一

判例研究〔商法

取締役会による代表取締役の解職決議は有効であり、
六二三〕 解 職 さ れ た 代 表 取 締 役 は 将 来 得 べ か り し 報 酬 に 相 当する損害賠償を請求することができないとされた事例

富山地高岡支判平成三一年四月一七日
資料版商事法務四二三号一七五頁︵ 平成三〇年ワ第一〇三号、地位確認請求事件）

は確認の利益があると認めるのが相当である。

締役が、今後、取締役会を開催し、あるいは業務執行行

く、それが裁量権の逸脱・濫用と認められない限りは、量に委ねられる事項であるから、手続に重大な瑕疵がな

経営判断に属する事項であり、当該会社の取締役会の裁一般に、代表取締役選定・解職を含む取締役決議は、

為や代表行為を行えば、その取締役会の成立、業務執行

二行為及び代表行為の効力等の派生する法律関係について有効とみるのが相当である。

本件選定決議で新たに代表取締役として選定された取連鎖的に紛争が生じ得る。したがって、基本となる本件代表取締役の解職の手続に、委任解除の規定である民法六五一条が適用されるかは一つの問題であるが、仮に三当事者間の紛争の抜本的解決のために適切かつ必要な手

その適用があるとしても、同条二項における「相手方に選定決議自体の効力を、既判力をもって確定することが、段であると認められ、本件選定決議の無効確認の訴えに

121〔判示事項〕

判 例 研 究いことは当然であって、委任は各当事者がいつでも解除

任契約においては、解除により将来の報酬債権が生じなものと解される。報酬を支払う旨の約定のある有償の委う損害とは、解除の時期の不当なことによる損害をいう役として選定することの緊急動議が提出され、Ｘを含む七役が選任されたうえ、Ｂ取締役からＡ取締役を新代表取締

き続き、本件取締役会において、新たに議長としてＡ取締。これに引を解職された（以下「本件解職決議」という）の過半数の賛成により、Ｘは同日付けでＹ社の代表取締役

提出され、特別利害関係を有するＸを除く取締役六名で採することができるものである以上、受任者が将来得べか

名の取締役で採決したところ、四名の取締役がこれに賛成

不利な時期」とは、委任に係る事務処理自体との関連にりし報酬は、当然には解除の時期の不当なことによる損し、出席取締役の過半数の賛成により、Ａ取締役がＸ社の決したところ、四名の取締役がこれに賛成し、出席取締役

害として上記損害に含まれるものではないというべきで

代表取締役に選定された（以下「本件選定決議」という。

おいて不利な時期をいうものと解され、また、同項にいある。

Ｘは、本件各決議が無効であり、未だＹ社の代表取締役

なお、本件解職決議と併せて「本件各決議」という）。

に就任し、平成一七年六月二九日から平成三〇年五月一一

取締役である。Ｘは、平成三年四月一〇日にＹ社の取締役

る株式会社（東証一部上場）であり、Ｘ（原告）は、そのＹ社（被告）は、食品の製造・加工・販売等を目的とすまでの報酬相当、少なくとも二一〇六万円の損害賠償請求法六五一条二項（平成二九年改正前）に基づき、任期満了

は任期満了前の不利な時期になされたものであるから、民

また、仮に、本件各決議が有効であるとしても、Ｘの解職

旨 の 決 議 が 無 効 で あ る こ と の 確 認 を 求 め（ 主 位 的 請 求 ）、の地位にあるとして、Ｙ社に対して、主位的に、その地位日まで代表取締役を務めてきた。平成三〇年五月一一日に権があると主張して、Ｙ社に対して、その損害賠償請求権

正前民法六五一条二項

開催された取締役会（以下「本件取締役会」という）におの一部である一円の損害賠償を求めた（予備的請求）。こ

確認を求めるとともに、Ａ取締役を代表取締役に選定する

いて、訴外Ｂ取締役から代表取締役社長解職の緊急動議が〔事 実〕

会社法三六二条二項三号・三三九条二項、平成二九年改〔参照条文〕

法学研究 94 巻 12 号（2021：12）

122

れに対して、Ｙ社は、本案前の主張として、取締役会決議（一）本件解職決議の有効性

二

本案の主位的請求についての無効を求める訴えは過去の法律関係の確認を求めるもの「一般に、代表取締役選定・解職を含む取締役会決議は、それが裁量権の逸脱・濫用と認められない限りは、有効とに委ねられた事項であるから、手続に重大な瑕疵がなく、経営判断に属する事項であり、当該会社の取締役会の裁量であるから、確認の利益がないと主張した。

