ひょうご産業活性化センター
平成３１年度事業計画
１

事業体系
兵 庫の元気の創出～

挑戦する企業をトータルサポート～〔主な実施事業〕
創業及び新事業の創出・育成◎若手起業家支援事業◎女性起業家支援事業◎ミドル起業家支援事業◎シニア起業家支援事業◎ふるさと起業・移転促進事業◎クリエイティブ起業創出事業◎高齢者ｺﾐｭﾆﾃｨ・ﾋﾞｼﾞﾈｽ離陸応援事業◎「起業プラザひょうご」運営・整備事業◎農商工連携支援事業◎ひょうご・神戸チャレンジマーケットの開催◎起業支援貸付事業◎新事業創出支援貸付事業◎新産業創造キャピタル事業

中小企業の連携の促進◎異業種交流活性化支援事業◎ビジネス連携推進事業
・夏のビッグイベント 2019
◎ものづくり企業の IoT 等導入促進事業◎ものづくり中小企業の取引振興「中小企業支援
ネットひょうご」の推進◎経営相談・総合窓口相談、特別相談・経営専門家派遣・よろず支援拠点の運営
・事業承継円滑化の支援事業◎「中小企業支援ネットひょうご」の連携強化
・支援情報の一元的提供
・成長期待企業発掘・育成支援
・ひょうご専門人材相談センターの運営◎技術・経営力の評価
・ひょうご中小企業技術・経営力評価制度の推進
・経営革新計画の承認審査 等

中小小売商業の活性化◎商店街新規出店・開業等支援
・ひょうご空き店舗情報の提供
・空き店舗の活用に対する助成・事業承継に対する助成
・商業アドバイザーの派遣◎中小小売商業の経営支援
・ビデオライブラリーの運営・商圏地図情報の提供 等◎菓子産業等振興事業

中小企業の設備投資の促進◎設備投資支援事業
・小規模企業者等設備貸与支援事業
・中小企業設備貸与事業◎適切な債権管理の推進

中小企業の創業・
の支援推進
連携の支援

中小企業の経営強化の支援

中小企業の成長・
自立と活力ある
地域産業の創造国内外企業の立地
促進
企業立地促進と海外展開支援広報・情報化の推進◎国内企業誘致事業
・企業訪問活動・産業団地・用地の情報提供 等◎外国・外資系企業誘致事業
・企業訪問活動・進出サポート、ＰＲ活動 等

中小企業の海外
展開支援◎海外展開支援事業
・海外展開に関する相談・情報提供
・海外展開支援助成の実施◎国際ビジネスサポートデスク等による現地支援

産業情報の提供、
情報化の推進◎産業・小売商業情報誌の発行
・産業情報誌「ＪＵＭＰ」、小売商業情報誌「商ひょうご」の発行◎メールマガジンの配信◎ホームページ等を通じた情報発信２

事業活動の基本方針
兵庫県の中小企業は事業所数では県全体の約 98％、従業者数では７割を超え、兵庫経済の担い手として重要な役割を果たしている。
当センターでは、中小企業が市場の変化に的確に対応した経営が展開できるよう、県や関係機関と連携して中小企業の経営力の強化と創業、取引機会の拡大を支援するとともに国内外企業の本県への誘致や中小企業の海外展開を支援する。
また、引き続き神戸市産業振興財団や神戸商工会議所との連携を一層強化し、「中小企業の創業・連携の支援」、「中小企業の経営強化の支援」、「企業立地促進と海外展開支援」、「広報・情報化の推進」の４つを重点課題として着実に事業を推進する。
第１の「中小企業の創業・連携の支援」については、地域課題の解決に資する社会的事業を行おうとする 35 歳以上 55 歳未満を対象とした「ミドル起業家支援事業」及
び多様な経験や資格を持つ高齢者を構成員とし、地域社会の様々な活動分野において
コミュニティ・ビジネスを新たに起こそうとする「高齢者コミュニティ・ビジネス離陸応援事業」を新たに実施するほか、引き続き「若手起業家支援事業」、「女性起業家支援事業」や「シニア起業家支援事業」、若手起業家等の斬新なビジネスプランを支援する「クリエイティブ起業創出事業」に加え、兵庫県外から県内に移住し県内での起業を支援する「ふるさと起業・移転促進事業（ＵＪＩターン者起業支援）」については、
東京 23 区からの移住枠を新たに設けて、起業家の一層の集積に取り組む。
センターが移転した跡地を活用して、起業を目指す若者等への情報提供・相談、ワー
キングスペースの提供等を行う「起業プラザひょうご」を引き続き運営するほか、2020
年 4 月の移転に向け、新施設の整備を行う。
新事業の創出を支援するため、中小企業者と農林漁業者の連携による新商品の開発を支援する「農商工連携支援事業」を実施するとともに、創業・第二創業、経営革新に取り組む中小企業のビジネスプランを支援する「ひょうご・神戸チャレンジマーケット」を開催する。
若者・女性・ミドル・シニア等の起業家やひょうご・神戸チャレンジマーケットでの新規事業に取り組む中小企業などに対して小口の設備・運転資金の貸付を行う「起業支援貸付事業」や新商品の実用化に必要な研究開発資金の貸付を行う「新事業創出支援貸付事業」を実施する。
「新産業創造キャピタル事業」を通じて投資を行った中小・ベンチャー企業の成長と株式公開に向けた支援を継続して実施する。
マーケットインの視点から新商品の開発や新規ビジネスに取り組む「異業種交流グループ」の活動を支援するほか、関係機関とともに「夏のビックイベント 2019」の開催によりビジネス連携を推進する。
県内ものづくり中小企業の次世代産業分野等への参入支援に加えて、IoT 等の導入・活用に向けて、AI・IoT 専門家派遣を新たに加えた「ものづくり企業の IoT 等導入促進事業」や中小企業の受注機会の拡大を図る「取引商談会・受発注あっせん」を実施するとともに、講習会等を通じた下請取引の適正化を推進する。

