明日香村耐震改修促進計画

令和５年
奈良県 明日香村

－ 目

第１章

次 －

基本方針 .............................................................................................................................. 3

１－１

計画策定の背景 ............................................................................................................... 3

１－２

計画の目的....................................................................................................................... 4

１－３

位置づけ .......................................................................................................................... 4

１－４

計画期間 .......................................................................................................................... 4

１－５

耐震化の促進を図る建築物 ............................................................................................. 4

第２章

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する事項......................................................... 6

２－１

想定される地震の規模と被害状況 .................................................................................. 6（１）内陸型地震による被害想定 ................................................................................................. 6（２）海溝型地震による被害想定 ................................................................................................. 8（３）南海トラフ巨大地震による被害想定 .................................................................................. 9２－２

耐震化の現状 ................................................................................................................. 11（１）住宅の耐震化の現状.......................................................................................................... 11（２）多数の者が利用する建築物等の耐震化の現状.................................................................. 13
２－３

耐震改修等の目標の設定 ............................................................................................... 16（１）これまでの取り組み.......................................................................................................... 16（２）耐震化の目標設定 ............................................................................................................. 17
２－４
第３章

公共建築物（村有）の耐震化の現状と目標.................................................................. 18
建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事項 ......................... 19

３－１

耐震診断・耐震改修に係る基本的な取り組み方針....................................................... 19（１）住宅・建築物の所有者等と村の役割 ................................................................................ 19（２）耐震化を図る施策の基本方針 ........................................................................................... 19（３）耐震診断・耐震改修に対する助成、情報提供に関する方針 ............................................ 20
３－２

耐震診断・耐震改修の促進を図るための支援策の概要 ............................................... 20

３－３

安心して耐震改修を行うことができるようにするための環境整備 ............................. 22

３－４

地震時の建築物の総合的な安全対策に関する事業の概要 ............................................ 23（１）ブロック塀等の安全対策 .................................................................................................. 23（２）窓ガラス、天井落下等の防止対策 .................................................................................... 24（３）エレベーターの地震防災対策 ........................................................................................... 24（４）家具の固定について.......................................................................................................... 24
３－５

優先的に耐震化に着手すべき建築物の設定.................................................................. 251

３－６

重点的に耐震化すべき区域の設定 ................................................................................ 26

３－７

地震発生時に通行を確保すべき道路 ............................................................................ 26

第４章

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項 ........... 28

４－１

地震ハザードマップの作成・公表 ................................................................................ 28

４－２

相談体制の整備及び情報提供の充実 ............................................................................ 28

４－３

パンフレットの作成・配布、セミナー・講演会の開催 ............................................... 28

４－４

リフォームに合わせた耐震改修の誘導 ......................................................................... 29

４－５

自治会等との連携・取り組み支援 ................................................................................ 29第５章

その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関して必要な事項 ................................. 30

５－１

所管行政庁との連携 ...................................................................................................... 30

５－２

庁内推進体制の確立 ...................................................................................................... 30

５－３

関係団体との協働による推進体制の確立 ..................................................................... 30

2

第１章

基本方針

１－１

計画策定の背景平成７年１月 17 日に発生した阪神・淡路大震災では、多くの建築物の倒壊等により多数の人命が奪われた。その後に被害状況や被害原因の調査を行った結果、昭和 56 年５月 31 日以前に建築された耐震設計基準（旧耐震設計基準）に基づき建築された建築物の被害が顕著に見られたことから、既存建築物の耐震性の強化が防災対策の中でも緊急性の高いものとして広く認識されることとなり、同年 12 月には「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が制定された。
平成 16 年の新潟県中越地震、平成 17 年の福岡県西方沖地震、平成 19 年の能登半島地震
や平成 20 年の岩手・宮城内陸地震などの大きな地震が頻発しており、特に平成 23 年 3 月の東日本大震災は、これまでの想定をはるかに超える巨大な地震・津波により、戦後最大の人命が失われるなど甚大な被害をもたらした。
近年においても、平成 28 年 4 月の熊本地震や平成 30 年 6 月の大阪府北部を震源とする地震、
平成 30 年 9 月の北海道胆振東部地震などの大地震が発生し、大きな被害が出ている。

このように、日本ではいつどこで大地震が発生してもおかしくない状況にあり、東海地震、
東南海・南海地震等については、発生の切迫性が指摘されており、ひとたび地震が発生すると被害は甚大なものが想定されている。特に、南海トラフ巨大地震については、東日本大震
災を上回る被害が想定され、政府の地震調査研究推進本部発表（令和 2 年 1 月 1 日）によると、今後 30 年以内での発生確率は 70～80％と非常に高い確率とされている。加えて、本県における活断層である奈良盆地東縁断層帯による地震の今後 30 年間での発生確率はほぼ 0～5％であり、発生確率の「高いグループ」に属している。
中央防災会議では、平成 17 年３月 30 日に「地域防災戦略」を策定し、東海地震及び東南
海・南海地震の被害想定の死者数や経済被害について『今後１０年間で半減させる』という減災目標を定めるとともに、この目標を達成する為に必要となる耐震化率を、現在の耐震化
75％を 10 年後に 90％とすることが設定された。これを受け平成 17 年 11 月には「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（以下「耐震改修促進法」という。
）が改正され、都道府県は国が定める「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」（以下「国の基本方針」という。
）に基づいた耐震改修促進計画の策定が義務付けられ、市町村においてもその策定に努めることとなった。そのため、奈良県は平成 19 年に「奈良県耐震改修促進計画」を策定し、本村も平成 20 年に「明日香村耐震改修促進計画」を策定した。
その後、東日本大震災の発生などを背景に、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、平成 25 年に耐震改修促進法が改正され、不特定多数の者が利用する大規模建築
物等の耐震診断の義務化などが規定され、また平成 30 年の大阪北部を震源とする地震におけるブロック塀等の倒壊被害を背景に、「建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令等の改3

正」が平成 31 年に施行され、通行障害となる建築物として、一定の長さ及び高さを超える組積造の塀に係る事項が追加された。このような背景を踏まえ、奈良県は「奈良県耐震改修促進計画」を令和 3 年 3 月に改定している。
１－２

