記者発表資料
平成２６年１月１７日
国土交通省東北地方整備局
玉川ダム管理所

玉川ダムの『河川協力団体』を募集します。
玉川ダム管理所は、河川協力団体制度に基づき、玉川ダムの国管理区間について「河川協力団体」を平成２６年１月１７日から約２週間募集します。
河川協力団体制度とは、自発的に河川の維持、河川環境の保全等に関する活動を行うNPO等の民間団体を支援するものです。今回の募集は、河川協力団体として河川の維持、河川環境の保全等の活動を適正かつ確実に行うことができると認められる法人等が対象となります。
※平成25年6月の「水防法及び河川法の一部を改正する法律」により、河川協力団体制度が創設。
今後、河川協力団体に河川管理のパートナーとして活動していただくことで、地域の実情に応じた多岐にわたる河川管理の充実が図られるものと期待されます。
記
１．募集期間：

平成２６年１月１７日（金）から平成２６年１月３１日（金）まで

２．募集要項等：

別添資料をご参照下さい
なお、様式等のデータについては、玉川ダム管理所ホームページから入手が可能です。
アドレス：http://www.thr.mlit.go.jp/tamagawa/

３．募集機関

東北地方整備局：玉川ダム管理所＜発表記者会：秋田県政記者会＞
問い合わせ先国土交通省 東北地方整備局 玉川ダム管理所
仙北市田沢湖字下水無９２
電話：０１８７－４９－２１７０（代表）所長柴田 富士男（内線２０１）
管理係長
細川 朋（内線３３２）

河川協力団体募集要項
１ 河川協力団体指定制度の概要
河川協力団体指定制度とは、自発的に河川の維持、河川環境の保全等に関する活動を行う民間団体等を支援するものであり、これらの団体を河川協力団体に指定し、河川管理者と連携して活動する団体として法律上位置づけることにより、自発的な活動を促進しようとするものです。
そのため、河川協力団体の指定は、要件を満たす団体を広く募集し、申請のあった団体の中から、その資質、能力等を審査の上、指定を行います。
河川協力団体に指定されると、活動を行う上で必要となる河川法上の許可等について、河川管理者との協議の成立をもって足りることとなります。

２ 特に期待している具体的な活動内容及び対象となる区間（１）特に期待している具体的な活動内容
河川法第 58 条の９のうち、特に期待している具体的な活動内容は以下のとおりです。
① 河川管理者に協力して行う河川工事又は河川の維持・河川（貯水池周辺）の清掃、除草② 河川の管理に関する情報又は資料の収集及び提供
・不法投棄の監視や、河川（貯水池周辺）の安全利用、動植物の生息に関する情報収集や提供 等③ 河川の管理に関する調査研究
・河川（貯水池周辺）に生息する動植物や、水質に関する調査研究 等④ 河川の管理に関する知識の普及及び啓発
・防災情報の普及啓発、安全利用講習や環境学習会の開催 等⑤ 上記に掲げる活動に附帯する活動
・上記を実施するために必要な草刈りや清掃、事前告知 等（２）対象となる区間
上記(１)の活動を実施していただく区間は、おおむね次の区間内とします。
＜玉川ダム管理所管内＞
・玉川ダムの国管理区間-1-

３ 申請資格申請を行うことができる者は、法人又は河川法施行規則（昭和 40 年建設省令第 7 号）第 33 条の８に規定する団体（以下「法人等」という。）であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとします。
①代表者が定まっていること。
②事務所の所在地、構成員の資格、代表者の選任方法、総会の運営、会計に関する事項その他当該法人等の組織及び運営に関する事項を内容とする規約その他これに準ずるものを有していること。
③適切な経理事務及び会計処理が行われていること。
④法人等の構成員（役員を含む。）が５名以上いること。
⑤申請時点において、法人等の設立後５年以上（特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）第 10 条第１項の規定に基づく認証を受けた法人にあっては、当該認証を受ける前の活動期間を含む。）が経過していること。
⑥宗教活動又は政治活動を活動目的としていないこと。
⑦暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又はそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
⑧直近１年間の税を滞納していないこと。
⑨公序良俗に反するなど著しく不誠実な行為を行っていると認められないこと。
⑩河川協力団体の指定を受けた場合に、河川協力団体としての活動以外は、河川協力団体と称して活動を行わないことを誓約できること。

４ 申請書類（１）河川協力団体の指定を受けるために申請を行う法人等は、別添申請書に、以下に掲げる書類を添えて提出してください。
ア

法人等の規約その他これに準ずるもの並びに会員名簿その他の法人等の構成員の数が記載されているもの
イ 直近おおむね５年間の活動実績報告書
ウ 指定後おおむね５年間の活動実施計画書
エ 法人等の監査報告書又は収支計算書
オ 法人等の納税証明書（課税対象団体である場合に限る。）
カ ３ 申請資格⑥、⑦、⑨の要件を満たすことを確認する書類
キ ３ 申請資格⑩の要件を満たすことを証する書類
ク その他、河川管理者が必要と認める書類（２）申請に当たっての留意事項
-2-

