更新日時:2012/11/16 6:56:00

ファイル名:0000000_1_0008147002411.doc

印刷日時:12/11/16 6:59

四 半 期 報 告 書(第16期第２四半期)
自平成24年７月１日

至

平成24年９月30日

株式会社アイロムホールディングス(E05352)

更新日時:2012/11/16 6:57:00

ファイル名:0000000_3_0008147002411.doc

第16期第２四半期（自平成24年７月１日

印刷日時:12/11/16 6:59

至平成24年９月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/11/16 6:59:00

ファイル名:0000000_4_0008147002411.doc

目

印刷日時:12/11/16 6:59

次頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10２ 【その他】…………………………………………………………………………………………20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………21
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月14日【四半期会計期間】

第16期第２四半期(自 平成24年７月１日【会社名】

株式会社アイロムホールディングス【英訳名】

I'rom Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区富士見二丁目14番37号【電話番号】

03（3264）3148（代表）【事務連絡者氏名】

取締役副社長 経理部担当 兼 経理部長

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区富士見二丁目14番37号【電話番号】

03（3264）3148（代表）【事務連絡者氏名】

取締役副社長 経理部担当 兼 経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森豊隆（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―

至 平成24年９月30日)

犬飼広明

犬飼広明

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第15期
第２四半期
連結累計期間

第16期
第２四半期
連結累計期間

会計期間

自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日

自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日

第15期
自至

平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

（百万円）

6,612

3,633

11,018

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

44

△45

△1,697

四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）

（百万円）

△305

405

△364

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△282

404

△338

純資産額

（百万円）

2,3932,675

2,273

総資産額

（百万円）

13,027

5,219

5,996（円）△326.34433.22△390.22（円）－－－（％）

17.8

51.0

37.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

274

△13

△101

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

12

2,188

2,525

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△117

△1,175△2,303

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（百万円）

850

1,792803

１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第15期
第２四半期
連結会計期間

第16期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日

自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日

１株当たり四半期純利益金額又は四（円）△427.27405.82
半期純損失金額（△）(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第16期第２四半期連結累計期間は新株予約権残高を有しておりますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第15期及び第15期第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、重要事象等は存在しておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

資金調達のリスクについて金融機関からの借入を返済したことにより、既存借入金の一部又は全部の返済を求められ、さらに金利手数料の引き上げや新たな担保保証を求められる可能性はなくなりました。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが新たに決定又は締結した重要な契約等は次のとおりであります。
（1）保有不動産の譲渡
当社の連結子会社である㈱アイロムメディックは、平成24年７月27日開催の取締役会において保有する不動産を譲渡することを決議し、同日譲渡いたしました。
なお、譲渡先となる事業法人につきましては、契約の都合により公表を差し控えております。

（2）保有株式の譲渡
当社と連結子会社である㈱アイロムメディックは、平成24年８月３日開催の取締役会において、各社が保有する投資有価証券を個人に譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、東日本大震災の復興需要はありましたが、一方で、欧州の債務危機や中国等新興国経済の伸び悩みに起因する海外経済の減速、円高の継続、また、電力の供給不足への懸念等により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
こうした状況にあって当社グループは、新薬の開発支援事業であるＳＭＯ事業に注力する体制を整え、既存の国内の事業運営体制に加え、当社独自のハイブリッド型サービスをグローバルで提供すべ
くアジア・オセアニア地域での事業基盤を構築しております。
なお、医薬品等の製造販売事業を単独で構成しておりましたアイロム製薬㈱の株式を平成23年11月30日付にて譲渡いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,633百万円（前年同四半期比45.1％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は56百万円（前年同四半期比49.1％減）、経常損失は45百― 3 ―万円（前年同四半期は経常利益44百万円）、四半期純利益は405百万円（前年同四半期は四半期純損失305百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①

