令和６年度ひろさきブランド販路開拓補助金交付要綱（趣旨）
第１条 市は、市内の中小企業者等による独自の技術・製品・工芸品の販路拡大及び新規需要開拓を目的に行う国内外における見本市等への出展（以下「補助事業」という。）を支援し、もって本市産業の活性化と発展に資するため、令和６年度予算の範囲内において、ひろさきブランド販路開拓補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付については、弘前市補助金等交付規則（平成１８年弘前市規則第５７号。
以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 見本市等 見本市、展示会又は商談会であって、次の要件を満たすものをいう。
ア主たる目的が販売でないこと。
イ対面・集合形式又はオンライン形式で開催されること。
(2) 中小企業者 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者をいう。
（補助事業者）
第３条 補助金の交付の対象となるもの（以下「補助事業者」という。）は、次に掲げる要件を満たすものとする。
(1) 次のいずれかに該当するものであること。
ア 中小企業者であって市内に主たる事業所を有する法人
イ 中小企業者であって市内に主たる事業所を有する個人
ウ 構成員の過半数がア又はイである組合又は任意団体
エ 構成員の過半数がア、イ又はウである組合又は任意団体(2) 同一年度内において、この要綱に基づく補助金の交付を受けていないものであること。
(3) 令和５年度及び令和６年度（補助金の交付の申請時までに課税されているものに限る。）において納付すべき市税等を滞納していないものであること。
２ 前項第３号の市税等とは、市が課税又は賦課するものであって、次の各号に掲げる申請者（補助金の交付を申請するものをいう。以下同じ。）の区分に応じ当該各号に定めるものとする。
(1) 前項第１号アに該当する申請者 申請者に課税されている法人市民税、市県民税（給与特別徴収）、固定資産税・都市計画税及び軽自動車税（種別割）(2) 前項第１号イに該当する申請者 申請者に課税されている市県民税、固定資産税・都市計画税及び軽自動車税（種別割）並びに賦課されている国民健康保険料、介護保険料及び後期高齢者医療保険料(3) 前項第１号ウに該当する申請者 申請者の代表者に課税されている法人市民税又は市県民税、固定資産税・都市計画税及び軽自動車税（種別割）並びに賦課されている
国民健康保険料、介護保険料及び後期高齢者医療保険料(4) 前項１号エに該当する申請者 申請者の代表者（前項１号ウに該当するものである場合に当たってはその代表者）に課税されている法人市民税又は市県民税、固定資産税・都市計画税及び軽自動車税（種別割）並びに賦課されている国民健康保険料、介護保険料及び後期高齢者医療保険料（補助対象経費）
第４条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助事業者が補助事業を実施するために必要な経費であって、次に掲げるものとする。
(1) 旅費（２人分までの交通費及び宿泊費で、それぞれ市課長級職員の例により算出した額を上限とする。）(2) 出展料

