第１章 PBT で実施する現行の共通テスト
第１章では，共通第１次学力試験（以下「共通１次」という。
）及びセンター試験時代から引き継がれる，現行の共通テストの安定的な試験実施を支えている仕組みについて示し，その上で，共通テストを PBT で実施することに起因する課題について整理する。

１．大規模でハイステークスな使われ方をしている現行の共通テスト(1) 大学入試センターが実施する試験の概要○ 大学入試センターは，昭和 52 年に設置されて以降，約 40 年にわたり，「大学に入学を志願する者に対し大学が共同して実施することとする試験」（独立行政法人大学入試センター法第３条）を実施してきた。共通１次からセンター試験を経て共通テストに至るまでの試験だが，これらは，同一期日に同一問題を用いて実施する，世界的にも類を見ない大規模試験である。
○ 大学入試センターはこれらの試験に関し，「一括して処理することが適当な業務を行う」（同法第 13 条）とされている。これまで共同実施大学と大学入試センターは，緊密な連携体制の下で，一度も途切れることなく試験を実施してきた。こうした積み重ねもあり，これらの試験は，我が国の大学入学者選抜に寄与するとともに，大学及び高等学校の関係者からも信頼を得ていると言える。

(2) 志願者数とその内訳○ 平成２年度から実施されたセンター試験では，国公立大学の志願者を対象に５教科７科目を一律に課す共通１次を改め，新たに私立大学の志願者にも対象を拡げ，大学の特色に応じて教科・科目を選択できる「アラカルト方式」を取り入れた。共同実施大学の増加に伴い，センター試験が導入された当初は約 41 万人だった志願者数は，近年では 50 万人を上回るほどに増加してきた。平成 31 年度センター試験からは少子化の影響もあり減少に転じているものの，令和３年度
共通テストの志願者数は約 53 万人であった（
【図１】
）
。
現役志願率

【図１】センター試験の志願者数及び現役志願率の推移- 3 -

○ 志願者の内訳も多様化している。センター試験導入期には国公立大学志願者（私立大学の併願者を含む）の割合が大きかったが，近年では，私立大学専願者や，試験の成績をどの大学の出願にも利用しないいわゆる「成績未利用者」の割合が増加している。共通テストにおいても，当面は，各受験者の共通テスト受験目的は多様であると考えられる。また，この成績未利用者層は，他の受験者層に比べ，得点分布のピークが低得点域にあることが分かっている（
【図２】
）
。この
ため，共通テストの受験者も，従前想定されていた受験者層から多様化していることが示唆される。

【図２】平成 24 年度センター試験『英語』における新卒受験者の得点分布状況(3) 試験実施の流れ○ 試験運営に当たっては，大学入試センター職員と共同実施大学の教職員が中心となって実施上のミスやトラブルを最小限にとどめるための徹底したリスク管理を行い，公平性を確保した試験の着実かつ円滑な実施を支える仕組みをとっている。
○ 試験問題については，単に知識だけではなく思考力や応用力等を問う出題上の工夫が行われており，大学及び高等学校等の関係者からは総じて完成度が高い良問であると評価されてきた。また，問題作成には約２年間をかけ，その間に問題漏洩が起こらないよう徹底した機密保持を行うとともに，約 600 人の大学教員等による問題作成及び複層的な点検のプロセスが採られている。
なお，印刷した問題冊子等を各大学へ輸送する際にも，厳重な警備体制を敷いている（【コラム①】）。

- 4 -○ 試験当日には，離島を含む全国約 700 か所に設置した試験場で，延べ約 16 万人の大学の教職員が試験運営，試験監督，受付，警備等の業務に従事している。全ての試験場において円滑に試験を実施するため，大学の教職員は，大学入試センターが作成する各種マニュアルに沿って業務に当たっている。また，大学入試センターとの連絡・交信は，専用の電話・ファックス・パソコンを使用して，緊急時の対応や不明点について逐一確認することができる体制としている。
○ 昨今，試験実施にかかる共同実施大学と大学入試センターの負担は，センター試験導入時と比べて大きくなっていると言える。例えば，出題教科・科目は，センター試験が導入された当初は５教科 18 科目だったが，現在では６教科 30 科目へと増加し，志願者の受験パターンも複雑化している。試験時間に関しても，９時 30 分に開始し，終了時刻は，受験上の配慮で試験時間の延長を行う場合は 19 時 35 分に，『英語（リスニング）』に使用する機器の不具合等への対応が発生した場合は 21 時近くに及ぶこともある。こうした状況は，重大なミスやトラブルにもつながりかねないが，試験実施に関わる個々人の努力や使命感が安定的な試験実施を支えている。

