令和4年 下呂市農業委員会第1回総会議事録
開催日時

令和4年1月7日

開催場所

下呂総合庁舎５階

14：00〜15:00
大会議室

出席委員

1 番 山下康子
4 番 中川元宏
8 番 林忠和(推)11 番 二村昭司
16 番 中島尊治
19 番 中島次郎(推)24 番 日下部道男(推)2 番 上野耕正
5 番 嶋田浩
9 番 中川輝男(推)13 番 川口太三(推)17 番 松嶋光秋(推)21 番 金森茂俊
25 番 井戸克彦(推)

3 番 大森公治(推)6 番 熊﨑みどり
10 番 田中覚章(推)14 番 鎌倉誠也
18 番 熊﨑博(推)22 番 髙木康則
26 番 佐古正昭(推)欠席委員

7 番 中島義彦
20 番 二村正明(推)26 番 佐古正昭(推)12 番 小林寿
23 番 佐古健

15 番 細江忠光
25 番 井戸克彦(推)議事日程

第１ 会長あいさつ
第２ 議事録署名者
第３ 議事
議事 1 号 農地法第３条の規定による別段の面積の設定について
議事 2 号 農地法第３条の許可取消願について
議事 3 号 農地法第３条の規定による許可申請について
議事 4 号 農地法第５条の規定による許可申請について
議事 5 号 農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画の承認について
議事 6 号 農地中間管理事業の推進に関する法律に基づく農用地利用配分計
画案の意見決定について
議事 7 号 農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の変更について
第４ その他

事務局長

開催に先立ち、農業委員会法に基づき、全農業委員数14名
本日の出席数10名で定足数を満たしておりますので、本会議が成立することを申し添えます。
ただ今から第1回農業委員会を開催いたします。

会長

会

長

1 会

長

【会長あいさつ】

それでは只今から審議に入らせていただきます。
審議に先立ちまして、本日の議事録署名委員を指名いたします。
16 番委員中島尊治
22 番
委員 にお願いいたします。
髙木康則

議題第1号 農地法第３条の規定による別段の面積の設定について別紙のとおり許可申請書が提出されましたので意見を決定したく提案いたします。なお、新型コロナウィルス対策として時間を短縮するため、議案の読み上げおよび、委員による状況説明は省略させていただきます。
議案の２ページをお開きください。こちらの案件につきまして、ご意見、ご質問がございましたらお願いいたします。

2 会

長

ご意見、ご質問がないようですので裁決を取ります。農地法第３条の規定による別段の面積の設定について原案の通り決するにご異議ない方の挙手を求めます。

【挙手全員】

ご異議ないものと認め、原案の通り承認いたします。

3 会

長

50 会

長

議題第2号 農地法第３条の許可取消願について別紙のとおり取消願が提出されましたので意見を決定したく提案いたします。
議案の５ページをお開きください。こちらの案件につきまして、ご意見、ご質問がございましたらお願いいたします。

51 会長ご意見、ご質問がないようですので裁決を取ります。農地法第３条の許可取消願1件について原案の通り決するにご異議ない方の挙手を求めます。

【挙手全員】

52 会

長

4 会

長

議題第3号 農地法第３条の規定による許可申請について別紙のとおり許可申請書が提出されましたので意見を決定したく提案いたします。
議案の６ページをお開きください。こちらの案件につきまして、ご意見、ご質問がございましたらお願いいたします。

5 会

長

ご意見、ご質問がないようですので裁決を取ります。農地法第３条許可申請1件について原案の通り決するにご異議ない方の挙手を求めます。

ご異議ないものと認め、原案の通り承認いたします。

【挙手全員】

6 会

長

10 会

長

4番

ご異議ないものと認め、原案の通り承認いたします。

議題第4号 農地法第５条の規定による許可申請について別紙のとおり許可申請書が提出されましたので意見を決定したく提案いたします。
議案の７〜８ページをお開きください。こちらの案件につきまして、ご意見、ご質問がございましたらお願いいたします。

