平成 18 年 3 月期

中間決算短信（非連結）

上 場 会 社 名
株式会社共成レンテム
コ ー ド 番 号
9680
（ＵＲＬ http://www.kyosei‑rentemu.co.jp/）
代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 常務取締役管理本部長
中間決算取締役会開催日 平成 17 年 11 月 18 日
中間配当支払開始日
平成 −年 −月 −日
親会社等の名称 株式会社アクティオ（コード 番号

平成 17 年 11 月 18 日
上場取引所
本社所在都道府県

東
北海道

氏名 黒川 和雄
氏名 加藤 孝ＴＥＬ (0155)33−1380
中間配当制度 の有無
有
単元株制度採用の有無 有（１単元 1,000 株）− ）親会社等における当社議決権所有比率 23.1％

１． 17 年 9 月中間期の業績（平成 17 年 4 月 1 日〜平成 17 年 9 月 30 日）（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
(1)経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期
17 年 3 月期％

百万円

7,045 （△4.1）
7,344 （△0.4）
15,560中間(当期)純利益
百万円

17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期
17 年 3 月期

54
305
1,050

％

百万円

（△82.2）（△36.7）

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益％円

21 （ 41.3）
15 （△92.8）423％

21 （△93.1）
308 （△28.6）
1,031

銭

円

2.70
1.91
52.72

銭

−
−
−

(注)①持分法投資損益 17 年 9 月中間期 − 百万円 16 年 9 月中間期 − 百万円 17 年 3 月期 − 百万円②期中平均株式数 17 年 9 月中間期 8,032,205 株 16 年 9 月中間期 8,045,249 株 17 年 3 月期 8,041,570 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)配当状況
１株当たり
中間配当金
円

17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期
17 年 3 月期

１株当たり
年間配当金
銭

円

−
−
−

銭

−
−
20.00

(3)財政状態
総 資 産

株主資本

株主資本比率百万円

17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期
17 年 3 月期

百万円

26,47728,51727,559１株当たり株主資本％11,086
10,788
11,177

円

41.9
37.8
40.6

銭

1,380.79
1,341.60
1,391.08(注)①期末発行済株式数 17 年 9 月中間期 8,029,240 株 16 年 9 月中間期 8,041,420 株 17 年 3 月期 8,034,852 株②期末自己株式数
17 年 9 月中間期
85,828 株 16 年 9 月中間期
73,648 株 17 年 3 月期
80,216 株(4)キャッシュ･フローの状況
営業活動 によるキャッシュ･フロー

投資活動 によるキャッシュ･フロー

百万円

17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期
17 年 3 月期

財務活動 によるキャッシュ･フロー

百万円

256
567
3,458

△ 521
△1,043△1,951

現金及び現金同等物
期 末 残 高

百万円

百万円

△

513
984
△ 443

4,326
4,549
5,104

２．18 年 3 月期の業績予想（平成 17 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日）
売 上 高

経常利益

百万円

通

期

16,000

百万円

1,100

当期純利益
百万円

450

１株当たり年間配当金
期
末
円

20.00

銭

円

20.00

(参考)１株当たり予想当期純利益(通期)56 円 05 銭

※上記の予想は本資料 の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様 々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記業績予想に関する事項は添付資料 7 ページをご参照下さい。

1銭

１．企業集団の状況
当社は、土木建設用機械器具（バックホー、ブルドーザー、タイヤショベル、発電機、コンプレッサー、ハウス、車両等）のレンタルを主業とし、加えて農業用機械器具（トラクター、プラウ、フォーレージハーベスター、ロータリー
ハロー等）のレンタルと農作業の請負。地方公共団体、民間団体等が主催するイベントの企画、設営、運営。土壌改良材等のゼオライトの製造、販売。事業用等として携帯電話のレンタル、販売及び仮設資材(フラットパネル・ブーンパ
ネル等)のレンタルを業務としております。
〔事業系統図〕
当社の事業系統図は次のとおりであります。
得 意 先

