令和６年度 埼玉県起業支援金（２次募集） Ｑ＆Ａ

令和６年度

埼玉県起業支援金（２次募集）
主なＱ＆Ａ

１ 募集対象者の要件について（Ａ）新たに起業する者
Ｑ１－１：年齢で不利・有利はありますか。
Ａ１－１：年齢で不利・有利はありません。あくまで事業計画の内容により審査をいたします。
Ｑ１－２：どのような事業形態の創業が募集対象となりますか。
Ａ１－２：令和６年４月１日以降に対象地域内で創業する個人事業、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、労働者協同組合、一般社団法人、特定非営利活動法人が対象となります。
Ｑ１－３：既に創業（開業届提出済、法人設立登記済）していますが、今回の補助対象となりますか。
Ａ１－３：令和６年４月１日より前に開業届を提出、または法人設立登記を行っている場合は、事業実施の有無にかかわらず対象外となります。
Ｑ１－４：これから創業する予定ですが、応募してから採択が決まる前に応募者は創業してもいいのですか。
Ａ１－４：令和６年４月１日以降は創業しても差し支えありません。
ただし、補助金の対象となる期間はあくまでも採択決定後に行う補助金交付決定日以降となるので注意してください。
Ｑ１－５：一度廃業した者などが再チャレンジで応募することは可能ですか。
Ａ１－５：可能です。ただし、過去に同一の計画で国の補助金・助成金等の競争的資金の交付を受けていないことが条件となります。
Ｑ１－６：現在、個人事業主ですが応募できますか。
Ａ１－６：令和６年４月１日より前に創業している個人事業主は対象となりません。ただし、対象地域内において既存事業とは異なる新たな事業により法人となる場合は対象となります。この場合、既存事業との違いについてが、審査において判断されることとなりますので、事業計画
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書には今回法人化して実施する事業内容が、個人事業での内容と差別化している点を必ず記載してください。
Ｑ１－７：法人も応募できますか。
Ａ１－７：法人による応募は対象外となります。
Ｑ１－８：既存企業の社長が、個人事業を開業する場合は応募できますか。
Ａ１－８：既存企業の社長が、対象地域内において新たな事業により個人で開業する場合は対象となります。ただし、既存企業と同じ事業、又は単なる延長であると見なされる場合、分社化や支店の設立と見なされる場合は対象外となります。
Ｑ１－９：既存企業の社長が、個人として新たな法人を設立する場合は応募できますか。
Ａ１－９：既存法人の代表者が対象地域内において既存事業とは異なる新たな法人を設立する場合は対象となります。ただし、新たな法人の事業内容が実質的に既存法人と同じ場合や単なる延長であると見なされる場合、既に売上げが立っているような場合、分社化や支店の設立と見なされる場合は対象外となります。また、みなし大企業となる場合も対象外となります。
Ｑ１－10：事業承継・第二創業は対象となりますか。
Ａ１－10：Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野による新たな取組みを行う場合は対象となります。詳細は「1 募集対象者の要件について（Ｂ）事業承継を行う者・（Ｃ）第二創業を行う者」をご覧ください。
Ｑ１－11：個人事業で採択を受けた者が、法人を設立した場合は対象となりますか。
Ａ１－11：対象となります。
Ｑ１－12：埼玉県内に居住している、または補助事業期間完了日までに居住する予定であれば、県内の対象地域外の居住者又は予定者でも応募できますか。
Ａ１－12：応募することができます。ただし事業を対象地域内で実施すること、かつ法人の本店登記または個人の開業の届出を行うこと（事業承継・2

令和６年度 埼玉県起業支援金（２次募集） Ｑ＆Ａ第二創業の場合を除く）が必須条件となります。また、補助事業期間完了日までに県内に居住していること示す住民票の原本を提出していただく必要があります。
Ｑ１－13：医療法人の創業は対象となりますか。
Ａ１－13：対象となりません。財団法人や学校法人、宗教法人等、対象者の要件に規定されている以外の法人の創業は対象外となります。
Ｑ１－14：特定非営利活動法人の設立に際して注意すべきことはありますか。
Ａ１－14：特定非営利活動法人の設立には、特定非営利活動法人を所轄する行政庁（都道府県又は政令指定都市）の認証が必要となります。補助金の採択は、認証申請とは一切関係ありませんのでご注意ください。認証手続き等についてご不明な点は、お近くの特定非営利活動法人の所轄庁にお問い合わせください。所轄庁一覧は、以下内閣府ＮＰＯホームページをご覧ください。
https://www.npo-homepage.go.jp/shokatsucho/index.html
なお、補助金の支払いには、特定非営利活動法人が補助事業期間完了日までに設立されることが必要となりますので、ご注意ください。

