ系に対して重大事故等対処設備としての独立性を有する設計とする。また，これらの多様性及び位置的分散によって，低圧代替注水系（常設）及び低圧代替注水系（可搬型）は，互いに重大事故等対処設備としての独立性を有する設計とする。

原冷－52

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第62条
低圧代替注水系（可搬型）による原子炉注
水参照図書
西側淡水貯水設備［水源］

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第4-4-1図【構造図】：第4-4-7-28図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる
・添付書類Ⅴ-1-1-2（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンクリートを使用する設計【系統図】：第4-4-7-15，17，23図（設置許可系統図）第5.9－2図【構造図】：第4-4-7-28図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第4-4-7-28図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第4-4-7-15，17，23図（設置許可系統図）第5.9－2図【構造図】：第4-4-7-28図－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第4-4-7-15，17，23図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第5.9－2図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－53

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第62条
低圧代替注水系（可搬型）による原子炉注
水
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
西側淡水貯水設備［水源］

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（低圧注水系）
低圧炉心スプレイ系

可搬型代替注水中型ポンプ

位置的分散を図る対象設備
サプレッション・チェンバ

可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備［水源］
代替淡水貯槽［水源］

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

サプレッション・チェンバ

西側淡水貯水設備，代替淡水貯槽

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

低圧代替注水系（可搬型）は，残留熱除去系（低圧注水系），低圧炉心スプレイ系及び低圧代替注水系（常設）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプを空冷式のディーゼルエンジンにより駆動することで，電動機駆動ポンプにより構成される残留熱除去系（低圧注水系），低圧炉心スプレイ系及び低圧代替注水系（常設）に対して多様性を有する設計とする。
低圧代替注水系（可搬型）の電動弁は，ハンドルを設けて手動操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電による遠隔操作に対して多様性を有する設計とする。また，低圧代替注水系（可搬型）の電動弁は，代替所内電気設備を経由して給電する系統において，独立した電路で系統構成することにより，非常用所内電気設備を経由して給電する系統に対して独立性を有する設計とする。
低圧代替注水系（可搬型）の可搬型代替注水中型ポンプは，西側淡水貯水設備を水源とすることで，サプレッション・チェンバのプール水を水源とする残留熱除去系（低圧注水系）及び低圧炉心スプレイ系並びに代替淡水貯槽を水源とする低圧代替注水系（常設）に対して異なる水源を有する設計とする。
また，低圧代替注水系（可搬型）の可搬型代替注水大型ポンプは，代替淡水貯槽を水源とすることで，サプレッション・チェンバのプール
水を水源とする残留熱除去系（低圧注水系）及び低圧炉心スプレイ系に対して異なる水源を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，原子炉建屋及び常設低圧代替注水系格納槽から離れた屋外に分散して保管することで，原子炉建屋内の残留熱除去系ポンプ及び低圧炉心スプレイ系ポンプ並びに常設低圧代替注水系格納槽内の常設低圧代替注水系ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。
低圧代替注水系（常設）及び低圧代替注水系（可搬型）は，残留熱除去系及び低圧炉心スプレイ系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，水源から残留熱除去系配管及び低圧炉心スプレイ系配管との合流点までの系統について，残留熱除去系及び低圧炉心スプレイ系に対して独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び系統の独立性並びに位置的分散によって，低圧代替注水系（常設）及び低圧代替注水系（可搬型）は，設計基準事故対
処設備である残留熱除去系（低圧注水系）及び低圧炉心スプレイ系に対して重大事故等対処設備としての独立性を有する設計とする。また，これらの多様性及び位置的分散によって，低圧代替注水系（常設）及び低圧代替注水系（可搬型）は，互いに重大事故等対処設備としての独立性を有する設計とする。

原冷－54

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第62条
低圧代替注水系（可搬型）による原子炉注
水参照図書
代替淡水貯槽［水源］

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第4-4-1図【構造図】：第4-4-7-27図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる
・添付書類Ⅴ-1-1-2（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンクリートを使用する設計【系統図】：第4-4-7-15，17，23図（設置許可系統図）第5.9－2図【構造図】：第4-4-7-27図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第4-4-7-27図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8)【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第4-4-7-15，17，23図（設置許可系統図）第5.9－2図【構造図】：第4-4-7-27図－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第4-4-7-15，17，23図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第5.9－2図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－55

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第62条
低圧代替注水系（可搬型）による原子炉注
水
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
代替淡水貯槽［水源］

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（低圧注水系）
低圧炉心スプレイ系

可搬型代替注水中型ポンプ

位置的分散を図る対象設備
サプレッション・チェンバ

可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備［水源］
代替淡水貯槽［水源］

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

サプレッション・チェンバ

西側淡水貯水設備，代替淡水貯槽

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

低圧代替注水系（可搬型）は，残留熱除去系（低圧注水系），低圧炉心スプレイ系及び低圧代替注水系（常設）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプを空冷式のディーゼルエンジンにより駆動することで，電動機駆動ポンプにより構成される残留熱除去系（低圧注水系），低圧炉心スプレイ系及び低圧代替注水系（常設）に対して多様性を有する設計とする。
低圧代替注水系（可搬型）の電動弁は，ハンドルを設けて手動操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電による遠隔操作に対して多様性を有する設計とする。また，低圧代替注水系（可搬型）の電動弁は，代替所内電気設備を経由して給電する系統において，独立した電路で系統構成することにより，非常用所内電気設備を経由して給電する系統に対して独立性を有する設計とする。
低圧代替注水系（可搬型）の可搬型代替注水中型ポンプは，西側淡水貯水設備を水源とすることで，サプレッション・チェンバのプール水を水源とする残留熱除去系（低圧注水系）及び低圧炉心スプレイ系並びに代替淡水貯槽を水源とする低圧代替注水系（常設）に対して異なる水源を有する設計とする。
また，低圧代替注水系（可搬型）の可搬型代替注水大型ポンプは，代替淡水貯槽を水源とすることで，サプレッション・チェンバのプール
水を水源とする残留熱除去系（低圧注水系）及び低圧炉心スプレイ系に対して異なる水源を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，原子炉建屋及び常設低圧代替注水系格納槽から離れた屋外に分散して保管することで，原子炉建屋内の残留熱除去系ポンプ及び低圧炉心スプレイ系ポンプ並びに常設低圧代替注水系格納槽内の常設低圧代替注水系ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。
低圧代替注水系（常設）及び低圧代替注水系（可搬型）は，残留熱除去系及び低圧炉心スプレイ系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，水源から残留熱除去系配管及び低圧炉心スプレイ系配管との合流点までの系統について，残留熱除去系及び低圧炉心スプレイ系に対して独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び系統の独立性並びに位置的分散によって，低圧代替注水系（常設）及び低圧代替注水系（可搬型）は，設計基準事故対
処設備である残留熱除去系（低圧注水系）及び低圧炉心スプレイ系に対して重大事故等対処設備としての独立性を有する設計とする。また，これらの多様性及び位置的分散によって，低圧代替注水系（常設）及び低圧代替注水系（可搬型）は，互いに重大事故等対処設備としての独立性を有する設計とする。

原冷－56

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第62条
低圧代替注水系（可搬型）による残存溶融
炉心の冷却

参照図書
可搬型代替注水中型ポンプ

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第4-4-1図【構造図】：第4-4-7-26図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水【系統図】：第4-4-7-15，17，23図
・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したアルミ青銅（設置許可系統図）第5.9－2図合金を使用する設計【構造図】：第4-4-7-26図

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-26図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設 【系統図】：第4-4-7-15，17，23図
計（設置許可系統図）第5.9－2図

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，設置場所にて輪留めによる固定等が可能な設計・付属のスイッチにより現場での操作が可能な設計
・系統構成に必要な弁は，設置場所での手動操作が可能な設計・接続口との接続は一般的に使用される工具を用いて接続可能なフランジ接続とし，確実に接続が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

)

【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8【配置図】：第4-4-1図【構造図】：第4-4-7-26図【系統図】：第4-4-7-15，17，23図（設置許可系統図）第5.9－2図・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認【系統図】：第4-4-7-15，17，23図が可能な設計（設置許可系統図）第5.9－2図・分解又は取替えが可能な設計【構造図】：第4-4-7-26図
・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第4-4-7-15，17，23図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第5.9－2図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第4-4-1図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節
電源喪失）時の屋外現場操作

原冷－57

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第62条
低圧代替注水系（可搬型）による残存溶融
炉心の冷却

参照図書
可搬型代替注水中型ポンプ

－

第２項

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第１号
第２号

容量

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

可搬型重大事故等対処設
備の接続性・接続口との接続は，フランジ接続とし，接続規格を統一することにより，一【系統図】：第4-4-7-15，17，23図
般的に使用される工具を用いて容易かつ確実に接続が可能な設計（設置許可系統図）第5.9－2図・接続口を兼用することにより，複数の系統で接続方式の統一を図った設計

第３号

異なる複数の接続箇所の ・建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置す【配置図】：第4-4-1図確保る設計

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災
サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ

位置的分散を図る対象設備

－

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

西側淡水貯水設備［水源］
代替淡水貯槽［水源］

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－58

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第62条
低圧代替注水系（可搬型）による残存溶融
炉心の冷却

参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第4-4-1図【構造図】：第4-4-7-25図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水【系統図】：第4-4-7-15，17，23図
・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したダクタイル（設置許可系統図）第5.9－2図
鋳鉄を使用する設計【構造図】：第4-4-7-25図

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-25図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設 【系統図】：第4-4-7-15，17，23図
計（設置許可系統図）第5.9－2図

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，設置場所にて輪留めによる固定等が可能な設計・付属のスイッチにより現場での操作が可能な設計
・系統構成に必要な弁は，設置場所での手動操作が可能な設計・接続口との接続は一般的に使用される工具を用いて接続可能なフランジ接続とし，確実に接続が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8【配置図】：第4-4-1図【構造図】：第4-4-7-25図【系統図】：第4-4-7-15，17，23図（設置許可系統図）第5.9－2図・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認【系統図】：第4-4-7-15，17，23図が可能な設計（設置許可系統図）第5.9－2図・分解又は取替えが可能な設計【構造図】：第4-4-7-25図
・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第4-4-7-15，17，23図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第5.9－2図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第4-4-1図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節
電源喪失）時の屋外現場操作

原冷－59

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第62条
低圧代替注水系（可搬型）による残存溶融
炉心の冷却

参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ

－

第２項

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第１号
第２号

容量

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

可搬型重大事故等対処設
備の接続性・接続口との接続は，フランジ接続とし，接続規格を統一することにより，一【系統図】：第4-4-7-15，17，23図
般的に使用される工具を用いて容易かつ確実に接続が可能な設計（設置許可系統図）第5.9－2図・接続口を兼用することにより，複数の系統で接続方式の統一を図った設計

第３号

異なる複数の接続箇所の ・建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置す【配置図】：第4-4-1図確保る設計

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災
サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ

位置的分散を図る対象設備

－

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

西側淡水貯水設備［水源］
代替淡水貯槽［水源］

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－60

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第62条
低圧代替注水系（可搬型）による残存溶融
炉心の冷却

参照図書
西側淡水貯水設備［水源］

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第4-4-1図【構造図】：第4-4-7-28図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる
・添付書類Ⅴ-1-1-2（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンクリートを使用する設計【系統図】：第4-4-7-15，17，23図（設置許可系統図）第5.9－2図【構造図】：第4-4-7-28図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第4-4-7-28図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第4-4-7-15，17，23図（設置許可系統図）第5.9-2図【構造図】：第4-4-7-28図－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第4-4-7-15，17，23図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第5.9-2図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－61

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第62条
低圧代替注水系（可搬型）による残存溶融
炉心の冷却

参照図書
西側淡水貯水設備［水源］

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
可搬型代替注水中型ポンプ

位置的分散を図る対象設備

可搬型代替注水大型ポンプ－

西側淡水貯水設備［水源］
代替淡水貯槽［水源］
電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－62

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第62条
低圧代替注水系（可搬型）による残存溶融
炉心の冷却

参照図書
代替淡水貯槽［水源］

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第4-4-1図【構造図】：第4-4-7-27図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる
・添付書類Ⅴ-1-1-2（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンクリートを使用する設計【系統図】：第4-4-7-15，17，23図（設置許可系統図）第5.9-2図【構造図】：第4-4-7-27図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第4-4-7-27図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8)【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第4-4-7-15，17，23図（設置許可系統図）第5.9-2図【構造図】：第4-4-7-27図－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第4-4-7-15，17，23図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第5.9-2図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－63

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第62条
低圧代替注水系（可搬型）による残存溶融
炉心の冷却

参照図書
代替淡水貯槽［水源］

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ

位置的分散を図る対象設備

－

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

西側淡水貯水設備［水源］
代替淡水貯槽［水源］－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－64

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第62条
代替循環冷却系による残存溶融炉心の冷却

参照図書
代替循環冷却系ポンプ【設置場所】：
EL.-4.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)評価手法6(モータ)評価手法1

温度・【ポンプ】環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値
・【モータ】環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第4-4-2図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

操作の確実性第２号

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第4-4-8-18図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

冷却材の性状・想定される最も小さい有効吸込水頭において，その機能を有効に発揮できる
設計

・添付書類Ⅴ-1-8-4

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認 【系統図】：第4-4-8-17図が可能な設計（設置許可系統図）第5.9-6図・分解が可能な設計【構造図】：第4-4-8-18図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第4-4-8-17図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第5.9-6図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

原冷－65

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第62条
代替循環冷却系による残存溶融炉心の冷却

参照図書
代替循環冷却系ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
代替循環冷却系ポンプ
残留熱除去系熱交換器

位置的分散を図る対象設備－
サプレッション・チェンバ［水源］

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－66

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第62条
代替循環冷却系による残存溶融炉心の冷却参照図書
残留熱除去系熱交換器【設置場所】：
EL. 2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度((100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第4-3-3図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第2-2図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計・分解及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第4-4-8-13，15図（設置許可系統図）第5.9-6図【構造図】：第2-2図（既工事計画書）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-4-8-13，15図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない（設置許可系統図）第5.9-6図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－67

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第62条
代替循環冷却系による残存溶融炉心の冷却参照図書
残留熱除去系熱交換器

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
代替循環冷却系ポンプ
残留熱除去系熱交換器

位置的分散を図る対象設備－
サプレッション・チェンバ［水源］

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－68

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第62条
代替循環冷却系による残存溶融炉心の冷却

参照図書
サプレッション・チェンバ
［水源］

温度

・環境温度(200 ℃（最高235℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉格納容器 EL.-4.00 m（設置変更許可段階において，原子炉格納容器内雰囲気温度が一時的に235℃に【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節
達した場合でも，原子炉格納容器（サプレッション・チェンバ）の壁面温度は【設計値】：本文要目表 評価手法5
設計値を超えることなく健全性に問題がないことを確認している）

圧力

・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法3

湿度

・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値－

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

第１項

第５４条

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計－

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した炭素鋼材料を使用する設計【系統図】：第4-4-8-13，15図（設置許可系統図）第5.9-6図【構造図】：第1図（既工事計画書）

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第1図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認及び気密性能の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第4-4-8-13，15図（設置許可系統図）第5.9-6図【構造図】：第1図（既工事計画書）－

・重大事故等時に弁操作等により重大事故等対処設備としての系統構成とする 【系統図】：第4-4-8-13，15図
ことで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.9-6図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－69

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第62条
代替循環冷却系による残存溶融炉心の冷却

参照図書
サプレッション・チェンバ
［水源］

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
代替循環冷却系ポンプ

位置的分散を図る対象設備

残留熱除去系熱交換器－

サプレッション・チェンバ［水源］
電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－70

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第62条
残留熱除去系（低圧注水系）による原子炉
注水

参照図書
残留熱除去系ポンプ【設置場所】：
EL.-4.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法2

温度・【ポンプ】環境温度(65.6 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(65.6 ℃)≦設計値

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法3

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第4-3-2図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（設備）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

操作の確実性第２号

周辺機器等からの悪影響

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

冷却材の性状・想定される最も小さい有効吸込水頭において，その機能を有効に発揮できる
設計

・添付書類Ⅴ-1-4-3

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計－

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計・分解及び外観の確認が可能な設計【系統図】：第4-4-4-2,4図（設置許可系統図）第5.9-3図【構造図】：第2-2-2図，第2-3図（既工事
計画書）

試験・検査

第４号

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第３号

電磁的障害

【構造図】：第2-2-2図，第2-3図（既工事
計画書）

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-4-4-2,4図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.9-3図

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

原冷－71

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第62条
残留熱除去系（低圧注水系）による原子炉
注水

参照図書
残留熱除去系ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

位置的分散を図る対象設備－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（残留熱除去系（低圧注水系））
低圧炉心スプレイ系

残留熱除去系熱交換器

残留熱除去系ポンプ（サプレッション・チェンバ）

サプレッション・チェンバ［水源］

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－72

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第62条
残留熱除去系（低圧注水系）による原子炉
注水

参照図書
残留熱除去系熱交換器【設置場所】：
EL. 2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値(

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第4-3-3図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第2-2図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計・分解及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第4-4-4-2,4図（設置許可系統図）第5.9-3図【構造図】：第2-2図（既工事計画書）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-4-4-2,4図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.9-3図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－73

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第62条
残留熱除去系（低圧注水系）による原子炉
注水

参照図書
残留熱除去系熱交換器

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

位置的分散を図る対象設備－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（残留熱除去系（低圧注水系））
低圧炉心スプレイ系

残留熱除去系熱交換器

残留熱除去系ポンプ（サプレッション・チェンバ）

サプレッション・チェンバ［水源］

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－74

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第62条
残留熱除去系（低圧注水系）による原子炉
注水

参照図書
サプレッション・チェンバ
［水源］

温度

・環境温度(200 ℃（最高235℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉格納容器 EL.-4.00 m（設置変更許可段階において，原子炉格納容器内雰囲気温度が一時的に235℃に【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節
達した場合でも，原子炉格納容器（サプレッション・チェンバ）の壁面温度は【設計値】：本文要目表 評価手法5
設計値を超えることなく健全性に問題がないことを確認している）

圧力

・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法3

湿度

・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値－

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

第１項

第５４条

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計－

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した炭素鋼材料を使用する設計【系統図】：第4-4-4-2,4図（設置許可系統図）第5.9-3図【構造図】：第1図（既工事計画書）

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第1図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認及び気密性能の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第4-4-4-2,4図（設置許可系統図）第5.9-3図【構造図】：第1図（既工事計画書）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-4-4-2,4図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.9-3図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－75

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第62条
残留熱除去系（低圧注水系）による原子炉
注水

参照図書
サプレッション・チェンバ
［水源］

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

位置的分散を図る対象設備－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（残留熱除去系（低圧注水系））
低圧炉心スプレイ系

残留熱除去系熱交換器

残留熱除去系ポンプ（サプレッション・チェンバ）

サプレッション・チェンバ［水源］

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－76

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第62条
低圧炉心スプレイ系による原子炉注水

参照図書
低圧炉心スプレイ系ポンプ

温度・【ポンプ】環境温度(65.6 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.-4.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法2

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法3

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第4-4-2図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（設備）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

操作の確実性第２号

周辺機器等からの悪影響

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

冷却材の性状・想定される最も小さい有効吸込水頭において，その機能を有効に発揮できる
設計

・添付書類Ⅴ-1-4-3

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計－

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計・分解及び外観の確認が可能な設計【系統図】：第4-4-2-4図（設置許可系統図）第5.9-5図【構造図】：第2図，第2-3-2図（既工事計
画書）

試験・検査

第４号

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第３号

電磁的障害

【構造図】：第2図，第2-3-2図（既工事計
画書）

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-4-2-4図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.9-5図

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

原冷－77

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第62条
低圧炉心スプレイ系による原子炉注水

参照図書
低圧炉心スプレイ系ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

位置的分散を図る対象設備

重大事故等対処設備

残留熱除去系（低圧注水系）（低圧炉心スプレイ系）

低圧炉心スプレイ系ポンプ（サプレッション・チェンバ）

サプレッション・チェンバ[水源]

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－78

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第62条
低圧炉心スプレイ系による原子炉注水

参照図書
サプレッション・チェンバ
［水源］

温度

・環境温度(200 ℃（最高235℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉格納容器 EL.-4.00 m（設置変更許可段階において，原子炉格納容器内雰囲気温度が一時的に235℃に【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節
達した場合でも，原子炉格納容器（サプレッション・チェンバ）の壁面温度は【設計値】：本文要目表 評価手法5
設計値を超えることなく健全性に問題がないことを確認している）

圧力

・環境圧力(620 kPa)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法3

湿度

・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値

－
)

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計－

海水【系統図】：第4-4-2-4図
・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した炭素鋼材料（設置許可系統図）第5.9-5図を使用する設計【構造図】：第1図（既工事計画書）

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第1図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認及び気密性能の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第4-4-2-4図（設置許可系統図）第5.9-5図【構造図】：第1図（既工事計画書）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-4-2-4図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.9-5図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－79

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第62条
低圧炉心スプレイ系による原子炉注水

参照図書
サプレッション・チェンバ
［水源］

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

位置的分散を図る対象設備

重大事故等対処設備

残留熱除去系（低圧注水系）（低圧炉心スプレイ系）

低圧炉心スプレイ系ポンプ（サプレッション・チェンバ）

サプレッション・チェンバ[水源]

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－80

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第62条
残留熱除去系（原子炉停止時冷却系）による原子炉除熱参照図書
残留熱除去系ポンプ【設置場所】：
EL.-4.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法2

温度・【ポンプ】環境温度(65.6 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(65.6 ℃)≦設計値

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法3

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第4-3-2図

環境条件における健全性

第１号

・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水)【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（設備）－－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

操作の確実性第２号

周辺機器等からの悪影響

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

冷却材の性状・想定される最も小さい有効吸込水頭において，その機能を有効に発揮できる
設計

・添付書類Ⅴ-1-4-3

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計－

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計・分解及び外観の確認が可能な設計【系統図】：第4-3-1-13，15図（設置許可系統図）第5.9-4図【構造図】：第2-2-2図，第2-3図（既工事
計画書）

試験・検査

第４号

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第３号

電磁的障害

【構造図】：第2-2-2図，第2-3図（既工事
計画書）

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-3-1-13，15図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.9-4図

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

原冷－81

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第62条
残留熱除去系（原子炉停止時冷却系）による原子炉除熱参照図書
残留熱除去系ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
残留熱除去系ポンプ

位置的分散を図る対象設備（残留熱除去系（原子炉停止時冷却系））
残留熱除去系熱交換器

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－原冷－82

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第62条
残留熱除去系（原子炉停止時冷却系）による原子炉除熱参照図書
残留熱除去系熱交換器【設置場所】：
EL. 2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値(

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）)【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第4-3-3図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第2-2図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計・分解及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第4-3-1-13，15図（設置許可系統図）第5.9-4図【構造図】：第2-2図（既工事計画書）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-3-1-13，15図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.9-4図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－83

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第62条
残留熱除去系（原子炉停止時冷却系）による原子炉除熱参照図書
残留熱除去系熱交換器

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
残留熱除去系ポンプ

位置的分散を図る対象設備（残留熱除去系（原子炉停止時冷却系））
残留熱除去系熱交換器

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－84

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第62条
緊急用海水系

参照図書
緊急用海水ポンプ温度・【ポンプ】環境温度(66 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(66 ℃)≦設計値【設置場所】：緊急用海水ポンプピット
EL.0.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)評価手法9(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【配置図】：第4-6-1図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計－

海水【系統図】：第4-6-2-15図
・使用時に海水を通水するため，海水の影響を考慮したステンレス系材料を使（設置許可系統図）第5.10-3図
用する設計【構造図】：第4-6-2-20図

第１項

第５４条

操作の確実性第２号

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第4-6-2-20図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設
計【系統図】：第4-6-2-15図（設置許可系統図）第5.10-3図

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

・機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能な設計・分解が可能な設計－【系統図】：第4-6-2-15図（設置許可系統図）第5.10-3図【構造図】：第4-6-2-20図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第4-6-2-15図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第5.10-3図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

原冷－85

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第62条
緊急用海水系

参照図書
緊急用海水ポンプ第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考・添付書類Ⅴ-2
慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計
・生物学的事象のうち，クラゲ等の海生生物に対して，ポンプの閉塞等の影響を受けるおそれのある常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事
故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
緊急用海水ポンプ

位置的分散を図る対象設備

残留熱除去系海水系
緊急用海水系ストレーナ

電力

非常用交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

常設代替交流電源設備

緊急用海水系は，残留熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設代替交流電源設備からの給電を可能とすることにより非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系海水系に対して多様性を有する設計とする。また，緊急用海水系は，格納容器圧力逃がし装置及び耐圧強化ベント系に対して，除熱手段の多様性を有する設計とする。
緊急用海水系は，原子炉建屋に隣接する緊急用海水ポンプピット内に設置することにより，海水ポンプ室に設置する残留熱除去系海水系ポンプ，原子炉建屋外の格納容器圧力逃がし装置及び耐圧強化ベント系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
緊急用海水系は，電源の多様性及び機器の位置的分散により，残留熱除去系海水系に対し独立性を有する設計とする。

原冷－86

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第62条
緊急用海水系

参照図書
緊急用海水系ストレーナ

温度・環境温度(66 ℃)≦設計値(【設置場所】：緊急用海水ポンプピット
EL.0.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法9

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【配置図】：第4-6-1図第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

第１項

第５４条

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計－

海水・使用時に海水を通水するため，海水の影響を考慮したステンレス系材料を使用する設計【系統図】：第4-6-2-15図（設置許可系統図）第5.10-3図【構造図】：第4-6-2-21図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第4-6-2-21図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第4-6-2-15図（設置許可系統図）第5.10-3図【構造図】：第4-6-2-21図－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第4-6-2-15図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第5.10-3図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－87

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第62条
緊急用海水系

参照図書
緊急用海水系ストレーナ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
緊急用海水ポンプ

位置的分散を図る対象設備

残留熱除去系海水系
緊急用海水系ストレーナ

電力

非常用交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

常設代替交流電源設備

緊急用海水系は，残留熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設代替交流電源設備からの給電を可能とすることにより非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系海水系に対して多様性を有する設計とする。また，緊急用海水系は，格納容器圧力逃がし装置及び耐圧強化ベント系に対して，除熱手段の多様性を有する設計とする。
緊急用海水系は，原子炉建屋に隣接する緊急用海水ポンプピット内に設置することにより，海水ポンプ室に設置する残留熱除去系海水系ポンプ，原子炉建屋外の格納容器圧力逃がし装置及び耐圧強化ベント系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
緊急用海水系は，電源の多様性及び機器の位置的分散により，残留熱除去系海水系に対し独立性を有する設計とする。

原冷－88

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第62条
残留熱除去系海水系

参照図書
残留熱除去系海水系ポンプ

温度・【ポンプ】環境温度(40 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：海水ポンプ室 EL.0.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)評価手法9(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第4-6-1図【構造図】：第4-6-1-10図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-2
位置的分散を図ることにより機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる ・添付書類Ⅴ-1-1-2（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類
Ⅴ-1-1-2に基づき実施）－

海水【系統図】：第4-6-1-7図
・使用時に海水を通水するため，海水の影響を考慮したステンレス系材料を使（設置許可系統図）第5.9-3図
用する設計【構造図】：第4-6-1-10図

第１項

第５４条

操作の確実性第２号

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第4-6-1-10図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設
計【系統図】：第4-6-1-7図（設置許可系統図）第5.9-3図

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計・分解及び外観の確認が可能な設計－【系統図】：第4-6-1-7図（設置許可系統図）第5.9-3図【構造図】：第4-6-1-10図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-6-1-7図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.9-3図

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

原冷－89

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第62条
残留熱除去系海水系

参照図書
残留熱除去系海水系ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
残留熱除去系海水系ポンプ

位置的分散を図る対象設備（残留熱除去系海水系）
残留熱除去系海水系ストレーナ

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－90

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第62条
残留熱除去系海水系

参照図書
残留熱除去系海水系ストレーナ

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：海水ポンプ室 EL.0.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法9

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第4-6-1図【構造図】：第2-19図（既工事計画書）

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-2
位置的分散を図ることにより機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる ・添付書類Ⅴ-1-1-2（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類
Ⅴ-1-1-2に基づき実施）

海水・使用時に海水を通水するため，海水の影響を考慮したステンレス系材料を使用する設計【系統図】：第4-6-1-7図（設置許可系統図）第5.10-3図【構造図】：第2-19図（既工事計画書）

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第2-19図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第4-6-1-7図（設置許可系統図）第5.10-3図【構造図】：第2-19図（既工事計画書）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-6-1-7図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.10-3図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－91

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第62条
残留熱除去系海水系

参照図書
残留熱除去系海水系ストレーナ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
残留熱除去系海水系ポンプ

位置的分散を図る対象設備（残留熱除去系海水系）
残留熱除去系海水系ストレーナ

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－原冷－92

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
フィルタ装置温度

・環境温度(66 ℃)≦設計値(【設置場所】：格納容器圧力逃がし装置格
納槽 EL.-12.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(98 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第8-3-7-1-22図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・排出経路の隔離弁の開閉動作及び漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部構造物の外観の確認が可能な設計
・よう素除去部は，銀ゼオライト試験片を用いた性能の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第4-3-2-2図（設置許可系統図）第5.10-1図【構造図】：第8-3-7-1-22図－

・通常時は弁により他の系統と隔離し，重大事故等時に弁操作等により，重大【系統図】：第4-3-2-2図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第5.10-1図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－93

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
フィルタ装置・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）
残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側），
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ），
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置，窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ

サプレッション・チェンバ

可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ，
西側淡水貯水設備［水源］，代替淡水貯槽［水源］

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留
熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，ポンプ及び熱交換器を使用せずに最終的な熱の逃がし場である大気へ熱を輸送できる設計とすることで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
また，格納容器圧力逃がし装置は，排出経路に設置される隔離弁の電動弁を常設代替交流電源設備若しくは可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作を可能とすること又は遠隔人力操作機構若しくは操作ハンドルを用いた人力による遠隔操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋外の格納容器圧力逃がし装置格納槽に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置
し，耐圧強化ベント系は，原子炉建屋原子炉棟内の残留熱除去系ポンプ，熱交換器及び屋外の残留熱除去系海水系と異なる区画に設置することで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図った設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，除熱手段の多様性及び機器の位置的分散によって，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して独立性を有する設計とする。

原冷－94

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱参照図書
第一弁（Ｓ／Ｃ側）【設置場所】：
EL.8.20 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度((100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値(－)

【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第8-3-6-1-11図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－(考慮不要)－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計・十分な操作空間を確保する設計・現場作業も可能となるように遠隔人力操作機構を設け，現場で人力により確実に操作が可能な設計（設置許可系統図）第5.10-1図【構造図】：第 8-3-6-1-11 図

・弁の開閉動作及び漏えいの確認が可能な設計（設置許可系統図）第5.10-1図【構造図】：第8-3-6-1-11図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ （設置許可系統図）第5.10-1図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

原冷－95

－

・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
第一弁（Ｓ／Ｃ側）－（容量等に該当しない）－

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系））
残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側），
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ），
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置，窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ

サプレッション・チェンバ

可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ，
西側淡水貯水設備［水源］，代替淡水貯槽［水源］

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留
熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，ポンプ及び熱交換器を使用せずに最終的な熱の逃がし場である大気へ熱を輸送できる設計とすることで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
また，格納容器圧力逃がし装置は，排出経路に設置される隔離弁の電動弁を常設代替交流電源設備若しくは可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作を可能とすること又は遠隔人力操作機構若しくは操作ハンドルを用いた人力による遠隔操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋外の格納容器圧力逃がし装置格納槽に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置
し，耐圧強化ベント系は，原子炉建屋原子炉棟内の残留熱除去系ポンプ，熱交換器及び屋外の残留熱除去系海水系と異なる区画に設置することで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図った設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，除熱手段の多様性及び機器の位置的分散によって，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して独立性を有する設計とする。

原冷－96

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱参照図書
第一弁（Ｄ／Ｗ側）【設置場所】：
EL.29.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度((100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値(－)

【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第8-3-6-1-9図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－(考慮不要)－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計・十分な操作空間を確保する設計・現場作業も可能となるように遠隔人力操作機構を設け，現場で人力により確実に操作が可能な設計（設置許可系統図）第5.10-1図【構造図】：第 8-3-6-1-9 図・弁の開閉動作及び漏えいの確認が可能な設計（設置許可系統図）第5.10-1図【構造図】：第8-3-6-1-9図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ （設置許可系統図）第5.10-1図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

原冷－97

－

・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
第一弁（Ｄ／Ｗ側）－（容量等に該当しない）－

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系））
残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側），
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ），
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置，窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ

サプレッション・チェンバ

可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ，
西側淡水貯水設備［水源］，代替淡水貯槽［水源］

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留
熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，ポンプ及び熱交換器を使用せずに最終的な熱の逃がし場である大気へ熱を輸送できる設計とすることで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
また，格納容器圧力逃がし装置は，排出経路に設置される隔離弁の電動弁を常設代替交流電源設備若しくは可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作を可能とすること又は遠隔人力操作機構若しくは操作ハンドルを用いた人力による遠隔操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋外の格納容器圧力逃がし装置格納槽に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置
し，耐圧強化ベント系は，原子炉建屋原子炉棟内の残留熱除去系ポンプ，熱交換器及び屋外の残留熱除去系海水系と異なる区画に設置することで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図った設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，除熱手段の多様性及び機器の位置的分散によって，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して独立性を有する設計とする。

原冷－98

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
第二弁
【設置場所】：
・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度((100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）)

EL.29.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

温度－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値(－)

【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第8-3-7-1-20図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－（考慮不要）－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計・十分な操作空間を確保する設計・現場作業も可能となるように遠隔人力操作機構を設け，現場で人力により確実に操作が可能な設計（設置許可系統図）第5.10-1図【構造図】：第 8-3-7-1-20 図

・弁の開閉動作及び漏えいの確認が可能な設計（設置許可系統図）第5.10-1図【構造図】：第8-3-7-1-20図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ （設置許可系統図）第5.10-1図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

原冷－99

－

・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
第二弁

－（容量等に該当しない）－

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系））
残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側），
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ），
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置，窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ

サプレッション・チェンバ

可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ，
西側淡水貯水設備［水源］，代替淡水貯槽［水源］

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留
熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，ポンプ及び熱交換器を使用せずに最終的な熱の逃がし場である大気へ熱を輸送できる設計とすることで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
また，格納容器圧力逃がし装置は，排出経路に設置される隔離弁の電動弁を常設代替交流電源設備若しくは可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作を可能とすること又は遠隔人力操作機構若しくは操作ハンドルを用いた人力による遠隔操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋外の格納容器圧力逃がし装置格納槽に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置
し，耐圧強化ベント系は，原子炉建屋原子炉棟内の残留熱除去系ポンプ，熱交換器及び屋外の残留熱除去系海水系と異なる区画に設置することで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図った設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，除熱手段の多様性及び機器の位置的分散によって，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して独立性を有する設計とする。

原冷－100東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
第二弁バイパス弁

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値【設置場所】：
EL.29.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度((100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値(－)

【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第8-3-7-1-20図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－(考慮不要)・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計・十分な操作空間を確保する設計・現場作業も可能となるように遠隔人力操作機構を設け，現場で人力により確実に操作が可能な設計

・弁の開閉動作及び漏えいの確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）－（設置許可系統図）第5.10-1図【構造図】：第 8-3-7-1-20 図（設置許可系統図）第5.10-1図【構造図】：第8-3-7-1-20図－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ （設置許可系統図）第5.10-1図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

原冷－101－

・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
第二弁バイパス弁－（容量等に該当しない）－

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系））
残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側），
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ），
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置，窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ

サプレッション・チェンバ

可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ，
西側淡水貯水設備［水源］，代替淡水貯槽［水源］

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留
熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，ポンプ及び熱交換器を使用せずに最終的な熱の逃がし場である大気へ熱を輸送できる設計とすることで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
また，格納容器圧力逃がし装置は，排出経路に設置される隔離弁の電動弁を常設代替交流電源設備若しくは可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作を可能とすること又は遠隔人力操作機構若しくは操作ハンドルを用いた人力による遠隔操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋外の格納容器圧力逃がし装置格納槽に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置
し，耐圧強化ベント系は，原子炉建屋原子炉棟内の残留熱除去系ポンプ，熱交換器及び屋外の残留熱除去系海水系と異なる区画に設置することで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図った設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，除熱手段の多様性及び機器の位置的分散によって，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して独立性を有する設計とする。

原冷－102

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
遠隔人力操作機構

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.8.20 m，EL.22.40 m，
屋外(原子炉建屋付属棟 屋上)【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度【設置】・環境湿度(90 ％)≦設計値【屋外設置】・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候

【
】：－（考慮不要）【屋外設置】：・屋外の環境条件を考慮－

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

【
設置】
・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類
Ⅴ-2に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計【屋外設置】
・添付書類Ⅴ-2
・地震，風（台風），津波（敷地を遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山・添付書類Ⅴ-1-1-2の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類
Ⅴ-1-1-2に基づき実施）

海水－－（考慮不要）

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

－(考慮不要)－－・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－－－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）

－

第５号

切替性

悪影響防止

・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計

試験・検査

第４号

－

第３号

・十分な操作空間を確保する設計
・現場で人力により確実に操作が可能な設計

系統設計

内部発生飛散物

第６号

設置場所

【
設置】
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作【屋外設置】
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋外現場操作

原冷－103

・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
遠隔人力操作機構－（容量等に該当しない）－

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考慮された設計・添付書類Ⅴ-2【
設置】・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計【屋外設置】
・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系））
残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側），
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ），
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置，窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ

サプレッション・チェンバ

可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ，
西側淡水貯水設備［水源］，代替淡水貯槽［水源］

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留
熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，ポンプ及び熱交換器を使用せずに最終的な熱の逃がし場である大気へ熱を輸送できる設計とすることで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
また，格納容器圧力逃がし装置は，排出経路に設置される隔離弁の電動弁を常設代替交流電源設備若しくは可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作を可能とすること又は遠隔人力操作機構若しくは操作ハンドルを用いた人力による遠隔操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋外の格納容器圧力逃がし装置格納槽に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置
し，耐圧強化ベント系は，原子炉建屋原子炉棟内の残留熱除去系ポンプ，熱交換器及び屋外の残留熱除去系海水系と異なる区画に設置することで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図った設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，除熱手段の多様性及び機器の位置的分散によって，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して独立性を有する設計とする。

原冷－104

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
圧力開放板

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）－・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-2
位置的分散を図ることにより機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる ・添付書類Ⅴ-1-1-2（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類
Ⅴ-1-1-2に基づき実施）－

海水－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第8-3-7-1-21図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所（設置許可系統図）第5.10-1図【構造図】：第8-3-7-1-21図

・取替えが可能な設計－（本来の用途として使用する）－

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな（設置許可系統図）第5.10-1図
い設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－105

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
圧力開放板

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系））
残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側），
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ），
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置，窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ

サプレッション・チェンバ

可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ，
西側淡水貯水設備［水源］，代替淡水貯槽［水源］

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留
熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，ポンプ及び熱交換器を使用せずに最終的な熱の逃がし場である大気へ熱を輸送できる設計とすることで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
また，格納容器圧力逃がし装置は，排出経路に設置される隔離弁の電動弁を常設代替交流電源設備若しくは可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作を可能とすること又は遠隔人力操作機構若しくは操作ハンドルを用いた人力による遠隔操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋外の格納容器圧力逃がし装置格納槽に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置
し，耐圧強化ベント系は，原子炉建屋原子炉棟内の残留熱除去系ポンプ，熱交換器及び屋外の残留熱除去系海水系と異なる区画に設置することで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図った設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，除熱手段の多様性及び機器の位置的分散によって，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して独立性を有する設計とする。

原冷－106

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
可搬型代替注水中型ポンプ

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第4-3-1図【構造図】：第4-4-7-26図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したアルミ青銅【構造図】：第4-4-7-26図合金を使用する設計

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-26図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設
計

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，設置場所にて輪留めによる固定等が可能な設計【配置図】：第4-3-1図・付属のスイッチにより現場での操作が可能な設計【構造図】：第4-4-7-26図
・系統構成に必要な弁は，設置場所での手動操作が可能な設計・接続口との接続は一般的に使用される工具を用いて接続可能なフランジ接続とし，確実に接続が可能な設計－・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第５号

第３号

試験・検査

第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計【構造図】：第4-4-7-26図
・分解又は取替えが可能な設計・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第4-3-1図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節
電源喪失）時の屋外現場操作

原冷－107

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
可搬型代替注水中型ポンプ

－

第２項

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第１号
第２号
第３号

容量

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

可搬型重大事故等対処設
備の接続性・接続口との接続は，フランジ接続とし，接続規格を統一することにより，一般的に使用される工具を用いて容易かつ確実に接続が可能な設計・接続口を兼用することにより，複数の系統で接続方式の統一を図った設計－

異なる複数の接続箇所の確保－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

第７号

共通要因故障防止

自然現象
外部人為事象

溢水

火災
サポート系

・第1項第1号と同じ－・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考慮された設計・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管
・生物学的事象のうち，クラゲ等の海生生物に対して，ポンプの閉塞等の影響を受けるおそれのある可搬型重大事故等対処設備は，予備を有する設計・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管
・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-8

・添付書類Ⅴ-1-1-7

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系））
残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側），
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ），
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置，窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ

サプレッション・チェンバ

可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ，
西側淡水貯水設備［水源］，代替淡水貯槽［水源］

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

位置的分散を図る対象設備

水源多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留
熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，ポンプ及び熱交換器を使用せずに最終的な熱の逃がし場である大気へ熱を輸送できる設計とすることで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
また，格納容器圧力逃がし装置は，排出経路に設置される隔離弁の電動弁を常設代替交流電源設備若しくは可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作を可能とすること又は遠隔人力操作機構若しくは操作ハンドルを用いた人力による遠隔操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋外の格納容器圧力逃がし装置格納槽に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置
し，耐圧強化ベント系は，原子炉建屋原子炉棟内の残留熱除去系ポンプ，熱交換器及び屋外の残留熱除去系海水系と異なる区画に設置することで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図った設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，除熱手段の多様性及び機器の位置的分散によって，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して独立性を有する設計とする。

原冷－108

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第4-3-1図【構造図】：第4-4-7-25図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したダクタイル【構造図】：第4-4-7-25図
鋳鉄を使用する設計

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-25図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設
計

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，設置場所にて輪留めによる固定等が可能な設計【配置図】：第4-3-1図・付属のスイッチにより現場での操作が可能【構造図】：第4-4-7-25図
・系統構成に必要な弁は，設置場所での手動操作が可能な設計・接続口との接続は一般的に使用される工具を用いて接続可能なフランジ接続とし，確実に接続が可能な設計)【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第５号

第３号

試験・検査

第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計【構造図】：第4-4-7-25図
・分解又は取替えが可能な設計・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第4-3-1図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節
電源喪失）時の屋外現場操作

原冷－109

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ

－

第２項

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第１号
第２号
第３号

容量

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

可搬型重大事故等対処設
備の接続性・接続口との接続は，フランジ接続とし，接続規格を統一することにより，一般的に使用される工具を用いて容易かつ確実に接続が可能な設計・接続口を兼用することにより，複数の系統で接続方式の統一を図った設計－

異なる複数の接続箇所の確保－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

第７号

共通要因故障防止

自然現象
外部人為事象

溢水

火災
サポート系

・第1項第1号と同じ－・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考慮された設計・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管
・生物学的事象のうち，クラゲ等の海生生物に対して，ポンプの閉塞等の影響を受けるおそれのある可搬型重大事故等対処設備は，予備を有する設計・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管
・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-8

・添付書類Ⅴ-1-1-7

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系））
残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側），
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ），
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置，窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ

サプレッション・チェンバ

可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ，
西側淡水貯水設備［水源］，代替淡水貯槽［水源］

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

位置的分散を図る対象設備

水源多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留
熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，ポンプ及び熱交換器を使用せずに最終的な熱の逃がし場である大気へ熱を輸送できる設計とすることで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
また，格納容器圧力逃がし装置は，排出経路に設置される隔離弁の電動弁を常設代替交流電源設備若しくは可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作を可能とすること又は遠隔人力操作機構若しくは操作ハンドルを用いた人力による遠隔操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋外の格納容器圧力逃がし装置格納槽に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置
し，耐圧強化ベント系は，原子炉建屋原子炉棟内の残留熱除去系ポンプ，熱交換器及び屋外の残留熱除去系海水系と異なる区画に設置することで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図った設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，除熱手段の多様性及び機器の位置的分散によって，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して独立性を有する設計とする。

原冷－110東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱参照図書
西側淡水貯水設備［水源］

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第4-4-1図【構造図】：第4-4-7-28図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる
・添付書類Ⅴ-1-1-2（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンクリートを使用する設計【構造図】：第4-4-7-28図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第4-4-7-28図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認が可能な設計

原冷－111【構造図】：第4-4-7-28図

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
西側淡水貯水設備［水源］

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系））
残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側），
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ），
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置，窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ

サプレッション・チェンバ

可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ，
西側淡水貯水設備［水源］，代替淡水貯槽［水源］

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留
熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，ポンプ及び熱交換器を使用せずに最終的な熱の逃がし場である大気へ熱を輸送できる設計とすることで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
また，格納容器圧力逃がし装置は，排出経路に設置される隔離弁の電動弁を常設代替交流電源設備若しくは可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作を可能とすること又は遠隔人力操作機構若しくは操作ハンドルを用いた人力による遠隔操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋外の格納容器圧力逃がし装置格納槽に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置
し，耐圧強化ベント系は，原子炉建屋原子炉棟内の残留熱除去系ポンプ，熱交換器及び屋外の残留熱除去系海水系と異なる区画に設置することで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図った設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，除熱手段の多様性及び機器の位置的分散によって，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して独立性を有する設計とする。

原冷－112

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
代替淡水貯槽［水源］

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第4-4-1図【構造図】：第4-4-7-27図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる
・添付書類Ⅴ-1-1-2（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンクリートを使用する設計【構造図】：第4-4-7-27図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第4-4-7-27図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認が可能な設計

原冷－113【構造図】：第4-4-7-27図

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
代替淡水貯槽［水源］

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系））
残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側），
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ），
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置，窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ

サプレッション・チェンバ

可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ，
西側淡水貯水設備［水源］，代替淡水貯槽［水源］

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留
熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，ポンプ及び熱交換器を使用せずに最終的な熱の逃がし場である大気へ熱を輸送できる設計とすることで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
また，格納容器圧力逃がし装置は，排出経路に設置される隔離弁の電動弁を常設代替交流電源設備若しくは可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作を可能とすること又は遠隔人力操作機構若しくは操作ハンドルを用いた人力による遠隔操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋外の格納容器圧力逃がし装置格納槽に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置
し，耐圧強化ベント系は，原子炉建屋原子炉棟内の残留熱除去系ポンプ，熱交換器及び屋外の残留熱除去系海水系と異なる区画に設置することで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図った設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，除熱手段の多様性及び機器の位置的分散によって，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して独立性を有する設計とする。

原冷－114

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
耐圧強化ベント系による原子炉格納容器内の減圧及び除熱参照図書
第一弁（Ｓ／Ｃ側）【設置場所】：
EL.8.20 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値(－)

【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第8-3-6-1-11図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－(考慮不要)－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計・十分な操作空間を確保する設計・現場作業も可能となるように遠隔人力操作機構を設け，現場で人力により確実に操作が可能な設計【系統図】：第4-3-3-3図（設置許可系統図）第5.10-2図【構造図】：第 8-3-6-1-11 図

・弁の開閉動作及び漏えいの確認が可能な設計【系統図】：第4-3-3-3図（設置許可系統図）第5.10-2図【構造図】：第8-3-6-1-11図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第4-3-3-3図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第5.10-2図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

原冷－115－

・添付書類Ｖ-1-1-6 第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
耐圧強化ベント系による原子炉格納容器内の減圧及び除熱第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
第一弁（Ｓ／Ｃ側）－（容量等に該当しない）－

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
第一弁（Ｓ／Ｃ側）
第一弁（Ｄ／Ｗ側）

位置的分散を図る対象設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）
残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）

耐圧強化ベント系一次隔離弁
耐圧強化ベント系二次隔離弁
遠隔人力操作機構
常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

電力

非常用交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

耐圧強化ベント系は，残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，ポンプ及び熱交換器を使用せずに最終的な熱の逃がし場である大気へ熱を輸送できる設計とすることで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
また，耐圧強化ベント系は，排出経路に設置される隔離弁の電動弁を常設代替交流電源設備若しくは可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作を可能とすること又は遠隔人力操作機構若しくは操作ハンドルを用いた人力による遠隔操作を可能とすることで，非常用交流
電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋外の格納容器圧力逃がし装置格納槽に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置
し，耐圧強化ベント系は，原子炉建屋原子炉棟内の残留熱除去系ポンプ，熱交換器及び屋外の残留熱除去系海水系と異なる区画に設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図った設計とする。
耐圧強化ベント系は，除熱手段の多様性及び機器の位置的分散によって，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して独立性を有する設計とする。

原冷－116

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
耐圧強化ベント系による原子炉格納容器内の減圧及び除熱参照図書
第一弁（Ｄ／Ｗ側）【設置場所】：
EL.29.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値－)【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第8-3-6-1-9図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－(考慮不要)－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計・十分な操作空間を確保する設計・現場作業も可能となるように遠隔人力操作機構を設け，現場で人力により確実に操作が可能な設計【系統図】：第4-3-3-3図（設置許可系統図）第5.10-2図【構造図】：第 8-3-6-1-9 図・弁の開閉動作及び漏えいの確認が可能な設計【系統図】：第4-3-3-3図（設置許可系統図）第5.10-2図【構造図】：第8-3-6-1-9図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第4-3-3-3図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第5.10-2図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

原冷－117－

・添付書類Ｖ-1-1-6 第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
耐圧強化ベント系による原子炉格納容器内の減圧及び除熱第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
第一弁（Ｄ／Ｗ側）－（容量等に該当しない）－

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
第一弁（Ｓ／Ｃ側）
第一弁（Ｄ／Ｗ側）

位置的分散を図る対象設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）
残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）

耐圧強化ベント系一次隔離弁
耐圧強化ベント系二次隔離弁
遠隔人力操作機構
常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

電力

非常用交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

耐圧強化ベント系は，残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，ポンプ及び熱交換器を使用せずに最終的な熱の逃がし場である大気へ熱を輸送できる設計とすることで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
また，耐圧強化ベント系は，排出経路に設置される隔離弁の電動弁を常設代替交流電源設備若しくは可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作を可能とすること又は遠隔人力操作機構若しくは操作ハンドルを用いた人力による遠隔操作を可能とすることで，非常用交流
電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋外の格納容器圧力逃がし装置格納槽に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置
し，耐圧強化ベント系は，原子炉建屋原子炉棟内の残留熱除去系ポンプ，熱交換器及び屋外の残留熱除去系海水系と異なる区画に設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図った設計とする。
耐圧強化ベント系は，除熱手段の多様性及び機器の位置的分散によって，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して独立性を有する設計とする。

原冷－118

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
耐圧強化ベント系による原子炉格納容器内の減圧及び除熱参照図書
耐圧強化ベント系一次隔離弁

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値【設置場所】：
EL.38.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値(－)

【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた
建屋等内.に設置する設計

海水－－（考慮不要）・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－(考慮不要)－－・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計・十分な操作空間を確保する設計・現場作業も可能となるように手動ハンドルを設け，現場で人力により確実に操作が可能な設計（設置許可系統図）第5.10-2図

・弁の開閉動作及び漏えいの確認が可能な設計（設置許可系統図）第5.10-2図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ （設置許可系統図）第5.10-2図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

原冷－119－・添付書類Ｖ-1-1-6 第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
耐圧強化ベント系による原子炉格納容器内の減圧及び除熱第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
耐圧強化ベント系一次隔離弁－（容量等に該当しない）－

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
第一弁（Ｓ／Ｃ側）
第一弁（Ｄ／Ｗ側）

位置的分散を図る対象設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）
残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）

耐圧強化ベント系一次隔離弁
耐圧強化ベント系二次隔離弁
遠隔人力操作機構
常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

電力

非常用交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

耐圧強化ベント系は，残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，ポンプ及び熱交換器を使用せずに最終的な熱の逃がし場である大気へ熱を輸送できる設計とすることで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
また，耐圧強化ベント系は，排出経路に設置される隔離弁の電動弁を常設代替交流電源設備若しくは可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作を可能とすること又は遠隔人力操作機構若しくは操作ハンドルを用いた人力による遠隔操作を可能とすることで，非常用交流
電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋外の格納容器圧力逃がし装置格納槽に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置
し，耐圧強化ベント系は，原子炉建屋原子炉棟内の残留熱除去系ポンプ，熱交換器及び屋外の残留熱除去系海水系と異なる区画に設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図った設計とする。
耐圧強化ベント系は，除熱手段の多様性及び機器の位置的分散によって，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して独立性を有する設計とする。

原冷－120東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
耐圧強化ベント系による原子炉格納容器内の減圧及び除熱参照図書
耐圧強化ベント系二次隔離弁

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値【設置場所】：
EL.38.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値(－)

【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－(考慮不要)－－・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計・十分な操作空間を確保する設計・現場作業も可能となるように手動ハンドルを設け，現場で人力により確実に操作が可能な設計（設置許可系統図）第5.10-2図

・弁の開閉動作及び漏えいの確認が可能な設計（設置許可系統図）第5.10-2図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ （設置許可系統図）第5.10-2図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

原冷－121－

・添付書類Ｖ-1-1-6 第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
耐圧強化ベント系による原子炉格納容器内の減圧及び除熱第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
耐圧強化ベント系二次隔離弁－（容量等に該当しない）－

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
第一弁（Ｓ／Ｃ側）
第一弁（Ｄ／Ｗ側）

位置的分散を図る対象設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）
残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）

耐圧強化ベント系一次隔離弁
耐圧強化ベント系二次隔離弁
遠隔人力操作機構
常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

電力

非常用交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

耐圧強化ベント系は，残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，ポンプ及び熱交換器を使用せずに最終的な熱の逃がし場である大気へ熱を輸送できる設計とすることで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
また，耐圧強化ベント系は，排出経路に設置される隔離弁の電動弁を常設代替交流電源設備若しくは可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作を可能とすること又は遠隔人力操作機構若しくは操作ハンドルを用いた人力による遠隔操作を可能とすることで，非常用交流
電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋外の格納容器圧力逃がし装置格納槽に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置
し，耐圧強化ベント系は，原子炉建屋原子炉棟内の残留熱除去系ポンプ，熱交換器及び屋外の残留熱除去系海水系と異なる区画に設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図った設計とする。
耐圧強化ベント系は，除熱手段の多様性及び機器の位置的分散によって，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して独立性を有する設計とする。

原冷－122

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
耐圧強化ベント系による原子炉格納容器内の減圧及び除熱参照図書
遠隔人力操作機構

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.8.20 m，EL.22.40 m，
屋外(原子炉建屋付属棟 屋上)【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度【設置】・環境湿度(90 ％)≦設計値【屋外設置】・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候

【
設置】：－（考慮不要）【屋外設置】：・屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

【
設置】
・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類
Ⅴ-2に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計【屋外設置】
・添付書類Ⅴ-2
・地震，風（台風），津波（敷地を遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山・添付書類Ⅴ-1-1-2の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類
Ⅴ-1-1-2に基づき実施）

海水－－（考慮不要）

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

－(考慮不要)－－・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－－－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）

－

第５号

切替性

悪影響防止

・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計

試験・検査

第４号

－

第３号

・十分な操作空間を確保する設計
・現場で人力により確実に操作が可能な設計

系統設計

内部発生飛散物

第６号

設置場所

【
設置】
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作【屋外設置】
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋外現場操作

原冷－123

・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
耐圧強化ベント系による原子炉格納容器内の減圧及び除熱第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
遠隔人力操作機構－（容量等に該当しない）－

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考慮された設計・添付書類Ⅴ-2【
設置】・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計【屋外設置】
・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
第一弁（Ｓ／Ｃ側）
第一弁（Ｄ／Ｗ側）

位置的分散を図る対象設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）
残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）

耐圧強化ベント系一次隔離弁
耐圧強化ベント系二次隔離弁
遠隔人力操作機構
常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

電力

非常用交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

耐圧強化ベント系は，残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，ポンプ及び熱交換器を使用せずに最終的な熱の逃がし場である大気へ熱を輸送できる設計とすることで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
また，耐圧強化ベント系は，排出経路に設置される隔離弁の電動弁を常設代替交流電源設備若しくは可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作を可能とすること又は遠隔人力操作機構若しくは操作ハンドルを用いた人力による遠隔操作を可能とすることで，非常用交流
電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋外の格納容器圧力逃がし装置格納槽に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置
し，耐圧強化ベント系は，原子炉建屋原子炉棟内の残留熱除去系ポンプ，熱交換器及び屋外の残留熱除去系海水系と異なる区画に設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図った設計とする。
耐圧強化ベント系は，除熱手段の多様性及び機器の位置的分散によって，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して独立性を有する設計とする。

原冷－124

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
残留熱除去系（原子炉停止時冷却系）による原子炉除熱参照図書
残留熱除去系ポンプ【設置場所】：
EL.-4.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法2

温度・【ポンプ】環境温度(65.6 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(65.6 ℃)≦設計値

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値(
・【モータ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法3

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第4-3-2図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（設備）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

操作の確実性第２号

周辺機器等からの悪影響

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

冷却材の性状・想定される最も小さい有効吸込水頭において，その機能を有効に発揮できる
設計

・添付書類Ⅴ-1-4-3

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計－

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計・分解及び外観の確認が可能な設計【系統図】：第4-3-1-13，15図（設置許可系統図）第5.9-4図【構造図】：第2-2-2図，第2-3図（既工事
計画書）

試験・検査

第４号

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第３号

電磁的障害

【構造図】：第2-2-2図，第2-3図（既工事
計画書）

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-3-1-13，15図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.9-4図

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

原冷－125

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
残留熱除去系（原子炉停止時冷却系）による原子炉除熱参照図書
残留熱除去系ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
残留熱除去系ポンプ

位置的分散を図る対象設備（残留熱除去系（原子炉停止時冷却系））
残留熱除去系熱交換器

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－126

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
残留熱除去系（原子炉停止時冷却系）による原子炉除熱参照図書
残留熱除去系熱交換器【設置場所】：
EL.2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値(【配置図】：第4-3-3図)【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第2-2図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計・分解及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第4-3-1-13，15図（設置許可系統図）第5.9-4図【構造図】：第2-2図（既工事計画書）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-3-1-13，15図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.9-4図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－127

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
残留熱除去系（原子炉停止時冷却系）による原子炉除熱参照図書
残留熱除去系熱交換器

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
残留熱除去系ポンプ

位置的分散を図る対象設備（残留熱除去系（原子炉停止時冷却系））
残留熱除去系熱交換器

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－128

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第63条
残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）によるサプレッション・プール水の除熱

常設重大事故等対処設備
参照図書
残留熱除去系ポンプ【設置場所】：
EL.-4.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法2

温度・【ポンプ】環境温度(65.6 ℃)≦設計値(
・【モータ】環境温度(65.6 ℃)≦設計値(

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法3

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第4-3-2図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（設備）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

操作の確実性第２号

周辺機器等からの悪影響

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

冷却材の性状・想定される最も小さい有効吸込水頭において，その機能を有効に発揮できる
設計

・添付書類Ⅴ-1-4-3

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計－

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計・分解及び外観の確認が可能な設計【系統図】：第4-3-1-13，15図（設置許可系統図）第9.6-4図【構造図】：第2-2-2図，第2-3図（既工事
計画書）

試験・検査

第４号

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第３号

電磁的障害

【構造図】：第2-2-2図，第2-3図（既工事
計画書）

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-3-1-13，15図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第9.6-4図

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

原冷－129・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第63条
残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）によるサプレッション・プール水の除熱

常設重大事故等対処設備
参照図書
残留熱除去系ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
残留熱除去系ポンプ（残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系））

残留熱除去系熱交換器

位置的分散を図る対象設備（サプレッション・チェンバ）

サプレッション・チェンバ［水源］

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－130東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第63条
残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）によるサプレッション・プール水の除熱

常設重大事故等対処設備
参照図書
残留熱除去系熱交換器【設置場所】：
EL.2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値(【配置図】：第4-3-3図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第2-2図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計・分解及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第4-3-1-13，15図（設置許可系統図）第9.6-4図【構造図】：第2-2図（既工事計画書）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-3-1-13，15図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第9.6-4図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－131

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第63条
残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）によるサプレッション・プール水の除熱

常設重大事故等対処設備
参照図書
残留熱除去系熱交換器

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
残留熱除去系ポンプ（残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系））
残留熱除去系熱交換器

位置的分散を図る対象設備（サプレッション・チェンバ）

サプレッション・チェンバ［水源］

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－132

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第63条
残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）によるサプレッション・プール水の除熱

常設重大事故等対処設備
参照図書
サプレッション・チェンバ
［水源］

温度

・環境温度(200 ℃（最高235℃）)≦設計値(【設置場所】： 原子炉格納容器 EL.-4.00 m（設置変更許可段階において，原子炉格納容器内雰囲気温度が一時的に235℃に【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節
達した場合でも，原子炉格納容器（サプレッション・チェンバ）の壁面温度は【設計値】：本文要目表 評価手法5
設計値を超えることなく健全性に問題がないことを確認している）

圧力

・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法3

湿度

・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値(

－
)

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

第１項

第５４条

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計－

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した炭素鋼材料を使用する設計【系統図】：第4-3-1-13，15図（設置許可系統図）第9.6-4図【構造図】：第1図（既工事計画書）

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第1図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認及び気密性能の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第4-3-1-13，15図（設置許可系統図）第9.6-4図【構造図】：第1図（既工事計画書）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-3-1-13，15図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第9.6-4図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－133

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第63条
残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）によるサプレッション・プール水の除熱

常設重大事故等対処設備
参照図書
サプレッション・チェンバ
［水源］

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
残留熱除去系ポンプ（残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系））
残留熱除去系熱交換器

位置的分散を図る対象設備（サプレッション・チェンバ）

サプレッション・チェンバ［水源］

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－134

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）
による原子炉格納容器内の除熱

参照図書
残留熱除去系ポンプ【設置場所】：
EL.-4.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法2

温度・【ポンプ】環境温度(65.6 ℃)≦設計値(
・【モータ】環境温度(65.6 ℃)≦設計値(

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法3

屋外の天候

)
－（考慮不要）【配置図】：第4-3-2図

環境条件における健全性

第１号

・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水)【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（設備）－－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

操作の確実性第２号

周辺機器等からの悪影響

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

冷却材の性状・想定される最も小さい有効吸込水頭において，その機能を有効に発揮できる
設計

・添付書類Ⅴ-1-4-3

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計－

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計・分解及び外観の確認が可能な設計【系統図】：第4-3-1-13，15図（設置許可系統図）第9.6-3図【構造図】：第2-2-2図，第2-3図（既工事
計画書）

試験・検査

第４号

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第３号

電磁的障害

【構造図】：第2-2-2図，第2-3図（既工事
計画書）

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-3-1-13，15図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第9.6-3図

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

原冷－135

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）
による原子炉格納容器内の除熱

参照図書
残留熱除去系ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
残留熱除去系ポンプ（残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系））

残留熱除去系熱交換器

位置的分散を図る対象設備（サプレッション・チェンバ）

サプレッション・チェンバ［水源］

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－136

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）
による原子炉格納容器内の除熱

参照図書
残留熱除去系熱交換器【設置場所】：
EL.2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値(

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）)【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値(【配置図】：第4-3-3図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第2-2図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計・分解及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第4-3-1-13，15図（設置許可系統図）第9.6-3図【構造図】：第2-2図（既工事計画書）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-3-1-13，15図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第9.6-3図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－137

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）
による原子炉格納容器内の除熱

参照図書
残留熱除去系熱交換器

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
残留熱除去系ポンプ（残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系））

残留熱除去系熱交換器

位置的分散を図る対象設備（サプレッション・チェンバ）

サプレッション・チェンバ［水源］

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－138

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）
による原子炉格納容器内の除熱

参照図書
サプレッション・チェンバ
［水源］

温度

・環境温度(200 ℃（最高235℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉格納容器 EL.-4.00 m（設置変更許可段階において，原子炉格納容器内雰囲気温度が一時的に235℃に【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節
達した場合でも，原子炉格納容器（サプレッション・チェンバ）の壁面温度は【設計値】：本文要目表 評価手法5
設計値を超えることなく健全性に問題がないことを確認している）

圧力

・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法3

湿度

・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値(

－
)

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

第１項

第５４条

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計－

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した炭素鋼材料を使用する設計【系統図】：第4-3-1-13，15図（設置許可系統図）第9.6-3図【構造図】：第1図（既工事計画書）

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第1図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認及び気密性能の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第4-3-1-13，15図（設置許可系統図）第9.6-3図【構造図】：第1図（既工事計画書）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-3-1-13，15図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第9.6-3図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－139

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）
による原子炉格納容器内の除熱

参照図書
サプレッション・チェンバ
［水源］

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
残留熱除去系ポンプ（残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系））
残留熱除去系熱交換器

位置的分散を図る対象設備（サプレッション・チェンバ）

サプレッション・チェンバ［水源］

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－140東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第63条
残留熱除去系海水系による除熱参照図書
残留熱除去系海水系ポンプ

温度・【ポンプ】環境温度(40 ℃)≦設計値(
・【モータ】環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：海水ポンプ室 EL.0.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)評価手法9(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第4-6-1図【構造図】：第4-6-1-10図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値()

【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-2
位置的分散を図ることにより機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）－

海水【系統図】：第4-6-1-7図
・使用時に海水を通水するため，海水の影響を考慮したステンレス系材料を使（設置許可系統図）第5.10-3図
用する設計【構造図】：第4-6-1-10図

第１項

第５４条

操作の確実性第２号

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第4-6-1-10図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設
計【系統図】：第4-6-1-7図（設置許可系統図）第5.10-3図

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計・分解及び外観の確認が可能な設計－【系統図】：第4-6-1-7図（設置許可系統図）第5.10-3図【構造図】：第4-6-1-10図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-6-1-7図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.10-3図

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

原冷－141

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第63条
残留熱除去系海水系による除熱参照図書
残留熱除去系海水系ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
残留熱除去系海水系ポンプ

位置的分散を図る対象設備（残留熱除去系海水系）
残留熱除去系海水系ストレーナ

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－142

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第63条
残留熱除去系海水系による除熱参照図書
残留熱除去系海水系ストレーナ【設置場所】：海水ポンプ室 EL.0.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法9

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値(

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第4-6-1図【構造図】：第2-19図（既工事計画書）

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-2
位置的分散を図ることにより機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水・使用時に海水を通水するため，海水の影響を考慮したステンレス系材料を使用する設計【系統図】：第4-6-1-7図（設置許可系統図）第5.10-3図【構造図】：第2-19図（既工事計画書）

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第2-19図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8)【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第4-6-1-7図（設置許可系統図）第5.10-3図【構造図】：第2-19図（既工事計画書）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-6-1-7図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.10-3図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－143

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第63条
残留熱除去系海水系による除熱参照図書
残留熱除去系海水系ストレーナ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
残留熱除去系海水系ポンプ

位置的分散を図る対象設備（残留熱除去系海水系）
残留熱除去系海水系ストレーナ

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－144

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第63条
緊急用海水系による除熱

参照図書
緊急用海水ポンプ温度・【ポンプ】環境温度(66 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(66 ℃)≦設計値

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧)≦設計値

湿度

・環境湿度(90 ％)≦設計値

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）【設置場所】：緊急用海水ポンプピット
EL.0.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)評価手法9(モータ)評価手法1)【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【配置図】：第4-6-1図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計－

海水【系統図】：第4-6-2-15図
・使用時に海水を通水するため，海水の影響を考慮したステンレス系材料を使（設置許可系統図）第5.10-3図
用する設計【構造図】：第4-6-2-20図

第１項

第５４条

操作の確実性第２号

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第4-6-2-20図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設
計【系統図】：第4-6-2-15図（設置許可系統図）第5.10-3図

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

・機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能な設計・分解が可能な設計－【系統図】：第4-6-2-15図（設置許可系統図）第5.10-3図【構造図】：第4-6-2-20図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ 【系統図】：第4-6-2-15図（設置許可系統図）第5.10-3図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

原冷－145

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第63条
緊急用海水系による除熱

参照図書
緊急用海水ポンプ第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考・添付書類Ⅴ-2
慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計
・生物学的事象のうち，クラゲ等の海生生物に対して，ポンプの閉塞等の影響を受けるおそれのある常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事
故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
緊急用海水ポンプ

位置的分散を図る対象設備

残留熱除去系海水系
緊急用海水系ストレーナ

電力

非常用交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

常設代替交流電源設備

緊急用海水系は，残留熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設代替交流電源設備からの給電を可能とすることにより非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系海水系に対して多様性を有する設計とする。また，緊急用海水系は，格納容器圧力逃がし装置及び耐圧強化ベント系に対して，除熱手段の多様性を有する設計とする。
緊急用海水系は，原子炉建屋に隣接する緊急用海水ポンプピット内に設置することにより，海水ポンプ室に設置する残留熱除去系海水系ポンプ，原子炉建屋外の格納容器圧力逃がし装置及び耐圧強化ベント系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
緊急用海水系は，電源の多様性及び機器の位置的分散により，残留熱除去系海水系に対し独立性を有する設計とする。

原冷－146

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第63条
緊急用海水系による除熱

参照図書
緊急用海水系ストレーナ

温度・環境温度(66 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値

湿度

・環境湿度(90 ％)≦設計値

屋外の天候
放射線（設備）【設置場所】：緊急用海水ポンプピット
EL.0.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法9)【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【配置図】：第4-6-1図第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

第１項

第５４条

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計－

海水・使用時に海水を通水するため，海水の影響を考慮したステンレス系材料を使用する設計【系統図】：第4-6-2-15図（設置許可系統図）第5.10-3図【構造図】：第4-6-2-21図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第4-6-2-21図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第4-6-2-15図（設置許可系統図）第5.10-3図【構造図】：第4-6-2-21図－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ 【系統図】：第4-6-2-15図（設置許可系統図）第5.10-3図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－147

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第63条
緊急用海水系による除熱

参照図書
緊急用海水系ストレーナ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
緊急用海水ポンプ

位置的分散を図る対象設備

残留熱除去系海水系
緊急用海水系ストレーナ

電力

非常用交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

常設代替交流電源設備

緊急用海水系は，残留熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設代替交流電源設備からの給電を可能とすることにより非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系海水系に対して多様性を有する設計とする。また，緊急用海水系は，格納容器圧力逃がし装置及び耐圧強化ベント系に対して，除熱手段の多様性を有する設計とする。
緊急用海水系は，原子炉建屋に隣接する緊急用海水ポンプピット内に設置することにより，海水ポンプ室に設置する残留熱除去系海水系ポンプ，原子炉建屋外の格納容器圧力逃がし装置及び耐圧強化ベント系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
緊急用海水系は，電源の多様性及び機器の位置的分散により，残留熱除去系海水系に対し独立性を有する設計とする。

原冷－148

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第64条
緊急用海水系

参照図書
緊急用海水ポンプ温度・【ポンプ】環境温度(66 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(66 ℃)≦設計値

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧)≦設計値

湿度

・環境湿度(90 ％)≦設計値

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）【設置場所】：緊急用海水ポンプピット
EL.0.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)評価手法9(モータ)評価手法1)【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【配置図】：第4-6-1図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計－

海水【系統図】：第4-6-2-15図
・使用時に海水を通水するため，海水の影響を考慮したステンレス系材料を使（設置許可系統図）第5.10-3図
用する設計【構造図】：第4-6-2-20図

第１項

第５４条

操作の確実性第２号

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第4-6-2-20図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設
計【系統図】：第4-6-2-15図（設置許可系統図）第5.10-3図

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

・機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能な設計・分解が可能な設計－【系統図】：第4-6-2-15図（設置許可系統図）第5.10-3図【構造図】：第4-6-2-20図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ 【系統図】：第4-6-2-15図（設置許可系統図）第5.10-3図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

原冷－149・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第64条
緊急用海水系

参照図書
緊急用海水ポンプ第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考・添付書類Ⅴ-2
慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計
・生物学的事象のうち，クラゲ等の海生生物に対して，ポンプの閉塞等の影響を受けるおそれのある常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事
故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
緊急用海水ポンプ

位置的分散を図る対象設備

残留熱除去系海水系
緊急用海水系ストレーナ

電力

非常用交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

常設代替交流電源設備

緊急用海水系は，残留熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設代替交流電源設備からの給電を可能とすることにより非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系海水系に対して多様性を有する設計とする。また，緊急用海水系は，格納容器圧力逃がし装置及び耐圧強化ベント系に対して，除熱手段の多様性を有する設計とする。
緊急用海水系は，原子炉建屋に隣接する緊急用海水ポンプピット内に設置することにより，海水ポンプ室に設置する残留熱除去系海水系ポンプ，原子炉建屋外の格納容器圧力逃がし装置及び耐圧強化ベント系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
緊急用海水系は，電源の多様性及び機器の位置的分散により，残留熱除去系海水系に対し独立性を有する設計とする。

原冷－150東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第64条
緊急用海水系

参照図書
緊急用海水系ストレーナ

温度・環境温度(66 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値

湿度

・環境湿度(90 ％)≦設計値

屋外の天候
放射線（設備）【設置場所】：緊急用海水ポンプピット
EL.0.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法9)【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【配置図】：第4-6-1図第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

第１項

第５４条

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計－

海水・使用時に海水を通水するため，海水の影響を考慮したステンレス系材料を使用する設計【系統図】：第4-6-2-15図（設置許可系統図）第5.10-3図【構造図】：第4-6-2-21図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第4-6-2-21図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第4-6-2-15図（設置許可系統図）第5.10-3図【構造図】：第4-6-2-21図－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ 【系統図】：第4-6-2-15図（設置許可系統図）第5.10-3図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－151

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第64条
緊急用海水系

参照図書
緊急用海水系ストレーナ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
緊急用海水ポンプ

位置的分散を図る対象設備

残留熱除去系海水系
緊急用海水系ストレーナ

電力

非常用交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

常設代替交流電源設備

緊急用海水系は，残留熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設代替交流電源設備からの給電を可能とすることにより非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系海水系に対して多様性を有する設計とする。また，緊急用海水系は，格納容器圧力逃がし装置及び耐圧強化ベント系に対して，除熱手段の多様性を有する設計とする。
緊急用海水系は，原子炉建屋に隣接する緊急用海水ポンプピット内に設置することにより，海水ポンプ室に設置する残留熱除去系海水系ポンプ，原子炉建屋外の格納容器圧力逃がし装置及び耐圧強化ベント系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
緊急用海水系は，電源の多様性及び機器の位置的分散により，残留熱除去系海水系に対し独立性を有する設計とする。

原冷－152

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第64条
残留熱除去系海水系

参照図書
残留熱除去系海水系ポンプ

温度・【ポンプ】環境温度(40 ℃)≦設計値(
・【モータ】環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：海水ポンプ室 EL.0.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)評価手法9(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第4-6-1図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値()

【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-2
位置的分散を図ることにより機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水【系統図】：第4-6-1-7図
・使用時に海水を通水するため，海水の影響を考慮したステンレス系材料を使（設置許可系統図）第5.10-3図
用する設計【構造図】：第4-6-1-10図電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第4-6-1-10図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設
計【系統図】：第4-6-1-7図（設置許可系統図）第5.10-3図

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計・分解及び外観の確認が可能な設計－【系統図】：第4-6-1-7図（設置許可系統図）第5.10-3図【構造図】：第4-6-1-10図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-6-1-7図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.10-3図

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

原冷－153

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第64条
残留熱除去系海水系

参照図書
残留熱除去系海水系ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
残留熱除去系海水系ポンプ

位置的分散を図る対象設備（残留熱除去系海水系）
残留熱除去系海水系ストレーナ

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－154

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第64条
残留熱除去系海水系

参照図書
残留熱除去系海水系ストレーナ【設置場所】：海水ポンプ室EL.0.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法9

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値(

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第4-6-1図【構造図】：第2-19図（既工事計画書）

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-2
位置的分散を図ることにより機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水・使用時に海水を通水するため，海水の影響を考慮したステンレス系材料を使用する設計【系統図】：第4-6-1-7図（設置許可系統図）第5.10-3図【構造図】：第2-19図（既工事計画書）

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第2-19図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8)【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第4-6-1-7図（設置許可系統図）第5.10-3図【構造図】：第2-19図（既工事計画書）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-6-1-7図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.10-3図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－155

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第64条
残留熱除去系海水系

参照図書
残留熱除去系海水系ストレーナ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
残留熱除去系海水系ポンプ

位置的分散を図る対象設備（残留熱除去系海水系）
残留熱除去系海水系ストレーナ

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－156

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
代替循環冷却系による原子炉格納容器内の減圧及び除熱参照図書
残留熱除去系海水系ポンプ

温度・【ポンプ】環境温度(40 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：海水ポンプ室 EL.0.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)評価手法9(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧)≦設計値(
・【モータ】環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第4-6-1図【構造図】：第4-6-1-10図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-2
位置的分散を図ることにより機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）－

海水【系統図】：第4-6-1-7図
・使用時に海水を通水するため，海水の影響を考慮したステンレス系材料を使（設置許可系統図）第5.10-3図
用する設計【構造図】：第4-6-1-10図

第１項

第５４条

操作の確実性第２号

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第4-6-1-10図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設
計【系統図】：第4-6-1-7図（設置許可系統図）第5.10-3図

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計・分解及び外観の確認が可能な設計－【系統図】：第4-6-1-7図（設置許可系統図）第5.10-3図【構造図】：第4-6-1-10図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-6-1-7図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.10-3図

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

原冷－157

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
代替循環冷却系による原子炉格納容器内の減圧及び除熱参照図書
残留熱除去系海水系ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
代替循環冷却系ポンプ
残留熱除去系熱交換器
サプレッション・チェンバ［水源］

位置的分散を図る対象設備－

残留熱除去系海水系ポンプ
残留熱除去系海水系ストレーナ
緊急用海水ポンプ
緊急用海水系ストレーナ

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，原理の異なる冷却及び原子炉格納容器内の減圧手段を用いることで多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。格納容器
圧力逃がし装置は，人力により排出経路に設置される隔離弁を操作できる設計とすることで，代替循環冷却系に対して駆動源の多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系の代替循環冷却系ポンプ，残留熱除去系熱交換器及びサプレッション・チェンバは原子炉建屋原子炉棟内に設置し，格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋近傍の格納容器圧力逃がし装置格納槽（地下埋設）に，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）及び第二弁操作室差圧計は原子炉建屋付属棟に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置することで共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，流路を分離することで独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び流路の独立性並びに位置的分散によって，代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，互いに重大事故等対処設備として，可能な限りの独立性を有する設計とする。

原冷－158

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
代替循環冷却系による原子炉格納容器内の減圧及び除熱参照図書
残留熱除去系海水系ストレーナ【設置場所】：海水ポンプ室EL.0.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法9

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値(

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第4-6-1図【構造図】：第2-19図（既工事計画書）

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-2
位置的分散を図ることにより機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水・使用時に海水を通水するため，海水の影響を考慮したステンレス系材料を使用する設計【系統図】：第4-6-1-7図（設置許可系統図）第5.10-3図【構造図】：第2-19図（既工事計画書）

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第2-19図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8)【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第4-6-1-7図（設置許可系統図）第5.10-3図【構造図】：第2-19図（既工事計画書）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-6-1-7図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.10-3図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－159

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
代替循環冷却系による原子炉格納容器内の減圧及び除熱参照図書
残留熱除去系海水系ストレーナ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
代替循環冷却系ポンプ
残留熱除去系熱交換器
サプレッション・チェンバ［水源］

位置的分散を図る対象設備－

残留熱除去系海水系ポンプ
残留熱除去系海水系ストレーナ
緊急用海水ポンプ
緊急用海水系ストレーナ

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，原理の異なる冷却及び原子炉格納容器内の減圧手段を用いることで多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。格納容器
圧力逃がし装置は，人力により排出経路に設置される隔離弁を操作できる設計とすることで，代替循環冷却系に対して駆動源の多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系の代替循環冷却系ポンプ，残留熱除去系熱交換器及びサプレッション・チェンバは原子炉建屋原子炉棟内に設置し，格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋近傍の格納容器圧力逃がし装置格納槽（地下埋設）に，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）及び第二弁操作室差圧計は原子炉建屋付属棟に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置することで共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，流路を分離することで独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び流路の独立性並びに位置的分散によって，代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，互いに重大事故等対処設備として，可能な限りの独立性を有する設計とする。

原冷－160東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
代替循環冷却系による原子炉格納容器内の減圧及び除熱参照図書
緊急用海水ポンプ温度・【ポンプ】環境温度(66 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(66 ℃)≦設計値【設置場所】：緊急用海水ポンプピット
EL.0.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)評価手法9(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【配置図】：第4-6-1図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

第１項

第５４条

操作の確実性第２号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水・使用時に海水を通水するため，海水の影響を考慮したステンレス系材料を使用する設計【系統図】：第4-6-2-15図（設置許可系統図）第9.7-3図【構造図】：第4-6-2-20図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第4-6-2-20図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設
計【系統図】：第4-6-2-15図（設置許可系統図）第9.7-3図

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－

・機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能な設計・分解が可能な設計－【系統図】：第4-6-2-15図（設置許可系統図）第9.7-3図【構造図】：第4-6-2-20図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第4-6-2-15図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第9.7-3図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

原冷－161

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
代替循環冷却系による原子炉格納容器内の減圧及び除熱第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

自然現象
外部人為事象－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない
溢水

－

火災

－

サポート系
第３項

－

参照図書
緊急用海水ポンプ

－

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
代替循環冷却系ポンプ
残留熱除去系熱交換器
サプレッション・チェンバ［水源］

位置的分散を図る対象設備－

残留熱除去系海水系ポンプ
残留熱除去系海水系ストレーナ
緊急用海水ポンプ
緊急用海水系ストレーナ

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，原理の異なる冷却及び原子炉格納容器内の減圧手段を用いることで多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。格納容器
圧力逃がし装置は，人力により排出経路に設置される隔離弁を操作できる設計とすることで，代替循環冷却系に対して駆動源の多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系の代替循環冷却系ポンプ，残留熱除去系熱交換器及びサプレッション・チェンバは原子炉建屋原子炉棟内に設置し，格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋近傍の格納容器圧力逃がし装置格納槽（地下埋設）に，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）及び第二弁操作室差圧計は原子炉建屋付属棟に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置することで共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，流路を分離することで独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び流路の独立性並びに位置的分散によって，代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，互いに重大事故等対処設備として，可能な限りの独立性を有する設計とする。

原冷－162

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
代替循環冷却系による原子炉格納容器内の減圧及び除熱参照図書
緊急用海水系ストレーナ【設置場所】：緊急用海水ポンプピット
EL.0.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法9

温度

・環境温度(66 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値(

湿度

・環境湿度(90 ％)≦設計値(

屋外の天候

)

【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1－（考慮不要）【配置図】：第4-6-1図第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水・使用時に海水を通水するため，海水の影響を考慮したステンレス系材料を使用する設計【系統図】：第4-6-2-15図（設置許可系統図）第9.7-3図【構造図】：第4-6-2-21図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第4-6-2-21図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

放射線（設備）－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第4-6-2-15図（設置許可系統図）第9.7-3図【構造図】：第4-6-2-21図－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第4-6-2-15図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第9.7-3図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－163

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
代替循環冷却系による原子炉格納容器内の減圧及び除熱第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

自然現象
外部人為事象－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない
溢水

－

火災

－

サポート系
第３項

－

参照図書
緊急用海水系ストレーナ

－

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
代替循環冷却系ポンプ
残留熱除去系熱交換器
サプレッション・チェンバ［水源］

位置的分散を図る対象設備－

残留熱除去系海水系ポンプ
残留熱除去系海水系ストレーナ
緊急用海水ポンプ
緊急用海水系ストレーナ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，原理の異なる冷却及び原子炉格納容器内の減圧手段を用いることで多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。格納容器
圧力逃がし装置は，人力により排出経路に設置される隔離弁を操作できる設計とすることで，代替循環冷却系に対して駆動源の多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系の代替循環冷却系ポンプ，残留熱除去系熱交換器及びサプレッション・チェンバは原子炉建屋原子炉棟内に設置し，格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋近傍の格納容器圧力逃がし装置格納槽（地下埋設）に，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）及び第二弁操作室差圧計は原子炉建屋付属棟に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置することで共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，流路を分離することで独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び流路の独立性並びに位置的分散によって，代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，互いに重大事故等対処設備として，可能な限りの独立性を有する設計とする。

原冷－164

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第66条
溶融炉心の落下遅延及び防止

参照図書
緊急用海水ポンプ温度・【ポンプ】環境温度(66 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(66 ℃)≦設計値【設置場所】：緊急用海水ポンプピット
EL.0.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)評価手法9(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第4-6-1図第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

第１項

第５４条

操作の確実性第２号

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に設置する設計

海水・使用時に海水を通水するため，海水の影響を考慮したステンレス系材料を使用する設計【系統図】：第4-6-2-15図（設置許可系統図）第5.10-3図【構造図】：第4-6-2-20図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第4-6-2-20図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設
計【系統図】：第4-6-2-15図（設置許可系統図）第5.10-3図

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－

・機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能な設計・分解が可能な設計－【系統図】：第4-6-2-15図（設置許可系統図）第5.10-3図【構造図】：第4-6-2-20図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第4-6-2-15図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第5.10-3図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

原冷－165

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第66条
溶融炉心の落下遅延及び防止

参照図書
緊急用海水ポンプ第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
常設高圧代替注水系ポンプ－

サプレッション・チェンバ[水源]
ほう酸水注入ポンプ－

ほう酸水貯蔵タンク[水源]常設低圧代替注水系ポンプ－

代替淡水貯槽[水源]
可搬型代替注水中型ポンプ

位置的分散を図る対象設備

可搬型代替注水大型ポンプ－

西側淡水貯水設備[水源]代替淡水貯槽[水源]
代替循環冷却系ポンプ
残留熱除去系熱交換器
サプレッション・チェンバ[水源]－

緊急用海水ポンプ
緊急用海水系ストレーナ
残留熱除去系海水系ポンプ
残留熱除去系海水系ストレーナ

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－166

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第66条
溶融炉心の落下遅延及び防止

参照図書
緊急用海水系ストレーナ

温度・環境温度(66 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値

湿度

・環境湿度(90 ％)≦設計値

屋外の天候【設置場所】：緊急用海水ポンプピット
EL.0.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法9))－（考慮不要）【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1【配置図】：第4-6-1図第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

第１項

第５４条

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に設置する設計

海水・使用時に海水を通水するため，海水の影響を考慮したステンレス系材料を使用する設計【系統図】：第4-6-2-15図（設置許可系統図）第5.10-3図【構造図】：第4-6-2-21図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第4-6-2-21図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第4-6-2-15図（設置許可系統図）第5.10-3図【構造図】：第4-6-2-21図－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第4-6-2-15図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第5.10-3図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－167

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第66条
溶融炉心の落下遅延及び防止

参照図書
緊急用海水系ストレーナ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
常設高圧代替注水系ポンプ－

サプレッション・チェンバ[水源]
ほう酸水注入ポンプ－

ほう酸水貯蔵タンク[水源]常設低圧代替注水系ポンプ－

代替淡水貯槽[水源]
可搬型代替注水中型ポンプ

位置的分散を図る対象設備

可搬型代替注水大型ポンプ－

西側淡水貯水設備[水源]代替淡水貯槽[水源]
代替循環冷却系ポンプ
残留熱除去系熱交換器
サプレッション・チェンバ[水源]－

緊急用海水ポンプ
緊急用海水系ストレーナ
残留熱除去系海水系ポンプ
残留熱除去系海水系ストレーナ

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－168

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第66条
溶融炉心の落下遅延及び防止

参照図書
残留熱除去系海水系ポンプ

温度・【ポンプ】環境温度(40 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：海水ポンプ室 EL.0.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)評価手法9(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧)≦設計値(
・【モータ】環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第4-6-1図【構造図】：第4-6-1-10図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-2
位置的分散を図ることにより機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）－

海水【系統図】：第4-6-1-7図
・使用時に海水を通水するため，海水の影響を考慮したステンレス系材料を使（設置許可系統図）第5.10-3図
用する設計【構造図】：第4-6-1-10図

第１項

第５４条

操作の確実性第２号

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第4-6-1-10図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設
計【系統図】：第4-6-1-7図（設置許可系統図）第5.10-3図

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計・分解及び外観の確認が可能な設計－【系統図】：第4-6-1-7図（設置許可系統図）第5.10-3図【構造図】：第4-6-1-10図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-6-1-7図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.10-3図

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

原冷－169・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第66条
溶融炉心の落下遅延及び防止

参照図書
残留熱除去系海水系ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
常設高圧代替注水系ポンプ－

サプレッション・チェンバ[水源]
ほう酸水注入ポンプ－

ほう酸水貯蔵タンク[水源]常設低圧代替注水系ポンプ－

代替淡水貯槽[水源]
可搬型代替注水中型ポンプ

位置的分散を図る対象設備

可搬型代替注水大型ポンプ－

西側淡水貯水設備[水源]代替淡水貯槽[水源]
代替循環冷却系ポンプ
残留熱除去系熱交換器
サプレッション・チェンバ[水源]－

緊急用海水ポンプ
緊急用海水系ストレーナ
残留熱除去系海水系ポンプ
残留熱除去系海水系ストレーナ

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－170東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第66条
溶融炉心の落下遅延及び防止

参照図書
残留熱除去系海水系ストレーナ【設置場所】：海水ポンプ室EL.0.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法9

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値(

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第4-6-1図【構造図】：第2-19図（既工事計画書）

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-2
位置的分散を図ることにより機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水・使用時に海水を通水するため，海水の影響を考慮したステンレス系材料を使用する設計【系統図】：第4-6-1-7図（設置許可系統図）第5.10-3図【構造図】：第2-19図（既工事計画書）

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第2-19図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8)【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第4-6-1-7図（設置許可系統図）第5.10-3図【構造図】：第2-19図（既工事計画書）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-6-1-7図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.10-3図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－171

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第66条
溶融炉心の落下遅延及び防止

参照図書
残留熱除去系海水系ストレーナ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
常設高圧代替注水系ポンプ－

サプレッション・チェンバ[水源]
ほう酸水注入ポンプ－

ほう酸水貯蔵タンク[水源]常設低圧代替注水系ポンプ－

代替淡水貯槽[水源]
可搬型代替注水中型ポンプ

位置的分散を図る対象設備

可搬型代替注水大型ポンプ－

西側淡水貯水設備[水源]代替淡水貯槽[水源]
代替循環冷却系ポンプ
残留熱除去系熱交換器
サプレッション・チェンバ[水源]－

緊急用海水ポンプ
緊急用海水系ストレーナ
残留熱除去系海水系ポンプ
残留熱除去系海水系ストレーナ

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－172

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第69条
代替燃料プール冷却系による使用済燃料プ
ール冷却

参照図書
緊急用海水ポンプ温度・【ポンプ】環境温度(66 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(66 ℃)≦設計値【設置場所】：緊急用海水ポンプピット
EL.0.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)評価手法9(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第4-6-1図第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

第１項

第５４条

操作の確実性第２号

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に設置する設計

海水・使用時に海水を通水するため，海水の影響を考慮したステンレス系材料を使用する設計【系統図】：第4-6-2-15図（設置許可系統図）第4.3-6図【構造図】：第4-6-2-20図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第4-6-2-20図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設
計【系統図】：第4-6-2-15図（設置許可系統図）第4.3-6図

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－

・機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能な設計・分解が可能な設計－【系統図】：第4-6-2-15図（設置許可系統図）第4.3-6図【構造図】：第4-6-2-20図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第4-6-2-15図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第4.3-6図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

原冷－173

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第69条
代替燃料プール冷却系による使用済燃料プ
ール冷却
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
緊急用海水ポンプ・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考・添付書類Ⅴ-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象 ・添付書類Ⅴ-1-1-2に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計
・生物学的事象のうち，クラゲ等の海生生物に対して，ポンプの閉塞等の影響を受けるおそれのある常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事
故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（使用済燃料プール水の冷却）
燃料プール冷却浄化系

代替燃料プール冷却系ポンプ

位置的分散を図る対象設備

代替燃料プール冷却系熱交換器
緊急用海水ポンプ

残留熱除去系海水系

緊急用海水系ストレーナ

電力

非常用交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

常設代替交流電源設備

代替燃料プール冷却系ポンプ及び代替燃料プール冷却系熱交換器は，燃料プール冷却浄化系ポンプ及び燃料プール冷却浄化系熱交換器並びに残留熱除去系ポンプ及び残留熱除去系熱交換器と異なる区画に設置することで，燃料プール冷却浄化系ポンプ及び燃料プール冷却浄化系
熱交換器並びに残留熱除去系ポンプ及び残留熱除去系熱交換器と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
緊急用海水ポンプは，緊急用海水ポンプピットに設置することで，屋外の海水ポンプ室に設置する残留熱除去系海水系ポンプに対して位置的分散を図る設計とする。
代替燃料プール冷却系及び緊急用海水系は，燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設代替交流電源設備からの給電が可能な設計とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して，多様性を有し位置的分散を図る設計とする。
緊急用海水系により代替燃料プール冷却系熱交換器に冷却水を供給する系統は，燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系の冷却水系統である残留熱除去系海水系の系統に対して多様性を有する設計とする。
代替燃料プール冷却系ポンプは，冷却を不要（自然冷却）とすることで，残留熱除去系海水系により冷却する残留熱除去系ポンプ及び自然冷却の燃料プール冷却浄化系ポンプに対して多様性を有する設計とする。
代替燃料プール冷却系ポンプ及び代替燃料プール冷却系熱交換器を使用する代替燃料プール冷却系の配管は，燃料プール冷却浄化系配管の分岐点から燃料プール冷却浄化系の配管との合流点までを独立した系統とすることで，燃料プール冷却浄化系ポンプ及び残留熱除去系ポンプを使用した冷却系統に対して独立性を有する設計とする。

原冷－174

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第69条
代替燃料プール冷却系による使用済燃料プ
ール冷却

参照図書
緊急用海水系ストレーナ

温度・環境温度(66 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値

湿度

・環境湿度(90 ％)≦設計値

屋外の天候【設置場所】：緊急用海水ポンプピット
EL.0.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法9)【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1－（考慮不要）【配置図】：第4-6-1図第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

第１項

第５４条

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に設置する設計

海水・使用時に海水を通水するため，海水の影響を考慮したステンレス系材料を使用する設計【系統図】：第4-6-2-15図（設置許可系統図）第4.3-6図【構造図】：第4-6-2-21図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第4-6-2-21図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第4-6-2-15図（設置許可系統図）第4.3-6図【構造図】：第4-6-2-21図－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第4-6-2-15図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第4.3-6図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－175

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第69条
代替燃料プール冷却系による使用済燃料プ
ール冷却
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
緊急用海水系ストレーナ

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（使用済燃料プール水の冷却）
燃料プール冷却浄化系

代替燃料プール冷却系ポンプ

位置的分散を図る対象設備
残留熱除去系冷却海水系

代替燃料プール冷却系熱交換器
緊急用海水ポンプ
緊急用海水系ストレーナ

電力

非常用交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

常設代替交流電源設備

代替燃料プール冷却系ポンプ及び代替燃料プール冷却系熱交換器は，燃料プール冷却浄化系ポンプ及び燃料プール冷却浄化系熱交換器並びに残留熱除去系ポンプ及び残留熱除去系熱交換器と異なる区画に設置することで，燃料プール冷却浄化系ポンプ及び燃料プール冷却浄化系
熱交換器並びに残留熱除去系ポンプ及び残留熱除去系熱交換器と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
緊急用海水ポンプは，緊急用海水ポンプピットに設置することで，屋外の海水ポンプ室に設置する残留熱除去系海水系ポンプに対して位置的分散を図る設計とする。
代替燃料プール冷却系及び緊急用海水系は，燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設代替交流電源設備からの給電が可能な設計とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して，多様性を有し位置的分散を図る設計とする。
緊急用海水系により代替燃料プール冷却系熱交換器に冷却水を供給する系統は，燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系の冷却水系統である残留熱除去系海水系の系統に対して多様性を有する設計とする。
代替燃料プール冷却系ポンプは，冷却を不要（自然冷却）とすることで，残留熱除去系海水系により冷却する残留熱除去系ポンプ及び自然冷却の燃料プール冷却浄化系ポンプに対して多様性を有する設計とする。
代替燃料プール冷却系ポンプ及び代替燃料プール冷却系熱交換器を使用する代替燃料プール冷却系の配管は，燃料プール冷却浄化系配管の分岐点から燃料プール冷却浄化系の配管との合流点までを独立した系統とすることで，燃料プール冷却浄化系ポンプ及び残留熱除去系ポンプを使用した冷却系統に対して独立性を有する設計とする。

原冷－176

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第71条
重大事故等収束のための水源参照図書
西側淡水貯水設備[水源]環境条件における健全性

第１号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第4-4-1図【構造図】：第4-4-7-28図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-2
位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水【系統図】：第4-4-9-2図・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンク(設置許可系統図)第9.12-1,2図
リートを使用する設計【構造図】：第4-4-7-28図

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第4-4-7-28図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－(操作不要)

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第4-4-9-2図(設置許可系統図)第9.12-1,2図【構造図】：第4-4-7-28図－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第4-4-9-2図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第9.12-1,2図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－(操作不要)－原冷－177

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第71条
重大事故等収束のための水源参照図書
西側淡水貯水設備[水源]第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
西側淡水貯水設備[水源]位置的分散を図る対象設備（サプレッション・チェンバ）

代替淡水貯槽[水源]
サプレッション・チェンバ[水源]－

ほう酸水貯蔵タンク[水源]

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

サプレッション・チェンバ

西側淡水貯水設備
代替淡水貯槽

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

低圧代替注水系（常設），低圧代替注水系（可搬型），代替格納容器スプレイ冷却系（常設），代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型），格納容器下部注水系（常設），格納容器下部注水系（可搬型），代替燃料プール注水系（注水ライン），代替燃料プール注水系（常設スプレイヘッダ）及び代替燃料プール注水系（可搬型スプレイノズル）は，代替淡水貯槽を水源とすることで，設計基準事故対処設備等の水源であるサ
プレッション・チェンバに対して異なる水源を有する設計とする。
低圧代替注水系（可搬型），代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型），格納容器下部注水系（可搬型）及び代替燃料プール注水系（注水ライン）は，西側淡水貯水設備を水源とすることで，設計基準事故対処設備等の水源であるサプレッション・チェンバに対して異なる水源を有する設計とする。

原冷－178

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第71条
重大事故等収束のための水源

参照図書
代替淡水貯槽[水源]環境条件における健全性

第１号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第4-4-1図【構造図】：第4-4-7-27図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-2
位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水【系統図】：第4-4-9-2図・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンク(設置許可系統図)第9.12-1,2図
リートを使用する設計【構造図】：第4-4-7-27図

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第4-4-9-2図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第4-4-9-2図(設置許可系統図)第9.12-1,2図【構造図】：第4-4-7-27図－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第4-4-9-2図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第9.12-1,2図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－179

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第71条
重大事故等収束のための水源

参照図書
代替淡水貯槽[水源]第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
西側淡水貯水設備[水源]位置的分散を図る対象設備（サプレッション・チェンバ）

代替淡水貯槽[水源]
サプレッション・チェンバ[水源]－

ほう酸水貯蔵タンク[水源]

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

サプレッション・チェンバ

西側淡水貯水設備
代替淡水貯槽

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

低圧代替注水系（常設），低圧代替注水系（可搬型），代替格納容器スプレイ冷却系（常設），代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型），格納容器下部注水系（常設），格納容器下部注水系（可搬型），代替燃料プール注水系（注水ライン），代替燃料プール注水系（常設スプレイヘッダ）及び代替燃料プール注水系（可搬型スプレイノズル）は，代替淡水貯槽を水源とすることで，設計基準事故対処設備等の水源であるサ
プレッション・チェンバに対して異なる水源を有する設計とする。
低圧代替注水系（可搬型），代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型），格納容器下部注水系（可搬型）及び代替燃料プール注水系（注水ライン）は，西側淡水貯水設備を水源とすることで，設計基準事故対処設備等の水源であるサプレッション・チェンバに対して異なる水源を有する設計とする。

原冷－180東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第71条
重大事故等収束のための水源参照図書
サプレッション・チェンバ[水源]温度・環境温度(200 ℃（最高235℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉格納容器 EL.-4.00 m（設置変更許可段階において，原子炉格納容器内雰囲気温度が一時的に235℃に【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節
達した場合でも，原子炉格納容器（サプレッション・チェンバ）の壁面温度は【設計値】：本文要目表 評価手法5
設計値を超えることなく健全性に問題がないことを確認している）

圧力

・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法3

湿度

・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）－第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に設置する設計

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した炭素鋼材料を使用する設計【構造図】：第1図（既工事計画書）

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第1図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

放射線（設備）－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・重大事故等時に弁操作等により重大事故等対処設備としての系統構成とする
ことで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認及び気密性能の確認が可能な設計

原冷－181【構造図】：第1図（既工事計画書）

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第71条
重大事故等収束のための水源参照図書
サプレッション・チェンバ[水源]第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
西側淡水貯水設備[水源]位置的分散を図る対象設備（サプレッション・チェンバ）

代替淡水貯槽[水源]
サプレッション・チェンバ[水源]－

ほう酸水貯蔵タンク[水源]

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

サプレッション・チェンバ

西側淡水貯水設備
代替淡水貯槽

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

低圧代替注水系（常設），低圧代替注水系（可搬型），代替格納容器スプレイ冷却系（常設），代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型），格納容器下部注水系（常設），格納容器下部注水系（可搬型），代替燃料プール注水系（注水ライン），代替燃料プール注水系（常設スプレイヘッダ）及び代替燃料プール注水系（可搬型スプレイノズル）は，代替淡水貯槽を水源とすることで，設計基準事故対処設備等の水源であるサ
プレッション・チェンバに対して異なる水源を有する設計とする。
低圧代替注水系（可搬型），代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型），格納容器下部注水系（可搬型）及び代替燃料プール注水系（注水ライン）は，西側淡水貯水設備を水源とすることで，設計基準事故対処設備等の水源であるサプレッション・チェンバに対して異なる水源を有する設計とする。

原冷－182

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第71条
重大事故等収束のための水源参照図書
ほう酸水貯蔵タンク[水源]【設置場所】：
EL.38.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第5-3-2図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(100 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に設置する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない【構造図】：第3-20図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計
・ほう酸濃度及びタンク水位の確認及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第4-4-5-1，2図【構造図】：第3-20図（既工事計画書）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備【系統図】：第4-4-5-1，2図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－183

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第71条
重大事故等収束のための水源参照図書
ほう酸水貯蔵タンク[水源]第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
西側淡水貯水設備[水源]位置的分散を図る対象設備（サプレッション・チェンバ）

代替淡水貯槽[水源]
サプレッション・チェンバ[水源]－

ほう酸水貯蔵タンク[水源]

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

サプレッション・チェンバ

西側淡水貯水設備
代替淡水貯槽

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

低圧代替注水系（常設），低圧代替注水系（可搬型），代替格納容器スプレイ冷却系（常設），代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型），格納容器下部注水系（常設），格納容器下部注水系（可搬型），代替燃料プール注水系（注水ライン），代替燃料プール注水系（常設スプレイヘッダ）及び代替燃料プール注水系（可搬型スプレイノズル）は，代替淡水貯槽を水源とすることで，設計基準事故対処設備等の水源であるサ
プレッション・チェンバに対して異なる水源を有する設計とする。
低圧代替注水系（可搬型），代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型），格納容器下部注水系（可搬型）及び代替燃料プール注水系（注水ライン）は，西側淡水貯水設備を水源とすることで，設計基準事故対処設備等の水源であるサプレッション・チェンバに対して異なる水源を有する設計とする。

原冷－184

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第71条
水の供給

参照図書
可搬型代替注水中型ポンプ

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第4-4-1図【構造図】：第4-4-7-26図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水【系統図】：第4-4-9-2図・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したアルミ青銅(設置許可系統図)第9.12-1図合金を使用する設計【構造図】：第4-4-7-26図

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-26図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設 【系統図】：第4-4-9-2図計(設置許可系統図)第9.12-1図

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，設置場所にて輪留めによる固定等が可能な設計・付属のスイッチにより現場での操作が可能な設計
・系統構成に必要な弁は，設置場所での手動操作が可能な設計・接続口との接続は一般的に使用される工具を用いて接続可能なフランジ接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8【配置図】：第4-4-1図【系統図】：第4-4-9-2図(設置許可系統図)第9.12-1図【構造図】：第4-4-7-26図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認【系統図】：第4-4-9-2図が可能な設計(設置許可系統図)第9.12-1図・分解又は取替えが可能な設計【構造図】：第4-4-7-26図
・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ 【系統図】：第4-4-9-2図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ｖ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 4-4-1 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ｖ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

原冷－185

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第71条
水の供給

参照図書
可搬型代替注水中型ポンプ

－

第２項

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第１号
第２号

容量

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計

可搬型重大事故等対処設
備の接続性・接続口との接続は，フランジ接続とし，接続規格を統一することにより，一【系統図】：第4-4-9-2図
般的に使用される工具を用いて容易かつ確実に接続が可能な設計(設置許可系統図)第9.12-1図・接続口を兼用することにより，複数の系統で接続方式の統一を図った設計

第３号

異なる複数の接続箇所の確保

・添付書類Ⅴ-1-1-4－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管
・生物学的事象のうち，クラゲ等の海生生物に対して，ポンプの閉塞等の影響を受けるおそれのある可搬型重大事故等対処設備は，予備を有する設計－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
可搬型代替注水中型ポンプ

位置的分散を図る対象設備

サプレッション・チェンバ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

サプレッション・チェンバ

西側淡水貯水設備
代替淡水貯槽

可搬型代替注水大型ポンプ

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

西側淡水貯水設備及び代替淡水貯槽は，可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプにより淡水又は海水を供給できる設計とし，設計基準事故対処設備等の水源であるサプレッション・チェンバに対して異なる水源を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，屋外の複数の異なる場所に分散して保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

原冷－186

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第71条
水の供給

参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第4-4-1図【構造図】：第4-4-7-25図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水【系統図】：第4-4-9-2図・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したダクタイル(設置許可系統図)第9.12-2図
鋳鉄を使用する設計【構造図】：第4-4-7-25図

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-25図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設 【系統図】：第4-4-9-2図計(設置許可系統図)第9.12-2図

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，設置場所にて輪留めによる固定等が可能な設計・付属のスイッチにより現場での操作が可能な設計
・系統構成に必要な弁は，設置場所での手動操作が可能な設計・接続口との接続は一般的に使用される工具を用いて接続可能なフランジ接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8【配置図】：第4-4-1図【系統図】：第4-4-9-2図(設置許可系統図)第9.12-2図【構造図】：第4-4-7-25図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認【系統図】：第4-4-9-2図が可能な設計(設置許可系統図)第9.12-2図
・分解又は取替えが可能な設計【構造図】：第4-4-7-25図
・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第4-4-9-2図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第9.12-2図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ｖ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 4-4-1 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ｖ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

原冷－187

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第71条
水の供給

参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ

－

第２項

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第１号
第２号

容量

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計

可搬型重大事故等対処設
備の接続性・接続口との接続は，フランジ接続とし，接続規格を統一することにより，一【系統図】：第4-4-9-2図
般的に使用される工具を用いて容易かつ確実に接続が可能な設計(設置許可系統図)第9.12-2図・接続口を兼用することにより，複数の系統で接続方式の統一を図った設計

第３号

異なる複数の接続箇所の確保

・添付書類Ⅴ-1-1-4－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管
・生物学的事象のうち，クラゲ等の海生生物に対して，ポンプの閉塞等の影響を受けるおそれのある可搬型重大事故等対処設備は，予備を有する設計－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
可搬型代替注水中型ポンプ

位置的分散を図る対象設備

サプレッション・チェンバ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

サプレッション・チェンバ

西側淡水貯水設備
代替淡水貯槽

可搬型代替注水大型ポンプ

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

西側淡水貯水設備及び代替淡水貯槽は，可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプにより淡水又は海水を供給できる設計とし，設計基準事故対処設備等の水源であるサプレッション・チェンバに対して異なる水源を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，屋外の複数の異なる場所に分散して保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

原冷－188

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備－
重大事故等時に対処するための流路，注水先，注入先，排出元等

参照図書
原子炉圧力容器

温度

・環境温度(200 ℃（最高235℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉格納容器 EL.14.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第1-3-5図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

放射線（設備）・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した低合金鋼系材料を使用する設計【構造図】：第1図（既工事計画書）
第3-2図（既工事計画書）
第2-3図（既工事計画書）

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第1図（既工事計画書）
第3-2図（既工事計画書）
第2-3図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・通常時の系統構成により機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認が可能な設計【構造図】：第1図（既工事計画書）
第3-2図（既工事計画書）
第2-3図（既工事計画書）－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛来物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－189

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備－
重大事故等時に対処するための流路，注水先，注入先，排出元等

参照図書
原子炉圧力容器第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（原子炉圧力容器）

原子炉圧力容器（原子炉格納容器）

原子炉格納容器（使用済燃料プール）

使用済燃料プール－

原子炉建屋原子炉棟

位置的分散を図る対象設備

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－190東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備－
重大事故等時に対処するための流路，注水先，注入先，排出元等

参照図書
原子炉格納容器

温度

・環境温度(200 ℃（最高235℃）)≦設計値【設置場所】：
EL.-4.00 m（設置変更許可段階において，原子炉格納容器内雰囲気温度が一時的に235℃に【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節
達した場合でも，原子炉格納容器の壁面温度は設計値を超えることなく健全性【設計値】：本文要目表 評価手法5に問題がないことを確認している）

圧力

・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法3

湿度

・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第1-3-12図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した炭素鋼材料を使用する設計【構造図】：第1図（既工事計画書）

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第1図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

放射線（設備）－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・通常時の系統構成により機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認が可能な設計【構造図】：第1図（既工事計画書）－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで，他の設備に影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－191

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備－
重大事故等時に対処するための流路，注水先，注入先，排出元等第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

自然現象
外部人為事象－・重大事故時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外
溢水

－

火災

－

サポート系
第３項

－

参照図書
原子炉格納容器

－

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（原子炉圧力容器）

原子炉圧力容器（原子炉格納容器）

原子炉格納容器（使用済燃料プール）

使用済燃料プール－

原子炉建屋原子炉棟

位置的分散を図る対象設備

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－192

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第59条
代替制御棒挿入機能による制御棒緊急挿入

参照図書
ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）【設置場所】：
EL.18.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(60 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能・性能の確認が可能なように，模擬入力による論理回路の動作確認，校 【ロジック図】：第5-5-1図正及び設定値確認が可能な設計（設置許可系統図）第6.7－1,2図－（本来の用途として使用する）－

・検出器から代替制御棒挿入機能用電磁弁まで，原子炉緊急停止系に対して独立した構成とすることで，原子炉緊急停止系に悪影響を及ぼさない設計【ロジック図】：第5-5-1図・ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）は，原子炉緊急停止系の電源と電 （設置許可系統図）第6.7－1,2図
気的に分離することで，原子炉緊急停止系に悪影響を及ぼさない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－計測－1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第59条
代替制御棒挿入機能による制御棒緊急挿入

参照図書
ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-3

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）
ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）手動スイッチ

位置的分散を図る対象設備

原子炉緊急停止系

制御棒
制御棒駆動機構
制御棒駆動系水圧制御ユニット

電力

非常用交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

所内常設直流電源設備

ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）の電源は，所内常設直流電源設備から給電することで，非常用交流電源設備から給電する原子炉
緊急停止系の論理回路の交流電源に対して多様性を有する設計とする。
ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）は，検出器から代替制御棒挿入機能用電磁弁まで原子炉緊急停止系に対して独立した構成とする
ことで，原子炉緊急停止系と共通要因によって同時に機能を損なわない設計とする。
また，ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）は，原子炉緊急停止系の電源と電気的に分離することで，共通要因によって同時に機能を損なわない設計とする。

計測－2

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第59条
代替制御棒挿入機能による制御棒緊急挿入

参照図書
ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）手動スイッチ【設置場所】：
EL.18.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(60 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－（考慮不要）・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計－－・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－－

・機能・性能の確認が可能なように，操作スイッチによる電磁弁の動作確認が 【ロジック図】：第5-5-1図可能な設計（設置許可系統図）第6.7－1,2図－（本来の用途として使用する）－

・検出器から代替制御棒挿入機能用電磁弁まで，原子炉緊急停止系に対して独立した構成とすることで，原子炉緊急停止系に悪影響を及ぼさない設計【ロジック図】：第5-5-1図・ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）は，原子炉緊急停止系の電源と電 （設置許可系統図）第6.7－1,2図
気的に分離することで，原子炉緊急停止系に悪影響を及ぼさない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（中央制御室操作）

－

計測－3

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第59条
代替制御棒挿入機能による制御棒緊急挿入

参照図書
ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）手動スイッチ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-3

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）
ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）手動スイッチ

位置的分散を図る対象設備

原子炉緊急停止系

制御棒
制御棒駆動機構
制御棒駆動系水圧制御ユニット

電力

非常用交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

所内常設直流電源設備

ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）の電源は，所内常設直流電源設備から給電することで，非常用交流電源設備から給電する原子炉
緊急停止系の論理回路の交流電源に対して多様性を有する設計とする。
ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）は，検出器から代替制御棒挿入機能用電磁弁まで原子炉緊急停止系に対して独立した構成とする
ことで，原子炉緊急停止系と共通要因によって同時に機能を損なわない設計とする。
また，ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）は，原子炉緊急停止系の電源と電気的に分離することで，共通要因によって同時に機能を損なわない設計とする。

計測－4

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第59条
代替制御棒挿入機能による制御棒緊急挿入

参照図書
制御棒

温度

・環境温度(200 ℃（最高235℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉圧力容器
EL.14.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(620 kPa)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-1-1図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第4図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能・性能の確認が可能なように，動作確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）（設置許可系統図）第6.7－1,2図－・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備（設置許可系統図）第6.7－1,2図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－計測－5

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第59条
代替制御棒挿入機能による制御棒緊急挿入

参照図書
制御棒

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）
ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）手動スイッチ

位置的分散を図る対象設備

原子炉緊急停止系

制御棒
制御棒駆動機構
制御棒駆動系水圧制御ユニット

電力

非常用交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

所内常設直流電源設備

ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）の電源は，所内常設直流電源設備から給電することで，非常用交流電源設備から給電する原子炉
緊急停止系の論理回路の交流電源に対して多様性を有する設計とする。
ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）は，検出器から代替制御棒挿入機能用電磁弁まで原子炉緊急停止系に対して独立した構成とする
ことで，原子炉緊急停止系と共通要因によって同時に機能を損なわない設計とする。
また，ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）は，原子炉緊急停止系の電源と電気的に分離することで，共通要因によって同時に機能を損なわない設計とする。

計測－6

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第59条
代替制御棒挿入機能による制御棒緊急挿入

参照図書
制御棒駆動機構温度

・環境温度(200 ℃（最高235℃）)≦設計値(【設置場所】：原子炉格納容器
EL.14.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）)－（考慮不要）・環境放射線(640 kGy//7日間)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1【配置図】：第5-2-1図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第1図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能・性能の確認が可能なように，動作確認が可能な設計・分解検査として表面状態の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第5-2-2-1-2図（設置許可系統図）第6.7－1,2図－・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第5-2-2-1-2図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第6.7－1,2図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－計測－7

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第59条
代替制御棒挿入機能による制御棒緊急挿入

参照図書
制御棒駆動機構

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）
ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）手動スイッチ

位置的分散を図る対象設備

原子炉緊急停止系

制御棒
制御棒駆動機構
制御棒駆動系水圧制御ユニット

電力

非常用交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

所内常設直流電源設備

ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）の電源は，所内常設直流電源設備から給電することで，非常用交流電源設備から給電する原子炉
緊急停止系の論理回路の交流電源に対して多様性を有する設計とする。
ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）は，検出器から代替制御棒挿入機能用電磁弁まで原子炉緊急停止系に対して独立した構成とする
ことで，原子炉緊急停止系と共通要因によって同時に機能を損なわない設計とする。
また，ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）は，原子炉緊急停止系の電源と電気的に分離することで，共通要因によって同時に機能を損なわない設計とする。

計測－8

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第59条
代替制御棒挿入機能による制御棒緊急挿入

参照図書
制御棒駆動系水圧制御ユニット【設置場所】：
EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-2-1図第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第1図（既工事計画書）
第3-10図（既工事計画書）
第5-2-2-1-3,4図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能・性能の確認が可能なように，動作確認が可能な設計・分解検査として表面状態の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第5-2-2-1-2図（設置許可系統図）第6.7－1,2図－・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第5-2-2-1-2図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第6.7－1,2図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－計測－9

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第59条
代替制御棒挿入機能による制御棒緊急挿入

参照図書
制御棒駆動系水圧制御ユニット

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置する設計・添付書類Ⅴ-1-1-8

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計・添付書類Ⅴ-1-1-7

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）
ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）手動スイッチ

位置的分散を図る対象設備

原子炉緊急停止系

制御棒
制御棒駆動機構
制御棒駆動系水圧制御ユニット

電力

非常用交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

所内常設直流電源設備

ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）の電源は，所内常設直流電源設備から給電することで，非常用交流電源設備から給電する原子炉
緊急停止系の論理回路の交流電源に対して多様性を有する設計とする。
ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）は，検出器から代替制御棒挿入機能用電磁弁まで原子炉緊急停止系に対して独立した構成とする
ことで，原子炉緊急停止系と共通要因によって同時に機能を損なわない設計とする。
また，ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）は，原子炉緊急停止系の電源と電気的に分離することで，共通要因によって同時に機能を損なわない設計とする。