土木建設関係会社等

土木建設用機械器具のレンタル

建 機 レ ン タ ル 部 門

農家、酪農家等

農業用機械器具のレンタル及び農作業請負

農

地方公共団体、民間団体等

各種イベントの企画､設営､運営

イ ベ ン ト 事 業 部 門

ホクレン、農業協同組合
農家、酪農家
花・樹園芸家等

ゼオライトの製造、販売

ゼオライト事 業 部 門

土木建設関係会社等

携帯電話等のレンタル、販売

携

土木建設関係会社等

仮設資材の
レンタル

ブーン・プランニング部門

機

事

業

業

部

部

門

株式会社 共成レンテム

帯

事

門

〔関係会社の状況〕
当中間会計期間において、次の会社が新たに当社のその他の関係会社となりました。

名称(株)アクティオ

住所

資本金又は
出資金
（千円）

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
（％）

東京都
千代田区

5,604,500

建 設 機 械 のレ
ンタル・販売業

23.1

2

関係内容
営業上 の取引としてレンタル機械の賃貸借・販売

２．経営方針（1）経営の基本方針
当社は、今期（平成 17 年 4 月〜平成 18 年 3 月）のスタートに当たり、土木建設機械のレンタル依存度の上昇という時代の流れをしっかり受けとめ、土木建設会社の良きパートナー（支援企業）を目指して次の基本方針をかかげております。
① 営
業
力 ：あらゆる現場の条件･環境に適したプレゼンテーションを、的確かつ迅速に提案する。
② ネットワークの整備 ：現場から当社営業所までの距離を、片道 30 分以内とするネットワークを構築する。
③ 物
量 ：機械の適正保有と営業所間の弾力的運用を図り、お断りしない対応に努める。
④ メニュ
ー ：顧客ニーズにすべて対応できるメニューを確保する。
⑤ サービス ：各営業所に整備施設と技術者を配置し、迅速なサービスを徹底する。
⑥ ス
ピー
ド ：営業面、技術面、デリバリー面のスピード化を図る。
以上の方針を実現させることにより、株主へ長期的かつ安定した利益還元を維持できるものと確信し役職員一丸となって邁進しております。
（2）利益配分に関する基本方針
当社は、従来から株主への適切な利益還元を経営の最重要課題のひとつと認識し、長期的な視野に立った安定配当を維持するとともに、経営基盤の強化のための内部留保にも努めていく方針であります。
今期の配当につきましては、この方針にもとづき 1 株当たり 20 円を予定しております。
内部留保資金につきましては、経営基盤のさらなる強化に向け、営業・工場施設の充実、技術改革や環境保全・安全確保のための機器の更新等を中心に設備投資を行うほか、収益向上を目的として行う事業規模拡大に向け有効に活用してまいります。
なお、株主優待制度も、持株数 3,000 株以上の株主には 10 月下旬に「十勝特産じゃがいも」を贈らせていただ
きました。12 月中旬には持株数 1,000 株以上の全株主に「山漬鮭」をお贈りする予定であります。
（3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、投資家による当社株式の長期安定保有を促進するとともに、投資家の拡大を図ることを資本政策上の重要課題と認識しております。
投資単位の引下げは、そのための有効な手段の一つであると認識しておりますが、実施に当たって、相当のコスト負担が見込まれることから今後における業績や市場の要請、当社株式の株価推移等を総合的に判断しながら、株券不発行制度導入の時期を目処に実施に向けて検討していきたいと考えております。
（4）目標とする経営指標
当社は、利益の拡大を最優先に考え、当面の経営指標の目標として①株主資本の効率運用を図りＲＯＥ（株主資本当期純利益率）8％以上、②事業資産の適正保有を図りＲＯＡ（総資産事業利益率）7％以上、③有利子負債の有効運用を図りＲＯＩＣ（投下資本事業利益率）10％以上をそれぞれ目標水準としております。
（5）中期的な経営戦略と対処すべき課題
国・地方自治体等の財政事情の悪化を背景に公共投資は連年にわたって抑制基調を続けており、当社の主たる取引先である土木・建設業界においても、公共事業の大幅な見直し、競争の激化等の影響を受けて、厳しい経営環境が続いております。このため、建機レンタル業界も同様にその厳しさに変化は見られず、土木建設会社のレンタル依存度は高まるとはいえ、激変する経営環境に対応できる企業体質、経営方針の確立が急務となっております。
このような状況を踏まえて、当社は土木建設会社が必要とする土木建設関連機器をいつでも、どこでも、どんなものでも、よりよいものを、より早くレンタルする企業を目指しており、その実現のため、中期計画において定めた対処すべき課題 10 項目のうち今期は特に次の課題を重点として掲げ、鋭意営業活動を展開しております。
1）企業の社会的責任（ＣＳＲ）の全うと株主・投資家への責務
法令の遵守、顧客対応の向上、環境の重視、労働安全・衛生の徹底、人権の擁護、社会貢献など企業の社会的責任（ＣＳＲ）を全うし、収益力の拡大並びに経営体質の強化・改善を図り、長期的かつ安定した利益還元を維持して株主・投資家への責務を果たしてまいります。
2）総合建機レンタル事業に集中① 建機レンタルのプロフェッショナル
組織的にも人的にも、総合建機レンタルのプロフェッショナルとしての立場で提案型営業の推進、完全整備された機械の提供、心のこもったサービスの実施を徹底してまいります。

