貿易一般保険包括保険（企業総合）の引受基準等について・新旧対照表
新旧

貿易一般保険包括保険（企業総合）の引受基準等について

貿易一般保険包括保険（企業総合）の引受基準等について

平成 29 年４月１日

17‐制度‐00080

沿革 令和４年６月 17 日

１(3)平成 29 年４月１日

一部改正

基本的引受基準

備考

沿革１

17‐制度‐00080

令和４年６月８日

一部改正

基本的引受基準

日本貿易保険が定める「国別引受方針」（以下「国別引受方針」 (3) 「別表 国別引受基準」に適合しない対象契約であっても、保という。）に適合しない対象契約であっても、保険契約の締結を希険契約の締結を希望する者からの申請により日本貿易保険が内諾望する者からの申請により日本貿易保険が内諾書（貿易保険に係書（貿易保険に係る保険契約締結の内諾について（平成 29 年４月

る保険契約締結の内諾について（平成 29 年４月１日 17‐制度１日 17‐制度‐00071）第２条第２項に規定するものをいう。以‐00071）第２条第２項に規定するものをいう。以下同じ。
）を発下同じ。
）を発行した対象契約は、当該内諾書に基づき保険契約を行した対象契約は、当該内諾書に基づき保険契約を締結すること締結することとする。なお、保険契約の締結に条件がある内諾書とする。なお、保険契約の締結に条件がある内諾書にあっては、にあっては、当該条件を満たす対象契約に限るものとする（以下当該条件を満たす対象契約に限るものとする（以下内諾書を発行内諾書を発行した場合において同じ。）。

した場合において同じ。
）。
ただし、次のすべての条件を満たす対象契約にあってはこの限

ただし、次のすべての条件を満たす対象契約にあってはこの限りでなく、内諾書を発行したものとみなすものとする。

りでなく、内諾書を発行したものとみなすものとする。

①

契約金額が１億円未満のもの①

契約金額が１億円未満のもの②

仕向国、支払国又は保証国のいずれも国カテゴリーＨの国で②

仕向国、支払国又は保証国のいずれも国カテゴリーＨの国でないもの

③ないもの
③

起算点（「別紙１ ２年未満案件の解釈等」２に規定するもの

起算点（「別紙１ ２年未満案件の解釈等」２に規定するものをいう。
）から最終決済日までの期間（以下「ユーザンス」といをいう。
）から最終決済日までの期間（以下「ユーザンス」という。
）が１年以内のもの

う。）が１年以内のもの(12) 特約書附帯別表第４第１号に規定する「保険申込みを要すると(12) 特約書附帯別表第４第１号に規定する「保険申込みを要すると定めているもの」 とは、２ 国別引受基準の(2)③‐１又は③‐２定めているもの」 とは、２ 国別引受基準の(1)③‐１又は③‐２の条件に該当する対象契約とする。の条件に該当する対象契約とする。

(15)
①

その他
フルターンキー条項の付いた対象契約であって、特約締結者

(15)

その他

①フルターンキー条項の付いた対象契約であって、特約締結者
1

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が希望する場合は、フルターンキー契約における輸出貨物等にが希望する場合は、フルターンキー契約における輸出貨物等について生じた損失に係る貿易一般保険の取扱いについて（平成

ついて生じた損失に係る貿易一般保険の取扱いについて（平成29 年４月１日 17‐制度‐00055）により取り扱うこととする。

29 年４月１日 17‐制度‐00055）により取り扱うこととする。

ただし、国別引受方針の『その他条件』欄において、「戦争、ただし、「別表 国別引受基準」の『その他の条件』欄におい革命及び内乱に起因する損失をてん補しない。」とする国が仕て、「株式会社日本貿易保険は、戦争、革命又は内乱による損失向国となる対象契約又は仕向地が公海等である対象契約（貨物については、てん補する責めに任じない。
」とする国が仕向国とが海底ケーブルであるものに限る。）であって約款第３条第１なる対象契約又は仕向地が公海等である対象契約（貨物が海底号に規定するてん補危険の保険契約締結を行わない対象契約ケーブルであるものに限る。）であって約款第３条第１号に規については、当該規程は適用しないこととする。