計測－10

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第59条
再循環系ポンプ停止による原子炉出力抑制

参照図書
ＡＴＷＳ緩和設備（代替再循環系ポンプトリップ機能）【設置場所】：

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値

湿度

・環境湿度(60 ％)≦設計値

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）

EL.18.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1)【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能・性能の確認が可能なように，模擬入力による論理回路の動作確認，校 【ロジック図】：第5-5-2図（設置許可系統図）第6.7－1,3図
正及び設定値確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）－

・検出器から再循環系ポンプ遮断器及び低速度用電源装置遮断器まで,原子炉緊急停止系に対して独立した構成とすることで，原子炉緊急停止系に悪影響を【ロジック図】：第5-5-2図
及ぼさない設計
・原子炉緊急停止系の電源と電気的に分離することで，原子炉緊急停止系に悪 （設置許可系統図）第6.7－1,3図
影響を及ぼさない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－計測－11

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第59条
再循環系ポンプ停止による原子炉出力抑制

参照図書
ＡＴＷＳ緩和設備（代替再循環系ポンプトリップ機能）

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-3

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
ＡＴＷＳ緩和設備（代替再循環系ポンプトリップ機能）

位置的分散を図る対象設備

原子炉緊急停止系
制御棒
制御棒駆動系水圧制御ユニット

電力

非常用交流電源設備

所内常設直流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

再循環系ポンプ遮断器手動スイッチ
低速度用電源装置遮断器手動スイッチ

ＡＴＷＳ緩和設備（代替再循環系ポンプトリップ機能）の電源は，所内常設直流電源設備から給電することで，非常用交流電源設備から給電する原子炉緊急停止系の論理回路の交流電源に対して多様性を有する設計とする。
ＡＴＷＳ緩和設備（代替再循環系ポンプトリップ機能）は，検出器から再循環系ポンプ遮断器及び低速度用電源装置遮断器まで原子炉緊急停止系に対して独立した構成とすることで，共通要因によって同時に機能を損なわない設計とする。
また，ＡＴＷＳ緩和設備（代替再循環系ポンプトリップ機能）は，原子炉緊急停止系の電源と電気的に分離することで，原子炉緊急停止系と共通要因によって同時に機能を損なわない設計とする。

計測－12

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第59条
再循環系ポンプ停止による原子炉出力抑制

参照図書
再循環系ポンプ遮断器手動スイッチ【設置場所】：
EL.18.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(60 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－（考慮不要）・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計－－・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－－

・機能・性能の確認が可能なように，操作スイッチによる遮断器の動作確認が 【ロジック図】：第5-5-2図（設置許可系統図）第6.7－1,3図
可能な設計－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【ロジック図】：第5-5-2図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第6.7－1,3図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（中央制御室操作）

－

計測－13

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第59条
再循環系ポンプ停止による原子炉出力抑制

参照図書
再循環系ポンプ遮断器手動スイッチ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-3

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

位置的分散を図る対象設備

原子炉緊急停止系
制御棒
制御棒駆動系水圧制御ユニット

重大事故等対処設備
ＡＴＷＳ緩和設備（代替再循環系ポンプトリップ機能）
再循環系ポンプ遮断器手動スイッチ
低速度用電源装置遮断器手動スイッチ

電力

非常用交流電源設備

所内常設直流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

ＡＴＷＳ緩和設備（代替再循環系ポンプトリップ機能）の電源は，所内常設直流電源設備から給電することで，非常用交流電源設備から給電する原子炉緊急停止系の論理回路の交流電源に対して多様性を有する設計とする。
ＡＴＷＳ緩和設備（代替再循環系ポンプトリップ機能）は，検出器から再循環系ポンプ遮断器及び低速度用電源装置遮断器まで原子炉緊急停止系に対して独立した構成とすることで，共通要因によって同時に機能を損なわない設計とする。
また，ＡＴＷＳ緩和設備（代替再循環系ポンプトリップ機能）は，原子炉緊急停止系の電源と電気的に分離することで，原子炉緊急停止系と共通要因によって同時に機能を損なわない設計とする。

計測－14

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第59条
再循環系ポンプ停止による原子炉出力抑制

参照図書
低速度用電源装置遮断器手動スイッチ

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.18.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(60 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－（考慮不要）・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計－－・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－－

・機能・性能の確認が可能なように，操作スイッチによる遮断器の動作確認が 【ロジック図】：第5-5-2図可能な設計（設置許可系統図）第6.7－1,3図－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【ロジック図】：第5-5-2図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第6.7－1,3図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（中央制御室操作）

－

計測－15

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第59条
再循環系ポンプ停止による原子炉出力抑制

参照図書
低速度用電源装置遮断器手動スイッチ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-3

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
ＡＴＷＳ緩和設備（代替再循環系ポンプトリップ機能）

位置的分散を図る対象設備

原子炉緊急停止系
制御棒
制御棒駆動系水圧制御ユニット

電力

非常用交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

再循環系ポンプ遮断器手動スイッチ
低速度用電源装置遮断器手動スイッチ
所内常設直流電源設備

ＡＴＷＳ緩和設備（代替再循環系ポンプトリップ機能）の電源は，所内常設直流電源設備から給電することで，非常用交流電源設備から給電する原子炉緊急停止系の論理回路の交流電源に対して多様性を有する設計とする。
ＡＴＷＳ緩和設備（代替再循環系ポンプトリップ機能）は，検出器から再循環系ポンプ遮断器及び低速度用電源装置遮断器まで原子炉緊急停止系に対して独立した構成とすることで，共通要因によって同時に機能を損なわない設計とする。
また，ＡＴＷＳ緩和設備（代替再循環系ポンプトリップ機能）は，原子炉緊急停止系の電源と電気的に分離することで，原子炉緊急停止系と共通要因によって同時に機能を損なわない設計とする。

計測－16

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第59条
ほう酸水注入参照図書
ほう酸水注入ポンプ【設置場所】：
EL.38.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法6

温度・【ポンプ】環境温度(65.6 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(65.6 ℃)≦設計値

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）)－（考慮不要）・環境放射線(100 Gy/7日間)≦設計値(【配置図】：第5-3-2図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第3-18,19図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－（考慮不要）－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計－

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計・分解及び外観の確認が可能な設計【系統図】：第5-3-1-5図（設置許可系統図）第6.7－4図【構造図】：第3-18,19図（既工事計画書）－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第5-3-1-5図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第6.7－4図

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

計測－17・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第59条
ほう酸水注入参照図書
ほう酸水注入ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

原子炉緊急停止系
制御棒
制御棒駆動系水圧制御ユニット

ほう酸水注入ポンプ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

ほう酸水貯蔵タンク

ほう酸水注入系は，制御棒，制御棒駆動機構及び制御棒駆動系水圧制御ユニットと共通要因によって同時に機能を損なわないよう，ほう酸
水注入ポンプを非常用交流電源設備からの給電により駆動することで，アキュムレータにより駆動する制御棒，制御棒駆動機構及び制御棒
駆動系水圧制御ユニットに対して多様性を有する設計とする。
ほう酸水注入ポンプ及びほう酸水貯蔵タンクは，原子炉建屋原子炉棟内の制御棒，制御棒駆動機構及び制御棒駆動系水圧制御ユニットと異なる区画に設置することで，制御棒，制御棒駆動機構及び制御棒駆動系水圧制御ユニットと共通要因によって同時に機能を損なわないよう
位置的分散を図る設計とする。

計測－18

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第59条
ほう酸水注入参照図書
ほう酸水貯蔵タンク【設置場所】：
EL.38.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値(

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 Gy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-3-2図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない【構造図】：第3-20図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計
・ほう酸濃度及びタンク水位の確認及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第5-3-1-5図（設置許可系統図）第6.7－4図【構造図】：第3-20図（既工事計画書）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第5-3-1-5図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第6.7－4図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－計測－19

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第59条
ほう酸水注入参照図書
ほう酸水貯蔵タンク

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

原子炉緊急停止系
制御棒
制御棒駆動系水圧制御ユニット

ほう酸水注入ポンプ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

ほう酸水貯蔵タンク

ほう酸水注入系は，制御棒，制御棒駆動機構及び制御棒駆動系水圧制御ユニットと共通要因によって同時に機能を損なわないよう，ほう酸
水注入ポンプを非常用交流電源設備からの給電により駆動することで，アキュムレータにより駆動する制御棒，制御棒駆動機構及び制御棒
駆動系水圧制御ユニットに対して多様性を有する設計とする。
ほう酸水注入ポンプ及びほう酸水貯蔵タンクは，原子炉建屋原子炉棟内の制御棒，制御棒駆動機構及び制御棒駆動系水圧制御ユニットと異なる区画に設置することで，制御棒，制御棒駆動機構及び制御棒駆動系水圧制御ユニットと共通要因によって同時に機能を損なわないよう
位置的分散を図る設計とする。

計測－20

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第59条
自動減圧系の起動阻止スイッチによる原子炉出力急上昇防止

参照図書
自動減圧系の起動阻止スイッチ

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.18.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(60 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－（考慮不要）・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計－－・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－－

・機能・性能の確認が可能なように，操作スイッチによる論理回路の確認が可 【ロジック図】：第5-5-3図
能な設計（設置許可系統図）第6.7－5図－（本来の用途として使用する）－

・過渡時自動減圧機能と自動減圧系で阻止スイッチ（ハードスイッチ）を共用：第5-5-3図
しているが，スイッチの接点で分離することで，自動減圧系に悪影響を及ぼ 【ロジック図】（設置許可系統図）第6.7－5図さない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（中央制御室操作）

－

計測－21

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第59条
自動減圧系の起動阻止スイッチによる原子炉出力急上昇防止
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
自動減圧系の起動阻止スイッチ

・添付書類Ⅴ-1-5-3

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

自動減圧系

自動減圧系の起動阻止スイッチ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

自動減圧系の起動阻止スイッチは，設計基準事故対処設備である自動減圧系の制御盤と共通要因によって同時に機能が損なわれないよう，
中央制御室内で位置的分散を図る設計とする。

計測－22

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第61条
原子炉減圧の自動化

参照図書
過渡時自動減圧機能【設置場所】：
EL.18.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(60 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所：第5-5-3図・機能・性能の確認が可能なように，模擬入力による論理回路の動作確認（阻 【ロジック図】（設置許可系統図）第6.8－1図
止スイッチの機能確認を含む），校正及び設定値確認が可能な設計・添付書類Ⅴ-1-5-1－（本来の用途として使用する）－

・過渡時自動減圧機能の論理回路は，自動減圧系とは別の制御盤に収納するこ 【ロジック図】：第5-5-3図とで，自動減圧系に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第6.8－1図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－計測－23

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第61条
原子炉減圧の自動化

参照図書
過渡時自動減圧機能第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-3

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
過渡時自動減圧機能

位置的分散を図る対象設備

自動減圧系
自動減圧系の起動阻止スイッチ

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

過渡時自動減圧機能は，原子炉水位異常低下（レベル１）により残留熱除去系ポンプ吐出圧力高又は低圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力高が成立した場合に，ドライウェル圧力高信号を必要とせず，原子炉の自動減圧を行うことが可能な設計とし，自動減圧機能の論理回路に対して異なる作動論理とすることで可能な限り多様性を有する設計とする。
過渡時自動減圧機能は，他の設備と電気的に分離することで，共通要因によって同時に機能を損なわない設計とする。
過渡時自動減圧機能は，自動減圧系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，自動減圧系の制御盤と位置的分散を図る設計とす
る。

計測－24

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第61条
原子炉減圧の自動化

参照図書
自動減圧系の起動阻止スイッチ

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.18.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(60 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－)【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－（考慮不要）・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計－－・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－－

・機能・性能の確認が可能なように，操作スイッチによる論理回路の確認が可 【ロジック図】：第5-5-3図
能な設計（設置許可系統図）第6.8－1図－（本来の用途として使用する）－

・過渡時自動減圧機能と自動減圧系で阻止スイッチ（ハードスイッチ）を共用【ロジック図】：第5-5-3図
しているが，スイッチの接点で分離することで，自動減圧系に悪影響を及ぼ（設置許可系統図）第6.8－1図さない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（中央制御室操作）

－

計測－25

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第61条
原子炉減圧の自動化

参照図書
自動減圧系の起動阻止スイッチ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-3

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
過渡時自動減圧機能

位置的分散を図る対象設備

自動減圧系
自動減圧系の起動阻止スイッチ

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

過渡時自動減圧機能は，原子炉水位異常低下（レベル１）により残留熱除去系ポンプ吐出圧力高又は低圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力高が成立した場合に，ドライウェル圧力高信号を必要とせず，原子炉の自動減圧を行うことが可能な設計とし，自動減圧機能の論理回路に対して異なる作動論理とすることで可能な限り多様性を有する設計とする。
過渡時自動減圧機能は，他の設備と電気的に分離することで，共通要因によって同時に機能を損なわない設計とする。
過渡時自動減圧機能は，自動減圧系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，自動減圧系の制御盤と位置的分散を図る設計とす
る。

計測－26

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第61条
非常用窒素供給系による窒素確保

参照図書
非常用窒素供給系高圧窒素ボンベ

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％）≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-6-2図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，別添2に基づ ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
き実施）・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない【構造図】：第5-6-2-9図

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・油内包機器による地震随伴火災の有無や，水又は蒸気内包機器による地震随伴溢水の影響を考慮して保管
・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－(考慮不要)・十分な操作空間を確保する設計
・接続口との接続は，簡便な接続方式とし，一般的に用いられる工具を用いて，確実に作業ができる設計
・人力又はボンベ運搬台車による移動ができるとともに，設置場所であるボンベラックへの固縛による転倒防止対策が可能な設計－【配置図】：第5-6-2図【系統図】：第5-6-2-4図（設置許可系統図）第5.8-1図【構造図】：第5-6-2-9図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第5-6-2-4図
な設計（設置許可系統図）第5.8-1図・規定圧力の確認及び外観の確認が可能な設計【構造図】：第5-6-2-9図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は弁により他の系統と隔離し，弁操作等により重大事故等対処設備と 【系統図】：第5-6-2-4図
しての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.8-1図－（内部発生飛散物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 5-6-2 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋内現場操作

計測－27

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第61条
非常用窒素供給系による窒素確保

参照図書
非常用窒素供給系高圧窒素ボンベ

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計－・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号

可搬型重大事故等対処設 ・非常用窒素供給系との接続は，専用の接続方式とし，容易かつ確実に接続が 【系統図】：第5-6-2-4図
備の接続性
可能な設計
（設置許可系統図）第5.8-1図第３号

異なる複数の接続箇所の確保－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処設備の地盤」に基づく地盤上に設置された建屋等内に保管
・地震，津波以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

アキュムレータ

非常用窒素供給系高圧窒素ボンベ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

非常用窒素供給系高圧窒素ボンベは，予備のボンベも含めて，原子炉建屋原子炉棟内に分散して保管及び設置することで，原子炉格納容器
内の自動減圧機能用アキュムレータと共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

計測－28

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
第61条
非常用逃がし安全弁駆動系による原子炉減圧

可搬型重大事故等対処設備
参照図書
非常用逃がし安全弁駆動系高圧窒素ボンベ

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.8.20 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値(【配置図】：第5-6-1図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，別添2に基づ ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
き実施）・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない【構造図】：第5-6-3-13図

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・油内包機器による地震随伴火災の有無や，水又は蒸気内包機器による地震随伴溢水の影響を考慮して保管
・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－(考慮不要)・十分な操作空間を確保する設計
・接続口との接続は，簡便な接続方式とし，一般的に用いられる工具を用いて，確実に作業ができる設計
・人力又はボンベ運搬台車による移動ができるとともに，設置場所であるボンベラックへの固縛による転倒防止対策が可能な設計－【配置図】：第5-6-1図【構造図】：第5-6-3-13図【系統図】：第5-6-3-12図（設置許可系統図）第5.8-2図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第5-6-3-12図
な設計（設置許可系統図）第5.8-2図・規定圧力の確認及び外観の確認が可能な設計【構造図】：第5-6-3-13図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は弁により他の系統と隔離し，弁操作等により重大事故等対処設備と 【系統図】：第5-6-3-12図
しての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.8-2図－（内部発生飛散物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 5-6-1 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋内現場操作

計測－29

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第61条
非常用逃がし安全弁駆動系による原子炉減
圧

－

第２項

－

第１号

容量

参照図書
非常用逃がし安全弁駆動系高圧窒素ボンベ

・常設重大事故等対処設備に対する条項

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計－・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号

可搬型重大事故等対処設 ・非常用窒素供給系との接続は，専用の接続方式とし，容易かつ確実に接続が 【系統図】：第5-6-3-12図
備の接続性
可能な設計
（設置許可系統図）第5.8-2図第３号

異なる複数の接続箇所の確保－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処設備の地盤」に基づく地盤上に設置された建屋等内に保管
・地震，津波以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

アキュムレータ

非常用逃がし安全弁駆動系高圧窒素ボンベ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

非常用逃がし安全弁駆動系高圧窒素ボンベは，予備のボンベも含めて，原子炉建屋原子炉棟内に分散して保管及び設置することで，原子炉格納容器内の逃がし安全弁の逃がし弁機能用アキュムレータと共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とす
る。

計測－30

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第67条
格納容器内水素濃度（ＳＡ）及び格納容器
内酸素濃度（ＳＡ）による原子炉格納容器内の水素濃度及び酸素濃度監視

常設重大事故等対処設備
参照図書
格納容器内水素濃度（ＳＡ）【設置場所】：
EL.14.00 m，EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(20 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-7,8図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－（考慮不要）－－（中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能）－

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計－（本来の用途として使用する）

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計・添付書類Ｖ-1-5-1－【系統図】：第5-4-3図（設置許可系統図）第9.9-3図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（中央制御室操作）

－

計測－31

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第67条
格納容器内水素濃度（ＳＡ）及び格納容器
内酸素濃度（ＳＡ）による原子炉格納容器内の水素濃度及び酸素濃度監視

常設重大事故等対処設備
参照図書
格納容器内水素濃度（ＳＡ）

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-5-1

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
格納容器内水素濃度（ＳＡ）

位置的分散を図る対象設備－
格納容器内酸素濃度（ＳＡ）

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

格納容器内水素濃度（ＳＡ）及び格納容器内酸素濃度（ＳＡ）は，格納容器内水素濃度及び格納容器内酸素濃度と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，検出器の設置箇所の位置的分散を図る設計とする。
また，格納容器内水素濃度（ＳＡ）及び格納容器内酸素濃度（ＳＡ）は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設
備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－32

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第67条
格納容器内水素濃度（ＳＡ）及び格納容器
内酸素濃度（ＳＡ）による原子炉格納容器内の水素濃度及び酸素濃度監視

常設重大事故等対処設備
参照図書
格納容器内酸素濃度（ＳＡ）

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値(【設置場所】：
EL.14.00 m，EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(20 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-7,8図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－（考慮不要）－－（中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能）－

・模擬入力により機能，性能の確認（特製の確認）及び校正が可能な設計－（本来の用途として使用する）

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計・添付書類Ｖ-1-5-1－【系統図】：第5-4-3図（設置許可系統図）第9.9-3図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（中央制御室操作）

－

計測－33

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第67条
格納容器内水素濃度（ＳＡ）及び格納容器
内酸素濃度（ＳＡ）による原子炉格納容器内の水素濃度及び酸素濃度監視

常設重大事故等対処設備
参照図書
格納容器内酸素濃度（ＳＡ）

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-5-1

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
格納容器内水素濃度（ＳＡ）

位置的分散を図る対象設備

－

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

格納容器内酸素濃度（ＳＡ）

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

格納容器内水素濃度（ＳＡ）及び格納容器内酸素濃度（ＳＡ）は，格納容器内水素濃度及び格納容器内酸素濃度と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，検出器の設置箇所の位置的分散を図る設計とする。
また，格納容器内水素濃度（ＳＡ）及び格納容器内酸素濃度（ＳＡ）は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設
備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－34

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

参照図書
フィルタ装置入口水素濃度【設置場所】：
EL.22.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(32 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－（考慮不要）－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能－（本来の用途として使用する）

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－・添付書類Ⅴ-1-5-1－－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（中央制御室操作）

－

計測－35

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

参照図書
フィルタ装置入口水素濃度

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-5-1

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
フィルタ装置第一弁（Ｓ／Ｃ側）
第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁
第二弁バイパス弁
遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計
圧力開放板

位置的分散を図る対象設備－

窒素供給装置
窒素供給装置用電源車
フィルタ装置遮蔽
配管遮蔽
移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備［水源］
代替淡水貯槽［水源］
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
フィルタ装置入口水素濃度

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

計測－36

東海第二発電所 第54 条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第68条
静的触媒式水素再結合器による水素濃度抑制

参照図書
静的触媒式水素再結合器動作監視装置

温度・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値【設置場所】：
EL.46.50 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候－（考慮不要）－第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（設備）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に設置する設計

海水

－

－

・電磁波の影響の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）電磁的障害

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計－（本来の用途として使用する）

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計・添付書類Ⅴ-1-5-1－－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－計測－37

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第68条
静的触媒式水素再結合器による水素濃度抑制

参照図書
静的触媒式水素再結合器動作監視装置

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-5-1

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
静的触媒式水素再結合器

位置的分散を図る対象設備－
静的触媒式水素再結合器動作監視装置

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

静的触媒式水素再結合器動作監視装置と原子炉建屋水素濃度は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，異なる計測方式とすることで多様性を有する設計とする。また，静的触媒式水素再結合器動作監視装置及び原子炉建屋水素濃度は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備，可搬型代替交流電源設備，常設代替直流電源設備又は可搬型代替直流電源設備からの給電により作動できる設計とする。

計測－38

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第68条
原子炉建屋内の水素濃度監視

参照図書
原子炉建屋水素濃度

温度EL. 46.50 m
・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値
EL. 2.00 m
EL. 14.00 m
・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値【設置場所】：
EL.46.50 m／EL.14.00 m／EL.2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1（
EL.46.50 m）
評価手法2（EL.2.00
m，EL.14.00 m）

圧力EL. 46.50 m
・環境圧力(大気圧相当)≦設計値
EL. 2.00 m
EL. 14.00 m
・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1（
EL.46.50 m）
評価手法1（EL.2.00
m，EL.14.00 m）

湿度

EL. 46.50 m
・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気）)≦設計値
EL. 2.00 m
EL. 14.00 m
・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気）)≦設計値

第１号

環境条件における健全性

屋外の天候

)

－（考慮不要）【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1（
EL.46.50 m）
評価手法3（EL.2.00
m，EL.14.00 m）【配置図】：第5-4-5,7,10図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1（
EL.46.50 m）
評価手法1（EL.2.00
m，EL.14.00 m）

放射線（設備）

EL. 46.50 m
・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値(
EL. 2.00 m
EL. 14.00 m
・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に設置する設計

海水

)

－

－

電磁的障害

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれることはない

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計－（本来の用途として使用する）

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計・添付書類Ⅴ-1-5-1－－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－計測－39

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第68条
原子炉建屋内の水素濃度監視

参照図書
原子炉建屋水素濃度

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-5-1

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

原子炉建屋水素濃度

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

静的触媒式水素再結合器動作監視装置と原子炉建屋水素濃度は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，異なる計測方式とすることで多様性を有する設計とする。また，静的触媒式水素再結合器動作監視装置及び原子炉建屋水素濃度は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備，可搬型代替交流電源設備，常設代替直流電源設備又は可搬型代替直流電源設備からの給電により作動できる設計とする。

計測－40

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器内の温度

参照図書
原子炉圧力容器温度

温度

・環境温度(200 ℃（最高235℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉格納容器
EL.20.30 m，EL.29.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-8,9図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

電磁的障害

－
－

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－41

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器内の温度

参照図書
原子炉圧力容器温度

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

主要パラメータの他チャンネル
原子炉圧力
原子炉圧力（ＳＡ）
原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）
残留熱除去系熱交換器入口温度

原子炉圧力容器温度

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－42

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器内の圧力

参照図書
原子炉圧力

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値【設置場所】：
EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(12 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-8図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－43

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器内の圧力

参照図書
原子炉圧力

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

主要パラメータの他チャンネル
原子炉圧力（ＳＡ）
原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）
原子炉圧力容器温度

原子炉圧力

主要パラメータの他チャンネル
原子炉圧力
原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）
原子炉圧力容器温度

原子炉圧力（ＳＡ）

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－44

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器内の圧力

参照図書
原子炉圧力（ＳＡ）

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値【設置場所】：
EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(12 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-8図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－45

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器内の圧力

参照図書
原子炉圧力（ＳＡ）

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

主要パラメータの他チャンネル
原子炉圧力（ＳＡ）
原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）
原子炉圧力容器温度

原子炉圧力

主要パラメータの他チャンネル
原子炉圧力
原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）
原子炉圧力容器温度

原子炉圧力（ＳＡ）

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－46

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器内の水位

参照図書
原子炉水位（広帯域）【設置場所】：

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）)－（考慮不要）・環境放射線(12 kGy/7日間)≦設計値

EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3【配置図】：第5-4-8図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－47

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器内の水位

参照図書
原子炉水位（広帯域）第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

主要パラメータの他チャンネル
原子炉水位（ＳＡ広帯域），原子炉水位（ＳＡ燃料域）
高圧代替注水系系統流量
低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン狭帯域用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン狭帯域用）
代替循環冷却系原子炉注水流量，原子炉隔離時冷却系系統流量
高圧炉心スプレイ系系統流量，残留熱除去系系統流量
低圧炉心スプレイ系系統流量
原子炉圧力，原子炉圧力（ＳＡ）
サプレッション・チェンバ圧力

原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）

原子炉水位（広帯域），原子炉水位（燃料域）
高圧代替注水系系統流量
低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン狭帯域用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン狭帯域用）
代替循環冷却系原子炉注水流量，原子炉隔離時冷却系系統流量
高圧炉心スプレイ系系統流量，残留熱除去系系統流量
低圧炉心スプレイ系系統流量
原子炉圧力，原子炉圧力（ＳＡ）
サプレッション・チェンバ圧力

原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－48

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器内の水位

参照図書
原子炉水位（燃料域）【設置場所】：
EL.14.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(12 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-7図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－49

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器内の水位

参照図書
原子炉水位（燃料域）

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

主要パラメータの他チャンネル
原子炉水位（ＳＡ広帯域），原子炉水位（ＳＡ燃料域）
高圧代替注水系系統流量
低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン狭帯域用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン狭帯域用）
代替循環冷却系原子炉注水流量，原子炉隔離時冷却系系統流量
高圧炉心スプレイ系系統流量，残留熱除去系系統流量
低圧炉心スプレイ系系統流量
原子炉圧力，原子炉圧力（ＳＡ）
サプレッション・チェンバ圧力

原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）

原子炉水位（広帯域），原子炉水位（燃料域）
高圧代替注水系系統流量
低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン狭帯域用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン狭帯域用）
代替循環冷却系原子炉注水流量，原子炉隔離時冷却系系統流量
高圧炉心スプレイ系系統流量，残留熱除去系系統流量
低圧炉心スプレイ系系統流量
原子炉圧力，原子炉圧力（ＳＡ）
サプレッション・チェンバ圧力

原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－50

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器内の水位

参照図書
原子炉水位（ＳＡ広帯域）【設置場所】：
EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(12 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-8図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－51

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器内の水位

参照図書
原子炉水位（ＳＡ広帯域）

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

主要パラメータの他チャンネル
原子炉水位（ＳＡ広帯域），原子炉水位（ＳＡ燃料域）
高圧代替注水系系統流量
低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン狭帯域用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン狭帯域用）
代替循環冷却系原子炉注水流量，原子炉隔離時冷却系系統流量
高圧炉心スプレイ系系統流量，残留熱除去系系統流量
低圧炉心スプレイ系系統流量
原子炉圧力，原子炉圧力（ＳＡ）
サプレッション・チェンバ圧力

原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）

原子炉水位（広帯域），原子炉水位（燃料域）
高圧代替注水系系統流量
低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン狭帯域用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン狭帯域用）
代替循環冷却系原子炉注水流量，原子炉隔離時冷却系系統流量
高圧炉心スプレイ系系統流量，残留熱除去系系統流量
低圧炉心スプレイ系系統流量
原子炉圧力，原子炉圧力（ＳＡ）
サプレッション・チェンバ圧力

原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－52

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器内の水位

参照図書
原子炉水位（ＳＡ燃料域）【設置場所】：
EL.14.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(12 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-7図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－53

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器内の水位

参照図書
原子炉水位（ＳＡ燃料域）

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

主要パラメータの他チャンネル
原子炉水位（ＳＡ広帯域），原子炉水位（ＳＡ燃料域）
高圧代替注水系系統流量
低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン狭帯域用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン狭帯域用）
代替循環冷却系原子炉注水流量，原子炉隔離時冷却系系統流量
高圧炉心スプレイ系系統流量，残留熱除去系系統流量
低圧炉心スプレイ系系統流量
原子炉圧力，原子炉圧力（ＳＡ）
サプレッション・チェンバ圧力

原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）

原子炉水位（広帯域），原子炉水位（燃料域）
高圧代替注水系系統流量
低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン狭帯域用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン狭帯域用）
代替循環冷却系原子炉注水流量，原子炉隔離時冷却系系統流量
高圧炉心スプレイ系系統流量，残留熱除去系系統流量
低圧炉心スプレイ系系統流量
原子炉圧力，原子炉圧力（ＳＡ）
サプレッション・チェンバ圧力

原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－54

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器への注水量

参照図書
高圧代替注水系系統流量

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.-4.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(12 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-4図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－55

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器への注水量

参照図書
高圧代替注水系系統流量第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），常設高圧代替注水系ポンプ吐出圧力

高圧代替注水系系統流量

代替淡水貯槽水位，西側淡水貯水設備水位
原子炉水位（広帯域），原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域），原子炉水位（ＳＡ燃料域）

低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン狭帯域用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン狭帯域用）

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），代替循環冷却系ポンプ吐出圧力

代替循環冷却系原子炉注水流量

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），原子炉隔離時冷却系ポンプ吐出圧力

原子炉隔離時冷却系系統流量

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），高圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力

高圧炉心スプレイ系系統流量

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），残留熱除去系ポンプ吐出圧力

残留熱除去系系統流量

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），低圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力

低圧炉心スプレイ系系統流量電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－56

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器への注水量

参照図書
低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン用）【設置場所】：

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）)－（考慮不要）・環境放射線(12 kGy/7日間)≦設計値

EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3【配置図】：第5-4-8図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－57

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器への注水量

参照図書
低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン用）

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），常設高圧代替注水系ポンプ吐出圧力

高圧代替注水系系統流量

代替淡水貯槽水位，西側淡水貯水設備水位
原子炉水位（広帯域），原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域），原子炉水位（ＳＡ燃料域）

低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン狭帯域用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン狭帯域用）

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），代替循環冷却系ポンプ吐出圧力

代替循環冷却系原子炉注水流量

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），原子炉隔離時冷却系ポンプ吐出圧力

原子炉隔離時冷却系系統流量

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），高圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力

高圧炉心スプレイ系系統流量

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），残留熱除去系ポンプ吐出圧力

残留熱除去系系統流量

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），低圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力

低圧炉心スプレイ系系統流量電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－58

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器への注水量

参照図書
低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン狭帯域用）【設置場所】：
EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(12 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-8図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－59

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器への注水量

参照図書
低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン狭帯域用）

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），常設高圧代替注水系ポンプ吐出圧力

高圧代替注水系系統流量

代替淡水貯槽水位，西側淡水貯水設備水位
原子炉水位（広帯域），原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域），原子炉水位（ＳＡ燃料域）

低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン狭帯域用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン狭帯域用）

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），代替循環冷却系ポンプ吐出圧力

代替循環冷却系原子炉注水流量

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），原子炉隔離時冷却系ポンプ吐出圧力

原子炉隔離時冷却系系統流量

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），高圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力

高圧炉心スプレイ系系統流量

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），残留熱除去系ポンプ吐出圧力

残留熱除去系系統流量

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），低圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力

低圧炉心スプレイ系系統流量電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－60

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器への注水量

参照図書
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン用）【設置場所】：
EL.14.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(12 kGy/7日間)≦設計値(【配置図】：第5-4-7図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－61

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器への注水量

参照図書
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン用）

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），常設高圧代替注水系ポンプ吐出圧力

高圧代替注水系系統流量

代替淡水貯槽水位，西側淡水貯水設備水位
原子炉水位（広帯域），原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域），原子炉水位（ＳＡ燃料域）

低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン狭帯域用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン狭帯域用）

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），代替循環冷却系ポンプ吐出圧力

代替循環冷却系原子炉注水流量

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），原子炉隔離時冷却系ポンプ吐出圧力

原子炉隔離時冷却系系統流量

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），高圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力

高圧炉心スプレイ系系統流量

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），残留熱除去系ポンプ吐出圧力

残留熱除去系系統流量

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），低圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力

低圧炉心スプレイ系系統流量電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－62

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器への注水量

参照図書
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン狭帯域用）【設置場所】：
EL.14.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(12 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-7図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－63

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器への注水量

参照図書
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン狭帯域用）

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），常設高圧代替注水系ポンプ吐出圧力

高圧代替注水系系統流量

代替淡水貯槽水位，西側淡水貯水設備水位
原子炉水位（広帯域），原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域），原子炉水位（ＳＡ燃料域）

低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン狭帯域用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン狭帯域用）

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），代替循環冷却系ポンプ吐出圧力

代替循環冷却系原子炉注水流量

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），原子炉隔離時冷却系ポンプ吐出圧力

原子炉隔離時冷却系系統流量

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），高圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力

高圧炉心スプレイ系系統流量

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），残留熱除去系ポンプ吐出圧力

残留熱除去系系統流量

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），低圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力

低圧炉心スプレイ系系統流量電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－64

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器への注水量

参照図書
代替循環冷却系原子炉注水流量【設置場所】：
EL.14.00 m

温度・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(12 kGy/7日間)≦設計値

EL.-4.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2【配置図】：第5-4-4,7図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－65

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器への注水量

参照図書
代替循環冷却系原子炉注水流量

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-5-1

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），常設高圧代替注水系ポンプ吐出圧力

高圧代替注水系系統流量

代替淡水貯槽水位，西側淡水貯水設備水位
原子炉水位（広帯域），原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域），原子炉水位（ＳＡ燃料域）

低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン狭帯域用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン狭帯域用）

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），代替循環冷却系ポンプ吐出圧力

代替循環冷却系原子炉注水流量

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），原子炉隔離時冷却系ポンプ吐出圧力

原子炉隔離時冷却系系統流量

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），高圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力

高圧炉心スプレイ系系統流量

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），残留熱除去系ポンプ吐出圧力

残留熱除去系系統流量

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），低圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力

低圧炉心スプレイ系系統流量電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－66

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器への注水量

参照図書
原子炉隔離時冷却系系統流量

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.-4.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-4図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－67

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器への注水量

参照図書
原子炉隔離時冷却系系統流量第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），常設高圧代替注水系ポンプ吐出圧力

高圧代替注水系系統流量

代替淡水貯槽水位，西側淡水貯水設備水位
原子炉水位（広帯域），原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域），原子炉水位（ＳＡ燃料域）

低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン狭帯域用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン狭帯域用）

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），代替循環冷却系ポンプ吐出圧力

代替循環冷却系原子炉注水流量

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），原子炉隔離時冷却系ポンプ吐出圧力

原子炉隔離時冷却系系統流量

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），高圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力

高圧炉心スプレイ系系統流量

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），残留熱除去系ポンプ吐出圧力

残留熱除去系系統流量

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），低圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力

低圧炉心スプレイ系系統流量電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－68

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器への注水量

参照図書
高圧炉心スプレイ系系統流量【設置場所】：
EL.2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値(

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-5図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－69

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器への注水量

参照図書
高圧炉心スプレイ系系統流量第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），常設高圧代替注水系ポンプ吐出圧力

高圧代替注水系系統流量

代替淡水貯槽水位，西側淡水貯水設備水位
原子炉水位（広帯域），原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域），原子炉水位（ＳＡ燃料域）

低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン狭帯域用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン狭帯域用）

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），代替循環冷却系ポンプ吐出圧力

代替循環冷却系原子炉注水流量

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），原子炉隔離時冷却系ポンプ吐出圧力

原子炉隔離時冷却系系統流量

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），高圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力

高圧炉心スプレイ系系統流量

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），残留熱除去系ポンプ吐出圧力

残留熱除去系系統流量

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），低圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力

低圧炉心スプレイ系系統流量電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－70

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器への注水量

参照図書
残留熱除去系系統流量【設置場所】：
EL.2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(12 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-5図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－71

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器への注水量

参照図書
残留熱除去系系統流量第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），常設高圧代替注水系ポンプ吐出圧力

高圧代替注水系系統流量

代替淡水貯槽水位，西側淡水貯水設備水位
原子炉水位（広帯域），原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域），原子炉水位（ＳＡ燃料域）

低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン狭帯域用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン狭帯域用）

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），代替循環冷却系ポンプ吐出圧力

代替循環冷却系原子炉注水流量

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），原子炉隔離時冷却系ポンプ吐出圧力

原子炉隔離時冷却系系統流量

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），高圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力

高圧炉心スプレイ系系統流量

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），残留熱除去系ポンプ吐出圧力

残留熱除去系系統流量

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），低圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力

低圧炉心スプレイ系系統流量電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－72

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器への注水量

参照図書
低圧炉心スプレイ系系統流量【設置場所】：
EL.2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値(【配置図】：第5-4-5図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－73

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器への注水量

参照図書
低圧炉心スプレイ系系統流量第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），常設高圧代替注水系ポンプ吐出圧力

高圧代替注水系系統流量

代替淡水貯槽水位，西側淡水貯水設備水位
原子炉水位（広帯域），原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域），原子炉水位（ＳＡ燃料域）

低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン狭帯域用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン狭帯域用）

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），代替循環冷却系ポンプ吐出圧力

代替循環冷却系原子炉注水流量

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），原子炉隔離時冷却系ポンプ吐出圧力

原子炉隔離時冷却系系統流量

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），高圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力

高圧炉心スプレイ系系統流量

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），残留熱除去系ポンプ吐出圧力

残留熱除去系系統流量

サプレッション・プール水位，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），低圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力

低圧炉心スプレイ系系統流量電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－74

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器への注水量

参照図書
低圧代替注水系格納容器スプレイ流量（常設ライン用）

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値【設置場所】：
EL.2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(12 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-5図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－75

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器への注水量

参照図書
低圧代替注水系格納容器スプレイ流量（常設ライン用）

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

代替淡水貯槽水位
西側淡水貯水設備水位
サプレッション・プール水位

低圧代替注水系格納容器スプレイ流量（常設ライン用）
低圧代替注水系格納容器スプレイ流量（可搬ライン用）

代替循環冷却系原子炉注水流量
代替循環冷却系ポンプ吐出圧力

代替循環冷却系格納容器スプレイ流量

代替淡水貯槽水位
西側淡水貯水設備水位
格納容器下部水位

低圧代替注水系格納容器下部注水流量

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－76

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器への注水量

参照図書
低圧代替注水系格納容器スプレイ流量（可搬ライン用）

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(12 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-8図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－77

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器への注水量

参照図書
低圧代替注水系格納容器スプレイ流量（可搬ライン用）

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

代替淡水貯槽水位
西側淡水貯水設備水位
サプレッション・プール水位

低圧代替注水系格納容器スプレイ流量（常設ライン用）
低圧代替注水系格納容器スプレイ流量（可搬ライン用）

代替循環冷却系原子炉注水流量
代替循環冷却系ポンプ吐出圧力

代替循環冷却系格納容器スプレイ流量

代替淡水貯槽水位
西側淡水貯水設備水位
格納容器下部水位

低圧代替注水系格納容器下部注水流量

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－78

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器への注水量

参照図書
代替循環冷却系格納容器スプレイ流量

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値【設置場所】：
EL.-4.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(12 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-4図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－79

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器への注水量

参照図書
代替循環冷却系格納容器スプレイ流量

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-5-1

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

代替淡水貯槽水位
西側淡水貯水設備水位
サプレッション・プール水位

低圧代替注水系格納容器スプレイ流量（常設ライン用）
低圧代替注水系格納容器スプレイ流量（可搬ライン用）

代替循環冷却系原子炉注水流量
代替循環冷却系ポンプ吐出圧力

代替循環冷却系格納容器スプレイ流量

代替淡水貯槽水位
西側淡水貯水設備水位
格納容器下部水位

低圧代替注水系格納容器下部注水流量

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－80

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器への注水量

参照図書
低圧代替注水系格納容器下部注水流量【設置場所】：
EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(12 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-8図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－81

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器への注水量

参照図書
低圧代替注水系格納容器下部注水流量第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-5-1

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

代替淡水貯槽水位
西側淡水貯水設備水位
サプレッション・プール水位

低圧代替注水系格納容器スプレイ流量（常設ライン用）
低圧代替注水系格納容器スプレイ流量（可搬ライン用）

代替循環冷却系原子炉注水流量
代替循環冷却系ポンプ吐出圧力

代替循環冷却系格納容器スプレイ流量

代替淡水貯槽水位
西側淡水貯水設備水位
格納容器下部水位

低圧代替注水系格納容器下部注水流量

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－82

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器内の温度

参照図書
ドライウェル雰囲気温度

・環境温度(200 ℃（最高235℃）)≦設計値

圧力

・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）)【設置場所】：原子炉格納容器 EL.14.00 m
原子炉格納容器 EL.29.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

温度－（考慮不要）・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値(【配置図】：第5-4-7,9図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

電磁的障害

－
－

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－83

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器内の温度

参照図書
ドライウェル雰囲気温度

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－－

位置的分散を図る対象設備－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

主要パラメータの他チャンネル
ドライウェル圧力
サプレッション・チェンバ圧力

ドライウェル雰囲気温度

主要パラメータの他チャンネル
サプレッション・プール水温度
サプレッション・チェンバ圧力

サプレッション・チェンバ雰囲気温度

主要パラメータの他チャンネル
サプレッション・チェンバ雰囲気温度

サプレッション・プール水温度

主要パラメータの他チャンネル

格納容器下部水温電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－84

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器内の温度

参照図書
サプレッション・チェンバ雰囲気温度

・環境温度(200 ℃（最高235℃）)≦設計値

圧力

・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候
放射線（設備）)【設置場所】：原子炉格納容器 EL.8.20 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

温度－（考慮不要）・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値(【配置図】：第5-4-6図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

電磁的障害

－
－

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－85

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器内の温度

参照図書
サプレッション・チェンバ雰囲気温度

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－－

位置的分散を図る対象設備－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

主要パラメータの他チャンネル
ドライウェル圧力
サプレッション・チェンバ圧力

ドライウェル雰囲気温度

主要パラメータの他チャンネル
サプレッション・プール水温度
サプレッション・チェンバ圧力

サプレッション・チェンバ雰囲気温度

主要パラメータの他チャンネル
サプレッション・チェンバ雰囲気温度

サプレッション・プール水温度

主要パラメータの他チャンネル

格納容器下部水温電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－86

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器内の温度

参照図書
サプレッション・プール水温度

・環境温度(200 ℃（最高235℃）)≦設計値

圧力

・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）)【設置場所】：原子炉格納容器 EL.-4.00 m
原子炉格納容器 EL.2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

温度－（考慮不要）・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-4,5図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

電磁的障害

－
－

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－87

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器内の温度

参照図書
サプレッション・プール水温度

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－－

位置的分散を図る対象設備－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

主要パラメータの他チャンネル
ドライウェル圧力
サプレッション・チェンバ圧力

ドライウェル雰囲気温度

主要パラメータの他チャンネル
サプレッション・プール水温度
サプレッション・チェンバ圧力

サプレッション・チェンバ雰囲気温度

主要パラメータの他チャンネル
サプレッション・チェンバ雰囲気温度

サプレッション・プール水温度

主要パラメータの他チャンネル

格納容器下部水温電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－88

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器内の温度

参照図書
格納容器下部水温

温度

・環境温度(200 ℃（最高235℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉格納容器 EL.8.20 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(620 kPa)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値(【配置図】：第5-4-6図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

電磁的障害

－
－

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－89

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器内の温度

参照図書
格納容器下部水温第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-5-1

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

位置的分散を図る対象設備－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

主要パラメータの他チャンネル
ドライウェル圧力
サプレッション・チェンバ圧力

ドライウェル雰囲気温度

主要パラメータの他チャンネル
サプレッション・プール水温度
サプレッション・チェンバ圧力

サプレッション・チェンバ雰囲気温度

主要パラメータの他チャンネル
サプレッション・チェンバ雰囲気温度

サプレッション・プール水温度

主要パラメータの他チャンネル

格納容器下部水温電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－90

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器内の圧力

参照図書
ドライウェル圧力

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値【設置場所】：
EL.29.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(12 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-9図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－91

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器内の圧力

参照図書
ドライウェル圧力第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

サプレッション・チェンバ圧力
ドライウェル雰囲気温度

ドライウェル圧力

ドライウェル圧力
サプレッション・チェンバ雰囲気温度

サプレッション・チェンバ圧力電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－92

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器内の圧力

参照図書
サプレッション・チェンバ圧力【設置場所】：
EL.8.20 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(12 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-6図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－93

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器内の圧力

参照図書
サプレッション・チェンバ圧力第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

サプレッション・チェンバ圧力
ドライウェル雰囲気温度

ドライウェル圧力

ドライウェル圧力
サプレッション・チェンバ雰囲気温度

サプレッション・チェンバ圧力電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－94

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器内の水位

参照図書
サプレッション・プール水位

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値【設置場所】：
EL.-4.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(12 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-4図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－95

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器内の水位

参照図書
サプレッション・プール水位

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン狭帯域用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン狭帯域用）
低圧代替注水系格納容器スプレイ流量（常設ライン用）
低圧代替注水系格納容器スプレイ流量（可搬ライン用）
低圧代替注水系格納容器下部注水流量
代替淡水貯槽水位
西側淡水貯水設備水位
ドライウェル圧力
サプレッション・チェンバ圧力

サプレッション・プール水位

主要パラメータの他チャンネル
低圧代替注水系格納容器下部注水流量
代替淡水貯槽水位
西側淡水貯水設備水位

格納容器下部水位電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－96

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器内の水位

参照図書
格納容器下部水位

温度

・環境温度(200 ℃（最高235℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉格納容器 EL.8.20 m
原子炉格納容器 EL.14.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）)－（考慮不要）・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3【配置図】：第5-4-6,7図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

電磁的障害

－
－

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－97

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器内の水位

参照図書
格納容器下部水位第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-5-1

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン狭帯域用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン狭帯域用）
低圧代替注水系格納容器スプレイ流量（常設ライン用）
低圧代替注水系格納容器スプレイ流量（可搬ライン用）
低圧代替注水系格納容器下部注水流量
代替淡水貯槽水位
西側淡水貯水設備水位
ドライウェル圧力
サプレッション・チェンバ圧力

サプレッション・プール水位

主要パラメータの他チャンネル
低圧代替注水系格納容器下部注水流量
代替淡水貯槽水位
西側淡水貯水設備水位

格納容器下部水位電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－98

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器内の水素濃度

参照図書
格納容器内水素濃度（ＳＡ）【設置場所】：
EL.14.00 m，EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値(

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）)【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3－（考慮不要）・環境放射線(20 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-7,8図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－（考慮不要）－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（中央制御室操作）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－99

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器内の水素濃度

参照図書
格納容器内水素濃度（ＳＡ）

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

主要パラメータの他チャンネル

格納容器内水素濃度（ＳＡ）

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－100東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
未臨界の維持又は監視

参照図書
起動領域計装温度

・環境温度(171 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉格納容器
EL.14.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(310 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(260 kGy/7日間)≦設計値(【配置図】：第2図（既工事計画書）)【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－101

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
未臨界の維持又は監視

参照図書
起動領域計装第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－－

位置的分散を図る対象設備－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

主要パラメータの他チャンネル
平均出力領域計装

起動領域計装主要パラメータの他チャンネル
起動領域計装平均出力領域計装電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－102

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
未臨界の維持又は監視

参照図書
平均出力領域計装【設置場所】：原子炉格納容器
EL.14.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

温度

・環境温度(171 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(310 kPa)≦設計値(

湿度

・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）)－（考慮不要）・環境放射線(260 kGy/7日間)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1【配置図】：第2図（既工事計画書）【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－103

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
未臨界の維持又は監視

参照図書
平均出力領域計装第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－－

位置的分散を図る対象設備－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

主要パラメータの他チャンネル
平均出力領域計装

起動領域計装主要パラメータの他チャンネル
起動領域計装平均出力領域計装電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－104

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
最終ヒートシンクの確保（代替循環冷却系）

参照図書
サプレッション・プール水温度

温度

・環境温度(200 ℃（最高235℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉格納容器 EL.-4.00 m
原子炉格納容器 EL.2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値(【配置図】：第5-4-4,5図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

電磁的障害

－
－

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－105

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
最終ヒートシンクの確保（代替循環冷却系）

参照図書
サプレッション・プール水温度

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-5-1

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

主要パラメータの他チャンネル
サプレッション・チェンバ雰囲気温度

サプレッション・プール水温度

残留熱除去系熱交換器出口温度

代替循環冷却系ポンプ入口温度

サプレッション・プール水位
原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）
代替循環冷却系格納容器スプレイ流量
代替循環冷却系ポンプ吐出圧力
原子炉圧力容器温度

代替循環冷却系原子炉注水流量

代替循環冷却系原子炉注水流量
代替循環冷却系ポンプ吐出圧力
サプレッション・プール水温度
ドライウェル雰囲気温度
サプレッション・チェンバ雰囲気温度

代替循環冷却系格納容器スプレイ流量電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－106

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
最終ヒートシンクの確保（代替循環冷却系）

参照図書
代替循環冷却系ポンプ入口温度

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値【設置場所】：
EL.-4.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）)－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3【配置図】：第5-4-4図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

電磁的障害

－
－

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－107

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
最終ヒートシンクの確保（代替循環冷却系）

参照図書
代替循環冷却系ポンプ入口温度

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-5-1

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

主要パラメータの他チャンネル
サプレッション・チェンバ雰囲気温度

サプレッション・プール水温度

残留熱除去系熱交換器出口温度

代替循環冷却系ポンプ入口温度

サプレッション・プール水位
原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）
代替循環冷却系格納容器スプレイ流量
代替循環冷却系ポンプ吐出圧力
原子炉圧力容器温度

代替循環冷却系原子炉注水流量

代替循環冷却系原子炉注水流量
代替循環冷却系ポンプ吐出圧力
サプレッション・プール水温度
ドライウェル雰囲気温度
サプレッション・チェンバ雰囲気温度

代替循環冷却系格納容器スプレイ流量電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－108

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
最終ヒートシンクの確保（代替循環冷却系）

参照図書
代替循環冷却系原子炉注水流量【設置場所】：
EL.14.00 m

温度・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(12 kGy/7日間)≦設計値

EL.-4.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2【配置図】：第5-4-4,7図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－109・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
最終ヒートシンクの確保（代替循環冷却系）

参照図書
代替循環冷却系原子炉注水流量

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-5-1

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

主要パラメータの他チャンネル
サプレッション・チェンバ雰囲気温度

サプレッション・プール水温度

残留熱除去系熱交換器出口温度

代替循環冷却系ポンプ入口温度

サプレッション・プール水位
原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）
代替循環冷却系格納容器スプレイ流量
代替循環冷却系ポンプ吐出圧力
原子炉圧力容器温度

代替循環冷却系原子炉注水流量

代替循環冷却系原子炉注水流量
代替循環冷却系ポンプ吐出圧力
サプレッション・プール水温度
ドライウェル雰囲気温度
サプレッション・チェンバ雰囲気温度

代替循環冷却系格納容器スプレイ流量電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－110東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
最終ヒートシンクの確保（代替循環冷却系）

参照図書
代替循環冷却系格納容器スプレイ流量

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値【設置場所】：
EL.-4.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(12 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-4図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－111

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
最終ヒートシンクの確保（代替循環冷却系）

参照図書
代替循環冷却系格納容器スプレイ流量

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-5-1

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

主要パラメータの他チャンネル
サプレッション・チェンバ雰囲気温度

サプレッション・プール水温度

残留熱除去系熱交換器出口温度

代替循環冷却系ポンプ入口温度

サプレッション・プール水位
原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）
代替循環冷却系格納容器スプレイ流量
代替循環冷却系ポンプ吐出圧力
原子炉圧力容器温度

代替循環冷却系原子炉注水流量

代替循環冷却系原子炉注水流量
代替循環冷却系ポンプ吐出圧力
サプレッション・プール水温度
ドライウェル雰囲気温度
サプレッション・チェンバ雰囲気温度

代替循環冷却系格納容器スプレイ流量電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－112

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
最終ヒートシンクの確保（格納容器圧力逃
がし装置）

参照図書
フィルタ装置水位

温度

・環境温度(66 ℃)≦設計値【設置場所】：格納容器圧力逃がし装置格
納槽 EL.-12.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値(－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－113

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
最終ヒートシンクの確保（格納容器圧力逃
がし装置）
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
フィルタ装置水位

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－－

位置的分散を図る対象設備－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

主要パラメータの他チャンネル

フィルタ装置水位

ドライウェル圧力
サプレッション・チェンバ圧力
フィルタ装置スクラビング水温度

フィルタ装置圧力

フィルタ装置圧力

フィルタ装置スクラビング水温度

主要パラメータ（フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ））の他
チャンネルフィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）

主要パラメータの他チャンネル
格納容器内水素濃度（ＳＡ）

フィルタ装置入口水素濃度

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－114

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
最終ヒートシンクの確保（格納容器圧力逃
がし装置）

参照図書
フィルタ装置圧力【設置場所】：格納容器圧力逃がし装置格
納槽 EL.-12.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

温度

・環境温度(66 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値(

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2)【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値(－)

【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－115

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
最終ヒートシンクの確保（格納容器圧力逃
がし装置）
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
フィルタ装置圧力・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－－

位置的分散を図る対象設備－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

主要パラメータの他チャンネル

フィルタ装置水位

ドライウェル圧力
サプレッション・チェンバ圧力
フィルタ装置スクラビング水温度

フィルタ装置圧力

フィルタ装置圧力

フィルタ装置スクラビング水温度

主要パラメータ（フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ））の他
チャンネルフィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）

主要パラメータの他チャンネル
格納容器内水素濃度（ＳＡ）

フィルタ装置入口水素濃度

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－116

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
最終ヒートシンクの確保（格納容器圧力逃
がし装置）

参照図書
フィルタ装置スクラビング水温度

温度

・環境温度(66 ℃)≦設計値【設置場所】：格納容器圧力逃がし装置格
納槽 EL.-12.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(98 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

電磁的障害

－
－

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－117

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
最終ヒートシンクの確保（格納容器圧力逃
がし装置）
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
フィルタ装置スクラビング水温度

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－－

位置的分散を図る対象設備－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

主要パラメータの他チャンネル

フィルタ装置水位

ドライウェル圧力
サプレッション・チェンバ圧力
フィルタ装置スクラビング水温度

フィルタ装置圧力

フィルタ装置圧力

フィルタ装置スクラビング水温度

主要パラメータ（フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ））の他チャンネル

フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）

主要パラメータの他チャンネル
格納容器内水素濃度（ＳＡ）

フィルタ装置入口水素濃度

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－118

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
最終ヒートシンクの確保（格納容器圧力逃
がし装置）

参照図書
フィルタ装置入口水素濃度【設置場所】：
EL.22.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(32 kGy/7日間)≦設計値(－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－（考慮不要）－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（中央制御室操作）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－119・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
最終ヒートシンクの確保（格納容器圧力逃
がし装置）
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
フィルタ装置入口水素濃度

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－－

位置的分散を図る対象設備－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

主要パラメータの他チャンネル

フィルタ装置水位

ドライウェル圧力
サプレッション・チェンバ圧力
フィルタ装置スクラビング水温度

フィルタ装置圧力

フィルタ装置圧力

フィルタ装置スクラビング水温度

主要パラメータ（フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ））の他チャンネル

フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）

主要パラメータの他チャンネル
格納容器内水素濃度（ＳＡ）

フィルタ装置入口水素濃度

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－120東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
最終ヒートシンクの確保（残留熱除去系）

参照図書
残留熱除去系熱交換器入口温度【設置場所】：
EL.8.20 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値(【配置図】：第5-4-6図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

電磁的障害

－
－

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－121

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
最終ヒートシンクの確保（残留熱除去系）

参照図書
残留熱除去系熱交換器入口温度第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

原子炉圧力容器温度
サプレッション・プール水温度

残留熱除去系熱交換器入口温度

残留熱除去系熱交換器入口温度
残留熱除去系海水系系統流量
緊急用海水系流量（残留熱除去系熱交換器）
緊急用海水系流量（残留熱除去系補機）

残留熱除去系熱交換器出口温度

残留熱除去系ポンプ吐出圧力

残留熱除去系系統流量電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－122

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
最終ヒートシンクの確保（残留熱除去系）

参照図書
残留熱除去系熱交換器出口温度【設置場所】：
EL.2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値(

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値(【配置図】：第5-4-5図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

電磁的障害

－
－

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－123

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
最終ヒートシンクの確保（残留熱除去系）

参照図書
残留熱除去系熱交換器出口温度第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

原子炉圧力容器温度
サプレッション・プール水温度

残留熱除去系熱交換器入口温度

残留熱除去系熱交換器入口温度
残留熱除去系海水系系統流量
緊急用海水系流量（残留熱除去系熱交換器）
緊急用海水系流量（残留熱除去系補機）

残留熱除去系熱交換器出口温度

残留熱除去系ポンプ吐出圧力

残留熱除去系系統流量電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－124

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
最終ヒートシンクの確保（残留熱除去系）

参照図書
残留熱除去系系統流量【設置場所】：
EL.2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(12 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-5図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－125

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
最終ヒートシンクの確保（残留熱除去系）

参照図書
残留熱除去系系統流量第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

原子炉圧力容器温度
サプレッション・プール水温度

残留熱除去系熱交換器入口温度

残留熱除去系熱交換器入口温度
残留熱除去系海水系系統流量
緊急用海水系流量（残留熱除去系熱交換器）
緊急用海水系流量（残留熱除去系補機）

残留熱除去系熱交換器出口温度

残留熱除去系ポンプ吐出圧力

残留熱除去系系統流量電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－126

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
格納容器バイパスの監視（原子炉圧力容器
内の状態）

参照図書
原子炉水位（広帯域）【設置場所】：
EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(12 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-8図)【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－127

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
格納容器バイパスの監視（原子炉圧力容器
内の状態）
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
原子炉水位（広帯域）・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

主要パラメータの他チャンネル
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）

原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）

原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）

原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）

主要パラメータの他チャンネル
原子炉圧力（ＳＡ）
原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）
原子炉圧力容器温度

原子炉圧力

主要パラメータの他チャンネル
原子炉圧力
原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）
原子炉圧力容器温度

原子炉圧力（ＳＡ）

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－128

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
格納容器バイパスの監視（原子炉圧力容器
内の状態）

参照図書
原子炉水位（燃料域）【設置場所】：
EL.14.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(12 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-7図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－129・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
格納容器バイパスの監視（原子炉圧力容器
内の状態）
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
原子炉水位（燃料域）

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

主要パラメータの他チャンネル
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）

原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）

原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）

原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）

主要パラメータの他チャンネル
原子炉圧力（ＳＡ）
原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）
原子炉圧力容器温度

原子炉圧力

主要パラメータの他チャンネル
原子炉圧力
原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）
原子炉圧力容器温度

原子炉圧力（ＳＡ）

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－130東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
格納容器バイパスの監視（原子炉圧力容器
内の状態）

参照図書
原子炉水位（ＳＡ広帯域）【設置場所】：

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）)－（考慮不要）・環境放射線(12 kGy/7日間)≦設計値

EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3【配置図】：第5-4-8図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－131

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
格納容器バイパスの監視（原子炉圧力容器
内の状態）
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
原子炉水位（ＳＡ広帯域）・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

主要パラメータの他チャンネル
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）

原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）

原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）

原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）

主要パラメータの他チャンネル
原子炉圧力（ＳＡ）
原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）
原子炉圧力容器温度

原子炉圧力

主要パラメータの他チャンネル
原子炉圧力
原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）
原子炉圧力容器温度

原子炉圧力（ＳＡ）

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－132

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
格納容器バイパスの監視（原子炉圧力容器
内の状態）

参照図書
原子炉水位（ＳＡ燃料域）【設置場所】：
EL.14.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(12 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-7図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－133

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
格納容器バイパスの監視（原子炉圧力容器
内の状態）
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
原子炉水位（ＳＡ燃料域）

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

主要パラメータの他チャンネル
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）

原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）

原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）

原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）

主要パラメータの他チャンネル
原子炉圧力（ＳＡ）
原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）
原子炉圧力容器温度

原子炉圧力

主要パラメータの他チャンネル
原子炉圧力
原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）
原子炉圧力容器温度

原子炉圧力（ＳＡ）

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－134

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
格納容器バイパスの監視（原子炉圧力容器
内の状態）

参照図書
原子炉圧力
【設置場所】：
EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(12 kGy/7日間)≦設計値(【配置図】：第5-4-8図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－135

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
格納容器バイパスの監視（原子炉圧力容器
内の状態）
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
原子炉圧力

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

主要パラメータの他チャンネル
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）

原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）

原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）

原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）

主要パラメータの他チャンネル
原子炉圧力（ＳＡ）
原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）
原子炉圧力容器温度

原子炉圧力

主要パラメータの他チャンネル
原子炉圧力
原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）
原子炉圧力容器温度

原子炉圧力（ＳＡ）

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－136

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
格納容器バイパスの監視（原子炉圧力容器
内の状態）

参照図書
原子炉圧力（ＳＡ）【設置場所】：
EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(12 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-8図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－137

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
格納容器バイパスの監視（原子炉圧力容器
内の状態）
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
原子炉圧力（ＳＡ）

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

主要パラメータの他チャンネル
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）

原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）

原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）

原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）

主要パラメータの他チャンネル
原子炉圧力（ＳＡ）
原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）
原子炉圧力容器温度

原子炉圧力

主要パラメータの他チャンネル
原子炉圧力
原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）
原子炉圧力容器温度

原子炉圧力（ＳＡ）

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－138

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
格納容器バイパスの監視（原子炉格納容器
内の状態）

参照図書
ドライウェル雰囲気温度

温度

・環境温度(200 ℃（最高235℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉格納容器 EL.14.00 m
原子炉格納容器 EL.29.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-7,9図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

電磁的障害

－
－

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－139・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
格納容器バイパスの監視（原子炉格納容器
内の状態）
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
ドライウェル雰囲気温度

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

主要パラメータの他チャンネル
ドライウェル圧力

ドライウェル雰囲気温度

サプレッション・チェンバ圧力
ドライウェル雰囲気温度

ドライウェル圧力電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－140東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
格納容器バイパスの監視（原子炉格納容器
内の状態）

参照図書
ドライウェル圧力

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値【設置場所】：
EL.29.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(12 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-9図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－141

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
格納容器バイパスの監視（原子炉格納容器
内の状態）
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
ドライウェル圧力・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

主要パラメータの他チャンネル
ドライウェル圧力

ドライウェル雰囲気温度

サプレッション・チェンバ圧力
ドライウェル雰囲気温度

ドライウェル圧力電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－142

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
格納容器バイパスの監視（原子炉建屋内の
状態）

参照図書
高圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－143

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
格納容器バイパスの監視（原子炉建屋内の
状態）
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
高圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

原子炉圧力
原子炉圧力（ＳＡ）

高圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力

原子炉圧力
原子炉圧力（ＳＡ）

原子炉隔離時冷却系ポンプ吐出圧力

原子炉圧力
原子炉圧力（ＳＡ）

残留熱除去系ポンプ吐出圧力

原子炉圧力
原子炉圧力（ＳＡ）

低圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－144

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
格納容器バイパスの監視（原子炉建屋内の
状態）

参照図書
原子炉隔離時冷却系ポンプ吐出圧力

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値(【設置場所】：
EL.2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－145

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
格納容器バイパスの監視（原子炉建屋内の
状態）
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
原子炉隔離時冷却系ポンプ吐出圧力・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

原子炉圧力
原子炉圧力（ＳＡ）

高圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力

原子炉圧力
原子炉圧力（ＳＡ）

原子炉隔離時冷却系ポンプ吐出圧力

原子炉圧力
原子炉圧力（ＳＡ）

残留熱除去系ポンプ吐出圧力

原子炉圧力
原子炉圧力（ＳＡ）

低圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－146

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
格納容器バイパスの監視（原子炉建屋内の
状態）

参照図書
残留熱除去系ポンプ吐出圧力

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値(【設置場所】：
EL.2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－147

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
格納容器バイパスの監視（原子炉建屋内の
状態）
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
残留熱除去系ポンプ吐出圧力・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

原子炉圧力
原子炉圧力（ＳＡ）

高圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力

原子炉圧力
原子炉圧力（ＳＡ）

原子炉隔離時冷却系ポンプ吐出圧力

原子炉圧力
原子炉圧力（ＳＡ）

残留熱除去系ポンプ吐出圧力

原子炉圧力
原子炉圧力（ＳＡ）

低圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－148

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
格納容器バイパスの監視（原子炉建屋内の
状態）

参照図書
低圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値(【設置場所】：
EL.2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－149・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
格納容器バイパスの監視（原子炉建屋内の
状態）
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
低圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

原子炉圧力
原子炉圧力（ＳＡ）

高圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力

原子炉圧力
原子炉圧力（ＳＡ）

原子炉隔離時冷却系ポンプ吐出圧力

原子炉圧力
原子炉圧力（ＳＡ）

残留熱除去系ポンプ吐出圧力

原子炉圧力
原子炉圧力（ＳＡ）

低圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－150東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
水源の確保

参照図書
サプレッション・プール水位【設置場所】：
EL.-4.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(12 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-4図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－151

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
水源の確保

参照図書
サプレッション・プール水位
第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

高圧代替注水系系統流量，代替循環冷却系原子炉注水流量
原子炉隔離時冷却系系統流量，高圧炉心スプレイ系系統流量
残留熱除去系系統流量，低圧炉心スプレイ系系統流量
常設高圧代替注水系ポンプ吐出圧力，代替循環冷却系ポンプ吐出圧力
原子炉隔離時冷却系ポンプ吐出圧力
高圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力，残留熱除去系ポンプ吐出圧力
低圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力

サプレッション・プール水位

低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン狭帯域用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン狭帯域用）
低圧代替注水系格納容器スプレイ流量（常設ライン用）
低圧代替注水系格納容器スプレイ流量（可搬ライン用）
低圧代替注水系格納容器下部注水流量，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），サプレッション・プール水位
常設低圧代替注水系ポンプ吐出圧力

代替淡水貯槽水位

低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン狭帯域用）
低圧代替注水系格納容器スプレイ流量（常設ライン用）
低圧代替注水系格納容器下部注水流量，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），サプレッション・プール水位

西側淡水貯水設備水位電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－152

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
水源の確保

参照図書
代替淡水貯槽水位

温度

・環境温度(66 ℃)≦設計値【設置場所】：常設低圧代替注水ポンプ室
EL.-18.50 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【配置図】：第5-4-11図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－153

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
水源の確保

参照図書
代替淡水貯槽水位
第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

高圧代替注水系系統流量，代替循環冷却系原子炉注水流量
原子炉隔離時冷却系系統流量，高圧炉心スプレイ系系統流量
残留熱除去系系統流量，低圧炉心スプレイ系系統流量
常設高圧代替注水系ポンプ吐出圧力，代替循環冷却系ポンプ吐出圧力
原子炉隔離時冷却系ポンプ吐出圧力
高圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力，残留熱除去系ポンプ吐出圧力
低圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力

サプレッション・プール水位

低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン狭帯域用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン狭帯域用）
低圧代替注水系格納容器スプレイ流量（常設ライン用）
低圧代替注水系格納容器スプレイ流量（可搬ライン用）
低圧代替注水系格納容器下部注水流量，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），サプレッション・プール水位
常設低圧代替注水系ポンプ吐出圧力

代替淡水貯槽水位

低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン狭帯域用）
低圧代替注水系格納容器スプレイ流量（常設ライン用）
低圧代替注水系格納容器下部注水流量，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），サプレッション・プール水位

西側淡水貯水設備水位電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－154

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
水源の確保

参照図書
西側淡水貯水設備水位

温度・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：常設代替高圧電源装置置場
EL.-13.50 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【配置図】：第5-4-11図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－155

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
水源の確保

参照図書
西側淡水貯水設備水位第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

高圧代替注水系系統流量，代替循環冷却系原子炉注水流量
原子炉隔離時冷却系系統流量，高圧炉心スプレイ系系統流量
残留熱除去系系統流量，低圧炉心スプレイ系系統流量
常設高圧代替注水系ポンプ吐出圧力，代替循環冷却系ポンプ吐出圧力
原子炉隔離時冷却系ポンプ吐出圧力
高圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力，残留熱除去系ポンプ吐出圧力
低圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力

サプレッション・プール水位

低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン狭帯域用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン狭帯域用）
低圧代替注水系格納容器スプレイ流量（常設ライン用）
低圧代替注水系格納容器スプレイ流量（可搬ライン用）
低圧代替注水系格納容器下部注水流量，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），サプレッション・プール水位
常設低圧代替注水系ポンプ吐出圧力

代替淡水貯槽水位

低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン狭帯域用）
低圧代替注水系格納容器スプレイ流量（常設ライン用）
低圧代替注水系格納容器下部注水流量，原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域），原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域），サプレッション・プール水位

西側淡水貯水設備水位電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－156

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉建屋内の水素濃度

参照図書
原子炉建屋水素濃度

温度EL.46.50 m
・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値(
EL.2.00 m
EL.14.00 m
・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値【設置場所】：
EL.46.50 m，EL.2.00 m，EL.14.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1（
EL.46.50 m）
評価手法2（EL.2.00 m，EL.14.00 m）

圧力EL.46.50 m
・環境圧力(大気圧相当)≦設計値
EL.2.00 m
EL.14.00 m
・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1（
EL.46.50 m）
評価手法1（EL.2.00 m，EL.14.00 m）

湿度

EL.46.50 m
・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値
EL.2.00 m
EL.14.00 m
・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値(

第１号

環境条件における健全性

屋外の天候

放射線（設備）)－（考慮不要）EL.46.50 m
・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値
EL.2.00 m
EL.14.00 m
・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1（
EL.46.50 m）
評価手法3（EL.2.00 m，EL.14.00 m）【配置図】：第5-4-5,7,10図)【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1（
EL.46.50 m）
評価手法1（EL.2.00 m，EL.14.00 m）

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

－

電磁的障害

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれることはない

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計・添付書類Ⅴ-1-5-1－（本来の用途として使用する）－

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－計測－157

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉建屋内の水素濃度

参照図書
原子炉建屋水素濃度

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-5-1

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

主要パラメータの他チャンネル
静的触媒式水素再結合器動作監視装置

原子炉建屋水素濃度

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－158

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器内の酸素濃度

参照図書
格納容器内酸素濃度（ＳＡ）

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.14.00 m，EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(20 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-7,8図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－（考慮不要）－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（中央制御室操作）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

計測－159・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器内の酸素濃度

参照図書
格納容器内酸素濃度（ＳＡ）

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

主要パラメータの他チャンネル
格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｄ／Ｗ）
格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｓ／Ｃ）
ドライウェル圧力
サプレッション・チェンバ圧力格納容器内酸素濃度（ＳＡ）

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－160東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
発電所内の通信連絡参照図書
安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）【設置場所】：
温度

圧力

湿度

・環境圧力(大気圧)≦設計値(
緊急時対策所建屋
・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

・環境湿度(60 ％)≦設計値(
緊急時対策所建屋
・環境湿度(90 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）

EL.18.00 m
緊急時対策所建屋 EL.30.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

・環境温度(40 ℃)≦設計値(
緊急時対策所建屋
・環境温度(40 ℃)≦設計値(－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(
緊急時対策所建屋
・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【配置図】：第1-6-7, 32図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－（考慮不要）・付属の操作スイッチにより緊急時対策所内での操作が可能な設計－【配置図】：第1-6-7, 32図（設置許可系統図）第 6.4-6 図

・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備（設置許可系統図）第6.4-6図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

計測－161－

・添付書類Ⅴ-1-1-6

第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
発電所内の通信連絡参照図書
安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1
・添付書類Ⅴ-1-1-10
・添付書類Ⅴ-1-9-3-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備（安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ））

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備
緊急時対策所用代替電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

中央制御室及び緊急時対策所建屋内に設置するＳＰＤＳ及びデータ伝送設備の電源は，常設代替交流電源設備，可搬型代替交流電源設備又は緊急時対策所用代替電源設備からの給電により使用することで，非常用交流電源設備に対して多様性を有する設計とする。

計測－162

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第73条
温度，圧力，水位，注水量の計測・監視

参照図書
可搬型計測器（原子炉圧力容器及び原子炉格納容器内の温度，圧力，水位及び流量（注水量）計測用）【設置場所】：
EL.18.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(60 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，別添2に基づ ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
き実施）・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）・電磁波により機能が損なわれないことを確認している周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・油内包機器による地震随伴火災の有無や，水又は蒸気内包機器による地震随伴溢水の影響を考慮して保管
・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

－
－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－（考慮不要）－・可搬型計測器の計装ケーブルの接続は，ボルト・ネジ接続とし，接続規格を統一することにより，一般的に使用される工具を用いて確実に接続可能な設計・付属の操作スイッチにより設置場所で操作が可能な設計

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（中央制御室操作）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により性能の確認が可能な設計

計測－163

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第73条
温度，圧力，水位，注水量の計測・監視

－

第２項

－

第１号

容量

参照図書
可搬型計測器（原子炉圧力容器及び原子炉格納容器内の温度，圧力，水位及び流量（注水量）計測用）

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-5-1

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設 ・可搬型計測器の計装ケーブルの接続は，ボルト・ネジ接続により，容易かつ備の接続性
確実に接続が可能な設計－異なる複数の接続箇所の確保－－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2
慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処設備の地盤」に基づく地盤上に設置された建屋等内に保管
・地震，津波以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

各計器

可搬型計測器（原子炉圧力容器及び原子炉格納容器内の温度，圧力，
水位及び流量（注水量）計測用）

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型計測器は，各計器と離れた原子炉建屋付属棟内及び緊急時対策所建屋内に保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

計測－164

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第73条
圧力，水位，注水量の計測・監視

参照図書
可搬型計測器（原子炉圧力容器及び原子炉格納容器内の圧力，水位及び流量（注水量）計測用）【設置場所】：
EL.18.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(60 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，別添2に基づ ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
き実施）・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）・電磁波により機能が損なわれないことを確認している周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・油内包機器による地震随伴火災の有無や，水又は蒸気内包機器による地震随伴溢水の影響を考慮して保管
・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

－
－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－（考慮不要）－・可搬型計測器の計装ケーブルの接続は，ボルト・ネジ接続とし，接続規格を統一することにより，一般的に使用される工具を用いて確実に接続可能な設計・付属の操作スイッチにより設置場所で操作が可能な設計

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（中央制御室操作）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により性能の確認が可能な設計

計測－165

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第73条
圧力，水位，注水量の計測・監視

－

第２項

－

第１号

容量

参照図書
可搬型計測器（原子炉圧力容器及び原子炉格納容器内の圧力，水位及び流量（注水量）計測用）

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-5-1

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設 ・可搬型計測器の計装ケーブルの接続は，ボルト・ネジ接続により，容易かつ備の接続性
確実に接続が可能な設計－異なる複数の接続箇所の確保－－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2
慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処設備の地盤」に基づく地盤上に設置された建屋等内に保管
・地震，津波以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

各計器

可搬型計測器（原子炉圧力容器及び原子炉格納容器内の圧力，水位及び流量（注水量）計測用）

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型計測器は，各計器と離れた原子炉建屋付属棟内及び緊急時対策所建屋内に保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

計測－166

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
Ｍ／Ｃ

２Ｃ電圧
【設置場所】：
EL.-4.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計－（本来の用途として使用する）

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

－

－

－

－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－計測－167

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
Ｍ／Ｃ

２Ｃ電圧

第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

－

共用の禁止

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

環境条件
第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

位置的分散を図る対象設備－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

（Ｍ／Ｃ

２Ｃ電圧）

Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧

（Ｍ／Ｃ

２Ｄ電圧）

Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧

ＨＰＣＳ電圧）Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ電圧

（Ｐ／Ｃ

２Ｃ電圧）

Ｐ／Ｃ ２Ｃ電圧

（Ｐ／Ｃ

２Ｄ電圧）

Ｐ／Ｃ ２Ｄ電圧

（Ｍ／Ｃ

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

計測－168

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
Ｍ／Ｃ

２Ｄ電圧
【設置場所】：
EL.2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計－（本来の用途として使用する）

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

－

－

－

－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－計測－169

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
Ｍ／Ｃ

２Ｄ電圧

第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

－

共用の禁止

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

環境条件
第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

位置的分散を図る対象設備－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

（Ｍ／Ｃ

２Ｃ電圧）

Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧

（Ｍ／Ｃ

２Ｄ電圧）

Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧

ＨＰＣＳ電圧）Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ電圧

（Ｐ／Ｃ

２Ｃ電圧）

Ｐ／Ｃ ２Ｃ電圧

（Ｐ／Ｃ

２Ｄ電圧）

Ｐ／Ｃ ２Ｄ電圧

（Ｍ／Ｃ

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－計測－170東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
Ｍ／Ｃ

ＨＰＣＳ電圧【設置場所】：
EL.-4.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計－（本来の用途として使用する）

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

－

－

－

－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－計測－171

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
Ｍ／Ｃ

ＨＰＣＳ電圧第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

－

共用の禁止

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

環境条件
第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

位置的分散を図る対象設備－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

（Ｍ／Ｃ

２Ｃ電圧）

Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧

（Ｍ／Ｃ

２Ｄ電圧）

Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧

ＨＰＣＳ電圧）Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ電圧

（Ｐ／Ｃ

２Ｃ電圧）

Ｐ／Ｃ ２Ｃ電圧

（Ｐ／Ｃ

２Ｄ電圧）

Ｐ／Ｃ ２Ｄ電圧

（Ｍ／Ｃ

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－計測－172

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
Ｐ／Ｃ

２Ｃ電圧
【設置場所】：
EL.-4.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計－（本来の用途として使用する）

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

－

－

－

－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－計測－173

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
Ｐ／Ｃ

２Ｃ電圧

第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

－

共用の禁止

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

環境条件
第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

位置的分散を図る対象設備－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

（Ｍ／Ｃ

２Ｃ電圧）

Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧

（Ｍ／Ｃ

２Ｄ電圧）

Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧

ＨＰＣＳ電圧）Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ電圧

（Ｐ／Ｃ

２Ｃ電圧）

Ｐ／Ｃ ２Ｃ電圧

（Ｐ／Ｃ

２Ｄ電圧）

Ｐ／Ｃ ２Ｄ電圧

（Ｍ／Ｃ

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－計測－174

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
Ｐ／Ｃ

２Ｄ電圧
【設置場所】：
EL.2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計－（本来の用途として使用する）

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

－

－

－

－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－計測－175

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
Ｐ／Ｃ

２Ｄ電圧

第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

－

共用の禁止

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

環境条件
第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

位置的分散を図る対象設備－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

（Ｍ／Ｃ

２Ｃ電圧）

Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧

（Ｍ／Ｃ

２Ｄ電圧）

Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧

ＨＰＣＳ電圧）Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ電圧

（Ｐ／Ｃ

２Ｃ電圧）

Ｐ／Ｃ ２Ｃ電圧

（Ｐ／Ｃ

２Ｄ電圧）

Ｐ／Ｃ ２Ｄ電圧

（Ｍ／Ｃ

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－計測－176

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
緊急用Ｍ／Ｃ電圧

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：常設代替高圧電源装置置場
EL.2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計－（本来の用途として使用する）

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

－

－

－

－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－計測－177

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
緊急用Ｍ／Ｃ電圧
第１号
第２号

－

共用の禁止

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置する設計・添付書類Ⅴ-1-1-8

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計・添付書類Ⅴ-1-1-7

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第３項

－

－

位置的分散を図る対象設備－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧
Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧
Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ電圧

緊急用Ｍ／Ｃ電圧

Ｐ／Ｃ
Ｐ／Ｃ

２Ｃ電圧
２Ｄ電圧

緊急用Ｐ／Ｃ電圧
常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

電力

非常用交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

補助パラメータは，代替する機能を有する設計基準事故対処設備と可能な限り多様性及び独立性を有し，位置的分散を図る設計とする。
重大事故等対処設備の補助パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－178

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
緊急用Ｐ／Ｃ電圧

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：常設代替高圧電源装置場
EL.2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計－（本来の用途として使用する）

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

－

－

－

－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－計測－179

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
緊急用Ｐ／Ｃ電圧
第１号
第２号

－

共用の禁止

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置する設計・添付書類Ⅴ-1-1-8

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計・添付書類Ⅴ-1-1-7

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第３項

－

－

位置的分散を図る対象設備－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧
Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧
Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ電圧

緊急用Ｍ／Ｃ電圧

Ｐ／Ｃ
Ｐ／Ｃ

２Ｃ電圧
２Ｄ電圧

緊急用Ｐ／Ｃ電圧
常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

電力

非常用交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

補助パラメータは，代替する機能を有する設計基準事故対処設備と可能な限り多様性及び独立性を有し，位置的分散を図る設計とする。
重大事故等対処設備の補助パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－180東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
直流125V主母線盤２Ａ電圧

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：
EL.8.20 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計－（本来の用途として使用する）

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

－

－

－

－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－計測－181

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
直流125V主母線盤２Ａ電圧
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

－

共用の禁止

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

環境条件
第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（直流125V主母線盤２Ａ電圧）

直流125V主母線盤２Ａ電圧（直流125V主母線盤２Ｂ電圧）

直流125V主母線盤２Ｂ電圧（直流125V主母線盤ＨＰＣＳ電圧）

直流125V主母線盤ＨＰＣＳ電圧（直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ａ電圧）

直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ａ電圧（直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ｂ電圧）

直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ｂ電圧

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－計測－182

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
直流125V主母線盤２Ｂ電圧【設置場所】：
EL.8.20 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計－（本来の用途として使用する）

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

－

－

－

－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－計測－183

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
直流125V主母線盤２Ｂ電圧
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

－

共用の禁止

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

環境条件
第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（直流125V主母線盤２Ａ電圧）

直流125V主母線盤２Ａ電圧（直流125V主母線盤２Ｂ電圧）

直流125V主母線盤２Ｂ電圧（直流125V主母線盤ＨＰＣＳ電圧）

直流125V主母線盤ＨＰＣＳ電圧（直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ａ電圧）

直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ａ電圧（直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ｂ電圧）

直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ｂ電圧

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－計測－184

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
直流125V主母線盤ＨＰＣＳ電圧

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.8.20 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計－（本来の用途として使用する）

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

－

－

－

－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－計測－185

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
直流125V主母線盤ＨＰＣＳ電圧
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

－

共用の禁止

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

環境条件
第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（直流125V主母線盤２Ａ電圧）

直流125V主母線盤２Ａ電圧（直流125V主母線盤２Ｂ電圧）

直流125V主母線盤２Ｂ電圧（直流125V主母線盤ＨＰＣＳ電圧）

直流125V主母線盤ＨＰＣＳ電圧（直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ａ電圧）

直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ａ電圧（直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ｂ電圧）

直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ｂ電圧

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－計測－186

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ａ電圧

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.8.20 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計－（本来の用途として使用する）

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

－

－

－

－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－計測－187

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ａ電圧
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

－

共用の禁止

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

環境条件
第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（直流125V主母線盤２Ａ電圧）

直流125V主母線盤２Ａ電圧（直流125V主母線盤２Ｂ電圧）

直流125V主母線盤２Ｂ電圧（直流125V主母線盤ＨＰＣＳ電圧）

直流125V主母線盤ＨＰＣＳ電圧（直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ａ電圧）

直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ａ電圧（直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ｂ電圧）

直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ｂ電圧

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－計測－188

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ｂ電圧

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：
EL.8.20 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計－（本来の用途として使用する）

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

－

－

－

－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－計測－189

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ｂ電圧
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

－

共用の禁止

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

環境条件
第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（直流125V主母線盤２Ａ電圧）

直流125V主母線盤２Ａ電圧（直流125V主母線盤２Ｂ電圧）

直流125V主母線盤２Ｂ電圧（直流125V主母線盤ＨＰＣＳ電圧）

直流125V主母線盤ＨＰＣＳ電圧（直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ａ電圧）

直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ａ電圧（直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ｂ電圧）

直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ｂ電圧

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

計測－190東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
緊急用直流125V主母線盤電圧

温度・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：
EL.8.20 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計－（本来の用途として使用する）

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

－

－

－

－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－計測－191

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
緊急用直流125V主母線盤電圧
第１号
第２号

－

共用の禁止

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置する設計・添付書類Ⅴ-1-1-8

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計・添付書類Ⅴ-1-1-7

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

直流125V主母線盤２Ａ電圧
直流125V主母線盤２Ｂ電圧
直流125V主母線盤ＨＰＣＳ電圧

緊急用直流125V主母線盤電圧電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

補助パラメータは，代替する機能を有する設計基準事故対処設備と可能な限り多様性及び独立性を有し，位置的分散を図る設計とする。
重大事故等対処設備の補助パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－192

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
非常用窒素供給系供給圧力

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値【設置場所】：
EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計－（本来の用途として使用する）

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

－

－

－

－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－計測－193

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
非常用窒素供給系供給圧力
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

－

共用の禁止

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

環境条件
第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備（非常用窒素供給系供給圧力）

非常用窒素供給系供給圧力

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

計測－194

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
非常用窒素供給系高圧窒素ボンベ圧力【設置場所】：
EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計－（本来の用途として使用する）

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

－

－

－

－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－計測－195

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
非常用窒素供給系高圧窒素ボンベ圧力
第１号
第２号

－

共用の禁止

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置する設計・添付書類Ⅴ-1-1-8

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計・添付書類Ⅴ-1-1-7

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

非常用窒素供給系供給圧力

非常用窒素供給系高圧窒素ボンベ圧力電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

補助パラメータは，代替する機能を有する設計基準事故対処設備と可能な限り多様性及び独立性を有し，位置的分散を図る設計とする。
重大事故等対処設備の補助パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－196

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
非常用逃がし安全弁駆動系供給圧力

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値(【設置場所】：
EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計－（本来の用途として使用する）

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

－

－

－

－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－計測－197

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
非常用逃がし安全弁駆動系供給圧力
第１号
第２号

－

共用の禁止

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置する設計・添付書類Ⅴ-1-1-8

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計・添付書類Ⅴ-1-1-7

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

非常用窒素供給系供給圧力

非常用逃がし安全弁駆動系供給圧力

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

補助パラメータは，代替する機能を有する設計基準事故対処設備と可能な限り多様性及び独立性を有し，位置的分散を図る設計とする。
重大事故等対処設備の補助パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－198

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
非常用逃がし安全弁駆動系高圧窒素ボンベ圧力

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値【設置場所】：
EL.8.20 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値(－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計－（本来の用途として使用する）

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

－

－

－

－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－計測－199

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
非常用逃がし安全弁駆動系高圧窒素ボンベ圧力
第１号
第２号

－

共用の禁止

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置する設計・添付書類Ⅴ-1-1-8

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計・添付書類Ⅴ-1-1-7

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

非常用窒素供給系供給圧力

非常用逃がし安全弁駆動系高圧窒素ボンベ圧力電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

補助パラメータは，代替する機能を有する設計基準事故対処設備と可能な限り多様性及び独立性を有し，位置的分散を図る設計とする。
重大事故等対処設備の補助パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－200東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第74条
中央制御室待避室による居住性の確保

参照図書
衛星電話設備（可搬型）（待避室）

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.18.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(60 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【配置図】：第1-6-7図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，別添2に基づ ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
き実施）・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・油内包機器による地震随伴火災の有無や，水又は蒸気内包機器による地震随伴溢水の影響を考慮して保管
・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

－
－

－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－

・汎用の接続コネクタを用いて接続することで，容易かつ確実に使用が可能な
設計【配置図】：第1-6-7図・人力による持ち運びが可能な設計

・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－－（本来の用途として使用する）－

・他の設備から独立して使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛来物による影響なし）－－（中央制御室操作）－

計測－201

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第74条
中央制御室待避室による居住性の確保

参照図書
衛星電話設備（可搬型）（待避室）

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-10

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設・簡便な接続規格による接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設計
備の接続性

－

異なる複数の接続箇所の確保－－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・防止でも緩和でもない設備が有する機能については，その代替機能を有する
設計基準事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
中央制御室待避室遮蔽
中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）

位置的分散を図る対象設備－

中央制御室待避室差圧計
衛星電話設備（可搬型）（待避室）
データ表示装置（待避室）

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－計測－202

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第74条
中央制御室待避室による居住性の確保

参照図書
データ表示装置（待避室）

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.18.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(60 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【配置図】：第1-6-7図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，別添2に基づ ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
き実施）・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・油内包機器による地震随伴火災の有無や，水又は蒸気内包機器による地震随伴溢水の影響を考慮して保管
・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－・汎用の電源ケーブル及びネットワークケーブルを用いて接続することにより，容易かつ確実に接続し，原子炉施設の主要な計測装置を継続して監視が【配置図】：第1-6-7図
可能な設計
・人力による持ち運びが可能な設計

・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－－（本来の用途として使用する）－

・他の設備から独立して使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛来物による影響なし）－－（中央制御室操作）－

計測－203

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第74条
中央制御室待避室による居住性の確保

参照図書
データ表示装置（待避室）

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-10

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設 ・ケーブルとの接続は，簡便な接続規格による接続とし，容易かつ確実に接続備の接続性が可能な設計－異なる複数の接続箇所の確保－－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・防止でも緩和でもない設備が有する機能については，その代替機能を有する
設計基準事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
中央制御室待避室遮蔽
中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）

位置的分散を図る対象設備－

中央制御室待避室差圧計
衛星電話設備（可搬型）（待避室）
データ表示装置（待避室）

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－計測－204

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第74条
可搬型照明（ＳＡ）による居住性の確保

参照図書
可搬型照明（ＳＡ）

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.18.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(60 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【配置図】：第1-8-7図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，別添2に基づ ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
き実施）・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・油内包機器による地震随伴火災の有無や，水又は蒸気内包機器による地震随伴溢水の影響を考慮して保管
・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

－
－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－（考慮不要）－・人が携行して移動し，付属のスイッチにより使用場所で操作が可能な設計
・電源ケーブルの接続は，コンセントによる接続とし，接続規格を統一するこ 【配置図】：第1-8-7図とで，確実に接続が可能な設計

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛来物による影響なし）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
・添付書類Ⅴ-1-1-6
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

計測－205－

第 2.3 節

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第74条
可搬型照明（ＳＡ）による居住性の確保

参照図書
可搬型照明（ＳＡ）

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-12

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設 ・電源との接続は，簡便な接続規格による接続とし，容易かつ確実に接続が可
備の接続性
能な設計

－

異なる複数の接続箇所の確保－－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・防止でも緩和でもない設備が有する機能については，その代替機能を有する
設計基準事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

中央制御室照明

可搬型照明（ＳＡ）

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型照明（ＳＡ）は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

計測－206

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第74条
酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計による居
住性の確保

参照図書
酸素濃度計

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.18.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(60 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，別添2に基づ ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
き実施）・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）・電磁波により機能が損なわれないことを確認している周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・油内包機器による地震随伴火災の有無や，水又は蒸気内包機器による地震随伴溢水の影響を考慮して保管
・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

－
－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－（考慮不要）－・付属のスイッチにより設置場所で操作が可能な設計
・人力による持ち運びが可能な設計

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛来物による影響なし）－－（中央制御室操作）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計

計測－207

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第74条
酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計による居
住性の確保

－

第２項

－

第１号

容量

参照図書
酸素濃度計

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-5-5

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・防止でも緩和でもない設備が有する機能については，その代替機能を有する
設計基準事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
酸素濃度計

位置的分散を図る対象設備

－

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

二酸化炭素濃度計

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－計測－208

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第74条
酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計による居
住性の確保

参照図書
二酸化炭素濃度計

温度・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：
EL.18.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(60 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，別添2に基づ ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
き実施）・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）・電磁波により機能が損なわれないことを確認している周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・油内包機器による地震随伴火災の有無や，水又は蒸気内包機器による地震随伴溢水の影響を考慮して保管
・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

－
－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－（考慮不要）－・付属のスイッチにより設置場所で操作が可能な設計
・人力による持ち運びが可能な設計

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛来物による影響なし）－－（中央制御室操作）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計

計測－209・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第74条
酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計による居
住性の確保

－

第２項

－

第１号

容量

参照図書
二酸化炭素濃度計

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-5-5

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・防止でも緩和でもない設備が有する機能については，その代替機能を有する
設計基準事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
酸素濃度計

位置的分散を図る対象設備

－

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

二酸化炭素濃度計

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

計測－210東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第74条
チェンジングエリアの設置及び運用による汚染の持ち込みの防止

参照図書
可搬型照明（ＳＡ）

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：
EL.23.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【配置図】第1-8-8図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，別添2に基づ ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
き実施）・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・油内包機器による地震随伴火災の有無や，水又は蒸気内包機器による地震随伴溢水の影響を考慮して保管
・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

－
－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－（考慮不要）－・人が携行して移動し，付属のスイッチにより使用場所で操作が可能な設計
・電源ケーブルの接続は，コンセントによる接続とし，接続規格を統一するこ 【配置図】第1-8-8図とで，確実に接続が可能な設計

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛来物による影響なし）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
・添付書類Ⅴ-1-1-6
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

計測－211－

第2.3節

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第74条
チェンジングエリアの設置及び運用による汚染の持ち込みの防止

－

第２項

－

第１号

容量

参照図書
可搬型照明（ＳＡ）

・常設重大事故等対処設備に対する条項

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計－・添付書類Ⅴ-1-1-12

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設 ・電源との接続は，簡便な接続規格による接続とし，容易かつ確実に接続が可
備の接続性
能な設計

－

異なる複数の接続箇所の確保－－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・防止でも緩和でもない設備が有する機能については，その代替機能を有する
設計基準事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

可搬型照明（ＳＡ）

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型照明（ＳＡ）は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

計測－212

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第76条
必要な情報の把握

参照図書
安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）【設置場所】：
温度

圧力

湿度

・環境圧力(大気圧)≦設計値
緊急時対策所建屋
・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

・環境湿度(60 ％)≦設計値
緊急時対策所建屋
・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）

EL.18.00 m
緊急時対策所建屋 EL.30.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

・環境温度(40 ℃)≦設計値(
緊急時対策所建屋
・環境温度(40 ℃)≦設計値(－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(
緊急時対策所建屋
・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【配置図】：第1-6-7, 32図)【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3)

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に設置する設計

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－（考慮不要）・付属の操作スイッチにより緊急時対策所内で操作が可能な設計－【配置図】：第1-6-7, 32図(設置許可系統図)第 6.4-6 図

・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備（設置許可系統図）第6.4-6図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－（内部発生飛来物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

計測－213－

・添付書類Ⅴ-1-1-6

第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第76条
必要な情報の把握

参照図書
安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-10
・添付書類Ⅴ-1-5-1
・添付書類Ⅴ-1-9-3-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備（安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ））

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備
緊急時対策所用代替電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

中央制御室及び緊急時対策所建屋内に設置するＳＰＤＳ及びデータ伝送設備の電源は，常設代替交流電源設備，可搬型代替交流電源設備又は緊急時対策所用代替電源設備からの給電により使用することで，非常用交流電源設備に対して多様性を有する設計とする。

計測－214

東海第二発電所

第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第76条
通信連絡

参照図書
無線連絡設備（携帯型）

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第1-6-32図・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）)環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水－－（考慮不要）

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波により機能が損なわれないことを確認している周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－（考慮不要）・人が携行して移動し，付属の操作スイッチにより使用場所で操作が可能な設
計・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）－－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－【配置図】：第1-6-32図(設置許可系統図)第10.12-1図－－・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな(設置許可系統図)第10.12-1図
い設計－（内部発生飛来物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第1-6-32図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節
電源喪失）時の屋外現場操作

計測－215

東海第二発電所

第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第76条
通信連絡

参照図書
無線連絡設備（携帯型）

－

第２項

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

第１号

容量

－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-10

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2
慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管－

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管
・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

溢水

火災
サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
無線連絡設備（携帯型）

送受話器（ページング）
電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）
位置的分散を図る対象設備

衛星電話設備（固定型）
衛星電話設備（携帯型）
携行型有線通話装置－

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議シ
ステム，ＩＰ電話，ＩＰ－ＦＡＸ）

電力

非常用交流電源設備
蓄電池

充電池

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

無線連絡設備のうち無線連絡設備（携帯型）及び衛星電話設備のうち衛星電話設備（携帯型）の電源は，送受話器（ページング）及び電力
保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，充電池を使用することで，非常用交流電源設備又は蓄電池からの給電により使用する送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末
及びＦＡＸ）に対して多様性を有する設計する。また，衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）は，緊急時対策所内に保管することで，送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

計測－216

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第76条
通信連絡

参照図書
衛星電話設備（固定型）【設置場所】：
温度

圧力

湿度

・環境圧力(大気圧)≦設計値
緊急時対策所建屋
・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

・環境湿度(60 ％)≦設計値
緊急時対策所建屋
・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）

EL.18.00 m
緊急時対策所建屋 EL.30.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

・環境温度(40 ℃)≦設計値
緊急時対策所建屋
・環境温度(26 ℃)≦設計値－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値
緊急時対策所建屋
・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【配置図】：第1-6-7, 32図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波により機能が損なわれないことを確認している周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－（考慮不要）・付属の操作スイッチにより使用場所で操作が可能な設計

・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）－－

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－【配置図】：第1-6-7, 32図(設置許可系統図)第 10.12-1 図－－・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備（設置許可系統図）第10.12-1図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－（内部発生飛来物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

計測－217－【配置図】：第1-6-7,32図・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第76条
通信連絡

参照図書
衛星電話設備（固定型）
第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

・同一の端末を使用することにより，端末を変更する場合に生じる情報共有の遅延を防止することができ，安全性の向上が図れることから，東海発電所及び東海第二発電所で共用する設計・添付書類Ⅴ-1-1-6
・共用により悪影響を及ぼさないよう，東海発電所及び東海第二発電所に必要な容量を確保する設計

共用の禁止

第２項
第３号

共通要因故障防止

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-10

第3.3節

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
無線連絡設備（携帯型）

送受話器（ページング）
電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）

衛星電話設備（固定型）
衛星電話設備（携帯型）
携行型有線通話装置

位置的分散を図る対象設備－

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議シ
ステム，ＩＰ電話，ＩＰ－ＦＡＸ）

電力

非常用交流電源設備
蓄電池

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備
緊急時対策所用代替電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

衛星電話設備のうち衛星電話設備（固定型）の電源は，送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設代替交流電源設備，可搬型代替交流電源設備又は緊急時対策所用代替電源設備からの給電により使用することで，非常用交流電源設備又は蓄電池からの給電により使用する送受話器（ページング）及び電力保安
通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）に対して多様性を有する設計とする。また，衛星電話設備（固定型）は，中央制御室及び緊急時対策所内に設置することで，送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

計測－218

東海第二発電所

第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第76条
通信連絡

参照図書
衛星電話設備（携帯型）

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

)

【配置図】
：第1-6-32図)【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水－－（考慮不要）

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波により機能が損なわれないことを確認している周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－（考慮不要）・人が携行して移動し，付属の操作スイッチにより使用場所で操作が可能な設
計・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）－－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－【配置図】：第1-6-32図(設置許可系統図) 第10.12-1図－－・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな(設置許可系統図) 第10.12-1図
い設計－（内部発生飛来物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第1-6-32図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

計測－219

東海第二発電所

第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第76条
通信連絡

参照図書
衛星電話設備（携帯型）

－

第２項

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

第１号

容量

－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-10

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2
慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
無線連絡設備（携帯型）

送受話器（ページング）
電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）
位置的分散を図る対象設備

衛星電話設備（固定型）
衛星電話設備（携帯型）
携行型有線通話装置－

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議シ
ステム，ＩＰ電話，ＩＰ－ＦＡＸ）

電力

非常用交流電源設備
蓄電池

充電池

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

無線連絡設備のうち無線連絡設備（携帯型）及び衛星電話設備のうち衛星電話設備（携帯型）の電源は，送受話器（ページング）及び電力
保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，充電池を使用することで，非常用交流電源設備又は蓄電池からの給電により使用する送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末
及びＦＡＸ）に対して多様性を有する設計する。また，衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）は，緊急時対策所内に保管することで，送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

計測－220東海第二発電所

第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第76条
通信連絡

参照図書
携行型有線通話装置【設置場所】：全エリア【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値)【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値)【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【配置図】：第1-6-7, 32図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，別添2に基づ ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
き実施）・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）・電磁波により機能が損なわれないことを確認している周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・油内包機器による地震随伴火災の有無や，水又は蒸気内包機器による地震随伴溢水の影響を考慮して保管
・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－（考慮不要）－－・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－・人が携行して移動し，付属の操作スイッチにより使用場所で操作が可能な設
計
・端末である携行型有線通話装置と中継用ケーブルドラム及び専用接続箱内の【配置図】：第1-6-7, 32図
端子の接続を簡便な端子接続とし，接続規格を統一することにより，使用場(設置許可系統図) 第10.12-1図所において確実に接続できる設計
・乾電池の交換も含め容易に操作ができるとともに，通信連絡をする必要のある場所と確実に通信連絡が可能な設計

・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）－－

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな(設置許可系統図) 第10.12-1図
い設計－（内部発生飛来物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第1-6-7,32図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋内現場操作

計測－221

東海第二発電所

第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第76条
通信連絡

参照図書
携行型有線通話装置

－

第２項

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第１号
第２号
第３号

容量

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-10

可搬型重大事故等対処設
備の接続性・端末である携行型有線通話装置と中継用ケーブルドラム及び専用接続箱内の端子との接続は，簡便な接続規格による接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設計－

異なる複数の接続箇所の確保－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2
慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処設備の地盤」に基づく地盤上に設置された建屋等内に保管
・地震，津波以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
無線連絡設備（携帯型）

送受話器（ページング）
電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）
位置的分散を図る対象設備

衛星電話設備（固定型）
衛星電話設備（携帯型）
携行型有線通話装置－

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議シ
ステム，ＩＰ電話，ＩＰ－ＦＡＸ）

電力

非常用交流電源設備
蓄電池

乾電池

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

携行型有線通話装置の電源は，送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，乾電池を使用することで，非常用交流電源設備又は蓄電池からの給電により使用する送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）に対して多様性を有する設計とする。また，携行型有線通話
装置は，中央制御室及び緊急時対策所内に保管することで，送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端
末及びＦＡＸ）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

計測－222

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第76条
通信連絡

参照図書
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，
ＩＰ電話，ＩＰ－ＦＡＸ）

温度

・環境温度(26 ℃)≦設計値(【設置場所】：緊急時対策所建屋
EL.30.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第1-6-32図

環境条件における健全性

第１号

・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計

海水)【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）－－（考慮不要）・電磁波により機能が損なわれないことを確認している周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－（考慮不要）・付属の操作スイッチにより使用場所で操作が可能な設計

・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）－－

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－【配置図】：第1-6-32図(設置許可系統図)第 10.12-1 図－－・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備（設置許可系統図）第10.12-1図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－（内部発生飛来物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

計測－223－【配置図】：第1-6-32図・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第76条
通信連絡

参照図書
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，
ＩＰ電話，ＩＰ－ＦＡＸ）
第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計の容量・添付書類Ⅴ-1-1-10

第２号

・同一の端末を使用することにより，端末を変更する場合に生じる情報共有の遅延を防止することができ，安全性の向上が図れることから，東海発電所及び東海第二発電所で共用する設計・添付書類Ⅴ-1-1-6
・共用により悪影響を及ぼさないよう，東海発電所及び東海第二発電所に必要な容量を確保する設計

共用の禁止

環境条件

第3.3節

－

・防止でも緩和でもない設備が有する機能については，その代替機能を有する
設計基準事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

第２項
第３号

共通要因故障防止第５４条

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
無線連絡設備（携帯型）

送受話器（ページング）
電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）

衛星電話設備（固定型）
衛星電話設備（携帯型）
携行型有線通話装置

位置的分散を図る対象設備－

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議シ
ステム，ＩＰ電話，ＩＰ－ＦＡＸ）

電力

非常用交流電源設備
蓄電池

緊急時対策所用代替電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

緊急時対策所内に設置する統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備は，電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ），加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ），テレビ会議システム（社内）及び専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，緊急時対策所用代替電源設備からの給電により使用することで，非常用交流
電源設備又は蓄電池からの給電により使用する電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ），加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ），テレビ会議システム（社内）及び専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））に対して多様性を有する設計とする。

計測－224

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第77条
発電所内の通信連絡

参照図書
携行型有線通話装置

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：全エリア【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値

屋外の天候
放射線（設備）)－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4【配置図】：第1-6-7, 32図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，別添2に基づ ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
き実施）・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）・電磁波により機能が損なわれないことを確認している周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・油内包機器による地震随伴火災の有無や，水又は蒸気内包機器による地震随伴溢水の影響を考慮して保管
・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－（考慮不要）－－・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－・人が携行して移動し，付属の操作スイッチにより使用場所で操作が可能な設
計
・端末である携行型有線通話装置と中継用ケーブルドラム及び専用接続箱内の【配置図】：第1-6-7, 32図
端子の接続を簡便な端子接続とし，接続規格を統一することにより，使用場(設置許可系統図)第10.12-1図所において確実に接続できる設計
・乾電池の交換も含め容易に操作ができるとともに，通信連絡をする必要のある場所と確実に通信連絡が可能な設計

・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）－－

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな(設置許可系統図) 第10.12-1図
い設計－（内部発生飛来物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第1-6-7, 32図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋内現場操作

計測－225

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第77条
発電所内の通信連絡

参照図書
携行型有線通話装置

－

第２項

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第１号
第２号
第３号

容量

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-10

可搬型重大事故等対処設
備の接続性・端末である携行型有線通話装置と中継用ケーブルドラム及び専用接続箱内の端子との接続は，簡便な接続規格による接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設計－

異なる複数の接続箇所の確保－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2
慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処設備の地盤」に基づく地盤上に設置された建屋等内に保管
・地震，津波以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

送受話器（ページング）
電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）

無線連絡設備（携帯型）（安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ））

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）

電力

非常用交流電源設備
蓄電池

乾電池

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

携行型有線通話装置

位置的分散を図る対象設備

衛星電話設備（固定型）
衛星電話設備（携帯型）

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

携行型有線通話装置の電源は，送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，乾電池を使用することで，非常用交流電源設備又は蓄電池からの給電により使用する送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）に対して多様性を有する設計とする。また，携行型有線通話
装置は，中央制御室及び緊急時対策所内に保管することで，送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端
末及びＦＡＸ）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

計測－226

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第77条
発電所内の通信連絡

参照図書
無線連絡設備（携帯型）

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第1-6-32図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水－－（考慮不要）

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波により機能が損なわれないことを確認している周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－（考慮不要）－－・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－・人が携行して移動し，付属の操作スイッチにより使用場所で操作が可能な設 【配置図】：第1-6-32図
計(設置許可系統図)第10.12-1図

・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）－－

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな(設置許可系統図) 第10.12-1図
い設計－（内部発生飛来物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第1-6-32図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

計測－227

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第77条
発電所内の通信連絡

参照図書
無線連絡設備（携帯型）

－

第２項

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

第１号

容量

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計－・添付書類Ⅴ-1-1-10

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2
慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

送受話器（ページング）
電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）

無線連絡設備（携帯型）（安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ））

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）

電力

非常用交流電源設備
蓄電池

充電池

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

携行型有線通話装置

位置的分散を図る対象設備

衛星電話設備（固定型）
衛星電話設備（携帯型）

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

無線連絡設備のうち無線連絡設備（携帯型）及び衛星電話設備のうち衛星電話設備（携帯型）の電源は，送受話器（ページング）及び電力
保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，充電池を使用することで，非常用交流電源設備又は蓄電池からの給電により使用する送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末
及びＦＡＸ）に対して多様性を有する設計する。また，衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）は，緊急時対策所内に保管することで，送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

計測－228

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第77条
発電所内の通信連絡参照図書
衛星電話設備（固定型）

温度

圧力

湿度

・環境圧力(大気圧)≦設計値(
緊急時対策所建屋
・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

・環境湿度(60 ％)≦設計値
緊急時対策所建屋
・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）【設置場所】：
EL.18.00 m
緊急時対策所建屋 EL.30.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

・環境温度(40 ℃)≦設計値
緊急時対策所建屋
・環境温度(26 ℃)≦設計値－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値
緊急時対策所建屋
・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【配置図】：第1-6-7, 32図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波により機能が損なわれないことを確認している周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－（考慮不要）・付属の操作スイッチにより使用場所で操作が可能な設計

・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）－－

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－【配置図】：第1-6-7, 32図(設置許可系統図)第 10.12-1 図－－・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備（設置許可系統図）第10.12-1図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－（内部発生飛来物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第1-6-7, 32図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋内現場操作

計測－229

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第77条
発電所内の通信連絡参照図書
衛星電話設備（固定型）

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

・同一の端末を使用することにより，端末を変更する場合に生じる情報共有の遅延を防止することができ，安全性の向上が図れることから，東海発電所及び東海第二発電所で共用する設計・添付書類Ⅴ-1-1-6
・共用により悪影響を及ぼさないよう，東海発電所及び東海第二発電所に必要な容量を確保する設計

共用の禁止

第２項
第３号

共通要因故障防止

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-10

第3.3節

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対象設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地上に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置
する設計

溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対象設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対象設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

送受話器（ページング）
電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）

無線連絡設備（携帯型）

携行型有線通話装置

位置的分散を図る対象設備

衛星電話設備（固定型）
衛星電話設備（携帯型）（安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ））

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）

電力

非常用交流電源設備
蓄電池

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備
緊急時対策所用代替電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

衛星電話設備のうち衛星電話設備（固定型）の電源は，送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設代替交流電源設備，可搬型代替交流電源設備又は緊急時対策所用代替電源設備からの給電により使用することで，非常用交流電源設備又は蓄電池からの給電により使用する送受話器（ページング）及び電力保安
通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）に対して多様性を有する設計とする。また，衛星電話設備（固定型）は，中央制御室及び緊急時対策所内に設置することで，送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

計測－230東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第77条
発電所内の通信連絡参照図書
衛星電話設備（携帯型）

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第1-6-32図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水－－（考慮不要）

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波により機能が損なわれないことを確認している周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－（考慮不要）－－・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－・人が携行して移動し，付属の操作スイッチにより使用場所で操作が可能な設 【配置図】：第1-6-32図
計(設置許可系統図)第10.12-1図

・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）－－

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな(設置許可系統図)第10.12-1図
い設計－（内部発生飛来物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第1-6-32図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

計測－231

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第77条
発電所内の通信連絡参照図書
衛星電話設備（携帯型）

－

第２項

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

第１号

容量

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計－・添付書類Ⅴ-1-1-10

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2
慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

送受話器（ページング）
電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）

無線連絡設備（携帯型）（安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ））

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）

電力

非常用交流電源設備
蓄電池

充電池

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

携行型有線通話装置

位置的分散を図る対象設備

衛星電話設備（固定型）
衛星電話設備（携帯型）

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

無線連絡設備のうち無線連絡設備（携帯型）及び衛星電話設備のうち衛星電話設備（携帯型）の電源は，送受話器（ページング）及び電力
保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，充電池を使用することで，非常用交流電源設備又は蓄電池からの給電により使用する送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末
及びＦＡＸ）に対して多様性を有する設計する。また，衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）は，緊急時対策所内に保管することで，送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

計測－232

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第77条
発電所内の通信連絡参照図書
安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）【設置場所】：
温度

圧力

湿度

・環境圧力(大気圧)≦設計値
緊急時対策所建屋
・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

・環境湿度(60 ％)≦設計値
緊急時対策所建屋
・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）

EL.18.00 m
緊急時対策所建屋 EL.30.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

・環境温度(40 ℃)≦設計値(
緊急時対策所建屋
・環境温度(40 ℃)≦設計値(－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値
緊急時対策所建屋
・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【配置図】：第1-6-7, 32図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－（考慮不要）・付属の操作スイッチにより緊急時対策所内で操作が可能な設計

・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－【配置図】：第1-6-7, 32図(設置許可系統図)第 6.4-6 図－－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備（設置許可系統図）第6.4-6図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－（内部発生飛来物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第1-6-7, 32図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋内現場操作

計測－233

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第77条
発電所内の通信連絡参照図書
安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-10
・添付書類Ⅴ-1-5-1
・添付書類Ⅴ-1-9-3-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対象設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対象設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対象設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

送受話器（ページング）
電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）

無線連絡設備（携帯型）

携行型有線通話装置

衛星電話設備（固定型）
衛星電話設備（携帯型）

位置的分散を図る対象設備（安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ））

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備
緊急時対策所用代替電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

中央制御室及び緊急時対策所建屋内に設置するＳＰＤＳ及びデータ伝送設備の電源は，常設代替交流電源設備，可搬型代替交流電源設備又は緊急時対策所用代替電源設備からの給電により使用することで，非常用交流電源設備に対して多様性を有する設計とする。

計測－234

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第77条
発電所外（社内外）の通信連絡

参照図書
衛星電話設備（固定型）【設置場所】：

温度

圧力

湿度

・環境圧力(大気圧)≦設計値(
緊急時対策所建屋
・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

・環境湿度(60 ％)≦設計値
緊急時対策所建屋
・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）

EL.18.00 m
緊急時対策所建屋 EL.30.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法１

・環境温度(40 ℃)≦設計値
緊急時対策所建屋
・環境温度(26 ℃)≦設計値－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値
緊急時対策所建屋
・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【配置図】：第1-6-7, 32図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波により機能が損なわれないことを確認している周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－（考慮不要）・付属の操作スイッチにより使用場所で操作が可能な設計

・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）－－

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－【配置図】：第1-6-7, 32図(設置許可系統図)第 10.12-1 図－－・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備（設置許可系統図）第10.12-1図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－（内部発生飛来物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第1-6-7, 32図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋内現場操作

計測－235

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第77条
発電所外（社内外）の通信連絡

参照図書
衛星電話設備（固定型）

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計の容量・添付書類Ⅴ-1-1-10

第２号

・緊急時対策所内に設置する衛星電話設備（固定型）は，同一の端末を使用することにより，端末を変更する場合に生じる情報共有の遅延を防止することができ，安全性の向上が図れることから，東海発電所及び東海第二発電所で・添付書類Ⅴ-1-1-6
共用する設計・共用により悪影響を及ぼさないよう，東海発電所及び東海第二発電所に必要な容量を確保する設計

共用の禁止

環境条件

第3.3節

－

・防止でも緩和でもない設備が有する機能については，その代替機能を有する
設計基準事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

第２項
第３号

共通要因故障防止第５４条

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
衛星電話設備（固定型）
衛星電話設備（携帯型）

位置的分散を図る対象設備

－

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議シ
ステム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）
データ伝送設備－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－計測－236

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第77条
発電所外（社内外）の通信連絡

参照図書
衛星電話設備（携帯型）

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第1-6-32図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水－－（考慮不要）

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波により機能が損なわれないことを確認している周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・油内包機器による地震随伴火災の有無や，水又は蒸気内包機器による地震随伴溢水の影響を考慮して保管
・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－（考慮不要）・人が携行して移動し，付属の操作スイッチにより使用場所で操作が可能な設
計・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）－－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－【配置図】：第1-6-32図(設置許可系統図)第10.12-1図－－・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな(設置許可系統図) 第10.12-1図
い設計－（内部発生飛来物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第1-6-32図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

計測－237

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第77条
発電所外（社内外）の通信連絡

参照図書
衛星電話設備（携帯型）

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-10

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・防止でも緩和でもない設備が有する機能については，その代替機能を有する
設計基準事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
衛星電話設備（固定型）
衛星電話設備（携帯型）

位置的分散を図る対象設備

－

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議シ
ステム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）
データ伝送設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－計測－238

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第77条
発電所外（社内外）の通信連絡参照図書
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，
ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）

温度

・環境温度(26 ℃)≦設計値(【設置場所】：緊急時対策所建屋
EL.30.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第1-6-32図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）・電磁波により機能が損なわれないことを確認している周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－（考慮不要）・付属の操作スイッチにより使用場所で操作が可能な設計

・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）－－

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－【配置図】：第1-6-32図(設置許可系統図)第 10.12-1 図－－・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備（設置許可系統図）第10.12-1図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－（内部発生飛来物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第1-6-32図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋内現場操作

計測－239

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第77条
発電所外（社内外）の通信連絡参照図書
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，
ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計の容量・添付書類Ⅴ-1-1-10

第２号

・同一の端末を使用することにより，端末を変更する場合に生じる情報共有の遅延を防止することができ，安全性の向上が図れることから，東海発電所及び東海第二発電所で共用する設計・添付書類Ⅴ-1-1-6
・共用により悪影響を及ぼさないよう，東海発電所及び東海第二発電所に必要な容量を確保する設計

共用の禁止

環境条件

第3.3節

－

・防止でも緩和でもない設備が有する機能については，その代替機能を有する
設計基準事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

第２項
第３号

共通要因故障防止第５４条

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
衛星電話設備（固定型）
衛星電話設備（携帯型）

位置的分散を図る対象設備

－

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議シ
ステム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）
データ伝送設備－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－計測－240東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第77条
発電所外（社内外）の通信連絡

参照図書
データ伝送設備

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：緊急時対策所建屋EL.30.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第1.6-32図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれることはない

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）－－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備（設置許可系統図）第6.4-6図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－（内部発生飛来物による影響なし）－－（操作不要）－計測－241

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第77条
発電所外（社内外）の通信連絡

参照図書
データ伝送設備

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-10

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・防止でも緩和でもない設備が有する機能については，その代替機能を有する
設計基準事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
衛星電話設備（固定型）
衛星電話設備（携帯型）