3

② 多様化する顧客ニーズに 100％対応
保有機械の更新を促進し新品化への移行を早めるとともに、各種の新機能機械の導入を積極的に進め、 灰皿からバックホーまで 魅力あるメニューを取り揃え顧客ニーズに 100％応えてまいります。
③ 機械修理施設の充実と機械整備能力の高度化
自社機械の質に責任をもつ−ここから顧客との信頼関係が築かれます。全ての営業所に設置している工場・修理施設の充実を図り、全社員の 42％強を占める技術陣の技能を高め機械整備に万全を期すことは勿論、出張修理、顧客所有機械の点検修理にも積極的に取り組んでまいります。
3）営業拠点ネットワークの拡充
どこの現場にも 30 分以内に機械をとどける ことを目標に現場との距離、現場までの時間を短縮させコストダウンを図るよう営業所の出店配置計画を定め、拠点ネットワークを拡充、細密化させてまいります。具体的には平成 12 年度にスタートした営業所出店 10 カ年計画（平成 21 年度全営業所 108 カ所を目指し、平成 17 年 3 月
期までに 84 カ所を実現。事業所を含めると営業拠点は 89 ヵ所。
）を推進してまいります。今期も、北海道地区に 5 営業所、本州地区に 1 営業所の新設を計画しております。
（6）コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方）
当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性について十分に認識し、経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の透明性・公正性の維持・向上に努めております。
そのため、少数精鋭による管理体制が必要と考え取締役の人数も必要以上に肥大化しないよう努め、若返り、活性化により経営環境の変化に機敏に対応してまいります。
また、監査役会におきましては、経営に対する監督機能を十分に発揮するため、全監査役 4 名のうち 3 名は社外監査役で構成し、月 1 回開催される取締役会には全員が出席することとしております。さらに当社の経営状況に関する情報は、可能な限り積極的かつ迅速に開示するよう努めるとともに、インターネットを通し有効な情報の提供を行うなど幅広い情報開示を進めてまいります。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
1）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況① 会社の機関の内容(ａ)委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別
監査役制度を採用しております。
(ｂ)社外取締役・社外監査役の選任の状況
社外取締役はおりません。社外監査役は監査役 4 名（内、常勤 1 名）中 3 名であります。
(ｃ)社外役員の専従スタッフの配置状況
専従スタッフはおりませんが、管理本部等で適宜対応しております。
(ｄ)業務遂行・監視の仕組み
毎月の定例及び臨時に開催する取締役会をはじめとする各種会議等を通じて、取締役及び監査役が業務執行の監督を行っております。
② 内部統制システムの整備の状況(ａ)社長直属に内部監査室（人員 1 名）を置き、会社の業務、財産の実態を定期・随時に監査を実施しており、会計監査人と監査役との三者による意見交換も定期的(年２回)に行ない、経営に対する機能の充実を図っております。また、営業本部と管理本部間において効率的な部門間の牽制を行っております。
(ｂ)弁護士・会計監査人等その他第三者の状況
・顧問弁護士は 1 弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。
・会計監査人は、新日本監査法人と監査契約を締結し通常の会計監査を受けているほか、経営及び組織的な問題等について適宜アドバイスを受けております。
・ その他、不動産鑑定士（1 名）、司法・行政書士（1 名）と委託契約を締結し、不動産の管理・処分・購入等に関し及び登記・契約事務等に関し必要な鑑定、意見聴取、相談、事務処理を委託しております。
(ｃ)内部統制委員会の設置
内部統制の基本方針や運営計画の審議・体制の整備・維持・向上を図るため、取締役会直結の機関として、全社横断委員から構成される「内部統制委員会」（委員長 管理本部長、委員 9 名）を設置して、「コーポレート・ガバナンスの推進」「コンプライアンスの徹底」及び「リスクマネージメントの強化」を進めております。
③ リスク管理体制の整備の状況
取締役自身が各種リスクの特性を理解し、それらの状況を機動的に管理し得る体制を整備する必要があるとの認識のもと、上記のとおりの対応を図っております。
2）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役はおりません。
社外監査役の３名のうち 1 名は税務専門家であることから、税務に関する問題のアドバイスを受けておりま
すが、資本及び取引等の関係はありません。

43）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近 6 カ月間（平成 17 年 4 月〜平成 17 年 9 月）における実施状況① 全ての取締役及び監査役が出席する取締役会を毎月 1 回以上開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行の監督を行っております。
② 定期的に開催している会議は次のとおりであります。
(ａ)毎月 1 回開催する「経営会議」は、社長、取締役、常勤監査役及び各部長・エリアマネージャー・リー
ダーが出席し、経営計画、組織体制、予実分析、財務状況、営業状況、人事管理等について実務的な検討を行い、迅速な経営の意思決定に反映させております。
(ｂ)隔週 1 回開催する「月曜会」は、社長、取締役及び常勤監査役等が出席し、フリーな意見交換、直近の情報交換、諸行動の報告・確認等を行い、相互に意思疎通を図っております。
③ 迅速かつ適切な情報開示を重視する方針のもとに、次のことを実施しております。
ホームページのＩＲサイトにおいて、決算状況については図表により解説し、定時株主総会の結果報告も総会の模様を伝える写真を掲載してより見やすく、わかりやすいものに工夫しているほか、平成 17 年 3 月期決算及び平成 18 年 3 月期第 1 四半期業績、主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ、営業所の新設、会社組織の一部変更、新卒者採用情報等につき迅速に情報提供するとともに「平成 17 年 3 月期貸借対照表及び損益計算書」を開示するなど、引き続きＩＲサイトの改善・充実に努めております。
（7）親会社等に関する事項
1）親会社等の商号等
親会社等

親会社等の議決権所有割合（％）

属性

上場会社が他の会社の関連会社である場合におけ23.06（る当該他の会社(注)議決権の所有割合の（ ）内は、間接保有分を示しております。

株式会社アクティオ

0.00）（平成 17 年 9 月 30 日）
親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所
なし

2）親会社等との関係
株式会社アクティオ（東京都千代田区。資本金 5,604,500 千円。主な事業内容は建設機械のレンタル・販売）
は当社の関係会社（その他の関係会社）であり、当社議決権の 23.06％を所有する筆頭株主であります。
当社は、株式会社アクティオとの間でレンタル機械の賃貸借取引や中古機械の売買取引がありますが、通常の同業者間で行われる取引関係の範囲内のものであります。
また、現在のところ業務提携等の関係もなく、役員の兼任等、資金援助関係及び設備の賃貸借関係などもありません。
以上のとおり、目下のところ、株式会社アクティオとは事業上の関係は希薄であり、当社の経営上の重要事項
については、同社の意向とは無関係に、当社自らが意思決定を下しており、当社の親会社等からの独立性は十分に確保されているものと認識いたしております。

