藤ヶ谷清掃センター更新事業
入札説明書等に対する質問への回答

平成21年9月3日

別杵速見地域広域市町村圏事務組合

◆入札説明書に対する質問への回答№ ページ 大項目 中項目 小項目
項目名
1
1 Ⅰ
募集の趣旨

質問
「なお、平成20年12月3日に公告した入札説明書等（以下、「旧 お見込みのとおりです。
入札説明書等」という。）に関して平成21年1月13日及び同年2月23日に公表した旧入札説明書等に関する質問・回答については、スケジュール等今回の変更箇所に関する質問回答を除き有効として継承するものとする。」とありますが、以下の公表
内容についても、同様に有効と理解してよろしいでしょうか。
・H21.2.23要求水準（設計・建設）の変更
・H21.2.27建設共同企業体協定(案)の公表
・入札説明書等に対する第2回質問への回答の訂正

2

1

Ⅰ

募集の趣旨

平成21年1月13日、2月23日公表の質問・回答の他、平成21年 お見込みのとおりです。
1月6日、2月19日、3月3日に公表された旧入札説明書等に関しての質問・回答についても有効として継承するとのことでよろしいでしょうか。

3

2

Ⅱ

事業期間

「後期の解体工事は平成25年度までに着工すること。」とあり 後期の解体工事とは、熱回収施設とリサイクルセンターのう
ますが解体工事の具体的な竣工納期をご教示下さい。
ち、後に解体する施設を指します。範囲は解体着手から跡地
平成25年度までに着工すれば、竣工は平成26年度以降となっ 利用の整備までとします。竣工は、平成26年度となることを認てもかまわないと理解してよろしいでしょうか。
めます。

３

（３）

回答

また、『後期の解体工事』とされる工事範囲には、解体・撤去工事の他に、その後に施工される場内整備工事（要求水準書では ６．６ 跡地整備工事）も含まれると解釈してよろしいでしょ
うか？
4

2

Ⅱ

３

（３）

事業期間

後期解体工事の着手時期は明記してありますが、完了時期が 後期の解体工事とは、熱回収施設とリサイクルセンターのう
明確になっておりません。建設工事請負契約における契約工 ち、後に解体する施設を指します。範囲は解体着手から跡地
期は実際に必要な期間を設定するという解釈でよろしいです 利用の整備までとします。竣工は、平成26年度となることを認めます。
か？
また、後期解体工事完了後でないと着手できない場内整備工
事も同様（平成25年度までに着工し実際に必要な後期を設定
する。）に考えてよろしいですか？

5

2

Ⅱ

３

（３）
①

事業期間

建設工事請負契約における契約工期は、平成22年2月から後 お見込みのとおりです。
期の解体工事の竣工・引渡しまでということでよろしいでしょうか。

№ ページ 大項目 中項目 小項目
項目名
6
2 Ⅱ
３
（３）
事業期間
①

質問
回答
見学者等の来場者対応は事業者が提案した後期の解体工事 運営期間にわたって実施してください。
の竣工後より実施されるとの理解でよろしいでしょうか。

7

2

Ⅱ

３

（３）
①

事業期間

後期の解体工事は平成25年度までに着工することとあります 着工の定義は、熱回収施設の場合はダイオキシン類調査も含が、解体工事の敷地調査、建物調査の着手が着工を意味する め、リサイクルセンターの場合は壊し始めとします。
との理解でよろしいでしょうか？

8

2

Ⅱ

３

（３）
①

事業期間

「後期の解体工事」には、跡地整備工事も含まれるとの理解で お見込みのとおりです。
よろしいでしょうか。

9

2

Ⅱ

３

（３）
①

事業期間

熱回収施設及びリサイクルセンターについては、平成25年度 お見込みのとおりです。
までに竣工・貴組合へ引渡しとなり、建設工事請負契約においては第35条（部分引渡し）の扱いとなるとの理解でよろしいで
しょうか。

10

2

Ⅱ

３

（３）
①

事業期間

熱回収施設及びリサイクルセンターについては、平成25年度 お見込みのとおりです。
までに竣工・貴組合へ引渡しとなり、建設工事請負契約においては第35条（部分引渡し）の扱いとなるとの理解でよろしいで
しょうか。

11

2

Ⅱ

３

（３）
①

事業期間

熱回収施設及びリサイクルセンターについては、平成25年度までに竣工・貴組合へ引渡しとなり、建設工事請負契約の第38条（保証）及び第39条（かし担保）に定める保証・瑕疵担保期間は当該引渡し時点から開始ということでよろしいでしょう
か。

12

2

Ⅱ

３

（３）
①

事業期間

本事業は、公益上必要な建築物で発注者が広域市町村圏事 開発許可の手続きは必要です。
務組合の公共事業ということで開発許可手続は不要であるとの理解のもと、Ｈ22年2月から工事着工まで設計・確認申請期間のみを考慮すればよろしいでしょうか？

13

2

Ⅱ

３

（３）
①

事業期間

本事業は開発許可手続が必要になるのでしょうか？もし、必 開発許可の手続きは必要です。手続きの完了は、造成設計後要になるということであれば貴組合が申請者となりその支援業 になります。
務を事業者が行うこととなるかと思いますが、県開発指導課への事前相談、及び都計法第32条の管理者協議、同意は既に完了若しくはＨ22年2月までに完了との理解でよろしいでしょうか？

お見込みのとおりです。

№ ページ 大項目 中項目 小項目
項目名
14 2 Ⅱ
３
（３）
事業期間
①

質問
回答
整備期間の工程として開発許可手続き期間を考慮しなければ 開発許可の手続きは必要です。手続きの完了は、造成設計後ならないのであれば許可取得までどの程度の期間を見込めば になります。
良いか提示願います。

15

2

Ⅱ

３

（３）
①

事業期間

「※熱回収施設及びリサイクルセンターの竣工は平成25年度までとし、後期の解体工事は平成25年度までに着工すること。」とありますが、跡地整備工事も含めた解体工事の竣工期
限は事業者の提案と理解してよろしいでしょうか。

16

2

Ⅱ

３

（３）
①

事業期間

17

6

Ⅳ

１

（１）
エ

入札参加者の構成等

解体・撤去・場内整備工事は、平成26年度以内に完了すること 後期の解体工事とは、熱回収施設とリサイクルセンターのう
し、後期の解体工事の竣工時期は、事業者提案でよろしいで ち、後に解体する施設を指します。範囲は解体着手から跡地しょうか？ また解体工事は熱回収施設が完全に竣工してか 利用の整備までとします。竣工は、平成26年度となることを認らでないと、着工できないのでしょうか？
めます。
また、解体工事は、清掃センターの業務遂行に影響がなければ、着工してかまいません。
セメント化企業は構成員の位置づけであるが，出資は不要と お見込みのとおりです。
の理解でよろしいでしょうか。

18

7

Ⅳ

１

（２）
エ
④
d)

入札参加者の資格要件

19

11 Ⅳ

３

（４）

入札説明書等に対する質 入札説明書等の内容等に対する質問に関する回答書は、平 予定を早め、平成21年9月3日(木)に公表することとしました。
問回答の公表成21年9月4日（金）に公表するとございますが,入札までの期日を勘案し,回答可能なものは可能な限り早く回答頂けますよ
うお願い申し上げます。

20

11 Ⅳ

３

（５）

新施設の事前調査報告書 前回入札公告時の公表資料とまったく同じと考えてよろしいで 既存施設の平成20年度分搬入実績と運転実績を追加して閲及び既存最終処分場の運 しょうか？
覧に供します。
転報告書の閲覧後期の解体工事とは、熱回収施設とリサイクルセンターのう
ち、後に解体する施設を指します。範囲は解体着手から跡地利用の整備までとします。竣工は、平成26年度となることを認めます。

本計画の処理方式はストーカ炉です。したがって、ボイラー他方式のボイラータービンの実績も認めます。
タービン式の発電設備の設計・建設実績は、60t/炉以上でのストーカ炉での実績として解釈してよろしいでしょうか（他の処理方式での実績は認めない）？

№ ページ 大項目 中項目 小項目
項目名
質問
回答
21 11 Ⅳ
３
（６）
参加表明書及び資格審査 「ただし、平成20年12月3日の当初入札に関して平成21年1月 再度公告入札において示した入札参加資格を証する書類と当申請書類受付
23日に参加資格の合格通知を得た構成員については、添付 初入札の参加資格申請において提出した書類が同一である
書類の内、当初入札時と同一書類の再提出を免除する。」とあ 場合は免除するものです。少なくとも、納税証明書については
りますが、既提出の建設企業並びに運営企業の建設並びに 交付日条件があるため新たな提出が必要です。また、３月決
運営実績に関する証明書類は、新たに提出するものを除き再 算の企業においては直近の貸借対照表等の提出が必要にな
提出不要との理解でよろしいでしょうか。
ります。
再提出を要する、もしくは再提出を要しない書類を一覧として明示頂きたいと存じます。
22

11 Ⅳ

３

（６）

参加表明書及び資格審査 「ただし、平成20年12月3日の当初入札に関して平成21年1月 実績の継承を確認できる書類の提出により、再提出は不要と申請書類受付
23日に参加資格の合格通知を得た構成員については、添付 します。
書類の内、当初入札時と同一書類の再提出を免除する」とあります。弊社は合格通知をいただきましたが、様式7〔3/5〕については、会社分割の関係で、合格通知時と今現在では社名が変わっていますが、書類の再提出は不要と考えてよろしいでしょうか？ 尚、実績は新しい会社に承継されており、分割契約書の控えを添付することを考えております。

23

11 Ⅳ

３

（６）

参加表明書及び資格審査 本文中のただし書きの部分（当初入札時と同一書類の再提出 お見込みのとおりです。
申請書類受付免除）に関して確認致します。
平成21年1月23日付で参加資格の合格通知を受けたグループ
が、今回の入札公告においても同じ構成員で審査申請する場
合、①提出必須の書類としては、「様式3」、「様式4」、「様式5」、「様式7[1/5]」、及び必要に応じて「様式6」である。
②提出を免除される書類としては、「様式7[2/5]～[5/5]」及び各実績を証明する添付書類（各自治体による実績証明書等）
である。
③前回資格審査合格から現在まで約6ヶ月間延期されたことにより“差し替え”の意味で提出が必要な書類としては、「各構成企業単体又は連結決済の貸借対照表、損益計算書の直近1年分」、「直近営業年度分の監査報告の写し」、「直近営業年度分の各種納税証明書」、「その他入札参加者の資格を証す
る書類の写しのうち資格更新によって有効期間が変更された書類」である。
以上のように理解して宜しいでしょうか。

№ ページ 大項目 中項目 小項目
項目名質問
24 11 Ⅳ
３
（６）
参加表明書及び資格審査 「添付書類の内、当初入札時と同一書類の再提出を免除す
どちらでもかまいません。
エ
申請書類受付る。」とするとのことから、様式7[1/5]のおける「■添付書類」のうち今回免除となる書類については、適宜表示を削除した上で提出が必要でしょうか。
あるいは今回添付がなくても、様式7[1/5]はこのままの様式にて提出でよろしいでしょうか。

回答

25

11 Ⅳ

３

（６）
エ

参加表明書及び資格審査 「添付書類の内、当初入札時と同一書類の再提出を免除す
お見込みのとおりです。
申請書類受付る。」とするとのことから、納税証明書のついても、賃借対照表などと同様に直近1年分のみでよろしいでしょうか。

