グローブ 2015 秋

83（公財）世界人権問題研究センター

原谷・ 開拓魂

戦後間もなく食糧事情の悪化や復員者の増加に対処するため、戦後開拓がはじまります。京都市内でも 1948 年 10 月 12 日、旧満洲（中国東北地方）からの引揚者 19 戸、80 名ほどの方々が、市北西部の丘陵地にある原谷地区に入植されました。洛北開拓農業協同組
合も組織され、2008 年に解散されるまで、総面積 55ha を開拓し、戦後京都の開拓事業に尽力されました。原谷中央公園にはこの戦後開拓事業を記念した「開拓魂」という記念碑が建立されています。

GLOBE No. 83 2015 autumn 目次

連

載

載

外部寄稿
連
研究第一部

研究第二部

新しい人権問題への対応 ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝ 大 谷
京都府自殺対策に関する条例について ⁝⁝ 大 辻
アジア諸国と人権︵その四二︶⁝⁝⁝⁝⁝⁝ 安 藤

仁介

忍

實

〜ヨーロッパ人権裁判所﹁ランベール事件判決﹂〜 ⁝ 中 井 伊 都 子﹁死﹂について考えてみよう

亮

生活困窮者自立支援法がスタートしました ⁝ 矢 野

哲﹁マクリーン判決﹂再考 ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝ 古 屋

新人ボランティア人権ガイドの紹介 ⁝ 富 楽

明美︱マイノリティのエンパワメントへの思い⁝ 阿 久 澤 麻 理 子

16

研究第三部

眞澄

数字でみる女性雇用者の低賃金労働の実情 ⁝ 米 田﹁京都性暴力被害者
ワンストップ相談支援センター﹂への期待 ⁝ 井 上 摩 耶 子

18

人権・同和教育のいま

２０１５年度 人権大学講座 ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

20

研究第四部

研究第五部

ガイド紹介
人権の窓

事業案内

1

8

2

10

4

12

6

14

23

GLOBE（グローブ） ラテン語の「球」の意からきた言葉で地球、天体のことです。

■表紙は「アオゲラ」（留鳥）11月京都府立植物園にて ＜（公財）霰天神山保存会理事 外村修氏提供＞

新しい人権問題への対応

實

研究センター理事長
学校法人同志社総長

大谷な利益﹂という基準で︑憲法上の人権を認めるべきであるとの考え方を述べた次第ですが︑その際︑この基準に問題はないか︑また︑人権のインフレ化を招くことにな

私は︑幸福追求権とは︑﹁個人が人間らしく生きて行く

らないかという課題を掲げました︒

う え で 必 要 不 可 欠 な 利 益 ﹂ と い う 基 準 を 示 し ま し た が︑憲法学者の意見を調べてみますと︑﹁個人の人格的生存に

格的自律権とする説が多数を占めています︒その説明で不可欠な利益を内容とする権利の総体﹂であるとか︑人実質上は問題ないと考えますが︑何をもって人格的存在と言うのか︑また︑人格的自律権とは何か︑という問題して適していないばかりか︑社会の一般人にとって分かは哲学的な意味が含まれていますので︑法律の考え方とているのですが︑それらの人権規定は︑過去の歴史におりにくいように思います︒﹁個人が人間らしく生きて行く

条以下で基本的人権を詳細に規定しいて人権が侵害されることの多かった類型を取り上げてうえで必要不可欠な利益﹂としたほうが馴染みやすいし︑

社会一般の人の考え︑つまり社会通念を人権問題の解決

権 と し て 憲 法 上 保 障 す べ き か ど う か が 問 題 に な り ま す︒

いりません︒そうした事態を救済するために︑新しい人人権規定がないといった理由で放置しておくわけにはま

幸 福 の 追 求 に 支 障 を き た す 事 態 が 生 じ た 場 合︑ 憲 法 上 のんです︒これまで︑プライバシーの権利︑環境権︑日照あります︒裁判所ばかりでなく︑学者も悩んでいるゆえかれるかということになりますと︑なかなか難しいのでいましても︑そこからどのような具体的権利が実際に導もっとも︑﹁人間らしい﹂といい︑﹁人格的生存﹂といに反映させることができると考えてみました︒

前 回︑﹁ 個 人 が 人 間 ら し く 生 き て 行 く う え で 必 要 不 可 欠

そ う だ と し ま す と︑ 時 代 や 社 会 の 変 革 に と も な っ て︑のではありません︒

列挙したものですから︑すべての種類の人権を掲げたも日本国憲法は︑
142No. 83 2015 autumn

GLOBE

判 所 が 正 面 か ら 認 め た の は︑﹁ 私 生 活 を み だ り に 公 開 さ権についての規定を設けることです︒しかし︑憲法の改対応の最も明快な方法は︑憲法を改正して︑新しい人権︑嫌煙権︑健康権︑平和的生存権など︑幸福追求権をれない権利﹂としてのプライバシーの権利だけでした︒

正はそう簡単ではありません︒そこで︑憲法改正以外のります︒

そうした現実から︑最高裁判所は︑新しい人権を認め対応が求められますが︑その最も民主的な方法は︑立法

高裁判所の判断を仰ぐ方法以外の対応を考える必要があるのに厳しい態度で臨んでいるといった見解が一般的と的な解決です︒

根 拠 と す る 新 し い 人 権 が 主 張 さ れ て き ま し た が︑ 最 高 裁

なっていますが︑それはある意味で当然です︒先にも触だからです︒これに対し︑裁判所の判断は︑明文の規定

られています︒そのような実態からすると︑最高裁判所

基本法が保障している訳で︑新しい人権の法的保護が図

例 え ば︑ 犯 罪 被 害 者 の 人 権 は 人 権 規 定 に 含 ま れ て い まに基づかないものですから︑恣意的・主観的判断に陥りの 判 断 を 待 つ 前 に︑﹁ 個 人 が 人 間 ら し く 生 き て 行 く う え

れましたが︑憲法で規定されている基本的人権は︑過去がちです︒そこで︑何人も納得するような形で権利を認で必要不可欠な利益﹂については︑立法的な対応が望まの長い歴史の中で︑人間らしく生きる上で絶対に必要でめる必要が生じます︒例えば︑当該の利益について権利しいということになります︒また︑ヘイトスピーチに関になりました︒また︑障害者の人権については︑障害者を認めないと︑重大な不利益が生ずることを証明しなけ

連 し て︑ あ る 自 治 体 が 対 応 を 考 慮 し た 例 が あ り ま す が︑

せ ん が︑ 犯 罪 被 害 者 等 基 本 法 で 正 面 か ら 認 め ら れ る よ う

ればならないといった厳格審査基準が求められる訳で条例等で自治体が対応するのも一つの選択肢として有意あると認められてきた重要なものを憲法で列挙したものす︒
不可欠な利益﹂は︑只今のところプライバシーの権利以開してみましたが︑次回は︑その具体的な例を検討する

今回は︑新しい人権の法的保護について︑一般論を展義であるように思います︒

外には認められていません︒問題は︑それでよいかにあことにします︒

こ う し て︑﹁ 個 人 が 人 間 ら し く 生 き て 行 く う え で 必 要ります︒実質的に﹁人間らしい生き方﹂が破たんしているのに救済しないのは︑まさしく人権侵害ですから︑最

3

大辻

忍

京都府健康福祉部福祉・援護課
自殺対策推進担当課長

京都府自殺対策に関する条例について◆自殺の現状昨年の京都府の自殺者数は４７１人︑自殺死亡率︵人万 人 あ た り の 自 殺 者 数 ︶ は１８・０ で あ り︑ 全 国 的方が自ら命を絶たれているという︑依然として厳しい状
況があります︒◆京都府のこれまでの取組

京都府では︑これまで︑国の地域自殺対策緊急強化交付金により造成した自殺対策基金等を活用し︑また︑福祉・援護課に自殺防止対策担当︵現・自殺対策推進担当︶
なかでも︑平成年度に開設した京都府自殺ストップを設置して︑様々な自殺対策に取り組んできました︒の資格を有する専門相談員が︑死にたいほどの辛い悩み

