東京農業大学

東京農業大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2020（平成32）年３月31日までとする。

Ⅱ

総

評

貴大学は、1891 年（明治 24）年に創設された「徳川育英会育英黌農業科」を母体とし、1893（明治 26）年に東京農学校、1911（明治 44）年に東京農業大学への改称を経て、1925（大正 14）年に「大学令」による大学となり、1949（昭和 24）年には「学校教育法」による新制大学となった。その後、学部・学科および研究科の設置・改組を行い、現在では農学部、応用生物科学部、地域環境科学部、国際食料情報学部、生物産業学部の５学部、農学研究科、生物産業学研究科の２研究科を擁する生物系総合大学となっている。東京都世田谷区のほか、神奈川県厚木市、北海道網走市にキャンパスを有し、建学の精神「人物を畑に還す」、教育理念「実学主義」に基づいて、教育・研究活動を展開している。

１

理念・目的
貴大学では、建学の精神、教育理念に加え、問題発生の現場に学ぶ帰納法的な研究方法の重要性を「稲のことは稲に聞け、農業のことは農民に聞け」と表現しているほか、「農大精神」といわれる「質実剛健」「独立不覊」「自彊不息」を「物質主義に溺れることなく心身共に健全で、いかなる逆境にも挫けない気骨と主体性の持
ち主たれ」とわかりやすく『学生生活ハンドブック 2011』やホームページにおいて示している。
また、「生命科学、環境科学、情報科学、生物産業学等を含む広義の農学の理論及び応用を教授し、有能な人材を育成すると共に、前記の学術分野に関する研究及び研究者の養成をなすことを使命とする」ことを大学の目的として学則に定めている。各学部・学科・研究科の教育研究上の目的についても、学則、大学院学則に定められている。なお、学則上に記載はないが、研究科各専攻の教育研究上の目的も詳細に定められている。
建学の精神、教育理念、各学部・研究科の教育研究上の目的等については、各種刊行物、ホームページにより、周知・公表がおおむね適切に行われている。

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東京農業大学

理念・目的の適切性の検証については、全学レベルでは「全学ＦＤ・教育評価委
員会」において実施されており、その審議結果は、「学部長会」「全学審議会」の議を経て、教授会に付議される仕組みとなっている。各学部・学科・専攻レベルでは、「学科会議」「学科長会」「専攻会議」および「大学院小委員会」において検討が行われている。

２

教育研究組織貴大学は、５学部 17 学科、２研究科 19 専攻を設置しているほか、教員、学芸員、司書を養成するための独立した組織として教職・学術情報課程を設けている。さらに、独自のユニークな実習施設（厚木農場、伊勢原農場、富士農場、網走寒冷地農場、宮古亜熱帯農場、奥多摩演習林等）や「国際協力センター」「コンピュータセ
ンター」「総合研究所」、学部研究所等の教育研究支援組織が置かれている。これらの教育研究組織は、教育理念である「実学主義」に基づき、現代に求められている「食料」「環境」「健康」「バイオマスエネルギー」等の広範な農学分野、高度な研究および国際化に対応すべく、適切に整備されていると認められる。
教育研究組織の適切性の検証については、定期的に開催される「全学自己点検評
価委員会」において行われている。また、学部・学科の改組、将来計画の策定については、「全学改革改善委員会」で審議を行い、さらに内容に応じて「全学審議会」、教授会、理事会での審議を経て決定・実行されている。

３

教員・教員組織
全学
専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等、大学として求める教員像と各学部・研究科の教員組織の編制方針が策定されていないので、策定したうえで、教職員間で共有し、方針に照らして教員組織の適切性を検証することが望まれる。
教員の募集・採用・昇格の手続については、各学科・専攻レベルにおける候補者の絞り込みの後、規則・規程（「学校法人東京農業大学人事規則」「学校法人東京農業大学人事規則施行規程」）に基づき、「法人人事委員会第一専門委員会」において審議が行われる。その結果を受けて、学部では「合同教授会」または生物産業学部
教授会、大学院では各研究科委員会において資格審査が行われた後に、「法人人事委員会」において最終決定されている。教員の新規採用にあたっては、専門分野、職階を明示して公募することを原則とし、昇格も含めた教員人事では、2011（平成23）年度から、優れた見識、社会性および教育に対する情熱に関しては「教育・管理業務、社会活動の判定基準」を、研究者としての能力に関しては「研究業績判定基準」を用いて審査を行っている。

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東京農業大学

教員の資質向上に向けた取り組みについては、研修やハラスメント防止セミナーへの参加、自己点検・評価および自己教育評価の実施などが行われている。また、学部・学科ごとに、学内シンポジウムの開催、学外の研修・シンポジウムへの参加、若手教員交流会の実施など、独自の取り組みが行われている。

農学部
学科ごとに専門のコースや分野体制をとり、教員の担当科目の適合性も学科教授会で検討しており、学科の目的に応じた教員組織がおおむね適切に整備されている。
学科における教員の選考については、学科ごとの「人事委員会（教員採用候補者
推薦委員会）」において行われている。
教育・研究における重要事項は、「農学部学科長会議」で議題を調整した後、学部教授会で審議・決定している。その他の連絡調整事項は「農学部運営連絡会」で行っている。

応用生物科学部
教員組織は設置された研究室構成に基づいて編制され、学科ごとに目的に沿った専門性を持つ教員を適切に配置しており、十分な数の教員が確保できている。
学科における教員の選考は、各学科長が委員長となる「選考委員会」において行われている。
教育・研究における重要事項は、学部内の「学科長会」で審議し、「学部長会」に上程し「合同教授会」で決定されている。

地域環境科学部
各学科に「学科あり方委員会」を設置して、各学科の目的やグランドデザインに対応した人事計画を立てるなど、適正な教員組織の編制に向けた配慮が認められる。
教員は、実社会における専門分野の技術指導的立場にかかわるなど、各専門分野において深化した知識と多くの経験を備えている。
教員採用にあたっては、採用条件が学科で審議されるが、この審議には学部長も加わることで、適切性や透明性を保つ体制がとられている。また、教員の選考は、学科ごとに組織される「推薦委員会」において行われている。

