令和５年度
事業計画

社会福祉法人
邑南町社会福祉協議会

基

本方針

引き続き新型コロナウイルス感染症を視野に入れながらの事業展開であるが、令和５年５月８日に感染症法による分類変更に大きな期待が寄せられていることと考えます。コロナ禍における消耗した社会活動や地域生活に対し希望の明かりを届けられるような活動を展開します。
「全社協 福祉ビジョン 2011」では社会福祉法人制度改革や福祉人材の処遇改善など制度的な拡充が図られ、新たなセーフティーネットとして生活困窮者自立支援制度や包括的な支援体制の整備等が創設されるなど一定の進捗があったと評価され、引き続き「全社協福祉ビジョン 2020」では地域共生社会の実現に向けて「ともに生きる豊かな地域社会」の実現が目指す社会として示され、引き続き「①あらゆる生活課題への対応」「②相談・支援体制の強化」「③アウトリーチの徹底」「④地域のつながりの再構築」「⑤行政とのパートナーシップ」を意識しながら活動展開を行っていきます。
本会の行動指針となる「地域福祉活動計画」（第三次）の策定し各年度における評価検討を行い地域福祉を展開してまいります。
上部団体においては「オールしまね社協ブランド」の構築を目指し本会が社会的価値や認知度を高め住民をはじめ福祉関係者、関係機関、団体、行政関係者からの信頼を深め地域福祉の中核を担う専門機関としての役割を果たしていくため、県内すべての社協が連携・協働し社協ブランドの構築が急務とされており、市町村社会福祉協議会には、これまで以上に高い公共性と公益性が求められ、制度の狭間にある地域の課題に積極的に対応し、その存在意義を高めていくよう求められています。
地域福祉は新たなステージへ向かっており、施策化の時代を迎えていると言われております。これまで積み上げてきた社協ブランド（らしさ）を再認識するとともに上部団体の提唱する（つなげる）（受け止める）（挑戦する）を共通する行動方針とし、社協職員行動原則に従い活動展開を行ってまいります。
本会は、住民ニーズ基本の原則、住民主体の理念に基づき、誰もが安心で安全に暮らすことのできる地域福祉の実現を図るとともに、併せて介護保険事業等、自主・自立の法人経営をめざすべく諸事業・諸活動を展開します。
１， 地域の福祉力を向上させるために、地域における多様な生活・福祉課題を町民及び関係機関・団体の新たな連携・協働により発見し見守り、必要な支援を迅速に行うとともに、制度の狭間になっている問題を見逃さない地域づくりをすすめます。
２， 住まい、就労をはじめ地域生活のあらゆる場面において、すべての人の権利が守られるよう一人ひとりに寄り添い支援するとともに、ともに支え高めあいながら、心豊かに生活できる社会の実現を図るための取組みをすすめます。
３， 福祉事業・福祉活動等を通しての福祉教育の充実深化を図り、温かい心の通い合う中山間地域〝邑南〟らしい福祉風土の醸成に努めます。
４， 介護保険事業・障がい福祉サービス事業等の利用者の尊厳を基本とし、個々のニーズに基づく高品質な福祉サービスを提供します。
以上の基本方針に基づき、「住みたくなる、住んでよかった、住み続けたい」
安心して豊かに暮らせる田舎づくりを目指します。

1重点

目標

１．法人の運営
1）経営・管理体制の強化及び事業運営の透明性の向上
2）財務規律の強化
3）役員による事業運営への積極的な関与
4）新型コロナウィルス感染症対策の周知・徹底
5) 職員の資質向上「社協イズムの継承」
6) 男女共同参画社会実現へ積極的な取り組み

