５１００

企業倫理規程

第１章

総則

（総則）
第１条
本規程は、株式会社トヨテック並びに関係会社（以下、「会社」とする。
）の行動基準及びコンプライアンス（法令を遵守すること）並びに倫理委員会の取り扱いについて定める。
（目的）
第２条

この規程は、企業倫理を確立することにより社会の信頼を得ることを目的とし、会社はコンプライアンスを経営の基本方針とする。

第２章

行動基準

（役員・役職者の責務）
第３条
役員及び役職者は、次条以下の行動基準を実現することが自らの役割であることをよく認識し、率先垂範の上、関係者に周知徹底しなければならない。
（行動の原則）第４条
会社は、経営活動全般について、すべての法令を誠実に遵守するとともに、社会的な良識をもって行動する。
（お客様への対応）
第５条
会社は、会社を利用するすべてのお客様に対し、誠意をもって明るく親切かつ丁寧な態度で接する。
（安全で高品質の製品・サービスの提供）
第６条
会社は、優れた技術と豊かな経験をもとに、お客様から信頼される安全かつ高品質の物づくりをし、お客様に満足して頂く製品・サービスを提供する。
（適正な表示）第７条
会社は、取引先に提供する製品・サービスについては、その品質、内容等を正しく表示する。
（公正な競争）第８条
会社は、取引において、同業他社と公正で自由な競争を行う。
２
会社は、製品・サービスの販売又は受注について、不正な手段は使用しない。
（機密情報の管理）
第９条
会社は、業務上知り得たお客様に関する情報および自社の機密情報が外部に漏洩することのないよう厳重に管理する。
５１００－１（お客様へのトラブル対応）
第１０条
会社は、会社のサービスに関してお客様との間でトラブルが生じたときは、迅速かつ誠実に対応する。
（政治、行政との関係）
第１１条
会社は、政治、行政との間において、健全かつ正常な関係を保持する。
２
違法な政治献金、違法な利益供与、贈賄は行わない。
（企業情報の提供）
第１２条
会社は、取引先、株主等のステークホルダーに対し、適宜適切に企業情報を提供する。
（環境問題への取り組み）
第１３条
会社は、環境問題の重要性を認識し、資源の有効活用、省エネルギーなどにより、環境問題に積極的に取り組む。
（社員の安全と健康）
第１４条
会社は、職場における社員の安全と健康を確保するために、建築物・設備等について、可能な限り必要な安全・衛生対策を講じる。
（社員のゆとりと豊かさの実現）
第１５条
会社は、労働条件の向上により、社員の経済的・精神的・時間的なゆとりと豊かさの実現に努める。
（社員の人格・人権の尊重）
第１６条
会社は、社員の基本的人権を尊重し、人種・国籍・思想信条・宗教・心身障害、年齢、性別、配偶者の有無その他の業務遂行と関係のない理由による社員の処遇の差別は一切行わない。
（社員の個性と能力を活かせる職場の形成）
第１７条
会社は、社員一人ひとりが個性と意欲と能力を最大限に発揮できる職場作りに勤める。
（地域社会との交流）
第１８条
会社は、良き企業市民として、地域社会との交流を深め、地域の社会活動への参加等により、社会貢献に努める。
（関連当事者取引）
第１９条
会社は、関連当事者との取引について、実施する場合には事前に各事業所の担当役員への説明を行った上で取締役会の承認を得ることとし、取締役会においては、取引の合理性、取引条件の妥当性について確認を行うこととする。

５１００－２

（反社会勢力との関係）
第２０条 会社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、毅然とした態度を取る。
２
反社会的な勢力に対しては、経済的な利益を供与しない。
（行動基準違反への対応）
第２１条
会社は、この行動基準に違反する重大な事案が生じたときは、社長を先頭にして会社を挙げて問題の解決に当たり、原因の究明、再発の防止に努める
２
会社は、生じた事案について、社内外に対し、迅速かつ的確な情報公開を行い、その説明責任を果たす。
３
会社は、社長を含め、関係社員を厳正に処分する。

