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株式会社エフアンドエム(E05107)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年８月12日【四半期会計期間】

第24期第１四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）【会社名】

株式会社エフアンドエム【英訳名】

F&M CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号【電話番号】

０６（６３３９）７１７７（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号【電話番号】

０６（６３３９）７１７７（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森中 一郎

森山 大

森山 大

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社エフアンドエム名古屋支社（名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期
第１四半期連結累計期間
自平成24年４月１日
至平成24年６月30日
931,164

第24期
第１四半期連結累計期間
自平成25年４月１日
至平成25年６月30日
1,013,701

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日
4,025,046

経常利益（千円）

74,445

147,633

511,441四半期（当期）純利益（千円）

20,321

71,346274,962

四半期包括利益又は包括利益（千円）

18,536

72,238273,811

純資産額（千円）

3,815,934

4,057,200

4,071,168

総資産額（千円）

4,803,556

4,982,477

5,104,257

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

1.42

4.97

19.15

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−−−

79.1

81.1

79.5

回次
会計期間
売上高（千円）

自己資本比率（％）

第23期（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、いわゆるアベノミクスによる円安・株高の流れに一服感が出たものの、引き続き景気回復への期待が高まりつつあります。
また、資産効果などによる高額消費が好調を維持し、雇用情勢も緩やかながら改善していることもあり、経営環境全般に明るい兆しが見え始めています。
このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加に努めるとともに、サービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高10億13百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益１億37百万円（同88.1％増）、経常利益１億47百万円（同98.3％増）、四半期純利益71百万円（同251.1％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（ⅰ）アウトソーシング事業
生命保険営業職員を中心とする個人事業主に対する記帳代行に関しましては、前期から引き続き会員数の安定的な増加に注力してまいりました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（平成25年６月30日）の記帳代行会員数は40,562名（前期末比1,132名増）となりました。
この結果、アウトソーシング事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は４億９百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は１億45百万円（同0.3％増）となりました。
（ⅱ）エフアンドエムクラブ事業
中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスを核とするエフアンドエムクラブ事業は、総務業務関連の情報提供サービス、経営・財務面での情報提供サービスの販路拡大とサービス拡充に努めました。財務関連情報提供サービスは、会員企業の財務諸表からキャッシュ・フロー診断を行い、資金戦略を支援する『財務サポートサービス』、格付診断書を作成し、診断結果をベースに改善すべき点を洗い出し、将来の財務体質の強化、銀行からの格付を改善することを目指す『格付診断サービス』に加え、短期の経営計画立案を支援し、これをキャッシュ・フローに置き換えて可視化する『CF決算予測』が、引き続き反響を得ております。また、人材育成のサポートとして提供している各種研修については、ラインナップの充実と販路拡大のための活動を行いました。
会員企業の増大に向けては、各セミナーでの成約率向上のための営業力強化に努めました。また、会員企業には、利用できるサービスメニューを見直すと共に、コールセンター部門から電話によるフォロー活動を継続的に実施することでサービスの利用率を高めたことが契約更新率の向上に寄与しました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末（平成25年６月30日）のエフアンドエムクラブ会員数は3,941社（前期末比10社減）となりました。
この結果、エフアンドエムクラブ事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は３億33百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は１億18百万円（同30.7％増）となりました。
（ⅲ）タックスハウス事業
ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」の本部を運営するタックスハウス事業は、加盟店が関与先企業に対して、資金繰りのコンサルティングや金融機関対策など高付加価値サービスを提供するための継続的な研修を実施するなど、各店舗の収益力の向上に注力いたしました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末（平成25年６月30日）の「TaxHouse」加盟事務所数は406件（前期末比４件減）となり、ブランチを含めた加盟店舗数は428店舗（同４店舗減）となりました。
生命保険営業職員に限らない一般の記帳代行会員に対する記帳代行事業については、会員数の増大に向けてチャネルの深耕と拡大に努めました。また、処理工程の見直しによる原価抑制と効率的なサービス提供体制の構築を進めました。あわせて顧客満足度向上及び契約継続率向上のため、電話とSNSを活用したフォロー活動を開始いたしました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末（平成25年６月30日）の生命保険営業職員に限らない一般の記帳代行会
員数は2,663名（前期末比107名増）となりました。
この結果、タックスハウス事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は１億30百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は７百万円（同346.5％増）となりました。
また、中小企業金融円滑化法終了に伴う出口戦略の一環として、平成24年11月６日に中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関の認定を受け、大阪東信用金庫に続き関西アーバン銀行とも提携し、中小企業向けに経営改善計画書の作成サポートサービスの提供を行っております。金融機関サイドでも、融資先を支援し中小企業の事業再生を後押しすることが求められているという背景があり、その側面支援として「ものづくり補助金」についても提携金融機関等と連携し、第２次公募の申請サポートを行いました。第３次公募に向けての引き合いも多く、引き続きサービス提供体制の拡充に努めております。
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四半期報告書（ⅳ）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は大阪本社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第１四半期連結累計期間の売上高は、13百万円（前年同期比13.1％減）、営業利益は６百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
（ⅴ）その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、資格学校アテナの運営及びFC指導事業等になります。
資格学校アテナの運営においては、タブレット端末を活用した講座への集客に注力すると共に、インストラクションスキル向上のための研修を定期的に実施しました。
この結果、その他事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は１億26百万円（前年同期比83.0％増）、営業利益は11百万円（前年同期は14百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は27億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億26百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が40百万円、受取手形及び売掛金が55百万円、繰延税金資産が35百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は22億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が４百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は、49億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億21百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は５億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円減少いたしました。これは主にその他流動負債が61百万円増加した一方、未払法人税等が85百万円、賞与引当金が61百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は３億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が20百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は、９億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計年度末における純資産合計は40億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。これは主に四半期純利益71百万円、剰余金の配当86百万円などによるものであります。
この結果、自己資本比率は81.1％（前連結会計年度末は79.5％）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
50,400,000

