藤ヶ谷清掃センター更新事業
建設工事請負仮契約書（案）

平 成 21 年 8 月 7 日
別杵速見地域広域市町村圏事務組合

建設工事請負仮契約書
１

事業名

藤ヶ谷清掃センター更新事業

２

工事場所

藤ヶ谷清掃センター敷地内（大分県別府市大字平道字藤ヶ谷次の 333-3）

３

４

平成

年

月

日から

平成

年

月

日まで

工期

請負代金額

\

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ¥
５

契約保証金

）

\

上記の事業（以下「本事業」という。）に関して、発注者が請負者その他の者との間で締結した平成 22 年＿＿月＿＿日付基本契約書（以下「本基本契約」という。）第 7 条第 1 項の定めるところに従い、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって、本事業の特定事業契約の一部として公平な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。なお、本仮契約は、別杵速見地域広域市町村圏
事務組合議会の議決を得たときに、本契約として成立したものとみなす。ただし、別杵速見地域広域市町村圏事務組合議会の議決を得られなかったことにより請負者に損失が生じても、発注者は一切の責を負わない。
本契約の証として本書 2 通を作成し、当事者記名押印の上で、各自 1 通を保有する。
平成
発注者（甲）

年

月

日

住所
氏名

請負者（乙）

印

住所
氏名

1

印

藤ヶ谷清掃センター更新事業
建設工事請負仮契約書約款
目次第１条（総則）..................................................................................................................... 4第２条（関連工事の調整）................................................................................................... 5
第３条（実施設計図書） ...................................................................................................... 5第４条（契約の保証）.......................................................................................................... 7第５条（権利義務の譲渡等） ............................................................................................... 7第６条（実施設計図書及び完成図書等の著作権）
第７条（一括委任又は一括下請負の禁止）
第８条（特許権等の使用）第９条（監督員）........................................................... 8...................................................................... 9............................................................................................... 9............................................................................................................. 9...................................................................... 10

第 10 条（現場代理人及び主任技術者等）
第 11 条（履行報告）...................................................................................................... 10

第 12 条（現場代理人等に関する措置請求）.................................................................. 11.......................................................................... 11

第 13 条（工事材料の品質及び検査等）

第 14 条（監督員の立会い及び工事記録の整備等）........................................................ 12

第 15 条（支給材料及び貸与品）.................................................................................... 12

第 16 条（工事用地の確保等）........................................................................................ 13

第 17 条（仕様不適合の場合の改善義務及び破壊検査等）
第 18 条（条件変更等）............................................. 14................................................................................................... 14

第 19 条（設計図書の変更）........................................................................................... 15

第 20 条（工事又は設計業務の中止）............................................................................. 15

第 21 条（乙の請求による工期の延長）.......................................................................... 16

第 22 条（甲の請求による工期の短縮等）
第 23 条（工期の変更方法）...................................................................... 16........................................................................................... 16

第 24 条（請負代金額の変更方法等）............................................................................. 16

第 25 条（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）......................................... 17

第 26 条（臨機の措置）................................................................................................... 18

第 27 条（一般的損害）................................................................................................... 18

第 28 条（第三者に及ぼした損害）................................................................................. 18

第 29 条（不可抗力による損害）.................................................................................... 18

第 30 条（請負代金額の変更に代える要求水準書等及び事業者提案の変更）
第 31 条（完成の通知、検査及び引渡し）................ 19...................................................................... 20

2

第 32 条（請負代金の支払） ............................................................................................... 20...................................................................................................... 21

第 33 条（部分使用）

第 34 条（工事に係る部分払）........................................................................................ 21

第 35 条（部分引渡し）................................................................................................... 22

第 36 条（機械的完成）................................................................................................... 22

第 37 条（試運転）.......................................................................................................... 22

第 38 条（保証）............................................................................................................. 23

第 39 条（かし担保）...................................................................................................... 23

第 40 条（損害の範囲）................................................................................................... 24

第 41 条（履行遅滞の場合における損害金等）............................................................... 24...................................................................... 24

第 42 条（甲の解除権／乙の債務不履行）

第 43 条（甲の解除権／乙の不正行為） ............................................................................. 25
第 44 条（甲の任意解除権） ............................................................................................... 26
第 45 条（乙の解除権） ...................................................................................................... 26
第 46 条（解除に伴う措置） ............................................................................................... 26
第 47 条（不正行為に伴う損害の賠償）.......................................................................... 27

第 48 条（火災保険等） ...................................................................................................... 27
第 49 条（あっ旋又は調停） ............................................................................................... 28
第 50 条（仲裁）................................................................................................................. 28
第 51 条（契約の費用） ...................................................................................................... 28
第 52 条（その他） ............................................................................................................. 28

3

（総則）
第１条

発注者（以下「甲」という。）及び請負者（以下「乙」という。）は、本基本契約に基づき、要求水準書等、入札説明書及び質問回答書に従い、日本国の法令を遵守し、本契約（この契約書並びに要求水準書等、事業者提案及び設計図書（第３条第６項の定めるところに従って甲の承諾が得られた実施設計図書その他の設計に関する図書をいう。
以下同じ。）を内容とする請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。なお、本基本契約、この契約書、要求水準書等、事業者提案の間に矛盾又は齟齬がある場
合は、本基本契約、この契約書、要求水準書等、事業者提案の順にその解釈が優先するものとする。但し、事業者提案が要求水準書等に示された要求水準をより厳格な又は望ましい水準を規定している場合は、事業者提案が要求水準書等に優先するものとする。
２乙は、要求水準書等及び事業者提案に示された各工事（既存施設の解体・撤去工事を含む。以下総称して「工事」という。）の施工のための設計を行った上で、当該設計に基づいて工事を契約書記載の工期（以下「工期」という。）内に完成し、工事の目的物（備品等を含む。以下「工事目的物」という。）を甲に引き渡すものとし、甲は、その請負代金（以下「請負代金」という。）を支払うものとする。

３

設計、仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）については、本契約に特別な定めがある場合を除き、乙がその責任において定める。

４

乙は、本契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

５

この契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなけ
ればならない。

６

本契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とし、本契約において用いられている用語の意味は、本契約に別段の定義がなされている場合又は文脈上別意に解すべき場合を除き、本基本契約に定義された意味を有するものとする。

７

本契約に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

８

本契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、要求水準書等及び事業者提案に特別な定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 51 号）に定められたものによるも
のとする。

９

この契約書並びに要求水準書等及び事業者提案における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるも
のとする。