26

12 Ⅳ

３

（７）

資格審査結果の通知

資格審査を通った会社名（もしくは会社数）は貴組合HPで公表 資格審査結果は書面にて通知しますが、本組合ＨＰ等での公していただけるのでしょうか？
表はしません。

27

12 Ⅳ

３

（７）

資格審査結果の通知

資格審査結果の通知の際，設計図書類に記載するグループ
名称の通知を合わせてお願いします。

28

13 Ⅳ

３

（９）
イ
⑤
1.
2)
（イ）

設計図書

「高効率ごみ発電整備マニュアル」で定義される発電効率の算 基準ごみ時で夏季と冬季における熱収支計算、蒸気タービン
出結果については，マニュアルに記載のあるタービン定格設 設計計算、マニュアルに基づく発電効率の設計計算を提出し計点における発電効率計算結果のみを記載すればよろしいで てください。
しょうか。落札者決定基準に記載の「発電効率17％以上を達成できる十分な確度の提案」の「十分な確度」については，どのような項目を記載すればよろしいでしょうか。（例えば選定蒸気条件の実績の有無等）

29

15 Ⅳ

３

（９）
イ
⑤
3.
（ウ）

図面

「各々の業務を実施する企業が判るフローとする」とあります 「及びその各々の業務を実施する企業が判るフローとする」をが，前回入札時の第２回質問回答にて企業名の記載が不可と 削除します。
されていることから，実施する企業については，「SPC」，「構成員」，「協力企業」，「その他」の区別を記載すればよろしいで
しょうか。

30

15 Ⅳ

３

（９）
イ
⑤
3.
（ウ）

図面

「設計図書については、A3版で作成し、」とありますが、通常、 Ａ３版で作成してください。
設計図書はA4版で製本します。したがって、設計図書はA4版で作成し、A3図面は仕様書折りにして、綴じこむことでよろしいでしょうか？

31

15 Ⅳ

３

（11）

提案書に関するヒアリング 内容は提案内容の確認のみということで、提案内容のプレゼの実施
ンテーションは無しとの理解でよろしいでしょうか？

資格審査結果に併せて通知します。

ヒアリングの内容等については未定です。後日、入札参加者に通知します。

№ ページ 大項目 中項目 小項目
項目名質問
32 15 Ⅳ
３
（11）
提案書に関するヒアリング 提案内容の確認の為のヒアリングとのことですが、ヒアリングの実施の方法（準備資料・人数制限等）の詳細について提示願います。

回答
ヒアリングの内容等については未定です。後日、入札参加者に通知します。

33

16 Ⅴ

１

（１）

審査及び選定に関する事 落札者の決定は、10名の委員で構成される事業者等選定委 事務局やアドバイザリー業務の委託先に採点権はありませ項
員会にて、合議制で決めるのでしょうか？ それとも各委員に ん。なお、ご指摘の合議制を採用するかどうかは未定です。
全項目を採点してもらい、その合計点を集計するのでしょうか？ また事務局やアドバイザリー業務の委託先に採点権はあるのでしょうか？

34

21 Ⅵ

８

（２）

運営等業務委託料

23年度から40年度までの搬入廃棄物の将来推計値を提示い 既存施設の平成20年度分搬入実績と運転実績を閲覧資料にただいていますが、参考までに、平成20年度の搬入量を、月 追加します。
毎で提示いただけないでしょうか？

35

21 Ⅵ

８

（３）

セメント処理業務委託料『表 焼却主灰の将来推計値』に記載の焼却灰の年度毎数量 ご指摘の協議は想定していません。
ですが、１０％以上数量が下回ることが判明した場合は、年度期中に価格改定の協議を可能とする事項を設けて頂きたい。

36

21 Ⅵ

８

（３）

セメント処理業務委託料

８（３）４行目のセメント処理業務委託料の支払い回数で、“各 支払いは年２回とします。
年度の上半期及び下半期の年２回の計30回支払われるものとする”とありますが、支払いは月末締め翌月末払いの年12回の計180回と変更して頂きたい。
廃棄物処理の費用支払いは翌月現金払いが廃棄物処理業界の通例であり、貴組合との現行契約も月末締め翌月末支払いとなっているため。更には、セメント化企業側が被る金利負担も大きくなるためです。

37

23 Ⅶ

２

（１）

事業者の責めに帰すべき 事業者がア,イに該当し、特定事業が契約が解除された場合,
事由により事業の継続が 事業者が組合に生じた損害を賠償することとなっていますが,困難となった場合
帰責の当事者が賠償すると理解します。

お見込みのとおりです。ただし、原因者の特定に対し、一定の手続きを行った上で、原因者が特定できない場合または特定できた場合であってもその原因者に対して責任追及が困難な場合にはこの限りではありません。

№ ページ 大項目 中項目 小項目
38 26 別紙 リスク
分担
表

項目名

質問
【確認事項】
お見込みのとおりです。
今後、環境関連税制制度（炭素税、二酸化炭素排出問題）が、変更された場合のリスクは、組合殿の負担という理解で宜しいでしょうか。
【理由】
予想されるリスク分担を明確にするため

39

26 別紙 リスク 設計建
分担 設段階表

建設期間中の既存施設の運営に伴うリスク（例えば、既存施設の運営が原因で生じた工事目的物の損壊、事故 等々）は
貴組合の負担ということでよろしいでしょうか。

お見込みのとおりです。

回答

◆様式集に対する質問への回答
№ ページ
項目
40
全般

41

9

様式７［2/5］

10 様式７［3/5］
11 様式７［4/5］

項目名

質問
回答
前回入札時の第１回質問回答にて，いくつかの様式において実 様式19、様式28の添付書類について、お見込みのとおりです。
績の証明書類の添付の指示をいただいておりますが，第２回質問回答にて企業名の記載が不可とされています。証明書類に企業名記載がある部分を，該当部分を黒塗りする等の処置は必要でしょうか。

類似工事等の実績調書

本様式に添付する書類について確認致します。
お見込みのとおりです。
各実績を証明するものとして添付する書類について、前回入札
類似施設での運転管理等の 公告において合格通知（平成21年1月23日付）を受けたものと変実績調書
更がない場合は、本様式及び各実績を証明する書類（各自治体
類似施設での運転実績調書 による実績証明書等）ともに再提出の免除に該当するものと理解して宜しいでしょうか。

42

15 様式１０入札書

43

21 様式１６（２）環境対策

本様式への記載・押印について確認致します。
様式6で復代理人を選任していない場合、様式11により、代表企
弊社グループは「代表企業代表者」が代表企業内の社員等に委 業代表者から社員等に委任した上で、様式10の（入札者）の欄に任し、入札書類一式の提出及び開札立ち会いをするように考え は代表企業代表者名を記載、押印し、（受任者）の欄には社員等ております。
の氏名を記載、押印してください。
この場合、① 本様式の（入札者）の欄には「代表企業代表者」を記載・押印し、その下段の（受任者）の欄は空欄として宜しいでしょうか。
または、②（入札者）の欄は委任を受けた代表企業内の社員等を記載・押印し、（受任者）を（委任者）と書き換えた上でこの欄に「代表企業代表者」を記載・押印し提出するものと考えて宜しいでしょうか。
さらに②の場合には（入札者）＝ 委任を受けた社員等と（委任者）＝ 代表企業代表者ともに押印が必要でしょうか。
前回入札時の第２回質問回答において，CO2発生量については お見込みのとおりです。なお、年間の燃料使用量、燃料に係るＣ
ごみ由来分を記載するとの記載がありましたが，ごみ中のバイオ Ｏ２量、発電量及び売電量を記載してください。
マス由来のCO2を算入するか否かの指定がありませんでした。ごみ中のプラスチック含有割合が不明であることから，バイオマス
由来のCO2の除外は行わず，ごみ中の炭素分量に応じてCO2発生量を計算するという考えでよろしいでしょうか。

№ ページ項目
44 26 様式２０27 ［2/3］［3/3］

項目名
設計・建設費用内訳書

質問
回答
入札説明書2ページ、（３）事業期間、①新施設の整備、運営・維 後期の解体工事とは、熱回収施設とリサイクルセンターのうち、持管理及び既存施設の解体・撤去・場内整備工事、・整備期間： 後に解体する施設を指します。範囲は解体着手から跡地利用の平成22年2月から平成26年3月まで、整備までとします。この部分の竣工は、平成26年度となることを※熱回収施設及びリサイクルセンターの竣工は平成25年度まで 認めますので、平成26年度の記入欄を追加して提案してくださとし、後期の解体工事は平成25年度までに着工すること。
い。
とありますが、様式20［2/3,3/3］Ⅳ．ごみ焼却処理施設解体工事
費、Ⅴ．粗大ごみ処理施設解体工事費、Ⅵ．不燃物処理・資源化
施設解体工事費、Ⅷ．その他工事費（上記以外の計量棟、外構、造成、解体跡地ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ等）の内、後期の解体工事に該当するものについては、平成26年度の見積額記入欄を追加するものと理解してよろしいでしょうか。

45

35 様式２８（６）実績

セメント化の運転実績（最大5施設まで）は、焼却灰を受け入れて ご指摘のとおりを想定しています。
いるセメント化企業の工場の実績を記入すればよろしいでしょうか？

46

38 様式３０［2/2］

変動料金１内訳書（熱回収施設）『内容説明（または考え方）』に記載しきれない場合は別紙を添付 本様式を適宜に追加、加工して記載してください。
してもよろしいでしょうか。別紙添付可の場合,様式は任意と考えてよろしいでしょうか。

47

50 様式４０［1/2］

３．地域や社会への貢献

企業名や発注予定額については、拘束力はないものと考えてよ 提案内容は、その提案をした者が特定され、契約した場合には、ろしいでしょうか？
契約の一部として、法的拘束力を持ちます。提案内容（発注確約の有無を含む。）は、事業者の判断に委ねます。

48

50 様式４０［1/2］

３．地域や社会への貢献

本様式の表中の「備考」欄に「関心表明の有無等」とありましたの 再度入札公告日以前の日付のものは評価できません。
で、各業者・団体等から関心表明書を受領し、前回（今年3月末）
提出する準備をしておりました。
延期されたことにより、これらの書類に付されている日付が約6ヶ月前のものとなっておりますが、今回提案への添付書類としても遜色がないものと判断し、提出させていただきますが宜しいで
しょうか。

49

51 様式４０［2/2］

３．地域や社会への貢献

平成21年1月6日付けの入札説明書等に対する第1回質問への 人件費を示すことはできません。
回答（一部）にて、藤ヶ谷清掃センター地元出身者の運転員等に関するデータの委託費は、「委託費総額であり、人件費相当とは限らない」とのことですが、公平性を期すために、このうちの人件費について御教示願います。

№ ページ
項目
50 52 様式４１

項目名
ＳＰＣの長期収支計画

質問
回答『内部留保金清算』とはどのような意味を有するものでしょうか。 最終年度等において清算する際を意図した費目ですが、費目のご教示願います。
要否については事業者で判断してください。

◆要求水準書（設計・建設編）に対する質問への回答№ ページ 中項目 小項目
項目名
51 1-21.1
1.1.7
整備工事工程質問『熱回収施設及びリサイクルセンターの竣工は平成25年度までとし、後期の解体工事は平成25年度までに着工すること。』と記載ありますが，後期の解体工事の定義（範囲）をご明示ください。また着工の定義もあわせご教示ください。

52

1-2

1.1

1.1.7

整備工事工程『熱回収施設及びリサイクルセンターの竣工は平成25年度ま 熱回収施設及びリサイクルセンターの引渡しが完了している
でとし、後期の解体工事は平成25年度までに着工すること。』 状態とします。
と記載ありますが，平成25年度までに請負者が充足すべき条件について 明示願います。（熱回収施設及びリサイクルセン
ターの引渡性能試験を完了していることと理解してよろしいでしょうか。）

53

1-10

1.3

1.3.1

1.3.1.4「本要求水準書で記載された事項は、基本的内容及び機能に 高効率発電の提案には限りません。
（1）施設機能の確保及 ついて定めるものであり、同等以上の機能が確保される場合
び記載事項の補足等 においては、記載事項に限らず事業者の提案により、設計・施工することを妨げるものではない。」とありますが、平成21年8月18日に公表された「再度入札公告に伴う当初入札公告からの主な変更箇所について」には、本修正について「高効率発電の提案を受け入れられる可能性を付加するため」とあることか
ら、提案は高効率発電提案に寄与するものに限定されるという理解でよろしいでしょうか。

