社会保険労務士総合研究機構

総研レポート

連合会の動向

第６回 社労士社会政策研究会
開催のご案内
社会保険労務士総合研究機構では、「労働法制・労務管理」「年金・社会保障」及びこれに関連する研究発表の場の継続的な提供、研究成果の普及・発信を行い、企業の健全な発達や労働者等の福祉の向上に寄与するとともに、社労士の地位向上に貢献することを目的として、毎年、「社労士社会政策研究会」を開催しています。
本年度においても以下のとおり開催しますので、この機会にぜひ、ご参加ください。

開催概要
実施方法

ハイブリッド開催（オンラインと来場の同時開催）※本年度はオンライン（Zoomウェビナー）参加者に加え、当日配信会場で参加する方を募集します。

日程

2023年12月６日㈬第１部（基調講演、研究成果発表） 13：00～14：55
第２部（分科会）15：10～16：40
第３部（意見交換会※来場参加者のみ）第２部終了後～18：00

対 象 者

会員（社労士であればどなたでも参加が可能です）

参 加 費 【来場参加者】3,300円（意見交換会参加費込、消費税込）【オンライン参加者】無料
員 【来場参加者】第１部：60名

定

第２部：各分科会30名※来場参加者の申込は締め切らせていただきました。

【オンライン参加者】第１部：1,000名
申込方法

第２部：各分科会500名

右記二次元コードまたは連合会ホームページ会員専用ページ「注目トピックス」から申込ページにアクセスいただきお申し込みください。
なお、オンライン参加の申込は研究会当日まで受け付けています。

プログラム

【第１部】
時

間内

容

13：00～13：05

開会

13：05～13：10

開会挨拶

13：10～14：00（1）基調講演（50分）
こどもまんなか社会の実現に向けて（仮題）大野実

講演者：齋藤14：00～14：10

2023.11連合会会長

克也（こども家庭庁成育局保育政策課公定価格担当官）

休憩

18

Re p o r t（2）研究成果発表（40分）
AI・デジタル時代における雇用等の課題～IT業界を例に考える～
発表者：吉川洋（京都会）＜報告要旨＞
従来からのIT環境の変化、さらにコロナ禍を契機とした環境の劇的変化を経て、DX（デジタルトランスフォーメーション）やAI（人工知能）化が進む中、IT業界は世の中における今後の働き方の最先端を進んでいるといえる。
本研究においては、IT業界に特徴的な働き方の多様さや労働環境、働き手の意識などを概観したのち、法理論・法制度の面から、キャリア権の考え方、ジョブ型人事制度、秘密保持義務と競業避止義務、テレワークの観点からみた労働環境、裁量労働制における労働時間、健康保持と安全配慮義務を主要論点として検討するとともに、労働者とフリーランス双方にまたがる法整備の現状、そしてAIの進展と労働法への影響についても考察し課題を整理した。
そのうえで、IT業界における将来の働き方やIT技術者のモデル像を前提に、従来の法制度や人事諸制度では対応できない新たな働き方に対応しうる将来の法制度として、自律的な労働者の意思に委ねて強行規定を最小限とする考え方で労働法を再定義し、法規定の対象者としてフリーランスも含めた形で、一試案を取りまとめ提言する。

14：50～14：55

連合会の動向

14：10～14：50（3）研究助成制度に関する説明（5分）
村田毅之

社労士総研所長【第２部】分科会（2テーマ同時開催）※２テーマ同時進行で行いますので、分科会①、②いずれかを選択しご参加ください（両方のプログラムに参加することはできません）

時

間

15：10～16：40

内容

分科会①（90分）
こどもまんなか政策におけるこれからの両立支援～加速化プランと企業に求められる意識・体制変革～

発表者：菊地 加奈子（神奈川会）
コメンテーター：本後 健（こども家庭庁成育局保育政策課長）
進行役：佐川 陽子（神奈川会）＜報告要旨＞
急速な少子化・人口減少を食い止めるため、2030年代に入るまでをラストチャンスとして「こども未来戦略方針」に基づいた加速化プランが推進されることとなった。すでに改正育児・介護休業法によって男性育休が促進されているが、育児休業や時短勤務中の収入減への補助など、さらなる強力な経済支援が加わることによって育休取得率・取得期間共に増進することが見込まれる。また、育児期間におけるテレワーク・フレックス勤務といった柔軟な働き方の推進など、休み方・働き方双方へのアプローチが求められていく。
こうした施策は、単にそれぞれの企業における子育て世代従業員の両立支援だけが目的なのではなく、「社会全体で未来人材である子どもを育てる」という意識を醸成し、経済の循環や教育・保育人材の働き方改革にもつながる変革が求められている。
これらを踏まえ、こどもまんなか社会実現と企業価値向上を見据えたこれからの働き方について考察する。

