香川県介護福祉士修学資金等貸付要領（目的）
第１条 この要領は、香川県介護福祉士修学資金等貸付要綱（平成28年９月１日）（以下「要綱」という。）に定められた介護福祉士修学資金等（以下「修学資金等」という。）貸付事業の実施に係る書類の様式その他必要な事項を定めることを目的とする。

（借入の申込）第２条 要綱第２条第１号、第２号、第４号及び第８号に定める介護福祉士修学資金、福祉系高校修学資金、介護福祉士実務者研修受講資金及び社会福祉士修学資金（以下「修学資金」という。）の貸付けを受けようとする者（以下「借入申込者」という。）は、介護福祉士修学資金等貸付申請書（介護福祉士修学資金及び社会福祉士修学資金は様式第１号の①、福祉系高校修学資金は様式第１号の②、介護福祉士実務者研修受講資金は様式第１号の③）に次の書類を添えて、社会福祉法人香川県社会福祉協議会（以下「本会」という。）会長に提出しなければならない。
一 要綱第２条第１号、第２号、第４号及び第８号に定める養成施設等（以下「養成施設等」という。）の長の推薦状（様式第２号）
二 借入申込者の属する世帯全員の住民票の写し
三 連帯保証人の所得が確認できる書類の写し
四 要綱第14第１号のアに定める中高年離職者にあっては、離職時期が確認できる書類の写し
五 要綱第３条第３号のウ及び第４条第３号のウに定める国家試験受験対策費用の貸付けを受けようとする場合は、介護福祉士国家試験受験意思確認書（様式第３号）
六 介護福祉士実務者研修受講資金の貸付けを受けようとする場合は、介護福祉士国家試験受験時期確認書（様式第４号）
七 個人情報の取扱いに係る同意書
八 その他本会会長が必要と認める書類
２ 前項の規定にかかわらず、生活保護受給世帯の者など養成施設等への入学金等の納付が困難な者で、養成施設等への入学前に修学資金の貸付内定を受けようとする場合は、第１項に定める介護福祉士修学資金等貸付申請書（様式第１号の①）に添えて次の書類を本会会長に提出しなければならない。
一 借入申込者が高校生である場合は、高校の調査書または内申書
二 借入申込者が高校生以外の場合は、養成施設等への就学意欲、資格取得後における福祉・介護分野での就労意思等の確認書（様式第５号）
三 借入申込者の属する世帯全員の住民票の写し
四 借入申込者が生活保護受給世帯の者の場合は、福祉事務所長が発行する生活保護受給証明
書

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五 借入申込者が生活保護受給世帯以外の者の場合は、所得が確認できる書類の写し（世帯の成人全員分及び未成年者のうち収入がある者）
六 借入申込者が生活保護受給世帯の者の場合は、貸付による自立支援の効果に関する福祉事
務所長の意見書
七 連帯保証人が借入申込者と別世帯の場合は、連帯保証人の所得が確認できる書類の写し
八 要綱第14第１号のアに定める中高年離職者にあっては、離職時期が確認できる書類の写し

第２条の２ 要綱第２条第５号に定める離職した介護人材の再就職準備金（以下「再就職準備金」という。）借入申込者は、要綱第７条第１号のエに定める届出書又は香川県福祉人材センターへの「求職票」の写し及び再就職準備金利用計画書のほか、再就職準備金貸付申請書（様式第６号）に次の書類を添えて本会会長に提出しなければならない。
一 住民票の写し
二 連帯保証人の所得が確認できる書類の写し
三 要綱第７条第１号のイに定める介護職員等（以下「介護職員等」という。）として１年以上実務に従事していたことを証する「介護職員等業務従事証明書」（様式第８号）
四 資格証明書又は研修修了書の写し
五 再就職したことを証する「業務従事開始届」（様式第27号）