請求棄却（確定）

ところで、本件選定決議で新たに代表取締役として選定られる場合には許容されるものと解するのが相当である。

に存在する法律上の紛争の解決のため適切かつ必要と認め関係の確認を内容とするものではあるが、当該訴えが、現（取締役会決議の無効確認を求める）訴えは過去の法律「

れ、会社の内情や業界、企業統治に精通した取締役で構成

当然に含まれる。そうした判断は、株主総会により選任さに関わるものであり、そこには、将来の不確実なリスクも資計画、組織運営などを立案・実行していくかということ成長させ、高い利益をあげるためにいかなる経営戦略、投継続性を前提に、長期的な視野に立って、会社を持続的にみるのが相当である。けだし、会社の経営判断は、会社のされたＡ取締役が、今後、取締役会を開催し、あるいは業される取締役会の裁量に委ねるのが、会社と株主の利益にＹの本案前の主張について

務執行行為や代表行為を行えば、その取締役会の成立、業か な う も の で あ り、 最 も 適 切 と 考 え ら れ る か ら で あ る。」

一

務執行行為及び代表行為の効力等の派生する法律関係につ決のために適切かつ必要な手段であると認められ、本件選判力をもって確定することが、当事者間の紛争の抜本的解の世代交代を実現するのが今後の企業運営に最も適すると

社を取り巻く環境下において、長期化している代表取締役

急動議でなされた代表取締役の解職理由は、要するに、Ｙ

本件解職決議の手続に重大な瑕疵は認められず、また、緊「平成三〇年五月一一日に行われた本件取締役会における定決議の無効確認の訴えには確認の利益があると認めるのいうものであり、その当否はともかく、その理由は経営判したがって、基本となる本件選定決議自体の効力を、既いて連鎖的に紛争が生じ得る。

が相当である。
」

123

〔判 旨〕

判 例 研 究

法学研究 94 巻 12 号（2021：12）

断に関わるものであり、その判断が取締役会の裁量権を逸される。
」「そして、報酬を支払う旨の約定のある有償の委いことは当然であって、委任は各当事者がいつでも解除す

任契約においては、解除により将来の報酬請求権が生じなの裁量を逸脱・濫用となる事情を認めるのに足りる証拠はることができるものである以上、受任者が将来得べかりし

脱するものとは認められない。
」「本件解職決議が取締役会ない。」「以上によれば、本件解職決議に所論の違法はなく、報酬は、当然には解除の時期の不当なことによる損害としとしてＡ取締役を選任し、新議長であるＡ取締役の下におなるから、同規則に則り、本件取締役会において新に議長

規則に基づき、Ｘは本件取締役会議長の地位を失うことに「本件解職決議が有効であるとすれば、Ｙ社の取締役会できない。
」「以上によれば、Ｘの代表取締役解職に伴う損く酷というものではなく、それが不当であるということはこれに対応する報酬請求権は得られるのであるから、著しあったとしても、取締役としての地位を失うものではなく、代表取締役が代表の地位を退き、これに伴う報酬の減額が「 明 文 上、 代 表 取 締 役 の 報 酬 を 保 護 す る 規 定 は な い う え、て 上 記 損 害 に 含 ま れ る も の で は な い と い う べ き で あ る。」

いて議事進行が諮られ、決議された本件選定決定決議の過（二）本件選定決議の有効性有効であると認めるのが相当である。
」

程に手続的瑕疵はなく、そのほか違法事由も認められ得な

究〕

害賠償請求も理由がない。」〔研

いから、本件選定決議も有効と認められる。
」
三 本案の予備的請求について（代表取締役解職に伴う原告の損害賠償請求権の有無）の適用があるとしても、同条二項における「相手方に不利法六五一条が適用されるかは一つの問題であるが、仮にそ役会決議は経営判断に属する事項であり、当該会社の取締、代表取締役選定・解職をおこなう取締を 認 め（ 判 旨 一 ）一判旨に賛成。

