「バイオマスを原料とした工業原料最終製品の動向」調査
報告書

2015 年 5 月（株）旭リサーチセンター

目
Ⅰ．調査の目的と方法

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ．バイオマス由来製品を商品化（または予定）している企業の取り組み例

1

・・・

2

１．Braskem のバイオマス由来化学品の取り組み

・・・・・・・・・・・・・・

2

２．ユニチカのバイオマス由来化学品の取り組み

・・・・・・・・・・・・・・

5

３．ダイセルのバイオマス由来化学品の取り組み

・・・・・・・・・・・・・・

10

４．東洋紡のバイオマス由来化学品の取り組み

・・・・・・・・・・・・・・・

13

５．旭化成のバイオマス由来化学品の取り組み

・・・・・・・・・・・・・・・

16

・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

６．DSM のバイオマス由来化学品の取り組み

７．三菱化学のバイオマス由来化学品の取り組み

・・・・・・・・・・・・・・

20

８．クレハのバイオマス由来化学品の取り組み

・・・・・・・・・・・・・・・

22

９．カネカのバイオマス由来化学品の取り組み

・・・・・・・・・・・・・・・

25

10．昭和電工のバイオマス由来化学品の取り組み

・・・・・・・・・・・・・・・

27

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

11．日立造船のバイオ化学品の取り組み

12．ブリヂストンのバイオマス由来化学品の取り組み

・・・・・・・・・・・・

39

13．コカ・コーラのバイオマス由来化学品の取り組み

・・・・・・・・・・・・

43

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

Ⅲ．グリーンプレミアムについて

１．消費者のグリーンプレミアムに対する考え方・・・・・・・・・・・・・・

46

２．メーカーのグリーンプレミアムに対する考え方・・・・・・・・・・・・・

50

３．グリーンプレミアムに関する考え方のまとめ・・・・・・・・・・・・・・

56

・・・・・・・・・・・・・・・・

57

Ⅳ．バイオプラスチックに関連した規制の動向

Ⅴ．バイオマスを原料とした工業原料最終製品の実用化の現状・・・・・・・・・

59

Ⅵ．バイオマス由来化学品生産に関する各企業の取り組み の整理・・・・・・・・

60

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

Ⅶ．まとめと提言

参考資料１：バイオマス由来化学品の開発状況を整理するための統計処理について

67

Ⅰ．調査の目的と方法（１）調査の背景と目標
バイオマス由来の化学品や材料の普及においては、最終製品が従来石油化学品を “経済的な意味合いから代替可能”であることや、石油化学由来製品には無い“新規な物性を有する”ことなどが重要なポイントとなる。JACI 参加企業にとって、既に上市されている
バイオマス由来の化学品が上市に至った理由やポイントを把握することは、バイオマスを活用した技術開発や事業企画を行う上で大きな参考となる。そこで、既に実際に各国で上市されているバイオマスを原料とした工業用材料最終製品についての調査を行 った。
（２）調査内容
バイオマスを原料（一部も可）とした、日本、欧州、米国にて上市されている工業用材
料最終製品についての下記項目を調査した。
(a) 工業用材料最終製品名と最終製品メーカー(b) 市場、生産量、価格(c) 製造方法(d) バリューチェーン（最終ユーザーまで）(e) 関連する法規制(f) 上述調査内容からの製品化に至ったポイント(g) その他トピックス（３）調査方法
文献情報、特許情報、インターネット情報、必要に応じてヒアリングなどを行い、情報を収集した。
収集した情報を整理分析し、上記調査内容を取りまとめた。
今回調査の対象とした企業は、ベンチャー企業ではなく、バイオマス由来製品を研究開
発、製造販売を行っている企業である。また、できるだけ販売を行っている企業を中心にして、開発のきっかけや経緯を公表している企業を選定した。
ブラジルの Braskem のように自身はバイオマス由来ポリエチレンのグリーンプレミア
ムについて発言していないが、バイオマスポリエチレンユーザーの公表している記事から
グリーンプレミアムの実態を推測するといった方法で調査を行った。
また、100％バイオマス由来ではないが、例えばダイセルの酢酸エチルのように自社製品の原料の一部をバイオマス由来にして、製造販売の長い実績を積んでいる企業なども調査した。

1Ⅱ．バイオマス由来化学品を商品化（または予定）している企業の取り組み例
１．Braskem のバイオマス由来化学品の取り組み（１）Braskem のバイオポリエチレンの生産量と価格競争力
Braskem は、2010 年から年産 20 万トン規模でバイオポリエチレンの生産を行っており、
日本の双日や豊田通商も Braskem のバイオポリエチレンを取り扱っており、資生堂を始めとした企業が採用している。
表 1 に示すようにブラジルとインドの糖蜜からのエタノール生産コストは 400 ドル／トン強であり、米国のとうもろこしからの生産コストの 2 分の１と低い。そのため、エチレ
ン生産コストも 1,200 ドル／トンと米国の生産コストの 2 分の１である。ちなみに、図 2に示す通り、天然ガスおよびナフサからのエチレン生産コストは、サウジアラビアでは 500
ドル／トンであり、ブラジルのエタノールからの生産の 2 分の 1 といわれている。ただし、ナフサからのエチレン生産コストは 1,700 ドル／トンであり、ブラジルの生産コストよりも高い。出所が違うので単純な比較は危険だが、世界のポリエチレンン価格はコストの高いナフサベースで決定されるため、バイオポリエチレンは化石燃料ベースのポリエチレンと価格競争力を有していると考えられる。
表１

地域別のエタノールおよびエチレン生産コスト の推定値

単位ドル／トン

エタノール生産コスト

エチレン生産コスト

平均

範囲

平均

範囲

とうもろこし800

690～1,070

2,060

1,700～2,730

ブラジル

糖蜜

420

360～560

1,190

970～1,630

インド

糖蜜

440

370～580

1,220

1,000～1,670

欧州

甜菜

1,070

930～1,390

2,570

2,180～3,380

中国

ソルガム

630

520～800

1,650

1,340～2,180

地域
米国

原料

資料：IEA-ETSAP and IRENA, “Production of Bio-ethylene

表２
地域
サウジアラビア
米国
アジア

Technology Brief,“ 2013.

エチレン生産コスト

原料

単位ドル／トン

原料コスト

エチレン生産コスト

天然ガス

483

455

従来型天然ガス

615

985

シェールガス

148

316

ナフサ

964

1,717

資料：http://www.sangyo-times.jp/article.aspx?ID=823 をもとに ARC 作成

なお、バイオポリエチレンの温暖化ガス削減効果については、表 3 に示す資料があり、これによると石油由来のポリエチレンの 5 分の 1 となっている。こうした資料をもとに、樹脂加工業者、コンシューマープロダクト製造者などの顧客に地球環境に優しい材料を使2っているということを消費者にアピールすることで、他社との差別化が図れるというメリットを与えることができる。
表３
CO 2 削減効果

温暖化ガス削減効果（kg-CO 2 eq/kg-PE）
グリーン PE

石化由来 PE

樹脂製品中

0

3.1

製造工程

≒1

2～2.5

合計

約 1

約 5.5

資料：http://www.iseki-elec.co.jp/new/biomasspe02.pdf をもとに ARC 作成

ただし、Braskem は 2013 年 5 月に Green LDPE 30 千トンの増設を発表していたが、その後の情勢変化で 2013 年から計画はペンディングとなっている。
（２）バイオポリエチレン使用の規模感
2012 年 7 月に日本の商社である双日が Braskem のサトウキビ由来のバイオプラスチッ
ク樹脂「グリーンポリエチレン」の販売代理権を獲得し、日本およびアジア・オセアニア
地域への販売も行っている。双日は、Braskem の親会社でもある Odebrecht S.A.と共に、サトウキビ由来のバイオエタノールメーカーとして世界最大級の ETH Bioenergia S.A、ETH 社に出資しており、今回のグリーンポリエチレンの一部に同社のバイオエタノールを原料として使用している。年間取扱量は 2 万トン規模である。
豊田通商も Braskem が商業生産する植物由来ポリエチレンについて、日本を含むアジア地区の販売パートナーとして業務提携を行なっている。5 万 t を，豊田通商がアジア地域で販売する。
一方メーカー側では、2013 年 6 月に食品用紙容器大手のスイスの Tetra Pak がブラジ
ルでの紙容器製造用に Braskem のサトウキビ由来のバイオベースポリエチレン購入契約を締結すると発表した。液体食品用の紙容器でのバイオベース PE 採用は世界初。年 5,000トンを使用する。
資生堂はポリエチレン製のシャンプー容器の石油由来からバイオマス由来への転換を開始している。PE 使用量は年間 4000t 程度。
（３）バイオポリエチレンのグリーンプレミアム
石油由来 PE とバイオ PE の最大の違いは、バイオ PE の価格である。バイオ PE の価格
は、石油由来 PE の 1.3～1.5 倍であり、無視できない差である。
しかし、資生堂は、シャンプー容器 1 個当たりのコスト差に置き換えると数円程度 であり、容器の形状を変更したり容器を薄くしたりすることで吸収できる範囲である と考えた。
そのようなコスト削減の手間を掛けても，バイオプラを使うことには価値があると資生堂は判断した。
また、プラスチック成型会社の宮原産業は、Braskem のグリーンポリエチレンを使用し3

たポリエチレンフィルムを販売している。グリーンポリエチレン 製品自体は大手企業を中心に広く採用されているが、小ロットの別注品に関してはコストの面で不利な事も多く、やや特殊な製品という位置付けであった。しかし、「エコグリーンポリ」はこの原料を全製品に 10%配合する事によって、CO 2 排出量を抑える事を可能にした。顧客は HP などに「大気中の CO 2 排出量を従来製品に比べ約 6%削減できます。」といった記載が可能であり、末端ユーザーなどに顧客のエコへの取り組みを PR できる。
問題となるコストについては、グリーンポリエチレンの原料 10%配合までは、宮原産業
がコスト負担をするので、従来通りの価格で製造が可能できる。
2011 年 8 月に凸版印刷が Braskem のグリーンポリエチレンを使用した包装材用フィル
ムを日本で初めて開発したと発表。すでに，ヘアケア商品などの詰め替え用小袋（スタンディングパウチ）として採用が決まっている。コスト面では、現時点ではサトウキビ由来の方が、石油由来よりも約 5 割高い。しかし、環境対応に敏感な食品業界や服飾業界の大手企業では，コスト増となっても需要はあると見られている。
（４）まとめ・Braskem はサトウキビから生産した安価なエタノールを使ったポリエチレン を 20 万ト
ン／年の規模で生産、販売している。化石資源由来のポリエチレンと比べても価格競争力を有している。
・バイオポリエチレンの実際の価格は不明だが、一般的には化石資源由来のポリエチレン
よりも２割程度高いといわれている。しかし、消費者に直結するコンシューマー製品メーカーは環境に優しい材料を使っているというイメージが他社製品との差別化のために必要と考えている。グリーンプレミアムがバイオポリエチレン程度であれば、製品 1
つ当たりのコストアップはメーカー側の努力で吸収できるようである。
・バイオポリエチレンは Braskem の持つ従来製品の原料転換である。
・Braskem は、化石燃料からポリエチレンを生産している。バイオポリエチレンの生産を2011 年から継続しており、設備増強計画を発表していたが、米国のシェールガス、オイ
ルからの生産に力を入れるために増産計画を延期している。すなわち、バイオポリエチ
レンは生産を安定させるための調整代という位置づけであるように思われる。さらに言えば、バイオエタノール生産、その先の砂糖生産の安定化のための調整代とも考えられる。そういう意味では Braskem はバイオポリエチレンの生産を継続していくと考えられる。
・簡易調査のため本文中には記載しなかったが、30 件程度と少ないながらもバイオマス由来のブタンジオールなどの特許も出しており、継続した研究開発も行われているようである。

4

２．ユニチカのバイオマス由来化学品の取り組み（１）ユニチカのバイオマス由来品
ユニチカは日本のポリ乳酸製品のトップシェアを占めている。さらに、ひまし油を原料としたナイロン 11 を開発し、市場開拓を開始している。また、 ひまし油や廃糖蜜などの再生可能なジアミンを原料としたポリ乳酸も開発している。
（ａ）ポリ乳酸
ユニチカはポリ乳酸加工品で日本市場トップである。1980 年頃、石油の残余年数があと数十年といわれてきたことを受け、ユニチカは、石油で成り立っている企業としてこのままでよいのかと考える中で、バイオマスの研究を始めた。当初は生分解性プラスチックの研究であり、ポリ乳酸がよさそうだということからポリ乳酸分野の 開発を進めた。95 年に
当時のカーギル＝ダウ（現在はネイチャーワークス）と機密保持契約を締結、98 年にはネイチャーワークスの原料を用いてポリ乳酸商品「テラマック」を事業化した。
その後は、CSR 報告書に見られるように、一貫して「環境保全のための技術と製品－自然循環素材：テラマック」としてユニチカの環境保全製品の中心に位置付けられている。
特に中期計画で「～テラマックカンパニーを目指して～」を掲げるほど、高い位置付けがなされたこともある。
生産量は 2,000 トン／年。売り上げは 10 億円程度といわれる。
ポリ乳酸の売り上げが伸びない理由はコスト。ネイチャーワークスから購入したポリ乳酸の基本物性を用途に合わせて改善するための開発が必要である。しかし、元々、原料価格が高い上に、他のポリマーとの複合化（アロイ化）を行えばさら にコストは高くなる。
これが PLA 繊維最大のネックになった。しかし、2005 年頃から米国ウォルマートが食品包装に採用し始めたことなどにより、ネイチャーワークスの稼働率が向上し、価格が低下したといわれる。
CSR 報告書におけるポリ乳酸に関する記載
2002 年
とうもろこしなどの再生可能な植物資源から生まれた生分解性プラスチック材料「テラマック」をフィルム、スパンボンド、ファイバーの 3 分野に展開しております。テラマッ
クは自然環境下で、最終的に水と炭酸ガスに分解され自然に還ります。また炭酸ガスは、植物の光合成の炭素源として再利用され、地球環境で物質循環を達成しております。
環境保全のための技術と製品
自然循環素材：テラマック
2003 年
また、当社は最近注目を集めている生分解性素材の分野におきましても、とうもろこしなどの再生可能な植物資源から合成されるポリ乳酸を原料とした生分解性プラスチック材料「テラマック」をフィルム、スパンボンド、ファイバー、樹脂の 4 分野に展開しております。「テラマック」は自然環境下で、最終的に水と炭酸ガスに分解され自然に還ります。
5

また炭酸ガスは、植物の光合成の炭素源として再利用され、地球環境 で物質循環を達成しております。今年度からスタートした中期計画グループプログラム「飛躍 05」においては、
まさに「～テラマックカンパニーを目指して～」をテーマに取り組んでいくことにしています。
環境保全のための技術と製品
植物由来の次世代プラスチック：テラマック
2004 年
また、当社は最近注目を集めている生分解性素材の分野におきましても、とうもろこしなどの再生可能な植物資源から合成されるポリ乳酸を原料とした生分解性プラスチック材料「テラマック」をフィルム、スパンボンド、ファイバー、樹脂の 4 分野に展開しております。「テラマック」は自然環境下で、最終的に水と炭酸ガスに分解され自然に還ります。
また炭酸ガスは、植物の光合成の炭素源として再利用され、地球環境で物質循環を達成しております。
また、昨年度からスタートした中期経営三ヵ年計画「飛躍 05」においては、「～テラマックカンパニーを目指して～」をテーマに掲げ「テラマック」などの環境調和型製品や・・・
環境保全のための技術と製品
植物由来の次世代プラスチック：テラマック
2005 年
また、当社は最近注目を集めている生分解性素材の分野におきましても、とうもろこしなどの再生可能な植物資源から合成されるポリ乳酸を原料とした生分解性プラスチック材料「テラマック」をフィルム、スパンボンド、ファイバー、樹脂の 4 分野に展開しております。「テラマック」は自然環境下で、最終的に水と炭酸ガスに分解され自然に還ります。
また炭酸ガスは、植物の光合成の炭素源として再利用され、地球環境で物質循環を達成しております。
また、本年度で最終年度となる中期経営三ヵ年計画「飛躍 05」においては、「テラマッ
ク」などの環境調和型製品や・・・
環境保全のための技術と製品
植物由来の次世代プラスチック：テラマック
2006 年・・・「愛・地球博」でも採用され注目を集めました生分解性素材の分野におきましても、
とうもろこしなどの植物資源から合成されるポリ乳酸を原料とした生分解性プラスチック
材料「テラマック」をフィルム、不織布、繊維、樹脂の 4 分野に展開しております。
さて、当社グループは、本年度から新たな中期経営三ヵ年計画「New Progress (NP)-8」をスタートさせております。本計画におきましては、環境配慮型ビジネスの育成強化を掲
げ、特に「テラマック」事業や・・・
環境保全のための技術と製品
植物由来のバイオマス素材：テラマック
6

2007 年
対談でテラマックについて言及
環境保全のための技術と製品
植物由来のバイオマス素材：テラマック
2008 年
基本コンセプトとして「資源循環型社会」の構築を念頭に置き、・・・ CO 2 排出量低減へ貢献し得るポリ乳酸を原料としたバイオプラスチック「テラマック」の素材提供、・・・
環境保全のための技術と製品
植物由来のバイオマス素材：テラマック
2009 年
基本コンセプトとして「資源循環型社会」の構築を念頭に置き、・・・ CO 2 排出量低減へ貢献し得るポリ乳酸を原料としたバイオプラスチック「テラマック」の素材提供、・・・
2009 年 4 月より新たな中期経営三ヵ年計画「改革‘ 11 がスタートしておりますが、その中におきましても、環境配慮型ビジネスとして、「テラマック」事業・・・
環境保全のための技術と製品
植物由来のバイオマス素材：テラマック、キャストロン
2010 年
具体的には、環境負荷低減やリサイクルをテーマとした樹脂開発や水処理技術の展開、植物由来のポリ乳酸を原料としたバイオマスプラスチック「テラマック」の素材提供、
・・・
環境保全のための技術と製品
植物由来のバイオマス素材：テラマック、キャストロン
2011 年
独自性や強みを生かし、環境負荷の低減や環境保全に貢献できる製品・技術を提供していくことが当社グループの使命と考えています。その一例としまして、ポリ乳酸を原料とした「テラマック」や植物由来ナイロン 11 を原料とした「キャストロン」といった事業
家済みの素材に加え、CO 2 を原料にしたバイオマス由来ポリマー「ポリ尿素」などの全く新しい環境配慮型素材の研究開発に取り組んでいます。
環境保全のための商品と技術
植物由来のバイオマス素材：テラマック、キャストロン
究極の環境配慮型素材：ポリ尿素
2012 年
環境保全のための商品と技術
植物由来のバイオマス素材：テラマック、キャストロン
究極の環境配慮型素材：ゼコット
7