２ 募集対象者の要件について（Ｂ）事業承継を行う者・（Ｃ）第二創業を行う者
Ｑ２－１：Society5.0 とは何ですか。
Ａ２－１：Society5.0 とは IoT、ロボット、人工知能（AI)、ビッグデータといった社会の在り方に影響を及ぼす先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会で、政府が目指すべき未来社会の姿として提唱しています。
(詳細は､内閣府ホームページ｢Society5.0｣ を参照ください。
https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html )Ｑ２－２：Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野による新たな取組
みの具体例を教えてください。
Ａ２－２：未来技術を活用した新たな社会システム等に関連する取組みであれば、特段制限はありません。たとえばビックデータの AI 解析による「ロボットによる生活支援」「配送作業の自動化」「山間地域における3令和６年度 埼玉県起業支援金（２次募集） Ｑ＆Ａドローンによる配達システム」などが想定されます。(事例は､内閣府
ホームページ｢Society5.0｣を参照ください。) なお、事業承継および第二創業における Society5.0 関連業種等の起業は、地域の社会課題解決に資する事業であるとともに、地域経済や雇用に大きな影響を与えることができることが条件となります。
Ｑ２－３：事業承継・第二創業の場合、令和６年４月１日の前において既に設立されている法人の代表者や開業届出がなれている個人事業主であっても応募は可能ですか。
Ａ２－３：Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野による、地域課題に解決に資する社会的事業に関する新たな取組みを事業承継・第二創業により実施する者であれば応募が可能です。ただし、法人による応募は対象外となります。なお、事業承継・第二創業の場合に限り、法人登記や個人事業の開業届出が対象地域外であっても対象地域で事業の実施が確認できる場合は、対象となります。
参考 募集対象者の要件（Ａ）
新たに起業する者（Ｂ）
事業承継を行う者（Ｃ）
第二創業を行う者△△△

既存事業とは異なる新たSociety5.0 関連業種等のSociety5.0 関連業種等のな事業により法人を設立

付加価値の高い産業分野付加価値の高い産業分野する者のみ可による新たな取組みを事による新たな取組みを第業承継で行う者のみ可二創業で行う者のみ可

令和６年４月１日よりも前に開業されていない○

個人
令和６年４月１日よりも前に開業済の個人

令和６年４月１日よりも前に設立されていない○

法人等の代表となる者
令和６年４月１
日よりも前に設立済みの法人等の代表者△△△

既存事業とは異なる新たSociety5.0 関連業種等のSociety5.0 関連業種等のな事業による個人で開業

付加価値の高い産業分野

付加価値の高い産業分野の場合のみ可による新たな取組みを事による新たな取組みを第業承継で行う者のみ可二創業で行う者のみ可4令和６年度 埼玉県起業支援金（２次募集） Ｑ＆Ａ