計画の目的

明日香村地域防災計画において本村に影響を与える地震は、本村の近くに位置する活断層（奈良盆地東縁断層帯等）において発生が予想される直下型地震及び海溝型地震（東南海・南海地震等）が想定され、震源地によっては本村においても激しい揺れに襲われると予測されている。また、南海トラフ巨大地震による県内の人的被害については、そのうちの 9 割が建物倒壊によるものと予測されている。
このことから今後、発生が予想される直下型地震及び海溝型地震による住宅・建築物の被害の軽減を図り、村民の生命と財産を保護するため、現行の耐震設計基準を満たさない旧耐震設計基準で建築された既存建築物の耐震化の促進を計画的、総合的に推進していくことを目的とする。
１－３

位置づけ

明日香村耐震改修促進計画は、耐震改修促進法第６条第１項の規定に基づく計画であり、村内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るために策定する。また、奈良県耐震改修促進計画、明日香村国土強靭化地域計画、明日香村地域防災計画等を勘案して策定するもの
である。
１－４

計画期間

本計画の計画期間は、奈良県耐震改修促進計画の計画期間である令和 3 年度から令和 7 年度を踏まえ、令和 5 年度から令和７年度までの 3 か年の計画とする。
なお、本計画は、社会経済情勢等の変化等に応じて必要な見直しを行う。
１－５

耐震化の促進を図る建築物

建築基準法の耐震基準に関する改正が、昭和 56 年６月１日から施行され、新耐震基準が導入されたことから、これ以降に建築された建築物を「新耐震基準建築物」、以前に建築された建築物を「旧耐震基準建築物」という。
「建築物の耐震化」とは、建築物の地震に対する安全性を確保することであり、「耐震化さ4れている建築物」とは、新耐震基準により建築された建築物、耐震診断により耐震性を満たす建築物または耐震改修が行われている建築物（以下、「耐震性を満たしている建築物」という。）をいう。この「耐震化されている建築物」の「建築物の全数」に対する割合を「耐震化率」という。
「耐震改修」とは、地震に対する安全性の向上を目的として、増築、改築、修繕若しくは模様替え又は敷地の整備を行うことである。
「建て替え」とは、耐震性が不充分な建築物を除去し、新築することをいう。
「耐震性が不充分な建築物」とは、旧耐震基準に基づき建築された建築物で、耐震診断結果
から耐震性が不充分な建築物かつ耐震改修が行われていない建築物をいう。
耐震化の促進を図る重点対象建築物は、新耐震基準適用以前の構造基準で設計・建築された既存建築物で、「住宅」、「多数の者が利用する建築物等」及び「公共建築物」を対象とする
ものとする。

昭和 56 年 5 月以前に着工された既存建築物
住宅（戸建て、共同住宅等）
多数の者が利用する建築物等
１．多数の者が利用する建築物（耐震改修促進法第 14 条第 1 号該当のもの）
公共建築物

２．危険物の貯蔵場又は処理場（同法同条第２号該当のもの）
３．緊急輸送道路等の避難路沿道建築物（同法同条第３号該当のもの）

図１

本計画の重点対象建築物

また、これら重点対象建築物のほか、昭和 56 年 6 月以降に建築された建築物のうち、その後の耐震基準改正により現行基準に適合していない多数の者が利用する建築物等や木造住宅についても本計画の対象にするとともに、地震時の建築物の総合的な安全対策を図るため、次に掲げる建築設備、工作物なども本計画の対象に加え、本村における建築物等の地震に対する安全性の向上を図ることとします。
〇居住空間内の安全対策〇エレベーター、エスカレーターの安全対策〇工作物等の安全対策〇大規模空間の天井崩落対策

など

5

第２章

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する事項

２－１

想定される地震の規模と被害状況

奈良県が平成 16 年 10 月に公表した『第 2 次奈良県地震被害想定調査』では、奈良県周辺
における被害地震発生の履歴及び活断層の分布をふまえ、内陸型地震として 8 つの起震断層を設定している。
また、海溝型地震として、中央防災会議の『東南海、南海地震等に関する専門調査会』で想定された、東海、東南海、南海地震の 5 つの組み合わせのケースを想定している。
（１）内陸型地震による被害想定

県の『第 2 次奈良県地震被害想定調査』では、比較的活動度の高い断層を中心に、県内への影響が大きいと考えられる８つの活断層による地震被害を予測している。これらの地震が発生した場合の村での被害予測は以下のようになっている。
①

想定される震度村で想定される震度は、奈良盆地東縁断層帯による地震が発生した場合が最も大きく、一部震度 7、大半が震度 6 強となると予想されている。
表 2-1

内陸型地震による明日香村における予想震度
想定断層

断層長さ

想

定

明日香村における（km）

マグニチュード

予想震度①奈良盆地東縁断層帯

35

7.5

大半 6 強、一部 7②中央構造線断層帯

74

8.0

全域 6 強③生駒断層帯38

7.5

大半 6 強、一部 6 弱④木津川断層帯

31

7.3

全域 6 弱⑤あやめ池撓曲－松尾山断層

20

7.0

大半 6 弱、一部 6 強⑥大和川断層帯

227.1

大半 6 弱、一部 6 強

⑦千股断層

22

7.1

全域 6 強

⑧名張断層

18

6.9

全域 6 強（第２次奈良県地震被害想定調査）

6

②想定される被害村で想定される被害は、奈良盆地東縁断層帯による地震が発生した場合が最も大きく、150
人程度の死傷者、2,000 人程度の避難者が発生すること等が予想されている。
表 2-2

内陸型地震による明日香村における被害想定
負傷

住家

住家

炎上

避難者

者

全壊

半壊

出火

(直後)

50

102

1047

607

10

②中央構造線断層帯

39

125

786

642

③生駒断層帯

18

91

382

④木津川断層帯

639⑤あやめ池撓曲－松尾山断層

13⑥大和川断層帯

想定断層

死者①奈良盆地東縁断層帯

断水

停電

1926

1834

1837

9

1834

1809

1837

681

5

1310

861

1837

94

558

1

662

200

1837

71

242

688

3

1060

542

1837

14

75

276

677

4

1121

617

1837

⑦千股断層

37

127

757

642

8

1807

1739

1837

⑧名張断層

38

126

771

640

8

1820

1773

1837

（第２次奈良県地震被害想定調査）

図２ 内陸型地震（８断層）
出典：「第２次奈良県地震被害想定調査報告書」
7

（２）海溝型地震による被害想定

東南海・南海地震は 100 年から 150 年間隔で発生しており、今世紀前半での発生が懸念されている。
県の『第 2 次奈良県地震被害想定調査』では、東南海・南海地震が同時に発生した場合、地震の規模はマグニチュード 8.6 となり、奈良県下では県南東部に比較的強い揺れが予想さ
れ、強い揺れは１分間以上又は数分間続くこともあると想定している。また、海溝型地震による被害想定を東南海・南海地震同時発生型、東南海地震単独型、南海地震単独型、東海・東南海地震同時発生型、東海・東南海・南海地震同時発生型の 5 つのパターンで予測を行っている。
これらの地震が発生した場合の村での被害予測は以下のようになっている。
①想定される震度

