多様なCARICOM（カリブ共同体）の世界と日本

東カリブ 9 か国の概要と最近の主な政治・経済・外交、カリコム動向
松原
東カリブ9か国の概要

裕

われているものと見られる。

在トリニダード・トバゴ大使館は、カリブ共同体

カリコムは、OECS と同様に域内の経済統合を目（CARICOM：カリコム）を構成するカリブの 14 か指し、加盟国間の外交政策の調整や各分野における国 1 地域のうち、9 か国（アンティグア・バーブーダ（以加盟国間の協力を行っているが、EU 等の代表的な地下アンティグア）、グレナダ、セントクリストファー・域機構と比べると、その形態や進展は緩やかであり、ネービス（以下セントキッツ）、セントビンセント及国家主権の移譲も行われていない。一方で、国際社

びグレナディーン諸島（以下セントビンセント）、セ会において共同声明発出等を通じてカリコムとしてントルシア、ドミニカ国、トリニダード・トバゴ（以共通した意思表明を行う場合もあり、一定の政策協下トリニダード）、ガイアナ、スリナム）、及びカリ調も行われている。例えば 21 年 1 月、隣国ベネズエ

コム、カリブ諸国連合（ACS）、東カリブ諸国機構

ラとの間で領土問題を抱えるガイアナの排他的経済（OECS、上に記述した国のうち、順にアンティグア

水域で、ベネズエラ海軍がガイアナ漁船 2 隻を拿捕からドミニカ国までの 6 か国が加盟国の一部）の 3し、両国間の緊張が高まった際、カリコムはベネズ国際機関を管轄している。

エラに対し、カリブ地域全体の平和と安全を損なう各国は独自の歴史や文化を有しているが、公用語侵略行為をやめるよう要請し、ガイアナ船舶及び乗がオランダ語であるスリナム以外は、いずれも英語組員の即時釈放を求める声明を発出した。更に、カが公用語であり、イギリス植民地時代を経て 1960 年リコム議長国であったトリニダードが両国間の仲介代から 80 年代にかけて独立を果たした比較的若い活動を行い、最終的にベネズエラはガイアナの乗組国々である。

員釈放を行っている。

地理的に分別すると、OECS 6 か国と、南米大陸同時に、カリコムはベネズエラ、キューバと相互

北部に位置するガイアナとスリナムの 2 か国、及びに公館を設置 3 するなど友好関係を志向しており、この中間に位置するトリニダードの 3 つに分けられ、国際社会の中では、米国の対ベネズエラ制裁に対しうちガイアナとトリニダードはエネルギー資源産出て常に制裁解除を求める立場を表明している。

国であり、スリナムも相応な規模の産出国に転じることが期待されている。またその他の諸国は、観光1や農業等が主要産業となっている 。

ウクライナ情勢に対するカリコム諸国の対応
ウクライナ情勢に関して、カリコム諸国は、各国各国の民族構成としては、アフリカ系の人口が過政府が独自に対ロシア非難声明を発出したほか、本半数を占める国が多いが、トリニダード、ガイアナ、

年 3 月のカリコム首脳会議で、ロシアによるウクスリナムについては、インド系が全体の 3、4 割程度

ライナへの軍事攻撃と侵略は国際法違反であるとしを占めている。またこれらの国については、僅かなて強く非難する声明を発出し、即時停戦とあらゆるがら中国系住民が存在しており、このような社会的侵略行為の停止、及びウクライナからのロシア軍の2背景もあり中国との関係は比較的緊密である 。

即時撤退を要求し、平和的解決を要請した。また

また、OECS のうち、セントビンセント、セントOECS も同月に、カリコムと同様の対ロシア非難決ルシア、セントキッツの 3 か国は、台湾との外交関議に加え、欧州の軍事的対立が同地域にも波及する係を維持している世界の台湾承認国 14 か国のうちのことを懸念する声明を発出した。

3 か国であるが、近隣国であるパナマが 2017 年に、一方で、国連総会における対ロシア関連決議につドミニカ共和国、エルサルバドルが 18 年に、また、

いては、3 月に実施された二度の国連総会緊急特別ニカラグアが 21 年 12 月に台湾と断交し中国との外会合での対ロシア非難決議はいずれの国も賛成票を交関係樹立に方針転換したように、これら 3 か国を投じたものの 4、4 月の対ロシア国連人権理事会理事

めぐり水面下では中国と台湾との熾烈な綱引きが行国資格停止決議については、当館が管轄する 9 か国

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のうち、アンティグア、ドミニカ、セントルシア、にあり、2020 年以降のサントキ現政権になってからグレナダは賛成票を投じたが、それ以外の 5 か国はもこのような関係の名残があるとも言われている。

