ＪＡＲＡ、マレーシアで ＪＡＲＡ、静岡で北島社長が講演
見積技術セミナー
ＪＡＲＡ（日本自動車リサイクラーズ・入門コースを開催
アライアンス、東京都中央区）の北島宗尚
社長はこのほど、マレーシアのクアラルンプールで開催された「国際自動車アフターマーケット会議」で講演した。同会議の主催者であるマレーシア自動車研究所（ＭＡＩ）が、自動車リサイクル法施行後の１０年間と日本の現状について講演を依頼したもの。北島社長は自動車リサイクル法施行がいかに日本の循環型社会の構築に重要な役割を果たしたかを強調しつつ、リサイク
ル産業と行政が共同で築き上げたその精緻な仕組みについて語った。
会議にはマレーシア国内を中心に自動車産業関係者や行政、教育機関から約１５０人 が 参 加 し た。北 島 社 長 は 講 演 終 了 後 の「アフターマーケットにおけるモビリティソリューション」についてのパネルディスカッションにもパネリストとして登壇。参加者との意見交換や情報の共有を図った。
(日刊自動車新聞5月25日)

CO2削減数値（JARAシステム）
リユースパーツ使用によるCO2削減効果参考値
平成29年5月

2,570t※一般、中・大型含む車を修理する際、新品部品を使用して修理する場合に出るCO2排出量とリサイクル部品を使用して修理する場合のCO2排出量の差がCO2削減数値になります。
一般社団法人日本自動車リサイクル部品協
議 会と 早稲 田大 学環境 総合 研究 セ ンタ ーがLCA（ライフ・サイクル・アセスメント）の考え方に基づき共同開発した「グリーンポイントシステム」より参照。

ＪＡＲＡ（日本自動車リサイクラーズ・アライアンス、北島宗尚社長、東京都中央区）は こ の ほ ど、「車 体 整 備 ／ 板 金 塗 装（ＢＰ）・見積技術セミナー入門コース」を静岡県裾野市のあいおいニッセイ同和自動 車 研 究 所（東 富 士 セ ン タ ー）で 開 催 した。
外板の損傷を中心とした２０万円程度の見積作成技術を習得するもので１０会員が参加。見積もり技術に加え、次世代自動車への採用が増えている新素材や車体構造などについても講習を受けた。セミナーにはフロントや生産、営業スタッフなど実務者に加え、経営トップも参加した。「ＢＰ事業者や整備事業者がどのように見積もりを算出しているのかを把握することは、日常業務において顧客が求めている最適な部品を提案できることにつながる」（同社）ため自動車の素材や構造、外板の修理方法のみならず、脱着取替指数や外板板金修正指数、補修塗装指数といった指数の運用についても指南した。
ＢＰ事業者や整備事業者は超高張力鋼板といった新素材や電子制御技術の進展に合わ せ、整 備 技 術 の 高 度 化 対 応 を 進 め て いる。同社は「部品を供給するリサイクル事業者が顧客と同レベルでコミュニケーションを図るには最新の知識やスキルを見つける必要がある」として同セミナーの開催を決めた。
同セミナーは今秋にも開催する予定となっている。
(日刊自動車新聞6月15日)

髙橋商会、創立３５周年 に感謝を述べるとともに「多くのよき人に出会えたことが幸運だった。特に妻に出会を記念し式典 新社長 えたことが最大の幸運だ」と語った。
来賓の今井雄治ＪＡＲＡグループ会長、建作氏の就任披露兼ねて 池田稔釧路トヨタ会長、三木健コベルコ建使用済み車の解体やリサイクル部品を販売する髙橋商会は、髙橋建作氏の社長就任と創立３５周年を記念した式典を市内のホテルで開催した。同社従業員と来賓ら約１５０人が出席。業界への貢献をたたえるとともに、記念の年を盛大に祝った。髙橋氏
は今年３月に社長に就任。創業者で３５年間社長を務めた髙橋敏氏は会長に就き、若き新社長をサポートしていく。
はじめに髙橋会長は会社設立までのエピソードや設立後の沿革などを述べた。そ の 中 で 経 営に つ い て「従 業 員が働きやすい環境を 整 え る こ と、そして地域社会から選 ば れ、必 要 と される会社を作るべきとの心情を持って 努 め て き た」と髙橋建作社長話 し た。ま た 関 係
団 体、企 業 の 協 力機専務執行役員から祝辞が贈られた。祝宴会の席で北島宗尚ＪＡＲＡ（日本自動車リサイクラーズ・アライアンス）社長は、若き２代目に熱いエールを送った。
その後、髙橋社長が登壇し「現会長が掲げた経営理念のもと、社員と力を合わせて頑張っていく。会長が培ったものをさらにパワーアップして、世界に羽ばたく髙橋商会にしたい」と力強く抱負を語った。
(日刊自動車新聞6月19日)