5

３.経営成績及び財政状態（1）経営成績① 当上半期の概況
当上半期（平成 17 年 4 月〜平成 17 年 9 月）の我が国の景気は、踊り場を脱したとみられ、原油高の影響などもありましたが、緩やかな改善基調となっております。輸出は足元増加に転じ、生産も輸出や設備投資に支えられ増加基調が続いているほか、個人消費、雇用情勢も改善してきており、公共投資は低調に推移しているものの、民間投資は堅調な推移をみせております。
公共工事につきましては、平成 17 年 4 月以降の全国の工事発注状況は、4 月以降 9 月までの累計で前年同期比4.7％の減少となっております。当社の主力マーケットであります北海道内の状況も、4 月から 9 月までの累計では前年同期比 1.5％の減少となっております。
こうした状況のなか、建機レンタル業者間の熾烈な受注競争とこれに伴う単価下落から厳しい営業環境となりましたが、当社は北海道地区に小樽営業所（平成 17 年 7 月開設）・留辺蘂営業所(平成 17 年 8 月開設)・岩内営
業所・占冠営業所(平成 17 年 9 月開設)を新設し営業網の強化を図り、新規顧客開拓に加え、既存ユーザーに対する占有率のアップにも注力して攻めの営業活動を展開してまいりました。また、売上原価や販売費及び一般管理費の削減、節減につきましては、原価削減プロジェクトを中心に引き続きその徹底を図るとともに、減少する
公共工事の発注状況も見極めつつ、顧客ニーズの多い環境・安全に配慮した各種新機能機械等をタイムリーに導入し、加えて、建機メーカーからの卸レンタルの積極的活用、営業所間の機械移動の円滑化、コンピュータシス
テムを活用した遊休機械の解消の徹底等レンタル機械の効率運用も更に強化いたしました。
部門別の概況は次のとおりであります。
「建機レンタル部門」
当社の主力業務である当部門は、上記概況のとおり厳しい経営環境のなか、営業拠点ネットワークの強化等を図り、新規顧客開拓と既存ユーザーの占有率アップを進め、レンタル機械の効率運用等を強化しましたが
売上高は 6,509 百万円（前年同期比 6.4％減）となりました。
「農機事業部門」
当上半期は、ユーザーのニーズに応えて積極的に新機能機器を導入したことから、農機レンタル、農作業請
負（コントラクター）ともに順調に受注し、売上高は 180 百万円（前年同期比 9.5％増）となりました。
「イベント事業部門」
当上半期は、企業イベント、地方公共団体主催のイベントの縮小・中止が続く厳しい環境のなか、積極的な営業活動を展開し、新規イベントを数多く受注した結果、売上高は 116 百万円（前年同期比 9.7％増）となりました。
「ゼオライト事業部門」
当上半期は、 とかちゼオライト 販売の新規開拓を中心に全道幅広く営業活動を行ない、特に十勝を中心に畜産農家へ積極的にアプローチした結果、売上高は 41 百万円（前年同期比 25.4％増）となりました。
「携帯事業部門」
当上半期は、引き続き店頭での個人客をメーンにしながら法人客へも提案営業を行ったことに加え、8・9月に全社キャンペーンを展開した結果、売上高は 99 百万円（前年同期比 19.7％増）となりました。
「ブーン・プランニング事業部門」
当部門は、今期より建築工事への市場拡大を目的に事業部門として独立させ、仮設資材(フラットパネル、ブーンパネル等)のレンタルを主力として、札幌圏を中心に営業を進めてまいりました。市況厳しい中、商品構成の見直しや新規資材導入により、売上高 97 百万円となりました。
以上の結果、当期の売上高は災害関連工事等の減少の影響で 7,045 百万円（前年同期比 4.1％減）となり、新機能機械購入、環境保全施設・安全対策施設の設置等への積極的投資に伴う原価増が主な要因となって賃貸原価
及び販売費・一般管理費の抑制効果が今一歩得られず、営業利益は 54 百万円（前年同期比 82.2％減）、経常利益
は 21 百万円（前年同期比 93.1％減）となりました。中間純利益は保有する有価証券の一部を売却したことによる 59 百万円の特別利益計上により 21 百万円（前年同期比 41.3％増）となりました。

6

② 通期の見通し
今期の下半期（平成 17 年 10 月〜平成 18 年 3 月）の経営環境は、雇用、所得環境の好転を背景に個人消費が底堅さを増し、原油価格の動向等に留意が必要であるものの、国内民間需要が着実に増加していることから、景気回復が続くと見込まれております。建設投資につきましては、民間投資は景気回復から増加傾向にあるものの、当社の業績に影響を与える公共投資は、減少が続くことが予想されます。
こうした極めて厳しい現状を認識して、当社は土木建設機器のレンタル依存度の上昇という追風をしっかり受
けとめ、 総合建機レンタルのプロフェッショナル を自覚し、同業他社との差別化をより明確にして、新規顧客開拓に加え、既存ユーザーに対する占有率のアップにも注力して攻めの営業活動を引き続き粘り強く展開してまいります。また、ユーザーのベストパートナーとしての信頼を築くため、必要とする機械を万全に整備し、あらゆるニーズに応えられるよう、今期計画に沿って営業拠点ネットワークの拡充を図ってまいります。レンタル
機械の購入につきましても、その必要性に検証を加えながら導入するとともに、保有機械の効率運用、原価削減、節減を一層徹底してまいります。
「建機レンタル部門」
当部門は上記見通しのとおり厳しい経営環境にありますが、売上高は 15,091 百万円（前期比 1.0％増）を予定しております。
「農機事業部門」
最盛期を迎えた秋の収穫作業で、収穫高アップを目指す農家・農業公益法人等への働きかけを強め、長期レンタル契約等の獲得を目指します。また、引き続き農作業請負（コントラクター）の受注拡大にも取り組み、
売上高は250百万円（前期比9.6％増）を予定しております。
「イベント事業部門」
さっぽろ雪まつりを初め、冬期のイベントや恒例の年末・年始イベントを取りこぼすことなく受注を確保するとともに、積極的な提案営業により屋内イベントの新規開拓を進め、売上高は 158 百万円（前期比 13.7％増）を予定しております。
「ゼオライト事業部門」
受注において季節要因の影響を受けない畜産農家を中心に引き続き営業活動を進め、十勝をはじめ、釧路・根室各地区の農家への働きかけを強めて、売上高は 115 百万円（前期比 82.5％増）を予定しております。
「携帯事業部門」
今後発売予定の多種多様な機能を有する機種や、顧客のニーズに対応した料金プランを提案・サービスできるよう社員教育の強化を図るとともに、引き続き法人に対する営業も強化し、売上高は 186 百万円（前期比1.6％増）を予定しております。
「ブーン・プランニング事業部門」
冬期建築現場への養生資材受注のための営業を図るとともに、資材のみならず、当社の主力商品である建機とのスケールメリットをいかし、売上高 200 百万円を予定しております。
以上のことから、通期の業績は売上高は 16,000 百万円（前期比 2.8％増）、営業利益は 1,150 百万円（前期比9.5％増）、経常利益は 1,100 百万円（前期比 6.7％増）、当期純利益は 450 百万円（前期比 6.4％増）を見込んで
おります。