5-3の受け手はどのような会社か。

事務局

16番

【定款の会社の目的を読み上げ】
ここ数年で、過去にも５条が行われている企業です。

現地は石積みがあったりして、傾斜地です。地元の担い手の土地ですが、とても悪い。

11番

5-2はとても良い農地に見えますが。

事務局

昨年農振除外の申請が出ていて、集積の調整もしましたが難しかったです。この一段上も太陽光発電をやるとのことです。

21番

ここ一帯はどんどん転用されていきそうだね。災害が起きなければいいが…

事務局

航空写真ではわかりませんが、かなりの高低差がある土地です。

14番

下段とは10ｍくらいの高低差があって、台地のようなところです。昨年あたりにここと、一段下の三角形の土地を合わせた形で農振除外が出てきて、今回この１段だけ転用が出てきました。それまでの間にいろいろと手を尽くしたが、だめでした。

21番

圃場整備はしてあるのか？

14番

してあります。

事務局

このすぐ上が雑種地なので、もともと連反性はありません。

14番

マッチングができなかったので仕方がないです。

会長

そのほか、ご意見、ご質問はございますか？

11 会

長

ご意見、ご質問がないようですので裁決を取ります。農地法第５条許可申請3件について原案の通り決するにご異議ない方の挙手を求めます。

【挙手全員】

16 会

長

ご異議ないものと認め、原案の通り承認いたします。

13 会

長

議題第5号 農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画の承認について別紙のとおり集積計画案が提出されましたので意見を決定したく提案いたします。事務局説明をお願いします。

【事務局説明】

14 会

長

ただいまの案件についてご意見、ご質問がございましたらお願いいたします。

15 会

長

ご意見、ご質問がないようですので裁決を取ります。農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画の承認について原案の通り決するにご異議ない方の挙手を求めます。

【挙手全員】

16 会

長

17 会

長

ご異議ないものと認め、原案の通り承認いたします。

議題第6号 農地中間管理事業の推進に関する法律に基づく農用地利用配分計画案の意見決定について別紙のとおり配分計画案が提出されましたので意見を決定したく提案いたします。事務局説明をお願いします。

【事務局説明】

18 会

長

ただいまの案件についてご意見、ご質問がございましたらお願いいたします。

19 会

長

ご意見、ご質問がないようですので裁決を取ります。
農地中間管理事業の推進に関する法律に基づく農用地利用配分計画案の意見決定について、原案の通り決するにご異議ない方の挙手を求めます。

【挙手全員】

16 会

長

53 会

長

ご異議ないものと認め、原案の通り承認いたします。

議題第7号 農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の変更について意見を決定したく提案いたします。担当者説明をお願いします。

市担当者

下呂市農林部農務課の林です。農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想の変更について説明いたします。
農業経営基盤強化促進法（基盤強化法）では、市町村が、都道府県の策定する基本方針に即し、地域の実情を踏まえて当該市町村の農政推進のための目標を取りまとめるよう定めています。具体的には５つの項目があります。①農業経営基盤の強化の促進に関する目標 ②営農類型毎の育成すべき効率的かつ安定的な農業経営の指標（農業経営の規模、生産方式等） ③新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標 ④効率克安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に関する目標 ⑤農業経営勤番促進事業に関する事項
この基本構想の見直しは、地域の実情に合わせて５年毎に行うものですが、今年度、岐阜県が「基本方針」を令和３年４月に変更されました。このため下呂市においても、「岐阜県農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」の変更に伴い、施策変更に伴う文言の追加や削除、修正等を行い、基本構想の変更案を作成しましたので、皆様方にご意見をお伺いします。なお、前回下呂市での大きな変更は平成２９年３月に実施しております。
農業経営基盤強化促進法とは、効率的かつ安定的な農業経営の育成を図るた
め、育成すべき農業経営の目標を明らかにし、その目標に向けて農業経営の改善を計画的に進めようとする農業者に対して、農用地の利用の集積及びこれらの農業者の経営管理の合理化、農業経営基盤の強化を促進するための措置を総合的に講じることを定めた法律です。

