2023 年 3 月

長瀬産業株式会社
サプライチェーンの GHG 排出量可視化
サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク
1. はじめに
長瀬産業株式会社（以下、「当社」）は、サステナビリティ・コーディネーターである三菱 UFJ 銀行と共にサプライチェーンの GHG 排出量可視化に資するサステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク（以下、「本フレームワーク」）を策定しました。本フレームワークでは、当社のスコープ 3 の CO2 削減目標および当該目標達成に資するサプライヤーの CO2 排出量削減のための KPI 及び SPTs を設定します。本フレームワークは、当社および当社が指定するサプライヤーが活用することが可能となります。
当社は本フレームワークに基づいたサステナビリティ・リンク・ローンの発行を通じて、投資家および幅広い市場関係者に、当社の長期ビジョンの実現へ向けた取り組みを示し、推進していきます。
1.1 会社概要
当社は、1832 年京都で創業した化学系専門商社です。世界的に優良な製品を日本国内で独占的に輸入販売する総代理店権を有し、そこで培った技術力・情報力・海外ネットワークを活かし、製造・加工、研究開発機能の強化を図りながら、事業構造の転換を果たしてきました。そして、創業 200 年となる2032 年に向け、「温もりある未来を創造するビジネスデザイナー」として持続可能な社会の実現に貢献すべくグループで取り組んでいます。
【事業概要】
事業セグメント別売上高では、製造業が 32％、販売（商社）業が 68％。地域別売上高は、国内が51.1％、グレーターチャイナが 15.6%、アセアンが 9.1％、米州が 17％、欧州が 6％。

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1.2 本フレームワークが参照する原則およびガイドライン
本フレームワークでは以下の原則およびガイドライン等において推奨される主要な要素への対応を示しています。
LMA サステナビリティ・リンク・ローン原則 2021



環境省サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2022 年版

なお、本フレームワークは、独立した外部機関である株式会社日本格付研究所より、上記原則およびガイドライン等との適合性に関する第三者意見を取得しております。
2. 当社グループの理念体系とサステナビリティ経営
2.1 理念体系
当社グループでは、2021 年度からスタートした中期経営計画 ACE 2.0 を策定するにあたり、外部環境の大きな変化を踏まえ、これまでの理念体系を見直しました。「温もりある未来を創造するビジネスデザイナー」を、創業 200 周年となる 2032 年の”ありたい姿”に位置付け、「経営理念」「ビジョン」を含めた理念体系全てに共通する考え方として、「サステナビリティ基本方針」を策定しました。社員一人ひとりが、日々の活動を通じて「人々が快適に暮らせる安心・安全で温もりある社会」の実現に貢献していきます。

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2.2 サステナビリティ方針（社会・環境問題に対する当社の姿勢）
当社グループでは、各ステークホルダーへの提供価値、それらを提供するためのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。理念体系の全てに共通する考え方として、「サステナビリティ基本方針」を策定するとともに、NAGASE のビジョンの一節にある「見つけ、育み、拡げる」活動を通じて、社会・取引先の課題を解決し、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。
当社サステナビリティ基本方針

2.3 中長期的な事業環境の想定と今後の課題を踏まえた経営計画
2.3.1 中長期的な事業環境予測と今後の課題
当社グループでは、中期経営計画「ACE 2.0」策定時に外部環境分析を行い、NAGASE およびステークホルダーの双方にとって「技術革新」、「気候変動・資源不足」、「人口動態の変化」 、「業界再編」が最重要事項であると認識しました。

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2.3.2 経営計画の概要
当社グループは、2021 年度を初年度とする 5 カ年の中期経営計画 ACE 2.0”を策定、 “質の追求”を進める期間として位置付けています。ACE 2.0 は、前中期経営計画 ACE-2020 の成果と課題を受け、全てのステークホルダーが期待する「想い」を具体的な「形」（事業・仕組み・風土）として創出することで、“温もりある未来を創造するビジネスデザイナー”を目指す計画です。具体的には「収益構造の変革」と「企業風土の変革」の２つの変革に取り組み、また両変革を支える機能として、DX の更なる加速、サステナビリティの推進及びコーポレート機能の強化を図ります4

2.3.3 中期経営計画で重視するマテリアリティ（重要課題）と KPI(目標値)の設定

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2.4 カーボンニュートラルの取り組み
グローバルに事業を展開する当社グループにとって、気候変動への対応はグループ全体で取り組むべき重要な課題と認識しており、マテリアリティ（重要課題）においても「社会・環境課題の解決とグローバリゼーション」を掲げております。この重要課題に対する取り組みをさらに推進すべく、2022 年 1 月、当社は、2050 年のカーボンニュートラル実現に向けた方針である「NAGASE グループカーボンニュートラル宣言」を公表いたしました。
当社グループは商社機能に加え、製造・加工機能を有することから、「商社業／製造業」と「可視化／削減」の 2 軸 4 象限に分類し、以下の目標達成に向けて取り組んでいくことを打ち出しております。