7

（2）財政状態
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、人件費支出の減少及び貸付金の回収による収入の増加はあったものの、営業収入の減少、長期借入金の返済による支出により前中間会計期間に比べ 223
百万円（△5％）減少し 4,326 百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は 256 百万円であり前中間会計期間に比べ 310 百万円（△54.7％）の減少となりました。これは主に人件費支出の減少はあったものの営業収入の減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は 521 百万円であり前中間会計期間に比べ 521 百万円（△50％）の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得の減少と貸付の回収による収入の増加によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は 513 百万円（前年同期得られた資金 984 百万円）となりました。これは主に借入金の返済による支出及び配当金の支払によるものであります。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成 16 年 3 月期
期
末
39.7
19.2
2.4
13.8

平成 17 年 3 月期
期
末
40.6
26.4
2.0
18.9

平成 18 年 3 月期
中
間
41.9
30.6
12.5
3.6

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている借入金を対象としております。
また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。債務償還年数の中間期における計算は、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため 2 倍しております。

8

４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）

期 別
科 目
（

資
流

産

の

部

前 事 業 年 度 末（平成 17 年 3 月 31 日）

金

金

金

額

額

％

）

産

構成比

(9,613,632)

構成比

額

％

現

金 ・ 預 金4,450,746

4,661,851

5,223,145

受

取形

1,757,091

2,041,494

2,657,656

金2,891,557

2,883,672

1,964,426

な 卸 資 産129,746

170,341

171,401

繰 延 税 金 資 産

52,350146,491

64,276

そ395,032

444,134

345,227

手
掛の他

貸 倒 引 当 金
定

資

産

△

36.3

(10,274,143)

62,892（16,864,085）

△
63.7

36.0

73,843（18,243,298）（10,371,248）△
64.0（17,187,955）（15,154,378）（15,786,643）（14,981,514）