第２に、「中小企業の経営強化の支援」として、「総合窓口相談」や「特別相談」による経営相談や「経営専門家派遣」に加え、「よろず支援拠点」では、サテライト相談所機能も活用して中小企業の多様な経営課題の解決を支援する。また、中小企業の事
業承継を促進するため、県内中小企業支援機関等と連携し、「事業承継円滑化の支援事業」を実施する。
「中小企業支援ネットひょうご」の各機関が連携して総合的な相談対応やポータル
サイトによる支援情報の一元的な提供を行う。
「成長期待企業の発掘・育成支援」に加え、「ひょうご専門人材相談センター」により専門人材のマッチング支援に取り組む。
中小企業の技術力・ノウハウや成長性・経営力を総合的に評価し、円滑な資金供給や経営改善を支援する「ひょうご中小企業技術・経営力評価制度」を実施する。
中小小売商業については、商店街における魅力ある店舗の新規出店・開業等を支援する「商店街新規出店・開業等支援事業」や商店街の事業承継を支援する「商店街事業承継支援」に取り組む。
「第 25 回全国菓子大博覧会・兵庫」の成果を継承し、菓子産業の一層の振興を図る
ため、人材育成やブランド化を推進する「菓子産業等振興事業」を実施する。
中小企業の設備投資の促進については、中小機構・県の資金を活用した「小規模企業
者等設備貸与支援事業」と県の資金を活用した「中小企業設備貸与事業」を実施し、中小企業の経営基盤の強化を支援する。
第３の「企業立地促進と海外展開支援」については、「ひょうご・神戸投資サポートセンター」及び「兵庫県ビジネスサポートセンター・東京」において企業訪問活動を積極的に展開し、国内外企業の立地ニーズに対応した立地環境や県の産業立地条例による優遇制度などの情報提供を行い「国内外企業の立地促進」に取り組む。
「県内企業の海外展開支援」については、「ひょうご海外ビジネスセンター」において、海外展開に係る相談・助言、海外での生産・営業拠点の設立などの調査を助成する「海外展開支援助成」などにより支援する。
さらに、「ひょうご・神戸国際ビジネススクエア」におけるジェトロ神戸、神戸市海外ビジネスセンターとの連携に加え、外国政府機関、金融機関等との協力関係を深め、セミナーの開催やビジネスミッションの派遣に取り組む。
第４に、「広報・情報化の推進」については、センターが実施する支援施策や先進的な経営に取り組む中小企業の事例を集約し、産業情報誌「ＪＵＭＰ」や小売商業情報
誌「商ひょうご」の発行をはじめ、メールマガジンの配信、ホームページ、フェイスブックでの発信を通じて中小企業や産業支援機関にタイムリーに情報発信する。
こうした重点課題の推進に当たっては、①中小企業の個々の経営課題に即した的確な支援、②企業の成長段階に応じて多様な支援施策を活用する総合力の発揮、③「中小企業支援ネットひょうご」を各機関の「顔の見えるネットワーク」としての機能強化を行動指針として、センターの各部署で企業活動の現場の視点から機動的に事業を展開するとともに、各部署間での情報共有を進めることにより、センターの組織が一丸となって「中小企業の成長・自立と活力ある地域産業の創造」を目指す。

中小企業の創業・連携の支援
Ⅰ

創業及び新事業の創出・育成

新規創業や中小企業の新分野進出を促進するため、若手・女性・ ミドル・シニアなどさまざまな起業支援、「起業プラザひょうご」の運営やビジネスマッチングによる資金調達・販路開拓、新商品・新サービスの開発に係る助成・貸付などきめ細かな支援を展開する。
１

若手起業家支援事業
意欲ある若者（35 歳未満）の創業を支援するため、有望なビジネスプランを有し、県内で起業（第二創業を含む。）を目指す若手起業家に対して新規事業の立ち上げに要する経費の一部を助成する。
(1) 助成対象者
県内で起業（第二創業を含む。）を目指す若手起業家(2) 助成対象事業
事務所開設費や初度備品費など起業に係る経費及び空き家改修に係る経費(3) 助成額
上限 1,000 千円、助成率１／２※ 空き家を活用する場合、空き家改修に係る経費 別途上限 1,000 千円(4) 助成事業総額
22,000 千円（採択予定件数 20 件）

２

女性起業家支援事業
女性ならではの感性と経験を生かした創業を支援するため、有望なビジネスプラン
を有し、県内で起業（第二創業を含む。）を目指す女性起業家に対して新規事業の立ち上げに要する経費の一部を助成する。
(1) 助成対象者
県内で起業（第二創業を含む。）を目指す女性起業家(2) 助成対象事業
事務所開設費や初度備品費など起業に係る経費及び空き家改修に係る経費(3) 助成額
上限 1,000 千円、助成率１／２※ 空き家を活用する場合、空き家改修に係る経費 別途上限 1,000 千円(4) 助成事業総額
66,000 千円（採択予定件数 60 件）

３

ミドル起業家支援事業〔新規〕
地域課題の解決に資する社会的事業分野での創業を目指すミドル層（35 歳以上 55 歳未満）を支援するため、有望なビジネスプランを有し、県内で起業（第二創業を含む。）
を目指すミドル起業家に対して、新規事業の立ち上げに要する経費の一部を助成する。

(1) 助成対象者
県内で起業（第二創業を含む。）を目指すミドル起業家(2) 助成対象事業
事務所開設費や初度備品費など起業に係る経費及び空き家改修に係る経費(3) 助成額
上限 1,000 千円、助成率１／２※ 空き家を活用する場合、空き家改修に係る経費 別途上限 1,000 千円(4) 助成事業総額
16,000 千円（採択予定件数 15 件）
４

シニア起業家支援事業
豊富な知識・経験を持つシニア（55 歳以上）の創業を支援するため、有望なビジネ
スプランを有し、県内で起業（第二創業を含む。）を目指すシニア起業家に対して、新規事業の立ち上げに要する経費の一部を助成する。
(1) 助成対象者
県内で起業（第二創業を含む。）を目指すシニア起業家(2) 助成対象事業
事務所開設費や初度備品費など起業に係る経費及び空き家改修に係る経費(3) 助成額
上限 1,000 千円、助成率１／２※ 空き家を活用する場合、空き家改修に係る経費 別途上限 1,000 千円(4) 助成事業総額
44,000 千円（採択予定件数 40 件）

５

ふるさと起業・移転促進事業
県外から兵庫県へＵＪＩターンで移住し、県内で起業（第二創業を含む。）を目指す
起業家に対して、新規事業の立ち上げや移転に要する経費の一部を助成する。
一般枠
東京 23 区枠[新規](1)助成対象者
ＵＪＩターンにより県外から兵庫 東京 23 区に直近５年以上在住し県へ住民登録を移し、県内におい た者、又は東京圏に直近 5 年以上て起業（第二創業を含む。）する者 在住かつ東京 23 区に直近 5 年以及び県外の事業所（本社）を県内に 上通勤した者で社会的事業に取移転する者
り組む左記の者(2)助成対象事業 起業及び県外からの移転等に必要 起業及び空き家改修に係る経費な経費及び空き家改修に係る経費 ※②(3)助成額 ※① 上限 2,000 千円、助成率１／２
上限 1,000 千円、助成率１／２(4)助成事業総額 48,000 千円（採択予定件数 30 件） 16,000 千円（採択予定件数 15 件）※① 空き家を活用する場合、空き家改修に係る経費 別途上限 1,000 千円② 移住経費は、市町の「移住支援金」で対応

