平成 17 年 3 月期

決算短信（非連結）

上 場 会 社 名
株式会社共成レンテム
コ ー ド 番 号
9680
（ＵＲＬ http://www.kyosei‑rentemu.co.jp/）
代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 常務取締役管理本部長
決算取締役会開催日 平成 17 年 5 月 17 日
配当支払開始予定日 平成 17 年 6 月 29 日
単元株制度採用の有無 有（１単元 1,000 株）

平成 17 年 5 月 18 日
上場取引所
本社所在都道府県

氏名 黒川 和雄
氏名 加藤 孝中間配当制度 の有無
定時株主総会開催日

東北海道

ＴＥＬ (0155)33−1380
有平成 17 年 6 月 28 日

１． 17 年 3 月期の業績（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日）（注）
百万円未満は切り捨てにより表示しております。
(1)経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

17 年 3 月期
16 年 3 月期

15,56015,452％

百万円（ 0.7）（△1.5）

1,050
1,075

１ 株当 たり
当期純利益
％
円 銭

当期純利益
百万円

％

百万円

（△ 2.3)（△10.6）

潜 在 株 式 調 整 後１ 株
当 たり 当 期 純 利 益
円 銭

株 主 資 本当期純利益率
％

％

1,031
1,026

（
0.4）
（△ 7.8）

総
資
本
経常利益率
％

売
上
高
経常利益率
％

17 年 3 月期
423 （△17.3）
52.72
3.8
3.7
16 年 3 月期
512 （△ 3.4）
63.57
―
4.8
3.7
(注) ①持分法投資損益 17 年 3 月期
− 百万円
16 年 3 月期− 百万円②期中平均株式数 17 年 3 月期
8,041,570 株
16 年 3 月期
8,060,841 株③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

6.6
6.6

(2)配当状況
１株当たり年間配当金
中 間
期
17 年 3 月期
16 年 3 月期

円

銭

総

資

円

20.00
20.00

銭

配当金総額
（年
間）

末
円

―
―

銭

百万円

20.00
20.00

株主資本
配 当 率

配当性向
％

160
160

％

37.9
31.5

1.4
1.5

(3)財政状態産

株 主 資 本17 年 3 月期
16 年 3 月期(注) ①期末発行済株式数②期末自己株式数

27,55927,762
17 年 3 月期
17 年 3 月期(4)キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり株主資本％11,177
11,0218,034,852 株
80,216 株

40.6
39.7

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

17 年 3 月期
16 年 3 月期

株主資本比率

百万円

百万円

16 年 3 月期
16 年 3 月期

△
△

1,951
2,599

△
△

銭

8,048,364 株
66,704 株

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

3,458
3,158

円

1,391.08
1,369.36

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

443
1,085

5,104
4,040

２．18 年 3 月期の業績予想（平成 17 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日）
売 上 高

経常利益

百万円

中 間 期
7,100
通
期
16,000(参考)１株当たり予想当期純利益(通期)

当期純利益

中

１株当たり年間配当金
間
期 末

百万円

百万円

円

90
1,100
56 円

30
450

―――
―――

銭

円

銭

―――
20.00

円

銭

―――
20.00

01 銭

※ 上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。
上記の予想に関する事項は、添付資料の 6 ページをご参照下 さい。

1

１．企業集団の状況
当社は、土木建設用機械器具（バックホー、ブルドーザー、タイヤショベル、発電機、コンプレッサー、ハウス、車両等）のレンタルを主業とし、加えて農業用機械器具（トラクター、プラウ、フォーレージハーベスター、ロータ
リーハロー等）のレンタルと農作業の請負。地方公共団体、民間団体等が主催するイベントの企画、設営、運営。土
壌改良材等のゼオライトの製造、販売及び事業用として携帯電話のレンタル、販売を業務としております。
〔事業系統図〕
当社の事業系統図は次のとおりであります。

土木建設関係会社等

土木建設関係会社等

携帯電話等のレンタル、販売

2

携 帯 事 業 部 門

ゼオライトの製造、販売

ゼオライト事業部門

ホクレン、農業協同組合
農家、酪農家
花・樹園芸家等株式会社 共成レンテム

各種イベントの企画､設営､運営

イベント事業部門

地方公共団体、民間団体等

農業用機械器具のレンタル
及び農作業請負

農 機 事 業 部 門

農家、酪農家等

土木・建設用機械器具のレンタル

建機レンタル部門

得 意 先

２．経営方針（１）経営の基本方針
必要なときに必要な機能を手に入れるために機器を所有する必要はない ―「所有からレンタルへ」。
このことは、公共投資を大幅に抑制し財政再建を目指す政府の方針のもとで、生き残りをかけて経営努力する土木
建設業界にとって土木建設関連機器の具体的調達手段として定着しており、そのレンタル依存度は、平成 15 年度には平均 56.6％に達し、この傾向はますます拡大して 5 年後には 70％に手が届く状況が予測されております。
こうした時代の大きな流れのなか当社は、土木建設会社の良きパートナー（支援企業）として、いつでも、どこでも、どんなものでも、より良いものを、より早く、ユーザーが必要とする土木建設関連機器をレンタルする企業を目指し、次の 6 点を基本として同業他社との差別化を図り、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を全うしつつ、長期的な安定成長により、株主、顧客、取引先、社員、地域社会の当社ステークホルダーに貢献し続けていきたいと考えておりま
す。
①
②
③
④
⑤
⑥

営
業
力 ：あらゆる現場の条件・環境に適したプレゼンテーションを、的確かつ迅速に提案する。
ネットワークの整備 ：現場から当社営業所までの距離を、片道 30 分以内とするネットワークを構築する。
物
量 ：機械の適正保有と営業所間の弾力的運用を図り、お断りしない対応に努める。
メニュ
ー ：顧客ニーズにすべて対応できるメニューを確保する。
サービ
ス ：各営業所に整備施設と技術者を配置し、迅速なサービスを徹底する。
ス
ピー
ド ：営業面、技術面、デリバリー面のスピード化を図る。

