ご案 内

時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
当センターの研修につきまして下記のとおりご案内申し上げますので、受講者の派遣方につきまして格別のご高配を賜りたくお願い申し上げます。

令和３年度研修

建 築 設 備 （電 気 ）共催

後援

一般財団法人 全 国 建 設 研 修 センター
一般社団法人 公 共 建 築 協 会
国土交通省
全 国 知 事 会 ・全 国 市 長 会 ・全 国 町 村 会

建築電気設備は、建築計画を前提として計画するものであり、用途によって建築計画と電気設備の関係がそれぞれ大きく異なり、受変電設備、弱電設備のみならず、照明、IT システムなど多岐に渡る分野で、建築や機械設備との収まり、取り合いなど適切な計画・設計技術が必要となります。
近年、環境配慮への意識の高まりにより省エネや環境配慮技術の提案が増してきている中で、建物を経済的で効率的に利用できる施設にするため、電気設備にも最先端の技術導入が求められています。
本研修では、設備設計基準を基に講義や電気設備設計（電灯・動力、受変電・発電、通信）にかかわる基本的な演習により理解を深め、電気設備に係る実践的な知識・技術の修得をめざしています。電気設備の計画・設計等に携わる方々にとって、大変有意義な研修となっております。
また、全国から集まった参加者との相互交流、情報交換の貴重な機会として好評を得ています。皆様のご参加をお待ちしております。
【受講された方々の声】
・現業務に結びつく内容が多く、大変参考になった。特に演習が多く実用的な内容であり、満足した。
・講師の方が設計基準を作られている方ばかりであったため、各項目に記載されていることの意図や経緯を知ることができ、理解が深まった。
・演習を行うことで、設計時にぶつかる問題を理解することができた。
・法規や基準に始まり、図面や表を用いた演習などもあり有意義であった。

研修期間

令和 ３年１１月８日（月） ～ １１月１２日（金） 〔５日間〕

研修場所

一般財団法人 全国建設研修センター 研修会館

〒187-8540 東京都小平市喜平町２－１－２
TEL 042-324-5315
FAX 042-322-5296
ｈｔｔｐs：//ｗｗｗ．ｊｃｔｃ．ｊｐ/
当センターのホームページよりインターネットで研修の申込みができます。

※受講経費の助成制度がある道県（政令市を除いた市町村職員の受講が対象となります。）
北海道・青森・岩手・栃木・群馬・神奈川・新潟・富山・山梨・岐阜・静岡・奈良・和歌山・岡山・山口・徳島・高知・熊本・大分・宮崎の20 道県。
詳細は、各道県市町村振興協会・こうち人づくり広域連合にお問い合わせください。

令和３年度研修 「建築設備（電気）」 実施要領
１．目

的建築物に係る電気設備の計画・設計等について講義・演習を通じて実践的な知識を修得する。

２．対象 者国、地方公共団体、独立行政法人及び民間企業等において電気設備の計画・設計等の業務に携わる実務経験の浅い者。

３．募 集 人 数

３０名

４．研 修 期 間

令和３年１１月８日（月）～ １１月１２日（金）５日間※全寮制を取り止め、通学制とします。
※当分の間、研修期間中に体温の測定をします。その際 37.5℃以上の発熱が確認された場合は、当該研修の受講をお断りさせていただきますのでご了承願います。
※マスク持参のお願い。
各自マスクを持参していただきますようにお願いいたします。

５．集 合 日 時

１１月８日（月） ８時３０分～９時までに受付を行ってください。

６．教科目、講師及び研修場所 （次頁以降参照）
７．申込先及び問い合わせ先
一般財団法人 全国建設研修センター 研修局
研修担当：吉村・橘※申込みはインターネット、郵送、FAX いずれでも受け付けています。
〒187-8540 東京都小平市喜平町２-１-２
TEL: 042-324-5315
FAX: 042-322-5296
ホームページアドレス
https://www.jctc.jp/
８．研修会費及び納入先(1)研修会費
91,000 円（1 人当たり、消費税含む。）(2)研修会費納入先
三菱ＵＦJ 銀行 新宿支店 普通預金 №0000316
ｻﾞｲ）
ｾﾞﾝｺｸｹﾝｾﾂｹﾝｼｭｳｾﾝﾀｰ
一般財団法人 全国建設研修センター

