2024年3月期 決算短決算短信
信〔ＩＦＲＳ〕(連結
連結))
2024年5月2日
上場会社名 三菱商事株式会社
上場取引所
東コード番号 8058
URL https://www.mitsubishicorp.com
代表者(役職名) 代表取締役 社長(氏名) 中西 勝也
問合せ先責任者 (役職名) 主計部 予・決算管理チームリーダー (氏名) 椋木 正規(TEL) 03-3210-2121
定時株主総会開催予定日
2024年6月21日
配当支払開始予定日
2024年6月24日
有価証券報告書提出予定日
2024年6月21日
決算説明会資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）(百万円未満四捨五入)

1．2024年3月期の連結業績(2023年4月1日～2024年3月31日)(1) 連結経営成績
収益
2024年3月期
2023年3月期

税引前利益

百万円

%

19,567,601
21,571,973

△9.3
24.9

百万円

当期利益
%

1,362,594 △18.9
1,680,631
30.0

基本的1株当たり
当期利益
2024年3月期
2023年3月期(参考) 持分法による投資損益(%表示は対前期増減率)

親会社の所有者に帰属する当期利益

百万円

%

百万円

1,024,858 △19.4
1,271,499
26.6

希薄化後1株当たり
当期利益

当期包括利益
合計額

%

百万円

%

964,034 △18.4
1,180,694
25.9

1,800,849
1,778,888

1.2
13.4

親会社所有者帰属持分
当期利益率

資産合計税引前利益率

円 銭

円 銭

%

%

230.10269.762024年3月期

222.37268.56444,385百万円

11.3
15.8

6.0
7.6

2023年3月期

500,180百万円(注)1.「基本的1株当たり当期利益」及び「希薄化後1株当たり当期利益」は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を基に算出しています。
(注)2. 当社は、2024年1月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的1株当たり当期利益」及び「希薄化後1株当たり当期利益」を算出しています。

(2) 連結財政状態
資産合計
2024年3月期
2023年3月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

1株当たり親会社
所有者帰属持分

百万円

百万円

百万円

%

円 銭

23,459,572
22,147,501

10,094,829
9,119,036

9,043,867
8,065,640

38.6
36.4

2,206.97
1,881.69(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2024年3月期
2023年3月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,347,380
1,930,138△205,761△177,466△1,086,233△1,766,638

1,251,550
1,556,999

2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末

2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期(予想)

期末

配当金総額
(合計)

合計

親会社所有者
帰属持分配当率
(連結)

配当性向
(連結)

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

%

%

－
－
－

25.67
35.00
50.00

－
－
－

34.33
35.00
50.00

60.00
70.00
100.00259,339
289,692

22.2
30.4
42.2

3.5
3.4

(注)1. 2025年3月期の配当予想については、決算説明会資料もあわせてご覧ください。
(注)2. 当社は、2024年1月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「年間配当金」を算出しています。

3．2025年3月期の連結業績予想（2024年4月1日～2025年3月31日）(%表示は、対前期増減率)

親会社の所有者に帰属する当期利益
通期

基本的１株当たり当期利益

百万円

%

円 銭

950,000△1.5

236.75

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：

有MCOP INVESTMENT PTE. LTD.

新規

-社 (社名)除外

MV2 VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANY

4社 (社名)MV HOLDING ONE MEMBER LIABILITY LIMITED COMPANY
SV REAL ESTATE INVESTMENT DEVELOPMENT BUSINESS JOINT STOCK COMPANY(注) 当年度において、ディーアールアイ・オーシャンパーク株式会社の株式を第三者に売却したことに伴い、同社傘下子会社である上記4社を連結除外しています。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

：有
：無
：無

(注) 詳細は、添付資料20頁「連結財務諸表及び主な注記 2.連結財務諸表に関する注記 (1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2024年3月期
2024年3月期
2024年3月期

4,179,018,153 株
81,159,032 株
4,189,638,462 株

2023年3月期
2023年3月期
2023年3月期

4,374,907,053 株
88,529,424 株
4,376,782,976 株(注)1. 基本的1株当たり当期利益(連結)の算定上の基礎となる株式数については、添付資料22頁「連結財務諸表及び主な注記 2.連結財務諸表に関する注記 (3)1株当たり情報」をご覧ください。
(注)2. 当社は、2024年1月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算出しています。

※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

三菱商事株式会社(8058) 2024年3月期 決算短信

添付資料
目次
経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………… 2
1.

当期の経営成績・財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2(1) 業績概況 ………………………………………………………………………………………………… 2(2) セグメント別の状況 …………………………………………………………………………………… 3(3) 資産及び負債・資本の状況 …………………………………………………………………………… 4(4) キャッシュ・フローの状況 …………………………………………………………………………… 5

2.

翌連結会計年度の見通し …………………………………………………………………………………… 6

3.

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………… 6(1) 世界マクロ経済環境の変化によるリスク …………………………………………………………… 6(2) 市場リスク ……………………………………………………………………………………………… 6(3) 信用リスク ……………………………………………………………………………………………… 8(4) カントリーリスク ……………………………………………………………………………………… 8(5) 事業投資リスク ………………………………………………………………………………………… 8(6) コンプライアンスに関するリスク ……………………………………………………………………10(7) 危機事象発生による人命への被害・事業中断等のリスク …………………………………………11(8) 気候変動に関するリスク ………………………………………………………………………………11

会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………12
連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………13
1.

連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………13(1) 連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………13(2) 連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………15(3) 連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………16(4) 連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………17(5) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………182.

連結財務諸表に関する注記 …………………………………………………………………………………20(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ……………………………………………………………20(2) セグメント情報 …………………………………………………………………………………………21(3) 1株当たり情報…………………………………………………………………………………………22(4) 重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………23
3.

継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………24（決算説明会資料及び決算説明会内容の入手方法）
決算説明会資料は当社ウェブサイトに掲載致します。また、当社は2024年5月2日（木）に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定であり、その内容（和英）については、開催後速やかに当社ウェブサイ
トに掲載する予定です。

― 1 ―三菱商事株式会社(8058) 2024年3月期 決算短信

経営成績等の概況
1.