６

クリエイティブ起業創出事業
クリエイティブなものづくりやビジネスを創出するため、有望なビジネスプランを有し、県内で起業を目指す若手起業家等に対して新規事業の立ち上げや研究開発に要する経費の一部を助成する。
(1) 助成対象者
クリエイティブで成長志向のビジネスプランを有し、県内で起業する者(2) 助成対象事業
事務所開設費や初度備品費など起業に係る経費、研究開発費及び空き家改修に係る経費(3) 助成額
上限 2,000 千円、助成率１／２※ 空き家を活用する場合、空き家改修に係る経費 別途上限 1,000 千円(4) 助成事業総額
11,000 千円（採択予定件数 5 件）

７

高齢者コミュニティ・ビジネス離陸応援事業〔新規〕
多様な経験や資格・能力を持った高齢者(55 歳以上)を構成員として、地域課題の解決や地域貢献を目的としたコミュニティ・ビジネスを起こそうとする団体の事業の立ち上げに要する経費の一部を助成する。
(1) 助成対象者
構成員が３人以上で、うち高齢者（代表者含む）が２人以上の団体(2) 助成対象事業
事務所開設費や初度備品費など起業に係る経費及び 55 歳以上の雇用者にかかる人件費(3) 助成額
上限 1,000 千円、助成率１／２※ 人件費にかかる助成上限 500 千円(4) 助成事業総額
30,000 千円（採択予定件数 30 件）

８「起業プラザひょうご」運営・整備事業〔拡充〕
若者等による起業・創業の機運を高めるため、スモールオフィス等の起業の場や交流機能を備えた拠点施設として「起業プラザひょうご」を運営する。
また、2019（平成 31）年度末の現施設からの退去を踏まえ、2020 年度以降も起業・創業の拠点施設を継続運営するため、移転・整備を行う。
(1) 「起業プラザひょうご」の概要（現行施設）
ア 設置場所
サンパル６階（ひょうご産業活性化センター移転跡地）
イ 面積
835 ㎡
ウ 開設時期2017（平成 29）年 10 月～2020 年３月
エ 開設時間
平日 10 時～21 時
土日祝 12 時～20 時＊スモールオフィス、ワーキングデスクは、全日６時～23 時利用可
オ 月額料金
コワーキング基本会員 5,000 円 ※学生等減免(半額)措置あり
スモールオフィス
13,500 円～46,500 円 17 室（基本会費込）
ワーキングデスク7,500 円 16 席（基本会費込）

(2) 移転・整備内容
ア 移転先
三井住友銀行神戸本部ビル２階（神戸市中央区浪花町 56）※ 県と産業振興協定を締結する三井住友銀行と連携して実施
イ 面積765 ㎡（起業プラザ専用部分 397 ㎡、残部分（セミナースペース
等）を SMBC が整備）
ウ 機能
コワーキングスペース、ワーキングデスク、スモールオフィス
エ 開設時期2020 年 4 月
９

農商工連携支援事業
ひょうご農商工連携ファンドの運用益により、中小企業者と農林漁業者の連携による新商品・新サービスの開発や販路開拓に要する経費の一部を支援する。
(1) 助成対象者
兵庫県内の中小企業者等と農林漁業者の連携体(2) 助成対象事業
新商品・新サービスの開発経費及び新商品の試作品等の広告・宣伝経費(3) 助成額
500 千円以上 5,000 千円以内（２年間合計）、助成率２／３以内(4) 助成事業総額
30,000 千円（参考）ひょうご農商工連携ファンド
規模：25 億 6 千万円 運用期間：2011（平成 23）年度～2020 年度
年間運用益：約 3 千万円

１０

ひょうご・神戸チャレンジマーケットの開催
創業・第二創業、経営革新に取り組む中小企業を対象に、ビジネスプランの発表を通じて金融機関や企業との幅広いマッチングにより資金調達や販路開拓を支援する。あわせて、ビジネスプランのブラッシュアップを支援するため、プレゼンテーションセミナーの開催や経営専門家の派遣による事業化コンサルティングを実施する。
(1) 開催時期：前期（2019 年 10 月）、後期（2020 年２月）
(2) 事業化コンサルティング：経営専門家の派遣（派遣費用の１／３は企業負担）

１１

起業支援貸付事業〔拡充〕
若者・女性等の起業家やひょうご・神戸チャレンジマーケットで新規事業に取り組む中小企業について、ミドル起業家、高齢者コミュニティ・ビジネス事業者など対象を拡大しながら、小口の設備・運転資金の貸付を行う。
(1) 貸付対象者及び貸付限度額
ア 若者・女性・ミドル・シニア起業家、ふるさと起業・移転促進事業者（東京
23 区枠含む）クリエイティブ起業創出事業申請者及び高齢者コミュニティ・ビ
ジネス事業者
5,000 千円以内
イ ひょうご・神戸チャレンジマーケット申請者
10,000 千円以内

(2) 貸付条件
無利子、無担保、保証人不要(法人にあっては代表者保証も不要)(3) 貸付期間
１０年（据置３年以内、月賦償還）(4) 貸付事業総額
218,000 千円
１２

新事業創出支援貸付事業
新たな商品の実用化に向けた研究開発や新たなサービスの開発に取り組む中小企業に対して、資本性ローンによる貸付を行う。
(1) 貸付対象者及び貸付限度額
下記の区分に該当する新事業展開に取り組む中小企業へ貸付を行う。
区

分

限 度 額

生活・サービス
産業創出
4,000 千円

ＩＴ活用ビジネス
15,000 千円

ものづくり

産学連携・事業連携

15,000 千円

30,000 千円(2) 貸付条件
無利子、無担保、保証人不要(法人にあっては代表者保証も不要)(3) 貸付期間
５年６か月 期限一括償還(4) 貸付事業総額
200,000 千円
１３

