情報紙 2014.11.17 発行

ｖｏｌ．52●2014 年度総会第 2 回理事会開催報告
2014 年 10 月 15 日（水）14 時から、フォレスト仙台 5 階 501 会議室において、第 2 回理事会を、理事 10人と監事 1 人の出席で開催しました。議決事項として、1．NPO 法人介護サービス非営利団体ネットワーク
みやぎ 2015 年度総会日程決定の件が提案され、議決されました。報告事項は、1．2014 年度総会議事録・2014 年度総会第 1 回理事会議事録、2．実務担当者会議、3．2014 年度上半期活動計算報告及び年度活動計算見通し、4．
「情報の公表」調査事業、5．地域密着型サービス外部評価事業、6．福祉サービス第三者評価事業、7．介護保険制度政策立案チーム、8．苦情解決の第三者委員、9．その他

フォレスト事務所電話交換機の更新、みやぎアピール大行進 2014 当日資料への広告掲載、第 71 回全国老人福祉施設大会（仙台大会）への招待について確認しました。
また、内昭子理事長より、介護ネットみやぎ・こーぷ福祉会共催「北欧フィンランド視察」報告が行われました。

●2014 年度第 3 回実務担当者会議報告
2014 年 9 月 11 日（木）16 時から 17 時まで、フォレスト仙台 5◆事務局からのお知らせ◆
年末年始のお休みは2014 年 12 月 26 日（金）から2015 年 1 月 4 日（日）です

階 501 会議室において 15 人の出席で実務担当者会議を開催しました。議題は 2014 年度第 2 回介護ネットみやぎ政策立案チーム報告、宮城県地域包括ケア推進協議会準備委員会設立総会報告の他、第 1 回宮城県介護人材確保協議会報告、第 1 回・
第 2 回コミュニティ・生活支援専門委員会報告、仙台市社会福祉審議会老人福祉専門分科会・仙台市介護保険審議会合同委員会傍聴報告等を行いました。
宮城県が地域包括ケア推進に向け動き出したことに対して、出席者から、「厚労省は地域支援コーディネーターの配置を第 1 層（市町村）、第 2 層（中学校区）まで考えているようだが、宮城県に対してきちんと実行していくように要望していく必要がある」との意見が出されました。
また、介護ネットみやぎ政策立案チームの今後の動きについて、「地域包括ケアについては継続的に見ていくとしているが、具体的な動きは考えているのか」と質問が出され、宮城県、仙台市の今後の計画に対する意見等を必要に応じて提出することを考えている旨の説明を行いました。

介護ネットみやぎの基本理念
私たちは、いつでも、だれでも安心して暮らせる社会をめざしています。介護が必要な人にとって、体のケアだけでなく、心のケアも念頭においた利用者本位のケアプランが作成され、安心して介護サービスを受けられることが最も大切です。私たちは知恵と力を合わせ、良質な介護サービス提供と健全な事業運営のためにいっそうの研修にはげむとともに情報を共有しネットワークをひろげ、もって要介護者と介護者の人権擁護（尊重）、地域住民の福祉向上に資することを目的とします。
介護ネットみやぎ参加団体 宮城県生活協同組合連合会・みやぎ生活協同組合・生活協同組合あいコープみやぎ・松島医療生活協同組合・みやぎ県南医療生活協同組合・ＪＡ宮城中央会・公益財団法人宮城厚生協会・宮城県高齢者生活協同組合・社会福祉法人仙台ビーナス会・社会福祉法人こーぷ福祉会・社会福祉法人宮城厚生福祉会・特定非営利活動法人ゆうあんどあい・特定非営利活動法人ＷＡＣまごころサービス
みやぎ・特定非営利活動法人ひまわり・特定非営利活動法人ほっとあい・特定非営利活動法人グループゆう・協同組合日専連仙台・宮城県民
主医療機関連合会・宮城県労働者福祉協議会・宮城民医連事業協同組合・社会福祉法人みんなの輪・企業組合労協センター事業団東北事業本部

