2019年３月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）2019年５月15日
上場会社名
ＫＤＤＩ株式会社
上場取引所 東
コード番号9433
ＵＲＬ http://www.kddi.com
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）髙橋 誠
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート統括本部 経営管理本部長 （氏名）最勝寺 奈苗
ＴＥＬ 03-3347-0077
定時株主総会開催予定日
2019年６月19日
配当支払開始予定日 2019年６月20日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月20日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満四捨五入）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
2019年３月期
2018年３月期

百万円
5,080,353
5,041,9782019年３月期
2018年３月期

営業利益
％
百万円
0.8 1,013,729
6.2
962,793

基本的１株当たり
当期利益
円 銭
259.10235.54（参考）持分法による投資損益（％表示は対前期増減率）

税引前利益
％
百万円
5.3 1,010,275
5.5
955,147

当期利益
％
5.8
6.6

百万円
701,126
661,196

％
6.0
2.9

希薄化後
親会社所有者帰属持分
１株当たり当期利益
当期利益率
円 銭
％
259.0115.5
235.45
15.6
2019年３月期

4,780百万円

親会社の所有者に帰属する当期利益
百万円％
617,669
7.9
572,528
4.7

資産合計
税引前利益率

当期包括利益合計額
百万円％
686,375
1.5
675,961
8.6
売上高
営業利益率

％
14.5
14.9

2018年３月期

％
20.0
19.1

4,592百万円（２）連結財政状態
資産合計

資本合計

百万円
7,330,416
6,574,555

2019年３月期
2018年３月期

百万円
4,612,932
4,131,257

親会社の所有者に帰属する持分
百万円
4,183,492
3,773,703

親会社所有者
帰属持分比率％57.1
57.4

１株当たり親会社
所有者帰属持分円 銭
1,779.41
1,568.84（３）連結キャッシュ・フローの状況

2019年３月期
2018年３月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
1,029,607
1,061,405

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△714,578△633,847

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△310,951△453,168

現金及び現金同等物
期末残高百万円
204,597
200,834

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
2018年３月期
2019年３月期
2020年３月期（予想）

円 銭
－
－
－

円 銭
45.00
50.00
55.00

円 銭
－
－
－

期末

合計

円 銭
45.00
55.00
55.00

円 銭
90.00
105.00110.00

配当金総額
(合計)
百万円
217,339
248,932

親会社所有者
帰属持分配当
率（連結）
％
％
38.2
6.0
40.5
6.3
41.7

配当性向
（連結）

３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）（％表示は対前期増減率）
売上高
通期

百万円
5,200,000

営業利益
％
2.4

百万円
1,020,000％
0.6

親会社の所有者に帰属する当期利益
百万円
620,000

基本的１株当たり
当期利益
％
0.4

円 銭
263.71

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2019年３月期 2,532,004,445株 2018年３月期 2,587,213,525株② 期末自己株式数
2019年３月期
180,953,773株 2018年３月期
181,809,302株③ 期中平均株式数2019年３月期 2,383,892,430株 2018年３月期 2,430,661,810株（注）自己株式数については、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式（2019年３月期
4,322,928株）を含めて記載しております。

※

決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料Ｐ.10「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2019年５月15日（水）に機関投資家及びアナリスト向け決算説明会を開催いたします。説明会で配布する資料は、決算短信の開示と同時に、動画・主なQ&A等につきましては、説明会開始後速やかに当社ウェブサイトにて掲載する予定です。
上記説明会のほかにも、当社では、個人投資家の皆様向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しております。
開催の予定等につきましては、当社ウェブサイトをご確認下さい。
（日付の表示方法の変更）
当連結会計年度より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期【添付資料】
添付資料の目次（６）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………

2
2
8
9
10
10
11

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………

12

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………

13

４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………

14
14
16
17
18
19
21
21
21
21
25
37
39
41
42
43
46

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………

（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書……………………………………………………………………………………
（３）連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………
（４）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………
（６）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………
（７）連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………
１．報告企業 ……………………………………………………………………………………………
２．作成の基礎 …………………………………………………………………………………………
３．重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………
４．会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………
５．セグメント情報 ……………………………………………………………………………………
６．有形固定資産、のれん及び無形資産の減損 ……………………………………………………
７．１株当たり情報 ……………………………………………………………………………………
８．企業結合 ……………………………………………………………………………………………
９．重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………

- 1 -

決算短信

ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況① 業績等の概要■業界動向と当社の状況
日本の情報通信市場は、通信事業者が提供するサービス等の同質化やMVNO各社による格安SIMサー
ビス等の普及、新規通信事業者の参入決定等、競争環境が激化しており、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しています。さらに、IoTや人工知能（AI）等のテクノロジーの発展もあり、情報通信市場の事業環境は大きく変化しています。
このような状況の下、当社は、「お客さま体験価値を提供するビジネスへの変革」を掲げ、通信サービスを中心に、様々なライフデザインサービスを連携しながら拡充することで、「通信とライ
フデザインの融合」による、新しい価値提案を積極的に進めています。
国内では、通信領域においてスマートフォン・タブレットの普及やIoTに対する取り組みの強化、様々なデバイスの連携による新たな体験価値の創造等への取り組みに加え、お客さまによりご満足いただけるよう、データ通信のご利用方法に応じた料金プラン「auピタットプラン」「auフラットプラン」の提供やauケータイ・スマートフォン等と固定通信サービスのセット割サービス「auスマートバリュー」の拡販等により、「auお客さま数（ID）×ARPA」の最大化による国内通信事業の持続的成長を目指してきました。また、「au」に加え、グループ会社によるMVNO事業の推進により、当社グループの「モバイルID数」の拡大を図っています。
また、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客さまを対象に、モバイル端末の提供や、ネット
ワーク・アプリケーション・クラウド型サービス等の多様なソリューションを提供しており、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただけることを目指しています。
さらに、今後本格化する5G（第５世代移動通信システム）・IoT、AI・ビッグデータ等をはじめとする様々なテクノロジーを積極的に活用し、新しい利用シーンの提案に注力しています。特に5Gについては、本年９月のトライアルサービス開始に向けて、幅広いパートナー企業と連携し、技術検証の加速と5Gを活用した新たなサービスの創造を推進しています。
非通信領域においては、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育等のライフデザインサービスを拡充することで、お客さまへの新しい価値提案と「au経済圏」の流通総額の拡大に向けた取り組みを積極的に進めています。「Wowma!」等のコマース事業や「au WALLET カード」等の決済事業の拡大により、流通額の増加を図るとともに、「auでんき」等のエネルギー事
業、金融事業や教育事業の拡大・強化を図っています。特に、金融事業では、本年２月に、お客さ
まにスマホ・セントリックな決済、金融体験を総合的に提供する「スマートマネー構想」の始動を発表し、金融・決済事業の強化を目的に設立した中間金融持株会社「auフィナンシャルホールディ
ングス株式会社」は本年４月に業務を開始しました。
海外における通信事業として、連結子会社のKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.がミャンマ
ー国営郵便・電気通信事業体（MPT）と共同で行っているミャンマー通信事業及びモンゴル国内の総合通信事業者MobiCom Corporation LLCは、それぞれLTEサービスの本格展開を進め、さらなる成長を目指していきます。これらの事業に加え、欧州中心のデータセンターをはじめとした法人向けICT
ビジネスにおいても、継続して収益力の強化を行い、グローバル事業の拡大を図っています。
これらの取り組みにより、連結営業利益は発足以来初の１兆円を突破、au経済圏流通総額は２兆円超へ成長しました。

- 2 -ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期

決算短信

■連結業績
（単位：百万円）

売
売

上

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
そ の 他 の 損 益 （ △ 損 失 ）持 分 法 に よ る 投 資 利 益
営
業
利益
金 融 損 益 （ △ 損 失 ）
そ の 他 の 営 業 外 損 益
税
引
前
当
期
利
益
法
人
所
得
税
費
用
当
期
利
益
親
会
社
の
所
有
者
非
支
配
持
分

2018年３月期

2019年３月期

自 2017年４月１日

自 2018年４月１日

至 2018年３月31日

至 2019年３月31日

5,041,9782,821,803
2,220,175
1,271,215
9,241
4,592
962,793△7,950305
955,147
293,951
661,196
572,528
88,6685,080,353
2,867,413
2,212,940
1,210,470
6,479
4,780
1,013,729△6,4302,975
1,010,275
309,149
701,126
617,669
83,457

比較増減

38,37545,610△7,235△60,746△2,762
188
50,9371,520
2,670
55,127
15,19739,93045,141△5,211

増減率
（％）
0.8
1.6
△0.3
△4.8
△29.9
4.1
5.3
－
876.8
5.8
5.2
6.0
7.9
△5.9

当期の売上高は、モバイル通信料収入及び端末販売収入が減少したものの、「au経済圏」の最大化に向けエネルギー事業、株式会社イーオンホールディングス（以下「イーオンHD」）のグループ化、「Wowma!」及び「au WALLET Market」、決済事業などのライフデザイン事業の拡大による収入の増加、株式会社エナリス（以下「エナリス」）の新規連結子会社化、ミャンマー通信事業の収入の増加等により、5,080,353百万円（前年同期比 0.8％増）となりました。
営業利益は、エネルギー事業、「Wowma!」及び「au WALLET Market」、決済事業における費用の増加があったものの、売上高の増加等により、1,013,729百万円（同 5.3％増）となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加等により、617,669百万円（同 7.9％増）となりました。

- 3 -ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期

決算短信② セグメント別の状況
パーソナルセグメント
パーソナルセグメントでは、国内における個人のお客さまを対象に、主に「au」ブランドによるモバイル通信サービスの提供、様々な種類のスマートフォン・タブレット等マルチデバイスの販売に加え、インターネット、電話、TVサービスが快適にご利用いただける「auひかり」ブランドの
FTTHサービスや、CATVサービス等の固定通信サービス、エネルギー、教育サービス等のライフデザ
インサービスを提供しています。また、当社グループが提供するマルチネットワークにWi-Fiを有機的に組み合わせることで、高品質な社会インフラを効率的に作り上げ、シームレスな通信環境を提供しています。
当期は、通信領域において、お客さまにご好評いただいている、データ通信のご利用方法に応じた料金プラン「auピタットプラン」「auフラットプラン」に加えて、新料金プランとして昨年８月
よりコンテンツ利用料金とauスマートフォンの通信料金をセットにした「auフラットプラン25
Netflixパック」の提供を開始しました。また、お客さま基盤の拡大として、モバイルと固定のセ
ット割サービス「auスマートバリュー」及びグループ会社によるMVNO事業の連携による「ID数」の拡大に努めています。
非通信領域では、「通信とライフデザインの融合」の取り組みとして、教育とICTを組み合わせた「EdTech※」を推進する「イーオンデジタルプロジェクトAEON DX」を始動させています。
今後もライフデザインサービスの拡充と「au経済圏」最大化の取り組みを継続し、新しい体験価
値を創造していきます。
パーソナルセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。
※ Education（教育）とTechnology（技術）を組み合わせた造語で、テクノロジーを使って教育にイノベーションを起こす取り組みのこと。

