○竜王町木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱(平成 30 年 3 月 30 日告示第 44 号)
改正 平成 31 年 3 月 29 日告示第 34 号 令和 2 年 3 月 17 日告示第 30 号

(趣旨)
第 1 条

この要綱は、木造住宅およびブロック塀等の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めることを目的として、耐震診断の結果、改修が必要とされた町内の旧基準木造住宅またはブロック塀等の耐震改修等を行う対象物件の所有者に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、竜王町補助金等交付規則(昭和 50 年竜王町規則第 3 号)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。
(定義)
第2条
(1)

この要綱における用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
旧基準木造住宅

次のすべての要件を満たす住宅をいう。ただし、国、地方公共団体その他の公的機関が所有するものを除く。
ア

昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工され、完成しているものイ

延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの

ウ

階数が 2 階以下かつ延べ面積 300 平方メートル以下のもの

エ木造軸組工法のもので、枠組壁工法または丸太組工法の住宅でないもの

オ

大臣等の特別な認定を得た工法による住宅でないもの

(2)

耐震診断

建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成 18 年国土交通省告示第 184 号)に基づき国土交通大臣に認められた方法である一般財団法人日本建築防災協会による木造住宅の耐震診断と補強方法(以下「木造住宅の耐震診断と補強方法」という。)に定める工法、国土交通大臣が認定した工法、一般財団法人日本建築防災協会の住宅等防災技術評価制度にて評価を受けた工法、一般財団法人日本建築センターの建設技術審査証明事業にて審査証明を受けた工法または愛知建築地震災害軽減システム研究協議会の木造住宅耐震改修工法評価制度にて評価を受けた工法(以下「木造住宅の耐震診断と補強方法等に定める工法」という。)を適用し、木造住宅の耐震診断と補強方法に定める一般診断法または精密診断法に基づいて、建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)第 2 条に規定する建築士が実施する耐震診断をいう。

(3)上部構造評点等

木造住宅の耐震診断と補強方法等に定める工法を適用し、木造住宅の耐震診断と補強方法に定める一般診断法による上部構造評点および精密診断法による上部構造耐力の評点をいう。
(4)

耐震改修工事

地震に対する安全性の向上を目的として実施する補強工事をいう。

(5)

耐震改修設計および耐震改修工事監理

耐震改修工事を実施するための計画の策定および耐震改修工事を耐震改修設計による設計図書と照合し、それが設計図書に基づき実施されているかいないかを確認することをいう。
(6)

耐震改修事業

旧基準木造住宅の所有者が実施する耐震改修工事をいう。

(7)

耐震改修設計および耐震改修工事監理事業

旧基準木造住宅の所有者が実施する耐震改修工事のための耐震改修設計および耐震改修工事監理をいう。
(8)

登録設計者等

耐震改修工事の設計者または監理者であって、滋賀県木造住宅耐震改修工事講習会修了者名簿に登録された者をいう。
(9)

登録施工者

耐震改修工事の施工者であって、滋賀県木造住宅耐震改修工事講習会修了者登録名簿に登録された者をいう。
(10)

県産材利用耐震改修モデル事業

滋賀県の木の香る淡海の家推進事業に基づく県産材の提供を受ける耐震改修工事をいう。
(11)

主要道路沿い割増事業

緊急輸送道路等(滋賀県地域防災計画で定める緊急輸送道路ならびに町の地域防災計画または耐震改修促進計画で定める緊急輸送道路および避難路をいう。以下同じ。)沿いの木造住宅で、そのいずれかの部分の高さが、当該部分から緊急輸送道路等の境界線までの水平距離に 1.5 メートルを加えたものを超える住宅の耐震改修工事をいう。
(12)

高齢者世帯割増事業

65 歳以上の者を含む世帯が居住する住宅の耐震改修工事をいう。
(13)

子育て世帯割増事業

中学校卒業までの子を含む世帯が居住する住宅の耐震改修工事をいう。
(14)

避難経路バリアフリー化改修割増事業

地震災害時の避難を容易にすると認められる段差解消等の改修工事を行う場合における耐震改修工事をいう。
(15)

内覧会開催割増事業

工事中または工事完了後に一般向けまたは事業者向け内覧会を開催する場合における耐震改修工事をいう。
(16)

ブロック塀等

次のすべての要件を満たすものをいう。

ア

コンクリートブロック塀、鉄筋コンクリート組立塀および組積(石、レンガ等)造の塀等に該当するもの

イ

緊急輸送道、通学路または避難所までの経路に面するもの

ウ

道路面からの高さが 60 センチメートル以上のもの

エ

地震災害時等に倒壊するおそれのあるもの

オ

国、地方公共団体その他の公的機関の所有するものでないこと。

(17)

