児童相談所関連研修計画（令和５年度～令和８年度）
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児童相談所関連研修の重要性について
平成２８年の児童福祉法改正で、特別区においても児童相談所が設置できることとなり、令和４年８月現在、世田谷区、江戸川区、荒川区、港区、中野区、板橋区の６区が児童相談所を開設した。引き続き、令和５年２月に豊島区、１０月葛飾区、令和６年度品川区、令和７年度文京区、令和８年度北区、杉並区が開設予定である。すでに児童相談所を開設している区はもとより、開設を予定している区における職員の専門性の強化と組織を支える継続的な人材育成の仕組みの整備は、喫緊の課題となっている。
また、東京都のサテライトオフィスという手法で、東京都児童相談所と子ども家庭支援センターが連携して相談体制を構築している区もある。令和４年８月現在、練馬区、台東区、中央区、渋谷区が実施している。さらに新宿区
では、東京都が区の施設を一時保護所として活用し、区職員の育成を同時に行っている。児童相談所開設を直近には予定していない区においても、児童相談業務の多様化に合わせた専門職員の育成が必要である。
国は、令和４年６月に、こども家庭庁の発足、こども基本法の制定、児童福祉法改正を決定し、子どもの権利擁護を基本に、子どもと家庭への支援体制を強化していくことを示した。子どもと家庭の現状としては、児童虐待等に関する相談数は増加の一途をたどっており、新型コロナウイルスの感染予防のため、学校や地域での活動を制限されてきた児童の心身の状況を把握し対応することや、ヤングケアラーの発見と対応、特定妊婦支援など、様々な課題が顕在化している。基礎自治体である特別区には、法改正等を含めた全ての課題に対し、丁寧で実効性のある対応が求められている。
今後、特別区として、児童相談所及び子ども家庭支援センターを中心に、母子保健分野等とも連携した相談支援体制を充実させていくためには、児童相談に係る個々の職員の専門能力の向上とともに、各区にふさわしい相談支援体制や独自の施策を作り出す能力、区を超えて協力し課題を解決する能力の向上が必須である。特別区職員研修所では、これらを目指し、児童相談所関連研修の一層の充実を図っていく。
２ 児童相談所関連研修実施に係る経緯
特別区職員研修所では、平成３０年度より児童相談所関連研修を正式に特別区の共同研修として位置づけ、令和２年３月には、児童相談所関連研修計画（令和２年度～令和４年度）を策定し、法定研修及び課題別研修を実施し1てきた。令和３年度には、これらの研修を２３区等から１，０６４名が受講し、令和４年度研修についても受講希望数（需要数）は更に増加している。
特別区職員研修所は、令和４年度に、児童相談所関連研修を担当する教務第２課を新設し、児童相談研修係を配置した。引き続き特別区共同研修のスケールメリットをいかし、法定研修、課題別研修（職層別・個別課題）を実施するとともに、各区の児童相談所、子ども家庭支援センター等の人材育成の現状と課題、ニーズを把握し、令和４年の児童福祉法の一部改正の課題にも対応する研修等を実施し、特別区職員の能力及び組織力の向上に寄与していく。
また、全国の児童相談研修を担当する団体と連携し、実務的、専門的、効果的な研修を実施し、特別区の研修に反映させていく。
３計画期間
児童相談所関連研修計画は、特別区職員共同研修基本計画（令和５年度～令和８年度）を上位計画とし、計画期間を令和５年～令和８年として策定する。

４ 基本方針（１） 研修対象者は、特別区児童相談所職員、子ども家庭支援センター職員を中心に、母子保健担当など、子どもと家庭を支援する部署の職員を対象とする。
研修は、特別区職員の専門性の強化と組織力の向上を目的としている。児
童相談所、子ども家庭支援センターのみならず、内容により保健所や保育園そのほかの所属の職員にも積極的に参加を呼びかける。
また、研修における交流が、相互理解と協働の促進を図るよい機会となる。
特別区以外の自治体の参加者についても可能な限り受け入れ、幅広い知見の習得と広域なネットワークの形成を目指す。
（２） 法令や国の指針等を踏まえ、最新の知見に基づく研修を実施する。
国が進める児童相談所及び子ども家庭支援を行う機関の専門性の強化方針に的確に対応する。また、社会の動向（児童福祉法の改正、児童虐待事例、コロナ禍における区民生活の実態など）について最新状況を把握し、研修に反映させる。
（３） 研修は、法定研修、課題別研修（職層別、個別課題）、試行研修の３つの構成を継続し、カリキュラム内容には、これまでの研修の評価と各区のニーズを反映させる。
ア ニーズ把握の方法
各区の人材育成と組織の現状、研修ニーズを適宜調査し、課題別研修に2