情報紙 vol.52ｐ2●「地域包括ケア」を創る宮城シンポジウム開催報告
介護ネットみやぎが共同事務局団体をつとめた、共同主催者 11 団体による「利用者（住民）の、利用者による、利用者のための『地域包括ケア』を創る宮城シンポジウム」が、2014 年 9 月 25 日（木）日立システ
ムズホール仙台シアターホールで開催されました。共同主催団体関係や一般を含め、480 人が参加しました。
高齢社会をよくする女性の会樋口恵子理事長が、基調講
演「無縁社会は恐くない～みんなで創る新たなご縁」と題して話されました。
樋口さんは、「今後、要介護の高齢者の増加、家族構成の変容により、『大介護時代』が予想されます。高齢者を含む世帯比率が上がり、出生率の低下、核家族化が進み、持ち親率の上昇と親子老老介護が進行します。以前のような、『介護者として』の嫁は激減し、すべての少数の『子』が親の介護を担わざるを得ない社会になりつつあります。
介護の場は家庭を含む『地域』であり、介護は『地産地消』サービスを目指し、将来的に、すべての支援資源を活高齢社会をよくする女性の会理事長の樋口恵子さんかすことが必要です。また、介護家族に対する必要な措置の充実が求められるほか、介護者の確保や質の向上が不可欠であり、コミュニケーション・サポート社会へと構築していく必要があるのです。遠回りでも重要な解決策は、平均寿命と健康寿命の差を埋める健康づくりです。」と話されました。
次の講演は、厚生労働省老健局振興課髙橋謙司課長による「地域包括ケアシステムの構築に向けて」でした。国の新しい地域支援事業を含めた、介護保険法改定の内容についての報告でした。
続いて、「地域包括ケア体制の中での『こうほうえん』の役割と方向性」と題して、鳥取県社会福祉法人こうほうえん理事長廣江研さんが、事例報告を行いました。
ほうこうえんの目指す地域包括ケアは、全ての住民が安心して住み続けられる地域と考え、その実現のために、法人内医療機関とのかかわりを強めること。地域（境港市）自治体、医療機関、福祉機関、地元住民が一体となった地域包括ケアシステム構築を目指し、取り組みを進めていると述べられました。
休憩をはさみ、パネラーに宮城県保健福祉部長寿社会政策課村上靖課長、仙台市地域包括支援センター連
絡協議会折腹実己子会長、NPO 法人宮城県認知症グループホーム協議会蓬田隆子会長、仙台市老人福祉施設協議会髙橋治会長、アドバイザーに廣江研さん、コーディネーターを樋口恵子さんが務め、求められる地域包括ケアの姿について討論されました。
今回のシンポジウムは「地域包括ケア」の理解と取り組みのきっかけとなるような内容でした。

●政策立案チーム開催報告2014 年 10 月 6 日（月）15 時から、第 3 回の政策立案チームを開催し、情報共有のあと、12 月の仙台市の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画のパブリックコメントに意見提出をすること、宮城県地域包括ケア推進協議会準備委員会（幹事会）に提出される「地域包括ケア体制構築に向けたアクションプラン案」、国の介護報酬改定に対して情報を集めることを確認しました。
【情報提供】＊宮城県第 6 期みやぎ高齢者元気プラン：パブリックコメント募集（2015 年 1 月）
＊第 6 期みやぎ高齢者元気プラン策定の論点整理とプラン（案）：http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/269480.pdf
第 3 回みやぎ高齢者元気プラン推進委員会開催時（2014 年 12 月）に中間案の提示＊仙台市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画：パブリックコメント募集（2014 年 12 月）＊仙台市社会福祉審議会老人福祉専門分科会開催状況（第 1 回～第 6 回）
：http://www.city.sendai.jp/fukushi/korei/keikaku/1205640_1693.html

情報紙 vol.52 ｐ3●2014 年度第 3 回実務担当者会議拡大研修会報告2014 年 9 月 11 日（木）14 時 30 分から実務担当者会議拡大研修会を開催し、実務担当者、サービス提供責任者、ケアマネジャー等 19 人が参加し、職務で抱える疑問・問題意識等の共有や情報交換の場としました。
また、出された疑問点等について、助言者の内田裕子さん（NPO 法人宮城県ケアマネジャー協会理事）から、助言いただきました。
グループワークでは、新規利用者の担当ヘルパーを地域包括支援センターから指定されたケース、ヘルパーを含めた介護人材の確保が厳しい現状、介護度の認定基準が実態に即していないなどの問題意識や、ヘルパーの研修・ボランティアの確保等の情報交換が行われました。内田さんからは、仙台市の介護認定の現状は、認定の申請をしても非該当の事例が増えていること、区分変更で認定審査会に再提出するケースが増えている現状があると情報提供していただきました。
各グループからの報告を受け、内田さんから「ケアマネジャーとして、自立支援のためのケアプランについて多くの提案を基本とし、提案についての説明責任を負うことを認識すること。国の在宅の介護保険の考え方は最低限の保障（生きるため）であるが、施設入居は『生活の保障』であり、そこには娯楽等のゆとりも含まれていることを認識しておくことが必要」と話されました。最後に、「介護保険の運用は規程に沿って運用することがプロに求められることであり、プロとして何ができるのかを見極めることが大切です」と語られ、参加の皆さんに心構えを伝えていただいた研修となりました。
●2014 年度第１回「情報の公表」調査事業推進委員会開催報告
2014 年 10 月 29 日（水）10 時 30 分から 12 時まで、フォレスト仙台５階 501 会議室において 9 人の出席で開催しました。当委員会は、情報の公表調査事業の適正な推進を確保するために設置されています。
2014 年度上半期活動計算や年度活動計算見通し、情報の公表に関わる各委員会議などについての報告がされ、また、第 6 期みやぎ高齢者元気プラン策定の論点整理とプラン（案）や介護保険最新の情報を提供し、意見交換するなど有意義な会議になりました。
●2014 年度第２回「情報の公表」向上検討委員会報告2014 年 11 月 4 日（火）14 時から 15 時 30 分まで介護ネットみやぎ事務所において 6 人の出席で開催されました。2014 年度第 2 回「情報の公表」「外部評価」調査員合同研修会の研修内容を検討し、介護サービス情報公表システムや外部評価項目内容を確認、認知症や 2015 年度の介護保険改定の内容についての学習を行うことを決定しました。
●2014 年度宮城県地域密着型サービス外部評価調査員フォローアップ研修報告
2014 年 10 月 8 日（水）10 時から 12 時まで仙台合同庁舎 10 階会議室において介護ネットみやぎ評価調査員 34 人、一万人委員会評価調査員 28 人、合計 62 人が参加しました。
ＮＰＯ法人地域生活サポートセンター事務局長の平林景子さんに「真のステップアップにつながる評価へ～評価調査員の質を高めよう～」と題して、訪問調査において相手の目を見て対話することの大切さや評価票に記述する際のポイントなどについて説明いただきました。
さらに、ロールプレイを通して利用者や介護者の気持ちを理解することなどを学び、評価調査員としての質を高められた研修内容でした。
また、同日 13 時から 16 時 30 分までグループホーム 69 人、小規模多機能型居宅介護事業者 23 人、市町村の担当者 12 人が加わり、2014 年度地域密着型サービス評価推進研修会が開催されました。平林景子さんから利用者が地域で安心して暮らしていける基盤作りや、利用者の課題をみんなで考えるツールとして、サービス評価を活かすようにと説明されました。最後に、事業所及び評価機関の取組みについて情報交換しました。

