ご案 内

時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
当センターの研修につきまして下記のとおりご案内申し上げますので、受講者の派遣方につきまして格別のご高配を賜りたくお願い申し上げます。

令和３年度研修

建 築 Ｒ Ｃ 構 造（隔年実施）
共後

催 一般財団法人 全国建設研修センター
一般社団法人 公 共 建 築 協 会
援 国
土交
通省
全国知事会・全国市長会・全国町村会

住宅・建築物に対して、頻発する地震やさまざまな自然災害に対する安全性確保のため、建築基準法や建築物耐震促進法等の改正などにより建築物の安全性が確保されてきている状況にあります。
本研修は、実務経験の浅い職員を対象に、鉄筋コンクリート造(ＲＣ造)建築物の建築構造設計基準、鉄筋コンクリート構造計算規準に精通した講師陣による構造計算演習を中心に、理論なども分かり易く解説いたします。
特に演習では、モデル建築物の構造計算を講師の解説により、実際にご自身で計算をしていただきますので、鉄筋コンクリート造の設計・施工に携わる方々にとって大変有意義な研修となっております。
また、全国の実務担当者との交流を図る貴重な機会として好評を得ています。
皆様のご参加をお待ちしております。
【 受講された方々の声 】
・実際に手計算にて構造計算を行うことで流れを確認できたと思います。講師の方が複数おり、質問がしやすい体制も良かったと思います。
・業務の中だけでは理解することが難しいため、5 日間の中で１から構造について学べることは非常に有意義だと思います。
・設計の実務の観点から、構造計算をする上でのポイントやどういった所に気をつけたら良いかが分かり、とても参考になりました。
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研修期間
研修会場

令和３年９月１３日（月）～ ９月１７日（金）５日間
一般財団法人 全国建設研修センター 研修会館
〒187－8540 東京都小平市喜平町２－１－２
TEL 042－324－5315
https://www.jctc.jp/

当センターのホームページよりインターネットで研修の申込みができます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊◎ 本研修は、建築Ｓ構造研修と隔年で実施しておりますので、是非この機会を逃さずご参加下さい。
※受講経費の助成制度がある道県（政令市を除いた市町村職員の受講が対象となります。）
北海道・青森・岩手・栃木・群馬・神奈川・新潟・富山・山梨・岐阜・静岡・奈良・和歌山・岡山・山口・徳島・高知・熊本・大分・宮崎の 20 道県。
詳細は、各道県市町村振興協会・こうち人づくり広域連合にお問い合わせください。

令和３年度研修「建築ＲＣ構造」実施要領
１．目

的構造理論とモデル建築物の構造計算演習等によって、建築ＲＣ構造に関する専門的に必要な知識を修得する。

２．対 象 者国、地方公共団体、独立行政法人及び民間企業等において建築構造計算業務に携わる実務経験の浅い者

３．募集人数

５０ 名

４．研修期間

令和３年９月１３日（月）～ ９月１７日（金）５日間※全寮制を取り止め、通学制とします。
※当分の間、研修期間中に体温の測定をします。その際３７．５℃以上の発熱が確認された場合は、当該研修の受講をお断りさせていただきますのでご了承願います。
※マスク持参のお願い
各自マスクを持参していただきますようお願いいたします。

５．集合日時

９月１３日(月)、 ８時３０分から９時までに、受付を行ってください。
※受付及びオリエンテーション終了後、９時３０分より講義となります。

６．教科目、講師及び研修場所（次頁以降参照）
７．申込先及び問い合わせ先
一般財団法人 全国建設研修センター研修局
担当：渡邉・大内〒187-8540 東京都小平市喜平町２－１－２※申込はインターネット、郵送、FAX いずれでも受け付けております。
ホームページアドレス https://www.jctc.jp/
TEL 042-324-5315
FAX 042-322-5296
８．研修会費及び納入先(1) 研修会費 99,000 円（1 人当たり、消費税含む）
新型コロナウイルスへの対応として、(2）研修会費納入先
三菱ＵＦＪ銀行 新宿支店 普通預金 №0000316ｻﾞｲ）ｾﾞﾝｺｸｹﾝｾﾂｹﾝｼｭｳｾﾝﾀｰ
一般財団法人 全国建設研修センター

