第３期中期目標/中期計画/平成30年度実績報告

平成３０年度 年度計画 機構本部

平成３０年度 年度計画
（一関工業高等専門学校）

平成３０年度 一関高専実績報告

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規定により、平成２６年３月３１日付け２５受文科高第２６８２号で認可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、
平成３０年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する事項
１）本校をPRするTV番組（３分×４回）を制作し放映する。
１）9月4日、11日、18日、25日 岩手放送18:55から3分の本校PR番組を放映した。
（１）入学者の確保
２）本校のホームページにて、中学生向けに情報発信する。
２）本校のホームページにて、中学生向けに情報発信をしている。
① 全日本中学校長会、地域における中学校長会などへの広報活動を行い、国立高等専門学校（以下「高専」という）への理解を ３）岩手・宮城の小・中学校校長に高専を理解してもらうため、説明会・見学会を７月に開催す ３）「中学校校長向け学校説明会・見学会」を7月18日に開催した。参加数は24校であった。
る。
４）一日体験入学（２日間）開催日に、教務主事が2名の中学校教員と懇談した。
促進するとともに、メディア等を通じ広く社会に向けて高専のＰＲ ４）中学校教員との懇談会を一日体験入学（２日間）開催日に開催する。
活動を行う。
１）中学校が主催する進学説明会に校長・副校長等を派遣し、中学３年生とその保護者に対 １）中学校が主催する進学説明会（46校）に校長・３主事・教務主事補を派遣し、中学生とその保護② 各高専における入学説明会、体験入学、オープンキャンパ
者に対し、高専の長所をアピールし情報提供を行った。
ス、学校説明会等の志願者確保のための取組について調査し、 し、高専の長所(就職、進学等）をアピールし情報提供する。
２）本校主催の学校説明会を学外会場で開催し、中学３年生と保護者に対して、高専の長所 ２）本校主催の学校説明会を本校及び学外会場（宮古・釜石・盛岡・北上・気仙沼・大崎）で開催し、その事例を各高専に周知する。
をアピールし情報提供する。
中学３年生と保護者に対して、高専の長所をアピールし情報提供した。
また、女子中学生向けに、パンフレット等を活用した広報活動を ３）一日体験入学(2日間）を実施し、各系の特色を紹介する。
３）一日体験入学(2日間）を実施し、各系の特色を紹介した。参加者数は計678名であった。
行うとともに、各高専における女子中学生の志願者確保に向け ４）岩手及び宮城における進学塾主催の説明会に参加する。
４）宮城における進学塾主催の説明会（石巻・大崎）に参加し、塾講師・中学生・保護者に本校の特た取組状況を調査し、その結果を各高専に周知する。
５）本校PRテレビ番組（３分×４回）において、多くの女子学生と女子教員に出演してもらう。 色をＰＲした。
５）本校PRテレビ番組（３分×４回）において、多くの女子学生と女子教員が出演した。

③広報パンフレット等については、引き続き、ステークホルダーを １）中学生やその保護者向けに「学校案内（冊子体）」、「一日体験入学案内（リーフレット）」を １）中学生やその保護者向けに「学校案内（冊子体）」、「一日体験入学案内（リーフレット）」を作成
し、ＰＲを行った。
意識した、各高専が広く利用出来るものとなるものを作成する。 作成し、ＰＲする。また、Webサイトにおいても中学生やその保護者向けにＰＲする。
２）中学生向けにPRポスター「ホットライン」を各中学校に配布する。
３）中学校訪問時等で、テレビを利用した本校ＰＲ番組放映の周知を図る。

２）中学生向けにPRポスター「ホットライン」を各中学校に配布した。
３）中学校訪問、中学校主催の高校説明会、入試説明会等で、本校ＰＲ番組放映の周知を行った。
また市内と県内の地方紙にPR番組の案内を掲載した。

④ 高専教育にふさわしい人材を的確に選抜できるよう、中学校 １）平成29年度入試より導入したくくり入試により、入学後の学習をとおして学生に興味・適性 １）平成29年度に学科改組を実施し、くくり入試を導入した。第２学年進級時に専門の系を選択させるため、第１学年において「系導入セミナー（座学：２単位）」や「ものづくり実験実習（実習：４単位）」
教育の内容を十分に踏まえたうえで良質な試験問題を作成し、 を考えさせ、第２学年進級時に専門の系を選択させる。
等の授業をとおして学生に興味・適性を考えさせた。第２学年においては，未来創造工学科の４系
なおかつ正確で公正な試験を実施する。また、高専教育にふさの専門科目（６単位分）を実施した。
わしい人材を的確に選抜するための多様な入学選抜方法の実施を促進する。
⑤ 各高専・学科における学力水準の維持及び女子学生等の受 １）理工系に関心をもつ普通高校志望者を高専に取り込むため、中学生向けパンフレットにて １）理工系に関心をもつ普通高校志望者を高専に取り込むため、中学生向けパンフレットにて大学編入学・大学院入学に有利であることをアピールした。
入れを推進するための取組を調査し、その事例を各高専に周知 大学編入学・大学院入学に有利であることをアピールする。
２）中学校が主催する高校説明会に積極的に参加し、中学生・保護者に対して直接アピール２）中学校が主催する高校説明会に46校参加し、中学生・保護者に対して直接アピールを行った。
する。
する。
３）新入生に対するアンケート調査において、高専機構の質問項目に本校独自の質問項目を追加
３）新入生に対するアンケート調査において、高専機構の質問項目に本校独自の質問項目を して、志望動機等の分析を行った。その結果、卒業後の進路として、昨年と同様、進学を志向する
追加して、志望動機等の分析を行う。
傾向が見られた。

１）平成29年度に学科改組を実施した。学年進行により新しい教育内容を順次実践していく。 １）平成29年度に学科改組を実施し、くくり入試を導入した。第２学年進級時に専門の系を選択させ（２）教育課程の編成等るため、第１学年において「系導入セミナー（座学：２単位）」や「ものづくり実験実習（実習：４単位）」①-1 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・等の授業をとおして学生に興味・適性を考えさせた。第２学年においては，未来創造工学科の４系
産業・地域ニーズ等を踏まえ、本法人本部がイニシアティブをの専門科目（６単位分）を実施した。
取って、51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直しや学科再編、専攻科の充実等を、引き続き検討する。また、その際には、個々の高等専門学校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高度化をより一層進展するよう配慮する。

①-2 学科や専攻科の改組における、社会・産業・地域ニーズ等 １）平成29年度に学科改組を実施した。学年進行により新しい教育内容を順次実践していく。 １）平成29年度に学科改組を実施し、くくり入試を導入した。第２学年進級時に専門の系を選択させるため、第１学年において「系導入セミナー（座学：２単位）」や「ものづくり実験実習（実習：４単位）」の把握に当たっては、法人本部がイニシアティブを取ってニーズ
等の授業をとおして学生に興味・適性を考えさせた。第２学年においては，未来創造工学科の４系
把握の統一的な手法を示し、各高専と検討する。
の専門科目（６単位分）を実施した。

② 教育の改善に資するため、基幹的な科目である「数学」、「物 １）CBT型「学習到達度試験」に参加する。
理」等に関し、学生の学習到達度を測定するための各高専共通 ２）基礎学力向上のため、数学、物理において本校独自の校内実力試験を10月上旬に実施の「学習到達度試験」をCBT型として実施する。また、その試験 する。
３）本科１～３年生に対してはTOEIC-Bridgeを、本科４・５年生及び専攻科生に対しては結果についてHPにて公表を行う。「英語」については、各高専に TOEICｰIPを全員受験させる。
おけるTOEIC等外部英語試験の活用状況等を調査し、その事例
を各高専に周知する。また、英語能力向上に向けた外部英語試
験結果について調査を実施する。
③ 教育活動の改善・充実に資するため、在学生による授業評価 １）本校学生による授業アンケートを実施し、教員にフィードバックする。また、授業アンケートの集計結果および授業のよい点を全教員で共有し、授業内容の改善を図る。
の調査を実施し、教員にフィードバックする。

