外貨建て債券の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書面には、外貨建て債券のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○外貨建て債券のお取引は、主に募集･売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○外貨建て債券は、金利水準、為替相場の変化や発行者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生ずるおそれがありますのでご注意ください。
手数料など諸費用について･ 外貨建て債券を募集･売出し等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
･ 外貨建て債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります･ 外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することにな
ります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
･ 金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準(例えば、既に発行されている債券の流通利回り)や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
･ 外貨建て債券は、為替相場(円貨と外貨の交換比率)が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外貨建て債
券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時、あるいは償還時の為
替相場の状況によっては為替差損が生ずるおそれがあります。
･ 通貨の交換に制限が付されている場合は、元利金を円貨へ交換することや送金ができない場合があります。
有価証券の発行者または元利金の支払の保証者の業務、または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります･ 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
･ 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクがあります。
･ 外貨建て債券のうち、主要な格付機関により｢投機的要素が強い｣とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。
外貨建て債券のお取引は、クーリング･オフの対象にはなりません
外貨建て債券のお取引は、クーリング･オフの対象にはなりません･ 外貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
外貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における外貨建て債券のお取引については、以下によります。
･ 外貨建て債券の募集、若しくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い－ 1 －･ 弊社が自己で直接の相手方となる売買･ 外貨建て債券の売買の媒介、取次ぎ、または代理
外貨建て債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する課税は、以下によります。
･ 外貨建て債券の利子については、利子所得として課税されます。
･ 外貨建て債券を売却したことにより発生する利益は、原則として、非課税となります。
･ 外貨建て債券の償還により発生する利益は、原則として、雑所得として課税されます。
･ 国外で発行される外貨建て債券が割引債である場合には、売却したことにより発生する利益は原則として譲渡所得として課税され、償還により発生する利益は原則として雑所得として課税されます。
･ 国内で発行される外貨建て債券が割引債である場合には、売却したことにより発生する利益は原則として非課税となり、償還により発生する利益については原則として発行時に源泉徴収されています。
平成 28 年１月１日より金融所得課税の一体化の拡充（公社債（一部を除く。）
・公募公社債投資信託の利子、収益分配金、譲渡益及び償還益の課税方式が申告分離課税となり、公社債・公募公社債投資信託の利子、収益分配金、譲渡損益及び償還損益について、上場株式等の配当等及び譲渡損益との損益通算が可能となる）
等の実施が予定されています。また、将来、更に税制が変更される可能性があります。
法人のお客様に対する課税は、以下によります。
･ 外貨建て債券の利子、売却したことにより発生する利益、償還により発生する利益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
また、個人、法人いずれかのお客様に係らず、国外で発行される外貨建て債券の利子については、その発行地等の税制により現地源泉税が課税されることがあります。
なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
譲渡の制限･ 振替債(我が国の振替制度に基づき管理されるペーパーレス化された債券をいいます。)である外貨建て債券
は、その償還日または利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。また、国外で発行される
外貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において外貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
･ 国外で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。また、国内で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座、または振替決済口座の開設が必要となります。
･ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金、または有価証券の全部、または一部(前受金等)をお預けいただいたうえで、ご注文をお受けいたします。
･ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金、または有価証券をお預けいただきます。
･ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
･ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送、または電磁的方法による場合を含みます。)。
当社の概要
商 号 等

本店所在地

株式会社 SBI 証券
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第 44 号
〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1－ 2 －加 入 協 会
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
指 定 紛 争 解 決 機 関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２-１-１３
電話番号：０１２０－６４－５００５
受付時間：月曜～金曜 9:00～17:00(祝日等を除く。)
資 本 金
47,937,928,501 円(平成 25 年 3 月 31 日現在)
主 な 事 業
金融商品取引業
設 立 年 月昭和 19 年 3 月
連 絡 先
カスタマーサービスセンター(０１２０－１０４－２１４)又はお取引のある取扱店までご連絡ください。

■「証券・証券・金融商品あっせん
金融商品あっせん相談
あっせん相談センター
相談センター（
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FINMAC）」のご）」のご紹介のご紹介
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、株式、債券、投資信託等、金融商品取引法の特定第 1 種金融商品取引業務に係る指定紛争解決機関として金融庁の指定・認定および裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR 促進法）に基づく認証を受け、中立的な立場で苦情・紛争を解決します。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、（1）お客様からの金融商品取引業に関するご相談・苦情の窓口（2）金融商品取引に関するお客様と証券会社との紛争を解決するための窓口として、金融商品取引業者等の業務に対するお客様からの様々なご相談・苦情や紛争解決あっせん手続きの申立てを受付けています。（あっせんは、損害賠償請求額に応じ 2 千円から 5 万円をご負担していただきます。）
あっせん手続き実施者（あっせん委員）は、公正・中立な立場の弁護士が担当し、迅速かつ透明度の高い解決を図ります。

名称

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）

所在地〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 2-1-13 第三証券会館

電話番号0120-64-5005

受付時間

9：00～17：00（土・日・祝日等を除く）－ 3 －2014年５月
発行登録目論見書の訂正事項分
平成26年５月15日訂正発行登録書提出

トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ
2019年５月15日満期 米ドル建社債
トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ
2019年５月15日満期 豪ドル建社債【発行登録目論見書の訂正理由】
発行登録目論見書の記載事項のうち、一部の事項に訂正が生じましたので、関係事項を下記の通り訂正するものであります。なお、訂正した箇所には下線を付しております。

第一部 【証券情報】＜トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ 2019年５月15日満期 米ドル建社債及びト
ヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ 2019年５月15日満期 豪ドル建社債に関する情報＞

第２ 【売出要項】
１ 【売出有価証券】【売出社債（短期社債を除く。）】＜前 略＞
豪ドル建社債
売出券面額の総額又は売出振替社債の総額

銘柄

トヨタ モーター ファイナンス
（ネザーランズ）ビーブイ 2019年５月15日満期 豪ドル建社債（注１）

売出価額の総額

売出しに係る社債の所有者の住所及び氏名又は名称
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
株式会社（未定）豪ドル（注２）（未定）豪ドル（注２）

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
東海東京証券株式会社（以下「売出人」と総称する。）

記名・無記名の別

無記名式

各社債の金額

利率

利払日

償還期限

1,000豪ドル

年率（未定）％（年率3.10％から4.30％
までを仮条件とする。）（注２）

５月15日
及び11月15日2019年５月15日

＜後 略＞
以上

2014年５月
発行登録追補書類に記載の事項
トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ
2019年５月15日満期 米ドル建社債
トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ
2019年５月15日満期 豪ドル建社債
本書及び本社債に関する2014年４月付発行登録目論見書（同発行登録目論見書の訂正事項分を含む。以下同じ。）をもって本社債の発行登録追補目論見書としますので、これらの内容を合わせてご覧下さい。ただし、本書では2014年５月19日付発行登録追補書類のうち、同発行登録目論見書に既に記載されたものについては一部を省略しています。

【発行登録追補書類番号】

25－外 23－４【提出日】

平成 26 年５月 19 日

【今回の売出金額】

トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ
2019 年５月 15 日満期 米ドル建社債
１億 3,300 万米ドル（円貨相当額 135 億 1,679 万円）
トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ
2019 年５月 15 日満期 豪ドル建社債
8,400 万豪ドル（円貨相当額 79 億 8,168 万円）（株式会社三菱東京 UFJ 銀行が発表した 2014 年５月 16 日現在の東京外国為替市場における対顧客電信直物売買相場の仲値１米ドル＝101.63 円及び１豪ドル＝95.02 円の換算レートで換算している｡）【これまでの売出実績】（発行予定額を記載した場合）
減額金額

提出年月日

25－外 23－１

平成 25 年 10 月４日

48 億 5,524 万円

該当事項なし該当事項なし25－外 23－２

平成 25 年 10 月４日

167 億 3,802 万円

該当事項なし該当事項なし25－外 23－３

平成 26 年３月 11 日

254 億 3,366 万 8,000 円

該当事項なし該当事項なし470 億 2,692 万 8,000 円

減額総額

０円

実績合計額

売出金額

減額による

番号

訂正年月日

【残額】
（発行予定額－実績合計額－減額総額）

１兆 1,529 億 7,307 万 2,000 円（発行残高の上限を記載した場合）
番号

提出年月日

売出金額

償還年月日

償還金額

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし減額総額

該当事項なし該当事項なし実績合計額【残高】

該当事項なし償還総額

該当事項なし（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）【安定操作に関する事項】

該当事項なし【縦覧に供する場所】

該当事項なし第一部 【証券情報】＜トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ 2019年５月15日満期 米ドル建社債及びト
ヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ 2019年５月15日満期 豪ドル建社債に関する情報＞

第２ 【売出要項】
１ 【売出有価証券】【売出社債（短期社債を除く。）】
米ドル建社債
売出券面額の総額又は売出振替社債の総額

１億3,300万米ドル

売出価額の総額

１億3,300万米ドル

利率

年率1.67％

売出券面額の総額又は売出振替社債の総額

8,400万豪ドル

売出価額の総額

8,400万豪ドル

利率

年率3.61％

豪ドル建社債

２ 【売出しの条件】
社債の概要
１ 利息
米ドル建社債(a) 各本社債の利息は、上記利率で、2014年６月３日（当日を含む。）から2019年５月15日（当日を含まない。）までこれを付し、毎年５月15日及び11月15日（以下、それぞれを「利払日」という。）に半年分を後払いする。各利払日に支払われる利息は、額面金額1,000米ドルの各本社債につき8.35米ドルである。ただし、最初の利息の支払は、2014年11月15日に、2014年６月３日（当日を含む。）から2014年11月15日（当日を含まない。）までの期間について行われるものとし、その金額は額面1,000米ドルの各本社債につき7.52米ドルとする。
（中 略）「社債の概要」において、「営業日」とは、(ⅰ)ニューヨーク及びロンドンにおいて商業銀行及び外国為替市場が支払決済並びに一般業務（外国為替及び外貨預金を含む。）を行っている日であって、かつ(ⅱ)欧州自動即時グロス決済システム（Trans-European Automated Real-Time Gross Settlement Express
Transfer (TARGET2) System）（以下「TARGETシステム」という。）又はその継承システムが営業を行っている日をいう。

豪ドル建社債(a) 各本社債の利息は、上記利率で、2014年６月３日（当日を含む。）から2019年５月15日（当日を含まない。）までこれを付し、毎年５月15日及び11月15日（以下、それぞれを「利払日」という。）に半年分を後払いする。各利払日に支払われる利息は、額面金額1,000豪ドルの各本社債につき18.05豪ドルである。ただし、最初の利息の支払は、2014年11月15日に、2014年６月３日（当日を含む。）から2014年11月15日（当日を含まない。）までの期間について行われるものとし、その金額は額面1,000豪ドルの各本社債につき16.25豪ドルとする。
（中 略）「社債の概要」において、「営業日」とは、シドニー及びロンドンにおいて商業銀行及び外国為替市場が支払決済並びに一般業務（外国為替及び外貨預金を含む。）を行っている日をいう。

３ 支払(d) 支払日
米ドル建社債
上記１(a)に従い、本社債又は利札に関する金員の支払期日が、支払日（以下に定義する。）以
外の日にあたる場合には、当該本社債又は利札の所持人は当該支払呈示の場所における翌支払日まで支払を受けることができず、かつ、かかる支払の繰延べに関して、追加利息その他の金員の支払を受けることができない。本号において、「支払日」とは、(ⅰ)商業銀行及び外国為替市場
が、(A)当該呈示の場所（呈示が要求される場合）、(B)ニューヨーク及び(C)ロンドンにおいて、支払決済並びに一般業務（外国為替及び外貨預金の取扱いを含む。）を行っている日であって、かつ(ⅱ)TARGETシステム又はその継承システムが営業を行っている日を意味する。

豪ドル建社債
上記１(a)に従い、本社債又は利札に関する金員の支払期日が、支払日（以下に定義する。）以
外の日にあたる場合には、当該本社債又は利札の所持人は当該支払呈示の場所における翌支払日まで支払を受けることができず、かつ、かかる支払の繰延べに関して、追加利息その他の金員の支払を受けることができない。本号において、「支払日」とは、商業銀行及び外国為替市場が、(A)当該呈示の場所（呈示が要求される場合）、(B)シドニー及び(C)ロンドンにおいて、支払決済
並びに一般業務（外国為替及び外貨預金の取扱いを含む。）を行っている日を意味する。

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項なし

第三部 【参照情報】
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の「事業等のリスク」に記載された事項について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（平成26年５月19日）までの間において重大な変更は生じておらず、また、追加で記載すべき事項も生じていない。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されているが、本発行登録追補書類提出日
現在、当該事項に係るTMFの判断に変更はない。
以 上

発行登録目論見書

2014年４月

注）上記写真の車両は海外仕様であり、日本で販売するものとは異なります。

トヨタ モーター ファイナンス（ネザーランズ）ビーブイ
2019年５月15日満期 米ドル建社債— 売 出 人—三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
東海東京証券株式会社— 売出取扱人—

いよぎん証券株式会社 カブドットコム証券株式会社
常陽証券株式会社 新潟証券株式会社
八十二証券株式会社 百五証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券

トヨタ モーター ファイナンス（ネザーランズ）ビーブイ
2019年５月15日満期 豪ドル建社債—売 出 人—三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
東海東京証券株式会社—売出取扱人—いよぎん証券株式会社
常陽証券株式会社
八十二証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
楽天証券株式会社

005_9797406792604.indd

2

カブドットコム証券株式会社
新潟証券株式会社
百五証券株式会社
マネックス証券株式会社
静岡東海証券株式会社

2014/04/21

17:58:26

1.		 この発行登録目論見書が対象とする社債１兆2,000億円の発行登録については、発行会社は金融商品取引法第23条の３第１項の規定により、発行登録書を平成25年
９月４日に関東財務局長に提出し、平成25年９月12日にその効力が生じています。
2.		 この発行登録目論見書に記載された内容については、今後訂正されることがあります。また、参照すべき旨記載された参照情報が新たに差し替わることがあります。
3.		 この発行登録目論見書に基づきトヨタ モーター ファイナンス（ネザーランズ）
ビーブイ 2019年５月15日満期 米ドル建社債及びトヨタ モーター ファイナンス（ネザーランズ）ビーブイ 2019年５月15日満期 豪ドル建社債（以下「本社債」という。
）
を売り付ける場合には、発行登録追補目論見書を交付いたします。
4.		 トヨタ モーター ファイナンス（ネザーランズ）ビーブイ 2019年５月15日満期
米ドル建社債の元利金は米ドルで支払われ、トヨタ モーター ファイナンス（ネザーランズ）ビーブイ 2019年５月15日満期 豪ドル建社債の元利金は豪ドルで支払われますので、外国為替相場の変動により影響を受けることがあります。
（注）発行会社は、平成26年４月28日付で「トヨタ モーター ファイナンス（ネザーランズ）ビーブイ 2019年５月15日満期 ニュージーランドドル建社債」の売出しについて訂正発行登録書を関東財務局長に提出しております。当該社債の売出しに係る発行登録目論見書は、この発行登録目論見書とは別に作成及び交付されます
ので、当該社債の内容はこの発行登録目論見書には記載されておりません。

本社債は、1933年合衆国証券法（その後の改正を含み、以下「合衆国証券法」という。
）に基づき登録されておらず、今後登録される予定もありません。合衆国証券法に基づいて本社債の登録を行うか又は合衆国証券法の登録義務の免除を受ける場合を除き、合衆国内において、又は米国人に対し、米国人の計算で、若しくは米国人のために、本社債の募集、売出し又は販売を行ってはなりません。本段落において使用された用語は、合衆国証券法に基づくレギュレーションSにより定義された意味を有しております。
本社債は、合衆国税法の適用を受けます。合衆国財務省規則により認められた一定の取引による場合
を除き、合衆国若しくはその属領内において、又は合衆国人に対して本社債の募集、売出し又は交付を行ってはなりません。本段落において使用された用語は、1986年合衆国内国歳入法（その後の改正を含む。）
及びこれに基づき公表された合衆国財務省規則において定義された意味を有しております。

The Notes have not been and will not be registered under the United States Securities Act of 1933, as
amended (the "Securities Act"), and may not be offered or sold in the United States or to, or for the accountor benefit of, U.S. persons unless the Notes are registered under the Securities Act, or an exemption from theregistration requirements of the Securities Act is available. Terms used in this paragraph have the meaning
given to them by Regulation S under the Securities Act.
The Notes are subject to U.S. tax law requirements and may not be offered, sold or delivered within the
United States or its possessions or to a United States person, except in certain transactions permitted by U.S.
Treasury regulations. Terms used in this paragraph have the meanings given to them by the U.S. Internal
Revenue Code of 1986, as amended and Treasury regulations promulgated thereunder.

005_9797406792604.indd

3

2014/04/21

17:58:26

【表紙】【提出書類】

発行登録書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年９月４日
平成25年12月27日訂正
平成26年４月28日訂正【会社名】

トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ
(Toyota Motor Finance (Netherlands) B.V.)【代表者の役職氏名】

執行取締役（Managing Director）
平 山 偉 之（Yoriyuki Hirayama）【本店の所在の場所】

オランダ王国 1077 XV アムステルダム市
ザイドプライン 90、ワールド・トレード・センター・
アムステルダム タワーH レベル 10（World Trade Center Amsterdam, Tower H, Level 10
Zuidplein 90, 1077 XV Amsterdam, The Netherlands）【代理人の氏名又は名称】

弁護士
弁護士

【代理人の住所又は所在地】

東京都港区元赤坂一丁目２番７号 赤坂Ｋタワー
アンダーソン・毛利・友常法律事務所【電話番号】

03-6888-1000【事務連絡者氏名】

弁護士【連絡場所】

東京都港区元赤坂一丁目２番７号 赤坂Ｋタワー
アンダーソン・毛利・友常法律事務所【電話番号】

03-6888-5823【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】

社債

広 瀬 卓
吉 井 一

西

村

綱

生
浩

木

【発行登録書の内容】
提出日

平成25年９月４日

効力発生日

平成25年９月12日

有効期限

平成27年９月11日

発行登録番号

25－外23

発行予定額又は発行残高の上限

発行予定額

発行可能額

１兆1,529億7,307万2,000円【縦覧に供する場所】

該当事項なし

１兆2,000億円

更新日時:2014/04/21 14:57:00

ファイル名0000000_m4_9797406792604.doc

目

印刷日時:14/04/21 14:57

次頁
第一部 【証券情報】…………………………………………………………………………………………１＜トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ 2019年５月15日満期 米ドル建社債及びトヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ 2019年５月15日満期 豪ドル建社債に関する情報＞………１
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………１
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………２
１ 【売出有価証券】…………………………………………………………………………………２
２ 【売出しの条件】…………………………………………………………………………………６＜上記の社債以外の社債に関する情報＞ …………………………………………………………………27
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………27
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………27
１ 【売出有価証券】…………………………………………………………………………………27
２ 【売出しの条件】…………………………………………………………………………………27
第二部 【参照情報】…………………………………………………………………………………………28
第１ 【参照書類】…………………………………………………………………………………………28
第２ 【参照書類の補完情報】……………………………………………………………………………28
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】……………………………………………………………28
第三部 【保証会社等の情報】………………………………………………………………………………29＜トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ 2019年５月15日満期 米ドル建社債及びトヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ 2019年５月15日満期 豪ドル建社債に関する情報＞………29
第１ 【保証会社情報】……………………………………………………………………………………29
第２ 【保証会社以外の会社の情報】……………………………………………………………………29
１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】…………………………………………………29
２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】…………………………………………………38
３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】………………………………………42＜上記の社債以外の社債に関する情報＞ ……………………………………………………………… 162
発行登録書の提出者が金融商品取引法第５条第４項各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面 … 163
事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………… 164

第一部 【証券情報】＜トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ 2019年５月15日満期 米ドル建社債及びト
ヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ 2019年５月15日満期 豪ドル建社債に関する情報＞(注１)

本書において、文脈上別段の記載又は解釈がなされる場合を除き、「当社」又は「TMF」は、トヨタ モー
ター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイを指す。

(注２)

本書中に別段の表示がある場合を除き、
・「米ドル」又は「米セント」はアメリカ合衆国の法定通貨を指し、
・「豪ドル」又は「豪セント」はオーストラリア連邦の法定通貨を指し、・「円」は日本国の法定通貨を指す。

第１ 【募集要項】
該当事項なし― 1 ―

第２ 【売出要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を売出しにより取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載する。

本「第２ 売出要項」には２本の異なる種類の社債についての記載がなされている。一定の記載事項について、トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ 2019年５月15日満期 米ドル
建社債（以下「米ドル建社債」という。）及びトヨタ モーター ファイナンス（ネザーランズ）ビー
ブイ 2019年５月15日満期 豪ドル建社債（以下「豪ドル建社債」という。）ごとに異なる取扱いがなされる場合には、それぞれの社債ごとに記載内容を分けて記載している。一方、それぞれの社債の内容に差異がない場合又は一定の事項を除き差異がない場合には、それぞれの社債に関する記載は共通のものとしてまとめ、かつ例外事項があればこれを示して記載している。まとめて記載した場合、これら２本の社債をそれぞれ「本社債」という。

１ 【売出有価証券】【売出社債（短期社債を除く。）】

米ドル建社債
売出券面額の総額又は売出振替社債の総額

銘柄

トヨタ モーター ファイナンス
（ネザーランズ）ビーブイ 2019年５月15日満期 米ドル建社債（注１）

売出価額の総額

売出しに係る社債の所有者の住所及び氏名又は名称
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
株式会社（未定）米ドル（注２）（未定）米ドル（注２）

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
東海東京証券株式会社（以下「売出人」と総称する。）

記名・無記名の別

無記名式

各社債の金額

利率

利払日

償還期限

1,000米ドル

年率（未定）％（年率1.25％から2.25％までを仮条件とする。）（注２）

５月15日
及び11月15日2019年５月15日（注１）本社債は、ユーロ市場において2014年６月３日に発行され、Mitsubishi UFJ Securities Internationalplc.により引受けられる。本社債が証券取引所に上場される予定はない。
（注２）上記の売出券面額の総額及び売出価額の総額は、ユーロ市場で発行される本社債の券面総額と同額となる。本社債の発行券面総額及び本社債の利率は、上記の仮条件に基づく本売出しの需要状況を勘案した上で、2014年５月中旬に決定される予定である。上記の仮条件は、市場の状況を勘案して変更されることがある。また、利率は当該仮条件の範囲外の値となる可能性がある。
（注３）一定の事情により本書の記載を訂正すべきこととなった場合には、申込期間、受渡期日及び発行日のいずれか又はすべてを概ね１週間程度の範囲で繰り下げることがある。

― 2 ―豪ドル建社債
売出券面額の総額又は売出振替社債の総額

銘柄

トヨタ モーター ファイナンス
（ネザーランズ）ビーブイ 2019年５月15日満期 豪ドル建社債（注１）

売出価額の総額

売出しに係る社債の所有者の住所及び氏名又は名称
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
株式会社（未定）豪ドル（注２）（未定）豪ドル（注２）

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
東海東京証券株式会社（以下「売出人」と総称する。）

記名・無記名の別

無記名式

各社債の金額

利率

利払日

償還期限

1,000豪ドル

年率（未定）％（年率3.30％から4.30％
までを仮条件とする。）（注２）

５月15日
及び11月15日2019年５月15日（注１）本社債は、ユーロ市場において2014年６月３日に発行され、Mitsubishi UFJ Securities Internationalplc.により引受けられる。本社債が証券取引所に上場される予定はない。
（注２）上記の売出券面額の総額及び売出価額の総額は、ユーロ市場で発行される本社債の券面総額と同額となる。本社債の発行券面総額及び本社債の利率は、上記の仮条件に基づく本売出しの需要状況を勘案した上で、2014年５月中旬に決定される予定である。上記の仮条件は、市場の状況を勘案して変更されることがある。また、利率は当該仮条件の範囲外の値となる可能性がある。
（注３）一定の事情により本書の記載を訂正すべきこととなった場合には、申込期間、受渡期日及び発行日のいずれか又はすべてを概ね１週間程度の範囲で繰り下げることがある。

― 3 ―

共通摘要
(1) 本社債には、TMFの関係会社その他の者による保証は付されない。本社債及び本社債に付された利札（以下「利札」という。）の所持人は、トヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ自動車」という。）とトヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下「TFS」という。）との間の2000年７月14日付のクレジット・サポート・アグリーメント（その後の追補を含む。）及びTFSとTMFとの間の2000年８月７日付のクレジット・サポート・アグリーメント（両契約とも日本法を準拠法とする。）による利益を享受する。
(2) 金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者（以下「信用格付業者」という。）から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付
本社債につき、TMFの依頼により、信用格付業者から提供され、又は閲覧に供される信用格付（予定を含む。）はない。
(3) その他の格付(a) スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社（以下「S&Pジャパン」という。）
により付与されたプログラム格付
TMFは、本訂正発行登録書提出日（2014年４月28日）現在、S&Pジャパンから、TMFの2013年９月13
日付ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラム（以下「本プログラム」という。）について、AA-のプログラム格付を付与されている。当該プログラム格付は直ちに本プログラムに基づいて発行される個別の社債に適用されるものではなく、かかる個別の社債に関する格付はS&Pジャパンが当該社債に係る最終の募集関係書類に記載される要項等について十分な検討をした上で別途付与されることがある。
S&Pジャパンは、本プログラムに付与する格付につき、金融商品取引業等に関する内閣府令第313
条第３項第３号に掲げる事項に係る情報を公表していない。
S&Pジャパンの信用格付は、発行体又は特定の債務の将来の信用力に関するS&Pジャパンの現時点における意見であり、発行体又は特定の債務が債務不履行に陥る確率を示す指標でも、信用力に対する保証でもない。またS&Pジャパンの信用格付は、証券の購入、売却若しくは保有を推奨するもの、又は債務の市場流動性若しくは流通市場における価格を示すものではない。
S&Pジャパンは信用格付の安定性を格付分析の重要な要素として織り込んだ上で、信用格付を付与している。しかしながら、信用格付はさまざまな要因により変動する可能性があり、その要因には、発行体の業績や外部環境の変化などが含まれる。
S&Pジャパンは格付分析を行う際に、信頼しうると判断した情報源（発行体を含む。）から提供された情報を利用している。S&Pジャパンは、当初の格付分析又はサーベイランスのプロセスにおいて
発行体やその他の第三者から受け取った情報について、監査、デュー・デリジェンス、又は独自の検証を行っておらず、またその完全性や正確性を立証する義務を負っていない。S&Pジャパンに提供された情報に、不正確な情報若しくは情報の欠落、又はその両方が含まれる可能性があり、実際に含まれる場合にはそれらが格付分析に影響を与えるおそれがある。
S&Pジャパンでは、信用格付の分析に関し、格付意見に達するのに必要な水準を満たす品質の情報が十分に備わっていると考えている。しかしながら、S&Pジャパンによる発行体格付又は個別債務格付の付与をもって、S&Pジャパンが格付付与に際して利用した情報又は当該信用格付若しくは関連情― 4 ―報の利用により得た結果について、その正確性、完全性又は適時性が保証されるとみなすべきではない。
(b) ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下「ムーディーズ・ジャパン」という。）により付与されたプログラム格付
TMFは、本訂正発行登録書提出日（2014年４月28日）現在、ムーディーズ・ジャパンから、本プロ
グラムについて、(P)Aa3のプログラム格付を付与されている。当該プログラム格付は直ちに本プログラムに基づいて発行される個別の社債に適用されるものではなく、かかる個別の社債に関する格付はムーディーズ・ジャパンが当該社債に係る最終の募集関係書類に記載される要項等について十分な検討をした上で別途付与されることがある。ムーディーズ・ジャパンは、プログラム格付が最終的なものではないということをより適切に表すため、ミディアム・ターム・ノート・プログラムには予備格付を付与することとしている。ムーディーズ・ジャパンの予備格付には、格付の前に(P)が付加される。
ムーディーズ・ジャパンは、本プログラムに付与する格付につき、金融商品取引業等に関する内
閣府令第313条第３項第３号に掲げる事項に係る情報を公表していない。
ムーディーズ・ジャパンは、信用格付を付与する際に用いる情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズ・ジャパンにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、すべての必要な措置を講じている。しかし、ムーディーズ・ジャパンは監査を行うものではなく、格付の過程で受領した情報について常に独自に確認することはできない。
ムーディーズ・ジャパンの信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについてのムーディーズ・ジャパンの現時点の意見である。ムーディーズ・ジャパン
は、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産上の損失と定義している。ムーディーズ・ジャ
パンの信用格付は、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動性リスク及びその他のリスクについて言及するものではない。ムーディーズ・ジャパンの信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却又は保有を推奨するものではない。
ムーディーズ・ジャパンは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、（明示的、黙示的を問わず）いかなる保証も行っていない。発行体又はその債務に関する信用リスクは、発行体又は公表情報から得られた情報に基づいて評価される。ムーディーズ・ジャパンは、必要と判断した場合に信用格付の変更を行うことがある。また、ムーディーズ・ジャパンは、資料、情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
(4) TMFは、本社債の発行による手取金の一部を、グループ内における貸付に使用する代わりに、第三者であるヘッジ提供者に対する担保の差入のために使用することがある。

― 5 ―

２ 【売出しの条件】
売出価格

額面金額の100.00％

申込期間

2014年５月20日から
同年６月３日まで

申込単位

申込証拠金

申込受付場所
米ドル建社債
各売出人及び各売出取扱人（以下に定義する。）の日
本国内の本店及び各支店並
びに下記摘要(3)記載の金融機関及び金融商品仲介業者の営業所又は事務所

米ドル建社債
額面金額
1,000米ドル
な し
豪ドル建社債
額面金額
1,000豪ドル

売出しの委託を受けた者の住所及び氏名又は名称

豪ドル建社債
各売出人及び各売出取扱人（以下に定義する。）の日
本国内の本店及び各支店並
びに下記摘要(3)記載の金融機関及び金融商品仲介業者の営業所又は事務所
売出しの委託契約の内容
米ドル建社債
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式
会社は、いよぎん証券株式会社、カブドッ
トコム証券株式会社、常陽証券株式会社、
新潟証券株式会社、八十二証券株式会社及び百五証券株式会社に本社債の売出しの取扱いを委託している。

米ドル建社債
愛媛県松山市三番町五丁目10番地１
いよぎん証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目３番２号
カブドットコム証券株式会社
茨城県水戸市南町三丁目４番12号
常陽証券株式会社

東海東京証券株式会社は、株式会社ＳＢＩ
証券に本社債の売出しの取扱いを委託している。

新潟県長岡市城内町三丁目８番地26
新潟証券株式会社

豪ドル建社債
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式
会社は、いよぎん証券株式会社、カブドッ
トコム証券株式会社、常陽証券株式会社、
新潟証券株式会社、八十二証券株式会社及び百五証券株式会社に本社債の売出しの取扱いを委託している。

