より多くの人が使いやすい「モノ・サービス・システム」へ…

第 12 号
2014（平成26）年10月

巻
頭

ガイド71改訂とその周辺の動き 2

特開催報告 4

H.C.R.2014報告 10平成26年度ADフォーラム開催報告 11

広がるADの輪！ 12

アクセシブルデザイン推進協議会
関係省庁をはじめとする各機関、学会、団体等の協力の下に設立され、アクセシブルデザインに関する活動の国内整備と推進を行っている。

ＡＤ情報

ロンドン視察報告 8集

ADシンポジウム2014

巻

頭ガイド71改訂とその周辺の動き
松岡 光一

公益財団法人共用品推進機構

ISO/IEC/ガイド71（高齢者及び障害のあるは2011年9月にスイス・ ジュネーブで開催さ人々のニーズに対応した規格作成配慮指針）れた。 会議にはTMBメンバー11カ国、5つのは日本が提案して、2001年に発行された高齢ISO専門委員会やIEC、ITU（国際電気通信連者・障害者のための規格を作成する際のガイ合）、ANEC（標準化の欧州消費者の声）等のドである。ISO（国際標準化機構）とIEC(国際代表者合計32名が参加して行われた。

電気標準会議)の共通なガイドとして発行された。 このガイドは2003年にはJIS

Z 8071として日本工業規格（JIS）にも採用されている。
その後、日本では本ガイドを元に約40種の高齢者・障害者配慮のJISが作られてきている。
2010年、 同ガイドの制定から10年を経てISOのCOPOLCO（消費者政策委員会）総会に第1回JTAG会議の参加者(2011年9月)

おいて、ISO/IECガイド71をガイド6としてそのまま使用している欧州の規格作成団体であ

その後、2012年3月のアイルランド・ ダブ

るCEN/CENELECより改訂の提案があった。

リンでの第2回会議から、2013年12月のアメISO/TMB（技術管理評議会）はこの提案をリカ・ アーリントンでの会議まで6回開催さ受けて、2010年9月にガイド71改訂の合同専れた。

門諮問グループ（ISO/IEC/JTAG)を設立するここれらの会議での検討の結果、改訂ガイドとを決定し、2011年2月に、 このグループのの主な変更点は以下の通りである。

議長を日本が担当することを承認した。

１）
旧ガイドの名称は「高齢者及び障害のあJTAG（合同専門諮問グループ）の事務局はる人々のための設計配慮指針」 であり、ISO中央事務局が担当し、 第1回のJTAG会議

高齢者と障害者を対象としているが、 よ2

り対象を広げて全ての人々に対するアクイドの原案を修正し、2014年1月にISO/TMB

セシビリティを向上するという考え方に（技術管理評議会）とIEC SMB（標準管理評変更し、名称を「規格でアクセシビリティ

議会） にCD投票（委員会原案投票） のために対応するための手引き」 とすることとにガイド改訂案を提出した。 投票は2014年3した。

月に終了し、IEC、ISOとも賛成多数でCD(委２）
旧ガイドの7章の「規格作成時に配慮すべ員会原案)として承認された（反対票はIEC、き要素の表」 を削除し、TR22411（TRとISOともに2票でオーストラリアとドイツ）。

は技術報告書であり、 高齢者及び障害のまたコメントは13の国と組織から提出されある人々のニーズに対応した製品及びた。

サービスに関する規格ISO/IECガイド71をこの投票で提出されたコメントを「コメン適用するための人間工学的データ及び指ト処理チーム」を中心として検討し、DIS（国針、である）に移すこととする。

際規格原案）投票に向けて、ガイドの内容変更を行った。

３）
規格でアクセシビリティに対応する二つの取り組み方の一つとして、 新たに「ア2014年5月にCEN/CENELECの投票を含むクセシビリティ目標」 という理論的なもDIS投票が開始された。4ヶ月投票であり、投のを追加した。
（もう一つの取り組み方は

票は2014年9月中旬に終了した。IEC、ISO、旧ガイドにもある「人間の能力と特性―CEN、CENELEC、ITU全てで承認された。 (反障害を含む」である。
）

