歴史地理学 56−5（272）1−16 2014. 12

1934年室戸台風にみる大阪市における高潮災害の地域的差異
谷 端

郷

Ⅰ．はじめにとどまらず，被災地域内における被害程度のⅡ．研究対象地域と室戸台風の概要

地域的差異に着目した検討も求められる。
日本において，急速な近代化を果たした明（1）研究対象地域の概観（2）室戸台風の概要

治時代以降，特に人口・産業の集中する大都Ⅲ．研究の方法

市において急激な都市化が進行した。とりわ（1）自治体刊行の災害誌について

け，山麓部や沿岸部においては，市街地化や（2）『大阪市風水害誌』について工場地化が進行したため，豪雨災害や高潮災（3）分析の手順

害などの水害に対して極めて脆弱な条件を持Ⅳ．被害の特徴つに至った。つまり，近代以降の水害を考え（1）暴風被害る場合，被害の社会的要因として都市化を含（2）高潮被害めて考える必要がある。稲見は近現代の都市（3）高潮の浸水域と浸水深の分布における水害の事例を網羅的に取り上げた（4）人的被害の分布が，主として都市化の進行する第 2 次世界大Ⅴ．被害の要因

戦後の分析に主眼を置いたため 5），戦前まで

Ⅵ．おわりにの都市における水害の実態分析は課題として残されている。
たとえば，1934（昭和 9 ）年の室戸台風は

Ϩ．はじめに日本に上陸した最大級の台風であり，大阪市を中心とする沿岸部の工業地帯に高潮災害を2013（平成25）年 6 月，災害対策基本法が発生させた。これは，戦後に頻発する都市部

改正され，地域コミュニティの自発的な防災の高潮災害の端緒にも位置づけられるもの

活動の推進を促すことを目的とした地区防災

で，とりわけ被害の中心であった大阪市の分計画制度が翌年 4 月に施行された 1）。この

析結果は高潮災害の歴史を考える上でも重要「地区防災計画」のガイドラインでは，「地区である。室戸台風に関する先行研究は被害のの自然特性を把握し，地区における過去の災中心であった大阪市に限ってみても，『昭和害事例を踏まえ，想定される災害について検大阪市史』には被害や復旧，復興の概要が記

2）討」 することの必要性が指摘されている。

述されているし6），復興事業の財源確保に関被害実態の空間的な復原を課題の 1 つとするする諸問題についての指摘もある7）。他にも

歴史地理学

3）

では，災害を復原する志向

4）に大阪を対象とした研究には，当時の警報のあキーワード：1934年室戸台風，高潮災害，GIS（地理情報システム），土地条件，大阪市― 1 ―り方や災害報道についての指摘 8），鉄道の被は天満砂州と呼ばれ16），淀川河口部の三角州

災と復旧に関する研究 9），被災した小学校によりも標高がわずかに高い。江戸時代初期の関する研究 10），ハンセン病外島保養院の流失

大坂夏の陣後，上町台地の最北端に大坂城が

11）

12）

に関する研究 ，被災社寺に関するもの ，再建されるとともに，天満砂州に今日の都市

被災後の災害科学研究所の設立に関する研の基盤となる大坂三郷と呼ばれた城下町が発13）など多くがある。しかし，これらの先達した。江戸時代を通じて城下町の西方にあ行研究では高潮の浸水深や人的被害などの基たる大阪湾沿岸部の三角州では，相次いで干本的な被害の要因を，自然的要因や社会的要

拓により新田が開発された。ここが明治時代

因の両面から検討することは行われてこな

以降，臨海部の埋め立てなどによって工場地かったという課題がある。そこで筆者は，こ帯として都市化することになる。

究れまで歴史地理学的な観点からの分析・考察

明治時代当初の大阪における水害といえが充分に行われてきたとはいいがたい室戸台

ば，淀川の洪水災害を意味した。1885（明治風による大阪市の高潮災害について，被災地

18）年 6 月に淀川で大洪水が発生し，それを域内の被害の地域差に着目し，地形や都市化受け，淀川河口部を大幅に付け替える淀川改14）良工事が 1897（明治30）年に着工した。また，など自然的・社会的要因を検討したい 。
ところで，近代になると浸水の痕跡高を計

新淀川の開削などすべての事業は 1910（明治

測したり，地形図に被災域を記載するなど被43）年までに完成した。さらに，1917（大正

害の実態が定量的に把握されるようになっ

6 ）年 9 月30日から10月 1 日にかけて淀川大た。とりわけこの時代は，1990年代頃から導洪水が発生し，1918（大正 7 ）年から1931（昭入されるようになった GIS（地理情報システ

和 6 ）年にかけても淀川の改修工事が行われム）を適用するための基本的資料が整備された 17）。

るようになってきた。近年では，GIS の特性

沿岸部の都市化は，港湾の整備とともに進を活用した分析を歴史災害研究に適用するこ展した。淀川の河川改修に遅れて1897年に，とによって，防災に寄与する知見を得ること

大阪築港が起工された（第 1 次修築工事）。

が期待されている15）。

第一次世界大戦後，軽工業から重工業への転以上の観点から本稿では，1934年に大阪市換に対応するため，1929（昭和 4 ）年 7 月にを襲った室戸台風を取り上げ，GIS を用いて

大阪港第 2 次修築工事が開始された。これに被害の地域的差異とその要因を明らかにする

合わせて，北港修築工事（1931年）や，南港ことを目的とする。

埋立工事（1933（昭和 8 ）年）も行われた 18）。
室戸台風以前の高潮災害としては，1912（大ϩ．研究対象地域と室戸台風の概要

正元）年，1921（大正10）年，1929（昭和 4 ）年などがあった 19）。また，戦後にも，大阪は（1）研究対象地域の概観
本稿の対象地域である大阪市（図 1 ）は，1950（昭和25）年ジェーン台風や，1961（昭大阪平野のほぼ中央部に位置する。大阪平野

和36）年第二室戸台風で高潮災害を受けていは，縄文海進後に主に淀川によって形成される。

た沖積平野である。今から 7,000 年前の縄文海進最盛期には，更新世に形成された上町台（2）室戸台風の概要

地とわずかな低地を残して，その東方の生駒1 ）台風の進路と規模

山地山麓部付近まで海面に没していた。この室戸台風は1934年 9 月12日，北太平洋パラ時，上町台地西部で海面に没しなかった低地

オ諸島とチューク諸島の中間海上で発生し，

― 2 ―

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図1

研究対象地域

注）地形分類は，国土交通省による土地分類基本調査（土地履歴調査）の調査成果として提供されている GIS データ（2012年度調査の「大阪西北部」，「大阪西南部」，「大阪東北部」，「大阪東南部」）を使用した。
http://nrb-www.mlit.go.jp/kokjo/inspect/landclassification/land/land_history_2011/index.php （閲覧日 2014 年 7 月 8 日）
区界は，1932 年当時のものである。基図としたのは，陸軍参謀本部陸地測量部によって測量された 25,000 分の 1 地形図，「大阪西南部」，「大阪東北部」，「大阪東南部」である。
で，いずれも 1932 年部分修正測図の「大阪西北部」