１）CBT型の「学習到達度試験」に参加した。平成30年度は、数学（第1～3学年）、物理（第2学年）、化学（第3学年）を実施した。
２）基礎学力向上のため、数学、物理において本校独自の校内実力試験を10/2に実施した。各クラス３位以上の成績上位者を表彰した。
３）10/2に本科１～３年生に対してはTOEIC-Bridgeを、本科４・５年生及び専攻科生に対しては
TOEICｰIPを受験させた。内定式等の事情により受験できなかった学生に対しては１/16に受験させた。

１）前期科目に対する授業アンケートを前期期末に、また後期科目及び通年科目に対しする授業ア
ンケートを後期期末に実施した。授業アンケートの集計結果および授業のよい点を全教員で共有
し、授業内容の改善に活用した。
④ 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や高専の １）平成２９年度に分散開催という形で初めて実施した東北地区高等専門学校体育大会は無 １）平成３０年度東北地区高等専門学校体育大会を無事に成功させることができた。会場確保など、昨年度に比べて全体的に効率よく運営できた。
イメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全 事成功できた。今年度は、より効率的な運営を目指して地区大会の運営に取り組む。
２）各種技術系コンテストに学生が積極的に参加するよう全校を挙げて取り組む。顧問業務負２）各種技術系コンテストに学生が積極的に参加するよう全校を挙げて取り組むことができた。それ
国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログ
担軽減という観点から、負担がより軽減される方式を検討し、技術系コンテスト支援部会を利 により、学生は各種コンテストに積極的に参加した。顧問業務負担軽減については、課外活動指導
ラミングコンテスト」、「全国高等専門学校デザインコンペティショ 用しやすい体制を整える。
員を導入することにより着実に顕現することができた。また、さらなる負担軽減に向けて、課外活動
ン」、「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」等の ３）「全国高等専門学校体育大会」、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門 の新しいやり方について学生会と協議するなど、さらなる軽減に努めた。
全国的な競技会やコンテストを実施する。
学校プログラミングコンテスト」、「全国高等専門学校デザインコンペティション」、「全国高等専 ３）「全国高等専門学校体育大会」、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校
門学校英語プレゼンテーションコンテスト」、「パテントコンテスト」等の競技会に積極的に参加 プログラミングコンテスト」、「全国高等専門学校デザインコンペティション」、「全国高等専門学校英させ、学生の意欲向上を図る。
語プレゼンテーションコンテスト」、「パテントコンテスト」等の競技会に積極的に参加させ、学生の意
４）より多くの学生が上記大会に参加できるよう、自主的な特別活動・部活動を支援する体制 欲向上を図ることができた。特に、全国高専ロボコンでは、地区大会を４連覇した上に、全国優勝まを維持する。特に、コンテスト参加など新しいことにチャレンジする学生を経済的に支援をする で果たすことができ、大いに学生の意欲を向上させることができた。
ような仕組みを多くの学生が利用するように促す。
４）誰でもコンテスト参加などにチャレンジできるよう「未来創造チャレンジ」という経済支援の取組を
５）マスコミを利用した広報活動を行い、学生の活躍を積極的に外部に発信する。
実施し、それを多くの学生が利用するように促した。実際、多くの学生が利用し、さまざまなチャレンジを行うことができた。
５）マスコミを利用した広報活動を行い、学生の活躍を積極的に外部に発信することに成功した。特に、ロボコン全国制覇の情報が広く新聞に取り上げてもらい、市内、県内はもちろん、全国的にも知られるようになった。
１）１１月に実施した高専祭において２日間学生が自主的に募金活動を行うなど、募金活動を含む⑤ 各高専におけるボランティア活動など社会奉仕体験活動や自 １）募金活動を含むボランティア活動への積極的な参加を促す。
２）学生が主体となって全校清掃活動を計画し、全学生と全教職員による清掃活動を実施す
ボランティア活動への積極的な参加を促した。
然体験活動などの様々な体験活動のうち、特色ある取組およびる。勤労生産的な体験活動の機会を学生に与える。
２）学生が主体となって全校清掃活動を計画し、全学生と全教職員による清掃活動を実施した。
コンテンツを各高専に周知する。
３）上記活動を積極的に行えるより良い雰囲気を作るため、学生会との連携を密にし、学生会 ３）上記活動を積極的に行えるより良い雰囲気を作るため、学生会との連携を密にした。
と教員の相互協力体制を強める。

１）多様な背景を持つ教員組織とするため、新卒者のみならず、大学、他高専、公立学校、研 １）多様な背景を持つ教員組織とするため、新卒者及び大学で就業経験を有する者（准教授1名、（３）優れた教員の確保
助教3名、特命准教授2名）を採用した。
① 各高専の教員の選考方法及び採用状況を踏まえ、高専にお 究機関や民間企業など他機関で就業経験を有する者からも積極的に採用する。
２）公募制で行い、実績・能力等の書類審査後、面接や授業デモンストレーションなどにおい
２）公募制で行い、実績・能力等の書類審査後、面接や授業デモンストレーションなどにおいて人間ける多様な背景を持つ教員の割合が６０％を下回らないようにすて人間性、協調性、教員としての適性を見極め採用判断とする。
性、協調性、教員としての適性を見極め採用を行った。
る。
３）他の機関での就業経験、海外研修、人事交流などの経験を持つ教員の比率65%以上を維 ３）他の機関での就業経験、海外研修、人事交流などの経験を持つ教員の比率65%以上を維持し持する。（※ 参考：現在69％）ている。（現在69％）② 長岡・豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、「高専・両技 １）長岡・豊橋技科大との人事交流を推進するため、交流会の参加を継続する。
科大間教員交流制度」を実施する。
また、大学、企業等との任期を付した人事交流を実施する。

１）長岡・豊橋技科大との人事交流を推進するため、交流会の参加を継続する。

③専門科目（理系の一般科目を含む）については、博士の学位 １）博士号、技術士等の資格を持つ者の専門科目担当教員の割合は９０%以上、全教員に占 １）博士号、技術士等の資格を持つ者の専門科目担当教員の割合は９０%以上、全教員に占める割を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、一般科 める割合は８０%以上、理系以外の一般教科の修士以上の学位を持つものの割合は９０%以 合は８０%以上、理系以外の一般教科の修士以上の学位を持つものの割合は９０%以上を維持している。（修士・学士号＝10名 全教員での博士号＝85％）目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における 上を維持する。（※ 参考：修士・学士号＝10名 全教員での博士号＝85％）
経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育能力を有する者の採用の促進を図り、専門科目担当の教員については全体として７０％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として８０％をそれぞれ下回らないようにする。
④女性教員の積極的な採用・登用を推進するとともに、女性教員の働きやすい環境の整備を進める。