位置的分散を図る対象設備

－

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議シ
ステム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）
データ伝送設備－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－計測－242

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備－
重大事故等時に対処するための流路，注水先，注入先，排出元等

参照図書
原子炉圧力容器

温度

・環境温度(200 ℃（最高235℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉格納容器 EL.14.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第1-3-5図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

放射線（設備）・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した低合金鋼系材料を使用する設計【構造図】：第1図（既工事計画書）
第3-2図（既工事計画書）
第2-3図（既工事計画書）

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第1図（既工事計画書）
第3-2図（既工事計画書）
第2-3図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・通常時の系統構成により機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認が可能な設計【構造図】：第1図（既工事計画書）
第3-2図（既工事計画書）
第2-3図（既工事計画書）－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛来物による影響なし）－－（操作不要）－計測－243

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備－
重大事故等時に対処するための流路，注水先，注入先，排出元等

参照図書
原子炉圧力容器第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（原子炉圧力容器）

原子炉圧力容器（原子炉格納容器）

原子炉格納容器（使用済燃料プール）

使用済燃料プール－

原子炉建屋原子炉棟

位置的分散を図る対象設備

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－計測－244

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
第二弁操作室遮蔽

温度

・環境温度(50 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(32 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計－

海水－（考慮不要）・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

電磁的障害

－
－

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・主要部分の断面寸法の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計

放管－1

－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

－

共用の禁止

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
第二弁操作室遮蔽－－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）
残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側），
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ），
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置，窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ

サプレッション・チェンバ

可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ，
西側淡水貯水設備［水源］，代替淡水貯槽［水源］

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留
熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，ポンプ及び熱交換器を使用せずに最終的な熱の逃がし場である大気へ熱を輸送できる設計とすることで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
また，格納容器圧力逃がし装置は，排出経路に設置される隔離弁の電動弁を常設代替交流電源設備若しくは可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作を可能とすること又は遠隔人力操作機構若しくは操作ハンドルを用いた人力による遠隔操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋外の格納容器圧力逃がし装置格納槽に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置
し，耐圧強化ベント系は，原子炉建屋原子炉棟内の残留熱除去系ポンプ，熱交換器及び屋外の残留熱除去系海水系と異なる区画に設置することで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図った設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，除熱手段の多様性及び機器の位置的分散によって，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して独立性を有する設計とする。

放管－2

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

可搬型重大事故等対処設備
参照図書
第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）【設置場所】：
EL.14.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(32 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第7-2-2図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，別添2に基づ ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
き実施）・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない【構造図】：第7-2-4-7図

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・油内包機器による地震随伴火災の有無や，水又は蒸気内包機器による地震随伴溢水の影響を考慮して保管
・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－(考慮不要)－・十分な操作空間を確保する設計
・現場操作も可能なように手動ハンドルを設け，現場で人力により確実に操作できる設計【配置図】：第7-2-2図【系統図】：第7-2-4-6図（設置許可系統図）第5.10-1図【構造図】：第7-2-4-7図

・機能，性能の確認が可能な設計
・規定圧力の確認及び外観の確認が可能な設計【系統図】：第7-2-4-6図（設置許可系統図）第5.10-1図【構造図】：第7-2-4-7図－（本来の用途として使用する）－

・他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及 【系統図】：第7-2-4-6図
ぼさない設計（設置許可系統図）第5.10-1図－（内部発生飛散物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 7-2-2 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋内現場操作

放管－3

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

－

第２項

－

参照図書
第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）

・常設重大事故等対処設備に対する条項

第１号

容量

－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2
慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処設備の地盤」に基づく地盤上に設置された建屋等内に保管
・地震，津波以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）
残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側），
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ），
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置，窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ

サプレッション・チェンバ

可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ，
西側淡水貯水設備［水源］，代替淡水貯槽［水源］

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備，可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

位置的分散を図る対象設備

水源多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留
熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，ポンプ及び熱交換器を使用せずに最終的な熱の逃がし場である大気へ熱を輸送できる設計とすることで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
また，格納容器圧力逃がし装置は，排出経路に設置される隔離弁の電動弁を常設代替交流電源設備若しくは可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作を可能とすること又は遠隔人力操作機構若しくは操作ハンドルを用いた人力による遠隔操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋外の格納容器圧力逃がし装置格納槽に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置
し，耐圧強化ベント系は，原子炉建屋原子炉棟内の残留熱除去系ポンプ，熱交換器及び屋外の残留熱除去系海水系と異なる区画に設置することで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図った設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，除熱手段の多様性及び機器の位置的分散によって，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して独立性を有する設計とする。

放管－4

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
第二弁操作室差圧計

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(60 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計－

海水－（考慮不要）・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

電磁的障害

－
－

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計

放管－5

－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
第二弁操作室差圧計

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）
残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側），
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ），
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置，窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ

サプレッション・チェンバ

可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ，
西側淡水貯水設備［水源］，代替淡水貯槽［水源］

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留
熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，ポンプ及び熱交換器を使用せずに最終的な熱の逃がし場である大気へ熱を輸送できる設計とすることで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
また，格納容器圧力逃がし装置は，排出経路に設置される隔離弁の電動弁を常設代替交流電源設備若しくは可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作を可能とすること又は遠隔人力操作機構若しくは操作ハンドルを用いた人力による遠隔操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋外の格納容器圧力逃がし装置格納槽に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置
し，耐圧強化ベント系は，原子炉建屋原子炉棟内の残留熱除去系ポンプ，熱交換器及び屋外の残留熱除去系海水系と異なる区画に設置することで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図った設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，除熱手段の多様性及び機器の位置的分散によって，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して独立性を有する設計とする。

放管－6

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
フィルタ装置遮蔽

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）－・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-2
位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）－

海水－（考慮不要）

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計－－・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・主要部分の断面寸法の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計

放管－7

－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

－

共用の禁止

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
フィルタ装置遮蔽－－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）
残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側），
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ），
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置，窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ

サプレッション・チェンバ

可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ，
西側淡水貯水設備［水源］，代替淡水貯槽［水源］

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留
熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，ポンプ及び熱交換器を使用せずに最終的な熱の逃がし場である大気へ熱を輸送できる設計とすることで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
また，格納容器圧力逃がし装置は，排出経路に設置される隔離弁の電動弁を常設代替交流電源設備若しくは可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作を可能とすること又は遠隔人力操作機構若しくは操作ハンドルを用いた人力による遠隔操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋外の格納容器圧力逃がし装置格納槽に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置
し，耐圧強化ベント系は，原子炉建屋原子炉棟内の残留熱除去系ポンプ，熱交換器及び屋外の残留熱除去系海水系と異なる区画に設置することで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図った設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，除熱手段の多様性及び機器の位置的分散によって，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して独立性を有する設計とする。

放管－8

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
配管遮蔽

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）－・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-2
位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）－

海水－（考慮不要）

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計－－・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・主要部分の断面寸法の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計

放管－9

－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

－

共用の禁止

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
配管遮蔽

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）
残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側），
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置，窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ

サプレッション・チェンバ

可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ，
西側淡水貯水設備［水源］，代替淡水貯槽［水源］

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留
熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，ポンプ及び熱交換器を使用せずに最終的な熱の逃がし場である大気へ熱を輸送できる設計とすることで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
また，格納容器圧力逃がし装置は，排出経路に設置される隔離弁の電動弁を常設代替交流電源設備若しくは可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作を可能とすること又は遠隔人力操作機構若しくは操作ハンドルを用いた人力による遠隔操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋外の格納容器圧力逃がし装置格納槽に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置
し，耐圧強化ベント系は，原子炉建屋原子炉棟内の残留熱除去系ポンプ，熱交換器及び屋外の残留熱除去系海水系と異なる区画に設置することで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図った設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，除熱手段の多様性及び機器の位置的分散によって，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して独立性を有する設計とする。

放管－10

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
第二弁操作室遮蔽

温度

・環境温度(50 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(32 kGy/7日間)≦設計値(－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計－

海水－（考慮不要）・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

電磁的障害

－
－

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・主要部分の断面寸法の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計

放管－11

－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
第二弁操作室遮蔽第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

－

共用の禁止

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

環境条件
第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

自然現象
外部人為事象

溢水

火災
サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
フィルタ装置第一弁（Ｓ／Ｃ側）
第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁
第二弁バイパス弁
遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計

位置的分散を図る対象設備

－

圧力開放板
窒素供給装置
窒素供給装置用電源車
フィルタ装置遮蔽
配管遮蔽
移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備[水源]代替淡水貯水設備[水源]

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，原理の異なる冷却及び原子炉格納容器内の減圧手段を用いることで多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。また，格納容器圧力逃がし装置は，人力により排出経路に設置される隔離弁を操作できる設計とすることで，代替循環冷却系に対して駆動源の多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系の代替循環冷却系ポンプ，残留熱除去系熱交換器及びサプレッション・チェンバは原子炉建屋原子炉棟内に設置し，格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋近傍の格納容器圧力逃がし装置格納槽（地下埋設）に，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）及び第二弁操作室差圧計は原子炉建屋付属棟に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置することで共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，流路を分離することで独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び流路の独立性並びに位置的分散によって，代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，互いに重大事故等対処設備として，可能な限りの独立性を有する設計とする。

放管－12

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

可搬型重大事故等対処設備
参照図書
第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）【設置場所】：
EL.14.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(32 kGy/7日間)≦設計値(【配置図】：第7-2-2図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，別添2に基づ ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
き実施）・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない【構造図】：第7-2-4-7図

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・油内包機器による地震随伴火災の有無や，水又は蒸気内包機器による地震随伴溢水の影響を考慮して保管
・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－(考慮不要)－・十分な操作空間を確保する設計
・現場操作も可能なように手動ハンドルを設け，現場で人力により確実に操作できる設計【配置図】：第7-2-2図【系統図】：第7-2-4-6図（設置許可系統図）第9.7-4図【構造図】：第7-2-4-7図

・機能，性能の確認が可能な設計
・規定圧力の確認及び外観の確認が可能な設計【系統図】：第7-2-4-6図（設置許可系統図）第9.7-4図【構造図】：第7-2-4-7図－（本来の用途として使用する）－

・他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及 【系統図】：第7-2-4-6図
ぼさない設計（設置許可系統図）第9.7-4図－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

放管－13

－

【配置図】：第7-2-2図・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置
窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備[水源]，代替淡水貯水設備[水源]

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，原理の異なる冷却及び原子炉格納容器内の減圧手段を用いることで多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。格納容器圧力逃がし装置は，人力により排出経路に設置される隔離弁を操作できる設計とすることで，代替循
環冷却系に対して駆動源の多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系の代替循環冷却系ポンプ，残留熱除去系熱交換器及びサプレッション・チェンバは原子炉建屋原子炉棟内に設置し，格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋近傍の格納容器圧力逃がし装置格納槽（地下埋設）に，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）及び第二弁操作室差圧計は原子炉建屋付属棟に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置することで共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，流路を分離することで独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び流路の独立性並びに位置的分散によって，代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，互いに重大事故等対処設備として，可能な限りの独立性を有する設計とする。

放管－14

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
第二弁操作室差圧計

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(60 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計－

海水－（考慮不要）・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

電磁的障害

－
－

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計

放管－15

－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
第二弁操作室差圧計

第１号
第２号

－

共用の禁止

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

環境条件

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
フィルタ装置第一弁（Ｓ／Ｃ側）
第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁
第二弁バイパス弁
遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計

位置的分散を図る対象設備

－

圧力開放板
窒素供給装置
窒素供給装置用電源車
フィルタ装置遮蔽
配管遮蔽
移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備[水源]代替淡水貯水設備[水源]

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，原理の異なる冷却及び原子炉格納容器内の減圧手段を用いることで多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。格納容器圧力逃がし装置は，人力により排出経路に設置される隔離弁を操作できる設計とすることで，代替循
環冷却系に対して駆動源の多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系の代替循環冷却系ポンプ，残留熱除去系熱交換器及びサプレッション・チェンバは原子炉建屋原子炉棟内に設置し，格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋近傍の格納容器圧力逃がし装置格納槽（地下埋設）に，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）及び第二弁操作室差圧計は原子炉建屋付属棟に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置することで共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，流路を分離することで独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び流路の独立性並びに位置的分散によって，代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，互いに重大事故等対処設備として，可能な限りの独立性を有する設計とする。

放管－16

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
フィルタ装置遮蔽

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）－・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-2
位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）－

海水－（考慮不要）

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計－－・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・主要部分の断面寸法の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計

放管－17

－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

－

共用の禁止

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ

－

環境条件
第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

自然現象
外部人為事象－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない
溢水

－

火災

－

サポート系
第３項

－

参照図書
フィルタ装置遮蔽

－

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
フィルタ装置第一弁（Ｓ／Ｃ側）
第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁
第二弁バイパス弁
遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計

位置的分散を図る対象設備

－

圧力開放板
窒素供給装置
窒素供給装置用電源車
フィルタ装置遮蔽
配管遮蔽
移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備[水源]代替淡水貯水設備[水源]

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，原理の異なる冷却及び原子炉格納容器内の減圧手段を用いることで多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。格納容器圧力逃がし装置は，人力により排出経路に設置される隔離弁を操作できる設計とすることで，代替循
環冷却系に対して駆動源の多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系の代替循環冷却系ポンプ，残留熱除去系熱交換器及びサプレッション・チェンバは原子炉建屋原子炉棟内に設置し，格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋近傍の格納容器圧力逃がし装置格納槽（地下埋設）に，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）及び第二弁操作室差圧計は原子炉建屋付属棟に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置することで共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，流路を分離することで独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び流路の独立性並びに位置的分散によって，代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，互いに重大事故等対処設備として，可能な限りの独立性を有する設計とする。

放管－18

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
配管遮蔽

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）－・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-2
位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）－

海水－（考慮不要）

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計－－・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・主要部分の断面寸法の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計

放管－19

－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
配管遮蔽

第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

－

共用の禁止

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

環境条件
第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
フィルタ装置第一弁（Ｓ／Ｃ側）
第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁
第二弁バイパス弁
遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計

位置的分散を図る対象設備

－

圧力開放板
窒素供給装置
窒素供給装置用電源車
フィルタ装置遮蔽
配管遮蔽
移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備[水源]代替淡水貯水設備[水源]

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，原理の異なる冷却及び原子炉格納容器内の減圧手段を用いることで多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。格納容器圧力逃がし装置は，人力により排出経路に設置される隔離弁を操作できる設計とすることで，代替循
環冷却系に対して駆動源の多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系の代替循環冷却系ポンプ，残留熱除去系熱交換器及びサプレッション・チェンバは原子炉建屋原子炉棟内に設置し，格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋近傍の格納容器圧力逃がし装置格納槽（地下埋設）に，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）及び第二弁操作室差圧計は原子炉建屋付属棟に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置することで共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，流路を分離することで独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び流路の独立性並びに位置的分散によって，代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，互いに重大事故等対処設備として，可能な限りの独立性を有する設計とする。

放管－20

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

参照図書
第二弁操作室遮蔽

温度

・環境温度(50 ℃)≦設計値(【設置場所】：
EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(32 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計－

海水－（考慮不要）・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

電磁的障害

－
－

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－(操作不要)

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－(操作不要)

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・主要部分の断面寸法の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計

放管－21

－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

参照図書
第二弁操作室遮蔽第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

－

共用の禁止

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

環境条件
第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
フィルタ装置第一弁（Ｓ／Ｃ側）
第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁
第二弁バイパス弁
遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計
圧力開放板

位置的分散を図る対象設備－

窒素供給装置
窒素供給装置用電源車
フィルタ装置遮蔽
配管遮蔽
移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備[水源]代替淡水貯水設備[水源]フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
フィルタ装置入口水素濃度

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

放管－22

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

可搬型重大事故等対処設備
参照図書
第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）

温度・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.14.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(32 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第7-2-2図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，別添2に基づ ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
き実施）・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない【構造図】：第7-2-4-7図

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・油内包機器による地震随伴火災の有無や，水又は蒸気内包機器による地震随伴溢水の影響を考慮して保管
・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－(考慮不要)－・十分な操作空間を確保する設計
・現場操作も可能なように手動ハンドルを設け，現場で人力により確実に操作できる設計【配置図】：第7-2-2図【系統図】：第7-2-4-6図(設置許可系統図)第9.9-2図【構造図】：第7-2-4-7図

・機能，性能の確認が可能な設計
・規定圧力の確認及び外観の確認が可能な設計【系統図】：第7-2-4-6図(設置許可系統図)第9.9-2図【構造図】：第7-2-4-7図－（本来の用途として使用する）－

・他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及 【系統図】：第7-2-4-6図
ぼさない設計(設置許可系統図)第9.9-2図－（内部発生飛散物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 7-2-2 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋内現場操作

放管－23

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

－

第２項

－

第１号

容量

参照図書
第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置
窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備［水源］，代替淡水貯槽［水源］
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
フィルタ装置入口水素濃度

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

放管－24

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

参照図書
第二弁操作室差圧計

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(60 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計－

海水－（考慮不要）・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

電磁的障害

－
－

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－(操作不要)

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計

放管－25

－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

参照図書
第二弁操作室差圧計

第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

－

共用の禁止

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

環境条件
第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
フィルタ装置第一弁（Ｓ／Ｃ側）
第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁
第二弁バイパス弁
遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計
圧力開放板

位置的分散を図る対象設備－

窒素供給装置
窒素供給装置用電源車
フィルタ装置遮蔽
配管遮蔽
移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備[水源]代替淡水貯水設備[水源]フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
フィルタ装置入口水素濃度

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

放管－26

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

参照図書
フィルタ装置遮蔽

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）－・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-2
位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）
・

－

海水

－（考慮不要）

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計－－・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・主要部分の断面寸法の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計

放管－27

－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

参照図書
フィルタ装置遮蔽

第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

－

共用の禁止

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

環境条件
第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
フィルタ装置第一弁（Ｓ／Ｃ側）
第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁
第二弁バイパス弁
遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計
圧力開放板

位置的分散を図る対象設備－

窒素供給装置
窒素供給装置用電源車
フィルタ装置遮蔽
配管遮蔽
移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備[水源]代替淡水貯水設備[水源]フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
フィルタ装置入口水素濃度

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

放管－28

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

参照図書
配管遮蔽

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）－・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-2
位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）－

海水－（考慮不要）

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計－－・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・主要部分の断面寸法の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計

放管－29

－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

参照図書
配管遮蔽

第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

－

共用の禁止

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

環境条件
第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
フィルタ装置第一弁（Ｓ／Ｃ側）
第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁
第二弁バイパス弁
遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計
圧力開放板

位置的分散を図る対象設備－

窒素供給装置
窒素供給装置用電源車
フィルタ装置遮蔽
配管遮蔽
移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備[水源]代替淡水貯水設備[水源]フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
フィルタ装置入口水素濃度

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

放管－30

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

常設重大事故等対処設備
参照図書
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）

第１号

環境条件における健全性

温度

高レンジ
・環境温度(50 ℃)≦設計値
低レンジ
・環境温度(50 ℃)≦設計値(

圧力

高レンジ
・環境圧力(大気圧)≦設計値
低レンジ
・環境圧力(大気圧)≦設計値(

湿度

高レンジ
・環境湿度(90 ％)≦設計値
低レンジ
・環境湿度(90 ％)≦設計値

屋外の天候

【
設置】：－（考慮不要）【屋外設置】：・屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）高レンジ・環境放射線(32 kGy/7日間)≦設計値
間)≦設計値
低レンジ
・環境放射線(32 kGy/7日間)≦設計値【設置場所】：(高レンジ)
EL.8.20 m／屋外
(低レンジ)
EL.8.20 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(高レンジ)評価手法2／2(低レンジ)評価手法2／環境温度(40 ℃)≦設計値／環境圧力(大気圧)≦設計値)／環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(高レンジ)評価手法2／2(低レンジ)評価手法2【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(高レンジ)評価手法3／3(低レンジ)評価手法3【配置図】：第7-1-2,4図)／環境放射線(3 Gy/7日 【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(高レンジ)評価手法1／1(低レンジ)評価手法1

・第1項第6号に同じ

荷重

【
設置】
・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類
Ⅴ-2に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計【屋外設置】
・添付書類Ⅴ-2
・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山・添付書類Ⅴ-1-1-2の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

第１項

第５４条

放射線（被ばく）海水－－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防
止
第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計－（本来の用途として使用する）

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計・添付書類Ⅴ-1-7-1－－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－放管－31

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

参照図書
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-7-1

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
フィルタ装置第一弁（Ｓ／Ｃ側）
第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁
第二弁バイパス弁
遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計
圧力開放板

位置的分散を図る対象設備－

窒素供給装置
窒素供給装置用電源車
フィルタ装置遮蔽
配管遮蔽
移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備[水源]代替淡水貯水設備[水源]フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
フィルタ装置入口水素濃度

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

放管－32

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第69条
使用済燃料プールの監視

参照図書
使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）

温度

高レンジ
・環境温度(100 ℃)≦設計値(
低レンジ
・環境温度(100 ℃)≦設計値(【設置場所】：
EL.46.50 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(高レンジ)評価手法2(低レンジ)評価手法2

圧力

高レンジ
・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(
低レンジ
・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(高レンジ)評価手法2(低レンジ)評価手法2

湿度

高レンジ
・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値
低レンジ
・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(高レンジ)評価手法3(低レンジ)評価手法3

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第7-1-6図

環境条件における健全性

第１号

放射線（設備）高レンジ・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値(
低レンジ
・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に設置する設計

海水【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(高レンジ)評価手法1(低レンジ)評価手法1
－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計－（本来の用途として使用する）

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計・添付書類Ⅴ-1-7-1－－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－放管－33

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第69条
使用済燃料プールの監視

参照図書
使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-7-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－－

位置的分散を図る対象設備－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域））
使用済燃料プール水位
燃料プール冷却浄化系ポンプ入口温度
使用済燃料プール温度
燃料取替フロア燃料プールエリア放射線モニタ
原子炉建屋換気系燃料取替床排気ダクト放射線モニタ
原子炉建屋換気系排気ダクト放射線モニタ

使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）
使用済燃料プール温度（ＳＡ）
使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
使用済燃料プール監視カメラ（使用済燃料プール監視カメラ用空冷装
置を含む）
常設代替交流電源設備
常設代替直流電源設備
可搬型代替交流電源設備
可搬型代替直流電源設備

電力

非常用交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域），使用済燃料プール温度（ＳＡ），使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ），
使用済燃料プール監視カメラ及び使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置は，使用済燃料プール水位，燃料プール冷却浄化系ポンプ入口温度，使用済燃料プール温度，燃料取替フロア燃料プールエリア放射線モニタ，原子炉建屋換気系燃料取替床排気ダクト放射線モニタ及び原子炉建屋換気系排気ダクト放射線モニタと共通要因によって同時に機能を損なわないよう，使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域），使用済燃料プール温度（ＳＡ），使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）及び使用済燃料プール監視カメラは，非常用交流
電源設備に対して，多様性を有する常設代替直流電源設備及び可搬型代替直流電源設備から給電が可能な設計とし，使用済燃料プール監視
カメラ用空冷装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設
計とする。

放管－34

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器内の放射線量率

参照図書
格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｄ／Ｗ）

温度

・環境温度(200 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期：100 %（蒸気）)）≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第7-1-5図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

放管－35

・添付書類Ⅴ-1-7-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器内の放射線量率

参照図書
格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｄ／Ｗ）

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-7-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

主要パラメータの他チャンネル
格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｓ／Ｃ）

格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｄ／Ｗ）

主要パラメータの他チャンネル
格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｄ／Ｗ）

格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｓ／Ｃ）

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

放管－36

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器内の放射線量率

参照図書
格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｓ／Ｃ）

温度

・環境温度(148 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期：100 %（蒸気）)）≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値(【配置図】：第7-1-3図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

放管－37

・添付書類Ⅴ-1-7-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器内の放射線量率

参照図書
格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｓ／Ｃ）

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-7-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

主要パラメータの他チャンネル
格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｓ／Ｃ）

格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｄ／Ｗ）

主要パラメータの他チャンネル
格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｄ／Ｗ）

格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｓ／Ｃ）

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

放管－38

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第73条
最終ヒートシンクの確保（格納容器圧力逃がし装置）

常設重大事故等対処設備
参照図書
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）【設置場所】：(高レンジ)
EL.8.20 m／屋外
(低レンジ)
EL.8.20 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(高レンジ)評価手法2／2(低レンジ)評価手法2

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

高レンジ
・環境温度(50 ℃)≦設計値
低レンジ
・環境温度(50 ℃)≦設計値(

圧力

高レンジ
・環境圧力(大気圧)≦設計値(
低レンジ
・環境圧力(大気圧)≦設計値(

湿度

高レンジ
・環境湿度(90 ％)≦設計値(
低レンジ
・環境湿度(90 ％)≦設計値(

屋外の天候

【
設置】：－（考慮不要）【屋外設置】：・屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）高レンジ・環境放射線(32 kGy/7日間)≦設計値
間)≦設計値(
低レンジ
・環境放射線(32 kGy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

【
設置】
・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類
Ⅴ-2に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計【屋外設置】
・添付書類Ⅴ-2
・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山・添付書類Ⅴ-1-1-2の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水／環境温度(40 ℃)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(高レンジ)評価手法2／2(低レンジ)評価手法2／環境圧力(大気圧)≦設計値(／環境湿度(100 ％)≦設計値())

【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(高レンジ)評価手法3／3(低レンジ)評価手法3【配置図】：第7-1-2,4図：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節)／環境放射線(3 Gy/7日 【環境放射線】【設計値】：(高レンジ)評価手法1／1(低レンジ)評価手法1－－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

放管－39

・添付書類Ⅴ-1-7-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
最終ヒートシンクの確保（格納容器圧力逃
がし装置）
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）

・添付書類Ⅴ-1-7-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考慮された設計・添付書類Ⅴ-2【
設置】・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計【屋外設置】
・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－－

位置的分散を図る対象設備－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

主要パラメータの他チャンネル

フィルタ装置水位

ドライウェル圧力
サプレッション・チェンバ圧力
フィルタ装置スクラビング水温度

フィルタ装置圧力

フィルタ装置圧力

フィルタ装置スクラビング水温度

主要パラメータ（フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ））の他
チャンネルフィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）

主要パラメータの他チャンネル
格納容器内水素濃度（ＳＡ）

フィルタ装置入口水素濃度

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

放管－40

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
最終ヒートシンクの確保（耐圧強化ベント系）

参照図書
耐圧強化ベント系放射線モニタ

温度・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第7-1-2図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値()

【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-2
位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

放管－41

・添付書類Ⅴ-1-7-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
最終ヒートシンクの確保（耐圧強化ベント
系）
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
耐圧強化ベント系放射線モニタ

・添付書類Ⅴ-1-7-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

主要パラメータの他チャンネル

耐圧強化ベント系放射線モニタ

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

放管－42

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
使用済燃料プールの監視

参照図書
使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）【設置場所】：

温度

高レンジ
・環境温度(100 ℃)≦設計値(
低レンジ
・環境温度(100 ℃)≦設計値(

圧力

高レンジ
・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(
低レンジ
・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(高レンジ)評価手法2(低レンジ)評価手法2

湿度

高レンジ
・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値(
低レンジ
・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(高レンジ)評価手法3(低レンジ)評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）

EL.46.50 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(高レンジ)評価手法2(低レンジ)評価手法2－（考慮不要）高レンジ
・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値(
低レンジ
・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値(【配置図】：第7-1-6図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(高レンジ)評価手法1(低レンジ)評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備と電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメータの計測装置並びに重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においては，パラメータ相互を電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

放管－43

・添付書類Ⅴ-1-7-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
使用済燃料プールの監視

参照図書
使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-7-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

使用済燃料プール温度（ＳＡ）
使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
使用済燃料プール監視カメラ

使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）

使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）
使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
使用済燃料プール監視カメラ

使用済燃料プール温度（ＳＡ）

使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）
使用済燃料プール温度（ＳＡ）
使用済燃料プール監視カメラ

使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）

使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）
使用済燃料プール温度（ＳＡ）
使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）

使用済燃料プール監視カメラ（使用済燃料プール監視カメラ用空冷装
置を含む）

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

放管－44

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第74条
中央制御室換気系による居住性の確保

参照図書
中央制御室遮蔽【設置場所】：
EL.20.30 m, 23.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

屋外の天候－（考慮不要）【構造図】：第7-3-7,8図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に設置する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない【構造図】：第7-3-7,8図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・主要部分の断面寸法の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【構造図】：第7-3-7,8図－・原子炉建屋付属棟と一体のコンクリート構造とし，倒壊等により他の設備に【構造図】：第7-3-7,8図
悪影響を及ぼさない設計－（内部発生飛来物による影響なし）－－（操作不要）－放管－45

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第74条
中央制御室換気系による居住性の確保

参照図書
中央制御室遮蔽

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-4-2

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（中央制御室遮蔽）
位置的分散を図る対象設備

中央制御室遮蔽中央制御室換気系空気調和機ファン（中央制御室換気系）

中央制御室換気系フィルタ系ファン
中央制御室換気系フィルタユニット

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

放管－46

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第74条
中央制御室換気系による居住性の確保

参照図書
中央制御室換気系空気調和機ファン

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.23.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第7-2-1図第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（設備）・環境放射線(100 Gy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第7-2-1-5図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－（考慮不要）－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計－

・閉回路循環ラインによる機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な 【系統図】：第7-2-1-4図
設計（設置許可系統図）第6.10-1図・分解が可能な設計【構造図】：第7-2-1-5図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第7-2-1-4図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第6.10-1図

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

放管－47

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第74条
中央制御室換気系による居住性の確保

参照図書
中央制御室換気系空気調和機ファン

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（中央制御室遮蔽）
位置的分散を図る対象設備

中央制御室遮蔽中央制御室換気系空気調和機ファン（中央制御室換気系）

中央制御室換気系フィルタ系ファン
中央制御室換気系フィルタユニット

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

放管－48

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第74条
中央制御室換気系による居住性の確保

参照図書
中央制御室換気系フィルタ系ファン

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：
EL.23.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第7-2-1図第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（設備）・環境放射線(200 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第7-2-1-6図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－（考慮不要）－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計－

・閉回路循環ラインによる機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な 【系統図】：第7-2-1-4図
設計（設置許可系統図）第6.10-1図・分解が可能な設計【構造図】：第7-2-1-6図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第7-2-1-4図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第6.10-1図

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

放管－49

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第74条
中央制御室換気系による居住性の確保

参照図書
中央制御室換気系フィルタ系ファン

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（中央制御室遮蔽）
位置的分散を図る対象設備

中央制御室遮蔽中央制御室換気系空気調和機ファン（中央制御室換気系）

中央制御室換気系フィルタ系ファン
中央制御室換気系フィルタユニット

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

放管－50

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第74条
中央制御室換気系による居住性の確保

参照図書
中央制御室換気系フィルタユニット

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.23.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第7-2-1図第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（設備）・環境放射線(200 Gy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に設置する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない【構造図】：第7-2-1-7図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・閉回路循環ラインによる機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な【系統図】：第7-2-1-4図
設計（設置許可系統図）第6.10-1図・差圧の確認が可能な設計【構造図】：第7-2-1-7図・内部の確認が可能なように，点検口を設ける設計
・性能の確認が可能なようにフィルタを取り出すことが可能な設計－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第7-2-1-4図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第6.10-1図－（内部発生飛来物による影響なし）－－（操作不要）－放管－51

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第74条
中央制御室換気系による居住性の確保

参照図書
中央制御室換気系フィルタユニット

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（中央制御室遮蔽）
位置的分散を図る対象設備

中央制御室遮蔽中央制御室換気系空気調和機ファン（中央制御室換気系）

中央制御室換気系フィルタ系ファン
中央制御室換気系フィルタユニット

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

放管－52

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第74条
中央制御室待避室による居住性の確保

参照図書
中央制御室待避室遮蔽

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(60 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

屋外の天候－（考慮不要）【構造図】：第7-3-7図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に設置する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない【構造図】：第7-3-7図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・主要部分の断面寸法の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【構造図】：第7-3-7図－・原子炉建屋付属棟と一体のコンクリート構造とし，倒壊等により他の設備に【構造図】：第7-3-7図
悪影響を及ぼさない設計－（内部発生飛来物による影響なし）－－（操作不要）－放管－53

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第74条
中央制御室待避室による居住性の確保

参照図書
中央制御室待避室遮蔽第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-4-2

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
中央制御室待避室遮蔽
中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）

位置的分散を図る対象設備－

中央制御室待避室差圧計
衛星電話設備（可搬型）（待避室）
データ表示装置（待避室）

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

放管－54

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第74条
中央制御室待避室による居住性の確保

参照図書
中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）【設置場所】：

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値

湿度

・環境湿度(90 ％)≦設計値

屋外の天候
放射線（設備）

EL.18.00 m, 20.35 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1)【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【配置図】：第7-2-2図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，別添2に基づ ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
き実施）・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない【構造図】：第7-2-2-6図

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・油内包機器による地震随伴火災の有無や，水又は蒸気内包機器による地震随伴溢水の影響を考慮して保管
・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－（考慮不要）－【配置図】：第7-2-2図・十分な操作空間を確保する設計【系統図】：第7-2-2-5図・現場操作も可能なように手動ハンドルを設け，現場で人力により確実に操作(設置許可系統図)第6.10-2図
できる設計【構造図】：第7-2-2-6図

・機能，性能の確認が可能な設計
・規定圧力の確認及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第7-2-2-5図(設置許可系統図)第6.10-2図【構造図】：第7-2-2-6図－

・他の系統から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな 【系統図】：第7-2-2-5図い設計(設置許可系統図)第6.10-2図－（内部発生飛来物による影響なし）－－（中央制御室操作）

－

放管－55

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第74条
中央制御室待避室による居住性の確保

参照図書
中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
中央制御室待避室遮蔽
中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）

位置的分散を図る対象設備－

中央制御室待避室差圧計
衛星電話設備（可搬型）（待避室）
データ表示装置（待避室）

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

放管－56

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第74条
中央制御室待避室による居住性の確保

参照図書
中央制御室待避室差圧計

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.18.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(60 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）－第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に設置する設計－

海水－（考慮不要）・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

電磁的障害

－
－

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛来物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計

放管－57

－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第74条
中央制御室待避室による居住性の確保

参照図書
中央制御室待避室差圧計

第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

－

共用の禁止

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

環境条件
第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
中央制御室待避室遮蔽
中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）

位置的分散を図る対象設備－

中央制御室待避室差圧計
衛星電話設備（可搬型）（待避室）
データ表示装置（待避室）

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

放管－58

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第75条
放射線量の代替測定

参照図書
可搬型モニタリング・ポスト

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第7-1-2図・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）)環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており電磁波によって機能が損なわれるこ
とはない。

－

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

－（考慮不要）・十分な操作空間を確保する設計・車両等により運搬することができるとともに，設置場所において，固縛等の転倒防止措置が可能な設計・測定器と外部バッテリーを簡便な接続方式により確実に接続できるとともに，操作スイッチより現場での操作が可能な設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－【配置図】：第7-1-2図

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬人力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 7-1-2 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流電源 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節喪失）時の屋外現場操作

放管－59

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第75条
放射線量の代替測定

参照図書
可搬型モニタリング・ポスト

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-7-1

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・防止でも緩和でもない設備が有する機能については，その代替機能を有する
設計基準事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

モニタリング・ポスト

可搬型モニタリング・ポスト

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型モニタリング・ポストは，屋外のモニタリング・ポストと離れた緊急時対策所建屋内に分散して保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

放管－60

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第75条
放射能観測車の代替測定

参照図書
可搬型ダスト・よう素サンプラ

温度・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）－・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値()

【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており電磁波によって機能が損なわれるこ
とはない。

－

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－

・機能，性能の確認（特性確認）及び外観の確認が可能な設計－

切替性－（本来の用途として使用する）－

・他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）

－

第５号

試験・検査

悪影響防止

・十分な操作空間を確保する設計
・人が携行して使用可能な設計
・操作スイッチにより現場での操作が可能な設計

第４号

－

第３号

－（考慮不要）系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv
・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流電源喪失）時の屋外現場操作

放管－61

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第75条
放射能観測車の代替測定

参照図書
可搬型ダスト・よう素サンプラ

－

第２項

－

第１号
第２号
第３号

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計－

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

容量

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・防止でも緩和でもない設備が有する機能については，その代替機能を有する
設計基準事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
可搬型ダスト・よう素サンプラ

位置的分散を図る対象設備

ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ

放射能観測車β線サーベイ・メータ
ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型放射能測定装置は，屋外に保管する放射能観測車と離れた緊急時対策所建屋内に保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

放管－62

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第75条
放射能観測車の代替測定

参照図書
ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第7-1-2図・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）)環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており電磁波によって機能が損なわれるこ
とはない。

－

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－（考慮不要）－・十分な操作空間を確保する設計
・人が携行して使用可能な設計
・操作スイッチにより現場での操作が可能な設計【配置図】：第7-1-2図

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬人力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 7-1-2 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流電源 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節喪失）時の屋外現場操作

放管－63

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第75条
放射能観測車の代替測定

参照図書
ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-7-1

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・防止でも緩和でもない設備が有する機能については，その代替機能を有する
設計基準事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
可搬型ダスト・よう素サンプラ

位置的分散を図る対象設備

ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ

放射能観測車β線サーベイ・メータ
ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型放射能測定装置は，屋外に保管する放射能観測車と離れた緊急時対策所建屋内に保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

放管－64

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第75条
放射能観測車の代替測定

参照図書
β線サーベイ・メータ

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第7-1-2図・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）)環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており電磁波によって機能が損なわれるこ
とはない。

－

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－（考慮不要）－・十分な操作空間を確保する設計
・人が携行して使用可能な設計
・操作スイッチにより現場での操作が可能な設計【配置図】：第7-1-2図

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬人力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 7-1-2 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流電源 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節喪失）時の屋外現場操作

放管－65

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第75条
放射能観測車の代替測定

参照図書
β線サーベイ・メータ

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-7-1

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・防止でも緩和でもない設備が有する機能については，その代替機能を有する
設計基準事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
可搬型ダスト・よう素サンプラ

位置的分散を図る対象設備

ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ

放射能観測車β線サーベイ・メータ
ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型放射能測定装置は，屋外に保管する放射能観測車と離れた緊急時対策所建屋内に保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

放管－66

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第75条
放射能観測車の代替測定

参照図書
ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第7-1-2図・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）)環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており電磁波によって機能が損なわれるこ
とはない。

－

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－（考慮不要）－・十分な操作空間を確保する設計
・人が携行して使用可能な設計
・操作スイッチにより現場での操作が可能な設計【配置図】：第7-1-2図

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬人力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 7-1-2 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流電源 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節喪失）時の屋外現場操作

放管－67

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第75条
放射能観測車の代替測定

参照図書
ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-7-1

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・防止でも緩和でもない設備が有する機能については，その代替機能を有する
設計基準事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
可搬型ダスト・よう素サンプラ

位置的分散を図る対象設備

ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ

放射能観測車β線サーベイ・メータ
ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型放射能測定装置は，屋外に保管する放射能観測車と離れた緊急時対策所建屋内に保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

放管－68

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第75条
気象観測設備の代替測定

参照図書
可搬型気象観測設備

環境条件における健全性

第１号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第1-5-5図【構造図】：第1-5-1図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水)【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3－－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており電磁波によって機能が損なわれるこ【構造図】：第1-5-1図
とはない。

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－

・十分な操作空間を確保する設計・車両等により運搬することができるとともに，設置場所において，固縛等の転倒防止措置が可能な設計・測定器と外部バッテリーを簡便な接続方式により確実に接続できるとともに，操作スイッチより現場での操作が可能な設計【配置図】：第1-5-5図【構造図】：第1-5-1図・模擬人力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計【構造図】：第1-5-1図－（本来の用途として使用する）－

・他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及【構造図】：第1-5-1図
ぼさない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 1-5-5 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流電源 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節喪失）時の屋外現場操作

放管－69

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第75条
気象観測設備の代替測定

参照図書
可搬型気象観測設備

－

第２項

－

第１号
第２号
第３号

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計－

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

容量

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・防止でも緩和でもない設備が有する機能については，その代替機能を有する
設計基準事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

気象観測設備

可搬型気象観測設備

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型気象観測設備は，屋外の気象観測設備と離れた緊急時対策所建屋内に分散して保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

放管－70

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第75条
放射線量の測定

参照図書
可搬型モニタリング・ポスト

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第7-1-2図・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）)環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており電磁波によって機能が損なわれるこ
とはない。

－

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

－（考慮不要）・十分な操作空間を確保する設計・車両等により運搬することができるとともに，設置場所において，固縛等の転倒防止措置が可能な設計・測定器と外部バッテリーを簡便な接続方式により確実に接続できるとともに，操作スイッチより現場での操作が可能な設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－【配置図】：第7-1-2図

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬人力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 7-1-2 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流電源 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節喪失）時の屋外現場操作

放管－71

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第75条
放射線量の測定

参照図書
可搬型モニタリング・ポスト

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-7-1

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・防止でも緩和でもない設備が有する機能については，その代替機能を有する
設計基準事故等対処設備等がない。

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
可搬型モニタリング・ポスト

位置的分散を図る対象設備－

電離箱サーベイ・メータ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

小型船舶

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型モニタリング・ポストは，屋外のモニタリング・ポストと離れた緊急時対策所建屋内に分散して保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
小型船舶は，予備と分散して屋外の可搬型重大事故等対処設備保管場所に保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう
位置的分散を図る設計とする。

放管－72

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第75条
放射線量の測定

参照図書
電離箱サーベイ・メータ

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第7-1-2図・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）)環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており電磁波によって機能が損なわれるこ
とはない。

－

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－（考慮不要）－・十分な操作空間を確保する設計
・人が携行して使用可能な設計
・操作スイッチにより現場での操作が可能な設計【配置図】：第7-1-2図

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬人力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 7-1-2 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流電源 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節喪失）時の屋外現場操作

放管－73

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第75条
放射線量の測定

参照図書
電離箱サーベイ・メータ

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-7-1

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・防止でも緩和でもない設備が有する機能については，その代替機能を有する
設計基準事故等対処設備等がない。

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
可搬型モニタリング・ポスト

位置的分散を図る対象設備－

電離箱サーベイ・メータ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

小型船舶

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型モニタリング・ポストは，屋外のモニタリング・ポストと離れた緊急時対策所建屋内に分散して保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
小型船舶は，予備と分散して屋外の可搬型重大事故等対処設備保管場所に保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう
位置的分散を図る設計とする。

放管－74

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第75条
放射線量の測定

参照図書
小型船舶

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）－・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値()

【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水・海で使用するため耐腐食性材料を使用する設計

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており電磁波によって機能が損なわれるこ
とはない。

－

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

－

－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－－－（本来の用途として使用する）－

・他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）

－

第５号

切替性

悪影響防止

・機能・性能の確認（特性の確認）及び外観の確認が可能な設計

試験・検査

第４号

－

第３号

・十分な操作空間を確保する設計・車両等により運搬することができる設計
・使用場所において，操作スイッチにより起動し，容易に操縦ができる設計

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv
・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流電源喪失）時の屋外現場操作

放管－75

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第75条
放射線量の測定

参照図書
小型船舶

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・防止でも緩和でもない設備が有する機能については，その代替機能を有する
設計基準事故等対処設備等がない。

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
可搬型モニタリング・ポスト

位置的分散を図る対象設備－

電離箱サーベイ・メータ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

小型船舶

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型モニタリング・ポストは，屋外のモニタリング・ポストと離れた緊急時対策所建屋内に分散して保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
小型船舶は，予備と分散して屋外の可搬型重大事故等対処設備保管場所に保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう
位置的分散を図る設計とする。

放管－76

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第75条
放射性物質濃度（空気中・水中・土壌中）及び海上モニタリング

参照図書
可搬型ダスト・よう素サンプラ

温度・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）－・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値()

【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており電磁波によって機能が損なわれるこ
とはない。

－

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－

・機能，性能の確認（特性確認）及び外観の確認が可能な設計－

切替性－（本来の用途として使用する）－

・他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）

－

第５号

試験・検査

悪影響防止

・十分な操作空間を確保する設計
・人が携行して使用可能な設計
・操作スイッチにより現場での操作が可能な設計

第４号

－

第３号

－（考慮不要）系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv
・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流電源喪失）時の屋外現場操作

放管－77

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第75条
放射性物質濃度（空気中・水中・土壌中）及び海上モニタリング

－

第２項

－

参照図書
可搬型ダスト・よう素サンプラ

第１号
第２号
第３号

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計－

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

容量

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・防止でも緩和でもない設備が有する機能については，その代替機能を有する
設計基準事故等対処設備等がない。

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
可搬型ダスト・よう素サンプラ
ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ

位置的分散を図る対象設備－

β線サーベイ・メータ
ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ
小型船舶

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型放射能測定装置は，屋外に保管する放射能観測車と離れた緊急時対策所建屋内に保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
小型船舶は，予備と分散して屋外の可搬型重大事故等対処設備保管場所に保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう
位置的分散を図る設計とする。

放管－78

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
第75条
放射性物質濃度（空気中・水中・土壌中）及び海上モニタリング

可搬型重大事故等対処設備
参照図書
ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第7-1-2図・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）)環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており電磁波によって機能が損なわれるこ
とはない。

－

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－（考慮不要）－・十分な操作空間を確保する設計
・人が携行して使用可能な設計
・操作スイッチにより現場での操作が可能な設計【配置図】：第7-1-2図

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統的設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬人力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 7-1-2 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流電源 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節喪失）時の屋外現場操作

放管－79

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第75条
放射性物質濃度（空気中・水中・土壌中）及び海上モニタリング

－

第２項

－

第１号

容量

参照図書
ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-7-1

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・防止でも緩和でもない設備が有する機能については，その代替機能を有する
設計基準事故等対処設備等がない。

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
可搬型ダスト・よう素サンプラ
ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ

位置的分散を図る対象設備－

β線サーベイ・メータ
ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ
小型船舶

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型放射能測定装置は，屋外に保管する放射能観測車と離れた緊急時対策所建屋内に保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
小型船舶は，予備と分散して屋外の可搬型重大事故等対処設備保管場所に保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう
位置的分散を図る設計とする。

放管－80

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第75条
放射性物質濃度（空気中・水中・土壌中）及び海上モニタリング

参照図書
β線サーベイ・メータ

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第7-1-2図・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）)環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており電磁波によって機能が損なわれるこ
とはない。

－

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－（考慮不要）－・十分な操作空間を確保する設計
・人が携行して使用可能な設計
・操作スイッチにより現場での操作が可能な設計【配置図】：第7-1-2図

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬人力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 7-1-2 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流電源 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節喪失）時の屋外現場操作

放管－81

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第75条
放射性物質濃度（空気中・水中・土壌中）及び海上モニタリング

－

第２項

－

第１号

容量

参照図書
β線サーベイ・メータ

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-7-1

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・防止でも緩和でもない設備が有する機能については，その代替機能を有する
設計基準事故等対処設備等がない。

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
可搬型ダスト・よう素サンプラ
ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ

位置的分散を図る対象設備－

β線サーベイ・メータ
ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ
小型船舶

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型放射能測定装置は，屋外に保管する放射能観測車と離れた緊急時対策所建屋内に保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
小型船舶は，予備と分散して屋外の可搬型重大事故等対処設備保管場所に保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう
位置的分散を図る設計とする。

放管－82

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
第75条
放射性物質濃度（空気中・水中・土壌中）及び海上モニタリング

可搬型重大事故等対処設備
参照図書
ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第7-1-2図・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）)環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており電磁波によって機能が損なわれるこ
とはない。

－

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－（考慮不要）－・十分な操作空間を確保する設計
・人が携行して使用可能な設計
・操作スイッチにより現場での操作が可能な設計【配置図】：第7-1-2図

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬人力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 7-1-2 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流電源 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節喪失）時の屋外現場操作

放管－83

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第75条
放射性物質濃度（空気中・水中・土壌中）及び海上モニタリング

－

第２項

－

第１号

容量

参照図書
ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-7-1

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・防止でも緩和でもない設備が有する機能については，その代替機能を有する
設計基準事故等対処設備等がない。

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
可搬型ダスト・よう素サンプラ
ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ

位置的分散を図る対象設備－

β線サーベイ・メータ
ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ
小型船舶

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型放射能測定装置は，屋外に保管する放射能観測車と離れた緊急時対策所建屋内に保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
小型船舶は，予備と分散して屋外の可搬型重大事故等対処設備保管場所に保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう
位置的分散を図る設計とする。

放管－84

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第75条
放射性物質濃度（空気中・水中・土壌中）及び海上モニタリング

参照図書
小型船舶

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）－・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値)【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水・海で使用するため耐腐食性材料を使用する設計

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており電磁波によって機能が損なわれるこ
とはない。

－

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

－

－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－－－（本来の用途として使用する）－

・他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）

－

第５号

切替性

悪影響防止

・機能・性能の確認（特性の確認）及び外観の確認が可能な設計

試験・検査

第４号

－

第３号

・十分な操作空間を確保する設計・車両等により運搬することができる設計
・使用場所において，操作スイッチにより起動し，容易に操縦ができる設計

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv
・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流電源喪失）時の屋外現場操作

放管－85

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第75条
放射性物質濃度（空気中・水中・土壌中）及び海上モニタリング

－

第２項

－

第１号

容量

参照図書
小型船舶

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・防止でも緩和でもない設備が有する機能については，その代替機能を有する
設計基準事故等対処設備等がない。

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
可搬型ダスト・よう素サンプラ
ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ

位置的分散を図る対象設備－

β線サーベイ・メータ
ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ
小型船舶

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型放射能測定装置は，屋外に保管する放射能観測車と離れた緊急時対策所建屋内に保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
小型船舶は，予備と分散して屋外の可搬型重大事故等対処設備保管場所に保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう
位置的分散を図る設計とする。

放管－86

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第76条
緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備による放射線防護

参照図書
緊急時対策所遮蔽【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

環境条件における健全性

第１号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第7-3-1図【構造図】：第7-3-15,16,17図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-2
位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）)【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1－

海水－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第7-3-15,16,17図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所【構造図】：第7-3-15,16,17図

・外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）－

・緊急時対策所建屋と一体のコンクリート構造とし，倒壊等により他の設備に【構造図】：第7-3-15,16,17図
悪影響を及ぼさない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－放管－87

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第76条
緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備による放射線防護

参照図書
緊急時対策所遮蔽

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計の容量・添付書類Ⅴ-4-2

第２号

・共用により，必要な情報（相互のプラント状況，運転員の対応状況等）を共有・考慮しながら，総合的な管理（事故処置を含む。）を行うことで，安全性の向上が図れることから，東海第二発電所及び廃止措置中の東海発電所で共 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第3.5節
用する設計
・共用により悪影響を及ぼさないよう，発電所の区分けなく使用できる設計

共用の禁止

環境条件
第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
緊急時対策所遮蔽
緊急時対策所非常用送風機

位置的分散を図る対象設備－

緊急時対策所非常用フィルタ装置
緊急時対策所加圧設備
緊急時対策所用差圧計

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

緊急時対策所は，中央制御室から独立した緊急時対策所建屋と一体の遮蔽及び非常用換気設備として，緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置，緊急時対策所加圧設備，緊急時対策所用差圧計，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び緊急時対策所エリアモニ
タを有し，非常用換気設備の電源を緊急時対策所用発電機から給電できる設計とする。
これらは中央制御室に対して独立性を有した設備により居住性を確保できる設計とする。
緊急時対策所，緊急時対策所遮蔽，緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置，緊急時対策所用差圧計，緊急時対策所用発電機，緊急時対策所加圧設備，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び緊急時対策所エリアモニタは，中央制御室とは離れた緊急時対策所
建屋に保管又は設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
緊急時対策所非常用送風機及び緊急時対策所非常用フィルタ装置は，１台で緊急時対策所建屋内を換気するために必要なファン容量及びフィルタ容量を有するものを合計２台設置することで，多重性を有する設計とする。

放管－88

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第76条
緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備による放射線防護

参照図書
緊急時対策所非常用送風機

温度・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：緊急時対策所建屋EL.37.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第7-2-4図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第7-2-3-21図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－（考慮不要）－・緊急時対策所内の操作スイッチにより操作可能な設計（設置許可系統図）第10.9-1,2図【構造図】：第 7-2-3-21 図

・機能，性能検査及び外観の確認が可能な設計（設置許可系統図）第10.9-1,2図【構造図】：第7-2-3-21図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時に接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備として系統構成ができることで，他の設備に悪影響を及ぼさ （設置許可系統図）第10.9-1,2図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（遠隔での操作可能）

放管－89

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第76条
緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備による放射線防護

参照図書
緊急時対策所非常用送風機

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計の容量・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号

・共用により，必要な情報（相互のプラント状況，運転員の対応状況等）を共有・考慮しながら，総合的な管理（事故処置を含む。）を行うことで，安全性の向上が図れることから，東海第二発電所及び廃止措置中の東海発電所で共 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第3.5節
用する設計
・共用により悪影響を及ぼさないよう，発電所の区分けなく使用できる設計

共用の禁止

環境条件
第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
緊急時対策所遮蔽
緊急時対策所非常用送風機

位置的分散を図る対象設備－

緊急時対策所非常用フィルタ装置
緊急時対策所加圧設備
緊急時対策所用差圧計

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

緊急時対策所は，中央制御室から独立した緊急時対策所建屋と一体の遮蔽及び非常用換気設備として，緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置，緊急時対策所加圧設備，緊急時対策所用差圧計，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び緊急時対策所エリアモニ
タを有し，非常用換気設備の電源を緊急時対策所用発電機から給電できる設計とする。
これらは中央制御室に対して独立性を有した設備により居住性を確保できる設計とする。
緊急時対策所，緊急時対策所遮蔽，緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置，緊急時対策所用差圧計，緊急時対策所用発電機，緊急時対策所加圧設備，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び緊急時対策所エリアモニタは，中央制御室とは離れた緊急時対策所
建屋に保管又は設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
緊急時対策所非常用送風機及び緊急時対策所非常用フィルタ装置は，１台で緊急時対策所建屋内を換気するために必要なファン容量及びフィルタ容量を有するものを合計２台設置することで，多重性を有する設計とする。

放管－90

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第76条
緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備による放射線防護

参照図書
緊急時対策所非常用フィルタ装置

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：緊急時対策所建屋EL.37.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第7-2-4図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第7-2-3-22図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－（考慮不要）－・緊急時対策所内の操作スイッチにより操作可能な設計（設置許可系統図）第10.9-1,2図【構造図】：第 7-2-3-22 図

・機能，性能検査及び外観の確認が可能な設計（設置許可系統図）第10.9-1,2図【構造図】：第7-2-3-22図－（本来の用途として使用する）－

・通常時に接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備として系統構成ができることで，他の設備に悪影響を及ぼさ （設置許可系統図）第10.9-1,2図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（遠隔での操作可能）

－

放管－91

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第76条
緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備による放射線防護

参照図書
緊急時対策所非常用フィルタ装置

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計の容量・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号

・共用により，必要な情報（相互のプラント状況，運転員の対応状況等）を共有・考慮しながら，総合的な管理（事故処置を含む。）を行うことで，安全性の向上が図れることから，東海第二発電所及び廃止措置中の東海発電所で共 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第3.5節
用する設計
・共用により悪影響を及ぼさないよう，発電所の区分けなく使用できる設計

共用の禁止

環境条件
第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
緊急時対策所遮蔽
緊急時対策所非常用送風機

位置的分散を図る対象設備－

緊急時対策所非常用フィルタ装置
緊急時対策所加圧設備
緊急時対策所用差圧計

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

緊急時対策所は，中央制御室から独立した緊急時対策所建屋と一体の遮蔽及び非常用換気設備として，緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置，緊急時対策所加圧設備，緊急時対策所用差圧計，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び緊急時対策所エリアモニ
タを有し，非常用換気設備の電源を緊急時対策所用発電機から給電できる設計とする。
これらは中央制御室に対して独立性を有した設備により居住性を確保できる設計とする。
緊急時対策所，緊急時対策所遮蔽，緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置，緊急時対策所用差圧計，緊急時対策所用発電機，緊急時対策所加圧設備，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び緊急時対策所エリアモニタは，中央制御室とは離れた緊急時対策所
建屋に保管又は設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
緊急時対策所非常用送風機及び緊急時対策所非常用フィルタ装置は，１台で緊急時対策所建屋内を換気するために必要なファン容量及びフィルタ容量を有するものを合計２台設置することで，多重性を有する設計とする。

放管－92

東海第二発電所

第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第76条
緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備による放射線防護

参照図書
緊急時対策所加圧設備

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：緊急時対策所建屋EL.23.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【配置図】：第7-2-3図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，別添2に基づ ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
き実施）・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第7-2-3-20図

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・油内包機器による地震随伴火災の有無や，水又は蒸気内包機器による地震随伴溢水の影響を考慮して保管
・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

－（考慮不要）(設置許可系統図)第10.9-1,2,3図【構造図】：第7-2-3-20図－（本来の用途として使用する）

・通常時に接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備として系統構成ができることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・緊急時対策所加圧設備用空気ボンベは，固縛等を実施することで他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第５号

切替性

悪影響防止

・機能，性能検査及び外観の確認が可能な設計

第４号【配置図】：第7-2-3図(設置許可系統図)第10.9-1,2,3図【構造図】：第7-2-3-20図

第３号

・緊急時対策所内の操作スイッチにより操作可能な設計

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

－

－

(設置許可系統図)第10.9-1,2,3図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（遠隔での操作可能）

－

放管－93

東海第二発電所

第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第76条
緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備による放射線防護

－

第２項

－

第１号

容量

参照図書
緊急時対策所加圧設備・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
緊急時対策所遮蔽
緊急時対策所非常用送風機

位置的分散を図る対象設備－

緊急時対策所非常用フィルタ装置
緊急時対策所加圧設備
緊急時対策所用差圧計

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

緊急時対策所は，中央制御室から独立した緊急時対策所建屋と一体の遮蔽及び非常用換気設備として，緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置，緊急時対策所加圧設備，緊急時対策所用差圧計，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び緊急時対策所エリアモニ
タを有し，非常用換気設備の電源を緊急時対策所用発電機から給電できる設計とする。
これらは中央制御室に対して独立性を有した設備により居住性を確保できる設計とする。
緊急時対策所，緊急時対策所遮蔽，緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置，緊急時対策所用差圧計，緊急時対策所用発電機，緊急時対策所加圧設備，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び緊急時対策所エリアモニタは，中央制御室とは離れた緊急時対策所
建屋に保管又は設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
緊急時対策所非常用送風機及び緊急時対策所非常用フィルタ装置は，１台で緊急時対策所建屋内を換気するために必要なファン容量及びフィルタ容量を有するものを合計２台設置することで，多重性を有する設計とする。

放管－94

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第76条
緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備による放射線防護

参照図書
緊急時対策所用差圧計

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：緊急時対策所建屋EL.30.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候－（考慮不要）－環境条件における健全性

第１号

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に設置する設計

海水)【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3
－

－

電磁的障害

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれることはない

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）－・機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能なように，標準器等による模擬入力ができる設計－－（本来の用途として使用する）－

・他の設備から独立して使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

試験・検査

第４号

－（考慮不要）第３号

冷却材の性状

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

放管－95

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第76条
緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備による放射線防護

参照図書
緊急時対策所用差圧計

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

－

第２号

・共用により，必要な情報（相互のプラント状況，運転員の対応状況等）を共有・考慮しながら，総合的な管理（事故処置を含む。）を行うことで，安全性の向上が図れることから，東海第二発電所及び廃止措置中の東海発電所で共 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第3.5節
用する設計
・共用により悪影響を及ぼさないよう，発電所の区分けなく使用できる設計

共用の禁止

環境条件
第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
緊急時対策所遮蔽
緊急時対策所非常用送風機

位置的分散を図る対象設備－

緊急時対策所非常用フィルタ装置
緊急時対策所加圧設備
緊急時対策所用差圧計

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

緊急時対策所は，中央制御室から独立した緊急時対策所建屋と一体の遮蔽及び非常用換気設備として，緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置，緊急時対策所加圧設備，緊急時対策所用差圧計，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び緊急時対策所エリアモニ
タを有し，非常用換気設備の電源を緊急時対策所用発電機から給電できる設計とする。
これらは中央制御室に対して独立性を有した設備により居住性を確保できる設計とする。
緊急時対策所，緊急時対策所遮蔽，緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置，緊急時対策所用差圧計，緊急時対策所用発電機，緊急時対策所加圧設備，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び緊急時対策所エリアモニタは，中央制御室とは離れた緊急時対策所
建屋に保管又は設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
緊急時対策所非常用送風機及び緊急時対策所非常用フィルタ装置は，１台で緊急時対策所建屋内を換気するために必要なファン容量及びフィルタ容量を有するものを合計２台設置することで，多重性を有する設計とする。

放管－96

東海第二発電所

第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第76条
放射線量の測定参照図書
緊急時対策所エリアモニタ

温度・環境温度(26 ℃)≦設計値(【設置場所】：緊急時対策所建屋EL.約30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【配置図】：第7-1-2図)【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，別添2に基づ ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
き実施）・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・油内包機器による地震随伴火災の有無や，水又は蒸気内包機器による地震随伴溢水の影響を考慮して保管
・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

－
－

－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－

・人力により容易に持ち運びが可能な設計とするとともに，設置場所にて固定等が可能な設計【配置図】：第7-1-2図・付属の操作スイッチにより，設置場所で操作が可能な設計

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・校正用線源による機能，性能の確認（特性の確認）及び校正ができる設計－

・下記の最大被ばく線量を下回る【配置図】：第 7-1-2 図
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋内現場操作

放管－97

東海第二発電所

第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第76条
放射線量の測定参照図書
緊急時対策所エリアモニタ

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-7-1

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
緊急時対策所エリアモニタ

位置的分散を図る対象設備－
可搬型モニタリング・ポスト

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－放管－98

東海第二発電所

第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第76条
放射線量の測定

参照図書
可搬型モニタリング・ポスト

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第7-1-2図・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）)環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

－（考慮不要）・十分な操作空間を確保する設計・車両等により運搬することができるとともに，設置場所において，固縛等の転倒防止措置が可能な設計・測定器と外部バッテリーを簡便な接続方式により確実に接続できるとともに，操作スイッチにより現場での操作が可能な設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－【配置図】：第7-1-2図

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 7-1-2 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

放管－99

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第76条
放射線量の測定

参照図書
可搬型モニタリング・ポスト

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-7-1

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
緊急時対策所エリアモニタ

位置的分散を図る対象設備

－

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

可搬型モニタリング・ポスト

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

放管－100東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
フィルタ装置温度

・環境温度(66 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値(

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）【設置場所】：格納容器圧力逃がし装置格
納槽 EL.-12.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1)【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1－（考慮不要）・環境放射線(98 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第8-3-7-1図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第8-3-7-1-22図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・排出経路の隔離弁の開閉動作及び漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部構造物の外観の確認が可能な設計
・よう素除去部は，銀ゼオライト試験片を用いた性能の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第8-3-7-1-19図（設置許可系統図）第9.7-4図【構造図】：第8-3-7-1-22図－

・通常時は弁により他の系統と隔離し，重大事故等時に弁操作等により，重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ 【系統図】：第8-3-7-1-19図（設置許可系統図）第9.7-4図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－格納－1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
フィルタ装置・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）
残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側），
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ），
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置，窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ

サプレッション・チェンバ

可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ，
西側淡水貯水設備［水源］，代替淡水貯槽［水源］

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留
熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，ポンプ及び熱交換器を使用せずに最終的な熱の逃がし場である大気へ熱を輸送できる設計とすることで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
また，格納容器圧力逃がし装置は，排出経路に設置される隔離弁の電動弁を常設代替交流電源設備若しくは可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作を可能とすること又は遠隔人力操作機構若しくは操作ハンドルを用いた人力による遠隔操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋外の格納容器圧力逃がし装置格納槽に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置
し，耐圧強化ベント系は，原子炉建屋原子炉棟内の残留熱除去系ポンプ，熱交換器及び屋外の残留熱除去系海水系と異なる区画に設置することで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図った設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，除熱手段の多様性及び機器の位置的分散によって，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して独立性を有する設計とする。

格納－2

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
窒素供給装置

環境条件における健全性

第１号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-5-1図【構造図】：第8-3-5-4-31図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水－－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第8-3-5-4-31図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－(考慮不要)・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，設置場所にて輪留め又は車両転倒防止装置により固定等が可能な設計・付属のスイッチにより現場での操作が可能な設計・窒素供給装置と接続口の接続は，簡便な接続とし，確実に接続が可能な設計【配置図】：第8-3-5-1図【系統図】：第8-3-5-4-28図(設置許可系統図)第9.7-4図【構造図】：第8-3-5-4-31図

・機能，性能及び漏えいの確認が可能な設計・分解又は取替が可能な設計・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計【系統図】：第8-3-5-4-28図(設置許可系統図)第9.7-4図【構造図】：第8-3-5-4-31図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ 【系統図】：第8-3-5-4-28図（設置許可系統図）第9.7-4図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第8-3-5-1図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節
電源喪失）時の屋外現場操作

格納－3

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
窒素供給装置－第２項－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

第１号

容量

－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号

可搬型重大事故等対処設
・窒素供給装置と接続口の接続は，簡便な接続とし，確実に接続が可能な設計
備の接続性

第３号

異なる複数の接続箇所の確保【系統図】：第8-3-5-4-28図（設置許可系統図）第9.7-4図－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）
残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側），
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ），
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置，窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ

サプレッション・チェンバ

可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ，
西側淡水貯水設備［水源］，代替淡水貯槽［水源］

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備，可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

位置的分散を図る対象設備

水源多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留
熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，ポンプ及び熱交換器を使用せずに最終的な熱の逃がし場である大気へ熱を輸送できる設計とすることで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
また，格納容器圧力逃がし装置は，排出経路に設置される隔離弁の電動弁を常設代替交流電源設備若しくは可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作を可能とすること又は遠隔人力操作機構若しくは操作ハンドルを用いた人力による遠隔操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋外の格納容器圧力逃がし装置格納槽に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置
し，耐圧強化ベント系は，原子炉建屋原子炉棟内の残留熱除去系ポンプ，熱交換器及び屋外の残留熱除去系海水系と異なる区画に設置することで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図った設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，除熱手段の多様性及び機器の位置的分散によって，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して独立性を有する設計とする。

格納－4

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
移送ポンプ

温度

・環境温度(66 ℃)≦設計値【設置場所】：格納容器圧力逃がし装置格
納槽EL.-12.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(98 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－
－

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－(考慮不要)－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計・分解が可能な設計－【系統図】：第8-3-7-1-19図（設置許可系統図）第9.7-4図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ 【系統図】：第8-3-7-1-19図（設置許可系統図）第9.7-4図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

格納－5

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
移送ポンプ

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）
残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側），
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ），
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置，窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ

サプレッション・チェンバ

可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ，
西側淡水貯水設備［水源］，代替淡水貯槽［水源］

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留
熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，ポンプ及び熱交換器を使用せずに最終的な熱の逃がし場である大気へ熱を輸送できる設計とすることで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
また，格納容器圧力逃がし装置は，排出経路に設置される隔離弁の電動弁を常設代替交流電源設備若しくは可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作を可能とすること又は遠隔人力操作機構若しくは操作ハンドルを用いた人力による遠隔操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋外の格納容器圧力逃がし装置格納槽に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置
し，耐圧強化ベント系は，原子炉建屋原子炉棟内の残留熱除去系ポンプ，熱交換器及び屋外の残留熱除去系海水系と異なる区画に設置することで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図った設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，除熱手段の多様性及び機器の位置的分散によって，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して独立性を有する設計とする。

格納－6

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第64条
代替格納容器スプレイ冷却系（常設）による原子炉格納容器内の冷却参照図書
常設低圧代替注水系ポンプ

温度・【ポンプ】環境温度(66 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(66 ℃)≦設計値【設置場所】：常設低圧代替注水系ポンプ室EL.-18.50 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【配置図】：第8-3-4-1図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計－

海水【系統図】：第8-3-4-5-4図
・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した炭素鋼材料（設置許可系統図）第9.6-1図を使用する設計【構造図】：第4-4-7-24図

第１項

第５４条

操作の確実性第２号

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第4-4-7-24図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

冷却材の性状・想定される最も小さい有効吸込水頭において，その機能を有効に発揮できる
設計

・添付書類Ⅴ-1-8-4

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認並びに弁の開閉動作の確認が可能 【系統図】：第8-3-4-5-4図
な設計（設置許可系統図）第9.6-1図・分解及び外観の確認が可能な設計【構造図】：第4-4-7-24図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第8-3-4-5-4図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第9.6-1図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

格納－7

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第64条
代替格納容器スプレイ冷却系（常設）による原子炉格納容器内の冷却第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
常設低圧代替注水系ポンプ

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）
残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）

常設低圧代替注水系ポンプ

位置的分散を図る対象設備
サプレッション・チェンバ

代替淡水貯槽［水源］

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

サプレッション・チェンバ

代替淡水貯槽

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替格納容器スプレイ冷却系（常設）は，残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設低圧代替注水系ポンプを代替所内電気設備を経由した常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できることで，非常用所内電気設備を経由した非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系ポンプを用いた残留熱除去系（格納容器
スプレイ冷却系）に対して多様性を有する設計とする。
代替格納容器スプレイ冷却系（常設）の電動弁は，ハンドルを設けて手動操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電による遠隔操作に対して多様性を有する設計とする。また，代替格納容器スプレイ冷却系（常設）の電動弁は，代替所内電気設備を経由して給電する系統において，独立した電路で系統構成することにより，非常用所内電気設備を経由して給電する系統に対して独立性を有する設計とする。
また，代替格納容器スプレイ冷却系（常設）は，代替淡水貯槽を水源とすることで，サプレッション・チェンバを水源とする残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）に対して異なる水源を有する設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプ及び代替淡水貯槽は，常設低圧代替注水系格納槽内に設置することで，原子炉建屋原子炉棟内の残留熱除去系ポンプ及びサプレッション・チェンバと共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
代替格納容器スプレイ冷却系（常設）及び代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）は，残留熱除去系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，水源から残留熱除去系配管との合流点までの系統について，残留熱除去系に対して独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び系統の独立性並びに位置的分散によって，代替格納容器スプレイ冷却系（常設）及び代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）は，設計基準事故対処設備である残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）に対して重大事故等対処設備としての独立性を有する設計とする。また，これらの多様性及び位置的分散によって，代替格納容器スプレイ冷却系（常設）及び代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）は，互いに重大事故等対処設備としての独立性を有する設計とする。

格納－8

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第64条
代替格納容器スプレイ冷却系（常設）による原子炉格納容器内の冷却参照図書
代替淡水貯槽［水源］

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-27図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-2
位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンクリートを使用する設計【系統図】：第8-3-4-5-4図（設置許可系統図）第9.6-1図【構造図】：第4-4-7-27図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第4-4-7-27図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8)【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第8-3-4-5-4図（設置許可系統図）第9.6-1図【構造図】：第4-4-7-27図－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ 【系統図】：第8-3-4-5-4図（設置許可系統図）第9.6-1図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－格納－9

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第64条
代替格納容器スプレイ冷却系（常設）による原子炉格納容器内の冷却第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
代替淡水貯槽［水源］

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）
残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）

常設低圧代替注水系ポンプ

位置的分散を図る対象設備
サプレッション・チェンバ

代替淡水貯槽［水源］
常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

電力

非常用交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

サプレッション・チェンバ

代替淡水貯槽多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替格納容器スプレイ冷却系（常設）は，残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設低圧代替注水系ポンプを代替所内電気設備を経由した常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できることで，非常用所内電気設備を経由した非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系ポンプを用いた残留熱除去系（格納容器
スプレイ冷却系）に対して多様性を有する設計とする。
代替格納容器スプレイ冷却系（常設）の電動弁は，ハンドルを設けて手動操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電による遠隔操作に対して多様性を有する設計とする。また，代替格納容器スプレイ冷却系（常設）の電動弁は，代替所内電気設備を経由して給電する系統において，独立した電路で系統構成することにより，非常用所内電気設備を経由して給電する系統に対して独立性を有する設計とする。
また，代替格納容器スプレイ冷却系（常設）は，代替淡水貯槽を水源とすることで，サプレッション・チェンバを水源とする残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）に対して異なる水源を有する設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプ及び代替淡水貯槽は，常設低圧代替注水系格納槽内に設置することで，原子炉建屋原子炉棟内の残留熱除去系ポンプ及びサプレッション・チェンバと共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
代替格納容器スプレイ冷却系（常設）及び代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）は，残留熱除去系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，水源から残留熱除去系配管との合流点までの系統について，残留熱除去系に対して独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び系統の独立性並びに位置的分散によって，代替格納容器スプレイ冷却系（常設）及び代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）は，設計基準事故対処設備である残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）に対して重大事故等対処設備としての独立性を有する設計とする。また，これらの多様性及び位置的分散によって，代替格納容器スプレイ冷却系（常設）及び代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）は，互いに重大事故等対処設備としての独立性を有する設計とする。

格納－10

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第64条
代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）による原子炉格納容器内の冷却参照図書
可搬型代替注水中型ポンプ

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-26図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水【系統図】：第8-3-4-5-4,6,12図
・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したアルミ青銅（設置許可系統図）第9.6-2図合金を使用する設計【構造図】：第4-4-7-26図

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-26図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設 【系統図】：第8-3-4-5-4,6,12図
計（設置許可系統図）第9.6-2図

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，設置場所にて輪留めによる固定等が可能な設計・付属のスイッチにより現場での操作が可能な設計
・系統構成に必要な弁は，設置場所での手動操作が可能な設計・接続口との接続は一般的に使用される工具を用いて接続可能なフランジ接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-26図【系統図】：第8-3-4-5-4,6,12図（設置許可系統図）第9.6-2図・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認【系統図】：第8-3-4-5-4,6,12図が可能な設計（設置許可系統図）第9.6-2図・分解又は取替が可能な設計【構造図】：第4-4-7-26図
・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第8-3-4-5-4,6,12図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第9.6-2図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第8-3-4-1図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節
電源喪失）時の屋外現場操作

格納－11

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）第64条
代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）による原子炉格納容器内の冷却可搬型重大事故等対処設備
参照図書
可搬型代替注水中型ポンプ

－

第２項

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第１号
第２号

容量

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

可搬型重大事故等対処設
備の接続性・接続口との接続は，フランジ接続とし，接続規格を統一することにより，一【系統図】：第8-3-4-5-4,6,12図
般的に使用される工具を用いて容易かつ確実に接続が可能な設計（設置許可系統図）第9.6-2図・接続口を兼用することにより，複数の系統で接続方式の統一を図った設計

第３号

異なる複数の接続箇所の ・建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置す【配置図】：第8-3-4-1図確保る設計

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

第７号

共通要因故障防止

自然現象
外部人為事象

溢水

火災
サポート系

位置的分散を図る対象設備

・第1項第1号と同じ－・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考慮された設計・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管
・生物学的事象のうち，クラゲ等の海生生物に対して，ポンプの閉塞等の影響を受けるおそれのある可搬型重大事故等対処設備は，予備を有する設計・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管
・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-8

・添付書類Ⅴ-1-1-7

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）
残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）

可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ

サプレッション・チェンバ

西側淡水貯水設備［水源］，代替淡水貯槽［水源］

電力

非常用交流電源設備

ディーゼルエンジン

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

サプレッション・チェンバ

西側淡水貯水設備，代替淡水貯槽

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）は，残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）及び代替格納容器スプレイ冷却系（常設）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプを空冷式のディーゼルエンジンにより駆動することで，電動機駆動ポンプにより構成される残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）及び代替格納容器スプレイ冷却系（常設）に対して多様性を有する設計とする。
代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）の電動弁は，ハンドルを設けて手動操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電による遠隔操作に対して多様性を有する設計とする。また，代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）の電動弁は，代替所内電気設備を経由して給電する系統において，独立した電路で系統構成することにより，非常用所内電気設備を経由して給電する系統に対して独立性を有する設計とする。代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）の可搬型代替注水中型ポンプは，西側淡水貯水設備を水源とすることで，サプレッショ
ン・チェンバを水源とする残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）及び代替淡水貯槽を水源とする代替格納容器スプレイ冷却系（常設）に対して異なる水源を有する設計とする。また，代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）の可搬型代替注水大型ポンプは，代替淡水貯槽を水源とすることで，サプレッション・チェンバを水源とする残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）に対して異なる水源を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，原子炉建屋及び常設低圧代替注水系格納槽から離れた屋外に分散して保管することで，原子炉建屋内の残留熱除去系ポンプ及び常設低圧代替注水系格納槽内の常設低圧代替注水系ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。
代替格納容器スプレイ冷却系（常設）及び代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）は，残留熱除去系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，水源から残留熱除去系配管との合流点までの系統について，残留熱除去系に対して独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び系統の独立性並びに位置的分散によって，代替格納容器スプレイ冷却系（常設）及び代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）は，設計基準事故対処設備である残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）に対して重大事故等対処設備としての独立性を有する設計とする。また，これらの多様性及び位置的分散によって，代替格納容器スプレイ冷却系（常設）及び代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）は，互いに重大事故等対処設備としての独立性を有する設計とする。

格納－12

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第64条
代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）による原子炉格納容器内の冷却参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-25図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水【系統図】：第8-3-4-5-4,6,12図
・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したダクタイル（設置許可系統図）第9.6-2図
鋳鉄を使用する設計【構造図】：第4-4-7-25図

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-25図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設 【系統図】：第8-3-4-5-4,6,12図
計（設置許可系統図）第9.6-2図

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，設置場所にて輪留めによる固定等が可能な設計・付属のスイッチにより現場での操作が可能な設計
・系統構成に必要な弁は，設置場所での手動操作が可能な設計・接続口との接続は一般的に使用される工具を用いて接続可能なフランジ接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8【配置図】：第8-3-4-1図【系統図】：第8-3-4-5-4,6,12図（設置許可系統図）第9.6-2図【構造図】：第4-4-7-25図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認【系統図】：第8-3-4-5-4,6,12図が可能な設計（設置許可系統図）第9.6-2図・分解又は取替が可能な設計【構造図】：第4-4-7-25図
・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第8-3-4-5-4,6,12図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第9.6-2図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第8-3-4-1図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節
電源喪失）時の屋外現場操作

格納－13

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）第64条
代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）による原子炉格納容器内の冷却可搬型重大事故等対処設備
参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ

－

第２項

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第１号
第２号

容量

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

可搬型重大事故等対処設
備の接続性・接続口との接続は，フランジ接続とし，接続規格を統一することにより，一【系統図】：第8-3-4-5-4,6,12図
般的に使用される工具を用いて容易かつ確実に接続が可能な設計（設置許可系統図）第9.6-2図・接続口を兼用することにより，複数の系統で接続方式の統一を図った設計

第３号

異なる複数の接続箇所の ・建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置す【配置図】：第8-3-4-1図確保る設計

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

第７号

共通要因故障防止

自然現象
外部人為事象

溢水

火災
サポート系

位置的分散を図る対象設備

・第1項第1号と同じ－・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考慮された設計・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管
・生物学的事象のうち，クラゲ等の海生生物に対して，ポンプの閉塞等の影響を受けるおそれのある可搬型重大事故等対処設備は，予備を有する設計・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管
・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-8

・添付書類Ⅴ-1-1-7

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）
残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）

可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ

サプレッション・チェンバ

西側淡水貯水設備［水源］，代替淡水貯槽［水源］

電力

非常用交流電源設備

ディーゼルエンジン

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

サプレッション・チェンバ

西側淡水貯水設備，代替淡水貯槽

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）は，残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）及び代替格納容器スプレイ冷却系（常設）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプを空冷式のディーゼルエンジンにより駆動することで，電動機駆動ポンプにより構成される残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）及び代替格納容器スプレイ冷却系（常設）に対して多様性を有する設計とする。
代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）の電動弁は，ハンドルを設けて手動操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電による遠隔操作に対して多様性を有する設計とする。また，代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）の電動弁は，代替所内電気設備を経由して給電する系統において，独立した電路で系統構成することにより，非常用所内電気設備を経由して給電する系統に対して独立性を有する設計とする。代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）の可搬型代替注水中型ポンプは，西側淡水貯水設備を水源とすることで，サプレッショ
ン・チェンバを水源とする残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）及び代替淡水貯槽を水源とする代替格納容器スプレイ冷却系（常設）に対して異なる水源を有する設計とする。また，代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）の可搬型代替注水大型ポンプは，代替淡水貯槽を水源とすることで，サプレッション・チェンバを水源とする残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）に対して異なる水源を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，原子炉建屋及び常設低圧代替注水系格納槽から離れた屋外に分散して保管することで，原子炉建屋内の残留熱除去系ポンプ及び常設低圧代替注水系格納槽内の常設低圧代替注水系ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。
代替格納容器スプレイ冷却系（常設）及び代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）は，残留熱除去系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，水源から残留熱除去系配管との合流点までの系統について，残留熱除去系に対して独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び系統の独立性並びに位置的分散によって，代替格納容器スプレイ冷却系（常設）及び代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）は，設計基準事故対処設備である残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）に対して重大事故等対処設備としての独立性を有する設計とする。また，これらの多様性及び位置的分散によって，代替格納容器スプレイ冷却系（常設）及び代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）は，互いに重大事故等対処設備としての独立性を有する設計とする。

格納－14

東海第二発電所

第 54 条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第64条
代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）による原子炉格納容器内の冷却参照図書
西側淡水貯水設備［水源］

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-28図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-2
位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）－

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンクリートを使用する設計【系統図】：第8-3-4-5-4,6,12図（設置許可系統図）第9.6-2図【構造図】：第4-4-7-28図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第4-4-7-28図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第8-3-4-5-4,6,12図（設置許可系統図）第9.6-2図【構造図】：第4-4-7-28図－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第8-3-4-5-4,6,12図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第9.6-2図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－格納－15

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第64条
代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）による原子炉格納容器内の冷却第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
西側淡水貯水設備［水源］

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）
残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）

可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ

位置的分散を図る対象設備
サプレッション・チェンバ

西側淡水貯水設備［水源］，代替淡水貯槽［水源］

電力

非常用交流電源設備

空気－ディーゼルエンジン
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

サプレッション・チェンバ

西側淡水貯水設備
代替淡水貯槽多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）は，残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）及び代替格納容器スプレイ冷却系（常設）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプを空冷式のディーゼルエンジンにより駆動することで，電動機駆動ポンプにより構成される残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）及び代替格納容器スプレイ冷却系（常設）に対して多様性を有する設計とする。
代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）の電動弁は，ハンドルを設けて手動操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電による遠隔操作に対して多様性を有する設計とする。また，代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）の電動弁は，代替所内電気設備を経由して給電する系統において，独立した電路で系統構成することにより，非常用所内電気設備を経由して給電する系統に対して独立性を有する設計とする。代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）の可搬型代替注水中型ポンプは，西側淡水貯水設備を水源とすることで，サプレッショ
ン・チェンバを水源とする残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）及び代替淡水貯槽を水源とする代替格納容器スプレイ冷却系（常設）に対して異なる水源を有する設計とする。また，代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）の可搬型代替注水大型ポンプは，代替淡水貯槽を水源とすることで，サプレッション・チェンバを水源とする残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）に対して異なる水源を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，原子炉建屋及び常設低圧代替注水系格納槽から離れた屋外に分散して保管することで，原子炉建屋内の残留熱除去系ポンプ及び常設低圧代替注水系格納槽内の常設低圧代替注水系ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。
代替格納容器スプレイ冷却系（常設）及び代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）は，残留熱除去系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，水源から残留熱除去系配管との合流点までの系統について，残留熱除去系に対して独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び系統の独立性並びに位置的分散によって，代替格納容器スプレイ冷却系（常設）及び代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）は，設計基準事故対処設備である残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）に対して重大事故等対処設備としての独立性を有する設計とする。また，これらの多様性及び位置的分散によって，代替格納容器スプレイ冷却系（常設）及び代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）は，互いに重大事故等対処設備としての独立性を有する設計とする。

格納－16

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第64条
代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）による原子炉格納容器内の冷却参照図書
代替淡水貯槽［水源］

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-27図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-2
位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンクリートを使用する設計【系統図】：第8-3-4-5-4,6,12図（設置許可系統図）第9.6-2図【構造図】：第4-4-7-27図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第4-4-7-27図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第8-3-4-5-4,6,12図（設置許可系統図）第9.6-2図【構造図】：第4-4-7-27図－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ 【系統図】：第8-3-4-5-4,6,12図（設置許可系統図）第9.6-2図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－格納－17

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第64条
代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）による原子炉格納容器内の冷却第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
代替淡水貯槽［水源］

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）
残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）

可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ

位置的分散を図る対象設備
サプレッション・チェンバ

西側淡水貯水設備［水源］，代替淡水貯槽［水源］

電力

非常用交流電源設備

空気－ディーゼルエンジン
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

サプレッション・チェンバ

西側淡水貯水設備
代替淡水貯槽多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）は，残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）及び代替格納容器スプレイ冷却系（常設）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプを空冷式のディーゼルエンジンにより駆動することで，電動機駆動ポンプにより構成される残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）及び代替格納容器スプレイ冷却系（常設）に対して多様性を有する設計とする。
代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）の電動弁は，ハンドルを設けて手動操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電による遠隔操作に対して多様性を有する設計とする。また，代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）の電動弁は，代替所内電気設備を経由して給電する系統において，独立した電路で系統構成することにより，非常用所内電気設備を経由して給電する系統に対して独立性を有する設計とする。代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）の可搬型代替注水中型ポンプは，西側淡水貯水設備を水源とすることで，サプレッショ
ン・チェンバを水源とする残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）及び代替淡水貯槽を水源とする代替格納容器スプレイ冷却系（常設）に対して異なる水源を有する設計とする。また，代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）の可搬型代替注水大型ポンプは，代替淡水貯槽を水源とすることで，サプレッション・チェンバを水源とする残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）に対して異なる水源を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，原子炉建屋及び常設低圧代替注水系格納槽から離れた屋外に分散して保管することで，原子炉建屋内の残留熱除去系ポンプ及び常設低圧代替注水系格納槽内の常設低圧代替注水系ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。
代替格納容器スプレイ冷却系（常設）及び代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）は，残留熱除去系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，水源から残留熱除去系配管との合流点までの系統について，残留熱除去系に対して独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び系統の独立性並びに位置的分散によって，代替格納容器スプレイ冷却系（常設）及び代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）は，設計基準事故対処設備である残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）に対して重大事故等対処設備としての独立性を有する設計とする。また，これらの多様性及び位置的分散によって，代替格納容器スプレイ冷却系（常設）及び代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）は，互いに重大事故等対処設備としての独立性を有する設計とする。

格納－18

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第64条
残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）
による原子炉格納容器内の除熱

参照図書
残留熱除去系ポンプ

温度・【ポンプ】環境温度(65.6 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.-4.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法2

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法3

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第8-3-4-2図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（設備）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

操作の確実性第２号

周辺機器等からの悪影響

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

冷却材の性状・想定される最も小さい有効吸込水頭において，その機能を有効に発揮できる
設計

・添付書類Ⅴ-1-4-3

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計－

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計・分解及び外観の確認が可能な設計【系統図】：第8-3-4-2-2，4図（設置許可系統図）第9.6-3図【構造図】：第2-2-2図，第2-3図（既工事
計画書）

試験・検査

第４号

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第３号

電磁的障害

【構造図】：第2-2-2図，第2-3図（既工事
計画書）

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第8-3-4-2-2，4図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第9.6-3図

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

格納－19・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第64条
残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）
による原子炉格納容器内の除熱

参照図書
残留熱除去系ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
残留熱除去系ポンプ（残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系））

残留熱除去系熱交換器

位置的分散を図る対象設備（サプレッション・チェンバ）

サプレッション・チェンバ［水源］

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－格納－20

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第64条
残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）
による原子炉格納容器内の除熱

参照図書
残留熱除去系熱交換器

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第8-3-4-2図)【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第2-2図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計・分解及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第8-3-4-2-2，4図（設置許可系統図）第9.6-3図【構造図】：第2-2図（既工事計画書）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第8-3-4-2-2，4図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第9.6-3図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－格納－21

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第64条
残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）
による原子炉格納容器内の除熱

参照図書
残留熱除去系熱交換器

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
残留熱除去系ポンプ（残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系））

残留熱除去系熱交換器

位置的分散を図る対象設備（サプレッション・チェンバ）

サプレッション・チェンバ［水源］

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－格納－22

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第64条
残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）
による原子炉格納容器内の除熱

参照図書
サプレッション・チェンバ
［水源］

温度

【設置場所】：原子炉格納容器
・環境温度(200 ℃（最高235℃）)≦設計値
EL.-4.00 m（設置変更許可段階において，原子炉格納容器内雰囲気温度が一時的に235℃に達した場合でも，原子炉格納容器（サプレッション・チェンバ）の壁面温度は 【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法5
設計値を超えることなく健全性に問題がないことを確認している）

圧力

・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法3

湿度

・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値(

－
)

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

第１項

第５４条

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計－

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した炭素鋼材料を使用する設計【系統図】：第8-3-4-2-2，4図（設置許可系統図）第9.6-3図【構造図】：第1図（既工事計画書）

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第1図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認及び気密性能の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第8-3-4-2-2，4図（設置許可系統図）第9.6-3図【構造図】：第1図（既工事計画書）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第8-3-4-2-2，4図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第9.6-3図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－格納－23

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第64条
残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）
による原子炉格納容器内の除熱

参照図書
サプレッション・チェンバ
［水源］

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
残留熱除去系ポンプ（残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系））
残留熱除去系熱交換器

位置的分散を図る対象設備（サプレッション・チェンバ）

サプレッション・チェンバ［水源］

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－格納－24

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第64条
残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）によるサプレッション・プール水の除熱

常設重大事故等対処設備
参照図書
残留熱除去系ポンプ

温度・【ポンプ】環境温度(65.6 ℃)≦設計値(
・【モータ】環境温度(65.6 ℃)≦設計値(【設置場所】：
EL.-4.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法2

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法3

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第8-3-4-2図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（設備）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

操作の確実性第２号

周辺機器等からの悪影響

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

冷却材の性状・想定される最も小さい有効吸込水頭において，その機能を有効に発揮できる
設計

・添付書類Ⅴ-1-4-3

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計－

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計・分解及び外観の確認が可能な設計【系統図】：第8-3-4-3-2，4図（設置許可系統図）第9.6-4図【構造図】：第2-2-2図，第2-3図（既工事
計画書）

試験・検査

第４号

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第３号

電磁的障害

【構造図】：第2-2-2図，第2-3図（既工事
計画書）

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第8-3-4-3-2，4図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第9.6-4図

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

格納－25

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第64条
残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）によるサプレッション・プール水の除熱

常設重大事故等対処設備
参照図書
残留熱除去系ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
残留熱除去系ポンプ（残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系））

残留熱除去系熱交換器

位置的分散を図る対象設備（サプレッション・チェンバ）

サプレッション・チェンバ［水源］

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－格納－26

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第64条
残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）によるサプレッション・プール水の除熱

常設重大事故等対処設備
参照図書
残留熱除去系熱交換器

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第8-3-4-2図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第2-2図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計・分解及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第8-3-4-3-2，4図（設置許可系統図）第9.6-4図－・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第8-3-4-3-2，4図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第9.6-4図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－格納－27

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第64条
残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）によるサプレッション・プール水の除熱

常設重大事故等対処設備
参照図書
残留熱除去系熱交換器

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
残留熱除去系ポンプ（残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系））

残留熱除去系熱交換器

位置的分散を図る対象設備（サプレッション・チェンバ）

サプレッション・チェンバ［水源］

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－格納－28

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第64条
残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）によるサプレッション・プール水の除熱

常設重大事故等対処設備
参照図書
サプレッション・チェンバ
［水源］

温度

【設置場所】：原子炉格納容器
・環境温度(200 ℃（最高235℃）)≦設計値(
EL.-4.00 m（設置変更許可段階において，原子炉格納容器内雰囲気温度が一時的に235℃に達した場合でも，原子炉格納容器（サプレッション・チェンバ）の壁面温度は 【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法5
設計値を超えることなく健全性に問題がないことを確認している）

圧力

・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法3

湿度

・環境湿度(100 ％（蒸気))≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値(

－
)

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

第１項

第５４条

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計－

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した炭素鋼材料を使用する設計【系統図】：第8-3-4-3-2，4図（設置許可系統図）第9.6-4図【構造図】：第1図（既工事計画書）

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第1図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認及び気密性能の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第8-3-4-3-2，4図（設置許可系統図）第9.6-4図【構造図】：第1図（既工事計画書）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第8-3-4-3-2，4図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第9.6-4図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－格納－29

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第64条
残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）によるサプレッション・プール水の除熱

常設重大事故等対処設備
参照図書
サプレッション・チェンバ
［水源］

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
残留熱除去系ポンプ（残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系））

残留熱除去系熱交換器

位置的分散を図る対象設備（サプレッション・チェンバ）

サプレッション・チェンバ［水源］

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－格納－30

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
代替循環冷却系による原子炉格納容器内の減圧及び除熱参照図書
代替循環冷却系ポンプ

温度・【ポンプ】環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値
・【モータ】環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値【設置場所】：
EL.-4.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)評価手法6(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値(
・【モータ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値(【配置図】：第8-3-4-2図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第4-4-8-18図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

冷却材の性状・想定される最も小さい有効吸込水頭において，その機能を有効に発揮できる・添付書類Ⅴ-1-8-4
設計

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

第１項

第５４条

電磁的障害

操作の確実性

第２号
第３号

試験・検査

第４号

切替性

－

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認 【系統図】：第8-3-4-6-13図が可能な設計（設置許可系統図）第9.7-1,2,3図・分解が可能な設計【構造図】：第4-4-8-18図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第8-3-4-6-13図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第9.7-1,2,3図
ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

格納－31

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
代替循環冷却系による原子炉格納容器内の減圧及び除熱参照図書
代替循環冷却系ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
代替循環冷却系ポンプ
残留熱除去系熱交換器
サプレッション・チェンバ［水源］

位置的分散を図る対象設備－

残留熱除去系海水系ポンプ
残留熱除去系海水系ストレーナ
緊急用海水ポンプ
緊急用海水系ストレーナ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，原理の異なる冷却及び原子炉格納容器内の減圧手段を用いることで多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，人力により排出経路に設置される隔離弁を操作できる設計とすることで，代替循環冷却系に対して駆動源の多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系の代替循環冷却系ポンプ，残留熱除去系熱交換器及びサプレッション・チェンバは原子炉建屋原子炉棟内に設置し，格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋近傍の格納容器圧力逃がし装置格納槽（地下埋設）に，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）及び第二弁操作室差圧計は原子炉建屋付属棟に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置することで共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，流路を分離することで独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び流路の独立性並びに位置的分散によって，代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，互いに重大事故等対処設備として，可能な限りの独立性を有する設計とする。

格納－32

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
代替循環冷却系による原子炉格納容器内の減圧及び除熱参照図書
残留熱除去系熱交換器

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値(【設置場所】：
EL.2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値

屋外の天候

)

－（考慮不要）【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1【配置図】：第8-3-4-2図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（設備）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない【構造図】：第2-2図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計・分解及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第8-3-4-6-9，11図（設置許可系統図）第9.7-1,2,3図【構造図】：第2-2図（既工事計画書）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第8-3-4-6-9，11図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第9.7-1,2,3図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－格納－33

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
代替循環冷却系による原子炉格納容器内の減圧及び除熱参照図書
残留熱除去系熱交換器

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
代替循環冷却系ポンプ
残留熱除去系熱交換器
サプレッション・チェンバ［水源］

位置的分散を図る対象設備－

残留熱除去系海水系ポンプ
残留熱除去系海水系ストレーナ
緊急用海水ポンプ
緊急用海水系ストレーナ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，原理の異なる冷却及び原子炉格納容器内の減圧手段を用いることで多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，人力により排出経路に設置される隔離弁を操作できる設計とすることで，代替循環冷却系に対して駆動源の多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系の代替循環冷却系ポンプ，残留熱除去系熱交換器及びサプレッション・チェンバは原子炉建屋原子炉棟内に設置し，格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋近傍の格納容器圧力逃がし装置格納槽（地下埋設）に，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）及び第二弁操作室差圧計は原子炉建屋付属棟に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置することで共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，流路を分離することで独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び流路の独立性並びに位置的分散によって，代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，互いに重大事故等対処設備として，可能な限りの独立性を有する設計とする。

格納－34

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
代替循環冷却系による原子炉格納容器内の減圧及び除熱参照図書
サプレッション・チェンバ
［水源］

温度

【設置場所】：原子炉格納容器
・環境温度(200 ℃（最高235℃）)≦設計値(
EL.-4.00 m（設置変更許可段階において，原子炉格納容器内雰囲気温度が一時的に235℃に達した場合でも，原子炉格納容器（サプレッション・チェンバ）の壁面温度は 【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法5
設計値を超えることなく健全性に問題がないことを確認している）

圧力

・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法3

湿度

・環境湿度(100 ％（蒸気))≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値－

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

第１項

第５４条

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計－

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した炭素鋼材料を使用する設計【系統図】：第8-3-4-6-9，11図（設置許可系統図）第9.7-1,2,3図【構造図】：第1図（既工事計画書）

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第1図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認及び気密性能の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第8-3-4-6-9，11図（設置許可系統図）第9.7-1,2,3図【構造図】：第1図（既工事計画書）－

・重大事故等時に弁操作等により重大事故等対処設備としての系統構成とする 【系統図】：第8-3-4-6-9，11図
ことで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第9.7-1,2,3図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－格納－35

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
代替循環冷却系による原子炉格納容器内の減圧及び除熱参照図書
サプレッション・チェンバ
［水源］

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
代替循環冷却系ポンプ
残留熱除去系熱交換器
サプレッション・チェンバ［水源］

位置的分散を図る対象設備－

残留熱除去系海水系ポンプ
残留熱除去系海水系ストレーナ
緊急用海水ポンプ
緊急用海水系ストレーナ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，原理の異なる冷却及び原子炉格納容器内の減圧手段を用いることで多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，人力により排出経路に設置される隔離弁を操作できる設計とすることで，代替循環冷却系に対して駆動源の多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系の代替循環冷却系ポンプ，残留熱除去系熱交換器及びサプレッション・チェンバは原子炉建屋原子炉棟内に設置し，格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋近傍の格納容器圧力逃がし装置格納槽（地下埋設）に，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）及び第二弁操作室差圧計は原子炉建屋付属棟に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置することで共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，流路を分離することで独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び流路の独立性並びに位置的分散によって，代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，互いに重大事故等対処設備として，可能な限りの独立性を有する設計とする。

格納－36

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
フィルタ装置温度

・環境温度(66 ℃)≦設計値【設置場所】：格納容器圧力逃がし装置格
納槽 EL.-12.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(98 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第8-3-7-1図)【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第8-3-7-1-22図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・排出経路の隔離弁の開閉動作及び漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部構造物の外観の確認が可能な設計
・よう素除去部は，銀ゼオライト試験片を用いた性能の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第8-3-7-1-19図（設置許可系統図）第9.7-4図【構造図】：第8-3-7-1-22図－

・通常時は弁により他の系統と隔離し，重大事故等時に弁操作等により，重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ 【系統図】：第8-3-7-1-19図（設置許可系統図）第9.7-4図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－格納－37

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
フィルタ装置第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
フィルタ装置第一弁（Ｓ／Ｃ側）
第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁
第二弁バイパス弁
遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計

位置的分散を図る対象設備

－

圧力開放板
窒素供給装置
窒素供給装置用電源車
フィルタ装置遮蔽
配管遮蔽
移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備[水源]代替淡水貯槽[水源]

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，原理の異なる冷却及び原子炉格納容器内の減圧手段を用いることで多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。格納容器圧力逃がし装置は，人力により排出経路に設置される隔離弁を操作できる設計とすることで，代替循
環冷却系に対して駆動源の多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系の代替循環冷却系ポンプ，残留熱除去系熱交換器及びサプレッション・チェンバは原子炉建屋原子炉棟内に設置し，格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋近傍の格納容器圧力逃がし装置格納槽（地下埋設）に，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）及び第二弁操作室差圧計は原子炉建屋付属棟に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置することで共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，流路を分離することで独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び流路の独立性並びに位置的分散によって，代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，互いに重大事故等対処設備として，可能な限りの独立性を有する設計とする。

格納－38

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱参照図書
第一弁（Ｓ／Ｃ側）【設置場所】：
EL.8.20 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第8-3-6-1-11図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－(考慮不要)－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計・十分な操作空間を確保する設計・現場作業も可能となるように遠隔人力操作機構を設け，現場で人力により確実に操作が可能な設計（設置許可系統図）第 9.7-4 図【構造図】：第 8-3-6-1-11 図

・弁の開閉動作及び漏えいの確認が可能な設計（設置許可系統図）第 9.7-4 図【構造図】：第8-3-6-1-11図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ （設置許可系統図）第9.7-4図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

格納－39

－

・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱参照図書
第一弁（Ｓ／Ｃ側）

第１号

常設重大事故等対処設備
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

－（容量等に該当しない）－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
フィルタ装置第一弁（Ｓ／Ｃ側）
第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁
第二弁バイパス弁
遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計

位置的分散を図る対象設備

－

圧力開放板
窒素供給装置
窒素供給装置用電源車
フィルタ装置遮蔽
配管遮蔽
移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備[水源]代替淡水貯槽[水源]

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，原理の異なる冷却及び原子炉格納容器内の減圧手段を用いることで多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。格納容器圧力逃がし装置は，人力により排出経路に設置される隔離弁を操作できる設計とすることで，代替循
環冷却系に対して駆動源の多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系の代替循環冷却系ポンプ，残留熱除去系熱交換器及びサプレッション・チェンバは原子炉建屋原子炉棟内に設置し，格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋近傍の格納容器圧力逃がし装置格納槽（地下埋設）に，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）及び第二弁操作室差圧計は原子炉建屋付属棟に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置することで共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，流路を分離することで独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び流路の独立性並びに位置的分散によって，代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，互いに重大事故等対処設備として，可能な限りの独立性を有する設計とする。

格納－40

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱参照図書
第一弁（Ｄ／Ｗ側）【設置場所】：
EL.29.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値(

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値(－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第8-3-6-1-9図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－(考慮不要)－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計・十分な操作空間を確保する設計・現場作業も可能となるように遠隔人力操作機構を設け，現場で人力により確実に操作が可能な設計（設置許可系統図）第9.7-4図【構造図】：第 8-3-6-1-9 図・弁の開閉動作及び漏えいの確認が可能な設計（設置許可系統図）第9.7-4図【構造図】：第8-3-6-1-9図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ （設置許可系統図）第9.7-4図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

格納－41

－

・添付書類Ⅴ-1-1-6

第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱参照図書
第一弁（Ｄ／Ｗ側）

第１号

常設重大事故等対処設備
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

－（容量等に該当しない）－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
フィルタ装置第一弁（Ｓ／Ｃ側）
第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁
第二弁バイパス弁
遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計

位置的分散を図る対象設備

－

圧力開放板
窒素供給装置
窒素供給装置用電源車
フィルタ装置遮蔽
配管遮蔽
移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備[水源]代替淡水貯槽[水源]

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，原理の異なる冷却及び原子炉格納容器内の減圧手段を用いることで多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。格納容器圧力逃がし装置は，人力により排出経路に設置される隔離弁を操作できる設計とすることで，代替循
環冷却系に対して駆動源の多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系の代替循環冷却系ポンプ，残留熱除去系熱交換器及びサプレッション・チェンバは原子炉建屋原子炉棟内に設置し，格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋近傍の格納容器圧力逃がし装置格納槽（地下埋設）に，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）及び第二弁操作室差圧計は原子炉建屋付属棟に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置することで共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，流路を分離することで独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び流路の独立性並びに位置的分散によって，代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，互いに重大事故等対処設備として，可能な限りの独立性を有する設計とする。

格納－42

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
第二弁
【設置場所】：
EL.29.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第8-3-7-1-20図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－(考慮不要)－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計・十分な操作空間を確保する設計・現場作業も可能となるように遠隔人力操作機構を設け，現場で人力により確実に操作が可能な設計（設置許可系統図）第 9.7-4 図【構造図】：第 8-3-7-1-20 図

・弁の開閉動作及び漏えいの確認が可能な設計（設置許可系統図）第 9.7-4 図【構造図】：第8-3-7-1-20図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ （設置許可系統図）第9.7-4図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

格納－43

－

・添付書類Ⅴ-1-1-6

第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
第二弁

第１号

常設重大事故等対処設備
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

－（容量等に該当しない）－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
フィルタ装置第一弁（Ｓ／Ｃ側）
第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁
第二弁バイパス弁
遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計

位置的分散を図る対象設備

－

圧力開放板
窒素供給装置
窒素供給装置用電源車
フィルタ装置遮蔽
配管遮蔽
移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備[水源]代替淡水貯槽[水源]

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，原理の異なる冷却及び原子炉格納容器内の減圧手段を用いることで多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。格納容器圧力逃がし装置は，人力により排出経路に設置される隔離弁を操作できる設計とすることで，代替循
環冷却系に対して駆動源の多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系の代替循環冷却系ポンプ，残留熱除去系熱交換器及びサプレッション・チェンバは原子炉建屋原子炉棟内に設置し，格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋近傍の格納容器圧力逃がし装置格納槽（地下埋設）に，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）及び第二弁操作室差圧計は原子炉建屋付属棟に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置することで共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，流路を分離することで独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び流路の独立性並びに位置的分散によって，代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，互いに重大事故等対処設備として，可能な限りの独立性を有する設計とする。

格納－44

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
第二弁バイパス弁

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値【設置場所】：
EL.
29.00 m
【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第8-3-7-1-20図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－(考慮不要)－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計・十分な操作空間を確保する設計・現場作業も可能となるように遠隔人力操作機構を設け，現場で人力により確実に操作が可能な設計（設置許可系統図）第 9.7-4 図【構造図】：第 8-3-7-1-20 図

・弁の開閉動作及び漏えいの確認が可能な設計（設置許可系統図）第 9.7-4 図【構造図】：第8-3-7-1-20図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ （設置許可系統図）第9.7-4図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

格納－45

－

・添付書類Ⅴ-1-1-6

第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
第二弁バイパス弁第１号

常設重大事故等対処設備
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

－（容量等に該当しない）－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
フィルタ装置第一弁（Ｓ／Ｃ側）
第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁
第二弁バイパス弁
遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計

位置的分散を図る対象設備

－

圧力開放板
窒素供給装置
窒素供給装置用電源車
フィルタ装置遮蔽
配管遮蔽
移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備[水源]代替淡水貯槽[水源]

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，原理の異なる冷却及び原子炉格納容器内の減圧手段を用いることで多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。格納容器圧力逃がし装置は，人力により排出経路に設置される隔離弁を操作できる設計とすることで，代替循
環冷却系に対して駆動源の多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系の代替循環冷却系ポンプ，残留熱除去系熱交換器及びサプレッション・チェンバは原子炉建屋原子炉棟内に設置し，格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋近傍の格納容器圧力逃がし装置格納槽（地下埋設）に，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）及び第二弁操作室差圧計は原子炉建屋付属棟に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置することで共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，流路を分離することで独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び流路の独立性並びに位置的分散によって，代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，互いに重大事故等対処設備として，可能な限りの独立性を有する設計とする。

格納－46

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
遠隔人力操作機構

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.8.20 m，EL.22.40 m，
屋外(原子炉建屋付属棟 屋上)【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度【設置】・環境湿度(90 ％)≦設計値【屋外設置】・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候

【
設置】：－（考慮不要）【屋外設置】：・屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

【
設置】
・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類
Ⅴ-2に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計【屋外設置】
・添付書類Ⅴ-2
・地震，風（台風），津波（敷地を遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山・添付書類Ⅴ-1-1-2の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類
Ⅴ-1-1-2に基づき実施）

海水－－（考慮不要）

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

－
－

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－(考慮不要)－－－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）

－

第５号

切替性

悪影響防止

・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計

試験・検査

第４号

－

第３号

・十分な操作空間を確保する設計
・現場で人力により確実に操作が可能な設計

系統設計

内部発生飛散物

第６号

設置場所

【
設置】
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作【屋外設置】
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋外現場操作

格納－47

・添付書類Ⅴ-1-1-6

第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
遠隔人力操作機構

第１号

常設重大事故等対処設備
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

－（容量等に該当しない）－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
フィルタ装置第一弁（Ｓ／Ｃ側）
第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁
第二弁バイパス弁
遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計

位置的分散を図る対象設備

－

圧力開放板
窒素供給装置
窒素供給装置用電源車
フィルタ装置遮蔽
配管遮蔽
移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備[水源]代替淡水貯槽[水源]

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，原理の異なる冷却及び原子炉格納容器内の減圧手段を用いることで多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。格納容器圧力逃がし装置は，人力により排出経路に設置される隔離弁を操作できる設計とすることで，代替循
環冷却系に対して駆動源の多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系の代替循環冷却系ポンプ，残留熱除去系熱交換器及びサプレッション・チェンバは原子炉建屋原子炉棟内に設置し，格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋近傍の格納容器圧力逃がし装置格納槽（地下埋設）に，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）及び第二弁操作室差圧計は原子炉建屋付属棟に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置することで共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，流路を分離することで独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び流路の独立性並びに位置的分散によって，代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，互いに重大事故等対処設備として，可能な限りの独立性を有する設計とする。

格納－48

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
圧力開放板

・環境温度(40 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）)【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

温度－・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-2
位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）－

海水－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第8-3-7-1-21図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所【系統図】：第8-3-7-1-19図（設置許可系統図）第9.7-4図【構造図】：第8-3-7-1-21図

・取替えが可能な設計－（本来の用途として使用する）－

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな 【系統図】：第8-3-7-1-19図
い設計（設置許可系統図）第9.7-4図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－格納－49

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
圧力開放板

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
フィルタ装置第一弁（Ｓ／Ｃ側）
第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁
第二弁バイパス弁
遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計

位置的分散を図る対象設備

－

圧力開放板
窒素供給装置
窒素供給装置用電源車
フィルタ装置遮蔽
配管遮蔽
移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備[水源]代替淡水貯槽[水源]

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，原理の異なる冷却及び原子炉格納容器内の減圧手段を用いることで多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。格納容器圧力逃がし装置は，人力により排出経路に設置される隔離弁を操作できる設計とすることで，代替循
環冷却系に対して駆動源の多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系の代替循環冷却系ポンプ，残留熱除去系熱交換器及びサプレッション・チェンバは原子炉建屋原子炉棟内に設置し，格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋近傍の格納容器圧力逃がし装置格納槽（地下埋設）に，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）及び第二弁操作室差圧計は原子炉建屋付属棟に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置することで共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，流路を分離することで独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び流路の独立性並びに位置的分散によって，代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，互いに重大事故等対処設備として，可能な限りの独立性を有する設計とする。

格納－50

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
窒素供給装置

環境条件における健全性

第１号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-5-1図【構造図】：第8-3-5-4-31図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水－－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第8-3-5-4-31図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－(考慮不要)・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，設置場所にて輪留め又は車両転倒防止装置により固定等が可能な設計・付属のスイッチにより現場での操作が可能な設計・窒素供給装置と接続口の接続は，簡便な接続とし，確実に接続が可能な設計【配置図】：第8-3-5-1図【構造図】：第8-3-5-4-31図【系統図】：第8-3-5-4-28図(設置許可系統図)第9.7-4図

・機能，性能及び漏えいの確認が可能な設計・分解又は取替が可能な設計・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計【系統図】：第8-3-5-4-28図(設置許可系統図)第9.7-4図【構造図】：第8-3-5-4-31図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第8-3-5-4-28図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第9.7-4図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第8-3-5-1図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

格納－51

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
窒素供給装置

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号

可搬型重大事故等対処設
・窒素供給装置と接続口の接続は，簡便な接続とし，確実に接続が可能な設計
備の接続性

第３号

異なる複数の接続箇所の確保【系統図】：第8-3-5-4-28図(設置許可系統図)第9.7-4図－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置
窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備[水源]，代替淡水貯槽[水源]

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，原理の異なる冷却及び原子炉格納容器内の減圧手段を用いることで多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。格納容器圧力逃がし装置は，人力により排出経路に設置される隔離弁を操作できる設計とすることで，代替循
環冷却系に対して駆動源の多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系の代替循環冷却系ポンプ，残留熱除去系熱交換器及びサプレッション・チェンバは原子炉建屋原子炉棟内に設置し，格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋近傍の格納容器圧力逃がし装置格納槽（地下埋設）に，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）及び第二弁操作室差圧計は原子炉建屋付属棟に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置することで共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，流路を分離することで独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び流路の独立性並びに位置的分散によって，代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，互いに重大事故等対処設備として，可能な限りの独立性を有する設計とする。

格納－52

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
移送ポンプ

温度

・環境温度(66 ℃)≦設計値【設置場所】：格納容器圧力逃がし装置格
納槽EL. EL.-12.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(98 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－
－

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－(考慮不要)－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計・分解が可能な設計－【系統図】：第8-3-7-1-19図（設置許可系統図）第9.7-4図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ 【系統図】：第8-3-7-1-19図（設置許可系統図）第9.7-4図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

格納－53

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
移送ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
フィルタ装置第一弁（Ｓ／Ｃ側）
第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁
第二弁バイパス弁
遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計

位置的分散を図る対象設備

－

圧力開放板
窒素供給装置
窒素供給装置用電源車
フィルタ装置遮蔽
配管遮蔽
移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備[水源]代替淡水貯槽[水源]

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，原理の異なる冷却及び原子炉格納容器内の減圧手段を用いることで多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。格納容器圧力逃がし装置は，人力により排出経路に設置される隔離弁を操作できる設計とすることで，代替循
環冷却系に対して駆動源の多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系の代替循環冷却系ポンプ，残留熱除去系熱交換器及びサプレッション・チェンバは原子炉建屋原子炉棟内に設置し，格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋近傍の格納容器圧力逃がし装置格納槽（地下埋設）に，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）及び第二弁操作室差圧計は原子炉建屋付属棟に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置することで共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，流路を分離することで独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び流路の独立性並びに位置的分散によって，代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，互いに重大事故等対処設備として，可能な限りの独立性を有する設計とする。

格納－54

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
可搬型代替注水中型ポンプ

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-26図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したアルミ青銅【構造図】：第4-4-7-26図合金を使用する設計

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-26図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設
計

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，設置場所にて輪留めによる固定等が可能な設計【配置図】：第8-3-4-1図・付属のスイッチにより現場での操作が可能な設計【構造図】：第 4-4-7-26 図
・系統構成に必要な弁は，設置場所での手動操作が可能な設計・接続口との接続は一般的に使用される工具を用いて接続可能なフランジ接続とし，確実に接続が可能な設計)【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第５号

第３号

試験・検査

第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計【構造図】：第4-4-7-26図
・分解又は取替が可能な設計・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第8-3-4-1図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

格納－55

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
可搬型代替注水中型ポンプ

－

第２項

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第１号
第２号
第３号

容量

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

可搬型重大事故等対処設
備の接続性・接続口との接続は，フランジ接続とし，接続規格を統一することにより，一般的に使用される工具を用いて容易かつ確実に接続が可能な設計・接続口を兼用することにより，複数の系統で接続方式の統一を図った設計－

異なる複数の接続箇所の確保－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置
窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備[水源]，代替淡水貯槽[水源]

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，原理の異なる冷却及び原子炉格納容器内の減圧手段を用いることで多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。格納容器圧力逃がし装置は，人力により排出経路に設置される隔離弁を操作できる設計とすることで，代替循
環冷却系に対して駆動源の多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系の代替循環冷却系ポンプ，残留熱除去系熱交換器及びサプレッション・チェンバは原子炉建屋原子炉棟内に設置し，格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋近傍の格納容器圧力逃がし装置格納槽（地下埋設）に，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）及び第二弁操作室差圧計は原子炉建屋付属棟に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置することで共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，流路を分離することで独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び流路の独立性並びに位置的分散によって，代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，互いに重大事故等対処設備として，可能な限りの独立性を有する設計とする。

格納－56

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-25図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したダクタイル【構造図】：第4-4-7-25図
鋳鉄を使用する設計

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-25図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設
計

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，設置場所にて輪留めによる固定等が可能な設計【配置図】：第8-3-4-1図・付属のスイッチにより現場での操作が可能な設計【構造図】：第4-4-7-25図
・系統構成に必要な弁は，設置場所での手動操作が可能な設計・接続口との接続は一般的に使用される工具を用いて接続可能なフランジ接続とし，確実に接続が可能な設計－・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第５号

第３号

試験・検査

第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計【構造図】：第4-4-7-25図
・分解又は取替が可能な設計・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第8-3-4-1図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

格納－57

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ

－

第２項

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第１号
第２号
第３号

容量

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

可搬型重大事故等対処設
備の接続性・接続口との接続は，フランジ接続とし，接続規格を統一することにより，一般的に使用される工具を用いて容易かつ確実に接続が可能な設計・接続口を兼用することにより，複数の系統で接続方式の統一を図った設計－

異なる複数の接続箇所の確保－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置
窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備[水源]，代替淡水貯槽[水源]

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，原理の異なる冷却及び原子炉格納容器内の減圧手段を用いることで多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。格納容器圧力逃がし装置は，人力により排出経路に設置される隔離弁を操作できる設計とすることで，代替循
環冷却系に対して駆動源の多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系の代替循環冷却系ポンプ，残留熱除去系熱交換器及びサプレッション・チェンバは原子炉建屋原子炉棟内に設置し，格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋近傍の格納容器圧力逃がし装置格納槽（地下埋設）に，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）及び第二弁操作室差圧計は原子炉建屋付属棟に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置することで共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，流路を分離することで独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び流路の独立性並びに位置的分散によって，代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，互いに重大事故等対処設備として，可能な限りの独立性を有する設計とする。

格納－58

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱参照図書
西側淡水貯水設備［水源］

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-28図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-2
位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンクリートを使用する設計【構造図】：第4-4-7-28図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第4-4-7-28図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認が可能な設計