市担当者

それでは、基本構想の変更点について説明させていただきます。
全体的な変更点は基本的には今年度変更（見直し）された県の基本方針に即して、県から示された市町村の基本構想見直し案（修正事項）を参考に変更を行っておりますのでよろしくお願いします。
対照表Ｐ２〜Ｐ７の、第１ 農業経営基盤の強化の促進に関する目標に関する変更についてご説明いたします。
まず、２ページ目、「１．農業・農村の現状と課題」についての修正点です。
県基本方針に示された基本的な方向に合わせ、農業・農村の現状と課題、発展の方向について見直しを行いました。見直し内容は、遊休農地の発生抑制、自然災害の頻発、農作物価格の低迷など厳しさを増す中で、人農地プランの実質化に向けた支援強化や、スマート農業等の新技術の導入など経営環境の変化にも対応できる経営体の育成と新規就農者の育成・確保を目指す内容を追記しております。
また、耕作放棄地から遊休農地に変更しておりますが、2020農業センサスにおいて耕作放棄地は調査項目から外れており、耕作放棄地の「定義」がなくなっております。
また、県においては「ぎふ農業農村基本計画」において「遊休農地」を指標としているため、本基本構想も文言を「遊休農地」に修正しました。また、遊休農地は現在増加傾向にはないため、発生抑制・防止としています。
続いて、同じく２ページ目、「２．農業構造の動向についての修正」についてです。
農業構造の動向については、農業センサス等のデータを基に、最新の数値に修正しております。また、農家戸数については農業センサスの表記項目が変わったため農家から経営体に修正しております。
表中、農地生産法人から農地所有適格法人への修正は、農地法の改正（平成２８年）に伴う名称変更ですが、前回の変更で未修正であったため今回修正しております。

市担当者

続いて４ページ目、「３．経営体の育成」については、変更ありません。
同じく４ページ目「４．農業・農村の発展方向の修正」については、２ページ目の「１．農業・農村の現状と課題」について見直した内容について、農業・農村の発展方向についても内容を一部見直しております。
遊休農地については、統計上増加傾向ではないため、こちらも表記を改めております。また、５ページ目の文章中段で「ぎふクリーン農業の普及」を、「ぎふクリーン農業、ＧＡＰの推進」に修正しております。
６ページ目にある ５．６．７の項目については修正ありません。

市担当者

続いて７ページ目から15ページ目です。
「第２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の形態等に関する営農の類型ごとの効率かつ安定的な農業経営の指標」「第２の２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の形態等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標」の修正については、基本的に数値の見直しはありませんが、夏秋トマト、ほうれん草の「生産方式」の「栽培技術」の内容について、それぞれ「ぎふクリーン農業による減農薬・・・」が「ぎふクリーン農業、ＧＡＰの推進」に修正されています。
これについては、ぎふクリーン農業表示制度については、令和５年度末をもって終了されること、また、岐阜県ではこれまでGAP確認制度で培ったGAP推進を一層発展させ、県内生産者に広くGAPの取組を普及推進することを目的に、ぎふ清流
GAP評価制度が開始されておりますので、このように修正をします。修正箇所のページは７、８、９、１４，１５ページです。
なお、GAPについてですが、GAP（Good（良い） Agricultural(農業)Practice(実施)は、農林水産省では「農業生産工程管理」と訳されており、食品安全、環境保全、労働安全などの観点から、農業生産工程に潜むリスクを管理し、持続的に農業を行うための取組みです。