１）教員公募は女性優先公募を原則とし、分野により女性の公募可能性が高い場合には女性 １）女性研究者の裾拡大を目的としたサイエンスカフェを9月8日に実施した。参加者は１８名であっ限定公募も実施する。女性研究者増加のための施策として、昨年度に引き続き講演会および た。講演会は、12月17日および2月21日の計2回実施した。
サイエンスカフェを実施する。
２）校長補佐（評価担当）の任命（１名）および助教から准教授へ昇任した（１名）。
２）女性教員の上位職への登用を推進していく。
３）他機関との連携に関しては連携機関が主催する講演会などに複数参加した。また、外部講演会
３）他機関との連携等により、女性研究者の研究活動を支援していく。平成28年度から参画し なども複数参加した。岩手大学が中心となって行っているダイバーシティ研究環境実現イニシアティている「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」に引き続き参加し、会議などで ブ（牽引型）の事業で、連携機関内の女性研究者同士の共同研究に採択された女性研究者に計54
様々な取り組みに関して検討するとともに女性研究者の共同研究を推進・実施する。男女共 万円の助成を行った。
同参画に関する外部講演会などへ出席し、それらで得た知識を後の活動に生かす。
４）、５）女性教員の職場環境に関しては、現在研究補助員に関する本校独自の制度化に向けて検
４）女性教員が働きやすい環境を整備するための規則等の策定を検討していく。
討を開始しており、委員会内で基本的な仕組みなどを決定した。今後は学校としての検討、規則化
５）女性教員等の育児・介護等と教育研究業務も両立を支援する「研究補助員」の配置を検 を目指す。また、ワークライフバランスに関しては教職員を対象としたアンケート調査を実施し、そ討する。ワークライフバランスを考慮した取り組みについて検討・提案し、各部署における調 の結果を教員会議でも提示している。さらに有給休暇の取得率の調査およびその分析を行い、教整を経て実現していく。
員会議で提示した。

⑤ 教員の能力向上を目的とした各種研修について、研修講師 １）運営委員会主催による、FD研修会を企画・実施する。
への高等学校教員経験者や優れた取組を実践している者の活 ２）教員相互の授業見学を行い、モデル的授業手法の共有や改善の相互アドバイスを行う。
３）新任教員を対象に、研修会を開催する。
用や、ネットワークの活用などを図りつつ、企画・開催する。
また、地元教育委員会等が実施する高等学校の教員を対象とする研修や近隣大学等が実施するＦＤセミナー等への各高専の参加状況を把握し、派遣を推進する。
⑥ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。

１）運営委員会主催による、第1回FD研修会は8/1にハラスメント防止に関する内容で、第2回FD研修会は12/4にエンジニアリングデザイン教育に関する内容で、第３回FD研修会は3/12にメンタルヘルス関係の内容で実施した。
２）教員相互の授業見学を7/9-7/24の期間で実施し、見学者は授業担当者にコメントを出した。また、この授業見学期間においてアクティブラーニングの授業公開を２クラスで行った。1/1-1/11の期間に研究授業を実施し，1/11に授業者と授業参観者による意見交換会を行った。
３）4/5、新任教員を対象に研修会を開催した。

１）教員表彰制度に基づき、各種教育研究、学校運営等に対する功績、貢献を評価し表彰す １）年度末、教員表彰制度に基づいた、各種教育研究、学校運営等に対する功績、貢献を評価し、る。また、その結果を公表する。
３名を表彰した。

⑦ 60名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研 １）他大学との共同研究を推進するため、４校学術交流会（岩手大学理工学部・弘前大学大
修する機会を充実するとともに、教員の国際学会への参加を促 学院理工学研究科・八戸高専・一関高専）に継続して参加する。
２）協定締結機関と連携し教育研究活動を行う。
進する。

1／4

１）他大学との共同研究を推進するため、10/30に開催した４校学術交流会（岩手大学理工学部・
弘前大学大学院理工学研究科・八戸高専・一関高専）に参加した。
２）協定締結機関(岩手大学）と連携し共同研究を行った。

平成３０年度 年度計画 機構本部

平成３０年度 年度計画
（一関工業高等専門学校）

平成３０年度 一関高専実績報告

１）モデルコアカリキュラムに対応した教育内容を実践するとともに、CBTを取り入れた達成度 １）モデルコアカリキュラムに対応した教育内容を実践している。今年度実施したCBTにおいて、学（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム
生は各自達成度確認を行った。
①-1 高専教育の質保証を推進するため、主体的な学習を推進 確認を行う。
２）アクティブラーニングの要素を取り入れた授業を推進する。
２）7月にアクティブラーニングの要素を取り入れた授業公開を２クラスの授業で実施した。
し、モデルコアカリキュラムの到達目標に対するルーブリック等による到達度を評価する。

①-2 高専で保有する学生情報、教材情報、学校情報等をデー １）CBTの作題に参画する。
２）学内に共通教材の活用を呼びかける。
タベース化し、相互に連携した情報システムの開発を進める。

１）化学分野においてCBTの作題に参画した。
２）教務委員会より、共通教材の活用を呼びかけた。

１）JABEE認定プログラムに関わるルーチンワーク、改善活動、改正作業を行った。
② ＪＡＢＥＥ認定プログラム等の更新を行うとともに、教育の質の １）JABEE認定プログラムに関わるルーチンワーク、改善活動、改正作業を行う。
２）全校集会、学年集会等の各種説明会において資格取得を奨励し、資格取得者の増加を図
２）全校集会、学年集会等の各種説明会において資格取得を奨励し、資格取得者の増加を図っ向上に努める。
た。
また、在学中の資格取得について調査し、各高専に周知する。 る。

③サマースクールや国内留学等の高専の枠を超えた学生の交 １）大学や研究所等が開くスプリング・サイエンスキャンプ、サマー・サイエンスキャンプ、ウィ １）大学や研究所等が開く各種サイエンスキャンプなどの情報を学生に流し、高専の枠を超えた学流活動を促進するため、各高専の取組状況を調査し、その事例 ンター・サイエンスキャンプなどの情報を学生に流し、高専の枠を超えた学生の交流活動を促 生の交流活動を促進した。
進する。
２）プログラミング・コンテスト、ロボット・コンテスト等の各種取り組みに参加した学生同士の交流活を各高専に周知する。
２）プログラミング・コンテスト、ロボット・コンテスト等の各種取り組みに参加した学生同士の交 動を促した。
流活動を促す。（ただし、文部科学省、国立高専機構から出された顧問負担軽減の方針に従 ３）東北地区高専学生会交流会などの交流事業に学生を積極的に参加させた。
い、顧問教員の負担が増大しない範囲となるよう配慮する。）
４）10月16日〜21日の日程で沖縄高専に寮生4名を派遣した。
３）東北地区高専学生会交流会などの交流事業に学生を積極的に参加させる。
4）学校の枠を超えた学生の交流活動を促進することを目的として、他高専との寮生交換プロ
グラム等を計画・実施する。

④ 高専教育における特色ある優れた教育実践例や取組事例を １）本校独自の課題解決型学習を推進する。
２）産学COOP教育において、課題解決教育・知財教育を継続して実施する。
収集・公表し、各高専における教育方法の改善を促進する。

１）産学COOP教育において、第５学年の「実践工学」および第４学年の「実践創造技術」で全学的な課題解決教育および知財教育を継続して実施した。また、知財教育講演会などで低学年の知財教育を継続して行った。
２）『地（知）の拠点整備事業』の採択に伴い、第４学年の「地域創造学」において、今年度も地域創生に繋がる教育を行った。特に企業で活躍しているOGOBへのインタビューを活用した教育は、全４学科に広げて実施した。インタビュー動画はblackboardにアップロードし、全学生が自由に視聴できるようにした。