(4) 受験上の配慮○ 大学入試センターでは，病気・負傷や障害等のために受験上の配慮を希望する志願者から試験前にあらかじめ申請を受け，専門家による審査を経て配慮内容を決定している。志願者専用の電話やファックスを設け，年間を通しての個別相談にも対応し，一人一人のニーズに応じたきめ細かい配慮を実施している。配慮を希望する志願者は増加傾向にあり，令和２年度センター試験の配慮決定者数は 3,119 人に上る（
【図３】）
。
（人）

【図３】センター試験における配慮決定者数の推移○ 主な配慮としては，①解答方法や試験時間に関する配慮（例：点字解答，文字解答，チェック解答，代筆解答，試験時間延長）②試験室や座席に関する配慮（例：別室設定，座席指定）- 5 -

③持参して使用するものに関する配慮（例：拡大鏡等使用許可，補聴器装着等許可）④その他の配慮（例：拡大文字問題冊子，『英語（リスニング）』の免除）などがある（【表１】）。
○ なお，過去の例に，文字の拡大倍率や画面の照度を自由に調整できるようタブレット型パソコンを使用して受験するという配慮が，視覚区分で配慮申請を行った受験者等に対して許可されたことがある。
【表１】配慮申請における区分及び主な配慮事項3
区 分

主な配慮事項視覚

時間延長，点字解答，文字解答，拡大文字問題冊子，拡大鏡等使用許可

聴覚手話通訳，監督の指示事項の文書伝達，補聴器装着等許可，『英語（リスニング）』の免除

肢体不自由

時間延長，チェック解答，代筆解答，別室設定，座席指定，車椅子使用許可

病弱

別室設定，座席指定，車椅子使用許可

発達障害

時間延長，チェック解答，拡大文字問題冊子，別室設定，座席指定

その他

別室設定，座席指定，車椅子使用許可

２．PBT での実施に伴う課題○ 上述のように，共通１次及びセンター試験は，ミスやトラブルが最小限に留まるよう試験実施
上の工夫を行い，約 40 年にわたり実施されてきたところであり，これは共通テストの実施にも引き継がれている。このような試験実施方法は，各大学における個別入試も含め，大学入試のスタンダードとして社会的にも定着している。しかしながら，共通テストのような大規模でハイステークスな使われ方をしている試験を PBT で実施する場合には，以下のような課題を伴う。

① 出題・解答形式に制約がある
紙の問題冊子により出題する場合，紙上で表現できる問題形式でしか出題できない。解答方法としても，現行の共通テストでは多肢選択式問題の出題が主となっている。
また，受験者の解答情報として取得できるのはマークシート上に記載されたマークの結果のみであるため，受験者が解答に至るまでの思考過程などに関する情報は取得できない。

② 問題冊子・解答用紙等の印刷，輸送・保管，配付・回収が必要（【コラム①・②】）
紙媒体での実施であるため，問題冊子・解答用紙等の印刷，輸送・保管，配付・回収が必要
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表が示すのは各区分の主な配慮事項である。実際には，この表に示すような区分にとらわれることなく，志願者の症状や状態等に応じた配慮を行っている。

- 6 -になる。現行の共通テストでは６教科 30 科目の試験を 50 万人以上の志願者に対して実施するため，問題冊子・解答用紙等の分量は膨大であり4，50 万人分の試験問題の印刷にかかる日程を確保する必要がある。印刷が終わった問題冊子・解答用紙等は倉庫に搬入され，倉庫内で大学ごとに必要な部数に仕分けられ，輸送される。各大学において，送られてきた問題冊子・解答用紙等を，各試験場や試験室の必要な部数に仕分ける。試験当日，各試験室で試験監督者が問題冊子・解答用紙等を受験者一人一人に配付し，試験終了後に答案を回収する。
試験終了後には答案が各試験場から大学入試センターに返送される。交通状況や気象など条件が悪い場合には，予定どおりの回収が難しくなる可能性もある。大学入試センターで答案を受領した後，解答を電子化した上で採点を行うが，採点完了までには約 10 日間を要する。
この一連の作業は，特に事前に試験問題の内容が漏洩することがないよう，全ての工程を厳重な警備体制の下で行っている。こうしたこともあって，試験実施に要する費用（令和 2 年度予算では約 98 億円）の約４割（令和２年度予算では約 41 億円）が問題冊子・解答用紙等の印刷・輸送等の経費5となっている6。なお，この経費は印刷や運送，警備などを担当する事業者に支払っているものであり，各大学等の教職員及び大学入試センター職員が行う作業分に相当する経費は含まれていない。