村で想定される震度は、各想定パターンにおいて一部震度 5 強になるところがあるが、大半が震度 5 弱になると予想されている。
表 2-3

海溝型地震による明日香村における予想震度
想

想定断層

定

明日香村における

マグニチュード

予想震度①東南海・南海地震同時発生

8.6

大半 5 弱、一部 5 強②東南海地震8.2

大半 5 弱、一部 5 強

③南海地震

8.6

大半 5 弱、一部 5 強④東海・東南海地震同時発生

8.3

大半 5 弱、一部 5 強⑤東海・東南海・南海地震同時発生

8.7

大半 5 弱、一部 5 強（第２次奈良県地震被害想定調査）②想定される被害

村で想定される被害は、各想定パターンにおいて直接的な人的被害は概ねないことが予想されているが、住宅被害、断水、停電等の被害が一部地域で発生することが予想されている。
表 2-4

海溝型地震による明日香村における被害想定
想定断層

死者

負傷

住家

住家

炎上

避難者

者

全壊

半壊

出火

(直後)

断水

停電

①東南海・南海地震同時発生

0

0

3

2

0

6

30

75

②東南海地震

0

0

0

0

0

0

0

0

③南海地震

0

0

3

2

0

6

4

75

④東海・東南海地震同時発生

0

0

0

0

0

0

0

0

⑤東海・東南海・南海地震同時発生

0

0

3

2

0

6

39

75

（第２次奈良県地震被害想定調査）
8図３ 海溝型地震（５パターン）出典：「第２次奈良県地震被害想定調査報告書」（３）南海トラフ巨大地震による被害想定（平成 25 年 3 月内閣府発表）

平成 25 年 3 月に内閣府より発表された「南海トラフ巨大地震の被害想定（第 2 次報告）」には、最新の科学的知見に基づき、南海トラフの巨大地震対策を検討する際に想定すべき最大クラスの地震・津波の検討を進め、その推計結果がとりまとめられている。その発生頻度
は千年に一度あるいはそれよりも発生頻度が低いものであるが、仮に発生すれば、西日本を中心に甚大な被害をもたらすだけでなく、人的損失や国内生産・消費活動、日本経済のリス
クの高まりを通じて、影響は我が国全体に及ぶ可能性がある。
なお、同想定について令和元年 6 月に再計算がされており、これによると、奈良県内では最大震度 6 強で、揺れによる建物倒壊は最大約 38,000 棟で人的被害は死者約 1,300 人、そのうち建物倒壊による死者は約 90％と想定されている。

9

図４

表 2-5

南海トラフ巨大地震の規模と想定震源断層域
出典：「奈良県耐震改修促進計画」

南海トラフ巨大地震による各市町村の最大震度一覧（出典：「奈良県耐震改修促進計画」）
10

２－２

耐震化の現状（１）住宅の耐震化の現状①建築時期別・建て方別等住宅の現状
明日香村課税台帳（令和 4 年 8 月現在）による建築時期別住宅数の推移は以下のとおりであり、15 年間に旧耐震基準住宅は 132 棟（8.8 棟／年）減少している。一方、新耐震基準住宅は 169 棟(11.3 棟／年)増加している。
表 2-6

建築時期別住宅数の推移
平成 19 年

令和 4 年増減▲

昭和 56 年 5 月以前建築（旧耐震基準住宅）

1,878

1,746

▲132

昭和 56 年 6 月以降建築（新耐震基準住宅）

1,027

1,196

169

2,905

2,942

37

合

計

また、令和 4 年度の本村の住宅棟数 2,942 棟の新旧耐震基準別・構造別･建て方別住宅数は
以下のとおりになっている。
表 2-7

新旧耐震基準・構造・建て方別住宅の状況
総数（令和 4 年 8 月現在）

構造

建て方

木造

非木造

戸建て

共同

旧耐震基準住宅

1,746

1,709

37

1,723

23

新耐震基準住宅

1,196

1,149

47

1189

7

2,942

2,858

84

2,912

30

合

計

出典：令和 4 年

固定資産台帳（家屋台帳）②住宅の耐震性の状況及び耐震診断・改修の実績
平成 20 年から 30 年の住宅・土地統計調査によると、旧耐震基準の戸建て住宅のうち耐震性があるものの割合は 30％、同じく共同住宅では 94％とされている。従って、明日香村の令
和 4 年の旧耐震基準住宅 1,746 棟のうち耐震性があるものの棟数は、戸建て住宅 517 棟、共同住宅 22 棟と推計される。
また、平成 30 年住宅・土地統計調査によると、奈良県の旧耐震基準住宅の持ち家一戸建て住宅のうち、平成 26 年 1 月以降に耐震工事を実施した住宅は 3,041 戸(2.7％)※1 で、年平均に換算すると約 0.5％の割合となる※2。そのため、明日香村で耐震工事を実施した住宅は、
旧耐震基準住宅 1,746 棟に、本計画を策定した平成 19 年からの 15 年間での耐震工事実施割
11

合 7.5％を乗じて、約 129 棟（年換算で約 8.6 棟）と推計される。なお、平成 21 年より開始
している「明日香村既存木造住宅耐震改修工事補助事業」による耐震工事実施住宅は 4 棟に留まっており、耐震化促進助成制度の活用が不十分な状況となっている。
※1 「奈良県耐震改修促進計画」令和 3 年 3 月より※2 平成 26 年 1 月～平成 30 年 10 月 1 日の期間に耐震工事を実施したものである。年平均換算＝2.7％÷4 年 9 ヶ月×12 ヶ月＝0.56％）※3 推計方法は国の「住宅・建築物の耐震化率のフォローアップのあり方に関する研究会とりまとめ」令和 2 年 5 月で示された住宅の耐震化率の推計方法に準ずる。