３ 対象事業の要件について
Ｑ３－１：フランチャイズチェーン店として創業は対象となりますか。
Ａ３－１：対象者に関する要件、対象事業に対する要件を満たす場合は対象になります。
Ｑ３－２：農業を行う者は対象となりますか。
Ａ３－２：本事業では農業・漁業・林業等の第１次産業は対象外となります（３．対象事業に対する要件（６）参照）。ただし、農産加工品を製造・販売する等、第１次産業以外の取り組みが事業内容の主体を占め、産業分類が第１次産業以外に該当する場合は対象となります。
Ｑ３－３：個人でクリニックの創業を予定している場合、対象となりますか。
Ａ３－３：個人事業であれば医師、歯科医師、助産婦での創業は対象となります。
ただし、医療法人の創業は対象外となります。
Ｑ３－４：事業は対象地域内で行うことが必須ですか。
Ａ３－４：代表者の居所が対象地域外である場合においても、事業は対象地域内を拠点として実施して頂くことが必須となります。個人事業者の場
合は開業届における事業所等が対象地域内であること、法人の場合は本店登記が対象地域内で行われること（事業承継・第二創業の場合を除く）が要件となります。なお、事業の実態を対象地域内で確認できない場合は、登記等の有無にかかわらず補助金の交付を取り消す場合があります。
Ｑ３－５：起業支援金と同一の計画での重複交付が禁止されている国（独立行政法人を含む）の補助金、助成金、競争的資金とは具体的にどのようなものですか。
Ａ３－５：代表的な補助金としては「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり補助金」「ＩＴ導入補助金」などがあります。詳しくは事務局にお問い合わせください。
Ｑ３－６：雇用に関わる法令順守とは具体的にどのようなことでしょうか。
Ａ３－６：「労働保険」、「社会保険」「源泉徴収」を指します。詳細について、社会保険は管轄の年金事務所、労働保険は所轄の労働基準監督署とハ
ローワーク、源泉徴収は所轄の税務署にお問い合わせください。
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Ｑ３－７：市町村の補助金、助成金とは重複交付は可能ですか。
Ａ３－７：事務局および各々の自治体の判断となりますので、事務局および各自治体にお問い合わせ下さい。ただし、この場合でも同一費用での重複利用は認められません。
（例えば、地方自治体による家賃補助を受けている場合、起業支援金においては家賃補助を受けることはできません。）
Ｑ３－８：地域おこし協力隊の起業についての取扱いはどのようになりますか。
Ａ３－８：地域おこし協力隊員等の起業・事業承継に要する経費の特別交付税措置を受けることが出来る場合は、そちらを優先していただきます。
起業支援金の申請や重複利用は認められません。なお、経費の特別交付税措置の対象とならない場合（任期終了日から１年超を経過した後の起業である場合等）は、起業支援金への申請は可能です。
Ｑ３－９：他の補助金への応募については、応募書類に記載があることで審査に影響しますか。
Ａ３－９：利用を予定する（利用している）他の補助金等の記載を求めているのは、重複利用とならないように注意喚起を行うためであり、記載があることをもって、不採択とするという趣旨ではありません。
Ｑ３－10：デジタル技術の活用とはどのような取組みを指しますか。
Ａ３－10：対象事業にデジタル技術を活用することで、地域の諸課題解決に資する取組みを指します。たとえば、受発注に係るデジタルツールの導入やクラウドサービスの導入による情報共有、デジタルメディアの活用による販売促進活動などにより、生産性の向上や業務効率化、顧客の利便性向上を目指す取組みを指します。
Ｑ３－11：ホームページの作成やデジタル会計システムの導入、店舗内における Wi-Fi 環境の整備でもデジタル技術の活用に含まれますか。
Ａ３－11：ホームページの作成やデジタル会計システムの導入、Wi-Fi 環境の整備もデジタル技術の活用に含まれます。審査においてはデジタル技術活用の必要性や事業全体に対する有効性などを総合的に判断することとなります。

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Ｑ３－12：非デジタル事業にデジタル技術を組み合わせた事業でも良いですか。
Ａ３－12：業務の一部をデジタル化する内容でも応募は可能です。申請事業すべてをデジタル技術で構成することを要件とはしません。
Ｑ３－13：デジタル技術の活用は補助事業者本人による自力の取組みでも対象となりますか。
Ａ３－13：補助事業者本人によるホームページや EC サイトの構築、ソーシャルメディアの活用などもデジタル技術の取組みとなります。ただし、汎用性が高いデジタル機器の購入など、自身の生活や他の事業と明確に可分出来ない経費は補助金の対象外となります。

４ 補助対象期間について
Ｑ４－１：応募書類の事業完了予定日は、いつにする必要がありますか。
Ａ４－１：事業完了予定日は、令和７年２月１４日までの間の日付を記載してください。事業完了予定日までに、開業届の提出や法人設立がなされていることが必要です。ただし最短の事業完了予定日は、交付決定予定日から最低でも３ヵ月を経過した日に設定する必要があります。
Ｑ４－２：事業完了予定日を短縮することが出来ますか。
Ａ４－２：変更申請の提出ならびに事務局の承認により、申請した事業完了予定日を早期に終了することは可能です。ただし交付決定日から最低でも３ヵ月を経過した日であることが条件となります。
Ｑ４－３：事業完了予定日を延長することが出来ますか。
Ａ４－３：変更申請の提出ならびに事務局の承認により、申請した事業完了予定日を延長することは可能です。ただし事業完了日は、最長でも令和７年２月１４日までとなり、原則としてそれ以上の延長は認められません。ただし、事業者の責によらない真にやむを得ない理由（例：新型コロナウィルスの感染や被災等）による場合のみ、事務局の承認を受けることにより延長が認められる可能性があります。不可抗力等による事業の遅延は事前に事業遅延報告書（様式 08 号）、ならびに変更申請を提出し事務局の指示を受けてください。なお、不可抗力の場合による延長は最大でも 1 ヶ月程度を限度とします。

