輸出貿易管理令別表第１の16の項に該当する貨物等に係る取扱いについて
平成29年４月１日
沿革

17‐制度‐00065

令 和 ６ 年 ７ 月 26日

一部改正

（目的）
第１条 この規程は、次の各号のいずれかに該当する輸出貨物等のうち、輸出貿易管理令（ 昭 和 24年 政 令第 378号 。 以 下 「 輸 出令 」 とい う 。 ） 別 表 第１ の 16の 項 に 該 当 す る貨 物の輸出又は同別表第１の２から16までの項に該当する仲介貿易貨物の販売若しくは賃貸（以下「対象貨物の輸出等」という。）に係る株式会社日本貿易保険（以下「日本貿易保 険 」 と いう 。） に対す る 通 知 及び 対 象 貨物の 輸 出 等 がで き な くなっ た こ と によ る 損 失のてん補について定める。
一 貿易一般保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00001。以下同じ。）に基づき保険契約を締結する場合は、同約款第２条第４号に定める輸出貨物等
二 限度額設定型貿易保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00004。以下同じ。）に基づき保険契約を締結する場合は、同約款第３条第２号に定める輸出貨物等
三 簡易通知型包括保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00006。以下同じ。）に基づき保険契約を締結する場合は、同約款別表に定める輸出契約又は仲介貿易契約に係る輸出貨物又は仲介貿易貨物（ただし、輸出者等の保険契約において、同約款第11条第１号のてん補危険がてん補されない場合は、本規程を適用しない。）（定義）
第２条 この規程において使用される用語の定義は、貿易保険法（昭和25年法律第67号）並びに貿易一般保険約款、限度額設定型貿易保険約款及び簡易通知型包括保険約款（以下 「 約 款 」と い う 。）に よ る も のの ほ か 、特に 定 義 さ れて い る 場合を 除 き 次 の各 号 の とおりとする。
一 「輸出者等」とは、輸出者又は仲介貿易者をいう。
二 「輸出契約等」とは、輸出契約又は仲介貿易契約を含む一の契約をいう。ただし、以下のいずれかに該当する場合を除く。
イ 限度額設定型貿易保険約款に基づき保険契約を締結する場合であって、一の契約に技術提供契約が含まれ、かつ当該技術提供契約に基づく技術の提供又はこれに伴う労務の提供の対価の額が輸出契約に基づく輸出貨物の代金の額又は仲介貿易契約に基づく仲介貿易貨物の代金の額のいずれをも超えるとき。
ロ 簡易通知型包括保険約款に基づき保険契約を締結する場合であって、一の契約に技術提供契約が含まれるとき。
三 「 輸 出 等 許可 」 とは 、 外 国 為 替 及び 外 国貿 易 法 （ 昭 和 24年 法 律第 228号 。 以 下 「 外為法」という。）第48条第１項又は第25条第４項の規定に基づく許可をいう。
四 「客観要件」とは、貨物の輸出にあっては、輸出貨物が核兵器等の開発等のために用 い ら れ る お そ れ がある 場 合 を 定 め る 省 令（平 成 13年 経 済 産 業 省令第 249号 ） の 各 号のいずれか又は輸出貨物が輸出貿易管理令別表第１の１の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令（平成20年経済産業省令第57号）の各号のいずれか、仲介貿易貨物の販売又は賃貸にあっては、外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買、賃借又は贈与に関する取引に係る貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令（平成18年経済産業省令第101号）に該当することをいう。
五 「インフォーム要件」とは、輸出者等が、貨物の輸出にあっては、輸出令第４条第1１項第３号ロ又はニ、仲介貿易貨物の販売又は賃貸にあっては、外国為替令（昭和55年 政 令 第 260号 ） 第 17条 第 ３ 項 第 ２ 号 ロ に基づ き 経 済 産 業 大 臣 から輸 出 等 許 可 の 申 請をすべき旨の通知を受けたことをいう。
（てん補危険等）
第３条 次の各号のいずれかに該当した場合は、貿易一般保険約款第４条第10号、限度額設定型貿易保険約款第４条第10号又は簡易通知型包括保険約款第12条第10号のてん補事由に該当することとし、日本貿易保険は、当該事由により輸出契約等に基づき貨物を輸出又は仲介貿易貨物を販売若しくは賃貸することができなくなったことによる損失をてん補する責めに任ずる。ただし、簡易通知型包括保険約款に基づき保険契約を締結する
場合は、同約款第８条第２項第６号の規定に基づき、確定前通知により、当該輸出契約等について保険関係を成立させることを要件とする。
一 貿易一般保険約款に基づき保険契約を締結する場合であって、保険契約締結後に、対象貨物の輸出等が客観要件又はインフォーム要件（以下「補完的輸出規制等」という。）に該当し、輸出等許可の申請に対して不許可処分を受けたとき。
二 限度額設定型貿易保険約款に基づき保険契約を締結する場合であって、輸出契約等の保険関係成立後に、対象貨物の輸出等が補完的輸出規制等に該当し、輸出等許可の申請に対して不許可処分を受けたとき。
三 簡易通知型包括保険約款に基づき保険契約を締結する場合であって、輸出契約等の締結後かつ船積前までに、対象貨物の輸出等が補完的輸出規制等に該当し、輸出等許可の申請に対して不許可処分を受けたとき。
（通知）
第４条 輸出者等は、対象貨物の輸出等が補完的輸出規制等に該当したことに基づく輸出等許可の申請を行う必要はないことを確認しなければならない。
２ 輸出者等は、次の各号のいずれかに該当した場合は、その旨を別紙様式により日本貿易保険に通知しなければならない。
一 貿易一般保険約款に基づき保険契約を締結する場合であって、保険契約締結時まで（ 貿 易 一 般 保 険 包 括 保 険 （ 鋼 材 ） 特 約 書 （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐ 00016） に係る保険契約にあっては、保険契約申込みまで。）に対象貨物の輸出等が補完的輸出規制等に該当したとき（ただし、保険契約締結時までに輸出許可を取得したときを除く。）。
二 限度額設定型貿易保険約款に基づき保険契約を締結する場合であって、保険関係成立までに対象貨物の輸出等が補完的輸出規制等に該当したとき。
三 簡易通知型包括保険約款に基づき保険契約を締結する場合であって、輸出契約等の締結後船積みまでに対象貨物の輸出等が補完的輸出規制等に該当したとき（ただし、船積までに輸出等許可を取得したときを除く。）。
３ 貿易一般保険約款又は限度額設定型貿易保険約款に基づき保険契約を締結する場合においては、輸出者等は、次の各号のいずれかの時点後に、対象貨物の輸出等が補完的輸出規制等に該当し、これに基づく輸出等許可の申請をしたときは、当該申請をした日から１週間以内にその旨を別紙様式により日本貿易保険に通知しなければならない。
一 貿易一般保険約款に基づき保険契約を締結する場合においては、保険契約締結の時
点
二 限度額設定型貿易保険約款に基づき保険契約を締結する場合においては、保険関係成立の時点（保険申込の起算日）
第５条 貿易一般保険約款に基づき保険契約を締結する場合であって、保険契約締結時ま2