一旦南下したが13日より北上に転じ，発達し概観すると，降雨の性質は地域により「南偏ながら沖縄本島に向けて北西の方向へと進ん

りの温湿風に依る降雨と，北東偏りの冷湿風だ（図 2 ）。19日夜，沖縄本島の南方で北北に依るもの」（彙報13頁）との違いがあった。

東に進路を変えたことで，本州への上陸が決

このうち「前者は主に太平洋岸南東に面する

定的となった。そして，9 月21日 5 時頃，高傾斜地に起こり，後者は不連続線と地形の両

知県室戸岬付近に上陸した。この時の中心気作用によるもので主に中国山脈に於いて起圧は約 912hPa であった。8 時頃，現在の兵庫こった」と指摘された（彙報13頁）。また，

県神戸市東灘区にあたる武庫郡本庄村深江に「其の中心の通路に当って比較的少量であっ20）た点」も室戸台風の特徴とされた（彙報13

再上陸し（彙報57頁） ，この時，温帯低気21）圧に変わっていたとする説もあった 。

頁）。すなわち，台風の中心が通過した大阪

室戸台風が日本列島を通過した 9 月18日か

平野から京都盆地にかけてのように降雨量のら21日にかけての全国の降雨量の分布状況を比較的少ない地域が存在したのである。この― 3 ―く高潮や暴風による災害が目立ったのである。ちなみに，大阪における測候所の観測による20日正午から21日正午までの24時間雨量
は 19.5mm で，さほどの降雨ではなかった 22）。
2 ）府県別・大阪府内市区郡別の被害
被害は九州から東北にかけての39府県に及んだ（彙報276−277頁 23））
。主な被災府県の被᪥᫬害概要を表 1 に掲げる。まず，死者・行方不᪥᫬

明者数では大阪府が1,888名（このうち死者は
1,812名）と圧倒的に多く，次いで261名（死᪥᫬

者247名）の兵庫県，233名（死者232名）の京都府，152名（死者110名）の岡山県の順となっ᪥᫬た。次に，人的被害者数を当時の府県人口で᪥᫬

割った府県別の人的被害率（百分率に換算）をみると，大阪府が0.28％と最も高く，次い

図2

台風の進路

で京都府（0.12％），高知県（0.08％），兵庫県注）中央気象台編『室戸台風調査報告』（中央気象台彙報（中央気象台，1935）の第 1 図「室戸台風の経
第 9 冊）
路其他」に加筆した。

（0.06％）と続いた。ちなみに，全国では0.03％であった。次に，世帯被害率（百分率に換算）
でも，大阪府が24.3％と最も高かった。次いように，停滞していた秋雨前線を台風が刺激で，徳島県（18.8％），岡山県（17.9％），兵庫したために岡山県や鳥取県では豪雨災害が発県（12.8 ％）と 続 い た。 ち な み に 全 国 で は生する一方，大阪府や京都府では豪雨ではな

3.5％の被害率であったが，これらの府県で

表1
人的被害
府県名 死者・行
方不明者

負傷者

合計

人口
総数

府県別の被害
世帯被害

人的
被害率
（％）

全半壊
流失

床上床
下浸水

合計

世帯
総数

世帯
被害率
（％）
24.3

大

阪

1,888

9,008

10,896

3,921,800

0.28

34,200183,740

217,940

898,059

京

都

233

1,771

2,004

1,669,200

0.12

6,022

3,911

9,933

353,587

2.8

兵 庫

261

1,418

1,679

2,798,600

0.06

10,53367,87678,409611,066

12.8

和歌山

37

434

471

865,100

0.05

2,501

4,010

6,511

184,753

3.5

高

知

122

508

630

742,500

0.08

3,194

2,691

5,885

156,373

3.8

徳 島

39

345

384

737,800

0.05

4,273

23,15827,431

145,835

18.8

岡

山

152

420

572

1,320,100

0.04

4,461

46,04350,504

281,761

17.9

全 国

3,066

15,361

18,427

68,194,900

0.03

83,611

392,023475,634 13,504,364

3.5注）本表の被害実数は，内務省警保局発表の暴風雨被害状況調査票（1934 年 11 月 24 日まで判明分）による。出典は，中央
気象台編『室戸台風調査報告』中央気象台，1935，276-279 頁。
人口総数は，1934 年 10 月 1 日現在の推計人口を使用した。出典は，内閣統計局編『第五十四回日本帝国統計年鑑』東。
京統計協会，1935，20 頁（統計表）
世帯総数は，1935 年国勢調査の結果（1935 年 10 月 1 日現在）による。出典は，内閣統計局編『第五十八回大日本帝国
統計年鑑』東京統計協会，1941，10 頁（統計表）。
人的被害率および世帯被害率は，人的被害または世帯被害の合計値÷人口総数または世帯総数。