新産業創造キャピタル事業「ひょうご新産業創造ファンド投資事業有限責任組合（第３号）」を通じて投資を行った中小・ベンチャー企業の成長と株式公開に向けた支援を継続する。
(1) ファンド規模
10 億円(2) 投資実績
10 社 722,016 千円(3) 出資比率
センター10%、日本ベンチャーキャピタル 10%、
中小機構 40%、民間企業 40%(4) ファンド運用期間
2011（平成 23）年 8 月～2021 年 6 月(5) 無限責任組合員
日本ベンチャーキャピタル（株）

Ⅱ

中小企業の連携の促進

地域における異業種交流や大手・中堅企業と中小企業とのマッチングを通じて新
たな事業パートナーの発掘や新商品・新サービスの開発、販路開拓など取引機会の拡大を図る。
１

異業種交流活性化支援事業
マーケットインの視点から新商品開発や新規ビジネスに取り組む異業種交流グループへの相談・助言や専門家・連携企業の紹介、グループ相互の交流を支援する。
平成 31 年度は、前年度から継続の 33 グループに加え、新たに採択するグループを支援の対象とするほか、ビジネスとして具体的な成果が期待されるグループには「ステップアップ支援枠」として引き続き支援する。
(1) 異業種交流活性化支援会議の開催
経営の実務に精通した企業家や学識経験者による異業種連携アドバイザー、
産業支援機関、県で構成し、異業種交流グループへの助言や支援方策について提言を得る。
(2) 異業種交流グループへの相談・助言
異業種交流グループに対する相談・助言、ファシリテーターやデザイナー等の専門家の紹介など円滑なグループ活動を支援する。
(3) 異業種交流グループの連携・交流促進
セミナー・事例発表会・交流会の開催や異業種交流の進め方・成果事例をまとめた冊子「新しい異業種交流のすゝめ」（五訂版）の活用によりグループ相互の連携や運営ノウハウの共有を支援する。

２

ビジネス連携推進事業
兵庫工業会等との共催により、「夏のビッグイベント 2019」として中小企業経営者等を対象に基調講演や各支援機関の特色を生かした分科会、交流会を開催し、企業
経営の研鑚を深める。
・時期 2019 年 8 月

３

ものづくり企業の IoT 等導入促進事業〔拡充〕
航空・宇宙、エネルギー、ロボット等の次世代産業や県内産業基盤を支える県内ものづくり中小企業と県内外の IT 企業等と広くマッチングを行い、AI・IoT 等の導入を促進し、生産性の向上や業務の効率化等、事業活動の活性化を図る。
さらに、AI・IoT 等の導入意欲のあるものづくり中小企業のニーズに応じて、実務経験豊富な企業 OB や IT 専門家等を派遣することで、適切な個別マッチングを行う。
(1) IT 企業等との商談会等の実施
ものづくり中小企業の IoT 等の導入、活用を支援するため、製造現場での気づきや課題解決に資する IT 企業等や IoT 等先行導入済の次世代産業関連企業との商談会等を開催する。

(2) ものづくり中小企業と AI・IoT 企業とのマッチング支援
兵庫県雇用創造戦略プロジェクト（平成 27～平成 29 年度）の参画企業等を基に、IoT 等導入意欲のあるものづくり中小企業と県内外 AI・IoT 企業等をマッチングし、経営の効率化等に資する AI・IoT の導入を促進する。
(3) AI・IoT 専門家の派遣[新規]兵庫県雇用創造戦略プロジェクト（平成 27～平成 29 年度）の参画企業等を基に、IoT 等導入意欲のあるものづくり中小企業を発掘し、経験豊富なものづくり企業 OBや IT 専門家等を派遣し、個別に相談、助言を行う。
４

ものづくり中小企業の取引振興(1) 取引機会の拡大
ものづくり中小企業の取引機会の拡大を図るため、発注企業の開拓を推進し、取引商談会を開催するとともに、ものづくり中小企業の受発注あっせんを行う。
アイ

取引商談会の開催
県内外の産業支援機関と連携して取引商談会を開催し、受発注のマッチングを促進する。
県外においては、大阪、京都市内にて開催される商談会等に参加し、府県を越えた広域的な取引機会を提供する。
県内

神戸市（9 月：国際フロンティア産業メッセ 2019 と併催）
〃 （12 月：神戸市等と連携）

県外

京都市（2 月：近畿・四国各府県財団と連携）広域合同商談会

受発注のあっせん
県内外の発注企業への発注ニーズの調査と受注を希望するものづくり中小企
業の登録を推進し、受発注あっせんを行う。
(2) 取引適正化の推進
ア 講習会の開催
発注担当者に対する下請代金支払遅延等防止法をはじめとする関係法令等の周知を図るため、７月に講習会を開催し、取引の適正化を推進する。
イ 苦情紛争処理
取引に関する苦情・紛争の解決に向け、随時、全国中小企業取引振興協会が設置する「下請かけこみ寺」相談員が相談に応じるとともに、内容によっては弁護士による法律相談も実施する。

中小企業の経営強化の支援
Ⅰ「中小企業支援ネットひょうご」の推進

創業や経営革新、新分野進出に取り組む中小企業の経営課題に応じた相談や経営専門家の派遣を行うとともに、県内の産業支援機関で構成する「中小企業支援
ネットひょうご」により総合的な支援を行う。
また、平成29年3月に神戸市産業振興財団、神戸商工会議所と連携して開設した
ワンストップでの経営相談窓口「ひょうご・神戸経営相談センター」において、引き続き中小企業の支援の一層の強化に取り組む。
さらに、商工会・商工会議所をはじめとする支援機関や金融機関、中小企業診断士等と連携し、一体となって事業承継を促進する。
１

経営相談(1) 総合窓口相談「ひょうご・神戸経営相談センター」において受付・案内を行う総合相談ナビ
ゲーターと曜日毎に専門分野が異なる中小企業診断士等を配置した総合相談窓口を設置し中小企業の多様な経営課題の相談に対応する。
曜

日

経営面
金融面
※（

月

火

水

木

金

中小企業診断士 中小企業診断士 社会保険労務士 中小企業診断士 中小企業診断士（販路開拓）（ものづくり）

(労務)

(情報)

