当ファンドの仕組みは次の通りです。
商 品 分 類 追加型投信／海外／株式
信 託 期 間 2013年12月2日から2018年12月3日
この投資信託は、信託財産の成長を目指し
運用方針て運用を行います。
明治安田・北米
北米エネルギー・インフ
エネルギーファンド
ラ・ファンド（年1回決算（繰上償還条項付）
型）（適格機関投資家専Ａコース（為替用）および明治安田ＭＨマヘッジあり）／
ネープール・マザーファン
主要運用対象Ｂコース（為替ドを主要投資対象とします。
ヘッジなし）
明治安田ＭＨ
国内の公社債等を主要投資
マネープール・
対象とします。
マザーファンド
明治安田・北米
株式への直接投資は行いまエネルギーファンドせん。
（繰上償還条項付）
外貨建資産への直接投資はＡコース（為替行いません。
ヘッジあり）／
投資信託証券への投資割合
組 入 制 限 Ｂコース（為替には制限を設けません。
ヘッジなし）
株式への投資割合は、純資
明治安田ＭＨ
産 総 額 の 10 ％ 以 下 と し ま
マネープール・す。外貨建資産への投資は
マザーファンド
行いません。
毎年12月1日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
分 配 方 針 ② 収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
③ 収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設
けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

明治安田・北米エネルギーファンド（繰上償還条項付）
Ａコース（為替ヘッジあり）
Ｂコース（為替ヘッジなし）

償 還 運 用 報 告 書(全体版)<満期償還>
第 5 期（信託終了日

2018年12月3日）

受益者のみなさまへ
平素は「明治安田・北米エネルギーファンド（繰上
償還条項付） Ａコース（為替ヘッジあり）／Ｂコー
ス（為替ヘッジなし）」にご投資いただき、厚くお礼申し上げます。
当ファンドは、この度、信託期間を満了し、償還の運びとなりました。ここに運用経過と償還内容をご報告申し上げます。
長い間ご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。

東京都港区虎ノ門三丁目4番7号
http://www.myam.co.jp/<運用報告書のお問い合わせ先>
サポートデスク 0120-565787(受付時間：営業日の午前9時～午後5時)

明治安田・北米エネルギーファンド（繰上償還条項付）

Ａコース（為替ヘッジあり）◎設定以来の運用実績
基

決

算

期

（設定日）2013年12月 2日（第 1 期）2014年12月 1日（第 2 期）2015年12月 1日（第 3 期）2016年12月 1日（第 4 期）2017年12月 1日(償 還 時)（第 5 期）2018年12月 3日

準(分 配 落) 税分
円
10,000
10,588
7,646
8,511
8,355
(償還価額)
8,076.22

価
み 期
金 騰
円

－
0
0
0
0

額 債
中 組
落 率 比
％
－
－
5.9
0.1
△27.8
4.0
11.3
4.6
△ 1.8
4.2

－

△ 3.3

込
配

券 投資信託証券 純入
率 組 入 比 率 総
％

－

％

資

産
額

－
96.5
86.5
95.5
90.5

百万円
1,118
1,444
335
257
178

－

134

(注1)当ファンドは親投資信託を組み入れますので、「債券組入比率」は実質比率を記載しております。
(注2)設定日の基準価額は、設定時の価額です。
(注3)設定日の純資産総額は、設定元本を表示しております。
(注4)当ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式により、主として米国を中心とした北米のエネルギー関連企業の上場株式およびＭＬＰ(マスター・リミテッド・パートナーシップ)等に実質的に投資します。特定の指数を上回るまたは連動をめざした運用を行っていないため、また、適切に比較できる指数がないため、ベンチマークおよび参考指数はありません。

◎当期中の基準価額と市況等の推移
年

月

日

基

準

価
騰

落

円
(期

首)2017年12月 1日
12月末
2018年 1月末
2月末
3月末
4月末
5月末
6月末
7月末
8月末
9月末
10月末
11月末

(償還時)2018年12月 3日

8,355
8,782
8,733
8,314
8,041
8,492
8,819
8,724
8,939
8,939
8,781
8,045
8,077
(償還価額)
8,076.22

債
組
率 比
％

額

－
5.1
4.5
△0.5
△3.8
1.6
5.6
4.4
7.0
7.0
5.1
△3.7
△3.3

4.2
4.0
6.3
7.7
8.4
8.0
7.7
6.6
7.1
3.8
3.9
4.3
－

△3.3

－

券 投 資 信 託 証 券
入 組 入 比 率
率
％
％
90.5
85.9
83.9
82.9
81.6
85.5
86.2
90.4
89.7
91.3
86.8
88.8
－
－

(注1)騰落率は期首比です。
(注2)当ファンドは親投資信託を組み入れますので、「債券組入比率」は実質比率を記載しております。
(注3)当ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式により、主として米国を中心とした北米のエネルギー関連企業の上場株式およびＭＬＰ(マスター・リミテッド・パートナーシップ)等に実質的に投資します。特定の指数を上回るまたは連動をめざした運用を行っていないため、また、適切に比較できる指数がないため、ベンチマークおよび参考指数はありません。

－ 1 －明治安田・北米エネルギーファンド（繰上償還条項付）

Ｂコース（為替ヘッジなし）◎設定以来の運用実績
基

決

算

期

（設定日）2013年12月 2日（第 1 期）2014年12月 1日（第 2 期）2015年12月 1日（第 3 期）2016年12月 1日（第 4 期）2017年12月 1日(償 還 時)（第 5 期）2018年12月 3日

