令和３事業年度

事 業 報 告 書

自：令和

３年 ４月

１日

至：令和

４年 ３月３１日

国立大学法人福岡教育大学

目

次

Ⅰ

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

Ⅱ

基本情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

１．目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

２．業務内容３．沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９４．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

５．主務大臣（主務省所管局課）
６．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

７．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

８．資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

９．在籍する学生の数

Ⅲ・・・・・・・・・・・・・・ 13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

財務諸表の要約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・ 21

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

・・・・・・・・・・ 21

５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

Ⅳ事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

Ⅴ

その他事業に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・ 31

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（別紙）財務諸表の科目・・・・・・・・・ 31

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

令和３年度国立大学法人福岡教育大学事業報告書
「Ⅰ

はじめに」
国立大学法人福岡教育大学が設置する福岡教育大学は、学術の中心として深く専門の学芸を研究教授するとともに、広く知識技能を開発し、豊かな教養を与え、もって有為な教育者を養成し、文化の進展に寄与することを目的としている。
本学では、九州の教員養成拠点大学として、豊かな知を創造し、教育の実践力にあふれた教員を養成することを目標に掲げて、第 3 期中期目標期間において、義務教育諸学校に関する教員養成機能における広域の拠点的役割を目指すことを基本的な目標とし、実践型教員養成機能への質的転換を図り、我が国の学校教員の質の向上に貢献するための改革を推進する。
令和 3 年度においては、この改革の実現状況を確認し、中期目標・中期計画を達成する最終段階の計画を実行するとともに、「令和の日本型学校教育」に対応した教員養成大学としての充実を図るため、第 4 期中期目標期間の改革構想の検討を開始し、第4 期中期目標・中期計画の策定及び実施準備を行った。
個別の取組状況は以下のとおり。
【教育研究等の質の向上の取組状況】
令和 3 年度の教育研究等の質の向上に関する取組について、以下の成果を得た。
１．教育の質向上◆ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）及びカリキュラム・ポリシー（教育課
程編成・実施の方針）の改訂
令和 3 年度に受審した大学機関別認証評価を機に、令和 4 年 1 月、卒業時に学生が身に付けるべき資質・能力を明確にするため、教育学部のディプロマ・ポリシーを改訂し、その達成のため、学習成果の評価の方針を明確にする等のカリキュラム・
ポリシー改訂を行った。同様に、大学院教育学研究科についても学習成果の評価の方針を明確にするためのカリキュラム・ポリシー改訂を行った。
◆大学院の改組・教職大学院の拡充「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議」の報告を踏まえ、新学習指導要領や学校現場の課題等に対応できる各学校種の教員として必要な高度実践力・リーダー性を身に付ける専門職学位課程（教職大学院）を拡充するため、令和 3 年度より、大学院修士課程（定員 40 名）の募集を停止し、専1

門職学位課程（令和 2 年度まで 40 名）に教科指導領域（国語科、数学科（算数科）、社会科、理科、英語科、保健体育科）を加え、2 コース 8 プログラム（定員50 名）に再編し、一本化した。

◆福岡市との教育実習に関する連携
福岡市と令和 3 年 3 月に締結した、教員を志望する本学学生の素養及び実践力の向上のための福岡市立学校における本学教育実習生の受入、採用の特別選考等に関する「教員養成にかかる連携・協力協定」に基づき、令和 5 年度（令和 4 年度実施）の福岡市教員採用試験における特別選考の要件となる教育実習を、希望する学部 3 年次生を対象に教育総合インターンシップ実習の枠組みで令和 4 年 2月から実施した。これにより、福岡市の教員を目指す学生の就職支援となるとともに、教育総合インターンシップ実習の受け入れ先が確保でき、実践的教員養成
機能の強化に繋がった。
◆ICT 活用指導力等の向上事業○BYOD（ノートパソコン必携）導入
GIGA スクール構想の実現のために、教員養成においても ICT を活用した教育の高度化・効率化・双方向化やパソコン操作スキル、及びインターネットリテラシ
ーの向上を図る必要があることから、令和 4 年 4 月以降の学部新入生に対し、BYOD
導入を決定した。
円滑な導入を図るため、令和 3 年度新入生に対してはパソコン持参を推奨し、各種問合せに対応した。
また、令和 4 年度新入生向けパソコンの仕様策定のほか、経済的困窮学生に対2する支援策を策定した。
〇教室等の環境整備
GIGA スクール構想に対応できる教員を養成するため、共通講義棟の 3 階にある
4 教室を多くの学校現場で導入している iPad 及び chromebook を用いた授業の実
践やアクティブ・ラーニングの実現を可能とするための教室として整備した。iPad及び chromebook それぞれ 60 台、レイアウトの自由度が高い什器類のほか、主要5 教科のデジタル教科書を購入し、タブレット等を活用した授業の実践や遠隔授業発信の実践を可能とする設備等の整備を行った。
なお、令和 4 年度からの本格稼働の前に、宗像市 GIGA スクールプロジェクト事
業において、当該設備を活用した。
◆新型コロナウイルス感染症拡大に対応した教育の実施
令和 2 年 1 月から続く新型コロナウイルス感染症の流行に対応し、令和 2 年度
から対面型、遠隔型及びハイブリッド（遠隔と対面を併用）型授業を状況に応じて実施してきた。令和 3 年度については、昨今、十分な感染対策を講じた上での対面授業の実施など、学修者本位の教育活動の実施が求められていることを踏まえ、対面授業を原則とする「授業実施の基本方針」を策定するとともに、対面の授業を同時に遠隔授業としても配信することができるハイフレックス型の授業を推進することで、教育の質の保証を確保することとした。
２．学生支援の取組◆教員就職率を向上させる取組
教員就職に関する学生支援については、キャリア支援センターを中心に、教員採用試験対策などの相談、申請書類の添削指導や教員採用試験対策特別講座をコロナ禍においても感染防止に十分配慮したうえで、対面指導またはオンラインで実施し、模擬授業、集団討論、面接等の対策を行った。さらに、学生が自らの主体的な「学びの場」を創設する組織として教職教育院のサポートのもとで活動している「学生支援ネットワーク（COMES Net）
」による、学校ボランティアを含めた教員就職支援に関する情報、先輩の体験情報の提供、勉強会の実施といった学
生相互支援の取組が実施されている。
◆「新型コロナウイルス感染症対策支援事業（「食」に対する支援）」の実施
昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大に伴って経済的影響を受け生活の困窮が認められる学生に対し経済的支援をすることとし、収入が減少し食費を制限せざるを得ないような困窮学生への食費の支援として 1～2 万円の QUO カ
ードを給付する事業を 6 月に実施した。
3

