ダイ ワ M R F（マネー・リザーブ・ファンド）
追加型投信／国内／債券／MRF※課税上は公社債投資信託として取扱われます。

投資信託説明書（請求目論見書）
2020年2月22日

本文書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づき作成され、投資者の請求により交付される目論見書（請求目論見書）
です。

本文書にかかる「ダイワMRF（マネー・リザーブ・ファンド）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により、有価証券届出書を2020年2月21日に関東財務局長に提出しており、
2020年
2月22日にその届出の効力が生じております。

発

行

者

名

大和証券投資信託委託株式会社

代表者の役職氏名

取締役社長

本店の所在の場所

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

有価証券届出書の写しを縦 覧 に 供 する場 所

該当ありません。

松下 浩一

大和証券投資信託委託株式会社は、2020年4月1日付で、商号を「大和アセットマネジメント株式会社」に変更
します。2020年4月1日以降、「大和投資信託」「大和証券投資信託委託株式会社」など当社名を表す記載につきましては、「大和アセットマネジメント株式会社」とお読み替え下さい。

◇ TSM0093620200222 ◇

第一部

証券情報

(1) ファンドの名称
ダイワＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）(2) 内国投資信託受益証券の形態等
追加型証券投資信託（契約型）の受益権です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付もありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。
）。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
(3) 発行（売出）価額の総額200 兆円を上限とします。
(4) 発行（売出）価格① 取得申込受付日の正午以前に取得申込金額の払込みが販売会社によって確認できた場合
1 万口当たり取得申込受付日の前日の基準価額とします。
ただし、この場合において、当該基準価額が 1 万円を下回っているときは、販売会社は、取得の申込みに応じないものとします。
②

取得申込受付日の正午を過ぎて取得申込金額の払込みが販売会社によって確認できた場
合1 万口当たり取得申込受付日の翌営業日の前日の基準価額とします。
ただし、この場合において、当該基準価額が 1 万円を下回ったときは、当該取得申込受付日の翌営業日以降、最初に追加設定にかかる基準価額が 1 万円になった計算日の基準価額による取得の申込みとみなします。

（注）取得申込受付日は、委託会社の営業日とします。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212（営業日の 9:00～17:00）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/(5) 申込手数料
取得申込時の申込手数料はありません。
(6) 申込単位11 円以上 1 円単位とします。
(7) 申込期間
2020 年 2 月 22 日から 2020 年 8 月 24 日まで（継続申込期間）(終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます｡)(8) 申込取扱場所
委託会社にお問合わせ下さい。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212（営業日の 9:00～17:00）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/(9) 払込期日
受益権の取得申込者は、後掲(12)②にしたがい取得申込金額を販売会社において支払うものとします。
販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行なわれる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みます。
(10) 払込取扱場所
受益権の取得申込者は、取得申込金額を、申込取扱場所において支払うものとします。申込取扱場所については、前(8)をご参照下さい。
(11) 振替機関に関する事項
振替機関は下記のとおりです。
株式会社 証券保管振替機構(12) その他① 受益権の取得申込者は、申込取扱場所において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとします。なお、2017 年 12 月 1 日以降は、原則として、個人投資者の取得の申込みに限定します。
②

受益権の取得日は、取得の申込みと取得申込金額の払込みの時刻により異なります。
取得申込受付日の正午以前に取得 取得申込受付日の正午を過ぎて取申込金額の払込みが販売会社によ 得申込金額の払込みが販売会社にって確認できた場合
よって確認できた場合
受益権の取得日

取得申込受付日(注 1)

取得申込受付日の翌営業日(注 2)（注 1）取得申込受付日の前日の基準価額が 1 万円を下回っているときは、販売会社は、取得申込受付日が取得日となる申込みには応じないものとします。なお、取得申込受付
日は、委託会社の営業日とします。
（注 2）取得申込受付日の翌営業日の前日の基準価額が 1 万円を下回ったときは、当該取得申込受付日の翌営業日以降、最初に取得にかかる基準価額（営業日の前日の基準価額）
が 1 万円となった計算日の翌営業日が取得日となります。
③

当ファンドは、積立投資専用です。
イ．取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にしたがい契約（以下「別に定め2

る契約」といいます。）を締結します。なお、上記の契約または規定について、別の名称
で同様の権利義務関係を規定する契約または規定が用いられることがあり、この場合上記の契約または規定は、当該別の名称に読替えるものとします（以下同じ。）。
ロ．当ファンドは、毎日決算を行ない、原則として、信託財産から生ずる利益の全額を収益分配金として計上します。収益分配金は、毎月 1 回、1 か月分（注 1）をまとめて最終
営業日に、収益分配金に対する税金を差引いた上で、自動的に再投資され、受益者の取引口座に加えられます（注 2）。（くわしくは積立投資約款をご覧下さい。）（注 1）当該月の前月の最終営業日（その翌日以降に取得した場合については取得日）から
当該月の最終営業日の前日までの期間にかかる収益分配金の合計額をいいます。
(注 2）ただし、当該月の最終営業日の前日の基準価額が 1 万円を下回った場合には、当該月の最終営業日以降、最初に取得にかかる基準価額（営業日の前日の基準価額）が 1万円になった計算日の翌営業日に、収益分配金に対する税金を差引いたうえで、自動的に再投資され、受益者の取引口座に加えられます。
④

振替受益権についてファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、一部解約金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。

（参考）◆投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行なわれますので、受益証券は発行されません。
⑤

少額貯蓄非課税制度（マル優制度）の利用が可能です（ただし、販売会社によっては、ご利用になれない場合があります。）。
なお、同制度は、2006 年から、障害者等に対する少額貯蓄非課税制度に改組されております。

（※）税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
（※）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
⑥

取得申込金額に利息は付きません。

3

第二部

ファンド情報第１

ファンドの状況

１

ファンドの性格(1) ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは、内外のコマーシャル・ペーパーおよび内外の公社債を中心に投資し、安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。一般社団法人投資信託協会による商品分
類・属性区分は、次のとおりです。

商

品

分

類

属

性

区

分

単位型投信・追加型投信
投 資 対 象 地 域
投資対象資産(収益の源泉)
独 立 区 分投 資 対 象 資 産
決 算 頻 度投 資 対 象 地 域

追加型投信
国内
債券
ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）
債券 一般 高格付債
日々日本

（注 1）商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
・「国内」…目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいます。）において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「債券」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
・「ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）」…「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定めるＭＲＦ（注 2）属性区分の定義
・「債券 一般」…公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの
・「高格付債」…目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載があるもの
・「日々」…目論見書等において、日々決算する旨の記載があるもの
・「日本」…目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの4

※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ（アドレス http://www.toushin.or.jp/）をご参照下さい。
＜信託金の限度額＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、5 兆円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞

5

6

7

(2) ファンドの沿革
1997年 9月30日
1998年 8月 5日
2009年 8月31日

信託契約締結、当初自己設定、運用開始
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インクより格付け（Aaa/MR1+）を取得
格付会社であるムーディーズ・インベスターズ・サービスの日本を含むアジア地域における事業の見直しに伴い、当ファンドの格付け
は「無し」(3) ファンドの仕組み
受益者

お申込者
収益分配金（注）、償還金など↑↓お申込金（※3）

お取扱窓口

↑↓※1

販売会社

収益分配金、償還金など↑↓お申込金（※3）

委託会社

↓運用指図

受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約（※1）に基づき、次の業務を行ないます。
①受益権の募集の取扱い②一部解約請求に関する事務③収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事務など

当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下｢信託契約」といいます。）(※2)の委託者で大和証券投資信託 あり、次の業務を行ないます。
委託株式会社①受益権の募集・発行②信託財産の運用指図③信託財産の計算
など

↑↓※2

受託会社

損益↑↓信託金（※3）
信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき日
三井住友信託銀行 本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に株式会社
委託することができます。また、外国におけ
再信託受託会社： る資産の保管は、その業務を行なうに充分な
日本トラスティ・ 能力を有すると認められる外国の金融機関
サービス信託銀行 が行なう場合があります。
①委託会社の指図に基づく信託財産の管
株式会社
理・処分
②信託財産の計算など
損益↑↓投資投資対象

内外のコマーシャル・ペーパーおよび内外の公社債など（注）収益分配金は自動的に再投資されます。
※1：受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事務の内容等が規定されています。
※2：｢投資信託及び投資法人に関する法律｣に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた
信託約款の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、
委託会社および受託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されて8

います。
※3：販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行なわれる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みます。
◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。
＜委託会社の概況（2019 年 11 月末日現在）＞
・資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
・沿革
1959年12月12日
設立登記
1960年 2月17日「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960年 4月 1日
営業開始
1985年11月 8日
投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995年 5月31日「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問業の登録を受ける。
1995年 9月14日「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任契約にかかる業務の認可を受ける。
2007年 9月30日「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第 29 条の登録を受けたものとみなされる。
（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第 352 号）
・大株主の状況名称

株式会社大和証券グループ本社

住所

東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号

２

所有
株式数
株
2,608,525

比率％100.00

投資方針(1) 投資方針① 主要投資対象等
イ．内外のコマーシャル・ペーパーおよび内外の公社債を主要投資対象とします。
ロ．投資することができる有価証券は、(2)①に定める有価証券とします（当該有価証券のうち、わが国の国債証券および政府保証付債券以外の有価証券で、1 社以上の信用格付業者等から第三位以上（Ａ－相当以上）の長期信用格付けまたは第二位以上（Ａ－２相当以上）の短期信用格付けを受けているもの、もしくは信用格付けのない場合には委託会社が当該信用格付けと同等の信用度を有すると判断したものを、以下「適格有価証券」といいます。）。
ハ．外貨建資産への投資については、その取引において円貨で約定し円貨で決済するもの（為替リスクの生じないもの）に限るものとします。
ニ．投資することができる金融商品は、(2)②に定める金融商品とします（指定金銭信託を除き、当該金融商品（取引の相手方から担保金その他の資産の預託を受けているものを除きます。）のうち、適格有価証券の規定に準ずる範囲の金融商品を、以下「適格金融商品」といいます。）。
② 投資態度イ．内外のコマーシャル・ペーパーおよび内外の公社債を中心に投資し、安定した収益の確保をはかります。
ロ．私募により発行された有価証券（短期社債等を除く）および取得時において償還金等が不確定な仕組債等（償還金額が指数等に連動するもの、償還金額または金利が為替に9連動するもの、金利が長期金利に連動するもの、金利変動に対して逆相関するもの、レバレッジのかかっているもの等）への投資は行なわないものとします。
(2) 投資対象① 委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。ただし、私募により発行された有価証券（短期社債等を除く）に投資することを指図しません。
1. 国債証券
2. 地方債証券
3. 特別の法律により法人の発行する債券
4. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券および新株予約権付社債券を除きます。）
5. コマーシャル・ペーパー
6. 外国または外国の者の発行する証券で、前 1.から前 5.までの証券の性質を有するもの7. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
8. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
9. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
10. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券
発行信託の受益証券に表示されるべきもの
11. 外国の者に対する権利で前 10.の有価証券の性質を有するもの
なお、前 1.から前 4.までの証券および前 6.の証券のうち前 1.から前 4.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
② 委託会社は、信託金を、前①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前 5.の権利の性質を有するもの③ 前①の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応
等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前②1.から 4.までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

10

(3) 運用体制① 運用体制ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。

②

運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を経営会議の分科会であるファンド個別会議において審議・決定します。
ロ．基本的な運用方針の決定
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ハ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、承認します。