10

本契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

11

本契約に係る訴訟については、大分地方裁判所を第一審とする専属管轄に服することに合意する。

12

乙が共同企業体を有効に結成している場合、甲は、本契約に基づくすべての行為を当
該共同企業体の代表者に対して行うものとし、甲が当該代表者に対して行った本契約に4基づくすべての行為は、当該共同企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、乙は、甲に対して行う本契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。
13

乙は、入札説明書及び要求水準書等に記載された情報及びデータのほか、本契約締結時に利用しうる全ての情報及びデータを十分に検討したうえで、本契約を締結したことをここに確認する。乙は、かかる情報及びデータの未入手があったときにおいても、当該未入手を理由として、設計若しくは工事の困難さ、又はコストを適切に見積ることができなかった旨を主張することはできない。但し、乙の当該情報及びデータの未入手が、入札説明書及び要求水準書等の誤記等甲の責に帰すべき事由に基づく場合は、この限りでない。
（関連工事の調整）
第２条

甲は、乙の施工する工事及び甲の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、乙は、甲の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
（実施設計図書）第３条

乙は、本契約の定めるところに従い、工期を遵守して、要求水準書等及び事業者

提案に基づき、整備施設の建築工事を設計し、既存施設の解体工事を計画するものとし、本契約の締結後速やかに、設計業務に着手するものとする。
２

乙は、設計業務に着手するに当たり、次の書類その他要求水準書等及び事業者提案が定める書類を要求水準書等及び事業者提案の定める手続により、甲に提出して承諾を得るものとする。

３

(1)

業務工程表

(2)

設計業務計画書（設計業務の実施体制等を含む。）(3)

設計事務所の経歴及び建築士法関係写し(4)

設計業務着手届(5)

主任技術者届（設計経歴書を添付する。）(6)

協力技術者届

乙は、次の定めその他要求水準書等及び事業者提案の定めるところに従い、生活環境影響調査、周辺地域に対する家屋影響調査、工事に係るテレビ電波障害の現況調査、工事用地の測量又は地質調査等の工事に必要な調査を行うものとする。
(1)「藤ヶ谷清掃センター更新事業に伴う環境影響評価書」を遵守して設計・施工する。

(2)

甲は、要求水準書等にその結果が添付された測量又は地質調査その他の調査に不備・誤りがあった場合は、これに起因して乙に生じる合理的な範囲の増加費用及び損害を負担する。

5(3)乙は、必要に応じて、甲に事前に通知の上で、工事のための測量又は地質調査その他の調査を行い、当該調査の不備・誤り、及び調査を行わなかったことに起因する増加費用及び損害を自ら負担する。

(4)

乙が行った測量又は地質調査その他の調査によって、甲が要求水準書等で提示した条件と著しく異なる土地のかしや埋蔵物が発見された場合、甲は、乙と協議の上、その除去費用を負担する。

(5)

乙は、甲が費用負担する旨の別段の定めがある場合を除き、測量及び地質調査の不備・誤りから発生する一切の責任を負担し、かつ、これに起因する増加費用を負担する。

４

設計業務の一部を第三者に委託しようとするときは、乙は、事前にかかる第三者の商号、住所その他甲が求める事項を記載した書面を甲に提出し、かつ、甲から承諾の通知を得るものとする。

５乙は、甲に対し、各暦月分の設計の内容その他の設計業務の進捗状況に関し、当該暦月の末日から５日を経過する日までに報告書を提出し、甲の承諾を得るものとする。甲は、設計の内容その他の設計業務の進捗状況に関して、随時に、乙に対して説明を求めることができるほか、報告書その他の関連資料の提出を求めることができるものとする。

６

乙は、設計業務に着手後、実施設計が完了した場合、その都度甲所定の様式により甲に通知の上、速やかに、要求水準書等に定める手続により、要求水準書等が定める様式
及び内容の実施設計図書を甲に提出して承諾を得るものとする。

７甲は、前項の定めるところに従って提出された実施設計図書が、法令、本契約の規定、要求水準書等及び事業者提案の水準を満たさないか、又はこれらの内容に適合していな
いか若しくは逸脱していることが判明した場合、当該設計図書の受領後 14 日以内に当該箇所及びその内容を示すとともに、相当の期間を定めてこれを是正するよう乙に対して通知することができる。

８乙は、前項の通知を受けた場合、速やかに当該箇所を是正するものとする。但し、乙が甲の通知の内容に意見を述べ、甲がその意見を合理的と認めた場合は、この限りでない。

９

前項の定めるところに従ってなされる実施設計図書の是正に要する一切の費用は、乙の負担とする。但し、当該是正を要する箇所が要求水準書等の明示的な記載に従ったものであることが認められる場合、甲の指示の不備・誤りによる場合その他の甲の責めに帰すべき事由による場合、甲は、当該是正に係る乙の増加費用及び損害を合理的な範囲で負担するものとする。但し、乙が当該要求水準書等の記載又は甲の指示の不備・誤りが不適当であることを知り得べきでありながら甲に異議を述べなかった場合その他の乙の故意又は過失による甲の責めに帰すべき事由の看過の場合は、この限りでない。

10第８項の定めるところに従って乙が是正を行った場合、乙は、直ちに是正された実施
設計図書を甲に提出の上、甲の承諾を得るものとする。この場合、当該承諾手続は、第6７項から前項までの例によるものとする。但し、第 7 項に掲げる期間の定めは適用せず、甲は是正された実施設計図書の受領の後、可及的速やかに検討を実施するものとする。
11

乙は、実施設計図書が甲により受領された後 14 日以内に甲から第７項の通知（第 10項によって準用された場合を含む。
）がない場合は、第 6 項の承諾がなされたものとみなし、次の工程に進むことができる。

12

乙は、甲による実施設計図書の承諾の日から 14 日以内に設計図書に基づいて、請負代
金内訳書（以下「内訳書」という。
）及び工程表を甲所定の様式により作成し、甲に提出しなければならない。なお、内訳書及び工程表は、甲及び乙を拘束するものではない。

13

前項の規定は、第 19 条の定めるところに従って実施設計図書の変更について甲の承諾を得た場合に準用する。

（契約の保証）第４条

乙は、本契約の締結と同時に、契約保証金を納付し、又は次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。なお、第４号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を甲に寄託しなければならない。
（1）契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供（2）本契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（3）本契約による債務の不履行により生じる損害を補填する履行保証保険契約の締結
２

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。
）は、請負代金額の 10 分の１以上とする。

３

第１項の規定により、乙が同項第１号又は第２号に掲げる保証を付したときは、当該保証は、契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第３号又は第４号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。但し、保証金額が請負代金額の 10 分の１以上でなければならないものとする。