― 4 ―

は全国の値を大幅に上回った。高潮と暴風に（現福島区を含む，0.46％），三島郡（現高槻

よる被害を受けた大阪府が人的被害，世帯被

市や茨木市など，0.46％），港区（0.45％），西

害ともに大きかったことがわかる。

淀川区（0.42％），豊能郡（現池田市や箕面市

さらに，大阪府内の市区郡別の被害率（表 2 ）など，0.36％）などがあった。他方，世帯被をみると，まず人的被害では，堺市（1.13％），

害では，被害率80％以上の自治体として，大大阪市大正区（1.08％）で 1 ％を超えた。被正 区（101.9 ％）24）， 此 花 区（85.7 ％），港区

害率が高いその他の市区郡には，北河内郡（81.2％）があった。それに次ぐのが，西淀川（現枚方市，門真市など，0.68％），此花区

区（48.7％）と西区（46.3％），浪速区（28.9％）

表2
人的被害
市区郡名 死者・行方不明者

大阪府内市区郡別の被害

負傷者

合計

人口
総数

5,640

6,702

2,722,700

世帯被害

人的
被害率
（％）

全半壊
流失

床上床
下浸水

0.25

9,572

合計

世帯
総数

世帯
被害率
（％）

172,343

181,915602,600

30.2

−

−

阪

1,062

水上

105

159

264

−

−

−

−

−

東

21

130

151

161,300

0.09

155

120

275

29,000

0.9

西

1

22

23

122,800

0.02

44

10,7081,0752

23,200

46.3

南

1

24

25

118,500

0.02

31

373

404

23,200

1.7

北

3

140

143

230,300

0.06

513

1,415

1,928

49,800

3.9

港

23

1,380

1,403

308,400

0.45

579

59,21859,79773,600

81.2

大正

131

1,147

1,278

118,500

1.08

922

26,58727,50927,000

101.9

此花

241

680

921

201,200

0.46

1,552

38,22039,772

46,400

85.7

浪速

0

72

72

140,500

0.05

245

8,563

8,808

30,500

28.9

住吉

55

400

455

238,500

0.19

1,237

1,171

2,408

53,300

4.5

天王寺

18

86

104

117,000

0.09

51

0

51

25,200

0.2

東成

109

293

402

273,900

0.15

697

1,418

2,115

63,000

3.4

旭

58

199

257

132,200

0.19

1,209

2,929

4,138

29,900

13.8
8.7

大

西成

17

298

315

191,900

0.16

1,126

2,688

3,814

44,000

東淀川

31

162

193

201,700

0.10

658

826

1,484

46,200

3.2

西淀川

248

448

696

166,000

0.42

553

18,107

18,66038,300

48.7

堺

417

1,043

1,460

128,924

1.13

2,140

6,123

8,263

31,532

26.2

岸和田

6

12

18

38,027

0.05

205

1,447

1,652

8,632

19.1

三 島

104

515

619

134,594

0.46

1,144

0

1,144

27,739

4.1

豊

能

80

334

414

113,469

0.36

3,540

1

3,541

24,044

14.7

泉

北

28

211

239

152,988

0.16

1,909

2,996

4,905

30,830

15.9

泉

南

14

99

113

162,300

0.07

1,082

830

1,912

31,754

6.0

南河内

12

122

134

140,539

0.10

794

0

794

27,047

2.9

中河内

54

326

380

220,224

0.17

1,965

0

1,965

48,225

4.1

北河内

111

706

817

119,520

0.68

1,653

0

1,653

23,902

6.9

1,888

9,008

10,896

3,933,285

0.28

24,004

183,740

207,744856,305

24.3

総

計

注）本表の被害実数は，1934 年 10 月 20 日現在の調査による。出典は，大阪府編『大阪府風水害誌』大阪府，1935，9-10頁。水上とは水上生活者のことをいう。
人口総数及び世帯総数は，1934 年 10 月 1 日現在の現住人口である。出典は，大阪府編『昭和九年大阪府統計書』大阪
府，1936，42 頁（統計表）。
人的被害率および世帯被害率の算出方法は表 1 に同じ。

― 5 ―で，堺市（26.2％）も20％を超えた。地域的料たらしめる目的」（風水害誌 5 頁）をもっにみると被害率は，高潮による被害を受けたて，台風が襲来した年の12月に編集が開始さ

大阪市沿岸部の各区と堺市で高く，内陸部でれ，その 3 ヶ月後の1935（昭和10）年 2 月にも台風の通路になった淀川沿いの区郡で高い

脱稿，5 月に印刷・刊行されたもので（風水値を示した。中でも大阪市大正区が，人的被害誌 6 頁），編集作業はきわめて短期間に実害，世帯被害ともに大きな被害を受けた。

施された。風水害誌は，全11章構成で，被害

なお，当時の調査報告 25） によると，被害の実態や救援・復旧・復興計画などについて

地域は暴風と高潮による被害の両方を受けた記載されている。被害の実態に関しては，中地域と，暴風による風害のみにとどまった地

央気象台大阪支台や府立大阪測候所，大阪域とに大別される。大阪市についてその分布

府・大阪市など各方面の観測記録や収集デーを区別にみると，風水害地域は西淀川区，此タが盛り込まれている30）。また，台風の特性

花区，港区，大正区，西区で，風害地域は東や高潮の要因などについて，海洋気象台紀要

淀川区，旭区，東成区，北区，東区，南区，『海と空』所収の論文も引用されているなど

天王寺区，浪速区，西成区，住吉区となった。

（風水害誌67頁，76−79頁），学術成果も踏まえながら，科学的な説明にも努めていること

Ϫ．研究の方法がわかる。

（1）自治体刊行の災害誌について

次に，風水害誌にも収録された暴風や高潮

石井は災害研究の水準について，社会経済に関する資料がどのように収集されたか，当的な観点をもった分析的な研究が行われる以時の災害調査の実態も把握しておきたい。台前を，災害誌などの災害記録が編まれるだけ

風の通過に伴う気圧や風向，風速などの気象の「素朴な段階」と評した 26）。同様に北原も資料は，大阪市東成区勝山通 9 丁目，現在の

近代の災害統計について，研究資料として用大阪市生野区勝山南 4 丁目にあった測候所のいられる被害統計を「高度に目的性を帯び観測記録によっている。

た」ものとしたのに対し，近代行政機関によ

高潮の潮位に関する20地点の資料は，内務

る被害統計を「もっともプリミティブな」も省や大阪府，大阪市などが設置した潮位や水27）のと形容した 。このように自治体によって位の観測地点の記録を測候所が中心となって収集・作成された災害統計やそれが主たる構収集したものである（風水害誌71−72頁）。多成要素となっている災害誌は，高度な分析的くの地点では，高潮によって観測器が流失す

研究に耐えうる資料ではないものの，北原はるなどして潮位の観測が不能となり，浸水の28）

被害の「状況復元に有用である」 という。

痕跡高などからの推定値が用いられた（彙報しかし，災害誌の編纂に際して統一された基205−206頁）。観測器を用いた潮位の資料は，準は存在せず，個々の自治体の裁量によって西島や六軒屋，毛馬など淀川の各閘門，安治いたため，分析に使用する際には個別に資料

川と，淀川最下流の支流である木津川の合流の限界と有効性を確認しておく必要がある。

地点付近の西ノ鼻などに限られた（彙報205−206頁）。

（2）『大阪市風水害誌』について

高潮に伴う浸水深は，おそらく痕跡高から

本稿で主として用いる資料，『大阪市風水29）得られたと考えられる最高潮位からその地点

害誌』について検討してみたい 。風水害誌の標高を引いた値として求められ，70地点のは，「昭和九年九月二十一日の未曾有の風水

結果が風水害誌に一覧表として掲載されてい害を永久に明記すると共に将来の貴重なる資る。70地点の最大潮位と標高のデータは，大― 6 ―阪市の土木部員40名と京都帝国大学の学生30と標高（風水害誌106−109頁），高潮の浸水域，

名が10班に分かれ，これらの班により被災後大阪市内各警察署管内別の死者，負傷者，行

2 週間ほど経た10月 5 日から約15日間にわ方不明者数の合計値 33） である。次に，これたって約 2,000 地点のおそらく痕跡高が調査

らの資料を地図化した。地図化する際には，され，この中から精査されたものである（風観測地点ごとの資料を用いて，観測された潮水害誌105−109頁）。また，前述の調査との関位や，その潮位からその地点の標高を差し引係は必ずしも明確にならないが，内務省大阪

