半期

報

告(第62期中)

株式会社建設技術研究所書

半１

期報告書

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された期中レビュー報告書及び上記の半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【中間連結財務諸表】………………………………………………………………………………………… ９２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

期中レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月13日【中間会計期間】

第62期中（自【会社名】

株式会社建設技術研究所【英訳名】

CTI Engineering Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号【電話番号】

03（3668）0451（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号【電話番号】

03（3668）4125【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社建設技術研究所

2024年１月１日

至西村2024年６月30日）

達也

松岡

松岡

大阪本社

（大阪市中央区道修町一丁目６番７号）
株式会社建設技術研究所

中部支社（名古屋市中区錦一丁目５番13号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

― 1 ―

利一

利一

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次会計期間

第61期
中間連結会計期間
自 2023年１月１日
至 2023年６月30日

第62期
中間連結会計期間
自 2024年１月１日
至 2024年６月30日

第61期
自至

2023年１月１日
2023年12月31日

売上高

(百万円)

47,62350,746

93,057

経常利益

(百万円)

7,287

6,853

10,153

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

5,289

4,883

7,534

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

6,505

6,302

9,667

純資産額

(百万円)

51,851

59,39155,093

総資産額

(百万円)

81,23485,877

79,914(円)

379.67352.10542.13

(円)

－－－

(％)

63.6

68.9

68.7

１株当たり
中間(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額
自己資本比率

営業活動による(百万円)
16,421
15,362874
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)
△347
△519
△912
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△3,206△1,995△3,291キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
35,92332,943
19,654中間期末（期末）残高(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の状況
当社グループを取り巻く事業環境は、国内建設コンサルティング事業では、2023年６月に改正国土強靱化基本法が施行されたこともあり、2024年度における国の公共事業関係費予算及び防災・減災、国土強靭化のための推進予算が前年並みに確保され、流域治水等の防災・減災対策、河川や道路のメンテナンス事業等のインフラ老朽化対策などが引き続き進むと想定されます。さらに、災害やカーボンニュートラルへの対応、DX推進などについても、社会からの要請が一層高まると予想されます。
海外建設コンサルティング事業では、株式会社建設技研インターナショナルの所管する東南アジアの事業が引き続き改善傾向にあるものの、Waterman Group Plcの所管する英国やオーストラリアでは、なお高水準であるインフレ率、賃金上昇などを背景とする景気動向により受注環境は不確実な状況であり、今後も注視していく必要があります。
当社は、2021年に中長期的な経営戦略であるCTIグループ中長期ビジョン「SPRONG2030」及びその第一ステップである「中期経営計画2024」を策定いたしました。「中期経営計画2024」の最終年となる2024年（第62期）においては、「サステナビリティ経営推進に向け、事業構造変革と生産システム改革を確実に実行」をスローガンに掲げ、「中期経営計画2024」の目標達成に向けて、特に以下を重点テーマとしております。
①

事業構造変革の促進②

生産システム改革の促進③

リスクマネジメントとガバナンスの強化④

サステナビリティ経営の推進

当中間連結会計期間の当社グループ全体の受注高は前年同期比7.4%減の54,545百万円（前年同期58,923百万円）となりました。売上高につきましては50,746百万円（前年同期47,623百万円）となり通期予想売上高の52.3%となりました。経常利益は6,853百万円（前年同期7,287百万円）となり通期予想経常利益の70.7%となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は4,883百万円（前年同期5,289百万円）となり通期予想親会社株主に帰属する
当期純利益の70.8%となっております。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
１

国内建設コンサルティング事業
国内建設コンサルティング事業の売上高は35,493百万円（前年同期34,113百万円）となり、セグメント利益は6,494百万円（前年同期6,800百万円）となり、業務単価の上昇や業務生産の効率化により、予想を上回る業績となっています。

２

海外建設コンサルティング事業
海外建設コンサルティング事業の売上高は15,253百万円（前年同期13,510百万円）となり、セグメント利益は296百万円（前年同期377百万円）となり、受注環境が不確実な中、予想を上回る業績となっています。