４

請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の 10 分の１に達するまで、甲は、保証の額の増額を請求することができ、乙は、保証の額の減額を請求することができる。

５

前各項の規定は、甲が乙に対し本契約の保証を必要としない旨の意思を表示したときは、適用しないものとする。

（権利義務の譲渡等）
第５条

乙は、本契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。但し、あらかじめ、甲の承諾を得た場合はこの限りでない。
２

乙は、工事目的物又は工事材料（工事製品を含む。以下同じ。）のうち第 13 条第２項の規定による検査に合格したもの及び第 34 条第３項の規定による部分払のための検査を受けたもの並びに工事仮設物であるものを第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。但し、あらかじめ、甲の承諾を得た場合はこの限7

りでない。
乙は工事目的物が著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第２条第１項第１号に規定する

３

著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る乙の著作権（著作権法第 21 条から第 28 条まで規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡し時に甲に無償で譲渡するものとする。
４

甲は、工事目的物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該工事目的物の内
容を乙の承諾なく自由に公表することができる。

５

甲は、工事目的物が著作物に該当する場合には、乙が承諾したときに限り、既に乙が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。

６

工事目的物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、甲は、工事目的物の利用目的の実現のためにその内容を改変することができるものとし、乙は、その改変にあらか
じめ同意する。

７

乙は、工事目的物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、甲が承諾した場合に限り、工事目的物の内容を公表その他の成果物の利用をすることができる。
甲は、乙が工事目的物の作成に当たって開発したプログラム（著作権法第 10 条第１項

８第９号に規定するプログラムの著作物をいう。以下同じ。）及びデータベース（著作権法第 12 条の２に規定するデータベースの著作物をいう。以下同じ。但し、第６条に定めるプログラム及びデータベースを除く。）について、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。
（実施設計図書及び完成図書等の著作権）
第６条

甲は、実施設計図書及び完成図書その他本契約に関して甲の要求に基づき作成される一切の書類並びにプログラム及びデータベース（以下本条において「設計図書等」という。）について、本件事業の実施に必要な範囲で無償で自由に使用（複製、頒布、展示、改変及び翻案を含む。本条において同じ。
）する権利を有するものとし、その使用の権利は、施設の維持管理・運営業務の遂行に必要な範囲で本契約の終了後も存続するものとする。
２乙は、自ら又は著作権者をして、次に掲げる行為を自ら行い又は第三者をして行わせてはならないものとする。但し、あらかじめ甲の承認を得た場合は、この限りでない。

（1）設計図書等に係る著作権を第三者に譲渡し、又は承継させること。
（2）設計図書等の内容を公表すること（但し、既に公表された事項についてはこの限りでない。）。
（3）設計図書等の複製、頒布、展示、改変及び翻案をすること。
３

乙は、甲による設計図書等の自由な使用が、第三者の有する著作権及び著作者人格権を侵害しないよう必要な措置をとるものとする。

４乙は、その作成する設計図書等が、第三者の有する著作権又は著作者人格権を侵害し、第三者に対してその損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、

8

乙がその一切の賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第７条

乙は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２

前項の定めに抵触しない範囲で工事の一部を第三者に下請けさせようとするときは、
乙は、事前に当該第三者の商号、所在地その他甲が求める事項を記載した書面を甲に提出し、かつ、甲から承認の通知を得るものとする。

３

乙は、第１項の定めに抵触しない範囲で工事の一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、当該第三者の商号又は名称その他必要な事項を書面により甲に通知しなければならない。

（特許権等の使用）
第８条

乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。
）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。但し、甲がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、要求水準書等及び事業者提案に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、乙がその存在を知らなかったときは、甲は、乙がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督員）
第９条

甲は、監督員を置いたときは、その氏名を乙に通知しなければならない。監督員を変更したときも同様とする。
２

監督員は、この契約書の他の条項に定めるもの及び本契約に基づく甲の権限とされる事項のうち甲が必要と認めて監督員に委任したもののほか、要求水準書等に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

（1）契約の履行についての乙又は乙の現場代理人に対する指示、承諾又は協議及び管理技
術者に対する設計業務に関する指示（2）設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は乙が作成した詳細
図等の承諾（3）設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若
しくは検査（確認を含む。）
３

甲は、２名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員に本契約に基づく甲の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、乙に通知しなければならない。

４

第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

５

この契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、要求水準書

9等に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって甲に到達したものとみなす。
６

甲が監督員を置かないときは、この契約書に定める監督員の権限は、甲に帰属する。

（現場代理人及び主任技術者等）
第 10 条乙は、要求水準書等及び事業者提案の定めるところにより、次に掲げる者を定めたときには、その氏名その他必要な事項を甲に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。
（1）現場代理人（2）建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 26 条の規定による主任技術者、監理技術者等の技術者（以下「主任技術者等」という。）（3）専門技術者（建設業法第 26 条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。）（4）設計業務の技術上の管理を行う管理技術者（5）成果物の内容の技術上の照査を行う照査技術者
２

現場代理人は、本契約の履行に関し、工事現場（工事を施工する場所をいう。以下同じ。）に常駐し、その運営及び取締りを行うほか、請負代金額の変更、工期の変更、請負代金の請求及び受領、第 12 条第１項の請求の受理、同条第３項の措置及び通知、同条第４項の請求、同条第５項の通知の受理並びに本契約の解除に係る権限を除き、本契約に基づく乙の一切の権限を行使することができる。

３

乙は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を甲に通知しなければならない。

４

現場代理人、主任技術者等及び専門技術者は、これらを兼ねることができる。

５

管理技術者は、本契約の履行に関し、設計業務の管理及び統轄を行う。甲は、その意図する成果物を完成させるため、本契約の履行に関する指示を乙又は乙の管理技術者に対して行うことができる。この場合において、乙又は乙の管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。

６

乙は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を甲に通知しなければならない。

７

照査技術者は、前条第１項に規定する管理技術者を兼ねることはできない。

（履行報告）
第 11 条乙は、要求水準書等及び事業者提案に定めるところにより、工事現場に常に工事記録簿等を整備し、甲の要求があった場合には速やかに開示するほか、工期における各暦月における工事の進捗状況に関し、要求水準書等及び事業者提案に定めるところにより、工事進捗状況報告書等を作成の上、所定の期限までに甲に提出することで履行報告10を行うものとする。
（現場代理人等に関する措置請求）
第 12 条甲は、現場代理人がその職務（主任技術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあってはそれらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、乙に対して、その理由を明示した書面により必要な措置を執るべきことを請求することができる。
甲は、管理技術者若しくは照査技術者又は乙の使用人若しくは第 3 条第 4 項の規定に２より乙から設計業務を委任され、若しくは請負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、乙に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
３