第３章

コンプライアンス（社員の義務）
第２２条
社員は、会社の基本方針を踏まえ、法律を誠実に遵守して業務を遂行しなければならない。
（社員の禁止事項）
第２３条
社員は、次に掲げることをしてはならない。
（１） 自ら法律に違反する行為をすること（２） 他の社員に対し、法律に違反する行為を指示すること（３） 他の社員に対し、法律に違反する行為を教唆すること（４） 他の社員の法律違反行為を黙認すること
（拒否）
第２４条
社員は、同業者から法律違反行為を持ちかけられたときは、これを拒否しなければならない。
（通報の義務）
第２５条
社員は、他の社員の法律違反行為を知ったときは、速やかに各事業所の担当役員に通報しなければならない。
２
通報者に対する報復行為は、これを禁止するものとする。
（事実関係の調査）
第２６条
社員から法律違反の通報があった場合は、速やかに事実関係を調査する。
２
事実関係の調査に当たり、通報者のプライバシーに十分配慮しなければならない。
３
事実関係の調査は、公正かつ客観的に行わなければならない。

５１００－３

（倫理委員会への報告）
第２７条
担当役員は、事実関係の調査結果につき、倫理委員会に報告すべき事項と判断した場合には倫理委員会への報告を行う。なお、倫理委員会については、第４章にて定める。
（懲戒処分）
第２８条

会社は、法律違反行為をした社員を懲戒処分に付する。

（免責の制限）第２９条
社員は、次に掲げることを理由として、自らが行った法律違反行為の責任を免れることはできない。
（１） 法律について正しい知識がなかったこと（２） 法律に違反しようとする意思がなかったこと（３） 会社の利益を図る目的で行ったこと（行動の確認）第３０条
社員は、自らの考えや行動が法律と社会的良識に沿ったものであるかどうかを、自ら常に確認しなければならない。
（実行の猶予・中止）
第３１条
社員は、担当役員から回答があるまでは、相談した事案を実行に移してはならない。
２
社員は、相談した事案について、担当役員から「法律に違反する」又は「法律に違反する恐れがある」と回答されたときは、その事案を実行してはならない。

第４章

倫理委員会

（委員会の目的）第３２条
会社は、法律を遵守する公正で誠実な経営を実践することを目的として、倫理委員会（以下「委員会」という）を設置する。
（任務）
第３３条 委員会の任務は、次のとおりとする。
（１） 社員に対する法律遵守意識の普及、啓発（２） 通報があった事案の事実関係の確認（３） 法律違反行為の中止命令（４） 法律違反行為が発生した原因の究明と再発防止策の検討、実施
（構成）
第３４条

委員会は、取締役執行役員会をもって構成する。

５１００－４（責務）第３５条
委員は、高い倫理観に基づき、法律を遵守する公正で誠実な経営を実践することが会社にとってきわめて重要であることを厳しく認識し、その任務を誠実に遂行しなければならない。
（委員長）
第３６条
委員会の委員長は社長がこれに就くものとし、委員長は委員会の活動を統括する。
２
委員長に事故あるときは、あらかじめ定めた順序により、他の委員がこれに代わる。
（委員会の開催）
第３７条
委員会は、委員長が招集することにより開催し、委員の過半数の出席により成立する。
（事務局）
第３８条

委員会の事務局は、人財開発部とする。

（議事録の作成）
第３９条
委員会を開催したときは、議事録を作成するものとし、その作成は事務局が行う。
（中止命令）
第４０条
委員会は、事実関係の調査の結果、法律違反行為が行われていることを確認したときは、直ちに、その行為を行っている部門に対し、その行為の中止を命令する。
（原因究明・再発防止策の実施）
第４１条
委員会は、法律違反行為が発生した原因を究明し、再発防止策を検討、実施しなければならない。
（委員の任務の停止）
第４２条
委員本人が法律違反行為の当事者となったときは、その事案が完全に処理されるまで、委員の任務を停止する。
（倫理・コンプライアンス教育）
第４３条
委員会は、社員の企業倫理意識、コンプライアンス意識の普及啓発をはかるため、必要に応じて倫理教育、コンプライアンス教育を行う。

５１００－５

附則（１）

この規程は令和６年 ７月 １日より実施する。

５１００－６