資料１

アンケートの集計結果について■アンケート実施概要
平成２６年９月付けで環境省から茨城県内４４市町村に対して、以下の項目についてアンケート調査を実施し、ご意見をいただきました。

１．市町村内における8,000Bq/kgを超える廃棄物の一時保管の有無について
２．茨城県内の指定廃棄物を安全・安心に処理する方法についてのお考え、及びその理由について
３．その他ご意見等（地域振興策の必要性等）について

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１．市町村内における8,000Bq/kgを超える廃棄物の一時保管の有無について■アンケートの集計結果について集計結果は以下のとおりでした。

Ａ） 一時保管している。

→ １４市町村Ｂ） 一時保管していない。

→ ３０市町村2２．茨城県内の指定廃棄物を安全・安心に処理する方法についてのお考え、及びその理由について茨城県内の指定廃棄物を安全・安心に処理する方法についてのお考え（その１）【一時保管している市町村の主なご意見】

A）県内に1カ所処理施設を設置→ ６市町村国の責任において、指定廃棄物を１カ所に集約し，処理施設を設置するべき。
環境省が指定廃棄物処理促進市町村会議において当初示した、県内に遮断型構造の処理施設を１カ所整備して集約処分する方針を堅持すべき。
最終処分までの保管施設については、屋内保管の徹底等、より安全な保管措置が必要である。

B）現地保管継続→ ７市町村一時保管している市町村と国が連携し、国の責任の下に保管管理を徹底し、放射能濃度が8,000ベクレル/㎏を下回った時点で、国の責任で処分すべき。
理想としては処理施設１カ所整備であるが、現実的には難しいので、現地での保管継続、既存の処分場で処理するのが良いのではないか。
県内１カ所に集約して、国において適正に管理していただくことが最良であるが、他県の事例から見ても処理施設の設置には、地域住民の理解を得ることが非常に困難であると推測される。そこで、茨城県の特性として指定廃棄物保管量が経年変化により激減するので、現在の保管体制を強化して，8,000ベクレル/㎏を下回った廃棄物については、随時指定を解除して、処分していく方法もある。
県内に１カ所の処理施設を設置することが望ましいが、設置される自治体に大きな負担が強いられることから同意を得ることは難しいので、現在の一時保管を継続し、放射能濃度が減衰するのを待って既存の管理型処分場で処分することが現実的である。
１カ所整備は現実的に難しい状況と判断するので、保管自治体間で協議し、方向性を見出すことも一案である。
現状の分散のまま、適正保管する。また、8,000Bq/kg以下に減衰後の最終処分についても国の責任において処分すべきである。
指定廃棄物を所有する自治体が、指定が解除された段階で、独自に処理することが理想である。

C） その他→ １市町村どの処理方法に決定しても、国が最後まで責任を持って処理し、早期に対応すること。

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茨城県内の指定廃棄物を安全・安心に処理する方法についてのお考え（その２）【一時保管していない市町村の主なご意見】

A）県内に1カ所処理施設を設置→ ６市町村国が遮断型構造の処理施設を設置し、長期に渡り適正に維持管理すること。

B）現地保管継続→１５市町村国の責任において、県内１カ所に集約して処理施設を設置することが理想だが、現実的には候補地の同意を得ることは非常に難しい状況であることから、放射能濃度が減衰するまで現状の保管を継続し、既存の処理施設で処分することが現実的。
現在の場所での減衰し処分ができるようになるまで保管を継続し，しかるべきときに国が責任を持って最終処分を行うこと。

C） その他→９市町村

放射性物質の取り扱い等について幅広い知見と経験を有する原子力関連事業所に分散して適正に保管管理すべき。
指定廃棄物を保管している自治体の考えを尊重すべき。
国が処理方法を示し、国の責任において処分地の候補地となる市町村と直接協議すべき。
福島第一原発５キロ圏内には、人が住めないので国内１か所に集約し各県の指定廃棄物を一括処分するべき。
廃炉作業が完了した原子力関連施設の跡地を処理施設として利用し、これ以上原子力関連施設の拡散を行うべきではない。