な時期」とは、委任に係る事務処理自体との関連において役会の裁量に委ねられた事項であるから、手続に重大な瑕「代表取締役の解職の手続に、委任解除の規定である民不利な時期をいうものと解され、また、同項における損害

疵がなく、それが裁量権の逸脱・濫用と認められない限り

本件は、本件選定決議の無効確認の訴えに訴えの利益とは、解除の時期の不当なことによる損害をいうものと解124

害賠償請求を否定した（判旨三）判決であるが、以下では、を認めるとともに（判旨二）、解職された代表取締役の損は有効とみるのが相当であるとして、本件各決議の有効性

職務執行の監督」とともに「代表取締役の選定及び解職」

は、取締役会の職務として、「業務執行の決定」「取締役の年）四〇九頁）。このような理解を引き継いで、会社法で諸 相（ 鴻 常 夫 先 生 還 暦 記 念 論 文 集 ）』（ 有 斐 閣、 一 九 八 五が明記された（会社法三六二条二項三号）。このような経取締役と会社との関係は委任の規定に従い（会社法三三

平成一七年改正前商法下においては、取締役会における本案である判旨二と三に限って検討を行うこととしたい。

〇条）、具体的にはそれは取締役任用契約によって定まる。

緯からも、取締役会が代表取締役の選定と解職を通じて代う用語を用いていたが、平成一七年会社法制定以来、代表

取締役会設置会社においては、取締役の中から代表取締役

代表取締役の選定については規定があったが（平成一七年

取締役の場合は「選定」「解職」という用語を用いて、表表取締役を監督することの重要性を意識しながら、当該問現を異にすることとなった。当該評釈中においても、平成が選定されるため（会社法三六二条三項）、その地位は取、解職（平成一七年改正前商法
改正前商法二六一条一項）

一七年改正より前の法規制についても言及するが、混乱を締役であることを前提とするから、代表取締役と会社の間

題の解釈に当たることが必要であると考える。

避 け る た め に、 以 下「 選 定 」「解職」で用語を統一する）の関係も委任に関する規定に従うと考えることが可能であは、取締役と同様に代表取締役の場合も、選任、解任といについては明文の規定を欠いていた。しかし、取締役会にる （ 落 合 誠 一 編『 会 社 法 コ ン メ ン タ ー ル』（ 商 事 法 務、その選定権がある以上、それと表裏の関係にある解職権がより、取締役会には代表取締役の解職権もあると解されての職務執行の監督機関であること（同法二六〇条一項）に（同法二六〇条二項）と、取締役会が取締役・代表取締役

ば、取締役会が業務執行に関する意思決定機関であることあるのはことの道理と考えられ、さらに本質的根拠を示せ

会社法講座（ ）』（有斐閣、一九五六年）一〇九三頁、上あると解する（野津務「代表取締役」田中耕太郎編『株式から、新たに代表取締役としての任用契約の締結が必要で員とは別個の地位を有し、その取締役の義務が拡大される

表取締役に就任する際には、代表取締役が取締役会の構成

二〇〇九年）二二一頁［落合誠一］）。しかし、取締役が代

3

125

8

いた（近藤光男「会社経営者の解任」『八十年代商事法の判 例 研 究柳 克 郎 他 編『 新 版 注 釈 会 社 法（

（ 有 斐 閣、 一 九 八 七）』年）一四四頁［山口幸五郎］、大隅健一郎＝今井宏『会社が（ 小 林 俊 明「 判 批 」『令和元年度重要判例解説』（臨増

ジュリスト一五四四号）（二〇二〇年）一〇三頁参照）、こ

株主総会が取締役を選任したのち、開催される取締役会にス ト 一 五 三 八 号（ 二 〇 一 九 年 ） 二 頁 以 下、 田 澤 元 章「 判

なお、当該判決の評釈として、弥永真生「判批」ジュリ

れに関しては、ここでは、多数説の理解に従って考えていおいて、各取締役の具体的な職務内容が定められるのであ批」法教四七二号（二〇二〇年）一三六頁、小林・前掲一』（有斐閣、一九九二年）二〇九頁）と法論中巻（第三版）