（２）利益配分に関する基本方針
株式会社にとって株主への利益還元は最重要事項のひとつであります。当社は、この認識のもとにこれまで安定した利益配当を続けてまいりましたが、今後もこの基本方針を堅持し、株主への長期的、安定的な配当水準の維持向上に努めてまいります。
当期の配当につきましては、上記の方針に基づき 1 株につき 20 円を予定しております。この結果、当期の配当性
向は 37.9％、株主資本当期純利益率は 3.8％、株主資本配当率は 1.4％となりました。
内部留保資金につきましては、経営基盤のさらなる強化に向け、業容の拡大に伴う営業・工場施設の充実、技術改
革や環境保全・安全確保のための機器の更新等を中心に設備投資を行うほか、新規事業の開拓に向け有効に活用してまいりたいと考えております。
なお、株主優待制度も、持株数 1,000 株以上の株主全員に「山漬鮭」（12 月中旬）を、3,000 株以上の株主には「山漬鮭」と「十勝特産じゃがいも 10Kg」（10 月中旬）を贈るよう内容を充実させております。
（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、投資家による当社株式の長期安定保有を促進するとともに投資家層の拡大を図ることを、資本政策上の重要課題としてまいりました。
投資単位の引下げは、そのための有効な手段の一つであると認識しています。しかしこれまで、当社株式の投資単位は 50 万円を若干上回る水準であったこと、実施に当たって、相当のコスト負担が見込まれることから、具体的な施策及びその時期は未定でありましたが、株券不発行制度導入の時期を目処に、実施に向けて検討していきたいと考
えております。
（４）目標とする経営指標
当社は、利益の拡大を最優先に考え、株主資本の効率運用を図りＲＯＥ（株主資本当期純利益率）8％以上を、事
業資産の適正保有を図りＲＯＡ（総資産事業利益率）7％以上を、有利子負債の効率運用を図りＲＯＩＣ（投下資本
事業利益率）10％以上をそれぞれ目標水準としております。当社が経営効率を高めこれらの指標をクリアーし、高水準で維持することは、株主の期待に応えるものと考えております。
（５）中期的な経営戦略と対処すべき課題
国・地方自治体等の財政事情の悪化を背景に公共投資は抑制基調にあり、土木建設重視の従来型公共工事に対する世論の逆風を受けた土木建設業界の経営環境は極めて厳しい状況にあります。このため、建機レンタル業界も同様に
厳しさは変わらず、土木建設会社のレンタル依存度が年々高まるとはいえ、激変する経営環境に対応できる企業体
質、経営方針の確立が急務となっております。
このような状況認識に立って当社は、中期経営計画において下記の重要課題に取り組みその実現を図っていくこととしております。
1）企業の社会的責任の全うと株主・投資家への責務
法令の遵守、顧客対応の向上、環境の重視、労働安全・衛生の徹底、人権の擁護、社会貢献など企業の社会的責任を全うし、収益力の拡大ならびに経営体質の強化・改善を図り、長期的かつ安定した利益還元を維持して株主・投資家への責務を果たしてまいります。
2）総合建機レンタル事業に集中① 建機レンタルのプロフェッショナル
組織的にも人的にも、総合建機レンタルのプロフェッショナルとしての立場で提案型営業の推進、完全整備された機械の提供、心のこもったサービスの実施を徹底してまいります。
3

② 多様化する顧客ニーズに 100％対応
保有機械の更新を促進し新品化への移行を早めるとともに、各種の新機能機械の導入を積極的に進め、 灰皿からバックホーまで 魅力あるメニューを取り揃えて顧客ニーズに 100％応えてまいります。
③ 機械修理施設の充実と機械整備能力の高度化
自社機械の質に責任をもつ―ここから顧客との信頼関係が築かれます。すべての営業所に設置している工場･修理施設の充実を図り、全社員の 42％強を占める技術陣の技能を高め機械整備に万全を期すことは勿論、出張修理、顧客所有機械の点検修理にも積極的に取り組んでまいります。
3）堅実路線の維持
売上高の増加は当然のこととし、売上原価､販売一般管理費の抑制を全社的に徹底し、利益重視の経営を展開
して、ＲＯＥ8％以上、ＲＯＡ7％以上、ＲＯＩＣ10％以上を目指すとともに、売上高経常利益率も 9％以上を目標としてまいります。また、営業マン一人ひとりは債権保全と不良債権発生未然防止の重要性を自覚し、与信限度額を遵守してまいります。
4）新規開拓の推進
新規開拓なくして企業の発展はありえません。営業マンの各々の健全な競争意識を育て、これまで年間平均
1,200 件の新規顧客を開拓し、今後もさらに強化してまいります。
5）営業拠点ネットワークの拡充
どこの現場にも 30 分以内に機械をとどける ことを目標に現場との距離、現場までの時間を短縮させコストダウンを図るよう営業所の出店配置計画を定め、拠点ネットワークを拡充、細密化させてまいります。具体的には平成 12 年度にスタートした営業所出店 10 カ年計画（平成 21 年度全営業所 108 カ所を目指し、平成 17 年 3月期までに 84 カ所を実現。事業所を含めると営業拠点は 89 カ所。）を推進してまいります。
6）地球環境に配慮した機械の導入
顧客のレンタルニーズは、排ガス対策機、低騒音機、低振動機など地球環境に配慮した機械が中心になってきていることから、これら機械を積極的に導入してまいります。
7）安全・衛生の徹底した職場を確立
職場の安全と衛生を確立してこそ企業の存続があります。役職員一人ひとり日常普段から職場の安全と衛生がすべてに優先することを徹底してまいります。
8）事業部門の収益拡大① 農機事業部門
近年農業を取りまく環境は、農業従事者の高齢化や機械の大型化に伴う資金負担増により営農の合理化が進められており、農業用機械のレンタルは勿論のこと、コントラクター（農作業の請負業務）への依存が高くなってきております。各地域の農業協同組合と連携を強め新規開拓を進め増収を図ってまいります。
② イベント事業部門
イベント設営機器だけでなくアミューズ関係の演出機材のレンタルも導入し、地方自治体や民間諸団体主催のイベントについて、企画、設営、運営までのトータルプランを提案する営業を進め増収を図ってまいります。北海道で築いた実績をもとに本州地区の展開も検討してまいります。
③ ゼオライト事業部門
当社の とかちゼオライト の知名度を高め、農機事業部門とタイアップして農家への営業を強化し、ホク
レン、全農への販売を拡充してまいります。また、畜産用飼料・畜舎消臭効果材として酪農家へ、園芸用資材として花・樹園芸家へ、さらに廃油処理剤 ゼオエース の各種工場、ガソリンスタンド等への販売を強化し増収を図ってまいります。
④ 携帯事業部門
レンタルメニューのひとつとして携帯電話を取り揃えて、販売を含め土木建設会社のみならず、個人層など多様な顧客が見込まれることから、積極的に営業展開を図ってまいります。
9）有利子負債を圧縮して財務体質の強化
効率的な資金調達を実施するとともに、レンタル用機械等資産の適正保有を図り有利子負債の圧縮に努めてまいります。
10）成果主義を基本にした人事運用の促進と契約・派遣社員制度の導入努力した者が正当に評価される成果主義に基づく公平・公正な人事運用をさらに職場に浸透させ職場を活性化させてまいります。
また、社員の採用については、新規学卒者の試験採用を基本とし、事業年度途中で発生した欠員は弾力的に判断し、必要な場合に契約・派遣社員を採用し人件費の抑制に努めてまいります。