■業績（単位：百万円）

売
営

上
業

利

高
益

2018年３月期

2019年３月期

自 2017年４月１日

自 2018年４月１日

至 2018年３月31日

至 2019年３月31日

3,899,605
732,9313,911,229
756,298

比較増減

11,62423,366

増減率
（％）
0.3
3.2

当期の売上高は、モバイル通信料収入及び端末販売収入が減少したもののエネルギー事業収入の増加及びイーオンHDのグループ化により、3,911,229百万円（前年同期比 0.3％増）となりました。
営業利益は、モバイル通信料収入及び端末販売粗利が減少したもののエネルギー事業粗利の増加等により、756,298百万円（同 3.2％増）となりました。

- 4 -ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期

決算短信

ライフデザインセグメント
ライフデザインセグメントでは、「通信とライフデザインの融合」を推進し、コマース・金融・
決済・エンターテインメント等の様々なサービスを通してお客さまとの接点を拡大するとともに、生活のあらゆるシーン・ライフステージの段階に応じて、お客さまに最適なサービスを複合的に提供し、新しい体験価値を提案しています。
当期は、金融事業において、本年２月に、お客さまの生活の中心となったスマートフォンを預金、決済、投資、ローン、保険といったあらゆるサービスの入り口とし、お客さまにスマホ・セン
トリックな決済、金融体験を総合的に提供する「スマートマネー構想」の始動を発表しました。au
WALLET チャージ残高とau WALLET ポイント残高の合計相当額が1,000億円以上で2,000万超のお客さまが保有する「au WALLET」を軸に、貯める、支払う、殖やす、借りる、備える、といったお客さまのお金にかかわる活動をワンストップで提供することで、新たな体験価値を提案していきます。また、本年４月には、スマホ決済サービス「au PAY」を開始し、キャッシュレス社会への変革を推進しています。
「auスマートパスプレミアム」では、シニア向けや学生向けの特典強化に重点的に取り組みました。その結果、当期末には、会員数が「auスマートパス」会員数全体の３分の１を超える700万会員を突破しました。これからもサービスの満足度を向上させ、お客さまとの接点を拡大していきます。
「エデュテインメント※1」や「地方創生」への取り組みについても推進してきました。本年３月には、5G、IoTなど先端技術を融合したエデュテインメントの進化と地方展開を通じた地域の発展を目的として、「Kids ジョブチャレンジ 2019 in 平戸～アウト オブ キッザニア～」を長崎県平戸市で開催しました。
5G時代を見据えた新しい体験価値の創造にあたっては、「ジャパネット杯 春の高校バレー 第71回全日本バレーボール高等学校選手権大会」や公益財団法人日本サッカー協会が主催する「キリンチャレンジカップ2019」において、xR技術※2を活用することでより楽しくより快適で臨場感のある
新たな観戦体験を提供しました。また、KDDI Open Innovation Fund ３号を通じて、スタートアップ企業やパートナー企業との事業共創への取り組みを推進するとともに、「KDDI ∞ Labo」では、本年３月に、5G時代の新たな価値創造を行う「5Gプログラム」の開始を発表しました。
エネルギー事業では、本年２月に関東エリアにおいて、東京電力エナジーパートナー株式会社との業務提携によるご家庭向けの電気・ガス販売を開始しました。
ライフデザインセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。
※1 エデュケーション（教育）と、エンターテインメント（娯楽）を組み合わせた造語で、楽しみながら学ぶこと。
※2 AR（拡張現実）/MR（複合現実）/VR（仮想現実）などの技術の総称■業績（単位：百万円）

売
営

上
業

利

高
益

2018年３月期

2019年３月期

自 2017年４月１日

自 2018年４月１日

至 2018年３月31日

至 2019年３月31日

521,736
104,045579,374
112,832

比較増減

増減率
（％）

57,638
8,786

11.0
8.4

当期の売上高は、「auスマートパスプレミアム」の収入の増加、「Wowma!」及び「au WALLET
Market」の収入の増加、「au WALLET プリペイドカード」及び「au WALLET クレジットカード」な
どの決済事業の収入等の増加に加え、エナリスの新規連結子会社化により、579,374百万円（前年
同期比 11.0％増）となりました。
営業利益は、「Wowma!」及び「au WALLET Market」や決済事業等の費用が増加したものの、売上高の増加により、112,832百万円（同 8.4％増）となりました。
＊当連結会計年度より当セグメントの名称を「バリュー」から「ライフデザイン」へ変更しております。
- 5 -ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期

決算短信

ビジネスセグメント
ビジネスセグメントでは、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客さまを対象に、スマートフォン・タブレット等のモバイル端末の提供や、ネットワーク・アプリケーション・クラウド型サー
ビス等の多様なソリューションを提供しています。また、中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で構築しています。
当期は、さまざまなIoT機器の通信接続からデータ活用サービス、各国の法規制等に係る手続きまでワンストップにて提供するKDDI「IoT世界基盤」の商用トライアル受付を本年５月より開始することを発表しました。このKDDI「IoT世界基盤」の提供により、企業のIoTビジネスのグローバル展開における課題を解決し、お客さまのビジネス変革と事業拡大を強力にサポートしていきます。
また、スマートドローン※1を安心・安全に飛行制御する基盤システムとなるプラットフォームを活用した用途別ソリューションを本年６月より提供開始することを発表しました。このプラットフ
ォームを活用し、広域監視、構造物点検等において、お客さまの業務効率化や課題解決に貢献します。
その他、アジャイル企画開発手法「スクラム※2」の導入支援により法人のお客さまのイノベーシ
ョンを実現することを目的として、本年１月に、Scrum Inc.、株式会社永和システムマネジメントとの合弁で、Scrum Inc. Japan株式会社を設立しました。
今後も、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただけることを目指して、事業の変革に取り組んでいきます。
ビジネスセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。
※1 KDDIの通信ネットワークを利用することで、より長距離で安全な運用を可能としたドローンのこと。
※2 Scrum Inc. の創業者 Jeff Sutherland博士らが考案した、お客さまからのフィードバックに基づき計画と開発を短い期間で繰り返し、新しい機能を次々とリリースしていく、アジャイル企画開発手法として世界で最も普及しているイノベーション手法■業績（単位：百万円）

売
営

上
業

利

高
益

2018年３月期

2019年３月期

自 2017年４月１日

自 2018年４月１日

至 2018年３月31日

至 2019年３月31日

749,971
84,467

796,863
103,992

比較増減

46,892
19,524

増減率
（％）
6.3
23.1

当期の売上高は、ソリューション収入やエネルギー事業収入等の増加により、796,863百万円（前年同期比 6.3％増）となりました。
営業利益は、ソリューション機器原価や通信設備使用料等が増加したものの、売上高の増加により、103,992百万円（同 23.1％増）となりました。

- 6 -ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期

決算短信

グローバルセグメント
グローバルセグメントでは、ミャンマーやモンゴルをはじめとする海外のコンシューマビジネスに積極的に取り組むとともに、法人のお客さまに対しては、データセンター・ネットワーク・クラ
ウド・IoT等のICTソリューションを提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大への貢献を目指しています。
モンゴル通信事業においては、データ容量の追加されたお得なチャージ型プリペイドカードを本
年２月に発売開始しました。また、SNS・ゲーム・ビデオ・音楽の使い放題、聞き放題パッケージを追加しました。今後もお客さまのデータ需要に合わせたサービスを展開していきます。
ICTソリューション事業においては、KDDIシンガポールが、東南アジア諸国に事業展開する法人のお客さま向けに、ネットワーク、セキュリティ、RPA (Robotic Process Automation)、IoTなどの各ソリューションを一元的に提供する「KDDI GX (Global Exchange) Platform」を、本年１月より開始しました。これにより、お客さまの東南アジア諸国における事業拡大を更に強力にサポートします。
また、KDDI上海は、RPA業界のリーディングカンパニーUiPath社より、日系企業として中国大陸初のゴールドパートナーに認定されました。ゴールドパートナーは、UiPath RPAプラットフォームの機能や技術について十分な知識を有した技術者を社内に抱え、導入支援ができるトップレベルのソリューション事業者に与えられる資格です。KDDI上海は、「UiPath RPAプラットフォーム」の提供により、多くの企業の業務効率化に貢献しております。
グローバルセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。
■業績（単位：百万円）

売
営

上
業

利

高
益

2018年３月期

2019年３月期

自 2017年４月１日

自 2018年４月１日

至 2018年３月31日

至 2019年３月31日

248,70231,907208,790
34,368

比較増減△39,912
2,461

増減率
（％）
△16.0
7.7

当期の売上高は、ミャンマー通信事業の収入の増加や、「TELEHOUSE」のデータセンター事業収入の増加があったものの、採算性の低い事業の整理による収入減少等により、208,790百万円（前年同期比 16.0％減）となりました。
営業利益は、主にミャンマー通信事業及びデータセンター事業による利益創出や、上記事業整理に伴うコストの減少により、34,368百万円（同 7.7％増）となりました。
なお、KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.ならびに、同子会社であるKDDI Summit Global
Myanmar Co., Ltd.は、決算体制が整ったことから、当連結会計年度より報告期間を統一しております。

＊「（１）当期の経営成績の概況」に記載している社名及び商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
＊2020年３月期より、「パーソナル」、「ライフデザイン」、「ビジネス」、「グローバル」で区分されていた４つの報告セグメントを、マネジメントアプローチに基づき、経営資源の配分・業績評価の単位をベースに集約し、「パーソナル」、「ビジネス」の２つの報告セグメントに再編いたします。

- 7 -ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期

決算短信（２）当期の財政状態の概況

資産合計（百万円）
負債合計（百万円）
資本合計（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分（百万円）
親会社所有者帰属持分比率（％）
１株当たり親会社所有者帰属持分（円）
有利子負債残高（百万円）

