２．障害者の社会的包摂に向けた支援のあり方に関する
調査研究
○酒寄 学

（社会福祉法人芳香会 社会福祉研究所）

渡邊 久実 （社会福祉法人芳香会 社会福祉研究所）
宇留野 光子（社会福祉法人芳香会 社会福祉研究所）
宇留野 功一（社会福祉法人芳香会 社会福祉研究所）
安梅 勅江 （筑波大学大学院 医学医療系）【研究目的】
矯正施設における障害を有する受刑者について、「犯罪行為をする以前から、貧困で社会的に孤立し、多様で複雑なニーズを持っている」「知的障害のある犯罪行為者の生活体験に目を向けると、精神疾患、ネグレクトや虐待による被害、教育や就労の機会の限定、対人関係、社会的孤立の問題がある」と指摘されている。
そこで、本研究では、社会的孤立の問題を抱え、矯正施設への入所を経験している障害者が犯罪に至った背景、犯罪の内容や動機を分析し、障害者が犯罪に至る要因について明らかにする。また、軽度知的障害者の社会・職業的自立を目指し、様々な特徴的な取り組みを行っている高等部単独の特別支援学校における取り組みから、社会的包摂に向けた障害者支援のあり方について明らかにすることを目的とする。
【研究の必要性】
わが国の障害者施策は、2018 年 3 月に閣議決定された「障害者基本計画（第 4 次）」の基
本理念に基づき、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享受する
かけがえのない個人として尊重されるという理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指して講じられている。
しかし、2019 年の「矯正統計年報」によると、矯正施設における新受刑者の能力検査値
は、IQ70 未満（テスト不能を含む）が 4,068 人であり、新受刑者総数 17,464 人のうち 23.3％
が知的障害を疑われる者である。令和 2 年版「障害者白書」では、わが国の知的障害児・者数は 109 万 4 千人（人口千人当たり 9 人）とされており、矯正施設における知的障害者の割合は非常に高いことが理解できる。
このように、共生を目指す社会において、様々な施策の網からこぼれ落ち、社会的な支援が受けられず、生きづらさを抱え地域社会で孤立しながら生活を送っている障害者が少なからず存在するのが実情である。
そこで、社会的孤立等の問題を抱え、矯正施設への入所を経験している障害者の犯罪に至った動機等を分析することにより、障害者が孤立せず包摂される共生社会を実現するた
めに、支援のあり方について明らかにすることが必要とされる。

【研究計画】
１．量的調査罪を犯した障害者、高齢者を対象者に福祉的支援を行っている A 県地域生活定着支援センターが、開所以来、支援をしてきた全 178 人のうち、障害者として支援している 65 歳未満の対象者 87 人について、
A 県地域生活定着支援センター職員が作成した面接記録等から、基本属性、犯罪時の生活状況等を量的に調査する。
２．質的調査A 県地域生活定着支援センターが障害者として支援している 65 歳未満の対象者 87 人について、A 県地域生活定着支援センター職員が作成した面接記録等から、主に「犯罪の概要、動機、原因」に着目し、質的データ分析ソフトウェア「MAXQDA

2020

Analytics

Pro」

を使用し、犯罪に至った要因について質的に分析する。
３．インタビュー調査
軽度知的障害者の社会・職業的自立を目的に設立された高等部単独の特別支援学校である B 高等特別支援学校が行っている軽度知的障害者を社会へ送り出すための取り組みについて聴き取り調査を行う。
尚、本研究は、社会福祉法人芳香会倫理審査委員会の承認を得て実施した（2019 年 4 月
2 日承認、承認番号 2019‐2）。A 県地域生活定着支援センターへは、調査協力依頼時に「収集した情報の使用目的」「情報の秘密保持」などの倫理的配慮について説明を行い、調査への同意を得た。
B 高等特別支援学校教諭 C 氏へは、調査協力依頼時に本研究の目的や方法、
具体的な質問項目について説明を行い、調査への同意を得た。
【実施内容・結果】①調査対象者の基本属性、生活状況等について（量的把握）
本研究の調査対象者である A 県地域生活定着支援センターが障害者として支援している対象者 87 人の基本属性、生活状況等については、以下の表の通りである。
年代別内訳
年代
人数
割合
10歳代
11
12.6%
20歳代
9
10.3%
30歳代
13
14.9%
40歳代
17
19.5%
50歳代
21
24.1%
60歳代
16
18.4%
合計
87 100.0%
平均
42.8
―

IQ・IQ相当値内訳
IQ・IQ相当値 人数割合
IQ20-293
3.4%
IQ30-396
6.9%
IQ40-4913
14.9%
IQ50-59
21
24.1%
IQ60-69
22
25.3%
IQ70-791011.5%
IQ80-897
8.0%
IQ90-99
3
3.4%
IQ1001
1.1%
未実施
1
1.1%
合計
87 100.0%
平均
59.3
―