― 3 ―（２）財政状態の状況（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は85,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,963百万円の増加となりました。これは主に、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産が減少した一方、現金及び預金が増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における総負債は26,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,666百万円の増加となりました。これは主に、賞与引当金が減少した一方、短期借入金、未払法人税等及び契約負債他が増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は59,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,297百万円の増加となりました。これは主に、配当金の支払いを上回る親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したこと、為替レートの変動により為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は32,943百万円となり、前連結会計年度末と比べ13,289百万円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は15,362百万円（前年同期比6.5％減）となりました。これは主に税金等調整前
中間純利益6,842百万円と売上債権及び契約資産の減少額9,495百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は519百万円（前年同期比49.2％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出413百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,995百万円（前年同期比37.8％減）となりました。これは主に配当金の支払額2,071百万円によるものであります。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費用の総額は、594百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計40,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行数(株)(2024年６月30日)

提出日現在発行数(株)(2024年８月13日)

普通株式

14,159,086

14,159,086

計

14,159,086

14,159,086

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場

内容
単元株式数

―

100株

―

（２）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2024年１月１日～
2024年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)―

14,159,086

―

― 5 ―

資本金残高
(百万円)
3,025

資本準備金増減額(百万円)―

資本準備金残高
(百万円)
4,122

（５）【大株主の状況】

氏名又は名称
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
有限会社光パワー

住所
東京都港区赤坂１丁目８番１号
赤坂インターシティＡＩＲ
東京都港区虎ノ門３丁目18-６
朝日虎ノ門マンション314

2024年６月30日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の所有株式数
総数に対する所(千株)
有株式数の割合
(％)
1,440

10.38

1,396

10.06

1,057

7.62

建設技術研究所従業員持株会

東京都中央区日本橋浜町３丁目21-１

重田康光

東京都港区

396

2.86

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８－12

382

2.76

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

371

2.68

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号(東京都港区赤坂１丁目８番１号
赤坂インターシティＡＩＲ)

354

2.55

東京都中央区八重洲２丁目２－１(東京都中央区晴海１丁目８－12)

300

2.16

東京都千代田区有楽町１丁目13－１(東京都中央区晴海１丁目８－12)

269

1.94

東京都豊島区

240

1.73

6,210

44.74

住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
第一生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
高橋

豊
計

―

(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち1,440千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち381千株は、信託業務に係る株式であります。
２．当社の保有している自己株式278,650株は、上記の表に含んでおりません。

― 6 ―（６）【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
278,600
普通株式
13,854,700
普通株式
25,786

発行済株式総数

14,159,086

総株主の議決権―(注) １
２138,547―――――
138,547―「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権の数41個)含まれております。
「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が50株含まれております。

② 【自己株式等】
2024年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋浜町３－21－１

278,600―

278,600

2.0―

278,600―

278,600

2.0

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社建設技術研究所
計２ 【役員の状況】（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

― 8 ―１ 【中間連結財務諸表】（１）【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、完成業務未収入金及び契約資産
未成業務支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
業務損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
完成業務補償引当金
退職給付に係る負債
債務保証損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計― 9 ―

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

19,65433,814
107
1,434
△624
54,38732,94325,246
100
1,307
△681
58,917

4,787
5,434
10,222

4,787
5,855
10,643

4,266
474
4,741

4,626
390
5,017

10,682△119
10,56325,526
79,914

11,421△121
11,29926,96085,877

3,018
1,190
1,123
3,690
3,946
272
1118,182
21,536

2,011
1,690
2,116
5,324
2,157
113
67
9,447
22,930

160
411
867
268
1,574
3,283
24,820

140
442
872
10
277
1,813
3,556
26,486(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

3,025
3,616
44,652△939
50,3543,025
3,640
47,456△889
53,232

1,513
1,593
1,425
4,532
206
55,093
79,9141,888
2,757
1,2635,909
248
59,39185,877

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
債務保証損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税等
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
47,62332,235
15,388
※１
8,221
7,166

(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
50,746
34,761
15,985※１9,1956,789

1442742027179

344919
29132

24
248
58
7,287

3125
1168
6,853

27
27891
1915016
7,299
2,000
5,298
8
5,289

1810130
6,842
1,938
4,903
19
4,883

― 11 ―

【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
5,298(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
4,903