り、「取締役就任契約は、全体としての取締役の一員とし〇二頁以下、内藤裕貴「判批」金判一五九七号（二〇二〇くこととしたい。

て取締役の職務を遂行する一般的な合意であ」るが、「（代年 ） 二 頁 以 下、 堀 田 佳 文「 判 批 」 ジ ュ リ ス ト 一 五 五 三 号

いうのが多数説であると思われる。しかし、これに対して、

表取締役）の職務は全体としての職務権限を分担して遂行（二〇二一年）一一一頁以下、大久保拓也「判批」税務事されたままその契約内容を変更すると考えるのかによって、解除する問題とみるか、あるいは取締役の委任契約は維持との契約関係も、代表取締役としての会社との委任契約をれている。これに伴い、代表取締役を解職する場合の会社（商事法務、二〇一七年）三三五頁～三三六頁）も主張さ

二 〇 二 一 年 ） 四 四 五 頁、 森 本 滋『 企 業 統 治 と 取 締 役 会 』』（有斐閣、
頭憲治郎発言］、江頭憲治郎『会社法（第八版）

制限はないが、確認の利益があれば一般原則に従い決議無関係人はその無効を主張することができ、その主張方法に

決議に手続的瑕疵あるいは内容的瑕疵がある場合には利害いてはそのような規定は設けられていない。しかし、そのの訴えがあるが、それに対して取締役会の決議の瑕疵につ条）、 決 議 取 消 し の 訴 え（ 会 社 法 八 三 一 条 ） の よ う な 特 別

意されている決議不存在・無効確認の訴え（会社法八三〇二

株主総会決議の瑕疵を争う場合については会社法で用以下の問題の解釈にも影響が生ずる可能性も否定できないて、商事法務二二〇七号（二〇一九年）七五頁以下がある。

」として特することを約した取締役就任契約に含まれる。

）』

例五三巻一号（二〇二一年）五一頁以下があり、解説とし取 締 役（2

別に代表取締役就任契約を締結することは不要であるとする 説（ 阿 部 一 正 他『 条 解・ 会 社 法 の 研 究

7

126

6

（別冊商事法務二〇〇号（一九九七年）一七三頁以下［江法学研究 94 巻 12 号（2021：12）

効確認の訴えを提起することができると解されている（落しかし、本件において原告は、代表取締役の選定・解職に関する議題が通知されなかったことが手続上の瑕疵とな

ゆるクーデター的に行われるため、事前に招集通知にそれ事件を契機として、代表取締役の解職は事柄の性質上いわの ひ ろ ば 三 六 巻 三 号（ 一 九 八 三 年 ） 三 九 頁 ）。このような「取締役会の解任権とその手続―三越事件を通じて」法律

浮 彫 に し た 事 件 で あ る 」 な ど と 評 さ れ て い た（ 稲 田 俊 信

法律問題を提起するとともに、取締役会そのものの本質をされるが、当時から「取締役会の解任決議に関する種々の目を集めたものとしては昭和五七年の三越の例がまず想起

代表取締役が取締役会により解職された事例としては注などについて争っている点に特殊性がみられる。これに対選定決議は手続的にも重大な瑕疵があって無効であることあるとすればＸが議長を務めるべきであったことから本件ていないことの証左であり、また、本件解職決議が無効で代表取締役に選定するのは拙速であり議論が十分になされの代表取締役としての資質を問題とし、そのような人物を体のものである選定決議も無効であるから、新代表取締役

あって無効であること、さらに、本件解職決議と実質上一は 取 締 役 会 に 認 め ら れ た 裁 量 権 を 逸 脱・ 濫 用 す る も の でになされた場合には決議が無効となるとし、本件解職決議

かけ離れた私的な理由に基づいてなされた場合など濫用的は経営判断に属する事項ではあるが、それが経営判断とはるか、解職の動議が提案された場合誰が議長を務めるべきして、判決は「代表取締役の選定・解職を含む取締役会決合編・前掲書二九九頁［森本滋］。
）。

か、解職の対象となっている代表取締役は取締役会決議に議は経営判断に属する事項であり、当該会社の取締役会の有効とみるのが相当である」として、本件では裁量権の逸おいて特別利害関係人と解されるべきかなどの手続上の問

