特集②人口減少と少子・高齢化の進行③深刻な本県の地域福祉課題
ひとり暮らし高齢者世帯の割合
は、平成 37 年には 32.3%と３世帯に１世帯が高齢者単独世帯となると見込まれています。また、児童虐待や配偶者等による暴力（DV）も増加傾向にあり、さらに東日本大震災に伴う被災地への支援など地域課題は山積しています。

302630した︒
さらに基本目標を達成するために﹁じぶんの町を良くする活動を積極的に支援する﹂﹁多くの支援者を巻き込み︑新たな募金手法の開拓を推進する﹂など︑７つの基本方策を掲げ︑その実現に向けて の具体的方策︵行動計画︶を掲げました︒
策定に当たっては市町村共同募金委員会などの意見を集約して見直しを図り︑県共同募金会に設置した共同募金運動研究委員会︵古内保之委員長︑委員 名︶が策定︒なお︑計画中間年の平成 年度は︑計画の評価・見直しを行います︒
計画は県が策定した 岩｢ 手県地域福祉支援計画 ︑岩手県社会福祉協｣
議会が策定した 岩｢ 手県地域福祉活動 計 画 ︑｣全 国 社 会 福 祉 協 議 会 が 策定した 社｢協・生活支援活動強化方針 と｣ 連携しています︒
地域福祉の推進を重視した新しい共同募金を目指す 赤｢ い羽根アクションプランいわて ｣は︑県民の皆様をはじめ関係機関・団体等多くの方々のご理解とご支援により推進されます︒

本県の人口は減少傾向にあり、推計では平成27 年には約 127 万人、平成 37 年には約 117 万人まで減少することが見込まれています。
また、平成 24 年の出生数は 10 年前と比 較して 2,900 人 ほど 減 少。
さらに平成 11 年から死亡数が出生数を上回り、全国より６年ほど早く人口減少社会に突入します。

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そのため地域福祉活動を財源面から支える共同募金の役割はますます重要となっています︒

募金額減少の理由には、人口構成・経済状況、住民意識等の変化、募金が何に使われているか分かりにくいといった評価など、様々な要因が考えられます。また、東日本大震災による影響も大きく、震災前の募金額に回復するまでにはかなりの期間を要する状況です。

じぶんのまちを良くする活動を積極的に支援①募金額の減少策 定 した 赤｢い羽根アクションプ
ランいわて ︵｣平成 年度〜 年度︶
は︑基本理念を達成するために︑ 地｢域で社会の生活課題に取組む市民・団 体 へ の 積 極 的 な 支 援 ﹁｣新 た な 募金手法を積極的に取り入れた募金の増額﹂など４つの基本目標を掲げま共同募金を取り巻く状況

岩手県共同募金会
赤い羽根アクションプランいわて 平成 年度〜平成 年度

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地域福祉の推進を重視した新しい共同募金を目指して募金の増額に取組みます︒

募金額の減少と深刻な地域福祉課題

岩手県共同募金会はこれまで
赤｢ い羽根アクションプランいわて ︵｣平 成 年 度 〜 年 度 ︶ に 基づいて︑市町村共同募金委員会等と連携しながら︑地域福祉の推進を重視した募金の増額など︑さまざまな事業に取組んできました︒
募金額の減少の要因には︑人口構成や経済状況︑住民意識の変化などがあげられます︒また東日本大震災による影響も大きく︑特にも沿岸市町村では通常の募金活動が展開できないという厳しい現実も重なり︑募金額の減少に歯止めがかからない状況が続いています︒
こうした状況に加えて︑人口減少と少子・高齢化の進行︑さらに東日本大震災に伴う被災地への支援や︑自殺対策︑引きこもり対策︑生活困窮者への支援など︑地域の課題は山積しています︒
212

