あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和元年度の進捗状況等について

平成２８年３月に策定した「あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という。）」は、平成２７年度から令和元年度までの５か年を対象期間としています。
総合戦略に掲げる施策の進捗状況については、外部有識者等で構成する「あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議（以下「推進会議」という。）」において、評価、検証等を行い、議会へ報告することとしています。
このことから、令和３年３月２２日（月）に推進会議を開催し、令和元年度の事業実績値等を踏まえ、数値目標及び重要業績評価指標（ＫＰＩ）等に対する評価をしていただきました。
また、今後のあきる野市の地方創生に関する意見もいただきましたので、これらを取りまとめ、
令和元年度の進捗状況として報告いたします。

項目推進会議の意見等≪基本目標１≫【商店会振興に関するもの】

地域経済が活性化○市内には１１の商店会があり、そのうち７つに会長がいる。五日市商和し、働く場所のある会には、タウンマネージャーが入り、空き店舗の利活用を進めている。

まち【創業支援・新しい生活様式に対応した働く場所に関するもの】○Ｂｉ＠Ｓｔａの利用者が増加しており、若い人に非常に注目してもらっている。
○コロナ禍で注目されている、ワーケーション利用をしてもらおうと、バ
ンガローを改築するオーナーもいて、明るい兆しが見える。
○今回の結果で特筆すべき点は、「創業」である。８、９年前には「ワーケーション」という言葉は存在しなかったが、本市には素地が当初からあったと思う。新しい人に地域に入ってもらい、地域が盛り上がれば、働き方から楽しそうだと思ってもらえると思う。
○コロナ禍により在宅勤務が増えているが、いざやってみると自宅にパソ
コンやインターネット環境が無く、実施できないケースもある。ワーケーションやサテライトオフィスの場を設置できれば、働く環境が広がると思う。
○コロナ禍以前は、会社に来ることで様々なことが解決できたが、新しい生活様式により、地域が受け止める必要が出てきていると思う。地域の中に働く場所は、沢山あると思う。
【農業振興に関するもの】○農業従事者数は減ってきているが、新規就農者は少しずつ増えてきている。また、新規就農者は、これまで畑をやっていた下地が整った耕作放棄地を借りることができ、直ぐに就農できる。
○生産した野菜を直売所や学校給食へ出荷できる環境が整っており、新規就農者が農業にやりがいを感じることができる環境が整っている。非常に大きなアドバンテージとなっている。
○一方で、高齢化の波には追いつけない。就農していた人が亡くなり、相続人が市内におらず、農地を手放す状況が増えている。
≪基本目標２≫【公共交通に関するもの】

快適に住むことがで○コロナ禍により在宅勤務が浸透し、外出する人が減ったことで、地域公き、多くの人々が交

共交通は、影響を受けている。ポストコロナもあるが、路線バス事業を流するまち

継続していけるような道筋を作ってもらいたい。
○立川駅や八王子駅といった近場での観光キャラバンを行っており、近場の人にアプローチしてもいいのかもしれない。
○モノレール延伸は、瑞穂町で止めず、羽村市、あきる野市、八王子市まで延伸することができれば、南北の交通が確保される。
○相模原市にリニア中央新幹線の駅が設置される予定になっており、モノレールと接続することができれば、東西への移動の幅も広がる。
○移動ツールが整っていれば、災害時の移動手段をカバーできる。
【観光振興に関するもの】○観光については、よい環境が整っていると思う。都内でドローンを飛ばせる場所を作れば、コロナが収束し、海外から観光客が訪れた時に強みになると思う。
○本市のドローンの取組は、先進的であると思う。スカイシーカー、ＤＪ
Ｉと協定を結び、防災訓練での物資運搬の実験を行ったり、しろやまテラスで研修を実施する場所として提供している。
≪基本目標３≫【子育て支援に関するもの】

子育てしやすいまち○保育園等待機児童数が減ってきていると数値で現れているが、実感としても感じられる。２人子どもがおり、上の子どもの時には、なかなか希望の園に入れずに苦労したが、下の子どもの時には、希望の園にスムーズに入園できた。
○利用者からの生の声を聞くことができると、職員にとってモチベーショ
ンも上がると思う。利用者の声をもっとアピールしてもいいのではないか。
○ハード面の整備として、ルピア内に子育て広場、阿伎留医療センターに併設した秋川流域病児・病後児保育室をそれぞれ整備し、地域戦略に掲
げたＫＰＩの中では、一番効果があったと思う。
○転入超過の状況ではあるが、合計特殊出生率に結びついていない。出生数を上げる取組が必要であると思う。
○今の時代、どの自治体も子育て支援に力を入れている。病児・病後児保育室の充実などの地域の魅力が、口コミで広がっていけばいいと思う。
【学校教育に関するもの】○成績を上げることや不登校児童を減らすことを目指すのではなく、そも
そも学校に行きたいと思う環境づくりなど、視点を変えることが必要ではないか。
○生徒のモチベーションを上げる環境を作ることが必要になってくる。そのためには、教員向けのプログラム作成が必要になってくる。

≪基本目標４≫【消防団員に関するもの】

安心・安全で、持続○消防団員の減少が進む中、消防団サポート事業制度は、消防団員の福利

可能なまち

厚生充実を図る良い取組だと思う。
○消防団員数を増やすか、維持するか検討する必要があると思う。
○消防団員を増やす方策として、ライトな取組で済み、女性ならではの活躍ができる仕組など、女性消防団員を取り入れてはどうか。
○桐生市の山林火災では、ヘリコプターによる消火活動が目立っていたが、最終的には人が山へ入って種火を消す必要があった。団員数が減ってしまい、消防団が衰退しないようにしてほしいと思う。

○小学校高学年の時に消防活動を体験させることで、大人になってから消防団に加入する地方都市の事例もある。こうした取組を行ってはどうか。
【地域防災リーダーに関するもの】○地域防災リーダーは、近年、女性リーダーが増えている。
○地域防災リーダーは、災害時に危険な場所に行かなければならないが、保険適用の範囲が非常に少ない。この点について、将来的に検討する必要があると思う。
≪その他意見≫【第二あきる野市総合計画に関するもの】○総合戦略を策定した当時と時代背景も変わり、ＫＰＩを見直した方がいい項目もあるかもしれない。必ずしもＫＰＩの結果として現われていな
いが、違った見方をすれば、政策としてもっと大事な評価があるのかもしれない。
○現場の感覚と数値を結び付け、そこで違和感のある部分が、次期総合計
画に生かしていくべき点だと思う。
○公民連携という言葉もあるように、これからの時代は、ますます市民や企業の方とどういう方向を向いていくかが重要になると思う。抽象的でもいいので、絵にするようにチャレンジしてもいいと思う。
○民間と一緒にやっていく部分については、あきる野らしい特徴の色付けをする意識を持ってもらえると、どこにでもあるような計画にならないと思う。