信用保証協会

信用保証協会

信用保証協会（財務））内は得意とする専門分野(2) 特別相談
ア オーダーメイド型特別相談
事業プランがまとまっていない創業予定者を対象に、ニーズに応じたマンツーマ
ンの創業セミナーを無料で受講できる短期集中型の特別相談を随時実施する。
イ 専門相談中小企業基盤整備機構近畿本部や日本政策金融公庫神戸創業支援センターと連携して国の新連携事業や創業・経営革新に係る金融相談を実施する。
(3) 経営専門家の派遣
中小企業の要請に応じて経験豊富な中小企業診断士をはじめ多様な分野の専門家を派遣し、経営課題の解決を支援する適切な診断助言を行う。なお、原則、神戸市内の企業は神戸市産業振興財団の制度を活用する。
ア 派遣企業数（予定）： 12社
イ 派遣回数：最大10回
ウ 費用負担：派遣費用（1回あたり27千円＋交通費）の1/2は企業負担(4) よろず支援拠点の運営
複雑・多様化する中小企業の経営課題の解決を支援するため、国のよろず支援拠点の実施機関として多様な分野の専門相談員を配置し、地域の産業支援機
関や金融機関と連携して総合的・先進的な経営相談を実施する。

ア

総合的・先進的な経営アドバイス
中小企業の相談ニーズに的確に対応するため、多様な分野の専門相談員により総合的・先進的な経営アドバイスを行う。 また「事業承継」や「人手不足」等を重点目標とし、相談後のフォローが必要な案件については、計画的な企業訪問も実施する。
イ サテライト相談の実施
8か所のサテライト相談所（阪神南2か所、北播磨、中播磨、西播磨、但馬
2か所、淡路）において相談を実施する。
ウ ミニセミナー・現地相談会の開催「中小企業支援ネットひょうご」の支援機関等と連携し、経営課題に応じた最適な支援機関を紹介し、ワンストップでの相談対応を進める。
地域の商工団体・金融機関と共同して各地域で グループディスカッション
形式のミニセミナーや現地相談会を開催する。
(5) 事業承継円滑化の支援事業
中小企業の事業承継を促進するため、事業承継診断を推進するとともに、掘り起こされたニーズに対して、よろず支援拠点とも連携し、きめ細かな支援を実施する。
ア 事業承継ネットワークの運営
県内の商工団体、金融機関、専門家等支援機関のネットワーク化を通じて、事業承継診断等を実施し、支援ニーズを掘り起こす。
・診断企業数：2,000社
イ 個社支援の実施
事業承継コーディネーター、ブロックコーディネーターを配置し、事業承継診断事業等で掘り起こされた支援ニーズに対して、専門家と連携したきめ
細かな支援を行う。
２「中小企業支援ネットひょうご」の連携強化(1) 支援体制の整備
県内 49 の機関・団体により「中小企業支援ネットひょうご」を構築し、中核機関である当センターに総括コーディネーター、シニアマネージャー、マネージャーを配置し関係機関の連携により成長期待企業の発掘・育成に取り組む。

(2) 総合的な相談・助言と支援情報の一元的提供
創業や経営革新、技術支援機関が連携して中小企業の多様なニーズに応えた相談・対応を行うとともに「中小企業支援ネットひょうご」のポータルサイトを通じて、各支援情報を一元的に提供する。
ア 総合的な相談対応
各支援機関で対応が困難な相談については最適な支援機関を紹介し、回付した相談の処理結果について事後に紹介先機関から報告を受けることにより「中小企業支援ネットひょうご」全体としての総合相談機能を高める。

イ

ポータルサイトによる情報の一元的提供
各支援機関の支援施策の情報やイベント、セミナーの開催情報などを一元的に情報発信するポータルサイトを運営し、中小企業の情報入手の利便性を向上する。
－ 中小企業支援ネットひょうご －創業支援機関

起 業 者

経営革新支援機関（公財）ひょうご産業活性化センター
総括コーディネーター（１名）
シニアマネージャー（１名）
マネージャー（３名）

中小企業支援ネットひょうご全体会議
経営革新を
目指す中小
企業者

創 業

第 二
創 業

技術支援機関幹
能力開発・雇用支援機関事

会等

成長期待企業発掘・育成委員会

新分野
進 出

中小企業支援ネットひょうご構成機関（19）（公財）ひょうご産業活性化センター、兵庫県商工会議所連合会、兵庫県商工会連合会、兵庫県中小企業団体中央会、兵庫県信用保証協会、(公財)神戸市産業振興財団、(公財)尼崎地域産業活性化機構、(一財) 明石市産業振興財団、兵庫県立工業技術センター、(公財)新産業創造研究機構［NIRO］、(公財)ひょうご科学技術協会、(一財)近畿高エネルギー加工技術研究所[AMPI]ものづくり支援セン
ター、(公財)先端医療振興財団、(一社)兵庫県発明協会、(公社)兵庫工業会、(独) 高齢・障害・求職者雇用支援機構兵庫職業訓練支援センター、(一財)兵庫県雇用開発協会、兵庫県職業能力開発協会、（公財）兵庫県勤労福祉協会
中小企業支援ネットひょうご連携団体（30）㈱日本政策金融公庫、㈱商工組合中央金庫、㈱三井住友銀行、㈱みなと銀行、㈱但馬銀行、神戸信
用金庫、姫路信用金庫、播州信用金庫、兵庫信用金庫、尼崎信用金庫、日新信用金庫、淡路信用金
庫、但馬信用金庫、但陽信用金庫、中兵庫信用金庫、西兵庫信用金庫、兵庫県信用組合、淡陽信用組合、兵庫県信用農業協同組合連合会、三井住友海上火災保険㈱、神戸大学、兵庫県立大学、関西
学院大学、甲南大学、神戸市立工業高等専門学校、国立明石工業高等専門学校、(一社)兵庫県中小企業診断士協会、(特非)兵庫県技術士会、(一社)神戸市機械金属工業会、(協)尼崎工業会(3) 成長期待企業発掘・育成支援
ア 成長期待企業の発掘
経営革新、第二創業などを目指し、資金調達、技術開発、販路開拓などの課題解決のために前向きに取り組む企業を「中小企業支援ネットひょうご」で発掘し「成長期待企業」として選定し、集中的に支援する。
・成長期待企業の選定（予定）： 25 社

イ 成長期待企業の育成「成長期待企業」として選定した中小企業に対し、特に集中支援期間中、総括コー
ディネーターやマネージャー等によるマンツーマンでの助言のほか、経営課題に応じた専門家を派遣し、経営基盤の改善や販路開拓など事業の成長・発展を支援する。
(ｱ) 成長支援専門家の派遣（予定）： 15社(ｲ) 派遣回数：最大10回(ｳ) 費用負担：派遣費用（1回あたり27千円＋交通費）の1/3は企業負担
ウ