実績は以下のとおり。
非課税世帯の学生

2 万円 ×30 名 ＝

60 万円

非課税世帯以外の学生

1 万円 × 141 名 ＝ 141 万円【日本学生支援機構からの助成金 100 万円、本学大学基金 101 万円

計 201 万円の支援事業】◆「新型コロナウイルス感染症対策支援事業（学資の支援）」の実施
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等の影響により収入が減少し、学修への支障が生じる恐れがある学生に対し、本学の修学支援基金を原資とし、教育実習に要する費用や遠隔授業通信費等の支援として、1～2 万円分の QUO カードを給付する事業を 7 月に実施した。
実績は以下のとおり。
非課税世帯の学生

2 万円 × 54 名

＝ 108 万円

非課税世帯以外の学生

1 万円 × 183 名＝ 183 万円

【修学支援基金 291 万円の支援事業】◆感染者・濃厚接触者となった 1 人暮らしの学生への支援
後援会の支援により、1 人暮らしの学生で感染者・濃厚接触者や体調不良で自宅待機となった学生に対し、食料品等の宅配を行った。
実績は、令和 4 年 3 月末時点で 111 名の学生を支援した。
【業務運営・財務内容等の取組状況】
令和 3 年度の業務運営・財務内容等の状況に関する取組について、以下の成果を得た。
◆自己収入の多様化
寄附金収入の増加をさせるため、寄附金の使途の周知とともに、教職員、名誉教授、事務職員 OB、入学生への寄附依頼を行うとともに、卒業生との窓口である
福岡教育大学同窓会城山会（以下「同窓会」）との連携を強化して、新たに約 2,000名の卒業生・修了生に対して、福岡教育大学基金へ寄附依頼を行っている。また、附属学校に ICT 教育推進を目的とする基金を設置し、募集を開始した。
◆多様な財源による施設整備〇「地域交流ゾーンの設定」について企業からの寄付金により、地域に開かれたキャンパスに相応しい施設整備・運用のため、赤間キャンパス外周部に地域交流ゾーンとして設定されたマルチグラ
4ウンドの劣化したトラック等（2,670 ㎡）の改修工事（48,510 千円）を実施した。
〇目的積立金による整備事業
目的積立金により、赤間キャンパスのマルチグラウンドの内周等改修工事、理科温室新営工事他（47 件、84,375 千円）の整備事業を実施した。
◆施設の有効利用の取組
県立特別支援学校設置事業（福岡県・宗像市との 3 者連携）に伴い、造成地の既存施設（部活動部室等）の移転先として稼働率の低い既存スペースの有効活用を行っており、工事用地内で使用していたサークル棟が廃止されることに伴う軽音楽部の練習及び楽器収納場所を確保するため、閉鎖して未利用となった宿泊施設を充て有効活用を図った（196 ㎡）。
WEB 会議が増加したことにより会議室の利用率が高くなったことから、図書館
で比較的利用率が低く防音性能の高いグループ学習室（26 ㎡）の環境整備を行い、WEB 会議にも使用できるスペースを確保した。
令和 3 年度施設整備費補助金にて整備した「（赤間）ものづくり創造教育センタ
ーＢ棟改修工事」において電気室の統廃合を行いスペースを創出し、ＡＬＬ（全学共用スペース:24 ㎡）に用途変更して有効利用を図った。
◆環境報告書について
2021 年 6 月に国立大学協会が公表した「第 4 期中期目標期間へ向けた国立大学法
人の在り方について-強靱でインクルーシブな社会実現に貢献するための 18 の提言-」を踏まえ、カーボンニュートラルの実現に向けた積極的な姿勢を示す最初のステップとして、本学においても「環境報告書 2021」を作成し、令和 4 年 2 月に本学の公式 web サイトにて公表を行った。
◆大学機関別認証評価の受審
学校教育法第 109 条第 2 項に基づき、（独）大学改革支援・学位授与機構による大学機関別認証評価（6 年に一度の受審義務あり）を受審し、「機構が定める大学評価基準を満たしている。
」との評価を受けた。第三者評価の受審により、大学運営に関する、より客観的な検証ができ、受審中に判明した不備に早急に対応・改善したことで今後の本学の教育研究の質向上に繋げることができる。
◆学長室の見直し
戦略的な大学運営のための情報収集、企画・立案組織である学長室に、概算要求や寄附金増収等、第 4 期以降の中長期的な財政戦略に関する企画・立案機能の強化
5

を企図し、令和 4 年度から新たに「財務戦略企画室」を新設する学内規則整備を行った。
（令和 4 年 3 月）
【附属学校の取組状況】
令和 3 年度の附属学校に関する取組について、以下の成果を得た。
◆附属幼稚園への預かり保育導入
附属幼稚園の役割・機能の見直しとして、共働き世帯等の未就園児が本園に入園することを可能とする環境を整備することで園児数の増加を図り、本園の教育実習及び研究の質を向上させると共に、地域における仕事と子育ての両立を支援することを目的とするため、令和 4 年度から附属幼稚園において預かり保育を実施することとした。令和 3 年度は、預かり保育実施に向け、委託業者の選定、契約、建物改修等を行った。