対票はIEC、ISOがともに2票でオーストラリ
アとドイツ、CENは1票でアイルランド)。 コ

４）
人間の能力と特性を記述するのに、ICF

メントは23の国と組織から提出された。

コード（世界保健機関が作成した国際生国際規格発行に向けて、再度「コメント処

活機能分類）を使用した。
５）
規格特定のアクセシビリティの要求事項

理チーム」により、これらのコメントを検討と推奨事項を開発するために、新たに「規し、場合によってはガイドを一部修正するこ格でアクセシビリティニーズと設計配慮とになる。順調にいけば2014年11月に国際規点に対応する戦略」という章を追加した。

格として発行されることになり、2011年9月

また今回の改訂にはITU（国際電気通信連から始まった約3年間の活動が終了することとなる。

合）も最初から参加しており、このガイドをITUのサプリメント(参考情報)として採用する

本年、日本で批准された国連障害者権利条こととなり、ISO、IEC、ITUの3組織の共通な約を踏まえて、ガイド71が高齢者と障害のあ文書となることとなった。

る人々を含む全ての人々のより良い生活を実現するのに役立つことを望む。

会議での検討結果の内容を反映するようガ3

特集

アク セ シ ブ ル デ ザ イン
シンポジウム2014開催報告
開催日：2014年2月25日場所：自由学園明日館講堂

ADシンポジウムは、いよいよ通算10回目を迎えた。今回は東京パラリンピッ
ク2020年開催決定を受け東京パラリンピック関係者4名を招き、『「東京パラリンピック2020」開催に向けて、産業界が取り組めること』と題してシンポジウムが開催された。当日はソチパラリンピックの開幕直前という日程もあり、マスコミ関係者の聴講・取材も多く、テーマに関する関心の高さがうかがわれた。

「東京パラリンピック2020」開催に向けて、産業界に期待すること
日本パラリンピック委員会 委員長（公益財団法人日本障害者スポーツ協会 会長）

鳥原 光憲氏
鳥原氏は、まず日本の障がい者スポーツの将シンポジウムの様子来像（ビジョン）を語った。健常者のスポーツと障がい者のスポーツには認知度や推進体制な要がある。

ど大きな差がある。障がい者のスポーツの裾野

第二は、共通の旗印が必要であること。障がを広げることをめざし、そのギャップを埋めるい者スポーツを発展させていくには、国や地方ための取り組みとして、ビジョン策定の目的をの行政、社会福祉やスポーツ団体、さらには企3つ挙げた。

業・大学をはじめ多くの関係者の協力が必要に第一は、長期的な視点を持つこと。日本の障なるが、そのためには将来に目指すべき方向をがい者スポーツは半世紀にわたる関係者の努力定めた共通の旗印が必要になる。

により着実に発展してきたが、環境が大きく変

第三は、夢や目標を実現するための道筋づく化している中で課題も山積している。様々な課り。障がい者スポーツに関わる人たちが将来の題に今後長期的な視点を持って対処していく必夢と目標を掲げて実行計画を立て、その実現に4

向けて生き甲斐を持って取り組めるようにしてがあげられる。

いく必要がある。

第三は、スポーツに関する製品・サービスのこのビジョンはメディアにも発表し、2013開発である。競技に関わる用具開発や、選手の年9月の東京オリンピック・ パラリンピック開移動・輸送のサービスなど、今後も産業界に期催決定にも大きく寄与したと思う、とビジョン

待される大事な事柄である。の重要性に言及。ビジョンがあることで当協会

こうしたことは一例にすぎず、スポーツの延の活動の拠り所ができ、新たな施策の推進がは長線上に社会生活全般に関わるアクセシブルなかられつつあると述べた。

製品・サービスの分野が見えてくる。企業が障ビジョンの主眼は、障がい者スポーツの「裾がい者に強い関心を向けてニーズをしっかり捉野を広げる」普及拡大の取り組みと「山を高くえ、広告宣伝やCSR、ビジネスなど多様な観点する」競技力向上の取り組みをバランス良く進から企業としての何をすべきかを徹底的に考えめて、スポーツを通じて活力ある共生社会を実ることで新しい発展の可能性が広がってくるの現していくことにある。スポーツの力によってではないかと思う、と結んだ。

障がい者の自立と社会参加を進め、また障がいに対する社会の認識が少しずつ変わっていく。
そうして、ハード・ソフト両面でのインクルーシブな社会への変革が進んでいけるのではないかと展望を語った。
2020年は日本の障がい者スポーツの国際的な地位向上の絶好のチャンス。 東京パラリン
ピックはビジョンの実現を加速する起爆剤とな
当日配布冊子「日本の障がい者スポーツの将来像（ビジョン）」