甲若しくは甲の指定する監理技術者又は監督員は、主任技術者等又は専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）その他乙が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、乙に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を執るべきことを請求することができる。

４

乙は、前３項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について適当な措置を執り、その結果を当該請求を受けた日から 10 日以内に甲に通知しなければならない。

５

乙は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、甲に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を執るべきことを請求することができる。

６

甲は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について適当な措置を執り、その結果を当該請求を受けた日から 10 日以内に乙に通知しなければならない。

（工事材料の品質及び検査等）
第 13 条工事材料の品質については、要求水準書等及び事業者提案（以下「基本設計図書」という）並びに実施設計図書（以下、基本設計図書と実施設計図書を合わせて「設計図書」という。
）に定めるところによる。但し、基本設計図書にその品質が明示されていな
い場合は、要求水準を満たすのに十分な品質を有するものとする。
２

乙は、設計図書において監督員の検査（確認を含む。以下本条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、検査に直接要する費用は、乙の負担とする。

３

監督員は、乙から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

４

乙は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

５

乙は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査に合格しなかった工事材料については、

11

当該不合格の決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。
（監督員の立会い及び工事記録の整備等）
第 14 条乙は、設計図書において、監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
２

乙は、設計図書において監督員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。

３

乙は、設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定された工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

４

監督員は、乙から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

５

前項の場合において、監督員が正当な理由なく乙の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、乙は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本
検査を受けることなく、当該工事材料を調合して使用し、又は当該工事を施工することができる。この場合において、乙は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

６

第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、乙の負担とする。

（支給材料及び貸与品）
第 15 条甲が乙に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械

器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡
時期は、設計図書に定めるところによる。
２

甲又は監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、乙の立会いのうえ、甲の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、乙は、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに甲又は監督員に通知しなければならない。

３乙は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、甲に受領書又は借用書を提出しなければならない。

４乙は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に第２項の検査により発見することが困難であった隠れたかしがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに甲に通知しなければならない。

12５甲は、乙から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは当該貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは当該貸与品の使用を乙に請求しなければならない。

６

甲は、前項に規定する場合のほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

７

甲は、前２項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

８乙は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

９乙は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を甲に返還しなければならない。

10

乙は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失し、若しくは損傷し、又はその返還が不可能となったときは、甲の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

11

乙は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていない場合は、監督員の指示に従わなければならない。

（工事用地の確保等）
第 16 条甲は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を、乙が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。
２

乙は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３

工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に乙が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有し、又は管理するこれらの物件を含む。本条において同じ。
）があるときは、乙は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地を修復し、又は取片付けて、甲に明け渡さなければならない。

４

前項の場合において、乙が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、甲は、乙に代わって当該物件を処分し、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、乙は、甲の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、甲の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

５

第３項に規定する乙の執るべき措置の期限、方法等については、甲が乙の意見を聴い
て定める。

13

（仕様不適合の場合の改善義務及び破壊検査等）
第 17 条乙は、工事の施工部分及び設計業務の内容が設計図書に適合しない場合において、甲又は監督員が改造、修補その他必要な措置を執ることを請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が甲又は監督員の指示によると
きその他甲の責めに帰すべき事由によるときは、甲は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
甲又は監督員は、乙が第 13 条第２項又は第 14 条第１項から第３項までの規定に違反

２

した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を最小限度において破壊、分解若しくは試験し、又は乙に当該施工部分を最小限度において破壊、分解若
しくは試験させて、検査することができる。
３

前項に規定するほか、甲又は監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を乙に通知して、当該施工部分を最小限度において破壊、分解若しくは試験し、又は乙に当該施工部分を最小限において破壊、分解若しくは試験させて、検査することができる。

４

前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は乙の負担とする。

（条件変更等）
第 18 条乙は、工事の施工及び設計業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに甲又は監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
（1）要求水準書等、入札説明書及び質問回答書が一致しないこと。
（2）要求水準書等に誤びゅう又は脱漏があること。
（3）要求水準書等の表示が明確でないこと。
（4）工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等要求水準書等に示された自然
的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
（5）要求水準書等で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２

甲又は監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき、又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、乙の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。但し、乙が立会いに応じない場合には、乙の立会いを得ずに行うことができる。

３

甲は、乙の意見を聴いて、調査の結果（これに対して執るべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）を取りまとめ、調査を終了した日から 14 日以内に、その結果を乙に通知しなければならない。但し、その期間内に通知できないやむを得ない
理由があるときは、あらかじめ乙の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４

甲は、前項の調査の結果において第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、

14必要があると認められるときは、次の各号の定めるところに従い、要求水準書等の訂正又は変更を行わなければならない。
（1）第 1 項第 1 号から第 3 号までのいずれかに該当し、要求水準書等の訂正又は変更の必要があるもの甲が行う。

（2）第 1 項第 4 号又は第 5 号に該当し、要求水準書等の訂正又は変更が必要な場合で工事目的物の変更を伴うもの

甲が行う。

（3）第 1 項第 4 号又は第 5 号に該当し、要求水準書等の訂正又は変更が必要な場合で工事目的物の変更を伴わないもの
５

甲乙協議して甲が行う。

前項の規定により要求水準書等の訂正又は変更が行われた場合において、甲は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（設計図書の変更）
第 19 条

甲は、前条の定めるところに従って基本設計図書が変更されたときその他必要があると認めるときは、設計図書の変更内容及び理由を乙に通知して、実施設計図書の変
更を要請することができる。
２

乙は、前項の定める場合のほか、実施設計図書を変更する場合には、変更内容及び理由を説明する書面並びに変更後の実施設計図書（変更を要するものに限る。）を甲に提出
し、甲の承諾を得るものとする。この場合、かかる承諾の手続は第３条第７項から第 11項までの例によるものとする。

３

前２項の定めるところに従って実施設計図書の変更が行われる場合において、甲は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（工事又は設計業務の中止）
第 20 条工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地す

べり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的若しくは人為的な事象（以下「天災等」という。）であって乙の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ、若しくは工事現場の状態が変動したため、乙が工事を施工できないと認められるときは、
甲は、工事の中止内容を直ちに乙に通知して、工事又は設計業務の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２

甲は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、中止内容を乙に通知して、工事又は設計業務の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

３

甲は、前２項の規定により工事又は設計業務を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の当該施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要15

