平成31年４月

天理市公報

第７７７号
平成31年４月

条

天理市公報

例

・天理市議会基本条例の一部を改正する条例
・天理市議会委員会条例の一部を改正する条例
・天理市行政組織条例の一部を改正する条例
・天理市個人情報保護条例の一部を改正する条例
・天理市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
・天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・天理市特別職の職員の給与に関する条例及び天理市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
・天理市森林環境整備促進基金条例
・天理市放課後児童健全育成事業の設
備及び運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例
・天理市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条
例・天理市国民健康保険条例の一部を改正する条例
・天理市都市計画審議会条例の一部を改正する条例・天理駅前広場条例の一部を改正する条例
・天理市水道事業の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例
・天理市税賦課徴収条例等の一部を改
正する条例
規

則

発行
編集

天
理
市
総務部総務課

目

次

番号

頁数

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・天理市臨時職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則
・初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則
・天理市個人情報保護条例施行規則の一部を改正する規則
・天理市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則
・天理市ひとり親家庭等医療費助成条
例施行規則等の一部を改正する規則
・天理市建設工事執行規則の一部を改正する規則
・天理市柳本駅舎条例施行規則
・天理市議会の議員その他非常勤の職
員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則
・給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則・天理市生活安全推進協議会運営規則の一部を改正する規則
・天理市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則の一部を改正する規則・天理市消防団員等公務災害補償条例
施行規則の一部を改正する規則
・天理市消防団員賞じゅつ金等審査委
員会規則の一部を改正する規則
・天理市庁舎管理規則の一部を改正す
る規則
・天理市文化センター・市民会館運営審議会の一部を改正する規則
・天理市ラブホテル建築等規制条例施行規則の一部を改正する規則
・天理市屋外広告物の設置許可等に関する規則の一部を改正する規則
・大和都市計画事業山の辺第一工区土地区画整理審議会会議規則の一部を改正する規則

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平成31年４月
・天理市事務分掌規則の一部を改正す
る規則
・天理市長の権限に属する事務の補助執行に関する規則
・天理市会計規則の一部を改正する規則
訓令甲・天理市土地利用調整会議設置規程の一部改正
・天理市防災無線局管理運用規程の一
部改正
・天理市総合計画策定会議規程の一部
改正
・天理市土地利用計画策定会議規程の一部改正
・天理市行政改革推進本部設置要綱の
一部改正
・天理市事務改善提案規程の一部改正
・天理市事務処理規程の一部改正
・天理市広報事務取扱規程の一部改正
告示・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・平成30年度天理市一般会計補正予算（第８号）等の要領について
・平成31年度天理市一般会計予算等の要領について・放置自転車等の保管について
・自動車臨時運行許可番号の失効取消について・公示送達について
・放置自転車等の保管について・てくてくてんり事業参加手数料の徴収事務の廃止について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿の縦覧について
・放置自転車等の保管について
・住民票の職権消除について
・公示送達について・平成30年度天理市一般会計補正予算(第９号)の要領について

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・天理市道路線の認定について
・放置自転車等の保管について
・固定資産台帳に登録すべき固定資産の価格等の登録について
・平成31年度天理市国民健康保険料率の決定について・平成31年度天理市国民健康保険料の減額について・平成31年度一般廃棄物処理実施計画
について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・地縁団体による告示事項の変更について・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・地縁団体による告示事項の変更について・地縁団体による告示事項の変更について・放置自転車等の保管について
公告・一般競争入札について
・一般競争入札について
・一般競争入札について
・大和都市計画事業山の辺第一工区土地区画整理事業の事業計画の変更について・天理市柳本駅舎の指定管理者の指定について
・一般競争入札について
・天理市森林整備計画の変更について
・天理市学童保育所の指定管理者の指定について
・農用地利用集積計画の縦覧について
・農業振興地域整備計画書の変更について・指定特定相談支援事業所の指定について・平成31年度天理市定期予防接種の実
施について
・一般競争入札について

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・一般競争入札について

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・一般競争入札について
教育委員会
・定例教育委員会の招集について
・臨時教育委員会の招集について
・天理市教育委員会の権限に属する事

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務の補助執行に関する規則の一部を改正する規則・天理市教育表彰規則の一部を改正す
る規則
・天理市教育委員会事務局組織に関する規則の一部を改正する規則
・臨時教育委員会の招集について
農業委員会
・農業委員会の招集について
選挙管理委員会
・選挙権を有する者の直接選挙に必要な選挙人の数について
・奈良県知事選挙におけるポスター掲
示場について・奈良県議会議員選挙におけるポス
ター掲示場について
・選挙権を有する者の直接選挙に必要な選挙人の数について
・奈良県知事選挙における期日前投票所の場所について・奈良県知事選挙における期日前投票
所の投票管理者及びその職務を代理すべき者の選任について・奈良県知事選挙における候補者の氏名等の掲示の順序を定めるくじを行う場所及び日時について
・奈良県知事選挙における開票立会人として届出のあった者が10人を超える日時等におけるくじを行う場所及び日時について・選挙権を有する者の直接選挙に必要な選挙人の数について
・奈良県議会議員選挙における期日前
投票所の場所について
・奈良県議会議員選挙における期日前
投票所の投票管理者及びその職務を代理すべき者の選任について・奈良県知事選挙及び奈良県議会議員
選挙における各投票区の投票所の場
所について
・奈良県知事選挙及び奈良県議会議員
選挙における各投票区の投票管理者
及びその職務を代理すべき者の選任について
・奈良県知事選挙及び奈良県議会議員
選挙の本市開票区の開票の場所及び日時について・奈良県議会議員選挙における候補者の氏名等の掲示の順序を定めるくじ

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を行う場所及び日時について

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・奈良県議会議員選挙における開票立会人として届出のあった者が10人を超える日時等におけるくじを行う場
所及び日時について・奈良県知事選挙及び奈良県議会議員
選挙における開票管理者及びその職務を代理すべき者の選任について
公平委員会
・天理市管理職員等の範囲を定める規則の一部を改正する規則
災害対策本部・天理市災害対策本部規程の一部改正
について
・天理市防災会議運営規程の一部改正
について
議会
・天理市議会議会会議規則について
公営企業
・平成30年度下水道事業受益者負担金
賦課対象区域について【公告】・公共下水道の供用（処理）の開始及び関係図書の縦覧について【告示】・天理市指定下水道工事店の指定について【公告】
・天理市企業職員管理職手当支給規程の一部改正
・天理市水道水源保護条例施行規程の一部改正
・天理市下水道条例施行規程の一部改
正・天理市農業集落排水処理施設条例施行規程の一部改正
・天理市水道事業及び下水道事業の業
務に係る公金の収納及び支払の事務の一部を取り扱わせる出納取扱金融機関並びに収納の事務の一部を取り扱わせる収納取扱金融機関の指定について【告示】
・平成30年度下水道事業受益者負担金
賦課対象区域について【公告】・天理市指定下水道工事店の指定について【公告】
・天理市指定給水装置工事事業者の廃止について【告示】

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天理市公報

条

例
（平成31年３月22日掲示済）天理市議会基本条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成31年３月22日
天理市長 並 河健
天理市条例第１号
天理市議会基本条例の一部を改正する条例
天理市議会基本条例（平成21年６月天理市条例第20号）の一部を次のように改正する。
第２条第３項中「昭和31年10月天理市議会規則第１号」を「平成31年３月天理市議会規則第１号」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
（平成31年３月22日掲示済）天理市議会委員会条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成31年３月22日
天理市長 並 河
天理市条例第２号
天理市議会委員会条例の一部を改正する条例
天理市議会委員会条例（昭和32年３月天理市条例第１号）の一部を次のように改正する。
第３条の３ただし書を削る。
第11条（見出しを含む｡)中「議会運営委員及び特別委員」を「委員」に改める。
附 則
この条例は、次の一般選挙により選挙される天理市議会議員の任期が始まる日から施行する。

健（平成31年３月22日掲示済）天理市行政組織条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成31年３月22日
天理市長 並 河健
天理市条例第３号
天理市行政組織条例の一部を改正する条例
天理市行政組織条例（平成９年３月天理市条例第１号）の一部を次のように改正する。
第２条総務部の項中第７号及び第８号を削り、第９号を第７号とし、第10号を第８号とし、同条くらし文化部の項に次の２号を加える。
(８) 地域安全及び交通安全に関すること。
(９) 防災に関すること。
附 則
この条例は、平成31年４月１日から施行する。
（平成31年３月22日掲示済）天理市個人情報保護条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成31年３月22日
天理市長 並 河健
天理市条例第４号
天理市個人情報保護条例の一部を改正する条例
天理市個人情報保護条例（平成15年12月天理市条例第40号）の一部を次のように改正する。
目次中「第25条」を「第25条の２」に改める。
第２条第２号中「特定の個人が識別され、又は識別され得る」を「次のいずれかに該当する」に改め、同号に次のように加える。
ア 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう｡)で作られる記録をいう｡)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く｡)をいう。以下同じ｡)により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む｡)
イ 個人識別符号が含まれるもの
第２条中第８号を第10号とし、第３号から第７号までを２号ずつ繰り下げ、第２号の次に次の２号を加
える。
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平成31年４月

天理市公報(３) 個人識別符号 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）第２条
第３項に規定する個人識別符号をいう。
(４) 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事
実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして規則で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
第６条第２項中「思想、信条及び信教に関する個人情報並びに人種、民族、犯罪歴その他社会的差別の原因となるおそれがあると認められる事項に関する個人情報」を「要配慮個人情報」に改め、同条第３項
中第６号を第８号とし、第５号の次に次の２号を加える。
(６) 所在不明、心神喪失等の理由により、本人から収集することが困難なとき。
(７) 争訟、選考、指導、相談その他の事務のために個人情報を収集する場合であって、本人から収集したのでは当該事務の目的を達成することができないと認められるとき又は当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすと認められるとき。
第６条第４項中「前項第６号」を「前項第８号」に改める。
第10条第１項中第８号を第９号とし、第７号を第８号とし、第６号の次に次の１号を加える。
(７) 個人情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨第16条第３号中「情報であって、」を「情報であって、当該個人が識別されるもの、当該個人が識別され得るもの若しくは個人識別符号が含まれるもの又は」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
（平成31年３月22日掲示済）天理市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成31年３月22日
天理市長 並 河健
天理市条例第５号
天理市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
天理市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年３月天理市条例第３号）の一部を次のように改正する。
第８条に次の１項を加える。
３ 前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事
項は、市長が規則で定める。
附 則
この条例は、平成31年４月１日から施行する。
（平成31年３月22日掲示済）
天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成31年３月22日
天理市長 並 河健
天理市条例第６号
天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和36年１月天理市条例第４号）の一部を次のように改正する。
第４条に次の１項を加える。
５ 農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の報酬のうち、能率報酬については、市長が定めるところにより支給する。
別表第５号を次のように改める。

- 5 -平成31年４月
農業委員会の委員
会長

天理市公報

基本報酬
能率報酬

月額
年額

５
委員

基本報酬
能率報酬

月額
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農地利用最適化推進委
員

基本報酬
能率報酬

月額
年額

59,000農地利用の最適化に係る活動及び成果の実績に応じて国から交付される交付金（以下「交付金」という｡)の範囲内で市長が定める額43,000
交付金の範囲内で市長が定める額43,000
交付金の範囲内で市長が定める額

同上

別表第56号中「20,000」を「8 , 8 0 0」に、「副市長の旅費相当額」を「同上」に改め、同表第57号中「予算に定める範囲内の額」を「同上」に改める。
附 則
この条例は、平成31年４月１日から施行する。
（平成31年３月22日掲示済）
天理市特別職の職員の給与に関する条例及び天理市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成31年３月22日
天理市長 並 河健
天理市条例第７号
天理市特別職の職員の給与に関する条例及び天理市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例（天理市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正）
第１条 天理市特別職の職員の給与に関する条例（昭和29年７月天理市条例第21号）の一部を次のように改正する。
附則第５項中「平成31年３月31日」を「平成32年３月31日」に改める。
（天理市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部改正）
第２条 天理市教育委員会の教育長の給与等に関する条例（昭和47年３月天理市条例第22号）の一部を次のように改正する。
附則第６項中「平成31年３月31日」を「平成32年３月31日」に改める。
附 則
この条例は、平成31年４月１日から施行する。
（平成31年３月22日掲示済）天理市森林環境整備促進基金条例をここに公布する。
平成31年３月22日
天理市長 並 河健
天理市条例第８号
天理市森林環境整備促進基金条例（設置）第１条 森林整備及びその促進に関する施策に要する費用に充てるため、天理市森林環境整備促進基 金（以下「基金」という｡)を設置する。
（積立て）
第２条 基金として積み立てる額は、天理市一般会計歳入歳出予算（以下「予算」という｡)の定めるとこ
ろによる。
（管理）
第３条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。
２ 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。
（運用益金の処理）
第４条 基金の運用から生ずる収益は、予算に計上して、この基金に繰り入れるものとする。
（処分）
第５条 基金は、その設置目的を達成するために必要な財源に充てる場合に限り、予算の定めるところに- 6 -平成31年４月

天理市公報より、その全部又は一部を処分することができる。
（繰替運用）
第６条 市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。
（委任）
第７条 この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、平成31年４月１日から施行する。
（平成31年３月22日掲示済）天理市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成31年３月22日
天理市長 並 河健
天理市条例第９号
天理市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
天理市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成26年９月天理市条例第24号）の一部を次のように改正する。
第10条第３項第５号中「卒業した者」の次に｢(当該学科又は当該課程を修めて同法の規定による専門職
大学の前期課程を修了した者を含む｡)」を加える。
附 則
この条例は、平成31年４月１日から施行する。
（平成31年３月22日掲示済）
天理市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成31年３月22日
天理市長 並 河健
天理市条例第10号
天理市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
天理市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例（平成25年３月天理市条例第９号）の一部を次のように改正する。
第59条第６号及び第７号中「短期大学」の次に｢(同法に基づく専門職大学の前期課程を含む｡)」を、「卒業した後」の次に｢(同法に基づく専門職大学の前期課程にあっては、修了した後)｣を加える。
附 則
この条例は、平成31年４月１日から施行する。
（平成31年３月22日掲示済）天理市国民健康保険条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成31年３月22日
天理市長 並 河健
天理市条例第11号
天理市国民健康保険条例の一部を改正する条例
天理市国民健康保険条例（昭和34年３月天理市条例第８号）の一部を次のように改正する。
第15条の６中「54万円」を「58万円」に改める。
第19条第１項中「54万円」を「58万円」に改め、同項第２号中「2 7 5, 0 00円」を「28万円」に改め、同項第３号中「50万円」を「51万円」に改め、同条第３項及び第４項中「54万円」を「58万円」に改める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成31年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の天理市国民健康保険条例の規定は、平成31年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度分までの保険料については、なお従前の例による。
（平成31年３月22日掲示済）天理市都市計画審議会条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成31年３月22日
天理市長
天理市条例第12号
天理市都市計画審議会条例の一部を改正する条例
- 7 -

並

河

健

平成31年４月

天理市公報

天理市都市計画審議会条例（昭和44年10月天理市条例第22号）の一部を次のように改正する。
第８条中「建設部まちづくり計画課」を「建設部都市整備課」に改める。
附 則
この条例は、平成31年４月１日から施行する。
（平成31年３月22日掲示済）
天理駅前広場条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成31年３月22日
天理市長 並 河健
天理市条例第13号
天理駅前広場条例の一部を改正する条例
天理駅前広場条例（平成28年９月天理市条例第35号）の一部を次のように改正する。
附則第２項中「この条例の施行の日から平成30年３月31日までの間の第11条」を「当分の間、第11条」
に改める。
附 則
この条例は、平成31年６月１日から施行する。
（平成31年３月22日掲示済）天理市水道事業の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条
例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成31年３月22日
天理市長 並 河健
天理市条例第14号
天理市水道事業の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例
天理市水道事業の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条
例（平成25年３月天理市条例第18号）の一部を次のように改正する。
第３条第１号中「基づく」を「よる」に、「土木工学科若しくは」を「土木工学科又は」に改め、「、又は旧大学令（大正７年勅令第3 8 8号）に基づく大学において土木工学科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した後」を削り、同条第２号中「基づく」を「よる」に改め、同条第３号中「基づく」を「よる｣に、「若しくは」を「（同法による専門職大学の前期課程を含む｡)又は」に改め、「又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号）に基づく専門学校」を削り、「卒業した後」の次に「（同法による専門職
大学の前期課程にあっては、修了した後）」を加え、同条第４号中「基づく」を「よる」に、「若しくは」を「又は」に改め、「又は旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)に基づく中等学校」を削り、同条第８号中｢又は水道環境」を削る。
第４条第２号中「卒業した後」の次に｢（学校教育法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後）」を、「第１号に規定する学校を卒業した者」の次に「（同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した者）」を加え、同条第４号中「卒業した後」の次に「（学校教育法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後）」を、「第３号に規定する学校を卒業した者」の次に｢（同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した者）」を加え、同条第５号中「卒業者」の次に｢（学校教育法
による専門職大学の前期課程にあっては、修了者）」を加える。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成31年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行前に行われた技術士法第４条第１項の規定による第２次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として水道環境を選択したものは、改正後の天理市水道事業の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例第３条第８号の規定の適用については、同法第４条第１項の規定による第２次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものとみなす。
（平成31年３月29日掲示済）
天理市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例をここに公布する。
平成31年３月29日
天理市長 並 河
天理市条例第15号
天理市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例（天理市税賦課徴収条例の一部改正）
第１条 天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市条例第30号）の一部を次のように改正する。
- 8 -

健

平成31年４月

天理市公報

第34条の６第１項中「においては」を「には」に、｢同項第１号に掲げる寄附金」を「同条第２項に規定する特例控除対象寄附金」に改め、同条第２項中「第314条の７第２項」を「第314条の７第11項」に改める。
附則第７条の３の２第１項中「平成43年度」を「平成45年度」に､｢附則第５条の４の２第６項（同条第９項」を「附則第５条の４の２第５項（同条第７項」に改め、同条第２項を削り、同条第３項中「第１項の規定の適用が」を「前項の規定の適用が」に改め、同項を同条第２項とする。
附則第７条の４中「第3 1 4条の７第２項第２号」を「第3 1 4条の７第11項第２号」に改める。
附則第９条第１項中「によって」を「により」に､｢第 134条の７第１項第１号に掲げる寄附金」を「第3 1 4条の７第２項に規定する特例控除対象寄附金」に､｢地方団体に対する寄附金」を「特例控除対
象寄附金」に､｢地方団体の長」を「都道府県の知事又は市町村若しくは特別区の長（次項及び第３項において「都道府県知事等」という｡)」に改め、同条第２項及び第３項中「地方団体の長」を「都道府県知事等」に改める。
附則第９条の２中「地方団体に対する寄附金」を「特例控除対象寄附金」に､｢においては」を「には」に改める。
附則第10条の２第５項中「附則第15条第32項第１号イ」を「附則第15条第33項第１号イ」に改め、同条第６項中「附則第15条第32項第１号ロ」を「附則第15条第33項第１号ロ」に改め、同条第７項中「附則第15条第32項第１号ハ」を「附則第15条第33項第１号ハ」に改め、同条第８項中「附則第15条第32項
第１号ニ」を｢附則第15条第33項第１号ニ｣に改め、同条第９項中「附則第15条第32項第１号ホ」を「附則第15条第33項第１号ホ」に改め、同条第10項中「附則第15条第32項第２号イ」を「附則第15条第33項
第２号イ」に改め、同条第11項中「附則第15条第32項第２号ロ」を「附則第15条第33項第２号ロ」に改め、同条第12項中「附則第15条第32項第３号イ」を「附則第15条第33項第３号イ」に改め、同条第13項
中「附則第15条第32項第３号ロ」を「附則第15条第33項第３号ロ」に改め、同条第14項中「附則第15条
第32項第３号ハ」を「附則第15条第33項第３号ハ」に改め、同条第15項中「附則第15条第37項」を「附則第15条第38項」に改め、同条第16項中「附則第15条第43項」を「附則第15条第44項」に改め、同条第17項中「附則第15条第44項」を「附則第15条第45項」に改め、同条第18項中｢附則第15条第46項｣を「附則第15条第47項」に改める。
附則第10条の３第６項中「附則第12条第17項」を「附則第12条第19項」に改め、同条第７項第４号中「附則第12条第21項」を「附則第12条第23項」に改め、同項第６号中「附則第12条第22項」を「附則第12条第24項」に改め、同条第８項第５号及び同条第10項第５号中「附則第12条第29項」を「附則第12条
第31項」に改め、同条第11項中「附則第12条第17項」を「附則第12条第19項」に改める。
附則第13条の２第３項の表以外の部分中「第４号」を「第５号」に改め、同項の表第１項中表以外の部分の項中「第４号」を「第５号」に、「本条」を「この条」に改める。
附則第16条第１項中「法附則第30条第１項」を「平成18年３月31日までに初めて道路運送車両法第60条第１項後段の規定による車両番号の指定（次項から第４項までにおいて｢初回車両番号指定｣という｡)
を受けた法附則第30条第１項」に､｢当該軽自動車が初めて道路運送車両法第60条第１項後段の規定による車両番号の指定（以下この条において「初回車両番号指定」という｡)を受けた月から起算して14年を経過した月の属する年度以後の年度分）を「平成31年度分」に改め、同条第２項から第４項までを削り、同条第５項中「附則第30条第６項第１号及び第２号」を「附則第30条第２項第１号及び第２号」に、「第２項の表」を「次の表」に改め、同項に次の表を加える。
第２号ア
3 , 9 0 0円
1 , 0 0 0円
6 , 9 0 0円
1 , 8 0 0円
10,800円
2 , 7 0 0円
3 , 8 0 0円
1 , 0 0 0円
5 , 0 0 0円
1 , 3 0 0円
附則第16条第５項を同条第２項とし、同条第６項中「附則第30条第７項第１号及び第２号」を「附則第30条第３項第１号及び第２号」に改め、「以上の軽自動車」の次に「（ガソリンを内燃機関の燃料として用いるものに限る。以下この項及び次項において同じ｡)｣を加え、「第３項の表」を「次の表」に改め、同項に次の表を加える。
第２号ア
3 , 9 0 0円
2 , 0 0 0円
6 , 9 0 0円
3 , 5 0 0円
10,800円
5 , 4 0 0円
3 , 8 0 0円
1 , 9 0 0円
5 , 0 0 0円
2 , 5 0 0円
附則第16条第６項を同条第３項とし、同条第７項中「附則第30条第８項第１号及び第２号」を「附則第30条第４項第１号及び第２号」に､｢第４項の表」を「次の表」に改め、同項に次の表を加える。
第２号ア3,900円
3,000円
6,900円
5,200円
10,800円
8,100円- 9 -平成31年４月

天理市公報3,800円
2,900円
5,000円
3,800円
附則第16条第７項を同条第４項とする。
附則第16条の２第１項中「第７項」を「第４項」に改める。
附則第22条（見出しを含む｡)中「附則第15条第43項」を「附則第15条第44項」に改める。
附則第23条（見出しを含む｡)中「附則第15条第44項」を「附則第15条第45項」に改める。
附則第25条中「平成27年度から平成29年度まで」を「平成30年度から平成32年度まで」に改める。
附則第36条中「第17項、第18項、第20項から第24項まで、第26項」を「第18項、第19項、第21項から
第25項まで」に､｢第31項、第35項、第39項、第42項から第44項まで若しくは第47項」を「第28項、第32
項、第36項、第40項、第43項から第45項まで若しくは第48項から第50項まで」に改める。
（天理市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の一部改正）
第２条 天理市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例（平成29年３月天理市条例第７号）の一部を次のように改正する。
第３条のうち、天理市税賦課徴収条例第82条第２号アの改正規定中「(ウ) ４輪以上のもの(ⅰ) 乗用のもの
営業用
年額
6 , 9 0 0円
自家用
年額
10,800円
を(ⅱ) 貨物用のもの
営業用
年額
3 , 8 0 0円
自家用
年額
5 , 0 0 0円」「(ウ) ４輪以上のもの(ⅰ) 乗用のもの
営業用
年額
6 , 9 0 0円
自家用
年額
10,800円に改め、同条例附則第15条の２(ⅱ) 貨物用のもの
営業用
年額
3 , 8 0 0円
自家用
年額
5 , 0 0 0円」の次に５条を加える改正規定を次のように改める。
附則第15条の２の次に次の６条を加える。
（軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例）
第15条の３ 軽自動車税の環境性能割の賦課徴収は、当分の間、第１章第２節の規定にかかわらず、県が、自動車税の環境性能割の賦課徴収の例により、行うものとする。
（軽自動車税の環境性能割の課税免除の特例）
第15条の３の２ 市長は、当分の間、県知事が自動車税の環境性能割の納税義務を免除する自動車に相当するものとして市長が定める３輪以上の軽自動車に対しては、軽自動車税の環境性能割を課さない。
（軽自動車税の環境性能割の減免の特例）
第15条の４ 市長は、当分の間、第81条の８の規定にかかわらず、県知事が自動車税の環境性能割を減免する自動車に相当するものとして市長が定める３輪以上の軽自動車に対しては、軽自動車税の環境性能割を減免する。
（軽自動車税の環境性能割の申告納付の特例）
第15条の５ 第81条の６の規定による申告納付については、当分の間、同条中｢市長」とあるのは、「県知事」とする。
（軽自動車税の環境性能割に係る徴収取扱費の交付）
第15条の６ 市は、県が軽自動車税の環境性能割の賦課徴収に関する事務を行うために要する費用を補償するため、法附則第29条の16第１項に掲げる金額の合計額を、徴収取扱費として県に交付する。
（軽自動車税の環境性能割の税率の特例）
第15条の７ 営業用の３輪以上の軽自動車に対する第81条の４の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第１号
1 0 0分の１
1 0 0分の0 . 5
第２号
1 0 0分の２
1 0 0分の１
第３号
1 0 0分の３
1 0 0分の２
２ 自家用の３輪以上の軽自動車に対する第81条の４（第３号に係る部分に限る｡)の規定の適用については、当分の間、同号中「1 0 0分の３」とあるのは、「1 0 0分の２」とする。
第３条のうち、天理市税賦課徴収条例附則第16条第１項の改正規定中「初めて道路運送車両法第60条
第１項後段の規定による」を「最初の法第4 4 4条第３項に規定する」を「平成18年３月31日までに初めて道路運送車両法第60条第１項後段の規定による車両番号の指定（次項から第４項までにおいて「初回- 10 -

平成31年４月

天理市公報

車両番号指定」という｡)を受けた法附則第30条第１項）を「法附則第30条」に、「平成31年度分」を「当該軽自動車が最初の法第4 4 4条第３項に規定する車両番号の指定を受けた月から起算して14年を経過した月の属する年度以後の年度分」に改める。
第３条 天理市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例（平成30年６月天理市条例第20号）の一部を次のように改正する。
第１条のうち、天理市税賦課徴収条例第48条第１項の改正規定中「及び第11項」を｢､第11項及び第13項」に改め、同条に３項を加える改正規定中「３項」を「８項」に改め、同改正規定（同条第10項に係る部分に限る｡)中「次項」の次に「及び第12項」を加え､｢その他施行規則で定める方法」を削り、同改正規定（同条第12項に係る部分に限る｡)中「申告は､」の次に｢申告書記載事項が」を加え、同改正規定に次のように加える。
13 第10項の内国法人が、電気通信回線の故障、災害その他の理由により地方税関係手続用電子情報処
理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することができると認められる場合において、同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することについて市長の承認を受けたときは、当該市長が指定する期間内に行う同項の申告について
は、前３項の規定は、適用しない。法人税法第75条の４第２項の申請書を同項に規定する納税地の所轄税務署長に提出した第10項の内国法人が、当該税務署長の承認を受け、又は当該税務署長の却下の処分を受けていない旨を記載した施行規則で定める書類を、納税申告書の提出期限の前日までに、又は納税申告書に添付して当該提出期限までに、市長に提出した場合における当該税務署長が指定する
期間内に行う同項の申告についても、同様とする。
14 前項前段の承認を受けようとする内国法人は、同項前段の規定の適用を受けることが必要となった事情、同項前段の規定による指定を受けようとする期間その他施行規則で定める事項を記載した申請書に施行規則で定める書類を添付して、当該期間の開始の日の15日前までに、これを市長に提出しなければならない。
15 第13項の規定の適用を受けている内国法人は、第10項の申告につき第13項の規定の適用を受けることをやめようとするときは、その旨その他施行規則で定める事項を記載した届出書を市長に提出しなければならない。
16 第13項前段の規定の適用を受けている内国法人につき、法第3 2 1条の８第51項の処分又は前項の届出書の提出があったときは、これらの処分又は届出書の提出があった日の翌日以後の第13項前段の期間内に行う第10項の申告については、第13項前段の規定は適用しない。ただし、当該内国法人が、同日以後新たに同項前段の承認を受けたときは、この限りでない。
17 第13項後段の規定の適用を受けている内国法人につき、第15項の届出書の提出又は法人税法第75条の４第３項若しくは第６項（同法第81条の24の３第２項において準用する場合を含む｡)の処分があったときは、これらの届出書の提出又は処分があった日の翌日以後の第13項後段の期間内に行う第10項の申告については、第13項後段の規定は適用しない。ただし、当該内国法人が、同日以後新たに同項後段の書類を提出したときは、この限りでない。
附則第１条第５号中「３項を」を「８項を」に改める。
附則第２条第３項中「第12項」を「第17項」に改める。
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、平成31年４月１日から施行する。ただし、第１条中天理市税賦課徴収条例第34条の６の改正規定並びに同条例附則第７条の４、第９条及び第９条の２の改正規定並びに次条第２項から第４項までの規定は、同年６月１日から施行する。
（市民税に関する経過措置）
第２条 別段の定めがあるものを除き、第１条の規定による改正後の天理市税賦課徴収条例（以下「新条例」という｡)の規定中個人の市民税に関する部分は、平成31年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成30年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
２ 新条例第34条の６並びに附則第７条の４及び第９条の２の規定は、平成32年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成31年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
３ 新条例第34条の６第１項及び附則第９条の２の規定の適用については、平成32年度分の個人の市民税に限り、次の表の左欄に掲げる新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第34条の６第１項
特例控除対象寄附金
特例控除対象寄附金又は同条第１項第１号に掲げる寄附金（平成31年６月１日前に支出したものに限る｡)
附則第９条の２特例控除対象寄附金
特例控除対象寄附金又は法第3 1 4条の７第１項第１号に掲げる寄附金（平成31年６月１日前に支出したものに限る｡)- 11 -