セ ン タ ー に お い て は︑ 臨 床 心 理 士 や 精 神 保 健 福 祉 士 な ど等を抱えている相談者の問題解決策をともに考えており︑昨年度までに約２万件の相談をいただいております︒

京都府自殺ストップセンター
相談＝︵月︶〜︵金︶９時〜 時︵年末年始・祝日を除く︒︶
電話＝０５７０ ７８３ ７９７

年度からはゲートキーパー︵悩んでいる

年度には︑府内の相談・支援機関が連携して︑﹁京25抱えた方の相談にワンストップで応じる﹁くらしとここのいのち支え隊﹂を結成し︑街頭啓発や︑様々な悩みを

平成

政機関職員︑医療関係者など約１万６千人をゲートキー

しかしながら︑京都府内において︑１日に１人以上のえます︒

り組んできた結果が︑自殺者数の減少につながったと考パーとして養成してきました︒

げ︑見守る人︶の養成に取り組み︑これまでに府民︑行人に気づき︑声をかけ︑話を聞いて︑必要な支援につな

ま た︑ 平 成

20−

口年︵ 自 殺 者 数６ ８７ 人︒

自 殺 死 亡 率２６・０︶ か ら 大 幅 に 減 少 す る と と も に︑ 近にも自殺者数が急増した平成年に﹁自殺対策基本法﹂が制定され︑国を挙げ21

た自殺対策が進められる中︑京都府においても︑市町村︑

平成

年減少傾向にあります︒−

自殺対策に取り組む民間団体等と連携し︑自殺対策に取

18

24

10

10

4

No. 83 2015 autumn

GLOBE

ろ の 総 合 相 談 会 ﹂ を 府 内 各 地 で 開 催 す る な ど︑ そ の ネ ッ
トワークを活用した取組も進めているところです︒

えています︒

２点目は︑自殺の防止等に関する気運を醸成するため︑向にありますが︑それでも年間５００人近くの方が自らこうした取組の成果もあり︑近年︑自殺者数は減少傾などの実施を予定しており︑こうした取組を通じて︑府の日記念シンポジウム﹂︑﹁くらしとこころの総合相談会﹂て い る こ と で す︒ 本 年 度 の 取 組 と し て は︑﹁ 京 都 い の ちを中心として︑広報啓発等に集中的に取り組むこととし

毎年３月１日を﹁京都いのちの日﹂として定め︑この日命を絶っておられます︒また︑自殺に関する正確な情報◆都道府県初の条例を制定

発信が十分でないこと等から︑御遺族の方々は偏見に苦町村︑事業主︑自殺対策に取り組む民間団体等とともに︑

自 殺 対 策 推 進 計 画 を 策 定 す る こ と と し て い る こ と で す︒

３ 点 目 は︑ 自 殺 対 策 を 総 合 的︑ 計 画 的 に 進 め る た め︑す︒

民が相互に支え合う気運を醸成したいと考えておりま

オ ー ル 京 都 体 制 で 自 殺 対 策 を 推 進 し て い く た め︑ 都 道 府

討を進めているところであり︑計画策定後は︑計画に従っ

この計画については︑本年中の策定を目指して︑現在検京都府では︑こうした状況を重く受け止め︑府民︑市

しまれています︒

県では初めてとなる﹁京都府自殺対策に関する条例﹂をたところですが︑今後も引き続き︑この条例に基づいて︑む民間団体等との協働のもとで自殺対策に取り組んでき京都府では︑これまでから市町村︑自殺対策に取り組◆一人でも多く自殺者を減らすことを目指していと考えております︒て︑ 評 価・ 検 証 を し な が ら 自 殺 対 策 を 鋭 意 進 め て い き た

本年３月に制定いたしました︒
この条例の特徴のうち３点を御紹介いたしますと︑１◆条例の特徴
点目は︑基本理念として﹁自殺の危機は何人にも発生しり得る問題は︑失業︑多重債務等の経済・生活問題やう得る﹂ということを明記したことです︒自殺の原因となつ病等の健康問題など︑誰もが自らの人生の様々な場面

一 員 と し て 共 に 生 き︑ 共 に 支 え 合 う 社 会 の 実 現 に 向 け︑

オール京都体制で様々な取組を進めてまいりたいと考え悩みを抱えた方の孤立を防ぎ︑全ての府民が地域社会のております︒

で抱える可能性があります︒また︑自殺を防止するためことが必要です︒そうしたことを府民の皆様にも御理解には︑悩みを抱えた方を孤立させず︑適切な支援を行う
いただき︑京都府全体で自殺対策を進めていきたいと考

5

シリーズ

国際人権・随想㊿

アジア諸国と人権 ︵その四二︶

仁介

研究センター所長
京都大学名誉教授

安藤

マリットに譲り退位︑六〇年︑国家元首に就任し︑六四年には社会主義体制に移行して︑ヴイェトナム戦争では解放戦線を支援しました︒ところが︑一九七〇年シアヌー

クの外遊中に︑親米派のロン・ノル元帥が政権を掌握し︑国名をクメール共和国と改めて共和制に移行︑七二年には大統領に就任したのです︒シアヌークは北京に亡命し︑七〇年にカンボディア民族統一戦線を結成して︑右派としかし王政はそのまま存続し︑一九四一年にノロドム・

進 出 し︑ 一 八 六 三 年 に カ ン ボ デ ィ ア を 保 護 領 と し ま す︒

浸食されますが︑一九世紀にはフランスがインドシナに

市住民の農村移住・農耕強制を実施し︑不服・不平者はな無差別平等イデオロギーのもとで︑私有財産廃止︑都権を掌握︑翌年ポル・ポト党書記が首相に就任し︑極端

この間︑七五年には共産党がプノンペンを陥落させ実の内戦が勃発します︒

シアヌーク国王が即位します︒ただしシアヌークは四五

拘束・拘禁さらには処刑に踏み切り︑カンボディアの人

カンボディアはこうしてタイ︑ヴイェトナム双方から年︑日本軍の仏印進駐・植民地政府解体に伴い︑独立を

七九年︑ポル・ポト派に対する国民の不満を背に︑ヴ口を二百万も減少させた︑といわれています︒

で限定独立︑ついでフランスと交渉して五三年には完全

イェトナムが軍事介入し︑ポ・ト派に圧勝︑ポ・ト派は宣言し︑四九年の日本軍撤退後は︑まずフランス連合内

独立を達成します︒シアヌークは五五年︑王位を父スラ

6

No. 83 2015 autumn

GLOBE

離脱・死亡などにより事実上消滅しました︒

ゲリラ戦に転じましたが︑九〇年代には主要な指導者の息子ラナリットを第一首相︑ヴイェトナムを後ろ盾とす国家元首に選出して︑共同首相制が発足しシアヌークの事国が︑カンボディア最高国民評議会の設置と総選挙実撤退︒そのなかで︑国際連合安全保障理事会の五常任理が中断︒ただしヴイェトナム駐留軍がカンボディアから派の四者は︑八八年ジャカルタで非公式協議を開始した

米 右 派︑ 親 ヴ イ ェ ト ナ ム 人 民 評 議 会︵ 人 民 党 ︶︑ ポ・ ト

年︑亡命先の北京で死去︶の役割は見過ごすことが出来

以上の流れのなかで︑ノロドム・シアヌーク︵二〇一二民党が勝利して︑フン・セン長期政権が成立しています︒

新生カンボディア初の自前による総選挙が実施され︑人ましたが︑恩赦で帰国を許されました︒二〇〇六年には︑

ただし︑ラナリットはポ・ト派と通じた罪で有罪とされるフン・センを第二首相とする連立政権が発足しました︒

施など︑和平の包括的枠組みを提示し︑四者もこれに合ませんが︑彼にはオポチュニスト的な側面があり︑王政

このように内戦が続く一方︑王派の民族統一戦線︑親意して﹁カンボディア紛争の包括的政治解決に関する協義的な制度を導入するなど︑本当に何を国家の最終的なを維持しようとしていたことが認められる一面︑社会主