計

50,400,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）(平成25年６月30日)

提出日現在発行数（株）(平成25年８月12日)

普通株式

15,481,400

15,481,400

計

15,481,400

15,481,400

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容
単元株式数100株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成25年４月１日〜−
15,481,400
平成25年６月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

907,401−

287,900

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分株式数（株）

平成25年３月31日現在
内容−

無議決権株式−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,121,200−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 14,359,600

143,596−

単元未満株式600−−

発行済株式総数

普通株式

15,481,400−−

総株主の議決権−

143,596−（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

株式会社エフアンドエム

大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号

1,121,269−

1,121,269

7.24

計−

1,121,269−

1,121,269

7.24

所有者の氏名又は名称

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人彌榮会計社による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,467,460
302,470
12,57010,383
2,977
72,332
38,880△40,280

2,426,710
247,131
12,786
1,580
4,047
36,90843,163△32,473

流動資産合計2,866,793

2,739,854

888,870
78,291
729,631880,501
90,894
729,631

1,696,793

1,701,027

10,202
133,729

10,002133,026143,931

143,028

10,043
19,226110,987
151,393
199,518
31,607△126,037

11,343
16,946
110,567
151,579
202,998
28,472△123,340

396,738

398,566

2,237,463

2,242,623

5,104,257

4,982,477

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
滞留債権
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金その他

9,264
85,200124,221132,131315,506

10,62881,00039,161
70,659376,533

流動負債合計666,324

577,983

320,000
2,543
44,221300,000
2,497
44,795

固定負債
長期借入金
負ののれん
その他
固定負債合計366,764

347,293

負債合計

1,033,088

925,276

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

907,401
2,085,810
1,332,197△271,329

907,401
2,085,810
1,317,383△271,348

4,054,079

4,039,246

2,518

3,355

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

2,518

3,355

新株予約権
少数株主持分3,249
11,3203,221
11,377

純資産合計

4,071,168

4,057,200

負債純資産合計

5,104,257

4,982,477

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

売上高
売上原価

931,164
275,069

1,013,701
298,632

売上総利益

656,094

715,069

販売費及び一般管理費

583,058

577,696

営業利益

73,036

137,372

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
貸倒引当金戻入額
負ののれん償却額
業務受託料
保険事務手数料
その他