な費用を負担しなければならない。
（乙の請求による工期の延長）
第 21 条乙は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他乙の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、甲に工期の延長変更を請求することができる。
（甲の請求による工期の短縮等）
第 22 条甲は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を乙に請求することができる。
２

甲は、この契約書の他の条項の規定により工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。

３

甲は、前２項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（工期の変更方法）
第 23 条

工期の変更については、甲乙協議して定める。但し、協議開始の日から 14 日以

内に協議が整わない場合にあっては、甲が定め、乙に通知する。
２

前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。但し、甲が工期の変更事由が生じた日（第 21 条の場合にあっては甲が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては乙が工期変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合にあっては、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。

（請負代金額の変更方法等）
第 24 条

請負代金額の変更については、甲乙協議して定める。但し、原則として、次の各号の定めに従うものとするが、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合にあっては、甲が定め、乙に通知する。
(1)

次の各号所定の事由を理由とする設計及び工期の変更に起因して乙に発生する増加費用及び損害については、甲が負担するものとする。
ア 要求水準書等で甲がなした指示、要求水準その他の記載内容の不備・誤り又は変更
イ 甲の指示・判断の不備・誤り又は変更
ウ その他甲の責めに帰すべき事由(2)

次の各号所定の事由を理由とする設計及び工期の変更に起因して乙に発生する増加費用及び損害については、乙が負担するものとする。
ア 事業者提案書の記載内容の不備・誤り又は変更
イ 乙の指示・判断の不備・誤り又は変更

16

ウ その他の前(1)号所定の事由以外の事由（但し、不可抗力又は法令変更を除くものとする。）
２

前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。但し、請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない
場合にあっては、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。

３

本契約の規定により、乙が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に甲が負担する必要な費用の額については、甲乙協議して定める。この場合、前２項の定めが準用されるものとする。

（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第 25 条甲又は乙は、工期内で、本契約を締結した日から 12 月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。
２

甲又は乙は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分（設計業務に係る成果物（但し、甲の承諾の得られた設
計図書に限る。以下同じ。）を含む。以下同じ。）に対する請負代金相当額を控除した額をいう。以下同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下同じ。）との差額のうち変動前残工事代
金額の 1,000 分の 15 を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。

３

変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき甲乙協議して定める。但し、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合にあっては、甲が定め、乙に通知する。

４

第１項の規定による請求は、本条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行う
ことができる。この場合においては、第１項中「本契約を締結した日」とあるのは「直前の本条の規定に基づく請負代金額の変更について請求があった日」として同項の規定を適用する。

５

特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、甲又は乙は、前各項の規定によるほか、請負
代金額の変更を請求することができる。

６

予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、甲又は乙は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。

７

前２項の場合において、請負代金額の変更額については、甲乙協議して定める。但し、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合にあっては、甲が定め、乙に通知する。

８

第３項及び前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知しなければならない。但し、甲が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合にあっては、乙は、協議開始の日を定17

め、甲に通知することができる。
（臨機の措置）
第 26 条乙は、災害防止等のため必要があると認めるときは、基本設計図書に基づき、臨機の措置を執らなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、乙は、あらかじめ甲又は監督員の意見を聴かなければならない。但し、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２

前項の場合においては、乙は、その執った措置の内容を甲又は監督員に直ちに通知しなければならない。

３

甲又は監督員は、災害防止その他工事及び設計業務を行う上で特に必要があると認めるときは、乙に対して臨機の措置を執ることを請求することができる。

４

乙が第１項又は前項の規定により臨機の措置を執った場合において、当該措置に要した費用のうち、乙が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、甲が負担する。

（一般的損害）第 27 条工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事又は設計業務を行うにつき生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第 29 条第１項に規定する損害を除く。
）については、乙がその費用を負担する。但し、その損害（第 48条第１項の規定により付された保険（これに準ずるものを含む。以下同じ。）により補填された部分を除く。）のうち甲の責めに帰すべき事由により生じたものについては、甲が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第 28 条工事の施工又は設計業務を行うにつき第三者に損害を及ぼしたときは、乙がその損害を賠償しなければならない。但し、その損害（第 48 条第１項の規定により付された保険により補填された部分を除く。以下本条において同じ。
）のうち甲の責めに帰すべき事由により生じたものについては、甲が負担する。但し、乙が、甲の指示又は貸与品等が不適当であること等甲の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったと
きは、この限りでない。
２

前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることのできない騒音、振動、
地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、甲がその損害を負担しなければならない。但し、その損害のうち工事又は設計業務を行うにつき乙が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、乙が負担する。

３

前２項の場合その他工事及び設計業務について第三者との間に紛争を生じた場合においては、甲乙協力してその処理解決に当たるものとする。

（不可抗力による損害）
第 29 条工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当18該基準を超えるものに限る。）で甲乙双方の責めに帰すことができないもの（以下「不可抗力」という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しく
は建設機械器具に損害が生じたときは、乙は、その事実の発生後直ちにその状況を甲に通知しなければならない。
２

甲は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害（乙が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第 48 条第１項の規定により付された保険により補填された部分を除く。以下本条において同じ。）の状況を確認し、その結果を乙に通知しなければならない。

３

乙は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を甲に請求することができる。

４

甲は、前項の規定により乙から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（第 13 条第２項、第 14 条第１項若しくは第２項又は第 37 条第３項の規定による検査、立会いその他乙の工事に関する記録等により確認することができる工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に係る損害の額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（以下「損害合計額」という。）のうち請負代金額の 100 分の１を超える額を負担しなければならない。

５

第１項の損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより算定する。

（1）工事目的物に関する損害請負代金額のうち損害を受けた工事目的物に相応する額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
（2）工事材料に関する損害請負代金額のうち損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
（3）仮設物又は建設機械器具に関する損害

損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に対する償却費相当額を差し引いた額（以下「償却費に係る損害額」という。）とする。但し、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、当該修繕に要する費用の額が償却費に係る損害額より少額であるものについては、当該修繕に要する費用の額とする。
６

数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の 100 分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の 100 分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。

（請負代金額の変更に代える要求水準書等及び事業者提案の変更）
第 30 条 甲は、第８条、第 15 条、第 17 条から第 20 条まで、第 22 条、第 25 条から第 2719条まで、前条又は第 33 条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべ
き場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容
は、甲乙協議して定める。但し、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合にあっては、甲が定め、乙に通知する。
２

前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知しなければならない。但し、甲が前項の請負代金額を増額すべき事由又は費用の負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合にあっては、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。

