平成21年3月期 第2四半期決算短信（非連結）
平成20年11月7日
上場会社名株式会社 共成レンテム
コード番号9680
URL http://www.kyosei-rentemu.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成20年11月14日

上場取引所（氏名） 黒川 和雄（氏名） 高畠 正

東

TEL 0155-33-1380（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第2四半期の業績（平成20年4月1日～平成20年9月30日）(1) 経営成績（累計）売上高百万円

21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

6,774
7,201％

百万円

4.7

△695
△184―

経常利益％

―
―

△718
△209％

百万円

――

△487
△219％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期

四半期純利益百万円

円銭△62.00△27.74――(2) 財政状態
総資産
21年3月期第2四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

25,093
24,57021年3月期第2四半期 10,605百万円

10,605
11,287
20年3月期 11,287百万円

42.3
45.9

1,350.81
1,435.06

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

0.00
0.00

―
―――
―

―――

円銭

円銭

20.00

20.00

―――

―――
20.00

20.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％

百万円％円銭通期15,960
0.6（注）業績予想数値の当四半期における修正の有無 無600

6.05505.12354.029.88

4. その他(1) 簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧下さい。
(2) 四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更有② ①以外の変更
無（注）詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧下さい。
(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計期間）

21年3月期第2四半期 8,115,068株
21年3月期第2四半期 263,528株
21年3月期第2四半期 7,859,786株

20年3月期
8,115,068株
20年3月期
249,636株
20年3月期第2四半期 7,906,573株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる過程及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、３ページ【定性的情報・財務諸表等】３．業績予想に関する定性的情報をご覧下さい。
２．当会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期財務表規則」に従い四半期財務表を作成しております。

- 1 -㈱共成レンテム（9680）

平成21年３月期

第２四半期決算短信（非連結）定性的情報・財務諸表等
１．経営成績に関する定性的情報
当第２四半期累計期間における我が国経済は、一旦収束に向かうかと思われたサブプライムローン問題が世界的な金融不安に拡大し、株価・先物相場の下落及び円高等により企業収益の悪化を招き、景気は後退局面を迎えております。
建機レンタル業界におきましても、公共工事が依然として減少傾向で推移し、併せて民間設備投資も景気後退懸念から抑制傾向となり、厳しい状況が続いております。
このような事業環境のもと当社は、アクティオグループとの連携によるネットワークの相互活用、レンサルティング（提案営業）の実践、新規開拓による占有率アップ、新アイテムの発掘、新ジャンルにおけるレンタル需要の開拓、コスト削減等、全ての面において自助努力を行ってまいりましたが、機械リニューアルによる中古販売を下期へ繰り延べたこともあり、売上高は前年同期比427百万円減の6,774百万円となりました。
以上の結果、営業損失は前年同期比511百万円増の695百万円、経常損失は前年同期比508百万円増の718百万円、四半期純損失は前年同期比268百万円増の487百万円となりました。

２．財政状態に関する定性的情報①財政状態（総資産の状況）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて522百万円増加し25,093百万円となりました。
（資産の状況）流動資産は、前事業年度末に比べて772百万円減少し8,947百万円となりました。主な要因は現金及び預金の減少
493百万円、受取手形及び売掛金の減少642百万円、繰延税金資産の増加258百万円であります。
固定資産は、前事業年度末に比べて1,295百万円増加し16,145百万円となりました。主な要因はリース会計基準適用に伴うリース資産の増加1,168百万円、レンタル資産増強に伴う簡易建物の増加126百万円であります。
（負債の状況）流動負債は、前事業年度末に比べて447百万円減少し7,169百万円となりました。主な要因は決済進展に伴う支払手形の減少622百万円、法人税の納付による未払法人税等の減少209百万円、設備支払手形の増加220百万円、買掛金の増加165百万円、未払金の増加154百万円であります。
固定負債は、前事業年度末に比べて1,651百万円増加し7,318百万円となりました。主な要因は運転資金調達による長期借入金の増加643百万円、リース会計基準適用に伴う長期未払金の増加1,099百万円、長期設備支払手形の減少120百万円であります。
（純資産の状況）
以上の結果、純資産は、前事業年度末と比べて681百万円減少し10,605百万円となり、当第２四半期会計期間末の自己資本比率は42.3％、１株当たり純資産は1,350円81銭となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて499百万円減少し4,078百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は20百万円となりました。主な増加要因は売上債権の減少627百万円、減価償却費886百万円、主な減少要因は税引前四半期純損失725百万円、仕入債務の減少457百万円、法人税等の支払額211百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は459百万円となりました。主なものは有形固定資産の取得による支出444百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の使用した資金は60百万円となりました。主なものは運転資金調達による借入金の純増加628百万円、リース債務等返済による支出524百万円、配当金の支払額157百万円であります。