２ 目標数値及び重要業績評価指標（ＫＰＩ）の状況
別添「あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略 重要業績評価指標（KPI）確認シート」
３ 推進会議の名簿（令和３年３月現在)

所属・役職

氏

名

あきる野市長村 木 英 幸あきる野市町内会・自治会連合会会長

網 代 和 夫

あきる野商工会会長

松 村 博 文あきる野市観光協会代表理事

浦 野 知 昭秋川農業協同組合代表理事組合長

坂 本

勇

東京都立大学教授

川 原

晋

あきる野市民間保育園園長会

私 市

剛

西武信用金庫秋川支店支店長

安 保 謙一朗

連合東京西多摩地区協議会議長

熊 谷 浩 伸西東京バス株式会社取締役営業部長

佐 多 謙 一

東日本旅客鉄道株式会社八王子支社拝島駅駅長

斉 藤 幸 雄

あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略 重要業績評価指標（KPI）確認シート （1ページ）

基本目標１ 地域経済が活性化し、働く場所のあるまち
内容

数値目標

基準値

目標値（R2年度）

従業者数【出典：経済センサス活動調査】

20,870人（H24）※1

向上

事業所数【出典：経済センサス活動調査】

2,469事業所（H24）※1

向上

令和元年度末
実績値
21,510人（H28）
2,349事業所（H28）
2.93% ※2
（H26～H28）

創業比率【出典：経済センサス活動調査】

1.32%（H21～24）

向上

女性の労働力率（30～34歳）【出典：国勢調査】

60.7%
（H22）

向上

参考値 4.43%（H24～26）

具体的な施策ア 都市の発展を支える産業の創造と振興① 圏央道インターチェンジ周辺地区の土地利用転換の推進② 立地環境を生かした企業誘致の推進
イ 中・小企業の活性化と就労支援の推進① 商店街振興プランの推進② 創業支援に係る体制の整備③ 商工業者の支援④ 商工業活性化のための産官金の連携した職員配置などの検討⑤ 就労支援の推進

ウ 地産地消型農業を基本とした農業振興① 新規就農者の自立に向けた支援② 農産物のブランド化の推進③ 遊休農地の利用集積等による農業生産の拡大と農地の有効利用の促進④ 農業経営者の支援⑤ 農産物の販売施設の拡充

60.4%
（Ｈ27）

農業経営体数274経営体203経営体 （H27）維持【出典：世界農林業センサス】（H22）（2015農林業センサス確報値）※1 従業者数及び事業所数の基準値は、公表された数値が修正されたことから、「あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の数値を修正し表示しています。
※2「Ｈ24の「経済センサス-活動調査」とH26以降の「経済センサス-基礎調査」では、新設事業所の定義が異なることから、創業比率は、基準値と単純に比較できないため、参考値として前回調査結果を記載しています。
実績値等
内容

基準値

目標値（R2年度）

令和元年度末
実績値

令和元年度の取組状況（進捗、成果、課題等）

令和２年度の取組

ア 都市の発展を支える産業の創造と振興
70.4ha（H28.2）92.3ha78.0ha

武蔵引田駅北口土地区画整理事業区域について、産業系複合武蔵引田駅北口土地区画整理事業区域について、産業系複合市街
市街地の形成に向け、用途変更等を行うため、都との協議を地の形成に向け、用途変更等を行う。
行った。

－

約1,000人

300人（想定）

初雁地区における区画整理事業の進捗に伴い、市の窓口として 初雁地区の沿道地区に誘致された企業が事業所を開設予定であり、進出企業のサポートを行った。
新たな雇用を見込んでいる。

商店街振興プラン

－

策定

策定済

平成30年5月に商店街振興プラン行動計画を策定し、同行動計
策定した行動計画の進捗状況を確認し、情報共有を図るため、商店会
画に基づく連絡会を、商店会長、各支援機関と連携し、2回（11長、各支援機関と連携して、連絡会を開催する。
月及び2月）開催した。

創業支援事業計画

－

策定

策定済

計画に基づき、各関連機関と連携して創業希望者への支援を行うほ
創業支援事業計画を策定し、平成28年5月20日付けで産業競争
か、特定創業支援等事業を受けたことを証明する証明書の発行事務力強化法による創業支援事業計画の第8回認定を受けた。
を行う。

産業系土地利用面積

誘致された企業等の従業員数
イ 中・小企業の活性化と就労支援の推進「あきる野創業・就労・事業承継支援ステーションBi@Sta」において、創業相談、創業セミナー等の実施を通じて創業希望者への支援を行った結果、21件の創業につながった。

創業支援対象者数

－

累計10件

累計51件

ＫＰＩ
事業所数
【出典:経済センサス活動調査】

2,469事業所（H24）※1向上

2,349事業所
（H28）

【参考】
〇創業相談件数：207件※うち186件があきる野創業サポートネットの支援対象に該当（R1年度の特定創業支援等の事業を受けたことの証明書発行件数は4件）〇創業塾受講者：18人

あきる野商工会を通じ、「あきる野創業・就労・事業承継支援ステー
ションＢｉ＠Ｓｔａ」において、創業相談や創業塾、創業セミナー等を実施することにより、創業希望者への支援の拡充を図る。

創業・就労・事業承継を支援する窓口である「あきる野創業・就
あきる野商工会を通じ、「あきる野創業・就労・事業承継ステーションＢｉ
労・事業承継支援ステーションBi@Sta」において、あきる野商工
＠Ｓｔａ」において創業相談や創業セミナーを実施することにより、創業会と連携して、創業者・事業者への支援を行った。
者への支援の拡充を図る。また、空き店舗の活用方法の検討や既存
また、中小企業振興資金融資制度等の実施と利子補給を行うこの事業者への支援も行う。
とで事業者を支援した。

あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略 重要業績評価指標（KPI）確認シート （2ページ）
実績値等
内容

基準値

目標値（R2年度）

令和元年度末
実績値

令和元年度の取組状況（進捗、成果、課題等）

令和２年度の取組

4人

令和元年度に、新たに1人が農外から就農し、累計で4人となっている。直売所への出荷を中心として、学校給食などへも積極的に出荷している。
令和2年度には新たに2人が就農予定となっている。

東京都及び農業会議等と連携して、令和2年度に2人の就農希望者が就農できるように支援する。また、農外からの就農を希望する者を中心に、新たな受け入れについても、継続して推進する。

ウ 地産地消型農業を基本とした農業振興

新規就農者数耕作放棄地面積【出典:世界農林業センサス（速報値）】

市内3直売所会員売上額

農地の利用集積（利用権の設定）【出典:事務報告書】

農産物等の地域ブランド

1人（H26年度）

累計5人

58ha
（H27）

減少

357百万円（H26年度）

380百万円1.0ha（H26年度）

4.0ha（H27-R1年度の累計）

東京都の地域産業資源の指定（のらぼう菜、東京しゃも、秋川牛）

維持・拡大

農業経営基盤強化促進法の農用地利用集積計画に基づき、耕58ha （H27）
令和2年度についても、農地利用状況調査を実施し、継続して農地の作放棄地を認定就農者及び認定農業者に対し、28,556㎡の利（2015農林業センサス確報値）
利用集積を推進し、耕作放棄地の解消に取り組む。
用集積を行った。
362百万円(R1年度)

2.8ｈａ(R1年度)
9.8ｈａ(H27-R1年度の累計)

現状維持

異常気象のため収穫量が減少し、昨年度より売り上げが減少し 新規就農者と認定農業者に対し、利用集積の推進や都市農業活性化
た。
支援事業等の支援をすることで、出荷量の増加を図る。

農地利用状況調査等により、耕作放棄地の状況を把握し、新規 令和2年度についても、農地利用状況調査等により、継続して新規就就農者及び認定農業者に利用集積を行った。
農者と認定農業者に対し、農地の利用集積を推進する。

ＪＡあきがわ等の関係機関との調整を継続したが、地域ブランド 令和2年度以降についても、ＪＡあきがわ等の関係機関と連携して協議の開発までは至らなかった。
していく。

あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略 重要業績評価指標（KPI）確認シート （3ページ）

基本目標２ 快適に住むことができ、多くの人々が交流するまち

数値目標

目標値（R2年度）

令和元年度末実績値

79.5%（H25年度）85%

76.7%（H28年度）※1

生産年齢人口の人口動態【出典：総務省「住民基本台帳人口移
動報告」】

▲49人
（H22～26平均）

0人

17人（R1年中）

入込観光客数【出典：西多摩地域広域行政圏協議会事業報告書、観光推進プラン】

延べ2,044,990人/年（H24年度）

延べ250万人/年（R2年度）

延べ2,505,171人/年（H29年度）

内容

基準値「住みやすい」「まあ住みやすい」と思う市民の割合【出典：市民アンケート調査】

具体的な施策ア 快適な住生活環境の整備① 土地区画整理事業による新市街地の形成② 地域内交通対策の検討・整備③ 道路のバリアフリー化の推進

ウ 地域の魅力発信の推進① 地域資源等を生かした観光プロモーションの推進② 映像等を活用した総合的・多角的なＰＲの推進③ ホームページやSNSなどを活用した情報の発信

イ 自然・歴史・文化などの郷土の地域資源を生かした観光・地域交流の推進① 秋川渓谷のブランド化など観光まちづくりの推進② 秋川流域ジオパーク構想の推進③ 伝統芸能保存活動の支援と伝統・文化理解教育の推進※1 H30年度市民アンケート結果で、「あなたは、今後もあきる野市に住み続けたいですか」の設問に、今の地域にずっと住み続けたい⇒62.7%、市内の別の地域に住みたい⇒3.1%合計65.8%という結果も出ている。
実績値等
内容

基準値

目標値（R2年度）

令和元年度末
実績値

令和元年度の取組状況（進捗、成果、課題等）

令和２年度の取組

ア 快適な住生活環境の整備
第2回個別説明会を実施し、換地設計（案）の発表を行った。また、これに対する要望書を受け付け、換地設計（案）の変更作業 換地設計を決定し、仮換地指定を行う。
を行った。

武蔵引田駅北口土地区画整理事業

都市計画決定（H27.3）

換地設計を完了し、工事施工に着手換地設計作業中

地域公共交通に関する検討組織の設
置

－

設置

設置済み
（H28年度及びH29年度）

平成29年度に設置した「あきる野市公共交通検討委員会」にお引き続き、「あきる野市公共交通検討委員会」における着実な議論をいて、本市における公共交通対策の推進に向けた議論を進め進めていく。
た。

策定済み（H28年度及びH29年度）

平成29年度にとりまとめた「あきる野市公共交通のあり方検討「あきる野市公共交通のあり方検討報告書」に基づき、公共交通空白報告書」に基づき、公共交通空白地域の解消に向けて優先的に地域の解消及び公共交通の需要の確保に向けた取組として、公共交対策を進めるべき「公共交通優先検討区域」の詳細を決定し、該通優先検討区域の草花・折立地区で実証実験を実施する。
当区域の住民の方々の公共交通に対するニーズ把握を行った。

「あきる野市の公共交通のあり方」の
策定

－

策定

秋川駅自由通路のバリアフリー化－

秋川駅自由通路のエ
レベータの稼働

秋川駅自由通路エレベータ（棟 秋川駅自由通路エレベーター（棟屋、昇降機）の工事に着手し、 令和2年4月初旬に秋川駅自由通路エレベータ設置工事を完了させ、屋、昇降機）の工事に着手
JR用地内にある支障物件の移設協議及び施工を行った。
稼働（供用開始）する。

イ 自然・歴史・文化などの郷土の地域資源を生かした観光・地域交流の推進

入込観光客数【出典:西多摩地域広域行政圏協議会
事業報告書、観光推進プラン】

秋川流域としての日本ジオパークの認定

郷土芸能連合会加盟団体数

延べ2,044,990人/年（H24年度）

延べ250万人/年（R2年度）－

認定（H30年度）

39団体（H28.2）維持

延べ2,505,171人/年（H29年度）

平成30年度に公表された調査結果では、目標値の250万人を達成した。
市独自の観光実態調査を継続的に実施し、入込観光客数の調査結果※「西多摩地域広域行政圏協議会事業報告書」の次回公表は、 と合わせて、戦略的に、プロモーションに活用していく。
令和4年度の予定である。