市担当者

続いて15ページから16ページ、「第３ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者にたいする農用地の利用集積に関する目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項」の修正点です。
こちらは、現在の数値に修正したものに加え、県との事前協議指摘事項により修正しております。県の指摘による修正は、集積率の定義について修正があり、集積率は担い手の農地利用集積状況調査による数値で計算しております。
また、法改正により、農用地利用集積円滑化事業は農地中間管理機構事業と統合一体化されたため、記載内容を修正しています。
続いて、16ページから32ページ、「第４ 農業経営基盤強化促進事業に関する事項」です。
これらは、県事前協議指摘事項による修正内容となっています。
根拠法令である農業経営基盤強化促進法の法改正により、農用地利用集積円滑化事業は農地中間管理機構事業と統合一体化されたため、農用地利用集積円滑化事業の項目を全て削除しております。他の修正内容については、根拠法令等による修正があり、県から示された文面に統一し修正しております。
また、利用権設定等促進事業に関する事項について、22ページ目の（12）農業委員会への報告を削除しておりますが、21ページ目、⑥のイにて農用地利用集積計画に関する農用地の利用状況を農業委員会会長に報告するよう修正したため削除しております。なお、変更前は下呂市長へ報告となっておりましたが、農地法第６条の２では農業委員会に報告することとされているため、下呂市農業委員会会長へ報告と修正をしております。
最後に、32ページ目「第５ その他」については、関係法令の改正により条番号が変わっている箇所を修正していますが、特に大きな修正はありません。

市担当者

修正点は以上です。次に、進捗状況・今後の予定です。
これまでに、まず岐阜県との事前協議が３回実施されました。これは、岐阜県の基本方針とのある程度の整合性を測るものです。第１回事前協議は令和３年７月、第２回事前協議は令和３年８月、第３回事前協議は令和３年11月です。これにより岐阜県関係課より意見（指摘事項等）通知がなされ、意見に対する下呂市の考え方を取りまとめ、令和３年11月に岐阜県へ回答を提出し、了承を得て事前協議が終了しました。
第二に、法第４の２に掲げられています、農業者等の意見聴取として、農業者等と内容について検討を行いました。認定農業者協議会、指導農業士会、青年農業士会へ、令和３年12月に意見照会を行いました。
そして第３に、規則２にあります、農業委員会・農業協同組合への意見照会となり、令和３年12月から令和４年１月にかけて行っております。

市担当者

今後のスケジュールですが、農業者等・農業委員会・農業協同組合の意見書を添えて、岐阜県との本協議を令和４年２月に予定しております。岐阜県知事の同意を経て、令和４年３月ごろに公告される流れとなります。
説明は以上です。

54 会

長

ただいまの案件についてご意見、ご質問がございましたらお願いいたします。

55 会

長

ご意見、ご質問がないようですので裁決を取ります。農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の変更について原案の通り決するにご異議ない方の挙手を求めます。

【挙手全員】

16 会

長

43 会

長

4番

ご異議ないものと認め、原案の通り承認いたします。

以上で本日の案件について審議を終了しますが、その他何かありましたらご意見伺います。

タブレット費用はどのくらいなの。

事務局

面積によって委託料が変わります。来年タブレットの導入費用が補助対象となりましたが、推進委員の半分くらいしか来ない可能性がありますので、来年も今年と同じように交代で使っていただくことになるかと思います。全員にお渡しす
ると通信費用だけで100万円ほどかかる試算でしたので、難しいです。