当期の経営成績・財政状態の概況（以下「当期純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。）(1) 業績概況
（単位：億円）

前連結
会計年度

当連結
会計年度

増減

主な増減要因収益215,720

195,676△20,044

市況下落

売上総利益

25,60023,597△2,003豪州原料炭事業の市況下落△16,075△16,923△848

円安に伴う為替換算の影響及び人件費増加

1,970

2,330

＋360

海外発電事業における売却益及び評価益

△3

372

＋375

投資不動産及び有形固定資産の売却益

固定資産減損損失

△316

△296

＋21

海外食品事業における固定資産の減損

その他の損益－純額△254△1,041△788

鮭鱒養殖事業関連損失

金融収益

2,036

3,054

＋1,017

金融費用△1,154△1,911△758

米ドル金利上昇

持分法による投資損益

5,002

4,444

△558

天然ガス及び原油価格の下落

税引前利益

16,806

13,626△3,180－

法人所得税△4,091△3,377

＋714

－

当期純利益

12,715

10,249△2,466－

当期純利益（当社の所有者に帰属）

11,8079,640△2,167－

販売費及び一般管理費
有価証券損益
固定資産除・売却損益受取配当金の増加及び米ドル金利上昇による金利収入増加※四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります（以下同様）。

― 2 ―三菱商事株式会社(8058) 2024年3月期 決算短信

(2) セグメント別の状況
事業セグメント別の当期純利益は下表のとおりです。
（単位：億円）

前連結
会計年度

当連結
会計年度

増減

主な増減要因

天然ガス

1,706

2,195

＋489

LNG関連事業における持分利益の減少の
一方、LNG販売事業における前年度に計上した取引損失の反動や取引利益の増加に加え、LNG関連事業における受取配
当金の増加

総合素材

620

644

＋24

－

化学ソリューション

295

95

△200

化学品製造事業における減損損失や前年度に計上した繰延税金負債の取崩し
の反動

4,393

2,955

△1,438豪州原料炭事業における市況下落によ
る影響

319

427

＋108

海外事業投資先の持分売却益や一般商船事業における持分利益の増加

金属資源

産業インフラ

1,316

1,414

＋98

アセアン自動車事業における持分利益の減少の一方、前年度に計上した中国
事業投資先の販売不調に伴う損失の反動や海外事業売却関連損益の計上

食品産業

634

149

△485

関連会社株式の売却益の一方、鮭鱒養
殖事業における持分利益の減少や海外食品事業における減損損失

コンシューマー産業

189

493

＋304

CVS事業における持分利益の増加や過年度に計上したローソン宛て投資に関する無形資産の減損の戻入益

電力ソリューション

619

920

＋301

海外発電事業における資産売却益の増
加

1,233

415

△818

前年度に計上した不動産運用会社の売却益の反動

自動車・モビリティ

複合都市開発― 3 ―三菱商事株式会社(8058) 2024年3月期 決算短信

(3) 資産及び負債・資本の状況（単位：億円）
総資産
流動資産

非流動資産

負債

前連結
会計年度末

当連結
会計年度末

増減

主な増減要因221,475

234,596＋13,121－

91,093

116,765＋25,672

ローソン保有非流動資産の振替による売却目的保有資産の増加

130,382

117,831△12,551

円安の影響による持分法で会計処理される投資の増加を、ローソン
保有資産を売却目的保有へ振り替えたことによる減少が上回ったもの130,285

133,647＋3,362－
ローソン保有非流動負債の売却目
的保有への振替及びコマーシャ
ル・ペーパーの新規発行による増加
ローソン保有負債を売却目的保有へ振り替えたことによる減少

流動負債

66,947

81,321＋14,374

非流動負債

63,33852,327△11,011

91,190100,948＋9,758－
当期純利益の積み上がりによる利益剰余金の増加及び円安の影響による在外営業活動体の換算差額の増加

資本
当社の所有者に帰属する持分

80,65690,439＋9,783

非支配持分

10,534

10,510△24－

ネット有利子負債（リース負債除く）

32,37637,823＋5,447－― 4 ―三菱商事株式会社(8058) 2024年3月期 決算短信

(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,054億円減少し、1兆2,516億円となりました。キャッシュ・フローの内訳は下表のとおりです。
（単位：億円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

前連結
会計年度

当連結
会計年度

当連結会計年度の内訳
及び主な増減要因

増減（当連結会計年度の内訳）
法人所得税の支払いの一方、営業収入
や配当収入により増加
19,301

13,474△5,827（主な増減要因）
営業収入の減少や運転資金等の負担増
加（当連結会計年度の内訳）
関連会社宛て投資の売却や融資の回収による収入の一方、設備投資や関連会
社宛て投資による支出により減少

投資活動によるキャッシュ・フロー△1,775

フリーキャッシュ・フロー

17,526△2,058△283（主な増減要因）
当年度の融資の回収による収入の一方、前年度の不動産運用会社宛て投資の売却による収入の反動減

11,416△6,110－（当連結会計年度の内訳）
自己株式の取得やリース負債の返済、配当金の支払いにより減少
財務活動によるキャッシュ・フロー△17,666△10,862＋6,804

現金及び現金同等物に係る為替相場変動の影響額

154

479

＋325

売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額－△4,088△4,088

ローソン保有現金及び現金同等物を売却目的保有へ振り替えたことによる減少

現金及び現金同等物の増減

14△3,054△3,068－

営業収益
キャッシュ・フロー（リース負債支払後）

12,847

調整後
フリーキャッシュ・フロー

11,072

11,785△1,062（主な増減要因）
自己株式の取得増加の一方、運転資金等の需要増に伴う短期借入債務の調達増加－（当連結会計年度の内訳）
リース負債の支払いの一方、当期純利
益や配当収入により増加（主な増減要因）
主に当期純利益の減少

9,727△1,345－

財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、将来の新規投資や株主還元などの原資を適切に表すべく、運転資― 5 ―三菱商事株式会社(8058) 2024年3月期 決算短信
金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フローに、事業活動における必要資金であるリース負債支払額を反映した「営業収益キャッシュ・フロー（リース負債支払後）」と、更に投資活動によるキャッシュ・フローを加えた「調整後フリーキャッシュ・フロー」を定義しています。
投資キャッシュ・フローの主な内容は下表のとおりです。
新規・更新投資売却及び回収

・欧州総合エネルギー事業（電力ソリューション）
・豪州原料炭事業（金属資源）
・北米不動産事業（複合都市開発）
・海外電力事業（電力ソリューション）
・CVS事業（コンシューマー産業）
・ベトナム不動産事業（複合都市開発）
・LNG関連事業（天然ガス）
・北米シェールガス事業（天然ガス）

・欧州自動車販売金融事業（自動車・モビリティ）
・国内投資不動産事業（複合都市開発）
・関連会社宛て投資（食品産業）
・北米シェールガス事業（天然ガス）
・銅事業（金属資源）
・国内データセンター事業（複合都市開発）

・鮭鱒養殖事業（食品産業）
配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を行う方針としています。自己株式の取得は、総還
元性向の水準及び資本構成の適正化のために実施したものです。負債による資金調達は、流動性と財務健全性の観点で適切な水準を維持する方針としています。

2.