③住宅の耐震化の現状
これらのことから、明日香村における住宅の耐震化の現状は、次表のとおりとなり、住宅の耐震化率は約 63.4％と推計される。
表 2-8

住宅の耐震化の現状（令和４年８月現在推計）
耐震性なし
1,077 棟

戸建て住宅

耐震改修済

旧耐震

1,723 棟

基準住宅

（約 58.6％）（S56.5 以前）

住宅総数（約 0.8％）
新耐震
基準住宅（S56.6 以降）

1,196 棟（約 40.7％）
注）１

共同住宅
23 棟

2,942 棟令和４年８月129 棟（約 4.4％）
耐震性あり
517 棟（約 17.6％）

1,746 棟
（約 59.3％）(約 36.6％)

戸建て住宅

耐震性なし

【耐震化率】

1 棟 (約 0.03％)

耐震性あり

耐震性あり

計 1,864 棟

22 棟 (約 0.7％)【約 63.4％】

耐震性あり

1,189 棟（約 40.4％）
共同住宅

1,189 棟(約 40.4％)

耐震性あり

7棟

7 棟 (約 0.2％)（約 0.2％）

明日香村固定資産台帳（家屋台帳）をもとに推計

２

昭和 56 年建築の住宅は、1～5 月（5 か月）と 6～12 月（7 か月）の月数で案分

３

住宅には、居宅、共同住宅、併用住宅を計上。うち、戸建て住宅には、居宅、併用住宅を計上。
建築年は、主要な居住部分と考えられる棟で計上。

12

（２）多数の者が利用する建築物等の耐震化の現状

平成 25 年 11 月に改正された耐震改修促進法第１４条各号に該当する建築物で、学校、体育館、老人ホーム等一定規模以上で多数の人々が利用する建築物、危険物の貯蔵場・処理場
及び地震により倒壊し道路を閉塞させるおそれのある建築物のことを、本計画では「多数の者が利用する建築物等」という。
表 2-9

多数の者が利用する建築物等

一覧
規模要件

小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程、特別支 階数 2 以上かつ 1,000 ㎡以上
援学校（屋内運動場の面積を含む。）

上記以外の学校

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

体育館（一般公共の用に供されるもの）

階数１以上かつ 1,000 ㎡以上

学校

ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設
病院、診療所
劇場、観覧場、映画館、演芸場
集会場、公会堂
展示場

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

卸売市場
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗

ホテル、旅館
多数の、寄宿舎下宿者 が 利 賃貸住宅（共同住宅に限る。）
用 す る 事務所
建築物
老人ホーム、老人短期入所施設、福祉ホームその他これらに類するもの(法第14 条 老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類 階数２以上かつ 1,000 ㎡以上
第１
するもの
号)
幼稚園、保育所、幼保連携型認定こども園
階数２以上かつ 500 ㎡以上
博物館、美術館、図書館
遊技場
公衆浴場
飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

工場（危険物の貯蔵場または処理場の用途に供する建築物を除く。
）
車両の停車場または船舶もしくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降または待合の用に供するもの
自動車車庫その他の自動車または自転車の停留。または駐車のための施設
保健所、税務署その他これに類する公益上必要な建築物
危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物（法第 14 条第 2 号）

政令で定める数量以上の危険物を貯蔵し、又は処理するすべての建築物
耐震改修促進計画で指定する重要な避難路の沿道建築物であって、前面道路

緊急輸送道路等の避難路沿道建築物（法第 14 条第 3 号）の幅員の 1/2 超の高さの建築物（道路
幅員が 12ｍ以下の場合は６ｍ超）

13① 多数の者が利用する建築物等の現状

村内における耐震改修促進法に基づく「多数の者が利用する建築物等」の現状は以下のとおりである。「危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物」（法第 14 条第 2 号）及び「緊急輸送道路等の避難路沿道建築物」（法第 14 条第 3 号）に該当するものは存しない。
表 2-10（単位：棟）

多数の者が利用する建築物等の現状
区分

多数の者が利用する建築物：

総

数

構
木

造

造

鉄筋
ｺﾝｸﾘｰﾄ造

鉄骨造

その他

8

0

6

2

0

旧耐震基準建築物

5

0

5

0

0

新耐震基準建築物

3

0

1

2

0

3

0

3

0

0

旧耐震基準建築物

0

0

0

0

0

新耐震基準建築物

3

0

3

0

0

11＊

0

9

2

0

旧耐震基準建築物

5

0

5

0

0

新耐震基準建築物

6

0

4

2

0

0

0

0

0

0

旧耐震基準建築物

0

0

0

0

0

新耐震基準建築物

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

旧耐震基準建築物

0

0

0

0

0

新耐震基準建築物

0

0

0

0

0

計

11

0

9

2

0

旧耐震基準建築物

5

0

5

0

0

新耐震基準建築物

6

0

4

2

0

公共

多数の者が利用する建築物：
民間

多数の者が利用する建築物：
合計

危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

緊急輸送道路等の避難路沿道
建築物

合＊明日香村では幼稚園 1 棟、小学校 2 棟、中学校 3 棟、中央公民館、健康福祉センターおよび老人ホーム 3 棟が
該当する。

14

② 多数の者が利用する建築物等の耐震化の現状

多数の者が利用する建築物等の耐震化の現状は、以下のとおりである。
多数の者が利用する建築物等の耐震化の現状（村有＋民間）（令和 4 年）

表 2-11（単位：棟、％）
新耐震基準

旧耐震基準

建築物

建築物

B

C

（S57～）（～S56）

11

6

5

０

０

０

０

総数
A
多数の者が利用
する建築物

耐震化

耐震化率

耐震性を

されている

満たす
D

E

F

（=B+D）

（E/A）

5

11

100.0

０

０

０

０

０

０

０

０

建築物

危険物の
貯蔵場又は
処理場の用途に供する建築物緊急輸送道路等の避難路沿道
建築物「多数の者が利用する建築物等」については、「新耐震基準建築物」が 6 棟（54.5％）、「旧耐震基準建築物」が５棟あり、「新耐震基準建築物」は耐震性を有している。また、「旧耐震基準建築物」のうち 1 棟は耐震性ありとされ、残りの 4 棟についても耐震改修工事がなされているため、全てにおいて耐震性のある建築物となっている。
表 2-12