障害者手帳の取得状況
取得状況
人数
割合
手帳取得歴なし
54
62.1%
療育手帳
19
21.8%
精神保健福祉手帳
8
9.2%
身体障害者手帳66.9%
合計
87 100.0%
最終学歴の状況
最終学歴
人数
割合
中学校卒業
56
64.4%
高校中退
13
14.9%
高校卒業
11
12.6%
その他
7
8.0%
合計
87 100.0%

また、上の表で抽出した項目以外で、特徴的だったデータは、以下の通りである。
・罪状が万引きを中心とした「窃盗」「窃盗未遂」「常習累犯窃盗」であった対象者が 87 人
中 40 人（46.0％）を占め、生活困窮を背景にした対象者が多いことが想定される。
・犯行時、無職だった対象者は 87 人中 66 人で、全体の 3/4（75.9％）を占める。
・犯行時、ホームレス状態だった対象者は 87 人中 26 人で、約 3 割（29.9％）を占める。
そのうち半数の 13 人（14.9％）は住民票が職権消除されていた。

②調査対象者における犯罪の要因分析について（質的分析）
本研究の調査対象者である A 県地域生活定着支援センターが障害者として支援している対象者 87 名の「犯罪の概要、動機、原因」に着目し、質的データ分析ソフトウェア「MAXQDA
2020