平成31年４月

天理市公報
送付

送付又は天理市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例（平成31年３月天理市条例第15号）附則第２条第４項の規定によりなお従前の例によることとされる同条例第１条の規定による改正前の天理市税賦課徴収条例附則第９条第３項の規定による同条第１項に規定する申告特例通知書の送付
４ 新条例附則第９条第１項から第３項までの規定は、市民税の所得割の納税義務者が前条ただし書に規定する規定の施行の日以後に支出する地方税法等の一部を改正する法律（平成31年法律第２号。以下この項において｢改正法｣という｡)第１条の規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第2 2 6号)第3 1 4条の７第２項に規定する特例控除対象寄附金について適用し、市民税の所得割の納税義務者が同日前に支出した改正法第１条の規定による改正前の地方税法第3 1 4条の７第１項第１号に掲げる寄附金については、なお従前の例による。
（固定資産税に関する経過措置）
第３条 新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成31年度以後の年度分の固定資産税について適用
し、平成30年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
（軽自動車税に関する経過措置）
第４条 新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、平成31年度分の軽自動車税について適用し、平成30
年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
（都市計画税に関する経過措置等）
第５条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中都市計画税に関する部分は、平成31年度以後の年
度分の都市計画税について適用し、平成30年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
ただし、新条例第25条の規定については、平成30年４月１日から適用し、平成30年度以後の都市計画税について適用する。
２ 附則第１条本文に規定する規定の施行の日から所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成30年法律第49号）附則第１項ただし書に規定する規定の施行の日の前日までの間における新条例
附則第36条の規定の適用については、同条中「若しくは第48項から第50項まで」とあるのは、「、第48項若しくは第49項」とする。

規則（平成31年３月15日掲示済）
天理市臨時職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成31年３月15日
天理市長 並 河健
天理市規則第１号
天理市臨時職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則
天理市臨時職員の給与の支給に関する規則（平成27年３月天理市規則第５号）の一部を次のように改正する。
第12条第３項中「６月に支給する場合には1 0 0分の90、12月に支給する場合には1 0 0分の95」を「1 0 0
分の92.5」に改める。
別表を次のように改める。
別表（第２条関係）
職種
月額
一般事務
1 4 4, 1 00円
1 4 8, 6 00円以上
保育士
2 2 2, 4 00円以下
保育所調理員
1 4 4, 1 00円
保育所業務員
1 4 4, 1 00円
清掃作業員
1 6 7, 2 00円
1 5 7, 9 00円以上
幼稚園講師
2 1 1, 3 00円以下
1 7 2, 6 00円以上
小・中学校講師
2 6 0, 0 00円以下
上記以外の職種
職務の内容に応じ市長が定める額
附 則
この規則は、平成31年４月１日から施行する。
- 12 -

平成31年４月

天理市公報（平成31年３月15日掲示済）
初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成31年３月15日
天理市長 並 河健
天理市規則第２号
初任給、昇格、昇給等に関する規則（昭和55年３月天理市規則第11号）の一部を次のように改正する。
「

別表第６イの表中

「
58

57

59

58

60

58

61

59

61

59

61

60

62

を

60

62

61

62

61

63

62

63

62

63

63

64

63
」

に改める。

」

附 則
この規則は、平成31年４月１日から施行する。
（平成31年３月22日掲示済）天理市個人情報保護条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成31年３月22日
天理市長 並 河健
天理市規則第３号
天理市個人情報保護条例施行規則の一部を改正する規則
天理市個人情報保護条例施行規則（平成16年３月天理市規則第３号）の一部を次のように改正する。
第１条の次に次の１条を加える。
（要配慮個人情報）
第１条の２ 条例第２条第４号の規則で定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等（本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く｡)とする。
(１) 次に掲げる心身の機能の障害があること。
ア 身体障害者福祉法（昭和24年法律第2 8 3号）別表に掲げる身体上の障害
イ 知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）にいう知的障害
ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第1 2 3号）にいう精神障害（発達障害者支援法（平成16年法律第1 6 7号）第２条第２項に規定する発達障害を含み、イに掲げるものを除く｡)
エ 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総- 13 -

平成31年４月

天理市公報

合的に支援するための法律（平成17年法律第1 2 3号）第４条第１項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの(２) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（次号において「医師等」という｡)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（同号において「健康診断等」という｡)の結果(３) 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。
(４) 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。
(５) 本人を少年法（昭和23年法律第1 6 8号）第３条第１項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。
第４条第２項中「第10条第１項第８号」を「第10条第１項第９号」に改める。様式第６号中
「

制限的
取扱事項

□思想・信条□宗教□支持政党□人種・民族□犯罪に関する事項□その他社会的差別の原因となる事項

制限的取扱事項の取扱根拠及び理由□法令等に定めがある
根拠法令□審査会の意見を聴き目的達成に必要と認めた

を

」
「

要配慮
個人情報

□人種
□信条
□社会的身分
□病歴□犯罪に関する事項□その他社会的差別の原因となる事項

要配慮個人情報の取扱根拠及び理由□法令等に定めがある根拠法
令□審査会の意見を聴き目的達成に必要と認めた

に改める。

」
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
（平成31年３月22日掲示済）天理市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成31年３月22日
天理市長 並 河健
天理市規則第４号
天理市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則
天理市職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成７年３月天理市規則第４号）の一部を次のように改正する。
第９条中「条例第８条第２項の規定に基づき正規の勤務時間以外の時間において職員に勤務すること」
を「職員に時間外勤務（条例第８条第２項の規定に基づき命ぜられて行う勤務をいう。以下同じ｡)」に改める。
第９条の２中「条例第８条第２項の規定に基づき正規の勤務時間以外の時間において」を削り､｢勤務すること」を「時間外勤務」に改め、同条の次に次の１条を加える。
（時間外勤務を命ずる時間及び月数の上限）
第９条の２の２ 任命権者は、職員に時間外勤務を命ずる場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。
(１) 次号に規定する部署以外の部署に勤務する職員 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める時間及び月数（アにあっては、時間）
ア イに掲げる職員以外の職員 次の(ア)及び(イ)に定める時間(ア) １月において時間外勤務を命ずる時間について45時間(イ) １年において時間外勤務を命ずる時間について3 6 0時間
イ １年において勤務する部署が次号に規定する部署からこの号に規定する部署となった職員 次の(ア)及び(イ)に定める時間及び月数(ア) １年において時間外勤務を命ずる時間について7 2 0時間- 14 -

平成31年４月

天理市公報(イ) ア及び次号（イを除く｡)に規定する時間及び月数並びに職員の健康及び福祉を考慮して、市長が定める期間において市長が定める時間及び月数(２) 他律的業務（業務量、業務の実施時期その他の業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困
難な業務をいう｡)の比重が高い部署として任命権者が指定するものに勤務する職員 次のアからエまでに定める時間及び月数
ア １月において時間外勤務を命ずる時間について1 0 0時間未満
イ １年において時間外勤務を命ずる時間について7 2 0時間
ウ １月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の１月、２月、３月、４月及び５月の期間を加えたそれぞれの期間において時間外勤務を命ずる時間の１月当たりの平均時間について80時間
エ １年のうち１月において45時間を超えて時間外勤務を命ずる月数について６月
２ 任命権者が、特例業務（大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ｡)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項（当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る｡)の規定は適用しない。市長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として市長が定める場合も、同様とする。
３ 任命権者は、前項の規定により、第１項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る１年の末日の翌日から起算して６月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。
４ 前３項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、市長が定める。
別表第２第４号を次のように改める。
４ 職員が自発的に、かつ、報酬を得な
１の年において５日の範囲内の期間
いで次に掲げる社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く｡)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき
ア 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動
イ 障 害 者 支援 施 設、 特 別養護 老 人
ホームその他の主として身体上若し
くは精神上の障害がある者又は負傷
し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって市長が定めるものにおける活動
ウ ア及びイに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動
別表第２第20号を次のように改める。
20 地震、水害、火災その他の災害によ
７日の範囲内の期間
り次のいずれかに該当する場合その他
これらに準ずる場合で、職員が勤務しないことが相当であると認められるとき
ア 職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき
イ 職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該- 15 -

平成31年４月

天理市公報

職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成31年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成31年８月31日までの間における改正後の第９条の２の２第１項第２号（ウに係る部分に限る｡)の規定の適用については、同号ウ中「５月の期間」とあるのは、「５月の期間（平成31年４月以後の期間に限る｡)」とする。
（平成31年３月22日掲示済）天理市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則等の一部を改正する規則をここに公布する。
平成31年３月22日
天理市長 並 河健
天理市規則第５号
天理市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則等の一部を改正する規則（天理市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則の一部改正）
第１条 天理市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則（昭和53年３月天理市規則第１号）の一部を次のように改正する。
第３条第１項中「様式第２号」の次に「又は様式第２号の２」を加え、同条の次に次の１条を加える。
（市長が定める助成金控除額）
第３条の２ 条例第３条第４号に規定する額は、未就学児に係る療養について、病院若しくは診療所等（保険薬局を除く｡)の診療報酬明細書（訪問看護療養費明細書を含む｡)又は国民健康保険法若しくは社会保険各法に定める療養費支給申請書ごとに次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
(１) 外来療養である場合 5 0 0円
(２) 入院療養である場合 1,000円
２ 前項第２号について、14日未満の入院療養である場合は、5 0 0円とする。
第４条中「第３条第２項」を「第３条の２第１項」に改める。
様式第２号の次に次の１様式を加える。

- 16 -

平成31年４月

天理市公報- 17 -

平成31年４月

天理市公報（天理市子ども医療費助成条例施行規則の一部改正）
第２条 天理市子ども医療費助成条例施行規則（昭和48年10月天理市規則第27号）の一部を次のように改正する。
第３条の２を次のように改める。
（市長が定める助成金控除額）
第３条の２ 条例第３条第３号に規定する額は、病院若しくは診療所等（保険薬局を除く｡)の診療報酬明細書（訪問看護療養費明細書を含む｡)又は国民健康保険法若しくは社会保険各法に定める療養費支給申請書ごとに次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
(１) 乳幼児に係る外来療養である場合 5 0 0円
(２) 就学児に係る外来療養である場合 1 , 0 0 0円
(３) 乳幼児に係る14日未満の入院療養である場合 5 0 0円
(４) 乳幼児に係る14日以上の入院療養である場合 1 , 0 0 0円
第４条中「第３条」を「第３条の２第１項」に改める。
様式第３号を次のように改める。

- 18 -

平成31年４月

天理市公報- 19 -

平成31年４月

天理市公報（天理市心身障害者医療費助成条例施行規則の一部改正）
第３条 天理市心身障害者医療費助成条例施行規則（昭和48年10月天理市規則第28号）の一部を次のように改正する。
第３条第１項中「様式第２号」の次に「又は様式第２号の２」を加え、同条の次に次の１条を加える。
（市長が定める助成金控除額）
第３条の２ 条例第３条第４号に規定する額は、未就学児に係る療養について、病院若しくは診療所等（保険薬局を除く｡)の診療報酬明細書（訪問看護療養費明細書を含む｡)又は国民健康保険法若しくは社会保険各法に定める療養費支給申請書ごとに次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
(１) 外来療養である場合 5 0 0円
(２) 入院療養である場合 1 , 0 0 0円
２ 前項第２号について、14日未満の入院療養である場合は、5 0 0円とする。
第４条の２中「第３条」を「第３条の２第１項」に改める。
様式第２号の次に次の１様式を加える。

- 20 -

平成31年４月

天理市公報- 21 -

平成31年４月

天理市公報

附 則
（施行期日）
１ この規則は、平成31年８月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第１条の規定による改正後の天理市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則、第２条の規定による改正後の天理市子ども医療費助成条例施行規則及び第３条の規定による改正後の天理市心身障害者医療費助成条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用
し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
（平成31年３月22日掲示済）天理市建設工事執行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成31年３月22日
天理市長 並 河健
天理市規則第６号
天理市建設工事執行規則の一部を改正する規則
天理市建設工事執行規則（昭和48年２月天理市規則第４号）の一部を次のように改正する。
第８条第１項中「請負代金内訳書」の次に「その他市長が必要と認める書類」を加え、同項ただし書を削り、同条に次の２項を加える。
３ 第１項の規定にかかわらず、電子入札システム（市の使用に係る電子計算機と入札者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ｡)を使用して行う入札（以下「電子入札」という｡)に係る入札者は、市長が指定する日時までに入札金額その他所定の情報を市長の指定する認証方式を用いて電子入札システムに入力しなければならない。ただし、当該入札者にやむを得ない事由があり、かつ、当該入札執行に支障がないと市長が認める場合は、この限りでない。
４ 前項に規定するもののほか、電子入札に関し必要な事項は、市長が別に定める。
様式第３号中「１ 工 事 場 所「１ 工 事 場 所
１ 工
事
名
２ 工
事
名
１ 開 札 の 日 時
３ 開 札 の 日 時
１ 入 札 の 種 類
４ 入 札 の 種 類
１ 設 計 金 額
５ 設 計 金 額
１ 予 定 価 格 を ６ 予 定 価 格 に改める。
１ 入札書比較価格
７ 入札書比較価格
１ 最 低 制 限 価 格
８ 最 低 制 限 価 格
１ 最低制限比較価格
９ 最低制限比較価格
１ 落 札 の 有 無
10 落 札 の 有 無
１ 落 札 者 の 氏 名
11 落 札 者 の 氏 名
１ 落 札 金 額」
12 落 札 金 額 」
様式第４号建設工事請負契約書第１条第12項中「すべて」を「全て」に改める。
様式第４号建設工事請負契約書第15条第10項中「き損」を「毀損」に改める。
様式第４号建設工事請負契約書第34条第８項及び第35条第１項中「さらに」を「更に」に改める。
様式第４号建設工事請負契約書第44条第５項中「き損」を「毀損」に改める。
様式第４号建設工事請負契約書第49条第１項中「第47条第１項、第47条の２第１項」を「第47条、第47条の２」に改める。
様式第４号建設工事請負契約書第51条第４項及び第５項中「き損」を「毀損」に改める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成31年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の天理市建設工事執行規則の規定は、この規則の施行の日以後に新たに締結する契約から適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。
（平成31年３月22日掲示済）天理市柳本駅舎条例施行規則をここに公布する。
平成31年３月22日
天理市長 並 河健
天理市規則第７号
天理市柳本駅舎条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は、天理市柳本駅舎条例（平成30年12月天理市条例第32号）の施行に関し必要な事項を- 22 -

平成31年４月

天理市公報

定めるものとする。
（開館時間）
第２条 天理市柳本駅舎（以下「駅舎」という｡)の開館時間は、次のとおりとする。ただし、待合所の開
館時間は、終日とする。
(１) 日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日（以下「祝日」という｡) 午前９時から午後５時まで(２) 前号以外の日 午前10時から午後４時まで
２ 前項の規定にかかわらず、指定管理者が特に必要と認めるときは、市長の承認を得てこれを変更することができる。
（休館日）
第３条 駅舎（待合所を除く｡)の休館日は、火曜日及び水曜日（その日が祝日に当たる場合は、その日後においてその日に最も近い祝日でない日）とする。
２ 前項の規定にかかわらず、指定管理者が特に必要と認めるときは、市長の承認を得てこれを変更することができる。
（遵守事項）
第４条 駅舎に入場した者は、次の事項を守らなければならない。
(１) 所定の場所以外で喫煙し、火気を使用しないこと。
(２) 駅舎を不潔にしないこと。
(３) 騒音を発し、暴力を用いる等他人に迷惑を及ぼす行為をしないこと。
(４) 所定の場所以外に出入りをしないこと。
(５) 施設、設備、展示品等を損傷し、又は滅失したときは、直ちにその旨を施設の管理者に届け出て、その指示に従うこと。
(６) その他施設の管理者の指示に従うこと。
（その他）
第５条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、平成31年４月１日から施行する。
（平成31年３月29日掲示済）天理市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成31年３月29日
天理市長 並 河健
天理市規則第８号
天理市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則
天理市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則（昭和43年４月天理市規則第５号）の一部を次のように改正する。
目次中「第27条」を「第28条」に改める。
第４章に次の１条を加える。
（平成31年４月１日の前日までの間に支給すべき事由が生じた補償等の特例）
第28条 平成18年４月１日から平成31年４月１日の前日までの間に支給すべき事由が生じた条例の規定による補償及び福祉事業（以下この項において「補償等」という｡)のうち、平成31年４月１日前に算定された補償基礎額を基礎として支払われた補償等の額（条例の規定による年金たる補償並びに第17条の規定による年金たる傷病特別給付金、障害特別給付金及び遺族特別給付金（以下この項において「年金たる補償等」という｡)にあっては、条例第16条において例によることとされる地方公務員災害補償法第40条第３項に規定する支払期月（同項ただし書に規定する場合にあっては、同項ただし書の規定により支払うものとされる月。以下この項において「支払期月」という｡)にそれぞれ支払われた額の合計額）は、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には、零とする｡)
及び第３号に掲げる額を第２号に掲げる額に加えた額とする。
(１) 平成31年４月１日以後に算定された補償基礎額を基礎として支払われる額（年金たる補償等 にあっては、支払期月にそれぞれ支払われる額の合計額）(２) 平成31年４月１日前に算定された補償基礎額を基礎として支払われた額（年金たる補償等にあっては、支払期月にそれぞれ支払われた額の合計額）(３) 次のア又はイに掲げる補償等に関する区分に従い、当該ア又はイに定めるところにより算定される額
ア 年金たる補償等 第１号の支払期月にそれぞれ支払われる額から第２号の支払期月にそれぞれ支
払われた額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には、零とする｡)に、当該年金たる補償等の支給の対象とされた月を基準として市長が定める率を乗じて得た額の合計額- 23 -

平成31年４月

天理市公報イ

年金たる補償等以外の補償等 第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には、零とする｡)に、同号に掲げる額が支給された日を基準として市長が定める率を乗じて得た額
２ 前項に定めるもののほか、同項の規定による支給の実施のために必要な事項は、市長が定める。
附 則
この規則は、平成31年４月１日から施行する。
（平成31年３月29日掲示済）
給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成31年３月29日
天理市長 並 河健
天理市規則第９号
給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則
給料等の支給に関する規則（昭和44年４月天理市規則第６号）の一部を次のように改正する。
第32条第１項第１号中「1 0 0分の1 1 7以上1 0 0分の1 8 0以下」を「1 0 0分の1 1 2 . 5以上1 0 0分の1 8 0以下」に改め、同項第２号中「1 0 0分の97以上1 0 0分の1 1 7未満」を「1 0 0分の94.5以上1 0 0分の1 1 2 . 5未満」に改め、同項第３号及び第４号中「1 0 0分の95」を「1 0 0分の92.5」に改める。
第32条の２第１項第１号中「1 0 0分の51」を「1 0 0分の48.5」に改め、同項第２号及び第３号中「1 0 0
分の47.5」を「1 0 0分の45」に改める。
附則第６項中「平成31年３月31日」を「平成32年３月31日」に改める。
別表第１市長の事務部局の項中
「
理事
を削り、
75,000円」「
人権センター所長
を会計室長」「
人権センター所長
コミュニティセンター所長に改め、同表監査委員の事務局の項中
会計室長
」
「
局長
59,000円
を次長
54,000円」「
局長
54,000円に改める。
局長補佐
48,000円」
附 則
この規則は、平成31年４月１日から施行する。
（平成31年３月29日掲示済）天理市生活安全推進協議会運営規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成31年３月29日
天理市長 並 河健
天理市規則第10号
天理市生活安全推進協議会運営規則の一部を改正する規則
天理市生活安全推進協議会運営規則（平成９年12月天理市規則第41号）の一部を次のように改正する。
第６条中「総務部防災安全課」を「くらし文化部防災安全課」に改める。
附 則
この規則は、平成31年４月１日から施行する。
（平成31年３月29日掲示済）天理市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
- 24 -

平成31年４月

天理市公報

平成31年３月29日
天理市長 並 河健
天理市規則第11号
天理市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則の一部を改正する規則
天理市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則（平成25年６月天理市規則第23号）の一部を次のように改正する。
別表第１シス―1 , 2―ジクロロエチレンの項を次のように改める。
1 , 2―ジクロロエチレン
検液１リットルにつき0.04 シス体にあっては日本工業規格Ｋ
ミリグラム以下
0125の5.1、5.2又は5 . 3 . 2に定める方法、トランス体にあっては日
本工業規格Ｋ0125の5 . 1、5 . 2又は5 . 3 . 1に定める方法
別表第１備考に次のように加える。
４ 1 , 2―ジクロロエチレンの濃度は、日本工業規格Ｋ0125の5 . 1、5 . 2又は5 . 3 . 2より測定されたシス体の濃度と日本工業規格Ｋ0125の5.1、5.2又は5.3.1より測定されたトランス体の濃度の和とする。
様式第８号中「日本工業規格 Ｋ
シス―1 , 2―ジクロ
mg／l
0.04
0125 5.1、5.2、
を
ロエチレン
5.3.2
」
「
日本工業規格 Ｋ
0125 5.1、5.2、
5 . 3 . 2（シス体）
1 , 2―ジクロロエチ
mg／l
0.04
日本工業規格 Ｋに改める。
レン0125 5.1、5.2、
5 . 3 . 1（トランス体）」
附 則
この規則は、平成31年４月１日から施行する。
（平成31年３月29日掲示済）
天理市消防団員等公務災害補償条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成31年３月29日
天理市長 並 河健
天理市規則第12号
天理市消防団員等公務災害補償条例施行規則の一部を改正する規則
天理市消防団員等公務災害補償条例施行規則（平成25年３月天理市規則第19号）の一部を次のように改正する。
別表第４常時介護を要する状態の項中「1 0 5, 2 90円」を「1 6 5, 1 50円」に、「57,190円」を「70,790円」に改め、同表随時介護を要する状態の項中「52,650円」を「82,580円」に､｢28,600円」を「35,400円」に改める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成31年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の天理市消防団員等公務災害補償条例施行規則の規定は、平成31年４月１日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。
（平成31年３月29日掲示済）
天理市消防団員賞じゅつ金等審査委員会規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成31年３月29日
天理市長 並 河健
天理市規則第13号
天理市消防団員賞じゅつ金等審査委員会規則の一部を改正する規則
天理市消防団員賞じゅつ金等審査委員会規則（平成25年３月天理市規則第20号）の一部を次のように改- 25 -

平成31年４月

天理市公報

正する。
第２条第３項中「総務部長」を「くらし文化部長」に改める。
第５条中「総務部防災安全課」を「くらし文化部防災安全課」に改める。
附 則
この規則は、平成31年４月１日から施行する。
（平成31年３月29日掲示済）天理市庁舎管理規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成31年３月29日
天理市長 並 河健
天理市規則第14号
天理市庁舎管理規則の一部を改正する規則
天理市庁舎管理規則（昭和41年10月天理市規則第19号）の一部を次のように改正する。
別表中
「
１階
相談室
市民協働推進課長
を
」
「
１階
相談室
市民協働・女性活躍推進課長に改め、「3 3 4」121
会議室
社会福祉課長」を「3 3 3」に改め、「秘書課長」を「秘書広報課長」に改める。
附 則
この規則は、平成31年４月１日から施行する。
（平成31年３月29日掲示済）天理市文化センター・市民会館運営審議会規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成31年３月29日
天理市長 並 河健
天理市規則第15号
天理市文化センター・市民会館運営審議規則の一部を改正する規則
天理市文化センター・市民会館運営審議規則（平成29年７月天理市規則第26号）の一部を次のように改正する。
第６条中「くらし文化部文化振興課」を「くらし文化部文化スポーツ振興課」に改める。
附 則
この規則は、平成31年４月１日から施行する。
（平成31年３月29日掲示済）天理市ラブホテル建築等規制条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成31年３月29日
天理市長 並 河健
天理市規則第16号
天理市ラブホテル建築等規制条例施行規則の一部を改正する規則
天理市ラブホテル建築等規制条例施行規則（昭和59年６月天理市規則第10号）の一部を次のように改正する。
第13条中「建設部まちづくり計画課」を「建設部都市整備課」に改める。
附 則
この規則は、平成31年４月１日から施行する。
（平成31年３月29日掲示済）
天理市屋外広告物の設置許可等に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成31年３月29日
天理市長 並 河健
天理市規則第17号
天理市屋外広告物の設置許可等に関する規則の一部を改正する規則
天理市屋外広告物の設置許可等に関する規則（平成14年３月天理市規則第13号）の一部を次のように改正する。
第６条の３中「建設部まちづくり計画課」を「建設部都市整備課」に改める。
附 則- 26 -

平成31年４月

天理市公報

この規則は、平成31年４月１日から施行する。
（平成31年３月29日掲示済）大和都市計画事業山の辺第一工区土地区画整理審議会会議規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成31年３月29日
天理市長 並 河健
天理市規則第18号
大和都市計画事業山の辺第一工区土地区画整理審議会会議規則の一部を改正する規則
大和都市計画事業山の辺第一工区土地区画整理審議会会議規則（平成18年10月天理市規則第18号）の一
部を次のように改正する。
第10条中「建設部まちづくり事業課」を「建設部都市整備課」に改める。
附 則
この規則は、平成31年４月１日から施行する。
（平成31年３月29日掲示済）天理市事務分掌規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成31年３月29日
天理市長 並
天理市規則第19号
天理市事務分掌規則の一部を改正する規則
天理市事務分掌規則（平成９年３月天理市規則第４号）の一部を次のように改正する。
第２条市長公室の項を次のように改める。
市長公室
秘書広報課 秘書係
広報室 広報係
人事課 人事厚生係
総合政策課 企画係 街づくり推進係
市民協働・女性活躍推進課 協働推進係 公民館係 女性活躍推進係
第２条総務部の項中「総務課 文書行政係 総務係
入札審査室 審査係
」を「総務課 文書行政係 総務係
ファシリティマネジメント推進室 ファシリティマネジメント推進係
入札審査室 審査係」に改め、「防災安全課 防災係 消防団係 地域安全係」を削り、同条くらし文化部の項中「文化振興課 文化振興係 文化企画係 を
スポーツ振興課 スポーツ振興係」「文化スポーツ振興課 スポーツ振興係 文化振興係 市民会館係
防災安全課 防災係 消防団係 地域安全係」

河健に改め、同条健康福祉部の項中「社会福祉課 障害福祉係 厚生係 地域福祉係
介護福祉課 給付係 認定審査係
を
地域包括ケア推進室 地域包括ケア推進係 」「福祉政策課 地域支え合い推進係 地域包括ケア推進係
社会福祉課 地域福祉係 障害福祉係 厚生係に改め、介護福祉課 給付係 認定審査係」
同条環境経済部の項中「産業振興課 つながる魅力創造係 産業振興係 を
産業競争力強化室 産業競争力室強化係」「産業振興課 産業競争力強化係 商工観光係」に改め、同条建設部の項中「住宅課 管理係 企画係
営繕課 建築係 保全係
まちづくり計画課 計画係 開発指導係 をまちづくり事業課 用地補償係 工務係」
「建築課 住宅係 建築係
都市整備課 用地補償係 工務係 都市計画係」に改める。
第３条（見出しを含む｡)中「秘書課」を「秘書広報課」に改め、同条秘書係の項第８号中「公室」の次- 27 -

平成31年４月

天理市公報に「及び課」を加え、同条に次の１項を加える。
広報室の事務分掌は、次のとおりとする。
広報係(１) 行政情報の発信及び提供に関すること。
(２) 広報業務の総合企画及び資料の収集に関すること。
(３) 広報紙、市勢要覧その他広報刊行物の編集及び発行に関すること。
(４) 報道機関との連絡調整に関すること。
(５) その他広報に関すること。
第４条に次の１号を加える。
(14) 事務改善に関すること。
第４条の２を削る。
第５条を次のように改める。
（総合政策課の事務）
第５条 総合政策課の事務分掌は、次のとおりとする。
企画係(１) 総合計画に関すること。
(２) 重要な施策の企画、推進及び総合調整に関すること。
(３) 行政各部門間の総合調整に関すること。
(４) 広域行政（他課に属するものを除く｡)に関すること。
(５) 地域再生及び構造改革特区に関すること。
(６) 行政経営に関すること。
(７) 行政組織及び事務分掌に関すること。
(８) 行政改革の推進に関すること。
(９) 指定管理者制度に関すること。
(10) 課の庶務に関すること。
街づくり推進係(１) 市の魅力を活かした地域の活性化及び賑わいづくりに関すること。
(２) 新たな交流を促進する観光及び文化の振興に関すること（地方創生に係る事業に限る｡)。
(３) 街づくりに関する企画、調整及び推進に関すること。
(４) コミュニティバス及びデマンド交通に関すること。
(５) 公共交通に係る行政課題等への対応及び各関係機関・団体との総合調整に関すること。
(６) 空家等（特定空家等を除く｡)の対策に関すること。
(７) 天理駅前広場における事業の企画、推進、調査及び研究に関すること。
(８) 天理駅前広場の管理及び使用許可に関すること。
(９) 天理駅前広場の使用料の徴収に関すること。
(10) 高原地域振興館に関すること。
(11) 柳本駅舎に関すること。
(12) 観光物産センターに関すること。
(13) トレイルセンターに関すること。
(14) その他特命による重要事項に関すること。
第５条の２を削る。
第６条を次のように改める。
（市民協働・女性活躍推進課の事務）
第６条 市民協働・女性活躍推進課の事務分掌は、次のとおりとする。
協働推進係(１) 市民協働の推進に関すること。
(２) タウンミーティングに関すること。
(３) 市民の陳情及び各種要望に係る各行政部門の連絡調整に関すること。
(４) 市民相談に関すること。
(５) 行政相談委員に関すること。
(６) 区長連合会に関すること。
(７) 市民活動に関すること。
(８) 市民活動交流プラザに関すること。
(９) 地縁団体の認可等に関すること。
(10) 消費者行政の調査及び企画に関すること。
(11) 課の庶務に関すること。
公民館係(１) 生涯学習の総合企画及び推進に関すること。
(２) 公民館の整備計画及び総括管理に関すること。
２- 28 -

平成31年４月

天理市公報(３) 生涯学習の調査研究に関すること。
(４) 生涯学習に係る各行政部門の総合調整に関すること。
(５) 生涯学習の啓発に関すること。
(６) 生涯学習推進本部に関すること。
(７) 生涯学習団体の育成及び支援に関すること。
女性活躍推進係(１) 女性の職業生活における活躍及び男女共同参画社会の促進に関すること。
(２) 女性の権利に係る相談に関すること。
(３) 女性関係団体の指導及び育成に関すること。
第７条総務係の項第１号中「処分」の次に「（公有財産の有効活用に係る処分を除く｡)」を加え、同項第13号を削り、同条第２項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。
２ ファシリティマネジメント推進室の事務分掌は、次のとおりとする。
ファシリティマネジメント推進係(１) 公共施設マネジメントに関すること。
(２) 公有財産の総合企画に関すること。
(３) 公有財産の有効活用に関すること。
(４) 公有財産台帳の管理に関すること。
第10条を次のように改める。
第10条 削除
第15条を次のように改める。
（文化スポーツ振興課の事務）
第15条 文化スポーツ振興課の事務分掌は、次のとおりとする。
スポーツ振興係(１) 社会体育の基本計画及び総合調整に関すること。
(２) スポーツ推進委員に関すること。
(３) 社会体育団体の指導育成及び連絡調整に関すること。
(４) 社会体育指導者の養成に関すること。
(５) 社会体育及びレクリエーション活動の企画及び実施に関すること。
(６) 社会体育に係る調査、統計、研究及び広報に関すること。
(７) スポーツ施設に関すること。
(８) 国際及び全国スポーツイベントの企画、誘致等に関すること。
(９) スポーツツーリズムの推進に関すること。
(10) 課の庶務に関すること。
文化振興係(１) 重要な文化行政施策の企画、推進、調査及び研究に関すること。
(２) 文化センターにおける事業の企画、推進、調査及び研究に関すること。
(３) 講演会及び講座等に関すること。
(４) 文化芸術団体の育成に関すること。
(５) 文化センターの使用許可及び維持管理に関すること。
(６) 文化センターの使用料の徴収及びその他の収入に関すること。
(７) 文化センター・市民会館運営審議会に関すること。
(８) 展示事業の実施に関すること。
市民会館係(１) 市民会館における事業の企画、推進、調査及び研究に関すること。
(２) 市民会館の使用許可及び維持管理に関すること。
(３) 市民会館の使用料の徴収及びその他の収入に関すること。
(４) 市の施設の舞台照明及び音響設備等に係る技術的助言及び指導に関すること。
第16条を次のように改める。
（防災安全課の事務）
第16条 防災安全課の事務分掌は、次のとおりとする。
防災係(１) 地域防災計画に関すること。
(２) 防災会議及び災害対策本部に関すること。
(３) 国民保護計画に関すること。
(４) 国民保護協議会並びに国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部に関すること。
(５) 水防に関すること。
(６) 自主防災組織に関すること。
(７) 危機管理の研究及び体制の整備に関すること。
(８) 危機管理の総合調整及び対策に関すること。
- 29 -

