特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名

11

介護保険事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
本町は，介護保険事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり，特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し，特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を行い，もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
茨城県 河内町長
公表日
令和5年4月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

介護保険関係事務
介護保険法に基づき介護保険業務を実施している。
①住民票に基づく被保険者の異動等及び年齢到達による資格の取得、喪失を管理している。
②世帯構成、世帯員の課税状況、被保険者の所得及び生保受給状況等を把握し保険料を賦課している。
③要支援・要介護認定申請に応じて諸要件を調査し要支援・要介護認定をしている。
④世帯構成、世帯員の課税状況、被保険者の所得及び生保受給状況等を把握し自己負担を決定している。
また、給付された実績の管理をしている。
⑤決定した保険料の徴収方法を管理し、期割を行う。
⑥普通徴収者に対して納付方法の選択（窓口、口座、コンビニ）ができるように環境整備をしている。
⑦納付データの消込処理を行い、未納状況を管理している。
⑧未納者に対して督促状を発行し、更なる未納者には催告等の滞納事務を行っている。
⑨国民健康保険連合会に介護保険事業所への報酬支払いを委託しており、国民健康保険連合会の事務実施に当たって必要となる個人番号異動連絡票（訂正時は訂正連絡票）を提供している。
⑩公金等給付を実施するため口座登録システム（デジタル庁）から公金受取口座情報を入手し行う振込事務
介護保険システム、収納管理システム、滞納管理システム、口座管理システム、宛名管理システム、年金集約システム、中間サーバー、伝送通信ソフト、サービス検索・電子申請機能（ぴったりサービス）

２．特定個人情報ファイル名
１．介護資格ファイル ２．介護保険料ファイル ３．特別徴収ファイル ４．介護認定ファイル ５．介護補足給付ファイル
６．介護負担区分ファイル ７．給付実績ファイル ８．収納情報ファイル ９．滞納情報ファイル １０．口座情報ファイル １１．宛名情報
ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）第９条第１項
別表第一 ６８項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第50条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第１９条第８号 別表第二 １、２、３、４、６、８、１１、２６、３０、３３、３９、４２、５６-２、５８、
６１、６２、８０、８７、９０、９４、９５、１０８、１１７

５．評価実施機関における担当部署
①部署

福祉課

②所属長の役職名

福祉課長

６．他の評価実施機関
総務省

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

福祉課 茨城県稲敷郡河内町源清田１１８３

０２９７－８４－６９８１

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

福祉課 茨城県稲敷郡河内町源清田１１８３

０２９７－８４－６９８１

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和2年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和2年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期に係る説明

平成28年4月1日 Ⅰ－５－②所属長

福祉課長 小川 輝文

平成28年9月23日 Ⅰ－４－②法令上の根拠

番号法第１９条第７号 別表第二 １、２、３、４、
番号法第１９条第７号 別表第二 １、２、３、４、５、６、８、１１、１７、２２、２６、３０、３３、３９、４
５、６、１７、２２、２６、３０、３９、４２、４３、５６２、４３、５６-２、５８、６１、６２、８０、８１、８７、８２、５８、６１、６２、８０、８１、８７、８８、９０、９４、
８、９０、９３、９４、９５、９７、１０６、１０８、１０９、９５、１０６、１０９
１１７事後

平成29年4月1日 Ⅰ－７－請求先

福祉課 茨城県稲敷郡河内町源清田１１８３
０２９７－８４－２１１１

福祉課 茨城県稲敷郡河内町源清田１１８３
０２９７－８４－６９８１

事後

平成29年4月1日 Ⅰ－８－連絡先

福祉課 茨城県稲敷郡河内町源清田１１８３
０２９７－８４－２１１１

福祉課 茨城県稲敷郡河内町源清田１１８３
０２９７－８４－６９８１

事後

平成30年4月1日 Ⅰ－５－②所属長

福祉課長 大槻 正巳

福祉課長 香取 秀一

事後

令和1年6月10日 Ⅰ－５－②所属長

福祉課長 香取 秀一

福祉課長

事後

令和1年6月10日 Ⅳ－

追加項目

事後

番号法第１９条第７号 別表第二 １、２、３、４、５、６、８、１１、１７、２２、２６、３０、３３、３９、４２、４３、５６-２、５８、６１、６２、８０、８１、８７、８８、９０、９３、９４、９５、９７、１０６、１０８、１０９、１１７

番号法第１９条第７号 別表第二 １、２、３、４、６、８、１１、２６、３０、３３、３９、４２、５６-２、５８、６１、６２、８０、８７、９０、９４、９５、１０８、１１
７

事後

平成26年6月1日 時点

令和2年4月1日 時点

事後

平成26年6月1日 時点

令和2年4月1日 時点

事後

令和4年4月8日 Ⅰ－４－②法令上の根拠

番号法第１９条第７号

番号法第１９条第８号

事後

番号法改正のため

令和5年4月1日 Ⅰ－１－①

保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事
介護保険関係事務務

事前

より適切な表現に変更する

リスク対策

令和3年3月1日 Ⅰ－４－②法令上の根拠

Ⅱ－１．対象人数
いつ時点の計数か
Ⅱ－２．取扱者数
令和3年3月1日
いつ時点の計数か
令和3年3月1日

福祉課長 大槻 正巳

提出時期
事後

評価書の様式変更に伴う記載変更のため、重要な変更に該当しない
評価書の様式変更に伴う記載変更のため、重要な変更に該当しない変更日

項目変更前の記載変更後の記載

提出時期

提出時期に係る説明

令和5年4月1日 Ⅰ－１－②

介護保険法に基づき介護保険業務を実施している。
①～⑧略

介護保険法に基づき介護保険業務を実施している。
①～⑧略⑨国民健康保険連合会に介護保険事業所への報酬支払いを委託しており、国民健康保険連合会の事務実施に当たって必要となる個人番号異動連絡票（訂正時は訂正連絡票）を提供している。
⑩公金等給付を実施するため口座登録システ
ム（デジタル庁）から公金受取口座情報を入手し行う振込事務※申請、届出等は窓口、郵送及びサービス検索・電子申請機能によって受領する。

事前公金等給付、サービス検索・電子申請機能に対応するため

令和5年4月1日 Ⅰ－１－③

介護保険システム、収納管理システム、滞納管
介護保険システム，収納管理システム，滞納管 理システム、口座管理システム、宛名管理シス
理システム，口座管理システム，宛名管理シス テム、年金集約システム、中間サーバー、伝送テム，年金集約システム，中間サーバー
通信ソフト、サービス検索・電子申請機能（ぴったりサービス）

事前公金等給付、サービス検索・電子申請機能に対応するため