165
1,086
△44
1,207
6,505

374
1,186
△162
1,398
6,302

6,493126,25942― 12 ―（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
業務損失引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額(△は減少)
完成業務補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
未成業務支出金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
業務未払金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
出資金の払込による支出
関係会社の清算による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高※１― 13 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日)

7,299656
145△3723△1,250△15323△83△57247,29234△15△1,223
4,656
1,59465△15318,842
58△24△2,455
16,421

6,842774
168△17△52△1,804△177△4410△19△8331△8△99,495
775△1,043
1,406691
169△257
16,15582△31△844
15,362△42299△49△1△150
230△25△29△347△413
1△52△010△195195△7567△56△519

△300
△20
△1,000△325△1,405△33500△20△1△357△2,071-△120△45△3,206467
13,333
22,58935,923△1,995442
13,28919,65432,943※１【注記事項】（第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結貸借対照表関係）
１

保証債務
下記の会社等の金融機関からの借入等について、債務保証を行っております。
前連結会計年度(2023年12月31日)
株式会社ＣＴＩフロンティア（非連結子会社）
株式会社ＣＴＩアセンド（非連結子会社）
株式会社ウェスタ・ＣＨＰ（関連会社）
当社グループ従業員合計

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

118百万円

100百万円

7973186

175

1716

401

365

（中間連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
2,709百万円43785
1090

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
3,184百万円
51210310324（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
35,923百万円
35,923― 14 ―

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
32,943百万円
32,943

（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自2023年１月１日

至 2023年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2023年３月28日
定時株主総会

普通株式

1,413

100

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年３月29日

利益剰余金２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当中間連結会計期間において自己株式が999百万円（298,600株）増加しております。
また、2023年４月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行い、当中間連結会計期間において自己株式が75百万円（23,586株）減少しております。
これらの結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当中間連結会計期間末における自己株式は939百万円（294,532株）となっております。
当中間連結会計期間（自2024年１月１日

至 2024年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2024年３月26日
定時株主総会

普通株式

2,079

150

― 15 ―

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月31日

2024年３月27日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
国内建設
海外建設
コンサルティング コンサルティング
事業
事業(単位：百万円)
中間連結損益調整額(注１) 計算書計上額
(注２)

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)１
２

34,113

13,51047,623－47,623

52

1567

△67－

34,165

13,52547,691△67

47,623

6,800

377

7,177

△117,166

セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△67百万円、セグメント利益の調整額△11百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。
セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自2024年１月１日 至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
国内建設
海外建設
コンサルティング コンサルティング
事業
事業(単位：百万円)
中間連結損益調整額(注１) 計算書計上額
(注２)

合計売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)１
２35,493

15,25350,746－50,746

22

123△23－35,515

15,25450,770△2350,746

6,494

296

6,791

△16,789

セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△23百万円、セグメント利益の調整額△1百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。
セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 16 ―

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

国内建設
コンサルティング事業

海外建設
コンサルティング事業

3－3

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

34,10913,51047,620

顧客との契約から生じる収益

34,113

13,51047,623－－－

34,113

13,51047,623

一時点で移転される財及びサービスその他の収益
外部顧客への売上高

当中間連結会計期間（自2024年１月１日 至合計2024年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

国内建設
コンサルティング事業

海外建設
コンサルティング事業

6－

6

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

35,487

15,25350,740

顧客との契約から生じる収益

35,493

15,25350,746－－－35,493

15,25350,746

一時点で移転される財及びサービス

その他の収益外部顧客への売上高― 17 ―

合計

（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

379.67円

352.10円

5,289

4,883

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額(百万円)

5,289

4,883

普通株式の期中平均株式数(千株)13,931

13,869項目
１株当たり中間純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月13日
株式会社建設技術研究所
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東 京事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

滝

沢

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

勝

己

元

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社建設技術研究所の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社建設技術研究所及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・

中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月13日【会社名】

株式会社建設技術研究所【英訳名】

CTI Engineering Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号【縦覧に供する場所】

株式会社建設技術研究所 大阪本社西村達也（大阪市中央区道修町一丁目６番７号）
株式会社建設技術研究所

中部支社（名古屋市中区錦一丁目５番13号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員

西村達也は、当社の第62期中間会計期間（自2024年１月１日至2024年６月30日）の半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。