棄権した。棄権した理由として、トリニダードのブ

また、当館管轄国の中でも他国に先駆けて CBI をラウン外相は、「国際刑事裁判所の報告を待って検討推進し、観光業に力を入れているセントキッツでは、するのが最良であり、今回の決議は棄権した」と表他の OECS 諸国との協調政策から CBI を停止したも明し、ガイアナのアリ大統領も同様の説明を行った。のの、ロシア人から得てきた観光収入に占める割合

またセントキッツのブラントリー外相（当時）は、「検が一定程度あったために、対ロシア国連人権委員会討する時間もなくその決議の価値も理解できなかっ

資格停止国連総会決議案や OAS 決議で棄権票を投た」と説明した。

じ、融和策をとった可能性もあり得る。また、セン

さらに、同月に行われた米州機構（OAS）のロシ

トビンセントのゴンザルベス首相は、当館管轄国のアの常任オブザーバー国資格停止決議案では、そのOECS 諸国の中で唯一 CBI を実施しておらず、独自他の当館管轄国が賛成票（うちアンティグアは開催の外交路線で知られており、米国とは一線を画する要求国）を投じる中、セントキッツとセントビンセ

外交姿勢 5 から、棄権をした可能性がある。

ントは棄権票を投じた。

ウクライナ情勢の影響による世界的な食料価格の経済制裁については、3 月のカリコム首脳会議で、上昇は、これまで食料を輸入に依存してきた大半のブリセーニョ・カリコム議長（ベリーズ首相）が、カリコム諸国が、国内での農業生産増や、カリコム対応は各国の判断に委ねると表明しており、実際に枠内における農業協力に力を入れる契機にもなって各国の対応には差が見られる。投資による市民権いる。今年 5 月にガイアナの首都ジョージタウンで取得プログラム（CBI）を実施しているアンティグ開催された農業投資フォーラム博覧会の機会に、カア、セントキッツ、セントルシア、ドミニカ国、グ

リコム首脳は、共同体全体として高いレベルの食料

レナダの 5 か国は、ロシア人とベラルーシ人に対す安全保障を達成する能力があると指摘し、今年 3 月

る CBI の発行を停止した。さらにアンティグアでは、のカリコム首脳会議で合意された農業計画をしかるグリーン外相が、「関係機関に対し、米国の制裁対象べく実施し、適切かつ持続可能な地域輸送の確立、リストを尊重し、これに従うよう指示した」と 3 月

貿易障壁の除去、女性及び若者の農業への参加奨励に表明している。

等について合意した。

他方、トリニダード、ガイアナ、スリナム、セン
トビンセントについては、このような経済的措置をその他の注目動向と今後の展望とったとの発表はなされておらず、3 月初旬にトリ当館管轄地域において注目されるその他の最近のニダードのブラウン外相は「本件紛争に関するいか政治外交動向としては、20 年の総選挙でいずれもイなる制裁も実施しない」とコメントし、現時点までンド系の政権に交代したガイアナとスリナムにおい経済措置は実施していない。て、20 年 9 月にポンペオ米国国務長官（当時）が、このように各国で対応が分かれた理由としては、国務長官として両国を初訪問する等米国との接近がカリコム諸国の歴史的及び経済的背景等が考えられ見られるほか、両国間の地域協力を推進する動きがる。例えばガイアナでは、1950 年代以降、社会主義見られる。さらに、その隣国である仏領ギアナも加を採用していた時期が長かった経緯もあり、歴史的えた三者間での安全保障協力や、22 年 1 月のボルソにロシアとは比較的良好な関係にある。同国には、ナーロ・ブラジル大統領のスリナム訪問 6 では、ストリニダードを含むこの地域のカリコム諸国を管轄

リナムとの 2 か国及びガイアナも加えた 3 か国間でするロシア大使館も設置されており、クルマズ駐ガの幅広い協力についても合意された。

イアナ・ロシア大使は、今年 3 月、ウクライナ情勢

この背景には、新政権としての成果をアピールしを巡り、西側諸国による制裁はトリニダード及びそたい両国政権の思惑の一致があるほか、ガイアナ及の他の地域に深刻な経済的・社会的影響を及ぼす可び同国とスリナムとの間に跨がる海盆のエネルギー能性があると警告し、当地の欧米諸国大使館側が強資源によって資源国としての期待が高まりつつあるく反発する等の対立も見られた。またスリナムも、ことから、ブラジルを含めた周辺地域におけるエネ

ボータッセ前政権時代に中国やロシアと良好な関係ルギーその他の分野での協力を強化していくことで、

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多様なCARICOM（カリブ共同体）の世界と日本両国が連携し地域的な存在感を高めていこうとする

