Ⅰ 会社の現況

１ 経営方針当社は、地震保険の普及を図り、地震等による被災者の生活の安定に寄与する目的で制定された「地震保険に関する法律」による家計地震保険制度における唯一の再保険専門会社であり、「家計地震保険制度の健全な運営を通して、豊かで安全な社会制度の維持・発展に寄与し、広く社会から信頼される企業を目指す。」ことを経営理念としております。
さらに、「社員の主体性・チャレンジ精神を原点において、（1）環境の変化に迅速・果断に挑戦し、公正・透明で健全な経営を実現する。
（2）再保険金支払い体制を万全なものとし、有事における迅速かつ的確な対応を実現する。
（3）資産運用は、流動性と安全性を第一義とし、それに収益性を加味して着実に行う。」
ことを経営方針としております。

２ 会社の特色
当社は、「地震保険に関する法律」第 3 条第 1 項（注）により、保険会社等が負う保険責任を再保険する会社として、また政府の再保険契約の相手方として設立された会社であり、家計地震保険制度の再保険機構における中核となる会社であります。
（注）

条文は、次のとおりです。

「政府は、地震保険契約によって保険会社等が負う保険責任を再保険する保険会社等を相手方として、再保険契約を締結することができる。
」

３ 運営体制(１) 法 令 遵 守 の 体 制
当社は、法令等の遵守を経営の最重要課題の一つと位置付け、金融機関として求められる健全な企業風土の醸成に努めてきました。
平成 12 年 8 月にコンプライアンス推進室を設置し、各グループにコンプライアンス推進員を任命いたしました。更に同年 12 月には「コンプライアンス行動宣言」、「コンプライアンス規程」および「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、これに関し全社員を対象とする研修会を実施いたしました。
本年度は、前年度同様に全社員を対象とする研修を行うことに加え、コンプライアンス推進員による個別業務に関する法令等の研修を各グループ毎に実施して、コンプライアンスの推進を図ってまいります。

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Ⅰ 会社の現況(２) リ ス ク 管 理 の 体 制
金融の自由化の進展、金融技術の高度化、複雑化など金融を取り巻く環境が急速に変化する中、リスク管理の重要性は益々高まってきております。
当社ではリスク管理を経営の重要課題と位置付け、リスク管理体制の整備・充実に努めています。具体的な取り組みとしては、リスクの状況を正確に把握し、適切に管理するため、リスク管理を統括する部署として「リスク管理グループ」を設置し、リスクの統合管理機能の強化を図るとともに、その状況を常務会、取締役会に定期的に報告しております。
① 資産運用リスクへの対応について
当社はその性格から巨大地震発生の際の再保険金支払いを迅速かつ確実に行うことを第一義として、資産運用リスク管理を行っております。
ａ．市場リスク
金利、為替の変動による資産価値の下落幅の計測を行い、これに基づいてリスク量を限定しながら運用を行っております。
ｂ．信用リスク
格付け機関の格付けを参考に、信用力の高い発行体に限定し、かつ同一発行体への集中を避けて投資しております。また、保有債券の発行体の信用状況を継続的に把握・管理しております。
ｃ．流動性リスク
手元流動性を十分確保するとともに、換金性の高い資産での運用を行っております。
② 事務リスクへの対応について権限や事務手続き等の規程を整備するとともに総合事務処理マニュアルを制定し、正確で迅速な事務処理を徹底しております。また、内部検査委員会による検査により、事務処理が定められた方法により実施されているかどうかを定期的にチェックする体制をとっております。
③ システムリスクへの対応についてシステムのセキュリティ確保に重点を置いて規程を全面的に見直し、管理体制の充実に努めております。また、危機管理計画の見直しも進めております。

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Ⅰ 会社の現況(３) 社外・社内の監査・検査体制①社外の監査および検査
当社は、保険業法第 129 条にもとづく金融庁の検査を受けることとなっております。
また、このほかに、商法特例法にもとづき、中央青山監査法人の監査を受けております。
②社内の監査および検査監査役が行う商法上の監査のほかに、当社では独立の組織として｢内部検査委員会｣を設置し、管理、財務、業務等の各部門に対し定期的に検査をしております。
検査結果は常務会、取締役会に報告しております。
また、検査では必ず前年度検査指摘事項のフォローアップを行い改善状況を確認しております。

(４) 有事の際の体制①資金調達体制整備当社は、再保険金の支払いに備えて、常に流動性の高い資産で運用しており、基本的には 4 日以内に換金できるように準備しております。しかし、首都圏で巨大地震が発生した場合は、最悪、市場が機能せず換金が困難もしくは著しく不利な価格で売却せざるを得ない状況も予想されます。こうした事態にも備え再保険金の支払いに万全を期すために銀行と総枠 2,640 億円の融資協定を締結しております。

②災害対策委員会の常設
巨大地震発生に備えた再保険金支払いの訓練、マニュアルの整備等を行う災害対策委員会を部レベルの常設機関にし、さらに充実した体制作りを目指しております。
なお、当委員会は巨大地震発生時には、そのとき設置される災害対策本部（本部長：社長）の事務局に自動的に移行します。

(５) グループ制の導入
少ない人材で幅広い業務を行うため、各業務ごとにグループ・チームを編成するグループ制を平成 12 年 7 月より導入しております。
（ｐ．11 Ⅲ会社の概要 2（1）会社の機構ご参照）

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Ⅰ 会社の現況

４ 社会公共活動(１) 救命技能認定証の取得
大地震をはじめとする各種災害発生時等における負傷者救護に役立てるため、役職員は東京消防庁による上級救命講習を受講、修了し、「上級救命技能認定証」を取得しております。

(２) 地球環境問題
社内における紙、電気、ガスの省資源、グリーン購入、分別回収ボックスによるリサイクルに取り組んでいます。
また、事務所の冷暖房の温度設定を緩め、夏季は事務所内ノージャケット、ノーネクタ
イとしております。

５ トピックス(１) 地震保険制度（料率）改定
平成 13 年 10 月 1 日より基本料率の改定と住宅の耐震性能に応じた割引制度の導入が予定されております。新しい地震保険料率は、下記のとおりとなります。

保険金額 1,000 円、保険期間 1 年につきイ．基本料率(単位 ： 円 )等地別１等地

建物および家財の料率
非木造
木 造

１ 等 地

０.５０

１.２０

２ 等 地

０.７０

１.６５

３ 等 地

１.３５

２.３５

４ 等 地

１.７５３.５５

北海道、福島県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、福岡県、佐賀県、鹿児島県、沖縄県

２等地

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、山梨県、鳥取県、徳島県、愛媛県、高知県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県

4Ⅰ 会社の現況

３等地

埼玉県、千葉県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

４等地

東京都、神奈川県、静岡県

ロ．割 引 率（下記(イ)と(ロ)の重複適用は行なえません。）(イ) 建築年割引率
建物が昭和 56 年 6 月 1 日以降に新築されたものである場合
割引率

１０％

(ロ) 耐震等級割引率
建物の耐震等級（住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する日本住宅性能表示基準に定める等級）が下記に該当する場合
耐震等級

割引 率

３３０％

２２０％

１１０％

(２) ホームページの開設
当社は、平成 13 年 9 月より広報および情報開示の一貫として、ホームページを開設し、最新情報、会社概要、地震保険のしくみ、採用情報などの情報を提供いたします。
URL は、次のとおりです。

http://www.nihonjishin.co.jp

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