耐震対策工事

ブロック塀等の地震に対する安全性の向上を目的として実施するブロック塀等の撤去工事(部分撤去工事を含む。)を含む改修工事をいう。
(18)

ブロック塀等耐震対策事業

ブロック塀等の所有者が実施するブロック塀等の耐震対策工事をいう。
(補助内容)
第3条

町長は、この要綱に基づき町内の補助対象物件の耐震改修工事等を行う補助対

象者に対し、予算の範囲内において、その補助対象経費についてその一部を補助するものとする。
2

前条第 6 号、第 7 号および第 11 号から第 15 号に定める事業の対象、補助対象経費および補助金は、次のとおりとする。
(1)

事業の対象となる住宅は、耐震診断により上部構造評点が 0.7 未満と診断された旧基準木造住宅で、耐震改修工事により上部構造評点が 0.7 以上に引き上げられるものをいう。ただし、上部構造評点等を時刻歴応答計算により算出されたものは、計算結果について、滋賀県建築物の耐震改修の促進に関する法律事務処理要綱第 3 条各号に定める耐震判定機関から適正であることを証する書面の交付を受けたものに限る。
(2)

前条第 6 号に定める事業に係る補助対象経費は、前号の住宅で上部構造評点等を0.7 以上に引き上げることならびに地盤および基礎の安全性が向上することに要する耐震改修工事費をいう。
(3)

前条第 6 号に定める事業の対象となる工事は、旧基準木造住宅の所有者が実施する登録設計者等により設計または工事監理され、登録施工者により施工される耐震改修工事のうち、前号に係る補助対象経費が 50 万円を超えるものをいう。
(4)

前条第 7 号に定める事業に係る補助対象経費は、前号に定める耐震改修工事に必要な耐震改修設計および耐震改修工事監理に要する経費をいう。

(5)第 2 号および第 4 号に定める事業に係る補助金の額は、補助対象経費の 23 パーセント(83 万 8,000 円を上限とし、1,000 円未満の端数は切捨てとする。)とし、第 2号については第 6 号から第 11 号までにより算出した額を加えた額とする。ただし、補助対象経費が 50 万円以下の場合を除くものとする。
(6)

県産材利用耐震改修モデル事業を実施する場合は、別表に定める県産材利用数量の区分に応じ、同表に定める額とする。
(7)

主要道路沿い割増事業を実施する場合(補助対象経費が 100 万円以下の場合を除く。)は、10 万円(8)

高齢者世帯割増事業を実施する場合(補助対象経費が 100 万円以下の場合を除く。)は、10 万円(9)

子育て世帯割増事業を実施する場合(補助対象経費が 100 万円以下の場合を除く。)は、10 万円(10)

避難経路バリアフリー化改修割増事業を実施する場合(補助対象経費が 100 万円以下の場合を除く。)は、10 万円(11)

内覧会開催割増事業を実施する場合(補助対象経費が 100 万円以下の場合を除く。)は、10 万円
3

前条第 18 号に定める事業の対象、補助対象経費および補助金は、次のとおりとする。
(1)

補助対象経費は、ブロック塀等の高さを 60 センチメートル未満にする耐震対策工事に要する経費をいう。
(2)

補助金額は、補助対象経費の 3 分の 2(10 万円を上限とし、1,000 円未満の端数は切捨てとする。)とする。
(交付の申請および決定)
第4条

補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事前に、耐震改修事業、耐震改修設計および耐震改修工事管理事業については第 2 項、ブロック塀等耐震対策事業については第 3 項に基づき町長に申請しなければならない。
2

耐震改修事業、耐震改修設計および耐震改修工事管理事業の申請者は、竜王町木造住宅耐震改修等事業費補助金交付申請書（別記様式第 1 号）に次に掲げる関係書類を添付して町長に提出しなければならない。
(1)

木造住宅耐震診断報告書の写し(第 2 条第 2 号による耐震診断の報告書に限る。)(2)

建築時期および面積が確認できる書類(建築確認済証または登記済証等)の写し

(3)ア

耐震改修工事の計画書であって、次に掲げるものが明示されているもの
案内図、設計図、補強計画図その他補強方法を示す図書(いずれも登録設計者等の記名および押印があるもの)

イ(4)

耐震改修後の上部構造評点等
耐震改修工事費見積書(耐震改修工事費その他の工事費の内訳がそれぞれ確認できるもので、登録設計者等または登録施工者の記名および押印があるもの)(5)