同 協 定 の 実 施 を 担 保 す る た め 九 二 年︑ 国 際 連 合 は目標としていたか︑不可解な点が残ります︒その解明に定﹂︵パリ和平協定︶が成立しました︒

二万四千人の要員派遣を決定し︑明石康・国連事務次長

は︑おそらくかなりの時間が必要でしょう︒

C a m b o d i︶a﹂が正式な国家名です︒

な お 現 在 で も﹁ カ ン ボ デ ィ ア 王 国︵ K i n g d o m o f

が国連暫定統治委員会︵ UNTAC︶代表に着任されました︒
は 九 三 年 に︑ ま ず 憲 法 制 定 会 議 を 実 施 し ま し た
UNTAC
が︑ポ・ト派はこれに参加せず︑会議ではシアヌークを

7

﹁ 死 ﹂に つ い て 考 え て み よ う〜ヨーロッパ人権裁判所﹁ランベール事件判決﹂〜

伊都子

研究センター研究員
甲南大学法学部教授

中井

本年６月５ 日︑ヨーロッパ人権裁判所大法廷は︑安楽

末 期 の 患 者 の 権 利 及 び 生 命 の 終 焉 に 関 す る 法 ﹂︵ 以 下︑

２００５ 年法︶が禁止する﹁不合理に執拗な治療﹂に当れる意思の確定と複数の専門家の報告書の検討から︑治た る わ け で は な い と し つ つ も︑ 患 者 が 以 前 表 明 し た と さの前日︑両親らはヨーロッパ人権裁判所︵以下︑裁判所︶

療中止の判断は合法であるとの結論を出した︒この判決に対して治療中止はヨーロッパ人権条約第２条︵生命についての権利︶違反であるとして執行停止の訴えを行ったのである︒裁判所は︑ランベール氏と両親らの見解に相違がある以上︑両親らがランベール氏に代わって生命についての権利侵害を申し立てる資格はないとしたうえで︑本件を両親らからの独自の訴えとして扱い︑次のよか国︶内を集めた事件に一定の判断を下した︒ランベール氏は７終焉の問題は国家の裁量にゆだねられており︑コンセイ

止に関するコンセンサスが存在しない現状では︑生命のに患者の意思の重視ということ以外に生命維持治療の中う に 判 断 し た︒﹁ ヨ ー ロ ッ パ 審 議 会 構 成 国︵

年前の交通事故によって脳を損傷し植物状態に陥ったた死をめぐる家族内の意見の対立によって広く世間の関心

め人工栄養水分補給治療が続けられてきた︒妻と８人兄

フランスは︑オランダやベルギーなどが２０００年初

ユ・デタが解釈した２００５ 年法の法的枠組みと注意深

めごろから行ってきた積極的安楽死を刑法上の犯罪とし弟のうちの６名が︑ランベール氏は以前から延命治療に治療中止の合法性に関する判断が初めてフランスの最高家の積極的義務に合致している︒﹂

行政裁判所であるコンセイユ・デタにゆだねられることないための制度作りとその適用範囲の拡大という方向にく進められた意思決定過程は︑条約第２条から生じる国になった︒コンセイユ・デタは︑植物状態で人工栄養水は進まず︑通常医療における患者一般の権利法を制定しは 否 定 的 で あ っ た と し て 治 療 の 中 止 を 求 め た の に 対 し︑分補給に依存しているというだけでは２００５ 年の﹁終両親と２名の兄弟はこれに反対して対立したため︑延命

478

No. 83 2015 autumn

GLOBE

向へと議論が展開し︑かねてから積極的安楽死の合法化

択することを患者の権利として法律の中に位置づける方

ような事件まで発生した︒このような現実の中で死を選として延命治療を停止した患者の苦痛を増幅してしまう

理由で︑実際の現場は緩和医療に前向きではなく︑結果二重効果を持つ緩和医療の区別が困難であることなどの索してきた︒ところが禁止されている安楽死といわゆるしまう効果を持つ苦痛緩和医療の容認﹂という方法を模め て︑﹁ 不 合 理 に 執 拗 な 治 療 の 禁 止 ﹂ と﹁ 死 期 を 早 め てたうえで終末期の患者の権利に関する２００５ 年法を定積極的安楽死を認めている国や州が抱える問題はあま定であったが︑最終的な調整に失敗して見送られている︒

ける患者の意思の尊重に関する法律案﹂が提出される予国会に超党派議員連盟の提案による﹁終末期の医療におなってしまった感がある︒ちなみに昨年６月に閉会したが︑ そ こ か ら 何 ら の 議 論 に 発 展 す る こ と な く 立 ち 消 え にといった意見交換がマスコミを中心にさかんに行われた道を受けて一時日本でも安楽死・尊厳死に賛成か反対か︑

案 を 可 決 し て い る︵ ア メ リ カ で は６ 番 目 の 州 ︶︒ こ の 報

ア州も末期患者が医師の処方で命を絶つことを認める法し て 実 行 し た 事 件 は 記 憶 に 新 し く︑ そ の 後 カ リ フ ォ ル ニりに深刻で︑いまだ命の終焉のあり方についての国民的を 公 約 に 掲 げ て い た オ ラ ン ド 大 統 領 の 当 選 も 重 な っ て︑
﹁死ぬ権利﹂の法的保障へと動き出した矢先に起こった

け離れているように思われる︒むしろ︑老衰などに明確議論も醸成されていない日本が参考にすべき方向とはか

２００１年に安楽死法が制定されたオランダでは︑安のが︑このランベール事件であった︒

その意思や死生観に反して人工的に生かされ続ける日本

なルールを持たないままチューブにつながれた高齢者が社会の現状に大きな示唆を与えるのは︑ランベール事件

楽死による死亡者が年間死亡者の３％にのぼり︑安楽死
ギ ー で は 健 康 で あ り な が ら﹁ 生 き る の に 向 い て い な い ﹂と今後のフランスでの終末期に関する議論の展開であろ

専 門 ク リ ニ ッ ク や 安 楽 死 基 金 が 利 用 さ れ て い る︒ ベ ル
歳の女性や強姦致死などで終身刑を宣告され以上が利用したと発表されている︒また昨年オレゴン州

ルツアーの名の下に２００８年からの５ 年間で６００人

ス に は 外 国 人 の 安 楽 死 を 幇 助 す る 機 関 が あ り︑ メ デ ィ カ

た 受 刑 者 の 安 楽 死 が 認 め ら れ た と の 報 道 が あ っ た︒ ス イとを改めて考えさせられた︒が得られない場合の慎重な意思決定過程の設計であるこに関する明確な基準と︑本人の意思の重視︑そしてそれすべきは︑終末期の患者に対して中止が認められる治療う︒人に﹁死ぬ権利﹂があるか否かを議論する前に検討と訴えたで脳腫瘍を患う女性が安楽死をインターネット上で公言

924

生活困窮者自立支援法がスタートしました

研究センター専任研究員

困や排除の状態に至ったのかという過程についてさかのぼり︑人びとを排除状態に追いやった要因とメカニズム︵ 仕 組 み ︶ を 解 明 し て き た こ と で す︒ ホ ー ム レ ス 状 態 にある人びとがどんな諸要因を経験してきたのか︑その時間的な経緯を遡ってみていくことで︑諸個人の背景にある制度や政策︵の歴史︶的な要因にまで迫ってきたのです︒

本稿では︑社会的排除という考え方を背景に︑今年四月に施行された生活困窮者自立支援法とこれにもとづくする諸制度から︑人びとが漏れ落ちている状況のことを会的排除とは︑様々な要因によって︑社会的権利を保障

会的排除﹂という政策的な概念が定着してきました︒社

二〇〇〇年以降︑福祉や教育︑就労支援においても﹁社セーフティネット﹄を全国的に拡大し︑包括的な支援体

生 活 保 護 に 至 っ て い な い 生 活 困 窮 者 に 対 す る﹃ 第 二 の厚労省は︑同法にもとづく制度の理念として︑﹁本制度は︑困窮者とは︑先にみた排除されている人びとのことです︒