2018年３月期

2019年３月期

6,574,555
2,443,298
4,131,257
3,773,703
57.4
1,568.84
1,118,616

7,330,416
2,717,484
4,612,932
4,183,492
57.1
1,779.41
1,275,711

比較増減
755,861
274,186
481,675
409,789△0.3
210.57
157,095

資産は、繰延税金資産が減少したものの、契約コスト、営業債権及びその他の債権等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、755,861百万円増加し、7,330,416百万円となりました。
負債は、その他の非流動負債ならびにその他の流動負債が減少したものの、借入金及び社債、契約負債等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、274,186百万円増加し、2,717,484百万円となりました。
資本は、利益剰余金等の増加により、4,612,932百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の57.4％から57.1％となりまし
た。

- 8 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期

決算短信（３）当期のキャッシュ・フローの概況（単位：百万円）
2018年３月期

2019年３月期

1,061,405△633,847
427,558△453,168△163△25,773
226,607
200,834

1,029,607△714,578
315,028△310,951△314
3,763
200,834
204,597

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー ※財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

比較増減△31,799△80,731△112,530
142,217△151
29,536△25,773
3,763※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・
フロー」の合計であります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益1,010,275百万円、減価償却費及び償
却費562,402百万円、法人所得税の支払290,689百万円、営業債権及びその他の債権の増加
271,723百万円等により1,029,607百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出399,531百万円、無形資産の取得による支出202,607百万円、関連会社株式の取得による支出83,799百万円等により
714,578百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債発行及び長期借入による収入456,000百万円、社債償還及び長期借入返済による支出302,151百万円、配当金の支払227,700百万円、自己株式の取得による支出150,000百万円等により、310,951百万円の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、3,763百万円増加し、204,597百万円となりました。

- 9 -ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期

決算短信（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移

2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
親会社所有者帰属
持分比率（％）
時価ベースの親会社所有者
帰属持分比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

54.5

56.3

56.7

57.4

57.1

121.1

127.3

114.7

99.4

76.5

1.2

1.4

1.0

1.1

1.2

86.3

56.7

124.5

62.3

113.1

（注）・親会社所有者帰属持分比率： 親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
・時価ベースの親会社所有者帰属持分比率 ： 株式時価総額／資産合計
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ： キャッシュ・フロー／利払い※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債の数値は、連結財政状態計算書に計上されている借入金と社債の金額及び利子を支払っている負債を対象としております。
また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 2017年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2016年３月期については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

（４）今後の見通し
売上高は、総合ARPA収入※やMVNO収入の増収、エナリスの新規連結影響により、5,200,000百万円と増収を見込んでおります。
営業利益は、前期のミャンマー事業の決算期変更影響に加えモバイル事業の競争激化が見込まれるものの、上記売上高の増収等により1,020,000百万円、また親会社の所有者に帰属する当期
利益は620,000百万円とそれぞれ増益を見込んでおります。
※au通信ARPA収入＋付加価値ARPA収入＋端末修理・補償収入＋auでんき収入（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、株主の皆さまへの還元を経営の重要事項と認識しており、財務面の健全性を維持しつつ、安定的な配当を継続することを基本とし、2019年３月期までの中期経営計
画においては、持続的な成長への投資を勘案しながら、連結配当性向35％超を維持する方針としておりました。
当期の配当につきましては、中間配当金として既に１株当たり50円00銭を実施いたしました。
期末配当金につきましては、株主の皆さまの日頃のご支援に感謝の意を表するとともに、将来の業績向上に向けた事業展開等を総合的に勘案し、前連結会計年度の実績から10円00銭増配し、１
株当たり55円00銭とすることを予定しております。
また、次期以降の３ヶ年は、連結配当性向40％超を維持する方針といたします。次期の配当につきましては、中間配当金、期末配当金とも55円00銭とし、年間配当金は１株当たり110円00銭とすることを予定しております。

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ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期

決算短信（６）事業等のリスク
当社グループが事業を遂行している限り、種々のリスクが伴います。当社グループにおきましては、これらのリスクの発生を防止、分散することによりリスクの徹底的な軽減を図っております。
しかし、例えば、他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化により期待通りに契約数を維持拡大できるかどうか、通信の秘密及び個人情報（顧客情報）の保護を遵守できるかどうか、地震及び津波、台風、洪水等の自然災害・事故・電力供給制限等によるサービスの停止等を防止できるかどうか、電気通信等に関する法規制の改廃や政策決定等が当社グループの利益を損なわないかどうか、また、公的規制、訴訟・特許、人材の確保・育成・労務管理、退職給付関係、減損会計、電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編などの事項に不確実性が存在し、当社グループのブランドイメージ、信頼性、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び連結子会社175社（国内116社、海外59社）、持分法適用関連会社39社（国内32社、海外７社）により構成されており、「パーソナル事業」、「ライフデザイン事業」、「ビジネス事業」、「グローバル事業」を主な事業としております。
当社グループの事業における当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
パーソナル事業
主要なサービス

主要な関係会社

個人向けの通信サービス(au・MVNO携帯電話、FTTH、CATV)及びエネルギー・教育サービス等の提供〔親会社〕

KDDI(株)〔連結子会社〕

沖縄セルラー電話(株)、(株)ジュピターテレコム、
UQコミュニケーションズ(株)、ビッグローブ(株)、(株)イーオンホールディングス、中部テレコミュニケーション(株)、(株)ワイヤ・アンド・ワイヤレス

ライフデザイン事業
主要なサービス

主要な関係会社

個人向けのコマース・金融・決済・エンターテインメントサービス等の提供〔親会社〕

KDDI(株)〔連結子会社〕

KDDIフィナンシャルサービス(株)、Supershipホールディングス(株)、(株)ウェブマネー、ジュピターショップチャンネル(株)、ジュピターエンタテインメント(株)、(株)エナリス〔持分法適用関連会社〕(株)じぶん銀行、KKBOX Inc.、(株)カカクコム

ビジネス事業
主要なサービス

主要な関係会社

企業向けの通信サービス及びICTソリューション・データセンターサービス等の提供〔親会社〕

KDDI(株)〔連結子会社〕

中部テレコミュニケーション(株)、KDDIまとめてオフィス(株)、(株)KDDIエボルバ、日本インターネットエクスチェンジ(株)〔持分法適用関連会社〕(株)ラックグローバル事業
主要なサービス

主要な関係会社

海外での個人・企業向けの通信サービス及びICTソリューション・データセンターサービス等の提供〔親会社〕

KDDI(株)〔連結子会社〕

KDDI America, Inc.、KDDI Europe Limited、北京凱迪迪愛通信技術有限公司、KDDI Singapore Pte Ltd、TELEHOUSE International Corporationof Europe Ltd.、KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.、MobiCom
Corporation LLC

その他
主要なサービス

主要な関係会社

通信設備建設及び保守、情報通信技術の研究及び開発等〔親会社〕

KDDI(株)〔連結子会社〕

KDDIエンジニアリング(株)、(株)KDDI総合研究所、
国際ケーブル・シップ(株)、日本通信エンジニアリングサービス(株)〔持分法適用関連会社〕

京セラコミュニケーションシステム(株)- 12 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期

決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の拡充により、国内外の投資家等、様々なステークホルダーの皆さまに対して、より重要性の高い情報を提供することを目的に、2016年
３月期よりIFRSを適用しております。

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ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期

決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

資産
非流動資産：
有形固定資産のれん2,437,196
526,601

2,546,181
539,694

無形資産
持分法で会計処理されている投資

953,106
98,192946,837
174,000

その他の長期金融資産
繰延税金資産236,684
106,050

253,025
15,227

契約コスト－
65,477

412,838
10,117

4,423,306

4,897,918

89,207
1,695,403

90,588
1,965,554

その他の短期金融資産
未収法人所得税

30,173
2,101

41,963
4,633

その他の流動資産

133,531200,834

125,162204,597

2,151,249

2,432,498

6,574,555

7,330,416

その他の非流動資産
非流動資産合計
流動資産：
棚卸資産
営業債権及びその他の債権

現金及び現金同等物
流動資産合計
資産合計- 14 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期

決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

負債及び資本負債
非流動負債：
借入金及び社債
その他の長期金融負債

704,278
68,4781,040,97866,493

退職給付に係る負債
繰延税金負債

12,01080,29813,356100,680

引当金
契約負債

10,754－33,996
77,435

その他の非流動負債

129,6796,746

非流動負債合計

1,005,498

1,339,683

流動負債：
借入金及び社債

329,559

150,574

営業債務及びその他の債務
その他の短期金融負債

610,726
24,717

671,969
26,773

未払法人所得税
引当金

143,635
31,231

152,195
34,403

契約負債－
297,932

116,076
225,810

1,437,800

1,377,801

2,443,298

2,717,484

資本金
資本剰余金

141,852
289,578

141,852
284,409

自己株式
利益剰余金

△338,254
3,672,344△383,728
4,144,133

その他の流動負債
流動負債合計負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分

8,183△3,174

非支配持分

3,773,703
357,554

4,183,492
429,440

資本合計

4,131,257

4,612,932

負債及び資本合計

6,574,555

7,330,416

その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計- 15 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期

決算短信（２）連結損益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

売上原価

5,041,9782,821,803

売上総利益

2,220,175

2,212,940

販売費及び一般管理費

1,271,215
12,041

1,210,470
10,140

2,801
4,592

3,661
4,780

営業利益

962,793

1,013,729

金融収益

4,035
11,985

3,582
10,012305

2,975

税引前当期利益

955,147

1,010,275

法人所得税費用

293,951

309,149

当期利益

661,196

701,126

当期利益の帰属
親会社の所有者

572,528

617,669

その他の収益その他の費用持分法による投資利益

金融費用
その他の営業外損益

非支配持分
当期利益

5,080,353
2,867,413

88,66883,457661,196

701,126235.54235.45259.10259.01

親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）- 16 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期

決算短信（３）連結包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
当期利益

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

661,196

701,126

4,132△3,451

8,359△3,219△149△1,267

12,342△7,937キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額

933
1,515

△106
△6,620

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額

△25

△88

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付型年金制度の再測定額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
合計純損益に振り替えられる可能性のある項目