ると同時に、社会全体に貴重なレガシー（遺産）をもたらすと期待を込めた。
しかしながら当協会のできることは限られてスポーツの力、可能性への挑戦

おり、多くの関係者の協力なしでは成し遂げられない。東京パラリンピックのレガシーを最大化するには特に産業界に期待する部分が大きいという。それは3つの分野に分けられる。

日本パラリンピック委員会 運営委員
日本パラリンピアンズ協会 副会長
アスリートネットワーク 講演時：理事/現：副理事長

第一は、 スポンサーシップである。 大会のマーケティングパートナーのようなスポンサー
シップ、各競技団体や個人へのスポンサーシッ

根木慎志氏

プなど選択の幅は広い。
第二は、コラボレーション。アスリートの雇自ら車椅子バスケットプレーヤーとしてシド用や、企業のスポーツ資産の活用。企業が持つニーパラリンピック日本代表チームのキャプテ

人材あるいは施設といった資産の活用、さらにンを務めた根木慎志氏は、日本パラリンピックはボランティアとして企業の従業員の参加など委員会の運営委員としても活動。 東京オリン5ピック・ パラリンピック招致決定後、IPC（国障がい者のスポーツ、発展に向けての『心づくり、人づくり、環境づくり』

際パラリンピック委員会）の委員から「パラリンピック開催で日本に新しいレガシー（遺産）ができることにより、日本の社会は大きく変わ公益財団法人日本障害者スポーツ協会 理事・技術委員長・日本パラリンピック委員会運営委員
一般社団法人埼玉県障害者スポーツ協会 副会長

る」と言われて感動した体験を話した。
続けて1964年の東京オリンピックを機にもたらされたものをクイズ形式で会場に提示。新大久保

幹線や高速道路、 日本武道館など、50年後の春美氏

今、社会になくてはならないものがレガシーとして遺されていることを印象づけた。これからパラリンピックの成功ももちろんだが、障が6年かけて、 次の世代に受け継いでもらえる、い者が自分の暮らす地域で気軽に好きなスポー2070年になっても残るものを新しいレガシーツができる社会が一日も早く訪れることが一番として作っていくことが大切だと述べた。の願いだ、と大久保氏は講演の冒頭で語った。

講演は、根木氏の人生を変えた体験に移る。

埼玉県のリハビリテーションセンターで約30「高校時代に交通事故で脊髄を損傷し、 失意年、障がい者に対するスポーツ指導を行ってきの中で車いすバスケットボールと出会い私の人た。地域にもどっても日常的にスポーツを続け生は大きく変わった。車いすのタイヤの焦げるてほしいと願っていた。

においのする体育館で見た車いすバスケット

しかし、 地域にもどった障がい者へのアンボールのゲームは私に強い衝撃を与え、今までケートで、一番行うことの多いスポーツ・運動気乗りしなかったリハビリにも熱心に取り組むが「散歩」だったことにショックを受けた。卓ようになった。
」と語り、スポーツというものは、球や水泳などたくさんのスポーツを体験するこアスリートだけではなく、全ての人たちの人生とで、好きなスポーツを選んで楽しんでもらいを変えていく可能性を持っていると力説した。

たい、という思いでいたが、地域の受け皿がで2020年に向けて日本全体が一丸となって、きていなかったからだ。そこで埼玉県の障がいオールジャパンで取り組んでいくことになる。

者スポーツ指導者の組織づくりや障害者スポー“スポーツの価値とは何か” を、 一人一人の立ツ協会を立ち上げるなど、 地域の障がい者ス場から問い直し、その可能性を一人でも多くのポーツ環境づくりに取り組んできた、と大久保方に伝えて欲しいと結んだ。

氏は現在の活動状況を報告した。
障がい者が何かをはじめる時、できないことを数えることが多い。リハビリや医療の現場でも、歩けないまま社会復帰することをマイナスととらえる向きがある。 しかし発想を変えて、車いすなら体も安定するし、両手も使える。いくつかできるようになると、 あれもできるこれもできる、とプラスの発想になる。それならボー
ル投げをしよう、 バドミントンをしよう、とな

スポーツの力、可能性への挑戦

6

る。スポーツは、できないことを可能にする良ものではない、といった声があったからだ。

い機会になる。冒頭で述べた “地域で気軽にス

澤崎氏は続けて東京パラリンピックの概要にポーツができる環境があれば” とは、このよう言及した。会場配置は95%の競技会場を、選手に “できること” を手軽にたくさん見つけられ村を中心とした半径8㎞圏内に収め、 オリンることにつながるからだ。車いすが走れる場所