回答
後期の解体工事とは、熱回収施設とリサイクルセンターのう
ち、後に解体する施設を指します。範囲は解体着手から跡地利用の整備までとします。着工の定義は、熱回収施設の場合はダイオキシン類調査も含め、リサイクルセンターの場合は壊し始めとします。

№ ページ 中項目 小項目
項目名
質問
回答
54 1-10 1.3
1.3.1
1.3.1.4
1.3.1.4要求水準書の記載事項
原則、要求水準書に示したとおりとします。ここでいう「・・・基本（1）施設機能の確保及 (1)施設機能の確保及び記載事項の補足等的内容及び機能について定めるものであり、同等以上の機能び記載事項の補足等 本要求水準書で記載された事項は、基本的内容及び機能に が確保される場合においては、記載事項に限らず事業者の提ついて定めるものであり、同等以上の機能が確保される場合 案により、・・・」とは、各社において、指定の技術を持ち合わせ
3-32 3.3
3.3.7
灯油サービスタンク
においては、記載事項に限らず事業者の提案により、設計・施 ていない、システムや機器の型式が現時点の開発技術と合致工することを妨げるものではない。
しない場合に対し配慮したものです。また、提案された内容でと記載を改められていることから、次のとおり提案して宜しいで あっても要求水準書と同等以上の機能が確保されていないとしょうか。
判断された場合は、失格になる場合もあります。
3.3焼却施設に3.3.7灯油サービスタンクの記載があることか
ら、3.3.5灯油貯留槽と3.3.6灯油移送ポンプから、3.3.7灯油
サービスタンクと別の灯油移送ポンプを介してバーナや非常用発電機へ送油することを要求されていると解釈しています。
この場合、3.3.7灯油サービスタンクと別の灯油移送ポンプを設置せずとも、3.3.5灯油貯留槽と3.3.6灯油移送ポンプから直接送油することで、同等以上の機能は確保できることから、これらは設置しないことでご提案しても宜しいでしょうか。
なお、3.3.6灯油移送ポンプの数量1台を2台（内1台予備）でご提案し、3-55頁 3.6.1非常用発電機に記載の「燃料小出し槽」
は設置致します。

55

1-10

1.3

1.3.1

3-48

3.5

3.5.1

1.3.1.4
1.3.1.4要求水準書の記載事項
原則、要求水準書に示したとおりとします。ここでいう「・・・基本（1）施設機能の確保及 (1)施設機能の確保及び記載事項の補足等的内容及び機能について定めるものであり、同等以上の機能び記載事項の補足等 本要求水準書で記載された事項は、基本的内容及び機能に が確保される場合においては、記載事項に限らず事業者の提ついて定めるものであり、同等以上の機能が確保される場合 案により、・・・」とは、各社において、指定の技術を持ち合わせ
排ガス減音装置においては、記載事項に限らず事業者の提案により、設計・施 ていない、システムや機器の型式が現時点の開発技術と合致工することを妨げるものではない。
しない場合に対し配慮したものです。また、提案された内容でと記載を改められていることから、次のとおり提案して宜しいで あっても要求水準書と同等以上の機能が確保されていないとしょうか。
判断された場合は、失格になる場合もあります。
3.5.1排ガス減温装置の材質に噴霧ノズル〔SUS316L及びセラ
ミックス〕と記載があります。セラミックはノズルチップ部分での適用を想定されていると理解しますが、ノズルチップにセラミックを採用すると、サーマルショックにより割れることが懸念されますので、チタンをご提案します。

№ ページ 中項目 小項目
項目名
質問
回答
56 1-10 1.3
1.3.1
1.3.1.4
1.3.1.4要求水準書の記載事項
原則、要求水準書に示したとおりとします。ここでいう「・・・基本（1）施設機能の確保及 (1)施設機能の確保及び記載事項の補足等的内容及び機能について定めるものであり、同等以上の機能び記載事項の補足等 本要求水準書で記載された事項は、基本的内容及び機能に が確保される場合においては、記載事項に限らず事業者の提ついて定めるものであり、同等以上の機能が確保される場合 案により、・・・」とは、各社において、指定の技術を持ち合わせ
3-54 3.5
3.5.6
3.5.6.6脱硝薬剤噴霧 においては、記載事項に限らず事業者の提案により、設計・施 ていない、システムや機器の型式が現時点の開発技術と合致注入器（炉内用）工することを妨げるものではない。
しない場合に対し配慮したものです。また、提案された内容でと記載を改められていることから、次のとおり提案して宜しいで あっても要求水準書と同等以上の機能が確保されていないとしょうか。
判断された場合は、失格になる場合もあります。
3.5.6.6脱硝薬剤噴霧注入器（炉内用）とありますが、脱硝薬剤（アンモニア）の炉内噴霧による無触媒脱硝方式は、触媒脱硝方式と比べて反応除去効率が悪いため、概ね２倍の薬剤使用量となります。また、炉内噴霧だけで保証値を遵守できないた
め触媒脱硝との併用となります。
従って、十分な能力の触媒量を搭載した触媒脱硝方式とし、脱硝薬剤噴霧注入器（炉内用）を設置しないことをご提案しま
す。
57

1-10

1.3

1.3.1

3-63

3.7

3.7.1

3-64

3.7

3.7.2

1.3.1.4
1.3.1.4要求水準書の記載事項
原則、要求水準書に示したとおりとします。ここでいう「・・・基本（1）施設機能の確保及 (1)施設機能の確保及び記載事項の補足等的内容及び機能について定めるものであり、同等以上の機能び記載事項の補足等 本要求水準書で記載された事項は、基本的内容及び機能に が確保される場合においては、記載事項に限らず事業者の提ついて定めるものであり、同等以上の機能が確保される場合 案により、・・・」とは、各社において、指定の技術を持ち合わせ
押込送風機
においては、記載事項に限らず事業者の提案により、設計・施 ていない、システムや機器の型式が現時点の開発技術と合致工することを妨げるものではない。
しない場合に対し配慮したものです。また、提案された内容で二次空気送風機と記載を改められていることから、次のとおり提案して宜しいで あっても要求水準書と同等以上の機能が確保されていないとしょうか。
判断された場合は、失格になる場合もあります。
3.7.1押込送風機と3.7.2二次空気送風機に振動計の記載があります。これらの送風機に振動計を常設することを要求されていると思われますが、常設ではなく他の機器類の振動計測にも利用できるよう、可搬式の振動計を２台納入することをご提案致します。

№ ページ 中項目 小項目
項目名
質問
回答
58 1-10 1.3
1.3.1
1.3.1.4
1.3.1.4要求水準書の記載事項
原則、要求水準書に示したとおりとします。ここでいう「・・・基本（1）施設機能の確保及 (1)施設機能の確保及び記載事項の補足等的内容及び機能について定めるものであり、同等以上の機能び記載事項の補足等 本要求水準書で記載された事項は、基本的内容及び機能に が確保される場合においては、記載事項に限らず事業者の提ついて定めるものであり、同等以上の機能が確保される場合 案により、・・・」とは、各社において、指定の技術を持ち合わせ
3-79 3.9
3.9.13 （4）主要項目
においては、記載事項に限らず事業者の提案により、設計・施 ていない、システムや機器の型式が現時点の開発技術と合致工することを妨げるものではない。
しない場合に対し配慮したものです。また、提案された内容で3-79 3.9
3.9.14 油圧装置と記載を改められていることから、次のとおり提案して宜しいで あっても要求水準書と同等以上の機能が確保されていないとしょうか。
判断された場合は、失格になる場合もあります。
3.9.13固化物バンカの①形式「油圧カットゲート方式」、3.9.14油
圧装置と記載があります。
固化物バンカでのカットゲート式の採用実績はありませんが、ゲートを開いたときに灰が付着したゲート面が外部へ露出する構造となり、作業環境上好ましくないことが予測されます。従って、一般的なスイング式の採用をご提案します。
また、油圧式に対し、電動式であっても同等以上の機能を確保でき、構造が簡単でありメンテナンスや故障頻度を低減できるため、最近では電動式の採用が増えていますので、駆動方式についても、油圧式から電動式へ変更することをご提案します。

№ ページ 中項目 小項目
項目名
質問
回答
59 1-10 1.3
1.3.1
1.3.1.4
1.3.1.4要求水準書の記載事項
原則、要求水準書に示したとおりとします。ここでいう「・・・基本（1）施設機能の確保及 (1)施設機能の確保及び記載事項の補足等的内容及び機能について定めるものであり、同等以上の機能び記載事項の補足等 本要求水準書で記載された事項は、基本的内容及び機能に が確保される場合においては、記載事項に限らず事業者の提ついて定めるものであり、同等以上の機能が確保される場合 案により、・・・」とは、各社において、指定の技術を持ち合わせ
3-81 3.10 3.10.2 用水計画においては、記載事項に限らず事業者の提案により、設計・施 ていない、システムや機器の型式が現時点の開発技術と合致工することを妨げるものではない。
しない場合に対し配慮したものです。また、提案された内容でと記載を改められていることから、次のとおり提案して宜しいで あっても要求水準書と同等以上の機能が確保されていないとしょうか。
判断された場合は、失格になる場合もあります。
3.10.2用水計画 (10)ポンプ類は、空転防止を図り、ミニマムフ
ローを設けることとあります。
間欠運転、或いは一定流量で運転するポンプは締切状態にならず、ミニマムフローを設置する必要はありません。ミニマムフ
ローを設けた場合、ミニマム流量を加算したポンプ吐出量とな
り、電動機が概ね１ランク上がり、消費電力が上がります。省エネルギー施設とするため、給水設備のポンプのミニマムフ
ローの設置要否は次のとおり事業者提案とさせていただけな
いでしょうか。
・プラント用水揚水ポンプ：ミニマムフロー有り
・ボイラ用水ポンプ：ミニマムフロー無し（間欠運転のため）・機器冷却水揚水ポンプ：ミニマムフロー無し（一定流量で運転するため）・再利用水揚水ポンプ：ミニマムフロー有り
・放水銃ポンプ：ミニマムフロー無し（間欠運転のため）等

№ ページ 中項目 小項目
項目名
質問
回答
1.3.1.4
1.3.1
1.3.1.4要求水準書の記載事項
60 1-10 1.3
原則、要求水準書に示したとおりとします。ここでいう「・・・基本（1）施設機能の確保及 (1)施設機能の確保及び記載事項の補足等的内容及び機能について定めるものであり、同等以上の機能び記載事項の補足等 本要求水準書で記載された事項は、基本的内容及び機能に が確保される場合においては、記載事項に限らず事業者の提ついて定めるものであり、同等以上の機能が確保される場合 案により、・・・」とは、各社において、指定の技術を持ち合わせ
3-87 3.11 3.11.3 ごみピット排水受槽においては、記載事項に限らず事業者の提案により、設計・施 ていない、システムや機器の型式が現時点の開発技術と合致工することを妨げるものではない。
しない場合に対し配慮したものです。また、提案された内容で3-88 3.11 3.11.3 3.11.3.1排水受槽ポン と記載を改められていることから、次のとおり提案して宜しいで あっても要求水準書と同等以上の機能が確保されていないとプしょうか。
判断された場合は、失格になる場合もあります。