2013 年
環境保全のための商品と技術
植物由来のバイオマス素材：テラマック
究極の環境配慮型素材：ゼコット
2014 年
環境保全のための商品と技術
植物由来のバイオマス素材：テラマック
環境配慮型スーパーエンジニアプラスチック：ゼコット（ｂ）ポリアミド 11
2011 年 11 月に、トウゴマの種子から抽出したひまし油を約 56％使用した耐熱ポリアミ
ド「ゼコット」を開発したと発表した。融点が 310℃以上と高く、ハンダ付けなどが必要
な電子部品や、エンジン周りの自動車部品など、高熱にさらされる部品材料としての需要を見込んでいるという。宇治事業所に 5 億円を投じて年産 500 トン程度の生産設備を 2012年度に導入し、2015 年に年産 5 千トンの生産を目指す。年間販売量が数千トンで売上高として数十億円を見込める戦略商品という位置づけである。
一方、ヒマの種子を原料とした植物由来ポリアミド 11 繊維「CASTLON」も開発し、用途開発を進めている。スポーツ衣料分野での用途開拓が先行していたが、軽量で耐磨耗性、耐薬品性、低温特性に優れるという特長を活かし、カバンや靴、フィルター、寒冷地用資材といった非衣料分野にも用途を拡大する。
ただし、ポリアミド 11 はもともとトウゴマから抽出されたひまし油から作られる アミ
ノウンデカン酸を原料としており、石油由来のポリマーを植物由来にしたものではない。
ポリアミド 11 はアルケマが唯一の生産者であり、フランスで 30,000 トン、米国で 15,000トンの生産能力を持つ。
（ｃ）ポリ尿素2011 年 3 月に産業技術総合研究所コンパクト化学システム研究センター（宮城県仙台市）と共同で、二酸化炭素とバイオマス由来ジアミンからポリ尿素を製造する技術を開発したと発表。ひまし油や廃糖蜜などの再生可能なジアミンを原料とし、二酸化炭素を直接固定化できる効果もあり、世界初の究極の環境配慮型素材として訴求していく。NEDO 委
託研究の成果。
（２）まとめ・ユニチカは高分子事業と繊維事業がそれぞれ売り上げの 40％を占めており、これらの製品を石油由来からバイオマス由来にしていく必要があり、ポリ乳酸の経験を活かして、
ポリアミド 11 やポリ尿素などひまし油を原料とした製品 群を開発している。
8

・ポリ乳酸は、ユニチカにとって新商品である。外部から材料を導入し、製品化を実現した。
・ポリアミド 11 は、もともとポリアミド 6、ポリアミド 6,6 を販売していたことから考えると新商品ではなく、既存事業の強化といえる。ポリ尿素も同様である。
・ポリ乳酸はユニチカの主力製品であり、今後も生産を 継続していくと考えられる。
・ポリアミドは戦略商品という位置づけであり、事業化が近いと考えられる。
・ポリ尿酸についてはひまし油を原料としているという意味ではポリアミドの発展系であり、今後もこうした横展開型の研究開発を考えているように思われる。

9

３．ダイセルのバイオマス由来化学品の取り組み（１）エタノールチェーン
石油の代替原料「バイオエタノール」の利用の取り組み
2008 年 1 月に日本で初めてのエステル法による酢酸エチル製造設備建設に着手した。
原料としてバイオエタノールと酢酸を使用するエステル法での酢酸エチル製造設備。年産
5 万トンの製造設備を建設。商業運転開始は 2009 年春を予定していた。
2010 年 12 月には、アセチルチェーンのさらなる強化とエタノールチェーンの強 化拡大を図るために、酢酸エチルの生産能力を 5 割増強することを決定した。11 年 11 月に増強を完了し、12 月からの稼働を予定していた。これに先立ち、 2009 年 9 月にチッソとの共同出資による千葉酢酸エチルを解散し、アセトアルデヒド法による生産、販売から撤退した。
一方、2007 年 12 月に、バイオエタノールを利用したエチルアミンの生産を開始している。
なお、信頼性の高い情報ではないが。バイオエタノールからの酢酸エチル製造のメリッ
トについて、①バイオエタノールの価格が安いこと、②ナフサの市況の影響を受けないことが挙げられている。
（２）ポリアミド
ダイセル・エボニックは、とうごま（非食用植物）から採れるひまし油を原料としたポリアミド樹脂「DAIAMID® Terra」、「VESTAMID® HT plus」を上市している。
バイオポリマーは、従来のポリマーと同等の機能を得ることが難しく実用化が困難とされているが、これらの製品は、従来の石油由来樹脂品と同等の耐熱性、高剛性、低吸水性を備えている。
2014 年 2 月にダイセル・エボニックのポリアミド「ベスタミド Terra」が、バイオマ
スプラマークを取得している。
（３）ブタンジオール
ダイセルは、化粧品・シャンプーなどの保湿剤として使用される 1,3-ブタンジオールの世界トップクラスのメーカーである。また、1,4-ブタンジオールを使用し、自動車の内外装部品素材ポリブチレンテレフタレート（PBT）樹脂を製造している。
これらのブタンジオールは、石油原料から製造されていたが、2012 年に東北大学と共同で、食料問題と競合しないバイオマス資源を原料として製造されるエリスリトールからブ
タンジオールを生成する触媒を開発した（NEDO のプロジェクト）。この触媒は、ブタンジオールの他に、塗料溶剤などに用いられるブタノールの生成も可能である。
5 年以内の量産化に向け、触媒の処理能力向上を進めるとしている。
一方、バイオマス資源由来のグルコースから 1,3-ブタンジオールを生成するバイオプロ
セスの開発も進めており、1,3-ブタンジオールの合成に関与する DNA を組み込んだ微生物の構築とこの微生物を用いたバイオプロセスの開発に成功している。
10

（４）セルロースエステル系プラスチック
ダイセルポリマーは、2012 年 11 月に非可食性バイオマスプラスチック「セルブレン ECシリーズ」を開発した。セルロースを原料としたセルロースエステル系のプラスチックで、植物由来成分を 40～50 重量％使用している。
セルロースエステル系のプラスチックは、通常、熱可塑性が乏しく可塑剤を添加して成形加工用途で使用されているが、長期間保管時の可塑剤の揮発による寸法変化や変形が問題となることがあった。
「セルブレン EC シリーズ」は、新規可塑剤、添加剤の処方配合とコンパウンド技術によりこの問題を改善した。
2013 年初めに透明グレード、難燃グレードの上市を予定しているということであった。
（５）テトラヒドロフラン
2014 年 12 月にダイセルは、東北大学大学院工学研究科 工学研究科の冨重圭一教授、中川善直准教授と共同で、バイオマスからテトラヒドロフランを合成する手法を開発した。
収率が 99％以上と高く、触媒のリサイクルが可能である。2 年内に連続生産用のプロセスを開発するということであった。
（６）研究開発体制
ダイセルは、2011 年 4 月にグリーンプロダクト開発センターを設立した。資源循環が可
能な植物資源「バイオマス」を原料に、バイオ触媒によって環境に配慮した化学品を製造する技術開発を行っている。
一方、コーポレート研究所においては、化学触媒を用いたバイオマスからの化学品製造技術の研究開発を行っている。
2 つの研究所では、自社開発とともに国家プロジェクトへの参画による基盤技術の開発を図っている。
バイオ触媒による研究開発については、2006 年から 2010 年度に NEDO のプロジェク
ト「微生物機能を活用した高度製造基盤技術開発」において有機溶媒中でも利用できるバ
イオ触媒を作成した。この微生物に関しては、製品評価技術基盤機構によってゲノム解析が完了している。さらにダイセルが遺伝子組換え法を開発した。
また、文部科学省のプロジェクト「バイオプロダクション次世代農工連携拠点（ダイセル 神戸大学）」において、アルコール類をバイオマスからバイオアルコールとして生産する技術開発を行っている。
化学触媒による研究開発については、NEDO のプロジェクト「グリーン・サステイナブ
ルケミカルプロセス基盤技術開発」において、バイオディーゼルを製造する際に副生されるグリセロールの有効利用したバイオマスプラスチック変換（繊維、エンプラなど）や既
存化学製品のバイオマス原料変換（飛行機用不凍液、トルエン代替溶剤など）を検討している。
表 1 にダイセルのバイオマス化学品に関する特許を示す。大阪大学や広島大学などとの共同出願が多いことが分かる。
11

表１
公開番号

ダイセルのバイオマス化学品に関する特許出願

特開 2014-152153

発明の名称
微生物を用いる鉄含有量の少ない没食子酸含有組成物の製造方法
多価アルコールの水素化分解用触媒、及び該触媒を使用する１，３－プロパンジオールの製造方法
アルコールのアセチル化用触媒、及び該触媒を使用するアルコールのアセチル化体の製造方法
１，２－ペンタンジオールの製造方法

特開 2013-70675

アルキルジオールを産生する組換え菌の培養方法

特開 2013-32

東京大学

特開 2012-188390

ヒドロゲナーゼ発現ベクター
１，３－プロパンジオールの製造方法、及びグリセリンの水素化反応用触媒
プロパンジオールの製造方法
グリセロールの水素化分解用触媒、及び該触媒を使用する１，３－プロパンジオールの製造方法
１，３－プロパンジオールの製造方法
１，３－プロパンジオールの製造方法、及びグリセリンの水素化反応用触媒
新規エタノール生産菌
１，３－プロパンジオールの製造方法、及びグリセリンの水素化反応用触媒
１，３－プロパンジオールの製造方法、及びグリセリンの水素化反応用触媒
１，２－プロパンジオールの製造方法

特開 2011-223888

微生物による酢酸の製造方法

広島大学

特開 2002-332250

１，３－プロパンジオール類の製造方法

特開 2014-83019
特開 2014-46242
特開 2014-42865

特開 2013-224267
特開 2013-216623
特開 2013-166096
特開 2013-13353
特開 2013-133305
特開 2013121327
特開 2012-240941
特開 2012-240936

共同出願人

発明者

大阪大学
大阪大学
大阪大学

東北大学
大阪大学

広島大学

大阪大学
千葉県
習志野市

（７）まとめ・ダイセルは、アセトアルデヒド法によって酢酸を生産していたが、2009 年にバイオマス
由来のエタノールに原料を切り替えた。また、2012 年にはブタンジオールをバイオマス
由来原料から生産する方法を開発している。 いずれも自社が化石資源から生産していたもので、原料のバイオマスへの転換である。新規の材料を開発するというよりも環境に配慮して脱化石資源化を優先しているようである。 セルロース系ポリマーは社名からも分かるように自社の資源を活かしたものである。
・一方、テトラヒドロフランは新規バイオマス由来製品である。
・ダイセルは、従来品の原料転換を広げており、かつ新規なバイオマス由来化学品の開発も行っている。

12

４．東洋紡のバイオマス由来化学品の取り組み（１）ポリアミド（バイロアミド）
2010 年 4 月に東洋紡は、バイオマス原料を使った高融点ポリアミド「バイロアミド MJ」
シリーズの製造・販売においてフランスの ARKEMA 社と業務提携を結んだ。2009 年末までに両社が共同で開発。2010 年初頭からサンプル提供を始めていたもの。 2011 年から、世界市場に向けて販売を本格化させるとしていた。
東洋紡は、新規ポリアミド樹脂を戦略事業として位置付け、積極的に拡大し、当面、売上高 50 億円を目指すとしていた。
その後、バイロアミドは 2011 年 4 から販売が始まった。将来的な市場拡大が見込まれる LED 反射材用途への採用が決まるなど、事業拡大を強化した。 14 年に新規プラントを増設する計画を発表。現状の年産能力 1,000 トンを 4,000～5,000 トンに引き上げる。
バイロアミドの環境配慮型素材としての打ち出しは、高機能・高品質を前提としている。
東洋紡は、「バイオ」のみで付加価値をアピールするのは難しく、「石油由来の従来品と比較して品質が上回る素材を提案し、定番化することで環境にやさしい素材が広まっていくと考えている。
（２）植物由来 PET
東洋紡は 2011 年 6 月に植物由来原料を使用した PET 製品群の販売を開始した。エチレ
ングリコールを石油由来のものからサトウキビ由来のバイオエタノールで作られ たものに置き換えた。すでにフィルムは 2010 年から販売を開始しており、今回は長繊維不織布（スパンボンド）に展開するもの。PET 長繊維不織布の植物由来原料の含有率は、約 30％。
2015 年の PET 長繊維不織布の販売目標は、年間 500 トン。
（３）ポリ乳酸2009 年 3 月にオランダのピューラック（発酵乳酸およびその誘導体の分野で世界的なマーケットリーダー）と ポリ乳酸樹脂製造に関する戦略提携を決定。
ラクチドをピューラックから安定的に購入し、ポリ乳酸製品「バイロエコール®」を安定的に製造する事業体制の足がかりをつくった。
（４）東洋紡における植物由来化学品の位置づけ
東洋紡は 2009 年の報告書「TOYOBO NOW」で下記の通り、耐熱性ポリアミド樹脂を新事業と位置付けている。
第 152 期 報告書
2009 年 4 月 1 日～2010 年 3 月 31 日
① 新事業の創出
太陽電池バックシート用ポリエステルフィルム、高耐熱ポリアミド樹脂、新用途での溶剤回収装置といった環境、エネルギー分野での新事業を創出するとともに、高精度な次世
13

代の自己血糖センサー用酵素、感染症を対象とした簡易測定診断システム、抗体医薬、医薬製造受託などライフサイエンス分野の拡大も図ってまいります。
また、表 1 に示すように CSR 報告書にもポリアミドや PET、ポリ乳酸に関する記載が
みられる。
表１
年度
2010 年
2011 年

CSR 報告書における植物由来化学品に関する記載

記載内容
バイオマス原料を使用したポリアミド樹脂 「バイロアミド」を開発
素材を「変える」～東洋紡のグリーンテクノロジー～
Green Sustainable 素材を、Global Standard 素材へ
現代のゆたかな生活に欠かせない、高い技術力を生かした高機能な素材 群。
しかし同時に、これらの素材を生産、使用し続けていくためには、地球温暖化をはじめとした環境への影響を低減することが求められています。
素材を「変える」ことで、社会をよりよく「変える」。
当社の製品を通じ、持続可能な社会の構築に貢献することを目指しています。
「樹脂の原料を変える」
多彩な植物由来素材を実用化
石油を原料とした素材には資源に限りがある、焼却処分時に多くの CO2 が発生す る、など地
球環境に対する問題が指摘されています。植物を原料とする素材を使用することで、このようなリスクを低減し、持続可能な社会の実現に貢献することができるのです。
植物由来の素材は、資源に限りがある石油の使用量を減らし、地球への環境負荷を減らすことができます。環境保全への関心が高まるなか、さまざまな製品でニーズが高まっています。
東洋紡では、長年にわたって培ってきた多彩な高分子分野の技術を活用し、植物由来素材の 研 究 開 発に 取 り組 ん で きま し た 。 そし て 、ポ リ エ チレ ン テ レ フタ レ ート （ PET） 樹 脂 を使った製品、電気・電子分野や自動車関連分野などで使用される高性能のポリアミド樹脂など
で植物由来の樹脂原料を実用化し、製品化へ結びつけています。今後も実用性の高い植物由来原料を使用した素材を開発し、市場へ積極的に提案していきます
サトウキビ由来の原料を使う「PET フィルム」「PET スパンボンド」
ペットボトルなどに使われるポリエチレンテレフタレート（PET）。その原料であるテレフ
タル酸、エチレングリコール（ EG）のうち、EG を従来の石油由来からサトウキビ由来へ置き換えた PET 製品を、当社で は販売開始しています。
素材の一部を植物由来にすることで化石資源の消費が抑えられ、地球温暖化の抑制にも貢献できます。また寸法安定性・厚さの均一性・すぐれ た透明性など、石油由来原料を使用した PET 製品と同等の性能や 品質を持っているので、各種製品に加工する場合も従来と同条件で行えます。
2010 年、当社は植物由来原料を使用した PET 製品として、食品包装などに使用する PET
フィルムをはじめ、ペットボトル・缶飲料・ガラス瓶など各種容器のラベル素材として使用できる熱収縮フィルムの生産が可能になりました。2011 年には、スパンボンドへ の展開を開始、生活資材や自動車資材、土木資材への用途が期待されています。さらに将来的には、衣料への用途展開を行います。
トウゴマ由来の原料を使う「バイロアミドⓇ」
耐熱性・耐油性・強度（機械的特性）などにすぐれ、さまざまな製品に使われるポリアミド樹脂。
当社が 2011 年 4 月から本格的な生産を開始した「バイロアミドⓇ」は、バイオマス原料
によって作られるポリアミド樹脂です。

14

従来のポリアミド樹脂との大きな違いは、トウゴマ※という非可食（食用でない）植物を原料にしていること。これにより石油由来の素材とくらべ短期間でリサイクルが可能です。
また融点が高く、吸水性が低いという特徴があります。
「バイロアミドⓇ」の融点は 315℃で、従来の高融点ポリアミドと比較しても最高レベルです。吸水率も従来のポリアミド樹脂の 3
分の 1 程度にできるため、寸法変化によりポリアミド樹脂の使用が難しかった用途にも使用ができるのです。
こうした特性から、耐熱性・寸法安定性が求められる電気・電子部品や自動車関連部材の耐熱素材など、幅広い分野での活用が期待され、すでに携帯電話の部品に採用されています。
今後も、グローバルで積極的な展開を図ります。