翌連結会計年度の見通し
翌連結会計年度の当期純利益は9,500億円を見込んでいます。前提となるセグメント別の見通しや市況の状況については、当連結会計年度の決算説明会資料（2023年度決算及び2024年度見通し 説明会資料）をご参照ください。
また、業績に影響を与える可能性がある主なリスクについては、後述「3. 事業等のリスク」をご参照ください。

3. 事業等のリスク(1) 世界マクロ経済環境の変化によるリスク
世界的な、又は地域的なマクロ経済環境の変化は、個人消費や設備投資と深く関係し、商品市況にも影響を及ぼします。その結果、当社がグローバルかつ多様な産業領域に展開している事業の商品・製品価格、取扱量やコストなどに変動をもたらし、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度においては、インフレが継続する中でも、世界経済は底堅い成長を維持しました。世界経済の先行
きは、利下げ開始など欧米の金融政策の転換も見込まれるなか、引き続き緩やかな成長を維持していくと見られますが、中国経済の先行き懸念等とともに、米中対立、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢等地政学リスクにも留意が必要であり、動向を注視しています。

(2) 市場リスク（以下「当期純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。当期純利益への影響額は、他に記載のない限り当社の当連結会計年度の連結業績を踏まえて試算した、翌連結会計年度に対する影響額を記載しています。）① 商品市況リスク
当社は、商品の売買取引や保有する資源エネルギーの権益における生産物の販売、そして関係会社の製造する工業製品の販売などの活動を通じて、さまざまな商品価格の変動リスクを負っています。特にエネルギー資源及び金属資源の取引においては、売買価格の変動を通じて当社の業績に大きな影響を及ぼします。
また、投資の評価においても商品価格が重要なインプットとなる場合があります。特に事業期間が長期に及ぶ場
合、短期的な価格の動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資の評価により重要な影響を与えるため、将来の需給環境等のファンダメンタルズや、社外の金融機関等の提供するデータ等を考慮して、商品ごとに当社としての見通しを策定しています。商品市況の長期的な低迷又は上昇が想定される場合には、保有する有形固定資産や持分― 6 ―三菱商事株式会社(8058) 2024年3月期 決算短信法で会計処理される投資などの減損及び減損戻入を通じて、業績に影響を与える可能性があります。当社の重要な投資案件については、「(5) 事業投資リスク（重要な投資案件）」をご参照ください。
（エネルギー資源）
当社は北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・石油の開発・生産事業、液化天然ガス（LNG）事業を行っており、天然ガス・原油価格は当社の業績に重要な影響を与えます。
原油（Brent）価格は、OPECプラスが2024年末まで協調減産方針を延長したことや、米国の石油製品在庫の減少が続いたこと、中東で地政学リスクの高まりが意識されたこと等を背景に、12月末の1バレル70米ドル後半から3月末には1バレル80米ドル後半まで上昇しました。今後も地政学リスクの高まり、各国経済情勢、OPEC/非OPECの生産動向等によって価格が上下するボラティリティの高い展開が続くと認識しています。
なお、当社のLNG販売の大半は長期契約であり、LNG価格は原油価格にリンクしているものが大宗となります。1バ
レル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利益は主に持分法による投資損益を通じて年間約15億円増減すると試算されます。ただし、LNG・原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。
また、当社のLNG販売の一部はスポット契約にて販売しています。1月初めのアジアのLNGスポット価格は、百万Btu（英国熱量単位）当たり11米ドル付近で開始しましたが、暖冬による需要低迷と堅調なLNG在庫積み上がりの影響を受け、2月中旬には8米ドル付近を推移しました。その後、気温低下を受け一時的に9米ドル後半まで上昇したものの、需要の先細りにより、3月末時点では8米ドル台後半まで下落しました。
（金属資源）
当社は、100%出資子会社の三菱デベロップメント社（MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD、本社：豪州ブリスベン、
以下「MDP社」）を通じて、製鉄用の原料炭を販売しており、石炭価格の変動はMDP社の収益を通じて当社の業績に影響を与えます。また、MDP社の収益は、石炭価格の変動の他にも、豪ドル・米ドル・円の為替レートの変動や悪
天候、労働争議等の要因にも影響を受けます。
銅についても、生産者としての価格変動リスクを負っています。1トン当たりの価格が100米ドル変動すると当期純利益で年間32億円の変動をもたらす（1ポンド当たりの価格が0.1米ドル変動すると当期純利益で年間70億円の変動をもたらす）と試算されますが、粗鉱品位、生産・操業状況、再投資計画（設備投資）等、価格変動以外の要素からも影響を受けるため、銅の価格のみで単純に業績への影響額が算出されない場合があります。

② 為替リスク
当社は、輸出入、及び外国間などの貿易取引において外貨建ての決済を行うことに伴い、円に対する外国通貨レー
トの変動リスクを負っています。これらの取引では必要に応じて、先物為替予約などによるヘッジ策を講じていますが、それによって完全に為替リスクが回避される保証はありません。
また、当社の海外事業に対する投資については、為替変動により、外貨建の受取配当金や海外連結子会社・持分法適用会社の持分損益の円貨換算額が増減するリスクが存在し、外国通貨に対して円高が進むと当期純利益にマイナ
スのインパクトを与えます。米ドル・円のレートが1円変動すると、当社の当期純利益は年間約50億円増減すると試算されます。
加えて、在外営業活動体の換算差額を通じて自己資本が増減するリスクが存在するため、一部の大口の投資については主に先物為替予約を用いたヘッジ策を講じています。

③ 株価リスク
当社は、当連結会計年度末時点で、取引先や関連会社を中心に1兆3,711億円（時価）の市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っています。上記の価格は3,308億円の評価益を含んでいますが、株式の動向次第
で評価益は減少するリスクがあります。また、当社の企業年金では、年金資産の一部を市場性のある株式により運用しています。よって、株価の下落は年金資産を目減りさせるリスクがあります。