61

3-89

3.11

3.11.33-89

3.11

3.11.33-89

3.11

3.11.3

1-10

1.3

1.3.1

3-115 3.14

3.14.2

3.11.3.2ごみピット排水 3.11.3ごみピット排水受槽（本装置は、ごみピットから流出する
貯留槽
排水を一時貯留する槽である。）
3.11.3.1排水受槽ポンプ（本装置は、ごみピット排水受槽から排3.11.3.3汚水移送ポン 水をごみピット排水貯留槽へ移送するものである。）
プ
3.11.3.2ごみピット排水貯留槽（底部に勾配をとり、スラッジだまりを設けスラッジポンプによりスラッジをごみピットへ移送でき
3.11.3.4スラッジポンプ る構造とする。）
3.11.3.3汚水移送ポンプ
3.11.3.4スラッジポンプ（本装置は、ごみピット排水貯留槽底部にたまるスラッジをごみピットへ移送するものである。）と記載がありますが、ごみピット排水貯留槽と汚水移送ポンプ（スラッジポンプと兼用）の構成をご提案致します。

1.3.1.4
1.3.1.4要求水準書の記載事項
原則、要求水準書に示したとおりとします。ここでいう「・・・基本（1）施設機能の確保及 (1)施設機能の確保及び記載事項の補足等的内容及び機能について定めるものであり、同等以上の機能び記載事項の補足等 本要求水準書で記載された事項は、基本的内容及び機能に が確保される場合においては、記載事項に限らず事業者の提ついて定めるものであり、同等以上の機能が確保される場合 案により、・・・」とは、各社において、指定の技術を持ち合わせ
計装用空気圧縮機
においては、記載事項に限らず事業者の提案により、設計・施 ていない、システムや機器の型式が現時点の開発技術と合致（5）設計基準④工することを妨げるものではない。
しない場合に対し配慮したものです。また、提案された内容でと記載を改められていることから、次のとおり提案して宜しいで あっても要求水準書と同等以上の機能が確保されていないとしょうか。
判断された場合は、失格になる場合もあります。
3.14.2計装用空気圧縮機の除湿器は吸湿剤吸着式（全自動電熱再生式）とあります。
『電熱再生式』は10kW程度の電力が必要です。省エネルギー施設とするため、バルブ等の計装電源のみで所定能力（‐40℃（常圧）で水分は分離せず、吸湿剤は１年間以上取替不要、本装置から発生する騒音・振動は伝播しない）を確保できる『ヒートレス式』をご提案します。

№ ページ 中項目 小項目
項目名
質問
回答
62 1-10 1.3
1.3.1
1.3.1.4
1.3.1.4要求水準書の記載事項
原則、要求水準書に示したとおりとします。ここでいう「・・・基本（1）施設機能の確保及 (1)施設機能の確保及び記載事項の補足等的内容及び機能について定めるものであり、同等以上の機能び記載事項の補足等 本要求水準書で記載された事項は、基本的内容及び機能に が確保される場合においては、記載事項に限らず事業者の提ついて定めるものであり、同等以上の機能が確保される場合 案により、・・・」とは、各社において、指定の技術を持ち合わせ
3-117 3.14 3.14.6 3.14.6.2排風機
においては、記載事項に限らず事業者の提案により、設計・施 ていない、システムや機器の型式が現時点の開発技術と合致工することを妨げるものではない。
しない場合に対し配慮したものです。また、提案された内容でと記載を改められていることから、次のとおり提案して宜しいで あっても要求水準書と同等以上の機能が確保されていないとしょうか。
判断された場合は、失格になる場合もあります。
3.14.6.2排風機「排気はサイクロンを通す。」とあります。
今回計画は粉塵を積極的にかつ多量に捕集するものではな
く、飛灰処理設備のコンベヤなどの機内を負圧に保ち、粉塵の機外漏洩を防ぐことが主な目的となります。
従って、実績からもろ過式集じん器のみの設置で同等以上の機能は確保されますので、サイクロンは設置しないことをご提案して宜しいでしょうか。

63

1-10

1.3

1.3.1

4-9

4.3

4.3.2

1.3.1.4
1.3.1.4要求水準書の記載事項
原則、質問回答に示したとおりとします。ここでいう「・・・基本的（1）施設機能の確保及 (1)施設機能の確保及び記載事項の補足等
内容及び機能について定めるものであり、同等以上の機能がび記載事項の補足等 本要求水準書で記載された事項は、基本的内容及び機能に 確保される場合においては、記載事項に限らず事業者の提案ついて定めるものであり、同等以上の機能が確保される場合 により、・・・」とは、各社において、指定の技術を持ち合わせて二次破砕機
においては、記載事項に限らず事業者の提案により、設計・施 いない、システムや機器の型式が現時点の開発技術と合致し工することを妨げるものではない。
ない場合に対し配慮したものです。また、提案された内容でと記載を改められていることから、次のとおり提案して宜しいで あっても要求水準書と同等以上の機能が確保されていないとしょうか。
判断された場合は、失格になる場合もあります。
「入札説明書等に対する第2回質問への回答（一部）」のNo.76
において「駆動能力が同等であることを前提に、高圧電動機でも可能とします」と回答いただいておりますが、「電動機容量
は、定格破砕能力の1.5倍以上とする」ことを前提に、「高圧電動機」とするか「低圧電動機」とするかは、事業者提案と考えてよろしいでしょうか。

64

1-24
1-25
1-26

1.7

1.7.2

表1-1性能試験の項目 №7、8、9、15、16、17、18、19の試験方法について「測定場と方法（熱回収施設） 所、測定回数」が「監督員の指示による」との記載ですが、発（2/4～4/4）
注条件として具体的にお示しください。
番号7、8、9、15、16、
17、18、19

提案施設の内容を勘案し監督員との協議とします。

№ ページ 中項目 小項目
項目名
質問
回答
65 1-26 1.7
1.7.2
表1-1性能試験の項目 №22「その他」とあり、保証値、試験方法の記載がなく備考欄 本組合が判断します。ただし、必要性については協議します。
と方法（熱回収施設） に「本組合が必要と認めるもの」となっていますが、請負者との（4/4）
協議により決定するとの理解で良いですか？
番号22
66

1-27
1-28

1.7

1.7.2

表1-2性能試験の項目 №5、6、7、10、11、12の試験方法について「測定場所、測定回 本組合が判断します。ただし、必要性については協議します。
と方法（リサイクルセン 数」が「監督員の指示による」との記載ですが、請負者との協ター）（1/2～2/2）
議により決定するとの理解でよいですか？
番号6、7、10、11、12

67

1-28

1.7

1.7.2

表1-2性能試験の項目 №14「その他」とあり、保証値、試験方法の記載がなく備考欄 本組合が判断します。ただし、必要性については協議します。
と方法（リサイクルセン に「本組合が必要と認めるもの」となっていますが、請負者とのター）（2/2）
協議により決定するとの理解で良いですか？
番号14

68

1-29

1.8

1.8.1

1.8.1.2
施工のかし担保

水槽類の防食槽は、10年保証なっていますが、貴組合にて過 事例はありません。
去に事例があるのでしょうか？ あるようであれば御教示願い
ます。

69

1-31

1.9

性能保証

施設の稼働率,ごみ質の変化及び老朽化等により性能に影響 お見込みのとおりです。
でるものと想定されるため,事業期間終了後の性能保証については事業期間中に組合殿と保証の条件について協議実施し,組合殿と事業者間で合意を形成するものと理解します。

70

1-31

1.9

性能保証

性能保証の「性能」とは、「実施設計図書そのものが示す性能 建設された設備や建物自体の性能も含め、実施設計図書にをいい、建設された設備や建物自体の性能ではない」という理 示す性能を意味します。事業期間終了後の性能維持について解でよろしいでしょうか？15年間の事業期間満了後の性能維 は、適切な維持管理が行われることを前提に保証を求めるも持を自らでコントロールすることは不可能である共に、運転・維 のです。
持管理を誰が行なうかも分らない期間に亘って、設備や建物自体の性能を保証することは不可能です。

№ ページ 中項目 小項目
項目名
71 1-31 1.9
性能保証

質問
回答
性能保証の「保証」とは、「要求水準書Ｐ1-29の1.8.1.1設計の 実施設計図書に示す性能を保証することを意味します。事業かし担保におけるかし担保保証の超長期における保証ではな 期間終了後の性能維持については、適切な維持管理が行わ
く、将来にわたり適宜、当初の設計内容を振り返り、公告時点 れることを前提に保証を求めるものです。
の要求水準書と当初設計に齟齬がないかを確認していくもの」との理解でよろしいでしょうか？15年間の事業期間満了後の性能維持を自らでコントロールすることは不可能である共に、運転・維持管理を誰が行なうかも分らない期間に亘って、設備や建物自体の性能を保証することは不可能です。

72

1-31

1.9

性能保証

保証対象については具体的には「要求水準書（設計・建設編） 実施設計図書に示す性能を保証することを意味します。そののＰ1-23～1-26の表1.1、Ｐ1-27～1-28の表1-2：性能試験の 他については、現時点では想定しておりません。
項目と方法」に記載の範囲に限るとの理解で良いですか？また、各表末尾の項目に「その他」とあり備考欄に「本組合が必要と認めるもの」とありますが、「その他」の内容を具体的に提示願います。保証行為を行う以上、保証対象を明確に取り決めておく必要があります。

73

1-31

1.9

性能保証

保証期間については、初回10年の保証は今回締結する請負 無償による性能保証とします。施設の性能については、当該契約の中に含まれるが、「2回目以降の10年保証は、協議の上 施設が存在する限り確保されなければなりません。事業期間
別途有償保証となること、また、請負者が以降の保証を行うか 終了後の性能維持については、適切な維持管理が行われるこ否かについても組合殿と協議のうえ決定する」という趣旨でよ とを前提に保証を求めるものです。
ろしいでしょうか？事業期間における保証のための措置（修繕や更新）などは入札金額に見込めるが、事業期間終了後の稼動期間に亘っての保証行為はとても現段階で見積もることは不可能です。したがって、事業期間終了後の保証行為は、別途有償としていただき、事業者サイドが性能を発揮できるだけの修繕・更新業務を施せるようにしていただかないと無理で
す。

74

1-31

1.9

性能保証

性能保証について「１０年毎に保証の内容を承認」とあります 本組合が承認します。
が、誰が承認するのですか？①事業者が、10年毎に保証する
内容を見直し、それを組合が承認するのか？②それとも組合が提示した保証内容について事業者が保証する旨を承認するのか？内容を承認しとありますが、誰が承認するのかわかり
ません。

75

1-31

1.9

性能保証

本保証には、想定外の過剰負荷・経年劣化等による施設性能 事業期間以外の想定外の過剰負荷並びに適正な点検整備をの低下は含まれていないとの理解で良いですか？
行わない場合に起こる経年劣化については、含まれません。

№ ページ 中項目 小項目
項目名
76 1-31 1.9
性能保証

質問
回答
事業期間を過ぎた後の施設の性能維持に必要となる事項（補 事業期間終了後の補修・点検は事業範囲外です。ただし、適修・点検等）については全て別途有償と考えておりますが、よ 正に維持管理が行われている範囲において、性能を満たさなろしいでしょうか？
い場合は、事業者負担とします。

77

1-31

1.9

性能保証

性能を保証するに当たり、計画修繕の計画をしますが、この修 計画修繕に要する費用も運営等業務委託料に含まれます。当繕費について事業期間が長いため維持管理業務、運営業務と 該委託料は、±３％を超える物価変動時には改定します。
同様に物価変動による金額の見直しを行うということでよろし
いですか。

78

1-31

1.9

(1)

性能保証

「請負者は、実施設計図書の内容が本要求水準に示す性能を 運転及び維持管理上の不備や、想定外のごみ質、実施設計発揮する旨の保証書を提出すること」とあります。これは、施設 図書の条件によらない場合の性能未達については、請負者のの性能を無条件に保証するものではなく、実施設計図書に規 保証の範囲外です。
定する条件（運転、維持補修等を含む）が満たされた場合にお なお、事業期間中の運転及び維持管理上の不備による性能
いての性能発揮を保証することであり、事業者以外による運転 未達からの回復は事業者の業務範囲です。
及び維持管理上の不備や、想定外のごみ質など、実施設計図書の条件によらない場合の性能未達は、保証の範囲外という解釈でよろしいでしょうか？