4

（６）コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方）
当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性について十分に認識し、経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の透明性・公正性の維持・向上に努めております。
そのため、少数精鋭による管理体制が必要と考え取締役の人数も必要以上に肥大化しないよう努め、若返り、活性化により経営環境の変化に機敏に対応してまいります。
また、監査役会においては、経営に対する監督機能を十分に発揮するため、全監査役 4 名のうち 3 名は社外監査役で構成し、月 1 回開催される取締役会には全員が出席することとしております。さらに当社の経営状況に関する情報
は、可能な限り積極的かつ迅速に開示するよう努めるとともに、インターネットを通し有効な情報の提供を行うなど幅広い情報開示を進めてまいります。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
1）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況① 会社の機関の内容(ａ)委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別
監査役制度を採用しております。
(ｂ)社外取締役・社外監査役の選任の状況
社外取締役はおりません。社外監査役は監査役 4 名（内、常勤 1 名）中 3 名であります。
(ｃ)社外役員の専従スタッフの配置状況
専従スタッフはおりませんが、管理本部等で適宜対応しております。
(ｄ)業務遂行・監視の仕組み
毎月の定例及び臨時に開催する取締役会をはじめとする各種会議等を通じて、取締役及び監査役が業務執行の監督を行っております。
② 内部統制システムの整備の状況(ａ)社長直属に内部監査室を置き、会社の業務、財産の実態を定期・随時に監査を実施しており、また、営業本部と管理本部間において効率的な部門間の牽制を行っております。
(ｂ)弁護士・会計監査人等その他第三者の状況
・顧問弁護士は 1 弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。
・会計監査人は、新日本監査法人と監査契約を締結し通常の会計監査を受けているほか、経営及び組織的な問題等について適宜アドバイスを受けております。
・その他、不動産鑑定士（1 名）、司法・行政書士（1 名）と委託契約を締結し、不動産の管理・処分・購入等に関し及び登記・契約事務等に関し必要な鑑定、意見聴取、相談、事務処理を委託しております。
③ リスク管理体制の整備の状況
取締役自身が各種リスクの特性を理解し、それらの状況を機動的に管理し得る体制を整備する必要があるとの認識のもと、上記のとおりの対応を図っております。
2）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役はおりません。
社外監査役の３名のうち 1 名は税務専門家であることから、税務に関する問題のアドバイスを受けております
が、資本及び取引等の関係はありません。
3）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近 1 年間における実施状況① 全ての取締役及び監査役が出席する取締役会を毎月 1 回以上開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項
やその他経営に関する重要事項を決定し、業務施行の監督を行っております。
② 定期的に開催している会議は次のとおりであります。
(ａ)毎月 1 回開催する「経営会議」は、社長、取締役、常勤監査役及び各部長・エリアマネージャー・リー
ダーが出席し、経営計画、組織体制、予実分析、財務状況、営業状況、人事管理等について実務的な検討を行い、迅速な経営の意思決定に反映させております。
(ｂ)原則隔週 1 回開催する「月曜会」は、社長、取締役及び常勤監査役が出席し、フリーな意見交換、直近の情報交換、諸行動の報告・確認等を行い、相互に意思疎通を図っております。
③ 迅速かつ適切な情報開示を重視する方針のもとに、次のことを実施しております。
ホームページのＩＲサイトにおいて、決算状況については図表により解説し、定時株主総会の結果報告も総会の模様を伝える写真を掲載してより見やすく、わかりやすいものに工夫したほか、平成 16 年 3 月期決算及び平成 17 年 3 月期第 1 四半期・第 3 四半期業績の内容、自己株式の取得の状況、営業所の移転、会社組織の一部変更、各営業所開催のイベント、新卒者採用情報等につき迅速に情報提供するとともに「平成 16 年度 3月期貸借対照表及び損益計算書」を開示するなど、ＩＲサイトの改善・充実に努めております。
(役員報酬及び監査報酬の内容)
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬、並びに監査法人に対する監査報酬は以下のとおり
であります。
役員報酬 : 取締役に支払った報酬
106,530 千円
監査役に支払った報酬
13,420 千円
計
119,950 千円
監査報酬 : 監査契約に基づく監査証明に係る報酬

