社会的責任・地域貢献活動への取り組み

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事業を通じた地域貢献活動【地域に対する考え方】

当会は、神奈川県内JA等が会員となって、お互いに助け合い、発展していくことを共通の理念とする相互扶助型の農業金融機関であり、また、JAの組合員・利用者の繁栄と地域社会の発展に資するための地域金融機関です。
その資金は、大半が県内のJAにお預けいただいた組合員・利用者の皆さまの大切な財産である貯金を源泉としています。また、お預かりした大切な貯金は、資金を必要とする組合員・利用者の皆さまや、JA・農業に関連する企業・団体および、県内の地場企業や地方公共団体などにご利用いただいています。
当会は組合員・利用者の皆さまの豊かな生活のお手伝いができるよう、JAとの強い絆とネットワークを構築するとともに、農業振興と地域社会の一員として地域経済の持続的発展に努めています。
また、資金供給や経営支援などの金融機能の提供にとどまらず、環境、文化、教育といった面も視野に入れ、広く地域社会の活性化に積極的に取り組んでいます。

【地域からの資金調達の状況】【農業・地域への資金供給の状況】

当 会 の 令 和 2 年 9 月末 の 貯 金 残 高 は4 兆 6 , 5 8 8 億 円と当会の令和2年9月末の貸出金残高は6,242億円とななっており、うち4兆6,465億円は神奈川県内JA等の会員りました。このうち、農 業 関 連 貸 出 金としては、プロパ ーからお預りしています。

資金のほか、横浜市農業経営資金、かながわ都市農業推

また、JAバンク神奈川(当会ならびに県内12JAの信用進資金等の取り扱いをしています。

事業部門の総称)では組合員・利用者の皆さまの計画的な

また、J A 組 合 員 の 資 産 活 用には賃 貸 住 宅 向 け 資 金 等資産づくりをお手伝いさせていただくため、目的に応じたの取り扱いをするとともに、地方公共団体や地元企業等各種貯金や国債、投資信託等の取り扱いをしています。のお取引先の皆さまには、各種使途に応じた資金の取り扱いをしています。

その他事業者
123億円

地方公共団体・公社等
9億円

会員
1,664億円
会員
4 兆6,4 6 5 億円

貯金/4兆6,588億円

１

その 他事 業 者
2,839億円

金融 機 関1,728億円

貸出 金 / 6,242億 円

社会的責任・地域貢献活動への取り組み

社会的責任・地域貢献活動への取り組み

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農業・地域密着型金融への取り組み◇農業者等の経営支援に関する取組方針■令和2年9月時点の金融円滑化実績

当会では、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域の皆さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を役割とし、適正な業務の遂行に向け「金融円滑化にかかる基本方針」に基づき実践しています。

実行件数(累計)（単位：百万円）

金額(累計)

中小企業者

82件

10,154百万円

住宅資金借入者

30件

499百万円

◇農業者等の経営支援に関する態勢整備の状況
当会では、農業事業者や中小事業者のお客さまに対する経営相談、経営改善支援等を適切に行うため、以下の態勢を整備しています。
①金融円滑化対応部署を中心に、お借入条件の変更等を行ったお客さまの経営状況や、経営改善計画の進捗状況を継続的に把握し、必要に応じて経営改善または再生のための助言を行う等、お客さまへの支援について真摯に取り組みます。
②経営相談、経営改善・再生のための支援能力向上のため、当会職員およびJAグループ職員に対し、必要な研修・指導を行っています。
③農業者の経営支援については、外部機関(日本政策金融公庫等)との連携を行っているほか、農業者の資金ニーズに応えるべくJAバンク神奈川一体となった資金提供を行っています。
④経営者保証に関するガイドラインに対しては、内部規程等を定めガイドラインに則した対応を行っています。