79

1-31

1.9

(1)

性能保証

前回入札時の第２回質問回答において、稼動期間とは事業期 お見込みのとおりです。
間に限らず施設が稼動している期間を指すとの回答がありましたが、請負事業者（又はSPC）が要求する適正な整備と運転が継続されている場合のみ適用されると理解します。

80

1-31

1.9

(1)

性能保証

『本要求水準に示す性能を発揮する旨の保証書を提出するこ 「性能試験の項目と方法」の内容とします。その他かしに係ると。』と記載がありますが，本要求水準書に示す性能とは何か 事項です。
明示頂きたく。入札後の協議であれば，事業者にとって入札にあたって適切に見積ることが不可能です。

81

1-31

1.9

(2)

性能保証

『・・・、本施設の稼動期間に亘ってこれを繰り返すこと。』との 要求水準書に示したとおりとします。施設の性能については、記載がありますが，『本施設の稼動期間』は入札時において組 当該施設が存在する限り確保されなければなりません。事業
合殿、事業者両者とも明確化出来ず，事業者にとっては定量 期間終了後の性能維持については、適切な維持管理が行わ化不可能なリスクと捉えざるを得ません。従って，『本施設の稼 れることを前提に保証を求めるものです。
動期間』を『事業期間』と修正頂きたく。
修正せず要求水準書の通りとする場合には,その理由・根拠を具体的かつ明確にご回答賜り度。

№ ページ 中項目 小項目
項目名
82 1-31 1.9
(2)
性能保証

質問
『・・・、本施設の稼動期間に亘ってこれを繰り返すこと。』との お見込みのとおりです。
記載がありますが，現在公表頂いている入札説明書，要求水準書，事業契約書から判断致しますと，事業期間を終了した
後の運営・維持管理業務を選定事業者とは異なる第三者が実施する可能性を否定できません。
従って，過度な民間事業者にとって過度なリスク負担を強いることとなり,官民の公平なリスクの分担とならないため,事業期間終了後の性能保証については，選定事業者が推奨する運転，維持管理を行った場合に限定させて頂くと理解してよろしいで
しょうか。

83

1-31

1.9

(2)

性能保証

（２）に「10年以内ごとに、かかる保証の内容を承認し、本施設 稼動期間は現在の施設程度を想定しています。
の稼動期間に亘ってこれを繰り返すこと。」とあるが、前回質疑
でも稼動期間の定義が明確になっておりません。瑕疵担保期間（最大10年）を過ぎての保証になります。又、15年を過ぎると運営・維持管理を誰が行うかも現時点では明確ではありません。そういう状況では15年を過ぎる保証は困難があり、まして
今回積算に反映さす事は不可能である。稼動期間を明確化していただきたい。

84

2-6

2.2

2.2.3

2.2.3.5ユーティリティ⑥

第1回目の質問回答にもありますが、雨水の放流量に規制は 放流量に関する規制はありません。なお、今回設置する雨水あるのでしょうか？ 「東側の側溝に流す」との回答があります 排水系統を、組合が想定する東側既存側溝に接続し、河川放が、放流量に対しての規制はなく、放流可能であると解釈して 流する計画です。
よろしいでしょうか？ その場合、「沈砂槽、油水分離を行って」とありますが、沈砂槽・油水分離槽の容量算定の為の基準を御教示願います。
今回設置する雨水排水系統を、貴組合にて想定の東側既存側溝に接続し、河川放流する排水方法としていただけないで
しょうか？

85

3-37

3.4

3.4.4

3.4.4.1（1）計画概要

固定回転型
高温配管用炭素鋼鋼管 カロライズ加工 とありますが、加工性等考慮し、配管用ステンレス鋼鋼管としてもよろしいでしょうか。
なお、弊社実績では、配管用ステンレス鋼鋼管では、カロライ
ズ加工と同等以上の耐用実績があります。

回答

要求水準書に示したとおりとします。なお、各社において、指定の技術を持ち合わせていない、システムや機器の型式が現時
点の開発技術と合致しない場合に対してはこの限りではありません。また、提案された内容であっても要求水準書と同等以上の機能が確保されていないと判断された場合は、失格になる場合もあります。

№ ページ 中項目 小項目
項目名
86 3-37 3.4
3.4.4
3.4.4.1スートブロア

質問
回答
主要機器（1 缶につき）／(1基につき)に１式とある記載は、全 要求水準書に示したとおりとします。なお、各社において、指定数機器に対して１基以上設置すると解釈して宜しいでしょうの技術を持ち合わせていない、システムや機器の型式が現時か。
点の開発技術と合致しない場合に対してはこの限りではありま
例えば、「3-37頁 3.4.4.1スートブロアの数量は2缶分、(2)主要 せん。また、提案された内容であっても要求水準書と同等以上
機器（１缶分につき）スートブロア用アキュムレータ１式」の記載 の機能が確保されていないと判断された場合は、失格になるから、『スートブロアの数量2缶分に対し、スートブロア用アキュ 場合もあります。
ムレータは全数１基の設置』として宜しいでしょうか。
或いは、「3-43頁 3.4.11.3ブロータンクの数量は2基、(4)主要機器（１基につき）ブロー水冷却装置１式」の記載から、『ブロータンクの数量は2基に対し、ブロー水冷却装置は全数１基の設置』として宜しいでしょうか。

3-43

3.4

3.4.11

3.4.11.3ブロータンク

87

3-81

3.10

3.10.2用水計画（2）

前回入札時点では新水源の仕様，系統等が未決定とのことで 新水源の水質等を閲覧資料に追加します。
したが，その後の計画進捗で決定されているようでしたら計画
内容をご教示願います。

88

5-16

5.4

5.4.3

5.4.3.3構造計算（8）煙突に対しての振動解析は、煙突高さ59mであることから、法 要求水準書に示したとおりとします。
規上の必要性はないと思われます。振動解析を不要としてよろしいでしょうか？

89

5-16

5.4

5.4.3

5.4.3.5（6）階段

グレーチング部に設けるもの以外の階段は、RC造とするとあり 要求水準書に示したとおりとします。
ますが、事業者の提案により,意匠性を考慮して、S造で計画してもよろしいでしょうか？

90

5-35

5.5

5.5.3

5.5.3.2(5)給湯設備「①プラントからの発生蒸気を利用し、給湯用熱交換器を介し 事業者の提案に委ねます。
て温水を･･･」とありますが、p5-31の5.3.3.1においては、「熱回収施設からの熱源の供給は、原則として電気により計画する」とあります。熱源については、事業者の提案によるものと解釈してよろしいでしょうか？

◆要求水準書（運営・維持管理編）に対する質問への回答№ ページ 大項目 中項目 小項目
項目名
質問
回答
91 4-13 44.7
4.7.7
破砕機の運転・維持管 “既存の破砕機については、無償貸与する。”とありますが、本 更新は事業者負担にて行ってください。
理機は事業期間に亘って無償貸与いただけるものとし、仮に更新の必要が生じた場合には、組合にて購入のうえ、引き続き無償貸与願えるものと解釈してよろしいでしょうか？

◆要求水準書（運営・維持管理編）再資源化業務［セメント化業務］に対する質問への回答№ ページ 大項目 中項目 小項目
項目名
92 3-1 3
3.2
有資格者の配置質問
回答【要望事項】
必要な資格者の全てを指します。
『本事業者は、本事業を行うにあたり、必要な有資格者を配置すること。』とありますが、具体的に必要な有資格をご教示願
います。
【理由】
新施設稼動までに、必要な資格を取得するため

◆落札者決定基準書に対する質問への回答№ ページ 大項目 中項目 小項目
項目名
93 4 Ⅴ
１
審査方法

94 6

Ⅴ

３

95 9

提案内 ５
容の定
量化審
査

質問
今回、高効率ごみ発電に関する事項として、10点が付与され お見込みのとおりです。
ております。よって、配点合計110点で総合評価されるものと理解してよろしいでしょうか。

回答

入札価格以外の審査項 当初入札において関心表明書の準備をしておりましたが、日 再度入札公告日以前の日付のものは評価できません。
目、審査のポイント及び配 付（平成21年3月）を記載しております。同文書は有効と理解し
点
ます。
（１）

発電効率

｢設計図書｣とは具体的には、入札説明図書P.13、2)(ｲ)｢高効 基準ごみ時で夏季と冬季における熱収支計算、蒸気タービン
率発電施設整備マニュアル｣で定義される発電効率の算出結 設計計算、マニュアルに基づく発電効率の設計計算を提出し果 を指すものと解釈してよろしいでしょうか？
てください。

◆基本協定書（案）に対する質問への回答№ ページ 大項目 中項目 小項目
条項名
96 1 第3条 3
特別目的会社の設立

質問
回答
第３条第３項３行目末の「乙」を「丙」に修正願いたい。
基本協定書（案）に示したとおりとします。
基本仮契約書第６条第８項のＳＰＣへの出資者の範囲が矛盾しているため。

97

2

第4条

1

株式の譲渡等

この場合の被担保債権は、何を想定しているのでしょうか？

98

2

第4条

2

株式の譲渡等第４条第２項３行目の「乙」を「丙」に修正願いたい。
基本協定書（案）に示したとおりとします。
基本仮契約書第６条第８項のＳＰＣへの出資者の範囲が矛盾しているため。

99

2

第5条

3

特定事業契約乙の貴組合に対する違約金支払義務・損害賠償義務の連帯 お見込みのとおりです。ただし、原因者の特定に対し、一定の責任については、第一義的には、帰責者の特定を行い当該帰 手続きを行った上で、原因者が特定できない場合または特定責者に対して違約金・損害賠償の請求を行うものとの理解でよ できた場合であってもその原因者に対して責任追及が困難なろしいでしょうか。
場合にはこの限りではありません。

100 2

第5条

3

特定事業契約【要望事項】
基本協定書（案）に示したとおりとします。
『前二項の定めにかかわらず、特定事業契約に係る本契約の成立前に、乙のいずれかが次の各号所定のいずれか（以下「デフォルト事由」という。）に該当するとき、甲は、特定事業契約に関し、仮契約を締結せず又は本契約を成立させないことができるものとする。この場合において、デフォルト事由が本事業の入札手続に関するものであるときは、乙は、甲の請求に基づき、本事業の落札金額並びにこれに係る消費税及び地方消費税の１０パーセントに相当する金額の違約金を甲に支払う義務を連帯して負担するものとする。なお、当該違約金の定めは損害賠償額の予定ではなく、デフォルト事由により甲が被った損害のうち、当該違約金により回復されないものがある
ときは、その部分について甲が乙に対して損害賠償の請求を行うことを妨げないものとする。この場合、かかる乙の損害賠
償債務も連帯債務とする。』とありますが、連帯責任の文書は削除願います。

甲の運営維持管理契約上の権利です。

【理由】
あくまで起責者が責任を追うことが合理的であるため。
101 3

第8条

2

有効期間

2項には第7条とあります。しかし、「基本仮契約書」第15条の2 基本協定書（案）に示したとおりとします。
項と齟齬があります。したがって、ここは「7条及び9条」とすべきではないでしょうか？

№ ページ 大項目 中項目 小項目
条項名
102 6 別紙1 4
出資者保証書

質問
回答「．．．特別目的会社の株式を、第三者に対して譲渡し、．．．」 本項の記載を基本協定第４条第２項と同様に修正します。
とあります。しかし、本条項は「基本協定書」本文第4条2項の内容と齟齬があるようにみえます。また実質的にみて、経済状
況の変化など、当事者（乙）に特別の事情があり、かつ甲に実質的に特段の不利益がなければ、乙による譲渡を認め、事業をスムーズに進める方が両当事者にとって利益に適うということもいえるはずです。したがって、ここの文言は本文第4条2項の文言に合わせ「．．．特別目的会社の株式を、甲の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に対して譲渡し、．．．」とする方が適当と考えますが、いかがでしょうか？

