【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年９月30日【四半期会計期間】

第29期第１四半期(自【会社名】

燦キャピタルマネージメント株式会社【英訳名】

Sun Capital Management Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 前【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島七丁目５番25号【電話番号】

06-6476-7051【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 鷲【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区西中島七丁目５番25号【電話番号】

06-6476-7051【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 鷲【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

田

健

謙

謙

司

太

太

郎

郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2020年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第28期
第１四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第29期
第１四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第28期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(千円)

131,067

62,657507,042

経常損失（△）(千円)△79,191△128,822△734,110

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)(千円)△376,855△133,368△1,773,769

四半期包括利益又は包括利益(千円)△394,186△129,446△1,787,848

純資産額

(千円)

1,730,259

1,059,080

1,083,527

総資産額

(千円)

2,195,772

1,881,370

1,832,569

(円)

△6.73

△1.99

△30.62

(円)

－

－

－

(％)

78.7

55.6

58.4

1 株当たり四半期（当期）純損
失金額(△)
潜在株式調整後1 株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第28期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保のために事業資金の有益な活用及び徹底したコスト管理を行うことで対応してまいります。
当社グループは、以下の収益貢献と運転資金の管理を行い、上記状況の早期脱却を図ってまいります。
（1）既存事業
国内不動産事業におきましては、引き続き、１棟50百万円～100百万円程度の中古アパートメント等の小型物件を仕入れ、コンバージョンした上で資産運用不動産として業者に売却いたします。
また、収益不動産用地を取得し、新築アパートメントを建築後または建築中に売却いたします。土地取得資金と建築費用の総額で100百万円程度を想定しております。本事業スキームにおける期間は、１物件当たりの取得から売却までのサイトを１ヶ月～６ヶ月を想定しております。
鳥取カントリー倶楽部につきましては、当期も営業努力による、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。
（2）新規事業2019年12月27日開示の「第三者割当による新株式の発行及び第11回新株予約権の発行並びにコミットメント条項
付第三者割当契約締結、主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ３．調達する資金の額、使途及び支出予
定時期（２）調達する資金の使途」に記載の新規事業からの収益の獲得を目指してまいります。ただし、新型コロ
ナウイルスの世界的な流行による社会・経済活動への影響もあることから、投資先・投資時期等を再検討することも視野に入れながら、事業を進めてまいります。
また、当期より、新型コロナウイルスをはじめ、感染予防対策用の除菌水の卸売事業に取り組んでまいります。
（3）財務の安定化
業務効率化による諸経費の削減等、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進め、これまでの貸付金等の個別債権の早期回収を図ると共に、新株予約権の行使等、必要に応じて新たな資金調達を検討すること
で財務の安定化を図ってまいります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状
況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

― 3 ―２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が発令
され、経済活動が大きく制限されるなか企業収益は急速に減少し極めて厳しい状況に陥りました。緊急事態宣言が解除された後も、雇用・所得環境の悪化は続いており、個人消費や企業収益の回復も先行きの見えない不透明な状態となっております。また、海外においても新型コロナウイルス感染症の拡大は収束の兆しもないまま更に拡大を続けており、経済活動への影響も予断を許さない状況となっております。
当社グループの主要事業である不動産業界では、緊急事態宣言以降、営業活動自粛や移動制限により物件の実査や売買交渉、意思決定が滞ったこと、市況の先行き不透明感から様子見姿勢が強まりました。
このような状況の下、当社グループは、当第１四半期累計期間より、新型コロナウイルスをはじめ、感染予防対策用の除菌水の卸売事業を開始しております。
また、昨今の新型コロナウイルス感染拡大や異常気象による自然災害をはじめ世界中で様々な災害の発生が報じられ、それらの災害によってもたらされる二次災害として、自然環境への影響も問題視されており、可搬型蓄電
池、顔認証型検温システム等の販売事業を開始しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は62百万円（前年同四半期比52.2％減）、営業損失は112百万円（前年同四半期は76百万円の営業損失）、経常損失は128百万円（前年同四半期は79百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は133百万円（前年同四半期は376百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（投資事業）
投資事業につきましては、不動産売上及びゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は62百万円（前年同四半期比52.2％減）、セグメント損失（営業損失）は115百万円（前年同四半期は83百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
（アセットマネージメント事業）
アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージ
メント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント
事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同四半期の売上高、セグメント利益（営業利益）もありません。）（その他の事業）
その他の事業につきましては、アドバイザリー業務報酬等の結果により、その他の事業の売上高は３百万円（前年同四半期比53.8％減）、セグメント利益（営業利益）は３百万円（前年同四半期53.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、48百万円増加し、
1,881百万円となりました。この主な要因は、たな卸資産が40百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、73百万円増加し、822百万円となりました。その主な要因は、短期借入金及び長期借入金がそれぞれ18百万円、44百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、24百万円減少し、1,059百万円となりました。その主な要因
は、前期に発行した新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ53百万円増加したものの親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、利益剰余金が133百万円減少したこと等によるものであります。

― 4 ―(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員の状況①

連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。

②

提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000（注）2020年８月７日開催の第28回定時株主総会決議により、発行可能株式総数が280,000,000株となっております。
② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日)

普通株式

68,013,244

計

68,013,244

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2020年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
71,013,244
ＪＡＳＤＡＱす。
（スタンダード）
71,013,244(2) 【新株予約権等の状況】

― 6 ―

―

―

① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,500,000

68,013,244

53,2503,238,546

53,2503,103,533

2020年４月１日～
2020年６月30日(注)

第11回新株予約権の行使による増加であります。
なお、期末日以降四半期報告書提出日までに第11回新株予約権の一部について権利行使がありました。その概要は、以下のとおりです。
(1) 発行した株式の種類及び株式数