Eツーリズム推進検討会を開催し、事業の方向性について検討
ジオパーク推進事業を終了し、持 するとともに、人材育成を兼ねたキックオフイベントを開催した。
秋川流域3町村の協働による活動を継続し、地域資源に関する調査を続可能なツーリズムを推進する また、秋川流域の地形・地質を中心とした地域資源に関する調より充実させる。また、蓄積した地域資源に関する情報等について、秋組織（Eツーリズム推進検討会） 査を実施した。
川流域ジオ情報室を活用して、一般への普及啓発活動を実施する。
の設置
秋川流域ジオ情報室において、地域資源の重要性についての普及啓発を目的とした展示解説を実施した。

40団体「あきる野夏まつり」等への参加を通じて、お囃子・獅子舞・神楽「あきる野夏まつり」への参加や各団体の活動に関する情報発信を継の演技披露を行った。今後も、普及啓発のために情報発信を強続して行っていく。
化していく必要がある。

あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略 重要業績評価指標（KPI）確認シート （4ページ）
実績値等
内容
ＫＰＩ

基準値

目標値（R2年度）

令和元年度末
実績値

令和元年度の取組状況（進捗、成果、課題等）

令和２年度の取組

ウ 地域の魅力発信の推進
公共施設等への公衆無線LAN（WiFi）の整備

多言語対応観光デジタルサイネージの整備

観光素材を生かした映画の活用

観光ボランティアの育成

観光キャラバンの実施【出典:事務報告書】

あきる野市観光情報Facebookの合計
閲覧回数（複数回閲覧者を含む。）【出典:事務報告書】

秋川渓谷LINE@アカウントの合計閲
覧回数（複数回閲覧者を含む。）【出典:事務報告書】

市ホームページのアクセス数【出典:事務報告書】

－

50か所

－

5か所
（H27年度末）

－

－

3回/年
（H26年度）

706,843回/年（H26年度）

13,661回/年（H26年度）3,363,800件（H26年度）

14か所

14か所の管理を行った。

5か所

多言語デジタルサイネージの情報更新を行い情報発信を行った。
新型コロナの情勢を鑑み、引き続き感染症の情報発信を行うとともに、
また、令和元年度台風19号及び新型コロナ感染拡大の際には、 通常の観光情報発信再開に向けて情報の整理を行う。
災害時モードでの運用を行った。

1 あきる野フィルムコミッション
無料上映会
入場者2日間合計195名

1 あきる野フィルムコミッション 無料上映会について
まほろばホール、ふれあいホールにて「変りゆく街並 五日市」
「わたしたちのまち秋川」などを上映した。

２ あきる野フィルムコミッションのYouTube配信
視聴回数56,902回

２ あきる野フィルムコミッションのYouTube配信
市内の風景、イベント等撮影した映像をまとめて随時YouTubeに配信した。

映画館などでの上映

市民団体との協働により、外国語研修などの実
外国人観光客の受入体制の強施化を図った。

継続向上

向上

令和2年度以降も引き続き管理を行う。

2月に秋川地域及び五日市地域において、フィルムコミッション制作の映像や、市民団体が制作したフィルム映像の上映会を行う。
あきる野市、日の出町及び檜原村の3市町村でPR動画の共同制作をする。

平成30年度に引き続き、語学ボランティアの普及啓発を目的と新型コロナ感染拡大を受け、令和2年度事業の休止を決定した。
する市民団体「NORAVONA」の協力により、観光ボランティアガ
事業再開に向け、外国語研修をはじめとした研修計画を検討する。
イドの外国語対応スキル向上を図った。

3回

都内からの旅行者をターゲットに、ＪＲ立川駅及びＪＲ八王子駅
新型コロナ感染拡大を受け、当面の間、観光キャラバンの開催を見送で観光キャラバンを実施した。
ることとした。
また、新型コロナ感染拡大の影響により、観光キャラバンは中止
引き続き旅行者の動向を捉えて、効果的なプロモーションの検討を行となったが、神奈川・静岡方面の旅行者をターゲットに、足柄ＳＡう。
（上り）で観光パンフレットを設置した。

301,377回

平成29年度から閲覧回数が減少している。閲覧回数増加を図る
必要がある。
令和2年以降についても、継続的な観光情報の発信を行っていく。ま【参考】Facebookフォロワー数
た、閲覧回数が減少していることを受け、情報の内容等を見直し改善
平成26年度（基準年）末時点：1,466人を図る。
平成30年度末時点：2,587人
令和元年度末時点：2,818人

38,671回

動画投稿など情報発信を強化したことにより、閲覧回数が大幅に増加した。
引き続き情報発信の強化を図る。
【参考】LINE@おともだち数
平成26年度（基準年）末時点：931人
平成30年度末時点：2,327人
令和元年度末時点：2,515人

2,919,617件 ※3（R1年度）
向上
参考値 2,163,767件（H30年度）

令和2年以降についても、継続的な観光情報の発信を行っていく。また、災害時における情報発信方法の整理をしていく。

令和元年度は、台風19号関係によるホームページへのアクセスが集中し、閲覧障害が発生したたため、閲覧障害が発生しない対応を行
多くの方が利用できるようなデザイン（ユニバーサルデザイン）をう。
常に意識し、誰もが利用しやすいページ構成にしている。
引き続き、より見やすく、探しやすいコンテンツづくり及び高齢者や障がまた、動画配信やSNSも活用した情報発信を行っている。外国い者を含む全ての利用者に配慮したページづくりを進める。さらに、映語（5言語）自動翻訳機能、スマートフォン対応を行っている。
像、SNSなどを活用し、総合的・多角的なPR、市の魅力発信の方法を検討していく。

※3アクセス数については、平成26年9月のリニューアル以降、アクセスのカウント方式に変更があったため基準値との単純な比較ができないため、参考値として前年度の実績を記載しています。

あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略 重要業績評価指標（KPI）確認シート （5ページ）