2012 年2013 年

生分解性も備えたインキ、接着剤、塗料用樹脂「バイロエコールⓇ」
ポリ乳酸樹脂は、もっとも一般的な植物由来の樹脂の一つで、地中の微生物などにより分解される生分解性も備えています。さまざまな製品として活用されていますが、通常のポリ乳酸樹脂は結晶性であるため、一般的な溶剤には溶けず、インキ、接着剤、塗料用の樹脂としては使用できませんでした。
当社が長年にわたって培ってきた重合技術を駆使して、世界に類を見ない非晶性のポリ乳酸樹脂として開発したのが「バイロエコールⓇ」です 。一般的な溶剤に溶け、イ ンキ、接着剤、塗料用の樹脂として使用できます。また、ポリ乳酸フィルムとの密着性も良く、ポリ乳酸フィルムと組み合わせることにより、全体で「生分 解性」かつ「植物由来」の 製品を製造
す る こ とが 可 能 にな り ます。「 グ リー ン プ ラマ ー ク※」 に も 認証 さ れ てい る 「バイ ロ エ コ ールⓇ」を積極的に展開し、環境性能にすぐれた生分解性プラスチックの普及に貢献していきます。
事 業 で は 、 遺伝 子 検 査の 簡便 化 ・ 迅 速 化を 実 現 する 全自 動 遺 伝 子 解析 装 置 「 GENECUBE®」 を開発するなどライフサイエンス事業を拡大し、バイオマス原料を使用した新規ポリアミド樹
脂「バイロアミド ®」、植物由来原料を使用した PET 製 品群の販売を開始するなど環境分野への取り組みをさらに伸展させています。
記載なし（５）まとめ・ポリアミドは東洋紡にとっては戦略製品であり、今後も生産を継続すると考えられる。
もともと独自に開発したナイロン（化石資源由来）を持っていたところに Arkema の技術を導入したものである。
・PET とポリ乳酸については外部からの材料導入であり、継続して使用していくものと考えられる。
・東洋紡のバイオ由来化学品に対する係わり方は、必要に応じて外部の技術、材料の導入であるように見える。

15

５．旭化成のバイオマス由来製品（１）ポリ乳酸を使った製品を２シリーズ展開（ａ）ビオクリア®（旭化成ケミカルズ）
封筒窓貼り用フィルム
生分解性 2 軸延伸フィルム
優れた帯電防止性、透明性を有す（ｂ）グリーンプロマックス（旭化成プロマックス）
冷飲料専用コップ
優れた生分解性
高い安全性・衛生性（厚生省告示第 370 号規格試験*に適合）
原料のポリ乳酸は NatureWorks ポリ乳酸（ポリオレフイン等衛生協議会の確認証明済）＊規格とその溶出試験については下記 URL にわかりやすい解説がある。
http://www.jpif.gr.jp/2hello/conts/anzen_c.htm（２）植物由来樹脂低吸水ポリアミド 610 のコンパウンド技術開発
旭化成ケミカルズは PA66 の国内大手メーカーである。PA66「レオナ」は、耐熱性や強度、剛性などに優れ、自動車部品をはじめ、電気・電子部品、OA 機器部品、建材部品に幅広く用いられている。
近年は自動車や電気・電子関連メーカーなど主要ユーザーの海外進出にともない、グローバル展開を加速する一方、高剛性・良外観・易成形性を兼ね備えた「レオナ 90G シリーズ」など、付加価値を高めた機能グレードの開発および用途開拓に力を注いで いる。
PA610 は、ヘキサジアミンとセバシン酸の重縮合で結成され、植物由来のセバシン酸が 60％使用されている。東レが 1960 年代に企業化し、50 年近い歴史を持っており、国内では東レ 1 社が生産している。
旭化成は植物由来の低吸水 PA610 の開発を進めている。ヒマシ油から抽出したセバシン酸とヘキサメチレンジアミンを原料としている。
2009 年 1 月にデンソーがナイロン 610 を使用したラジエータータンクをデュポンと共同開発したこともあり、参入には差別化が必要である。
旭化成は、独自のコンパウンド技術を駆使することで、従来の PA 同等以上の引っ張り
強度や曲げ強度・弾性率を有しながら、吸水時の物性安定性、耐 LLC（自動車用冷却水）
性、低寸法変化性、低反り性などを実現している。

16

（３）旭化成のバイオマス由来製品の取り組みの特徴
・独自のコンパウンド技術を駆使して差別化（ただし、技術開発、製品開発についての情報開示はない）・ポリ乳酸については原料供給元を情報開示している（ただし、製品開発についての情報開示はない）。
ナイロン 610 の生産能力と市場規模
メーカー

工場

市場規模

生産能力（トン／年）

東レ

日本

5,000

デュポン

米国

不明

BASF

ドイツ

不明

Hiro Polymer

中国

2,500

日本
800

世界
3000

（４）まとめ・旭化成のポリアミドは自社開発品であり、今後も継続して 商品開発が行われるものと思われる。
・ただし、会社の中の位置づけとしては一事業部の一製品というものであり、積極的な姿
勢は感じられない。

17

６．DSM のバイオマス由来化学品の取り組み（１）DSM のバイオマス由来化学品
オランダの DSM はセルロースを原料としたバイオエタノールの商業化と、バイオコハ
ク酸の商業化を行ってきている。また、バイオベースポリアミド 410 を販売している。
これらの開発の背景には 2007 年のポートフォリオの見直しの際に、ライフサイエンスと材料科学に重点を置くことにしたことがある。その後、化石資源の枯渇を考え、バイオ
原料への転換を強く打ち出すようになり、White Biotechnology の重要性に関するポジションペーパーを出している。実際、2007 年には CO 2 を原料として機能性ポリマーを生産する技術を開発している Novomer Inc.に投資をしている。また、2008 年には PHA 生産のために中国企業 Tianjin Green Bio-Science Co., Ltd へ 2,000 億ドルの投資を行っている。
（ａ）バイオコハク酸
バイオコハク酸に関しては 2008 年 1 月にフランスのでんぷん製造企業の ROQUETTEと共同で開発すると発表した。その後 2010 年に ROQUETTE とバイオコハク酸生産のジョイントベンチャー（reverdia）を設立し 2012 年に 10 キロトン／年の商業施設を建設するとしている。
（ｂ）セルロースを原料としたエタノール
DSM は 2008 年に米国エネルギー省からセルロースを原料としたエタノール生産のための酵素の開発について研究資金を獲得した。Abengoa Bioenergy New Technologies、Los
Alamos Laboratory、Sandia National Laboratory とコンソーシアムを作り 4 年間研究するものである。
その後 2011 年にオランダの農工業会社 Royal Cosun から酵母会社 C5 Yeast Company
B.V.を買収したり、2012 年に米国のバイオリファイニング研究会社の POET とジョイン
トベンチャーPOET–DSM Advanced Biofuels, LLC を立ち上げたり、商業化に向けた開発を続けた。
2014 年 9 月には米国に世界初の商業規模（年産 2,000 ガロン）のセルロースエタノー
ル生産工場を開設し生産を開始した。
（ｃ）ポリアミド 410
DSM は 2010 年 10 月にポリアミド 410 を上市した。その後、2013 年にはドイツの自動車会社 Mercedes-Benz のエンジンカバーに採用されるなど用途展開を行っている。
（２）まとめ・DSM は、2007 年のポートフォリオの大幅な見直しに伴って、材料科学にシフトした。
・また、欧州の White Bio の強力な推進者であると自他ともに認める存在となっている。
・ポリアミドはすでに販売されており、今後も継続して生産されると考えられる。
・エタノールは商業生産に入っており、今後も生産が継続されると考える。
18

・コハク酸は商業プラントが稼働しており、継続して生産されると考えられる。
・まだ、次のターゲットが何かは明らかでないが、DSM は自社の強みである酵素、酵母
関連技術を活かして、継続したバイオマス由来化学品の研究開発 を行っていくと考えられる。

19

７．三菱化学のバイオマス由来化学品の取り組み（１）三菱化学のバイオ由来プラスチック
三菱化学は「脱化石資源」戦略を打ち出し、①既存の化学品を植物などのバイオ原料から製造し流通販売ルートに乗せる drop-in、②バイオ原料から石化の誘導品と同じものを直接製造、③バイオ原料から新しい機能を持つポリマーを製造の 3 つの開発を推進している。
(1)(2) バイオ原料への転換：GS Pla®
三菱化学は、自社で開発を続けてきたバイオコハク酸の製造方法を基盤として，同じくバイオコハク酸の製造技術を持つカナダのバイオベンチャーBioAmber 社）との提携で GS
Pla®のバイオ化、低コスト化を加速することにした。BioAmber は 2010 年から商業プラ
ントを運転して事業展開を進めている。
この BioAmber の技術と，三菱化学の微生物育種技術によって開発された独自菌株、化学工業の知見を最大限に活用したプロセス技術，ならびにプラスチック製造販売を通じて蓄積した技術ノウハウを組み合わせることで競争力ある製造技術の確立を目指している。
三菱化学は Genomatica と戦略的提携を結び、自社のバイオ化学品の生産プロセスを組み合わせることにより、石化製品と比較して価格競争力のあるバイオ 1,4-ブタンジオールの製造をいち早く実現することを目指している。
(3) 新しい機能を持つポリマー：DURABIO®
また、三菱化学は、植物由来の新たな高機能透明エンジニアリングプラスチック
DURABIO の開発を進めている．DURABIO は，主モノマーとして複素環式ジオールのイ
ソソルバイド、共重合モノマーとして独自に導き出したいくつかのジオール、および炭酸源としてのジフェニルカーボネート（DPC）から製造される非晶性の植物由来樹脂である。
イソソルバイドは，主にデンプンを加工したグルコースを水添して得られるソルビトー
ルを原料とし、脱水反応・精製工程を経て製造される。
DURABIO は、特殊な複素環式（非芳香族）骨格のイソソルバイドを主原料とするため、従来の非晶性樹脂には見られないユニークな特徴を発現する。第一に、DURABIO はアクリル樹脂に似て、光学特性に優れている。一方で，アクリル樹脂では達成困難な延性破壊挙動を示している。
これらの特徴を活かし、光学フィルム・シート、さらにガラス代替などの光学部材への展開が期待される。第二に，DURABIO は UV 光による黄変がほとんどなく、耐光性を必要とする用途へ幅広く展開が可能である。屋外用透明シート、プレート部材用途、金属や樹脂に積層する表層フィルム用途などにも使用できる。
第三に、PC 樹脂と比較して表面硬度（鉛筆硬度・耐摩耗性）が良好な特性を示しており、筐体・内装材などのさまざまな射出成形品用途への応用が大いに期待されている。

20

（２）外部との提携情報の開示
表 1 に示した通り、三菱化学は植物由来製品に関する情報発信を積極的に行っており、
特に共同開発を開始する情報の発信を行っていることが他の化学会社との違いである。
表１

三菱化学の植物由来製品に関する外部との提携情報

発表年月日

発表名

区分

2015 年 1 月 27 日

三菱化学は、マツダと 共同 で、自動車外装にも使用 可 能なバイオエ

共同開発

ンプラ「DURABIO® （デュラビオ®）」の新グレードを開発

結果

植物由来高機能バイオエンプラ 「DURABIO® （デュラビオ®）」 にお自社開発

2014 年 1 月 20 日

ける自動車搭載タッチパネル用の新グレード開発について
2014 年 1 月 14 日

スズキ 「HUSTLER （ハスラー）」 の内装樹脂カラーパネルに三菱化

採用

学のバイオエンプラ 「DURABIO® （デュラビオ®）」 が採用されました2013 年 12 月 19 日

植物油を原料としたカーボンブラックの量産技術確立について

自社開発

2013/03/18

世界初・セルロースナ ノフ ァイバーの透明連続シー ト 化に成功－超共同開発

極細バイオ素材による 新し い高機能性シートへの応 用 に期待－（王結果

子ホールディングス）2012 年 11 月 5 日

フランス・フォルシア 社と の自動車内装部材用バイ オ プラスチック

共同開発の共同研究開発について

開始

植物を原料とした化学 品の 実現に向けて～化学品事 業 の植物原料化

共同開発（バイオ戦略）新展開～（米国 Genomatica）

開始

2011 年 4 月 26 日

生分解性プラスチックの植物原料化について（カナダ BioAmber）

原料調達

2010 年 1 月 7 日

ナノファイバーセルロ ース 樹脂複合材の共同研究に つ いて（王子製

共同開発

紙）

開始

2011 年 4 月 28 日

（３）まとめ・化石燃料由来製品の植物由来化については、コストダウンを最重要視している。
・植物由来の高機能品開発も行っている。
・原料調達、共同開発、共同製品開発（計画も含めて）の情報発信を行っている。
・DURABIO は継続して生産されると考えられる。
・三菱化学は Genomatica、Bioamber と提携しており、新しいバイオマス由来化学品の研究開発を継続して進めていると考えられる。

21

８．クレハのバイオマス由来化学品の取り組み（１）PGA（ポリグリコール酸）の実用化：PET ボトル
PGA の原料であるグリコール酸（GA）は化石資源から作られておりバイオマス由来とは言えないが、非可食資源を利用した化学物質生産に向けた GA 生産大腸菌などの開発も三井化学などで進められていることなどから、本報告書に記載することとした。
PGA は、生分解性熱可塑プラスチックの一種であり、グリコール酸を出発物質とし、縮合重合または開環重合により生成する。強靭な繊維となる重合体であることが知られていた。しかし、加水分解する性質があるために収率が一桁台と低く、高価であり、用途は手術用縫合糸など極限られたものであった。
これに対し、クレハは 1995 年に大幅な収率向上によって画期的なコストダウンに成功
し、世界で初めて工業的な生産技術を開発した。原料のグリコール酸の供 給を DuPont から受けて 2002 年にいわき事業所に年産 100 トンのパイロットプラントを設置した後、PGA の特性を生かす新たな用途の開発を進めてきた。
得られた PGA は、ガスバリアー性が樹脂ではトップクラスで、生分解速度もポリ乳酸の 10 倍あり、また高強度・高弾性であった。
その良好な結果を受けて 2007 年に DuPont の West Virginia 州 Charleston 工場内に年
産 4,000 トン規模のプラントを建設した（このテーマはずっと以前から社内で関心を持たれ、世代を超えてコツコツと研究が引き継がれて継続された結果、今日になって花開いたものである）。
用途としてはガスバリアー性を生かしたビール用の PET ボトルがある。PET/PGA/PETの三層構造で、ボトルを回収した後アルカリ洗浄によって PGA は除去され、PET の単独回収が可能となる。PET ボトルの 20％以上の減量化やシェルライフの延長に寄与することから潜在市場規模は大きい。
（２）シェールガス・オイルへの展開
PGA はシェールガス・オイルの掘削用のプロパントとしても用いられている。クレハはWest Virginia 州に年産 4,000 トンのプラントを構え本格生産を開始した。採掘用途に使用される場合には「これまでとはまったくケタが違う」ほどの使用量になる。生分解性といういわば原点ともいえる特徴がバイオプラ市場の起爆剤になろうとしている。
さらに、2014 年 5 月にクレハはシェールガス・オイル掘削機のフラックプラグの結合部向けの PGA を使った分解性ゴムを開発した。北米を生産拠点に移して強化する方針である。
（３）その他の植物由来製品
クレハは、主に民生用 LiB 向け負極材として使用されてきた黒鉛に比べ、耐久性や充放電特性に優れ車載用 LiB 向け負極材として適した石油ピッチ系ハードカーボンの製造技術を保有している。植物原料精製技術を保有するクラレと共同で植物系ハードカーボン負極材を開発した。クラレが中心となって 2014 年 4 月にリチウムイオン二次電池向け植物系
22

ハードカーボン負極材の新プラントを完成させている。車載分野で展開している石油ピッチ系ハードカーボン負極材に加えて、年産 1,000 トンのセミコマーシャルプラント生産品
を通じて製品ラインアップを拡充して市場開発を加速するという。さらには車載用ハード
カーボン系負極材の市場拡大にあわせて増強する予定であるとも発表し ている。
（４）クレハのバイオマス由来製品の取り組みの特徴
自社技術開発の方針をメーカーとして立てること自体はそれほど難しいことではないが、実際それを長期に渡って中断することなく機能させるのは極めて困難なことである。
クレハでは、塩化ビニリデンの技術導入失敗経験 ＊ ）があってから技術は自分で作るという風土が産まれたという。そのため玉石混交ではあるが研究テーマのアイデアは常に出てくること、研究が困難な局面に出会うと誰かが助けに出てくること、世代が代わっても前の世代で実現出来なかったアイデアを引き続いて検討しようとする次の世代があることなど、
クレハ独自の企業文化が引き継がれてきた。PGA の場合でも、最初に関心を持った研究者から数えて数代は継続して検討が続けられた。また最近の傾向として、営業、生産、研究開発を含めて短期の実績で人事評価するのが流行であるが、クレハでの人事評価では成果主義は取らない。技術立社の精神が企業の制度に浸透している。
*) 1952 年に塩化ビニリデンに着目し、ダウ社から導入しようと試みた。しかし、ダウ社の技術は旭化成に取られてしまい、それならば自社の技術を作って技術立社しようと決心した。原料となるエチレン、アセチレンの自給を目指して原油分解法を開発したが、当時はナフサ分解法にコストで敵わず、中止するに至った。しかし、そこで培った技術を活用
して、炭素繊維、活性炭、Li イオン電池負極などを開発して生き残った。
機能製品を事業化する場合には、value-chain を分析し、レジンで売るか、成形品で売るかなど、価値を極大化する方法を検討する。付加価値を付けるためには、材料売りに拘らず、最終製品にも進出することにしている。
ソーセージ用パッケージの事業化では、自社で包装用機械および包装技術を開発し、 顧客に技術を教示した。当初はこのやり方で利益が出たが、数年経過すると顧客は他社フィルムを使うようになって旨味が減った。オンリーワン開発者として、損得をどうやって克服して行くかが今後の課題である。
諦めずに継続していてシーズがニーズに出会った例として、PGA（ポリグリコール酸）がある。20 年程前に PET ボトルのゴミを見て、生分解性とバリアー性のバランスしたポリマーとして開発した。手術用縫合糸の用途は見つかったが、量的には少なく、棄てる容器へはコスト要求が厳しく、採算に合わない時期が続いていた。止めずに継続 していた所、米国でシェールガスのブームが起き、この用途に採用されて米国での製造に至った。
クレハは自社開発を何世代にわたってでも事業化するという企業風のもとで、継続して用途開発を進めることで事業化に結び付けてきた。
23