でに対象貨物が補完的輸出規制等に該当したときは、貿易一般保険の各手続細則又は貿易一般保険包括保険の各特約書の規定に基づく保険の申込期限の起算日及び保険申込みの遅滞の起算日は、輸出契約等締結日（契約発効条件付の場合は当該契約発効日をいう。）又は輸出等許可取得日のいずれか遅い日とする。
（免責）
第６条 日本貿易保険は、各約款に規定するもののほか、対象貨物の輸出等について、次の各号のいずれかの時点までに対象貨物の輸出等が補完的輸出規制等に該当したときであって、当該時点後に補完的輸出規制等による輸出等の不許可処分がなされ、輸出契約等に基づき貨物を輸出又は仲介貿易貨物を販売若しくは賃貸することができなくなったことによる損失をてん補する責めに任じない。
一 貿易一般保険約款に基づき保険契約を締結する場合は、保険契約締結の時点
二 限度額設定型貿易保険約款に基づき保険契約を締結する場合は、保険関係成立の時
点
三 簡易通知型包括保険約款に基づき保険契約を締結する場合は、輸出契約等締結の時点（保険金不払、保険金返還）
第７条 日本貿易保険は、各約款に規定するもののほか、輸出者等が第４条第２項又は第３項の規定に基づく通知を怠った場合は、当該保険契約に係る保険金の全部若しくは一部を支払わず、又は当該保険契約に係る保険金の全部若しくは一部を返還させることができる。
（保険契約の解除）
第８条 貿易一般保険約款に基づき保険契約を締結する場合、日本貿易保険は、貿易一般保険約款第10条に規定するもののほか、輸出者等が第４条第２項又は第３項に規定する通知を怠った場合は、当該保険契約を解除することができる。
（保険金の請求）第９条 被保険者その他の保険金の支払を請求する者は、各約款に関する手続細則別表記
載の書類のほか、証拠書類その他必要な書類を添えて日本貿易保険の本店に提出しなければならない。
附 則
この規程は、平成29年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、令和６年８月１日から実施する。

3別紙

輸出貿易管理令別表第１の16の項に該当する貨物等に係る通知書
年株式会社日本貿易保険

月日御中被保険者(申込者)
住所
氏名

印

保 険 契 約 の対 象 と なる輸 出 契 約 等の （ 輸 出・仲 介 貿 易 ）貨 物 に ついて (イ ン フォ ー ム 要件・客観要件)に該当する事由が発生しているので、下記のとおり通知します。
記
１．保険契約の内容(１)保険種(２)証券番号(簡易通知型包括保険の場合は包括契約管理番号も併せて記載)(３)保険契約締結(申込み)年月日(４)輸出契約等締結日（貿易一般保険の場合は記載不要）(５)品名(６)貨物の用途(７)数量(８)仕向地(９)最終需要者(10)支払人(11)支払国(12)保証国
２．通知事由の発生年月日
３．経済産業省貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易審査課への許可の申請年月日
４．通知事由発生にいたった経緯

注：通知書の提出部数は、１通です。

4