受講終了後１ヶ月以内にお振込みください。
※1 振込手数料はご負担ください。
※2 お振込みの際は「振込依頼人名」等の頭に受講通知書等に記載されている「申込番号」を入力してください。
※3 当日持参も可能です。

９．申込締切日

令和３年８月３０日(月)10．そ の 他(1) ご持参いただくもの(筆記用具、電卓(関数機能付き)、共済組合員証又は健康保険証、雨具等。
(2) 研修受講中の服装及び履物は、研修にふさわしい常識的なものを着用してください。
(3) 駐車場はありませんので、自家用車でのご来場はご遠慮ください。

【お知らせ】
食事については、平日の昼食時のみ、お弁当（税込 500 円）の販売を行います。
支払いは、直接販売員へお願いします。

令和３年度研修「建築RC構造」時間割
講義

講 義 日 時教科目時間8:30～9:00

受9:00～9:30

オリエンテーション・開講式

9:30

～

10:30

10:40

～

15:00

1.0h

9/13(月)

官庁営繕における構造関係基準の体系
構 造 力 学(昼休み1.0h)

構 造 計 画9/14(火)

～

18:10

3.0h

9:00

～

11:00

2.0h

11:10

～

仕様と設計実務における留意点

18:30
6.5h

師

所

属

氏

名付

3.5h

15:10

講

国土交通省
大臣官房 官庁営繕部 整備課
課長補佐

橋 本

幸 治

東京都立大学
都市環境学部 建築学科
准教授

高 木次 郎株式会社日建設計
エンジニアリング部門 構造設計グループ
ダイレクター

小板橋 裕 一株式会社日建設計
エンジニアリング部門 構造設計グループ
ダイレクター

貞 許（演 習 内 容）

一般社団法人 公共建築協会
教務専門委員

構造計算演習のオリエンテーション

清 水

演習・解説
・ 一般事項(昼休み1.0h)

美 和

豊 和㈱和島商業都市研究所
顧問

・ 準備計算（荷重設定、部材剛性の算出、CMQの算出など）
・ 二次部材の設計（スラブ、小梁の検討）

応力計算

廣 瀬

健 作

飛島建設㈱建築事業本部
コンシェルジュゼネラルオフィス
構造設計G 構造設計T 課長

・ 固定法による鉛直荷重時応力の算出
9/15
(水)

9:00

～

18:30

8.5h

演習・解説

・ D値法による水平荷重時応力の算出
・ ねじれの検討(昼休み1.0h)

川 上義 人飛島建設㈱建築事業本部
技師長

部材断面の算定の概要と断面算定の一部

9/16
(木)

9:00

～

18:30
8.5h

主架構の部材断面算定

一般社団法人 公共建築協会
教務専門委員・ 応力計算結果を元に部材断面を設計

清 水・ 基礎の設計（杭、地中梁の検討）㈱和島商業都市研究所
顧問

演習・解説

(昼休み1.0h)

豊 和

保有水平耐力の計算の概要
・ 部材の曲げ終局強度（MU）の計算
・ 骨組みのメカニズム時の耐力算定

堀之内亮

飛島建設㈱建築事業本部
コンシェルジュゼネラルオフィス

・ 骨組みのメカニズム時の耐力算定（残り）
9/17
(金)

9:00

～

15:00
5.0h

・ せん断設計（耐震壁の設計）

仲 井・ 部材の種別判定と集計

飛島建設㈱建築事業本部
コンシェルジュゼネラルオフィス
構造設計G 主任

演習・解説

(昼休み1.0h)

・ Ds値の計算
電算機による構造計算書と本構造計算（手計算計算書）の比較検討

15:00

～

15:15

閉講式

※教科目及び講師については変更することがあります。
【参考】 令和３年の演習で構造計算する建物の概要
・建築場所 東京23区内（地表面粗度区分Ⅲ）・用 途 事務所・構造種別 RC造（耐震壁付ラーメン構造）
・階 数 地上2階、地下なし
・最高高さ 7.9m