２．地域福祉の推進
1）「発見」「見守り」「つなぎ」のネットワークづくり
2）福祉の学びあい、助け合いの推進
3）包括的な相談体制の構築と生活支援の充実

３．地域共生社会実現にむけて
1）総合相談センター機能の拡充
2) 権利擁護センター機能の拡充
3) 寄り添い型の伴走支援と「断らない福祉」への挑戦

４．介護保険・障がい福祉サービス事業所の経営
1）各介護保険事業の適正運用に向けての協議
居宅介護・訪問介護・通所介護・訪問看護・福祉用具貸与、販売

市町村社会福祉協議会の活動原則【住民ニーズ基本の原則】
広く住民の生活実態・福祉課題等の把握に努め、そのニーズに立脚した活動をすすめる。

【住民活動主体の原則】
住民の地域福祉への関心を高め、その自主的な取り組みを基礎とした活動をすすめる。

【民間性の原則】
民間組織としての特性を生かし、住民ニーズ、地域の福祉課題に対して、開拓性、即応性、柔軟性を発揮した活動をすすめる。

【公私協働の原則】
公私の社会福祉および保健・医療、教育、労働等の関係機関・団体、住民等の協働と役割分担により、計画的かつ総合的に活動をすすめる。

【専門性の原則】
地域福祉の推進組織として、組織化、調査、計画等に関する専門性を発揮した活動をすすめる。

2

【総務課】

1，法人運営（理事会、評議員会、委員会、部会の運営）
1) 役員会〔5/26、6/21、9/29、12/21、3/19〕令和 5.6～令和 7.6
2)評議員会〔6/21、3/27〕令和 5.6～令和 7.6
3)総務部会・事業部会の開催
4)表彰審査委員会の開催（10 月）（第 17 回邑南町総合社会福祉大会にて表彰）11/8
社会福祉協議会会長表彰「社会福祉事業功労者」「社会福祉事業協助者」「在宅介護功労者」

2，適切な労務管理の運営と会計業務のスリム化
1)令和６年度社会保険改正に向けて社労士等の活用を検討
2)会計及び事務内容全般の業務見直しを図り、効率化を進める。

3，課長会議の開催（毎月第 1 月曜日）事業推進の検討・調査・研究
1)事業推進の検討

4，第三次邑南町地域福祉活動計画（R4～R8）1)邑南町地域福祉活動計画策定・評価検討委員会の開催

5，事業経営管理（マネジメント）体制の強化
1)理事・監事研修の実施
邑智郡社会福祉協議会（研修会）美郷町予定2)監事監査（決算５/11〜12 中間１１月）
3)内部経理監査の実施（３月）6，自主財源の造成と適正運用
1)老人福祉センター解体費用（自己負担分）の確保
2)車両購入のための積立

7,会員会費（一般、賛助、団体、特別）の理解と啓発活動（目標 280 万円）
1)一般会員会費（年額 800 円）の納入（6 月末）
2)団体会員 7 社会福祉・医療法人・11 地区社協・老人クラブ
会費のお願い・お礼を広報「おおなん社協」へ掲載

8，労務管理の充実
1)職員の資格（介護支援専門員、介護福祉士ほか）「社会福祉士」「介護福祉士」等、資格取得における助成制度
通所介護・訪問介護事業所は、特定処遇改善加算手当支給
2)職員研修（職場内職員研修の実施）

9,新盆お供え配布について（線香セット）200 件
1) 昨年 7 月 1 日～本年 6 月 30 日まで

１０， 福祉避難所の運営について
１）災害時における要支援者に対する対応の検討（総務課危機管理係共同）3

11，指定管理施設の維持管理 H26.4～R6.3（10 か年）
1)瑞穂東デイサービスセンター
2)邑南町高齢者生きがい活動センター
3)邑南町福祉用具貸与リサイクルセンター
4)邑南町石見デイサービスセンター
5)邑南町高齢者ふれあいプラザ雲海(若返り館)
6)邑南町高齢者生活福祉センター「安心センター」
7)邑南町高齢者創作活動施設「ねんりん工房」

12，社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム
1)現況報告書・計算書類・財産目録・社会福祉充実残額算定シート
2)「地域における公益的な取組」の記載

13，社会福祉法人・医療法人地域貢献活動連絡協議会の開催（年２回）
1)社会福祉法人「石見さくら会」「おおなん福祉会」「瑞穂福祉会」「邑智福祉振興会」「島根県社会福祉事業団」「邑南町社会福祉協議会」
2)医療法人「徳祐会」

14，邑南町老人クラブ連合会事務局補佐
1)老人クラブ連合会 第 19 回総会の開催（4 月）
2)理事会の開催（年 5 回）・三役会の開催（年 3 回）3)支部連絡協議会の開催（年 1 回）
4)第 46 回邑南町老連グラウンドゴルフ大会
5)第 47 回邑南町老連グラウンドゴルフ大会
6)第 48 回邑南町老連グラウンドゴルフ大会
7)邑南町老連羽須美支部グラウンドゴルフ大会（羽須美中学）２回
8)邑南町老連瑞穂支部グラウンドゴルフ大会（瑞穂球場）２回
9)邑南町老連瑞穂支部グラウンドゴルフ大会（中野グラウンド）２回
10)第 5 回邑智郡内老人クラブグラウンドゴルフ大会
11)まめなかいなしまねグラウンドゴルフ大会（出雲ドーム）9/19
12)広報いずみの発行（年 2 回）13)単位クラブあいサポータ研修の実施
14)地域福祉活動への支援（検討）15)邑南町地域福祉推進 4 者会議
16)若手・女性委員研修会
時期(予定)