事務局

事務局からですが、昨年度から取り組んでいます「農業を活用した地域づくり」についてです。下呂市の考える４つのステップ、「１守るべき農地を選ぶ」、「２選んだ農地を交付金を活用して守る」、「３土地改良等に取り組みさらに使いやすい農地にする」、「４担い手や新規就農者につないでいく」という段階のうち、今年度におきましては、２の「交付金を活用した地域づくり」が弱い地域、具体的には小坂・下原・中原の３地区で農業委員さんと地域の皆さんとともにいろいろと活動をしてきました。
具体的には、各地域の中で細かくいくつも組織がある中山間や多面などの補助金の受け皿を大きく一本化し、事務手間の減少とスケールメリットの創出を目指して、地域一丸となって「地域づくり」に取り組む資金としていただきたいという思いがありました。特に多面については内容が難しいことから撤退を考える地区もあり、地域にとっての大きな損失になるのではないかという危惧がありました。また、農地を守ることは地域を守ることであることから、農業者だけ話をするのではなく、自治会も巻き込んで話し合いを重ねてきました。
結論から申し上げますと、中原以外は難しかったです。中原は、完全なる一本化はできませんでしたが、保井戸地区が新たに中山間と多面に取り組む、火打地区は多面を継続するという一定の成果がありました。担当の推進委員さんから経緯等について発表をお願いします。

18番

先ほどの事務局の話の通りです。中原地区全体で一本化したかったのですが、一部入らないところがあり、まずは３地区からスタートしました。
今回拒まれてしまった和佐・焼石・瀬戸も順次入ってもらえれば、もっと中原全体でまとまっていけるので、この先も頑張っていきたいと思っています。保井戸にはリーダー的存在がおり、その人を中心にやっていけて、とてもありがたい話です。今後も皆さんのご意見やお知恵をお借りして、進めていきたいと思います。

事務局

リーダーがいるかいないかはとても大きくて、中原は各地区にリーダーがいたので３地区が何とかまとまることができました。下原・小坂は地域性もあると思いますが、そういう人がいなかったことも、話し合いが進まなかった原因の一つだと感じていますので、地域づくりの参考にしていただきたいです。
今既に交付金を活用している地区につきましては、もっと先に進んだ地域づくりに活用してもらえるよう働きかけていきたいです。
それからタブレットですが、日経新聞に取り上げられたとおり先行事例となったことから、来年以降問い合わせや視察が入ったら、それと地域づくりをセットにして紹介していきたいと考えています。１月は竹原で来年の集積を、上原と馬瀬はメニュー造成に入りたいと思っています。東地区も一般社団法人ひがし村があり、上手にやっていますので、そういった地域を紹介するメニュー造成を目指していき、農業委員会の視察というチャンスで少しでも地域にお金を落としてもらえる仕組みづくりができればと。もしうちも…という地区があれば、ぜひ事務局に教えてください。

21番

いい話がたくさんあって、最後に私の悩み事ですが、戸川で、この正月に７〜８件いた部落が全員出てしまって無人化してしまった。どうやってそこを活用していくのか…。水が冷たく、コメ作りには良い地域なのだが、高齢化してしまって難しい。ほかにもこういう地区はどんどん増え、無人の集落が課題となっていくだろう。また皆さんからのお知恵を拝借したいところです。

5 会長

そのほか、ご意見、ご質問はございますか。

会

長

以上をもちまして、第1回下呂市農業委員会を閉会します。
15時00分閉会※新型コロナウィルス感染防止策として時間を短縮するため、議案読み上げおよび委員説明を省略した。委員には事前に説明資料を配布しており、当日は質疑応答のみとした。
本議事録に配布資料を添付する。

本日の会議につき、相違ないことの証に署名する。
下呂市農業委員会番番

第1回 下呂市農業委員会総会 申請内容説明
総会では、コロナウィルス対策として時間を短縮して開催するため、その場での読み上げは行いません。
議案、申請書をよく読み、意見質問がある場合のみ当日発言ください。また内容に誤りがある場合は前日までにご連絡をお願いします。
（別段の面積の設定について）
事務局説明