避難経路バリアフリー化改修割増事業の場合は、段差解消等の改修工事に関する設計図書(配置図、平面図および必要に応じて詳細図)、工事費内訳明細書および見積書(段差解消等の改修工事のみの内訳が確認できるもので、登録設計者等または登録施工者の記名および押印があるもの)(6)

子育て世帯割増事業または高齢者世帯割増事業の場合は、世帯全員の住民票記載事項証明書(7)

県産材利用耐震改修モデル事業の場合は、木の香る淡海の家推進事業の応募要領

耐震様式第 1 号および第 3 号ならびにびわこ材販売管理票の写し

3(8)

内覧会開催割増事業の場合は、内覧会開催に係る事業計画書(9)その他町長が必要と認める書類

ブロック塀等耐震対策事業の申請者は、竜王町木造住宅耐震改修等事業費補助金交付申請書（ブロック塀等耐震対策事業）（別記様式第 1 号の 2）に次に掲げる関係書類を添付して町長に提出しなければならない。

4(1)

位置図

(2)

ブロック塀等の配置図(3)

ブロック塀等の高さ等を示した概要図(4)

工事費の見積書の写し

(5)

現況写真

(6)

その他町長が必要と認める書類

町長は、前 2 項の申請書がこの要綱に適合していると認めた場合には、速やかに竜王町木造住宅耐震改修等事業費補助金交付決定通知書(別記様式第 2 号)または竜王町木造住宅耐震改修等事業費補助金交付決定通知書（ブロック塀等耐震対策事業）(別記様式第 2 号の 2)を交付するものとする。
(計画の変更)第5条

申請者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ竜王町木造住宅耐震改修等事業費補助金変更承認申請書(別記様式第 3 号)または竜王町木造住宅耐震改修等事業費補助金変更承認申請書（ブロック塀等耐震対策事業）(別記様式第 3 号の2)に前条第 1 項に定める関係書類(変更がないものを除く。)を添付して町長に提出しなければならない。

2(1)

改修工事施工箇所および施工方法の変更(2)

補助金の額の変更

町長は、前項の申請書を受理した場合において、適当と認めたときは、竜王町木造住宅耐震改修等事業費補助金変更承認通知書(別記様式第 4 号)または竜王町木造住宅耐震改修等事業費補助金変更承認通知書（ブロック塀等耐震対策事業）(別記様式第 4 号の 2)により申請者に通知するものとする。

3

申請者は、耐震改修工事または耐震対策工事が予定の期間内に完了しない場合または当該工事の遂行が困難になった場合は、速やかに竜王町木造住宅耐震改修工事完了期日変更報告書(別記様式第 5 号)を町長に提出し、その指示を受けなければならない。
(改修工事の中止または廃止)

第6条

申請者は、耐震改修工事または耐震対策工事の中止または廃止をしようとする

場合は、竜王町木造住宅耐震改修工事廃止(中止)届(別記様式第 6 号)を町長に提出しなければならない。
2

前項の規定による廃止(中止)の届出があったときは、第 4 条第 4 項に定める補助金の交付の決定はなかったものとする。
(完了実績報告)第7条

申請者は、当該事業が完了したときは耐震改修事業、耐震改修設計および耐震改修工事管理事業については第 2 項、ブロック塀等耐震対策事業については第 3 項に基づき町長に報告しなければならない。
2

耐震改修事業、耐震改修設計および耐震改修工事管理事業の申請者は、竜王町木造住宅耐震改修工事完了実績報告書(別記様式第 7 号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
(1)

工事請負契約書の写し(2)

工事費の請求書および領収書(登録施工者の発行したものに限る。)の写し

(3)

工事写真(改修前、改修中および改修後の写真で、耐震改修等工事の内容が確認できるもの)(4)

設計委託および監理委託契約書の写し(5)

設計委託および監理委託費請求書または領収書(登録設計者等の発行したものに限る。)の写し

3(6)

改修後の平面図(最終変更後のものに限る。)(7)

内覧会開催割増事業の場合は、内覧会を開催したことがわかる書類(8)その他町長が必要と認める書類

ブロック塀等耐震対策事業の申請者は、竜王町木造住宅耐震改修工事完了実績報告書（ブロック塀等耐震対策事業）(別記様式第 7 号の 2)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

4(1)

工事後のブロック塀の高さ等を示した概要図(2)

工事施工中および工事完了後の写真(3)

工事費の請求書および領収書の写し(4)

その他町長が必要と認める書類

前 2 項の報告書の提出期限は、当該工事の完了の日から起算して 30 日または 3 月 20日のいずれか早い期日までとする。
(補助金の額の確定)