⑤ 自己点検・評価及び高等専門学校機関別認証評価を計画的 １）各委員会・室・学科・系等の平成29年度自己点検評価報告書にに基づき、点検評価委員 １）各委員会・室・学科・系等の平成29年度自己点検評価報告書にに基づき、点検評価委員会にお会において検証と改善の進言を実施する。またその結果を自己点検評価報告書とともに学校 いて検証と改善の進言を実施した。またその結果を新年度に自己点検評価報告書とともに学校HPに進める。
で公表する予定である。
また、各高専の教育の質を保つために、評価結果及び改善の HPで公表し、総合データベースで情報共有を行う。
２）平成30年度の自己評価書を作成する。
２）平成30年度の自己評価書を作成した。
取組事例について総合データベースで共有する。
１）本科のインターンシップを第4学年の必修科目として実施した。
⑥ 各高専におけるインターンシップへの取組を産学官連携活動 １）本科生のインターンシップ（必修１単位）を実施する。
２）専攻科１年全員に対してインターンシップ（必修科目）を実施した。
と組織的に連動することで、より効果的なインターンシップの実施 ２）専攻科１年生のインターンシップ（必修２または４単位）を実施する。
３）長期休業期間を利用して繰り返して行う、ステップアップ型インターンシップを実施する。
３）長期休業期間を利用して繰り返して行う、ステップアップ型インターンシップの実施者は、２名でを推進する。
ある（３年春季→４年夏季）。
また、企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ「共同教育」を実施し、その取組事例を取りまとめ、周知する。
１）産学COOP教育において、第５学年の「実践工学」および第４学年の「実践創造技術」で全学的⑦ 企業技術者や外部の専門家と協働した教育を実施するととも １）産学COOP教育において、課題解決教育，知財教育を継続して実施する。
２）『地（知）の拠点整備事業』の採択に伴い、第４学年「地域創造学」を通して、地域創生へのな課題解決教育および知財教育を継続して実施した。また、知財教育講演会などで低学年の知財に、これらの教育のうち特色ある事例について各高専に周知す取り組みを進める。
教育も継続して行った。
る。

２）『地（知）の拠点整備事業』の採択に伴い、第４学年の「地域創造学」において、今年度も地域創生に繋がる教育を行った。特に企業で活躍しているOGOBへのインタビューを活用した教育は、全４学科に広げて実施した。

⑧ 理工系大学、とりわけ長岡・豊橋両技術科学大学との協議の １）長岡・豊橋両技科大との協議会に参加する。
場を設け、教員の研修、教育課程の改善、高専卒業生の継続教 ２）長岡・豊橋両技科大との共同研究を推進する。
３）４校学術交流会（岩手大学理工学部・弘前大学大学院理工学研究科・八戸高専・一関高育などについて連携して推進する。

１）長岡・豊橋両技科大との教員研究集会に2名参加した。
２）長岡2件・豊橋2件の両技科大との共同研究を行った。
３）10/30に開催された４校学術交流会（岩手大学理工学部・弘前大学大学院理工学研究科・八戸
高専・一関高専）に継続して参加し、連携を深めた。

⑨ 高専教育の特性を活かす、ICTを活用した教材や教育方法の １）教務委員会のICT活用教育部会が中心となり、eラーニングシステムを中核としたICT活用開発を推進するとともに、開発した教材や教育方法を収集し、各 教育を一層推進する。
２）LMS活用に関する資料収集・調査検討を行う。
高専において利活用を推進する。
また、ＩＣＴ活用教育に必要となる各高専の校内ネットワークシ
ステムなどの情報基盤について、 整備計画に基づき調達を進める。

1) Moodle利用方法については、Moodleを利用している教職員がコミュニティの形で初心者を支援する体制で実施した。
昨年に引き続き、大分・都城・一関の３校による遠隔授業「農学概論（専攻科）を実施した。11回の授業を一関から配信した。本校では10名が履修した。
2) 教育関係のセミナー・展示会に参加し、LMS活用に関する資料収集・調査を行った。

専）に継続して参加し、連携に努める。

１）学級担任マニュアルを改定し、充実を図る。
１）学級担任マニュアルを改定し、充実を図った。
（５）学生支援・生活支援等
２）担任会（学年毎・全体）を定期的に開催し、教員間の情報共有を行った。
①－１ 学生のメンタルヘルスを含めた学生指導等に関する講習 ２）担任会（学年毎・全体）を定期的に開催し、教員間の情報共有を行う。
３）メンタルヘルス関係する部局との協力体制を強化し、メンタルヘルスに関する体制づくりに
３）精神科医の村上先生との情報交換会を年2回実施し,メンタルヘルス関係する部局との協力体会等を開催し、学生支援の質の向上及び支援業務における中核努める。
制をつくった。
的人材の育成を推進する。
４）メンタルヘルスに関する調査を行い、学年の実態に応じたメンタルヘルスが行えるようにす ４）こころと体の健康調査を実施して、必要に応じて学生面談を実施した。
①－２ 経済情勢等を踏まえ、関係機関等と連携の上、学生に対 る。
５）仙台高専専任カウンセラーの濵中先生を講師として、メンタルヘルス講演会を実施した。
する修学支援、生活支援を推進するとともに、社会に向けて周知 ５）外部講師を招き、教員・学生に対するメンタルヘルスに関する講演会を開催する。
６）各種奨学金の紹介を積極的に行った。掲示板やＨＰなどに情報を掲載し、積極的な活用を促し
６）各種奨学金の紹介を積極的に行う。掲示板やＨＰなどに情報を掲載し、積極的な活用を促 た。
を図るなど支援の活用を促進する。
す。
７）hyper-QUを実施し、個々の学生の学校生活の質を調査し、状況を把握した。また、欠課につい７）hyper-QUを実施し、個々の学生の学校生活の質を調査し、状況を把握する。
て、教員とカウンセラーとの情報交換会を実施した。
８）自殺防止の取組として精神科医によるメンタルヘルス講演会を実施する。
８）自殺防止の取組としてメンタルヘルス講演会を実施した。
９）学生のメンタルヘルスに関する全学のアンケートと、担任面談を実施する。
９）学生のメンタルヘルスに関する全学のアンケートと、担任面談を実施した。
１０）学習・発達障害学生の情報共有とチーム支援を行う。また、総合的支援チーム体制につ １０）学習・発達障害学生の情報共有とチーム支援を行った。また、総合的支援チーム体制についいての規則を新たに制定する。
ての規則（修学支援推進室規則）を制定した。
１１）入学式、始業式と校内オリエンテーションで保健管理センター長、カウンセラーからカウン １１）入学式、と校内オリエンテーションで保健管理センター長、カウンセラーからカウンセリングの
セリングの紹介を実施する。
紹介を実施した。
１２）保健管理センターだよりを複数回発行する。効果的な広報のため、多様な手段による保 １２）保健管理センターだより第8号、第9号を発行した。効果的な広報のため、多様な手段による保健管理センター事業の伝達を検討する。
健管理センター事業の伝達を検討している。
１３）「いじめ防止委員会」の役割を明確化し、他委員会との連携を強化して、いじめの防止に １３）「いじめ防止委員会」の役割を明確化し、他委員会との連携を強化して、いじめの防止につとつとめる。いじめアンケート等を実施し、調査結果について学級担任等と情報共有を行い、効 めた。いじめアンケート等を実施し、調査結果について学級担任等と情報共有を行い、効果的な指果的な指導に利用する。
導に利用した。
１４）いじめ防止と早期発見のため、いじめ・ハラスメント・アンケート調査を実施する。
１４）いじめ防止と早期発見のため、いじめアンケート調査を１２月に実施した。そこで明らかになったいくつかのいじめ疑い、いじめ案件についてチームを組んで対応した。そして、複数の案件を解決することができた。
１）北西寮トイレ等の改修工事を実施した。
② 国立高専機構施設整備５か年計画（平成28年6月決定）に基 １）北西寮トイレ等の改修を行う。
づき、各高専の寄宿舎などの学生支援施設について実態やニー ２）ラーニングスベース等の設置に関して、既存施設の活用および新規設備の導入を検討す ２）ラーニングスベース等の設置に関して、既存施設の活用および新規設備導入の検討を行った。
る。
３）老朽化による各棟での雨漏りやトイレの配管の漏水等への対策として、改修の計画について検ズに応じた整備を推進する。
３）老朽化による各棟での雨漏りやトイレの配管の水漏れ等への対策として、改修要求をして 討を行った。
いく。
４）学生寮の改修について、複数年による実施計画を検討した。
４）学生寮の改修について、複数年による実施計画を検討する。