国際食料情報学部
貴学部の教員組織の編制は、研究室の構成によってほぼ決まっており、全体として学部・学科の教育課程にふさわしい教員組織を整備していると認められる。
教員の採用は、学科内での書類審査の後、学部長も参加して実施する面接試験ま－3－

東京農業大学

たは候補者のプレゼンテーションを通じて行われている。

生物産業学部
教員組織の編制は設置された研究室の構成によって決まっており、学科ごとに目的に沿った専門性を持つ教員を適切に配置している。
教員の採用にあたっては、採用を行う学科内で「人事委員会」が組織され、候補者の審査が行われる。さらに、学部長を加えた面接による候補者決定後は、規程に基づいた手続に沿って採用が行われる。

農学研究科
高度な大学院の教育・研究を実現するために、すべての専攻に柱となる研究分野を定めて教員を配置している。研究テーマによっては、より高度な研究を展開するために、大学院学生の教育・研究指導を学内の専攻内にとどめず、連携大学院として受け入れ可能な研究機関（研究者）に依頼している。
大学院のみを担当する教員の採用は行われておらず、学部の教員が「大学院指導教員資格審査基準（研究業績得点化表）」に基づき、大学院指導教員、授業担当教員としての資格審査を受けている。
大学院の教員の資質向上に向けた取り組みとして、若手教員の海外留学制度、科学研究費への積極的な応募を奨励するほか、学内公募研究である先端研究への応募、その他競争的外部資金の獲得等の支援を行っている。

生物産業学研究科
４専攻が設置され、それぞれの専門の内容に応じて教員が配置されている。
研究科のみを担当する教員の採用は行われておらず、学部の教員が「大学院指導教員資格審査基準（研究業績得点化表）」に基づく審査を受けて大学院における指導と授業を担当する。
大学院の教員の資質向上に向けた取り組みとして、若手教員に海外留学制度の積極的な利用を促している。また、2010（平成 22）年には研究科独自に、首都圏の４大学院への見学が実施されている。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
全学部
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が定められていないので、理念・目的などを踏まえて策定す－4－東京農業大学

るとともに、公的な刊行物、ホームページ等により、周知・公表することが望まれる。
また、教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針に関する適切性の検証に向けて、その責任主体・組織、権限、手続を明確化することが望まれる。

全研究科
貴大学は、学位授与方針として、農学研究科では「大学院学則第１条並びに各専
攻における教育研究上の目的に沿った教育並びに研究指導を受け、その学位にふさわしい学力、資質と能力を修得した者に修士号、博士号の学位を授与」、生物産業学研究科では「大学院学則第１条２項並びに各専攻における教育研究上の目的に沿った教育並びに研究指導を受け、その学位にふさわしい学力、資質と能力を修得した者に修士号、博士号の学位を授与」することなどを定め、ホームページで周知・公表している。しかし、これらの学位授与方針の実質的な内容は、学位授与の要件であり、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果等を具体的に備えた方針とは認められない。また、教育課程の編成・実施方針については明文化されていない
ので改善が望まれる。
今後は、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針について、理念・目的などを踏まえた見直し・策定を図るとともに、公的な刊行物、ホームページ等により、周知・公表し、明確な責任主体・組織、権限のもと教育目標、学位授与方針、教育課
程の編成・実施方針に関する適切性の検証を行うことが望まれる。

（２）教育課程・教育内容
全学2010（平成 22）年度に、「学科縦割り型から学科横断型とし、幅広い教養を身につけた人材を養成」「学部一体型カリキュラムとし、開講単位数のスリム化」「学科の学習教育目標を達成するためのカリキュラムと履修モデルの設定」を目的として、学部のカリキュラム改正が行われた。
各学科は、学生に将来の進路の参考となる履修モデルを提示して、学生の科目選
択の参考に供している。また、論文作成を通じたきめ細かい指導により、学生が社会人として必要となるさまざまな能力を身につけることができるよう卒業論文を重視し、全学部で必修としている。さらに、全学部にリメディアル教育科目を配置
し、基礎学力の向上を図っているほか、全学部にＴＯＥＩＣ®関連科目が配置されている。ＴＯＥＩＣ®関連科目については、能力別クラスの導入を検討するなど今後の発展方策も明確である｡
新入生に対しては、全学的に開講されている導入科目「フレッシュマンセミナー」－5－

東京農業大学において、大学における学修生活・高等教育への心構え、大学教育施設の使用方法などのガイダンスを行うなど、順次的・体系的な履修への配慮がなされていると認められる。
今後は、教育課程の編成・実施方針を策定し、明確な責任体制・組織、手続のもと、方針に基づく教育課程の適切性を検証することが望まれる｡

農学部
１・２年次のカリキュラムには、自然科学、農学の基礎に関する実験、実習科目
や建学の精神・目的等を学ぶ演習科目を、３・４年次のカリキュラムには、専門的な知識や技術を修得することを目的とした実験、実習、演習科目を配置している。
また、各学科では１年次から「農業実習」または「畜産実習」を置くとともに、各学年には学年進行に対応した実験、実習、演習科目が配置されていることから、学生の順次的・体系的な履修への配慮がなされていると認められる。
基礎学力不足者を対象に｢基礎生物｣などのリメディアル教育科目を開講し、基礎学力養成に配慮している。また、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）制を利用して「専門基礎科目」の教育の充実を図っている。

