更新日時:2011/02/15 18:34 印刷日時:11/02/15 18:40

ファイル名:0000000_1_0008147502302.doc

四 半 期 報 告 書(第14期第３四半期)
自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日

株式会社アイロムホールディングス(E05352)

更新日時:2011/02/15 18:34 印刷日時:11/02/15 18:40

ファイル名:0000000_3_0008147502302.doc

第14期第３四半期（自平成22年10月１日

至平成22年12月31日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2011/02/18 10:24 印刷日時:11/02/18 10:25

ファイル名:0000000_4_0008147502302.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………８
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………14
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………15
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………17
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………32
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………33
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第14期第３四半期(自 平成22年10月１日【会社名】

株式会社アイロムホールディングス【英訳名】

I'rom Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目２番２号【電話番号】

03（5436）3148（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財経本部担当【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目２番２号【電話番号】

03（5436）3148（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財経本部担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

渡辺

治

小島

小島

修一

修一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―

至 平成22年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第13期
第３四半期
連結累計期間

回次
会計期間
売上高

（百万円）

経常利益又は経常損失
（百万円）
（△）
四半期純利益又は四半期（百万円）（当期）純損失（△）

第14期
第３四半期
連結累計期間

第13期
第３四半期
連結会計期間

第14期
第３四半期
連結会計期間第13期

自平成21年４月１日 自平成22年４月１日 自平成21年10月１日 自平成22年10月１日 自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日 至

平成22年12月31日 至

平成21年12月31日 至

平成22年12月31日 至

平成22年３月31日

10,436

10,498

3,499

3,818

13,815

△163

136

△40

309

△225

△583

248

△298

81

△731

純資産額

（百万円）

－

－

2,626

2,691

2,481

総資産額

（百万円）

－

－

15,238

13,63514,005（円）－－

2,714.74

2,807.20

2,551.78（円）△623.59266.19△318.9086.86△782.16

（円）

－

－

－

－

－

（％）

－

－

16.7

19.3

17.0

（百万円）

199

453

－

－

345

（百万円）

△383

103

－

－

174

（百万円）

△606

△749

－

－

△1,249

（百万円）

－

－

730

598

790

（人）

－

－

560

506

549

１株当たり純資産額
１株当たり四半期純利益
金額又は四半期（当期）
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
従業員数
(注) １
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第13期第３四半期連結累計（会計）期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、新株予約権残高を有しておりますが、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
第14期第３四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権残高を有しておりますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、次の連結子会社が、株式会社アイロムを存続会社とした合併に伴い解散しております。

名称

住所㈱アイロムビジネスデベロ

東京都

ップメント

品川区

(注)

資本金
(百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容
取締役兼任１名

10

その他の事業

100.0 監査役兼任１名
業務受託「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

４ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況
平成22年12月31日現在
（185）
506

従業員数(名)（注）１

従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は（）内に当第３四半期連結会計期間の平均
人員を外数で記載しております。
２ 臨時雇用者には、契約社員、派遣社員、出向者、パートタイマー及びアルバイトを含みます。

(2)

提出会社の状況
平成22年12月31日現在（7）28

従業員数(名)（注）１

従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。）
であり、臨時雇用者数は（）内に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時雇用者には、契約社員、派遣社員、出向者、パートタイマー及びアルバイトを含みます。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
(1)

生産実績

当第３四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同四半期比(％)

ＳＭＯ事業

1,504

－

医薬品等の製造販売事業

1,254

－

2,758

－

合計
(注) １
２
３
４

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
メディカルサポート事業、医薬品等の販売事業及びその他の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。

(2)

受注実績

当第３四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(百万円)

ＳＭＯ事業
合計

前年同四半期比(％)

受注残高(百万円)

前年同四半期比
(％)

469

－

3,273

－

469

－

3,273

－

(注) １
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
メディカルサポート事業、医薬品等の販売事業、医薬品等の製造販売事業及びその他の事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
３ 医薬品等の製造販売事業については、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3)

販売実績

当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

ＳＭＯ事業

前年同四半期比(％)
1,244

－

143

－

医薬品等の販売事業

1,040

－

医薬品等の製造販売事業

1,375

－

13

－

3,818

－

メディカルサポート事業

その他
合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10以上の販売先がないため、記載を省略しております。