内容

講 師

第１回

５月 レクリエーションほか

老連会員・レクリエーション指導員

第２回

６月 ハッピー脳トレ音読のすすめ

フリーアナウンサー（おがっち）

第３回

7 月 地域福祉推進（レクリエーション麻雀）

田川雅規(兵庫県)

第４回

9 月 地域包括ケアシステム

安佐市民 HP 院長（土手慶五）

第５回

11 月 邑南町総合社会福祉大会

調整中

4

【地域福祉課】
地域福祉係
1.児童、高齢者・障がい者(児)などの属性や性別年齢を問わず誰もが地域で安心していきいきと生活できる地域共生社会の実現を推進する。

（１）地域共生社会事業の推進
1）協議体の運営及び生活支援コーディネーター業務※町委託事業2）地域包括ケアシステムにおける第 2 層協議体の推進※町委託事業

3）「我がごと・丸ごと」の地域づくり
4)「助けあい」「支え合い」による住民主体の地域づくり
5)通所型介護予防事業（楽々教室)※町委託事業6)訪問型介護予防事業（訪問給食サービス）※町委託事業7)地域共生社会実現に向けての分析及びニーズ調査
8)誰もが多様な形で社会参加できる体制整備や活動支援の実施
9)難聴対策チャイム設置事業（3 件)
10）資金貸与事業（2）シルバー人材センター事業の推進
1）会員加入促進対策（瑞穂地域の会員開拓）
2）多職種・他団体との連携
3）就労的活動支援コーディネーター

※町委託事業4）インボイス制度の導入(新)（3）当事者組織・団体等への個別支援・活動把握
1）児童・高齢・障がいの属性に捉われず領域を超えた連携及び協働

2. 地域福祉の一層の充実を図るため地区社会福祉協議会や自治会等の活動への支援及び強化を図る。

（1）地区社会福祉協議会活動の促進・支援
1）「地区社会福祉協議会会長会」の開催（6 月・10 月・3 月）
2) 地区単位「いきいきサロン」の促進・支援（ボランティアの積極登用）
3）地域歳末交流会（地区社協主催）の支援（2）おおなん流自治会区福祉活動の推進（福祉活動専門員のツール）
1)小地域ネットワークの開発・強化
2)新たな小地域福祉活動の研究・創設
3)地区社協や自治会等との新たな連携及び研究

3．ボランティアセンターの基盤強化を図りボランティア活動を中心に福祉活動に参加する住民への支援と強化を図る。

（1） ボランティアセンターの運営・機能強化
1） ボランティアセンター運営委員会の開催
2） 「邑南町ボランティアの日」活動（年 1 回）（11 月第 2 土曜日）

3） 災害ボランティアセンターの体制整備「防災訓練」 年 1 回(新)4） ひとり一品運動物資保管管理事業（就学時必要物品等）(新)5

（2） ボランティアの育成及び養成講座の開催
1） ボランティア活動団体支援事業の実施「助成事業」
2） 新規ボランティア団体の育成及び活動支援
3） ボランティア活動における情報提供の徹底
4） ボランティア研修の合同開催

各地域 1 回

4．誰もが安心して子育てができる環境を整備するとともに、小地域活動の担い手や専門的人材など後進の育成のため、地域住民や子供たちが福祉事業・活動を通じて、身近に福祉を体験できる福祉教育を推進する。

（1） 児童・青少年福祉の推進
1） 学童生徒の福祉教育（手話・点字・高齢者疑似体験・車椅子体験等）推進
2） 福祉教育推進「おおなん福祉の学びあい」事業 ※矢上高校共催
3） 子育て支援サービスの研究と他機関との連携
4） 産前・産後の子育て世代へのサポート支援の開発(新)5） 一般住民への福祉教育の推進
6） おおなん奨学資金貸与事業（高校・専門学校・大学・短大等）
7） 福祉系大学・専門学校等実習生受け入れ（社会福祉士・介護福祉士）
8） ひとり親世帯に向けた生活支援(新)5．各種関係機関との協働による新規事業の研究・検討の実施（1） 各種関係機関・団体との連携・調整と協働事業の開発
1） 町内各種関係機関