格納－59【構造図】：第4-4-7-28図

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱参照図書
西側淡水貯水設備［水源］

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置
窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備[水源]，代替淡水貯槽[水源]

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，原理の異なる冷却及び原子炉格納容器内の減圧手段を用いることで多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。格納容器圧力逃がし装置は，人力により排出経路に設置される隔離弁を操作できる設計とすることで，代替循
環冷却系に対して駆動源の多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系の代替循環冷却系ポンプ，残留熱除去系熱交換器及びサプレッション・チェンバは原子炉建屋原子炉棟内に設置し，格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋近傍の格納容器圧力逃がし装置格納槽（地下埋設）に，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）及び第二弁操作室差圧計は原子炉建屋付属棟に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置することで共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，流路を分離することで独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び流路の独立性並びに位置的分散によって，代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，互いに重大事故等対処設備として，可能な限りの独立性を有する設計とする。

格納－60

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
代替淡水貯槽［水源］

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-27図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-2
位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンクリートを使用する設計【構造図】：第4-4-7-27図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第4-4-7-27図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認が可能な設計

格納－61【構造図】：第4-4-7-27図

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
代替淡水貯槽［水源］

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置
窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備[水源]，代替淡水貯槽[水源]

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，原理の異なる冷却及び原子炉格納容器内の減圧手段を用いることで多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。格納容器圧力逃がし装置は，人力により排出経路に設置される隔離弁を操作できる設計とすることで，代替循
環冷却系に対して駆動源の多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系の代替循環冷却系ポンプ，残留熱除去系熱交換器及びサプレッション・チェンバは原子炉建屋原子炉棟内に設置し，格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋近傍の格納容器圧力逃がし装置格納槽（地下埋設）に，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）及び第二弁操作室差圧計は原子炉建屋付属棟に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置することで共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，流路を分離することで独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び流路の独立性並びに位置的分散によって，代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，互いに重大事故等対処設備として，可能な限りの独立性を有する設計とする。

格納－62

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第66条
格納容器下部注水系（常設）によるペデスタル（ドライウェル部）への注水

参照図書
常設低圧代替注水系ポンプ

温度・【ポンプ】環境温度(66 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(66 ℃)≦設計値【設置場所】：常設低圧代替注水系ポンプ室EL.-18.50 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧)≦設計値(
・【モータ】環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【配置図】：第8-3-4-1図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

第１項

第５４条

操作の確実性第２号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した炭素鋼材料を使用する設計【系統図】：第8-3-4-7-8図（設置許可系統図）第9.8-1図【構造図】：第4-4-7-24図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第4-4-7-24図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

冷却材の性状・想定される最も小さい有効吸込水頭において，その機能を有効に発揮できる
設計

・添付書類Ⅴ-1-8-4

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－

－

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認並びに弁の開閉動作の確認が可能 【系統図】：第8-3-4-7-8図
な設計（設置許可系統図）第9.8-1図・分解及び外観の確認が可能な設計【構造図】：第4-4-7-24図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第8-3-4-7-8図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第9.8-1図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

格納－63

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第66条
格納容器下部注水系（常設）によるペデスタル（ドライウェル部）への注水

参照図書
常設低圧代替注水系ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
常設低圧代替注水系ポンプ

位置的分散を図る対象設備－

コリウムシールド

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

代替淡水貯槽［水源］

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器下部注水系（常設）及び格納容器下部注水系（可搬型）は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，格納容器下部注水系（常設）の常設低圧代替注水系ポンプを代替所内電気設備を経由した常設代替交流電源設備及び可搬型代替交流電源設備からの給電による電動機駆動とし，格納容器下部注水系（可搬型）の可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプを空冷式のディーゼルエンジ
ンによる駆動とすることで，多様性を有する設計とする。
格納容器下部注水系（常設）の電動弁は，ハンドルを設けて手動操作を可能とすることで，常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源
設備からの給電による遠隔操作に対して多様性を有する設計とする。また，格納容器下部注水系（常設）の電動弁は，代替所内電気設備を経由して給電する系統において，独立した電路で系統構成することにより，独立性を有する設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプは，常設低圧代替注水系格納槽内に設置し，可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは常設低圧代替注水系格納槽から離れた屋外に分散して保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
これらの多様性及び系統の独立性並びに位置的分散によって，格納容器下部注水系（常設）及び格納容器下部注水系（可搬型）は，互いに重大事故等対処設備としての独立性を有する設計とする。

格納－64

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第66条
格納容器下部注水系（常設）によるペデスタル（ドライウェル部）への注水

参照図書
コリウムシールド

温度

・環境温度(200 ℃（最高235 ℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉格納容器 EL.約12 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

湿度

・環境湿度(100 ％（蒸気))≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）－第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（設備）・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したZrO2を使用する設計－

・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

電磁的障害

（設置許可系統図）第9.8-1図－・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所（設置許可系統図）第9.8-1図・外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

・他の設備と独立して設置することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－（設置許可系統図）第9.8-1図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－格納－65

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第66条
格納容器下部注水系（常設）によるペデスタル（ドライウェル部）への注水

参照図書
コリウムシールド

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
常設低圧代替注水系ポンプ

位置的分散を図る対象設備－

コリウムシールド

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

代替淡水貯槽［水源］

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

格納容器下部注水系（常設）及び格納容器下部注水系（可搬型）は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，格納容器下部注水系（常設）の常設低圧代替注水系ポンプを代替所内電気設備を経由した常設代替交流電源設備及び可搬型代替交流電源設備からの給電による電動機駆動とし，格納容器下部注水系（可搬型）の可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプを空冷式のディーゼルエンジ
ンによる駆動とすることで，多様性を有する設計とする。
格納容器下部注水系（常設）の電動弁は，ハンドルを設けて手動操作を可能とすることで，常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源
設備からの給電による遠隔操作に対して多様性を有する設計とする。また，格納容器下部注水系（常設）の電動弁は，代替所内電気設備を経由して給電する系統において，独立した電路で系統構成することにより，独立性を有する設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプは，常設低圧代替注水系格納槽内に設置し，可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは常設低圧代替注水系格納槽から離れた屋外に分散して保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
これらの多様性及び系統の独立性並びに位置的分散によって，格納容器下部注水系（常設）及び格納容器下部注水系（可搬型）は，互いに重大事故等対処設備としての独立性を有する設計とする。

格納－66

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第66条
格納容器下部注水系（常設）によるペデスタル（ドライウェル部）への注水

参照図書
代替淡水貯槽［水源］

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-27図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-2
位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンクリートを使用する設計【系統図】：第8-3-4-7-8図（設置許可系統図）第9.8-1図【構造図】：第4-4-7-27図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第4-4-7-27図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第8-3-4-7-8図（設置許可系統図）第9.8-1図【構造図】：第4-4-7-27図－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第8-3-4-7-8図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第9.8-1図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－格納－67

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第66条
格納容器下部注水系（常設）によるペデスタル（ドライウェル部）への注水

参照図書
代替淡水貯槽［水源］

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
常設低圧代替注水系ポンプ

位置的分散を図る対象設備－

コリウムシールド

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

代替淡水貯槽［水源］

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

格納容器下部注水系（常設）及び格納容器下部注水系（可搬型）は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，格納容器下部注水系（常設）の常設低圧代替注水系ポンプを代替所内電気設備を経由した常設代替交流電源設備及び可搬型代替交流電源設備からの給電による電動機駆動とし，格納容器下部注水系（可搬型）の可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプを空冷式のディーゼルエンジ
ンによる駆動とすることで，多様性を有する設計とする。
格納容器下部注水系（常設）の電動弁は，ハンドルを設けて手動操作を可能とすることで，常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源
設備からの給電による遠隔操作に対して多様性を有する設計とする。また，格納容器下部注水系（常設）の電動弁は，代替所内電気設備を経由して給電する系統において，独立した電路で系統構成することにより，独立性を有する設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプは，常設低圧代替注水系格納槽内に設置し，可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは常設低圧代替注水系格納槽から離れた屋外に分散して保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
これらの多様性及び系統の独立性並びに位置的分散によって，格納容器下部注水系（常設）及び格納容器下部注水系（可搬型）は，互いに重大事故等対処設備としての独立性を有する設計とする。

格納－68

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第66条
格納容器下部注水系（可搬型）によるペデスタル（ドライウェル部）への注水

参照図書
可搬型代替注水中型ポンプ

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-26図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2
位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること
・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水【系統図】：第8-3-4-7-8，10，12図
・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したアルミ青銅(設置許可系統図)第9.8-2図合金を使用する設計【構造図】：第4-4-7-26図

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-26図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設 【系統図】：第8-3-4-7-8，10，12図
計(設置許可系統図)第9.8-2図

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，設置場所にて輪留めによる固定等が可能な設計・付属のスイッチにより現場での操作が可能な設計
・系統構成に必要な弁は，設置場所での手動操作が可能な設計・接続口との接続は一般的に使用される工具を用いて接続可能なフランジ接続とし，確実に接続が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-26図【系統図】：第8-3-4-7-8，10，12図(設置許可系統図)第9.8-2図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認【系統図】：第8-3-4-7-8，10，12図が可能な設計(設置許可系統図)第9.8-2図・分解又は取替が可能な設計【構造図】：第4-4-7-26図
・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第8-3-4-7-8，10，12図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第9.8-2図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第8-3-4-1図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

格納－69

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第66条
格納容器下部注水系（可搬型）によるペデスタル（ドライウェル部）への注水

参照図書
可搬型代替注水中型ポンプ

－

第２項

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第１号
第２号

容量

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

可搬型重大事故等対処設
備の接続性・接続口との接続は，フランジ接続とし，接続規格を統一することにより，一【系統図】：第8-3-4-7-8，10，12図
般的に使用される工具を用いて容易かつ確実に接続が可能な設計(設置許可系統図)第9.8-2図・接続口を兼用することにより，複数の系統で接続方式の統一を図った設計

第３号

異なる複数の接続箇所の ・建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置す【配置図】：第8-3-4-1図確保る設計

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災
サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ

位置的分散を図る対象設備－

コリウムシールド
西側淡水貯水設備［水源］
代替淡水貯槽［水源］

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器下部注水系（常設）及び格納容器下部注水系（可搬型）は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，格納容器下部注水系（常設）の常設低圧代替注水系ポンプを代替所内電気設備を経由した常設代替交流電源設備及び可搬型代替交流電源設備からの給電による電動機駆動とし，格納容器下部注水系（可搬型）の可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプを空冷式のディーゼルエンジ
ンによる駆動とすることで，多様性を有する設計とする。
また，格納容器下部注水系（可搬型）の可搬型代替注水中型ポンプは，西側淡水貯水設備を水源とすることで，代替淡水貯槽を水源とする
格納容器下部注水系（常設）に対して，異なる水源を有する設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプは，常設低圧代替注水系格納槽内に設置し，可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは常設低圧代替注水系格納槽から離れた屋外に分散して保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
格納容器下部注水系（可搬型）の電動弁は，ハンドルを設けて手動操作を可能とすることで，常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作に対して多様性を有する設計とする。また，格納容器下部注水系（可搬型）の電動弁は，代替所内電気設
備を経由して給電する系統において，独立した電路で系統構成することにより，独立性を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。
これらの多様性及び系統の独立性並びに位置的分散によって，格納容器下部注水系（常設）及び格納容器下部注水系（可搬型）は，互いに重大事故等対処設備としての独立性を有する設計とする。

格納－70

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第66条
格納容器下部注水系（可搬型）によるペデスタル（ドライウェル部）への注水

参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-25図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2
位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること
・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水【系統図】：第8-3-4-7-8，10，12図
・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したダクタイル(設置許可系統図)第9.8-2図
鋳鉄を使用する設計【構造図】：第4-4-7-25図

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-25図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設 【系統図】：第8-3-4-7-8，10，12図
計(設置許可系統図)第9.8-2図

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，設置場所にて輪留めによる固定等が可能な設計・付属のスイッチにより現場での操作が可能な設計
・系統構成に必要な弁は，設置場所での手動操作が可能な設計・接続口との接続は一般的に使用される工具を用いて接続可能なフランジ接続とし，確実に接続が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-25図【系統図】：第8-3-4-7-8，10，12図(設置許可系統図)第9.8-2図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認【系統図】：第8-3-4-7-8，10，12図が可能な設計(設置許可系統図)第9.8-2図・分解又は取替が可能な設計【構造図】：第4-4-7-25図
・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第8-3-4-7-8，10，12図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第9.8-2図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第8-3-4-1図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

格納－71

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第66条
格納容器下部注水系（可搬型）によるペデスタル（ドライウェル部）への注水

参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ

－

第２項

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第１号
第２号

容量

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

可搬型重大事故等対処設
備の接続性・接続口との接続は，フランジ接続とし，接続規格を統一することにより，一【系統図】：第8-3-4-7-8，10，12図
般的に使用される工具を用いて容易かつ確実に接続が可能な設計(設置許可系統図)第9.8-2図・接続口を兼用することにより，複数の系統で接続方式の統一を図った設計

第３号

異なる複数の接続箇所の ・建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置す【配置図】：第8-3-4-1図確保る設計

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件
共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水
火災
サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ

位置的分散を図る対象設備－

コリウムシールド
西側淡水貯水設備［水源］
代替淡水貯槽［水源］

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器下部注水系（常設）及び格納容器下部注水系（可搬型）は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，格納容器下部注水系（常設）の常設低圧代替注水系ポンプを代替所内電気設備を経由した常設代替交流電源設備及び可搬型代替交流電源設備からの給電による電動機駆動とし，格納容器下部注水系（可搬型）の可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプを空冷式のディーゼルエンジ
ンによる駆動とすることで，多様性を有する設計とする。
また，格納容器下部注水系（可搬型）の可搬型代替注水中型ポンプは，西側淡水貯水設備を水源とすることで，代替淡水貯槽を水源とする
格納容器下部注水系（常設）に対して，異なる水源を有する設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプは，常設低圧代替注水系格納槽内に設置し，可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは常設低圧代替注水系格納槽から離れた屋外に分散して保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
格納容器下部注水系（可搬型）の電動弁は，ハンドルを設けて手動操作を可能とすることで，常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作に対して多様性を有する設計とする。また，格納容器下部注水系（可搬型）の電動弁は，代替所内電気設
備を経由して給電する系統において，独立した電路で系統構成することにより，独立性を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。
これらの多様性及び系統の独立性並びに位置的分散によって，格納容器下部注水系（常設）及び格納容器下部注水系（可搬型）は，互いに重大事故等対処設備としての独立性を有する設計とする。

格納－72

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第66条
格納容器下部注水系（可搬型）によるペデスタル（ドライウェル部）への注水

参照図書
コリウムシールド

温度

・環境温度(200 ℃（最高235 ℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉格納容器 EL.約12 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

湿度

・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）－第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（設備）・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したZrO2を使用する設計－

・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

電磁的障害

（設置許可系統図）第9.8-2図－・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所（設置許可系統図）第9.8-2図・外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

・他の設備と独立して設置することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－（設置許可系統図）第9.8-2図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－格納－73

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第66条
格納容器下部注水系（可搬型）によるペデスタル（ドライウェル部）への注水

参照図書
コリウムシールド

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ

位置的分散を図る対象設備－

コリウムシールド
西側淡水貯水設備［水源］
代替淡水貯槽［水源］

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

格納容器下部注水系（常設）及び格納容器下部注水系（可搬型）は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，格納容器下部注水系（常設）の常設低圧代替注水系ポンプを代替所内電気設備を経由した常設代替交流電源設備及び可搬型代替交流電源設備からの給電による電動機駆動とし，格納容器下部注水系（可搬型）の可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプを空冷式のディーゼルエンジ
ンによる駆動とすることで，多様性を有する設計とする。
また，格納容器下部注水系（可搬型）の可搬型代替注水中型ポンプは，西側淡水貯水設備を水源とすることで，代替淡水貯槽を水源とする
格納容器下部注水系（常設）に対して，異なる水源を有する設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプは，常設低圧代替注水系格納槽内に設置し，可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは常設低圧代替注水系格納槽から離れた屋外に分散して保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
格納容器下部注水系（可搬型）の電動弁は，ハンドルを設けて手動操作を可能とすることで，常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作に対して多様性を有する設計とする。また，格納容器下部注水系（可搬型）の電動弁は，代替所内電気設
備を経由して給電する系統において，独立した電路で系統構成することにより，独立性を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。
これらの多様性及び系統の独立性並びに位置的分散によって，格納容器下部注水系（常設）及び格納容器下部注水系（可搬型）は，互いに重大事故等対処設備としての独立性を有する設計とする。

格納－74

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第66条
格納容器下部注水系（可搬型）によるペデスタル（ドライウェル部）への注水

参照図書
西側淡水貯水設備［水源］

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-28図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-2
位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンクリートを使用する設計【系統図】：第8-3-4-7-8，10，12図（設置許可系統図）第9.8-2図【構造図】：第4-4-7-28図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第4-4-7-28図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第8-3-4-7-8，10，12図（設置許可系統図）第9.8-2図【構造図】：第4-4-7-28図－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第8-3-4-7-8，10，12図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第9.8-2図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－格納－75

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第66条
格納容器下部注水系（可搬型）によるペデスタル（ドライウェル部）への注水

参照図書
西側淡水貯水設備［水源］

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ

位置的分散を図る対象設備－

コリウムシールド
西側淡水貯水設備［水源］
代替淡水貯槽［水源］

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

格納容器下部注水系（常設）及び格納容器下部注水系（可搬型）は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，格納容器下部注水系（常設）の常設低圧代替注水系ポンプを代替所内電気設備を経由した常設代替交流電源設備及び可搬型代替交流電源設備からの給電による電動機駆動とし，格納容器下部注水系（可搬型）の可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプを空冷式のディーゼルエンジ
ンによる駆動とすることで，多様性を有する設計とする。
また，格納容器下部注水系（可搬型）の可搬型代替注水中型ポンプは，西側淡水貯水設備を水源とすることで，代替淡水貯槽を水源とする
格納容器下部注水系（常設）に対して，異なる水源を有する設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプは，常設低圧代替注水系格納槽内に設置し，可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは常設低圧代替注水系格納槽から離れた屋外に分散して保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
格納容器下部注水系（可搬型）の電動弁は，ハンドルを設けて手動操作を可能とすることで，常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作に対して多様性を有する設計とする。また，格納容器下部注水系（可搬型）の電動弁は，代替所内電気設
備を経由して給電する系統において，独立した電路で系統構成することにより，独立性を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。
これらの多様性及び系統の独立性並びに位置的分散によって，格納容器下部注水系（常設）及び格納容器下部注水系（可搬型）は，互いに重大事故等対処設備としての独立性を有する設計とする。

格納－76

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第66条
格納容器下部注水系（可搬型）によるペデスタル（ドライウェル部）への注水

参照図書
代替淡水貯槽［水源］

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-27図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-2
位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンクリートを使用する設計【系統図】：第8-3-4-7-8図（設置許可系統図）第9.8-2図【構造図】：第4-4-7-27図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第4-4-7-27図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第8-3-4-7-8図（設置許可系統図）第9.8-2図【構造図】：第4-4-7-27図－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第8-3-4-7-8図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第9.8-2図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－格納－77

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第66条
格納容器下部注水系（可搬型）によるペデスタル（ドライウェル部）への注水

参照図書
代替淡水貯槽［水源］

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ

位置的分散を図る対象設備－

コリウムシールド
西側淡水貯水設備［水源］
代替淡水貯槽［水源］

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

格納容器下部注水系（常設）及び格納容器下部注水系（可搬型）は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，格納容器下部注水系（常設）の常設低圧代替注水系ポンプを代替所内電気設備を経由した常設代替交流電源設備及び可搬型代替交流電源設備からの給電による電動機駆動とし，格納容器下部注水系（可搬型）の可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプを空冷式のディーゼルエンジ
ンによる駆動とすることで，多様性を有する設計とする。
また，格納容器下部注水系（可搬型）の可搬型代替注水中型ポンプは，西側淡水貯水設備を水源とすることで，代替淡水貯槽を水源とする
格納容器下部注水系（常設）に対して，異なる水源を有する設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプは，常設低圧代替注水系格納槽内に設置し，可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは常設低圧代替注水系格納槽から離れた屋外に分散して保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
格納容器下部注水系（可搬型）の電動弁は，ハンドルを設けて手動操作を可能とすることで，常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作に対して多様性を有する設計とする。また，格納容器下部注水系（可搬型）の電動弁は，代替所内電気設
備を経由して給電する系統において，独立した電路で系統構成することにより，独立性を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。
これらの多様性及び系統の独立性並びに位置的分散によって，格納容器下部注水系（常設）及び格納容器下部注水系（可搬型）は，互いに重大事故等対処設備としての独立性を有する設計とする。

格納－78

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第66条
溶融炉心の落下遅延及び防止参照図書
常設高圧代替注水系ポンプ

温度・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.-4.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第8-3-4-2図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（設備）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第4-4-6-14図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

冷却材の性状・想定される最も小さい有効吸込水頭において，その機能を有効に発揮できる
設計

・添付書類Ⅴ-1-4-3

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の操作スイッチにより弁を操作することで，起動が可能な設計
・系統構成に必要な弁は，中央制御室から操作が可能な設計・十分な操作空間を確保する設計
・高圧代替注水系の操作に必要な弁は，現場操作も可能なように手動ハンドルを設け，現場で人力により確実に操作できる設計【配置図】：第 8-3-4-2 図【系統図】：第8-3-4-9-6図（設置許可系統図）第5.7-1図【構造図】：第 4-4-6-14 図

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計
・弁の開閉動作の確認が可能な設計・分解及び外観の確認が可能な設計【系統図】：第8-3-4-9-6図（設置許可系統図）第5.7-1図【構造図】：第4-4-6-14図

第１項

第５４条

電磁的障害

操作の確実性

第２号
第３号

試験・検査

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号
第６号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第8-3-4-9-6図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第5.7-1図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断 LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作【配置図】：第8-3-4-2図・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

設置場所

格納－79

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第66条
溶融炉心の落下遅延及び防止参照図書
常設高圧代替注水系ポンプ

第２項

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第
２
号

共用の禁止

・共用しない設計

－

共
通
要
因
故
障
防
止

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

第３号

第５４条

第
１
号

第
３
項

－

環境条件
自然現象
外部人為事象溢水・添付書類Ⅴ-1-1-4

火災
サポート系

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
常設高圧代替注水系ポンプ－

サプレッション・チェンバ［水源］
ほう酸水注入ポンプ－

ほう酸水貯蔵タンク［水源］
常設低圧代替注水系ポンプ－

代替淡水貯槽［水源］
可搬型代替注水中型ポンプ

位置的分散を図る対象設備

可搬型代替注水大型ポンプ－

西側淡水貯水設備［水源］
代替淡水貯槽［水源］
代替循環冷却系ポンプ
残留熱除去系熱交換器
サプレッション・チェンバ［水源］－

緊急用海水ポンプ
緊急用海水系ストレーナ
残留熱除去系海水系ポンプ
残留熱除去系海水系ストレーナ

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－格納－80

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第66条
溶融炉心の落下遅延及び防止

参照図書
サプレッション・チェンバ
［水源］

温度

【設置場所】：原子炉格納容器
・環境温度(200 ℃（最高235℃）)≦設計値(
EL.-4.00 m（設置変更許可段階において，原子炉格納容器内雰囲気温度が一時的に235℃に達した場合でも，原子炉格納容器（サプレッション・チェンバ）の壁面温度は 【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法5
設計値を超えることなく健全性に問題がないことを確認している）

圧力

・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法3

湿度

・環境湿度(100 ％（蒸気))≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値－

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

第１項

第５４条

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計－

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した炭素鋼材料を使用する設計【系統図】：第8-3-4-9-8図（設置許可系統図）第5.7-1図【構造図】：第1図（既工事計画書）

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第1図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認及び気密性能の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第8-3-4-9-8図（設置許可系統図）第5.7-1図【構造図】：第1図（既工事計画書）－

・重大事故等時に弁操作等により重大事故等対処設備としての系統構成とする 【系統図】：第8-3-4-9-8図
ことで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.7-1図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－格納－81

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第66条
溶融炉心の落下遅延及び防止

参照図書
サプレッション・チェンバ
［水源］

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
常設高圧代替注水系ポンプ－

サプレッション・チェンバ［水源］
ほう酸水注入ポンプ－

ほう酸水貯蔵タンク［水源］
常設低圧代替注水系ポンプ－

代替淡水貯槽［水源］
可搬型代替注水中型ポンプ

位置的分散を図る対象設備

可搬型代替注水大型ポンプ－

西側淡水貯水設備［水源］
代替淡水貯槽［水源］
代替循環冷却系ポンプ
残留熱除去系熱交換器
サプレッション・チェンバ［水源］－

緊急用海水ポンプ
緊急用海水系ストレーナ
残留熱除去系海水系ポンプ
残留熱除去系海水系ストレーナ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－格納－82

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第66条
溶融炉心の落下遅延及び防止

参照図書
ほう酸水注入ポンプ

温度・【ポンプ】環境温度(65.6 ℃)≦設計値(
・【モータ】環境温度(65.6 ℃)≦設計値(【設置場所】：
EL.38.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法6

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値(
・【モータ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第8-3-4-5図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(100 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【 構 造 図 】： 第 3-18 ， 19 図 （ 既 工 事 計 画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－（考慮不要）－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計・分解及び外観の確認が可能な設計－【系統図】：第8-3-4-4-2図（設置許可系統図）第5.7-4図【構造図】：第3-18，19図（既工事計画書）－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第8-3-4-4-2図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.7-4図

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

格納－83

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第66条
溶融炉心の落下遅延及び防止

参照図書
ほう酸水注入ポンプ

第２項

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第
２
号

共用の禁止

・共用しない設計

－

共
通
要
因
故
障
防
止

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

第３号

第５４条

第
１
号

第
３
項

－

環境条件
自然現象
外部人為事象溢水・添付書類Ⅴ-1-1-4

火災
サポート系

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
常設高圧代替注水系ポンプ－

サプレッション・チェンバ［水源］
ほう酸水注入ポンプ－

ほう酸水貯蔵タンク［水源］
常設低圧代替注水系ポンプ－

代替淡水貯槽［水源］
可搬型代替注水中型ポンプ

位置的分散を図る対象設備

可搬型代替注水大型ポンプ－

西側淡水貯水設備［水源］
代替淡水貯槽［水源］
代替循環冷却系ポンプ
残留熱除去系熱交換器
サプレッション・チェンバ［水源］－

緊急用海水ポンプ
緊急用海水系ストレーナ
残留熱除去系海水系ポンプ
残留熱除去系海水系ストレーナ

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－格納－84

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第66条
溶融炉心の落下遅延及び防止

参照図書
ほう酸水貯蔵タンク［水源］

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.38.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第8-3-4-5図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(100 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない【構造図】：第3-20図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計
・ほう酸濃度及びタンク水位の確認及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第8-3-4-4-2図（設置許可系統図）第5.7-4図【構造図】：第3-20図（既工事計画書）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第8-3-4-4-2図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.7-4図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－格納－85

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第66条
溶融炉心の落下遅延及び防止

参照図書
ほう酸水貯蔵タンク［水源］

第２項

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第
２
号

共用の禁止

・共用しない設計

－

共
通
要
因
故
障
防
止

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

第３号

第５４条

第
１
号

第
３
項

－

環境条件
自然現象
外部人為事象溢水・添付書類Ⅴ-1-1-4

火災
サポート系

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
常設高圧代替注水系ポンプ－

サプレッション・チェンバ［水源］
ほう酸水注入ポンプ－

ほう酸水貯蔵タンク［水源］
常設低圧代替注水系ポンプ－

代替淡水貯槽［水源］
可搬型代替注水中型ポンプ

位置的分散を図る対象設備

可搬型代替注水大型ポンプ－

西側淡水貯水設備［水源］
代替淡水貯槽［水源］
代替循環冷却系ポンプ
残留熱除去系熱交換器
サプレッション・チェンバ［水源］－

緊急用海水ポンプ
緊急用海水系ストレーナ
残留熱除去系海水系ポンプ
残留熱除去系海水系ストレーナ

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－格納－86

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第66条
溶融炉心の落下遅延及び防止参照図書
常設低圧代替注水系ポンプ

温度・【ポンプ】環境温度(66 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(66 ℃)≦設計値【設置場所】：常設低圧代替注水系ポンプ室EL.-18.50 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧)≦設計値(
・【モータ】環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【配置図】：第8-3-4-1図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

第１項

第５４条

操作の確実性第２号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した炭素鋼材料を使用する設計【系統図】：第8-3-4-10-2図（設置許可系統図）第5.9-1図【構造図】：第4-4-7-24図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第4-4-7-24図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

冷却材の性状・想定される最も小さい有効吸込水頭において，その機能を有効に発揮できる
設計

・添付書類Ⅴ-1-8-4

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－

－

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認並びに弁の開閉動作の確認が可能 【系統図】：第8-3-4-10-2図
な設計（設置許可系統図）第5.9-1図・分解及び外観の確認が可能な設計【構造図】：第4-4-7-24図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第8-3-4-10-2図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第5.9-1図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

格納－87

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第66条
溶融炉心の落下遅延及び防止参照図書
常設低圧代替注水系ポンプ

第２項

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第
２
号

共用の禁止

・共用しない設計

－

共
通
要
因
故
障
防
止

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

第３号

第５４条

第
１
号

第
３
項

－

環境条件
自然現象
外部人為事象溢水・添付書類Ⅴ-1-1-4

火災
サポート系

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
常設高圧代替注水系ポンプ－

サプレッション・チェンバ［水源］
ほう酸水注入ポンプ－

ほう酸水貯蔵タンク［水源］
常設低圧代替注水系ポンプ－

代替淡水貯槽［水源］
可搬型代替注水中型ポンプ

位置的分散を図る対象設備

可搬型代替注水大型ポンプ－

西側淡水貯水設備［水源］
代替淡水貯槽［水源］
代替循環冷却系ポンプ
残留熱除去系熱交換器
サプレッション・チェンバ［水源］－

緊急用海水ポンプ
緊急用海水系ストレーナ
残留熱除去系海水系ポンプ
残留熱除去系海水系ストレーナ

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－格納－88

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第66条
溶融炉心の落下遅延及び防止

参照図書
代替淡水貯槽［水源］

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-27図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-2
位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンクリートを使用する設計【構造図】：第4-4-7-27図【系統図】：第8-3-4-10-2図（設置許可系統図）第5.9-1図電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第4-4-7-27図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【構造図】：第4-4-7-27図【系統図】：第8-3-4-10-2図（設置許可系統図）第5.9-1図

－・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第8-3-4-10-2図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第5.9-1図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－格納－89

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第66条
溶融炉心の落下遅延及び防止

参照図書
代替淡水貯槽［水源］

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
常設高圧代替注水系ポンプ－

サプレッション・チェンバ［水源］
ほう酸水注入ポンプ－

ほう酸水貯蔵タンク［水源］
常設低圧代替注水系ポンプ－

代替淡水貯槽［水源］
可搬型代替注水中型ポンプ

位置的分散を図る対象設備

可搬型代替注水大型ポンプ－

西側淡水貯水設備［水源］
代替淡水貯槽［水源］
代替循環冷却系ポンプ
残留熱除去系熱交換器
サプレッション・チェンバ［水源］－

緊急用海水ポンプ
緊急用海水系ストレーナ
残留熱除去系海水系ポンプ
残留熱除去系海水系ストレーナ

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－格納－90

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第66条
溶融炉心の落下遅延及び防止

参照図書
可搬型代替注水中型ポンプ

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-26図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2
位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること
・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水【系統図】：第8-3-4-10-2，4，10図
・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したアルミ青銅(設置許可系統図)第5.9-2図合金を使用する設計【構造図】：第4-4-7-26図

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-26図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設 【系統図】：第8-3-4-10-2，4，10図
計(設置許可系統図)第5.9-2図

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，設置場所にて輪留めによる固定等が可能な設計・付属のスイッチにより現場での操作が可能な設計
・系統構成に必要な弁は，設置場所での手動操作が可能な設計・接続口との接続は一般的に使用される工具を用いて接続可能なフランジ接続とし，確実に接続が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-26図【系統図】：第8-3-4-10-2，4，10図(設置許可系統図)第5.9-2図・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認【系統図】：第8-3-4-10-2，4，10図が可能な設計(設置許可系統図)第5.9-2図・分解又は取替が可能な設計【構造図】：第4-4-7-26図
・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第8-3-4-10-2，4，10図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第5.9-2図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 8-3-4-1 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

格納－91

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第66条
溶融炉心の落下遅延及び防止

参照図書
可搬型代替注水中型ポンプ

－

第
２
項

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第３項

第５４条

第
１
号

容量

第
２
号

可搬型重大事故等対処設 ・接続口との接続は，フランジ接続とし，接続規格を統一することにより，一 【系統図】：第8-3-4-10-2，4，10図
般的に使用される工具を用いて容易かつ確実に接続が可能な設計
備の接続性(設置許可系統図)第5.9-2図・接続口を兼用することにより，複数の系統で接続方式の統一を図った設計

第３号

異なる複数の接続箇所の ・建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置す【配置図】：第8-3-4-1図
確保
る設計

第
４
号

設置場所

・第1項第6号に同じ

－

第
５
号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第
６
号

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

第
７
号

共
通
要
因
故
障
防
止

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計

環境条件
自然現象
外部人為事象溢水・添付書類Ⅴ-1-1-4

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

火災
サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
常設高圧代替注水系ポンプ－

サプレッション・チェンバ［水源］
ほう酸水注入ポンプ－

ほう酸水貯蔵タンク［水源］
常設低圧代替注水系ポンプ－

代替淡水貯槽［水源］
可搬型代替注水中型ポンプ

位置的分散を図る対象設備

可搬型代替注水大型ポンプ－

西側淡水貯水設備［水源］
代替淡水貯槽［水源］
代替循環冷却系ポンプ
残留熱除去系熱交換器
サプレッション・チェンバ［水源］－

緊急用海水ポンプ
緊急用海水系ストレーナ
残留熱除去系海水系ポンプ
残留熱除去系海水系ストレーナ

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－格納－92

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第66条
溶融炉心の落下遅延及び防止

参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-25図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2
位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること
・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水【系統図】：第8-3-4-10-2，4，10図
・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したダクタイル(設置許可系統図)第5.9-2図
鋳鉄を使用する設計【構造図】：第4-4-7-25図

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-25図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設 【系統図】：第8-3-4-10-2，4，10図
計(設置許可系統図)第5.9-2図

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，設置場所にて輪留めによる固定等が可能な設計・付属のスイッチにより現場での操作が可能な設計
・系統構成に必要な弁は，設置場所での手動操作が可能な設計・接続口との接続は一般的に使用される工具を用いて接続可能なフランジ接続とし，確実に接続が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-25図【系統図】：第8-3-4-10-2，4，10図(設置許可系統図)第5.9-2図・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認【系統図】：第8-3-4-10-2，4，10図が可能な設計(設置許可系統図)第5.9-2図・分解又は取替が可能な設計【構造図】：第4-4-7-25図
・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第8-3-4-10-2，4，10図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第5.9-2図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 8-3-4-1 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

格納－93

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第66条
溶融炉心の落下遅延及び防止

参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ

－

第
２
項

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第３項

第５４条

第
１
号

容量

第
２
号

可搬型重大事故等対処設 ・接続口との接続は，フランジ接続とし，接続規格を統一することにより，一 【系統図】：第8-3-4-10-2，4，10図
般的に使用される工具を用いて容易かつ確実に接続が可能な設計
備の接続性(設置許可系統図)第5.9-2図・接続口を兼用することにより，複数の系統で接続方式の統一を図った設計

第３号

異なる複数の接続箇所の ・建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置す【配置図】：第8-3-4-1図
確保
る設計

第
４
号

設置場所

・第1項第6号に同じ

－

第
５
号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第
６
号

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

第
７
号

共
通
要
因
故
障
防
止

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計

環境条件
自然現象
外部人為事象溢水・添付書類Ⅴ-1-1-4

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

火災
サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
常設高圧代替注水系ポンプ－

サプレッション・チェンバ［水源］
ほう酸水注入ポンプ－

ほう酸水貯蔵タンク［水源］
常設低圧代替注水系ポンプ－

代替淡水貯槽［水源］
可搬型代替注水中型ポンプ

位置的分散を図る対象設備

可搬型代替注水大型ポンプ－

西側淡水貯水設備［水源］
代替淡水貯槽［水源］
代替循環冷却系ポンプ
残留熱除去系熱交換器
サプレッション・チェンバ［水源］－

緊急用海水ポンプ
緊急用海水系ストレーナ
残留熱除去系海水系ポンプ
残留熱除去系海水系ストレーナ

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－格納－94

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第66条
溶融炉心の落下遅延及び防止

参照図書
西側淡水貯水設備［水源］

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-28図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-2
位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンクリートを使用する設計【系統図】：第8-3-4-7-8，10，12図（設置許可系統図）第9.8-2図【構造図】：第4-4-7-28図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第4-4-7-28図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8)【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第8-3-4-7-8，10，12図（設置許可系統図）第9.8-2図【構造図】：第4-4-7-28図－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第8-3-4-7-8，10，12図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第9.8-2図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－格納－95

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第66条
溶融炉心の落下遅延及び防止

参照図書
西側淡水貯水設備［水源］

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
常設高圧代替注水系ポンプ－

サプレッション・チェンバ［水源］
ほう酸水注入ポンプ－

ほう酸水貯蔵タンク［水源］
常設低圧代替注水系ポンプ－

代替淡水貯槽［水源］
可搬型代替注水中型ポンプ

位置的分散を図る対象設備

可搬型代替注水大型ポンプ－

西側淡水貯水設備［水源］
代替淡水貯槽［水源］
代替循環冷却系ポンプ
残留熱除去系熱交換器
サプレッション・チェンバ［水源］－

緊急用海水ポンプ
緊急用海水系ストレーナ
残留熱除去系海水系ポンプ
残留熱除去系海水系ストレーナ

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－格納－96

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第66条
溶融炉心の落下遅延及び防止

参照図書
代替淡水貯槽［水源］

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-27図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-2
位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンクリートを使用する設計【構造図】：第4-4-7-27図【系統図】：第8-3-4-7-8図（設置許可系統図）第9.8-2図電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第4-4-7-27図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【構造図】：第4-4-7-27図【系統図】：第8-3-4-7-8図（設置許可系統図）第9.8-2図－・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第8-3-4-7-8図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第9.8-2図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－格納－97

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第66条
溶融炉心の落下遅延及び防止

参照図書
代替淡水貯槽［水源］

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
常設高圧代替注水系ポンプ－

サプレッション・チェンバ［水源］
ほう酸水注入ポンプ－

ほう酸水貯蔵タンク［水源］
常設低圧代替注水系ポンプ－

代替淡水貯槽［水源］
可搬型代替注水中型ポンプ

位置的分散を図る対象設備

可搬型代替注水大型ポンプ－

西側淡水貯水設備［水源］
代替淡水貯槽［水源］
代替循環冷却系ポンプ
残留熱除去系熱交換器
サプレッション・チェンバ［水源］－

緊急用海水ポンプ
緊急用海水系ストレーナ
残留熱除去系海水系ポンプ
残留熱除去系海水系ストレーナ

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－格納－98

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第66条
溶融炉心の落下遅延及び防止

参照図書
代替循環冷却系ポンプ

温度・【ポンプ】環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値
・【モータ】環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値【設置場所】：
EL.-4.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)評価手法6(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第8-3-4-2図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（設備）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

操作の確実性第２号

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第4-4-8-18図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

冷却材の性状・想定される最も小さい有効吸込水頭において，その機能を有効に発揮できる
設計

・添付書類Ⅴ-1-8-4

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認 【系統図】：第8-3-4-6-13図が可能な設計（設置許可系統図）第9.7-1,2,3図・分解が可能な設計【構造図】：第4-4-8-18図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第8-3-4-6-13図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第9.7-1,2,3図
ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

格納－99

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第66条
溶融炉心の落下遅延及び防止

参照図書
代替循環冷却系ポンプ

第２項

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第
２
号

共用の禁止

・共用しない設計

－

共
通
要
因
故
障
防
止

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

第３号

第５４条

第
１
号

第
３
項

－

環境条件
自然現象
外部人為事象溢水・添付書類Ⅴ-1-1-4

火災
サポート系

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
常設高圧代替注水系ポンプ－

サプレッション・チェンバ［水源］
ほう酸水注入ポンプ－

ほう酸水貯蔵タンク［水源］
常設低圧代替注水系ポンプ－

代替淡水貯槽［水源］
可搬型代替注水中型ポンプ

位置的分散を図る対象設備

可搬型代替注水大型ポンプ－

西側淡水貯水設備［水源］
代替淡水貯槽［水源］
代替循環冷却系ポンプ
残留熱除去系熱交換器
サプレッション・チェンバ［水源］－

緊急用海水ポンプ
緊急用海水系ストレーナ
残留熱除去系海水系ポンプ
残留熱除去系海水系ストレーナ

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

格納－100東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第66条
溶融炉心の落下遅延及び防止

参照図書
残留熱除去系熱交換器

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値

屋外の天候

)

)

－（考慮不要）【設置場所】：
EL.2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1【配置図】：第8-3-4-2図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（設備）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない【構造図】：第2-2図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計・分解及び外観の確認が可能な設計【系統図】：第8-3-4-6-9，11図（設置許可系統図）第9.7-1,2,3図【構造図】：第2-2図（既工事計画書）－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第8-3-4-6-9，11図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第9.7-1,2,3図－（内部発生飛散物による影響なし）－（操作不要）格納－101

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第66条
溶融炉心の落下遅延及び防止

参照図書
残留熱除去系熱交換器

第２項

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第
２
号

共用の禁止

・共用しない設計

－

共
通
要
因
故
障
防
止

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

第３号

第５４条

第
１
号

第
３
項

－

環境条件
自然現象
外部人為事象溢水・添付書類Ⅴ-1-1-4

火災
サポート系

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
常設高圧代替注水系ポンプ－

サプレッション・チェンバ［水源］
ほう酸水注入ポンプ－

ほう酸水貯蔵タンク［水源］
常設低圧代替注水系ポンプ－

代替淡水貯槽［水源］
可搬型代替注水中型ポンプ

位置的分散を図る対象設備

可搬型代替注水大型ポンプ－

西側淡水貯水設備［水源］
代替淡水貯槽［水源］
代替循環冷却系ポンプ
残留熱除去系熱交換器
サプレッション・チェンバ［水源］－

緊急用海水ポンプ
緊急用海水系ストレーナ
残留熱除去系海水系ポンプ
残留熱除去系海水系ストレーナ

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

格納－102

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第66条
溶融炉心の落下遅延及び防止

参照図書
サプレッション・チェンバ
［水源］

温度

【設置場所】：原子炉格納容器
・環境温度(200 ℃（最高235℃）)≦設計値(
EL.-4.00 m（設置変更許可段階において，原子炉格納容器内雰囲気温度が一時的に235℃に達した場合でも，原子炉格納容器（サプレッション・チェンバ）の壁面温度は 【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法5
設計値を超えることなく健全性に問題がないことを確認している）

圧力

・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法3

湿度

・環境湿度(100 ％（蒸気))≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値－

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

第１項

第５４条

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計－

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した炭素鋼材料を使用する設計【系統図】：第8-3-4-6-9，11図（設置許可系統図）第9.7-1,2,3図【構造図】：第1図（既工事計画書）

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第1図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認及び気密性能の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第8-3-4-6-9，11図（設置許可系統図）第9.7-1,2,3図【構造図】：第1図（既工事計画書）－

・重大事故等時に弁操作等により重大事故等対処設備としての系統構成とする 【系統図】：第8-3-4-6-9，11図
ことで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第9.7-1,2,3図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－格納－103

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第66条
溶融炉心の落下遅延及び防止

参照図書
サプレッション・チェンバ
［水源］

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
常設高圧代替注水系ポンプ－

サプレッション・チェンバ［水源］
ほう酸水注入ポンプ－

ほう酸水貯蔵タンク［水源］
常設低圧代替注水系ポンプ－

代替淡水貯槽［水源］
可搬型代替注水中型ポンプ

位置的分散を図る対象設備

可搬型代替注水大型ポンプ－

西側淡水貯水設備［水源］
代替淡水貯槽［水源］
代替循環冷却系ポンプ
残留熱除去系熱交換器
サプレッション・チェンバ［水源］－

緊急用海水ポンプ
緊急用海水系ストレーナ
残留熱除去系海水系ポンプ
残留熱除去系海水系ストレーナ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

格納－104

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第67条
可搬型窒素供給装置による原子炉格納容器
内の不活性化

参照図書
窒素供給装置

環境条件における健全性

第１号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-5-1図【構造図】：第8-3-5-4-31図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水－－（考慮不要）【系統図】：第8-3-5-4-28図(設置許可系統図)第9.9-1図【構造図】：第8-3-5-4-31図

第１項

第５４条

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第8-3-5-4-31図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統的な影響内部発生飛散物第６号

設置場所－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，設置場所にて輪留め又は車両転倒防止装置により固定等が可能な設計・付属のスイッチにより現場での操作が可能な設計・窒素供給装置と接続口の接続は，簡便な接続とし，確実に接続が可能な設計【配置図】：第8-3-5-1図【構造図】：第8-3-5-4-31図【系統図】：第8-3-5-4-28図(設置許可系統図)第9.9-1図

・機能，性能及び漏えいの確認が可能な設計・分解又は取替が可能な設計・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計【系統図】：第8-3-5-4-28図(設置許可系統図)第9.9-1図【構造図】：第8-3-5-4-31図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第8-3-5-4-28図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第9.9-1図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 8-3-5-1 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

格納－105

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第67条
可搬型窒素供給装置による原子炉格納容器
内の不活性化

－

第２項

－

第１号

容量

参照図書
窒素供給装置・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号

可搬型重大事故等対処設
・窒素供給装置と接続口の接続は，簡便な接続とし，確実に接続が可能な設計
備の接続性

第３号

異なる複数の接続箇所の確保【系統図】：第8-3-5-4-28図(設置許可系統図)第9.9-1図－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
窒素供給装置

位置的分散を図る対象設備

－

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

窒素供給装置用電源車

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

格納－106

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

参照図書
フィルタ装置・環境温度(66 ℃)≦設計値(

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）)【設置場所】：格納容器圧力逃がし装置
格納槽EL.-12.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

温度－（考慮不要）・環境放射線(98 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第8-3-7-1図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第8-3-7-1-22図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・排出経路の隔離弁の開閉動作及び漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部構造物の外観の確認が可能な設計
・よう素除去部は，銀ゼオライト試験片を用いた性能の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第8-3-5-4-30図（設置許可系統図）第9.9-2図【構造図】：第8-3-7-1-22図－

・通常時は弁により他の系統と隔離し，重大事故等時に弁操作等により，重大【系統図】：第8-3-5-4-30図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第9.9-2図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－格納－107

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

参照図書
フィルタ装置第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
フィルタ装置第一弁（Ｓ／Ｃ側）
第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁
第二弁バイパス弁
遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計
圧力開放板

位置的分散を図る対象設備－

窒素供給装置
窒素供給装置用電源車
フィルタ装置遮蔽
配管遮蔽
移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備［水源］
代替淡水貯槽［水源］
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
フィルタ装置入口水素濃度

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

格納－108

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出参照図書
第一弁（Ｓ／Ｃ側）【設置場所】：
EL.8.20 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値(－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第8-3-6-1-11図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－(考慮不要)－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計・十分な操作空間を確保する設計・現場作業も可能となるように遠隔人力操作機構を設け，現場で人力により確実に操作が可能な設計（設置許可系統図）第9.9-2図【構造図】：第 8-3-6-1-11 図

・弁の開閉動作及び漏えいの確認が可能な設計（設置許可系統図）第9.9-2図【構造図】：第8-3-6-1-11図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ （設置許可系統図）第9.9-2図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

格納－109－・添付書類Ⅴ-1-1-6

第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出参照図書
第一弁（Ｓ／Ｃ側）

第１号

常設重大事故等対処設備
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

－（容量等に該当しない）－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
フィルタ装置第一弁（Ｓ／Ｃ側）
第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁
第二弁バイパス弁
遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計
圧力開放板

位置的分散を図る対象設備－

窒素供給装置
窒素供給装置用電源車
フィルタ装置遮蔽
配管遮蔽
移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備［水源］
代替淡水貯槽［水源］
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
フィルタ装置入口水素濃度

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

格納－110東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出参照図書
第一弁（Ｄ／Ｗ側）【設置場所】：
EL.29.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第8-3-6-1-9図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－（考慮不要）－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計・十分な操作空間を確保する設計・現場作業も可能となるように遠隔人力操作機構を設け，現場で人力により確実に操作が可能な設計（設置許可系統図）第9.9-2図【構造図】：第 8-3-6-1-9 図・弁の開閉動作及び漏えいの確認が可能な設計（設置許可系統図）第9.9-2図【構造図】：第8-3-6-1-9図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ （設置許可系統図）第9.9-2図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

格納－111－

・添付書類Ⅴ-1-1-6

第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出参照図書
第一弁（Ｄ／Ｗ側）

第１号

常設重大事故等対処設備
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

－（容量等に該当しない）－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
フィルタ装置第一弁（Ｓ／Ｃ側）
第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁
第二弁バイパス弁
遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計
圧力開放板

位置的分散を図る対象設備－

窒素供給装置
窒素供給装置用電源車
フィルタ装置遮蔽
配管遮蔽
移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備［水源］
代替淡水貯槽［水源］
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
フィルタ装置入口水素濃度

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

格納－112

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

参照図書
第二弁
【設置場所】：
EL.29.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第8-3-7-1-20図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－(考慮不要)－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計・十分な操作空間を確保する設計・現場作業も可能となるように遠隔人力操作機構を設け，現場で人力により確実に操作が可能な設計（設置許可系統図）第9.9-2図【構造図】：第 8-3-7-1-20 図

・弁の開閉動作及び漏えいの確認が可能な設計（設置許可系統図）第9.9-2図【構造図】：第8-3-7-1-20図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ （設置許可系統図）第9.9-2図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

格納－113－

・添付書類Ⅴ-1-1-6

第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

参照図書
第二弁

第１号

常設重大事故等対処設備
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

－（容量等に該当しない）－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
フィルタ装置第一弁（Ｓ／Ｃ側）
第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁
第二弁バイパス弁
遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計
圧力開放板

位置的分散を図る対象設備－

窒素供給装置
窒素供給装置用電源車
フィルタ装置遮蔽
配管遮蔽
移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備［水源］
代替淡水貯槽［水源］
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
フィルタ装置入口水素濃度

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

格納－114

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出参照図書
第二弁バイパス弁

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値【設置場所】：
EL.29.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第8-3-7-1-20図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－(考慮不要)－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計・十分な操作空間を確保する設計・現場作業も可能となるように遠隔人力操作機構を設け，現場で人力により確実に操作が可能な設計（設置許可系統図）第9.9-2図【構造図】：第 8-3-7-1-20 図

・弁の開閉動作及び漏えいの確認が可能な設計（設置許可系統図）第9.9-2図【構造図】：第8-3-7-1-20図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ （設置許可系統図）第9.9-2図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

格納－115－

・添付書類Ⅴ-1-1-6

第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出参照図書
第二弁バイパス弁第１号

常設重大事故等対処設備
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

－（容量等に該当しない）－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
フィルタ装置第一弁（Ｓ／Ｃ側）
第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁
第二弁バイパス弁
遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計
圧力開放板

位置的分散を図る対象設備－

窒素供給装置
窒素供給装置用電源車
フィルタ装置遮蔽
配管遮蔽
移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備［水源］
代替淡水貯槽［水源］
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
フィルタ装置入口水素濃度

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

格納－116

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

参照図書
遠隔人力操作機構

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.8.20 m，EL.22.40 m，
屋外(原子炉建屋付属棟 屋上)【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度【設置】・環境湿度(90 ％)≦設計値【屋外設置】・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候

【
設置】：－（考慮不要）【屋外設置】：・屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

【
設置】
・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類
Ⅴ-2に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計【屋外設置】
・添付書類Ⅴ-2
・地震，風（台風），津波（敷地を遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山・添付書類Ⅴ-1-1-2の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類
Ⅴ-1-1-2に基づき実施）

海水－－（考慮不要）

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

－
－

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－(考慮不要)－－－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）

－

第５号

切替性

悪影響防止

・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計

試験・検査

第４号

－

第３号

・十分な操作空間を確保する設計
・現場で人力により確実に操作が可能な設計

系統設計

内部発生飛散物

第６号

設置場所

【
設置】
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作【屋外設置】
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋外現場操作

格納－117

・添付書類Ⅴ-1-1-6

第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

参照図書
遠隔人力操作機構

第１号

常設重大事故等対処設備
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

－（容量等に該当しない）－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
フィルタ装置第一弁（Ｓ／Ｃ側）
第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁
第二弁バイパス弁
遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計
圧力開放板

位置的分散を図る対象設備－

窒素供給装置
窒素供給装置用電源車
フィルタ装置遮蔽
配管遮蔽
移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備［水源］
代替淡水貯槽［水源］
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
フィルタ装置入口水素濃度

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

格納－118

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

参照図書
圧力開放板

・環境温度(40 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）)【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

温度－・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-2
位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）－

海水－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第8-3-7-1-21図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所【系統図】：第8-3-5-4-30図（設置許可系統図）第9.9-2図【構造図】：第8-3-7-1-21図

・取替えが可能な設計－（本来の用途として使用する）－

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな 【系統図】：第8-3-5-4-30図
い設計（設置許可系統図）第9.9-2図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－格納－119

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

参照図書
圧力開放板

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
フィルタ装置第一弁（Ｓ／Ｃ側）
第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁
第二弁バイパス弁
遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計
圧力開放板

位置的分散を図る対象設備－

窒素供給装置
窒素供給装置用電源車
フィルタ装置遮蔽
配管遮蔽
移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備［水源］
代替淡水貯槽［水源］
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
フィルタ装置入口水素濃度

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

格納－120東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

参照図書
窒素供給装置

環境条件における健全性

第１号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-5-1図【構造図】：第8-3-5-4-31図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水－－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第8-3-5-4-31図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

－（考慮不要）・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，設置場所にて輪留め又は車両転倒防止装置により固定等が可能な設計・付属のスイッチにより現場での操作が可能な設計・窒素供給装置と接続口の接続は，簡便な接続とし，確実に接続が可能な設計

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

悪影響防止

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ
ない設計

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－【配置図】：第8-3-5-1図【構造図】：第8-3-5-4-31図(設置許可系統図)第9.9-2図・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計(設置許可系統図)第9.9-2図・分解又は取替が可能な設計【構造図】：第8-3-5-4-31図
・車両として，運転状況の確認が可能とし，外観点検が可能な設計－（内部発生飛散物による影響なし）－(設置許可系統図)第9.9-2図－・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第8-3-5-1図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

格納－121

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

－

第２項

－

第１号

容量

参照図書
窒素供給装置・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号

可搬型重大事故等対処設
・窒素供給装置と接続口の接続は，簡便な接続とし，確実に接続が可能な設計
備の接続性

第３号

異なる複数の接続箇所の確保(設置許可系統図)第9.9-2図－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件
共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象溢水
火災
サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
フィルタ装置第一弁（Ｓ／Ｃ側）
第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁
第二弁バイパス弁
遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計
圧力開放板

位置的分散を図る対象設備－

窒素供給装置
窒素供給装置用電源車
フィルタ装置遮蔽
配管遮蔽
移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備［水源］
代替淡水貯槽［水源］
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
フィルタ装置入口水素濃度

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

水源
多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

格納－122

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

参照図書
移送ポンプ

温度

・環境温度(66 ℃)≦設計値(

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値(

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値(

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）【設置場所】：格納容器圧力逃がし装置
格納槽 EL.-12.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1))【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1－（考慮不要）・環境放射線(98 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－
－

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－(考慮不要)－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計・分解が可能な設計－【系統図】：第8-3-5-4-30図（設置許可系統図）第9.9-2図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第8-3-5-4-30図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第9.9-2図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

格納－123

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

参照図書
移送ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
フィルタ装置第一弁（Ｓ／Ｃ側）
第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁
第二弁バイパス弁
遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計
圧力開放板

位置的分散を図る対象設備－

窒素供給装置
窒素供給装置用電源車
フィルタ装置遮蔽
配管遮蔽
移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備［水源］
代替淡水貯槽［水源］
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
フィルタ装置入口水素濃度

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

格納－124

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

参照図書
可搬型代替注水中型ポンプ

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-26図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したアルミ青銅 【構造図】：第4-4-7-26図合金を使用する設計（設置許可系統図）第9.9-2図

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-26図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設（設置許可系統図）第9.9-2図
計

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，設置場所にて輪留めによる固定【配置図】：第8-3-4-1図等が可能な設計【構造図】：第4-4-7-26図・付属のスイッチにより現場での操作が可能な設計・接続口との接続は一般的に使用される工具を用いて接続可能なフランジ接続とし，確実に接続が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計【構造図】：第4-4-7-26図
・分解又は取替が可能な設計（設置許可系統図）第9.9-2図・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ （設置許可系統図）第9.9-2図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 8-3-4-1 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

格納－125

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

－

第２項

－

参照図書
可搬型代替注水中型ポンプ

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第１号
第２号
第３号

容量

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

可搬型重大事故等対処設
備の接続性・接続口との接続は，フランジ接続とし，接続規格を統一することにより，一般的に使用される工具を用いて容易かつ確実に接続が可能な設計・接続口を兼用することにより，複数の系統で接続方式の統一を図った設計－

異なる複数の接続箇所の確保－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

第７号

共通要因故障防止

環境条件
自然現象
外部人為事象溢水－・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

火災
サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
フィルタ装置第一弁（Ｓ／Ｃ側）
第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁
第二弁バイパス弁
遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計
圧力開放板

位置的分散を図る対象設備－

窒素供給装置
窒素供給装置用電源車
フィルタ装置遮蔽
配管遮蔽
移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備［水源］
代替淡水貯槽［水源］
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
フィルタ装置入口水素濃度

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

格納－126

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-25図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したダクタイル 【構造図】：第4-4-7-25図
鋳鉄を使用する設計（設置許可系統図）第9.9-2図

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-25図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設（設置許可系統図）第9.9-2図
計

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，設置場所にて輪留めによる固定【配置図】：第8-3-4-1図等が可能な設計【構造図】：第4-4-7-25図・付属のスイッチにより現場での操作が可能な設計・接続口との接続は一般的に使用される工具を用いて接続可能なフランジ接続とし，確実に接続が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいのの有無の確認が可能な設計【構造図】：第4-4-7-25図
・分解又は取替が可能な設計（設置許可系統図）第9.9-2図・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ （設置許可系統図）第9.9-2図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 8-3-4-1 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

格納－127

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

－

第２項

－

参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第１号
第２号
第３号

容量

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

可搬型重大事故等対処設
備の接続性・接続口との接続は，フランジ接続とし，接続規格を統一することにより，一般的に使用される工具を用いて容易かつ確実に接続が可能な設計・接続口を兼用することにより，複数の系統で接続方式の統一を図った設計－

異なる複数の接続箇所の確保－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

第７号

共通要因故障防止

環境条件
自然現象
外部人為事象溢水・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

火災
サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
フィルタ装置第一弁（Ｓ／Ｃ側）
第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁
第二弁バイパス弁
遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計
圧力開放板

位置的分散を図る対象設備－

窒素供給装置
窒素供給装置用電源車
フィルタ装置遮蔽
配管遮蔽
移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備［水源］
代替淡水貯槽［水源］
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
フィルタ装置入口水素濃度

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

水源
多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

格納－128

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

参照図書
西側淡水貯水設備［水源］

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-28図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-2
位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンクリートを使用する設計【構造図】：第4-4-7-28図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第4-4-7-28図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－(操作不要)

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－(操作不要)

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認が可能な設計

格納－129【構造図】：第4-4-7-28図

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

参照図書
西側淡水貯水設備［水源］

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
フィルタ装置第一弁（Ｓ／Ｃ側）
第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁
第二弁バイパス弁
遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計
圧力開放板

位置的分散を図る対象設備－

窒素供給装置
窒素供給装置用電源車
フィルタ装置遮蔽
配管遮蔽
移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備［水源］
代替淡水貯槽［水源］
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
フィルタ装置入口水素濃度

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

格納－130東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

参照図書
代替淡水貯槽［水源］

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-27図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-2
位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンクリートを使用する設計【構造図】：第4-4-7-27図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第4-4-7-27図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認が可能な設計

格納－131【構造図】：第4-4-7-27図

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

参照図書
代替淡水貯槽［水源］

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
フィルタ装置第一弁（Ｓ／Ｃ側）
第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁
第二弁バイパス弁
遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計
圧力開放板

位置的分散を図る対象設備－

窒素供給装置
窒素供給装置用電源車
フィルタ装置遮蔽
配管遮蔽
移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備［水源］
代替淡水貯槽［水源］
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
フィルタ装置入口水素濃度

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

格納－132

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第68条
原子炉建屋ガス処理系による水素排出参照図書
非常用ガス処理系排風機【設置場所】：

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値（当該設備は，事象初期に使用することを期待していない）

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）EL.38.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1【配置図】：第8-3-5-2図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（設備）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第8-3-5-2-5図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－(考慮不要)－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計・分解及び外観の確認が可能な設計－【系統図】：第8-3-5-2-4図（設置許可系統図）第9.10-2図【構造図】：第8-3-5-2-5図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第8-3-5-2-4図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第9.10-2図

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

格納－133

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第68条
原子炉建屋ガス処理系による水素排出参照図書
非常用ガス処理系排風機第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
非常用ガス処理系排風機

位置的分散を図る対象設備

非常用ガス処理系フィルタトレイン－

非常用ガス再循環系排風機
非常用ガス再循環系フィルタトレイン

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

非常用ガス処理系排風機及び非常用ガス再循環系排風機は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備からの給電が可能な設計とする。

格納－134

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第68条
原子炉建屋ガス処理系による水素排出参照図書
非常用ガス処理系フィルタトレイン

温度・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値（当該設備は，事象初期に使用することを期待していない）【設置場所】：
EL.38.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第8-3-5-2図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（設備）・環境放射線(1.2 MGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に設置する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない【構造図】：第7-6図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計・分解及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第8-3-5-2-4図（設置許可系統図）第9.10-2図【構造図】：第7-6図（既工事計画書）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第8-3-5-2-4図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第9.10-2図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－格納－135

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第68条
原子炉建屋ガス処理系による水素排出参照図書
非常用ガス処理系フィルタトレイン

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
非常用ガス処理系排風機

位置的分散を図る対象設備

非常用ガス処理系フィルタトレイン－

非常用ガス再循環系排風機
非常用ガス再循環系フィルタトレイン

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

非常用ガス処理系排風機及び非常用ガス再循環系排風機は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備からの給電が可能な設計とする。

格納－136

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第68条
原子炉建屋ガス処理系による水素排出参照図書
非常用ガス再循環系排風機

温度・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値（当該設備は，事象初期に使用することを期待していない）【設置場所】：
EL.38.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第8-3-5-2図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（設備）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第3-2図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－(考慮不要)－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計・分解及び外観の確認が可能な設計－【系統図】：第8-3-5-1-4図（設置許可系統図）第9.10-2図【構造図】：第3-2図（既工事計画書）－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第8-3-5-1-4図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第9.10-2図

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

格納－137

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第68条
原子炉建屋ガス処理系による水素排出参照図書
非常用ガス再循環系排風機

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
非常用ガス処理系排風機

位置的分散を図る対象設備

非常用ガス処理系フィルタトレイン－

非常用ガス再循環系排風機
非常用ガス再循環系フィルタトレイン

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

非常用ガス処理系排風機及び非常用ガス再循環系排風機は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備からの給電が可能な設計とする。

格納－138

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第68条
原子炉建屋ガス処理系による水素排出参照図書
非常用ガス再循環系フィルタトレイン

温度・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値（当該設備は，事象初期に使用することを期待していない）【設置場所】：
EL.38.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第8-3-5-2図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（設備）・環境放射線(1.2 MGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に設置する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない【構造図】：第7-4図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計・分解及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第8-3-5-1-4図（設置許可系統図）第9.10-2図【構造図】：第7-4図（既工事計画書）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第8-3-5-1-4図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第9.10-2図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－格納－139

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第68条
原子炉建屋ガス処理系による水素排出参照図書
非常用ガス再循環系フィルタトレイン

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
非常用ガス処理系排風機

位置的分散を図る対象設備

非常用ガス処理系フィルタトレイン－

非常用ガス再循環系排風機
非常用ガス再循環系フィルタトレイン

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

非常用ガス処理系排風機及び非常用ガス再循環系排風機は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備からの給電が可能な設計とする。

格納－140東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第68条
静的触媒式水素再結合器による水素濃度抑制

参照図書
静的触媒式水素再結合器

温度・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値【設置場所】：
EL.46.50 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））≦設計値

屋外の天候

)

－（考慮不要）【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1【配置図】：第8-3-5-3図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（設備）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に設置する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない【構造図】：第8-3-5-3-1図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能・性能の確認として触媒カートリッジの水素処理性能の確認及び外観の 【構造図】：第8-3-5-3-1図
確認が可能な設計（設置許可系統図）第9.10-3図－（本来の用途として使用する）－

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな（設置許可系統図）第9.10-3図
い設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－格納－141

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第68条
静的触媒式水素再結合器による水素濃度抑制

参照図書
静的触媒式水素再結合器

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
静的触媒式水素再結合器

位置的分散を図る対象設備－
静的触媒式水素再結合器動作監視装置

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

静的触媒式水素再結合器動作監視装置と原子炉建屋水素濃度は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，異なる計測方式とすることで多様性を有する設計とする。また，静的触媒式水素再結合器動作監視装置及び原子炉建屋水素濃度は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備，可搬型代替交流電源設備，常設代替直流電源設備又は可搬型代替直流電源設備からの給電により作動できる設計とする。

格納－142

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第70条
大気への放射性物質の拡散抑制

参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-25図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水【系統図】：第8-3-4-11-3図
・使用時に海水を通水するため，海水影響を考慮したダクタイル鋳鉄を使用す(設置許可系統図)第9.11-1図
る設計【構造図】：第4-4-7-25図

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-25図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設 【系統図】：第8-3-4-11-3図計(設置許可系統図)第9.11-1図

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，設置場所にて輪留めによる固定等が可能な設計・付属のスイッチにより現場での操作が可能な設計
・接続は簡便な接続とし，一般的に使用される工具を用いて，ホースを確実に接続が可能な設計
・設置場所を任意に設定し，複数の方向から放水できる設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8【配置図】：第8-3-4-1図【系統図】：第8-3-4-11-3図(設置許可系統図)第9.11-1図【構造図】：第4-4-7-25図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認【系統図】：第8-3-4-11-3図が可能な設計(設置許可系統図)第9.11-1図・分解又は取替が可能な設計【構造図】：第4-4-7-25図
・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな 【系統図】：第8-3-4-11-3図
い設計(設置許可系統図)第9.11-1図

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第8-3-4-1図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

格納－143

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第70条
大気への放射性物質の拡散抑制

参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）

位置的分散を図る対象設備

－

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

放水砲

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

原子炉建屋放水設備又は海洋拡散抑制設備である可搬型代替注水大型ポンプ（放水用），放水砲，泡混合器，泡消火薬剤容器（大型ポンプ
用）及び汚濁防止膜は，原子炉建屋，タービン建屋及び廃棄物処理建屋から離れた屋外に保管する。

格納－144

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第70条
大気への放射性物質の拡散抑制

参照図書
放水砲

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-4-1図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）－

海水・使用時に海水を通水するため，海水影響を考慮した青銅鋳物系材料及びステ 【系統図】：第8-3-4-11-3図
ンレス系材料を使用する設計(設置許可系統図)第9.11-1図

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－（考慮不要）・十分な操作空間を確保する設計・車両等による運搬，移動が可能な設計とするとともに，設置場所にて固定等が可能な設計・接続は簡便な接続とし，一般的に使用される工具を用いて，ホースを確実に接続が可能な設計
・設置場所を任意に設定し，複数の方向から放水できる設計－・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－【配置図】：第8-3-4-1図【系統図】：第8-3-4-11-3図(設置許可系統図)第9.11-1図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認【系統図】：第8-3-4-11-3図が可能な設計(設置許可系統図)第9.11-1図・外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）－

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな 【系統図】：第8-3-4-11-3図
い設計(設置許可系統図)第9.11-1図－（内部発生飛散物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 8-3-4-1 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

格納－145

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第70条
大気への放射性物質の拡散抑制

参照図書
放水砲

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）

位置的分散を図る対象設備

－

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

放水砲

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

原子炉建屋放水設備又は海洋拡散抑制設備である可搬型代替注水大型ポンプ（放水用），放水砲，泡混合器，泡消火薬剤容器（大型ポンプ
用）及び汚濁防止膜は，原子炉建屋，タービン建屋及び廃棄物処理建屋から離れた屋外に保管する。

格納－146

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第70条
海洋への放射性物質の拡散抑制

参照図書
汚濁防止膜

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）－・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）－

海水・使用時に海水を通水するため，海水影響を考慮した耐腐食性材料を使用する
設計

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

－

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな
い設計

第５号

悪影響防止

(設置許可系統図)第9.11-2図第４号

・外観の確認が可能な設計

第３号(設置許可系統図)第9.11-2図－（本来の用途として使用する）

第６号

設置場所

－

・十分な操作空間を確保する設計
・車両により運搬が可能な設計とし，簡便な方法で設置可能な設計

切替性

内部発生飛散物

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－（考慮不要）

試験・検査

系統設計

(設置許可系統図)第9.11-2図－(設置許可系統図)第9.11-2図－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋外現場操作

格納－147－

・添付書類Ⅴ-1-1-6

第 2.3 節

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第70条
海洋への放射性物質の拡散抑制

参照図書
汚濁防止膜

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計－・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

－

汚濁防止膜

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

原子炉建屋放水設備又は海洋拡散抑制設備である可搬型代替注水大型ポンプ（放水用），放水砲，泡混合器，泡消火薬剤容器（大型ポンプ
用）及び汚濁防止膜は，原子炉建屋，タービン建屋及び廃棄物処理建屋から離れた屋外に保管する。

格納－148

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第70条
航空機燃料火災への泡消火

参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-25図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水・使用時に海水を通水するため，海水影響を考慮したダクタイル鋳鉄を使用す (設置許可系統図)第9.11-3図
る設計【構造図】：第4-4-7-25図

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-25図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設(設置許可系統図)第9.11-3図
計

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，設置場所にて輪留めによる固定【配置図】：第8-3-4-1図等が可能な設計【構造図】：第4-4-7-25図・付属のスイッチにより現場での操作が可能な設計(設置許可系統図)第9.11-3図・接続は簡便な接続とし，一般的に使用される工具を用いて，ホースを確実に接続が可能な設計
・設置場所を任意に設定し，複数の方向から放水できる設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計(設置許可系統図)第9.11-3図
・分解又は取替が可能な設計【構造図】：第4-4-7-25図
・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな(設置許可系統図)第9.11-3図
い設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 8-3-4-1 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

格納－149

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第70条
航空機燃料火災への泡消火

参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）
放水砲

位置的分散を図る対象設備

－

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

泡混合器
泡消火薬剤容器（大型ポンプ用）

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

原子炉建屋放水設備又は海洋拡散抑制設備である可搬型代替注水大型ポンプ（放水用），放水砲，泡混合器，泡消火薬剤容器（大型ポンプ
用）及び汚濁防止膜は，原子炉建屋，タービン建屋及び廃棄物処理建屋から離れた屋外に保管する。

格納－150東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第70条
航空機燃料火災への泡消火

参照図書
放水砲

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-4-1図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）－

海水・使用時に海水を通水するため，海水影響を考慮した青銅鋳物系材料及びステ(設置許可系統図)第9.11-3図
ンレス系材料を使用する設計

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－（考慮不要）・十分な操作空間を確保する設計・車両等による運搬，移動が可能な設計とするとともに，設置場所にて固定等が可能な設計・接続は簡便な接続とし，一般的に使用される工具を用いて，ホースを確実に接続が可能な設計
・設置場所を任意に設定し，複数の方向から放水できる設計－・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－【配置図】：第8-3-4-1図(設置許可系統図)第9.11-3図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計(設置許可系統図)第9.11-3図
・外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）－

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな(設置許可系統図)第9.11-3図
い設計－（内部発生飛散物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 8-3-4-1 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

格納－151

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第70条
航空機燃料火災への泡消火

参照図書
放水砲

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）
放水砲

位置的分散を図る対象設備

－

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

泡混合器
泡消火薬剤容器（大型ポンプ用）

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

原子炉建屋放水設備又は海洋拡散抑制設備である可搬型代替注水大型ポンプ（放水用），放水砲，泡混合器，泡消火薬剤容器（大型ポンプ
用）及び汚濁防止膜は，原子炉建屋，タービン建屋及び廃棄物処理建屋から離れた屋外に保管する。

格納－152

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第70条
航空機燃料火災への泡消火

参照図書
泡混合器

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）－・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）－

海水・使用時に海水を通水するため，海水影響を考慮した耐腐食性材料を使用する(設置許可系統図)第9.11-3図
設計

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－（考慮不要）・十分な操作空間を確保する設計・車両等による運搬，移動が可能な設計とするとともに，設置場所にて固定等が可能な設計・泡混合器の接続は，簡便な接続とし，一般的に使用される工具を用いて，ホースを確実に接続することができる設計
・設置場所を任意に設定し，複数の方向から放水できる設計－(設置許可系統図)第9.11-3図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計(設置許可系統図)第9.11-3図
・外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）－

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな(設置許可系統図)第9.11-3図
い設計－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv
・添付書類Ⅴ-1-1-6
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋外現場操作

格納－153－

第 2.3 節

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第70条
航空機燃料火災への泡消火

参照図書
泡混合器

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）
放水砲

位置的分散を図る対象設備

－

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

泡混合器
泡消火薬剤容器（大型ポンプ用）

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

原子炉建屋放水設備又は海洋拡散抑制設備である可搬型代替注水大型ポンプ（放水用），放水砲，泡混合器，泡消火薬剤容器（大型ポンプ
用）及び汚濁防止膜は，原子炉建屋，タービン建屋及び廃棄物処理建屋から離れた屋外に保管する。

格納－154

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第70条
航空機燃料火災への泡消火

参照図書
泡消火薬剤容器（大型ポンプ用）

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）－・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水－－（考慮不要）

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

－

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな
い設計

第５号

悪影響防止

(設置許可系統図)第9.11-3図第４号

・内容量及び外観の確認が可能な設計

第３号(設置許可系統図)第9.11-3図－（本来の用途として使用する）

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

・十分な操作空間を確保する設計・車両等による運搬，移動が可能な設計とするとともに，設置場所にて固定等が可能な設計・泡消火薬剤容器（大型ポンプ用）の接続は，簡便な接続とし，一般的に使用される工具を用いて，ホースを確実に接続することができる設計
・設置場所を任意に設定し，複数の方向から放水できる設計

切替性

内部発生飛散物－－（考慮不要）

試験・検査

系統設計

－

－

(設置許可系統図)第9.11-3図－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv
・添付書類Ⅴ-1-1-6
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋外現場操作

格納－155－

第 2.3 節

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第70条
航空機燃料火災への泡消火

参照図書
泡消火薬剤容器（大型ポンプ用）

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）
放水砲

位置的分散を図る対象設備

－

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

泡混合器
泡消火薬剤容器（大型ポンプ用）

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

原子炉建屋放水設備又は海洋拡散抑制設備である可搬型代替注水大型ポンプ（放水用），放水砲，泡混合器，泡消火薬剤容器（大型ポンプ
用）及び汚濁防止膜は，原子炉建屋，タービン建屋及び廃棄物処理建屋から離れた屋外に保管する。

格納－156

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第71条
重大事故等収束のための水源参照図書
西側淡水貯水設備［水源］

環境条件における健全性

第１号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-28図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-2
位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水【系統図】：第8-3-4-12-2図
・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンク（設置許可系統図）第9.12-1，2図
リートを使用する設計【構造図】：第4-4-7-28図

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第4-4-7-28図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－(操作不要)

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第8-3-4-12-2図（設置許可系統図）第9.12-1，2図【構造図】：第4-4-7-28図－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第8-3-4-12-2図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第9.12-1，2図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－(操作不要)－格納－157

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第71条
重大事故等収束のための水源参照図書
西側淡水貯水設備［水源］

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
西側淡水貯水設備［水源］（サプレッション・チェンバ）

代替淡水貯槽［水源］
サプレッション・チェンバ［水源］

位置的分散を図る対象設備－

ほう酸水貯蔵タンク［水源］

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

サプレッション・チェンバ

西側淡水貯水設備
代替淡水貯槽

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

低圧代替注水系（常設），低圧代替注水系（可搬型），代替格納容器スプレイ冷却系（常設），代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型），格納容器下部注水系（常設），格納容器下部注水系（可搬型），代替燃料プール注水系（注水ライン），代替燃料プール注水系（常設スプレイヘッダ）及び代替燃料プール注水系（可搬型スプレイノズル）は，代替淡水貯槽を水源とすることで，設計基準事故対処設備等の水源であるサ
プレッション・チェンバに対して異なる水源を有する設計とする。
低圧代替注水系（可搬型），代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型），格納容器下部注水系（可搬型）及び代替燃料プール注水系（注水ライン）は，西側淡水貯水設備を水源とすることで，設計基準事故対処設備等の水源であるサプレッション・チェンバに対して異なる水源を有する設計とする。

格納－158

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第71条
重大事故等収束のための水源

参照図書
代替淡水貯槽［水源］

環境条件における健全性

第１号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-27図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-2
位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水【系統図】：第8-3-4-12-2図
・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンク（設置許可系統図）第9.12-1，2図
リートを使用する設計【構造図】：第4-4-7-27図

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第4-4-7-27図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第8-3-4-12-2図（設置許可系統図）第9.12-1，2図【構造図】：第4-4-7-27図－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第8-3-4-12-2図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第9.12-1，2図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－格納－159

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第71条
重大事故等収束のための水源

参照図書
代替淡水貯槽［水源］

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
西側淡水貯水設備［水源］（サプレッション・チェンバ）

代替淡水貯槽［水源］
サプレッション・チェンバ［水源］

位置的分散を図る対象設備－

ほう酸水貯蔵タンク［水源］

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

サプレッション・チェンバ

西側淡水貯水設備
代替淡水貯槽

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

低圧代替注水系（常設），低圧代替注水系（可搬型），代替格納容器スプレイ冷却系（常設），代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型），格納容器下部注水系（常設），格納容器下部注水系（可搬型），代替燃料プール注水系（注水ライン），代替燃料プール注水系（常設スプレイヘッダ）及び代替燃料プール注水系（可搬型スプレイノズル）は，代替淡水貯槽を水源とすることで，設計基準事故対処設備等の水源であるサ
プレッション・チェンバに対して異なる水源を有する設計とする。
低圧代替注水系（可搬型），代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型），格納容器下部注水系（可搬型）及び代替燃料プール注水系（注水ライン）は，西側淡水貯水設備を水源とすることで，設計基準事故対処設備等の水源であるサプレッション・チェンバに対して異なる水源を有する設計とする。

格納－160東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第71条
重大事故等収束のための水源参照図書
サプレッション・チェンバ［水源］

温度【設置場所】：原子炉格納容器
・環境温度(200 ℃（最高235℃）)≦設計値
EL.-4.00 m（設置変更許可段階において，原子炉格納容器内雰囲気温度が一時的に235℃に達した場合でも，原子炉格納容器（サプレッション・チェンバ）の壁面温度は 【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法5
設計値を超えることなく健全性に問題がないことを確認している）

圧力

・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法3

湿度

・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）－第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（設備）・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に設置する設計

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した炭素鋼材料を使用する設計－

・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

電磁的障害

【構造図】：第1図（既工事計画書）（設置許可系統図）第9.12-1，2図－・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認及び気密性能の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【構造図】：第1図（既工事計画書）（設置許可系統図）第9.12-1，2図－・重大事故等時に弁操作等により重大事故等対処設備としての系統構成とする（設置許可系統図）第9.12-1，2図
ことで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－格納－161

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第71条
重大事故等収束のための水源参照図書
サプレッション・チェンバ［水源］

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
西側淡水貯水設備［水源］（サプレッション・チェンバ）

代替淡水貯槽［水源］
サプレッション・チェンバ［水源］

位置的分散を図る対象設備－

ほう酸水貯蔵タンク［水源］

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

サプレッション・チェンバ

西側淡水貯水設備
代替淡水貯槽

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

低圧代替注水系（常設），低圧代替注水系（可搬型），代替格納容器スプレイ冷却系（常設），代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型），格納容器下部注水系（常設），格納容器下部注水系（可搬型），代替燃料プール注水系（注水ライン），代替燃料プール注水系（常設スプレイヘッダ）及び代替燃料プール注水系（可搬型スプレイノズル）は，代替淡水貯槽を水源とすることで，設計基準事故対処設備等の水源であるサ
プレッション・チェンバに対して異なる水源を有する設計とする。
低圧代替注水系（可搬型），代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型），格納容器下部注水系（可搬型）及び代替燃料プール注水系（注水ライン）は，西側淡水貯水設備を水源とすることで，設計基準事故対処設備等の水源であるサプレッション・チェンバに対して異なる水源を有する設計とする。

格納－162

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第71条
重大事故等収束のための水源参照図書
ほう酸水貯蔵タンク［水源］【設置場所】：
EL.38.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第8-3-4-5図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(100 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に設置する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない【構造図】：第3-20図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計
・ほう酸濃度及びタンク水位の確認及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第8-3-4-4-2図（設置許可系統図）第9.12-10図【構造図】：第3-20図（既工事計画書）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第8-3-4-4-2図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第9.12-10図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－格納－163

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第71条
重大事故等収束のための水源参照図書
ほう酸水貯蔵タンク［水源］

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
西側淡水貯水設備［水源］（サプレッション・チェンバ）

代替淡水貯槽［水源］
サプレッション・チェンバ［水源］

位置的分散を図る対象設備－

ほう酸水貯蔵タンク［水源］

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

サプレッション・チェンバ

西側淡水貯水設備
代替淡水貯槽

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

低圧代替注水系（常設），低圧代替注水系（可搬型），代替格納容器スプレイ冷却系（常設），代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型），格納容器下部注水系（常設），格納容器下部注水系（可搬型），代替燃料プール注水系（注水ライン），代替燃料プール注水系（常設スプレイヘッダ）及び代替燃料プール注水系（可搬型スプレイノズル）は，代替淡水貯槽を水源とすることで，設計基準事故対処設備等の水源であるサ
プレッション・チェンバに対して異なる水源を有する設計とする。
低圧代替注水系（可搬型），代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型），格納容器下部注水系（可搬型）及び代替燃料プール注水系（注水ライン）は，西側淡水貯水設備を水源とすることで，設計基準事故対処設備等の水源であるサプレッション・チェンバに対して異なる水源を有する設計とする。

格納－164

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第71条
水の供給

参照図書
可搬型代替注水中型ポンプ

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-26図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水【系統図】：第8-3-4-12-2図
・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したアルミ青銅(設置許可系統図)第9.12-1図合金を使用する設計【構造図】：第4-4-7-26図

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-26図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設 【系統図】：第8-3-4-12-2図計(設置許可系統図)第9.12-1図

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，設置場所にて輪留めによる固定等が可能な設計・付属のスイッチにより現場での操作が可能な設計
・系統構成に必要な弁は，設置場所での手動操作が可能な設計・接続口との接続は一般的に使用される工具を用いて接続可能なフランジ接続とし，確実に接続が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8【配置図】：第8-3-4-1図【系統図】：第8-3-4-12-2図(設置許可系統図)第9.12-1図【構造図】：第4-4-7-26図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認【系統図】：第8-3-4-12-2図が可能な設計(設置許可系統図)第9.12-1図・分解又は取替が可能な設計【構造図】：第4-4-7-26図
・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第8-3-4-12-2図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第9.12-1図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 8-3-4-1 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

格納－165

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第71条
水の供給

参照図書
可搬型代替注水中型ポンプ

－

第２項

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第１号
第２号

容量

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計

可搬型重大事故等対処設
備の接続性・接続口との接続は，フランジ接続とし，接続規格を統一することにより，一【系統図】：第8-3-4-12-2図
般的に使用される工具を用いて容易かつ確実に接続が可能な設計(設置許可系統図)第9.12-1図・接続口を兼用することにより，複数の系統で接続方式の統一を図った設計

第３号

異なる複数の接続箇所の確保

・添付書類Ⅴ-1-1-4－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管
・生物学的事象のうち，クラゲ等の海生生物に対して，ポンプの閉塞等の影響を受けるおそれのある可搬型重大事故等対処設備は，予備を有する設計－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
可搬型代替注水中型ポンプ

位置的分散を図る対象設備

サプレッション・チェンバ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

サプレッション・チェンバ

西側淡水貯水設備
代替淡水貯槽

可搬型代替注水大型ポンプ

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

西側淡水貯水設備及び代替淡水貯槽は，可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプにより淡水又は海水を供給できる設計とし，設計基準事故対処設備等の水源であるサプレッション・チェンバに対して異なる系統の水源として設計する。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，屋外の複数の異なる場所に分散して保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

格納－166

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第71条
水の供給

参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-25図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水【系統図】：第8-3-4-12-2図
・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したダクタイル(設置許可系統図)第9.12-2図
鋳鉄を使用する設計【構造図】：第4-4-7-25図

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-25図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設 【系統図】：第8-3-4-12-2図計(設置許可系統図)第9.12-2図

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，設置場所にて輪留めによる固定等が可能な設計・付属のスイッチにより現場での操作が可能な設計
・系統構成に必要な弁は，設置場所での手動操作が可能な設計・接続口との接続は一般的に使用される工具を用いて接続可能なフランジ接続とし，確実に接続が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8【配置図】：第8-3-4-1図【系統図】：第8-3-4-12-2図(設置許可系統図)第9.12-2図【構造図】：第4-4-7-25図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認【系統図】：第8-3-4-12-2図が可能な設計(設置許可系統図)第9.12-2図
・分解又は取替が可能な設計【構造図】：第4-4-7-25図
・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第8-3-4-12-2図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第9.12-2図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 8-3-4-1 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

格納－167

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第71条
水の供給

参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ

－

第２項

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第１号
第２号

容量

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計

可搬型重大事故等対処設
備の接続性・接続口との接続は，フランジ接続とし，接続規格を統一することにより，一【系統図】：第8-3-4-12-2図
般的に使用される工具を用いて容易かつ確実に接続が可能な設計(設置許可系統図)第 9.12-2 図
・接続口を兼用することにより，複数の系統で接続方式の統一を図った設計

第３号

異なる複数の接続箇所の確保

・添付書類Ⅴ-1-1-4－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管
・生物学的事象のうち，クラゲ等の海生生物に対して，ポンプの閉塞等の影響を受けるおそれのある可搬型重大事故等対処設備は，予備を有する設計－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
可搬型代替注水中型ポンプ

位置的分散を図る対象設備

サプレッション・チェンバ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

サプレッション・チェンバ

西側淡水貯水設備
代替淡水貯槽

可搬型代替注水大型ポンプ

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

西側淡水貯水設備及び代替淡水貯槽は，可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプにより淡水又は海水を供給できる設計とし，設計基準事故対処設備等の水源であるサプレッション・チェンバに対して異なる系統の水源として設計する。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，屋外の複数の異なる場所に分散して保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

格納－168

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第74条
原子炉建屋ガス処理系による居住性の確保

参照図書
非常用ガス再循環系排風機

温度・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値（当該設備は，事象初期に使用することを期待していない）【設置場所】：
EL.38.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第8-3-5-2図

環境条件における健全性

第１号

・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に設置する設計

海水)【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（設備）－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第3-2図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－（考慮不要）－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計・分解及び外観の確認が可能な設計－【系統図】：第8-3-5-1-4図（設置許可系統図）第6.10-4図【構造図】：第3-2図（既工事計画書）－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第8-3-5-1-4図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第6.10-4図

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

格納－169・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第74条
原子炉建屋ガス処理系による居住性の確保

参照図書
非常用ガス再循環系排風機

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
非常用ガス再循環系排風機

位置的分散を図る対象設備

－

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

非常用ガス処理系排風機

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原子炉建屋ガス処理系は，多重性を有する非常用交流電源設備からの給電が可能な設計とする。
原子炉建屋ガス処理系の非常用ガス処理系排風機及び非常用ガス再循環系排風機は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替
交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

格納－170東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第74条
原子炉建屋ガス処理系による居住性の確保

参照図書
非常用ガス処理系排風機

温度・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値（当該設備は，事象初期に使用することを期待していない）【設置場所】：
EL.38.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第8-3-5-2図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（設備）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第8-3-5-2-5図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－（考慮不要）－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計・分解及び外観の確認が可能な設計－【系統図】：第8-3-5-2-4図（設置許可系統図）第6.10-4図【構造図】：第8-3-5-2-5図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第8-3-5-2-4図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第6.10-4図

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

格納－171

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第74条
原子炉建屋ガス処理系による居住性の確保

参照図書
非常用ガス処理系排風機第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
非常用ガス再循環系排風機

位置的分散を図る対象設備

－

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

非常用ガス処理系排風機

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原子炉建屋ガス処理系は，多重性を有する非常用交流電源設備からの給電が可能な設計とする。
原子炉建屋ガス処理系の非常用ガス処理系排風機及び非常用ガス再循環系排風機は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替
交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

格納－172

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第74条
原子炉建屋外側ブローアウトパネルの閉止による居住性の確保

参照図書
ブローアウトパネル閉止装置

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）－・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値)【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-2
位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水－－（考慮不要）

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－（考慮不要）－－・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－・中央制御室の操作盤のスイッチでの操作が可能な設計
・電源供給ができない場合においても，現場で人力により容易かつ確実に操作が可能な設計（設置許可系統図）第6.10-4図

・外観の確認が可能な設計
・機能・性能の確認が可能な設計（設置許可系統図）第6.10-4図－（本来の用途として使用する）－

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな（設置許可系統図）第6.10-4図
い設計－（内部発生飛来物による影響なし）－－（中央制御室操作）－

格納－173

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第74条
原子炉建屋外側ブローアウトパネルの閉止による居住性の確保

参照図書
ブローアウトパネル閉止装置

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
ブローアウトパネル閉止装置

位置的分散を図る対象設備－

ブローアウトパネル閉止装置開閉状態表示

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

ブローアウトパネル開閉状態表示

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

ブローアウトパネル閉止装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

格納－174

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第74条
原子炉建屋外側ブローアウトパネルの閉止による居住性の確保

常設重大事故等対処設備
参照図書
ブローアウトパネル閉止装置開閉状態表示

温度・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）－・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-2
位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛来物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計

格納－175－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第74条
原子炉建屋外側ブローアウトパネルの閉止による居住性の確保

参照図書
ブローアウトパネル閉止装置開閉状態表示

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
ブローアウトパネル閉止装置

位置的分散を図る対象設備－

ブローアウトパネル閉止装置開閉状態表示

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

ブローアウトパネル開閉状態表示

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

ブローアウトパネル閉止装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

格納－176

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第74条
原子炉建屋外側ブローアウトパネルの閉止による居住性の確保

参照図書
ブローアウトパネル開閉状態表示

温度・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値【設置場所】：
EL.38.80 m，46.50 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期100%（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候－（考慮不要）－第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（設備）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に設置する設計

海水

－

－

電磁的障害

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれることはない

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛来物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計

格納－177－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第74条
原子炉建屋外側ブローアウトパネルの閉止による居住性の確保

参照図書
ブローアウトパネル開閉状態表示

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
ブローアウトパネル閉止装置

位置的分散を図る対象設備－

ブローアウトパネル閉止装置開閉状態表示

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

ブローアウトパネル開閉状態表示

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

ブローアウトパネル閉止装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

格納－178

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備－
重大事故等時に対処するための流路，注水先，注入先，排出元等

参照図書
原子炉圧力容器

温度

・環境温度(200 ℃（最高235℃）)≦設計値(【設置場所】：原子炉格納容器 EL.14.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(620 kPa)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第1-3-5図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

放射線（設備）・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した低合金鋼系材料を使用する設計【構造図】：第1図（既工事計画書）
第3-2図（既工事計画書）
第2-3図（既工事計画書）

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第1図（既工事計画書）
第3-2図（既工事計画書）
第2-3図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・通常時の系統構成により機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認が可能な設計【構造図】：第1図（既工事計画書）
第3-2図（既工事計画書）
第2-3図（既工事計画書）－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛来物による影響なし）－－（操作不要）－格納－179

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備－
重大事故等時に対処するための流路，注水先，注入先，排出元等

参照図書
原子炉圧力容器第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（原子炉圧力容器）

原子炉圧力容器（原子炉格納容器）

原子炉格納容器

位置的分散を図る対象設備（使用済燃料プール）

使用済燃料プール－

原子炉建屋原子炉棟

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

格納－180東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備－
重大事故等時に対処するための流路，注水先，注入先，排出元等

参照図書
原子炉格納容器

温度

・環境温度(200 ℃（最高235℃）)≦設計値【設置場所】：
EL.-4.00 m（設置変更許可段階において，原子炉格納容器内雰囲気温度が一時的に235℃に【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節
達した場合でも，原子炉格納容器の壁面温度は設計値を超えることなく健全性【設計値】：本文要目表 評価手法5に問題がないことを確認している）

圧力

・環境圧力(620 kPa)≦設計値

湿度

・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値

屋外の天候

)

－（考慮不要）【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法3【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1【配置図】：第1-3-12図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した炭素鋼材料を使用する設計【構造図】：第1図（既工事計画書）

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第1図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

放射線（設備）－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・通常時の系統構成により機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認が可能な設計【構造図】：第1図（既工事計画書）－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで，他の設備に影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－格納－181

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備－
重大事故等時に対処するための流路，注水先，注入先，排出元等

参照図書
原子炉格納容器第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（原子炉圧力容器）

原子炉圧力容器（原子炉格納容器）

原子炉格納容器

位置的分散を図る対象設備（使用済燃料プール）

使用済燃料プール－

原子炉建屋原子炉棟

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

格納－182

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備－
重大事故等時に対処するための流路，注水先，注入先，排出元等

参照図書
原子炉建屋原子炉棟

環境条件における健全性

第１号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-2
位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）【配置図】：第1-3-1図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4－

海水－（考慮不要）

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計－－・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・原子炉建屋気密試験が可能な設計－－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－格納－183

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備－
重大事故等時に対処するための流路，注水先，注入先，排出元等

参照図書
原子炉建屋原子炉棟

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（原子炉圧力容器）

原子炉圧力容器（原子炉格納容器）

原子炉格納容器（使用済燃料プール）

使用済燃料プール－

原子炉建屋原子炉棟

位置的分散を図る対象設備

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

格納－184

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第61条
可搬型代替直流電源設備による逃がし安全
弁機能回復

参照図書
可搬型代替低圧電源車

環境条件における健全性

第１号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-1-1-1図【構造図】：第9-1-1-5-3,4,5,6図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2
位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること
・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水－－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第9-1-1-5-3,4,5,6図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－(考慮不要)－・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，設置場所にて輪留めによる固定等が可能な設計・付属のスイッチにより現場での操作が可能な設計
・ケーブルの接続はボルト・ネジ接続又はより簡便な接続とし，確実に接続が可能な設計【単線結線図】：第1-4-2図【配置図】：第9-1-1-1図（設置許可系統図）第5.8-3図【構造図】：第9-1-1-5-3,4,5,6図

・機能，性能確認が可能な設計・分解又は取替えが可能な設計・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計【単線結線図】：第1-4-2図（設置許可系統図）第5.8-3図【構造図】：第9-1-1-5-3,4,5,6図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【単線結線図】：第1-4-2図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第5.8-3図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第9-1-1-1図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節
電源喪失）時の屋外現場操作

非電－1

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第61条
可搬型代替直流電源設備による逃がし安全
弁機能回復

参照図書
可搬型代替低圧電源車

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計－・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号

可搬型重大事故等対処設 ・ケーブルの接続は，ボルト・ネジ接続又はより簡便な接続とし，確実に接続 【単線結線図】：第1-4-2図
備の接続性が可能な設計（設置許可系統図）第5.8-3図第３号

異なる複数の接続箇所の ・建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置す【配置図】：第9-1-1-1図確保る設計

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
可搬型代替低圧電源車

位置的分散を図る対象設備

125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

可搬型整流器

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型代替直流電源設備は，非常用直流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替低圧電源車の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機から給電する非常用
直流電源設備に対して多様性を有する設計とする。また，可搬型整流器により交流電力を直流に変換できることで，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ
系及びＨＰＣＳ系を用いる非常用直流電源設備に対して多様性を有する設計とする。
可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器は，屋外の原子炉建屋付属棟から離れた場所に保管することで，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機並びに125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系及びＨＰＣＳ
系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源車から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，可搬型代替直流電源設備は非常用直流電源設備に対して独立性を有する設計とする。
可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器の接続箇所は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

非電－2

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第61条
可搬型代替直流電源設備による逃がし安全
弁機能回復

参照図書
可搬型整流器環境条件における健全性

第１号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-1-2-3図【構造図】：第9-1-2-1-3図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2
位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水－－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第9-1-2-1-3図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－(考慮不要)・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－

・十分な操作空間を確保する設計・車両及び人力により運搬ができるとともに，設置場所にて固縛が可能な設計・付属のスイッチにより現場での操作が可能な設計
・ケーブルとの接続はボルト・ネジ接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設計【単線結線図】：第1-4-2図【配置図】：第9-1-2-3図（設置許可系統図)第5.8-3図【構造図】：第9-1-2-1-3図・機能，性能及び外観の確認が可能な設計【単線結線図】：第1-4-2図（設置許可系統図)第5.8-3図【構造図】：第9-1-2-1-3図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大：第1-4-2図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ 【単線結線図】（設置許可系統図)第5.8-3図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第9-1-2-3図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

非電－3

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第61条
可搬型代替直流電源設備による逃がし安全
弁機能回復

－

第２項

－

第１号

容量

参照図書
可搬型整流器・常設重大事故等対処設備に対する条項

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計－・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号

可搬型重大事故等対処設 ・ケーブルの接続は，ボルト・ネジ接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設 【単線結線図】：第1-4-2図
備の接続性
計（設置許可系統図)第5.8-3図第３号

異なる複数の接続箇所の ・建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置す【配置図】：第9-1-2-3図確保る設計

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
可搬型代替低圧電源車

位置的分散を図る対象設備

125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

可搬型整流器

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型代替直流電源設備は，非常用直流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替低圧電源車の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機から給電する非常用
直流電源設備に対して多様性を有する設計とする。また，可搬型整流器により交流電力を直流に変換できることで，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ
系及びＨＰＣＳ系を用いる非常用直流電源設備に対して多様性を有する設計とする。
可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器は，屋外の原子炉建屋付属棟から離れた場所に保管することで，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機並びに125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系及びＨＰＣＳ
系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源車から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，可搬型代替直流電源設備は非常用直流電源設備に対して独立性を有する設計とする。
可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器の接続箇所は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

非電－4

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第61条
逃がし安全弁用可搬型蓄電池による逃がし
安全弁機能回復参照図書
逃がし安全弁用可搬型蓄電池

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：
EL.18.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(60 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【配置図】：第9-1-2-2図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，別添2に基づ ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
き実施）・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第9-1-2-2-4図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・油内包機器による地震随伴火災の有無や，水又は蒸気内包機器による地震随伴溢水の影響を考慮して保管
・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－(考慮不要)・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－

・十分な操作空間を確保する設計
・人力による運搬が可能な設計とし，設置場所にて固縛による固定等が可能な
設計
・逃がし安全弁の作動回路との接続はボルト・ネジ接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設計【単線結線図】：第1-4-2図【配置図】：第9-1-2-2図(設置許可系統図)第5.8-4図【構造図】：第9-1-2-2-4図

・機能，性能及び外観の確認が可能な設計【単線結線図】：第1-4-2図（設置許可系統図）第 5.8-4 図【構造図】：第9-1-2-2-4図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【単線結線図】：第1-4-2図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第 5.8-4 図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－（中央制御室操作）

非電－5

－

【配置図】：第9-1-2-2図・添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第61条
逃がし安全弁用可搬型蓄電池による逃がし
安全弁機能回復

－

第２項

－

第１号

容量

参照図書
逃がし安全弁用可搬型蓄電池

・常設重大事故等対処設備に対する条項

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計－・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号

可搬型重大事故等対処設 ・逃がし安全弁の作動回路との接続は，ボルト・ネジ接続とし，容易かつ確実 【単線結線図】：第1-4-2図
備の接続性に接続が可能な設計(設置許可系統図)第5.8-4図第３号

異なる複数の接続箇所の確保－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処設備の地盤」に基づく地盤上に設置された建屋等内に保管
・地震，津波以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系

逃がし安全弁用可搬型蓄電池

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

逃がし安全弁用可搬型蓄電池は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，125V系蓄電池Ａ系及び125V系蓄電池Ｂ系に対して異なる種類の蓄電池を用いることで多様性を有する設計とする。
逃がし安全弁用可搬型蓄電池は，原子炉建屋付属棟内の125V系蓄電池Ａ系及び125V系蓄電池Ｂ系と異なる区画の中央制御室に保管すること
で，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

非電－6

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
窒素供給装置用電源車

環境条件における健全性

第１号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-1-1-1図【構造図】：第9-1-1-6-3,4,5,6図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2
位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水－－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第9-1-1-6-3,4,5,6図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－(考慮不要)－・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，設置場所にて輪留め又は車両転倒防止装置により固定等が可能な設計・付属のスイッチにより現場での操作が可能な設計・窒素供給装置との接続は，簡便な接続とし，確実に接続が可能な設計【配置図】：第9-1-1-1図【構造図】：第9-1-1-6-3,4,5,6図(設置許可系統図)第9.7-4図

・機能，性能及び漏えいの確認が可能な設計・分解又は取替えが可能な設計・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計【構造図】：第9-1-1-6-3,4,5,6図(設置許可系統図)第9.7-4図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号
第６号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ (設置許可系統図)第9.7-4図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋外現場操作【配置図】：第 9-1-1-1 図・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

設置場所

非電－7

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

－

第２項

－

参照図書
窒素供給装置用電源車

・常設重大事故等対処設備に対する条項

第１号

容量

－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号

可搬型重大事故等対処設
・窒素供給装置との接続は，簡便な接続とし，確実に接続が可能な設計
備の接続性

第３号

異なる複数の接続箇所の確保(設置許可系統図)第9.7-4図－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
慮された設計・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）
残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側），
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ），
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置，窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ

サプレッション・チェンバ

可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ，
西側淡水貯水設備［水源］，代替淡水貯槽［水源］

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備，可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

位置的分散を図る対象設備

水源多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留
熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，ポンプ及び熱交換器を使用せずに最終的な熱の逃がし場である大気へ熱を輸送できる設計とすることで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
また，格納容器圧力逃がし装置は，排出経路に設置される隔離弁の電動弁を常設代替交流電源設備若しくは可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作を可能とすること又は遠隔人力操作機構若しくは操作ハンドルを用いた人力による遠隔操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋外の格納容器圧力逃がし装置格納槽に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置
し，耐圧強化ベント系は，原子炉建屋原子炉棟内の残留熱除去系ポンプ，熱交換器及び屋外の残留熱除去系海水系と異なる区画に設置することで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図った設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，除熱手段の多様性及び機器の位置的分散によって，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して独立性を有する設計とする。

非電－8

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
窒素供給装置用電源車

環境条件における健全性

第１号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-1-1-1図【構造図】：第9-1-1-6-3,4,5,6図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2
位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水－－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第9-1-1-6-3,4,5,6図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－(考慮不要)－・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，設置場所にて輪留め又は車両転倒防止装置により固定等が可能な設計・付属のスイッチにより現場での操作が可能な設計・窒素供給装置との接続は簡便な接続とし，確実に接続が可能な設計【配置図】：第9-1-1-1図【構造図】：第9-1-1-6-3,4,5,6図(設置許可系統図)第9.7-4図

・機能，性能及び漏えいの確認が可能な設計・分解又は取替えが可能な設計・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計【構造図】：第9-1-1-6-3,4,5,6図(設置許可系統図)第9.7-4図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号
第６号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ (設置許可系統図)第9.7-4図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋外現場操作【配置図】：第 9-1-1-1 図・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

設置場所

非電－9

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
窒素供給装置用電源車

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号

可搬型重大事故等対処設
・窒素供給装置との接続は，簡便な接続とし，確実に接続が可能な設計
備の接続性

第３号

異なる複数の接続箇所の確保(設置許可系統図)第9.7-4図－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置
窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備[水源]，代替淡水貯水設備[水源]

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，原理の異なる冷却及び原子炉格納容器内の減圧手段を用いることで多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，人力により排出経路に設置される隔離弁を操作できる設計とすることで，代替循環冷却系に対して駆動源の多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系の代替循環冷却系ポンプ，残留熱除去系熱交換器及びサプレッション・チェンバは原子炉建屋原子炉棟内に設置し，格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋近傍の格納容器圧力逃がし装置格納槽（地下埋設）に，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）及び第二弁操作室差圧計は原子炉建屋付属棟に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置することで共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，流路を分離することで独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び流路の独立性並びに位置的分散によって，代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，互いに重大事故等対処設備として，可能な限りの独立性を有する設計とする。

非電－10

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第67条
可搬型窒素供給装置による原子炉格納容器
内の不活性化

参照図書
窒素供給装置用電源車

環境条件における健全性

第１号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-1-1-1図【構造図】：第9-1-1-6-3,4,5,6図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2により，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水－－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第9-1-1-6-3,4,5,6図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－（考慮不要）－・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，設置場所にて輪留め又は車両転倒防止装置により固定等が可能な設計・付属のスイッチにより現場での操作が可能な設計・窒素供給装置との接続は，簡便な接続とし，確実に接続が可能な設計【配置図】：第9-1-1-1図【構造図】：第9-1-1-6-3,4,5,6図(設置許可系統図)第9.9-1図

・機能，性能及び漏えいの確認が可能な設計・分解又は取替えが可能な設計・車両として，運転状況の確認が可能とし，外観点検が可能な設計【構造図】：第9-1-1-6-3,4,5,6図(設置許可系統図)第9.9-1図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号
第６号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ (設置許可系統図)第9.9-1図ない設計

内部発生飛散物

・飛来物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計・添付書類Ｖ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋外現場操作【配置図】：第 9-1-1-1 図・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

設置場所

非電－11

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第67条
可搬型窒素供給装置による原子炉格納容器
内の不活性化

－

第２項

－

第１号

容量

参照図書
窒素供給装置用電源車

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号

可搬型重大事故等対処設
・窒素供給装置との接続は，簡便な接続とし，確実に接続が可能な設計
備の接続性

第３号

異なる複数の接続箇所の確保(設置許可系統図)第9.9-1図－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
窒素供給装置

位置的分散を図る対象設備

－

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

窒素供給装置用電源車

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

非電－12

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

参照図書
窒素供給装置用電源車

環境条件における健全性

第１号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-1-1-1図【構造図】：第9-1-1-6-3,4,5,6図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2により，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水－－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第9-1-1-6-3,4,5,6図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－（考慮不要）－・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，設置場所にて輪留め又は車両転倒防止装置により固定等が可能な設計・付属のスイッチにより現場での操作が可能な設計・窒素供給装置との接続は，簡便な接続とし，確実に接続が可能な設計【配置図】：第9-1-1-1図【構造図】：第9-1-1-6-3,4,5,6図(設置許可系統図)第9.9-2図・機能，性能及び漏えいの確認が可能な設計・分解又は取替えが可能な設計・車両として，運転状況の確認が可能とし，外観点検が可能な設計【構造図】：第9-1-1-6-3,4,5,6図(設置許可系統図)第9.9-2図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号
第６号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ (設置許可系統図)第9.9-2図ない設計

内部発生飛散物

・飛来物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計・添付書類Ｖ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋外現場操作【配置図】：第 9-1-1-1 図・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

設置場所

非電－13

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

－

第２項

－

第１号

容量

参照図書
窒素供給装置用電源車

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号

可搬型重大事故等対処設
・窒素供給装置との接続は，簡便な接続とし，確実に接続が可能な設計
備の接続性

第３号

異なる複数の接続箇所の確保(設置許可系統図)第9.9-2図－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置
窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備［水源］，代替淡水貯槽［水源］
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
フィルタ装置入口水素濃度

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

非電－14

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
常設代替交流電源設備による給電

参照図書
常設代替高圧電源装置

環境条件における健全性

第１号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-1-1-4図【構造図】：第9-1-1-3-5,6,7,8,9,10図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-2
位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる
・添付書類Ⅴ-1-1-2（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水－－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第9-1-1-3-5,6,7,8,9,10図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 50 条
「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 52 条
「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－－（考慮不要）・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計・付属のスイッチにより現場での操作が可能な設計【単線結線図】：第1-4-1図【配置図】：第9-1-1-4図（設置許可系統図）第10.2-1図【構造図】：第 9-1-1-3-5,6,7,8,9,10 図

・機能，性能及び外観の確認が可能な設計・分解が可能な設計【単線結線図】：第1-4-1図（設置許可系統図）第10.2-1図【構造図】：第9-1-1-3-5,6,7,8,9,10図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号
第６号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【単線結線図】：第1-4-1図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第10.2-1図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋外現場操作【配置図】：第 9-1-1-4 図・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

設置場所

非電－15

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
常設代替交流電源設備による給電

参照図書
常設代替高圧電源装置

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4
・添付書類Ⅴ-1-9-1-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機

常設代替高圧電源装置

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

水冷

空冷

－

－

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

常設代替交流電源設備は，非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設代替高圧電源装置の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を用いる非常用交流電源設備に対して多様性を有する設計とする。
常設代替交流電源設備の常設代替高圧電源装置は，原子炉建屋付属棟から離れた屋外（常設代替高圧電源装置置場）に設置することで，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
常設代替交流電源設備は，常設代替高圧電源装置からメタルクラッド開閉装置２Ｃ及びメタルクラッド開閉装置２Ｄまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機からメタルクラッド開閉装置２Ｃ及びメタルクラッド開閉装
置２Ｄまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，常設代替交流電源設備は非常用交流電源設備に対して独立性を有する設計と
する。

非電－16

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第72条
可搬型代替交流電源設備による給電

参照図書
可搬型代替低圧電源車

環境条件における健全性

第１号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-1-1-1図【構造図】：第9-1-1-5-3,4,5,6図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2
位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること
・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類
Ⅴ-1-1-2に基づき実施）

海水－－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第9-1-1-5-3,4,5,6図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－（考慮不要）－・車両として移動可能な設計とするとともに，設置場所にて輪留めによる固定等が可能な設計・付属のスイッチにより現場での操作が可能な設計
・ケーブルの接続はボルト・ネジ接続又はより簡便な接続とし，確実に接続が可能な設計【単線結線図】：第1-4-2図【配置図】：第9-1-1-1図（設置許可系統図）第10.2-2図【構造図】：第9-1-1-5-3,4,5,6図

・機能，性能確認が可能な設計・分解又は取替えが可能な設計・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計【単線結線図】：第1-4-2図（設置許可系統図）第10.2-2図【構造図】：第9-1-1-5-3,4,5,6図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号
第６号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【単線結線図】：第1-4-2図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第10.2-2図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋外現場操作【配置図】：第 9-1-1-1 図・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

設置場所

非電－17

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第72条
可搬型代替交流電源設備による給電

参照図書
可搬型代替低圧電源車

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計－・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号

可搬型重大事故等対処設 ・ケーブルの接続は，ボルト・ネジ接続又はより簡便な接続とし，確実に接続 【単線結線図】：第1-4-2図
備の接続性が可能な設計(設置許可系統図)第10.2-2図第３号

異なる複数の接続箇所の ・建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置す【配置図】：第9-1-1-1図確保る設計

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機

可搬型代替低圧電源車

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

水冷

空冷

－

－

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型代替交流電源設備は，非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替低圧電源車の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を用いる非常用交流
電源設備に対して多様性を有する設計とする。
可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源車は，屋外の原子炉建屋付属棟から離れた場所に保管することで，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。また，可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源車は，屋外（常設代替高圧電源装置置場）の常設代替高圧電源装置から離れた場所に保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
可搬型代替交流電源設備は，可搬型代替低圧電源車からパワーセンタ２Ｃ及びパワーセンタ２Ｄまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機からパワーセンタ２Ｃ及びパワーセンタ２Ｄまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，可搬型代替交流電源設備は非常用交流電源設備である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機に対して独立性を有する設計とする。
可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源車の接続箇所は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

非電－18

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
所内常設直流電源設備による給電

参照図書
125V系蓄電池Ａ系

温度

・環境温度(50 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.10.50 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第9-1-2-1図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に設置する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない【構造図】：第9-1-2-2-1図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 50 条
「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 52 条
「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【単線結線図】：第1-4-2図（設置許可系統図）第10.2-3図【構造図】：第9-1-2-2-1図－・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【単線結線図】：第1-4-2図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第10.2-3図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－非電－19

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
所内常設直流電源設備による給電

参照図書
125V系蓄電池Ａ系

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ｖ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ｖ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ｖ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ｖ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

位置的分散を図る対象設備

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機

重大事故等対処設備
125V系蓄電池Ａ系
125V系蓄電池Ｂ系

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

所内常設直流電源設備は，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機と異なる区画に設置することで，非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
所内常設直流電源設備は，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機の交流を直流に変換する電路を用いた直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。
これらの位置的分散及び電路の独立性によって，所内常設直流電源設備は非常用交流電源設備に対して独立性を有する設計とする。
常設代替直流電源設備は，原子炉建屋廃棄物処理棟内に設置することで，原子炉建屋付属棟内の非常用直流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

非電－20

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
所内常設直流電源設備による給電

参照図書
125V系蓄電池Ｂ系

温度

・環境温度(50 ℃)≦設計値(【設置場所】：
EL.8.20 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第9-1-2-1図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない【構造図】：第9-1-2-2-1図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 50 条
「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 52 条
「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【単線結線図】：第1-4-2図（設置許可系統図）第10.2-3図【構造図】：第9-1-2-2-1図－・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【単線結線図】：第1-4-2図（設置許可系統図）第10.2-3図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－非電－21

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
所内常設直流電源設備による給電

参照図書
125V系蓄電池Ｂ系

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ｖ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ｖ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ｖ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ｖ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

位置的分散を図る対象設備

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機

重大事故等対処設備
125V系蓄電池Ａ系
125V系蓄電池Ｂ系

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

所内常設直流電源設備は原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機と異なる区画に設置することで，非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
所内常設直流電源設備は，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機の交流を直流に変換する電路を用いた直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。
これらの位置的分散及び電路の独立性によって，所内常設直流電源設備は非常用交流電源設備に対して独立性を有する設計とする。
常設代替直流電源設備は，原子炉建屋廃棄物処理棟内に設置することで，原子炉建屋付属棟内の非常用直流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

非電－22

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第72条
可搬型代替直流電源設備による給電

参照図書
可搬型代替低圧電源車

環境条件における健全性

第１号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法１

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-1-1-1図【構造図】：第9-1-1-5-3,4,5,6図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2
位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類
Ⅴ-1-1-2に基づき実施）

海水

－

－

－（考慮不要）

第１項

第５４条

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第9-1-1-5-3,4,5,6図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－（考慮不要）－・車両として移動可能な設計とするとともに，設置場所にて輪留めによる固定等が可能な設計・付属のスイッチにより現場での操作が可能な設計
・ケーブルの接続はボルト・ネジ接続又はより簡易な接続とし，確実に接続が可能な設計【単線結線図】：第1-4-2図【配置図】：第9-1-1-1図(設置許可系統図)第10.2-4図【構造図】：第9-1-1-5-3,4,5,6図

・機能，性能確認が可能な設計・分解又は取替えが可能な設計・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計【単線結線図】：第1-4-2図（設置許可系統図）第10.2-4図【構造図】：第9-1-1-5-3,4,5,6図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号
第６号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故時は重大事【単線結線図】：第1-4-2図故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさな(設置許可系統図)第10.2-4図
い設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋外現場操作【配置図】：第 9-1-1-1 図・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

設置場所

非電－23

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第72条
可搬型代替直流電源設備による給電

参照図書
可搬型代替低圧電源車

－

第２項

－

第１号

容量

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号

可搬型重大事故等対処設 ・ケーブルの接続は，ボルト・ネジ接続又はより簡便な接続とし，確実に接続 【単線結線図】：第1-4-2図が可能な設計備の接続性(設置許可系統図)第10.2-4図第３号

異なる複数の接続箇所の ・建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置す【配置図】：第9-1-1-1図る設計
確保

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
可搬型代替低圧電源車

位置的分散を図る対象設備

125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

可搬型整流器

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型代替直流電源設備は，非常用直流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替低圧電源車の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機から給電する非常用
直流電源設備に対して多様性を有する設計とする。また，可搬型整流器により交流電力を直流に変換できることで，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ
系及びＨＰＣＳ系を用いる非常用直流電源設備に対して多様性を有する設計とする。
可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器は，屋外の原子炉建屋付属棟から離れた場所に保管することで，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機並びに125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系及びＨＰＣＳ
系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源車から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，可搬型代替直流電源設備は非常用直流電源設備に対して独立性を有する設計とする。
可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器の接続箇所は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

非電－24

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第72条
可搬型代替直流電源設備による給電

参照図書
可搬型整流器環境条件における健全性

第１号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-1-2-3図【構造図】：第9-1-2-1-3図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2
位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること
・添付書類Ⅴ-1-1-2
により，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類
Ⅴ-1-1-2に基づき実施）

海水－－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第9-1-2-1-3図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－(考慮不要)・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－

・十分な操作空間を確保する設計・車両及び人力により運搬ができるとともに，設置場所にて固縛が可能な設計・付属のスイッチにより現場での操作が可能な設計
・ケーブルとの接続はボルト・ネジ接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設計【単線結線図】：第1-4-2図【配置図】：第9-1-2-3図【構造図】：第9-1-2-1-3図（設置許可系統図)第10.2-4図