③ 各高専に対して各種奨学金制度の積極的な活用を促進する １）本校の掲示板やＨＰなどに各種奨学金についての情報を掲載し、積極的な活用を促す。
ため、ホームページを活用して、学生を対象とした奨学団体などの情報を掲示する。
また、産業界等の支援による奨学金を適切に運用し、制度の充実を図る。

１）本校の掲示板やＨＰなどに各種奨学金についての情報を掲載し、積極的な活用を促した。

④－１ 各高専における企業情報、就職・進学情報などの提供体 １）本科第１～４学年の各学年において、学生に対するキャリア講演会を実施する。
制・相談方法を含めたキャリア支援に係る体制について、また、 ２）就職試験対策講座として、エントリーシートの書き方講習会を実施する。。
高い就職率を確保するための取組状況について調査し、その事 ３）SPI対策試験を年２回実施する。
４）一関市等と『地域企業情報ガイダンス』を主催し、4年生、専攻科1年生および保護者に対例を各高専に周知する。
し、地元企業を知ってもらう。
④－２ 就職問題懇談会「採用選考活動に関する申合せ」に基づ ５）高専生対象の合同会社説明会や業界研究セミナーにおいて、学生の積極的な参加を促
く各高専の適切な進路指導を促進する。
す。

１）本科第１～４学年の各学年において、学生に対するキャリア講演会を実施した。
２）就職試験対策講座として、エントリーシートの書き方講習会を実施した。
３）SPI対策試験を年２回実施した。
４）一関市等と『地域企業情報ガイダンス』を10月27日実施した。4年生、専攻科1年生および保護者に対し、地元企業を知ってもらった。
５）高専生対象の合同会社説明会や業界研究セミナーにおいて、学生の積極的な参加を促した。
６）就職問題懇談会「採用選考活動に関する申合せ」を遵守するとともに、企業等に対してスケジュールへの協力を要請した。

６）就職問題懇談会「採用選考活動に関する申合せ」を遵守するとともに、企業等に対してス
ケジュールへの協力を要請する。

⑤船員養成のニーズに応えるため、現状を分析し、関係機関と協力して船員としての就職率を上げるための取組を促進する。
１）施設設備委員会で行った施設利用状況調査の結果を踏まえ、キャンパスマスタープランの １）キャンパスマスタープランの見直しを図るため、１２月に施設利用状況調査を実施した。
（６）教育環境の整備・活用
２）改修計画を策定するため、「施設カルテ」の整備を進める予定であったが、実施できなかった。な①-1 国立高専機構施設整備５か年計画（平成28年6月決定）に 見直しを図る。
２）改修計画を策定するため、昨年度に引き続き「施設カルテ」の整備を行う。
お、それに代えて建物劣化状況調査に基づく改修順位の検討を行った。
基づき、教育研究活動及び施設・設備の老朽化状況等に対応し３）改修工事等において、省エネ化対策を推進する。
３）改修工事を行う際は、省エネを考慮して実施するように努力した。
た整備や施設マネジメントの取組を計画的に推進する。

①-2 施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画 １）安全衛生委員会による校内安全巡視に合わせ、非構造部材の耐震性の点検を行う。
的に整備を推進する。

１）非構造部材の耐震性の点検を行った。

①-3 PCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適 １）PCB廃棄物（汚泥等）の処理を、計画的に実施することとし、保管量の約半分を平成３０年 １）PCB廃棄物（汚泥等）の処理を、平成３０年度に行った。
正な処理の推進に関する特別措置法等に基づき、適切な保管に 度に処理を行う。
努めるとともに、計画的に処理を実施する。
② 学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。

１）「実験実習安全必携（電子データ等）」（高専機構）を配布して、安全意識の徹底を図る。
１）新入生及び新任教職員へ「実験実習安全必携」を配付した。
２）本校環境マネジメントシステムにおいて、毒物・劇物取扱関係者を対象に取扱い講習会を ２）本校環境マネジメントシステムにより、毒物・劇物取扱関係者を対象とした取扱い講習会を12月実施し、安全な取扱い等について推進を図る。
頃を目途に実施する予定としていたが都合により実施できなかった。

③－１ 男女共同参画推進及びワーク・ライフ・バランスを推進す １）平成28年度から参画している「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」に引 １）、２）ダイバ事業において連携機関が主催する講演会や外部講演会などに複数参加した。
き続き参加し、それらで得られた知識を必要に応じて学内に周知する。
３）講演会を、12月17日および2月21日にそれぞれ実施した。
るための意識醸成等環境整備に努める。
③－２ 高専のダイバーシティ環境の実現や維持のための情報 ２）男女共同参画に関する外部講演会などへ出席し、それらで得た知識を後の活動に生かす ４）ワークライフバランスに関しては教職員を対象としたアンケート調査を実施し、その結果を教員とともに必要に応じて学内に周知する。
会議でも提示している。さらに有給休暇の取得率の調査およびその分析を行い、教員会議で提示収集、各高専への提供に努める。
３）ダイバーシティに関する講演会を実施して教職員の意識改革を促す。
した。
４）ワークライフバランスを考慮した取り組みについて検討・提案し、各部署における調整を経て実現していく。

２ 研究や社会連携に関する事項① 各種新技術説明会等の開催により、各高専における研究成果を発信する機会を設ける。また、各高専での外部資金獲得に関する調査を実施し、好事例の共有と活用を行うことなどにより外部資金を獲得する。

１）全国高専フォーラム，各種展示会において教育研究の成果を発表する。
１）全国高専フォーラム， (公社)自動車技術会「人とクルマのテクノロジー展」5/23～25、メッセナゴ
２）ＪＳＴより依頼された招待講演や、「いわて半導体関連産業集積促進協議会」、東北工学教 ヤ2018 11/7～10、リエゾン-Iマッチングフェア 11/7）で発表した。
育協会主催の「産学交流の日」などで地域創生のために積極的な招待講演を行う。
２）東北工学教育協会主催の「産学交流の日」を主管し、一関高専から2件、東北大から1件、企業
３）科研費(勉強会を複数回実施する。科研費の申請率90%以上を目指し、そののための環境 から3件の招待講演を行った。
を整える．
３）科研費勉強会を複数回実施した。科研費の代表申請率90%以上を周知し、過去最高の86%と４）競争的資金の獲得を目指し、JSTや高専機構KRAの個人面談会や公募説明会を開催す なった。
る。
４）競争的資金の獲得を目指し、JSTや高専機構KRAの公募説明会や個人面談会を開催した。JST
５）財団系公募への積極的な申請を促す。
A-STEP機能検証フェーズ試験研究タイプ平成30年度第2回に採択された（3件連続）。
６）高専機構KRAやK-ARCと連携し、高専間連携の案件を具体化する。
５）財団系公募へ申請を促し、10件申請し2件採択された。
６）KRAと連携し(個別相談会7回）、高専間連携の案件（①JST A-STEP機能検証フェーズ試験研
究タイプ平成30年度第1回、②沖縄TLO平成30年度産学官連携推進ネットワーク形成事業「研究開発プロジェクト推進支援」）を獲得した。