④ 金利リスク
当社の当連結会計年度末時点の有利子負債総額（リース負債除く）は5兆1,280億円であり、一部を除いて変動金利― 7 ―三菱商事株式会社(8058) 2024年3月期 決算短信となっているため、金利が上昇する局面では利息負担が増加するというリスクがあります。
しかし、この有利子負債の相当部分は金利の変動により影響を受ける営業債権・貸付金等と見合っており、金利が上昇した場合に、これらの資産から得られる収益も増加するため、金利の変動リスクは、タイムラグはあるものの、相殺されることになります。また、純粋に金利の変動リスクにさらされている部分についても、見合いの資産となっている投資有価証券や固定資産からもたらされる取引利益、配当金などの収益は景気変動と相関性が高いた
め、景気回復の局面において金利が上昇し支払利息が増加しても、見合いの資産から得られる収益も増加し、結果として影響が相殺される可能性が高いと考えられます。ただし、金利の上昇が急である場合には、利息負担が先行して増加し、その影響を見合いの資産からの収益増加で相殺しきれず、当社の業績は一時的にマイナスの影響を受ける可能性があります。
このような金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を行う体制を固めるため、当社ではALM（Asset
Liability Management）委員会で金利変動リスクの管理を行っています。

(3) 信用リスク
当社は、様々な営業取引を行うことによって、売掛金、前渡金などの取引与信、融資、保証及び出資などの形で取引先に対して信用供与を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失が発生する信用リスクを負っています。また、当社は主としてヘッジ目的のためにスワップ、オプション、先物などのデリバティブ取引を行っており、デリバティブ取引の契約先に対する信用リスクを負っています。
当社では当該リスクを管理するために、取引先ごとに成約限度額・信用限度額を定めると同時に、社内格付制度を導入し、社内格付と与信額により定めた社内規程に基づき、与信先の信用状態に応じて必要な担保・保証などの取付けを行っていますが、信用リスクが完全に回避される保証はありません。取引先の信用状態悪化に対しては取引縮小や債権保全策を講じ、取引先の破綻に対しては処理方針を立てて債権回収に努めていますが、債権等が回収不能になった場合には当社の業績は影響を受ける可能性があります。

(4) カントリーリスク
当社は、海外の会社との取引や出資において、国の政治・経済・社会情勢に起因した、代金回収や事業遂行の遅延・不能等が発生するカントリーリスクを負っています。
当社においては、国ごとのリスク状況の把握、カントリーリスク対策制度の立案・管理を、コーポレート担当役員（CFO）を委員長とするALM委員会で行っています。
カントリーリスク対策制度では、各種リスク要因を踏まえ各国を区分の上、区分ごとに枠を設定する等の手法でカントリーリスクを一定範囲内にコントロールしています。また、個別案件のカントリーリスクについては、保険を付保するなど、案件の状況に応じて適切なリスクヘッジ策を講じています。ロシア、ウクライナ両国宛てリスクについても、同制度を通じて管理しています。
しかしながら、上記のようなリスクヘッジ策を講じていても、当社の取引先や出資先若しくは進行中のプロジェク
ト所在国の政治・経済・社会情勢の悪化によるリスクを完全に回避することは困難です。そのような事態が発生した場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

(5) 事業投資リスク
当社は、株式・持分を取得して当該企業の経営に参画し、商権の拡大やキャピタル・ゲイン獲得などを目指す事業
投資活動を行っていますが、この事業投資に関連して投下資金の回収不能、撤退の場合に追加損失が発生するリス
ク、及び計画した利益が上がらないなどのリスクを負っています。事業投資リスクの管理については、新規の事業投資を行う場合には、投資の意義・目的を明確にした上で、投資のリスクを定量的に把握し、事業特性を踏まえて決定した投下資金に対する利回りが、期待収益率を上回っているか否かを評価し、選別を行っています。投資実行
後は、事業投資先ごとに、毎年定期的に「経営計画書」を策定しており、投資目的の確実な達成のための管理を行う一方、計画した収益を上げていない先については、持分売却・清算による撤退を含め、保有方針を明確にすることで、効率的な資産の入替を行っています。
このような投資評価の段階での案件の選別、投資実行後の管理を厳格に行っていますが、期待する利益が上がらないというリスクを完全に回避することは困難であり、事業環境の変化や案件からの撤退等に伴い、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

― 8 ―三菱商事株式会社(8058) 2024年3月期 決算短信
なお、事業投資に含まれる商品市況リスクについては、「(2) ① 商品市況リスク」をご参照ください。
（重要な投資案件）a.

豪州原料炭及びその他の金属資源権益への投資

当社は、1968年11月にMDP社を設立し、炭鉱開発（製鉄用の原料炭）に取り組んできました。2001年には、MDP社
を通じ、約1,000億円で豪州クイーンズランド州BMA原料炭事業（以下「BMA」）の50%権益を取得し、パートナーのBHP社（BHP Group Limited、本社：豪州メルボルン）と共に事業を運営しています。現在では、BMAは世界最大規模の原料炭事業に成長しています。また、当連結会計年度末のMDP社の固定資産帳簿価額は9,627億円となっています。
当連結会計年度末において、MDP社が権益の50%を保有するブラックウォーター炭鉱、及びドーニア炭鉱に関する資産（主に鉱物資源関連資産などの有形固定資産）1,976億円を売却目的保有に分類し、帳簿価額で測定しています。 これは、豪州のWhitehaven Coal Ltdに当該資産を売却することについて2023年10月18日に合意に至り、通常又は慣例的な条件にのみ従って１年以内の売却が見込まれることになったものです。当該資産に直接関連する負債（主に資産除去債務）656億円があります。
なお、2024年4月2日に、当該資産及び負債について売却が完了しました。詳細は、「連結財務諸表及び主な注記
2. 連結財務諸表に関する注記（4）重要な後発事象」をご参照ください。
b.

チリ銅資産権益への投資

当社は、アングロ・アメリカン社（Anglo American Plc、本社：英国ロンドン、以下「アングロ社」）、チリ国
営の銅生産会社であるCorporación Nacional del Cobre de Chile社（本社：チリ国サンチャゴ）と三井物産株式会社の合弁会社（以下「合弁会社」）と共に、チリ国銅資源権益保有会社アングロ・アメリカン・スール社（Anglo American Sur S.A.、本社：チリ国サンチャゴ、以下「アングロスール社」）の株式を保有しています。
アングロスール社への出資比率は、アングロ社グループが50.1%、合弁会社が29.5%、当社グループが20.4%となっており、当社の取得額は45.1億米ドルです。
同社は、チリ国内にロスブロンセス銅鉱山、エルソルダド銅鉱山、チャグレス銅製錬所、並びに大型の未開発鉱区等の資産を保有しています（同社合計の2023年銅生産量実績は約26万トン）。
当社はアングロスール社への投資に対して持分法を適用しています。同社宛ての投資に関しては、持分法で会計処理される投資として減損の兆候判定を行っています。同社の生産・開発計画は長期間に及び、短期的な価格動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資評価により重要な影響を与えるため、最新の銅価見通しや開発計画
を含め、中長期的な観点から評価し判断しています。当連結会計年度末の帳簿価額は1,555億円となっています。
c.