103 6『特別目的会社が、平成＿年＿月＿日に、会社法上の・・・』と 本保証書の提出時期は基本契約の仮契約の締結時です。本記載ありますが,本出資者保証書を提出時においては,会社設 協定第５条第４項をご確認ください。
立日については日にちを特定することが困難であるため,『平成＿年＿月＿日までに』等の修正をお願い申し上げます。

別紙1

4

出資者保証書◆基本仮契約書（案）に対する質問への回答№ ページ 大項目 中項目 小項目
条項名104 2 第4条
（2） 事業者の役割分担

質問
第4条（4）において、運営施設の維持管理および運営に関する お見込みのとおりです。
業務の一切は、特別目的会社がこれを受託すると規定されておりますが、特別目的会社は、運営企業に対して、その業務を再委託することは可能との理解でよろしいでしょうか？

105 2

第5条

1

建設共同企業体の組成『・・・・、別途組合が定める様式による建設共同企業体協定書 お見込みのとおりです。
を締結のうえ、・・・』と記載がありますが，内容・文言について
は組合殿の承諾のもと一部変更することは可能と理解します。

106 3

第6条

2

特別目的会社の運営

貴組合は第一義的には、債務不履行の帰責者の特定を行
お見込みのとおりです。ただし、原因者の特定に対し、一定のい、当該帰責者に対して責任追及を行うものであり、事業者の 手続きを行った上で、原因者が特定できない場合または特定全部に対し、違約金等の損害賠償を求償するものではないと できた場合であってもその原因者に対して責任追及が困難なの理解でよろしいでしょうか。
場合にはこの限りではありません。

107 3

第6条

2

特別目的会社の運営「株主は、特別目的会社の運営･維持管理業務委託契約上の 基本契約書（案）に示したとおりとします。
債務について連帯して保証すること」とあります。しかし、①当該特別目的会社は株式会社であり、株主の間接有限責任（会社法104条）が原則のはずです。②実質的にみても、株主がSPCの契約上の債務を連帯して負うことになれば、SPCを設立した意味がなくなり、株主（当事者）に片務的な気がします。③
実際上、各社は、このような別法人の責任を保証するには、各社内の承認が当然必要となり、入札者がリスク選好的か否かに重点が傾き、入札の基準がゆがめられる可能性もあるのでと考えます。さらに、④見積上、今のままでは、各社は当該リスク（保証リスク）を予備費として計上しなければならず、多大な予備費が必要となり入札金額が高くなり、ひいては発注者が負担しなければならなくなります。⑤「建設工事請負仮契約」第4条5項は甲が乙に保証を要求しない場合があることを定めており、本契約書で株主の連帯責任を必然とする必要はないのではないかと思われます。したがって、当該(7)は削除していただけないでしょうか？

108 3

第6条

8

特別目的会社の運営

本項の『本協定の終了に至るまで』との表記は、文脈から考え 基本契約書（案）を修正します。
て『本基本契約の終了に至るまで』という解釈でよろしいでしょ
うか？

（7）

回答

№ ページ 大項目 中項目 小項目
条項名
109 4 第7条 4
特定事業契約質問
回答
基本契約が解除になれば、特定事業契約の全てが契約解除 本契約の解除で、当然に他契約が解除になるわけではありまとなり、ＳＰＣも解散しＳＰＣ株主義務もなくなり、全構成員が本 せん。また、基本契約において解除後も効力を持つことが予定
事業から完全撤退となるという理解で良いでしょうか。
されているものについては、その定めによることになります。

110 4

第7条

4

特定事業契約

基本契約が解除となっても特定事業契約の一部を残すことを 本契約の解除で、当然に他契約が解除になるわけではありまお考えでしょうか。もし、一部の契約が残るのであれば、契約 せん。また、基本契約において解除後も効力を持つことが予定に直接関係しない株主はＳＰＣから脱退すると同時にＳＰＣ株 されているものについては、その定めによることになります。
主義務もなくなり、本事業から完全撤退できるとの理解でよろしいでしょうか。
＜具体例＞
建設請負契約書43条（7）に「基本契約が解除されたことにより建設工事請負契約も解除される」とあります。基本契約が解除
され建設請負契約も解除となってしまったが、運営・維持管理
契約、セメント化契約が解除されない場合は、設計・建設企業
は、ＳＰＣから脱退できるのと同時にＳＰＣ株主義務もなくなり、本事業から完全に撤退できる。

111 4

第7条

4

特定事業契約契約を解除することができることとなっております。
お見込みのとおりです。
本基本契約が解除された場合、建設工事請負契約書（案）では、第43条（7）で組合殿に解除権が発生すると理解します。
運営・維持管理業務委託契約書（案）では、第32条（3）で規定される組合殿及びＳＰＣの間で成立した合意解約と理解するのでしょうか。
その際に,本基本契約解除の事由が特別目的会社でなき場合
は、入札説明書23頁Ⅶ.2.（3）の当事者の責めに帰すことのできない事由に該当し,運営・維持管理業務委託契約書（案）第35条2項規定の違約金支払義務は生じないものと理解して宜しいでしょうか。

（7）【意図】
要は、セメント処理業務委託契約が何等かの事由により解除となった場合、基本契約は解除される可能性もあるが、その場合にはＳＰＣに責任はない上で、運営維持管理契約が解除されるものであることを確認したい。
また、入札説明書Ｐ23 Ⅶ.2.（3）の当事者の責めに帰すことのできない事由により事業継続が困難となった場合に該当するものであることも確認したい。

№ ページ 大項目 中項目 小項目
条項名
112 5 第8条 2
設計・建設業務

質問
回答「解体施設を平成26年〔3〕月末日までに解体・撤去するものと 竣工は、平成26年度となることを認めます。
する」とありますが、入札説明書p2、Ⅱ、3、（3）の事業期間には、「後期の解体工事は平成25年度までに着工すること」とあります。入札説明書を正としてよろしいでしょうか？

113 5

第8条

2

設計・建設業務『・・・・、解体施設を平成２６年[３]月末日までに解体・撤去する 竣工は、平成26年度となることを認めます。
ものとする。』と記載がありますが，一方で入札説明書2頁３.
（３）事業期間 の文中には『熱回収施設及びリサイクルセン
ターの竣工は平成25年度までとし、後期の解体工事は平成25
年度までに着工すること。』と記載があります。解体施設の解体・撤去期限は事業者の提案と理解してよろしいでしょうか。

114 5

第8条

2

設計・建設業務“整備施設を平成26年3月末日までに完成・引渡すとともに、解 竣工は、平成26年度となることを認めます。
体施設を平成26年[3]月末日までに解体・撤去するものとする。”とありますが、①[ ]内数値は、事業者の提案により変わるものであるという解釈でよろしいでしょうか？（例：平成26年[12]月末日）②本条の文脈ですと、解体後の跡地整備工事は、記載の期日には含まれていないとも解することができますが、例えば、解体・撤去を平成26年[12]月末日までとし、平成26年度内に跡地整備工事を含めた「解体工事｣を施工するものとして計画しても良いでしょうか？
③②が不可の場合、具体的に跡地整備工事を含めた「解体工事｣の施工期日をお示しください。

115 5

第8条

2

設計・建設業務「2 別段の合意がある場合を除き、･･････解体施設を平成26 竣工は、平成26年度となることを認めます。
年［3］月末日までに解体・撤去するものとする。」とあります
が、この度の再度公告により変更されていることから、下線部
を「･･････解体・撤去工事に着工するものとする。」等に修正願います。

№ ページ 大項目 中項目 小項目
条項名
116 5 第9条 4
再資源化業務質問
回答『セメント処理業務委託契約が解除その他の事由の如何を問 打診がない場合に当然に基本契約が解除になるわけではあり
わず事業期間の中途で終了する場合、又はそのおそれを組合 ません。本項後段は、前段の場合で、一定の要件があれば、が合理的に認めて・・・後継セメント化企業候補者への再資源 本基本契約を、第７条第４項（７）を理由とした解除をしないこと
化業務の引継の検討を書面で打診することができる。・・・組合 を規定しているに過ぎません。
は当該打診を組合において検討する期間中、・・・本基本契約を解除しないものとする。』と記載されているため,打診しない場
合は原則本基本契約は解除されるものと理解致します。
【意図】
打診中の解除保留が特例であって、セメント処理業務委託契約が解除された場合、本基本契約も自動的に解除されるもの
であることを確認したい。

117 5

第9条

4

再資源化業務セメント化企業を除く事業者が、後継セメント化企業候補者を探索することになっていますが、この様なケースになった場
合、スムーズな引継ぎのために、セメント化企業も含めて、後継セメント化企業候補者を探索してもよろしいでしょうか？

118 6

第9条

6

再資源化業務『・・・・、焼却主灰の性状･成分が要求水準書等記載の内容か 原因究明に関する費用は原因者を問わず事業者負担となりまら大幅に逸脱し、事業者提案に示した・・・申立てを組合に対し す。
て行った場合、・・・専門的な知見を有する者の助言を求めることができること、並びに、その費用の負担が、セメント化企業及びそれ以外の事業者の間で負担されるものと認識し且つ合意する。』と記載がありますが,大幅に逸脱した事由が,例えばごみ質由来の場合等事業者の責に因らない場合は、原因究明の費用に関しても組合殿の負担と理解します。

119 6

第9条

6

再資源化業務

第９条６項２行目の“大幅”の文言を削除願います。

セメント化企業を含めることを排除するものではありません。

具体的な内容はＳＰＣ側とセメント企業側で決定してください。

“大幅”の範囲が不明確で、セメント化企業にとって過度の不利益となる恐れがあるため。
120 6

第9条

6

再資源化業務

第９条第６項２行目に“焼却主灰の性状・成分が要求水準書等 焼却主灰の質については、ＳＰＣ側の運転により設定された条記載の内容”とあるが、要求水準書には焼却主灰の性状・成 件を踏まえ、ＳＰＣ側とセメント企業側で決定し、再資源化業務分の記載がありません。セメント化企業側が、事業者提案にて を履行してください。
焼却灰の性状・成分の受け入れスペック（水準）を規定すると解釈してよろしいでしょうか？

№ ページ 大項目 中項目 小項目
条項名
121 6 第9条 6
再資源化業務

質問
第９条第６項７行目以降条文を下記通りに修正願います。

回答
基本契約書（案）に示したとおりとします。

『並びに、その費用（専門的な知見を有するものの手数料その他の報酬を含む。）の負担が、セメント化企業及びそれ以外の事業者の間で負担されるものとすることを認識し且つ合意する。』↓『その費用（専門的な知見を有するものの手数料その他の報酬を含む。）の負担は、起責事業者で負担されるものとすることを認識し且つ合意する。』
費用負担は、あくまで起責者が責任を追うことが合理的である
ため。
122 6

第9条

6

再資源化業務

文中に『セメント化企業及びそれ以外の事業者』との表記があ お見込みのとおりです。
りますが,『それ』とはセメント化企業を指し示すものと理解しま
す。

123 6

第9条

7

再資源化業務

運営施設から受け入れる焼却主灰の性状・成分が要求水準 該当しません。
書等記載の内容から大幅に逸脱した原因が、ごみ質の変化にある場合などは、第9条7項（3）にいう「建設工事請負契約第17条第1項後段の事由」に該当するという理解でよろしいでしょう
か？

124 6

第9条

7

再資源化業務

本項の趣旨は帰責者が特定できない場合を想定しているもの 帰責者が特定されない場合には第４号に該当します。
ではなく、あくまでも帰責者負担を原則に改造費用の負担を明確に求めるものであり、帰責者が特定できない場合は、一方的に事業者に負担を求めるものではなく、貴組合と事業者が費用負担を含め対応方法を協議し、双方合意の上、処置を実施するとの理解でよろしいでしょうか。