記念の年を盛大に祝った

ＮＰＯ ＪＡＲＡ、今年度事業計画を承認セミナーや世界の同業連携
ＮＰＯ法人・全日本自動車リサイクル事業連合（ＪＡＲＡ、高橋敏理事長）はこのほど、東京都内で「第１３回通常総会」を開催した。２０１６年度の事業報告や収支決算などを審議、了承した。役員変更により副理事長の土門五郎氏（大晃商事社長）の退任を決め、理事長と副理事長各１人をはじめとする１３人の役員体制とした。
１６年度の事業報告ではマレーシアで開催された「第９回自動車リサイクラーズ国際会議（ＩＲＴ）２０１６」（４月２０～２３日）への参加、７月の「第１回自動車産業工業英検セミナー」開催のほか、「ミャンマー自動車産業視察団」の実施などを報告した。
今年度の事業計画は（１）リビルド部品の品質基準 明確化の 研究（２）ＣＯ ２削減プ ログラ ム「グリーンポイントシステム」の啓発活動（３）自動車リサイクル事業者向けセミナーの開催（４）世界の自動車リサイクラーとの連携を挙げた。具体的には（１）産業技術総合研究所などとの連携（２）「エコプロダクツ２０１７」への出展（３）事業者向けの経営セミナーの開催（４）ＡＲA主催の「ＩＲＴ国際会議」や「ＡＡＥＦアジア自動車環境フォーラム」（韓国・ソウル）といった国際会議への出席などに取り組む。
会の冒頭、高橋理事長は「マレーシアなどの海外
では日本車の人気は高くリサイクル部品の需要も伸びている。リサイクル業界を含めて世界は大きく変わり、、今後は若手経営者の新しい発想、将来を担う人材の確保などの対応が必要だ。ＪＡＲＡとしても情報発信にさらに注力する」と話した。
(日刊自動車新聞6月1日)

ＥＬＶ機構総会、優良事業者制度創設へ報告と計画承認
日本ＥＬＶリサイクル機構（ＥＬＶ機構、酒井康雄代表理事）はこのほど、２０１７年度「定期社員総会」を都内の会議施設で開催した。１６年度の事業報告と１７年度の事業計画案などを審議、了承した。総会後には会員交流会も行い、今後の事業活動などについて意見交換を行った。
１７年度は（１）優良事業者制度の創設（２）自動車リサイクル士制度の普及（３）資源循環「貴金属類の共同出荷事業」への取り組み（４）自動車補修用リサイクル部品の規格策定（５）自動車リサイ
クル法関連活動（６）外国人技能実習制度への対応（７）自動車リサイクル業界一体化に取り組む。
（１）では自動車リサイクル士の所在など同制度の創設に向けた具体的な活動を行う。（２）では講習会の開催やカリキュラムの見直しなどを実施する計画だ。（３）では取引条件の改善をめざすほか追加品目を検討。（４）では高機能ＪＩＳ等整備事業の成果として示された標準仕様書について業界意見を再度集約し規格の可能性を追求する。
（５）では樹脂やガラスのリサイクルに関するモデル事業などに係わる。（６）では同制度における自動車リサイクルの対象職種への可能性を調査する方針だ。（７）では日本自動車リサイクル部品協議会との合流に向けた具体案を作成する。
会員交流会ではＥＬＶ機構が会員から収集した好事例集「ちょっとした工夫」を紹介したほか、昨年９月に法人化した「日本自動車リサイクル研究所」が事業概要を説明した。
ＥＬＶ機構は作業効率や安全性の向上などにつながる好事例を集めた冊子「ちょっとした工夫」を発行した。会員事業者が日常業務の中で工夫していることや業務改善事例をとりまとめたもので、初刊となる今回は１０２の事例が集まった。ＥＬＶ機構は好事例を会員間で共有することで、「日常作業の業務改善につながるきっかけを提供したい」考えだ。
同 冊 子 で は「作 業 効 率」「安 全」「組 織 の 活 性化」を テーマ に、会 員事業 者の“ち ょっとし た工夫”をまとめた。例えば作業効率では、タイヤやエンジンなどを運搬する台車、部品保管用ラック、工具収納などを自作したり、トイレの床がオイルで汚れるのを防ぐため靴のまま履けるスリッパを用意するなどの事例が寄せられた。
安全に対する取り組みではエアバッグ類の車上作動処理の際、フロントガラスにクッション材を設置したり、車全体に防炎用シートをかぶせるといった工夫が見られた。組織の活性化では社員の体調を管理するボードを設置し業務量を割り振りする事例、社内でうれしいことや感動したことに対して「ありがとうカード」を相手に送るケース、手書きの壁新聞を発行し社内の雰囲気を伝える取り組みなどが紹介されている。
ＥＬＶ機構は同冊子の活用法について、自動車リ冊子「ちょっとした工夫」