平成31年４月

天理市公報(９) 防災訓練及び防災意識の啓発に関すること。
(10) 防災行政無線に関すること。
(11) 防災設備、備蓄物品等の管理に関すること。
(12) 気象情報等の収集及び伝達に関すること。
(13) 被災者の支援に関すること。
(14) 課の庶務に関すること。
消防団係(１) 消防団に関すること。
(２) 消防水利の開発及び保全に関すること。
(３) 消防作業従事者等の公務災害補償に関すること。
(４) 消防施設に関すること。
(５) 奈良県広域消防組合に関すること。
地域安全係(１) 防犯対策の調査及び企画に関すること。
(２) 防犯思想の普及に関すること。
(３) 防犯環境の整備に関すること。
(４) 防犯パトロールに関すること。
(５) 防犯灯に関すること。
(６) 防犯に係る各関係機関・団体との総合調整に関すること。
(７) 不当要求行為等の対策に関すること。
(８) 交通対策の調査及び対策に関すること。
(９) 交通安全思想の普及に関すること。
(10) 放置自転車等の対策に関すること。
(11) 自転車等駐車場に関すること。
第16条の２を削る。
第17条を次のように改める。
（福祉政策課の事務）
第17条 福祉政策課の事務分掌は、次のとおりとする。
地域支え合い推進係(１) 福祉施策の総合企画及び総合調整に関すること。
(２) 支え合いの街づくりに関すること。
(３) 部及び課の庶務に関すること。
地域包括ケア推進係(１) 地域包括ケアの推進に係る企画及び総合調整に関すること。
(２) 地域包括支援センターに関すること。
(３) まちかど相談室、地域包括ケア広場及び健康ステーションに関すること。
(４) 地域支援事業に関すること。
(５) 高齢者福祉に係る調査研究及び企画に関すること。
(６) 高齢者福祉計画に関すること。
(７) 高齢者福祉に係る相談及び支援に関すること。
(８) 高齢者虐待の相談に関すること。
(９) その他高齢者の福祉に関すること。
(10) 社会福祉法人の指導監査及び許可等に関すること。
(11) 老人福祉法（昭和38年法律第133号）による養護老人ホームへの入所措置に関すること。
(12) 老人ホーム入所判定委員会に関すること。
(13) 社会福祉事業団に関すること。
(14) 養護老人ホームふるさと園及び特別養護老人ホームふるさと園に関すること。
(15) 多世代交流広場に関すること。
第17条の次に次の１条を加える。
（社会福祉課の事務）
第17条の２ 社会福祉課の事務分掌は、次のとおりとする。
地域福祉係(１) 生活困窮者の自立支援に関すること。
(２) 民生・児童委員に関すること。
(３) 戦傷病者、戦没者、遺家族等の援護に関すること。
(４) 中国残留邦人等の支援策（支援給付金の給付を除く｡)に関すること。
(５) 軍人恩給に関すること。
(６) 災害救助に関すること。
(７) 保護司に関すること。
- 30 -

平成31年４月

天理市公報(８) 日赤地区事業に関すること。
(９) 社会福祉団体の育成及び指導に関すること。
(10) 社会福祉協議会に関すること。
(11) 社会福祉法人の指導監査及び認可等に関すること。
(12) 課の庶務に関すること。
障害福祉係(１) 身体障害者（児）の福祉に関すること。
(２) 知的障害者（児）の福祉に関すること。
(３) 精神障害者（児）の福祉及び医療費の助成に関すること。
(４) 障害児福祉手当、特別障害者手当及び特別児童扶養手当に関すること。
(５) 心身障害者団体の育成及び指導に関すること。
(６) 福祉有償運送等運営協議会に関すること。
(７) 難病患者等の福祉に関すること。
(８) 障害者ふれあいセンターに関すること。
(９) 地域活動支援センターに関すること。
厚生係(１) 生活保護に関すること。
(２) 行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関すること。
(３) 中国残留邦人等の支援給付金の給付に関すること。
第18条を次のように改める。
（介護福祉課の事務）
第18条 介護福祉課の事務分掌は、次のとおりとする。
給付係(１) 介護保険被保険者資格の取得、喪失等に関すること。
(２) 介護保険被保険者証等の交付に関すること。
(３) 介護保険料（第１号被保険者に係るものに限る。以下同じ｡)の賦課及び徴収に関すること。
(４) 介護保険料の減免、徴収猶予、滞納処分等に関すること。
(５) 介護保険事業計画に関すること。
(６) 介護保険給付に関すること。
(７) 介護保険給付の適正化に関すること。
(８) 介護保険給付サービス提供事務所の指定（知事の指定によるものを除く｡)及び指導に関すること。
(９) 課の庶務に関すること。
認定審査係(１) 介護認定に関すること。
(２) 介護認定審査会に関すること。
(３) 山添村との介護認定審査会の共同設置に関すること。
第25条を次のように改める。
（産業振興課の事務）
第25条 産業振興課の事務分掌は、次のとおりとする。
産業競争力強化係(１) 企業の経営力強化、誘致及び定着推進に関すること。
(２) 中小企業の金融対策に関すること。
(３) 雇用の促進、職業相談その他労政に関すること。
(４) シルバー人材センターに関すること。
(５) 課の庶務に関すること。
商工観光係(１) 商工業の振興に関すること。
(２) 計量業務に関すること。
(３) 観光関係団体、商工関係団体及び勤労者団体に関すること。
(４) 観光資源の開発及び保護並びに観光の推進に関すること。
(５) 観光宣伝及び観光客の誘致に関すること。
(６) 産業振興館に関すること。
第27条管理係の項中第２号を削り、第３号を第２号とし、第４号を第３号とし、第５号を第４号とし、同条工務係の項中第３号を第４号とし、第２号を第３号とし、第１号の次に次の１号を加える。
(２) 交通安全対策施設の設置等に関すること。
第28条を次のように改める。
（建築課の事務）第28条 建築課の事務分掌は、次のとおりとする。
住宅係- 31 -

平成31年４月

天理市公報(１) 住宅施策に関すること。
(２) 市営住宅等の入居者の選考並びに家賃の決定及び徴収に関すること。
(３) 市営住宅等の維持管理に関すること。
(４) 市営住宅等の行政財産使用許可に関すること。
(５) 市営住宅等建設事業の認可手続に関すること。
(６) 市営住宅等建設事業の計画及び実施に関すること。
(７) 市営住宅等建設事業に必要な土地等の取得及び補償に関すること。
(８) 特定優良賃貸住宅の申請手続事務に関すること。
(９) 住宅に係る耐震診断及び耐震改修工事の補助金に関すること。
(10) 住宅に係る調査及び相談に関すること。
(11) マンション建替組合設立の認可等に関すること。
(12) 特定空家等の対策に関すること。
(13) 課の庶務に関すること。
建築係(１) 公共施設建築物及び附帯施設の建築工事の設計、施工及び監督に関すること。
(２) 公共施設建築物の耐震化工事等の設計、施工及び監督に関すること。
(３) 公共施設建築物建設計画の建築技術の助言に関すること。
(４) 被災建築物応急危険度判定に関すること。
(５) 公共施設建築物及び附帯施設の営繕工事の設計、施工及び監督に関すること。
(６) 公共施設建築物及び附帯施設の保全計画に係る企画及び調査に関すること。
(７) 公共施設建築物保全計画の建築技術の助言に関すること。
(８) 公共施設建築物及び附帯施設の災害等調査に関すること。
(９) 建築の技術に関すること。
第28条の２を削る。
第29条を次のように改める。
（都市整備課の事務）
第29条 都市整備課の事務分掌は、次のとおりとする。
用地補償係(１) 都市計画事業（土地区画整理事業、下水道事業及び自然公園に係る事業を除く。以下この項において同じ｡)に係る土地等の調査及び補償費の積算に関すること。
(２) 都市計画事業に必要な土地等の取得及び補償に関すること。
(３) 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）の規定による届出及び申出に関すること。
(４) 課の庶務に関すること。
工務係(１) 都市計画街路・公園事業の実施設計、施工及び工事監督に関すること。
(２) 工事に伴う土地及び物件の借入並びに補償に関すること。
(３) 公園内の行為及び占有の許可に関すること。
(４) 都市公園等の台帳の整備及び保管に関すること。
(５) 緑化推進に関すること。
(６) なら歴史芸術文化村の周辺整備事業の施工及び工事監督に関すること。
都市計画係(１) 都市計画の策定及び変更に関すること。
(２) 都市計画区域等の決定及び変更に関すること。
(３) 都市計画に係る各種証明に関すること。
(４) 都市計画法（昭和43年法律第1 0 0号）第53条の規定による許可に関すること。
(５) 生産緑地法（昭和49年法律第68号）に関すること。
(６) 都市景観に関すること。
(７) 都市計画図の作成及び販売に関すること。
(８) 国土利用計画法（昭和49年法律第92号）に基づく届出及び調査に関すること。
(９) 各種開発に係る調整及び指導に関すること。
(10) 都市計画法に基づく開発の許可申請に関すること。
(11) 宅地造成工事規制区域内行為等に関すること。
(12) 風致地区及び歴史的風土保存区域内における行為許可に関すること。
(13) 優良宅地及び優良住宅の認定事務に関すること。
(14) 屋外広告物に関すること。
(15) 被災宅地応急危険度判定に関すること。
２ 区画整理推進室の事務分掌は、次のとおりとする。
区画整理係- 32 -

平成31年４月

天理市公報(１) 土地区画整理事業（以下この項において「事業」という｡)の事務手続に関すること。
(２) 事業の実施設計、施行及び補償に関すること。
(３) 事業の換地計画の立案、実施、認可及び処分に関すること。
(４) 事業施行地区内の建築行為等の認可申請に関すること。
(５) 事業の保留地の処分に関すること。
(６) 事業の清算金に関すること。
(７) 事業施行地区内の町界、町名及び地番の整理に関すること。
(８) 事業の登記に関すること。
(９) 土地区画整理審議会及び土地区画整理評価員に関すること。
(10) 組合施行等の事業の推進に関すること。
第30条から第32条までを次のように改める。
第30条から第32条まで 削除
第33条の２を削る。
第38条の２の次に次の１条を加える。
（特定事務の担当）
第38条の３ 市長の指定する特定の事務については、当該事務を担当する課長及び係長を置くことができる。
第39条中「第33条の２」を「第34条」に改める。
附 則
この規則は、平成31年４月１日から施行する。
（平成31年３月29日掲示済）天理市長の権限に属する事務の補助執行に関する規則をここに公布する。
平成31年３月29日
天理市長 並 河健
天理市規則第20号
天理市長の権限に属する事務の補助執行に関する規則（趣旨）
第１条 この規則は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第1 8 0条の２の規定に基づき、市長の権限に属する事務の一部を天理市教育委員会（以下「教育委員会」という｡)の補助機関である職員に補助執行させるため、必要な事項を定めるものとする。
（補助執行）
第２条 市長は、その権限に属する事務のうち、別表の左欄に掲げる事務を、教育委員会の補助機関である職員のうち、同表の右欄に掲げる職員に補助執行させる。
（専決）
第３条 前条の規定により市長の権限に属する事務を補助執行する場合において、補助執行する職員は、
天理市事務処理規程（昭和40年１月天理市訓令甲第１号）に定めるもののほか、天理市教育委員会事務処理規程（昭和62年３月天理市教育委員会教育長訓令甲第２号）の例により所管に係る事項を専決することができる。
２ 補助執行する職員は、前条の規定により補助執行させるものとされた事務のうち、特に重要かつ異例であると認められるものについては、前項の規定にかかわらず、これを市長に協議しなければならない。
附 則
この規則は、平成31年４月１日から施行する。
別表（第２条関係）
補助執行させる事務
補助執行させる職員
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年
教育委員会事務局長、教育委
法律第1 6 2号）第１条の３及び第１条の４に規定にす
員会事務局次長及び教育総務る大綱及び総合教育会議に関すること。
課職員（平成31年３月29日掲示済）
天理市会計規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成31年３月29日
天理市長 並 河
天理市規則第21号
天理市会計規則の一部を改正する規則
天理市会計規則（昭和45年３月天理市規則第13号）の一部を次のように改正する。
別表第１市長公室秘書課の項中「市長公室秘書課」を「市長公室秘書広報課」に改め、同表中「- 33 -

健平成31年４月
市長公室総合政策課コフフンにぎわいづくり推
進室

天理市公報

担当課長

市長公室総合政策課コ
フフンにぎわいづくり推進室（現）コフフンにぎ
わいづくり推進係長及び係員」を「
市長公室総合政
策課

街づくり推
進係担当課
長

市長公室総合政策課街づ
くり推進係（現）街づくり推進係長及び係員並びに総合政策課付係長」に改め、同表市長公室市民協働推進課の項中「市長公室市民協働推進課」を「市長公室市民協働・女性活躍推進課」に、「公民館係長」を「協働推進係長」に、「協働推進係長」を「公民館係長」に改め、同表
総務部防災安全課の項を削り、同表中「
文化センター
くらし文化部文（現）文化振興係長
課長
化振興課
及び係員
市民会館
」
を
「
課長
くらし文化部文化スポー（現）スポーツ振興
文化振興
ツ振興課
係長及び係員
くらし文化部文 係担当課（現）文化振興係長
文化センター
化スポーツ振興 長
及び係員
課
市民会館
（現）市民会館係長
係担当課
市民会館
及び係員
長
（現）消防団係長及び係員
くらし文化部防課長
くらし文化部防災安全課
災安全課（現）地域安全係長
及び係員（現）地域包括ケア
健康福祉部福祉課長
健康福祉部福祉政策課
推進係長及び係
政策課
員」に改め、同表健康福祉部社会福祉課の項中「厚生係長」を「地域福祉係長」に､｢地域福祉係長」を「厚生係長」に改め、同表健康福祉部介護福祉課地域包括ケア推進室の項を削り、同表環境経済部産業振興課の項中「「（現）つながる魅力
創造係長及び係（現）商工観光係長及員をに改め、同表建設部監理課の項中「地び係員（現）産業振興係及び係員」」
籍調査係担当課長」を削り、同表中「（現）管理係長及び建設部住宅課課長
建設部住宅課
係員
建設部まちづく（現）計画係長
課長
建設部まちづくり計画課
り計画課（現）開発指導係長
建設部まちづく（物）工務係長及び課長
建設部まちづくり事業課
り事業課
係員
建設部まちづく担当課
建設部まちづくり事業課区（現）（物）区画整り事業課区画整
長
画整理推進室
理係長
理推進室」- 34 -

平成31年４月

天理市公報

を
「
建設部建築課

住宅係
担当課
長

建設部建築課住宅係（現）住宅係長及び係員

建設部都市整備課課長

建設部都市整備課（現）都市計画係長
及び係員（物）工務係長及び係員

建設部都市整備課区画整理推進室

担当課
長

建設部都市整備課区画整理推進室（現）（物）区画整理係長及び係員」に改め、同表教育委員会事務局文化財課の項中「文化財係長」を「文化財係長及び係員」に改める。
別表第２秘書課長の項中「秘書課長」を「秘書広報課長」に改め、同表中「
総合政策課コフ（現）コフフンにぎ
フンにぎわいづ天理駅前広場の使用料の収納
わいづくり推進くり推進室担当
係長及び係員課長」
を「（現）街づくり推進
総合政策課街づ
高原地域振興館、トレイルセンター設係長及び係員並くり推進係担当
備及び天理駅前広場の使用料の収納
びに総合政策課課長
付係長」に改め、同表市民協働推進課長の項中「市民協働推進課長」を「市民協働・女性活躍推進課長」に改め、同表防災安全課長の項を削り、同表中「
文化振興課の課 所管に係る徴収金の収納
長（現）文化振興係長（文化センター 文化センターの使用料の収納及び係員
及び市民会館担
市民会館の使用料の収納
当課長）
スポーツ振興課（現）スポーツ振興所管に係る徴収金の収納長係長及び係員
所管に係る徴収金の収納（現）厚生係長
社会福祉課長
災害援護資金貸付金及びその附帯金の（現）地域福祉係長
収納」を「
文化スポーツ振（現）スポーツ振興所管に係る徴収金の収納
興課長
係長及び係員
文化スポーツ振 所管に係る徴収金の収納（現）文化振興係長
興課文化振興係
及び係員
文化センターの使用料の収納担当課長
文化スポーツ振（現）市民会館係長
興課市民会館係 市民会館の使用料の収納
及び係員
担当課長
消防団員に係る費用弁償の支給及び保 （現）消防団係長及管び係員
防災安全課長（現）地域安全係長
所管に係る徴収金の収納及び係員所管に係る徴収金の収納（現）地域包括ケア
福祉政策課長
推進係長及び係
老人福祉法に基づく措置費用の収納- 35 -

平成31年４月

天理市公報
員

社会福祉課

災害援護資金貸付金及びその附帯金の収納所管に係る徴収金の収納（現）地域福祉係長（現）厚生係長」に改め、同表介護福祉課地域包括ケア推進室担当課長の項を削り、同表産業振興課長の項中「（現）つながる魅力
トレイルセンター設備使用料の収納創造係長及び係
員を（現）産業振興係長
産業振興館の使用料の収納及び係員」「（現）商工観光係長
産業振興館の使用料の収納に改め、同表中
及び係員
」
「
「
監理課長
を
監理課長
監理課地籍調査に改め、同表住宅課長の項中「住宅課長」を
係担当課長
」
」
「建築課住宅係担当課長」に、「管理係長」を「住宅係長」に改め、同表中「所管に係る徴収金の収納（現）計画係長
優良宅地造成認定申請手数料及び優良まちづくり計画
住宅新築認定申請手数料の収納課長（現）開発指導係長
屋外広告物許可申請手数料の収納
まちづくり事業課長

所管に係る工事用原材料の出納及び保管（物）工務係長及び
係員
」

を
「

都市整備課長

所管に係る工事用原材料の出納及び保管所管に係る徴収金の収納
優良宅地造成認定申請手数料及び優良
住宅新築認定申請手数料の収納
屋外広告物許可申請手数料の収納（物）工務係長及び係員（現）都市計画係長
及び係員」に改め、同表まちづくり事業課区画整理推進室担当課長の項中「まちづくり事業課区画整理推進室担当課長」を「都市整備課区画整理推進室担当課長」に、「区画整理係長」を「区画整理係長及び係員」に改め、同表まなび推進課地域学習係担当課長の項中「地域学習係長」を「地域学習係長及び係員」に改め、同表文化財課長の項中「文化財係長」を「文化財係長及び係員」に改める。
附 則
この規則は、平成31年４月１日から施行する。

訓令甲（平成31年３月29日掲示済）天理市訓令甲第１号
天理市土地利用調整会議設置規程（平成元年３月天理市訓令甲第３号）の一部を次のように改正する。
平成31年３月29日
天理市長 並 河健
第８条中「建設部まちづくり計画課」を「建設部都市整備課」に改める。
別表第１中「総務部長」を「総務部長 くらし文化部長」に改める。
別表第２中「- 36 -

平成31年４月
総務部
健康福祉部

天理市公報
総務課長 防災安全課長
社会福祉課長 介護福祉課長

を

児童福祉課長」「
総務部
くらし文化部
健康福祉部

総務課長
防災安全課長
福祉政策課長に改め、「まちづ
社会福祉課長

児童福祉課長」

くり計画課長 まちづくり事業課長」を「都市整備課長」に改める。
附 則
この規程は、平成31年４月１日から施行する。
（平成31年３月29日掲示済）天理市訓令甲第２号
天理市防災無線局管理運用規程（昭和60年12月天理市訓令甲第５号）の一部を次のように改正する。
平成31年３月29日
天理市長 並 河健
第４条第３項中「総務部長」を「くらし文化部長」に改める。
第６条第２項中「総務部防災安全課長」を「くらし文化部防災安全課長」に改める。
附 則
この規程は、平成31年４月１日から施行する。
（平成31年３月29日掲示済）天理市訓令甲３号
天理市総合計画策定会議規程（昭和53年12月天理市訓令甲第６号）の一部を次のように改正する。
平成31年３月29日
天理市長 並 河健
別表中「教育長 理事」を「教育長」に、「危機管理監 くらし文化部長」を「くらし文化部長 危機管理監」に改める。
附 則
この規程は、平成31年４月１日から施行する。
（平成31年３月29日掲示済）天理市訓令甲第４号
天理市土地利用計画策定会議規程（昭和56年５月天理市訓令甲第３号）の一部を次のように改正する。
平成31年３月29日
天理市長 並 河健
別表中「まちづくり計画課長」を「都市整備課長」に改める。
附 則
この規程は、平成31年４月１日から施行する。
（平成31年３月29日掲示済）天理市訓令甲第５号
天理市行政改革推進本部設置要綱（昭和60年３月天理市訓令甲第３号）の一部を次のように改正する。
平成31年３月29日
天理市長 並 河健
別表中「教育長 理事」を「教育長」に、「危機管理監 くらし文化部長」を「くらし文化部長 危機管理監」に改める。
附 則
この要綱は、平成31年４月１日から施行する。
（平成31年３月29日掲示済）天理市訓令甲第６号
天理市事務改善提案規程（平成24年10月天理市訓令甲第９号）の一部を次のように改正する。
平成31年３月29日
天理市長 並 河健
第３条、第４条第１項及び第２項、第６条第１項並びに第９条中「総合政策課長」を「人事課長」に改める。
第11条中「市長公室総合政策課」を「市長公室人事課」に改める。
- 37 -

平成31年４月

天理市公報

附 則
この規程は、平成31年４月１日から施行する。
（平成31年３月29日掲示済）天理市訓令甲第７号
天理市事務処理規程（昭和40年１月天理市訓令甲第１号）の一部を次のように改正する。
平成31年３月29日
天理市長 並 河健
第12条第１号中「人事」の次に「又は事務改善」を加え、同条第２号中「企画」の次に「、行政組織又は事務分掌」を加え、同条第３号を削り、同条第４号中「広報課長」を「秘書広報課広報室担当課長」に改め、同号を同条第３号とし、同条第５号中「市民協働推進課長」を「市民協働・女性活躍推進課長」に改め、同号を同条第４号とし、同条第６号を同条第５号とし、同条第７号を同条第６号とし、同条第８号を同条第７号とする。
別表１備考中「、特定の係及び文化振興課における文化センター及び市民会館に係る事務（以下「文化センター等事務」という｡)」を「及び特定の係に係る事務」に、「、係及び文化センター等事務」を「及び係」に改める。
別表２秘書課の項中「秘書課」を「秘書広報課」に改め、同項の次に次のように加える。
広報活動
市政の普及及び広報活動の実施
広報活動の企画決 に関すること。
定に関すること。
市広報等の発行
市広報等の編集
秘書広報及び発行に関する課広報室こと。
報道機関との連絡
報道機関との連調整
絡調整に関すること。
別表２人事課の項中「
研修計画
職員の研修計画の軽易な職員の研修決定に関すること。
計画の決定に関する
を
こと。
」
「
研修計画
職員の研修計画の軽易な職員の研修決定に関すること。
計画の決定に関する
こと。
に改め、
事務改善
事務改善の調査及び企画に関すること。
」
同表総合政策課の項中「
総合教育会議
総合教育会議に関すること。
行政改革
行政改革に係る調行政改革に係る軽査、企画及び実施に 易 な 調 査 及 び 研 究 にを関すること。
関すること。
事務改善
事務改善の調査及び企画に関するこ
と。
」
「
総合調整
各 行 政部 門 の総 合調整 及 び関 係 機関 との連 絡 調整 に 関す る
に改め、
こと。
行政改革
行 政 改革 に 係る 調
行政改革に係る軽査、 企 画及 び 実施 に 易な調査及び研究に- 38 -

平成31年４月

天理市公報
関すること。

関すること。
」

同表総合政策課企画政策係の項を次のように改める。
市の魅力を活かした 市の魅力を活かした地域の活性化及び賑 地域の活性化及び賑
わいづくり
わいづくりに関すること。
新たな交流を促進す 新たな交流を促進す
る観光及び文化の振 る観光及び文化の振興
興に関すること（地方創生に係る事業に限る｡)。
街づくりに関する企 街づくりに関する企
画、調整及び推進
画、調整及び推進に関すること。
交通対策
交通対策の企画に関すること。
コミュニティバス
総 合 政
策 課 街
づ く り
推進係

コミュニティバス
の運行に関すること。

高原地域振興館の管理及び運営
高原地域振興館の使
用許可
高原地域振興館の使用料の減免
天理駅前広場の事業の企画及び推進

交通対策に係る関係機関等との連絡調整に関すること。
コミュニティバス
に係る調査及び研究に関すること。
高原地域振興館の管理及び運営に関すること。
高原地域振興館の使用許可に関すること。

高原地域振興館の使用料の減免に関すること。
天理駅前広場の事
業の企画及び推進に関すること。

天理駅前広場の事業の調査及び研究天理駅前広場の事
業の調査及び研究に関すること。
天理駅前広場の使用許可に関すること。

天理駅前広場の使用許可
天理駅前広場の使用料の減免

天理駅前広場の使用料の減免に関すること。
特命事項の調整及び特命事項の調整及立案
び立案に関すること。
別表２総合政策課コフフンにぎわいづくり推進室の項及び広報課の項を削り、同表市民協働推進課の項を次のように改める。
公聴活動
公聴活動の企画
公聴活動の実施に
決 定 に 関 す る こ 関すること。
と。
コミュニティ
自治振興に係る
区長連合会その他
市 民 協
調 査 及 び 企 画 に 関 市民団体に関するこ
働・女性
すること。
と。
活躍推進
市民運動に関する課こと。
市民協働活動
市民との協働活動の調整に関すること。
- 39 -

平成31年４月

天理市公報

市民活動交流プラザの管理及び運営

市民活動交流プラザの管理及び運営に関すること。
市民活動交流プラザの使用許可に関すること。

市民活動交流プラザの使用許可
市民活動交流プラザの使用料の減免
消費者行政

公民館の事業の企画
及び推進

市民活動交流プラザの使用料の減免に関すること。
消費者行政に係る関係機関等との連絡調整に関すること。
公民館の事業の企画及び推進に関すること。

公民館の事業の調査
及び運営

公民館の事業の調査及び研究に関すること。
公民館の管理及び運営に関すること。
公民館の使用許可に関すること。

公民館の管理及び運営
公民館の使用許可
公民館の使用料の減免
女性の職業生活における活躍及び男女共同参画社会の促進

公民館の使用料の減免に関すること。
女性の職業生活における活躍及び男女共同参画社会の促進に関すること。

女性関係団体の指導
及び育成

女性関係団体の指導及び育成に関すること。

別表２女性活躍推進課の項を削り、同表総務課の項中「
財産管理

財産台帳に関すること。
火災保険に関するこ
と。

を
」

「
財産管理

火災保険に関するこ
と。

に改め、
」

同項の次に次のように加える。
公共施設マネジメン
総 務 課
ト
フ ァ シ
リ テ ィ
マ ネ ジ
公有財産
メ ン ト
推進室

公共施設マネジメ
ントの総合調整に関すること。

公共施設マネジメ
ントの調査、研究及び調整に関すること。
公有財産台帳に関すること。

公有財産の総合計
画及び活用に関すること。
別表２防災安全課の項を削り、コミュニティセンターの項の次に次のように加える。
文 化 ス 社会体育の推進指導
社会体育の推進指軽易な社会体育のポ ー ツ 及び助言
導及び助言に関する 推進指導及び助言に振興課こと。
関すること。
- 40 -

平成31年４月
スポーツ施設の管理
及び運営
体育施設及び有料公園施設の使用料の減免
重要な文化行政施策の企画及び推進天理市公報
スポーツ施設の管理及び運営に関すること。
体育施設及び有料
公園施設の使用料の減免に関すること。
重要な文化行政施策の企画及び推進に関すること。

重要な文化行政施策の調査及び研究
文 化 ス
ポ ー ツ
振 興 課
文 化 振
興係

文化センターの事業の企画及び推進

重要な文化行政施策の調査及び研究に関すること。
文化センターの事
業の企画及び推進に関すること。

文化センターの事業の調査及び研究

文化センターの事
業の調査及び研究に関すること。
文化センターの使用許可に関すること。

文化センターの使用許可
文化センターの使用料の減免
市民会館の事業の企
画及び推進
文 化 ス
ポ ー ツ
振 興 課
市 民 会
館係

文化センターの使用料の減免に関すること。
市民会館の事業の企画及び推進に関すること。

市民会館の事業の調
査及び研究

市民会館の事業の調査及び研究に関すること。
市民会館の使用許可に関すること。

市民会館の使用許可
市民会館の使用料の減免
防災計画及び防災訓練
自主防災組織
危機管理

市民会館の使用料の減免に関すること。
防災計画及び防災
訓練に関すること。
自主防災組織に関すること。
危機管理の体制の整備に関すること。

防災設備
防 災 安
全課

国民保護
災害支援

危機管理の調査及び研究に関すること。
防災設備及び備蓄
物品の管理に関すること。

国民保護に関すること。
被災者の支援に関
すること。

広域消防

奈良県広域消防組合に関すること。
消防団に関すること。
消防施設に関する
こと。

消防団
消防施設

- 41 -

平成31年４月

天理市公報

消防水利

防犯対策

消防水利の開発及び保全に関すること。
防犯対策の企画に関すること。

防犯灯
放置自転車等

自転車等駐車場

駐車料の減免及び還付に関すること。

福祉施策の企画及び調整

福祉施策の企画及び調整に関すること。
支え合いの街づく
りに関すること。
高齢化対策の企画決定に関すること。

支え合いの街づくり
高齢化対策
福 祉 政
策課

福祉の措置

防犯対策に係る関係機関等との連絡調整に関すること。
防犯灯の設置に関すること。
放置自転車等の移動、保管、処分等に関すること。

高齢化対策の調査及び研究に関すること。

福祉の措置の決定及び解除に関すること。
措置費用の徴収に関すること。

多世代交流広場の使用等の許可

多世代交流広場の使用等の許可に関すること。
別表２文化振興課の項、スポーツ振興課の項及び介護福祉課地域包括ケア推進室の項を削り、同表監理
課の項中
「
境界明示
道路及び橋梁の境界を明示に関すること。
」「
境界明示
道路及び橋梁の境界明示に関すること。
地籍調査
地籍調査事業の計画
地籍調査事業に係る及 び 実 施 に 関 す る こ 関係機関との連絡調整に改め、同表監理課地籍と。
に関すること。
証明書の発行
地籍調査事業に伴う証明書の発行に関すること。
」
調査係の項を削り、同表住宅課の項からまちづくり事業課区画整理推進室の項を次のように改める。
工事の調査、設計
公共施設建築物及公共施設建築物及及び監督び附帯施設の建設、 び附帯施設の建設計
営繕工事の計画に関 画、保全計画に係るすること。
建築技術の助言に関すること。
建築課
公共施設建築物の公共施設建築物及耐震化工事等の計画 び附帯施設の建設、に関すること。
営繕工事の設計、施工及び監督に関すること。