6

「Ⅱ

基本情報」

１．目標
豊かな知を創造し、力のある教員を育てる―九州の教員養成拠点大学―
福岡教育大学は、有為な教育者の養成を目的に掲げ、今日までその達成に鋭意努めてきた。そして、先に国とともに行った「ミッションの再定義」において、義務教育諸学校に関する教員養成機能における広域の拠点的役割を目指すことを基本的な目標とし、実践型教員養成機能への質的転換を図り、我が国の学校教員の質の向上に貢献することを宣言した。この使命と責任を果たすため、第 3 期中期目標期間においては、
以下のような目に見えるかたちでの改革を実行し、国民及び地域社会からの一層の期待に応える。
教育における取組では、これまで進めてきた学部改組と大学院改革の方向性を一層確実にする。すなわち、学部は入学定員の移動の上に、初等・中等・特別支援教育教員養成課程における「課程」としての教育を充実させ、大学院は教員養成大学における大学院としての性格を明確にし、我が国最先端の卓越した大学院を目指したものに創り変える。具体的には、学部では、義務教育段階の教員養成を確実に担う「教職教育院」の教育実施体制を強化し、学習指導要領改訂を見据えて教員養成カリキュラムと教養教育を抜本的に見直す。社会が教員の在るべき姿として本学卒業生に求める資質・能力を「福教大ブランド」として明確化し、新たに定める入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に即した入試に転換する。大学院では、修士課程の縮減とコース再編並びに教職大学院の入学定員増を行い、近隣の大学と連携して教職大学院の拡充を行い、いじめの根絶、知識・技能の活用を促す新しい学習指導や教育課程の編成等に関する卓越した知見と教育計画を開発する大学院を目指す。また、英語が話せる小学校教員の養成と現職教員の研修、協定校留学、海外短期語学研修事業を行うた
め、本学独自に設けた「英語習得院」による教育体制を強化する。さらに、学生ボラ
ンティア活動の充実と附属学校での教育実習の改善により、教員志望の学生の意欲や自信を幅広く醸成し、教育総合インターンシップ実習に繋げる仕組みを構築する。これらにより、本学卒業者における教員就職率の格段の向上に徹底して取り組む。併せて附属学校教員を含む現職教員の大学院就学、特に教職大学院への就学を強力に推進するため、附属学校に大学院のサテライト教室を整備する。附属学校では、大学との連携を一層強化し、義務教育段階でのグローバル化やインクルーシブ教育、小中一貫教育、情報化に対応する先進的取組を重点化して行うとともに、安全・安心の修学環
境整備の下、ゆとりのある学校生活を創造し、公立学校の真のモデルとなりうる教育
実施体制を実現する。
研究における取組では、大学全体の研究としては、「教育総合研究所」において、国7

及び地域の教育力向上に資する研究プロジェクトを強力に推進する。大学教員個人の研究については、外部資金の活用を基本とするよう改めるとともに、教育研究費を本
学のミッションの実現に向けた戦略的な配分方式に転換する。加えて、不正防止に係る研究倫理教育を充実し、研究水準の向上を図るため、紀要等における査読システムを導入する。
社会貢献と国際交流における取組では、学生のボランティア活動の推奨と併せて本学版 COC 事業（地（知）の拠点整備事業）を地域の教育委員会との連携協力の下に実行する。また、海外協定校との国際交流実績を踏まえ、安全の確保に配慮しながらア
ジアやヨーロッパにおける海外協定校を増やす。留学生の派遣においては、留学により身に付く内容を研修プログラムとして策定し、学内外に公表し、派遣学生の増大を図る。
学内運営における取組では、これからのあるべき教員配置についての中長期的な移行方策を立案して実行するとともに、教員組織を大括り化し、教育機能の集中化と再配置を進める。採用や昇任に係る大学教員人事は当該講座が発議する方式を改め、理事や部局長を加えた教員人事委員会で行い、ミッションの実現に尽力する教職員の人
事考課を一層公正かつ適切に実施する。これらを始め、学長のリーダーシップを発揮する体制を強化する。
以上の取組により、九州の教員養成拠点大学としての強みと特色を強化する。
２．業務内容① 福岡教育大学を設置し、運営すること。
② 本学の学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
③ 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
④

公開講座の開設その他の本学の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤ 本学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
⑥

本学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって国立大学

法人法施行令（平成 15 年政令第 478 号）で定めるものを実施する者に出資すること。
⑦ ①～⑥の業務に附帯する業務を行うこと。

8

３．沿革
1949 年(昭和 24 年)5 月 31 日
昭和 24 年 5 月 31 日法律第 150 号をもって国立学校設置法が公布され、福岡学芸大
学は、福岡第一師範学校、福岡第二師範学校、福岡青年師範学校を包括し、新制大学
として発足
小学校及び中学校教員養成課程設置
1962 年(昭和 37 年)4 月 1 日
特別教科教員養成課程(書道)設置
1965 年(昭和 40 年)4 月 1 日
特別教科教員養成課程(数学・理科)設置
聾学校教員養成課程設置
1966 年(昭和 41 年)4 月 1 日
国立学校設置法の一部改正により、福岡教育大学に改称
養護学校並びに幼稚園教員養成課程設置
本部及び本校を宗像郡宗像町赤間 729 番地に移転
1966 年(昭和 41 年)11 月 1 日
各分校を宗像郡宗像町赤間 729 番地に移転（統合を完了）
1967 年(昭和 42 年)4 月 1 日
特別教科教員養成課程(保健体育)設置
1969 年(昭和 44 年)4 月 1 日
肢体不自由児教育教員養成課程設置
1970 年(昭和 45 年)4 月 17 日
保健管理センター設置
1972 年(昭和 47 年)2 月 15 日
教育学部附属教育工学センター設置
1976 年(昭和 51 年)3 月 25 日
9

教育学部附属体育研究センター設置
1983 年(昭和 58 年)4 月 1 日
大学院教育学研究科(学校教育専攻、障害児教育専攻、音楽教育専攻、保健体育専攻、
家政教育専攻)設置
1983 年(昭和 58 年)10 月 1 日
情報処理センター設置
1984 年(昭和 59 年)4 月 1 日
大学院教育学研究科(数学教育専攻)設置
1986 年(昭和 61 年)4 月 1 日
大学院教育学研究科(理科教育専攻、美術教育専攻)設置
1987 年(昭和 62 年)5 月 21 日
教育学部附属障害児治療教育センター設置
1990 年(平成 2 年)4 月 1 日
大学院教育学研究科(国語教育専攻、英語教育専攻)設置
聾学校教員養成課程、養護学校教員養成課程並びに肢体不自由児教育教員養成課程を廃止し、障害児教育教員養成課程に統合改組
1991 年(平成 3 年)4 月 1 日
総合文化科学課程設置
1992 年(平成 4 年)4 月 1 日
大学院教育学研究科(技術教育専攻)設置
1992 年(平成 4 年)4 月 10 日
教育学部附属教育工学センターを教育学部附属教育実践研究指導センターに改組
1996 年(平成 8 年)4 月 1 日
大学院教育学研究科(社会科教育専攻)設置
1999 年(平成 11 年)4 月 1 日
10