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2.4.1 目標
2050 年までに GHG 排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルの達成を掲げます（Scope1・2）。
また、2030 年までに、Scope1・2 を 46%削減（2013 年比）、Scope3 を 12.3％以上削減（2020 年比）します。
2.4.2 全体施策
TCFD※1 への賛同表明を行っております。また、計画の蓋然性の担保のため、SBT※2 の認定を検討します。 その他、排出量の中長期目標設定にあたり、当社グループの成長戦略との両立を図るため、環境投資の優遇制 度や社内炭素税の導入も検討を進めます。
※1：気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）。
TCFD は企業等に対し、気候変動関連リスク・機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について開示することを推奨しています。
※2：Science Based Targets。SBT は、パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より 2℃を十分に下回る水準（Well Below2℃に抑え、また 1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5年～15 年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標です。
2.4.3. 施策
2050 年および 2030 年の目標達成に向けて、以下の 4 つの施策を進めます。
施策①：サプライチェーンにおける排出量の可視化など 施策②：戦略製品の LCA 算出など
施策③：低炭素製品・削減ソリューションの提供、環境対応型設備の導入など 施策④：生産工程改善、再エネ活用（購入・自家発電）など
具体的な取組として、1 つ目は、2021 年 7 月に発足したカーボンニュートラルプロジェクトでの自社グループ内生産工程改善、再エネ活用（購入・自家発電）（施策④）です。プロジェクトでは、2030 年および 2050 年の CO2 削減目標達成に向けたシナリオ作成を行うとともに、SBT 認定に向けた準備を進めています。
また、2 つ目としてサプライチェーン内での企業の CO2 排出量可視化（施策①）が挙げられます。当社
グループの GHG 排出量のうちスコープ 3 については、事業領域のうち、主に商社業において購入・売却する商品の CO2 排出量が大きい（カテゴリー1）ため、この領域の CO2 排出量の削減を図ることが中長期目標達成に大きく寄与します。当社では、当該領域に関するサプライヤーに対し、CO2 排出量の削減を促す取り組みとして、CO2 排出量算出・可視化クラウドサービス「zeroboard」の販売・事業展開に伴う業務提携を（株）ゼロボードと行っております。各サプライヤーが scope1, 2 排出量の可視化を図る
ことにより、以下のメリットがあります。
・各サプライヤーが自社のスコープ 1, 2 の排出量を可視化することにより、これまで売上高に対して一定7の排出係数をかけて算出していた各社の CO2 排出量が、より実態に近づきます。
・実態を把握したサプライヤーは、自身の CO2 排出のうち、どの部分を削減すべきかが明確になり、削減目標を立てやすくなります 。

2.5 サステナビリティ経営推進体制
当社は、企業活動を通じて社会・環境課題の解決に貢献することにより、NAGASE グループの企業価値が持続的に向上することを目指して、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。委員会は、委員長 1 名、及び委員 2 名以上で構成され、委員は、当社またはグループ会社の従業員から社長が選任しています。サステナビリティ推進方針に基づいて、サステナビリティ推進室が業務執行（具現化）を行っています。

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3. LMA「サステナビリティ・リンク・ローン原則」に示された 5 つの要素への適合
サステナビリティ・リンク・ローン（以下、SLL）は、あらかじめ定められたサステナビリティ/ESG の目標を達成するか否かによって経済条件が変化するローンをいいます。SLL の借入人は、当初定めた時間軸の中で、将来の持続可能性に関する成果の改善にコミットします。具体的には、SLL は、発行体があらかじめ定めた重要な評価指標（KPI）とサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）による将来パフォーマンスの評価に基づいた金融商品であり、KPI に関して達成すべき目標数値として設定された SPTs を達成したかどうかによって、ローンの条件が変化します。また、グリーンボンド等とは異なり、調達資金の充当対象が特定のプロジェクトに限定されず一般事業目的に使用されることが多く、本ローンも特定の資金使途は想定しておりません。
本フレームワークは、LMA等が定めるサステナビリティ・リンク・ローン原則（SLLP）2020 に適合しており、以下 5 つの要素について定めています。当社は、このフレームワークに基づき、SLLを実行します。
1.

KPI の選定

2.

SPTs の測定

3.

ローンの特性4.

レポーティング

5.