準(分 配 落) 税分
円
10,00012,216
8,959
9,512
9,333
(償還価額)
9,166.67

価
み 期
金 騰
円

－
0
0
0
0

額 債
中 組
落 率 比
％
－
－
22.2
0.1
△26.7
0.4
6.2
0.4
△ 1.9
0.4

－

△ 1.8

込
配

券 投資信託証券 純入
率 組 入 比 率 総
％

－

％

資

産
額

－
95.0
94.1
93.2
98.8

百万円
14,64031,129
5,018
3,770
3,011

－

2,278

(注1)当ファンドは親投資信託を組み入れますので、「債券組入比率」は実質比率を記載しております。
(注2)設定日の基準価額は、設定時の価額です。
(注3)設定日の純資産総額は、設定元本を表示しております。
(注4)当ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式により、主として米国を中心とした北米のエネルギー関連企業の上場株式およびＭＬＰ(マスター・リミテッド・パートナーシップ)等に実質的に投資します。特定の指数を上回るまたは連動をめざした運用を行っていないため、また、適切に比較できる指数がないため、ベンチマークおよび参考指数はありません。

◎当期中の基準価額と市況等の推移
年

月

日

基

準

価
騰

落

円
(期

首)2017年12月 1日
12月末
2018年 1月末
2月末
3月末
4月末
5月末
6月末
7月末
8月末
9月末
10月末
11月末

(償還時)2018年12月 3日

9,333
9,954
9,578
8,924
8,518
9,301
9,646
9,668
9,990
10,014
10,0339,132
9,168(償還価額)
9,166.67

債
組
率 比
％

額

－
6.7
2.6
△4.4
△8.7
△0.3
3.4
3.6
7.0
7.3
7.5
△2.2
△1.8

0.4
0.4
0.6
0.6
0.6
0.6
0.6
0.6
0.6
0.4
0.4
0.5
－

△1.8

－

券 投 資 信 託 証 券
入 組 入 比 率
率
％
％
98.8
92.8
96.5
93.2
93.4
93.1
91.5
94.3
92.4
94.6
92.3
93.3
－
－

(注1)騰落率は期首比です。
(注2)当ファンドは親投資信託を組み入れますので、「債券組入比率」は実質比率を記載しております。
(注3)当ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式により、主として米国を中心とした北米のエネルギー関連企業の上場株式およびＭＬＰ(マスター・リミテッド・パートナーシップ)等に実質的に投資します。特定の指数を上回るまたは連動をめざした運用を行っていないため、また、適切に比較できる指数がないため、ベンチマークおよび参考指数はありません。

－ 2 －明治安田・北米エネルギーファンド（繰上償還条項付）◎当期の運用経過
基準価額等の推移

Ａコース（為替ヘッジあり）

11,0008

10,000

6

9,000

4

8,000

2

7,000
2017/12 2018/1 2

3

4

5

6

7

8

9

10

0
11 12
(年/月)

第5期首(2017年12月1日)：8,355円
償 還 時(2018年12月3日)：8,076円22銭(既払分配金−円)
騰落率：△3.3％(分配金再投資ベース)

純資産総額(億円)〔右軸〕
基準価額(円)〔左軸〕
分配金再投資基準価額(円)〔左軸〕※当ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式により、主として米国を中心とした北米のエネルギー関連企業の上場株式およびＭＬＰ(マスター・リミテッド・パートナーシップ)等に実質的に投資します。特定の指数を上回るまたは連動をめざした運用を行っていないため、また、
適切に比較できる指数がないため、ベンチマークおよび参考指数はありません。

※分配金再投資基準価額は分配金実績があった場合、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド
運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
※当ファンドは、2014年5月以降購入の申し込みができないため分配金の再投資はできません。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客さまの損益の状況を示すものではありません。

基準価額の主な変動要因

Ａコース（為替ヘッジあり）

ファンドの運用方針に従い、北米エネルギー・インフラ・ファンド（年1回決算型）（適格機関
投資家専用）（以下、投資信託証券という場合があります。）を通じて主として米国を中心とした北米エネルギー関連企業の上場株式およびＭＬＰ（マスター・リミテッド・パートナーシップ）等への投資を行いました。投資対象資産の価格変動等による基準価額の変動要因は以下の通りとなりました。
組み入れている投資信託証券の基準価額が下落したことや為替ヘッジにおけるコストがマイナスに影響し、基準価額は下落しました。

－ 3 －明治安田・北米エネルギーファンド（繰上償還条項付）

基準価額等の推移

Ｂコース（為替ヘッジなし）

11,00080

10,000

60

9,000

40

8,000

20

7,000
2017/12 2018/1 2

3

4

5

6

7

8

9

10

0
11 12
(年/月)

第5期首(2017年12月1日)：9,333円
償 還 時(2018年12月3日)：9,166円67銭(既払分配金−円)
騰落率：△1.8％(分配金再投資ベース)

純資産総額(億円)〔右軸〕
基準価額(円)〔左軸〕
分配金再投資基準価額(円)〔左軸〕※当ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式により、主として米国を中心とした北米のエネルギー関連企業の上場株式およびＭＬＰ(マスター・リミテッド・パートナーシップ)等に実質的に投資します。特定の指数を上回るまたは連動をめざした運用を行っていないため、また、
適切に比較できる指数がないため、ベンチマークおよび参考指数はありません。

※分配金再投資基準価額は分配金実績があった場合、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド
運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
※当ファンドは、2014年5月以降購入の申し込みができないため分配金の再投資はできません。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客さまの損益の状況を示すものではありません。

基準価額の主な変動要因

Ｂコース（為替ヘッジなし）

ファンドの運用方針に従い、北米エネルギー・インフラ・ファンド（年1回決算型）（適格機関
投資家専用）（以下、投資信託証券という場合があります。）を通じて主として米国を中心とした北米エネルギー関連企業の上場株式およびＭＬＰ（マスター・リミテッド・パートナーシップ）等への投資を行いました。投資対象資産の価格変動等による基準価額の変動要因は以下の通りとなりました。
組み入れている投資信託証券の基準価額が下落したことがマイナスに影響し、基準価額は下落し
ました。