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自己改革への不断の取り組み

農業を取り巻く状況が厳しさを増すなか、政府の「農協改革」の動き等も踏まえ、JAグループは、平成26年に自らの改革として「JAグループ自己改革」を策定しました。JAバンクも、JAグループの一員としてこれまで以上に農業・地域に貢献していくため、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の実現に向け、様々な自己改革に取り組んでいます。
また、J Aグル ープ神 奈 川 では、「 農 業 者 の 所 得 増 大 」に向 けた取り組 みを充 実・強 化させるため 、平 成 2 9 年 4 月に「営農サポートセンター」を設置しました。同センターは、中央会・信連・全農かながわ・共済連神奈川が共同で運営し、「農業者の所得増大」に向けた取り組みを行うJAを総合的にサポートしています。
当会におきましても、「JA・県域一体となった農業所得の向上支援および「食」と「農」を通じた地域活性化」を事業目標として掲げるとともに、これを実現するために『 ①総合的な担い手支援の実現 』、『 ②多様な農業資金ニーズへの的確な対応・支援 』、『 ③農業所得増大・地域活性化に向けた施策の展開 』など神奈川農業の現状と課題を踏まえ、県域独自の取り組みを実践しています。

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社会的責任・地域貢献活動への取り組み

社会的責任・地域貢献活動への取り組み【総合的な担い手支援の実現】
営農サポートセンターでは、「神奈川農業活性化セミナー」の開催や、県と連携した「かながわ農林水産品マッチン
グ商 談 会 」の 開 催および商 談 会に向 けた生 産 者 へ の 販 売 支 援 のため のセミナー の 開 催を企 画・実 践するなど、県 内JAの営農経済事業のサポートを通じ、担い手への総合的な支援策を実践しています。
また、総合的な担い手支援の実現に向けて、県内JAの渉外・融資・営農経済担当者向けに、農業貸出金の基礎研修会等を実施するほか、JAバンクにて推奨している「農業金融プランナー」資格試験のための対策研修会を開催し、担い手に対し農業金融面から支援が出来る人材の育成にも取り組んでいます。
なお、「農業金融プランナー」資格保有者は、令和2年3月末で698名(前年比+61名)にのぼります。

【多様な農業資金ニーズへの的確な対応・支援】
県内農業法人等の農業者を訪問し、農業に関する様々なニーズ把握に努め、農業融資を実行しています。また、農業融資に留まらず、販売業者等とのマッチングをコーディネートし、県内農業法人等の販路拡大にも努めています。
【参考】
JAバンク神奈川の農業貸出金残高(令和2年9月末時点)〈貸出金〉(単位:件、百万円)

区

分

件

プロパー資金数

金額

4,08814,973

農業近代化資金71275

その他制度資金等

81351

4,24015,601

合計〈受託貸付金〉区(単位:件、百万円)

件分

日本政策金融公庫資金(農林水産事業)数

計

8342061,877(単位:件、百万円)

分

農機ハウスローン

件

数311

金

JAバンク神奈川では、組合員をはじめとする農業者に対し、農 業・地 域 金 融 機 関として、きめ 細やかな金 融ニーズに応えることを目的に、J A 農 機 ハウスローンをはじめ各 種 農 業 資 金による、農 業 者 へ の 金 融 支 援に取り組んでいます。
また、J A バンク神 奈 川 利 子 補 給 事 業や J A バンク神 奈
川保証料助成事業を展開し、農業者の借入負担軽減にも1,843〈統一ローン〉
区額198

その他
合金

◇農業融資に対する取り組み

額735

取り組んでいます。

◇災害等被害に対する支援
新型コロナウイルス感染症の影響による被害を受けた
農 業 者に対し、被 災 農 業 者 の 農 業 経 営 安 定 のため 、無 利
息 、保 証 料 無 料 の 災 害 救 済 資 金を設 定し、借 入 負 担 軽 減による支援を行っています。

【農業所得増大・地域活性化応援プログラムの実践・支援】
当会では神奈川県農業の現状と課題を踏まえた、「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」を次ページのとおり展開しており、神奈川県内の農業振興への取り組みを強化しています。