ピック以上にコンパクトな大会になると説明。

はベビーカーを押すお母さんにも歩きやすい、運営面ではオリンピックと同等のサービス提供と解説した。

を考えている。また輸送面ではパラリンピック2020年に向けて障がい者を取り巻く環境は大特有のニーズに応え、選手・関係者のパラリンきく変わり始めているが、まだ障がい者を知らピックレーン（専用車線）などの利用、そしてないことによる勝手な思い込みが依然として車両はリフト付き車両やノンステップバスなど残っているように思う。 障がい者をひとくくりの用意を想定し、今以上にバリアフリーを徹底にせず、接するところから始めてほしい。そうする必要があると話した。

して誰もがオリンピック・ パラリンピックを開パラリンピックの高いレベルの競技に触れ催して良かったと思えるように、それぞれできて、自分もやってみたいと様々なレベルで障がることに取り組んでほしいと呼び掛けた。

い者スポーツに入ってくる。それを支える施設や指導者を整備しなくてはいけない。大会後のインフラ施設等がレガシーとなり、障がい者スポーツの振興につながると同時に障がい者と健常者のスポーツがグラデーションのようにつながって欲しい。社会的に障がい者への理解が広がり、高齢者や外国人などを含む多様性のある工夫と発想：車椅子はスポーツを楽しむための道具社会に進むきっかけになってほしい。 さらに、メニューや標識などの多言語対応表記といったコミュニケーション上のバリアフリーにつなが東京都が目指す2020年東京パラリンピックれば、と想いを語った。
2020年東京オリンピック・ パラリンピックをきっかけに、バリアフリー、ユニバーサルデ

東京都オリンピック・パラリンピック
準備局大会準備部 施設輸送計画課長

澤崎

ザインが徹底され、障がい者も含めて誰もがスポーツを楽しめる東京に、ユニバーサルデザイ

道男氏

ン都市・東京にしたいと締めくくった。
澤崎氏は自身の所属に触れ、2016年招致の際、当初は「東京オリンピック招致本部」 という名称であったが、 多くの意見を反映し「東京オリンピック・ パラリンピック招致本部」 と改名した経緯を紹介した。オリンピックとパラリンピッ

2020年大会のレガシー（遺産）クは一体のものであり、 パラリンピックを除く7

AD 情報ロンドン視察報告

ロンドンの公共交通機関のバリアフリー

2012 年にロンドンでオリンピック・パラリンピック（以下OP）が開催された。あまり知られていないが、高度に公共交通が発展した大都市での開催に際し、ロンドン市長は「公共交通の大会」としても位置づけ、観客、市民の円滑な移動に多くの努力を払った。6 年後の東京大会に向けて、ロンドンの公共交通分野の経験を学ぶために本年 6 月に現地調査を行った。
ここでは高齢者、障害者の円滑な移動のために今後わが国に必要と思われる事柄を中心に紹介したい。

オリンピック・パラリンピック

し、OP期間中市民には外出時のを期に拡充されたもの

混雑回避を徹底して呼びかけ、円

１．情報提供の一元化滑な交通確保を実現した。

OPに際してロンドン交通局（以下TfL） では、 経路検索システムの拡充を行った。「ジャーニー・公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団

プランナー」と呼ばれるこのシス
テムは、起点から終点まで、地下鉄、バス、徒歩も含んだ経路の情図１ ジャーニー・プランナーの表示画面の例報が検索できる。身体状況に合わせて「階段使用可」「エレベーター２．鉄道事業者同士の連携

澤田 大輔のみ使用可」などの経路を選択で鉄道利用の際に介助や誘導などきる。 また、 地下鉄やバスの運何らかの支援が必要な利用者がい行・接近情報ともリンクし、すぐる。こうした旅客へのサポートはに利用可能な車両の情報が得られこれまで個別の事業者ごとに対応る。さらに、Direct Enquiriesといし、 乗り継ぎなどがある場合は、うアクセシビリティ情報提供サイ