・団体との連携挙強化

・民生児童委員協議会 ・公民館（12 地区）

・老人クラブ連合会
・駐在所

・自治会等事業協力団体 ・障がい者等当事者団体
・医療・保健・福祉機関、介護保険事業所、関係団体ほか（2） 共同募金運動（島根県共同募金会＝邑南町共同募金会）への協力
1）「共同募金」「歳末助けあい運動」への協力」
・１０月３日商店・事業所啓発運動（邑南町社協理事・職員、共同募金運営委員会役員
・第 17 回邑南町チャリティ神楽大会の開催 ６月２４日（土）6．町民の皆様に社協（町社協・地区社協）活動を知ってもらい福祉意識を啓発していく。

（1） 広報活動の推進
1） 広報「おおなん社協」の発刊（年 6 回）
2） ホームページの拡充、管理
3） 邑南町ケーブルテレビ事業との連携
4） SNS 等を活用した広報活動の研究・検討(新)6生活支援係
住民誰もが安心して暮らせるよう、総合相談機能の充実及び生活支援体制の整備を行い問題解決の仕組み作りと具体的な支援活動を展開する。

1．総合相談センターの運営と相談システムの拡充
1） 一般相談〔専任職員 10 名の配置〕
・毎日型（よろず相談＝木曜日）
・訪問型相談2） 法律相談 年 12 回開催〔6 回弁護士・6 回司法書士〕
3） 教育相談 年 2 回開催
4） 関係機関・団体が実施する相談事業の紹介（女性相談を含む）

2．邑南町権利擁護センター事業の拡充※町委託事業

1） 法人後見の受任
2） 成年後見制度の啓発活動と相談体制の拡充
3） 日常生活自立支援事業の推進
4） 権利擁護支援員のスキルアップ及び活動支援
5） あんしんサポート事業（任意契約事業）

3．生活支援事業の実施
1） 生活困窮者自立相談支援事業
2） 家計支援事業
3） 就労準備支援事業
4） おおなんフードバンク事業
5） おおなんレスキュー事業
6） 一時生活支援事業
7） 多様な形の社会参加を促す支援活動
8） シェルター機能と拠点〔居場所〕づくりの研究・検討※町委託事業※町委託事業※町委託事業※町委託事業

9） 重層的支援体制の研究〔引きこもり支援協議会への参画〕(新)4.寄り添い型の伴走支援を実施し「断らない福祉」への挑戦
1） 本人・世帯の属性にかかわらず受け止める相談支援
2） 社会資源を活用しながら、就労支援、居住支援などを提供し社会のつながりを回復する支援
3） 狭間のニーズに対応できるように既存の地域資源の活用方法を拡充
4） 本人・世帯の状態に合わせた多様な参加支援の提供を行う
5） 地域社会から孤立を防ぐとともに、地域における多世代の交流を通して多様な活躍の機会と役割を生み出す過程の中で社会参加支援を推進する7

【居宅介護支援事業課】
1．居宅介護支援事業所(本部)①基本方針：介護保険法の理念に基づき、利用者が可能な限り住み慣れた地域において、心身の状況、その置かれている環境に応じて、適切な保健・医療・福祉サービス等が受けられるように、各事業者と連携して、自立した生活を送れるよう居宅サービス計画（ケアプラン）の作成等行います。
②事業目標：担当数を超えない範囲であらたな世帯の新規の受け入れ（介護）をする：現在担当している世帯の家族については、引き続き新規（介護・予防）の受け入れをする：人材の確保（次年度からの退職者を想定）と育成
事業計画①

ケアマネジメントの充実
・業務マニュアルの見直し（新人、実習生等）
・業務遂行の定期的な確認・ハラスメント研修の実施
・BCP 計画作成と研修（分散業務、在宅ワークのための環境整備）
・ICT 活用について研修
・資格の更新を滞りなく実施（資格取得の支援、資格保有者の更新の支援）
・資格保持者の採用（再雇用等）検討②

介護支援専門員の資質・向上を図る
・事業所内会議の充実（困難ケースの共有、個人情報の取り扱い、保険医療及び福祉に関する制度、マニュアル等の見直し、地域における事業所や活用できる社会資源の状況）
・事業所加算Ⅱの算定・実習生の受け入れ・他の居宅介護支援事業所と連携推進
・地域ケア会議への参加
・法人内で地域福祉課、生活支援課との連携推進担当目標数（1 か月あたり）
令和 5 年度

課長

管理者

正規職員(3)

嘱託職員(2)