応用生物科学部
１・２年次に学部の「総合教育科目」、学科ごとの「専門基礎科目」、２・３年次に学科の「専門コア科目」、３年次に学部の「専門教育科目」を配置しており、学科を構成する研究分野を理解するうえで必要となる科目が、体系的に配置されていると認められる。全体として、学年進行に合わせて基礎科目から専門科目を履修する順次性にも配慮されている。また、学生の理解を深めるための実験、実習、演習科目も積極的に取り入れられている。
ただし、バイオサイエンス学科において、卒業要件の 124 単位のうち、90 単位を必修科目が占めているため、履修の自由度が少ない点は検討が望まれる。

地域環境科学部
カリキュラムは、「基礎教育科目」「学部共通科目」および各学科の専門科目からなり、各専門科目を柱とし、履修する内容とその社会的な役割を明確にして編成されている。「学部共通科目」の概論系科目は、専門教育への動機づけとなる内容になっており、学生の順次的・体系的な履修への配慮もおおむね適切に行われている。
また、生産環境工学科と造園科学科では、日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）に認定された技術者教育プログラムのもとで教育を行っている。

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東京農業大学

国際食料情報学部
貴学部においては、幅広く深い教養および総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する教育課程が、おおむね編成されているものと判断される。
各学科を構成する研究分野を理解するうえで必要となる科目は、体系的に配置されている。学年進行により、基礎的な科目から専門的、応用的な科目を履修できるよう、順次性にも配慮されている。国際社会で活躍する人材育成の観点から、合計８カ国語の履修を可能にしている点は特徴的である。国際農業開発学科では、特に発展途上国の農業・農村開発に貢献できる人材の育成に力を入れるために、一般教
養的科目の重要性が強調されている。

生物産業学部
学科を構成する研究分野を理解するうえで必要となる科目が、体系的に配置されている。また、学年進行により基礎的な科目から専門的、応用的な科目を履修できるよう、順次性にも配慮されている。学部の特徴として、科目配置の中で、地域企業や小経営のマネジメント、環境問題、地域福祉・ボランティアに力を発揮する人材の養成に係る科目のウエイトを増やしている。また、理念として「文理融合の教育体系」をあげているが、その特徴がカリキュラムに十分生かされていないので、今後の検討が望まれる。

農学研究科
博士前期課程・修士課程では、授業科目は「選択必修科目」「選択科目」「必修科目」「修了年次必修科目」の分類にしたがって配置されている。
「修了年次必修科目」
として、実験技術、論文作成・発表技術等に関する科目を配置し、「英語論文作成方法」を授業科目に導入するなど、大学院教育を充実させている。先端分析技術の修得のために、専攻全体で機器の整備・充実を行い、また各センターとの連携研究をすることで、専門分野の高度化に対応している。以上から、博士前期課程・修士
課程では、コースワークとリサーチワークのバランスがとれた教育を行っていると認められる。
ただし、博士後期課程では、研究指導は行われているものの、一部の専攻において授業科目が開設されておらず、カリキュラムが編成されていないので、改善が望まれる。

生物産業学研究科
博士前期課程では、修了要件 30 単位のうちの 20 単位以上をコースワークで取得することとなっており、適切なバランスであるといえる。コースワークとしては各－7－

東京農業大学

専攻分野の特論が配置され、分野の指導教員全員によるオムニバス授業で教育課程の要点を集中的に学修させている。また、国際的に活躍するために、プレゼンテー
ション技術と学術論文作成法に関する科目が配置され、目的に配慮した教育課程、内容となっている。博士後期課程においても、12 単位のコースワーク修得が必須で、幅広い学識の涵養に配慮されている。

（３）教育方法
全学
貴大学における授業の運営形態は、学則において、講義、演習、実験、実習、研修、スポーツ・レクリエーションと定められている。しかし、「特別活動プログラ
ム」は、学生の主体的な活動について、学生本人が活動の責任者の承認を受け単位認定を申請するシステムであるが、学則に授業科目として位置づけられているにもかかわらず、シラバスが作成されておらず、また、講義、演習、実験、実習もしくは実技のいずれかの方法またはこれらの併用により授業が行われていない。加えて、当該授業科目には、科目担当者がいないなど、重大な問題があるので、早急に是正されたい。
１年間に履修登録できる単位数の上限については、2010（平成 22）年度のカリキ
ュラム改正に伴い、当該年度の入学者から全学部において 50 単位と高く、さらに、卒業年次生には上限を定めていないので、改善が望まれる。また、編入学生に対しても上限を定めていないので、改善が望まれる。
シラバスについては、全学的に統一した様式を用いて作成されており、記載については各学科を中心に注意喚起が行われている。しかし、「学習・教育目標」に記載されるべき内容が整理されていないほか、「評価の方法」と項目が定められてはいるものの、成績評価基準が明示されていない例が多数存在しており、記載内容に精粗があるので、改善が望まれる。なお、シラバスと授業内容・方法との整合性については、「学生による授業評価」で確認できるようになっており、80％の学生が
シラバス通りに授業が行われていると回答している。
教育内容・方法の改善については、「全学ＦＤ・教育評価委員会」を設け、ファ
カルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の方針を定めている。「学生による授業評価」は、一部研究科を除き教員すべての授業科目で実施され、教員本人に対するフィードバック等が行われている。ただし、各学部・研究科におけるＦＤ活動は、それぞれの取り組みの程度に差が見られるほか、「学生による授業評価」の結果を教育内容・方法等の改善に向けて組織的に活用するには至っていないため、改善が
望まれる。

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東京農業大学

農学部
教育目標を達成するため、基礎から応用に至る実験、実習、演習科目を必修科目として各学年に配している。各学科とも、３年次から研究室に所属して卒業論文を履修するため、教員からきめ細かい指導が受けられるシステムになっている。
教育内容・方法等の改善については、学部として組織的な取り組みが行われていないので、改善が望まれる。