③

職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則によって、次のように定められています。
イ．CIO（Chief Investment Officer）（1 名）
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・ファンド運用に関する組織運営
・ファンドマネージャーの任命・変更
・運用会議の議長として、基本的な運用方針の決定
・各ファンドの分配政策の決定
11

・代表取締役に対する随時の的確な状況報告
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ．Deputy-CIO（0～5 名程度）
CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ. インベストメント・オフィサー（0～5 名程度）
CIO および Deputy-CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ニ．運用部長（各運用部に 1 名）
ファンドマネージャーが策定する運用計画を承認します。
ホ．ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④

運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
次のとおり各会議体において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体の事務局となる内部管理関連部門の人員は 30～40 名程度です。
イ．運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ロ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ハ．執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定します。

⑤

受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。
また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。

※

上記の運用体制は 2019 年 11 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。

(4) 分配方針
原則として、信託財産から生ずる利益の全額を毎日分配します。
すなわち、信託財産から生ずる利益（1.に掲げる収益等の合計額が 2.に掲げる経費等の合計額を超える場合の当該差額をいいます。）は、その全額を毎計算期末に当該日の受益者への収益分配金として信託財産に計上します。ただし、計算期末において損失（1.の合計額が 2.
の合計額に満たない場合の当該差額をいいます。以下同じ。）を生じた場合は、当該損失額を繰越欠損金として次期に繰越すものとします。
1．毎計算期間における利子またはこれに類する収益、貸付有価証券にかかる品貸料、売買・償還等による利益、評価益、解約差益金およびその他の収益金2．毎計算期間における信託報酬、売買・償還等による損失、評価損、繰越欠損金補てん額
およびその他費用(5) 投資制限① 適格有価証券に該当しない有価証券（信託約款）
わが国の国債証券および政府保証付債券以外の有価証券で、適格有価証券に該当しない
ものへの投資は行ないません。
②

適格金融商品に該当しない金融商品（信託約款）
指定金銭信託および取引の相手方から担保金その他の資産の預託を受けている金融商品
以外の金融商品で、適格金融商品に該当しないものへの投資は行ないません。
12

③

有価証券等の平均残存期間等（信託約款）
信託財産に組入れられた有価証券および金融商品（以下「有価証券等」といいます。）の平均残存期間（一有価証券等の残存期間に当該有価証券等の組入額を乗じて得た額の合計額を、計算日における有価証券等の組入額の合計額で除して求めた期間をいいます。）は90 日を超えないものとします。
有価証券等については、当該取引の受渡日から償還日または満期日までの期間が 1 年を超えないように投資します。
公社債の借入れの取引期間については、1 年を超えないものとします。

④

有価証券取得時の約定日から受渡日までの期間（信託約款）
有価証券を取得する際における約定日から当該取得にかかる受渡日までの期間は、10 営
業日を超えないものとします。

⑤

同一法人等が発行した第一種適格有価証券等（信託約款）
適格有価証券のうち、2 社以上の信用格付業者等から第二位以上（ＡＡ－相当以上）の長期信用格付けまたは最上位（Ａ－１相当以上）の短期信用格付けを受けているものもし
くは信用格付けのない場合には委託会社が当該信用格付けと同等の信用度を有すると判断したもの（以下「第一種適格有価証券」といいます。）、または適格金融商品のうち、第一種適格有価証券と同等に位置付けられるもので、同一法人等が発行した有価証券等（同一法人等を相手方とするコール・ローン、預金等を含みます。⑥および⑦において同じ。）への投資は、これらの合計額が信託財産の純資産総額の 5％以下とします。
なお、上記の組入制限には、借入れ債券を含むものとします。

⑥

第二種適格有価証券等および同一法人等が発行した第二種適格有価証券等（信託約款）
適格有価証券のうち、第一種適格有価証券以外のもの（以下「第二種適格有価証券」といいます。）および適格金融商品のうち第二種適格有価証券と同等に位置付けられるものへの投資は、これらの合計額が信託財産の純資産総額の 5％以下とします。また、この場合において、同一法人等が発行した有価証券等への投資は、これらの合計額が信託財産の純資産総額の 1％以下とします。
なお、上記の組入制限には、借入れ債券を含むものとします。

⑦

適格金融商品であるコール・ローンのうち取引期間が 5 営業日以内のものおよび同一法人等が発行した当該コール・ローン等（信託約款）
適格金融商品であるコール・ローンのうち、取引期間が 5 営業日以内のものによる運用については、前⑤および前⑥の規定を適用しません。同一法人等が発行した有価証券等で当該コール・ローンおよび前⑤または前⑥の適用を受ける有価証券等への投資は、これらの合計額が信託財産の純資産総額の 25％以下とします。

⑧

組入比率が限度を超えた場合の調整（信託約款）
前⑤、前⑥および前⑦に規定する組入比率にかかる制限については、やむを得ない事情
により超えることとなった場合、その営業日を含め 5 営業日以内に所定の限度内になるよ
うに調整するものとします。

⑨

有価証券の貸付け（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債をロ．
に定める範囲内で貸付けることの指図をすることができます。この場合において、取引先リスク（取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）
については、適格金融商品にかかる前(1)①の規定を準用します。
ロ．前イ.の公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ハ．前ロ.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ニ．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図
13を行なうものとします。
⑩

公社債の借入れ（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。この場合において、借入れができる公社債は、国債、政府保証付債券および適格有価証券とします。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。
ロ．前イ.の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ハ．信託財産の一部解約等の事由により、前ロ.の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社はすみやかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
ニ．前イ.の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。

⑪

外貨建資産（信託約款）（前(1)の①ハ.を参照）⑫

特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（信託約款）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

⑬

資金の借入れ（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金入金日までの間もしくは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
ハ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。

14

３

投資リスク

(1) 価額変動リスク
当ファンドは、公社債、コマーシャル・ペーパーなど値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動し、投資元本を割込むことがあります。したがって、元金が保証されているものではありません。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さいますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 公社債等の価格変動（価格変動リスク・信用リスク）
公社債等の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します（値動きの幅は、残存期間、発行体、公社債等の種類等により異なります。）。また、公社債等の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合（債務不履行）、またはできなくなることが予想される場合には、大きく下落します（利息および償還金が支払われないこともあります。）。組入公社債等の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
② その他
イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないことがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要
因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となります。
(2) 換金性が制限される場合
通常と異なる状況において、ご換金に制限を設ける場合があります。
金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。）における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、ご換金の申込みの受付けを中止することがあります。くわしくは、後掲「第２ 管理及び運営」の「２ 換金（解約）手続等」をご参照下さい。
(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

15

(4) リスク管理体制
運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。

取締役会
・運用リスク管理等に関する基本方針の決定・変更

・運用リスク管理等に関するモニタ
リング・監視結果のうち重要な事
項の報告

運用リスク管理等の適切性および有効性を検証するための内部監査にかかる重要事項の報告・報告を受けた必要事項の審議・決定

リスクマネジメント会議

内部監査会議・運用リスク管理等に関する具体的方法の決定・変更

・運用リスクの状況および運用リス
ク管理等の状況に関する事項の報告・報告を受けた必要事項の審議・
決定・市場リスクおよび信用リスクの管理・取引業者の信用リスクの管理
・投資制限の管理
・取引価格または評価価格の妥当性の検証

運用リスク管理等の適切性および有効性を検証するための内部監査、監査
結果の報告

内部監査部

リスクマネジメント部

運用本部
・自主管理

※ 流動性リスクに対する管理体制
当社では、運用リスクのうち、大量の解約・換金によって必要となる資金の確保のために合理的な条件での取引が困難となるリスク、および市場の混乱、取引所における休業、取引の停止等により市場において取引ができないまたは合理的な条件での取引が困難となるリスクを「流動性リスク」とし、当社の運用する信託財産における流動性リスクの防止および流動性リスク発生時における円滑な事務遂行を目的とした事前対策、ならびに流動性リスク発生時における対応策（コンティンジェンシー・プラン）を定めています。

16

17

４

手数料等及び税金(1) 申込手数料ありません。
(2) 換金（解約）手数料① 換金手数料ありません。
② 信託財産留保額ありません。
(3) 信託報酬等① 信託報酬の総額は、信託元本の額に、年率 1％以内で次に掲げる率（以下「信託報酬率」といいます。）を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎月の最終営業日または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
イ．各週の最初の営業日（委託会社の営業日をいいます。以下同じ。）から翌週以降の最初の営業日の前日までの毎計算期にかかる信託報酬率は、当該各週の最初の営業日の前日までの 7 日間の元本 1 万口当たりの収益分配金合計額の年換算収益分配率に 0.06 を乗じて得た率とします。ただし、当該率が年率 0.2％以下の場合には、年率 0.2％とします。
ロ．前イ.の規定にかかわらず、当該信託の日々の基準価額算出に用いたコール・ローンのオーバーナイト物レート（以下「コール・レート」といいます。）が、0.4％未満の場合の信託報酬率は、当該コール・レートに 0.5 を乗じて得た率とします。
ハ．前イ.および前ロ.の規定にかかわらず、前イ.または前ロ.の規定により算出された日々の信託報酬率が信託報酬控除前の運用収益率（元本 1 万口当たりの信託報酬控除前の純資産価額の元本 1 万円に対する収益率の年率をいいます。）に 0.5 を乗じて得た率を超える場合には、日々の信託報酬率は、当該運用収益率に 0.5 を乗じて得た率以内の率（当該運用収益率がマイナスの場合は零とします。）とします。
②

信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分については、次のとおりです。
イ．委託会社への配分
信託報酬の総額から販売会社および受託会社への配分を除いた額とし、毎計算期末に計上します。
ロ．販売会社への配分
信託元本額に、（信託報酬率×0.765）の率を乗じて得た額とし、毎計算期末に計上します。
ハ．受託会社への配分
信託元本額に応じて、次に掲げる率を乗じて得た額とし（積上げ計算）、毎計算期末に計上します。
信託元本額率1 兆円未満の部分

信託報酬率×2.5÷30（ただし、年率 0.025％を上限とする。）

1 兆円以上2 兆円未満の部分

信託報酬率×1.9÷30（ただし、年率 0.019％を上限とする。）

2 兆円以上3 兆円未満の部分

信託報酬率×1.4÷30（ただし、年率 0.014％を上限とする。）

3 兆円以上の部分

信託報酬率×1.0÷30（ただし、年率 0.010％を上限とする。）

ニ．信託報酬の総額の算出にあたり前①のロ.またはハ.が適用される場合における各社への配分は、同イ.にしたがって算出した総額に関して前イ．から前ハ．により算出した当18

該各社への配分の割合を用いて按分します。
③

前②の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会
社が一旦信託財産から収受した後、販売会社に支払われます。なお、販売会社への配分には、消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額が含まれています。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書の作成等の対価
販売会社：各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価(4) その他の手数料等① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。また、信託財産において公社債の借入れを行なった場合、当該借入れにかかる品
借料は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息ならびに信託財産にかかる監査報酬および当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者の負担とし、当該益金から支弁します。
④ 信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。
（※）「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
(5) 課税上の取扱い
課税上は公社債投資信託として取扱われます。
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金は利子所得として課税され、20％（所得税 15％および地方税 5％）の税率
による源泉徴収が行なわれます。ただし、2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は 20.315％（所得税 15％、復興特別所
得税 0.315％および地方税 5％）となります。
ロ．償還時の差益に対する課税償還時の差益（譲渡益）は、譲渡所得として課税され、20％（所得税 15％および地方
税 5％）の税率による申告分離課税が行なわれます。ただし、2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は 20.315％（所得税15％、復興特別所得税 0.315％および地方税 5％）となります。
ハ．損益通算について
償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後 3 年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が可能となります。
なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
19