講演や CSR 報告書などで取り組みを情報発信している。
（５）まとめ・クレハは長い期間を要して PGA の改良をしてきており、PET ボトルやシェール掘削用のプロパントなどの用途が急拡大しているところであり、継続して生産すると考えられる。
・そのほかのバイオマス由来化学品としては、クラレと共同開発したリチウムイオン二次電池用の負極剤があるが。
・しかし、クレハの製品群でバイオマス由来化学品が近未来に使用できるものはあまり多くないように思われること、新たにバイオ由来製品の事業を立ち上げるようには見えないことから、今後積極的にバイオマス由来化学品の研究開発を行っていくようには思えない。

24

９．カネカのバイオマス由来化学品の取り組み（１）カネカの植物由来化学品開発（ａ）PHBH（ポリ 3 ヒドロキシ酪酸３ヒドロキシヘキサン酸)
カネカは 1990 年から東京工業大学の土肥助教授（当時、現理化学研究所 ）との PHBHに関する共同研究を開始し、論文発表や特許取得を行ってきた。PHBH はポリヒドロキシ
アルカン酸（PHA）と総称される脂肪族ポリエステル系の樹脂である。もともと同社の高砂工場から発見された微生物を改良している。2009 年 1 月に科学技術振興機構から委託
開発を受託し開発を進めてきた。
2011 年 5 月に高砂工業所で、生産実証試験設備における連続運転試験を開始した（ 生産
能力は年産約 1000 トン）。
再生可能資源である植物油脂などのバイオマスを主原料とし、微生物体内にポリマーを高度に蓄積させ、それを精製して取り出す。更に食糧には使用されないバイオマスを主原料とする製造技術確立にも目処を得ている。
PHBH は、生分解性が優れており、自然環境の嫌気性・好気性いずれの雰囲気下でも短期間で分解される。
また PHBH は、共重合体の 3-ヒドロキシヘキサン酸の比率が増加するにつれて柔軟な性質が出てくるため、共重合比率をコントロールすることで、硬質から軟質まで幅広い物性を示す。ポリ乳酸（PLA）に比べ、優れた耐熱性、生分解性、耐加水分解性、水蒸気バ
リアー性を有する。
主な用途としては、フィルム・シート、発泡体、射出成 型品、繊維などに加工して、農業・土木資材、自動車内装材、電気機器、ボトル・容器、サニタリー用品、一般包材などへの利用が期待される。まずは農業用マルチフィルムなど軟質フィルム用途を中心に本格展開する。
日用品メーカーと共同で用途開発を行っていたが、2006 年に日用品メーカーが手を引き、製造から用途開発までカネカ 1 社が引き受けた。
現在は「カネカバイオポリマー アオニレックス®」という商品名で用途開発を行っている。2015 年 1 月には、ドイツの BIOTEC GmbH & Co. KG と商品開発に関する包括契約を締結した。
欧州では、ベルギーで石油由来のレジ袋への課税が実施され、イタリアでレジ袋に生分
解性の素材を使うことが義務付けられるなど、CO₂ 削減とリサイクルの向上およびゴミ量削減が消費社会の大きな課題として求められている。
大学、国立研究所との共同研究の成果を 20 年の歳月を要して実用化する（途中からは
1 社で）という典型的な粘り腰による実用化である。会社のトップの理解とバックアップ
体制はどうなっていたのか、カネカ自身の情報発信は見つからない。

25

（ｂ）リグニンの分解物を炭素源とした PHA（ポリヒドロキシアルカン酸）
2014 年 4 月、カネカは理化学研究所と共同で、樹木に多く含まれる成分であるリグニンの分解物を微生物の炭素源として利用して、バイオプラスチックの一種であるポリヒド
ロキシアルカン酸（PHA）を合成することに成功したと発表した。
リグニンの構成成分である 4-ヒドロキシ安息香酸（4-HBA）をはじめとした複数の芳香族化合物から、PHA を合成する。4-HBA を用いた場合、微生物の乾燥菌体重量の 63wt%
程度まで PHA を微生物内に蓄積した。
こちらも国立研究所との共同研究の成果であり、同じ形で実用化に向かうものと思われる。
（２）カネカのバイオマス由来製品の取り組みの特徴
・大学、国立研究所との共同開発成果を、たとえプロジェクトチームのメンバーが脱落しても実用化に持っていくという方式。
・共同研究先、商品開発先を情報発信している。
（３）まとめ・カネカはポリヒドロキシアルカン酸（PHA）樹脂の開発を長年行ってきており、PHBH
製品化にも成功している。
・さらにリグニン分解物を炭素源とした PHA の合成へと横展開を図っている。
・今後も PHA に関する生産および研究開発を継続していくと考えられる。

26

10．昭和電工のバイオマス由来化学品の取り組み（１）生分解性プラスチック「ビオノーレ®」
昭和電工は、1989 年から生分解性ポリマーの開発を開始した（昭和高分子）。
1,4-ブタンジオールとコハク酸のホモポリマー（PBS）とPBS に第 3 成分のコハク酸を共重合した 2 種のコポリマー（PBSA）、エチレングリコールとコハク酸のホモポリマー（PES）の 4 種を開発。
1992 年末に 3,000 トンのセミコマーシャル設備が完成し、市場開拓を開始した。
1998 年に OK-コンポストマークを取得し、生ごみ収集袋への展開が強化された。
（２）ビオノーレ原料の植物由来化
2012 年、昭和電工は、ビオノーレの原料の一つであるコハク酸を、植物由来のバイオコ
ハク酸に切り替えて龍野事業所の商業プラントで製造することに成功し、フィルムグレー
ドのサンプル出荷を開始した。
バイオコハク酸への切り替えに成功したことで、ビオノーレの主原料の半分を植物由来とすることが可能になった。また、ビオノーレにデンプンやポリ乳酸などを混ぜ合わせた
樹脂ビオノーレスタークラについても、原料の植物由来比率を約 70％に上昇させることができる。
原料は米国 Myriant 社が供給する。
将来的に普及が見込まれる植物由来に切り替えたほうが、中・長期的に生産コストが下げられると判断したとしている。
ビオノーレを使った製品を販売している米国のバイオプラスチックメーカー、ノーザン
テクノロジーズ インターナショナル コーポレーションは「弊社の顧客から、最終製品の全体の CO 2 排出量を減らすため、弊社の原料のバイオベース炭素含有量を増やしてもらいたいという要望が増しています。昭和電工の植物由来樹脂ビオノーレを弊社のコンパウン
ドとプラスチック製品に採用することで、急速に拡大する需要に対応できるのではないかと、非常に期待しています。」としている。
バイオコハク酸との関係は明らかでないが、2013 年 3 月に北海道大学触媒化学研究センターの福岡淳センター長と共同でバイオマスを高効率で糖化する技術を開発したと発表している。活性炭を触媒として用いる方法である。
（３）昭和電工のコハク酸に関する研究
表 1、2 に昭和電工のコハク酸生産およびポリマーに関する特許を示す。コハク酸の微生物製造について 2005 年に特許出願がなされ、2008 年にはコハク酸の精製方法、2013
年には遺伝子組み換え方法に関する特許が出願されている。 2012 年に Myriant をコハク酸のサプライヤーとする前に自社での検討を行っていたことが分かる。
（４）昭和電工のバイオマス由来製品の取り組みの特徴
・自社内で研究開発を進めた結果、外部からの原料供給を判断している（原料供給元の開27示）。
・顧客、最終ユーザーの要望を聞いて市場の伸びを予測し、中・長期的に生産コストを下げられると判断し、植物由来原料への転換に踏み切っている（顧客情報の開示）。
・ただし、共同研究や、共同製品開発などの情報は少ない。
（５）まとめ・昭和電工は、自社の生分解性プラスチックであるビオノーレをバイオマス由来化するために、自社で微生物の研究を行った上で、米国企業から原料調達をするという選択をした。
・今後も生産を継続すると考えられる。
・一方、北海道大学とバイオマスを糖化する技術の開発も行っており、ポリエステルやフェノール樹脂などの製品を有していることから、これらの製品のバイオマス由来化の研究が行われていくと思われる。

28

表１
No.

公開番号

昭和電工のコハク酸製造に関する特許

発 明 の 名称要約など

1

特 開 2013-21940

遺 伝 子 欠損 酵 母の 製 造方 法

【課題】遺伝子欠損させると生育阻害が生じ、特殊装置や多くの時間を要する方法でしか取得することができなかっ た 遺 伝子 欠 損酵 母 を簡 便に取 得 す るこ と がで き る遺 伝子欠 損 酵 母の 製 造方 法 を提 供する 。【解 決 手段 】宿 主 酵母 に対して代替代謝物生産経路及び補償経路を構築する第１の工程と、前記宿主酵母の生育阻害が生じる遺伝子の欠損を 行 う 第２ の 工程 と 、前 記補償 経 路 を脱 落 させ る 第３ の工程 を 含 む遺 伝 子欠 損 酵母 の製造 方 法 。【 請 求項 ２ 】
前 記 代 替代 謝 物が 、 リン ゴ酸及 び ／ また は コハ ク 酸で ある請 求 項 １に 記 載の 遺 伝子 欠損酵 母 の 製造 方 法。

2

特 開 2008-43327

コ ハ ク 酸の 製 造方 法

【課題】コハク酸アルカリ金属塩から、シンプルな分離精製方法により、高度に精製されたコハク酸を効率的に得る こ と がで き る製 造 方法 を提供 す る こと 。【 解決 手 段 】本 発明 の コ ハク 酸 の製 造 方法 は 、コ ハ ク 酸の ア ルカ リ 金属 塩を 含 有 する 液 に硫 酸 を添 加する 工 程（ １ ）と 、ア ル カリ 金属 硫 酸 塩結 晶 を析 出 させ て前記 液 よ り除 去 する 工 程（ ２）と、コハク酸結晶を析出させて回収する工程（３）とを含むことを特徴とする。前記工程（２）におけるアルカリ金属硫酸塩結晶の除去は、前記工程（１）において硫酸添加した液を濃縮および加熱してアルカリ金属硫酸塩結晶を 析 出 させ 、 かつ 、 コハ ク酸が 溶 解 した 状 態で 、 固液 分離す る こ とに よ り行 わ れる 。

3

特 開 2005-333886

微生物によるコハク酸の製造方
法【 課 題】 従来 の 微生 物 によ るコ ハ ク 酸の 製 造方 法 にお ける発 酵 か ら分 離 精製 ま での 全工程 を 包 括的 に 改良 し、高純
度 に 精 製さ れ たコ ハ ク酸 を効率 的 に 得る こ とが で きる コハク 酸 の 製造 方 法を 提 供す ること 。
【 解 決 手 段 】 本 発 明 の コ ハ ク 酸 の 製 造 方 法 は 、 好 気 的 に 微 生 物 を 培 養 す る 工 程 （ １ ）、 嫌 気 的 に コ ハ ク 酸 塩 を 生 産
す る 工 程 （ ２ ）、 コ ハ ク 酸 塩 を コ ハ ク 酸 に 転 化 す る 工 程 （ ３ ）、 コ ハ ク 酸 を 結 晶 化 し て 固 液 分 離 す る こ と に よ り 、 コ
ハク酸の結晶および濾液を回収する工程（４）を含むことを特徴とする。さらに、工程（４）で回収した濾液にアルコールを添加することにより、コハク酸を主に含む上層と、反応液由来の糖および無機アニオンを主に含む下層と に 二 層分 離 する 工 程（５ ）、お よ び 上層 液 を減 圧 濃縮 するこ と に より 、コ ハク 酸 濃縮 液と ア ル コー ル とを 分 離し て回 収 す る工 程 （６ ） を含 むこと が 好 まし い 。

表２

昭和電工のコハク酸ポリマーに関する特許

No.

公開番号

No.

公開番号

4

特 開 2012-76443

生 分 解 性を 有 する 多 層フ ィルム

発 明 の 名称

12

特 開 平 6-248106

ポ リ エ ステ ル 製発 泡 性粒 子およ び 発 泡体

5

特 開 2011-122008

発 泡 性 樹脂 組 成物 お よび 発泡体

13

特 開 平 6-248104

ポ リ エ ステ ル 製発 泡 体の 製造方 法

6

特 開 平 9-314658

一 軸 延 伸脂 肪 族ポ リ エス テルフ ィ ル ム及 び その 製 造方 法

14

特 開 平 6-248061

ポ リ エ ステ ル 製中 空 成形 体

7

特 開 平 9-74961

生 分 解 性釣 糸 およ び そ の 製造方 法 （ 東レ ・ モノ フ ィラ メント ）15

特 開 平 6-246810

ポ リ エ ステ ル 製梱 包 用バ ンド

8

特 開 平 9-31176

生 分 解 性脂 肪 族ポ リ エス テルの 製 造 方法

16

特 開 平 6-246767

ポ リ エ ステ ル 製射 出 成形 体

9

特 開 平 8-109325

脂 肪 族 ポリ エ ステ ル 組成 物から な る 延伸 中 空成 形 体（凸 版 印刷 ）17

WO2012／137521

高 分 子 量化 さ れた 脂 肪族 ポリエ ス テ ルの 製 造方 法10

特 開 平 7-47599

ポ リ エ ステ ル 製テ ー プ

18

WO2012／086226

高 分 子 量化 さ れた 脂 肪族 ポリエ ス テ ルの 製 造方 法

11

特 開 平 7-47598

ポ リ エ ステ ル 製シ ー ト

19

WO96／ 19521

脂 肪 族 ポリ エ ステ ル 系樹 脂およ び そ の製 造 方法29

発 明 の 名称

11．日立造船のバイオ化学品の取り組み（１）日立造船のバイオマス関連事業
日立造船は、バイオエタノール、バイオマス廃棄物からのバイオガス・水素生産、グリ
セリンからのポリ乳酸生産、杜仲からのバイオエラストマー生産などの研究開発を行っている。このうち、バイオエタノールは、自社の持つゼオライト膜をバイオエタノールの脱水技術を実証することに主眼が置かれており、エタ ノールは双日がビジネスを行うようである。バイオガスや水素については製造装置の販売が目的であり、自らバイオガス生産や水素の生産をすることは考えていない。
（２）ポリ乳酸
日立造船は 2003 年に東北電力、東北大学と共同で水熱法を使い、もみ殻から酢酸を製造する研究を始めた。2005 年にはグリセリンから乳酸ができることを発見した。その後は環境省の補助金事業採択をきっかけに、2007 年から研究開発を本格化。グリセリンからポリ乳酸の原料となるラクチドを量産する技術を確立した。 2013 年 2 月には、「名古屋大学の野村信嘉准教授や東北電力と共同で、グリセリンから生分解性樹脂材料となる結晶性ポ
リ乳酸の量産技術を開発する。早ければ 2015 年度にも年間 50 トン規模の供給体制を構築
し、サンプル供給を始める。」と発表した。
また、2006 年には「関西経済連合会傘下の非営利団体アイ・アイ・エス（新事業創出機構）の仲介により、株式会社 C・P・R と共同で、生分解性ポリ乳酸樹脂に関する開発協定を締結し、将来の市場形成に向けての取り組みを開始しました。」という発表があり、以下の事業展開を発表している。
【事業展開】①第 1 段階－試作装置の建設
建設場所：ベトナム国家大学

ハノイ校

建設時期：2006 年 10 月完成予定②第 2 段階－実証商用設備の建設
建設場所：ベトナム

ハノイ近郊

建設時期：2008 年 6 月頃
③第 3 段階－本格実用プラント（10 万トン／年クラス規模）へのビジネス展開
建設時期：2009 年以降
しかし、上記東北電力との計画、C・P・R との計画の進展に関する発表は見られない。
（３）杜仲エラストマー
2014 年 10 月に日立造船は、杜仲の実が作り出すバイオトランスポリイソプレン から衝撃に強いバイオ素材を開発したと発表した。代表的なバイオ素材であるポリ乳酸と比較して 26 倍の耐衝撃性を発揮する。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業で、大阪大学などと共同研
30

