公益社団法人全国病院理学療法協会

定款

第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人全国病院理学療法協会と称する。
この法人の英文名は、The All Nippon Hospital Physical Therapy Association(NHPTA)とする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都品川区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、全国の医療、介護及び福祉施設において、リハビリテーション、機能訓練、理学療法に従事する者の知識と技術の研鑚、並びに医学的研究の振興を図る事業を行い、もって国民の保健、医療、介護及び福祉の維持発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）日本理学療法学会の開催（２）運動療法機能訓練技能講習会の開催と技能認定登録制度の推進（３）理学療法指導者講習会及びその伝達講習会の開催（４）地方会、支部での学会及び研修会の開催（５）学術誌の発行（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章 法人の構成員（会員）
第５条 この法人は、この法人の目的及び事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。
２ この法人の会員は、次の３種とする。
（１）正会員第３条に規定する施設において、リハビリテーション、機能訓練、理学療法に従事するために必要な公的資格を有し、この法人の目的及び事業に賛同した者（２）賛助会員 この法人の事業に賛助する個人及び団体（３）名誉会員 この法人の正会員で、法人に多大な功績を残し現職を退いた者
３ 前項第３号に定める名誉会員は、理事会が推薦し、代議員総会の決議により選任及1

び解任する。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会届を提出し、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、代議員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、代議員総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、代議員総会の１週間前までに理由を付して除名する旨の通知をなし、代議員総会において弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 会長は、前項により除名が決議されたときは、その会員に対し通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総代議員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡、若しくは失踪宣告を受けたとき、及び構成員である団体が解散したとき。
（４）成年被後見人又は被保佐人の審判を受けたとき。
２ 前項第１号の不履行の債務は、会員資格を喪失しても、これを免れることができない。
（代議員及び正会員の権利）第１１条 この法人に、正会員から選挙で選ばれる代議員（各地方会の正会員 100 名ごとに 1 名とし、端数を生じたときは、端数 1 名以上で代議員 1 名を選出することができる。
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合計で 50 名以内）を置き、この代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という）の社員とする。
２ 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。選挙を行うために必要な規程は理事会において定める。
３ 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は代議員選挙に自由意志により立候補することができる。
４ 第２項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
５ 第２項の代議員の選挙は、２年に一度、定時代議員総会の１か月前までに実施することとし、代議員の任期は、選任の２年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条による社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴えを提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。この場合、当該代議員は、法人法第６３条及び第７０条の役員の選任及び解任並びに法人法第１４６条の定款変更についての議決権を有しないこととする。
６ 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
７ 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の代議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（３）同一の代議員（２人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
８ 第６項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第５項の代議員選挙終了の時までとする。
９ 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様にこの法人に対して行使することができる。
（１）法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３）法人法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（４）法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（５）法人法第５１条第４項及び第５２条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（６）法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）
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（８）法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
１０ 代議員には、理事会において別に定める規程により、その職務執行に要した費用の支払いをすることができる。
第４章 代議員総会（構成）
第１２条 代議員総会は、すべての代議員をもって構成する。
２ この代議員総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１３条 代議員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の総額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）重要な財産の処分及び譲受け並びに返済期間が長期に渡る借入れの承認（８）代議員総会で決議するものとして定められている規程及び細則の改廃（９）その他、代議員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 代議員総会は、定時代議員総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１５条 代議員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総代議員の議決権の 6 分の１以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、代議員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、代議員総会の招集を請求することができる。
３ 第１項による代議員総会の招集は、開催の２週間前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって通知しなければならない。
（議長）
第１６条 代議員総会の議長は、当該代議員総会において出席代議員の中から選出する。

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（議決権）
第１７条 代議員総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 代議員総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面及び代理人による議決権の行使）
第１９条 代議員総会に出席しない代議員は、あらかじめ通知された事項について書面により議決権を行使し、又は他の代議員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合、書面によって行使された議決権、又は他の代議員に委任し行使された議決権の数は、第１８条に定める代議員の議決権の数に算入する。また、代理権の授与は、代理権を証明する書面の提出をもって当該代議員総会ごとにしなければならない。
（議事録）
第２０条