(3) 小間装飾費（補助事業のみで使用が可能と認められるものに限る。）(4) 備品借上料(5) 印刷製本費（コンテンツ作成料、デジタルパンフレット作成料等を含み、補助事業のみで使用が可能と認められるものに限る。）(6) 運送料(7) 保険料(8) 通訳料・翻訳料（補助金の額等）
第５条 補助金の額は、別表のとおりとする。
（交付申請）
第６条 規則第３条の補助金等交付申請書は、令和６年度ひろさきブランド販路開拓補助金交付申請書（様式第１号）とする。
２ 前項の申請書に添付する書類は、次のとおりとする。
(1) 事業計画書（様式第２号）(2) 収支予算書（様式第３号）(3) 中小企業者証明書（様式第４号）(4) 出展する見本市等の概要がわかる書類(5) 規約、構成員名簿等組合又は任意団体の概要がわかる書類（組合又は任意団体が申請する場合に限る。）
３ 市長は、前項に規定する書類以外の書類の提出を求めることができる。
４ 第１項の申請書を提出するに当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
５ 補助金の交付の申請は、令和６年度予算の範囲内において、先着順で受付（以下「申請受付」という。）をするものとする。
６ 申請受付は、令和６年４月１６日から開始する。ただし、補助事業者が過去にひろさきブランド販路開拓補助金、ひろさきブランド販路開拓支援補助金又は弘前市海外販路開拓支援補助金の交付を受けたものであるときは、令和６年５月１６日から開始する。
７ 補助金の交付の申請は、一の補助事業者につき１補助事業までとする。
（交付の条件）第７条 次に掲げる事項は、補助金の交付の決定を受けた場合において、規則第５条の規定により付された条件とする。
(1) 補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容を変更する場合は、あらかじめ令和６年度ひろさきブランド販路開拓補助金事業変更承認申請書（様式第５号）を市長に提出して、その承認を受けること。ただし、各経費区分の相互間における増減額又は各経費区分における減額が２０パーセント未満の変更（補助金総額の増額を伴わないものに限る。）については、この限りでない。
(2) 補助事業を行うために物品の購入等をする場合は、市内業者（市内に本店を有するものに限る。以下同じ。）に発注するものとする。
(3) 前号の規定にかかわらず、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、市内業者に発注しないことができる。この場合において、補助事業者は、あらかじめ市長に理由書（様式第６号）を提出しなければならない。
(4) 補助事業を中止し、又は廃止する場合は、あらかじめ令和６年度ひろさきブランド販路開拓補助金事業中止（廃止）承認申請書（様式第７号）を市長に提出して、その承認を受けること。
(5) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに市長に報告してその指示を受けること。
(6) 出展する見本市等での販売を行わないこと。
（交付決定）
第８条 規則第６条の補助金等交付決定通知書は、令和６年度ひろさきブランド販路開拓補助金交付決定通知書（様式第８号）とする。
２ 市長は、前条第１号の承認をしたときは、令和６年度ひろさきブランド販路開拓補助金変更交付決定通知書（様式第９号）により、補助事業者に通知するものとする。
（申請の取下げ）第９条 規則第７条第１項の規定による申請の取下げをすることができる期日として市長が定める日は、補助金の交付決定通知書の送付を受けた日の翌日から起算して７日を経過した日とする。
（実績報告）
第１０条 規則第１２条の補助事業等実績報告書は、令和６年度ひろさきブランド販路開
拓補助金事業完了（廃止）実績報告書（様式第１０号）とする。
２ 前項の報告書に添付する書類は、次のとおりとする。
(1) 事業実績書（様式第１１号）(2) 収支決算書（様式第１２号）(3) 領収証、受領証等支払を証明するものの写し(4) 補助事業を実施したことがわかる書類（写真等）
３ 市長は、前項に規定する書類以外の書類の提出を求めることができる。
４ 第１項の報告書の提出期限は、補助事業が完了した日（第６条第４号の規定により補助事業の廃止の承認を受けたときは、当該承認を受けた日）から起算して２０日を経過した日とする。
５ 第１項の報告書を提出するに当たっては、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定通知）
第１１条 規則第１３条の補助金等交付額確定通知書は、令和６年度ひろさきブランド販
路開拓補助金交付額確定通知書（様式第１３号）とする。
（補助金の請求等）
第１２条 補助金の請求は、令和６年度ひろさきブランド販路開拓補助金請求書（様式第１４号）を市長に提出して行うものとする。
２ 補助金は、前項の請求書が提出された日から３０日以内に口座振替により交付する。
附 則
この要綱は、告示の日から施行し、令和６年度の補助事業について適用する。

別表（第５条関係）
見本市等の開催形式等
対面・集合形式 開催場所が国外

開催場所が国内

オンライン形式

補助金の額
補助対象経費の実支出額の合計額の２分の１に相当する額又は５００，０００円のいずれか少ない額以内の額
補助対象経費の実支出額の合計額の２分の１に相当する額又は３００，０００円のいずれか少ない額以内の額
補助対象経費の実支出額の合計額の２分の１に相当する額又は１００，０００円のいずれか少ない額以内の額

備考
１ 補助金の額は、次に掲げる額を控除した額とする。
(1) 海外の付加価値税等の還付制度が適用され還付された額(2) 当市以外の者から、交付される補助金の額２ 補助金の額に１円未満の端数があるときは当該端数を切り捨てた額とする。