小学校教員養成課程、中学校教員養成課程、障害児教育教員養成課程、幼稚園教員養成課程及び特別教科教員養成課程(数学・理科・書道・保健体育)を、初等教育教員養
成課程、中等教育教員養成課程及び障害児教育教員養成課程に改組
総合文化科学課程を共生社会教育課程、環境情報教育課程及び生涯スポーツ芸術課程に改組
教育学部附属教育実践研究指導センターを教育学部附属教育実践総合センターに改組
2004 年(平成 16 年)4 月 1 日
国立大学法人福岡教育大学発足
2007 年(平成 19 年)4 月 1 日
キャリア支援センター設置
2008 年(平成 20 年)4 月 1 日
障害児教育教員養成課程を特別支援教育教員養成課程に改称
大学院教育学研究科（障害児教育専攻）を大学院教育学研究科（特別支援教育専攻)に改称
附属障害児治療教育センターを附属特別支援教育センターに改称
2009 年(平成 21 年)4 月 1 日
教育学部の入学定員を改訂
大学院教育学研究科（学校教育専攻、特別支援教育専攻、国語教育専攻、社会科教育
専攻、数学教育専攻、理科教育専攻、音楽教育専攻、美術教育専攻、保健体育専攻、技術教育専攻、家政教育専攻、英語教育専攻）を教育科学専攻に改組
大学院教育学研究科に教職実践専攻（教職大学院）を設置
2012 年(平成 24 年)7 月 1 日
学術情報センター設置（附属図書館及び情報処理センターを統合）
2012 年(平成 24 年)10 月 1 日
健康科学センター設置（教育学部附属体育研究センター及び保健管理センターを統合）2012 年(平成 24 年)11 月 1 日
教育総合研究所設置（教育学部附属教育実践総合センターと教育学部附属特別支援教
11

育センターを統合）
2013 年(平成 25 年)3 月 31 日
言語障害教育教員養成課程廃止
2013 年(平成 25 年)4 月 1 日
教育学部の入学定員を改訂
環境情報教育課程を環境教育課程に改組
生涯スポーツ芸術課程を芸術課程に改組
ものづくり創造教育センター設置（技術センターを廃止）
2014 年(平成 26 年)4 月 1 日
附属学校部設置2015 年(平成 27 年)4 月 1 日
英語習得院設置2015 年(平成 27 年)8 月 1 日
障害学生支援センター設置2016 年(平成 28 年)4 月 1 日
教育学部の入学定員を改訂
共生社会教育課程の募集停止
環境教育課程の募集停止
芸術課程の募集停止
大学院教育学研究科の入学定員改訂
2019 年(平成 31 年)3 月 20 日
教員研修支援センター設置2019 年(平成 31 年)4 月 1 日
大学院教育学研究科の入学定員改訂
2021 年(令和 3 年)4 月 1 日
大学院教育学研究科の改組（教育科学専攻の募集停止、教職実践専攻（教職大学院）の入学定員改訂）
12

４．設立に係る根拠法

国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）

５．主務大臣（主務省所管局課）

文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

６．組織図

教員養成の質向上に関する諮問会議

役員会

監
事

学長

学長室

戦略企画室

理事

教育研究評議会

監
査
・
業
務
改
革
室

事
務
局

入学教附学連環財人企経
試生育属術携境務事画営
課支支学情推 マ企企課政
援援校報進 ネ画画策課課課課課 ジ課課
課
メ
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課
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支
援
室

教
員
研
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支
援
室

秘
書
室

教
員
研
修
支
援
セ
ン
タ
ー

学
生
ボ
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ン
テ
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動
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本
部

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学
生
支
援
セ
ン
タ
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英
語
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進
本
部

副学長

経営協議会

も
の
づ
く
り
創
造
教
育
セ
ン
タ
ー

教
育
総
合
研
究
所

附
属
特
別
支
援
教
育
セ
ン
タ
ー

13

健 学
康 術
科 情
学 報
セ セ
ン ン
タ タ
ー ー

附 専
属 攻
学 科
校
部

図 附附附附附附附
書 属属属属属属属
館 幼久小福久小福稚留倉岡留倉岡
園米中中米小小
中学学小学学学校校学校校
校
校

特
別
支
援
教
育
特
別
専
攻
科

大
学
院
教
育
学
研
究
科

教
育
学
部

教教
職育
実科
践学
専専
攻攻

教職
教育院
特中初
別等等
支教教
援育育
教教教
育員員
教養養
員成成
養課課
成程程
課
程

７．所在地

施設名

所在地

本部

福岡県宗像市赤間文教町1番1号

附属福岡小学校

福岡県福岡市中央区西公園12番1号

附属福岡中学校

福岡県福岡市中央区西公園12番1号

附属小倉小学校

福岡県北九州市小倉北区下富野3丁目13番1号

附属小倉中学校

福岡県北九州市小倉北区下富野3丁目12番1号

附属久留米小学校

福岡県久留米市南1丁目3番1号

附属久留米中学校

福岡県久留米市南1丁目3番1号

附属幼稚園

福岡県宗像市赤間文教町1番30号

８．資本金の額

25,699,240,275 円 （全額 政府出資）

９．在籍する学生の数（令和 3 年 5 月 1 日現在）
総学生数

5,169 人学部学生

2,599 人

修士課程

36 人

専門職学位課程

95 人

特別支援教育特別専攻科（特別支援教育専攻）

16 人

附属学校園

2,423 人14

１０．役員の状況

役職
学長

氏名

任期

経歴

飯田 慎司 令和2年4月1日～令和8年3月31日

昭和61年4月～昭和62年3月
福岡教育大学助手
昭和62年4月～平成2年9月
福岡教育大学講師
平成2年10月～平成18年3月
福岡教育大学助教授
平成18年4月～令和2年3月
福岡教育大学教授
平成22年4月～平成25年3月
福岡教育大学附属久留米小学校長
平成26年2月～令和2年3月
福岡教育大学副学長
平成27年4月～令和2年3月
福岡教育大学教育学部長
令和2年4月～令和8年3月
国立大学法人福岡教育大学長