1028

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基本方策

基本目標

基本理念

基本目標を達成するために次のとおり基本方策を設定します。

基本理念を達成するた
め、基本目標を次のとおりとします。

「赤い羽根は、住民参加による安全・安心の福祉のまちづくりを支援します」■ ｢じぶんの町を良くする活動｣ を積極的に支援する■社会の生活課題解決に向けた取組みを、募金の期間拡大を活用して積極的に支援する■多くの支援者を巻き込み、新たな募金手法の開拓を推進する■赤い羽根のブランド力を高め、助成と寄付の循環を分かりやすく伝える広報活動を強化する■岩手県共同募金会と市町村共同募金委員会の連携を強化し、実践力・行動力のある組織の構築を目指す■社会福祉協議会、ＮＰＯ、住民団体、企業・団体との積極的な連携と協働を推進する■事務経費、各種助成、研修体系、歳末たすけあい運動の見直しを図る■地域で社会の生活課題に取組む市民・団体への積極的な支援■新たな募金手法を積極的に取入れた募金の増額■組織の透明性を確保
し、組織運営の強化を推進■現行事業の見直しを積極的に推進

住民自らが地域の課題解決に向けて、ともに考え参画しながら地域を形成していくことが期待されています。
共同募金は、安全で安心して暮らすことができる地域づくりに取組む住民を支援するとともに、その活動資金は住民の寄付により集まるという ｢助成と寄付の循環｣ の仕組みを目指します。また、助成と寄付の循環を進めるためには、循環を支えるしっかりとし寄付組織
助成た共同募金会（委員会）組織の構築が求められます。
助成と寄付の循環6

写真は昨年度実施した共同募金活動のようす

赤い羽根アクションプランいわて （平成26年度〜平成30年度）
目標・方策の体系（基本目標・基本方策・具体的方策）①基本方策

じぶんの町をよくする活動を積極的に支援する
市町村における一般公募助成の積極的導入
市町村における審査機能の強化②基本方策

社会の生活課題解決に向けた取組みを募金の期間拡大を活用して積極的に支援する
期間拡大 活用
全国共通金委員会支援 取組 推進ー及び沿岸市町村共同募

組織の透明性を確保し、組織運営強化を推進❸組織︵基本目標︶❶助成︵基本目標︶

地域で社会の生活課題に取組む市民・団体への積極的な支援①基本方策

県共同募金会と市町村共同募金委員会の連携を強化し、実践力・行動力のある組織の構築を目指す
県共同募金会による市町村共同募金委員会巡回訪問の強化
市町村共同募金委員会に携わる職員のスキルアップ研修の拡充
社会福祉協議会との連携による地域福祉活動の推進②基本方策

社会福祉協議会、ＮＰＯ、住民団体、企業・団体との積極的な連携と恊働を推進する助成団体による活動報告会の実施
企業・団体・学校等への積極的アプローチ
赤い羽根 3･11 いわて沿岸地域応援募金のつながりを活かした取組みの推進❷寄付︵基本目標︶①基本方策

多くの支援者を巻き込み、新たな募金手法の開拓を推進する
赤い羽根自動販売機の設置促進
寄付金付商品の積極的開発
赤い羽根サポーターの積極的拡大
イベント募金・法人募金の積極的推進
物品寄付、香典返し、インターネット募金等新
たな募金の開拓
募金目標額の決定
異業種交流等の実施②基本方策

赤い羽根のブランド力を高め、助成と寄付の循環を分かりやすく伝える広報活動を強化する❹全体︵基本目標︶

新たな募金手法を積極的に取入れた募金の増額

現行事業の見直しを積極的に推進①基本方策

事務経費、各種助成、研修体系、歳末たすけあい運動の見直しを図る
事務経費の見直し
各種助成の見直し
研修体系の見直し
組織体制の見直し
歳末たすけあい運動の活性化に向けた見直し

若者向けグッズの積極的導入
岩手県共同募金会及び市町村共同募金委員会巡回訪問の強化
ありがとうが見える
募金活動の推進

成30年度までに全体の約70％の市町村が単独のチラシを作成できるよう働きかけます。

■ありがとうが見える共同募金運動の推進

新たなパートナーと協働した募金手法で募金の増額に取組みます
寄付 多くの支援者を巻き込み、■イベント募金・法人募金の積極的推進

企業、ＮＰＯ、スポーツチームなど新たなパートナーと協働した新しい募金手法を取入れ、募金の増額に取組みます。

平成30年度までに全体の80％にあたる市町村でイベント募金の実施を目指します。
また、法人募金が実施されていない市町村の課題を把握し、実施に向けて働きかけを進めます。