定するてん補危険の保険契約締結を行わない対象契約については、当該規程は適用しないこととする。

２国別引受基準２国別引受基準

この規程に別段の定めがある場合を除き、国別引受基準は、日本貿易保険が国別引受方針として定める条件に基づき、次のとおりと仕向国、支払国又は保証国により国別引受基準を次のとおりとする。

する。なお、日本貿易保険は、国別引受方針をそのホームページにおいて対外的に周知するものとする。
また、仕向国並びに支払国及び保証国の取扱いについては、「別紙なお、仕向国並びに支払国及び保証国の取扱いについては、「別紙２仕向国及び支払国等の取扱い」によるものとする。

(1)

引受停止国

２仕向国及び支払国等の取扱い」によるものとする。

次の①‐１、①‐２及び②に該当する対象契約は、特約書第１(1)

引受停止国条の規定にかかわらず保険契約の申込みを要しない。仮に申込み引受停止国とは、国別引受方針の『引受態度』欄において「引がなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに任じ受停止」と記載のある国及びキューバをいう。当該国が仕向国、ない。

支払国又は保証国となる対象契約は、特約書第１条の規定にかか③‐１及び③‐２の条件に該当する対象契約については、保険申わらず保険契約の申込みを要しない。仮に申込みがなされた場合込みを要する。その他の場合については、特約書第１条の規定ににおいても日本貿易保険はてん補する責めに任じない。キプロス

かかわらず保険契約の申込みを要しない。仮に申込みがなされた

北部トルコ占領地域又はジョージア南オセチア自治州・アブハジ

場合においても日本貿易保険はてん補する責めに任じない。

ア自治共和国（以下「引受停止地域」という。）が仕向地、支払地①‐１ 次表に掲げる国が仕向国、支払国又は保証国となる対象又は保証地（仕向地、支払地及び保証地については「別紙２ 仕契約向国及び支払国等の取扱い」を準用）となる対象契約についてもアフガニスタ同様とする。

ン2イエメン北朝鮮

キューバ

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(2)
①

特定制限国

シリア

特定制限国とは、国別引受方針の『引受態度』欄において「原則引受停止」と記載のある国をいう。当該国が支払国（保証国南スーダン共がある場合には当該保証国）となる対象契約は、特約書第１条

和国

中央アフリカ共和国

ベネズエラ

リビアの規定にかかわらず保険契約の申込みを要しない。仮に申込み①‐２ キプロス北部トルコ占領地域又はジョージア南オセチアがなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに自治州若しくはアブハジア自治共和国が仕向地、支払地又は保任じない。ただし、政府開発援助契約等及び前受金により支払証地（仕向地、支払地及び保証地については「別紙２いを受ける対象契約を除く。