長野県上田市常田二丁目３番３号
八十二証券株式会社
三重県津市東丸之内33番１号
百五証券株式会社
東京都港区六本木一丁目６番１号
株式会社ＳＢＩ証券

東海東京証券株式会社は、株式会社ＳＢＩ
証券、マネックス証券株式会社、楽天証券
株式会社及び静岡東海証券株式会社に本社
債の売出しの取扱いを委託している。

豪ドル建社債
愛媛県松山市三番町五丁目10番地１
いよぎん証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目３番２号
カブドットコム証券株式会社
茨城県水戸市南町三丁目４番12号
常陽証券株式会社
新潟県長岡市城内町三丁目８番地26
新潟証券株式会社― 6 ―長野県上田市常田二丁目３番３号
八十二証券株式会社
三重県津市東丸之内33番１号
百五証券株式会社
東京都港区六本木一丁目６番１号
株式会社ＳＢＩ証券
東京都千代田区麹町二丁目４番地１
マネックス証券株式会社
東京都品川区東品川四丁目12番３号
楽天証券株式会社
静岡県静岡市葵区本通一丁目２番地の13
静岡東海証券株式会社（以下「売出取扱人」と総称する。）

摘要(1) 本社債の受渡期日は、2014年６月４日（日本時間）である。
(2) 本社債の各申込人は、売出人又は売出取扱人の本支店において各申込人の名義で外国証券取引口座を開設しなければならない。本書に別段の記載がある場合を除き、当該申込人が売出人又は売出取扱人との間で行う本社債の取引に関しては、売出人又は売出取扱人から交付される外国証券取引口座約款に基づき、当該外国証券取引口座を通じて処理される。
(3) 売出人及び売出取扱人は、金融商品取引法（その後の改正を含む。）第33条の２に基づく登録を受けた銀行等の金融機関及び金融商品仲介業者に、本社債の売出しの取扱業務の一部を行うことを委託している。
(4) 本社債は、1933年合衆国証券法（その後の改正を含み、以下「合衆国証券法」という。）に基づき登録されておらず、今後登録される予定もない。合衆国証券法に基づいて本社債の登録を行うか又は合衆国証券法の登録義務の免除を受ける場合を除き、合衆国内において、又は米国人（U.S.
Person）に対し、米国人の計算で、若しくは米国人のために、本社債の募集、売出し又は販売を行ってはならない。この「摘要(4)」において使用された用語は、合衆国証券法に基づくレギュレー
ションSにより定義された意味を有する。
(5) 本社債は、合衆国税法の適用を受ける。合衆国財務省規則により認められた一定の取引による場合を除き、合衆国若しくはその属領内において、又は合衆国人（United States Person）に対して本社債の募集、売出し又は交付を行ってはならない。この「摘要(5)」において使用された用語は、
1986年合衆国内国歳入法（その後の改正を含む。）及びこれに基づき公表された合衆国財務省規則において定義された意味を有する。

― 7 ―

社債の概要１

利息

米ドル建社債(a) 各本社債の利息は、上記利率で、2014年６月３日（当日を含む。）から2019年５月15日（当日を含まない。）までこれを付し、毎年５月15日及び11月15日（以下、それぞれを「利払日」という。）に半年分を後払いする。各利払日に支払われる利息は、額面金額1,000米ドルの各本社債につき（未定）米ドルである。ただし、最初の利息の支払は、2014年11月15日に、2014年６月３日（当日を含む。）から2014年11月15日（当日を含まない。）までの期間について行われるものとし、その金額は額面1,000米ドルの各本社債につき（未定）米ドルとする。
本社債に関する支払については、「修正翌営業日基準」（Modified Following Business Day
Convention）が適用される。この基準の下で、利払日又は満期日（下記「２ 償還及び買入れ(a) 満期償還」に定義する。）が営業日（以下に定義する。）以外の日にあたる場合には、当該元金又は利息の支払は翌営業日に（当該利払日又は（場合により）満期日に行われたのと同様に）行われるが、その結果、支払が翌月に行われることとなる場合には、その全額が直前の営業日に（その日に支払期日が到来したのと同様に）支払われるものとする。上記営業日基準の適用の結果、利払日又は満期日以外の日に支払が行われた場合、支払われるべき利息額は変更されない。
利払日以外の日に満了する期間についての利息額を計算することが必要な場合（前段に定める営業日基準の適用の結果、利払日又は満期日以外の日に支払が行われる場合の期間は含まない。）には、かかる利息額は、上記利率を各本社債の額面金額に乗じた金額に、適用のある日数調整係数（以下に定義する。）をさらに乗じて得られる金額の１米セント未満を四捨五入して計算されるものとする。
「社債の概要」において、「営業日」とは、（未定）をいう。
「日数調整係数」とは、直近の利払日（かかる利払日が存在しない場合は、本社債の発行日）（当日を含む。）から利息が支払われるべき日（当日を含まない。）までの該当する期間中の日数（かかる日数は１年を各月30日とする12ヶ月からなる360日として計算される。）を360で除した日数（未完の月の場合は経過した実日数）をいう。

(b) 利息の発生
各本社債（各本社債の一部償還の場合には、償還される部分のみ）の利息（もしあれば）は、償還日以降はこれを付さない。ただし、元金の支払が不当に留保又は拒絶された場合は、この限りでない。この場合、(ⅰ)当該本社債に関して当該受領の日までに支払われるべき金額の全額が当該本社債の所持人により、若しくは当該所持人のために受領された日又は(ⅱ)代理人（下記「12 その他(3) 代理契約」に定義する。）が当該本社債に関して当該受領の日までに支払われるべき金額の全額を受領した旨を当該本社債の所持人に対して（下記「９ 通知」に従い若しくは個別に）通知した日のうちいずれか早く到来する日まで、その時点で適用のある利率による利息が付されるものとする。

― 8 ―豪ドル建社債(a) 各本社債の利息は、上記利率で、2014年６月３日（当日を含む。）から2019年５月15日（当日を含まない。）までこれを付し、毎年５月15日及び11月15日（以下、それぞれを「利払日」という。）に半年分を後払いする。各利払日に支払われる利息は、額面金額1,000豪ドルの各本社債につき（未定）豪ドルである。ただし、最初の利息の支払は、2014年11月15日に、2014年６月３日（当日を含む。）から2014年11月15日（当日を含まない。）までの期間について行われるものとし、その金額は額面1,000豪ドルの各本社債につき（未定）豪ドルとする。
本社債に関する支払については、「修正翌営業日基準」（Modified Following Business Day
Convention）が適用される。この基準の下で、利払日又は満期日（下記「２ 償還及び買入れ(a) 満期償還」に定義する。）が営業日（以下に定義する。）以外の日にあたる場合には、当該元金又は利息の支払は翌営業日に（当該利払日又は（場合により）満期日に行われたのと同様に）行われるが、その結果、支払が翌月に行われることとなる場合には、その全額が直前の営業日に（その日に支払期日が到来したのと同様に）支払われるものとする。上記営業日基準の適用の結果、利払日又は満期日以外の日に支払が行われた場合、支払われるべき利息額は変更されない。
利払日以外の日に満了する期間についての利息額を計算することが必要な場合（前段に定める営業日基準の適用の結果、利払日又は満期日以外の日に支払が行われる場合の期間は含まない。）には、かかる利息額は、上記利率を各本社債の額面金額に乗じた金額に、適用のある日数調整係数（以下に定義する。）をさらに乗じて得られる金額の１豪セント未満を四捨五入して計算されるものとする。
「社債の概要」において、「営業日」とは、（未定）をいう。
「日数調整係数」とは、直近の利払日（かかる利払日が存在しない場合は、本社債の発行日）（当日を含む。）から利息が支払われるべき日（当日を含まない。）までの該当する期間中の日数（かかる日数は１年を各月30日とする12ヶ月からなる360日として計算される。）を360で除した日数（未完の月の場合は経過した実日数）をいう。

(b) 利息の発生
各本社債（各本社債の一部償還の場合には、償還される部分のみ）の利息（もしあれば）は、償還日以降はこれを付さない。ただし、元金の支払が不当に留保又は拒絶された場合は、この限りでない。この場合、(ⅰ)当該本社債に関して当該受領の日までに支払われるべき金額の全額が当該本社債の所持人により、若しくは当該所持人のために受領された日又は(ⅱ)代理人（下記「12 その他(3) 代理契約」に定義する。）が当該本社債に関して当該受領の日までに支払われるべき金額の全額を受領した旨を当該本社債の所持人に対して（下記「９ 通知」に従い若しくは個別に）通知した日のうちいずれか早く到来する日まで、その時点で適用のある利率による利息が付されるものとする。

― 9 ―

２

償還及び買入れ(a) 満期償還
米ドル建社債
下記の規定に従い期限前に償還又は買入消却されない限り、各本社債は、TMFにより、2019年５月15日（以下「満期日」という。）に米ドルにより額面金額（以下「満期償還価格」という。）
で償還されるものとする。

豪ドル建社債
下記の規定に従い期限前に償還又は買入消却されない限り、各本社債は、TMFにより、2019年５月15日（以下「満期日」という。）に豪ドルにより額面金額（以下「満期償還価格」という。）
で償還されるものとする。

(b) 税制変更による繰上償還
TMFが、オランダ（若しくは同国の若しくは同国内の徴税権を有する下部行政主体若しくはいかなる当局）の法律（若しくはかかる法律に基づき制定された規則若しくは通達）の改正若しくは変更、又はかかる法律、規則若しくは通達の適用若しくは公権的解釈の変更（ただし、いずれの場合も、本社債の発行日以後に施行された改正又は変更に限る。）の結果、本社債に関する次回の支払に際して、下記「８ 課税上の取扱い(1) オランダの租税」に定める追加額を支払う必要があるとTMFが判断した場合には、TMFはいつでも本社債の全部（一部は不可）をその額面金額（以下「期限前償還価格」という。）に、（必要があれば）本号に基づく償還のための期日（当日を含まない。）までの経過利息を付して償還することができる。
本社債を償還する場合には、本号に基づく償還のための期日に先立つ30日ないし60日の期間中に、下記「９ 通知」に従って、少なくとも１回償還通知を行うものとする。ただし、かかる変更又は改正の施行期日の90日前の日より前に当該償還通知を行わないこと、及びかかる償還通知の時に当該追加額の支払義務が有効に存続していることを条件とする。当該償還期日に償還資金が提供された場合には、当該本社債には当該償還期日以降利息は付されず、当該本社債及び利札の所持人は、期限前償還価格及び（必要があれば）当該償還期日（当日を含まない。）までに発生した未払利息の全額を受領する権利のみを有する。
本号及び下記「６ 債務不履行事由」に別段の定めがある場合を除き、本社債を満期日より前に償還することはできない。

(c) 買入れTMFは、市場その他において、いかなる価格ででも、随時本社債を（ただし、本社債が最終券面である場合は、当該本社債に付されていた支払期日未到来の利札とともに）買入れることができる。買入れが入札によってなされる場合には、本社債のすべての所持人に対し平等に買入れの申込みを行わなければならない。当該本社債は、TMFの選択により、(ⅰ)転売され、再発行され、若しくは（その後の転売若しくは再発行のために）TMFにより保持されるか、又は(ⅱ)消却のために支払代理人（下記「12 その他(3) 代理契約」に定義する。）に引渡されるものとする。支払代

理人に引渡された本社債又は利札を転売又は再発行してはならない。

― 10 ―

(d) 消却償還されたすべての本社債は、償還時に当該本社債に付されていた又は当該本社債とともに引渡された支払期日未到来の利札とともに、直ちに消却されるものとする。消却されたすべての本社債及び上記(c)に基づき買入れ及び消却された本社債は、（本社債が最終券面である場合は、当該本社債とともに消却された支払期日未到来の利札とともに）代理人に引渡されるものとし、再発行又は転売することはできない。本社債が、当該本社債に付されていたすべての支払期日未到
来の利札を伴わずに買入れ及び消却された場合、TMFは、下記「３ 支払」に従い、当該本社債が当該利札に関連する期間未償還であったのと同様に、かかる欠缺利札に関して支払を行うものと
する。

３

支払

(a) 支払方法
米ドル建社債
本社債に関する支払は（下記の制限の下で）支払受領者がニューヨークに所在する銀行に有する米ドル建口座への入金若しくは送金、又は支払受領者の選択により、ニューヨークに所在する銀行を支払場所とする米ドル建小切手により行われるものとする。
下記(c)に定める場合を除き、小切手はTMFの職員若しくは代理の者、代理人又は支払代理人によってアメリカ合衆国若しくはその属領内の住所において引渡されてはならず、また金員はこれらの者によってアメリカ合衆国又はその属領内の銀行にある口座に振込まれてはならない。一切の支払は、支払地において適用のある財政その他の法令、税務に関する行政慣行及び財政当局その他の当局の手続、マネーロンダリング防止策並びに（元金、償還額、利息又はその他を問わず）本社債に関して支払われるべき金額に適用される可能性のあるその他の要件に服するが、下記「８ 課税上の取扱い(1) オランダの租税」の規定の適用を妨げない。しかし、1986年合衆国

内国歳入法（その後の改正を含む。）の第1471条から第1474条（これらに関して公布された規則
若しくはその他の指針又はそれらに対する公的解釈を含む。）又は政府間アプローチを導入する
法律に基づき源泉徴収が要求される場合、TMFはかかる源泉徴収について「８ 課税上の取扱い(1) オランダの租税」に基づく追加額を支払う義務を負わない。

豪ドル建社債
本社債に関する支払は（下記の制限の下で）支払受領者がシドニーに所在する銀行に有する豪ドル建口座への入金若しくは送金、又は支払受領者の選択により、シドニーに所在する銀行を支払場所とする豪ドル建小切手により行われるものとする。
下記(c)に定める場合を除き、小切手はTMFの職員若しくは代理の者、代理人又は支払代理人によってアメリカ合衆国若しくはその属領内の住所において引渡されてはならず、また金員はこれらの者によってアメリカ合衆国又はその属領内の銀行にある口座に振込まれてはならない。一切の支払は、支払地において適用のある財政その他の法令、税務に関する行政慣行及び財政当局その他の当局の手続、マネーロンダリング防止策並びに（元金、償還額、利息又はその他を問わず）本社債に関して支払われるべき金額に適用される可能性のあるその他の要件に服するが、下― 11 ―

記「８ 課税上の取扱い(1) オランダの租税」の規定の適用を妨げない。しかし、1986年合衆国

内国歳入法（その後の改正を含む。）の第1471条から第1474条（これらに関して公布された規則
若しくはその他の指針又はそれらに対する公的解釈を含む。）又は政府間アプローチを導入する
法律に基づき源泉徴収が要求される場合、TMFはかかる源泉徴収について「８ 課税上の取扱い(1) オランダの租税」に基づく追加額を支払う義務を負わない。

(b) 本社債及び利札の呈示
米ドル建社債
本社債の最終券面に関する元金の支払は（下記の制限の下で）最終券面の呈示及び引渡し（一部支払の場合は裏書き）と引換えに、上記(a)に定める方法で米ドルによって行われ、最終券面に関する利息の支払は、（下記の制限の下で）利札の呈示及び引渡し（一部支払の場合は裏書き）と引換えに、上記(a)に定める方法で米ドルによって行われるものとし、いずれの場合も、支払代理人の合衆国（本号において、アメリカ合衆国（州及びコロンビア特別区並びにその属領を含む。）を意味する。）外の所定の事務所において行われるものとする。

豪ドル建社債
本社債の最終券面に関する元金の支払は（下記の制限の下で）最終券面の呈示及び引渡し（一部支払の場合は裏書き）と引換えに、上記(a)に定める方法で豪ドルによって行われ、最終券面に関する利息の支払は、（下記の制限の下で）利札の呈示及び引渡し（一部支払の場合は裏書き）と引換えに、上記(a)に定める方法で豪ドルによって行われるものとし、いずれの場合も、支払代理人の合衆国（本号において、アメリカ合衆国（州及びコロンビア特別区並びにその属領を含む。）を意味する。）外の所定の事務所において行われるものとする。

共通事項
最終券面の様式の本社債の場合、当該本社債は、償還期日に、それに付された支払期日未到来のすべての利札とともに支払のために呈示されなければならず、かかる呈示がなされない場合には、欠缺した支払期日未到来の利札について支払われるべき金額（一部支払の場合には、支払期
日未到来の欠缺利札の総額に、一部支払がなされた金額が支払われるべき総額に占める割合を乗じた額）が支払額から控除される。そのように控除された元金額は、（下記「10 消滅時効」に基づき当該利札が無効になっていると否とを問わず）当該元金額に係る関連日（下記「10 消滅時
効」に定義する。）の後５年が経過するまでの間いつでも、又は（それより遅い場合は）、当該利札の支払期日が到来した日から５年が経過するまでの間いつでも、当該欠缺利札と引換えに上記の方法で支払われる。
本社債の最終券面の償還期日が利払日でない場合には、直前の利払日（当日を含む。）又は（場合により）本社債の発行日以降当該本社債について発生した利息（もしあれば）は、当該最終券面と引換えによってのみ支払われるものとする。
大券により表章される本社債に関する元金及び利息（もしあれば）の支払は、以下に定める場
合を除き、（下記の制限の下で）本社債の最終券面につき上記に定める方法又はその他の点については大券に定める方法（適用ある場合）により、当該大券の呈示又は（場合により）引渡しと― 12 ―

引換えに、合衆国外の支払代理人の所定の事務所において行われる。各支払は、当該大券が呈示された支払代理人により当該大券の券面上に、又は（場合により）ユーロクリア・バンク・エ
ス・エー／エヌ・ヴィ（以下「ユーロクリア」という。）若しくはクリアストリーム・バンキン
グ・ソシエテ・アノニム（以下「クリアストリーム・ルクセンブルグ」という。）の名簿上に、元金の支払と利息の支払とに分けて記録される。

(c) 大券
大券の所持人は、当該大券により表章された本社債に関する支払を受けることのできる唯一の者であり、TMFは、当該大券の所持人に対し又は当該所持人の指図に従い支払をなすことにより、そのように支払われた各金額について免責される。ユーロクリア又はクリアストリーム・ルクセ
ンブルグの名簿に当該大券により表章された本社債の一定の額面金額の所持人として記載されている者は、当該大券の所持人に対し又は当該所持人の指図に従いTMFが支払った各金額に関するか
かる所持人の持分について、（場合により）ユーロクリア及び／又はクリアストリーム・ルクセ
ンブルグに対してのみ支払を請求しなければならない。当該大券の所持人以外の者は、当該大券に関する支払についてTMFに対する請求権を有しない。
本社債の利息は、アメリカ合衆国及びその属領外（合衆国財務省規則第1.163-5(c)(1)(ⅱ)(A)に定義される。）においてのみ支払われるものとする。支払受領者が合衆国財務省規則第1.1635(c)(2)(v)(B)(1)又は(2)に記載されている場合を除き、本社債の利息は、支払受領者がアメリカ
合衆国内に有する口座には送金されないものとし、アメリカ合衆国内の住所には送付されないものとする。
上記規定にかかわらず、下記の場合に限り、大券に関する元金及び利息の支払は、合衆国（本号において、アメリカ合衆国（州及びコロンビア特別区、その領域、その属領及びその管轄に服するその他の地域を含む。）を意味する。）内の支払代理人の所定の事務所において行われる。
(ⅰ)TMFが、合衆国外に所定の事務所を有する支払代理人を、当該支払代理人が本社債に関して支払われるべき金額の全額を合衆国外の所定の事務所において上記の方法により支払期日に支払うことができるであろうという合理的な予想の下に指名しており、(ⅱ)本社債に関して支払われるべき金額の全額をかかる合衆国外の所定の事務所で支払うことが、違法であるか、又は外国為替規制若しくは利息の全額の支払若しくは受領に関するその他の類
似の規制の適用により実質的に不可能であり、かつ、(ⅲ)かかる支払が、合衆国法上、その時点において許容されており、かつ、（TMFの意見によれば）TMFにとって不利益な税務効果をもたらさないとき。
(d) 支払日
米ドル建社債
上記１(a)に従い、本社債又は利札に関する金員の支払期日が、支払日（以下に定義する。）以
外の日にあたる場合には、当該本社債又は利札の所持人は当該支払呈示の場所における翌支払日まで支払を受けることができず、かつ、かかる支払の繰延べに関して、追加利息その他の金員の支払を受けることができない。本号において、「支払日」とは、（未定）を意味する。

― 13 ―

豪ドル建社債
上記１(a)に従い、本社債又は利札に関する金員の支払期日が、支払日（以下に定義する。）以
外の日にあたる場合には、当該本社債又は利札の所持人は当該支払呈示の場所における翌支払日まで支払を受けることができず、かつ、かかる支払の繰延べに関して、追加利息その他の金員の支払を受けることができない。本号において、「支払日」とは、（未定）を意味する。

(e) 元金及び利息の解釈「社債の概要」において、本社債に関する元金には、場合により、以下のものを含むものとみなす。
(ⅰ)下記「８ 課税上の取扱い(1) オランダの租税」に基づき、又は「12 その他(4) 交替」に従い元金への追加若しくはその代替として付与される約定に基づき、元金に関し支払われることのある追加額。
(ⅱ)本社債の満期償還価格。
(ⅲ)本社債の期限前償還価格。
「社債の概要」において、本社債に関する利息には、場合により（ただし、上記(ⅰ)に定めるものを除く。）、下記「８ 課税上の取扱い(1) オランダの租税」に基づき、又は「12 その他(4) 交替」に従い元金への追加若しくはその代替として付与される約定に基づき、利息に関し支払われることのある追加額を含むものとみなす。

４

本社債の地位及びクレジット・サポート・アグリーメント
本社債及び利札は、TMFの直接、無条件、非劣後かつ（下記「５ 担保又は保証に関する事項」に従い）無担保の債務であり、本社債相互の間において同順位であり、（法律上優先権が認められる一定の債務を除き）TMFが随時負担する他の一切の無担保債務（劣後債務（もしあれば）を除く。）と同順位である。本社債及び利札は、トヨタ自動車とTFSとの間の2000年７月14日付のクレジット・
サポート・アグリーメント（その後の追補を含む。）（以下「トヨタ自動車クレジット・サポー
ト・アグリーメント」という。）及びTFSとTMFとの間の2000年８月７日付のクレジット・サポー
ト・アグリーメント（以下「個別クレジット・サポート・アグリーメント」といい、トヨタ自動車
クレジット・サポート・アグリーメントと併せて「クレジット・サポート・アグリーメント」と総称する。）（両契約とも日本法を準拠法とする。）による利益を享受する。これらのクレジット・
サポート・アグリーメントは、本社債についてのトヨタ自動車又はTFSによる直接又は間接の保証とみなされるものではない。トヨタ自動車クレジット・サポート・アグリーメントに基づくトヨタ自動車の債務及びクレジット・サポート・アグリーメントに基づくTFSの債務は、直接、無条件、非劣後かつ無担保の債務であり、相互の間において同順位である。

５

担保又は保証に関する事項
TMFは、本社債が未償還（以下に定義する。）である限り、関連債権（以下に定義する。）の保有者の利益のために、TMFが負担若しくは明示的に保証し、又は補償を行っている関連債権を担保する目的で、その現在又は将来の財産又は資産の全部又は一部について、抵当権、質権、先取特権、担― 14 ―

保権その他の権利（以下、それぞれを「担保権」という。）（認可担保権（以下に定義する。）を除く。）を設定せず、かかる権利が発生することを容認しない。ただし、それと同時に本社債について、当該関連債権に関して付与され若しくは発生しているものと同じ担保を付す場合、又は本社
債の未償還額面総額の過半を保有する本社債の所持人の書面による同意により承認され、若しくは代理契約（下記「12 その他(3) 代理契約」に定義する。）に定めるところに従って定足数が満たされた当該本社債の所持人の集会に自ら若しくは代理人により出席した本社債の所持人が保有する本社債の未償還額面総額の過半をもって採択された決議により承認された保証、補償その他の担保が付される場合を除く。なお、この約束は、TMFの有形純資産（以下に定義する。）の20％を超えな
い合計額の未払関連債務を担保する担保権には適用されない。
本項、下記「６ 債務不履行事由」及び下記「７ 社債権者集会、変更及び権利放棄」において、本社債に関して「未償還」とは、下記のものを除く代理契約（下記「12 その他(3) 代理契約」に定義する。）に基づき発行済みのすべての本社債をいう。
(a)代理契約又は本社債に適用される要項（以下「社債の要項」という。）に従って全額が償還された本社債。
(b)社債の要項に規定する償還期日が到来し、その償還資金（当該本社債に関して当該償還期日までに発生したすべての利息及び社債の要項に従って当該償還期日後に支払われるべき一切の利息を含む。）が代理契約の規定に従って代理人に対し適正に支払われ（必要な場合には、本社
債の所持人に対し下記「９ 通知」に従って通知がなされる。）、当該社債の呈示により支払を受けることができる本社債。
(c)下記「10 消滅時効」に基づき無効となった本社債。
(d)上記「２ 償還及び買入れ」に従って買入れその他の方法により取得され、消却された本社債、及び上記「２ 償還及び買入れ」に従い買入れその他の方法により取得され、その後の転売又は再発行のためにTMFによって現に所持されている本社債。
(e)下記「12 その他(1) 代わり社債券及び代わり利札」に従って代わり券と引換えに提出された汚損又は毀損社債券。
(f)盗失又は破損した旨の申立てがなされ、下記「12 その他(1) 代わり社債券及び代わり利札」に基づき代わり券が発行されている本社債（ただし、残存する本社債の金額を確定する意
味においてのみであり、当該本社債のその他の地位には影響を及ぼさない。）。
(g)仮大券の要項に従い全額が恒久大券又は最終券面と適正に引換えられた仮大券、及び恒久大券の要項に従い全額が最終券面と適正に引換えられた恒久大券。
「社債の概要」において、「有形純資産」とは、（適用ある準備金その他の適正な控除項目を控除後の）TMFの総資産額から一切の営業権、商標、トレードマーク、特許、未償却社債発行差金その他類似の無形資産を差引いた額をいう。かかるすべての項目は、欧州連合で採用され、オランダで実施される国際財務報告基準に従って作成されたTMFの直近の貸借対照表に記載されたものをいう。
「関連債権」とは、ボンド、ノート、ディベンチャーその他の有価証券の形態をとり、又はこれらにより表章された債権のうち、最終償還期限が発行日から１年を超えるものであって、かつ１又は複数の証券取引所に上場されているものをいう。

― 15 ―

「認可担保権」とは、(ⅰ)法令の適用又は相殺権に基づいて生じる担保権、(ⅱ)トヨタ自動車によりトヨタ自動車の子会社（以下に定義する。）のために付与された担保権（かかる受益者がトヨタ自動車の子会社である間に限る。）、又はトヨタ自動車の子会社により、別のトヨタ自動車の子会社のために付与された担保権（かかる受益者がトヨタ自動車の子会社である間に限る。）、及び(ⅲ)リミテッド・リコース・ファイナンス、証券化、又はこれらに類する取引（関連する担保権により担保されている債務に関する支払義務が、当該担保権が付された資産（債権を含むが、これに限定されない。）から生じる収益により満足されるもの）に関連して、又はこれらに基づいて発生した担保権をいう。
「トヨタ自動車の子会社」とは、合衆国で一般に認められた会計原則に従って連結されているト
ヨタ自動車の子会社をいう。

６

債務不履行事由(a) 以下に掲げる事由（以下、下記(ⅰ)から(ⅳ)までのそれぞれを「債務不履行事由」という。）のいずれかが発生した場合、本社債の所持人は、その選択により、TMF及び代理人宛てに書面で通知することにより、当該本社債の元金及びその経過利息（もしあれば）が期限の利益を喪失し直ちに支払われるべき旨を宣言することができ、当該本社債の元金及びその経過利息（もしあれば）は、かかる書面による通知の受領日までにかかる不履行の全部がTMF（又はクレジット・サ
ポート・アグリーメントに基づき、トヨタ自動車又はTFS）により治癒されない限り、期限の利益を喪失し直ちに支払われるべきものとなる。
(ⅰ)TMFにより、いずれかの本社債の元金又は利息がその支払期日に支払われず、かかる不履行が支払期日後14日間継続した場合。
(ⅱ)TMFが履行又は遵守すべきである社債の要項に基づく約束、条件若しくは条項、又は代理契約に基づく本社債の所持人の利益のための約束、条件若しくは条項（本社債の元金及び利息の支払に関する条項を除く。）に関する履行又は遵守を怠り、かつ、適用ある猶予期間が満了した時点で、当該約束、条件又は条項が、本社債の未償還額面総額の25％以上を保有する本社債の所持人からTMF及び代理人に宛てて当該約束、条件又は条項の履行又は遵守を要求する書面による通知が最初になされた後、60日間履行又は遵守されなかった場合。
(ⅲ)管轄権を有する裁判所が、(a)適用ある破産法、支払不能法その他類似の法律に基づく強制手
続において、TMFに関する救済命令若しくは決定を下し、かつ、かかる命令若しくは決定が停止されることなく60日間継続した場合、(b)TMFが支払不能にあると判断し、若しくはTMFの会社更生、整理、調整若しくは和解の申立てを認める命令若しくは決定を下し、かつ、かかる命令若
しくは決定が停止されることなく60日間継続した場合、又は(c)TMF若しくはその財産の重要な部分について管理人、管財人、清算人、譲受人、受託者その他類似の公職者を選任する、最終的かつ抗告不能の命令を下し、若しくはTMFの解散若しくは清算を命じた場合。ただし、(a)、(b)又は(c)のいずれの場合も、新設合併、吸収合併、再建若しくは組織再編の目的によるもの、
又はこれらに伴うものであって、存続会社が本社債に基づくTMFのすべての債務を有効に引受ける場合、又は本社債の未償還額面総額の過半を保有する本社債の所持人の書面による同意により、又は代理契約の定めるところに従って定足数が満たされた社債権者集会に自ら若しくは代― 16 ―

理人により出席した本社債の所持人が保有する本社債の未償還額面総額の過半をもって採択された決議により、事前にその条件が承認されている場合を除く。
(ⅳ)TMFが適用ある破産法、支払不能法その他類似の法律に基づく任意手続を開始した場合、TMFがこれらの法律に基づく強制手続における救済の決定若しくは命令に同意した場合、TMFがTMFの管理人、管財人、清算人、譲受人、受託者その他類似の公職者の選任若しくはこれらの者によるTMFの財産の重要な部分の占有に同意した場合、若しくはTMFが債権者のために譲渡を行った場合、TMFが包括的にその支払債務を支払期日に履行できなくなった場合、又は上記いずれかの行為を遂行するためにTMFが社内手続をとった場合（いずれの場合も、上記(ⅲ)に記載の新設合併、吸収合併、再建又は組織再編の目的によるものを除く。）。
本社債に関して上記期限の利益喪失宣言がなされた後、いずれかの本社債に関する金銭の支払を命じる判決又は決定が本社債の所持人により取得される前には、本社債の未償還額面総額の過半を保有する本社債の所持人の書面による同意により、又は代理契約に定めるところに従って定足数が満たされた社債権者集会に自ら若しくは代理人により出席した本社債の所持人が保有する本社債の未償還額面総額の過半をもって採択された決議により、かかる宣言及びその効果を撤回
し、これを取消すことができる。ただし、以下の事項を条件とする。
(1) TMFが、(A)支払の遅滞している本社債の利息の全額及び(B)上記の期限の利益喪失以外の理由により支払われるべき本社債の元金の支払に足りる金額を支払ったか、又は代理人に預託し、かつ(2) 上記の期限の利益喪失宣言のみによって支払われるべきものとなった本社債の元金の不払以外の本社債に関するすべての債務不履行事由が(ⅰ)治癒されたか又は(ⅱ)下記(b)に定めるところに従い権利放棄されたこと。
かかる撤回は、その後の不履行又はそれにより生じる権利に影響を及ぼさない。