125 7

第13条

損害賠償

事業者の貴組合に対する損害賠償義務の連帯責任について お見込みのとおりです。ただし、原因者の特定に対し、一定のは、第一義的には、貴組合は帰責者の特定を行い当該帰責 手続きを行った上で、原因者が特定できない場合または特定者に対して損害賠償の請求を行うものであり、事業者の全部 できた場合であってもその原因者に対して責任追及が困難なに対し、損害賠償を求償するものではないとの理解でよろしい 場合にはこの限りではありません。
でしょうか。

№ ページ 大項目 中項目 小項目
条項名
126 7 第13条
損害賠償質問
「当該事業者以外の事業者（但し、セメント化企業を除くものと お見込みのとおりです。
する。以下本条において同じ。）も連帯して責任を負うものとし、…」とありますが、仮にセメント化企業が当該事業者（本基
本契約上の義務を履行しない）となったとき、設計企業・建設
企業・運営企業への連帯責任も発生しないものと考えて宜しいでしょうか。

127 7

第13条

損害賠償

『・・・。但し、この場合におけるいずれかの事業者の組合に対 お見込みのとおりです。
する賠償義務については、当該事業者以外の事業者（但し、セメント化企業を除くものとする。以下本条において同じ。）も連帯して責任を負うものとし、組合は、事業者の全部に対して、組合が被った損害の全額について賠償請求できるものとする。』と記載がありますが，セメント化企業の組合に対する賠
償義務については、セメント化企業を除く事業者は連帯して責任を負う必要が無いと理解致します。

128 7

第13条

損害賠償

「．．．一切を賠償しなければならない。」とあります。しかし、事 基本契約書（案）に示したとおりとします。
業者は経験ある請負者であるとしても、かかる大規模工事では、人知のおよばない事由（事業者の責めに帰すべき事由による場合も）が発生するリスクを事前に予見し100％除去することはできません。そのため事業者は、通常見積金額に予備費としてある程度当該リスクを見積りはします。確かに全リスクを見積ると安全かもしれませんが入札価格が高くなり、全入札者が同じ行動を取れば発注者が高い費用を負担することになります。このような二律背反を避けるため、貴組合と事業者がどこまで合理的に当該リスクを分担すべきかが問題になるのではないのでしょうか？ 大規模工事の契約によっては事業者の責任限度額条項が設けられ、例えば事業者の負担する責
任（損害賠償額、違約金ほか）の合計は、契約金額の10%を限度とするというように定められ、事例もあります。
したがって、リスクの実質的合理的な分担という意味から本条
末尾に、「但し、本契約に基づく賠償金、損害金および違約金などの合計は、各契約金額の10分の１を限度とする。ただし、事業者の故意又は重過失による場合はこの限りではない。」と追記していただけないでしょうか？

回答

№ ページ 大項目 中項目 小項目
条項名
129 7 第13条
損害賠償

質問
回答
今回の変更により、セメント化企業は連帯して責任を負うもの セメント化企業が組合に対し賠償義務を負った場合は、他のではなくなりましたが、セメント化企業の組合に対する賠償義 事業者は連帯して責任を負う必要はありません。
務はセメント化企業以外の事業者も連帯して責任を負うものとなっており、本条のような責任に関し、事業者間で条件の差を設けるのは、公平ではないと考えます。
本条の但し書きは、「但し、この場合におけるいずれかの事業者（但し、セメント化企業を除くものとする。以下本条において同じ）の組合に対する賠償義務については当該事業者以外の事業者も連帯して責任を負うものとし・・・」とすべきではないで
しょうか？

130 7

2行目、但し書きに「いずれかの事業者の組合に対する賠償義 お見込みのとおりです。
務については、当該事業者以外の事業者（但し、セメント化企
業を除くものとする。以下本条において同じ。）も連帯して責任を負う」とありますが、セメント化企業が組合に対し賠償義務を負った場合は、他の事業者は連帯して責任を負う必要は無いと理解してよろしいでしょうか。

第13条

損害賠償

◆建設工事請負仮契約書（案）に対する質問への回答№ ページ 大項目 中項目 小項目
131 1

132 1

3

133 4

第1条

134 4

条項名

質問
回答
「ただし、別杵速見地域市町村圏事務組合議会の議決をえら 本規定は例外を予定していません。
れなかったことにより請負者に損失が生じても、発注者は一切の責を負わない」とありますが、「否決される合理的理由がない場合は、この限りではない」と解釈してよろしいでしょうか？

工期

工事期限について明示頂きたく。
後期の解体工事の竣工は、平成26年度となることを認めま（解体工事終了時とし,事業者提案と考えてよろしいのでしょう す。
か。）

1

総則

第1条1項において、発注者及び請負者は、本基本契約に基づ 契約書が優先します。
き、要求水準書等、入札説明書及び質問回答書に従い、本契約を履行しなければならないとありますが、契約関係書類相互間で矛盾又は齟齬がある場合の解釈の適用順序に、入札説
明書及び質問回答書が含まれていません。万一、入札説明書
及び質問回答書と契約書、その他書類間で矛盾又は齟齬があった場合に、入札説明書及び質問回答書は、どのように適用されるのでしょうか？

第1条

4

総則

甲と乙の双方に秘密保持義務を負うようにしていただけないで 建設工事請負仮契約書（案）に示したとおりとします。基本契
しょうか？
約により手当てされていることにご留意ください。

135 4

第3条

2

実施設計図書

協力技術者の条件についてご教示頂きたく。

136 4

第8条

6

権利義務の譲渡等

本項に基づき乙が甲の改変行為についての同意はしたものの、改変内容についての技術的同意をしていない場合で、その改変に起因する要求水準の未達が生じた場合、乙はその未達について責任を負わないという解釈でよろしいでしょう
か？

支給材料及び支給品「乙は、…甲の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に 建設工事請負仮契約書（案）に示したとおりとします。
復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない」とあります。しかし、実務上スムーズにかかる返還を行うため、実際に現場にいる当事者の協議で決める余地もあってもいいのではないかと存じます。したがって、10項文末に、「ただし、甲乙協議により「現状有り姿」を含む別段の合意がなされた場合はこの限りではない」と追記していただけないでしょうか？

137 12 第15条 10(6)

特に条件はありません。主任技術者以外の技術者を想定しています。
本規定は著作権に関する規定です。なお、本規定が予定している甲の工事目的物の改変の結果について乙が責任を負う
事はありません。

№ ページ 大項目 中項目 小項目
条項名
質問
回答
138 14 第17条 4仕様不適合の場合の改善 「前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は 建設工事請負仮契約書（案）に示したとおりとします。
義務及び破壊検査等乙の負担とする」とあります。このような検査には破壊検査も含まれ、しかも甲または監督員に「必要があると認められるとき」とあります。実際には、それが技術的かつ合理的な根拠がなく行われることはないはずですが、4項末尾に「ただし、甲または監督員の請求により上記の検査が行われたが2項または3項の違反がないことが判明した場合、甲は本条第1項に基づ
きその費用を負担するものとする」と追記していただけないでしょうか？
139 16 第22条

140 16 第24条 1

甲の請求による工期の短 「お金を払えば一方的に貴組合が工期短縮できる」ようにもと 甲は、乙に対し、客観的に現実不可能な工期変更を請求する
縮等れますが、当然23条の規定により「請負者との協議を行ない、 ものではありません。
現実的に可能な場合にのみ工期短縮を行う」との理解でよろしいでしょうか。
(2)「ウ その他の前(1)号所定の事由以外の事由（但し、不可抗 ア、イを補完するものです。具体的な想定はありません。
力又は法令変更を除くものとする）」とあります。具体的にはどのようなものを想定しているのでしょうか？

141 20 第31条 1

完成の通知、検査及び引 「乙は、工事を完成したときは、…通知しなければならない」と 本条に規定する完成は、組合への引渡しが可能な状態です。
渡しあります。
第３６条に規定する機械的完成は、試運転が可能な状態で他方、第36条には「機械的完成」とあります。しかし、本条はす。
「工事が完成したとき」とだけ表現され第36条との関係が不明です。したがって、ここでは実務に照らして、「完成」の定義が必要ではないでしょうか？

142 20 第31条

完成の通知、検査及び引 平成25年度に着手を求められております後期の解体工事につ 後期の解体工事の竣工は、平成26年度となることを認めま渡し
いての支払条件についてご教示下さい。
す。その場合も、各年度の支払いは出来形に応じて支払いま（平成25年度着手分を平成25年度出来高とし,平成26年度分 す。
請負代金の支払は平成26年度出来高として支払られると理解してよろしいでしょうか。）

第32条

143 22 第35条

部分引渡

熱回収施設及びリサイクルセンターは平成25年度末までに本 お見込みのとおりです。
条を適用し,組合殿へ引き渡すものと理解します。また第38条,
第39条で規定される保証やかし担保については各施設の引渡し時点を起点とするものと理解致します。

№ ページ 大項目 中項目 小項目
条項名
144 23 第40条
損害の範囲

145 24 第41条 2
第42条

146 24 第42条 1

(2)

(4)

質問
回答
「乙の前条によるかし担保責任は、．．．甲が被った全ての損 建設工事請負仮契約書（案）に示したとおりとします。
害の賠償を含むものとする。」とあります。しかし、前述（基本
仮契約書第13条に関する質問）のとおり、事業者は経験ある請負者であるとしても、かかる大規模工事では人知のおよばない事由（事業者の責めに帰すべき事由による場合も）が発生するリスクを事前に予見し100％除去することはできません。
そのため事業者は、通常見積金額に予備費としてある程度当該リスクを見積りはします。確かに全リスクを見積ると安全かもしれませんが、入札価格が高くなり、全入札者が同じ行動を取れば発注者が高い費用を負担することになります。このような二律背反を避けるため甲と乙がどこまで合理的に当該リスクを分担すべきかが問題になるのではないでしょうか？ 大規模工事の契約によっては事業者の責任限度額条項が設けられ、例えば事業者の負担する責任（損害賠償額、違約金ほか）の合計は契約金額の10%を限度とするというように定められ、事例もあります。
したがってリスクの実質的合理的な分担という意味から本条末
尾に、「但し、本契約に基づく賠償金、損害金および違約金などの合計は、各契約金額の10分の１を限度とする。ただし、乙の故意又は重過失による場合はこの限りではない」と追記していただけないでしょうか？

履行遅滞の場合における 例えば、同一事由により工期が遅延し、かつ、契約解除の場 お見込みのとおりです。
損害等
合は、遅延損害金その他発生している損害賠償金を負担する
甲の解除権／乙の債務不 限りにおいて、二重に契約解除に伴う違約金の支払を課され履行ることはないという解釈でよろしいでしょうか？
甲の解除権／乙の債務不 乙が契約違反事項の是正を行えるよう、契約解除の催告期間 特に設けません。
履行を設けていただけないでしょうか？

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条項名147 25 第43条 1(7)甲の解除権/乙の不正行
為26 第47条 1
不正行為に伴う損害の賠
償質問
回答
乙の不正行為に伴う損害の賠償の規定として、第47条に「乙 第７号による解除を除きます。
は、本契約に関して第43条第1項各号のいずれかに該当するときは、請負代金額の10分の2に相当する金額を賠償金として・・・」とあります。第43条の(1)から(6)には乙の不正行為に関する規定がなされていますが、(7)は「本基本契約が解除されたとき」とあります。本基本契約が解除される場合として、事業契約が解除された場合(基本仮契約書第7条第4項(7))が規定されております。
例えば運営・維持管理業務委託仮契約書(案)第37条に基づ
き、不可抗力や法令変更などに起因して運営・維持管理業務
委託契約が解除され、本基本契約が解除される場合がありえます。この場合、不可抗力や法令変更といった乙の不正行為によらない事由に起因しているにもかかわらず、建設工事請負代金額の10分の2を賠償金として乙は支払うこととなり、不整合を生じます。
建設工事請負仮契約書（案）の第43条第1項(7)は、「（７）本基
本契約第7条第4項(1)号から(6)号の事由により本基本契約が解除されたとき。」としてはいかがでしょうか？