－ 4 －

明治安田・北米エネルギーファンド（繰上償還条項付）

投資環境
外国株式
当期のＭＬＰ市場は期首と期末でほぼ同水準となりました。期首から2018年1月下旬にかけて、
ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）における減産延長の決定や、中国を中心とする旺盛な需要に支えられ原油価格が続伸したことなどを背景に上昇しました。2月から3月下旬にかけては、米国の長期金利上昇に伴い株式市場全体が売られたことや、ＦＥＲＣ（米連邦エネルギー規制委員会）が、一部のパイプラインの料率算定方法について、パイプライン事業者にとって不利となる決定を公表したことを受けて下落しました。その後、川中企業の業績が堅調であったことなどから上昇しました。
9月以降は、世界経済の成長や米中貿易を巡る懸念などから米国株式市場が下落したこと、世界的にリスク回避姿勢が広がり原油価格が急落したことなどから弱含みました。
外国為替
外国為替市場では、米ドルは円に対して上昇しました。米ドルは、期首から2018年3月にかけて米国高官による米ドル安容認発言や、世界的な株安を受けた投資家のリスク回避の動き、および米中貿易摩擦への懸念などから円に対して下落しました。その後は、6月、9月と米国で利上げが行われ、12月も追加利上げが行われるとの見方が強まり、日米の金利差拡大観測が広がったことから円に対して概ね上昇基調で推移しました。

当該投資信託のポートフォリオ
明治安田・北米エネルギーファンド（繰上償還条項付）Ａコース（為替ヘッジあり）
期首の運用方針に基づき、期を通じて投資信託証券への投資比率を高位に保ちました。また、マザーファンドを組み入れた運用を行いました。
実質的な組入外貨建資産に対して、原則として円を対貨とする為替ヘッジを行いました。
明治安田・北米エネルギーファンド（繰上償還条項付）Ｂコース（為替ヘッジなし）
期首の運用方針に基づき、期を通じて投資信託証券への投資比率を高位に保ちました。また、マザーファンドを組み入れた運用を行いました。
北米エネルギー・インフラ・ファンド（年1回決算型）（適格機関投資家専用）
北米エネルギー・インフラ・ファンドの基準価額は下落しました。組入株式の株価下落がマイナスに影響しました。以下に北米エネルギー・インフラ・ファンドの主要投資対象である北米エネル
ギー・インフラ・マザーファンドの運用概況を掲載しており、ゴールドマン・サックス・アセッ
ト・マネジメントより提供された情報等を基に明治安田アセットマネジメントが作成しています。
パイプライン運営や天然ガス輸送などの川中事業を行う銘柄を中心に、安定した高水準の配当と持続的なキャッシュフロー成長が見込まれる銘柄に投資しました。
個別銘柄では、ルイジアナ州等で天然ガス液ターミナル事業を行うシェニエール・エナジー、米国全域
で天然ガスおよび天然ガス液ビジネスを手掛けるワンオク、川中の天然ガスおよび天然ガス液関連サービスを提供するタルガ・リソーシズなどが上昇したことがプラスに寄与しました。一方、北米の天然ガ
スや天然ガス液のパイプラインなど川中事業を中心に行うエネルギーインフラ企業のウィリアムズ・カ
ンパニーズ、天然ガス輸送および電力供給に注力するトランスカナダ、石油輸送、バルク液体貯蔵および天然ガス液抽出事業を手掛けるインターパイプラインなどが下落したことがマイナスに影響しました。
以上の運用を行いましたが、2018年11月27日に繰上償還いたしました。
明治安田ＭＨマネープール・マザーファンド
日銀による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を受けて、短期金利がマイナスで推移する
中、運用の基本方針に従い、政府保証債を組み入れた運用を行いました。

－ 5 －明治安田・北米エネルギーファンド（繰上償還条項付）

当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式により、主として米国を中心とした北米のエネル
ギー関連企業の上場株式およびＭＬＰ（マスター・リミテッド・パートナーシップ）等に実質的に投資します。特定の指数を上回るまたは連動をめざした運用を行っていないため、また、適切に比較できる指数がないため、ベンチマークおよび参考指数はありません。

－ 6 －明治安田・北米エネルギーファンド（繰上償還条項付）◎設定以来の運用経過(2013年12月2日～2018年12月3日)
基準価額と収益分配金
Ａコース（為替ヘッジあり）
設定以来の基準価額の推移(円)
14,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2013/12

2014

2015

2016
基準価額

2017

2018/12(年/月)

分配金再投資基準価額※分配金再投資基準価額は分配金実績があった場合、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
※当ファンドは、2014年5月以降購入の申し込みができないため分配金の再投資はできません。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客さまの損益の状況を示すものではありません。

基準価額は設定時10,000円で始まり償還日8,076.22円で終わりました。騰落率は△19.2％でした。
設定以来お支払した分配金（税込み）はございませんでした。なお、収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行いました。

〈第1期(設定時～2014年12月1日)〉
基準価額は設定時10,000円で始まり期末10,588円で終わりました。騰落率（分配金込み）は＋5.9％でした。組入投資信託証券の基準価額が上昇したことがプラスに寄与しました。
〈第2期(2014年12月2日～2015年12月1日)〉
基準価額は期首10,588円で始まり期末7,646円で終わりました。騰落率（分配金込み）は△27.8％
でした。組入投資信託証券の基準価額が下落したことがマイナスに影響しました。
〈第3期(2015年12月2日～2016年12月1日)〉
基準価額は期首7,646円で始まり期末8,511円で終わりました。騰落率（分配金込み）は＋11.3％
でした。組入投資信託証券の基準価額の上昇に加えて、円高ドル安で推移する中、円買いドル売りの為替ヘッジを行っていたことがプラスに寄与しました。
〈第4期(2016年12月2日～2017年12月1日)〉
基準価額は期首8,511円で始まり期末8,355円で終わりました。騰落率（分配金込み）は△1.8％でした。円高ドル安で推移する中、円買いドル売りの為替ヘッジを行っていたことはプラスに寄与しましたが、組入投資信託証券の基準価額が下落したことがマイナスに影響しました。
〈第5期(2017年12月2日～償還日)〉
基準価額は期首8,355円で始まり償還日8,076.22円で終わりました。騰落率は△3.3％でした。組
み入れている投資信託証券の基準価額が下落したことや為替ヘッジにおけるコストがマイナスに影響し、基準価額は下落しました。
－ 7 －明治安田・北米エネルギーファンド（繰上償還条項付）
Ｂコース（為替ヘッジなし）
設定以来の基準価額の推移(円)
14,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2013/12