・機能，性能及び外観の確認が可能な設計【単線結線図】：第1-4-2図（設置許可系統図)第10.2-4図【構造図】：第9-1-2-1-3図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【単線結線図】：第1-4-2図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図)第10.2-4図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋外現場操作

非電－25

－

【配置図】：第 9-1-2-3 図・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第72条
可搬型代替直流電源設備による給電

参照図書
可搬型整流器

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計－・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号

可搬型重大事故等対処設 ・ケーブルの接続は，ボルト・ネジ接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設 【単線結線図】：第1-4-2図
備の接続性
計（設置許可系統図)第10.2-4図第３号

異なる複数の接続箇所の ・建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置す【配置図】：第9-1-2-3図確保る設計

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
可搬型代替低圧電源車

位置的分散を図る対象設備

125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

可搬型整流器

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型代替直流電源設備は，非常用直流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替低圧電源車の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機から給電する非常用
直流電源設備に対して多様性を有する設計とする。また，可搬型整流器により交流電力を直流に変換できることで，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ
系及びＨＰＣＳ系を用いる非常用直流電源設備に対して多様性を有する設計とする。
可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器は，屋外の原子炉建屋付属棟から離れた場所に保管することで，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機並びに125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系及びＨＰＣＳ
系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源車から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，可搬型代替直流電源設備は非常用直流電源設備に対して独立性を有する設計とする。
可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器の接続箇所は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

非電－26

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
代替所内電気設備による給電

参照図書
緊急用Ｍ／Ｃ温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：常設代替高圧電源装置置場
EL.2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）－第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に設置する設計

－

海水

－

電磁的障害

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 50 条
「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 52 条
「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれることはない

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－(考慮不要)・付属の操作スイッチ等により，設置場所等での操作が可能な設計

・機能，性能確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－－【単線結線図】：第1-4-1図（設置許可系統図）第10.2-5図－・遮断器操作等により重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他 【単線結線図】：第1-4-1図の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第10.2-5図－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断 LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

非電－27

－

・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
代替所内電気設備による給電

参照図書
緊急用Ｍ／Ｃ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
緊急用Ｍ／Ｃ
緊急用Ｐ／Ｃ
緊急用ＭＣＣ

非常用所内電気設備
位置的分散を図る対象設備

緊急用電源切替盤
緊急用直流125V主母線盤
125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系

緊急用125V系蓄電池

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替所内電気設備の緊急用メタルクラッド開閉装置及び緊急用パワーセンタは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
代替所内電気設備の緊急用モータコントロールセンタは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）及び原子炉建屋廃棄物処理棟内に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
代替所内電気設備の緊急用電源切替盤は，原子炉建屋原子炉棟及び中央制御室内に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
代替所内電気設備の緊急用直流125V主母線盤は，原子炉建屋廃棄物処理棟内に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
代替所内電気設備は，独立した電路で系統構成することにより，非常用所内電気設備に対して，独立性を有する設計とする。
これらの位置的分散及び電路の独立性によって，代替所内電気設備は非常用所内電気設備に対して独立性を有する設計とする。

非電－28

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
代替所内電気設備による給電

参照図書
緊急用Ｐ／Ｃ温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：常設代替高圧電源装置置場
EL.2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）－第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に設置する設計

－

海水

－

電磁的障害

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 50 条
「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 52 条
「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれることはない

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－（考慮不要）・付属の操作スイッチ等により，設置場所等での操作が可能な設計

・機能，性能確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－－【単線結線図】：第1-4-1図（設置許可系統図）第10.2-5, 6図－：第1-4-1図・遮断器操作等により重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他 【単線結線図】の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第10.2-5, 6図－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断 LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

非電－29

－

・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
代替所内電気設備による給電

参照図書
緊急用Ｐ／Ｃ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
緊急用Ｍ／Ｃ
緊急用Ｐ／Ｃ

非常用所内電気設備

緊急用ＭＣＣ

位置的分散を図る対象設備

緊急用電源切替盤
緊急用直流125V主母線盤
125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系

緊急用125V系蓄電池

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替所内電気設備の緊急用メタルクラッド開閉装置及び緊急用パワーセンタは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
代替所内電気設備の緊急用モータコントロールセンタは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）及び原子炉建屋廃棄物処理棟内に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
代替所内電気設備の緊急用電源切替盤は，原子炉建屋原子炉棟及び中央制御室内に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
代替所内電気設備の緊急用直流125V主母線盤は，原子炉建屋廃棄物処理棟内に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
代替所内電気設備は，独立した電路で系統構成することにより，非常用所内電気設備に対して，独立性を有する設計とする。
これらの位置的分散及び電路の独立性によって，代替所内電気設備は非常用所内電気設備に対して独立性を有する設計とする。

非電－30

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
代替所内電気設備による給電

参照図書
緊急用ＭＣＣ温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：常設代替高圧電源装置置場
EL.2.00 m
原子炉建屋付属棟EL.8.20 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）－第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

－

海水

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 50 条
「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 52 条
「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－（考慮不要）・付属の操作スイッチ等により，設置場所等での操作が可能な設計

・機能，性能確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－－【単線結線図】：第1-4-1図（設置許可系統図）第10.2-5, 6図－・遮断器操作等により重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他 【単線結線図】：第1-4-1図の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第10.2-5, 6図－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

非電－31

－

・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
代替所内電気設備による給電

参照図書
緊急用ＭＣＣ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
緊急用Ｍ／Ｃ
緊急用Ｐ／Ｃ

非常用所内電気設備

緊急用ＭＣＣ

位置的分散を図る対象設備

緊急用電源切替盤
緊急用直流125V主母線盤
125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系

緊急用125V系蓄電池

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替所内電気設備の緊急用メタルクラッド開閉装置及び緊急用パワーセンタは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
代替所内電気設備の緊急用モータコントロールセンタは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）及び原子炉建屋廃棄物処理棟内に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
代替所内電気設備の緊急用電源切替盤は，原子炉建屋原子炉棟及び中央制御室内に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
代替所内電気設備の緊急用直流125V主母線盤は，原子炉建屋廃棄物処理棟内に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
代替所内電気設備は，独立した電路で系統構成することにより，非常用所内電気設備に対して，独立性を有する設計とする。
これらの位置的分散及び電路の独立性によって，代替所内電気設備は非常用所内電気設備に対して独立性を有する設計とする。

非電－32

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
代替所内電気設備による給電

参照図書
緊急用電源切替盤【設置場所】
EL.14.00 m
EL.38.80 m
EL.18.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

温度

【
設置】
・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値(【
設置】・環境温度(40 ℃)≦設計値

圧力

【
設置】
・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【
設置】・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度

【
設置】
・環境湿度(100 ％（事象初期100%（蒸気））)≦設計値【
設置】・環境湿度(60 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

第１号

環境条件における健全性

屋外の天候－（考慮不要）－放射線（設備）【設置】
・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値(【
設置】・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

)

－

海水

－（考慮不要）

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 50 条
「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 52 条
「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

操作の確実性

第２号
第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

－
－

冷却材の性状

操作環境
操作準備
操作内容

【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2－（考慮不要）・付属の操作スイッチ等により，設置場所等での操作が可能な設計

・機能，性能確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－－（設置許可系統図）第10.2-5,6,7,8図－・遮断器操作等により重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他（設置許可系統図）第10.2-5,6,7,8図の設備に悪影響を及ぼさない設計－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

非電－33

－

・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
代替所内電気設備による給電

参照図書
緊急用電源切替盤

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
緊急用Ｍ／Ｃ
緊急用Ｐ／Ｃ

非常用所内電気設備

緊急用ＭＣＣ

位置的分散を図る対象設備

緊急用電源切替盤
緊急用直流125V主母線盤
125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系

緊急用125V系蓄電池

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替所内電気設備の緊急用メタルクラッド開閉装置及び緊急用パワーセンタは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
代替所内電気設備の緊急用モータコントロールセンタは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）及び原子炉建屋廃棄物処理棟内に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
代替所内電気設備の緊急用電源切替盤は，原子炉建屋原子炉棟及び中央制御室内に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
代替所内電気設備の緊急用直流125V主母線盤は，原子炉建屋廃棄物処理棟内に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
代替所内電気設備は，独立した電路で系統構成することにより，非常用所内電気設備に対して，独立性を有する設計とする。
これらの位置的分散及び電路の独立性によって，代替所内電気設備は非常用所内電気設備に対して独立性を有する設計とする。

非電－34

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
代替所内電気設備による給電

参照図書
緊急用直流125V主母線盤

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.8.20 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）－第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に設置する設計

－

海水

－

電磁的障害

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 50 条
「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 52 条
「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれることはない

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－（考慮不要）・付属の操作スイッチ等により，設置場所等での操作が可能な設計

・機能，性能確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－－【単線結線図】：第1-4-2図（設置許可系統図）第10.2-7, 8図－・遮断器操作等により重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他 【単線結線図】：第1-4-2図の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第10.2-7, 8図－（内部発生飛散物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

非電－35

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
代替所内電気設備による給電

参照図書
緊急用直流125V主母線盤

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
緊急用Ｍ／Ｃ
緊急用Ｐ／Ｃ

非常用所内電気設備

緊急用ＭＣＣ

位置的分散を図る対象設備

緊急用電源切替盤
緊急用直流125V主母線盤
125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系

緊急用125V系蓄電池

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替所内電気設備の緊急用メタルクラッド開閉装置及び緊急用パワーセンタは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
代替所内電気設備の緊急用モータコントロールセンタは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）及び原子炉建屋廃棄物処理棟内に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
代替所内電気設備の緊急用電源切替盤は，原子炉建屋原子炉棟及び中央制御室内に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
代替所内電気設備の緊急用直流125V主母線盤は，原子炉建屋廃棄物処理棟内に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
代替所内電気設備は，独立した電路で系統構成することにより，非常用所内電気設備に対して，独立性を有する設計とする。
これらの位置的分散及び電路の独立性によって，代替所内電気設備は非常用所内電気設備に対して独立性を有する設計とする。

非電－36

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
代替所内電気設備による給電

参照図書
緊急用125V系蓄電池

温度

・環境温度(50 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.8.20 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第9-1-2-1図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に設置する設計－

海水－（考慮不要）・電磁波の影響を受けない【構造図】：第9-1-2-2-2図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 50 条
「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 52 条
「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所【単線結線図】：第1-4-2図（設置許可系統図）第10.2-7図【構造図】：第9-1-2-2-2図・機能，性能確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）－

・通常時と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで，他の設 【単線結線図】：第1-4-2図
備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第10.2-7図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－非電－37

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
代替所内電気設備による給電

参照図書
緊急用125V系蓄電池

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
緊急用Ｍ／Ｃ
緊急用Ｐ／Ｃ

非常用所内電気設備

緊急用ＭＣＣ

位置的分散を図る対象設備

緊急用電源切替盤
緊急用直流125V主母線盤
125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系

緊急用125V系蓄電池

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替所内電気設備の緊急用メタルクラッド開閉装置及び緊急用パワーセンタは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
代替所内電気設備の緊急用モータコントロールセンタは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）及び原子炉建屋廃棄物処理棟内に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
代替所内電気設備の緊急用電源切替盤は，原子炉建屋原子炉棟及び中央制御室内に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
代替所内電気設備の緊急用直流125V主母線盤は，原子炉建屋廃棄物処理棟内に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
代替所内電気設備は，独立した電路で系統構成することにより，非常用所内電気設備に対して，独立性を有する設計とする。
これらの位置的分散及び電路の独立性によって，代替所内電気設備は非常用所内電気設備に対して独立性を有する設計とする。

非電－38

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用交流電源設備

参照図書
２Ｃ非常用ディーゼル発電機

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：
EL.0.70 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第9-1-1-6図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

－

第１項

第５４条

海水

・使用時に海水を通水するため，海水の影響を考慮した耐腐食性材料を使用する設計【系統図】：第9-1-1-1-20図（設置許可系統図）第10.1-1図【 構造 図 】： 第 9-1-1-1-35 ， 36 ， 37, 41,
42, 43図第10-3図（既工事計画書）
第5-1-4，5図（既工事計画書）

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【 構造 図 】： 第 9-1-1-1-35 ， 36 ， 37, 41,
42, 43図第10-3図（既工事計画書）
第5-1-4，5図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 50 条
「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 52 条
「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－（考慮不要）－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計【単線結線図】：第 1-4-1 図【系統図】：第 9-1-1-1-20 図【配置図】：第 9-1-1-6 図（設置許可系統図）第10.1-1図【 構造 図 】： 第 9-1-1-1-35 ， 36 ， 37, 41,
42, 43図第10-3図（既工事計画書）
第5-1-4，5図（既工事計画書）

・機能，性能及び外観の確認が可能な設計・分解が可能な設計【単線結線図】：第 1-4-1 図【系統図】：第 9-1-1-1-20 図（設置許可系統図）第10.1-1図【 構造 図 】： 第 9-1-1-1-35 ， 36 ， 37, 41,
42, 43図第10-3図（既工事計画書）
第5-1-4，5図（既工事計画書）－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第 9-1-1-1-20 図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第10.1-1図

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

非電－39

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用交流電源設備

参照図書
２Ｃ非常用ディーゼル発電機

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4
・添付書類Ⅴ-1-9-1-1

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（２Ｃ非常用ディーゼル発電機）

位置的分散を図る対象設備

２Ｃ非常用ディーゼル発電機（２Ｄ非常用ディーゼル発電機）

２Ｄ非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機）

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機（２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク（２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク）

２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンク）

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンク（２Ｃ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ（２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ）

２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ）

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ（軽油貯蔵タンク）

軽油貯蔵タンク（２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ（２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ）

２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ）

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

非電－40

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用交流電源設備

参照図書
２Ｄ非常用ディーゼル発電機

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：
EL.0.70 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第9-1-1-6図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に設置する設計

－

第１項

第５４条

海水

・使用時に海水を通水するため，海水の影響を考慮した耐腐食性材料を使用する設計【系統図】：第 9-1-1-1-22 図（設置許可系統図）第10.1-1図【 構造 図 】： 第 9-1-1-1-35 ， 36 ， 37, 41,
42, 43図第10-3図（既工事計画書）
第 5-1-4,5 図（既工事計画書）

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【 構造 図 】： 第 9-1-1-1-35 ， 36 ， 37, 41,
42, 43図第10-3図（既工事計画書）
第5-1-4,5図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 50 条
「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 52 条
「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－（考慮不要）－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計【単線結線図】：第 1-4-1 図【系統図】：第 9-1-1-1-22 図【配置図】：第 9-1-1-6 図（設置許可系統図）第10.1-1図【 構造 図 】： 第 9-1-1-1-35 ， 36 ， 37, 41,
42, 43図第10-3図（既工事計画書）
第 5-1-4,5 図（既工事計画書）

・機能，性能及び外観の確認が可能な設計・分解が可能な設計【単線結線図】：第 1-4-1 図【系統図】：第 9-1-1-1-22 図（設置許可系統図）第10.1-1図【 構造 図 】： 第 9-1-1-1-35 ， 36 ， 37, 41,
42, 43図第10-3図（既工事計画書）
第5-1-4,5図（既工事計画書）－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第 9-1-1-1-22 図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第10.1-1図

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

非電－41

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用交流電源設備

参照図書
２Ｄ非常用ディーゼル発電機

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4
・添付書類Ⅴ-1-9-1-1

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

位置的分散を図る対象設備－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（２Ｃ非常用ディーゼル発電機）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機（２Ｄ非常用ディーゼル発電機）

２Ｄ非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機）

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機（２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク（２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク）

２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンク）

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンク（２Ｃ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ（２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ）

２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ）

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ（軽油貯蔵タンク）

軽油貯蔵タンク（２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ（２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ）

２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ）

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

非電－42

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用交流電源設備

参照図書
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：
EL.0.70 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第9-1-1-6図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に設置する設計

－

第１項

第５４条

海水

・使用時に海水を通水するため，海水の影響を考慮した耐腐食性材料を使用する設計【系統図】：第9-1-1-2-15図（設置許可系統図）第10.1-1図【 構造 図 】： 第 9-1-1-2-22 ， 23 ， 24, 27,
28, 29図第10-6図（既工事計画書）
第5-2-4,5図（既工事計画書）

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【 構造 図 】： 第 9-1-1-2-22 ， 23 ， 24, 27,
28, 29図第10-6図（既工事計画書）
第5-2-4,5図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 50 条
「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 52 条
「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－（考慮不要）－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計【単線結線図】：第1-4-1図【系統図】：第9-1-1-2-15図【配置図】：第9-1-1-6図（設置許可系統図）第10.1-1図【 構造 図 】： 第 9-1-1-2-22 ， 23 ， 24, 27,
28, 29図第10-6図（既工事計画書）
第 5-2-4,5 図（既工事計画書）

・機能，性能及び外観の確認が可能な設計・分解が可能な設計【単線結線図】：第1-4-1図【系統図】：第9-1-1-2-15図（設置許可系統図）第10.1-1図【構造図】：第9-12-1-2-22，23，24, 27,
28, 29図第10-6図（既工事計画書）
第5-2-4,5図（既工事計画書）－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第9-1-1-2-15図（設置許可系統図）第10.1-1図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

非電－43

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用交流電源設備

参照図書
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4
・添付書類Ⅴ-1-9-1-1

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

位置的分散を図る対象設備－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（２Ｃ非常用ディーゼル発電機）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機（２Ｄ非常用ディーゼル発電機）

２Ｄ非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機）

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機（２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク（２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク）

２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンク）

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンク（２Ｃ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ（２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ）

２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ）

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ（軽油貯蔵タンク）

軽油貯蔵タンク（２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ（２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ）

２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ）

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

非電－44

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用交流電源設備

参照図書
２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：
EL.4.05 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第9-1-1-6図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に設置する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない【構造図】：第9-1-1-1-38図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 50 条
「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 52 条
「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認及び弁の開閉動作の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第 9-1-1-1-24 図（設置許可系統図）第 10.2-10 図【構造図】第9-1-1-1-38図－・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第 9-1-1-1-24 図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第10.2-10図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－非電－45

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用交流電源設備

参照図書
２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

位置的分散を図る対象設備－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（２Ｃ非常用ディーゼル発電機）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機（２Ｄ非常用ディーゼル発電機）

２Ｄ非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機）

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機（２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク（２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク）

２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンク）

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンク（２Ｃ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ（２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ）

２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ）

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ（軽油貯蔵タンク）

軽油貯蔵タンク（２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ（２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ）

２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ）

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

非電－46

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用交流電源設備

参照図書
２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：
EL.4.65 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第9-1-1-6図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に設置する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない【構造図】：第9-1-1-1-38図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 50 条
「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 52 条
「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認及び弁の開閉動作の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第 9-1-1-1-26 図（設置許可系統図）第 10.2-10 図【構造図】第9-1-1-1-38図－・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第 9-1-1-1-26 図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第10.2-10図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－非電－47

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用交流電源設備

参照図書
２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

位置的分散を図る対象設備－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（２Ｃ非常用ディーゼル発電機）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機（２Ｄ非常用ディーゼル発電機）

２Ｄ非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機）

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機（２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク（２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク）

２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンク）

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンク（２Ｃ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ（２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ）

２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ）

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ（軽油貯蔵タンク）

軽油貯蔵タンク（２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ（２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ）

２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ）

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

非電－48

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用交流電源設備

参照図書
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンク

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.4.65 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第9-1-1-6図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に設置する設計－

海水－（考慮不要）・電磁波の影響を受けない【構造図】：第9-1-1-2-25図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 50 条
「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 52 条
「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認及び弁の開閉動作の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第9-1-1-2-17図（設置許可系統図）第10.2-10図【構造図】：第9-1-1-2-25図－・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第9-1-1-2-17図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第10.2-10図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－非電－49

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用交流電源設備

参照図書
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンク

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

位置的分散を図る対象設備－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（２Ｃ非常用ディーゼル発電機）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機（２Ｄ非常用ディーゼル発電機）

２Ｄ非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機）

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機（２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク（２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク）

２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンク）

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンク（２Ｃ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ（２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ）

２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ）

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ（軽油貯蔵タンク）

軽油貯蔵タンク（２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ（２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ）

２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ）

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

非電－50

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用交流電源設備

参照図書
２Ｃ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

温度・【ポンプ】環境温度(40 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：海水ポンプ室 EL.0.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)評価手法9(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧)≦設計値(
・【モータ】環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-1-1-2図【構造図】：第9-1-1-1-44図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる
・添付書類Ⅴ-1-1-2（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水・使用時に海水を通水するため，海水影響を考慮したステンレス系材料を使用する設計【系統図】：第9-1-1-1-32図【構造図】：第9-1-1-1-44図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第9-1-1-1-44図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 50 条
「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 52 条
「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設
計【系統図】：第9-1-1-1-32図

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－

・機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能な設計－【系統図】：第9-1-1-1-32図【構造図】：第9-1-1-1-44図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備【系統図】：第9-1-1-1-32図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

非電－51

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用交流電源設備

参照図書
２Ｃ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

位置的分散を図る対象設備－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（２Ｃ非常用ディーゼル発電機）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機（２Ｄ非常用ディーゼル発電機）

２Ｄ非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機）

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機（２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク（２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク）

２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンク）

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンク（２Ｃ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ（２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ）

２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ）

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ（軽油貯蔵タンク）

軽油貯蔵タンク（２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ（２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ）

２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ）

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

非電－52

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用交流電源設備

参照図書
２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

温度・【ポンプ】環境温度(40 ℃)≦設計値(
・【モータ】環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：海水ポンプ室 EL.0.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)評価手法9(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧)≦設計値(
・【モータ】環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-1-1-2図【構造図】：第9-1-1-1-44図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる
・添付書類Ⅴ-1-1-2（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水・使用時に海水を通水するため，海水影響を考慮したステンレス系材料を使用する設計【系統図】：第9-1-1-1-34図【構造図】：第9-1-1-1-44図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第9-1-1-1-44図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 50 条
「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 52 条
「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設
計【系統図】：第9-1-1-1-34図

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－

・機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能な設計－【系統図】：第9-1-1-1-34図【構造図】：第9-1-1-1-44図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備【系統図】：第9-1-1-1-34図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

非電－53

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用交流電源設備

参照図書
２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

位置的分散を図る対象設備－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（２Ｃ非常用ディーゼル発電機）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機（２Ｄ非常用ディーゼル発電機）

２Ｄ非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機）

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機（２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク（２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク）

２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンク）

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンク（２Ｃ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ（２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ）

２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ）

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ（軽油貯蔵タンク）

軽油貯蔵タンク（２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ（２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ）

２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ）

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

非電－54

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用交流電源設備

参照図書
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

温度・【ポンプ】環境温度(40 ℃)≦設計値(
・【モータ】環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：海水ポンプ室 EL.0.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)評価手法9(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧)≦設計値(
・【モータ】環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-1-1-2図【構造図】：第9-1-1-2-30図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる
・添付書類Ⅴ-1-1-2（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水・使用時に海水を通水するため，海水影響を考慮したステンレス系材料を使用する設計【系統図】：第9-1-1-2-21図【構造図】：第9-1-1-2-30図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第9-1-1-2-30図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 50 条
「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 52 条
「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設
計【系統図】：第9-1-1-2-21図

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－

・機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能な設計－【系統図】：第9-1-1-2-21図【構造図】：第9-1-1-2-30図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備【系統図】：第9-1-1-2-21図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

非電－55

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用交流電源設備

参照図書
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

位置的分散を図る対象設備－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（２Ｃ非常用ディーゼル発電機）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機（２Ｄ非常用ディーゼル発電機）

２Ｄ非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機）

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機（２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク（２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク）

２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンク）

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンク（２Ｃ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ（２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ）

２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ）

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ（軽油貯蔵タンク）

軽油貯蔵タンク（２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ（２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ）

２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ）

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

非電－56

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用交流電源設備

参照図書
軽油貯蔵タンク

温度・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：常設代替高圧電源装置置場
EL.2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【配置図】：第9-1-1-5図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない【構造図】：第9-1-1-1-40図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 50 条
「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 52 条
「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－（考慮不要）－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計【系統図】：第 9-1-1-1-28，30 図
第 9-1-1-2-19 図（設置許可系統図）第 10.2-10 図【構造図】：第 9-1-1-1-40 図

・漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認及び弁の開閉動作が確認可能な設計【系統図】：第 9-1-1-1-28，30 図
第 9-1-1-2-19 図（設置許可系統図）第 10.2-10 図【構造図】：第9-1-1-1-40図－（本来の用途として使用する）－

・弁操作等によって，設計基準対象施設として使用する系統構成から重大事故 【系統図】：第 9-1-1-1-28，30 図
等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない
第 9-1-1-2-19 図（設置許可系統図）第 10.2-10 図
設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（中央制御室操作）

－

非電－57

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用交流電源設備

参照図書
軽油貯蔵タンク

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

位置的分散を図る対象設備－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（２Ｃ非常用ディーゼル発電機）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機（２Ｄ非常用ディーゼル発電機）

２Ｄ非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機）

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機（２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク（２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク）

２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンク）

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンク（２Ｃ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ（２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ）

２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ）

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ（軽油貯蔵タンク）

軽油貯蔵タンク（２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ（２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ）

２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ）

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

非電－58

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用交流電源設備

参照図書
２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

温度・【ポンプ】環境温度(40 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：常設代替高圧電源装置置場
EL.2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）環境条件における健全性

第１号

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－（考慮不要）【配置図】：第9-1-1-5図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3－

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第9-1-1-1-39図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 50 条
「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 52 条
「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

－（考慮不要）－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

悪影響防止

系統設計

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計【系統図】：第9-1-1-1-28図（設置許可系統図）第10.2-10図

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計・添付書類Ⅴ-1-1-9

第５号

第３号

試験・検査

第６号

設置場所

・機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能な設計－（中央制御室操作）

非電－59【系統図】：第9-1-1-1-28図（設置許可系統図）第10.2-10図【構造図】：第9-1-1-1-39図－－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用交流電源設備

参照図書
２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

位置的分散を図る対象設備－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（２Ｃ非常用ディーゼル発電機）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機（２Ｄ非常用ディーゼル発電機）

２Ｄ非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機）

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機（２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク（２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク）

２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンク）

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンク（２Ｃ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ（２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ）

２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ）

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ（軽油貯蔵タンク）

軽油貯蔵タンク（２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ（２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ）

２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ）

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

非電－60

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用交流電源設備

参照図書
２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

温度・【ポンプ】環境温度(40 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：常設代替高圧電源装置置場
EL.2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第9-1-1-5図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第9-1-1-1-39図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 50 条
「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 52 条
「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－（考慮不要）－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

・機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能な設計－【系統図】：第9-1-1-1-30図（設置許可系統図）第10.2-10図【構造図】：第9-1-1-1-39図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第9-1-1-1-30図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第10.2-10図

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

非電－61

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用交流電源設備

参照図書
２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

位置的分散を図る対象設備－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（２Ｃ非常用ディーゼル発電機）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機（２Ｄ非常用ディーゼル発電機）

２Ｄ非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機）

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機（２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク（２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク）

２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンク）

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンク（２Ｃ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ（２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ）

２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ）

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ（軽油貯蔵タンク）

軽油貯蔵タンク（２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ（２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ）

２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ）

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

非電－62

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用交流電源設備

参照図書
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

温度・【ポンプ】環境温度(40 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：常設代替高圧電源装置置場
EL.2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第9-1-1-5図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第9-1-1-2-26図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 50 条
「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 52 条
「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－（考慮不要）－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

・機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能な設計－【系統図】：第9-1-1-2-19図（設置許可系統図）第10.2-10図【構造図】：第9-1-1-2-26図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第9-1-1-2-19図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第10.2-10図

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

非電－63

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用交流電源設備

参照図書
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

位置的分散を図る対象設備－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（２Ｃ非常用ディーゼル発電機）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機（２Ｄ非常用ディーゼル発電機）

２Ｄ非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機）

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機（２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク（２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク）

２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンク）

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンク（２Ｃ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ（２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ）

２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ）

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ（軽油貯蔵タンク）

軽油貯蔵タンク（２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ（２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ）

２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ）

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

非電－64

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用直流電源設備

参照図書
125V系蓄電池Ａ系

温度

・環境温度(50 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.10.50 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第9-1-2-1図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に設置する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない【構造図】：第9-1-2-2-1図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 50 条
「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 52 条
「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【単線結線図】：第1-4-2図（設置許可系統図）第10.1-3図【構造図】：第9-1-2-2-1図－・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【単線結線図】：第1-4-2図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第10.1-3図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－非電－65

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用直流電源設備

参照図書
125V系蓄電池Ａ系

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

位置的分散を図る対象設備

重大事故等対処設備（125V系蓄電池Ａ系）

125V系蓄電池Ａ系（125V系蓄電池Ｂ系）

125V 系蓄電池Ｂ系（125V系蓄電池ＨＰＣＳ系）

125V 系蓄電池ＨＰＣＳ系（中性子モニタ用蓄電池Ａ系）

中性子モニタ用蓄電池Ａ系（中性子モニタ用蓄電池Ｂ系）

中性子モニタ用蓄電池Ｂ系

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

非電－66

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用直流電源設備

参照図書
125V系蓄電池Ｂ系

温度

・環境温度(50 ℃)≦設計値(【設置場所】：
EL.8.20 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第9-1-2-1図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に設置する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない【構造図】：第9-1-2-2-1図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 50 条
「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 52 条
「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【単線結線図】：第1-4-2図（設置許可系統図）第10.1-3図【構造図】：第9-1-2-2-1図－・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【単線結線図】：第1-4-2図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第10.1-3図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－非電－67

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用直流電源設備

参照図書
125V系蓄電池Ｂ系

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

位置的分散を図る対象設備

重大事故等対処設備（125V系蓄電池Ａ系）

125V系蓄電池Ａ系（125V系蓄電池Ｂ系）

125V 系蓄電池Ｂ系（125V系蓄電池ＨＰＣＳ系）

125V 系蓄電池ＨＰＣＳ系（中性子モニタ用蓄電池Ａ系）

中性子モニタ用蓄電池Ａ系（中性子モニタ用蓄電池Ｂ系）

中性子モニタ用蓄電池Ｂ系

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

非電－68

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用直流電源設備

参照図書
125V系蓄電池ＨＰＣＳ系

温度

・環境温度(50 ℃)≦設計値(【設置場所】：
EL.10.50 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第9-1-2-1図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に設置する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない【構造図】：第4図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 50 条
「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 52 条
「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【単線結線図】：第1-4-3図（設置許可系統図）第10.1-3図【構造図】：第4図（既工事計画書）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【単線結線図】：第1-4-3図（設置許可系統図）第10.1-3図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－非電－69

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用直流電源設備

参照図書
125V系蓄電池ＨＰＣＳ系

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

位置的分散を図る対象設備

重大事故等対処設備（125V系蓄電池Ａ系）

125V系蓄電池Ａ系（125V系蓄電池Ｂ系）

125V 系蓄電池Ｂ系（125V系蓄電池ＨＰＣＳ系）

125V 系蓄電池ＨＰＣＳ系（中性子モニタ用蓄電池Ａ系）

中性子モニタ用蓄電池Ａ系（中性子モニタ用蓄電池Ｂ系）

中性子モニタ用蓄電池Ｂ系

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

非電－70

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用直流電源設備

参照図書
中性子モニタ用蓄電池Ａ系

温度

・環境温度(50 ℃)≦設計値(【設置場所】：
EL.8.20 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第9-1-2-1図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に設置する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない【構造図】：第2図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 50 条
「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 52 条
「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所【単線結線図】：第1-4-3図（設置許可系統図）第10.1-3図【構造図】：第2図（既工事計画書）

・機能，性能確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【単線結線図】：第1-4-3図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第10.1-3図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－非電－71

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用直流電源設備

参照図書
中性子モニタ用蓄電池Ａ系

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

位置的分散を図る対象設備

重大事故等対処設備（125V系蓄電池Ａ系）

125V系蓄電池Ａ系（125V系蓄電池Ｂ系）

125V 系蓄電池Ｂ系（125V系蓄電池ＨＰＣＳ系）

125V 系蓄電池ＨＰＣＳ系（中性子モニタ用蓄電池Ａ系）

中性子モニタ用蓄電池Ａ系（中性子モニタ用蓄電池Ｂ系）

中性子モニタ用蓄電池Ｂ系

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

非電－72

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用直流電源設備

参照図書
中性子モニタ用蓄電池Ｂ系

温度

・環境温度(50 ℃)≦設計値(【設置場所】：
EL.8.20 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第9-1-2-1図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に設置する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない【構造図】：第4図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 50 条
「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 52 条
「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所【単線結線図】：第1-4-3図（設置許可系統図）第10.1-3図【構造図】：第4図（既工事計画書）

・機能，性能確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【単線結線図】：第1-4-3図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第10.1-3図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－非電－73

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用直流電源設備

参照図書
中性子モニタ用蓄電池Ｂ系

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（125V系蓄電池Ａ系）

125V 系蓄電池Ａ系（125V系蓄電池Ｂ系）

125V 系蓄電池Ｂ系（125V系蓄電池ＨＰＣＳ系）

125V 系蓄電池ＨＰＣＳ系（中性子モニタ用蓄電池Ａ系）

中性子モニタ用蓄電池Ａ系（中性子モニタ用蓄電池Ｂ系）

中性子モニタ用蓄電池Ｂ系

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

非電－74

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
燃料給油設備による給油

参照図書
可搬型設備用軽油タンク

環境条件における健全性

第１号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-1-1-2図【構造図】：第9-5-7図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる
・添付書類Ⅴ-1-1-2（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）－

海水－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第9-5-7図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 50 条
「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 52 条
「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－（考慮不要）－・タンクローリとの接続は簡便な接続方式とし，容易かつ確実に接続が可能な
設計【系統図】：第9 1-1-5-2図
第9 1-1-6-2図【配置図】：第 9-1-1-2 図（設置許可系統図）第10.2-9図【構造図】：第 9-5-7 図

・漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認が可能な設計【系統図】：第9 1-1-5-2図
第9 1-1-6-2図（設置許可系統図）第10.2-9図【構造図】：第9-5-7図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大 【系統図】：第9 1-1-5-2図
第9 1-1-6-2図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第10.2-9図－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋外現場操作

非電－75

－

【配置図】：第 9-1-1-2 図・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
燃料給油設備による給油

参照図書
可搬型設備用軽油タンク

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
可搬型設備用軽油タンク

位置的分散を図る対象設備（軽油貯蔵タンク）２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

タンクローリ
軽油貯蔵タンク
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

燃料給油設備のタンクローリは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプから離れた屋外に分散して保管することで，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
可搬型設備用軽油タンクは，軽油貯蔵タンクと離れた屋外に分散して設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
燃料給油設備の常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の非常用交流電源設備２Ｃ系，２Ｄ系及びＨ
ＰＣＳ系と異なる区画に設置することで，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

非電－76

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第72条
燃料給油設備による給油参照図書
タンクローリ

環境条件における健全性

第１号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-1-1-3図【構造図】：第9-5-9図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2
位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類
Ⅴ-1-1-2に基づき実施）－

海水－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第9-5-9図

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－（考慮不要）－・車両として移動可能な設計とするとともに，設置場所にて輪留めによる固定等が可能な設計・付属のスイッチにより現場での操作が可能な設計とし，系統構成に必要な弁は設置場所での手動操作が可能な設計
・可搬型設備用軽油タンクとの接続は簡便な接続規格を用いた専用の接続方式とし，容易かつ確実に接続が可能な設計【系統図】：第9 1-1-5-2図
第9 1-1-6-2図【配置図】：第9-1-1-3図(設置許可系統図)第10.2-9図【構造図】：第9-5-9図・外観検査及び機能試験，漏えいの有無の確認が可能な設計・分解又は取替えが可能な設計・車両として，運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計【系統図】：第9 1-1-5-2図
第9 1-1-6-2図(設置許可系統図)第10.2-9図【構造図】：第9-5-9図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大 【系統図】：第9 1-1-5-2図
第9 1-1-6-2図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計(設置許可系統図)第10.2-9図－（内部発生飛散物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 9-1-1-3 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

非電－77

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第72条
燃料給油設備による給油参照図書
タンクローリ

－

第２項－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

第１号

容量

－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号

可搬型重大事故等対処設 ・可搬型設備用軽油タンクとの接続は，簡便な接続規格を用いた専用の接続方
備の接続性式とし，容易かつ確実に接続が可能な設計

第３号

異なる複数の接続箇所の確保【系統図】：第9 1-1-5-2図
第9 1-1-6-2図(設置許可系統図)第10.2-9図－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
可搬型設備用軽油タンク

位置的分散を図る対象設備（軽油貯蔵タンク）２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

タンクローリ
軽油貯蔵タンク
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

燃料給油設備のタンクローリは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプから離れた屋外に分散して保管することで，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
可搬型設備用軽油タンクは，軽油貯蔵タンクと離れた屋外に分散して設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
燃料給油設備の常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の非常用交流電源設備２Ｃ系，２Ｄ系及びＨ
ＰＣＳ系と異なる区画に設置することで，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

非電－78

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
燃料給油設備による給油

参照図書
軽油貯蔵タンク

温度・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：常設代替高圧電源装置置場
EL.2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【配置図】：第9-1-1-5図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない【構造図】：第9-1-1-1-40図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 50 条
「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 52 条
「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－（考慮不要）－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計【配置図】：第9-1-1-5図【系統図】：第9-1-1-3-4図（設置許可系統図）第10.2-10図【構造図】：第 9-1-1-1-40 図

・漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認及び弁の開閉動作が確認可能な設計【系統図】：第9-1-1-3-4図（設置許可系統図）第10.2-10図【構造図】：第9-1-1-1-40図－（本来の用途として使用する）－

・弁操作等によって，設計基準対象施設として使用する系統構成から重大事故【系統図】：第9-1-1-3-4図等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない（設置許可系統図）第10.2-10図
設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（中央制御室操作）

－

非電－79

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
燃料給油設備による給油

参照図書
軽油貯蔵タンク

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
可搬型設備用軽油タンク

位置的分散を図る対象設備（軽油貯蔵タンク）２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

タンクローリ
軽油貯蔵タンク
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

燃料給油設備のタンクローリは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプから離れた屋外に分散して保管することで，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
可搬型設備用軽油タンクは，軽油貯蔵タンクと離れた屋外に分散して設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
燃料給油設備の常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の非常用交流電源設備２Ｃ系，２Ｄ系及びＨ
ＰＣＳ系と異なる区画に設置することで，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

非電－80

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
燃料給油設備による給油

参照図書
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ

温度・【ポンプ】環境温度(40 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：常設代替高圧電源装置置場
EL.2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第9-1-1-5図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第9-1-1-3-7図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 50 条
「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 52 条
「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－（考慮不要）－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計【系統図】：第9-1-1-3-4図【配置図】：第9-1-1-5図（設置許可系統図）第10.2-10図【構造図】：第 9-1-1-3-7 図

・機能，性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計・分解及び外観の確認が可能な設計【系統図】：第9-1-1-3-4図（設置許可系統図）第10.2-10図【構造図】：第9-1-1-3-7図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第9-1-1-3-4図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第10.2-10図
ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

非電－81

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
燃料給油設備による給油

参照図書
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
可搬型設備用軽油タンク

位置的分散を図る対象設備（軽油貯蔵タンク）２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

タンクローリ
軽油貯蔵タンク
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

燃料給油設備のタンクローリは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプから離れた屋外に分散して保管することで，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
可搬型設備用軽油タンクは，軽油貯蔵タンクと離れた屋外に分散して設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
燃料給油設備の常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の非常用交流電源設備２Ｃ系，２Ｄ系及びＨ
ＰＣＳ系と異なる区画に設置することで，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

非電－82

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第76条
緊急時対策所用代替電源設備による給電

参照図書
緊急時対策所用発電機

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：緊急時対策所建屋EL.23.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第9-1-1-8図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）－周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 50 条
「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 52 条
「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる 【構造図】：
ことはない
第9-1-1-4-9,10,13,14,15図

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－（考慮不要）－・緊急時対策所内の操作スイッチにより操作が可能な設計【系統図】：第9-1-1-4-8図【配置図】：第9-1-1-8図（設置許可系統図）第10.9-5図【構造図】：
第 9-1-1-4-9,10,13,14,15 図

・機能，性能検査及び外観の確認が可能な設計【系統図】：第9-1-1-4-8図（設置許可系統図）第10.9-5図【構造図】：
第9-1-1-4-9,10,13,14,15図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は遮断器により他の設備から切り離すことで，他の設備に悪影響を及 【系統図】：第9-1-1-4-8図
ぼさない設計（設置許可系統図）第10.9-5図

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（遠隔での操作可能）

非電－83

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第76条
緊急時対策所用代替電源設備による給電

参照図書
緊急時対策所用発電機

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

・共用により，必要な情報（相互のプラント状況，運転員の対応状況等）を共有・考慮しながら，総合的な管理（事故処置を含む。）を行うことで，安全性の向上が図れることから，東海第二発電所及び廃止措置中の東海発電所で共・添付書類Ⅴ-1-1-6 第3.7.1節
用する設計
・共用により悪影響を及ぼさないよう，東海発電所及び東海第二発電所に必要な容量を確保するとともに，発電所の区分けなく使用できる設計

共用の禁止

第２項
第３号

共通要因故障防止

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4
・添付書類Ⅴ-1-9-1-1

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
緊急時対策所用発電機
緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク

位置的分散を図る対象設備

常用電源設備

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

緊急時対策所用発電機給油ポンプ
緊急時対策所用Ｍ／Ｃ電圧計

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

緊急時対策所，緊急時対策所遮蔽，緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置，緊急時対策所用差圧計，緊急時対策所用発電機，緊急時対策所用加圧設備，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び緊急時対策所エリアモニタは，中央制御室とは離れた緊急時対策
所建屋に保管又は設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
緊急時対策所用発電機，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク及び緊急時対策所用発電機給油ポンプは，原子炉建屋付属棟内に設置する非常用交流電源設備とは離れた緊急時対策所建屋内に設置することで共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
緊急時対策所用発電機は，中央制御室の電源である非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，電源の冷却方式
を空冷式とすることで多様性を有する設計とする。
緊急時対策所用発電機は，１台で緊急時対策所に給電するために必要な容量を有するものを，２台設置することで，多重性を有する設計とする。
緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクは，外部からの支援がなくとも，１基で緊急時対策所用発電機の７日分の連続運転に必要なタンク
容量を有するものを２基設置することで，多重性を有する設計とする。
緊急時対策所用発電機給油ポンプは，１台で緊急時対策所用発電機の連続運転に必要な燃料を供給できるポンプ容量を有するものを２台設置することで，多重性を有する設計とする。

非電－84

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第76条
緊急時対策所用代替電源設備による給電

参照図書
緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク

環境条件における健全性

第１号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-1-1-2図【構造図】：第9-1-1-4-12図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる
・添付書類Ⅴ-1-1-2（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）－

海水－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第9-1-1-4-12図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 50 条
「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 52 条
「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能検査及び漏えい有無の確認が可能な設計・内部確認が可能なよう，マンホールを設ける設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第9-1-1-4-8図（設置許可系統図）第10.9-6図【構造図】：第9-1-1-4-12図－

・通常時に接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第9-1-1-4-8図
事故等対処設備として系統構成ができることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第10.9-6図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－非電－85

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第76条
緊急時対策所用代替電源設備による給電

参照図書
緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

・共用により，必要な情報（相互のプラント状況，運転員の対応状況等）を共有・考慮しながら，総合的な管理（事故処置を含む。）を行うことで，安全性の向上が図れることから，東海第二発電所及び廃止措置中の東海発電所で共・添付書類Ⅴ-1-1-6 第3.7.1節
用する設計
・共用により悪影響を及ぼさないよう，東海発電所及び東海第二発電所に必要な容量を確保するとともに，発電所の区分けなく使用できる設計

共用の禁止

第２項
第３号

共通要因故障防止

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
緊急時対策所用発電機
緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク

位置的分散を図る対象設備

常用電源設備

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

緊急時対策所用発電機給油ポンプ
緊急時対策所用Ｍ／Ｃ電圧計

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

緊急時対策所，緊急時対策所遮蔽，緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置，緊急時対策所用差圧計，緊急時対策所用発電機，緊急時対策所用加圧設備，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び緊急時対策所エリアモニタは，中央制御室とは離れた緊急時対策
所建屋に保管又は設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
緊急時対策所用発電機，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク及び緊急時対策所用発電機給油ポンプは，原子炉建屋付属棟内に設置する非常用交流電源設備とは離れた緊急時対策所建屋内に設置することで共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
緊急時対策所用発電機は，中央制御室の電源である非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，電源の冷却方式
を空冷式とすることで多様性を有する設計とする。
緊急時対策所用発電機は，１台で緊急時対策所に給電するために必要な容量を有するものを，２台設置することで，多重性を有する設計とする。
緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクは，外部からの支援がなくとも，１基で緊急時対策所用発電機の７日分の連続運転に必要なタンク
容量を有するものを２基設置することで，多重性を有する設計とする。
緊急時対策所用発電機給油ポンプは，１台で緊急時対策所用発電機の連続運転に必要な燃料を供給できるポンプ容量を有するものを２台設置することで，多重性を有する設計とする。

非電－86

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第76条
緊急時対策所用代替電源設備による給電

参照図書
緊急時対策所用発電機給油ポンプ

温度・【ポンプ】環境温度(40 ℃)≦設計値(
・【モータ】環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：緊急時対策所建屋EL.23.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第9-1-1-8図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第9-1-1-4-11図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 50 条
「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 52 条
「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－（考慮不要）－・緊急時対策所内の操作スイッチにより操作が可能な設計【系統図】：第9-1-1-4-8図【配置図】：第9-1-1-8図（設置許可系統図）第10.9-6図【構造図】：第9-1-1-4-11図

・機能，性能検査及び外観の確認が可能な設計【系統図】：第9-1-1-4-8図（設置許可系統図）第10.9-6図【構造図】：第9-1-1-4-11図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時に接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第9-1-1-4-8図
事故等対処設備として系統構成ができることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第10.9-6図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（遠隔での操作可能）

非電－87

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第76条
緊急時対策所用代替電源設備による給電

参照図書
緊急時対策所用発電機給油ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

・共用により，必要な情報（相互のプラント状況，運転員の対応状況等）を共有・考慮しながら，総合的な管理（事故処置を含む。）を行うことで，安全性の向上が図れることから，東海第二発電所及び廃止措置中の東海発電所で共・添付書類Ⅴ-1-1-6 第3.7.1節
用する設計
・共用により悪影響を及ぼさないよう，東海発電所及び東海第二発電所に必要な容量を確保するとともに，発電所の区分けなく使用できる設計

共用の禁止

第２項
第３号

共通要因故障防止

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
緊急時対策所用発電機
緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク

位置的分散を図る対象設備

常用電源設備

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

緊急時対策所用発電機給油ポンプ
緊急時対策所用Ｍ／Ｃ電圧計

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

緊急時対策所，緊急時対策所遮蔽，緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置，緊急時対策所用差圧計，緊急時対策所用発電機，緊急時対策所用加圧設備，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び緊急時対策所エリアモニタは，中央制御室とは離れた緊急時対策
所建屋に保管又は設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
緊急時対策所用発電機，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク及び緊急時対策所用発電機給油ポンプは，原子炉建屋付属棟内に設置する非常用交流電源設備とは離れた緊急時対策所建屋内に設置することで共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
緊急時対策所用発電機は，中央制御室の電源である非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，電源の冷却方式
を空冷式とすることで多様性を有する設計とする。
緊急時対策所用発電機は，１台で緊急時対策所に給電するために必要な容量を有するものを，２台設置することで，多重性を有する設計とする。
緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクは，外部からの支援がなくとも，１基で緊急時対策所用発電機の7日分の連続運転に必要なタンク容量を有するものを２基設置することで，多重性を有する設計とする。
緊急時対策所用発電機給油ポンプは，１台で緊急時対策所用発電機の連続運転に必要な燃料を供給できるポンプ容量を有するものを２台設置することで，多重性を有する設計とする。

非電－88

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第76条
緊急時対策所用代替電源設備による給電

参照図書
緊急時対策所用Ｍ／Ｃ電圧計

温度・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：緊急時対策所建屋
EL.30.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候－（考慮不要）－環境条件における健全性

第１号

・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に設置する設計

海水)【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）

－

－

電磁的障害

－

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 50 条
「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第 52 条
「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計

第１項

第５４条

－（考慮不要）・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれることはない

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計－－（本来の用途として使用する）－

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－非電－89

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第76条
緊急時対策所用代替電源設備による給電

参照図書
緊急時対策所用Ｍ／Ｃ電圧計

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

・共用により，必要な情報（相互のプラント状況，運転員の対応状況等）を共有・考慮しながら，総合的な管理（事故処置を含む。）を行うことで，安全性の向上が図れることから，東海第二発電所及び廃止措置中の東海発電所で共・添付書類Ⅴ-1-1-6 第3.7.1節
用する設計
・共用により悪影響を及ぼさないよう，東海発電所及び東海第二発電所に必要な容量を確保するとともに，発電所の区分けなく使用できる設計

共用の禁止

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

第２項
第３号

共通要因故障防止

第５４条

第３項

－

－

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
緊急時対策所用発電機
緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク

位置的分散を図る対象設備

常用電源設備

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

緊急時対策所用発電機給油ポンプ
緊急時対策所用Ｍ／Ｃ電圧計

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

緊急時対策所，緊急時対策所遮蔽，緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置，緊急時対策所用差圧計，緊急時対策所用発電機，緊急時対策所用加圧設備，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び緊急時対策所エリアモニタは，中央制御室とは離れた緊急時対策
所建屋に保管又は設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
緊急時対策所用発電機，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク及び緊急時対策所用発電機給油ポンプは，原子炉建屋付属棟内に設置する非常用交流電源設備とは離れた緊急時対策所建屋内に設置することで共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
緊急時対策所用発電機は，中央制御室の電源である非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，電源の冷却方式
を空冷式とすることで多様性を有する設計とする。
緊急時対策所用発電機は，１台で緊急時対策所に給電するために必要な容量を有するものを，２台設置することで，多重性を有する設計とする。
緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクは，外部からの支援がなくとも，１基で緊急時対策所用発電機の7日分の連続運転に必要なタンク容量を有するものを２基設置することで，多重性を有する設計とする。
緊急時対策所用発電機給油ポンプは，１台で緊急時対策所用発電機の連続運転に必要な燃料を供給できるポンプ容量を有するものを２台設置することで，多重性を有する設計とする。

非電－90

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
燃料給油設備による給油

参照図書
可搬型設備用軽油タンク

温度・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-5-1図【構造図】：第9-5-7図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-2
位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）－

海水－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第9-5-7図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－（考慮不要）－・タンクローリとの接続は簡便な接続方式とし，容易かつ確実に接続が可能な
設計【配置図】：第9-5-1図【系統図】：第9-5-5図(設置許可系統図) 第 10.2-9 図【構造図】：第9-5-7図・漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認が可能な設計【系統図】：第9-5-5図（設置許可系統図）第10.2-9図【構造図】：第9-5-7図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第9-5-5図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第10.2-9図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋外現場操作

補燃－1

－

【配置図】：第 9-5-1 図・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
燃料給油設備による給油

参照図書
可搬型設備用軽油タンク

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
可搬型設備用軽油タンク

位置的分散を図る対象設備（軽油貯蔵タンク）２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

タンクローリ
軽油貯蔵タンク
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

燃料給油設備のタンクローリは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプから離れた屋外に分散して保管することで，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
可搬型設備用軽油タンクは，軽油貯蔵タンクと離れた屋外に分散して設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
燃料給油設備の常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の非常用交流電源設備２Ｃ系，２Ｄ系及びＨ
ＰＣＳ系と異なる区画に設置することで，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

補燃－2

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第72条
燃料給油設備による給油参照図書
タンクローリ温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-5-1図【構造図】：第9-5-9図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛すること ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2により，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類
Ⅴ-1-1-2に基づき実施）－

海水－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第9-5-9図

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－（考慮不要）－・車両として移動可能な設計とするとともに，設置場所にて輪留めによる固定等が可能な設計・付属のスイッチにより現場での操作が可能な設計とし，系統構成に必要な弁は設置場所での手動操作が可能な設計
・可搬型設備用軽油タンクとの接続は簡便な接続規格を用いた専用の接続方式とし，容易かつ確実に接続が可能な設計【配置図】：第9-5-1図【系統図】：第9-5-5図(設置許可系統図)第10.2-9図【構造図】：第9-5-9図・外観検査及び機能試験，漏えいの有無の確認が可能な設計・分解又は取替えが可能な設計・車両として，運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計【系統図】：第9-5-5図(設置許可系統図)第10.2-9図【構造図】：第9-5-9図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第9-5-5図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第10.2-9図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 9-5-1 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

補燃－3

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第72条
燃料給油設備による給油参照図書
タンクローリ

－

第２項－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

第１号

容量

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計－・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号

可搬型重大事故等対処設 ・可搬型設備用軽油タンクとの接続は，簡便な接続規格を用いた専用の接続方 【系統図】：第9-5-5図(設置許可系統図)第10.2-9図
備の接続性式とし，容易かつ確実に接続が可能な設計

第３号

異なる複数の接続箇所の確保－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
可搬型設備用軽油タンク

位置的分散を図る対象設備（軽油貯蔵タンク）２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

タンクローリ
軽油貯蔵タンク
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

燃料給油設備のタンクローリは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプから離れた屋外に分散して保管することで，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
可搬型設備用軽油タンクは，軽油貯蔵タンクと離れた屋外に分散して設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
燃料給油設備の常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の非常用交流電源設備２Ｃ系，２Ｄ系及びＨ
ＰＣＳ系と異なる区画に設置することで，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

補燃－4

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備－
非常用取水設備

参照図書
貯留堰

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-6-1図【構造図】：第9-6-2図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-2
位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水・鋼製構造物であり，使用時に海水を通水するため，腐食代を考慮した厚さを【構造図】：第9-6-2図確保する設計電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第9-6-2図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能・性能の確認が可能な設計【構造図】：第9-6-2図－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－取水－1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備－
非常用取水設備

参照図書
貯留堰

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時に設計基準事故対処設備等の一部を流路として使用する設備であり，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

(貯留堰)

貯留堰

（取水路，取水ピット）

取水構造物
ＳＡ用海水ピット取水管

位置的分散を図る対象設備

海水引込み管
取水路，取水ピット

ＳＡ要海水ピット
緊急用海水取水管
緊急用海水ポンプピット

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

取水－2

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備－
非常用取水設備

参照図書
取水構造物【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-6-1図【構造図】：第9-6-3図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-2
位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水・コンクリート構造物であり，常時海水を通水するため腐食を考慮して鉄筋に対し十分なかぶり厚さを確保する設計【構造図】：第9-6-3図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第9-6-3図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8)【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・外観の確認が可能な設計【構造図】：第9-6-3図－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－取水－3

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備－
非常用取水設備

参照図書
取水構造物

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時に設計基準事故対処設備等の一部を流路として使用する設備であり，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

（貯留堰）

貯留堰

（取水路，取水ピット）

取水構造物
ＳＡ用海水ピット取水管

位置的分散を図る対象設備

海水引込み管
取水路，取水ピット

ＳＡ要海水ピット
緊急用海水取水管
緊急用海水ポンプピット

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

取水－4

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備－
非常用取水設備

参照図書
ＳＡ用海水ピット取水塔【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値)【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値)【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-6-1図【構造図】：第9-6-4図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-2
位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水・コンクリート構造物であり，常時海水を通水するため腐食を考慮して鉄筋に対し十分なかぶり厚さを確保する設計【構造図】：第9-6-4図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第9-6-4図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・外観の確認が可能な設計【構造図】：第9-6-4図－（本来の用途として使用する）－

・緊急用海水ポンプ専用の独立した流路とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－取水－5

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備－
非常用取水設備

参照図書
ＳＡ用海水ピット取水塔

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置する設計・添付書類Ⅴ-1-1-8

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計・添付書類Ⅴ-1-1-7

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

（貯留堰）

貯留堰

（取水路，取水ピット）

取水構造物
ＳＡ用海水ピット取水管

位置的分散を図る対象設備

海水引込み管
取水路，取水ピット

ＳＡ要海水ピット
緊急用海水取水管
緊急用海水ポンプピット

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

取水－6

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備－
非常用取水設備

参照図書
海水引込み管環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-6-1図【構造図】：第9-6-4図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-2
位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水・鋼製構造物であり，常時海水を通水するため，腐食代を考慮した厚さを確保する設計【構造図】：第9-6-4図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第9-6-4図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8)【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所【構造図】：第9-6-4図・外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）－

・緊急用海水ポンプ専用の独立した流路とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－取水－7

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備－
非常用取水設備

参照図書
海水引込み管

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置する設計・添付書類Ⅴ-1-1-8

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計・添付書類Ⅴ-1-1-7

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

（貯留堰）

貯留堰

（取水路，取水ピット）

取水構造物
ＳＡ用海水ピット取水管

位置的分散を図る対象設備

海水引込み管
取水路，取水ピット

ＳＡ要海水ピット
緊急用海水取水管
緊急用海水ポンプピット

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

取水－8

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備－
非常用取水設備

参照図書
ＳＡ用海水ピット

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-6-1図【構造図】：第9-6-4図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-2
位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水・コンクリート構造物であり，常時海水を通水するため腐食を考慮して鉄筋に対し十分なかぶり厚さを確保する設計【構造図】：第9-6-4図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第9-6-4図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・外観の確認が可能な設計【構造図】：第9-6-4図－（本来の用途として使用する）－

・緊急用海水ポンプ専用の独立した流路とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－取水－9

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備－
非常用取水設備

参照図書
ＳＡ用海水ピット

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置する設計・添付書類Ⅴ-1-1-8

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計・添付書類Ⅴ-1-1-7

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

（貯留堰）

貯留堰

（取水路，取水ピット）

取水構造物
ＳＡ用海水ピット取水管

位置的分散を図る対象設備

海水引込み管
取水路，取水ピット

ＳＡ要海水ピット
緊急用海水取水管
緊急用海水ポンプピット

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

取水－10

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備－
非常用取水設備

参照図書
緊急用海水取水管

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-6-1図【構造図】：第9-6-5図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-2
位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水・鋼製構造物であり，常時海水を通水するため，腐食代を考慮した厚さを確保する設計【構造図】：第9-6-5図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第9-6-5図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・外観の確認が可能な設計【構造図】：第9-6-5図－（本来の用途として使用する）－

・緊急用海水ポンプ専用の独立した流路とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－取水－11

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備－
非常用取水設備

参照図書
緊急用海水取水管

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置する設計・添付書類Ⅴ-1-1-8

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計・添付書類Ⅴ-1-1-7

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

（貯留堰）

貯留堰

（取水路，取水ピット）

取水構造物
ＳＡ用海水ピット取水管

位置的分散を図る対象設備

海水引込み管
取水路，取水ピット

ＳＡ要海水ピット
緊急用海水取水管
緊急用海水ポンプピット

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

取水－12

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備－
非常用取水設備

参照図書
緊急用海水ポンプピット【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値)【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値)【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-6-1図【構造図】：第9-6-5図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること，又は・添付書類Ⅴ-2
位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

海水・コンクリート構造物であり，常時海水を通水するため腐食を考慮して鉄筋に対し十分なかぶり厚さを確保する設計【構造図】：第9-6-5図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第9-6-5図

周辺機器等からの悪影響

・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」に基づき設計
・津波（敷地に遡上する津波を含む。）については漂流物対策等を実施する設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設計
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・外観の確認が可能な設計【構造図】：第9-6-5図－（本来の用途として使用する）－

・緊急用海水ポンプ専用の独立した流路とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－取水－13

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備－
非常用取水設備

参照図書
緊急用海水ポンプピット

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷の防止」及 ・添付書類Ⅴ-2
び二次的影響も含めて技術基準規則第51条「津波による損傷の防止」にて考 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
慮された設計・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置する設計・添付書類Ⅴ-1-1-8

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷の防止」に基づき設
計・添付書類Ⅴ-1-1-7

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

（貯留堰）

貯留堰

（取水路，取水ピット）

取水構造物
ＳＡ用海水ピット取水管

位置的分散を図る対象設備

海水引込み管
取水路，取水ピット

ＳＡ要海水ピット
緊急用海水取水管
緊急用海水ポンプピット

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

取水－14

東海第二発電所

第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第76条
緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素
濃度の測定

参照図書
酸素濃度計

温度

・環境温度(26 ℃)≦設計値【設置場所】：緊急時対策所建屋EL.30.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，別添2に基づ ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
き実施）・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）・電磁波により機能が損なわれないことを確認している周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・油内包機器による地震随伴火災の有無や，水又は蒸気内包機器による地震随伴溢水の影響を考慮して保管
・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物－－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－（考慮不要）・付属のスイッチにより設置場所で操作が可能な設計
・人力による持ち運びが可能な設計－－

・機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能なように，標準器等による・添付書類Ⅴ-1-5-1
模擬入力ができる設計－（本来の用途として使用する）－

・他の設備から独立して使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－

第６号

・下記の最大被ばく線量を下回る
設置場所

現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

緊対－1

東海第二発電所

第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第76条
緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素
濃度の測定

－

第２項

－

第１号

容量

参照図書
酸素濃度計

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第２号
第３号

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-9-3-1

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通路が確保できる設計－

・第1項第1号と同じ－・防止でも緩和でもない設備が有する機能については，その代替機能を有する
設計基準事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

環境条件

第７号

共通要因故障防止

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
酸素濃度計

位置的分散を図る対象設備－
二酸化炭素濃度計

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び緊急時対策所エリアモニタは，中央制御室とは離れた緊急時対策所建屋に保管又は設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

緊対－2

東海第二発電所

第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第76条
緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素
濃度の測定

参照図書
二酸化炭素濃度計

温度・環境温度(26 ℃)≦設計値(【設置場所】：緊急時対策所建屋EL.30.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，別添2に基づ ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
き実施）・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置する設計

海水－－（考慮不要）・電磁波により機能が損なわれないことを確認している周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設計基準事故対処設
備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・油内包機器による地震随伴火災の有無や，水又は蒸気内包機器による地震随伴溢水の影響を考慮して保管
・横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・火災による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，火災防護対策を火災防護計画に策定
・溢水による波及的影響及び他設備への悪影響を考慮し，設置区画の止水対策等を実施する設計
・設置場所において固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物－－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-7
・添付書類Ⅴ-1-1-8－（考慮不要）・付属のスイッチにより設置場所で操作が可能な設計
・人力による持ち運びが可能な設計－－

・機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能なように，標準器等による・添付書類Ⅴ-1-5-1
模擬入力ができる設計－（本来の用途として使用する）－

・他の設備から独立して使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－

第６号

・下記の最大被ばく線量を下回る
設置場所

現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

緊対－3

東海第二発電所

第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第76条
緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素
濃度の測定

－

第２項

－

第１号

容量

参照図書
二酸化炭素濃度計

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第２号
第３号

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-9-3-1

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通路が確保できる設計－

・第1項第1号と同じ－・防止でも緩和でもない設備が有する機能については，その代替機能を有する
設計基準事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

環境条件

第７号

共通要因故障防止

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
酸素濃度計

位置的分散を図る対象設備－
二酸化炭素濃度計

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び緊急時対策所エリアモニタは，中央制御室とは離れた緊急時対策所建屋に保管又は設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

緊対－4

補足-40-2【第 14，15，38 条に対する適合性の整理表（安全設備を含む設計基準対象施設の健全性評価）】

本資料は，14,15,38 条への適合に必要な設計方針を示すものであり，その記載要領をP.2～P.3に示す。

1安全設備を含む設計基準対象施設の適合性一覧表記載要領
番号

項目

(1)

施設区分

(2)

設備分類

(3)

設備名称
単一故障時の機能
達成（多重性又は多様性，及び独立
性）

(4)

(5)

(6)

(7)
(8)
(9)
(10)
(11)

(12)
(13)
(14)
(15)
(16)
(17)
(18)

環境条件における健全性（温度等）

環境条件における健全性（屋外天候）
環境条件における健全性（放射線（被ばく））
環境条件における健全性（海水）環境条件における健全性（電磁的障
害）
環境条件における健全性（荷重）環境条件における健全性（周辺機器等からの悪影響）
環境条件における健全性（冷却材の性状）試験・検査
悪影響防止（内部発生飛散物）
共用又は相互接続の禁止
共用又は相互接続による影響の低減
操作の確実性
操作の容易性
参照図書

記載内容
対応する「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則 別表第2」の施設区分を記載。
対応する設備分類（設計基準対象施設，安全施設，重要施設，重要安全設備）
を選択。
設備名称を記載。
多重性又は多様性，及び独立性を考慮することを記載。
通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時に想定される温度，圧力，湿度及び放射線の環境条件と，本資料説明対象設備の設計値との比較により健全性を記載。
環境条件は添付書類Ⅴ-1-1-6第2.3節による。
設計値は(18)において評価手法の分類を示しており，各評価手法の内容は補足-40-3において記載。
屋外設置設備については，屋外の環境条件を考慮することを記載。

現地操作が必要な設備について，現地の環境条件を考慮することを記載。
海水通水の有無を記載するとともに，通水するものは問題ない材料であることを記載。
金属筐体で囲まれている，電子部品を組み込まない等により電磁波による影響
に対する健全性を記載。
想定される荷重に対しても機能発揮できること，固縛すること，除雪及び除灰すること等の方針を記載。
地震，火災等により想定される波及的影響で機能喪失しないことを記載。
水質管理基準を定めて水質を管理すること，ストレーナ等を設置することにより異物の影響を防止する設計であることを記載。
想定する試験・検査項目を明確にし，それらが可能であることを記載。
蒸気タービン，発電機及び内部発生エネルギーの高い流体を内蔵する弁の破損
及び配管の破断並びに高速回転機器の損壊に伴う飛散物により，安全性を損なわないことを記載する。
共用又は相互接続しないことを記載。
共用又は相互接続しないこと，もしくは共用又は相互接続により発電用原子炉の安全性を損なわないことを記載。
誤操作を防止するとともに容易に操作ができる設計であることを記載。
配置図，構造図等の添付図は，(4)～(17)の内容を直接的にするものではない
が，設備の大概イメージを確認できるものを記載。
添付資料は，(4)～(17)の内容をより詳細な設計を説明した資料を記載。

2

(1)

（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）

(18)

(2)

核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設

参照図書
使用済燃料プール温度

(3)

重要施設

第１項

単一故障時の機能達成(4)

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値

湿度

・環境湿度(90 ％)≦設計値

－

第１４条

屋外天候

安全施設

第２項

環境条件における健全性

放射線（設備）(5) 【設置場所】：
EL.46.50 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2)【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3－（考慮不要）(6)－(5) 【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

・環境放射線(≦1 mGy/h)≦設計値

放射線（被ばく）－（操作不要）

(7)

－

海水

－（考慮不要）

(8)

－

(9)

－

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

荷重

・地震，風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計につい ・添付書類Ⅴ-2ては添付書類Ⅴ-2，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計 ・添付書類Ⅴ-1-1-2については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施） (10)

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び人為事象による波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第6条「津波による損傷の防止」及び第7条「外部から(11)の衝撃による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第5条
・添付書類Ⅴ-2「地震による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第11条
・添付書類Ⅴ-1-1-8「火災による損傷の防止」に基づく設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第12条「発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止」に基づく設計

冷却材の性状
設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

(12)

－

(13)

試験・検査

・模擬入力による機能・性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

－

(14)
悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による影響の低減－（考慮不要）内部発生飛散物－（内部発生飛散物による影響なし）－(15)
共用又は相互接続の禁止

・該当しない－(16)
・共用又は相互接続しない設計－(17)－（操作不要）安全基準設備を含む設計基準対象施設の適合性一覧表記載要領説明図3－

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設

参照図書
使用済燃料プール温度

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.46.50 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(90 ％)≦設計値

－

第１４条

屋外天候

安全施設

第２項

環境条件における健全性

放射線（設備）【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3)－（考慮不要）－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

・環境放射線(≦1 mGy/h)≦設計値

放射線（被ばく）－（操作不要）－海水－（考慮不要）－電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

荷重

・地震，風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計につい ・添付書類Ⅴ-2ては添付書類Ⅴ-2，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計 ・添付書類Ⅴ-1-1-2については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

周辺機器等からの悪影響－

・地震以外の自然現象及び人為事象による波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第6条「津波による損傷の防止」及び第7条「外部からの衝撃による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第5条
・添付書類Ⅴ-2「地震による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第11条
・添付書類Ⅴ-1-1-8「火災による損傷の防止」に基づく設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第12条「発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止」に基づく設計

冷却材の性状
設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

－（考慮不要）・模擬入力による機能・性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

内部発生飛散物－（内部発生飛散物による影響なし）

－

－

－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・共用又は相互接続しない設計－－（操作不要）4－

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設

参照図書
使用済燃料プール水位

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない温度・【浮力式水位検出器】環境温度(40 ℃)≦設計値
・【フロート式検出器】環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.46.50 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・【浮力式水位検出器】環境圧力(大気圧)≦設計値
・【フロート式検出器】環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

－

第１４条

屋外天候

安全施設

第２項

環境条件における健全性

放射線（設備）)－（考慮不要）－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

・環境放射線(≦1 mGy/h)≦設計値

放射線（被ばく）－（操作不要）－海水－（考慮不要）－電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

荷重

・地震，風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計につい ・添付書類Ⅴ-2ては添付書類Ⅴ-2，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計 ・添付書類Ⅴ-1-1-2については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

周辺機器等からの悪影響－

・地震以外の自然現象及び人為事象による波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第6条「津波による損傷の防止」及び第7条「外部からの衝撃による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第5条
・添付書類Ⅴ-2「地震による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第11条
・添付書類Ⅴ-1-1-8「火災による損傷の防止」に基づく設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第12条「発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止」に基づく設計

冷却材の性状
設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

－（考慮不要）・模擬入力による機能・性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

内部発生飛散物－（内部発生飛散物による影響なし）

－

－

－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・共用又は相互接続しない設計－－（操作不要）5－

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設

参照図書
使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値

湿度

・環境湿度(90 ％)≦設計値

－

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

屋外天候
放射線（設備）【設置場所】：
EL.46.50 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1)【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1－（考慮不要）【配置図】：第3-1-2図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

・環境放射線(≦1 mGy/h)≦設計値

放射線（被ばく）－（操作不要）－海水－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれるこ
とはない

－

荷重

・地震，風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計につい ・添付書類Ⅴ-2ては添付書類Ⅴ-2，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計 ・添付書類Ⅴ-1-1-2については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び人為事象による波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第6条「津波による損傷の防止」及び第7条「外部からの衝撃による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第5条
・添付書類Ⅴ-2「地震による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第11条
・添付書類Ⅴ-1-1-8「火災による損傷の防止」に基づく設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第12条「発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止」に基づく設計

冷却材の性状
設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

－（考慮不要）・模擬入力による機能・性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

内部発生飛散物－（内部発生飛散物による影響なし）

－

－

－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・共用又は相互接続しない設計－－（操作不要）6－

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
原子炉冷却系統施設

参照図書
E12-F008

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

多重性又は多様性，
及び独立性

・残留熱除去系を構成する当該設備を含め，同一機能を持つ設備を複数設置する【系統図】：第4-3-1-12図
ことで，多重性を持った設計としている

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値【設置場所】：
EL.14.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％（事象初期：100 %（蒸気））)≦設計値

第１４条

屋外天候

安全施設

第２項

環境条件における健全性

放射線（設備）)【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/6ヶ月)≦設計値

放射線（被ばく）－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2－（中央制御室の制御盤での操作可能）－－（考慮不要）

－

海水
電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路を組み込まない

荷重

・地震，風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計につい ・添付書類Ⅴ-2ては添付書類Ⅴ-2，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計 ・添付書類Ⅴ-1-1-2については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

周辺機器等からの悪影響【構造図】：第2-20図（既工事計画書）

・地震以外の自然現象及び人為事象による波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第6条「津波による損傷の防止」及び第7条「外部からの衝撃による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第5条
・添付書類Ⅴ-2「地震による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第11条
・添付書類Ⅴ-1-1-8「火災による損傷の防止」に基づく設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第12条「発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止」に基づく設計

冷却材の性状
設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・水質管理基準を定めて水質を管理・添付書類Ⅴ-1-4-2

・他系統と独立した試験系統により機能・性能の確認及び漏えいの有無の確認が【系統図】：第 4-3-1-12 図
可能な設計【構造図】：第 2-20 図（既工事計画書）
・分解が可能な設計

内部発生飛散物－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・共用又は相互接続しない設計－

・該当しない－・運転員が誤操作することなく適切に操作が可能な中央制御室の操作盤での操作・添付書類Ⅴ-1-5-5が可能な設計7

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
原子炉冷却系統施設

参照図書
E12-F053A，B

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

多重性又は多様性，
及び独立性

・残留熱除去系を構成する当該設備を含め，同一機能を持つ設備を複数設置する【系統図】：第4-3-1-12,14図
ことで，多重性を持った設計としている

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値【設置場所】：
EL.14.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％（事象初期：100 %（蒸気））)≦設計値

第１４条

屋外天候

安全施設

第２項

環境条件における健全性

放射線（設備）)【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/6ヶ月)≦設計値

放射線（被ばく）－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2－（中央制御室の制御盤での操作可能）－－（考慮不要）

－

海水
電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路を組み込まない

荷重

・地震，風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計につい ・添付書類Ⅴ-2ては添付書類Ⅴ-2，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計 ・添付書類Ⅴ-1-1-2については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

周辺機器等からの悪影響【構造図】：第4-3-1-22,23図

・地震以外の自然現象及び人為事象による波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第6条「津波による損傷の防止」及び第7条「外部からの衝撃による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第5条
・添付書類Ⅴ-2「地震による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第11条
・添付書類Ⅴ-1-1-8「火災による損傷の防止」に基づく設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第12条「発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止」に基づく設計

冷却材の性状
設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・水質管理基準を定めて水質を管理・添付書類Ⅴ-1-4-2

・他系統と独立した試験系統により機能・性能の確認及び漏えいの有無の確認が【系統図】：第 4-3-1-12,14 図
可能な設計【構造図】：第 4-3-1-22,23 図
・分解が可能な設計

内部発生飛散物－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・共用又は相互接続しない設計－

・該当しない－・運転員が誤操作することなく適切に操作が可能な中央制御室の操作盤での操作・添付書類Ⅴ-1-5-5が可能な設計8

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
計測制御系統施設

参照図書
中央制御室機能重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，
及び独立性

・原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊又は故障が発生した場合に，従事者が支障なく中央制御室に入ることができるよう，これに連絡する通路及び出入するための区域を多重化する設計としている
・中央制御室の中央制御室換気系は，多重性を持った非常用ディーゼル発電機から給電でき，系統として多重性を持つ設計とする
・火災その他の異常な状態により，中央制御室が使用できない場合において，中央制御室での操作に優先して使用できる中央制御室外原子炉停止装置を設置している

温度

・【酸素濃度計】環境温度(40 ℃)≦設計値
・【二酸化炭素濃度計】環境温度(40 ℃)≦設計値(
・【監視カメラ】環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：(酸素濃度計・二酸化炭素濃度計)
EL.18.00 m(監視カメラ)屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・【酸素濃度計】環境湿度(90 ％)≦設計値
・【二酸化炭素濃度計】環境湿度(90 ％)≦設計値
・【監視カメラ】環境温度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外天候

・【酸素濃度計・二酸化炭素濃度計】－（考慮不要）
・【監視カメラ】屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）・環境放射線(≦1 mGy/h)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・生体遮蔽により被ばく低減を図った中央制御室内で操作可能

・添付書類Ⅴ-1-7-3

海水

－

－

－（考慮不要）－電磁的障害

・電磁波の影響により機能が損なわれないことを確認している

荷重

・地震，風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計につい ・添付書類Ⅴ-2ては添付書類Ⅴ-2，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計 ・添付書類Ⅴ-1-1-2については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び人為事象による波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第6条「津波による損傷の防止」及び第7条「外部からの衝撃による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第5条
・添付書類Ⅴ-2「地震による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第11条
・添付書類Ⅴ-1-1-8「火災による損傷の防止」に基づく設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第12条「発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止」に基づく設計

冷却材の性状
設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

－

－（考慮不要）－・機能・性能の確認が可能な設計

内部発生飛散物－－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・共用又は相互接続しない設計－

・該当しない－・汎用品を用いる等，誤操作を防止し，容易かつ確実に操作ができる設計

9・添付書類Ⅴ-1-5-5

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（非常用電源設備）

参照図書
非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

多重性又は多様性，
及び独立性

・非常用電源設備を構成する設備を含め，同一機能を持つ設備を複数設置するこ 【配置図】：第 9-1-1-6 図とで，多重性を図った設計としている【系統図】：第9-1-1-1-23,25図

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1【設置場所】：

第１４条

屋外天候

安全施設

第２項

環境条件における健全性

放射線（設備）EL.4.05 m，EL.4.65 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1－（考慮不要）【配置図】：第9-1-1-6図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

・環境放射線(≦1 mGy/h)≦設計値

放射線（被ばく）－（操作不要）－海水－（考慮不要）－電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路を組み込まない

荷重

・地震，風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計につい ・添付書類Ⅴ-2ては添付書類Ⅴ-2，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計 ・添付書類Ⅴ-1-1-2については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

周辺機器等からの悪影響【構造図】第9-1-1-1-38図

・地震以外の自然現象及び人為事象による波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第6条「津波による損傷の防止」及び第7条「外部からの衝撃による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第5条
・添付書類Ⅴ-2「地震による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第11条
・添付書類Ⅴ-1-1-8「火災による損傷の防止」に基づく設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第12条「発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止」に基づく設計

冷却材の性状
設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

－（考慮不要）－・他系統と独立した試験系統により機能・性能の確認及び漏えいの有無の確認が【系統図】：第 9-1-1-1-23,25 図
可能な設計【構造図】：第 9-1-1-1-38 図
・分解が可能な設計

内部発生飛散物－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・共用又は相互接続しない設計－

・該当しない－－（操作不要）10－東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（非常用電源設備）

参照図書
非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項
第１４条

多重性又は多様性，
及び独立性

・非常用電源設備を構成する設備を含め，同一機能を持つ設備を複数設置するこ 【配置図】：第 9-1-1-5 図とで，多重性を図った設計としている【系統図】：第9-1-1-1-27,29図

温度・【ポンプ】環境温度(40 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：常設代替高圧電源装置置場
EL.2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法4

屋外天候

安全施設

第２項

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）【配置図】：第9-1-1-5図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)(モータ)評価手法3

・環境放射線(≦1 mGy/h)≦設計値

放射線（被ばく）－（操作不要）－海水－（考慮不要）－電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路を組み込まない

荷重

・地震，風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計につい ・添付書類Ⅴ-2ては添付書類Ⅴ-2，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計 ・添付書類Ⅴ-1-1-2については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び人為事象による波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第6条「津波による損傷の防止」及び第7条「外部からの衝撃による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第5条
・添付書類Ⅴ-2「地震による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第11条
・添付書類Ⅴ-1-1-8「火災による損傷の防止」に基づく設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第12条「発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止」に基づく設計

冷却材の性状
設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

内部発生飛散物【構造図】第9-1-1-1-39図－（考慮不要）－・他系統と独立した試験系統により機能・性能の確認及び漏えいの有無の確認が【系統図】：第 9-1-1-1-27,29 図
可能な設計【構造図】：第 9-1-1-1-39 図
・分解が可能な設計

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計・添付書類Ⅴ-1-1-9

共用又は相互接続の禁止

・共用又は相互接続しない設計－

・該当しない－－（操作不要）11－

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（非常用電源設備）

参照図書
軽油貯蔵タンク

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

多重性又は多様性，及び独立性【配置図】：第 9-1-1-5 図
・非常用電源設備を構成する設備を含め，同一機能を持つ設備を複数設置するこ【系統図】：第9-1-1-1-27,29図とで，多重性を図った設計としている
第9-1-1-2-18図

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：常設代替高圧電源装置置場
EL.2.00 m 地下埋設
【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

第１４条

屋外天候

安全施設

第２項

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）【配置図】：第9-1-1-5図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

・環境放射線(≦1 mGy/h)≦設計値

放射線（被ばく）－（操作不要）－海水－（考慮不要）－電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路を組み込まない

荷重

・地震，風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計につい ・添付書類Ⅴ-2ては添付書類Ⅴ-2，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計 ・添付書類Ⅴ-1-1-2については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

周辺機器等からの悪影響【構造図】第9-1-1-1-40図

・地震以外の自然現象及び人為事象による波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第6条「津波による損傷の防止」及び第7条「外部からの衝撃による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第5条
・添付書類Ⅴ-2「地震による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第11条
・添付書類Ⅴ-1-1-8「火災による損傷の防止」に基づく設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第12条「発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止」に基づく設計

冷却材の性状
設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

－（考慮不要）－・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能な【系統図】：第9-1-1-1-27,29図
設計
第9-1-1-2-18図
・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計【構造図】：第9-1-1-1-40図
・油量が確認できる設計

内部発生飛散物－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・共用又は相互接続しない設計－

・該当しない－－（操作不要）12－

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（非常用電源設備）

参照図書
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンク

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

多重性又は多様性，
及び独立性

・非常用電源設備を構成する設備を含め，同一機能を持つ設備を複数設置するこ 【配置図】：第 9-1-1-6 図とで，多重性を図った設計としている【系統図】：第9-1-1-2-16図

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.4.65 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

屋外天候
放射線（設備）－（考慮不要）【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

・環境放射線(≦1 mGy/h)≦設計値

放射線（被ばく）【配置図】：第9-1-1-6図－（操作不要）海水－－（考慮不要）－電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路を組み込まない

荷重

・地震，風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計につい ・添付書類Ⅴ-2ては添付書類Ⅴ-2，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計 ・添付書類Ⅴ-1-1-2については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び人為事象による波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第6条「津波による損傷の防止」及び第7条「外部からの衝撃による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第5条
・添付書類Ⅴ-2「地震による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第11条
・添付書類Ⅴ-1-1-8「火災による損傷の防止」に基づく設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第12条「発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止」に基づく設計

冷却材の性状
設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

－（考慮不要）【構造図】第9-1-1-2-25図－

・他系統と独立した試験系統により機能・性能の確認及び漏えいの有無の確認が【系統図】：第 9-1-1-2-16 図
可能な設計【構造図】：第 9-1-1-2-25 図
・分解が可能な設計

内部発生飛散物－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・共用又は相互接続しない設計－

・該当しない－－（操作不要）13－

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（非常用電源設備）

参照図書
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項
第１４条

多重性又は多様性，
及び独立性

・非常用電源設備を構成する設備を含め，同一機能を持つ設備を複数設置するこ 【配置図】：第 9-1-1-5 図とで，多重性を図った設計としている【系統図】：第9-1-1-2-18図

温度・【ポンプ】環境温度(40 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：常設代替高圧電源装置置場
EL.2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法4

屋外天候

安全施設

第２項

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）【配置図】：第9-1-1-5図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)(モータ)評価手法3

・環境放射線(≦1 mGy/h)≦設計値

放射線（被ばく）－（操作不要）－海水－（考慮不要）－電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路を組み込まない

荷重

・地震，風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計につい ・添付書類Ⅴ-2ては添付書類Ⅴ-2，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計 ・添付書類Ⅴ-1-1-2については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び人為事象による波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第6条「津波による損傷の防止」及び第7条「外部からの衝撃による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第5条
・添付書類Ⅴ-2「地震による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第11条
・添付書類Ⅴ-1-1-8「火災による損傷の防止」に基づく設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第12条「発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止」に基づく設計

冷却材の性状
設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

内部発生飛散物【構造図】第9-1-1-2-26図－（考慮不要）－・他系統と独立した試験系統により機能・性能の確認及び漏えいの有無の確認が【系統図】：第 9-1-1-2-18 図
可能な設計【構造図】：第 9-1-1-2-26 図
・分解が可能な設計

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計・添付書類Ⅴ-1-1-9

共用又は相互接続の禁止

・共用又は相互接続しない設計－

・該当しない－－（操作不要）14－東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（非常用電源設備）

参照図書
非常用無停電電源装置

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

多重性又は多様性，
及び独立性

・計測制御用電源設備を構成する設備を含め，同一機能を持つ設備を複数設置す【単線結線図】：第 1-4-4 図ることで，多重性を図った設計としている

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.8.20 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

屋外天候
放射線（設備）－（考慮不要）【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

・環境放射線(≦1 mGy/h)≦設計値

放射線（被ばく）【配置図】：第9-1-2-1図－（操作不要）海水－－（考慮不要）－電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路を組み込まない

荷重

・地震，風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計につい ・添付書類Ⅴ-2ては添付書類Ⅴ-2，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計 ・添付書類Ⅴ-1-1-2については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び人為事象による波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第6条「津波による損傷の防止」及び第7条「外部からの衝撃による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第5条
・添付書類Ⅴ-2「地震による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第11条
・添付書類Ⅴ-1-1-8「火災による損傷の防止」に基づく設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第12条「発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止」に基づく設計

冷却材の性状
設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

－（考慮不要）・機能，性能確認が可能なように，絶縁抵抗測定が可能な設計

内部発生飛散物－（内部発生飛散物による影響なし）【構造図】第9-1-2-1-1図－【単線結線図】：第 1-4-4 図【構造図】：第 9-1-2-1-1 図－

共用又は相互接続の禁止

・共用又は相互接続しない設計－

・該当しない－－（操作不要）15－東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（火災防護設備）参照図書
原子炉建屋原子炉棟及び原子炉建屋付属棟

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない

－【設置場所】：

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値（火災区画，区域）【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-3-1～10図

放射線（設備）・環境放射線(≦1 mGy/h)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）－（操作不要）－海水－（考慮不要）－電磁的障害

・電磁波の影響を受けない

荷重

・地震，風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計につい ・添付書類Ⅴ-2ては添付書類Ⅴ-2，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計 ・添付書類Ⅴ-1-1-2については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び人為事象による波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第6条「津波による損傷の防止」及び第7条「外部からの衝撃による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第5条
・添付書類Ⅴ-2「地震による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第11条
・添付書類Ⅴ-1-1-8「火災による損傷の防止」に基づく設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第12条「発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止」に基づく設計

冷却材の性状
設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

－

－（考慮不要）・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物－－－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・共用又は相互接続しない設計－－（操作不要）16－

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（火災防護設備）

参照図書
タービン建屋重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：タービン建屋（火災区画，区域）【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-3-1～8図

放射線（設備）・環境放射線(≦1 mGy/h)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3－

放射線（被ばく）－（操作不要）－海水－（考慮不要）－電磁的障害

・電磁波の影響を受けない

荷重

・地震，風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計につい ・添付書類Ⅴ-2ては添付書類Ⅴ-2，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計 ・添付書類Ⅴ-1-1-2については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

周辺機器等からの悪影響－

・地震以外の自然現象及び人為事象による波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第6条「津波による損傷の防止」及び第7条「外部からの衝撃による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第5条
・添付書類Ⅴ-2「地震による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第11条
・添付書類Ⅴ-1-1-8「火災による損傷の防止」に基づく設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第12条「発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止」に基づく設計

冷却材の性状
設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

－（考慮不要）・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物－－－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・共用又は相互接続しない設計－－（操作不要）17－東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（火災防護設備）

参照図書
海水ポンプエリア

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：海水ポンプエリア（火災区画，区域）【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-3-11図

放射線（設備）・環境放射線(≦1 mGy/h)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3－

放射線（被ばく）－（操作不要）－海水－（考慮不要）－電磁的障害

・電磁波の影響を受けない

荷重

・地震，風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計につい ・添付書類Ⅴ-2ては添付書類Ⅴ-2，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計 ・添付書類Ⅴ-1-1-2については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

周辺機器等からの悪影響－

・地震以外の自然現象及び人為事象による波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第6条「津波による損傷の防止」及び第7条「外部からの衝撃による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第5条
・添付書類Ⅴ-2「地震による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第11条
・添付書類Ⅴ-1-1-8「火災による損傷の防止」に基づく設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第12条「発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止」に基づく設計

冷却材の性状
設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

－（考慮不要）・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物－－－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・共用又は相互接続しない設計－－（操作不要）18－

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（火災防護設備）

参照図書
廃棄物処理建屋

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：廃棄物処理建屋（火災区画，区域）【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-3-12～18図

放射線（設備）・環境放射線(≦1 mGy/h)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3－

放射線（被ばく）－（操作不要）－海水－（考慮不要）－電磁的障害

・電磁波の影響を受けない

荷重

・地震，風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計につい ・添付書類Ⅴ-2ては添付書類Ⅴ-2，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計 ・添付書類Ⅴ-1-1-2については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

周辺機器等からの悪影響－

・地震以外の自然現象及び人為事象による波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第6条「津波による損傷の防止」及び第7条「外部からの衝撃による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第5条
・添付書類Ⅴ-2「地震による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第11条
・添付書類Ⅴ-1-1-8「火災による損傷の防止」に基づく設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第12条「発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止」に基づく設計

冷却材の性状
設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

－（考慮不要）・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物－－－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・共用又は相互接続しない設計－－（操作不要）19－東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（火災防護設備）

参照図書
固体廃棄物作業建屋

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：固体廃棄物作業建屋（火災区画，区域）【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-3-19～21図

放射線（設備）・環境放射線(≦1 mGy/h)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3－

放射線（被ばく）－（操作不要）－海水－（考慮不要）－電磁的障害

・電磁波の影響を受けない

荷重

・地震，風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計につい ・添付書類Ⅴ-2ては添付書類Ⅴ-2，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計 ・添付書類Ⅴ-1-1-2については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

周辺機器等からの悪影響－

・地震以外の自然現象及び人為事象による波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第6条「津波による損傷の防止」及び第7条「外部からの衝撃による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第5条
・添付書類Ⅴ-2「地震による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第11条
・添付書類Ⅴ-1-1-8「火災による損傷の防止」に基づく設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第12条「発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止」に基づく設計

冷却材の性状
設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

－（考慮不要）・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物－－－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・重要安全施設以外の安全施設として，火災防護設備である固体廃棄物作業建屋
は，共用する火災区域を設定するために必要な構造物により構成し，共用によ ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第3.7.4節
り発電用原子炉の安全性を損なわない設計－（操作不要）20－東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（火災防護設備）

参照図書
固体廃棄物貯蔵庫

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：固体廃棄物貯蔵庫（火災区画，区域）【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-3-22～24図

放射線（設備）・環境放射線(≦1 mGy/h)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3－

放射線（被ばく）－（操作不要）－海水－（考慮不要）－電磁的障害

・電磁波の影響を受けない

荷重

・地震，風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計につい ・添付書類Ⅴ-2ては添付書類Ⅴ-2，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計 ・添付書類Ⅴ-1-1-2については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

周辺機器等からの悪影響－

・地震以外の自然現象及び人為事象による波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第6条「津波による損傷の防止」及び第7条「外部からの衝撃による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第5条
・添付書類Ⅴ-2「地震による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第11条
・添付書類Ⅴ-1-1-8「火災による損傷の防止」に基づく設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第12条「発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止」に基づく設計

冷却材の性状
設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

－（考慮不要）・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物－－－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・重要安全施設以外の安全施設として，火災防護設備である固体廃棄物貯蔵庫
は，共用する火災区域を設定するために必要な構造物により構成し，共用によ ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第3.7.4節
り発電用原子炉の安全性を損なわない設計－（操作不要）21－

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（火災防護設備）

参照図書
使用済燃料乾式貯蔵建屋

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：使用済燃料乾式貯蔵建屋（火災区画，区域）【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-3-25図

放射線（設備）・環境放射線(≦1 mGy/h)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3－

放射線（被ばく）－（操作不要）－海水－（考慮不要）－電磁的障害

・電磁波の影響を受けない

荷重

・地震，風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計につい ・添付書類Ⅴ-2ては添付書類Ⅴ-2，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計 ・添付書類Ⅴ-1-1-2については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

周辺機器等からの悪影響－

・地震以外の自然現象及び人為事象による波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第6条「津波による損傷の防止」及び第7条「外部からの衝撃による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第5条
・添付書類Ⅴ-2「地震による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第11条
・添付書類Ⅴ-1-1-8「火災による損傷の防止」に基づく設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第12条「発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止」に基づく設計

冷却材の性状
設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

－（考慮不要）・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物－－－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・共用又は相互接続しない設計－－（操作不要）22－東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（火災防護設備）

参照図書
給水加熱器保管庫

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：給水加熱器保管庫（火災区画，区域）【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値

屋外天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-3-26図

放射線（設備）・環境放射線(≦1 mGy/h)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3－【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1)

放射線（被ばく）－（操作不要）－海水－（考慮不要）－電磁的障害

・電磁波の影響を受けない

荷重

・地震，風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計につい ・添付書類Ⅴ-2ては添付書類Ⅴ-2，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計 ・添付書類Ⅴ-1-1-2については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

周辺機器等からの悪影響－

・地震以外の自然現象及び人為事象による波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第6条「津波による損傷の防止」及び第7条「外部からの衝撃による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第5条
・添付書類Ⅴ-2「地震による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第11条
・添付書類Ⅴ-1-1-8「火災による損傷の防止」に基づく設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第12条「発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止」に基づく設計

冷却材の性状
設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

－（考慮不要）・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物－－－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・共用又は相互接続しない設計－－（操作不要）23－

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（火災防護設備）

参照図書
復水貯蔵タンクエリア

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：復水貯蔵タンクエリア（火災区画，区域）【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-3-27図

放射線（設備）・環境放射線(≦1 mGy/h)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3－

放射線（被ばく）－（操作不要）－海水－（考慮不要）－電磁的障害

・電磁波の影響を受けない

荷重

・地震，風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計につい ・添付書類Ⅴ-2ては添付書類Ⅴ-2，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計 ・添付書類Ⅴ-1-1-2については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

周辺機器等からの悪影響－

・地震以外の自然現象及び人為事象による波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第6条「津波による損傷の防止」及び第7条「外部からの衝撃による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第5条
・添付書類Ⅴ-2「地震による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第11条
・添付書類Ⅴ-1-1-8「火災による損傷の防止」に基づく設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第12条「発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止」に基づく設計

冷却材の性状
設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

－（考慮不要）・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物－－－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・共用又は相互接続しない設計－－（操作不要）24－

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（火災防護設備）参照図書
排気筒モニタ室

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：排気筒モニタ室（火災区画，区域）【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-3-27図

放射線（設備）・環境放射線(≦1 mGy/h)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3－

放射線（被ばく）－（操作不要）－海水－（考慮不要）－電磁的障害

・電磁波の影響を受けない

荷重

・地震，風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計につい ・添付書類Ⅴ-2ては添付書類Ⅴ-2，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計 ・添付書類Ⅴ-1-1-2については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

周辺機器等からの悪影響－

・地震以外の自然現象及び人為事象による波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第6条「津波による損傷の防止」及び第7条「外部からの衝撃による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第5条
・添付書類Ⅴ-2「地震による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第11条
・添付書類Ⅴ-1-1-8「火災による損傷の防止」に基づく設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第12条「発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止」に基づく設計

冷却材の性状
設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

－（考慮不要）・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物－－－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・共用又は相互接続しない設計－－（操作不要）25－

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（火災防護設備）

参照図書
常設代替高圧電源装置置場

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：常設代替高圧電源装置置場（火災区画，区域）【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-3-28～32図

放射線（設備）・環境放射線(≦1 mGy/h)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3－

放射線（被ばく）－（操作不要）－海水－（考慮不要）－電磁的障害

・電磁波の影響を受けない

荷重

・地震，風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計につい ・添付書類Ⅴ-2ては添付書類Ⅴ-2，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計 ・添付書類Ⅴ-1-1-2については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

周辺機器等からの悪影響－

・地震以外の自然現象及び人為事象による波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第6条「津波による損傷の防止」及び第7条「外部からの衝撃による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第5条
・添付書類Ⅴ-2「地震による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第11条
・添付書類Ⅴ-1-1-8「火災による損傷の防止」に基づく設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第12条「発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止」に基づく設計

冷却材の性状
設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

－（考慮不要）・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物－－－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・共用又は相互接続しない設計－－（操作不要）26－

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（火災防護設備）

参照図書
軽油貯蔵タンクエリア

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：軽油貯蔵タンクエリア（火災区画，区域）【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-3-29図

放射線（設備）・環境放射線(≦1 mGy/h)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3－

放射線（被ばく）－（操作不要）－海水－（考慮不要）－電磁的障害

・電磁波の影響を受けない

荷重

・地震，風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計につい ・添付書類Ⅴ-2ては添付書類Ⅴ-2，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計 ・添付書類Ⅴ-1-1-2については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

周辺機器等からの悪影響－

・地震以外の自然現象及び人為事象による波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第6条「津波による損傷の防止」及び第7条「外部からの衝撃による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第5条
・添付書類Ⅴ-2「地震による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第11条
・添付書類Ⅴ-1-1-8「火災による損傷の防止」に基づく設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第12条「発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止」に基づく設計

冷却材の性状
設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

－（考慮不要）・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物－－－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・共用又は相互接続しない設計－－（操作不要）27－

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（火災防護設備）

参照図書
電動機駆動消火ポンプ

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない温度・【ポンプ】環境温度(40 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.8.20 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ) 評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法4

第１４条

屋外天候

安全施設

第２項

環境条件における健全性

放射線（設備）－－（考慮不要）【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)(モータ)評価手法3

・環境放射線(≦1 mGy/h)≦設計値

放射線（被ばく）海水【配置図】：第9-3-41図－（中央制御室の制御盤での操作可能）－－（考慮不要）－電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路を組み込まない

荷重

・地震，風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計につい ・添付書類Ⅴ-2ては添付書類Ⅴ-2，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計 ・添付書類Ⅴ-1-1-2については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

周辺機器等からの悪影響【構造図】第9-3-263図

・地震以外の自然現象及び人為事象による波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第6条「津波による損傷の防止」及び第7条「外部からの衝撃による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第5条
・添付書類Ⅴ-2「地震による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第11条
・添付書類Ⅴ-1-1-8「火災による損傷の防止」に基づく設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第12条「発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止」に基づく設計

冷却材の性状
設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

内部発生飛散物

・水質管理基準を定めて水質を管理【系統図】：第9-3-224図

・他系統と独立した試験系統により機能・性能の確認及び漏えいの有無の確認が【系統図】：第 9-3-224 図
可能な設計【構造図】：第 9-3-263 図
・分解が可能な設計

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計・添付書類Ⅴ-1-1-9

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・重要安全施設以外の安全施設として，火災防護設備である電動機駆動消火ポン
プは，東海発電所と共用とするが，必要な容量をそれぞれ確保するとともに，・添付書類Ⅴ-1-1-6 第3.7.4節
接続部の弁を閉操作することにより隔離できる設計とすることで，共用により発電用原子炉の安全性を損なわない設計

・運転員が誤操作することなく適切に操作が可能な中央制御室の操作盤での操作・添付書類Ⅴ-1-5-5が可能な設計28

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（火災防護設備）

参照図書
構内消火用ポンプ

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項
第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない温度・【ポンプ】環境温度(40 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：構内消火用ポンプ建屋
EL.11.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ) 評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法4

屋外天候

安全施設

第２項

環境条件における健全性

放射線（設備）－－（考慮不要）【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)(モータ)評価手法3

・環境放射線(≦1 mGy/h)≦設計値

放射線（被ばく）海水【配置図】：第9-3-42図－（中央制御室の制御盤での操作可能）－－（考慮不要）－電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路を組み込まない

荷重

・地震，風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計につい ・添付書類Ⅴ-2ては添付書類Ⅴ-2，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計 ・添付書類Ⅴ-1-1-2については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び人為事象による波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第6条「津波による損傷の防止」及び第7条「外部からの衝撃による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第5条
・添付書類Ⅴ-2「地震による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第11条
・添付書類Ⅴ-1-1-8「火災による損傷の防止」に基づく設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第12条「発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止」に基づく設計

冷却材の性状・水質管理基準を定めて水質を管理

設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

内部発生飛散物【構造図】第9-3-264図【系統図】：第9-3-230図

・他系統と独立した試験系統により機能・性能の確認及び漏えいの有無の確認が【系統図】：第 9-3-230 図
可能な設計【構造図】：第 9-3-264 図
・分解が可能な設計

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計・添付書類Ⅴ-1-1-9

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・重要安全施設以外の安全施設として，火災防護設備である構内消火用ポンプ
は，東海発電所と共用とするが，必要な容量をそれぞれ確保するとともに，接・添付書類Ⅴ-1-1-6 第3.7.4節
続部の弁を閉操作することにより隔離できる設計とすることで，共用により発電用原子炉の安全性を損なわない設計

・運転員が誤操作することなく適切に操作が可能な中央制御室の操作盤での操作・添付書類Ⅴ-1-5-5が可能な設計29

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（火災防護設備）

参照図書
ディーゼル駆動消火ポンプ

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない温度・【ポンプ】環境温度(40 ℃)≦設計値
・【ディーゼル機関】環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.8.20 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(ディーゼル機関)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧)≦設計値
・【ディーゼル機関】環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(ディーゼル機関)評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)評価手法1(ディーゼル機関)評価手法4

第１４条

屋外天候

安全施設

第２項

環境条件における健全性

放射線（設備）－－（考慮不要）【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)( ディーゼル機関)
評価手法3

・環境放射線(≦1 mGy/h)≦設計値

放射線（被ばく）海水【配置図】：第9-3-41図－（中央制御室の制御盤での操作可能）－－（考慮不要）－電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路を組み込まない

荷重

・地震，風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計につい ・添付書類Ⅴ-2ては添付書類Ⅴ-2，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計 ・添付書類Ⅴ-1-1-2については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

周辺機器等からの悪影響【構造図】第9-3-265図

・地震以外の自然現象及び人為事象による波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第6条「津波による損傷の防止」及び第7条「外部からの衝撃による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第5条
・添付書類Ⅴ-2「地震による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第11条
・添付書類Ⅴ-1-1-8「火災による損傷の防止」に基づく設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第12条「発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止」に基づく設計

冷却材の性状
設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

内部発生飛散物

・水質管理基準を定めて水質を管理【系統図】：第9-3-224図

・他系統と独立した試験系統により機能・性能の確認及び漏えいの有無の確認が【系統図】：第 9-3-224 図
可能な設計【構造図】：第 9-3-265 図
・分解が可能な設計

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計・添付書類Ⅴ-1-1-9

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・重要安全施設以外の安全施設として，火災防護設備であるディーゼル駆動消火
ポンプは，東海発電所と共用とするが，必要な容量をそれぞれ確保するととも・添付書類Ⅴ-1-1-6 第3.7.4節に，接続部の弁を閉操作することにより隔離できる設計とすることで，共用により発電用原子炉の安全性を損なわない設計

・運転員が誤操作することなく適切に操作が可能な中央制御室の操作盤での操作・添付書類Ⅴ-1-5-5が可能な設計30

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（火災防護設備）

参照図書
ディーゼル駆動構内消火ポンプ

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項
第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない温度・【ポンプ】環境温度(40 ℃)≦設計値
・【ディーゼル機関】環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：構内消火用ポンプ建屋
EL.11.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(ディーゼル機関)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧)≦設計値
・【ディーゼル機関】環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)本文要目表 評価手法1(ディーゼル機関)評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)評価手法1(ディーゼル機関)評価手法4

屋外天候

安全施設

第２項

環境条件における健全性

放射線（設備）－－（考慮不要）【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)( ディーゼル機関)
評価手法3

・環境放射線(≦1 mGy/h)≦設計値

放射線（被ばく）海水【配置図】：第9-3-42図－（中央制御室の制御盤での操作可能）－－（考慮不要）－電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路を組み込まない

荷重

・地震，風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計につい ・添付書類Ⅴ-2ては添付書類Ⅴ-2，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計 ・添付書類Ⅴ-1-1-2については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び人為事象による波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第6条「津波による損傷の防止」及び第7条「外部からの衝撃による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第5条
・添付書類Ⅴ-2「地震による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第11条
・添付書類Ⅴ-1-1-8「火災による損傷の防止」に基づく設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第12条「発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止」に基づく設計

冷却材の性状・水質管理基準を定めて水質を管理

設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

内部発生飛散物【構造図】第9-3-266図【系統図】：第9-3-230図

・他系統と独立した試験系統により機能・性能の確認及び漏えいの有無の確認が【系統図】：第 9-3-230 図
可能な設計【構造図】：第 9-3-266 図
・分解が可能な設計

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計・添付書類Ⅴ-1-1-9

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・重要安全施設以外の安全施設として，火災防護設備であるディーゼル駆動構内
消火ポンプは，東海発電所と共用とするが，必要な容量をそれぞれ確保すると・添付書類Ⅴ-1-1-6 第3.7.4節
ともに，接続部の弁を閉操作することにより隔離できる設計とすることで，共用により発電用原子炉の安全性を損なわない設計

・運転員が誤操作することなく適切に操作が可能な中央制御室の操作盤での操作・添付書類Ⅴ-1-5-5が可能な設計31

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（火災防護設備）

参照図書
ろ過水貯蔵タンク

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-3-42図

放射線（設備）・環境放射線(≦1 mGy/h)≦設計値－

放射線（被ばく）)【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3－（操作不要）海水－－（考慮不要）－電磁的障害

・電磁波の影響を受けない

荷重

・地震，風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計につい ・添付書類Ⅴ-2ては添付書類Ⅴ-2，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計 ・添付書類Ⅴ-1-1-2については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び人為事象による波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第6条「津波による損傷の防止」及び第7条「外部からの衝撃による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第5条
・添付書類Ⅴ-2「地震による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第11条
・添付書類Ⅴ-1-1-8「火災による損傷の防止」に基づく設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第12条「発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止」に基づく設計

冷却材の性状・水質管理基準を定めて水質を管理

設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

【構造図】：第9-3-267図【系統図】：第9-3-224図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能な【系統図】：第9-3-224図
設計【構造図】：第9-3-267図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計

内部発生飛散物－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・重要安全施設以外の安全施設として，火災防護設備であるろ過水貯蔵タンク
は，東海発電所と共用とするが，必要な容量をそれぞれ確保するとともに，接・添付書類Ⅴ-1-1-6 第3.7.4節
続部の弁を閉操作することにより隔離できる設計とすることで，共用により発電用原子炉の安全性を損なわない設計－（操作不要）32－

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（火災防護設備）

参照図書
多目的タンク重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値

屋外天候

・屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）・環境放射線(≦1 mGy/h)≦設計値－

放射線（被ばく）【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1)【配置図】：第9-3-42図)【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3－（操作不要）海水－－（考慮不要）－電磁的障害

・電磁波の影響を受けない

荷重

・地震，風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計につい ・添付書類Ⅴ-2ては添付書類Ⅴ-2，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計 ・添付書類Ⅴ-1-1-2については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び人為事象による波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第6条「津波による損傷の防止」及び第7条「外部からの衝撃による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第5条
・添付書類Ⅴ-2「地震による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第11条
・添付書類Ⅴ-1-1-8「火災による損傷の防止」に基づく設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第12条「発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止」に基づく設計

冷却材の性状・水質管理基準を定めて水質を管理

設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

【構造図】：第9-3-268図【系統図】：第9-3-224,230図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能な【系統図】：第9-3-224,230図
設計【構造図】：第9-3-268図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計

内部発生飛散物－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・重要安全施設以外の安全施設として，火災防護設備である多目的タンクは，東海発電所と共用とするが，必要な容量をそれぞれ確保するとともに，接続部の・添付書類Ⅴ-1-1-6 第3.7.4節
弁を閉操作することにより隔離できる設計とすることで，共用により発電用原
子炉の安全性を損なわない設計－（操作不要）33－

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（火災防護設備）

参照図書
原水タンク

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値)【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値)【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外天候

・屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）・環境放射線(≦1 mGy/h)≦設計値－

放射線（被ばく）【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1【配置図】：第9-3-42図)【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3－（操作不要）海水－－（考慮不要）－電磁的障害

・電磁波の影響を受けない

荷重

・地震，風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計につい ・添付書類Ⅴ-2ては添付書類Ⅴ-2，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計 ・添付書類Ⅴ-1-1-2については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び人為事象による波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第6条「津波による損傷の防止」及び第7条「外部からの衝撃による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第5条
・添付書類Ⅴ-2「地震による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第11条
・添付書類Ⅴ-1-1-8「火災による損傷の防止」に基づく設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第12条「発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止」に基づく設計

冷却材の性状・水質管理基準を定めて水質を管理

設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

【構造図】：第9-3-269図【系統図】：第9-3-230図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能な【系統図】：第9-3-230図
設計【構造図】：第9-3-269図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計

内部発生飛散物－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・重要安全施設以外の安全施設として，火災防護設備である原水タンクは，東海発電所と共用とするが，必要な容量をそれぞれ確保するとともに，接続部の弁・添付書類Ⅴ-1-1-6 第3.7.4節
を閉操作することにより隔離できる設計とすることで，共用により発電用原子炉の安全性を損なわない設計－（操作不要）34－

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（火災防護設備）

参照図書
ハロンボンベ重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：全エリア【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値

－

屋外天候
第１４条

放射線（設備）【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2)－（考慮不要）【配置図】：第9-3-43～52,55～57図

安全施設

第２項

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

・環境放射線(≦1 mGy/h)≦設計値

放射線（被ばく）－（操作不要）海水－（考慮不要）－－【構造図】：第9-3-270～287,291～302,304～ 309,311 ～ 321,323,324,328
～335図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない

荷重

・地震，風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計につい ・添付書類Ⅴ-2ては添付書類Ⅴ-2，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計 ・添付書類Ⅴ-1-1-2については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び人為事象による波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第6条「津波による損傷の防止」及び第7条「外部からの衝撃による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第5条
・添付書類Ⅴ-2「地震による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第11条
・添付書類Ⅴ-1-1-8「火災による損傷の防止」に基づく設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第12条「発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止」に基づく設計

冷却材の性状
設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

－（考慮不要）－【系統図】：第 9-3-231～251,254～258 図
・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能な【構造図】：第 9-3-270～287,291～302,304
設計～309,311～321,323,324,328
・規定圧力の確認及び外観の確認が可能な設計～335 図

内部発生飛散物－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・共用又は相互接続しない設計－－（操作不要）35－

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（火災防護設備）

参照図書
二酸化炭素ボンベ（非常用ディーゼル発電機室用）

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値

湿度

・環境湿度(90 ％)≦設計値－【設置場所】：

第１４条

屋外天候

安全施設

第２項

環境条件における健全性

放射線（設備）

EL. 22.50 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2)－（考慮不要）・環境放射線(≦1 mGy/h)≦設計値)【配置図】：第9-3-47図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）－（操作不要）－海水－（考慮不要）－電磁的障害

・電磁波の影響を受けない

荷重

・地震，風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計につい ・添付書類Ⅴ-2ては添付書類Ⅴ-2，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計 ・添付書類Ⅴ-1-1-2については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

周辺機器等からの悪影響【構造図】：第9-3-334図

・地震以外の自然現象及び人為事象による波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第6条「津波による損傷の防止」及び第7条「外部からの衝撃による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第5条
・添付書類Ⅴ-2「地震による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第11条
・添付書類Ⅴ-1-1-8「火災による損傷の防止」に基づく設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第12条「発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止」に基づく設計

冷却材の性状
設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

－（考慮不要）－・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能な【系統図】：第 9-3-259 図
設計【構造図】：第 9-3-334 図
・規定圧力の確認及び外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・共用又は相互接続しない設計－－（操作不要）36－

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（火災防護設備）

参照図書
二酸化炭素ボンベ（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機室用）

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2－【設置場所】：

第１４条

屋外天候

安全施設

第２項

環境条件における健全性

放射線（設備）

EL. 18.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1－（考慮不要）・環境放射線(≦1 mGy/h)≦設計値)【配置図】：第9-3-47図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）－（操作不要）－海水－（考慮不要）－電磁的障害

・電磁波の影響を受けない

荷重

・地震，風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計につい ・添付書類Ⅴ-2ては添付書類Ⅴ-2，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計 ・添付書類Ⅴ-1-1-2については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

周辺機器等からの悪影響【構造図】：第9-3-335図

・地震以外の自然現象及び人為事象による波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第6条「津波による損傷の防止」及び第7条「外部からの衝撃による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第5条
・添付書類Ⅴ-2「地震による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第11条
・添付書類Ⅴ-1-1-8「火災による損傷の防止」に基づく設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第12条「発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止」に基づく設計

冷却材の性状
設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

－（考慮不要）－・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能な【系統図】：第 9-3-260 図
設計【構造図】：第 9-3-335 図・規定圧力の確認及び外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・共用又は相互接続しない設計－－（操作不要）37－

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）

参照図書
防潮堤

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-17～19 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない

－38

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）

参照図書
防潮扉1

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-20 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない

－39

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）

参照図書
防潮扉2

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-21 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない－40

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）

参照図書
放水路ゲート1,2,3

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・放水路ゲートを閉止するための閉止機構は，異なる動作原理により駆動する系
統を複数設置することで，多様性及び多重性を図った設計としている
・当該閉止機構の駆動に必要な電源系及び制御系は，それぞれに独立した系統とすることで，多重化を図った設計としている
・電源系には，無停電電源装置を用いることで外部電源喪失時にもゲート閉止が可能とする設計としている

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-4-1図

放射線（設備）・環境放射線(≦1 mGy/h)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）－－（操作不要）－海水・海水を通水しない

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない－

荷重

・地震，風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計につい ・添付書類Ⅴ-2ては添付書類Ⅴ-2，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計 ・添付書類Ⅴ-1-1-2については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び人為事象による波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第6条「津波による損傷の防止」及び第7条「外部からの衝撃による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第5条
・添付書類Ⅴ-2「地震による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第11条
・添付書類Ⅴ-1-1-8「火災による損傷の防止」に基づく設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第12条「発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止」に基づく設計

冷却材の性状
設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

【構造図】：第9-4-22図－（考慮不要）【構造図】：第 9-4-22 図

・機能，性能の確認が可能な設計

内部発生飛散物－－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・共用又は相互接続しない設計－

・該当しない－・運転員が誤操作することなく適切に操作が可能な中央制御室の操作盤での操作・添付書類Ⅴ-1-5-5が可能な設計41

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）参照図書
構内排水路逆流防止設備1,2,3,4,7,8,9

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-23 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない

－42

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）参照図書
構内排水路逆流防止設備5,6

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-24 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない

－43

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）

参照図書
取水路点検用開口部浸水防止蓋1,10

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-25 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない

－44

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）

参照図書
取水路点検用開口部浸水防止蓋2,3,4,5,6,7,8,9

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-26 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない－45

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）参照図書
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁1,2

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-27 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない－46

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）

参照図書
取水ピット空気抜き配管逆止弁1,2,3

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-28 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない

－47

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）

参照図書
放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋1,2,3

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-29 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない－48

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）参照図書
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋1,2,3,4,5,6

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-30 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない

－49

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）参照図書
緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-31 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない－50

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）参照図書
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-34 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない

－51

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）参照図書
緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-35 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない

－52

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）参照図書
残留熱除去系A系ポンプ室水密扉

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-47 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない－53

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）

参照図書
原子炉隔離時冷却系室北側水密扉

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-48 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない

－54

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）

参照図書
原子炉隔離時冷却系室南側水密扉

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-49 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない

－55

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）参照図書
高圧炉心スプレイポンプ室水密扉

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-50 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない

－56

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）参照図書
海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋1,2,3

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-51 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない

－57

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）参照図書
原子炉建屋原子炉棟溢水拡大防止堰B1-1

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-52 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない－58

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）参照図書
原子炉建屋原子炉棟溢水拡大防止堰B1-2

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-53 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない

－59

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）参照図書
原子炉建屋原子炉棟溢水拡大防止堰B1-3

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-54 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない－60

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）参照図書
原子炉建屋原子炉棟溢水拡大防止堰B1-4

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-55 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない

－61

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）参照図書
原子炉建屋原子炉棟溢水拡大防止堰1-1

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-56 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない

－62

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）参照図書
原子炉建屋原子炉棟溢水拡大防止堰1-2

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-57 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない

－63

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）参照図書
原子炉建屋原子炉棟溢水拡大防止堰1-3

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-58 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない－64

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）参照図書
原子炉建屋原子炉棟溢水拡大防止堰2-1

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-59 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない

－65

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）参照図書
原子炉建屋原子炉棟溢水拡大防止堰2-2

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-60 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない－66

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）参照図書
原子炉建屋原子炉棟溢水拡大防止堰3-1

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-61 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない

－67

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）参照図書
原子炉建屋原子炉棟溢水拡大防止堰3-2

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-62 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない

－68東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）参照図書
原子炉建屋原子炉棟溢水拡大防止堰4-1

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-63 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない－69

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）参照図書
原子炉建屋原子炉棟溢水拡大防止堰5-1

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-64 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない－70

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）参照図書
原子炉建屋原子炉棟溢水拡大防止堰5-2

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-65 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない－71

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）参照図書
原子炉建屋原子炉棟溢水拡大防止堰6-1

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-66 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない

－72

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）参照図書
原子炉建屋原子炉棟溢水拡大防止堰6-2

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-67 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない－73

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）参照図書
原子炉建屋原子炉棟溢水拡大防止堰6-3

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-68 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない

－74

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）参照図書
原子炉建屋原子炉棟溢水拡大防止堰6-4

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-69 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない－75

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）参照図書
原子炉建屋原子炉棟溢水拡大防止堰6-5

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-70 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない

－76

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）参照図書
原子炉建屋廃棄物処理棟管理区域外伝播防止堰1-1

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-72 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない－77

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）参照図書
原子炉建屋廃棄物処理棟管理区域外伝播防止堰1-2

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-73 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない－78

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）参照図書
原子炉建屋付属棟溢水拡大防止堰

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-71 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない－79

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）

参照図書
タービン建屋管理区域外伝播防止堰1-1

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-74 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない－80