多数の者が利用する建築物等の耐震化の現状（令和 4 年）
新耐震基準建築物
6 棟（54.5％）

多数の者が利用する建築物等総数

耐震化されている多数の者が利用する建築物等
11 棟（100％）
耐震改修済の旧耐震基準建築物

多数の者が利用

5 棟（45.5％）

する建築物等
4 棟（36.4％）

11 棟

耐震性ありの多数の者が利用【耐震化率】
耐震化されている建築物
計 11 棟＊【100％】

する建築物等
1 棟（9.1％）＊耐震化率 100％は「多数の者が利用する建築物等」の規模要件を満たす建築物のみの数値である。
別途、規模要件を満たさない建築物の中には耐震性を有さない施設も存在する。

15

２－３

耐震改修等の目標の設定（１）これまでの取り組み

平成７年の阪神・淡路大震災や平成 16 年の新潟県中越地震などにおいて、多くの建物が倒壊あるいは損壊の被害が発生したことを受け、村民の安全、安心を確保し、地震被害の軽減を図るため、建築物の耐震診断支援事業や耐震改修支援事業に取り組み、耐震化対策の推進に努めてきた。
① 明日香村のこれまでの取り組み

本村では地震被害の軽減を図るため、耐震改修促進法第１条の趣旨に則り、奈良県と協力のもと、積極的な既存建築物の耐震診断の助成に努めている。
学校や公民館についても耐震診断および耐震改修を実施し、全てにおいて耐震性能を満たす建築物となり、民間を含む多数の者が利用する建築物等の耐震化率は 100％となっている。
また、民間の住宅については、平成 19 年度より既存木造住宅耐震診断事業を実施しており、46 戸の耐震診断を実施している。さらに平成 21 年度からは既存木造住宅耐震改修工事
補助事業も実施しているが、実績は 4 棟に留まっている。
②県の耐震改修促進計画〈抜粋〉【建築物の耐震化の目標】

国の目標や奈良県国土強靱化地域計画、奈良県地域防災計画、奈良県住生活基本計画を踏
まえ、住宅（戸建て住宅、共同住宅等）、多数の者が利用する民間建築物、県有建築物のそれ
ぞれについて耐震化の現状を踏まえて目標を設定し、目標設定のための施策を展開するとしている。
【住宅の目標耐震化率】

令和７年度までに９５％とします。

【多数の者が利用する民間建築物の目標耐震化率】 令和７年度までに９５％を目指します。
【県有建築物の目標耐震化率】

令和７年度までに９８％以上を目指します。

③国の基本方針〈抜粋〉【建築物の耐震化の目標】

国は、耐震化の目標を以下のとおり掲げている。
令和１２年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消
令和７年までに耐震性が不十分な耐震診断義務付け対象建築物をおおむね解消
また、耐震化に関する基本的な考え方として、所有者等が自らの問題・地域の問題として意識を持って取り組むことが必要であり、国及び地方公共団体は、これをできる限り支援する観点から環境整備を中心に施策を強力に推進すべきとしている。

16

（２）耐震化の目標設定

奈良県が目標とする住宅の耐震化率 95％を本村で実現するためには、住宅については 931
棟の耐震化が必要であり、令和 7 年度までの 3 年間で毎年約 310 件の建て替え又は耐震改修工事による耐震化が必要となる。しかし、本村での「耐震性が不十分な住宅」の減少数は、現状では旧耐震基準住宅の減少および耐震改修工事実施数の合計として、年間約 18 棟※4 の減少に留まっている。
※4 旧耐震基準住宅の減少 8.8 棟/年

耐震改修工事の実施 8.6 棟/年

このことを踏まえ、耐震化の重要性・必要性についての知識の普及・啓発、耐震化を支援する施策を一層推進することにより、旧耐震基準建築物の建て替え数および耐震改修工事実施
数の 5 倍増の実現を目指すこととし、本村では住宅の耐震化率を、令和 7 年までに 70％にする
ことを目標とする。
「多数の者が利用する建築物等」については、全てにおいて耐震化されている建物となっており、既に耐震化率 100％を達成している。
【住宅の耐震化の目標】

明日香村の令和７年度における耐震化率＝７０％【多数の者が利用する建築物等の耐震化】

既に耐震化率１００％を達成している■明日香村の耐震化の目標（令和７年）
新耐震基準
新耐震基準
新耐震基準
建築物

耐震化されている住宅
1,252 棟（43.1％）

1,027 棟

(35.4％)

耐震性改修済0 棟（0％）
旧耐震基準

耐震性あり
225 棟

建築物

1,878 棟
(64.6％)（7.6％）
耐震性が不十分な住宅1,653 棟（56.9％）

住宅総数

2,905 棟

平成 19 年

建築物

1,196 棟

(40.7％)

耐震化されている住宅
1,864 棟（63.4％）

建築物

1,336 棟

(45.3％)

耐震化されている住宅
2,080 棟（70.5％）
耐震性改修済258 棟

耐震性改修済129 棟（4.4％）

旧耐震基準

耐震性あり
539 棟

建築物

1,746 棟(59.3％)（18.4％）（8.7％）
耐震性あり
484 棟

旧耐震基準
建築物

（16.4％）

1,614 棟
(54.7％)

耐震性が

耐震性が

不十分な住宅1,078 棟（36.6％）

住宅総数 2,942 棟
令和 4 年

不十分な住宅868 棟（29.5％）

住宅総数

2,950 棟令和 7 年＜住宅＞※本推計は国の推計方法に概ね準じて算出しているものであるが、その推計方法の一部変更により、令和４年以降の推計は平成 19 年に比して「旧耐震基準の耐震性あり」「耐震改修済」の住宅戸数が大幅に増加
している。

17

２－４

公共建築物（村有）の耐震化の現状と目標

災害時には庁舎は災害対策本部、学校は避難収容拠点として、多くの公共施設が被災後の応急対策活動の拠点として活用される。本村では令和 5 年度に新庁舎が完成予定となっており、完成後は新庁舎を災害対策本部として活用する。
公共施設の耐震化を進めることは、被災時の利用者の安全確保、被災後の応急対策活動の拠点としての機能ばかりでなく、迅速な対応が求められる防災拠点としての機能を支えることに直結する。このため、本村では公共施設の耐震化を進め、耐震改修促法第 14 条に規定される全ての「多数の者が利用する公共建築物等」において耐震化されているものとなった。
また、規模要件未満の公共建築物についても、明日香村公共施設等総合管理計画の活用方
針に応じて順次耐震化実施を検討していく。
表 2-13