2014

2015

2016
基準価額

2017

2018/12(年/月)

分配金再投資基準価額※分配金再投資基準価額は分配金実績があった場合、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
※当ファンドは、2014年5月以降購入の申し込みができないため分配金の再投資はできません。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客さまの損益の状況を示すものではありません。

基準価額は設定時10,000円で始まり償還日9,166.67円で終わりました。騰落率は△8.3％でした。
設定以来お支払した分配金（税込み）はございませんでした。なお、収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行いました。

〈第1期(設定時～2014年12月1日)〉
基準価額は設定時10,000円で始まり期末12,216円で終わりました。騰落率（分配金込み）は＋22.2％でした。組入投資信託証券の基準価額が上昇したことに加えて、円安ドル高が進行したことがプラスに寄与しました。
〈第2期(2014年12月2日～2015年12月1日)〉
基準価額は期首12,216円で始まり期末8,959円で終わりました。騰落率（分配金込み）は△26.7％でした。円安ドル高はプラスに寄与しましたが、組入投資信託証券の基準価額が下落したことがマ
イナスに影響しました。
〈第3期(2015年12月2日～2016年12月1日)〉
基準価額は期首8,959円で始まり期末9,512円で終わりました。騰落率（分配金込み）は＋6.2％
でした。組入投資信託証券の基準価額が上昇したことがプラスに寄与しました。
〈第4期(2016年12月2日～2017年12月1日)〉
基準価額は期首9,512円で始まり期末9,333円で終わりました。騰落率（分配金込み）は△1.9％でした。組入投資信託証券の基準価額が下落したことがマイナスに影響しました。
〈第5期(2017年12月2日～償還日)〉
基準価額は期首9,333円で始まり償還日9,166.67円で終わりました。騰落率は△1.8％でした。組
み入れている投資信託証券の基準価額が下落したことがマイナスに影響し、基準価額は下落しました。

－ 8 －明治安田・北米エネルギーファンド（繰上償還条項付）

運用概況
明治安田・北米エネルギーファンド（繰上償還条項付）Ａコース（為替ヘッジあり）
運用方針に基づき、期を通じて投資信託証券への投資比率を高位に保ちました。また、マザー
ファンドを組み入れた運用を行いました。実質的な組入外貨建資産に対して、原則として円を対貨とする為替ヘッジを行いました。
明治安田・北米エネルギーファンド（繰上償還条項付）Ｂコース（為替ヘッジなし）
運用方針に基づき、期を通じて投資信託証券への投資比率を高位に保ちました。また、マザー
ファンドを組み入れた運用を行いました。
北米エネルギー・インフラ・ファンド（年1回決算型）（適格機関投資家専用）※当ファンドは2017年2月11日付けで名称変更いたしました。

以下の内容は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントより提供された情報等をもとに明治安田アセットマネジメントが作成したものです。
当ファンドは、北米エネルギー・インフラ・マザーファンドを通じて、パイプライン運営や天然ガス輸送などの川中事業を行う銘柄を中心に、安定した高水準の配当と持続的なキャッシュフロー
成長が見込まれる銘柄に投資しました。設定以来、このような運用を行ってまいりましたが、2018年
11月27日をもちまして繰上償還いたしました。

〈第1期(設定時～2014年12月1日)〉
当期の基準価額は上昇しました。個別銘柄では、資源の採集・処理施設や州間天然ガス輸送パイ
プラインなどの運営を行うウィリアムズ・カンパニーズ、精製業や肥料生産などを行うＣＶＲエナ
ジー、天然ガスの生産や加工などを行うタルガ・リソーシズが上昇したことなどがプラス寄与となりました。一方、海洋掘削リグの運営を行うシードリル・パートナーズおよびトランスオーシャ
ン・パートナーズ、原油や液化天然ガスなどの輸送や天然ガス貯蔵施設の開発などを行うプレーン
ズＧＰホールディングスが下落したことなどがマイナスに影響しました。
〈第2期(2014年12月2日～2015年12月1日)〉
当期の基準価額は下落しました。個別銘柄では、ＰＢＦエナジー、総合化学会社のダウ・ケミカ
ル、石油の精製、販売、輸送などを手掛けるフィリップス66などが保有期間中に上昇したことが基準価額にプラスに寄与しました。一方、プレーンズＧＰホールディングス、天然ガスおよび天然ガス液（ＮＧＬ）関連の川中事業サービスを提供するタルガ・リソーシズ、パイプライン運営・エネ
ルギー貯蔵・管理用ターミナルを運営するキンダー・モルガンなどが保有期間中に下落したことが基準価額にマイナスに影響しました。
〈第3期(2015年12月2日～2016年12月1日)〉
当期の基準価額は上昇しました。円高ドル安はマイナスに影響しましたが、組入株式の株価上昇
がプラスに寄与しました。個別銘柄では、天然ガスおよび天然ガス液の川中事業関連サービスを提供するタルガ・リソーシズ、天然ガスの配送、貯蔵、採取、加工を手掛けるスペクトラ・エナジー、
米国全域で天然ガスおよび天然ガス液ビジネスを手掛けるワンオクなどが保有期間中に上昇したことがプラスに寄与しました。一方、海上輸送と貯蔵サービスをオフショア石油産業に提供する
ティーケイ・オフショア・パートナーズ、石油製品の精製、輸送、販売を手掛けるマラソン・ペト
ロリアム、石油精製品、原油ターミナル事業および関連エネルギーインフラ資産を保有、運営、開発するＶＴＴＩエナジー・パートナーズなどが保有期間中に下落したことがマイナス影響しました。
－ 9 －明治安田・北米エネルギーファンド（繰上償還条項付）〈第4期(2016年12月2日～2017年12月1日)〉
当期の基準価額は下落しました。組入株式の株価下落がマイナスに影響しました。個別銘柄では、石油製品の輸送・保存・販売を手掛けるペンビナ・パイプライン、子会社を通じて石油の探鉱、生産、精製を手掛けるロイヤル・ダッチ・シェル、パイプラインや発電所の運営を手掛けるベレセンなどの株価が保有期間中に上昇したことがプラスに寄与しました。一方、子会社を通じて、原油・石油精製品・液化石油ガスの輸送・貯蔵・ターミナル管理・販売のほか、天然ガス貯蔵施設の開発・経営に従事するプレーンズＧＰホールディングス、パイプライン輸送・エネルギー貯蔵を手掛けるキンダー・モルガン、天然ガスの採取、圧縮、処置、処理、販売など、天然ガスおよび天然ガ
ス液の川中事業関連サービスを提供するタルガ・リソーシズなどの株価が保有期間中に下落したことなどがマイナスに影響しました。
〈第5期(2017年12月2日～償還日)〉
当期の基準価額は下落しました。組入株式の株価下落がマイナスに影響しました。個別銘柄では、
ルイジアナ州等で天然ガス液ターミナル事業を行うシェニエール・エナジー、米国全域で天然ガス
および天然ガス液ビジネスを手掛けるワンオク、川中の天然ガス及び天然ガス液関連サービスを提供するタルガ・リソーシズなどが上昇したことがプラスに寄与しました。一方、北米の天然ガスや天然ガス液のパイプラインなど川中事業を中心に行うエネルギーインフラ企業のウィリアムズ・カ
ンパニーズ、天然ガス輸送および電力供給に注力するトランスカナダ、石油輸送、バルク液体貯蔵
および天然ガス液抽出事業を手掛けるインターパイプラインなどが下落したことがマイナスに影響しました。
明治安田ＭＨマネープール・マザーファンド
後述の同マザーファンドの運用報告書をご参照ください。