稀記念論文集）』（北樹出版、一九九九年）二六三頁以下、

脱・濫用となる事情は認められないとして、解職決議を有裁量に委ねられている事項であるから、手続に重大な瑕疵黒田清彦「取締役会における代表取締役の解任」『現代企効と解した。取締役会がいかなる取締役に代表取締役を任がなく、それが裁量権の逸脱・濫用と認められない限りは、業・ 金 融 法 の 課 題 （ 上 ）（ 平 出・ 高 窪 先 生 古 稀 記 念 論 文せるかを判断することは業務執行の決定の一環であり、取取締役会決議について」『 企 業 社 会 と 商 事 法（ 保 住 先 生 古（信山社、二〇〇一年）二五九頁以下など参照）
。
集）』

127

題について興味が集まった（名島利喜「代表取締役解任の判 例 研 究

法学研究 94 巻 12 号（2021：12）

締役会の裁量に任されているから、裁判所は解職の是非に場合を加える）、取締役会決議が著しく不当である場合とるのみでは直ちに決議は無効とはならず、解職動機・目的解する説（小林・前掲一〇三頁）、裁量の逸脱・濫用があ、また、裁判所がその判断を不当であると任」四〇九頁）など具体的状況から解職権限の濫用がある場合と解する説

ついても論ずるべきでなく（近藤・前掲「会社経営者の解判断することは容易ではない（近藤光男「代表取締役の解は同じようでありながらも微妙に異なっており、この点は更に検討をする余地がある。しかしながら、これらの評釈（田澤・前掲一三六頁）、など様々であり、それぞれの指摘行った解職決議について深く審査しないという方向に向かも、当該決議を有効であるとした当該判決の結論には問題

任に関する問題点」商事法務一〇五一号（一九八五年）五う危険性があるが、当該判決が事実関係を細かく吟味してがないとしており、私見もこの結論には賛成である。

頁 ） と い う 見 方 を と っ た 場 合 に は、 裁 判 所 は 取 締 役 会 の取締役会の裁量権が逸脱・濫用がないかどうかを審査しているのは、妥当な判断であったと評価できる。

有無についても「経営判断原則」の考えを取り入れて、裁対して、内藤・前掲四頁は、判決が手続上の重大な瑕疵のに内容的瑕疵を帯びるのかについて注目している（これにて争っていないため判決もこれについて触れられていないについて考えてきた。前者は、本件では原告がそれについの類推適用と、民法六五一条二項の適用という二つの論点

か否かについては、学説はこれまで、会社法三三九条二項

代表取締役の解職に伴い損害賠償請求権が認められる判所の審査は抑制的であるべきと表明しているようにも解が、後者の議論は同時に前者の議論とも密接に関係してい三釈される恐れがある点について、裁判所は手続の瑕疵につるので、先に前者についても検討したのちに、後者につい本件の評釈の多くは、取締役会の決議がどのような場合

いては積極的に審査を行うべきであるが、本件ではその点て考察を行うこととしたい。

は、いつでも、株主総会の決議によって解任することがで（一） 会社法三三九条は、一項で「役員及び会計監査人についても問題なしとしている）。これらは、裁量権の逸

法令違反に当たると解する説（弥永・前掲三頁。内藤・前きる」として、株主総会の決議さえあれば、いかなる時で脱濫用が善管注意義務・忠実義務違反と評価される場合が掲四頁は、これに、専ら会社以外の利益を図るものである

128

判 例 研 究

任、解除権不行使の特約違反を理由とする債務不履行責任に基づく損害賠償責任の法的性質については、不法行為責の賠償を請求することができる。
」と規定している。二項る場合を除き、株式会社に対し、解任によって生じた損害

よって解任された者は、その解任について正当な理由があでは、解任された取締役を保護するために「前項の規定に（第六版）』（青林書院、二〇〇一年）三九七頁（明確に類口］、 大 隅 ＝ 今 井・ 前 掲 書 二 一 〇 頁、 北 沢 正 啓『 会 社 法が で き る と す る 説（ 上 柳 克 郎 他 編・ 前 掲 書 一 四 九 頁［ 山あるいは類推適用して、これにより生じた損害の賠償請求