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社会的責任・地域貢献活動への取り組み

社会的責任・地域貢献活動への取り組み
プログラム

概要

有害鳥獣対策費用助成事業

有害鳥獣対策にかかる電気柵等の物理的防除対策費用等を助成します。

農機等取得費用助成事業規模拡大や作業効率向上のための農機、加工機械等の取得費用を助成します。

かながわスマート農業応援事業

環境モニタリング、環境制御装置・統合環境制御システム導入にかかる費用を助成します。

かながわ畜産応援事業

分娩監視システムや自動給餌機等の導入にかかる費用を助成します。

農業法人化支援事業

国の行う法人化助成事業対象法人への助成を行います。

未来の担い手応援事業

県内農業高等学校および農業アカデミーへの研究費の助成および農業クラブ県大会の副賞を授与します。

JAグループ神奈川
マッチングフェア(商談会)の開催

販路拡大による農業所得増大およびマーケットインの考えに基づく作付け提案等による農業生産拡大に向けたJAグループ神奈川マッチングフェア(商談会)開催のための費用を助成します。

農業経営セミナー開催費用
助成事業

農業者向け農業経営セミナーにかかる講師派遣費用を助成します。

JAバンク神奈川利子補給事業

JAが扱う農業資金に対し、最大1%の利子補給を行い、農業者の金利負担を軽減します。

JAバンク神奈川保証料助成事業

JAが扱う農業資金において、一定条件のもとで農業信用基金協会の保証が付された場合の保証料を助成します。

JAバンク神奈川新規就農応援事業

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一定条件のもと、新規就農者へ営農費用等の助成や、農業後継者育成のための研修等への助成を行います。

社会的責任・地域貢献活動への取り組み

社会的責任・地域貢献活動への取り組み【その他の取り組み】◇信用事業運営の合理化・効率化への取り組み■共用携帯用端末機の導入
神奈川県内JAでは、複合渉外担当者(信用事業と共済事業の双方を担当する渉外担当者)の事務負荷軽減等を目的に、信用事業と共済事業の渉外活動が1台の端末機で実施できる「共用携帯用端末機」(Lablet's端末機)を平成31年度下期から順次導入しています。
「共用携帯用端末機」の信用機能では、複合渉外担当者における集金業務の効率化を図るとともに、ローンや資産形成・資産運用のシミュレーション機能等により、利便性を向上し、これまで以上に組合員・利用者の皆さまのニーズに対応できる体制づくりに取り組んでまいります。

■県域センターによる事務合理化・効率化の取り組み
JAバンク神奈川では、県域センター機能を拡充させる
ことにより、J A・信 連 一 体となった効 率 的 な事 務 処 理 態勢を構築しています。
事務部では、為替集中発信業務、手形交換持帰業務および口 座 振 替 依 頼 書 受 付 業 務 等をJ Aから受 託し、県 域 での後方事務の集約化を実現しています。
また、県域ローンセンターにおいては、ローン審査事務の 集 約 化を図り迅 速 な審 査 回 答 が できる仕 組 みを構 築しています。
なお、相続遺言・信託センターやライフプランサポートセンター(令和2年4月新設)では、組合員・利用者の「資産・相続相談」および「資産形成・資産運用」に資する各種施策を展開し、JAでの取り組みをサポートしています。

◇農業振興の応援団の拡大に向けた取り組み■直売所におけるJAカード利用
県内農産物等の魅力を多くの方々に知っていただくた
め、また、直売所売り上げの増加を通じて、生産者の所得向 上に資することを目的として、神 奈 川 県 内 3 6 の J A 直売所において、JAカードをご利用しお買い物いただくと、カード利 用 代 金 請 求 時に5 % 割 引となる、「 J Aカード直売所割引施策」を実施しています。

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社会的責任・地域貢献活動への取り組み

社会的責任・地域貢献活動への取り組み

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文化的・社会的貢献◇食農教育応援事業に対する取り組み■教材本贈呈事業
JAバンク神奈川では、次世代を担う子供たちに食農・環 境 保 全 の 大 切さを伝えるため 、県 内 小 学 校 約 9 0 0 校の5年生約8万人に対し、教材本「農業とわたしたちのくらし」を配布しました。