賃貸用資産（7,818,672）（8,481,735）（7,760,145）

置

3,146,085

3,774,539

3,367,913

他

4,672,586

4,707,195

4,392,231（7,335,706）（7,304,907）（7,221,369）

地

4,723,447

4,654,388

4,650,708

他

2,612,258

2,650,518

2,570,661

無形固定資産（394,672）（429,242）（410,844）

投資その他の資産（1,315,033）（2,027,413）（1,795,596）

投 資 有 価 証 券

570,623544,172

483,321

長 期 前 払 費 用

291,651

381,776

333,066繰 延 税 金 資 産

100,711167,192

167,459

保 険 積 立 金

93,11290,64590,568

そ

516,458

1,075,840

963,805

そ

械

装
の

自社用資産
土
そ

の

の

他

貸 倒 引 当 金△産

26,477,717

合計

257,523△100.0

232,21428,517,442

9

△
100.0

37.6

54,885有形固定資産

機

構成比
％

資

た

資

前 中 間 会 計 期 間 末（平成 16 年 9 月 30 日）

動

売

固

当 中 間 会 計 期 間 末（平成 17 年 9 月 30 日）

62.4

242,624

27,559,204

100.0

期 別
科 目
（

負
流

債

の

負

債

動
支

払

負

前 中 間 会 計 期 間 末（平成 16 年 9 月 30 日）（単位：千円）
前 事 業 年 度 末（平成 17 年 3 月 31 日）

金

金

金

額

額

％

）
（7,827,693）

構成比

額

％

29.5

（8,270,642）

29.0（8,419,544）

2,188,329

2,835,660

設 備 支 払 手 形

764,553

844,719

741,766

買金786,463964,413708,183

短 期 借 入 金

2,727,692

2,769,192

2,506,692

未 払 法 人 税 等

35,41639,443273,908

賞 与 引 当 金

74,087

100,463

99,1801,341,744

1,364,081

1,254,153

掛

の
負

他

債

（7,563,292）

長 期 借 入 金

3,693,594

5,421,286

4,261,690

長期設備支払手形

873,918

1,086,583

1,140,125

退職給付引当金

68,09334,24767,423

役員退職慰労引当金

185,221

172,121

178,665

2,744,192

2,314,627

その他

2,742,464

債

合計

15,390,985

28.6（9,458,431）

58.1

17,729,073

10

33.2

62.2

構成比
％

2,097,736

定

手

構成比

形

そ
固

部

当 中 間 会 計 期 間 末（平成 17 年 9 月 30 日）（7,962,531）

16,382,075

30.5

28.9

59.4

期 別
科 目
（

資

本

資

の

部

本

資

本

前 中 間 会 計 期 間 末（平成 16 年 9 月 30 日）（単位：千円）
前 事 業 年 度 末（平成 17 年 3 月 31 日）

金

金

金

額

構成比

額

構成比

％

）
金

3,013,011

額

構成比

％

11.4

3,013,011

10.6％
3,013,011

余

金

備

金

2,367,521

2,367,521

2,367,521

その他資本剰余金

72

―

72

資 本 剰 余 金 合 計

2,367,594

資利剰

当 中 間 会 計 期 間 末（平成 17 年 9 月 30 日）

本

益

準

剰

余

金

8.9

2,367,521

8.3

2,367,594

11.0

8.6

利

益

準

備

金

457,770

457,770

457,770

任

意

積

立

金

4,944,860

4,684,860

4,684,860

中間（当期）未処分利益

185,013

175,439

584,020利 益 剰 余 金 合 計

5,587,643

21.1

5,318,069

18.6

5,726,650

20.8

その他有価証券評価差額金

173,6030.7

132,7100.5

118,815

0.4

自
資
負

債

己

株

式

△55,120△0.2△42,943△0.2△48,943

△0.2

本

合

計

11,086,731

41.9

10,788,368

37.8

11,177,128

40.6

計

26,477,717

100.0

28,517,442

100.0

27,559,204

100.0

資

本

合

11

（２）損益計算書（単位：千円）期 別科 目

当 中 間 会 計 期 間

前 中 間 会 計 期 間

前

平成 17 年 4 月 1 日
平成 17 年 9 月 30 日

平成 16 年 4 月 1 日
平成 16 年 9 月 30 日

平成 16 年 4 月 1 日
平成 17 年 3 月 31 日

金

金

金

額

構成比

額

％
売

上

売

上

売

上

構成比

事

業

額

％

年

度

構成比
％

高

7,045,361

100.0

7,344,152

100.0

15,560,396

100.0

原

価

5,455,729

77.4

5,561,602

75.7

11,518,834

74.0

総

利

1,589,632

22.6

1,782,550

24.3

4,041,562

26.0

1,535,227

21.8

1,476,703

20.1

2,990,734

19.2

54,4040.8

305,8464.2

1,050,828

6.8

益販売費及び一般管理費

営

業

利

益

営

業

外

収

益

88,433

1.2

110,377

1.5

215,022

1.3

営

業

外

費

用

121,661

1.7

107,845

1.5

234,395

1.5

経

常21,1760.3

308,378

4.2

1,031,456

6.6

利

益

特

別

利

益

59,6200.8

129,669

1.8

233,793

1.5

特

別

損

失

11,2250.1

343,1194.7

425,373

2.7

税引前中間 （当期）純利益

69,571

1.0

94,928

1.3

839,8765.4

法人税 ､住民税及び事業税

6,344

0.1

22,0000.3

267,000

1.7

法 人 税 等 調 整 額

41,537

0.6

57,5770.8

148,9441.0

中間 （当期）純 利 益

21,6890.3

15,3500.2

423,932

2.7

前 期 繰 越 利 益

163,323

160,088

160,088

中 間 （ 当 期 ） 未処分利益

185,013

175,439

584,02012

（３）キャッシュ・フロー計算書
期 別

科 目
Ⅰ

（単位：千円）

当中間会計期間
平成 17 年 4 月 1 日
平成 17 年 9 月 30 日
金額

前 事 業 年 度
平成 16 年 4 月 1 日
平成 17 年 3 月 31 日
金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入

7,011,840

7,473,275

15,980,457

原材料又は商品 の仕 入 支 出△

4,366,705△

4,308,750△

8,044,953

人件費支出

△

1,405,943△

1,681,746△

2,936,884

その他の営業支出△

659,383△

660,565△

1,186,172

小 計
利 息 及 び配当金 の 受 取 額

579,808

822,213

3,812,446

6,345

17,10533,299利息の支払額△71,362△

99,276△

182,616

法人税等の支払額△

257,824△

172,940△

204,475

営業活動によるキャッシュ･フロー
Ⅱ

前中間会計期間
平成 16 年 4 月 1 日
平成 16 年 9 月 30 日
金額

256,966

567,1023,458,654

投資活動によるキャッシュ･フロー
有形固定資産の取得による支出△

営業権の 譲受けによる支出
投資有価証券の取得による支出△―△

投資有価証券の売却による収入貸付による支出

1,066,122

5,077

貸 付 金 の回 収に よ る収入

13,609

△

―
△

―
△

1,216,682

60△15,400△

219,548△

608,909

17,0222,333,532

120
370,671△

4,890

22,613112,195

定期預金の預入れによる支出

△

6,000

△

6,000

△

12,000

無形固定資産取得による支出△

26,843△36,332△

47,143

その他投資取得による支出△

13,127△

11,172△

30,634

その他投資売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

458△

521,413

13

19,617△

1,043,213

27,116△

1,951,460

期 別

科 目
Ⅲ

当 中 間 会 計 期 間
平成 17 年 4 月 1 日
平成 17 年 9 月 30 日
金額

前中間会計期間
平成 16 年 4 月 1 日
平成 16 年 9 月 30 日
金
額

（単位：千円）
前 事 業 年 度
平成 16 年 4 月 1 日
平成 17 年 3 月 31 日
金額

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入

300,000――

長期借入による収入

700,000

2,900,000

2,900,000

長期借入金の返済による支出△

自己株式の売却による収入

1,347,096△―

1,749,396△

3,171,492―

212

自己株式の取得による支出

△

6,177

△

5,050

△

11,189配当金の支払額△

160,697△

160,967△

160,967△

513,970

984,586

財務活動によるキャッシュ・フロー

△443,436

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

―

―

―

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△778,416

508,474

1,063,758

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

5,104,554

4,040,796

4,040,796

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

4,326,138

4,549,270

5,104,554

14

中間財務諸表作成の基本となる事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの： 中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの： 総平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準
貯蔵品：最終仕入原価法による原価法によっております。
製 品：総平均法による原価法によっております。
商 品：個別法による原価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産農業用機械及び平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、それ以外のものについては定率法によっております。
無形固定資産定額法によっております。ただし社内利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
４.引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金： 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金： 従業員賞与の支出に充てるため支給見込額基準により計上しております。
退 職 給 付 引 当 金： 従業員の退職給付に備えるため当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間期末に発生していると認められる額を計上しております。
役員退職慰労引当金： 役員の退職により支給する役員退職慰労金に充てるため内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．中間キャッシュ・フロー計算における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金並びに随時引出し可能な預金及び預入日より 3 カ月以内期日の定期預金からなっております。
７．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