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（Ａ）「県内に1カ所処理施設を設置」を支持する理由【一時保管している市町村が、「県内に1カ所処理施設を設置」を支持する理由】
仮保管するにあたり、国が処理施設の設置を行うことを条件に地元から仮保管の承諾を受けている。したがって、保管を継続する場合には、地元の理解を得るために国による積極的な説明が必要。
仮置している状況に関して、台風や竜巻等の自然災害による指定廃棄物の飛散が懸念されており、より強固な保管措置が必要と考える。
長期に渡り安全性を確保するには、高い保管設備の整った堅固な処理施設を適切な場所に設置する必要があるため。また、１カ所に集約することにより合理的かつ確実な管理を行うことができる。
特措法及び基本方針に基づき、国の責任において処理すべき。
指定廃棄物を保管しているのが民間事業者であるため、事業展開次第では、撤退・閉鎖といった事態も考えられ、指定廃棄物の管理ができず保管継続が困難になる恐れがある。

【一時保管していない市町村が、「県内に1カ所処理施設を設置」を支持する理由】
国が管理することで、集中的に管理が出来て安全であるとともに、長期間保管しても安心である。
廃棄物を1カ所の処理施設に集め、強固な施設により保管することで、集中的に管理できるうえ、台風、竜巻、大雨等の自然災害時でも安全である。
仮保管するにあたり，国が処理施設を設置するとの確約を信じて地域住民の承諾を受けている。したがって、保管の継続は、当初の確約に無いことである。
「現状保管継続」及び「減衰後既存場での処分」は、長期間保管における安全性の問題，処理施設の管理監視の面で疑問を感じる。
国が責任をもって処分すべきものと考えており、その方針に沿うのは「処理施設１カ所整備」である。

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（Ｂ）「現地保管継続」を支持する理由について【一時保管している市町村が、「現地保管継続」を支持する理由】「県内に処理施設を１カ所整備すること」が望ましいが、地元同意が得られないことを踏まえると，処理施設設置は、現実的に困難。
茨城県で保管されている指定廃棄物は、比較的量も少なく、濃度も特別高いものではないため、近い将来、指定廃棄物の放射性セシウム濃度が8,000Bq/kg以下まで減衰し、既存の管理型処分場で処分できる。
分散して管理すれば今後大規模災害が起こった時のリスク分散が可能である。

【一時保管していない市町村が、「現地保管継続」を支持する理由】「県内に処理施設を１カ所整備すること」が望ましいが、地元同意が得られないことを踏まえると，処理施設設置は、現実的に困難。
茨城県で保管されている指定廃棄物は、比較的量も少なく、濃度も特別高いものではないため、近い将来、指定廃棄物の放射性セシウム濃度が8,000Bq/kg以下まで減衰し、既存の管理型処分場で処分できる。
保管している指定廃棄物を移動させることにより，放射性物質が飛散するおそれがある。
国の責任において厳重かつ強固な管理体制のもとで保管の継続が可能である。

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３．その他ご意見等（地域振興策の必要性等）について（１）一時保管している市町村の主なご意見
Ａ．国の責任8,000Bq/kg以下に減衰後、指定廃棄物の処理がそれぞれの市町村等で可能となった場合、処理に係る費用については、全額国費にし、国の責任において処分すべき。
高濃度で30年後も減衰しない指定廃棄物については、国の責任において処理すべき。
保管継続10年以降、8,000Bq/kgを超える廃棄物については、別途協議の上、整理が必要であり、また、保管場所となる市町村の納得が得られるよう十分な説明を願いたい。

Ｂ．地元への説明不安を抱える地域の方々の理解を得るためには、国による積極的な説明が必要であり責任である。
処理施設の設置が進んでいないことから、仮保管している地域住民に対する遅延理由の説明会を実施すべきである。