検証

3.1 KPI の選定
当社グループは、気候変動への対応をグループ全体で取組むべき重要な課題と認識しております。
そのため、「NAGASE カーボンニュートラル宣言」で掲げた目標の達成が 2050 年カーボンニュート
ラル、ひいては持続可能な社会の実現に貢献するものと考えています。
なお、当社グループは、商社機能に加え、製造・加工機能を有しておりますが、2020 年度におけるグループの GHG 排出量は、グループ全体で 2,869,767t-CO2 であり、そのうち Scope3 は97％超を占めています。そのため、本SLLではScope3をKPIとします。また、Scope 3削減につながるサプライヤーのScope 1, 2の可視化についても、本SLLのKPIとし、各サプライヤーは本フレームワークを活用したSLLの実行を可能とします。
3.1.1. 当社の KPI
KPI①： 当社グループの温室効果ガス排出量（Scope 3）
KPI②： サプライヤーの温室効果ガス排出量（Scope 1, 2）<Scope1・2 の実績>
年度
2013（基準年）
実績

92018

2019

2020

実績

実績

実績

Scope1

CO2排出量（t-CO2）-32,896

32,831

30,538

Scope2

CO2排出量（t-CO2）-40,92235,976

33,10573,81868,80763,643-12,379-17,390-22,554-14.4%-20.2%-26.2%

CO2排出量（t-CO2）

86,197

CO2排出削減量（tScope1・ 2-CO2） 2013年度比
CO2排出削減率（％）
2013年度比-<Scope3 の実績>
年度
2020（基準年）
実績
CO2排出量（t-CO2）

2019

実績

実績

2,808,895

CO2排出削減量（tScope3

2018

-

3,064,973------

2020
実績
2,808,895

0CO2） 2020年度比
CO2排出削減率（％）
2020年度比

100.0%

なお、2020 年度から Scope1・2 及び Scope3 の排出量データについては、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による第三者保証を受けています。
当社グループは、サステナビリティ経営の推進のため TCFD に賛同表明を行っております。また、計画の蓋然性の担保のため、SBT 認定に向けて準備を進めています。上記 2 つの KPI は目標の進捗を計測する適切な指標となります。
3.2 SPTs の測定
本フレームワークに基づき発行するサステナビリティ・リンク・ローンにおいては、以下の【2】つの SPTsのいずれかを使用します。使用する SPT と報告対象期間については、各サステナビリティ・リンク・ローンの組成に係る契約書にて具体的に特定します。
当社はサステナビリティ・コーディネーターである三菱 UFJ 銀行との協議により必要と認められる場合、三菱 UFJ 銀行と協議の上、本フレームワークを適宜見直します（万が一 KPI や SPT を変更する必要が生じた場合）。
SPT1：（長瀬産業の SLL で使用する SPT）
SPT1-1:2030 年度に当社グループの温室効果ガス排出量を 12.3%以上削減（2020 年度比）
（Scope3）
SPT1-2: 【2030】年度に Scope3【カテゴリ 1】の内、【30】%をサプライヤーから受領する実測値を用いて算出・開示する10

SPT2： (サプライヤーの SLL で使用する SPT)【2030】年度までに当社グループの Scope 3 に該当するサプライヤーの温室効果ガス排出量（Scope1,2 あるいは商品・サービスごと排出量）を実績値で算定する

当社グループは、化学業界におけるネットワークや専門性を活かして、サプライチェーンの川上から川下まで多くの企業と対話ができる関係性にあります。そのような強みを活かして、当社グループは SPT1の達成、及びサプライヤーの SPT2 の達成に向け、上述の通り「zeroboard」を導入した企業の GHG排出量の可視化を支援し、ともに削減策を検討し、現場からのフィードバックを参考に GHG 排出量削減の具体的なソリューションを開発・提供するなど、企業の脱炭素経営へのシフトをサポートしていきます。

3.3 ローンの特性
当社が借入人の場合及び当社サプライヤーが借入人の場合いずれにおいても、以下「利率のステップ・アップ／ステップ・ダウン」を実施します。実施額は各ファイナンス実行時の法定開示書類にて具体的に特定します。
なお、サステナビリティ・リンク・ファイナンス実行後に当社が SPTs を変更しても、既に実行したサステナビリティ・リンク・ファイナンスの SPTs は変更されません。ただし、KPIs の測定方法、SPTs の設定等、前提条件や KPIs の対象範囲に重要な影響を与える可能性のある想定外の事象（M&A 活動、規制等の制度面の大幅な変更、または異常事象の発生等）が発生した場合には、既に実行したサステナビリ
ティ・リンク・ファイナンスの SPTs の数値を見直しする可能性があります。見直しの内容については、当社ウェブサイト上にて開示します。
利率のステップ・アップ／ステップ・ダウン
参照期間において SPTs が達成されたと判定日までに第三者検証済のレポーティングがなされなかった／レポーティングがなされた場合、判定日の後の利払い時より償還／返済日まで、ファイナンス実行時に各 SPT について定める年率にて利率が上昇／低下します。
3.4 レポーティング
当社は、当社グループの温室効果ガス排出量（Scope 3）について、また、Scope3【カテゴリ 1】に占める実測値比率について、当社グループの統合報告書またはウェブサイトにて年次で報告します。

3.5 検証
当社は、最終判定日が到来するまで年次で、独立した第三者であるソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社より KPI の数値について検証を受ける予定です。当社の検証結果は、当社ウェブサイト上にて開示します。
各サプライヤーは、最終判定日が到来するまで、年次で独立した第三者より KPI の数値について検証を受ける予定です。
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以上12