ペルー銅資産権益への投資

当社は、アングロ社と共同で、ペルー共和国ケジャベコ銅鉱山プロジェクト（以下「ケジャベコ」）の権益保有会社であるアングロ・アメリカン・ケジャベコ社（Anglo American Quellaveco S.A.、本社：ペルー共和国リマ、
以下「AAQ社」）の権益40%を保有しています。
ケジャベコは約8.2百万トン（銅分換算）の埋蔵量を見込む大規模鉱山で、高いコスト競争力を有しており、2022
年に銅精鉱の生産を開始しました（2023年銅生産量実績は約32万トン）。
当社はAAQ社への投資に対して持分法を適用しています。AAQ社宛ての投資に関しては、持分法で会計処理される投資として減損の兆候判定を行っています。ケジャベコの生産計画は長期間に及び、短期的な価格動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資評価により重要な影響を与えるため、最新の銅価見通しや開発計画を含め、中長期的な観点から評価し判断しています。
当連結会計年度末の投資及びAAQ社に対する融資額の帳簿価額は5,476億円となっています。
d.

モントニー・シェールガス開発プロジェクト/LNGカナダプロジェクト

当社は、カナダにおいて上流資源開発からLNGの生産・輸出販売に至る天然ガスバリューチェーンを構築しています。上流事業として、パートナーのOvintiv社と共に、当社100%出資子会社のCUTBANK DAWSON GAS RESOURCES
LTD.社を通じてシェールガスの開発事業を行っています。当社グループの権益保有比率は40%で、当連結会計年度末の「持分法で会計処理される投資」の帳簿価額は2,501億円となっています。

― 9 ―三菱商事株式会社(8058) 2024年3月期 決算短信
また、生産された天然ガスの一部をLNGとして輸出販売するため、事業パートナーと共に2018年にLNGカナダプロ
ジェクトの最終投資決定をしました。同プロジェクトは、年間1,400万トンの生産能力を持つ天然ガス液化設備を建設し、日本など東アジアの需要国向けにLNGを輸出販売する事業で、2025年中ごろの生産開始を予定しています 。 当 社 は 子 会 社 の Diamond LNG Canada Partnership を 通 じ て 参 画 し て お り、 パ ー ト ナ ー で あ る Shell 社、
Petronas社、PetroChina社、韓国ガス公社と共に同プロジェクトを推進しています。当連結会計年度末のDiamond
LNG Canada Partnershipの固定資産帳簿価額は3,419億円となっています。
e.

ローソン社への出資

当社は、2017年に株式会社ローソン（以下「ローソン社」）の発行済株式数の16.6%を株式公開買付により取得
し、それまで保有していた33.4%と併せて、発行済株式の過半数を保有することとなり、同社を連結子会社としました。ローソン社は、コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を行う
とともに、海外コンビニエンス事業及びそれ以外の周辺事業を運営しています。ローソン社の店舗網は、2024年2月末時点で、日本全国に約14,600店、海外に約7,300店の合計約21,900店の規模になっています。
なお、当社は、2024年2月6日付けで、KDDI株式会社（以下「KDDI」）との間で、ローソン社の株式に対する、
KDDIによる公開買付け（1株当たり10,360円）実施に関する取引基本契約及び取引完了後の会社運営などに関する株主間契約を締結し、2024年3月28日付けでKDDIがローソン社株式の公開買付けを開始、2024年4月25日付けで同公開買付けが完了・成立しました。
今後、本取引基本契約に沿って、ローソン社臨時株主総会にてローソン社株式の株式併合を用いたスクイーズア
ウト手続きを決議する予定です。また、同手続き完了後（ローソン社非上場化後）、当社及びKDDIの出資比率を50%へ調整する予定です。
（1） 本株式併合の効力発生日（予定）2024年8月頃（2） 株主間契約の効力発生日（予定）2024年9月頃

上記全ての取引完了に伴い株主間契約の効力が発生することにより、当社はローソン社に対する単独支配を喪失
し、ローソン社は共同支配企業に分類される見込みです。また、これに伴い、翌連結会計年度において、主に支配の喪失に伴い残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識する利益1,832億円及びこれに係る法人所得税費用600億円が、それぞれ連結損益計算書の「有価証券損益」及び「法人所得税」に計上される見込みです。なお、上記全ての取引完了までの簿価の変動等により、当該損益の見込値と実績値は異なる場合があります。
当該事業に関する資産及び負債に対する支配の喪失が一年以内に見込まれることから、ローソン社が保有する資産及び負債を、売却目的で保有する処分グループに分類し、帳簿価額で測定しています。売却目的で保有する処分グループに分類された資産は2兆6,787億円、負債は1兆7,732億円となっています。
f.

Enecoへの投資

当社は、2020年3月に、中部電力株式会社と共同で設立したDiamond Chubu Europe B.V.を通じて、欧州で総合エ
ネルギー事業を展開するN.V. Eneco（以下「Eneco」）の100%の株式を約5,000億円で取得しました。
Enecoは、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）開発・供給事業、トレーディング事業、小売・新サービス事業
それぞれの事業分野で高い競争力・適応力を有する総合エネルギー事業会社です。
当社は、Enecoの再エネに関する技術力・ノウハウを活用し、欧州及び欧州外で再エネ開発を加速させ、経済価
値、社会価値、環境価値の三価値同時実現に資する取り組みを強化する方針です。
電力需要や欧州マクロ経済が低迷する場合には、Enecoの業績や、取得時に認識したのれんの減損などを通じて当社の業績に影響を与える可能性があります。当連結会計年度末の「のれん」の帳簿価額は1,459億円（持分比率勘案前）となっています。

(6) コンプライアンスに関するリスク
当社は、国内外で多くの拠点を持ち、あらゆる産業を事業領域としてビジネスを展開していることから、関連する法令・規制は多岐にわたっています。具体的には日本の会社法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、贈収賄関連
諸法、安全保障貿易管理等貿易関連及び制裁関連諸法、環境関連諸法や各種業法を遵守する必要があり、また海外で事業を展開する上では、それぞれの国・地域での法令・規制に従う必要があります。特に、足元ではロシア・ウ
クライナ情勢に起因する各国経済制裁が導入・強化されていますが、当社はその動向を適時にフォローし、チー― 10 ―