③ 試験問題は１バージョンのみで同一時刻一斉実施が必須
センター試験は，本試験，追試験ともに全国で同一時刻に一斉実施されていた。同一時刻一斉実施が求められる理由の一つとして，試験問題が本試験，追試験ともにそれぞれ１バージョンのみであり，試験実施日時が異なると，後ろの日程で受験する者に試験問題が漏洩するおそれがあることが挙げられる。
しかし，同一時刻一斉実施の場合，試験はいわゆる「一発勝負」となり，病気や事故等の事情によって受験できなくなる（あるいは，受験はできても，試験問題の内容や当日の体調等に影響される）というリスクを各受験者が抱えることになる。
さらに，新型コロナウイルス感染症などの流行性疾患の感染拡大や大規模な自然災害発生により，試験の実施自体が不可能になる7という社会が抱えるリスクもある。
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令和２年度センター試験では，問題冊子の印刷に約 1.8 億枚（B5 換算），拡大文字問題冊子の印刷に約 53万枚（B4 換算），マークシートの印刷に約 530 万枚の紙を使用した。
5『英語（リスニング）』で使用する IC プレーヤーの製造・輸送経費を含む。

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ただし，CBT で実施する場合もハードウェア・ソフトウェアの整備，試験実施時のトラブルへの対応等のために相当な経費を要する（第３章１．(7)で詳述）。
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例えば，令和３年度共通テストでは，本試験１日目の令和３年１月 16 日に北海道留萌地方で暴風雪警報が発令されたほか，市内の公共交通機関も運休となったことから，稚内市の試験場では１日目の試験が全て中止された。また，平成７年度センター試験時には，本試験翌々日の平成７年１月 17 日に阪神・淡路大震災が発生し，試験終了後の答案返送に大きな影響を与えた。また，その週の土曜日，日曜日に予定されていた追試
験についても，公共交通機関に甚大な被害があったため兵庫県以西の受験者が追試験場（京都府）に行けず，急きょ福岡県に追試験場を設置する措置を講じた。

- 7 -なお，同一時刻一斉実施の場合は，おのずから各教科・科目の試験時間にも制約が生じる。
現行の共通テストは２日間の日程で実施されているが，この日程の中で，各教科・科目の試験時間を長くすることは難しい8。十分な出題数を確保できないと出題に偏りが生じるなどして試験としての信頼性・妥当性の確保ができないという指摘もある中で，今後，各教科・科目の試験時間を長くする必要が生じた場合にも，現状では対応が困難ということになる。

【コラム①】PBT での実施に伴う作業（問題冊子・解答用紙等の仕分け・輸送，答案の返送，マークシートの読取りなど）
共通 1 次時代は，試験を利用する大学は志願者に 5 教科 7 科目を課す国公立大学だけであったため，大学には各教科とも同じ部数の問題冊子・解答用紙等を送付することで足りた。平成 2 年度試験からセンター試験となり，私立大学を利用対象に加え，さらに，利用教科・科目を各大学が自由に指定できるアラカルト方式を導入した。共通テストもこの方式を踏襲しているが，この方式の下での試験実施に関する作業は膨大である。以下に，実際に行っている主な作業を紹介する。
○各試験場への送付部数の算出
アラカルト方式で実施する場合，教科（試験時間）によって志願者数が異なるため，志願者全員が全教科を受験する前提で問題冊子・解答用紙等を送付すると，教科によっては残部が大量に出ることになる。平成 23 年度試験までは，原則として，過去の受験者数の実績や当該年度の志願者数を考慮した上で教科ごとの必要部数を推定して送付するという方法を基本的に採っていたが，この方法では各教科の受験者数が想定を上回った場合に問題冊子・解答用紙等が足りなくなるというリスクを避けられない9。このため，平成 24 年度試験からは受験教科の事前登録制を導入し，各試験場の各教科の受験者数についてあらかじめ予測できるようにしている。
それでもなお，試験当日に不測の事態で問題冊子・解答用紙等の不足が生じることのないよう，志願者数の５％程度の数を予備分として用意している（なお，この予備分については，使用しなかった場合，大学のオープンキャンパスでの配布等，有効活用を図っている。
）。
○問題冊子・解答用紙等の搬入・仕分け
試験時間割の変更や受験科目の組合せの増加に加え，共同実施大学が年々増加して試験場が増えたことにより，試験場に送付する問題冊子・解答用紙等の搬入・仕分け作業は煩雑を極め，要する時間や労力も大きくなっている。近年では，問題冊子・解答用紙等を倉庫に搬入し，試験場