公共施設の耐震化の状況

耐震化の
状況
公共
施設
の棟数
計

多数の者が
利用する
建築物
棟数
A

新耐震
基準
建築物
B

旧耐震
基準
建築物

耐震
改修
実施済

耐震性
を
満たす

C

D

E

(＝B+C）

8

3*1

5

4*2

1*3

＊１：明日香幼稚園（鉄骨２階建て）、明日香小学校ランチルーム（鉄骨２階建て）、
明日香村健康福祉センター（鉄筋 2 階建て地下 1 階）
＊２：明日香小学校校舎（鉄筋２階建て）、聖徳中学校校舎（鉄筋２階建て）、
中央公民館（鉄筋 2 階建て地下 1 階）、同中学校屋内運動場（鉄筋２階建て）＊３：聖徳中学校校舎（鉄筋２階建て）

18

耐震化
されてい
る建築物

耐震化率

F

G

(=B+D+E）(=F/A)

8

100.0

第３章

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事項

３－１

耐震診断・耐震改修に係る基本的な取り組み方針（１）住宅・建築物の所有者等と村の役割

今後、村内において発生が想定される地震に対して、その被害を最小限にとどめる為には、住民各位が地震防災対策を自分たちの問題、自分たちの地域としての問題として捉えることが重要となってくる。住民が自ら「自分たちの生命・財産を守る」という基本に基づき、家庭や職場等での地震対策や地域ごとによる住民相互の協力による地震対策等を実施していくことを基本とする。
村は建築物の耐震化の促進のために、住民及び建築関係団体等に対して耐震化の必要性・重要性を積極的に普及・啓発していき、村と関係各機関、そして住民が一体となった防災体制を確立し、避難路及び避難地の確保等の都市整備の推進を図り、村全域において住宅・建
築物の耐震化の促進に努める。
また、建築物の所有者が耐震化を行うための環境整備、耐震化に伴う経済的負担を軽減するための施策を推進する。
①住宅・建築物の所有者等の役割

住宅・建築物の所有者等は、地震防災対策を自らの問題、地域の問題として捉え、住宅・建築物の地震に対する安全性を確保するとともに、耐震性の向上を図るため、耐震診断・耐震
改修や建替え等を行うように努める。
②村の役割

村は、建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に努め、所有する
公共建築物については率先して耐震化を図るとともに、県と連携して法に基づく耐震改修促
進計画の策定を行い、耐震改修や建て替え等による耐震化を促進することに努める。
③建築関係団体等の役割

建築関係団体等は、住宅・建築物の耐震化に関する技術の向上・開発に努め、住宅・建築物の所有者が気軽に相談等できる体制整備に協力し、信頼される耐震診断・耐震改修を実施し、耐震化の促進に寄与するよう努める。
（２）耐震化を図る施策の基本方針

本村の耐震化の現状や特性を踏まえ、効率的かつ効果的な取り組みの実施に努め、官民参
画の奈良県住宅・建築物耐震化等促進協議会、建築物の耐震化促進に係る市町村連絡会議等を活用し、主体的な取組みと連携を推進することに努める。
19

（３）耐震診断・耐震改修に対する助成、情報提供に関する方針

住宅・建築物の耐震化を促進するため、引き続き国庫補助制度を活用し、耐震診断・耐震改修への助成を実施する。
耐震診断を行った所有者に対して、すみやかに耐震改修工事を実施してもらうため、県と連携し、耐震診断結果報告時に改修実施に向けたアドバイスや改修補助制度の情報提供を行う。また、耐震診断・耐震改修費用への助成、住宅ローン減税・耐震改修費の一部に係る所得税控除等の減税に関する制度を普及するため、様々なメディアを通じて情報提供に努める。
３－２

耐震診断・耐震改修の促進を図るための支援策の概要

耐震化の促進のためには、地震時の被害が大きくなると予測される旧耐震基準の木造住宅について、所有者等が耐震診断を希望する場合、村が技術者を派遣し、耐震診断を実施する事業を実施する。また、耐震化の促進のためには耐震診断等による耐震性能の把握が必要なことから、全ての建築物について適正な方法による耐震性能の把握を促進する事業を実施す
る。
表 3-1

明日香村既存木造住宅耐震診断事業

事業名

明日香村既存木造住宅耐震診断事業

対象区域

村内全域

対象建築物
診断方法

昭和 56 年６月以前に建築された木造住宅であって、延べ床面積が 250 ㎡以下、かつ、地階を除く階数が 2 以下のもの
簡易診断
耐震診断技術者派遣費用 50,000 円／戸・建築物の所有者 負担なし

費用負担

・国 1/2（25,000 円）、県 1/4(12,500 円)、村 1/4(12,500 円)
国

事業開始年度

1/2

県

平成 19 年度

20

1/4

村

1/4

耐震改修は、個人の財産である建築物に対して施工するものであることから、基本的に所有者の責任において実施されるべきものである。
しかし、耐震化により建築物の被害が軽減されることにより、仮設住宅やがれきの減少が図られ、早期の復旧・復興に寄与すること、避難路が確保されることなどから、耐震化を促進するための優遇措置として、建築物が個人財産であることや、村の財政状況を考慮したうえ
で、耐震性が不十分である建築物の耐震性を満たす為に行う耐震改修工事を促進する為、その費用の一部を補助する事業についても実施する。
表 3-2

明日香村既存木造住宅耐震改修工事補助事業

事業名

明日香村既存木造住宅耐震工事補助事業

対象区域

村内全域

対象建築物

昭和 56 年６月以前に建築された木造住宅

対象となる耐震改・改修工事前の構造評価(構造評点＝保有耐力/必要耐力)が１．０未満のものを改修工事

修工事後の構造評価が１．０以上となる改修工事、又は経済的理由等により改修
工事前の構造評価が０．７未満のものを改修工事後の構造評価が０．７以上となる改修工事
・耐震改修工事費が５０万円以上であること

費用負担

・住宅 1 棟あたりの補助金の額は、耐震改修工事費に２３％を乗じて得た額（当該額が 20 万円に満たない場合にあっては 20 万円とし、当該額が 50 万円以上の場合にあっては 50 万円を限度額とする。）
・建築物所有者 77％、国 11.5%、県 5.75%、村 5.75%