基本目標３ 子育てしやすいまち
基準値

目標値（R2年度）

令和元年度末
実績値

1.43
（H26）

おおむね1.6

1.33
（H30）

子育て支援に関する満足度【出典：市民アンケート調査】

52%（H25年度）65%

58.2%(H30年度)保育園の待機児童数

12人（H27.4）0人

4人（R2.4）

学童クラブの待機児童数110人（H27.4）

0人

48人

基準値

目標値（R2年度）

内容
合計特殊出生率
数値目標

具体的な施策
ア 切れ目のない包括的な子育て支援環境の整備① 地域の子育て支援サービス・相談体制の充実② 保育の待機児童の解消③ 子どもの放課後対策の推進④ 「子育て世代」親子で健康を育む取組の推進⑤ 児童の預かり事業の推進⑥ 地域における子どもの育成の推進⑦ 地域資源を活用した子育て・保育環境整備の推進⑧ 新生児誕生お祝い事業の推進

イ 学校教育の充実① 小中一貫教育の推進② 学力向上対策の推進③ 特別支援教育の推進④ 豊かな心の育成
ウ ワーク・ライフ・バランスの推進① ワーク・ライフ・バランスの推進

実績値等
内容

令和元年度末
実績値

令和元年度の取組状況（進捗、成果、課題等）

令和２年度の取組

ア 切れ目のない包括的な子育て支援環境の整備
子育てひろば利用者数【出典:事務報告書】

3,687人
（H26年度）4,450人大人 13,303人
子ども 15,463人

市内5か所の子育てひろばで、子育て相談や子育て親子の交
流・集いの場の提供、講座などを実施した。

令和2年度も引き続き、保護者からの相談や子育て親子の交流・集いの場などを提供していくとともに、関係機関と連携して、保護者がより身近に利用できる環境を整備し、事業を実施していく。

利用者支援事業実施箇所数

0か所（H27年度）

2か所

2か所

利用者支援事業の母子保健型と基本型が連携し、妊娠期から出産、子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を行った。

令和2年度も引き続き、母子保健型と基本型が連携し、その他関係機
関とも情報を共有しながら、、妊娠期から出産、子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を行っていく。

保育園等待機児童数

12人（H27.4）0人

4人（R2.4）

私学助成型幼稚園2園が幼稚園型認定こども園へ移行したこと 令和2年度は、幼稚園型認定こども園の4園中1園が利用定員増加をで利用定員が40人増加した。
図る。

学童クラブ待機児童数110人（H27.4）0人

48人

学童クラブの待機児童解消に当たっては、指導員の確保と受け 前年度に引き続き学童クラブへの入会申請が増加傾向にある。
入れる場所の確保が課題となっている。令和元年度において待機児童解消策として、引き続き、広報や市ホームページへの掲載やは、前年度比で33人減となった。要因の一つは、年度末のコロ ハローワークなどを通じて指導員等の確保に努めると共に、人材派遣
ナ禍による利用自粛となったことと考えられる。
の活用、業務委託などについても検討を行う。
なお、継続的に指導員の確保に努めたが、待機児童を解消する また、場所の確保策については、若葉第2学童クラブの新設工事の設までの人員の確保には至らなかった。また、育成する場所の確 計業務委託を行い、次年度の新設工事に向けて、国等の補助金確保
保については、若葉学童クラブの新設工事に係る財源確保を検 に努める。また、他の施設の受入れ対策の検討も併せて進めていく。
討し、実施計画を策定し、設計業務委託料の予算を確保した。しかし、当該年度の待機児童の解消には至らなかった。
このようなことから、児童館の特例利用により全ての待機児童の居場所を確保した。

妊婦面談実施率（妊娠届出時）

91%（H26年度）

100%

99.8%

出産・子育て応援事業を実施し、妊婦面談後に出産・子育て応
援品を配布するなど、面談の利用を促す取組を行った。

母親学級・両親学級参加者数【出典:事務報告書】

222人（H26年度）

250人

213人

開催日の日程を市広報及びホームページに掲載するとともに、チラシを作成し、健康課窓口、保健相談所に設置して周知した。 新型コロナ感染予防のため、事業を縮小して実施していく。参加出来また、妊娠届時の妊婦面談やその後の電話掛けや訪問時に直 ない方や支援が必要な方には、個別等での対応を行っていく。
接説明を行い、参加の勧奨を行った。

乳幼児家庭全戸訪問実施率【出典:事務報告書】

99.5%（H26年度）100%（里帰り、入院を除く。）

98.1%

長期の里帰りや拒否などにより訪問ができなかった9件を除き、全ての対象者に訪問することができた。また、訪問が実施できな 引き続き、新型コロナ感染予防を徹底し、実施していく。
かった家庭に対しても、現状を把握した。

乳幼児健康診査受診率【出典:事務報告書】

98.2%（H26年度）100%（里帰り、入院を除く。）

98.1%

健診の日程表を市広報及びホームページに掲載するとともに、チラシを作成し健康課窓口、保健相談所等に設置し、周知した。 新型コロナ感染拡大防止のため、1回の実施人数を減少、事前予約制
また、未受診者には、はがきや電話、訪問による受診勧奨をとして実施するため、年間17回追加して実施していく。
行った。

延べ1072回

ホームページ、町内会・自治会等を通じ、啓発活動を実施してき令和２年度は、登録会員数の増加や利用の促進を図るため、子育て
たが、学童クラブの延長や乳幼児一時預かり、病児・病後児保支援サービスの現状を把握、分析するとともに啓発活動の方法を検討
育室の開設など、子育て支援サービスが充実したことにより、利しながら、地域における子育てしやすい環境づくりや利用者の勤務形
用回数は基準値、目標値ともに下回ってしまった。登録会員数
態、利用ニーズの多様化などに対応できるよう、地域に根ざした支援については、ほぼ横ばいの状態ではある。今後は、啓発活動のに取り組んでいく。
方法について、更に検討していく必要がある。

ファミリー・サポート・センター利用回
数【出典:事務報告書】

延べ1,486回（H26年度）

延べ2,300回

引き続き、とうきょうママパパ応援事業（出産・子育て応援事業）を実施、妊婦面接後に育児パッケージ（子育て用品等）を配布するなど、面談の利用を促す取組を行っていく。

あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略 重要業績評価指標（KPI）確認シート （6ページ）
実績値等
内容
ＫＰＩ