理事
相部 保美 令和2年4月1日（企画・教育～令和4年3月31日
研究・附属学校・教育組織・カリキュラム担当）

昭和53年4月～昭和55年9月
福岡教育大学助手
昭和55年10月～昭和59年6月
福岡教育大学講師
昭和59年7月～平成11年3月
福岡教育大学助教授
平成11年4月～平成29年3月
福岡教育大学教授
平成12年4月～平成15年3月
福岡教育大学附属小倉小学校長
平成22年4月～平成24年3月
福岡教育大学附属体育研究センター長
平成24年4月～平成26年3月
福岡教育大学附属学校部長
平成26年2月～令和2年3月
福岡教育大学副学長
平成26年4月～平成30年3月
福岡教育大学大学院教育学研究科長
平成29年4月～平成31年3月

15福岡教育大学教授（再雇用）平成31年4月～令和2年3月
福岡教育大学（再雇用特命教授）
令和2年4月～令和4年3月
国立大学法人福岡教育大学理事・副学長
理事
安部 栄一 令和2年4月1日（総務・財務
～令和4年3月31日
担当）

昭和63年11月～平成2年9月
岡山大学
平成2年10月～平成13年3月
文部省高等教育局専門教育課
平成13年4月～平成13年9月
総合地球環境学研究所会計課長
平成14年10月～平成16年3月
総合地球環境学研究所総務課長
平成16年4月～平成17年3月
人間文化研究機構総務課長
平成17年4月～平成18年9月
文化庁伝統文化課専門官
平成18年9月～平成18年11月
文化庁伝統文化課室長補佐
平成18年11月～平成20年3月
文部科学省高等教育局専門教育課
課長補佐
平成20年4月～平成23年3月
滋賀大学企画調整役
平成23年4月～平成25年3月
徳島大学総務部長
平成25年4月～平成29年3月
岡山大学財務部長
平成29年4月～平成30年3月
愛媛大学財務部長
平成30年4月～令和2年3月
鳴門教育大学理事・副学長
令和2年4月～令和4年3月
国立大学法人福岡教育大学理事・副学長

理事（国際交流・
社会連携担当）平成25年4月～平成26年3月
福岡県教育庁社会教育課長
平成26年4月～平成27年3月
福岡県教育庁企画調整課長
平成27年4月～平成28年3月

木原 茂

令和3年4月1日～令和5年3月31日

16福岡県教育庁総務課長
平成28年4月～平成29年3月
福岡県教育庁総務部副理事兼総務課長
平成29年4月～平成30年3月
福岡県教育庁教育企画部長
平成30年4月～平成31年3月
福岡県教育庁教育振興部長
平成31年4月～令和2年3月
福岡県教育庁理事兼教育総務部長
令和2年4月～令和3年3月
福岡県教育庁副教育長
令和3年4月～令和5年3月
国立大学法人福岡教育大学理事・副学長
監事

石村 國芳 平成28年10月1日～令和6年8月31日

平成12年4月～平成13年3月
福岡県立高等学校校長
平成13年4月～平成15年3月
福岡県教育庁教職員課人事管理主事
平成15年4月～平成17年3月
福岡県立高等学校校長
平成17年4月～平成18年3月
福岡県教育庁教職員課総括人事管理主事
平成18年4月～平成20年3月
福岡県立高等学校校長
平成20年4月～平成26年11月
福岡県京都郡苅田町教育委員会教育長
平成28年10月～令和6年8月
国立大学法人福岡教育大学監事

監事

本野

昭和53年7月～昭和55年9月
山田公認会計士事務所
昭和55年10月～平成17年9月
等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）福岡事務所
平成17年10月～平成22年9月
同 熊本事務所長
平成22年10月～平成25年9月
同 福岡事務所長
平成25年10月～平成30年7月
同 西日本事業部長

正紀

令和2年9月1日～令和6年8月31日

17平成30年8月～令和元年7月
同 監査・保証事業本部長補佐
令和元年8月～令和2年2月
本野公認会計士事務所代表
令和2年3月～九州共同会計事務所代表
令和2年9月～令和6年8月
国立大学法人福岡教育大学監事

１１．教職員の状況（令和 3 年 5 月 1 日現在）
教員

451 人（うち常勤 286 人、非常勤 165 人）

職員

224 人（うち常勤 127 人、非常勤 97 人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年比で 3 人（0.73％）増加しており、平均年齢は 45.6 歳（前年度45.3 歳）となっております。このうち、国からの出向者は 0 人、地方公共団体からの出向者は 118 人、民間からの出向者は 0 人です。

18

「Ⅲ

財務諸表の要約」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照。
）※記載金額は、百万円単位とし、表示単位未満については切り捨て表示。
１．貸借対照表（単位：百万円）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書
その他の有形固定資産
その他の固定資産

流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

金額

負債の部

29,093 固定負債
29,071 資産見返負債
23,456 長期未払金△ 122 流動負債
6,203 寄附金債務△ 3,278 未払金△ 8 その他の流動負債
1,816
△ 936
負債合計
1,051
△ 864
純資産の部
1,753 資本金0 政府出資金21 資本剰余金

金額
2,340
2,301
38

811
123
549
138

3,152
金額
25,69925,699

利益剰余金

822
373

880
73 純資産合計

26,894953

30,047 負債・純資産合計

1930,047

２．損益計算書（単位：百万円）
金額
経常費用(A)

5,243

業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損

5,051
880
48
120
3,983
17
192
0
0

経常収益(B)

5,266

運営費交付金収益
学生納付金収益
寄附金収益
施設費収益
補助金等収益その他の収益

3,124
1,677
50
71
175
166

臨時損失(C)0

臨時利益(D)78

目的積立金取崩額(E)132

当期総利益（B-A-C+D+E）

234

20

３．キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
補助金等収入
その他

43
△
△
△

749
4,014
179
3,152
1,478
199
156

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)69

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△ 65

Ⅳ資金増加額（D=A+B+C）

47

Ⅴ資金期首残高(E)833

Ⅵ資金期末残高（F=D+E）

880

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（単位：百万円）
金額
Ⅰ 業務費用

3,420

損益計算書上の費用（控除）自己収入等

5,243△ 1,823（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ 損益外減価償却相当額
Ⅲ 損益外減損損失相当額
Ⅳ 損益外除売却差額相当額
Ⅴ 引当外賞与増加見積額
Ⅵ 引当外退職給付増加見積額
Ⅶ 機会費用