及び支払国等の取扱い」を準用）となる対象契約（注１）(2)①における政府開発援助契約等の取扱いは次のとおりとする。（(3)①において同じ。
）
イ

対象契約の全体が政府開発援助契約等に該当する場合に②

ロ

一の対象契約のうち一部が、政府開発援助契約等に該当すとなる対象契約（政府開発援助契約等及び前受金により支払いを受ける対象契約を除く。）
エリトリア

ハイチ

（注１）②における政府開発援助契約等の取扱いは次のとおり

る場合であって、当該部分を除いた全てが、前受金により支とする。
（(2)①において同じ。）

払いを受ける場合、現地通貨により決済される場合又は日本

イ

若しくは第三国（引受停止国及び引受停止地域並びに特定制限国を除く。以下同じ。
）の銀行（保険契約の申込時において仕向国

次表に掲げる国が支払国（保証国がある場合には当該保証国）ついて、保険契約を締結する。

②

ソマリア

対象契約の全体が政府開発援助契約等に該当する場合について、保険契約を締結する。

ロ

一の対象契約のうち一部が、政府開発援助契約等に該当す

名簿上ＧＳ格、ＧＡ格若しくはＧＥ格又はＳＡ格に格付けさる場合であって、当該部分を除いた全てが、前受金により支れているものに限る。以下（注２）ロ及び③‐１（ii）ロに払いを受ける場合、現地通貨により決済される場合又は日本おいて同じ。）が発行若しくは確認するＩＬＣにより決済さ若しくは第三国（上記①‐１、①‐２及び②に該当する国をれる場合について保険契約を締結する。この場合、ＩＬＣの除く。以下同じ。
）の銀行（保険契約の申込時において名簿上取得及び前受金の受領日以降、日本貿易保険はてん補する責ＧＳ格、ＧＡ格若しくはＧＥ格又はＳＡ格に格付けされていめに任ずる。

るものに限る。以下（注２）ロ及び③‐１（ii）ロにおいて（注２）（略）同じ。）が発行若しくは確認するＩＬＣにより決済される場(2)①にかかわらず、イラクについては、③‐１及び③‐２の合について保険契約を締結する。この場合、ＩＬＣの取得及条件に該当する対象契約については、保険契約の申込みを要す

び前受金の受領日以降、日本貿易保険はてん補する責めに任る。当該条件に該当しない対象契約については、特約書第１条ずる。の規定にかかわらず保険契約の申込みを要しない。仮に申込み

（注２）
（略）
3

貿易一般保険包括保険（企業総合）の引受基準等について・新旧対照表がなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに③-１～③-２（略）任じない。
③-１～③-２（略）
(3)
①

②

条件付引受国
引受基準(2)条件付引受国①

引受基準

条件付引受国とは、国別引受方針の『引受態度』欄において政府開発援助契約等又は対象契約の全部が前受金により支「条件付引受」と記載のある国をいう。政府開発援助契約等又払いを受けるものを除き、対象契約における仕向国、支払国、は対象契約の全部が前受金により支払いを受けるものを除き、保証国のうち、支払国（保証国がある場合には当該保証国）が当該国が支払国（保証国がある場合には当該保証国）となる対「別表 国別引受基準」の『国名』欄に掲げる国に該当する場

象契約は、②のとおり取り扱うものとする。②の基準に適合し合において、同表の基準に適合しない対象契約については引きない対象契約は、特約書第１条の規定にかかわらず保険契約の受けない。したがって、特約書第１条の規定にかかわらず保険申込みを要しない。仮に申込みがなされた場合においても日本契約の申込みを要しない。仮に申込みがなされた場合において貿易保険はてん補する責めに任じない。ただし、ＩＬＣによりも日本貿易保険はてん補する責めに任じない。ただし、ＩＬＣ決済を行う場合で、対象契約の保証国が支払国以外の国の場合により決済を行う場合で、対象契約の保証国が支払国以外の国にあっては、国別引受方針の基準は支払国に替えて保証国とすの場合にあっては、「別表る。

えて保証国とする。

条件等
イロ

②

国別引受基準」の基準は支払国に替

条件等

国別引受方針の『案件枠（億円）』欄に金額の記載のある国

イ 「別表 国別引受基準」の『契約等の金額の上限』欄に金を支払国（保証国がある場合には当該保証国）とする対象契額の記載のある国を支払国（保証国がある場合には当該保証約については、対象契約の契約金額が当該『案件枠（億円）』国）とする対象契約については、対象契約の契約金額が当該欄の金額の範囲内である場合に保険契約を締結するものと『契約等の金額の上限』欄の金額の範囲内である場合に保険する。