三菱商事株式会社(8058) 2024年3月期 決算短信
フ・コンプライアンス・オフィサーを当社最高責任者として、適切な対応を行っています。
当社はコンプライアンス委員会を設け、その委員会を統括するチーフ・コンプライアンス・オフィサーが連結ベースでの法令・規制遵守を指揮・監督しています。その指揮・監督の下、各営業グループ・部門のコンプライアン
ス・オフィサーが、固有のコンプライアンス施策の立案・実施をするなど、コンプライアンス意識を高めることに努めています。また、当社は、子会社及び関連会社（上場会社は除く）に対して、当社と同等の水準で各社に適したコンプライアンス管理体制を構築させ、又はさせるように努めています。
しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクは完全に回避できない可能性があり、関連する法令・規制上の義務を実行できない場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

(7) 危機事象発生による人命への被害・事業中断等のリスク
地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、新型インフルエンザ等の新興感染症、大規模事故、テロ・暴動、
東アジア・欧州・中東等における地政学的要因による有事発生、その他国内外における危機的な事象が発生した場合、当社の社員・事業所・設備やシステムなどに対する被害が発生し、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。
当社では、緊急危機対策本部を設置し、危機発生時における当社関係者の安全確保・安否確認等の初動対応、重要業務の事業継続計画（BCP）の整備、建物・設備・システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む）、定期訓練、必要物資の備蓄等の各種対策を講じています。また、あらゆる事象を想定したリスク・影響度分析に基づ
く初動対応・事業継続計画（BCP）の策定、継続的なPDCAサイクルの実施等の包括的なマネジメント活動である事
業継続マネジメント（BCM）を推進し、各種危機に備えています。しかし、全ての被害や影響を回避できるとは限
らず、かかる事象の発生時には当社の業績は影響を受ける可能性があります。

(8) 気候変動に関するリスク
異常気象の頻発による水資源への影響や、人口動態・自然界の生物多様性に与える影響、これに伴う食糧資源や自然資源への影響等、気候変動がもたらす影響は、地球環境や人類、企業活動にとり重大であるとともに、当社事業の継続性、並びに当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
気候変動に関連して生じるリスクは、カーボンプライシング（炭素税等）や各種規制拡大による操業・設備コストの増加、既存技術に依拠する製品・サービスの陳腐化等の移行リスク（政策・法規制リスク、技術リスク、市場リ
スク等）と、渇水・洪水等による事業の操業への影響等の物理的リスクに大別されます。当社は、気候変動は重大なリスクであると同時に、イノベーションや新規事業の実現を通じ新たな事業機会をもたらすものと考えており、「脱炭素社会への貢献」をマテリアリティの一つに掲げ、持続可能な成長を目指す上での対処・挑戦すべき重要な
経営課題の一つとして取組を進めています。
具体的には、重要な気候変動関連リスクをサステナビリティ委員会において特定の上、事業への影響を評価するとともに、特に影響の大きな事業に関しては、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言も踏まえて1.5℃
シナリオ分析などを実施し、当社の方針、各国の政策、外部機関等の分析結果、及び各事業における固有の状況を総合的に勘案し、当該事業の戦略に反映しています。加えて、「中期経営戦略2024」で発表のとおり、当社の各事
業を気候変動の移行機会・リスクに応じて分類し、同事業分類に応じて低・脱炭素化に向けた取り組みを推進します。これら一連の内容は、取締役会にも報告を行っています。
(注意事項）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当連結会計年度末時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

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三菱商事株式会社(8058) 2024年3月期 決算短信

会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、国際会計基準（IFRS）を適用しています。

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三菱商事株式会社(8058) 2024年3月期 決算短信

連結財務諸表及び主な注記
1．連結財務諸表(1) 連結財政状態計算書
前連結会計年度末(2023年3月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度末(2024年3月31日)

資産の部
流動資産
現金及び現金同等物

1,556,999

1,251,550

定期預金

95,291

94,113短期運用資産42,127

5,388

4,127,275

4,242,973

392,644269,269

棚卸資産

1,771,382

1,724,221

生物資産

109,953

122,558

前渡金

139,140

151,437

売却目的保有資産

243,663

3,072,964

その他の流動資産630,829742,026

流動資産合計9,109,303

11,676,499

持分法で会計処理される投資

3,921,494

4,500,877

その他の投資1,816,851

1,814,773

営業債権及びその他の債権

1,013,428

1,096,313

160,892

121,894

2,992,042

2,692,368

81,98628,754

無形資産及びのれん

1,207,402

742,893

使用権資産

1,590,283

456,406

繰延税金資産39,082

43,345

その他の非流動資産

214,738

285,450

非流動資産合計

13,038,198

11,783,073

資産合計

22,147,501

23,459,572

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

非流動資産

その他の金融資産
有形固定資産投資不動産― 13 ―

三菱商事株式会社(8058) 2024年3月期 決算短信

前連結会計年度末(2023年3月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度末(2024年3月31日)