究したもので用化のめどを付けた。
[開発の経緯]日立造船と杜仲との関係は、1986 年に造船不況により日立造船が事業多角化に乗り出したのがきっかけである。因島工場（広島県尾道市）の新造船事業撤退に伴って始めた新事
業の 1 つが「杜仲茶」であった。
1993 年、杜仲茶はテレビ番組がきっかけとなり 80 億円を超える事業に発展した。原料を確保するため中国に杜仲茶工場を新設した。西北農林科技大学との関わりはこのころに始まる。
特定保健用食品開発のため疫学・民俗学的調査を共に行い、その成果は血圧調整効果を示唆する表示が許可された消費者庁（当時は厚生労働省が許可）の特定保健用食品（トクホ）第１号の取得につながった。
しかし、経営資源を集中するため、2003 年に小林製薬への同事業譲渡が決まり、移行期
間を経て 2005 年に日立造船の杜仲茶事業は終了した。
一方、1999 年に開始した NEDO の植物利用エネルギー使用合理化工業原料生産技術の研究開発（耐塩性植物でのハイブリッドファイバーの生産技術開発：日立造船（大阪大学
小林教授共同研究）：イソプレノイド・天然ゴム生産植物の創成）が起源となり、トチュウ
エラストマー開発は大阪大学との 10 年以上の基盤研究を重ねて 2010 年 1 月に共同研究講座の設置に至った。さらに、事業化推進のため 2012 年 10 月に Hitz（バイオ）協働研究
所へと進化した。所長は日立造船の出身である。
この間、2005 年度は会社経営が厳しく杜仲茶事業部を失ったため杜仲エラストマーの開発は「雌伏」の時期を迎えた。しかし、NEDO 事業による阪大との共同研究により研究資源が集中したことから成果の加速がみられた。
また、同研究所は、杜仲の研究開発・ビジネスを介して中国・西北農林科技大学との連携を続けている。杜仲の産する高分子トランス型イソプレン（杜仲エラストマー）をゴムなど産業用材料として活用する研究に取り組んでいる。
2008 年に杜仲エラストマーの生産技術開発が ODA（政府開発援助）として NEDO が助成する事業に採択された。この事業は日立造船・西北農林科技大学・大阪大学の国際産学官連携による運用体制により、杜仲エラストマー生産パイロット装置やエンジニアリング手法を開発し、事業化につながる評価を得た。
2011 年、日立造船は杜仲エラストマー事業への投資を取締役会で決定し、同年秋に独資法人である日立造船楊凌生物資源開発有限公司を陝西省楊凌区（西北農林科技大学所在地）に設立した。同時に同大学中日トチュウ研究所を併設した。
（４）杜仲エラストマーの日立造船における位置
日立造船における杜仲エラストマーの位置づけを見るために日立造船のアニュアルレポ
ートの記述を整理した（表１）。日立造船ではカーボンナノ材料が将来技術として 2005 年に先行して重要と位置付けられ、杜仲エラストマーは 2009 年から重要なテーマに位置付けられた。杜仲エラストマーの研究開発を大阪大学と 1999 年から継続し、10 年後に新規事業としての位置づけを得たものである。
31

また 2013 年のインタビューの中で社長が「ここ 1～2 年開発を続けて、その後に売り出そうとしている新製品のひとつがトチュウエラストマー。昔、杜仲茶というお茶の葉っぱを売っていて、この事業は売却したが、その種からゴムを採る。非常に分子量の大きい硬いゴムで、植物由来で人間の肌に優しく、抗菌性もあり、用途開発をしている。」という発言をしている。
表１

杜仲エラストマーとカーボンナノ材料に関するアニュアルレポート

年度

杜仲エラストマー

カーボンナノ材料

記載なし
2005 年

2006 年

2007 年2008 年2009 年

2011 年

2012 年2013 年

As for cutting-edge technologies, wedeveloped a technique to mass-produce
electrically-conductive carbon nanotubes
and apply these nanotubes to capacitors,
etc.
記載なし
Of all the development themes positioned
as alliances or scientific links withoutside companies, the most successful
results are the manufacturing technology
of vertically oriented CNT and theimproved perfformance of FC electrodeassembly using CNT.
記載なし
将来製品技術の中では、カーボンナノチュー
ブ の 製 造 お よ び 応 用 製 品 開 発 に 注 力 し 、 200
７年度以降も継続します。
記載なし
記載なし
2008 年度の実績
2008 年度の実績
その他、製品要素技術や生産技術に関する研 その他、製品要素技術や生産技術に関する研究、将来分野としてカーボンナノチューブや 究、将来分野として カーボンナノチューブ やバイオエラストマーの開発を行い、次年度も バイオエラストマーの開発を行い、次年度も継続します。
継続します。
また、技術・製品・ビジネスモデルなどに開発課題のある分野や、新技術・新市場などの先端分野の開拓を推進します。当社グループでは、前中期経営計画においても先端分野の開拓につながる研究開発を強化してきましたが、未だ新製品、新事業が続々と生み出される段階には至っていません。
2010 年度の実績
2010 年度の実績
先進技術分野では、カーボンナノチューブ、 先進技術分野では、カーボンナノチューブ、
全固体リチウムイオン電池および杜仲ゴム 全固体リチウムイオン電池および杜仲ゴムを応用したバイオエラストマーなど将来技 を応用したバイオエラストマーなど将来技術分野の研究開発に取り組みました。
術分野の研究開発に取り組みました。
2011 年度の計画
2011 年度の計画
先進技術分野では、カーボンナノチューブや 先進技術分野では、カーボンナノチューブ やバイオエラストマーの用途開発を中心とし バイオエラストマーの用途開発を中心とした開発を進めていきます。
た開発を進めていきます。
2011 年度の実績
2011 年度の実績
先進技術分野では、カーボンナノチュー
先進技術分野では、カーボンナノチュー
ブ、全固体リチウムイオン電池および 杜仲由 ブ、全固体リチウムイオン電池および杜仲由
来のトチュウエラストマーなどの製造と用 来のトチュウエラストマーなどの製造と用途に関する開発を進めました。
途に関する開発を進めました。
2012 年度の計画
2012 年度の計画
先進技術分野では、カーボンナノチューブ、 先進技術分野では、カーボンナノチューブ、
全固体リチウムイオン電池およびトチュウ 全固体リチウムイオン電池およびトチュウ
エラストマーの量産化技術を中心とした開 エラストマーの量産化技術を中心とした開発を進めていきます。
発を進めていきます。
植物由来の超高分子バイオポリマー、トチュ

32

2014 年

ウエラストマーの生産技術の確立
新機能性材料事業の一つとして、植物トチュ
ウ（杜仲）を原料とする超高分子バイオポリ
マー（日常生活品や農薬原料などの化学原材料）になるトチュウエラストマーの生産技術を確立しました。
私たちは、既存事業の強化とともに、新市場開拓および新製品開発にも積極的に経営資源を投入しています。今後、期待できる分野のひとつとして、素材関連のビジネスが挙げられます。当社では、新機能性材料事業のひとつとして、中国原産植物の トチュウ（杜仲）を原料とした超高分子バイオポリマーである、トチュウエラストマーの生産技術を確立しました。トチュウエラストマーは植物由来のグリーンサスティナブルケミカル素材としての利用価値が高く、超高分子である特性を活かして、機能性素材としての用途展開が期待できます。
また、機能性材料として注目される CNT の用途開発ならびに量産化技術の開発を促進し、特にトチュウエラストマーの連続製造技術の開発を加速していきます。

また、機能性材料として注目される CNT の用途開発ならびに量産化技術の開発を促進し、特にトチュウエラストマーの連続製造技術の開発を加速していきます。

先行するカーボンナノ材料については、2007 年に利昌工業と地球環境産業技術研究機構と共同で、カーボンナノチューブ応用大容量キャパシタを開発し、電池とのハイブリッド
で電気自動車を走行させる実験に成功している。日立造船は、ハイブリッド自動車や蓄電一体型太陽光発電などへの応用を目指しており、この実験結果からハイブリッド自動車用への応用に道筋がたてられたとしている。
さらに 2015 年 4 月には、高効率放熱型 CNT シートを「高機能フィルム展」出展するとともに CNT の早期事業化を目指していくと発表している。
杜仲エラストマーについては、2013 年以降、相次いで展示会に出展するようになり、営業活動が活発化している（日立造船のニュースリリース）。
2013 年 04 月「第 2 回高機能プラスチック展（プラスチック ジャパン）」に出展。
2013 年 09 月 BioJapan 2013 World Business Forum に出展。
2013 年 12 月新機能性材料展 2014 に出展。
2014 年 10 月 BIO JAPAN 2014 に出展。
2014 年 10 月グリーン・イノベーション EXPO2014 に出展
2014 年 11 月エコプロダクツ 2014 に出展。
日立造船は、「杜仲エラストマーの事業を長期的には 100 億円事業に育てたい考えだ」としているが、元来機械メーカーであり、素材を自社で販売することは考えにくい。ただし、造船不況の折に始めた杜仲茶事業では、定款を変更して事業として位置付けた。
これと同様に日立造船は 2014 年 5 月に下記の定款の変更を行った。すなわち、自社で33

エラストマー事業を行うことを決定したことになる。
平成 26 年 5 月 19 日
定款の一部変更に関するお知らせ
第 3 条（目的）
当会社は次の事業を営むことを目的とする。
(12)ゴム及び樹脂製品並びにライニング製品

表 2 に日立造船のバイオテクノロジー関連特許出願状況を示す。1990 年代は杜仲茶に関する特許出願のみであり、分子生物学に関する特許出願は見られない。
日立造船は 1999 年に NEDO の植物プログラムに参加した。2000 年からはその成果として遺伝子組み換え植物による物質生産に関する特許出願をプロジェクトメンバーと共同で出願している。ただし、担当テーマのイソプレンではなく、コーヒーに関するものであった。また、日立造船は共同出願人ではあるが、発明者に日立造船の研究者は含まれていない。
杜仲エラストマーに関連した特許出願は 2002 年が最初で、大阪大学との共同出願である。その後は、杜仲エラストマーやエタノール、ポリ乳酸に関する特許出願がなされている。
杜仲エラストマーに関しては、2008 年にバイオポリマーの特許が出願されており、エラストマーとしての技術の進展があったようである。こうした背景を受けて 2009 年には杜仲エラストマーが次世代の重要テーマに位置付けられ、2011 年には投資が取締役会で決定された。
表 3 に日立造船の杜仲エラストマー開発に携わった研究者の特許出願状況を示す。
A 研究員は特許出願件数が最も多い。NEDO の植物プロジェクト開始前の 1998 年以前には杜仲茶の製造方法に関する特許の他に、細胞培養を含めた植物としての杜仲の生物学的研究に関する特許を出願していた。
B 研究員は、1998 年以前は杜仲茶の製造方法に関する特許出願があるが、窒素酸化物除去剤に関する特許出願件数の方が多い。ただし、生物付着防止に関する特許出願もあり、生物の挙動に関する知見を有していたと考えられる。
C～E 研究員は 1998 年以前の特許出願がなく、分子生物的研究と杜仲エラストマー生産に関してそれぞれ得意な分野の研究を担当している。
研究者別の特許出願件数の推移をみると、1999 年の NEDO のプロジェクト参加に際しては、生物学的研究を行っていた A 研究員が主体となり、これを補佐する形で水処理を主な開発分野としていた B 研究員を生物の挙動に関する知見があるということで巻き込んだと推測される。
NEDO のプロジェクト開始以降は、分子生物学的研究の経験のある研究員を動員したり、材料としてのエラストマー開発の能力を有すると思われる研究員が投入され たりしているようである。これは、会社としてのテーマ認定と投資決定、事業化方針の明確化に対応し34

た資源投入が粛々と行われていることを示していると思われる。
（５）まとめ・日立造船は、造船不況の中、杜仲茶事業を起こし成功した。
・造船会社としては生き残りのために必要なサイドビジネスであった。
・その後の情勢変化によって杜仲茶事業から撤退するが、杜仲という資源を活かすために1999 年の NEDO のプロジェクトで、同社のコア技術ではない分子生物学を使った杜仲
エラストマーの研究を開始し、大阪大学との共同研究を進めた。
・杜仲エラストマーは、会社としての新規事業の柱に位置付けられており、定款の変更を行っていることから、今後本格的な商業生産に向かうと考え られる。
・大阪大学大学院工学研究科 Hitz（バイオ）協働研究所の研究業績を見ると次の事業につながると思われるものは見当たらないことから、こうした外部を活用した研究は継続されるものの、日立造船としての資源投入はあまりないと考えられる。

35

表２
出願年

日立造船のバイオテクノロジー関連特許出願状況

No.

公開番号

発明の名称

共同出願人

社外の発明者1

特開平 7-330026

1994

杜仲茶バッグ2

特開平 8-116937

1994

杜仲茶の味改善方法

杜仲茶3

特開平 8-173110

1994

杜仲茶の製造方法

杜仲茶4

特開平 8-280365

1995

杜仲茶

5

特開平 9-220078

1996

杜仲茶・梅エキスのブレンド
品
杜仲生葉の発酵促進方法

6

特開 2003-79372

2000

植物細胞において遺伝子の高発現能を有する５’－非翻
訳領域配列

7

特開 2003-274954

2002

8

特開 2003-274973

9

クラレ、山中産業

分類
杜仲茶1993 年杜仲茶が 80
億円を超える事業
に

杜仲茶
その他

コーヒー属植物の形質転換法

奈良先端科学技術大学院大学長、豊田中央研究所、三井化 学、サントリー、大成建設、東洋紡総合研究所、王子製紙、出光 興
産
奈良先端科学技術大学院大学長、豊田中央研究所

2002

キサントシンメチル化酵素
およびその用途

奈良先端科学技術大学院大学長、豊田中央研究所

その他

特開 2003-304879

2002

カフェイン合成酵素及びその用途

奈良先端科学技術大学院大学長、豊田中央研究所

その他

10

特開 2004-189953

2002

杜仲ゴムの抽出方法

大阪大学大学院工学研究科応用生物工学

杜仲エラス
トマー

11

特開 2004-283089

2003

植物培養によるゴムの生産方法

九州大学大学院農学研究院造林学、大阪大学大学院工学研究
科 応用生物工学

杜仲エラス
トマー

12

特開 2005-112768

2003

13

特開 2009-46

2007［１－１３Ｃ］１－デオキシ－Ｄ－キシルロースの製造法
トチュウのメバロン酸経路の酵素をコードする遺伝子14

特開 2009-106274

2007

有機酸を経由したアルコー
ル類の製造方法

情勢変化

1999 年 NEDO の植物プログラム参加

その他

その他

大阪大学

杜仲エラス
トマー

坂

エタノール

志朗（京都大学）

36

2005 年日立造船の
杜仲茶事業が終了

15

特開 2009-221306

2008

トチュウ由来のバイオポリ
マー

大阪大学

杜仲エラス
トマー

16

特開 2010-98951

2008

セルロース糖化酵素の簡易的回収・再利用方法

エタノール

17

特開 2010-246422

2009

セルロース系原料の同時糖
化発酵法

エタノール

18

特開 2012-1634

2010

ポリ乳酸の製造方法

19

特開 2013-143915

2012

バイオマスを用いたエタノール製造方法20

特開 2013-226153

2013

トチュウのメバロン酸経路の酵素をコードする遺伝子21

特開 2013-231022

2012

イソプレンおよびリモネン
の製造方法

22

特開 2014-189498

2013

乳酸の製造方法

23

特開 2014-231490

2013

抗菌性組成物およびその製
造方法

24

特開 2014-231552

2013

抗菌性ポリ乳酸樹脂組成物

帝人

25

特開 2015-15953

2014

長鎖トランス型プレニル二リン酸合成酵素遺伝子

大阪大学、九州大学

東北電力、名古屋大学

2009 年杜仲エラス
トマーが次世代の重要テーマに位置
付け

ポリ乳酸
エタノール

大阪大学

2008 年杜仲エラス
トマーが ODA の対
象に2011 年杜仲エラス
トマーへの投資を
決定

杜仲エラス
トマー
杜仲エラス
トマー

東北電力

ポリ乳酸
杜仲エラス
トマー

37

ポリ乳酸、杜
仲エラスト
マー
杜仲エラス
トマー

2014 年定款変更：
ゴムが製品に

表３

日立造船における杜仲エラストマーの発明者
1998 年以前

A 研究員

1999 年以降

杜仲茶の製造方法：７件

杜仲の分子生物学的研究： 5 件

杜仲の生物学的研究：3 件

杜仲エラストマー生産の研究： 4 件
その他の分子生物学的研究： 1 件

B 社員

杜仲茶の製造方法：8 件

杜仲エラストマー生産の研究： 2 件

生物付着防止：6 件
窒素酸化物除去剤：10 件
C 研究員

なし

杜仲の分子生物学的研究： 3 件
杜仲エラストマー生産の研究： 2 件
その他の分子生物学的研究： 1 件

D 社員

なし

杜仲の分子生物学的研究： 2 件

E 社員

なし

杜仲の分子生物学的研究： 2 件
杜仲エラストマー生産の研究： 2 件

38

12．ブリヂストンのバイオマス由来化学品の取り組み（１）ブリヂストンの植物由来資源の位置付け
ブリヂストンは、2011 年 5 月に資源循環に関する取り組み姿勢を策定し、主な活動の一つとして「再生可能資源の利用拡大に寄与する技術やビジネスモデルの開発を推進する」
ことを掲げた。
2012 年には「資源を大切に使う」ために、「100％サステナブルマテリアル化」を掲げた。3 つの具体的な活動の一つに「再生可能資源の拡充・多様化」がある。
2013 年にはより具体的に下記の活動の推進が記載されているアクション③

再生可能資源の拡充・多様化（＝非再生資源ゼロを目指す技術）

・パラゴムノキの生産性向上を進めると同時に 「グアユール」などの新たな天然ゴム
資源開発
・天然ゴム以外の植物由来資源技術開発
2014 年には「100％サステナブルマテリアル化」の推進が簡潔に述べられている。
さらに具体的な活動としてバイオマス由来合成ゴム の開発、バイオマス由来カーボンブ
ラックの開発、バイオマス由来新規ゴム配合剤の開発があり、また、植物由来補強繊維の多様化・拡充がある。
100％サステナブルマテリアル化「新しい再生可能資源に『拡げる』」取り組み「天然ゴム生産地域の多様化」「植物由来補強繊維の多様化・拡充」「化石資源を再生可能資源に『換える』」取り組み「バイオマス由来合成ゴムの開発」「バイオマス由来カーボンブラックの開発」「バイオマス由来新規ゴム配合剤の開発」
また、CSR 報告書にも 2011 年以降「再生可能資源の拡充・多様化」が掲げられるようになった。
2011 年
資源循環に関する取り組み姿勢（2011 年 5 月策定）
持続可能な循環型社会を実現するために、商品やモノづくり全体を通して、原材料、エ
ネルギー、水資源などの限られた資源を効率的に利用しながら、社会が必要とする価値を提供していく。
そのために、3R（リデュース、リユース、リサイクル）に関する技術革新や資源循環に貢献する商品・サービスの開発、提供に努める。
【主要な活動】
1. 資源生産性（売上高／原材料使用量）の継続的な向上を目指す。
2. 資源の循環 利用や再 生可能資源の利用拡大 に寄与する技術やビジ ネスモデルの開発 を39