代議員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）第２１条 この法人に次の役員を置く（１）理事 7 名以上 9 名以内（２）監事 1 名以上 2 名以内
２ 理事のうち 1 名を会長とする。会長をもって、法人法上の代表理事とする。
３ 会長を除く理事のうち、2 名を副会長、2 名を常任理事とし、この４名をもって、法人法上の業務執行理事とする。

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（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、代議員総会の決議によって選任する。
２ 理事及び監事の選任方法は、本定款細則において別に定める。
３ 会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
４ 副会長及び常任理事は、理事会で選定する。なお、選定に当たっては、会長の意見を参考にすることができる。
５ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
６ 他の同一の団体（公益法人は除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
７ 監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。
８ 理事又は監事に異動があったときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順序で、その代表権の伴わない業務執行に係る職務を代行する。
４ 常任理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長及び副会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順序で、その代表権の伴わない業務執行に係る職務を代行する。
５ 会長、副会長、常任理事及びそれ以外の理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
６ 会長、副会長、常任理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成すること。
（２）この法人の業務並びに財産の状況を監査すること。
（３）理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めると
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きは、これを理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。
また、その請求の日から５日以内に、請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が代議員総会に提出しようとする議案、書類等を調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を代議員総会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他の法令上の権限を行使すること。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の賠償責任）
第２５条 理事及び監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第１１２条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
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前項の規定にかかわらず、法人法第１１１条第１項の損害賠償責任について、役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が無い場合で、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。ただし、総正会員数の１０分の１以上の正会員が、２か月以内に異議を述べたときは、免除できないこととする。