15：10～16：40

分科会②（90分）
リ・スキリングによる企業及び個人の成長の両立に向けて～職務設計及び人材育成等における課題～

発表者：島 麻衣子（東京会）
コメンテーター：今野 浩一郎（学習院大学名誉教授／学習院さくらアカデミー長）
進行役：深澤 理香（東京会）＜報告要旨＞
近年のDX・GXの加速化などにより社会や経済を取り巻く環境は大きく変化し、リ・スキリングの必要性が叫ばれている。政府は、「三位一体の労働市場改革の指針」において、①リ・スキリングによる能力向上支援、②個々の企業の実態に応じた職務給の導入、③成長分野への労働移動の円滑化を進めることを打ち出した。
働き方や必要とされるスキルが大きく変化する時代において、リ・スキリングは企業の存続をかけた経営課題であり、特に外部からの人材確保が容易でない中小企業にとっては、最重要課題といえる。一方で、リ・スキリングを従業員個人に委ねるだけでは、会社にとって本来必要なスキルが得られず、また従業員は学んだスキルを活かすことができずに離職してしまうことなどが懸念される。
本分科会では、リ・スキリングを企業の経営戦略として捉え、やりがいをもって働いてもらうためにはどうすればよいか、また社労士はどのようにかかわっていけるのか議論したい。

第３部
時

意見交換会（来場参加者のみ対象）
間

第２部終了後～
18：00

問い合わせ先内容

登壇者及び来場参加者を交えた意見交換会です。軽食及びドリンクをご用意しています。
※すべての登壇者が参加するものではございませんのでご了承ください。
※参加は必須ではありません。なお、意見交換会不参加を理由とした参加費の減額・返金等は致しかねますのでご了承ください。

全国社会保険労務士会連合会

社会保険労務士総合研究機構

19

TEL：03-6225-4870
2023.11

連合会の動向

社労士研究助成制度 募集のご案内
連合会では、日々研鑽を積まれている皆様を支援である研究成果の内容の審査、２つの関門を通過してするため、「社労士研究助成制度」を設けています。

はじめて研究助成費が支払われる仕組みとなってお本制度は、年に１度研究費の助成希望者を募集し、ります。

ご提出いただいた研究計画書等の申込書類に基づき、また、本制度は、助成費が支払われるだけでなく、連合会に設置する「社労士社会政策研究会運営委員連合会ホームページ等での公開や製本版を作成し都会」（以下「運営委員会」という。）にて選考を行い道府県会等に配布するほか、「社労士社会政策研究ます。選考を通過した研究につきましては、その成会」で研究報告を行っていただくことも想定してお果を提出期限までにご提出いただき、内容についてります。

審査の上、「可」とされたものにつきましては、研ぜひ、本制度の趣旨にご賛同いただき、奮ってご究助成費が支払われることとなります。

応募いただければ幸いです。

つまり、「入口」である申請書類での選考と、「出口」第６回社労士研究助成制度応募要領

１．対象者
社労士で、「労働法制・労務管理」「年金・社会保障」に関する領域を研究する個人またはグループ（グループの場合、全員が社労士であることとする。）

２．募集テーマ①「労働法制・労務管理」もしくは、②「年金・社会保障」に関するもの

３．研究助成費20万円（税抜）

４．研究助成の申請方法
研究助成申請書（様式１号）及び研究計画書（様式２号）に必要事項を記入し、以下のメールアドレス宛にＥメールで送信してください。
なお、申請書様式は、連合会ホームページ会員ページ「注目トピックス」からダウンロードをお願いいたします。
▶申請書類送付先アドレス（社会保険労務士総合研究機構）：souken@shakaihokenroumushi.jp▶応募締切日：2024年２月29日㈭※メール件名に「第６回社労士研究助成制度応募」と明記してください。
※Ｅメール受信時刻が期限内であること。提出期限を過ぎたものは一切受け付けません。

５．選考結果の通知
運営委員会による厳正な選考のうえ、2024年４月末日までに申請者全員に選考結果を通知いたします。

＜選考基準＞

１．社労士法第１条の精神に照らし、企業の健全な発達や労働者等の福祉の向上に寄与するとともに、社労士の地位向上に貢献する内容であるか。
２．先見性に富んだ内容であるか。
３．実現性のある研究計画であるか。

2023.1120

Re p o r t

連合会の動向６．研究成果（論文）の提出
選考の結果、研究助成の対象となった場合、研究成果（論文）を、全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士総合研究機構宛に郵送にて提出していただきます。
（1）研究成果（論文）要領①文字数：30,000～100,000字程度※句読点は文字数にカウントしてください。
※参考文献は、必ず明記してください。なお、文末に参考文献を列記する場合、文字数のカウント外としてください（文末に文字数を明記してください）。