- 42 -

平成31年４月

天理市公報
公共施設建築物及び附帯施設の災害等調査に関すること。

市営住宅

市営住宅入居者選考及び実施調査に関すること。
市営住宅の使用許可及び管理に関すること。
市営住宅の入居者の入替えの決定に関すること。
市営住宅の家賃の調定、減免及び割増賃料の決定に関すること。
市営住宅の軽度の損傷に係る賠償の決定に関すること。

行政財産使用許可
建築課
住宅係

行政財産使用料の減免
住宅施策

市営住宅建設事業

特定優良賃貸住宅

耐震補助

マンション建替組
合都市計画に係る意
見
都市計画事業の調
査及び設計

都市整
備課

行政財産使用料の減免に関すること（国等を除く｡)。
住宅施策の企画に関すること。

行政財産使用の許可に関すること。
行政財産使用料の減免に関すること（国等に限る｡)。
住宅施策の調査及び研究に関すること。

都市計画街路等の現場明示に関すること。
都市計画事業に伴う証明書の発行に関すること。

証明書の発行

屋外広告物

市営住宅入居者の収入調査に関すること。
市営住宅の火災保険に関すること。

市営住宅建設事業の認可手続に関すること。
特定優良賃貸住宅の申請手続事務に関すること。
住宅に係る耐震診
断及び耐震改修工事の補助金に関すること。
マンション建替組
合設立の認可等に関すること。
建築基準法に基づく都市計画に係る意見に関すること。
都市計画事業の調査及び設計に関すること。

都市計画街路等の現場明示

各種開発の調整及び指導

公共施設建築物の耐震化工事等の設計、施工及び監督に関すること。
不動産の登記手続に関すること。

各種開発の調整及び指導に関すること。
屋外広告物の許可
及び変更許可に関す- 43 -

平成31年４月

街路・公園事業の調査及び設計天理市公報ること。
屋外広告物の許可の取消しその他の措置に関すること。
違反広告物の除却
その他の措置に関すること。
街路・公園事業の調査及び設計に関すること。

工事の指導及び監督
道路交通法に基づ
く申請

工事の指導及び監督に関すること。
工事の施工に伴う
道路交通法に基づく申請に関すること。
なら歴史芸術文化
なら歴史芸術文化村の周辺整備事業
村の周辺整備事業のの施行及び工事監
施行及び工事監督に督関すること。
土地区画整理事業
土地区画整理事業
土地区画整理事業の立案、実施及び許 の実施設計に関する
可に関すること。
こと。
工事の指導及び監工事の指導及び監督
督に関すること。
都市整
証明書の発行土地区画整理事業
備課区に伴う証明書の発行
画整理に関すること。
推進室
行政財産使用許可
行政財産使用の許可に関すること。
行政財産使用料の行政財産使用料の行政財産使用料の減免
減免に関すること 減免に関すること（国等を除く｡)。
（国等に限る｡)。
別表２備考中「、特定の係及び文化振興課における文化センター及び市民会館に係る事務（以下「文化センター等事務」という｡)」を「及び特定の係に係る事務」に、「、係及び文化センター等事務」を「及び係」に改める。
附 則
この規程は、平成31年４月１日から施行する。
（平成31年３月29日掲示済）天理市訓令甲第８号
天理市広報事務取扱規程（平成12年９月天理市訓令甲第10号）の一部を次のように改正する。
平成31年３月29日
天理市長 並 河健
第４条中「広報課」を「秘書広報課広報室担当課長（以下「広報室担当課長」という｡)」に改める。
第５条及び第６条中「広報課長」を「広報室担当課長」に改める。
第７条中「広報課」を「秘書広報課広報室」に改める。
附 則
この規程は、平成31年４月１日から施行する。

告示（平成31年３月６日掲示済）
天理市告示第75号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成31年３月６日
天理市長 並 河健
１ 移動理由- 44 -

平成31年４月

天理市公報

自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
移動日
平成31年３月６日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成31年３月６日から平成31年５月７日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 移動・保管費用（１台につき）ア 移動費 2 , 0 5 0円
イ 保管費 1 , 0 2 0 円（ただし、移動日から14日以内は無料）
７ 連絡先
天理市自転車等保管施設 電話 0743－62－7778
天理市総務部地域安全課 電話 0743－63－1001
２（平成31年３月７日掲示済）
天理市告示第76号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成31年３月７日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成31年３月11日掲示済）
天理市告示第77号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成31年３月11日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成31年３月12日掲示済）
天理市告示第78号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成31年３月12日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成31年３月13日掲示済）
天理市告示第79号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成31年３月13日
天理市長 並 河健- 45 -

平成31年４月

天理市公報（平成31年３月13日掲示済）
天理市告示第80号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成31年３月13日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所においてに放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、なお一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成31年３月13日
３ 移動対象区域
天理市田部町5 3 0番地先放置禁止区域外
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成31年３月13日から平成31年５月13日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 移動・保管費用（１台につき）ア 移動費 2 , 0 5 0円
イ 保管費 1 , 0 2 0 円（ただし、移動日から14日以内は無料）
７ 連絡先
天理市自転車等保管施設 電話 0743－62－7778
天理市総務部地域安全課 電話 0743－63－1001（平成31年３月15日掲示済）
天理市告示第81号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成31年３月15日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成31年３月18日掲示済）
天理市告示第82号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成31年３月18日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成31年３月18日掲示済）
天理市告示第83号
平成31年３月18日付で議決のあった平成30年度天理市一般会計補正予算（第８号）等の要領は、次のとおりである。
平成31年３月20日
天理市長 並 河健- 46 -

平成31年４月

天理市公報- 47 -

平成31年４月

天理市公報- 48 -

平成31年４月

天理市公報- 49 -

平成31年４月

天理市公報- 50 -

平成31年４月

天理市公報- 51 -

平成31年４月

天理市公報- 52 -

平成31年４月

天理市公報- 53 -

平成31年４月

天理市公報- 54 -

平成31年４月

天理市公報- 55 -

平成31年４月

天理市公報- 56 -

平成31年４月

天理市公報- 57 -

平成31年４月

天理市公報（平成31年３月18日掲示済）
天理市告示第84号
平成31年３月18日付で議決のあった平成31年度天理市一般会計予算、平成31年度天理市国民健康保険特別会計予算、平成31年度天理市介護保険特別会計予算、平成31年度天理市後期高齢者医療特別会計予算、
平成31年度天理市住宅新築資金等貸付金特別会計予算、平成31年度天理市土地区画整理事業特別会計予算、
平成31年度天理市水道事業会計予算及び平成31年度天理市下水道事業会計予算の要領は、次のとおりである。
平成31年３月20日
天理市長 並 河健- 58 -

平成31年４月

天理市公報- 59 -

平成31年４月

天理市公報- 60 -

平成31年４月

天理市公報- 61 -

平成31年４月

天理市公報- 62 -

平成31年４月

天理市公報- 63 -

平成31年４月

天理市公報- 64 -

平成31年４月

天理市公報- 65 -

平成31年４月

天理市公報- 66 -

平成31年４月

天理市公報- 67 -

平成31年４月

天理市公報- 68 -

平成31年４月

天理市公報- 69 -

平成31年４月

天理市公報- 70 -

平成31年４月

天理市公報- 71 -

平成31年４月

天理市公報- 72 -

平成31年４月

天理市公報- 73 -

平成31年４月

天理市公報- 74 -

平成31年４月

天理市公報- 75 -

平成31年４月

天理市公報- 76 -

平成31年４月

天理市公報- 77 -

平成31年４月

天理市公報- 78 -

平成31年４月

天理市公報- 79 -

平成31年４月

天理市公報- 80 -

平成31年４月

天理市公報- 81 -

平成31年４月

天理市公報- 82 -

平成31年４月

天理市公報- 83 -

平成31年４月

天理市公報（平成31年３月20日掲示済）
天理市告示第85号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成31年３月20日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成31年３月20日掲示済）
天理市告示第86号
次の自動車臨時運行許可標識番号標の失効取消をしたので告示する。
平成31年３月20日
天理市長

並

河

健

記
自動車臨時運行
許可番号標番号
奈良21－88天理

失効取消年月日

失効取消理由平成31年３月20日

平成27年12月24日返納意志なしとして失効させたが、回収したため。

備考（平成31年３月20日掲示済）
天理市告示第87号
公示送達について下記書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでなく、又は外国においてすべき送達につき困難な事情があるため、国民健康保険法（昭和33年法律第1 9 2号）第78条の規定により準用する地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２の規定により、次のとおり公示送達をする。なお、この公示送達に係る関係書類は、本市保険医療課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成31年３月20日
天理市長 並 河健
送達を受けるべき者の住所及び氏名送達する書類名
略（注意）国民健康保険法第78条の規定により準用する地方税法第20条の２第３項の規定により、掲示を始めた日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなされます。
（平成31年３月22日掲示済）
天理市告示第88号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成31年３月22日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成31年３月22日掲示済）
天理市告示第89号
平成25年5月23日天理市告示第173号（てくてくてんり事業参加手数料の徴収事務について）は、廃止する。
平成31年3月25日
天理市長 並 河健（平成31年３月25日掲示済）
天理市告示第90号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成31年３月25日
天理市長 並 河健（以下 略）- 84 -

平成31年４月

天理市公報（平成31年３月26日掲示済）
天理市告示第91号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成31年３月26日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成31年３月27日掲示済）
天理市告示第92号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成31年３月27日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成31年３月27日掲示済）
天理市告示第93号
地方税法第4 1 6条の規定により、土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿を次のとおり関係者の縦覧に供する。
平成31年３月27日
天理市長 並 河健記○ 縦覧期間平成31年４月１日から平成31年５月31日まで（土曜日・日曜日・祝日を除く毎日午前８時30分から午後５時15分まで）○ 縦覧場所
天理市役所税務課（平成31年３月28日掲示済）
天理市告示第94号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成31年３月28日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成31年３月29日掲示済）
天理市告示第95号
住民票の職権消除について
住民基本台帳法第８条の規定により、下記の住民票を職権で消除したので、同法施行令第12条第４項の規定により告示する。
平成31年３月29日
天理市長 並 河健
記
職権消除した年月日
平成31年３月28日
職権消除した者の住所、氏名及び生年月日 略（平成31年３月29日掲示済）
天理市告示第96号
公示送達について下記書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでなく、又は外国においてすべき送達につき困難な事情があるため、国民健康保険法（昭和33年法律第1 9 2号）第78条の規定により準用する地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２の規定により、次のとおり公示送達をする。なお、この公示送達に係る関係書類は、本市保険医療課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付す- 85 -

平成31年４月

天理市公報る。
平成31年３月29日
天理市長 並 河健
送達を受けるべき者の住所及び氏名送達する書類名
略（注意）国民健康保険法第78条の規定により準用する地方税法第20条の２第３項の規定により、掲示を始めた日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなされます。
（平成31年３月29日掲示済）
天理市告示第97号
平成31年３月26日付で専決のあった平成30年度天理市一般会計補正予算（第９号）の要領は、次のとおりである。
平成31年3月29日
天理市長 並 河健- 86 -

平成31年４月

天理市公報- 87 -

平成31年４月

天理市公報- 88 -

平成31年４月

天理市公報（平成31年３月29日掲示済）
天理市告示第98号
天理市道路線の認定について
道路法（昭和27年法律第1 8 0号）第８条第２項の規定に基づき、下記のとおり市道の路線を認定する。
その関係図面は、建設部監理課において、告示の日から１月間一般の縦覧に供する。
平成31年３月29日
天理市長 並 河
健
記
路線認定
主なる
路線番号
路線名
起終点
摘要
経過地
起点 豊田町県道天理環状線分岐
7 9 0号豊田北線
終点 豊田町市道1 2 6号合接（平成31年３月29日掲示済）
天理市告示第99号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成31年３月29日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成31年４月１日掲示済）
天理市告示第1 0 0号
地方税法第4 1 1条第２項の規定により、固定資産課税台帳に登録すべき固定資産の価格等の全てを平
成31年３月27日付けで登録した旨、公示する。
平成31年４月１日
天理市長 並 河健（平成29年３月13日掲示済）
天理市告示第1 0 1号
平成31年度の天理市国民健康保険料率を下記のとおり決定したので、天理市国民健康保険条例（昭和34年３月天理市条例第８号）第15条第３項、第15条の６の５第３項及び第15条の11第３項の規定により告示する。
平成31年４月１日
天理市長 並 河健
記
１ 基礎賦課額の保険料率(１) 所得割額
基礎控除後の総所得金額等の1 0 0分の7 . 7(２) 被保険者均等割額
被保険者１人について、26,400円(３) 世帯別平等割額
１世帯について、20,000円
２ 後期高齢者支援金等賦課額の保険料率(１) 所得割額
基礎控除後の総所得金額等の1 0 0分の3 . 3(２) 被保険者均等割額
被保険者１人について、9 , 0 0 0円
(３) 世帯別平等割額
１世帯について、7 , 0 0 0円
３ 介護納付金賦課額の保険料率(１) 所得割額
基礎控除後の総所得金額等の1 0 0分の3 . 1(２) 被保険者均等割額
被保険者１人について、17,500円- 89 -

平成31年４月

天理市公報（平成31年４月１日掲示済）
天理市告示第1 0 2号
天理市国民健康保険条例（昭和34年３月天理市条例第８号）第19条の規定による平成31年度天理市国民健康保険料の減額について、次のとおり告示する。
平成31年４月１日
天理市長 並 河健
記
１ 基礎賦課額の減額の額
国民健康保険条例（以下「条例」という｡)第19条第１項第１号アに規定する額 18,480円(２) 条例第19条第１項第１号イに規定する額
14,000円(３) 条例第19条第１項第２号アに規定する額
13,200円(４) 条例第19条第１項第２号イに規定する額
10,000円(５) 条例第19条第１項第３号アに規定する額
5 , 2 8 0円
(６) 条例第19条第１項第３号イに規定する額
4 , 0 0 0円
２ 後期高齢者支援金等賦課額の減額の額(１) 条例第19条第３項において読み替えて準用する同条第１項第１号アに規定する額 6 , 3 0 0円
(２) 条例第19条第３項において読み替えて準用する同条第１項第１号イに規定する額 4 , 9 0 0円
(３) 条例第19条第３項において読み替えて準用する同条第１項第２号アに規定する額 4 , 5 0 0円
(４) 条例第19条第３項において読み替えて準用する同条第１項第２号イに規定する額 3 , 5 0 0円
(５) 条例第19条第３項において読み替えて準用する同条第１項第３号アに規定する額 1 , 8 0 0円
(６) 条例第19条第３項において読み替えて準用する同条第１項第３号イに規定する額 1 , 4 0 0円
３ 介護納付金賦課額の減額の額(１) 条例第19条第４項において読み替えて準用する同条第１項第１号アに規定する額 12,250円(２) 条例第19条第４項において読み替えて準用する同条第１項第２号アに規定する額 8 , 7 5 0円
(３) 条例第19条第４項において読み替えて準用する同条第１項第３号アに規定する額 3 , 5 0 0円
（平成31年４月１日掲示済）
天理市告示第1 0 3号
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条の規定に基づき、平成31年度一般廃棄物処理実施計
画を下記のとおり告示する。
平成31年４月１日
天理市長 並 河健記
平成31年度 天理市一般廃棄物処理実施計画
第1編 総則１ 本計画の位置付け
本計画は、天理市一般廃棄物処理基本計画に基づき、本市内で発生する一般廃棄物の適正処理を確保
し、併せて同基本計画の推進及び実施のために必要な廃棄物の減量、資源化及び適正処理等に関して必要な事項を定める。
２ 計画区域
天理市環境クリーンセンターでは、山添村、川西町及び三宅町のごみ処理と川西町及び三宅町のし尿処理も受託しているため、処理については、これらの町村全域を含めるものとする。
３ 計画期間平成31年４月１日から令和２年３月31日まで
４ 用語
本計画において使用する用語は、天理市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例（以下「条例」という｡)と天理市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則（以下「規則」という｡)の例による。
第２編 ごみ処理計画
１ ごみ排出の見込み(１) 一般廃棄物- 90 -

平成31年４月

天理市公報

区分

主なもの

燃やせるごみ調理くず、紙くず、プラスチック商品、おむつ など

24,935

燃やせないごみ

金属類、ガラス類、瀬戸物 など

1,194

粗大ごみ

机、イス、タンス、自転車、 など

154

プラスチック製容器包装 弁当の容器など

行
政
処
理

発生量
（ｔ）

資
源
物

マークが付いている容器包装

345

新聞・雑誌・雑紙・
段ボール

新聞紙、広告、雑誌、お菓子の箱、ダンボール箱 など

588

飲料用紙パック

牛乳パックなどで 500ｃｃ以上のもの

12

古着類

ワイシャツ、スーツ、ジーンズ、セーター など

71

飲料カン・飲食用びん

ジュースのカン、酒類のびん、常備薬のびん など

391

マークが付いている飲料用のもの

141

アイロン、ドライヤー、デジタルカメラ など

80

蛍光灯、水銀式体温計、電池 など

15

ペットボトル

使用済小型家電

有害ごみ

行政処理分 計27,926

集団資源回収509

民間契約により天理市内で資源化されるもの（剪定枝・草などを堆肥化）※1

3,034

民間契約により天理市外で資源化されるもの（魚あらの飼料・堆肥化）※2

130

発生量は一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の推計値を引用平成29年より小型家電の分別収集を開始、平成30年より水銀廃棄物の分別を厳正化したため、燃やせないごみから有害ごみへの発生量変更が見込まれる。
※１：市が許可した一般廃棄物処分業者が関与し、市内において再資源化されるもの※２：市が許可した一般廃棄物収集運搬業が関与し、市外において再資源化されるもの(２) 小動物の死体・業者委託分
70体
・職員回収分
2 7 0体・一般持込分
17体(３) 排出の状況（平成30年度） 別紙１－１及び１－２のとおり
２ 処理主体(１) 収集運搬① 家庭廃棄物については、委託業者による収集と運搬又は自ら環境クリーンセンターに直接持込。
② 事業系廃棄物については、環境クリーンセンターに直接持込又は一般廃棄物収集運搬許可業者に委託。ただし、市が認める小規模事業所の一般廃棄物については、集積場所に排出し、委託業者が収集と運搬。
- 91 -

平成31年４月

天理市公報

市が許可した一般廃棄物処分業者に処分を委託する場合は、事業者自ら委託先まで運搬。
(２) 中間処理
処理
施設
燃やせるごみクリーンセンター

燃やせないごみ

クリーンセンター

粗大ごみ

クリーンセンター

処理方法

焼却処理

処理主体
市
（運転管理は業者委託）

破砕処理
市
鉄・アルミの回収（運転管理は業者委託）
残渣は焼却
破砕処理
市
鉄・アルミの回収（運転管理は業者委託）
残渣は焼却
選別・圧縮処理指定法人ルートで 市（処理委託）
資源化

プラスチック製容器包装

民間処理施設（市外）

新聞・雑誌・雑紙・
段ボール

クリーンセンター

一時保管

飲料用紙パック

クリーンセンター

選別後一時保管 市（売却）

古着類

クリーンセンター

一時保管

飲料カン

クリーンセンター

鉄・アルミ別に選
市（売却）
別圧縮

飲食用びん

クリーンセンター

ペットボトル

民間処理施設（市外）

使用済小型家電

クリーンセンター

一時保管

有害ごみ

クリーンセンター

一時保管後
市（処理委託）専門業者で処理剪定枝・草（事業系一般廃棄物の一部）

民間処理施設
（市内）

処分業許可業者
処分業の許可業者
で堆肥化

魚あら（事業系一般廃棄物の一部）

民間処理施設（市外）

市外業者で飼料 市外民間業者
化・堆肥化（収集運搬は許可業者）

資
源
物

市（売却）

市（売却又は引取り）

３色に選別
市（透明・茶色は売却、そ独自ルートで資源の他色は処理委託）
化
選別・圧縮処理指定法人ルートで 市（処理委託）
資源化
市（売却又は引取り）(３) 最終処理については、山辺広域第２最終処分場（直営）及び大阪湾広域
臨海環境整備センターに処理委託
４ 処理計画(１) 収集・運搬計画① 収集・運搬する廃棄物の量
・燃やせるごみ
11,281ｔ
・燃やせないごみ5 2 1ｔ・粗大ごみ
1 5 4ｔ・プラスチック製容器包装
2 4 6ｔ
・新聞・雑誌・雑紙
4 0 9ｔ- 92 -

平成31年４月

天理市公報

・段ボール
・飲料用紙パック・古着類
・飲料カン・飲食用びん・ペットボトル・使用済小型家電
・有害ごみ

1 5 8ｔ12ｔ
67ｔ
3 3 7ｔ1 1 6ｔ80ｔ
15ｔ
13,397ｔ
天理市全域

合計
収集区域の範囲
収集回数
・燃やせるごみ
週２回
・燃やせないごみ
月２回
・資源ごみ
月２回
・粗大ごみ及び蛍光灯
電話申込みによる戸別収集
・有害ごみ（蛍光灯除く｡)
月２回④ 収集方法分別収集でステーション方式（粗大ごみ及び蛍光灯は戸別収集）⑤ 収集・運搬する搬入先
天理市環境クリーンセンター(２) 中間処理計画① 処理施設の概要
別紙２のとおり② 処理方法
２処理主体(２)中間処理表の処理方法による条例第30条及び第36条に規定する事業系
ごみについては、以下に定める排出基準による。
②
③

廃棄物

中間処理方法持込量の制限剪定枝・草

長さ１ｍ以内、直径１０ｃｍ以内に切断

１日２トン車２台までスプリングマット

布とスプリングを分ける

月１回につき５枚までスプリング入りのソファー等

布と木の部分とスプリングを分ける

月１回につき５セットまで

畳（新築、改築を除く）

半分に切る（断熱材を含むものは受入不可）

１回につき６畳分（180ｋｇ）まで

木くず

長さ１ｍ以内、直径１０ｃｍ以内に切断１回につき１００ｋｇまで

大型家具類
カセットコンロのカートリッジ

１回につき５個まで穴をあけ、中のガスを抜くこと

１回につき２０本まで

飲料カン

１回につき５袋又は１０ｋｇまで

飲食用びん

１回につき５袋又は２０ｋｇまで

廃プラスチック類

袋に入れて可燃ごみの扱い

蛍光灯
その他の産業廃棄物

１回につき２袋又は１０ｋｇまで
月１回につき１０本まで

家庭ごみ分別の手引きによる

家庭ごみと同量程度※上記の持込量の制限内でも連続して搬入する場合は、合算するものとする。
③ 搬入される廃棄物の搬入者別の内訳書
・委託収集（家庭系）
13,397ｔ
・一般持込（家庭系）
1 , 5 4 4ｔ
・一般持込（許可業者）
6 , 3 0 0ｔ
- 93 -

平成31年４月
・一般持込（事業所）
天理市 計・山添村 持込分
・川西町 持込分
・三宅町 持込分
２町１村持込み

天理市公報
2 , 0 5 5ｔ
23,296ｔ
7 7 0ｔ2 , 1 7 0ｔ
1 , 6 9 0ｔ
4 , 6 3 0ｔ
27,926ｔ

合計
残渣の量及び処分方式
残渣量
3 , 9 0 0ｔ
処分方式
埋立て処分
⑤ 処分業者による資源化量
・剪定枝及び草（市内で堆肥化分）
3 , 0 3 4ｔ
・魚あら（他市で飼料・堆肥化分）
1 3 0ｔ(３) 最終処分計画① 最終処分場の概要
別紙３のとおり② 山辺広域第２最終処分場に搬入される焼却灰の量及び年間埋立容量
搬入量（天理市）
1 , 7 2 0ｔ
年間埋立量
1 , 2 8 3m3（搬入量÷1.34ｔ／m3で算出）④③

大阪湾広域臨海環境整備センターに搬入される焼却灰の量
2 , 2 0 0ｔ／年
・搬入場所
堺基地
大阪府堺市西区築港新町４丁４番
・処分場
神戸沖処分場 兵庫県神戸市東灘区向洋町地先埋立地面積 88ha
埋立容量 15,000,000m3
大阪沖処分場 大阪府大阪市此花区北港緑地地先
埋立地面積 95ha
埋立容量 14,000,000m3④ 山辺広域第２最終処分場埋立計画
第１処分地
埋立方法
サンドイッチ方式
埋立期間
昭和54年〜平成７年
平成７年度で最終覆土工事完了
第２処分地
埋立方法
サンドイッチ方式
埋立期間
平成７年～平成33年
埋立残容量13,189m3(４) 集団資源回収量① 新 聞
2 6 5ｔ② 雑誌類
1 1 0ｔ③ ダンボール 1 0 5ｔ
④ 古 着
29ｔ
計
5 0 9ｔ
第３編 生活排水処理計画
１ し尿・汚泥排出の見込み
一般し尿
8 5 0㎘
浄化槽汚泥
1 , 8 9 0㎘
計
2 , 7 4 0㎘
排出の状況（平成30年度） 別紙４のとおり
２ 処理主体(１) 一般し尿については、委託業者による収集運搬(２) 浄化槽汚泥については、浄化槽収集運搬許可業者による収集運搬
一般し尿、浄化槽汚泥ともに、処理については環境クリーンセンターし尿処理場
３ 処理計画(１) 収集・運搬計画① 収集・運搬するし尿・汚泥の量
一般し尿
7 6 0㎘
浄化槽汚泥
1 , 6 2 0㎘
計
2 , 3 8 0㎘
- 94 -

平成31年４月

天理市公報② 区域の範囲
天理市全域③ 収集回数・一般し尿のくみ取り
・・・・・ 通常月１回（仮設トイレは随時）
・浄化槽汚泥の清掃・・・・・ 許可業者へ直接申込み④ 収集の方法
くみ取り方式⑤ 収集・運搬するし尿・汚泥の搬入先
天理市環境クリーンセンター し尿処理場(２) 中間処理計画① 処理施設の概要
・施設名
天理市環境クリーンセンター し尿処理場
・所在地
天理市嘉幡町1 8 0番地
・処理方法
高負荷脱窒素処理方式
・処理能力
57㎘／日
② 搬入されるし尿・汚泥の搬入別の内訳量
天理市一般し尿
7 6 0㎘
天理市浄化槽汚泥
1 , 6 2 0㎘
川西町持込み76㎘
三宅町持込み2 8 4㎘
計
2 , 7 4 0㎘
③ 処理後の量及び処分方法
し渣・汚泥
97ｔ
処分方法
焼却
第４編 ごみ減量等の具体策
１ 小規模事業所が市による収集を受ける場合は、事前に登録して、収集を依頼しなければならないが、登録が少ないため、商工会等の協力を得ながら周知を図る。
２ 小型家電リサイクル法の施行により小型家電の分別収集を行う。
３ 古紙、古布類回収の促進
子ども会や自治会等団体にて回収
団体への助成金の交付（１ｋｇあたり４円）
団体数：88団体 ／ 登録業者数：７業者
回収予定量：5 0 9ｔ
４ 生ごみ処理容器の普及促進
購入者に対して補助金交付（購入金額の２分の１の額ただし上限３万円）
補助対象予定世帯数 ７世帯
５ ぬくもり収集の実施
日常のごみの排出が困難で親族や近隣住民の協力が得られない高齢者・障害者等の世帯に対して、市が戸別に玄関先等でごみの収集を行う。
対象世帯数 65世帯
第５編 その他廃棄物の処理に関し必要な事項
１ 市民の責務(１) 廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用、不用品の活用等により再利用を図り、廃棄物の減量に努めなければならない。また、廃棄物の減量及び適正な処理に関し、市の施策に協力しなければならない。
(２) 廃棄物を排出する際には、適正に分別し、廃棄物が飛散、流出及び悪臭を発散させないようにするとともに、集積場所を清潔にし、排出禁止物を排出してはならない。また、決められた日時及び場所に排出しなければならない。
(３) 廃棄物の分別基準及び排出方法等については「天理市家庭ごみ分別の手引き」のとおりとし、廃棄物の品目など記載が無い場合は、その都度市が決定する。
(４) 集団回収等の再利用を促進するための自主的な活動に参加し、協力すること等により、廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めなければならない。
(５) 将来のごみ処理広域化に伴うごみ分別の変更等が行われた際には、その重要性に鑑み、市の施策に協力しなければならない。
２ 事業者の責務と減量義務(１) 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理し、発生を抑制
し、再利用を促進する等により、廃棄物を減量しなければならない。また、製造、販売する製品や容器が廃棄物となった場合にその処理が困難にならないようにしなければならない。
(２) 事業者は、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し、市の施策に協力しなければならない。
(３) 事業者は、市の施設へ搬入する際は、市の指示に従い、処分しやすいように分別するとともに、中間処理等の命令がある場合は、選別、圧縮及び破砕等の前処理を行わなければならない。また、排- 95 -

平成31年４月

３

天理市公報

出禁止物や処理施設に支障を来たすものは搬入してはならない。
資源物等の持ち去りについては、条例の罰則規定が適用されるため、持ち去り防止のパトロールを強化する。併せて廃家電等の不適正排出のパトロールを行う。

（平成31年４月１日掲示済）
天理市告示第1 0 4号
天理市自転車等駐車条条例（平成13年９月天理市条例第31号）第13条第１項の規定により、有効期限を過ぎて放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条第２項の規定により告示する。
平成31年４月１日
天理市長 並 河健
１ 撤去理由自転車等駐車場内に有効期限を過ぎて放置されていたため。
２ 移動日
平成31年３月31日
３ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成31年４月１日から平成31年９月30日まで(２) 返還時間
自転車等駐車場の営業時間
４ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証
等）(２) 延滞期間に応じた駐車料金
５ 連絡先
東洋テック株式会社 TEAM TENRI 電話 0743－63－4770
天理市くらし文化部防災安全課地域安全係 電話 0743－63－1001（平成31年４月１日掲示済）
天理市告示第1 0 5号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成31年４月１日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成31年４月１日掲示済）
天理市告示第1 0 6号
地方自治法第2 6 0条の２第11項の規定により、海知町自治会から地縁による団体の告示事項変更届出書の提出がありましたので、同条第10項の規定に基づき告示します。
平成31年４月１日
天理市長
並 河
健
変更前
代表者 天理市海知町1 0 2番地
奥 田
昭 夫
変更後
代表者 天理市海知町1 2 1番地10 尾 上
広
変更年月日
平成31年４月１日（平成31年４月４日掲示済）
天理市告示第1 0 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成31年４月４日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成31年４月４日掲示済）
天理市告示第1 0 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同- 96 -