15

中間貸借対照表注記

１． 有 形 固 定 資 産 の減 価 償 却 累 計 額（当中間会計期間末）（前中間会計期間末）（前事業年度末）

23,486,617

千円

24,696,118

千円

24,298,044

千円

２． 担 保 に 供 し て い る 資 産
建物

312,150

千円

329,535

千円

321,102千円

土地

2,142,324

千円

2,112,604

千円

2,108,924

千円

３． 自 己 株 式 の 株 式 数

85,828株

４． 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

16

73,648株

80,216株

中間損益計算書注記（当中間会計期間）（前中間会計期間）（前 事 業 年 度）

4,867

千円

10,888千円

21,707千円

72,424千円

98,189千円

185,564

千円

59,620千円

129,669

千円

233,793

千円

失

―

千円

28,320千円

28,320千円

投資有価証券売却損

―

千円

107

千円

107

千円

固 定 資 産 廃 却 損

11,082

千円

5,615

千円

87,869千円

厚生年金基金脱退
特
別
掛
金

―

千円

309,076

千円

309,076

千円

971,363千円

1,073,957

千円

2,212,659

千円

１． 営業外収益のうち主なもの
受

取

利

息

２． 営業外費用のうち主なもの
支

払

利

息

３． 特 別 利 益の う ち主 な も の投資有価証券売却益

４． 特 別 損 失の う ち主 な も の減

損

損

５． 減 価 償 却 実 施 額
有 形 固 定 資 産

６． 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

中間キャッシュ・フロー計算書関係
１． 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金・預金

4,450,746

千円

4,661,851

千円

5,223,145

千円

預入期間が 3カ月を超える定期預金△ 124,608

千円△ 112,580

千円△ 118,590

千円

現金及び現金同等物

4,326,138

千円

4,549,270

千円

5,104,554

千円

２． 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

17リース取引関係
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
当 中 間 会 計 期 間
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日

前 中 間 会 計 期 間
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日

前 事 業 年 度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日

（１）リース物件の取得価額相当額、 （１）リース物件の取得価額相当額、 （１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び減価償却累計額相当額及び減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
中間期末残高相当額
期末残高相当額
取

得

減価償却

中間期末

取

得

減価償却

中間期末

取

得

減価償却

期

末

価

額

累 計 額

残

価

額

累 計 額

残

価

額

累 計 額

残

高

相 当 額

相 当 額

相 当 額

相 当 額

相 当 額

相 当 額

相 当 額

相 当 額

相 当 額

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

941,855 2,727,936

機械装置 2,604,395

443,235 2,161,159

機械装置 3,334,713

千円

機械装置 3,669,791

高

車両及び

高

車両及び

105,061

運 搬 具

25,915

79,145

工具器具

運 搬 具

車両及び

53,084

41,86591,893

品

65,466

備品

合計 3,932,213 1,059,664 2,872,548

合計 2,806,834（２）未経過リース料中間期末残高
相当額
1 年以内
616,692 千円
1 年 超 2,275,072
計 2,891,764（３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース 料 307,135 千円
減価償却費
相 当 額 289,454 千円
支 払 利 息相 当 額 27,858 千円

149,355

74,61917,296

57,107133,21275,832

57,38074,735

備品

529,074 2,277,760

合計 3,542,330（２）未経過リース料中間期末残高
相当額
1 年以内
438,759 千円
1 年 超 1,869,274
合74,404

運 搬 具
工具器具

備

合

11,219工具器具

157,359684,328 2,650,385

計 2,308,033（３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース 料 202,548 千円
減価償却費
相 当 額 194,897 千円
支 払 利 息相 当 額 19,498 千円

777,457 2,764,873（２）未 経 過リ ー ス料 期 末 残 高
相当額
1 年以内 541,511 千円
1 年 超 2,237,149
合

計 2,778,661（３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース 料 471,247 千円
減価償却費
相 当 額 447,054 千円
支 払 利 息相 当 額 46,315 千円（４）減価償却費相当額の算定方法（４）減価償却費相当額の算定方法（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存リース期間を耐用年数とし、残存リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって価額を零とする定額法によって価額を零とする定額法によって
おります。
おります。
おります。
（５）利息相当額の算定方法（５）利息相当額の算定方法（５）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取リース料総額とリース物件の取リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相得価額相当額との差額を利息相得価額相当額との差額を利息相当額としております。また、各当額としております。また、各当額としております。また、各期への配分方法については、利期への配分方法については、利期への配分方法については、利息法によっております。
息法によっております。
息法によっております。

18

２．オペレーティング・リース取引
当 中 間 会 計 期 間
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日
未経過リース料
1 年以内
1 年 超
合