応用生物科学部
バイオサイエンス学科では、グループディスカッションやプレゼンテーション形
式の授業を取り入れながら、学生の能動的な授業参加が図られている。生物応用化
学科では、２年次から４年次にかけて、実験を通じた実践的な教育が重視されている。醸造科学科の専門科目は、大部分が講義形式である。栄養科学科も講義形式の授業が多いが、講義で履修した内容の理解を体験により深めるため、実験、実習科
目を多く配置している。
しかし、栄養科学科では、必ずしもシラバス通りに授業が展開できているとはいえない状況にあるので、改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善を図るため、定期試験、「学生による授業評価」、研究室
活動を通じて検証が行われ、必要に応じて改善が図られている。ただし、活動は個々の教員に委ねられているところが多く、学部としての組織的な活動を活性化することが望まれる。

地域環境科学部
授業形態は、講義、演習、実験、実習科目に区分され、各授業科目においておおむね適切な教育方法がとられている。
３学科から選出された委員計６名で構成される「学部教育点検委員会」において、学部共通科目を中心に教育内容・方法等の改善・検討を行っている。ＪＡＢＥＥからプログラムの認定を受けている２学科では、従来の「カリキュラム検討委員会」に加えて、「学科教育点検会議（ＪＡＢＥＥ委員会）」を設け、ＪＡＢＥＥ認定プロ
グラムの検討・改善がなされている。

国際食料情報学部
授業は、講義、演習、実験、実習の組み合わせにより実施されており、適切な教育方法がとられている。特に、海外を含む学外での実習や研修が重視されている。
国際農業開発学科の授業は、自然科学と社会科学の２つの領域にまたがる講義科目と実習を中心として編成され、教員の研究成果を授業内容に積極的に反映させるこ－9－

東京農業大学とが心掛けられている。食料環境経済学科では、ファームステイ、農作業体験、海外の現場見学等を通じて、意欲的な教育が行われている。国際バイオビジネス学科
では、演習を通じた実践力の養成や、自然科学的な要素も取り入れた現場観察や実験も実施されている。
授業の改善・充実に向けた組織的な対応としては、「学生による授業評価」の結果をもとに「学科検討委員会」で検討を行うほか、学生の成績、授業に対する参加度・理解度に課題が見られた場合、「学科会議」において、学科教員の取り組みの共有、意見交換を行っている。ただし、授業の改善・充実への取り組みが、個人的対応にとどまる場合が多い点などについては、今後の検討が望まれる。

生物産業学部
実験、実習、演習を多く取り入れて、学生の主体性を促す努力がなされている。
また、学生の自主性を育てることを目的としたインターンシップ科目も配置されている。
各学科に「将来計画のための委員会」を設置し、教育改善のための検討が行われている。ここでの検討事項はさらに「学部ＦＤ・教学委員会」で検討され、学科長会議で付議・決定される。

農学研究科
研究指導は、指導教授の決定、論文テーマの決定、研究計画の作成を経て、明確なプロセスのもとで行われている。
教育成果の検証とそれに基づく教育課程・内容の改善については、各専攻に任せられており、農学研究科としての組織的な検証は実施されておらず、「学生による授業評価」も行われていないので、改善が望まれる。なお、2012（平成 24）年度から「大学院ＦＤ委員会」が設置されているので、今後の取り組みが期待される。

生物産業学研究科
教育方法については、研究指導が中心となっている。
授業内容と方法の改善を図ることを目的として、教員が参観する公開授業が実施されている。一方、「学生による授業評価」の結果は、個々の授業担当者レベルへのフィードバックにとどまっているので、研究科としての組織的な活動に結びつけることが望まれる。

－10－東京農業大学（４）成果
全学
貴大学は、卒業要件・修了要件を学則、大学院学則、『学生生活ハンドブック 2011』
等に明示しており、あらかじめ学生はその内容を知ることができるようになっている。ただし、「学位（博士）論文審査基準」は、申請要件を示しているに過ぎず、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準とは認められない。また、修士論文の審査基準については、その定めがなく、改善が望まれる。
全学部において卒業論文の作成を必修として重視し、学生が１つの論文を完成させて提出することが最も大きな学習成果と見なされている。さらに、学生の就職率や就職先も学習成果の指標とされているが、今後は、このほかにも課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標を開発し、成果を測定することが望まれる。
また、卒業判定については、学則における「教授会の議を経て学長が卒業を認定する」との規定、「東京農業大学教授会規程」における審議事項の規定にもかかわらず、「合同教授会」において審議されているので、改善が望まれる。

農学部
課程修了時における学生の学習成果は、卒業後の就職先や就職率を用いて測定されている。その測定方法からすると、卒業生には、農業および生物産業とその関連分野で活躍する者が多いことから、教育目標に沿った教育成果がある程度達成されていると認められる。

応用生物科学部
バイオサイエンス学科、生物応用化学科、醸造科学科では卒業後、教育内容に関連した業種に就職する者が多く、一定の成果はあがっているといえる。
栄養科学科の学習成果は、管理栄養士の国家試験合格率で定量的に測られている。
2011（平成 23）年の合格率は 92.6％に達しており、一定の成果が認められる。

地域環境科学部課程修了時における学生の学習成果は、卒業後の就職先や就職率を用いて測定されている。その測定方法からすると、森林・林業・農業、造園業、関連する公務員・団体職員に採用される者が多く、教育目標に沿った教育成果がある程度達成されていると考えられる。

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東京農業大学

国際食料情報学部
学生の学習成果の測定については、研究室や少人数ゼミナールにおける学生に対する「人のあり方」を重視した直接的指導が行われ、学修状況や成果を正しく把握することに努めている。また、就職状況や大学院進学状況等を課程修了時における学生の学習成果指標として着目しており、「実学主義」と「帰納法的な研究方法」
を重視する貴大学らしい視点となっている。

生物産業学部
学生の学習成果については、就職先の職種を指標とした測定が行われている。貴学部では、企業との交流を通じて、企業による卒業生の評価は「高い」と判断しているが、アンケートなど根拠となる調査は行われていないので、今後、実施について検討することが望まれる。