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

― 4 ―３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、企業収益が改善し個人消費に回復の兆しが見られるものの、雇用環境は依然として厳しい状況にあり、また、不安定な世界経済や急激な為替変動
による景気悪化懸念など、未だ楽観を許さない状況にあります。
当社事業の主要顧客である製薬業界におきましても、後発医薬品使用促進等の医療費増加抑制政策
や、大型主力商品の特許切れ、中枢神経領域、癌・先端医療領域といった未だ有効な治療薬が無い、あるいは患者の治療に対する満足度が不十分な領域、いわゆるアンメット・メディカル・ニーズへの対応、更には薬価改定や急激な円高の進展などが、収益に影響を及ぼし、製薬業界ではＭ＆Ａや業務提携など収益確保のための競争が激化しております。
一方、ＳＭＯ（治験施設支援機関）業界におきましては、その全体としての推移は堅調であるものの、これまで以上に治験の効率化、迅速化がＳＭＯにも求められるとともに、顧客の積極的な新薬開発ニーズに応えることがますます求められてきております。
このような状況にあって、当第３四半期連結会計期間、当社グループはＳＭＯ事業を核とした統合
ヘルスケア事業ネットワークにおける安定収益基盤の確立を目的として、事業に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間における売上高は3,818百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は348百万円（前年同期は営業損失25百万円）、経常利益は309百万円（前年同期は経常損失40百万円）、四半期純利益は81百万円（前年同期は四半期純損失298百万円）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①ＳＭＯ事業
当事業におきましては、第Ⅰ相から第Ⅳ相までの総合的な臨床試験支援体制を確立したことで、受託は堅調に進捗しております。当第３四半期においては、大型受託案件が順調に推移し、この結
果、売上高は1,244百万円、営業利益は466百万円となりました。

②メディカルサポート事業
当事業におきましては、不採算モールからの退去及び既存モールの収益力改善を進めております。この結果、売上高は143百万円、営業損失は36百万円となりました。

― 5 ―③医薬品等の販売事業
当事業におきましては、地域に密着した健康情報の発信をテーマとし、生活者と医療機関との結びつきをコンセプトとした「ファルマルシェ薬局」の充実と強化を図り、対話重視の販売促進策等
安定した収益体質への改善に引き続き努めております。当第３四半期においては販売管理費等の低減、在庫管理活動及び基準調剤加算等への取り組みが業績に寄与しました。この結果、売上高は1,040百万円、営業利益は48百万円となりました。

④医薬品等の製造販売事業
当事業におきましては、薬価改定による販売価格の下落にもかかわらず、導出(委託販売)の好調により、売上高は1,375百万円となりました。また、工場稼働率の変動に伴う製品の単位当たり原価の増大により、営業利益は36百万円となりました。

⑤その他
当事業におきましては、一部事業再編の影響を受けて、売上高は13百万円、営業損失は３百万円となりました。

(2)

財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は13,635百万円（前連結会計年度末比2.6％減）となりました。これは、借入金の返済等により現金及び預金が491百万円減少したこと等によるものです。
負債は10,943百万円（前連結会計年度末比5.0％減）となりました。これは、借入金が890百万円減少
したこと等によるものです。うち、142百万円については連結子会社のグループ離脱によるものです。
純資産は2,691百万円（前連結会計年度末比8.5％増）となりました。これは、利益剰余金が248百万円増加したこと等によるものです。

(3)

キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末のキャッシュ・フローについては、営業活動により334百万円増加
し、投資活動により88百万円減少し、財務活動により50百万円減少した結果、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第２四半期連結会計期間末残高403百万円よりも195百万円増加し、598百万円（前年同四半期比18.0％減）となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、334百万円（前年同四半期は5百万円の支出）となりました。主な要因は、仕入債務の増加額310百万円等によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、88百万円（前年同四半期は52百万円の取得）となりました。主な要因は、貸付による支出55百万円等によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、50百万円（前年同四半期は187百万円の支出）となりました。
主な要因は、借入金の返済50百万円等によるものです。

― 6 ―

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、事実上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)

研究開発活動
特記すべき事項はありません。

(6)

経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主要セグメントであるＳＭＯ事業におきましては、今後さらに競争が激化するものと思われます。医薬品業界の新薬開発動向とあいまって受注高が増減する場合、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。あわせて、売上計上時期が翌期にずれ込む場合も経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、ＣＲＣを中心とする人材の確保及び育成が不十分な場合、業務の拡大に支障が生じ、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、ＳＭＯ事業の強化を図るとともに、間接コストの軽減、生産性を一層高めることにより収益基盤の構築を進めてまいります。医薬品業界は、年々国内外での企業再編が活発化し、海外医薬品メーカーの進出等により一段と競争が激化する状況下で、各製薬企業においては、
いかに効率的に有望な新薬を開発するかということが重要課題となっていることから、当社は、臨床試
験におけるＳＭＯの重要性は今後ますます高まるものと考え、ＳＭＯ事業を基幹事業として強化してまいります。
医薬品等の製造販売事業におきましては、薬事法改正によりニーズが拡大傾向にある製薬企業からの医薬品等の受託製造の拡大に加え、マーケットの拡大が予想されるジェネリック医薬品事業の取り組み
として、海外の製薬企業により開発された後発医薬品の代理薬事申請から販売等の事業拡大を図っております。
医薬品等の販売事業におきましては、新コンセプトの薬局業態「ファルマルシェ薬局」の商品及びサービス内容の充実を図りながら、今後とも戦略的に店舗を統廃合し、より効率的かつ利便性の高い営業展開に注力いたします。

(7)