（完成の通知、検査及び引渡し）
第 31 条乙は、工事を完成したときは、基本設計図書の定めるところにより、検査及び試

験、試運転、運転指導及び乾燥焚その他基本設計図書が定める手続を履践の上、その旨を甲に所定の様式により通知しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、各年度末（最終年度を除く）において、当該時点までに完成した部分について、基本設計図書の定めるところにより、検査及び試験、試運転、運転指導及び乾燥焚その他基本設計図書が定める手続を履践の上、その旨を甲に所定の様式により通知しなければならない。

３

甲は、前２項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から起算して 14 日以
内に、乙の立会いの上、要求水準書等及び事業者提案に定めるところにより、工事の完成を確認するための試験及び検査（以下「完成検査」という。）を完了し、完成検査の結果を乙に通知しなければならない。この場合において、甲は、必要があると認められる
ときは、その理由を乙に通知して、工事目的物を最小限度において破壊、分解若しくは試験し、又は乙に工事目的物を最小限度において破壊、分解若しくは試験させて、検査することができる。

４

前項の場合において、完成検査に伴う試運転、指導、試験、検査又は復旧に直接要する費用は、乙の負担とする。

５甲は、完成検査によって工事の完成を確認した後、乙が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。

６

甲は、乙が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請求することができる。

７乙は、工事が第２項の完成検査に合格しないときは、直ちに改造又は修補して甲の検査を受けなければならない。この場合においては、当該改造又は修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。

（請負代金の支払）
第 32 条乙は、工事が完成検査に合格したときは、請負代金支払請求書を甲に提出するも20のとする。
２

甲は、前項の規定により乙の提出する適法な請負代金支払請求書を受理したときは、その日から起算して 40 日以内に請負代金を支払わなければならない。ただし、かかる支払期間（以下「支払期間」という。
）について、甲乙別途合意ある場合はこの限りではない。

３

甲がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に完成検査を完了しないときは、その期限を経過した日から完成検査をした日までの期間の日数（以下「遅延日数」という。）を、前項の支払期間の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が支払期間の日数を超えるときは、支払期間は、遅延日数が支払期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

（部分使用）
第 33 条甲は、第 31 条第４項又は第５項の規定による引渡しを受ける前においても、工事目的物の全部又は一部を乙の承諾を得て使用することができる。
２

前項の場合においては、甲は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

３

甲は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって乙に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（工事に係る部分払）第 34 条乙は、工事の完成前に、出来形部分及び工事現場に搬入済みの工事材料（製造工場等にある工場製品がある場合にあっては当該工事製品を含むものとし、第 13 条第２項の規定により監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象とすることを指定したものに限る。以下「工事の出来形部分等」という。）に相当する請負代金の額（以下「請負代金相当額」という。）の１０分９以内の額（その額が、次の各号に掲げる年度において、当該各号に掲げる額を超えるときは、その当該各号に掲げる額）の範囲内において、甲に対し、第 31 条の手続きを経て、部分払を請求することができる。なお、この請求は、１会
計年度につき１回を超えることができない。
（1）

年度

円

（2）

年度

円

（3）

年度

円

（4）

年度

円

（5）

年度

円

甲は、予算上の都合その他の必要のあるときは、上記支払限度額を変更することができる。
２

乙は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、甲に対して、当該請求に係る21

工事の出来形部分等の検査を請求しなければならない。
３

甲は、前項の場合において、当該請求を受けた日から起算して 14 日以内に、乙の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の出来形部分等について検査を行い、当該検査の結果を乙に通知しなければならない。この場合において、甲は、必要があると認められるときは、その理由を乙に通知して、工事の出来形部分等を最小限度において破壊、分解若しくは試験し、又は乙に工事の出来形部分等を最小限度において破壊、分解若しくは試験させて、検査することができる。

４

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、乙の負担とする。

５乙は、第３項の規定による通知があったときは、部分払金支払請求書を甲に提出して部分払を請求することができる。この場合において、甲は、乙の提出する適法な部分払金支払請求書を受理したときは、その日から起算して 40 日以内に部分払金を支払わなけ
ればならない。ただし、支払期間について、甲乙別途合意ある場合はこの限りではない。

６第１項の規定により部分払を請求することができる金額は、次の式により算定する。
この場合において、第１項の請負代金相当額は、甲乙協議して定める。但し、前項の請求を甲が受けた日から 10 日以内に協議が整わない場合にあっては、甲が定め、乙に通知する。
部分払金の額≦第１項の請負代金相当額×９／10

７

第５項の規定により部分払金が支払われた後、再度部分払金の支払の請求をする場合
においては、第１項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。

（部分引渡し）第 35 条

第 31 条の規定は、工事目的物について、設計図書において工事の完成に先立って引渡しを受けるべきことを指定した部分（設計業務に係る成果物を含む。以下「指定部分」という。）に係る工事が完成した場合について準用する。この場合において、第 31条中「工事」とあるのは「指定部分に係る設計業務に係る成果物及び工事」と、「完成検査」とあるのは「出来形検査」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る設計業務に係る成果物及び工事目的物」と読み替えるものとする。
（機械的完成）

第 36 条乙は、機械的完成に至った場合には、その旨を甲に通知するものとする。

（試運転）
第 37 条乙は、前条記載の通知後、要求水準書に従った試運転を行うものとする。なお、

試運転により生じた生成物については、甲が適正に処理するものとする。
２

試運転は、要求水準書記載の「表 1.1 性能試験の項目と方法（熱回収施設）」及び「表1.2 性能試験の項目と方法（リサイクルセンター）」に基づき行われるものとする。

３乙は、試運転の実施に関し、実施要領書を試運転開始９０日前までに作成し、甲の承22諾を得なければならない。
４

乙は、前項に定める実施要領書に基づいて試運転を実施しなければならない。

５

乙は、試運転において本施設が、第３項に定める実施要領書による基準等のいずれかを満たさないときは、補修工事、部品又は機器の交換若しくはその他必要な追加工事を自己の負担において行わなければならないものとする。この場合、基準を満たさない事項については、基準を満たすまで本項の手続きを繰り返すものとする。

（保証）
第 38 条乙は、実施設計図書に記載した本施設の性能及び機能を保証する。引渡し後、本施設の性能及び機能について疑義が生じた場合、乙は、甲乙協議のうえ、試験要領書を作成し、性能確認のため甲の指定する時期に確認試験を行う。これに要した費用については、確認試験の結果、本施設の性能・機能に不足が確認された場合には乙の負担とし、それ以外の場合は甲の負担とする。
２乙は、要求水準書記載の「表 1.1 性能試験の項目と方法（熱回収施設）」及び「表 1.2
性能試験の項目と方法（リサイクルセンター）」に記述する本施設の性能試験の項目と保証値を、性能保証事項とし、甲に対し保証書を提出する。