次の事業者に電話連絡で引き継いトと連携し、例えば駅の入口からでいた。OPを期に、 こうした仕ホームまでの距離、 階段の段数、組みを見直し、介助が必要な利用

エレベーターの位置、それぞれの者がチケットを購入した段階で申場所の写真を確認することができし出れば、乗り継ぎがある場合でる。

も利用予定の全ての事業者に一括

これら情報システムを活用し、してサポートの予約が入る仕組み

混雑駅、混雑ルートの情報を提供を確立した。「ナショナル・ ブッ

8キング・システム」と呼ばれるこのシス駅員などの接遇の評価を行なっている。

テムは旧国鉄系鉄道会社（国鉄路線は現※メンターは指導者の意

在は複数の民間会社に分割）の連携で実現 し た も の で 、 OP 期 間 中 だ け で も13,000件の利用実績があった。

オリンピック・パラリンピック以前
からの取り組み

図３ トラベルメンターのイメージと利用カード

３．ターミナル駅での移動支援

まとめ

駅施設の建設や管理を行うネットワー
ク・レール社では、ターミナル駅においロンドンでは都市内路線バスは100％て、移動に制約がある人が構内移動に利低床化され、リフトを付けた空港連絡バ用できるモビリティバギーを提供していスもある。 タクシーも100％車いす対応る。主要駅の一つ、パディントン駅ではで磁気ループまである。一方で地下鉄の5台のバギーが運行されている。

段差解消率はわずか24％である。 しかしOPでは輸送上の大きなトラブルはなかったと言われている。地下鉄が使えない分をバスやタクシーが補ったという見方もある。東京では鉄道施設のバリアフリー化が進んでいるから何も課題はないだろうか？日本のパラリンピアンにインタビューした際、ロンドンでは駅員や市図２ ターミナル駅構内で運行されるモビリティバギー民の声掛けが良かったという指摘があっ４．その他た。ロンドンでは人手を介する対応がうTfLでは公共交通機関を初めて使おう

まく取り入れられているようである。施とする障害者に、トラベルメンター※を設や車両の整備率だけでは語れないバリ派遣している。初めて外出する時の抵抗アフリーがあるように感じた。

感、 不安を取り除くものである。 また、

注）本稿はロンドン交通局、ネットワーク・レール社へのヒアリング、提供資料等を基に作成した。

利用カードが交付され、乗務員や駅員に提示すれば積極的な支援が受けられる。
サービス改善に関しては、ミステリートラベラーという障害当事者の覆面調査員制度が鉄道事業者でも取り入れられ、9

AD 情報第41回 国際福祉機器展
H.C.R.2014報告
延べ12万７千人来場〜アジア最大の福祉機器展、世界の福祉機器を総合展示〜
10月1日（水）〜3日（金）に東京ビッ会では、自助具から最先端技術を活用しグサイト（東京有明） で開かれた第41た機器や世界の福祉機器等が多く展示さ回国際福祉機器展 H.C.R.2014の来場者れた。

は、３日間で延べ127,651人となった。
東京ビッグサイトの東展示ホールの６【ADC幹事団体も参加】

つの会場約５万平方メートル内に国内

H.C.R.2014には、アクセシブルデザイ

530社、海外15ヵ国と１地域の55社を合ン協議会の幹事団体のテクノエイド協

わせ585社による約20,000点の福祉機器会、日本ガス石油機器工業会、日本福祉が展示された。

用具・生活支援用具協会（JASPA）が出展、 共用品推進機構は、H.C.R.特別企画

今年の福祉機器展の初日は、あいにく「高齢者・ 障害者等の生活支援用品コーの雨となったものの全体的に天候にも恵ナー 〜「旅を楽しむ『10のコツ！』と便まれ来場者にとっても出展者が出向きや利なグッズ展〜」に協力した。

すく、終日多くの方が来場した。本展示

第41回 国際福祉機器展入口看板

共用品推進機構「旅を楽しむ『10のコツ！』と便利なグッズ展〜」の様子

10AD 情報

平成26年度ADフォーラム〜 AD・福祉用具関連情報報告〜開催
毎年、 アクセシブルデザイン（AD）、参加団体は以下のとおりである。

バリアフリー（BF） 等に関して、 昨年度①独立行政法人産業技術総合研究所の事業報告及び、今年度進行中のトピッ②一般社団法人ビジネス機械・情報シスクスや調査、規格、普及等についての意

テム産業協会

見交換を行っている。

③一般社団法人日本衛生設備機器工業会

今年度は、平成26年10月８日（水）14④一般社団法人 温水洗浄便座工業会時から17時まで、公益財団法人共用品推⑤一般社団法人 日本自動販売機工業会、進機構の会議室（東京都千代田区）で行ADC幹事団体（一般財団法人家電製品われた。