- 2 -㈱共成レンテム（9680）

平成21年３月期

第２四半期決算短信（非連結）３．業績予想に関する定性的情報
平成21年３月期の通期業績予想につきましては、平成20年５月15日に公表した数値から変更ありません。

４．その他（１）簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
②法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性に関しては、前事業年度末の検討において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに前事業年度末からの重要な一時差異の変動を加味したものを使用する方法によっております。
（２）四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①当事業年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期財務諸表等規則」に従い四半期財務諸表を作成しております。
②たな卸資産に関する会計基準の適用
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、原価法によっておりましたが、第１四半期会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、これにより四半期財務諸表に与える影響はありません。
③リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する事業年度に係る四半期財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものについては当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
なお、リース契約日が会計基準適用初年度開始前のリース取引について、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
この変更により、当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
④有形固定資産の耐用年数の変更（追加情報）
当社は平成20年度の税制改正を契機に機械装置の耐用年数を見直しております。
従来、機械装置の耐用年数は５～10年としておりましたが、当第２四半期会計期間より６～12年に変更いたしました。
なお、第１四半期会計期間においての影響額は僅少であったため、税法の耐用年数と機械装置の使用可能期間の整合を慎重に判断し、当第２四半期会計期間から変更したものであります。
これにより、当第２四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失は、それぞれ3,482千円減少
しております。

- 3 -㈱共成レンテム（9680）

平成21年３月期

第２四半期決算短信（非連結）

５．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
製品
貯蔵品
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年３月31日)

4,239,354
3,801,178
46,77817,804
258,061
341,171
327,801△84,604
8,947,546

4,732,467
4,443,303
43,844
18,987
191,549
82,231
289,460△82,093
9,719,751

2,683,100
2,009,729
138,575
1,563,490
1,168,360
7,563,256

2,556,464
2,079,426
160,406
1,474,738－
6,271,036

自社用資産合計

1,791,157
5,038,457
465,881
7,295,497

1,824,199
4,956,109
459,364
7,239,674

有形固定資産合計

14,858,754

13,510,710

390,186

393,434

273,776
242,489
127,301
83,058
320,700△150,436
896,890

327,468
293,659
82,30579,442
267,190△103,544
946,521

16,145,830

14,850,666

25,093,377

24,570,418

流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸用資産
簡易建物（純額）
賃貸用機械装置（純額）
土留パネル（純額）
賃貸用車両・運搬具（純額）
リース資産（純額）
賃貸用資産合計
自社用資産
建物（純額）
土地その他（純額）

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計- 4 -

㈱共成レンテム（9680）

平成21年３月期

第２四半期決算短信（非連結）（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成20年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形
設備関係支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
預り金
未払消費税等
賞与引当金
株主優待経費引当金
その他の流動負債

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年３月31日)

2,366,332
638,081743,757
1,908,356
1,255,871
31,851
10,418－73,613
11,782
129,162
7,169,227

2,988,967
417,792
578,405
1,923,410
1,101,569
240,880
9,617
86,686129,055
7,782
132,100
7,616,266

3,472,527
306,045
200,613
163,345
3,175,646
7,318,177

2,828,865
427,036
177,417
157,806
2,075,688
5,666,814

14,487,405

13,283,080

3,013,011
2,367,614
5,404,461△194,469
10,590,617

3,013,011
2,367,614
6,049,104△186,705
11,243,024

15,354
15,35444,31344,313

純資産合計

10,605,971

11,287,337

負債純資産合計

25,093,377

24,570,418

流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期設備関係支払手形
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 5 -㈱共成レンテム（9680）