経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよ

う努めておりますが、ここ数年の医薬品業界の統合、再編、競争激化などの動向に鑑みますと、その変化はめまぐるしく、迅速かつ柔軟な対応が要求されております。
このような環境下、当社グループにおきましてはアイロムホールディングスを中心とする持株会社体
制を最大限に活用することにより、ＳＭＯ事業を核とした統合ヘルスケア事業ネットワークを事業環境に合わせて再構築し、各事業ポートフォリオの取捨選択及び収益構造の強化を推進してまいります。
そして、今後も引き続き、人々のより良い医療環境の創造と生活の質の向上に貢献する統合医療サポート企業として、生活者のヘルスケアの一翼を担ってまいります。

― 7 ―第３ 【設備の状況】(1)

主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2)

設備の新設、除却等の計画
前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はあり
ません。

― 8 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,728,168

計

3,728,168【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成22年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成23年２月14日)

普通株式935,142935,142

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所市場
第一部

計935,142935,142

－

種類

内容
（注）２
－

(注) １

提出日現在の発行数には、平成23年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株制
度は採用しておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおり
であります。
平成15年３月７日

臨時株主総会特別決議
第３四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)

新株予約権の数

14,475個(注)１,２,３,４

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株制度は採用しておりません。

新株予約権の目的となる株式の数

14,475株(注)１,２,３,４

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり15,054円
自 平成17年４月１日
至 平成25年３月６日
発行価格
15,054円
資本組入額
7,527円(注)２,３,４

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件(注)８,９
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

（注）１

取締役会決議による付与
決議年月日
平成15年３月14日
平成15年６月18日
計

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の数
13,875個
13,875株
600個
600株
14,475個
14,475株― 9 ―なお、平成15年３月14日及び平成15年６月18日開催の取締役会決議により、新株予約権を合計60名に731個付
与しましたが、当社の従業員等12名及び子会社の従業員８名の退職及び子会社の株式譲渡並びに役員７名の辞任、また、平成15年７月４日付、平成16年５月20日付、及び平成17年３月18日付株式分割や権利行使による新株発行3,100株により、平成22年12月31日現在において、合計21名に14,475個となっております。
２ 平成15年６月６日開催の取締役会決議により、平成15年７月４日付で１株を５株に株式分割いたしました。これにより、新株予約権の数は3,650個に、新株予約権の目的となる株式の数は3,650株に、発行価格は225,800円に及び資本組入額は112,900円に調整されております。
３ 平成16年２月９日開催の取締役会決議により、平成16年５月20日付で１株を５株に株式分割いたしました。これにより新株予約権の数は17,950個に、新株予約権の目的となる株式の数は17,950株に、発行価格は45,160円に及び資本組入額は22,580円に調整されております。
４ 平成16年11月16日開催の取締役会決議により、平成17年３月18日付で１株を３株に株式分割いたしました。これにより新株予約権の数は53,400個に、新株予約権の目的となる株式の数は53,400株に、発行価格は15,054円に及び資本組入額は7,527円に調整されております。
５ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うこととします。
６ 当社が株式の分割及び行使価額を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
また、行使価額の調整が行われた場合には、当社は、調整後直ちに被付与者に対し、その旨並びにその事
由、調整後の行使価額及び適用の日を通知することとします。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×

既発行株式数＋新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋新発行株式数

なお、上記株式数において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
７ 新株予約権の行使時の払込金額は、総額を記載しております。
８ 新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権の発行時において、当社または当社の子会社の取締役もしくは従業員もしくは監査役であった
新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社または当社の子会社の取締役もしくは従業員または監査役の地位にあることを要することとします。
(2)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとします。
９ 上記８に定める行使の条件におきましては、平成17年６月24日開催の定時株主総会において一部の変更が行われ、以下のとおりとなっております。
(1)新株予約権の発行時において、当社または当社の子会社の取締役もしくは従業員もしくは監査役であった
新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社または当社の子会社の取締役もしくは従業員または監査役の地位にあることを要することとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、関係会社への転籍、役員就任、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合には、この限りではありません。
(2)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとします。
10 新株予約権の消却
新株予約権者が権利行使をする前に、上記８、９に定める規定により新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社は当該新株予約権について無償で消却することができるものとします。

― 10 ―

平成16年６月25日

定時株主総会特別決議
第３四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)

新株予約権の数

1,203個(注)１,２

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株制度は採用しておりません。

新株予約権の目的となる株式の数

3,609株(注)１,２

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり83,334円
自 平成17年７月１日
至 平成26年６月24日(但し優遇税制を受ける場合）
自 平成18年６月26日
至 平成26年６月24日
発行価格
83,334円
資本組入額 41,667円(注)２

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件(注)６
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