基準値

目標値（R2年度）

令和元年度末
実績値

令和元年度の取組状況（進捗、成果、課題等）

令和２年度の取組

ア 切れ目のない包括的な子育て支援環境の整備
102人（H27.8）

300人

186人

市が主催する研修を修了し、市長から認定を受けた地域子ども 新型コロナの発生状況を踏まえながら、目標値の達成に向けて取り組
育成リーダーが、長年の経験・知識・技術を生かした子どもの学 んでいく。
習、スポーツ、文化活動、郷土芸能等の指導・活動支援や、地域での子どもの見守りなどを行うことで、子ども・子育てを支える地
域づくりを推進した。
（認定研修2回、フォローアップ研修2回実施）

市役所本庁舎等への子育て施設の整備－

授乳室、キッズスペー
スなどの設置

0か所（R1年度）

経年劣化した赤ちゃん・ふらっとマークの交換などの既存施設の赤ちゃん・ふらっととして設置している市の施設の状況を把握し、子育整備や赤ちゃん・ふらっとの利用者にアンケートを行い、ニーズて中の保護者のニーズに対応していく。
の把握を行った。

保育関連施設での木製玩具等（多摩産材）の整備率0%（H27.4）100%（H27年度末）

100%

平成29年度末までに多摩産材を活用した施設の整備を行い、目 今後、木製玩具等を取り入れる際には、多摩産材を活用した玩具を検標を達成している。
討していく。

小学校101%中学校 95.4%「主体的に学ぶ児童・生徒の育成」を全校で推進していくため、
授業力向上研修で大学教授を講師に招へいし、研修会を実施した。また、引き続き「ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業づくりとは」及び「あきる野市授業スタンダード」を活用し、授 小学校は令和2年度、中学校は令和3年度から全面実施となる次期学
業改善を図るとともに、各学校が数値目標を記載した学力・学習 習指導要領への対応を進めるとともに、主体的・対話的で深い学びの状況改善計画を作成し、その達成に向けた具体的な手立てを徹 実現に向けて各校において授業改善を行うよう指導・助言を行う。
底して実践していくことで、学力向上を図った。
これまで取り組んできた外部人材を活用した補充学習の設定などを継さらに、市の学力ジャンプアップ事業、教員補助員事業等の実施 続し、基礎・基本的な知識・技能を育成するとともに、思考力・判断力・により、外部人材を活用した補充の時間を設定し、国語や算数･ 表現力等の育成の重要性も意識させ、それらを育成するための指導
数学を中心に、各校の実態に応じた取組を通じて、基礎学力の 内容や指導方法について研究・研修する機会を設定する。
定着を図った。
各学校は、学力調査の数値目標を設定した学力・学習状況改善計画
前年度同様、補充的な学習の充実により、下位層の底上げは図 を作成し、その達成状況を検証する。
れているが、上位層の割合が伸びないため、実績値としては、伸びていない実態があり、思考力・判断力・表現力等の育成に向けた取組が課題である。

小学校1.03%中学校5.01％%

児童・生徒の学校生活上の悩み等について積極的に認知し、組不登校の未然防止の指導の充実を図るため、個々の対人関係につい織的に丁寧な指導を行うよう指導・助言を行ってきた。
て教師が積極的に把握し、改善を図らせる指導を行ったり、学校生活
また、長期的な対応が必要な案件については、関係機関と連携が楽しくなるよう規律ある楽しい学びがいのある授業を展開する。
して組織的に対応するとともに、これまでも取り組んできた長期
小中一貫教育の推進の中で、小学校第6学年と中学校第1学年の欠席児童・生徒個人票や個別指導計画の作成、学級集団アセギャップを減らし、新たな不登校を増やさないようにしていく。
スメントの活用についても継続して指導・助言できた。
平成30年度と同様の取組を継続していく中で、学校が関係機関等とのさらに、スクールソーシャルワーカーを3人体制にし、福祉的な支連絡・調整をし、不登校児童・生徒の在籍校復帰に向けた取組をこれ
援の体制強化も図った。
まで以上に充実させていく。
しかしながら、小学校・中学校ともに基準値よりも実績値が上回
不登校児童・生徒が関係機関等へつながった後も、関係機関との調整るという実態が生まれた。登校しぶりが見られた時点での早期の上で、学校が独自に在籍校の児童・生徒とつながり、積極的な登校対応の実施や関係機関への紹介後の在籍校復帰への取組の刺激を進めていくよう指導・助言を行う。
維持を一層推進していく必要がある。

累計3事業所

ワーク・ライフ・バランスを推進している企業を認定し、その取組を周知することで、市におけるワーク・ライフ・バランスを推進す
あきる野商工会と連携し、市広報紙やホームページ、ポスター等で事るため、平成30年度に認定した事業所を市広報紙、ホームペー業の周知を行う。また、ワーク・ライフ・バランスを推進している事業所
ジ等を通じて広く市民に周知した。また、ワーク・ライフ・バランスには、市の認定企業となるよう勧奨をし、認定企業の増加を図る。
を推進していそうな企業に対し勧奨を行ったが、今年度は認定に至らなかった。

地域子ども育成リーダー数

イ 学校教育の充実

東京都「児童・生徒の学力向上を図るための調査」における各教科の平均
正答率

不登校児童・生徒の割合（出現率）－

小学校0.26％
中学校2.25％（H26年度）110（H27年度を100とした
場合）小学校0.15％未満
中学校1.50％未満

ウ ワーク・ライフ・バランスの推進

ワーク・ライフ・バランス推進企業の表
彰数

－

累計5社

あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略 重要業績評価指標（KPI）確認シート （7ページ）