成長期待企業の支援
成長期待企業が自主的に経営者の交流やセミナーなどの活動を行う「ひょうご成長期待企業」を支援する。
(ｱ) 定例会：新たに成長期待企業に選定した企業の事業紹介、セミナー、交流会をセンターで隔月開催(ｲ) 地区会：神戸・淡路、阪神、播磨、但馬・丹波の 4 地区で経営者が相互に工場見学や意見交換会等を随時開催。4 地区合同の広域交流会も持ち回りで実施(4) ひょうご専門人材相談センターの運営「攻めの経営」に必要な専門人材のマッチングを通じて、中小企業のさらなる成長を支援するため、「ひょうご専門人材相談センター」において、人材ニーズの掘り起しや民間人材ビジネス事業者と連携した専門人材のマッチングを支援する。
ア

相談対応・人材ニーズの掘り起こし
経営革新や第二創業を目指す中小企業の経営や人材に関する相談に対応し、成長が期待される企業の人材ニーズの掘り起こしを行う。

イ

専門人材のマッチング支援
中小企業の成長に必要な経営戦略・技術・営業等の専門人材ニーズを明確化し、民間人材ビジネス事業者と連携して専門人材とのマッチングを支援する。

ウ

３

支援体制の整備
専門人材相談センターに戦略マネージャー、マネージャーを配置し、成長期待
企業の発掘・育成事業と連携して効率的に業務を実施する。
また、地域金融機関、商工団体等で構成する「兵庫県プロフェッショナル人材戦略協議会」で中小企業の専門人材ニーズの情報の共有化を図る。

技術・経営力の評価(1) ひょうご中小企業技術・経営力評価制度の推進
中小企業の事業の成長性など技術・経営力を総合的・客観的に評価した評価書を発行し、地域金融機関と連携して円滑な資金供給や経営改善を支援する。
また、評価書により明らかとなった経営課題の解決を支援するため、一定の評価を下回る企業に対し、専門家派遣の費用を軽減する。
ア 評価書発行数（予定）： 125社
イ 評価手数料：標準評価型10万円、オーダーメード型20万円（評価費用の2/3は企業負担）
ウ 専門家派遣費用：企業負担分を通常1/2のところ1/3に軽減（派遣３回まで）

(2) 経営革新計画承認等審査会の開催
中小企業の経営革新を支援するため、中小企業等経営強化法に基づく経営革新計
画の承認審査会を運営する。

Ⅱ

中小小売商業の活性化

商店街･小売市場の新陳代謝を促進し、活性化を図るため、空き店舗を活用した新規出店や商店街づくりに合致する事業承継を促進することにより、商店街の魅力向上やにぎわい創出を支援する。
１

商店街新規出店・開業等支援(1) ひょうご空き店舗情報の提供
空き店舗を抱える商店街と開業希望者等のマッチングを促進するため、インターネ
ットを活用した空き店舗情報提供システムにより空き店舗情報を提供する。
(2) 空き店舗の活用に対する助成
ア 新規出店・開業支援事業
商店街の新陳代謝・活性化を促進するため、商店街の空き店舗を利用した新規開業事業に対し家賃等を一部助成する。
(ｱ) 助 成 対 象 者：開業希望者(ｲ) 助成対象事業：商店街の空き店舗を利用した新規出店・開業(ｳ) 助成期間：３年(ｴ) 助 成 額：上 限 １年目 2,000 千円、２年目 500 千円、３年目 500 千円
助成率 １／３以内
イ 商店街空き店舗再生支援事業
商店街等が空き店舗を借り上げ、魅力ある出店者を誘致する取組に対し家賃等を一部助成する。出店が進まない店舗併用住宅について、市町が店舗をサブリースする取組や居住者に対する支援(住居改修・引越)に係る経費についても一部助成する。
(ｱ) 助 成 対 象 者：商店街・小売市場、商工会議所・商工会、市町 等(ｲ) 助成対象事業：商店街等が空き店舗を借り上げ、魅力ある出店者を誘致する取組(ｳ) 助成期間：３年(ｴ) 助 成 額：上 限 １年目 2,000 千円、２年目 750 千円、３年目 750 千円
助成率 １／２以内

(3) 事業承継に対する助成
商店街活性化プランに基づき、商店街づくりに合致する事業承継を行う商業者等
に対し家賃等の一部を助成する。
＜助成制度の内容＞
商店街事業承継支援事業
区分

ア 助成対象者

店舗承継促進事業

承継店舗開業支援事業

事業譲渡者

承継店舗円滑化事業

事業承継者

イ 助成対象事業 商店街が策定した活性化プラン等に基づく店舗等に係る事業の承継
ウ 助成期間
エ 助

成

額

１年
上 限 200 千円
上 限
助成率 1/3 以内
助成率(別途市町1/3以内)

３年
5,000 千円
2/3 以内(一部定額)

上限

600 千円(4) 商業アドバイザーの派遣
新規出店・開業支援事業の活用を検討している商業者等に対し、店舗経営等のノウ
ハウを有する商業アドバイザーを派遣し、開業に向けた事業計画策定等に関する助言を行う。
ア 派遣回数：１か所あたり最大3回
イ 費用負担：派遣費用（1回あたり20千円＋交通費）の1/3は企業負担
２

中小小売商業の経営支援(1) 中小小売商業者への助言
中小小売業の経営に幅広い知識・経験を有するマネージャーの現地訪問等により地域商業の活性化に取り組む商店街・小売市場や事業承継の課題を抱える中小小売商業者等に指導・助言を行う。
(2) ビデオライブラリーの運営
中小小売商業者の経営に役立つ内容のＤＶＤを収集・貸出を行う。
・貸出件数（予定）： 200 件(3) 商圏地図情報の提供
新規開業の促進や中小小売商業者の販売促進等のため、商圏地図情報提供システ
ムを活用して商圏内の人口や消費動向等のマーケティングに役立つ各種情報を提供する。
・情報提供件数（予定）： 70 件

３

菓子産業等振興事業「第 25 回全国菓子大博覧会・兵庫」の成果を継承し、県内菓子産業の一層の振興を図るため、菓子産業団体等が行う菓子職人の技術向上をめざした人材育成や菓子ブランド化の推進、地域のイベントと連携した販路開拓などの取り組みを支援する。