Analytics

Pro」を使用し、犯罪に至った要因について質的に分析し、コーディン

グした結果、下の表の通り、26 個のコードが抽出され、7 つのカテゴリーに分類された。
＜カテゴリー、コード、頻度、データの一覧表＞
カテゴリー

コード

頻度

データの一部

心理的要因

遵法意識の欠如13「まあいいや、と思い逃げてしまった」

自暴自棄

10

「人生が嫌になり、どうでもいいやと思った」

衝動

8「感情のままに被害者に暴行した」

ストレス解消6「不満を発散したい気持ち」

復讐3「被害者のことを迷惑に感じていた」

社会的孤立への不安

2「唯一の居場所を失ってしまうのではないかという不安」

現実逃避

2

「現実逃避したくなって」

諦め2「自分はバカだから生保は受けられない」

女性不信

1

「女性は信用できない」

不安定な生活環境21「ホームレス生活を送っていた」

悪友の存在

13

「知人に利用され窃盗」

親との破綻した関係性

7「実母との不安定な関係」

反社会的組織からの脅迫

1「指を詰めさせられ、弁償金 90 万円を支払うように迫られていた」

経済的要因

困窮

31

「金がなく、食べるために万引きした」

不適応

施設での不適応6「どうしてもタバコ等が欲しくなり、無断で施設を抜け出した」

社会への不適応2「社会生活に適応できず」

知的能力に起因する

3「本件当日から仕事を始めたが、難しくてうまくできなかった。
」

2「更生保護施設でも職員や同衆に相談したいこともあったが、話し

環境的要因

能力的要因

職場での不適応コミュニケーション
能力の欠如
依存

にくくて相談できなかった」

薬物への依存6「一度使用したことで、何回か継続してしまった」

アルコールへの依存

5「所持金がなかったにもかかわらず地元以外の店に入って飲むよ
うになった」

精神的要因

ギャンブルへの依存

1「ギャンブル資金のために盗みを繰り返している」

異性への依存1「依然としてホストクラブにも通っていた」

たばこへの依存1「どうしてもタバコが吸いたかった」

病的な癖

5

「痴漢行為は 300 回くらい」

精神症状

3

「知人に命を狙われていると錯覚」

被害妄想

1

「他者から虐げられているという認識を抱いて」

③軽度知的障害者の社会・職業自立に向けた取り組みについて（聴き取り調査）
本研究のテーマである「障害者の社会的包摂に向けた支援のあり方」について、実践から知見を得るために、B 高等特別支援学校教諭 C 氏に対し聴き取り調査を行った。
C 氏への聴き取り調査の結果について、わが国の知的障害者の就職後 1 年時点での職場定
着率（68％）であるのと比し、B 高等特別支援学校卒業生における過去 3 年間（2017～2019年度）における離職率が 4％と、集計の仕方の差異を考慮しても職場への定着に関して成果を上げていると考えられ、その要因として、以下の 4 点が推察される。
一つ目に、徹底した職能訓練である。4 系統（家政、農業、工業、流通・サービス）8 コース（クリーニング、ソーイング、グリーンサービス、フードデザイン、ウッドクラフト、
メタルデザイン、ビルメンテナンス、総合サービス）で編成された授業に加え、校内実習と現場実習を繰り返し、職業自立に必要な知識、技能、態度を習得している。また、自己評価、他者評価を行うことにより、生徒個々の適性を見極め、自己覚知を促している。
二つ目に、ソーシャルスキルトレーニングである。卒業生が在籍する企業から「離職しないためにはどのようなソーシャルスキルが必要か」という視点で意見収集し、そこから 6
項目（規律遵守、一般常識、職業人意識、コミュニケーション力、ビジネスマナー、金銭感覚）を抽出し、真に職場定着に必要なソーシャルスキルを身に付けている。
三つ目に、就労担当の教員の存在である。企業との現場実習、就職に関する調整や新規事業所の開拓等、学校と企業を「つなぐ」役割を担っており、担当の生徒を割り振り、生
徒本人、保護者、クラス担任と連携を図りながら、現場実習先、就労先を確保している。
最後に、卒業生に対する就労後の支援である。すべての卒業生に対し、卒業後 3 年間、数ヶ月に一度の割合で、卒業生本人、保護者、在籍企業担当者へ電話連絡を行い、近況を確認している。
そして、このような多面的な職業教育が、高い職場定着率として効果を上げ、結果的に安定した社会生活へとつながっている。
【考察と今後の課題】
調査対象者の基本属性、犯行時の生活状況等に関する量的調査の結果、軽度の知的障害者が、「障害者手帳」の取得もせずに、何らの支援も受けないまま普通学校の教育課程（普通学級・特別支援学級）を修了し、社会に出ていることが理解できる。また、社会に出た後も知的能力の制約からか収入源となる職を失い、経済的困窮に陥り、最終的には住居もなくし不安定な生活環境のもとで窃盗等の罪を重ねていることが読み取れる。
質的調査を用いた調査対象者における要因分析においては、障害者の犯罪に至る要因として、7 個のカテゴリーが抽出された。
【心理的要因】は最もセグメントの頻度が高く、そのため様々な心理状態が要因となっている。中には、劣悪な生活環境を背景に逃避行動として罪を犯したり、過去の生活歴か
ら遵法意識が欠如するなど、他の要因から影響を受けて犯罪に至っている様子が見受けられる。【環境的要因】についても、「困窮」「知的障害」「複雑な家庭環境」等、様々な背景
により不安定な生活環境や劣悪な人間関係の中で罪を犯している様子が見受けられる。
【経済的要因】については、すべて「困窮」が根底にあり、上記Ⅳ－1－⑥「犯行時の就労状況

について」の通り、調査対象者の 75.9％が犯罪時に「無職」であったことも関係していると推察される。
【不適応】に関しては、施設や社会生活において不適応を起こし、罪を犯すに至る原因が、いくつか考えられる。一つは障害に起因して環境に順応できずに【不適応】を起こしている場合である。もう一つは、繰り返される矯正施設への入所により、社会生
活に適応する能力の低下が疑われる場合である。
【能力的要因】に関して、現在までのところで明らかになっている限りでは、知的障がいがあることが犯罪行為を誘発する直接的な要因であるというような因果関係は認められていないと指摘されている。しかし、本研究では、知的障害、コミュニケーション能力の欠如を背景に、社会生活上で支障を来たし、犯罪に至っている事例が抽出されている。【依存】について、各種依存症への心理的アプロ
ーチ等の進展により、依存症治療が効果を上げてきているが、社会生活における長期的かつ多面的なサポートが必要不可欠である。【精神的要因】に関して、本研究における出現頻度は少ない。しかしながら、社会生活において、必要な人に医療・福祉的な支援が行き届いていない結果とも理解できる。
このように、障害者の犯罪に至る要因として 7 個のカテゴリーが抽出されているが、これらのカテゴリーはそれぞれ独立しているわけではなく、複数のカテゴリーが複雑に絡み合って犯罪に至っていることも理解できる。
軽度知的障害者の社会・職業的自立に向けた取組みに関する聴き取り調査の結果から障害者、特に軽度知的障害者においては、社会に出る以前の教育課程にある段階で、対象者個々の適性を見極めた上での「徹底した職能訓練」、雇用障害者を受け入れている企業からのフィードバックに基づく「ソーシャルスキルトレーニング」、学校や対象者本人と企業との「つなぎ」の役割、そして社会に出て就労した後もなお、一定期間、サポートを継続する「アフターフォロー」が重要であることが理解できる。
尚、障害者が犯罪を繰り返す要因を量的調査、質的調査をもとに分析したが、全国で実践を展開している地域生活定着支援センターのうち、一つの地域生活定着支援センターを対象とした調査であるため、地域差を勘案できていないことは否めない。また、B 高等特別支援学校の実践からは、障害者、特に軽度知的障害者が社会へ出る前に必要となる関わりについて、多くの示唆を得た。今後は、引き続き、社会に出た後に、何らかの理由で社会生活から離脱してしまった障害者への関わりについて実践している機関等から、学びを得たい。
【経費使途明細】
使

途

金

額

ソフト購入費（MAXQDA 2020 Analytics Pro）

129,030 円

書籍購入費（5 冊）

17,645 円

物品購入費（USB メモリ）

3,168 円

雑費（送料、振込手数料）

1,050 円

印刷製本費（研究報告書）

149,985 円
合計

大同生命厚生事業団助成金

300,878 円
300,000 円