(b) 上記(a)(ⅰ)記載の事由以外のTMFによる債務不履行事由又は未償還の本社債全部の所持人の書面による同意がなければ改定若しくは変更できない上記(a)(ⅱ)記載の約束、条件又は条項の履行又は遵守をTMFが怠った場合以外のTMFによる債務不履行事由に関する権利は、本社債の未償還額
面総額の過半を保有する本社債の所持人の書面による同意により、又は代理契約に定めるところに従って定足数が満たされた社債権者集会に自ら若しくは代理人により出席した本社債の所持人が保有する本社債の未償還額面総額の過半をもって採択された決議により、これを放棄することができる。ただし、かかる決議は、本社債の未償還額面総額の25％以上を保有する本社債の所持人により承認されなければならない。

７

社債権者集会、変更及び権利放棄
代理契約には、TMF、本社債の所持人及び利札の所持人の利益に影響を及ぼす事項（社債の要項の変更又は権利放棄を含む。）を審議するための本社債及び利札の所持人の集会に関する規定が含まれている。かかる規定はTMF、本社債の所持人及び利札の所持人に対し拘束力を有する。
TMF及び（代理契約の場合は）代理人は、(ⅰ)代理契約、本社債若しくは利札の規定の意味の不明
確性を正すため、かかる規定の不備を是正、訂正若しくは補完するため、下記「12 その他― 17 ―(2) 新設合併又は吸収合併」に定められた他の法人によるTMFの承継を証明するため、若しくは下記「12その他(4) 交替」に基づいてTMFの交替を定めるため、(ⅱ)本社債の追加発行のために必要又は妥当であり、かつ、未償還の本社債の所持人に重大な不利益を及ぼさない代理契約の条項の変更を行うため、又は(ⅲ)TMF及び（代理契約の場合は）代理人が必要若しくは妥当と判断し、本社債及び利札の所持人の利益に重大な悪影響を及ぼさない方法により、代理契約、本社債及び利札を本社債又は利札の所持人の同意を得ずに変更することができるものとする。また、TMF及び代理人は、本社債の未償還額面総額の過半を保有する本社債の所持人の書面による同意により、又は代理契約の定めるところに従って定足数が満たされた当該本社債の所持人の集会に自ら若しくは代理人により出席した本社債の所持人が保有する本社債の未償還額面総額の過半をもって採択された決議（ただし、かかる決議は、本社債の未償還額面総額の25％以上を保有する本社債の所持人により承認されなけ
ればならない。）により、代理契約に新たな規定を追加するため、代理契約の規定を方法のいかんを問わず変更し若しくは削除するため、又は方法のいかんを問わず本社債及び利札の所持人の権利を変更するため、代理契約又は本社債及び利札の要項を修正又は改定する契約を随時締結することができる。ただし、各本社債の所持人の同意又は賛成の議決権の行使を受けずに、かかる契約により、(ⅰ)本社債の元金若しくは利息の支払期日の変更、(ⅱ)本社債の元金若しくは利息の減額、(ⅲ)下記「８ 課税上の取扱い(1) オランダの租税」に定めるTMFの追加額の支払義務の変更、(ⅳ)代理契約若しくは社債の要項を変更若しくは改定するため、若しくは将来の遵守若しくは過去の債務不履行に関する権利を放棄するための所持人の同意に必要な未償還の本社債の額面総額に対する割合の減少、又は(ⅴ)決議が採択される本社債の所持人の集会において未償還の本社債の所持人の同意に必要な未償還の本社債の額面総額に対する割合の減少を行ってはならない。決議を採択するために招集された社債権者集会における定足数は、本社債の未償還額面総額の過半を保有又は代表する２名以上の者とし、延会においては、本社債の未償還額面総額の25％を保有又は代表する１名以上の者とする。上記の修正、改定又は権利放棄に対する同意に関して本社債の所持人又はこれを代理する者により交付された証書は、撤回することができず、最終的なものとして当該本社債の将来の所持人全員に対し拘束力を有する。代理契約、社債の要項又は利札に関する修正、改定又は権利放棄は、これに同意したか否か、集会に出席したか否か、また、当該修正、改定又は権利放棄に関する注記が本社債及び利札になされているか否かを問わず、最終的なものとして本社債及び利札の将来の所持人全員に対し拘束力を有する。本項における本社債の所持人の同意は、提案された変更に関する特定の文言に対する承認である必要はなく、その内容に対する承認をもって足りる。
代理契約、本社債又は利札の改定契約の締結後に認証され交付される本社債券には、代理契約の改定契約において定められた事項に関して代理人が承認する様式による注記を付すことができる。
TMFは、かかる改定契約に含まれた修正に合致させるために必要であると代理人及びTMFが判断した修正を加えた本社債の新たな社債券を作成することができ、かかる本社債券は、代理人がこれを認証した上で本社債の旧社債券と交換することができる。
８

課税上の取扱い
本社債に投資しようとする申込人は、各申込人の状況に応じて、本社債に投資することによる課

税上の取扱い及びリスク又は本社債に投資することが適当か否かについて各自の財務・税務顧問に相談する必要がある。

― 18 ―

(1) オランダの租税本社債に関する一切の元金及び利息は、オランダ若しくはその下部行政主体又はその域内の課税権を有する当局によって課され、又は徴収される、あらゆる性質の現在又は将来の公租公課のために源泉徴収又は控除がなされることなく支払われる。ただし、かかる源泉徴収又は控除が法律上必要な場合は、この限りでない。かかる場合、TMFは、本社債又は利札の所持人に対し、本社債の所持人又は利札の所持人がかかる源泉徴収又は控除後に受領する本社債の元金及び利息の受取額の純額を、かかる源泉徴収又は控除がなされなければ本社債又は利札について受領することができた金額と等しくするために必要となる追加的な額（以下「追加額」という。）を支払う。
ただし、以下のいずれかに該当する場合、TMFは、本社債又は利札に関するかかる追加額を支払う義務を負わない。
(ⅰ) (a)支払呈示をした本社債の所持人又は利札の所持人が、TMF若しくは税務当局に対して非居住者である旨の宣言をなすことにより、若しくは支払について源泉徴収若しくは控除の免除若
しくは税率の軽減を証明するその他の証拠を提出することにより、かかる源泉徴収若しくは控除の免除若しくは税率の軽減を受けることができる場合、又は(b)支払呈示をした本社債の所持人又は利札の所持人が、本社債若しくは利札の所有以外にオランダと何らかの関係を有していることにより、本社債若しくは利札に関する公租公課を支払う義務を負う場合。
(ⅱ) 関連日（下記「10 消滅時効」に定義する。）の後30日を過ぎてなされた支払呈示の場合。
ただし、かかる30日の期間の最終日が支払日（上記「３ 支払(d) 支払日」に定義する。）であるとした場合に、かかる日に支払呈示がなされていれば、当該本社債の所持人又は利札の所持人が当該追加額を受領する権利を有していた場合を除く。
(ⅲ) かかる源泉徴収又は控除が、1986年合衆国内国歳入法（その後の改正を含む。）の第1471条から第1474条、これらに関して公布された規則若しくは指針、公的解釈又は政府間アプローチを導入する法律に基づき必要な場合。
(ⅳ) かかる源泉徴収又は控除が、個人に対する支払に対して課され、かつ、欧州連合理事会指令
2003/48/EC、又はかかる指令を実施する法律、かかる指令に準拠している法律若しくはかかる
指令に適合させるために制定された法律に基づき必要な場合。
(ⅴ) 本社債又は利札の所持人が、当該本社債又は利札を欧州連合の加盟国内の他の支払代理人（もしあれば）に対して提示すればかかる源泉徴収又は控除が免除される場合。

(2) 日本国の租税
日本国の居住者又は内国法人が支払を受ける本社債の利息及び本社債の償還により支払を受ける金額が本社債の取得価額を超える場合の超過額は、日本国の租税に関する現行法令の定めるところにより課税対象となる。本社債の譲渡によって生ずる所得については、その譲渡人が法人である場合には益金となる。譲渡人が個人である場合には、現時点では本社債の譲渡による所得について日本国の租税は課されないが、2016年１月１日以後に本社債が譲渡された場合には、かかる所得は課税対象となる。

― 19 ―

９通知
本社債に関するすべての通知は、ロンドンにおいて刊行されている主要な英文の日刊新聞（フィナンシャル・タイムズが予定されている。）又は（それが不可能である場合は）TMFが代理人と協議の上決定する（英国において刊行されている）その他の英文の日刊新聞に公告されることにより有効に行われるものとする。そのように公告された通知は公告が掲載された日になされたものとみなされるが、２回以上掲載された場合には、最初の掲載日になされたものとみなされる。利札の所持人は、本項に従って本社債の所持人に対してなされた内容の通知を受けたものとみなされる。
本社債の最終券面が発行されるまでの間は、大券がすべてユーロクリア及びクリアストリーム・
ルクセンブルグのために保有されている限り、上記の新聞への掲載をユーロクリア及びクリアスト
リーム・ルクセンブルグに対する当該通知の交付（ユーロクリア及びクリアストリーム・ルクセン
ブルグはこれを本社債の所持人に通達する。）に代えることができる。ユーロクリア及びクリアス
トリーム・ルクセンブルグに対して交付された通知は、ユーロクリア及びクリアストリーム・ルク
センブルグに対して当該通知がなされた日の３日後に本社債の所持人に対してなされたものとみなされる。
本社債の所持人により行われる通知は、書面により、これに本社債券を添えて代理人に預託することにより行われるものとする。本社債が大券により表章されている間は、本社債の所持人は、かかる通知を、代理人と（場合により）ユーロクリア及び／又はクリアストリーム・ルクセンブルグ
がこのために承認した方法により、（場合により）ユーロクリア及び／又はクリアストリーム・ル
クセンブルグを通して代理人に対し行うことができる。

10

消滅時効
本社債及び利札は、それらに係る関連日（以下に定義する。）から５年以内に元金及び／又は利息に関する請求がなされない場合には無効となる。
TMFが本社債の元利金支払のために代理人に支払ったにもかかわらず、５年間請求されなかった金員は直ちにTMFに返還される。本社債及び利札が無効となった時に、それらに関するTMF及び代理人のすべての債務は消滅する。
本項において「関連日」とは、当該支払に関する最初の支払期日を指すが、支払われるべき金員の全額を代理人が当該支払期日までに適正に受領していない場合には、当該金員を受領し、またかかる旨の通知が上記「９ 通知」に従い適正に本社債の所持人に対してなされた日を指す。

11

準拠法、裁判管轄及び適用除外
代理契約、本社債及び利札並びに代理契約、本社債及び利札に起因して又はこれらに関連して生じる非契約的債務は、英国法に準拠し、かつ、これに従って解釈される。
TMFは、本社債の所持人及び利札の所持人の独占的な利益のために、代理契約、本社債及び利札並びに代理契約、本社債及び利札に起因して又はこれらに関連して生じる非契約的債務に関する一切の目的のために英国の裁判所の管轄に服することを取消不能の形で受諾しており、かつ、これに関し、トヨタ ファイナンシャル サービス（UK）ピーエルシーを、TMFのための訴状送達代理人として選任する。TMFは、トヨタ ファイナンシャル サービス（UK）ピーエルシーが、訴状送達代理人とし― 20 ―

て行為することができなくなり、又は英国内での登録を有しなくなった場合には、その他の者を訴状送達代理人として選任することに合意する。上記にかかわらず、法律上許容される範囲で、TMFはさらに、代理契約、本社債及び利札に起因して又はこれらに関連して生じる訴訟、法的措置又は法的手続（代理契約、本社債及び利札に起因して又はこれらに関連して生じる非契約的債務に関連する訴訟、法的措置又は法的手続を含む。）が、管轄権を有するその他の裁判所において提起されうることを、取消不能の形で受諾している。
本社債は、本社債の条項を実施するための1999年契約（第三者の権利）法に基づくいかなる権利も付与するものではないが、同法とは無関係に存在し又は行使可能な第三者の権利又は救済手段に影響を及ぼすものではない。

12

その他

(1) 代わり社債券及び代わり利札
本社債券又は利札が紛失、盗失、汚損、毀損又は滅失した場合には、適用ある一切の法令に従い、ロンドンにおける代理人の所定の事務所（又は本社債の所持人に通知される合衆国外のその他の場所）において、代わり券を発行することができる。かかる代わり券の発行は、これに関してTMF及び代理人が負担する経費及び費用を代わり券の請求者が支払ったときに、TMF及び代理人が要求する証拠、補償、担保その他を条件として行われる。汚損又は毀損した本社債券又は利札
は、代わり社債券又は代わり利札が発行される前に提出されるものとする。

(2) 新設合併又は吸収合併
TMFは、他の法人と新設合併し、TMFの資産の全部若しくは実質上全部を一体として他の法人に売却、賃貸若しくは譲渡し、又は他の法人と吸収合併することができる。ただし、いずれの場合
も、(ⅰ)TMFが存続法人であるか、又は承継法人がオランダ若しくはその下部行政主体の法律に基づき設立され存続する法人であり、かつ、当該承継法人が、当該承継法人、TMF及び代理人により締結された代理契約の改定契約によって、すべての本社債及び利札の元金及び利息（上記「８ 課
税上の取扱い(1) オランダの租税」に定める追加額を含む。）の適正かつ適時の支払並びにTMF

が履行すべき本社債上の一切の約束及び条件の適正かつ適時の履行及び遵守を明文をもって引受けるものとし、さらに(ⅱ)かかる取引の効力発生直後に上記「６ 債務不履行事由」に定める債務不履行事由、及び通知若しくは時間の経過又はその双方によりかかる債務不履行事由となる事態が発生し継続していてはならない。かかる新設合併、吸収合併、売却、賃貸又は譲渡の場合には、承継法人が上記の債務を引受けたときに、承継法人は、当該法人が社債の要項においてTMFとして指名されているのと同様の効果をもって、TMFを承継してその地位につき、（賃貸の方法による譲渡の場合を除き）被承継法人は本社債及び代理契約に基づく債務を免れる。

(3) 代理契約
本社債は、発行会社としてのTMF、トヨタ クレジット カナダ インク（以下「TCCI」という。）、トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド（以下「TFA」という。）及びトヨタ
モーター クレジット コーポレーション（以下「TMCC」という。）並びに発行代理人兼主支払代― 21 ―

理人兼計算代理人として、そのロンドン支店を通じて職務を行うザ・バンク・オブ・ニューヨー
ク・メロン（以下「代理人」（承継者たる代理人を含む。）及び「支払代理人」（追加の又は承継者たる支払代理人を含む。）という。）の間の2013年９月13日付の現行の改定代理契約（以下「代理契約」という。）に従い、その利益を享受して発行される。

(4) 交替TMF（本項において前任の交替発行会社（以下に定義される。）を含む。）は、本社債の所持人及び利札の所持人の同意なしに、本社債、関連する利札及び代理契約の主たる債務者としてのTMFに代わり、トヨタ自動車又はトヨタ自動車の子会社（TFSを含む。）（以下「交替発行会社」という。）と交替することができる。ただし、以下の事項を条件とする。
(a) TMFに代わりトヨタ自動車の子会社（TFS、TCCI、TFA又はTMCCを除く。）が交替する場合のうち、TFSの子会社と交替する場合は、かかる子会社とTFSの間で個別クレジット・サポー
ト・アグリーメントの条件に準じたクレジット・サポート・アグリーメントが締結され、かつトヨタ自動車クレジット・サポート・アグリーメントが同様の条件で適用されていること、
また、トヨタ自動車の子会社（TFSの子会社を除く。）と交替する場合は、かかる子会社とト
ヨタ自動車の間でトヨタ自動車クレジット・サポート・アグリーメントの条件に準じたクレ
ジット・サポート・アグリーメントが締結されていること。
(b) 交替発行会社及びTMFは、交替が完全な効力を有するために必要な代理契約に定める捺印証書（及びその他の書類（もしあれば））（以下「交替書類」という。）を作成するものとし、当該書類のもとで、（上記の一般性を制限することなく）、(ⅰ)交替発行会社は、TMFに代わり、本社債及び利札並びに代理契約の主たる債務者として、本社債及び利札並びに代理契約にTMFに代わりその名称が記載されていたかのように、本社債の所持人及び利札の所持人のために、本社債及び利札の条件並びに代理契約の規定に従うことを約束し、(ⅱ)TMFは、本社債
及び利札並びに代理契約について主たる債務者としての義務を免除されること。
(c) 上記(b)の一般性を害することなく、交替発行会社が、TMFが服する課税管轄であるオラン
ダと異なるか、又は追加的な課税管轄に服することとなる場合、交替発行会社は、交替書類
において、上記「８ 課税上の取扱い(1) オランダの租税」に相当する表現で、TMFの課税管轄であるオランダに関する内容について、これを交替発行会社が服することとなる課税管
轄又は追加的に服することとなる課税管轄に関する内容に置換え又はこれに追加することを約束又は誓約し、その場合、交替が効力を生じる時に上記「８ 課税上の取扱い(1) オランダの租税」はこれに従って修正されたものとみなされること。
(d) 交替書類には、(ⅰ)交替発行会社及びTMFが、かかる交替に必要な一切の政府及び規制当局
による許可及び同意を取得しており、交替発行会社が、交替書類に基づく義務の履行に必要な一切の政府及び規制当局による許可及び同意を取得しており、かかる許可及び同意がすべて完全に有効であること、(ⅱ)本社債及び利札並びに代理契約について交替発行会社が負う
義務は、いずれもそれぞれの条件に従って有効かつ拘束力を有し、本社債の所持人により強制執行可能であること、並びに(ⅲ)交替発行会社が支払能力を有することの保証及び表明が記載されること。

― 22 ―

(e) TMFが全国的に認知された調査格付機関より取得し、本社債に適用された格付は、かかる交替により引下げられることはないこと。
(f) 交替発行会社が英国で設立された会社ではない場合、交替発行会社は、本社債及び利札並びに代理契約により又はこれらに関連して生じる訴訟又は法的手続に関して、交替発行会社に代わり訴状を受領する英国の代理人をその送達受領代理人として任命していること。
(g) TMFに代わりTCCI又はトヨタ自動車のカナダ子会社（以下「カナダ交替子会社」という。）が交替する場合、当該交替発行会社により源泉徴収税又は他の税金は支払われず、又は控除することを要求されないこと。ただし、(ⅰ)TCCI若しくはカナダ交替子会社（適用ある場合）との間で独立当事者間の取引（所得税法（カナダ）に定義される。）を行っていない当該本社債及び利札の所持人に関する場合、又は(ⅱ)所得税法（カナダ）における過少資本税制の目的上、TCCI若しくはカナダ交替子会社（適用ある場合）の「指定株主」であるか、若しくは「指定株主」である者との間で独立当事者間の取引を行っていない当該本社債及び利札の所持人に関する場合はこの限りではない。
(h) 交替発行会社が選任した定評ある法律顧問により、代理人に対して、(ⅰ)（必要に応じて）交替発行会社が設立された法域、オランダ及び英国において、交替が効力を生じた場合、交替書類が、交替発行会社の法的に有効かつ拘束力ある義務を構成し、本社債及び利札並びに代理契約が交替発行会社の法的に有効かつ拘束力ある義務を構成し、その条件に従って強制執行可能であることを確認する旨の法律意見書、及び(ⅱ)日本及び交替発行会社が設立された法域において、上記(a)に基づきクレジット・サポート・アグリーメントが締結される場
合には、当該クレジット・サポート・アグリーメントがトヨタ自動車、TFS及び交替発行会社の法的に有効かつ拘束力ある義務を構成し、その条件に従って強制執行可能であることを確認する旨の法律意見書が提出されていること（かかる法律意見書は、代理人からその写しを入手することが可能なものであり、かつ、いずれの場合も、交替予定日前３日以内の日付のものとする。）。
(i) 交替に関連して、交替発行会社及びTMFは、それらが特定の領域に所在若しくは居住し、特定の領域と関係を有し又は特定の領域の法域に服していることによる、各本社債の所持人に対するかかる交替の影響については考慮しないこと、また、いかなる者も、かかる交替によるその者への税務効果について、「８ 課税上の取扱い(1) オランダの租税」に規定されるもの及び／又は上記(c)に従って追加的に若しくは置換えて交替書類において約束されたものを除き、交替発行会社、TMF、代理人又はその他の者に対して、いかなる補償又は支払も要求してはならないこと。
上記(b)に定める交替書類が作成された場合、(ⅰ)交替発行会社は、TMFに代わり、主たる債務者として本社債及び利札並びに代理契約にその名称が記載される発行会社となり、これにより、本社債及び利札並びに代理契約は、主たる債務者としての交替発行会社による交替が効力を有す
るよう修正されたものとみなされ、(ⅱ)TMFは、上記のとおり、本社債及び利札並びに代理契約について主たる債務者としての一切の義務を免除される。交替発行会社がTMFと交替した時以降、(A)TMFは、本社債及び利札について、本社債の所持人及び利札の所持人に対して一切の義務を負わず、(B)交替発行会社は、（上記(c)に従って）本社債及び利札についてTMFが有していた権利を― 23 ―

有し、(C)交替発行会社は、本社債及び利札についてTMFが本社債の所持人及び利札の所持人に対して負っていた義務を引継ぐこととなる。
本社債が未償還である限り、かつ本社債、利札、代理契約又は交替書類に関して本社債権者又は利札の所持人により交替発行会社又はTMFに対してなされた請求について最終判決、示談又は免責がなされていない限り、交替書類は、代理人に預託され、代理人により保管される。交替発行
会社及びTMFは、交替書類において、各本社債の所持人が、本社債、利札、代理契約又は交替書類を執行するために交替書類の呈示を受ける権利を認めるものとする。
本項に基づく交替が効力を生じた後14日以内に、TMFは、かかる交替について、上記「９ 通知」に従って、本社債の所持人に対して通知するものとする。

(5) 様式、額面及び所有権
米ドル建社債
本社債は無記名式で発行され、（最終券面の場合は）社債券番号が付され、米ドル建で、各社債券の額面金額は1,000米ドルである。最終券面の様式の無記名式本社債は、利札付で発行される。

豪ドル建社債
本社債は無記名式で発行され、（最終券面の場合は）社債券番号が付され、豪ドル建で、各社債券の額面金額は1,000豪ドルである。最終券面の様式の無記名式本社債は、利札付で発行される。

共通事項
以下に記載される条件に従って、本社債及び利札の所有権は交付により移転する。各利札の所
持人は、当該利札が社債券に添付されているか否かを問わず、利札の所持人という資格に基づき、本社債に含まれている当該利札に関係する一切の規定の適用を受け、これに拘束される。以下に記載される条件に従って、TMF及び支払代理人は、（満期が到来しているか否かを問わず、また、本社債若しくは利札の所有に係る注記、券面上の記載又は本社債若しくは利札の以前の紛失若し
くは盗失の注記を含む、それに反する内容の通知にかかわらず）本社債又は利札の持参人をその完全な権利者としてみなして取扱うことができる。ただし、仮大券の場合には、次の段落に定める規定の適用を妨げない。
当該時点においてユーロクリア若しくはクリアストリーム・ルクセンブルグ又はその他の合意された決済機関の名簿に特定の額面金額の当該本社債の所持人として登録されている者（ユーロクリア若しくはクリアストリーム・ルクセンブルグ又はその他の合意された決済機関に口座を保有している決済機関（ユーロクリア及びクリアストリーム・ルクセンブルグを含む。）を除く。
この場合、いずれかの者の口座に貸記されている本社債の額面金額に関してユーロクリア若しく
はクリアストリーム・ルクセンブルグ又はその他の合意された決済機関が発行した証明書その他の書類は、明白な誤り又は立証された誤りがある場合を除き、すべての点において最終的でかつ拘束力を有する。）は、TMF、代理人及びその他の支払代理人によりすべての点（本社債の元利金の支払に関する事項を除く。かかる事項については、仮大券の条項に従い、仮大券の所持人が、TMF、代理人及びその他の支払代理人により当該本社債の所持人として取扱われるものとし、「本― 24 ―

社債の所持人」及びこれに関連する用語はこれに従って解釈される。）において当該額面金額の本社債の所持人として取扱われる。仮大券により表章される本社債は、その時点におけるユーロ
クリア又は（場合により）クリアストリーム・ルクセンブルグの規則及び手続に従ってのみ、これを譲渡することができる。
本社債は、当初仮大券の形態で発行され、当該仮大券は当初発行日までにユーロクリア及びク
リアストリーム・ルクセンブルグの共通預託機関に利札を付さずに引渡される。本社債が仮大券によって表章されている間は、交換日（以下に定義する。）より前に支払期日の到来する元金及び利息（もしあれば）の支払は、ユーロクリア又はクリアストリーム・ルクセンブルグに対して
合衆国財務省規則により定められた非合衆国実質所有が証明された場合に限り、仮大券の呈示と引換えに行われる。本社債の売出し完了後40日目の日（以下「交換日」という。）以後、仮大券の持分は、仮大券の条項に従って合衆国財務省規則により定められた非合衆国実質所有の証明書と引換えに（手数料なしで）利札を付さない恒久大券の持分と交換される。仮大券の所持人は、正当な証明を行ったにもかかわらず、仮大券の恒久大券の持分との交換が不当に留保又は拒絶された場合を除き、交換日以降、支払期日を迎えた利息又は元金の支払を受ける権利を有しない。
恒久大券は、(ⅰ) TMFが要求したとき、及び／又は(ⅱ) 交換事由が発生したとき、その全部（一部は不可）をセキュリティー印刷された利札付の最終券面と（手数料なしで）交換される。
「交換事由」とは、(ⅰ)債務不履行事由が発生し、継続しているとき、(ⅱ)ユーロクリア及びクリアストリーム・ルクセンブルグの双方又は恒久大券を保有しているその他の合意された決済機関が、連続する14日間業務を停止し（法律等に基づく休日を理由とする場合を除く。）、恒久的に業務を停止する意向を表明し、若しくは実際に恒久的に業務を停止した旨の通知をTMFが受け、その結果ユーロクリア及びクリアストリーム・ルクセンブルグの双方又は恒久大券を保有しているその他の合意された当該決済機関が本社債に関するそれらの職務を適切に遂行する意思を有しなくなったか又はその能力を失い、かつ、代理人及びTMFが適格な後継者をみつけることができな
いとき、又は(ⅲ)本社債の発行後の税法の変更により恒久大券により表章されている本社債が最終券面様式であったならば課されなかったであろう不利益な税務効果にTMFが服することとなり、又は服することが見込まれるときをいう。
TMFは、交換事由が発生した場合、本社債の所持人に対し、上記「９ 通知」に従い直ちに通知を行う。交換事由が発生した場合、（かかる恒久大券の持分の所持人の指示に従い行為する）
ユーロクリア、クリアストリーム・ルクセンブルグ及び／又は恒久大券を保有しているその他の合意された決済機関は、代理人に対し交換請求の通知を行うことができ、上記(ⅲ)に規定される交換事由が発生した場合には、TMFも代理人に対し交換請求の通知を行うことができる。かかる交換は、代理人が最初の当該通知を受領した日から45日以内に行われる。
次の文言が、すべての大券、最終券面及び利札に記載される。
「本証券を保有する米国人（合衆国内国歳入法に定義される。）は、内国歳入法第165(j)条及び第1287(a)条に定める制限を含む合衆国所得税法上の制限に服する。」
上記文言に言及された条文は、米国の本社債の所持人が、一定の例外を除き、本社債又は利札に関する損失を税務上控除することができず、また、本社債又は利札に係る売却、処分又は元金の支払による利益について譲渡益課税の適用を受けることができない旨を定めている。

― 25 ―

(6) 代理人及び支払代理人
代理人及びその当初の所定の事務所は、以下のとおりである。
代理人
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（The Bank of New York Mellon）
ロンドン

E14

5AL

ワン・カナダ・スクエア（One Canada Square, London E14 5AL）
代理人及びその他の支払代理人は、代理契約に基づき職務を行う際に、TMFの代理人としてのみ職務を行い、本社債の所持人又は利札の所持人に対して義務を負わず、また、本社債の所持人又は利札の所持人と代理又は信託の関係を有しない。ただし、（本社債の所持人及び利札の所持人に対し本社債の償還及び利息の支払をするTMFの義務に影響を及ぼすことなく）本社債の元金又は利息の支払のために代理人が受領した資金は、上記「10 消滅時効」に定められた消滅時効期間が満了するまで、代理人が本社債の所持人及び／又は利札の所持人のために信託保管する。TMFは、代理契約に基づきTMFに課された義務を履行し遵守すること、並びに代理契約に基づき代理人及びその他の支払代理人に課された義務をそれぞれ履行し遵守させるために合理的な努力を尽くすことに合意する。代理契約は、一定の事情の下での代理人及びその他の支払代理人に対する補償及びそれらの責任免除のための規定を含んでおり、また、代理人及びその他の支払代理人がTMFとの間で営業上の取引を行うことができ、かかる取引から生じた利益を本社債の所持人又は利札の所持人に帰属させる義務を負わない旨の規定を含んでいる。
TMFは、以下のすべての条件を満たす場合には、代理契約の条項に基づき指名した支払代理人の指名を変更若しくは終了させる権利及び／又は追加の若しくはその他の支払代理人を指名する権
利及び／又は支払代理人の所定の事務所の変更を承認する権利を有する。
(ⅰ)代理人を常置すること。
(ⅱ)欧州連合理事会指令2003/48/EC、又は当該指令の実施若しくは遵守のための法律若しくは当該指令に適合させるために制定された法律に基づく公租公課の源泉徴収又は控除を行う義務を負うことのない欧州連合の加盟国内に支払代理人を常置すること。
TMFは、また、上記「３ 支払(c) 大券」の最終段落に記載された事情が生じた場合に限り、合衆国に所定の事務所を有する支払代理人を直ちに指名する。かかる指名の変更若しくは終了、
新たな指名又は所定の事務所の変更は、上記「９ 通知」に従って、本社債の所持人に対する30日
以上45日以内の事前の通知がなされた後にのみ（支払不能の場合には直ちに）効力を生じるものとする。
代理契約には、支払代理人が合併若しくは転換される法人又はその資産の全部若しくは実質上全部を譲渡する法人が、支払代理人の承継者となることを認める条項が含まれている。
(7) 追加発行
TMFは、本社債又は利札の所持人の同意を得ることなく、すべての点（又は発行日、初回の利払
日及び利息額、及び／又は発行価格を除くすべての点）において本社債と同順位の社債を随時成立させ発行し、かかる社債を未償還の本社債と統合して単一のシリーズとすることができ、社債の要項中の「本社債」はこれに従って解釈される。