＜マル優制度について＞
当ファンドでは、少額貯蓄非課税制度（マル優制度）の利用が可能です（ただし、販売
会社によっては、ご利用になれない場合があります。）。少額貯蓄非課税制度（マル優制度）を利用した場合、一人につき元金 350 万円（すでにご利用の場合には、その金額を差引いた額）までの収益分配金および償還時の元本超過額に税金はかかりません。
なお、同制度は、2006 年から、障害者等に対する少額貯蓄非課税制度に改組されております。
（※）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（※）上記は、2019 年 11 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
（※）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めし
ます。

20

５

運用状況

(1) 投資状況 (2019 年 11 月 29 日現在)
投資状況
投資資産の種類

時価(円)

その他有価証券投資比率(％)

178,499,813,121

13.22

178,499,813,121

13.22

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）

1,171,686,744,243

86.78

純資産総額

1,350,186,557,364

100.00

内 日本(注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

(2) 投資資産 (2019 年 11 月 29 日現在)
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
銘柄名

地域

種類

株数、口数
または
額面金額

簿価単価
簿価
(円)

評価単価
時価
(円)

投資
比率
(%)

1 日本製鉄 CP 20191230

日本

その他有
価証券

20,000,000,000

100.0020,000,000,000

100.0020,000,000,000

1.48

2 みずほ証券 CP 20200130

日本

その他有
価証券

20,000,000,000

99.99
19,999,966,568

99.99
19,999,966,568

1.48

3 三井住友Ｆ＆Ｌ CP 20200123

日本

その他有
価証券

13,000,000,000

99.99
12,999,961,510

99.99
12,999,961,510

0.96

4 みずほ証券 CP 20200219

日本

その他有
価証券

12,000,000,000

99.99
11,999,973,280

99.99
11,999,973,280

0.89

5 JXTG ホールディングス CP 20191216

日本

その他有
価証券

10,000,000,000

100.0010,000,000,000

100.0010,000,000,000

0.74

6 三菱ＵＦＪリース CP 20191218

日本

その他有
価証券

10,000,000,000

99.99
9,999,999,435

99.99
9,999,999,435

0.74

7 三井住友Ｆ＆Ｌ CP 20191217

日本

その他有
価証券

10,000,000,000

99.99
9,999,990,682

99.99
9,999,990,682

0.74

8 三菱ＵＦＪリース CP 20200117

日本

その他有
価証券

10,000,000,000

99.99
9,999,986,715

99.99
9,999,986,715

0.74

9 三井住友Ｆ＆Ｌ CP 20200110

日本

その他有
価証券

10,000,000,000

99.99
9,999,977,528

99.99
9,999,977,5280.74

10 三菱ＵＦＪリース CP 20200311

日本

その他有
価証券

10,000,000,000

99.99
9,999,972,046

99.99
9,999,972,046

0.74

11 三菱商事 CP 20191230

日本

その他有
価証券

8,000,000,000

100.008,000,000,000

100.008,000,000,000

0.59

12 野村證券 CP 20200124

日本

その他有
価証券

7,000,000,000

100.007,000,000,000

100.007,000,000,000

0.52

13 三菱ＵＦＪリース CP 20200120

日本

その他有
価証券

6,000,000,000

99.99
5,999,991,576

99.99
5,999,991,576

0.44

21

銘柄名

地域

種類

株数、口数
または
額面金額

簿価単価
簿価
(円)

評価単価
時価
(円)

投資
比率
(%)

14 東京センチュリー CP 20191218

日本

その他有
価証券

5,000,000,000

100.005,000,000,000

100.005,000,000,000

0.37

15 東京センチュリー CP 20191226

日本

その他有
価証券

5,000,000,000

99.99
4,999,999,599

99.99
4,999,999,599

0.37

16 みずほ証券 CP 20191205

日本

その他有
価証券

5,000,000,000

99.99
4,999,999,314

99.99
4,999,999,314

0.37

17 エイペックスＦ CP 20191230

日本

その他有
価証券

4,400,000,000

100.004,400,000,000

100.004,400,000,000

0.33

18 三菱商事 CP 20191202

日本

その他有
価証券

4,000,000,000

100.004,000,000,000

100.004,000,000,000

0.30

19 三井住友Ｆ＆Ｌ CP 20191218

日本

その他有
価証券

4,000,000,000

99.99
3,999,999,802

99.99
3,999,999,802

0.30

20 みずほ証券 CP 20200228

日本

その他有
価証券

2,500,000,000

99.99
2,499,995,066

99.99
2,499,995,066

0.19

21 三菱商事 CP 20191219

日本

その他有
価証券

2,000,000,000

100.002,000,000,000

100.002,000,000,000

0.15

22 エイペックスＦ CP 20191230

日本

その他有
価証券

600,000,000

100.00600,000,000

100.00600,000,000

0.04(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。

ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類

投資比率

その他有価証券13.22%

合計

13.22%(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。

ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。

② 投資不動産物件
該当事項はありません。

③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。

22

(3) 運用実績① 純資産の推移
純資産総額
（分配落）
(円)

純資産総額
（分配付）
(円)

第 26 特定期間末(2010 年 5 月 31 日)

1,254,376,300,128

1,254,377,679,941

1.00001.0000

第 27 特定期間末(2010 年 11 月 30 日)

1,243,555,880,277

1,243,560,481,433

1.00001.0000

第 28 特定期間末(2011 年 5 月 31 日)

1,260,176,166,630

1,260,178,686,982

1.00001.0000

第 29 特定期間末(2011 年 11 月 30 日)

1,039,611,932,048

1,039,614,946,922

1.00001.0000

第 30 特定期間末(2012 年 5 月 31 日)

1,002,421,642,160

1,002,422,343,855

1.00001.0000

第 31 特定期間末(2012 年 11 月 30 日)

1,049,130,338,551

1,049,134,010,507

1.00001.0000

第 32 特定期間末(2013 年 5 月 31 日)

1,475,404,643,990

1,475,408,037,420

1.00001.0000

第 33 特定期間末(2013 年 11 月 30 日)

1,651,992,532,772

1,651,997,819,146

1.00001.0000

第 34 特定期間末(2014 年 5 月 31 日)

1,481,460,470,541

1,481,463,729,753

1.00001.0000

第 35 特定期間末(2014 年 11 月 30 日)

1,812,889,219,380

1,812,891,757,423

1.00001.0000

第 36 特定期間末(2015 年 5 月 31 日)

1,992,896,378,420

1,992,897,773,446

1.00001.0000

第 37 特定期間末(2015 年 11 月 30 日)

1,809,635,706,102

1,809,636,429,956

1.00001.0000

第 38 特定期間末(2016 年 5 月 31 日)

1,600,050,421,632

1,600,050,581,637

1.00001.0000

第 39 特定期間末(2016 年 11 月 30 日)

1,836,816,256,487

1,836,816,256,487

1.00001.0000

第 40 特定期間末(2017 年 5 月 31 日)

1,956,518,998,897

1,956,518,998,897

1.00001.0000

第 41 特定期間末(2017 年 11 月 30 日)

1,480,514,201,312

1,480,514,201,312

1.00001.0000

第 42 特定期間末(2018 年 5 月 31 日)

1,348,929,452,633

1,348,929,452,633

1.00001.0000

第 43 特定期間末(2018 年 11 月 30 日)

1,265,170,731,655

1,265,170,731,655

1.00001.00002018 年 12 月末日

1,264,828,045,162

1,264,828,045,162

1.00001.000023

１口当たりの １口当たりの
純資産額
純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)

純資産総額
（分配落）
(円)

純資産総額
（分配付）
(円)

2019 年 1 月末日

1,261,098,070,031

1,261,098,070,031

1.00001.00002 月末日

1,279,386,853,343

1,279,386,853,343

1.00001.00003 月末日

1,258,607,010,342

1,258,607,010,342

1.00001.00004 月末日

1,283,809,632,866

1,283,809,632,866

1.00001.0000

第 44 特定期間末(2019 年 5 月 31 日)

1,261,556,166,410

1,261,556,166,410

1.00001.00006 月末日

1,257,513,003,148

1,257,513,003,148

1.00001.00007 月末日

1,264,347,450,696

1,264,347,450,696

1.00001.00008 月末日

1,228,206,872,646

1,228,206,872,646

1.00001.00009 月末日

1,271,242,231,548

1,271,242,231,548

1.00001.0000

10 月末日1,302,717,517,548

1,302,717,517,548

1.00001.0000

第 45 特定期間末(2019 年 11 月 30 日)

1,350,186,561,363

1,350,186,561,363

1.00001.0000(注) 各月末日付の数字は最終営業日のものです。

② 分配の推移
１口当たり分配金(円)
第 26 特定期間

0.0005775

第 27 特定期間

0.0004449

第 28 特定期間

0.0004342

第 29 特定期間

0.0004049

第 30 特定期間

0.0003842

第 31 特定期間

0.0003765

第 32 特定期間

0.0004069

第 33 特定期間

0.0003454

第 34 特定期間

0.0002500

第 35 特定期間

0.0001458

第 36 特定期間

0.0000668

第 37 特定期間

0.0000456

第 38 特定期間

0.0000560

第 39 特定期間

0.0000024

第 40 特定期間

0.0000005

第 41 特定期間

0.0000007

第 42 特定期間

0.0000008

第 43 特定期間

0.0000009

第 44 特定期間

0.0000009

第 45 特定期間

0.0000009

24

１口当たりの １口当たりの
純資産額
純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)

③ 収益率の推移
収益率(％)
第 26 特定期間

0.1

第 27 特定期間

0.0

第 28 特定期間

0.0

第 29 特定期間

0.0

第 30 特定期間

0.0

第 31 特定期間

0.0

第 32 特定期間

0.0

第 33 特定期間

0.0

第 34 特定期間

0.0

第 35 特定期間

0.0

第 36 特定期間

0.0

第 37 特定期間

0.0

第 38 特定期間

0.0

第 39 特定期間

0.0

第 40 特定期間

0.0

第 41 特定期間

0.0

第 42 特定期間

0.0

第 43 特定期間

0.0

第 44 特定期間

0.0

第 45 特定期間

0.0(4) 設定及び解約の実績
設定数量（口）解約数量（口）第 26 特定期間

3,509,865,660,391

3,445,335,714,745

第 27 特定期間

2,676,780,969,920

2,687,601,465,339

第 28 特定期間

3,599,041,204,919

3,582,420,838,208

第 29 特定期間

2,249,352,242,699

2,469,916,535,503

第 30 特定期間

2,099,891,348,123

2,137,081,631,943

第 31 特定期間

1,780,880,345,332

1,734,171,622,317

第 32 特定期間

4,914,953,277,775

4,488,679,024,188

第 33 特定期間

4,086,135,797,480

3,909,547,951,893

第 34 特定期間

3,594,000,479,111

3,764,532,532,632

第 35 特定期間

4,022,822,672,093

3,691,393,861,363

第 36 特定期間

4,824,765,558,877

4,644,758,519,792

第 37 特定期間

4,264,779,319,212

4,448,039,896,479

第 38 特定期間

3,122,282,028,394

3,331,867,251,090

第 39 特定期間

3,092,576,841,000

2,855,811,055,935

第 40 特定期間

3,711,271,809,069

3,591,569,010,985

第 41 特定期間

3,506,800,274,923

3,982,805,123,987

第 42 特定期間

2,168,794,046,803

2,300,378,843,726

第 43 特定期間

1,778,991,004,095

1,862,749,600,822

第 44 特定期間

1,652,070,183,513

1,655,684,827,531

第 45 特定期間

1,690,931,171,957

1,602,300,773,88425

（参考情報）運用実績

26

第２
１

管理及び運営申込（販売）手続等

受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとします。
当ファンドは、積立投資専用です。販売会社は、別に定める積立投資約款にしたがい契約（以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ受益権の取得申込者に対し、1 口の整数倍をもって取得の申込みに応じることができます。
1 万口当たりの取得価額は、次に掲げる基準価額とします。ただし、取得申込金額を申込日の正午以前に受領しようとする場合において、申込日の前日の基準価額が 1 万円を下回ってい
るときは、取得の申込みに応じないものとします。
イ. 販売会社が取得申込受付日の正午以前に取得申込金額の受領の確認をした場合には、取得申込受付日の前日の基準価額
ロ. 販売会社が取得申込受付日の正午を過ぎて取得申込金額の受領の確認をした場合には、取得申込受付日の翌営業日の前日の基準価額（注）取得申込受付日は、委託会社の営業日とします。
前ロ.の場合において、当該基準価額が 1 万円を下回ったときは、当該取得の申込みは、前ロ.
にかかわらず、取得申込受付日の翌営業日以降、最初に追加信託にかかる基準価額が 1 万円と同額になった計算日の基準価額による取得の申込みとみなします。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された
当ファンドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。