・軒高 7.3m
・延床面積 1F:252㎡、2F:252㎡、合計504㎡
・地 盤 第2種地盤・基礎形式 既製コンクリート杭基礎
・塔 状 比 7.3/14＝0.521＜4.0 ※塔状比＝高さ÷見付幅

美 穂令和３年度研修

建築ＲＣ構造 申込書
L108

一般財団法人 全国建設研修センター
ふりが氏

な

年

名

満

令・性 別
□ 男才

□ 女
最終

学

歴

□大学院
□高 校

当研修に関する経験年数

□大 学
□その他

□短大

ヶ月

役 職 名

年

□高専

□専門学校科卒業／修了□事務 □技術(勤務先名)
勤務

先

部

課 ℡

E-mail
勤務

勤務

先

種別在地

□国､地方公共団体
□建設業者
〒

先

所

研 修 会 費 納 入 方 法

＠□独立行政法人等□コンサルタント□技術センター､財団､社団
□その他

－□ 振込

□ 持参※ 申込書に記入された氏名、年齢等の個人情報は、研修を円滑に実施するためのものです。
申込書の記載事項は、研修の事務連絡及び実施に必要な書類等の作成以外の目的では利用いたしません。
＜建築 RC 構造研修＞受講者派遣機関名〒所在－℡

地

派遣事務担当者
所 属 ･氏 名
ｷﾘﾄﾘｾﾝ【参考】令和３年度、当センターが実施いたします建築部門の研修は次のとおりです。
研 修 名

※対象者

日数

研修初日

建築設備工事監理

行政3

5 月 26 日(水)66,000

建築基準法（建築物の監視）

行政

56 月 7 日(月)95,000一般

7

6 月 9 日(水)25,0006 月 15 日(火)71,00010 月 12 日(火)71,000

建築施工マネジメント[オンデマンド配信]

研修会費（円／人）

建築確認実務Ⅰ

一般

建築確認実務Ⅱ

一般

建築工事のポイント

一般3

6 月 23 日(水)70,000

女性技術者による建築計画

一般3

6 月 30 日(水)63,000

建築工事監理Ⅰ

行政

7 月 12 日(月)97,000

建築工事監理Ⅱ行政

9 月 27 日(月)97,000

建築設備（機械）改修

行政38 月 18 日(水)71,000建築 RC 構造一般

59 月 13 日(月)99,000

建築リニューアル一般

39 月 15 日(水)70,000BIM

一般

29 月 21 日(火)51,000

公共建築工事積算

行政510 月 4 日(月)92,000行政710 月 20 日(水)25,000

建築設備（空調）

一般

510 月 25 日(月)103,000

建築設備（電気）一般

5

11 月 8 日(月)91,000

木造建築物の設計・施工のポイント

一般

311 月 16 日(火)70,000

公共建築設備工事積算（電気）行政311 月 24 日(水)64,000

建築設計

一般

511 月 29 日(月)87,000

建築物の維持・保全

一般

41 月 11 日(火)86,000

建築物の環境・省エネルギー[オンデマンド配信]

45※｢行政｣ … 国及び地方公共団体、独立行政法人等を対象とした研修※｢一般｣ … 行政、民間を対象とした研修

令和３年度に実施する研修の実施計画についてはホームページでご確認ください。
ホームページアドレス

https://www.jctc.jp/

新型コロナウイルス感染症の感染防止のための対応方針(1) 当センターの宿泊施設等の状況が、濃厚接触のおそれが避けられないため、当面全寮制を取り止め通学とします。
(2)「人が密集していない」状況にするため、募集人数を減じます。
(3)「換気の悪い密閉空間」にしないため、講義の休憩時間等には必ず換気を行います。
(4)「近距離での会話等」を避けるため、グループ討議及び同発表等は実施しません。
(5)「人が密集している」バスの移動を避けるため、現地研修は実施しません。
※新型コロナウイルス感染症の状況次第によっては、宿泊や現地研修等を再開いたします。
具体的な研修内容、実施方法等については、ホームページ等を通じてお知らせします。