515,000 千円

３．経営成績と財政状態（１）経営成績① 当該事業年度（平成 16 年 4 月から平成 17 年 3 月まで）の我が国の経済は、当初から世界経済の回復のなかで、輸出、設備投資を中心に最終需要の増加が、所得、雇用面に徐々に波及し、家計部門への前向きの効果となってあらわれ堅調に推移していましたが、年度後半になって牽引役の輸出が頭打ちとなり景気は踊り場にあるものの、企業部門を中心に底堅い展開が予想されます。
個人消費は雇用環境が改善傾向にあるが伸びは鈍化し、設備投資は一部に弱い動きが見られるものの増加を続け、公共投資の減少傾向は止まらず住宅投資も横ばいで推移しております。こうしたなか、平成 17 年 3 月末の株価水準は、前年末に比べ 2 割近く上昇し、金融、資本市場は概ね安定基調にあり、景気は回復を続け、次第に持続性のある成長軌道に移行していくことが期待される状況にあります。
公共工事について、平成 16 年 4 月以降の全国的な工事発注状況は前年同月を上回った月はなく、当社の主力
マーケットである北海道内の場合も極めて厳しく、前年同月を上回ったのは、平成 16 年 10 月、11 月の 2 カ月にすぎず、この結果北海道内の年間工事発注状況は前年に比べ 7.0％の減少が予想されております。
こうした状況のなか、当社は新規開拓優先の攻めの営業活動を展開してまいりました。具体的には北海道地区に静内営業所を、本州地区に仙台西営業所を新設し営業網の強化を図るとともに、既存の営業所と合わせて占有率のアップに努めてまいりました。
また、当該事業年度は、公共工事の減少という状況をふまえて工事の発注状況を見極めつつ、顧客ニーズの多い環境保全に配慮した排ガス対策済機や作業の安全を確保するクレーン仕様機の購入を中心に、20 億円を投資し、加えて、建機メーカーからの卸レンタルの積極的活用と営業所間の機械移動の円滑化を図り、レンタル機械の効率運用を強化いたしました。
一方、売上原価や販売一般管理費については、「原価削減プロジェクト」を中心として、引き続き全社的に削減、節減の徹底を図ってまいりました。
部門別概況は次のとおりであります。
「建機レンタル部門」
当社の主力業務である当部門は、上記概況のとおり厳しい経営環境のなか営業拠点ネットワークの拡大と新規顧客の積極的開拓を進め、レンタル機械の効率運用を図った結果、売上高は 14,945 百万円（前期比 0.2％増）となりました。
「農機事業部門」
当該事業年度は、春から夏にかけて天候に恵まれ、農業機械のレンタルおよびコントラクター（農作業請負）契約が順調に推移し、業績も上昇しましたが、秋に入り再三にわたる台風の北海道上陸の影響を受け契約の解約もあり、売上は伸び悩み、結果として売上高は 228 百万円（前期比 0.3％増）にとどまりました。
「イベント事業部門」
当該事業年度は、新アイテムを積極的にアピールして新規開拓に努め、札幌圏を中心に屋内イベントの参加
実績を着実に伸ばしたことと、十勝管内で集中的に開催された大型イベントを取りこぼしなく受注できたことから、売上高は 139 百万円（前期比 33.4％増）となりました。
「ゼオライト事業部門」
当該事業年度は、重要営業推進地区への積極的営業展開をテーマに取り組み、帯広畜産大学と共同で実施した施用試験の好結果（作物 9〜13％増収）を個人農家、農業協同組合にアピールし、基盤固めを進めました。
また、畜産農家や、花・樹園芸家への知名度も上昇し、着実に業績向上となっております。この結果売上高は 63 百万円（前期比 3.1％増）となりました。
「携帯事業部門」
当該事業年度は、2 店舗体制とスタッフの増強により店頭での個人客の増加と法人客へも積極的に提案営業を展開した結果、売上高は 183 百万円（前期比 33.3％増）となりました。
この結果、売上高は 15,560 百万円（前期比 0.7％増）、営業利益は 1,050 百万円（前期比 2.3％減）、経常利益
は 1,031 百万円（前期比 0.4％増）、当期純利益については 423 百万円（前期比 17.3％減）となりました。
② 次事業年度の成績の見通し
平成 17 年度政府予算のなかで、北海道開発事業費は 4.7％減と前年度比のマイナスは 5 年連続となりました
が、高速道路事業等大型プロジェクトの継続、今 17 年度に着工が決定した北海道新幹線は別枠で工事費が計上されており、実質的公共工事量は一定の水準になるものと予測しております。
こうした現状認識のもと、当社は土木建設機器のレンタル依存度の上昇という追風をしっかり受けとめ、上場企業としての社会的責任を全うして建機レンタル業 40 年の伝統を基礎に 総合建機レンタルのプロフェッショナ
ル を自覚し、同業他社との差別化を明確にして、新規開拓数 1,000 件を目標に攻めかつ粘り強い営業活動を引6