－ 10 －

明治安田・北米エネルギーファンド（繰上償還条項付）

Ａコース（為替ヘッジあり）◎1万口当たりの費用明細項目(a) 信託報酬(投信会社)(販売会社)(受託会社)(b) その他費用(監査費用)(その他)
合計

当期
2017年12月2日～2018年12月3日
項目の概要
金額
比率
1.118％ (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×期末の信託報酬率96円※期中の平均基準価額は8,557円です。
(33)(0.380) ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類の作成等の対価(0.706) 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内での(60)
ファンドの管理等の対価( 3)(0.033) ファンド財産の管理、投信会社からの指図の実行等の対価
20.028(b)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数( 0)(0.005) 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用( 2)(0.023) 信託事務の処理等に要する諸費用、信託財産に関する租税等
98
1.146

(注1)期中の費用(消費税等のかかるものは消費税等を含む)は、解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
なお、その他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
(注2)消費税は報告日の税率を採用しています。
(注3)各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
(注4)各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額(円未満の端数を含む)を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第3位未満は四捨五入してあります。
(注5)各項目の費用は、このファンドが組み入れている投資信託証券(マザーファンドを除く。)が支払った費用を含みません。

◎売買及び取引の状況(2017年12月2日～2018年12月3日)○投資信託証券
買
数

口

付
金

国内

額
千円

口
北米エネルギー・インフラ・ファンド（年1回決算型）（適格機関投資家専用）

－

－

口

売
数

口
121,940,229( 46,550,411)

付
金

額
千円
119,000( 44,143)(注1)金額は受渡し代金。
(注2)単位未満は切り捨て。
(注3)( )内は分割・償還による増減分で、上段の数字には含まれておりません。

○親投資信託の設定、解約状況
設
数
千口
6,004

口
明治安田ＭＨマネープール・マザーファンド(注)単位未満は切り捨て。

－ 11 －

定
金

額
千円
6,000

解
数
千口
19,494

口

約
金

額
千円
19,468

明治安田・北米エネルギーファンド（繰上償還条項付）◎利害関係人との取引状況等(2017年12月2日～2018年12月3日)
期中の利害関係人との取引はございません。
(注)利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人です。

◎組入資産明細表
2018年12月3日現在、有価証券等の組み入れはございません。
○ファンド・オブ・ファンズが組入れた邦貨建ファンドの明細
フ

ァ

ン

ド

期
口

名

北米エネルギー・インフラ・ファンド（年1回決算型）（適格機関投資家専用）
合
計

首
数

当
口

数

評

期
価

末
額

比

率

口

口

千円

％

168,490,640

－

－

－

168,490,640

－

－

－

期
口

口

(注)単位未満は切り捨て。

○親投資信託残高
種類

明治安田ＭＨマネープール・マザーファンド

首数
千口
13,489(注)口数・評価額の単位未満は切り捨て。

－ 12 －

当

期
数
千口

－

評

末
価
－

額
千円

明治安田・北米エネルギーファンド（繰上償還条項付）◎投資信託財産の構成項

2018年12月3日現在
償

目

評

コール・ローン等、その他
投 資 信 託 財 産 総 額

還
価

額
千円

時
比

率
％

136,467
136,467

100.0
100.0

(注)評価額の単位未満は切り捨て。

◎資産、負債、元本及び償還価額の状況◎損益の状況

自至

2018年12月3日現在
項

目

(A) 資
産
コ ー ル ・ ロ ー ン 等(B) 負債
未 払 信 託 報 酬
そ の 他 未 払 費 用(C) 純 資 産 総 額(Ａ－Ｂ)
元
本
償
還
差
損
金
(D) 受
益
権
総
口
数
1万口当たり償還価額(Ｃ／Ｄ)

償

還

時

項

136,467,725円
136,467,725
1,898,422
1,884,902
13,520134,569,303
166,624,210△ 32,054,907
166,624,210口
8,076円22銭

目(A) 有 価 証 券 売 買 損 益
売
買
益
売
買
損
(B) 信
託
報
酬
等
(C) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ)(D) 前 期 繰 越 損 益 金(E) 追 加 信 託 差 損 益 金(配 当 等 相 当 額)
(売 買 損 益 相 当 額)
償 還 差 損 金(Ｃ＋Ｄ＋Ｅ)