（注）１

平成16年７月14日の取締役会決議により、合計82名に10,000個を付与しましたが、当社の従業員30名及び子会社の従業員９名の退職等及び当社の取引先１社の解散及び子会社の株式譲渡並びに役員８名の辞任、また、平成17年３月18日付株式分割により、平成22年12月31日現在において、合計33名に1,203個となり、新株予約権の目的となる株式の数は3,609株となっております。
２ 平成16年11月16日開催の取締役会決議により、平成17年３月18日付で１株を３株に株式分割いたしました。これにより新株予約権の数は9,976個に、新株予約権の目的となる株式の数は29,928株に、発行価格は83,334円に及び資本組入額は41,667円に調整されております。
３ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うこととします。
４ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による
１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後払込金額＝

調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝

調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行うことができるものとします。
５ 新株予約権の行使時の払込金額は、総額を記載しております。

― 11 ―

６

新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社及び当社の子会社または関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問の地位を保有していることを要することとします。ただし、任期満了による退任、
その他当社が認める正当な事由がある場合にはこの限りではありません。
(2)新株予約権の割当を受けた当社及び当社関係会社の取引先は、権利行使時においても当社及び当社関係会
社と取引先との取引関係が、新株予約権付与時と同一またはより良好な状態で中断することなく継続していることを要することとします。ただし、当社と競合関係にある他の会社の子会社となった場合もしくは当該他の会社の傘下会社となった場合は、権利を喪失するものとします。
(3)その他の条件については、本総会決議及び取締役会決議に基づき当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとします。
７ 新株予約権の消却
当社は、新株予約権の割当てを受けた者が上記６に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約書」に定める権利喪失事由に該当し、新株予約権を喪失した場合にその新株予約権を消却することができるものとします。この場合、当該新株予約権は無償で消却するものとします。

会社法第236条及び238条ならびに239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成21年６月26日

定時株主総会決議並びに平成21年８月14日取締役会決議
第３四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)

新株予約権の数

8,800個(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株制度は採用しておりません。

新株予約権の目的となる株式の数

8,800株(注)１

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり6,000円
自 平成21年９月１日
至 平成31年７月31日（但し優遇税制を受ける場合）
自 平成23年９月１日
至 平成31年７月31日
発行価格
6,000円
資本組入額 3,000円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件(注)５
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)７

（注）１

平成21年８月14日の取締役会決議により、当社の取締役、監査役及び執行役員並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員に対し、合計47名に17,620個を付与いたしましたが、当社の従業員１名及び子会社の従業員２名の退職及び役員８名の辞任並びに子会社の株式譲渡により、平成22年12月31日現在において、合計32名に8,800個となっております。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うこととします。
３ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による
１円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後払込金額＝

調整前払込金額×― 12 ―

１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

既発行株式数＋
調整後払込金額＝

調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行うことができるものとします。
４ 新株予約権の行使時の払込金額は、総額を記載しております。
５ 新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社及び当社の子会社または関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問の地位を保有していることを要することとします。ただし、任期満了による退任、
その他当社が認める正当な事由がある場合にはこの限りではありません。
(2)新株予約権の割当を受けた当社及び当社関係会社の取引先は、権利行使時においても当社及び当社関係会
社と取引先との取引関係が、新株予約権付与時と同一またはより良好な状態で中断することなく継続していることを要することとします。ただし、当社と競合関係にある他の会社の子会社となった場合もしくは当該他の会社の傘下会社となった場合は、権利を喪失するものとします。
(3)その他の条件については、本総会決議および取締役会決議に基づき当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとします。
６ 新株予約権の消却
当社は、新株予約権の割当てを受けた者が上記５に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約書」に定める権利喪失事由に該当し、新株予約権を喪失した場合にその新株予約権を消却することができるものとします。この場合、当該新株予約権は無償で消却するものとします。
７ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当社組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
（１）合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社（２）吸収分割
吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利の全部又は一部を承継する株式会社（３）新設分割
新設分割により設立する株式会社（４）株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社（５）株式移転
株式移転により設立する株式会社(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 13 ―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

平成22年10月１日～
平成22年12月31日

―

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

―

935,142

資本準備金
残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)
―

6,286

7,577

(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

935,142935,142

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株制度は採用しておりません。

単元未満株式－－－発行済株式総数

935,142－－

総株主の議決権－

935,142－

完全議決権株式（その他）

②

普通株式

【自己株式等】
平成22年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

3,300

3,180

2,585

2,490

2,424

2,150

1,918

1,945

2,769

最低(円)

2,043

2,250

2,220

2,243

1,810

1,846

1,582

1,480

1,830

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 14 ―

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであり
ます。
(1)

(2)

退任役員
役名

職名

取締役

―

氏名
三宅

退任年月日

鐵宏

平成22年11月10日

役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

取締役

代表取締役社長

代表取締役社長

取締役

経営企画部 兼 内部統制室 担当

経営企画部 兼 内部統制室 担当

代表取締役社長

代表取締役社長
経営企画部 兼 内部統制室 担当

常務取締役 財経本部管掌
管理本部担当兼 管理本部 人事部 部長

常務取締役 財経本部管掌
管理本部担当常務取締役 財経本部管掌
管理本部担当兼 管理本部長
取締役 財経本部担当
兼 財経本部 本部長
兼 財経本部 財務部 部長
兼 経営企画部担当
兼 内部統制室担当