２

換金（解約）手続等＜一部解約＞
1．受益者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に一部解約の実行の請求をすることができます。
2．解約価額は、当該請求受付日の翌営業日の前日の基準価額とします。ただし、販売会社
が受益者からの一部解約の実行の請求（受益者が別に定める契約を解除することにより、自己に帰属する受益権の全部について行なう一部解約の実行の請求を除きます。）を正午以前に受付けた場合で、当該受益者が一部解約金の支払いを当該請求受付日に受けることを希望する場合における解約価額は、当該請求受付日の前日の基準価額とします。
（注）一部解約の請求受付日は、委託会社の営業日とします。
受益者は、解約価額を、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212（営業日の 9:00～17:00）
27

3．受益者は、一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。
4．委託会社は、金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、
一部解約の実行の請求の受付けを中止することができるものとします。一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は、前 2.のただし書きにかかる一部解約の実行の請求を除き、当該受付けを中止した日における受付中止以前に行なった一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該振替受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算
日に販売会社が前 2．のただし書きにかかるものを除いた一部解約の実行の請求を受付けたものとして当該基準価額の計算日の翌営業日の前日の基準価額とします。
5．一部解約金は、原則として、当該請求受付日の翌営業日から販売会社の営業所等において受益者に支払うものとします。
6．前 5.にかかわらず、販売会社が受益者からの一部解約の実行の請求（受益者が別に定める契約を解除することにより、自己に帰属する受益権の全部について行なう一部解約の実行の請求を除きます。）を正午以前に受付けた場合で、当該受益者が一部解約金の支払いを当該請求受付日に受けることを希望する場合には、販売会社は当該一部解約金を当該請求受付日に受益者に支払います。
7．受託会社は、一部解約金について、販売会社が受益者に支払いを行なう日に、その全額を委託会社の指定する預金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口
座等に一部解約金を払込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
8．一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
＜キャッシング（即日引出し）について＞受益者が正午を過ぎて一部解約の実行の請求を行なう場合、別に定める契約に基づく諸手続きにより、キャッシング（即日引出し）を利用することができます（ただし、販売会
社によってはご利用になれない場合があります。）。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。

３

資産管理等の概要(1) 資産の評価
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した 1 万口当たりの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価（注）により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
（注）主要な投資対象資産の評価方法の概要
・内外のコマーシャル・ペーパーおよび内外の公社債：原則として、次に掲げるいず
れかの価額で評価します。
1. 日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
2. 金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）
3. 価格情報会社の提供する価額
基準価額は、原則として、毎日計算されます。
28

基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212（営業日の 9:00～17:00）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
一部解約金（解約価額に当該解約口数を乗じて得た額）が当該一部解約にかかる元本を下回った場合は、当該差額を解約差益金として処理します。なお、追加信託金にあっては、全額を元本として処理するものとします。
(2) 保管
該当事項はありません。
(3) 信託期間無期限とします。ただし、(5)①により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
(4) 計算期間
信託期間中の各 1 日とします。
(5) その他① 信託の終了
1．委託会社は、受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
2．委託会社は、前 1.の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面を信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
3．前 2.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
4．前 3.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の 2 分の 1を超えるときは、前 1.の信託契約の解約をしません。
5．委託会社は、信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。
ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
6．前 3.から前 5.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前 3.の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行なうことが困難な場合には適用しません。
7．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい､信託契約を解約し、信託を終了させます。
8．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、②の 4.に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
29

9．受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
②

信託約款の変更
1．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。
2．委託会社は、前 1.の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
3．前 2.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
4．前 3.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の 2 分の 1を超えるときは、前 1.の信託約款の変更をしません。
5．委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
6．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前 1.から前 5.までの規定にしたがいます。

③

反対者の買取請求権
前①の 1.から 6.までの規定にしたがい信託契約の解約を行なう場合または前②の規定にしたがい信託約款の変更を行なう場合において、前①の 3.または前②の 3.の一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、
信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。

④

⑤

運用報告書
投資信託及び投資法人に関する法律の規定により、運用報告書の作成・交付はいたしま
せん。運用状況につきましては、月次レポートを作成しておりますので、販売会社へお問合わせ下さい。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
公告
1．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
https://www.daiwa-am.co.jp/
2．前 1．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑥

関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満了の 1 か月（または 3 か月）前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のないときは、自動的に 1 年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。

30

４

受益者の権利等

信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
① 収益分配金にかかる請求権
イ．受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）を持分に応じて請求する権利を有します。
ロ．収益分配金は、原則として毎月の最終営業日に、1 か月分（前月の最終営業日から当月の最終営業日の前日までの各計算期間にかかる収益分配金の合計額）をまとめて再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。ただし、販売会社と別に定める契約を結んだ受益者が当該別に定める契約を解除する場合あるいは信託終了時において、当該受益者が保有する収益分配金があるときは、販売会社の営業所等において受益者に支払うものとします。
ハ．販売会社と別に定める契約を結んでいる受益者が、当該販売会社と「指定販売会社の口座と金融機関の口座間における自動入出金サービスの利用に関する契約」（以下「サービス利用契約」といいます。）を結ぶ場合は、前ロ．にかかわらず、当該別に定める契約を解除
しなくとも、当該受益者が保有する収益分配金があるときは、サービス利用契約を締結す
る時に受益者に支払います。なお、「サービス利用契約」とは、当ファンドについて受益者と販売会社が締結する「サービス利用契約」と別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含むものとします。この場合、「サービス利用契約」は当該別の名称に読替えるものとします。
ニ．受益者が、収益分配金について支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
②

償還金にかかる請求権
受益者は、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、販売会社の営業所等において受益者に支払うものとします。
受益者が、信託終了による償還金について支払開始日から 10 年間その支払いを請求しない
ときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

③

換金請求権
受益者は、保有する受益権を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「２
換金（解約）手続等」をご参照下さい。

31

第３ ファンドの経理状況(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省
令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月未満であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当特定期間（2019 年 6 月 1 日から 2019 年 11 月 30 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

32

独立監査人の監査報告書
2020 年 1 月 10 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行社 員

深井

康治

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行社 員

小林

英之

印

当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているダイワＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）の 2019 年 6 月 1 日から 2019 年 11
月 30 日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイワＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）の 2019 年 11 月 30 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注)１．
(注)２．

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
XBRL データは監査の対象には含まれていません。

上1 財務諸表
ダイワＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）(1) 貸借対照表
前 期
2019 年 5 月 31 日現在
金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
金銭信託
その他有価証券
現先取引勘定未収利息
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

※2

※1

33

当 期
2019 年 11 月 30 日現在
金 額（円）

933,146,000,000
491,723
271,409,713,770
58,999,960,728
363
1,263,556,166,584
1,263,556,166,584

1,122,686,000,000
788,801
178,499,816,758
58,999,955,261
726
1,360,186,561,546
1,360,186,561,546

1,999,999,992
182
2,000,000,174
2,000,000,174

10,000,000,000
183
10,000,000,183
10,000,000,183

1,261,556,079,853

1,350,186,477,926

86,557
1,261,556,166,410
1,261,556,166,410
1,263,556,166,584

83,4371,350,186,561,363
1,350,186,561,363
1,360,186,561,546

(2) 損益及び剰余金計算書
前 期
自 2018 年 12 月 1 日
至 2019 年 5 月 31 日
金 額（円）
営業収益
受取利息
営業収益合計営業費用
その他費用
営業費用合計
営業利益
経常利益
当期純利益
期首剰余金又は期首欠損金（△）
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

※1

34

当 期
自 2019 年 6 月 1 日
至 2019 年 11 月 30 日
金 額（円）

1,221,697
1,221,697

1,141,304
1,141,304

182
182
1,221,515
1,221,515
1,221,515
7,784
1,142,742
86,557183
183
1,141,121
1,141,121
1,141,121
86,557
1,144,241
83,437

(3) 注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当 期
自 2019 年 6 月 1 日
至 2019 年 11 月 30 日

区 分

有価証券の評価基準及び評価 その他有価証券方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日
本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分

前 期
2019 年 5 月 31 日現在

当 期
2019 年 11 月 30 日現在

1. ※1

期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

1,265,170,723,871 円
1,652,070,183,513 円
1,655,684,827,531 円

1,261,556,079,853 円
1,690,931,171,957 円
1,602,300,773,884 円

2.

特定期間末日における受益権の総数

1,261,556,079,853 口

1,350,186,477,926 口

3. ※2

その他有価証券の内訳

短期社債等

短期社債等
271,409,713,770 円

178,499,816,758 円（損益及び剰余金計算書に関する注記）
区 分※1

分配金の計算過程

前 期
当 期
自 2018 年 12 月 1 日
自 2019 年 6 月 1 日
至 2019 年 5 月 31 日
至 2019 年 11 月 30 日
日々決算を行い、原則として信 日々決算を行い、原則として信託財産から生じる利益の全額 託財産から生じる利益の全額を収益分配金に充当しており を収益分配金に充当しております。
ます。
なお、当特定期間に係る分配対 なお、当特定期間に係る分配対象額の合計額は 1,229,299 円、 象額の合計額は 1,227,678 円、分配金額の合計額は 1,142,742 分配金額の合計額は 1,144,241
円であります。
円であります。

35

（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分
1. 金融商品に対する取組方針

2. 金融商品の内容及びリスク

当 期
自 2019 年 6 月 1 日
至 2019 年 11 月 30 日
当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。

3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がなについての補足説明
い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当 期2019 年 11 月 30 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と計上額との差額
時価との差額はありません。
区 分

2. 金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券

種 類

前 期2019 年 5 月 31 日現在
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）

その他有価証券（短期社債等）
合計

6,552(6,552)
6,552（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前 期2019 年 5 月 31 日現在
該当事項はありません。

当 期2019 年 11 月 30 日現在
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
3,637(3,637)3,637

当 期
2019 年 11 月 30 日現在
該当事項はありません。
36

（関連当事者との取引に関する注記）
当 期
自 2019 年 6 月 1 日
至 2019 年 11 月 30 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。
（1 口当たり情報）
前 期2019 年 5 月 31 日現在
1.0000 円(10,000 円)

1 口当たり純資産額（1 万口当たり純資産額）

当 期
2019 年 11 月 30 日現在
1.0000 円(10,000 円)(4) 附属明細表
第１ 有価証券明細表(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類

