インドネシア知財制度の現地調査の概要報告（日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査）
日弁連知的財産センター
弁護士知財ネット

目

次

第１章

調査の概要

１

緒言

２

インドネシアの概況・実状解説

３

訪問先の組織の概要と相手方の対応者等⑴

中央ジャカルタ地方裁判所の商事特別法廷⑵

インドネシア知財コンサルタント協会⑶

ジャカルタ・ジャパン・クラブ⑷

インドネシア最高裁判所⑸

インドネシア法務人権省・知的財産権総局⑹

インドネシア大学【以上、前々号掲載】

第２章
１

個別報告
インドネシア最高裁判所⑴

インドネシアの司法システム⑵

インドネシアの知財事件と最高裁判所について⑶

外国周知商標について⑷

仮決定について２

中央ジャカルタ地裁・商務裁判所

３

インドネシア法務人権省・知的財産権総局⑴

知財権総局の概要⑵

商標局

Vol. 13ア

商標法改正動向イ

防護商標制度ウ

外国周知商標の保護エ

出願商標が他者著作権を侵害する場合

オ

商標の類否判断

カ

商標調査

キ

審査状況

ク

不使用取消制度ケDGIPRによる捜査

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知財ぷりずむ2015年３月

⑶

著作権局
ア

新著作権法の制定

イ

新著作権法における改正内容の概要
保護対象となる著作物著作権の制限
著作権の保護期間
家主の責任、インターネット上の侵害
集中管理機関エンフォースメント

⑷

特許局
ア

特許行政の現状と課題

イ

出願関連
総論

実体審査
補

正ウ

審

エ

特許の取消

オ

侵害訴訟等関連

⑸

判

捜査局

４

AKHKI等現地代理人事情

５

日本企業の法的支援ニーズ

６

インドネシア大学法学部

第３章

総括

１

日弁連知的財産センターの立場から

２

弁護士知財ネットの立場から【以上、前号掲載】

附属資料「インドネシアの知財紛争と知財関連法制の最新情報」
ジョコ・スリスティヨノ（インドネシア）弁護士・弁理士【以上、本号掲載】

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インドネシア知財制度の現地調査の概要報告

インドネシアの知財紛争と知財関連法制の最新情報
─主として商標法、意匠法の側面から─インドネシア弁護士・弁理士・税理士・工学博士
ジョコ１

スリスティヨノ（JOKO SULISTYONO）

はじめに

近年、インドネシアが急速に経済発展を遂げつつあり、諸外国からの投資も増えてきた。日本からの投資額もますます高くなっており、この５年間では、約121億米ドルにものぼっている。
この水準は、外国投資の元国別では上から２番目となっている。
一方、インドネシアへの進出した日本企業の数については、2014年のJETROのデータによると、登録済みの会社が1496社あり、２年間で250社も増えている（Kompas新聞：12 Feb 2015）。
これら企業の業種については、インドネシア投資調整庁（名称：BKPM）によると、日本企業の90％が自動車関係のような製造業で活動し、その他は金属、電子、化学、繊維、そして飲食品等となっている。

２

紛争解決手法インドネシアでビジネスを展開する上においては、もとより商標やその他の知的財産権の保護の必要性が出てくる。さらに製造業では商標以外に特許や実用新案が大変重要である。知財紛争が生じた時、その紛争解決手段としては、大きく分けて裁判外の紛争解決機関を使う場合と、裁判で紛争解決を図る場合とに分けられる。裁判外においては、民事調停や仲裁の選択があり、裁判手続では更に民事事件か刑事事件の取り扱いがある。民事調停や仲裁の事件は、手続の性質上、公表されることがないので、あまり外部には出てこないが、裁判所で取り扱った訴訟事件の情報は公開されている。
なお、知的財産権管理制度については、著作権が先使用主義（First to Use）であるが、特許、意匠、商標等その他の知的財産権は先願主義（First to File）となっているので、インドネシアで事業を展開する場合には、知的財産権の取得についてしっかりと戦略的に検討する必要がある。

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３

インドネシア国内知的財産権紛争の実例

⑴

商標法関係

ア

登録要件の概要
まず、インドネシアで登録出願が最多の商標に関して、その登録要件に関する事項は、下記のとおり、主にインドネシア商標法（2001年８月１日法律第15号）の第５条と第６条とに規定される。
第５条
標章は、次に掲げる何れかに該当する場合は、登録を受けることができない。
⒜