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）

参照図書
タービン建屋管理区域外伝播防止堰1-2

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-75 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない－81

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）

参照図書
タービン建屋管理区域外伝播防止堰1-3

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-76 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない－82

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）

参照図書
タービン建屋管理区域外伝播防止堰1-4

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-77 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない－83

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）参照図書
原子炉建屋原子炉棟止水板B2-1

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-78 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない－84

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）参照図書
原子炉建屋原子炉棟止水板B2-2

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-79 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない－85

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）参照図書
原子炉建屋原子炉棟止水板B2-3

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-80 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない－86

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）参照図書
原子炉建屋原子炉棟止水板B1-1

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-81 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない－87

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）参照図書
原子炉建屋原子炉棟止水板B1-2

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-82 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない－88

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）参照図書
原子炉建屋原子炉棟止水板B1-3

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-83 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない－89

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）参照図書
原子炉建屋原子炉棟止水板2-1

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-84 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない－90

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）参照図書
原子炉建屋原子炉棟止水板3-1

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-85 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない－91

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）参照図書
原子炉建屋原子炉棟止水板3-2

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-86 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない－92

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）参照図書
原子炉建屋原子炉棟止水板3-3

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-87 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない－93

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）参照図書
原子炉建屋原子炉棟止水板3-4

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-88 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない－94

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）参照図書
原子炉建屋原子炉棟止水板3-5

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-89 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない－95

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）参照図書
原子炉建屋原子炉棟止水板3-6

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-90 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない－96

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）参照図書
原子炉建屋原子炉棟止水板3-7

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-91 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない－97

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）参照図書
原子炉建屋原子炉棟止水板4-1

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-92 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない－98

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）参照図書
原子炉建屋原子炉棟止水板4-2

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-93 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない－99

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）参照図書
原子炉建屋原子炉棟止水板4-3

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-94 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない－100

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）参照図書
原子炉建屋原子炉棟止水板4-4

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-95 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない

－101

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）参照図書
原子炉建屋原子炉棟止水板4-5

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-96 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない－102

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）参照図書
原子炉建屋原子炉棟止水板5-1

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない－温度

・該当しない－圧力・該当しない－湿度・該当しない－屋外天候

・該当しない－放射線（設備）・該当しない－放射線（被ばく）・該当しない－海水・該当しない－電磁的障害・該当しない－荷重

・該当しない

－周辺機器等からの悪影響

・該当しない－冷却材の性状・該当しない

－設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物【構造図】：第 9-4-97 図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・該当しない－・該当しない－103

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（補機駆動用燃料設備）

参照図書
ディーゼル駆動消火ポンプ用燃料タンク

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：
EL.8.20 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値

－

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

屋外天候
放射線（設備）【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1)－（考慮不要）・環境放射線(≦1 mGy/h)≦設計値

放射線（被ばく）)【配置図】：第9-5-2図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3－（操作不要）海水－－（考慮不要）－電磁的障害

・電磁波の影響を受けない

荷重

・地震，風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計につい ・添付書類Ⅴ-2ては添付書類Ⅴ-2，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計 ・添付書類Ⅴ-1-1-2については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び人為事象による波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第6条「津波による損傷の防止」及び第7条「外部からの衝撃による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第5条
・添付書類Ⅴ-2「地震による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第11条
・添付書類Ⅴ-1-1-8「火災による損傷の防止」に基づく設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第12条「発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止」に基づく設計

冷却材の性状
設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

【構造図】：第9-5-8図－(考慮不要)－・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能な
設計【系統図】：第9-5-6図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計【構造図】：第9-5-8図
・油量が確認できる設計

内部発生飛散物－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・重要安全施設以外の安全施設として，ディーゼル駆動消火ポンプ用燃料タンク
は，ディーゼル駆動消火ポンプの機能を達成するために必要となる容量を有す ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第3.7.6節
ることで，共用により発電用原子炉の安全性を損なわない設計－（操作不要）104－

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（非常用取水設備）

参照図書
取水構造物

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，
及び独立性

・非常用取水設備を構成する設備のうち，取水構造物はコンクリート構造物で系 【配置図】：第9-6-1図統分離することで多重性を図った設計としている【構造図】：第9-6-3図

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-6-1図【構造図】：第9-6-3図

放射線（設備）・環境放射線(≦1 mGy/h)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）海水－（操作不要）－・コンクリート構造物であり，常時海水を通水するため腐食を考慮して鉄筋に対【構造図】：第9-6-3図し十分なかぶり厚さを確保する設計

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない

荷重

・地震，風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計につい ・添付書類Ⅴ-2ては添付書類Ⅴ-2，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計 ・添付書類Ⅴ-1-1-2については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び人為事象による波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第6条「津波による損傷の防止」及び第7条「外部からの衝撃による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第5条
・添付書類Ⅴ-2「地震による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第11条
・添付書類Ⅴ-1-1-8「火災による損傷の防止」に基づく設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第12条「発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止」に基づく設計

冷却材の性状
設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

【構造図】：第9-6-3図－(考慮不要)・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物－【構造図】：第9-6-3図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・共用又は相互接続しない設計－

・該当しない－－（操作不要）105－

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（非常用取水設備）

参照図書
貯留堰

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

安全施設

第２項

環境条件における健全性

第１４条

多重性又は多様性，
及び独立性

・非常用取水設備を構成する設備のうち，取水構造物はコンクリート構造物で系 【配置図】：第9-6-1図統分離することで多重性を図った設計としている【構造図】：第9-6-2図温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-6-1図【構造図】：第9-6-2図

放射線（設備）・環境放射線(≦1 mGy/h)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）海水－（操作不要）－・鋼製構造物であり，常時海水を通水するため，腐食代を考慮した厚さを確保す【構造図】：第9-6-2図
る設計

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない

荷重

・地震，風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計につい ・添付書類Ⅴ-2ては添付書類Ⅴ-2，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計 ・添付書類Ⅴ-1-1-2については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）【構造図】：第9-6-2図

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び人為事象による波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第6条「津波による損傷の防止」及び第7条「外部からの衝撃による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第5条
・添付書類Ⅴ-2「地震による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第11条
・添付書類Ⅴ-1-1-8「火災による損傷の防止」に基づく設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第12条「発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止」に基づく設計

冷却材の性状
設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

－(考慮不要)・機能・性能の確認が可能な設計

内部発生飛散物－【構造図】：第9-6-2図－（内部発生飛散物による影響なし）－

共用又は相互接続の禁止

・共用又は相互接続しない設計－

・該当しない－－（操作不要）106－

東海第二発電所 第 14,15,38 条に対する適合性の整理表（設計基準対象施設・安全施設・重要施設・重要安全施設）
その他発電用原子炉の附属施設（緊急時対策所）

参照図書
緊急時対策所機能

重要施設

単一故障時の機能達成

第１項

多重性又は多様性，及び独立性

・該当しない温度

・【酸素濃度計】環境温度(40 ℃)≦設計値
・【二酸化炭素濃度計・通信連絡設備】環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：緊急時対策所建屋【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・【酸素濃度計】環境湿度(90 ％)≦設計値
・【二酸化炭素濃度計】環境湿度(90 ％)≦設計値
・【通信連絡設備】環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(酸素濃度計)(二酸化炭素濃度計)評価手法1(通信連絡設備)評価手法4

第１４条

屋外天候

－

)

－

・屋外の環境条件を考慮

安全施設

第２項

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(≦1 mGy/h)≦設計値

放射線（被ばく）・緊急時対策所は生体遮へい装置を設置することにより，被ばく低減を図った設・添付書類Ⅴ1-9-3-2計としている

海水－(考慮不要)電磁的障害

・電磁波の影響により機能が損なわれないことを確認している

荷重

・地震，風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計につい ・添付書類Ⅴ-2ては添付書類Ⅴ-2，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計 ・添付書類Ⅴ-1-1-2については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施）

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び人為事象による波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第6条「津波による損傷の防止」及び第7条「外部からの衝撃による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第5条
・添付書類Ⅴ-2「地震による損傷の防止」に基づく設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第11条
・添付書類Ⅴ-1-1-8「火災による損傷の防止」に基づく設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，技術基準規則第12条「発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止」に基づく設計

冷却材の性状
設計基準対象施設
設計基準対象施設

第５項

重要安全施設

第６項

安全施設

第２項

安全施設

操作の確実性
操作の容易性

悪影響防止

第３８条

第４項

第１５条

第２項

共用又は相互接続による
影響の低減

試験・検査

－(考慮不要)・模擬入力による機能・性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計
・機能・性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計

内部発生飛散物－（内部発生飛散物による影響なし）

－
－

－

－

－

共用又は相互接続の禁止

・該当しない－・重要安全施設以外の安全施設としての緊急時対策所は，東海発電所と共用とするが，東海発電所と同時発災時に対応するために必要な居住性を確保する設計 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第3.7.8節とすることで，共用により発電用原子炉の安全性を損なわない設計

・該当しない－107

補足-40-3【環境条件における機器の健全性評価の手法について】1. 概要安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件において機器が有効に機能を発揮することについては，各設備が「実用発電用原子炉及びその付属施設の技術基準に関する規則」（以下「技術基準規則」という。
）の関連各条項に適合することを，設備ごとに「第14，15，38 条に対する適合性の整理表」及び「第 54 条に対する適合性の整理表」（以下
前記 2 つを併せて「整理表」という。
）の形にまとめ，適合性を確認している。
整理表中の確認項目のうち，環境条件における健全性に係る項目（第 14 条第 2 項及び第 54 条第 1 項第 1 号）を除く項目に関しては，整理表に記載された内容及び添付書類Ⅴ-1-1-6 その他工認図書を参照することにより適合性を確認することができる。一方，環境条件における健全性に係る項目に関しては，整理表に記載された内容及び工認図書を参照するほか，類型化して整理した適合性確認の手法（以下「類型化による適合性確認手法」という。）を用いて機器の適合性を確認する。本資料は，類型化による適合性確認手法について補足的に説明するものである。
環境条件における健全性に関して確認する項目のうち，圧力，温度，湿度，放射性の 4
項目は，類型化による適合性確認手法により確認する項目である。機器の適合性確認，すなわち，使用される条件において機能を発揮できることの確認は，場所における環境条件と機器の環境耐性を比較することを基本手法としているが，類型化による適合性確認手法は，機器の環境耐性の評価に適用している。以下に，圧力，温度，湿度，放射線の 4 項
目に係る適合性確認の手法について説明する。
2. 圧力に係る適合性評価手法
圧力に係る適合性評価の手法は，耐圧部にあっては，機器が使用される環境圧力下において，部材に発生する応力に耐えられることを確認する。耐圧部以外の部分にあっては，
絶縁や回転等の機能が阻害される圧力に到達しないことを確認する。
確認の手法は，機器雰囲気圧力の許容値あるいは最高使用圧力を機器の圧力耐性値とし，環境圧力と機器の圧力耐性値を比較する方法の他，環境圧力を再現した試験環境下において機器が機能することを確認する実証試験等により耐圧機能，絶縁機能，回転機能，計測機能，伝送機能などの所定の機能を発揮することが確認されている圧力を機器の圧力耐性値とし，環境圧力と機器の圧力耐性値を比較すること等によるものとする。
比較により適合性を確認するに当たり，火災感知器のように，特定の異常を検出する機器の場合は，機器の設置目的の特定の異常の場合とそれ以外の異常の場合で分けると整理しやすい。火災感知器について火災感知信号を発信することについて考慮すると，火災の場合，火災感知までの過程で有意な環境圧力の上昇があることは考えられない。また，
火災感知信号発信以降は，火災感知器の機能は期待されない。したがって，火災発生の場
合，火災感知器が機能することが期待される圧力は，平常時と差がない。一方，火災以外の場合，原子炉施設の故障の従属事象として火災感知器の環境圧力が上昇する場合があ1

る。その際，環境圧力の上昇により火災感知器の機能が低下したとしても，当該事象は，原子炉施設の故障として異常が検出される。また，原子炉施設の故障を伴わずに，自然現
象のみによる異常によって火災感知器の環境圧力が上昇する事象は，設計上考えられない。整理すると，異常時に機器が機能することは，平常時と同等の圧力下においてである
か，あるいは，機器の異常として検出可能であるかであるため，機器の圧力耐性値と比較する環境圧力は，発電用原子炉施設が通常の運転状態にあるときの圧力とする。
環境圧力条件と比較する機器の圧力耐性値は下記の通りである。評価手法(2)において実証試験を用いたものは，その内容を別紙－1 に示す。
(1) 圧力仕様（機器雰囲気圧力の許容値，最高使用圧力）※ 評価対象機器のうち，耐圧部にあっては最高使用圧力とする。雰囲気圧力は機器の外圧，最高使用圧力は機器の内圧であるが，機器の応力に寄与する圧力は内外圧力差であり，内外圧力差による応力評価より内圧による応力評価の方が保守的な評価となるため，最高使用圧力を機器の圧力耐性値とする。
※ 評価対象機器のうち，仕様として圧力仕様が設定されていないものについては，
圧力仕様（圧力耐性）を「大気圧」と設定する。
(2) 実証試験により機器の健全性が確認されている圧力（試験が型式代表試験方式の場合を含む）(3) 設置変更許可段階において格納容器内雰囲気 200 ℃，2 Pd における健全性確認が行われた原子炉格納施設の内部機器にあっては，2 Pd
環境圧力条件と単純な圧力比較をすることが適切でない場合においては，別の方法で機器の機能が損なわれてないことを確認した。
(4) 耐圧部がなく，環境圧力の影響を受けない構造の機器については，機能が損なわれないものとする。
(5) 環境圧力下において構成材料に生じる応力に構成材料の構造材が耐えること。
3. 温度に係る適合性評価手法
温度に係る適合性評価の手法は，耐圧部にあっては，機器が使用される環境温度下において，部材に発生する応力に耐えられることを確認する。耐圧部以外の部分にあっては，
絶縁や回転等の機能が阻害される温度に到達しないことを確認する。
確認の手法は，機器周囲温度の許容値や機器の最高使用温度を機器の温度耐性値とし，2

環境温度と機器の温度耐性値を比較することの他，環境温度を再現した試験環境下において機器の耐圧機能，絶縁機能，回転機能などの所定の機能を発揮することが確認されている温度を機器の温度耐圧値とし，環境温度と機器の温度耐性値を比較すること等によるものとする。
比較により適合性を確認するに当たり，火災感知器のように，特定の異常を検出する機器の場合は，機器の設置目的の特定の異常の場合とそれ以外の異常の場合で分けると整理しやすい。火災等の発生時に信号を発信する装置であって，一度信号を発信すれば，それ以降の機能が期待されない機器にあっては，火災の場合，火災感知信号の発信以降の温度上昇過程における機能が期待されないため，信号を発信する温度が機器の機能を期待する温度の上限値となる。この場合，機器が火災感知信号を発信する環境温度下において機能することは，設計上自明である。一方，火災以外の場合，原子炉施設の故障の従属事象として火災感知器の環境温度が上昇する場合がある。その際，環境温度の上昇により火災感知器の機能が低下したとしても，当該事象は，原子炉施設の故障として異常が検出される。また，原子炉施設の故障を伴わずに，自然現象のみによる異常によって火災感知器の環境温度が上昇する事象は，設計上考えられない。整理すると，異常時に機器が機能することは，自明であるか，平常時と同等の温度下においてであるか，あるいは，機器の異常として検出可能であるかの何れかであるため，機器の温度耐性値と比較する環境温度
は，発電用原子炉施設が通常の運転状態であるときの温度とする。
環境温度と比較する機器の温度耐性値は下記の通りである。評価手法(2)又は(3)において実証試験を用いたものは，その内容を別紙－1 に示す。
(1) 温度仕様（機器周囲温度の許容値，最高使用温度）※ 評価対象機器のうち，屋外で使用することが前提で設計されている機器であって，仕様として温度仕様（温度耐性）が設定されていないものについては，温度仕様を「大気温度」と設定する。この場合，比較対象の環境温度条件は，機器の周囲の大気の温度であって，この温度はプラント挙動の影響を受けないため，「大気温度」と設定される。
(2) 実証試験により機器の機能維持が確認されている温度（試験が型式代表試験方式の場合を含む）(3) 実証試験等により構成部品の機能維持が確認されている温度(4) 文献等により健全性が確認されている温度
日本機械学会 発電用原子力設備規格「コンクリート製原子炉格納容器規格（2011）」

3

「高温（175 ℃）を受けたコンクリートの強度性状」（セメント・コンクリ
ート No.449, July1984）(5) 設置変更許可段階において格納容器内雰囲気 200 ℃，2 Pd における健全性確認が行われた原子炉格納施設の内部機器にあっては，200 ℃
環境温度条件と単純な温度比較をすることが適切でない場合においては，環境温度条件下において機器の内部部品の温度上昇等が生じた場合であっても機器の機能が損なわれないことを，下記に示す規格等に基づく評価計算等により確認することとする。この場
合，機器の機能が損なわれないことを確認した環境温度条件を機器の温度耐性値とする。
(6) 電気学会 電気規格調査会標準規格「誘導機」（JEC-37-1979, JEC-2137-2000）に基づき，環境温度における電動機固定子及び軸受の温度（上昇）が限度内であること。
(7) 電気学会 電気規格調査会標準規格「変圧器」（JEC-2200-1995）に基づき，環境
温度における変圧器の寿命が役務期間（事故に対処する場合は，1～2 週間）に比べて十分に長いこと。
(8) 環境温度下において構成材料に生じる応力に構成材料の構造材が耐えること。
また，上記による方法が適切でない場合においては，別の方法で機器の機能が損なわれないことを確認することとする。
(9) 環境温度が機器に及ぼす影響とプロセス流体が機器に及ぼす影響が相反する場合，影響の程度を比較し，環境温度の有意な影響の有無について評価することとする。
プロセス流体が低温であり，機器が使用される条件下ではプロセス流体の流量，比熱，熱容量，熱伝達率が格段に大きい場合は，環境温度による有意な影響はなく，機器の機能に係る温度はプロセス流体温度に支配されるものとする。
4. 湿度に係る適合性評価手法
湿度に関しては，機器が長期間にわたり高湿度環境下に置かれた場合，カビの発生により電子基板上のような露出した電気回路の電路間で短絡が生じることや，錆の発生により露出した電気回路の電路の断線が生じること等があり得ることから，機器の設計上の配慮として，高湿度の国や地域で使用される機器には，カビや錆の発生を防止するための塗料が塗布される等の特殊な仕様が施される場合がある。国内で使用される機器の周囲

4

環境の湿度許容値は，機器を設置場所に長期間設置した場合に，カビや錆による不具合を防止できることを意図して設定される。環境湿度下における機器の健全性を考慮する場
合は，湿度自体に加え，機器が使用される状態に応じて使用される期間も考慮に入れることとする。
湿度に係る適合性評価の手法は，耐圧部にあっては，耐圧部の設計規格の関係から，当該構造部は気密性・水密性を有し，一定の肉厚を有する金属製の構造となるよう設計される。このことから，耐圧部は，相対湿度 100％条件下において腐食速度が増加する等の湿度の影響下であっても耐圧機能は維持される。耐圧部以外の部分にあっては，必要に応じて，全閉型モータに代表されるように，機器の外装を気密性の高い構造とし，機器内部を周囲の空気から分離することや，遮断器盤に代表されるように，機器の内部にヒーターを設置し，内部空気を加温して相対湿度を低下させること等により，電気的絶縁や導通に代表される機器の機能が阻害される湿度に到達しないことを確認する。
確認の手法は，機器雰囲気湿度の許容値を機器の湿度耐性値とし，環境湿度と機器の湿度耐性値を比較することのほか，環境湿度を再現した試験環境下において機器が機能することを確認する実証試験等により機器の機能を発揮することが確認されている湿度を機器の湿度耐性値とし，環境湿度と機器の湿度耐性値を比較すること等によるものとする。
比較により適合性を確認するに当たり，火災感知器のように，異常を検出する機器の場
合は，圧力や温度の項目と同様の考え方により，機器の湿度耐性値と比較する環境湿度は，発電用原子炉施設が通常の運転状態にあるときの湿度とする。
環境湿度と比較する機器の湿度耐性値は下記の通りである。評価手法(3)において実証試験を用いたものは，その内容を別紙－1 に示す。
(1) 湿度仕様※ 評価対象の機器のうち，次のような設計がなされている機器については，機器の湿度耐性値は相対湿度 100％とした。
水又は湿気と接触することを前提として設計されている機器
屋外での使用を前提として設計されている機器
IP65 等の防水規格品※ 湿度に関しては，機器仕様として湿度の許容値を明示されることなく流通している製品は多い。しかしながら，NFB 等の標準使用条件は湿度 85％である。半導体の JEITA 規格に基づく高温高湿バイアス試験では，相対湿度 85％以上の湿度条件下で試験が実施され，不飽和蒸気加圧試験では 85％の湿度環境下で試験が実施される。また，型番を付されて日本国内で流通している製品の場合，同型の製品が既に日本国内の湿度環境に耐えている。これらのことから，湿度仕様が5

明示されない型番製品については，湿度環境下における長期の湿度耐性値は，85％とする。
(2) 耐圧部および支持構造のみで構成される機器については，機器の湿度耐性値は相対湿度 100％とする。
(3) 実証試験により機器の健全性が確認されている湿度（試験が型式代表試験方式の場
合を含む）(4) 機器の周囲湿度の許容値は，機器の寿命程度の期間（十数年～数十年）程度の雰囲
気暴露期間を想定して設定されたものである。機器の周囲湿度の許容値は，カビの繁殖や発錆による腐食の進行には時間を要することから，1～2 週間の期間について考慮する場合，カビや錆を介した電気品の不具合の原因となることはなく，金属で構成される機器についても不具合の原因となるものはないため，機器の湿度耐性
値は相対湿度 100％とする。
5. 放射線に係る適合性評価手法
放射線に係る適合性評価の手法は，構造材にあっては，耐圧機能や支持機能が環境放射線下において維持されることを確認する。構造材のうち，金属構造材やコンクリートは原子炉本体の構造材や支持構造物としてきわめて高い放射線量の下で数十年の使用に耐えるため，構造材を構成する材料のうち，パッキン等に代表される放射線耐性の低い部材に注目して評価を実施することとする。構造材以外の部分にあっては，機器の機能が阻害される放射線量に到達しないことを確認する。
機器の放射線耐性は，累積放射線に応じて部材の性能が変化することから，機器の放射線耐性を累積放射線量で値付けしたものが機器の放射線耐性の基準である。中性子以外の放射線照射について評価する場合，照射速度に対する依存性はないものとし，機器の放射線に対する耐性値は照射速度によらず一定とする。機器の放射線耐性値は，累積放射線量の形で得られるが，累積放射線量では環境放射線条件として値付けされている線量率と比較できないため，機器の放射線耐性を値付けした線量を機器が使用される期間を用いて線量率に換算する。適合性の確認手法は，環境放射線量率と線量率で表した機器の放射線耐性を比較することとする。
なお，原子炉施設の通常運転中に有意な放射線環境に置かれる機器にあっては，通常運
転時などの事故以前の状態において受ける放射線量分を事故時の線量率に割増すこと等
により，事故以前の放射線の影響を評価することとする。
比較により適合性を確認するに当たり，火災感知器のように，異常を検出する機器の場
合は，圧力や温度の項目と同様の考え方により，機器の放射線耐性値と比較する環境放射6線量は，発電用原子炉施設が通常の運転状態にあるときの放射線量とする。
環境放射線条件と比較する機器の放射線耐性値は下記の通りである。評価手法(1)若し
くは(2)において実証試験を用いたものは，その内容を別紙－1 に示す。
(1) 実証試験により機器の機能維持が確認されている線量率（試験が型式代表試験方式の場合を含む）(2) 実証試験，文献等で構成部品の機能維持が確認されている線量率(3) 耐性の低い部品（電子部品）の機能が維持される線量率(4) 金属材料又はコンクリートのみで構成しているタンク，ピット等は，当該設備に期待する期間において放射線により機能を損なう構造でないことは明らかであるため，健全性が維持できるとする。このとき設計値は，便宜上，環境条件と同値とし
ておく。
以上

7

別紙－１
重大事故等時における健全性評価に用いた実証試験
重大事故等対処設備の環境条件における健全性評価手法のうち，圧力評価の評価手法(2)，温度評価の評価手法(2)若しくは(3)，湿度評価の評価手法(3)又は放射線評価の評価手法(1)若しくは(2)については，実証試験により設備の設計値（耐性値）を確認している。
これらの実証試験の内容を表 1－1～4 に示す。なお，放射線設計値（耐性値）について，
実証試験結果と文献の組み合わせにより健全性を確認した設備については，これらを合わせて記載する。
実証試験は，「原子力発電所の安全系電気・計装品の耐環境性能の検証に関する指針」（JEAG4623（2008）），「Standard for Qualifying Class 1E Equipment for Nuclear Power
Generating Stations」（IEEE323（1983））等の規定に従い，「放射線試験」と「蒸気暴露試験（圧力，温度，湿度が重畳）」をそれぞれ実施している。

8

表 1－1 重大事故等対処設備の圧力設計値（耐性値）設定に用いた実証試験
設備名

圧力評価

評価
手法

原子炉圧力容器温度2

ドライウェル雰囲気温度2

サプレッション・チェンバ
雰囲気温度

2

サプレッション・プール水
温度2

格納容器下部水温2

格納容器下部水位2静的触媒式水素再結合器動
作監視装置

2

使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）※高レンジ
使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）※低レンジ

体制

実施時期

2

2

原子炉圧力（ＳＡ）

2

原子炉水位（広帯域）

2原子炉水位（燃料域）

2

原子炉水位（ＳＡ広帯域）

2

原子炉水位（ＳＡ燃料域）

2

高圧代替注水系系統流量2

低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン用）

2

低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン狭帯域用）

2

低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン用）

2

低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン狭帯域用）

2

代替循環冷却系原子炉注水流量

2

原子炉隔離時冷却系系統流
量

2

健全性評価
想定される環境圧力での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境圧力での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境圧力での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境圧力での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境圧力での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境圧力での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境圧力での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境圧力での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境圧力での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境圧力での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境圧力での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境圧力での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境圧力での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境圧力での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境圧力での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境圧力での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境圧力での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境圧力での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境圧力での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境圧力での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境圧力での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境圧力での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。

2

原子炉圧力実証試験内容
内容

9

設備名

圧力評価

評価
手法

高圧炉心スプレイ系系統流量2

残留熱除去系系統流量2

低圧炉心スプレイ系系統流量2

低圧代替注水系格納容器ス
プレイ流量（常設ライン用）

2

低圧代替注水系格納容器ス
プレイ流量（可搬ライン用）

2

低圧代替注水系格納容器下
部注水流量

2

ドライウェル圧力

2

サプレッション・チェンバ圧力2

サプレッション・プール水位2

代替循環冷却系ポンプ入口温度2

代替循環冷却系格納容器ス
プレイ流量

2

残留熱除去系熱交換器入口
温度2

残留熱除去系熱交換器出口
温度2

非常用窒素供給系供給圧力2

非常用窒素供給系高圧窒素
ボンベ圧力

2

非常用逃がし安全弁駆動系
供給圧力2

非常用逃がし安全弁駆動系
高圧窒素ボンベ圧力2

高圧炉心スプレイ系ポンプ
吐出圧力2

原子炉隔離時冷却系ポンプ
吐出圧力2

残留熱除去系ポンプ吐出圧
力2

低圧炉心スプレイ系ポンプ
吐出圧力2

格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｄ／Ｗ）

2

格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｓ／Ｃ）

2

体制

実施時期

実証試験内容内容

健全性評価
想定される環境圧力での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境圧力での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境圧力での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境圧力での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境圧力での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境圧力での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境圧力での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境圧力での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境圧力での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境圧力での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境圧力での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境圧力での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境圧力での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境圧力での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境圧力での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境圧力での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境圧力での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境圧力での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境圧力での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境圧力での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境圧力での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境圧力での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境圧力での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。

10

設備名
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）※低レンジ
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
※高レンジ

圧力評価

評価
手法

体制

実施時期

2

2

フィルタ装置水位

2

フィルタ装置圧力2フィルタ装置スクラビング
水温度2

フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）※高レンジ（屋外）2

耐圧強化ベント系放射線モ
ニタ

2

健全性評価
想定される環境圧力での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境圧力での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境圧力での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境圧力での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境圧力での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境圧力での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境圧力での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境圧力での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。

2

代替淡水貯槽水位実証試験内容内容11

表 1－2 重大事故等対処設備の温度設計値（耐性値）設定に用いた実証試験
設備名

温度評価

評価
手法

原子炉圧力容器温度2

ドライウェル雰囲気温度2

サプレッション・チェンバ
雰囲気温度

2

サプレッション・プール水
温度2

格納容器下部水温2

格納容器下部水位2

逃がし安全弁2

制御棒駆動系水圧制御ユニ
ット

2

代替燃料プール冷却系ポン
プモータ

2

高圧炉心スプレイ系ポンプ
モータ

2

残留熱除去系ポンプモータ

2

低圧炉心スプレイ系ポンプ
モータ

2

格納容器内水素濃度（ＳＡ）

2

格納容器内酸素濃度（ＳＡ）

2

静的触媒式水素再結合器動
作監視装置

2

原子炉建屋水素濃度※熱伝導式

2

使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）※高レンジ
使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）※低レンジ

体制

実施時期

2

2

原子炉圧力（ＳＡ）

2

原子炉水位（広帯域）

2原子炉水位（燃料域）

2

健全性評価
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。

2

原子炉圧力実証試験内容内容

注記＊：有効性評価の原子炉格納容器内の気相温度を基に，試験開始～5 分：235 ℃，5 分～7 日：200 ℃の条件で試験を実施した。

12

設備名

温度評価

評価
手法

原子炉水位（ＳＡ広帯域）

2

原子炉水位（ＳＡ燃料域）

2

高圧代替注水系系統流量2

低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン用）

2

低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン狭帯域用）

2

低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン用）

2

低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン狭帯域用）

2

代替循環冷却系原子炉注水流量

2

原子炉隔離時冷却系系統流
量2

高圧炉心スプレイ系系統流量2

残留熱除去系系統流量2

低圧炉心スプレイ系系統流量2

低圧代替注水系格納容器ス
プレイ流量（常設ライン用）

2

低圧代替注水系格納容器ス
プレイ流量（可搬ライン用）

2

低圧代替注水系格納容器下
部注水流量

2

ドライウェル圧力

2

サプレッション・チェンバ圧力2

サプレッション・プール水位2

代替循環冷却系ポンプ入口温度2

代替循環冷却系格納容器ス
プレイ流量

2

残留熱除去系熱交換器入口
温度2

残留熱除去系熱交換器出口
温度2

非常用窒素供給系供給圧力

2

体制

実施時期

実証試験内容内容

健全性評価
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。

13

設備名

温度評価

評価
手法

非常用窒素供給系高圧窒素
ボンベ圧力

2

非常用逃がし安全弁駆動系
供給圧力2

非常用逃がし安全弁駆動系
高圧窒素ボンベ圧力2

高圧炉心スプレイ系ポンプ
吐出圧力2

原子炉隔離時冷却系ポンプ
吐出圧力2

残留熱除去系ポンプ吐出圧
力2

低圧炉心スプレイ系ポンプ
吐出圧力2

緊急用電源切替盤

2

格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｄ／Ｗ）

2

格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｓ／Ｃ）

2

フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）※低レンジ
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
※高レンジ

体制

実施時期

2

2

フィルタ装置水位

2

フィルタ装置圧力2フィルタ装置スクラビング
水温度2

フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）※高レンジ（屋外）2

耐圧強化ベント系放射線モ
ニタ

2125V 系蓄電池Ａ系

2125V 系蓄電池Ｂ系

2125V 系蓄電池ＨＰＣＳ系

2

緊急用 125V 系蓄電池

2

中性子モニタ用蓄電池Ａ
系

2

健全性評価
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。

2

代替淡水貯槽水位実証試験内容
内容

14

設備名

温度評価

評価
手法

中性子モニタ用蓄電池Ｂ系

2

β線サーベイ・メータ

2

ＺｎＳシンチレーション
サーベイ・メータ

2

使用済燃料プール監視カメ
ラ用空冷装置

2

体制

実施時期

実証試験内容内容

健全性評価
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境温度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。

15

表 1－3 重大事故等対処設備の湿度設計値（耐性値）設定に用いた実証試験

設備名

湿度評価

評価
手法

原子炉圧力容器温度3

ドライウェル雰囲気温度

3

サプレッション・チェンバ
雰囲気温度

3

サプレッション・プール水
温度3

格納容器下部水温3

格納容器下部水位

3

代替燃料プール冷却系ポン
プモータ

3

高圧炉心スプレイ系ポンプ
モータ

3

残留熱除去系ポンプモータ

3

低圧炉心スプレイ系ポンプ
モータ

3

格納容器内水素濃度（ＳＡ）

3

格納容器内酸素濃度（ＳＡ）

3

静的触媒式水素再結合器動
作監視装置

3

原子炉建屋水素濃度※熱伝導式

3

使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）※高レンジ
使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）※低レンジ

体制

実施時期

3

3

原子炉圧力（ＳＡ）

3

原子炉水位（広帯域）

3原子炉水位（燃料域）

3

原子炉水位（ＳＡ広帯域）

3

原子炉水位（ＳＡ燃料域）

3

健全性評価
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。

3

原子炉圧力実証試験内容
内容

16

設備名

湿度評価

評価
手法

高圧代替注水系系統流量3

低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン用）

3

低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン狭帯域用）

3

低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン用）

3

低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン狭帯域用）

3

代替循環冷却系原子炉注水流量

3

原子炉隔離時冷却系系統流
量3

高圧炉心スプレイ系系統流量3

残留熱除去系系統流量

3

低圧炉心スプレイ系系統流量3

低圧代替注水系格納容器ス
プレイ流量（常設ライン用）

3

低圧代替注水系格納容器ス
プレイ流量（可搬ライン用）

3

低圧代替注水系格納容器下
部注水流量

3

ドライウェル圧力

3

サプレッション・チェンバ圧力

3

サプレッション・プール水位

3

代替循環冷却系ポンプ入口温度3

代替循環冷却系格納容器ス
プレイ流量

3

残留熱除去系熱交換器入口
温度3

残留熱除去系熱交換器出口
温度3

非常用窒素供給系供給圧力3

非常用窒素供給系高圧窒素
ボンベ圧力

3

非常用逃がし安全弁駆動系
供給圧力

3

体制

実施時期

実証試験内容内容

健全性評価
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。

17

設備名

湿度評価

評価
手法

非常用逃がし安全弁駆動系
高圧窒素ボンベ圧力3

高圧炉心スプレイ系ポンプ
吐出圧力3

原子炉隔離時冷却系ポンプ
吐出圧力3

残留熱除去系ポンプ吐出圧
力

3

低圧炉心スプレイ系ポンプ
吐出圧力3

緊急用電源切替盤

3

格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｄ／Ｗ）

3

格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｓ／Ｃ）

3

フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）※低レンジ
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
※高レンジ

体制

実施時期

3

3

フィルタ装置水位

3

フィルタ装置圧力

3

フィルタ装置スクラビング
水温度3

フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）※高レンジ（屋外）3

耐圧強化ベント系放射線モ
ニタ

3

使用済燃料プール監視カメ
ラ用空冷装置3

健全性評価
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境湿度での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。

3

代替淡水貯槽水位実証試験内容内容18

表 1－4 重大事故等対処設備の放射線設計値（耐性値）設定に用いた実証試験

設備名

放射線評価

評価
手法

制御棒駆動機構2

原子炉圧力容器温度

1

ドライウェル雰囲気温度

1

サプレッション・チェンバ
雰囲気温度

1

サプレッション・プール水
温度1

格納容器下部水温1

格納容器下部水位1

格納容器内水素濃度（ＳＡ）

1

格納容器内酸素濃度（ＳＡ）

1

静的触媒式水素再結合器動
作監視装置

1

原子炉建屋水素濃度※熱伝導式

1

原子炉建屋水素濃度※触媒式

1

使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）※高レンジ
使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）※低レンジ体制

実施時期想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。

1

1

原子炉圧力（ＳＡ）

1

原子炉水位（広帯域）1

原子炉水位（燃料域）

1

原子炉水位（ＳＡ広帯域）

1

原子炉水位（ＳＡ燃料域）

1

高圧代替注水系系統流量

1

健全性評価
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。

1

原子炉圧力

実証試験内容
内容

19

設備名

放射線評価

評価
手法

低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン用）

1

低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン狭帯域用）

1

低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン用）

1

低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン狭帯域用）

1

代替循環冷却系原子炉注水流量

1

原子炉隔離時冷却系系統流
量1

高圧炉心スプレイ系系統流量1

残留熱除去系系統流量

1

低圧炉心スプレイ系系統流量1

低圧代替注水系格納容器ス
プレイ流量（常設ライン用）

1

低圧代替注水系格納容器ス
プレイ流量（可搬ライン用）

1

低圧代替注水系格納容器下
部注水流量

1

ドライウェル圧力

1

サプレッション・チェンバ圧力1

サプレッション・プール水位1

代替循環冷却系ポンプ入口温度1

代替循環冷却系格納容器ス
プレイ流量

1

残留熱除去系熱交換器入口
温度1

残留熱除去系熱交換器出口
温度1

非常用窒素供給系供給圧力1

非常用窒素供給系高圧窒素
ボンベ圧力

1

非常用逃がし安全弁駆動系
供給圧力1

非常用逃がし安全弁駆動系
高圧窒素ボンベ圧力

1

体制

実施時期

実証試験内容内容

健全性評価
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。

20

設備名

放射線評価

評価
手法

高圧炉心スプレイ系ポンプ
吐出圧力1

原子炉隔離時冷却系ポンプ
吐出圧力1

残留熱除去系ポンプ吐出圧
力

1

低圧炉心スプレイ系ポンプ
吐出圧力1

格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｄ／Ｗ）

1

格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｓ／Ｃ）

1

フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）※低レンジ
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
※高レンジ

体制

実施時期

実証試験内容内容

健全性評価
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。

1

1

代替淡水貯槽水位

1

フィルタ装置水位

1

フィルタ装置圧力

1

フィルタ装置スクラビング
水温度1

フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）※高レンジ（屋外）1

耐圧強化ベント系放射線モ
ニタ

1

逃がし安全弁

1

高圧炉心スプレイ系ポンプ

2想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。

常設低圧代替注水系ポンプ2想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。

21

設備名

放射線評価

評価
手法

体制

実施時期

実証試験内容内容

健全性評価

残留熱除去系ポンプ2想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。

低圧炉心スプレイ系ポンプ

2想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。

移送ポンプ

1想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。

代替燃料プール冷却系ポンプ

2

想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。

制御棒駆動系水圧制御ユニット

2

想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。

原子炉隔離時冷却系蒸気供給弁

2想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。

原子炉隔離時冷却系ポンプ2想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。

高圧代替注水系タービン止め弁2想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。

常設高圧代替注水系ポンプ2想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。

高圧炉心スプレイ系注入弁

2

想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。

原子炉隔離時冷却系原子炉
注入弁2想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。

低圧炉心スプレイ系注入弁

2

想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。

22

設備名

放射線評価

評価
手法

体制

実施時期

実証試験内容内容

健全性評価

残留熱除去系Ａ系注入弁

2

想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。

残留熱除去系Ｂ系注入弁

2

想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。

残留熱除去系Ｃ系注入弁

2

想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。

代替循環冷却系ポンプ2想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。

残留熱除去系熱交換器

2想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。

第一弁（Ｓ／Ｃ側）

2

想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。

第一弁（Ｄ／Ｗ側）

2

想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。

耐圧強化ベント系一次隔離
弁2想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。

耐圧強化ベント系二次隔離
弁2

想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。

フィルタ装置2

想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。

23

設備名

放射線評価

評価
手法

体制

実施時期

実証試験内容
内容

健全性評価

第二弁

2

想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。

第二弁バイパス弁

2

想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。

フィルタ装置入口水素濃度2想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。

非常用ガス処理系排風機

2想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。

非常用ガス処理系フィルタ
トレイン

2

想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。

非常用ガス再循環系排風機

2想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。

非常用ガス再循環系フィル
タトレイン

2

想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。

常設スプレイヘッダ

2

想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。

代替燃料プール冷却系熱交換器

2想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。

使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）2

想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。

使用済燃料プール温度（ＳＡ）

1

使用済燃料プール監視カメ
ラ

1

ブローアウトパネル開閉状
態表示

2

想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。

緊急用電源切替盤

2

想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。

中央制御室換気系空気調和
機ファン

2

想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。

中央制御室換気系フィルタ
系ファン

2

想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。

想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。

24

設備名
中央制御室換気系フィルタ
ユニット

放射線評価

評価
手法

体制

実施時期

実証試験内容内容

健全性評価
想定される環境放射線での機能維持を確認しており，健全性を維持できる。

225

補足-40-4【使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置について】

目

次

1.

概要

1

2.

使用済燃料プール監視カメラ用冷却装置の容量と冷却能力

13.

評価条件及び算出方法

2

3.1 評価条件

2

3.2 適用規格

2

3.3 評価方法

2

3.4 算出方法

34.

使用済燃料プール監視カメラの耐環境性について

6

5.

使用済燃料プール監視カメラ空冷装置冷却器の性能試験について

8

6.

使用済燃料プール監視カメラ空冷装置の配管について

10

7.

使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置の操作性

11

1.

概要
使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置は，原子炉建屋原子炉棟での重大事故等時における高温環境下においても使用済燃料プール監視カメラの機能維持を図るために，カメラ本体を冷却するための空気を供給する設計とする。
冷却用空気として，原子炉建屋原子炉棟内に設置する空気圧縮機の周辺空気を吸込み，除湿器，
空気供給弁を経て，原子炉建屋原子炉棟内に設置する冷却器に供給する。冷却器で冷却された空気をカメラに供給し，温度の上昇した空気は原子炉建屋付属棟内に放出する。
本資料では，使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置の容量について説明する。また，使用済
燃料プール監視カメラの耐環境性及び冷却能力についても説明する。
2.

使用済燃料プール監視カメラ用冷却装置の容量と冷却能力(1) 容量
使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置の空気圧縮機から供給される空気が使用済燃料プー
ル監視カメラの入口で℃以下になるように必要な流量を設定する。

使用済燃料プール監視カメラ空冷装置の必要流量（空気圧縮機出口）がとから，空気圧縮機の容量をL/min であるこ

L/min 以上とする。

(2) 冷却能力
使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置は，空気圧縮機で圧縮された空気を，除湿器及び冷却器で冷却する設計としている。
除湿器の冷却能力としては同一機器を使用した試験を実施しており，原子炉建屋付属棟内空調機械室の環境温度である 46 ℃となる周辺温度環境を設定して試験をした結果，除湿器出口の温度は℃以下となることを確認している。

冷却器の冷却能力としてはメーカによる性能試験及び同一機器を使用した試験により，冷却器の出口温度は入口温度より℃低下した空気を供給できることを確認している。

1

3.

評価条件及び算出方法
使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置の必要流量（空気圧縮機出口）を求めた評価条件及び算出方法は以下のとおりである。使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置の系統構成を図 3-1「使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置の空気供給概略図」に，必要流量（空気圧縮機出口）及び評価温度を表 3-1「必要流量（空気圧縮機出口）及び評価温度」に示す。
3.1 評価条件
・使用済燃料プール監視カメラの入口温度：・原子炉建屋配管入口温度：℃以下℃・周囲温度：原子炉建屋付属棟（圧縮機，除湿器設置場所）46 ℃＊１
原子炉建屋原子炉棟（使用済燃料プール監視カメラ，冷却器設置場所）100℃＊２＊１ 添付書類Ⅴ-1-1-6「安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書」により 46℃に設定している。
＊２ 添付書類Ⅴ-1-1-6「安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書」により 100℃に設定している。
・必要流量（空気圧縮機出口）
：

L/min

・冷却器の冷風率：35 %（空気圧縮機，除湿器からの冷却空気流量（空気圧縮機出口）に対する使用済燃料プール監
視カメラの冷却に使用される空気（冷却器の出口流量）の割合）
・けい酸カルシウムの熱伝導率：0.0535 W/mK
（ＪＩＳ Ａ9501 2014 表 4-無機多孔質保温材けい酸カルシウム保温板（筒）1 号-15 より）・ロックウールの熱伝導率：0.03314 W/mK
（ＪＩＳ Ａ9504 2014 表 2-人造鉱物繊維保温材ロックウール保温筒より）・保温厚さ：けい酸カルシウム 0.1 m
ロックウール 0.02 m
・空気の定圧比熱：1.005 kJ
・空気の密度：1.293 kg/m３（0 ℃，大気圧における密度）
3.2 適用規格
・ＪＩＳ Ａ9501 2014 保温保冷工事施工標準
・ＪＩＳ Ａ9504 2011 人造鉱物繊維保温材
3.3 評価方法(1) 使用済燃料プール監視カメラの必要最低流量を満足するよう必要流量（空気圧縮機出口）
を任意に与える。
(2) 設定された必要流量（空気圧縮機出口）を用いて，空気圧縮機入口から使用済燃料プール
監視カメラ入口に向けて温度を算出する。
(3) 上記の計算を使用済燃料プール監視カメラ入口まで行い（解析結果が℃以下であることを確認する。

℃以上になった場合には，使用済燃料プール監視カメラへの空気流量を増2加させ，(1)に戻り再度計算を行い，℃以下となるまで流量を与える。
）

3.4 算出方法(1) 算出の概要
使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置に必要流量（空気圧縮機出口）の 500 L/min を流した場合に発生する冷却空気の温度変化を下記の順に算出する。
① 空気圧縮機入口（初期条件）の設定
空気圧縮機は原子炉建屋付属棟内空調機械室の空気を吸込むため，空気圧縮機入口の温度，流量は以下の通り設定する。
温度：46 ℃
流量：500 L/min②

空気圧縮機及び除湿器による入熱圧縮機及び除湿器の入熱を考慮し，試験結果より温度が 5 ℃上昇することとし，除湿器

出口の温度，流量は以下の通りとなる。
温度：51 ℃
流量：500 L/min③ 除湿器から原子炉建屋原子炉棟入口の周囲温度からの入熱
除湿器出口の温度 51 ℃に対し周囲温度は 46 ℃と低いため配管内の空気は冷却されるが，本評価は冷却能力の評価が目的のため，温度を下げる効果は評価上無視することとし，
原子炉建屋原子炉棟入口までの温度，流量は下記の通り変化しない設定とする。
温度：51 ℃
流量：500 L/min④ 原子炉建屋原子炉棟入口から冷却器入口の周囲温度からの入熱
原子炉建屋原子炉棟入口の温度を内部流体の入口温度とし，3.4(2)算出式に記載の算出
式により冷却器入口温度を算出する。
温度：86.48 ℃
流量：500 L/min⑤

冷却器による冷却と流量減少
冷却器の冷却効果により 50 ℃低下し，流量は冷風率，35 %を乗じた流量に低下することとし，冷却器出口の温度，流量は以下の通りとなる。
温度：36.48 ℃
流量：175 L/min⑥ 冷却器出口から使用済燃料プール監視カメラ入口
冷却器出口の温度を内部流体の入口温度とし，3.4(2)算出式に記載の算出式により冷却
器入口温度を算出する。
温度：38.35 ℃
流量：175 L/min3

(2) 算出式
・冷却器入口温度及び使用済燃料プール監視カメラ入口温度の算出式

θｆｍ－θαθｉｍ－θα ・ｅ-α・ｌ

周囲温度θ は，配管内部の気体温度θｆｍおよびθｉｍより高いのでθｆｍ θα－θα－θｉｍ ・ｅ -α・ｌ
α＝

3.6・Ｕ１ｍ ・ＣＰ・熱透過率算出式

Ｕ１＝

2・π・λ
Ｄ
ln ｅ
Ｄｉ

・内部流体の流量算出式

60ｍ ＝ｍ・ρ・
1000
ここに，
θｆｍ：内部流体 出口温度（℃）
θｉｍ：内部流体 入口温度（℃）
θα：周囲温度（℃）ρ：空気の密度（kg/m３）
ｍ：内部流体の流量（Ｌ/min）ｍ´：内部流体の流量（kg/h）
ｌ：管の長さ（ｍ）
π：円周率
λ：保温材（けい酸カルシウム，ロックウール）の熱伝導率（W/mK）
Ｄｉ：保温材内径（m）
Ｄｅ：保温材外形（m）
Ｃｐ：内部流体の定圧比熱（kJ）
Ｕ１：熱透過率
上記に基づき算出した熱透過率（U１）及び各インプットは下表の通り。
原子炉建屋原子炉棟入口から冷却器入口温度（けい酸カルシウム）
冷却器出口から使用済燃料
プール監視カメラ入口温度（ロックウール）

ｍ´

Ｕ１

α

Ｄｅ

Ｄｉ

λ

38.79

0.17430.01609

0.234

0.034

0.053513.58

0.22710.05993

0.054

0.014

0.04884

原子炉建屋原子炉棟
周囲温度：100 ℃

原子炉建屋付属棟
周囲温度：46 ℃

使用済燃料プール監視カメラ
設置高さ EL.51300

使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置
設置床高さ EL.23000

①
46 ℃

⑥
38.35℃

空気
圧縮機

除湿器

空気
圧縮機

除湿器

ＭＯ
②
51 ℃

③
51℃

④
⑤
86.48℃ 36.48℃
冷却器

周囲空気
を吸込む

配管長：80 m

配管長：0.5 m

図 3-1 使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置の空気供給概略図

表 3-1 必要流量（空気圧縮機出口）及び評価温度
必要流量（空気圧縮機出口）（L/min）
使用済燃料プール
監視カメラ用空冷装置

5

評価温度
（℃）

4.

使用済燃料プール監視カメラの耐環境性について
使用済燃料プール監視カメラの耐環境性については、実証試験を実施している。また、使用済

燃料プール監視カメラの設計条件に基づき評価が必要な場合は、実証試験結果を踏まえて評価を
実施する。
試験結果

空冷カバーに 30 L/min のエアを吹き込んだ場合、使用済燃料プール監視カメラ本
体の温度は平均 43.6 ℃まで冷却されていることから、雰囲気温度が 100 ℃環境であっても、計測機能維持が可能であることを確認した。また、カメラ映像機能
は温度曝露試験にて℃の環境下まで監視可能であることを確認した。

今回の試験結果を基に、使用済燃料プール監視カメラ空冷装置の設計条件で設定している配管出口温度及び必要流量（空気圧縮機出口）を流した場合の使用済燃料プール監視カメラの空冷カバー内部温度を求め、温度曝露試験にて機能維持が確認された℃以下であることを確認した。

最高使用

≦50 ℃

温度
試験条件

蒸気封入容器温度 100 ℃
圧縮空気量 30 L/min
圧縮空気温度 30 ℃

温度試験

本試験では、空冷カバーの冷却性能を確認するために、空冷カバーに常温空気を内容

吹き込みながら、過熱蒸気の吹込みを開始し、蒸気封入容器内部の雰囲気温度が100 ℃に達するまで加熱した。
そして、使用済燃料プール監視カメラ外部温度が定常状態になるまで雰囲気温度を維持し、使用済燃料プール監視カメラ外部温度が定常状態になったあと、各箇
所の温度及びその変化の計測を行った。

試験回路
構成

6

設計条件による空冷カバー内の温度評価

機械による熱負荷は以下の式により求められる。

Ｑ＝Ｖ（Ｔ２－Ｔ１）・ＣＰ・γ
機械工学便覧Ｂ８ 熱交換器・空気調和・冷凍第２章 空気調和2.2.5

a.風量の計算より引用
ここで、
Ｑ: 機械による負荷(W)Ｖ: 風量（m３/s）
Ｔ１ : 入口空気温度 (℃)
Ｔ２ :出口空気温度 (℃)
ＣＰ : 流体の比熱 (J/kg･℃)
γ: 流体の密度 (kg/m３ )与えられた条件（試験結果）
圧縮空気量

Ｖ＝

L/min

空冷カバー空気入口温度

Ｔ１＝℃

空冷カバー内部温度

Ｔ２＝℃

上記条件より機械による顕熱負荷Ｑを求め る。
Ｑ＝＝＝
ＣＰ及びγ を一定とし，必要流量，評価温度及び上記で求めた顕熱負荷Ｑを用いて空冷カバー内部温度を算出する。
Ｖ＝必要流量 冷風率＝500 0.35＝175
Ｔ１＝評価温度 =℃

Ｔ２＝空冷カバー内部温度＝Ｘ ℃
Ｑ＝
Ｘ＝

℃

7

L/min

5.

使用済燃料プール監視カメラ空冷装置冷却器の性能試験について
冷却器の性能は冷却器メーカが実施した性能試験結果が公開されている。公開されている試験

結果は，入口圧力を変化させた時の出入口流量及び温度と温度差であり，この試験結果を冷却器の性能として条件を設定している。
冷却器の冷却能力は試験結果中，温度差が最も低い 51 ℃を考慮し，℃に設定している。

使用済燃料プール監視カメラ空冷装置の必要流量（空気圧縮機出口）も試験結果中，流量が最も低い 491 L/min を考慮し，

L/min に設定している。

以上の冷却能力及び必要流量（空気圧縮機出口）の設定により，圧縮機は冷却器に入口圧力 0.3～0.7 MPa の範囲で

L/min の空気を設定する必要がある。

圧縮機は必要流量（空気圧縮機出口）

L/min を上回る公称値 605 L/min の機種を選定している。この圧縮機の出口圧力は約 0.7～0.9 MPa であるが，配管等の圧損を 0.2 MPa 程度と見込んでおり冷却器入口での圧力は 0.5～0.7 MPa の空気を供給可能である。しかし，使用済燃料プール
監視カメラの冷却には必要流量（空気圧縮機出口）の

L/min を供給すれば十分であることから，オリフィス等を冷却器入口配管に設置し，冷却器の入口圧力は 0.4 MPa 程度に調整する。
5.1 冷却器メーカにおける性能試験結果
試験結果

冷却器入口に 16 ℃の空気を供給し，冷却器出入口の温度及び流量を測定。
圧力が変化した場合においても温度差

試験条件℃の冷却能力は確保されている。

入口圧力
（MPa）

入口流量
(L/min)

入口温度
（℃）

出口流量
(L/min)

出口温度
（℃）

温度差
（℃）

0.3

491

16

172

-35

51

0.4

624

16

218

-38

54

0.5

754

16

264

-39

55

0.6

901

16

315

-39

55

0.7

1043

16

365

-40

56

冷却器周囲温度 －冷却器入口温度 16 ℃
冷風率 35 %
冷却器入口圧力 0.3 MPa，0.4 MPa，0.5 MPa，0.6 MPa，0.7 MPa

試験内容

冷却器入口に 16 ℃の空気を供給し，入口圧力を変化させ，冷却器出入口の流量及び温度を測定。

8

5.2 周囲温度の変化による冷却能力の追加試験結果
メーカ確認試験は試験時の周囲温度は非公開となっており，周囲温度の冷却能力への影響は確認できない。よって、周囲温度 100 ℃以上の状態での冷却能力の確認を追加で行い，重大事故等時の環境においても冷却能力が保たれることを確認した。
試験結果

周囲温度が上昇した時の冷却器性能を確認するため，冷却器の周囲を約 55 ℃，
100 ℃以上の状態で，冷却器入口に 100 ℃以上の空気を供給し，冷却器出入口の温度を測定した。重大事故等時の冷却器周囲温度の 100 ℃においてもメーカ試験
結果同様の冷却能力が確保されることを確認した。
①周囲温度：55 ℃
入口圧力
（MPa）

入口流量
(L/min)

入口温度
（℃）

出口流量
(L/min)

出口温度
（℃）

温度差
（℃）

入口温度
（℃）

出口流量
(L/min)

出口温度
（℃）

温度差
（℃）

②周囲温度：100 ℃
入口圧力
（MPa）

試験条件

入口流量
(L/min)

冷却器周囲温度 約 55 ℃，100 ℃以上
冷却器入口温度 100 ℃以上
冷風率 35 %（固定）
冷却器入口圧力 0.5 MPa，0.6 MPa，0.7 MPa

試験内容

本試験では、冷却器性能の温度依存性を確認するため，冷却器の周囲を約 55 ℃，
100 ℃以上の状態で，冷却器入口に 100 ℃以上の空気を供給し，冷却器出入口の温度を測定した。

試験回路

出口温度
計測器

周囲温度
計測器

構成
温風出口

冷風出口
冷却器

入口圧力
計測器

周囲温度
調整弁
周囲温度 100 ℃
以上の時に開

入口温度
計測器
入口流量
計測器

空気
圧縮機

出口流量
計測器

冷却器入口
圧力調整弁

空気
加熱器

9

6.

使用済燃料プール監視カメラ空冷装置の配管について
使用済燃料プール監視カメラ空冷装置の圧縮機，除湿器，空気供給弁は原子炉建屋付属棟内の空調機械室内に設置し，冷却器は原子炉建屋原子炉棟に設置する。この間の配管は，原子炉建屋付属棟から原子炉建屋原子炉棟に入り，使用済燃料プール監視カメラ設置場所の冷却器まで敷設する。図 6-1「使用済燃料プール監視カメラ空冷装置の配管ルート概略図」参照。
この配管の構造強度は，応力解析により確認する。原子炉建屋原子炉棟入口から冷却器の配管は約 70 m の計画であるが，温度評価上は余裕を見込んだ 80 m としている。

図 6-1 使用済燃料プール監視カメラ空冷装置の配管ルート概略図

10

7.

使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置の操作性
重大事故等時に，使用済燃料貯蔵槽の状態監視に使用する使用済燃料プール監視カメラの附属設備である使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置は，以下の機能を有する。
使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置は，原子炉建屋における重大事故等時の高温環境下においても使用済燃料プール監視カメラの機能維持を図るために，カメラ本体を冷却するための空気を供給する設計とする。
使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置は，使用済燃料プール監視カメラに空気を供給する空気圧縮機，供給する空気の温度上昇を防止するための冷却器，除湿器，配管等で構成し，原子炉
建屋原子炉棟及び原子炉建屋付属棟内に設置する。
冷却用空気として，原子炉建屋原子炉棟内に設置する空気圧縮機の周辺空気を吸込み，除湿器，

空気供給弁を経て，原子炉建屋原子炉棟内に設置する冷却器に供給する。冷却器で冷却された空気をカメラに供給し，温度の上昇した空気は原子炉建屋付属棟内に放出する。図 7-1「使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置の空気供給概略図」参照。
使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置は，中央制御室にて空冷装置の弁操作及び起動操作が可能であり，想定される重大事故等時の環境下においても，確実に操作できる設計とする。
使用時は起動操作のみで必要流量（空気圧縮機出口）が確保できる設計とする。試験等により必要流量（空気圧縮機出口）が確保されていることを確認し，試験後は流量等に影響を与える操作をしないことで必要な流量を確保する。
設置する弁は全開又は全閉で使用する設計とし，開閉状態を管理する。
冷却器の冷風率調整ねじは設置時以降，操作しないこととする。

原子炉建屋原子炉棟
使用済燃料プール
監視カメラ

原子炉建屋付属棟

使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置
冷却器

ＭＯ
除湿器

空気圧縮機
周囲空気
を吸込む

空気供給弁

除湿器

空気圧縮機

図 7-1「使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置の空気供給概略図」

11

補足-40-5【共用・相互接続設備について】

今回新たに申請する設備のうち，東海発電所と共用する設備は，以下のとおりである。なお，東海
第二発電所及び東海発電所において相互に接続する施設はない。
（１）重要安全施設
設備等

設備区分

対象無し

－

（２）安全施設（重要安全施設以外）（1／3）
設備等

設備区分

電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨ4

Ｓ端末及びＦＡＸ）

計測制御系統施設
10

計測制御系統施設の基本設計方針

衛星電話設備（固定型）
衛星電話設備（携帯型）
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話，
ＩＰ－ＦＡＸ）
テレビ会議システム（社内）
加入電話設備（加入電話，加入ＦＡＸ）
専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））8

固体廃棄物作業建屋

その他発電用原子炉の附属施設
4 火災防護設備
1 火災区域構造物及び火災区画構造物

固体廃棄物貯蔵庫
電動機駆動消火ポンプ

8

その他発電用原子炉の附属施設
4 火災防護設備

構内消火用ポンプ

2 消火設備ディーゼル駆動消火ポンプ

8.4.2.1 消火系

ディーゼル駆動構内消火ポンプ(1)ポンプ

ろ過水貯蔵タンク8

その他発電用原子炉の附属施設
4 火災防護設備

多目的タンク

2 消火設備
原水タンク

8.4.2.1 消火系
(2)容器

1

（２）安全施設（重要安全施設以外）（2／3）
設備等

設備区分

ろ過水貯蔵タンク ～ ディーゼル駆動消火

8ポンプ

4 火災防護設備
2 消火設備

多目的タンク ～ ろ過水貯蔵タンク出口配

8.4.2.1 消火系

管合流点(5) 主配管

ろ過水貯蔵タンク出口配管分岐点 ～ 電動機駆動消火ポンプディーゼル駆動消火ポンプ～ 原子炉建屋

消火栓分岐点電動機駆動消火ポンプ ～ディーゼル駆動

消火ポンプ出口配管合流点
ディーゼル駆動消火ポンプ出口配管分岐点～

固体廃棄物作業建屋消火栓分岐点

原水タンク ～ ディーゼル駆動構内消火ポ
ンプ
多目的タンク ～ 原水タンク出口配管合流点
原水タンク出口配管分岐点～ 構内消火用ポンプ
ディーゼル駆動構内消火ポンプ ～ ディー
ゼル駆動構内消火ポンプ出口配管分岐点
構内消火用ポンプ ～ ディーゼル駆動構内
消火ポンプ出口配管合流点
ディーゼル駆動構内消火ポンプ出口配管分岐点～ 海水ポンプエリア及び常設低圧代替

注水系ポンプ室供給配管分岐点
海水ポンプエリア及び常設低圧代替注水系ポンプ室供給配管分岐点 ～海水ポンプエリ

ア及び排気筒モニタ室供給配管分岐点
海水ポンプエリア及び排気筒モニタ室供給配管分岐点 ～ 海水ポンプエリア供給配管分
岐点
ディーゼル駆動構内消火ポンプ出口配管分岐点

その他発電用原子炉の附属施設～ 緊急時対策所建屋及び常設代替高圧

電源装置置場供給配管分岐点

2

（２）安全施設（重要安全施設以外）（3／3）
設備等

設備区分

火災感知設備（固体廃棄物作業建屋及び固体

8

廃棄物貯蔵庫）その他発電用原子炉の附属施設
4 火災防護設備
3 火災防護設備の基本設計方針

ディーゼル駆動消火ポンプ用燃料タンク

8

その他発電用原子炉の附属施設
6

補機駆動用燃料設備
1 燃料設備(2) 容器ディーゼル駆動消火ポンプ用燃料タンク ～

8

ディーゼル駆動消火ポンプ内燃機関

その他発電用原子炉の附属施設
6

補機駆動用燃料設備
1 燃料設備(4) 主配管

緊急時対策所機能

8

その他発電用原子炉の附属施設
9 緊急時対策所
1 緊急時対策所機能

酸素濃度計

8

その他発電用原子炉の附属施設
9 緊急時対策所
2 緊急時対策所の基本設計方針

二酸化炭素濃度計3（３）重大事故等対処設備（1／9）
設備等

設備区分

衛星電話設備（固定型）

4

計測制御系統施設
10

衛星電話設備（携帯型）＊

計測制御系統施設の基本設計方針

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話，
ＩＰ－ＦＡＸ）
6

放射線管理施設2

緊急時対策所加圧設備＊

換気設備
6.2.3 緊急時対策所換気系(1) 容器

給気口 ～ 緊急時対策所非常用フィルタ装

6

置

2

(3) 主配管時対策所非常用送風機～ 建屋空調機

械室，非常用換気設備室及び緊急時対策所（災害対策本部）
建屋空調機械室 ～ 給気ダクト分岐部その 1
給気ダクト分岐部その 1 ～ 3 階電気品室
給気ダクト分岐部その 2 ～ 3 階廊下
給気ダクト分岐部その 3 ～ 非常用換気設備
室
給気ダクト分岐部その 4 ～ 125V 蓄電池室
及び 125V 充電器室
給気ダクト分岐部その 5 ～ 排煙機械室
給気ダクト分岐部その 6 ～ 災害対策本部冷凍機室
給気ダクト分岐部その 7 ～ 災害対策本部冷凍機室
給気ダクト分岐部その 8 ～ 給気ダクト合流
部その 1 及び災害対策本部空調機械室
給気ダクト合流部その 1 ～ 給気ダクト分岐部その 9
給気ダクト分岐部その 9

換気設備
6.2.3 緊急時対策所換気系

緊急時対策所非常用フィルタ装置 ～ 緊急
緊急時対策所非常用送風機

放射線管理施設～ 災害対策本部

空調機械室
注記 ＊：可搬型重大事故等対処設備である。

4

（３）重大事故等対処設備（2／9）
設備等

設備区分

給気ダクト合流部その 1 ～ 食料庫，緊急時対策所（災害対策本部）及び緊急時対策所

放射線管理施設2（宿泊・休憩室）

換気設備
6.2.3 緊急時対策所換気系(3) 主配管

給気ダクト分岐部その 10 ～ 2 階電気品室
給気ダクト分岐部その 11 ～ 除染室
給気ダクト分岐部その 12 ～ ハロン消火設
備室及び試料分析エリア
給気ダクト分岐部その 13 ～ ＣＯ2 消火設備
室及び 1 階廊下(3)給気ダクト分岐部その 14 ～ 放管資機材保管室
給気ダクト分岐部その 15 ～ 1 階倉庫及び空気ボンベ室給気ダクト分岐部その 16 ～ 1 階廊下(2)給気ダクト分岐部その 17 ～ 通信機械室及
び 2 階廊下(1)
給気ダクト分岐部その 18 ～ チェンジング
エリア
給気ダクト分岐部その 19 ～ 1 階廊下(1)1 階倉庫 ～ 空気ボンベ室
試料分析エリア ～ 試料分析室
2 階電気品室 ～ 24V 蓄電池室 2A
2 階電気品室 ～ 24V 蓄電池室 2B
ハロン消火設備室及び 1 階廊下(3) ～ 還気
ダクト合流部その 1
ＣＯ2 消火設備室 ～ 還気ダクト合流部その2
空気ボンベ室 ～ 還気ダクト合流部その 3
通信機械室，2 階廊下(1)及び 1 階廊下(2) ～還気ダクト合流部その 4
1 階廊下(1) ～ 還気ダクト合流部その 5
2 階電気品室 ～ 還気ダクト合流部その 6
緊急時対策所（災害対策本部） ～ 還気ダ
クト合流部その 17
食料庫及び緊急時対策所（宿泊・休憩室）～

6

還気ダクト合流部その 85

（３）重大事故等対処設備（3／9）
設備等

設備区分

災害対策本部空調機械室 ～ 還気ダクト合6

流部その 72

還気ダクト合流部その 7 ～ 還気ダクト合流
還気ダクト合流部その 17 ～ 還気ダクト合流部その 93 階電気品室 ～ 還気ダクト合流部その 10
還気ダクト合流部その 10 ～ 建屋空調機械室
非常用換気設備室 ～ 還気ダクト合流部その 11
非常用換気設備室 ～ 還気ダクト合流部その 12
災害対策本部冷凍機室及び 125V 充電器室 ～還気ダクト合流部その 13
3 階電気品室 ～ 還気ダクト合流部その 14
排煙機械室及び 3 階廊下 ～ 還気ダクト合流部その 15排気ダクト合流部その 1 ～ 還気ダクト合流
部その 16
チェンジングエリア ～ 排気ダクト合流部
その 2
除染室 ～ 排気ダクト合流部その 3
放管資機材保管室及び試料分析室 ～ 排気
ダクト合流部その 4
24V 蓄電池室 2B ～ 排気ダクト合流部その 5
24V 蓄電池室 2A ～ 排気ダクト合流部その 6
125V 蓄電池室 ～ 重力式差圧制御ダンパ
排気口

緊急時対策所（災害対策本部） ～ ２階電気品室
非常用換気設備室 ～ 緊急時対策所非常用
フィルタ装置出口配管
緊急時対策所加圧設備 ～

換気設備
6.2.3 緊急時対策所換気系(3) 主配管部その 17

重力式差圧制御ダンパ ～放射線管理施設

緊急時対策所（災害対策本部）

6

（３）重大事故等対処設備（4／9）
設備等

設備区分

緊急時対策所非常用送風機

6

放射線管理施設2

換気設備
6.2.3 緊急時対策所換気系(4) 送風機

緊急時対策所非常用フィルタ装置

6

放射線管理施設2

換気設備
6.2.3 緊急時対策所換気系(6) フィルター

緊急時対策所遮蔽

6

放射線管理施設3

緊急時対策所用差圧計

6

放射線管理施設4

緊急時対策所用発電機内燃機関

生体遮蔽装置8

放射線管理施設の基本設計方針
その他発電用原子炉の附属施設

1

非常用電源設備
2 非常用発電装置
8.1.2.4 緊急時対策所用発電機(2) 内燃機関
イ

緊急時対策所用発電機調速装置

8機関並びに過給機

その他発電用原子炉の附属施設
1

非常用電源設備
2 非常用発電装置

緊急時対策所用発電機非常調速装置

8.1.2.4 緊急時対策所用発電機(2) 内燃機関
ロ

緊急時対策所用発電機冷却水ポンプ

8

調速装置及び非常調速装置

その他発電用原子炉の附属施設
1

非常用電源設備
2 非常用発電装置
8.1.2.4 緊急時対策所用発電機(2) 内燃機関
ハ7

内燃機関に附属する冷却水設備

（３）重大事故等対処設備（5／9）
設備等

設備区分

緊急時対策所用発電機燃料油サービスタンク

8

その他発電用原子炉の附属施設
1

非常用電源設備2

非常用発電装置
8.1.2.4 緊急時対策所用発電機(2) 内燃機関
ホ

燃料デイタンク又はサービス
タンク

緊急時対策所用発電機給油ポンプ

8

その他発電用原子炉の附属施設
1

非常用電源設備2

非常用発電装置
8.1.2.4 緊急時対策所用発電機(4) 燃料設備
イ

緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク

8

ポンプ

その他発電用原子炉の附属施設
1

非常用電源設備2

非常用発電装置
8.1.2.4 緊急時対策所用発電機(4) 燃料設備
ロ

緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク 2A～

8

緊急時対策所用発電機給油ポンプ 2A

急時対策所用発電機燃料油サービスタンク 2A
緊急時対策所用発電機燃料油サービスタンク 2
A

緊急時対策所用発電機給油ポンプ 2B

緊急時対策所用発電機給油ポンプ 2B ～ 緊
急時対策所用発電機燃料油サービスタンク 2B
緊急時対策所用発電機燃料油サービスタンク 2
B

非常用電源設備2

非常用発電装置
8.1.2.4 緊急時対策所用発電機(4) 燃料設備
ニ～ 緊急時対策所用発電機内燃機関 2A

緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク 2B～

その他発電用原子炉の附属施設
1

緊急時対策所用発電機給油ポンプ 2A ～ 緊～ 緊急時対策所用発電機内燃機関 2B

8

容器

主配管

（３）重大事故等対処設備（6／9）
設備等

設備区分

緊急時対策所用発電機

8

その他発電用原子炉の附属施設
1

非常用電源設備2

非常用発電装置
8.1.2.4 緊急時対策所用発電機(5) 発電機イ

緊急時対策所用発電機励磁装置

8

発電機

その他発電用原子炉の附属施設
1

非常用電源設備2

非常用発電装置
8.1.2.4 緊急時対策所用発電機(5) 発電機ロ

緊急時対策所用発電機保護継電装置

8

励磁装置

その他発電用原子炉の附属施設
1

非常用電源設備2

非常用発電装置
8.1.2.4 緊急時対策所用発電機(5) 発電機ハ

緊急時対策所用 125V 系蓄電池

8

保護継電装置その他発電用原子炉の附属施設
1

非常用電源設備
3

その他の電源装置(2) 電力貯蔵装置

緊急時対策所用メタルクラッド開閉装置

8

その他発電用原子炉の附属施設
1

緊急時対策所用動力変圧器

非常用電源設備
4

緊急時対策所用パワーセンタ
緊急時対策所用モータコントロールセンタ
緊急時対策所用 100V 分電盤
緊急時対策所用直流 125V 主母線盤
緊急時対策所用直流 125V 分電盤
緊急時対策所用災害対策本部操作盤
緊急時対策所用非常用換気空調設備操作盤

9

非常用電源設備の基本設計方針

（３）重大事故等対処設備（7／9）
設備等

設備区分

緊急時対策所建屋＊

8

その他発電用原子炉の附属施設
4 火災防護設備
1 火災区域構造物及び火災区画構造物

電動機駆動消火ポンプ＊
構内消火用ポンプ8

その他発電用原子炉の附属施設
4 火災防護設備＊

2 消火設備ディーゼル駆動消火ポンプ＊

8.4.2.1 消火系

ディーゼル駆動構内消火ポンプ＊(1)ポンプ
ろ過水貯蔵タンク＊8

その他発電用原子炉の附属施設
4 火災防護設備

多目的タンク＊2 消火設備原水タンク＊

8.4.2.1 消火系

ハロンボンベ（緊急時対策所建屋 1 用）

(2)容器

＊

ハロンボンベ（緊急時対策所建屋 2 用）＊
二酸化炭素ボンベ（緊急時対策所建屋発電機室
2A 用）＊
二酸化炭素ボンベ（緊急時対策所建屋発電機室
2B 用）＊
ろ過水貯蔵タンク ～ ディーゼル駆動消火ポンプ＊

その他発電用原子炉の附属施設
4 火災防護設備

多目的タンク ～ ろ過水貯蔵タンク出口配管合流点

82 消火設備
8.4.2.1 消火系＊

ろ過水貯蔵タンク出口配管分岐点 ～ 電動(5) 主配管

機駆動消火ポンプ＊ディーゼル駆動消火ポンプ～ 原子炉建屋

消火栓分岐点＊電動機駆動消火ポンプ ～ディーゼル駆動

消火ポンプ出口配管合流点＊
ディーゼル駆動消火ポンプ出口配管分岐点～

固体廃棄物作業建屋消火栓分岐点＊

原水タンク ～ ディーゼル駆動構内消火ポ
ンプ＊
多目的タンク ～ 原水タンク出口配管合流点＊
注記＊：重大事故等対処設備ではないが，重大事故等対処設備を防護する火災防護設備である。

10

（３）重大事故等対処設備（8／9）
設備等

設備区分

原水タンク出口配管分岐点
ポンプ

～

構内消火用

＊

8

その他発電用原子炉の附属施設
4 火災防護設備

ディーゼル駆動構内消火ポンプ～

ディー

ゼル駆動構内消火ポンプ出口配管分岐点
構内消火用ポンプ～＊

8.4.2.1 消火系

ディーゼル駆動構内

消火ポンプ出口配管合流点

2 消火設備(5) 主配管＊

ディーゼル駆動構内消火ポンプ出口配管分岐点～

海水ポンプエリア及び常設低圧代替

注水系ポンプ室供給配管分岐点＊
海水ポンプエリア及び常設低圧代替注水系ポンプ室供給配管分岐点～

海水ポンプエリ

ア及び排気筒モニタ室供給配管分岐点＊
海水ポンプエリア及び排気筒モニタ室供給配
管分岐点
岐点

～

海水ポンプエリア供給配管分＊

ディーゼル駆動構内消火ポンプ出口配管分岐点～

緊急時対策所建屋及び常設代替高圧

電源装置置場供給配管分岐点＊
ハロンボンベ（緊急時対策所建屋 1 用) ～弁 HALON-FP-F001,F002,F003,F004,F005,F00
6,F007,F008,F009＊
弁 HALON-FP-F001 ～ 非常用換気設備室＊
弁 HALON-FP-F007 ～ 2 階電気品室＊
弁 HALON-FP-F008 ～ 3 階電気品室＊
弁 HALON-FP-F009 ～ 125V 充電器室＊
ハロンボンベ（緊急時対策所建屋 2 用) ～弁 HALON-FP-F010，F011,F012,F013,F014,F01
5＊
弁 HALON-FP-F010 ～ 125V 蓄電池室＊
弁 HALON-FP-F011 ～ 24V 蓄電池室 2B＊
弁 HALON-FP-F012 ～ 24V 蓄電池室 2A＊
弁 HALON-FP-F015 ～ 通信機械室＊
注記＊：重大事故等対処設備ではないが，重大事故等対処設備を防護する火災防護設備である。

11

（３）重大事故等対処設備（9／9）
設備等

設備区分

二酸化炭素ボンベ（緊急時対策所建屋発電機

8

室 2A 用） ～ 緊急時対策所建屋発電機室 2A

その他発電用原子炉の附属施設
4 火災防護設備＊1

2 消火設備二酸化炭素ボンベ（緊急時対策所建屋発電機

8.4.2.1 消火系

室 2B 用） ～ 緊急時対策所建屋発電機室 2B(5) 主配管＊1

火災感知設備（緊急時対策所建屋）＊1

8

その他発電用原子炉の附属施設
4 火災防護設備
3 火災防護設備の基本設計方針

ディーゼル駆動消火ポンプ用燃料タンク＊28

その他発電用原子炉の附属施設
6

補機駆動用燃料設備
1 燃料設備(2) 容器ディーゼル駆動消火ポンプ用燃料タンク
ディーゼル駆動消火ポンプ内燃機関

～

8

＊2

その他発電用原子炉の附属施設
6

補機駆動用燃料設備
1 燃料設備(4) 主配管

緊急時対策所機能

8

その他発電用原子炉の附属施設
9 緊急時対策所
1 緊急時対策所機能

酸素濃度計＊38

その他発電用原子炉の附属施設
9 緊急時対策所
2 緊急時対策所の基本設計方針

二酸化炭素濃度計＊3

注記 ＊1：重大事故等対処設備ではないが，重大事故等対処設備を防護する火災防護設備である。
＊2：重大事故等対処設備ではないが，重大事故等対処設備を防護する火災防護設備の燃料設備である。
＊3：可搬型重大事故等対処設備である。

12

（参考）共用としているもので，今回共用に係る適合性確認対象外のものは以下のとおりである（重要安全施設は該当なし）。なお，東海第二発電所及び東海発電所において相互に接続する施設はない。
（１）今回の要目表に記載されている安全施設（重要安全施設以外）
設備等

設備区分
5

放射性廃棄物の廃棄施設
2 気体，液体又は固体廃棄物処理設備

廃油タンク

＊1

5.2.3 固体廃棄物処理系
5.2.3.4 雑固体廃棄物焼却設備(4) 容器5放射性廃棄物の廃棄施設
2 気体，液体又は固体廃棄物処理設備

廃油タンク ～ 廃油バーナ＊1

5.2.3 固体廃棄物処理系
5.2.3.4 雑固体廃棄物焼却設備(10) 主配管＊1

高周波溶融炉 ～ 溶融炉 2 次燃焼器

溶融炉 2 次燃焼器燃焼室 ～ 溶融炉 2 次燃焼器＊15

溶融炉 2 次燃焼器 ～ 溶融炉排ガス冷却器＊1

放射性廃棄物の廃棄施設
2 気体，液体又は固体廃棄物処理設備

溶融炉排ガス冷却器 ～ 空気混合部＊1

5.2.3 固体廃棄物処理系
5.2.3.5 雑固体減容処理設備

空気混合部 ～ 溶融炉セラミックフィルタ(10) 主配管＊1

溶融炉セラミックフィルタ

～

溶融炉排ガ

スフィルタ＊1
6モニタリング・ポスト＊2

放射線管理施設1

放射線管理用計測装置(3) 固定式周辺モニタリング設備

6
放射能観測車搭載機器＊1

放射線管理施設
1 放射線管理用計測装置(4) 移動式周辺モニタリング設備

注記 ＊1：従前より共用として使用していることから，共用の旨を記載し，記載の適正化を行う。
＊2：従前の工事計画において共用としている。

13

（２）今回の基本設計方針に記載されている安全施設（重要安全施設以外）
設備等
原水タンク＊1
ろ過水貯蔵タンク設備区分
3

原子炉冷却系統施設
蒸気タービン＊1

3 蒸気タービンの基本設計方針

多目的タンク＊1
純水貯蔵タンク＊1
セメント混錬固化装置＊155 放射性廃棄物の廃棄施設の基本設計方針

雑固体廃棄物焼却設備＊1
雑固体減容処理設備

放射性廃棄物の廃棄施設＊1

固体廃棄物貯蔵庫＊2
固体廃棄物作業建屋＊1
出入管理室＊1

6

放射線管理施設4

環境試料測定設備＊1

放射線管理施設の基本設計方針

気象観測設備＊1
所内ボイラ設備＊18

その他発電用原子炉の附属施設
3

所内蒸気系＊1

補助ボイラー
15

ボイラーの基本設計方針

注記 ＊1：従前より共用として使用していることから，基本設計方針において共用の旨を記載
し，記載の適正化を行う。
＊2：従前の工事計画において共用としている。

14

補足-40-6【基準規則で規定される施設・設備の整理】

基準規則で規定される施設・設備の整理

発電用原子炉施設

発電用原子炉及びその附属施設（原子炉等規制法 第４３条の３の５）
実用発電用原子炉及びその附属施設
設計基準対象施設
運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故の発生を防止し，又はこれらの拡大を防止するために必要となるもの（設置許可基準規則 第２条第２項第７号）「設計基準事故」（設置許可基準規則 第２条第２項第４号）
発生頻度が運転時の異常な過渡変化より低い異常な状態であって，当該状態が発生した場合には発電用原子炉施設から多量の放射性物質が放出するおそれがあるものとして安全設計上想定すべきもの設計基準対象施設及び重大事故等対処施設（設置許可基準規則 第１条の解釈２）「適用範囲」（技術基準規則 第１条及び解釈１）
実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則（昭和５３年通商産業省令第７７号）別表第二に掲げられている事項を含むものであって，次の施設を含む。
（８） その他発電用原子炉の附属施設①非常用電源設備②常用電源設備③補助ボイラー
④火災防護設備⑤浸水防護施設⑥補機駆動用燃料設備（非常用電源設備及び補助ボイラーに係るものを除く。）⑦非常用取水設備⑧敷地内土木構造物⑨緊急時対策所（１） 原子炉本体（２） 核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設（３） 原子炉冷却系統施設（４） 計測制御系統施設（５） 放射性廃棄物の廃棄施設（６） 放射線管理施設（７） 原子炉格納施設

差分：（例）純水設備（注）「実用発電用原子炉」（原子炉等規制法 第４３条の４，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第１条）
発電用原子炉であって第二条第五項の政令で定める原子炉（＝高速増殖炉，重水減速沸騰軽水冷却型原子炉）以外のもの

重大事故等対処施設

重大事故に至るおそれがある事故（運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故を除く。）又は重大事故に対処するための機能を有する施設（設置許可基準規則
第２条第２項第１１号）
重大事故に至るおそれがある事故＋重大事故＝重大事故等（設置許可基準規則 第２条第２項第１１号）
重大事故：実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則（昭和五十三年十二月二十八日通商産業省令第七十七号）（重大事故）
第四条 法第四十三条の三の六第一項第三号の原子力規制委員会規則で定める重大な事故は，次に掲げるものとする。
一 炉心の著しい損傷
二 核燃料物質貯蔵設備に貯蔵する燃料体又は使用済燃料の著しい損傷

安全施設
設計基準対象施設のうち，安全機能を有するもの（設置許可基準規則 第２条第２項第８号）「安全機能」（設置許可基準規則 第２条第２項第５号）
発電用原子炉施設の安全性を確保するために必要な機能であって，次に掲げるもの。
イ その機能の喪失により発電用原子炉施設に運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故が発生し，これにより公衆又は従事者に放射線障害を及ぼすおそれがある機能
ロ 発電用原子炉施設の運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故の拡大を防止し，又は速やかにその事故を収束させることにより，公衆又は従事者に及ぼすおそれがある放射線障害を防止し，及び放射性物質が発電用原子炉を設置する工場又は事業所外へ放出されることを抑制し，又は防止する機能
安全設備（技術基準規則 第２条第２項第９号）

重要施設

設計基準事故時及び設計基準事故に至るまでの間に想定される環
境条件において，その損壊又は故障その他の異常により公衆に放射線障害を及ぼすおそれを直接又は間接に生じさせる設備（技術基準規則 第２条第２項第９号及び解釈３）
差分：原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器・配管系(PS‐1)のうち，隔離弁隔離機能以外
設計基準事故対処設備
設計基準事故に対処するための安全機能を有する設備（設置許可基準規則 第２条第２項第１３号）

差分：MS‐2（原子炉停止状態の把握機能等（＊１）に該当する事故時監視計器以外）及びMS‐3のうち，設計基準事故対処設備に該当するもの（例：気体廃棄物処理系の隔離弁）

【備考】
（＊１）
・事故時の原子炉の停止状態の把握機能
・事故時の炉心冷却状態の把握機能
・事故時の放射能閉じ込め状態の把握機能
・事故時のプラント操作のための情報の把握機能（＊２）
「重要安全施設」という語彙については，設置許可基準規則第２条第２項第９号にて「安全施設のうち，安全機能の重要度が特に高い安全機能を有するもの」と定義され，同規則の第６条（外部からの衝撃による損傷の防止）第２項，第１２条（安全施設）第６項，第２２条（最終ヒートシンクへ熱を輸送することができる設備）第１項，第３３条（保安電源設
備）第１項で使用されている。
これらの条文のうち，第６条第２項と第１２条第６項では，その解釈において，重要安全施設の具体的な対象設備について以下のとおり規定されているが，本図では，健全性説
明資料の補足資料「第１４，１５，３８条に対する適合性の整理表」に関係する，設置許可基準規則第１２条第６項（共用・相互接続）で規定されている対象設備について整理した。

差分：MS‐2，MS‐3の設計基準事故対処設備に該当しないもの及びPS‐2，PS‐3（例）使用済燃料プール，燃料取扱設備，
蒸気タービン，放射性廃棄物処理施設

設置許可基準規則 第１２条第２項に規定される「安全機能を有する系統のうち，安全機能の重要度が特に高い安全機能を有するもの」（解釈を含む）を「重要施設」と定義する。
差分：RCPB隔離弁隔離機能

差分：該当設備なし

差分：格納容器雰囲気放射線モニタ

重要安全施設（＊２）
安全施設のうち，安全機能の重要度が特に高い安全機能を有するもの（設置許可基準規則 第２条第２項第９号）
クラスMS‐1に分類される機能を有する構築物等（設置許可基準規則 第１２条第６項及び解釈１１）

差分：（例）原
子炉建屋原
子炉棟（原子炉建屋外側
ブローアウト
パネル付き）

差分：（例）残留熱除去系（原子炉停止時冷却モード），
中央制御室換気空調系

工学的安全施設
発電用原子炉施設の損壊又は故障その他の異常による発電用原子炉内の燃料体の著しい損傷又は炉心の著しい損傷により多量の放射性物質の放出のおそれがある場合に，これを抑制し，又は防止するための機能を有する設計基準対象施設（設置許可基準規則 第２条第２項第１０号）
JEAC4605‐2004に規定する「工学的安全施設及びその関連施設」（技術基準規則の解釈第２条第２項）

差分： （例）原子炉格納容器（例）非常用炉心冷却系（低圧炉
心スプレイ系，低圧注入系，高圧
炉心スプレイ系，自動減圧系），原
子炉建屋ガス処理系

差分：事故時監
視計器（原子炉
停止状態の把握機能等（ ＊１）のうち格納容器雰
囲気放射線モニタ以外◆第６条（外部からの衝撃による損傷の防止）『第２項に規定する「重要安全施設」については，「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」（平成２年８月３０日原子力安全委員会決定）の「Ⅴ.2.
（2）自然現象に対する設計上の考慮」に示されるものとする。』（参考）重要度分類指針の「Ⅴ.2.（2）自然現象に対する設計上の考慮」
次に掲げるものは，「安全設計審査指針」指針2.第2項の「重要度の特に高い安全機能を有する構築物，系統及び機器」とみなす。
(a) クラス１(b) クラス２のうち，特に自然現象の影響を受けやすく，かつ，代替手段によってその機能の維持が困難であるか，又はその修復が著しく困難な構築物，系統及び機器。
◆第１２条（安全施設）『第６項に規定する「重要安全施設」については，「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」においてクラスMS‐1に分類される下記の機能を有する構築物等を対象とする。
・原子炉の緊急停止機能・未臨界維持機能
・原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防止機能
・原子炉停止後の除熱機能
・炉心冷却機能・放射性物質の閉じ込め機能並びに放射線の遮蔽及び放出低減機能（ただし，可搬型再結合装置及び沸騰水型発電用原子炉施設の排気筒（非常用ガス処理系排気管の支持機能を持つ構造物）を除く。）
・工学的安全施設及び原子炉停止系への作動信号の発生機能・安全上特に重要な関連機能（ただし，原子炉制御室遮蔽，取水口及び排水口を除く。）』

1

添付-7

補足-40【安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書に係る補足説明資料】

目

次

1.

可搬型重大事故等対処設備の保管場所について

添 7-1

2.

保管場所における不等沈下について

添 7-6

3.

保管場所の路面補強について

添 7-894.

保管場所における可搬型重大事故等対処設備の重量について

添 7-965.

斜面崩壊後の土砂堆積の設定における考え方について

添 7-996.

がれき撤去時のホイールローダ作業量及び復旧時間について

添 7-100

7.

屋外アクセスルート周辺建屋及び機器の耐震性評価について

添 7-1038.

構造物損壊により発生するがれき及び崩壊土砂の撤去について

添 7-104

9.

アクセスルートの段差対策について

添 7-108

10. 地下水位について

添 7-147

11. 相対密度の設定について

添 7-155

12. 保管場所及びアクセスルートの評価対象斜面の抽出について

添 7-16413. 使用済燃料乾式貯蔵建屋の西側斜面の安定性評価について

添 7-172

14. 屋内外アクセスルート確保のための対策について

添 7-183

15. 盛土（改良土）の仕様について

添 7-201

16. 森林火災時における保管場所及びアクセスルートへの影響について

添 7-203

17. 原子炉建屋付属棟（鉄骨造部）の波及的影響について

添 7-219

18. 廃棄物処理建屋固体廃棄物搬出入設備の波及的影響について

添 7-2341.

可搬型重大事故等対処設備の保管場所について
可搬型重大事故等対処設備の保管場所については，添付書類「Ｖ-1-1-6-別添 1 可搬型重大事

故等対処設備の保管場所及びアクセスルート」のうち「2.1 保管場所の基本方針」に示すとおり，
地震，火災，溢水及びその他の自然現象並びに外部人為事象による影響を考慮し，位置的分散を図り複数箇所に分散して配置を行う。
対象となる可搬型重大事故等対処設備を第 1-1 表，保管場所を第 1-1 図に示す。
第 1-1 表 可搬型重大事故等対処設備一覧表
No.

名称

設置場所

備考

1

可搬型代替注水大型ポンプ

屋外

・原子炉注水等及び水源補給用

2

可搬型代替注水中型ポンプ

屋外

・原子炉注水等及び水源補給用3

送水用 5m，10m，50m ホース

屋外・ホース口径：200 A
・原子炉注水等及び水源補給用・ホース口径：250 A

4

取水用 5m ホース

屋外・水中ポンプ（原子炉注水等及び水
源補給）用

5

可搬型代替低圧電源車

屋外

6

ケーブル

屋外

7

可搬型整流器

屋外

8

可搬型スプレイノズル

R／B

9

可搬型スプレイノズル用 20m ホース

R／B

10

非常用窒素供給系高圧窒素ボンベ

R／B

11

逃がし安全弁用可搬型蓄電池

R／B

12

非常用逃がし安全弁駆動系高圧窒素ボンベ

R／B

13

可搬型代替注水大型ポンプ屋外

14

放水砲用 5m，50m ホース

屋外15

取水用 5m ホース

屋外

16

放水砲

屋外

17

タンクローリ

屋外

18

汚濁防止膜

屋外

19

小型船舶

屋外

20

ホイールローダ

屋外

21

窒素供給装置屋外

22

窒素供給装置用電源車

屋外

23

泡混合器

屋外

24

泡消火薬剤容器

屋外

添 7-1

・ホース口径：65 A

・原子炉建屋放水用・ホース口径：300 A
・原子炉建屋放水用・ホース口径：250 A
・水中ポンプ（原子炉建屋放水）用

第 1-1 図 可搬型重大事故等対処設備の保管場所一覧（1／4）

添 7-2

第 1-1 図 可搬型重大事故等対処設備の保管場所一覧（2／4）

添 7-3

第 1-1 図 可搬型重大事故等対処設備の保管場所一覧（3／4）

添 7-4

第 1-1 図 可搬型重大事故等対処設備の保管場所一覧（4／4）

添 7-5

2.

保管場所における不等沈下について

2.1 評価方法
液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地中埋設構造物の液状化に伴う浮き上がり及び地中
埋設構造物の損壊について，保管場所に発生する地表面の段差量及び傾斜を算定し，車両が通行可能であることを確認する。
(1) 液状化及び揺すり込みによる不等沈下・傾斜a.

沈下量の算定方法
液状化及び揺すり込みによる沈下量の合計を不等沈下量とする。保管場所における液状化及び揺すり込み沈下による不等沈下に対する影響評価断面の位置図及び断面図を第 2-1
図に示す。
(a) 液状化による沈下量
飽和砂質地盤の液状化による沈下量は，一次元有効応力解析による残留変位とIshihara et al.（1992）＊の体積ひずみと液状化抵抗の関係から沈下率を設定し，飽和砂質土層の厚さを乗じた沈下量を足し合わせて算定する。
残留変位は，有効応力解析(FLIP)により算定する。西側保管場所及び南側保管場所直下の地質・地質構造はおおむね水平成層になっていることから，一次元モデルにより検討を行う。西側保管場所及び南側保管場所のそれぞれ 1 点を選定し，それぞれの地点での基準地震動Ｓｓによる残留変位を算定する。解析モデル概念図を第 2-2 図に，解析モ
デル図を第 2-3 図に示す。また，一次元有効応力解析に用いる解析用物性値は，「補足-340-1 耐震性に関する説明書に係る補足説明資料

地盤の支持性能について」に示す

各地層の物性値を用いる（第 2-1 表）。
液状化による沈下量については，地下水位以深の飽和砂質地盤を対象層とし，保管場
所周辺の飽和砂質地盤における最も小さい相対密度（D2s－3 層，71.7 ％）と Ishihara etal.（1992）＊の体積ひずみと液状化抵抗の関係から層厚の 2.0 ％を沈下量として算定する。体積ひずみと液状化抵抗の関係及び想定する沈下率を第 2-4 図に示す。
注記 ＊：Kenji Ishihara and Mitsutoshi Yoshimine（1992）:Evaluation Of Settlements
In Sand Deposits Following Liquefaction During Earthquakes;Solis And
Foundations Vol32,No.1,172－188(b) 揺すり込みによる沈下量
揺すり込みによる沈下量については，地下水位以浅の不飽和地盤を対象層とし，鉄道構造物等設計標準・同解説 耐震設計＊に示されている方法に基づき算定した沈下率及び新潟県中越沖地震時における東京電力柏崎刈羽原子力発電所の沈下実績も考慮し，層厚の 1.0 ％を沈下量として算出する。なお，地下水位を地表面に設定するため，対象となる不飽和地盤はない。
注記 ＊：鉄道総合技術研究所編（1999）[鉄道構造物等設計標準・同解説b.

耐震設計，p.323]

地下水位の設定
沈下量の算定における地下水位については，防潮堤の設置により地下水位が上昇する可能性を考慮し，保守的に地表面に設定する。
c. 評価基準
添 7-6

液状化及び揺すり込みによる沈下により，保管場所に発生する地表面の段差量及び縦横断勾配の評価基準については，緊急車両が徐行により走行可能な段差量 15 cm＊1 及び登坂可能な勾配 12 ％＊2,＊3 とする。
注記 ＊1：地震時の段差被害に対する補修と交通解放の管理・運用方法について（依藤ら，2007[平成 19 年度 近畿地方整備局研究発表会]）＊2：道路構造令 第 20 条及び林道規程 第 20 条より（可搬型重大事故等対処設備の移動速度を 10 km/h と想定していること，私有地内で交通量が少ないことから，縦断勾配は 12 ％を適用する。
）＊3：小規模道路の平面線形及び縦断勾配の必要水準に関する基礎的検討（濱本ら，2012[国土交通省 国土技術政策総合研究所 第 667 号]）では，積雪時における登坂可能な勾配を 15 ％としているが，車両の通行の確実性を考慮し，本評価における評価基準値としては保守的な 12 ％を適用する。

(2) 地中埋設構造物の液状化に伴う浮き上がり及び地中埋設構造物の損壊による段差
a.

液状化に伴う浮き上がり及び損壊による段差量の算定方法
地中埋設構造物の液状化に伴う浮き上がり及び損壊による段差量については，保管場所に地中埋設構造物が存在するか確認する。地中埋設構造物が存在する場合，耐震Ｓクラスの構造物及びＳクラス以外で基準地震動Ｓｓにより損壊が至らないことを確認している地中埋設構造物については，保管場所への影響を及ぼさない地中埋設構造物とする。
液状化に伴う地中埋設構造物の浮き上がりについては，構造物下端よりも地下水位が高い地中埋設構造物を対象とし，地下水位以深の飽和砂質地盤が全て液状化したと仮定して，トンネル標準示方書（土木学会，2006）に基づき，浮き上がりに対する安全率を算定する。
液状化に伴う地中埋設構造物の浮き上がりが発生すると評価された場合は，保守的に浮き上がり抵抗力の不足分を構造物周辺の地盤（埋戻土）の飽和単位体積重量及び構造物の幅で除して浮き上がり量を算出する。
地中埋設構造物の損壊については，基準地震動Ｓｓ作用時において，保守的に損壊する
ものと仮定し，地中埋設構造物の影響が及ぶ範囲に保管場所が含まれる場合は，損壊による段差量を評価する。
b.

地下水位の設定
浮き上がり量の算定における地下水位については，防潮堤の設置により地下水位が上昇する可能性を考慮し，保守的に地表面に設定する。
c.

評価基準
液状化に伴う浮き上がり及び損壊による段差により，保管場所に発生する地表面の段差量については，緊急車両が徐行により走行可能な段差量 15 cm＊とする。
注記＊：地震時の段差被害に対する補修と交通解放の管理・運用方法について（依藤ら，2007[平成 19 年度 近畿地方整備局研究発表会]）

添 7-7

Ａ－Ａ断面
凡例

緊急時対策所建屋
Ｓ

西側保管場所

T.P.(m)Ｓ
T.P.(m)

保管エリア

Ｂ－Ｂ断面
南側保管場所

Ｎ
T.P.(m)Ｎ
T.P.(m)

保管エリア

構造物
造成面
評価地点

第 2-1 図 保管場所における液状化及び揺すり込み沈下による不等沈下に対する影響評価断面の位置図及び断面図

添 7-8

（入力地震動作成モデル）（水平動算定モデル）（鉛直動算定モデル）

ρ＝1.72－1.03×10-4×z（g/cm3） ρ＝1.72－1.03×10-4×z（g/cm3）
Vs＝433－0.771×z（m/s）νd0＝0.463＋1.03×10-4×z
12(1 νd0 )
G/G 0
K V0
G 0 (kN/m 2 )0.824
1 107γ3(1 2νd0 )γ
3K V0 2Gh
0.0184νd(4.41γ 0.0494)
6K V0 2Gz：標高（T.P. m）
G 2 (1 -νd )Vp(m/s)
γ：せん断ひずみ（－）ρ (1 2νｄ）
z：標高（T.P. m）
G0：初期せん断剛性（kN/m2)
G：収束せん断剛性（kN/m2)

解放基盤表面
ρ＝1.76（g/cm3）
Vs＝718（m/s）
h＝0.03＊KV0は水の体積弾性係数KWを下回らない範囲とする。
＊水平動の解析で得られた収束減衰hを用いる。

ρ＝1.76（g/cm3）
Vp＝1988（m/s）
h＝0.03

第 2-2 図 保管場所の解析モデルの概念図（ｂ）南側保管場所（ａ）西側保管場所

第 2-3 図 一次元有効応力解析モデル

添 7-9

第 2-1 表（1） 有効応力解析に用いる解析用物性値（液状化検討対象層）
原地盤

物
理
特
性

変
形
特
性

パラメータ

埋戻土
fl

du

Ag2

密度

1.98

1.98

2.01

（1.82）（1.82）（1.89）

液
状
化
特
性

g/cm3

As

Ag1

D2s-3

2.01

1.74

豊浦標準砂

1.92

（1.89）

D2g-3

D1g-1

2.15

2.01

（2.11）（1.89）

1.958

間隙比

e

－

0.75

0.75

0.67

1.2

0.67

0.79

0.43

0.67

0.702

ポアソン比

νCD

－

0.26

0.26

0.25

0.26

0.25

0.19

0.26

0.25

0.333

σ'ma

kN/m2

Gma

kN/m2

hmax

－

基準平均有効主応力（）は地下水位以浅
基準初期せん断剛性（）は地下水位以浅
最大履歴減衰率

強
度
特
性

ρ

（）は地下水位以浅

第四系（液状化検討対象層）

粘着力

CCD

N/mm

358

358

497

（312）

（312）

（299）

814

378

253529253529278087（220739）（220739）（167137）

0.220

0.220

0.233

0.216

0.221

0

0

0

0.012

2

143284966（814）
3920731167

1695（1167）（1710）

12.6

1362035

947946（1362035）（956776）

0.192

0.130

0.233

0.287

0

0.01

0

0

0

650611（392073）

18975

内部摩擦角

φCD

度

37.3

37.3

37.4

41

37.4

35.8

44.4

37.4

30

液状化パラメータ

φp

－

34.8

34.8

34.9

38.3

34.9

33.4

41.4

34.9

28

液状化パラメータ

S1

－

0.047

0.047

0.028

0.046

0.029

0.048

0.030

0.020

0.005

液状化パラメータ

W1

－

6.5

6.5

56.5

6.9

51.6

17.6

45.2

10.5

5.06

液状化パラメータ

P1

－

1.26

1.26

9.00

1.00

12.00

4.80

8.00

7.00

0.57

液状化パラメータ

P2

－

0.80

0.80

0.60

0.75

0.60

0.96

0.60

0.50

0.80

液状化パラメータ

C1

－

2.00

2.00

3.40

2.27

3.35

3.15

3.82

2.83

1.44

第 2-1 表（2） 有効応力解析に用いる解析用物性値（非液状化層）
原地盤
第四系（非液状化層）

パラメータ

新第三系
捨石

物
理
特
性

変
形
特
性

強
度
特
性

密度

3

Ac

D2c-3

1.65

1.77

lm
1.47

D1c-1

＊

Ｋm
-4

2.04

－

1.72-1.03×10 ・ｚ

2.8

－

1.16

0.82

0.14

－

0.16+0.00025・ｚ

0.33

ρ

g/cm

間隙比

e

－

1.59

1.09

ポアソン比

νCD

－

0.10

0.22

基準平均有効主応力（）は地下水位以浅

σ'ma kN/m2

480

696

基準初期せん断剛性（）は地下水位以浅

Gma

kN/m

121829285223

最大履歴減衰率

hmax

－

0.200

0.186

0.151

－

粘着力

CCD

N/mm

0.025

0.026

0.042

－

0.358-0.00603･ｚ

0.02

内部摩擦角

φCD

度

29.1

35.6

27.3

－

23.2+0.0990･ｚ

35（）は地下水位以浅

22（1.43）

249
（223）
38926
（35783）－－（1.84）

98
動的変形特性に基づきz（標高）毎に物性値を設定

1800000.24

注記 ＊：施設の耐震評価に影響を与えるものではないことから，解析用物性値として本表には記載しない。

添 7-10Dr=71.7 ％2.0 ％ （Ishihara et al.1992 に加筆）
液状化に伴う沈下：沈下率 2.0 ％第 2-4 図 体積ひずみと液状化抵抗の関係及び想定する沈下率

添 7-11

2.2 評価結果(1) 不等沈下の評価
評価結果を第 2-2 表に示す。
液状化及び揺すり込みによる不等沈下については，西側保管場所及び南側保管場所の保管エリアに鉄筋コンクリート床版を設置する予定としており，床版と周辺の地盤の境界では 2cm（床版の厚さ 1 m）の段差と算定されることから，車両通行に影響はない。
第 2-2 表 不等沈下に対する影響評価結果
被害要因(5)液状化及び揺すり込
みによる不等沈下

評価結果
西側保管場所・保管場所の不等沈下は，可搬型重
大事故等対処設備の通行への影
響がないことを確認した。

南側保管場所同左(2) 傾斜の評価
第 2-5 図及び第 2-6 図に西側保管場所及び南側保管場所の液状化及び揺すり込みに対する影響評価断面の位置図及び断面図を示す。また，第 2-3 表及び第 2-4 表に西側保管場所及び南側保管場所の液状化及び揺すり込みによる傾斜を示す。第 2-7 図及び第 2-8 図に西側保管場所及び南側保管場所の一次元有効応力解析に用いた入力地震動を，第 2-9 図及び第 2-10
図に西側保管場所及び南側保管場所の一次元有効応力解析結果を示す。

添 7-12

第 2-5 図 西側保管場所の液状化及び揺すり込みに対する影響評価断面の位置図及び断面図
第 2-3 表 西側保管場所の液状化及び揺すり込みによる傾斜
南側
沈下対象層

地下水位以深

中央部

北側

対象厚さ

沈下量

対象厚さ

沈下量

対象厚さ

沈下量

（m）

（cm）

（m）

（cm）

（m）

（cm）

盛土

0.0

0.0

1.7

3.4

3.0

6.0
2.0

du 層

4.4

8.8

1.8

3.6

1.0

D2s－3 層

9.4

18.8

4.2

8.4

1.3

2.6

D2g－3 層

15.1

30.2

11.7

23.4

13.7

27.4

一次元有効応力解析の残留変位
総沈下量

0.3 cm58.1 cm

39.1 cm

最大沈下量58.1 cm

保管エリアの幅

48.0 m

保管エリアの傾斜（θ）

1.3 ％（最大沈下量/保管エリアの幅）

添 7-1338.3 cm

第 2-6 図 南側保管場所の液状化及び揺すり込みに対する影響評価断面の位置図及び断面図
第 2-4 表 南側保管場所の液状化及び揺すり込みによる傾斜
南側
沈下対象層

中央部

北側

対象厚さ

沈下量

対象厚さ

沈下量

対象厚さ

沈下量

（m）

（cm）

（m）

（cm）

（m）

（cm）

盛土

0.0

0.0

0.2

0.4

1.5

3.0

du 層

3.1

6.2

3.0

6.0

1.7

3.4

D1g－1 層

10.5

21.0

10.4

20.8

10.3

20.6

地下水位以深

一次元有効応力解析の残留変位
総沈下量

0.3 cm27.5 cm

27.5 cm

最大沈下量27.5 cm

保管エリアの幅

23.1 m

保管エリアの傾斜（θ）

1.2 ％（最大沈下量/保管エリアの幅）

添 7-1427.3 cmh=0.05

第 2-7 図（1） 西側保管場所の入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトル（水平方向：Ｓｓ－Ｄ１）

添 7-15h=0.05

第 2-7 図（2） 西側保管場所の入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトル（鉛直方向：Ｓｓ－Ｄ１）

添 7-16

h=0.05

第 2-7 図（3） 西側保管場所の入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトル（東西方向：Ｓｓ－１１）

添 7-17h=0.05

第 2-7 図（4） 西側保管場所の入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトル（南北方向：Ｓｓ－１１）

添 7-18h=0.05

第 2-7 図（5） 西側保管場所の入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトル（鉛直方向 東西：Ｓｓ－１１）

添 7-19h=0.05

第 2-7 図（6） 西側保管場所の入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトル（鉛直方向 南北：Ｓｓ－１１）

添 7-20h=0.05

第 2-7 図（7） 西側保管場所の入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトル（東西方向：Ｓｓ－１２）

添 7-21h=0.05

第 2-7 図（8） 西側保管場所の入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトル（南北方向：Ｓｓ－１２）

添 7-22h=0.05

第 2-7 図（9） 西側保管場所の入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトル（鉛直方向 東西：Ｓｓ－１２）

添 7-23h=0.05

第 2-7 図（10） 西側保管場所の入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトル（鉛直方向 南北：Ｓｓ－１２）

添 7-24h=0.05

第 2-7 図（11） 西側保管場所の入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトル（東西方向：Ｓｓ－１３）

添 7-25h=0.05

第 2-7 図（12） 西側保管場所の入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトル（南北方向：Ｓｓ－１３）

添 7-26

h=0.05

第 2-7 図（13） 西側保管場所の入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトル（鉛直方向 東西：Ｓｓ－１３）

添 7-27h=0.05

第 2-7 図（14） 西側保管場所の入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトル（鉛直方向 南北：Ｓｓ－１３）

添 7-28h=0.05

第 2-7 図（15） 西側保管場所の入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトル（東西方向：Ｓｓ－１４）

添 7-29h=0.05

第 2-7 図（16） 西側保管場所の入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトル（南北方向：Ｓｓ－１４）

添 7-30h=0.05

第 2-7 図（17） 西側保管場所の入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトル（鉛直方向 東西：Ｓｓ－１４）

添 7-31h=0.05

第 2-7 図（18） 西側保管場所の入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトル（鉛直方向 南北：Ｓｓ－１４）

添 7-32h=0.05

第 2-7 図（19） 西側保管場所の入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトル（東西方向：Ｓｓ－２１）

添 7-33h=0.05

第 2-7 図（20） 西側保管場所の入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトル（南北方向：Ｓｓ－２１）

添 7-34h=0.05

第 2-7 図（21） 西側保管場所の入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトル（鉛直方向 東西：Ｓｓ－２１）

添 7-35h=0.05

第 2-7 図（22） 西側保管場所の入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトル（鉛直方向 南北：Ｓｓ－２１）

添 7-36

h=0.05

第 2-7 図（23） 西側保管場所の入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトル（東西方向：Ｓｓ－２２）

添 7-37h=0.05

第 2-7 図（24） 西側保管場所の入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトル（南北方向：Ｓｓ－２２）

添 7-38h=0.05

第 2-7 図（25） 西側保管場所の入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトル（鉛直方向 東西：Ｓｓ－２２）

添 7-39h=0.05

第 2-7 図（26） 西側保管場所の入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトル（鉛直方向 南北：Ｓｓ－２２）

添 7-40h=0.05

第 2-7 図（27） 西側保管場所の入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトル（水平方向：Ｓｓ－３１）

添 7-41h=0.05

第 2-7 図（28） 西側保管場所の入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトル（鉛直方向：Ｓｓ－３１）

添 7-42h=0.05

第 2-8 図（1） 南側保管場所の入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトル（水平方向：Ｓｓ－Ｄ１）

添 7-43h=0.05

第 2-8 図（2） 南側保管場所の入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトル（鉛直方向：Ｓｓ－Ｄ１）

添 7-44h=0.05

第 2-8 図（3） 南側保管場所の入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトル（東西方向：Ｓｓ－１１）

添 7-45h=0.05

第 2-8 図（4） 南側保管場所の入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトル（南北方向：Ｓｓ－１１）

添 7-46

h=0.05

第 2-8 図（5） 南側保管場所の入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトル（鉛直方向 東西：Ｓｓ－１１）

添 7-47h=0.05

第 2-8 図（6） 南側保管場所の入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトル（鉛直方向 南北：Ｓｓ－１１）

添 7-48h=0.05

第 2-8 図（7） 南側保管場所の入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトル（東西方向：Ｓｓ－１２）

添 7-49h=0.05

第 2-8 図（8） 南側保管場所の入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトル（南北方向：Ｓｓ－１２）

添 7-50h=0.05

第 2-8 図（9） 南側保管場所の入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトル（鉛直方向 東西：Ｓｓ－１２）

添 7-51h=0.05

第 2-8 図（10） 南側保管場所の入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトル（鉛直方向 南北：Ｓｓ－１２）

添 7-52h=0.05

第 2-8 図（11） 南側保管場所の入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトル（東西方向：Ｓｓ－１３）

添 7-53h=0.05

第 2-8 図（12） 南側保管場所の入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトル（南北方向：Ｓｓ－１３）

添 7-54h=0.05

第 2-8 図（13） 南側保管場所の入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトル（鉛直方向 東西：Ｓｓ－１３）

添 7-55h=0.05

第 2-8 図（14） 南側保管場所の入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトル（鉛直方向 南北：Ｓｓ－１３）

添 7-56

h=0.05

第 2-8 図（15） 南側保管場所の入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトル（東西方向：Ｓｓ－１４）

添 7-57h=0.05

第 2-8 図（16） 南側保管場所の入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトル（南北方向：Ｓｓ－１４）

添 7-58h=0.05

第 2-8 図（17） 南側保管場所の入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトル（鉛直方向 東西：Ｓｓ－１４）

添 7-59h=0.05

第 2-8 図（18） 南側保管場所の入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトル（鉛直方向 南北：Ｓｓ－１４）

添 7-60h=0.05

第 2-8 図（19） 南側保管場所の入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトル（東西方向：Ｓｓ－２１）

添 7-61h=0.05

第 2-8 図（20） 南側保管場所の入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトル（南北方向：Ｓｓ－２１）

添 7-62h=0.05

第 2-8 図（21） 南側保管場所の入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトル（鉛直方向 東西：Ｓｓ－２１）

添 7-63h=0.05

第 2-8 図（22） 南側保管場所の入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトル（鉛直方向 南北：Ｓｓ－２１）

添 7-64h=0.05

第 2-8 図（23） 南側保管場所の入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトル（東西方向：Ｓｓ－２２）

添 7-65h=0.05

第 2-8 図（24） 南側保管場所の入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトル（南北方向：Ｓｓ－２２）

添 7-66

h=0.05

第 2-8 図（25） 南側保管場所の入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトル（鉛直方向 東西：Ｓｓ－２２）

添 7-67h=0.05

第 2-8 図（26） 南側保管場所の入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトル（鉛直方向 南北：Ｓｓ－２２）

添 7-68h=0.05

第 2-8 図（27） 南側保管場所の入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトル（水平方向：Ｓｓ－３１）

添 7-69h=0.05

第 2-8 図（28） 南側保管場所の入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトル（鉛直方向：Ｓｓ－３１）

添 7-70最大水平加速度分布

最大せん断ひずみ分布

過剰間隙水圧比（最大値）分布

第 2-9 図（1） 西側保管場所の一次元有効応力解析結果（Ｓｓ－Ｄ１＋＋＊）

最大水平加速度分布

最大せん断ひずみ分布

過剰間隙水圧比（最大値）分布

第 2-9 図（2） 西側保管場所の一次元有効応力解析結果（Ｓｓ－Ｄ１＋－＊）
注記 ＊：位相の組合せ：＋＋：水平正及び鉛直正，＋－：水平正及び鉛直逆

添 7-71

最大水平加速度分布

最大せん断ひずみ分布

過剰間隙水圧比（最大値）分布

第 2-9 図（3） 西側保管場所の一次元有効応力解析結果（Ｓｓ－１１ 南北）

最大水平加速度分布

最大せん断ひずみ分布

過剰間隙水圧比（最大値）分布

第 2-9 図（4） 西側保管場所の一次元有効応力解析結果（Ｓｓ－１１ 東西）

添 7-72

最大水平加速度分布

最大せん断ひずみ分布

過剰間隙水圧比（最大値）分布

第 2-9 図（5） 西側保管場所の一次元有効応力解析結果（Ｓｓ－１２ 南北）

最大水平加速度分布

最大せん断ひずみ分布

過剰間隙水圧比（最大値）分布

第 2-9 図（6） 西側保管場所の一次元有効応力解析結果（Ｓｓ－１２ 東西）

添 7-73

最大水平加速度分布

最大せん断ひずみ分布

過剰間隙水圧比（最大値）分布

第 2-9 図（7） 西側保管場所の一次元有効応力解析結果（Ｓｓ－１３ 南北）

最大水平加速度分布

最大せん断ひずみ分布

過剰間隙水圧比（最大値）分布

第 2-9 図（8） 西側保管場所の一次元有効応力解析結果（Ｓｓ－１３ 東西）

添 7-74

最大水平加速度分布

最大せん断ひずみ分布

過剰間隙水圧比（最大値）分布

第 2-9 図（9） 西側保管場所の一次元有効応力解析結果（Ｓｓ－１４ 南北）

最大水平加速度分布

最大せん断ひずみ分布

過剰間隙水圧比（最大値）分布

第 2-9 図（10） 西側保管場所の一次元有効応力解析結果（Ｓｓ－１４ 東西）

添 7-75

最大水平加速度分布

最大せん断ひずみ分布

過剰間隙水圧比（最大値）分布

第 2-9 図（11） 西側保管場所の一次元有効応力解析結果（Ｓｓ－２１ 南北）

最大水平加速度分布

最大せん断ひずみ分布

過剰間隙水圧比（最大値）分布

第 2-9 図（12） 西側保管場所の一次元有効応力解析結果（Ｓｓ－２１ 東西）

添 7-76

最大水平加速度分布

最大せん断ひずみ分布

過剰間隙水圧比（最大値）分布

第 2-9 図（13） 西側保管場所の一次元有効応力解析結果（Ｓｓ－２２ 南北）

最大水平加速度分布

最大せん断ひずみ分布

過剰間隙水圧比（最大値）分布

第 2-9 図（14） 西側保管場所の一次元有効応力解析結果（Ｓｓ－２２ 東西）

添 7-77

最大水平加速度分布

最大せん断ひずみ分布

過剰間隙水圧比（最大値）分布

第 2-9 図（15） 西側保管場所の一次元有効応力解析結果（Ｓｓ－３１）

添 7-78

最大水平加速度分布

最大せん断ひずみ分布

過剰間隙水圧比（最大値）分布

第 2-10 図（1） 南側保管場所の一次元有効応力解析結果（Ｓｓ－Ｄ１＋＋＊）

最大水平加速度分布

最大せん断ひずみ分布

過剰間隙水圧比（最大値）分布

第 2-10 図（2） 南側保管場所の一次元有効応力解析結果（Ｓｓ－Ｄ１＋－＊）
注記 ＊：位相の組合せ：＋＋：水平正及び鉛直正，＋－：水平正及び鉛直逆

添 7-79最大水平加速度分布

最大せん断ひずみ分布

過剰間隙水圧比（最大値）分布

第 2-10 図（3） 南側保管場所の一次元有効応力解析結果（Ｓｓ－１１ 南北）

最大水平加速度分布

最大せん断ひずみ分布

過剰間隙水圧比（最大値）分布

第 2-10 図（4） 南側保管場所の一次元有効応力解析結果（Ｓｓ－１１ 東西）

添 7-80最大水平加速度分布

最大せん断ひずみ分布

過剰間隙水圧比（最大値）分布

第 2-10 図（5） 南側保管場所の一次元有効応力解析結果（Ｓｓ－１２ 南北）

最大水平加速度分布

最大せん断ひずみ分布

過剰間隙水圧比（最大値）分布

第 2-10 図（6） 南側保管場所の一次元有効応力解析結果（Ｓｓ－１２ 東西）

添 7-81

最大水平加速度分布

最大せん断ひずみ分布

過剰間隙水圧比（最大値）分布

第 2-10 図（7） 南側保管場所の一次元有効応力解析結果（Ｓｓ－１３ 南北）

最大水平加速度分布

最大せん断ひずみ分布

過剰間隙水圧比（最大値）分布

第 2-10 図（8） 南側保管場所の一次元有効応力解析結果（Ｓｓ－１３ 東西）

添 7-82

最大水平加速度分布

最大せん断ひずみ分布

過剰間隙水圧比（最大値）分布

第 2-10 図（9） 南側保管場所の一次元有効応力解析結果（Ｓｓ－１４ 南北）

最大水平加速度分布

最大せん断ひずみ分布

過剰間隙水圧比（最大値）分布

第 2-10 図（10） 南側保管場所の一次元有効応力解析結果（Ｓｓ－１４ 東西）

添 7-83

最大水平加速度分布

最大せん断ひずみ分布

過剰間隙水圧比（最大値）分布

第 2-10 図（11） 南側保管場所の一次元有効応力解析結果（Ｓｓ－２１ 南北）

最大水平加速度分布

最大せん断ひずみ分布

過剰間隙水圧比（最大値）分布

第 2-10 図（12） 南側保管場所の一次元有効応力解析結果（Ｓｓ－２１ 東西）

添 7-84

最大水平加速度分布

最大せん断ひずみ分布

過剰間隙水圧比（最大値）分布

第 2-10 図（13） 南側保管場所の一次元有効応力解析結果（Ｓｓ－２２ 南北）

最大水平加速度分布

最大せん断ひずみ分布

過剰間隙水圧比（最大値）分布

第 2-10 図（14） 南側保管場所の一次元有効応力解析結果（Ｓｓ－２２ 東西）

添 7-85

最大水平加速度分布

最大せん断ひずみ分布

過剰間隙水圧比（最大値）分布

第 2-10 図（15） 南側保管場所の一次元有効応力解析結果（Ｓｓ－３１）

添 7-86

(3) 浮き上がりの評価
西側保管場所下部には可搬型設備用軽油タンクが埋設されるが，当該施設は基準地震動Ｓｓ
機能維持設備であり，杭を介して岩盤に支持されることから，浮き上がりは生じない。
設計の詳細については，「補足-340-8 工事計画に係る補足説明資料 耐震性に関する説明書のうち屋外重要土木構造物の耐震安全性評価について」にて説明する。
(4) 地中埋設構造物の損壊に対する影響評価
西側保管場所下部には可搬型設備用軽油タンクが埋設されるが，当該施設は基準地震動Ｓｓ
機能維持設備として設計・設置されることから，十分な耐震性を有しており損壊は生じない。
設計の詳細については，添付書類「Ｖ-2-2-25 可搬型設備用軽油タンク基礎の耐震性についての計算書」にて説明する。

添 7-87

参考資料
可搬型重大事故等対処設備の保管場所の地震応答解析の相違について
可搬型重大事故等対処設備の保管場所の地震応答解析は，各設計行為の目的に応じて，手法を使い分けている。
資料名

可搬型重大事故等対処設備の保管場所における入力地震動

保管場所及びアクセスルート
目

的

保管場所の地震時の残留変位を算定 可搬型重大事故等対処設備への入力する。

加速度を算定する。

解析コード

FLIP（有効応力解析：一次元）

SHAKE（一次元波動論）

考え方

液状化強度特性を考慮する有効応

左記の通り，一次元波動論に基づく

力解析は，地震時の過剰間隙水圧の上等価線形解析は，液状化強度特性を考昇に伴う有効応力の低下及びひずみ 慮する有効応力解析と比較し，加速度軟化がモデル化されており，地震時の応答を保守的に評価する傾向にある。

残留変位を適切に評価出来る解析手

以上のことから，可搬型重大事故等対処設備への入力加速度に対する保法である。
なお，SHAKE 等の液状化を考慮しな守的な配慮として，一次元波動論に基い解析と比較すると，地震時のエネル

づく等価線形解析を適用している。

ギ吸収能がより高い状態を模擬出来ていることから，加速度応答は小さくなる傾向にある。
以上のことから，残留変位の評価を目的とした解析手法として，有効応力解析を適用している。

添 7-88

3.