いた浸水深を空間補間 34） と呼ばれる空間分

土木出張所からの依頼により京都帝国大学理析手法を使って面的に推定することを試み

学部地球物理学講座の野満隆治教授が企画した。使用された観測地点は，風水害誌に掲載た浸水深調査を実施しており，その結果が，された表中の 70 地点および付図中の 127 地点

31）

野満ほかの論文中に掲載されている 。風水であり，重複する 13 地点を除いた 184 地点で

害誌付図「浸水地水位等高図」とこの論文中ある。空間補間は，検索半径を 1 km に固定の図とを対比してみると，ほぼ同じものであした IDW 法 35） で求めた。また，人的被害にると判断できる。
「浸水地水位等高図」中については，警察署管内別の死者，負傷者，行は127地点の観測記録があり，場所や潮位，方不明者数を合計した被害者数を，各警察署

標高の値をみると風水害誌一覧表中と同一の管内の1933年12月現在の人口 36） で割った人地点と考えられる調査地点が13地点存在して的被害率を算出した。当時の各警察署管区域いることがわかった。以上のことから，風水は，『昭和七年大阪府警察統計』37） 付図の第害誌一覧表の70地点と付図の127地点の観測

1 図「市部警察署位置并管轄区域図」（1933

記録は，国・大阪市および京都帝国大学の協年 4 月末日現在）を参照した。

力により実施された浸水深調査の一連の結果と解すことができる。

そして，浸水深や人的被害の地域的差異を考察するにあたっては，まず，土地条件との最高潮位から天体潮を差し引いた潮位偏差関係を分析する。すでに稲見は，干拓地や埋は，中央気象台の報告で求められている（彙立地などの沿岸部の地形改変地と高潮に伴う報182−184頁）。これによると，大阪では，鶴浸水被害とが一致することを指摘している 38）。

町にあった支台や大阪飛行場内の支台分室，そこで，明治時代中期の地形図 39） や被災時

天保山にあった測候所派出所，西島閘門など期近くに刊行された地形図 40） を用いて，江大阪湾沿岸の各観測所の資料が採用された。

戸時代の干拓地や明治時代以降の埋立地を抽

そして，大阪市内各地点の高潮が最高潮に達出し，地形改変地と被害の分布状況との重ねする 8 時台の天体潮を 1.2 m とし，それぞれ合わせを行った。これにより，被害の一般的

32）

な傾向を確認するとともに，土地条件との対の地点の潮位偏差が求められた 。
以上の検討から，風水害誌は被害実態の詳応関係だけでは説明できないような被災地域

細な分析に耐えるものであると判断される。

も抽出し，局地的な要因を分析する。なお，（3）分析の手順（ESRI社）である。

作業に用いた GIS のソフトウェアは ArcGIS10.x
本稿では前節で述べた資料を用いて，以下の手順で分析を行った。
まず，風水害誌に記載された被害に関する

ϫ．被害の特徴（1）暴風被害

地理情報の GIS データを作成した。具体的に測候所の観測によると，9 月21日 7 時40分

用いた資料は，各観測地点の高潮の最高潮位に風速 18.7m/s と 15m/s を超え（風水害誌68−

― 7 ―

70頁）
，この頃に大阪市内は強風域に達したよりもややゆるやかな速度で下降していっものと思われる。8 時 3 分に風力計が破損した。なお，天保山検潮所で O.P.5.1m，大阪港てしまったが，この時の風圧計の記録では風で O.P.5.0m というような潮位観測記録もあり

速 60m/s にもなっていた。この暴風の状況は，（風水害誌71−72頁），大阪湾沿岸部では広い

たとえば「屋根瓦が木の葉の如く飛散し，大範囲で潮位が O.P.5.0m に達したものと考えら

樹が地上部より捻り切られる程のものであれる。当時の報告では，天体潮として 1.2mる。従って在来の各種建設物の倒壊破損なが採用されていたため，高潮との潮位偏差はど，その夥しいことは，殆んど一般の想像外

約 4.0m であったと考えられている（彙報184に及んだ」（風水害誌79頁）と記録されてい頁）。

た。そして，8 時 5 分頃，無線柱が風力計等

ところで，一般的に高潮による潮位の上昇を取り付けている鉄柱上に倒れ，風力計，風の要因としては，低気圧の通過に伴い海面が圧計，風信器が大破し，これにより風速観測

持ち上がる「吸い上げ効果」と，台風の風にが一時不能となってしまった。観測体制は 9よる「吹き寄せ効果」が主要なものである。

時20分に復旧したが，以降，風速は徐々に減

これらを気象条件の観測値から理論的に推定

衰し，10 時に 13.4m/s となって（風水害誌93−する研究があるが，それらの中で最も簡便と98頁），この頃大阪市内は強風域を脱したも考えられる方法 44）で計算してみると，「吸いのと思われる。

上げ効果」によるものは 1.28m，「吹き寄せ近年の研究成果によると，同日 8 時頃の海効果」によるものは 2.88m という値になる45）。

上風分布は大阪市沖で風速 40m/s，最大風速

これら両者の効果を合計すると 4.16m とな

45m/s と推測され，8 時から 9 時にかけて大り，上述した潮位偏差にほぼ近似する。ま阪湾沿岸一帯の波高は 4 m に達したという 41）。

た，8 時頃の大阪港における天体潮を，海上

風速 60m/s というのは，現在の気象庁の階級

保安庁海洋情報部の潮汐推定 46） により求め

では，「猛烈な台風」に相当する。実際に，てみると，満潮から 3 時間後で約 O.P.1.0m で鉄塔や煙突が多数倒壊するとともに，市内各あったことから，高潮の潮位が O.P.5.0m を超地の小学校も倒壊し，教諭や児童に多数の死えた記録とも符合する結果が得られた。

42）

者をもたらす惨事となった 。さらに，四天次に，測候所の調査による市内各所の高潮

王寺五重塔も倒壊し，文化財にも被害をもたの最高位とその到達時間をみると（図 3 ，風らした（風水害誌104頁，347−347頁）。

水害誌71−72頁），高潮は新淀川や堂島川，土佐堀川を遡上して大阪城東方の寝屋川まで到（2）高潮被害達した。その侵入速度をみると，高潮の侵入

大阪市内における高潮の侵入の経過を検討

速度は新淀川で 2.2m/s，安治川で 2.5m/s，尻するには，支台分室による観測記録が参考に

無川で 3.6m/s（風水害誌75−76頁）と早歩きなる（彙報203−207頁）。この記録をみると，からジョギングくらいの速さで陸地を遡上し21日 7 時55分頃地上（O.P.3.0m）に浸水が始たものと考えられる。

ま り43），8 時 過 ぎ に 床 上（O.P.3.5m）に 浸 水

この高潮によって，防波堤のような沿岸部

し，8 時10分頃に高潮は床上 0.8m（O.P.4.3m）の防災施設は軒並み被害を受けた。当時の防のところにあった自記晴雨計に達した。そし波堤には，北防波堤と南防波堤，内港防波堤て，8 時18分には潮位が最高位となる O.P.5.6mなどがあり，防波堤の高さは O.P.2.5m ないしを記録した。この約 20 分間に潮位が 2.6m もO.P.3.0m であった（風水害誌120−121頁）。し上昇したことになる。その後，潮位は侵入時