事業開始年度

国

県

村

所有者

11.5%

5.75%

5.75%

７７％

平成 21 年度

また、耐震化を促進するため、耐震診断及び耐震改修に対する支援とともに、防災意識の向上や支援制度のＰＲについて、より効果的な対策を積極的に実施する。

21

３－３

安心して耐震改修を行うことができるようにするための環境整備

近年、リフォーム工事契約に伴う消費者被害が社会問題となっており、建築物所有者等が安心して耐震改修を実施できるよう環境整備に取り組む。
特に、「誰に相談すればよいか」「誰に頼めばよいか」「工事費用・工事内容は適正か」等の耐震化に取り組む住民の不安を解消することが急務である。
【相談窓口の現状】
耐震診断・耐震改修の相談業務は、奈良県内において以下のように実施されている。
◇ 技術者紹介：（一社）奈良県建築士事務所協会◇ 耐震診断・改修計画に関する公的評価：既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク
委員会に参加する団体が設置する耐震判定委員会（（一財）日本建築防災協会ホームページ参照

http://www.kenchiku-bosai.or.jp ）◇ 住宅無料相談窓口：大和高田市、大和郡山市、天理市、橿原市、桜井市、生駒市

本村においては、円滑に耐震診断及び耐震改修の相談が行えるように専門家と連携して、利用者が気軽に安心して相談できるよう耐震に関する相談窓口を設置する。
また、耐震診断の助成制度、税制措置の説明、専門家・事業者の斡旋や紹介等について整備するとともに、県や関係団体等と連携し、技術者の育成と診断技術の維持・向上に努める。
なお、関係団体等が安心して頼める体制整備を行った場合、その内容について積極的に紹介するとともに、その活用等についても検討する。

22

３－４

地震時の建築物の総合的な安全対策に関する事業の概要

これまでの地震被害の状況から、住宅・建築物の耐震化とあわせて、ブロック塀の倒壊防止対策、窓ガラス等の落下防止対策、天井の落下防止対策、エレベーターの閉じこめ防止対策、家具の転倒防止対策の必要性が指摘されている。
このため、県と連携して被害の発生する恐れのある建築物の所有者に対し、必要な措置を講じるよう指導・啓発し、地震時の総合的な建築物の安全対策を推進する。
ブロック塀の倒壊防止対策、窓ガラス等の落下防止対策、天井の落下防止対策、エレベー
ターの閉じこめ防止対策等の総合的な安全対策については、建築確認申請時等に関係機関と協力して指導するほか、防災点検等における指導の徹底を図り、村の広報誌・パンフレットの作成・配布による啓発活動を行う。
（１）ブロック塀等の安全対策

地震によって塀が倒れると、死傷者が出るおそれがあるばかりではなく、地震後の避難や救助・消火活動にも支障が生じる可能性があり、ブロック塀等の安全対策を行っていく必要がある。
具体的な取り組みとして、ブロック塀、ベランダ、屋根等の住宅の危険度の自己チェックと、点検や補強方法、簡易耐震診断方法に関する情報提供を行い、住民自身による地震に対する安全性チェックを通じた意識の向上を図っていく。また、ブロック塀の適切な施工については、建築関係団体と連携していく。

図5

ブロック塀等の点検のチェックポイント
23さらに、地震時に倒壊のおそれのあるブロック塀等の撤去を促進し、ブロック塀等の倒壊による人的被害の防止及び迅速な避難のための経路の確保を図るため、その撤去にかかる経費の一部に対して助成を行う。
表 3-3

明日香村ブロック塀等撤去工事補助事業

事業名

明日香村ブロック塀等撤去工事補助事業

対象区域

村内全域

補助対象となる(1) 避難路の接地面からブロック塀等の上端部までの高さが 60 センチメ

ブロック塀等

ートル以上のもので、避難路に面しているもの又は当該高さがブロッ
ク塀等と避難路境界までの水平距離より高いもの(2) 点検表による点検結果で、不適合項目が一つ以上あるもの(3) 同一敷地内において、過去にこの事業による補助金の交付を受けたブロック塀等がないもの(4) 上記の規定にかかわらず、倒壊等の危険性により撤去が必要であると村長が認めるもの

費用負担

ブロック塀等の撤去工事にかかった経費の２分の 1 に相当する額（上限10 万円）

事業開始年度

令和元年度※避難路とは、通学路を含む住宅や事業所等から避難所や避難地等へ至る私道を除く経路をいう。

（２）窓ガラス、天井落下等の防止対策

人の通行が多い沿道に建つ建築物や避難路沿いにある建築物の窓ガラスや外壁に使用されているタイルや屋外広告物等の落下防止対策、また、大規模空間を持つ建築物の天井崩壊対策等について、建築物の所有者・管理人等に対して安全対策措置を講じるよう指導・啓発していく。
（３）エレベーターの地震防災対策

建築基準法によるエレベーターの定期検査の機会を捉え、現行指針に適合しないエレベー
ターについて、地震時のリスク等を建築物の所有者に周知し、耐震安全性の確保の促進を図る。また、平常時から乗り場やかご内における掲示等により、エレベーターの運行方法や閉じこめられた場合の対象方法などについて利用者に周知する。
（４）家具の固定について

地震時における家具・食器棚・冷蔵庫等の転倒は人的被害や救助活動に支障をきたすため、家具等の転倒防止対策などに関する知識の普及・啓発していく。
24

３－５

優先的に耐震化に着手すべき建築物の設定

地震に伴う倒壊等による被害を減少させる観点から、優先的に耐震化に着手すべき建築物を設定する。
ア．住宅については、旧耐震基準の建築物に該当する木造住宅については、過去の震災の被害状況からその耐震性に特に問題があると考えられることから、「より重点的に耐震化を図る建築物」とする。
イ．多数の者が利用する建築物については、地震発生時に利用者の安全を確保する必要性が高いこと、危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物については、倒壊した
場合に多大な被害につながるおそれがあること、緊急輸送道路等の避難路沿道建築物については、倒壊した場合に道路を閉塞し、多数の者の円滑な避難を妨げるおそれがあることから全ての多数の者が利用する建築物等を「重点的に耐震化を図る建築物」とする。
このうち、地震が発生した際に応急対策活動の拠点となる災害対策本部及び支部の庁舎、医療活動拠点となる病院・診療所、避難収容拠点となる学校、要介護施設である
社会福祉施設等、その他の防災上重要な建築物については「より重点的に耐震化を図る建築物」とする。
これらの建築物については令和 3 年度に中央公民館の耐震改修工事が完了したことにより、全て耐震化されている建築物となっている。また、昭和 38 年に建築され耐震性を有していないため防災拠点として優先的に耐震化を図る必要のあった庁舎については、令和 5 年度に新庁舎が完成予定となっている。
ウ．多数の者が利用する建築物等に該当しない村有建築物についても、村民の安全の確保、
地震時における応急対策活動の拠点施設や避難施設としての利用の観点から、「重点的に耐震化すべき建築物」とし、明日香村公共施設等総合管理計画の活用方針に応じて計画的に耐震化を進めるものとする。