基本目標４ 安心・安全で、持続可能なまち
内容

数値目標

基準値

目標値（R2年度）

令和元年度末
実績値「住みやすい」「まあ住みやすい」と思う市民の割合【出典：市民アンケート調査】

79.5%（H25年度）85%

76.7%（H28年度）※1

生産年齢人口の人口動態【出典：総務省「住民基本台帳人口移
動報告」】

▲49人
（H22～26平均）

0人

17人（R1年中）

現状値の維持・延伸

男性 82.17歳
女性 84.26歳（H30）

健康寿命（要支援１以上）【出典：東京都福祉保健局】

男性 82.11歳（H25）
女性 84.25歳（H25）

具体的な施策
ア 安心で安全な地域社会の形成① 避難行動要支援者の情報把握と支援体制づくりの推進② 防災・安心地域委員会等の活動への支援③ 地域防災リーダーの育成④ 防災意識の普及・啓発と向上⑤ 安全に避難できる場のネットワーク形成等⑥ 土砂災害警戒区域等における避難体制の確立⑦ 災害時の備蓄食料等の充実と住民個々の備蓄の推奨⑧ 消防団員の確保⑨ 公共施設等の総合的管理の推進⑩ 空き家対策の推進⑪ 防犯対策の推進⑫ 子どもの危機管理対策の推進⑬ 高齢者を支え合う地域づくりの推進⑭ 町内会・自治会などの地域コミュニティへの支援

イ すべての世代の健康づくりの推進① めざせ健康あきる野２１（健康増進計画）の推進② 介護予防・健康づくり事業の推進③ スポーツ活動の機会の充実④ 保健・医療・介護の提供体制の充実
ウ 環境負荷の低減と自然環境対策の推進① 地球温暖化対策の推進② 公害対策の推進③ 郷土の恵みの森構想の推進④ 生物多様性あきる野戦略の推進※1 H30年度市民アンケート結果で、「あなたは、今後もあきる野市に住み続けたいですか」の設問に、今の地域にずっと住み続けたい⇒62.7%、市内の別の地域に住みたい⇒3.1%合計65.8%という結果も出ている。
実績値等
内容

基準値

目標値（R2年度）

令和元年度末
実績値

令和元年度の取組状況（進捗、成果、課題等）

令和２年度の取組

ア 安心で安全な地域社会の形成
市及び地域の実施する防災訓練の参加者数
家庭・事業所の備蓄【出典：市民アンケート調査】
自主防災組織数【出典:事務報告書】

8,458人
（H27年度）

10,000人

4,499人（R1.3.31）

防災訓練の積極的な実施を促進するために、アルファ化米の提継続して実施する。
供や資機材の貸出を実施した。

－

実施率100%53.6%（H28年度）

窓口において、備蓄に関する啓発資料を配布した。

81組織（H25.3.31）

維持

81組織
（R1.3.31）

自主防災組織の活動を支援するために防災倉庫の貸与及び資継続して実施する。
器材を提供している。

506人（条例上の定員数）401人（うち機能別消防団員60人）

消防団員及びその家族の福利厚生を充実を目的に、平成29年度から開始した「あきる野市消防団サポート事業制度」の協力店を4店舗増やし、合計21店舗とした。
継続して実施する。
このほか、福利厚生事業として、東京サマーランドで家族慰安会を実施した。

登録者数500人程度

登録者814人（R1.3.31）

地域防災リーダー研修を3回実施し、新たに96人を地域防災リーダーとして登録した。また、地域防災リーダーを対象に普通救命 継続して実施する。
講習を実施した。
公共施設等総合管理計画を具体的に推進するため、個別施設計画の策定方針やロードマップを整理した。
令和2年度中に個別施設計画を策定し、公共施設の適正配置に向け
また、令和2年度中の個別施設計画策定に向け、業務を外部委 た方向性の整理と、メンテナンスサイクルのシステム構築を図る。
託し、公共施設の現況調査等を実施した。

441人

消防団員数
【出典:事務報告書】（うち機能別消防団員49人）

地域防災リーダー数

登録者数460人（H27.11.30）（H26.4.1）

公共施設等総合管理計画

－

策定

策定済み
（H27年度）

管理不全の空き家－解消

148件に指導実施
うち88件是正済み（平成26年度からの累計）

犯罪発生件数【出典:数字で見る西多摩】

690件
（H26）

減少

345件
（H31年1月～12月）

管理不全の空き家所有者に対して、個別に指導を実施した。

継続して実施する。

今後も引き続き、管理不全の空き家に対して指導を実施する予定である。

防犯啓発活動等の実施
各警察署及び防犯協会等と連携し、防犯啓発活動を実施した。
（1）子どもたちの見守りの実施
継続して実施する。
（2）年金支給日特殊詐欺被害防止啓発活動の実施（3）防犯パトロールの実施（4）地域安全のつどいの実施あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略 重要業績評価指標（KPI）確認シート （8ページ）
実績値等
内容

基準値

目標値（R2年度）

令和元年度末
実績値

令和元年度の取組状況（進捗、成果、課題等）

令和２年度の取組

ア 安心で安全な地域社会の形成

事業者との協定による「緩やかな見守り事業」への協力事業者数

65歳以上高齢者見守り事業の利用世
帯数（新聞配達時、郵便配達時、ごみ収集時、乳酸菌飲料配達時、地域選
出の見守り協力員）【出典:第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画】

23事業者（H27.4.1）

28事業者

31事業者
（R1年度末）協力事業者の企業イメージ向上のため、ホームページでの公表
及び「協力店事業所ステッカー」等の配布を行った。また、新た 協力事業者の企業イメージの向上のため、ホームページで公表する。
に小売業（1社）と協力事業者の協定締結に向けて調整を進め また、市広報等でのPRを行い、協力事業所の増加を図る。
た。
引き続き、事業のＰＲを行い、利用世帯数の増加を図る。
また、協力事業所との意見交換会の実施を検討する。

196世帯（H25年度）

260世帯（H29年度）

163世帯（R1年度末）はつらつセンターと連携し、一人暮らし高齢者を中心に見守り事【参考】
業の周知を行った。
H30年度からR2年度までを計画期間とする「第7期高齢者保健福祉計
画・介護保険事業計画」において、目標値を「210世帯」に再設定して
いる。

83.1%
（H24.2中間評価時）

84％（H28年度）（H29年度以降については、健康増進計画の改定に再設定する。）

82.5%（H28年度実施）

乳幼児家庭全戸訪問実施率【出典:事務報告書】≪再掲≫

99.5%（H26年度）100%（里帰り、入院を除く。）≪再掲≫

乳幼児健康診査受診率【出典:事務報告書】≪再掲≫

98.2%（H26年度）100%（里帰り、入院を除く。）≪再掲≫

がん検診受診率（胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮がん）

22.9%（H26年度）26%

24.60%

セット検診、グループ検診、幼児の一時預かりなど、受診しやす
新型コロナ感染拡大を防止した形での事業展開を行う。
い環境づくりに努め、受診率の向上に向けて取り組んだ。