常務取締役 財経本部管掌
管理本部担当兼 管理本部 人事部 部長
取締役 財経本部担当
兼 財経本部 本部長
兼 財経本部 財務部 部長― 15 ―

氏名

異動年月日

三宅

鐵宏

渡辺

治

平成22年10月27日

平成22年10月27日
平成22年11月5日

平成22年11月5日
深田洋
平成22年11月24日

小島修一

平成22年11月5日

第５ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年
12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ナカチにより四半期レビューを受けております。

― 16 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

598
2,907

※４

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

※２

1,058
467
244
1,788
△14

2,468
1,056
396
90
1,751
△26

7,050

6,826

※１, ※２※１, ※２

※２

※２

2,574
1,975
※１
453

有形固定資産合計

1,090

2,660
1,947
※１
622

5,004

無形固定資産のれん
その他※６

無形固定資産合計

－
47

5,229
※６

47

投資その他の資産
長期貸付金
その他
貸倒引当金

※２

5,580
2,049
△6,095

投資その他の資産合計
資産合計

7,178

13,63514,005

1,959
4,559

※２

流動負債合計※６

負債合計― 17 ―

5,423
2,102△5,8136,585※２

固定負債合計※２

1,712※２, ※４

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
債務保証損失引当金
資産除去債務
その他

235

1,534

固定資産合計負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

124
111

※２
※２

1,426
5,806

189
12
2,558

334
37
1,903

9,279

9,508

－

130
421
963
－

436
600
117
510

499

1,664

2,015

10,943

11,523

(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

6,286
7,577
△11,218

6,286
7,577
△11,467

2,645

2,396

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△20

△10

評価・換算差額等合計

△20

△10

18
48

24
70

純資産合計

2,691

2,481

負債純資産合計

13,63514,005

新株予約権
少数株主持分― 18 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

10,436
7,460

10,498
7,593

売上総利益

2,976

2,904

販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与
貸倒引当金繰入額
その他

876
37
2,201

845
2
1,842

販売費及び一般管理費合計

3,114

2,690

営業利益又は営業損失（△）

△138

214

31
0
41
36

29
0
－
38

110

68

102
32

91
55

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

135146

経常利益又は経常損失（△）

△163

136

特別利益
債務保証損失引当金戻入額
前期損益修正益
損害賠償金収入
棚卸資産等受贈益
その他

40
26
34
－
3

363
－
－

104

609

－
－

特別利益合計

124
121

特別損失
固定資産売却損
減損損失
貸倒引当金繰入額
その他

193
256

15
11
287
330

特別損失合計

450

644

△510

101

47

191

－

△49

24
－

△1
△275

法人税等合計72△135

少数株主損益調整前四半期純利益－

少数株主利益又は少数株主損失（△）

0

236
△12

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△583

248

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
法人税等調整額
過年度法人税等戻入額― 19 ―

【第３四半期連結会計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

3,499
2,520

3,818
2,630

売上総利益

978

1,187

販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与
その他

283
721

274
564

販売費及び一般管理費合計

1,004

839

営業利益又は営業損失（△）

△25

348

10
0
13
9

9
0
－
4

34

14

30
－
17

28
15
9

48

53

△40

309

－
34
0

168
－
20

34

188

－
－

15
70
102
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
債務保証損失引当金戻入額
損害賠償金収入その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
和解金
棚卸資産補償損失
その他

86
80
－
117

特別損失合計

284

288

△290

209

8

158

－

△0

△4

△25

法人税等合計4132

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）

－
3

77
△3

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△298

81

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
法人税等調整額― 20 ―

8613

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

△510

101

379
－

319
54
117
289
△363
△29

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計

218
13
－
△31
102
－
64
240
59
△197

91
123
△497
△227
540
70

338

588

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
訂正報告書作成に伴う費用の支払額

34
△102
△70
－

28
△84
△10
△68

営業活動によるキャッシュ・フロー

199

453

－
△300
△72

46
△215

300
－
△104
－
△2
－
△167

57

25

－

△36

－
△25

79
9

△383

103

△468
50
△187
△0
－

△457
－
△290
△0
△0

△606

△749

投資活動によるキャッシュ・フロー
担保預金の回収による収入担保預金の差入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の借入による収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

150
△23

△0

△0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△789

△191

現金及び現金同等物の期首残高

1,519

790

730

598

現金及び現金同等物の四半期末残高― 21 ―

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
連結の範囲の変更

１．連結の範囲に関す (1)株式会社アツクコーポレーションは、第１四半期連結会計期間まで連結子会社である事項の変更りましたが、平成22年７月28日に保有全株式を篠崎英孝氏に譲渡し、連結子会社でな
くなりました。
株式会社アイロムスタッフは、第１四半期連結会計期間まで連結子会社でありまし
たが、平成22年９月29日に全株式をアポプラスステーション株式会社に譲渡し、連結子会社でなくなりました。
なお、第２四半期連結会計期間中に株式譲渡しているため、当第３四半期連結累計
期間においては、株式譲渡時点までの損益計算書のみを連結しております。