き続き展開してまいります。また、ユーザーの良きパートナーとしての信頼を築くため、求められる機械を万全に整備し、どこの工事現場にも 30 分以内に機械をとどけられるよう営業拠点ネットワークの拡充を図り、北海道地区に 3 営業所、本州地区に 2 営業所の新設を計画しております。レンタル機械の購入は、排ガス対策機とクレーン仕様機中心に 30 億円を予定し、建機メーカーの卸レンタルも有効活用し効率的機械運用に努めます。
部門別目標額は次のとおりであります。
「建機レンタル部門」
当社の中核部門であり、攻めかつ粘り強い営業活動を展開し、売上高 15,100 百万円を目指してまいります。
「農機事業部門」
近年、農業者が抱えるクリーン化、大型化、後継者不足等の諸問題を解決するためのパートナーとして、農業機械レンタルおよびコントラクター（農作業請負）の拡大をより推進してまいりますが、特に情報の収集と新規開拓に重点を置いて、売上高 250 百万円を目指してまいります。
「イベント事業部門」
景気は回復傾向にあるものの、民間企業・諸団体・地方自治体のイベント開催を中止、規模の縮小は続き、イベント事業を巡る厳しい状況は変わりないなか、開催予定となっている札幌圏、十勝・釧北管内の大型イベ
ントを確実に受注すべく万全の営業に努め、売上高 155 百万円を目指してまいります。
「ゼオライト事業部門」
帯広畜産大学と共同で実施している とかちゼオライト 施用試験結果を基に、農業者に対する営業を強化するとともに、飼料用ゼオライト、園芸用ゼオライト、機能性ゼオライト、ゼオエース（廃油処理剤）についても、販路の拡大を図り、売上高 110 百万円を目指してまいります。
「携帯事業部門」
2 年目となる 2 店舗体制を確実なものとすべく、スタッフ一人ひとりの質的向上を図って、個人顧客の満足を高め、更に法人顧客への提案営業を充実させて、売上高 185 百万円を目指してまいります。
「ブーンプランニング事業部門」
次事業年度において組織体制を明確にし、環境に配慮し防音効果に優れたブーンパネルを、建築・土木現場で有効に活用するための提案を基本に、土木建設関係会社や、国・地方公共団体への営業を進め、売上高 200
百万円を目指してまいります。
以上により次事業年度の成績見通しは、売上高 16,000 百万円、営業利益 1,150 百万円、経常利益 1,100 百万円、当期純利益 450 百万円を見込んでおります。
（２）財政状態① 財政状態（資産・負債および資本）
流動資産は 10,371 百万円（前期比 7.7％増 739 百万円増）となりました。現金及び預金は 5,223 百万円（前期比 25.9％増 1,075 百万円増）となりました。
固定資産は 17,187 百万円（前期比 5.2％減 942 百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の減少と投資有価証券の売却によるものであります。
流動負債は 8,419 百万円（前期比 5.5％減 486 百万円減）となりました。
固定負債は 7,962 百万円（前期比 1.6％増 127 百万円増）となりました。
資本の部は 11,177 百万円（前期比 1.4％増 156 百万円増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況（キャッシュ・フロー）
当該事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は 1,063 百万円増加し当期末には 5,104
百万円となりました。
当該事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当該事業年度において営業活動の結果得られた資金は 3,458 百万円となりました。これは主に原材料又は商品の仕入支出の増加、人件費支出の増加はあったものの営業収入の増加及び法人税等の支払いによる支出の減少により 299 百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当該事業年度において投資活動の結果使用した資金は 1,951 百万円となりました。これは主に有形固定資産取得のため支出の減少と投資有価証券の売却による収入により 648 百万円の減少となりました。

7

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当該事業年度において財務活動の結果使用した資金は、443 百万円となりました。これは主に借入金の純増により 642 百万円の減少となりました。
なお、キャッシュ・フローの指標の推移は以下のとおりであります。
第 41 期
15 年 3 月期
36.7
14.2
1.9
16.2

第 42 期
16 年 3 月期
39.7
19.2
2.4
13.8

第 43 期
17 年 3 月期
40.6
26.4
2.0
18.9

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている借入金を対象としております。また利払いについては、
キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

8

４．財務諸表（１）比較貸借対照表期

当期（平成 17 年 3 月 31 日）
金
額
構 成 比
％

前
期
（平成 16 年 3 月 31 日）
金
額
構 成 比
％

流 動 資 産
現 金 ・ 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商
品
製
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金

10,371,248
5,223,145
2,657,656
1,964,426
33,47325,627112,300
207,165
64,276
138,061△
54,88537.6

9,631,798
4,147,362
2,990,395
1,973,102
31,68336,096
109,828
206,001
93,350113,947△
69,97034.7

固 定 資 産有形固定資産
賃貸用資産
簡
易
建
物
機
械
装
置
土 留 パ ネ ル
車 両 運 搬 具
自社用資産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産
借
地
権
商
標
権
鉱
業
権
温 泉 利 用 権
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ エ ア
営
業
権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金
長 期 貸 付 金
従業員長期貸付金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
保 険 積 立 金
そ の 他 の 投 資
貸 倒 引 当 金

17,187,955
14,981,514
7,760,145
2,222,620
3,367,913
262,046
1,907,564
7,221,369
1,992,222
395,568
91,57013,276
76,6714,650,708
1,353
410,844
217,168―
23,067
22,91327,298107,307
13,0901,795,596
483,321748
505,080
6,344
315,174
333,066
167,459
90,568
136,457△
242,624

62.4
54.4

18,130,454
15,469,912
8,097,131
2,056,031
3,861,839
314,932
1,864,328
7,372,780
2,074,100
404,957
101,390
15,85688,5204,679,328
8,626
298,630
204,192
99
23,067
24,89627,29819,076―
2,361,912
771,792
10,381
600,295
3,212
361,700
393,998
222,282
104,694
135,979△
242,424

65.3
55.7

27,559,204

100.0

27,762,252

100.0

科

別

（単位：千円、単位未満切り捨て）

目（資 産 の 部）

資

産

合

計

1.5

6.5

9

増

減（△）

金

額

△
△
△

△

△
△
△

△

942,498
488,397
336,986
166,588493,925
52,88543,236
151,41181,878
9,389
9,820
2,580
11,84828,6207,272
112,214
12,97599―
1,983―
88,231
13,090566,315
288,470
9,633
95,214
3,131
46,52560,931
54,822
14,126478
200△