平成21年３月期（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

6,774,623
5,909,942
864,680

売上総利益
販売費及び一般管理費

1,560,226△695,545

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他

6,611
2,842
17,754
21,16548,374

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

70,015
1,172
71,188

営業外費用合計△718,359

経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他

3,409
3,223
95
6,727

特別損失合計税引前四半期純損失（△）△725,087

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計45,291△283,044△237,753

四半期純損失（△）△487,334- 6 -第２四半期決算短信（非連結）㈱共成レンテム（9680）

平成21年３月期（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金支払利息
雑損失
固定資産除却損
その他の特別損益（△は益）賃貸資産原価振替額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
株主優待経費引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）△725,087
886,785
3,223△9,45470,015
4,140
3,312
94
77,30049,403△55,442
4,000
23,195
5,538
627,877△68,262△457,283△86,686△32,901△25,934
293,837

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

10,234△71,615△211,900
20,554

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）△6,000△444,638△12,710△593,899△8,22013,718△5,361△459,371

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務等の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

1,800,000△1,171,392△7,763△157,016△524,468△60,640

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△499,457

現金及び現金同等物の期首残高

4,577,487
4,078,029

現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -第２四半期決算短信（非連結）㈱共成レンテム（9680）

平成21年３月期

第２四半期決算短信（非連結）

当事業年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期財務諸表等規則」に従い四半期財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 8 -㈱共成レンテム（9680）「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表（１）中間損益計算書（自至区分

前中間会計期間
平成19年４月１日平成19年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

7,201,659

100.0

Ⅱ

売上原価

5,868,868

81.5

1,332,791

18.5

販売費及び一般管理費

1,516,992

21.1

営業利益（損失△）△184,201

△2.6

売上総利益
ⅢⅣ

営業外収益

46,489

0.7

Ⅴ

営業外費用

71,756

1.0△209,468△2.9

経常利益（損失△）
Ⅵ

特別利益

833

0.0

Ⅶ

特別損失

12,4480.2△221,083△3.1△1,794△0.0△219,289△3.1

税引前中間純利益（損失△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間純利益（損失△）25,675△27,469- 9 -平成21年３月期

第２四半期決算短信（非連結）㈱共成レンテム（9680）（２）中間キャッシュ・フロー計算書（自至区分Ⅰ

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益（損失△）△221,083

減価償却費

897,226

受取利息及び配当金△8,661

支払利息

68,009

その他雑損失664

固定資産廃却損

8,821

その他特別利益△833

貸倒引当金の増減額（減少△）
賞与引当金の増減額（減少△）
退職給付引当金の増減額（減少△）
役員退職慰労引当金の増減額（減少△）
売上債権の増減額（増加△）
たな卸資産の増減額（増加△）
仕入債務の増減額（減少△）
その他の資産の増減額（増加△）
その他の負債の増減額（減少△）
小計利息及び配当金の受取額

Ⅱ

前中間会計期間
平成19年４月１日平成19年９月30日）△55,848△37,997
16,1103,280
358,945△31,651△569,027
2,309
11,174441,4398,699

利息の支払額△69,595

法人税等の支払額△273,048

営業活動によるキャッシュ・フロー

107,495

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預け入れによる支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資その他の資産の取得による支出
投資その他の資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー△6,000△960,848△33,248△89,994△4,0002,786△6,724
15,363△1,082,666- 10 -

平成21年３月期

第２四半期決算短信（非連結）㈱共成レンテム（9680）（自至区分Ⅲ

前中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

670,000

短期借入金の返済による支出△500,000

長期借入れによる収入

1,830,000

長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出△1,224,168△19,610

配当金の支払額△155,859

財務活動によるキャッシュ・フロー

600,362

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額－

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加
額△374,809

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首
残高5,144,812

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末残高4,770,003- 11 -

平成21年３月期

第２四半期決算短信（非連結）