平成31年４月

天理市公報

条例第14条第１項の規定により告示する。
平成31年４月４日
天理市長
（以下

並

河

健

略）

（平成31年４月５日掲示済）
天理市告示第1 0 9号
地方自治法第2 6 0条の２第11項の規定により、和邇町自治会から地縁による団体の告示事項変更届出書の提出がありましたので、同条第10項の規定に基づき告示します。
平成31年４月１日
天理市長
並 河
健
変更前
主たる事務所 天理市和邇町1143番地 代表者 天理市和邇町1143番地
山 下
昌 隆
変更後
主たる事務所 天理市和邇町1235番地２代表者 天理市和邇町1235番地２ 中 村
繁 明
変更年月日
平成31年３月10日（平成31年４月５日掲示済）
天理市告示第1 1 0号
地方自治法第2 6 0条の２第11項の規定により、渋谷町自治会から地縁による団体の告示事項変更届出書の提出がありましたので、同条第10項の規定に基づき告示します。
平成31年４月５日
天理市長
並 河
健
変更前
代表者 天理市渋谷町4 4 1番地
河 合
修
変更後
代表者 天理市海知町4 4 0番地 島 岡
守 弘
変更年月日
平成31年４月１日（平成31年４月５日掲示済）
天理市告示第1 1 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成31年４月５日
天理市長 並 河健（以下 略）

公告（平成31年３月25日掲示済）
天理市公告第11号
一般競争入札について
建設工事の請負について、次のとおり一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の５第２項及び第1 6 7条の６第１項の規定により公告する。
平成31年３月25日
天理市長 並 河健
第１ 工事概要(１) 工事名
天理市立北中学校・南中学校空調設備新設工事(２) 工事場所 天理市石上町、他(３) 工事概要 空気調和設備新設工事 一式
北中学校 １-１棟：５室 ２-１棟：11室 14棟：２室
計18室
南中学校 ９棟：５室 16棟：1室 21-１棟：４室
21-２棟：４室 22-１棟：２室 22-２棟：１室 計17室
配管・保温工事 一式
受変電設備改修工事 一式
非常用発電設備新設工事 一式
電力設備工事 一式
上記に伴う建築付帯工事 一式(４) 工
期 平成31年８月20日まで(５) 予定価格 128,401,200円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む。）- 97 -

平成31年４月

天理市公報

(６)

変動型最低制限価格
最低制限価格は事後公表（事後決定）とし、税抜き予定価格に変動係数を乗じて得た額とする。変
動係数は、開札日の入札書開封前に開札立会人のくじにより決定する。
第２ 競争参加資格(１) 天理市に建設工事入札参加資格申請書を提出している電気工事の資格を有する建設業者のうち奈
良県内に本店又は営業所（建設業法（昭和24年法律第1 0 0号）第３条第１項に規定するもののうち本店を除いたものであり、かつ、当該営業所が本市に対する入札参加資格を有するものに限る｡)を有する者であって、次の(２)から(４)までに掲げる条件をすべて満たし、この工事に係る競争入札参加資格の確認を受けた者であること。
(２) 次の条件をすべて満たしていること。
① 平成31年度において天理市建設工事入札参加資格を有する者であること。
② 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。
③ 建設業法の規定による特定建設業の許可を、電気工事業について受けている者であること。
④ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出締切日より１年７ヶ月前までの直近のもの）における電気工事の総合評定値を有する者であること。
⑤ 本競争入札参加資格確認時点及び本件の開札日までの間において、本市より入札参加停止措置を受けていない者であること。
⑥ 本工事の仕様書に対する質問を、書面（様式は自由とする。以下「質問書」という｡)により提出した者であること。
⑦ 本市に対して不誠実な行為のない者であること。
⑧ 他詳細は、入札説明書による。
(３) 次の条件を満たす技術者をこの工事を行う期間中、１名専任で配置できること。
① 一級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者② 入札の申し込みのあった日以前に３ヵ月以上の雇用関係にある者③ 監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、電気工事業の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」、又は監理技術者講習修了履歴の記載がある「監理技術者資格者証」の交付を受けている者(４) 次に掲げる設計業務の受託者と資本又は人事面において関連がある者ではないこと。
名称㈱京成設計 天理営業所
住所
天理市東井戸堂町3 3 7番地の42
第３ 入札手続等(１) 担当部課〒6 3 2－8555
天理市川原城町6 0 5番地
天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743－63－1001 内線 3 3 2(２) 入札説明書の交付期間及び場所① 交付期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 交付場所 (１)に同じ。
第４ 競争参加資格の確認等
本競争の参加希望者は、第２に掲げる競争資格を有することを証明するため、競争参加資格確認申請書
及び競争参加資格確認資料を下記のとおり提出し、市長から競争参加資格のあることの確認を受けなければならない。
(１) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出① 提出期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出場所 第３(１)に同じ。
③ 提出部数 各１部④ 提出方法 持参すること。
⑤ 作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。
第５ 仕様書公開の日時及び場所(１) 日 時 別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 場 所 天理市ホームページ内で公開。申請書及び資料を提出した者に対して仕様書を閲覧する
ために必要なパスワードを発行する。
(３) 仕様書に対する質問書は、質疑の有無にかかわらず、下記期限までに提出するものとする。
① 質問書提出期限 別表（入札日程）のとおりとする。
② 質問書提出場所 第３(１)に同じ③ 質問書提出方法 質問書の提出は、持参によることとし、郵送、宅配便等による送付又は電送によるもの等は認めない。
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平成31年４月

天理市公報(４) 質問書に対する回答は、別表（入札日程）のとおりの日に回答書を発送するとともに、総務課入札審査室にて閲覧に供する。
第６ 入札の方法(１) 競争参加資格者は、天理市建設工事執行規則（昭和48年２月天理市規則第４号）第８条に規定する入札書に必要事項を記入し、記名押印した上で、日本郵便株式会社 天理郵便局留の一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により指定された到着期限までに郵便により提出しなければならない。
(２) 入札書の郵送に際しては、封筒は二重封筒とし、中封筒に入札書１通を入れ封かんし、表側に工事名及び入札者名を記載した上で、内訳書とともに外封筒に入れなければならない。
(３) 外封筒の表面に開札日、工事名、住所又は所在、商号又は名称、代表者氏名等の必要事項を記入した郵便入札送付票を貼付しなければならない。
(４) 競争参加資格者が入札書を送付しなかったとき又は入札書が到着期限日までに到着しなかったと
きは、入札を辞退したものとみなす。
第７ 入札書の到着期限日及び送付先(１) 到 着 期 限 日
別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 入札書の送付先
日本郵便㈱ 天理郵便局 留
天理市役所総務部総務課入札審査室 行
第８ 開札日時及び場所(１) 日時
別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 場所
天理市川原城町6 0 5番地
天理市役所 ３階 3 3 4会議室
第９ 落札者の決定方法(１) 天理市契約規則（昭和40年８月天理市規則第22号）第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の入札書記載金額を提示し、かつ、最低制限価格を下回らない有効な入札を行った者を落札者とする。決定後、落札者にその旨を通知するとともに、入札結果は総務課入札審査室で公表する。
落札者となるべき同価格の入札者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。
(２) 予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者が存在しないときは、再度、入札を行うものとする。この場合において、最低制限価格は初回の入札で決定した変動係数により算定したものを適用するものとする。
第10 その他(１) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 金額については、請負代金額の10分の１以上とし、保証方法等詳細については、天理市建設工事執行規則第13条に規定する契約書に定めるとおりとする。
(２) 入札の無効
本入札説明書に規定した競争参加資格が認められていない者のなした入札、第２に定める競争参加
資格がない者のなした入札、第６に定める入札の方法によらない入札、本市に対し虚偽の記載をした申請書又は資料を提出した者のなした入札並びに仕様書及び天理市建設工事郵便入札試行要領において示した入札条件等に違反した入札は無効とする。
(３) 契約書作成の要否
要第11 入札公告の掲示場所
天理市役所 掲示場
第12 問い合わせ先
天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743－63－1001 内線 3 3 2
第13 その他
詳細は、入札説明書による。

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平成31年４月

天理市公報

別表（入札日程）
天理市立北中学校・南中学校空調設備新設工事
事
項
期
間
等
平成31年３月25日（月）から
入札説明書の交付期間
平成31年４月３日（水）まで
天理市ホームページからダウンロードできます。
平成31年３月25日（月）から申請書の提出期間
平成31年４月３日（水）まで
仕様書の公開期間
仕様書は天理市ホームページから閲覧できます。
平成31年４月３日（水）質問書の提出期限
質問書の提出は、質問がない場合も必ず必要です。
競争参加資格確認
平成31年４月８日（月）の結果の通知日
質問書への回答日
平成31年４月８日（月）競争参加資格がないとした場合の説明要望書
平成31年４月10日（水）提出期限
競争参加資格がないとした場合の当該理由の平成31年４月12日（金）回答日
平成31年４月15日（月）入札書到着期限日
書留郵便にて日本郵便㈱ 天理郵便局に必着のこと
平成31年４月16日（火）開札の日時
午前９時30分
平成31年４月16日（火）くじを行う場合の日時
午前11時30分
上記の期間・期限は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く｡)とする。
（平成31年３月25日掲示済）
天理市公告第12号
一般競争入札について
建設工事の請負について、次のとおり一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の５第２項及び第1 6 7条の６第１項の規定により公告する。
平成31年３月25日
天理市長 並 河健
第１ 工事概要(１) 工事名
天理市立西中学校空調設備新設工事(２) 工事場所 天理市二階堂上ノ庄町(３) 工事概要 空気調和設備新設工事 一式
西中学校 １-１棟：11室 11棟：２室
12棟：１室 15棟：８室 計22室
配管・保温工事 一式
受変電設備改修工事 一式
非常用発電設備新設工事 一式
電力設備工事 一式
上記に伴う建築付帯工事 一式(４) 工
期 平成31年８月20日まで(５) 予定価格 62,586,000円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む。）(６) 変動型最低制限価格
最低制限価格は事後公表（事後決定）とし、税抜き予定価格に変動係数を乗じて得た額とする。
変動係数は、開札日の入札書開封前に開札立会人のくじにより決定する。
第２ 競争参加資格(１) 天理市に建設工事入札参加資格申請書を提出している電気工事の資格を有する建設業者のうち奈
良県内に本店又は営業所（建設業法（昭和24年法律第1 0 0号）第３条第１項に規定するもののうち本- 100 -

平成31年４月

天理市公報

店を除いたものであり、かつ、当該営業所が本市に対する入札参加資格を有するものに限る｡)を有する者であって、次の(２)から(４)までに掲げる条件をすべて満たし、この工事に係る競争入札参加資格の確認を受けた者であること。
(２) 次の条件をすべて満たしていること。
① 平成31年度において天理市建設工事入札参加資格を有する者であること。
② 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
③ 建設業法の規定による特定建設業の許可を、電気工事業について受けている者であること。
④ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出締切日より１年７ヶ月前までの直近のもの）における電気工事の総合評定値を有する者であること。
⑤ 本競争入札参加資格確認時点及び本件の開札日までの間において、本市より入札参加停止措置を受けていない者であること。
⑥ 本工事の仕様書に対する質問を、書面（様式は自由とする。以下「質問書」という｡)により提出した者であること。
⑦ 本市に対して不誠実な行為のない者であること。
⑧ 他詳細は、入札説明書による。
(３) 次の条件を満たす技術者をこの工事を行う期間中、１名専任で配置できること。
① 一級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者② 入札の申し込みのあった日以前に３ヵ月以上の雇用関係にある者③ 監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、電気工事業の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」、又は監理技術者講習修了履歴の記載がある「監理技術者資格者証」の交付を受けている者(４) 次に掲げる設計業務の受託者と資本又は人事面において関連がある者ではないこと。
名称㈱京成設計 天理営業所
住所
天理市東井戸堂町3 3 7番地の42
第３ 入札手続等(１) 担当部課〒6 3 2－8555
天理市川原城町6 0 5番地
天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743－63－1001 内線 3 3 2(２) 入札説明書の交付期間及び場所① 交付期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 交付場所 (１)に同じ。
第４ 競争参加資格の確認等
本競争の参加希望者は、第２に掲げる競争資格を有することを証明するため、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を下記のとおり提出し、市長から競争参加資格のあることの確認を受けなければならない。
(１) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出① 提出期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出場所 第３(１)に同じ。
③ 提出部数 各１部④ 提出方法 持参すること。
⑤ 作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。
第５ 仕様書公開の日時及び場所(１) 日 時 別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 場 所 天理市ホームページ内で公開。申請書及び資料を提出した者に対して仕様書を閲覧する
ために必要なパスワードを発行する。
(３) 仕様書に対する質問書は、質疑の有無にかかわらず、下記期限までに提出するものとする。
① 質問書提出期限 別表（入札日程）のとおりとする。
② 質問書提出場所 第３(１)に同じ③ 質問書提出方法 質問書の提出は、持参によることとし、郵送、宅配便等による送付又は電送によるもの等は認めない。
(４) 質問書に対する回答は、別表（入札日程）のとおりの日に回答書を発送するとともに、総務課入札審査室にて閲覧に供する。
第６ 入札の方法(１) 競争参加資格者は、天理市建設工事執行規則（昭和48年２月天理市規則第４号）第８条に規定する入札書に必要事項を記入し、記名押印した上で、日本郵便株式会社 天理郵便局留の一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により指定された到着期限までに郵便により提出しなければなら- 101 -

平成31年４月

天理市公報

ない。
(２) 入札書の郵送に際しては、封筒は二重封筒とし、中封筒に入札書１通を入れ封かんし、表側に工事名及び入札者名を記載した上で、内訳書とともに外封筒に入れなければならない。
(３) 外封筒の表面に開札日、工事名、住所又は所在、商号又は名称、代表者氏名等の必要事項を記入した郵便入札送付票を貼付しなければならない。
(４) 競争参加資格者が入札書を送付しなかったとき又は入札書が到着期限日までに到着しなかったと
きは、入札を辞退したものとみなす。
第７ 入札書の到着期限日及び送付先(１) 到 着 期 限 日
別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 入札書の送付先
日本郵便㈱ 天理郵便局 留
天理市役所総務部総務課入札審査室 行
第８ 開札日時及び場所(１) 日時
別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 場所
天理市川原城町6 0 5番地
天理市役所 ３階 3 3 4会議室
第９ 落札者の決定方法(１) 天理市契約規則（昭和40年８月天理市規則第22号）第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の入札書記載金額を提示し、かつ、最低制限価格を下回らない有効な入札を行った者を落札者とする。決定後、落札者にその旨を通知するとともに、入札結果は総務課入札審査室で公表する。
落札者となるべき同価格の入札者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。
(２) 予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者が存在しないときは、再度、入札を行うものとする。この場合において、最低制限価格は初回の入札で決定した変動係数により算定したものを適用するものとする。
第10 その他(１) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 金額については、請負代金額の10分の１以上とし、保証方法等詳細については、天理市建設工事執行規則第13条に規定する契約書に定めるとおりとする。
(２) 入札の無効
本入札説明書に規定した競争参加資格が認められていない者のなした入札、第２に定める競争参
加資格がない者のなした入札、第６に定める入札の方法によらない入札、本市に対し虚偽の記載した申請書又は資料を提出した者のなした入札並びに仕様書及び天理市建設工事郵便入札試行要領において示した入札条件等に違反した入札は無効とする。
（３）契約書作成の要否
要第11 入札公告の掲示場所
天理市役所 掲示場
第12 問い合わせ先
天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743－63－1001 内線 3 3 2
第13 その他
詳細は、入札説明書による。

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平成31年４月

天理市公報

別表（入札日程）
事項

入札説明書の交付期間
申請書の提出期間
仕様書の公開期間
質問書の提出期限
競争参加資格確認の結果の通知日
質問書への回答日
競争参加資格がないとした
場合の説明要望書提出期限
競争参加資格がないとした
場合の当該理由の回答日

天理市立西中学校空調設備新設工事
期
間
等
平成31年３月25日（月）から
平成31年４月３日（水）まで
天理市ホームページからダウンロードできます。
平成31年３月25日（月）から
平成31年４月３日（水）まで
仕様書は天理市ホームページから閲覧できます。
平成31年４月３日（水）質問書の提出は、質問がない場合も必ず必要です。
平成31年４月８日（月）平成31年４月８日（月）平成31年４月10日（水）平成31年４月12日（金）平成31年４月16日（火）書留郵便にて日本郵便㈱ 天理郵便局に必着のこと
平成31年４月17日（水）開札の日時
午前９時30分
平成31年４月17日（水）くじを行う場合の日時
午前11時30分
上記の期間・期限は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く｡)とする。
入札書到着期限日（平成31年３月25日掲示済）
天理市公告第13号
一般競争入札について
建設工事の請負について、次のとおり一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の５第２項及び第1 6 7条の６第１項の規定により公告する。
平成31年３月25日
天理市長 並 河健
第１ 競争入札に付する事項等(１) 工 事 名
天理市立福住小学校空調設備新設工事(２) 工事場所
天理市 福住町(３) 工事概要
空気調和設備新設工事 一式
９棟：４室 10棟：７室 ２棟：２室
計13室
配管・保温工事 一式
受変電設備改修工事 一式
非常用発電設備新設工事 一式
電力設備工事 一式
上記に伴う建築付帯工事 一式(４) 工期
平成31年８月20日まで(５) 予定価格
３９，２４７，２００円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む。）(６) 変動型最低制限価格
最低制限価格は事後公表（事後決定）とし、税抜き予定価格に変動係数を乗じて得た額とする。
変動係数は、開札日の入札書開封前に開札立会人のくじにより決定する。
第２ 競争参加資格(１) 天理市に対して本市建設工事執行規則第５条に規定する建設工事入札参加資格申請書（様式第１号）を提出している電気工事の資格を有する建設業者（市内に本店又は営業所（建設業法（昭和24年
法律第1 0 0号）第３条第１項に規定するもののうち本店を除いたものであって、かつ、当該営業所が本市に対する入札参加資格を有する者に限る｡)を有するもの）であって、次の(２)及び(４)に掲げる条件をすべて満たし、この工事に係る競争入札参加資格の確認を受けたものであること。
(２) 次の条件をすべて満たしていること。
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平成31年４月

天理市公報

①
②
③

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
建設業法第７条の規定による建設業の許可を、電気工事業について受けている者であること。
経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出締切日より１年７ヶ月前までの直近のもの）における電気工事の総合評定値を有する者であること。
④ 天理市が平成30年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表（平成30年度）において電気工事に位置づけされている者であること。
⑤ 本競争入札参加資格確認時点及び本件の開札日までの間において、天理市より入札参加停止措置を受けていない者であること。
⑥ 本工事の仕様書に対する質問を、書面（様式は自由とする。以下「質問書」という｡)により提出した者であること。
⑦ 本市に対して不誠実な行為のない者であること。
⑧ 他詳細は、入札説明書による。
(３) 次の条件を満たす配置予定技術者をこの工事を行う期間中、１名専任で配置できること。
① 別表３の資格を有する者。
② 入札の申し込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にある者。
③ 監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、電気工事業の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」、又は監理技術者講習修了履歴の記載がある「監理技術者資格者証」の交付を受けている者。
(４) 次に掲げる設計業務の受託者と資本又は人事面において関連がある者ではないこと。
名
称
㈱溜谷設計
住
所
天理市田部町16番地
第３ 入札手続等(１) 担当部課〒6 3 2－8555
天理市川原城町6 0 5番地
天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743－63－1001 内線 3 3 2(２) 入札説明書の交付期間及び場所① 交付期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 交付場所 (１)に同じ。
第４ 競争参加資格の確認等
本競争の参加希望者は、第２に掲げる競争資格を有することを証明するため、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を下記のとおり提出し、市長から競争参加資格のあることの確認を受けなければならない。
(１) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出① 提出期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出場所 第３(１)に同じ。
③ 提出部数 各１部④ 提出方法 持参すること。
⑤ 作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。
第５ 仕様書公開の日時及び場所(１) 日 時 別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 場 所 天理市ホームページ内で公開。申請書及び資料を提出した者に対して仕様書を閲覧する
ために必要なパスワードを発行する。
(３) 仕様書に対する質問書は、質疑の有無にかかわらず、下記期限までに提出するものとする。
① 質問書提出期限 別表（入札日程）のとおりとする。
② 質問書提出場所 第３(１)に同じ③ 質問書提出方法 質問書の提出は、持参によることとし、郵送、宅配便等による送付又は電送によるもの等は認めない。
(４) 質問書に対する回答は、別表（入札日程）のとおり回答書を発送するとともに、総務課入札審査室にて閲覧に供する。
第６ 入札の方法(１) 競争参加資格者は、天理市建設工事執行規則（昭和48年２月天理市規則第４号）第８条に規定する入札書に必要事項を記入し、記名押印した上で、日本郵便株式会社 天理郵便局留の一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により指定された到着期限までに郵便により提出しなければならない。
(２) 入札書の郵送に際しては、封筒は二重封筒とし、中封筒に入札書１通を入れ封かんし、表側に工事名及び入札者名を記載した上で、内訳書とともに外封筒に入れなければならない。
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平成31年４月

天理市公報(３) 外封筒の表面に開札日、工事名、住所又は所在、商号又は名称、代表者氏名等の必要事項を記入した郵便入札送付票を貼付しなければならない。
(４) 競争参加資格者が入札書を送付しなかったとき又は入札書が到着期限日までに到着しなかったと
きは、入札を辞退したものとみなす。
第７ 入札書の到着期限日及び送付先(１) 到 着 期 限 日 別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 入札書の送付先 日本郵便㈱ 天理郵便局 留
天理市役所総務部総務課入札審査室 行
第８ 開札日時及び場所(１) 日 時別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 場 所天理市川原城町6 0 5番地
天理市役所３階 3 3 4会議室
第９ 落札者の決定方法(１) 天理市契約規則（昭和40年８月天理市規則第22号）第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の入札書記載金額を提示し、かつ、最低制限価格を下回らない有効な入札を行った者を落札者とする。決定後、落札者にその旨を通知するとともに、入札結果は総務課入札審査室で公表する。
落札者となるべき同価格の入札者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。
(２) 予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者が存在しないときは、再度、入札を行うものとする。この場合において、最低制限価格は初回の入札で決定した変動係数により算定したものを適用するものとする。
第10 その他(１) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 契約保証金額は請負金額の10分の１以上とし、保証方法等詳細については天理市建設工事執行規則（昭和48年２月天理市規則第４号）第13条に規定する契約書に定めるとおりとする。
(２) 入札の無効
本入札説明書に規定した競争参加資格が認められていない者のなした入札、第２に定める競争参
加資格がない者のなした入札、第６に定める入札の方法によらない入札、本市に対し虚偽の記載をした申請書又は資料を提出した者のなした入札並びに仕様書及び天理市建設工事郵便入札試行要領
において示した入札条件等に違反した入札は無効とする。
第11 入札公告の掲示場所
天理市役所 掲示場
第12 問い合わせ先
天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743－63－1001 内線 3 3 2
第13 その他
詳細は、入札説明書による。

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平成31年４月

天理市公報

別表（入札日程）
事項

入札説明書の交付期間
申請書の提出期間
仕様書の公開期間
質問書の提出期限

天理市立福住小学校空調設備新設工事
期
間
等
平成31年３月25日（月）から
平成31年４月３日（水）まで
天理市ホームページからダウンロードできます。
平成31年３月25日（月）から
平成31年４月３日（水）まで
仕様書は天理市ホームページから閲覧できます。
平成31年４月３日（水）質問書の提出は、質問がない場合も必ず必要です。

競争参加資格確認の結果の通知日
質問書への回答日
競争参加資格がないとした
場合の説明要望書提出期限
競争参加資格がないとした
場合の当該理由の回答日

平成31年４月８日（月）平成31年４月８日（月）平成31年４月10日（水）平成31年４月12日（金）平成31年４月17日（水）書留郵便にて日本郵便㈱ 天理郵便局に必着のこと
平成31年４月18日（木）開札の日時
午前９時30分
平成31年４月18日（木）
くじを行う場合の日時
午後11時30分
上記の期間は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く｡)とする。
入札書到着期限日（平成31年３月28日掲示済）
天理市公告第14号
大和都市計画事業山の辺第一工区土地区画整理事業の事業計画について、次のとおり変更したので、土地区画整理法（昭和29年法律第1 1 9号）第55条第13項において準用する同条第９項の規定により公告する。
平成31年３月28日
天理市長
並 河
健
１．土地区画整理事業の名称
大和都市計画事業山の辺第一工区土地区画整理事業
２．施行者の名称
天理市
３．事務所の所在地
天理市川原城町6 0 5番地 天理市役所
４．事業計画の決定年月日
昭和45年３月６日
５．施行地区
天理市三島町、田部町、別所町、石上町、小田中町及び櫟本町の各一部
６．変更の内容
事業施工期間の延長
平成31年３月31日を平成35年３月31日に延長する。
７．変更の年月日
平成31年３月28日（平成31年３月28日掲示済）
天理市公告第15号
天理市柳本駅舎の指定管理者の指定について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 4 4条の２第３項の規定に基づく公の施設に係る指定管理者の指- 106 -

平成31年４月

天理市公報定を行ったので、天理市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例（平成18年６月天理市条例第27号）第10条の規定に基づき公告する。
平成31年３月28日
天理市長 並 河健
１ 指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称及び位置
名称
天理市柳本駅舎
位置
天理市柳本町1306番地１
２ 指定管理者の名称、代表者及び主たる事務所の所在地
名称
天理市柳本駅舎管理運営協議会
代表者
会長 森 脇 完 一
主たる事務所の所在地 天理市柳本町1366番地４
３ 指定期間平成31年４月１日から平成34年３月31日まで（平成31年３月29日掲示済）
天理市公告第16号
一般競争入札について保留地の売買について、次のとおり一般競争入札に付すので、大和都市計画事業山の辺第一工区土地区
画整理事業保留地処分規則（平成18年10月規則第20号）第３条の規定により公告する。
平成31年３月29日
天理市長 並 河健
第１ 保留地の位置及び地積(１) 位置天理市田部町地内(２) 地積139.12㎡【６街区10画地】
第２ 入札に参加する者に必要な資格(１) 個人及び法人（市内に在住・在勤又は事務所・事業所等の有無は問いません。）で指定された期限までに入札保証金、契約保証金及び契約代金を支払える方であり、当該保留地に住宅等を建築予定の方であれば申込ができます。（法人の場合、住宅建築用地として取得する場合も含む。）(２) 次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。
① 市税等を滞納している者。
② 競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。
③ 競争入札に参加しようとする者を妨げた者。
④ 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合した者。
⑤ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団及びその構成員又はそれらの利益となる活動を行う者。
⑥ 2019年度一般競争入札による保留地売却案内書に定める事項及び法令等を遵守しない者。
第３ 入札参加申込みの受付の期間及び場所(１) 受付期間 平成31年５月７日（火）から平成31年５月24日（金）午前９時から午後５時まで【土曜日・日曜日を除く】(２) 受付場所 天理市川原城町605番地
天理市役所３階 建設部まちづくり事業課区画整理推進室
第４ 入札及び開札の日時及び場所(１) 入札及び開札の日時
平成31年６月19日（水） 午前10時から(２) 入札及び開札の場所
天理市川原城町6 0 5番地
天理市役所 １階 1 3 1会議室
第５ 入札保証金に関する事項
第２の入札に参加する者に必要な資格を満たし、入札指定書等の交付を受けた者は、入札前に入札保証金を納付するものとする。
(１) 納付金額
200,000円(２) 納付期限
平成31年６月14日（金）第６ 入札の無効に関する事項
次のいずれかに該当する入札は無効とする。
① 入札に参加する資格がない者の入札。
② ２通以上の入札書を提出した者の入札。
③ 他人の代理人を兼ね、又は２人以上の者を代理した者の入札。
④ 入札書に入札金額、入札物件の表示又は記名押印のない者の入札。
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平成31年４月

天理市公報

⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

入札書に記載又は押印が不明瞭な者の入札。
入札書に入札金額を訂正した場合における訂正印のない者の入札。
交付した入札書を用いていない者の入札。
不正行為があったと認められる者の入札。
2019年度一般競争入札による保留地売却案内書で指定した以外の方法で入札した者。
大和都市計画事業山の辺第一工区土地区画整理事業保留地処分規則または、2019年度一般競争入札による保留地売却案内書の条件に違反した者の入札。
第７ その他入札に必要な事項
詳細は、2019年度一般競争入札による保留地売却案内書による。
第８ 入札公告の掲示場所
天理市役所 掲示場
第９ 問い合わせ先
天理市役所 建設部 まちづくり事業課 区画整理推進室
電話番号 0743-63-1001 内線3 6 0（平成31年３月28日掲示済）
天理市公告第17号
森林法（昭和26年法律第2 4 9号）第10条の６第３項の規定により天理市森林整備計画を変更したので、当該森林整備計画を閲覧に供します。
平成31年３月29日
天理市長 並河健
１ 閲覧場所
天理市役所 環境経済部農林課（平成31年３月29日掲示済）
天理市公告第18号
天理市学童保育所の指定管理者の指定について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 4 4条の２第３項の規定に基づく公の施設に係る指定管理者の指定を行ったので、天理市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例（平成18年６月天理市条例第27号）第10条の規定に基づき公告する。
平成31年３月29日
天理市長 並 河健
１ 指定管理者に管理を行わせる公の施設
天理市学童保育条例（平成15年３月天理市条例第９号）第２条に規定する天理市学童保育所
２ 指定管理者の名称、代表者及び主たる事務所の所在地
団体の名称
一般社団法人 天理市学童保育連絡協議会
代表者名
代表理事 桑 山 はつえ
主たる事務所の所在地 天理市別所町2 6 1番地３
３ 指定期間平成31年４月１日から平成36年３月31日まで（平成31年３月31日掲示済）
天理市公告第19号
農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第18条第１項の規定により、農用地利用集積計画を定めたので、同法第19条の規定により公告する。
平成31年３月31日
天理市長 並 河健
なお、その関係書類を天理市環境経済部農林課に備え置いて縦覧に供する。
（平成31年４月１日掲示済）
天理市公告第20号
天理農業振興地域整備計画書を変更するので、農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）
第13条第４項において準用する同法第11条第１項の規定により公告し、当該農業振興地域整備計画の案を次により縦覧に供する。
天理市の住民は、平成31年４月30日までに、当該農業振興地域整備計画の案について、市に意見を提出することができる。
また、当該農業振興地域整備計画のうち農用地利用計画の案に係る農用地区域内にある土地の所有者その他その土地に関し権利を有する者は、当該農用地利用計画の案に対して異議のあるときは、平成31年４- 108 -