ための所要の措置を講ずる﹂ものです︒ここでいう生活事 業 の 実 施︑ 住 居 確 保 給 付 金 の 支 給 そ の 他 の 支 援 を 行 う

亮

さ し ま す︒ 実 際 に は︑ 不 安 定 就 労 層︑ ホ ー ム レ ス 状 態︑

矢野

制度について紹介したいと思います︒

ＤＶ 被害︑認定されていない難病や障害をもつ人びとな系を創設するもの﹂であると︑その理念を大々的にうたっまず︑この法律は﹁生活困窮者に対し︑自立相談支援

どが︑諸制度の谷間に落ちて生存が脅かされた状態にあでは﹁第二のセーフティネット﹂とはどういうことでています︒

問題として提起しました︒それだけではありません︒社

しょうか︒これを理解するには︑生活保障のセーフティ

ります︒社会的排除は︑こうした人々がいることを社会会的排除の重要な視点は︑個々人がどのような経緯で貧10

No. 83 2015 autumn

GLOBE

扶助︵社会手当︑生活保護︶のことです︒これまでのセー

第三のセーフティネットとして位置づけられている社会

医 療︑ 雇 用︑ 労 災︑ 介 護 ︶ の こ と で す︒ も う ひ と つ は︑第一のセーフティネットとは︑すなわち社会保険︵年金︑

ネ ッ ト の 全 体 設 計 に つ い て 知 っ て お く 必 要 が あ り ま す︒

す︒具体的には︑福祉事務所を設置する自治体が必須事

更生保護︑権利擁護など︶の組み立てが模索されていまあるため︑総合的な支援︵教育や就労︑居住︑保健医療︑複合的な要因をかかえた生活困窮者に対する自立支援でれ る よ う に な り ま す︒ 労 働 者 で も 福 祉 受 給 者 で も な い︑

準 備 支 援 事 業︑ 期 限 付 き で 宿 泊 場 所 や 衣 食 の 提 供 等 を 行業として教育や就労などのきめ細かい相談支援と事業利

う事業︑家計相談支援や子どもへの学習支援なども任意

フティネットのことを第一と第三と位置づけ︑新たに第し︶で︑人びとの生活保障を制度設計してきました︒国事業として実施され︑各事業には国庫負担があります︒

用のための個別プラン作成等を行います︒すぐに就労す︵政府︶は︑働ける人びとには社会保険︵第一のセーフティ

さいごに︑この制度は地域再編をもたらす可能性があ

二のセーフティネットとして生活困窮者支援制度を創設

ネット︶で︑働けない人びとには社会福祉︵第三のセーります︒制度目標として﹁生活困窮者の自立と尊厳の確の中間的な就労︶が認められます︒また︑就労に向けた

フティネット︶で対応してきました︒各セーフティネッ

保﹂と﹁生活困窮者支援を通じた地域づくり﹂を掲げてることが難しい場合には中間的就労︵訓練と一般就労とト の 対 象 者 を 画 一 的 な 制 度 の 基 準 で 仕 分 け︵ 選 り 分 け ︶いるからです︒この点を社会的排除という長期的観点かするのには意味があります︒旧来の第一と第三のセーフてきた結果として︑どのセーフティネットにも救われなら遡って眺めてみると︑同和地区と呼ばれてきた地域で︑ティネットは﹁働ける／働けない﹂という基準︵ものさい 生 活 困 窮 す る 人 び と が 生 み 出 さ れ て き た の で す︒﹁ 体新たにスタートした生活困窮者支援が効果を発揮する

は元気で働きたいけれども︑仕事がない﹂︑﹁仕事はあるで判別できない人びとが社会的に不利な状態におかれてかどうか︒広く長期的な視点から人々が何から排除され新制度に該当する人々が多いことがわかってきます︒

きたのです︒新制度は︑第二のセーフティネットとして︑どこに包摂されるのかを考えていく必要があります︒

けれども︑働けるまでの状態にない﹂など︒単純な基準

こうした人びとを対象とする支援策として期待が寄せら11

﹁ マクリーン判決 ﹂再考

研究センター研究員
大谷大学非常勤講師

校の教師と地域の市民グループもこれを支援している︒

さて︑マクリーン判決は︑▽法務大臣︵入管局︶は外国人の入国在留の許否を決定するさいに﹁広範な裁量権﹂を有し︑▽憲法の人権保障は一部をのぞいて在日外国人にも及ぶ︑としたうえで︑この二つの関係をこう判示した︒﹁ 外 国 人 に 対 す る 憲 法 の 基 本 的 人 権 の 保 障 は︑ ⁝ 外

国人在留制度のわく内で与えられているにすぎ﹂ず︑それは﹁在留の許否を決する国の裁量を拘束するまでの保障﹂ではない︑と︒行政処分と憲法の人権保障の位置を

１９７８年最高裁のマクリーン判決は︑在日外国人のが︑ 法 務 大 臣 が こ れ を 日 本 の 国 益 を 損 な う 行 為 と み な し

リーン氏の行為は憲法に保障された政治活動でありうる哲

権 利 を 考 え る 私 た ち に と っ て 避 け ら れ な い 課 題 で あ る︒て在留期間更新を不許可にした処分は︑裁量権の範囲内古屋逆転させたこの判例は︑多くの法律家を困惑させてきた︒

私は二年前からペルー人家族の退去強制令書取消訴訟をであって違法ではないと結論した︒問題とされた行為は最 高 裁 判 決 は こ の 論 理 を 事 件 に 適 用 し て︑ 米 国 人 マ ク

支援しているが︑一審︑二審の敗訴のあと家族が上告しかない悪影響があると考え︑在留特別許可を願い出たがはペルーに帰されれば子どもたちの成育に取り返しのつ生まれ現在中学生と小学生高学年の姉弟からなる︒両親

判でも︑一審︑二審とも︑私たちは子どもたちの権利はしても同様の論理で退けられてきた︒ペルー人家族の裁めぐる裁判では︑憲法や国際条約の保障する権利を主張

それ以降︑今日まで︑外国人にたいする入管の決定を

集会への参加であった︒

入管令改正反対︑日米安保・ベトナム戦争反対のデモや年前に偽名で来日した両親と日本でたため︑私もあらためてこの判決と向き合うことになっかなえられず︑家族全員が退去強制令書を受けた︒子ど憲法や国際条約で保障されていると論じたが︑裁判官は︑た︒この家族は︑もたちはいまの学校と生活を続けたいと願っており︑学20

12

No. 83 2015 autumn

GLOBEの理由で︑この点について判断すらしなかった︒

それらが法務大臣の裁量権を﹁規範的に拘束﹂しないと両親は﹁それを甘受すべき立場にある﹂という︒子ども審判決は︑ペルーでの生活に﹁一定の困難﹂が生じてもでなければ︑憲法の方を一部︵当該個人にとっては全部︶

司 氏 の 所 論 ︶︑ も し も 出 入 国 管 理 を 根 本 的 に 否 定 す る のの権利や自由の保障と両立するとは考えられず︵安念潤

人 の お も な 活 動 を 悉 く 制 限 す る の だ か ら︑ と て も 憲 法 上

理あると考えていた︒在留資格制度は労働から宗教までて い る ﹂ と い う 形 式 論 理 で 済 ま せ て し ま っ た の で あ る︒

ろ︑﹁ 憲 法 の 人 権 保 障 は︑ 在 留 制 度 の わ く 内 で 与 え ら れへの相反する国家作用として論じるべきであったとこ

ペルー人家族の判決ではそれぞれ別の人物の異なる行為の 人 権 保 障 は 同 一 人 物 の 同 一 行 為 に お い て 競 合 す る が︑

つ ま り︑ マ ク リ ー ン 判 決 で は 法 務 大 臣 の 裁 量 権 と 憲 法の福祉はどこに行ったのか︒

停 止 す る こ と も 論 理 的 な 選 択 肢 で あ り う る し︑ 現 実 に そだが︑最高裁判決をいくら読んでも︑それが何の罪もなところで私は︑マクリーン判決の逆さまな論理にも一うなっている︑と︒だが︑ペルー人家族の裁判を手伝っい子どもたちを国外追放にするという不正義を容認する