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平成３０年度 年度計画
（一関工業高等専門学校）

平成３０年度 年度計画 機構本部

平成３０年度 一関高専実績報告② 研究成果を発表する各種機会を活用し、高専の研究成果に １）岩手県と協力して厚生労働省の地域創生人材育成事業（EV講座開催と地元企業共同研
ついて広く社会に公表する。また、国立高専リサーチアドミニスト 究の両輪。H30から3年。委託費109.461千円）を立ち上げる。
レータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター等を活用し、産業界や地 ２）EV人財育成事業をJICA・ODAの普及・実証事業に申請する。
３）全国レベルの産官学連携催事（イノベーションジャパン、メッセナゴヤ2018、産官学金フェ
方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進する アみやぎ2018）や学会・国際会議に参加する。
とともに、効果的技術マッチングを推進する。
４）テクノセンターやCDは技術相談から共同研究につながるよう支援する。

１）厚生労働省の地域創生人材育成事業（EV人財育成コース：①EVアカデミー、②R&Dアカデ
ミー、H30-32、委託費109.461千円）を立ち上げた。
２）EV人財育成をJICA・ODA普及・実証事業に申請した。
３）全国レベルの産官学連携催事（メッセナゴヤ2018）や学会・国際会議に参加した。
４）テクノセンターやCDは技術相談から共同研究につながるよう支援した。上記EV人財育成コース
をサポートした。
５）鶴岡高専のK-ARC、東京高専の社会実装教育において高専間連携や共同研究を推進す ５）鶴岡高専のK-ARC、東京高専の社会実装教育において高専間連携や共同研究を推進した。
る。

③ 知的財産講習会の開催や知的財産コーディネーターを活用 １）新規出願2件以上を目指す。
することで、各高専の研究成果の円滑な知的資産化及び活用に ２）機構主催の教員向け知的財産講習会に参加するよう周知する。
３）東北地区知財コーディネータへ知財の出願について相談を行う。
向けた取組を促進する。

１）今年度、特許登録1件、審査請求1件。
２）今年度は未開催。
３）弁理士に出願について相談を行った。

１）テクノセンターのホームページを更新し、地域との連携状況等を発信した。
④ 国立高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）等を活用し、高専 １）テクノセンターのホームページを更新し、地域との連携状況等を発信する。
のもつ技術シーズを地域社会に広く紹介するとともに、「国立高 ２）テクノセンター報を作成し地域企業等に配布する。学外イベント等でも配布しPRを行う。 ２）テクノセンター報を作成し、地域企業に配布した。また、学外イベント等でも配布しPRを行った。
３）企業訪問、技術相談の受け入れを行い、地域のニーズ発掘に努めた。
専研究情報ポータル」や産学連携広報誌等を用いた情報発信を ３）企業訪問、技術相談の受け入れを行い、地域のニーズ発掘に努める。
４）岩手県、宮城県、一関市の講演会への参加、岩手県南技術研究センターが毎月開催して ４）岩手県、宮城県、一関市の講演会への参加、岩手県南技術研究センターが毎月開催している行う。
いる「産学官イブニング交流会」への参加及び発表を行う。
「産学官イブニング交流会」への参加及び発表を行った。

⑤ 公開講座（理科教育支援を含む）の参加者に対する満足度の １）小・中学生向けの公開講座、体験講座を複数実施する（震災復興支援家族ロボット教室な １）小・中学生向けの公開講座、体験講座を複数実施した（震災復興支援家族ロボット教室など）。
２）連携する２工業高校や１産業技術短大向けに「EVミニアカデミー」を実施した。
アンケート調査を行うとともに、特色ある取組およびコンテンツに ど）２）連携する工業高校や産業技術短大向けに「EVミニアカデミー」を実施する。
３）企業技術者・高専生・求職者向けに「EVアカデミー」や「EV体験講座（若手スキルアップ合宿研
ついては各高専に周知する。

３）企業技術者・高専生・求職者向けに「EVアカデミー」や「EV体験講座（若手スキルアップ合 修）」を実施した。
宿研修）」を実施する。
４）企業技術者・高専生向けに「R&Dアカデミー」を開催した。
４）高度企業技術者向けに「R&Dアカデミー」を開催する。
５）企業技術者・管理者向けの公開講座（一関市委託ものづくり産業振興事業：品質工学、MOT、
５）企業技術者・管理者向けの公開講座（一関市委託ものづくり産業振興事業：品質工学、
原価管理、3D ＣＡＤ）を実施した。
MOT、原価管理、3D ＣＡＤ）を実施する。
６）「いわてサイエンスシンポジウム」、「メッセナゴヤ2018」、「リエゾン-Iマッチングフェア」、「一関市６）「いわてサイエンスシンポジウム」、「おおさき産業フェア2017」、「メッセナゴヤ2018」、「リエ 企業情報交換会」などへ出展した。
ゾン-Iマッチングフェア」、「産学官金連携フェア2019みやぎ」、「一関市企業情報交換会」など ７）JSTのジュニアドクター育成塾への申請に関する調査を行った。
へ出展する。
７）JSTのジュニアドクター育成塾への申請に関する調査を行う。
１）ISATEへの教員の参加を試みる。また、学生に対してISTSの募集開始に合わせて応募を １）ISATEに教員1名が参加した。また、ISTSには本科5年生1名が参加した。
３ 国際交流等に関する事項
２）フランスの高等教育機関であるECAM-EPMIと学生の交流を主とする協定を締結した。
①－１ 公私立高等専門学校や長岡・豊橋両技術科学大学との 働きかける。
連携を図りつつ、海外の教育機関との学術交流を推進し、また、 ２）在外研究員制度による教員の派遣先、あるいは他の海外教育研究機関との交流を深め、 ３）ベトナムへの海外進出に資する活動を継続して行った。
学生間交流等の可能性を検討する。
４）8～9月に本科4年生1名を協定校であるタイ・バンコクのパトゥムワン工科大学に派遣した。
在外研究員制度を活用し、教員の学術交流協定校への派遣を ３）高専機構のベトナムなどへの海外進出に関して、積極的な協力を試みる。
５）国際交流に関する研修やワークショップに参加して得られた知見を活用して、学生の海外派遣
積極的に推奨することで交流活動の活性化を促すとともに、長 ４）本校の協定校であるタイ・バンコクのパトゥムワン工科大学の協力を受けて、タイの企業に 等の国際交流活動を安全に行うことができた。
岡・豊橋両技術科学大学と連携・協働して取組む三機関が連携・ おける海外インターンシップについて検討する。
６）6～8月にパトゥムワン工科大学から短期留学生1名を受入れ、タイの学生受入れに関するノウ協働した教育改革の一環として教員を海外の高等教育機関等に ５）国際交流関係教職員スキルアップワークショップや国際交流室・国際交流センター長会議 ハウを蓄積した。
に出席し、得られた情報を学校内において広く共有して、効果的かつ安全な国際交流活動を ７）留学生を対象に書道、華道、茶道などの日本文化体験や、スキー体験を実施した。
派遣し、教員のＦＤ研修に取組む。
８）フランスやタイの短期留学生による英語でのプレゼンテーションや、日本人学生によるフランス、
さらに、国際協力機構の教育分野の案件への協力を進める。 今後も継続する。
６）高専機構がタイのチュラポーン王女サイエンスハイスクールより留学生を一年次に受入れ シンガポール、ニュージーランド、タイでの海外研修成果報告などを行った。
ることに関して、受け入れ校の追加募集等があれば応募するなど、積極的な協力を試みる。 ９）語学学習・現地企業見学・学生交流等の内容を含むシンガポール研修を9月に実施し、本科生8７）留学生に対して、学習や生活面での組織的な支援を適切に行うと共に、書道や華道など 名が参加した。
の異文化体験の実施を通して、日本への理解を深めてもらう。
１０）鶴岡高専主催のニュージーランド研修に本科生2名が参加し、教員1名が引率に加わった。
８）留学生による英語でのプレゼンテーションや日本人学生による海外研修成果報告などの １１）4～6月にフランス技術短期大学から2名、6～8月にパトゥムワン工科大学から1名の短期留学
国際交流サークル活動を通して、学校内における国際交流活動の活性化を図る。
生を受入れた。
９）語学学習・現地企業見学・学生交流等の内容を含むシンガポール研修を9月8～18日に実 １２）9～11月に専攻科生1名をフランス技術短期大学に派遣した。
施する。
１３）「いわてグローカル人材育成推進協議会」トビタテ！留学JAPAN地域人材コースにより、本科4１０）鶴岡高専主催のニュージーランド研修への参加を学生に働きかける。参加者がいる場合 年生1名の派遣を行った。
は、研修の実施を支援する。
１１）東北地区で包括協定を締結しているフランス技術短期大学と本校の協定校であるタイ・
バンコクのパトゥムワン工科大学から短期留学生を受入れる。
１２）フランス技術短期大学派遣への応募を働きかける。派遣が決定した場合は、学生の活動を支援する。
１３）岩手県や岩手県国際交流協会と連携した「いわてグローカル人材育成推進協議会」トビ
タテ！留学JAPAN地域人材コースや、全国の学生を対象とするトビタテ！留学JAPAN高校生
コース・大学生コースへの応募を学生に働きかける。派遣が決定した場合は、学生の活動を支援する。
１）東北地区で包括協定を締結しているフランス技術短期大学から2名、本校の協定校であるパトゥ①－２ 海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生 １）交流協定校からの受け入れ学生および派遣学生の増加を図る。
２）高専機構が主催する海外派遣事業の参加を奨励する。
ムワン工科大学（タイ・バンコク）から1名の短期留学生の受け入れを行った。派遣については、フラ支援機構の奨学金制度等を積極的に活用できるよう情報収集をンス技術短期大学へ専攻科1年生を1名派遣した。
行い各高専に提供する。また、全高専を対象に派遣学生を募集
２）高専機構が主催する海外派遣事業の参加者募った。