203,048

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
1.1
△
△

8.5

739,450
1,075,783
332,739
8,675
1,790
10,4682,472
1,163
29,074
24,11415,085

△
△
△
△
△
△
△
△

期
科

別

目
（負 債 の 部）

当期（平成 17 年 3 月 31 日）
金
額
構 成 比

流 動 負 債支
払手形
設 備 支 払 手 形
買掛
金
1 年以内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預
り
金
前
受
収
益
賞 与 引 当 金その他の流動負債

8,419,544
2,835,660
741,766
708,183
2,506,692
1,078,871
112,181273,908
41,314
8,538
118
99,18013,12730.5

固 定 負 債
長 期 借 入 金
長期設備支払手形
長 期 未 払 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
その他の固定負債

7,962,531
4,261,690
1,140,125
2,297,708
67,423
178,665
16,918

28.9

負
債
合
計
（資 本 の 部）

16,382,075

資 本 金
資本剰余金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
利益剰余金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
別 途 積 立 金
当 期 未 処 分 利 益
その他有価証券評価差額金
自己株式
資

本

合

△

前
期
（平成 16 年 3 月 31 日）
金
額
構 成 比

増

減（△）

金

額

△
△
△

486,719
69,141
346,020
95,290228,100
54,401
3,140
89,536
10,2205,190
36
73,322
1,155

8,906,263
2,904,802
1,087,786
612,8932,734,792
1,024,470
115,322
184,372
51,535
3,347
155
172,502
14,28332.1

7,834,887
4,305,082
1,263,385
2,023,639
53,995
165,447
23,337

28.2

59.4

16,741,150

60.3

3,013,011

11.0

3,013,011

10.9―

2,367,594
2,367,521
72
72
5,726,650
457,7704,684,860
4,684,860
584,020
118,815
48,943

8.6

8.5

0.4
△0.2

2,367,521
2,367,521――
5,463,685
457,770
4,324,860
4,324,860
681,055
214,776△
37,89372―
72
72
262,964―
360,000
360,000
97,03595,96011,050

20.8

△
△
△
△
△
△

△

359,074

19.7

0.7
△0.1

計

11,177,128

40.6

11,021,10239.7

負 債 資 本 合 計

27,559,204

100.0

27,762,252

100.0

10

△

127,644
43,392
123,259
274,068
13,42813,218
6,418

△
△

△
△
△

156,026△

203,048

（２）比較損益計算書
期

科（単位：千円、単位未満切り捨て）
別目
営 業 損 益 の 部

当期
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日

前期
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日

増 減（△）

金

金

金

額

△

107,447
8,715
116,163

額

百分率
％
100.0

額

15,560,396
13,607,559
1,952,836

売上原価
賃
貸
原
価
そ の他 の事業原 価

11,518,834
10,503,876
1,014,957

74.0

11,408,200
10,491,184
917,01673.8

110,634
12,692
97,941

販売費及び一般管理費
営
業
利益

2,990,734
1,050,828

19.2
6.8

2,969,180
1,075,568

19.2
7.0

21,553△ 24,739

営業外収益
受取利息配当金
その他の営業外収益

215,02233,994
181,0281.3

210,768
40,441
170,326

1.3

営業外費用
支
払
利
息
その他の営業外費用
経常利益

234,395
185,564
48,8301,031,456

1.5

259,377
229,52129,856
1,026,958

1.7

利 益
移 転 補 償 金
投資有価証券 売却益

233,793‑
233,793

1.5

2,643
2,643
―

0.0

損 失
固定資産売廃却 損
厚生年金基金脱退特別掛金
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
借 地 権 償 却 損
役 員 退 職 金減損損
失税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住 民 税 及び事業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
前 期 繰 越 利 益
当 期 未 処 分 利 益

425,373
87,869309,076―107――
28,320839,876
267,000
148,944423,932
160,088584,020

2.7

47,662
19,907
―
3,000
―
6,578
18,176―
981,939426,595
42,889512,454
168,601
681,055

0.3

経

売 上 高
賃 貸 料 収 入
そ の他 の事業収 入

常
損
益
部

営業外損益の部の特
特 別 損 益 の 部

特

別

別

6.6

5.4
1.7
1.0
2.7

11

15,452,948
13,616,275
1,836,673

百分率
％
100.0

△

6.6

△ 24,982△ 43,956
18,974
4,497

△

6.3
2.7
0.3
3.3

4,254
6,446
10,701

231,150
2,643
233,793377,71167,962309,076△ 3,000107△ 6,578△ 18,176
28,320△142,063△159,595
106,054△88,522△8,512△97,035

（３）比較キャッシュ・フロー計算書
期

別

科
目
Ⅰ．営業活動によるキャッシュ･フロー
営業収入
原材料又は商品の仕入支出
人件費支出
その他の営業支出
小 計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
移転補償金の受取額
法人税等の支払額
受取違約金
営業活動によるキャッシュ･フロー
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ･フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入れによる支出
無形固定資産取得による支出
その他投資取得による支出
その他投資売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自社株式売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ･フロー
Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ．現金及び現金同等物の期末残高（単位：千円、単位未満切り捨て）

当期
平成 16 年 4 月 1 日
平成 17 年 3 月 31 日
金
額

△
△
△

△
△

△
△
△
△
△
△
△

△
△
△
△

15,980,457
8,044,953
2,936,884
1,186,172
3,812,446
33,299182,616―
204,475―
3,458,654

2,333,532
120
370,671
22,613112,195
12,00062,54330,634
27,116
1,951,460

2,900,000
3,171,492
212
11,189160,967
443,436―
1,063,758
4,040,796
5,104,554

12

前期
平成 15 年 4 月 1 日
平成 16 年 3 月 31 日
金
額

△
△
△

△
△

△
△
△
△
△
△
△

△
△
△
△

△

15,601,360
7,837,670
2,856,972
1,113,999
3,792,718
39,503
229,417
2,643
454,575
8,000
3,158,872