負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金

1,395,890

1,733,684

営業債務及びその他の債務

3,369,018

2,848,897

リース負債

264,083

111,821

その他の金融負債

354,066

254,441

前受金

296,463

321,400

未払法人税等

185,432

64,942

引当金84,618177,840

売却目的保有資産に直接関連する負債

25,812

1,916,404

その他の流動負債

719,297702,652

流動負債合計6,694,679

8,132,081

3,493,991

3,394,268

59,23531,872

1,403,606

446,818

その他の金融負債

177,380

108,482

退職給付に係る負債

118,470

110,356

引当金342,808

287,572

繰延税金負債

679,144789,857

その他の非流動負債

59,15263,437

非流動負債合計

6,333,786

5,232,662

負債合計

13,028,465

13,364,743

資本金

204,447

204,447

資本剰余金

225,858

226,781

自己株式△124,083△187,011

FVTOCIに指定したその他の投資

405,431471,147

キャッシュ・フロー・ヘッジ

53,04487,004

在外営業活動体の換算差額

1,257,065

1,789,444

その他の資本の構成要素

1,715,540

2,347,595

6,043,878

6,452,055

8,065,640

9,043,867

1,053,396

1,050,962

9,119,036

10,094,829

22,147,501

23,459,572

非流動負債
社債及び借入金
営業債務及びその他の債務
リース負債

資本

その他の資本の構成要素

利益剰余金
当社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計― 14 ―

三菱商事株式会社(8058) 2024年3月期 決算短信

(2) 連結損益計算書
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

収益

21,571,973

19,567,601

原価△19,012,011△17,207,892

2,559,962

2,359,709△1,607,518△1,692,282

197,005

233,007△272

37,215

固定資産減損損失△31,638△29,556

その他の損益－純額△25,353△104,117

金融収益

203,642

305,374

金融費用△115,377△191,141

500,180

444,385

1,680,631

1,362,594△409,132△337,736

1,271,499

1,024,858

1,180,694

964,034

90,80560,824

1,271,499

1,024,858

基本的269.76 円

230.10 円

希薄化後

268.56 円

222.37 円

売上総利益
販売費及び一般管理費
有価証券損益
固定資産除・売却損益持分法による投資損益
税引前利益
法人所得税
当期純利益

当期純利益の帰属
当社の所有者
非支配持分

1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）(注) 当社は、2024年1月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）」を算出しています。

― 15 ―

三菱商事株式会社(8058) 2024年3月期 決算短信

(3) 連結包括利益計算書
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

1,271,499

1,024,858△94,571

102,553

15,602

79,260595△5,336△78,374

176,477

キャッシュ・フロー・ヘッジ

103,164

36,904

在外営業活動体の換算差額

296,053479,396

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

186,546

83,214

合計

585,763599,514その他の包括利益合計

507,389

775,991

当期包括利益合計

1,778,888

1,800,849

当社の所有者

1,651,771

1,714,019

非支配持分

127,11786,8301,778,888

1,800,849

当期純利益
その他の包括利益（税効果後）純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定したその他の投資による損益確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分合計純損益に振り替えられる可能性のある項目

当期包括利益の帰属― 16 ―

三菱商事株式会社(8058) 2024年3月期 決算短信

(4) 連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

資本金
期首残高

204,447

204,447

期末残高

204,447

204,447

226,483

225,858

2,150

3,284

株式報酬に伴う自己株式の処分△1,723△1,099非支配株主との資本取引及びその他△1,052△1,262

期末残高225,858

226,781△25,544△124,083

資本剰余金
期首残高
株式報酬に伴う報酬費用

自己株式
期首残高
株式報酬に伴う自己株式の処分
取得及び処分－純額
消却
期末残高

4,378

5,240

△216,740△445,026

113,823

376,858△124,083△187,011

1,270,412

1,715,540

その他の資本の構成要素
期首残高
当社の所有者に帰属するその他の包括利益

471,077

749,985

利益剰余金への振替額△25,949△117,930

期末残高

1,715,540

2,347,595

5,204,434

6,043,878

利益剰余金
期首残高
会計方針の変更に伴う累積的影響額△22,384－

会計方針の変更を反映した期首残高

5,182,050

6,043,878

当社の所有者に帰属する当期純利益

1,180,694

964,034

配当金△228,829△293,433

株式報酬に伴う自己株式の処分
自己株式の消却その他の資本の構成要素からの振替額△2,163△3,496△113,823△376,858

25,949117,930

6,043,878

6,452,055

8,065,640

9,043,867

期首残高

976,940

1,053,396

非支配株主への配当支払額

期末残高
当社の所有者に帰属する持分
非支配持分△56,348△84,771

非支配株主との資本取引及びその他

5,687△4,493

非支配持分に帰属する当期純利益

90,80560,824

非支配持分に帰属するその他の包括利益

36,31226,006

期末残高
資本合計

1,053,396

1,050,962

9,119,036

10,094,829

1,651,771

1,714,019

当期包括利益の帰属
当社の所有者
非支配持分
当期包括利益合計― 17 ―

127,11786,8301,778,888

1,800,849

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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

1,271,499

1,024,858

減価償却費等

583,294599,330

有価証券損益△197,005△233,007

固定資産損益31,910△7,659

金融収益・費用合計△88,265△114,264

持分法による投資損益△500,180△444,385

法人所得税

409,132

337,736

売上債権の増減

179,318

82,648

棚卸資産の増減△12,929△71,555

仕入債務の増減△108,217△8,490デリバティブ関連資産・負債の増減

197,674

39,779

その他－純額26,665

156,024

配当金の受取額

489,353

485,252

利息の受取額121,653

187,571

利息の支払額△134,224△212,823

法人所得税の支払額△339,540△473,635

1,930,138

1,347,380

営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

営業活動によるキャッシュ・フロー

― 18 ―

三菱商事株式会社(8058) 2024年3月期 決算短信

前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

有形固定資産等の取得による支出△454,954△520,542

有形固定資産等の売却による収入

20,27626,099

投資不動産の取得による支出△611△1,296

投資不動産の売却による収入

395

65,738

持分法で会計処理される投資の取得による支出△181,025△255,141

持分法で会計処理される投資の売却等による収入

284,129

349,160△25,734△12,715

173,362△15,852

その他の投資の取得による支出△62,425△66,483

その他の投資の売却等による収入

116,835

137,642△157,096△112,375

貸付金の回収による収入

46,889193,848

定期預金の増減－純額

62,493

6,156△177,466△205,761

短期借入金等の増減－純額△408,701

220,413

長期借入債務等による調達

214,020

430,656

長期借入債務等の返済△772,621△614,361

リース負債の返済△308,946△300,086

当社による配当金の支払△228,829△293,433

子会社による非支配株主への配当金の支払△56,348△84,771

非支配株主からの子会社持分追加取得等による支払△14,526△21,925

非支配株主への子会社持分一部売却等による受取26,42022,301△217,107△445,027△1,766,638△1,086,233

15,39547,921－△408,756

1,429△305,449

現金及び現金同等物の期首残高

1,555,570

1,556,999

現金及び現金同等物の期末残高

1,556,999

1,251,550

投資活動によるキャッシュ・フロー

事業の取得による支出（取得時の現金受入額控除後の純額）
事業の売却による収入（売却時の現金保有額控除後の純額）

貸付の実行による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の増減－純額
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る為替相場変動の影響額
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の純増減額― 19 ―

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2．連結財務諸表に関する注記(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
当連結会計年度の連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
新たに適用する主な基準書及び解釈指針
基準書及び解釈指針
IAS第12号「法人所得税」（改訂）