保管場所の路面補強について

3.1 保管場所（保管エリア）の路面補強の概要
保管場所のうち可搬型重大事故等対処設備を保管する保管エリアには，路面を補強するために鉄筋コンクリート床版を設置する。
また，鉄筋コンクリート床版は，地震時や竜巻時の可搬型重大事故等対処設備の荷重や液状化に伴う不等沈下等に対し，可搬型重大事故等対処設備の保管に十分な健全性を有するよう設計する。鉄筋コンクリート床版の概要を第 3-1 図に示す。

鉄筋コンクリート床版
厚さ 1.0 m

第 3-1 図 鉄筋コンクリート床版の概要
3.2 鉄筋コンクリート床版の設計(1) 地震時の可搬型重大事故等対処設備の荷重に対する健全性
保管エリアに設置する鉄筋コンクリート床版について，地震時の可搬型重大事故等対処設備の荷重に対する健全性を確認する。
健全性の確認は，鉄筋コンクリート床版を連続ばりとしてモデル化し，可搬型重大事故等
対処設備等の荷重を載荷し，コンクリート及び鉄筋に発生する応力を確認する。連続ばりのスパンは，可搬型重大事故等対処設備の設置間隔等から 5 m とし，保守的な評価となるよう
ピン支持条件とする。可搬型重大事故等対処設備の荷重は，総重量を奥行及びスパン数で除した荷重を，保守的にスパン中央に集中荷重として載荷する。また，鉄筋コンクリート床版の自重(G)及び雪荷重（PS）は全幅に等分布荷重として考慮する。荷重条件を第 3-1 表に示す。
鉛直震度係数は，一次元波動論で算定した最大鉛直加速度から求める。一次元波動論に用いる解析用物性値は「補足-340-1 耐震性に関する説明書に係る補足説明資料 地盤の支持性能について」に示す各地層の物性値を用いる。最大鉛直加速度及び鉛直震度係数を第 3-2
表に示す。許容限界は，「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会 2002年）」に基づき，コンクリート及び鉄筋の短期許容応力度とする。
評価結果を第 3-3 表に示す。

添 7-89

第 3-1 表(1) 荷重条件（西側保管場所）
断面方向

南北方向

東西方向

∑P:可搬型重大事故等対処設備の総重量5,242 kN

5,242 kN

L:保管エリアの長さ

48.0 m45.8 m

H：保管エリアの奥行

45.8 m

48.0 m9912.72 kN/m/箇所

12.13 kN/m/箇所

G:コンクリート床版の自重24.5 kN/m2

24.5 kN/m2

PS：雪荷重（積雪 30 cm，20 N/cm/m2）＊

0.6 kN/m2

0.6 kN/m2

N：スパン数（L/5，切捨て）P：∑P÷H÷N （1 箇所当たりの荷重）

注記 ＊：地震時の雪荷重は上記の 0.35 倍とする

第 3-1 表(2) 荷重条件（南側保管場所）
断面方向

南北方向

東西方向

∑P:可搬型重大事故等対処設備の総重量

4,441 kN

4,441 kN

L:保管エリアの長さ23.1 m

86.0 m

H：保管エリアの奥行

86.0 m23.1 m4

17

N：スパン数（L/5，切捨て）P：∑P÷H÷N （1 箇所当たりの荷重）

12.91 kN/m/箇所

11.31 kN/m/箇所

G:コンクリート床版の自重24.5 kN/m

2

24.5 kN/m2

PS：雪荷重（積雪 30 cm，20 N/cm/m2）＊

0.6 kN/m2

0.6 kN/m2

注記 ＊：地震時の雪荷重は上記の 0.35 倍とする。

第 3-2 表 保管場所地表面の最大鉛直加速度
西側保管場所

南側保管場所

地表面の下向き最大鉛直加速度（Ｓｓ－Ｄ１）

426 cm/s2

452 cm/s2

地表面の下向き最大鉛直加速度（Ｓｓ－１１）

430 cm/s2

451 cm/s2

地表面の下向き最大鉛直加速度（Ｓｓ－１２）

386 cm/s2

401 cm/s2

地表面の下向き最大鉛直加速度（Ｓｓ－１３）

365 cm/s2

385 cm/s2

地表面の下向き最大鉛直加速度（Ｓｓ－１４）299 cm/s2

302 cm/s2

地表面の下向き最大鉛直加速度（Ｓｓ－２１）

476 cm/s2

500 cm/s2

地表面の下向き最大鉛直加速度（Ｓｓ－２２）

511 cm/s2

560 cm/s2

地表面の下向き最大鉛直加速度（Ｓｓ－３１）

195 cm/s2

206 cm/s2

地表面の下向き最大鉛直加速度（最大値）

511 cm/s2

560 cm/s2

1.53

1.58

鉛直震度係数

添 7-90第 3-3 表（1） 評価結果（西側保管場所）
断面方向

南北方向

東西方向

項目

発生応力度
N/mm2

許容応力度
N/mm2

安全率

発生応力
N/mm2

許容応力度
N/mm2

安全率

コンクリート曲げ圧縮＊

1.2

21.0

17.5

1.2

21.0

17.5

鉄筋引張＊

57

294

5.1

61

294

4.8

コンクリートせん断＊

0.15

0.82

5.4

0.15

0.82

5.4

2

注記 ＊：コンクリートの設計基準強度：40 N/mm ，鉄筋：SD345

第 3-3 表（2） 評価結果（南側保管場所）
断面方向

南北方向

東西方向

項目

発生応力度
N/mm2

許容応力度
N/mm2

安全率

発生応力度
N/mm2

許容応力度
N/mm2

安全率

コンクリート曲げ圧縮＊

1.2

21.0

17.5

1.3

21.0

16.1

鉄筋引張＊

58

294

5.0

64

294

4.5

0.15

0.82

5.4

0.16

0.82

5.1

コンクリートせん断＊

注記 ＊：コンクリートの設計基準強度：40 N/mm2，鉄筋：SD345

P
P S’

×鉛直震度係数G

第 3-2 図 荷重条件（例：西側保管場所，南北断面）(2) 竜巻時の可搬型重大事故等対処設備の荷重に対する健全性
鉄筋コンクリート床版には，竜巻時及び地震時に対する可搬型重大事故等対処設備の固縛装置が設置されるが，これらの固縛装置の基礎部（アンカーボルト）については，鉄筋コン
クリート床版の健全性に問題が生じないよう設計する。
アンカーボルトの設計は，添付書類「Ｖ-3-別添 1 竜巻への配慮が必要な施設の強度に関する説明書」にて説明する。

添 7-91

(3) 保管場所の降雨の排水について
降雨後に気温が低下し氷点下となったとしても，保管場所の路面の摩擦係数に影響を与えないよう保管場所の排水を確保するため，鉄筋コンクリート床版は排水が可能となるよう第3-3 図のとおり，西側保管場所は中央より東西外側へ 0.5 ％程度の緩勾配を，南側保管場所
は北側へ 0.5 ％程度の緩勾配を設ける設計とする。

西←

→東
0.5 ％

0.5 ％

西側保管場所
南←

0.5 ％

→北

南側保管場所
第 3-3 図 鉄筋コンクリート床版の勾配（イメージ図）
3.3 鉄筋コンクリート床版の液状化に伴う不等沈下低減対策
地盤の液状化が発生すると，地中の過剰間隙水圧が上昇し，その排水作用により水みちが形成され，土砂の流出・噴砂が発生する可能性がある。可搬型重大事故等対処設備の保管エリアについては，このような現象に際しても，可搬型重大事故等対処設備が直接影響を受けないよう，鉄筋コンクリート床版を設置する。
また，液状化に伴う土砂の流出・噴砂（第 3-4 図）について，構造物外周・直下の地盤を礫置換にすることにより液状化被害の低減が図れる＊とされており，不等沈下低減対策として透水性のよい砕石層を鉄筋コンクリート床版の下部（厚さ 30 cm）及び周辺部（幅約 50 cm）に設ける（第 3-5 図）。
鉄筋コンクリート床版は，第 3-6 図に示すように地山切取造成とセメントにより改良された
盛土造成が混在した場所に設置される。また，切土造成箇所は，西側保管場所，南側保管場所
とも鉄筋コンクリート床版の中央付近に分布しており，盛土（改良土）の厚さが薄い場所も広く分布する。
不等沈下低減対策では，鉄筋コンクリート床版下部及び周辺部に敷設した砕石層を通して，過剰間隙水圧の上昇に伴い発生する地下水の排水を鉄筋コンクリート床版周辺に均等に排出するとともに，土砂の排出を抑えることで，地中の空洞の形成を防止・緩和し，不等沈下を抑制する。よって，前述の設置場所の特徴を勘案し，地下水の排水性を確保する観点から，不等沈下低減対策（砕石層の敷設）は，西側保管場所，南側保管場所とも鉄筋コンクリート床版の下部全面（周辺部含む）とする。
注記 ＊：眞野ほか（2016），構造物外周直下の礫置換による小規模構造物の液状化被害低減対策，日本地震工学会論文集 第 16 巻，第 1 号（特集号），2016，p.59-69
添 7-92

噴砂

鉄筋コンクリート床版

水圧の逃げ道

液状化層

水圧の上昇

第 3-4 図 液状化に伴う土砂の流出・噴砂（イメージ図）

鉄筋コンクリート床版

砕石
構造物下の水圧

液状化層

水圧の上昇

第 3-5 図 液状化に伴う土砂の流出・噴砂の低減対策（イメージ図）

添 7-93

第 3-6 図 保管場所の造成計画図

添 7-94

3.4 鉄筋コンクリート床版の仕様
鉄筋コンクリート床版の仕様を第 3-7 図に示す。

単位：mm

第 3-7 図（1） 鉄筋コンクリート床版の仕様（西側保管場所：東西断面）

単位：mm

第 3-7 図（2） 鉄筋コンクリート床版の仕様（南側保管場所：南北断面）

添 7-95

4. 保管場所における可搬型重大事故等対処設備の重量について
西側保管場所及び南側保管場所の地盤支持力評価に当たっては，可搬型重大事故等対処設備の総重量及び鉄筋コンクリート床版の重量を用いている。
西側保管場所及び南側保管場所に配備する可搬型重大事故等対処設備の重量を第 4-1 表，保管場所に配備する可搬型重大事故等対処設備の総重量を第 4-2 表に示す。
第 4-1 表 西側保管場所及び南側保管場所に配備する可搬型重大事故等対処設備一覧（1／3）
区分

No.

名称

保管場所

重量

備考

[kg/台]①

可搬型代替注水大型ポンプ

23,400

1 台

1 台

②

可搬型代替注水中型ポンプ

20,0002 台

2 台

・原子炉注水等及び水源補給用
・原子炉注水等及び水源補給用・ホース口径：200 A③

送水用 5m，10m，50m ホース

3,800

1 組＋65 m

1 組＋65 m

（コンテナ

（コンテナ

3 基）

3 基）

・原子炉注水等及び水源補給用・3 基のうち 2 基はに積載して保管・ホース口径：250 A
・水中ポンプ（原子炉

ＳＡ設備
＊1

④

取水用 5m ホース－

1 組＋5 m1 組＋5 m

注 水 等 及び 水 源補給）用・③のコンテナに保管⑤

可搬型代替低圧電源車

7,900

2 台

2 台

⑥

ケーブル

－

3 組＋90 m

3 組＋90 m⑦

可搬型整流器

50

5 台

4 台

⑧

可搬型代替注水大型ポンプ

23,400

1 台

1 台

・

に積載して保管・原子炉建屋放水用・ホース口径：300 A⑨

放水砲用 5m，50m ホース

3,800

4 基

4 基

・原子炉建屋放水用・4 基のうち 1 基はに積載して保管・ホース口径：250 A⑩

取水用 5m ホース－

2 組＋10 m

2 組＋10 m

・水中ポンプ（原子炉建屋放水）用・⑨のコンテナに保管

⑪

放水砲

－

1 台

添 7-961 台

・に積載して保管

第 4-1 表 西側保管場所及び南側保管場所に配備する可搬型重大事故等対処設備一覧（2／3）
区分
ＳＡ設備
＊1

No.

名称

保管場所

重量

備考

[kg/台]⑫

タンクローリ

7,900

2 台

2 台

⑬

汚濁防止膜

－

24 個

24 個

⑭

小型船舶

1,000

1 艇

1 艇

⑮

ホイールローダ

9,800

2 台

2 台

⑯

窒素供給装置13,300

2 台

2 台

⑰

窒素供給装置用電源車

7,900

1 台

1 台

⑱

泡混合器

5,000

1 個

1 個

・⑲とともに保管⑲

泡消火薬剤容器

－

5 個

5 個

・⑱とともに保管⑳

油圧ショベル

5,000

－

1 台

ブルドーザ

29,700－1 台

・に積載して保管・原子炉注水等及び水
ホース展張車22,000

2 台

2 台

源補給用
・③を積載して保管
・代替 RHRS 及び原子

ホース展張車22,0002 台

2 台

炉建屋放水用・⑨ を積載して保管

送水用 5m，50m ホース

3,800

1 組＋55 m

（コンテナ

（コンテナ

3 基）

3 基）

自主設備

1 組＋55 m＊2・ホース口径：200 A
・代替 RHRS 用・3 基のうち 1 基はに積載して保管・ホース口径：250 A

取水用 5m ホース－

2 組＋10 m

2 組＋10 m

・水中ポンプ用・ のコンテナに保管

可搬型ケーブル運搬車

7,500

1 台

1 台

・⑥を積載して保管

放水砲／泡消火薬剤運搬車

22,0001 台

1 台

・⑪を積載して保管

汚濁防止膜運搬車

19,700

1 台

1 台

・⑬を積載して保管

放射性物質吸着材

8,100

1 組

1 組

・ のコンテナに保管

小型船舶運搬車

8,900

1 台

1 台

多目的運搬車

9,000

1 台

1 台

可搬型代替注水中型ポンプ

20,000

1 台

－

・消火用
・ホース口径：150 A

送水用ホース

－

1 組

－

・消火用
・

添 7-97に積載して保管

第 4-1 表 西側保管場所及び南側保管場所に配備する可搬型重大事故等対処設備一覧（3／3）
区分

No.

名称

ホース展張車

備考[kg/台]

・消火用

16,100

1 台

－

－

1 台

－

水槽付消防ポンプ自動車

8,700

1 台

－

・消火用

化学消防自動車

8,700

－

1 台

・消火用

泡消火薬剤容器

－

750 L

750 L

・ のコンテナに保管

RHRS ポンプ用予備電動機

15,800－2 台

DGSW ポンプ用予備電動機

630

－

1 台

予備電動機運搬用トレーラー

17,3001 台－

予備電動機交換用クレーン95,200

1 台－

収納コンテナ

20,600

1 基

1 基

放水銃

自主設備
＊2

保管場所

重量

・

を積載して保管・消火用・ のコンテナに保管

・を保管

注記 ＊1：重大事故等時に期待する設備＊2：自主的に所有している設備

表 4-2 表 西側保管場所及び南側保管場所に配備する可搬型重大事故等対処設備の総重量

可搬型重大事故等対処設備の総重量

西側保管場所

南側保管場所

約 535×103 kg

約 453×103 kg

添 7-98

斜面崩壊後の土砂堆積の設定における考え方について
斜面崩壊時にアクセスルートに影響がある箇所の土砂堆積形状を以下のように設定する。
(1) 崩壊土砂の堆積形状の設定
崩壊土砂の堆積形状を以下のように設定した。崩壊土砂の堆積形状を第 5-1 図に示す。
a.

崩壊土砂の堆積量
崩壊土砂の土量と同量とする。

b.

崩壊土砂の到達距離「土砂災害防止法」や「宅地造成マニュアルの解説」の文献を引用し，斜面高さの 2 倍（2.0 H）とする。

【凡例】
アクセスルート
崩壊土砂到達範囲
T.P.＋11 m エリア崩壊方向

Ａ Ａ

6.0 m
T.P.＋11 m
3.0 m

5.

6.0 m
2.0 H

H
T.P.＋8 m

Ａ－Ａ 断面
第 5-1 図 崩壊土砂の堆積形状

添 7-996.

がれき撤去時のホイールローダ作業量及び復旧時間について

6.1 作業体制
作業要員 2 名（アクセスルート確保要員）
6.2 ホイールローダ仕様○最大けん引力：7 t（けん引力 8.8 t×アスファルト摩擦係数 0.8）
○バケット全幅：2.5 m○走行速度(1 速の走行速度の 1/2）：前進 1.1 m/s（4.0 km/h）
後進 1.1 m/s（4.0 km/h）
6.3 がれき撤去速度の算出(1) がれき条件
建屋倒壊がれきの中で最もがれき総量が多い「屋内開閉所（想定がれき量：215 kg/m2）」の条件を基準として評価を実施する。
(2) 撤去方法（第 6-1 図参照）
・アクセスルート上に堆積したがれきをホイールローダで道路脇へ 1.0 m 押し出し撤去する。
・1 回の押出し可能量を 7 t とし，7 t のがれきを集積し，道路脇へ押し出す作業を 1 サイ
クルとして繰り返す。
・バケット幅が 2.5 m であることから，5.0 m の道幅を確保するために，2 台のホイールローダで作業を行う。なお，車両による速度の差はないため，1 台分の時間を評価の対
象とする。

1.0 m

2.5 m

5.0 m（アクセスルート）
2.5 m

1.0 m

第 6-1 図 撤去方法イメージ図
・1 サイクルで重機にて撤去可能ながれき面積7 t（けん引力）÷215 kg/m2（想定がれき量）≒32.55 m2
添 7-100

・各区画での撤去面積と走行距離（第 6-2 図参照）①→②の撤去範囲（前サイクルの取残し部の面積，距離）：1.35 m2，2.5 m②→③の撤去範囲（直進部の面積，距離）：23.79 m2，9.5 m③→④の撤去範囲（旋回部の面積，距離）：4.91 m2，2.0 m④→⑤の撤去範囲（押出部の面積，距離）：2.5 m2，1.0 m①～⑤の面積合計 32.55 m2＝撤去可能面積 32.55 m2(3) 1 サイクル当たりの作業時間
走行速度（前進 1.1 m/s，後進 1.1 m/s）で作業すると仮定して，・A：押出し（①→②→③→④→⑤） ：15.0 m÷1.1 m/s≒14 秒
・B：ギア切替え：6 秒
・C：後進：（⑤→④→③）：3.0 m÷1.1 m/s＝2.73 秒≒3 秒
・D：ギア切替え：6 秒
1 サイクル当たりの作業時間（A＋B＋C＋D）＝14 秒＋6 秒＋3 秒＋6 秒＝29 秒≒30 秒
①

2.5 m

②

③

9.5 m

2.5 m

2.0 m
④
1.0 m
⑤

＜各区間での撤去面積の算出＞
・①～②の撤去面積（前サイクルでの取残し部の面積）＝2.5 m×2.5 m－2.5 m×2.5 m×π×90/360≒1.35 m2
・③～④の撤去面積（旋回部の面積）＝2.5 m×2.5 m×π×90/360≒4.91 m2
・④～⑤の撤去面積（押出し部の面積）＝1.0 m×2.5 m＝2.5 m2
・②～③の撤去面積（直進部の面積）＝1回の撤去可能面積m2－取残し部面積m2－旋回部面積m2－押出部面積m2＝32.55 m2－1.35 m2－4.91 m2－2.5 m2＝23.79 m2＜各区間での撤去距離の算出＞
・①～②の撤去距離（バケット幅の長さと同等）＝2.5 m
・②～③の撤去距離（直進部の距離m）＝直進部の面積m2÷バケット幅m＝23.79 m2÷2.5 m＝9.516 m≒9.5 m
・③～④の撤去距離（旋回部の距離m）＝バケット幅2.5 m÷2×2×π×90/360≒2.0 m
・④～⑤の撤去距離（押出し部の距離）＝1.0 m
・①～⑤の合計距離＝2.5 m＋9.5 m＋2.0 m＋1.0 m＝15.0 m

第 6-2 図 がれき撤去のサイクル図

添 7-101

(4) 1 サイクル当たりの撤去延長
取残し部①～②の距離＋直進部②～③の距離＝2.5 m＋9.5 m＝12.0 m(5) がれき撤去速度
1 サイクル（前進距離：2.5 m＋9.5 m＝12.0 m）の所要時間が約 30 秒であるため，がれき撤去のサイクルタイムを 30 秒/12 m（約 1.44 km/h）と設定する。

添 7-102

7.

屋外アクセスルート周辺建屋及び機器の耐震性評価について
屋外アクセスルートの周辺建屋及び機器のうち，原子炉建屋，廃棄物処理建屋，常設代替高圧
電源装置，緊急時対策所建屋，排気筒については，以下の添付書類において基準地震動Ｓｓに対する耐震性を有していることを説明している。
(1) 原子炉建屋の耐震性に関する計算書
・Ｖ-2-2-2

原子炉建屋の耐震性についての計算書

・Ｖ-2-9-2-2

原子炉格納容器底部コンクリートマットの耐震性についての計算書

・Ｖ-2-9-3-1

原子炉建屋原子炉棟の耐震性についての計算書

・Ｖ-2-9-3-4

原子炉建屋基礎盤の耐震性についての計算書(2) 廃棄物処理建屋の耐震性に関する評価
・補足 340-4

工事計画に係る補足説明資料

下位クラス施設の波及的影響の検討について(3) 常設代替高圧電源装置の耐震性に関する計算書
・Ｖ-2-2-23-1 常設代替高圧電源装置置場及び西側淡水貯水設備の耐震性についての計算書
・Ｖ-2-10-1-4 常設代替高圧電源装置の耐震性についての計算書(4) 緊急時対策所建屋の耐震性に関する計算書
・Ｖ-2-2-11

緊急時対策所建屋の耐震性についての計算書(5) 排気筒・Ｖ-2-2-15-1 主排気筒の耐震性についての計算書
・Ｖ-2-2-15-2 主排気筒の基礎の耐震性についての計算書

添 7-103

8.

構造物損壊により発生するがれき及び崩壊土砂の撤去について
地震時に屋外アクセスルートは，構造物損壊により発生するがれき及び崩壊土砂の影響が想定されることから，検証試験において，ホイールローダの最大けん引力及び撤去速度の検証を行った。
(1) 作業員経歴
作業員 A：勤続 22 年 免許取得後 1 年 2 ヶ月＊1
作業員 B：勤続 35 年 免許取得後 2 年 11 ヶ月＊1
7 ヶ月＊1

作業員 C：勤続 20 年 免許取得後

作業員 D：勤続 39 年 免許取得後 2 年 11 ヶ月＊1
作業員 E：勤続 16 年 免許取得後 5 年 1 ヶ月＊2
注記 ＊1：平成 26 年 10 月時点＊2：平成 29 年 1 月時点(2) ホイールローダの仕様
ホイールローダ①
全長：6,895 mm

全幅：2,550 mm

高さ：3,110 mm

機械質量：9.74 t

最大けん引力：8.8 t バケット容量：2.0 m3
ホイールローダ②
全長：6,190 mm

全幅：2,340 mm

高さ：3,035 mm

機械質量：7.23 t

最大けん引力：5.74 t バケット容量：1.3 m3(3) 測定結果
a.

がれき撤去①（模擬がれき：土のう）(a) 概要第 8-1 図のとおり，大型土のうをがれきに見立て，アクセスルートを確保するための時間を作業員 A，B，C それぞれ 1 回計測した。がれき撤去検証試験の写真を第 8-2 図に示す。

添 7-104

50 m
10 m

3 m

開始

終了
約 1 t 土のう第 8-1 図 がれき撤去検証の概念図

第 8-2 図 がれき撤去検証の写真(b) 測定結果
ホイールローダ①による訓練の結果を以下に示す。

b.

・作業員 A1 分 17 秒（2.3 km/h）

・作業員 B

46 秒（3.9 km/h）

・作業員 C1 分 15 秒（2.4 km/h）

がれき撤去②（模擬がれき：土のう）(a) 概要第 8-3 図のとおり，大型土のうをがれきに見立て，アクセスルートを確保するための時間を作業員 D が異なる規格のホイールローダ 2 台にてそれぞれ 1 回ずつ計測した。がれき撤去検証試験の写真を第 8-4 図に示す。

添 7-105

50 m

10 m

3.5 m

終了

開始
約 1 t 土のう第 8-3 図 がれき撤去検証の概念図

第 8-4 図 がれき撤去検証の写真(b) 測定結果
ホイールローダによる訓練の結果を以下に示す。

c.

・ホイールローダ①（1 回目）

48.02 秒（3.75 km/h）

・ホイールローダ②（2 回目）

48.46 秒（3.71 km/h）

がれき撤去③（模擬がれき：鋼材）(a) 概要第 8-5 図のとおり，約 7 t の鋼材をがれきに見立て，作業員 E がホイールローダの評
価上の最大けん引力（7 t）を発揮し，がれきをアクセスルート外へ押し出す動作ができるかを検証した。がれき撤去検証試験の写真を第 8-6 図に示す。

添 7-106

約5 m

約3 m

開始

約 7 t 鋼材終了

第 8-5 図 がれき撤去検証の概念図

第 8-6 図 がれき撤去検証の写真(b) 測定結果
ホイールローダ①により約 7 t がれきを問題なく撤去できることを確認した。
(4) 検証結果
ホイールローダによるがれき撤去は，添付書類「Ｖ-1-1-6-別添 1 可搬型重大事故等対処
設備の保管場所及びアクセスルート」のうち「3.3 屋外アクセスルートの評価方法」に示すとおり，1.44 km/h（12 m/30 秒）以上の速度で実施できることを確認した。また，アクセス
ルート上にがれきが堆積した場合においても，ホイールローダが最大けん引力を発揮してがれき撤去作業を実施できることを確認した。

添 7-107

9.

アクセスルートの段差対策について
アクセスルート下の地中埋設構造物を第 9-1 図，建屋の埋戻部の境界を第 9-2 図に示す。
なお，不等沈下，浮き上がり，地中埋設構造物の損壊の対策については，第 9-1 表及び第 9-2

表に示す地震時に車両通行を想定するルートにおける地中埋設構造物及び建屋について実施する。

第 9-1 図 アクセスルート下の地中埋設構造物（図中の番号は，第 9-1，3，4，5，7，9，10 表の構造物の番号を示す）

添 7-108

第 9-2 図 建屋の埋戻部の境界（図中の番号は，第 9-2，6，8，11 表の建屋の番号を示す）

添 7-109

第 9-1 表 地震時に車両通行を想定するルート（地中埋設構造物）
No.

名称

地震時に車両通行を想定するルート

1 排油配管
2 電線管路3 電線管路4 電線管路5 電線管路6 電線管路7 電線管路8 電線管路9 電線管路10 電線管路
11 電線管路
12 電線管路
13 電線管路
14 電線管路
15 電線管路
16 電線管路
17 電線管路
18 電線管路
19 電線管路
20 電線管路
21 電線管路
22 電線管路
23 電線管路
24 電線管路
25 電線管路
26 電線管路
27 電線管路
28 電線管路
29 電線管路
30 浄化槽配管
31 浄化槽配管
32 消火配管
33 消火配管
34 消火配管35 消火配管
36 ろ過水配管
37 ろ過水配管
38 ろ過水配管
39 ろ過水配管
40 ろ過水配管
41 ろ過水配管
42 ストームドレン配管
43 ストームドレン配管
44 Ｄ／Ｙドレン配管
45 Ｄ／Ｙドレン配管
46 Ｄ／Ｙドレン配管
47 ＲＨＲＳ配管
48 ＯＧ配管
49 ＯＧ配管
50 ＭＵＷ配管
51 ＭＵＷ配管
52 ＭＵＷ配管
53 ＭＵＷ配管
54 ＤＧＳＷ配管
55 ケーブル管路
56 ケーブル管路
57 ケーブル管路
58 ケーブル管路
59 ケーブル管路
60 ケーブル管路
61 ケーブル管路
62 ケーブル管路
63 ケーブル管路
64 ケーブル管路
65 ケーブル管路
66 電気マンホール
67 消火系トレンチ
68 排水溝○：該当する場合－：該当しない場合

－
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No.

名称

地震時に車両通行を想定するルート

69 原水系，消火系トレンチ
70 消火系トレンチ
71 電線管トレンチ
72 油系トレンチ
73 排水枡
74 電線管トレンチ
75 ろ過水系トレンチ
76 消火系トレンチ
77 海水系トレンチ
78 消火系トレンチ
79 消火系トレンチ
80 プロパン配管トレンチ
81 消火系トレンチ
82 排水溝83 排水溝84 補助蒸気系トレンチ
85 原水系トレンチ
86 排水溝
87 ろ過水系トレンチ
88 排水溝89 起動変圧器洞道
90 主変圧器洞道
91 ＲＨＲＳ配管
92 ＲＨＲＳ配管
93 ケーブル管路
94 ケーブル管路
95 ケーブル管路
96 取水配管
97 取水配管
98 取水配管
99 補機冷却水管路
100 放水路101 放水配管
102 放水配管
103 放水配管
104 補機冷却水管路
105 非常用冷却水路
106 非常用冷却水路
107 電力ケーブル暗渠
108 ＲＨＲＳ配管
109 ＲＨＲＳ配管
110 ケーブル管路
111 ケーブル管路
112 取水配管
113 取水配管
114 取水配管
115 ケーブル管路
116 補機冷却水管路
117 放水路118 復水器 冷却用取水路（ 東海発電所）
119 一般排水配管
120 一般排水配管
121 一般排水配管
122 一般排水配管
123 一般排水配管
124 一般排水配管
125 予備変圧器洞道
126 蒸気系配管
127 電線管路
128 電線管路
129 ＲＨＲＳ配管
130 ＲＨＲＳ配管
131 ＯＧ配管
132 一般排水配管
133 一般排水配管
134 一般排水配管
135 ＯＧ配管
136 ＭＵＷ配管
137 ＤＧＳＷ配管○：該当する場合－：該当しない場合

添 7-110

○
○
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第 9-2 表 地震時に車両通行を想定するルート（建屋）No.

名称

1 機械工作室用ボンベ庫
2 監視所
3 消防自動車車庫
4 H2O2ボンベ庫
5 機械工作室
6 屋内開閉所
7 パトロール車車庫
8 H2CO2ガスボンベ貯蔵庫
9 主発電機用ガスボンベ庫
10 タービン建屋
11 原子炉建屋
12 サービス建屋
13 水電解装置建屋
14 ベーラー建屋
15 サンプルタンク室（R／W）
16 ヘパフィルター室
17 マイクロ無線機室
18 モルタル混練建屋
19 廃棄物処理建屋
20 排気筒モニター室
21 機器搬入口建屋
22 地下排水上屋（東西）23 CO2ボンベ室
24 チェックポイント
25 サービス建屋～チェックポイント歩道上屋
26 サービス建屋ボンベ庫
27 所内ボイラープロパンボンベ庫
28 擁壁①
29 別館
30 PR第二電気室
31 給水処理建屋
32 固体廃棄物貯蔵庫A棟
33 固体廃棄物貯蔵庫B棟
34 給水加熱器保管庫
35 取水口電気室
36 屋外第二電気室
37 補修装置等保管倉庫
38 焼却炉用プロパンボンベ庫
39 機材倉庫40 No.1保修用油倉庫
41 No.2保修用油倉庫
42 固体廃棄物作業建屋
43 緊急時対策室建屋
44 事務本館
45 原子炉建屋（東海発電所）
46 タービンホール（東海発電所）
47 サービス建屋（東海発電所）
48 燃料倉庫
49 工具倉庫50 固化処理建屋
51 サイトバンカー建屋
52 放射性廃液処理施設
53 地下タンク上屋（東）54 地下タンク上屋（西）55 使用済燃料貯蔵施設
56 Hバンカー
57 黒鉛スリーブ貯蔵庫
58 燃料スプリッタ貯蔵庫
59 低放射性固体廃棄物詰ドラム貯蔵庫
60 保修機材倉庫
61 ボーリングコア倉庫
62 ランドリー建屋
63 再利用物品置場テントNo.4
64 再利用物品置場テントNo.5
65 再利用物品置場テントNo.6
66 ボイラー上屋
67 使用済燃料乾式貯蔵建屋
68 非常用ディーゼルポンプ室○：該当する場合－：該当しない場合

地震時に車両通行を想定するルート
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No.

名称

69 C.W.P制御盤室
70 油倉庫71 配電設備室
72 水処理倉庫
73 資料2号倉庫
74 資料5号倉庫
75 資料4号倉庫
76 擁壁②77 常設代替高圧電源装置
78 排水処理建屋
79 送水ポンプ室
80 受水槽量水器小屋
81 加圧式空気圧縮機小屋
82 飲料水ポンプ室
83 空気圧縮機室
84 ホットワークショップ
85 屋外タンク上屋
86 飲料水次亜鉛滅菌装置室
87 緊急時対策所建屋
88 原子力館
89 正門監視所
90 放管センター
A 275kV送電鉄塔（No.1）
B 154kV・66kV送電鉄塔（No.6）
C 154kV・66kV送電鉄塔（No.7）
D 154kV・66kV送電鉄塔（No.8）
E 多目的タンク
F 純水貯蔵タンク
G ろ過水貯蔵タンク
H 原水タンクI 溶融炉苛性ソーダタンク
J 溶融炉アンモニアタンク
K 主要変圧器
L 所内変圧器
M 起動変圧器
N 予備変圧器
O 廃棄物処理建屋 換気空調ダクト
P 主排気ダクト
Q 排気筒
R 排気筒（東海発電所）
S No.1所内トランスN2タンク
T No.1主トランスN2タンク
U No.2主トランスN2タンク
V No.2所内トランスN2タンク
W 600t純水タンク
X 154kV引留鉄構○：該当する場合－：該当しない場合

添 7-111

地震時に車両通行を想定するルート
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
○
－
－
－
－
－
－
－

(1) 液状化及び揺すり込みによる不等沈下，側方流動，液状化に伴う浮き上がりa.

不等沈下（地中埋設構造物と埋戻し部等との境界部）
アクセスルートの地中埋設構造物と埋戻し部等との境界部について，不等沈下による段差量の評価を行った結果，第 9-3 表に示すとおり，評価基準値以上の段差発生が想定される箇所（第 9-3 表中におけるピンク色のハッチング部）が抽出され，当該部の車両通行に影響があることを確認した。

添 7-112

第 9-3 表 相対沈下量算定結果（1／2）：地震時に車両通行を想定しないルート：段差（相対沈下量）が15 ㎝を超える箇所
No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68

名称
排油配管
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
浄化槽配管
浄化槽配管
消火配管
消火配管
消火配管
消火配管
ろ過水配管
ろ過水配管
ろ過水配管
ろ過水配管
ろ過水配管
ろ過水配管
ストームドレン配管
ストームドレン配管
Ｄ／Ｙドレン配管
Ｄ／Ｙドレン配管
Ｄ／Ｙドレン配管
ＲＨＲＳ配管
ＯＧ配管
ＯＧ配管
ＭＵＷ配管
ＭＵＷ配管
ＭＵＷ配管
ＭＵＷ配管
ＤＧＳＷ配管ケーブル管路
ケーブル管路
ケーブル管路
ケーブル管路
ケーブル管路
ケーブル管路
ケーブル管路
ケーブル管路
ケーブル管路
ケーブル管路
ケーブル管路電気マンホール
消火系トレンチ
排水溝

基礎
下端
T.P.+（m） T.P.+（m）
8.0
5.4
8.0
7.2
8.0
5.7
8.0
5.7
8.0
5.7
8.0
5.7
8.0
6.6
8.0
6.7
8.0
6.8
8.0
6.6
8.0
6.5
8.0
6.5
10.0
8.5
8.0
7.1
8.0
6.5
8.0
6.6
8.0
6.8
8.0
6.8
8.0
7.3
8.0
6.9
8.0
6.9
8.0
6.9
8.0
6.6
8.0
6.6
8.0
7.4
8.0
7.4
8.0
7.4
8.0
7.6
8.0
7.2
8.0
6.3
8.0
6.3
8.0
6.3
8.0
6.6
8.0
6.7
8.0
6.9
8.0
6.6
8.0
6.6
8.0
6.5
8.0
6.9
8.0
6.8
8.0
6.2
8.0
6.8
8.0
6.8
8.0
6.6
8.0
6.6
8.0
6.6
8.0
5.4
8.0
3.7
8.0
4.4
8.0
6.2
8.0
5.8
8.0
6.6
8.0
5.8
8.0
4.3
8.0
6.7
8.0
6.7
8.0
6.7
8.0
6.7
8.0
6.7
8.0
6.7
8.0
6.7
8.0
6.7
8.0
6.7
8.0
6.7
8.0
6.7
10.0
8.4
8.0
7.4
8.0
7.4
路面高

添 7-113

構造物高
（m）
0.27
0.10
0.90
0.90
0.85
0.85
0.32
0.16
0.16
0.16
0.16
0.16
0.13
0.10
0.20
0.25
0.10
0.15
0.10
0.14
0.13
0.14
0.13
0.15
0.11
0.11
0.11
0.10
0.11
0.40
0.40
0.17
0.17
0.11
0.11
0.09
0.09
0.32
0.17
0.17
0.11
0.11
0.11
0.11
0.11
0.11
0.81
0.76
0.76
0.17
0.17
0.06
0.17
0.46
0.12
0.12
0.12
0.12
0.12
0.12
0.12
0.12
0.12
0.12
0.12
1.64
0.60
0.60

地下
水位
T.P.+（m）
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
10.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
10.0
8.0
8.0

相対
沈下量
（cm）
0.7
0.3
2.1
2.1
2.0
2.0
0.8
0.4
0.4
0.4
0.4
0.4
0.3
0.3
0.5
0.6
0.3
0.4
0.3
0.4
0.3
0.4
0.3
0.4
0.3
0.3
0.3
0.3
0.3
1.0
1.0
0.4
0.4
0.3
0.3
0.3
0.3
0.8
0.4
0.4
0.3
0.3
0.3
0.3
0.3
0.3
1.9
1.8
1.8
0.4
0.4
0.2
0.4
1.1
0.3
0.3
0.3
0.3
0.3
0.3
0.3
0.3
0.3
0.3
0.3
3.8
1.4
1.4

第 9-3 表 相対沈下量算定結果（2／2）：地震時に車両通行を想定しないルート：段差（相対沈下量）が15 ㎝を超える箇所
基礎
下端
T.P.+（m） T.P.+（m）69 原水系，消火系トレンチ
8.0
6.9
70 消火系トレンチ
8.0
7.2
71 電線管トレンチ
8.0
7.7
72 油系トレンチ
8.0
7.3
73 排水枡
8.0
6.9
74 電線管トレンチ
8.0
7.5
75 ろ過水系トレンチ
8.0
7.1
76 消火系トレンチ
8.0
7.3
77 海水系トレンチ
8.0
6.1
78 消火系トレンチ
8.0
7.0
79 消火系トレンチ
8.0
7.3
80 プロパン配管トレンチ
8.0
7.6
81 消火系トレンチ
8.0
6.8
82 排水溝8.0
7.6
83 排水溝
8.0
7.4
84 補助蒸気系トレンチ
8.0
7.5
85 原水系トレンチ
8.0
7.0
86 排水溝8.0
7.7
87 ろ過水系トレンチ
8.0
6.8
88 排水溝
8.0
7.5
89 起動変圧器洞道
8.0
3.0
90 主変圧器洞道
8.0
2.9
91 ＲＨＲＳ配管
8.0
4.2
92 ＲＨＲＳ配管
8.0
4.4
93 ケーブル管路
8.0
5.9
94 ケーブル管路
8.0
5.9
95 ケーブル管路
8.0
5.9
96 取水配管
8.0
2.4
97 取水配管
8.0
2.4
98 取水配管
8.0
2.4
99 補機冷却水管路
8.0
4.8
100 放水路
8.0-3.1
101 放水配管
8.0
1.4
102 放水配管
8.0
1.4
103 放水配管
8.01.4
104 補機冷却水管路
8.0
4.8
105 非常用冷却水路
8.0
5.2
106 非常用冷却水路
8.0
5.2
107 電力ケーブル暗渠
8.0
4.6
108 ＲＨＲＳ配管
8.0
2.0
109 ＲＨＲＳ配管
8.0
2.2
110 ケーブル管路
8.0
5.9
111 ケーブル管路
8.0
6.2
112 取水配管
8.0
2.4
113 取水配管
8.0
2.4
114 取水配管
8.0
2.4
115 ケーブル管路
8.0
5.1
116 補機冷却水管路
8.0
1.1
117 放水路8.0-3.0
118 復水器冷却用取水路（東海発電所）
8.0-7.7
119 一般排水配管
8.0
6.3
120 一般排水配管
8.0
6.4
121 一般排水配管
8.0
6.3
122 一般排水配管
8.0
2.2
123 一般排水配管
8.0
5.3
124 一般排水配管
8.0
3.7
125 予備変圧器洞道
8.0
6.1
126 蒸気系配管
8.0
5.3
127 電線管路
8.0
6.9
128 電線管路
8.0
6.2
129 ＲＨＲＳ配管
8.0
5.5
130 ＲＨＲＳ配管
8.0
5.7
131 ＯＧ配管
8.0
3.8
132 一般排水配管
8.0
6.7
133 一般排水配管
8.0
6.9
134 一般排水配管
8.0
6.9
135 ＯＧ配管
8.0
3.7
136 ＭＵＷ配管
8.0
6.7
137 ＤＧＳＷ配管
8.0
4.3
No.

名称

路面高

添 7-114

構造物高
（m）
1.08
0.76
0.34
0.73
1.10
0.46
0.94
0.71
1.88
1.00
0.75
0.45
1.23
0.42
0.60
0.46
0.99
0.29
1.20
0.51
2.95
3.00
2.00
1.80
0.90
0.90
0.90
3.20
3.20
3.20
3.12
4.60
3.20
3.20
3.20
3.12
2.80
2.80
2.85
2.00
1.80
0.90
0.60
3.20
3.20
3.20
1.30
3.07
4.60
8.50
0.70
0.36
0.47
0.47
0.58
0.70
0.27
0.08
0.30
0.45
2.00
1.80
0.22
0.36
0.36
0.25
0.76
0.06
0.46

地下
水位
T.P.+（m）
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0

相対
沈下量
（cm）
2.5
1.8
0.8
1.7
2.6
1.1
2.2
1.7
4.4
2.3
1.8
1.1
2.9
1.0
1.4
1.1
2.3
0.7
2.8
1.2
6.8
6.9
4.6
4.2
2.1
2.1
2.1
7.4
7.4
7.4
7.2
10.6
7.4
7.4
7.4
7.2
6.5
6.5
6.6
4.6
4.2
2.1
1.4
7.4
7.4
7.4
3.0
7.1
10.6
19.6
1.7
0.9
1.1
1.1
1.4
1.7
0.7
0.2
0.7
1.1
4.6
4.2
0.5
0.9
0.9
0.6
1.8
0.2
1.1

b.

浮き上がり（地中埋設構造物と埋戻し部等との境界部）
アクセスルート下の地中埋設構造物と埋戻し部等との境界部について，浮き上がりによる段差量の評価を行った結果，第 9-4 表に示すとおり，評価基準値以上の段差発生が想定される箇所（第 9-4 表中におけるピンク色のハッチング部）が抽出され，当該部の車両通行に影響があることを確認した。
なお，浮き上がりについては，トンネル標準示方書 開削工法・同解説（土木学会，2006）に基づき浮き上がりに対する安全率を算定し，浮き上がり量については，以下の方法で算定する。

第 9-3 図 地中埋設構造物断面図（安全率の算定）

Ｆｓ＝Ｗ／Ｕ
Ｗ＝ＷＳ＋ＷＢ１＋ＷＢ２＋２・ＱＳ＋２・ＱＢ
Ｕ＝ＵＳ＋ＵＤＦｓ： 浮き上がりに対する安全率Ｗ： 浮き上がり抵抗力（kN/m）

ＷＳ： 上載土の荷重（kN/m）

ＷＢ１： 構造物荷重（kN/m）

ＷＢ２： 内容物荷重（kN/m）

ＱＳ： 上載土の抵抗（kN/m）

ＱＢ： 構造物側面の摩擦抵抗（kN/m）

Ｕ： 揚圧力（kN/m）

ＵＳ： 静水圧による揚圧力（kN/m）

ＵＤ： 過剰間隙水圧による揚圧力（kN/m）

注記＊：地下水位を地表面とした液状化を仮定しているため，ＱＳ及びＱＢは０となる。

（浮き上がり量の算定）
δh＝（Ｕ－Ｗ）／（Ｂ・γｓａｔ）
δｈ：

浮き上がり量（m）

Ｂ：

構造物幅（m）

γｓａｔ：

埋戻土の飽和単位体積重量（kN/m3）

添 7-115

第 9-4 表 浮き上がり評価結果（1／2）：地震時に車両通行を想定しないルート：浮き上がり量が15 ㎝を超える箇所

No.

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68

名称

排油配管
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
浄化槽配管
浄化槽配管
消火配管
消火配管
消火配管
消火配管
ろ過水配管
ろ過水配管
ろ過水配管
ろ過水配管
ろ過水配管
ろ過水配管
ストームドレン配管
ストームドレン配管
Ｄ／Ｙドレン配管
Ｄ／Ｙドレン配管
Ｄ／Ｙドレン配管
ＲＨＲＳ配管
ＯＧ配管
ＯＧ配管
ＭＵＷ配管
ＭＵＷ配管
ＭＵＷ配管
ＭＵＷ配管
ＤＧＳＷ配管ケーブル管路
ケーブル管路
ケーブル管路
ケーブル管路
ケーブル管路
ケーブル管路
ケーブル管路
ケーブル管路
ケーブル管路
ケーブル管路
ケーブル管路電気マンホール
消火系トレンチ
排水溝

路面高

基礎
下端

T.P.+（m） T.P.+（m）
8.000
5.410
8.000
7.230
8.000
5.740
8.000
5.740
8.000
5.660
8.000
5.660
8.000
6.580
8.000
6.720
8.000
6.840
8.000
6.640
8.000
6.540
8.000
6.540
10.000
8.450
8.000
7.140
8.000
6.480
8.000
6.590
8.000
6.780
8.000
6.830
8.000
7.340
8.000
6.920
8.000
6.870
8.000
6.920
8.000
6.610
8.000
6.570
8.000
7.440
8.000
7.440
8.000
7.440
8.000
7.580
8.000
7.190
8.000
6.294
8.000
6.294
8.000
6.335
8.000
6.635
8.000
6.686
8.000
6.886
8.000
6.611
8.000
6.611
8.000
6.482
8.000
6.935
8.000
6.835
8.000
6.186
8.000
6.786
8.000
6.786
8.000
6.586
8.000
6.586
8.000
6.586
8.000
5.387
8.000
3.738
8.000
4.438
8.000
6.235
8.000
5.835
8.000
6.640
8.000
5.835
8.000
4.343
8.000
6.680
8.000
6.680
8.000
6.680
8.000
6.680
8.000
6.680
8.000
6.680
8.000
6.680
8.000
6.680
8.000
6.680
8.000
6.680
8.000
6.680
10.000
8.360
8.000
7.400
8.000
7.400

構造物高

地下
水位

揚圧力
Ｕ

（m）
0.267
0.100
0.900
0.900
0.850
0.850
0.320
0.160
0.160
0.160
0.160
0.160
0.130
0.100
0.200
0.250
0.100
0.150
0.100
0.140
0.130
0.140
0.130
0.150
0.110
0.110
0.110
0.100
0.110
0.400
0.400
0.165
0.165
0.114
0.114
0.089
0.089
0.319
0.165
0.165
0.114
0.114
0.114
0.114
0.114
0.114
0.813
0.762
0.762
0.165
0.165
0.061
0.165
0.457
0.120
0.120
0.120
0.120
0.120
0.120
0.120
0.120
0.120
0.120
0.120
1.640
0.600
0.600

T.P.+（m）
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
10.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
10.0008.000
8.000(kN/m)
13.4
－
39.5
39.5
40.4
42.2
12.1
8.7
7.4
8.7
8.5
8.5
－
－
7.4
8.2
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
13.5
13.5
5.3
4.4
－
－
－
－
9.4
3.4
3.7
－
－
－
－
－
－
41.2
63.0
52.7
5.7
6.9
－
6.9
32.4
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
41.4
11.6
9.3

添 7-116

浮き上がり
浮き上がり
浮き上がり
抵抗力
量
安全率
Ｗ
δｈ
ＦＳ
(kN/m)
12.9
－
27.8
27.8
29.7
30.9
20.2
11.9
10.5
11.7
11.3
11.3
－
－
10.3
12.5
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
12.1
12.1
5.4
4.4
－
－
－
－
9.3
3.4
3.8
－
－
－
－
－
－
39.2
57.3
47.0
5.7
7.0
－
7.0
32.2
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
6.8
3.6
3.1

0.96
－
0.71
0.71
0.73
0.73
1.67
1.37
1.41
1.35
1.33
1.33
－
－
1.39
1.53
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
0.90
0.90
1.01
1.01
－
－
－
－
0.99
1.01
1.01
－
－
－
－
－
－
0.95
0.91
0.89
1.01
1.00
－
1.00
0.99
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
0.16
0.31
0.34

（m）
0.10
－
0.67
0.67
0.62
0.63
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
0.17
0.17
－
－
－
－
－
－
0.02
－
－
－
－
－
－
－
－
0.13
0.39
0.39
－
－
－
－
0.03
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1.37
0.41
0.40

第 9-4 表 浮き上がり評価結果（2／2）：地震時に車両通行を想定しないルート：浮き上がり量が15 ㎝を超える箇所

No.

名称

69 原水系，消火系トレンチ
70 消火系トレンチ
71 電線管トレンチ
72 油系トレンチ
73 排水枡
74 電線管トレンチ
75 ろ過水系トレンチ
76 消火系トレンチ
77 海水系トレンチ
78 消火系トレンチ
79 消火系トレンチ
80 プロパン配管トレンチ
81 消火系トレンチ
82 排水溝83 排水溝84 補助蒸気系トレンチ
85 原水系トレンチ
86 排水溝
87 ろ過水系トレンチ
88 排水溝89 起動変圧器洞道
90 主変圧器洞道
91 ＲＨＲＳ配管
92 ＲＨＲＳ配管
93 ケーブル管路
94 ケーブル管路
95 ケーブル管路
96 取水配管
97 取水配管
98 取水配管
99 補機冷却水管路
100 放水路101 放水配管
102 放水配管
103 放水配管
104 補機冷却水管路
105 非常用冷却水路
106 非常用冷却水路
107 電力ケーブル暗渠
108 ＲＨＲＳ配管
109 ＲＨＲＳ配管
110 ケーブル管路
111 ケーブル管路
112 取水配管
113 取水配管
114 取水配管
115 ケーブル管路
116 補機冷却水管路
117 放水路118 復水器冷却用取水路（東海発電所）
119 一般排水配管
120 一般排水配管
121 一般排水配管
122 一般排水配管
123 一般排水配管
124 一般排水配管
125 予備変圧器洞道
126 蒸気系配管
127 電線管路
128 電線管路
129 ＲＨＲＳ配管
130 ＲＨＲＳ配管
131 ＯＧ配管
132 一般排水配管
133 一般排水配管
134 一般排水配管
135 ＯＧ配管
136 ＭＵＷ配管
137 ＤＧＳＷ配管

路面高

基礎
下端

T.P.+（m） T.P.+（m）
8.000
6.920
8.000
7.240
8.000
7.660
8.000
7.270
8.000
6.900
8.000
7.540
8.000
7.060
8.000
7.290
8.000
6.120
8.000
7.000
8.000
7.250
8.000
7.550
8.000
6.770
8.000
7.580
8.000
7.400
8.000
7.540
8.000
7.010
8.000
7.710
8.000
6.800
8.000
7.490
8.000
2.950
8.000
2.900
8.000
4.200
8.000
4.400
8.000
5.900
8.000
5.900
8.000
5.900
8.000
2.400
8.000
2.400
8.000
2.400
8.000
4.780
8.000
-3.100
8.000
1.400
8.000
1.400
8.000
1.400
8.000
4.780
8.000
5.200
8.000
5.200
8.000
4.550
8.000
2.000
8.000
2.200
8.000
5.900
8.000
6.200
8.000
2.400
8.000
2.400
8.000
2.400
8.000
5.100
8.000
1.080
8.000
-3.0008.000-7.700
8.000
6.300
8.000
6.400
8.000
6.300
8.000
2.187
8.000
5.276
8.000
3.660
8.000
6.140
8.000
5.324
8.000
6.900
8.000
6.230
8.000
5.500
8.000
5.700
8.000
3.784
8.000
6.738
8.000
6.939
8.000
6.942
8.000
3.738
8.000
6.740
8.000
4.343

構造物高

地下
水位

揚圧力
Ｕ

（m）
1.080
0.760
0.340
0.730
1.100
0.460
0.940
0.710
1.880
1.000
0.750
0.450
1.230
0.420
0.600
0.460
0.990
0.290
1.200
0.510
2.950
3.000
2.000
1.800
0.900
0.900
0.900
3.200
3.200
3.200
3.120
4.600
3.200
3.200
3.200
3.120
2.800
2.800
2.850
2.000
1.800
0.900
0.600
3.200
3.200
3.200
1.300
3.070
4.600
8.500
0.700
0.360
0.470
0.470
0.584
0.700
0.265
0.076
0.300
0.450
2.000
1.800
0.216
0.360
0.360
0.254
0.762
0.061
0.457

T.P.+（m）
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000
8.000

(kN/m)
28.9
14.2
3.0
11.3
13.4
8.3
19.9
13.8
242.9
23.1
14.4
6.4
23.1
4.7
9.3
7.5
9.2
3.0
21.0
4.9
264.5
267.1
149.8
127.7
146.7
146.7
146.7
353.3
353.3
353.3
243.6
2648.7
416.4
416.4
416.4
243.6
363.9
363.9
220.9
193.6
170.8
146.7
41.9
353.3
353.3
353.3
202.5
510.1
2624.82984.9
23.1
11.2
15.5
53.0
30.9
58.9
14.1
4.0
16.0
27.5
97.0
80.3
17.7
8.8
7.4
5.2
63.0
－
32.4

添 7-117

浮き上がり
浮き上がり
浮き上がり
抵抗力
量
安全率
Ｗ
δｈ
ＦＳ
(kN/m)
5.7
3.9
1.7
3.4
3.9
3.1
4.6
3.9
20.3
5.0
3.9
2.6
5.0
2.2
3.1
2.9
3.3
1.8
4.8
2.2
198.0
222.8
126.3
108.6
333.3
333.3
333.3
266.6
266.6
266.6
144.8
2283.7
329.7
329.7
329.7
75.0
97.4
97.4
141.1
210.2
184.1
333.3
83.4
266.6
266.6
266.6
472.1
409.0
2259.93128.3
18.1
9.9
13.3
50.8
27.4
53.9
13.4
4.0
29.0
48.2
74.4
61.9
17.4
7.6
6.2
4.7
57.3
－
32.2

0.20
0.27
0.55
0.30
0.29
0.37
0.23
0.28
0.08
0.22
0.27
0.41
0.22
0.46
0.34
0.38
0.36
0.58
0.23
0.44
0.75
0.83
0.84
0.85
2.27
2.27
2.27
0.75
0.75
0.75
0.59
0.86
0.79
0.79
0.79
0.31
0.27
0.27
0.64
1.09
1.08
2.27
1.99
0.75
0.75
0.75
2.33
0.80
0.86
1.05
0.78
0.89
0.86
0.96
0.89
0.91
0.95
1.00
1.81
1.75
0.77
0.77
0.98
0.86
0.83
0.90
0.91
－
0.99

（m）
0.87
0.55
0.15
0.51
0.78
0.29
0.72
0.51
1.72
0.78
0.55
0.27
0.96
0.23
0.40
0.28
0.64
0.12
0.93
0.28
1.27
0.85
0.60
0.54
－
－
－
1.37
1.37
1.37
1.31
1.53
1.37
1.37
1.37
2.23
2.05
2.05
1.25
－
－
－
－
1.37
1.37
1.37
－
1.37
1.53
－
0.37
0.18
0.24
0.24
0.31
0.37
0.09
－
－
－
0.58
0.53
0.07
0.18
0.18
0.11
0.39
－
0.03

c.

不等沈下（地山と埋戻し部との境界部）
アクセスルートの地山と埋戻部との境界部について，不等沈下による段差量の算定を行った結果，第 9-5 表（地中埋設構造物の埋戻部の沈下量算定結果）及び第 9-6 表（建屋の埋戻部の沈下量算定結果）に示すとおり，評価基準値以上の段差発生が想定される箇所（第9-5 表及び第 9-6 表中におけるピンク色のハッチング部）が抽出された。これらについて，
第 9-7 表及び第 9-8 表のとおり評価した結果，「No.118 復水器冷却用取水路(東海発電所)」については，車両通行に影響があることを確認した。

添 7-118

第 9-5 表 埋戻部の沈下量算定結果（地中埋設構造物）（1／2）：地震時に車両通行を想定しないルート：沈下量が15 ㎝を超える箇所
No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68

名称
排油配管
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
浄化槽配管
浄化槽配管
消火配管
消火配管
消火配管
消火配管
ろ過水配管
ろ過水配管
ろ過水配管
ろ過水配管
ろ過水配管
ろ過水配管
ストームドレン配管
ストームドレン配管
Ｄ／Ｙドレン配管
Ｄ／Ｙドレン配管
Ｄ／Ｙドレン配管
ＲＨＲＳ配管
ＯＧ配管
ＯＧ配管
ＭＵＷ配管
ＭＵＷ配管
ＭＵＷ配管
ＭＵＷ配管
ＤＧＳＷ配管ケーブル管路
ケーブル管路
ケーブル管路
ケーブル管路
ケーブル管路
ケーブル管路
ケーブル管路
ケーブル管路
ケーブル管路
ケーブル管路
ケーブル管路電気マンホール
消火系トレンチ
排水溝

基礎
下端
T.P.+（m） T.P.+（m）
8.0
5.4
8.0
7.2
8.0
5.7
8.0
5.7
8.0
5.7
8.0
5.7
8.0
6.6
8.0
6.7
8.0
6.8
8.0
6.6
8.0
6.5
8.0
6.5
10.0
8.5
8.0
7.1
8.0
6.5
8.0
6.6
8.0
6.8
8.0
6.8
8.0
7.3
8.0
6.9
8.0
6.9
8.0
6.9
8.0
6.6
8.0
6.6
8.0
7.4
8.0
7.4
8.0
7.4
8.0
7.6
8.0
7.2
8.0
6.3
8.0
6.3
8.0
6.3
8.0
6.6
8.0
6.7
8.0
6.9
8.0
6.6
8.0
6.6
8.0
6.5
8.0
6.9
8.0
6.8
8.0
6.2
8.0
6.8
8.0
6.8
8.0
6.6
8.0
6.6
8.0
6.6
8.0
5.4
8.0
3.7
8.0
4.4
8.0
6.2
8.0
5.8
8.0
6.6
8.0
5.8
8.0
4.3
8.0
6.7
8.0
6.7
8.0
6.7
8.0
6.7
8.0
6.7
8.0
6.7
8.0
6.7
8.0
6.7
8.0
6.7
8.0
6.7
8.0
6.7
10.0
8.4
8.0
7.4
8.0
7.4
路面高

添 7-119

構造物高
（m）
0.27
0.10
0.90
0.90
0.85
0.85
0.32
0.16
0.16
0.16
0.16
0.16
0.13
0.10
0.20
0.25
0.10
0.15
0.10
0.14
0.13
0.14
0.13
0.15
0.11
0.11
0.11
0.10
0.11
0.40
0.40
0.17
0.17
0.11
0.11
0.09
0.09
0.32
0.17
0.17
0.11
0.11
0.11
0.11
0.11
0.11
0.81
0.76
0.76
0.17
0.17
0.06
0.17
0.46
0.12
0.12
0.12
0.12
0.12
0.12
0.12
0.12
0.12
0.12
0.12
1.64
0.60
0.60

地下
水位
T.P.+（m）
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
10.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
10.0
8.0
8.0

埋戻部の
沈下量
（cm）
6.0
1.8
5.2
5.2
5.4
5.4
3.3
3.0
2.7
3.2
3.4
3.4
3.6
2.0
3.5
3.3
2.9
2.7
1.6
2.5
2.6
2.5
3.2
3.3
1.3
1.3
1.3
1.0
1.9
4.0
4.0
3.9
3.2
3.1
2.6
3.2
3.2
3.5
2.5
2.7
4.2
2.8
2.8
3.3
3.3
3.3
6.1
9.9
8.2
4.1
5.0
3.2
5.0
8.5
3.1
3.1
3.1
3.1
3.1
3.1
3.1
3.1
3.1
3.1
3.1
3.8
1.4
1.4

第 9-5 表 埋戻部の沈下量算定結果（地中埋設構造物）（2／2）：地震時に車両通行を想定しないルート：沈下量が15 ㎝を超える箇所
基礎
下端
T.P.+（m） T.P.+（m）69 原水系，消火系トレンチ
8.0
6.9
70 消火系トレンチ
8.0
7.2
71 電線管トレンチ
8.0
7.7
72 油系トレンチ
8.0
7.3
73 排水枡
8.0
6.9
74 電線管トレンチ
8.0
7.5
75 ろ過水系トレンチ
8.0
7.1
76 消火系トレンチ
8.0
7.3
77 海水系トレンチ
8.0
6.1
78 消火系トレンチ
8.0
7.0
79 消火系トレンチ
8.0
7.3
80 プロパン配管トレンチ
8.0
7.6
81 消火系トレンチ
8.0
6.8
82 排水溝8.0
7.6
83 排水溝
8.0
7.4
84 補助蒸気系トレンチ
8.0
7.5
85 原水系トレンチ
8.0
7.0
86 排水溝8.0
7.7
87 ろ過水系トレンチ
8.0
6.8
88 排水溝
8.0
7.5
89 起動変圧器洞道
8.0
3.0
90 主変圧器洞道
8.0
2.9
91 ＲＨＲＳ配管
8.0
4.2
92 ＲＨＲＳ配管
8.0
4.4
93 ケーブル管路
8.0
5.9
94 ケーブル管路
8.0
5.9
95 ケーブル管路
8.0
5.9
96 取水配管
8.0
2.4
97 取水配管
8.0
2.4
98 取水配管
8.0
2.4
99 補機冷却水管路
8.0
4.8
100 放水路
8.0-3.1
101 放水配管
8.0
1.4
102 放水配管
8.0
1.4
103 放水配管
8.01.4
104 補機冷却水管路
8.0
4.8
105 非常用冷却水路
8.0
5.2
106 非常用冷却水路
8.0
5.2
107 電力ケーブル暗渠
8.0
4.6
108 ＲＨＲＳ配管
8.0
2.0
109 ＲＨＲＳ配管
8.0
2.2
110 ケーブル管路
8.0
5.9
111 ケーブル管路
8.0
6.2
112 取水配管
8.0
2.4
113 取水配管
8.0
2.4
114 取水配管
8.0
2.4
115 ケーブル管路
8.0
5.1
116 補機冷却水管路
8.0
1.1
117 放水路8.0-3.0
118 復水器冷却用取水路（東海発電所）
8.0-7.7
119 一般排水配管
8.0
6.3
120 一般排水配管
8.0
6.4
121 一般排水配管
8.0
6.3
122 一般排水配管
8.0
2.2
123 一般排水配管
8.0
5.3
124 一般排水配管
8.0
3.7
125 予備変圧器洞道
8.0
6.1
126 蒸気系配管
8.0
5.3
127 電線管路
8.0
6.9
128 電線管路
8.0
6.2
129 ＲＨＲＳ配管
8.0
5.5
130 ＲＨＲＳ配管
8.0
5.7
131 ＯＧ配管
8.0
3.8
132 一般排水配管
8.0
6.7
133 一般排水配管
8.0
6.9
134 一般排水配管
8.0
6.9
135 ＯＧ配管
8.0
3.7
136 ＭＵＷ配管
8.0
6.7
137 ＤＧＳＷ配管
8.0
4.3
No.

名称

路面高

添 7-120

構造物高
（m）
1.08
0.76
0.34
0.73
1.10
0.46
0.94
0.71
1.88
1.00
0.75
0.45
1.23
0.42
0.60
0.46
0.99
0.29
1.20
0.51
2.95
3.00
2.00
1.80
0.90
0.90
0.90
3.20
3.20
3.20
3.12
4.60
3.20
3.20
3.20
3.12
2.80
2.80
2.85
2.00
1.80
0.90
0.60
3.20
3.20
3.20
1.30
3.07
4.60
8.50
0.70
0.36
0.47
0.47
0.58
0.70
0.27
0.08
0.30
0.45
2.00
1.80
0.22
0.36
0.36
0.25
0.76
0.06
0.46

地下
水位
T.P.+（m）
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0

埋戻部の
沈下量
（cm）
2.5
1.8
0.8
1.7
2.6
1.1
2.2
1.7
4.4
2.3
1.8
1.1
2.9
1.0
1.4
1.1
2.3
0.7
2.8
1.2
11.7
11.8
8.8
8.3
4.9
4.9
4.9
12.9
12.9
12.9
7.5
25.6
15.2
15.2
15.2
7.5
6.5
6.5
8.0
13.8
13.4
4.9
4.2
12.9
12.9
12.9
6.7
16.0
25.3
36.2
4.0
3.7
4.0
13.4
6.3
10.0
4.3
6.2
2.6
4.1
5.8
5.3
9.7
3.0
2.5
2.5
9.9
2.9
8.5

第 9-6 表 埋戻部の沈下量算定結果（建屋）（1／2）：地震時に車両通行を想定しないルート：沈下量が15 ㎝を超える箇所＊2 アクセス
埋戻部の掘削形式 ルートへの
沈下量
No.
名称
影響
影響有：×
T.P.+（m） T.P.+（m） T.P.+（m） 開削,土留
（cm）
影響無：○
1 機械工作室用ボンベ庫
8.0
7.0
8.0
開削
－
－
2 監視所
8.0
7.0
8.0
開削
－
－
3 消防自動車車庫
8.0
7.0
8.0
開削
－
－
4 H2O2ボンベ庫
8.0
7.0
8.0
開削
－
－
5 機械工作室
8.0
6.3
8.0
開削
－
－
6 屋内開閉所
8.0
6.0
8.0
開削
－
－
7 パトロール車車庫
8.0
7.0
8.0
開削
－
－
8 H2CO2ガスボンベ貯蔵庫
8.0
7.0
8.0
開削
－
－
9 主発電機用ガスボンベ庫
8.0
7.0
8.0
開削
－
－
10 タービン建屋
8.0
-14.9
8.0
開削
－
－
11 原子炉建屋
8.0
-15.0
-15.0
開削
×
23.0
12 サービス建屋
8.0
6.3
8.0
開削
－
－
13 水電解装置建屋
8.0
6.7
8.0
開削
○
－
14 ベーラー建屋
8.0
4.0
8.0
開削
－
－
15 サンプルタンク室（R／W）
8.0
6.9
8.0
開削
－
－
16 ヘパフィルター室
8.0
4.1
8.0
開削
－
－
17 マイクロ無線機室
8.0
7.0
8.0
開削
－
－
18 モルタル混練建屋
8.0
7.0
8.0
開削
－
－
19 廃棄物処理建屋
8.0
-13.2
-13.2
土留
×
21.2
20 排気筒モニター室
8.0
7.0
8.0
開削
－
－
21 機器搬入口建屋
8.0
7.0
8.0
開削
－
－
22 地下排水上屋（東西）
8.0
7.0
8.0
開削
－
－
23 CO2ボンベ室
8.0
7.0
8.0
開削
－
－
24 チェックポイント
8.0
7.0
8.0
開削
－
－
サービス建屋～チェックポイント歩道上屋
8.0
7.0
8.0
開削
－
－
25
26 サービス建屋ボンベ庫
8.0
7.0
8.0
開削
－
－
27 所内ボイラープロパンボンベ庫
8.0
7.0
8.0
開削
－
－
28 擁壁①
8.0
7.0
8.0
開削
－
－
29 別館
11.0
9.0
11.0
開削
－
－
30 PR第二電気室
11.0
10.0
11.0
開削
－
－
31 給水処理建屋
11.0
10.0
11.0
開削
－
－
32 固体廃棄物貯蔵庫A棟
8.0
1.6
8.0
開削
－
－
33 固体廃棄物貯蔵庫B棟
8.0
2.5
8.0
開削
－
－
34 給水加熱器保管庫
5.0
4.0
5.0
開削
－
－
35 取水口電気室
3.0
2.0
3.0
開削
－
－
36 屋外第二電気室
8.0
4.5
8.0
開削
－
－
37 補修装置等保管倉庫
8.0
6.9
8.0
開削
○
－
38 焼却炉用プロパンボンベ庫
8.0
7.0
8.0
開削
－
－
39 機材倉庫
8.0
7.0
8.0
開削
－
－
40 No.1保修用油倉庫
8.0
7.0
8.0
開削
－
－
41 No.2保修用油倉庫
8.0
7.0
8.0
開削
－
－
42 固体廃棄物作業建屋
8.0
5.3
8.0
土留
－
－
43 緊急時対策室建屋
8.0
4.1
8.0
土留
－
－
44 事務本館
8.0
5.5
8.0
開削
○
－
45 原子炉建屋（東海発電所）
8.0
1.6
8.0
開削
－
－
46 タービンホール（東海発電所）
8.0
0.6
8.0
開削
○
－
47 サービス建屋（東海発電所）
8.0
6.4
8.0
開削
○
－
48 燃料倉庫
8.0
7.0
8.0
開削
－
－
49 工具倉庫
8.0
7.0
8.0
開削
－
－
50 固化処理建屋
8.0
5.5
8.0
開削
○
－
51 サイトバンカー建屋
8.0
1.6
8.0
開削
×
14.8
52 放射性廃液処理施設
8.0
2.9
8.0
開削
－
－
53 地下タンク上屋（東）
8.0
－
－
－
－
－
54 地下タンク上屋（西）
8.0
7.0
8.0
開削
－
－
55 使用済燃料貯蔵施設
8.0
6.1
8.0
開削
－
－
56 Hバンカー
8.0
6.2
8.0
開削
－
－
57 黒鉛スリーブ貯蔵庫
8.0
6.2
8.0
開削
－
－
58 燃料スプリッタ貯蔵庫
8.0
6.2
8.0
開削
－
－
59 低放射性固体廃棄物詰ドラム貯蔵庫
8.0
7.0
8.0
開削
－
－
60 保修機材倉庫
8.0
6.8
8.0
開削
－
－
61 ボーリングコア倉庫
8.0
7.0
8.0
開削
－
－
62 ランドリー建屋
8.0
7.0
8.0
開削
－
－
63 再利用物品置場テントNo.4
8.0
7.0
8.0
開削
－
－
64 再利用物品置場テントNo.5
8.0
7.0
8.0
開削
－
－
65 再利用物品置場テントNo.6
8.0
7.0
8.0
開削
－
－
66 ボイラー上屋
8.0
7.0
8.0
開削
－
－
67 使用済燃料乾式貯蔵建屋
8.0
5.8
8.0
開削
－
－
68 非常用ディーゼルポンプ室
8.0
－
－
－
－
－
注記 ＊1：地震時に車両通行を想定しないルートの基礎下端の標高については，基礎高さ1 m未満の建屋は路面高から1 m低い標高とする。また，基礎下に砕石等の敷設が考えらるが，その厚さから沈下量への影響は小さいため，基礎下端の標高に砕石等の高さは考慮しない。
地震時に車両通行を想定するルートの基礎下端の標高については，基礎下の砕石等の高さを考慮し，砕石等の下端を標高とする。
＊2：基礎下端，掘削形式の「－」は，他の建屋の付属物であり，基礎の評価が他の建屋に含まれるものを示す。

路面高

基礎下端
＊1，＊2

添 7-121地下水位

第 9-6 表 埋戻部の沈下量算定結果（建屋）（2／2）：地震時に車両通行を想定しないルート：沈下量が15 ㎝を超える箇所
アクセス
埋戻部の
ルートへの
沈下量
No.
名称
影響
影響有：×
T.P.+（m） T.P.+（m） T.P.+（m） 開削,土留
（cm）
影響無：○
69 C.W.P制御盤室
8.0
7.0
8.0
開削
－
－
70 油倉庫
8.0
7.0
8.0
開削
－
－
71 配電設備室
8.0
7.0
8.0
開削
－
－
72 水処理倉庫
8.0
7.0
8.0
開削
－
－
73 資料2号倉庫
8.0
7.0
8.0
開削
－
－
74 資料5号倉庫
8.0
7.0
8.0
開削
－
－
75 資料4号倉庫
8.0
7.0
8.0
開削
－
－
76 擁壁②
8.0
7.0
8.0
開削
－
－
77 常設代替高圧電源装置
11.0
-24.0
11.0
土留
－
－
78 排水処理建屋
11.0
8.4
11.0
開削
－
－
79 送水ポンプ室
11.0
10.0
11.0
開削
－
－
80 受水槽量水器小屋
11.0
6.4
11.0
開削
－
－
81 加圧式空気圧縮機小屋
11.0
10.0
11.0
開削
－
－
82 飲料水ポンプ室
11.0
10.0
11.0
開削
－
－
83 空気圧縮機室
8.0
7.0
8.0
開削
－
－
84 ホットワークショップ
8.0
4.5
8.0
開削
－
－
85 屋外タンク上屋
8.0
7.0
8.0
開削
－
－
86 飲料水次亜鉛滅菌装置室
8.0
7.0
8.0
開削
－
－
87 緊急時対策所建屋
23.0
20.8
23.0
開削
－
－
88 原子力館
8.0
6.8
8.0
開削
－
－
89 正門監視所
8.0
7.0
8.0
開削
－
－
90 放管センター
8.0
6.2
8.0
開削
－
－
A 275kV送電鉄塔（No.1）
8.0
2.7
8.0
開削
－
－
B 154kV・66kV送電鉄塔（No.6）
16.4
13.6
16.4
開削
－
－
C 154kV・66kV送電鉄塔（No.7）
18.6
14.3
18.6
開削
－
－
D 154kV・66kV送電鉄塔（No.8）
14.1
9.9
14.1
開削
－
－
E 多目的タンク
11.0
10.0
11.0
開削
－
－
F 純水貯蔵タンク
11.0
10.0
11.0
開削
－
－
G ろ過水貯蔵タンク
11.0
10.0
11.0
開削
－
－
H 原水タンク
11.0
10.0
11.0
開削
－
－
I 溶融炉苛性ソーダタンク
8.0
7.0
8.0
開削
－
－
J 溶融炉アンモニアタンク
8.0
7.0
8.0
開削
－
－
K 主要変圧器
8.0
3.5
8.0
開削
－
－
L 所内変圧器
8.0
7.0
8.0
開削
－
－
M 起動変圧器
8.0
4.0
8.0
開削
－
－
N 予備変圧器
8.0
4.0
8.0
開削
－
－
O 廃棄物処理建屋 換気空調ダクト
－
－
－
－
－
－
P 主排気ダクト
－
－
－
－
－
－
Q 排気筒
8.0
4.3
8.0
土留
○
－
R 排気筒（東海発電所）
－
－
－
－
－
－
S No.1所内トランスN2タンク
8.0
7.0
8.0
開削
－
－
T No.1主トランスN2タンク
8.0
7.0
8.0
開削
－
－
U No.2主トランスN2タンク
8.0
7.0
8.0
開削
－
－
V No.2所内トランスN2タンク
8.0
7.0
8.0
開削
－
－
W 600t純水タンク
8.0
7.0
8.0
開削
－
－
X 154kV引留鉄構
11.0
9.7
11.0
開削
－
－
注記 ＊1：地震時に車両通行を想定しないルートの基礎下端の標高については，基礎高さ1 m未満の建屋は路面高から1 m低い標高とする。また，基礎下に砕石等の敷設が考えらるが，その厚さから沈下量への影響は小さいため，基礎下端の標高に砕石等の高さは考慮しない。
地震時に車両通行を想定するルートの基礎下端の標高については，基礎下の砕石等の高さを考慮し，砕石等の下端を標高とする。
＊2：基礎下端，掘削形式の「－」は，他の建屋の付属物であり，基礎の評価が他の建屋に含まれるものを示す。
路面高

基礎下端
＊1，＊2

添 7-122

地下
水位

＊2

掘削形式

第 9-7 表 地山と埋戻部との境界部の評価結果（地中埋設構造物）
地中埋設

地山と埋戻部との境界部の評価結果

構造物

約 36 ㎝

段差約 22 ㎝

No.118復水器冷15.7 m

却用取水
路(東海発

土留め壁

電所)

評価結果

・埋戻部のみ沈下すると仮定した場合，約 36 ㎝の沈下が想定され，掘削ラインに応じて沈下する範囲と，土留め壁施工箇所は約 22 ㎝の段差発生が想定されるため，路盤補強の対象として抽出する。

添 7-123

第 9-8 表 地山と埋戻部との境界部の評価結果（建屋）建屋

地山と埋戻部との境界部の評価結果

No.11
原子炉
建屋

評価結果

・埋戻部のみ沈下すると仮定した場合，アクセスルート縦断方向に約23 ㎝の沈下が想定されるが，掘削ラインに応じて沈下するため地山と埋戻部の境界に段差はなく，縦断勾配も 1.0 ％以下であり，可搬型重
大事故等対処設備の通行に影響はない。

No.19
廃棄物処
理建屋

評
価
結
果

・埋戻部のみ沈下すると仮定した場合，土留め壁施工箇所は約 21 ㎝の段差発生が想定されるが，通行に必要な道幅（7 m）は確保されるため，可搬型重大事故等対処設備の通行に影響はない。

添 7-124

(2) 地中埋設構造物の損壊
アクセスルートの損壊が想定される地中埋設構造物について，損壊による影響評価を行った結果，第 9-9 表に示すとおり，評価基準値以上の段差発生が想定される箇所（第 9-9 表中におけるピンク色のハッチング部）が抽出され，当該部の車両通行に影響があることを確認した。

添 7-125

第 9-9 表 構造物損壊評価の抽出結果（1／2）：地震時に車両通行を想定しないルート：損壊時に段差が15 cmを超える箇所
No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68

名称
排油配管
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
電線管路
浄化槽配管
浄化槽配管
消火配管
消火配管
消火配管
消火配管
ろ過水配管
ろ過水配管
ろ過水配管
ろ過水配管
ろ過水配管
ろ過水配管
ストームドレン配管
ストームドレン配管
Ｄ／Ｙドレン配管
Ｄ／Ｙドレン配管
Ｄ／Ｙドレン配管
ＲＨＲＳ配管
ＯＧ配管
ＯＧ配管
ＭＵＷ配管
ＭＵＷ配管
ＭＵＷ配管
ＭＵＷ配管
ＤＧＳＷ配管ケーブル管路
ケーブル管路
ケーブル管路
ケーブル管路
ケーブル管路
ケーブル管路
ケーブル管路
ケーブル管路
ケーブル管路
ケーブル管路
ケーブル管路電気マンホール
消火系トレンチ
排水溝

構造物の分類
鋼管
鋼管
コンクリート構造物
コンクリート構造物
コンクリート構造物
コンクリート構造物
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
コンクリート構造物
コンクリート構造物
コンクリート構造物

添 7-126

構造物高
（m）
0.27
0.10
0.90
0.90
0.85
0.85
0.32
0.16
0.16
0.16
0.16
0.16
0.13
0.10
0.20
0.25
0.10
0.15
0.10
0.14
0.13
0.14
0.13
0.15
0.11
0.11
0.11
0.10
0.11
0.41
0.41
0.17
0.17
0.11
0.11
0.09
0.09
0.32
0.17
0.17
0.11
0.11
0.11
0.11
0.11
0.11
0.81
0.76
0.76
0.17
0.17
0.06
0.17
0.46
0.12
0.12
0.12
0.12
0.12
0.12
0.12
0.12
0.12
0.12
0.12
1.64
0.60
0.60

第 9-9 表 構造物損壊評価の抽出結果（2／2）：地震時に車両通行を想定しないルート：損壊時に段差が15 cmを超える箇所
No.

名称

69 原水系，消火系トレンチ
70 消火系トレンチ
71 電線管トレンチ
72 油系トレンチ
73 排水枡
74 電線管トレンチ
75 ろ過水系トレンチ
76 消火系トレンチ
77 海水系トレンチ
78 消火系トレンチ
79 消火系トレンチ
80 プロパン配管トレンチ
81 消火系トレンチ
82 排水溝83 排水溝84 補助蒸気系トレンチ
85 原水系トレンチ
86 排水溝
87 ろ過水系トレンチ
88 排水溝89 起動変圧器洞道
90 主変圧器洞道
91 ＲＨＲＳ配管
92 ＲＨＲＳ配管
93 ケーブル管路
94 ケーブル管路
95 ケーブル管路
96 取水配管
97 取水配管
98 取水配管
99 補機冷却水管路
100 放水路101 放水配管
102 放水配管
103 放水配管
104 補機冷却水管路
105 非常用冷却水路
106 非常用冷却水路
107 電力ケーブル暗渠
108 ＲＨＲＳ配管
109 ＲＨＲＳ配管
110 ケーブル管路
111 ケーブル管路
112 取水配管
113 取水配管
114 取水配管
115 ケーブル管路
116 補機冷却水管路
117 放水路118 復水器冷却用取水路（東海発電所）
119 一般排水配管
120 一般排水配管
121 一般排水配管
122 一般排水配管
123 一般排水配管
124 一般排水配管
125 予備変圧器洞道
126 蒸気系配管
127 電線管路
128 電線管路
129 ＲＨＲＳ配管
130 ＲＨＲＳ配管
131 ＯＧ配管
132 一般排水配管
133 一般排水配管
134 一般排水配管
135 ＯＧ配管
136 ＭＵＷ配管
137 ＤＧＳＷ配管

構造物の分類
コンクリート構造物
コンクリート構造物
コンクリート構造物
コンクリート構造物
コンクリート構造物
コンクリート構造物
コンクリート構造物
コンクリート構造物
コンクリート構造物
コンクリート構造物
コンクリート構造物
コンクリート構造物
コンクリート構造物
コンクリート構造物
コンクリート構造物
コンクリート構造物
コンクリート構造物
コンクリート構造物
コンクリート構造物
コンクリート構造物
コンクリート構造物
コンクリート構造物
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
コンクリート構造物
コンクリート構造物
鋼管
鋼管
鋼管
コンクリート構造物
コンクリート構造物
コンクリート構造物
コンクリート構造物
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
コンクリート構造物
コンクリート構造物
コンクリート構造物
コンクリート構造物
コンクリート構造物
コンクリート構造物
コンクリート構造物
コンクリート構造物
コンクリート構造物
コンクリート構造物
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
鋼管
コンクリート構造物
コンクリート構造物
コンクリート構造物
鋼管
鋼管
鋼管

添 7-127

構造物高
（m）
1.08
0.76
0.34
0.73
1.10
0.46
0.94
0.71
1.88
1.00
0.75
0.45
1.23
0.42
0.60
0.46
0.99
0.29
1.20
0.51
2.95
3.00
2.00
1.80
0.90
0.90
0.90
3.20
3.20
3.20
3.12
4.60
3.20
3.20
3.20
3.12
2.80
2.80
2.85
2.00
1.80
0.90
0.60
3.20
3.20
3.20
1.30
3.07
4.60
8.50
0.70
0.36
0.47
0.47
0.58
0.70
0.27
0.08
0.30
0.45
2.00
1.80
0.22
0.36
0.36
0.25
0.76
0.06
0.46

(3) 段差緩和対策（路盤補強等）の整理
アクセスルートについて，これまでの評価結果を踏まえ，路盤補強等の段差緩和対策を必要とする箇所を第 9-4 図に示す。
第 9-5 図に示す段差緩和対策評価フローに基づき，段差緩和対策について検討した結果を
第 9-10 表及び第 9-11 表に示す。
なお，地震時に車両通行を想定するルートのうち，新規制基準対応工事範囲で 15 cm を超える段差発生が想定される箇所については，路盤補強等の事前対策を実施することから，ア
クセスルートに影響はない。

第 9-4 図 路盤補強等の実施箇所

添 7-128

START

該当なし

地震時に車両通行を想定するルート
該当

液状化により15 cmを超える浮き上がり発生

Yes

浮き上がり対策
No

地中埋設物損壊時に15 cmを超える段差発生

Yes

損壊対策

No

不等沈下により15 cmを超える段差発生Yes

不等沈下対策

No

地山と埋戻部の境界で通行影響ありYes

境界部の対策No

END

第 9-5 図 段差緩和対策評価フロー（1／3）（基本フロー）添 7-129

注記 ＊：Fs は，浮き上がりに対する安全率
第 9-5 図 段差緩和対策評価フロー（2／3）（浮き上がり対策フロー）

添 7-130

START

トレンチ

構造物の
分類
配管

浮き上がり
対策による
置換コンク
リート

浮き上がり
対策による
内空充填＊

No

Yes

照査不要

No
Yes

敷鉄板の
断面照査

OK

浮き上がり
対策による
敷鉄板の
断面照査＊

OK

NG

NG

対策
タイプＡ

対策
タイプＡ

対策
タイプＢ

対策
タイプＡ

注記 ＊：浮き上がり対策を必要としない構造物を含む

第 9-5 図 段差緩和対策評価フロー（3／3）（損壊対策フロー）

添 7-131

対策
タイプＢ

対策
タイプＣ

タイプＡ（置換コンクリート）

タイプＢ（敷鉄板）

図はタイプＢとの併用を示す。
注記 ＊損壊対策の照査不要タイプＣ（内空充填）

第 9-6 図 浮き上がり及び損壊の対策概念図

添 7-132

タイプＤ（踏掛版）

第 9-7 図 不等沈下等の対策概念図

添 7-133

第 9-10 表 路盤補強等の段差緩和対策検討結果（地中埋設構造物 1／2）
：地震時に車両通行を想定しないルート：路盤補強等，事前対策の実施対象
不等沈下
により
No.
名称
15cmを超える
段差発生－
1 排油配管
－2 電線管路－3 電線管路－4 電線管路－5 電線管路－6 電線管路－7 電線管路－8 電線管路－9 電線管路－10 電線管路－
11 電線管路－
12 電線管路－
13 電線管路－
14 電線管路－
15 電線管路－
16 電線管路－
17 電線管路－
18 電線管路－
19 電線管路－
20 電線管路－
21 電線管路－
22 電線管路－
23 電線管路－
24 電線管路－
25 電線管路－
26 電線管路－
27 電線管路－
28 電線管路－
29 電線管路－
30 浄化槽配管－
31 浄化槽配管－
32 消火配管－
33 消火配管－
34 消火配管－35 消火配管－
36 ろ過水配管－
37 ろ過水配管－
38 ろ過水配管－
39 ろ過水配管－
40 ろ過水配管－
41 ろ過水配管－
42 ストームドレン配管－
43 ストームドレン配管－
44 Ｄ／Ｙドレン配管－
45 Ｄ／Ｙドレン配管－
46 Ｄ／Ｙドレン配管－
47 ＲＨＲＳ配管－
48 ＯＧ配管
－49 ＯＧ配管
－
50 ＭＵＷ配管－
51 ＭＵＷ配管－
52 ＭＵＷ配管－
53 ＭＵＷ配管－
54 ＤＧＳＷ配管－
55 ケーブル管路－
56 ケーブル管路－
57 ケーブル管路－
58 ケーブル管路－
59 ケーブル管路－
60 ケーブル管路－
61 ケーブル管路－
62 ケーブル管路－
63 ケーブル管路－
64 ケーブル管路－
65 ケーブル管路－
66 電気マンホール－
67 消火系トレンチ－
68 排水溝○：該当する場合－：該当しない場合

液状化により15cmを超える
浮き上がり
発生
－
－
○
○
○
○
－
－
－
－
－
－
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○
○
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○
○
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－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
○
○
○

添 7-134

地山と埋戻部の境界で通行影響あり
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
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－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

地中埋設物
損壊時に
15cmを超える
段差発生
－
－
○
○
○
○
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
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－
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－
－
－
－
－
－
－
－
○
○
○

対策の種類
－
－
－
－
Ａ
Ａ
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
Ａ
Ａ
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
Ａ
Ａ
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
Ｂ

第 9-10 表 路盤補強等の段差緩和対策検討結果（地中埋設構造物 2／2）
：地震時に車両通行を想定しないルート：路盤補強等，事前対策の実施対象
不等沈下
液状化により
地中埋設物
地山と埋戻部により15cmを超える
損壊時に
No.
名称
の境界で
対策の種類
15cmを超える
浮き上がり
15cmを超える
通行影響あり
段差発生
発生
段差発生
－
69 原水系，消火系トレンチ
○
－
○
Ａ＋Ｂ＋Ｃ
－
70 消火系トレンチ
○
－
○
Ｂ＋Ｃ
－
71 電線管トレンチ
○
－
○
Ｂ
－
72 油系トレンチ○－○－－
73 排水枡
○－○－－74 電線管トレンチ
○
－
○
－
－
75 ろ過水系トレンチ
○
－
○
－
－
76 消火系トレンチ
○
－
○
－
－
77 海水系トレンチ
○
－
○
－
－
78 消火系トレンチ
○
－
○
－
－
79 消火系トレンチ
○
－
○
Ｂ＋Ｃ
－
80 プロパン配管トレンチ
○
－
○
Ｂ
－
81 消火系トレンチ
○
－
○
－
－
82 排水溝
○－○Ｂ－
83 排水溝
○－○Ｂ－
84 補助蒸気系トレンチ
○
－
○
Ｂ
－
85 原水系トレンチ
○
－
○
－
－
86 排水溝
－－○Ｂ－
87 ろ過水系トレンチ
○
－
○
Ｂ＋Ｃ
－
88 排水溝
○－○Ｂ－
89 起動変圧器洞道
○
－
○
－
－
90 主変圧器洞道○－○－－
91 ＲＨＲＳ配管○－－＊－
92 ＲＨＲＳ配管○－－＊－
93 ケーブル管路－－－－－
94 ケーブル管路－－－－－
95 ケーブル管路－－－－－
96 取水配管○－－－－
97 取水配管○－－－－
98 取水配管○－－－－
99 補機冷却水管路
○
－
○
－
－
100 放水路○－○－－101 放水配管○－－－－
102 放水配管○－－－－
103 放水配管○－－－－
104 補機冷却水管路
○
－
○
－
－
105 非常用冷却水路
○
－
○
－
－
106 非常用冷却水路
○
－
○
－
－
107 電力ケーブル暗渠
○
－
○
－
－
108 ＲＨＲＳ配管
－
－
－
－
－
109 ＲＨＲＳ配管
－
－
－
－
－
110 ケーブル管路
－
－
－
－
－
111 ケーブル管路
－
－
－
－
－
112 取水配管○－－－－
113 取水配管○－－－－
114 取水配管○－－－－
115 ケーブル管路
－
－
－
－
－
116 補機冷却水管路
○
○
○
－
－
117 放水路
○
－
○
－
○
－
○
○
Ｃ＋Ｄ
118 復水器冷却用取水路（東海発電所）－
119 一般排水配管
○
－
○
－
－
120 一般排水配管
○
－
○
－
－
121 一般排水配管
○
－
○
－
－
122 一般排水配管
○
－
○
－
－
123 一般排水配管
○
－
○
Ａ
－
124 一般排水配管
○
－
○
－
－
125 予備変圧器洞道
－
－
○
Ｂ
－
126 蒸気系配管－－－－－
127 電線管路－－－－－
128 電線管路－－－－－
129 ＲＨＲＳ配管
○
－
－
＊
－
130 ＲＨＲＳ配管
○
－
－
＊
－
131 ＯＧ配管－－－－－
132 一般排水配管
○
－
○
Ａ
－
133 一般排水配管
○
－
○
Ａ
－
134 一般排水配管
－
－
○
Ｂ
－
135 ＯＧ配管○－－Ａ－
136 ＭＵＷ配管－－－－－
137 ＤＧＳＷ配管－－－－○：該当する場合－：該当しない場合
注記 ＊：ＲＨＲＳ配管上を通るアクセスルートの直下は地盤改良体が設置されることから，ＲＨＲＳ
配管の浮き上がりは発生しない。

添 7-135

第 9-11 表 路盤補強等の段差緩和対策検討結果（建屋 1／2）
：地震時に車両通行を想定しないルート：路盤補強等，事前対策の実施対象
No.

名称

地山と埋戻部の境界で通行影響あり

1 機械工作室用ボンベ庫
2 監視所
3 消防自動車車庫
4 H2O2ボンベ庫
5 機械工作室
6 屋内開閉所
7 パトロール車車庫
8 H2CO2ガスボンベ貯蔵庫
9 主発電機用ガスボンベ庫
10 タービン建屋
11 原子炉建屋
12 サービス建屋
13 水電解装置建屋
14 ベーラー建屋
15 サンプルタンク室（R／W）
16 ヘパフィルター室
17 マイクロ無線機室
18 モルタル混練建屋
19 廃棄物処理建屋
20 排気筒モニター室
21 機器搬入口建屋
22 地下排水上屋（東西）23 CO2ボンベ室
24 チェックポイント
25 サービス建屋～チェックポイント歩道上屋
26 サービス建屋ボンベ庫
27 所内ボイラープロパンボンベ庫
28 擁壁①
29 別館
30 PR第二電気室
31 給水処理建屋
32 固体廃棄物貯蔵庫A棟
33 固体廃棄物貯蔵庫B棟
34 給水加熱器保管庫
35 取水口電気室
36 屋外第二電気室
37 補修装置等保管倉庫
38 焼却炉用プロパンボンベ庫
39 機材倉庫40 No.1保修用油倉庫
41 No.2保修用油倉庫
42 固体廃棄物作業建屋
43 緊急時対策室建屋
44 事務本館
45 原子炉建屋（東海発電所）
46 タービンホール（東海発電所）
47 サービス建屋（東海発電所）
48 燃料倉庫
49 工具倉庫50 固化処理建屋
51 サイトバンカー建屋
52 放射性廃液処理施設
53 地下タンク上屋（東）54 地下タンク上屋（西）55 使用済燃料貯蔵施設
56 Hバンカー
57 黒鉛スリーブ貯蔵庫
58 燃料スプリッタ貯蔵庫
59 低放射性固体廃棄物詰ドラム貯蔵庫
60 保修機材倉庫
61 ボーリングコア倉庫
62 ランドリー建屋
63 再利用物品置場テントNo.4
64 再利用物品置場テントNo.5
65 再利用物品置場テントNo.6
66 ボイラー上屋
67 使用済燃料乾式貯蔵建屋
68 非常用ディーゼルポンプ室○：該当する場合－：該当しない場合

添 7-136

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第 9-11 表 路盤補強等の段差緩和対策検討結果（建屋 2／2）
：地震時に車両通行を想定しないルート：路盤補強等，事前対策の実施対象
No.

名称

地山と埋戻部の境界で通行影響あり

69 C.W.P制御盤室
70 油倉庫71 配電設備室
72 水処理倉庫
73 資料2号倉庫
74 資料5号倉庫
75 資料4号倉庫
76 擁壁②77 常設代替高圧電源装置
78 排水処理建屋
79 送水ポンプ室
80 受水槽量水器小屋
81 加圧式空気圧縮機小屋
82 飲料水ポンプ室
83 空気圧縮機室
84 ホットワークショップ
85 屋外タンク上屋
86 飲料水次亜鉛滅菌装置室
87 緊急時対策所建屋
88 原子力館
89 正門監視所
90 放管センター
A 275kV送電鉄塔（No.1）
B 154kV・66kV送電鉄塔（No.6）
C 154kV・66kV送電鉄塔（No.7）
D 154kV・66kV送電鉄塔（No.8）
E 多目的タンク
F 純水貯蔵タンク
G ろ過水貯蔵タンク
H 原水タンクI 溶融炉苛性ソーダタンク
J 溶融炉アンモニアタンク
K 主要変圧器
L 所内変圧器
M 起動変圧器
N 予備変圧器
O 廃棄物処理建屋 換気空調ダクト
P 主排気ダクト
Q 排気筒
R 排気筒（東海発電所）
S No.1所内トランスN2タンク
T No.1主トランスN2タンク
U No.2主トランスN2タンク
V No.2所内トランスN2タンク
W 600t純水タンク
X 154kV引留鉄構○：該当する場合－：該当しない場合

添 7-137

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前記の対策により，可搬型重大事故等対処設備の通行性を確保するとともに，敷地の地質・地質構造に関する特徴から想定されるリスクについても影響がないことを確認しているが，さらに，事前対策として，基準地震動Ｓｓの影響を受けないルート及び基準地震動Ｓｓ及び敷地に遡上する津波の影響を受けないルート（保管場所内ルート含む）のうち，従前の対策を実施する箇所を除く範囲に対して，使用するアクセスルートの確実性を高めるために，以下の路盤補強を実施する。
アクセスルートの地質断面から，液状化及び揺すり込みにより地表面はほぼ一様に沈下するため，局所的な段差は発生しにくいと考えられるが，保守的に液状化及び揺すり込みによってアクセスルート上では凹凸発生や局所的に不等沈下が発生する場合を想定して，路盤変状緩和対策工のうち，軟弱地盤上での道路構築や沈下抑制工で実績のある補強材敷設による路盤変状緩和対策を実施する。

地震前

地震後
地震によって発生する局所的な沈下・変状に対して，補強材敷設による路盤変状緩和対策を実施する。

第 9-8 図 補強材敷設による路盤変状緩和対策の概念図

添 7-138(4) 段差緩和対策（路盤補強等）の設計
a.

浮き上がり対策
段差緩和対策のうち，浮き上がり対策は，以下の３つのタイプ又はそれらの組合せとする。浮き上がり対策の設計例として，タイプＡは No.6，タイプＢは No.68，タイプＣは No.70
を代表として示す。なお，他の対策箇所についても同様の設計を行うものとする。
浮き上がり対策は，浮き上がり評価において，安全率 1.0 となるよう，揚圧力（Ｕ）と浮き上がり抵抗力（Ｗ）の差分である不足抵抗力（△Ｗ）を付加重量により確保する。
(a) タイプＡ（置換コンクリート）
照査例）No.6 電線管路
Ｕ＝42.2 kN/m，Ｗ＝30.9 kN/m，△Ｗ＝11.3 kN/m
無筋部：△Ｗ1＝γa×Ｖ1＝3.6 kN/m3/m×1.09 m×1.73 m×1.0 m＝6.78 kN/m
有筋部：△Ｗ2＝γa×Ｖ2＝4.6 kN/m3/m×（1.25 m×1.73 m－0.85 m×0.93 m）×1.0 m＝ 6.31 kN/m
△Ｗ1＋△Ｗ2＝13.0 kN/m＞△Ｗ …OKγa：置き換えたコンクリートの有効重量（γc－γs，3.6 kN/m3/m 又は 4.6 kN/m3/m）
γc：コンクリートの単位体積重量（無筋：23.0 kN/m3/m，有筋：24.0 kN/m3/m）
γs：埋戻土の単位体積重量（19.4 kN/m3/m）

第 9-9 図 No.6 電線管路の段差緩和対策(b) タイプＢ（敷鉄板）照査例）No.68 排水溝
Ｕ＝9.3 kN/m，Ｗ＝3.1 kN/m，△Ｗ＝6.2 kN/m
γst×Ｎ＝4.8 kN/m×2＝9.6 kN/m ＞△Ｗ …OK
γst：敷鉄板の単位重量（4.8 kN/m： 77 kN/m3/m×3.0 m×0.021 m×1.0 m）
敷鉄板の単位体積重量（77 kN/m3/m），腐食 1 mm 考慮
添 7-139

Ｎ：敷鉄板の枚数（枚）

ただし，通行性を考慮し最大 2 枚とする。

第 9-10 図 No.68 排水溝の段差緩和対策(c) タイプＣ（内空充填）照査例）No.70 消火系トレンチ
Ｕ＝14.2 kN/m，Ｗ＝3.9 kN/m，△Ｗ＝10.3 kN/m
γsi×Ｖsi＋γst×Ｎ＝10.5 kN/m3/m×0.546 m2/m＋4.8 kN/m×1＝10.5 kN/m＞△Ｗ …OK
γsi：内空に充填する土のうの単位体積重量（15.0 kN/m3/m×充填率(0.7)）
Ｖsi：充填可能な内空（m3/m）
Ｎ ：敷鉄板の枚数（枚）本例は，タイプＢ（敷鉄板）と併用している。

第 9-11 図 No.70 消火系トレンチの段差緩和対策
以上より，事前対策を行うことで可搬型重大事故等対処設備の通行に影響がないことを確認した。

添 7-140

b.

損壊対策
段差緩和対策のうち，損壊対策の設計例として No.68 を示す。なお，他の対策箇所についても同様の設計を行うものとする。
損壊対策は，地中埋設構造物が損壊した状態を想定し，可搬型重大事故等対処設備の通行時に敷鉄板に作用する曲げ応力度が評価基準値を下回ることを確認する。
曲げ応力度は，
単純梁モデルにて算定する。
照査例）No.68 排水溝(a) 評価方法a) 構造
敷鉄板の断面図を第 9-12 図に示す。

第 9-12 図 敷鉄板断面図
主働崩壊角 αf＝45°+φ/2＝45°+35.7°/2＝62.8°（石原 第２版 土質力学）b) 評価条件
・敷鉄板 SS400
・寸法

3,000 mm×1,500 mm×22 mm（2 枚敷設）
，腐食 1 mm 考慮

・スパン長 L＝1.348 m（側壁の損壊を想定したスパン長 ： 第 9-12 図参照）c) 荷重の設定① 死荷重（WSP）
敷鉄板重量
3.000 m×1.500 m×0.022 m×77 kN/m3＝7.623 kN
1 m 当たり7.623 kN÷3.0 m＝2.541 kN/m → 2.6 kN/m（保守的に切り上げ）

添 7-141

② 車両荷重（P）
可搬型代替注水大型ポンプ車

全長

12,690 mm

両

全幅2,495 mm寸

全高3,570 mm法

車両総重量23,395 kg

1,850

4,020

1,200

5,545

第 9-13 図 可搬型代替注水大型ポンプ
前輪荷重＝45.9 kN/片輪
後輪荷重＝68.8 kN/片輪
衝撃係数 i＝20／（50＋径間）＝20／（50＋1.348）＝0.389（道路橋示方書 Ｉ共通編）
スパン中央の荷重Ｐ＝p×（1＋i）＝68.8×（1＋0.389）＝95.56 kNd) 評価基準値
敷鉄板（SS400）に関する評価基準値は，｢鋼構造設計規準 日本建築学会 平成 17
年 9 月｣に基づき設定する短期許容応力度とする。
敷鉄板の短期許容曲げ応力度 235 N/mm2（SS400）

添 7-142(b) 評価結果

第 9-14 図 荷重図・曲げ引張応力度
車両荷重による
最大曲げモーメント

Mmax1 ＝＝

敷鉄板自重による最大曲げモーメント

Mmax2 ＝

P×
4

L

95.56 × 1.35
4

＝ 32.20kNm＝ 0.591

kNm＝ 32.79

kNm

L 2

wSP

×
8

2.6

× 1.358

2＝

最大曲げモーメント
合計

最大曲げ引張応力度

Mmax ＝ Mmax1＝＋ Mmax2

32.20 ＋ 0.59

σ max ＝

Mmax
( 枚数 × Z ) × 1000

＝

32.79
2 × 1.10E-04 × 1000

＝ 150 N/mm2 ＜ 235 … OK

以上より，事前対策を行うことで可搬型重大事故等対処設備の通行に影響がないことを確認した。

添 7-143

c.

不等沈下等の対策
段差緩和対策のうち，不等沈下等の対策として該当する No.118 復水器冷却用取水路の設計を示す。
不等沈下等の対策は，復水器冷却用取水路と埋戻し部との境界に段差が発生した場合を想定し，可搬型重大事故等対処設備の通行を確保するため踏掛版（鉄筋コンクリート版）を設置する。可搬型重大事故等対処設備の通行時に踏掛版に作用する曲げ応力度が評価基
準値を下回ることを確認する。曲げ応力度は，単純梁モデルにて算定する。
(a) 評価方法a) 構造
評価箇所の断面図を第 9-15 図に示す。

第 9-15 図 踏掛版断面図b) 評価条件・踏掛版（鉄筋コンクリート版） σc＝30 N/mm2，SD345 D32@125・寸法6,000 mm×1,200 mm×400 mm

・スパン長 L＝6.000 m（踏掛版：最大長）
c) 荷重の設定① 死荷重（WCP）
踏掛版重量
6.000 m×1.200 m×0.400 m×24.5 kN/m3＝70.56 kN
1 m 当たり
70.56 kN÷6.0 m＝11.76 kN/m → 11.8 kN/m（保守的に切り上げ）

添 7-144

② 車両荷重（P）
可搬型代替注水大型ポンプ
前輪荷重＝45.9 kN/片輪
後輪荷重＝68.8 kN/片輪
衝撃係数 i＝20／（50＋径間）＝20／（50＋6.0）＝0.357（道路橋示方書 Ｉ共通編）
スパン中央の荷重Ｐ＝p×（1＋i）＝68.8×（1＋0.357）＝93.36 kNd) 評価基準値
コンクリート及び鉄筋に関する評価基準値は，｢道路橋示方書・同解説 日本道路協会 平成 14 年 3 月｣に基づき設定する。
コンクリートの短期許容圧縮応力度 15 N/mm2 （設計基準強度：30 N/mm2）
コンクリートの短期許容せん断応力度 0.67 N/mm2 （設計基準強度：30 N/mm2）
鉄筋の短期許容引張応力度

270 N/mm2（SD345）(b) 評価結果

第 9-16 図 荷重図
・踏掛版の発生断面力（曲げモーメント）
車両荷重による
最大曲げモーメント

Mmax1 ＝＝

踏掛版自重による最大曲げモーメント

Mmax2 ＝＝

最大曲げモーメント
合計

P

×
4

L

93.36 × 6.000

4

wCP ×
8

kNm

＝ 53.10kNm＝ 193.1

kNm

L 2

11.8 × 6.000 2
8Mmax ＝

Mmax1 ＋ Mmax2＝

140.0 ＋ 53.10

添 7-145＝ 140.0

・踏掛版の発生断面力（せん断力）
Ｑ max1 ＝Ｐ

Ｑ max2 ＝

wCP × Ｌ2＝

11.8 × 6.0
2

最大せん断力合計 Ｑ max ＝

Ｑ max1 ＋ Ｑ max2＝

93.36 ＋ 35.4

車両荷重による＝ 93.36 kN

最大せん断力

踏掛版自重による最大せん断力＝ 35.40 kN＝ 128.8 kN・コンクリート及び鉄筋の応力照査
コンクリート及び鉄筋の仕様を以下のとおりとする。
コンクリート：設計基準強度 σｃｋ＝30 N/㎜ 2
鉄筋：SD345，D32@125(引張),D22@125（圧縮）（1200 mm 幅に 8 本配置）

照査結果
コンクリート最大圧縮応力度σｃ＝7.8 N/mm2 ＜ 短期許容圧縮応力度σca＝15.0 N/mm2…OK最大せん断応力度τ＝0.27 N/mm2 ＜ 短期許容せん断応力度τa＝0.67 N/mm2…OK鉄筋
最大引張応力度σｓ＝125 N/mm2 ＜ 短期許容引張応力度σsa＝270 N/mm2…OK
以上より，事前対策を行うことで可搬型重大事故等対処設備の通行に影響がないことを確認した。

添 7-146

10. 地下水位について
10.1 敷地内の地下水位観測データ
過去の地下水位観測データを第 10-1 表，観測最高地下水位コンター図を第 10-1 図に示す。

第 10-1 表 過去の地下水位観測データ（1／2）
計測期間

最高水位

最高水位

（年）

（T.P.＋m）

計測時期

a

1995～1999

3.49

1998 年 10 月 8 日b1995～1999

2.52

1998 年 9 月 25 日c1995～1999

2.53

1998 年 9 月 22 日d1995～1999

2.28

1998 年 9 月 22 日

a－1

1995～1999, 2004～2009

15.42

2006 年 8 月 7 日

a－2

2004～2009

13.60

2006 年 7 月 28 日

b－2

2004～2009

9.06

2006 年 7 月 30 日

c－0

1995～1999, 2004～2009

2.05

1998 年 9 月 19 日

c－2

1995～1999, 2004～2017

2.58

2012 年 7 月 7 日

c－3

2004～2017

2.49

2012 年 7 月 7 日

c－4

2004～2017

2.00

2012 年 6 月 25 日

d－1

1995～1999, 2004～2009

1.50

1998 年 9 月 18 日

d－3

2004～2017

1.44

2013 年 10 月 27 日

d－6

2004～2017

1.58

2013 年 10 月 28 日

e－2

2004～2017

1.38

2006 年 10 月 8 日

e－3

2004～2017

1.50

2013 年 10 月 16 日

e－5

2004～20171.30

2013 年 10 月 21 日

e－6

2004～20171.26

2013 年 10 月 21 日

観測孔名

添 7-147

第 10-1 表 過去の地下水位観測データ（2／2）
計測期間

最高水位

最高水位

（年）

（T.P.＋m）

計測時期

B－1

2005～2017

2.90

2006 年 7 月 30 日

B－2

2005～2017

3.09

2006 年 7 月 30 日

B－4

2005～2017

3.56

2006 年 7 月 31 日

B－6

2005～2017

5.51

2006 年 8 月 17 日

C－4

2005～2017

3.17

2012 年 6 月 27 日

C－7

2005～2017

4.99

2006 年 8 月 18 日

D－0

2006～2017

2.37

2012 年 6 月 22 日

D－3

2005～2017

2.88

2006 年 10 月 7 日

D－4

2006～2017

2.76

2012 年 6 月 25 日

D－5

2006～2017

2.54

2012 年 7 月 16 日

E－4

2006～2017

2.26

2012 年 6 月 25 日

F－2

2005～2015

1.74

2013 年 10 月 30 日

F－4

2005～2017

1.55

2013 年 10 月 27 日

F－6

2005～2017

1.77

2012 年 6 月 24 日

G－5

2005～2017

1.53

2013 年 10 月 27 日

H－4

2006～20172.13

2013 年 10 月 16 日

H－7

2005～2017

1.33

2013 年 10 月 27 日

観測孔名

添 7-148

第 10-1 図 観測最高地下水位コンター図

添 7-149

10.2 防潮堤を考慮した地下水位の設定
防潮堤の設置により地下水位が上昇する可能性を考慮し，地下水位の設定について以下の検討を行った。
(1) 敷地近傍陸域の地形
第 10-2 図に敷地近傍陸域の地形図を示す。
敷地近傍陸域の地形は，台地，低地及び海岸砂丘からなる。敷地の南西方の高台エリ
アは台地東方部に位置し，海岸砂丘との境界に当たる。高台エリアの北方には海岸砂丘と低地の境界が分布しており，その西方には台地と低地（T.P.＋5 m 以下）の境界が分布している。このような地形的状況から，高台エリアへの流入地下水は，高台エリアから西方に続く台地より流入しているものと考えられる。なお，高台エリアの西端の標高とその西方の台地の標高に大きな差はない。

第 10-2 図 敷地近傍の地形図(2) 防潮堤に囲われた範囲の地下水位の検討
防潮堤の設置に伴い地下水位の上昇の可能性を踏まえ，施設設計の保守性を考慮し，防潮堤に囲われた第 10-3 図に示す範囲については，地下水位を地表面に設定することを基本とする。

添 7-150

第 10-3 図 地下水位の設定図(3) 地下水位の上昇によるその他の影響
防潮堤で囲われた範囲について地下水位の上昇を考慮した際の，周辺の領域の地下水の流速の変化及びそれに伴う影響（地盤中の砂の流出）の有無について検討する。地盤への影響の検討は，設定した地下水位から想定される地下水の流速と，現地の土質材料から想定される多粒子限界流速を比較することにより行う。
検討は，地下水位の高低差が大きくなる敷地南側の境界部を対象とした。敷地南側の防潮堤で境される敷地南側の高台については，T.P.＋18 m までは防潮堤が設置されるため，防潮堤を境に北側，南側で水位差が発生することになるが，防潮堤の南西終端部より以西は地下水位を区分けする構造物がないことから，北側（敷地側）の地下水位上昇
により相対的に地下水位が低くなる南側に地下水が流れることが想定される。この流れ

添 7-151

について，設計で考慮する条件（地下水位を地表面とする）における防潮堤の外側の地下水の流れについて検討を行う。
第 10-4 図に検討位置を，第 10-5 図に検討イメージ図を，第 10-2 表に各地層の透水係数を示す。

第 10-4 図 検討位置図

第 10-5 図 検討イメージ図

添 7-152

防潮堤に囲われた範囲の地下水位は地表面に設定していることから，地下水位の最高点として地表の最も高い位置 h1（T.P.＋29.0 m）を，また，下流側は既往の観測記録のコンターに地下水位が摺りつくと仮定し，保守的に地下水位がなだらかになる手前の点
h2（地下水位 T.P.＋2.5 m）を選定し，両者の水位差と水平距離及び透水係数から，地
盤中に流れる地下水の流速をダルシー則で求めた。なお，透水係数は当該箇所に分布する地層で最も大きい透水係数である du 層の透水係数を採用した。
△h＝h1－h2＝T.P.＋29.0 m－T.P.＋2.5 m＝26.5 m△L＝150 m
k＝3.23×10－2 cm/s
ｖ＝ｋ×ｉ＝3.23×10－2 cm/s×26.5 m/150 m＝5.71×10－3 cm/s

第 10-2 表 各地層の透水係数
地層

透水係数

du 層

3.23×10－2 cm/s

D2g－3 層1.87×10－2 cm/s

D2s－3 層(細砂)6.31×10－3 cm/s

D2s－3 層(粗砂)3.16×10－2 cm/s

備考
採用

一方，多粒子限界流速＊により，du 層の平均粒径 D50 及び 20 ％粒径 D20 に対する限界流速を求めた。多粒子限界流速の算定フローを第 10-6 図に，計算に用いたパラメー
タを第 10-3 表に示す。
du 層の平均粒径 D50 に対する多粒子限界流速は 2.99×10－1 cm/s ，20 ％粒径に対する多粒子限界流速は 1.63×10－2 cm/s であり，前述の地盤中に流れる地下水の流速 5.71
×10－3 cm/s は多粒子限界流速を下回っていることから，粒子の移動は発生せず，これらの地下水の流れが地盤に影響を及ぼすものではない。

注記 ＊：浸透破壊における粒子群を考慮した限界流速（1997，杉井，宇野，山田ら，
地下水技術 Vol.39，No.8，p28～35）

添 7-153

第 10-6 図 多粒子限界流速の算定フロー

第 10-3 表 多粒子限界流速の算出に用いた計算パラメータ（du 層）
項目

設定値

Gs

土粒子の比重

2.71

ｎ

間隙率

42.86 ％

η

流体の動粘性係数（地下水温 15 ℃

0.011 cm2/s～20 ℃を想定し設定）
ｓ

Gs－1

1.71

d

土粒子径（平均粒径 D50 検討時）

0.0384 cm

土粒子径（20％粒径 D20 検討時）

0.01 cm

添 7-154

11. 相対密度の設定について
液状化による不等沈下の評価に必要となる保管場所及びアクセスルートの相対密度は，以下のとおり設定する。
11.1 敷地の地質・地質構造
敷地の地質・地質構造として，敷地内の地質構成を第 11-1 表に，第四系基底の標高分
布及び段丘面区分を第 11-1 図に示す。敷地の南部には，主に砂礫，砂及びシルトからなる段丘堆積物（D1 層，D2 層）が分布し，その上位には砂礫からなる沖積層（Ag2 層）が分布する。D1 層の分布標高は約 21 m～約 5 m であり，上部には厚さ 2.5 m～3.0 m 程度の風化火山灰層を伴う。D2 層の分布標高は約 0～約－14 m であり，沖積層下の埋没段丘となっている。敷地北部は久慈川の侵食により形成された凹状の谷となっている。この谷底の標高は約－60 m であり，ほぼ平坦な面である。第四系の基底部付近に主として砂
礫層（Ag1 層）が分布し，その上位には粘土層（Ac 層），砂層（As 層）及び礫混じり砂層（Ag2 層）が互層状を呈して分布している。最上位には,敷地全体にわたり細粒～中粒の均一な砂からなる砂丘砂層（du 層）が分布している。（第 11-2 図）西側保管場所は，段丘堆積物（D2 層）及びそれを覆う砂丘砂層上に，南側保管場所は,段丘堆積物（D1 層）とそれを覆う風化火山灰層及び砂丘砂層上に設置する。このため，液状化に伴う沈下を検討するため，各地層の相対密度を検討した。

第 11-1 表 敷地内の地質構成
地質時代

完新世
第四紀
更新世

新代三紀

鮮新世

地層名＊
du 層
Ag2 層
Ac 層
As 層
Ag1 層
D2c－3 層D2s－3 層D2g－3 層D2c－2 層D1g－1 層
久米層

注記 ＊：ハッチング部が液状化評価の対象層

添 7-155

岩層＊
砂
砂礫
粘土
砂
砂礫
シルト
砂
砂礫
シルト
砂礫
砂質泥岩

凡

凡 例

例

第四系基底面等高線
段丘堆積物(D1層)段丘堆積物(D2層)

第 11-1 図 第四系基底の標高分布及び段丘面区分図

添 7-156

第 11-2 図 敷地に分布する各地層の地質エリア

添 7-157

11.2 保管場所及びアクセスルートの相対密度の設定
敷地内の各地層の相対密度を第 11-2 表，各地層の相対密度を第 11-4 図から第 11-9 図に示す。
相対密度は，Tokimatsu et al.（1983）＊1 で提案されたＮ値及び細粒分の影響を考慮した定数（）と相対密度に関する以下の関係式により求める。また，細粒分の影響を考慮した定数（）は，建築基礎構造設計指針（2001）＊2 に示される関係式を用いる（第11－3 図）
。

Dr

16

,

ここに，Dr は相対密度,.
.