308
94
11
△ 3
30
56

Ⅷ 国立大学法人等業務実施コスト

3,916

21

５．財務情報(1) 財務諸表に記載された事項の概要① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
令和 3 年度末現在の資産合計は、前年度比 336 百万円（1.11%）減の 30,047 百万円となっている。
主な減少要因としては、土地が減損認識により前年度比 94 百万円（0.40%）減の23,334 百万円になったこと及び建物が減価償却の進行等により前年度比 194 百万円（6.24%）減の 2,916 百万円になったことが挙げられる。
（負債合計）
令和 3 年度末現在の負債合計は、前年度比 103 百万円（3.18%）減の 3,152 百万円となっている。
主な増加要因としては、寄附金債務が前年度比 25 百万円（25.55%）増の 123 百万円になったことが挙げられる。
主な減少要因としては、長期未払金が前年度比 52 百万円（57.36%）減の 38 百万円になったこと及び運営費交付金債務が前年度比 55 百万円（100.00%）減の 0 円になったことが挙げられる。
（純資産合計）令和 3 年度末現在の純資産合計は、前年度比 232 百万円（0.86%）減の 26,894 百万円となっている。
主な減少要因としては、資本剰余金が前年度比 302 百万円（26.91%）減の 822 百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
令和 3 年度の経常費用は前年度比 232 百万円（4.24%)減の 5,243 百万円となっている。
主な減少要因としては、教育経費が前年度比 193 百万円（17.98%）減の 880 百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
令和 3 年度の経常収益は前年度比 293 百万円（5.28%)減の 5,265 百万円となっている。
主な増加要因としては、講習料収益が前年度比 11 百万円（11818.83%)増の 11 百万
22円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、施設費収益が交付額の減少により前年度比 115 百万円（61.66%）減の 71 百万円となったこと及び補助金等収益が交付額の減少により前年度比 121 百万円（40.89%）減の 175 百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況に加えて、臨時利益として運営費交付金収益 78 百万円、目的積立金を使用したことによる目的積立金取崩額を 132 百万円計上した結果、令和 3 年度の当期総損益は前年度比 71 百万円（44.22%）増の 234 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和 3 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比 133 百万円（148.41%)
増の 43 百万円となっている。
主な増加要因としては、原材料，商品又はサービスの購入による支出が前年度比
100 百万円(11.82%)減の△749 百万円となったこと及び人件費支出が前年度比 145 百万円(3.50%)減の△4,014 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、補助金等収入が前年度比 135 百万円（40.46%）減の 199 百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和 3 年度の投資活動によるキャッシュ･フローは､前年度比 81 百万円（54.06%）
減の 69 百万円となっている。
主な増加要因としては、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が前年度比 179 百万円(68.89%)減の△81 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、施設費による収入が前年度比 215 百万円（58.81%）減の
150 百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和 3 年度の財務活動によるキャッシュ･フローは､前年度比 2 百万円（4.43%)減の△65 百万円となっている。
主な減少要因としては、リース債務の返済による支出が前年度比 2 百万円（4.45%）
増の△65 百万円となったことが挙げられる。

23

エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
令和 3 年度の国立大学法人等業務実施コストは前年度比 159 百万円（3.92%）減の3,916 百万円となっている。
主な増加要因としては、損益外減損損失相当額が前年度比 94 百万円増（前年度該当なし）の 94 百万円になったことが挙げられる。
主な減少要因としては、業務費用が前年度比 229 百万円（6.29%）減の 3,420 百万円になったことが挙げられる。
(表)

主要財務データの経年表
区分（単位：百万円）

平成

平成

令和

令和

令和

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

3 年度

資産合計

30,90531,07030,55330,38330,047

負債合計

2,950

3,275

3,363

3,255

3,152

純資産合計

27,954

27,79527,18927,127

26,894

経常費用

5,168

5,226

5,591

5,475

5,243

経常収益

5,240

5,273

5,688

5,558

5,266

当期総損益

70

99

89

162

234

業務活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー

125

265

61

△ 89

43

△

26

24

189

151

69

△

62

77

△ 62

△

73

△

△

65

443

660

834

833

880

3,452

3,714

4,517

4,076

3,916

3,242

3,298

3,740

3,649

3,420

5,169

5,230

5,644

5,478

5,243

△1,927△1,931△1,904△1,828△1,823

損益外減価償却相当額

316

314

318

314

308

損益外減損損失相当額

－

1

571

－

94

損益外除売却差額相当額

6

6

△ 23

6

11

引当外賞与増加見積額

1

15

3

△ 7

△ 3

△ 128

77

△ 95

80

30

13

0

2

32

56

資金期末残高国立大学法人等業務実施コス
ト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入引当外退職給付増加見積額
機会費用

24

② セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益大学セグメントの業務損益は、前年度比 0 百万円（0.06%）減の 368 百万円となっている。
主な増加要因としては、施設費収益が前年比 57 百万円（5846.86%）増の 58 百万円になったことが挙げられる。
主な減少要因としては、運営費交付金収益が前年度比 56 百万円（2.44%）減の 2,242
百万円となったこと、寄附金収益が前年度比 17 百万円（61.01%）減の 11 百万円となったことが挙げられる。
附属学校セグメントの業務損益は、前年度比 59 百万円（20.70%）減の△344 百万円となっている。
主な増加要因としては、教育経費が前年度比 191 百万円（49.73%）減の 193 百万円となったこと、人件費が前年度比 42 百万円（3.65%）減の 1,114 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、補助金等収益が前年度比 115 百万円（92.19%）減の 9 百万円となったこと、施設費収益が前年度比 172 百万円（93.17%）減の 12 百万円となったことが挙げられる。
（表）業務損益の経年表
区分（単位：百万円）

平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度

大学

令和 2 年度

令和 3 年度

433

450

461

368

368

附属学校

△361

△404

△364

△285

△344

法人共通

－

－

－

－

－

合計

71

46

96

82

23

イ．帰属資産大学セグメントの総資産は、前年度比 215 百万円（1.65%）減の 12,801 百万円となっている。
主な減少要因としては、土地が減損損失により前年度比 94 百万円（1.09%）減の8,520 百万円となったこと、建物が減価償却の進行等により前年度比 66 百万円（3.85%）減の 1,662 百万円となったことが挙げられる。
附属学校セグメントの総資産は、前年度比 168 百万円（1.02%）減の 16,364 百万円となっている。
主な減少要因としては、建物が減価償却の進行等により前年度比 127 百万円（9.22%）減の 1,254 百万円となったことが挙げられる。