農学研究科
学習成果の測定は、学位論文の完成度、学会発表の実施状況、学術雑誌への論文の掲載状況、就職状況から総合的に行われている。
博士前期課程・修士課程の就職率はおおよそ 70％で安定しているが、各専攻で状況が大きく異なるため、学生の就職状況に関する検証が望まれる。

生物産業学研究科
学習成果の測定については、大学院中間発表会でのポスター発表会や学位論文の審査などを通じて行われているほか、修了生の就職先のデータの収集が行われている。

５

学生の受け入れ学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）については、学部・学科・専
攻（研究科）ごとに定めているが、求める学生像の一部は一般的な記述にとどまる
ほか、入学前に修得しておくべき知識等の内容・水準等については言及されていな
い。
定員管理において、大学として各学科の入学定員を定めているにもかかわらず、
その 1.1 から 1.2 倍の学生を受け入れることを方針としていることにより、特定の学部や学科において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率はともに高く、一部学部・学科では早急に是正すべ
き水準にある。また、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が低くなっている学科・研究科も見られる。前回の本協会による大学評価の際に「勧告」と－12－

東京農業大学

して指摘された事項であるにもかかわらず、依然として定員管理が適切に行われていないので、不断の自己点検・評価活動を行い、早急に是正されたい。
編入学定員に対する編入学生数比率についても、一部の学科において、定員超過
または定員割れしており、改善が望まれる。
大学院研究科については、生物産業学研究科博士後期課程において、収容定員に対する在籍学生数比率が低いので、改善が望まれる。
学生の受け入れに関する適切性については、「入試委員会」「入試選考会議」において、入学後の学生の成績評価（ＧＰＡ)を利用して、入試制度のあり方を検証している。今後は、学生の受け入れ方針について、求める学生像の検証と、入学前に修得しておくべき知識等の内容・水準等の明確化を図るとともに、方針に照らした選抜方法の検討と実施が望まれる。

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学生支援
３キャンパス均一の学生支援を行うとしているが、進路支援に関する方針は認められるものの、修学支援・生活支援については方針としてまとめられたものはない。
入学者の傾向など特性を踏まえて各方針を定め、責任主体・組織、権限、手続を明確にして到達度を検証し、大学の理念・目的を実現する総合的な学生支援を行うことが望まれる。
留年者および休・退学者の状況は学科別に把握のうえ、学生相談室、健康増進センター等とも連携しながら指導が行われている。リメディアル教育科目を全学部に配置し、障がいのある学生に対しても実験、実習を主とする大学として、教員と共同して支援にあたっている。「特待生（免除）」等の奨学金制度を整備しており、東日本大震災に伴う被災地学生への経済支援を行うなど、修学支援は適切に行われている。ただし、「奨学生（貸与）」については支給実績がなく、原因も含めて検証が望まれる。
生活支援については、健康増進センターを中心に保健室、医務室を設置し、心の病を抱える学生の増加には各キャンパスにカウンセラーを配置し、相談時間等を充実させているほか、外部委託による「心とからだの健康相談」も導入している。学
生の安全への配慮として、全教職員による専用名札の携行、防犯カメラの増設が行われている。
「大地震対応マニュアル」の作成と配布、キャンパスごとの全学避難訓
練、学生教育研究災害傷害保険の全学生加入なども実施されている。ハラスメント防止については、防止に向けた各種取り組みがおおむね適切に行われている。
進路支援については、「より広範な職業選択の機会を与える支援策」
等を柱として、「世田谷キャンパスキャリアセンター」を中心に、厚木、オホーツクの「キャリア・
エクステンション課」と共同で取り組みを進めている。各学科に教員の就職担当者－13－

東京農業大学を置き、キャリア所管課との情報共有を図っており、長期的なキャリア支援のあり方も「就職戦略委員会」で検討・決定されている。

７

教育研究等環境
貴大学では、教育研究等環境の整備に関する方針を「安全で快適なキャンパス環境」と定め、その方針にしたがい各キャンパスで中期的な整備計画が、各種関係委
員会の連携のもと進行している。また、バリアフリーへの対応も進み、施設・設備の安全性・利便性の向上が図られている。
図書館については、国立情報学研究所が提供するＮＡＣＳＩＳ-ＩＬＬシステムを利用した図書館間の相互協力を進めるなど、学術情報へのアクセス充実に向けたネットワークが構築されている。また、図書館には、十分な質・量の図書、学術雑誌、電子媒体等が配備されているほか、座席数や開館時間なども、学生の学修におおむね配慮されている。
ＴＡ、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の人的支援についても、活用に増加・進展が見られ、おおむね適切に行われている。
専任教員の研究専念時間については、設定されていないものの、若手教員の科学研究費補助金への応募を推奨するため、申請した科学研究費補助金が不採択の場合、その評価の高い課題に対し１課題 50 万円を支援するなど、教育研究等環境の向上に向けた努力が見られる。
研究倫理を浸透させるための措置については、各種規程を整備し、それに対応した委員会が設置されており、研究倫理に関する研修会等が実施されている。
また、教育研究等環境の適切性の検証については、「学部長会」「全学審議会」等で行われ、その結果に基づき、法人本部が主体となり改善の計画・実行が行われている。

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社会連携・社会貢献
貴大学では、産・学・官等との連携の方針を「研究成果や教育ノウハウのストッ
クを広く社会に還元し、さらに教員や学生など大学の多彩な人材を地域社会に派遣
して地域を支援するなど、これらの活動を通して社会や地域への貢献に努めると同時に実学教育にも資する」としているほか、地域社会・国際社会への協力方針を定
め、多様な社会連携・社会貢献活動が活発に展開されている。
教育・研究の成果をもとにした社会へのサービス活動については、市民に対するオープンカレッジや公開講座などを多数開催し、大学の研究成果を市民に公開、提供して、知識や技術の普及、生涯学習等に貢献している。
学外組織との連携協力による教育・研究の推進については、「総合研究所」およ－14－