第２条の３ 要綱第２条第６号及び第７号に定める介護分野就職支援金及び障害福祉分野就職支援金（以下「就職支援金」という。）借入申込者は、就職支援金貸付申請書（様式第７号）に次の書類を添えて本会会長に提出しなければならない。
一 住民票の写し
二 連帯保証人の所得が確認できる書類の写し
三 資格証明書又は研修修了書の写し
四 就職したことを証明する「業務従事開始届」（様式第２７号）
五 個人情報の取扱いに係る同意書（貸付決定通知書の交付と借用書の提出）
第３条 本会会長は、借入申込者及び前条に定める再就職準備金借入申込者（以下「修学資金等借入申込者」という。）に対して修学資金等を貸付ける旨を決定したときは、貸付金額、償還期限、償還方法、貸付期間その他必要な事項を記載した貸付決定通知書を修学資金等借入申込者に交付するものとする。
２

本会会長は、修学資金等借入申込者に対して修学資金等を貸付けない旨を決定したときは、書面によりその旨を修学資金等借入申込者に通知するものとする。

３

本会会長は、生活保護受給世帯の者に対する貸付の可否について、修学資金等借入申込者が住所を有する市町福祉事務所長に対し連絡するとともに、次のいずれかに該当する貸付決定- 2 -を行った場合には、生活保護の支給が廃止されていることを確認するため、第１項による貸付決定通知書の交付を受けた者（以下「借受人」という。）が住所を有する市町福祉事務所長が発行する保護変更決定通知書（写し）等について、借受人に対し提示を求めることとする。
一 借入申込時に生活保護受給世帯の高校生であって、高校を卒業し、直ちに養成施設等に就学しようとする者に対する貸付決定を行った場合
二 借入申込時に生活保護受給世帯の者であって、前号以外の者に対する生活費加算を含む貸付決定を行った場合
４ 借受人は、連帯保証人の連署した借用書（介護福祉士修学資金及び社会福祉士修学資金は様式第９号の①、福祉系高校修学資金は様式第９号の②、介護福祉士実務者研修受講資金は様式第９号の③、再就職準備金は様式第10号、就職支援金は様式第11号）及び誓約書（様式第12号）に、借受人及び連帯保証人の印鑑証明書を添えて、貸付決定通知を受けた日から起算して15日以内に本会会長に提出するものとする。
５ 前項の期間内に借用書及び誓約書を提出しない者は、修学資金の借受けを辞退したものとみなすものとする。

（修学資金等の交付）第４条 本会会長は、修学資金等を原則として口座振込により、次の各号のとおり交付するものとする。
一 介護福祉士修学資金、福祉系高校修学資金、社会福祉士修学資金
原則として、本会会長が定める期日に分割により貸し付ける。ただし、本会会長が必要と認めるときは、この限りではない。
二 介護福祉士実務者研修受講資金、再就職準備金、就職支援金原則として、一括して貸し付ける。ただし、本会会長が必要と認めるときは、この限りではない。

（連帯保証人）第５条

要綱第12条の規定により修学資金等の貸付けを受けようとする者が立てなければならな

い連帯保証人は、１人以上とする。
２ 前項の連帯保証人は、成人の者で独立の生計を営む者でなければならない。
３ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、会長が適当と認めた法人を連帯保証人とすることができる。なお、このことについての取扱いは別途定める。
４ 借受人が、連帯保証人を変更しようとするとき、連帯保証人が死亡したとき、又は法人が連帯保証人の要件を満たさなくなったときは、連帯保証人変更申請書（様式第13号）を本会会長に提出し、本会会長の承認を受けなければならない。

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（返還）
第６条 借受人若しくはその法定代理人又は連帯保証人（以下「借受人等」という。）は、要綱第15条の規定により修学資金等を返還しようとするときは、同条に掲げる事由が生じた日から起算して15日以内に修学資金等の返還届出書（修学資金及び福祉系高校修学資金は様式第14号、再就職準備金は様式第15号、就職支援金は様式第16号）を本会会長に提出するものとする。
２ 借受人等は、返還計画に従い、それぞれ所定の支払期日までに、所定の元金を本会会長に返還するものとする。
３ 本会会長は、借受人等が修学資金等の返還を完了したときは、当該借受人等にかかる借用書及びこれに添えられた印鑑登録証明書を遅滞なく借受人等に返還するものとする。