決は︑両親を追放して子どもたちを日本に残せば子どもにじってまで︑国外退去させる理由は何なのか︒一審判

要のない子どもたちを︑しかもその憲法上の権利を踏み質 ﹂ で 退 去 強 制 が 強 く 求 め ら れ る と し て も︑ 追 放 す る 必

らにすぎない︒だとすれば︑かりに両親の不法入国が﹁悪であるのは︑たまたま違法状態にある両親に生まれたか

繕いがたい綻びではないだろうか︒

論理を支える︿国民︱外国人﹀の法的区別にある︑取りこの逸脱が示しているのは︑マクリーン判決の逆さまのがある︒だが︑それだけで収まるだろうか︒この不正義︑解釈してきたようだ︒拡大解釈は早急に改められる必要

これまでの入管裁判では︑マクリーン判決の論理を拡大

お そ ら く 裁 判 官 も︑ こ の 不 正 義 に 気 が つ い た の だ ろ う︒

制 取 消 訴 訟 で 原 告 側 勝 利 の 判 決 が い く つ か 現 れ て い る︒

最近︑地裁高裁では︑子どもの権利を主張する退去強とは思えない︒ているうちに︑まだ考える余地があるように思えてきた︒
最初は︑マクリーン氏の事件とペルー人家族の場合との﹁福祉﹂を害するから︑家族を﹁一体のもの﹂としての違いに気がついたことだった︒子どもたちが不法滞在判断するという︒そこで私たちがペルーの厳しい雇用状況やペルーにいる親族の貧困状態を説明したところ︑二13

数字でみる女性雇用者の低賃金労働の実情

研究センター研究員
神戸女学院大学教授

女性の正規雇用者は一九九七年の一一七二万人をピークに減少し始めましたが︑一方で非正規雇用者は増加し

続 け ま し た︒ そ の 結 果︑ 二 〇 〇 三 年 に は 女 性 の 正 規 雇 用者の割合は初めて五割を切りました︒それから一〇年の間に︑女性の正規雇用者の割合は減少を続け︑二〇一三

年 に は 女 性 雇 用 者 二 三 二 三 万 人 の う ち 四 四・二 ％︵ 一 〇 二 七 万 人 ︶ に な り ま し た︒ 昨 年 は︑ さ ら に 下 が っ

正規雇用者の割合はどこまで下がっていくのでしょうて 四 三・四％︵ 一 〇 一 九 万 人 ︶ で す︒ い っ た い︑ 女 性 の本年で日本は女性差別撤廃条約を批准して三〇年とな

六 七・九％ で し た︒ そ の 翌 年 に は 均 等 法 の 施 行 に あ わ せされた一九八五年の女性の正規雇用者の割合は眞澄りました︒来年二月には日本の第七次と第八次レポートて︑﹁総合職﹂﹁一般職﹂の﹁コース別雇用管理制度﹂が米田か︒

が審査されます︒今年の八月初旬には︑二月の審査でと多 く の 企 業 で 導 入 さ れ て い き ま し た︒ 当 時 は︑﹁ 均 等 法

ちなみに今から三〇年前の男女雇用機会均等法が制定りあげられる問題および課題が質問事項として発表され

元 年 ﹂ と い わ れ︑﹁ 総 合 職 一 期 生 の 女 性 ﹂ が 誕 生 し た こ

女性の働き方の特徴は︑よく﹁Ｍ字型カーブ﹂で表さとが話題にもなりました︒この年に雇用された大卒女性

れ ま す︒﹁Ｍ 字 型 カ ー ブ ﹂ と は 女 性 の 労 働 力 率 を 年 齢 階ました︒そのなかには︑雇用における男女平等を促進すために想定された更なる措置を示すことが含まれていま

級別に示したグラフのことです︒労働力率は年齢階級がるための包括的な政策の展開︑女性が非正規雇用に占めす︒ここでは︑非正規雇用︑正規雇用で働く女性の賃金

たちは︑二〇一三年には四九歳になりました︒

がいかに低いかを︑二〇一三年の数字をあげながらお話

あがるにつれ上昇していきますが︑出産︑育児期にあたる割合の高さへの対処︑同一価値労働同一賃金の確保の

しします︒

14

No. 83 2015 autumn

GLOBE

る三五歳から三九歳で落ち込みＭ字の﹁底﹂︵六九・六％︶

金で働いているかがわかります︒

で す︒﹁ 働 き 盛 り ﹂ の 女 性 た ち の 多 く が︑ い か に 低 い 賃

最後に︑四五歳から五四歳までの女性たちが非正規雇を形成します︒そして︑子育てが一段落したのちに再就職する人が増えはじめ︑再びピークとなるのが四五歳かいのが﹁家計の補助・学費等を得たいから﹂︵三五・一％︶

用 に つ い た 理 由 で す︒﹁ 労 働 力 調 査 ﹂ に よ れ ば︑ 最 も 多

Ｍ字の﹁底﹂が年々あがっていることはよく言われまら四九歳︵七六・一％︶です︒

です︒次に多いのが﹁自分の都合のよい時間に働きたい

この数字が示すのは︑もはや夫のみの給料では家計をす が︑ 五 〇 歳 か ら 五 四 歳 の 労 働 力 率 も あ が っ て い ま す

賄うことができなくなっているということです︒そして︑から﹂︵二十三・〇％︶です︒三番目が﹁家事・育児・介いています︒女性にとっても﹁働き盛り﹂の年代なので家庭責任が女性にのみかかっているということです︒二︵ 七 四・九％︶︒Ｍ 字 の 右 の﹁ 山 ﹂ は︑ 四 五 歳 か ら 五 四 歳

す︒そのうち︑非正規雇用者が三〇八万人︑正規雇用者番目に多い﹁自分の都合のよい時間﹂ですが︑この年齢

護 と 両 立 し た い か ら ﹂︵ 一 五・一％︶︑ 四 番 目 が﹁ 正 規 雇が 二 一 二 万 人 で す︒ 非 正 規 雇 用 者 に 占 め る 割 合 は用の仕事がないから﹂︵一三・一％︶です︒

五九・二％です︒

層の女性にとって﹁家事や家族の世話に支障をきたさなの 年 齢 層 に よ っ て 形 成 さ れ て い る と い え ま す︒﹁ 労 働 力﹁ 賃 金 構 造 基 本 統 計 調 査 ﹂ に よ れ ば︑ 女 性 の 非 正 規 雇

い程度の時間﹂が﹁自分の都合のよい時間﹂である場合

調査﹂によれば︑この年齢層では五二〇万人の女性が働

用 者 の 平 均 賃 金 は 女 性 の 正 規 雇 用 者 の 約 七 〇 ％ で す が︑が多いのではないかと私は思っています︒

四九歳︵約二八万七千円︶でピークに達します︒したがっ会 は︑﹁ 男 女 共 同 参 画 社 会 ﹂︑﹁ 女 性 が 輝 く 社 会 ﹂ に は ほ

責任を果たす女性の無償労働によって支えられている社

正規・非正規を含めた女性雇用者の低賃金労働と家庭

女性の正規雇用者の賃金は︑年齢階級があがるにつれてて︑ 女 性 の 非 正 規 雇 用 者 の 平 均 賃 金 は 正 規 雇 用 者 の 約

ど遠い社会ではないでしょうか︒

実に穏やかではありますが少しずつ上昇し四五歳から六〇％になります︒また︑この年代でピークとなる女性の正規雇用者の平均賃金は︑三五歳から三九歳の男性の正規雇用者の平均賃金︵約三二万二千円︶よりも低いの

15

人権・同和教育のいま︱マイノリティのエンパワメントへの思い

研究センター研究員
大阪市立大学大学院教授の回答を得た︒

その中の一問が︑マイノリティ集団との接触をたずねている︒あなたの身近な人の中に︑﹁障害のある人﹂﹁在日 韓 国・ 朝 鮮 人 ﹂﹁ 日 本 で 暮 ら す 外 国 の 人︵ 在 日 韓 国・朝鮮人を除く︶﹂﹁性的マイノリティ﹂﹁被差別部落の人﹂などがいるかどうか︑﹁自分自身がそうである﹂﹁家族や親族にいる﹂﹁親しい友人にいる﹂﹁知人にいる﹂﹁いない︑