ＳＭＯ事業

当セグメントにおきましては、得意領域である生活習慣病領域の大型案件が寄与し、試験の受託及び進捗は順調に推移しております。また、重点分野である癌領域・骨粗鬆症領域の実績を積み重ねることに加え、これまで新規分野として基盤整備に注力してきた泌尿器科・眼科・皮膚科の各領域についても案件の獲得が進みました。対応領域の拡大と難度の高い試験への対応に加え、増加する一途の国際共同試験をより適切に実施するための教育に力を入れてまいりました。また、業務システムの更新を行うなど、事業管理体制を整備し原価管理の徹底を図りました。この結果、売上高は1,480百万円（前年同四半期比7.8％増）、営業利益は129百万円（前年同四半期比23.8％減）となりました。

②

メディカルサポート事業

当セグメントにおきましては、都市部における地域医療に対する貢献意識の高い医師に、クリニックモールの施設開発、運営および開業支援にかかわる事業を行っております。これにより、首都圏の利便性が良い立地においては、治験症例数が集めやすく、複数のクリニックモールを運営することにより、ＳＭＯ事業の成長のための事業基盤として貢献しております。当第２四半期連結累計期間には不稼動資産の整理も行っており、売上高は278百万円（前年同四半期比9.3％増）、営業利益は３百万円（前年同四半期は営業損失45百万円)となりました。

③

医薬品等の販売事業

当セグメントにおきましては、地域に密接した「かかりつけ」としてのドラッグストア及び調剤薬局を店舗展開しております。地域のお客様の健康に関するご相談に適切に対応できるよう、社内教育を充実し、人材育成の強化を図り、商品知識や医療知識など専門知識の獲得に努めております。そして様々な健康情報を店頭配布するなど、地域医療への貢献度を高める活動を行うことで集客を図っております。一方収益面では収益体質を強化するため、引き続き販売管理費の低減及び在庫管理の強化などに努めております。この結果、売上高は1,818百万円（前年同四半期比4.5％減）、営業利益は97百万円（前年同四半期比128.5％増）となりました。

④その他

その他の事業におきましては、第一四半期連結累計期間に介護用品の販売において大型の取引がありましたが、その後販売先の要望により一部返品の取扱もあり、売上高は55百万円（前年同四半期比32.5％増）、営業利益は38百万円（前年同四半期は営業損失15百万円）となりました。

― 4 ―（2）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高803百万円よりも988百万円増加し、1,792百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は、13百万円（前年同期は274百万円の取得）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上が392百万円及び減価償却費の計上が67百万円あった一方で、売上債権の増加による資金の減少が299百万円及び棚卸資産の増加による資金の減少が115百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、2,188百万円（前年同期は12百万円の取得）となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入2,230百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、1,175百万円（前年同期は117百万円の支出）となりました。主な要因は、借入金の返済1,175百万円によるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。

（5）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社の従業員数は、第１四半期連結累計期間末比20名減少し、０名となりました。これは、管理部門の一元化に伴い、当社従業員がＳＭＯ事業を構成する子会社株式会社アイロムへ転籍したことによるものです。
なお、連結会社における従業員数については、第１四半期連結累計期間末比著しい変動はありません。

（6）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、連結子会社が保有する固定資産2,036百万円を譲渡いたしまし
た。

― 5 ―

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

3,728,168

計

3,728,168【発行済株式】
種類

普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成24年11月14日)(平成24年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
935,142935,142（市場第一部）

計935,142935,142

内容（注）１,２－－(注) １．提出日現在の発行数には、平成24年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株制度は採用しておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

平成24年７月１日～
平成24年９月30日

－

発行済株式
総数残高
(株)
935,142

資本金増減額
(百万円)
－

― 6 ―

資本金残高
(百万円)
6,286

資本準備金増減額(百万円)－

資本準備金残高
(百万円)
7,577

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)所有株式数の割合(％)