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５ 補助対象経費について
Ｑ５－１：対象地域内に本社を構えた上、更に対象地域外に店舗等を設ける場合、対象地域外での店舗等借入費や内外装費用は対象になりますか。
Ａ５－１：対象地域外での店舗・事務所・駐車場の賃借料、共益費、借入に伴う仲介手数料や内外装工事費、機械装置・工具・器具・備品の調達費は対象外となります。
Ｑ５－２：事業計画の作成支援は補助金の対象ですか。
Ａ５－２：補助金応募に係る事業計画の作成費用は対象外となります。
Ｑ５－３：許認可取得前に雇用した従業員の賃金は対象ですか。
Ａ５－３：許認可取得前の従業員賃金は対象外となります。許認可取得後であって、かつ本事業遂行に必要となる従業員の賃金は対象となります。
Ｑ５－４：設備費について、中古は可能でしょうか。
Ａ５－４：中古品は中古市場において、価格設定の適正性が明確でないことが一般的であるため、対象外となります。
Ｑ５－５：本人又は親族・兄弟が所有する不動産を事務所等として使用した場合の賃料は補助対象ですか。
Ａ５－５：三親等以内の親族個人または個人事業主からの物品・役務調達・賃借費用は対象外となります。また、三親等以内の親族が経営する法人や組合からの物品・役務調達・賃借費用も対象外となります。
Ｑ５－６：本人が代表を務める法人の従業員からの物品調達は補助金の対象となりますか。
Ａ５－６：採択された本人の事業に従事する従業員、ならびに本人が役員を務める会社の役員や従業員からの物品・役務調達・賃借費用も対象外となります。
Ｑ５－７：税理士報酬は補助対象となりますか。
Ａ５－７：税務申告、決算書作成等のために税理士に支払う顧問報酬は対象外となります。コンサルタント料等の名目であっても、顧問報酬との区別がつかない場合も同様に対象外となります。
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Ｑ５－８：交付決定日より前の事前着工について、やむを得ない事情がある場合であっても認められないのですか。
Ａ５－８：補助対象とはなりません。契約を交わしていない場合であっても、実際に着工している場合も対象外となります。
Ｑ５－９：設備費で内装・外装工事費が５０万円（税抜）以上の場合、１者での随意契約は認められないのですか。
Ａ５－９：２者以上からの見積もりが必須となります。１者での随意契約は認められませんが、例外として用途に鑑み、品質及び機能等において類似する他の内容が存在しない場合、発注前に事務局の承認を得ることで対象となります。
Ｑ５－10：補助事業期間終了までに店舗造作等が間に合わない場合は、補助対象経費として認められないのですか。
Ａ５－10：補助対象とはなりません。店舗造作費用や機械等装置・工具・器具・備品を補助対象経費とするためには、補助事業期間内に契約・納品・請求・支払いを完了すること、事業を開始することの全てを満たす必要があります。
Ｑ５－11：介護施設で使用する送迎用車両は対象となりますか。
Ａ５－11：単に車両をラッピング、ステッカー等で装飾したものは対象外となります。リフトの設置など、車両そのものを改造し、事業以外には使用できないことが必須要件となります。なお、事業以外には使用できない事が明確であるが、改造を施さない車両については、補助事業期間分のみ借料（リース・レンタル料）での計上が可能です。
Ｑ５－12：個人事業主として起業し、その後法人化を両方とも補助事業期間中に行った場合でも、両方の費用が対象となりますか。
Ａ５－12：対象となります。
Ｑ５－13：謝金、マーケティング調査費、外注費、委託費は交付申請書類に記載した使途を原則とするとありますが、どうしてでしょうか。
Ａ５－13：これらの経費は、その内容が社会通念上妥当な金額であるかを担保する観点、および目的外使用を防ぐ観点のためです。