情報紙 vol.52 ｐ4●参加団体活動紹介報告

ＮＰＯ法人

ＷＡＣまごころサービスみやぎ「WAC まごころサービスみやぎ」は平成 5 年 4 月に設立、それから 21 年になります。当初は高齢者に対しての家事援助から始まり、7 年間は任意団体として高齢者、障害者、子育て中の方々に有償、非営利、会員制の形をとってサービスを実施していました。ヘルパーの養成は別部門のメンバーが 3 級から 2 級のヘルパー養成をしていたので、その修了生がボラ2014 年度総会にてンタリーな気持ちで入会してくれました。
しかし、平成 12 年 4 月「介護保険」がスタートすると状況が一変、ヘルパー養成は専門学校等プロが担うようになり社協が非営利グループの養成機関となっていきました。平成 17 年 4 月に“個人情報保護法”が施行され、ヘルパー養成のための利用者宅訪問研修がますます難しくなり WAC は完全に養成から撤退しました。一方介護保険の業務は順調に伸びつつあったので思い切って平成 14 年に子育て支援策として「WAC まごころ保育園」を立ち上げました。
しかし保育料だけでは人件費、給食費、事業費等到底賄いきれず大幅な赤字が続きました。平成 17 年 4 月に“せんだい保育室”として仙台市から認定され、ようやく補助金が受けられるようになり、何とか運営ができるようになりましたが、なかなか児童数が定員いっぱいにはならず、苦戦を強いられました。そんな折り、近くに新築ビルを建設するので移転してはどうかとのお誘いを受けました。迷った末、老朽化が進んでいるビルでは特に水回りが良くないため子どもの成長に影響するのではないかとの心配があったので、資金面での不安を感じつつ移転を決意、その後東日本大震災で工事が遅れたりしましたが、やっと平成 24 年 4 月現在地に移転することができました。最初から認可園並みの設計設備を整えたせいもあり初年度から定員いっぱいの児童数が集まり先ずは順調なスタートとなりました。
しかし介護保険事業の方は平成 18 年 4 月の改正までは順調に伸びていましたが、この年を境に大幅に引き締めが始まりました。高齢者の増加により介護給付費が伸び続け、このままでは「介護保険」は立ち行かなくなるとの危機感が漂い始めたような気がします。その後の改正の度、我々訪問介護事業者にとっては厳しい内容となり、ヘルパーの業務の短縮により短時間での利用者間移動、街中の駐車場増加により路上駐車不可の区域の増大で駐車料の負担、移動手当、休業手当等の支給、給付費の加算・減算等事務量の増大、何よりも困難なのはヘルパー不足です。募集しても応募者なしという状況が続いています。時給を高くしても短時間で終わるため数多く利用者宅を回らなければならないのです。体力も必要でついていけないヘルパーは辞めていき補充が無いので、ヘルパーの高齢化も問題です。来年は介護保険、子育て制度も大幅に変わります。
11 月には新制度での保育園、幼稚園その他の施設の募集が始まりますので、待った無しで保護者を巻き込みながら必死で準備に追われています。しかし介護保険の方はどうなるのかさっぱり先が見えません。介護保険がスタートした頃は混乱していても希望がありましたが、今回ばかりは分かりません。
「より良い制度を作るため」として頑張ってきた介護ネットの理念のためにもこれからの少子高齢社会が生きやすくなるよう祈るばかりです。
（理事長横濱敬子）

NPO 法人介護サービス非営利団体ネットワークみやぎ http://www.kaigonet-miyagi.jp/
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