②提出形式：パソコンで作成し、Ａ４判横書でプリントアウトし、郵送でご提出ください。

※執筆要領（詳細）については研究助成の対象となった方に別途お知らせします。

（2）提出（郵送）先全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士総合研究機構〒103-8346

東京都中央区日本橋本石町３－２－12※封筒の表面左下に「研究成果（論文）在中」と記入すること。

（3）提出締切日

社会保険労務士会館６階

2025年３月31日㈪必着

7．研究成果（論文）の審査
提出いただいた研究成果（論文）は、以下の評価基準に基づき、運営委員会において厳正に審査いたします。
審査の結果は、2025年７月上旬に連合会から直接通知いたします。

＜研究成果（論文）の審査基準＞

１．設定したテーマにおける先行研究を十分に踏まえているか。
２．説得力のある論理展開をしているか。
３．新たな知見を提示しているか。
４．研究目的が達成されているか。
５．誤字脱字の有無、文章表現の巧拙等や、執筆要領に即した論文となっているか。

８．研究助成費の支払
運営委員会における審査において、「可」とされたものについては、研究助成費が支払われます。審査結果
によっては、若干の修正等を条件に、研究助成費を支払うこととする場合があります。
なお、研究助成費は原則研究代表者に一括して支払われますが、グループ研究については、研究代表者が指定する割合で支払うことも可能です。

９．研究成果（論文）の公表
研究成果（論文）については、その旨の要旨等を、『月刊社労士』や当連合会のホームページ等で公開する
ほか、製本版を都道府県会等へ寄贈するとともに、研究助成対象者については、連合会が主催する「社労士社会政策研究会」にご登壇いただき、研究報告を行っていただくことを想定しています。

10．留意事項①

以下ア〜ウのものは対象外とします。
ア．他の助成制度から助成されているもの、若しくはその予定があるもの。
イ．他の機関に既に提出されたもの、若しくはこれから提出するもの（修士論文等）。
ウ．過去に本助成制度において既に選考を受けたもの（助成対象、助成対象外に同じ）。
なお、上記ア〜ウに該当するものと同一のテーマに関するものであっても、新たな研究と認められるものについては、応募対象とします。その場合、ア〜ウに該当する研究と新たな研究の相違点を明示すること。
②

１人（１グループ）につき、同一年度での応募可能点数は１点とします。

③連続して応募することは可能ですが、新規応募者を優先します。

④

選考及び審査結果に関する照会には応じられませんので、あらかじめご了承ください。

212023.11

＜助成制度申請から助成費支払いまでの流れ＞
連合会の動向

連合会（運営委員会）

申請者
2023年
申請書類作成2024年
研究開始

研究論文執筆（約11ヶ月）

2025年

提出（2024/2/29締切）
結果通知（2024/4/30頃）

申請書類選考選外となったものについては助成不可

研究成果（論文）完成

提出（2025/3/31締切）

審査結果により可とされたものに助成費支払結果通知（2025/7上旬）

論文審査

選外となったものについては助成不可『月刊社労士』及び連合会HP等で研究成果（論文要旨等）を公開、製本版の都道府県会等への配布、「社労士社会政策研究会」での発表
第４回社労士社会政策研究会助成対象者について（ご報告）運営委員会での審査の結果、以下の研究成果（論文）が助成対象となりました。
「AI・デジタル時代における雇用等の課題～ IT業界を例に考える～」吉川 洋（京都会）
連合会ホームページ会員ページ「注目トピックス」の第６回助成制度募集ページにて、上記研究成果（論文）の全文を掲載させていただいていますのでぜひご覧ください。
また、吉川氏には第６回社労士社会政策研究会にて研究成果を発表いただくため、本誌P19に報告要旨として論文要旨を掲載しています。

社労士研修システム
講座開講のお知らせ

論文の書き方

昨今リカレント教育やリスキリングのため大学院に通われる社労士も多く、「論文」を執筆し、発信する機会が増えている現状があります。
こうした活動は、労働・社会保険諸法令に関する唯一の国家資格者である社労士が、労働・社会保障全般及び人事・労務管理に関する問題点、課題について、その問題点や課題の現場や、その運用の実態を踏まえた考察をし、学術的知見として対外的に発信することを意味し、学問研究に貢献するとともに問題点の改善や課題の克服に資するものであると考えております。
また、社会保険労務士総合研究機構では、毎年、社労士研究助成制度を設けるなど、学術研究の支援を行っているところです。
高度の専門的知識を有する国家資格者である社労士が、その有益な専門的知見を活発に、発信いただくために、本講座を参考にしていただければ幸いです。

2023.1122

講師：松山大学法学部教授
社会保険労務士総合研究機構所長
村田 毅之 氏
内容：・社会保険労務士が論文を書くことの意義
・論文とは・論文を書く際の基本的留意点
・論文作成の手順
・注の表記の仕方
・「論文」を知り「論文執筆」に取りかかる実践的準備作業
・おわりに 社会保険労務士への期待
時間：1 ６分
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