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令和３年度共通テストにおいては，一般の試験時間の場合，試験終了時刻は１日目 18 時 10 分，２日目 17時 50 分だが，受験上の配慮（試験時間延長）により 1.3 倍の試験時間が認められた場合は１日目 18 時 55 分，
２日目 18 時 35 分，1.5 倍の試験時間が認められた場合は１日目 19 時 35 分，２日目 19 時 10 分である。
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実際，平成 9 年度試験の「公民」において，ある試験場で問題冊子が不足し，急きょ近隣の試験場から不足分を輸送して実施するという事態が発生した。

- 8 -を担当する大学別に仕分ける作業に約 30 日間を要し，一連の作業には延べ約 600 人の作業従事者を要している。
○問題冊子・解答用紙等の輸送仕分けられた問題冊子・解答用紙等は，輸送専用コンテナに収納した後，全国各地の各大学宛てに，輸送業者の全面的な協力を得て立案した輸送計画に基づいて発送することになる。輸送計
画は効率的な日程で確実に各大学に届くように練られているため，早朝から夜間まで発送し続ける日もある。また，輸送途中に問題漏洩等があってはならないため，これらの計画は重要な秘匿事項であり，特別な警備体制を採っている。
○答案の返送試験終了後，答案はそれぞれの試験場で枚数等の確認をした上で，大学入試センターに返送される。採点をできるだけ速やかに行うため，返送作業は発送作業よりも更に短い日程で行っており，早いものは本試験終了日の夜に到着し，3 日後までには全ての答案が大学入試センターに届くことになる。
大学入試センターに返送された答案は，再度，枚数等を確認した上で処理される。まず，輸送専用コンテナに入っている答案を取り出して専用の答案箱に移し，計数機を用いて枚数を数え，それが各大学からの送付書に記された枚数と一致するか確認する。
○マークシートの読取り，採点
試験場ごとの答案枚数の確認が終わると，光学式マーク読取り装置（OMR）を用いて答案を読み取り，そのデータを電子計算機に転送して採点を行う。読み取られる答案は，50 万人分以上，約 350 万枚に及ぶ。確実な読取りのため，この作業は装置を変えて最低でも２回行っており，約 4 日間で延べ約 700 万枚のマークシートを読み取ることになる。
なお，配慮が必要な受験者については，マークシートへの解答ではなく，点字や文字，チェック等による解答が認められている。こうした解答については，OMR で直接読み取ることができないため，大学入試センターの教職員等が複数人一組で解答データを作成し，内容に誤りがないことを繰り返し確認する。そして，このようにして作成した解答データについて，当日出席した受験者のマークシートが全て読み取られているかなどを厳重に確認した上で，採点を行っている。