は、平成一七年改正前商法二五七条一項ただし書きを適用

表取締役が任期満了前に正当な理由なく解職された場合に本件では原告は主張していないが、任期の定めがある代て、弁護士費用や慰謝料などについては争いがある）。

と解する説もあるが、法定の特別責任と解する説が通説・推との記述はない））があり、当該規定が対象範囲を役員

も取締役を解任することは自由であるとするが、その二項判例と解されている（拙稿「株主総会による取締役の解任用が可能とする学説が有力である（落合編・前掲書二二一

および会計監査人に拡張した規定を置いている会社法三三

会社が解任取締役に対して損害賠償をしなければならない

頁［落合］）。その場合、任期が定められた取締役でなけれ九条に引き継がれたのちも、会社法三三九条二項の類推適場合を広範囲に認めるのであれば、それが会社に取締役解ば当該規定により損害賠償を請求できないかどうかが問題

九頁以下参照）。もし、「正当な理由」の幅を狭く解して、任を思いとどまらせる遠因になる可能性もあるため、
「正

となる。

に解する一考察」法学研究六六巻一号（一九九三年）一七

当な理由」の解釈は慎重にする必要がある。また、会社が間中に得られたはずの報酬等（三六一条一項かっこ書き）、

者だけが会社に損害賠償を請求できると規定していたが、な理由なく解任された取締役のうち任期が定められている

平成一七年改正前商法二五七条一項ただし書きは、正当および、任期満了時に得られた可能性が高い賞与や退職慰

会社法三三九条二項は、特にその旨を限定せずに解任され129

賠償をしなければならない損害の範囲については、残任期労金などは含まれると解するのが判例・通説であるとされた役員に損害賠償責任を認めている。これは、改正前は取締役・監査役等の任期はその最長しか規定されていなかっ』（商事法ている（岩原紳作編・『会社法コンメンタール。これに対し務、二〇一三年）五三一頁以下［加藤貴仁］

7

から、このような改正がなされたと解するのが通説となっ八条）から、およそ任期がない役員等は存在しえないことていること（会社法三三二条、三三四条、三三六条、三三しての任期も継続していると解することは余地はあるとす

締役の取締役としての任期が終了するまでは代表取締役とるという。これについて当該判決の評釈では、本件代表取万／月×〇・五四×一三か月の損害賠償請求権を有していの役員基本報酬はそれに〇・四六を乗じた額であり、解任ている（岩原編・前掲書五三〇頁［加藤］）。任期の定めがる説（内藤・前掲五頁～六頁。
）、任期の定まらない代表取たのに対して（平成一七年改正前商法二五六条、二七三条

なされていない特例有限会社の取締役が解任された事例に締役は保護されないとする説（堀田・前掲一一四頁）、任時点で原告の任期は一三か月残されていたため、（三〇〇おいて、任期終了までの報酬相当額の損害賠償を請求でき期についての安易な推定は許されないとする説（小林・前等）、現行法は、役員等のすべてについて任期が法定されないとした判例も存在する（秋田地判平成二一年九月八日

掲一〇三頁）などがある。

その任期は取締役の任期を超えることはできず、定款およ特に定めはない。しかし、平成一七年改正前においても、これに対して、代表取締役の任期については会社法にも題点」五頁）。この見解は、取締役の解任は株主総会によ解任」四一〇頁、同・前掲「代表取締役の解任に関する問ないとする有力反対説もある（近藤・前掲「会社経営者の上、取締役の解任規定の準用も類推適用も認めるべきではについては、代表取締役の解職について明文規定がない以

しかしながら、会社法三三九条二項を類推適用すること

金判一三五六号五九頁、東京地判平成二八年六月二九日判時二三二五号一二四頁、東京地判平成三〇年四月二五日判び選定決議をもって特に任期を定めない限り、取締役の任る資本多数の判断として理由の有無にかかわらず行うもの

タ一四七二号二二七頁）。

期中は在任することになると解されてきたところであるであるが、正当の事由なく解任された任期の定めがある取行機関たる取締役会がその経営判断として代表取締役を解締役が被る損害を賠償することにしていることと、業務執と主張しているのに対して、原告は、解任時点における代職することを決定することとは、性質が異なるということ

役には代表取締役としての任期と報酬は定められていない

表取締役の役員基本給は月額三〇〇万円であり、平取締役（大隅＝今井・前掲書二〇九頁）。被告は、本件の代表取締

法学研究 94 巻 12 号（2021：12）130判 例 研 究ることを認められているが、取締役の解任の場合は代表取一項によりいつでも理由を問わず自由に委任契約を解除すをその理由とする。これは、委任当事者は、民法六五一条とを認めている）。