25

（表）帰属資産の経年表
区分（単位：百万円）

平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

大学

13,902

13,89913,18513,016

12,801

附属学校

16,55916,51016,462

16,533

16,364

法人共通

443

660

904

833

880

30,90531,07030,55330,38330,047

合計③ 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
令和 3 年度においては、マルチグラウンド改修整備事業や照明器具 LED 化改修工事
及び校務支援システム整備事業等の教育研究環境整備積立金の使途に充てるため、164百万円を使用した。
(2) 重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に行った主要な工事等
・大学改革支援・学位授与機構交付事業費（交付金額 20 百万円）
・国立大学法人施設整備費補助金

実験実習棟改修（工学系）（交付金額 83 百万円）
・国立大学法人施設整備費補助金

ライフライン（消火設備）（交付金額 46 百万円）
② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし。
③ 当事業年度中に処分した主要施設等
・鳥飼宿舎跡地（土地）（取得価格 553 百万円、減損損失累計額 552 百万円）
当該土地は、国が、福岡県から停止条件付きで寄附されたものであり、停止条件の成就に伴い、福岡県へ譲渡した。
④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし。

26

(3) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
平成 29 年度 平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

予算

予算

予算

令和 3 年度

区分
決算

予算

決算

決算

決算

予算

決算

差額理由

収入

5,079 5,118 5,123 5,340 5,834 5,811 5,388 5,692 5,113 5,350

運営費交付金3,199 3,249 3,281 3,356 3,465 3,546 3,144 3,244 3,131 3,183 ※１

施設整備費補助金

111

106

118

150

435

461

292

342

133

131 ※２

補助金等収入

-

-

-

-

-

-

222

367

173

177 ※３

大学改革支援・学位授与機構

22

22

22

22

22

22

22

24

20

20

施設費交付金
授業料、入学料及び検定料収入

1,588 1,566 1,518 1,540 1,723 1,519 1,489 1,492 1,452 1,502 ※４

財産処分収入

-

-

-

-

-

16

-

-

-

-

雑収入

70

69

84

84

83

89

85

41

62

61

産学連携等研究収入

89

106

100

119

106

93

134

93

125

111

引当金取崩

-

-

-

－

-

-

-

-

-

目的積立金取崩

-

-

-

69

-

65

-

89

17

及び寄附金収入等
165 ※５支出

5,079 5,047 5,123 5,159 5,834 5,613 5,388 5,454 5,113 5,098

教育研究経費4,857 4,813 4,883 4,868 5,271 5,033 4,833 4,780 4,809 4,824 ※６

施設整備費

133

128

140

172

457

483

314

366

153

151 ※７

補助金等

-

-

-

-

-

-

107

220

26

37 ※８

産学連携等研究経費

89

106

100

119

106

93

134

88

125

86 ※９

-

-

-

-

-

4

-

-

-

-

-

71

-

181

-

198

-

238

-

252

及び寄附金事業費等
大学改革支援・学位授与機構
施設費納付金
収入－支出※１ 運営費交付金の決算額は、前年度からの繰越額 31 百万円及び追加交付決定額 21
百万円を含む。
このため、予算額に比して決算額が 52 百万円多額となっている。
※２ 施設整備費補助金については、予算執行額の減に伴い、予算額に比して決算額が2 百万円少額となっている。
※３

補助金等収入については、予算編成時において想定していなかった補助金の交付決定等により、予算額に比して決算額が 4 百万円多額となっている。また、補助金等収入の決算額には、授業料減免費交付金が 139 百万円含まれており、本補
助金は授業料免除等に使用している。

※４ 授業料、入学料及び検定料収入については、見込みと実績の差等の理由により、予算額に比して決算額が 50 百万円多額となっている。
※５

目的積立金取崩については、予算編成時において想定していなかった事業を実27

施したことにより、予算額に比して決算額が 148 百万円多額となっている。
※６

教育研究経費については、予算編成時において想定していなかった運営費交付
金の追加交付や目的積立金の執行等の理由により、予算額に比して決算額が 15
百万円多額となっている。

※７ 施設整備費については、注 2 に示した理由等により、予算額に比して決算額が 2百万円少額となっている。
※８ 補助金等については、注 3 に示した理由等により、予算額に比して決算額が 11
百万円多額となっている。
※９

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等については、寄附金執行額の見込みと実績の差等の理由により、予算額に比して決算額が 39 百万円少額となっている。

※

収入及び支出の内訳に係る記載金額については、百万円未満を四捨五入等により端数調整している。

28

「Ⅳ 事業の実施状況」（１）財源構造の概略等
本法人の経常収益は 5,265 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 3,122 百万円（59.30%（対経常収益比、以下同じ。））、授業料収益 1,442 百万円（27.38%）、その他 700 百万円（13.30%）となっている。
（２）財務データ等と関連付けた事業説明
ア．大学セグメント
大学セグメントは、教育学部、大学院教育学研究科、教育総合研究所及び事務局等から構成されており、実践型教員養成機能への質的転換を図り、我が国の学校教員の質の向上に貢献するため、令和 3 年度においては、教育研究の質の向上、新型
コロナウイルス感染症拡大に対応した教育の実施及び学生支援の充実に係る取組を行った。
大学セグメントにおける事業の実施財源は 4,296 百万円でその内訳は、運営費交付金収益 2,242 百万円（52.19％）、学生納付金収益 1,667 百万円（38.81％）、
その他収益 386 百万円（9.00％）となっている。また、事業に要した経費は 3,927
百万円でその内訳は、教育経費 687 百万円（17.49％）、人件費 2,868 百万円（73.05％）、一般管理費 189 百万円（4.83％）、その他経費 182 百万円（4.63％）となっている。
イ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは、7 附属学校園（福岡地区：小学校／中学校 小倉地区：
小学校／中学校

久留米地区：小学校／中学校

赤間地区：幼稚園）から構成されており、実践型教員養成機能への質的転換を図り、我が国の学校教員の質の向上に貢献するため、令和 3 年度においては、GIGA スクール構想に基づく「非常時における生徒の学びを保障する」取組を推進し、緊急事態宣言期間中は分散登校を実施
するとともに、登校しない学級についてはオンライン学習を実施し、学びを継続するための取組を行った。
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は 970 百万円でその内訳は、運営費交付金収益 882 百万円（90.88％）、寄附金収益 39 百万円（4.10％）、その他収益 48 百万円（5.01％）となっている。また、事業に要した経費は 1,315 百万円でその内訳は、教育経費 193 百万円（14.73％）、人件費 1,114 百万円（84.74％）、
その他経費 6 百万円（0.52％）となっている。