現行法規、宗教規範、又は公序良俗に反するもの⒝

識別力を有さないもの⒞

既に公共財産となっているもの、又は⒟登録を出願している商品又はサービスの説明又は関連事項であるもの

第６条⑴

標章登録出願は、次に掲げる場合に、総局により拒絶されるものとする。
⒜

同種の商品及び／又はサービスに対して、先に登録された他の者の所有する標章と要部又は全体において同一性を有する場合⒝

同種の商品及び／又はサービスに対して、他の者の所有する著名商標と要部又は全体において同一性を有する場合⒞

同種の商品及び／又はサービスに対して、他の者の所有する著名な地理的表示と要部又は全部において同一性を有する場合⑵⑴⒝の規定は、更に政令で規定する条件を満たす限り、同一でない商品又はサービスに対しても適用される。

⑶

標章は、次の場合においても総局により拒絶されるものとする。
⒜

著名な人物の名称、写真又は他の人の所有する法人名を構成し、又は類似する場合。ただし、権利を有する者から書面による合意を得た場合を除く。

⒝

国家又は国内若しくは国際の機関の名称若しくは略称、旗、紋章、象徴若しくは記章を模倣するか、又はそれと類似する場合。ただし、権利を有する者から書面による合意を得た場合を除く。

⒞

国家又は政府機関によって使用される署名、印章若しくは刻印を模倣するか、又はそれと類似する場合。ただし、権利を有する者から書面による合意を得た場合を除く。

イ

商標に関する紛争実例① 「BIORE」事件
日本企業である花王株式会社（以下「花王」という。）の洗顔フォーム商品の登録商標である「BIORE」と、石鹸についての登録商標である「BIORF」（Biorf製造販売現地会社PT SintongAbadi）との商標紛争があった。
花王が原告として、PT Sintong Abadiに対し、同社の「BIORF」商品の製造・販売の差止め等を求めて、ジャカルタ中央地方裁判所に提訴し、この商標権侵害訴訟は、同地裁で知財訴訟を受け持つ商務裁判所（商事特別法廷）に係属した。この侵害訴訟の一審判決（24 May 2012）でVol. 13No. 150― 12 ―

知財ぷりずむ2015年３月

インドネシア知財制度の現地調査の概要報告

は花王が敗訴したが、上訴審である最高裁判所上告審段階（21 January 2013）で花王側の逆転勝訴となった。
最高裁判決では、原告の先登録済み「BIORE」商標と被告商標の「BIORF」の類否判断において、要部に類似するとし、また「BIORE」が周知ブランドであるとして、周知ブランドに類似するものであり、被告の「BIORF」の商標出願は悪意の出願であって無効とされるべきものであり、知的財産権総局に被告の「BIORF」登録商標を無効にする旨の命令が下された。また、被告PT Sintong Abadiに対しては、「BIORF」商標を付した石鹸商品の生産・販売の中止（差止め）を命令した（外国企業である日本企業が勝訴した事例）。
② 「EVERLAST」事件
ボクシンググローブ商標に関する紛争であるが、米国のニューヨークに所在するEverlast
World's Boxing Headquarters Corporation（原告）が、「EVERLAST」商標を使用して事業をしているところ、インドネシア国籍の個人（Tedy Tjahyadi氏）を被告として、被告が保有する登録商標である「EVERLAST」商標（スペース有り）は、原告（周知）商標に要部が類似しているという理由で「EVERLAST」商標の無効訴訟をジャカルタ中央地方裁判所（商務裁判所）へ提訴した。
一審判決は原告の請求を棄却した（12 April 2012）が、上訴審である最高裁判所（17 September 2012）では、周知ブランドに類似するものであり、被告の出願は悪意の出願であるとして「EVERLAST」商標は無効であるという判決が下され、原告の逆転勝訴となった（外国企業である米国企業が勝訴した事例）。
⑵

意匠法関係

ア

登録要件の概要
次は、製造業者が関心を持つ意匠法の規定である。よく議論になっている意匠の新規性、部分意匠制度の同一、実質的同一、類似の意匠権侵害を巡る紛争である。意匠の登録要件に関しては、下記のとおり、インドネシア意匠法（2000年12月20日法律第31号、No. 31, 2000 Regarding
Industrial Designs）第２条に規定されている。
第２条⑴

産業意匠権は、新規な産業意匠に対して与えられる。

⑵

産業意匠は、出願日において事前に公表された意匠と同一でないとき、新規であると見なされる。

⑶

第２項の規定における事前の公表とは、以下の日より前に、インドネシアの国内又は国外で公開又は使用されたことを意味する。
⒜

出願日 又は⒝出願が優先権を伴う場合は、優先日。

また、部分意匠も登録対象となっている。2000年第31号の意匠法運営基準2005年１号政令（PERATURAN PEMERINTAH No.1 Tahun 2005 tentang PERATURAN PELAKSANAANUNDANG-UNDANG NOMOR 31 TAHUN 2000 TENTANG DESAIN INDUSTRI）第６条⑴⒢によると、保護を受けようとする部分を実線で、保護を求めない部分を点線で描き分けることは可能であるとされる。