2,423△6,814

その他の包括利益合計

合計

14,766△14,751

当期包括利益合計

675,961

686,375

当期包括利益合計の帰属
親会社の所有者

588,324

604,136

非支配持分

87,63882,238

合計

675,961

686,375（注）

上記の計算書の項目は税引後で開示しております。

- 17 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期

決算短信（４）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
非支配

資本

合計

持分

合計

△2,601

3,554,423

294,710

3,849,133

572,528－

572,528

88,668661,196－

15,795

15,795△1,03014,766－

572,528

15,795588,324

87,638675,961－－△219,701－△219,701△47,590△267,291

－

－

5,012

△5,012－－－△150,050

その他の

資本

自己

利益

剰余金

株式

剰余金

141,852

298,046△237,014

3,354,140

当期利益

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

－

－
－

資本金
2017年４月１日

包括利益
累計額

当期包括利益当期包括利益合計
所有者との取引額等剰余金の配当その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分－△50△150,000－－△150,050－

自己株式の消却－△9,074

48,709△39,635

－

－

－

－

企業結合による変動

－

－

－

－

－

－

5,376

5,376

支配継続子会社に対する持分変動

－

△635

－

－

－

△635

17,924

17,289

その他

－

1,291

51

－

－

1,343

△503

839

－

△8,467△101,239△254,324△5,012△369,043△24,794△393,837

141,852

289,578△338,254

3,672,344

8,183

3,773,703

357,554

4,131,257

所有者との取引額等合計
2018年３月31日

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の

非支配

資本

包括利益

合計

持分

合計

8,183

3,773,703

357,554

4,131,257－

187,468

29,302

216,770

8,183

3,961,171

386,856

4,348,027

資本

自己

利益

剰余金

株式

剰余金

141,852

289,578△338,254

3,672,344－－－

187,468

141,852

289,578△338,254

3,859,812

当期利益

－

－

－

617,669－

617,669

83,457701,126

その他の包括利益

－

－

－

－

△13,533△13,533△1,219△14,751－－－

617,669△13,533

604,136

82,238686,375－－－△227,937－△227,937△34,277△262,214－－－△2,176

2,176

－

－

－

自己株式の取得及び処分－△94△150,000－－△150,094－△150,094

自己株式の消却－－103,235△103,235

－

－

－

－

企業結合による変動

－

－

－

－

－

－

3,324

3,324

支配継続子会社に対する持分変動－△4,802－－－△4,802△8,701△13,503

その他

－

△274

1,291

－

－

1,017

－

1,017

－

△5,169△45,474△333,348

2,176△381,816△39,655△421,470

141,852

284,409△383,728

4,144,133△3,1744,183,492

429,440

4,612,932

資本金2018年４月１日
会計方針の変更による累積的影響額
修正再表示後の残高

累計額

当期包括利益当期包括利益合計
所有者との取引額等剰余金の配当その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替所有者との取引額等合計
2019年３月31日- 18 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期

決算短信（５）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益

955,147

1,010,275

減価償却費及び償却費
減損損失

546,815
13,069562,4022,737

持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）△4,592
149△4,780538

受取利息及び受取配当金
支払利息△3,527
9,701△3,5718,694

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）△219,125
44,914△271,723
23,008

棚卸資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△12,185△9,790△1,544
1,346

その他

43,064△6,326

小計

1,363,639

1,321,055

6,149

6,375

利息の支払額法人所得税の支払額△17,048△302,783△9,106△290,689

法人所得税の還付額

11,447

1,971

1,061,405

1,029,607

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△361,102△399,531

有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出

1,299△199,776

848△202,607

その他の金融資産の取得による支出
その他の金融資産の売却または償還による収入△7,002
2,565△13,191
1,767

子会社の支配獲得による支出
関連会社株式の取得による支出△66,751△4,688△13,274△83,799

1,898
△289

△1,507△3,285△633,847△714,578

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー合計

子会社及び関連会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー合計- 19 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期

決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入の純増減額（△は減少）

27,574△10,274

社債発行及び長期借入による収入
社債償還及び長期借入返済による支出

95,000△56,101

456,000△302,151

ファイナンス・リース債務の返済による支出
非支配持分からの子会社持分取得による支出△27,210△1,158△28,616△14,191

非支配持分からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出

22,164△150,000

159△150,000

配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額△219,885△48,553△227,700△34,177△95,000△1－△0△453,168△310,951

負債性金融商品の取得による支出

(注)

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー合計
現金及び現金同等物に係る換算差額

△163

△314

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△25,7733,763

現金及び現金同等物の期首残高

226,607

200,834

現金及び現金同等物の期末残高

200,834

204,597（注）前連結会計年度において、当社は、当社グループの一部の子会社が発行した優先株式（将来、現金を株式の保有者に引き渡す義務を負っていたため、金融負債として処理）に係る受益権を買取っております。

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ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期

決算短信（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（７）連結財務諸表注記
１．報告企業
KDDI株式会社（以下「当社」）は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本であり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目３番２号であります。当社の連結財務諸表は2019年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）、ならびに当社グループの関連会社
及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社であります。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「ライフデザイン事業」、「ビジネス事業」、「グローバル事業」であります。詳細については、「５．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要」に記載しております。
２．作成の基礎(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、指定国際会計基準として国際財務報告基準（International Financial ReportingStandards；以下「IFRS」）に準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債（公正価値で測定）・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産・確定給付制度に係る資産または負債（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定）(3）表示通貨及び単位
当社グループの連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。

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ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期

決算短信(4）見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断ならびに見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験
及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した
連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額の重要な修正につながるリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。
①

有形固定資産、無形資産及びファイナンス・リース資産の耐用年数及び残存価額の見積り
有形固定資産は、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって原則として定額法にて償却しております。将来、技術革新等による設備の陳腐化や用途変更が発生した場合には、現在の見積耐用年数及び見積残存価額を変更する必要性が生じ、連結会計
年度あたりの償却負担が増加する可能性があります。
無形資産のうち、耐用年数を確定できるものは、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって定額法にて償却しております。企業結合により取得した顧客関連の無形資産の耐用年数は、解約率に基づいて算定されており、その耐用年数にわたって定額法にて償却しております。事業環境の変化等により利用可能期間の見直しの結果、耐用年数を短縮させる
場合には、連結会計年度あたりの償却負担が増加する可能性があります。
有形固定資産、無形資産及びファイナンス・リース資産の耐用年数及び残存価額の見積りに関連する内容については「３．重要な会計方針す。

②(5）有形固定資産、(7）無形資産、(8）リース」に記載しておりま

有形固定資産、のれんを含む無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割
引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
有形固定資産、のれんを含む無形資産の回収可能価額の算定方法やその内容及び金額については、「３．重要な会計方針 (9）有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」及び「６．有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」に記載しております。

③

棚卸資産の評価
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する場合があります。
棚卸資産の評価に関連する内容については、「３．重要な会計方針ます。

- 22 -(15）棚卸資産」に記載しており

ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期④

決算短信繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産に関連する内容については、「３．重要な会計方針(24）法人所得税」に記載しております。
⑤

確定給付債務の測定
当社グループは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しております。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計
算上の仮定には、割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条
件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
数理計算上の仮定については、「３．重要な会計方針⑥(16）従業員給付」に記載しております。

営業債権等の回収可能性
当社グループは、営業債権について、その信用リスクに応じてその回収可能性を見積っております。将来の顧客の債権の信用リスクの変動によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する損
失評価引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
営業債権等の回収可能性に関連する内容については、「３．重要な会計方針に記載しております。

⑦(12）金融資産の減損」

金融商品の公正価値の測定方法
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いております。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
金融商品の公正価値に関連する内容については、「３．重要な会計方針
ティブ及びヘッジ会計」に記載しております。

⑧(11）金融商品、(13）デリバ

引当金
当社グループは、資産除去債務及びポイント引当金等の引当金を連結財政状態計算書に計上しております。これらの引当金は、連結会計年度末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上されております。債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
計上している引当金の性質については、「３．重要な会計方針(17）引当金」に記載しております。

(5）新たな基準書及び解釈指針の適用
当社グループが当連結会計年度（2019年３月期）より適用した新たな基準書及び解釈指針は以下のとおりです。
・IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
・IFRIC第22号「外貨建取引と前払・前受対価」
また、IFRS第15号の経過措置に従い、新たな規定を遡及して適用し、適用開始時の累積的影響を当連結会計
年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。会計方針の変更の影響に関する情報については、「４．会計方針の変更」に記載しております。

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ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期

決算短信(6）未適用の公表済み基準書
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2019年３月31日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。

基準書

基準名

強制適用時期（以降開始年度）

当社グループ
適用予定時期

IFRS第16号

リース

2019年１月１日

2020年３月期

新設・改訂の概要
IFRS第16号は、リースの取扱いに関する現行の会計基準及び開示方法についての改訂を定めたものであります。
具体的には、IFRS第16号は、単一モデルとして、リース期間が12ヶ月を超える全ての借手のリースについて、原則としてその資産の使用権と支払いに伴う債務を財務諸表に反映することを求めております。

IFRS第17号

保険契約

2021年１月１日

2022年３月期

IFRS第17号は、現在多様な実務慣行を許容しているIFRS第4号を置き換え、保険契約及び裁量権のある有配当性を有する投資契約を発行する
すべての企業の会計処理を変更するものであります。
IFRS第17号の一般モデルの下では、企業は、当初認識時に保険契約の履行キャッシュ・フロー
と契約サービス・マージンの合計額の測定が要求されますが、このうち履行キャッシュ・フロ
ーは、将来キャッシュ・フローの見積り、貨幣の時間価値を反映する調整、及び非財務リスクに係るリスク調整によって構成され、各報告期間において最新の測定基礎を用いて再測定されます。未稼得利益（契約サービス・マージン）
は、カバー期間に渡り認識されます。

IFRIC

法人所得税務処理

第23号

に関する不確実性

2019年１月１日

2020年３月期

IFRIC第23号は、IAS第12号の要求事項に追加すべき要求事項として、法人所得税の会計処理において不確実性の影響をどのように反映すべきかを規定しております。

この基準書を上記に示した適用時期の連結財務諸表に反映いたします。当該適用による当社グループの連結財務諸表への影響については、検討中であり、現時点では見積ることはできません。
（IFRS第16号「リース」）
2016年１月、IASBは、IFRS第16号「リース」を公表しました。当社グループは、2020年３月31日を期末日とする連結会
計年度より、IFRS第16号を適用します。
当社グループのビジネスモデルを勘案した場合の主な変更点としては、現行のIAS第17号においては、オペレーティン
グ・リース取引に係る支払義務は連結財務諸表において注記することが要求されておりましたが、IFRS第16号では、リース資産を使用する権利及びリース料の支払義務は連結財政状態計算書において使用権資産及びリース負債として認識することが要求されます。また、IFRS第16号では、支払リース料に代わって減価償却費及び利息費用が連結損益計算書に計上されることになります。
当社グループは比較情報の修正再表示を行わず、同基準適用の累積的影響は2019年４月１日の利益剰余金の期首残高の調整として認識する予定です。
当社グループでは借手のオペレーティング・リース取引（主にオフィス、基地局用の土地・建物）に対して当該基準が適用されることにより、連結財政状態計算書において、資産及び負債が増加すると想定しております。また、連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローが増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが減少する見込みです。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微であると見込んでおります。