29

（３）課題と対処方針等
本学では、運営費交付金等の縮減等に対応しつつも、教育研究の質の向上及び機能強化を図るため、学長のリーダーシップの下、戦略的な予算配分を行うとともに、経費節減に務めている。
一般管理費については、真に必要なものを精査し、消耗品費においては前年度比 4
百万円（23.10%）減、広告宣伝費については前年度比 3 百万円（25.78%）減等により、一般管理費は対前年度比 7 百万円（3.63%）減となっている。
令和 4 年度も引き続き一般管理費削減の取り組みを行い、教育・研究経費の増加に努める。
施設設備面においては、赤間キャンパスに統合移転後 50 年以上が経過し、学内のインフラ及び教育研究設備の老朽化が著しいことから、これらの施設や設備を維持していく必要がある。
令和 3 年度においては、ライフラインの長寿命化に関して、赤間団地の老朽化（経年 39 年）した屋外消火管（1,583ｍ）及び屋外消火栓の更新整備を実施したほか、経年 55 年の老朽化した「ものづくり創造教育センターＢ棟改修工事」（R2-427 ㎡）を実施し、機能劣化の改善を図り、学生・教職員の安全・安心な教育・研究環境向上のための整備を実施した。
今後も経費の節減や施設の維持、外部資金等の獲得を促進することとしている。

30

「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
２．短期借入れの概要
該当なし

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細※記載金額は、百万円単位とし、表示単位未満については切り捨て表示。
（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

期首残高

交付金当
期交付金

運営費交

資産見返

付金収益

運営費交付金

建設仮勘定
見返運営費
交付金等

期末残高

資本

小 計

剰余金

平成29年度

2

-

2

-

-

-

2

-

平成30年度

3

-

3

-

-

-

3

-

令和元年度

1

-

1

-

-

-

1

-

令和２年度

48

-

48

-

-

-

48

-

令和３年度

-

3,152

3,146

5

-

-

3,152

-

計

55

3,152

3,202

5

-

-

3,208

-

※当期振替額の運営費交付金収益には、国立大学法人会計基準注解 56 第 3 項の規定に基づき、臨時利益に計上した金額 78 百万円が含まれている。

31

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成 29 年度交付分（単位：百万円）
区

分

金 額

業務達成基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費
交付金
計
期間進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費
交付金
計
費用進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交付金
計
国立大学法人会
計基準第78第3項
による振替額
合計

内

訳- 該当なし- 該当なし- 該当なし-2 中期目標の期間の最後の事業年度の期末処理

232

②平成 30 年度交付分（単位：百万円）
区

分

金 額

業務達成基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費
交付金
計
期間進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費
交付金
計
費用進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交付金
計
国立大学法人会
計基準第78第3項
による振替額
合計

内

訳- 該当なし- 該当なし- 該当なし-3 中期目標の期間の最後の事業年度の期末処理

333

③令和元年度交付分（単位：百万円）
区

分

金 額

業務達成基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費
交付金
計
期間進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費
交付金
計
費用進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交付金
計
国立大学法人会
計基準第78第3項
による振替額
合計

内

訳- 該当なし- 該当なし- 該当なし-1 中期目標の期間の最後の事業年度の期末処理

134

④令和 2 年度交付分（単位：百万円）
区
業務達成基準によ
る振替額

分

金 額

内

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金- 該当なし計
期間進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費
交付金
計

訳

-

- 該当なし①費用進行基準を採用した事業等

費用進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費
交付金30(1) 退職手当(2) 授業料免除- ②当該業務に関する損益等(1) 退職手当ア）損益計算書に計上した費用の額：29（人件費：29)(2) 授業料免除
ア）損益計算書に計上した費用の額：1計30③運営費交付金の振替額の積算根拠(1) 退職手当
業務の進行に伴い支出した運営費交付金債務29を収益化。
(2) 授業料免除
業務の進行に伴い支出した運営費交付金債務1を収益化。

国立大学法人会
計基準第78第3項

17 中期目標の期間の最後の事業年度の期末処理による振替額合計

4835

⑤令和 3 年度交付分（単位：百万円）
区
業務達成基準によ
る振替額

分

金 額

内

運営費交付金収益47

資産見返運営費
交付金-

訳①業務達成基準を採用した事業等【機能強化経費（機能強化促進分）】(1)「3つの重点支援の枠組み」による配分(2)教育研究組織整備にかかる人件費②当該業務に関する損益等計(1)「3つの重点支援の枠組み」による配分-

ア）損益計算書に計上した費用の額：36（人件費：36）(2)教育研究組織整備にかかる人件費ア）損益計算書に計上した費用の額：10（人件費：10）③運営費交付金収益額の積算根拠(1)「「3つの重点支援の枠組み」による配分」については、十分な成果を上げたと認められることから、運営費交付金債務を全額収益化。
(2)「教育研究組織整備にかかる人件費」については、十分な成果を上げたと認められることから、運営費交付
金債務を全額収益化。
①期間進行基準を採用した事業等

期間進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費
交付金

2,932

業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：2,9325イ）固定資産の取得額：5（建物：1、工具器具備品：2、ソフトウェア：1）

計

2,954 ③運営費交付金の振替額の積算根拠
期間進行基準に係る運営費交付金債務を収益化。
①費用進行基準を採用した事業等

費用進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費
交付金

113(1) 退職手当(2) 移転費、建物新営設備費- ②当該業務に関する損益等(1) 退職手当ア）損益計算書に計上した費用の額：109

計

113（人件費：109)(2) 移転費、建物新営設備費ア）損益計算書に計上した費用の額：4③運営費交付金の振替額の積算根拠(1) 退職手当
業務の進行に伴い支出した運営費交付金債務109を収益化。
(2) 移転費、建物新営設備費
業務の進行に伴い支出した運営費交付金債務4を収益化。

国立大学法人会
計基準第78第3項
による振替額合計

53 中期目標の期間の最後の事業年度の期末処理
3,152

36

別紙
■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物、工具器具備品、図書等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）
が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収学生納付金収入、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産
見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債か
ら資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI 債
務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。
退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
37

研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
38

損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除却した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度
における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

39