平成31年４月

天理市公報

月30日の翌日から起算して15日以内に天理市にこれを申し出ることができる。
平成31年４月１日
天理市長

並

河

健

１．農用地利用計画の案の縦覧期間
自 平成31年４月１日(公告年月日)
至 平成31年４月30日(公告年月日の翌日から起算して30日目)
２．農用地利用計画の案の縦覧場所
天理市役所環境経済部農林課
天理市川原城町6 0 5番地（平成31年４月１日掲示済）
天理市公告第21号
指定特定相談支援事業所の指定について
平成31年４月１日付をもって下記の者を、指定特定相談支援事業所として指定したので公告する。
平成31年４月１日
天理市長 並 河健記(１) 主たる事業者の名称・所在地
社会福祉法人だるま会 理事長 中井 さつき
天理市備前町1 7 0番地１
(２) 指定に係る事業所名称・所在地
指定特定相談支援事業所 ちゃお
天理市備前町1 7 0番地１
(３) 指定の年月日
平成31年４月１日(４) 種別指定計画相談支援(５) 事業の主たる対象者
知的障害者・身体障害者(６) 事業所番号
29309000（平成31年４月１日掲示済）
天理市公告第21号の２
平成31年度天理市予防接種の実施について予防接種を次の通り行いますので、予防接種法施行令第４条及び第５条の規定により公告します。
平成31年４月１日
天理市長 並 河健
１ 予防接種実施場所
委託医療機関
２ 予防接種期日
実施医療機関の定めた日
３ 定期予防接種と実施方法
（Ａ類）
対象疾病
ワクチン
対象者
ジフテリア・百日せ 沈降精製百日せきジフテリア破き・破傷風・急性灰 傷風不活化ポリオ混合ワクチン １期：生後３月から生後90月に至るまで
白髄炎（ポリオ）（DPT-IPV）又は沈降精製百日せ の間にある者
きジフテリア破傷風混合ワクチ １期追加：生後３月から生後90月に至る
ン（DPT）又は沈降ジフテリア破 まで の間 にあ る 者（ １期 初回 接種 （ ３
傷風混合トキソイド（DT）又は 回）終了後、６月以上の間隔をおく）
不活化ポリオワクチン（IPV）
沈降ジフテリア破傷風
２期：11歳から13歳未満の者
混合トキソイド（DT）
麻しん・風しん乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワ １期：生後12月から生後24月に至るまで
クチン（MR）又は乾燥弱毒生麻の間にある者
しんワクチン（M）又は乾燥性弱 ２期：５歳以上７歳未満の者であって、
毒生風しんワクチン（R）
小学校就学の始期に達する日の１年前から当該始期に達する日の前- 109 -

平成31年４月

天理市公報日までの間にある者
５期：昭和37年４月２日から昭和54年４月１日の間に生まれた男性
日本脳炎
乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン １期：生後６月から生後90月に至るまでの間にある者
１期追加：生後６月から生後90月に至るまでの間にある者（1期初回（2回）終了後、６月以上（標準的には概ね１年）おく。）
２期：９歳以上13歳未満の者
予防接種実施規則（昭和33年厚生労働省令第27号）附則第５条第１項に規定する特例対象者（平成７年４月２日から平成19年４月１日に生まれた者で、20歳未満にある者：平成17年５月30日の積極的勧奨の差し控えによって１期、２期の接種が行われていない可能性がある者）も日本脳炎の予防接種の定期の対象者とする。ただし、２期接種は、９歳以上の者に対して、１
期終了後６日以上の間隔をおいて行うものとする。
予防接種実施規則（昭和33年厚生労働省令第27号）附則第４条第１項に規定する対象者（平成19年４月２日から平成21年10月１日に生まれた者で、平成22年３月31日までに、日本脳炎の１期の予防接種が終了していない者で、生後６月から90月又は９歳以上13歳未満にある者）も日本脳炎の予防接種の不足している回数を、９歳以上13歳未満において定期の対象者とする。
結核
ＢＣＧワクチン生後12月に至るまでの間にある者
Ｈib感染症
乾燥ヘモフィルスｂ型ワクチン 生後２月から生後60月に至るまでの間にある者
小児の肺炎球菌感染 沈降13価肺炎球菌結合型ワクチ 生後２月から生後60月に至るまでの間に症
ンある者
ヒトパピローマウイ 組換え沈降ヒトパピローマウイ 12歳となる日の属する年度の初日から16
ルス感染症
ルス様粒子ワクチン
歳となる日の属する年度の末日までの間の女子
水痘
乾燥弱毒生水痘ワクチン
生後12月から生後36月に至るまでの間にある者
Ｂ型肝炎
組換え沈降B型肝炎ワクチン
平成28年4月1日以降に生まれた、生後１歳に至るまでの間にある者
尚、特別の事情があることにより予防接種を受けることができなかったと認められる者については、当該事情がなくなった日から起算して２年（高齢者の肺炎球菌感染症に係る定期接種を受けることができなかったと認められるものについては、当該特別な事情がなくなった日から起算して１年）を経過する日までの間で、次の各号に掲げるものを除き予防接種を受けることができます。
(１) ジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎及び破傷風については、15歳（沈降精製百日せきジフテリ
ア破傷風不活化ポリオ混合ワクチンを使用する場合に限る｡)に達するまでの間(２) 結核については、4歳に達するまでの間(３) Ｈib感染症については、10歳に達するまでの間(４) 小児の肺炎球菌感染症については、６歳に達するまでの間
（Ｂ類）
対象疾病
ワクチン
対象者
季節性インフルエン インフルエンザHAワクチン① 65歳以上の者
ザ② 60歳以上65歳未満の者であって、心臓、腎臓、又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活行動が極度に制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者
高齢者の肺炎球菌感 23価肺炎球菌莢膜ポリサッカラ ① 65歳以上の者
染症
イドワクチン＜平成31年度の対象者＞今までに接種したことがない65歳：昭和29年４月２日生～昭和30年４月１日生の者
70歳：昭和24年４月２日生～昭和25年４月１日生の者
75歳：昭和19年４月２日生- 110 -

平成31年４月

天理市公報～昭和20年４月１日生の者
80歳：昭和14年４月２日生～昭和15年４月１日生の者
85歳：昭和９年４月２日生～昭和10年４月１日生の者
90歳：昭和４年４月２日生～昭和５年４月１日生の者
95歳：大正13年４月２日生～大正14年４月１日生の者
1 0 0歳以上：大正９年４月１日生まれ以前の者② 60歳以上65歳未満の者であって、心臓、腎臓、又は呼吸器の機能に
自己の身辺の日常生活行動が極度に制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に日常生活がほとん
ど不可能な程度の障害を有する者

４

行政措置による任意接種
対象疾病
ワクチン
対象者
対象期間
麻しん・風しん乾燥弱毒生麻しん風 １期：生後24月から36月 平成31年４月１日から
し ん 混 合 ワ ク チ ン に至るまでの間にある者 平成32年３月31日まで（MR）又はで、第１期未接種の者
乾燥弱毒生麻しんワ ２期：平成24年４月２日
クチン（M）又は 乾 ～平成25年４月１日生ま燥性弱毒生風しんワ れの者で、第２期未接種
クチン（R）の者
５ 接種を受けることが適当でない者（接種不適当者）
予防接種実施規則第６条に規定する接種不適当者は、以下のとおり。
① 明らかな発熱を呈している者② 重篤な急性疾患にかかっていることがあきらかな者③ 当該疾病に係わる予防接種の成分によってアナフィラキシーを呈したことが明らかな者④ その他医師が不適当と認める者
６ 接種費用（自己負担金）
Ａ類
１) 市内委託医療機関及び県内相互乗り入れに基づく医療機関で接種する場合は無料とする。
２) 県外医療機関等委託契約をしていない医療機関では全額自己負担とし、天理市が定めた委託料の範囲内で償還払いとする。
Ｂ類
１) 市内委託医療機関及び県内相互乗り入れに基づく医療機関で接種する場合一部自己負担を徴収する。尚、生活保護受給者のみ無料とする。
＜自己負担金内訳＞
季節性インフルエンザ
1 , 5 0 0円
高齢者の肺炎球菌感染症 2 , 5 0 0円
２) 県外医療機関等委託契約していない医療機関で接種する場合は全額自己負担とし天理市が定めた委託料の範囲内で償還払いとする。
行政措置による任意接種
１) 市内委託医療機関及び県内相互乗り入れに基づく医療機関で接種する場合は無料とする。
２) 県外医療機関等委託契約をしていない医療機関では全額自己負担とし、天理市が定めた委託料の範囲内で償還払いとする。
（平成31年４月４日掲示済）
天理市公告第22号
一般競争入札公告
次のとおり一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の６の規定に基づき公告する。
平成31年４月４日
天理市長
並 河
健
１ 担当部局- 111 -

平成31年４月

天理市公報〒6 3 2－8555 天理市川原城町6 0 5番地
天理市総務部総務課
担当 養父・植田ＴＥＬ 0743－63－1001（内線4 1 7）
ＦＡＸ 0743－62－5016
２ 調達内容(１) 調達件名
天理市庁舎及び天理市立保育所３施設で使用する電力の供給(２) 需要場所
天理市川原城町6 0 5番地 天理市役所ほか３施設(３) 予定使用電力量 「電力調達仕様書（以下「仕様書」という｡)のとおり(４) 予定力率
1 0 0％（平均）(５) 契約期間
令和元年７月計量日から令和３年７月計量日前日まで(６) 入札方法
１年間の総価で入札に付する。
３ 一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１) 地方自治法施行令第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。
(２) 個人又は法人の役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団及び同法第２条第６号に規定する暴力団員に該当するものでないこと。
(３) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第1 4 7号）第５条第１項の規定による観察処分を受けた団体及び当該団体の役員若しくは構成員となっている者でないこと。
(４) 前記(２)(３)に該当する者の依頼を受けて入札に参加しようとする者でないこと。
(５) 電気事業法（昭和39年法律第1 7 0号）第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
(６) 会社更生法（平成14年法律第1 5 4号）に基づき更生手続き開始の申立がなされていない者又は民事再生法（平成11年法律第2 2 5号）に基づき再生手続き開始の申立がなされている者（会社更生法に当たっては更生手続開始の決定、民事再生法にあたっては再生手続開始の決定を受けているものを除く｡)でないこと等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。
(７) 事故発生時、緊急対応が必要な場合に対応可能な体制が整備されていること。
(８) 天理市外に本社営業所等を有する者にあっては、法人税、消費税及び地方消費税（以下「国税」という｡)に滞納がないこと。ただし、天理市内に本社、営業所等を有する者にあっては、市税及び国税に滞納がないこと。
(９) 天理市の指名停止を入札参加申込期限日及び入札日のいずれにおいても受けていないこと。
(10) 別に定める「天理市電力の調達に係る環境配慮方針」の「天理市環境に配慮した電力調達契約評
価基準」を満たしていること。
(11) 当該業務またはこれと同種の業務の履行実績を有する者であること。
４ 問い合わせ先及び入札説明書等を交付する場所
問い合わせ先は、１に同じ。入札説明書等必要書類は天理市ホームページからダウンロードすること。
５ 入札参加資格の確認の申請の申込方法（持参または郵送）
この入札に参加を希望する者は、３に掲げる入札参加資格を有することの確認を受けるため、入札説明書で示す書類を次のとおり提出しなければならない。
(１) 提出期限 平成31年４月４日(木)から平成31年４月16日(火)
持参による場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後５時まで。
郵送による場合は、平成31年４月16日（火）午後５時必着。
(２) 提出場所 １に同じ
(３) 必要書類 入札説明書のとおり
６ 入札及び開札の日時及び場所等(１) 入札及び開札の日時及び場所
平成31年４月26日（金） 午後２時
奈良県天理市川原城町6 0 5番地 天理市役所 地下１階 B30会議室
傍聴を希望する者は、開札日の前日までに総務課まで連絡すること。
(２) 入札書の提出方法
郵送による。郵送の方法は入札説明書による。
７ 落札者の決定(１) 落札者は、次の方法により決定する。
① 有効な入札を行った者のうち、入札書に記載された金額が、市が定めた予定価格の制限の範囲内
で、最低の入札書記載金額を提示した者とする。
②前記に該当する者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。
８ 入札の無効
入札において、次のいずれかに該当する入札は無効または失格とする。
(１) 入札書に記名押印を欠く入札- 112 -

平成31年４月

天理市公報(２) 入札書の重要な文字の誤脱等により重要な事項を確認できない入札(３) 同一入札者がなした２通以上の入札(４) 入札金額を訂正した入札又は判読しがたいと認められる入札(５) 入札に際して公正な入札の執行を害する行為をなした者の入札(６) 入札に関し談合等の不正行為をなした者の入(７) 係員の指示に従わない等入札室の秩序を乱した者の入札(８) 入札参加資格のない者が行った入札(９) その他入札条件に違反した入札
９ 入札手続き等(１) 入札保証金
免除(２) 契約保証金
免除(３) 契約書作成の要否
要する(４) 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(５) 支払条件
仕様書のとおり(６) この契約は地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 3 4条の３に規定する長期継続契約とし、電力の供給は当該契約にかかる予算の成立を条件とする。
(７) 詳細は仕様書による。
（平成31年４月４日掲示済）
天理市公告第23号
一般競争入札公告
次のとおり一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の６の規定に基づき公告する。
平成31年４月４日
天理市長 並 河健
１ 担当部局〒6 3 2－8555 天理市川原城町6 0 5番地
天理市総務部総務課
担当 養父・植田ＴＥＬ 0743－63－1001（内線4 1 7）
ＦＡＸ 0743－62－5016
２ 調達内容(１) 調達件名
天理市文化センターほか２施設で使用する電力の供給(２) 需要場所
天理市守目堂町1 1 7番地 天理市文化センターほか２施設(３) 予定使用電力量 「電力調達仕様書（以下「仕様書」という｡)のとおり(４) 予定力率
1 0 0％（平均）(５) 契約期間
令和元年７月計量日から令和３年７月計量日前日まで(６) 入札方法
１年間の総価で入札に付する。
３ 一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１) 地方自治法施行令第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。
(２) 個人又は法人の役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団及び同法第２条第６号に規定する暴力団員に該当するものでないこと。
(３) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第1 4 7号）第５条第１項の規定による観察処分を受けた団体及び当該団体の役員若しくは構成員となっている者でないこと。
(４) 前記(２)(３)に該当する者の依頼を受けて入札に参加しようとする者でないこと。
(５) 電気事業法（昭和39年法律第1 7 0号）第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
(６) 会社更生法（平成14年法律第1 5 4号）に基づき更生手続き開始の申立がなされていない者又は民事再生法（平成11年法律第2 2 5号）に基づき再生手続き開始の申立がなされている者（会社更生法に当たっては更生手続開始の決定、民事再生法にあたっては再生手続開始の決定を受けているものを除く｡)でないこと等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。
(７) 事故発生時、緊急対応が必要な場合に対応可能な体制が整備されていること。
(８) 天理市外に本社営業所等を有する者にあっては、法人税、消費税及び地方消費税（以下「国税」という｡)に滞納がないこと。ただし、天理市内に本社、営業所等を有する者にあっては、市税及び国税に滞納がないこと。
(９) 天理市の指名停止を入札参加申込期限日及び入札日のいずれにおいても受けていないこと。
(10) 別に定める「天理市電力の調達に係る環境配慮方針」の「天理市環境に配慮した電力調達契約評- 113 -

平成31年４月

天理市公報価基準」を満たしていること。
(11) 当該業務またはこれと同種の業務の履行実績を有する者であること。
４ 問い合わせ先及び入札説明書等を交付する場所
問い合わせ先は、１に同じ。入札説明書等必要書類は天理市ホームページからダウンロードすること。
５ 入札参加資格の確認の申請の申込方法（持参または郵送）
この入札に参加を希望する者は、３に掲げる入札参加資格を有することの確認を受けるため、入札説明書で示す書類を次のとおり提出しなければならない。
(１) 提出期限 平成31年４月４日(木)から平成31年４月16日(火)
持参による場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後５時まで。
郵送による場合は、平成31年４月16日（火）午後５時必着。
(２) 提出場所 １に同じ
(３) 必要書類 入札説明書のとおり
６ 入札及び開札の日時及び場所等(１) 入札及び開札の日時及び場所
平成31年４月26日（金） 午後２時30分
奈良県天理市川原城町6 0 5番地 天理市役所 地下１階 B30会議室
傍聴を希望する者は、開札日の前日までに総務課まで連絡すること。
(２) 入札書の提出方法
郵送による。郵送の方法は入札説明書による。
７ 落札者の決定(１) 落札者は、次の方法により決定する。
① 有効な入札を行った者のうち、入札書に記載された金額が、市が定めた予定価格の制限の範囲内
で、最低の入札書記載金額を提示した者とする。
② 前記に該当する者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。
８ 入札の無効
入札において、次のいずれかに該当する入札は無効または失格とする。
(１) 入札書に記名押印を欠く入札(２) 入札書の重要な文字の誤脱等により重要な事項を確認できない入札(３) 同一入札者がなした２通以上の入札(４) 入札金額を訂正した入札又は判読しがたいと認められる入札(５) 入札に際して公正な入札の執行を害する行為をなした者の入札(６) 入札に関し談合等の不正行為をなした者の入札(７) 係員の指示に従わない等入札室の秩序を乱した者の入札(８) 入札参加資格のない者が行った入札(９) その他入札条件に違反した入札
９ 入札手続き等(１) 入札保証金
免除(２) 契約保証金
免除(３) 契約書作成の要否
要する(４) 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(５) 支払条件
仕様書のとおり(６) この契約は地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 3 4条の３に規定する長期継続契約とし、電力の供給は当該契約にかかる予算の成立を条件とする。
(７) 詳細は仕様書による。
（平成31年４月４日掲示済）
天理市公告第24号
一般競争入札公告
次のとおり一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の６の規定に基づき公告する。
平成31年４月４日
天理市長 並 河健
１ 担当部局〒6 3 2－8555 天理市川原城町6 0 5番地
天理市総務部総務課
担当 養父・植田ＴＥＬ 0743－63－1001（内線4 1 7）
ＦＡＸ 0743－62－5016- 114 -

平成31年４月

天理市公報

２

調達内容
(１) 調達件名
天理市立丹波市小学校ほか13教育施設で使用する電力の供給(２) 需要場所
天理市丹波市町1 8 0番地 天理市立丹波市小学校ほか13施設(３) 予定使用電力量 「電力調達仕様書（以下「仕様書」という｡)のとおり(４) 予定力率
1 0 0％（平均）(５) 契約期間
令和元年７月計量日から令和３年７月計量日前日まで(６) 入札方法
１年間の総価で入札に付する。
３ 一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１) 地方自治法施行令第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。
(２) 個人又は法人の役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団及び同法第２条第６号に規定する暴力団員に該当するものでないこと。
(３) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第1 4 7号）第５条第１項の規定による観察処分を受けた団体及び当該団体の役員若しくは構成員となっている者でないこと。
(４) 前記(２)(３)に該当する者の依頼を受けて入札に参加しようとする者でないこと。
(５) 電気事業法（昭和39年法律第1 7 0号）第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
(６) 会社更生法（平成14年法律第1 5 4号）に基づき更生手続き開始の申立がなされていない者又は民事再生法（平成11年法律第2 2 5号）に基づき再生手続き開始の申立がなされている者（会社更生法に当たっては更生手続開始の決定、民事再生法にあたっては再生手続開始の決定を受けているものを除く｡)でないこと等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。
(７) 事故発生時、緊急対応が必要な場合に対応可能な体制が整備されていること。
(８) 天理市外に本社営業所等を有する者にあっては、法人税、消費税及び地方消費税（以下「国税」という｡)に滞納がないこと。ただし、天理市内に本社、営業所等を有する者にあっては、市税及び国税に滞納がないこと。
(９) 天理市の指名停止を入札参加申込期限日及び入札日のいずれにおいても受けていないこと。
(10) 別に定める「天理市電力の調達に係る環境配慮方針」の「天理市環境に配慮した電力調達契約評
価基準」を満たしていること。
(11) 当該業務またはこれと同種の業務の履行実績を有する者であること。
４ 問い合わせ先及び入札説明書等を交付する場所
問い合わせ先は、１に同じ。入札説明書等必要書類は天理市ホームページからダウンロードすること。
５ 入札参加資格の確認の申請の申込方法（持参または郵送）
この入札に参加を希望する者は、３に掲げる入札参加資格を有することの確認を受けるため、入札説明書で示す書類を次のとおり提出しなければならない。
(１) 提出期限 平成31年４月４日(木)から平成31年４月16日(火)
持参による場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後５時まで。
郵送による場合は、平成31年4月16日（火）午後５時必着。
(２) 提出場所 １に同じ
(３) 必要書類 入札説明書のとおり
６ 入札及び開札の日時及び場所等(１) 入札及び開札の日時及び場所
平成31年４月26日（金） 午後３時
奈良県天理市川原城町6 0 5番地 天理市役所 地下１階 B30会議室
傍聴を希望する者は、開札日の前日までに総務課まで連絡すること。
(２) 入札書の提出方法
郵送による。郵送の方法は入札説明書による。
７ 落札者の決定(１) 落札者は、次の方法により決定する。
① 有効な入札を行った者のうち、入札書に記載された金額が、市が定めた予定価格の制限の範囲内
で、最低の入札書記載金額を提示した者とする。
② 前記に該当する者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。
８ 入札の無効
入札において、次のいずれかに該当する入札は無効または失格とする。
(１) 入札書に記名押印を欠く入札(２) 入札書の重要な文字の誤脱等により重要な事項を確認できない入札(３) 同一入札者がなした２通以上の入札(４) 入札金額を訂正した入札又は判読しがたいと認められる入札(５) 入札に際して公正な入札の執行を害する行為をなした者の入札(６) 入札に関し談合等の不正行為をなした者の入札- 115 -

平成31年４月

天理市公報(７) 係員の指示に従わない等入札室の秩序を乱した者の入札(８) 入札参加資格のない者が行った入札(９) その他入札条件に違反した入札
９ 入札手続き等(１) 入札保証金
免除(２) 契約保証金
免除(３) 契約書作成の要否
要する(４) 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(５) 支払条件
仕様書のとおり(６) この契約は地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 3 4条の３に規定する長期継続契約とし、電力の供給は当該契約にかかる予算の成立を条件とする。
(７) 詳細は仕様書による。

教育委員会（平成31年３月11日掲示済）天教告示第３号
平成31年３月16日午後１時から３月定例教育委員会を天理市役所に招集する。
平成31年３月11日
天理市教育委員会
教育長 森 継隆
（平成31年３月12日掲示済）天教告示第４号
平成31年３月14日午後２時から３月臨時教育委員会を天理市役所に招集する。
平成31年３月12日
天理市教育委員会
教育長 森 継隆
（平成31年３月18日掲示済）天理市教育委員会の権限に属する事務の補助執行に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成31年３月18日
天理市教育委員会
教育長 森 継隆
天理市教育委員会規則第２号
天理市教育委員会の権限に属する事務の補助執行に関する規則の一部を改正する規則
天理市教育委員会の権限に属する事務の補助執行に関する規則（平成30年３月天理市教育委員会規則
第１号）の一部を次のように改正する。
別表中「市民協働推進課職員」を「市民協働・女性活躍推進課職員」に改める。
附 則
この規則は、平成31年４月１日から施行する。
（平成31年３月18日掲示済）天理市教育表彰規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成31年３月18日
天理市教育委員会
教育長 森 継隆
天理市教育委員会規則第３号
天理市教育表彰規則の一部を改正する規則
天理市教育表彰規則（平成12年９月天理市教育委員会規則第12号）の一部を次のように改正する。
第３条中「市民協働推進課長、文化振興課長及びスポーツ振興課長」を「市民協働・女性活躍推進課長- 116 -

平成31年４月

天理市公報及び文化スポーツ振興課長」に改める。
附 則
この規則は、平成31年４月１日から施行する。
（平成31年３月18日掲示済）天理市教育委員会事務局組織に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成31年３月18日
天理市教育委員会
教育長 森 継隆
天理市教育委員会規則第４号
天理市教育委員会事務局組織に関する規則の一部を改正する規則
天理市教育委員会事務局組織に関する規則（昭和47年３月天理市教育委員会規則第２号）の一部を次のように改正する。
第１条中「教育総務課 庶務係 施設係」を「教育総務課 庶務係 施設係 建築係」に改める。
第２条庶務係の項中第24号を第25号とし、第23号を第24号とし、第22号の次に次の１号を加える。
(23) 総合教育会議に関すること。
第２条施設係の項第４号中「施設、設備その他」及び「及び営繕」を削り、同項第13号を削り、同条に次の１項を加える。
建築係(１) 学校（園）の施設及び設備の整備計画の策定及び実施に関すること。
(２) 学校（園）の施設及び設備の保全計画の策定及び実施に関すること。
(３) 学校（園）の施設及び設備の営繕に関すること。
附 則
この規則は、平成31年４月１日から施行する。
（平成31年３月19日掲示済）天教告示第５号
平成31年３月20日午前11時から３月臨時教育委員会を天理市役所に招集する。
平成31年３月19日
天理市教育委員会
教育長 森 継隆

農業委員会
（平成31年３月29日掲示済）
天農委告示第３号
平成31年４月８日午後２時から、下記事項を付議するため天理市農業委員会を天理市役所に招集する。
平成31年３月29日
天理市農業委員会
会長 藏 本 純 次
記
議案第１号 農地法第３条に関する申請について
議案第２号 農業経営基盤強化促進法による農用地利用集積計画について
議案第３号 農用地利用配分計画について
議案第４号 「平成30年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価(案)」について
議案第５号 「平成31年度の目標及びその達成に向けた活動計画(案)」について
議案第６号 その他
① 市街化区域の専決処分について（報告）

選挙管理委員会（平成31年３月４日掲示済）
天選告示第１号- 117 -

平成31年４月

天理市公報

平成31年３月１日現在における地方自治法（昭和22年法律第67号）第74条第１項及び第75条第１項並びに市町村の合併の特例等に関する法律（平成16年法律第59号）第４条第１項及び第５条第１項に規定する
選挙権を有する者の総数の50分の１の数並びに同法第４条第11項及び第５条第15項に規定する選挙権を有する者の総数の６分の１の数並びに地方自治法第76条第１項第80条第１項、第81条第１項及び第86条第１
項並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第1 6 2号）第８条第１項に規定する選挙権を有する者の総数の３分の１の数は、次のとおりである。
平成31年３月４日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
50分の１の数
1 , 0 7 5人
６分の１の数
8 , 9 5 6人
３分の１の数
17,912人（平成31年３月18日掲示済）
天選告示第２号
平成31年４月７日執行予定の奈良県知事選挙における公職選挙法（昭和25年法律第1 0 0号）第1 4 4条の２第１項の規定により設置したポスター掲示場の設置場所は次のとおりである。
平成31年３月18日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介（以下 略）（平成31年３月18日掲示済）
天選告示第３号
平成31年４月７日執行予定の奈良県議会議員選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例（昭和57年10月奈良県条例第４号）第１条の規定により設置したポスター掲示場の設置場所は次のとおりである。
平成31年３月18日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介（以下 略）（平成31年３月20日掲示済）
天選告示第４号
平成31年３月１日現在における地方自治法（昭和22年法律第67号）第74条第１項及び第75条第１項並びに市町村の合併の特例等に関する法律（平成16年法律第59号）第４条第１項及び第５条第１項に規定する
選挙権を有する者の総数の50分の１の数並びに同法第４条第11項及び第５条第15項に規定する選挙権を有する者の総数の６分の１の数並びに地方自治法第76条第１項第80条第１項、第81条第１項及び第86条第１
項並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第1 6 2号）第８条第１項に規定する選挙権を有する者の総数の３分の１の数は、次のとおりである。
平成31年３月20日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
50分の１の数
1 , 0 7 7人
６分の１の数
8 , 9 7 0人
３分の１の数
17,940人（平成31年３月21日掲示済）
天選告示第５号
平成31年４月７日執行の奈良県知事選挙における期日前投票所は、次の場所に設ける。
平成31年３月21日- 118 -

平成31年４月

期日前投票所名
天理市役所期日前投票所
天理駅南団体待合所
期日前投票所

天理市公報

期日前投票所の場所
天理市川原城町6 0 5番地
天理市役所１階 1 3 1会議室
天理市川原城町8 0 3番地
天理駅南団体待合所

開設期間
３月22日～
４月６日
３月31日、４月１日

天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
開設時間
午前８時30分～
午後８時00分
午前10時00分～
午後８時00分（平成31年３月21日掲示済）
天選告示第６号
平成31年４月７日執行の奈良県知事選挙における天理市役所期日前投票所の投票管理者及びその職務を代理すべき者を次のとおり選任した。
平成31年３月21日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介（以下 略）（平成31年３月21日掲示済）
天選告示第７号
平成31年４月７日執行の奈良県知事選挙につき、本市の各投票所内における候補者の氏名等の掲示の掲載の順序を定めるくじは、次の場所及び日時に行う。
平成31年３月21日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
１ 場 所
天理市役所 ５階 5 3 3AB会議室
２ 日 時
平成31年３月21日 午後５時15分（平成31年３月21日掲示済）
天選告示第８号
平成31年４月７日執行の奈良県知事選挙において、公職選挙法第62条第２項及び第４項の規定により、開票立会人として届出のあった者が10人を超えるとき及び同一の政党その他の政治団体に属する候補者の届出にかかる者が３人以上あるときにおけるくじを行う場所及び日時を次のように定める。
平成31年３月21日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
１ 場 所
天理市役所 ５階 5 3 3AB会議室
２ 日 時
平成31年４月４日 午後５時15分（平成31年３月28日掲示済）
天選告示第９号
平成31年３月28日現在における地方自治法（昭和22年法律第67号）第74条第１項及び第75条第１項並びに市町村の合併の特例等に関する法律（平成16年法律第59号）第４条第１項及び第５条第１項に規定する
選挙権を有する者の総数の50分の１の数並びに同法第４条第11項及び第５条第15項に規定する選挙権を有する者の総数の６分の１の数並びに地方自治法第76条第１項、第80条第１項、第81条第１項及び第86条第１項並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第８条第１項に規定する
選挙権を有する者の総数の３分の１の数は、次のとおりである。
平成31年３月28日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
50分の１の数
1 , 0 7 7人
６分の１の数
8 , 9 6 9人
- 119 -