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知財ぷりずむ2015年３月

ちなみに、これ以外に部分意匠に関するより詳細な規則は存在していない。
イ

意匠に関する紛争実例①

ボイラー意匠事件
日立系の現地子会社である PT Hitachi Construction Machinery Indonesia（HCMI）と、現地企業であるPT Basuki Pratama Engineering（BPE）の間のボイラーの意匠権に関する紛争が、代表的な事例である。
この事案においては、BPEからHCMIへの社員移籍に伴い、BPE側のボイラーに関する営業秘密の不正使用及びボイラーの意匠権侵害をHCMIが行っているとして提訴し、また、HCMI側もBPEの意匠登録は一般的なデザインを悪意を持って登録したとして提訴した。しかし、HCMIが提起した訴訟については、一審判決、その上訴審である最高裁、さらには再審訴訟（Nomor:017 PK/Pdt.Sus/2007）においても、いずれも敗訴に終わった（外資系企業が敗訴した事例）。
②

バイク意匠事件
日本の本田技研工業株式会社（以下「ホンダ」という。）と、現地企業PT. Aglo Sama Perma-ta Motor（Aglo）との間の紛争もまた代表的な事例の一つである。
2001年６月にホンダが意匠登録を行った二輪車の意匠と類似した意匠を、2003年10月にAgloが意匠登録出願を行い、その出願に対して、ホンダは異議申立てを行ったが、知的財産権総局はこの異議を認めず、Aglo側の意匠は登録された。
これに対し、ホンダは自社の意匠と同一であるとして、2004年10月に登録意匠の取消を求める訴えを起こした。一審である商務裁判所においては原告側のホンダが敗訴したが、2005年10月に最高裁判所が原告勝訴の判決を言い渡した。
その最高裁判決は、意匠の「同一性」について、TRIPS 協定第 25条第１項を引用し、「形式的同一」ではなく「実質的同一」を意味するとの解釈を示し、Aglo側の意匠登録は無効であるとした（外国企業である日本企業が勝訴した事例）。

４

インドネシア知財法制の最新動向⑴

AEC
2015年末からアセアン経済共同体（「ASEAN Economic Community（AEC）」）が発足する予定である。知的財産権管理についても、アセアン地域内ではもとより、国際的な整合性がより求められることになる。インドネシアでは、それに向けて商標、特許、実用新案、意匠に関する法案が作成され、議会で2015年内に審議を求められている。
⑵

商標分野
商標について、日本も本年４月から新たに導入する３Ｄマーク（ホログラム商標）や音のマー

ク等の非伝統的商標についても商標登録の対象として、それら商標を保護し、マドリドプロトコ
ルや地理的表示制度の構築についても法案に含まれる。
⑶

特許分野
特許の動きは、強制実施権の他、IP機関と協力し検索システムの共有、国際出願PCTためのInternational Searching Authority（ISA） と International Preliminary Examining Authority

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知財ぷりずむ2015年３月

インドネシア知財制度の現地調査の概要報告（IPEA）管理基準（日本的にいえば、審査基準というのであろう。）の改善等が挙げられる。
⑷

意匠分野
意匠では完全審査（Full Examination）の導入準備、審判請求制度整備、ジュネーブ法（1999年）アクセスのフィージビリティスタディ活動が挙げられる。
⑸

著作権分野
著作権分野については、著作権法は、2014年28号法律で既に最新版となっている。この改正の主な項目は、保護期間が著作者人生と死後70年間まで、ロイヤルティを集める集団管理組織、ショッピングモール形成者の責任規定、北京条約やMarakkesh条約に関する規定、更に特に音楽や歌の著作権や著作隣接権の集団管理組織設立等が挙げられる。

５

まとめ

現在のインドネシアの経済発展状況や近年増えて来た外国からの投資増加から見て、知的財産の保護（適切な登録や権利行使等の知的財産権の管理）などがますます重要になっていくことは間違いない。知的財産の積極的活用の面からも、インドネシアと日本が共に発展していくことを期待したい。
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《筆者プロフィール》
1988年当時20歳で来日、１年間東京で日本語学校に通ってから、学部と修士課程を北海道大学で学び、1998年に九州大学にて工学博士を修得。
その後、九州大学（大学院・大学）の講師を１年間務めた後、４年間民間企業に勤務し、2003年にインドネシアへ帰国。
帰国後JICAやアジア開発銀行等の技術コンサルタントしながらインドネシアの法律を勉強し、2012年にインドネシアの弁護士の資格を取得。
現在、日系企業が多く進出しているジャカルタの東郊外にある工業団地において法律事務所を開業しており、インドネシア既存の日系企業やこれからインドネシアへ投資する企業の法務コンサルタントをしている。
また、日本とインドネシアとの両国機関（日本の法務省や最高裁判所、特許庁等）の協力プロジェクト等に際して、法律専門家通訳として活動している。

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