― 26 ―

＜上記の社債以外の社債に関する情報＞

第１ 【募集要項】
該当事項なし

第２ 【売出要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を売出しにより取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。

１ 【売出有価証券】【売出社債（短期社債を除く。）】
未定

２ 【売出しの条件】
未定― 27 ―

第二部【参照情報】

第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（平成25年３月期）

自

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日

平成25年８月28日、関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
半期報告書
平成25年９月中間期

自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日

平成25年12月27日、関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
該当事項なし４ 【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし５ 【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし６ 【外国会社臨時報告書】
該当事項なし７ 【訂正報告書】
該当事項なし

第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の「事業等のリスク」に記載された事項について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本訂正
発行登録書提出日（平成26年４月28日）までの間において重大な変更は生じておらず、また、追加で記載すべき事項も生じていない。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されているが、本訂正発行登録書提出日現
在、当該事項に係るTMFの判断に変更はない。TMFは、実際の結果又は将来の見通しに関する記載に影響を与える要因の変更を反映させるために、将来の見通しに関する記載を更新する予定はない。

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし― 28 ―

第三部 【保証会社等の情報】＜トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ 2019年５月15日満期 米ドル建社債及びト
ヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ 2019年５月15日満期 豪ドル建社債に関する情報＞

第１ 【保証会社情報】
該当事項なし

第２ 【保証会社以外の会社の情報】
１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
本社債に関して保証は付されない。しかし、本社債及び利札の所持人は、トヨタ自動車とTFSとの間の2000年７月14日付のクレジット・サポート・アグリーメント（その後の追補を含む。）及び2000年
８月７日付のTFSとTMFとの間のクレジット・サポート・アグリーメント（両契約とも日本法に準拠する。）による利益を享受することができる。本社債の所持人は、当該所持人が、請求書にクレジッ
ト・サポート・アグリーメントに基づき付与された権利を行使することを明示した書面を添えて提出することにより、TFS及び／又はトヨタ自動車（場合により）に対してクレジット・サポート・アグ
リーメントに基づく自己の債務の履行を直接請求する権利を有する。TFS及び／又はトヨタ自動車がそのような請求を本社債のいずれかの所持人から受領した場合には、TFS及び／又はトヨタ自動車は、当該所持人に対し、TFS及び／又はトヨタ自動車がクレジット・サポート・アグリーメントに基づく自己の債務の履行を怠ったために生じた損失又は損害を（当該所持人がいかなる行為又は手続をとることも要さず）直ちに補償する。請求を行った本社債の所持人は、その上で、直接TFS及び／又はトヨタ自動車に対して補償債務の強制執行を行うこともできる。トヨタ自動車のトヨタ自動車クレジット・サ
ポート・アグリーメントに基づく債務は、直接、無条件、非劣後かつ無担保の債務と同順位である。
各クレジット・サポート・アグリーメント及び(TFSとTMFとの間のクレジット・サポート・アグリー
メントの場合は)その和訳文は、以下に記載のとおりである。

― 29 ―

[トヨタ自動車とTFSとの間のクレジット・サポート・アグリーメント]

クレジット・サポート・アグリーメント

本クレジット・サポート・アグリーメント(以下、「本契約」という。)は、2000年７月14日に、(1) 日本国愛知県豊田市トヨタ町１番地を本店所在地とする、トヨタ自動車株式会社(以下、「TMC」という。)、および、(2) 日本国愛知県名古屋市東区泉一丁目23番22号を本店所在地とする、トヨタファイナンシャルサー
ビス株式会社(以下、「TFS」という。)との間で締結された。

ここに、以下のとおり合意する。

１．TMCは、TFSの発行済株式のすべてを直接または間接に所有するものとし、TFSのボンド、ディベン
チャー、ノートおよびその他の投資有価証券ならびにコマーシャルペーパー(以下「本証券」といい、３条で使用される場合を除き、TFSが保証またはクレジット・サポート債務を負っているTFSの子会
社または関連会社によって発行される有価証券を含むものとする。)が残存する限り、かかる株式に直接もしくは間接に質権を設定し、またはいかなる担保の設定その他の処分をしないものとする。
ただし、TMCの法律顧問の見解により有効に争うことができないと見込まれる裁判所の判決または当局の命令に従って、かかる株式の一部または全部の処分が要求される場合はこの限りではない。

２．TMCは、本証券が残存している限り、TFSおよびTFSの子会社(もしあれば)をして、日本で一般に認められた会計原則に従って計算されたTFSの直近の監査済年次連結貸借対照表における連結tangible
net worthを、1,000万円以上に維持せしめるものとする。tangible net worthとは、資本金、資本剰余金および利益剰余金の総額から無形資産の額を控除した額をいう。

３．TFSは、期限が現在到来しまたはやがて到来する本証券についての支払債務または保証およびクレジット・サポート契約に基づく債務を履行するに足りる現金またはその他の流動資産を有さず、かつ、TMC以外の貸主からの信用供与に基づく未使用のコミットメントを有しないと判断した場合はい
つでも、遅滞なくTMCにかかる不足を通知するものとし、TMCはTFSに対し、当該債務についての期限の到来する前に、その期限の到来したときにTFSがかかる支払債務を完済することを可能とするに足りる資金を提供するものとする。TFSは、TMCより提供されたかかる資金を、期限が到来した場合の当該支払債務の支払にのみ使用するものとする。

― 30 ―

４．本契約、ならびに本契約のいかなる内容およびTMCが本契約に従ってなしたいかなる行為も、TMCによる本証券に対する直接または間接の保証とみなされることはないものとする。

５．本契約は、TMCおよびTFS間の書面による合意によってのみ変更または修正されるものとするが、本証券の保有者が７条に基づきTMCに対して請求をした場合においては、すべての変更または修正はかかる保有者の同意を得なければならない。かかる変更または修正のいかなるものも、当該変更または修正当時に残存した本証券のいかなる保有者に対しても何らの悪影響も及ぼさないものとする。
TMCまたはTFSは、かかる提案された変更または修正の30日前に、相手方に対し書面による通知をなすものとし、TFSまたはTMCの請求によりTFSまたは本証券に対する格付をした各調査格付機関(以下、「格付機関」という。)にその写しを送付するものとする。

６．TMCまたはTFSは、相手方に対する30日の書面による通知(各格付機関に写しを送付するものとする。)により、本契約を解除することができる。ただし、解除の効果は、(ⅰ)かかる解除の通知のなされた日以前から存するすべての本証券が弁済され、または(ⅱ)各格付機関がTFSに対し、当該解除によってもかかる全ての本証券の格付が影響を受けないことを確認するまで、その効力を生じないものとする。

７．本契約は、本証券の保有者の利益のために締結されるものであり、かかる保有者はTMCによる本契約の条項の遵守に依拠することができるものとする。TMCおよびTFSは、ここに、本証券の保有者は、TMCに対し、直接本契約に基づく義務の履行を請求する権利を有する旨合意する。かかる請求は、当該保有者が、本契約に基づく権利を行使することを明示した書面によりなされるものとする。TMCが、本証券の保有者のいずれかからかかる請求を受領した場合は、TMCは、いかなる行為または様式も踏襲することなしに、当該保有者がTMCの本契約に基づく義務の不履行によりまたはその結果として被った全ての損失または損害について、当該保有者に対し補償するものとする。かかる請求をした
本証券の保有者は、直接TMCに対しかかる損害補償請求権の執行をすることができるものとする。その保有者の利益のためにtrusteeが選任されている本証券については、trusteeは、本証券の保有者の利益のために、直接TMCに対し上記請求をすることができ、場合により、かかる保有者のために
TMCに対し損害補償請求権を執行することができるものとする。ただし、trusteeがTMCに対し直接権
利行使すべき場合において、かかる本証券の保有者の権利を保護するための合理的期間内にtrustee
が権利行使を行わず、かかる不行使が継続するときは、かかる本証券の保有者は本条に基づき認められる行為をなすことができる。

８．本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。TMCおよびTFSは、ここに、本契約より生ずるいかなる訴えまたは手続きに関しても、東京地方裁判所の管轄に取消不能の形式により服する。

― 31 ―

上記の証として、本契約の当事者は、頭書記載の年月日に、適正に授権された役員に本契約に署名および交付せしめた。

トヨタ自動車株式会社
代表取締役
張

富士夫

㊞

トヨタファイナンシャルサービス株式会社
代表取締役
尾

﨑

英

外

― 32 ―㊞

[TFSとTMFとの間のクレジット・サポート・アグリーメント](訳文)

クレジット・サポート・アグリーメント

本クレジット・サポート・アグリーメント（以下、「本契約」という。）は、2000年８月７日に、(1) 日本国愛知県名古屋市東区泉一丁目23番22号を本店所在地とする、トヨタファイナンシャルサー
ビス株式会社（以下、「TFS」という。）と(2) オランダ王国 1083 HJ アムステルダム市 デ ブーレラーン ７ オフィシア １を本店所在地とする、トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ（以下、「TMF(NL)」という。）との間で締結された。

ここに、以下のとおり合意する。

１．TFSは、TMF(NL)の発行済株式のすべてを直接又は間接に所有するものとし、TMF(NL)のボンド、ディベンチャー、ノート及びその他の投資有価証券並びにコマーシャルペーパー（以下「本証券」という。）が残存する限り、かかる株式に直接若しくは間接に質権を設定せず、また、いかなる担保の設定その他の処分もしないものとする。ただし、TFSの法律顧問の見解により有効に争うことができないと見込まれる裁判所の判決又は当局の命令に従って、かかる株式の一部又は全部の処分が要求される場合はこの限りではない。

２．TFSは、本証券が残存している限り、TMF(NL)及びTMF(NL)の子会社（もしあれば）をして、オラン
ダで一般に認められた会計原則に従って計算されたTMF(NL)の直近の監査済年次連結貸借対照表における連結tangible net worthを、100,000ユーロ以上に維持せしめるものとする。tangible net
worthとは、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の総額から無形資産の額を控除した額をいう。

３．TMF(NL)は、期限が現在到来し又はやがて到来する本証券についての支払債務を履行するに足りる
現金又はその他の流動資産を有さず、かつ、TFS以外の貸主からの信用供与に基づく未使用のコミッ
トメントを有しないと判断した場合はいつでも、遅滞なくTFSにかかる不足を通知するものとし、
TFSはTMF(NL)に対し、当該債務についての期限の到来する前に、その期限の到来したときにTMF(NL)
がかかる支払債務を完済することを可能とするに足りる資金を提供するものとする。TMF(NL)は、
TFSより提供されたかかる資金を、期限が到来した場合の当該支払債務の支払にのみ使用するものとする。

― 33 ―

４．本契約、並びに本契約のいかなる内容及びTFSが本契約に従ってなしたいかなる行為も、TFSによる本証券に対する直接又は間接の保証とみなされることはないものとする。

５．本契約は、TFS及びTMF(NL)間の書面による合意によってのみ変更又は修正されるものとするが、本証券の保有者が７条に基づきTFSに対して請求をした場合においては、すべての変更又は修正はかかる保有者の同意を得なければならない。かかる変更又は修正のいかなるものも、当該変更又は修正当時に残存した本証券のいかなる保有者に対しても何らの悪影響も及ぼさないものとする。TFS又はTMF(NL)は、かかる提案された変更又は修正の30日前に、相手方に対し書面による通知をなすものとし、TMF(NL)又はTFSの請求によりTMF(NL)又は本証券に対する格付をした各調査格付機関（以下、「格付機関」という。）にその写しを送付するものとする。

６．TFS又はTMF(NL)は、相手方に対する30日の書面による通知（各格付機関に写しを送付するものとする。）により、本契約を解除することができる。ただし、解除の効果は、(ⅰ)かかる解除の通知のなされた日以前から存するすべての本証券が弁済され、又は(ⅱ)各格付機関がTMF(NL)に対し、当該解除によってもかかる全ての本証券の格付が影響を受けないことを確認するまで、その効力を生じないものとする。

７．本契約は、本証券の保有者の利益のために締結されるものであり、かかる保有者はTFSによる本契約の条項の遵守に依拠することができるものとする。TFS及びTMF(NL)は、ここに、本証券の保有者
は、TFSに対し、直接本契約に基づく義務の履行を請求する権利を有する旨合意する。かかる請求は、
当該保有者が、本契約に基づく権利を行使することを明示した書面によりなされるものとする。TFSが、本証券の保有者のいずれかからかかる請求を受領した場合は、TFSは、いかなる行為又は様式も踏襲することなしに、当該保有者がTFSの本契約に基づく義務の不履行により又はその結果として被った全ての損失又は損害について、当該保有者に対し補償するものとする。かかる請求をした本証券の保有者は、直接TFSに対しかかる損害補償請求権の執行をすることができるものとする。その保有者の利益のためにtrusteeが選任されている本証券については、trusteeは、本証券の保有者の利益のために、直接TFSに対し上記請求をすることができ、場合により、かかる保有者のためにTFSに対し損害補償請求権を執行することができるものとする。ただし、trusteeがTFSに対し直接権利行使すべき場合において、かかる本証券の保有者の権利を保護するための合理的期間内にtrusteeが権利行使を行わず、かかる不行使が継続するときは、かかる本証券の保有者は本条に基づき認められる行為をなすことができる。

８．本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。TFS及びTMF(NL)は、ここに、本契約より生ずるいかなる訴え又は手続きに関しても、東京地方裁判所の管轄に取消不能の形式により服する。

― 34 ―

上記の証として、本契約の当事者は、頭書記載の年月日に、適正に授権された役員に本契約に署名及び交付せしめた。

トヨタファイナンシャルサービス株式会社
(署名)
尾

﨑

英

外

代表取締役

トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ
(署名)
荒

木

隆

司

執行取締役

(署名)
エクイティ トラスト カンパニー エヌブイ
執行取締役

(原文)

CREDIT SUPPORT AGREEMENT

This Credit Support Agreement (the "Agreement") is made as of August 7, 2000 by and between(1) TOYOTA FlNANCIAL SERVICES CORPORATION, a Japanese corporation having its principal office at
23-22, Izumi 1-chome, Higashi-ku, Nagoya City, Aichi Prefecture, Japan ("TFS"); and(2) TOYOTA MOTOR FINANCE (NETHERLANDS) B.V., a Dutch corporation having its principal office at
Officia 1, De Boelelaan 7, 1083 HJ Amsterdam, the Netherlands ("TMF(NL)").

― 35 ―

WHEREBY it is agreed as follows:

1.

TFS will, directly or indirectly, own all of the outstanding shares of the capital stock of TMF(NL) and will
not directly or indirectly pledge or in any way encumber or otherwise dispose of any such shares of stock solong as TMF(NL) has any outstanding bonds, debentures, notes and other investment securities and commercial
paper (hereafter "Securities"), unless required to dispose of any or all such shares of stock pursuant to a court
decree or order of any governmental authority which, in the opinion of counsel to TFS, may not be successfully
challenged.

2.

TFS will cause TMF(NL) and TMF(NL)'s subsidiaries, if any, to have a consolidated tangible net worth, as
determined in accordance with generally accepted accounting principles in the Netherlands and as shown on
TMF(NL)'s most recent audited annual consolidated balance sheet, of at least EUR 100,000 so long as
Securities are outstanding. Tangible net worth means the aggregate amount of issued capital, capital surplus
and retained earnings less any intangible assets.

3.

If TMF(NL) at any time determines that it will run short of cash or other liquid assets to meet its payment
obligations on any Securities then or subsequently to mature and that it shall have no unused commitments
available under its credit facilities with lenders other than TFS, then TMF(NL) will promptly notify TFS of theshortfall and TFS will make available to TMF(NL), before the due date of such Securities, funds sufficient toenable it to pay such payment obligations in full as they fall due. TMF(NL) will use such funds madeavailable to it by TFS solely for the payment of such payment obligations when they fall due.

4.

This Agreement is not, and nothing herein contained and nothing done by TFS pursuant hereto shall bedeemed to constitute a guarantee, direct or indirect, by TFS of any Securities.

5.

This Agreement may be modified or amended only by the written agreement of TFS and TMF(NL) unless
any holder of Securities has made a claim against TFS pursuant to clause 7, in which case any modification oramendment shall be subject to the consent of such a holder. No such modification or amendment shall have any
adverse effect upon any holder of any Securities outstanding at the time of such modification or amendment.
Either TFS or TMF(NL) will provide written notice to the other, with a copy to each statistical rating agency
that, upon the request of TMF(NL) or TFS, has issued a rating in respect of TMF(NL) or any Securities(hereafter a "Rating Agency"), 30 days prior to such proposed modification or amendment.

6.

Either TFS or TMF(NL) may terminate this Agreement upon 30 days written notice to the other, with a copy
to each Rating Agency, subject to the limitation that termination will not take effect until or unless (i) all
Securities issued on or prior to the date of such termination notice have been repaid or (ii) each Rating Agency
has confirmed to TMF(NL) that the debt ratings of all such Securities will be unaffected by such termination.

― 36 ―

7.

This Agreement is executed for the benefit of the holders of Securities and such holders may rely on TFS's
observance of the provisions of this Agreement.

TFS and TMF(NL) hereby agree that the holders of

Securities shall have the right to claim directly against TFS to perform any of its obligations under thisAgreement.

Such claim shall be made in writing with a declaration to the effect that such a holder will haverecourse to the rights given under this Agreement. If TFS receives such a claim from any holder of Securities,
TFS shall indemnify, without any further action or formality, such a holder against any loss or damage arisingout of or as a result of the failure to perform any of its obligations under this Agreement.

The holder ofSecurities who made the claim may enforce such indemnity directly against TFS. In relation to any Securities
in respect of which a trustee has been appointed to act for the holders of such Securities, such trustee may makethe above mentioned claim in favor of the holders of Securities directly against TFS and, where appropriate, it
may enforce the indemnity against TFS in favor of such holders.

Provided that, if the trustee, having becomebound to proceed directly against TFS, fails to do so within a reasonable period thereafter to protect theinterests of the holders of such Securities, and such failure shall be continuing, the holders of such Securities
may take actions available under this clause.

8.

This Agreement shall be governed by, and construed in accordance with, the laws of Japan. TFS andTMF(NL) hereby irrevocably submit to the jurisdiction of the Tokyo District Court over any action orproceeding arising out of this Agreement.

IN WITNESS WHEREOF, the parties hereto have caused this Agreement to be executed and delivered by theirrespective officers thereunto duly authorised as of the day and year first above written.

TOYOTA FINANCIAL SERVICES CORPORATION
By:
Hideto Ozaki
Representative Director
TOYOTA MOTOR FINANCE (NETHERLANDS) B.V.
By:
Ryuji Araki
Managing Director
By:
Equity Trust Co. N.V.
Managing Director― 37 ―

２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
トヨタ自動車は、継続開示会社である。
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（平成25年３月期)

自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日

至

平成25年12月31日

平成25年６月24日、関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書平成26年３月期第３四半期

自平成25年10月１日

平成26年２月10日、関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
該当事項なしニ．訂正報告書
該当事項なし(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名所

称

ト ヨ タ 自 動 車 株 式 会 社

本 社

在

地

愛知県豊田市トヨタ町１番地

株 式 会 社 東 京 証 券 取 引 所

東京都中央区日本橋兜町２番１号

株 式 会 社 名 古 屋 証 券 取 引 所

名古屋市中区栄三丁目８番20号

証 券 会 員 制 法 人 福 岡 証 券 取 引 所

福岡市中央区天神二丁目14番２号

証 券 会 員 制 法 人 札 幌 証 券 取 引 所

札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１― 38 ―

（３）事業の概況及び主要な経営指標等の推移
イ．事業の概況
トヨタ自動車およびその関係会社 (子会社509社および関連会社206社 (平成25年３月31日現在) により構成) においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っている。
なお、次の３つに区分された事業はトヨタ自動車が平成25年６月24日に提出した有価証券報告書「第５経理の状況 １

連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表

注記24」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様である。

自動車

当事業においては、セダン、ミニバン、２ＢＯＸ、スポーツユーティリティビークル、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っている。自動車
は、トヨタ自動車、日野自動車㈱およびダイハツ工業㈱が主に製造しているが、一部については、トヨタ車体㈱等に生産委託しており、海外においては、トヨタュファクチャリング

モーター

マニ

ケンタッキー㈱等が製造している。自動車部品は、トヨタ自動車および㈱デンソー等が製造している。これらの製品は、国内では、東京トヨペット㈱等の全国の販売店を通じて顧客に販売するとともに、一部大口顧客に対してはトヨタ自動車が直接販売を行っている。一方、海外においては、米国トヨタ自動車販売㈱等の販売会社を通じて販売している。
自動車事業における主な製品は次のとおりである。
主な製品の種類
ＬＳ、クラウン、プリウス、カムリ、カローラ、アクア、スペイド、ヴィッツ、パッソ、
プリウスα、ヴェルファイア、ヴォクシー、ＲＡＶ４、タント、プロフィア ほか

金融

当事業においては、主としてトヨタ自動車およびその関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両および機器のリース事業を行っている。国内では、トヨタファイナンス㈱等が、海外では、トヨタ

モーター

クレジット㈱等が、これらの販売金融サービスを提供している。
その他

その他の事業では、住宅の設計、製造および販売、情報通信事業等を行っている。住宅
は、主にトヨタホーム㈱が製造し、同社および国内販売店を通じて販売している。

─ 39 ─

ロ．主要な経営指標等の推移(1) 連結経営指標等
決算期

平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期

売上高

(百万円)

20,529,570

18,950,973

18,993,688

18,583,653

22,064,192

税金等調整前当期純利益・損失(△)(百万円) △

560,381291,468

563,290432,873

1,403,649

当社株主に帰属する
当期純利益・損失(△)(百万円) △

436,937

209,456

408,183

283,559

962,163

包括利益・損失(△)(百万円) △ 1,369,120

515,072

149,704

341,694

1,934,156

純資産額

(百万円)

10,600,737

10,930,443

10,920,024

11,066,478

12,772,856

総資産額

(百万円)

29,062,037

30,349,287

29,818,166

30,650,965

35,483,317

１株当たり株主資本(円)

3,208.41

3,303.49

3,295.08

3,331.51

3,835.30

基本１株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益・損失(△)(円)△

139.1366.79

130.1790.21

303.82

希薄化後１株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益・損失(△)(円)△

139.1366.79

130.1690.20

303.78

34.6

34.1

34.7

34.4

34.2

4.0

2.1

3.9

2.7

8.5

―

56.1

25.7

39.6

16.0

1,476,905

2,558,530

2,024,009

1,452,435

2,451,316

2,116,344 △

1,442,658 △3,027,312

434,327 △355,347

477,242

株主資本比率(％)

株主資本当社株主に帰属する当期純利益率

(％)

株価収益率

(倍)

△

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) △ 1,230,220 △ 2,850,184 △財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

現金及び現金同等物
期末残高

(百万円)

2,444,280

1,865,746

2,080,709

1,679,200

1,718,297(人)

320,808[ 80,244]

320,590[ 59,160]

317,716[ 66,396]

325,905[ 75,757]

333,498[ 83,190]

従業員数[外、平均臨時雇用人員]

(注) １
２
３

698,841 △

277,982

トヨタ自動車の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成している。
売上高は消費税等を含まない。
平成22年３月期より、連結に関する会計処理および開示の新たな指針を適用した。また、この指針の適用により、特定の過年度の金額は組替えが行われ再表示されている。

─ 40 ─

(2) トヨタ自動車の経営指標等
回次

第105期

決算期

第106期

第107期

第108期

第109期

平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期

売上高

(百万円)

8,242,830

8,241,176

9,755,964

経常利益・損失(△)(百万円)

182,594 △

77,120 △47,01223,098856,185

当期純利益

(百万円)

56,64926,18852,76435,844

697,760

資本金

(百万円)

397,049

397,049

397,049

397,049

397,049

発行済株式総数(千株)

3,447,997

3,447,997

3,447,997

3,447,997

3,447,997

純資産額

(百万円)

6,651,917

6,637,692

6,538,399

6,634,666

7,446,372

総資産額

(百万円)

9,163,662

10,350,776

9,593,164

10,612,765

11,234,794

１株当たり純資産額(円)

2,118.98

2,113.70

2,081.64

2,091.65

2,347.91

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

100

45

50

50

90

(円)

(65)

(20)

(20)

(20)

(30)

１株当たり当期純利益

(円)

18.04

8.35

16.83

11.40

220.33

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

18.04

8.35

16.83

11.40

220.31

自己資本比率

(％)

72.5

64.0

68.0

62.4

66.2

自己資本利益率

(％)

0.8

0.4

0.8

0.5

9.9

株価収益率

(倍)

173.0

448.5

199.1

313.1

22.1

配当性向

(％)

554.4

538.9

297.2

438.5

40.8

(人)

71,116[ 14,092]

従業員数[外、平均臨時雇用人員](注)9,278,483

8,597,872[

71,567
8,725]

売上高は消費税等を含まない。

─ 41 ─

[69,1258,753][

69,1489,139][

68,9789,320]

３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
TFSは、継続開示会社に該当しない会社である。

会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

会

社

名

トヨタファイナンシャルサービス株式会社

代表者の役職氏名

取締役社長

石井

克政

本店の所在の場所

愛知県名古屋市西区牛島町６番１号― 42 ―

第１ 企業の概況

１

主要な経営指標等の推移(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
決算期
売上高

平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期(百万円)

経常利益又は経常損失
(百万円)
（△）
当期純利益又は当期純
(百万円)
損失（△）

1,410,688

1,259,140

1,196,681

1,090,010

1,154,673△71,359

238,470

373,839295,708

306,692△53,351

155,968

226,891

181,999

196,610

包括利益

(百万円)

―

―

153,042

166,343356,376

純資産額

(百万円)

704,815887,105

1,040,147

1,154,539

1,416,493

総資産額

(百万円)

13,272,345

12,915,100

13,055,981

12,872,858

15,812,602(円)

443,012.84

558,370.10

655,145.55

728,062.36

892,304.96(円)△33,970.89

99,311.50

144,470.90

115,886.48

125,189.61

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

5.2

6.8

7.9

8.9

8.9

自己資本利益率

(％)

―

19.8

23.8

16.8

15.5

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

8,400
(1,575.5)

8,024(1,384.8)

8,138(1,271.5)

8,376(1,474.8)

8,848( 1,448.0)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円)
の期末残高
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)(注) １ 売上高は消費税等を含まない。
２ 平成21年３月期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載していない。
３ 非上場である為、株価収益率を記載していない。
４ 連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない為、「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の期末残高」を記載していない。

─ 43 ─

(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
決算期

平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期

売上高

(百万円)

7,453

17,41755,788100,056

173,828

経常利益

(百万円)

2,466

6,658

47,91390,662

169,074

当期純利益又は当期純
(百万円)
損失(△)

△726

6,807

45,23387,481

162,949

資本金78,52578,52578,52578,52578,525(株)

1,570,500

1,570,500

1,570,500

1,570,500

1,570,500

純資産額

(百万円)

157,938

165,657

209,975

245,734

318,001

総資産額

(百万円)

520,322751,723

715,088561,926

377,535(円)

100,565.55

105,480.52

133,699.54

156,469.13

202,484.28

(円)

─

─

─

33,080(33,080)

59,970(59,970)(円)△462.41

4,334.34

28,801.77

55,703.02

103,756.33

(円)

─

─

─

―

―

自己資本比率

(％)

30.4

22.0

29.4

43.7

84.2

自己資本利益率

(％)

―

4.2

24.1

38.4

57.8

株価収益率

(倍)

─

─

─

―

―

配当性向

(％)

─

─

─

59.4

57.8

(人)

83
(9.9)

83
(7.1)

85
(15.1)

88(16.3)

88(15.4)

発行済株式総数

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数(外、平均臨時雇用者数)(百万円)(注) １ 売上高は消費税等を含まない。
２ 平成21年３月期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を記載していない。
３ 非上場である為、株価収益率を記載していない。

─ 44 ─

２

沿革・トヨタファイナンシャルサービス株式会社は、トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)の100％出資で、トヨタの金融事業の競争力強化と意思決定の迅速化を図ることを目的に国内外の金融子会社を傘下に置
く統括会社として平成12年７月に設立された。
年
昭和57年

62年
63年

平成元年
２年
５年
８年
10年
11年
12年

13年

14年

16年
17年

18年
19年
20年
23年
24年

概要
・トヨタ ファイナンス オーストラリア株式会社〔現 連結子会社〕(オーストラリア)設立
トヨタの販売金融サービスの世界展開開始
・トヨタ モーター クレジット株式会社〔現 連結子会社〕(米国)設立
・トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)株式会社〔現 連結子会社〕(オランダ)設立
・トヨタ クレジットバンク有限会社〔現 連結子会社〕(ドイツ)設立
・トヨタファイナンス株式会社〔現 連結子会社〕(日本)設立
・トヨタ モーター ファイナンス(UK)株式会社〔現トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)
株式会社：連結子会社〕(英国)設立
・トヨタ ファイナンス ニュージーランド株式会社〔現 連結子会社〕(ニュージーランド)設立
・トヨタ クレジット カナダ株式会社〔現 連結子会社〕(カナダ)設立
・トヨタ リーシング タイランド株式会社〔現 連結子会社〕(タイ)設立
・トヨタ クレジット プエルト・リコ株式会社〔現 連結子会社〕(プエルト・リコ)設立
・トヨタ クレジット アルゼンチン株式会社〔現 連結子会社〕(アルゼンチン)設立
・バンコ トヨタ ブラジル株式会社〔現 連結子会社〕(ブラジル)設立
・トヨタ バンク ポーランド株式会社〔現 連結子会社〕(ポーランド)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス サウス アフリカ株式会社〔現 持分法適用会社〕(南アフリカ)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス チェコ有限会社〔現 連結子会社〕(チェコ)設立
・主にトヨタ自動車株式会社が保有する販売金融子会社株式の現物出資により、
トヨタファイナンシャルサービス株式会社設立
・トヨタアセットマネジメント株式会社 (日本)の株式取得
・トヨタ ファイナンス フィンランド株式会社〔現 連結子会社〕(フィンランド)の株式取得
・トヨタ サービス デ ベネズエラ株式会社〔現 連結子会社〕(ベネズエラ)設立
・トヨタ サービス デ メキシコ株式会社〔現トヨタ ファイナンシャル サービス メキシコ
株式会社：連結子会社〕(メキシコ)設立
・Seabanc GE キャピタル株式会社〔現トヨタ キャピタル マレーシア株式会社：連結子会社〕(マレーシア)の株式取得
・トヨタ ファイナンシャル サービス デンマーク株式会社〔現 連結子会社〕(デンマーク)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス ハンガリー株式会社〔現 連結子会社〕(ハンガリー)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス フィリピン株式会社〔現 連結子会社〕(フィリピン)設立
・和潤企業株式会社〔現 持分法適用会社〕(台湾)の株式取得
・トヨタ コンパニーア フィナンシェラ デ アルゼンチン株式会社〔現 連結子会社〕(アルゼンチン)設立
・トヨタ モーター ファイナンス チャイナ有限会社〔現 連結子会社〕(中国)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス スロバキア有限会社〔現 連結子会社〕(スロバキア)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス コリア株式会社〔現 連結子会社〕(韓国)設立
・PT KDLC バンクバリ ファイナンス株式会社〔現トヨタ アストラ ファイナンシャル サービス
株式会社：持分法適用会社〕(インドネシア)の株式取得
・トヨタ バンク ロシア株式会社〔現 連結子会社〕(ロシア)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス ベトナム有限会社〔現 連結子会社〕(ベトナム)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス インディア株式会社〔現 連結子会社〕(インド)設立
・トヨタアセットマネジメント株式会社の全株式を三井住友海上火災保険株式会社へ譲渡

─ 45 ─

３

事業の内容

・トヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下、ＴＦＳ）グループは、ＴＦＳ、国内外の連結子会社
50社および関連会社７社で構成され（平成25年３月31日現在)、トヨタの製品に関する販売金融サービ
スを中心に事業展開している。「第５項セグメント情報等

経理の状況

１

連結財務諸表等(１)連結財務諸表

注記事

セグメント情報」に記載のとおり、ＴＦＳグループの提供する金融サービス

は、主に、自動車ローンおよびリースの提供、販売店への資金の貸付、保険仲介等の販売金融事業である。
・日本においては、トヨタファイナンス株式会社が、北米地域においては、トヨタト株式会社およびトヨタ
イナンス

クレジット

クレジッ

カナダ株式会社が、オーストラリアにおいては、トヨタ

オーストラリア株式会社が、その他の地域においては、トヨタ

チャイナ有限会社およびトヨタ

モーター

モーター

ファ

ファイナンス

クレジットバンク有限会社等が展開しており、現在、世界34の国・地域で顧客への販売金融サービスの提供を行っている。

・ＴＦＳの主な事業内容は、これら金融事業の企画・戦略の立案、関係各社の収益管理・リスク管理、金融事業の効率化推進等である。

─ 46 ─

４

関係会社の状況

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(％)

関係内容

(親会社)
トヨタ自動車㈱（注）２

愛知県豊田市(百万円)

被所有397,049

自動車の
製造・販売

トヨタ製品にかかる販売金融所有

16,500

役員の兼任…有資金の借入
100 設備等の賃借等(連結子会社)
トヨタファイナンス㈱（注）１，２，４

東京都

トヨタ モーター
クレジット㈱（注）１，２，４

Torrance,
California, U.S.A.