2017年12月2日
2018年12月3日
当期△ 2,770,278円
13,725,561△16,495,839△ 1,918,049△ 4,688,327△31,531,103
4,164,523(
179)(
4,164,344)△32,054,907(注1)当ファンドの期首元本額は213,223,179円、期中追加設定元本額は0円、期中一部解約元本額は46,598,969円です。
(注2)1口当たり純資産額は0.807622円です。
(注3)純資産総額が元本額を下回っており、その額は32,054,907円です。
(注4)損益の状況の中で(A)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
(注5)損益の状況の中で(B)信託報酬等には信託報酬等に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
(注6)損益の状況の中で(E)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。

－ 13 －

明治安田・北米エネルギーファンド（繰上償還条項付）◎投資信託財産運用総括表
信 託 期 間

投資信託契約締結日
投資信託契約終了日

区

投資信託契約締結当初

投資信託契約終了時

差 引 増 減 又 は
追 加 信 託受 益 権 口 数
1,118,738,923口
元
本額
1,118,738,923円
毎計算期末の状況

166,624,210口
166,624,210円△952,114,713口△952,114,713円

計

分

算

期

元

本

2013年12月2日
2018年12月3日

額

純 資 産 総 額

円

円

基

準

価

額

投資信託契約終了時の状況
資 産 総 額136,467,725円
負 債 総 額1,898,422円
純 資 産 総 額
134,569,303円
受 益 権 口 数
166,624,210口
1万口当たり償還金
8,076.22円
1万口当たり分配金
額
分
配

金

円

円

％

第 1 期

1,364,561,777

1,444,746,418

10,58800.0000

第 2 期
第 3 期
第 4 期

438,264,860
302,954,974
213,223,179

335,100,374
257,859,243
178,138,033

7,646
8,511
8,355

0
0
0

0.00000.00000.0000◎償還金のお知らせ
1万口当たり償還金（税込み）

8,076円22銭※償還金は、償還日から起算して5営業日までにお支払いを開始しております。

－ 14 －

率明治安田・北米エネルギーファンド（繰上償還条項付）

Ｂコース（為替ヘッジなし）◎1万口当たりの費用明細項目(a) 信託報酬(投信会社)(販売会社)(受託会社)(b) その他費用(監査費用)(その他)
合計

当期
2017年12月2日～2018年12月3日
項目の概要
金額
比率
1.118％ (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×期末の信託報酬率106円※期中の平均基準価額は9,493円です。
( 36)(0.380) ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類の作成等の対価(0.706) 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内での( 67)
ファンドの管理等の対価( 3)(0.033) ファンド財産の管理、投信会社からの指図の実行等の対価
20.016(b)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数( 1)(0.006) 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用( 1)(0.010) 信託事務の処理等に要する諸費用、信託財産に関する租税等
108
1.134

(注1)期中の費用(消費税等のかかるものは消費税等を含む)は、解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
なお、その他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
(注2)消費税は報告日の税率を採用しています。
(注3)各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
(注4)各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額(円未満の端数を含む)を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第3位未満は四捨五入してあります。
(注5)各項目の費用は、このファンドが組み入れている投資信託証券(マザーファンドを除く。)が支払った費用を含みません。

◎売買及び取引の状況(2017年12月2日～2018年12月3日)○投資信託証券
買
数

口

付
金

国内

額
千円

口
北米エネルギー・インフラ・ファンド（年1回決算型）（適格機関投資家専用）

－

－

口

売
数

口
2,066,331,171(1,043,639,810)

付
金

額
千円
2,000,000( 989,686)(注1)金額は受渡し代金。
(注2)単位未満は切り捨て。
(注3)( )内は分割・償還による増減分で、上段の数字には含まれておりません。

○親投資信託の設定、解約状況
設
数
千口

口
明治安田ＭＨマネープール・マザーファンド

－

定
金

額
千円
－

(注)単位未満は切り捨て。

－ 15 －

解数
千口21,010

口

約
金

額
千円
20,979

明治安田・北米エネルギーファンド（繰上償還条項付）◎利害関係人との取引状況等(2017年12月2日～2018年12月3日)
期中の利害関係人との取引はございません。
(注)利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人です。

◎組入資産明細表
2018年12月3日現在、有価証券等の組み入れはございません。
○ファンド・オブ・ファンズが組入れた邦貨建ファンドの明細
フ

ァ

ン

ド

期
口

名

北米エネルギー・インフラ・ファンド（年1回決算型）（適格機関投資家専用）
合
計

首
数

当
口

数

評

期
価

末
額

比

率

口

口

千円

％

3,109,970,981

－

－

－

3,109,970,981

－

－

－

(注)単位未満は切り捨て。

○親投資信託残高
種類

明治安田ＭＨマネープール・マザーファンド

期
口

首
数
千口
21,010(注)口数・評価額の単位未満は切り捨て。

－ 16 －

当
口

期
数
千口

－

評

末
価
－

額
千円

明治安田・北米エネルギーファンド（繰上償還条項付）◎投資信託財産の構成項

2018年12月3日現在
償

目

評

コール・ローン等、その他
投 資 信 託 財 産 総 額

還
価

額
千円

時
比

率
％

2,310,265
2,310,265

100.0
100.0

(注)評価額の単位未満は切り捨て。

◎資産、負債、元本及び償還価額の状況◎損益の状況

自至

2018年12月3日現在
項
目
償
還
時
(A) 資
産
2,310,265,263円
コ ー ル ・ ロ ー ン 等
2,310,265,263
債
32,040,303
(B) 負
未
払
解
約
金
1,693,759
未 払 信 託 報 酬30,120,259
そ の 他 未 払 費 用
226,285(C) 純 資 産 総 額(Ａ－Ｂ)
2,278,224,960
元
本
2,485,334,805
償還差損
金 △ 207,109,845
(D) 受
益
権
総
口
数
2,485,334,805口
1万口当たり償還価額(Ｃ／Ｄ)
9,166円67銭