協会、公益財団法人交通エコロジー・参加者はアクセシブルデザイン推進協

モビリティ財団、公益財団法人テクノ議会（ADC）の幹事団体を始め関係業界エイド協会、一般財団法人日本規格協団体、調査機関の12団体。

会、一般社団法人日本ガス石油機器工

業界横断的な取組みや異業種団体の取業会、日本福祉用具・生活支援用具協

組み事例は、各団体への良い刺激となり、会、公益財団法人共用品推進機構）

今後の事業展開に役立てられるものばか

今後も参加団体の幅を広げ、情報の共りであった。

有と普及活動を推進する方向である。

平成26年度ADフォーラムの様子

11

団体紹介

一般財団法人 家電製品協会〒 100-0013 東京都千代田区霞が関三丁目 7 番 1 号
TEL：03-6741-5600

FAX：03-3595-0761

当協会は、 人々の身近にあり日々進化する多種多様な家電製品の安全性の向上、ア

霞が関東急ビル 5 階

http://www.aeha.or.jp
究を続け、 快適で安全な暮らしを提供できるよう活動を展開したいと考えている。

アクセシブルデザイン推進協議会
幹事団体紹介広がるアクセシブルデザインの輪！

フターサービスの充実、 製造物責任に関する検討、 環境問題と密接なかかわりをもつ使用済み家電製品対策、 省エネルギー・省資源対策など、 家電製品に共通する諸問題を総合的に捉え、 調査・研究と政策の立案、実施を行っている。
また、 高齢者や障がいのある方にも使いやすい家電製品の普及・推進にも積極的に取り組んでおり、2003年より高齢者や障がいのある方にも使いやすい製品の一覧をUD配慮家電製品としてウェブサイトで公開している。また「ＡＤ体系的技術標準化委員会」（事務局：公益財団法人共用品推進機構）が進めるＡＤ適合性評価制度の検討に参画するなど、 高齢者や障がいのある方にも使いやすい家電製品について積極的な調査・研

公益財団法人 共用品推進機構（ADFJ）〒 101-0064

東京都千代田区猿楽町 2-5-4

TEL：03-5280-0020

FAX：03-5280-2373

ＯＧＡビル 2F
http://www.kyoyohin.org

公益財団法人共用品推進機構は、 弊機構のウェブサイトでは、データ
共用品・共用サービス（高齢者・障ベースや不便さ調査報告書、良かっ害のある人々等日常生活に不便さたこと調査報告書を一部無償公開のある者に対しても利用しやすいよしています。さらに共用品や福祉関う配慮された製品及びサービスを連ニュースを、 週一回（原則）メーいう。 以下同じ。）の調査研究を行ルマガジンとして発行し関係者に情うとともに、共用品・共用サービス報提供を行っています。の標準化の推進及び普及啓発を図ることにより、製品及びサービスの利便性を向上させ、 高齢者・ 障害のある人々を含めた全ての人たちが暮らしやすい社会基盤づくりの支援を行うことを目的としています。AD
に関する最新情報を提供するため、12公益財団法人 交通エコロジー・モビリティ財団〒 102-0076

東京都千代田区五番町 10 番地

TEL：03-3221-6673

FAX:03-3221-6674

五番町 KU ビル 3 階

http://www.ecomo.or.jp
その後、ISOで定める理解度テスト等を行

JISZ8210（案内用図記号）の改正＜優先設備及び優先席の図記号並びに観光

い、ISOへ提案していたところ、 昨年6月1日

分野の図記号を追加＞に国際規格ISO7001に登録されました。
そしてこのたび（本年７月22日）、JISZ8210

これまで、 駅やデパート、 観光地等で、様々な図記号が取り付けられ、 意味がわかが改正され追加登録されました。

りづらい、見えづらいとの意見がありました。

＜改正された図記号の使用例＞

このため平成19年度より経済産業省の委託を受け、図記号の統一化のため、下記の12項目を作成しました。

高齢者優先設備

内部障害のある人優先設備

乳幼児連れ優先席

Priority facilities for elderly people

Priority facilities for people withinternal disabilities,heart pacer,etc.