券面総額
（円）

銘 柄

その他有価証券 （短期社債等）
エイペックスＦ CP 20191230
エイペックスＦ CP 20191230
JXTG ホールディングス CP 20191216
日本製鉄 CP 20191230
三菱商事 CP 20191202
三菱商事 CP 20191230
三菱商事 CP 20191219
東京センチュリー CP 20191226
東京センチュリー CP 20191218
三井住友Ｆ＆Ｌ CP 20191218
三井住友Ｆ＆Ｌ CP 20191217
三井住友Ｆ＆Ｌ CP 20200110
三井住友Ｆ＆Ｌ CP 20200123
三菱ＵＦＪリース CP 20191218
三菱ＵＦＪリース CP 20200117
三菱ＵＦＪリース CP 20200120
三菱ＵＦＪリース CP 20200311
野村證券 CP 20200124
みずほ証券 CP 20191205
みずほ証券 CP 20200219
みずほ証券 CP 20200130
みずほ証券 CP 20200228（短期社債等） 合計
その他有価証券 合計
合計

37600,000,000
4,400,000,000
10,000,000,000
20,000,000,000
4,000,000,000
8,000,000,000
2,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
4,000,000,000
10,000,000,000
10,000,000,000
13,000,000,000
10,000,000,000
10,000,000,000
6,000,000,000
10,000,000,000
7,000,000,000
5,000,000,000
12,000,000,000
20,000,000,000
2,500,000,000

評価額（円）
600,000,000
4,400,000,000
10,000,000,000
20,000,000,000
4,000,000,000
8,000,000,000
2,000,000,000
4,999,999,612
5,000,000,000
3,999,999,813
9,999,991,230
9,999,978,076
12,999,962,222
9,999,999,462
9,999,986,988
5,999,991,740
9,999,972,320
7,000,000,000
4,999,999,451
11,999,973,608
19,999,967,116
2,499,995,120
178,499,816,758
178,499,816,758
178,499,816,758

備考

第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

38

２

ファンドの現況

純資産額計算書2019 年 11 月 29 日
Ⅰ

資産総額1,360,186,557,546 円

Ⅱ

負債総額

10,000,000,182 円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

1,350,186,557,364 円

Ⅳ

発行済数量

1,350,186,477,926 口

Ⅴ

１単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.0000 円

39

第４内国投資信託受益証券事務の概要(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典ありません。
(3) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
(5) 受益権の譲渡① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機
関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会
社に対抗することができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(8) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。）に支払います。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。

40

第三部

委託会社等の情報
第１

委託会社等の概況

１

委託会社等の概況

ａ. 資本金の額
2019 年 11 月末日現在
資本金の額
151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数
260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ. 委託会社の機構① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結のときまでです。
取締役会は、4 名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役、役付執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事
項を審議し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができます。
②

投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。

イ．ファンド個別会議
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を経営会議の分科会であるファンド個別会議において審議・決定します。
ロ．運用会議CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ハ．運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、承認します。
ニ．運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
・運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
・リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
・執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定します。

41

２

事業の内容及び営業の概況

委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2019 年 11 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）
は次のとおりです。
基本的性格
本数（本）
純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託
62
115,488
追加型株式投資信託
721
16,485,415
株式投資信託合計
783
16,600,903
単位型公社債投資信託
27
88,797
追加型公社債投資信託
14
1,478,400
公社債投資信託 合計
41
1,567,197
総合計824
18,168,100

42

３

委託会社等の経理状況

１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府
令第52号）に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第60期事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けております。
また、第61期事業年度に係る中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
３．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

43

(1) 貸借対照表（単位:百万円）

前事業年度（2018年３月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金
有価証券
前払費用
未収委託者報酬
未収収益
その他
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
器具備品
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期差入保証金
繰延税金資産
その他
固定資産計
資産合計

当事業年度
（2019年３月31日）

28,7090
201
12,36882
47
41,410
213
12
200
2,614
2,456
158
15,066
8,600
5,129
183
1,072
1,078
34
18,92760,337※1

44

28,489554
214
11,46898
56
40,882
※1

206
10
195
2,821
2,804
17
12,799
8,493
1,836
183
1,070
1,183
31
15,82756,709（単位:百万円）

前事業年度（2018年３月31日）
負債の部
流動負債
預り金
未払金
未払収益分配金
未払償還金
未払手数料
その他未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債計
固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計

当事業年度（2019年３月31日）

65
9,747
8
59
5,202
4,476
4,148
850
583
1,012
335
16,744

※2

45

※2

75
8,548
15
40
4,610
3,882
3,735
726
255
725
2
14,070

2,350
125
5
2,481
19,225

2,389
103
2
2,496
16,567

15,174

15,174

11,495
11,495

11,495
11,495374

374

13,85014,22540,895

13,052
13,42640,096216
216
41,11260,33746
46
40,14256,709(2) 損益計算書（単位:百万円）

（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

営業収益
委託者報酬
その他営業収益
営業収益計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
調査費
委託調査費
委託計算費
営業雑経費
通信費
印刷費
協会費
諸会費
その他営業雑経費
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
賞与
賞与引当金繰入額
福利厚生費
交際費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
固定資産減価償却費
諸経費
一般管理費計
営業利益

46

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

82,510733
83,24476,052673
76,72540,392
673
9,816
955
8,860
839
1,579
249
500
53
13
762
53,30035,789
694
9,066
1,057
8,009
1,351
1,557
228
513
55
13
746
48,459

5,840
377
3,973
477
1,012
788
55
195
501
1,281
316
46
977
1,528
11,531
18,411

5,755
373
4,145
510
725
796
64
178
472
1,291
374
34
907
1,819
11,693
16,572

（単位:百万円）
前事業年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
営業外収益
投資有価証券売却益
有価証券償還益
その他
営業外収益計
営業外費用
投資有価証券売却損
有価証券償還損
その他
営業外費用計経常利益
特別損失
関係会社整理損失
特別損失計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

47

当事業年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

210
17
130
359

215
133
172
521

0
3
25
29
18,741

40
32
60
132
16,961

333
333
18,407
5,843
△106
5,737
12,67029
29
16,931
5,076
△15
5,060
11,870(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度（自2017 年４月１日 至2018 年３月 31 日）（単位：百万円）

資本剰余金
資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残
高
当期変動額

資本準備金

株主資本
利益剰余金
その他利益
剰余金
利益準備金
繰越利益
剰余金
374
12,231

株主資本合計12,60639,27615,174

11,495

-

-

-

480

480

480

15,174

11,495374

12,712

13,08639,756---△11,532
12,670△11,532
12,670△11,532
12,670

-

-

-

-

-

-

15,174

11,495374

1,138
13,8501,138
14,225

1,138
40,895

評価・換算差額等
その他有価
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
264
264

純資産合計
39,540

-

-

480

264

264

40,021

剰余金の配当--△11,532

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計--

12,670

△47

△47

△47

△47
216

△47
216

1,090
41,112

当期末残高

利益剰余金
合計

48

当事業年度（自2018 年４月１日 至2019 年３月 31 日）（単位：百万円）

資本剰余金
資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残
高
当期変動額

資本準備金

株主資本
利益剰余金
その他利益
剰余金
利益準備金
繰越利益
剰余金
374
13,850

株主資本合計

14,22540,895

15,174

11,495

-

-

-

-

-

-

15,174

11,495374

13,85014,22540,895---△12,669
11,870△12,669
11,870△12,669
11,870

-

-

-

-

-

-

15,174

11,495374△798
13,052△798
13,426△798
40,096

評価・換算差額等
その他有価
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
216
216

純資産合計

41,112

-

-

-

216

216

41,112

剰余金の配当--△12,669

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計--

11,870

△170

△170

△170

△170
46

△170
46

△969
40,142

当期末残高

利益剰余金
合計

49

注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(１) 子会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
(２) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
10～18 年
器具備品
４～20 年(２) 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準(１) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績等に応じて各事業年度毎に各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与についても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(３) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

50

（会計方針の変更）（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 平成 30 年
２月 16 日）を当事業年度の期首から適用しており、子会社株式等に対する投資に係る将来加算一時差異に基づく繰延税金負債を過年度に遡及して取り崩した結果、貸借対照表の繰延税金負債が 480 百万円減少し、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の前事業年度期首残高が 480 百万円増加しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 平成 30 年３月 30 日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 平成 30 年３月 30 日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
当財務諸表の作成時において検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等
を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（損益計算書）前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取配当金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」としております。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」
75百万円、「その他」55百万円は、「その他」130百万円として組替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「有価証券償還損」
は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外費用」の「その他」に表示していた29
百万円は、「有価証券償還損」3百万円、「その他」25百万円として組替えております。

51

（貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額

建物
器具備品

※２

３

前事業年度
（2018 年３月 31 日）
29 百万円235 百万円

当事業年度（2019 年３月 31 日）
31 百万円
264 百万円

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度
当事業年度
（2018 年３月 31 日）（2019 年３月 31 日）
未払金
4,406 百万円
3,788 百万円
保証債務
前事業年度（2018 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd.の債務 1,701 百万円に対して保証を行っております。
当事業年度（2019 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd.の債務 1,719 百万円に対して保証を行っております。

52

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：千株）
当事業年度期首
株式数
発行済株式
普通株式
合
計

当事業年度
増加株式数

2,608
2,608

当事業年度
減少株式数
－
－

当事業年度末
株式数
－
－

2,608
2,608

２．配当に関する事項（１） 配当金支払額
決議

株式の種類

剰余金の配当の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

11,532

4,421

2017年
３月31日

2017年
６月27日

2017年６月26日
定時株主総会（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018 年６月 25 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 剰余金の配当の総額
12,669百万円② 配当の原資

利益剰余金③ １株当たり配当額

4,857円④ 基準日

2018年３月31日⑤ 効力発生日2018年６月26日

53当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：千株）
当事業年度期首
株式数
発行済株式
普通株式
合
計

当事業年度
増加株式数

2,608
2,608

当事業年度
減少株式数
－
－

当事業年度末
株式数
－
－

2,608
2,608

２．配当に関する事項（１） 配当金支払額
決議

株式の種類

剰余金の配当の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

12,669

4,857

2018年
３月31日

2018年
６月26日

2018年６月25日
定時株主総会（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019 年６月 21 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 剰余金の配当の総額
11,868百万円② 配当の原資

利益剰余金③ １株当たり配当額

4,550円④ 基準日

2019年３月31日⑤ 効力発生日

2019年６月24日（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。株式は上場株式、非上場株式並びに子会社株式を保有しており、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式及び子会社株式は発行体の信用リスクに晒されております。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金
は主に連結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、
そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

54

（３） 金融商品に係るリスク管理体制①市場リスクの管理（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行っております。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行っており、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議
において報告を行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスク
マネジメント会議において報告を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照のこと）。
前事業年度（2018年３月31日）（単位：百万円）
貸借対照表
計上額(*1)

時価(*1)

差額（１）現金・預金28,70928,709－（２）未収委託者報酬

12,36812,368

－

7,631

7,631

－

資産計

48,70948,709－（１）未払手数料(5,202)(5,202)－（２）その他未払金(4,476)(4,476)－（３）未払費用（*2）(3,286)(3,286)－

負債計(12,965)(12,965)－（３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（*1）負債に計上されているものについては、()で示しております。

（*2）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。

55

当事業年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
貸借対照表

時価(*1)

計上額(*1)

差額（１）現金・預金

28,48928,489－（２）未収委託者報酬

11,468

11,468

－

8,380

8,380

－

資産計

48,33848,338－（１）未払手数料(4,610)(4,610)－（２）その他未払金(3,882)(3,882)－（３）未払費用（*2）(2,805)(2,805)－