推進する。
3. モノづくりの過程において、水使用量の削減や循環利用の拡大に努める。
2012 年「資源を大切に使う」ために、「100％サステナブルマテリアル化」を掲げた。
①そもそもの原材料使用量を削減（資源生産性の向上）②資源を循環させる、効率よく活用する③再生可能資源の拡充・多様化の 3 つの具体的な活動を通じて、2050 年を見据えて「100％サステナブルマテリアル化」を目指していく。
2013 年
2012 年に「自然と共生する」「資源を大切に使う」「CO 2 を減らす」という 3 つの環境
活動の方向性に沿った、2050 年を見据えた環境長期目標を策定した。
「資源を大切に使う」
に関する目標として「100% サステナブルマテリアル）化」を掲げている。
「100％サステナブルマテリアル化」に向かう具体的な活動
アクション① そもそもの原材料使用量を削減（資源生産性の向上）
・原材料使用量を半減する「ハーフウェイトタイヤ」の開発
・「ランフラットテクノロジー採用タイヤ」の普及による スペアタイヤ廃棄の削減
アクション②

資源を循環させる、効率良く活用する

・「リトレッドタイヤ」及びソリューションビジネスの展開による 資源の効率的な活用
・100％リサイクル可能な材料を使用した 「非空気入りタイヤ（エアフリーコンセプト）」の技術開発
アクション③

再生可能資源の拡充・多様化（＝非再生資源ゼロを目指す技術）

・パラゴムノキの生産性向上を進めると同時に 「グアユール」などの新たな天然ゴム
資源開発
・天然ゴム以外の植物由来資源技術開発
2014 年
2012 年に「自然と共生する」「資源を大切に使う」「CO 2 を減らす」という 3 つの環境
活動の方向性に沿って、2050 年を見据えた環境長期目標を策定した。その中の「資源を大切に使う」における目標として、「100% サステナブルマテリアル化」を掲げている。
100％サステナブルマテリアル化「新しい再生可能資源に『拡げる』」取り組み「天然ゴム生産地域の多様化」「植物由来補強繊維の多様化・拡充」「化石資源を再生可能資源に『換える』」取り組み「バイオマス由来合成ゴムの開発」「バイオマス由来カーボンブラックの開発」「バイオマス由来新規ゴム配合剤の開発」
40

こうした会社の方針のもと、研究開発が進められている。
（ａ）パラゴムの木以外の天然ゴム：グアユール、ロシアタンポポ
2012 年 3 月に「グアユール」に関する研究開発活動を、Bridgestone Americas Tire
Operations が米国南西部において開始すると発表した。ブリヂストンは 1980 年代から
1991 年にかけて「グアユール」のバイオマスから、タイヤ用ゴムを回収するアメリカの国
家プロジェクトで、天然ゴム加工プロセス開発やタイヤ実証を担った経験があ る。
2012 年 8 月には、アリゾナ州に 114 ヘクタール（東京ドーム約 25 個分）の農地を確保
し、「グアユール」の品種改良や栽培技術を目的とした研究農場を完成させ、 2013 年 9 月から運用を開始した。
「グアユール」由来の天然ゴムについて、最適なゴム配合の研究開発を行い、2020 年代の実用化に向けた検討を進めていくとしている。
2014 年 9 月に は米 国アリ ゾナ 州に天 然ゴ ムを含 む植 物「グ アユ ール」 の加 工研究 所「Biorubber

Process Research Center」が竣工。2015 年から天然ゴムの試験生産を開始し、2016 年までに次のステップに向けた判断をする予定。
一方、2012 年 5 月には「ロシアタンポポ」由来の天然ゴムが従来の天然ゴムと同等の性質を持つことを確認したと発表。実用化に向けた研究活動を加速する。これは 2010 年
より Bridgestone Americas Tire Operations が米国オハイオ州の産学連携コンソーシアム「PENRA」に参加し研究を進めていたものである。2014 年には同プロジェクトが予定す
る収穫の拡大に基づいて、タイヤテストを含めた拡大試験を行う予定 という。
（ｂ）バイオマス由来合成ゴムの開発
2012 年 5 月に、タイヤ用合成ゴムの共同開発を行っている味の素より、バイオマスから生成したイソプレンの提供を受け、合成ゴム〔高シスポリイソプレン〕の重合に成功 したと発表した。しかし、その後の進展については発表がない。
味の素はイソプレン生産に関する特許を出願していない。
なお、2008 年 9 月時点で、Genencor と米国タイヤ製造大手の Goodyear が再生可能な原料を用いてイソプレン（バイオイソプレン）を生産すると発表していたが、実用化されたかどうかは不明である。
（ｃ）天然ゴムの生産地域の多様化など
2011 年 2 月に、産業技術総合研究所、インドネシア技術評価応用庁との三者間で、天然ゴムの共同研究を推進することについて基本合意したと発表した。三者間における研究分担などの詳細を取り決めた共同研究契約を締結し、天然ゴムの生産性向上に向け た研究開発に取り組むとしている。
2012 年 7 月には、NEDO 研究協力事業の成果として、将来にわたって天然ゴム資源の大部分を担う「パラゴムノキ」について、科学的根拠に基づく病害診断技術を確立した と発表した。2010 年より NEDO 研究協力事業の中でインドネシア技術評価応用庁、ボゴー
41

ル農業大学、東京農業大学、東京農工大学、九州大学と連携し、「パラゴムノキ」の病害診断･防除技術の開発を進めていた。今後、2013 年内に技術最適化、2014 年から農園での実用化検討を行う予定という。
また、2012 年 7 月に天然ゴムの生産性向上を目的として進めている「パラゴムノキ」の分子育種の基盤研究を加速させるため、天然ゴム資源「パラゴムノキ」のゲノム解読に成功したと発表。2011 年 2 月から推進している独立行政法人産業技術総合研究所、インド
ネシア技術評価応用庁の 3 者の「バイオテクノロジーを応用した天然ゴム増産技術開発をテーマとする国際プロジェクト」の成果。
（２）まとめ・2012 年に味の素と共同でバイオイソプレンとそれを用いたゴムについて発表しているが、その後の展開については不明である。会社として事業化するといった発表はない 。
・バイオイソプレンについては、2008 年の Goodyear の先行例もあり、技術シーズの確保という側面があるように思われ、継続した研究や生産への積極的な取組につながるとは考えにくい。

42

13．コカ・コーラのバイオマス由来化学品の取り組み（１）プラントボトル（ａ）モノエチレングリコールの植物由来化
コカ･コーラシステムは、2009 年より再生可能な植物由来素材を使用した、次世代型 PET
ボトル「プラントボトル」の導入をグローバルに開始した。
「プラントボトル」は、サトウ
キビなどから砂糖が精製される工程の副産物である糖蜜（廃糖蜜）などを原料として、モノエチレングリコールを作り、PET ボトルに使用する。
（ｂ）100%植物由来 PET ボトル
さらに 2020 年にはもう一つのモノマーであるテレフタル酸も植物由来とし、100％植物
由来の PET ボトルを導入する計画である。
2011 年にコカ・コーラは、米国 Virent 社、米国 Gevo 社およびオランダ Avantium 社の 3 社とパートナーシップ契約を締結し、精製テレフタル酸の生産に向けた開発を開始した。
2013 年に Gevo 社は、米テキサス州 Silsbee にデモンストレーション規模のバイオパラ
キシレン生産プラントを完成させた。この実証プラントの研究開発支援は共同開発契約の下、Coca-Cola 社によって提供された。また、包装フィルムや織物・衣類などのファイバーに使用される再生可能ポリエステル用のパラキシレンの開発をと共同で行ってきている
東レもこのパラキシレン生産プラント建設のため資金を提供した。
Virent も 2014 年植物由来パラキシレン（BioFormPX）の開発と商業化を支援するための 追 加 投 資 を コ カ ・ コ ー ラ か ら 受 け た 。 Virent は こ の 投 資 に よ り 米 ウ ィ ス コ ン シ ン 州
Madison にある実証プラントでの BioFormPX 素材の分離および精製プロセスのスケール
アップを行う。
一方、100％植物由来の PET 材料や繊維の開発と各社製品でその使用を加速させる ことを目的として、コカ・コーラ、米国 Ford Motor 社、米国 H. J. Heinz 社、米国 NIKE 社、
および米国 Procter＆Gamble 社の 5 社は 2012 年に Plant PET Technology Collaborative（PTC）という戦略的ワーキンググループを結成し互いに連携してゆくと発表した。ペッ
トボトル、アパレル、フットウエア、自動車用の織物・敷物など 、これら 5 社のさまざまな製品や材料での使用を促進する。
植物成分で製造するバイオプラスチックが普及しない大きな理由として、100%植物成分のポリエチレンテレフタレート供給不足が挙げられている。バイオプラスチックを製造するメーカーはこれまで、企業各社に個別に接触して、必要とされる素材や量を話し合ってきたが、今後は、ペット・プラント・テクノロジー・コラボレーティブの参加企業にまとめて接触でき、供給を拡大することができる。
さらに、フォードのハリス氏「これまで変化に消極的だった石油化学 PET のメーカーに対し、我々が本当に植物由来 PET を欲していることを示せる」「小企業にも、我々が新しい技術に興味を持っていることを示せる」といっている。
これに呼応して、Virent は 2014 年、最初の商業生産施設で生産される 100％植物由来
43

のバイオパラキシレン「BioFormPX」に優先的にアクセスできるオプションを PlantPET
Technology Collaborative（PTC）グループのメンバー企業に提供するという意図確認書（EOI：Expression of Interest）を交わした。
さらにバイオグリコールについては、コカ・コーラは 2012 年にインド JBF Industries
社と提携し、バイオグリコールの世界最大の生産施設を建設する。この生産施設はブラジ
ルのサンパウロ州 Araraquara に建設される予定で、地元で調達されるサトウキビおよびサトウキビ加工廃棄物を使用してこの成分を生産する。
（２）コカ・コーラなどのバイオマス由来製品の取り組みの特徴
・100％植物由来 PET ボトル導入を促進するため、コカ・コーラはバイオパラキシレンの開発を行っている 3 社を支援し、競争させている。
・バイオ PET の早期の実現化のために、競合しない PET ユーザーのコンソーシアムを作ることで、ユーザーとしても、生産者としても安定した量を確保できるような体制を作った。
・共同研究先などの情報を公開している。
（３）まとめ・本文中には記述しなかったが、コカ・コーラの競合であるペプシも同様の活動を行っており、消費者により近い（直結した）企業としてのバイオマス由来化学品の考え方は、企業の良好なイメージの確保が最優先されるということが分かった。
・グリーンプレミアムに対する考え方とも関連するが、コカ・コーラや NIKE などが Plant
PET Technology Collaborative を形成してバイオマス由来製品の普及促進を後押ししていることは、今後のバイオマス由来製品の導入に大きな影響を与えると考えられる。
・プラスチックを始めとした化学品のメーカーは、ユーザーである自動車産業や食品・飲料メーカーなどが消費者との関係をどう捉えているかということを的確に判断することが求められている。

44

2009

2010

2011

2012

2013

2014

・・・2020

2009 年
コカ・コーラが第 1 世代

2012 年

プラントボトルを導入

コ カ ・ コ ー ラ が イ ン ド JBF
Industries 社と提携。バイオ
グリコールの世界最大の生産施設を建設

2011 年

2020 年

コカ・コーラが第 2 世代プラン

コカ・コーラトボトルの開発を本格化

2013 年

2014 年が第 2 世代プ

Virent、Gevo、Avantium のバ

Gevo がデモプラ

Virent が商業化に

ラントボトル

イオパラキシレン生産を支援

ントを完成向けた設備増強を導入予定

2014 年
2012 年

Virent がバイオパラ

バイオペット導入促進のためキシレン供給を約束

Plant PET Technology
Collaborative を結成
コカ・コーラ、Ford Motor、H. J.
Heinz、NIKE、Procter＆Gamble

図１

コカ・コーラの 100％植物由来プラントボトル導入に係わる動き

45

Ⅲ．グリーンプレミアムについて
バイオプラスチック、バイオ化学品については、現時点では化石資源由来の製品に比べて価格が高いことが市場の広がりの障壁となっているといわれている。そのため石油資源
由来品と比較してどの程度の価格であれば受容されるか（グリーンプレミアム）ということが問題であるが、明瞭な答えは見つかっていない。そこで、既存の資料からグリーンプ
レミアムに関する情報を抜き出して整理した。その際、①消費者の考え方、②メーカーの考え方に分けて整理を行った。
１．消費者のグリーンプレミアムに対する考え方
2007 年と少し古い資料ではあるが、バイオマスプラスチックを使ってみたいかどうかという質問については図 1 に示すように日本の消費者は是非使ってみたいが 43％、やや使ってみたいが 38％で合計 81％が使いたいと思っている。
どちらともいえない（18％）

あまり使ってみたいと思わない（1％）

是非使ってみたいと思う（43％）

やや使ってみ
たいと思う
（38％）

図１

バイオマスプラスチック製品の利用の意向

資 料 ： 株式 会 社マ ク ロミ ル 、「バ イ オ マス プ ラス チ ック の認知 度 ア ンケ ー ト調 査 結果 」（ 2007 年 ）製品別に通常価格よりも高くても買いたいと思うかという質問に対しては歯ブラシやペットボトル、卵、傘では高くても買うという答えが 70％以上であった（図 2）。これに対して携帯電話、冷蔵庫、パソコンは高くても買うという割合は 60％程度とやや低かった。
これは単に単価が低いものは買いやすいとも考えられるが、一方で、パソコンや冷蔵庫は材料としてのバイオマスプラスチックの割合が低いこと、機能を買うので材料のせいで高くなる製品を敢えて買うということにはならないとも考えられる。

46

図２

バイオマスプラスチック製品の購入と価格

資 料 ： 株式 会 社マ ク ロミ ル 、「バ イ オ マス プ ラス チ ック の認知 度 ア ンケ ー ト調 査 結果 」（ 2007 年 ）

図 3 にバイオマスプラスチックのグリーンプレミアムに対する日本の消費者の考えを示す。歯ブラシについては、通常 100 円であるのに対して 150 円でも 24％が買うと答えている。通常 120 円のペットボトルも 150 円でも 19％が買うと答えている。通常 1,000 円の傘も 1,200 円でも買う。これに対して通常 200 円の卵を 240 円で買う人は 8％にとどまる。これは卵を買うために、容器代があまりにも高くなることは受容されないことを示している。携帯電話、冷蔵庫、パソコンは卵と同様に高いグリーンプレミアムは受け入れら
れない。

47

パ
ソ
コ
ン

通常 20 万円

冷蔵
庫

通常 10 万円

携帯
電話

通常 2 万円

通常 1000 円

傘

通常 200 円

卵
ペ
ッ
ト
ボ
ト
ル

通常 120 円

歯ブラシ

通常 100 円

図３

バイオマスプラスチック製品の購入価格帯

資 料 ： 株式 会 社マ ク ロミ ル 、「バ イ オ マス プ ラス チ ック の認知 度 ア ンケ ー ト調 査 結果 」（ 2007 年 ）

表 1 にポリ乳酸で作った包装容器に対する好感度と追加の支払いに関する調査結果を示す。米国で好感度が少し低く、追加の支払いも少ないが、日本、欧州、韓国はおおむね同じ考えである。
表１

PLA で作った 包装容器に対して旧来の包装容器に比べてどの程度負担しても良いか
国と地域

好感度

追加の支払い日本

56%

54％が 10 円、35％が 20 円

米国

41%

74％が 5 セント、60％が 10 セント

欧州

59%

72％が 10 セント、69％が 20 セント

韓国

59%

67％が 50～100 ウォン、 24％が 100～150 ウォン

資 料 ： ペリ カ ンジ ャ パン

http://www.pelican-j.co.jp/eco.html

48

図 4 に家庭製品を買うかどうかについて、価格と性能による違いを調べた結果を示す。
性能が同じなら高くても買うかという質問に対しては評点 3 が最も多く、買う、買わないが拮抗している。これに対して価格と性能が同じなら、買う人の割合が最も多い。

図４

石油ベース製品に変わってバイオベース家庭製品を買うか（５段階評価）

資 料 ： BioPreferred, Iowa State University Extension and Outreach, "2011Iowa Biobased Consumer Survey," 2011

図 5 にメーカーが自身で支払うあるいは顧客が支 払う金額について調査した結果を示す。
10～20％が 72％を占めており、20％以上払うという答えは少ない。

50％以上

11

20～40％

17

10～20％

72

0

10

20

30

40
%

50

60

70

80

図５バイオベースプラスチックのグリーンプレミアム：あなたあるいは顧客が支払う金額
資 料 ： nova paper #3 on bio-based economy 2014-05, "GreenPremium Prices Along the Value Chain of Bio -based
Products," 2014

消費者のグリーンプレミアムに関する考え方としては、製品に占 めるバイオプラスチッ
クの割合が多く、価格も安いものであれば 10～20％高くても購入するというように推察される。これに対して、パソコンのように価格が高く材料費の占める割合が低いものについては、グリーンプレミアムは受容されにくいと考えられる。典型的な例は卵のパックであ49

り、卵を買うために高いグリーンプレミアムを支払うことはないことが分かる。
２．メーカーのグリーンプレミアムに対する考え方
図 6 に自動車分野におけるグリーンプレミアムに対する考え方の調査結果を示す。企業
イメージ、ブランドイメージが 30％と最も多い。これに次いで顧客からの圧力の強まりが19％である。また、将来の規制や石油価格の上昇の予測などもグリーンプレミアム受容の理由として挙げられている。
既存の規制

4

企業の方針

9

エコラベルの獲得

10

石油価格の上昇（コスト）の予測

13

将来の規制、炭素税の予測

14

顧客からの圧力の強まり

19

企業イメージ、ブランドイメージ

30

0

5

10

15

20

25

30

35

%

図６

自動車分野におけるグリーンプレミアム

資 料 ： nova paper #3 on bio-based economy 2014-05, "GreenPremium Prices Along the Value Chain of Bio -based
Products," 2014