■赤い羽根自動販売機の設置促進■物品寄付・香典返し・インターネット募金等

自動販売機を共同募金の広告塔として活用し、年間を通じて募金をつのります。平
成25年12月末日時点では、23市町村に110台設置されています。平成30年度までに全体の80％にあたる27市町村で、124台の設置を目指します。

これまで未開拓だった募金手法の開拓に取組み、新たな寄付者を開拓し募金の増額につなげます。

新たな募金手法の開拓を推進■寄付金つき商品の積極的開発
新たな寄付者を開拓し募金の増額につなげます。また、寄付者、多様な企業と共同募金会が、寄付金つき商品・企画をつくり、｢じぶんの町を良くする｣募金の百貨店となる募金百貨プロジェクトを進めます。平成30年度までには全体の50％にあたる市町村で寄付金つきの商品の開拓を目指します。

■赤い羽根サポーターの積極的拡大
県内のスポーツチーム及び著名人にサポーターとなっていただき、共同募金のＰＲを図ります。現在、プロバスケットボールチーム｢岩手ビッグブルズ｣（平成25年10月〜）と社会人ラグビーチーム｢釜石シーウェ
イブスＲＦＧ｣（平成25年10月〜）が｢赤い羽根サポーター宣言｣をしています。市町村共同募金委員会と連携してサポーター宣言をする団体を毎年１団体増やしていきます。

■募金目標額の設定

助成 じぶんの町を良くする活動を積極的に支援します
誰もが住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、住民が主体となった地域づくり・福祉のまちづくりの活動を積極的に支援します。

市町村共同募金委員会における目標額の設定は、前年度募金実績額の１％増とします。(平成26年度目標は、平成25年度実績の１％増とします)■市町村における一般公募助成の積極的導入■異業種交流会等の実施■市町村における審査会機能の強化

福祉分野以外の企業団体にも共同募金を理解してもらい、社会福祉協議会等が実施する事業の紹介・周知を行い、平成27年度からの実施を目指します。

審査委員会未設置の市町村もあることから、平成28年度までに全市町村に審査委員会を設置し、30年度までに全ての市町村で開催されるよう目指します。

寄付 赤い羽根のブランド力を高め、助成 社会の生活課題解決に向けた助成と寄付の循環を分かりやす
く伝える広報活動を強化します■若者向けグッズの積極的導入
若い世代が興味を持つグッズの活用をきっかけに、共同募金への関心を高めます。平成26〜27年度は検討期間とし、28年度までに導入を目指します。

■県共同募金会及び市町村共同募金委
員会での広報・チラシの取組み強化
市町村共同募金委員会と相談しながら、平7

地域や学校で助成団体の活動報告等を実施し、共同募金の使いみち、助成を受けた団体の感謝の気持ちを直接寄付者に伝えることにより、｢たすけあいの心・福祉の心｣を育みます。平成30年度までに全体の70％以上の市町村が助成団体と協働した募金活動ができるように働きかけます。

市町村共同募金委員会と相談しながら、平成30年度までに全体の約45％にあたる市町村の一般公募助成の導入を目指します。

取組みを募金の期間拡大を活用して積極的に支援します■期間拡大を活用した全国共通テーマ
及び沿岸市町村共同募金委員会支援の取組みを支援
平成30年度までに生活課題解決をテーマとして期間拡大を活用した募金を実施します。平成25年度から実施した｢赤い羽根3･11
いわて沿岸地域応援募金｣と全国共通テーマを統合させて進める必要があります。

実践力

事 業 方 針岩手県共同募金会
平成26年度

赤い羽根アクションプランいわての着実な推進

じぶんの町を良くする活動に事 業 計 画

⑴地域で社会の生活課題に取組む市民・団体への積極的な支援に務める
誰もが住み慣れた地域で安心して生活できるように、住民が主体となった地域づくり・福祉のまちづくりの活動を積極的に支援します。