◇環境問題への取り組み
J A バンク神 奈 川 では、エネル ギ ー 問 題に関する取 組
策 の 一 環として、J A 住 宅 ロ ーンにかかる「 環 境 配 慮 型住宅助成金交付制度」を展開しています。
所 定 の 要 件を満たす 住 宅 ロ ーン 利 用 者を対 象に、太陽光発電システムのほか、長期優良住宅・認定炭素住宅・エネファーム・エコキュート・神 奈 川 県 産 木 材 などの 環
境 配 慮 型 住 宅・設 備 の 新 規 取 得・設 置にあたり助 成 金を交付し、環境にやさしい家づくりを応援しています。

◇利用者ネットワーク化への取り組み
JAバンク神奈川では、年金友の会等、組合員および利用者の皆さまの親睦や健康増進に向けた活動を行っています。

■各種相談会・セミナーの開催
JAバンク神 奈 川 では、組 合 員および利 用 者 の 皆さまの 計 画 的 な資 産 づくり等をお 手 伝 いさせ ていただくた
め、各種相談会・セミナーを開催しています。

相談会・
セミナー名
年金相談会

令和2年上期実績
実施JA数
11JA

開催会場（注） 来場者数
217会場

1,507名注：開催店舗数について、同一店舗で複数開催の場合はのべ店舗数を記載しています。

◇情報提供活動
JAバンク神奈川では、ホームページ等を通じて、最新の金融情報を提供しています。

◇「農業塾」の開催
職 員 教 育を目 的に神 奈 川 県 内 の 組 合 員 様に、田 畑 の耕運作業や収穫作業を体験する機会をご提供いただき、また、JAグループ神奈川が企画・提供するテレビ番組耕運機の使い方から出荷に至るまでの作業等、様々なこ「 か な が わ 旬 菜 ナ ビ 」や ラ ジ オ 番 組「 J A F r e s hとをご 教 示 い ただ い て います 。職 員 一 人 一 人 が 積 極 的Market」および各JA独自の機関紙等によって、農業へに参加し、農業・地域金融機関の職員として「農」や「土の理解浸透や地域に関する情報等を提供しています。

」に親しみを深め、見聞を広めています。

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社会的責任・地域貢献活動への取り組み

社会的責任・地域貢献活動への取り組み

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お客さま本位の業務運営に関する取組方針
１ 理念

JAグループは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。
この会では、
この理念のもと、2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、県内JAがお客さまの安定的な資産形成に貢献できるよう支援するため、以下の取組方針を制定いたしました。
今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、県内JAがよりお客さま本位の業務運営を実現できるよう支援するため本方針を必要に応じて見直してまいります。

２ 理念を実現するための態勢
この会は、県内JAの信用事業をサポートする県域組織として、投資信託を販売する県内JAがお客さま本位の業務運営を実現するために必要な態勢を構築できるよう支援を行ってまいります。

３ お客さまのニーズをふまえた金融商品・サービスの提供
この会は、県内JAの信用事業をサポートする県域組織として、投資信託を販売する県内JAがお客さまのニーズにあった金融商品・サービスを提供できるよう支援を行ってまいります。

４ 重要な情報や手数料のわかりやすい提供
この会は、県内JAの信用事業をサポートする県域組織として、投資信託を販売する県内JAがお客さまのご判断に資するような重要情報や手数料をわかりやすく提供できるよう支援を行ってまいります。

５ 利益相反の適切な管理
この会は、県内JAの信用事業をサポートする県域組織として、投資信託を販売する県内JAによるお客さまへの商品選定や情報提供にあたり、利益を不当に害することがないように、県内JAの「利益相反管理方針」に基づき適切に管理できるよう支援を行ってまいります。

６ 企業文化としての定着に向けた取組
この会は、県 内 J Aの信 用 事 業をサポートする県 域 組 織として、投 資 信 託を販 売 する県 内 J Aにおいてお客さま本 位の業 務 運 営 が 企 業 文 化として定 着 するよう支 援を行ってまいります 。
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社会的責任・地域貢献活動への取り組み