概要
単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会
計処理を明確化

IAS第12号「法人所得税」（改訂）
連結会社は、当連結会計年度よりIAS第12号（改訂）を適用しています。同基準の適用により、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「持分法で会計処理される投資」及び「利益剰余金」並びに連結持分変動計算書の「利益剰余金」の期首残高がそれぞれ5,381百万円減少しています。
なお、連結持分変動計算書における、前連結会計年度の「利益剰余金」の「会計方針の変更に伴う累積的影響額」
22,384百万円の減少には、上記のIAS第12号（改訂）適用に伴う5,381百万円の減少に加えて、前連結会計年度より適用したIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」（改訂）の影響17,003百万円の減少が含まれています。
IAS第12号（改訂）の適用に伴い、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する
当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について「繰延税金負債」及び「繰延税金資産」が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることになります。持分法で会計処理される投資の一部事業において、繰延税金資産の回収可能性がないと判断した結果、繰延税金資産が認識されない一方で、繰延税金負債のみが認識されることによる差額について、上記のとおり、「持分法で会計処理される投資」及び「利益剰余金」を遡及修正しています。
これらを除く新たな基準書及び解釈指針の適用による当連結会計年度における連結財務諸表への重要な影響はありません。

― 20 ―

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(2) セグメント情報
前連結会計年度（自 2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）

天然ガス
売上総利益

総合素材

化学
ソリューション

金属資源

産業インフラ

自動車・
モビリティ

食品産業

140

175,200

82,262656,828

125,293

231,795

314,192

持分法による投資損益

233,173

43,993

9,816

19,164

21,407

69,09832,318

当社の所有者に帰属する
当期純利益

170,601

61,98329,479439,331

31,870131,575

63,3882,043,043

1,461,661

691,522

4,098,105

1,329,167

2,021,907

2,102,969

資産合計（単位：百万円）
コンシューマー電力
複合都市開発産業
ソリューション

合計

その他

調整・消去

連結金額

売上総利益

733,277

170,084

29,9672,519,038

42,128△1,2042,559,962

持分法による投資損益

10,0093,514

47,891

490,3839,790

7500,180

当社の所有者に帰属する
当期純利益

18,861

61,885

123,256

1,132,229

24,10524,3601,180,694

3,882,050

2,716,166

1,164,595

21,511,185

3,483,890△2,847,574

22,147,501

産業インフラ

自動車・
モビリティ

資産合計

当連結会計年度（自 2023年4月1日

至2024年3月31日）（単位：百万円）

天然ガス

総合素材

化学
ソリューション

金属資源

食品産業

売上総利益

78,301

162,70269,819397,918

137,631

182,085

303,145

持分法による投資損益

133,178

44,177△8,72670,322

18,14094,406

17,976

当社の所有者に帰属する
当期純利益

219,464

64,356

9,521

295,524

42,749141,434

14,8532,255,989

1,427,964

675,570

4,379,232

1,455,118

1,976,039

2,206,109

資産合計（単位：百万円）
コンシューマー電力
複合都市開発産業
ソリューション

合計

その他

調整・消去

連結金額

売上総利益

796,322155,079

35,2272,318,229

41,112368

2,359,709

持分法による投資損益

13,726

19,87932,483435,5618,796

28

444,385

当社の所有者に帰属する
当期純利益

49,32092,02541,457970,703

2,934△9,603964,034

4,036,198

2,754,544

1,222,038

22,388,801

3,878,342△2,807,571

23,459,572

資産合計（注） 1. 「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表しています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連等の営業活動による収益及び費用も含まれています。資産合計のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有価証券により構成されています。
2. 「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれています。
3. 連結会社は、当連結会計年度において、「中期経営戦略2024」で掲げた成長戦略の更なる推進に向け「次世代エネルギー部門」を新設し、主に従来は「石油・化学ソリューション」に区分していた次世代燃料・石油事業を移管し、「石油・化学ソリューション」を「化学ソリューション」に名称変更しています。そのため、次世代エネルギー部門へ移管された事業に関する前連結会計年度のセグメント情報の組替再表示を行った上で、当部門は「その他」に含めています。
4. 連結会社は、当連結会計年度において、「コンシューマー産業」に区分していたタイヤ事業を「自動車・モビ
リティ」に移管しています。そのため、移管された事業に関する前連結会計年度のセグメント情報の組換再表
示を行っています。

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三菱商事株式会社(8058) 2024年3月期 決算短信

(3) 1株当たり情報
1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）の調整計
算は以下のとおりです。

前連結会計年度

当連結会計年度

1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）（円）
基本的269.76230.10

希薄化後

268.56222.37

1,180,694

964,034－△28,057

1,180,694

935,977

4,376,783

4,189,638

19,53919,503

4,396,322

4,209,141

分子（百万円）
当期純利益（当社の所有者に帰属）
当期純利益調整額
希薄化後当期純利益（当社の所有者に帰属）

分母（千株）
加重平均普通株式数
希薄化効果のある証券の影響
株式報酬
希薄化効果のある証券の影響考慮後の加重平均株式数（注） 当社は、2024年1月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。上記は株式分割後の株数を基準としており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）」を算出しています。

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三菱商事株式会社(8058) 2024年3月期 決算短信

(4) 重要な後発事象
原料炭事業傘下の一部炭鉱の売却完了
金属資源セグメントの連結子会社であるMitsubishi Development Pty Ltdは、BHP社と共同で展開するBMA（BHP
Mitsubishi Alliance）原料炭事業を通じて各々 50%の権益を保有するブラックウォーター炭鉱及びドーニア炭鉱の全権益を、2024年4月2日付けで豪州のWhitehaven Coal Ltdに売却完了しました。
本売却に伴い、権益対価として16億米ドル（0.5億米ドルを契約締結時に受領、10.0億米ドルを売却完了時に受領、5.5億米ドルを売却完了後3年間に亘り延払いで受領）に加え、将来の原料炭価格及び販売数量に応じ、変動対価として最大4.5億米ドルを売却完了後3年間に亘り受領予定です。
本売却完了に伴い、翌連結会計年度において、売却益1,373億円及びこれに係る法人所得税費用416億円が、それぞれ連結損益計算書の「固定資産除・売却損益」、「法人所得税」等に計上される見込みです。また、現金による受取対価1,473億円が、連結キャッシュ・フロー計算書の「有形固定資産等の売却による収入」等として計上される見込みです。なお、将来の原料炭価格や販売数量、為替の変動等により、当該損益の見込み値と実績値は異なる場合があります。

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三菱商事株式会社(8058) 2024年3月期 決算短信

3．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

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