岩手ビッグブルズ「赤い羽根サポーター宣言」⑵新たな募金手法を積極的に取入れた募金の増額に取組んで行く
複雑かつ深刻な社会の生活課題が山積する中、課題解決を図るための活動財源がますます必要となります。そのため、企業、ＮＰＯ、スポーツチームなどの新たなパートナーと協働した新しい募金手法を取入れ、募金の増額に取組みます。
「赤い羽根３.11いわて沿岸地域応援募金」
イベント⑶組織の透明性を確保し、組織運営の強化を推進する
共同募金の使いみちが見えないとの指摘を真摯に受け止め、市町村共同募金委員会と連携し、住民への分かりやすい広報啓発、透明性のある募金会（委員会）運営を進めます。
⑷現行事業の見直しを積極的に推進する
岩手県共同募金会は、シンクタンク機能（施策の企画、決定などに関わる専門的集団）の強化を進めます。市町村共同募金委員会は、社会福祉協議会との情報共有や課題解決策の検討を行い、住民による地域福祉活動の支援を進めます。

方針3067⑵災害への的確な対応と支援に努める

平成26年度資金収支予算書
平成26年４月１日〜平成27年３月31日（単位：千円）

収入の部

前年比3,118△ 50,000△ 5,000△ 23,30065,288
82,779508,826
69,432284,900
1300
3,000
60,000600
418,233
90,59359,61935,40319,804
4,325
1,978
50,0005,040
20,30060,000300
12,69332,497△△△△△232521

響もあり︑十分な成果を上げているとは言えない状況にあります︒
今般︑従来から岩手に存在する生活課題と新たに生じている生活課題の双方の課題に対し︑本県の地域福祉を財源面から支える共同募金を目指す５か年計画として﹁赤い羽根アクションプランいわて﹂を策定しました︒
地域福祉推進を重視した新しい共同募金を志向し︑本会及び市町村共同募金委員会はこれまで以上に幅広い市民の参 加 を 得 て︑
﹁じぶんの町を良 く す る し く み︒
﹂である共同募金運動を積極的に展開するため︑本年度は︑次の事業を重点に掲げ各種事業を展開します︒支出の部

本年度予算360,458
1300
0

これら地域における深刻な生活課題に向き合い︑課題解決に向けた取組みを推進する
ためには︑行政︑住民︑関係機関・団体︑ＮＰＯ︑ボラン
テ ィ ア な ど の 協 働・ 連 携 や︑支援を必要とする方々を地域全体で支える地域福祉の取組みがますます重要となっています︒
本 県 で は︑ 平 成 年 度 から平成 年度までの行動計画︵赤い羽根アクションプランいわて︶を策定し︑市町村共同募金委員会と連携しながら︑募金の増額に向けた様々な取組みに努めてきましたが︑ 平 成 年︵ ２ ０ １ １ 年 ︶３月の東日本大震災などの影県内でも、近年大規模な災害が発生しており、災害等準備金の的確かつ速やかな活用が期待されています。災害時に備え、災害等準備金を計画的に積み立てるとともに、市町村共同募金委員会、関係機関との連携強化を図ります。

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地域福祉推進を重視した新しい共同募金を目指して被災地の住民が自ら行う支え合い活動や震災以前に行っていた活動の再興が、今後も欠くことのできない重要な活動であることから、本年度も引き続き「住民支え合い活動助成」を実施します。

事業収入・受取利息収入・その他の収入
前期末支払資金残高
収 入 計
人件費・事務費・事業費・分担金支出
共同募金配分金支出
共同募金以外寄付金配分金支出
災害義援金支出
災害等準備金配分金支出
災害ボランティア・ＮＰＯ活動配分金支出
予 備 費
支 出 計
当期末支払資金残高

業

4⑴東日本大震災被災者への支援に努める

科目
共同募金収入共同募金以外寄付金収入
災害義援金収入区域外災害等準備金収入

事

共同募金運動がスタートして 年を迎える今︑共同募金改革の取組みを進めているものの︑募金実績額は減少の一途にあります︒
募金額のピークである平成７年度と平成 年度の実績でみ る と 約 １ 億 ５ 千 万 円︵ △・ ％︶の減少となっており︑募金額の減少に歯止めがかからない状況となっています︒
また一方で︑東日本大震災からの復興への取組みをはじめ︑過疎化︑少子高齢化への対応や自殺対策︑引きこもり対策︑生活困窮者への支援な
ど︑地域の課題は以前にも増して山積しています︒

被災地の復興支援と大規模災害への対応

釜石シーウェイブスによる街頭募
金活動

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