Priority seats for people accompaniedwith small children

内部障害のある人優先席

障害のある人・けが人優先設備

高齢者優先席Priority facilities for injured people

Priority seats for elderly people

Priority seats for people withinternal disabilities,heart pacer,etc.

障害のある人・けが人優先席

コミュニケーション

Priority seats for injured people

Communication in the speciﬁed language

乳幼児連れ優先設備

妊産婦優先席Priority facilities for people accompaniedwith small children

靴を脱いでください

Priority seats for expecting mothers

Take oﬀ your shoes

妊産婦優先設備
Priority facilities for expecting mothers

公益財団法人 テクノエイド協会〒 162-0823

東京都新宿区神楽河岸 1-1

TEL：03-3266-6884

FAX：03-3266-6885

セントラルプラザ 4 階
http://www.techno-aids.or.jp（公財）
テクノエイド協会は、義肢装具士

祉用具プランナー）、可搬型階段昇降機安法による指定試験機関として、 義肢装具全指導員の認定と講習会実施、リフトリー士国家試験を実施している。

ダー養成研修、認定補聴器技能者の養成

また、福祉用具情報システム（TAI S）事等を行っている。

業を行っており、 企業情報として650社、用具情報として8,607件の登録がある。
（平成26年9月現在）
介護ロボットの分野においては、 経済産業省の「ロボット介護推進プロジェクト」
および厚生労働省の「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業」に取り組んでいる。
福祉用具関係技能者の養成としては、福祉用具の適合調整、使用指導等を行う
人材の養成、資格認定及び研修等に関する事業として、福祉用具プランナー養成事
業（福祉用具プランナー管理指導者、 福13

団体紹介

一般社団法人 日本ガス石油機器工業会（JGKA）〒 101-0046

東京都千代田区神田多町 2-11

TEL：03-3252-6101

FAX：03-3252-6105

ガス石油機器会館
http://www.jgka.or.jp/index.html

幹事団体紹介広がるアクセシブルデザインの輪！

アクセシブルデザイン推進協議会

当工業会のガス/ 石油業務委員会・技術定してIEC やJIS、（一財）家電製品協会のガイ委員会関係者にて平成21年2月「高齢者・障ドラインなど日本国内外で発行された知見がい者対応設計ワーキング」を設置した。平をとりまとめている。その第3版の改訂作業

成25年度にはWGから委員会となり隔月で活２．関連団体との連携動。平成26 年度は次の4 事業を検討及び達関連ＷＧと連携成していくこととする。

家製協

UD技術３．研究機関などとの情報交換

奈良先端大学院大学

１．基本となるガイドライン
高齢者・障がい者に配慮した製品を企画、４．国際福祉機器展2014 出展

商品化する場合の参考資料として「高齢者・障がい者配慮設計ガイドライン―ガス・石油燃焼機器の操作性―」をとりまとめ制定。当会では、 ガス・石油燃焼機器の使いやすさ等の操作性向上とアクセシブルデザインの視点で調査・ 研究を進めている。 本ガイド
ラインは、 ガス・石油燃焼機器の操作性向上を主眼とし、 その操作に対する製品の反応や運転状態をお知らせする場合の基本的な考え方を示したもので、 操作性向上に限一般財団法人 日本規格協会（JSA）〒 108-0073

東京都港区三田 3 丁目 13 番 12 号

TEL：03-4231-8500

FAX：03-4231-8650≪本部事務所が、赤坂から三田に移転≫
2013年12月10日（火）から新事務所で業務を開始。
最寄駅：JR 山手線･京浜東北線 田町駅 徒歩8分
都営浅草線 三田駅 徒歩6分
都営三田線 三田駅 徒歩8分
都営浅草線 泉岳寺駅 徒歩7分

三田 MT ビル

http://www.jsa.or.jp≪標準化と品質管理全国大会2014の開催≫
2014年10月14日（火）〜10月15日（水）に、延べ1,000名以上の参加者を一同に、都市センターホテルで、「日本再生を超えて持続的成長へ−ジャパンクオリティで飛躍と成長−」をテーマに、 特別講演2件、 標準/品質/安心・安全・環境/ひとづくり/グローバル対応の5分野別に各4件の計20件の講演を終了。
≪標準化と品質管理地区大会2014の開催≫
全国大会に引き続き、 地区大会が7都市で開催。