Ｃ．保管している市町村の意見を尊重保管している市町村の意見を優先するべき。

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Ｄ．地域振興、風評被害対策＜県内に１カ所処理施設を設置する場合＞処理施設の候補地選定にあたっては、地域振興策が必要である。
風評被害が発生した場合は、国民へ丁寧に説明し収束を図る必要がある。
指定廃棄物処理施設を受け入れる自治体とその周辺自治体に対して、国の責任において思い切った地域振興策を打ち出すべきである。
＜現地保管継続の場合＞
分散して管理する場合であっても、原発事故の被害市町村として地域振興策の対応を講じるべき。
＜上記以外＞
仮保管をしている市町村やその負担している地域への補助制度（交付金）を設置するなど、手厚い地域振興策が望まれる。
保管量に応じた地方交付税の支出。

Ｅ．選定手法でのローカルルール
仮に県内１カ所処理施設の建設を進める方向となった場合においては、宮城県同様に候補地選定の評価基準から「指定廃棄物の保管量」を外すべき。

Ｆ．指定解除指定廃棄物の指定解除手続きの整備を早急に行ってほしい。
指定解除の手続きにあたっては、簡素化が望ましい。

Ｇ．その他処理施設の候補地は、国有地から選定することが第一と考える。民有地を買収するとなると、周辺土地の価格が下がり、地権者の意向等により、広範囲な土地を確保しないと処理施設を造れないことになる。
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（２）一時保管していない市町村の主なご意見
Ａ．国の責任「処理施設１カ所整備」については、処理施設が建設される予定の自治体
並びに住民より、安全性に対する理解を得ることが大変重要であり、建築物やその構造についてよく説明する必要がある。
安全性について広く啓発活動を実施し、風評被害の発生を未然に防ぐ努力が必要である。
国における適正な保管方法の指導、保管に係る費用の負担、住民への説明会の開催等、国における支援策が必要である。
8,000Bq/kg以下まで減衰した後、指定解除により既存の処理施設で処分できるよう、処分先の確保とその費用を含め、国が責任を持って対応すべき。
県内複数箇所において現地保管を考慮し，国・県で統一した保管方法を示し，その個別対策，また 放射性セシウム濃度が低下した後に 指定解除を行なった廃棄物の処分についても，国・県で具体的な措置をすべき。

Ｂ．安全、安心
現地保管継続・既存処分場活用の立場から、一時保管場所における自然災害（台風・竜巻・大雨）等に対する安全対策の強化が必要。
国で安全管理等に関する基準を設け，国自らがチェックを行うといった体制を確立しなければならない。

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Ｃ．地域振興、風評被害対策＜県内に１カ所処理施設を設置する場合＞
風評被害等の対応を国が責任をもってあたってほしい。
健康被害や環境汚染さらには、風評被害等の心配があるので、国が十分な対策を講じること。
処理施設の建設を受け入れてくれた自治体並びに住民に対し、何らかの形（地域振興策）でもって報いることは必要。
雇用や地域振興を図るために電源立地促進対策交付金と同じような交付金を新設して，地域振興策を図るべき。
＜現地保管継続の場合＞
現地保管継続・既存処分場活用の立場から、一時保管場所における地域住民への安全性のＰＲ・農作物等の風評被害対策等の地域振興策は必要である。
＜上記以外＞
指定廃棄物の保管をしている自治体に対しては、早い段階で地域振興策（財政支援等）を取りまとめて提示した方が良い。
いずれの方法による場合であっても安全の確保，地域振興や風評被害対策は必要である。
地域振興の推進は大切であるが、指定廃棄物処理施設候補地の選定に絡めた地域振興策は考えていない。
意見集約のためには、地域振興策が必須であると思われる。

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Ｄ．保管している市町村の意見を尊重保管している市町村の意見を優先するべき。
国は保有管理市町村の要望等を聞き入れ、協議を綿密に行い安全性の対応をすべき。
国・県は、保管市町村の意見を丁寧に聞いたうえで，考えられる課題についての解消に努めるべき。
「安全・安心」な処分方法は、まず指定廃棄物を保管している自治体の考えを尊重すべき。
現在保管されている市町村の意向を重視することが大前提と考える。

Ｅ．その他
放射性物質汚染対処特措法の基本方針に定められている「県内で発生した指定廃棄物は、当該県内で処理する」という考え方には疑問を感じる。

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