わからない﹂から一つを選ぶよう求めたところ︑﹁いない︑的 マ イ ノ リ テ ィ﹂ 七 八・九 ％︑﹁ 在 日 韓 国・ 朝 鮮 人 ﹂麻理子

昨 年︑ 研 究 第 五 部︵ 人 権 教 育 ︶ で は︑ 大 阪 大 学 の 委 託

五六・五％︑﹁日本で暮らす外国の人︵在日韓国・朝鮮人

阿久澤

わ か ら な い ﹂ と 答 え た 割 合 が 最 も 高 か っ た の は︑﹁ 被 差を受けて﹁若者の共生意識調査 ﹂を実施した︒筆者にとっを除く︶﹂五一・七％︑﹁障害のある人﹂四四・八％の中で別部落の人﹂で︑八七・四％となった︒その割合は︑﹁性てその結果は︑人権・同和教育の﹁今後のありかた﹂に断然高い︒に 対 す る 意 識 や 関 わ り に つ い て も た ず ね て い る︒ 一︑二もので︑人権学習の経験とともに︑多様なマイノリティ

立一二大学の学部生を対象に二〇一四年四月に実施した調査は︑京都︑滋賀︑大阪︑兵庫︑鳥取の国公立・私も︑アイデンティティを知り学ぶ機会を持たなかった学

そこには部落出身︑あるいは︑部落につながりがあって具体的な人との出会いはない﹂ということになる︒また︑全体の七一・三％であるから︑﹁部落問題を知っているが︑大学入学以前に部落問題を学習した経験のある学生は︵１︶

ついて深く考えさせられるものとなった︒

回生を中心に︵一︑二回生が全体の七四％︶︑二八六七人

16

No. 83 2015 autumn

GLOBE

生も含まれているのではないかと思われる︒
二〇〇二年三月︑地対財特法が期限を迎え︑人権教育・

も ど う し の 関 係 性 を 築 く こ と は 可 能 な の か？ 手 探 り で﹁ 集 団 づ く り ﹂ に 取 り 組 む 教 員 の 必 死 の 思 い を︑ 筆 者 もを取り上げることが﹁差別になる﹂と認識されているが的根拠のないまま︑具体的な部落︵地域︶や出身者の姿り︑﹁ 法 の 対 象 地 域 ﹂ が な く な り︑ 学 校 や 社 会 教 育 が 法

課題の位相はやや異なると思われる︒むしろ法切れによ割が部落問題を学習しており︑本調査の結果から見える

あるが︑法切れ直前やその後に小学生となった世代の七

こ と が︑ 人 権 教 育 が エ ン パ ワ メ ン ト の 教 育 た る ゆ え ん でで あ る と い う 実 感︑﹁ 自 分 ら し く 生 き る ﹂ 力 を 取 り 戻 す文である︒マイノリティが︑自らの尊厳と︑権利の主体

は︑マイノリティのエンパワメントに言及する大切な条

エンパワメントという言葉が三回登場する︒特に第五条

権教育と研修に関する国連宣言﹂には︑エンパワーとか︑

ところで︑二〇一一年末︑国連総会で採択された﹁人また同じ教職に就く者として共有したいと思う︒

ゆえに︑教育・啓発が︑抽象的に﹁部落差別はいけない﹂ある︒

啓発において部落問題の学習機会が減じた︑という声もと教えることに留まり︑学習者が具体的な地域や人の姿

最近︑筆者が実施した聞き取り調査では︑小中学校のマイノリティの子どもがいるのだと︑信じ︑そして教師教育に取り組んでいる︒教室の中で︑自分の目の前には︑法期限後︑多くの教員が手探りで︑エンパワメントの教員から﹁部落出身の子どもたちや地域の姿が見えないとしての緊張感を持ちながら︑エンパワメントのためのに出会わないという状況が見えてくる︒

ま ま︑ 手 探 り で 同 和・ 人 権 教 育 を 実 施 せ ざ る を 得 な い ﹂メッセージを伝えようとしている︒

ター博士課程プログラムより受託した︒︵１︶ 大 阪 大 学 未 来 戦 略 機 構 第 五 部 門 未 来 共 生 イ ノ ベ ーという声も聞かれるようになった︒もちろん︑筆者は地域 や 出 身 を 顕 現 さ せ る こ と を 主 張 し た い の で は な い︒ だが︑当事者の姿が見えないまま︑部落差別に共に向き合
い︑仲間が差別を受けた時に︑仲間を守ろうとする子ど

17

新人ボランティア人権ガイドの紹介

ボランティア人権ガイド︵六期生 二〇一四年度ガイド登録︶で︑﹁ こ れ を 読 む と 良 い よ ﹂ と︑ 先 生 方 か ら 教 え て 頂 いた本をじっくり読みこみ︑自分なりに資料を作りガイドに 備 え て い ま し た︒﹁８ 月８ 日 に ガ イ ド の 依 頼 が あ る のですがいかがですか？﹂との連絡を頂き︑ガイドが出来るという嬉しい気持ちと︑大丈夫かな⁝という不安な気持ちもありましたが︑ありがたくお受けしました︒

ガイドの依頼は︑岡崎の水平社創立の地の碑と清水寺

りに資料をまとめてはいたのですが︑分かりやすくお話

で し た︒ ど ち ら も 研 修 で 訪 れ た 場 所 で し た の で︑ そ れ な

軽 い 気 持 ち で 研 修 を 受 け 始 め た の で す が︑ そ の 内 容 の 濃というメールを受け取り︑ガイドの勉強になれば︑との﹁ ボ ラ ン テ ィ ア 人 権 ガ イ ド の 研 修 を 受 け ま せ ん か？﹂ので︑よく利用させて頂いています︒世の中の膨大な書が集められており︑ガイド登録者には貸出もして頂ける

使うことにしました︒この図書室には人権に関わる書籍

荼羅を人権センターの図書室で見せて頂き︑史料として明美

さに非常に驚きました︒普段から町歩きやお庭のガイド

籍の中から︑人権に関するものを自分の力だけで探すの

富楽

するにはどうすればいいかと考えました︒先輩ガイドさをしていて︑京都のことを少しは知っているつもりでしは至難の技です︒図書室はまさに宝の山︒一般の方も閲んが絵図を使われていたことを思い出し︑清水寺参詣曼たが︑初めて聞く話も多く︑自分の不勉強を思い知らさ覧は出来ますので︑是非ご利用頂きたいと思います︒

度︒熱中症には最善の測されていて︑首にはタオルを巻かれ︑軽装で来られて注意を払わなくてはいけません︒参加者の方も暑さを予午前９時︒天気予報は最高気温

いよいよガイドの日が来ました︒待ち合わせは京都駅︑れました︒幸い人権センターで何度も講座を行って頂き︑また実地研修もありましたので︑先輩ガイドの方々に学ば せ て 頂 く 事 も 多 く︑ 無 事 ボ ラ ン テ ィ ア ガ イ ド と し て 登
録して頂けることになりました︒
でも︑実際にガイドとして話すにはまだまだ勉強不足

37

18

No. 83 2015 autumn

GLOBEいました︒念のため︑こまめに水分補給をして頂く事をておけば︑わかりやすかったかと思いました︒に来たのですが︑京都会館の工事で石碑がフェンスで囲創立の地の碑へ向かいました︒ここへは一週間前に下見建築物の説明などもしながら︑京都会館横にある水平社

地下鉄に乗り︑岡崎公園へ︒琵琶湖疏水や岡崎に残る

お見せしながら話すと分かりやすかったようです︒阿弖仰や︑清水の由来になった音羽の滝の話なども︑絵図を人と呼ばれ︑差別された人達が住んでいたこと︑観音信ることをお話すると︑皆さん驚かれた様子︒参道には非原橋であること︑今の五条橋を架けたのは豊臣秀吉であ