を二号として加え、これらの場合に損害賠償を請求するこよるものを除く。）をも目的とする委任を解除したとき。
」に加え、「委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることに

七年改正により特別決議事項から普通決議事項へ変更）に

会社法三三九条一項の手続に従った株主総会決議（平成一ている。この点においては、代表取締役の会社との関係もされた代表取締役は損害賠償の請求が可能であると主張し一条の規定を適用し、同条二項の要件を満たす限り、解職

当該事例において原告は、委任の解除に関する民法六五

締役や業務執行取締役の意思だけでは解任を決定することよらなければ解任はできないこととされている（岩原編・委任に当たると考えられるため、民法六五一条が適用されは認められず、株主による経営者への干渉を防ぐために、

前掲書五一五頁～五一六頁［加藤］参照）という取締役解る。

ことはできないと解するべきである。

任について、会社法三三九条二項を類推することを認める

法二項により、受任者に何らの落ち度がない場合において締役を取締役会はいつでも解任することが可能であり、同条一項の規定により取締役会の期待に応えていない代表取この問題について、会社法研究者によれば、民法六五一

任制度の特殊性を踏まえて理解することにより、さらに説（二） 当該事例に適用された平成二九年改正前民法六五は 受 任 者 は 委 任 者 に 損 害 賠 償 を 請 求 で き る と す る 説（ 稲

得力が増すように思われる。したがって、代表取締役の解一条一項は「委任は、各当事者がいつでもその解除をする任したようなときは、その代表取締役は会社に対し解任に社が正当な事由なくしてその任期満了前に代表取締役を解は、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、や

よって生じた損害賠償を請求することができるとする説、代表取締役に任期の定めがある場合会
田・前掲四一頁）

むを得ない事由があったときは、この限りではない。
」と（北沢・前掲書三九七頁。大隅＝今井・前掲書二一〇頁は、ことができる。
」とし、二項は「当事者の一方が相手方に規定していた（なお、平成二九年民法改正により、同条二代表取締役が会社のために不利益な時期に辞任した場合に不利な時期に委任の解除をしたときは、その当事者の一方

項は一号の「相手方に不利な時期に委任を解除したとき。
」

131

た損害を賠償することを要することを指摘されている）がついて、代表取締役は民法六五一条二項により会社に生じ五一条一項は、委任は信頼関係を基礎とするものであるか

それはすなわち、民法の通説にそった解釈であり、民法六＝田山輝明『コンメンタール民法―総則・物権・債権（第ら、事務の処理がどんな段階であるかに関係なく、また、

意識されているようにも思われる。また、同条同項の類推五版）』（日本評論社、二〇一八年）一三一一頁）、損害賠

示され、これらの説が例示している内容から考えるかぎり適用を否定した近藤説（前掲「会社経営者の解任」四一〇

償が認められる「解除が相手方にとって不利な時期になさ特別な事由がなくても、委任の解除（解約告知）をするこ

頁、前掲「代表取締役の解任に関する問題点」五頁）も、れたとき」は、委任者が解除を行った場合について、受任では、例えば、かっこで民法六五一条二項の引用に加え、

民法六五一条二項の要件を満たした場合には損害賠償を請者が委任の継続することを予定して他の収入を得る機会を（岩とを認めたものであるが（我妻栄『債権各論中巻二』

求 で き る こ と を 示 唆 す る に と ど ま る（ 泉 田 栄 一『 会 社 法

失ったような場合を指し、賠償すべき損害の範囲は、委任

波書店、一九六二年）六八九頁、我妻栄＝有泉亨＝清水誠論』（信山社、二〇〇九年）四五二頁は、会社法三三九条が解除されたこと自体から生じた損害ではなく、解除が不ら考えると、これらの説は、会社法三三九条二項の規定を二項の類推については触れることなく、民法六五一条二項

利益な時期であったことから生ずる損害に限るべきであり（ 有 斐 閣、 一 九 七 四 年 ） 五 五 三 頁 ～ 五 五栖三郎『契約法』（我妻栄・前掲書六九〇頁）、不利な時期の解除でなければ四頁）とするものである（最判昭和四三年九月三日集民九