９．申込締切日

新型コロナウイルスへの対応として受講終了後１ヶ月以内にお振込みください。
※１ 振込手数料は、ご負担ください。
※２ お振込みの際は、「振込依頼人名」等の頭に、受講通知書に記載されている「申込番号」を入力してください。
※３ 当日持参も可能です。

令和３年１０月２５日（月）10．そ の 他（１）持参図書（必ず持参してください）① 建築設備設計基準 令和３年版〔14,000 円＋税〕
② 建築設備計画基準 令和３年版〔 6,000 円＋税〕※【上記図書発売元】一般社団法人 公共建築協会
TEL 03-3523-0381 FAX 03-3523-1826（２）ご持参いただくもの（筆記用具、関数機能付き電卓、三角定規、三角スケール、共済組合員証又は健康保険証、雨具等。）（３）研修受講中の服装及び履物は、研修にふさわしい常識的なものを着用してください。
（４）駐車場はありませんので、自家用車でのご来場はご遠慮ください。
お知らせお知らせ
食事については、平日の昼食時のみ、お弁当（税込 500 円）の販売を行います。
支払いは、直接販売員へお願いします。

令和３年度研修「建築設備（電気）」時間割
月日/曜日時間教科

8:30～9:00

受 付

9:00～9:30

開講式、オリエンテーション

9:30～10:30

電気設備概論目（1.0ｈ）

講

国土交通省

師

大臣官房官庁営繕部

設備・環境課
設備技術対策官

10:40～14:00
11/8

月

電気設備計画（2.5ｈ）

国土交通省

14:10～16:00

電気設備関係法規（電気事業法関係）（2.0ｈ）（電気設備に関する技術基準など）

一般社団法人

9:00～12:00（3.0h）
11/9

火

11/11

水木株式会社

電気設備設計・演習（Ⅰ）【概論編】

国土交通省

日建設計

（5.0ｈ）（電灯・動力）電気設備設計・演習（Ⅱ）【概論編】

電気設備設計・演習（Ⅱ）【演習編】（5.0ｈ）（受変電・発電）9:00～12:00

電気設備設計・演習（Ⅲ）【概論編】（3.0ｈ）（通信）

13:00～18:00

電気設備設計・演習（Ⅲ）【演習編】（5.0ｈ）（通信）

9:00～10:30

建築基準法・消防法（1.5ｈ）（建築電気設備に関する条項など）

大臣官房官庁営繕部

工事監理・検査（1.5ｈ）

悠介

設備・環境課

電気技術係長阿部秀平（一社）公共建築協会
電気設備技術基準室長

和知

勝美

教務専門委員

大城盛保

教務専門委員

沼尾義紀

教務専門委員

松井俊蔵

国土交通省

大臣官房官庁営繕部

設備・環境課

電気基準係長一之瀬大輔（一社）公共建築協会
電気設備技術基準室長

和知

勝美

教務専門委員

大城盛保

教務専門委員

黒岩雄二

国土交通省

大臣官房官庁営繕部

設備・環境課

設備企画係長香川

建（一社）公共建築協会
電気設備技術基準室長

和知

勝美

教務専門委員

大城盛保

教務専門委員

黒岩

雄二

髙谷

貴之

倉科秀樹

丸田茂

株式会社

三菱地所設計電気設備設計部

国土交通省

大臣官房官庁営繕部

設備・環境課金

工事検査官

13:00～14:30

貴之

岡田

ユニットリーダー

11/12

金子

エンジニアリング部門

アソシエイト（受変電・発電）13:00～18:00

10:40～12:00

明平

設備設計グループ（電灯・動力）電気設備設計・演習（Ⅰ）【演習編】（3.0h）
11/10

建築工事概論（基本的な建築図面の見方、電気設備と絡む部位の取合い、注意点。）

13:00～18:00

9:00～12:00

岩崎

日本電気協会

技術調査室長（2.0ｈ）

寿喜

設備・環境課
課長補佐

16:10～18:00

色川大臣官房官庁営繕部

建築設備（電気）の保全について

一般財団法人

建築保全センター（1.5ｈ）
調整役

14:30～14:40

閉講式