契約を締結するものとする。

対象契約における支払国（保証国がある場合には当該保証ロ

対象契約における支払国（保証国がある場合には当該保証国）が国別引受方針の『Ｌ／Ｃ条件』欄において「有」と記国）が「別表 国別引受基準」の『決済方法に係る条件』欄されている国に該当する場合には、当該契約の契約金額の全において「ＩＬＣ」と記されている国に該当する場合には、部又は一部について、ＩＬＣによる決済又は前受金による支当該契約の契約金額の全部又は一部について、ＩＬＣによる払いを条件とする（ＩＬＣの額面と前受金の額の合計額が、決済又は前受金による支払いを条件とする（ＩＬＣの額面と契約金額となる場合を含む。）。この場合、ＩＬＣの取得又は前受金の額の合計額が、契約金額となる場合を含む。）。この4

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ハ

前受金が受領された日以降、その範囲内において、日本貿易

場合、ＩＬＣの取得又は前受金が受領された日以降、その範保険はてん補する責めに任ずる。

囲内において、日本貿易保険はてん補する責めに任ずる。

国別引受方針の『その他条件』欄に条件が記されている国ハ 「別表 国別引受基準」の『その他の条件』欄に条件が記に関する対象契約に係る保険契約については、当該記載内容されている国に関する対象契約に係る保険契約については、を適用する（なお、公的輸出信用と持続可能な貸付に関する同欄の定めに従い当該条件を適用する。

ＯＥＣＤ勧告の対象となる対象契約については、１(14)のと（注）（略）おりとする。）。
（注）（略）

附

則〔抄〕

③

附

則〔令和４年６月８日〕②ロにかかわらず、アンゴラが支払国（保証国がある場合には当該保証国）となる対象契約は、次のいずれかに該当するとこの改正は、令和４年６月 15 日から実施する。

きに保険契約を締結するものとする。
イ

対象契約の契約金額の全部又は一部について、ＩＬＣにより決済される場合（当該対象金額の一部について、ＩＬＣにより決済される場合とは、対象契約の一部がＩＬＣにより決済される場合の当該ＩＬＣ及び現地通貨により決済される場合をいう。）。この場合、ＩＬＣの取得された日以降、その範囲内において、日本貿易保険はてん補する責めに任ずる。

ロ

アンゴラ中央銀行が対象契約の契約金額の全部について決済を認める場合④

西岸・ガザ（パレスチナ自治区）が支払国（保証国がある場合には当該保証国）となる対象契約は、保険契約の締結に際し、保険証券に次の特約を記載する。対象契約における仕向国である場合、約款第３条第１号に規定するてん補危険について、同様とする。
「株式会社日本貿易保険は、戦争、革命又はテロ行為その他の内乱による損失については、てん補する責めに任じない。
」
附則〔抄〕
5