14

北海道地区大会（札幌） 10月24日（金）北海道経済センター

東北地方大会（仙台）イズミティ21

10月30日（木）中部地区大会（名古屋） 10月21日（火）中電ホール

近畿地区大会（大阪）

10月29日（水）メルパルクOSAKA

中国地区大会（広島）

10月23日（木）広島県民文化センター

四国地区大会（高松）10月27日（月）サンポートホール高松

九州地区大会（福岡）10月21日（火）福岡国際会議場

日本福祉用具・生活支援用具協会（JASPA）〒 105-0002

東京都港区愛宕 1-6-7

TEL：03-3437-2623

愛宕山弁護士ビル 2 階

FAX：03-3437-2624

JASPAは、福祉用具の製造からhttp://www.jaspa.gr.jp

信して啓発活動を行っています。

流通に至る事業者の唯一の団体で、 また、市場拡大のため、市場規模利用者にとって真に役に立つ福祉調査や国際標準化、ロボット介護用具・生活支援用具を供給するた機器の標準化等の新しい事業をめの活動を行なっています。

行っています。

特に福祉用具の事故防止を目的として、福祉用具のハード面の安全性の向上を図るために介護保険対象種目を中心に J I S規格の策定を終え、使い方等のソフト面の安全性の確保について注意喚起文書の作成や説明会の実施のほか、事故情報の公表や製品安全情報、リコール情報等をホームページで発公益社団法人 日本包装技術協会
Japan Packaging Institute（JPI）〒 104-0045

東京都中央区築地 4-1-1

TEL：03-3543-1189

東劇ビル

FAX：03-3543-8970

当会は1963年（昭和38年）に設立され、 同年、 通商産業省により社団法人の認可を受けました。以来、包装分野の人材育成を目的とした各種研修コース、 最新情報をサービスすることを目的として開催するセミナーやシンポジウム、さらに包装や流通に関する調査研究、 規格の作成や制定等、 包装に関する多種多様な活動を行っております。昨
年創立50周年を迎えました。
2011年（平成23年）に内閣府より公益社団法人への移行認定を受け、同年、公益社団法人日本包装技術

http://www.jpi.or.jp協会として登記を行ないました。
現在、当会は東京に本部を置き、西日本（同： 福岡市）、 関西（同：大阪市）、 中部（同： 名古屋市）、東北（同：仙台市）および北海道（同：札幌市）の5支部で構成されており、約1,200社が会員として登録しています。
近年、 包装分野においても環境問題への対応と並行して、 高齢化社会への対応が課題となっており、当会もアクセシブルデザインに関連した事業に注力しています。

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広がるアクセシブルデザインの輪！
アクセシブルデザイン推進協議会

幹事団体紹介アクセシブルデザイン推進協議会〒 101-0064 東京都千代田区猿楽町
TEL：03-5280-0020

2-5-4 OGA ビル 2F

FAX：03-5280-2373

http://www.ad-council.org

アクセシブルデザイン推進協議会（以下「ADC」）は、アクセシブルデザインの普及・啓発を目的に平成 15 年 10 月に発足、業界団体を横断的につなぐ活動を推進する日本初、世界初の協議会。
ADC は、わが国の急速な高齢化を背景に、政府、研究機関、障害者団体、産業界等が互いに推進している高齢者・障害のある人たちに関する工夫・配慮等の標準化、調査・研究・開発等の施策について、専門的な情報やノウハウを共有し、それらを効率的に活用できる体制を構築するとともに、自治体、NPO 及び ISO（国際標準化機構）、海外機関とも連携し、わが国の高齢者・障害のある人たちへの配慮の施策を促進することを目的としている。

第12号

2014（平成26）年10月発行©Accessible DesignCouncil, 2014

発

行：アクセシブルデザイン推進協議会
（ＡＤＣ）

編

集：

アクセシブルデザインマガジン編集委員会（公益財団法人 共用品推進機構内）〒101-0064 東京都千代田区猿楽町2-5-4 OGAビル2F
事 務 局：
電 話 03-5280-0020 FAX：03-5280-2373
デザイン・印刷： 株式会社ブライト※本紙の全部または一部を視覚障害者やこのままの形では利用できない方々のために、非営利の目的で点訳・音訳・拡大複写をすることを承認いたします。
また、視覚に障害のある方など、墨字版をご利用できない方には音声読み上げデータ（PDFファイル）をCD-Rにて提供しています。
その場合はアクセシブルデザイン推進協議会事務局までご連絡ください。
上記以外での目的で、無断で複写複製することは著作権者の権利侵害になります。

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