かし，暴風により防波堤上に置かれた高さ約

― 8 ―

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図3

高潮の潮位の分布

注）観測地点および潮位のデータは，『大阪市風水害誌』（大阪市，1935）付図の「浸水地水位等高線図」（縮尺約 85,000 分の1 ）および本文の「浸水地域の地盤高と浸水高位」（105-109 頁）を用いた。
区界および主要河川の出典は図 1 に同じ。

1.0m のコンクリートブロックが多数転落しや木津川河口部で O.P.5.0m 以上の高潮位を示たことにより，堤頂が O.P.1.0m ないしO.P.1.5m

したほか，淀川と安治川間および尻無川と木に低下してしまった（風水害誌120−121頁）。

津川間の沿岸部で O.P.4.0m から O.P.5.0m の高また，高潮が防波堤や河川の堤防を溢流した

潮位をみた。また，内陸部でも河川沿いでことにより堤防の裏面が破壊され決壊するとO.P.3.0m か ら O.P.4.0m の 潮 位 に 達 し た。 ないう現象が神崎川やその支流など 4 箇所で発お，高潮の侵入は地表面を遡上するだけでな47）

生した 。この他，尻無川など 5 箇所では，

く，下水が逆流することにより表通りに点在

高潮による激浪により沿岸に打ち寄せられたしていたマンホールから吹き上げる現象も起

船舶が護岸に激突し，損壊するということもこっていた（風水害誌109−110頁）。

48）

起こった 。
各観測地点で観測された潮位の記録をもと（3）高潮の浸水域と浸水深の分布に，空間補間によって地上に侵入した高潮の大阪市では室戸台風によって以上のような面的分布を推定してみると（図 3 ），築港付近

潮位分布を示したが，浸水にあった土地の標― 9 ―高によって深度は異なり，被害程度にも地域となり，これは大阪市域（184.8km2）の26.7％

的差異がみられた。本稿では，風水害誌に所に相当する値であった。風水害誌では，大阪収された縮尺約 85,000 分の 1 の「大阪市風水

市総面積に占める浸水面積の割合を26％とし害浸水地域図」の浸水域を検討対象とした。

ており（風水害誌104頁），本稿でもこれとほまた同時に，高潮の潮位記録から地点の標高

ぼ同様の結果が得られた。

を差し引いて，空間補間により高潮の浸水深

まず，高潮による浸水が認められた範囲をを面的に推定し，その分布を検討した（図 4 ）。

検討してみよう。安治川より北側では梅田貨

まず，浸水域の面積を計算してみると 49.4km2

物駅から淀川に伸びる軌道の西側まで，安治す஑᮲ᮅ᪥ᶫ ኱࿴⏣

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図4

浸水・人的被害率の分布と土地条件

注）浸水深のデータは，『大阪市風水害誌』（大阪市，1935）付図の「浸水地水位等高線図」（縮尺約 85,000 分の 1 ）および本文の「浸水地域の地盤高と浸水高位」（105-109 頁）を用いた。
人的被害率は，各警察署管内別の死者・行方不明者・負傷者の合計値（出典は，「昭和 9 年 9 月 21 日の関西風水害に関す
る被害統計」地震研究所彙報別冊 2，1935，299-301 頁）を，当時の警察署管内人口（1933 年 12 月末日調べ。出典は，大阪府警察部編『昭和八年大阪府警察統計書』大阪府警察部，1934，68-69 頁（戸口））で割った値を百分率に換算した。
各警察署管区域は，『昭和七年大阪府警察統計』（大阪府警察部，1933）付図の第 1 図「市部警察署位置并管轄区域図」（1933 年 4 月末日現在）を参照した。
干拓地の出典は図 1 に同じ。また，埋立地の出典は陸軍参謀本部地測量部によって測量された 20,000 分の 1 仮製図「天，「天王寺」（1886 年測量），「金田村」（1887 年測量），「尼崎」（1898 年修正），「堺」
（1898 年修正），
保山」（1885 年測量）
「大阪」（1899 年修正）である。

― 10 ―

川より南側ではほぼ十三間川の西側までみら値を示していることがわかった。沿岸部で死れた。浸水域を区別でみると，此花区，港亡率が高かったのは，新淀川左岸と安治川と区，大正区の全域，西淀川区，西区，浪速に挟まれた朝日橋警察署管内（0.21％），新淀区，西成区，住吉区の西側，東淀川区の一部

川最下流の右岸域に相当する大和田警察署管まで浸水したことになる。なお，内陸部の寝内（0.20％），尻無川と木津川とに挟まれた屋川流域にも寝屋川の氾濫による飛地的な浸

泉尾警察署管内（0.10％）などであった。ま

水域が認められる。

た，各警察署管内の死亡者に行方不明者や負次に，浸水深の地域的差異を詳細にみてい傷者も加えた被害者数の合計値を，各各警察

く。深度別の面積を求めると，0.5m 未満が署管内人口で割った人的被害率（百分率に換

225.9km（11.9％），0.5m〜1.0mが9.8km（19.8％），算）をみると，泉尾警察署管内（1.17％），朝日

2橋警察署管内（0.89％），築港方面の築港警察

9.0km （18.2％）となった（浸水深不明の面積

署管内（0.80％），大和田警察署管内（0.68％），

1.0m〜2.0m が 22.5km（45.5％），2.0m以上が2

2

は 2.2km ）。1.0m 以 上 の 浸 水 域 が60 ％ を 超

安治川と尻無川とに挟まれた市岡 警察署管え，浸水深が大きい地域が広範囲に広がって内（0.61％）の順に高かった。つまり，沿岸

いたことがわかった。その分布をみると，部においては高潮の浸水深が 2.0m 以上を示

2.0m を超えたのは，西淀川区の布屋，此花した此花区の沿岸部や港区の築港付近，大正区の正蓮寺川沿い，港区の築港，住吉区の沿区などで被害の大きい地域がみられた。風水岸部であった。浸水深が 1.0m〜2.0m の地域

害誌の記録によると，西淀川区のハンセンは，大正区のほぼ全域のほか，西淀川区，此病外島保養院で187名，島屋町で85名，此花花区，港区，住吉区の西部，西成区の一部

区の酉島で48名の死者を出している（風水害（津守地区）であった。

誌93頁）ことからもその事実が検証される

他に，大阪府工場課の調査による湛水期間
49）（図 4 ）。ただ，泉尾警察署管内のように浸水の分布をみておきたい 。4 日以上の長期に深が2.0mに達しないような地域でも，人的及ぶ湛水をみた地域を抜き出すと，西淀川区