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附

則〔令和４年６月 17 日〕

この改正は、令和４年７月１日から実施する。
（削除）

［別表］

国別引受基準契約等の金額ユーザンスの上限の上限

（億円）

（年）

国

決済方法に その他の国名ｺｰﾄﾞ係る条件

503 アルジェリア

1413 アルゼンチン

10.5380 アルバ（蘭）101229 アルバニア1151 アルメニア

201535 アンゴラ

20

151133 イラン

51542 ウガンダ

201238 ウクライナ

20

1331

アンティグア・バーブーダ

152 ウズベキスタン
406 エクアドル

120506 エジプト

11556 エスワティニ

101538 エチオピア

10.5309 エルサルバドル

201141 オマーン

1517 ガーナ

201522 カーボベルデ

101403 ガイアナ

10

16条件

注１

注２

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153 カザフスタン

1531 ガボン

51527 カメルーン

20

1511 ガンビア

51120 カンボジア

201244 北マケドニア

1513 ギニア

51512 ギニアビサウ

51381 キュラソー（蘭）1230 ギリシャ

1615 キリバス

51154 キルギス

51607 クック諸島

1329 グレナダ

10.5541 ケニア

201516 コートジボワール

1248 コソボ

101558 コモロ

51532 コンゴ共和国

10.5533 コンゴ民主共和国

10.5

610 サモア独立国

51536 サントメ・プリンシペ

51554 ザンビア

10.5

514 シエラレオネ

51539 ジブチ

51316 ジャマイカ

20

120

1157

ジョージア（南ｵｾﾁｱ自治州・ｱﾌﾞﾊｼﾞｱ自治共和7

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549 ジンバブエ

10.5

507 スーダン

10.5

404 スリナム

51125 スリランカ

1158

西岸・ガザ（パレスチナ0.5 ＩＬＣ

51544 セーシェル

101530 赤道ギニア

51自治区）

510 セネガル
335 ｾﾝﾄｸﾘｽﾄﾌｧｰ･ﾈｰﾋﾞｽ

1101101330 セントルシア

51613 ソロモン

51155 タジキスタン

51543 タンザニア

201528 チャド51504 チュニジア

20

1624 ツバル

51518 トーゴ

101333 ドミニカ

51156 トルクメニスタン

51336

ｾﾝﾄﾋﾞﾝｾﾝﾄ・ｸﾞﾚﾅﾃﾞｨｰﾝ
諸島

234 トルコ

1614 トンガ

51524 ナイジェリア

20

1 ＩＬＣ

550 ナミビア

201609 ニウェ島（ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ）
8

1

注３

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310 ニカラグア

51525 ニジェール

51131 ネパール

201135 バーレーン

201124 パキスタン

51611 バヌアツ

51602 パプアニューギニア

20

1411 パラグアイ
319 バルバドス

11127 バングラデシュ
128 東ティモール

0.5
1

10

1612 フィジー

1324 プエルトリコ（米）1132 ブータン

10410 ブラジル

11521 ブルキナファソ

51534 ブルンジ

10.5621 米領サモア

1519 ベナン

201239 ベラルーシ51308 ベリーズ

5151201243

ボスニア・ヘルツェゴ
ビナ

408 ボリビア
307 ホンジュラス

1625 マーシャル諸島

51546 マダガスカル

51553 マラウイ

519

貿易一般保険包括保険（企業総合）の引受基準等について・新旧対照表

520 マリ

51626 ミクロネシア

51122 ミャンマー

10.5509 モーリタニア

51545 モザンビーク

10.5

126 モルディブ

51240 モルドバ

51107 モンゴル

51247 モンテネグロ

51144 ヨルダン

（削除）1121 ラオス

51515 リベリア

51526 ルワンダ

101552 レソト

101146 レバノン

1224 ロシア

50.5 ＩＬＣ
1

注２

注１：対象契約における支払国（保証国がある場合には当該保証国）である場合、次のいずれかに該当するときに保険契約を締結するものとする。
①

対象契約の契約金額の全部又は一部について、ＩＬＣにより決済される場合（当該対象金額の一部について、ＩＬＣにより決済される場合とは、対象契約の一部がＩＬＣにより決済される場合の当該ＩＬＣ及び現地通貨により決済される場合をいう。
）。この場合、ＩＬＣの取得された日以降、その範囲内において、日本貿易保険はてん補する責めに任ずる。

②

アンゴラ中央銀行が対象契約の契約金額の全部について決済を認める場合

10

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注２：対象契約における仕向国、支払国又は保証国である場合、保険契約の申込時において、対象契約について取引銀行による資金決済の取扱いが可能であることが確認できているときに保険契約を締結するものとする。
注３：対象契約における支払国（保証国がある場合には当該保証国）である場合、保険契約の締結に際し、保険証券に次の特約を記載する。対象契約における仕向国である場合、約款第３条第１号に規定するてん補危険について、同様とする。
「株式会社日本貿易保険は、戦争、革命又はテロ行為その他の内乱による損失については、てん補する責めに任じない。」

11