３

保証期間は要求水準書に記載があるものについて、当該記載のとおりとする。

（かし担保）
第 39 条甲は、要求水準書等及び事業者提案の定めるところにより、工事目的物にかし（乙の設計業務に基因するものを含む。以下同じ。
）があるときは、乙に対して相当の期間を定めて当該かしの修補を請求し、又は修補に代え、若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。但し、当該かしが重要ではなく、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、甲は、修補を請求することができない。
２

前項の規定によるかしの修補又は損害賠償の請求は、第 31 条第４項又は第５項（第 38条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡しを受けた日から２年以内に行わなければならない。但し、当該かしが乙の故意又は重大な過失により生じた場合には、当該請求を行うことのできる期間は 10 年とし、また、要求水準書等及び事業者提案に別段の定めがある場合には、当該定めに従うものとする。

３

甲は、工事目的物の引渡しを受けた際にかしがあることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに乙に通知しなければ、当該かしの修補又は損害賠償の請求をすることはできない。但し、乙が、当該かしがあることを知っていたとき、又は要求水準書等及び事業者提案に別段の定めがあるときは、この限りでない。

４

甲は、工事目的物が第１項のかしにより滅失又は損傷したときは、第２項の定める期間内で、かつ、その滅失又は損傷の日から６月以内に第１項の権利を行使しなければならない。但し、要求水準書等及び事業者提案に別段の定めがあるときは、当該定めに従うものとする。

23

５

第１項の規定は、工事目的物のかしが支給材料の性質又は甲若しくは監督員の指図により生じたものであるときは適用しない。但し、乙が当該支給材料又は当該指図が不適
当であることを知りながらその旨を通知しなかったとき又は要求水準書等及び事業者提案に別段の定めがあるときは、この限りでない。

（損害の範囲）第 40 条乙の前条によるかし担保責任は、修補にかかる費用の全額の補償のほか、当該かしより本施設を稼動することができなかったことにより甲が被った全ての損害の賠償を含むものとする。
（履行遅滞の場合における損害金等）
第 41 条乙の責めに帰すべき事由により工期内に工事を完成することができない場合においては、甲は、損害金の支払を乙に請求することができる。
２

前項の損害金の額は、完成期日の翌日から工事を完成する日までの期間の日数に応じ、請負代金額（工事の出来形部分があるときは、当該出来形部分に対する請負代金相当額を控除した額）に年 3.6 パーセントの割合を乗じて計算した額とする。
甲の責めに帰すべき事由により、第 32 条第２項（第 38 条において準用する場合を含３む。）の規定による請負代金の全部又は一部の支払が遅れた場合においては、乙は、同項に規定する期間が満了する日の翌日から受領する日までの期間の日数に応じ、当該請負代金の全部又は一部の額に年 3.6 パーセントの割合を乗じて計算した額を遅延利息として甲に請求することができる。
（甲の解除権／乙の債務不履行）
第 42 条甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができる。
（1）正当な理由なく、工事又は設計業務に着手すべき期日を過ぎても工事又は設計業務に着手しないとき。
（2）その責めに帰すべき事由により工期内に工事を完成しないとき、又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと認められるとき。
（3）第 10 条第１項第２号又は第 10 条第１項第４号に掲げる者を設置しなかったとき。
（4）前３号に掲げる場合のほか、本契約に違反し、その違反により本契約の目的を達することができないと認められるとき。
（5）第 45 条第１項の規定によらないで本契約の解除を申し出たとき。
２

前項の規定により本契約が解除された場合においては、乙は、請負代金額の 10 分の１に相当する額を違約金として、甲の指定する期間内に甲に支払わなければならない。

３

前項の場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。

24

第 4 条第 1 項の規定により本契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券

４による保証が付された場合において、乙が第 1 項各号の一に該当するときは、甲は、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人に対して、他の建設業者を選定し、工事を完成させるよう請求することができる。この場合において保証人が選定し甲が適当と認めた建設業者(以下「代替履行業者」という。)から、甲に対して、本契約に基づく次の各号に定める乙の権利及び義務を承継する旨の通知が行われた場合には、乙は、代替履行業者に対して当該権利及び義務を承継させるものとし、甲は、当該通知を代替履行
業者から受けた場合は、代替履行業者が各号に規定する乙の権利及び義務を承継することを承諾するものとする。
（1）請負代金債権（部分払金又は部分引渡しに係る請負代金として乙に既に支払われたものを除く。）（2）工事完成債務（3）かし担保債務（乙が施工した出来高部分のかしに係るものを除く。)（4）解除権（5）その他この契約に係る一切の権利及び義務(第 28 条の規定により乙が施工した工事に関して生じた第三者への損害賠償債務を除く。)
５

前項の規定による甲の請求があった場合において、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人から保証金が支払われたときには、本契約に基づいて甲に対して乙が負担する損害賠償債務その他の費用の負担に係る債務（当該保証金の支払われた後に生じる違約金等を含む。）は、当該保証金の額を限度として、消滅する。

（甲の解除権／乙の不正行為）
第 43 条甲は、本契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができる。
（1）乙が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以
下「独占禁止法」という。）第 49 条第１項の排除措置命令を受け、かつ、同条第６項に規定する期間内に同項の規定による審判の請求をしなかったとき。
（2）乙が、独占禁止法第 50 条第１項の納付命令を受け、かつ、同条第４項に規定する期間内に同項の規定による審判の請求をしなかったとき。
（3）乙が、独占禁止法第 52 条第４項の規定により審判請求を取り下げたとき。
（4）乙が、独占禁止法第 66 条第１項から第３項までに規定する審決（同条第３項の規定
により原処分の全部を取り消すものを除く。）を受け、かつ、当該審決の取消しの訴えを独占禁止法第 77 条第１項に規定する期間内に提起しなかったとき。
（5）乙が独占禁止法第 77 条第１項の規定により審決の取消しの訴えを提起した場合において、当該訴えを却下し、又は棄却する判決が確定したとき。
（6）乙又はその使用人その他の従業者について、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の３又は第 198 条の刑が確定したとき。

25

（7）本基本契約が解除されたとき。
２

前条第２項ないし第５項の規定は、前項第１号ないし第６号の各規定により契約を解除した場合について準用する。

（甲の任意解除権）
第 44 条甲は、工事が完成するまでの間は、第 42 条第１項及び前条第１項の規定によるほか、必要があるときは、本契約を解除することができる。
２