（返還猶予手続）第７条 借受人は、要綱第16条の規定により修学資金等の返還の猶予を受けようとするときは、当該事由が生じた日から起算して15日以内に、修学資金等返還猶予申請書（修学資金及び福祉系高校修学資金は様式第17号、再就職準備金は様式第18号、就職支援金は様式第19号）に当該事由を証する書面を添付して本会会長に提出するものとする。
２ 第９条第１項第４号又は第５号の規定により、業務従事開始届又は業務従事状況届を本会会長に提出した者については、前項の手続を行ったものとみなす。
３ 本会会長は、修学資金等返還猶予申請書を受け付けたときは、修学資金等の返還を猶予するかどうかを決定し、返還猶予承認書又は返還猶予不承認通知書を当該借受人に送付するものとする。
４ 猶予期間終了後も猶予承認事由が継続しており、引き続き返還の猶予を受けようとするときは、再度第１項の手続を経て本会会長の承認を受けるものとする。

（返還免除）
第８条 借受人等は、要綱第14条又は第17条の規定により、返還債務の免除を受けようとするときは、同条に規定する事由が生じた日から起算して15日以内に修学資金等の返還免除申請書（修学資金及び福祉系高校修学資金は様式第20号、再就職準備金は様式第21号、就職支援金は様式第22号）に当該事由を証する書面を添付し、本会会長に提出するものとする。
２ 本会会長は、修学資金等の返還免除申請を受けたときは、修学資金等の返還を免除するかどうかを決定し、返還免除承認書又は返還免除不承認通知書を当該借受人に送付するものとする。

（届出）第９条 借受人は、次の各号に掲げる事情が生じた場合には、その旨を直ちに次の様式により、本会会長に届け出なければならない。
一 修学資金の貸付を受けることを辞退するとき
辞退届（様式第23号）- 4 -二 養成施設を休学し、復学し、転学し、留年し、退学したとき、又は停学処分を受けたとき退学・休学・停学・留年届（様式第24号）、復学届（様式第25号）
三 養成施設を卒業し、介護福祉士登録簿又は社会福祉士登録簿に登録を行ったとき
介護福祉士・社会福祉士登録届（様式第26号）
四 要綱第３条第１号のアの（１）に定める返還免除対象業務、要綱第７条第１号のイに定める介護職員等の業務、要綱第９条第１号のイに定める障害福祉職員等の業務、又は要綱第14条第３号のアに定める充当資金返還免除対象業務のいずれかに従事開始したとき業務従事開始届（様式第27号）
五 前号の業務に、各年４月１日現在において従事するとき
業務従事状況届（様式第28号）
六 第４号の業務に従事しなくなったとき
業務離職届（様式第29号）
七 第４号の業務を休職等したとき、又は休職等から復職したとき休暇・休業・休職届（様式第30号）、休暇・休業・休職期間証明書（様式第31号）
八 借受人若しくは連帯保証人がその氏名若しくは住所を変更したとき、又は借受人が就業場所を移転したとき
異動届（様式第32号）
九 貸付金振込口座を届け出るとき
介護福祉士修学資金等振込口座届出書（様式第33号）
２ 借受人は、修学資金等の返済の債務がなくなるまで、各年４月１日現在の業務従事状況を前項第５号に規定する業務従事状況届により、当該年の４月15日までに届け出なければならない。
ただし、４月１日から新たな業務に従事した場合は、前項第４号に規定する業務従事開始の届出をもって業務従事状況の届出に代えるものとする。
３ 借受人が、要綱第15条に規定する返還事由に該当した場合には、本人（当該事由が本人の死亡であるときは連帯保証人）は、遅滞なく本会会長に届け出なければならない。なお、借受人の親権者若しくは相続人又は連帯保証人は、借受人が死亡したとき、又は心身の故障のため第１項第４号に規定する業務に従事することができなくなったときは、死亡届（様式第34号）又は傷病届（様式第35号）に該当する事由を証する書面を添付し、直ちにその旨を本会会長に届け出なければならない。

（その他）
第10条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、香川県と協議のうえ、本会会長が別に定める。

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附 則
この要領は、平成28年９月１日から適用する。

附 則
この要領は、平成30年２月１日から適用する。

附 則
この要領は、令和２年４月１日から適用する。

附 則
この要領は、令和２年６月15日から適用する。

附 則
この要領は、令和３年５月24日から適用する。

附 則
この要領は、令和４年５月23日から適用する。

附 則
この要領は、令和５年５月22日から適用する。

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