し、安全面に十分配慮した上で海外インターンシップを実施するとともに滞在期間を長くするなどの質的向上も目指す。

１）外国人学生を対象とした国立高専第３学年編入学試験に参加し、新年度に１名入学する。
② 全高専による外国人学生対象の３年次編入学試験を共同で １）外国人学生を対象とした国立高専第３学年編入学試験に参加する。
実施する。また、日本学生支援機構等が実施する国内外の外国 ２）外国人留学生の生活環境整備として、留学生の受入拡大を意識して、留学生補食室や ２）外国人留学生の生活環境整備として、留学生の受入拡大を意識して、留学生補食室やシャ
人対象の留学フェア等を活用した広報活動を行うとともに、留学 シャワー室の改修や日本人学生と留学生が交流できるようなスペースの確保を検討し、整備 ワー室の改修や日本人学生と留学生が交流できるようなスペースの確保を検討し、整備計画を検計画を策定する。
討中である。
生の受入れに必要となる環境整備や私費外国人留学生のため ３）国際交流委員会を中心に、各委員会と協力して留学生の学習および生活指導の組織的 ３）留学生の学習および生活指導に関して、国際交流委員会と、クラス担任、教務委員会、寮務委の奨学金確保等の受入体制強化に向けた取組を推進する。
対応の拡充をはかる。
員会が連携して組織的に対応することができた。国際交流委員会、教務委員会、保健管理セン
さらに留学生教育プログラムの企画を行うとともに留学生指導 ４）教学面での受入可能人数との整合性を踏まえ、寮における受入体制の拡充を検討する。 ターが協力して、春先のモンゴルからの留学生受入れにおける不測の事態にも対応し、留学生の５）本校の特長を活かした、日本人学生と留学生間の交流の場としての寮の在り方を検討す 学習および生活の指導を行った。
に関する研究会等を更に充実させる。
る。

４）教学面での受入可能人数との整合性を踏まえ、寮における受入体制の拡充を検討中である。
５）本校の特長を活かした、日本人学生と留学生間の交流の場としての寮の寮の在り方を検討中である。

③ 各地区において、外国人留学生に対する研修等を企画し、実 １）第１ブロックまたは東北地区高専による各種研修に参加する。
施する。

１）高専機構主催の国際交流スキルアップワークショップや東北・北海道地区国際交流担当者協議会などに出席し、留学生の受入れや指導に関するスキルの向上を図った。

１）年度計画を遂行するために、企画会議において絶えず情報共有を行う。
４ 管理運営に関する事項①－１ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとと ２）多様化する各種事業遂行にあたり、公務分掌の明確化と当事者能力の発揚に努める。
もに、そのスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源 ３）迅速な対応が出来るようにするため校長の業務を副校長が可能な限り代行する。
配分を行う。
①－２ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するための方策を引き続き実施するとともに、検証を行う。
②－１ ブロック校長会議などにおいて高専の管理運営の在り方 １）高専機構等が開催する各種研修会に管理役職者を参加させ、戦略的な学校運営に尽力させる。
について引き続き検討を進める。
②－２ 主事クラスを対象とした学校運営、教育課題等に関する ２）安全衛生委員会等を通し、教職員の健康管理の啓発活動を進める。
教員研修「管理職研修」を実施する。

１）年度計画を遂行するために、企画会議において絶えず情報共有を行った。
２）多様化する各種事業遂行にあたり、公務分掌の明確化と当事者能力の発揚に努めた。
３）迅速な対応が出来るようにするため校長の業務を副校長が可能な限り代行した。

③ 更なる管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などを検 １）各事務部門の業務の見直しを行い、業務の効率化を図る。
討する。

１）ホームページサーバーの管理、内容の更新等をアウトソーシングし業務の効率化を図った。

１）高専機構等が開催する各種研修会に管理役職者を参加させ、戦略的な学校運営に尽力させた。
２）安全衛生委員会等を通し、教職員の健康管理の啓発活動を進めており、定期健康診断（6月4日）、ストレスチェック（6月4日）を実施し、インフルエンザ予防接種(11月20日）を実施した。