(千米ドル)
915,000

トヨタ製品にかかる販売金融100 役員の兼任…有(100) 資金の貸付

トヨタ モーター
インシュアランス サービス㈱（注）１

Torrance,
California, U.S.A.

(米ドル)
10,000トヨタ関連の保険代理店業務100
役員の兼任…有(100)

トヨタ クレジット
カナダ㈱Markham,Ontario, Canada(千加ドル)
60,000トヨタ製品にかかる販売金融100

役員の兼任…有トヨタ
クレジットバンク㈲Cologne, Germany

30,000トヨタ製品にかかる販売金融100

役員の兼任…無トヨタ モーター
ファイナンス(ネザーランズ)㈱（注）２

Amsterdam,
Netherlands(千ユーロ)

トヨタグループ
会社への資金調達支援

100

役員の兼任…有資金の貸付

トヨタ ファイナンシャルサービス(UK)㈱（注）１

Epsom, Surrey,
United Kingdom(千英ポンド)
99,200トヨタ製品にかかる販売金融100

役員の兼任…有トヨタ ファイナンス
オーストラリア㈱（注）１，２

Sydney,New South Wales,
Australia(千豪ドル)
120,000

トヨタ製品にかかる販売金融100

役員の兼任…有トヨタ リーシング
タイランド㈱（注）１

Bangkok, Thailand(百万タイ・バーツ)
13,500トヨタ製品にかかる販売金融86.3
役員の兼任…有(0.1)

トヨタ製品にかかる販売金融100

トヨタ モーター ファイナンス
中国
チャイナ㈲（注）１

江東区

北京

(百万円)

(千ユーロ)

908(千元)
1,800,000

100

役員の兼任…有資金の貸付

役員の兼任…有その他 40社(持分法適用関連会社)
トヨタ ファイナンシャルサービス サウス アフリカ㈱Johannesburg,
South Africa(南アフリカ・ランド)
4,695

トヨタ製品にかかる販売金融33.3
役員の兼任…有(33.3)

和潤企業㈱台湾(千台湾ドル)2,176,305

トヨタ製品にかかる販売金融33.4

台北

役員の兼任…無その他 5社(注) １ 特定子会社に該当する。なお、(連結子会社)その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、ト
ヨタ ファイナンシャル サービス アメリカ㈱及びトヨタ バンク ロシア(株)である。
２ 有価証券報告書を提出している。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。
４ トヨタ モーター クレジット㈱及びトヨタファイナンス㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えているが、有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略している。

─ 47 ─

５

従業員の状況

(1) 連結会社の状況
平成25年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

日本

1,645

北米

3,400

オーストラリア

554

その他

3,352

全社（共通）

90
合計(注)

9,041 (1,213.0)

１ 従業員数については、就業人員(トヨタファイナンシャルサービス株式会社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からトヨタファイナンシャルサービス株式会社グループへの出向者を含む。)
であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、当中間連結会計期間の平均人員を( )内に外数で記載している。
２ 全社（共通）は、トヨタファイナンシャルサービス株式会社に所属している従業員である。

(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
平成25年３月31日現在
従業員数(人)88 ( 15.4 )

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)40.8

平均年間給与(千円)
4.8

9,233

(注) １ 従業員数については、就業人員(トヨタファイナンシャルサービス株式会社から社外への出向者を除き、社外からトヨタファイナンシャルサービス株式会社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載している。
２ 平均年間給与額は、基準外賃金及び賞与を含む。

(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。

─ 48 ─

第２ 事業の状況

１

業績等の概要(1) 業績
当連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)
当連結会計年度のわが国経済は、個人消費が底堅く推移し、景気は下げ止まった。米国経済は、緩やかな回復基調を持続した。欧州では、政府債務危機などにより、景気は引続き弱い動きとなり、新興国でも景気の拡大テンポが弱まった。
金融市場では、日米欧ともに、一段の金融緩和政策により、短期金利の低下が続いた。株式市場は、
年度前半は軟調だったが、年度後半は、欧州債務危機の懸念後退などを受けて、日米欧ともに上昇した。為替市場は、年度前半は円高で推移したが、年度後半は、安倍内閣の経済・金融政策への期待など
から、大幅な円高修正が進行した。
このような経済・市場環境下、トヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下、ＴＦＳ）グループ
では、「トヨタ・レクサス車販売支援／金融リスク対応強化によるトヨタ自動車株式会社の連結収益向上への貢献」、「持続的成長に向けた基盤整備」、「ガバナンス・監査体制の強化」、「人材育成の強化」を重点項目に掲げ、トヨタ・レクサス車の販売支援と持続的な成長に向けた事業基盤の整備に取組んできた。
トヨタ・レクサス車販売支援としては、各国のディストリビューター・販売店と連携し、米国などでのモデルチェンジ車、欧州でのハイブリッド車、新興国でのＥＦＣ（エントリー・ファミリー・カー）
向け特別プログラムなど、トヨタの地域戦略・重点車種に合わせた施策をタイムリーに実施した。この
結果、新車融資シェアは約34％、新車融資件数は約229万件と、いずれも、全ての地域で前連結会計年度を上回り、グループ全体としては過去最高を達成した。
また、お客様に継続的に車両購入していただけるよう、バリューチェーンの強化を推進し、お客様とのより強固な関係構築に努めた。各地域において残価設定型クレジットを推販し、中古車向け融資・フリート業務・保険業務などへの取組みを強化するとともに、国内のクレジットカード事業では、販売店や提携先と共にカード会員獲得に努め、有効会員数は平成25年３月末時点で1,180万人（プリペイド会員を含む）となった。
営業地域拡大にも注力し、中国ではトヨタ・レクサス車販売エリアの約90％まで、インドでは平成24
年６月に営業を開始し、主要都市を中心に営業地域を拡大している。平成25年１月には中国（上海）にリース会社を設立し、早期営業開始に向け準備を進めている。

─ 49 ─

一方、金融リスク対応強化としては、資金調達手段の多様化を推進するとともに、資金調達ガイドラ
インや与信ポリシーの見直しによって、資産・負債管理の強化を図っている。また、きめ細かな与信管理・早期回収努力などにより、貸倒・残価損を極めて低水準に維持している。
持続的成長の実現に向けた基盤整備としては、日米などで基幹システムの更新を推進するなど、ＴＦ
Ｓグループ各社の事業戦略や成長ステージに対応したＩＴ基盤の整備に努めている。
ガバナンス・監査体制の強化としては、特に情報セキュリティの強化を目的に、リスク管理・ＩＴ・監査の３部門共同で新セキュリティ基準を策定し各社に展開中であり、初動対応訓練や実査などを通して管理体制強化に努めている。
人材育成の強化としては、ＴＦＳグループ各社の人材育成プログラムに加え、グローバルでのマネジ
メント・ディベロップメント・プログラムなどの教育制度やジョブローテーションなど、計画的な人材育成策にも着手している。また、米州・欧州地域に続き、豪亜地域９社においても、従業員サーベイを実施し、今後の人事施策に反映することとした。

また、国内のアセットマネジメント事業に関して、地域性や商品性などの相互補完関係を活かし、お客様サービスのより一層の向上を図るべく、トヨタアセットマネジメント㈱と三井住友アセットマネジ
メント㈱の経営統合を平成25年４月に行うこととし、必要な手続きを開始した。
以上の結果、当連結会計年度のＴＦＳグループ連結決算は、売上高は１兆1,546億円（前期比646億円
増）となり、融資残高の増加およびデリバティブ関連損益の影響などにより、経常利益は3,066億円（同109億円増)、当期純利益は1,966億円（同146億円増）となった。
ＴＦＳ単独決算については、受取配当金の大幅増加などにより、売上高は1,738億円(前期比737億円
増)、経常利益は1,690億円(同784億円増)、当期純利益は1,629億円(同754億円増)となった。
また、セグメントの業績は、次のとおりである。
①日本
売上高は1,434億円と、前連結会計年度に比べて35億円の減収となり、貸倒関連費用の増加などにより、営業利益は188億円と109億円の減益となった。
②北米
売上高は7,105億円と、前連結会計年度に比べて168億円の増収となったが、貸倒関連費用の増加および利鞘の縮小などにより、営業利益は2,018億円と41億円の減益となった。
③オーストラリア
売上高は936億円と、前連結会計年度に比べて259億円の増収となり、融資残高の増加などにより、営業利益は110億円と24億円の増益となった。
④その他
売上高は2,070億円と、前連結会計年度に比べて253億円の増収となり、融資残高の増加およびデリバティブ関連損益の影響などにより、営業利益は539億円と184億円の増益となった。
(注) 上記の金額には消費税等を含まない。

─ 50 ─

当中間連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)
当中間連結会計期間のわが国経済は，日銀の金融緩和政策や復興関連需要から、個人消費や公共投資などの国内需要が底堅く推移し、年央にかけて持ち直した。年央以降は、輸出や設備投資の持ち直しか
ら鉱工業生産が増加し、景気は緩やかに回復した。海外では、個人消費や住宅投資などの民間需要が堅調な米国経済は緩やかに回復した。債務問題が長引く欧州経済は緩やかな後退を続けたのち下げ止まった。新興国経済については、製造業部門に弱さが残る中国を中心として、幾分低めの成長で推移した。

金融市場では、日米欧ともに当局が金融緩和政策を継続する一方、景気回復や米国の金融緩和縮小を巡る思惑などから日米欧の長期金利は上昇した。日本では、デフレからの脱却のため、日銀による量的・質的金融緩和が導入され、金融環境は緩和した状態が維持された。株式市場では、企業業績改善期
待などを背景に、日米欧の株価は上昇基調を示した。為替市場では、日銀による金融緩和政策を背景に、日本円が米ドル・ユーロに対して下落した。

このような経済・市場環境下、トヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下、ＴＦＳ）グループ
では、「ディストリビューター・販売店と連携し、オールトヨタでの販売施策展開」、「持続的成長に向けた取組み」などを重点項目に掲げ、トヨタ・レクサス車の販売支援と、質の向上を伴った持続的な成長に向けた事業基盤の整備に取組んできた。

トヨタ・レクサス車の販売支援のため、お客様のニーズに沿った商品・サービスの拡充に努めるとともに、金融商品の活用を通じたお客様との関係深化にも取組んだ。
具体的には、日米欧の成熟国を中心に、リースや残価設定型ローンなどの積極推進に加え、契約満期前のお客様への働きかけを強化し、お客様の意向に沿った提案を行うなどの取組みを強化している。また、バリューチェーンの深化として、ディストリビューターや販売店と連携し、中古車・保険など車周りのビジネスを強化している。
これらの活動の結果、新車融資シェアは約38%、新車融資件数は約133万件と、いずれも上半期で過去最高を達成し、トヨタ・レクサス車の販売に貢献した。

また、持続的成長に向けた取組みとして、金融事業における目指すべき姿と持続的成長を再定義し、トヨタグループにおける金融事業の役割や真の競争力をグループ全体で共有し、トヨタ自動車の戦略の一翼を担いながら健全なオペレーション体制・強固な財務体質の構築に取組んでいる。

以上の結果、当中間連結会計期間のＴＦＳグループの業績は、売上高は6,787億円(前年同期比1,387億円増)となったが、デリバティブ関連損益の影響などにより、営業利益は1,240億円(同311億円減)、
経常利益は1,370億円(同288億円減)、中間純利益は859億円(同222億円減)となった。

また、セグメントの業績は、次のとおりである。
①日本
売上高は706億円と前中間連結会計期間に比べて7億円の減収となり、営業利益は122億円と6億円の減益となった。

─ 51 ─

②北米
売上高は4,181億円と前中間連結会計期間に比べて792億円の増収となったが、デリバティブ評価損
益の影響などにより、営業利益は673億円と474億円の減益となった。

③オーストラリア
売上高は536億円と前中間連結会計期間に比べて185億円の増収となり、デリバティブ評価損益の影
響および融資残高の増加などにより、営業利益は84億円と60億円の増益となった。

④その他
売上高は1,361億円と前中間連結会計期間に比べて416億円の増収となり、融資残高の増加などにより、営業利益は350億円と91億円の増益となった。
(注) 上記の金額には消費税等を含まない。

２

営業実績
当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりである。

(1) 取扱残高
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

日本

1,335,657

2.11

北米

8,854,507

23.06

オーストラリア

1,241,830

33.46

その他

2,910,830

37.58

14,342,826

24.18

合計

(注) １ セグメント間取引については相殺消去している。
２ 上記取扱高は営業債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の期末残高を記載している。
３ 上記の金額には消費税等は含まない。

(2) 売上高実績
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

日本

143,444△2.39

北米

710,549

2.42

オーストラリア

93,62238.41

その他

207,058

13.96

1,154,673

5.93

合計(注) １ セグメント間取引については相殺消去している。
２ 上記の金額には消費税等は含まない。

─ 52 ─

当中間連結会計期間の営業実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりである。
(1) 取扱残高
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

日本

1,357,704

2.60

北米

9,571,984

34.55

オーストラリア

1,184,029

25.93

その他

3,279,788

52.49

15,393,506

33.53

合計

(注) １ セグメント間取引については相殺消去している。
２ 上記取扱残高は営業債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の中間期末残高を記載している。
３ 上記の金額には消費税等は含まない。

(2) 売上高実績
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

日本

70,693△1.08

北米

418,149

23.40

オーストラリア

53,681

52.95

その他

136,19344.10

678,71725.71

合計(注) １ セグメント間取引については相殺消去している。
２ 上記の金額には消費税等は含まない。

─ 53 ─

３

対処すべき課題
ＴＦＳグループは、「トヨタのお客様を中心に、健全な金融サービスを提供し、豊かな生活に貢献する」ことを目指し、ディストリビューターや販売店との連携を深め、お客様のニーズ・ライフスタイル
や地域特性に対応した金融商品・サービスの提供に努め、トヨタ・レクサス車販売に貢献していきたいと考えており、「質の向上を伴った持続的成長」を追求・実現するために、ＴＦＳグループ全体で、以下の課題に重点的に取組んでいく。

(1) 真の競争力を持ち、持続的成長を続けるための中期経営計画の策定
ＴＦＳグループにおける「真の競争力」、「持続的成長」、「自立的経営」を再定義し、グループ全体で実効性のある中期経営計画を策定・共有していく。

(2) ディストリビューター・販売店との連携によるオールトヨタでの販売施策展開
各国・各地域のディストリビューター・販売店との連携を強化し、それぞれの販売戦略に対応した事
業展開と金融商品・サービスの提供に努め、トヨタ・レクサス車の販売支援をより一層強化していく。

(3) 持続的成長のための体質強化
事業環境の急激な変化の中でも、持続的な成長を実現するために、事業基盤の整備や収益性・効率性の向上を通じて、経営体質の改善・強化を図る。
特に、先進国における基幹システムの更新、新興国における成長ステージに合わせたシステム基盤の整備を引続き進める。

(4) 金融事業としての健全性強化
欧州債務危機の再燃懸念など、金融市場における不透明感が長期化する中、資金調達の多様化や流動性リスクのモニタリング充実などを通じて、金融リスクへの対応力を高める。また、グローバルな金融規制強化の流れに適時・適切に対応するとともに、収益性を向上させ、ＴＦＳグループ全体での自己資本の充実を図る。
情報セキュリティに関しては、リスク管理・ＩＴ・監査の３部門共同で基盤整備を引続き推進する。
コンプライアンスについても、グローバルな連携体制の整備などにより、リスク管理を強化していく。

(5) 人材育成の強化
ＴＦＳグループの業容拡大に伴い、人材確保・育成の重要性が増してきているため、教育・研修体制
やグローバルでのジョブローテーションプログラムを充実させるとともに、人材育成計画を策定し、着実に実施していく。

─ 54 ─

４

事業等のリスク
トヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下、ＴＦＳ）およびＴＦＳグループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載している。但し、以下はＴＦＳグループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在する。かかるリスク要因のいずれも、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある。
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は本書提出日現在において判断したものである。

(1)

財政状態および経営成績の異常な変動①

売上関連
トヨタ・レクサス車の販売減少に伴い、ＴＦＳグループの融資件数や金融債権残高が減少する可能性がある。
ディストリビューターと契約する特別プログラムの内容が変化することにより、費用が増加する可能性がある。
現地の商業銀行など他金融機関との融資レートの競争により、利鞘が縮小するリスクがある。
格付け機関によるトヨタおよびＴＦＳグループの格付け変更ならびに将来の格付けに対する見通し
変更や、展開国・地域における資金調達環境の変化などにより、調達可能資金量に制約を受け、ＴＦ
Ｓグループの融資件数や金融債権残高が減少する可能性がある。
②

売上原価関連リスクヘッジのためデリバティブを使用しているが、デリバティブは各期末において時価評価され、その結果生じる評価損益が損益計算書に計上されるため、損益計算書に計上される売上原価がデリバティブ評価損益の影響を強く受ける可能性がある。
格付け機関によるトヨタおよびＴＦＳグループの格付け変更ならびに将来の格付けに対する見通し
変更や、展開国・地域における市場金利の上昇などの資金調達環境の変化、資金調達・リスクヘッジのタイミング・規模・市場選択の巧拙などにより、資金調達コストが上昇するリスクがある。
デリバティブ取引においてカウンターパーティが倒産することにより、債権を回収できないリスクがある。
ＴＦＳグループが契約しているクレジットサポートアグリーメントあるいは保証・コンフォートレ
ターの履行リスクがある。
③

販売費および一般管理費関連
中古車価格の下落などの要因により、残価損に関係する費用が増加するリスクがある。また、融資先の信用力の悪化により、与信関係費用が増加するリスクがある。
既存のシステムの障害あるいは新しいシステムの導入の際に生じる業務リスクがある。
窃盗・詐欺・情報漏洩・事務ミス・適切な内部管理や事務プロセスの不備など、故意または過失による人為的事故により、損失が発生するリスクがある。
④

為替リスク
ＴＦＳグループは、本書提出日現在、海外33カ国・地域で販売金融事業を展開している。各国・地域における売上、費用、資産など現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されている。換算時の為替レートの変動により、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性がある。

─ 55 ─

⑤

販売金融以外のビジネス
ＴＦＳグループは、法令その他の条件の許す範囲内で、販売金融以外の分野においても業務を行っている。ＴＦＳグループは、販売金融以外の業務範囲に関するリスクについては、相対的に限られた経験しか有していないことがあるため、その運営にあたっては、適切なリスク管理システムを構築しリスクをモニターすると共に、リスクに見合った自己資本を維持していかなければ、ＴＦＳグループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性がある。
⑥

外部リスク
ＴＦＳグループが展開している国・地域における政治・経済・規制等の変化が各国・地域の経済政策や金融・財政政策に及ぼす影響により、ＴＦＳグループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性がある。
ＴＦＳグループが展開している国・地域における戦争・テロ・騒乱、震災・火災・風水害などの災
害やパンデミック（感染爆発）といった政治・社会の混乱により、当該国・地域の経済の低迷や、Ｔ
ＦＳグループの資産・担保・顧客・従業員などへの被害、トヨタ・レクサス車の生産・販売活動への障害などの事象が発生した場合、ＴＦＳグループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性
がある。

(2)

特定の取引先・製品・技術等への依存
ＴＦＳグループの事業はトヨタ・レクサス車の販売に大きく依存している。このため、規制による場合または自主的な場合に関らず、リコール等の改善措置の実施によりトヨタ・レクサス車の販売や価格に悪影響が生じた場合、ＴＦＳグループの売上や資産が減少しまたは費用が増加する可能性がある。
また、大規模な販売店など特定の法人に対しクレジットエクスポージャーを保有し、その法人の信用力が大幅に低下するかあるいは倒産した場合に、与信関係費用が増加する可能性がある。

(3)

特有の法的規制・取引慣行・経営方針
銀行免許を保有しているＴＦＳグループ子会社等に対する自己資本比率などの規制に関する基準や算定方法の変更が行われるリスクがある。
ＴＦＳグループが展開している国・地域における税制の変更や、負債や資本に関する規制などの変更により、ＴＦＳグループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性がある。

(4)

重要な訴訟事件等の発生訴訟事件等に伴う偶発債務の履行リスクがある。

５

経営上の重要な契約等
特記事項はない。

６

研究開発活動
特記事項はない。

─ 56 ─

７

財政状態および経営成績の分析

当連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)(1)

重要な会計方針および見積り
トヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下、ＴＦＳ）グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としている。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
ＴＦＳグループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の「１ 連結財務
諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。

(2)

財政状態
当連結会計年度末の総資産は15兆8,126億円と、前連結会計年度末に比べて２兆9,397億円の増加となった。流動資産は２兆4,617億円増加して13兆2,833億円、固定資産は4,735億円増加して２兆5,121億円となった。流動資産の増加は営業債権の増加などによるものであり、固定資産の増加は賃貸資産の増加などによるものである。
当連結会計年度末の負債の合計は14兆3,961億円と、前連結会計年度末に比べて２兆6,777億円の増加となった。流動負債は１兆2,420億円増加して７兆64億円、固定負債は１兆4,357億円増加して７兆3,896億円となった。流動負債の増加は１年以内償還予定の社債、コマーシャルペーパーの増加などによるものであり、固定負債の増加は社債、長期借入金の増加などによるものである。
当連結会計年度末の純資産は１兆4,164億円と、前連結会計年度末に比べて2,619億円の増加となった。この増加は利益剰余金の増加などによるものである。

(3)

経営成績
［1

業績等の概要］を参照。

当中間連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)(1) 重要な会計方針および見積り
トヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下、ＴＦＳ）グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成している。この中間連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としている。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
ＴＦＳグループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」の「３間連結財務諸表等」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。

─ 57 ─

中

(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は16兆9,593億円と、前連結会計年度末に比べて１兆1,467億円の増加となった。流動資産は7,622億円増加して14兆455億円、固定資産は3,835億円増加して、２兆8,957億円となった。流動資産の増加は営業債権の増加などによるものであり、固定資産の増加は賃貸資産の増加などによるものである。
当中間連結会計期間末の負債合計は15兆4,174億円と、前連結会計年度末に比べて１兆213億円の増加となった。流動負債は1,950億円増加して７兆2,014億円、固定負債は8,263億円増加して、８兆2,159億円となった。流動負債の増加はコマーシャルペーパーの増加などによるものであり、固定負債の増加は社債の増加などによるものである。
当中間連結会計期間末の純資産合計は１兆5,419億円と、前連結会計年度末に比べて1,254億円の増加となった。この増加は利益剰余金の増加などによるものである。

(3) 経営成績「１

業績等の概要」を参照。

─ 58 ─

第３ 設備の状況

１

設備投資等の概要
トヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下、ＴＦＳ）グループでは、顧客とのリース取引に応じるため取得する賃貸資産(車両運搬具、工具器具備品及び機械装置等)が主な対象である。当連結会計年度の賃貸資産の設備投資額は1,123,992百万円であり、主に北米セグメントに係るものである。また、賃貸資産以外の設備投資額は16,864百万円であり、主にソフトウェアに係るものである。
なお、リース終了に伴い通常行われる資産の除売却を除き、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はない。

２

主要な設備の状況
ＴＦＳグループにおける主たる設備の状況は、次のとおりである。

(1) 賃貸資産の状況
平成25年９月30日現在
区分

帳簿価額(百万円)

オペレーティング・リース資産
合計

構成比(％)

2,374,176

100.0

2,374,176

100.0(注) １ 上記の金額には消費税等を含まない。
２ 上記のオペレーティング・リース資産は主に北米セグメントのリース用の車両である。

(2) 社用設備及び賃貸目的以外の事業用設備の状況
1)

トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
重要なものはない。

2)

国内子会社の状況
平成25年３月31日現在
子会社
(所在地)

トヨタファイナンス㈱(東京都江東区）

セグメント
の名称

主な設備
の内容

日本

業務施設

帳簿価額(百万円)
建物
623

ソフト
ウェア
15,456

その他
541

合計
16,620

従業員数
(人)

(

1,639
633)

(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品を含んでいる。
２ 上記の子会社には、上表のほか、リース契約に基づく賃借資産があるが、重要性がないため記載を省略している。
３ 上記の金額には消費税等を含まない。
４ 従業員数の( )は臨時雇用者数を外数で記載している。

3) 海外子会社の状況
重要なものはない。

─ 59 ─

３

設備の新設、除却等の計画(1) 新設等ＴＦＳグループにおける次連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）の賃貸資

産の設備投資計画額は、1,366,257百万円であり、主に北米セグメントに係るものである。
また、賃貸資産以外の設備投資計画額は16,565百万円であり、主に日本セグメントにおけるソフトウ
ェアに係るものである。
(2) 除却および売却
リース終了に伴い通常行われる資産の除売却を除き、次連結会計年度において重要な設備の除却、売却等の計画はない。

─ 60 ─

第４ トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況

１

株式等の状況

(1) 株式の総数等
①

株式の総数
種類

②

発行可能株式総数(株)普通株式

4,680,000

計

4,680,000

発行済株式

種類

発行数(株)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

1,570,500

非上場（注）１，２

計

1,570,500――（注）１ 単元株制度は採用していない。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りである。
トヨタファイナンシャルサービス株式会社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。

(2) 新株予約権等の状況
該当事項はない。

(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はない。

(4) ライツプランの内容
該当事項はない。

(5) 発行済株式総数、資本金等の推移

年月日
平成16年７月15日
(注)１

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

70,0001,570,500

3,500（注）１ 株主割当 1,500,500：70,000

70,000株

発行価格
資本組入額

100,000円
50,000円

─ 61 ─

78,525

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

3,500

78,525

(6) 所有者別状況(平成25年９月30日現在)
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

その他の
法人

―

―

1

―

―

―

1

―

―

―

― 1,570,500――― 1,570,500

―

―

―

―

―

―

―

―

個人以外

100.00

個人
その他

個人

計

100.00(7) 大株主の状況
氏名又は名称
トヨタ自動車株式会社(平成25年９月30日現在)
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所愛知県豊田市トヨタ町１番地

計―

1,570,500

100.001,570,500

100.00(8) 議決権の状況①

発行済株式(平成25年９月30日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

1,570,500―

完全議決権株式(その他)

普通株式1,570,500

単元未満株式―――発行済株式総数

1,570,500――

総株主の議決権―

1,570,500

―

②

自己株式等
所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

(9) ストックオプション制度の内容
該当事項はない。

─ 62 ─

他人名義
所有株式数
(株)

(平成25年９月30日現在)
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

２

自己株式の取得等の状況
株式の種類等
該当事項はない。

(1) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はない。
(2) 取締役会決議による取得の状況
該当事項はない。
(3) 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項はない。
(4) 取得自己株式の処理状況及び保有状況
該当事項はない。

３

配当政策
トヨタファイナンシャルサービス株式会社は、配当については、財務体質の強化、金融事業の新規展開に必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付けされた利益の配分を年１回行うことを基本方針としている。これらの利益の配分の決定機関は、株主総会である。
当社は取締役会の決議に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定め、第13期（平成25年３月
期）は、上記の方針に沿って総額94,182百万円（1株当たり59,970円）の中間配当を実施した。
また、平成24年12月に取締役会の決議によって剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めた。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

平成24年12月10日
取締役会決議４

1株当たり配当額（円）
94,182

株価の推移
トヨタファイナンシャルサービス株式会社の株式は非上場であるため、該当事項はない。

─ 63 ─

59,970５

役員の状況
2013年６月27日現在の役員の状況は以下のとおりである。
役名

取締役社長

取締役

職名

代表取締役

氏名

生年月日

略歴

石 井 克 政昭和28年４月22日生

エグゼクティ
ブバイスプレ 平 野 英 治
ジデント

昭和25年９月15日生

昭和51年４月 トヨタ自動車販売株式会社(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
平成17年６月 トヨタ自動車株式会社
常務役員
就任〃 21年６月 トヨタ自動車株式会社
専務取締役〃〃 23年６月 トヨタ自動車株式会社
専務役員〃〃 25年４月 トヨタ自動車株式会社顧問〃〃 25年４月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役社長(現任)〃〃 25年６月 トヨタ自動車株式会社
取締役(現任)〃〃 25年６月 トヨタファイナンス株式会社
取締役(現任)〃〃 25年６月 トヨタファイナンシャルサービス アメリカ株式会社
取締役会長(現任)〃昭和48年４月 日本銀行
入行
〃 53年６月 ハーバード大学大学院博士課程(修士号取得)平成７年５月 日本銀行 岡山支店長
就任〃 ９年５月 日本銀行 考査役〃〃 ９年11月 日本銀行 審議役(国会・政策広報担当)〃〃 10年４月 日本銀行 調査統計局参事 〃〃〃 11年５月 日本銀行 国際局長〃
〃 14年６月 日本銀行 理事〃 18年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役・
エグゼクティブバイスプレジデント(現任)〃〃 19年６月 トヨタファイナンス株式会社
取締役(現任)〃〃 20年10月 トヨタ ファイナンシャルサービス ベトナム有限会社
取締役会長(現任)〃昭和59年４月 トヨタ自動車株式会社
入社