おける職層研修のあり方や必要とされている研修課題を明確化し、毎年、研修課題、研修内容が社会の状況や区の実態に見合うよう見直しを行う。
そのため、研修企画会議（構成員：特別区児童相談所職員、子ども家庭支援センター職員）を活用し、特別区の状況を研修カリキュラムに反映させる。
法改正等に対応するためには、児童相談所の職員等の専門性強化に係る法定及び課題別研修企画委員会（構成員：学識経験者、児童相談所、子ども家庭支援センターの職務経験者（課長級）等）を開催し意見を聴取して研修カリキュラムを作成する。
イ 組織を支える指導的人材の育成
児童相談所を開設した後に組織を支えるためには、職員の児童相談の専門性の強化とともに、指導能力の向上が必要である。管理監督者、ＳＶだけでなく、中堅職員やリーダーとなる職員の育成が重要である。児童福祉司、児童心理司、一時保護所職員、子ども家庭支援センター職員等についても、中堅及びリーダー層に向けた研修を職層研修として充実させる。
ウ 各区が、人材育成計画を作成し、継続的に実施していくための支援各区組織の担当者が人材育成の手法を身につけるための研修を実施するなど、各区において人材育成体制を確立するための支援を行う。
（４） 特別区が合同で開催する専門研修にふさわしい研修方法を工夫する
ア 研修講師
研修講師は、学識経験者、児童相談所等の実務経験者のほか、医療、司法分野、その他の専門家や民間事業者などを活用する。
また、現役職員の中から講師となる人材を育成するため、経験豊富な講師が後輩職員と共に講師チームを作って研修を実施するなどの手法も取り入れていく。
イ 研修形態と研修効果の測定
共同研修の利点をいかし、グループ討議、事例検討、演習をできるだけ組み込み、実践にいかすことのできる研修形態を工夫する。児童相談所と子ども家庭支援センター内の多職種の交流も積極的に行う。
特別区職員研修所の９階交流スペースでは、研修後の情報交換や自主研修を行うことができるので、職員が利用しやすいよう支援していく。
法定研修においては、研修レポート提出や確認テスト、所定研修においては筆記試験を実施するなど、国の定める基準に適合する研修を修了できる体制を担保する。
ウＩＣＴの活用3