ア
イ
ウ

提出された書類は、返却いたしません。
申請に要する一切の費用は、申請者の負担とします。
提出された書類は、本審査以外の目的には使用しません。

５ 募集期間
平成２６年１月１７日から平成２６年１月３１日まで

６ 提出先（１）以下の提出先に、持参又は郵送により提出すること。
ただし、持参の場合は、土曜日、日曜日、祝日を除く、午前８時３０分から午後５時までとし、郵送の場合は、募集期間内必着とする。
〒０１４－１２０５
秋田県仙北市田沢湖玉川字下水無９２
東北地方整備局 玉川ダム管理所 管理係
TEL ０１８７－４９－２１７０
Ｅメール tamagawa@thr.mlit.go.jp（２）審査会が行う審査に当たっては、申請を行った法人等の出席のもと、ヒアリングを実施します。
また、法人等からヒアリングに出席できる人数は、２名までとし、ヒアリングの日程及び場所については、申請書類の到着後、調整します。
なお、ヒアリングを欠席した場合は、河川協力団体の指定を受けることができません。
７ 審査方法（１）審査方法
河川協力団体の指定を行うに当たり、事務所等に、審査会を設置し、申請書類の確認及び審査を行います。
なお、地方整備局長等は、委員会を設置し、審査会の報告の内容について意見を聴くものとします。
（２）審査基準① 申請時に提出のあった活動実績報告書の審査については、以下に掲げる基準に基づき審査を行います。
（ア）継続性：直近おおむね５年間にわたり、河川協力団体として活動を行う河川の区間において、河川管理に資する非営利活動を継続的に行っていること。
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（イ）公共性：上記の非営利活動が、河川管理者から後援された活動、河川管理者と共同で実施した活動その他の河川管理者との協力関係が認められる活動であること。
（ウ）活動姿勢：直近おおむね５年間において、河川管理又は他の民間団体等の河川管理に資する活動の支障となり、又はそのおそれがある行為を行っていないこと。
②

申請時に提出のあった活動実施計画書の審査については、以下に掲げる基準に基づき審査を行います。
（ア）実効性：過去の活動実績を踏まえ、活動実施計画の実効性が認められること。
（イ）貢献度：河川管理に対する貢献が認められること。
（ウ）協調性：活動に当たって地域（住民、市町村、他の民間団体等）との協調性が認められること。

（３）ヒアリング審査会が行う審査に当たっては、申請を行った法人等からのヒアリングを実施します。

８ 結果の通知（１）河川協力団体の指定を受けることとなる法人等に対しては、河川協力団体指定証を発行します。
また、法人等の名称、住所及び事務所の所在地を公示します。
（２）上記河川協力団体指定証には、法人等の名称及び業務を行う河川の区間を明記し、指定番号の登録を行います。
（３）河川協力団体の指定を受けることができない法人等に対しては、その理由を付して書面にて通知を行います。

９ 指定後の留意事項（１）河川協力団体の指定を受けた団体は、活動実施計画書に基づき、河川協力団体の活動を適正かつ確実に実施していただきます。
（２）河川協力団体の指定を受けた団体は、事務所等の長に対して活動実施計画書の計画期間の終了前に、当該計画期間の終了後の次の計画期間の活動実施計画書を提出してください。

-4-

（３）河川協力団体の指定を受けた団体が、活動実施計画書を変更しようとするときは、速やかに事務所等の長に対して、変更の内容を明らかにする書類を提出してください。
（４）河川協力団体の指定を受けた団体は、事務所等の長の求めに応じ、活動状況について報告を行ってください。
（５）河川協力団体の代表者が変更となった場合又は河川協力団体が解散をした場合には、速やかに事務所等の長に対して報告してください。

10 指定の取り消し
河川協力団体の指定を受けた団体が、以下に掲げる事項に該当する場合には、指定を取り消されます。
ア

河川管理者が河川協力団体に対して行う活動運営についての改善措置命令に違反した場合。
イ 河川協力団体が詐欺その他不正の手段により指定を受けた場合。
ウ 河川協力団体から指定の取消しの申請があった場合。

２ 問
11 問い合わせ先
玉川ダム管理所管理係
TEL ０１８７－４９－２１７０
Ｅメール tamagawa@thr.mlit.go.jp-5-FAX

０１８７－４９－２１６６

（様式第１号）

河川協力団体指定申請書
平成年月日

（申請先）
国土交通省

東北地方整備局
玉川ダム管理所長

殿（申請者）
住所
事務所の所在地
法人等の名称
代表者氏名

印○

河川協力団体の指定を受けたいので、河川法第58条の８第１項の規定に基づき、関係書類を添えて申請します。

添付書類
１ 法人等の規約その他これに準ずるもの並びに会員名簿その他法人等の構成員の数が記載されているもの
２ 活動実績報告書
３ 活動実施計画書
４ 法人等の監査報告書又は収支計算書
５ 法人等の納税証明書（課税対象団体である場合に限る。）
６ 河川協力団体指定準則第３第６,７,９号の要件を満たすことを証する書類
７ 河川協力団体指定準則第３第10号の要件を満たすことを証する書類
８ その他河川管理者が必要と認める書類※担当窓口およびヒアリング日程調整等の連絡先
法人等の名称：
担当者の氏名：連 絡 先、ＦＡＸ