住所

森豊隆東京都港区475,425

50.83

森利恵

東京都港区

82,5008.82

東京都文京区

13,657

1.46

東京都港区

7,500

0.80

従業員持株会

東京都千代田区富士見2-14-37

4,683

0.50

日本ヨーガ禅道院

京都府京都市伏見区桃山南大島町70-25

4,324

0.46

石田

京都府京都市伏見区

4,149

0.44

東京都中央区晴海1-8-11

4,084

0.43

東京都中央区晴海1-8-11

3,911

0.41

東京都中央区晴海1-8-11

3,846

0.41

―

604,079

64.59

小林森

令明

龍介

祐雄

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口６）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口２）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口３）
計(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数(株)

平成24年９月30日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）－－－

935,142935,142

権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお単元株制度は採用しておりません。

単元未満株式－－－発行済株式総数

935,142－－

総株主の議決権－

935,142－

完全議決権株式（その他）

普通株式（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が３株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

－－－－－－計－－－－－― 7 ―２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)役員の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

取締役

取締役

総務部担当

内部統制室担当

氏名長谷美― 8 ―昌子

異動年月日
平成24年９月１日

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―

１

【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

803
591
310
190
628
△22,522

1,792
890
295
321
605
△23,903

1,509
1,094
37
2,641

337
181
34552

72
72

65
65

4,327
693
453
△4,715
758

1,222
646
381
△1,552
697

3,473

1,316

5,996

5,219

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
前受金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

504
1,175
5
574
643
2,903

470
－
7636
817
1,932

315
105
398
819

131
105
374
611

3,722

2,544

6,286
7,577
△11,606
2,257

6,286
7,577
△11,201
2,662

0
0

0
0

純資産合計

15
2,273

13
2,675

負債純資産合計

5,996

5,219

流動負債合計固定負債
債務保証損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権― 11 ―

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

6,612
4,816
1,796

3,633
2,567
1,065

569
1,116
1,685

389
620
1,009

110

56

19123
65
208

13
184
12
211

64
126
－
82
274

8
179
68
56
312

44

△45094295129

193
241
－
2
437

076
309
46
433

0－
－－
0

△258

392

17
20
38

6
△19
△12

△296

405

8
△305－
405

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
債務保証損失引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
貸倒引当金繰入額
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
債務免除益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
事業構造改善費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）― 12 ―

(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
8－

△296

405

14
14

△0
△0

四半期包括利益△282404（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

△290
8404
－

少数株主利益
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計― 13 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

△258

392

179
76
74
△98△1964
17△0△94309
1672
45
216
△3956367－
7△184△13810△193△241－
△299
△115
△3361
321
△212

19△62
△244
274

15△8191△13△150△47－
177△124
10△519△112△62,230△7△6118△20420△047△12,188△111△5△0△117△1,175－△0△1,175△17151△10988

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）事業構造改善費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※１

現金及び現金同等物の四半期末残高― 14 ―

698
850

※１803
1,792

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度(平成24年３月31日)
医療法人社団成徳会（旧法人名：医療法人社団上善会）
計
債務保証損失引当金差引額

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)
315百万円医療法人社団成徳会

315百万円△315百万円－百万円

131百万円
131百万円△131百万円－百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
850百万円
850百万円

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
1,792百万円
1,792百万円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年９月30日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年９月30日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ＳＭＯ メディカル 医薬品等の 医薬品等の事業 サポート事業 販売事業 製造販売事業

計

1,373

254

1,904

3,038

6,570

11

903

24

1,385

263

1,904

3,041

6,595

169

△4542259

426

その他
調整額
合計
(注１)
(注２)

四半期連結損益及び包括利益計算書計上額

(注３)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

42 6,612－

6,612

29

△29－

46 6,642△296,612

410 △300

1104△15(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＲＯ事業及びデザイン事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△300百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△301百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントにおいて該当事項はありません。なお、報告セグメントに配分されていない減損損失
76百万円は本社移転に伴い処分を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。

（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

― 16 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日至平成24年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント（注１）
ＳＭＯ事業

メディカル 医薬品等のサポート事業 販売事業

計

その他調整額
合計
(注２)
(注３)

四半期連結損益及び包括利益計算書計上額

(注４)