甲は、前項の規定により本契約を解除したことによって乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

（乙の解除権）
第 45 条乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができる。

（1）第 19 条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の１以上減少したとき。
（2）第 20 条の規定による工事及び設計業務の中止期間が工期の３分の１（工期の２分の１が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。但し、当該中止が工事又は設計業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なお当該中止が解除されないとき。
（3）甲が本契約に違反し、その違反によって本契約の履行が不可能となったとき。
２

乙は、前項の規定により本契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。

（解除に伴う措置）第 46 条甲は、本契約が解除された場合において、工事の出来形部分等を検査の上、当該検査に合格した出来形部分及び部分払の対象となった成果物及び工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相当する請負代金を乙に支払わなければならない。この場合の検査において、甲は、必要があると認められるときは、その理由を乙に通知して、出来形部分を最小限度において破壊して検査することができる。
２

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、乙の負担とする。

３乙は、本契約が解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の工事の出来形部分等の検査に合格した部分に使用されているものを除き、甲に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が乙の故意若しくは過失により滅失若しくは損傷したとき、又は工事の出来形部分等の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

４乙は、本契約が解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を甲に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が乙の故意又は過失により滅失

26

又は損傷したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
５乙は、本契約が解除された場合において、工事用地等に乙が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有し、又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。）があるときは、乙は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、甲に明け渡さなければならない。

６

前項の場合において、乙が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、甲は、乙に代わって当該物件を処分し、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、乙は、甲の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、甲の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

７

第４項前段及び第５項前段に規定する乙の執るべき措置の期限、方法等については、
本契約の解除が第 42 条又は第 43 条の規定によるときは甲が定め、前２条の規定によるときは乙が甲の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項に規定する乙の執るべき措置の期限、方法については、甲が乙の意見を聴いて定めるものとする。

（不正行為に伴う損害の賠償）
第 47 条乙は、本契約に関して、第 43 条第１項各号のいずれかに該当するときは、請負

代金額の 10 分の 2 に相当する金額を賠償金として甲の指定する期間内に甲に支払わなけ
ればならない。但し、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
（1）第 43 条第１項第１号から第５号までに掲げる場合において、命令又は審決の対象となる行為が不正な取引方法（昭和 57 年公正取引委員会告示第 15 号）第６項に該当するとき。
（2）前号に掲げる場合のほか、甲が特に必要であると認めるとき。
２

甲は、前項の契約に係る損害の額が同項の請負代金額の 10 分の 2 に相当する金額を超えるときは、乙に対して、当該超える金額を併せて支払うことを請求することができる。

３

前２項の規定は、第 31 条第５項から第７項までの規定により工事の目的物の引渡しを受けた後においても適用があるものとする。

４

甲は、前項の場合において、乙が共同企業体であり、既に解散しているときは、当該企業体の構成員であったすべての者に対して賠償金の支払を請求することができる。この場合において、当該構成員であった者は、共同連帯して第１項の責任を負うものとする。

（火災保険等）
第 48 条乙は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下本条において同じ。）等

を要求水準書等及び事業者提案に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の27

保険に付さなければならない。
２

乙は、前項の規定により工事目的物及び工事材料等を保険に付したときは、その証券を直ちに甲に提示しなければならない。

３

乙は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を甲に通知しなければならない。

（あっ旋又は調停）
第 49 条

本契約の各条項において甲乙協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに甲が定めたものに乙が不服がある場合その他本契約に関して甲乙間に紛争を生じた場
合には、甲及び乙は、建設業法による大分県建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっ旋又は調停によりその解決を図るものとする。
２

前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務に関する紛争、主任技術者若しくは監理技術者又は専門技術者その他乙が工事及び設計業務に使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、
第 12 条第３項の規定により乙が措置を執った後若しくは同条第５項の規定により甲が措置を執った後又は甲若しくは乙が措置を執らずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、甲及び乙は、前項のあっ旋又は調停を請求することができない。

（仲裁）第 50 条甲及び乙は、その一方又は双方が前条の審査会のあっ旋又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の条件にかかわらず、別添書式による仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
（契約の費用）第 51 条

この契約書に特別な定めがあるもののほか、本契約の締結及び履行に関して必要な一切の費用は、すべて乙の負担とする。
（その他）
第 52 条本契約に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議して定める。
以

28

上

別添様式
〔裏面参照の上建設工事紛争審査会の仲裁に付することに合意する場合に使用する。〕
仲裁合意書
工事名
工事場所
年

月

日に締結した上記建設工事の請負契約に関する紛争については、契約担

当者及び請負者は、建設業法に規定する下記の建設工事紛争審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
管轄審査会名大分県

建設工事紛争審査会
管轄審査会名が記入されていない場合は建設業
法第 25 条の 9 第 1 項又は第 2 項に定める建設工事紛争審査会を管轄審査会とする。

年

月

日

契約担当者

印

請負者

印

29

［裏面］
仲裁合意書について
1)

仲裁合意について
仲裁合意とは、裁判所への訴訟に代えて、紛争の解決を仲裁人に委ねることを約する当事者間の契約である。
仲裁手続によってなされる仲裁判断は、裁判上の確定判決と同一の効力を有し、たとえその仲裁判断の内容に不服があっても、その内容を裁判所で争うことはできない。
2)

建設工事紛争審査会について
建設工事紛争審査会(以下「審査会」という。)は、建設工事の請負契約に関する紛争の解決を図るため建設業法に基づいて設置されており、同法の規定により、あっせん、調停及び仲裁を行う権限を有している。また、中央建設工事紛争審査会(以下「中央審査会」という。)は国土交通省に、都道府県建設工事紛争審査会(以下「都道府県審査会」という。)は各都道府県にそれぞれ設置されている。審査会の管轄は、原則として、請負者が国土交通大臣の許可を受けた建設業者であるときは中央審査会、都道府県知事の許可を受けた建設業者であるときは当該都道府県審査会であるが、当事者の合意によって管轄審査会を定めることもできる。
審査会による仲裁は、3 人の仲裁委員が行い、仲裁委員は、審査会の委員又は特別委員のうちから当事者が合意によって選定した者につき、審査会の会長が指名する。また、仲裁委員のうち少なくとも 1 人は、弁護士法の規定により弁護士となる資格を有する者である。
なお、審査会における仲裁手続は、建設業法に特別の定めがある場合を除き、仲裁法の規定が適用される。

30