2,877,250
120―
11,093
180,369
12,0007,334
50,682
178,5632,599,548

増
金

減（△）
額

△
△
△
△
△
△

△
△
△
△

379,096
207,282
79,912
72,172
19,7276,204
46,801
2,643
250,099
8,000
299,782543,718―
370,671
11,52068,173―55,20820,048151,447
648,087

2,400,000
3,304,036―
20,257
161,634
1,085,928

500,000
132,544
212
9,068
667
642,491―
526,604
4,567,400
4,040,796―
1,590,362△
526,604
1,063,758

（４）比較利益処分案
期
科

別

目
当期未処分利益（単位：千円、単位未満切り捨て）
当期
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日

前期
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日

増

減（△）

584,020

681,055△

97,035

160,697

160,967△270（1 株につき 20 円 00 銭）（1 株につき 20 円 00 銭）

別 途 積 立 金

260,000

360,000△ 100,000

次 期 繰 越 利 益

163,323

160,088

3,235

利
配

益

処
当

分

額
金

13

（５）重要な会計方針
Ⅰ．重要な会計方針
１．有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券 時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの：総平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準および評価方法
商 品：移動平均法による原価法によっております。
製 品：総平均法による原価法によっております。
貯蔵品：最終仕入原価法による原価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産農業機械及び平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、それ以外のものについては定率法によっております。
無形固定資産定額法によっております。ただし社内利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5 年）に基づ
く定額法によっております。
４．引当金の計上方法
貸 倒 引 当 金：債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金：従業員賞与の支出に充てるため支給見込額基準により計上しております。
退 職 給 付 引 当 金：従業員の退職給付に備えるため当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金：役員の役員退職慰労金に充てるため内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金並びに随時引出し可能な預金及び預入日より 3 カ月以内期日の定期預金からなっております。
７．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
８．会計方針の変更
固定資産の減損に係る会計基準
固定資産の減損に係る会計基準（｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書｣（企業会計審議会
平成 14 年 8 月 9 日））及び｢固定資産の減損に係る会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第 6 号 平成
15 年 10 月 31 日)が平成 16 年 3 月 31 日に終了する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当期から同会計基準及び同適用指針を適用しております。
これにより税引前当期純利益は 28,320 千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

14

Ⅱ．貸借対照表の注記
１．有形固定資産の減価償却累計額（当期）
24,298,044 千円（前期）
25,740,136 千円

２．賃貸用固定資産のうち機械装置および車両運搬具の一部については、割賦払いの方法で購入しているため所有権が売主に保留されており、その代金未払額は 5,311,388 千円（前期 5,080,023 千円）であります。
３．自己株式
自己株式数

（当

期）
80,216 株

４．担保に供している資産
土
地
建
物

（当
期）
2,108,924 千円
321,102 千円

５．キャッシュ・フロー計算書関係
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（当
期）
現金・預金
5,223,145 千円
預入期間が 3 カ月を超える定期預金△ 118,590 千円
現金及び現金同等物
5,104,554 千円（前期）
66,704 株（前期）
2,131,794 千円
339,970 千円（前期）
4,147,362 千円△ 106,566 千円
4,040,796 千円

６．配当制限商法施行規則第 124 条第 3 号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額
（当
期）
（前
期）
118,815 千円
214,776 千円

15リース取引関係
１.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
（当
期）
（前
期）
取得価額 減価償却 期末残高 取得価額 減価償却 期末残高
累 計 額
累 計 額
相 当 額 相 当 額 相 当 額 相 当 額 相 当 額 相 当 額
千円
千円
千円
千円
千円
千円
賃貸用機械装置
3,334,713
684,328 2,650,385 1,937,810
256,684 1,681,125
自社用車両運搬具
74,404
17,296
57,107
170,505
76,587
93,917
自社用工具器具備品
133,21275,832
57,380107,353
51,74655,606
合計3,542,330
777,457 2,764,873 2,215,668
385,019 1,830,649（注）取得価額相当額は、従来支払利子込み法で表示しておりましたが、重要性が増したため当期より原則的方法による表示に変更しております。

（２）未経過リース料期末残高相当額（当期）
541,511 千円
2,237,149 千円
2,778,661 千円

1 年以内
1 年 超
合
計

（前

期）
372,745 千円
1,457,903 千円
1,830,649 千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、従来支払利子込み法で表示しておりましたが、重要性が増したため当期より、原則的方法による表示に変更しております。

（３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（当支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額期）
471,247 千円
447,054 千円
46,315 千円（前期）
254,502 千円
254,502 千円
−千円

（前

期）
−千円
−千円
−千円

（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
（５）利息相当額の算出方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額としております。
また、各期への配分方法については、利息法によっております。
２.オペレーティング・リース取引
未経過リース料

（当
1 年以内
1 年 超
合
計

16

期）
32,586 千円
96,384 千円
128,970 千円

有価証券関係
Ⅰ．前期末（平成 16 年 3 月 31 日現在）
（１）満期保有目的で時価のあるもの（単位：千円）
期末貸借対照表
計
上
額

時

価

差

額

(1)国債・地方債等

―

―

―

(2)社債
(3)その他
合
計

―
―
―

―
―
―

―
―
―

（２）その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）取 得 原 価
(1)株式

時

価

差

額

321,555

666,956

345,400(2)債券
国債･地方債等
社債

―
―
―

―
―
―

―
―
―

その他

―

―

―

(3)その他

80,205

95,168

14,962401,760

762,124360,363

合計（３）前会計年度中に売却したその他有価証券
売却額
− 千円

売却益の合計額― 千円

売却損の合計額− 千円（４）時価評価されていない主な有価証券（上記(1)を除く）（単位：千円）
期末貸借対照表計上額(1)満期保有目的の債券−(2)その他の有価証券
非上場株式