東京農業大学

び「学部研究所」が中心になって、研究成果の実用化と民間企業への技術移転推進、
受託研究・共同研究の推進、研究会開催による交流促進等を図っている。また、「実
践総合農学会」が、毎年の地方大会において、農業・農村の現場が直面している問題からテーマを選んでシンポジウムを開催するほか、全国の自治体との活発な連携を通じて、地域農業の活性化に貢献している点は評価できる。
国際協力を推進するために「国際協力センター」が設置されており、国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じた国際開発研究協力や外国人留学生・研究生の積極的な受け入れが行われている。さらに、姉妹校学生など各国の学生とともに、食・農・環境・
健康・エネルギーをテーマとした発表と議論を展開する「新世紀の食と農と環境を考える世界学生サミット（ＩＳＳ）」の実施は、国際交流の活性化に寄与するとともに、特色ある教育活動として評価できる。また、国際化をさらに推進するため、2010（平成 22）年度に全学的な「国際化推進委員会」が設置されている。
ただし、これらの活動は、担当教員や部署の努力に委ねられている部分が多く、内容が重複するケースもある。大学全体の社会連携・社会協力をコーディネートする機能を持った組織の必要性が認識されていることから、実現に向けた取り組みが
望まれる。

９

管理運営・財務（１）管理運営「東京農大学長の基本方針（平成 24 年度以降中期目標）」を貴大学の管理運営方
針とし、「教学運営の改善と整備」など 11 項目の実施に向けて活動している。また、意思決定プロセスは、「学校法人東京農業大学寄附行為」および学則ほか諸規則諸規程に基づき、教育・研究活動等教学事項は学部案件発議と大学院案件発議に分けられ、大学運営に係る事項とともに、審議・決定ルートが定められている。しかし、「合同教授会」の構成と審議事項が明確に定められていないので、規定化することが望まれる。
2007（平成 19）年度から総合的人事評価制度を導入し、職員の昇格については同制度に連動して改定（2007（平成 19）年施行）した給与体系に基づいて実施している。また、2010（平成 22）年度からは、新規採用の職員に対して「若手育成プログ
ラム」を実施している。その他、毎年度、管理職研修等を実施している。
2004（平成 16）年度の事務組織改組以降、戦略的な企画部門や監査室の設置、人事評価制度の見直し、学部事務室の設置等が計画されていた。これらはおおむね予定どおり実施されているが、一部未実施のものについては、今後の取り組みに期待したい。
単年度における予算編成のプロセス、予算内容の周知および予算執行は、定めら－15－東京農業大学れた規程等に基づき、適正に実施されている。また、予算執行の結果は、適正に公開されている。監事監査、会計士監査および内部監査委員による業務監査は、本部での監査に限定されるものでなく、各学部や遠隔地にある大学付置機関での現地監査も実施されている。

（２）財務
財政基盤を確立する到達目標として、施設設備整備計画に対応する財源確保を中心とした中・長期的な財政計画の策定を掲げている。
財務関係比率を見ると、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均と比較して良好な値である。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」については、2011（平成 23）年度は 111.0％であり、世田谷キャンパスの再整備などに備え第２号基本金による先行組入が大幅に増加しているが、翌年度繰越消費収入超過額の範囲内
で消費支出超過額をこなしている状況にある。
なお、前回 2005（平成 17）年度の本協会による大学評価において指摘されていた、「総合将来計画、教育研究計画、経営戦略と関連させた財政計画を策定すること」については、今回の点検・評価報告書において、改善事項として「中・長期財
政計画策定については、教育研究計画、人事計画及び施設設備整備計画等を充分反映した総合財政計画となっていない」との記載があることから、早急に総合財政計
画の策定に取り組むことが望まれる。

10

内部質保証
教育情報、財務関係書類、自己点検・評価の結果等、各種情報の公表については、
ホームページや公的な刊行物を用いておおむね適切に行われている。
貴大学では、1994（平成６）年、1999（平成 11）年、2004（平成 16）年に自己点検・評価が実施されている。「東京農業大学全学自己点検評価委員会規程」に基づき、副学長を委員長とする「全学自己点検評価委員会」が組織され、学則により定められた自己点検・評価が行われている。しかし、教育課程の編成・実施方針、
学位授与方針が明文化されていないなどの問題が見受けられた。また、『自己点検・
評価報告書』の記述には、不整合な個所も散見され、十分な根拠資料に基づくものとなっていないので、客観的根拠に基づく自己点検・評価を実施するための体制づくりが望まれる。さらに、2005（平成 17）年度に、本協会の大学評価を受けた際に指摘された事項については、一部改善が不十分であるものが見受けられるので、引き続き対応が望まれる。
この現状に鑑みると、貴大学において十分に内部質保証システムの整備がなされているとは認められない。「全学自己点検評価委員会」「全学審議会」の統括システ－16－

東京農業大学

ム、改善方策を実施する諸会議の役割分担およびそれらの連携体制を明確にし、根拠資料に基づいた自己点検・評価活動に取り組むことを通じて、内部質保証システ
ムが適切に整備され、稼働していることを、自ら証明することが今後、貴大学には求められる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2016（平成 28）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

一

長所として特記すべき事項

１

社会連携・社会貢献
１) 貴大学が主宰する「実践総合農学会」は、「本来農学が持つ実戦性・総合性の回復」を目的とし、研究者だけではなく、企業関係者、農業生産者、消費者、マ
スコミ関係者を含む多様な人材で構成され、毎年の地方大会において、農業・農村の現場が直面している問題からテーマを選んでシンポジウムを開催している。また、山梨県小菅村、長野県長和町、静岡県富士宮市等、全国 20 の自治体と連携協力の締結をし、活発な連携・相互協力を行うなど、地域農業の活性化に貢献する多様な取り組みがなされていることは評価できる。
２) 外国人留学生を含む貴大学の学生が、姉妹校の学生など各国の学生とともに、
食・農・環境・健康・エネルギーをテーマとした発表と議論を行う「新世紀の食と農と環境を考える世界学生サミット（ＩＳＳ）」を、2001（平成 13）年度
から継続して開催している。これまでの発表件数は、275 本を数え、過去 11 回の聴講者数は延べ４万人を超えているなど、国際交流の活性化に寄与するとともに、特色ある教育活動として評価できる。