計

介護10 件

25 件

37 件

25 件

196 件

予防（事業を含む）

5件

5件

5件

12 件

49 件

計

15 件

30 件

42 件

37 件

245 件

＜12 月末時点＞介護 214 件

予防（事業含む）

56 件 合計 270 件

地域別利用者数と担当ケアマネ数
令和 5 年度

羽須美地域

瑞穂地域

石見地域

計

担当利用者件数

90 件

45 件

110 件

245 件

担当ケアマネ数

2.5 名

1.5 名

3.5 名

＜12 月末時点＞羽須美地域 88 件（2.5 名） 瑞穂地域 52 件（2 名） 石見地域 130 件（4 名）

8２．福祉用具貸与・販売事業所(本部)①基本方針
利用者様の心身の状況、生活環境や要望等をふまえ、専門的な研修会へ参加し新しい情報を入れながら、適切な福祉用具の紹介ができるようサービスを提供します。また、自宅で自立した生活の継続、介護者の負担軽減が図れるよう支援します。
②事業目標
・介護保険外の貸与利用者について再度アセスメント・評価を実施。状況に応じて介護保険サービスへつなげる支援をすることで適切な福祉用具の利用ができるようにする。
・福祉用具専門相談員としてのスキルアップをする。
・自社福祉用具の整備
事業計画①

運営基準項目における必要書類の整備等
・BCP 計画作成と研修② 福祉用具専門相談員としてのスキルアップ
・研修会の参加、業者の協力で定期的に用具の取扱い等技術の習得③

一般レンタル利用者の利用状況を再度モニタリングする・モニタリングの状況で必要に応じて再度介護保険の利用を紹介する
・介護認定のある方についてはケアマネに状況報告し介護保険での利用を検討する
・介護認定されていない方への対応として、マットレスの交換についてはクリーニング代を請求④

福祉用具の販売⑤

福祉教育等への協力
・町内の小中学校へ依頼があれば協力する。
・地域の依頼があれば協力する。

数値目標：福祉用具貸与＜12 月末時点＞ 介護 122 件
令和 5 年度
目標件数

予防 45 件介護予防計

130 件

50 件

175 件

：福祉用具一般レンタル＜12 月末時点＞ 介護 9 件
令和 5 年度
目標件数

予防（総合事業含む） 11 件
介護予防

計

6件

10 件

16 件

＜12 月末時点＞ 3 件
令和 5 年度
目標件数

介護保険認定なし
1件

福祉用具販売＜12 月末時点＞ 延べ 45 件
令和 5 年度
目標販売件数60 件

9【西部・東部介護保険課】
１， 訪問介護事業「住み慣れた自宅での生活を続けたい」、「続けさせたい」という利用者本人や家族の思いに寄り添い、利用者の日常生活を支えるとともに、家族の介護負担等の軽減を図ります。
また多職種と連携をとりながら、利用者の生活習慣や価値観を尊重し、自立した在宅生活を送っていただけるようサービス提供を行います。
数値目標 西部訪問介護事業所：利用者登録数 ４０名（障がいを含む）
東部訪問介護事業所：利用者登録数

３５名

２．通所介護事業所
利用者が可能な限り在宅で、自分の能力に応じた日常生活を自立して送ることが出来るよう、生活機能の維持や向上を目指し、必要な日常生活上のお世話や機能訓練を計画的に提供します。
集団の場に社会参加することで、社会的孤立感による心身の機能の低下を予防する役割を持つと共に、介護者である家族の時間的・精神的負担の軽減を図ります。
数値目標 西部通所介護事業所：利用者登録数 ７０名（1 日平均２０名・障がいを含む）
東部通所介護事業所：利用者登録数７５名（1 日平均 2０名）

３．訪問看護事業所
病気や障がいを持っていても自宅などで生活出来るように、看護師が訪問し、主治医の指示のもと病状の確認や点滴、医療機器の管理(胃瘻やバルンカテーテルなど)などを行います。
自立への支援やその人らしい療養生活を送ることが出来るように看護ケアを行うことを目的としサービス提供します。
数値目標 登録件数：45 名（医療保険を含む）

４，軽度生活支援ハウス事業（邑南社協東部センター）運営＊町受託事業

在宅において生活することが不安と思っておられる方に対し、必要に応じ住居を提供し、自立的生活の助長、心体機能の維持向上を図るとともに、相談援助、緊急時の対応を行い、安心して明るく生きがいのある生活を送っていただけるよう事業を実施します。
・入居定員 15 室（17 名 夫婦居室 2 室）・令和５年３月１日現在空き部屋があり、交流部門等を積極的に活用し町内各所への PR 活動を積極的に行い利用者確保に努める（地域交流活動・老人クラブなど）

５，高齢者等外出支援事業(邑南社協西部センター)＊町受託事業

重度要介護者が住み慣れた地域社会の中で生活できるよう、通院等の外出支援を調整します。

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