担当委員説明議案第1号 農地法第３条の規定による別段の面積の設定について説明いた
します。こちらの案件については、農地法施行規則第１７条第２項の適用について別紙の申請書が提出されましたので、農業委員会の承認を求めるものです。
今回は、別段の面積の設定が１件、解除が4件提出されています。
まず、下呂市の別段の面積（=農地取得の際の下限面積）は令和２年７月３日
開催の第７回農業員会総会において、同規則１７条第１項の規定においては、それまでの２０アールから市内全域１０アールに引き下げを行いました。
次に、新たに、同規則１７条２項を適用する区域として、（1）譲受人名義または譲受人名義となることが確実な土地に隣接する農地（2）遊休農地若しくは遊休化の恐れのある農地（3）集団的な農地利用に支障のない農地
以上すべてに該当する場合、申請により農業委員会が筆指定した農地については下限面積を０．０１アール（1㎡）から取得できることとしました。
今回の下限面積適用申請では担当の山下康子委員が現地確認を行い、条件に合致することを確認しております。
この議案で承認されますと、本日付で告示となり、次にご審議いただく農地法第３条申請での下限面積の要件を満たすこととなります。
別段の面積の適用を受けたい申請地について説明します。
場所は小坂町大島で、飛騨小坂駅から県道下呂小坂線の大谷橋を越えて100ｍほどの所を飛騨川方面へ80ｍほど降りた場所です。譲渡人は高齢であり親戚を頼って市外へ転居したため、譲受人が宅地とともに隣接する農地を譲り受け
1番
山下康子 農業に励むものです。譲受人が耕作することによって、確実に今後の遊休化防止につながると考えます。また、小規模農家が利用しても、周辺の農地の効率的かつ総合的な利用に全く影響がない箇所と判断しましたので、別段の面積の適用についてご審議のほどよろしくお願いします。

1

以上、農地法第３条の規定による別段の面積の設定および解除について審議をお願い致します。

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（農地法第3条許可の取消願）
事務局説明
議案第2号 農地法第３条の許可の取消願について説明いたします。
申請地は、平成21年3月25日付け下農委指令第316号もって所有権移転することの許可を得たものです。
申請者は、農地法３条の許可を得た後正式に契約を結ぶにあたり、契約内容について双方の折り合いがつかず契約されないまま譲受人が他界しました。譲受人の相続人
1においては耕作の意思はなく、また現在に至るまで申請地の維持管理は譲渡人が行っており今後も継続する意思はあります。所有権移転は確認されておらず、許可の取消については問題はないと考えます。
以上、農地法第３条許可の取消願１件について審議をお願い致します。

（農地法第3条）
事務局説明
担当委員説明議案第3号 農地法第３条の規定による許可申請について説明いたします。
今回の申請内容については、無償による所有権移転が１件提出されています。
番号１については、農振農用地外です。
譲渡人は高齢で市外に居住しているため管理が難しく、譲受人は申請地を譲り３条１番について説明します。場所・内容ともに先ほどの説明の通りです。
受け農業に励むものです。
1番。農作業従事状況、道具の保有状況、周辺地域との支障等についても譲受人
1
譲受人の取得後の耕作面積は、0.55aとなり通常の下限面積10aを下回ります
山下康子の取得条件に問題ありません。ご審議のほどよろしくお願いします。
が、先ほどの議決で、告示により申請地は下限面積0.01aが適用されることとなります。
以上、農地第３条申請について審議をお願い致します。