当第３四半期連結会計期間において、株式会社アイロムビジネスデベロップメント
は株式会社アイロムに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
(2)

変更後の連結子会社の数
12社

２．会計処理基準に関 (1)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準する事項の変更

第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。

これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益が８百万円、経常利益が８百万円、税金等調整前四半期純利益が60百万円それぞれ減少しております。

(2)「企業結合に関する会計基準」等の適用
第２四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21 号号

平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成20年12月26日）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号― 22 ―

平成20年12月26日）を適用しております。

【表示方法の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)（四半期連結損益計算書関係）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日

平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．前第３四半期連結累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「債務保証損失引当金の増減額（△は減少）」は重要性が増加したため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することとしております。なお、前第３四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「債務保証損失引当金の増減額（△は減少）」は△40百万円であります。

２．前第３四半期連結累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は重要性が増加したため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することとしております。なお、前第３四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「固定資産除却損」
は４百万円であります。

３．前第３四半期連結累計期間において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証金の回収による収入」は重要性が増加したため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することとしております。なお、前第３四半期連結累計期間の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「差入保証金の回収による収入」は12百万円であります。

(自当第３四半期連結会計期間
平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)（四半期連結損益計算書関係）
１．前第３四半期連結会計期間において特別損失の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、重要性が増したため当第３四半期連結会計期間では区分掲記することとしております。なお、前第３四半期連結会計期間の特別損失の「その他」に含まれる「固定資産除却損」は０百万円であります。
２．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
１.法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算出方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プラ
ンニングを利用する方法によっております。

― 23 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)※１ 固定資産の減価償却累計額
4,614百万円
有形固定資産前連結会計年度末(平成22年３月31日)※１ 固定資産の減価償却累計額
有形固定資産4,377百万円※２ 担保に供している資産※２ 担保に供している資産
定期預金
300百万円建物及び構築物
2,119百万円
建物及び構築物
2,218百万円
土地
1,794百万円
土地
1,385百万円
投資有価証券
3百万円
投資有価証券
3百万円
計
3,918百万円
計3,907百万円
上記物件は、短期借入金1,047百万円、一年以内返
上記物件は、短期借入金1,470百万円および買掛金４済予定長期借入金（その他） 323百万円および買掛金百万円の担保に供しております。
3百万円の担保に供しております。

３

受取手形割引高148百万円３※４

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれてお
ります。
受取手形
４百万円
支払手形
129百万円

５

債務保証
保証先

医療法人社団上善会
慶田

朋子

計
債務保証損失引当金
差引額

受取手形割引高

※４

─────

５
金額

債務保証

内容

保証先

金額

内容

600百万円

リース債務
借入債務

医療法人社団上善会

891百万円

リース債務
借入債務

4百万円

借入債務

㈱ブルーマーキュリー

72百万円

借入債務

604百万円

－
－
－

慶田

6百万円

借入債務

970百万円－－－△600百万円
4百万円

朋子

計
債務保証損失引当金
差引額※６176百万円のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
のれん
9百万円
負ののれん
14百万円
差引
△4百万円

△963百万円
6百万円※６― 24 ―のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
のれん
負ののれん
差引

148百万円
24百万円
124百万円(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年12月31日現在)
現金及び預金勘定
担保差入預金
現金及び現金同等物

1,030百万円△300百万円
730百万円

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年12月31日現在)
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

598百万円
598百万円(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
１日

１

至

平成22年４月

平成22年12月31日）

発行済株式の種類及び総数
当第３四半期
連結会計期間末(株)

株式の種類
普通株式

２

935,142

自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。

３

新株予約権等の四半期連結会計期間末残高目的となる株式の数(株)
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

第４回ストック・オ
プションとしての新
株予約権

普通株式

４

配当に関する事項(1)

配当金支払額

前連結
会計年度末
―

増加

減少

―

―

当第３四半
当第３四半 期連結会計
期連結会計 期間末残高
期間末残高 (百万円)―18

該当事項はありません。

(2)

基準日が当第３四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計

期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 25 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

メディカ 人材コン 医薬品等 医薬品等
その他の
消去又は
ＳＭＯ事
計
連結
ルサポー サルティ の販売事 の製造販
事業
全社
業
売事業
業
ト事業 ング事業
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高(1)外部顧客に対す
る売上高(2)セグメント間の内部売上高又は
振替高
計

734

151

49

1,053

1,363

146

3,499

－

3,499

2

4

11

0

2

30

51

(51)

－

736

156

61

1,053

1,366

176

3,550

(51)