9,668

Ⅱ．当期末（平成 17 年 3 月 31 日現在）
（１）満期保有目的で時価のあるもの（単位：千円）
期末貸借対照表
計
上
額

時

価

差

額

(1)国債・地方債等

―

―

―

(2)社債
(3)その他
合
計

―
―
―

―
―
―

―
―
―

17

（２）その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）取 得 原 価
(1)株式

時

価

差

額

184,692

370,048

185,355(2)債券
国債･地方債等
社債

―
―
―

―
―
―

―
―
―

その他

―

―

―

(3)その他

80,205

94,204

13,999264,897464,252

199,355

合計（３）当会計年度中に売却したその他有価証券
売却額
370,671 千円

売却益の合計額
233,793 千円

売却損の合計額
107 千円（４）時価評価されていない主な有価証券（上記(1)を除く）（単位：千円）
期末貸借対照表計上額(1)満期保有目的の債券―(2)その他の有価証券
非上場株式

19,068

デリバティブ取引の契約額等、時価および評価損益
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。
持分法投資損益該当事項はありません。
関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等（単位：千円）属性役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等

役員の近親者

会社等の名称 住 所

北海道㈱長谷川物産
帯広市

資本金又
は出資金

375,000

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有(被
所有)割合

金融業

被所有
直 接
1.87％

−

関係内容
役員の
兼 任

事業上
の関係

取引の内容

取引金額

資金の貸付

−

利息の受取額20,999

−

科

目

期末残高

その他流動資産
長期貸付金

100,000
500,000長谷川和男(会長の長男)

北海道
帯広市

−

㈱長谷川物産
取締役

−

−

−

被債務保証

600,000

−

−

長谷川秀吉
(会長の次男)

北海道
帯広市

−

㈱長谷川物産
取締役

被所有
直 接
0.03％

−

−

被債務保証

600,000−−18

税効果会計関係
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
当期末(平成 17 年 3 月 31 日現在)

前期末(平成 16 年 3 月 31 日現在)

繰延税金資産
未払事業税
投資有価証券評価損否認額
賞与引当金否認額
貸倒引当金繰入超過額
減価償却否認額
退職給付引当金否認額
役員退職慰労引当金否認額合計19,796 千円
111,836 千円
44,480 千円
33,280 千円
3,463 千円
27,238 千円
72,180 千円
312,275 千円

14,030 千円
254,112 千円
79,319 千円
21,969 千円
3,132 千円
21,813 千円
66,840 千円
461,219 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金合計
繰延税金資産の純額

80,539 千円
80,539 千円
231,736 千円

145,586 千円
145,586 千円
315,633 千円

退職給付関係Ⅰ．採用している退職給付制度
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けている。
Ⅱ．退職給付債務に関する事項

イ．
ロ．
ハ．
ニ．
ホ．
ヘ．
ト．
チ．

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務（イ＋ロ）
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務（債務の減額）
前払年金費用
退職給付引当金（ト−チ）（平成 17 年 3 月 31 日現在）
△ 1,025,970
830,998△
194,971―
127,548――
67,423（単位：千円）（平成 16 年 3 月 31 日現在）△
819,630
743,506△
76,123―22,123――53,995

自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日
91,263
19,594△
11,152―
19,586―
119,291（単位：千円）
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日
78,70823,027
△
9,581
―
8,235
―
100,390

Ⅲ．退職給付費用に関する事項

イ．
ロ．
ハ．
ニ．
ホ．
ヘ．
ト．

勤務費用
利息費用
期待運用収益会計基準変更時差異の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額
退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）

19

Ⅳ．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ． 退職給付見込額の期間配分方法
ロ． 割引率ハ． 期待運用収益率
ニ． 過去勤務債務の額の処理年数
ホ．

数理計算上の差異の処理年数

ヘ．

会計基準変更時差異の処理年数

期間定額基準2.0％
1.5％
10 年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。）
10 年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌年度から費用処理することとしている。）
一括償却

Ⅴ．厚生年金基金の代行部分に関する事項
当社は総合設立型の厚生年金基金である全国建設機械器具リース業厚生年金基金に加入しておりましたが、平成 16
年 9 月 6 日付をもって、同基金から脱退いたしました。

20

５．部門別販売実績
期

区

別

当
期
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日
金
額
構成比
％
14,945,087
96.0
228,848
1.5
139,458
0.9
63,1770.4
183,824
1.2
15,560,396
100.0

別建 機レ ン タ ル部 門
農 機 事 業 部 門
イ ベ ン ト事 業 部 門
ゼオライト事業部門
携 帯 事 業 部 門
合計（単位：千円、単位未満切り捨て）
前期
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日
金
額
構成比
％
14,921,039
96.6
228,135
1.5
104,572
0.6
61,2690.4
137,9310.9
15,452,948
100.0

６．生産受注及び販売の状況（１）生産実績
期区

別分
ゼオライト事業部門
合（単位：千円、単位未満切り捨て）
前期
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日
金額

当期
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日
金額

計

43,06041,60143,06041,601（注）1.金額は販売価格によっております。

（２）受注状況
該当事項はありません。
（３）販売実績
期

科

別

目

金

当
期
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日
額 構
成

比
％

（単位：千円、単位未満切り捨て）
前期
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日
金
額 構
成
比
％
13,616,275
88.1

13,607,559

87.5

機械売上高

1,068,546

6.8

1,063,137

6.9

商品売上高

884,290

5.7

773,536

5.0

1,952,836

12.5

1,836,673

11.9

15,560,396

100.0

15,452,948

100.0

事業収入
その他の

賃 貸 料 収 入

小
計

計

21

７．役員の異動
１．代表者の異動該当事項はありません。
２．その他の異動該当事項はありません。

22