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ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期

決算短信

３．重要な会計方針
連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は以下のとおりであります。これらの方針は、特段の記載がない限り、表示しているすべての報告期間に継続して適用しております。
(1）連結の基礎①

子会社(a）子会社の連結処理
子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業をいいます。当社グループが、ある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有している場合で、かつ、その企業に対するパワーを通じてこれらのリターンに影響を与える能力を有している場合には、当社グループがその企業を支配しているとして連結の範囲に含めております。また、当社グループは子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しております。
グループ会社間の債権債務残高、取引高及びグループ会社間の取引から生じた未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。
子会社が採用する会計方針は、当社グループが採用している方針と統一するために、必要に応じて調整しております。
(b）支配の変更を伴わない子会社に対する所有持分の変動
当社グループは、支配の喪失を伴わない非支配持分との取引は、資本取引として会計処理しております。支払対価の公正価値と子会社の純資産の帳簿価額に占める取得持分相当額との差額は、資本として認識しております。支配の喪失を伴わない非支配持分への処分による利得または損失も資本として直接認識しております。
(c）子会社の処分
当社グループが子会社の支配を喪失した場合、当該企業に対する残存持分は支配を喪失した日の公正価値で再測定され、帳簿価額の変動は純損益で認識しております。この公正価値は、残存持分を以後、関連会社、共同支配企業または金融資産として会計処理する際の当初の帳簿価額となります。また、以前に当該企業に関連してその他の包括利益で認識した金額は、当社グループが関連する資産または負債を直接処分したかのように会計処理しております。したがって、以前にその他の包括利益で認識された金額が純損益に振り替えられる場合があります。
(d）報告期間の統一決算日が当社の決算日と異なる子会社については、当社の決算日に仮決算を行い、これに基づく財務
諸表を連結しております。ただし、子会社のうち、KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.については、同子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.の所在する現地の会計を取り巻く環境等から、当社の決算日を子会社の報告期間の末日として仮決算を行わず、報告期間を統一しておりませんでしたが、当連結会計年度より、決算体制が整ったことから、報告期間を統一しました。

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ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期
②

決算短信

関連会社
関連会社とは、投資先企業の財務及び経営方針に関する経営管理上の意思決定に対して、支配することはないものの、それらの方針の決定への参加を通じて重要な影響力を有する当該投資先企業をいいます。
関連会社に対する投資は持分法で会計処理しております。持分法では、関連会社に対する投資は、取得原価で当初認識し、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの間については、関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分を認識し、関連会社に対する投資額を修正します。
関連会社に対する所有持分が減少したものの、引き続き重要な影響力を保持する場合、過去にその他の包括利益に認識した金額のうち当該減少に係る割合を、適切な場合には純損益に振り替えております。関
連会社の損失が、当社の当該会社に対する投資持分を超過する場合、法的債務、推定的債務が生じる場合
または当社グループが関連会社に代わって支払う場合を除き、当社グループはそれ以上の損失は認識しておりません。
当社グループの関連会社に対する投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。そのため、のれんは別個に認識されないため、のれん個別での減損テストは行っておりません。しかし、関連会社に対する投資を単一の資産として、持分法適用投資全体に対して減損テストを行っております。具体的には、当社グループは、関連会社に対する投資が減損している客観的証拠があるか否かを四半期ごとに評価しております。投資が減損している客観的証拠がある場合、減損テストを行っております。
当社グループと関連会社間の取引に係る未実現損益は、関連会社に対する当社グループの持分の範囲で消去しております。関連会社の会計方針は、当社グループが採用した会計方針との一貫性を保つために、
必要に応じて調整しております。

③

共同支配の取決め
当社グループは、第三者と共同で事業を営む場合やジョイント・ベンチャーの契約に基づき第三者と共同で事業体を有する場合に、共同支配契約を締結しております。
共同支配とは、アレンジメント（取決め）に対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリタ
ーンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合のみ存在します。
会計上、共同支配契約はジョイント・オペレーション（共同営業）とジョイント・ベンチャーのいずれかに分類しております。ここで、ジョイント・オペレーション（共同営業）とは、共同支配を有する当事者が、アレンジメント（取決め）に関連する資産に対する権利、負債に関する義務を有する契約をいいます。また、ジョイント・ベンチャーとは、共同支配を有する当事者が、アレンジメント（取決め）の純資
産に対する権利を有する契約をいいます。
ジョイント・オペレーション（共同営業）に該当する場合には、アレンジメント（取決め）に関連する
それぞれの資産及び負債、またそれに関連する収益及び費用について持分相応額だけを財務諸表に直接取り込んでおります。一方、ジョイント・ベンチャーに該当する場合には、アレンジメント（取決め）に係る純資産を持分法により財務諸表に取り込んでおります。

(2）企業結合
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用しております。子会社の取得のために移転された対価は、移転した資産、被取得企業の旧所有者に対する負債、及び当社グループが発行した資本持分の公正価値であります。また、移転された対価には、条件付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値も含まれております。企業結合において取得した識別可能な資産、ならびに引き受けた負債及び偶発負債
は、当初、原則として取得日の公正価値で測定しております。
非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別され、被取得企業の識別可能純資産に対する非支配株主が保有する株式の比率で測定されます。当社グループは被取得企業の非支配持分を、買収事案ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な持分のいずれかで認識しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用及びその他の専門家報酬等の取得関連費は発生時に費用処理しております。
移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する場合、その超過額がのれんとして認識されます。移転された対価、非支配持分の金額、及び以前に保有していた持分の測定額の合計が、取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、割安購入として、その差額を純損益に直接認識します。

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ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期

決算短信

企業結合が発生した報告期間末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、当社グループ
は、完了していない項目については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら、企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、その情報を反映し、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。なお、測定期間は支配獲得日から最長で１年間としております。
(3）セグメント情報
事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されております。最高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負っております。当社グルー
プでは、戦略的意思決定を行う取締役会等を最高経営意思決定者と位置付けております。
(4）外貨換算①

機能通貨及び表示通貨
当社グループの各会社がそれぞれの財務諸表を作成する際に、その会社の機能通貨以外の通貨での取引
は、取引日における為替レートで各会社の機能通貨に換算しております。当社グループの連結財務諸表
は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。

②

外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物為替レートまたはそれに近似するレートを用いて換算しております。外貨
建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。公正価値で計上された外貨建の非貨幣性項目は、公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。
外貨建の貨幣性資産及び負債の換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。
ただし、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

③

在外営業活動体
連結財務諸表を表示するために、当社グループの在外営業活動体の資産及び負債は、その在外営業活動
体の取得により発生したのれん、識別した資産及び負債ならびにその公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、その期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートで表示通貨である円貨に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の持分全体の処分及び支配または重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、換算差額は、在外営業活動体が処分損益の一部として純損益で認識しております。

(5）有形固定資産① 認識及び測定
当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用に関する初期見積費用及び資産計上すべき借入コ
スト等を含めることとしております。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
取得後コストは、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ、当該項目の取得原価が信頼性をもって測定できる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、または適切な場合には個別の資産として認識しております。その他の修繕及び維持費は、発生時に費用として認識しております。

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ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期②

決算短信

減価償却及び耐用年数
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算定しております。土地及び建設
仮勘定は減価償却しておりません。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
通信設備
機械設備
空中線設備
市内・市外線路設備

９年
10～21年
10～21年

その他の設備
建物及び構築物

９～27年
10～38年

その他

５～22年

なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は毎期見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
③

認識の中止
有形固定資産は、処分時点で認識を中止しております。有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産項目の認識中止時に純損益に含めております。

(6）のれんのれんは、取得原価が、取得日における被取得子会社の識別可能な純資産に対する当社グループ持分の公正価値を上回る場合の超過額であります。
減損テストの目的上、企業結合により取得したのれんは、資金生成単位または資金生成単位グループのうち、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれるものに配分しております。のれんが配分される各資金
生成単位または資金生成単位グループは、のれんを内部管理目的で監視している企業内の最小のレベルを表しております。
のれんは減損損失累計額を控除した取得原価で測定しております。のれんの償却は行わず、毎期、及び事象または状況の変化によって減損の兆候がある場合に、減損テストを実施しております。減損については、「(9)有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」に記載しております。
(7）無形資産① 認識及び測定
当社グループは、のれんを除く無形資産の測定において原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産
は、無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ、公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは別個に識別され、取得日の公正価値で認識しております。
新しい科学技術または技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に対する支出は、発生時に費用として認識しております。
開発活動に対する支出は、開発費用が信頼性をもって測定可能であり、製品または工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益をもたらす可能性が高く、当社グループが開発を完了させ、当該資産を使用または販売する意図及びそのための十分な資源を当社グループが有している場合にのみ無形資産として計上を行い、それ以外は発生時に費用として認識しております。
②

償却及び耐用年数
無形資産は見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。主要な無形資産ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産は償却を行っておりません。

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ソフトウェア
顧客関連

５年
４～29年

番組供給関連
その他

22年
５～20年

決算短信

償却方法及び見積耐用年数は、毎期見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8）リース① リースの対象
リース契約開始時、その契約がリースであるか、または契約にリースが含まれているか否かについて
は、契約の実質に基づき判断しております。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用する権利が与えられる契約の場合、当該資産はリースの対象となります。
②

リースの分類
リース契約により、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて当社グループ（借手）に移転する場合、当該リース取引はファイナンス・リースに分類しております。ファイナンス・リース以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。

③

ファイナンス・リース
ファイナンス・リース取引においては、リース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額から、減価償却累計額と減損損失累計額を控除した金額をもって連結財政状態計算書に資産計上しております。リース債務は、連結財政状態計算書の「その他の長期金融負債」及び「その他の短期金融負債」に計上しております。リース料は、利息法に基づき金融
費用とリース債務の返済額に配分しております。金融費用は連結損益計算書で認識しております。ファイ
ナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合は見積
耐用年数により、確実性がない場合には、リース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。