3,499

営業利益又は営業
△38
△6
△0
△25
137
29
55
177
(203)
損失（△）
(注) １ 事業区分は、サービスの種類、性質を考慮して区分しております。
２ 各事業の主な内容(1)ＳＭＯ事業
製薬企業等から依頼を受けて医療機関が行う臨床試験に係る業務を支援する事業(2)メディカルサポート事業
クリニックモールの設置・賃貸やクリニックモール内外の各医療機関への医療機器等の販売等医業の支援を行う事業(3)人材コンサルティング事業
医療関連スタッフの紹介・派遣等並びに教育研修を専門とする事業(4)医薬品等の販売事業
薬局・ドラッグストア等で、医薬品等の小売や卸売を行う事業(5)医薬品等の製造販売事業
受託生産を含め、医薬品等を製造及び販売する事業(6)その他の事業
上記以外の事業(ＣＲＯ事業、不動産管理事業等)

前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

メディカ 人材コン 医薬品等 医薬品等
その他の
消去又は
ＳＭＯ事
計
連結
ルサポー サルティ の販売事 の製造販
事業
全社
業
売事業
業
ト事業 ング事業
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高(1)外部顧客に対す
る売上高(2)セグメント間の内部売上高又は
振替高
計

2,281

458

160

3,107

3,925

503

10,436－

10,436

4

13

41

1

7

80

148

(148)

－

2,285

471

201

3,108

3,932

584

10,585(148)

10,436

営業利益又は営業
△104
△16
△12
△138
508
82
65
523
(662)
損失（△）
(注) １ 事業区分は、サービスの種類、性質を考慮して区分しております。
２ 各事業の主な内容(1)ＳＭＯ事業
製薬企業等から依頼を受けて医療機関が行う臨床試験に係る業務を支援する事業(2)メディカルサポート事業
クリニックモールの設置・賃貸やクリニックモール内外の各医療機関への医療機器等の販売等医業の支援を行う事業― 26 ―

(3)人材コンサルティング事業
医療関連スタッフの紹介・派遣等並びに教育研修を専門とする事業(4)医薬品等の販売事業
薬局・ドラッグストア等で、医薬品等の小売や卸売を行う事業(5)医薬品等の製造販売事業
受託生産を含め、医薬品等を製造及び販売する事業(6)その他の事業
上記以外の事業(ＣＲＯ事業、不動産管理事業等)
３ 第１四半期連結累計期間より、当社の連結子会社である、株式会社アイロムロハス及び株式会社ウイング湘南において有形固定資産の減価償却方法を従来の定率法から定額法へ変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、医薬品等の販売事業における営業利益が７百万円増加しております。
４ 当社の連結子会社である、株式会社アイロムメディックにおいて貸付金事業免許を平成21年４月に返納いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間におけるメディカルサポート事業の売上高が11百万円、営業損失が６百万円それぞれ減少しております。

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

間（自平成21年12月31日）

平成21年４月１日

至至

平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

間（自平成21年12月31日）

平成21年４月１日

至至

平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

― 27 ―

【セグメント情報】(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはＳＭＯ、メディカルサポート、人材コンサルティング、医薬品等の販売、医薬品等の製造販売等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、主体的に各事業ごとの事業戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
従って、当社グループは、各事業ごとのセグメントから構成されており、「ＳＭＯ事業」、「メディカルサポート事業」、「人材コンサルティング」、「医薬品等の販売事業」及び「医薬品等の製造販売事業」の５つを報告セグメントとしております。
「ＳＭＯ事業」は、臨床試験の実施に係る業務の一部を実施医療機関から受託又は代行する支援業務をしております。「メディカルサポート事業」は、クリニックモールの設置及び賃貸等やそれに付随する業務等、医業経営を全般的かつ包括的に支援する事業をしております。「人材コンサルティング事
業」は、薬剤師・臨床検査技師等の資格を有するスタッフの人材派遣・人材紹介や医師、看護師の紹介及び紹介予定派遣並びに教育研修等の事業をしております。「医薬品等の販売事業」は、調剤薬局及びドラッグストアにおける医薬品や健康食品等の販売をしております。「医薬品等の製造販売事業」は、医療用医薬品の製造・販売及び受託製造を行う他、ウォーターサプリメントの開発及び製造販売をしております。
２. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）

医薬品等のメディカル 人材コンサ
医薬品等の
ＳＭＯ事
製造販売事
サポート事 ルティング
販売事業
業
業
事業
業

その他
(注１)

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
(注２)
(注３)

合計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計

2,760

448

64

3,094

4,034

96

10,498－

10,498

2

13

26

1

5

21

71

△71

－

2,762

462

91

3,095

4,040

117

10,569△71

10,498セグメント利
益又は損失
△132
△5
△75
△476
791
92
20
690
214
（△）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＲＯ事業及びデザイン事業を含
んでおります。

― 28 ―

２

セグメント利益の調整額△476百万円には、セグメント間取引消去△17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△459百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至

医薬品等の
メディカル
医薬品等の
製造販売事
ＳＭＯ事業 サポート事
販売事業
業
業

平成22年12月31日）
その他
(注１)