負債計(11,298)(11,298)－（３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（*1）負債に計上されているものについては、()で示しております。

（*2）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金・預金、並びに（２）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託については、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
負債（１）未払手数料、（２）その他未払金、並びに（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

前事業年度

当事業年度

（2018年３月31日）（2019年３月31日）（１）その他有価証券
非上場株式

970

666

5,129

1,836

1,072

1,070

（２）子会社株式及び関連会社株式
非上場株式（３）長期差入保証金

これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。

56

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超

５年超

５年以内

10年以内

10年超

現金・預金

28,709---

未収委託者報酬

12,368

-

-

-

0

5,302

1,801

117

41,078

5,302

1,801

117

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計
当事業年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超

５年超

５年以内

10年以内

10年超

現金・預金

28,489---

未収委託者報酬

11,468

-

-

-

554

4,284

2,227

1,227

40,512

4,284

2,227

1,227

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 5,129百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,836百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

57

２．その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（１）株式

134

55

79

証券投資信託

4,196

3,740

456

小計

4,331

3,795

535

証券投資信託

3,299

3,522

△223

小計

3,299

3,522

△223

合計

7,631

7,318

312

（２）その他

貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他（注）非上場株式（貸借対照表計上額 970百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（１）株式

87

55

32

証券投資信託

4,991

4,712

278

小計

5,079

4,767

311

証券投資信託

3,301

3,560

△258

小計

3,301

3,560

△258

合計

8,380

8,328

52

（２）その他

貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。

58

３．売却したその他有価証券
前事業年度（自2017年４月１日

種類至

2018年３月31日）
売却額
売却益の合計額
（百万円）
（百万円）

（１）株式

売却損の合計額
（百万円）

-

-

-

証券投資信託

1,963

210

0

合計

1,963

210

0

（２）その他

当事業年度（自2018年４月１日

種類至

2019年３月31日）
売却額
売却益の合計額
（百万円）
（百万円）

（１）株式

売却損の合計額
（百万円）

389

86

-

証券投資信託

3,517

128

40

合計

3,907

215

40

（２）その他

４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、該当事項はありません。
当事業年度において、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用
しております。
２．確定給付制度(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度

当事業年度

（自

2017年４月１日（自2018年４月１日

至

2018年３月31日）

至

2019年３月31日）

退職給付債務の期首残高

2,318百万円

勤務費用
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

592,350百万円

159

158

△166

△171

38

52

2,350

2,389

(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整
表
前事業年度
（自
至
非積立型制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と資産の純額2017年４月１日
2018年３月31日）
2,350 百万円

退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額当事業年度（自2018年４月１日

至 2019年３月31日）
2,389 百万円

2,350

2,389

2,350

2,389

2,350

2,389

(３)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度
（自
至
勤務費用
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

2017年４月１日
2018年３月31日）
159 百万円
24
184

当事業年度
（自
至

2018年４月１日
2019年３月31日）
158 百万円
41
199

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度171百万円、当事業年度174百万円であります。

60

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：百万円）
当事業年度（2019年３月31日）

前事業年度（2018年３月31日）
繰延税金資産退職給付引当金

719

731

賞与引当金

244

182

システム関連費用

16

170

未払事業税

162

141

出資金評価損94

94

投資有価証券評価損

68

32

その他

297

240

繰延税金資産小計

1,602

1,592

評価性引当額繰延税金資産合計

△200

△164

1,402

1,428

△159

△159

繰延税金負債連結法人間取引（譲渡益）
その他有価証券評価差額金

△164

△85

繰延税金負債合計

△323

△244

繰延税金資産の純額

1,078

1,183

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の繰延税金負債の連結法人間取引（譲渡益）は480百万円減少しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2018年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。

61

（セグメント情報等）［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
１.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報（１）営業収益内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2018年４月１日

該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。

62

（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引（ア）財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自種類

子会社

2017 年４月１日

至2018 年３月 31 日）

所在地

議決権等
資本金又
事業の の所有
は出資金
内容
(被所有)
（百万円）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

Daiwa AssetManagement Singapo(Singapore) re
Ltd.

金融商
(所有)
133 品取引
直接100.0
業

経営管理

債務保証
（注）

1,701

会社等の
名称

科目

期末残高
（百万円）

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) シンガポール通貨庁（MAS）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履
行、及びMASへの全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度（自2018 年４月１日

至2019 年３月 31 日）

所在地

議決権等
資本金又
事業の の所有
は出資金
内容
(被所有)
（百万円）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

子会社

Daiwa AssetManagement Singapo(Singapore) re
Ltd.

金融商
(所有)
133 品取引
直接100.0
業

経営管理

債務保証
（注１）

1,719

－

－

子会社

Daiwa
Portfolio
Advisory(In India
dia)Private
Ltd.

金融商
(所有)
1,207 品取引
直接91.0
業

経営管理

有償減資
（注２）

3,293

－

－

種類

会社等の
名称

科目

期末残高
（百万円）

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) シンガポール通貨庁（MAS）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及びMASへの全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
(注２) 当該子会社における株主総会決議及びインド会社法法廷の承認に基づき払戻しを受けて
おります。

63

（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自2017 年４月１日

至2018 年３月 31 日）

種類

会社等の
名称

所在地

資本金ま
たは出資 事業の
金
内容
（百万円）

議決権等
の所有
(被所有)
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）
（注1）

同一の親
会社をも
つ会社

大和証券㈱

東京都
千代田区

金融商
100,000 品取引業－

証券投資信託受益証券の募集販
売

証券投資信託の代行手数料（注2）

23,216

未払手数料

3,913

同一の親
会社をも
つ会社

㈱大和総研
ビジネス・ 東京都
イノベーシ 江東区
ョン

情報サ
3,000 ービス
業－

ソフトウェアの開発

ソフトウェアの購入（注3）

1,020

未払費用

233

同一の親
会社をも
つ会社

大和プロパ 東京都
ティ㈱
中央区

不動産
管理業

－

本社ビルの管理

不動産の賃借
料（注4）

1,048

長期差入保
証金

1,055

100

科目

期末残高
（百万円）
（注1）

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注２)証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
(注３)ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定しております。
(注４)差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度（自2018 年４月１日

至2019 年３月 31 日）

種類

会社等の
名称

所在地

資本金ま
たは出資 事業の
金
内容
（百万円）

議決権等
の所有
(被所有)
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）
（注1）

同一の親
会社をも
つ会社

大和証券㈱

東京都
千代田区

金融商
100,000 品取引業－

証券投資信託受益証券の募集販
売

証券投資信託の代行手数料（注2）

19,975

未払手数料

3,400

同一の親
会社をも
つ会社

㈱大和総研
ビジネス・ 東京都
イノベーシ 江東区
ョン

情報サ
3,000 ービス
業－

ソフトウェアの開発

ソフトウェアの購入（注3）

1,052

未払費用

173

同一の親
会社をも
つ会社

大和プロパ 東京都
ティ㈱
中央区

不動産
管理業

－

本社ビルの管理

不動産の賃借
料（注4）

1,063

長期差入保
証金

1,055

100

科目

期末残高
（百万円）
（注1）

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注２)証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
(注３)ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定しております。
(注４)差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
64

２.親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）（１株当たり情報）

（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

１株当たり純資産額

15,760.66円

１株当たり純資産額

15,389.06円

１株当たり当期純利益

4,857.40円

１株当たり当期純利益

4,550.81円(注１)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注２)「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額は184円26銭増加しております。
(注３)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

65

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

12,67011,8702,608,525

2,608,525

中間財務諸表(１)中間貸借対照表（単位:百万円）
当中間会計期間（2019年９月30日）

資産の部
流動資産
現金・預金

19,529

有価証券

724

未収委託者報酬

11,175

その他

383

流動資産合計31,812固定資産※１

有形固定資産211

無形固定資産ソフトウエア

2,380

その他

403

無形固定資産合計

2,784

投資その他の資産投資有価証券7,928

関係会社株式2,664

繰延税金資産

1,205

その他

1,280

投資その他の資産合計

13,078

固定資産合計16,073

資産合計

47,88666

（単位:百万円）
当中間会計期間（2019年９月30日）

負債の部
流動負債
未払金

6,021

未払費用

3,486

未払法人税等

754

賞与引当金

506

その他

※２

流動負債合計474
11,243

固定負債
退職給付引当金

2,483

役員退職慰労引当金

128

その他

7

固定負債合計

2,619

負債合計

13,862

純資産の部
株主資本
資本金

15,174

資本剰余金
資本準備金

11,495

資本剰余金合計

11,495

利益剰余金
利益準備金

374

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

6,968

利益剰余金合計

7,343

株主資本合計34,013

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

10

評価・換算差額等合計

10

純資産合計

34,023

負債・純資産合計

47,88667

(２)中間損益計算書（単位:百万円）
当中間会計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

営業収益
委託者報酬

35,076

その他営業収益309

営業収益合計

35,385

営業費用
支払手数料

15,895

その他営業費用

6,272

営業費用合計22,167

一般管理費

※１

営業利益

5,954
7,263

営業外収益

※２

968

営業外費用

※３

148

経常利益

8,083

特別利益

－

特別損失

－

税引前中間純利益

8,083

法人税、住民税及び事業税

2,313

法人税等調整額

△15

中間純利益

5,785

68

(３)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2019 年４月１日 至2019 年９月 30 日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本金

資本準備金

利益準備金
繰越利益
剰余金

当期首残高

利益剰余金
合計

株主資本合計

15,174

11,495374

13,052

13,42640,096

剰余金の配当---△11,868△11,868△11,868

中間純利益

-

-

-

5,785

5,785

5,785

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△6,083△6,083△6,083

15,174

11,495

374

6,968

7,343

34,013

当中間期変動額

株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価
証券評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

46

46

40,142

剰余金の配当--△11,868

中間純利益

-

-

5,785

△35

△35

△35

△35

△35

△6,11810

1034,023

当期首残高
当中間期変動額

株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）当中間期変動額合計
当中間期末残高69注記事項（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
（２）その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

10～18年

器具備品

４～20年

（２）無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準（１）賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・参与についても、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当中間会計
期間末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
70

（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

（中間貸借対照表関係）※１

減価償却累計額
当中間会計期間（2019 年９月 30 日現在）
有形固定資産※２

310百万円

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

３

保証債務
当中間会計期間（2019年９月30日現在）
子会社であるDaiwa Asset Management(Singapore)Ltd.の債務1,639百万円に対して保証を行っております。

（中間損益計算書関係）※１

減価償却実施額
当中間会計期間（自 2019 年４月 １日
至 2019 年９月 30 日）
14百万円
472百万円

有形固定資産無形固定資産※２

営業外収益の主要項目（自至当中間会計期間2019 年４月 １日
2019 年９月 30 日）
901百万円（自至当中間会計期間2019 年４月 １日
2019 年９月 30 日）
71百万円

受取配当金
※３

営業外費用の主要項目

有価証券償還損
為替差損

68百万円

71

（中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自 2019 年４月１日

至2019 年９月 30 日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
株式数
発行済株式
普通株式
合計

（単位：千株）

当中間会計期間
増加株式数

当中間会計期間
減少株式数

当中間会計期間末
株式数

－
－

－
－

2,608
2,608

基準日

効力発生日

2019 年３月
31 日2019 年６月 24 日

2,608
2,608

２．配当に関する事項
配当金支払額株式の決議
種類2019 年６月 21 日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