25

３－６

重点的に耐震化すべき区域の設定

奈良県全域が、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく
東南海・南海地震防災対策推進地域内にあることから、村全域を重点的に耐震化すべき区域とする。
その中でも、市街化区域や旧耐震基準によって建築された建築物が密集している旧集落、
緊急輸送道路・避難路沿道などについては早急に耐震化を図るべき地域とする。
また、明日香村は全域が明日香法により古都保存法の特別保存地区と指定されていることから、防災対策上の観点に併せて、景観行政としての観点を総合的に判断した場合にも、村全域において重点的に耐震化を図るべき区域とする。
３－７

地震発生時に通行を確保すべき道路

奈良県は奈良県耐震改修促進計画で、耐震改修促進法に基づき｢地震発生時に通行を確保すべき道路｣として、奈良県地域防災計画に定められた第一次および第二次緊急輸送道路を指定している。
奈良県地域防災計画では、明日香村内において、国道 169 号線が第一次緊急輸送道路、一般県道橿原神宮東口停車場・飛鳥線、主要地方道桜井・明日香・吉野線、および一般県道多武
峯・見瀬線が第二次緊急輸送道路として指定されている。
表 3-4

明日香村における奈良県地域防災計画に定める緊急輸送道路

機

能

１

次

２

次

路

線

名

種 別

国道 １６９号線

一般国道

県道 橿原神宮東口停車場・飛鳥線

一般県道

主要地方道 桜井・明日香・吉野線

主要地方道

県道 多武峯・見瀬線

一般県道

26

図６

緊急輸送道路位置図「奈良県緊急輸送道路ネットワーク図」より作成

27

第４章
事項

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する４－１

地震ハザードマップの作成・公表

地震ハザードマップについては、当該地で発生する地震の規模、地震による被害発生の見
通し、避難方法等に係る情報を住民に対して分かりやすく事前に情報提供することにより、住民の防災意識や住宅の耐震化に向けた意識の向上などの効果が期待できるため、地震ハザードマップの作成・公表について検討を実施していく。
４－２

相談体制の整備及び情報提供の充実

相談窓口を総合政策課に設置し、耐震診断の助成制度、税制措置などの所有者等からの耐震化に関する相談について、総合的に対応できるよう関係部局と連携し相談体制を整備していく。
情報提供については、耐震診断の助成制度、税制優遇措置などの耐震化に関する情報について、相談窓口・ホームページ・パンフレット等を活用して住民に対して積極的に情報発信をしていく。また、県が開催する耐震講演会等の関係各機関が実施する耐震化に関するセミ
ナー・講演会等についても積極的に情報提供し、耐震化の重要性の普及・啓発を図っていく。
４－３

パンフレットの作成・配布、セミナー・講演会の開催

耐震診断、耐震改修に関する事業を促進するためのパンフレット等を作成・配布し、補助制度等の普及・啓発をしていく。また、奈良県の「わが家の耐震診断ガイドブック」、
「誰でも
できる

わが家の耐震診断」等のパンフレットを活用して住民の耐震化に対する知識の理解・向上を図る。
また、奈良県が開催している、専門家による講演会や建築物フォーラムについて住民に対して、参加を啓発していくとともに、地域ごとに自ら「自分たちの生命・財産を守る」ということの認識を深めるためのセミナーの開催などを検討・実施していく。

28

４－４

リフォームに合わせた耐震改修の誘導

住宅設備のリフォームやバリアフリーリフォーム等の機会に耐震改修を併せて実施することはより効果的である。また、工事を併せて実施することにより、経済的負担の面でも負担軽減のメリットがある。
このことから、リフォームの際に併せて耐震改修が実施されるよう、日本建築防災協会が運営する耐震支援ポータルサイトなどの情報を住民に紹介し、リフォーム業者の情報やリフ
ォームの際に役立つ情報など、住民が事業者を選択するのに有益となる情報を村の窓口・広報・ホームページ等からの情報提供を実施する。
４－５

自治会等との連携・取り組み支援

耐震診断・改修に係る基本的な取り組み方針に掲げているように、地震に対してその被害を最小限にとどめる為には、地震防災対策を地域としての問題として捉えることが重要であり、地域ごとによる住民相互の協力による地震対策等を実施していくことを基本としている。
地域の自治会の重要性は、災害時はもちろんのこと、平常時においても地震時の危険箇所の点検、耐震化の促進についての普及・啓発を行うこと等の重要な役割を果たすことが期待できる。各地域と連携することによって、行政からの一方的な施策に比べて、より効果的・実
践的な耐震化の促進が期待できる。
それに向けて、耐震改修の重要性を地域に普及・啓発していくと同時に、地域ごとの防災組織の構築や、地域全体での住宅の耐震化の促進、危険なブロック塀の改修・撤去等の取り
組み等について、支援していく施策を講じていけるよう検討する。

29

第５章

その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関して必要な事項

５－１

所管行政庁との連携

建築物の耐震化の推進を促進していくためには、所管行政庁との連携し、効果的な指導や普及・啓発を実施しなければならない。そのため、所管行政庁である奈良県と十分に調整連絡を行い、より効果的な指導や普及・啓発を実施していく。
５－２

庁内推進体制の確立

明日香村地域防災計画を基本として、本村における各公共施設を所管する部局、防災担当である総務財政課と連携し、横断的な耐震化の促進に向けた耐震化推進組織を構築し、公共建築物の耐震化を始めとして、全庁的に村内にある建築物の耐震化を促進するための施策等を推進していく。
５－３

関係団体との協働による推進体制の確立

村内に公共建築物を有する関係団体及び建築関係団体等と連携し、公共建築物の耐震化を始めとして、村内全体として建築物の耐震化を促進するための施策等を促進していく。
また、奈良県・市町村・関係機関及び建築関係団体等で組織する「奈良県住宅・建築物耐震化等促進協議会」を活用し、耐震化の促進施策及び取り組み等の情報交換等の連携を実施し、広域的な連携をもって建築物の耐震化をするための施策等を促進していく。

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