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（農地法第５条）
事務局説明

担当委員説明議案第4号農地法第５条の規定による許可申請について説明いたします。
今回の申請内容については、一般個人住宅１件、太陽光発電施設への転用が２件の計３件。面積については田1,247㎡、畑1,472㎡です。
番号１については、申請地を借り受け、一般個人住宅として利用したいため、転５条１番について説明します。申請地は萩原町桜洞で、***から桜洞の御前山用許可を求めるものであります。
登山道方面へ1.5kmほど進んだ場所です。
農地区分は、中山間地域等の未整備の小規模農地であることから、第2種農地
7番
申請地に隣接する自宅の駐車場部分に子の住宅を建設することになり、代わり1に該当すると判断されます。
中島義彦の駐車場と進入路が必要となったため転用許可を求めるものであります。
一般基準として転用の確実性が認められ、隣接する農地は貸出人のものである
隣接する農地は貸出人のものであることから、問題は無いと思われます。
ことから、問題は無いと思われます。
番号２については、申請地を譲り受け、太陽光発電施設として利用したいため、転用許可を求めるものであります。
農地区分は、中山間地域等の未整備の小規模農地であることから、第２種農地
５条２番について説明します。申請地は宮地で、***から北に50ｍほどの場所でに該当すると判断されます。
す。
一般基準として転用の確実性が認められ、隣接する農地はありませんが、水路
14番
申請地は現在休耕であり、太陽光発電施設を建設したいため転用許可を求め
2を挟んで下の農地からの同意も得られています。
鎌倉誠也
るものであります。
なお、１０ｋｗ以上の太陽光発電施設であることから、開発協議が必要となる案
近接する農地の同意は得られており、問題は無いと思われます。
件となります。開発協議についても現在提出されており、担当部署で協議がなされているところですので、開発協議の締結をもって許可相当となると考えられます。
番号３については、申請地を譲り受け、太陽光発電施設として利用したいため、転用許可を求めるものであります。
農地区分は、中山間地域等の未整備の小規模農地であることから、第２種農地５条３番について説明します。申請地は御厩野で、県道白草山公園線のかすみに該当すると判断されます。
橋を渡ってすぐの場所です。
一般基準として転用の確実性が認められ、隣接する農地は譲渡人のものである
申請地は勾配があり良好な圃場とは言えず、いずれも休耕地となっているため16番
3
ことから、問題は無いと思われます。
中島尊治 譲渡を希望し、譲受人は申請地を太陽光発電施設として利用したいため転用
なお、１０ｋｗ以上の太陽光発電施設であることから、開発協議が必要となる案許可を求めるものであります。
件となります。開発協議については現在担当部署に事前相談が来ている段階
隣接する農地は譲渡人のうち１名のものしかなく、問題は無いと思われます。
であるため、正式な協議書の提出はまだ為されていません。開発協議の締結をもって許可相当となると考えられます。
以上、農地第５条申請について審議をお願い致します。

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事務局説明
議案第5号農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画の承認について説明いたします。
今回は、賃貸借権の設定7件が提出されています。
１〜２については、現在飼料用米を栽培していますが、近隣の認定農業者が借り受け、飼料用米の耕作を続けるとのことです。通番３〜７については来年度の新規就農者への貸付です。
これらはすべて一般社団法人岐阜県農畜産公社に貸し付けるものであり、農業経営基盤強化促進法第１８条第３項の各要件を満たしていると考えます。
以上、農地利用集積計画の承認について審議をお願い致します。

（農地中間管理事業の推進に関する法律に基づく農用地利用配分計画案の意見決定について）
事務局説明
議案第6号農地中間管理事業の推進に関する法律に基づく農用地利用配分計画案の意見決定について説明いたします。
農地中間管理事業法に基づき市長より農用地利用配分計画案の意見照会があったため、農業委員会の意見を求めるものであります。
議案のＡ３の農用地利用配分計画案をご覧ください。一枚目向かって左部分については、先ほど承認いただきました農地の状況が記載されています。向かって右部分が審議していただく利用配分計画案となっています。借受希望農業者3名が借り受ける計画です。
二枚目は利用権の移転です。令和２年12月28日から使用貸借されている農地ですが、担い手間で利用権の移転がなされる計画です。
次に今後のスケジュールについて説明します。
本日の農業委員会で意見決定後、市より農地中間管理機構に対し農用地利用配分計画案を提出し、県で正式に承認され、通番１〜５については4月1日から、通番６〜７については５月1日から借受開始。利用権の移転については3月1日から設定されることとなります。
以上、農用地利用配分計画案の意見決定について審議をお願い致します。

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