任期

所有株式数
(株)

(注)３

なし

(注)３

なし

(注)３

なし

(注)３

なし

平成12年６月 トヨタ自動車株式会社
取締役
就任〃 13年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役(現任)
〃
取締役

―

豊

田

取締役

―

小

澤

章

男

昭和31年５月３日生

哲

昭和24年８月５日生〃 14年６月 トヨタ自動車株式会社
常務取締役〃〃 15年６月 トヨタ自動車株式会社
専務取締役〃〃 17年６月 トヨタ自動車株式会社
取締役副社長〃〃 21年６月 トヨタ自動車株式会社
取締役社長(現任)〃〃 24年５月 一般社団法人日本自動車工業会
会長(現任)〃
昭和49年４月 トヨタ自動車販売株式会社(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
平成15年６月 トヨタ自動車株式会社
常務役員
就任〃 19年６月 トヨタ自動車株式会社
専務取締役〃〃 22年５月 トヨタ自動車株式会社
取締役副社長(現任)〃〃 22年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役(現任)〃─ 64 ─

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

取締役

―

前 川 眞 基昭和24年10月17日生

取締役―

伊 原 保 守昭和26年11月17日生

取締役―

佐々木 卓 夫

昭和31年12月３日生

昭和48年４月 トヨタ自動車販売株式会社(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
平成15年６月 トヨタ自動車株式会社
常務役員
就任〃 19年６月 トヨタ自動車株式会社顧問〃〃 21年６月 トヨタ自動車株式会社
専務取締役〃〃 23年６月 トヨタ自動車株式会社
専務役員〃〃 24年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役(現任)〃〃 24年６月 トヨタ自動車株式会社
取締役副社長(現任)〃
昭和50年４月 トヨタ自動車販売株式会社(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
平成16年６月 トヨタ自動車株式会社
常務役員
就任〃 19年６月 トヨタ自動車株式会社顧問〃〃 21年６月 トヨタ自動車株式会社
専務取締役〃〃 23年６月 トヨタ自動車株式会社
取締役・専務役員〃〃 25年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役(現任)〃〃 25年６月 トヨタ自動車株式会社
取締役副社長(現任)〃
昭和55年４月 トヨタ自動車工業株式会社(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
平成21年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役(現任)就任〃 21年６月 トヨタファイナンス株式会社取締役〃〃 21年６月 トヨタ自動車株式会社
常務役員〃〃 23年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役社長
〃
〃 23年６月 トヨタ自動車株式会社顧問〃〃 23年７月 トヨタファイナンシャルサービス アメリカ株式会社
取締役会長〃〃 23年９月 トヨタ モーター ファイナンス
チャイナ有限会社
取締役会長(現任)〃〃 25年１月 トヨタ モーター リーシング
チャイナ有限会社
取締役会長(現任)〃〃 25年４月 トヨタ自動車株式会社
常務役員(現任)〃

─ 65 ─

任期

所有株式数
(株)

(注)３

なし

(注)３

なし

（注)３

なし

役名

職名

氏名

ジョージ
ボースト

生年月日

略歴

取締役

―

昭和23年９月２日生

取締役―

藤 田 泰 久 昭和25年４月９日生

常勤監査役

―

矢 島 一 朗 昭和32年６月24日生

昭和60年６月 米国トヨタ自動車販売株式会社
入社
平成５年１月 米国トヨタ自動車販売株式会社
グループ副社長
就任〃 ９年４月 トヨタ モーター クレジット
株式会社
取締役
〃
〃 ９年６月 米国トヨタ自動車販売株式会社
上級副社長〃〃 12年10月 トヨタ モーター クレジット
株式会社
取締役社長(現任)〃〃 15年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役(現任)〃〃 16年４月 トヨタ ファイナンシャルサービス アメリカ株式会社取締役社長(現任)〃昭和49年４月 株式会社東海銀行(現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)
入社
平成14年５月 株式会社ユーエフジェイ銀行(現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)
常務執行役員就任〃 15年10月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
顧問
〃
〃 16年６月 トヨタファイナンス株式会社
専務取締役〃〃 18年６月 トヨタファイナンス株式会社
取締役副社長〃〃 19年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役(現任)〃〃 19年６月 トヨタファイナンス株式会社
取締役社長(現任)〃昭和55年４月 トヨタ自動車販売株式会社(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
平成20年１月 トヨタ モーター クレジット
株式会社
取締役
就任
〃 24年１月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
常勤監査役(現任)〃昭和47年４月 通商産業省
入省
平成16年７月 資源エネルギー庁 長官

監査役―

小 平 信 因 昭和24年３月18日生

所有株式数
(株)

(注)３

なし

(注)３

なし

(注)４

なし

(注)４

なし

就任

〃 20年８月 トヨタ自動車株式会社顧問〃〃 21年６月 トヨタ自動車株式会社
常務役員〃〃 22年６月 トヨタ自動車株式会社
専務取締役〃〃 23年６月 トヨタ自動車株式会社
取締役・専務役員〃〃 24年６月 トヨタ自動車株式会社
取締役副社長(現任)〃〃 25年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
監査役(現任)〃─ 66 ─

任期

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

監査役

―

一 丸 陽一郎 昭和23年10月10日生

監査役―

池 嶋 豊 光 昭和12年12月４日生

昭和46年７月 トヨタ自動車販売株式会社(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
平成13年６月 トヨタ自動車株式会社
取締役
就任〃 15年６月 トヨタ自動車株式会社
常務役員〃〃 17年６月 トヨタ自動車株式会社
専務取締役〃〃 21年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役
〃
〃 21年６月 トヨタ自動車株式会社
取締役副社長〃〃 23年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
監査役(現任)〃〃 23年６月 トヨタ自動車株式会社
常勤監査役(現任)〃昭和36年３月 ロー・ビンガム・アンド・ラッキー会計事務所
入所〃 41年１月 プライス ウォーター ハウス
会計事務所と合併〃 58年６月 上記事務所が設立した
青山監査法人に引き続き勤務〃 59年７月 青山監査法人 代表社員(プライスウォーターハウス・パートナー)
就任
平成10年６月 青山監査法人 代表社員(プライスウォーターハウス・パートナー)
退任〃 10年７月 青山監査法人 顧問就任〃 12年３月 青山監査法人 顧問

退任

任期

所有株式数
(株)

(注)４

なし

(注)４

なし

〃 12年４月 帝塚山大学 経営情報学部
教授
就任〃 12年７月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
監査役(現任)〃〃 15年４月 学校法人 帝塚山学園
理事〃〃 17年３月 SRIスポーツ株式会社監査役〃〃 18年４月 学校法人 帝塚山学園
常務理事〃〃 23年４月 学校法人 帝塚山学園
監事(現任)〃
計―（注）１ 監査役 小平 信因および監査役 池嶋 豊光は、社外監査役である。
２ 監査役 池嶋 豊光は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する。
３ 取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

─ 67 ─

2013年６月27日以降、2013年12月26日までの役員の異動は、次のとおりである。
(1) 新任役員
役名

職名

取締役

―

監査役

―

氏名

生年月日

略歴

任期

昭和58年11月 トヨタ モーター クレジット株式会社
入社
平成25年１月 トヨタ モーター クレジット
株式会社
取締役
就任
〃 25年10月 トヨタファイナンシャルサービス
マイケル
株式会社
昭和30年４月20日生
グロフ
取締役(現任)〃〃 25年10月 トヨタ モーター クレジット
株式会社
取締役社長(現任)〃〃 25年10月 トヨタ ファイナンシャルサービス アメリカ株式会社
取締役(現任)〃
昭和56年４月 トヨタ自動車工業株式会社(現 トヨタ自動車株式会社)
入社
平成25年１月 トヨタ自動車株式会社
前 田 和 孝 昭和34年２月６日生
関連事業室室長(現任)就任〃 25年11月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
監査役(現任)
〃

所有株式数
就任年月日
(株)

(注)２

なし

平成25年
10月１日

(注)３

なし

平成25年
11月18日（注）１ 監査役 前田 和孝氏は、社外監査役である。
２ 取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
３ 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

(2) 退任役員
役名

職名

氏名

取締役

―

豊

田

取締役

―

小

澤

取締役

―

前

川

取締役

―

伊

原

取締役

―

ジョージ

章

退任年月日
男

平成25年11月18日

哲

平成25年11月18日

眞基

平成25年11月18日

保守

平成25年11月18日

ボースト

平成25年９月30日(3) 役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

取締役

―

監査役

―

─ 68 ─

氏名
小

平

信

異動年月日
因

平成25年11月18日

６

コーポレート・ガバナンスの状況等(1) コーポレート・ガバナンスの状況① 会社機関の内容
イ

会社機関の基本説明
トヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下、ＴＦＳ）は、経営方針等の重要事項に関する意

思決定機関および監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役会、という会社法上規定されている株式会社の機関制度を基本としている。
本書提出日現在、取締役会は取締役９名で構成され、ＴＦＳの業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督している。
また、ＴＦＳは、監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役４名(うち社外監査役２名)で構成されている。
なお、ＴＦＳは平成25年６月10日の取締役会にて、「事業基盤を一層強化し、質的向上を追求する」、「機能別に専門性豊かな経営人材(執行役員)を配置し、グローバルに機能軸の整備を行う」こ
とを目的に執行役員制度の導入を決議した。
販売金融事業においては、ＴＦＳおよび地域統括本部（後述）のトップで構成する「マネジメン
ト・コミッティ」を設置し、ＴＦＳ取締役会で決定した基本方針に基づき、事業運営上の重要事項を協議決定している。また、ＴＦＳグループ全体の統合的なリスク管理を推進する「エンタープライズ・リスク・コミッティ」、グローバルなＩＴへの取組みについて協議する「グローバルＩＴステア
リング・コミッティ」を設置しガバナンスを強化している。更に、重要な機能ごとにＴＦＳグループ
横割のスタンダード確立を目指す目的で、販売金融会社の実務責任者で構成される「ファンクショナ
ル・コミッティ」を定期的に開催し、マネジメント・コミッティへの提案・報告等を行わせている。
更に、米州、欧州・アフリカ、アジア・パシフィックの三極に「地域統括本部」を設け、傘下の販
売金融会社の経営管理の充実を図っている。
ロ

監査役監査および内部監査の状況
監査役監査および内部監査に、会計監査人による会計監査を加えた３つの監査機能は、財務報告に対する信頼性向上のため、定期的にあるいは必要に応じて随時、会合をもち、それぞれの監査計画と結果について情報共有を図りながら、効果的かつ効率的な監査を実施している。
ハ

会計監査の状況
会計監査人はあらた監査法人であり、業務を執行した公認会計士は以下の通りである。
白畑尚志(あらた監査法人)

西川浩司(あらた監査法人)

監査継続年数については、７年以内であるため、記載を省略している。
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されている。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、その補助者も加えて構成されている。
ニ社外取締役および社外監査役とＴＦＳとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役制は採用しておらず、また社外監査役は全員、ＴＦＳと特別な利害関係はない。

─ 69 ─

② 内部統制システムの状況
ＴＦＳは、金融事業に内在するリスクを未然に防止するため、ＴＦＳグループ各社に対し社内組
織・諸規則の整備、役職員の教育、報告・チェック体制の強化等を求めるとともに、効果的・効率的な内部監査を推進するグローバル内部監査体制を構築している。具体的には、監査体制をＴＦＳ、地域統括本部、各子会社等の３レベルに区分し、ＴＦＳグループ全体で72名程度の内部監査人により全子会社等の内部監査を実施している。各レベルにて責任を分担するとともに、状況に応じ、各レベル間で協力して監査やトレーニングを実施することにより、監査の充実を図っている。
また、米国企業改革法第404条に基づく内部統制の評価・監査への対応として、主要子会社に対し、財務報告に影響する可能性のある業務処理体制・基準・手順の整備・文書化・評価等を実施させている。
③ リスク管理体制の状況
ＴＦＳ、地域統括本部、子会社等の各レベルで各種リスクを管理している。また、全社レベルでビ
ジネスリスク全般を監視する「エンタープライズ・リスク・コミッティ」に加え、専門分野毎に「ファンクショナル・コミッティ」などを設置して、様々なリスクを管理するとともに、管理手法の高度化やグローバル展開に取り組んでいる。
④ 役員報酬の内容
ＴＦＳの取締役に対する報酬の内容は、年間報酬総額104百万円（うち、社外取締役─百万円）である。また、監査役に対する報酬の内容は、年間報酬総額25百万円（うち、社外監査役６百万円）である。
⑤ 取締役の定数
ＴＦＳの取締役は13名以内とする旨定款に定めている。
⑥ 取締役の選任の決議要件
ＴＦＳの取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。
また、取締役の選任は累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
イ

株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合の決定機関
ＴＦＳは、会社法第199条第１項の募集において、株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場

合には、募集事項および同法第202条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨を定款で定めている。
ロ

剰余金配当の決定機関
ＴＦＳは、会社法第459条第１項４号に定める剰余金の配当について、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。

─ 70 ─

(2) 監査報酬の内容等①

監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

トヨタファイナンシャ
ルサービス株式会社

69

―

68

9

連結子会社

69

43

74

39

計

138

43

142

49

②

その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はない。

当連結会計年度
該当事項はない。

③

監査公認会計士等のトヨタファイナンシャルサービス株式会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はない。

当連結会計年度
アドバイザリー業務等である。

④

監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定している。

─ 71 ─

第５ 経理の状況

連結財務諸表及び中間連結財務諸表並びに財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成している。

(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成している。

(3) トヨタファイナンシャルサービス株式会社は、継続開示会社に該当しないため、「企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第５号)」に基づき、連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。

(4) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成している。

(5) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成している。

(6) トヨタファイナンシャルサービス株式会社は、継続開示会社に該当しないため、「企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第５号)」に基づき、中間連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。

─ 72 ─

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表①

連結貸借対照表(単位：百万円)
当連結会計年度(平成25年３月31日)

前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業債権

157,193※５8,976,210

165,742※５

11,301,083

リース債権及びリース投資資産

870,789

940,994

有価証券

597,345

711,433

その他

351,532

302,412

貸倒引当金△131,451△138,320

流動資産合計10,821,618

13,283,346

固定資産
有形固定資産賃貸資産（純額）

1,702,571

2,100,748※１2,109,244

7,023

その他
有形固定資産合計※５※１

無形固定資産1,709,595

8,496

19,833

26,857

投資その他の資産投資有価証券※２

252,658※２

309,217その他※２56,518※２

66,879

投資その他の資産合計
固定資産合計309,177

376,097

2,038,605

2,512,199

繰延資産12,634

17,056

資産合計

12,872,858

15,812,602

─ 73 ─

(単位：百万円)
当連結会計年度(平成25年３月31日)

前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金

※５

717,981

１年以内返済予定の長期借入金※５

1,182,919

749,906※５

1,070,649

１年以内償還予定の社債

970,199

1,385,516

コマーシャルペーパー

2,240,252

3,018,829

653,000

781,5315,764,354

7,006,434

3,086,336

4,009,253

その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金

※５

2,261,820※５2,654,561

繰延税金負債547,501

659,148

その他

58,306

66,712

固定負債合計
負債合計

5,953,964

7,389,675

11,718,318

14,396,109

純資産の部
株主資本
資本金

78,52578,525

資本剰余金

159,900

159,900

利益剰余金

1,122,451

1,224,638

株主資本合計1,360,876

1,463,063

その他有価証券評価差額金

14,00924,672

繰延ヘッジ損益

2,941

3,029

為替換算調整勘定△234,405△89,400

その他の包括利益累計額合計△217,454△61,698

11,117

15,128

その他の包括利益累計額

少数株主持分
純資産合計

1,154,539

1,416,493

負債純資産合計

12,872,858

15,812,602

─ 74 ─

②

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,090,010

1,154,673

売上高
売上原価

※２

売上総利益

614,701※２

475,308

販売費及び一般管理費

※１

営業利益

196,972

626,439528,233※１

244,252

278,336

283,981

―

3,694

営業外収益
為替差益
持分法による投資利益

2,599

3,134

償却債権取立益

16,127

14,251

その他

1,242

2,354

営業外収益合計

19,96923,435

172

307

営業外費用
固定資産処分損
為替差損

1,995

―

その他

429

416

営業外費用合計
経常利益

2,597

724

295,708

306,692

特別利益―

貸倒引当金戻入額
特別利益合計

※３

8,404

―

8,404

税金等調整前当期純利益

295,708

315,096

法人税、住民税及び事業税

30,746

43,076

法人税等還付額

1,850―

法人税等調整額

83,89974,022

法人税等合計112,796

117,099

少数株主損益調整前当期純利益

182,911

197,997

912

1,387

181,999

196,610

少数株主利益当期純利益

─ 75 ─

連結包括利益計算書
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

182,911

197,997

3,899

10,663523

87△18,874

145,771

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△2,115

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

※１

包括利益

△16,5671,857※１

158,379

166,343356,376

親会社株主に係る包括利益

166,468

352,366

少数株主に係る包括利益

△124

4,010

（内訳）

─ 76 ─

③

連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高

78,52578,525

当期変動額
―

―

当期末残高

当期変動額合計

78,52578,525

資本剰余金
当期首残高

159,900

159,900―
159,900―
159,900

992,403

1,122,451△51,952
181,999―△94,182
196,610△240

130,047
1,122,451

102,187
1,224,638

1,230,829

1,360,876△51,952
181,999―△94,182
196,610△240

130,047
1,360,876

102,187
1,463,063

10,11014,0093,899

10,6633,899
14,00910,663
24,672

2,418

2,941

523

87

523
2,941

87
3,029

△214,451△234,405

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△19,954

145,005

当期変動額合計
当期末残高△19,954△234,405

145,005△89,400

当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法適用除外に伴う変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法適用除外に伴う変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額

─ 77 ─

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△201,923△217,454△15,531

155,755△15,531

155,755△217,454△61,698

11,241

11,117

△124

4,010

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

△124

4,010

11,117

15,1281,040,147

1,154,539△51,952
181,999―△94,182
196,610△240

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△15,655

159,766

当期変動額合計
当期末残高

114,391
1,154,539

261,953
1,416,493

当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法適用除外に伴う変動額

─ 78 ─

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

50社

主要な連結子会社名は、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため、省略した。
なお、当連結会計年度より、トヨタ モーター リーシング チャイナ㈲を新規設立により連結の範囲に含めることとした。

２

持分法の適用に関する事項(イ)持分法適用の関連会社数

７社

主要な会社名・トヨタ ファイナンシャル サービス サウス アフリカ㈱・和潤企業㈱
なお、当連結会計年度より、トヨタアセットマネジメント㈱は、保有株式売却に伴い持分法適用の範囲から除外することとした。
(ロ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日（３月31日）と異なる主な会社は次のとおりである。
決算日
12月31日会社名
トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。

４

在外子会社及び在外関連会社の会計処理基準に関する事項
原則として在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して作成された財務諸表を採用している。

５

会計処理基準に関する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として個別法（海外連結子会社）
により算定している）
時価のないもの…主として総平均法による原価法

─ 79 ─

②

デリバティブ…時価法(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法①

賃貸資産
主としてリース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっている。なお、賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上している。

(ハ)重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により計上している。
この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等

未収債権に対する回収不能見込額を過去の貸倒実績率等により見積り、計上している。
(ニ)重要な収益及び費用の計上基準①

ファイナンス・リース
国内連結子会社
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
海外連結子会社
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。

②

オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。

③

融資
主として利息法（元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法）によっている。
(ホ)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上している。
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
国内連結子会社は繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。米国連結子会社については公正価値ヘッジ処理によっている。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段…通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象…借入金、社債

─ 80 ─

③

ヘッジ方針
主に資金調達に係る金利及び為替リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。

④

ヘッジ有効性評価の方法
・事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
・事後テスト
比率分析(未適用の会計基準等)(国際財務報告基準（IFRS）第９号「金融商品」―分類及び測定)
当該基準はIAS第39号「金融商品：認識及び測定」の置換作業の第一段階として公表されたものであり、金融資産及び金融負債の分類及び測定に関する新要件を導入し、金融資産及び金融負債の分類及び測定に関する会計についての指針を提供するものである。当該基準は、国際財務報告基準に準拠
して財務諸表を作成している在外子会社および在外関連会社において平成27年１月１日以後開始の事
業年度から適用（早期適用は可能）される。平成28年３月期より適用予定であり、適用による連結財務諸表への影響は現在評価中である。
(「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成23年３月25日）等の改正）

当会計基準等の改正により、連結の範囲に含めた特別目的会社が有するノンリコース債務に関する開示上の取り扱いが変更されることとなった。当社は、改正後の当会計基準等を平成25年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であり、適用による連結財務諸表への影響は現在評価中である。

(表示方法の変更)(連結貸借対照表)
当連結会計年度において区分掲記の見直しを行った結果、前連結会計年度において独立掲記していた「債務保証損失引当金」及び「前受収益」(それぞれ前連結会計年度8,640百万円及び154,508百万円)は、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替を行っている。

(会計上の見積りの変更)
国内連結子会社において、従来、東日本大震災により被害を受けた地域の債権（以下「当該債権」という）に対する貸倒引当金及び債務保証損失引当金（以下「引当金」という）は、それ以外の債権とはポートフォリオを区分して、被災状況及び回収活動等に鑑み、見積り時点で入手可能なデータに基づき最善の見積りを行っていた。しかしながら、当連結会計年度において、回収活動の進展により蓄積された当該債権の回収状況のデータを分析した結果、当該債権とそれ以外の債権との間で有意な差異はなくなったことから、ポートフォリオを区分して管理することを取りやめている。その結果、当該債権に係る引当金の戻入額8,404百万円を特別利益に計上している。

─ 81 ─

(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※２

当連結会計年度(平成25年３月31日)
658,053百万円

前連結会計年度(平成24年３月31日)
14,864百万円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
19,021百万円

関連会社に対するものは、次のとおりである。

投資有価証券(株式)※３

前連結会計年度(平成24年３月31日)
571,092百万円(うち、共同支配企業に対する投資の金額）

8,612

〃

11,151

投資その他の資産その他（出資金）

1,389

〃

950

〃
〃

(うち、共同支配企業に対する投資の金額）

1,389

〃

950

〃

偶発債務
トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及びレンタリース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。

連結子会社の営業上の債務保証
トヨタ ファイナンシャルサービス サウス アフリカ㈱
その他
合計

※４

前連結会計年度(平成24年３月31日)
1,923,167百万円
36,212〃

20,765〃

1,980,145百万円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
2,104,757百万円
37,296〃

10,570〃2,152,624百万円

当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
前連結会計年度(平成24年３月31日)
貸出未実行残高

当連結会計年度(平成25年３月31日)

2,313,184百万円

2,533,132百万円

なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。

※５

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

営業債権

前連結会計年度(平成24年３月31日)
1,154,127百万円

賃貸資産(純額)―〃

当連結会計年度(平成25年３月31日)
1,081,615百万円
41,989

〃

担保付債務

短期借入金

前連結会計年度(平成24年３月31日)
194,570百万円

当連結会計年度(平成25年３月31日)―百万円

１年以内返済予定の長期借入金

418,739〃

466,100〃

長期借入金

382,175〃

470,049〃

─ 82 ─

(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)※２

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

従業員給与・手当

51,421百万円

58,227百万円

貸倒引当金繰入額

16,77845,401〃〃

売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

(益)

(益)

デリバティブ関連損益※３

15,253百万円

32,861百万円

貸倒引当金戻入額は、国内連結子会社が計上したものであり、東日本大震災による債務保証損失引当金戻入額および貸倒引当金戻入額である。

─ 83 ─

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

3,737百万円

17,753百万円

組替調整額

2,180

△1,729

税効果調整前〃5,918百万円△2,018

税効果額
その他有価証券評価差額金〃〃

16,023百万円△5,360〃3,899百万円

10,663百万円

2,202百万円

1,062百万円

繰延ヘッジ損益
当期発生額△1,654

組替調整額

〃

△879

〃

税効果調整前548百万円

182百万円

税効果額

△25

△95

繰延ヘッジ損益

523百万円

87百万円△18,874百万円

145,771百万円〃〃

為替換算調整勘定
当期発生額
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計△2,115百万円

1,857百万円△16,567百万円

158,379百万円

─ 84 ─

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成23年４月１日

株式の種類

平成24年３月31日）

当連結会計年度期首増加

減少

1,570,500――

普通株式(株)

２

至発行済株式に関する事項
当連結会計年度末
1,570,500

自己株式に関する事項
該当事項はない。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はない。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成23年12月１日
取締役会

普通株式

51,952

33,080基準日

効力発生日

平成23年９月30日

平成23年12月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はない。
当連結会計年度(自１

平成24年４月１日

株式の種類

平成25年３月31日）

当連結会計年度期首増加

減少

1,570,500――

普通株式(株)

２

至発行済株式に関する事項
当連結会計年度末
1,570,500

自己株式に関する事項
該当事項はない。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はない。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成24年12月10日
取締役会

普通株式

94,182

59,970平成24年９月30日

平成24年12月13日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はない。

─ 85 ─(リース取引関係)

１

ファイナンス・リース取引(貸手側)(1) リース投資資産の内訳

リース料債権部分

前連結会計年度(平成24年３月31日)
458,984百万円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
473,566百万円

見積残存価額部分

261,925〃

287,007〃

受取利息相当額△60,795〃△62,725〃

合計

660,114百万円

697,848百万円(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
リース債権
前連結会計年度(平成24年３月31日)
89,225百万円

１年以内

当連結会計年度(平成25年３月31日)
102,116百万円

１年超２年以内

69,325〃74,609〃２年超３年以内

44,156〃52,745〃３年超４年以内

21,045〃28,503〃４年超５年以内

6,726〃

10,682

〃

５年超

1,856

〃

2,904

〃

リース投資資産前連結会計年度(平成24年３月31日)
191,145百万円

１年以内

２

当連結会計年度(平成25年３月31日)
185,989百万円

１年超２年以内

115,967〃

120,456〃２年超３年以内

97,742〃

107,739〃３年超４年以内

33,232〃37,787〃４年超５年以内

17,195〃18,026

〃

５年超

3,701

〃

3,567

〃

オペレーティング・リース取引(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成24年３月31日)
335,440百万円

１年以内
１年超

322,800
合計〃

658,241百万円

─ 86 ─

当連結会計年度(平成25年３月31日)
402,004百万円
412,027〃

814,031百万円

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
トヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下、ＴＦＳ）グループは、主として、トヨタ車、レク
サス車を購入する顧客、及び販売店に対する融資プログラム及びリースプログラムの提供などの金融サービス事業を行っている。これらの事業を行うため、市場の状況を勘案し、長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融の他、社債やコマーシャルペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っている。このように、主として金利変動の影響を受ける金融資産及び金融負債を有しているため、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っており、またその一環として、デリバティ
ブ取引も利用している。なお、ＴＦＳグループが行っているデリバティブ取引はリスクヘッジを目的としたものであり、投機もしくはトレーディング目的での取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
ＴＦＳグループが保有する金融資産は、主として、顧客及び販売店に対する営業債権、リース債権及びリース投資資産であり、顧客や販売店の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されている。また、金融資産は主としてトヨタ車及びレクサス車の販売に関連しており、自動車市場や経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性がある。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、主に純投資目的で保有している。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されている。
借入金、社債及びコマーシャルペーパーは、一定の環境下でＴＦＳグループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されている。また、金利の変動
リスクについては、一部は金利スワップ取引や金利オプション取引を利用することにより当該リスクを回避している。外貨建負債については、為替の変動リスクに晒されており、社債の発行時に通貨スワッ
プ取引を利用することなどにより当該リスクを回避している。
デリバティブ取引にはALMの一環で行っている為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、金利オプション取引がある。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
ＴＦＳグループは、営業債権、リース債権及びリース投資資産等について、個別案件毎の与信審

査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用している。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、
信用情報や時価の把握を定期的に行うことにより管理している。
②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建負債について、為替の変動リスクをヘッジし、あらかじめ決められた条件で決済するため、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用している。また、金融資産(オペレーティング・リース資産のキャッシュフローを含む)及び金融負債に係る金利の変動リスクを抑制するため、主に金利スワップ取引を利用している。
有価証券及び投資有価証券については、信用情報や時価の把握を定期的に行うことにより管理している。
デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限及び取引限度等について定めたルールに基づき、資金担当部門が承認権限者の承認を得て行っている。

─ 87 ─

ＴＦＳグループでは、金融商品の金利リスクに対して定期的にVaRによるモニタリングを実施している。VaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間：20営業日、信頼区間：片側95％、観測期間：250営業日)を採用している。ＴＦＳグループの金融商品の金利リスク量(損失額の推計値)は、以下のとおりである。
前連結会計年度
平成24年３月31日
金利リスク量12,398(単位：百万円)
当連結会計年度
平成25年３月31日
9,749

ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での金利リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場
合がある。
なお、ＴＦＳグループに重要な為替リスクはない。
③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
ＴＦＳグループは、ALMを通して資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

─ 88 ─

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)参照)。
前連結会計年度(平成24年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金差額
157,193―

9,120,636

243,331

578,559

629,195

50,636825,920825,920―

10,438,977

10,732,945

293,968

717,981

717,981―(2) コマーシャルペーパー

2,240,252

2,240,252―(3) 社債(※３)

4,056,536

4,175,895

119,358(4) 長期借入金(※４)

3,444,739

3,453,724

8,985

負債計

10,459,510

10,587,854

128,343

2,657

47,84045,182△9,48982,522

92,012△6,832

130,362

137,194(2) 営業債権
貸倒引当金(※１)

157,193

時価

8,976,210△98,904
8,877,305(3) リース債権及びリース投資資産(※２)

608,864

貸倒引当金(※１)△30,305(4) 有価証券及び投資有価証券
資産計(1) 短期借入金

デリバティブ取引(※５)①②

ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計
(※１)
(※２)
(※３)
(※４)
(※５)

営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務（△）は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、海外連結子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。

─ 89 ─

当連結会計年度(平成25年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金差額
165,742―

11,412,461

218,930

625,299

679,247

53,947

992,664

992,664―

12,977,237

13,250,115

272,878

749,906

749,906―(2) コマーシャルペーパー

3,018,829

3,018,829―(3) 社債(※３)

5,394,769

5,567,241

172,471(4) 長期借入金(※４)

3,725,211

3,738,373

13,162

負債計

12,888,717

13,074,350

185,633△36,715△10,804

25,911

4,235

61,032

56,796△32,479

50,22882,707(2) 営業債権
貸倒引当金(※１)