売上高
外部顧客への売上高

1,480278

1,8183,577

セグメント間の内部売上高又は振替高

09－101,481287

1,818

3,587

129

397230計
セグメント利益

55 3,633－

3,633

10△10－

56 3,643△103,633

268 △212

56038(注) １．「医薬品等の製造販売事業」は、当該報告セグメントを単独で構成していたアイロム製薬㈱の株式を平成23年11月30日付にて、グループ外に譲渡したため、当第２四半期連結累計期間では「医薬品等の製造販売事業」の記載はしておりません。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＲＯ事業及び介護用品等の販売事業等を含んでおります。なお、デザイン事業を営んでおりました㈱アイロムエーアイの株式を平成24年3月28日付にて、グループ外に譲渡しております。
３．セグメント利益の調整額△212百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△213百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

― 17 ―

(金融商品関係)金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△326円34銭

433円22銭

△305

405

－－

△305

405

935,142935,142

１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）前第２四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権残高を有しておりますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 18 ―

(重要な後発事象)
重要な事業の譲渡
当社の連結子会社である㈱アイロムロハス、㈱アポテカ、㈱ウイング湘南（以下「アイロムロハス
グループ」という。）は、平成24年10月10日開催の㈱アイロムロハス及び㈱ウイング湘南の取締役会並びに同日開催の㈱アポテカの臨時株主総会において、各社の医薬品等の販売事業（ドラッグストア事業、調剤事業）を譲渡することを決議し、同日事業譲渡契約を締結いたしました。

１．譲渡の理由
当社グループは、ＳＭＯ事業のパイオニアとして平成９年の設立以来、ＣＲＣ（治験コーディネーター）の質の向上及び管理体制の充実に努めるとともに、全国に提携医療機関を展開し、ＳＭＯ事業の収益基盤を確立してまいりました。また、グループ全体の成長戦略の一環として、アイロムロハス
グループにて、平成16年に調剤薬局及び平成17年にドラッグストアの運営を開始し、現在、24店舗にて事業を行っております。しかしながら、厳しい市場環境において、収益を維持し、さらに拡大させるには、一定の規模を追求する必要があり、当社グループ内での事業展開のみでは限界があるとの判断に至り、事業の譲渡を決定いたしました。

２．譲渡する相手会社の名称㈱ウィーズホールディングスの100％子会社であり医療分野への投資事業を行うSOAR INVESTMENT㈱の子会社である㈱リーフにドラッグストア事業を、株式会社アポステータスに調剤事業をそれぞれ譲渡いたします。

３．譲渡する事業の内容、規模(平成24年３月31日)

医薬品等の販売事業
売上高

3,835百万円

売上総利益

1,218百万円

営業利益

143百万円

４．譲渡する資産・負債の額(平成24年３月31日)

資産
項目

負債
帳簿価額

流動資産

441百万円固定負債

固定資産

481百万円
合計

923百万円

５．譲渡の時期
平成24年12月１日（予定）６．譲渡価額1,600百万円― 19 ―

項目

帳簿価額
21百万円

合計

21百万円２ 【その他】
該当事項はありません。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

平成24年11月14日

株式会社アイロムホールディングス
取 締 役 会 御 中
あらた監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小沢

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

戸田

直

靖印

栄印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイロムホールディングスの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイロムホールディングス及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社の連結子会社である株式会社アイロムロハス、株式会社
アポテカ及び株式会社ウイング湘南は、平成24年10月10日開催の株式会社アイロムロハス及び株式会社ウイング湘南の取締役会並びに同日開催の株式会社アポテカの臨時株主総会において、各社の医薬品等の販売事業を株式会社リーフ及び株式会社アポステータスへ譲渡することを決議し、同日付けで事業譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月14日【会社名】

株式会社アイロムホールディングス【英訳名】

I'rom Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当する事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区富士見二丁目14番37号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森豊隆(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

森 豊隆は、当社の第16期第２四半期(自平成24年７月１日

至平成24年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0008147002411.doc

更新日時:2009/08/14 16:47:00

印刷日時:12/11/16 6:59

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