特定健康診査受診率【出典:事務報告書、特定健康診査等実施計画（第2期）】

49.93%（H26年度）60%（H29年度）50.77%

受診率の低い40～60歳で未受診者に的を絞り、受診勧奨を行っ新型コロナにより延期しているが、8月から実施の予定である。
た。

特定保健指導参加率【出典:事務報告書、特定健康診査等実施計画（第2期）】

23.53%（H26年度）60%（H29年度）

16.63%

対象となる方に、栄養士から直接電話連絡し、事業の重要性を 新型コロナにより、事業の延期や中止がある中、感染拡大を防止した
伝え、参加を促した。
形での事業展開を行う。

健康寿命（要支援1以上）【出典:東京都福祉保健局】

男性 82.11歳
女性 84.25歳（H25）

現状値の維持・延伸

男性 82.17歳
女性 84.26歳（H30）

介護予防普及啓発事業の参加者数【出典:事務報告書】

841人（H26年度）

各年度900人

975人（R1年度）

はつらつセンターが介護保険、介護予防などをテーマに、各種講継続して実施するとともに、積極的な参加を促すよう周知する。
座を11か所で実施した。

地域イキイキ元気づくり事業の参加者数【出典:事務報告書】

延べ6,897人（H26年度）

延べ7,600人

述べ6,864人

新たな取り組みして、塩分測定や貯筋力（チョキンリョク）・筋力測定を実施した。

イ すべての世代の健康づくりの推進「非常に健康」「まあまあ健康」と答えた人の割合（全体）【出典:めざせ健康あきる野21計画】

ＫＰＩ

あきる野市健康増進計画「めざせ健康あきる野21（第二次）」に基づき、関係団体の協力のもと、事業の推進を行った。

健康寿命の延伸を意識した取組として、健康診査事業・予防事
業・健康づくり事業を、実施した。

新型コロナにより、事業の延期や中止がある中、感染拡大を防止した
形での事業展開を行う。

新型コロナにより、事業の延期や中止がある中、感染拡大を防止した
形での事業展開を行う。

新型コロナにより、事業の延期や中止がある中、感染拡大を防止した
形での事業展開を行う。

認知症サポーター養成講座の受講者
数【出典:第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画】

1,736人
（H26年度）

各年度1,900人

1,430人（R1年度）

企業を対象とした認知症サポーター養成講座の拡大を図り、認知症サポーターの増加を図る。また、地域で活躍できる認知症サポーターを認知症の人などを見守る認知症サポーターを養成するため、認 養成するため、認知症の方とのコミュニケーションについて学ぶ、認知知症サポーター養成講座を21回実施した。また、地域で活躍す 症サポーター・ステップアップ講座を実施する。
るサポーターを養成するため、認知症サポーターステップアップ 【参考】講座を2回開催した。
H30年度からR2年度までを計画期間とする「第7期高齢者保健福祉計
画・介護保険事業計画」において、認知症サポーター養成講座受講受
講者数について目標値を「1,500人」に再設定している。

成人の週1回以上のスポーツ実施率【出典:スポーツ推進計画】

47.1%
（H22）

70%
（R2年度）

62%（H29年度）市民が継続的にスポーツに取り組めるよう指定管理者と連携し、スポーツの機会を増やし、実施率の向上に向けて取り組んだ。

継続して実施する。

あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略 重要業績評価指標（KPI）確認シート （9ページ）
実績値等
内容

基準値

目標値（R2年度）

令和元年度末
実績値

令和元年度の取組状況（進捗、成果、課題等）

令和２年度の取組

ウ 環境負荷の低減と自然環境対策の推進

二酸化炭素排出量【出典:第二次環境基本計画】

約330千ｔ-CO2（H24年度）

約312千ｔ-CO2（R2年度）

約288千t-CO2（Ｈ29年度）

あきる野市地球温暖化対策地域推進計画に基づき、家庭の省 あきる野市地球温暖化対策地域推進計画に基づき、家庭における二エネにつながる「うちエコ診断」の実施やエコドライブの普及啓発 酸化炭素排出量の削減を図るとともに、普及啓発活動を継続・強化すなどの二酸化炭素排出量の削減につながる各種の施策を実施 る。また、国の動向等を注視し、市の施策に取り入れることが可能であしている。
る場合には、採用していく。

環境基準の達成率（大気、水質など）【出典:第二次環境基本計画】

97.5%（H26年度）

98%（R7年度）

97.8%

大半の項目で環境基準を満たしてはいるものの、特に秋川・平
井川河川水質調査における大腸菌群数の項目で基準値超過が 引き続き、大気や水質環境に注視し、異常な数値が測定された際にはみられた。しかし年間を通じて非常に高い数値が継続している地 再測定を行うこととし、その地点を中心とした詳細な調査を実施するこ点はなく、また秋川・平井川大腸菌調査では水質判定基準でとで原因等を究明していく。
「可」「適」の判定となっており、「不適」は1度もない。
また河川の水質向上に関しては、合併処理浄化槽の設置を促進する
汚染物質が継続して放流されている可能性は低いが、今後も大 など、生活排水の対策にも力を入れる。
腸菌群数のモニタリングを継続していく必要がある。

郷土の恵みの森づくり事業（昔道・尾根道整備、景観整備）の参加団体数【出典:第二次環境基本計画】

延べ17団体（H26年度）

延べ20団体（R7年度）

延べ18団体（R1年度）

令和元年度は、昔道・尾根道の整備が8事業、景観整備が15事 事業の維持・拡大を図るとともに、希少種の保護・保全をはじめ、生物業が行われた。
多様性に配慮した森づくりを進める。

森林サポートレンジャーの人数【出典：第二次環境基本計画】

106人（H27.3.31）

120人（R7年度）

105人（R2.3.31）

令和元年度は、8人が脱退し新規に7人が加入し、8回の活動に引き続き、新規加入者の獲得に努めるとともに、活動の充実を図る。
52人が参加した。

生物多様性という言葉の認知度（内容も分かる）【出典:第二次環境基本
計画】

30.2%
（H26年度）

70%（R7年度）

27.60%

あきる野市版レッドリストの周知及び外来種の対策を通じて普及 生物多様性保全条例の運用及び外来種対策等を通じた普及啓発を継啓発を図った。
続する。