しかし、例えば本件を前提に考えた場合に、代表取締役

当該判決は、「民法六五一条が適用されるかは一つの問生じなかった損害とするのならば、報酬を失うことは解除

題 で あ る が、 仮 に そ の 適 用 が あ る と し て も 」 と し て ス ト。これらは、その理由
二号一六九頁もこれを認めている）

は、民法六五一条二項により損害賠償を請求できるであろ

レートにはその適用があるか否かには多少疑問を呈しながを、当事者は委任が特別な理由がなくても解除されうるもの時期いかんに関わらないので、損害には含まれない（来ら、適用があった場合の当該条文の解釈を展開していく。

うか。

による損害賠償の可能性についてのみ認める）。

「 な お、 商 二 五 七 条 一 項 但 書 」 と 書 か れ て い る こ と な ど か

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代表取締役の損害賠償請求を認めなかったことになる。

。当該判決もこの考えに沿って、（ 我 妻・ 前 掲 書 六 九 〇 頁 ）のであることを予期すべきであるためであると説明する

五三五頁は、受任者の報酬を保証する特約がある場合やこ

これに対して、中田裕康『契約法』（有斐閣、二〇一七年）』（有斐閣、二〇一八年）一四五頁。
例百選Ⅱ債権（第八版）

以上によれば、原告が主張する民法六五一条二項の規定

れを認めるべき特段の事情として、会社法三三九条二項にに基づく損害賠償請求に対して、裁判所が通説・判例の理よる損害賠償は取締役の地位の安定確保という制度的要請、委任者のみならず受任者の一九六三年）二八〇頁以下）

解に従い、当該原告の請求を退けたことに問題はないと考これに対して、民法六五一条の適用範囲を無償委任に限利益を目的とする委任については任意解除を制限すべきとえる（弥永・前掲三頁、小林・前掲一〇三頁、内藤・前掲

り 有 償 委 任 に は 適 用 し な い と す る 説（ 広 中 俊 雄「 委 任 と』（新世する説（潮見佳男『基本講義債権各論Ⅰ（第二版）

五頁、堀田・前掲一一四頁、大久保・前掲五四頁）。

に基づいて解釈すべきとする）。

社、二〇一四年）二五八頁）などもあった。しかし、平成『解除』」『 契 約 法 体 系 Ⅳ（ 雇 傭、 請 負、 委 任 ）』（ 有 斐 閣、

二九年民法改正により、六五一条二項二号として「委任者ともに、その損害の中に報酬は含まれないことも同時に明任の場合も適用し、解除が自由にできることを確認するとらず有償委任の場合、さらに受任者の利益を目的とする委改正は従来の議論を踏襲して、六五一条を無償委任のみな賠償をしなければならないとされた。このことから、この者は自由に解除ができる反面、この場合には相手方の損害

く）をも目的とする委任を解除した場合」が加わり、解除とはならない。また、原告はこれについては争っていないの得られる可能性がある任期満了までの報酬は賠償の対象

文に関する従来の判例・通説の解釈によれば、代表取締役

五一条二項の適用による損害賠償を請求しているが、同条

該判決の結論は妥当であると考える。また、原告は民法六の逸脱がない限り、取締役会の決議は有効であるとする当とができ、その業務執行の決定は経営判断であるため裁量

四が 受 任 者 の 利 益（ 専 ら 報 酬 を 得 る こ と に よ る も の を の ぞ

ら か に し た と い う こ と が で き る と 説 明 さ れ る（ 一 木 孝 之が、会社法三三九条二項を類推適用することはできない。

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取締役会は代表取締役を自由な判断により解職するこ「受任者の利益のためにも締結された委任と解除」『民法判

判 例 研 究

法学研究 94 巻 12 号（2021：12）

以上のように、これまで代表取締役の取締役会による解職と解職された代表取締役の保護の問題については、教科書で一般論として触れられることがほとんどであり、正面からは議論がなされてこなかったが、本判決は、会社と代表取締役の関係、および、取締役会が解職を通じておこなう代表取締役の監督についてどのように考えるかなどのき

千佳子

わめて根本的で今後も生じ得る重要な問題に対する再考を促す契機となりうる判決であると考える。

鈴木

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