165,742

時価

11,301,083△107,553
11,193,530(3) リース債権及びリース投資資産(※２)

653,986

貸倒引当金(※１)△28,686(4) 有価証券及び投資有価証券
資産計(1) 短期借入金

デリバティブ取引(※５)①②

ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計
(※１)
(※２)
(※３)
(※４)
(※５)

営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務（△）は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、海外連結子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。

─ 90 ─

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
これらの時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 営業債権、(3) リース債権及びリース投資資産
これらの時価は、主に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、主に取引所の価格又は見積り将来キャッシュ・フローを市場利子率で割引く方法により算定している。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負債(1) 短期借入金、(2) コマーシャルペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債
社債については、主に入手可能であれば市場価格、不可能である場合は元利金の合計額を同様の社債を新規に発行した場合に想定される利率で割り引いて時価を算定している。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、ＴＦＳグループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、主に元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて時価を算定している。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分前連結会計年度
平成24年３月31日

非上場株式

24,083(単位：百万円)
当連結会計年度
平成25年３月31日
27,986

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

─ 91 ─

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年３月31日)(単位：百万円)
１年以内
現金及び預金

１年超
５年以内

５年超

157,1902―3,993,856

4,552,282

330,850

238,806

349,376

4,726

6,697

6,195

14,122

178,547

4,998

7,558

②その他

152,317409―

その他有価証券のうち満期があるもの 計

337,562

11,603

21,681

4,727,416

4,913,264

357,258

営業債権
リース債権及びリース投資資産
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの①債券
国債・地方債等
社債その他

合計

当連結会計年度(平成25年３月31日)(単位：百万円)
１年以内
現金及び預金

１年超
５年以内

５年超

165,742――

4,995,221

5,793,865

383,413250,245

395,016

5,633

5,435

6,617

12,667

122,492

5,092

12,585②その他

429,463409―

その他有価証券のうち満期があるもの 計

557,391

12,12025,253

5,968,601

6,201,002

414,299

営業債権
リース債権及びリース投資資産
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの①債券
国債・地方債等
社債その他

合計

─ 92 ─

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成24年３月31日)(単位：百万円)
１年以内
短期借入金
コマーシャルペーパー
社債
長期借入金
合計

１年超
５年以内

５年超

717,981――2,240,252――

970,1992,564,036

522,300

1,182,919

2,141,364

120,455

5,111,353

4,705,400

642,756

当連結会計年度(平成25年３月31日)(単位：百万円)
１年以内
短期借入金

１年超
５年以内

５年超

749,906――

コマーシャルペーパー

3,018,829

―

―

社債

1,385,760

3,412,447

596,966

長期借入金

1,070,649

2,443,654

210,9076,225,145

5,856,102

807,873

合計

─ 93 ─

(有価証券関係)
その他有価証券前連結会計年度(平成24年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式

4,412

4,155

257

国債・地方債

14,40013,701698

社債その他

13,654

12,927727

306,889

286,629

20,260339,357

317,413

21,943―――

国債・地方債

13,881

13,926△45

社債その他

178,330

178,339△8

294,351

294,353△2

小計

486,563486,619△56

合計

825,920804,032

21,887

②債券

③その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式
②債券

③その他

(注)

非上場株式（連結貸借対照表計上額 9,219百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

─ 94 ─

当連結会計年度(平成25年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式

9,753

4,155

5,597

国債・地方債

19,42918,655773

社債その他

19,532

18,755

777434,971402,648

32,323

483,686444,215

39,471―――

国債・地方債

6,861

6,861

―

社債その他

121,521

121,523△2

380,593

380,593―

小計

508,977

508,979△2

合計

992,664

953,194

39,469

②債券

③その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式
②債券

③その他

(注)

非上場株式（連結貸借対照表計上額 8,965百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

─ 95 ─

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連

取引の種類

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引

市場取
引以外
の取引

売建

25,267

―

△139

△139

買建

196,972

―

2,700

2,700

通貨スワップ取引
支払米ドル受取日本円

280,437

158,401

59,614

59,614

支払米ドル受取豪ドル

273,443

256,755

21,275

21,275

支払ユーロ受取米ドル

228,771

128,854

9,898

9,898

支払加ドル受取米ドル

184,440

116,172△10,128△10,128

1,227,986

864,810

26,632

26,632

2,417,320

1,524,993

109,853

109,853

その他
合計(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。

(2) 金利関連

取引の種類

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利スワップ取引

市場取
引以外
の取引

受取固定・支払変動

1,695,143

1,459,402

35,97735,977

受取変動・支払固定

6,049,088

3,907,040△98,505△98,505

受取変動・支払変動

132,752

19,165841

841

オプション取引
買建キャップ

3,363

―

△6

△6

その他

7,397

7,397

△320

△320

7,887,745

5,393,005△62,013△62,013

合計(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。

─ 96 ─

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連

ヘッジ会計
の方法

公正価値
ヘッジ

取引の種類
通貨スワップ取引
支払米ドル
受取スイスフラン
支払米ドル受取ユーロ

主なヘッジ対象

社債

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

98,82066,446

時価(百万円)

40,213

153,771

57,2282,564

支払米ドル受取日本円

30,71830,71819,462

その他

23,092

12,941△974

306,402167,334

61,265

合計(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。

(2) 金利関連
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
原則的
処理方法

受取固定・支払変動

社債
借入金

受取変動・支払固定

60,00060,0002,278

20,00020,00031

415,000

390,000

14,019

6,000

6,000

42

1,000

1,000

13

38,21838,218

4,871

540,218

515,218

21,256金利スワップ取引
金利スワップの特例処理

受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

社債
借入金

受取変動・支払変動
公正価値
ヘッジ

金利スワップ取引
受取固定・支払変動

社債

合計(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。

─ 97 ─

当連結会計年度(平成25年３月31日)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連

取引の種類

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引売建

31,423

―

△88

△88

買建

369,570―△4,251△4,251

通貨スワップ取引
市場取
引以外
の取引

支払米ドル受取ユーロ

386,906

386,906

1,034

1,034

支払米ドル受取日本円

178,748

152,953

9,158

9,158

支払米ドル受取豪ドル

303,676

187,276

27,56427,564

支払ユーロ受取米ドル
支払タイバーツ
受取米ドル
その他

218,294

199,336

8,438

8,438

249,193249,193△8,260△8,2601,161,633

859,688△13,233△13,233

2,899,446

2,035,354

20,362

20,362

合計(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。

(2) 金利関連

取引の種類

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利スワップ取引
市場取
引以外
の取引

受取固定・支払変動

2,506,267

2,218,160

54,60254,602

受取変動・支払固定

7,106,313

4,538,549△85,850△85,850

受取変動・支払変動

71,395

12,385

615

615

8,464

4,702

△532

△532

9,692,440

6,773,797△31,166△31,166

オプション取引
合計(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。

─ 98 ─

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連

ヘッジ会計
の方法

公正価値
ヘッジ

取引の種類
通貨スワップ取引
支払米ドル
受取スイスフラン
支払米ドル受取ユーロ

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

76,034
社債

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

45,841

31,82465,487―△2,554

支払米ドル受取日本円

35,15034,265

14,346

その他

14,80814,808△108

191,481

94,91543,507

合計(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。

(2) 金利関連
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
原則的
処理方法

受取固定・支払変動

社債
借入金

受取変動・支払固定

75,00070,0001,805

23,00023,000△17

371,000

248,000

11,557

10,00010,000

△6

1,000

1,000

8

43,73343,733

4,175

523,733

395,733

17,524金利スワップ取引
金利スワップの特例処理

受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

社債
借入金

受取変動・支払変動
公正価値
ヘッジ

金利スワップ取引
受取固定・支払変動

社債

合計(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。

─ 99 ─

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社は、退職金制度の一部について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当している。また、一部の海外子会社は確定給付型の制度を設けており、他の一部の海外子会社
は確定拠出型の制度を設けている。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りである。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度(平成24年３月31日)
204,565百万円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
269,019百万円

年金財政計算上の給付債務の額

178,140

241,381

差引額

26,425百万円

年金資産の額〃〃27,638百万円(2) 制度全体に占めるトヨタファイナンシャルサービス株式会社グループの給与総額割合
前連結会計年度 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)

27.8％

当連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

28.7％(3) 補足説明
上記(1)の当連結会計年度における差引額の主な要因は、年金資産の実際運用収益等によるものである。

２

退職給付債務に関する事項

イ 退職給付債務

前連結会計年度(平成24年３月31日)△13,038百万円

ロ 年金資産5,581

ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ)〃△7,456百万円

ニ その他

3

ホ 連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ)〃△7,453百万円

ヘ 前払年金費用―

ト 退職給付引当金(ホ－ヘ)〃△7,453百万円

当連結会計年度(平成25年３月31日)△18,131百万円
7,225

〃

△10,906百万円
1,097

〃

△9,809百万円―〃△9,809百万円(注) 退職給付引当金は、固定負債の「その他」に含まれている。

３

退職給付費用に関する事項

イ 勤務費用

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
2,814百万円

ロ その他

1,530

ハ 退職給付費用

4,344百万円(注) 退職給付費用には、複数事業主制度に関するものが含まれている。

─ 100 ─〃当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
3,433百万円
1,715〃

5,149百万円

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
主として勤務期間基準(2) 割引率
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

2.0％～5.1％

1.0％～4.6％

─ 101 ─(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金

43,183百万円

30,956百万円

税務上の繰越欠損金

92,916〃58,985〃

その他

23,567〃30,570〃

繰延税金資産小計

159,667百万円△418

評価性引当金繰延税金資産合計〃

120,512百万円△1,566〃

159,249百万円

118,945百万円

償却資産△548,117百万円△652,234百万円

その他△59,206

繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

２〃△68,694〃△607,324百万円△720,928百万円△448,074百万円(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれている。
(百万円)△601,982百万円(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれている。
(百万円)

流動資産―その他
固定資産―投資その他の資産その他
流動負債―その他

100,897

58,161

13,645流動資産―その他
固定資産―投資その他の資産その他
流動負債―その他

固定負債―繰延税金負債

547,501

固定負債―繰延税金負債

659,148

12,175

16,114
17,110

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成24年３月31日)
法定実効税率40.6％（調整）
在外子会社税率差異△4.0〃

在外子会社の留保利益

0.5〃

その他
税効果会計適用後の法人税等
の負担率

1.1〃
38.1％

─ 102 ─当連結会計年度(平成25年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

(セグメント情報等)
セグメント情報１

報告セグメントの概要
トヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下、ＴＦＳ）グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
ＴＦＳグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及び海外の連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、ＴＦＳグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについて
は、経済的特徴等が概ね類似していることから「北米」として集約している。
また、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「オーストラリア」について重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更し、「日本」、「北米」、「オーストラリア」を報告セグメントとしている。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載している。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

報告セグメント
その他
(百万円)
(注)１

合計
(百万円)

調整額
(百万円)
(注)２

連結財務諸
表計上額
(百万円)

908,324

181,686

1,090,010―

1,090,010

803

1,153

17,185

18,338 △18,338―

694,065

68,443

909,477

198,871

1,108,349 △18,338

1,090,010

206,035

8,536

244,366

35,474

日本
(百万円)

北米
(百万円)

オースト
ラリア
(百万円)

計
(百万円)

外部顧客への売上高

146,949

693,735

67,639セグメント間の内部売上高又は振替高20329

146,969
29,795

売上高

計
セグメント利益セグメント資産1,308,091 7,195,515

279,841

930,505 9,434,112 2,115,459 11,549,571△1,505

278,336― 11,549,571

その他の項目
支払利息

6,697

146,820

43,601

197,118

86,218283,337 △15,451

267,885

減価償却費

12,029269,275

668

281,974

20,249302,223△69

302,154

64

3,650

3,003

6,719

10,05916,778―

16,778

貸倒引当金繰入額(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中国及びドイツ等の連結子会社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△1,505百万円は、主に各セグメントに帰属しないその他の利益である。
(2) 支払利息の調整額△15,451百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」17,407百万円、「北米」279,272百万円、「オーストラリ
ア」72,097百万円、「その他」176,761百万円含まれている。

─ 103 ─

当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

報告セグメント
その他
(百万円)
(注)１

合計
(百万円)

調整額
(百万円)
(注)２

連結財務諸
表計上額
(百万円)

947,615

207,058

1,154,673―

1,154,673

630

4,296

14,39018,686 △18,686―

714,016

94,252

951,911

221,448

1,173,360 △18,686

1,154,673

201,883

11,032

231,768

53,967

日本
(百万円)

北米
(百万円)

オースト
ラリア
(百万円)

計
(百万円)

外部顧客への売上高

143,444710,549

93,622セグメント間の内部売上高又は振替高

198

3,467

143,642
18,852

売上高

計
セグメント利益セグメント資産285,736

1,335,657 8,854,507 1,241,830 11,431,995 2,910,830 14,342,826△1,754283,981― 14,342,826

その他の項目
支払利息

5,322

120,417

44,185

169,924

89,389259,314 △13,581

245,733

減価償却費

8,971

291,495

21,373321,840

19,405341,245△298

340,947

貸倒引当金繰入額

8,475

17,013

4,713

30,202

15,19845,401―45,401(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中国及びドイツ等の連結子会社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△1,754百万円は、主に各セグメントに帰属しないその他の利益である。
(2) 支払利息の調整額△13,581百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」14,076百万円、「北米」268,355百万円、「オーストラリ
ア」73,794百万円、「その他」200,723百万円含まれている。

─ 104 ─関連情報
前連結会計年度(自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略している。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
日本
(百万円)

米国
(百万円)

146,949
(注)

その他
(百万円)

649,276

合計(百万円)

293,784

1,090,010

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産
日本
(百万円)

米国
(百万円)

22,179

３

その他
(百万円)

1,542,210

合計
(百万円)

145,205

1,709,595

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
当連結会計年度(自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略している。

２

地域ごとの情報(1) 売上高日本(百万円)
143,444
(注)

米国
(百万円)
667,092

その他(百万円)
344,137

合計(百万円)
1,154,673

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産
日本(百万円)
13,519

米国(百万円)
1,919,044

その他
(百万円)
176,680

─ 105 ─合計
(百万円)
2,109,244

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はない。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
記載すべき重要なものはない。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はない。

─ 106 ─

関連当事者情報１

関連当事者との取引(1) トヨタファイナンシャルサービス株式会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自種類

親会社

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

会社等の名称
又は氏名

所在地

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割
(百万円)
合(％)

トヨタ
自動車㈱

愛知県
豊田市

397,049

当連結会計年度(自

関連当事者
との関係

取引の内容

資金の借入
当社銀行借
自動車の製
被所有
役員の兼任
入に対する
造・販売
直接 100 設 備 等 の 賃
債務被保証
借等

平成24年４月１日

至

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

―

―

225,371

平成25年３月31日)

記載すべき重要なものはない。

(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の連結子会社と関連当事者との取引
トヨタファイナンシャルサービス株式会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称
又は氏名
ジョージ
ボースト

役員

所在地

―

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割
(百万円)
合(％)
― 当社取締役

関連当事者
との関係

取引の内容

住 宅 ロ ー ン 住宅ローン
の貸付
の貸付

―

取引金額
(百万円)
△6

科目
営業
債権

期末残高
(百万円)
69

(注) １ 取引金額及び期末残高には消費税等を含まない。
２ マイナスの取引金額は貸付資金又は借入資金の返済額である。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場金利等を勘案して決定している。

当連結会計年度(自種類

役員

会社等の名称
又は氏名
ジョージ
ボースト

所在地

―

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割
(百万円)
合(％)
― 当社取締役

―

関連当事者
との関係

取引の内容

住 宅 ロ ー ン 住宅ローン
の貸付
の貸付

取引金額
(百万円)
△7

科目
営業
債権

期末残高
(百万円)
71

(注) １ 取引金額及び期末残高には消費税等を含まない。
２ マイナスの取引金額は貸付資金又は借入資金の返済額である。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場金利等を勘案して決定している。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
トヨタ自動車(株)（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場）

─ 107 ─(１株当たり情報)
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

728,062円36銭

892,304円96銭

１株当たり当期純利益金額

115,886円48銭

125,189円61銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりである。
前連結会計年度
項目(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
当期純利益(百万円)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

181,999

196,610

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る当期純利益(百万円)

181,999

196,610

1,570,500

1,570,500

普通株式の期中平均株式数(株)３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

1,154,539

1,416,493

11,117

15,128普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

1,143,421

1,401,364

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)

1,570,500

1,570,500

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
少数株主持分

(重要な後発事象)
該当事項はない。

─ 108 ─

④

連結附属明細表
社債明細表

会社名

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

銘柄

発行年月日

トヨタファイ
ナンス㈱

普通社債
(注)１

2005年～
2012年

611,954

546,967(141,996)

海外子会社

普通社債
(注)１
(注)２
(注)３

2006年～
2013年

308,460

ミディアムターム
ノート
(注)１
(注)２
(注)４

合計

―

[ 400百万

2002年～
2013年

―

担保

償還期限

0.19
～
2.07

なし

2012年
～
2020年

347,796
2.20(88,523)～[ 550百万 24.90

なし

2012年
～
2018年

0.00
～
9.40

なし

2012年
～
2047年

―

―

―

米ドル

米ドル

1,400百万

1,000百万

スイス・フラン

スイス・フラン

21,850百万

24,900百万

タイ・バーツタイ・バーツ

353百万

490百万

ボリバル・フエルテ

ボリバル・フエルテ

23百万

1,026百万フィリピン・ペソ

フィリピン・ペソ

805百万

1,000百万

加ドル

加ドル

233百万

316百万

アルゼンチン・ペソ

アルゼンチン・ペソ

20,000百万

10,000百万

韓国・ウォン]

韓国・ウォン]

3,136,121

4,500,005(1,154,996)[ 29,551百万[ 21,192百万
米ドル

米ドル

5,793百万7,353百万豪ドル

豪ドル

3,450百万

2,139百万

ニュージーランド・ドル

ニュージーランド・
ドル

558百万

535百万

英ポンド

英ポンド

200百万

100百万

加ドル

加ドル

1,500百万1,500百万

香港ドル

香港ドル

2,620百万3,520百万ユーロ

ユーロ

4,450百万4,450百万

メキシコ・ペソ

メキシコ・ペソ

365百万

1,245百万マレーシア・
リンギット

マレーシア・
リンギット

4,083百万3,558百万南アフリカ・ランド南アフリカ・ランド

500百万

600百万

スウェーデン・クローネ]

ノルウェー・
クローネ]

4,056,536

5,394,769(1,385,516)

─ 109 ─利率(％)

(注) １ 当期末残高のうち１年内に償還が予定される金額を( )内に付記している。
２ 外国において発行された社債及びミディアムタームノートについて外貨建てによる金額を［ ］内に付記している。
３ 海外子会社トヨタ モーター クレジット㈱、トヨタ クレジット カナダ㈱、トヨタ リーシング タイランド㈱、トヨタ サービス デ ベネズエラ㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス フィリピン㈱、トヨタ ファ
イナンシャル サービス コリア㈱、トヨタ コンパニーア フィナンシェラ デ アルゼンチン㈱の発行しているものを集約している。
４ 海外子会社トヨタ モーター クレジット㈱、トヨタ クレジット カナダ㈱、トヨタ モーター ファイナンス
(ネザーランズ)㈱、トヨタ ファイナンス オーストラリア㈱、トヨタ ファイナンス ニュージーランド㈱、トヨタ キャピタル マレーシア㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス メキシコ㈱の発行しているものを集約している。
５ 連結決算日後５年内における償還予定額は、次のとおりである。
１年以内
(百万円)
1,385,760

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)

826,577

1,008,861

736,466

840,541

─ 110 ─

借入金等明細表
区分
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
コマーシャルペーパー(１年以内返済予定)
合計

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

717,981749,906

2.86―

1,182,919

1,070,649

1.91―

2,261,820

2,654,561

1.91

2014年～2029年

2,240,252

3,018,829

0.51―

6,402,974

7,493,947――(注) １ 平均利率は、当連結会計年度末における利率および残高より加重平均した利率である。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は、次の通りである。

長期借入金

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)

879,823

873,796345,352

344,682

資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) その他
該当事項はない。

─ 111 ─

２ 財務諸表等(1) 財務諸表① 貸借対照表(単位：百万円)
当事業年度(平成25年３月31日)

前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金

533
※１

有価証券
繰延税金資産
未収収益

1,909

594
※１

4,795

1,550

54,802

302

463

1,062

42

263,032

50,000

未収入金

100

26

その他

102

63

268,593

110,787

建物 (純額)112105

車両運搬具 (純額)1312

工具器具備品 (純額)1846

関係会社短期貸付金

流動資産合計固定資産
有形固定資産0

土地
有形固定資産合計

※２

144

0
※２

164

無形固定資産ソフトウェア42

46

無形固定資産合計

4246

投資その他の資産投資有価証券

12,964

18,377

関係会社株式160,730

174,811

関係会社出資金66,21870,121

関係会社長期貸付金53,0003,000

長期前払費用

13

7

その他

218

218

293,145

266,536

293,332

266,747

561,926

377,535

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

─ 112 ─

(単位：百万円)
当事業年度(平成25年３月31日)

前事業年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金

※１

１年以内返済予定の長期借入金

299

※１

2,594

263,032

50,000

未払金

1,203

2,890

未払費用

1,089

63

31

1,495

未払法人税等
預り金

13

17

賞与引当金

143

146

265,81257,209

流動負債合計
固定負債
長期借入金

50,000

繰延税金負債

62

―
1,956

退職給付引当金256304

役員退任慰労引当金

60

63

50,3792,324

316,191

59,53378,52578,525

資本準備金78,52578,525

資本剰余金合計

78,52578,52588,457

157,224

88,457

157,224

245,507314,274

226

3,727

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

226

3,727

純資産合計

評価・換算差額等合計

245,734

318,001

負債純資産合計

561,926

377,535

─ 113 ─

②

損益計算書
前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(単位：百万円)
当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

売上高
関係会社受取配当金

91,334

164,488

関係会社受取手数料

3,774

8,430

関係会社融資収益

4,947

908

100,056

173,828

605

4,811

売上高合計
売上原価
関係会社支払手数料
関係会社金融費用
金融費用
売上原価合計
売上総利益

182

17

4,620

855

5,408

5,684

94,648168,143

販売費及び一般管理費
役員報酬

116

113

従業員給与手当

940

1,030

従業員賞与手当152

155

賞与引当金繰入額

142

145

退職給付費用6982

役員退任慰労引当金繰入額

19

12

旅費交通費

112

118
151

賃借料

151

減価償却費

41

37

租税公課

68

139

その他

454

460

販売費及び一般管理費合計
営業利益

2,269

2,447

92,378

165,695

営業外収益
受取利息

28

46

受取配当金

218

218
3,125

為替差益

―

その他

12

10

営業外収益合計

259

3,400

支払利息

55

12

為替差損

1,912

―

営業外費用

7

その他
営業外費用合計※１

1,975
90,662

経常利益

─ 114 ─9※１

21
169,074

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(単位：百万円)
当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

特別利益関係会社株式売却益―80

特別利益合計―80

税引前当期純利益

90,662

169,154

法人税、住民税及び事業税

2,724

6,384

456

△179

法人税等調整額
法人税等合計

3,180

6,205

当期純利益

87,481

162,949

─ 115 ─③

株主資本等変動計算書(単位：百万円)
当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高

78,52578,525

当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

―

―

78,52578,52578,52578,525

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額）
当期変動額合計
当期末残高

─ 116 ─――78,52578,52578,52578,525―78,525―78,52552,92888,457△51,952
87,481△94,182
162,949

35,52988,457

68,766
157,224

52,92888,457△51,952
87,481△94,182
162,949

35,52988,457

68,766
157,224

209,978245,507△51,952
87,481△94,182
162,949

35,529245,507

68,766314,274

△3

226

230

3,500

230
226

3,500
3,727

(単位：百万円)
当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
評価・換算差額等合計
当期首残高

△3

226

230

3,500

230
226

3,500
3,727

209,975

245,734△51,952
87,481△94,182
162,949

230

3,500

35,759245,734

72,266
318,001

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

─ 117 ─

注記事項
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物(附属設備を除く)は定額法により、建物附属設備、車両運搬具、工具器具備品は定率法により減価償却している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
・建物

３年から47年・車両運搬具３年から６年

・工具器具備品

３年から20年(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により減価償却している。

３

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理

している。

４

引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
(3) 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支出に備えるため、役員退任慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上している。

─ 118 ─５

その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
(2) 連結納税制度の適用
トヨタ自動車株式会社を連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用している。

(会計方針の変更)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
法人税法改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響額は軽微である。

(表示方法の変更)(損益計算書関係)
前事業年度において「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「租税公課」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた

522百万円は、「租税公課」68百万円、「その他」454百万円として組み替えている。

─ 119 ─(貸借対照表関係)※１※２

関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く）

売掛金

前事業年度
(平成24年３月31日)
1,909百万円

当事業年度(平成25年３月31日)
4,795百万円

買掛金

299百万円

2,594百万円

資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額
前事業年度(平成24年３月31日)
250百万円

有形固定資産の減価償却累計額

当事業年度(平成25年３月31日)
263百万円(損益計算書関係)※１

関係会社との取引（区分表示したものを除く）
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
支払利息

55百万円

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
12百万円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

至

平成25年３月31日）

自己株式に関する事項
該当事項はない。

当事業年度(自１

平成24年４月１日

自己株式に関する事項
該当事項はない。

(有価証券関係)
前事業年度(平成24年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式153,576百万円、関連会社株式7,153百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
当事業年度(平成25年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式167,958百万円、関連会社株式6,853百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

─ 120 ─(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

繰延税金資産未払事業税―

362百万円

退職給付引当金

89百万円

107百万円

賞与引当金

52百万円

53百万円

役員退任慰労引当金

21百万円

22百万円

税務上の繰越欠損金116百万円―

繰越外国税額控除

54百万円

―

その他

101百万円

62百万円

繰延税金資産小計

435百万円

608百万円

評価性引当金△19百万円△13百万円

繰延税金資産合計

416百万円

595百万円

繰延税金負債連結法人間取引の譲渡益繰延△53百万円△53百万円

その他有価証券評価差額金△123百万円△2,036百万円△176百万円△2,089百万円

239百万円△1,493百万円

繰延税金負債合計
繰延税金資産(△負債)の純額

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
受取配当等永久に益金に算入されない項目
外国子会社等受取配当源泉税
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

前事業年度
(平成24年３月31日)
40.6％

当事業年度
(平成25年３月31日)
37.7％△38.9％△34.9％

1.7％

0.8％

0.1％

0.0％

3.5％

3.7％

─ 121 ─(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

156,469円13銭

202,484円28銭

１株当たり当期純利益金額

55,703円02銭

103,756円33銭(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載をしていない。

２ 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりである。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

87,481

162,949

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る当期純利益(百万円)

87,481

162,949

1,570,500

1,570,500

項目
当期純利益(百万円)

普通株式の期中平均株式数(株)３ 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりである。
項目

前事業年度
(平成24年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
普通株式に係る純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)(重要な後発事象)
該当事項はない。

─ 122 ─当事業年度
(平成25年３月31日)

245,734

318,001――

245,734

318,001

1,570,500

1,570,500

④

附属明細表
有価証券明細表
株式

銘柄
投資有価
証券

その他有
価証券

㈱ジェーシービー
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱計

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

231,900

8,116

14,280,000

9,753

14,511,900

17,869その他

投資口数等(口)貸借対照表計上額(百万円)

150,441,932

150―

54,652―54,802

ＴＡ技術フォーカスオープン

412,686,166

208

ＴＡ中部経済圏株式ファンド

360,466,433

298

―

507

―

55,310

種類及び銘柄（証券投資信託の受益証券）
有価証券

その他有
価証券

ＴＡマネー・アルファ・オープン
国内譲渡性預金小計（証券投資信託の受益証券）

投資有価
証券

その他有
価証券

小計
計

─ 123 ─

有形固定資産等明細表

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産
建物

─

─

─

184

79

10

105

車両運搬具

─

─

─

34

21

7

12

工具器具備品

─

─

─

209

163

8

46

土地

─

─

─

0

─

─

0

有形固定資産計

─

─

─

428

263

26

164

ソフトウェア

―

―

―

318

271

16

46

無形固定資産計

―

―

―

318

271

16

46

33

25

6

7

無形固定資産長期前払費用（注） 有形固定資産、無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

引当金明細表

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

賞与引当金

143

146

143

─

146

役員退任慰労引当金

60

12

9

─

63

─ 124 ─(2) 主な資産及び負債の内容①

現金及び預金
区分

金額(百万円)

現金

0

預金

当座預金

0

普通預金

594
小計

594

計

②

594

売掛金
相手先

金額(百万円)トヨタ モーター クレジット㈱3,495

トヨタファイナンス㈱378

トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱

328

トヨタ

307

ファイナンス オーストラリア㈱トヨタ クレジット カナダ㈱

169

その他

116
計

4,795

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(百万円)

当期発生高
(百万円)

当期回収高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,909

③

8,539

5,654

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

4,795

54.1

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
143.3

関係会社短期貸付金
相手先金額(百万円)トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱50,000

合計

50,000─ 125 ─

④

関係会社株式銘柄

金額(百万円)トヨタ ファイナンシャル サービス アメリカ㈱55,722

トヨタ リーシング タイランド㈱31,678トヨタファイナンス㈱30,000トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱18,691

トヨタ ファイナンス オーストラリア㈱12,163

その他

26,555計⑤

174,811

関係会社出資金
相手先金額(百万円)トヨタ クレジットバンク㈲45,188トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲24,056

その他

876
計

⑥

70,121

買掛金
相手先金額(百万円)

トヨタ自動車㈱

2,594
計

⑦

2,594

１年以内返済予定の長期借入金
相手先金額(百万円)

国内金融機関

50,000計

50,000(3) その他
該当事項はない。

─ 126 ─３

中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表①

中間連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
営業債権

165,742※４，※５

11,301,083

216,199※４，※５

12,059,851

リース債権及びリース投資資産

940,994

959,479

有価証券

711,433

554,108

その他

302,412393,371

貸倒引当金△138,320△137,453

流動資産合計13,283,346

14,045,555

固定資産
有形固定資産
賃貸資産 (純額)※４，※５2,100,748※１2,109,244

2,374,176※１

2,382,993

8,496

その他
有形固定資産合計

※４，※５

8,817

無形固定資産26,85728,648

投資その他の資産

376,097

484,1242,512,199

2,895,767

繰延資産

固定資産合計17,056

18,042

資産合計

15,812,602

16,959,365

─ 127 ─

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)