平成31年４月
３分の１の数天理市公報

17,938人（平成31年３月29日掲示済）
天選告示第10号
平成31年４月７日執行の奈良県知事選挙における期日前投票所は、次の場所に設ける。
平成31年３月29日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
期日前投票所名
期日前投票所の場所
開設期間
開設時間
天 理 市 役 所 期 日 前 投 天理市川原城町6 0 5番地
３月30日～
午前８時30分～
票所
天理市役所１階 1 3 1会議室
４月６日
午後８時00分
天 理 駅 南 団 体 待 合 所 天理市川原城町8 0 3番地
３月31日、
午前10時00分～
期日前投票所
天理駅南団体待合所
４月１日
午後８時00分（平成31年３月29日掲示済）
天選告示第11号
平成31年４月７日執行の奈良県議会議員選挙における天理市役所期日前投票所及び天理駅南団体待合所
期日前投票所の投票管理者及びその職務を代理すべき者を次のとおり選任した。
平成31年３月29日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介（以下 略）（平成31年３月29日掲示済）
天選告示第12号
平成31年４月７日執行の奈良県知事選挙及び奈良県議会議員選挙における各投票区の投票所は、次の場所に設ける。
平成31年３月29日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介（以下 略）（平成31年３月29日掲示済）
天選告示第13号
平成31年４月７日執行の奈良県知事選挙及び奈良県議会議員選挙における各投票区の投票管理者及びその職務を代理すべき者を次のように選任した。
平成31年３月29日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介（以下 略）（平成31年３月29日掲示済）
天選告示第14号
平成31年４月７日執行の奈良県知事選挙及び奈良県議会議員選挙における本市開票区の開票は次の場所
及び日時により行う。
平成31年３月29日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
１ 場 所
天理市丹波市町1 8 0番地
天理市立丹波市小学校 体育館
２ 日 時
平成31年４月７日 午後９時10分開始- 120 -

平成31年４月

天理市公報（平成31年３月29日掲示済）
天選告示第15号
平成31年４月７日執行の奈良県議会議員選挙につき、本市の各投票所内における候補者の氏名等の掲示の掲載の順序を定めるくじは、次の場所及び日時に行う。
平成31年３月29日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
１ 場 所
天理市役所 ５階 5 3 3AB会議室
２ 日 時
平成31年３月29日 午後５時15分（平成31年３月29日掲示済）
天選告示第16号
平成31年４月７日執行の奈良県議会議員選挙において、公職選挙法第62条第２項及び第４項の規定により、開票立会人として届出のあった者が10人を超えるとき及び同一の政党その他の政治団体に属する候補者の届出にかかる者が３人以上あるときにおけるくじを行う場所及び日時を次のように定める。
平成31年３月29日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
１ 場 所
天理市役所 ５階 5 3 3AB会議室
２ 日 時
平成31年４月４日 午後５時15分（平成31年３月29日掲示済）
天選告示第17号
平成31年４月７日執行の奈良県知事選挙及び奈良県議会議員選挙における開票管理者及びその職務を代理すべき者を次のとおり選任した。
平成31年３月29日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
開票管理者
開票管理者の職務代理者
住
所
氏
名
住
所
氏
名
天理市櫟本町1504番地１

堀

内

靖

介

天理市勾田町2 2 2番地9

西

辻

健

一

公平委員会
（平成31年３月27日掲示済）
天理市管理職員等の範囲を定める規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成31年３月27日
天理市公平委員会
委員長 橋 本 武 志
天理市公平委員会規則第１号
天理市管理職員等の範囲を定める規則の一部を改正する規則
天理市管理職員等の範囲を定める規則（昭和41年８月天理市公平委員会規則第２号）の一部を次のように改正する。
別表第１市長部局の項中「理事、公室長」を「公室長」に、「秘書課秘書係長」を「秘書広報課秘書係長」に、「総務課文書行政係長」を「総務課文書行政係長、総務課ファシリティマネジメント推進係長」に、「総合政策課企画政策係長、総合政策課行政経営係長」を「総合政策課街づくり推進係長、総合政策課企画係長」に改め、同表監査委員事務局の項中「次長」を「局長補佐」に改める。
附 則
この規則は、平成31年４月１日から施行する。

- 121 -

平成31年４月

天理市公報

災害対策本部（平成31年３月31日掲示済）
天理市災害対策本部告示第１号
天理市災害対策本部規程（平成８年３月天理市災害対策本部告示第１号）の一部を次のように改正する。
平成31年３月29日
天理市災害対策本部長
天理市長 並 河健
第２条第１号から第３号までを次のように改める。
(１) くらし文化部
防災班 庶務班 食糧班 輸送班 輸送協力第１班 輸送協力第２班 避難所第１班 ボラン
ティア協力班(２) 公室部
庶務班 広報班 動員班 協力班 避難所第２班(３) 総務部
庶務班 調達班 情報技術班 調査班 調査協力班 経理班
第２条第４号中「救護班 避難所第４班」を「避難所第３班 救護班」に改め、同条第６号中「住宅第１班 住宅第２班 土木協力第１班 土木協力第２班」を「住宅班 土木協力班」に改め、同条第８号中「情報第１班 情報第２班」を「情報班」に改め、同条第９号中「避難所第５班」を「避難所第４班」に改める。
第４条第２項中「教育長及び理事」を「教育長」に改める。
第10条第２項、第12条第１項及び第２項並びに第14条第２項中「総務部防災班」を「くらし文化部防災班」に改める。
別表総務部（総務部長）の項を次のように改める。
「
くらし文化 防災班
防災安全課職 １ 本部事務局に関すること。
部（防災安全 員
２ 本部長の指示及び命令の伝達に関す（くらし文 課長）ること。
化部長）
３ 消防団の災害活動に関すること。
４ 各部及び関係機関との連絡調整に関すること。
５ 気象情報の収集及び伝達に関すること。
６ 他の公共団体の職員、自衛隊等の派遣又は応援要請に関すること。
７ 県本部との連絡及び報告に関すること。
８ 被害状況の取りまとめに関すること。
９ 地域の治安に関すること。
10 防犯活動の支援に関すること。
11 治安情報の収集、分析及び検討に関
すること。
庶務班
市民課職員
１ 本部事務局並びに各部との連絡及び（市民課報告に関すること。
長）
２ 部内各班との連絡調整に関すること。
３ 応急食糧の炊出しに関すること。
４ 被災による死者の埋火葬の許可に関すること。
５ 被災者台帳に関すること。
６ 部所管の被害状況の取りまとめに関
すること。
食糧班
保険医療課職 １ 応急食糧の調達に関すること。
（保険医療 員
２ 応急食糧及び救援物資等の配分計画
課長）
に関すること。
３ 部内庶務班（応急食糧の炊出し）及
び公室部動員班（職員及び派遣職員の- 122 -

平成31年４月

天理市公報給食）との連携協力に関すること。
輸送班
人権センター １ 応急食糧及び救援物資等の輸送に関（人権セン 職員
すること。
ター所長）
２ 所管施設に係る被害状況の調査及び報告に関すること。
輸送協力第 嘉幡コミュニ １ 輸送班への協力に関すること。
１班
ティセンター ２ 所管施設に係る被害状況の調査及び（嘉幡コ
職員
報告に関すること。
ミュニティ
３ その他部長の命ずる指示事項に関す
センター所
ること。
長）
輸送協力第 御経野コミュ
２班
ニティセン（御経野コ ター職員
ミュニティ
センター所
長）
避難所第１ 文化スポーツ １ 指定避難所の開設及び管理運営に関
班
振興課
すること。
（文化ス
（文化セン
２ 避難者の収容に関すること。
ポーツ振興 ター担当を除 ３ 所管施設に係る被害状況の調査及び
課長）
く｡)職員
報告に関すること。
ボランティ 文化スポーツ １ 天理市災害ボランティアセンターの
ア協力班
振興課
配置及び運営への協力に関すること。
（文化ス
（文化セン
ポーツ振興 ター担当）職
課長）
員
２ 所管施設に係る被害状況の調査及び報告に関すること。
」

別表公室部（市長公室長）の項中「「
庶務班（秘書課長）

秘書課職員
を

広報班
（広報課長）

広報課職員

庶務班
（秘書広報
課長）

秘書広報課
（広報室を除く｡)職員

広報班（広報室長）

広報室職員

に、

」

」

「
協力班
（総合政策課長）

総合政策課職員

１ 部内各班への協力に関すること。
２ その他部長の命ずる指示事項に関す
ること。

広報協力班
（女性活躍推進課長）

女性活躍推進課職員

１
２

広報班への協力に関すること。
所管施設に係る被害状況の調査及び報告に関すること。
３ その他部長の命ずる指示事項に関す
ること。

を

」
「
協力班
総合政策課職員（総合政策課長）

１

部内各班への協力に関すること。

- 123 -に、

平成31年４月

天理市公報
２

観光施設等の被害状況の調査及び報告に関すること。
３ 各部避難所班への協力に関すること。
４ その他部長の命ずる指示事項に関す
ること。
」
「

「
避難所第１
班
（市民協働
推進課長）

市民協働推
進課職員
公民館職員

を

避難所第２
班
（市民協働
・女性活躍
推進課長）

市民協働・
女性活躍推
進課職員
公民館職員

」
別表くらし文化部（くらし文化部長）の項を次のように改める。

に改める。

」

「
総務部
庶務班
財政課職員
（総務部長） （財政課長）

１

本部事務局並びに各部との連絡及び報告に関すること。
２ 部内各班との連絡調整に関すること。
３ 災害予算及び災害時の資金運用に関すること。
４ 災害に伴う財政計画及び財政に関する政府機関との連絡に関すること。
５ 部所管の被害状況の取りまとめに関す
ること。
調達班
総務課職員
１ 非常用の物資、資材及び消耗品の購入（総務課長）
に関すること。
２ 通話の確保及び電話交換に関すること。
３ 車両の借上に関すること。
４ 災害対策の配車計画に関すること。
５ 公用負担命令及び同補償に関すること。
６ 庁舎及び附属施設の応急対策に関すること。
７ 市有財産の災害保険の総括に関すること。
８ 所管施設に係る被害状況の調査及び報告に関すること。
情報技術班 情報政策課職 １ 行政データの復旧に関すること。
（情報政策 員
２ 被災者支援システムに関すること。
課長）
３ その他行政データの情報通信技術に関
すること。
調査班
税務課職員
１ 被害家屋及びそれにかかわる人的被害（税務課長）の調査及び報告に関すること。
２ 被災者台帳に関すること。
３ 罹災証明書発行に関すること。
調査協力班 収税課職員
１ 調査班への協力に関すること。
（収税課長）
２ その他部長の命ずる指示事項に関する
こと。
経理班
会計室職員
金銭の出納及び保管に関すること。
（会計室長）」

別表健康福祉部（健康福祉部長）の項を次のように改める。
「
健康福祉部
（健康福祉
部長）

庶務班
（福祉政策
課長）

福祉政策課
職員

１ 本部事務局並びに各部との連絡及び報告に関すること。
２ 部内各班との連絡調整に関すること。
３ 避難行動要支援者に関すること。
- 124 -

平成31年４月

天理市公報
４
５
福祉支援第
１班
（社会福祉
課長）

社会福祉課
職員

福祉支援第
２班
（介護福祉
課長）

介護福祉課
職員

避難所第３
班
（児童福祉
課長）

児童福祉課
職員
保育所職員

救護班
（健康推進
課長）

健康推進課
職員

被災者台帳に関すること。
部所管の被害状況の取りまとめに関すること。
１ 被服、寝具その他生活必需品の給（貸）与に関すること。
２ 救援物資の受領に関すること。
３ 県小災害救助内規又は災害救助法適用手続に関すること。
４ 義援金の受領及び見舞金の支給に関すること。
５ 災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関すること。
６ 避難行動要支援者の避難支援に関すること。
７ 所管施設に係る被害状況の調査及び報告に関すること。
８ 各部避難所班への協力に関すること。
１ 指定避難所の開設及び管理運営に関すること。
２ 避難者の収容に関すること。
３

所管施設に係る被害状況の調査及び報告に関すること。
１ 災害救護班本部に関すること。
２ 傷病者の応急手当及び助産等救護に関すること。
３ 救護所の開設に関すること。
４ 感染症の発生及びまんえん防止に関すること。
５ 関係医療団体の活用及び連絡調整に関すること。
６ 所管施設に係る被害状況の調査及び報告に関すること。
」

別表環境経済部（環境経済部長）の項中「
１

商工業の被害状況の調査及び報告に関すること。
２ 被災中小企業者に対する融資に関すること。
３ 観光施設等の被害状況の調査及び報告に関すること。
４ 所管施設に係る被害状況の調査及び報告に関すること。

を

」
「
１

商工業の被害状況の調査及び報告に関すること。
２ 被災中小企業者に対する融資に関すること。
３ 所管施設に係る被害状況の調査及び報告に関すること。
４ 部内各班への協力に関すること。
５ その他部長の命ずる指示事項に関すること。

に改め、同表建設部（建設部長）の項中

」
「
住宅第１班

住宅課職員

１

応急仮設住宅設置の認定に関する- 125 -

平成31年４月

天理市公報（住宅課長）
住宅第２班（営繕課長）

土木協力第１班（まちづくり計画課長）
土木協力第２班（まちづくり
事業課長）

営繕課職員

まちづくり
計画課職員

まちづくり
事業課職員

こと。
応急仮設住宅の建築に関すること。
住宅の応急修理の認定に関すること。
４ 建築基準法に基づく住宅の応急修理に関すること。
５ 市有施設の応急修理に関すること。
６ 被災住宅に係る復旧資材の購入、あっせん及び配給に関すること。
７ 公共施設に係る被害状況の調査及び報告に関すること。
８ 被災建築物応急危険度判定に関すること。
９ 所管施設に係る被害状況の調査及び報告に関すること。
１ 土木班への協力に関すること。
２ 被災宅地危険度判定に関すること。
２
３を３ 所管施設に係る被害状況の調査及び報告に関すること。
４ その他部長の命ずる指示事項に関
すること。
」

「
住宅班
（建築課長）

建築課職員

１

応急仮設住宅設置の認定に関すること。
２ 応急仮設住宅の建築に関すること。
３

住宅の応急修理の認定に関すること。
４ 建築基準法に基づく住宅の応急修理に関すること。
５

市有施設の応急修理に関すること。

に改め、同表情報部（議

６

土木協力班
（都市整備課
長）

都市整備課
職員

被災住宅に係る復旧資材の購入、あっせん及び配給に関すること。
７ 公共施設に係る被害状況の調査及び報告に関すること。
８ 被災建築物応急危険度判定に関すること。
９ 所管施設に係る被害状況の調査及び報告に関すること。
１ 土木班への協力に関すること。
２ 被災宅地危険度判定に関すること。
３ 所管施設に係る被害状況の調査及び報告に関すること。
４ その他部長の命ずる指示事項に関すること。
」

会事務局長）の項中
「
情報第１班
監査委員事
（監査委員事 務局職員
務局長）
情報第２班
（農業委員会

農業委員会
事務局職員

を

- 126 -

平成31年４月

天理市公報

事務局長）
」
「
情報班
（監査委員事
務局長）

監査委員事
務局職員

に改め、同表教育部（教育委員会事務局長）の項中「４

給食調理」員の動員に関すること。」を「４ 給食調理員の動員及びくらし文化部庶務班（応急食糧の炊出し）との連携協力に関すること。」に、「避難所第５班」を「避難所第４班」に改める。
附 則
この規程は、平成31年４月１日から施行する。
（平成31年３月29日掲示済）
天理市防災会議告示第１号
天理市防災会議運営規程（昭和39年１月天理市防災会議告示第１号）の一部を次のように改正する。
平成31年３月29日
天理市防災会議会長
天理市長 並 河健
第８条中「総務部防災安全課」を「くらし文化部防災安全課」に改める。
附 則
この規程は、平成31年４月１日から施行する。

議会（平成31年３月20日掲示済）天理市議会議会会議規則をここに公布する。
平成31年３月20日
天理市議会議長
天理市議会会議規則
天理市議会会議規則（昭和31年10月天理市議会規則第１号）の全部を改正する。
目次
第１章 会議第１節 総則（第１条―第13条）
第２節 議案及び動議（第14条―第19条）
第３節 議事日程（第20条―第24条）
第４節 選挙（第25条―第33条）
第５節 議事（第34条―第47条）
第６節 秘密会（第48条・第49条）
第７節 発言（第50条―第66条）
第８節 表決（第67条―第77条）
第９節 公聴会及び参考人（第78条―第84条）
第10節 会議録（第85条―第89条）
第２章 委員会
第１節 総則（第90条―第94条）
第２節 審査（第95条―第1 1 1条）
第３節 秘密会（第1 1 2条・第1 1 3条）
第４節 発言（第1 1 4条―第1 2 5条）
第５節 表決（第1 2 6条―第1 3 6条）
第３章 請願（第1 3 7条―第1 4 3条）
第４章 辞職及び資格の決定（第1 4 4条―第1 4 8条）
第５章 規律（第1 4 9条―第1 5 7条）
第６章 懲罰（第1 5 8条―第1 6 3条）
第７章 協議又は調整を行うための場（第1 6 4条）- 127 -

大

橋

基

之

平成31年４月

天理市公報

第８章 議員の派遣（第1 6 5条）
第９章 補則（第1 6 6条）
附則
第１章 会議第１節 総則（参集）
第１条 議員は、招集の当日開議定刻前に議事場に参集し、その旨を議長に通告しなければならない。
（欠席の届出）第２条 議員は、事故のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。
２ 議員は、出産のため出席できないときは、日数を定めて、あらかじめ議長に欠席届を提出することができる。
（宿所又は連絡所の届出）第３条 議員は、別に宿所又は連絡所を定めたときは、議長に届け出なければならない。これを変更した
ときも、また同様とする。
（議席）
第４条 議員の議席は、一般選挙後最初の会議において、議長が定める。
２ 一般選挙後新たに選挙された議員の議席は、議長が定める。
３ 議長は、必要があると認めるときは、討論を用いないで会議に諮って議席を変更することができる。
４ 議席には、番号及び氏名標を付ける。
（会期）
第５条 会期は、毎会期の初めに議会の議決で定める。
２ 会期は、招集された日から起算する。
（会期の延長）第６条 会期は、議会の議決で延長することができる。
（会期中の閉会）
第７条 会議に付された事件を全て議了したときは、会期中でも議会の議決で閉会することができる。
（議会の開閉）第８条 議会の開閉は、議長が宣告する。
（会議時間）
第９条 会議時間は、午前９時から午後５時までとする。
２ 議長は、必要があると認めるときは、会議時間を変更することができる。ただし、出席議員４人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。
３ 会議の開始は、号鈴で報ずる。
（休会）
第10条 天理市の休日を定める条例（平成元年３月天理市条例第４号）第１条第１項の規定による市の休日は、休会とする。
２ 議事の都合その他必要があるときは、議会は、議決で休会とすることができる。
３ 議長が特に必要があると認めるときは、休会の日でも会議を開くことができる。
４ 地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という｡)第1 1 4条第１項の規定による請求があった場
合のほか、議会の議決があったときは、議長は、休会の日でも会議を開かなければならない。
（会議の開閉）第11条 開議、散会、延会、中止又は休憩は、議長が宣告する。
２ 議長が開議を宣告する前又は散会、延会、中止若しくは休憩を宣告した後は、何人も、議事について発言することができない。
（定足数に関する措置）
第12条 開議時刻後相当の時間を経ても、なお出席議員が定足数に達しないときは、議長は、延会を宣告することができる。
２ 会議中定足数を欠くに至るおそれがあると認めるときは、議長は、議員の退席を制止し、又は議場外- 128 -

平成31年４月

天理市公報の議員に出席を求めることができる。
会議中定足数を欠くに至ったときは、議長は、休憩又は延会を宣告する。
（出席催告）
第13条 法第1 1 3条の規定による出席催告の方法は、議事場にいる議員又は議員の住所（別に宿所又は連絡所の届出をした者については、当該届出の宿所又は連絡所）に文書又は口頭をもって行う。
第２節 議案及び動議（議案の提出）第14条 議員が議案を提出しようとするときは、その案を備え、理由を付け、法第1 1 2条第２項の規定によるものについては所定の賛成者とともに連署し、その他のものについては１人以上の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。
２ 委員会が議案を提出しようとするときは、その案を備え、理由を付け、委員長が議長に提出しなければならない。
（一事不再議）第15条 議会で議決された事件については、同一会期中は再び提出することができない。
（動議成立に必要な賛成者の数）
第16条 動議は、法又はこの規則において特別の規定がある場合を除くほか、他に１人以上の賛成者がなければ議題とすることができない。
（修正の動議）第17条 修正の動議は、その案を備え、法第115条の３の規定によるものについては所定の発議者が連署し、その他のものについては１人以上の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。
（先決動議の表決の順序）
第18条 他の事件に先立って表決に付さなければならない動議が競合したときは、議長が表決の順序を決める。ただし、出席議員４人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。
（事件の撤回又は訂正及び動議の撤回）
第19条 会議の議題となった事件を撤回し、又は訂正しようとするとき及び会議の議題となった動議を撤回しようとするときは、議会の承認を要する。
２ 議員が提出した事件及び動議につき前項の承認を求めようとするときは、提出者から請求しなければならない。
３ 委員会が提出した議案につき第１項の承認を求めようとするときは、委員会の承認を得て委員長から請求しなければならない。
第３節 議事日程（日程の作成及び配付）
第20条 議長は、開議の日時、会議に付する事件及びその順序等を記載した議事日程を定め、あらかじめ議員に配付する。ただし、やむを得ないときは、議長がこれを報告して配付に代えることができる。
（日程の順序変更及び追加）
第21条 議長が必要があると認めるとき又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って、議事日程の順序を変更し、又は他の事件を追加することができる。
（議事日程のない会議の通知）
第22条 議長は、必要があると認めるときは、開議の日時のみを議員に通知して会議を開くことができる。
２ 前項の場合において、議長は、その開議までに議事日程を定めなければならない。
（延会の場合の議事日程）
第23条 議事日程に記載した事件の議事を開くに至らなかったとき又はその議事が終わらなかったときは、
議長は、更にその日程を定めなければならない。
（日程の終了及び延会）
第24条 議事日程に記載した事件の議事を終わったときは、議長は、散会を宣告する。
２ 議事日程に記載した事件の議事が終わらない場合でも、議長が必要があると認めるとき又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って延会することができる。
第４節 選挙（選挙の宣告）３- 129 -

平成31年４月

天理市公報

第25条 議会において選挙を行うときは、議長は、その旨を宣告する。
（不在議員）
第26条 選挙を行う際、議場にいない議員は、選挙に加わることができない。
（議場の出入口閉鎖）
第27条 投票による選挙を行うときは、議長は、第25条（選挙の宣告）の規定による宣告の後、議場の出入口を閉鎖し、出席議員数を報告する。
（投票用紙の配付及び投票箱の点検）第28条 投票を行うときは、議長は、職員をして議員に所定の投票用紙を配付させた後、配付漏れの有無を確かめなければならない。
２ 議長は、職員をして投票箱を点検させなければならない。
（投票）
第29条 議員は、職員の点呼に応じて、順次、投票用紙を備付けの投票箱に投入する。
（投票の終了）
第30条 議長は、投票が終わったと認めるときは、投票漏れの有無を確かめ、投票の終了を宣告する。
２ 前項の宣告があった後は、投票することができない。
（開票及び投票の効力）第31条 議長は、開票を宣告した後、２人以上の立会人とともに投票を点検しなければならない。
２ 前項の立会人は、議長が議員の中から指名する。
３ 投票の効力は、立会人の意見を聴いて議長が決定する。
（選挙結果の報告）
第32条 議長は、選挙の結果を直ちに議場において報告する。
２ 議長は、当選人に当選の旨を告知しなければならない。
（選挙関係書類の保存）第33条 議長は、投票の有効無効を区別し、当該当選人の任期間、関係書類とともにこれを保存しなければならない。
第５節 議事（議題の宣告）第34条 会議に付する事件を議題とするときは、議長は、その旨を宣告する。
（一括議題）
第35条 議長は、必要があると認めるときは、２件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席議員４人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。
（議案等の朗読）
第36条 議長は、必要があると認めるときは、議題になった事件を職員をして朗読させる。
（議案等の説明、質疑及び委員会付託）第37条 会議に付する事件は、第1 3 9条（請願の委員会付託）に規定する場合を除き、会議において提出者の説明を聞き、議員の質疑があるときは質疑の後、議長が所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし、常任委員会に係る事件は、議会の議決で特別委員会に付託することができる。
２ 委員会提出の議案は、委員会に付託しない。ただし、議長が必要があると認めるときは、議会の議決
で、議会運営委員会に係る議案は議会運営委員会に、常任委員会又は特別委員会に係る議案は常任委員
会又は特別委員会に付託することができる。
３ 前２項における提出者の説明及び第１項における委員会の付託は、討論を用いないで会議に諮って省略することができる。
（付託事件を議題とする時期）
第38条 委員会に付託した事件は、その審査又は調査の終了を待って議題とする。
（委員長の報告及び少数意見者の報告）第39条 委員会が審査又は調査をした事件が議題となったときは、委員長がその経過及び結果を報告し、次いで少数意見者が少数意見の報告をする。
２ 少数意見が２個以上あるときの報告の順序は、議長が決める。
３ 第１項の報告は、討論を用いないで会議に諮って省略することができる。
- 130 -

平成31年４月

天理市公報

４

委員長の報告及び少数意見者の報告には、自己の意見を加えてはならない。
（修正案の説明）
第40条 委員長の報告及び少数意見者の報告が終わったとき又は委員会への付託を省略したときは、議長
は、修正案の説明をさせる。
（委員長報告等に対する質疑）第41条 議員は、委員長及び少数意見を報告した者に対し、質疑をすることができる。修正案に関しては、事件又は修正案の提出者及び説明のための出席者に対しても、また同様とする。
（討論及び表決）第42条 議長は、前条の質疑が終わったときは、討論に付し、その終結の後、表決に付する。
（議決事件の字句及び数字等の整理）
第43条 議会は、議決の結果、条項、字句、数字その他の整理を必要とするときは、これを議長に委任することができる。
（委員会の審査又は調査期限）
第44条 議会は、必要があると認めるときは、委員会に付託した事件の審査又は調査について期限を付けることができる。ただし、委員会は、期限の延期を議会に求めることができる。
２ 前項の期限までに審査を終わらなかったときは、その事件は、第38条（付託事件を議題とする時期）の規定にかかわらず、会議において審議することができる。
（委員会の中間報告）
第45条 議会は、委員会の審査又は調査中の事件について、特に必要があると認めるときは、中間報告を求めることができる。
２ 委員会は、その審査又は調査中の事件について、特に必要があると認めるときは、中間報告をすることができる。
（再付託）第46条 委員会の審査又は調査を経て報告された事件について、なお審査又は調査の必要があると認める
ときは、議会は、更にその事件を同一の委員会又は他の委員会に付託することができる。
（議事の継続）第47条 延会、中止又は休憩のため事件の議事が中断された場合において、再びその事件が議題となった
ときは、前の議事を継続する。
第６節 秘密会（指定者以外の者の退場）
第48条 秘密会を開く議決があったときは、議長は、傍聴人及び議長の指定する者以外の者を議場の外に退去させなければならない。
（秘密の保持）第49条 秘密会の議事の記録は、公表しない。
２ 秘密会の議事は、何人も、秘密性の継続する限り、他に漏らしてはならない。
第７節 発言（発言の許可等）
第50条 発言は、全て議長の許可を得た後、登壇してしなければならない。ただし、簡易な事項について
は、議席で発言することができる。
２ 議長は、議席で発言する議員を登壇させることができる。
（発言の通告及び順序）
第51条 会議において発言しようとする者は、あらかじめ議長に発言通告書を提出しなければならない。
ただし、議事進行、一身上の弁明等については、この限りでない。
２ 発言通告書には、質疑についてはその要旨を、討論については反対又は賛成の別を記載しなければならない。
３ 発言の順序は、議長が定める。
４ 発言の通告をした者が欠席したとき又は発言の順位に当たっても発言しないとき若しくは議場にいな
いときは、その通告は、効力を失う。
（発言の通告をしない者の発言）- 131 -

平成31年４月

天理市公報第52条 発言の通告をしない者は、通告した者が全て発言を終わった後でなければ発言を求めることができない。
２ 発言の通告をしない者が発言しようとするときは、起立して「議長」と呼び、自己の氏名を告げ、議長の許可を得なければならない。
３ ２人以上起立して発言を求めたときは、議長は、先起立者と認める者から指名する。
（討論の方法）第53条 討論については、議長は、最初に反対者を発言させ、次に賛成者と反対者をなるべく交互に指名して発言させなければならない。
（議長の発言討論）第54条 議長が議員として発言しようとするときは、議席に着き発言し、発言が終わった後、議長席に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終わるまでは、議長席に復することができない。
（発言内容の制限）
第55条 発言は、全て簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲を超えてはならない。
２ 議長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは、注意し、なお従わない場合は、発言を禁止することができる。
３ 議員は、質疑に当たっては、自己の意見を述べることができない。
（質疑の回数）第56条 質疑は、同一議員につき、同一議題について３回を超えることができない。ただし、特に議長の許可を得たときは、この限りでない。
（発言時間の制限）
第57条 議長は、必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間を制限することができる。
２ 議長の定めた時間の制限について、出席議員４人以上から異議があるときは、議長は、討論を用いな
いで会議に諮って決める。
（議事進行に関する発言）
第58条 議事進行に関する発言は、議題に直接関係のあるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。
２ 議事進行に関する発言がその趣旨に反すると認めるときは、議長は、直ちに制止しなければならない。
（発言の継続）第59条 延会、中止又は休憩のため発言が終わらなかった議員は、更にその議事を始めたときは、前の発言を続けることができる。
（質疑、討論の省略又は終結）第60条 質疑又は討論が終わったときは、議長は、その終結を宣告する。
２ 質疑又は討論が続出して容易に終結しないときは、議員は、質疑又は討論終結の動議を提出することができる。
３ 議員は、特に必要と認めるときは、質疑又は討論省略の動議を提出することができる。
４ 質疑若しくは討論終結の動議又は質疑若しくは討論省略の動議については、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。
（選挙及び表決時の発言制限）
第61条 選挙及び表決の宣告後は、何人も、発言を求めることができない。ただし、選挙及び表決の方法についての発言は、この限りでない。
（一般質問）
第62条 議員は、市の一般事務について、議長の許可を得て質問することができる。
２ 質問者は、議長の定めた期間内に、議長にその要旨を文書で通告しなければならない。
（緊急質問等）第63条 質問が緊急を要するときその他真にやむを得ないと認められるときは、前条の規定にかかわらず、議会の同意を得て質問することができる。
２ 前項の同意については、議長は、討論を用いないで会議に諮らなければならない。
３ 第１項の質問がその趣旨に反すると認めるときは、議長は、直ちに制止しなければならない。
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平成31年４月