図 7 に受容できるプレミアム価格の調査結果を示す。 OEM 変換者のよりも樹脂供給者
よりも若干高いプレミアム価格を受容しているが、0％が 100％である二に対して 5％のプ
レミアム価格でも支払うと答えた OEM 変換者は 66％に低下し、樹脂供給者では 38％に低下している

支払用意のある回答者（％）

120
100 100

100
80
66

60
OEM変換者
38

40

37

樹脂供給者
25

26
17

20

11

11

7

5

4

0

0
0%

5%

10%

15%

20%

30%

30％以上

受容できるプレミアム価格

図７

自動車分野におけるバイオベース材料で受容可能なグリーンプレミアム

資 料 ： nova paper #3 on bio-based economy 2014-05, "GreenPremium Prices Along the Value Chain of Bio -based
Products," 201450

図 8 はミネソタ州の製造業者のグリーンプレミアムの考え方を調査した結果を示す。0％なら支払うが 21％と最も高い。１～4％が 7％と最も低いが理由は定かではない。5～14％では 17％が、15％以上でも 15％が支払うと回答している。

図８

バイオベース材料に何％余計に支払うつもりがあるか

資 料：Agricultural utilization research institute, "Biobased Products Minnesota ’s Opportunity and Challenge
A Focus on BioPlastics," 2011

なお、グリーンプレミアムとは直接関係ないが、バイオベース材料使用の経験と今後の使用予定に関する調査結果を図 9 に示す。過去に使ったことのある場合、成功したので継続して使用するが 26％、再度使う予定はないが 7％である。過去に検討したがまだ使っていないが 40％と最も多く、全く関心がないも 20％である。
過去にバイオベース材料の使用を検討したが、まだ行っていない

40

成功裏にバイオベース材料を使用し、継続していく計画である

26

バイオベース材料の使用に全く関心がない

20

過去にバイオベース材料を使ったが、再度使う予定はない

7

その他

7

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

％

図９

製造工程におけるバイオベース材料使用の視点

資 料：Agricultural utilization research institute, "Biobased ProductsMinnesota ’s Opportunity and Challenge
A Focus on BioPlastics," 201151

バイオプラスチックに関して、製品設計者が、プロデューサーが最も重視すると考える
項目については、耐候性や耐衝撃性などの性能よりも、価格と答えた割合が多い（図 10）。

価格
耐候性
耐衝撃性
耐薬品性
耐熱性
実際の利益
適切な容量、数
標準の欠如
社会問題
その他
バリア性

61.9
47.7
44.3
39.8
36.4

23.3
21.6
15.9
14.8
12.5

10.2

0

10

20

30

40

50

60

70

%

図 10

設計者からみて再生可能プラスチックについて

プロデューサーが重要視すると思われる項目（複数回答）

資 料 ： D. Roland-Holst et al., "Bioplastics in California Economic Assessment of Market Conditions for PHA/PHB
Bioplastics Produced from Waste Methane," September 30, 2013

メーカーは企業イメージ、ブランドイメージを重視しており、グリーンプレミアムに対する考え方は消費者よりも厳しく、できるだけ現在と同等の価格であることが望ましいと考えているようである。
表 2～5 にバイオプラスチックごとのグリーンプレミアムに対する意識を調査した結果を示す。調査者によると、グリーンプレミアムは存在し、その価格は、同じ用途の化石資源由来製品に 10～300％上乗せしたものになる。大部分のバイオベースの中間体、ポリマ
ー、化合物は 10～20％であり、その次が 20～40％である。それより高いグリーンプレミ
アムは特殊な場合である。
最終消費者にとってのグリーンプレミアムの値は、 0％（自動車、化粧品、ボトル）か
ら 25％（壁コンセント、玩具）の範囲であり、自然食品用の包装が 10％である。
経験知からいってグリーンプレミアムの値はバリューチェーンの最終消費者に近くなる
ほど低くなる。ただし、中間で高くなることがある。それには２つの理由がある。その一つは、製品価格に占める材料費の割合がバリューチェーンの下流に行くほど 大きくなることである。もう一つは最も高いグリーンプレミアムが主に中間体に支払われえることである。中間体にグリーンプレミアムを支払うということを強調し確認しなければ多くのバイオベースバリューチェーンは成り立たないだろう。

52

表２
バリューチェーン、製品
における位置
バイオ化学品、drop-in
バイオプラスチック
バイオ化学品、バイオプ
ラスチック（drop-in でない）
Drop-in バイオプラス
チック用のバイオ化学
品
化学品、バイオプラスチ
ック
バイオプラスチック、バイオマテリアルバイオプラスチック、バイオマテリアルバイオ化学品、バイオプラスチックのグリーンプレミアム

グリーンプレミアム価
格レベル

最終用途

コメント

グリーンプレミアムを払う理由

10～20％

消費財その他（ビッグプレ
イヤー）

2～3 年程度の一時的な意欲：非 GM でも加点されない

長期の価格優位性、早期の技術的専門知識

10～15％

消費財

2～3 年程度の一時的な意欲：非 GM でも加点されない

長期の価格優位性、早期の技術的専門知識

15～30％

消費財その他（ビッグプレ
イヤー）
生分解性（技術的性能）;非 GM は製品への付加価値 に応じて加点される

個別：付加価値による早期採用者によりつけられる。小さな市場
セグメントのみ

10～20％

一般

0%

一般

30～50％

消費財、ヘルスケア

非 GM、食品との競合は微妙な評価点。特に最終消費者に近いときに発生する。GMは NG。

15～20％

消費者製品、包装（ブランドオーナー）

3 年程度の一時的な意欲

低い

自動車

低い

自動車

スーパーマーケット、バイオプラスチック

100％以上包装

バイオベース食品サー
ビス製品

100～200％

包装、バイオベース食品サ
ービス製品

バイオベースプラスチ
ック
Drop-in バイオバイオ
プラスチックバイオプラスチック、バイオコンポジット
バイオプラスチック

イメージ、戦略的側面
情緒的な重要性

基本的に低い。技術的性能があるときのみ追加された技術的性能（PLA によ
材料の余分なコスト（総コストの小部分）って貯蔵寿命を増加させる、廃棄が顧客に転嫁される物管理）
生分解性/堆肥化またはその他の持続可能
環境的・社会的利益、情緒的価値性の側面に対して+100％

資 料 ： nova paper #3 on bio-based economy 2014-05, "Green Premium Prices Along the Value Chain of Bio -based Products," 2014

注：drop-in バイオプラスチックとは化石資源プラスチックと同一構造を持ったバイオベースプラスチックのこと

53

表３

Bio-PA, Bio-PE, Bio-PP, Bio-PET のグリーンプレミアム

バリューチェーン、製品における位置

グリーンプレミアム
価格レベル

最終用途

コメント

グリーンプレミアムを払う理由

Bio-PA (57%)

200～300％

壁コンセント

最終製品は 20％より高価。バイオ-PA に対するグリーンプレミアムは規模の効果により継続的に減少する企業のグリーンイメージ

Bio-PE

50～100％

Bio-PE

30%

Bio-PE30～40％

Bio-PP

30％（期待値）

自動車（ビッグプレイヤー）

グリーンプレミアムを支払う一時的な意欲

イメージ、よりカーボンフットプ
リント、価格安定性

Bio-PET

10～25％

その場での配送コストに関連したグリーン
包装：ボトル（コカ・コーラ） プレミアム。サプライヤーに応じた正確なレベル

フロントランナーのイメージ、サ
プライチェーンの多様化

Bio-PET

15～20％（ビッグプレイヤー）

フロントランナーのイメージ、サ
プライチェーンの多様化

資 料 ： nova paper #3 on bio-based economy 2014-05, "Green Premium Prices Along the Value Chain of Bio -based Products," 2014

表４

Bio-PLA のグリーンプレミ アム

バリューチェーン、製品における位置

グリーンプレミアム
価格レベル

最終用途

PLA

15～20％

消費者製品、包装（ビッグ プ
レイヤー例えばダノン）

PLA 繊維、バイオプラ
スチック

10%

PLA 発泡体20～40％

消費財その他のアプリケー
ション用の成型部品

PLA

120%

断熱材、包装PLA

50％以下（ビッグプレイヤー）

PLA

100%

スタジアムのカップ

コメント

グリーンプレミアムを払う理由
イメージ、サプライチェーンの多様化

食品用途での置き換えのトレンド/ポリスチレン禁止、ディスポのオ
プション、消費者価値の持続可能性
Non-GM
技術的性能の付加（表面組織、硬さ、生分解性）資 料 ： nova paper #3 on bio-based economy 2014-05, "Green Premium Prices Along the Value Chain of Bio -based Products," 201454

表５
バリューチェーン、製品における位置
TPU, PLA, PEBA（主要部分がバイオベース）ABS に似た技術的特性を持
つバイオベース（ 68％）コ
ンパウンド

その他のバイオプラスチック、コンポジットのグリーンプレミアム

グリーンプレミアム
価格レベル

最終用途

15%

消費者製品、射出成形部品、発泡体（ビッグプレイヤー）

ABS と比較して 100％

玩具

Compounding, TPS
15%（Thermoplastic starch）

包装その他

Compounding, PLA

100%

包装（化粧品容器）

Compounding, Bio-PE
compounds

200～300％

ブロー成形、チューブ、パ ウ
チ、蓋、WPC

コメント

グリーンプレミアムを払う理由

GM は微妙な評価点

イメージが非常に重要

ポートフォリオの拡大、競合他社と区別/排他性、イメージ。シング
生分解性は基本的に重要ではない。例
ルサプライヤー、ハイスループッ
外：イギリスの市場は non-GM を要求
ト（技術的性能）、バイオガスプ
ラントでの付加した使用、低炭素
ガス排出量の時のアドバンテージ
バイオベースの包装は、製品マー
原材料コストは、最終アプリケーショ
ケティングの一部。技術的な利ンのコストに対してマイナー
点：PLAY 容器は透明ではない
ドイツでは non-GM は 10％ 以上の追加。 イメージ、企業のアイデンティテ
イギリスでは非常に強い基準。Non-GM
ィ、持続可能性の目標、カーボン
由来 PLA は+30％
フットプリント

資 料 ： nova paper #3 on bio-based economy 2014-05, "Green Premium Prices Along the Value Chain of Bio -based Products," 2014

注

PEBA：Poly Ether Block Amide
TPS：Thermoplastic starch

55

３．グリーンプレミアムに関する考え方のまとめ
・消費者の意識調査やメーカーの意識調査の報告書からはグリーンプレミアムが存在すると考えられる。
・Braskem のところで記載したプラスチック成型会社の宮原産業が、グリーンポリエチレ
ンを 10％まで配合する場合は宮原産業が負担する。それ以上の場合は必要な金額が必要になるといっていることから、グリーンプレミアムが存在することが分かる（ 4 ページ参照）。10％までは負担するということは、グリーンプレミアムは 10％以下であると考えられる。
・さらに、資生堂は、Braskem のグリーンプレミアムを容器の薄肉化などである程度相殺することでブランドイメージを高めたいと考えており、このことからもグリーンプレミ
アムが存在することが分かる（4 ページ参照）。
・上記の 2 つの例からは、企業はグリーンプレミアムを最終消費者が喜んで払うとは考えていないことが分かる。
・従って、植物由来プラスチックなどを製造販売する企業は、単にグリーンプレミアムを上乗せした製品を提供するのではなく、顧客と共同で製品開発するといったところまで踏み込む必要があるのではないか。

56

Ⅳ．バイオプラスチックに関連した規制の動向
１．レジ袋
世界で毎年 1 兆枚、1 分間で約 200 万枚のプラスチック製のレジ袋が使い捨てされている。EU では、2010 年に推定で 986 億枚のレジ袋が出回っており、EU 市民が年間一人当たり 198 枚のプラスチック袋を使っていることになる。この約 1,000 億枚のうち、大半が軽量の袋であり、再利用されることは少ない。レジ袋を埋め立てることができる土地も限界に近づきつつあり、不法投棄された海洋ゴミによる野生動物への悪影響も顕在化してきた。こうした状況を受けて、世界各国でレジ袋の使用に対する規制が強まっている。
主な規制は、レジ袋の有償化、レジ袋税、生分解性レジ袋への転換である。また、いくつかの手法が選択できるものの、レジ袋を全廃する規制もある。
イタリアの例
イタリアでは 2011 年 1 月 1 日から、生分解性の袋を除き、レジ袋（single-use plastic bag）
が禁止された。全国で一般の使い捨てのレジ袋が禁止され、生分解性の袋や、布袋、紙袋への切り替えを図る。
法律は 2006 年 12 月に制定されており、当初は 2010 年 1 月 1 日から施行の予定であったが、業界に準備期間が必要として 1 年間の猶予が与えられていたもの。
生分解性の袋に対する不安不満のため、使い捨てでない袋に向かうのではないかと見られている。
イタリアは欧州の使い捨てレジ袋の約 1/5 （年間 200～240 億枚、1 人当たり 330 枚）を使用している。
イタリアは早くも 1989 年にプラスチック袋に対する税金を導入した。捨てられた袋が海岸や海を汚し、イルカが袋を飲み込んで死ぬ恐れがあるというのが理由となった。
イタリア全体の 8,000 の市町村のうち、トリノやベニスなど 200 の市町村がすでにレジ袋を禁止している。
トリノでは従わない業者には 25～250 ユーロの罰金を課している。
スーパーチェーンの Coop では 2005 年に自発的に生分解性袋を導入、2009 年には使い捨てのレジ袋を完全にやめている。
デンマークの例
世界で最も早くレジ袋税を導入し、現在も継続している。1993 年に成立したこの法律は、袋の重さに基づいて税を支払うレジ袋製造業者に影響を与えた。店はレジ袋を有料化する
か、ほかの物の価格に上乗せするかのどちらかの方法で、コストを消費者に転嫁することを許された。この制度が施行された当初には、レ ジ袋の使用量が 60％も減少するという効果があった。
その他の欧州諸国
欧州で、法律または自主的な取り組みのいずれかによって消費者がレジ袋にお金を出している国はほかにも、ベルギー、ブルガリア、フランス、ドイツ、ラトビア、オランダな57

どがある。欧州連合では、2019 年までにレジ袋の使用量を 80％削減する措置を講じるよ
う検討している。
レジ袋に対する規制は今後も厳しくなることが考えられ、リサイクルしやすい材料や生分解性に対する要求が高まるものと考えられる。したがって、ポリ乳酸などが多用されることも考えられる。しかし、レジ袋の規制と植物由来プラスチックは直接結びつくものではない。
２．欧州の「Horizon 2020」2014 年から FP7 の後継フレームワークプログラムである Horizon 2020 が開始されている（7 年間：2014～2020 年、予算 770 億ユーロ）。この計画には 5 つの共同事業があり、その中の１つにバイオマス産業への投資がある（BBI：biobased industries）。バイオ燃料
を初めバイオマス由来化学品の開発なども支援される。

58

Ⅴ．バイオマスを原料とした工業原料最終製品の実用化の現状
表１に主なバイオマスを原料とした工業原料最終製品の生産の状況を示す。
表１
企業名

主なバイオマスを原料とした工業原料最終製品の生産の 状況

原料

製品

生産拠点

開発ステージバイオエタノール
ブラスケム

ポリエチレン

ネイチャーワークス

ポリ乳酸

商業生産（2010 年生産開始）
糖質

商業生産（1956 年生産開始）

ブラジル Rio Grande do
Sul 州の Triunfo
Petrochemical Complex
米国ネブラスカ州の Blair

ポリ乳酸

ダイセル

酢酸エチル

アルケマ

ポリアミド 11

商業生産（2002 年生産開始）

フランス、米国

生産能力 45,000 トン／年

東洋紡

ポリアミド

トウゴマ

商業生産（2011 年生産開始）

日本

生産能力 1,000 トン／年

ユニチカ
reverdia（オランダの DSM とフランスの Roquette の合弁会社 ）Succinity（ドイツの BASF とオラン
ダの Corbion Purac の合弁 会社）

ポリアミド

ひまし油

2015 年に商業生産開始

日本

5,000 トン／年

カナダのバイオアンバーと三井物産

コハク酸

東洋紡

PET（30%）三菱化学

非晶性の植物由来樹
脂（DURABIO®）

クレハ

PGA

カネカ

PHBH

昭和電工

コハク酸
コハク酸

ビオノーレ

糖質
糖質
エチレングリコール（自社製か購入かは不明）
イソソルバイド（自社製か購入かは不明）
グリコール酸（DuPont
が供給）
植物油
コハク酸（米国 Myriantから購入

商業生産（2009 年生産開始）

商業生産（2012 年生産開始）
商業生産（2014 年生産開始）

日本

伊カッサーノ・スピーノラ
スペイン・モントメロ
カナダのオンタリオ州サーニア市
日本

2015 年前半に商業生産開始
2011 年販売開始
商業生産（2012 年生産開始）
商業生産（2007 年プラント建設）
試験運転（2011 年）

日本
米国 West Virginia 州Charleston
日本兵庫県高砂市
日本兵庫県龍野市

サンプル出荷(2012 年)

59

販売量

シェア

生産能力 150,000 トン／年

ユニチカ

商品化

売上高

生産能力 200,000 トン／年

ネイチャーワークスから購入
バイオエタノール（自社製か購入かは不明）
ひまし油

糖質

日本

生産量

使用量 2,000 トン／年

10 億円

生産能力 75,001 トン／年
100%
数 10 億円

10,000 トン／年
10,000 トン／年
30,000 トン／年
500 トン
5,000 トン／年
4,000 トン／年
1,000 トン／年

Ⅵ．バイオマス由来化学品生産に関する各企業の取り組みの整理
本調査で対象とした企業がバイオ由来化学品の生産に当たり、どのように取り組んできたか、取り組んでいるかを表 1 に示す 5 つの観点から整理した。
表１

バイオマス由来化学品開発に対する企業の取り組み方の分類

分類項目

分

類

製品の種類

ポリマー

基礎化学品

開発方法

自社開発

共同開発

製品の性格

従来品の置き換え

新規製品

製品化のステージ

研究

量産前

販売

優先項目

価格

性能

環境配慮

導入

整理した結果をもとに統計分析を行った結果、表２に示すように７つのパターンに分類できることが分かった。
販売されている基礎化学品の置き換えは自社で行い価格が優先された（ No.5：ダイセルの酢酸エチルなど）。
環境を配慮した基礎化学品の置き換えは外部との共同開発で行われているようである（No.2：DSM のエタノールなど）。
導入によって新規に販売につながっているポリマーは性能が優先されている（ No.6：ユニチカのポリ乳酸や東洋紡のポリアミドなど）。
新規に自社開発して販売につながっているポリマーも性能が優先されている（ No.7：三菱化学の DURABIO やクレハのポリグリコール酸など）。
環境を配慮し、従来品の置き換えで販売につながっているポリマーは自社あるいは外部との共同で開発されたものである（No.1：Braskem のポリエチレンや東洋紡のポリエチ
レンテレフタレートなど）。
環境に配慮し、従来品の置き換えで研究段階にあるものは外部との共同研究のステージにある（No.3：ブリヂストンの合成ゴムなど）。
環境に配慮した新規ポリマーの研究は外部との共同研究が多い（No.4：日立造船の杜仲
エラストマーなど）。
これらの結果は、下記のように整理することができる。
１．基礎化学品については、自社製品のバイオマス由来化はまずは自社開発で行って販売実績を作り、その後他の製品に広げており、その場合は 外部との共同開発で行われている。
２．自社のポリマーのバイオマス由来化については環境への配慮が重視されており、外部との共同開発が行われている場合が多い。
３．導入や自社開発による新規ポリマーについては性能が重視されている。
４．また、外部との共同開発による新規ポリマーは環境への配慮が重視されている。

60

表２
No.