Ⅲ

中小企業の設備投資の促進

中小企業基盤整備機構及び県の資金を活用して小規模企業者及び中小企業の経営に必要な機械・設備・車両の設備投資を本制度により積極的に支援する。
１

設備投資支援事業(1) 小規模企業者等設備貸与支援事業
中小企業基盤整備機構及び県の資金を活用して小規模企業者の経営に必要な機械・設備・車両の導入を設備貸与（割賦・リース）により支援する。
ア

貸与規模
事業総額：2,200,000 千円（割賦、リースの合計額）
資金構成：借入金（中小機構、県、金融機関が各 1/3）

イ

貸与条件
区

分

内

容

対 象 企 業 国の定める基準に該当する従業員 20 人（特認 50 人）以下の小規模企業者等対 象 設 備 及 び 国の定める基準に該当する創業及び経営基盤の強化に必要な設
貸 与 限 度 額 備で、１企業当たりの設備価格の合計額が、100 万円以上１億円以下の設備
区
分
割賦制度
リース制度
貸 与 期 間
3 年以上
8 年以上
3 年以上
8 年以上
7 年以内
10 年以内
7 年以内
10 年以内
償 還 方 法
半年賦償還・月賦償還
月賦支払
割賦損料率
月額リース料率
割賦損料率及び月額リース 年 0.70%
年 0.95%
1.298%
0.950%
料率（※）～1.70%～1.95%～2.940%～1.204%

ウ※

割賦損料率及び月額リース料率は、調整中※「経営者保証ガイドラインの取扱い方針」により、経営者保証免除も可能

情報の提供及び助言業務(ｱ) 経営実態の把握と助言
申込段階での事前助言や貸与実行後に企業を訪問して設備の管理と経営実態を把握して助言するとともに、財務管理･経営計画･人材育成･品質管理等について専門家等による助言及び情報提供を行う。
(ｲ) 調査・情報提供
企業経営の合理化及び技術の向上を図るため、調査及び情報・資料の収集に努め、貸与企業に対して情報提供及び助言を行う。

(2) 中小企業設備貸与事業
県の資金を活用して中小企業者の経営に必要な機械・設備・車両の導入を設備貸与（割賦・リース）により支援する。
ア 貸与規模事業総額：1,500,000 千円（割賦、リースの合計額）
資金構成：借入金（県、金融機関が各 1/2 ずつ）
イ

貸与条件
区

分

内

容

対

象

企

※

割賦損料率及び月額リース料率は、調整中※「経営者保証ガイドラインの取扱い方針」により、経営者保証免除も可能

業 県の要綱に定められた業種で、従業員 21 人以上 300 人以下の企業
対 象 設 備 及 び 県の要綱に定められた設備で、１企業当たりの設備価格の合
貸 与 限 度 額 計額が、1,000 万円以上１億円以下
区
分
割賦制度
リース制度
貸 与 期 間
3 年以上
8 年以上
3 年以上
8 年以上
7 年以内
10 年以内
7 年以内
10 年以内
償 還 方 法
半年賦償還・月賦償還
月賦支払
割賦損料率
月額リース料率
割賦損料率及び月額リース料率 年 0.70%
年 0.95%
1.298%
0.950%（※）～1.70%～1.95%～2.940%～1.204%

ウ

情報の提供及び助言業務「(1) 小規模企業者等設備貸与支援事業」と同様に、助言や情報提供などの支
援を行う。

２

適切な債権管理の推進
新規未収債権については、未収発生後早期に企業訪問を行うなど迅速に対応し早期回収に努める。また、繰越未収債権については、延滞企業への訪問を強化することなどにより、支払能力を的確に把握し、個々の企業に応じて法的整理を含めた適切な措置を講じ、未収債権の回収に努める。

企業立地促進と海外展開支援
Ⅰ

国内外企業の立地促進

ひょうご・神戸投資サポートセンター及び兵庫県ビジネスサポートセンター・東京において、首都圏、近畿圏を中心に主要な企業を訪問し、立地環境や産業用地の情報
や県の産業立地条例による優遇制度などの情報を提供し、３大都市圏等からの本社機
能移転をはじめ、国内外企業の県内立地を推進する。
引き続き、淡路、播磨の企業庁産業用地の分譲推進を図るため、「淡路・播磨地域誘致担当」を配置し、積極的に誘致活動を展開していく。
１

国内企業誘致事業
企業アンケートや企業誘致専門員の企業訪問等により設備投資計画情報の収集を行い、本県への新規進出や県内での工場の新増設を検討する企業に対して産業用地や各種優遇制度の情報提供を行う。
(1) 企業訪問活動
首都圏、近畿圏を中心に企業訪問を行い、本県の立地環境をＰＲするとともに、投資計画を持つ企業の掘り起こしを行う。特に、近年設備投資が活発な食料品、製薬、化学、物流業などの内需関連企業、航空宇宙、環境・エネルギーなどの次世代産業関連企業、県外三大都市圏等に本社機能を有する企業などに対して重点を置いた企業
訪問活動を行う。
ア 現地案内の実施
産業用地を求めている企業を現地に案内し、用地の現況を見ながらより具体的な情報提供を行う。
イ 関係機関とのコーディネート
産業団地の事業主体との具体的な交渉や工場建設等に係る各種届出窓口の紹介など関係機関との連絡調整を行う。
(2) 産業団地・用地の情報提供
ア 企業誘致ＰＲ事業「ひょうご立地ガイド」等ＰＲツールの作成や国際的な展示会への出展を行い、県内産業団地や優遇制度等の立地環境をＰＲし県内への企業立地を促進する。
イ 産業用地の情報提供
設備投資計画を有する企業に対して、産業団地だけでなく工場跡地や工場適地等の民間の未利用地の情報を併せて提供していく。
また、県の産業立地条例に基づく税制上の優遇措置や助成金、融資制度のほか、市町の優遇制度等の情報を提供する。
(3) 企業投資アンケートの実施
全国の成長性の高い企業を対象に工場新増設等に関する投資アンケートを行い、企業情報を収集し、誘致活動に活用する。

(4) 企業誘致体制の整備
ア 企業誘致専門員の配置
民間企業で営業経験を持つ人材を「企業誘致専門員」として首都圏に１名、近畿圏に４名配置し、企業訪問により投資等の企業情報の収集や産業用地情報の提供を行い、県内への企業誘致につなげる。
イ 誘致関係機関との連携
産業団地分譲主体や市町の企業誘致担当のほか、商工会議所や金融機関等の民間事業者と連携し、地域と一体となった誘致活動を展開する。
２