３ 前項の規定に基づいて、役員の責任を免除する旨の理事会の決議を行ったときは、理事会は、遅滞なく、「次に掲げる事項」及び「責任を免除することに異議がある場合には２か月以内に、その異議を述べるべき旨」を全ての正会員に通知しなければならない。
（１）責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う額（２）免除することができる額の限度及びその算定の根拠（３）責任を免除すべき理由及び免除額（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとす
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る。
４ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事及び監事は、代議員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２８条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、代議員総会において定める総額の範囲内で、代議員総会において別に定める報酬等の規程に従い支給することができる。
２ 理事及び監事には、理事会が別に定めるところにより、その職務を執行するために要する費用を支払うことができる。
３ 法人法第１０６条に規定する監事の職務の執行に必要な費用の請求は、これを拒むことができない。
第６章 理事会（構成）
第２９条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（種類及び開催）
第３０条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 定例理事会は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会長に対し、会議の目的である事項を記載した書面をもって請求があったとき。
（３）前号の規定による請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集するとき。
（４）第２４条第１項第５号の規定により、監事から会長に対し、招集の請求があったとき、又は同号後段の規定により監事が招集するとき。
（招集）第３１条 理事会は、前条第３項第３号の規定により理事が招集する場合、又は第４号後段により監事が招集する場合を除き、会長が招集する。ただし、会長に事故のあるときは、8あらかじめ理事会において定めた順序により、理事が招集する。
２ 会長は、前条第３項第２号又は第４号前段の規定による請求があったときは、その請求があった日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集する者は、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時場所並びに目的事項等を記載した書面をもって、通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、召集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（理事会の権限）
第３２条 理事会は次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（４）事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類等の承認（５）代議員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（６）局、部、委員会、地方会及び支部の設置（７）地方会代表者会議の開催（８）諸規程の改廃及びその他、法令及び本定款で定める事項（定足数及び決議）第３３条 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
２ 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
３ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
３ 会長が欠席の場合は、出席した理事及び監事全員が議事録に記名押印する。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第３５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３６条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を9得て、直近の代議員総会に報告する。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 第１項の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始前までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）第３７条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を経て、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時代議員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 事業報告等に係る提出書類については、毎事業年度の経過後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
（公益目的保有財産等の管理）第３８条 公益目的保有財産、特定費用準備資金等の管理は別途、理事会で定める手続きによる。
（公益目的取得財産残額の算定）第３９条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第３７条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第８章 局、委員会及びその他の機関
10（局）第４０条 この法人の事業を推進するため、理事会の承認を得て、事務局、財務局、学術局など、必要に応じ局を設置することができる。
２ 局については、本定款細則において別に定める。
（委員会）
第４１条 この法人の事業を推進するため、理事会の承認を経て、運動療法機能訓練技能講習会実行委員会、技能認定登録制度委員会、表彰選考委員会の他、必要に応じ委員会を設置することができる。
２ 前項の委員会は、若干名の理事と正会員で構成する。
３ 委員会については、本定款細則において別に定める。
（地方会）
第４２条 この法人に地方会を置く。
２ 前項の地方会は、北海道、東北、関東甲信越、中部、北陸、近畿、中国、四国、九州に置き、別表（Ⅰ）の地方会構成地域基準表に所属する会員で構成する。
３ 第 1 項の地方会には、概ね都府県（北海道は振興局）を区域とする支部を置くことが出来る。
４ 第１項の地方会は、地方学会、運動療法機能訓練技能講習会、伝達講習会、技能認定制度に係る課題講習会等の開催を通じて、第４条に定めるこの法人の事業を各地方会において推進し、地方会での事業の実施状況を理事会に報告する。
５ 地方会には、地方会執行委員会を置き、その委員の選任及び任期は、以下の各号による。
（１） 地方会執行委員会には、地方会執行委員長を置き、地方会に所属する正会員の中から理事会で選任及び解任する。
（２） 地方会執行委員会の委員は、地方会に所属する正会員の中から理事会で選任及び解任する。
（３） 地方会執行委員会の委員長及び委員の任期は、選任後２年以内とする。
６ 地方会の組織・運営の規約に関しては、本定款に準拠して、理事会が定める。
（地方会代表者会議）
第４３条 この法人に、各地方会との連携を図るため、理事会の決議により、地方会代表者会議を置く。
２ 地方会代表者会議は、理事及び各地方会の執行委員長で構成する。
３ 第１項の地方会代表者会議は次に掲げる事項を行う。
（１） 理事会と連携、協力し、この法人の事業が円滑に実施できるよう、意見交換及び必要な方策の協議を行うこと。
（２） 前項の協議結果に基づき、理事会に参考意見を提出すること。
４ 前各号のほか、地方会代表者会議の運営に関し必要な事項は、理事会において別に11定める。
（顧問及び相談役）
第４４条 この法人に、任意の機関として、顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、次の職務を行う。
（１）会長の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について、参考意見を述べること。
３ 顧問及び相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問及び相談役は、無報酬とする。ただし、顧問及び相談役がその職務を行うために要した費用の支払いをすることができる。
第９章 学 会
（学会）
第４５条 この法人は、毎年、日本理学療法学会を開催する。
２ 日本理学療法学会には、学会長、準備委員長を置く。
３ 学会長、準備委員長は、理事会の決議により選任し、代議員総会の承認を得る。
４ この学会の運営に必要な事項は、理事会において定める。
第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条 この定款は、代議員総会の決議によって変更することができる。
２ 前項の変更を行った場合は、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）第４７条 この法人は、代議員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４８条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、代議員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律（以下、「認定法」という）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４９条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、代議員総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章 公告の方法
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（公告の方法）
第５０条 この法人の公告は、電子公告により行う。
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事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「整備法」という）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は龍澤良忠、業務執行理事は菊田京一、佐藤功、新山二三夫、平野五十男、三宅健一郎、栁澤貞男とする。
３ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この定款の施行後最初の代議員は、第１１条と同じ方法であらかじめ行う代議員選挙において最初の代議員として選出された者とする。
５ 定款変更 平成２６年５月３０日 代議員総会決議。
（代議員定数、役員定数、支部・地方会の再編成。）
内閣府公益認定等委員会への届出日をもって発効する。
６ 定款変更 平成３０年５月２５日 代議員総会決議。
（役員定数変更、常任理事会廃止）
変更後の定款は、平成３２年５月に開催する定時代議員総会の日から施行する。

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