二

努力課題
１

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１) 各学部において、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が定められていないので、理念・目的などを踏まえてこれらを策定するとともに、社会一般に適切に周知・公表するよう、改善が望まれる。また、各研究科では、学位授
与方針に課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が明確にされておらず、－17－東京農業大学

教育課程の編成・実施方針も定められていないので、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
１）農学研究科農学専攻、畜産学専攻、バイオサイエンス専攻、醸造学専攻、食品栄養学専攻、農業工学専攻、造園学専攻、国際農業開発学専攻の博士後期課程
において、研究指導は行われているものの、授業科目が開設されておらず、カ
リキュラムが編成されていないので、課程制大学院の趣旨に照らし、同課程にふさわしい教育内容を提供するよう、改善が望まれる。

（３）教育方法
１) 全学部において、１年間に履修登録できる単位数の上限が、2010（平成 22）年
度のカリキュラム改正に伴い、当該年度の入学者から 50 単位と高く、さらに、卒業年次生については上限を定めていない。また、編入学生に対しても上限を定めていないので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
２) 全学的に、シラバスは統一された書式で記載されているが、その記載内容に精粗があり、「授業のねらいまたは準備しておく事項」「評価の方法（レポート・
小テスト・定期試験・課題等のウエイト）」などで具体性を欠く記述のある科目も見受けられるので、改善が望まれる。
３) 全学的に、「学生による授業評価」の結果の活用が、各教員の自主性に任されているので、教育内容・方法の改善に向けて、組織的に取り組むことが望まれる。
また、農学研究科においては、組織的なＦＤ活動が行われていないので改善が
望まれる。

（４）成果
１) 全研究科において、学位論文審査基準が明文化されていないので、『学生便覧』などに明記し、あらかじめ学生に明示するよう、改善が望まれる。

２

学生の受け入れ１) 過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、農学部が 1.23、同農学科が 1.23、同畜産学科が 1.22、同バイオセラピー学科が 1.24 と高く、応用生物科学部においても、バイオサイエンス学科が 1.21、生物応用化学科が1.22、醸造科学科が 1.24 と高い。また、収容定員に対する在籍学生数比率について、農学部が 1.22、同農学科が 1.22、同バイオセラピー学科が 1.24 と高く、応用生物科学部においても、バイオサイエンス学科が 1.22、生物応用化学科が1.22、醸造科学科が 1.24 と高いので、改善が望まれる。

－18－

東京農業大学

２) 編入学定員に対する編入学生数比率について、地域環境科学部の生産環境工学科が 1.33、国際食料情報学部の食料環境経済学科が 1.35、生物産業学部の食品香粧学科が 1.63、同産業経営学科が 1.80 と高く、農学部の畜産学科が 0.45 と低いので、改善が望まれる。
３) 生物産業学研究科では、収容定員に対する在籍学生数比率が、博士後期課程で0.25 と低いので、改善が望まれる。

３

管理運営・財務（１）管理運営
１) 「東京農業大学教授会規程」において、「合同教授会」の審議事項は別に定めると規定しながら、実際には 1997（平成９）年の農学部教授会において、審議事項が決議されただけで、「合同教授会」の構成および審議事項等について正式な定めのないまま卒業判定などの重要事項が十余年に亘って審議・決定されていることは問題であり、改善が望まれる。

４

内部質保証
１) 客観的根拠に基づく自己点検・評価を実施し、その結果を改善・改革につなげる仕組みが不十分であることから、「全学自己点検評価委員会」「全学審議会」の統括システム、改善方策を実施する諸会議の役割分担およびそれらの連携体制を明確にし、実質的に内部質保証システムを機能させるよう、改善が望まれ
る。

三

改善勧告
１

教育内容・方法・成果（１）教育方法
１) 「特別活動プログラム」は、学則上、正規の授業科目であるにもかかわらず、
シラバスが作成されておらず、さらに、講義、演習、実験、実習もしくは実技のいずれかの方法またはこれらの併用により授業が行われていない。また、当該授業科目の科目担当者がいないことは重大な問題であるので、早急に是正されたい。

２

学生の受け入れ１）地域環境科学部において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均
および収容定員に対する在籍学生数比率が、それぞれ 1.23、1.23、同森林総合科学科ではそれぞれ 1.24、1.25、同生産環境工学科ではそれぞれ 1.22、1.24、－19－

東京農業大学

同造園科学科ではそれぞれ 1.23、1.22 と高い。国際食料情報学部においても、それぞれ 1.24、1.24、同国際農業開発学科ではそれぞれ 1.25、1.24、同食料環
境経済学科では 1.23、
1.26、
同国際バイオビジネス学科ではそれぞれ 1.24、1.22と高い。さらに、生物産業学部において、同生物生産学科ではそれぞれ 1.29、
1.27、同アクアバイオ学科ではそれぞれ 1.24、1.24、同食品香粧学科ではそれ
ぞれ 1.22、1.22 と高い。一方、同産業経営学科では、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 0.88 と低いので、是正されたい。貴大学の定員管理については、前回の本協会による大学評価を受けた際に「勧告」として指摘
し、改善状況の報告を求めたが、十分な改善には至らなかった。このため、今回の大学評価でも、その再報告を求めたものの、依然として学部・学科においては、定員管理が適切に行われていないので、早急に是正されたい。

以

－20－

上

東京農業大学提出資料一覧
大学全体
点検・評価報告書
大学基礎データ
規程集
基準１ 理念・目的
東京農業大学学則
東京農業大学大学院学則
東京農大2011（大学案内）
2011大学院案内平成23年度 学部・学科・課程紹介（教育懇談会用）
各学部、各学科、課程の目的及びアドミッションポリシー（東京農業大学ホームペー
ジ） 各学部・学科、大学院各専攻