バイオマス由来化学品開発に対する企業の取り組み方のパターン

製品の種類

開発方法

製品の性格

製品化のステージ

優先項目

1

ポリマー（主に） 自社または共同

置き換え（主に） 販売

2

基礎化学品

置き換え

3

ポリマー（主に） 共同

置き換え（主に） 研究（主に）

環境配慮

4

ポリマー

共同

新規

研究（主に）

環境配慮（主に）

5

基礎化学品

自社

置き換え

販売

価格

6

ポリマー

導入（主に）

新規販売（主に）

性能（主に）

7

ポリマー

自社

新規

販売

性能

共同

環境配慮（主に）－環境配慮

表 3 に統計分析の結果を示す。また取組が似ているものが近くに分布するように統計処
理して図示したものを図 1 に示す。なお、統計処理の考え方と方法を参考資料 1 に記した。

61

表３
No.

企業名

1
12
23
16
27
8
17
10
18
22

Braskem
東洋紡
昭和電工
DSM
コカ・コーラ
ダイセル
DSM
ダイセル
三菱化学
カネカ
ブリヂスト
ン
コカ・コーラ
ユニチカ
日立造船
日立造船
ダイセル
ダイセル
ユニチカ
東洋紡
ユニチカ
旭化成
東洋紡
旭化成
カネカ
ダイセル
ダイセル
三菱化学
クレハ

26
28
4
24
25
5
6
2
11
3
15
13
14
21
7
9
19
20

各会社のバイオマス由来化学品開発の取り組みの分類

ポリエチレン
ポリエチレンフタレート
ビオノーレ
コハク酸
ポリエチレンテレフタレート
ブタンジオール
エタノール
テトラヒドロフラン
GSPla
PHA

ポリマーか
基礎化学品か
ポリマー
ポリマー
ポリマー
基礎化学品
ポリマー
基礎化学品
基礎化学品
基礎化学品
ポリマー
ポリマー

自社開発か共同開発か
導入か
自社
自社
導入
共同
共同
共同
共同
共同
共同
共同

置き換えか
新規か
置き換え
置き換え
置き換え
新規
置き換え
置き換え
置き換え
新規
置き換え
置き換え

合成ゴム

ポリマー

共同

ポリエチレンテレフタレート（100％）
ポリ尿素
ポリ乳酸
杜仲エラストマー
酢酸エチル
エチルアミン
ポリ乳酸
ポリアミド
ポリアミド 11
ポリアミド 610
ポリ乳酸
ポリ乳酸
PHBH
ポリアミド
セルロース系プラスチック
DURABIO
ポリグリコール酸

ポリマー
ポリマー
ポリマー
ポリマー
基礎化学品
基礎化学品
ポリマー
ポリマー
ポリマー
ポリマー
ポリマー
ポリマー
ポリマー
ポリマー
ポリマー
ポリマー
ポリマー

共同
共同
共同
共同
自社
自社
導入
導入
自社
自社
導入
導入
共同
自社
自社
自社
自社

物質名（製品名）

62

販売
販売
販売
販売
販売
研究
販売
研究
量産前
研究

価格か性能か
環境配慮か
価格
環境配慮
環境配慮
環境配慮
環境配慮
環境配慮
環境配慮
環境配慮
環境配慮
環境配慮

置き換え

研究

環境配慮

置き換え
新規
新規
新規
置き換え
置き換え
新規
新規
新規
新規
新規
新規
新規
新規
新規
新規
新規

研究
研究
研究
量産前
販売
販売
販売
販売
量産前
研究
販売
販売
販売
販売
販売
販売
販売

環境配慮
環境配慮
環境配慮
性能
価格
価格
性能
性能
性能
性能
環境配慮
環境配慮
性能
性能
性能
性能
性能

製品化

ポリマー
東洋紡、ユニチカ、旭化成のポ

ポリマー

共同

No.25

リアミドとポリ乳酸や

導入

No.24

カネカのPHBHなど

新規

No.4

販売
No.13
No.11

ポリマー

研究

共同

環境配慮

置き換え

日立造船のポリ乳酸、

No.3 No.2 No.15

性能

新規

No.21

No.14

研究

杜仲エラストマーと

環境配慮

No.22

ユニチカのポリ乳酸

No.18
No.10

No.26
No.28

ブリヂストンの合成ゴムとカネカのPHAなど

No.20
No.19

ポリマー
自社
新規
販売
性能

No.16
No.27
No.23

No.7
No.9

基礎化学品

ダイセルのポリアミド、セル

No.12
No.8
No.17

ロース系ポリマーと三菱化
No.1
学のDRABIOなど
Braskemのポリエチレンと置き換え

東洋紡、コカコーラの販売

ポリエチレンテレフタレートなどと

環境配慮

ダイセルのブタンジオールとDSMのエタノール

エチルアミン

基礎化学品
ダイセルの酢酸エチルとエ

No.6

自社
置き換え

チルアミン
No.5

販売
価格

図１

各会社のバイオマス由来化学品開発の取り組みの分類結果の図示

63

置き換え
環境配慮

ポリマー
自社または共同

共同

Ⅵ．まとめと提言（１）まとめ・バイオマス由来化学品の製造販売に参入する際に課題となる項目の一つにグリーンプレ
ミアムがある。様々な意識調査などが行われて おり、化石資源由来化学品の 10％～20％程度は認められるのではないかというのが一般の認識である（p51～p61）。しかし、実態は不明であった。本調査では、Braskem のバイオポリエチレンを採用している資生堂と宮原産業の実例からグリーンプレミアムは確かに存在し、10％程度の上乗せが行われているらしいことが分かった（p3～p4 と p61）。ただし、こうしたグリーンプレミアムはプラスチック袋やシャンプー容器といった製品中の樹脂の割合が多い消費財に対するもので、自動車などについては、グリーンプレミアムはほとんどないと考えられる（p57）。
・これまでのバイオマス由来化学品の自社による研究開発には長い年月がかかっている例
が複数あり、粘り強い開発の社風を持った企業が商品化に結び付けていることが分かる（カネカ：p29～p30、ユニチカ：p6～p10、クレハ：p26～p28）。注：クレハの PGA は、
現在はバイオマス由来ではなく化石資源由来である。

・自動車用の高性能ポリアミドに多数の企業が参入してきており、自社開発している企業もあるが、他社からの技術導入によって早期の参入を図っている企業もある（自社開発；ユニチカ：p9、旭化成：p18、DSM：p21

導入；東洋紡 p15

合弁；ダイセル：

p11～p12）。
・バイオマス由来化学品の製品化については、地球環境問題の顕在化と企業に求められる
CSR などからの要請に応えることで企業イメージ、ブランドイメージを保つということが動機となっていることが多い。例えばコカ・コーラ（p47～p50）。しかしこうした消費者に直接製品を提供する企業とは異なり、材料となるポリマーなどを提供する化学会社についてはバイオマス化の動機は、顧客からの要請といった形での間接的な ものが多い。
・これに対して、ダイセルは中国製品の攻勢といった背景もあったようだが、自主的に（ 当然コストを検討した上で）酢酸エチルの部分バイオマス由来化を行った。この成功例が、その後の他製品、新規製品のバイオマス由来化につながっているようである（ p11～p14）。
・新規材料の開発と商品化に果敢に取り組んでいる企業としては三菱化学がある。バイオ
マス由来化の最初の動機は企業イメージの維持という側面が強く、GSPla というコンセ
プトを打ち出し、既存のポリマーの原料の一部をバイオマス由来に転換し、その後、全原料をバイオマス由来に転換するという路線を、 Genomatica などとの提携という具体的な形で推進している。その一方、DURABIO というエンジニアリング樹脂を開発し、多方面の応用展開を図っている（p23～p24）。
64

・材料の導入によってバイオマス由来製品の製品化を速めることは、企業にとって早期参入のための強力な手段になるが、ユニチカのポリ乳酸の製品化の経緯（p6～p9）を見ると、材料の導入による製品化を安易に考えてはいけない ことがわかる。
・日本で、あるいは自社でバイオマス由来化学品、特に基礎化学品を製造することは、技術の蓄積やコストなどからみて重要な検討課題であるが、社内の検討結果を踏まえて、外部から調達するという判断も重要である。バイオマス資源に乏しい国内事情や、東南アジアなどでの原料確保のパイプ確保の困難さなどを勘案すれば、 米国やブラジルなどのバイオマス資源の豊富な企業から必要な原料・材料を調達することにした企業の判断は今後の自社製品のバイオマス由来化の在り方に参考になる（三菱化学： p23、昭和電
工：p31～p32）。
・異業種からのバイオマス由来化学品生産については、あまり例が多くないが、日立造船の例がある。日立造船は造船危機という会社存続の可否という状況の下で全く飛び地の
杜仲茶という健康飲料事業に進出した。紆余曲折の後、杜仲という財産をもとに杜仲エ
ラストマーというゴム原料を製品化しようとしている。定款を変更してまでも事業化を目指しているようで、異業種参入の稀有な例である（p35～p39）。異業種からの参入については、バイオマス由来化学品に限らないが、安易な波乗り論的動機が多い中で、日立造船の例は成功すれば大いに参考になるものと考える。
（２）提言
１）基礎化学品の生産に関して
・ダイセルの酢酸エチルのような場合以外は、例えばプラスチックの原料であるモノマーなどが対象となる。化学的な製造方法や発酵生産など社内で研究開発を行うことは重要だが、三菱化学や昭和電工のように、ある時点で外部からの調達を決断することが必要である。自社内の研究開発を行うことは、米国のサプライヤーの技術、製品を正確に見極めるために必要である。
２）ポリマーの生産に関して
・ポリエチレンなどの汎用ポリマーをバイオマス由来化することは Braskem のような条件が整わない限り、日本企業には実用化は難しい。
・エンジニアリング樹脂、例えばポリアミドに参入する日本企業が増えているが、単に外部から技術や製品を導入するのではなく、ユニチカや旭化成、DSM などのように、コンパウンディングなどによって従来品よりも高い性能を出せるかが課題となる。
・資生堂や宮原産業の例にみられるように、グリーンプレミアムは現に存在するが、その値は従来品価格の 10％程度と考えられる。しかも、製品中のプラスチックの割合が高い、袋や容器といったものについてであり、自動車などではグリーンプレミアムはほとんどないと考えた方がよい。
３）加工品生産に関して
65

・上記の資生堂や宮原産業の例では、いずれも加工業者、消費財生産企業がグリーンプレ
ミアムを自社で負担している。消費者は感情的にはグリーンプレミアムを受け入れるとはしているものの、実際にはグリーンプレミアムを支払わないと考えてバイオマス由来製品を扱う必要がある。

66

参考資料１：バイオマス由来化学品の開発状況を整理するための統計処理について（１）統計処理の考え方
バイオマス由来化学品の開発状況を p65 に示したように性格付けし、それぞれの化学品の開発状況が似ているもの同士がどれとどれかを見るための方法に多次元スケーリングという統計手法を用いた。この手法を用いると似たような化学品は近くに、異なる化学品は遠く離れてといった図を作成することができ、視覚的に類似性を表示できる。また、その結果をクラスター分析することで、似たものは近くに、異なるものは離れたところに島を形成させることができ、視覚的によりわかりやすくなる。
たとえば A という化学品と B という化学品の開発が、ポリマーに関するもので、新規なもの、自社開発という 3 つの性格が同じものと、C 化学品のように新規なものという性格
しか共通点がないものは区別されて表示される。
多次元スケーリングは、例えば、地図上の距離を測定してマトリックスを作成するという作業の逆の作業を行うものである。

二点間の距離からマッピングする

地図から距離を測定し行列を作る

ボストン

ニューヨ
ーク

マイアミ

シアトル

サンフラ
ンシスコ

ロサンゼ
ルス

デンバー

0

206

1504

963

2976

3095

2979

1949

ニ ュ ー ヨー ク

206

0

1308

802

2815

2934

2786

1771

マイアミ

1504

1308

0

1329

3273

3053

2687

2037

シカゴ

963

802

1329

0

2013

2142

2054

996

シアトル

2976

2815

3273

2013

0

808

1131

1307

サンフランシ
スコ

3095

2934

3053

2142

808

0

379

1235

ロ サ ン ゼル ス

2979

2786

2687

2054

1131

379

0

1059

デンバー

1949

1771

2037

996

1307

1235

1059

0

ボストン

シカゴ

マイアミ

ロサンゼル
ス

デンバー

サンフランシス

ニューヨー

コ

ク
シアトル

シカゴ
ボストン

距離の近いものは近くにマッピングされる
図１

多次元スケーリング法によるマッピングのイメージ67

得られたマトリックスをもとに多次元スケーリングに基づいた計算を行い、それぞれの要素ごとの距離を表す 2 次元マッピングを行ことで。マップが作成される。3 点であれば一義的に位置が決まるが、それ以上になると複雑なベクトルの向きと距離に従ったマップ
となる。

2

図２

1

2

3

1

1

2

7

2

2

1

9

3

7

9

1

1

3
1

多次元スケーリング法によるマッピングのイメージ（２）手順:それぞれの項目間の遠さ、近さを表すマトリックスの作成
具体的には、製品に番号をつけ項目ごとのマトリックスを作成する。製品の種類は基礎
化学品とポリマーであるので、まず、1 番と 2 番と 10 番が基礎化学品あれば、それぞれの交点のところに 1 を記入する（図 1）。
同様に開発の方法や製品の性格などのマトリックスを作成する（図 2）。今回は 5 つのマトリックスが作成される。
次いでこれらのマトリックスを足し合わせて多次元スケーリングに必要なマトリック
スを作成する（図 3）。このマトリックスでは、例えば製品 1 と製品 2 の交点に 2 という数字が見られ、製品 1 と製品 3 の交点にも 2 という数字がみられる。これは、製品 1 と製品
2 は、2 つの性格が同じ性格であったことを示しており、製品１と製品 3 も 2 つの性格（これは製品 1 と製品 2 とは違う性格かもしれない）が同じだったことを示す。一方、製品 1と製品 4 の交点には 0 という数字が見られ、共通する性格が 1 つもなかったことを示している。
（３）マトリックスからのマップの作成得られたマトリックスを用いて双対尺度法というコンピュータソフトを用いて統計処理するとマップが得られる。

68

1

2

3

4

5

6

7

8

9 10

1

1

1

0

0

0

1

0

0

1

0

2

1

1

0

0

0

1

0

0

1

0

3

0

0

1

1

0

0

0

0

0

0

4

0

0

1

1

0

0

0

0

0

0

5

0

0

0

0

1

0

0

1

0

0

6

1

1

0

0

0

1

0

0

1

0

7

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

8

0

0

0

0

1

0

0

1

0

0

9

1

1

0

0

0

1

0

0

1

0

10

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

図１

製品の種類で整理したマトリックス

…………
…………
…………
…………
図２

1

2

1

5

2

2

3

個別マトリックスの作成

3

4

5

2

2

0

2

1

0

0

1

0

5

3

3

0

1

0

0

1

2

2

3

5

4

2

0

0

4

0

0

4

0

3

5

5

0

2

0

0

5

0

5

1

0

2

0

5

0

0

1

0

3

6

1

1

0

2

0

5

0

0

1

0

7

0

0

0

0

0

0

5

0

0

0

8

0

0

4

0

1

0

0

5

0

0

9

1

1

0

5

0

1

0

0

5

0

10

0

2

0

0

3

0

0

0

0

5

図３

6

7

8

9

10

マトリックスの集計

69

（４）クラスター分析による製品群のとりまとめ得られたマップを見ると、点の集中した部分やまばらな部分があり、お互いに似た項目同士によるクラスターに分類できることが分かる。このクラスターを客観的に選び出す方
法として、クラスター分析という統計手法を用いる。これは、遺伝子解析などでよく見られるような、樹形図を作成するものである。適当な閾値で区切ってクラスターとする。図
4 では 5 つのクラスターが形成されている。

製品 1
製品 5
製品 3

製品 8
製品 10
製品 2
製品 9
製品 7
製品 6
製品 4

図４

クラスター分析結果のイメージ

こうした手順で製品の性格の似た者同士が近くにプロットされ 、縞状にクラスター化されたマップが得られる。

70