教科目及び講師については変更することがあります。

令和３年度研修

建築設備（電気） 申込書
L112

一般財団法人 全国建設研修センター
ふりが氏

な年名

満令・性 別
□ 男

才

□ 女
最終

学

歴

□大学院
□高 校

当研修に関する経験年数

□大 学
□その他

□短大

ヶ月

役 職 名

年

□高専

□専門学校科卒業／修了□事務 □技術(勤務先名)
勤

務

先部課 ℡

E-mail勤

務

勤

務

先

種別在

地

□国､地方公共団体
□建設業者
〒

先

所

研 修 会 費 納 入 方 法

＠□独立行政法人等□コンサルタント□技術センター､財団､社団
□その他

－□ 振込

□ 持参※ 申込書に記入された氏名、年齢等の個人情報は、研修を円滑に実施するためのものです。
申込書の記載事項は、研修の事務連絡及び実施に必要な書類等の作成以外の目的では利用いたしません。
＜建築設備（電気）研修＞
受講者派遣機関名
〒
所

在－℡

地

派遣事務担当者
所 属 ･氏 名
ｷﾘﾄﾘｾﾝ【参考】令和３年度、当センターが実施いたします建築部門の研修は次のとおりです。
研 修 名

※対象者

日数

研修初日

建築設備工事監理

行政3

5 月 26 日(水)66,000

建築基準法（建築物の監視）

行政

56 月 7 日(月)95,000一般

76 月 9 日(水)25,0006 月 15 日(火)71,00010 月 12 日(火)71,000

建築施工マネジメント[オンデマンド配信]

研修会費（円／人）

建築確認実務Ⅰ

一般

建築確認実務Ⅱ

一般

建築工事のポイント

一般3

6 月 23 日(水)70,000

女性技術者による建築計画

一般3

6 月 30 日(水)63,000

建築工事監理Ⅰ

行政

7 月 12 日(月)97,000

建築工事監理Ⅱ行政

9 月 27 日(月)97,000

建築設備（機械）改修

行政38 月 18 日(水)71,000建築 RC 構造一般

59 月 13 日(月)99,000

建築リニューアル一般3

9 月 15 日(水)70,000BIM

一般

2

9 月 21 日(火)51,000

公共建築工事積算行政510 月 11 日(月)92,000行政710 月 20 日(水)25,000

建築設備（空調）一般

5

10 月 25 日(月)103,000

建築設備（電気）一般

5

11 月 8 日(月)91,000

木造建築物の設計・施工のポイント

一般

3

11 月 16 日(火)70,000

公共建築設備工事積算（電気）行政311 月 24 日(水)64,000

建築設計

一般

5

11 月 29 日(月)87,000

建築物の維持・保全一般

4

1 月 11 日(火)86,000

建築物の環境・省エネルギー[オンデマンド配信]

45※｢行政｣ … 国及び地方公共団体、独立行政法人等を対象とした研修※｢一般｣ … 行政、民間を対象とした研修

令和３年度に実施する研修の実施計画についてはホームページでご確認ください。
ホームページアドレス

https://www.jctc.jp/

新型コロナウイルス感染症の感染防止のための対応方針(1) 当センターの宿泊施設等の状況が、濃厚接触のおそれが避けられないため、当面全寮制を取り止め通学とします。
(2)「人が密集していない」状況にするため、募集人数を減じます。
(3)「換気の悪い密閉空間」にしないため、講義の休憩時間等には必ず換気を行います。
(4)「近距離での会話等」を避けるため、グループ討議及び同発表等は実施しません。
(5)「人が密集している」バスの移動を避けるため、現地研修は実施しません。
※新型コロナウイルス感染症の状況次第によっては、宿泊や現地研修等を再開いたします。
具体的な研修内容、実施方法等については、ホームページ等を通じてお知らせします。