：ＴＥＬ
Ｅメール

-6-（様式－報告）1 枚目

直近おおむね５年間の活動実績報告書（案）１．提出日
・平成年月日

２．法人等名・法人等名 ：・代表者名 ：３．活動実績
（１）継続性（活動内容及び活動期間）
・次のいずれかに○印を付して、（ ）内に具体的な活動内容を記載してください（複数ある場合は複数可、ただし、活動内容ごとにおける活動期間を審査する）。
・「 」内に、おおよその活動開始時期を記載してください。
・また、活動期間中の毎年の活動が分かる資料（写し）を添付してください（例：河川管理者等が発行するパンフレット、参加認定証、当該法人等が作成している活動実績報告書等）。
①河川敷の除草又は清掃、ビオトープの整備等、河川管理者に協力して行う工事又は河川の維持（）「平成／昭和年月から提出日まで」②不法行為の監視、河川の利用状況の把握等、河川の管理に関する情報又は資料の収集及び提供）（「平成／昭和年月から提出日まで」③外来種又は希少種の調査等、河川の管理に関する調査研究（「平成／昭和年月から提出日まで」→次のページへ続く-7-）

（様式－報告）２枚目④河川の安全利用講習、環境学習、防災マップづくり等河川の管理に関する知識の普及及び啓発）（「平成／昭和年月から提出日まで」⑤調査研究時に行う調査箇所の清掃活動等、前各号に附帯する活動（「平成／昭和年月から提出日まで」）（２）公共性（活動実績）
・次のいずれかに○印を付して、（ ）内に具体的な活動内容を記載してください（複数ある場合は複数可）。
・また、その実績が分かる資料（写し）を添付してください（例：河川管理者等主催のクリーンアップ等河川清掃、水生生物調査等環境調査、防災訓練、委員会等に共催・後援・委員等協力者として参加していることが分かる資料（協議書、申請書、委嘱状、表彰状等））。
①当該実績が、河川管理者が行う活動との共催又は後援となっている等、公式の協力関係が複数回ある。
（）②当該実績に河川管理者との共同の企画あるいは活動が複数回ある。
（）③当該実績に関して、河川管理者から協力に関する表彰実績がある。
）（④上記①②③に準じた河川管理者が認める活動実績がある。
（以上。
-8-）

（様式－計画）1 枚目

指定後おおむね５年間の活動実施計画書（案）
１．提出日
・平成年月日

２．法人等名・法人等名 ：
・代表者名 ：
３．活動実施体制（１）実効性（実施体制、実施計画）①活動時期、スケジュール※おおよその活動時期を文章又は表形式により記載願います。

②活動内容・区間と配置人員※具体的な活動内容・区間とおおよその配置人員を記載願います。
※活動内容のイメージが分かる図・写真等があれば貼付願います。

③活動実施にあたっての目標、注意事項※過去の活動実績を例示するなどして文章により記載願います。

-9-

→次のページへ続く（様式－計画）２枚目（２）貢献度（活動方針、協力姿勢）①活動方針※河川管理への貢献を含め、文章により記載願います。

②河川管理への協力姿勢※実施に当たり河川管理への協力姿勢を文章により記載願います。

（３）協調性（地域への配慮等、地域と連携）①地域への配慮等※住民、市町村、他の民間団体等への配慮等を文章により記載願います。

②地域と連携※住民、市町村、他の民間団体等との連携計画を文章により記載願います。

※Ａ４版で１～４枚程度を目安として作成してください。
- 10 -

（参考様式）

確

認書

平成年月日

（申請先）
国土交通省 東北地方整備局
玉川ダム管理所長 殿

（申請者）
住所
事務所の所在地
法人等の名称
代表者氏名

印○

当申請者は、下記について相違ありません。

１ 宗教活動又は政治活動を活動目的としていません。
２ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又はそれらの利益となる活動を行う者ではありません。
３ 公序良俗に反するなど著しく不誠実な行為を行っていません。

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（参考様式）

誓約書

平成年月日

（申請先）
国土交通省 東北地方整備局
玉川ダム管理所長 殿

（申請者）
住所
事務所の所在地
法人等の名称
代表者氏名

印○

当申請者は、河川協力団体の指定を受けた場合に、河川協力団体としての活動以外では、河川協力団体と称して活動を行わないことを誓約します。

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