項目(A) 有 価 証 券 売 買 損 益
売
買
益
売
買
損
(B) 信
託
報
酬
等
(C) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ)(D) 前 期 繰 越 損 益 金(E) 追 加 信 託 差 損 益 金(配 当 等 相 当 額)
(売 買 損 益 相 当 額)
償 還 差 損 金(Ｃ＋Ｄ＋Ｅ)

2017年12月2日
2018年12月3日
当期△ 12,385,848円
35,926,720△ 48,312,568△ 30,517,202△ 42,903,050△239,347,876
75,141,081(
127)(
75,140,954)△207,109,845(注1)当ファンドの期首元本額は3,226,242,637円、期中追加設定元本額は0円、期中一部解約元本額は740,907,832円です。
(注2)1口当たり純資産額は0.916667円です。
(注3)純資産総額が元本額を下回っており、その額は207,109,845円です。
(注4)損益の状況の中で(A)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
(注5)損益の状況の中で(B)信託報酬等には信託報酬等に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
(注6)損益の状況の中で(E)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。

－ 17 －

明治安田・北米エネルギーファンド（繰上償還条項付）◎投資信託財産運用総括表
信 託 期 間

投資信託契約締結日
投資信託契約終了日

区

投資信託契約締結当初

分

2013年12月2日
2018年12月3日
投資信託契約終了時

差 引 増 減 又 は
追 加 信 託投資信託契約終了時の状況
資 産 総 額2,310,265,263円
負 債 総 額32,040,303円
純 資 産 総 額
2,278,224,960円
受 益 権 口 数
2,485,334,805口
1万口当たり償還金
9,166.67円

受 益 権 口 数 14,640,585,934口
元
本
額
14,640,585,934円
毎計算期末の状況

2,485,334,805口 △12,155,251,129口
2,485,334,805円 △12,155,251,129円

計額

純 資 産 総 額

第 1 期

円
25,481,882,224円
31,129,644,284

12,21600.0000

第 2 期
第 3 期
第 4 期

5,602,269,759
3,963,812,635
3,226,242,637

5,018,848,646
3,770,450,537
3,011,144,834

8,959
9,512
9,333

0
0
0

0.00000.00000.0000

算

期

元

本

基

準

価

額

1万口当たり分配金
額
分
配

金

円

円

◎償還金のお知らせ
1万口当たり償還金（税込み）

9,166円67銭※償還金は、償還日から起算して5営業日までにお支払いを開始しております。

－ 18 －

率％明治安田ＭＨマネープール・マザーファンド

明治安田ＭＨマネープール・マザーファンド
償還運用報告書
第5期 <繰上償還>（信託終了日 2018年11月30日）「明治安田ＭＨマネープール・マザーファンド」は、2018年11月30日に繰上償還いたしました。
以下、償還までの運用状況をご報告申し上げます。

当マザーファンドの仕組みは次の通りです。
運

用

方

針 この投資信託は、安定した収益の確保を目指して運用を行います。

主 要 運 用 対 象 国内の公社債等を主要投資対象とします。
組

入

制

限

株式への投資割合は、純資産総額の10％以下とします。
外貨建資産への投資は行いません。

－ 19 －

明治安田ＭＨマネープール・マザーファンド◎設定以来の運用実績
決

算

基

期

準
円

(設定日) 2013年12月 2日

10,000(第 1 期) 2014年12月 1日(第 2 期) 2015年12月 1日(第 3 期) 2016年12月 1日(第 4 期) 2017年12月 1日(償 還 時)(第 5 期) 2018年11月30日

10,005
10,005
10,0049,998(償還価額)
9,984.76

価額
期 中 騰 落 率％－

債券組入比率

純
総

資

％

産
額
百万円

－

30

0.1
0.0
△0.0
△0.1

100.0
79.0
67.5
55.8

30
45
40
34

△0.1

－

18

(注1)設定日の基準価額は、設定時の価額です。
(注2)設定日の純資産総額は、設定元本を表示しております。
(注3)当ファンドは、国内の公社債等を主要投資対象し、安定した収益の確保を目指して運用を行います。特定の指数を上回るまたは連動をめざした運用を行っていないため、また、適切に比較できる指数がないため、ベンチマークおよび参考指数はありません。

◎当期中の基準価額と市況等の推移
年

月

日

基

準

価
騰

額
落

円
(期

首) 2017年12月 1日
12月末
2018年 1月末
2月末
3月末
4月末
5月末
6月末
7月末
8月末
9月末
10月末

(償還時) 2018年11月30日

率％

債 券 組 入 比 率
％

9,998

－

55.8

9,994
9,992
9,992
9,991
9,991
9,991
9,990
9,990
9,990
9,986
9,985
(償還価額)
9,984.76

△0.0
△0.1
△0.1
△0.1
△0.1
△0.1
△0.1
△0.1
△0.1
△0.1
△0.1

55.8
85.2
76.3
72.4
72.3
72.2
74.6
74.5
52.7
52.7
52.6

△0.1

－

(注1)騰落率は期首比です。
(注2)当ファンドは、国内の公社債等を主要投資対象し、安定した収益の確保を目指して運用を行います。特定の指数を上回るまたは連動をめざした運用を行っていないため、また、適切に比較できる指数がないため、ベンチマークおよび参考指数はありません。

－ 20 －

明治安田ＭＨマネープール・マザーファンド◎設定以来の運用経過(2013年12月2日～2018年11月30日)
設定以来の基準価額の推移(円)
10,015
10,01010,005
10,000
9,995
9,990
9,985
9,980
2013/12

2014

2015

2016

2017

2018/11(年/月)

基準価額は設定時10,000円で始まり償還日9,984.76円で終わりました。騰落率は△0.2％でした。
当ファンドは、運用方針に基づき、国内の公社債等を主要投資対象とし、安定した収益の確保を目指して運用を行いました。