④

オペレーティング・リース
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

(9）有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
当社グループでは、毎期有形固定資産及び無形資産の帳簿価額につき、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には、その資産またはその資産の属する資金生成単位または資金生成単位グループごとの回収可能価額の見積りを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候がある時、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。資金生成単位または資金生成単位グループは、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率により、現在価値に割り引いて算定しております。
減損テストにおいて資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行っておりません。
のれんを除く減損を計上した有形固定資産及び無形資産については、各報告日において、損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失を認識後に戻入れる場合、当該資産（または資金生成単位）の帳簿価額は、改訂後の見積回収可能価額まで増額します。ただし、当該減損の戻入れは、戻入れ時点における資産（または資金生成単位）が、仮に減損損失を認識していなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行います。減損損失の戻入れは、その他の収益として認識しております。
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決算短信(10）売却目的で保有する非流動資産（または処分グループ）
非流動資産（または処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用よりも、主として売却取引により回収される場合に、当該資産（または処分グループ）は、「売却目的で保有する資産」として分類しております。
「売却目的で保有する資産」としての分類の条件は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能な場合にのみ満たされます。経営者が、当該資産の売却計画の実行を確約していなければならず、
分類した日から１年以内で売却が完了する予定でなければなりません。
当社グループが子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約する場合で、かつ上記の条件を満たす場
合、当社グループが売却後も従前の子会社に対する非支配持分を有するか否かにかかわらず、当該子会社のすべての資産及び負債を売却目的保有に分類しております。
売却目的で保有する資産は、「帳簿価額」と「売却費用控除後の公正価値」のいずれか低い金額で測定します。「売却目的で保有する資産」に分類後の有形固定資産及び無形資産については、減価償却または償却は行っておりません。
(11）金融商品①

金融資産(a）金融資産の認識及び測定
当社グループでは、金融資産は、契約条項の当事者となった場合に認識しております。営業債権及びその他の債権については、これらの取引日に当初認識しております。当初認識時において、金融資産をその公正価値で測定し、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算しております。純損益を通じて公正価値で測定された金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。
(b）金融資産の分類（デリバティブを除く）
デリバティブを除く金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。当社グループ
は、金融資産を当初認識時に償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
（ⅰ）償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フロー
を生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用も含む）で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。
（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、資本性金融資産については、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益を通じて認識するという選択（撤回不能）を行っております。公正価値変動による利得及び損失の事
後における純損益への振替は行われません。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用も含む）で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として、その他の包括利益に含めております。
認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産からの配当金については、「金融収益」として純損益で認識しております。
（ⅲ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の金融資産の区分の要件のいずれかが満たされない場合、純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産に分類しております。

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決算短信

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る利得または損失は純損益で認識され、それらが発生した報告期間における連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に表示しております。
当社グループは、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させる
ために、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。
(c）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産は、投資から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した
か、あるいは、当該投資が譲渡され、当社グループが金融資産の所有に係るリスク及び経済価値のほとんどすべてが移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、または当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
② 金融負債（デリバティブを除く）(a）金融負債の認識及び測定
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約当事者になった時点で認識しております。金融負債の測定は以下の(b)金融負債の分類に記載しております。
(b）金融負債の分類
償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
（c）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
③

金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが、それらの残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(12）金融資産の減損
当社グループは、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失
を損失評価引当金として認識しております。当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
・金融資産の外部格付
・内部格付の格下げ
・売上の減少などの借手の営業成績の悪化
・親会社、関連会社からの金融支援の縮小
・延滞（期日超過情報）
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
(13）デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブは、デリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各期末日の公正価値で再測定しております。
当社グループにおいて、為替変動リスク、金利変動リスク等を軽減するため、為替予約、金利スワップの
各デリバティブ取引を実施しております。

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決算短信

再測定の結果生じる利得または損失の認識方法は、デリバティブがヘッジ手段として指定されているかど
うか、また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質によって決まります。
当社グループは、デリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジ（認識されている資産または負債、もしくは可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクによるキャッシュ・フローの変動のエクスポージャーに対するヘッジ）の指定を行っております。
当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、ならびに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。
当社グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブ金融商品がヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。具体的には、下記項目のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判断しております。
（ⅰ）ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらすこと（ⅱ）信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと（ⅲ）「ヘッジ比率」は実際に使用しているヘッジ対象とヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることがヘッジ会計の適格要件となっていること
ヘッジの有効性は、将来のヘッジ指定期間に渡り有効性が確保されているか否かにより判断されます。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブについて、当初認識後の公正価値の変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジ非有効部分は純損益で認識しております。その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額はヘッジ対象のキャッシュ・フ
ローが純損益に影響を与えるのと同じ期に、純損益に振り替えております。
ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要求に合致しなくなったとしても、リスク管理目的が変わっていない場合、ヘッジの要件を再び満たすようにヘッジ関係のヘッジ比率を調整しております（以下「バランス再調整」）。
バランス再調整をした後で、ヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合、あるいはヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
ヘッジ会計を中止した場合、当社グループは、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高を、予定取引が発生するまでその他の包括利益に計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、純損益で認識しております。
ヘッジ手段であるデリバティブ金融商品の公正価値全額は、ヘッジ対象の満期が12ヶ月を超える場合は非流動資産または非流動負債に、ヘッジ対象の満期が12ヶ月未満である場合には流動資産または流動負債に分類されております。
(14）現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書において、現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、及び当座借越から構成されております。連結財政状態計算書において、当座借越は流動負債に含まれております。
(15）棚卸資産
棚卸資産は、主として携帯端末等の商品及び工事関連の仕掛品から構成されております。
棚卸資産は、原価または正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。原価は、原則として移動平均法に基づいて算定しており、購入原価ならびに棚卸資産の現在の保管場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除した金額で算定しております。
(16）従業員給付①

確定給付制度
当社グループは主として確定給付制度を採用しております。
確定給付年金制度に関連して連結財政状態計算書で認識する資産（退職給付に係る資産）または負債（退職給付に係る負債）は、報告期間の末日現在の確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除したものであります。確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。割引率は将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、その割引期間に対応した、かつ、給付金が支払われる通貨建の期末日時点の優良社債の市場利回りに基づいております。
確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額及び確定給付制度負債（資産）の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用及び利息純額については純損益で認識し、利息純額の算定には前述の割引率を使用しております。再測定は数理計算上の差異、過去勤務費用及び制度資産に- 32 -

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決算短信

係る収益（利息純額に含まれる金額を除く）から構成されております。数理計算上の差異は発生時に即時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は純損益として認識しております。
当社グループは、確定給付制度から生じるすべての確定給付負債（資産）の純額の再測定を即時にその他の包括利益で認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。
②

確定拠出制度
当社グループの一部の子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に純損益として認識しております。
また、一部の子会社では複数事業主による年金制度に加入しており、期中の拠出額を年金費用として純損益で認識し、未払拠出金を債務として認識しております。

③

短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(17）引当金
引当金は、過去の事象から生じた法的または推定的債務で、当社グループが当該債務を決済するために経済的便益が流出する可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値及び必要に応じてその負債に特有のリスクを反映させた税引前割引率で割り引いた期待将来キャッシュ・フローにより、引当金の額を算出しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
(18）株式に基づく報酬①

ストック・オプション
当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプシ
ョン制度を導入しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で測定しており、ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しております。
ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストッ
ク・オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

②

役員報酬BIP信託及びESOP信託
当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、持分決済型の役員報酬 BIP(Board Incentive Plan）信託及び株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託を導入しており、同信託が有する当社株式は自己株式として認識しております。当社株式の付与日における公正価値
は、付与日から権利が確定するまでの期間に渡り費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。また、当社株式の付与日における公正価値は、株式の市場価格を予想配当利回りを考慮に入れて修正し、算定しております。

(19）資本
① 普通株式
普通株式は資本に分類しております。当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から控除しております。
②

自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

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決算短信(20）売上高
当社グループにおける主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。
①

移動通信サービス
当社グループの収益は、主にモバイル通信サービスにおける収益と携帯端末販売における収益から構成されております。当社グループは、お客さまと直接または代理店経由でモバイル通信サービス契約を締結している一方で、携帯端末を主として代理店へ販売しております。
モバイル通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料及び通信料収入（以下「モバイル通信サー
ビス収入」）と契約事務等の手数料収入からなります。モバイル通信サービス収入及び契約事務等の手数料収入は履行義務が充足されるサービス提供時点で定額料金及び従量課金に基づき認識しております。また、通信料金の割引については、毎月のモバイル通信サービス収入から控除しております。
なお、モバイル通信サービス収入にかかる取引の対価は請求日から概ね翌月までに受領しております。
また、携帯端末販売における収益（以下「携帯端末収入」）は、お客さま、または代理店に対する携帯端末及びアクセサリー類の販売収入から構成されております。
上記取引の商流としては、当社グループが代理店に対して携帯端末を販売し、代理店を通じてお客さまと通信契約の締結を行うもの（以下「間接販売」）と、当社グループがお客さまに対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行うもの（以下「直接販売」）からなります。それぞれの収益の認識基準は以下のとおりであります。
携帯端末収入については、代理店等に販売後、概ね翌月に受領しております。
1）間接販売間接販売において、当社グループが代理店に販売した端末を販売する責任及び在庫リスクは代理店が有していることから、当社グループは、代理店を本人として取り扱っております。そのため、携帯端末収入
は、携帯端末の支配が当社グループから代理店に移転し、履行義務が充足したと考えられる携帯端末の代
理店への引き渡し時点で、収益を認識しております。また、代理店に対して支払う手数料の一部は、代理店へ携帯端末を販売した時点で携帯端末収入から控除しております。
2）直接販売直接販売の場合、携帯端末収入、モバイル通信サービス収入等は一体の取引であると考えられるため、契約を結合の上、単一の契約として会計処理しております。取引の合計額を携帯端末及びモバイル通信サービスの独立販売価格の比率に基づき、携帯端末収入及びモバイル通信サービス収入に配分しております。携帯端末売上に配分された金額は、携帯端末販売時に、モバイル通信サービス収入に配分された金額
は、お客さまにサービスを提供した時点で、履行義務が充足されたと判断し、収益として認識しております。
なお、間接販売、直接販売のいずれの場合も、契約事務手数料収入及び機種変更手数料収入は、別個の履行義務とは認識することなく、通信サービスと併せて１つの履行義務として認識し、契約時は契約負債として繰り延べられ、重要な更新オプションが存在する期間に渡り収益として認識しております。
これらの取引の対価は契約時に前受けする形で受領しています。
また、モバイル通信サービス収入の請求額に応じて、お客さまへポイントを付与するカスタマー・ロイ
ヤルティ・プログラムについては、将来の解約等による失効部分を反映したポイントの見積利用率を考慮して算定された交換される特典の独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、お客さまがポイントを使用し、財またはサービスの支配を獲得した時点で、履行義務を充足したと考えられるため、当該時点において、収益を認識しております。