天理市公報（準用規定）
第64条 質問については、第56条（質疑の回数）及び第60条（質疑、討論の省略又は終結）の規定を準用する。ただし、一問一答の方式については、第56条（質疑の回数）の規定は、準用しない。
（発言の取消し又は訂正）
第65条 発言した議員は、その会期中に限り、議会の許可を得て発言を取り消し、又は議長の許可を得て発言の訂正をすることができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することはできない。
（答弁書の配付）
第66条 市長その他の関係機関が、質疑及び質問に対し、直ちに答弁し難い場合において答弁書を提出したときは、議長は、その写しを議員に配付する。ただし、やむを得ないときは、朗読をもって配付に代えることができる。
第８節 表決（表決問題の宣告）
第67条 議長は、表決を採ろうとするときは、表決に付する問題を宣告する。
（不在議員）
第68条 表決の際、議場にいない議員は、表決に加わることができない。
（条件の禁止）第69条 表決には、条件を付けることができない。
（起立による表決）第70条 議長が表決を採ろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。
２ 議長が起立者の多少を認定し難いとき又は議長の宣告に対して出席議員４人以上から異議があるとき
は、議長は、記名又は無記名の投票で表決を採らなければならない。
（投票による表決）第71条 議長が必要があると認めるとき又は出席議員の４人以上から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決を採る。
２ 前項に規定する記名投票と無記名投票の要求が同時にあるときは、議長は、いずれの方法によるかを
無記名投票で決める。
（記名投票）
第72条 記名投票を行う場合には、問題を可とする者は所定の白票を、問題を否とする者は所定の青票を投票箱に投入しなければならない。
（無記名投票）第73条 無記名投票を行う場合には、問題を可とする者は賛成と、問題を否とする者は反対と所定の投票用紙に記載し、投票箱に投入しなければならない。
２ 無記名投票による表決において、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は、否とみなす。
（選挙規定の準用）
第74条 記名投票又は無記名投票を行う場合には、第27条（議場の出入口閉鎖）、第28条（投票用紙の配付及び投票箱の点検）、第29条（投票）、第30条（投票の終了）、第31条（開票及び投票の効力）、第32条（選挙結果の報告）第１項及び第33条（選挙関係書類の保存）の規定を準用する。
（表決の訂正）第75条 議員は、自己の表決の訂正を求めることができない。
（簡易表決）
第76条 議長は、問題について異議の有無を会議に諮ることができる。
２ 議長は、前項の場合において異議がないと認めるときは、可決の旨を宣告する。ただし、議長の宣告に対して出席議員４人以上から異議があるときは、議長は、起立の方法で表決を採らなければならない。
（表決の順序）第77条 議員の提出した修正案は、委員会の修正案より先に表決を採らなければならない。
２ 同一の議題について、議員から数個の修正案が提出されたときは、議長が表決の順序を定め、その順
序は、原案に最も遠いものから先に表決を採る。ただし、表決の順序について出席議員４人以上から異- 133 -

平成31年４月

天理市公報

議があるときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。
修正案が全て否決されたときは、原案について表決を採る。
第９節 公聴会及び参考人（公聴会開催の手続）
第78条 会議において公聴会を開く議決があったときは、議長は、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。
（意見を述べようとする者の申出）第79条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、議長に申し出なければならない。
（公述人の決定）第80条 公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等（以下「公述人」という｡)は、あらかじめ文書で申し出た者及びその他の者の中から議会において定め、議長から本人にその旨を通知する。
２ あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らない
ように公述人を選ばなければならない。
（公述人の発言）
第81条 公述人が発言しようとするときは、議長の許可を得なければならない。
２ 公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。
３ 公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、議長は、発言を制止し、又は退席させることができる。
（議員及び公述人の質疑）第82条 議員は、公述人に対して質疑をすることができる。
２ 公述人は、議員に対して質疑をすることができない。
（代理人又は文書による意見の陳述）
第83条 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、議会が特に許可した場合は、この限りでない。
（参考人）
第84条 会議において参考人の出席を求める議決があったときは、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。
２ 参考人については、前３条の規定を準用する。
第10節 会議録（会議録の記載事項）
第85条 会議録に記載し、又は記録する事項は、次のとおりとする。
(１) 開会及び閉会に関する事項並びにその年月日時(２) 開議、散会、延会、中止及び休憩の日時(３) 出席及び欠席議員の氏名(４) 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(５) 説明のため出席した者の職氏名(６) 議事日程(７) 議長の諸報告(８) 議員の異動並びに議席の指定及び変更(９) 委員会報告書及び少数意見報告書(10) 会議に付した事件(11) 議案の提出、撤回及び訂正に関する事項(12) 選挙の経過(13) 議事の経過(14) 記名投票における賛否の氏名(15) その他議長又は議会において必要と認める事項
２ 議事は、議長の定める方法により記録する。
３- 134 -

平成31年４月

天理市公報（会議録の配付）
第86条 会議録は、議員及び関係者に配付（会議録が電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、
電磁的方法による提供を含む｡)する。
（会議録に掲載しない事項）
第87条 前条の会議録には、秘密会の議事並びに議長が取消しを命じた発言及び第65条（発言の取消し又は訂正）の規定により取り消した発言は、掲載しない。
（会議録署名議員）
第88条 会議録に署名する議員（会議録が電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、法第123条第３項に規定する署名に代わる措置をとる議員）は３人とし、議長が会議において指名する。
（会議録の保存期間）
第89条 会議録の保存期間は、永年とする。
第２章 委員会
第１節 総則（議長への通知）第90条 委員会を招集しようとするときは、委員長は、開会の日時、場所、事件等をあらかじめ議長に通知しなければならない。
（欠席の届出）第91条 委員は、事故のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに委員長に届け出なければならない。
２ 委員は、出産のため出席できないときは、日数を定めて、あらかじめ委員長に欠席届を提出することができる。
（議会の会議中の委員会の禁止）
第92条 委員会は、議会の会議中は、開くことができない。
（会議の開閉）第93条 開議、散会、中止又は休憩は、委員長が宣告する。
２ 委員長が開議を宣告する前又は散会、中止若しくは休憩を宣告した後は、何人も、議事について発言することができない。
（定足数に関する措置）
第94条 開議時刻後相当の時間を経ても、なお出席議員が定足数に達しないときは、委員長は、散会を宣告することができる。
２ 会議中定足数を欠くに至るおそれがあると認めるときは、委員長は、委員の退席を制止し、又は会議
室外の委員に出席を求めることができる。
３ 会議中定足数を欠くに至ったときは、委員長は、休憩又は散会を宣告する。
第２節 審査（議題の宣告）第95条 会議に付する事件を議題とするときは、委員長は、その旨を宣告する。
（一括議題）
第96条 委員長は、必要があると認めるときは、２件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席委員から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。
（議案等の朗読）
第97条 委員長は、必要があると認めるときは、議題になった事件を職員をして朗読させる。
（審査順序）
第98条 委員会における事件の審査は、提出者の説明及び委員の質疑の後、修正案の説明及びこれに対す
る質疑、討論表決の順序により行うことを例とする。
（先決動議の表決順序）
第99条 他の事件に先立って表決に付さなければならない動議が競合したときは、委員長が表決の順序を決める。ただし、出席委員から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。
（動議の撤回）
第1 0 0条 提出者が会議の議題となった動議を撤回しようとするときは、委員会の承認を要する。
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平成31年４月

天理市公報（委員の議案修正）
第1 0 1条 委員が修正案を発議しようとするときは、その案をあらかじめ委員長に提出しなければならない。
（分科会又は小委員会）
第1 0 2条 委員会は、審査又は調査のため必要があると認めるときは、分科会又は小委員会を設けることができる。
（連合審査会）
第1 0 3条 委員会は、審査又は調査のため必要があると認めるときは、他の委員会と協議して連合審査会を開くことができる。
（証人出頭又は記録提出の要求）
第1 0 4条 委員会は、法第100条の規定による調査を委託された場合において、証人の出頭又は記録の提出を求めようとするときは、議長に申し出なければならない。
（所管事務等の調査）
第1 0 5条 常任委員会がその所管に属する事務について調査しようとするときは、その事項、目的、方法及び期間等をあらかじめ議長に通知しなければならない。
２ 議会運営委員会が法第109条第３項に規定する調査をしようとするときは、前項の規定を準用する。
（委員の派遣）第1 0 6条 委員会は、審査又は調査のため委員を派遣しようとするときは、その日時、場所、目的及び経費等を記載した派遣承認要求書を議長に提出し、あらかじめ承認を得なければならない。
（議事の継続）
第1 0 7条 会議が中止又は休憩のため事件の議事が中断された場合において、再びその事件が議題となったときは、前の議事を継続する。
（少数意見の留保）
第1 0 8条 委員は、委員会において少数で廃棄された意見で他に出席委員１人以上の賛成があるものは、
これを少数意見として留保することができる。
２ 前項の規定により少数意見を留保した者は、その意見を議会に報告しようとする場合においては、簡明な少数意見報告書を作り、委員会の報告書が提出されるまでに、委員長を経て議長に提出しなければならない。
（議決事件の字句及び数字等の整理）
第1 0 9条 委員会は、議決の結果、条項、字句、数字その他の整理を必要とするときは、これを委員長に委任することができる。
（委員会報告書）
第1 1 0条 委員会は、事件の審査又は調査を終わったときは、報告書を作り、委員長から議長に提出しなければならない。
（閉会中の継続審査）
第1 1 1条 委員会は、閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めるときは、その理由を付け、委員長から議長に申し出なければならない。
第３節 秘密会（指定者以外の者の退場）
第1 1 2条 秘密会を開く議決があったときは、委員長は、傍聴人及び委員長の指定する者以外の者を会議室の外に退去させなければならない。
（秘密の保持）第1 1 3条 秘密会の議事の記録は、公表しない。
２ 秘密会の議事は、何人も、秘密性の継続する限り、他に漏らしてはならない。
第４節 発言（発言の許可）第1 1 4条 委員は、全て委員長の許可を得た後でなければ発言することができない。
（委員の発言）第1 1 5条 委員は、議題について自由に質疑し、及び意見を述べることができる。ただし、委員会におい- 136 -

平成31年４月

天理市公報て別に発言の方法を決めたときは、この限りでない。
（発言内容の制限）
第1 1 6条 発言は、全て簡明にするものとして、議題外にわたり、又はその範囲を超えてはならない。
２ 委員長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは、注意し、なお従わない場合は、発言を禁止することができる。
（委員外議員の発言）
第1 1 7条 委員会は、審査又は調査中の事件について、必要があると認めるときは、委員でない議員に対し、その出席を求めて説明又は意見を聴くことができる。
２ 委員会は、委員でない議員から発言の申出があったときは、その許否を決める。
（委員長の発言）
第1 1 8条 委員長は、委員として発言しようとするときは、委員席に着き発言し、発言が終わった後、委員長席に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終わるまでは、委員長席に復することができない。
（発言時間の制限）
第1 1 9条 委員長は、必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間を制限することができる。
２ 委員長の定めた時間の制限について、出席委員から異議があるときは、委員長は、討論を用いないで会議に諮って決める。
（議事進行に関する発言）
第1 2 0条 議事進行に関する発言は、議題に直接関係のあるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。
２ 議事進行に関する発言がその趣旨に反すると認めるときは、委員長は、直ちに制止しなければならない。
（発言の継続）
第1 2 1条 会議の中止又は休憩のため発言が終わらなかった委員は、更にその議事を始めたときは、前の発言を続けることができる。
（質疑、討論の省略又は終結）
第1 2 2条 質疑又は討論が終わったときは、委員長は、その終結を宣告する。
２ 質疑又は討論が続出して容易に終結しないときは、委員は、質疑又は討論終結の動議を提出することができる。
３ 委員は、特に必要と認めるときは、質疑又は討論省略の動議を提出することができる。
４ 質疑若しくは討論終結の動議又は質疑若しくは討論省略の動議については、委員長は、討論を用いな
いで会議に諮って決める。
（選挙及び表決時の発言制限）
第1 2 3条 選挙及び表決の宣告後は、何人も、発言を求めることができない。ただし、選挙及び表決の方法についての発言は、この限りでない。
（発言の取消し又は訂正）
第1 2 4条 発言した委員は、委員会の許可を得て発言を取り消し、又は委員長の許可を得て発言の訂正をすることができる。
（答弁書の配付）
第1 2 5条 市長その他の関係機関が、質疑に対し、直ちに答弁し難い場合において答弁書を提出したときは、委員長は、その写しを委員に配付する。ただし、やむを得ないときは、朗読をもって配付に代えることができる。
第５節 表決（表決問題の宣告）
第1 2 6条 委員長は、表決を採ろうとするときは、表決に付する問題を宣告する。
（不在委員）
第1 2 7条 表決の際、会議室にいない委員は、表決に加わることができない。
（条件の禁止）第1 2 8条 表決には、条件を付けることができない。
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平成31年４月

天理市公報（起立による表決）
第1 2 9条 委員長が表決を採ろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。
２ 委員長が起立者の多少を認定し難いとき又は委員長の宣告に対して出席委員から異議があるときは、
委員長は、記名又は無記名の投票で表決を採らなければならない。
（投票による表決）
第1 3 0条 委員長が必要があると認めるとき又は出席委員から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決を採る。
２ 前項の記名投票と無記名投票の要求が同時にあるときは、委員長は、いずれの方法によるかを無記名投票で決める。
（記名投票）
第1 3 1条 記名投票を行う場合には、問題を可とする者は所定の白票を、問題を否とする者は所定の青票を投票箱に投入しなければならない。
（無記名投票）第1 3 2条 無記名投票を行う場合には、問題を可とする者は賛成と、問題を否とする者は反対と所定の投票用紙に記載し、投票箱に投入しなければならない。
２ 無記名投票による表決において、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は、否とみなす。
（選挙規定の準用）
第1 3 3条 記名投票又は無記名投票を行う場合には、第28条（投票用紙の配付及び投票箱の点検）、第29条（投票）、第30条（投票の終了）、第31条（開票及び投票の効力）及び第32条（選挙結果の報告）第１項の規定を準用する。
（表決の訂正）第1 3 4条 委員は、自己の表決の訂正を求めることができない。
（簡易表決）
第1 3 5条 委員長は、問題について異議の有無を会議に諮ることができる。
２ 委員長は、前項の場合において異議がないと認めるときは、可決の旨を宣告する。ただし、委員長の宣告に対して出席委員から異議があるときは、委員長は、起立の方法で表決を採らなければならない。
（表決の順序）第1 3 6条 同一の議題について、委員から数個の修正案が提出されたときは、委員長が表決の順序を定め、その順序は、原案に最も遠いものから先に表決を採る。ただし、表決の順序について出席委員から異議があるときは、委員長は、討論を用いないで会議に諮って決める。
２ 修正案が全て否決されたときは、原案について表決を採る。
第３章 請願（請願書の記載事項等）
第1 3 7条 請願書には、邦文を用いて、請願の趣旨、提出年月日、請願者の住所及び氏名（法人の場合には、その名称及び代表者の氏名）を記載し、請願者が押印をしなければならない。
２ 請願を紹介する議員は、請願書の表紙に署名又は記名押印をしなければならない。
３ 請願書の提出は、平穏になされなければならない。
４ 請願者が請願書（会議の議題となったものを除く｡)を撤回しようとするときは、議長の承認を得なければならない。
（請願文書表の作成及び配付）
第1 3 8条 議長は、請願文書表を作成し、議員に配付する。
２ 請願文書表には、請願書の受理番号、請願者の住所及び氏名、請願の要旨、紹介議員の氏名並びに受理年月日を記載する。
３ 請願者数人連署のものは請願者某ほか何人と記載し、同一議員の紹介による数件の内容同一のものは請願者某ほか何人と記載するほか、その件数を記載する。
（請願の委員会付託）
第1 3 9条 議長は、請願文書表の配付とともに、請願を所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。
ただし、議長において常任委員会又は議会運営委員会に付託する必要がないと認めるときは、この限り- 138 -

平成31年４月

天理市公報

でない。
前項の規定にかかわらず、議長が特に必要があると認めるときは、常任委員会に係る請願は、議会の議決で、特別委員会に付託することができる。
３ 請願の内容が２以上の委員会の所管に属する場合は、２以上の請願が提出されたものとみなす。
（紹介議員の委員会出席）
第1 4 0条 委員会は、審査のため必要があると認めるときは、紹介議員の説明を求めることができる。
２ 紹介議員は、前項の要求があったときは、これに応じなければならない。
（請願の審査報告）
第1 4 1条 委員会は、請願について審査の結果を次の区分により意見を付けて議長に報告しなければならない。
(１) 採択すべきもの(２) 不採択とすべきもの
２ 採択すべきものと決定した請願で、市長その他の関係機関に送付することを適当と認めるもの並びにその処理の経過及び結果の報告を請求することを適当と認めるものについては、その旨を付記しなければならない。
（請願の送付並びに処理の経過及び結果報告の請求）
第1 4 2条 議長は、議会の採択した請願で、市長その他の関係機関に送付しなければならないものは、これを送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求することに決定したものについては、これを請求しなければならない。
（陳情書の処理）第1 4 3条 議長は、陳情書又はこれに類するもので、その内容が請願に適合するものは、請願書の例により処理するものとする。
第４章 辞職及び資格の決定（議長及び副議長の辞職）
第1 4 4条 議長が辞職しようとするときは副議長に、副議長が辞職しようとするときは議長に辞表を提出しなければならない。
２ 前項の辞表は、議会に報告し、討論を用いないで会議に諮ってその許否を決定する。
３ 閉会中に副議長の辞職を許可した場合は、議長は、その旨を次の議会に報告しなければならない。
（議員の辞職）
第1 4 5条 議員が辞職しようとするときは、議長に辞表を提出しなければならない。
２ 前条第２項及び第３項の規定は、議員の辞職について準用する。
（資格決定の要求）
第1 4 6条 法第1 2 7条第１項の規定による議員の被選挙権の有無又は法第92条の２の規定に該当するかどうかについて議会の決定を求めようとする議員は、要求の理由を記載した要求書を、証拠書類とともに議長に提出しなければならない。
（資格決定の審査）
第1 4 7条 前条の要求については、議会は、第37条（議案等の説明、質疑及び委員会付託）第３項の規定にかかわらず、委員会の付託を省略して決定することができない。
（決定書の交付）
第1 4 8条 議会が議員の被選挙権の有無又は法第92条の２の規定に該当するかどうかについての法第1 2 7条第１項の規定による決定をしたときは、議長は、その決定書を決定を求めた議員及び決定を求められた議員に交付しなければならない。
第５章 規律（品位の尊重）第1 4 9条 議員は、議会の品位を重んじなければならない。
（携帯品）
第1 5 0条 議場及び委員会の会議室に入る者は、帽子、がいとう、襟巻の類を着用し、又は携帯してはならない。ただし、病気その他の理由により議長の許可を得たときは、この限りでない。
（議事妨害の禁止）
２- 139 -

平成31年４月

天理市公報

第1 5 1条 何人も、会議中は、みだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。
（離席）
第1 5 2条 議員は、会議中は、みだりにその席を離れてはならない。
（禁煙）
第1 5 3条 何人も、議場及び委員会の会議室において喫煙してはならない。
（新聞紙等の閲読禁止）
第1 5 4条 何人も、会議中は、参考のためにするもののほか、新聞紙又は書籍の類を閲読してはならない。
（資料等印刷物の配付許可）
第1 5 5条 議場及び委員会の会議室において、資料、新聞紙、文書等の印刷物を配付するときは、議長又は委員長の許可を得なければならない。
（許可のない登壇の禁止）
第1 5 6条 何人も、議長の許可がなければ、演壇に登ってはならない。
（議長の秩序保持権）
第1 5 7条 全て規律に関する問題は、議長が定める。ただし、議長は、必要があると認めるときは、討論を用いないで会議に諮って定める。
第６章 懲罰（懲罰動議の提出）
第1 5 8条 懲罰の動議は、文書をもって所定数の発議者が連署して、議長に提出しなければならない。
２ 前項の動議は、懲罰事犯があった日から起算して３日以内に提出しなければならない。ただし、第49条（秘密の保持）第２項又は第1 1 3条（秘密の保持）第２項の規定の違反に係るものについては、この限りでない。
（懲罰動議の審査）
第1 5 9条 懲罰については、議会は、第37条（議案等の説明、質疑及び委員会付託）第３項の規定にかかわらず、委員会の付託を省略して議決することはできない。
（戒告又は陳謝の方法）
第1 6 0条 戒告又は陳謝は、議会の決めた戒告文又は陳謝文により行うものとする。
（出席停止の期間）
第1 6 1条 出席停止は、７日を超えることができない。ただし、数個の懲罰事犯が併発した場合又は既に出席を停止された者についてその停止期間内に更に懲罰事犯が生じた場合は、この限りでない。
（出席停止期間中出席したときの措置）
第1 6 2条 出席を停止された者がその期間内に議会の会議又は委員会に出席したときは、議長又は委員長
は、直ちに退去を命じなければならない。
（懲罰の宣告）第1 6 3条 議会が懲罰の議決をしたときは、議長は、公開の議場において宣告する。
第７章 協議又は調整を行うための場（協議又は調整を行うための場）
第1 6 4条 法第1 0 0条第12項の規定による議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場（以下「協議等の場」という｡)を別表のとおり設ける。
２ 前項に定めるもののほか、協議等の場を臨時に設けようとするときは、議会の議決でこれを決定する。
３ 前項の規定により協議等の場を設けるに当たっては、名称、目的、構成員、招集権者及び期間を明ら
かにしなければならない。
４ 協議等の場の運営その他必要な事項は、議長が別に定める。
第８章 議員の派遣（議員の派遣）第1 6 5条 法第1 0 0条第13項の規定により議員を派遣しようとするときは、議会の議決でこれを決定する。ただし、緊急を要する場合は、議長において議員の派遣を決定することができる。
２ 前項の規定により議員の派遣を決定するに当たっては、派遣の目的、場所、期間その他必要な事項を明らかにしなければならない。
第９章 補則- 140 -

平成31年４月

天理市公報（会議規則の疑義に対する措置）
第1 6 6条 この規則の疑義は、議長が決定する。ただし、議員から異議があるときは、会議に諮って決定する。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
別表（第1 6 4条関係）
名 称
目 的
構 成 員
招 集 権 者
議案の審査又は議会の運営に関
全体協議会
全議員
議長
する協議又は調整
会派間の意見調整その他議会運議長、副議長、幹幹事長会
営上必要と認める事項について
議長
事長及び副幹事長の協議又は調整
議会広報編集委 議会広報及び議会ホームページ 議会広報編集委員
議会広報編集員会の編集に係る必要事項の協議会委員
委員会委員長

公営企業（平成31年３月14日掲示済）
天理市上下水道局公告第３号
平成30年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
平成31年３月14日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並河 健
記
排水区域の名称
櫟本北第10－２処理分区負担金を賦課しようとする区域(町名)
中町の一部（平成31年３月15日掲示済）

天理市上下水道局告示１号
公共下水道の供用（処理）を開始するので、下水道法（昭和33年法律第79号）第９条の規定に基づき、下記のとおり告示する。
その関係図書は、平成31年３月15日より２週間、天理市上下水道局下水道課に備えておいて縦覧に供する。
平成31年３月15日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並河 健
記
１ 供用（下水の処理）を開始する年月日
平成31年３月29日
２ 供用（下水の処理）を開始する区域《天 理 市》
櫟本町・石上町・平等坊町・石上町・西井戸堂町・東井戸堂町・二階堂北菅田町・柳本町・丹波市町
３ 供用を開始する排水施設及び公共桝の位置
分
区
起
点
終
点
櫟本北第４処理分区
櫟本町1407番６
櫟本町1407番６天理北第１処理分区
石上町8 1 8番３
石上町8 1 8番３
天理北第５処理分区
平等坊町2 1 1番１
平等坊町2 0 9番４
西井戸堂町1 1 1番１
西井戸堂町1 1 1番１
東井戸堂町4 0 9番４
東井戸堂町4 0 9番４
天理北第９処理分区
西井戸堂町1 0 9番１
西井戸堂町1 0 9番１
東井戸堂町1 8 6番１、1 8 8番１ 東井戸堂町1 8 6番２- 141 -

平成31年４月

天理市公報

天理北第10処理分区

東井戸堂町3 6 5番１
二階堂北菅田町1 3 0番２

東井戸堂町3 6 4番
二階堂北菅田町1 3 0番２

大和川第５処理分区

柳本町2007番１

柳本町2014番１

大和川第８処理分区
丹波市町元中方68番１
丹波市町元中方68番１
４ 供用を開始しようとする排水施設の合流式又は分流式の別「分流式」
５ 下水の処理が開始される当該公共下水道が接続する流域下水道の終末処理場の位置「大和郡山市額田部南町地内」
６ 下水の処理が開始される当該公共下水道が接続する流域下水道の終末処理場の名称「奈良県浄化センター」（平成31年３月20日掲示済）
天理市上下水道局公告第４号
天理市指定下水道工事店の指定について
平成31年３月20日付をもって下記の者を天理市指定下水道工事店として指定したので公告する。
平成31年３月20日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
天理市指定下水道工事店
商 号
的場設備
代表者
的場 一浩
住 所
奈良県桜井市大字芝1092-１（平成31年３月26日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第１号
天理市企業職員管理職手当支給規程（昭和44年４月天理市水道ガス部管理規程第３号）の一部を次のように改正する。
平成31年３月26日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
附則第２項中「平成31年３月31日」を「平成32年３月31日」に改める。
附 則
この規程は、平成31年４月１日から施行する。
（平成31年３月26日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第２号
天理市水道水源保護条例施行規程（平成14年６月天理市水道局管理規程第６号）の一部を次のように改正する。
平成31年３月26日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
別表農薬に係る排水基準の項を次のように改める。
イソキサチオンゴルフ場で使用される農薬による水質汚
濁の防止及び水産動植物被害の防止に係る指導指針（平成29年３月９日環水大土発第1703091号）による。

クロルピリホスダイアジノン農薬
殺虫 チオジカルブに係剤
トリクロルホン（ⅮＥＰ）
る排フェニトロチオン（ＭＥＰ）
水基
ペルメトリン準
ベンスルタップ
殺菌 イプロジオン剤
イミノクタジンアルベシル酸塩及- 142 -

平成31年４月

天理市公報
びイミノクタジン酢酸塩
オキシン銅又は有機銅
キャプタン
クロロタロニル（ＴＰＮ）
ジフェノコナゾール
シプロコナゾール
チウラム（チラム）
チオファネートメチル
チフルザミドテトラコナゾール
トリフルミゾール
トルクロホスメチル
バリダマイシンヒドロキシイソキサゾール（ヒメキサゾール）
プロピコナゾール
ベノミル
ボスカリド
ホセチル
アシュラムナトリウム塩又はア
シュラム
エトキシスルフロン
シクロスルファムロン
シマジン（ⅭＡＴ）

除草 トリクロピル剤
ナプロパミドフラザスルフロンプロピザミドベンフルラリン又はベスロジン
ＭＣＰＡイソプロピルアミン塩及びＭＣＰＡナトリウム塩
植物 トリネキサパックエチル
成長調整剤
ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止及び水産動植物被害の防止に係る指導指針（平成29年３月９日環水大土発第1703091号）に規定する水質汚濁に係る農薬のうち、管理者が特に必要と認める物質
附 則
この規程は、平成31年４月１日から施行する。
（平成29年３月26日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第３号
天理市下水道条例施行規程（平成22年４月天理市上下水道局管理規程第22号）の一部を次のように改正する。
- 143 -

平成31年４月

天理市公報

平成31年３月26日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
第９条の次に次の１条を加える。
（使用の態様の変更の届出）
第９条の２ 条例第15条の２に規定する管理規程で定める使用の態様の変更とは、次の各号のいずれかに該当することをいう。
(１) 水道水の排除に代えて水道水以外の水を排除すること、又は水道水以外の水の排除に代えて水道水を排除すること。
(２) 水道水以外の水の排除に加えて水道水を排除すること。
(３) 水道水及び水道水以外の水の排除に代えて水道水又は水道水以外の水のいずれか一方のみを排除すること。
(４) 水道水以外の水を排除している場合において、排除している水の種類を変更すること。
２ 条例第15条の２の規定により使用の態様の変更の届出をしようとするときは、使用態様変更届出書（様式第11号の２）を管理者に提出しなければならない。
様式第11号の次に次の１様式を加える。

- 144 -

平成31年４月

天理市公報

様式第11号の２（第９条の２関係）

使用態様変更届出書
年月日

天理市長 様
住所届出者 氏名
電話印◯

公共下水道の使用の態様に変更がありましたので、次のとおり届け出ます。

排 除 場 所 天理市
使

用

町

番地

者

お 客 様 番 号
変 更 年 月 日

年月日

変 更 内 容備考- 145 -

平成31年４月

天理市公報

附 則
この規程は、平成31年４月１日から施行する。
（平成31年３月26日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第４号
天理市農業集落排水処理施設条例施行規程（平成22年４月天理市上下水道局管理規程第24号）の一部を
次のように改正する。
平成31年３月26日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
第９条の次に次の１条を加える。
（使用の態様の変更の届出）
第９条の２ 条例第16条の２に規定する管理規程で定める使用の態様の変更とは、次の各号のいずれかに該当することをいう。
(１) 水道水の排除に代えて水道水以外の水を排除すること、又は水道水以外の水の排除に代えて水道水を排除すること。
(２) 水道水以外の水の排除に加えて水道水を排除すること。
(３) 水道水及び水道水以外の水の排除に代えて水道水又は水道水以外の水のいずれか一方のみを排除すること。
(４) 水道水以外の水を排除している場合において、排除している水の種類を変更すること。
２ 条例第16条の２の規定により使用の態様の変更の届出をしようとするときは、使用態様変更届出書（様式第11号の２）を管理者に提出しなければならない。
様式第11号の次に次の１様式を加える。

- 146 -

平成31年４月

天理市公報

様式第11号の２（第９条の２関係）

使用態様変更届出書
年月日

天理市長 様
住所届出者 氏名電話

印◯

農業集落排水処理施設の使用の態様に変更がありましたので、次のとおり届け出ます。

排 除 場 所 天理市
使

用

町

番地

者

お 客 様 番 号
変 更 年 月 日

年月日

変 更 内 容備考- 147 -

平成31年４月

天理市公報

附 則
この規程は、平成31年４月１日から施行する。
（平成31年３月26日掲示済）
天理市上下水道局告示第２号
天理市水道事業及び下水道事業の業務に係る公金の収納及び支払の事務の一部を取り扱わせる出納取扱金融機関並びに収納の事務の一部を取り扱わせる収納取扱金融機関の指定（平成13年３月天理市水道ガス
局告示第７号）の一部を次のように改正し、平成31年４月１日から施行する。
平成31年３月26日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健「株式会社 ゆうちょ銀行
昭和60年８月１日を（平成19年10月１日名称変更）」「
株式会社 ゆうちょ銀行
昭和60年８月１日（平成19年10月１日名称変更）に改める。
株式会社 京都銀行
平成31年４月１日」（平成31年３月27日掲示済）
天理市上下水道局公告第５号
平成30年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
平成31年３月27日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並河 健
記
排水区域の名称負担金を賦課しようとする区域(町名)櫟本北第10－２処理分区
中町の一部（平成29年３月27日掲示済）
天理市上下水道局公告第７号
天理市指定下水道工事店の廃止について
平成31年３月31日付をもって下記の天理市指定下水道工事店は廃止したので公告する。
平成31年４月１日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河建
廃止天理市指定下水道工事店
商 号
共栄工業 ㈱代表者
杉野 功
住 所
奈良県大和高田市南今里町8番30号（平成31年４月４日掲示済）
天理市上下水道局告示第３号
天理市指定給水装置工事事業者の廃止について
平成31年３月31日付をもって下記の天理市指定給水装置工事事業者は廃止したので告示する。
平成31年４月４日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健- 148 -

平成31年４月

天理市公報

廃止天理市指定給水装置工事事業者
商 号
共栄工業株式会社
代表者
杉野 功
住 所
奈良県大和高田市南今里町８番30号- 149 -