〈第1期(設定時～2014年12月1日)〉
基準価額は、設定時の10,000円から期末には10,005円となり、騰落率は＋0.05％となりました。
この主な要因としては、組み入れていた国庫短期証券の金利相当分の収益などが挙げられます。
日銀が大胆な金融緩和政策を継続し、当期を通じて短期金利が低水準で推移する中、運用の基本
方針に従い安定した収益の確保を目指して、国庫短期証券を組み入れた運用を行いました。
〈第2期(2014年12月2日～2015年12月1日)〉
基準価額は、期首10,005円から期末10,005円となり、期首比変わらずとなりました。この主な要因としては、組み入れていた国庫短期証券および政府保証債の金利相当分の収益などが上昇要因となった一方、同債券の時価変動が下落要因として挙げられます。
日銀が大胆な金融緩和政策を継続し、当期を通じて短期金利が低水準で推移する中、運用の基本
方針に従い安定した収益の確保を目指して、国庫短期証券および残存期間の比較的短い政府保証債を組み入れた運用を行いました。
〈第3期(2015年12月2日～2016年12月1日)〉
基準価額は期首10,005円で始まり期末10,004円で終わりました。騰落率は△0.01％でした。この主な要因としては、組み入れていた政府保証債の金利相当分の収益や市場金利の動きを受けた時価の変動などが挙げられます。
日銀が2016年1月には「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」、9月には「長短金利操作付き量
的・質的金融緩和」を導入し、短期金利がマイナスで推移する中、運用の基本方針に従い、政府保証債を組み入れた運用を行いました。

－ 21 －

明治安田ＭＨマネープール・マザーファンド〈第4期(2016年12月2日～2017年12月1日)〉
基準価額は期首10,004円で始まり期末9,998円で終わりました。騰落率は△0.1％でした。この主な要因としては、組み入れていた政府保証債の金利相当分の収益や市場金利の動きを受けた時価の変動などが挙げられます。
日銀による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を受けて、短期金利がマイナスで推移する
中、運用の基本方針に従い、政府保証債を組み入れた運用を行いました。
〈第5期(2017年12月2日～償還日)〉
当期の基準価額の推移（円）
10,000

9,995

9,990

9,985

9,980
2017/122018/1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11
(年/月)

基準価額は期首9,998円で始まり償還日9,984.76円で終わりました。騰落率は△0.1％でした。この主な要因としては、組み入れていた政府保証債の金利相当分の収益や市場金利の動きを受けた時価の変動などが挙げられます。
日銀による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を受けて、短期金利がマイナスで推移する
中、運用の基本方針に従い、政府保証債を組み入れた運用を行いました。

－ 22 －

明治安田ＭＨマネープール・マザーファンド◎1万口当たりの費用明細
当期
2017年12月2日～2018年11月30日
項目の概要
金額
比率
10円
0.100％ (a)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数※期中の平均基準価額は9,990円です。
(10)(0.100) 信託事務の処理等に要する諸費用、信託財産に関する租税等
10
0.100

項目
(a) その他費用(その他)合計(注1)期中の費用(消費税等のかかるものは消費税等を含む)は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
(注2)各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
(注3)各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額(円未満の端数を含む)を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第3位未満は四捨五入してあります。

◎売買及び取引の状況(2017年12月2日～2018年11月30日)
○公社債
買

付

額

売

付

額

千円
国

内

特

殊

債

券

10,185千円
10,060(19,000)(注1)金額は受渡し代金。(経過利子分は含まれておりません。)(注2)単位未満は切り捨て。
(注3)( )内は償還等による増減分で、上段の数字には含まれておりません。

◎主要な売買銘柄
○公社債
当
買
銘

付
柄

政府保証第７８回日本高速道路保有・債務返済機構債券

期

売
付
額
銘
柄
千円
10,185
政府保証第７８回日本高速道路保有・債務返済機構債券金(注1)金額は受渡し代金。(経過利子分は含まれておりません。)(注2)国内の現先取引によるものは含まれておりません。

－ 23 －

金額
千円
10,060明治安田ＭＨマネープール・マザーファンド◎利害関係人との取引状況等(2017年12月2日～2018年11月30日)
期中の利害関係人との取引はございません。
(注)利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人です。

◎組入資産明細表
2018年11月30日現在、有価証券等の組み入れはございません。

◎投資信託財産の構成項

2018年11月30日現在
償

目

評

コール・ローン等、その他
投 資 信 託 財 産 総 額

還
価

時

額
千円

比

率
％

18,44818,448

100.0
100.0

(注)評価額の単位未満は切り捨て。

◎資産、負債、元本及び償還価額の状況◎損益の状況

自至

2018年11月30日現在
項

目

(A) 資

償
産

コ ー ル ・ ロ ー ン 等
(B) 負

還

債
資

産

総

額(Ａ－Ｂ)

還

差

元

本

償

項

18,448,964
1,220

そ の 他 未 払 費 用
(C) 純

時

18,448,964円

1,220
18,447,744
18,475,903

損

金

口

数

18,475,903口

1万口当たり償還価額(Ｃ／Ｄ)

9,984円76銭

(D) 受

益

権

総

△

28,159

(A) 配

目
当

等

収
益
受
取
利
息
(B) 有 価 証 券 売 買 損 益
売
買
損
(C) 信
託
報
酬
等
(D) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)(E) 前 期 繰 越 損 益 金(F) 追 加 信 託 差 損 益 金
(G) 解
約
差
損
益
金
償還差損金(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ)

2017年12月 2日
2018年11月30日
当期
367,187円
367,187△376,260△376,260△ 36,117△ 45,190△ 7,210△ 4,805
29,046△ 28,159(注1)当親ファンドの期首元本額は34,500,144円、期中追加設定元本額は6,004,805円、期中一部解約元本額は22,029,046円です。
(注2)当親ファンドの当期末元本の内訳は、明治安田・北米エネルギーファンド(繰上償還条項付)Ａコース(為替ヘッジあり)10,484,644円、
明治安田・北米エネルギーファンド(繰上償還条項付)Ｂコース(為替ヘッジなし)7,991,259円です。
(注3)1口当たり純資産額は0.998476円です。
(注4)純資産総額が元本額を下回っており、その額は28,159円です。
(注5)損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
(注6)損益の状況の中で(C)信託報酬等には信託報酬等に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
(注7)損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
(注8)損益の状況の中で(G)解約差損益金とあるのは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。

－ 24 －