②

固定通信サービス（CATV事業を含む）
固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービス収入、データ通信サービス収入、FTTHサービ
ス収入、CATVサービス収入、関連する初期工事費用収入からなります。
上記のうち、初期工事費用収入を除いた収入については、履行義務が充足されるサービス提供時に収益計上しております。また、初期工事費用収入は、残存率を基礎とした見積平均契約期間に渡り、収益を認識しています。
これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月までに受領しております。

③

付加価値サービス
付加価値サービスにおける収益は、主に情報料収入、回収代行手数料収入、広告掲載料収入、代理店手数料収入、電力収入等からなります。情報料収入は当社グループが単独または他社と共同で運営するウェ- 34 -

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決算短信

ブサイト上でお客さまに対して提供したコンテンツの会員収入であります。また、回収代行手数料収入はコンテンツプロバイダー（以下「CP」）の債権を、当社が通信料金と併せてCPの代わりにユーザーから回収することに対する手数料収入であります。電力収入は、電力の小売りサービスにおける収入であります。これらの収入については、当該履行義務が時の経過に基づいて充足されるため、個々の契約内容に基づき、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。
当社グループは、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益をお客さまから受け取る対価の総額で表示するか、またはお客さまから受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。これらの判断にあたっては、当社グループが契約の当事者として財またはサービスの提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクを負っているか、価格決定権を有しているか等を総合的に勘案しております。ただし、総額または純額、いずれの方法で表示した場合でも、売上総利益及び当期利益に影響はありません。
主に、回収代行手数料収入、広告掲載料収入、代理店手数料収入のサービスにおいて、当社グループ
は、契約等で定められた料率に基づいて手数料を受け取るのみであり、価格決定権は無く、また、コンテ
ンツサービスを行うプラットフォームを提供するのみであるため、当該サービスについて、お客さまに移転される前に、当社グループがサービスを支配しておりません。そのため、当社グループは仲介業者または代理人として位置付けられることから、純額で表示しております。
これらの取引の対価は、履行義務の充足後、概ね１ヵ月から３ヵ月以内に受領しております。
④

グローバルサービス
グローバルサービスは主にソリューションサービス、データセンターサービス及び携帯電話サービスから構成されております。
データセンターサービスにおける収益は、全世界主要拠点で自営データセンターを展開しその対価として受け取るスペース、電力及びネットワークを含むサービス使用料からなります。複数年契約が一般的であり、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、その提供期間にわたって収益を認識しております。
これらの取引の対価は、基本的に履行義務の充足前に請求し、請求後、概ね翌月までに受領しております。
携帯電話サービスにおける収益は、携帯端末収入及びモバイル通信サービス収入からなります。携帯端
末収入は、携帯端末販売時に、モバイル通信サービス収入は、お客さまにサービスを提供した時点で、履行義務が充足されたと判断し、収益として認識しております。

⑤

ソリューションサービス
ソリューションサービスにおける収益は、主に機器販売サービス、エンジニアリングサービス、マネー
ジメントサービスからなります（以下「ソリューションサービス収入」）。ソリューションサービス収入
は、履行義務が充足されるお客さまに納品もしくはサービスを提供した時点で、お客さまから受け取る対価に基づき収益を認識しております。
これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月までに受領しております。

(21）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。当社グループが受け取る配当は、配当を受ける権利（株主の権利）が確定したときに、認識しております。
金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。また、支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(22）その他の営業外損益
その他の営業外損益は、投資活動に係る損益を含めております。具体的には、段階取得に係る差損益、関係会社株式売却損益及び持分変動損益を含めております。
(23）借入コスト
適格資産、すなわち意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。
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決算短信(24）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、資本に直接認識される項目またはその他の包括利益で認識される項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、当年度の課税所得に対する税務当局への納税見込額あるいは税務当局からの還付見込額に過年度の納税調整額を加味したものであります。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに施行または実質的に施行されている税率及び税法にしたがっております。
繰延税金は、資産負債法により、連結財務諸表上の資産及び負債の帳簿価額と資産及び負債の税務基準額との間に生じる一時差異、繰越欠損金及び税額控除に対して計上しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・会計上の損益にも税務上の課税所得（税務上の欠損金）にも影響を与えない取引（企業結合取引を除く）
によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得の稼得が見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が回収できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。
繰延税金は、期末日までに施行または実質的に施行されている法律に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律的に強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(25）配当当社の株主に対する配当は、当該配当が親会社の株主による承認が行われた期間の負債として認識しております。
(26）１株当たり利益
当社グループは、普通株式に係る基本的１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）を開示しております。
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間中の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当社グループの潜在的普通株式は役員報酬BIP信託及びESOP信託等に係るものであります。

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決算短信

４．会計方針の変更(1）IFRS第15号の適用
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
IFRS
IFRS第15号

新設内容

顧客との契約から生じる収益(2014年５月新設)

収益認識に関する会計処理及び開示に関する基準の新設

当社グループでは経過措置に準拠して、IFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度より、IFRS第９号に基づく利息・配当収益やIFRS第４号に基づく保険料収入、IAS第17号に基づくリース収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における各履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。
従前の会計基準からの主な変更点は以下のとおりであります。
① 当社グループがお客さまに対して携帯端末を販売し、同時に通信契約の締結を行う直接販売等について
は、契約の結合及び取引価格の各履行義務への配分を行っております。
② 当社グループが代理店に対して支払う手数料のうち一部は、連結財政状態計算書に契約コストとして資産計上され、顧客の見積利用期間にわたって費用を配分しております。IFRS第15号の適用時には、契約コストの資産化等により、総資産及び株主資本の両方が増加しております。
③ 「重要な権利」となる顧客オプションに対する前払報酬や返金不能の前払報酬については、収益を繰延処理しております。
従前の会計基準を適用した場合と比較し、期首時点で以下のような影響が生じております。
（単位：百万円）
IAS第18号
帳簿価額
2018年
３月31日

組替

IFRS第15号
帳簿価額
2018年
４月１日

再測定

利益剰余金に
対する影響
2018年
４月１日

のれん

526,601－△5,633520,967△5,633

繰延税金資産106,050－△73,425

32,625△73,425－

84,868275,984

360,851

275,984

その他の非流動資産

65,477△56,358

－

9,119

－

その他の流動資産

133,531△28,510－105,021－

繰延税金負債

80,298－26,768107,066△26,768－

243,655△46,612

197,043

46,612

その他の非流動負債

129,679△123,275

－

6,404

－

その他の流動負債

297,932△120,379－

177,553－

非支配持分

357,554－

29,302386,856△29,302

契約コスト

契約負債

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決算短信

また、従前の会計基準との比較において、連結財務諸表の各表示科目が当連結会計年度にIFRS第15号の適用によって影響を受ける金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
IAS第18号
帳簿価額

IFRS第15号
帳簿価額

連結損益計算書
売上高5,100,453

5,080,353

売上原価

2,884,870

2,867,413

売上総利益

2,215,583

2,212,940

販売費及び一般管理費

1,269,326

1,210,470

営業利益

957,515

1,013,729

当期利益

663,718

701,126

親会社の所有者

583,482

617,669

非支配持分80,23683,457

基本的１株当たり当期利益（円）244.76259.10

希薄化後１株当たり当期利益（円）244.68259.01のれん

545,328

539,694繰延税金資産105,834

15,227－

412,838

その他の非流動資産

62,367

10,117

その他の流動資産

152,292

125,162

繰延税金負債

72,289100,680－

193,511

その他の非流動負債

125,756

6,746

その他の流動負債

345,583

225,810

利益剰余金3,922,478

4,144,133

非支配持分396,998

429,440

連結財政状態計算書

契約コスト

契約負債

(2）報告期間の統一決算日が当社の決算日と異なる子会社については、当社の決算日に仮決算を行い、これに基づく財務諸表を連結しております。ただし、子会社のうち、KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.については、同子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.の所在する現地の会計を取り巻く環境等から、当社の決算日を子会社の報告期間の末日として仮決算を行わず、報告期間を統一しておりませんでしたが、当連結会
計年度より、決算体制が整ったことから、報告期間を統一しました。

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決算短信

５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「パーソナル」、「ライフデザイン」、「ビジネス」、「グローバル」の４つを報告セ
グメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。また、2018年４月１日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より「バリュー」の名称を「ライフデザイン」へ変更しております。
「パーソナル」には、国内における個人のお客さまを対象とした、モバイル通信サービス、スマートフォ
ン・タブレット等の端末機器販売、FTTHサービス、CATVサービスのほか、通信以外の事業として物販、エネ
ルギー、教育などが含まれます。
「ライフデザイン」には、コマース事業、金融事業、決済サービス、映像・音楽・情報配信等のコンテン
ツサービスなどが含まれます。
「ビジネス」には、国内における法人のお客さまを対象とした、モバイル・固定通信サービス及び端末機器販売や、ネットワーク・アプリケーション・クラウド型サービス等のソリューションサービスが含まれます。
「グローバル」には、海外における個人のお客さまを対象としたモバイル通信サービスや法人のお客さまを対象としたデータセンター等のICTソリューションサービスなどが含まれます。
なお、当連結会計年度より、当社連結子会社である株式会社エナリス※の報告セグメントを「その他」から「ライフデザイン」へ変更しております。これは、当グループ内における組織変更によるものであります。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

また、2020年３月期より、「パーソナル」、「ライフデザイン」、「ビジネス」、「グローバル」で区分されていた４つの報告セグメントを、マネジメントアプローチに基づき、経営資源の配分・業績評価の単位をベースに集約し、「パーソナル」、「ビジネス」の２つの報告セグメントに再編いたします。

※株式会社エナリスは当社持分法適用関連会社でしたが、2018年12月に当社連結子会社となりました。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」をご参照ください。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。