【コラム②】現行の共通テスト実施に要する大学教職員の負担【コラム①】では，主に大学入試センターの視点から見た PBT 実施に関する作業を紹介したが，【コラム②】では，共通テストの実施にあたる大学の教職員が，どのような作業を行っているのかを紹介しよう。一般には試験監督としての役割が注目されがちだが，実際には，試験当日はもちろん，準備の段階から試験実施後まで，様々な対応を行っている。特に，大規模な PBT であるがゆえの業務としては以下のようなものがあり，これらに係る負担は CBT の導入により軽- 9 -減されることが期待される。
○試験前の問題冊子・解答用紙等の受領・仕分け・保管
各大学では，事前に大学入試センターから送られてきた問題冊子・解答用紙等を，各試験場や試験室に必要な部数に仕分ける必要がある。この事前仕分けは，担当する者の家族に受験予定者がいないかどうかの確認から始まり，試験場の規模にもよるが，ほぼ１日を要することもある。
また，仕分け終えた問題冊子・解答用紙等は，盗難や漏洩が発生しないよう試験当日まで厳重な体制で保管する必要があり，問題冊子・解答用紙等の量が膨大であれば，それに応じた規模の保管場所を確保しなければならない。
キャンパス外の試験場への輸送はもちろん，同一キャンパス内の輸送であっても，大学入試センターから大学への輸送時と同様に，輸送中のセキュリティに細心の注意を払うようにしている。
○試験前の会場設営
現行の共通テストのように同一時刻に一斉実施で行われる試験の場合，受験者が試験日の特定の時間帯に，一斉に来学することになる。このため，必要に応じて，試験場までのバス会社など公共交通機関に対して，増便依頼を行っている。
また，大学によって状況は異なるが，受験者を収容するため，多くの教室を試験室として使うことになる。このため，試験前の数日間はキャンパス全体に入場規制をかけた上で，試験室のある建物の清掃・修繕・空調及び照明音響機器の動作確認，学内はもちろん学外の動線の確保等の環境整備を行っている。試験日以前に積雪があった際には，事務職員総出で除雪作業を行うなど，万全の体制をとるようにしている。
○試験監督
試験監督者は，大学入試センターから配付される「監督要領」に基づき，確実に試験監督業務を遂行することが求められる。試験監督を担当する教員全員に対して，事前の説明会が行われるが，絶対に誤りが許されない試験監督の業務は，担当する教員にとって大きなプレッシャーであり，試験日の前夜は眠れないという声を聞くこともある。
平成 24 年度のセンター試験では，全国 98 の試験室において地理歴史，公民の問題冊子の配付誤り（「地理歴史，公民」の２科目受験者に対して地理歴史及び公民の２冊の問題冊子を配付して実施すべきところ，いずれか１教科の問題冊子しか配付しなかった等）が生じたことがある10。
こうしたことが生じないよう問題冊子・解答用紙等の配付も含めて，細心の注意を払う必要がある。
問題冊子・解答用紙等の配付以外にも，正確な時刻で試験の開始・終了の合図をすることはもちろん，マニュアルに示されている数多くの受験者への指示を，所定の時刻に確実に行う必要が10

このような配付誤りを避けるために，平成 25 年度試験から地理歴史，公民の両問題冊子をビニールで包装した状態で受験者に配付することになった。

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ある。また，試験室内の巡回により試験監督を行うが，巡回時には靴音も極力立てない，特定の受験者への注意は口頭ではなく紙で行うなど，受験者の解答の妨げにならないよう配慮している。なお，巡回しながら受験者の出欠状況を確認して受験状況調査票（マークシート）に記録するのも，試験監督者の業務である。
○試験後の答案の返送
試験が終了し，各試験室から答案を回収した後は，複数人で枚数を確認した後，計数機も利用して念入りに全ての答案があるか確認を行い，その上で，大学入試センターへ返送する。複数の試験場を設置している大学の場合，全ての試験場からの解答用紙の到着を待つ必要があるため，その業務は夜遅くまでに及ぶ。また，万一にでも答案の紛失等あれば，受験者をはじめ甚大な影響が生じ得るため，取扱いには常に最大限の注意を払っている（なお，過去にこのような事例はない。
）。
以上，PBT で行われている現状を見てきたが，CBT の導入により，問題冊子・解答用紙自体が不要になったり，試験日が分散したり，試験監督業務の一部がコンピュータで行われるようになったりすることで，ここまで列挙してきた業務が軽減されるならば，それは大学関係者の負担を軽減することにつながるだろう。さらには，例えば，問題冊子・解答用紙等の配付漏れや試験時間のカウントの誤りといったヒューマン・エラーがなくなることで，受験者にとってもより安心して受験できる環境を提供することができると考える。
一方で，CBT 試験についても，現時点では決して万能というわけではない。万が一にでも，受験者の解答データが失われるようなことが生じれば，取り返しがつかないことになる。また，ネットワークや CBT 機器に由来するトラブルが発生した場合などに，必ずしも ICT に詳しくない大学の教職員が迅速・適切に対応できるとも考えられないため，そうした実務面も含めて，確実に実施できる体制の検討が必要である。

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