計

前 中 間 会 計 期 間
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日

102,030 千円
286,453

1 年以内
1 年 超

5,496
17,862

388,483合23,358

計19

前 事 業 年 度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日
千円

1 年以内
1 年 超

32,586
96,384

合128,970

計千円

有価証券関係（当中間会計期間）平成 17 年 9 月 30 日現在
１．満期保有目的で時価のあるもの（単位：千円）（1）国債・地方債等（2）社債（3）その他
合計

中 間 貸 借 対 照 表
計
上
額
―
―
―
―

時

価

差

―
―
―
―

額
―
―
―
―

２．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
取

得

（1）株式
（2）債券
国債・地方債等
社 債
その他（3）その他
合計

原

価175,073

中 間 貸 借 対 照 表
計上額
430,784―――
85,200260,273

差額
255,711―――
120,769
551,554―――
35,569291,280

３．時価評価されていない主な有価証券（上記１．を除く）（単位：千円）
中間貸借対照表計上額―（1）満期保有目的の債券（2）その他の有価証券
非上場株式

19,068（前中間会計期間）平成 16 年 9 月 30 日現在
１．満期保有目的で時価のあるもの（単位：千円）（1）国債・地方債等（2）社債（3）その他
合計

中 間 貸 借 対 照 表
計
上
額
―
―
―
―

時

価

差

―
―
―
―

額
―
―
―
―

２．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
取
（1）株式
（2）債券
国債・地方債等
社 債
その他（3）その他
合
計

得

原

価

231,630―――
80,205
311,83520

中 間 貸 借 対 照 表
計上額
443,978―――
90,526
534,504差額
212,347―――
10,321
222,668

３．時価評価されていない主な有価証券（上記１．を除く）（単位：千円）
中間貸借対照表計上額―（1）満期保有目的の債券（2）その他の有価証券
非上場株式

9,668

（前事業年度）平成 17 年 3 月 31 日現在
１．満期保有目的で時価のあるもの（単位：千円）（1）国債・地方債等（2）社債（3）その他合計期 末 貸 借 対 照 表
計
上
額
―
―
―
―

時

価

差

―
―
―
―

額
―
―
―
―

２．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
取
（1）株式
（2）債券
国債・地方債等
社 債
その他（3）その他
合得原価

184,692

計期 末 貸 借 対 照 表
計上額
370,048

額
185,355―――
80,205―――
94,204―――
13,999264,897464,252

199,355

３．時価評価されていない主な有価証券（上記１．を除く）（単位：千円）（1）満期保有目的の債券（2）その他の有価証券
非上場株式

差

期末貸借対照表計上額―
19,068

デリバティブ取引関係（当中間会計期間）
該当事項はありません。
（前中間会計期間）
該当事項はありません。
（前事業年度）
該当事項はありません。

21

１株当たり情報
当 中 間 会 計 期 間
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日

前 中 間 会 計 期 間
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日

前 事 業 年 度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日

１株当 たり純資産額

1,380円79銭

１ 株 当た り純資産額

1,341円60銭

１株 当たり純資産額

1,391円08銭

１株当たり中間純利益

2円70銭

１株当たり中間純利益

1円91銭

１株当たり当期純利益

52円72銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

（注） １株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当 中 間 会 計 期 間 前中間会計期間
平成 17 年 4 月 1 日
平成 16 年 4 月 1 日
平成 17 年 9 月 30 日
平成 16 年 9 月 30 日

前 事 業 年 度
平成 16 年 4 月 1 日
平成 17 年 3 月 31 日

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

21,689普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
期中平均株式数（株）

15,350423,932−−−

21,68915,350423,932

8,032,205

8,045,249

8,041,570

重要な後発事象（当中間会計期間）
該当事項はありません。
（前中間会計期間）
該当事項はありません。
（前事業年度）
該当事項はありません。

22

５．部門別販売実績（単位：千円）
期 別

当

区 分

中 間 会 計 期 間
平成 17 年 4 月 1 日
平成 17 年 9 月 30 日
金
額
構成比

前

％
建

機

門

6,509,990

92.4

14,945,087

96.0

門

180,966

2.6

228,8481.5

門

116,999

1.7

139,458

0.9

ゼ オ ラ イ ト 事 業 部 門

41,247

0.5

63,1770.4

携門

99,072

1.4

183,824

1.2

ブーン ・プランニング 部門

97,084

1.4――

7,045,361

100.0

15,560,396

100.0

農
イ

レ

機
ベ

ン

帯

ン

タ

事

業

ト

事

事

ル

部

事
業
年
度
平成 16 年 4 月 1 日
平成 17 年 3 月 31 日
金
額
構成比
％

部
業

業

合

部

部

計

６．生産受注及び販売の状況（1）生産実績期 別

当区 分
ゼ オ ラ イ ト 事 業 部 門
合計

中 間 会 計 期
平成 17 年 4 月 1 日
平成 17 年 9 月 30 日
金
額

間

前

（単位：千円）事
業
年度
平成 16 年 4 月 1 日
平成 17 年 3 月 31 日
金額

26,21143,06026,21143,060（注）1.金額は販売価格によっております。
（2）受注状況
該当事項はありません。
（3）販売実績
期 別

科 目

当

中 間 会 計 期 間
平成 17 年 4 月 1 日
平成 17 年 9 月 30 日
金
額
構成比

前

％
賃
事 業 収 入そ の 他 の

貸

料

機

械

売

商

品

売

小
計

収

（単位：千円）事
業
年度
平成 16 年 4 月 1 日
平成 17 年 3 月 31 日
金
額
構成比
％

入

6,001,839

85.2

13,607,559

87.5

上

高

656,865

9.3

1,068,546

6.8

上

高

386,656

5.5

884,2905.7

計1,043,521

14.8

1,952,836

12.5

7,045,361

100.0

15,560,396

100.023