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決算短信(3）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報
当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
パーソ
ナル

ライフ
グロー
ビジネス
デザイン
バル

計

調整額
(注)２

連結財務
諸表
計上額

－

5,041,978483,308△483,308－

105,273 5,525,286△483,308

5,041,978△782

962,793

その他
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

3,793,280

402,873

591,053

220,499

5,007,705

セグメント間の内部売上高または振替高106,325

118,863

158,918

28,203412,308

計3,899,605

521,736

749,971248,7025,420,013

セグメント利益

732,931104,045

84,46731,907

953,351

34,273 5,041,97871,000

10,224

963,575

金融収益及び金融費用△7,950

その他の営業外損益

305

税引前当期利益

955,147

その他の項目
減価償却費及び償却費

468,485

21,85946,18911,674548,206

1,374

549,580△2,971

546,609

減損損失

11,075

988

963

40

13,066

3

13,069－13,069

持分法による投資損益

1,227

553

601

90

2,471

2,121

4,592

－

4,592

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
パーソ
ナル

グロー
ライフ
ビジネス バル
デザイン
(注)３

計

その他
(注)１

調整額
(注)２

連結財務
諸表
計上額

－

5,080,353

515,082△515,082

－

合計

売上高
外部顧客への売上高

3,805,937

447,209618,557

181,175

5,052,878

105,292

132,165

178,306

27,615443,378

計

3,911,229

579,374

796,863

208,790

5,496,255

99,180 5,595,435△515,082

5,080,353

セグメント利益

756,298

112,832

103,992

34,368

1,007,489

7,041 1,014,530△801

1,013,729

セグメント間の内部売上高または振替高27,475 5,080,353
71,705

金融収益及び金融費用△6,430

その他の営業外損益

2,975

税引前当期利益

1,010,275

その他の項目
減価償却費及び償却費

482,341

24,50045,271

12,120564,232

1,435

565,667△3,385562,282

減損損失

305

1

291

2,141

2,737

－

2,737

－

2,737

持分法による投資損益

135

1,908

608

68

2,718

2,061

4,780

－

4,780

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.ならびに、同子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co.,
Ltd.は、所在する現地の会計を取り巻く環境等から、当社の決算日を子会社の報告期間の末日として仮決算を行わず、報告期間を統一しておりませんでしたが、当連結会計年度より、決算体制が整ったことから、報告期間を統一しました。

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決算短信

６．有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
減損損失の認識
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、13,069百万円、2,737百万円の減損損失を計上しております。減損損失を認識した主な資産及び資産グループは以下のとおりです。なお、当連結会計年度については、連結財務諸表に与える影響が軽微のため記載しておりません。
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）

場所

用途

種類

通信設備等

主として

（東京他）

電気通信事業用

機械設備、市内線路設備等減損損失
10,008前連結会計年度において、一部の通信設備を含む資産については、収益性の低下に伴い将来の投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10,008百万円を減損損失として認識しております。この減損損失は、連結損益計算書上、「売上原価」に含めており、主にパーソ
ナルセグメントに計上しております。その内訳は、機械設備9,641百万円、その他367百万円であります。
当資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.20%で割り引いて算定しております。使用価値の算定にあたっての将来キャッシュ・フローの見積期間は、２年としております。

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決算短信

７．１株当たり情報(1）基本的１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり当期利益（円）（自至572,528

617,6692,430,662

2,383,892

235.54259.10(2）希薄化後１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
親会社の普通株主に帰属する当期利益（自至572,528

617,669－－

572,528

617,669

利益調整額
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する利益（単位：千株）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
発行済普通株式の加重平均株式数（自至2,430,662

2,383,892

971

796

2,431,632

2,384,689

希薄化性潜在的普通株式の影響
役員報酬BIP信託及びESOP信託
希薄化後の加重平均株式数

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
希薄化後１株当たり当期利益（円）

235.45

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

259.01（注）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び加重平均株式数から当該株式数を控除しております。

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決算短信

８. 企業結合
株式会社エナリス(1）企業結合の概要
当社は、株式会社エナリス（以下「エナリス」）の株式を、2018年12月27日付で、公開買付けにより追加取得しました。この結果、エナリス及び同社の連結子会社は、同日付で当社の連結子会社となりました。
(2）企業結合を行った主な理由
今回の企業結合により、エナリスを中心に、電力事業の豊富な知見を有する電源開発株式会社と当社の３社
業務提携を実現し、各社の強みを活かして事業環境の変化に迅速に対応するとともに、イノベーションの推進による事業機会創出を通じ、エナリスの企業価値向上と当社グループの電力事業拡大を図ることを目的としております。

(3）被取得企業の名称及び事業内容（2019年３月末現在）
名称

株式会社エナリス

設立日

2008年４月

所在地

東京都千代田区神田駿河台二丁目５番１号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

事業内容

法人需要家向けサービス（エネルギーエージェントサービス）
新電力事業者向けサービス（小売電気事業者向け需給管理サービス/電力卸取引）

資本金2,893百万円

小林昌宏(4）取得した議決権付資本持分の割合
取得直前に所有していた議決権比率

29.73％

企業結合日に追加取得した議決権比率20.40％

取得後の議決権比率

50.13％(5）支配権獲得日
2018年12月27日(6）取得対価及びその内訳（単位：百万円）
支配獲得日（2018年12月27日）
支配獲得以前に保有していた

10,151

資本持分の公正価値
支払現金

6,966

取得対価の合計

17,117

A

当該企業結合に係る取得関連費用254百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

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決算短信(7）支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん（単位：百万円）
支配獲得日（2018年12月27日）
非流動資産
有形固定資産（注）１

5,330

無形資産（注）１

3,948

その他の長期金融資産

1,377
468

その他
非流動資産合計

11,123

流動資産
営業債権及びその他の債権（注）２

18,967

現金及び現金同等物

3,073

その他

1,877

流動資産合計23,918

資産合計

35,041

非流動負債
借入金及び社債

1,224

その他の長期金融負債

644
1,460

その他
非流動負債合計

3,328

流動負債
借入金及び社債

6,508

営業債務及びその他の債務
その他

16,5812,512

流動負債合計25,601

負債合計

28,929

純資産

B

6,111

非支配持分（注）３

C

3,194

のれん（注）４

A－（B－C）

14,199

当該企業結合に関し、当第３四半期連結会計期間において取得対価の配分が確定しなかったため暫定的な処理を行っておりましたが、当連結会計年度に配分が確定したことに伴い、支配獲得日におけるのれんの金額は
1,094百万円減少しております。これは、無形資産、繰延税金負債及び非支配持分が、それぞれ3,146百万円、963百万円及び1,089百万円増加したことによるものです。

（注）１．有形固定資産及び無形資産の内訳
有形固定資産は、主に機械設備、土地であります。
無形資産は、主に顧客関連資産、ソフトウェアであります。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び、回収不能見込額取得した営業債権及びその他の債権（主に売掛金）の公正価値18,967百万円について、契約金額の総額は18,967百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
３．非支配持分
非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しております。
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期

決算短信

４．のれん
のれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものです。認識されたのれんのうち、税務上損金算入できるものはありません。

(8）子会社の支配獲得による支出（単位：百万円）
支配獲得日（2018年12月27日）
現金による取得対価△6,966

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び
現金同等物

3,073

△3,893

子会社の支配獲得による支出(9) 段階取得に係る差益当社が取得日以前に保有していたエナリスに対する資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合により2,999百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、連結損益計算書上、「その他の営業外損益」に計上しております。
(10）被取得企業の売上高及び当期損失
2019年３月31日に終了した連結損益計算書上に認識している支配獲得日以降における被取得企業の売上高は22,972百万円、当期損失は206百万円であります。
(11）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結に与える影響（プロフォーマ情報）
仮に企業結合が当連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合、連結損益計算書の売上高は5,131,610百万円、当期利益は701,387百万円となります。プロフォーマ情報には、実際の支配獲得日以前の売上高、当期利益が反映されております。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

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ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期

決算短信

９. 重要な後発事象
当社は、決済・金融事業の強化を目的に、中間金融持株会社「auフィナンシャルホールディングス株式会社」（以下「auフィナンシャルホールディングス」）を設立し、お客さまにスマホ・セントリックな決済、金融体験を総合的に提供する「スマートマネー構想」を始動いたしました。
また当社は、2019年４月１日付で当社の連結子会社となった株式会社じぶん銀行（以下「じぶん銀行」）、
ならびに当社の連結子会社であるKDDIフィナンシャルサービス株式会社、株式会社ウェブマネー、KDDIアセット
マネジメント株式会社及びau Reinsurance Corporationの５社を、「auフィナンシャルホールディングス」の傘下に移管いたしました。当社から分離・独立事業化することで、意思決定を迅速化し、ガバナンスを強化することによりシナジー最大化と商品力の向上を目指します。
（１）じぶん銀行の連結子会社化について
当社は、2019年４月１日付でじぶん銀行が実施する第三者割当増資による発行株式608,614株全てを取得
いたしました。その結果、じぶん銀行の株式を1,408,614株（63.78％）保有することになり、じぶん銀行を
当社の連結子会社といたしました。
これにより、当社がこれまで培ってきた顧客基盤やデジタルマーケティングリソース、ビッグデータを
じぶん銀行に提供するとともに、お客さまとのタッチポイントを継続的に創出し、お客さまのライフステー
ジに応じたサービスの提案力強化を支援することで、じぶん銀行の企業価値の最大化を図っていきます。
取得対価は25,000百万円であります。取得日から2019年３月期決算短信提出日までに時間的制約があり、当該株式の取得に関する当初の会計処理が完了していないため、企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。
（２）当社の完全子会社LDF合同会社によるカブドットコム証券株式会社の株券等に対する公開買付けの開始について当社は2019年２月12日付で、当社の完全子会社LDF合同会社（以下「LDF」）がカブドットコム証券株式会社（以下「カブドットコム証券」）の株券等に対する公開買付け（以下「本公開買付け」）を実施することを公表しておりました。
今般、本公開買付けを開始する条件が整ったため、当社及びLDFは2019年４月24日にカブドットコム証券の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けを2019年４月25日付で開始することを決定いたしました。
本公開買付け成立後の一連の手続きにより、最終的な株式保有割合は以下の通りとなる見込みです。
異動前の株式保有割合（2019年4月25日現在）
異動後の株式保有割合

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社
LDF合同会社

52.96%
0.00%

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社

51.00%

LDF合同会社

49.00%- 46 -