研修において、e ラーニング、ＺＯＯＭ、ＵＭＵなどの活用を促進する。
（５）子ども家庭支援の指導者育成のための研修機関と連携し、特別区職員研修所としての役割の明確化を図っていく。
特別区職員研修所は、子どもの虹情報研修センター、西日本こども研修センターあかし、国立武蔵野学院附属人材育成センターと研修内容や研修形式（ICT を活用した研修を含む）、国の求める人材育成体制などについて情報交換し、連携して児童相談支援技術の向上を目指していく。
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研修の構成
研修は、国の基準に基づく法定研修、職層や個別課題に応じて設定する課題別研修、試行研修の３つの分類に基づき構成している。
計画初年度である令和５年度は、以下の研修を実施し、翌年度以降は、国による法律や制度の改正、各区のニーズ、要望等を勘案し、研修を設定する。
【 法定研修 】（１） 児童福祉司任用前講習会
ア 根拠
児童福祉法第 13 条第３項第７号
児童福祉法第 13 条第３項第８号、児童福祉法施行規則第６条第 12 号、同条第 13 号
イ対象① 社会福祉主事たる資格を得た後の次に掲げる期間の合計が２年以上である者
・ 社会福祉主事として相談援助業務に従事した期間
・ 児童相談所の所員として勤務した期間② 社会福祉主事たる資格を得た後３年以上相談援助業務に従事した者（アを除く）
ウ 日数
延べ７日間とし６日間の受講を必須とする（任意受講科目計 1 日間分）「(２)指定講習会」と合同実施（一部科目は共通）（２） 指定講習会
ア 根拠
児童福祉法第 13 条第３項第８号
児童福祉法施行規則第６条第７号、同条第８号、同条第９号、同条第 10号、同条第 11 号、同条第 14 号
イ 対象
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① 保健師で指定施設において１年以上相談援助業務に従事した者② 助産師で指定施設において１年以上相談援助業務に従事した者③ 看護師で指定施設において２年以上相談援助業務に従事した者④ 保育士（特区法第 12 条の４第５項 に規定する事業実施区域内にある児童相談所にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士）であって指定施設において２年以上相談援助業務に従事した者⑤ 教育職員免許法 （昭和 24 年法律第 147 号）に規定する普通免許状を有する者であって指定施設において１年以上（同法 に規定する二種免許状を有する者にあっては２年以上）相談援助業務に従事した者⑥ 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和 23 年厚生省令第 63号）第 21 条第６項に規定する児童指導員で指定施設において、２年以上相談援助業務に従事した者
ウ 日数延べ７日間とし６日間の受講を必須とする（任意受講科目計１日間分）。
エ 実施形態「(１)児童福祉司任用前講習会」と合同実施（一部科目は共通）。
（３）児童福祉司任用後研修
ア 根拠
児童福祉法第 13 条第９項
イ対象
児童福祉法第 13 条第３項に規定する者のうち、児童福祉司に任用された者
ウ 日数延べ５日間とし５日間の受講を必須とする。ただし、「（１）児童福祉司任用前講習会」の既受講者は、重複科目（「社会的養護における自立支援」、「関係機関（市町村を含む）との連携・協働と在宅支援」、「行政権限の行使と司法手続」、「子ども虐待対応の基本」及び「非行対応の基本」）について受講免除が可能（４）指導教育担当児童福祉司任用前研修
ア根拠
児童福祉法第 13 条第６項
イ 対象
児童福祉司として概ね３年以上勤務した者
ウ 日数延べ５．５日間とし前期（３日間）と後期（２．５日間）の受講を必須と5する。
エ 筆記試験
前期課程受講後から後期課程の受講までに、筆記試験の合格が必要となる。
オ 実習
後期課程の受講までに、スーパーバイズの実践を実習として行い、レポートを作成・提出すること。
（５）調整担当者研修
ア 根拠
児童福祉法第 25 条の２第８項
イ 対象
児童福祉法施行規則第 25 条の２第６項及び第７項に定める調整担当者として職務を行う者で、「（１）児童福祉司任用前講習会」の既受講者
ウ 日数延べ２日間の受講を必須とする。
【課題別研修（職層別）】（１） 児童福祉司（１～２年目）Ⅰ、Ⅱ児童福祉司（１～２年目職員）として求められる基礎的な知識・スキルを身につけ、調査・社会診断に基づき、子どもと家庭における課題を把握すると共に、的確なアセスメントに基づく相談援助・対応等を行うことができる実
践的能力の向上を図る。
ア 対象
児童福祉司１～２年目の職員
イ 日数
各回２日間
（２） 児童福祉司（３～４年目）Ⅰ、Ⅱ児童福祉司（３～４年目職員）として求められる専門的な知識・スキルを身につけ、的確な調査・アセスメントを通じた相談援助、他職種・他機関との連携に基づく調整、支援、困難事例への対応等ができる実践的能力の向上を図る。
ア 対象
児童福祉司３～４年目の職員
イ 日数
各回２日間（３） 児童心理司（１～２年目）Ⅰ、Ⅱ
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児童心理司（１～２年目職員）として求められる役割を理解すると共に、基礎的な知識・スキルを身につけ、面接・心理検査等を通じた子どもと保護者の状態の的確な把握、アセスメント及び他職種・他機関との連携によるケースへの対応力を習得する。
ア 対象
児童心理司１～２年目の職員
イ 日数
各回２日間
（４） 児童心理司（３～４年目）Ⅰ、Ⅱ児童心理司（３～４年目職員）として求められる役割を理解すると共に、児童虐待の相談援助等に他職種・他機関と連携しながら的確に対応し、適切な治療的ケア、助言、困難事例への対応等ができる実践的能力の向上を図る。
ア 対象
児童心理司３～４年目の職員
イ 日数
各回２日間
（５） 児童心理司リーダー
児童心理司のリーダー（SV を含む）として求められる最新の知識・技術を学び、後進の指導・育成が行えるように資質の向上を図る。
ア 対象
児童心理司５年目以上の職員
イ 日数１日間（６） 一時保護所職員Ⅰ、Ⅱ一時保護所職員として求められる知識・スキルを身につけると共に、子どもの権利に配慮しながら行動観察・アセスメントを行い、子どもの課題や潜在的ニーズの把握、他職種・他機関との連携に基づく子どもに対する的確な対応・ケア等ができる実践的能力の向上を図る。
ア 対象
一時保護所に勤務する職員、一時保護所での勤務を予定している職員
イ 日数
各回２日間
（７） 一時保護所リーダー
一時保護所のリーダー（中堅職員を含む）に役立つ知識や技法を学び、職員の指導、育成を行うための資質の向上を図る。
ア 対象
7