水寺参詣曼荼羅をお見せしながら︑昔の五条橋は今の松

岡崎より市バスに乗り︑清水道で下車し清水寺へ︒清われて︑見学出来ない状態になっていました︒見学され流為・母禮の石碑の前で坂上田村麻呂の話をすると︑﹁こお願いしました︒

る方は連絡をしてください︑との張り紙がありましたの

差別されてきた人達の歴史は隠されてしまうことが多で︑人権センターより連絡をしてもらい︑当日はスムー

く︑知らないが故に理解もされず︑近づくことを避けてんな所に石碑があるって︑教えてもらわなわからへんな﹂た︒工事中で声を張しまいます︒古代からの歴史を広い視点で学んでいけば︑ズに見学することがり上げなければなら人権問題が何であるかが理解でき︑私たちがこれからすと言われました︒清水寺を選ばれたのも︑こんなに有名なかったのは大変で

出 来 ま し た︒ 下 見

したが︑皆さん熱心べきことも見えてくると思います︒全国から京都へ学びな観光地に人権の話があるとは思えなくて︑知りたかっに聞いて下さいましに来てくださる方々に︑より分かりやすいガイドが出来たとのことでした︒

た︒反省点としては︑

いきたいと思っています︒

る よ う︑ こ れ か ら も 沢 山 の 方 に 教 え て 頂 き な が ら 続 け ての大切さを思い知

見る物が石碑だけならされた出来事でしので︑もう少し絵図などの資料を用意し19

人権の〝窓〟﹁京都性暴力被害者
ワンストップ相談支援センター﹂への期待

株式会社ウィメンズカウンセリング京都代表の開設が実現した︒

全 国 的 な ワ ン ス ト ッ プ セ ン タ ー の 形 態 と し て は︑﹁ 病院﹂拠点型と﹁警察﹂拠点型が中心のようだが︑京都では各機関の﹁連携型﹂を目指すということになった︒私としては︑各機関の経験している性暴力被害者支援のあり方は︑当然その機関の性格や目的によって異なるものであると認識していたので︑連携機関との忌憚のない話

し合いによって︑性暴力被害者へのより包括的︑総合的も︑ 二 〇 一 四 年︑ 京 都 府 の 呼 び か け に よ っ て︑ 医 師 会︑大阪﹂︵ SACHICO︶が︑七月に警察庁によって﹁ハートフルステーション・あいち﹂が開設された︒ここ京都で援センター﹂︵京都 SARA︶は︑八月十日にオープンした︒
日本では︑二〇一〇年四月に﹁性暴力救援センター・運営委託された﹁京都性暴力被害者ワンストップ相談支

私たちウィメンズカウンセリング京都が︑京都府からであり︑女性の人権に対する侵害である ﹂という共通形 態 で あ り︑ 歴 史 的 に 不 平 等 な 男 女 間 の 権 力 関 係 の 表 れ性に対する暴力は︑ジェンダーに起因する女性差別の一

害 女 性 の 人 権 ﹂﹁ ジ ェ ン ダ ー 平 等 ﹂ の 視 点︑ つ ま り﹁ 女でも呼べるようなワンストップセンターを創設したいとから﹁生き延びた人﹂として尊敬の念をこめ﹁サバイバー﹂

私たちフェミストカウンセラーは︑被害当事者を逆境

摩耶子

産婦人科医会︑弁護士会︑犯罪被害者支援センター︑民井上

れ は そ う 簡 単 な こ と で は な く︑ 今 後 の 課 題 だ と 思 う よ う

な支援を創造できるのではないかと期待したのだが︑そ間相談機関︑府警本部︑児童相談所などが集まり︑ワン

認識に立って﹁性暴力被害者支援﹂について討議する必になった︒

ストップセンター準備検討会︑設置検討会︑十一月から要があると思うのだが︑これがなかなかに難しい︒︵注一︶いう願いがある︒そのためには︑まず各連携機関が﹁被と 呼 ん で い る の だ が︑ 私 に は︑﹁ サ バ イ バ ー﹂ 拠 点 型 と翌年二月まで全十六回の支援員養成講座を開催し︑八月20

No. 83 2015 autumn
人権の〝窓〟

GLOBE

見知り﹂からの性暴力︵ acquaintance rape
︶はいまだ犯罪とは認められにくい︒しかし︑アメリカでは八〇％から

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

支援員養成講座にも講師として来てくださった小林美
佳 さ ん や 大 藪 順 子 さ ん は︑﹁ 見 知 ら ぬ 男 ﹂ か ら の 性 暴 力

性 暴 力 被 害 者 支 援 の 先 進 国 で は︑﹁ 強 姦 や 性 暴 力 の 定

九〇％が︑日本でも七〇％から八〇％が﹁顔見知り﹂による被害とされている︒

21︵ stranger rape
︶被害者である︒おふたりの事件は︑﹁見知らぬ男﹂に車の中に引きずりこまれ︑あるいは﹁見知ら義は︑徐々に強制力や暴力の行使を要件とするものから︑
0ぬ 男 ﹂ に 部 屋 に 侵 入 さ れ て 被 害 に 遭 う と い う﹁ 性 犯 罪 ﹂事件である︒これに対して︑上司や指導教授といった﹁顔0人権の〝窓〟

0

0

0

0

0

0

0

0

0

︵注二︶

傍点井上︶とされているが︑残念ながら日本では︑いまグが浴びせられる︒これは被害者への二次加害︵

secondジェンダーの視点に立つフェミニストカウンセラーとし︶であり︑人権侵害である︒
rape
京都のワンストップセンターでは︑公費負担で産婦人ては︑この面接において︑しっかりとサバイバーのナラ

だに強制力や暴力︵＝暴行・脅迫︶の補強証拠を提示でで出会い︑民事訴訟の支援をしてきたサバイバーの方た

ティヴ︵語り︶を聴き︑すべての性暴力被害者のみなさ

連 携 機 関 へ の 同 行 支 援 サ ー ビ ス な ど を 実 施 し て い る︒

ちの多くは︑この﹁顔見知り﹂の加害者からのケースでんが平等にエンパワメントされ︑平等に健康・経済・社

科 で の 治 療 や 検 査︑ ま た 一 〇 回 の カ ウ ン セ リ ン グ 面 接︑ある︒さらに性暴力被害者と認識されないサバイバーに会・精神的支援を受けられるように︑性暴力の社会的・きないケースは﹁性犯罪﹂として認められないという問は︑﹁暴力的でもない相手なんだから︑ほんとうに嫌だっ

法的定義を進化させたいと思う︒

題がある︒しかし︑私がウィメンズカウンセリング京都

たのなら抵抗することも逃げ出すことだってできたで

経済社会局女性の地位向上部著︵注二︶ 同書︑三八頁

八七頁

田 樹 里︑ 福 嶋 由 里 子 他 訳︑ 二 〇 一 一 年︑ 信 山 社︑

定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ編訳︑雪﹃女性に対する暴力に関する立法ハンドブック﹄︑特︵注一︶ 国連

しょう！﹂という﹁強姦神話﹂に基づく被害者バッシン

京都 SARA のスタッフ

同意がないことを要件とするものへと進化してきた ﹂︑
022

GLOBE

No. 83 2015 autumn

2015年度

人権大学講座

人権大学講座は、国連の「世界人権宣言」50 周年を機に 1998 年に開設をしたもので今年度で 18 年目を迎えます。時の話題や社会の関心事などにも視点を向け、多彩なテーマで人権問題を考えていただけ
るよう講座を編成しています。
＊今年度も「人権大学講座」に「講座・人権ゆかりの地をたずねて」（※）を統合して実施します。