148 26 第46条

解除に伴う措置組合と請負者の適切なリスク分担を行うという本来の事業趣 お見込みのとおりです。
旨から考え、甲の責任に因る第44条及び第45条に基づく契約解除において発生した、工事の出来形部分等の検査又は復旧に直接要する費用は、甲にて負担していただけるという解釈
でよろしいでしょうか？

149 26 第46条 2

解除に伴う措置「前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、 建設工事請負仮契約書（案）に示したとおりとします。
乙の負担とする」とあります。しかし、1項に基づくと、このような検査には破壊検査も含まれるとともに、甲または監督員は「必要があると認められるとき．．．破壊し検査することができる」とあります。実際には、それが技術的かつ合理的な根拠がなく行われることはないはずですが、本項末尾に「ただし、甲または監督員の請求により上記の検査が行われたが第2項または第3項の違反がないことが判明した場合、甲は本条第1項に基づきその費用を負担するものとする」と追記していただけないでしょうか？

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条項名150 26 第46条 4
解除に伴う措置質問
回答「（乙は）この場合において、…代品を納め、若しくは原状に復 建設工事請負仮契約書（案）に示したとおりとします。
して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない」とあります。しかし、実際上、実務上このように長く使用した後に、乙の故意過失を容易に立証できるものではないと考えます。結局は、実際上、意見の対立が生まれるか、支給者である甲の要求どおりにするしかない可能性があります。つまりこのような規定は実務を無視しては、絵に描いた餅になるおそれがあります。当事者の現場の事情を無視した一義的・画一的な対応ではなく、実際に、協議で臨機応変な具体的・個別的な対応を、その都度決めていくのが合理的で妥当ではないでしょうか？
したがって、そのような実務に即した処理の仕方も加え、本項「この場合」以下の文言を、「この場合において、当該支給材料が乙の故意又は過失により滅失又は損傷したときは、甲乙協議の上、現状有り姿で返還するか、代品を納め、若しくは．．．
損害を賠償しなければならない」と修正していただけないでしょうか？

◆運営・維持管理業務委託仮契約書（案）に対する質問への回答
№ ページ
151

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条項名

質問
回答「ただし、別杵速見地域市町村圏事務組合議会の議決をえら 本規定は例外を予定していません。
れなかったことにより受託者に損失が生じても、委託者は一切の責を負わない」とありますが、「否決される合理的理由がない場合は、この限りではない」と解釈してよろしいでしょうか？

152 4

第9条

緊急時の対応乙は、（誰の責任によるか関係なく生じた）緊急時の必要な措 運営・維持管理業務委託仮契約書（案）に示したとおりとしま
置に係る費用を負担しなければなりませんが、要求水準書等 す。
に定められる緊急事態の内容と照らして、乙が当該費用を負担することが合理的ではない場合は、甲が負担することが、適切なリスク分担と考えます。
また甲は、緊急事態の改善又は復旧が困難であると合理的に判断した場合、この契約を解除できることになっていますので、このような条件は取り下げていただけないでしょうか？

153 4

第9条

緊急時の対応本条で記載のある『要求水準書等に定める緊急事態』とはどのような事態を想定されているのかご教示ください。

154 4

第10条

秘密保持及び個人情報の管理

乙のみならず、甲にも乙同様に、本条規定の秘密保持などを 運営・維持管理業務委託仮契約書（案）に示したとおりとしま
負うようにしていただけないでしょうか？
す。基本契約により手当てされていることにご留意ください。

155 6

第15条

2

災害や事故等を想定しておりますが、具体的な内容について
はマニュアル作成時に協議します。

甲による業務遂行状況 「甲は、…随時、運営施設へ立ち入るなど必要な行為を行うこ 運営・維持管理業務委託仮契約書（案）に示したとおりとしまのモニタリングとができる。」とあります。しかし、乙は、委託業務を成功裡に、 す。
かつ甲の満足行くように履行すべく、運営施設を管理する責任があります。この規定のように随時に甲の立ち入り権が無条件に定められると、乙の運営業務に支障をきたすような立入りがなされる可能性もなきにしもあらずではないでしょうか？ こ
れでは、乙の委託業務の履行に無用な混乱や支障が生じない
とも限りません。特にスケジュール面や安全面に関しては乙が運営施設の管理上の第一義的責任を有していることに鑑み、合理的な条件（安全面、時間帯、日程など）を付すことができるのではないでしょうか？
したがって、本項末文に「但し、乙は、かかる甲の立入りに際しては、合理的な条件を付すことができるものとする」と追記していただけないでしょうか？

№ ページ 大項目
156 8 第25条

中項目 小項目

条項名
損害賠償等

質問
回答
「乙は、故意又は過失により運営施設を損傷し、又は滅失した 運営・維持管理業務委託仮契約書（案）に示したとおりとしま
ときは、それによって生じた甲の損害の一切を甲に賠償しなけ す。
ればならない」とあります。
しかし、乙は経験ある請負者であるとしても、人知のおよばない事由（乙の責めに帰すべき事由による場合も）も発生するリ
スクは、事前に予見して１００％ぬぐうことは難しいものです。
入札者は、通常見積金額に予備費として当該リスクを見積もります。ただ全リスクを見積に見込むと安全ではありますが入札
価格が高くなり（全入札者が同じ行動を取れば）、発注者が高い費用を負担することになります。当該リスクをどこまで見込
むかについては、甲と乙双方が合理的で実質的に妥当な限度
でリスク分担すべきとも言えます。すなわち、かかる観点から、
当該大規模工事の契約では乙の責任限度額の条項が設けられ、例えば乙の負担する損害賠償額等の合計は契約金額のうち運営業務相当額の10%を限度とするというように定められ、事例もあります。
したがって、かかる観点から本条でも末尾に、「但し、本契約に基づく賠償金、違約金等の合計は、契約金額の10分の１を限度とする。ただし、乙に故意又は重過失による場合はこの限りではない」と追記していただけないでしょうか？

157 10 第34条

2

原状回復義務2項に基づく運営施設の明け渡し条件については、貴組合とSPCの協議により決定してもらえないでしょうか？

158 10 第35条

1

甲の解除権

「本基本契約第14条の適用があるとき」とは具体的にはどのよ 「本基本契約が解除されたとき」に修正します。
うなものでしょうか？

159 10 第35条

2

甲の解除権

第32条1項3号は、貴組合とSPC間の合意解約のことで、この 運営・維持管理業務委託仮契約書（案）に示したとおりとしま
場合にまで、SPCが第35条2項にいう違約金の支払義務を負う す。
ことは、合理的ではなく、適切なリスク分担とは言い難いと考えます。したがって『又は乙の責めに帰すべき第32条第1項第3号に基づく契約終了の場合』の部分を削除していただけないでしょうか？

160 11 第39条

2

協議会の設置甲と乙は協議のうえ、本業務を円滑に遂行するための情報交 本条の予定する協議によります。
換や業務の調整を図る協議会に、関連する企業、団体、外部
有識者を参加させることができますが、もし、貴組合とSPC
各々の秘密情報が、それらの者に開示される場合が考えられるのであれば、それらの者にも秘密保持義務を課し、その上で参加させるようにしていただけないでしょうか？

(6)

運営・維持管理業務委託仮契約書（案）に示したとおりとします。

◆セメント処理業務委託仮契約書（案）に対する質問への回答
№ ページ
161

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条項名

質問
第２８条から第３０条の不可抗力事項明確化のため、下記条文（案）の追加検討をお願いしたい。

回答
セメント処理業務委託仮契約書（案）に示したとおりとします。

第○○条（焼却灰の受け入れ量の制限等）“天災、セメント資源化処理施設の定期修理・故障、その他やむをえない事由があるときは、一時的に焼却灰の受け入れを停止することができる。この場合には、速やかに他の当事者にその報告及び理由を説明するものとし、乙が受け入れを長期間中止する場合については、乙の他のセメント原料化処理施設にて処理を行う等、甲における影響が最小限になるよう努力
する。”
162 3

第9条

セメントの取扱い【要望事項】
セメント処理業務委託仮契約書（案）に示したとおりとします。
条文を削除願います（1）セメントは、その品質にかかわらず、乙が全量を引取り、有効活用する。
【理由】
焼却灰のセメント化によって発生する生成物（セメント）は、全量セメント化企業の所有物であり、現状とそぐわないため

163 5

第20条

有効利用対価の領収 条文を削除願います。

セメント処理業務委託仮契約書（案）に示したとおりとします。

貴組合から排出される焼却灰の数量は、セメント原材料のごく
一部(0.1%程度)に過ぎず、セメントの販売に関しても国内外に多岐に渡っているため、貴組合の焼却灰が実際に含まれているセメント及びその販売先を特定するのは不可能であるから。
164 5

第21条

領収書の交付

条文を削除願います。
貴組合から排出される焼却灰の数量は、セメント原材料のごく
一部(0.1%程度)に過ぎず、また、セメントの販売に関しても国内外に多岐に渡っているため、貴組合の焼却灰が実際に含まれているセメント及びその販売先を特定するのは不可能であるから。

セメント処理業務委託仮契約書（案）に示したとおりとします。

№ ページ大項目
165 5 第22条

中項目 小項目

条項名
帳簿の整備

質問
条文を削除願います。

回答
セメント処理業務委託仮契約書（案）に示したとおりとします。

貴組合から排出される焼却灰の数量は、セメント原材料のごく
一部(0.1%程度)に過ぎず、また、セメントの販売に関しても国内外に多岐に渡っているため、貴組合の焼却灰が実際に含まれているセメント及びその販売先を特定するのは不可能である
から。
166 5

第23条

収受状況の報告

条文を削除願います。

組合から発生する焼却灰の全量が有効活用できていると確認できる書類を提出いただければ、領収書、帳簿等の提出はなく貴組合から排出される焼却灰の数量は、セメント原材料のごく てもかまいません。
一部(0.1%程度)に過ぎず、セメントの販売に関しても国内外に多岐に渡っているため、貴組合の焼却灰が実際に含まれているセメント及びその販売先を特定するのは不可能であるから。

167 5

第24条

販売代金の変更

条文を削除願います。

第２４条を削除します。

貴組合から排出される焼却灰の数量は、セメント原材料のごく
一部(0.1%程度)に過ぎず、セメントの販売に関しても国内外に多岐に渡っているため、貴組合の焼却灰が実際に含まれているセメント及びその販売先を特定するのは不可能であるから。
168 6

第27条

焼却主灰の性状・成分の変動

第２７条１行目に“焼却主灰の性状・成分が要求水準書等記載 焼却主灰の質については、ＳＰＣ側の運転により設定された条の内容”とあるが、要求水準書には焼却主灰の性状・成分の 件を踏まえ、ＳＰＣ側とセメント企業側で決定し、再資源化業務
記載がありません。セメント化企業側が、事業者提案にて焼却 を履行してください。
灰の性状・成分の受け入れスペック（水準）を規定すると解釈してよろしいでしょうか？

169 6

第27条

焼却主灰の性状・成分の変動

２行目にある“大幅”の文言を削除願います。
“大幅”の範囲が不明確であり、セメント化企業にとって過度の不利益となる恐れがあるため。

セメント処理業務委託仮契約書（案）に示したとおりとします。
具体的な内容はＳＰＣ側とセメント企業側で決定してください。

◆その他書類に対する質問への回答№ ページ
170 全般

資料名

質問
本入札公告においては,質問の機会が1回と限られております ご意見として承ります。
ので,可能な範囲で具体的かつ,組合殿のご意図が分かるようなご回答を頂戴致したく何卒宜しくお願い申し上げます。
（『要求水準書の通り』等のご回答の場合は組合殿の意図をご説明賜る等の配慮をお願い申し上げます。）

回答