ニカ国出身のアーウィン・ラロック氏の功績を評し、方向性を示しているといえる。特にガイアナは、他旭日重光章の叙勲授与を決定した。これまで日本とのカリコム諸国の経済成長率がコロナ禍で停滞する

当地域との関係は、水産や防災分野等における経済中で、エネルギー資源国として、今後当地域におけ協力事業が中心を占めていたが、日カリブ交流年をる存在感が高まっていくものと思われる。また、こ機に協力分野の幅を広げるとともに、文化交流や人のような状況において、当地域の主要なプレーヤー的交流等の強化、活性化を含めた積極的な外交活動である米国及び中国もガイアナにおけるエネルギーを展開していくことを目指している。

資源事業への参加に積極的であり、いずれも同国の資源開発事業に参画している。

1 ガ
 イアナも数年前までは農業国であったが、2019 年の石油生産開始によって、世界経済が停滞する中、2020 年に 43％という

なお、当館が所在するトリニダードでは、三菱高成長率を達成し、21 年には 19％、22 年も成長率 47％が見込

グループが共同出資するカリビアンガス化学社（CGCL）が 20 年 12 月からメタノール生産を開始し、まれている。
2 但
 しスリナムでは、2020 年のサントキ現政権以降、ボータッセ前政権の親中路線とは一線を画し、オランダや米国との関係改善

本年 1 月には 100 万トンの輸出を達成し、昨今のウを含む外交多角化路線を推進している。またガイアナでは、21クライナ情勢による経済安全保障の観点からも、同年 2 月に、台湾事務所設置計画が発表された直後に取り消され国や我が国にとっての重要性が高まっている。
当館では 2 年後の 2024 年にトリニダード・トバゴ国との外交関係樹立 60 周年を迎える。本年 6 月に、上杉外務大臣政務官が政務レベルとして 5 年ぶりにる事態が発生した。
3 ベネズエラ、キューバは当館管轄国の全てに公館を設置している。
4 ただし、一回目の決議ではドミニカが欠席。
5 ゴ ンザルベス・セントビンセント首相は、先般 6 月の米州首脳会議（於：ロサンゼルス）への参加をめぐり、開催国米国の対ベネ当地を訪問した機会を捉え、24 年を日カリブ交流年

ズエラ、キューバ、ニカラグアへの対応に異を唱え、カリコム諸とし、両国でタスクフォースを立ち上げ集中的な交国に同会議への不参加を呼びかけたが、最終的に同国及び総選挙が迫っているグレナダ、セントキッツ以外は各国首脳級が参加流事業の実施等を通じてカリコム諸国との関係強化を図っていくことで、両国政府間で一致した。また
本年 4 月には、カリコム事務局長を 10 年にわたり務した。
6 同大統領はブラジル大統領としてスリナムを初訪問した。

め、日本とカリコム諸国の関係強化に尽力したドミ（まつばら ゆたか

在トリニダード・トバゴ日本国大使）

ラテンアメリカ参考図書案内『女たちのラテンアメリカ上・下』伊藤滋子 五月書房新社
上− 2012 年 10 月 296 頁 2,300 円＋税 ISBN978-4-909542-36-6
下－ 2022 年 4 月 384 頁 2,500 円＋税 ISBN978-4-909542-39-7

広大な中南米の歴史は、もっぱら革命や民衆運動、政治や戦争などの舞台で力のせめぎ合いをしてきた男たちの功罪、生き様から語られているが、彼らの傍らには常に家庭を守り、財産を管理し、子どもを生み価値観や習慣を教え、生計のために働いてきた女たちがいたことは言及されていない。中には政争に明け暮れる男に大きな影響力を行使して歴史を動かしたり、自ら社会的矛盾と戦い、革命の先頭に立った者、あるいは芸術や文学の分野で輝かしい業績を遺した女たちもいる。本書では上巻で 21 人、下巻で 22 人の計 43 人のラテンアメリカの歴史に遺る女たちが織りなす歴史絵巻が展開されている。
著者は、外交官だった夫君とともに、1965 年よりメキシコ、アルゼンチン、ドミニカ共和国、ホンジュラス、ベネズエラ等中南米各地に在住し、その間メキシコ国立大学でコロニアル時代史、主にキリスト教布教史を聴講、アルゼンチンではイエズス会のグアラニ伝道史の研究に打ち込み『幻の帝国 ―南米イエズス会士の夢と挫折』（同成社、2001 年）を著している。本書は 2006 年から10 年間 40 回にわたって本誌季刊『ラテンアメリカ時報』に連載された「歴史の中の女たち」を基に加筆したもので、これまでラテンアメリカ史に実は大きな影響力を及ぼしながら明らかにされることが少なかった女たちに焦点を合わせた魅力ある物語の数々は、歴史の背景を知る楽しみを与えてくれ一読に値する。 〔桜井 敏浩〕

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