外国・外資系企業誘致事業
新たに日本への進出を計画する外国・外資系企業に対しては、神戸市、ジェトロ等の関係機関と協力し、日本法人設立の手続や入居可能オフィスの紹介など、きめ細かな進出サポートを実施する。
また、既に日本に進出済みの外国・外資系企業に対し二次進出先として兵庫県の立地環境をＰＲする。
(1) 企業訪問活動
日本に進出済みの外国・外資系企業を訪問し、二次進出や移転計画等の情報収集を行う。
(2) 進出サポート
日本への進出や二次進出を検討している外国・外資系企業に対し、産業用地や投資関連情報、法人設立に伴う許認可手続等の情報を提供し、進出をサポートする。
ア 産業用地等の情報提供
企業のニーズにマッチした産業用地やオフィス等の情報を提供するとともに、必要に応じ県、各市町の優遇制度やビジネス関連情報等を提供する。
イ 許認可手続等のサポート
外国・外資系企業の日本本社設立を支援するため、市場調査や法人登記経費、オフィス賃料を県が助成する制度の周知を行うととともに、事務所・支店・法人
設立手続、就労ビザ取得や日本法人設立等の手続き情報を提供する。
ウ 生活関連情報の提供
進出する外国・外資系企業の代表者など外国人が県内で生活していくことを支援するため、住宅、病院、学校、税金等の生活関連情報を提供する。
エ 専門アドバイザーによる専門相談・助言
外国･外資系企業が県内でビジネスを開始するにあたって、司法書士、行政書士、公認会計士・税理士等による無料相談を行う。
(3) ＰＲ活動
ア 外国語表記のＰＲツールの作成
外国･外資系企業や外国政府機関、経済団体などへ兵庫県の投資環境などをＰＲするため外国語表記（英語など）のパンフレットやホームページ等を作成する。
イ 国際展示会等でのＰＲ
外国･外資系企業が多く参加する展示会を訪ね、「ひょうご・神戸」の投資環境をＰＲする。

(4) 進出企業に対するフォローアップ
兵庫県に進出した外国・外資系企業の定着を支援するため、必要に応じてサポートを実施する。
(5) 誘致関係機関との連携
兵庫県、神戸市、ジェトロ神戸、神戸商工会議所などと連携し、地域が一体となった誘致活動を推進するとともに、首都圏等の外国公館、外国商工会議所などとのネットワークを形成する。

Ⅱ

中小企業の海外展開支援

ひょうご海外ビジネスセンターにおいて、海外での生産・営業拠点の設置や販路開拓など中小企業の海外展開を支援する。さらに、「ひょうご・神戸国際ビジネススクエア」を形成するジェトロ神戸及び神戸市海外ビジネスセンターに加え、外国政府機関、金融機
関等との連携によりワンストップでの相談や情報発信、セミナー開催、ビジネスミッシ
ョン派遣などを実施する。
ひょうご・神戸国際ビジネススクエア
Hyogo Kobe International Business Square
神戸市海外ビジネスセンター
Kobe Overseas
Business Center

ジェトロ神戸
ひょうご
海外ビジネスセンター

JETRO Kobe

Hyogo International
Business Center
兵庫県海外事務所
Hyogo overseas office
ひょうご国際ビジネス
サポートデスク
Hyogo international
business support desk

Support

民間コンサルタント、
金融機関・保険会社、
近畿経済産業局、JICA 等
Consultant etc.

県内中小企業の海外展開
SMEs overseas development１

海外展開支援事業
海外での生産・営業拠点の設立や販路開拓、海外企業との業務提携など県内企業の海外展開に係る相談・助言や調査助成事業により企業のニーズに応じた支援を行う。
(1) 海外展開に関する相談・情報提供
民間企業での貿易実務等国際経験のある人材を「海外展開促進員」として３名配置し、企業訪問による相談や助言、関係機関や専門家への紹介を行う。
「ひょうご・神戸国際ビジネススクエア」の機関が共同して海外市場の動向や海外進出のノウハウ、投資・ビジネス環境などを紹介するセミナーや個別相談会を開催する。

(2) 海外展開支援助成の実施
県内中小企業が海外でのいわゆる「ＳＤＧｓ」に資する生産・営業拠点の設立や販路開拓のための見本市への出展など、海外展開に関する事業可能性調査に対する助成を行う。
ア 助成対象者：県内に本社のある中小企業
イ 助 成 額：助成対象経費の１／２以内、1,000 千円以内
ウ 助成事業総額： 15,000 千円
２

国際ビジネスサポートデスク等による現地支援の実施
アジア主要都市に現地在住の県関係ビジネスマンを国際ビジネスサポートデスクとして設置し、海外ビジネスに係る情報提供や提携先企業の紹介等のサポートを行う。
また、兵庫県の海外事務所長をひょうご産業活性化センター参与として委嘱し、同様に県内企業の海外展開をサポートする。
○ デスク設置場所
中国（広州・上海・大連）、ベトナム（ホーチミン、ハノイ）、タイ（バンコク）、
インドネシア（ジャカルタ）、インド（デリー）、シンガポール、フィリピン（セブ）

広報・情報化の推進
Ⅰ

産業情報の提供、情報化の推進

中小企業の事業活動を支援するため、産業・小売商業情報の提供、情報化支援を行う。また、センターの支援制度を活用した先進事例集の作成やセンター内部での支援
企業の情報の共有化によりセンターの情報発信や支援機能の強化を図る。
１

産業・小売商業情報誌の発行(1) 月刊産業情報誌「ＪＵＭＰ」の発行
センターの支援制度を活用した企業の事例や成長期待企業の紹介など各種産業情報を提供する情報誌を発行する。
・Ａ４判12ページ、毎号2,500部、年12回(2) 小売商業情報誌「商ひょうご」の発行
商店街・小売市場の活性化の事例や個店の店づくりの情報など中小小売業者の経営に役立つ情報誌を発行する。
・Ａ４判12ページ、毎号3,000部、年 4回

２

ホームページ等を通じた情報発信(1) メールマガジンの発行・フェイスブックでの発信センターや「中小企業支援ネットひょうご」の各機関が実施するセミナーや各種支援制度の案内情報をメールマガジンで配信する(原則、月２回発行)。
フェイスブックを活用してタイムリーでわかりやすい情報発信に取り組む（原則、毎日発信）。
(2) ホームページによる包括的な情報発信
セミナーの開催、各種支援事業の内容と実施結果、支援制度の先進的な活用事例などセンターの取り組みをホームページにより包括的に情報発信し、センターの総合力の向上を図る。