9令和６年度 埼玉県起業支援金（２次募集） Ｑ＆Ａ

Ｑ５－14：交付決定後に謝金、マーケティング調査費、外注費、委託費の使途や金額を変更したい場合、どのようにすればよいのでしょうか。
Ａ５－14：変更申請の提出と、事務局の承認が必要となります。
Ｑ５－15：個人事業主が新たな事業を行う法人等の設立や、事業承継・第二創業の場合において、既存事業と新規事業の設備を共用できますか。
Ａ５－15：共用はできません。他の事業と過分出来ない設備は対象外となります。
また、共用が可能とみなされる設備も対象外となります。
Ｑ５－16：対象地域において住居兼住宅の改装を予定しています。この場合、補助金の対象となりますか。
Ａ５－16：住居兼店舗・事務所については、住居と店舗・事務所が物理的かつ明確に区別されている上で、店舗・事務所専用部に係る部分のみが対象となります。なお、補助金の対象は既存の建物の外装工事・内装工事費用であり、建物の建築や増築については対象外となります。
Ｑ５－17：事業実施期間内に店舗の開店が間に合わない場合は、補助金の対象となりますか。
Ａ５－17：事業実施期間中に、対象地域において事業を開始することが必須要件となります。単に個人事業主の開業や法人の設立・登記だけでは事業開始とは認められず、補助金の対象外となります。

６ 補助率・補助額について
Ｑ６－１：補助率は１／２ですか？
Ａ６－１：対象経費の１／２以内となります。なお、補助対象経費は消費税抜の金額となります。

７ 応募手続について
Ｑ７－１：同一の事業計画で他の国の補助金や、他県の起業支援金との併願は出来ますか。
Ａ７－１：併願自体を妨げるものではありませんが、重複して交付を受けることはできません。申請時には必ず該当記入欄に記載してください。
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Ｑ７－２：事業地を確定していない場合、どのように応募すれば良いですか。
Ａ７－２：予定している事業地を管轄する商工会・商工会議所となります。交付
決定後、事業地を変更する場合は変更届の提出が必要です。なお、事業実施地が対象地域外となった場合は本制度の対象外となるため、辞退届を提出していただくこととなります。

８ 審査・採択について
Ｑ８－１：事業計画書は募集要項に挙げられている着眼点が重視されますか。
Ａ８－１：審査の主な着眼点として挙げている項目が明確である記載が望ましいです。
Ｑ８－２：事業費の計上・積算が正確・透明であるとは何でしょうか。
Ａ８－２：本事業における経費の内訳が明確であり、積算単価が適正であることを示します。特に役務等の調達（コンサルティングや外注・委託）に関しては、社会通念上妥当な価格であるかを注意してください。
Ｑ８－３：面談とはなんですか。
Ａ８－３：提出された補助事業計画書の内容についての質疑や補助事業を申請者自ら主体的に行おうとする自主性、対象地域における補助事業の必要性や社会性、デジタル技術の活用内容等に関するヒアリングを実施します。
Ｑ８－４：補助金の採否結果の通知は、どのように通達されるのですか。
Ａ８－４：審査結果は事務局のホームページに掲載するとともに、応募者本人に送付されます。また、県及び対象地域を管轄する市町村・商工会・商工会議所等の関係機関にも通知されます。

９ 補助金の交付について
Ｑ９－１：補助金の支出が交付決定時の金額を上回った場合はどうなりますか。
Ａ９－１：交付決定通知書に記載される交付決定額が補助金の上限となります。

11令和６年度 埼玉県起業支援金（２次募集） Ｑ＆Ａ

Ｑ９－２：事業完了予定日までに開業届又は法人設立登記がなされない場合には補助金は支払われないのですか。
Ａ９－２：事業完了予定日までに開業届又は法人設立登記がなされることは、本補助金の必須要件のため、事業完了予定日までなされない場合には、補助金は支払われません。なお、特定非営利活動法人につきましては、設立の認証に際して、定款等の書類を１ヵ月間公衆の縦覧に供する必要があるなど、設立に時間を要しますので、余裕を持って手続きを行ってください。
Ｑ９－３：事業完了後の補助金交付についてはどのような手続きで交付されるのですか。
Ａ９－３：補助対象事業の完了後、補助事業者は１０日以内に完了報告書を事務局に提出する必要があります。事務局において、補助事業者が実施した事業内容の検査と経費内容の確認等を行い、交付すべき補助金の額を確定した後、精算払いする形となります。完了報告書の提出から補助金の支払いまで１～１．５ヵ月程度要しますので、資金繰りは余裕を持って計画してください。

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交付決定後の注意事項

Ｑ10－１：補助対象事業完了後、５年間は事業化状況を事務局へ報告する必要がありますが、どのようにすればいいのですか。
Ａ10－１：事業化等状況報告書および決算書・確定申告書の写しを事務局へ提出していただきます。

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