社内でうれしいことや、感動したことを「ありがとうカード」
で相手に送るサイクル士認定講習会で紹介したり、地域団体のホームページでも掲載する予定。今後も継続して発刊し「内容も充実させていく」方針だ。
日本ＥＬＶリサイクル機構（ＥＬＶ機構、酒井康雄代表理事）と日本自動車リサイクル部品協議会（リ協、栗原裕之代表理事）が統合に向けて調整に入った。自動車リサイクル業界が直面する課題に対し「業界が一枚岩になって取り組む必要がある」（酒 井 代 表理 事）た めで、現在、詳 細 を 詰 め ている。日本トラックリファインパーツ協会（ＪＴＰ、宮本眞希代表理事）も合流する意向。ＥＬＶ機構は来年の定期社員総会で具体的な姿を諮る計画だ。業界の窓口団体であるＥＬＶ機構と部品流通を担うリ協が一つになることで、真の業界団体設立に向けた動きが加速することになる。
ＥＬＶ機構は昨年来、自動車リサイクル１４団体が一堂に会する「業界関係団体交流会」を開催し、グループの垣根を超えて業界全体の意見集約や情報交換を進めてきた。使用済み自動車（ＥＬＶ）の発生減や仕入れ価格の高止まりなど業界を取り巻く環境が厳しさを増す中で、「個々の団体での取り組みでは限界がある」（同）のが実情であり、さまざまな業界で進展する“競争と協調”の機運がリサイク
ル業界でも高まっていた。
昨年１２月にはリ協の新代表理事に栗原氏が就任。「今後は互いが密になり業界を守るために連携を強化していきたい」と語るなど統合に向けた下地が整いつつあった。
現在、両団体は月１回のペースで会議を開催し相互理解を進めている。組織運営や会費などクリアすべき課題は少なくないが、ＪＴＰとともに統合に向けた歩みを進めていく方針だ。
自動車リサイクル業界が発展し継続するためには業界の地位向上に加え、情報発信や収集力の強化、次世代自動車対応、人材確保、育成など多くの課題に対応する必要がある。３団体の統合は業界が一枚岩になって課題解決に取り組むとともに、「業界の内外から真の業界団体として認知される」（ＥＬＶ機構）ための第一歩となる。
(日刊自動車新聞6月21日・22日)

考え。これらの協議を通じ、ベトナム政府に包括的経産省、ベトナムと協議へ タイヤなど自動車部品に３～３０％の高関税をかけている。ＴＰＰ協議の結果、最長１３年かけて段階 な自動車産業政策作りを促す狙いもありそうだ。
(日刊自動車新聞6月9日)
自動車関連で連携 年内にも 的に関税を撤廃することが決まったが、米国の離脱に伴う再交渉で先行きが見通しにくくなった。
一方でＡＳＥＡＮ加盟１０カ国による経済共同体行動計画（ＡＥＣ）は、１８年１月までに自動車分野も含め経済産業省は、ベトナムと自動車関連の連携協議を始める。二国間協議の枠組みに作業部会を設置し、年内にも行動計画をまとめる。ベトナムも加わる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効が流動的になる一方で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内の関税が２０１８年中に撤廃されることをにらみ、日本からベトナムへの輸出や投資環境を整えるのが狙いだ。
両国が１５年７月に設置した「日ベトナム産業・貿易・エネルギー協力委員会」の傘下に自動車及び裾野産業の作業部会を設け、７月から協議に入る。
ベトナムは完成車に７７～８３％、車体や変速機、関税をほぼ撤廃する方針を決めている。同国にはトヨタ自動車をはじめホンダ、マツダなど主要日系メーカーが生産拠点を持つが、素材産業を含めＡＳＥＡＮ域内での競争力は弱く、タイやインドネシアから完成車流入により現地事業の採算悪化が懸念されている。
このため両国は共同で通商や投資環境を整え、ベトナム自動車市場の拡大や産業競争力の維持を目指すことにした。日本側としてはまず、ＡＳＥＡＮ域外からの輸入に対する高関税を是正して同国を日系自動車産業のサプライチェーン（供給網）に組み込みやすくしたり、自動車などの高額品にかけている特別消費税を見直して内需を増やすよう働きかける

世耕弘成経産相とアイン・ベトナム商工大臣(左）