オホーツクだからできること2011
学生便覧2011（農学研究科）
講義要項〈シラバス〉学修のてびき2011（生物産業学研究科）
平成23年度東京農業大学大学院学生募集要項

基準２ 教育研究組織
東京農業大学組織及び職制
学生生活ハンドブック（生物産業学部）2011
学生生活ハンドブック（農学部・応用生物科学部・地域環境科学部・国際食料情報学部・短期大学部）2011
基準３ 教員・教員組織
専任教員の教育・研究業績（別添ＣＤ）
東京農業大学教授会規程
東京農業大学大学院研究科委員会規程
学校法人東京農業大学人事規則
学校法人東京農業大学任期制大学教務職員規程
大学任期制教務職員の専任化審査判定表

学校法人東京農業大学嘱託職員規程
学校法人東京農業大学特任教授規程
新・教員資格審査マニュアル
学生による授業評価項目・入力画面
大学データ集「表１」「表２」「表４」「専任教員個別表」（別添ＣＤ）基準４ 教育内容・方法・成果
大学院ディプロマポリシー（東京農業大学ホームページ）
大学院シラバス（東京農業大学ホームページ）
各学部シラバス（冊子）
講義要項〈シラバス〉2011（農学部・応用生物科学部・地域環境科学部・国際食料情報学部）１年次用
講義要項〈シラバス〉2011（農学部・応用生物科学部・地域環境科学部・国際食料情報学部）2～4年次用
講義要項〈シラバス〉2011（生物産業学部）1年次用
講義要項〈シラバス〉2011（生物産業学部）2～4年次用
各学部Webシラバス
履修のてびき2011（農学部・応用生物科学部・地域環境科学部・国際食料情報学部・短期大学部）1・2年次

履修のてびき2011（農学部・応用生物科学部・地域環境科学部・国際食料情報学部）
3・4年次
履修のてびき2011（生物産業学部）1・2年次
履修のてびき2011（生物産業学部）3・4年次
平成23年度 時間割（大学院農学研究科）
平成23年度 時間割（大学院生物産業学研究科）
学位（博士）論文審査基準
2011進路資料
大学データ集（別添ＣＤ）「表５」「表６」「表７」「表８」「表９」「表１０」

基準５ 学生の受け入れ
募集要項（推薦入学試験、センター試験利用入学試験、一般入学試験） 2011
募集要項（社会人入学試験） 2011
募集要項（指定校推薦入学試験） 2011（応用生物科学部・地域環境科学部・国際食料 募集要項（外国人推薦入学試験） 2011
情報学部／生物産業学部）
募集要項（外国人・帰国子女入学試験） 2011
募集要項（併設高校優先入学試験） 2011
募集要項（外国人優先入学試験） 2011
募集要項（技術練習生優先入学試験） 2011
募集要項（編入学・学士編入学試験） 2011
募集要項（運動選手推薦入学試験） 2011
募集要項（編入学推薦入学試験） 2011
募集要項（地域後継者推薦入学試験） 2011
募集要項（外国人編入学試験） 2011
募集要項（卒業生子弟推薦入学試験） 2011平成23年度東京農業大学大学院学生募集要項
募集要項（毎日農業記録賞推薦入学試験）2011
基準６ 学生支援
ハラスメントは差別、人権侵害です
こころとからだの健康相談
キャリアハンドブック2011
大地震対応マニュアル

震災被災者への授業料等減免手続（東京農業大学ホームページ）
オホーツクキャンパスの歩み
大学データ集（別添ＣＤ）「表１４」「表１５」「表１６」基準７ 教育研究等環境
学生生活ハンドブック（農学部・応用生物科学部・地域環境科学部・国際食料情報学部・短期大学部）2011
学生生活ハンドブック（生物産業学部）2011
東京農業大学/東京農業大学短期大学部/生命科学研究倫理規程
東京農業大学/東京農業大学短期大学部/人を対象とする実験・調査等に関する倫理委
員会規程

東京農業大学/東京農業大学短期大学部/組換えＤＮＡ実験安全管理規程
東京農業大学/東京農業大学短期大学部における動物実験に関する指針
大学データ集（別添ＣＤ）「表１７」「表１８」「表１９」「表２０」「表２１」「表２２」「表２３」「表２４」「表２５」「表２６」「表２７」「表２８」「表２
９」「表３０」

基準８ 社会連携・社会貢献
東京農大オープンカレッジ 2011前期講座/後期講座
平成23年度東京農業大学グリーンアカデミー

大学データ集（別添ＣＤ）「表１１」「表１２」「表１３」

基準９ 管理運営・財務
東京農業大学学長選挙規程
学校法人東京農業大学理事・監事名簿
計算書類 （平成18-23年度）（各種内訳表、明細表を含む）
監事監査報告書（平成18-23年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成18-23年度）
事業報告書
財産目録
情報公開 財務状況（学校法人東京農業大学ホームページ）
学校法人東京農業大学寄附行為
学校法人東京農業大学任期制一般職員規程
学校法人東京農業大学一般職員人事評価制度について
学校法人東京農業大学新入職員育成プログラム

大学データ集（別添ＣＤ） 「表３１」【財務に関わる資料】
計算書類 （平成18-23年度）（各種内訳表、明細表を含む）
監事監査報告書（平成18-23年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成18-23年度）
東京農大2011（大学案内）
2011大学院案内
事業報告書
財産目録
学校法人東京農業大学任期制一般職員規程
学校法人東京農業大学一般職員人事評価制度について
学校法人東京農業大学新入職員育成プログラム−21−

基準10 内部質保証
東京農業大学／東京農業大学短期大学部全学自己点検評価委員会規程

大学データ集（別添ＣＤ）「表３２」−22−