11,8684,550（金融商品関係）
当中間会計期間（2019 年９月 30 日）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照のこと）。
（単位：百万円）
中間貸借対照表
時価(*1)
差額
計上額(*1)（１）現金・預金
19,52919,529－（２）未収委託者報酬
11,175
11,175－（３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
7,986
7,986
－
資産合計
38,691
38,691－（１）未払金(5,965)(5,965)－（２）未払費用(*2)(2,867)(2,867)－
負債合計(8,833)(8,833)－（*1）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（*2）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産（１）現金・預金及び（２）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

72

（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託については、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
負 債（１）未払金及び（２）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分
当中間会計期間
非上場株式
666
子会社株式
1,836
関連会社株式
827
差入保証金
1,068
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。

（有価証券関係）
当中間会計期間（2019年９月30日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 1,836 百万円）及び関連会社株式（中間貸借対照表
計上額 827 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
中間貸借対照表
計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
66

55

11

3,971

3,628

343

4,038

3,683

354

3,947

4,292

△344

小計

3,947

4,292

△344

合計

7,986

7,975

10

（１）株式
（２）その他
証券投資信託小計
中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
その他
証券投資信託73

（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（セグメント情報等）［セグメント情報］
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

［関連情報］
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報（１）営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至当中間会計期間
2019年４月１日
2019年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

13,043.35円
2,217.93円（注１） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため
74

記載しておりません。
（注２） １株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
中間純利益(百万円)
普通株式に係る中間純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)（重要な後発事象）
該当事項はありません。

75

5,785
5,785
－
2,608,525

４

利害関係人との取引制限

委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

５

その他

ａ. 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2020 年 4 月 1 日付で、定款について次の変更を行なう予定です。
・ 商号の変更（大和アセットマネジメント株式会社に変更）
ｂ. 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。

76

追加型証券投資信託（ダイワＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド））

約款

大和証券投資信託委託株式会社

運用の基本方針

約款第16条に基づき、委託者が別に定める運用の基本方針は次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、内外のコマーシャル・ペーパーおよび内外の公社債を中心に投資し、安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。
２．運用方法(1) 投資対象① 内外のコマーシャル・ペーパーおよび内外の公社債を主要投資対象とします。
② 投資することができる有価証券は、約款第15条第1項に定める有価証券とします（同項に定める有価証券のうち、わが国の国債証券および政府保証付債券以外の有価証券で、1社以上の信用格付業者等から第三位以上（Ａ－相当以上）の長期信用格付または第二位以上（Ａ－２相当以上）の短期信用格付を受けているもの、もしくは信用格付のない場合には委託者が当該信用格付と同等の信用度を有すると判断したものを、以下「適格有価証券」といいます。
）。
③ 外貨建資産への投資については、その取引において円貨で約定し円貨で決済するもの（為替リ
スクの生じないもの）に限るものとします。
④ 投資することができる金融商品は、約款第15条第2項に定める金融商品とします（指定金銭信託を除き、同項に定める金融商品（取引の相手方から担保金その他の資産の預託を受けているものを除きます。
）のうち、適格有価証券の規定に準ずる範囲の金融商品を、以下「適格金融商品」といいます。
）。
(2) 投資態度① 内外のコマーシャル・ペーパーおよび内外の公社債を中心に投資し、安定した収益の確保をはかります。
② 私募により発行された有価証券（短期社債等を除く）および取得時において償還金等が不確定な仕組債等（償還金額が指数等に連動するもの、償還金額または金利が為替に連動するもの、金利が長期金利に連動するもの、金利変動に対して逆相関するもの、レバレッジのかかっているもの等）への投資は行なわないものとします。
(3) 運用制限① わが国の国債証券および政府保証付債券以外の有価証券で、適格有価証券に該当しないものへの投資は行ないません。
② 指定金銭信託および取引の相手方から担保金その他の資産の預託を受けている金融商品以外の金融商品で、適格金融商品に該当しないものへの投資は行ないません。
③ 信託財産に組入れられた有価証券および金融商品（以下「有価証券等」といいます。）の平均
残存期間（一有価証券等の残存期間に当該有価証券等の組入れ額を乗じて得た額の合計額を、計算日における有価証券等の組入れ額の合計額で除して求めた期間をいいます。）は90日を超えないものとします。
有価証券等については、当該取引の受渡日から償還日または満期日までの期間が1年を超えな
いように投資します。
約款第17条の2の規定にかかる公社債の借入れの取引期間については、1年を超えないものとします。
④ 有価証券を取得する際における約定日から当該取得にかかる受渡日までの期間は、10営業日を
超えないものとします。
⑤ 適格有価証券のうち、2社以上の信用格付業者等から第二位以上（ＡＡ－相当以上）の長期信用格付または最上位（Ａ－１相当以上）の短期信用格付を受けているものもしくは信用格付のない場合には委託者が当該信用格付と同等の信用度を有すると判断したもの（以下「第一種適格有価証券」といいます。
）、または適格金融商品のうち、第一種適格有価証券と同等に位置付けられるもので、同一法人等が発行した有価証券等（同一法人等を相手方とするコール・ローン、預金等を含む。下記⑥および⑧において同じ。）への投資は、これらの合計額が信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑥ 適格有価証券のうち、第一種適格有価証券以外のもの（以下「第二種適格有価証券」といいます。）および適格金融商品のうち第二種適格有価証券と同等に位置付けられるものへの投資は、

これらの合計額が信託財産の純資産総額の5％以下とします。また、この場合において、同一法人等が発行した有価証券等への投資は、これらの合計額が信託財産の純資産総額の1％以下とします。
⑦ 上記⑤および⑥の組入制限には、約款第17条の2の規定による借入れ債券を含むものとします。
⑧ 適格金融商品であるコール・ローンのうち、取引期間が5営業日以内のものによる運用については、上記⑤および⑥の規定を適用しません。同一法人等が発行した有価証券等で当該コール・
ローンおよび上記⑤または⑥の適用を受ける有価証券等への投資は、これらの合計額が信託財産の純資産総額の25％以下とします。
⑨ 上記⑤、⑥、⑦および⑧に規定する組入比率にかかる制限については、やむを得ない事情により超えることとなった場合、その営業日を含め5営業日以内に所定の限度内になるように調整するものとします。
⑩ 有価証券の貸付けは、約款第17条の範囲で行ないます。この場合において、取引先リスク（取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）については、適格金融商品にかかる上記「運用方法(1)投資対象」の規定を準用します。
⑪ 公社債の借入れは、約款第17条の2に従って行ないます。この場合において、借入れができる
公社債は、国債、政府保証付債券および適格有価証券とします。
３．収益分配方針
原則として、信託財産から生ずる利益の全額を毎日分配します。

追加型証券投資信託（ダイワＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド））約款（信託の種類、委託者および受託者）
第 1条 この信託は、証券投資信託であり、大和証券投資信託委託株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法（大正11年法律第62号）の適用を受けます。
（信託事務の委託）
第 1条の2 受託者は、信託法第26条第1項に基づく信託事務の委任として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律にて準用する信託業法第29条第2項第1号に規定する利害関係人をいいます。以下この条において同じ。
）
を含みます。
）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
② 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行なうものとします。
（信託の目的および金額）
第 2条 委託者は、金20億円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
（信託金の限度額）
第 3条 委託者は、受託者と合意のうえ、金5兆円を限度として信託金を追加することができるものとし、追加信託を行なったときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付するものとします。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、第1項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第 4条 この信託の期間は、この契約締結の日から第40条第1項、第41条第1項、第42条第1項および第44条第2項の規定による信託終了の日までとします。
（受益権の取得申込の勧誘の種類）
第 4条の2 この信託にかかる受益権の取得申込の勧誘は、金融商品取引法第2条第3項第1号に掲げる場
合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第8項で定める公募により行なわれます。
（当初の受益者）
第 5条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第6条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割）第 6条 委託者は、第2条に規定する信託によって生じた受益権を20億口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第7条第1項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
（追加信託金および基準価額の計算方法）
第 7条 追加信託金は、追加信託を行なう日の前日の基準価額に当該追加にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
② 追加信託は、原則として追加信託を行なう日の前日の基準価額が当初設定時の1口の元本価額と同額の場合に、これを行なうことができます。
③ この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第17条の2に規定する借入有価証券を除きます。
）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第 8条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 9条 この信託の受益権は、2007年1月4日より、社債等の振替に関する法律（政令で定める日以降「社債、株式等の振替に関する法律」となった場合は読み替えるものとし、「社債、株式等の振替に関する法律」を含め「社振法」といいます。以下同じ。）の規定の適用を受け、同日以降に追加
1

信託される受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第2条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
③ 委託者は、第6条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替
口座簿への新たな記載または記録を行ないます。
④ 委託者は、受益者を代理してこの信託の受益権を振替受入簿に記載または記録を申請することができるものとし、原則としてこの信託の2006年12月29日現在のすべての受益権（受益権につき、既に信託契約の一部解約が行なわれたもので、当該一部解約にかかる一部解約金の支払開始日が2007年1月4日以降となるものを含みます。）を受益者を代理して2007年1月4日に振替受入簿に記
載または記録するよう申請します。振替受入簿に記載または記録された受益権にかかる受益証券は無効となり、当該記載または記録により振替受益権となります。また、委託者は、受益者を代理してこの信託の受益権を振替受入簿に記載または記録を申請する場合において、委託者の指定する第一種金融商品取引業者（委託者の指定する金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行なう者をいいます。）および登録金融機関（委託者の指定する金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関をいいます。）（以下総称して「指定販売会社」といいます。
）に当該申請の手続を委任することができます。
（受益権の設定にかかる受託者の通知）第10条 受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。
（受益権の取得単位および価額）
第11条 指定販売会社は、この信託契約締結日の翌営業日以降、別に定める積立投資約款に従って契約（以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ取得申込者に対し、1口の整数倍をもって第6条の規定により分割される受益権の取得の申込に応じることができるものとします。なお、この場合における1口あたりの取得価額は、次に掲げる基準価額とします。ただし、取得申込金を申込日の午後零時以前に受領しようとする場合において、申込日の前日の基準価額が当初設定時の1口の元本価額を下回っているときは、取得の申込に応じないものとします。
1. 指定販売会社が取得申込受付日の午後零時以前に取得申込金の受領の確認をした場合……取得申込受付日の前日の基準価額
2. 指定販売会社が取得申込受付日の午後零時を過ぎて取得申込金の受領の確認をした場合……取得申込受付日の翌営業日の前日の基準価額② 前項の取得申込者は指定販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行なわれます。
③ 第1項第2号の場合において、当該基準価額が当初設定時の1口の元本価額を下回ったときは、当該取得の申込は、同号の規定にかかわらず、取得申込受付日の翌営業日以降、最初に追加信託にかかる基準価額が当初設定時の1口の元本価額と同額になった計算日の基準価額による取得の申込とみなします。
（受益権の譲渡にかかる記載または記録）
第11条の2 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載
または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場
2

合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③ 委託者は、第1項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断した
ときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第11条の3 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者
および受託者に対抗することができません。
第12条 （削除）第13条 （削除）第14条 （削除）（有価証券および金融商品の指図範囲等）
第15条 委託者は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。ただし、私募により発行された有価証券（短期社債等を除く）に投資することを指図しません。
1. 国債証券
2. 地方債証券
3. 特別の法律により法人の発行する債券
4. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券および新株予約権付
社債券を除きます。）
5. コマーシャル・ペーパー
6. 外国または外国の者の発行する証券で、前各号の証券の性質を有するもの
7. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。
）
8. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
9. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
10. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
11. 外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第1号から第4号までの証券および第6号の証券のうち第1号から第4号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③ 第1項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項第1号から第4号までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
（受託者の自己または利害関係人等との取引）第15条の2 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、受託者および受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律にて準用する信託業法第29条第2項第1号に規定する利害関係人をいいます。以下この条および第19条において同じ。
）、第19条第1項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、第15条第1項および第2項に定める資産への投資を、信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない限り行なうことができます。
② 前項の取扱いは、第17条および第17条の2、第23条から第25条までにおける委託者の指図によ
3