1,951
313
990
−45323
112
774

1,645
360
3407,870
45399
61
1,807

営業外収益合計

4,510

12,529

2,714
387

2,202
66

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

3,101

2,268

74,445

147,633

特別利益
新株予約権戻入益

27

27

経常利益

特別利益合計

27

27

特別損失
固定資産除却損
たな卸資産評価損

3,637
198

2,907
−

特別損失合計

3,835

2,907

税金等調整前四半期純利益

70,637

144,753

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

19,50633,18036,10937,240

法人税等合計

52,68773,350

少数株主損益調整前四半期純利益

17,95071,402

少数株主利益又は少数株主損失（△）△2,37156

四半期純利益20,321

71,346

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

17,95071,402

585

836

585

836

四半期包括利益

18,536

72,238（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

20,907△2,371

72,18256

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。

（会計方針の変更）
該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。

（追加情報）
該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日（自 平成25年４月１日至 平成24年６月30日）
至 平成25年６月30日）
減価償却費
29,216千円
28,143千円
のれんの償却額
230199
負ののれんの償却額△45△4513/19

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類
基準日
効力発生日
（千円）配当額（円）平成24年６月27日
普通株式71,801500 平成24年３月31日 平成24年６月28日
定時株主総会

配当の原資
利益剰余金

（注）当社は、平成24年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。１株当たり配当額は、株式分割前の金額で記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり（決 議）
株式の種類
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
平成25年６月26日
普通株式86,1606 平成25年３月31日 平成25年６月27日
定時株主総会

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配当の原資
利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
アウトソー
シング事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高報告セグメント
エフアン
タックスハ 不動産賃貸
ドエムク
ウス事業
事業
ラブ事業

計

その他
（注）

合計

408,142

322,604

115,313

15,946

862,007

69,156

931,164

−

531

2,831

1,824

5,187

12,382

17,569

計408,142

323,136

118,144

17,770867,194

81,539948,733

セグメント利益又は損失（△）

144,643

90,675

1,664

6,940

243,924△14,218

229,705（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエ
ムネット株式会社のシステム開発事業並びに資格学校アテナの運営及びFC指導事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額報告セグメント計
243,924「その他」の区分の損失△14,218
セグメント間取引消去△290
のれんの償却額△105
全社費用（注）△160,490
固定資産の調整額
4,216
四半期連結損益計算書の営業利益

73,036（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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四半期報告書Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
アウトソー
シング事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高報告セグメント
エフアン
タックスハ 不動産賃貸
ドエムク
ウス事業
事業
ラブ事業

計

その他
（注）

合計

409,515

333,497130,280

13,854

887,147

126,553

1,013,701

−

431

2,200

1,824

4,456

11,80916,266計

409,515

333,929

132,480

15,678891,604

138,363

1,029,967

セグメント利益又は損失（△）

145,125

118,497

7,431

6,823

277,876

11,490289,367（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエ
ムネット株式会社のシステム開発事業並びに資格学校アテナの運営及びFC指導事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計
277,876「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去
のれんの償却額
全社費用（注）
固定資産の調整額

11,490△30△74△155,855
3,965

四半期連結損益計算書の営業利益

137,372（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
1円42銭

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
4円97銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−

20,321

71,346−−

20,321

71,346

14,360,200

14,360,095−（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月12日

株式会社エフアンドエム
取締役会 御中監査法人彌榮会計社
指定社員
業務執行社員

公認会計士

林光行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

薩摩 嘉則

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフアン
ドエムの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフアンドエム及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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