被害率が高い地域も認められる。泉尾警察署

や此花区，港区，住吉区の沿岸部のほか，内が立地する大正区では，区内に多数分布する陸部にあって浸水深が 0.5m〜1.0m 程度にと貯木場からの流木により多数の負傷者が出た

どまっていた此花区西九条や港区九条，同区

ようである（風水害誌101−102頁）。流木によ

市岡付近でもみられた。これらは，下水溝のる被害は，伊勢湾台風時の被害の拡大要因と閉塞などにより，長期間にわたって湛水したしても指摘されており50），大正区における人ものである（風水害誌100−104頁）。さらに，的被害率を高めた要因として流木による被害

湛水期間が長引いたことで，感染症の被害もも考えられる。

増大した（風水害誌602−605頁）。ちなみに浸一方，内陸部における被害の要因は，高潮水は地下道など地下にも及んだことを付記しによるものではなく台風に伴う暴風によってておきたい（風水害誌257−258頁）。

いる。当時の分析によると，住宅が密集していない郊外には暴風を遮蔽するものがなかっ（4）人的被害の分布たためではないかとされている（風水害誌

大阪市内各警察署管内別の死者，行方不明

104頁）。しかし，内陸部の郊外であっても中者，負傷者数を合計した資料から人的被害の本や平野，阿倍野，東淀川区の各警察署管内

分布をみると（図 4 ），旧市街地外縁に位置すでは比較的人的被害が小さかったところもある沿岸部や，大阪城より東側の内陸部で高いり，暴風の影響は局地的に異なった様相を示― 11 ―

からすでに陸地であった地域は 11.7 ％が浸水していたことが伺える。

するにとどまったが，江戸時代や明治時代以Ϭ．被害の要因

降に陸化した干拓地や埋立地はほぼ 100％が前章で検討した浸水域および浸水深の地域

浸水した（表 3 ）。さらに，土地条件別の浸水的差異の要因を，土地条件に着目して考察す

深の割合をみると（図 5 ），江戸時代以前から陸地であった地域では 0.5m 未満の浸水域る。
まず，高潮によって浸水しなかった地域にが34.4％，0.5m〜1.0m の浸水域が34.4％を占ついてみると，大坂三郷と呼ばれた旧市街地

めた。他方，干拓地では 1.0m〜2.0m の浸水のほとんどが浸水を免れた。これは，旧市街域が 59.8％，2.0m 以上の浸水域が 18.9％，埋地が天満砂州と呼ばれる砂堆上や，中之島な立地では1.0m〜2.0mの浸水域が 48.1％，2.0m

ど旧淀川である大川の堆積物によって形成さ以上の浸水域が 49.4％となり，臨海部の地形

れた微高地

51）

上に位置していたためである

改変地，とりわけ埋立地で浸水深が大きくなと考えられる。また，十三間川で浸水が止まったのは，十三間川以西が江戸時代以降の新田開発により形成された干拓地であったこ

100㸣

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2.0㹫
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とが影響したものと考えられる。
次に，土地条件別の浸水状況を検討した。

80㸣

1885（ 明 治18）年 から1899（明治32）年に測量・修正された 20,000 分の 1 仮製図および

60㸣

1.0㹫㹼
2.0㹫

1932（昭和 7 ）年の地形図から，江戸時代の40㸣

新田開発により干拓された地域，明治時代以降の港湾整備や工場地帯の整備に伴って埋め

0.5㹫㹼
1.0㹫

立てられた地域を抜き出した。浸水面積の内訳をみると（表 3 ），江戸時代以前から陸地で

0.5㹫
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2

あ っ た 地 域 が 15.4km （31.2 ％），干拓地が2඲ᾐỈᇦ Ụᡞ᫬௦ ᖸᣅᆅ
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2

25.9km （52.4 ％）， 埋 立 地 が8.1km （16.4 ％）となり，干拓地や埋立地などの江戸時代以降の地形改変地が全浸水域の約 3 分の 2 を占めていたことがわかった。また，江戸時代以前

表3

20㸣

図5

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土地条件別の浸水深

注）本稿で作成した GIS データの面積計算の結果を用いて算出した。

土地条件別の浸水面積
江戸時代以前
からの陸地

水域

干拓地

埋立地

合計

大阪市内（①） 面積（km2）

131.4

19.3

26.0

8.1

184.8

面積比（ ％）

71.1

10.4

14.1

4.4

100.0

面積（km2）

15.4

0.0

25.9

8.1

49.4

面積比（％）

31.2

0.0

52.4

16.4

100.0

11.7

0.0

99.6

100.0

26.7

浸水域（②）②÷①×100（％）

0㸣注）本稿で作成した GIS データの面積計算の結果を用いて算出した。

― 12 ―

る傾向がみいだされた。

づく主張ではない。しかし，本稿の結果は，

このような一般的な傾向に対して，干拓地

高潮の浸水深と当時の地盤沈下とが関わってでありながら 2.0m 以上の浸水深となったといることを示唆し，後者の主張を補強するもころもあるし，江戸時代以前から陸地であっのとなったと考えられる。

た地域でも 1.0m 以上と浸水深が比較的大き
かったところもあった。これらの地域においϭ．おわりにては，地形改変地という要因に加えてより局

本稿において筆者は，『大阪市風水害誌』

地的な拡大要因も考えられる。図 4 で位置をに掲載された被害に関する地理情報の GIS確認してみると，前者の干拓地でありながらデータを作成し，空間分析手法などを用いて2.0m 以上の浸水深をみたのは，正蓮寺川沿

被害の地域的差異とその要因を明らかにする

いで，この地域ではおそらく地盤沈下の影響研究を行った。その結果、以下の 2 点の結論が原因として考えられる。

を得た。

大阪における地盤沈下は，1925（大正14）

第 1 に，高潮に伴う浸水深の地域的差異を

年 5 月の北但馬地震や1927（昭和 2 ）年 3 月

分析した結果，江戸時代の干拓地や明治時代の北丹後地震において，大阪地方が激しく揺以降の埋立地などの沿岸部の地形改変地で大れたことから指摘され始めた。実際，この頃きい浸水深が認められた。また，浸水深がから大阪西北部の地盤沈下が目立つように

2.0m 以上と最も大きい地域では，死者，行52）なっていた 。1933年になって，地震学者の53）

方不明者，負傷者のような人的被害も大き

今村は地塊運動の結果とする説を唱えた 。

かった。これらのことから，室戸台風の一般

また，今村の提言により，1934年 5 月に地盤的な傾向として土地条件が被害の程度に大き沈下に関する水準点が設置され測量が開始さく関係していることが判明した。ただ，大正

54）れた 。室戸台風後の1935〜1939（昭和14）区のように浸水深が 2.0m 未満にとどまった

年の観測結果を分析した和達によると，年沈にもかかわらず，人的被害が大きい地域もみ

下量が 15mm 以上におよぶ沈下最激甚地域られた。大正区は，整備された河川や運河のは，此花区や西淀川区，尼崎市の海岸寄りの水運を利用する木材業者の集積地域で，多数