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
(注２)
(注３)

合計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計

1,244

143

1,040

1,375

13

3,818

－

3,818

1

4

0

2

0

9

△9

－

1,245

148

1,041

1,377

14

3,827

△9

3,818

セグメント利
益又は損失
△36
△3
△162
466
48
36
511
348
（△）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＲＯ事業及びデザイン事業を含
んでおります。
２ セグメント利益の調整額△162百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△164百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３. 報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）

当社は従来、「ＳＭＯ事業」、「メディカルサポート事業」、「人材コンサルティング事業」、「医薬品等の販売事業」及び「医薬品等の製造販売事業」の５つを報告セグメントとしておりました
が、当第３四半期連結会計期間より、「ＳＭＯ事業」、「メディカルサポート事業」、「医薬品等の販売事業」及び「医薬品等の製造販売事業」の４つに変更しております。
この変更は、平成22年９月29日付にて、「人材コンサルティング事業」報告セグメントを単独で構成する株式会社アイロムスタッフの株式をグループ外に譲渡したことによるものであります。

４. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

― 29 ―

至

平成22年12月31日）

(金融商品関係)金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(ストック・オプション等関係)
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）

ストック・オプションに係る当第３四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

０百万円

当第３四半期連結会計期間中に権利不行使による失効により利益として計上した金額
特別利益のその他

１百万円(企業結合等関係)
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）

共通支配下の取引等(１)

対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後

企業の名称及び取引の目的①

対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当社の連結子会社である株式会社アイロムビジネスデベロップメントのＳＭＯ（治験施設支援機関）事業
事業の内容：臨床試験の実施に係る業務の一部を実施医療機関から受託する支援業務

②

企業結合日
平成22年10月１日③

企業結合の法的形式

株式会社アイロム（当社の連結子会社）を吸収合併承継会社、株式会社アイロムビジネス
デベロップメント（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併④

結合後企業の名称

株式会社アイロム（当社の連結子会社）
その他取引の概要に関する事項
株式会社アイロムビジネスデベロップメントが提供する臨床試験の受託業務を当社グループにおけるＳＭＯ事業の中核会社である株式会社アイロムに集約し、ＳＭＯ事業の全ての業
務フローを単独の企業内でシームレスに完結することで、当該業務の品質を向上させ顧客満足度を高めるとともに、内部統制の実効性の高い均質的運用及び業務管理活動等の重複部分削除による、間接部門の効率的運用を目的としております。

⑤(２)

実施した会計処理の概要
本合併は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。
なお、合併する両社は当社が100％の議決権を有する子会社であるため、本合併による新株式の発行および金銭等の交付はありません。

― 30 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
１株当たり純資産額(注)前連結会計年度末(平成22年３月31日)

2,807円20銭

１株当たり純資産額

2,551円78銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

純資産の部の合計額（百万円）

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

2,691

2,481

66

95

（うち新株予約権）（百万円）

(18)

(24)

（うち少数株主持分）（百万円）

(48)

(70)

2,625

2,386

935,142935,142

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

普通株式に係る四半期末（期末）の純資産額（百万円）
四半期末（期末）の普通株式の数（株）

２．１株当たり四半期純利益金額等
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
623円59銭

１株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、新株予約権残高を有しておりますが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(注)

266円19銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、新株予約権残高を有しておりますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎― 31 ―

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

△583

248

－

－

△583

248

935,142(新株予約権の数74,634個)
新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状
況、(2) 新 株 予 約 権 等 の 状
況」に記載のとおりであります。

935,142

四半期連結損益計算書上の四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要－第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額

318円90銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、新株予約権残高を有しておりますが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額

86円86銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、新株予約権残高を有しておりますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
当第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
項目(自 平成21年10月１日
至 平成22年12月31日)
至 平成21年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益又は四半△29881
期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

△298

81

935,142(新株予約権の数74,634個)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
新株予約権の概要は「第４提当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
出会社の状況、１株式等の状
潜在株式について前連結会計年度末から重要な変況、(2)新株予約権等の状況」
動がある場合の概要に記載のとおりであります。

935,142

普通株主に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 32 ―－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 33 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年３月15日
株式会社アイロムホールディングス
取締役会

御中

監査法人ナカチ代表社員
業務執行社員

公認会計士

安

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

田

算

浩

印

卓

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社アイロムホールディングスの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイロムホールディングス及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年２月14日
株式会社アイロムホールディングス
取締役会

御中

監査法人ナカチ代表社員
業務執行社員

公認会計士

安

藤

代表社員
業務執行社員

公認会計士

平

田

算

浩

印

卓

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社アイロムホールディングスの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイロムホールディングス及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【会社名】

株式会社アイロムホールディングス【英訳名】

I'rom Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当する事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目２番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

渡辺治(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

渡辺治は、当社の第14期第３四半期(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0008147502302.doc

更新日時:2008/06/27 21:57 印刷日時:11/02/15 18:40

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