負債の部
流動負債
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金

749,906※４，※５

1,070,649

866,154※４，※５

1,000,011

１年以内償還予定の社債

1,385,516

1,132,642

コマーシャルペーパー

3,018,829

3,416,054

781,531786,574

7,006,434

7,201,438

その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金

4,009,253※４，※５

2,654,561

4,626,868※４，※５

2,823,298

725,860

765,832

固定負債合計7,389,675

8,215,999

負債合計

14,396,109

15,417,438

78,52578,525

その他

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

159,900

159,900

利益剰余金

1,224,638

1,310,579

株主資本合計

1,463,063

1,549,005

その他有価証券評価差額金

24,672

25,426

繰延ヘッジ損益

3,029

2,480

為替換算調整勘定△89,400△49,865

その他の包括利益累計額合計△61,698△21,958

その他の包括利益累計額

少数株主持分

15,12814,880

純資産合計

1,416,493

1,541,927

負債純資産合計

15,812,602

16,959,365

─ 128 ─②

中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書（単位：百万円）
当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
売上高
売上原価

539,926※２

売上総利益
販売費及び一般管理費

277,370

678,717※２

262,556※１

営業利益

107,314419,149
259,568※１

135,514155,241

124,053

償却債権取立益

6,533

8,037

持分法による投資利益

1,301

2,843

為替差益

2,274

1,627

その他

839

927

10,94913,436

固定資産処分損

51

135

その他

214

289

営業外収益

営業外収益合計
営業外費用

営業外費用合計

266

424

165,924

137,065

8,404

―

8,404

―

税金等調整前中間純利益

174,328

137,065

法人税、住民税及び事業税

21,76824,628

法人税等調整額

43,53525,739

法人税等合計65,30450,368

少数株主損益調整前中間純利益

109,024

86,697817

755

108,207

85,941

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額※３

特別利益合計少数株主利益中間純利益

─ 129 ─

中間連結包括利益計算書（単位：百万円）
当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
少数株主損益調整前中間純利益

109,024

86,697

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

2,801

754

133

△548

△64,032

37,501280

1,030△60,816

38,737

48,208125,434

親会社株主に係る中間包括利益

48,267

125,681

少数株主に係る中間包括利益

△59

△247

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）

─ 130 ─

③

中間連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

78,52578,525

当中間期変動額
当中間期変動額合計――

78,52578,525

159,900

159,900―
159,900―
159,900

1,122,451

1,224,638

108,207

85,941

108,2071,230,658

85,941
1,310,579

1,360,876

1,463,063

108,207

85,941

108,207
1,469,084

85,941
1,549,005

14,00924,672

2,801

754

2,801
16,810754
25,426

2,941

3,029

133

△548

133
3,075

△548
2,480

△234,405△89,400

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△62,875

39,534

当中間期変動額合計
当中間期末残高△62,875△297,280

39,534△49,865

当中間期末残高
資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰延ヘッジ損益
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当中間期変動額

─ 131 ─

(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
少数株主持分
当期首残高

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△217,454△61,698△59,939

39,740△59,939

39,740△277,394△21,958

11,117

15,128△59△247

当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計

△59

△247

11,05814,8801,154,539

1,416,493

108,207

85,941

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△59,998

39,493

当中間期変動額合計
当中間期末残高

48,2081,202,748

125,434
1,541,927

当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益

─ 132 ─

注記事項
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
50社
主要な連結子会社名トヨタファイナンス㈱トヨタ モーター クレジット㈱トヨタ モーター インシュアランス サービス㈱トヨタ クレジット カナダ㈱トヨタ クレジットバンク㈲トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱トヨタ ファイナンス オーストラリア㈱トヨタ リーシング タイランド㈱トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲なお、当中間連結会計期間より、トヨタ ファイナンシャル サービス カザフスタン㈲を新規設立により連結の範囲に含めることとした。また、バンコ トヨタ ブラジル㈱は、当社の連結子会社であるト
ヨタ リーシング ブラジル㈱と合併し消滅したため、連結範囲から除外した。なお、トヨタ リーシン
グ ブラジル㈱は、合併期日をもってバンコ トヨタ ブラジル㈱に社名変更している。

２

持分法の適用に関する事項(イ)持分法適用の関連会社数
７社
主要な会社名トヨタ ファイナンシャル サービス サウス アフリカ㈱和潤企業㈱(ロ)持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用している。

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日が中間連結決算日(９月30日)と異なる主な会社は次のとおりである。
中間決算日

会社名

６月30日

トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲中間連結財務諸表作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用している。

─ 133 ─４

在外子会社及び在外関連会社の会計処理基準に関する事項
原則として在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して作成された財務諸表を採用している。

５

会計処理基準に関する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は主として個別法(海外連結子会社)により算定している)
時価のないもの
主として総平均法による原価法②デリバティブ
時価法(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法①賃貸資産
主としてリース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっている。なお、賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上している。
(ハ)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により計上している。
この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する回収不能見込額を過去の実績率により見積り、計上している。

(ニ)重要な収益及び費用の計上基準①ファイナンス・リース
国内連結子会社
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
海外連結子会社
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。
②オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。
③融資
主として利息法（元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法）によっている。

─ 134 ─(ホ)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定及び少数株主持分に含めて計上している。
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
国内連結子会社は繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ
については特例処理によっている。米国連結子会社については、公正価値ヘッジ処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間連結会計期間にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段
通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象
借入金、社債③ヘッジ方針主に資金調達に係る金利及び為替リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。
④ヘッジ有効性評価の方法
・事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
・事後テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法

─ 135 ─(中間連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額

２

前連結会計年度(平成25年３月31日)
658,053百万円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
650,061百万円

偶発債務
トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及びレンタリース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。

連結子会社の営業上の債務保証
トヨタ ファイナンシャルサービス サウス アフリカ㈱
その他
合計

３

前連結会計年度(平成25年３月31日)
2,104,757百万円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
2,171,903百万円

37,296〃40,155〃

10,570〃10,992〃

2,152,624百万円

2,223,052百万円

当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高

貸出未実行残高前連結会計年度(平成25年３月31日)
2,533,132百万円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
2,636,303百万円

なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※４

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

営業債権

前連結会計年度(平成25年３月31日)
1,081,615百万円

賃貸資産(純額)

41,989〃当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
1,205,842百万円
27,376〃

担保付債務

１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金

※５

前連結会計年度(平成25年３月31日)
466,100百万円
470,049〃

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
471,651百万円
509,710〃

ノンリコース債務(1) 借入金に含まれるノンリコース債務
前連結会計年度(平成25年３月31日)
長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含む）のうち、ノンリコース債務

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)

893,354百万円

937,258百万円

前連結会計年度(平成25年３月31日)
991,889百万円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
1,107,836百万円(2) ノンリコース債務に対応する資産

営業債権
賃貸資産（純額）

41,989

─ 136 ─〃27,376〃

(中間連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)※２

従業員給与・手当

26,849百万円

34,050百万円

貸倒引当金繰入額

14,83423,078〃〃

売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

(益)

(損)

デリバティブ関連損益※３

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

28,508百万円

25,792百万円

貸倒引当金戻入額は、国内連結子会社が計上したものであり、東日本大震災による債務保証損失
引当金戻入額および貸倒引当金戻入額である。

─ 137 ─(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自１２

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加

減少

普通株式(株)

1,570,500――

当中間連結会計期間末
1,570,500

自己株式に関する事項
該当事項はない。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はない。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はない。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となる
もの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成24年12月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

94,182

当中間連結会計期間（自１２

平成25年４月１日

至

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

59,970 平成24年９月30日 平成24年12月13日

平成25年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加

減少

普通株式(株)

1,570,500――

当中間連結会計期間末
1,570,500

自己株式に関する事項
該当事項はない。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はない。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はない。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの該当事項はない。

─ 138 ─(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引（貸手側）(1) リース投資資産の内訳

リース料債権部分

前連結会計年度(平成25年３月31日)
473,566百万円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
480,506百万円

見積残存価額部分

287,007〃

293,253〃

受取利息相当額△62,725〃△64,293〃

合計

697,848百万円

709,466百万円(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間末日後の回収予定額
リース債権

１年以内

前連結会計年度(平成25年３月31日)
102,116百万円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
102,264百万円

１年超２年以内

74,609〃75,710〃２年超３年以内

52,745〃55,261〃

３年超４年以内

28,503〃31,606〃４年超５年以内

10,682

〃

9,744

〃

５年超

2,904

〃

2,322

〃

リース投資資産１年以内

前連結会計年度(平成25年３月31日)
185,989百万円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
185,780百万円

１年超２年以内

120,456〃

138,340〃２年超３年以内

107,739〃

97,263〃３年超４年以内

37,787〃41,091〃４年超５年以内

18,026〃

14,697

〃

５年超

3,567

〃

3,332

〃

─ 139 ─

２

オペレーティング・リース取引（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成25年３月31日)
402,004百万円

１年以内
１年超

412,027
合計〃

814,031百万円

─ 140 ─当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
436,201百万円
453,301〃

889,503百万円

(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)参照)。
前連結会計年度(平成25年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金差額
165,742―

11,412,461

218,930

625,299

679,247

53,947

992,664

992,664―

12,977,237

13,250,115

272,878

749,906

749,906―(2) コマーシャルペーパー

3,018,829

3,018,829―(3) 社債(※４)

5,394,769

5,567,241

172,471(4) 長期借入金(※５)

3,725,211

3,738,373

13,162

負債計

12,888,717

13,074,350

185,633△36,715△10,804

25,911

4,235

61,032

56,796△32,479

50,22882,707(2) 営業債権
貸倒引当金(※１)

165,742

時価

11,301,083△107,553
11,193,530(3) リース債権及びリース投資資産(※２)

653,986

貸倒引当金(※１)△28,686(4) 有価証券及び投資有価証券(※３)
資産計(1) 短期借入金

デリバティブ取引(※６)①②

ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計
(※１)
(※２)
(※３)
(※４)
(※５)
(※６)

営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
投資有価証券は、連結貸借対照表上投資その他の資産に含めて開示している。
社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務（△）は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、海外連結子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。

─ 141 ─

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金差額
216,199―

12,121,788

169,198

638,726

692,390

53,664

835,578

835,578―

13,643,093

13,865,956

222,862

866,154866,154―(2) コマーシャルペーパー

3,416,054

3,416,054―(3) 社債(※４)

5,759,511

5,885,968

126,456(4) 長期借入金(※５)

3,823,309

3,825,623

2,314

負債計

13,865,030

13,993,801

128,771△19,265△23,782△4,516

4,887

61,471

56,583△14,378

37,68852,066(2) 営業債権
貸倒引当金(※１)

216,199

時価

12,059,851△107,261
11,952,589(3) リース債権及びリース投資資産(※２)

666,225

貸倒引当金(※１)△27,499(4) 有価証券及び投資有価証券(※３)
資産計(1) 短期借入金

デリバティブ取引(※６)①②

ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計
(※１)
(※２)
(※３)
(※４)
(※５)
(※６)

営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
投資有価証券は、中間連結貸借対照表上投資その他の資産に含めて開示している。
社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務（△）は、純額で表示している。
また、中間連結貸借対照表計上額については、海外連結子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。

─ 142 ─

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
これらの時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 営業債権、(3) リース債権及びリース投資資産
これらの時価は、主に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、主に取引所の価格又は見積り将来キャッシュ・フローを市場利子率で割引く方法により算定している。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負債(1) 短期借入金、(2) コマーシャルペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債
社債については、主に入手可能であれば市場価格、不可能である場合は元利金の合計額を同様の社債を新規に発行した場合に想定される利率で割り引いて時価を算定している。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、トヨタファイナンシ
ャルサービス株式会社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、主に元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて時価を算定している。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記参照。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）
区分
非上場株式

前連結会計年度(平成25年３月31日)
27,986(単位：百万円)
当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
31,151

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

─ 143 ─(有価証券関係)
その他有価証券前連結会計年度（平成25年３月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式

9,753

4,155

5,597

②債券
国債・地方債

19,42918,655773

社債その他

19,532

18,755

777

③その他
小計

434,971402,648

32,323

483,686444,215

39,471―――

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①株式②債券
国債・地方債

6,861

6,861

―

社債その他

121,521

121,523△2

380,593

380,593

―

③その他
小計

508,977

508,979△2

合計

992,664

953,194

39,469(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額8,965百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式

取得原価

差額

11,695

4,155

7,539

18,92518,700224②債券
国債・地方債
社債その他
③その他
小計

33,90933,720189

379,121346,328

32,792443,651

402,904

40,746―――

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①株式②債券
国債・地方債

5,173

5,173

―

社債その他

7,035

7,084

△49

③その他

379,717

379,717―

小計

391,926

391,975△49

合計

835,578

794,880

40,697(注) 非上場株式（中間連結貸借対照表計上額8,912百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

─ 144 ─(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連

取引の種類

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引売建

31,423

―

△88

△88

買建

369,570―△4,251△4,251

通貨スワップ取引
市場取
引以外
の取引

支払米ドル受取ユーロ

386,906

386,906

1,034

1,034

支払米ドル受取日本円

178,748

152,953

9,158

9,158

支払米ドル受取豪ドル

303,676

187,276

27,56427,564

支払ユーロ受取米ドル
支払タイバーツ
受取米ドル
その他

218,294

199,336

8,438

8,438

249,193249,193△8,260△8,2601,161,633

859,688△13,233△13,233

2,899,446

2,035,354

20,362

20,362

合計(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。

(2) 金利関連

取引の種類

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利スワップ取引
市場取
引以外
の取引

受取固定・支払変動

2,506,267

2,218,160

54,60254,602

受取変動・支払固定

7,106,313

4,538,549△85,850△85,850

受取変動・支払変動

71,395

12,385

615

615

8,464

4,702

△532

△532

9,692,440

6,773,797△31,166△31,166

オプション取引
合計(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。

─ 145 ─２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連

ヘッジ会計
の方法

公正価値
ヘッジ

取引の種類
通貨スワップ取引
支払米ドル
受取スイスフラン
支払米ドル受取ユーロ

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

76,034
社債

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

45,841

31,82465,487―△2,554

支払米ドル受取日本円

35,15034,265

14,346

その他

14,80814,808△108

191,481

94,91543,507

合計(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。

(2) 金利関連
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
原則的
処理方法

受取固定・支払変動

社債
借入金

受取変動・支払固定

75,00070,0001,805

23,00023,000△17

371,000

248,000

11,557

10,00010,000

△6

1,000

1,000

8

43,73343,733

4,175

523,733

395,733

17,524金利スワップ取引
金利スワップの特例処理

受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

社債
借入金

受取変動・支払変動
公正価値
ヘッジ

金利スワップ取引
受取固定・支払変動

社債

合計(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。

─ 146 ─

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連

取引の種類

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引売建

41,387

―

488

488

買建

407,237

―

5,841

5,841

通貨スワップ取引
市場取
引以外
の取引

支払米ドル受取ユーロ

536,778

536,778

25,26925,269

支払米ドル受取日本円

156,522102,925△3,183△3,183

支払米ドル受取豪ドル

239,136

185,698△8,789△8,789

支払ユーロ受取米ドル
支払タイバーツ
受取米ドル
その他

217,730

174,121△2,006△2,006343,373343,373

9,136

9,136

1,295,931

955,862△12,679△12,679

3,238,098

2,298,759

14,075

14,075

合計(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。

(2) 金利関連

取引の種類

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利スワップ取引
市場取
引以外
の取引

受取固定・支払変動

2,646,682

2,494,972

20,853

20,853

受取変動・支払固定

7,664,938

4,978,065△58,176△58,176

受取変動・支払変動

158,181

23,873

302

302

8,797

4,887

△837

△837

10,478,599

7,501,799△37,858△37,858

オプション取引
合計(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。

─ 147 ─２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

公正価値
ヘッジ

通貨スワップ取引
支払米ドル
受取スイスフラン
支払米ドル
受取メキシコペソ
支払米ドル受取日本円

社債

契約額等
(百万円)

合計

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

79,02547,64535,876

15,391

15,391△1,07636,53335,613

12,111130,950

98,65046,911(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。

(2) 金利関連
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
原則的
処理方法

受取固定・支払変動

社債
借入金

受取変動・支払固定

100,000

95,0001,467

23,00018,0004

352,000

227,000

9,682

10,000

7,000

0

1,000

1,000

6

45,45345,453

3,397

531,453

393,453

14,559金利スワップ取引
金利スワップの特例処理

受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

社債
借入金

受取変動・支払変動
公正価値
ヘッジ

金利スワップ取引
受取固定・支払変動

社債

合計(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。

─ 148 ─(セグメント情報等)
セグメント情報１

報告セグメントの概要
トヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下、ＴＦＳ）グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
ＴＦＳグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及び海外の連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、ＴＦＳグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについては、経済的特徴等が概ね類似していることから「北米」として集約している。
また、前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「オーストラリア」について重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更し、「日本」、「北米」、「オーストラリア」を報告セ
グメントとしている。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、「３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前中間連
結会計期間に記載している。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

報告セグメント
日本
(百万円)

オーストラ
北米
計
リア
(百万円)
(百万円)
(百万円)

その他
(百万円)
(注)１

合計
(百万円)

調整額
(百万円)
(注)２

中間連結
財務諸表
計上額
(百万円)

売上高
外部顧客への売上高

71,464

338,854

35,096445,415

94,510539,926―

539,926

セグメント間の内部売上高又は振替高

10

2,957

588

3,556

7,429

10,985 △10,985―

71,474

341,81235,684448,971

101,940

550,911 △10,985

539,926

12,873

114,8412,450

130,166

25,853

156,020

155,241

計
セグメント利益セグメント資産1,323,288 7,114,164

940,191 9,377,644 2,150,795 11,528,440△778― 11,528,440

その他の項目
支払利息

2,800

60,043

21,471

84,31442,533

126,848△6,717

120,131

減価償却費

4,877

136,081424

141,384

8,933

150,317△46

150,270

貸倒引当金繰入額

1,660

3,170

1,983

6,813

8,021

14,834―

14,834(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ及び中国等の連結子会社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△778百万円は、主に各セグメントに帰属しないその他の利益である。
(2) 支払利息の調整額△6,717百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」7,377百万円、「北米」130,464百万円、「オーストラリ
ア」37,965百万円、「その他」91,929百万円含まれている。

─ 149 ─

当中間連結会計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

報告セグメント
オーストラ
計
リア
(百万円)
(百万円)

その他
(百万円)
(注)１

合計
(百万円)

調整額
(百万円)
(注)２

中間連結
財務諸表
計上額
(百万円)

678,717―

678,717

日本
(百万円)

北米
(百万円)

外部顧客への売上高

70,693

418,149

53,681

542,524

136,193

セグメント間の内部売上高又は振替高

11

2,993

515

3,521

8,965

12,486 △12,486―

70,705421,142

54,197546,045

145,158

691,204 △12,486

678,717

12,25967,376

8,457

88,09335,002

123,096

124,053

売上高

計
セグメント利益セグメント資産1,357,704 9,571,984 1,184,029 12,113,718 3,279,788 15,393,506

957― 15,393,506

その他の項目
支払利息

2,482

65,252

23,25390,98956,638

147,627△7,770139,857

減価償却費

3,490

184,562

12,426200,480

11,430211,910△445

211,464

922

7,472

2,322

10,716

12,361

23,078―23,078

貸倒引当金繰入額(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ及び中国等の連結子会社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額957百万円は、主に各セグメントに帰属しないその他の利益である。
(2) 支払利息の調整額△7,770百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」6,304百万円、「北米」152,718百万円、「オーストラリ
ア」41,835百万円、「その他」134,133百万円含まれている。

関連情報
前中間連結会計期間(自１

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるた

め、記載を省略している。
２

地域ごとの情報(1) 売上高日本(百万円)
71,464

米国(百万円)
318,087

その他(百万円)
150,374

合計(百万円)
539,926(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産
日本(百万円)
17,524３

米国(百万円)
1,519,339

その他
(百万円)
141,386

合計(百万円)
1,678,249

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

─ 150 ─

当中間連結会計期間(自１

平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるた

め、記載を省略している。
２

地域ごとの情報(1) 売上高日本(百万円)
70,693

米国(百万円)
392,408

その他(百万円)
215,615

合計(百万円)
678,717(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産
日本(百万円)
10,918３

米国(百万円)
2,193,408

その他
(百万円)
178,666

合計(百万円)
2,382,993

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はない。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
記載すべき重要なものはない。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はない。

─ 151 ─(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目

前連結会計年度(平成25年３月31日)(1) １株当たり純資産額

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)

892,304円96銭

972,331円68銭

1,416,493

1,541,927

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

15,12814,880(うち少数株主持分(百万円))

15,12814,880

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円)

1,401,364

1,527,046

普通株式の発行済株式数(株)1,570,500

1,570,500

１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末(期末)の普通株式の数(株)1,570,500

1,570,500

項目

前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(2) １株当たり中間純利益金額

68,899円87銭

54,722円19銭

108,207

85,941――

108,207

85,941

1,570,500

1,570,500(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)(算定上の基礎)
中間純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る中間純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(重要な後発事象)
該当事項はない。

─ 152 ─(2) その他
該当事項はない。

─ 153 ─４

中間財務諸表等(1) 中間財務諸表①

中間貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(平成25年３月31日)

当中間会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金

594

売掛金

1,583

4,795

5,281

―

54,710

有価証券

54,802920

関係会社短期貸付金50,00050,000595

594

110,787

113,089

有形固定資産164

164

無形固定資産46

38

関係会社株式174,811

178,766

関係会社出資金70,121

76,076―

98,120

関係会社預け金

その他
流動資産合計固定資産

投資その他の資産関係会社長期預け金
その他

21,603

20,616

投資その他の資産合計

266,536

373,580

固定資産合計266,747

373,782

資産合計

377,535

486,872

─ 154 ─

(単位：百万円)
前事業年度(平成25年３月31日)

当中間会計期間(平成25年９月30日)

負債の部
流動負債
買掛金

2,594

3,097

１年以内返済予定の長期借入金

50,00050,000

未払法人税等

1,495

1,147

賞与引当金

146

165

その他

2,972

1,589

流動負債合計57,20956,000

固定負債
退職給付引当金
その他

304

330

2,019

2,715

固定負債合計

2,324

3,046

負債合計

59,53359,04778,52578,525

資本準備金78,52578,525

資本剰余金合計

78,52578,525

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

157,224265,742

利益剰余金合計

157,224265,742

株主資本合計314,274

422,792

その他有価証券評価差額金

3,727

5,033

評価・換算差額等合計

3,727

5,033

純資産合計

318,001

427,825

負債純資産合計

377,535

486,872

評価・換算差額等

─ 155 ─②

中間損益計算書(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

売上高100,408

117,303

売上原価

2,865

3,314

売上総利益

97,542

113,988

販売費及び一般管理費

1,240

1,329

営業利益

96,301

112,659

営業外収益

※１

2,267

※１

1,518

2

5

経常利益

98,566

114,172

税引前中間純利益

98,566

114,172

営業外費用

法人税、住民税及び事業税

※２

4,298

※２

5,655

法人税等合計

4,298

5,655

中間純利益

94,267

108,517

─ 156 ─③

中間株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

78,52578,525

当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高――78,52578,52578,52578,525

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高─ 157 ─――78,52578,52578,52578,525―78,525―78,52588,457

157,224

94,267

108,517

94,267
182,725

108,517265,742

88,457

157,224

94,267

108,517

94,267
182,725

108,517265,742

245,507314,274

94,267

108,517

94,267339,775

108,517422,792

226

3,727

△486

1,306

△486
△259

1,306
5,033

(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
評価・換算差額等合計
当期首残高

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
226

3,727

△486

1,306

当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計

△486

1,306

当中間期末残高

△259

5,033

245,734

318,001

94,267

108,517

△486

1,306

93,781
339,515

109,823
427,825

純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高─ 158 ─

注記事項
(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法
有価証券
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上している。

３

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

４

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
(2) 連結納税制度の適用
トヨタ自動車株式会社を連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用している。

(表示方法の変更)(中間貸借対照表)
当中間会計期間において区分掲記の見直しを行った結果、前事業年度において独立掲記していた「役員退任慰労引当金」(前事業年度63百万円)は、当中間会計期間より「固定負債」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替を行っている。

─ 159 ─(中間損益計算書関係)※１

営業外収益のうち主なもの
前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
受取利息

※２

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

13百万円

55百万円

為替差益

2,086

〃

1,166

〃

受取配当金

161

〃

287

〃

中間会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示している。

(有価証券関係)
前事業年度（平成25年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式167,958百万円、関連会社株式6,853

百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

当中間会計期間（平成25年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額

子会社株式171,913百万円、関連会社株式

6,853百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

60,024円 3銭

69,097円62銭

中間純利益金額（百万円）

94,267

108,517普通株主に帰属しない金額－－

94,267

108,517

1,570,500

1,570,500

項目
１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）普通株式に係る中間純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数（株）(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

なお、１株当たり純資産額は、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略している。

(重要な後発事象)
該当事項はない。

─ 160 ─(2) その他
該当事項はない。

─ 161 ─

＜上記の社債以外の社債に関する情報＞

未定― 162 ―

2013 年９月４日現在

発行登録書の提出者が金融商品取引法第５条第４項各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面

会社名

トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ
代表者の役職氏名 執行取締役 平山 偉之

１ 当社は１年間継続して有価証券報告書を提出している。

２ 当社は、本邦において発行登録書の提出日（平成 25 年９月４日）以前５年間にその募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類を提出することにより発行し、又は交付された社債券の券面総額又は振替社債の総額が 100 億円以上である。
（参考）（平成 25 年５月 31 日（受渡日）の売出し）
トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ 2017 年５月満期 メキシコ
ペソ建社債
33 億 1,670 万メキシコペソ（＊）

券面総額又は振替社債の総額（＊）株式会社三菱東京 UFJ 銀行が発表した平成 25 年５月 31 日（受渡日）現在の東京外国為替市場における対顧客電信直物売買相場の仲値１メキシコペソ＝7.91 円の換算レートで換算した円貨相当額は 262 億 3,509 万 7,000 円である。

─ 163 ─

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
１．事業内容の概要
トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ（以下「当社」という。）は、トヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ自動車」という。）の 100％子会社であるトヨタファイナンシャルサービ
ス株式会社（以下「TFS」という。）の 100％子会社である。当社はオランダで設立され所在している。
当社の登記上の本社所在地は、オランダ王国 1077 XV アムステルダム市 ザイドプライン 90、ワール
ド・トレード・センター・アムステルダム タワーH レベル 10 である。
当社の主要な活動は、トヨタ自動車の一部の連結子会社のためにグループ金融会社として業務を行うことである。当社は、国際資本市場において、クレジット・サポートに関する取決めの利益を享受する債券を発行すること及びその他の資金源から資金を調達し、他のトヨタ企業に貸付を行っている。
また、当社は他の特定のトヨタ企業の債券の発行に関する保証を行うが、当社により行われる当該保証もまた、同一のクレジット・サポートに関する取決めによる利益を享受する。さらに当社は、その基本的な資金調達業務に付随するその他の投資活動及び預託活動からの収益を上げている。グループ
金融会社として、当社は、貸付を行っているトヨタ自動車及び TFS の子会社及び関係会社の業績に依存している。
当社の定款に記載されている当社の主要な目的は、とりわけ、(a)資金の貸借、あらゆる種類の金融取引への関与及び保証供与、(b)あらゆる形態の会社、団体及び企業への経営参加、融資及び管理、あらゆる形態の会社、団体及び企業の買収、保有、処分又は経営参加権若しくは持分の管理、並びに持株会社としての活動、並びに(c)動産及び不動産の取得、管理、運用、処分又は使用である。
TFS は、世界各地のトヨタの金融会社の運営及び自動車関連の新たな商品分野の展開を監督する、トヨタ自動車の 100％子会社である。トヨタは、大規模な市場における自動車関連金融業務のさらなる拡大という戦略に従い、現在 30 を超える国と地域にわたっている金融サービスのネットワークの拡大を計画している。持株会社としての TFS の主要な業務は、金融業務の計画及び戦略の策定、グループ会
社の収益の管理及びリスク管理、並びに効率的な金融業務の推進である。TFS の定款は、TFS の目的が、特定の金融関連業務に従事している会社及びそれに相当する業務に従事している外国会社の株式を保有すること、並びにかかる会社及び外国会社の事業活動を統制及び管理することであると規定している。TFS は、その子会社及び関連会社を通じて、日本、北米、欧州、アジア及びその他地域で事業を行っている。主な競合相手は、商業銀行及びその他金融機関である。

─ 164 ─

２．主要な経営指標等の推移
次の表は、表示された期間及び日付現在の当社の主要な経営指標の推移を示すものである。
(1) 最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
2009年
３月31日
終了
事業年度

決算期

2011年
３月31日
終了
事業年度

2010年
３月31日
終了
事業年度

2012年
３月31日
終了
事業年度

2013年
３月31日
終了
事業年度

IFRS
収益合計

千ユーロ

190,467

106,522

105,112112,223

106,073

売上総利益

千ユーロ

9,406

19,872

19,414

14,714

13,565

当期純利益／(損失)千ユーロ

15,300(9,729)25,394(7,316)

17,390

資本金

千ユーロ

908

908

908

908

908

株

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

純資産

千ユーロ

90,38180,415

105,722

98,474

115,853

総資産額

千ユーロ

4,730,181

4,611,977

4,480,091

5,410,685

5,357,472

１株当たり純資産額

ユーロ

45,19140,20852,861

49,23757,927

１株当たり当期純利益／(損失)

ユーロ

7,650

(4,865)

12,697(3,658)8,695

自己資本比率

％

1.911

1.744

2.360

1.820

2.162

自己資本利益／(損失)率％

16.928(12.098)

24.020(7.429)15.010

営業活動から得た
キャッシュ-純額

千ユーロ(1,627,376)

423,451

10,410(416,070)(255,633)

投資活動から得た
キャッシュ-純額

千ユーロ

40,006

2

78

11

46

財務活動から得た
キャッシュ-純額

千ユーロ

1,592,121(427,253)

57,166548,977

54,349

現金及び現金同等物

千ユーロ

2,758

1,465

70,303

201,491313

発行済株式総数

─ 165 ─(2) 最近３中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移
2011 年
2012 年2013 年
９月 30 日現在 ９月 30 日現在 ９月 30 日現在
又は同日に
又は同日に
又は同日に
終了した
終了した
終了した
６ヶ月間
６ヶ月間
６ヶ月間

決算期

IFRS
収益合計

千ユーロ

55,21655,97550,560

売上総利益

千ユーロ

8,064

6,540

6,408

当期純利益／(損失)

千ユーロ

3,962

26,239

5,266

資本金

千ユーロ

908

908

908

株

2,000

2,000

2,000

純資産額

千ユーロ

109,693

124,776

121,072

総資産額

千ユーロ

4,560,600

5,657,968

5,930,838

１株当たり純資産額

ユーロ

54,84762,38860,536

１株当たり当期純利益／
(損失)

ユーロ

1,981

13,1202,633

自己資本比率

％

2.405

2.205

2.041

自己資本利益／(損失)率

％

3.612

21.0294.349

営業活動から得た
キャッシュ-純額

千ユーロ

94,622(261,425)(774,153)

投資活動から得た
キャッシュ-純額

千ユーロ

13

46

86

財務活動から得た
キャッシュ-純額

千ユーロ(164,245)

162,182774,768

現金及び現金同等物

千ユーロ

276

102,477

1,112

発行済株式総数

─ 166 ─