55）地域であった 。これらの地域は，室戸台風の貯木場が立地しており，人的被害の拡大要に伴う高潮の浸水深が最も大きかった地域と因として貯木場からの流木も考えられた。
第 2 に，土地条件に加えて都市化に伴う局も対応する。また，陸地測量部の設置した水56）

準点における標高の推移をみると ，浪速

地的な被害の拡大要因も認められた。浸水深区，西区，北区，港区，西淀川区の各点で1930の大きい 2.0m 以上の地域は基本的に明治時（昭和 5 ）年頃から沈下量が大きくなったこ

代以降の埋立地でみられたものの，此花区をとがわかる。正蓮寺川が流れる此花区には，流れる正蓮寺川沿いの地域では干拓地でもみ57）と呼ばれた重化学工業を担った大られた。このような地域の分布を検討してみ工場が多数立地しており，この地域で地下水た結果，此花区には，西六社などの重化学工の過剰な汲み揚げがあったと考えられる。

業を担う企業の大工場が多数立地しており，

西六社

稲見は室戸台風に伴う高潮では地盤沈下の58）

これらによる地下水の過剰な汲み揚げが災害，小以前から行われ，地盤沈下が進行していたも田は室戸台風による損害の大きかった地域のと考えられる。このことから，高潮によるは，地盤沈下激甚地域と重なることを指摘し浸水深度と当時の地盤沈下とが関わっている

影響はほとんどなかったと述べる一方

59）

た 。後者の指摘は実証的な分析の結果に基ことが推察された。

― 13 ―

以上本稿では，GIS を使って1934年室戸台

5）①稲見悦治『都市災害論序説』古今書院，

風における大阪市の高潮災害の被害要因を自1964，②稲見悦治『都市の自然災害』古今然的要因と社会的要因の両面から検討した。

書院，1976。
6）大阪市役所編『昭和大阪市史

その結果，被害は干拓地や埋立地などの地形
改変地との対応が概ね認められるとともに，

社会

7）芝村篤樹「準戦時体制下の市民」（新修大阪

貯木場からの流木や大規模工場の立地する地

市史編纂委員会編『新修大阪市史域における地盤沈下などの都市化に伴う局地第7巻』

大阪市，1994），79−82頁。

的な被害の拡大要因も示唆することができ

8）中島暢太郎『気象と災害』新潮社，1986，

た。

広井（立命館大学・院生）

脩『災害報道と社会心理』中央経済社，1987。
9）宇田正「関西大風水害と阪和電気鉄道の応急的輸送対策の展開―鉄道省対私鉄の関〔付記〕係の一側面―」大阪経大論集 42−6，1992，

本稿を書き進めるにあたり，吉越昭久先生，
高橋第6巻篇』大阪市役所，1953，593−617頁。

382−404頁。

学先生，中谷友樹先生をはじめとした立命館大学地理学教室の先生方の御指導をいただ

10）①川島智生「昭和戦前期の大阪市におけるきました。心よりお礼申し上げます。

小学校建築の研究―臨時校園建設所の組織とその建築について―」建築史学 31，1998，
113−152頁，②長尾〔注〕1）内閣府のホームページ「みんなでつくる地

武「室戸台風，大阪での暴風・高潮の被害―小学校の倒壊，ハン区防災計画」のトップページ。

セン病外島保養院の流失―」京都歴史災害

http://www.chikubousai.go.jp/（閲覧日2014年

研究 11，2010，17−29頁，③上村武男『災害7 月 8 日）。

が学校を襲うとき―ある室戸台風の記録―』

2）内閣府『地区防災計画のガイドライン―地

創元社，2011。

域防災力の向上と地域コミュニティの活性

11）前掲10）②

化に向けて―』内閣府（防災担当），2014，

12）谷端

20頁。

郷「大阪市における 1934 年室戸台風による被災社寺の分布とその特徴」歴史都

http://www.chikubousai.go.jp/pdf/guidline.pdf（閲覧日2014年 7 月 8 日）

市防災論文集 8 ，2014，49−54頁。
13）兒玉州平「災害科学研究所の設立とその研

3）歴史地理学会の共同課題『災害・防災への究―戦間期・戦時初期の災害研究―」歴史
と神戸 51−6，2012，22−38頁。

歴史地理学的アプローチ』の趣旨では，①過去における自然災害の復原，②過去の災害

14）近代の都市水害については，谷端による1938

に対する社会的対応・人間行動に関する分（昭和13）年阪神大水害における神戸市内の析，③災害常襲地における環境知覚・環境

被害の地域的差異を分析したものがある。

評価の分析，という 3 つの方向性が挙げら谷端れた。本稿の議論は主として①を対象にし被害分布と地形条件・都市化との関連性―

郷「1938年阪神大水害における家屋

た も の で あ る。 歴 史 地 理 学 会 常 任 委 員 会

神戸市を事例に―」歴史地理学 54−3，2012，「共同課題『災害・防災への歴史地理学的ア

5−19頁

プローチ』の趣旨」歴史地理学 40−5，1998。

15）川口書店，2009），155−170頁。

「1882年の有珠山噴火によるアイヌの被災状
況―死亡者数の確定と生存の要因に関する

16）日下雅義「大阪平野の汀線をめぐって」大考察―」地理学評論 86−6，2013，505−521頁など。

洋「歴史・地理と GIS」
（村山祐司・

柴崎亮介編『生活・文化のための GIS』朝倉4）た と え ば 近 年 で は， 遠 藤 匡 俊・ 土 井 宣 夫

阪の歴史 33，1991，1−23頁。
17）建設省近畿地方建設局企画部監修『淀川―― 14 ―

その治水と利水―』国土開発調査会，1957，30）以下，中央気象台大阪支台を支台，府立大8−15頁。

阪測候所を測候所とする。

18）「大阪築港100年」編纂委員会編『大阪築港100年―海からのまちづくり―31）野満隆治・竹上藤七郞・松崎卓一「室戸台
風に伴へる関西風津浪の研究」地球物理 4−下巻』大阪

2，1941，93−108頁。

市港湾局，1999，502−508頁
19）府立大阪測候所編『昭和九年九月二十一日

32）ただ，この報告を参照しているはずの，中

台風報告』府立大阪測候所，1937，19−22頁。

央気象台彙報第一編第一章「概説」部分で20）中央気象台編『室戸台風調査報告』（中央気象台彙報第 9 冊）中央気象台，1935。以下，は（彙報18頁），表の誤記が目立つ。
33）「昭和 9 年 9 月21日の関西風水害に関する被『室戸台風調査報告』からの引用は頁数とと害統計」地震研究所彙報別冊 2 ，1935，299−