④－１ 機構本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及び １）研究使用不正防止・研究倫理等のコンプライアンス教育研修及びセルフチェックリストを実 １）研究使用不正防止・研究倫理等のコンプライアンス教育研修を10月12日に実施した。
２）規則改正を行った際には、教員会議で説明し周知を図った。
コンプライアンスに関するセルフチェックリストを活用して、教職員 施コンプライアンス意識の向上に努める。
２）機構規則や本校規則等の制定・改正があった場合には、必要に応じて説明会等を開催すのコンプライアンスの向上を行う。
るなど、内容の周知徹底を図る。
④－２ 各高専の教職員を対象とした階層別研修等においてコ
ンプライアンス意識向上に関する研修を実施する。
④－３ 理事長のリーダーシップの下、適切な業務運営を行うため、内部統制の充実・強化及び適切な内部統制を実施するとともに、教職員等との密なコミュニケーションを図り、教職員の職務の重要性についての認識の向上を図る。
⑤常勤監事の主導の下、監査体制の充実等、内部統制の充実・ １）監査法人往査や高専相互会計監査の指摘事項などを参考に、時宜を踏まえた内部監査 １）監査法人往査や高専相互会計監査の指摘事項などを参考に、監査項目を設定し、3月に本校強化を推進する。また、時宜を踏まえた内部監査項目の見直し 項目に基づき内部監査を実施し、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行 の会計内部監査を実施した。
を行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を う。
行うとともに、監事監査結果について随時報告を行う。また、各高専の相互監査項目を見直し、一層の強化を行う。
⑥ 「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」及び「公的 １）本校独自の「公的研究費使用マニュアル」を教職員に配付し、定期的に説明会等を行い、 １）10月12日に本校独自の「公的研究費使用マニュアル」を用い、教職員に説明を行い、教職員の意識啓発の向上を図った。
研究費の管理・監査のガイドライン（平成26年2月18日改正）」を 教職員の意識啓発の向上を図る。
２）機構が示す公的研究費等に関する不正使用の再発防止策の取組を徹底して行っていく。
２）機構が示す公的研究費等に関する不正使用の再発防止策の取組を徹底して行った。
踏まえた各高専での取組状況を定期的にフォローアップすることにより、公的研究費等に関する不適正経理を防止する。
また、継続的に再発防止策等の見直しを行う。
⑦ 事務職員や技術職員の能力向上を図るための研修会を計画 １）事務職員や技術職員の能力向上を図るため、独立行政法人国立高等専門学校機構をは １）独立行政法人国立高等専門学校機構をはじめ国立大学法人、一般社団法人国立大学協会などが主催する研修会に積極的に参加した。
的に実施するとともに、国、地方自治体、国立大学法人、一般社 じめ国立大学法人、一般社団法人国立大学協会などが主催する研修会に参加させる。
団法人国立大学協会などが主催する研修会に参加させる。
また、職務に関して、特に高く評価できる成果が認められる事
務職員や技術職員の表彰を行う。
⑧ 事務職員及び技術職員については、国立大学や高専間など １）国立大学法人等との人事交流を推進する。
の人事交流を積極的に推進する。

１）岩手大学から6名、東北大学から1名、一関高専から岩手大学へ1名人事交流を行った。

⑨ 各高専の校内ネットワークシステムシステムや高専統一の各 １）校内LANシステムや高専統一の各種業務システムなどについて、情報セキュリティ対策を １）情報セキュリティ推進委員会及び電子計算機室で情報セキュリティ対策を計画的に実施した。
計画的に進める。
２）4月4日に教職員を対象とした情報セキュリティ講習会を実施した。
種システムなどの情報基盤について、時宜を踏まえた情報セ２）年度当初に教職員を対象とした情報セキュリティ研修会を実施する。
キュリティ対策の見直しを進める。
また、教職員の情報セキュリティ意識向上のため、必要な研修を計画的に実施する。
⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画および年度 １）平成29年度に学科改組を実施した。学年進行により新しい教育内容を順次実践していく。 １）平成29年度に学科改組を実施し、くくり入試を導入した。第２学年進級時に専門の系を選択させるため、第１学年において「系導入セミナー（座学：２単位）」や「ものづくり実験実習（実習：４単位）」
計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、その際には、各等の授業をとおして学生に興味・適性を考えさせた。第２学年においては，未来創造工学科の４系
国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指の専門科目（６単位分）を実施した。
標を設定する。

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平成３０年度 年度計画 機構本部

平成３０年度 年度計画
（一関工業高等専門学校）

平成３０年度 一関高専実績報告

１）運営費交付金が充当される業務については一層の効率化を図る努力を行った。
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき １）運営費交付金が充当される業務については一層の効率化を図る。
２）光熱水量の使用量の目標値を定め、使用実績を随時公表し、省エネ・コスト認識の徹底化
２）光熱水量の使用量の目標値を定め、使用実績を随時公表し、省エネ・コスト認識の徹底化につ措置について教職員、学生への意識改革を継続的に進め、管理経費の抑制に努める。
いて教職員、学生への意識改革を継続的に進め、管理経費の抑制に努めた。
運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化
３）随意契約に依ることが真にやむを得ないもの以外は、一般競争入札による契約を推進す ３）随意契約に依ることが真にやむを得ないもの以外は、一般競争入札による契約を行った。
を進め、高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教 る。
員の給与費相当額及び当年度特別に措置しなければならない
経費を除き、一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を行う。
また、各高専がそれぞれの特色を活かした運営を行うことができるよう戦略的かつ計画的な経費配分を行うとともに、更なる共同調達の推進や一般管理業務の外部委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
業務遂行の一層の効率化を図るため、財務内容・予算執行状
況等の分析手法を検討する。
「調達等合理化計画」については、フォローアップを適宜実施す
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む、収支計画及び資金計画。） １）自己収入については、学生定員を充足し、入学料・授業料等の学納金収入を確保する。 １）自己収入については、学生定員を充足し、入学料・授業料等の学納金収入を確保する努力をし
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現 ２）共同研究10件以上、受託研究系の公募申請2件以上、財団系の公募申請5件以上を目指 た。
２）共同研究27件、受託研究5件、科学研究費補助金23件、財団系の公募申請11件などの外部資
共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外 す（分担研究含む）。
３）50%の教員が一人50万円以上の外部資金獲得を目指す。
金の獲得に積極的に取り組んだ。
部資金の獲得に積極的に取組み、自己収入の増加を図る。
４）本校における教育･研究がより円滑に実施できるよう、効果的な予算配分の提案を行う。 ３）26人の教員が50万円以上の外部資金獲得し、教員一人当たりの獲得額が64万円となった。
２ 予算
４）本校における教育･研究がより円滑に実施できるよう、効果的な予算配分の提案を行った。
別紙１
３ 収支計画別紙２
４ 資金計画別紙３
５ 総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。なお、職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
155億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
以下の土地等の譲渡に向けた手続きを進める。
・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目３２７番３７、２３６） 4、492.10㎡
・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字田面木
字中村６０）5、889.43㎡
・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平下平窪
字鍛冶内３０）1、510.87㎡、桜町団地（福島県いわき市桜町４－１）480.69㎡
・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長岡市若草町
１丁目５－１２）276.36㎡
・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道割８
５番３９）596.33㎡
・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横浜イ１３７）3、274.06㎡
・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４－２７）288.19㎡
・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使町３５５）5、606.00㎡
・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山７６８番）247.75㎡ 、宮原団地（福岡県大牟田市宮原町１丁目
２７０番）2、400.54㎡、正山１０団地（福岡県大牟田市正山町１０番）292.76㎡、正山７１団地（福岡県大牟田市正山町７１番２）
284.39㎡
・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸
越1丁目1945番地17、18、19、20、21、57）2、081.75㎡
・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号
７番）439.36㎡
Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
１）施設整備委員会で行った施設利用状況調査の結果を踏まえ、キャンパスマスタープランのⅦ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
見直しを図る。
１ 施設及び設備に関する計画
国立高専機構施設整備５か年計画（平成28年6月決定）に基づ ２）改修計画を策定するため、昨年度に引き続き「施設カルテ」の整備を行う。
３）改修工事等において、省エネ化対策を推進する。
き、教育研究活動及び施設・設備の老朽化状況等に対応した整備や施設マネジメントの取組を計画的に推進する。
１）教員の高専間人事交流を推進し、専門性および資質向上を図る。
１）仙台高専から1名、本校から沖縄高専へ1名同居支援プログラムにより人事交流を行っている。
２ 人事に関する計画
２）他の機関との人事交流を含めた研修を実施するほか、各種研修会への参加を推進し、教２）他の機関との人事交流を含めた研修を実施するほか、各種研修会への参加を推進し、教職員（１）方針の職務能力向上を図った。
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図ると 職員の職務能力向上を図る。
ともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
（２）人員に関する計画
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、全体として効率化を図り、常勤職員の抑制をしつつ、高専の学科構成
並びに専攻科の在り方の見直しなどの高度化・再編・整備の方策の検討に応じて教職員配置の見直しを行う。

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