平成26年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成25年11月１日
上場会社名
株式会社共成レンテム
コード番号9680
ＵＲＬ http://www.kyosei-rentemu.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）黒川 和雄
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長（氏名）森 啓貢
四半期報告書提出予定日
平成25年11月12日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無

上場取引所

ＴＥＬ

東0155-33-1380―： 無（百万円未満切捨て）

１．平成26年３月期第２四半期の業績（平成25年４月１日～平成25年９月30日）（１）経営成績（累計）
売上高
百万円
9,944
8,338

26年３月期第２四半期
25年３月期第２四半期％
19.3
4.1

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－

１株当たり四半期純利益円 銭
32.9612.49

26年３月期第２四半期
25年３月期第２四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
451
123.1
254 163.8
202
53.7
96 165.4

営業利益
百万円
％
521
122.9
233
22.1

（２）財政状態
総資産

純資産

百万円
26年３月期第２四半期
37,20025年３月期33,668（参考）自己資本
26年３月期第２四半期

自己資本比率
１株当たり純資産
百万円％
円 銭
12,25632.9
1,589.61
12,13936.1
1,573.98
12,256百万円
25年３月期
12,139百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

25年３月期

－

0.00

－

20.00

20.00

26年３月期－0.00－

20.00

20.00

26年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無

３．平成26年３月期の業績予想（平成25年４月１日～平成26年３月31日）

売上高
通期百万円
21,100

営業利益％
9.8百万円
1,760％
22.7（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無

経常利益
百万円
1,650％
17.5（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円％円 銭930
21.4
120.59※

注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

26年３月期２Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

8,115,068株

25年３月期26年３月期２Ｑ

404,380株

25年３月期26年３月期２Ｑ

7,711,311株

25年３月期２Ｑ

8,115,068株
402,670株
7,714,002株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期財務諸表に対する四半期レビュー手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の利用にあたっての注
意事項については、［添付資料］Ｐ.２「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

2（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………………

2（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

2３．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

3（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

3（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第２四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

6－1－

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における我が国経済は、経済政策及び金融緩和策により株価の上昇、為替の円安基調等経済回復の兆しが見られる中、2020年オリンピック東京開催決定により更に景気浮揚の期待が高まりつつあるものの、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の行方、中国を始め新興国の経済減速懸念等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社の主力ユーザーである建設業界におきましては、震災の復旧・復興関連工事の継続に加え、経済対策による公共投資及び消費税増税を見据えた住宅等の駆け込み需要を始めとした民間建設投資の増加により予想を上回る状況で推移いたしました。
この状況を踏まえ、当社は業界最大手のアクティオグループとの連携を更に深め、「レンサルティング®」いわゆる提案営業を積極的に推進し付加価値をお客様に提供すると共に建設投資の増加による旺盛な需要を見極めレンタル機械の早期購入並びに新商品を含め新規購入を積極的に進め増強を図って参りました。
その結果、売上高は9,944百万円（前年同期比19.3%増）、営業利益521百万円（前年同期比122.9%増）、経常利益451百万円（前年同期比123.1%増）、四半期純利益254百万円（前年同期比163.8%増）となりました。
（２）財政状態に関する説明（総資産の状況）
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ3,532百万円増加し37,200百万円となりました。
（資産の状況）流動資産は前事業年度末に比べ812百万円増加し13,951百万円となりました。主な内訳はその他の流動資産の増加926百万円であります。
固定資産は前事業年度末に比べ2,719百万円増加し23,249百万円となりました。主な内訳は賃貸用資産の購入による増加2,716百万円であります。
（負債の状況）流動負債は前事業年度末に比べ957百万円増加し11,306百万円となりました。主な内訳は繁忙期の仕入増加による支払手形の増加351百万円及び賃貸資産の購入等によるリース債務の増加386百万円、同様に未払金の増加193百万円であります。
固定負債は前事業年度末に比べ2,456百万円増加し13,637百万円となりました。主な内訳は賃貸資産の購入等によるリース債務の増加1,550百万円、同様に長期未払金の増加669百万円であります。
（純資産の状況）
以上の結果純資産は、前事業年度末に比べ117百万円増加し12,256百万円となり、当第２四半期会計期間末の自己資本比率は32.9%、1株当たり純資産は1,590円となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成26年３月期第２四半期累計期間業績予想の修正に関するお知らせ（平成25年10月25日公表）において発表いたしました業績予想に変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

－2－３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸用資産
簡易建物（純額）
賃貸用機械装置（純額）
土留パネル（純額）
賃貸用車両・運搬具（純額）
リース資産（純額）

当第２四半期会計期間(平成25年９月30日)

6,491,909
5,455,099
94,842398,971770,753△72,735
13,138,841

6,159,861
5,541,433
83,906558,663
1,697,239△89,944
13,951,159

2,425,334
2,138,135
7,825
1,851,944
6,711,523

2,369,325
2,472,888
6,592
2,481,581
8,520,789

賃貸用資産合計
自社用資産
建物（純額）
土地その他（純額）
自社用資産合計

13,134,763

15,851,176

1,405,895
5,129,295
269,183
6,804,373

1,362,579
5,154,856
281,018
6,798,453

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金

19,939,136

22,649,630

268,002

263,044

117,595
10,00015,11822,46018,537
175,278△36,212322,777

146,412
10,00011,11011,06919,345
184,974△45,867
337,044

20,529,917

23,249,720

33,668,758

37,200,879

投資その他の資産
固定資産合計資産合計－3－

（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)負債の部
流動負債
支払手形
設備関係支払手形
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
預り金
未払消費税等
賞与引当金
株主優待経費引当金
その他の流動負債
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金

当第２四半期会計期間(平成25年９月30日)

4,503,341
166,824
725,138
1,432,884
1,277,726
1,471,680
336,123
33,38688,453
161,627
5,906
145,308

4,855,282
273,422836,667
1,409,976
1,664,081
1,664,733
225,460
17,140－186,203
8,040
165,020

10,348,401

11,306,028

2,233,607
5,495,601
3,452,002

2,469,440
7,046,511
4,121,920

11,181,210

13,637,871

21,529,612

24,943,900

3,013,011
2,367,521
7,019,437△250,553
12,149,416

3,013,011
2,367,521
7,119,368△251,865
12,248,035△10,269△10,269

8,942
8,942

純資産合計

12,139,146

12,256,978

負債純資産合計

33,668,758

37,200,879

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計－4－

（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

8,338,573
6,659,208
1,679,365

9,944,508
7,929,768
2,014,739

1,445,438
233,926

1,493,285
521,454

3,425
855
6,059
23,70014,150

3,857
855
6,221
－
11,53948,191

22,47378,913
777
79,691

91,588719
92,308

経常利益
特別利益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計202,427451,619

9,851
9,851

－
－

2,431
726
3,157

1,718
－
1,718

税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計209,121449,901

85,187
27,573112,760

200,525△4,802
195,722

四半期純利益96,361

254,178

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金受取賃貸料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計－5－

（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

－6－