は有効上載圧 1 kgf/cm2（98kPa）相当に換算したＮ値， は

Ｎ値, は有効上載圧（kgf/cm2），は細粒分の影響を考慮した定数である。

第 11-3 図 細粒分含有率とＮ値の補正係数

注記＊1：Kohji Tokimatsu,Yoshiaki Yoshimi（1983）：Empirical correlation of
soilliquefaction based on SPT N-Value and fines content,Soils andfoundations Vol.23,No,4,Dec.1983＊2：日本建築学会：建築基礎構造設計指針（2001 改定）

添 7-158

【du 層（砂層）の相対密度】
du 層の相対密度は,平均 76.9 ％である。

地層
du 層

相対密度[％]
平均76.9

第 11-4 図 du 層（砂層）の相対密度【Ag2 層（砂礫層）の相対密度】
Ag2 層の相対密度は,平均 79.5 ％である。

地層
Ag2 層

相対密度[％]
平均79.5

第 11-5 図 Ag2 層（砂礫層）の相対密度

添 7-159

【As 層（砂層）の相対密度】
As 層の相対密度は,平均 67.5 ％である。

地層
As 層

相対密度[％]
平均67.5

第 11-6 図 As 層（砂層）の相対密度【Ag1 層（砂礫層）の相対密度】
Ag1 層の相対密度は,平均 81.6 ％である。

地層
Ag1 層

相対密度[％]
平均81.6

第 11-7 図 Ag1 層（砂礫層）の相対密度

添 7-160

【D2s－3 層（砂層）の相対密度】
D2s－3 層の相対密度は,平均 74.7 ％である。

地層
D2s－3 層相対密度[％]
平均74.7

第 11-8 図 D2s－3 層（砂層）の相対密度【D2g－3 層（砂礫層）の相対密度】
D2g－3 層の相対密度は,平均 89.2 ％である。

地層
D2g－3 層相対密度[％]
平均89.2

第 11-9 図 D2g－3 層（砂礫層）の相対密度

添 7-161以上より，保管場所の評価においては，保管場所周辺に分布する対象の地層（du 層，
D2s－3 層，D2g－3 層及び D1g－1 層）のうち，保守的に最も相対密度が小さい D2s－3 層の相対密度である 74.7 ％と設定する。また，アクセスルートの評価においては，保守的に敷地に分布する全ての対象の地層（du 層，Ag2 層，As 層，Ag1 層，D2s－3 層，D2g－3
層及び D1g－1 層）のうち，最も相対密度が小さい As 層の相対密度である 67.5 ％と設定する。
保管場所及びアクセスルートの相対密度（Dr）を第 11－2 表に示す。

第 11-2 表 保管場所及びアクセスルートの相対密度（Dr）

地質時代

保管場所
設定相
分布
対密度
地層
(％)

アクセスルート
設定相
分布
対密度
地層
(％)

完新世
第四紀
更新世

地層名

層相

細粒分含
有率(fc)

平均相
対密度
Dr(％)

du 層

砂

5.2 ％

76.9

○

74.7

○

Ag2 層

砂礫

5.2 ％

79.5

－

－

○

As 層

砂

27.2 ％

－

－

○

Ag1 層

砂礫

12.3 ％

81.6

－

－

○

D2s-3 層砂26.5 ％

74.7

○

74.7

○

D2g-3 層

砂礫

8.1 ％

89.2

○

74.7

○

D1g-1 層

砂礫

－

79.5＊

○

74.7

○

注記 ＊：Ag2 層の相対密度を代用する。

添 7-16211.3 相対密度の場所的変化の確認
各地層の相対密度について，場所的変化の可能性について検討を行う。場所的変化の検討は，敷地全体の相対密度の分布に対し，評価対象である保管場所が設置される高台の相対密度の分布について，同付近に分布する du 層，D2s－3 層及び D2g－3 層について検討を行った。なお，相対密度は，前述の式のとおり，各Ｎ値について取得した深度の有効上載圧を考慮し，1 kgf/cm2 相当に換算したＮ値（Ｎ1）と細粒分含有率から算出した。
第 11-10 図に相対密度の比較結果を示す。
各地層とも平均値及び標準偏差は，両者でおおむね同等の値となっているものの，高台の相対密度の分布が若干敷地全体よりも小さいことから，データ数が多い D2s－3 層及び D2g－3 層のうち，保守的に低下の大きい D2g－3 層の低下率（96 ％）を高台の設定相対密度（74.7 ％）に乗じた Dr＝71.7 ％を高台の評価において考慮する。
凡
○
●
●
●

相対密度 Dr(%)

相対密度 Dr(%)
0

20

40

60

80

100

0

120

0

0

2

5

4

10

6

15

20

40

60

80

例

敷地調査孔
高台調査孔
敷地内調査孔平均値,1σ
高台調査孔平均値、1σ相対密度 Dr(%)
100

120

0

20

40

60

80

100

0

5

10

8

深度（GL－m）

深度（GL－m）

深度（GL－m）

15

20

20

25

25

10

30

30

12

35

14

fc（全体）：5.2%
fc（高台）：3.5%
Dr（全体）：76.9%
Dr（高台）；69.5%

1635

fc（全体）：26.5%
fc（高台）：23.8%
Dr（全体）：74.7%
Dr（高台）：72.1%

fc（全体）：8.1%
fc（高台）：10.0%
Dr（全体）：89.3%
Dr（高台）；85.7%

4540【du 層】

40【D2s－3 層】
第 11-10 図 相対密度の比較結果

添 7-163【D2g－3 層】

120

12. 保管場所及びアクセスルートの評価対象斜面の抽出について
12.1 保管場所の評価対象斜面の抽出について(1) 抽出方法
保管場所に対する周辺斜面の崩壊及び敷地下斜面のすべりに対する影響評価フローを第12-1 図に示す。
評価対象斜面については，保管場所周辺における斜面の形状及び高さ等を考慮して抽出する。

周辺斜面の崩壊に対する影響評価フロー

Yes

保管場所候補地の選定

敷地下斜面のすべりに対する影響評価フロー

敷地下斜面がない＊2

周辺斜面がない＊1

No

No
Yes

Yes

Yes
すべりのおそれがない＊3

崩壊のおそれがない＊3
No

No

斜面が崩壊するものと仮定した場合の堆積土砂形状を予測

すべり線からの影響範囲を考慮した法
肩からの離隔を計画

堆積土砂の影響範囲を考慮した法尻からの離隔距離を計画

Yes

離隔の確保が可能

離隔の確保が可能
No

Yes

No

対策検討及び実施が可能

No

保管場所候補地の選定に戻る

Yes
他の被害要因に対する条件を全て満たす場所を保管場所として利用
注記 ＊1：周辺斜面とは,保管場所より高い位置の斜面で，法尻から保管場所までの距離が斜面高さの 2 倍以下の斜面をいう。
＊2：敷地下斜面とは,保管場所より低い位置の斜面で，法肩から保管場所までの距離が斜面高さ以下の斜面をいう。
＊3：斜面の安定性について,斜面安定計算又は類似斜面との比較により判定する。

第 12-1 図 保管場所に対する周辺斜面及び敷地下斜面の評価フロー図

添 7-164(2) 抽出結果
保管場所の周辺斜面の崩壊及び敷地下斜面のすべりに対する影響評価断面の位置図を第12-2 図，断面図を第 12-3 図に示す。また，評価断面の具体的な抽出方法を以下に示す。
西側保管場所の周辺斜面は，保管場所よりも高い位置に斜面はない。敷地下斜面は保管場所の東側に斜面高さ約 9.0 m の斜面があるが，保管場所は斜面高さに対して十分離れて（約140 m）いる（Ａ－Ａ断面）。また，最大高さ約 4.5 m の盛土で造成されていることから，当該箇所を敷地下斜面として選定する（ｂ－ｂ断面）。
南側保管場所は，周辺斜面として高さが最も高い南側の斜面（高さ約 4.0 m）を評価対象
斜面として選定する（Ｄ－Ｄ断面）。敷地下斜面は保管場所の東側に斜面高さ約 13.0 m の斜面があるが，保管場所は斜面高さに対して十分離れて（約 100 m）いる（Ｃ－Ｃ断面）。また，最大高さ約 3.0 m の盛土で造成されていることから，当該箇所を敷地下斜面として選定する（ｄ－ｄ断面）。

第 12-2 図 保管場所の周辺斜面の崩壊及び敷地下斜面のすべりに対する影響評価斜面断面位置図
添 7-165

Ａ－Ａ断面Ｗ
T.P.(m)

可搬型設備用軽油タンク

Ｅ

西側保管場所

T.P.(m)

約 140 m

斜面高さ約 9.0 m

0Ｓ
T.P.(m)

50

100ｍ

Ｂ－Ｂ断面
緊急時対策所建屋

Ｎ
西側保管場所

T.P.(m)
盛土

0

50

100ｍ

Ｃ－Ｃ断面

Ｗ

南側保管場所

T.P.(m)Ｅ
T.P.(m)

約 100 m

斜面高さ約 13.0 m

0

50

Ｄ－Ｄ断面

Ｓ

Ｎ

南側保管場所

T.P.(m)
切土高さ約 4.0 m

T.P.(m)
盛土

0

凡例

100ｍ

50

構造物
造成面

第 12-3 図 保管場所の周辺斜面の崩壊及び敷地下斜面のすべりに対する影響評価断面図（1／2）
添 7-166100ｍ

西側保管場所 北側盛土断面（ｂ－ｂ断面）
Ｓ

Ｎ

3.0 m

T.P.(m) 西側保管場所

T.P.(m)30＊
30 保管エリア

20

1:2.0

盛土高さ約 4.5 m

20

盛土(改良土)1010

鉄筋コンクリート床版
050m

南側保管場所 南側切土断面（Ｄ－Ｄ断面拡大）
ＳＮ

南側保管場所

3.0 m

T.P.(m)T.P.(m)
保管エリア＊ 3030

1:2.0 切土高さ約 4.0 m
20

20

鉄筋コンクリート床版
10

10
0

50m

南側保管場所 北側盛土断面（ｄ－ｄ断面）
3.0 m

南側保管場所

Ｓ
T.P.(m)
30

保管エリア

Ｎ
T.P.(m)
30

＊

1:2.0
20

盛土高さ約 3.0 m

盛土（改良土）鉄筋コンクリート床版

10

0

凡例

20
10

50m

構造物
造成面

注記 ＊：保管場所における可搬型重大事故等対処設備を保管しているエリアを指す

第 12-3 図 保管場所の周辺斜面の崩壊及び敷地下斜面のすべりに対する影響評価断面図（2／2）
添 7-16712.2 アクセスルートの評価対象斜面の抽出について(1) 抽出方法
アクセスルートに対する周辺斜面の崩壊及び道路面のすべりに対する影響評価フローを第12-4 図に示す。
評価対象斜面については，アクセスルート周辺における斜面の形状及び高さ等を考慮して抽出する。

アクセスルートの通行への影
響検討

周辺斜面の崩壊に対する影響評価フロー

周辺斜面がない＊1

Yes

Yes

道路面のすべりに対する影響評価フロー

対象となる道路面がない＊2

No

No

崩壊のおそれがない＊3

Yes

Yes

すべりのおそれがない＊3

No

No

斜面が崩壊するものと仮定した

全斜面が崩壊するものと仮定

場合の堆積土砂形状を予測

必要な幅員が確保可能

Yes

No
通行への影響なし

通行への影響あり

事前対策の実施 or 復旧計画の検討
注記 ＊1：周辺斜面とは，アクセスルートより高い位置の斜面で，法尻からアクセスルートまでの距離が斜面高さの 2 倍以下の斜面をいう。
＊2：道路面とは，アクセスルートの道路面で，法肩からアクセスルートまでの距離が斜面高さ以下の道路面をいう。
＊3：斜面の安定性について，斜面安定計算又は類似斜面との比較により判定する。

第 12-4 図 アクセスルートに対する周辺斜面及び道路面のすべりの評価フロー図(2) 抽出結果
アクセスルートの周辺斜面の崩壊及び道路面のすべりに対する影響評価断面の位置図を第12-5 図，断面図を第 12-6 図に示す。また，評価断面の具体的な抽出方法を以下に示す。

添 7-168ただし，鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁沿いのアクセスルートは防潮堤背面の地盤改良した地盤嵩上げ部に設置されることから，周辺斜面の崩壊及び道路面のすべりの影響評価対象から除外する。
T.P.＋8 m エリアのアクセスルート沿いの斜面は，T.P.＋8 m 盤とその西側の T.P.＋11 m
盤を区分ける擁壁及び T.P.＋8 m 盤とその東側の T.P.＋3 m 盤を介する法面があることから,①－①断面及び②－②断面として選定する。
保管場所から T.P.＋8 m エリアへのアクセスルートに対しては，斜面勾配が最も大きく斜面高さが最も高い③－③断面を選定した。また，最大高さ約 3.5 m の盛土で造成されている④－④断面を道路面のすべり評価対象斜面として選定する。

ＢＡ

高さ：約 3 m

注記 ＊：③及び④は，今後造成するエリアのため写真は掲載せず

第 12-5 図 アクセスルートの周辺斜面の崩壊及び道路面のすべりに対する影響評価断面位置図(1／2)

添 7-169

第 12-5 図 アクセスルートの周辺斜面の崩壊及び道路面のすべりに対する影響評価断面位置図（拡大図）(2／2)

添 7-170

Ｅ

Ｗ

①－①断面

T.P.(m)20

T.P.(m)20

擁壁

T.P.＋11 m 盤
10

T.P.＋8 m 盤 10

0

0

-10

-10

-20

0

100ｍ

50

凡例

②－②断面
Ｗ
T.P.(m)T.P.＋8 m 盤-20Ｅ
1:1.5 T.P.＋3 m 盤

0
-10
-20
0

50m

アクセスルート③－③断面

ＳＷ
T.P.(m)30

ＮＥ
T.P.(m)30

T.P.＋29 m
1:2.0

20

斜面高さ約 14 m
T.P.＋15 m 20

10

10

0

0

-10

-10

-20

0

ＳＷ
T.P.(m)
40

-20
100ｍ

50

ＮＥ

④－④断面

T.P.(m)
40

30

30

1:2.0

20

盛土高さ約 3.5 m

20

10

10

0

0

-10

-10

-20

-20
50

0

第 12-6 図 アクセスルートの周辺斜面の崩壊及び道路面のすべりに対する影響評価断面図

添 7-171100ｍ

13. 使用済燃料乾式貯蔵建屋の西側斜面の安定性評価について
東海第二発電所において最も急峻な使用済燃料乾式貯蔵建屋（以下「Ｄ／Ｃ」という。）の西側斜面の安定性評価を以下のとおり実施する。

13.1 評価方法
斜面形状，斜面高さ等を考慮して検討断面を選定し，基準地震動Ｓｓに対する地震応答
解析を二次元動的有限要素法により行う。地震応答解析は周波数応答解析手法を用い，等価線形化法によりせん断剛性及び減衰定数のひずみ依存性を考慮する。地震時の応力は，静的解析による常時応力と地震応答解析による動的応力を重ね合わせることにより算出する。安定性評価フローを第 13-1 図に示す。
なお，常時応力解析には解析コード「Abaqus 6.11-1」を，地震応答解析には解析コー
ド「Super FLUSH／2DJB ver6.1」を，すべり計算には「SFCALC ver5.2.0」を使用する。

第 13-1 図 安定性評価フロー

添 7-172

13.2 評価断面の抽出
Ｄ／Ｃの西側斜面の影響評価断面の位置図を第 13-2 図，断面図を第 13-3 図に示す。
また，評価断面の具体的な抽出方法を以下に示す。
・西側斜面のうち，斜面勾配が最も急な①－①断面を選定した。

第 13-2 図 Ｄ／Ｃの西側斜面の影響評価断面位置図

第 13-3 図 Ｄ／Ｃの西側斜面の影響評価地質断面図

添 7-173

13.3 安定性確認
抽出された評価断面について，二次元動的有限要素法により基準地震動Ｓｓによる地震応答解析を行い，Ｄ／Ｃの西側斜面の最小すべり安全率を算出し，評価基準値以上であることを確認する。解析用物性値は「補足-340-1
明資料

耐震性に関する説明書に係る補足説

地盤の支持性能について」に示す各地層の物性値を用いる。解析用物性値を第13-1 表に，要素分割図を第 13-4 図に，境界条件を第 13-5 図に，最小すべり安全率の検索条件を第 13-6 図に示す。

第 13-1 表 解析用物性値
第四系
fl層

項目

物理特性

密度
(＊1)
ρt(g/cm3) ＊静的変形特性

静弾性係数（N/mm2）動 的 変 形 特 性

初期せん断剛性(＊1)
G （N/mm2）＊0

動ポアソン比＊νd(＊1)

du層
1.82

Ag2層

Ac層

As層

Ag1層

1.89

―

―

―

新第三系

D2c-3層D2s-3層D2g-3層

1.77

1.92

2.15

lm層

D1c-1層

1.43

1.98

2.01

1.65

1.74

2.01

4.00+199・σc'

10.5+142・σc'

11.4

21.1+14.8･σc'

10.5+142・σc'

80.3

109

―

―

―

87.3

116

ρ sat／1000×Vs 2
Vs=163-1.54z

ρ sat／1000×Vs 2
Vs=211-1.19z

0.385

0.286

―

―

―

0.493

0.491

0.486

0.484

0.483

32.3+5.46・σc'

16.0+48.3・σc'

83.4+160・σc'

7.26+19.6・σc'

32.3+5.46・σc'

129

249

538

24.8

139

246

0.465

Km層

1.89

―

2.01

1.72-1.03×10-4・Z

10.5+142・σc'

221-2.23・Z

1.77
1.47

0.488

D1g-1層

0.462

0.494

287

―

306

ρ t/1000×Vs 2
Vs＝433-0.771・Z

0.382

―

0.474

0.463+1.03×10 -4・Z

0.487

せん断剛性
のひずみ依存性
G/G0～γ
減衰定数
h～γ

強度特性

ピーク強度
Cu(N/mm2)
残留強度
τ0(N/mm2)+0.01020.491P+0.2000.500P+0.195

1.12P+0.6701.00P+0.577+0.00413

1.40P+0.620

1.20P+0.548+0.02220.242P+0.090

0.220P+0.059+0.0144

1.42P+0.464

1.43P+0.430+0.00791

1.40P+0.620

1.20P+0.548+0.0205

0.274P+0.180

0.170P+0.141+0.0132+0.0233

0.462P+0.230

0.770P+0.594

0.310P+0.213

備 考

0.338P+0.050

0.788P+0.582

新第三系の強度特性は右図より設定する。
第三系の強度特性は右図より設定する。
τ
τR

2

1

0.280P+0.036

G/G0（－）：剛性低下率
h（－）
：減衰定数
γ（－）
：せん断ひずみ

注記 ＊：上段は地下水位面以浅，下段は地下水位以深に対する値を示す。

添 7-174+0.0205

0.274P+0.180

0.170P+0.141+0.00413+0.0184

1.40P+0.620

備考参照

1.20P+0.548

τ2=0.632・σ(σ<0.572N/mm2)
τ=0.601(σ≧0.572N/mm2)

ττ = 一定

σ
σt

τR

σt 0

P（N/mm2）：圧密圧力（有効上載圧）：飽和密度
ρsat（g/cm2）
Vs（m/s）：せん断波速度+0.0121σσt = 0.141-0.00114・Z
τR = 0.364-0.00168・Z
CCUU = 0.837-0.00346・Z
φ = 0°
Z：標高EL.表示(m)第 13-4 図 要素分割図

第 13-5 図 境界条件

添 7-175

すべり面の検索方針

すべり面の検索例（斜面小段を起点としたすべり面 Ｓｓ－31）

凡例

計算すべり面
すべり安全率が最少となるすべり面

第 13-6 図 最小すべり安全率の検索条件

添 7-176

13.4 評価基準値の設定
基準地震動Ｓｓによる地震応答解析により求めたすべり安全率は，参考資料-1 に示すとおり，動的解析によるすべり安全率が 1.0 以上であればすべり破壊は生じないものと考えられること，また，今回実施する安定性評価は二次元断面による保守的な評価であることから，1.0 を評価基準値とした。

13.5 評価結果
Ｄ／Ｃの西側斜面について，基準地震動Ｓｓによる地震応答解析により斜面の安定性評
価を実施した結果，すべり安全率は最小で 5.1（基準地震動Ｓｓ－３１の場合）であり，
基準地震動Ｓｓに対して十分な裕度を確保していることを確認した。また，du 層のみのすべり安全率は最小で 9.2（基準地震動Ｓｓ－３１の場合）であることを確認した。なお，安定性評価においては，モビライズド面等を踏まえてすべり易いすべり面形状を全て抽出している。
各地震動のすべり面形状とすべり安全率を第 13-2 表に示す。また，du 層のみのすべり
面形状とすべり安全率を第 13-3 表に示す。

添 7-177

第 13-2 表 各地震動のすべり面形状とすべり安全率（1／2）
基準地震動

すべり面形状すべり安全率＊1

Ｓｓ－Ｄ１

5.6
（逆，正）＊2[53.87]Ｓｓ－１１

9.5[25.65]Ｓｓ－１２

9.1[27.99]

注記 ＊1：[ ]は，発生時刻（秒）を示す。
（正，正）
，
（正，逆）
，
（逆，正）
，
（逆，逆）
＊2：Ｓｓ－Ｄ１は水平・鉛直反転を考慮し，の組合せのうち最小となるすべり安全率を記載。

添 7-178

第 13-2 表 各地震動のすべり面形状とすべり安全率（2／2）
基準地震動

すべり面形状すべり安全率＊1，＊2

Ｓｓ－１３

9.7
[25.22]

Ｓｓ－１４

13.4
[31.51]

Ｓｓ－２１

9.6[69.16]Ｓｓ－２２

8.9[83.77]Ｓｓ－３１

5.1（正，正）＊3[8.66]

注記 ＊1：[ ]は，発生時刻（秒）を示す。
＊2：
は，最小すべり安全率を示す。
（正，正），（逆，正）の組合せのうち最小となる＊3：Ｓｓ－３１は水平反転を考慮し，すべり安全率を記載。

添 7-179

第 13-3 表 du 層のみのすべり面形状とすべり安全率【du 層のみのすべり安全率】
基準地震動

Ｓｓ－３１

すべり面形状すべり安全率＊1，＊2

すべり面の検索結果

9.2（正，正）*3[8.65]

計算すべり面
すべり安全率が最少となるすべり面

注記 ＊1：全ての基準地震動Ｓｓのうち， すべり安全率が最も小さい結果を示す。
＊2：[ ]は，発生時刻（秒）を示す。
（正，正），（逆，正）の組合せのうち最小となる＊3：Ｓｓ－３１は水平反転を考慮し，すべり安全率を記載。

添 7-180

参考資料-1
斜面のすべり安定性評価における評価基準値の設定根拠について

斜面のすべり安定性評価における評価基準値は，1.0 をしきい値としていることから，以下にその設定根拠を整理した。

1.

評価方法
斜面の安定性評価においては，二次元動的有限要素法解析（等価線形解析）を用いた基準
地震動による地震応答解析を行い，想定したすべり線上の応力状態をもとに，すべり線上のせん断抵抗力の和をすべり線上のせん断力の和で除して求めたすべり安全率の最小値が評
価基準値（1.0）以上であることを確認することとしている。
すべり安全率＝2.

Σ（すべり線上のせん断抵抗力）
Σ（すべり線上のせん断力）

評価基準値
すべり安全率の評価基準値（1.0）については，以下の理由から二次元動的有限要素法解
析におけるすべり安全率が1.0 以上であれば，斜面の安定性は確保できると考えている。

・「斜面安定解析入門（社団法人地盤工学会）」＊1において，「有限要素法を用いた動的解析ですべり安全率が1.0以上であれば，局所安全率が1.0を下回る所があっても，全体的なすべり破壊は生じないものと考えられる。さらに，このすべり安全率が1.0を下回っても，それが時間的に短い区間であれば，やはり必ずしも全体的すべりに至らないであろう。」と示されている。
・「大規模地震に対するダム耐震性能照査指針（案）・同解説（国土交通省河川局）」＊2において，等価線形化法による動的解析を用いたすべり安定性の検討において，すべり安全率が1.0を下回る場合にはすべり破壊が発生する可能性があるとされている。
・「道路土工盛土工指針（社団法人日本道路協会）」＊3において，「レベル２地震動＊4に対する設計水平震度に対して，円弧すべり面を仮定した安定解析法によって算定した地震時
安全率の値が1.0 以上であれば，盛土の変形量は限定的なものにとどまると考えられるため，レベル２地震動の作用に対して性能２＊5を満足するとみなしてよい。」と示されている。

添 7-181また，解析に当たっては，以下に示す保守的な評価を行っているため，すべり安全率1.0 は評価基準値として妥当であると考えている。
・２次元断面による評価であり，現実のすべりブロック（３次元形状）が持つ側方抵抗を考慮していないため，保守的な評価となっている。
・各要素の応力状態より，「引張応力が発生した要素」，「せん断強度に達した要素」については，せん断抵抗力の算定に用いる強度に残留強度を採用し，健全強度より低下させることで安全側の評価を実施している。
注記 ＊1：社団法人地盤工学会，斜面安定解析入門，P81＊2：国土交通省河川局，平成 17 年 3 月，大規模地震に対するダム耐震性能照査指針（案）・同解説，P132＊3：社団法人日本道路協会，平成22年4月，道路土工盛土工指針（平成22年度版），P123＊4：レベル２地震動とは，供用期間中に発生する確率は低いが大きな強度を持つ地震動＊5：性能２とは，想定する作用による損傷が限定的なものにとどまり，盛土としての機能の回復
がすみやかに行い得る性能

添 7-18214. 屋内外アクセスルート確保のための対策について(1) 原子炉建屋付属棟内新設ルート
中央制御室を起点とした原子炉建屋付属棟内の上下階の行き来を可能とする新設アクセス
ルートを設定するため，4 箇所に階段を設置する。
当該ルートの概要を第 14-1 図に示す。

添 7-183

新設ルートの概要

第 14-1 図 原子炉建屋付属棟内新設アクセスルートの概要図（1／3）

添 7-184

注記 ＊ ： ３階ケーブルラッ クと新設壁の貫通部はシール施工し，気密性を確保する。

中央制御室へ向かう動線（同一フロア内移動）
中央制御室へ向かう動線（階段移動）

第 14-1 図 原子炉建屋付属棟内新設アクセスルートの概要図（2／3）

添 7-185

中央制御室へ向かう動線（同一フロア内移動）
中央制御室へ向かう動線（階段移動）

第 14-1 図 原子炉建屋付属棟内新設アクセスルートの概要図（3／3）

添 7-186

また，原子炉建屋付属棟内アクセスルートにおいて，火災区域のバウンダリを確保するために，火災区域境界として 3 時間耐火壁及び耐火扉により構成する階段室をケーブル処理室
及びバッテリー排気ファン室に設置する。

ケーブル処理室内階段室は，第 14-1 表及び第 14-3 図に示す。
なお，第 14-2 図に階段室の設置イメージを示す。

第 14-1 表 ケーブル処理室内階段室の概要
名

称

性

能

ケーブル
処理室内
階段室

3 時間耐火

耐火扉

同上

備 考
・階段が設置される開口部を，「設置許可基準規則」第八条「火災による損傷の防止」審査資料に示す 3 時間耐火壁で覆う構造とする。
・階段室外形寸法：Ｗ1,000 mm×Ｈ1,705 mm＊（開口部寸法：Ｗ800 mm×Ｌ1,478 mm）
注記 ＊：階段室設置箇所上方には既設のケーブルトレイがあり，設置可能空間の制約から，階段室の高さは 1,705 mm となる。
・「設置許可基準規則」第八条「火災による損傷の防止」審査資料に示す防火扉と同じ構造とする。
・扉寸法：Ｗ800 mm×Ｈ1,545 mm

第 14-2 図 ケーブル処理室内階段室の設置イメージ

添 7-187

800 mm

600 mm

1,820 mm

142 mm

1,705 mm

1,545 mm

1,545 mm

800 mm

1,478 mm

第 14-3 図 ケーブル処理室内階段室概要図(2) 建屋内入口扉の設置
重大事故等時に屋外から直接，原子炉建屋内に入域するための基準地震動Ｓｓ及び敷地に遡上する津波の影響を受けない入口として，西側の 1FL の入口に加えて，4FL の高所に入口扉を設置する。また，地震時に対して多様性を確保するため，原子炉建屋南側に基準地震動
Ｓｓの影響を受けない入口を設置する。
第 14-2 表に扉の寸法及び有効開口を示す。
屋外から直接原子炉建屋入口へ入域するためのアクセスルートを第 14-4 図に示す。

第 14-2 表
設置箇所に設置する入口扉の寸法
敷地高さ

寸 法

EL.＋23.0 m

・寸法：Ｗ890 mm×Ｈ2,070 mm
・有効開口：Ｗ800 mm×Ｈ2,000 mm

EL.＋9.0 m

・寸法：Ｗ1,030 mm×Ｈ1,960 mm
・有効開口：Ｗ700 mm×Ｈ1,800 mm

添 7-188

第 14-4 図 原子炉建屋への徒歩によるアクセスルート

添 7-189

(3) 屋外周辺構造物対策a.

サービス建屋～チェックポイント歩道上屋
地震に伴い損壊した場合においても，アクセスルートに影響しないよう，形状変更を行う。対策概要を第 14-5 図に示す。
b.

154kV 引留鉄構
地震に伴い損壊した場合においても，アクセスルートに影響しないよう，移設を行う。

対策概要を第 14-6 図に示す。
c.

原子炉建屋付属棟（ALC＊パネル部）及び廃棄物処理建屋（ALC パネル部）
原子炉建屋付属棟及び廃棄物処理建屋には ALC パネル部（第 14-7 図参照）があり，地震又は竜巻による ALC パネルの脱落又は損傷にともなって，屋内又は屋外アクセスルートに影響を与えることから，基準地震動Ｓｓ及び竜巻の風荷重，設計飛来物の衝撃荷重によって脱落及び損傷しない外壁等に変更又は撤去を実施する。設計方針を第 14-3 表に示す。
竜巻に対する建屋等の強度評価については，添付書類「Ｖ-3-別添 1 竜巻への配慮が必
要な施設の強度に関する説明書」にて説明する。
注記 ＊：ALC とは，“Autoclaved Lightweight aerated Concrete”（高温高圧蒸気養生された軽量気泡
コンクリート）の頭文字をとって名付けられた建材で，板状に成形したもの

d.

原子炉建屋付属棟外壁の開口閉鎖部及び原子炉建屋付属棟内の間仕切壁（フレキシブル

ボード）
原子炉建屋付属棟には，開口閉鎖部及び間仕切壁（フレキシブルボード）（第 14-7 図参照）があり，地震又は竜巻による脱落又は損傷にともなって，屋内アクセスルートに影響を与えることから，基準地震動Ｓｓ及び竜巻の風荷重，設計飛来物の衝撃荷重によって脱落及び損傷しない外壁等に変更又は撤去を実施する。設計方針を第 14-3 表に示す。
竜巻に対する開口閉鎖部の強度評価については，添付書類「Ｖ-3-別添 1 竜巻への配慮が必要な施設の強度に関する説明書」にて説明する。
e.

サービス建屋（東海発電所）及び排気筒（東海発電所）
地震に伴い損壊した場合においても，アクセスルートに影響しないよう，サービス建屋（東海発電所）の構造変更及び排気筒（東海発電所）の短尺化を行う。対策概要を第 14-8
図に示す。

添 7-190

第 14-5 図 サービス建屋～チェックポイント歩道上屋に対する事前対策

添 7-191

第 14-6 図 154kV 引留鉄構に対する事前対策

添 7-192

第 14-3 表 基準適合への対応方針を踏まえた設計方針
ALC パネ
ル部等
の
番号＊1

①～⑤

基準適合への対応方針（部位ごとへの具体的な要
求）

設計方針

成立性
①～④，⑦，⑧
取付ボルトの本数等を調整する
ことで，脱落及び損傷しない。

竜巻の風荷重，設計飛来物の衝撃荷重及び基準地震動Ｓｓによって脱落及び損傷しない外壁等に変更①～④：鋼板壁⑤：コンクリート壁⑤
建屋と一体の構造とすること等
により，断面強度を確保可能であり，脱落及び損傷しない 。
⑥
他の移動手段が確保できること
から連絡通路を撤去可能 。

⑥

⑦

⑧

⑨

当該部の撤去基準地震動Ｓｓ及び竜巻の風荷重，設計飛来物の衝撃荷重によって脱落及び損傷しない外壁等に変更（鋼板壁）

基準地震動Ｓｓ及び竜巻の風荷重，設計飛来物の衝撃荷重によって脱落及び損傷しない外壁等に変更（内壁側への防護鋼板追設）【地震】
・基準地震動Ｓｓ
【竜巻】
壁板及び
・風荷重
取付部の
（最大風速 100 m/s）
強度確保
・設計飛来物＊2 の
衝撃荷重⑨
間仕切壁（フレキシブルボード）
は以下目的で設置されたものであり，撤去が可能。なお，間仕切
壁の奥に，アクセスルートへの波及的影響を与えるものはない
ことを確認済。
・西側：スパージング送風機の防音（送風機は低騒音型へ取替）
・南側：単なる間仕切り＜竜巻飛来物による貫通の考慮＞
エリア①～⑤，⑧では飛来物による貫通の阻止について考慮する。
下記の厚さにて設計飛来物の貫通は防止可能。
・鋼板：16 mm 程度
・コンクリート：26 cm 程度＜竜巻飛来物によるコンクリー
ト壁裏面剥離の考慮＞
コンクリートの裏面剥離により，内部の防護対象設備に影響が考えられる箇所については，
裏 面 剥離 を生 じな い厚 さの 確
保，剥離発生の防止措置又は剥離 片 に対 する 防護 措置 を講 ずる。
下記の厚さにて設計飛来物による裏面剥離は防止可能。
・コンクリート：45 cm 程度

当該部の撤去添 7-193注記 ＊1：パネル部等の番号①～⑨の配置は第 14-5 図参照＊2：以下，仕様の鋼製材
・寸法
0.2 m×0.3 m×4.2 m
・質量 135 ㎏
・衝突速度
水平 51 m/s
鉛直 34 m/s

添 7-194

第 14-7 図（1／5） 原子炉建屋の概略図及びＡＬＣパネル部の範囲

第 14-7 図（2／5） 原子炉建屋付属棟の ALC パネルの損傷・脱落により，影響を受ける可能性のあるアクセスルート

第 14-7 図（3／5） 廃棄物処理建屋における ALC パネル及びアクセスルートの位置

第 14-7 図（4／5） 開口閉鎖部の損傷・落下により影響を受ける可能性のあるアクセスルート

第 14-7 図（5／5） 間仕切壁（フレキシブルボード）の損傷・落下により影響を受ける可能性のあるアクセスルート

第 14-8 図 サービス建屋（東海発電所）及び排気筒（東海発電所）に対する事前対策

添 7-200

15. 盛土（改良土）の仕様について
15.1 盛土（改良土）の設計方針について
保管場所及びアクセスルートの造成において，現地盤に盛土して施設の高さを確保する計画の場所については，地震時の耐震性を考慮し，改良土による盛土を計画している。
すべり安定性評価は使用済燃料乾式貯蔵建屋の西側斜面の地質・斜面形状との比較により実施しており，改良土による盛土は，安定性が確認されている地山（du 層）相当の強度を確保するよう設計する。
15.2 盛土（改良土）の設計仕様
盛土（改良土）の設計仕様については，du 層の強度特性を用いて盛土最下端の位置に相当
するせん断強度を上回るようセメントによる改良を行う。なお，必要なせん断強度の算定は，保守的に最も盛土高さの高い位置を適用する。せん断抵抗力の算定は，以下に示す式にて算定する。第 15-1 図に盛土断面図を，第 15-1 表にせん断強度算定結果を示す。
du 層のせん断強度
Ｃ＝670＋σＶ’・1.12
ここにＣ：せん断強度（kN/m2）

σＶ’ ：上載圧（有効応力）（kN/m2）
σv’＝ｈ×（γsat－ｗ）
ｈ：盛土高さ（m）

γsat：土の単位体積重量（kN/m3）ｗ：水の単位体積重量（kN/m3）
T.P.(m) 西側保管場所
30

保管エリア

3.0 m

＊

せん断強度算定位置 T.P.(m)
30

1:2.0

20

盛土高さ約 4.5 m

盛土(改良土)1020
10鉄筋コンクリート床版
0

凡例

50m

構造物
造成面

注記 ＊：保管場所における可搬型重大事故等対処設備を保管しているエリアを指す

第 15-1 図 盛土断面図
添 7-201

第 15-1 表 せん断強度算定結果
項

目

算定結果
3

備

考

du 層の単位体積重量γsat（kN/m ）19.42

取得物性値より層厚ｈ（m）

4.5

盛土部のうち最大厚さ

上載圧σＶ’

43.29＝ｈ×（γsat－ｗ）

せん断強度Ｃ（kN/m2）

719＝670＋σＶ’
・1.12

改良土の設計仕様は，719 kN/m2 を上回る強度を有するものとする。また，せん断強度（Ｃ）と一軸圧縮強度（ｑｕ）の関係（Ｃ＝1/2・ｑｕ）から，一軸圧縮強度に換算すると必要な一軸圧縮強度は約 1.44 N/mm2 以上となる。
改良の仕様については，「セメント系固化材による地盤改良マニュアル（（社）
セメント協会，第４版）」を参考に現場施工における強度低減を考慮し，室内配合試験において必要な一軸圧
縮強度の約 2 倍である一軸圧縮強度 3.0 N/mm2 となる改良材の配合量を決定する。

添 7-20216. 森林火災時における保管場所及びアクセスルートへの影響について
防火帯に近接する保管場所及びアクセスルートについて，森林火災及び防火帯内植生の火災による影響を評価した。
16.1 森林火災による影響
保管場所に近接した場所で森林火災が発生し，火炎が防火帯外縁まで到達した場合，輻射強度が 1.6 kW/m2＊以下となる森林からの離隔距離は約 53 m となるが，西側保管場所及び南側保管場所の可搬型重大事故等対処設備の保管エリアは，森林から約 53 m 以上の離隔を確保しているため，熱影響を受けない。また，各保管場所から熱影響を受けないアクセスルートを確保
していることから，可搬型重大事故等対処設備の走行及び運搬に影響はない。
さらに，西側保管場所に埋設及び南側保管場所近傍に設置されている可搬型設備用軽油タ
ンクは，地下式のため熱影響は受けない。
保管場所及びアクセスルートの位置関係を第 16-1 図に示す。
なお，飛び火の影響については，防火帯を設置することで森林火災による飛び火が保管場所へ延焼するおそれはないが，森林火災の状況に応じて防火帯付近に予防散水を行い，万一の飛び火による影響を防止する。予防散水は，消火栓及び防火水槽等から水槽付消防ポンプ自動車
等を用いて実施する。
第 16-2 図に敷地内の屋外消火栓及び防火水槽の配置を示す。保管場所及びアクセスルートの設置に伴って高所に設置する消火栓は，保管場所やアクセスルートの消火活動が行えるよ
うな位置に設置し，数量を確保する。
注記 ＊：人が長時間さらされても苦痛を感じない強度（出典：石油コンビナートの防災アセスメント指針）添 7-203

第 16-1 図 防火帯と保管場所及び屋外アクセスルートの位置

添 7-204

第 16-2 図 屋外消火栓及び防火水槽の配置図

添 7-205

16.2 防火帯内における保管場所等周辺の植生火災による影響(1)

防火エリア＊による可搬型重大事故等対処設備，アクセスルート及び緊急時対策所建屋の機能確保
防火帯内に，保管場所，アクセスルート及び緊急時対策所建屋を設置する。これらの設置
場所は植生（飛砂防備保安林含む）に囲まれているため，防火エリア（第 16-3 図，参考資料参照）を設けることにより，植生火災発生時において，可搬型重大事故等対処設備及びアクセスルート（西側保管場所～南側保管場所～常設代替高圧電源装置付近），緊急時対策所建屋の機能を確保する。
注記 ＊：防火エリアとは，樹木を伐採し，植生の発生を防止する施工（モルタル吹付け等）を行うことにより，可搬型重大事故等対処設備，アクセスルート及び緊急時対策
所建屋への植生火災の影響を防止するエリア

第 16-3 図 保管場所及びアクセスルート，緊急時対策所建屋周辺防火エリア設置状況

添 7-206

(2) 火災の覚知
防火帯内保管場所等周辺植生火災時における火災については，以下の方法で早期覚知が可能である。
a.

発電所構内で作業を行う者に対し，火災を発見した場合，当直守衛員に速やかに通報することを，社内規程で定めている。通報を受けた者は所内関係者に連絡するとともに，消防機関（119 番）に連絡を行う。
b.

想定される自然現象等の影響について，昼夜にわたり発電所周辺の状況を把握する目的

で設置する構内監視カメラを使用して防火帯内保管場所等周辺植生火災に対する監視を行う。構内監視カメラは，24 時間要員が常駐する中央制御室及び守衛所からの監視が可能な設計とする。
(3) 消火活動
保管場所等周辺の植生火災が発生した場合，可搬型重大事故等対処設備及び緊急時対策所
建屋への延焼を防止するため，消防車等を用いた消火活動を行う。
これらの消火活動については，発電所に 24 時間常駐している初期消火活動要員により対応する。

添 7-207参考資料
防火帯内における保管場所等周辺の植生火災による影響
1.

防火エリアの設定について

1.1 防火エリア設定の考え方について防火帯内に設置する保管場所，アクセスルート及び緊急時対策所建屋は，植生に囲まれているため，防火エリアを設けることにより，植生火災発生時において，可搬型重大事故等対処設
備，アクセスルート及び緊急時対策所建屋の機能を確保する。防火エリア設定の考え方は以下のとおり。
(1) 保管場所
西側保管場所及び南側保管場所の 2 箇所が同時に植生火災の影響を受けないようにするため，それぞれの保管場所について，以下の措置を実施する。
a.

可搬型重大事故等対処設備への植生火災の延焼を防止するために必要な離隔距離を確保するように，防火エリアを設置
b.

可搬型重大事故等対処設備への植生火災からの熱影響を防止するために必要な離隔距離を確保するように，防火エリアを設置(2) アクセスルート
重大事故等時において，少なくとも 1 つのアクセスルートを確保するため，以下の措置を
実施する。
a.

アクセスルート上の可搬型重大事故等対処設備への植生火災の延焼を防止するために必要な離隔距離を確保するように，アクセスルート（西側保管場所～南側保管場所～常設代替高圧電源装置付近）周囲に防火エリアを設置b.

アクセスルート上の可搬型重大事故等対処設備及び災害対策要員への植生火災からの熱影響を防止するために必要な離隔距離を確保するように，アクセスルート（西側保管場所～南側保管場所～常設代替高圧電源装置付近）周囲に防火エリアを設置(3) 緊急時対策所建屋
植生火災の影響を受けないようにするため，緊急時対策所建屋について，以下の措置を実施する。
a.

緊急時対策所建屋への植生火災の延焼を防止するために必要な離隔距離を確保するように，防火エリアを設置
b.

緊急時対策所建屋への植生火災からの熱影響を防止するために必要な離隔距離を確保するように，防火エリアを設置
c.

緊急時対策所建屋へ出入りする災害対策要員への植生火災からの熱影響を防止するために必要な離隔距離を確保するように，防火エリアを設置

添 7-2081.2 延焼防止，熱影響防止に必要な離隔距離延焼防止，熱影響防止に必要な離隔距離は，「設置許可基準規則」第六条「外部からの衝撃による損傷の防止」において実施する森林火災影響評価から得られる火線強度及び火炎輻射強度を用いて算出する。
1.2.1 森林火災影響評価の火線強度及び火炎輻射強度を用いることについて
森林火災影響評価は，森林火災シミュレーション解析コード（以下「ＦＡＲＳＩＴＥ」という。）を用いて評価する。
ＦＡＲＳＩＴＥ植生データとして防火帯外縁 100 m の範囲は，落葉広葉樹，マツ，スギ，Brush（茂み），Short Grass（短い草）を入力している。このうち最大火線強度はBrush，最大火炎輻射発散度は，マツを入力したメッシュで発生している。
一方，保管場所等周辺の植生は，落葉広葉樹，マツであり，森林火災影響評価で入力している植生に包絡されることから，森林火災影響評価で得られた防火帯外縁 100 m の範囲の最大火線強度及び最大火炎輻射強度を用いて算出する。
1.2.2 延焼を防止するために必要な離隔距離
防火帯外の森林火災影響評価から得られる最大火線強度から算出される防火帯幅 23 m
を延焼を防止するために必要な離隔距離とする。
1.2.3 可搬型重大事故等対処設備及び災害対策要員に対する熱影響を防止するために必要な離隔距離
防火帯外の森林火災影響評価結果をもとに，最も高い火炎輻射強度が，一様に保管場所
周辺の植生に存在すると仮定し，ある離隔距離において物体が受ける輻射強度を算出した。
離隔距離と輻射強度の関係を第 1 図に示す。
熱影響を防止するために必要な離隔距離は，第 1 表に示す「人が長時間さらされても苦痛を感じない輻射強度」とされる 1.6 kW/m2 以下となる距離として設定する。
第 1 図より，輻射強度が 1.6 kW/m2 以下となる距離約 53 m を熱影響を防止するために必要な離隔距離とする。

5.0

輻射強度（kW/m２）

4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
30

35

40

45

50

55

離隔距離（m）

第1図

離隔距離と輻射強度の相関図

添 7-20960

第1表

輻射強度の影響（石油コンビナートの防災アセスメント指針より抜粋）

1.2.4 緊急時対策所建屋への熱影響を防止するために必要な離隔距離
防火帯外の森林火災影響評価結果をもとに，以下のとおり植生火災による建屋外壁に対する熱影響評価を行い，緊急時対策所建屋への熱影響を防止するために必要な離隔距離を
約 18 m とする。
(1) 許容温度
火災時における短期温度上昇を考慮した場合において，コンクリート圧縮強度が維持される保守的な温度 200 ℃を許容温度とする。
(2) 評価結果
火災が発生した時間から燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度で外壁が昇温されるものとして，1 次元非定常熱伝導方程式を差分法より解くことで建屋外壁が許容温度となる
輻射強度を求め，植生から建屋外壁までがこの輻射強度となる離隔距離（危険距離）を求め，危険距離約 18 m を算出。
1.3 防火エリアの設定
延焼を防止するために必要な離隔距離約 23 m，可搬型重大事故等対処設備及び災害対策要員
への熱影響を防止するために必要な離隔距離約 53 m 及び緊急時対策所建屋への熱影響を防止するために必要な離隔距離約 18 m を考慮し，保管場所，アクセスルート（西側保管場所～南側
保管場所～常設代替高圧電源装置付近）及び緊急時対策所建屋の周囲に防火エリアを設定する（第 2 図参照）。

添 7-210

第 2 図 防火エリアの設定
2. 保管場所等周辺の防火帯内植生火災時における発火の想定(1) 発火の想定
自然現象にて抽出した自然現象 13 事象及び外部人為事象にて抽出した外部人為事象 7 事
象，故意による大型航空機の衝突を考慮し，保管場所等周辺の防火帯内植生の発火又は植生への延焼の有無を評価した上で発火の想定を行う。
添 7-211(2) 立地条件を考慮した発火箇所の設定(1)の方針に基づき，発火箇所を以下のとおり設定した。発火箇所の設定に係る評価結果
を第 2 表，第 3 表に示す。
a.

予備変圧器
耐震性が低い予備変圧器の損傷による発火を想定。植生までは一定の離隔距離があることや自衛消防隊による消火活動を行うことにより植生への延焼の可能性は低いと考えられるが，万一，植生に延焼することを想定し，予備変圧器を発火箇所として設定
b.

保管場所等周辺植生の任意の場所
竜巻による危険物（公道を走行する車両等）の飛来による発火や落雷，爆発物の飛来，

近隣工場の火災（構内作業等）による発火を想定。保管場所等周辺植生全域で発生する可能性があるため，植生上の任意の点を発火箇所として設定c.

原子炉建屋へ衝突した大型航空機
原子炉建屋への大型航空機衝突による航空機火災の植生への延焼を想定。原子炉建屋と植生までの距離は 100 m 以上あるが，万一，火災が植生に延焼する場合を想定し，原子炉建屋に衝突した大型航空機を発火箇所として設定

添 7-212

第 2 表 発火箇所の設定に係る評価結果（自然現象）
自然現象
地震

津波

洪水

風（台風）

竜巻

植生の発火又は植生への延焼の想定

発火箇所の想定

耐震性が低い可燃物を内包する施設（予備変圧器）

予備変圧器の火災の植生への延焼（第 3 図参照）

設置箇所

保管場所等周辺植生への浸水はないため，漂流物等による発火は発生しない。
敷地の地形及び表流水の状況から，洪水による被害は生じない。

――
保管場所等周辺竜巻の評価に包含

植生全域

危険物の飛来（公道を走行する油を内包する車両等）による植生の発火（第 4 図参照）

保管場所等周辺
植生全域

凍結

植生の発火は発生しない。

―

降水

植生の発火は発生しない。

―

積雪

植生の発火は発生しない。

―

落雷

落雷による発火（第 4 図参照）。

保管場所等周辺
植生全域

火山の影響

降下火砕物による植生の発火は発生しない。

―

生物学的事象植生の発火は発生しない。

―

森林火災

高潮

防火帯設置，消火活動により，防火帯内側の植生
火災は発生しない。
保管場所周辺植生は，高潮の影響を受けない敷地
高さにあるため，影響を受けない。

添 7-213――

第 3 表 発火箇所の設定に係る評価結果（外部人為事象）
外部人為事象植生の発火又は植生への延焼の想定

発火箇所の想定―
飛来物（防護設計の要否判断の基準を超えないことから（航空機落下）

設計上考慮不要。航空機落下による発火は，近隣―工場の火災にて評価）
ダムの崩壊

爆発
近隣工場等の火災
有毒ガス

ダムの崩壊による流出水は敷地勾配により発電所敷地まで遡上しないため，影響を受けない。
公道上での燃料輸送車両の爆発物の飛来による植生の発火（第 4 図参照）
（1）構内作業による発火（第 4 図参照）
（2）航空機墜落による植生の発火（第 4 図参照）
植生の発火は発生しない。

―
保管場所等周辺
植生全域
保管場所等周辺
植生全域
―

―
船舶の衝突

（船舶の衝突による影響は，取水機能への評価であり，船舶の衝突による発火は，近隣工場等の火―災にて評価）
電磁的障害
大型航空機衝突

植生の発火は発生しない。

―

原子炉建屋への大型航空機の衝突による火災の植 原子炉建屋へ衝突
生への延焼（第 5 図参照）

添 7-214した大型航空機

第 3 図 耐震性が低い可燃物を内包する施設（予備変圧器）の発火

添 7-215

第 4 図 風（台風），竜巻による危険物の飛来，落雷，爆発物の飛来，近隣工場等の火災による発火

添 7-216

第 5 図 原子炉建屋への大型航空機の衝突による発火
3.

影響評価

3.1 予備変圧器の発火に対する影響評価
予備変圧器の火災が保管場所等周辺植生に延焼した場合でも，2 箇所の保管場所，アクセス
ルート（西側保管場所～南側保管場所～常設代替高圧電源装置付近）及び緊急時対策所建屋
は，防火エリアの設定により，延焼の防止及び熱影響の防止が可能であり，可搬型重大事故等対処設備，アクセスルート及び緊急時対策所建屋の機能は確保できる。
3.2 保管場所等周辺植生の任意の場所の発火に対する影響評価
竜巻による危険物（公道を走行する車両等）の飛来，落雷，爆発物の飛来，近隣工場の火災（構内作業等）により保管場所等周辺植生が発火した場合でも，2 箇所の保管場所，アクセス
ルート（西側保管場所～南側保管場所～常設代替高圧電源装置付近）及び緊急時対策所建屋
は，防火エリアの設定により，延焼の防止及び熱影響の防止が可能であり，可搬型重大事故等対処設備，アクセスルート及び緊急時対策所建屋の機能は確保できる。
3.3 原子炉建屋へ衝突した大型航空機の発火に対する影響評価
原子炉建屋への大型航空機衝突による火災が保管場所等周辺植生に延焼した場合でも，2 箇所の保管場所及びアクセスルート（西側保管場所～南側保管場所～常設代替高圧電源装置付
添 7-217近），緊急時対策所建屋は，防火エリアの設定により，延焼の防止及び熱影響の防止が可能であり，可搬型重大事故等対処設備，アクセスルート及び緊急時対策所建屋の機能は確保できる。

添 7-21817.

原子炉建屋付属棟（鉄骨造部）の波及的影響について

概要
本 資 料 は， 添 付 書 類 「 Ⅴ -2-11-1

波及的影響を及ぼすおそれのある下位クラス施設の耐震評 価方針 」に基 づき，原 子炉建 屋付属 棟（鉄骨 造部） について，地震 発生時 に鉄骨構造躯 体が損 傷する こと，ま たは外 装材が 脱落する ことに よって，アクセ スルー トに対して波及的影響を及ぼさないことを説明するものである。

添 7-219

基本方針
評価対象
評価対象とする原子炉建屋付属棟（鉄骨造部）の位置を図 2－1～図 2－3 に示す。
原子炉 建屋付 属棟（ 鉄 骨造部 ）は原 子炉建 屋 の東側 に位置 し，３ つの鉄骨 造の構 造体から構成される。平面規模は全体で NS 方向は約 68m，EW 方向は約 15m であり，高さは構造体ごとに，付属棟下部 RC 造部から屋根面までの高さは 13m と 8m の部分がある。
この ALC 壁を有する鉄骨造構造物は，耐震および耐竜巻を想定し新たな乾式壁の鉄骨造に て計画 され， 外 壁内側 に竜巻 防護対 策 のため の防護 鋼板を 設置する 。この 防護鋼板は 耐震設 計にお い て重量 のみの 考慮と し 、耐力 は考慮 しない 。原子炉 建屋付 属棟（鉄骨造部）の使用材料，諸定数，材料強度及び許容応力度を表 2－1～表 2－4 に示
す。

図 2－1

原子炉建屋付属棟（鉄骨造部）の位置

添 7-220図 2－2

原子炉建屋と付属棟（鉄骨造部）の位置関係（平面図）

図 2－3

原子炉建屋と付属棟（鉄骨造部）の位置関係（東側立面図）

添 7-221表2－1構造躯体の使用材料の諸定数
普通コンクリート(Fc=22.1N/mm 2 )

鉄筋 及び
鋼材

2.21×10 4

2.05×105

9.21×10 3－

ポアソン比ν

0.2－

比重γ(kN/m 3 )23（RC：24）

77

項

目

ヤング係数
E(N/mm 2 )せん断弾性係数
G(N/mm 2 )

表 2－2
圧縮
Fc=22.1

コンクリートの許容応力度
長期
引張り
せん断
圧縮

7.3

－

0.71

14.6

(単位:N/mm 2 )
短期
引張り
せん断
－

1.06

注記：RC 規準による。

SD295A

表 2－3 鉄筋の許容応力度
長期
引張り
引張り
せん断補強
及び圧縮
及び圧縮
195
195
295

SD345

215(195)

種別

195(単位:N/mm 2 )
短期
せん断補強
295

345

345

注記：RC 規準による。Ｄ29以上の太さの鉄筋に対しては（）内の数値とする。

表 2－4
材料

板厚

基準
強度
F

SS400

t≦40mm

SM490At≦40mm(単位:N/mm 2 )鉄骨の許容応力度
長期
引張

圧縮

曲げ

せん断

235

156

156

156

90

325

216

216

216

125

注記：建築基準法施行令第 90 条による。
圧縮材の座屈や曲げ材の座屈の許容応力度は，告示式により低減する。

添 7-222

短期
長期×
1.5

評価方針
原子炉建屋 付属棟 （鉄 骨造部 ）の ，アク セス ルート に対 する波 及的 影響の 評価 は以下の方針で行う。
原 子 炉建 屋 付 属 棟 （ 鉄 骨 造 部 ） の 波 及 的 影 響 評 価 に お い て は ，基 準 地 震 動 Ｓ ｓ に 対する評価（以下「Ｓ ｓ 地震時に対する評価」という。）を行うこととする。したがって，波及的 影響評 価とし て ，基準 地震動 Ｓｓに 対 応する 地震荷 重及び 同時に考 慮すべ き荷重 に 対 し， 鉄 骨 構 造 躯 体 が 大 き く 損 傷 し 前 面 道 路 へ 倒 壊 す る こ と が な い こ と ,及 び 設
備を覆う外装材が脱落しないことを示す。評価フローを図 2－4 に示す。

評価開始

地震荷重

固定・積載・配管荷重，積雪荷重，風荷重

荷重の組合せ許容限界の設定

解析モデル及び諸元の設定

Ｓ ｓ 地震時に対する応力解析

許容限界との照査

評価終了
図 2－4

原子炉建屋付属棟（鉄骨造部）の波及的影響の評価フロー

添 7-223

適用規格・基準等
原子炉建屋 付属 棟（鉄 骨造部 ）の 波及 的影響 の評価 を行 う際 に適用 する規 格， 基準等を以下に示す。
原子力発電所耐震設計技術指針ＪＥＡＧ４６０１－1987（（社）日本電気協会）
原子力発電所耐震設計技術指針

重要度分類・許容応力編ＪＥＡＧ４６０１・

補－1984（（社）日本電気協会）
原子力発電所耐震設計技術指針ＪＥＡＧ４６０１－1991追補版（（社）日本電気協会）
建築基準法･同施行令
鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説－許容応力度設計法－（（社）日本建築学会，1999）
原子力施設鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説（（社）日本建築学会，2005）（以下「ＲＣ－Ｎ規準」という。）
鋼構 造設 計規 準－ 許 容 応力 度設 計法 －（（ 社 ） 日本 建築 学会，2005）（以下 「Ｓ規準」という。）
2015 年版

建築物の構造関係技術基準解説書（国土交通省国土技術政策総合研

究所・国立研究開発法人建築研究所）（以下「技術基準解説書」という。）

添 7-224

評価方法
評価対象部位及び評価方針
原子炉建屋付属棟（鉄骨造部）の波及的影響評価において対象とする部位は，鉄骨構造躯体と外装板とし，以下の方針に基づき検討を行う。
鉄 骨 構 造 躯 体 に つ い て は ， 解 析 モ デ ル を 定 め ， 地 震 荷 重 等 に 対し て 応 力 解 析 を 実施し，各部の応力を算 定し，「鋼構造設計規準 －許容応力度設計法－」に基づき設定した許容限界を超えないことにより，鉄骨構造躯体が倒壊しないことを確認する。
外 装 板 に つ い て は ， 上 記 鉄 骨 構 造 躯 体 の 応 力 解 析 結 果 を も と に， 外 装 板 の 面 内 変
形 角 を 算定 す る 。 外 装 材 は 鉄 骨 胴 縁 と 座 金 付 き ビ ス に よ り 接 合 し ， 一 辺 を ス ラ イ ド
さ せ て 面内 変 形 に 追 従 で き る よ う に す る 。 こ の と き の 設 計 の 許 容 限 界 を 「 建 築 工 事
標準仕様書 JASS27 乾式外壁工事（（社）日本建築学会，2011）」（以下「建築工事標準
仕様書 JASS27 乾式外壁工事」という。）に基づく変形角 1/100 と設定する。許容限界
を 超 え ない こ と よ り ， 外 装 材 が 脱 落 し な い こ と を 確 認 す る 。 な お ， 外 装 材 の 面 外 については竜巻に対する影響評価に包絡されるため，Ｓ ｓ 地震時に対する影響評価は行わない。なお，添付書 類「Ⅴ-3-別添 1

竜巻 への配慮が必要な施設の強度に関する説明書」竜巻に対する影響評価では許容限界を超えないことを確認している。

荷重及び荷重の組合せ
荷 重 及 び 荷 重 の 組 合 せ は ， 添 付 書 類 「 Ⅴ -2-1-9

機 能 維 持 の 基本 方 針 」 に て 設 定している荷重及び荷重の組合せを用いる。

荷重
固定荷重（G），積載荷重（L），配管荷重（P）
原子炉 建屋 付属 棟（鉄 骨造部 ）の 固定 荷重（G），積載 荷重 （L）及 び 配管荷重
（P）を表 3－1 に示す。

表 3－1

固定荷重（G），積載荷重（L）及び配管荷重（P）

荷重

説明

固定荷重
(G)

スラブの厚さ t に応じ(24×t)kN/m 2 とし，仕上げ重量についても考慮する。その他に鉄骨部材，外装材の自重を考慮する。

積載荷重
(L)

既工認時の積載荷重より保守的な設定として 10.0kN/m 2 とする。屋内外のスラブ全域で考慮する。

配管荷重
(P)

既工認時の配管荷重より保守的な設定として 3.0kN/m 2 とする。

添 7-225

積雪荷重（S）
積 雪 荷 重 は ， 添 付 書 類 「 Ⅴ -2-1-9

機 能 維 持 の 基 本 方 針 」 に記 載 の 地 震 力 と積雪の組合せに基づき，表 3－2 のとおり設定する。

表 3－2

積雪荷重（S）

荷重及び外力について想定する状態

積雪荷重

地震時荷重（Ｓ ｓ 地 震 時 ）210 N/m 2風荷重（W）
風荷重は，基準風速 30m/s，地表面粗度区分はⅡ，建設省告示第 1454 号に基づき算出する。

地震荷重（K S ）鉄骨 構 造 躯 体 の 応 力 解 析 に 用 い る 地 震 荷 重 は ， 鉄 骨 構 造 躯 体 が 設 置 さ れ る 原子炉建屋に対して実施した基準地震動Ｓ ｓ に対する地震応答解析結果をもとに設定する。
架構の水平変形方向に対して原子炉建屋躯体の押さえがない方向（例：図 3－
1 の(A)方向），または原子炉建屋躯体上部架構の検討においては，原子炉建屋の基準地震動Ｓ ｓ 地震時における水平または鉛直震度に固定荷重・積載荷重・配管
荷重 及 び 積 雪 荷 重 を 乗 じ た 慣 性 力 に よ っ て 水 平 方 向 の 構 造 安全 性 を 評 価 す る 。
鉄骨 構 造 躯 体 部 は ブ レ ー ス 構 造 で 架 構 の 剛 性 を 確 保 す る こ と， 屋 根 床 を 鉄 筋 コ
ンク リ ー ト （ RC） 造 で 原 子 炉 建 屋 と 一 体 化 す る こ と ， 鉄 骨 構造 躯 体 部 は 原 子 炉
建屋 本 体 と 比 較 し て 十 分 小 さ く 原 子 炉 建 屋 と 一 体 で 挙 動 す ると 考 え ら れ る こ とから，原子炉建屋の基準地震動Ｓ ｓ 8 波に対する地震応答解析結果のうち上層レベルの最大応答加速度から定めた設計震度を用いる。
原子炉建屋の水平変位と一体で地震時水平変形する方向（例：図 3－1 の(B)方向） の 検 討 に お い て は ， 地 震 時 に 原 子 炉 建 屋 と 同 一 変 形 す るも の と し 原 子 炉 建屋の基準地震動 Ss 時における該当階の最大応答せん断ひずみから求めた最大変
位に よ り 評 価 す る 。 設 計 対 象 が 鉄 骨 架 構 で あ る た め ， 原 子 炉建 屋 の 応 答 変 位 を
作用 さ せ て も わ ず か な 設 計 応 力 し か 発 生 し な い 場 合 は ， 適 宜， 保 守 側 の 評 価 として先記の慣性力による評価とする。
定めた震度と変位を表 3－3 に示す。
水平 方 向 は 正 負 各 方 向 で 評 価 し ， 地 震 荷 重 ケ ー ス と し て は 保 守 側 の 設 定 と して水平方向×1.0 倍＋鉛直方向×1.0 倍とする。さらに強風荷重ケース（基準法
添 7-226風荷重）も重畳したものを地震荷重ケースとする。

鉄骨構造
躯体部
R/B

(B)

(A)

図 3－1

表 3－3

鉄骨構造躯体部の地震時検討方向例

原子炉建屋付属棟（鉄骨造部）の地震検討用震度と変位
Ｎ－Ｓ方向

入力値
Ｅ－Ｗ方向

Ｕ－Ｄ方向

22.0～35.0

震度
1.40G

震度
1.40G

震度
1.20G

付属棟
東側

14.0～22.0

震度
1.29G

変位
4.5 mm

震度
0.98G

隔離弁室
①

22.0～30.0

震度
1.37G

変位
4.8 mm

震度
1.11G

隔離弁室
②

22.0～30.0

変位
4.8 mm

変位
4.8 mm

震度
1.11G

区画

高さ(EL.)
(m)

付属棟
南東

添 7-227

荷重の組合せ
荷 重 の 組 合 せ は ， 添 付 書 類 「 Ⅴ -2-1-9

機 能 維 持 の 基 本 方 針」 に 基 づ き 設 定する。荷重組合せを表 3－4 に示す。

表 3－4

荷重の組合せ

外力の状態

荷重組合せ

Ｓ ｓ 地震時

G＋L＋P＋S 地 震 時 ＋W＋K S

G

：固定荷重

L

：積載荷重

P

：積載荷重

S 地震時

：積雪荷重

W

：風荷重

KS

：Ｓ ｓ 地震荷重

許容限界
鉄骨構造躯体が大きく 損傷し前面道路へ倒壊 することがないこと,及 び設備を覆う
外装材が脱落しないことを示すために定める許容限界は，表 3－5 のとおりとする。

表 3－5
機能設計上の性能目標

アクセスルートに対する波及的影響を及
ぼさない

注記

地震力

波及的影響評価における許容限界
部位機能維持のための
考え方

許容限界

鉄骨構造
躯体

構造部材が波及的影響を及ぼさないための許
容限界を超えないこと
を確認

「Ｓ規準」
に基づく
終局強度 ＊ 1

外装材

外装材が波及的影響を及ぼさないための許容限界を超えないことを確認「建築工事標準仕様書 JASS27 乾式
外壁工事」に基づく変形角
1/100（rad）

基準
地震動
Ｓｓ

＊1：「Ｓ規準」の短期許容応力度の鋼材の基準強度 F を「技術基準解説書」に基づき 1.1 倍した耐力とする。

添 7-228

評価方法
図 3－2～図 3－4 に示すとおり，鉄骨構造躯体について原子炉建屋とピン接合にて支持 さ れ る仮 定 で ３ 次 元 フ レ ー ム の 解 析 モ デ ル を 定 め ，「 3.2

荷重及び荷重の組合せ」

で 定 め た荷 重 に 対 し て 応 力 解 析 を 実 施 す る 。 そ の 結 果 得 ら れ る 各 部 の 応 力 と 許 容 限 界と 照 査 する 。 ま た ， 応 力 解 析 結 果 か ら 得 ら れ る 層 間 変 形 角 を も と に ， 外 装 材 に 作 用 する面内変形角を評価し，その値を許容限界と照査する。

図 3－2

応力解析モデル（付属棟東側及び隔離弁室②）

添 7-229図 3－3応力解析モデル（付属棟南東側）

図 3－4

応力解析モデル（隔離弁室①）

添 7-230

評価結果
表 4－1 に鉄骨構造躯体の各部の応力と許容限界を照査した結果を示す。各部の応力が許容限界を超えないことを確認した。
地震時における検定比が最大となる箇所について図 4－1 に示す。

表 4－1
評価項目

鉄骨架構に対する照査

評価箇所
付属棟東側

評価結果
検定比

0.66

隔離弁室②

曲げ応力度

172(N/

付属棟

検定比

0.66

曲げ応力度

236(N/

検定比

0.56

曲げ応力度

144(N/

許容限界
1.0

及び

鉄骨架構の
発生応力度

南東側

)

259(N/)

1.0)

358(N/

)

1.0

隔離弁室①

添 7-231)259(N/)

最大検定比部材
検定比 0.66（付属棟東側及び隔離弁室②）最大検定比部材
検定比 0.66（付属棟南東側）
最大検定比部材
検定比 0.56（隔離弁室①）

図 4－1

最大検定比の発生箇所

添 7-232

表 4－2 に外装材の変形角と許容限界を照査した結果を示す。変形角が許容限界を超えないことを確認した。

以上より，基準地震動Ｓｓ時において，原子炉建屋付属棟（鉄骨造部）がアクセスルートに対して波及的影響を及ぼさないことを確認した。

表4－2

外装板に対する照査

評価項目

評価結果

許容限界

検定比

変形角

１/1538

1/100

0.07

添 7-233

18.

廃棄物処理建屋固体廃棄物搬出入設備の波及的影響について

概要
本 資 料 は， 添 付 書 類 「 Ⅴ -2-11-1

波及的影響を及ぼすおそれのある下位クラス施設の耐震評 価方針 」に基 づき，廃 棄物処 理建屋 に付随す る固体 廃棄物搬入設備 につい て，
地震発生 時に補 強構造 躯体が損 傷する こと， または外 装材が 脱落することに よって ，ア
クセスルートに対して波及的影響を及ぼさないことを説明するものである。

添 7-234

基本方針
評価対象
評価対象とする廃棄物処理建屋固体廃棄物搬出入設備の位置を図 2-1，図 2-2 に示す。廃 棄物処 理建屋 固 体廃棄 物搬出 入設備 は ，廃棄 物処理 建屋の 南側壁に 位置し ，平面約 3m 四方，高さ約 27m の鉄骨造の構造物である。この構造物は，現存のエレベータ
シャフ トの外 側に新 た に鉄骨 架構を 設け鋼 板 の外装 材で覆 う補強 が施され る。固 体廃
棄物搬入設備とその補強構造躯体の概要を図 2－3，図 2－4 に示す。また，使用材料
を表 2-1 に示す。

図 2―1

図 2―2

廃棄物処理建屋固体廃棄物搬出入設備の位置

廃棄物処理建屋と固体廃棄物搬出入設備の位置関係

添 7-235

伏図 EL+23.3m

基礎伏図

図 2―3

廃棄物処理建屋固体廃棄物搬出入設備とその補強構造躯体（伏図）

添 7-236

図 2―4

廃棄物処理建屋固体廃棄物搬出入設備とその補強構造躯体（軸組図）

表2―1

補強構造躯体の使用材料及び許容応力度

部位

部材断面

材質

基準強度
F(N/mm 2 )支柱，梁H-175×175×7.5×11

SN400B235

梁

H-244×175×7×11

SN400B235

鉛直支持ブレース[ -150×75×6.5×10

SS400

235

添 7-237

評価方針
廃棄物処理 建屋固 体廃 棄物搬 出入 設備の ，ア クセス ルー トに対 する 波及的 影響 の評
価は以下の方針で行う。
廃棄物処理 建屋固 体廃 棄物搬 出入 設備の 波及 的影響 評価 におい ては ，基準 地震 動Ｓｓに 対 する 評 価 （ 以 下 「 Ｓ ｓ 地 震 時 に 対 す る 評 価 」 とい う 。） を 行 うこ と と する 。 し たが っ て ，波 及 的 影 響 評 価 と し て ， 基 準 地 震 動 Ｓ ｓ に 対 応 す る 地 震 荷 重 及 び 同 時 に 考 慮すべき荷 重に対 し，補 強構造躯 体が大 きく損 傷し前面 道路へ 倒壊することが ないこ と ,及び設備を覆う外装材が脱落しないことを示す。評価フローを図 2－5 に示す。

評価開始

地震荷重

固定荷重，積載荷重，積雪荷重

荷重の組合せ許容限界の設定

解析モデル及び諸元の設定

Ｓ ｓ 地震時に対する応力解析

許容限界との照査

評価終了
図 2－5

廃棄物処理建屋固体廃棄物搬出入設備の波及的影響の評価フロー

添 7-238

適用規格・基準等
廃棄物処理建 屋固体 廃 棄物搬 出入設 備の波 及 的影響 の評価 を行う際 に適用 する規 格，
基準等を以下に示す。
原子力発電所耐震設計技術指針ＪＥＡＧ４６０１－1987（（社）日本電気協会）
原子力発電所耐震設計技術指針

重要度分類・許容応力編ＪＥＡＧ４６０１・

補－1984（（社）日本電気協会）
原子力発電所耐震設計技術指針ＪＥＡＧ４６０１－1991追補版（（社）日本電気協会）
建築基準法･同施行令
鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説－許容応力度設計法－（（社）日本建築学会，1999）
原子力施設鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説（（社）日本建築学会，2005）（以下「ＲＣ－Ｎ規準」という。）
鋼構 造設 計規 準－ 許 容 応力 度設 計法 －（（ 社 ） 日本 建築 学会，2005）（以下 「Ｓ規準」という。）
2015 年版

建築物の構造関係技術基準解説書（国土交通省国土技術政策総合研

究所・国立研究開発法人建築研究所）（以下「技術基準解説書」という。）

添 7-239

評価方法
評価対象部位及び評価方針
廃棄物処理建屋固体廃棄物搬出入設備の波及的影響評価において対象とする部位
は，補強構造躯体と外装板とし，以下の方針に基づき検討を行う。
補 強 構 造 躯 体 に つ い て は ， 解 析 モ デ ル を 定 め ， 地 震 荷 重 等 に 対し て 応 力 解 析 を 実施し，各部の応力を算 定し，「鋼構造設計規準 －許容応力度設計法－」に基づき設定した許容限界を超えないことにより，補強構造躯体が倒壊しないことを確認する。
外 装 板 に つ い て は ， 上 記 補 強 構 造 躯 体 の 応 力 解 析 結 果 を も と に， 外 装 板 の 面 内 変
形 角 を 算定 す る 。 外 装 材 と 取 り 付 け 鉄 骨 接 合 部 分 に ス ロ ッ ト ホ ー ル を 設 け ， 面 内 変形に追従できるようにする。このときの設計の許容限界を「建築工事標準仕様書
JASS27 乾 式 外 壁 工 事 （（ 社 ） 日 本 建 築 学 会 ， 2011 ）」（ 以 下 「 建 築 工 事 標 準 仕 様 書
JASS27 乾式外壁工事」という。）に基づく変形角 1/100 と設定する。許容限界を超えな い こ とよ り ， 外 装 材 が 脱 落 し な い こ と を 確 認 す る 。 な お ， 外 装 材 の 面 外 に つ い ては竜巻に対する影響評価に包絡されるため，Ｓ ｓ 地震時に対する影響評価は行わない。
なお，添付書類「Ⅴ-3-別添 1

竜巻への配慮 が必要な施設の強度に関する説明書」

において，竜巻に対する影響評価では許容限界を超えないことを確認している。

荷重及び荷重の組合せ
荷 重 及 び 荷 重 の 組 合 せ は ， 添 付 書 類 「 Ⅴ -2-1-9

機 能 維 持 の 基本 方 針 」 に て 設 定している荷重及び荷重の組合せを用いる。

荷重
固定荷重（G），積載荷重（P）
廃棄物処理建屋の固定荷重（G）及び積載荷重（P）を表 3－1 に示す。

表 3－1

固定荷重（G）及び積載荷重（P）

対象範囲
補強構造躯体（新設）
エレベータシャフト
（既存部）
合計

荷重
固定荷重 G+積載荷重 P

215ｋN

固定荷重 G+積載荷重 P

271ｋN

-

486ｋN

添 7-240

積雪荷重（S）
積 雪 荷 重 は ， 添 付 書 類 「 Ⅴ -2-1-9

機 能 維 持 の 基 本 方 針 」 に記 載 の 地 震 力 と積雪の組合せに基づき，表 3－2 のとおり設定する。

表 3-2

積雪荷重（S）

荷重及び外力について想定する状態

積雪荷重

地震時荷重（Ｓ ｓ 地 震 時 ）210 N/m 2地震荷重（K S ）補強 構 造 躯 体 の 応 力 解 析 に 用 い る 地 震 荷 重 は ， 補 強 構 造 躯 体 が 設 置 さ れ る 廃棄物処理建屋に対して実施した基準地震動Ｓ ｓ に対する地震応答解析結果をもとに設 定 す る 。 具 体 的 に は ， 補 強 構 造 躯 体 が 設 置 さ れ る 位 置 での 加 速 度 応 答 ス ペクト ル と 補 強 構 造 躯 体 の １ 次 周 期 を も と に ， 地 震 時 に 補 強 構造 躯 体 に 作 用 す る
震度を定める。地震動は基準地震動Ｓ ｓ 8 波とし，地盤物性のばらつきは，「補足-400-3

地震応答解析における材料物性のばらつきに関する検討」に示す設定

方針に基づき，基本モデルに対し，地盤のせん断波速度 Vs の変動係数から求めた変動の比率（±σ 相当）として考慮する。震度が最大となるＳ ｓ －２２の加速度応答スペクトルを図 3-1 及び図 3-2 に示す。
定めた震度は，水平方向が 1.6 G，鉛直方向が 1.2 G である。
水平 方 向 と 鉛 直 方 向 の 組 み 合 わ せ に つ い て は 組 み 合 わ せ 係 数 法 に 基 づ い て 考
慮する。

添 7-241(a) 水平方向

(b)
図 3－1

（Ｓ ｓ －２２，NS 方向，h＝2 ％）鉛直方向（Ｓ ｓ －２２，UD 方向，h＝2 ％）地震荷重設定時に参照した加速度応答スペクトル

添 7-242荷重の組合せ
荷 重 の 組 合 せ は ， 添 付 書 類 「 Ⅴ -2-1-9

機 能 維 持 の 基 本 方 針」 に 基 づ き 設 定する。荷重組合せを表 3－3 に示す。

表 3－3

荷重の組合せ

外力の状態

荷重組合せ

Ｓ ｓ 地震時

G＋P＋S 地 震 時 ＋K S

G

：固定荷重

P

：積載荷重

S 地震時

：積雪荷重

KS

：Ｓ ｓ 地震荷重

許容限界
補強構造躯体が大きく 損傷し前面道路へ倒壊 することがないこと,及 び設備を覆う
外装材が脱落しないことを示すために定める許容限界は，表 3－4 のとおりとする。

表 3－4
機能設計上の性能目標

アクセスルートに対する波及的影響を及
ぼさない

注記

地震力

波及的影響評価における許容限界
部位機能維持のための
考え方

許容限界

補強構造
躯体

構造部材が波及的影響を及ぼさないための許
容限界を超えないこと
を確認

「Ｓ規準」
に基づく
終局強度 ＊ 1

外装材

外装材が波及的影響を及ぼさないための許容限界を超えないことを確認「建築工事標準仕様書 JASS27 乾式
外壁工事」に基づく変形角
1/100（rad）

基準
地震動
Ｓｓ

＊1：「Ｓ規準」の短期許容応力度の鋼材の基準強度 F を「技術基準解説書」に基づき 1.1 倍した耐力とする。

添 7-243

評価方法
図 3－2 に示すとおり補強構造躯体について，支持される廃棄物処理建屋とピン接合に て 支 持さ れ る 仮 定 で ， ３ 次 元 フ レ ー ム の 解 析 モ デ ル を 定 め ，「 3.2

荷重及び荷重の組 合 せ 」で 定 め た 荷 重 に 対 し て 応 力 解 析 を 実 施 す る 。 そ の 結 果 得 ら れ る 各 部 の 応 力 と
許 容 限 界と 照 査 す る 。 ま た ， 応 力 解 析 結 果 か ら 得 ら れ る 層 間 変 形 角 を も と に ， 外 装 材に作用する面内変形角を評価し，その値を許容限界と照査する。

図 3－2

応力解析モデル

添 7-244

評価結果
表 4－1 に補強構造躯体の各部の応力と許容限界を照査した結果を示す。各部の応力が許容限界を超えないことが確認した。

添 7-245

表 4―1

鉄骨架構に対する照査

部位

評価結果

許容限界

検定比

曲げ（弱軸）

5.46 (N/mm 2 )

259 (N/mm 2 )0.03

曲げ（強軸）

3.82 (N/mm 2 )

259 (N/mm 2 )0.02

せん断（弱軸）0.35 (N/mm 2 )

149 (N/mm 2 )0.01

せん断（強軸）0.52 (N/mm 2 )

149 (N/mm 2 )0.01

軸力（圧縮）

32.33 (N/mm 2 )

161 (N/mm 2 )

0.21

組合せ

図 3－3

0.26

応力解析モデル

添 7-246

表 4―2 に外装材の変形角と許容限界を照査した結果を示す。変形角が許容限界を超えないことを確認した。

以上より，基準地震動Ｓｓ時において，廃棄物処理建屋固体廃棄物搬出入設備がア
クセスルートに対して波及的影響を及ぼさないことを確認した。

表4―2

外装板に対する照査

評価項目

評価結果

許容限界

検定比

変形角

１/2889

1/100

0.04

添 7-247

補足-40-8【核物質防護設備の安全設備及び重大事故等対処設備への波及的影響の防止について】

補足説明資料目次

1.

はじめに

1

2.

波及的影響評価について

2

1.

はじめに
本資料は，「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」第 9 条及び「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈」に基づく発電用原子炉施設への人の不法な侵入等の防止に係る核物質防護設備（以下「防護設備」という。）の安全施設及び重大事故等対処設備への波及的影響評価について補足説明する。

1

2.

波及的影響評価について
安全施設及び重大事故等対処設備は，地震，火災，溢水及びその他の自然現象並びに外部人為事象による他設備の損傷等に伴う波及的影響により，発電用原子炉施設としての安全機能が損なわれないよう措置を講じた設計とする。
このため，防護設備は，基本的に建屋の外周等に設置し，防護設備が損傷，倒壊等した場合においても，安全施設及び重大事故等対処設備に影響を与えないよう原則，離隔距離をとることとする。
また，防護上，安全施設及び重大事故等対処設備に近接して防護設備を設置する場合もある
ため，損傷，倒壊等の起因事象となる可能性のある地震，火災，溢水，竜巻，津波，積雪及び火山に対する防護設備の波及的影響について，以下のとおり評価する。（添付-１）(1) 地震(2) 火災火災区域，区画に設置する防護設備は，内部火災影響評価に包含するため，安全施設及び重大事故等対処設備に影響を与えることはない。
外部火災対策の防火帯内については，不燃材料を使用し，延焼防止効果に影響を与えるような大型の可燃物を含む機器は，原則，設置しないこととする。

(3) 溢水

なお，屋内の防護設備については，床面積算定に考慮するため，溢水影響評価に包含される。

2

(4) 竜巻防護設備の大半は，設計飛来物より小型の設備であり，設計飛来物である鋼製材（長さ 4.2
m×幅 0.3 m×奥行き 0.2 m，重量135 ㎏，飛来時の水平速度51 m／s，飛来時の鉛直速度34 m／s）に包含されるため，安全施設及び重大事故対処設備に影響を与えることはない。

(5) 津波(6) 積雪・火山
屋外の防護設備については，荷重の影響を受けにくい構造であるため，損傷等することなく
安全施設及び重大事故等対処設備に影響を与えることはない。

3

核物質防護設備の波及的影響評価について
損傷，倒壊等の起因事象となる可能性のある地震，火災，溢水，竜巻，津波，積雪及び火山に対する防護設備の波及的影響について以下に示す。
種

類

機器・設備

地震

火災

溢水

竜巻

津波

積雪・火山

4
添付-１

2－3

補足-40-9【原子炉格納容器内に使用されるテフロン 材の事故時環境下における影響について】

1.

概要

NRC Information Notice 2014-04,“Potential for Teflon
本資料は，
米国 NRC より，Material

Degradation in Containment Penetrations, Mechanical Seals and Other Components”, (March
26,2014)が発行され，NRC の規制要求外という位置づけで，原子炉格納容器貫通部，エアロック，
ポンプシール他に影響を及ぼすおそれのあるテフロン （Teflon ）材の劣化の可能性について米国の事業者等に注意喚起されたことに鑑み，東海第二発電所の原子炉格納容器内の機器（原子炉
格納容器バウンダリ構成部を含む。
）について，テフロン （Teflon ）材が事故時環境下において機器の健全性に影響を及ぼすかどうかについて検討し，その結果についてまとめたものである。
2.

テフロンの特性テフロン （Teflon ）は，フッ素樹脂の一種であり，米国デュポン社が開発したフッ素樹脂の商標名である。一般に，テフロン とは，PTFE（ポリテトラフルオロエチレン）のことを指す。
（以下「テフロン」という。
）
テフロンは，ポリエチレン-(CH2-CH2)n-の水素 H をフッ素 F に置き換えた-(CF2-CF2)n-が鎖状に連なる構造で，分子量が数 100 万～1000 万の分子である。
テフロンの分子は，C-F 間の強い結合力により，C-F 結合距離が短く，F 原子が C-C 鎖の周囲を隙間なく埋め尽くした構造である。この特徴により，強い耐薬品性を有する。また，F 原子同士の反発により，螺旋構造となり，C-C 自由回転のエネルギーが高い。その結果，曲がりにくく剛直な分子となる。
テフロンは，耐薬品性，耐熱性に極めて優れている。フッ素樹脂は他のプラスチックと同様に射出成形等の成形法が適用可能なものがほとんどであるが，テフロンに関しては，融点以上の温度であっても流動化しないため，粉末冶金に似た方法で成形される。また，テフロンは，耐熱特性，耐化学薬品性，電気的特性，非粘着性，自己潤滑性に優れている。
テフロンの基本特性は，別添資料 1 の通りである。以下，テフロンの特性について各種項目別に説明する。
耐化学薬品性
テフロンの最大の特徴はその耐化学薬品性にある。テフロンは，ほとんどすべての酸，ア
ルカリ及び有機薬品に対して不活性である。耐オゾン性も良好で，耐候性についても十年間の曝露試験に対して全く変化のないことが報告されている。吸湿性，吸水性も 0.01 %/24 h
未満である。
電気的特性
テフロンは，その構造の対称性からも明らかな様に，無極性であって，広い周波数領域にわたって低い誘電率を示し，絶縁抵抗や絶縁破壊の強さもプラスチック中最高水準である。
高温の中で，15,000～20,000 V の高電圧下においても高い絶縁抵抗を示し，高い耐熱性，耐候性及び非吸湿性と相まって，非常に優れた電気絶縁材料として有用である。

1

耐熱特性
テフロンの耐熱性もまたプラスチック中最高水準で，-100～＋260 ℃の広い温度範囲にわたって長時間の使用に耐えることができる。また，用途，用法によってはさらに高温及び低温の使用にも耐えることが確認され，特に低温では-196 ℃の液体窒素に使用しても常温と同じ摩擦係数を示す。テフロンの融点は 327 ℃であって，これ以上の温度ではゲル状態となって機械的性質は急激に変化する。分解開始温度は，接触表面や雰囲気に依存するが，350～
390 ℃程度であって，それまでの温度では，たとえ融点を超えて加熱しても形は崩れず，常温に戻せばそのままの形で劣化は認められない。
自己潤滑特性
テフロンの摩擦係数は非常に低く，代表的な固体潤滑剤の l つに数えられる。荷重や摩擦速度によっては，他の代表的な固体潤滑剤であるグラファイトや二硫化モリブデンより低い
摩擦係数を示す。動摩擦係数は，0.7 MPa，3 m/min の条件で 0.10 である。
機械的特性
引張強度は 27～34 MPa，伸びは 200～400 %，圧縮強度は 12 MPa である。
切削性は極めて良好で，切削加工は容易である。また，温度による膨脹，収縮は金属より遥かに大である。
放射線照射特性
テフロンは，放射線の作用によってテフロンの鎖状分子が切断されることにより，重合度が低下し，脆性化することが知られている。ただし，放射線により鎖状分子が切断されてもテフロン分子はテフロン分子のままであるため，化学的な安定性は維持され，形状も維持される。
別添資料 2 によると，テフロンの放射線に対する耐久性は約 2×103 Gy と評価されている。
別添資料 3 によると，引張強度は，積算線量の増加とともに徐々に低下していく。別添資料
4 によると，気中における引張強度は，照射とともに徐々に低下する。積算線量 103 Gy 以上
106 Gy 程度までの領域では，積算線量依存性が小さくなり，未照射材の 20～40 %の値を維持する。
3. 健全性評価対象となるテフロン材使用機器（1）テフロン材使用機器の抽出
テフロン材使用機器の抽出は，技術基準規則第 14 条第 2 項及び第 54 条第 1 項にて，設計基準
事故及び重大事故等の環境条件下において，安全設備及び重大事故等対処設備について機能を発揮できるよう要求されていることから，安全設備及び重大事故等対処設備のうち事故時に高放射線量下で使用される原子炉格納容器内の機器及び原子炉格納容器バウンダリ構成機器を対象機器とする。なお，原子炉格納容器外の高放射線量下で使用される機器に関しては，残留熱除去系ポンプ，原子炉隔離時冷却系ポンプ，高圧炉心スプレイ系ポンプ等の非常用炉心冷却系のポンプが挙げられるが，これらの機器についてはテフロン材を使用していないことを確認している。
2

対象機器の中で，機器の構成部品にテフロン材が使用されている機器を抽出した結果，表 1 の機器でテフロン材を使用していることを確認した。
表 1 テフロン材を使用している機器及びテフロン使用部品
テフロン使用機器

テフロン使用部品

所員用エアロック均圧弁

弁シール部のシールリング

所員用エアロック電線管貫通部

シール部のシーラント，スリーブ

起動領域計装及び出力領域計装取付部のナット内部部材

ＴＩＰボール弁

弁シール部のシールリング，グランドシール部のシール材

なお，本資料の検討の端緒となった NRC Information Notice 2014-04 では，原子炉格納容器
電線貫通部の絶縁材，余熱除去ポンプ及び格納容器スプレイポンプのメカニカルシール，エアロ
ック回りの部品（シャフト貫通部，ステムパッキン及び均圧弁），水素／酸素フロースイッチに用いられるリード線の絶縁材，伝送器に用いられる絶縁材等にテフロン材が使用されていたこと，
これら部品は別材料の部品へ交換する措置が講じられたことが事例として紹介されているが，東海第二発電所に関しては，原子炉格納容器電線貫通部，残留熱除去系ポンプ等にテフロン材は使用されていない。
（2）健全性評価対象となるテフロン材使用機器（テフロン材使用部品）抽出したテフロン材使用機器の概要と部品の機能及び使用時の状態を①～④に示す。また，これらのうち，当該機器の機能及び原子炉格納容器のバウンダリ機能に影響を与える可能性がある部品を表 2 に示す。
表 2 テフロン材を使用している機器及びテフロン使用部品
テフロン材使用機器
機器
所員用エアロック

部品の機能

部品

機器機能等＊1 への影響

シールリング

弁のシール機能あり＊2

所員用エアロックシーラント

電線管内部のシール機能あり＊2

電線管貫通部

スリーブ

ケーブルの保持機能なし

ナット内部部材

コネクタの被水防止機能なし

シールリング

弁のシール機能あり

シール材

弁グランド部のシール機能

あり

均圧弁

起動領域計装出力領域計装ＴＩＰボール弁

注記 ＊1：当該機器の機能及び原子炉格納容器のバウンダリ機能への影響＊2：所員用エアロックの内外に 2 重に設置されており，両方のシール機能が同時に喪失した場合に原子炉格納容器のバウンダリ機能への影響が生じる

3

① 所員用エアロックの均圧弁
所員用エアロックは，図 1 に示す通り，原子炉格納容器に 1 箇所設置されている。エアロ
ックは，図 2 に示す通り，中心軸を水平に配置した中空円筒構造の設備であり，円筒の両端面に位置する隔壁にそれぞれ 1 枚ずつ扉を設けることにより，原子炉格納容器内外を結ぶ通路として使用されるものである。
内外 2 枚の扉を結ぶ連接機構により，少なくとも一方の扉は閉じた状態となるように設計されている。閉じた状態の扉には，微圧ながら扉の両側に差圧がかかるため，図 3 に示す通り，扉 1 枚ごとに 1 個の均圧弁が設置されており，扉を開く際に，扉の動きに先行して均圧弁が開くことにより，扉の差圧が解消され，その後，扉に操作力が作用する仕組みとなっている。
テフロン材は，図 4 に示す通り，均圧弁のシールリングとして使用している。ボール弁のシールリングは，弁が全閉状態の際，差圧によりボール型弁体が弁箱に押し付けられ，ボール型弁体と弁箱の当たり面をシールリングで密封する。弁には 2 つのシールリングが装備されているが，差圧の向きに応じて，2 つあるうちの圧縮される側のシールリングが弁の密封性を確保するように働く。この状態のシールリングに着目すると，ボール型弁体にかかる差圧によりシールリングがボール型弁体から弁箱に向かって押し付けられる作用と，ボール型
弁体と弁箱の隙間領域においてシールリングにかかる差圧でシールリングがシールリング溝に押し付けられる作用により，一方向に圧縮を受ける応力状態となる。
② 所員用エアロックの電線管貫通部
所員用エアロックの内側隔壁及び外側隔壁には，通常運転時に扉の開閉表示盤へ電力を供給するために電線管貫通部が設置されている。
テフロン材は，図 5 に示す通り，電線管貫通部の一部を構成するシーリンググランド内のシーラント及びスリーブに使用している。
シーリンググランド内のシーラントは，キャップを締め付けることによりシーラントがボ
ディに押し付けられ，シーラントとボディの当たり面で密封される。この状態のシーラントに着目すると，キャップにより締め付けられボディへ押し付けられる作用と，内部流体から押し付けられる作用により，左右二方向から圧縮を受ける応力状態となる。
なお，スリーブについては，ケーブルの保持を目的に，ケーブルとボディ及びキャップとの間に設置されており，当該機器の機能及び原子炉格納容器のバウンダリ機能に影響する部
品ではない。
③ 起動領域計装及び出力領域計装
起動領域計装及び出力領域計装は，それぞれ，原子炉の停止状態～起動状態，原子炉の起動状態～定格出力運転状態において，原子炉の周囲における中性子束を計測し，原子炉の状態を監視するために設置される検出器である。各中性子束検出器は，中性子束に応じた電気信号を出力し，その電気信号は信号ケーブルを介して計測制御系に伝送される。
テフロン材は，図 6 に示す通り，起動領域計装及び出力領域計装の用している。
4に使

④ ＴＩＰボール弁
移動式炉心内計装（以下「ＴＩＰ」という。
）は，炉心内の軸方向及び水平方向の中性子束分布の計測をするとともに，局部出力モニタの較正を行うために設けられた移動式の中性子測定装置である。ＴＩＰ系統は，5 系統の中性子検出機構，駆動機構，インデクサ機構，バルブアセンブリなどで構成されており，炉心内 43 箇所において中性子束分布を測定できるよ
うになっている。ＴＩＰ系統のバルブアセンブリは，ＴＩＰボール弁とＴＩＰ火薬切断弁（爆破弁）により構成されており，原子炉格納容器バウンダリとしては，通常運転時は全閉状態であるＴＩＰボール弁により，隔離機能を維持している。
ＴＩＰの系統概略図を図 7 に示す。
テフロン材は，図 8 に示す通り，ＴＩＰボール弁の弁シール部のシールリング及びグラン
ドシール部のシール材として使用している。
ＴＩＰボール弁の弁シール部は，ボール型弁体が上下の軸によって固定されており，ボール型弁体の上流側と下流側に設置されたシールリングが円板バネ及び弁座押えによってボール型弁体に押し付けられる構造となっている。弁が全閉状態の際，流体の圧力により上流側の弁座押えが押され，弁座押えとボール型弁体の当たり面をシールリングで密封する。弁には 2 つのシールリングが装備されているが，差圧の向きに応じて，2 つあるうちの圧縮される側（上流側）のシールリングが弁の密封性を確保するように働く。この状態のシールリングに着目すると，円板バネにより弁座押え及びシールリングがボール型弁体に向かって押し付けられる作用と，差圧により弁座押えがボール型弁体に向かって押し付けられる作用により，一方向に圧縮を受ける応力状態となる。
ＴＩＰボール弁のグランド部のシール材は，弁の軸封部に挿入し，パッキン押えによって締め付けることで，軸表面及び軸封部を押し付ける力を発生させ，その接触圧力で弁内部の流体をシールしている。この状態のシール材に着目すると，パッキン押えにより締め付けら
れ軸封部に押し付けられる作用と内部流体から押し上げされる作用により，上下二方向から圧縮を受ける応力状態となる。
4.

テフロン材使用機器の健全性

4.1 テフロン使用機器の設置場所と環境条件
機器の機能及び原子炉格納容器のバウンダリ機能に影響を与える可能性がある部位にテフロン材を使用している機器の設計基準事故及び重大事故等の環境条件下における健全性について検討する際に考慮すべき環境条件については，技術基準規則第 14 条第 2 項及び第 54 条第 1項のとおり，温度，圧力，湿度，放射線，荷重，屋外天候，海水，電磁的障害，周辺機器等からの悪影響及び冷却材の性状がある。
これらのうち，テフロン材の特性から，材料の劣化としては，放射線による劣化が考えられ
5

ること，テフロン材使用部品の使用時の状態から圧力による影響を受けることから，考慮すべき条件は，放射線，圧力となる。これら要素を含む通常時，設計基準事故時，重大事故等時の環境条件を表 3 に示す。
4.2 テフロン材使用機器の放射線による劣化に対する健全性(1) 所員用エアロックの均圧弁（弁シール部のシールリング）
a.

通常運転時
表 3 の環境条件とテフロン材の放射線照射特性を比較すると，通常運転条件下では 5 年
間以上の耐性を有することになるため，当該機器を定期的に保全することにより健全性は維持されると評価される。

b.

設計基準事故時
設計基準事故の条件下では，事故後数日で積算線量 2×103 Gy を超過し，その線量を超過して以降は，材料が未照射である場合に比べ優位な影響が現れ，その影響としては，重合度の低下及びそれに伴うテフロン材の機械的特性の低下（引張強度の低下，圧縮強度の低下等）がある。
設計基準事故時，当該弁は閉状態を維持し，均圧弁に 2 つあるシールリングのうちシールしている側は 1 方向に押し付けられ摺動することはないこと，均圧弁の構造上，原子炉格納容器の内圧により 1 方向に押され密着性が向上する方向の力が作用するためシールリ
ングの形状変化は考え難いこと，また，ボール弁の形状上，ボールとシールリングが閉塞しておりテフロンの形状を維持できることから，シールリングの機械的特性が低下してもシール材の自己形状は維持されると考えられる。
さらに，別添資料 4 によれば，設計基準事故時における積算線量（260 kGy 程度）の放射線照射下においては，テフロン材の引張強度は未照射材の 20 %程度まで低下することが示されている。テフロン材の圧縮強度についても引張応力と同程度の強度低下を示すと仮定した場合，テフロン材の圧縮強度は 12 MPa であることから（別添資料 1），設計基準事故時の放射線条件下においてもテフロン材は 2.4 MPa 程度の圧縮強度を有していると推定され，圧縮に対する耐性が完全に喪失することはないと考えられることから，エアロック
均圧弁のシール部の健全性は確保できると考えられる。
なお，テフロン材は金属部品の内部に設置されており放射線の遮蔽が期待できること，
また，当該均圧弁は，所員用エアロックの内外に 2 重に配置されており，外側の均圧弁が設置される所員用エアロック内は，表 3 に示す原子炉格納容器内の環境よりも穏やかであると想定されることから，設計基準事故時のテフロン材の機械的特性は上記の評価より高く維持されることが想定される。
c.

重大事故等時
重大事故等時は設計基準事故時より厳しい環境条件となり，設計基準事故時と比較してテフロン材の引張強度，圧縮強度の低下がより顕著に表れる。
重大事故等時，当該弁は閉状態を維持し，均圧弁に 2 つあるシールリングのうちシール
6

している側は 1 方向に押し付けられ摺動することはないこと，均圧弁の構造上，原子炉格
納容器の内圧により 1 方向に押され密着性が向上する方向の力が作用するためシールリン
グの形状変化は考え難いこと，また，ボール弁の形状上，ボールとシールリングが閉塞しておりテフロンの形状を維持できることから，シールリングの機械的特性が低下してもシール材の自己形状は維持されると考えられる。
さらに，別添資料 4 によれば，重大事故等時における積算線量（640 kGy 程度）の放射線照射下においては，テフロン材の引張強度は未照射材の 10 %程度まで低下することが示されている。テフロン材の圧縮強度についても引張応力と同程度の強度低下を示すと仮定
した場合，重大事故等の放射線条件下においてもテフロン材は 1.2 MPa 程度の圧縮強度を有していると推定され，圧縮に対する耐性が完全に喪失することはないと考えられることから，エアロック均圧弁のシール部の健全性は確保できると考えられる。
しかしながら，重大事故等時は，設計基準事故時と比較してテフロン材の放射線による劣化がより顕著になることから，当該均圧弁の放射線下における健全性を向上することで，プラント安全性の向上を図ることとし，使用前検査までにより耐性に優れたシール材としてＰＥＥＫ材に交換する。交換後のシール材は，表 4 に示す通り重大事故等時の環境下においても十分な耐性を有することを確認しているものである。
(2) 所員用エアロックの電線管貫通部（シーラント）
a.

通常運転時
表 3 の環境条件とテフロン材の放射線照射特性を比較すると，通常運転条件下では 5 年
間以上の耐性を有することになるため，当該機器を定期的に保全することにより健全性は維持されると評価される。

b.

設計基準事故時
設計基準事故の条件下では，事故後数日で積算線量 2×103 Gy を超過し，その線量を超過して以降は，材料が未照射である場合に比べ優位な影響が現れ，その影響としては，重合度の低下及びそれに伴うテフロン材の機械的特性の低下（引張強度の低下，圧縮強度の低下等）がある。
当該電線管貫通部のシーラントは静的シールであること，シーラントは常時ボディに押し付けられ密着した構造となっており，原子炉格納容器の内圧が加わったとしてもシーラ
ントの形状変化は考え難いこと，また，ボディとシーラントが閉塞しておりテフロンの形
状を維持できることから，シーラントの機械的特性が低下してもシール材の自己形状は維持されると考えられる。
さらに，別添資料 4 によれば，設計基準事故時における積算線量（260 kGy 程度）の放射線照射下においては，テフロン材の引張強度は未照射材の 20 %程度まで低下することが示されている。テフロン材の圧縮強度についても引張応力と同程度の強度低下を示すと仮定した場合，テフロン材の圧縮強度は 12 MPa であることから（別添資料 1），設計基準事故時の放射線条件下においてもテフロン材は 2.4 MPa 程度の圧縮強度を有していると推定され，圧縮に対する耐性が完全に喪失することはないと考えられることから，電線管貫通
7

部のシール部の健全性は確保できると考えられる。
なお，テフロン材は金属部品の内部に設置されており放射線の遮蔽が期待できること，
また，当該電線管貫通部は，所員用エアロックの内外に 2 重に配置されており，外側の電線管貫通部が設置される所員用エアロック内は，表 3 に示す原子炉格納容器内の環境よりも穏やかであると想定されることから，設計基準事故時のテフロン材の機械的特性は上記の評価より高く維持されることが想定される。
c.

重大事故等時
重大事故等時は設計基準事故時より厳しい環境条件となり，設計基準事故時と比較してテフロン材の引張強度，圧縮強度の低下がより顕著に表れる。
当該電線管貫通部のシーラントは静的シールであること，シーラントは常時ボディに押し付けられ密着した構造となっており，原子炉格納容器の内圧が加わったとしてもシーラ
ントの形状変化は考え難いこと，また，ボディとシーラントが閉塞しておりテフロンの形
状を維持できることから，シーラントの機械的特性が低下してもシール材の自己形状は維持されると考えられる。
さらに，別添資料 4 によれば，重大事故等時における積算線量（640 kGy 程度）の放射線照射下においては，テフロン材の引張強度は未照射材の 10 %程度まで低下することが示されている。テフロン材の圧縮強度についても引張応力と同程度の強度低下を示すと仮定
した場合，重大事故等の放射線条件下においてもテフロン材は 1.2 MPa 程度の圧縮強度を有していると推定され，圧縮に対する耐性が完全に喪失することはないと考えられることから，電線管貫通部のシール部の健全性は確保できると考えられる。
しかしながら，重大事故等時は，設計基準事故時と比較してテフロン材の放射線による劣化がより顕著になることから，当該電線管貫通部の放射線下における健全性を向上する
ことで，プラント安全性の向上を図ることとし，使用前検査までにより耐性に優れたシー
ル材として膨張黒鉛材に交換する。交換後のシール材は，表 4 に示す通り重大事故等時の環境下においても十分な耐性を有することを確認しているものである。
(3) 原子炉格納容器隔離弁のうちＴＩＰボール弁（弁シール部のシールリング，グランドシー
ル部のシール材）a.

通常運転時
表 3 の環境条件とテフロン材の放射線照射特性を比較すると，通常運転条件下では 5 年
間以上の耐性を有することになるため，当該機器を定期的に保全することにより健全性は維持されると評価される。

b.

設計基準事故時
設計基準事故の条件下では，事故後数日で積算線量 2×103 Gy を超過し，その線量を超過して以降は，材料が未照射である場合に比べ優位な影響が現れ，その影響としては，重合度の低下及びそれに伴うテフロン材の機械的特性の低下（引張強度の低下，圧縮強度の低下等）がある。
8

設計基準事故時，ＴＩＰボール弁に 2 つあるシールリングのうちシールしている側は，
当該弁は閉状態を維持し，1 方向に押し付けられ摺動することはないこと，ＴＩＰボール
弁の構造上，原子炉格納容器の内圧により 1 方向に押され密着性が向上する方向の力が作用するためシールリングの形状変化は考え難いこと，また，ボール弁の形状上，ボールとシールリングが閉塞しておりテフロンの形状を維持できることから，シールリングの機械的特性が低下してもシール材の自己形状は維持されると考えられる。
また，グランドシール部のシール材は，当該弁は閉状態を維持し摺動することはないこと，シール材は常時軸封部に押し付けられ密着した構造となっており，原子炉格納容器の内圧が加わったとしてもシール材の形状変化は考え難いこと，また，グランドシール部の形状上，軸封部とシール材が閉塞しておりテフロンの形状を維持できることから，シール材の機械的特性が低下してもシール材の自己形状は維持されると考えられる。
さらに，別添資料 4 によれば，設計基準事故時における積算線量（260 kGy 程度）の放射線照射下においては，テフロン材の引張強度は未照射材の 20 %程度まで低下することが示されている。テフロン材の圧縮強度についても引張応力と同程度の強度低下を示すと仮定した場合，テフロン材の圧縮強度は 12 MPa であり（別添資料 1），設計基準事故時の放射線条件下においてもテフロン材は 2.4 MPa 程度の圧縮強度を有していると推定され，圧縮に対する耐性が完全に喪失することはないと考えられることから，ＴＩＰボール弁のシ
ール部の健全性は確保できると考えられる。
なお，テフロン材は金属部品の内部に設置されており放射線の遮蔽が期待できること，
また，当該弁は，原子炉格納容器外に設置されており，表 3 に示す原子炉格納容器内の環境よりも穏やかであることから，設計基準事故時のテフロン材の機械的特性は上記の評価より高く維持されることが想定される。
c.

重大事故等時
重大事故等時は設計基準事故時より厳しい環境条件となり，設計基準事故時と比較してテフロン材の引張強度，圧縮強度の低下がより顕著に表れる。
重大事故等時，当該弁は閉状態を維持し，ＴＩＰボール弁に 2 つあるシールリングのう
ちシールしている側は 1 方向に押し付けられ摺動することはないこと，ＴＩＰボール弁の構造上，原子炉格納容器の内圧により 1 方向に押され密着性が向上する方向の力が作用するためシールリングの形状変化は考え難いこと，また，ボール弁の形状上，ボールとシールリングが閉塞しておりテフロンの形状を維持できることから，シールリングの機械的特性が低下してもシール材の自己形状は維持されると考えられる。
また，グランドシール部のシール材は，当該弁は閉状態を維持し摺動することはないこと，シール材は常時軸封部に押し付けられ密着した構造となっており，原子炉格納容器の内圧が加わったとしてもシール材の形状変化は考え難いこと，また，グランドシール部の形状上，軸封部とシール材が閉塞しておりテフロンの形状を維持できることから，シール材の機械的特性が低下してもシール材の自己形状は維持されると考えられる。
さらに，別添資料 4 によれば，重大事故等時における積算線量（640 kGy 程度）の放射線照射下においては，テフロン材の引張強度は未照射材の 10 %程度まで低下することが示
9

されている。テフロン材の圧縮強度についても引張応力と同程度の強度低下を示すと仮定
した場合，重大事故等の放射線条件下においてもテフロン材は 1.2 MPa 程度の圧縮強度を有していると推定され，圧縮に対する耐性が完全に喪失することはないと考えられることから，ＴＩＰボール弁のシール部の健全性は確保できると考えられる。
しかしながら，重大事故等時は，設計基準事故時と比較してテフロン材の放射線による劣化がより顕著になることから，当該ボール弁の放射線下における健全性を向上すること
で，プラント安全性の向上を図ることとし，使用前検査までにより耐性に優れたシール材として改良ＥＰＤＭ材に交換する。交換後のシール材は，表 4 に示す通り重大事故等時の環境下においても十分な耐性を有することを確認しているものである。
5.

結論
東海第二発電所の原子炉格納容器内及び原子炉格納容器隔離弁に使用されているテフロン材
に関しては，4.2 項に示す健全性評価結果に基づき，設計基準事故及び重大事故等のいずれの事
故環境下であっても，プラント安全性に影響を及ぼさないものと判断できる。さらに，安全上の機能を有するものについては使用前検査までに耐環境性に優れたシール材に交換することで，プラント安全性の更なる向上を図る。
以上

10

表 3 原子炉格納容器内で使用されるテフロン材の健全性評価用環境条件
温度

圧力

放射線

通常時

65.6 ℃

13.8 kPa[gage]

0.04 Gy/h

設計基準事故時

171 ℃

0.31 MPa[gage]

260 kGy/6 ヶ月

重大事故等時200 ℃

0.62 MPa[gage]

640 kGy/7 日

表 4 交換後のシール材の耐環境性
設備
所員用エアロック
均圧弁
所員用エアロック
電線管貫通部
ＴＩＰボール弁

交換後のシール材

耐熱温度

耐放射線性

ＰＥＥＫ材

250 ℃

約 10 MGy

膨張黒鉛材

400 ℃以上

約 15 MGy

改良ＥＰＤＭ材

200 ℃＊＊

注記 ＊：圧縮永久ひずみ試験を行い，材質の劣化がないことを確認した条件を示す。

11

原子炉格納容器本体（トップヘッド）

トップヘッドフランジ

電気配線貫通部

配管貫通部

原子炉格納容器本体（ドライウェル）原子炉格納容器隔離弁
機器搬入用ハッチ
所員用エアロック

原子炉格納容器本体（サプレッション・チェンバ）

サプレッション・チェンバ
アクセスハッチ

図 1 原子炉格納容器の概要図

電線管貫通部（内側扉）（2 本）

電線管貫通部（外側扉）（3 本）

注記：赤枠は，テフロン材使用箇所を示す

図 2 所員用エアロックの構造図12

内側ハンドル

外側ハンドル

図 3 所員用エアロックにおける均圧弁の位置

ボール型弁体

弁箱

シールリング

注記：赤枠は，テフロン材使用箇所を示す

図 4 所員用エアロック均圧弁の構造図

13シーリンググランド

シーリンググランド詳細イメージ

注記：赤枠は，テフロン材使用箇所を示す

図 5 所員用エアロック電線管貫通部の構造図

図 6 起動領域計装及び出力領域計装の取付部の概略図
14

注記：本図は 1 系列の系統構成を示す。ＴＩＰは 5 系統で構成されていることから，ＴＩＰボール弁は計5 個（各系統 1 個）設置されている

図 7 ＴＩＰの系統概略図

ボール型弁体（シールリング）

円板バネ

円板バネ

弁座押え

弁座押え
（シールリング）

注記：赤枠は，テフロン材使用箇所を示す

図 8 ＴＩＰボール弁の構造図

15別添資料 116

別添資料 217

18

別添資料 3

重大事故等時における 7 日間積算線量

出典：W.W. Parkinson and O.Sisman，The Use of Plastics and Elastomers in Nuclear
Radiation, Nuclear Engineering and Design 17(1971)247-280

19別添資料 4

重大事故等時における 7 日間積算線量

設計基準事故時における 6 ヶ月積算線量

出典：W.W. Parkinson and W.K. Kirkland, The Effect of Air on the Radiation-Induced
Degradation of Polytetrafluoroethylene(Teflon), USAEC Report ORNL-TM-1757, Oak
Ridge National Laboratory, February 1967

20