一時保護所において、リーダー的役割を担うあるいは担うことが期待される職員
イ 日数
1 日間
（８） 子ども家庭支援センター職員（１～２年目）
すべての子どもとその家族及び妊産婦に対し、地域を基盤とした支援を行うため、ソーシャルワーク（実情把握、情報提供、相談対応、総合調整）に関する実践力の基礎を養う。
ア 対象
子ども家庭支援センター、児童相談所支援担当１～２年目の職員
イ 日数２日間（９） 子ども家庭福祉行政組織運営研修
子ども家庭福祉に関わる多様な分野で指導的役割を持つ職員が、特別区に求められる児童相談体制、子ども家庭支援体制のあり方と組織運営に関する知識を獲得するとともに各区の状況を交流することにより、管理監督職及び組織運営を支える係長級職員等の能力向上を図る。
ア 対象
児童相談所、子ども家庭支援センターに勤務する管理監督職及び係長級職
員
イ 日数
１．５日間
【課題別研修（個別課題）】（１０） 司法面接
児童虐待被害等に係る調査を行うにあたり、職員がチームを組み、児童の心理的ケアに配慮しながら正確に事実を聴き取る面接手法を身につける。
ア 対象
児童相談所、子ども家庭支援センターに勤務する職員
イ 日数２日間（１１） 動機づけ面接
子どもや保護者が行動を改善していく動機づけを強めるための協働的面接技術を学ぶ。当事者を中心にしながら解決へ向かう会話スタイルを身につける。
ア 対象
8児童相談所、子ども家庭支援センターに勤務する職員
イ 日数２日間（１２） 児童虐待への対応
児童虐待への知見を深め、被虐待児童への対応と保護者に対する支援策の考察や事例演習を通じ、児童虐待に的確に対応することができる能力の向上を図る。
ア 対象
子ども家庭福祉・母子保健等に携わる職員
イ 日数２日間※いずれの研修においても標記した対象に限らず、子ども家庭福祉・母子保健等に携わる職員の受講を可能とする。
【試行研修】（１） 子どもの権利擁護
児童福祉法に規定されている子どもの権利擁護については、法改正を反映し、子どもの意見表明支援等についてより深く学ぶ研修とする。
（２） 特別区児童相談所実務者研修会
児童相談所におけるケース事例や運営に関する課題、児童相談所設置の経験等について、区を超えて検討、交流することを目的とし、試行研修を実施する。
（３） 児童相談所関連トピックス
次のような研修を各区のニーズや社会情勢に基づき、毎年度ごとに企画する。
〇 子ども家庭支援センター職員対象の中堅、またはリーダー研修〇 子どもの安全確保に向けた児童相談所における手続きの留意点及び「立入調査」「臨検・捜索」訓練〇 司法面接や動機づけ面接研修等のフォローアップ研修

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特別区職員研修所における児童相談所関連研修体系の方向性
令和４年度

令和５年度

令和 6～8 年度

児童福祉司任用前講習会
・指定講習会

法定研
修

児童福祉司任用後研修
児童福祉司スーパーバイザー研修

指導教育担当児童福祉司任用前研修※名称変更

要保護児童対策調整機関
調整担当者研修
児童福祉司（1～2 年目）Ⅰ・Ⅱ
児童福祉司（3～4 年目）Ⅰ・Ⅱ
児童心理司（1～2 年目）Ⅰ・Ⅱ課
題別（職層別）児童心理司（3～4 年目）Ⅰ・Ⅱ
児童心理司リーダー
一時保護所職員Ⅰ・Ⅱ
一時保護所職員リーダー
児童家庭福祉

子ども家庭支援センター職員（１～２年目）※名称変更
子ども家庭福祉行政組織運営研修課
題別（個別課題）

試
行研
修

司法面接
動機づけ面接児童虐待への対応
児童相談業務管理監督職研修

子どもの権利擁護※令和 5 年度より「子ども家庭行政組織運営研修」として本格実施

特別区児童相談所実務者研修会

児童相談所関連トピックス（新たな課題を試行実施）※ 法定研修は法令に基づき実施する。
※ 課題別・試行研修は、区の状況やニーズ、社会情勢等を反映させるため、各区から意見を聴き、前々年度に決定する。