もに本文中ですべて明示する。なお，本資301頁。

料の台風の進路は，一般的な資料である理34）空間補間とは，対象地域内のある地点で観科年表掲載の進路とは若干の差異がみられ測された地理的事象の属性データをもとる。本稿では，一般に入手可能なデータとに，同地域内の観測されなかった地点の属は異なる資料に基づいている点を付記して性データを推定する手法である。その際，おく。

観測された属性データの空間分布は連続的

21）饒村曜「室戸台風（昭和 9 年 9 月）」（北なものであること，空間的に互いに近隣す

原糸子・松浦律子・木村玲欧編『日本歴史る地点は離れた地点よりも似たような値を災害事典』吉川弘文館，2012），473−480頁。

もつことが多いということ，以上 2 つの仮22）前掲19）10−12頁。

説が前提とされる。張23）もとは内務省警保局発表の暴風雨被害状況

理情報システムを用いた空間データ分析』

長平『増補版地

古今書院，2009，119−144頁。

調 査 票（1934年11月24日 ま で 判 明 分 ）。 なお，本資料の死者・行方不明者など人的被35）IDW（Inverse Distance Weighted；逆距離加害の数値は，一般的な資料である理科年表重）法とは，空間補間の方法の1つで，近隣掲載の数値と齟齬がみられる。本稿では，点の平均値を用いて推定する際，補間した

一般に入手可能なデータとは異なる資料にい点との距離に応じて重みを付け，より近基づいている点を付記しておく。

い距離の地点の値の影響を大きくする手法

24）大正区において被害率が 100％を超えたの

である。

は，
『 昭 和 九 年 大 阪 府 統 計 書 』（ 大 阪 府，

36）大阪府警察部編『昭和八年大阪府警察統計1940）に記載された区別の世帯総数が 100 の書』大阪府警察部，1934，68−69頁（戸口）。

位までの概算値であったためであると考え

37）大阪府警察部編『昭和七年大阪府警察統計

られる。
25）田中

書』大阪府警察部，1933。

章「大阪市風水害の概況」地理学 2−

12，1934，1980−1986頁。

38）前掲 5 ）① 73−94頁，② 198−242頁。
39）陸軍参謀本部地測量部によって測量された

26）石井素介「資源論・災害論」（経済地理学会

20,000分 の1仮 製 図「 天 保 山 」（1885年 測編『経済地理学の成果と課題 第 1 集』大明

量 ），
「天王寺」
（1886（ 明 治19）年 測 量 ），堂，1967），52−58頁。

「金田村」（1887（明治20）年測量），「尼崎」27）北原糸子「災害統計における近世と近代―（1898（ 明 治31）年 修 正 ），「 堺 」（1898年 修

災害地図データベースの場合―」日本史研
究 388，1994，161頁。

正），「大阪」（1899年修正）を用いた。
40）陸軍参謀本部陸地測量部によって測量され

28）前掲27）161頁。

た 25,000 分の 1 地形図で，いずれも 1932 年

29）大阪市編『大阪市風水害誌』大阪市，1935。

部分修正測図の「大阪西北部」，「大阪西南以下，『大阪市風水害誌』からの引用は，頁

部」，「大阪東北部」，「大阪東南部」である

数とともに本文中ですべて明示する。

25,000分の1地形図を用いた。

― 15 ―

41）風 の 分 布 に つ い て は， 山 口 正 隆・ 畑 田 佳
男・野中浩一・大福

49）大阪商工会議所編『風水害に依る大阪産業

学・日野幹雄「昭和の被害概況』大阪商工会議所，1934，6 頁。

の 3 大台風に伴うわが国の内海・内湾におもとは大阪府の調査による。

ける海上風分布の再現」水工学論文集 54，50）渡辺一夫「名古屋市・大阪市の臨海部にお2010，1567−1572頁。波高については，山口ける高潮災害と，その防災上の諸問題―大正隆・大福学・野中浩一・日野幹雄・畑型台風による被災の実例を中心に―」（日本

田佳男「昭和の3大台風時の瀬戸内海，伊勢

都 市 学 会 編『 臨 海 都 市 の 諸 問 題 』 地 人 書

湾，東京湾における波高分布の再現」土木

房，1973），29頁，伊藤安男『台風と高潮災

学会論文集 B 2（海岸工学）67−2，2011，Ⅰ_

害―伊勢湾台風―』古今書院，2009，78−89

131−Ⅰ_135頁。

頁。

42）中澤誠一郎「大阪府下に於ける風水害調査51）趙哲済「大坂城下町の自然地理的背景に

報 告 」 建 築 雑 誌 48−592，1934，1373−1441ついて」（大阪市文化財協会編『大坂城下町頁。

跡Ⅱ』大阪市文化財協会，2004），347−350

43）O.P.（Osaka Peil）は大阪湾最低潮位のことである。当時，東京湾平均海面（T.P.）より頁。
52）黒羽兵治郎「大阪の地盤沈下」昭和大阪市

約 1 m 低い。

史紀要 4 ，1949，28−40頁。

44）宇野木早苗・磯崎一郎「高潮における気圧53）今村明恒「北西大阪地塊の慢性的運動に就と風の効果の比較」第 13 回海岸工学講演会て」地震第 1 輯 5−12，1933，733−738頁。
54）別所史郎「大阪市の地盤沈下に就て」大大

講演集，1966，248−253頁。
45）「吸い上げ効果」による潮位上昇の理論値
は， 大 阪 湾 の 場 合， 大 阪 湾 で の 最 低 気 圧

阪 14−8，1938，3 頁。
55）和達清夫「西大阪の地盤沈下に就いて」災954hPa を平均気圧 1,013hPa から差し引いた

害科学研究所報告 3 ，1940，6 頁。

値に 2.17 倍を掛けたもの，「吹き寄せ効果」

56）下記論文に掲載された陸地測量部設置水準によるものは，大阪市での最大風速を 40m

点沈下図（1885（明治18）年〜1940（昭和15）として最大風速の二乗に 0.18 倍したもので年）を参照した。福留並喜「大阪市の地盤ある。

沈 下 に 就 て（ 上 ）」 都 市 公 論 24−1，1941，46）海上保安庁海洋情報部のホームページ上116頁。

で，西暦元年から2100年までの全国数百港

57）西六社とは，住友電工，住友金属，住友化

における各年月日の潮汐曲線の推定結果を学，日立造船，汽車製造，大阪瓦斯のこと

閲覧することができる。

をいう。

http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/TIDE/

58）前掲 5 ）① 78頁，② 210頁。

tide_pred/index.htm（閲覧日2014年 7 月 8 日）。

59）小田康徳『都市公害の形成―近代大阪の成47）土木学会編『昭和9年関西地方風水害調査報

長 と 生 活 環 境 ―』 世 界 思 想 社，1987，129

告』土木学会，1936，19−33頁。

頁。

48）前掲47）19−33頁。

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