第8条

町長は、前条第 1 項の規定により、完了実績報告書を受理した場合において、適正と認めたときは、申請者に竜王町木造住宅耐震改修等事業費補助金交付額確定通知書(別記様式第 8 号)または竜王町木造住宅耐震改修等事業費補助金交付額確定通知書（ブロック塀等耐震対策事業）(別記様式第 8 号の 2)を交付するものとする。
(補助金の請求)第9条

申請者は、前条の通知を受けた日から起算して 10 日以内に竜王町木造住宅耐震改修等事業費補助金交付請求書(別記様式第 9 号)を町長に提出しなければならない。
(決定の取消し)第 10 条

町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付決定の全部または一部を取消すことができる。
(1)

偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたときまたは受けようとしたとき。

2

(2)

補助金を交付目的以外に使用したとき。

(3)

補助金の交付決定に付した条件に違反したとき。

(4)

この要綱の規定に違反し、またはこれに基づく指示に従わないとき。

町長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、竜王町木造住宅耐震改修等事業費補助金交付決定取消通知書(別記様式第 10 号)または竜王町木造住宅耐震改修等事業費補助金交付決定取消通知書（ブロック塀等耐震対策事業）(別記様式第10 号の 2)により申請者に通知するものとする。
(その他)

第 11 条付

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
則

この告示は、平成 30 年 4 月 1 日から施行し、平成 30 年度から平成 32 年度までの補助事業について適用する。
付則(平成 31 年 3 月 29 日告示第 34 号)

この告示は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
付則(令和 2 年 3 月 17 日告示第 30 号)

この告示は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
別表(第 5 条関係)
県産材利用耐震改修モデル事業費補助金
県産材利用数量
補助金額

0.25 ㎥を超え 0.45 ㎥を超え
0.70 ㎥を超えるもの
0.45 ㎥以下 0.70 ㎥以下
50,000 円
100,000 円
200,000 円

別記様式第 1 号(第 4 条関係)
竜王町木造住宅耐震改修等事業費補助金交付申請書[別紙参照]
別記様式第 1 号の 2(第 4 条関係)

竜王町木造住宅耐震改修等事業費補助金交付申請書(ブロック塀等耐震対策事業)[別紙参照]
別記様式第 2 号(第 4 条関係)
竜王町木造住宅耐震改修等事業費補助金交付決定通知書[別紙参照]
別記様式第 2 号の 2(第 4 条関係)
竜王町木造住宅耐震改修等事業費補助金交付決定通知書(ブロック塀等耐震対策事業)[別紙参照]
別記様式第 3 号(第 5 条関係)
竜王町木造住宅耐震改修等事業費補助金変更承認申請書[別紙参照]
別記様式第 3 号の 2(第 5 条関係)
竜王町木造住宅耐震改修等事業費補助金変更承認申請書(ブロック塀等耐震対策事業)[別紙参照]
別記様式第 4 号(第 5 条関係)
竜王町木造住宅耐震改修等事業費補助金変更承認通知書[別紙参照]
別記様式第 4 号の 2(第 5 条関係)
竜王町木造住宅耐震改修等事業費補助金変更承認通知書(ブロック塀等耐震対策事業)[別紙参照]
別記様式第 5 号(第 5 条関係)
竜王町木造住宅耐震改修工事完了期日変更報告書

[別紙参照]別記様式第 6 号(第 6 条関係)
竜王町木造住宅耐震改修工事廃止(中止)届[別紙参照]
別記様式第 7 号(第 7 条関係)
竜王町木造住宅耐震改修工事完了実績報告書[別紙参照]
別記様式第 7 号の 2(第 7 条関係)
竜王町木造住宅耐震改修工事完了実績報告書(ブロック塀等耐震対策事業)[別紙参照]
別記様式第 8 号(第 8 条関係)
竜王町木造住宅耐震改修等事業費補助金交付額確定通知書[別紙参照]
別記様式第 8 号の 2(第 8 条関係)
竜王町木造住宅耐震改修等事業費補助金交付額確定通知書(ブロック塀等耐震対策事業)[別紙参照]
別記様式第 9 号(第 9 条関係)
竜王町木造住宅耐震改修等事業費補助金交付請求書[別紙参照]
別記様式第 10 号(第 10 条関係)
竜王町木造住宅耐震改修等事業費補助金交付決定取消通知書[別紙参照]

別記様式第 10 号の 2(第 10 条関係)
竜王町木造住宅耐震改修等事業費補助金交付決定取消通知書(ブロック塀等耐震対策事業)[別紙参照]