■ 講座日程表／講座内容
月日曜

7

8

9

10

11

10 月 23 日（金）

11 月 6 日（金）

11 月 25 日（水）

12 月 9 日（水）

12 月 18 日
（金）

種

別

講

義

14:00 〜 15:40

講義

14:00 〜 15:40

講義

14:00 〜 15:40

講義

14:00 〜 15:40

講義（旧ゆかり）

間間

14:00 〜 15:40

義14:00 〜 15:40

修了式

15:40 〜 15:50

講
12

時時

1 月 29 日

講座

名

市民性教育と国際理解教育〜グローバルシティズンシップの育成を中心に〜

戦後日本の出発と在日朝鮮人〜戦後７０年を考る〜

高齢者と同和問題〜政策に翻弄される老い衰えゆく人びととケア〜

女性の人権が保障される社会の実現に向けて〜女性差別撤廃条約批准 30 周年〜

京都・四条河原の歴史〜鴨川のほとりに生きた人びと〜

人権の理念と人権問題

講講

師師

備考

藤原

孝章

第５部

水野

直樹

第３部

矢野

亮

第２部

山下

泰子

第４部

下坂

守

第２部

大谷

實

理事長

（金）
研究センター理事長

大谷實「旧ゆかり」は、「講座・人権ゆかりの地をたずねて」のことを示しています。
※「講座・人権ゆかりの地をたずねて」：京都の各地を人権の視点から紹介し、その歴史をたどりながら学ぶ講座

23

会場案内

講義会場

今出川通
京都御所

府庁

二条駅

京阪電車

丸太町通
二条城

ハートピア京都市役所

地下鉄東西線※受付：各回午後 1 時 30 分〜

京都府立総合社会福祉会館 ハートピア京都〒 604-0874 京都市中京区竹屋町通烏丸東入る
清水町 375 番地

御池通

TEL 075-222-1777 / FAX 075-222-1778

阪急電車• 京都市営地下鉄烏丸線「丸太町」駅下車 5 番出口（地下鉄連絡通路にて連結）

川端通

五条通

鴨川

河原町通

烏丸通

堀川通

大宮通

地下鉄烏丸線

四条通• 京都市バス、京都バス、JR バス

七条通「烏丸丸太町」バス停下車

塩小路通

烏丸通り沿い南へ

JR京都駅

申込方法
受 講 料

1回

1,000 円

※賛助会員は無料で受講できます。

受講手続き

申 込 先

○受講日前日までに、「受講申込書」（別紙）に必要事項を記入し、郵送又はFAX で申込みの上、指定の金融機関口座に受講料を振り込んでください。
複数の受講希望日をまとめて申込みが出来ます。
○申込み及び受講料の振り込みが間に合わない場合は、当日、会場での受付も可能です。
（ただし、定員を超過している場合は受講出来ません。）
・京都銀行

府庁前支店

普通

853685

・東京三菱 UFJ 銀行

京都支店

普通

1222396

・京都信用金庫

本店

普通1269372

・京都中央信用金庫

本

店

普通

1039688

公益財団法人世界人権問題研究センター〒 604-8221 京都市中京区錦小路通室町西入天神山町 290 番地 1
電話：075-231-2600 FAX：075-231-2750
E-mail jinken@kyoto.email.ne.jp
HP：http://www.mmjp.or.jp/jinken/research/index.html

24

世界人権問題研究センター発行の刊行物の紹介◎定価 1,000 円（税込）〜 2,000 円（＋税）『人権問題研究叢書』◎定価8,200 円（＋税）
創立 10 周年記念出版

当研究センターが取り組む調査・研究のさらなる活性化とその成 「散所・声聞師・舞々の研究」
果を広く国内外に発信し、人権文化の発展に寄与することを目的
当研究センターでは、1996 年から 9 年間にわたっに創刊しました。当研究センター研究員が調査・研究活動を通じ、 て共同研究として「散所に関する総合的研究」に人権問題を科学的に考察し論著したものです。
取り組んできましたが、その成果をまとめました。

◎定価1,800 円（＋税）◎定価
1,800 円（＋税）「人権歴史年表」「京都人権歴史紀行」

人権を主題として構成された年表は、ほとんど前
例がないなかで人権問題を探求し、新たな人権文
化の創造をめざす人々の学習の手引となるように編集しました。

京都に残る人権に関わる場所、事柄、そこで生きた人々の後を訪ね、歴史を振り返るなかで、基本的人権や自由、平等、平和の大切さと、それを実現するためにどれほどたくさんの人々の努力が積み重ねられてきたかを学んでいただけます。

季刊「グローブ」（研究センター通信）
年 4 回発行
当研究センターの研究活動やその他事業についての報告や予定、研究課題、研究員の紹介、外部からの声などを掲載しています。

◎定価 各号
2,500 円（税込）「研究紀要」の刊行（年 1 回発行）
当センターでは、「国際的人権保障体制の研究」「同
和問題の研究」「定住外国人の人権問題の研究」「女性の人権問題の研究」「人権教育の理論と方法の研究」の５部門で研究を行っており、毎年、当研究センター研究員の個人研究の成果を公表しています。

お詫びと訂正◎定価2,000 円（＋税）2015 年 9 月発行の人権問題研究叢書第 13 号については下記のとおり訂正し、お詫びいたします。

正

創立 20 周年記念出版「職能民へのまなざし」
前近代社会において、「職人（職能民）」と呼ばれた人々が如何なる位置に置かれ、どのようなまなざしを向けられていたかを共同研究した成果です。

誤

表

頁

誤

正

P2 5 行目
P35 3 行目

対戦
銅鐸

大戦
銅矛（鉾）

「賛助会員」募集中◎年会費 個人会員 1 万円（学生は 5 千円） 法人会員 5 万円
◎特 典 ・『グローブ』（季刊：年 4 回発行）『年報』の無償送付
・『研究紀要』『人権問題研究叢書』の無償送付
・「人権大学講座」の無料受講
・人権図書室所蔵の図書貸出サービス
・当センター主催の講演会等への優先案内

人権問題研究叢書 第 13 号刊行 （2015 年 8 月刊行）

グローブ・

年

月発行

編

︵税込︶

＋税

＋税

＋税

＋税

＋税

＋税

◎お問い合せ、お申込みは下記へ

公益財団法人 世界人権問題研究センター〒604-8221 京都市中京区錦小路通室町西入天神山町 290 番地１[URL] http://www.mmjp.or.jp/jinken/[ E-MAIL] jinken@kyoto.email.ne.jp

Ａ５判・一二〇頁

定価 一〇〇〇円＋税

Ａ５判・三一九頁︵税込︶

定価 一五〇〇円︵税込︶

Ａ５判・二一三頁＋税

Ａ５判・二八一頁＋税

Ａ５判・二二八頁

Ａ５判・二八八頁

定価 一五〇〇円

Ａ５判・二二七頁

定価 一五〇〇円

Ａ５判・三一二頁

定価 一五〇〇円

Ａ５判・二二四頁

定価 一五〇〇円

Ａ５判・二八八頁

定価 二〇〇〇円

Ａ５判・一八三頁

定価 一五〇〇円

公益財団法人 世界人権問題研究センター刊

世界人権問題定価 一〇〇〇円

研究センター

安藤仁介 著

定価 一五〇〇円①救 済 の 社 会 史

宏 著

︵税込︶

② アイヌ・台湾・国際人権

仲尾

Ａ５判・一四五頁③朝鮮通信使と京都二〇一〇年度講演録

研究センター

定価 一〇〇〇円

Ａ５判・二七一頁④講座・人権ゆかりの地をたずねて

秋定嘉和 著

定価 一五〇〇円

編⑤ 人権から見た近代京都

上田正昭 著

世界人権問題⑥ 京都の中の渡来文化

定価 一五〇〇円

編

編

編

編

編

編

田端泰子 著

研究センター

世界人権問題研究センター

世界人権問題研究センター

世界人権問題研究センター

世界人権問題研究センター

世界人権問題研究センター

世界人権問題⑦ 歴史のなかの女性の人権
二〇一一年度講演録

二〇一二年度講演録⑨講座・人権ゆかりの地をたずねて⑩ 部落実態調査の書誌的研究
二〇一三年度講演録⑪講座・人権ゆかりの地をたずねて⑫ 職能民へのまなざし⑬ 歴史のなかの人権文化

発行人／理事長・大谷實 印刷／田中プリント

FAX 075-231-2750

TEL 075-231-2600⑧講座・人権ゆかりの地をたずねて

人権問題研究叢書1,500円（税別）
定価

歴史のなかの人権文化
№
83

2
0
1
5

10