る取引についても同様とします。
（運用の基本方針）
第16条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針に従って、その指図を行ないます。
（有価証券の貸付けの指図および範囲）
第17条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債を第2項に定める範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
② 前項の公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
③ 前項に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
④ 委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
（公社債の借入れ）
第17条の2 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。
② 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた
公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④ 第1項の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第18条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（信託業務の委託等）
第19条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1. 委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2. 委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3. 委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行なう体制が整備されていること
4. 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前2項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務（裁量性のないものに限ります。）を、
受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1. 信託財産の保存にかかる業務
2. 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3. 委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為にかかる業務
4. 受託者が行なう業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
第19条の2 （削除）（混蔵寄託）
第20条 金融機関または第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行なう者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関
または第一種金融商品取引業者の名義で混蔵寄託できるものとします。
4

第21条 （削除）（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第22条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をする
こととします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理する
ものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（有価証券売却等の指図）第23条 委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）第24条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第25条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
② 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金入金日までの間もし
くは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
③ 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④ 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
（損益の帰属）第26条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第27条 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者
は、資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前2項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第28条 この信託の計算期間は、信託期間中の各1日とします。
（信託財産に関する報告）第29条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
（信託事務の諸費用および監査報酬）
第30条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息
ならびに信託財産にかかる監査報酬および当該監査報酬にかかる消費税および地方消費税に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて
5

益金が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者の負担とし、当該益金から支弁します。
（信託報酬の総額および支弁の時期）
第31条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、信託元本の額に、年10,000分の100以内の率で次に掲げる率（以下「信託報酬率」といいます。）を乗じて得た額とし、毎計算期末に計上します。
1. 各週の最初の営業日（委託者の営業日をいいます。以下同じ。）から翌週以降の最初の営業
日の前日までの毎計算期にかかる信託報酬率は、当該各週の最初の営業日の前日までの7日間の元本1万口あたりの収益分配金合計額の年換算収益分配率に100分の6を乗じて得た率とします。ただし、当該率が年10,000分の20以下の場合には、年10,000分の20の率とします。
2. 前号の規定にかかわらず、当該信託の日々の基準価額算出に用いたコール・ローンのオーバ
ーナイト物レート（以下「コール・レート」といいます。
）が、0.4％未満の場合の信託報酬率
は、当該コール・レートに0.5を乗じて得た率とします。
3. 前各号の規定にかかわらず、前各号の規定により算出された日々の信託報酬率が信託報酬控
除前の運用収益率(*)に0.5を乗じて得た率を超える場合には、日々の信託報酬率は、当該運用収益率に0.5を乗じて得た率以内の率（当該運用収益率がマイナスの場合は零とします。
）とします。
(*) 信託報酬控除前の運用収益率とは、元本1万口あたりの信託報酬控除前の純資産価額の元本1万円に対する収益率の年率とします。
② 前項の信託報酬は、毎月の最終営業日または信託終了のとき信託財産中から支弁し、委託者および受託者間の配分は別に定めます。
（収益の分配）第32条 信託財産から生ずる利益（第1号に掲げる収益等の合計額が第2号に掲げる経費等の合計額を超える場合の当該差額をいいます）は、その全額を毎計算期末に当該日の受益者への収益分配金として信託財産に計上します。ただし、計算期末において損失（第1号の合計額が第2号の合計額に満たない場合の当該差額をいいます。以下同じ。）を生じた場合は、当該損失額を繰越欠損金として次期に繰越すものとします。
1. 毎計算期間における利子またはこれに類する収益、貸付有価証券にかかる品貸料、売買・償還等による利益、評価益、解約差益金およびその他の収益金
2. 毎計算期間における信託報酬、売買・償還等による損失、評価損、繰越欠損金補てん額およびその他費用
（一部解約金および追加信託金の計理処理）
第33条 信託の一部解約金（第39条第2項の一部解約の価額に当該解約口数を乗じて得た額。以下「一部解約金」といいます。）が当該一部解約にかかる元本を下回った場合は、当該差額を解約差益金として処理します。なお、追加信託金にあっては、全額を元本として処理するものとします。
（収益分配金の再投資）
第34条 受託者が、原則として、前月の最終営業日（この信託契約締結日を含む月については当該契約締結日）から当月の最終営業日の前日までの各計算期間にかかる収益分配金を、委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、当月の最終営業日に指定販売会社に支払われます。
② 指定販売会社は、別に定める契約に基づき、各受益者（保有していた受益権より発生した収益分配金のみを保有する者を含みます。以下本条、第36条、第37条および第38条において同じ。）
ごとに前項の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申込に応じたものとします。なお、この場合における1口あたりの取得価額は、当月の最終営業日の前日の基準価額とします。当該取得申込により増加した受益権は、第9条第3項の規定に従い、振替口座簿に記載または記録されます。
③ 前項の規定にかかわらず、指定販売会社は、当月の最終営業日の前日の基準価額が、当初設定
時の1口の元本価額を下回ったときには、当該取得の申込を、当月の最終営業日以降、最初に、追加信託にかかる基準価額が当初設定時の1口の元本価額と同額になった計算日の基準価額による取得の申込とみなします。
④ 指定販売会社と別に定める契約を結んだ受益者が、当該別に定める契約を解除する場合において、当該受益者が保有する収益分配金があるときは、あるいは信託終了時において受益者が保有する収益分配金があるときは、第1項および第2項の規定にかかわらず、その際に受益者に支払います。
第35条 （削除）（一部解約金、収益分配金および償還金の支払い）
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第36条 一部解約金および第34条第4項の規定に基づき別に定める契約の解除にかかる受益者に支払うべき収益分配金は、原則として、当該請求受付日の翌営業日から指定販売会社の営業所において受益者に支払うものとします。
② 前項の規定にかかわらず、指定販売会社が受益者からの一部解約の実行の請求（受益者が別に定める契約を解除することにより、自己に帰属する受益権の全部について行なう一部解約の実行の請求を除きます。）を午後零時以前に受け付けた場合で、当該受益者が一部解約金の支払いを当該請求受付日に受けることを希望する場合には、指定販売会社は当該一部解約金を当該請求受付日に受益者に支払います。
③ 償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した金額をいいます。
以下同じ。
）および第34条第4項の規定に基づき信託終了時において受益者に支払うべき収益分配
金は、信託終了日後1カ月以内の委託者の指定する日から指定販売会社の営業所において信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。）に支払うものとします。なお、
当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
第37条 受託者は、第34条第1項に規定する収益分配金については、原則として同条第1項中の当月の最終営業日に、第36条第1項および第2項に規定する一部解約金ならびに第34条第4項の規定に基づ
き別に定める契約の解除にかかる受益者に支払うべき収益分配金については、指定販売会社が受益者に支払いを行なう日に、第36条第3項に規定する償還金および第34条第4項の規定により信託終了時において受益者に支払うべき収益分配金については、第36条第3項中の支払開始日までに、委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、一部解約金および償還金を払い込んだ後は、受託者は受益者に対する支払いにつきその責に任じないものとします。
（収益分配金および償還金の時効）第38条 受益者が、第36条第1項および第3項に規定する収益分配金について当該各条項に規定する支払開始日から5年間その支払いを請求しないときならびに第40条第1項、第41条第1項、第42条第1項
および第44条第2項に規定する信託終了による償還金について、第36条第3項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者より交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（信託契約の一部解約）第39条 受益者は、自己に帰属する受益権について、委託者に一部解約の実行の請求をすることができます。
② 委託者は、前項の請求があった場合には、この信託契約の一部を解約します。この場合における一部解約の価額は、当該請求受付日の翌営業日の前日の基準価額とします。ただし、第36条第2項の規定に基づいて指定販売会社が受益者からの一部解約の実行の請求（受益者が別に定める契約を解除することにより、自己に帰属する受益権の全部について行なう一部解約の実行の請求を除きます。）を午後零時以前に受け付けた場合で、当該受益者が一部解約金の支払いを当該請
求受付日に受けることを希望する場合における一部解約の価額は、当該請求受付日の前日の基準
価額とします。なお、前項の一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
③ 2007年1月4日以降の信託契約の一部解約にかかる一部解約の実行の請求を受益者がするとき
は、指定販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。ただし、2007年1月4日以降に一部解約金が受益者に支払われることとなる一部解約の実行の請求で、2007年1月4日前に行なわれる当該請求については、振替受益権となることが確実な受益証券をもって行なうものとします。
④ 委託者は、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行なう市場および当該市場を開設す
るものをいいます。）における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、第1項による請7

求の受け付けを中止することができるものとします。
⑤ 前項により、一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は、当該受け付
けを中止した日における受け付け中止以前に行なった一部解約の実行の請求で、かつ第36条第2項の規定に基づかない場合の請求については、その請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受け付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に指定販売会社が第35条第2項の規定に基づかない一部解約の実行の請求を受け付けたものとして当該基準価額の計算日の翌営業日の前日の基準価額とします。
（質権口記載または記録の受益権の取扱い）
第39条の2 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受け付け、一部解約金および償還金の支払い等については、
この約款によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
（信託契約の解約）第40条 委託者は、受益権の口数が30億口を下ることとなった場合もしくはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、前項の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
③ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超えるときは、第1項の信託契約の解約をしません。
⑤ 委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
⑥ 第3項から前項までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第3項の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行なうことが困難な場合には適用しません。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第41条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第45条の規定に従います。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第42条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託
会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第45条第4項に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第43条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第44条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第45条の規定に従い、新受託者を選任します。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更）
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第45条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができます。この場合において、委託者は、
あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、前項の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
③ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超えるときは、第1項の信託約款の変更をしません。
⑤ 委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
（反対者の買取請求権）
第45条の2 第40条の規定に従い信託契約の解約を行なう場合または前条の規定に従い信託約款の変更を行なう場合において、第40条第3項または前条第3項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
（公告）
第46条 委託者が受益者に対してする公告は、2008年6月30日までは日本経済新聞に掲載し、2008年7月1日以降は電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
https://www.daiwa-am.co.jp/② 2008年7月1日以降において、前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第47条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めるもの
とします。
（付

則）

第 1条 2006年12月29日現在の信託約款第9条、第10条、第12条（受益証券の再交付）から第14条（受益証券の再交付の費用）、第35条の規定および受益権と読み替えられた受益証券に関する規定は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合には、なおその効力を有するものとします。
第 2条 指定販売会社と別に定める契約を結んでいる受益者が、当該指定販売会社と「指定販売会社の口座と金融機関の口座間における自動入出金サービスの利用に関する契約」（以下「サービス利用契約」といいます。）を結ぶ場合は、第34条第1項、第2項および第4項の規定にかかわらず、当該別に定める契約を解除しなくとも、当該受益者が保有する収益分配金があるときは、サービス利用契約を締結する時に受益者に支払います。
② 前項における「サービス利用契約」とは、この信託について受益者と指定販売会社が締結する「サービス利用契約」と別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含むものとします。この場合、「サービス利用契約」は当該別の名称に読み替えるものとします。

1997年 9月30日

委託者

大和証券投資信託委託株式会社

受託者

三井住友信託銀行株式会社

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