普通株式

3,000,000株(2) 増加した資本金の額

106,500千円(3) 増加した資本剰余金の額

106,500千円

これにより、四半期報告書提出日現在の資本金は3,345,046千円、資本剰余金は3,210,033千円、発行済株式総数は71,013,244株となりました。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

68,009,000

単元未満株式

普通株式

4,244

―

68,013,244―

発行済株式総数
総株主の議決権―

680,090―680,090② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
１単元（100株）未満の株式―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金（純額）
たな卸資産
販売用不動産
前渡金
短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

※１
※１
※１

― 10 ―

94,075
6,145
3,738
90,475
15,60027,00024,549261,585

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)※１※１

88,114
6,523
43,741
91,575－30,00059,556
319,511

71,238538,255
113,064
722,558

70,181
538,255
114,456
722,893651,983142
652,126

642,114142
642,257537※１
195,761
196,299
1,570,984
1,832,569

537※１
196,169
196,707
1,561,858
1,881,370

1,294
480,000
19,46734,415
7,122
30,16431,551
604,0156,656
498,100
19,467
12,675
6,237
29,412
61,099633,648

52,57087,2475,209
145,027
749,042

96,59487,247
4,800
188,641
822,289(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

3,185,296
3,050,283△5,187,936
1,047,643

3,238,546
3,103,533△5,321,304
1,020,775

21,75321,753
14,1301,083,527
1,832,569

25,67525,675
12,6301,059,080
1,881,370

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
法人税等調整額
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
131,067
43,49887,568164,075△76,507(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
62,657
10,19752,460165,178△112,717

－
－
276
276

499
2,982
－
3,482

1,976
951
32
2,959
△79,191

15,571
4,016－
19,588△128,822

293,438
293,438△372,629
3,789
436△376,855△376,855－－△128,822
4,545－△133,368△133,368― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)△376,855(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)△133,368△17,331△17,331△394,186

3,922
3,922
△129,446△394,186－△129,446－― 13 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保のために事業資金の有益な活用及び徹底したコスト管理を行うことで対応してまいります。
当社グループは、以下の収益貢献と運転資金の管理を行い、上記状況の早期脱却を図ってまいります。
（1）既存事業
国内不動産事業におきましては、引き続き、１棟50百万円～100百万円程度の中古アパートメント等の小型物件を仕入れ、コンバージョンした上で資産運用不動産として業者に売却いたします。
また、収益不動産用地を取得し、新築アパートメントを建築後または建築中に売却いたします。土地取得資金と建築費用の総額で100百万円程度を想定しております。本事業スキームにおける期間は、１物件当たりの取得から売却までのサイトを１ヶ月～６ヶ月を想定しております。
鳥取カントリー倶楽部につきましては、当期も営業努力による、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。
（2）新規事業2019年12月27日開示の「第三者割当による新株式の発行及び第11回新株予約権の発行並びにコミットメント条項
付第三者割当契約締結、主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ３．調達する資金の額、使途及び支出予
定時期（２）調達する資金の使途」に記載の新規事業からの収益の獲得を目指してまいります。ただし、新型コロ
ナウイルスの世界的な流行による社会・経済活動への影響もあることから、投資先・投資時期等を再検討することも視野に入れながら、事業を進めてまいります。
また、当期より、新型コロナウイルスをはじめ、感染予防対策用の除菌水の卸売事業に取り組んでまいります。
（3）財務の安定化
業務効率化による諸経費の削減等、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進め、これまでの貸付金等の個別債権の早期回収を図ると共に、新株予約権の行使等、必要に応じて新たな資金調達を検討すること
で財務の安定化を図ってまいります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状
況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

― 14 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度(2020年３月31日)
531,335千円

流動資産
投資その他の資産

726,024千円

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
531,341千円
726,024千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

減価償却費

1,900千円

1,922千円

のれんの償却額

9,277千円

9,868千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至

2019年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至

2020年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、前期において発行した新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ53,250千円増加しております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が3,238,546千円、資本準備金が3,103,533千円となっております。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
投資事業

アセット
マネージメント その他の事業
事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)

調整額
(注1)

売上高
外部顧客への売上高

131,067－－

131,067－

131,067

－

－

6,500

6,500

△6,500－131,067－

6,500

137,567△6,500131,067

セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損△83,007－6,500△76,507－
失（△）(注) １ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

△76,507

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
投資事業

アセット
マネージメント その他の事業
事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)

調整額
(注1)

売上高
外部顧客への売上高

62,657－－62,657－62,657

－

－

3,000

3,000

△3,000－62,657－3,000

65,657△3,00062,657セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損△115,717－
3,000△112,717－
失（△）(注) １ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 16 ―△112,717

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)△6円73銭△1円99銭376,855△133,368－－

376,855△133,368

56,013,244

67,120,936（1）１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）１．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)2020年７月１日以降、前期発行の新株予約権の行使がありました。
このことにより、以下のとおり、発行済株式総数、資本金等が増加しております。

年月日
2020年７月１日～
2020年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

3,000,000

71,013,244

資本金
増減額
(千円)
106,500

資本金残高(千円)
3,345,046

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

106,500

3,210,033

なお、2020年８月７日開催の第28回定時株主総会決議により、発行可能株式総数が280,000,000株となっております。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月30日
燦キャピタルマネージメント株式会社
取締役会

御中
監

査 法

人

ア

リ

ア

東京都港区
代表社員
業務執行社員

公認会計士

茂

木

秀

俊

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

山

中

康

之

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている燦キャピタルマ
ネージメント株式会社の2020年４月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月1日から2020年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、燦キャピタルマネージメント株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、
経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務
諸表には反映されていない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般 に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における 取締役の職務の執行を監視することにある。

― 19 ―

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 20 ―