海外メディアを活用したインバウンド誘客プロモーション事業
公募型プロポーザル募集要項
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目的コロナ禍の自粛期間を経て、インバウンド観光客数が大都市圏をはじめ増加している中、2025 年に開催される大阪・関西万博や、2030 年に予定されている神戸空港国際化をインバウンド拡大の好機と捉え、海外市場における本県の認知拡大及びインバウンド誘客促進を図る必要がある。
ついては、別途実施する OTA プロモーションと連携した海外メディアを活用したプロモーションを実施することにより、インバウンド観光客の兵庫県に対する認知度及び来訪意欲を向上させ、県内宿泊数の増加及び効果的な誘客プロモーシ
ョン施策の展開を図る。

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プロポーザルの参加資格
業務を委託するための企画提案プロポーザル（以下「プロポーザル」という。）に応募することができる者は、次のすべての要件を満たす者であること。
（１）法人その他の団体又は個人事業主であって、業務を適切に遂行できる能力を有すること。
（２）提案する業務が法令等の規定により官公署の免許、許可、認可、指定等を受ける必要がある場合には、当該免許、許可、認可、指定等を受けること。
（３）業務の実施に当たり、当本部との打合せ等に適切に対応できること。
（４）業務内容について守秘義務を順守できること。
（５）次のいずれにも該当しないこと。
ア 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定による該当する一般競争入札の参加者の資格制限を受けている者
イ 応募図書（６(1)に掲げる書類をいう。以下同じ。
）の受付期間において、兵庫県の指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けている者
ウ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申し立てが行われている者
エ 兵庫県が賦課徴収する全ての県税、消費税又は地方消費税を滞納している者
オ 宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体
カ 暴力団若しくは暴力団の統制の下にある団体等（６）複数のグループが構成して申請する場合は、次の事項に注意すること。
ア 代表者を選出し、応募等委託者とのやり取りについては代表者が行うこと。
イ 申請書の記名押印等については全ての構成者が行うこと。
ウ 申請については、１者につき１提案に限る。また、グループの構成者は他のグループの構成者、または単独で申請を行うことはできない。
なお、代表者及びその構成者は上記の(1)～(5)のすべてを満たすこととする。
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事業費
17,000 千円（消費税及び地方消費税額を含む）を上限とする。
※提案者の提示額は、提案に当たっての目安（上限）となる額であり、契約額はプロポーザル実施後に別途契約する委託契約書によるものとし、提案者が提示した額とは必ずしも一致しない。

４ 業務概要（１）委託事業名
海外メディアを活用したインバウンド誘客プロモーション事業（２）委託業務内容
別紙仕様書のとおり（３）委託業務期間
契約締結日から令和７年３月 31 日まで（４）スケジュール
令和６年６月 20 日（木） 参加募集及び質問受付開始
令和６年６月 26 日（水） 参加申込締切
令和６年６月 28 日（金） 質問締切
令和６年７月 10 日（水） 提案書提出締切
令和６年７月 11 日（木）～ 審査会の実施
令和６年７月下旬～
審査結果通知、契約締結、事業開始
令和７年３月下旬
実績報告
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企画提案説明会について企画提案説明会は実施しない。

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応募書類の提出
応募を希望する者は提出書類に必要事項を記入し、下記のとおり提出すること。
※ 公募型プロポーザルに参加意思がある場合は、６月 26 日（水）までにメールにより事務局まで連絡のこと。
（１）提出書類ア 企画提案書（様式任意）
10 部
・提案内容、業務体制図、事業実績、事業者概要 を含むこと
・A4 サイズ 40 枚以内または A3 サイズ 20 枚以内
イ 見積書（様式任意（押印不要））
10 部・積算単価及び数量等を明記し「一式」という表記は極力避けること
ウ 暴力団の排除に関する誓約書（別紙様式（押印不要）） １部※様式については、提出日時点において記載すること（２） 受付期間・受付時間
令和６年６月 20 日（木）から７月 10 日（水）まで（土日祝を除く。
）の午前９時 00 分から午後５時 00 分までとする。
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（３） 提出先
本文書末記の事務局に提出すること。
持参又は郵送により提出すること。また、電子メールにて電子データを提出すること。なお、いずれも申請受付期間内必着とする。
７ 質疑応答（１）質疑応答については、次のとおり。
ア 提出方法質問は質問書（様式任意）に記載し、受付は電子メールで送信するものに限る。また、必ず受信を電話で確認すること｡ なお、電話による質疑は一切受け付けない。
イ 受付期間・受付時間
令和６年６月 20 日（木）から６月 28 日（金）まで（土日祝を除く。
）の午前９時 00 分から午後５時 00 分までとする。
ウ 提出先
本文書末記の事務局に提出すること。
（２）（１）の質問書に対する回答書は、電子メールで送付する。なお、回答は参加者全員に知らせる場合がある。
８ 応募者が１者である場合の措置（１）応募者が１者であっても、審査を実施する。
（２）応募者がいなかった場合は、再度公告し、参加表明に関する書類の提出期限を延長する。この場合、必要に応じてスケジュールの変更を行うものとする。
９ 審査（１）審査の方法提出された書類を基に、本部を事務局とする審査委員会において内容を審査し、委託先としてふさわしい者を受託先候補として選定する。なお、必要に応じて、応募者に対して応募図書の内容の確認、追加書類の提出の依頼、ヒアリング等を行うことがある。
（２）審査基準
ア 企画構成：事業に対する基本的な考え方、現状の理解・分析を踏まえた企画内容、類似業務の実績 等
イ 事業の運営体制： 情報収集、事業の実現性・計画性、業務執行体制、連携企業や観光事業者等関係団体などとの協力関係の見込
等
ウ その他：
その他業務を遂行するにあたっての効率的な創意工夫や事業費用の妥当性（３）審査会の開催
審査会は令和６年７月 11 日（木）～７月下旬に神戸市内において実施予定。
提案事業者からの企画提案内容のプレゼンテーションによる審査とし、詳細は3別途応募者に通知する。また、応募者多数の場合は事務局により５者程度に絞ったうえで実施する。
（４）審査の結果の連絡審査の結果は、事務局から応募者全員に電子メールで速やかに通知する。
（５）注意事項
事業実施においては、提案内容をベースに実施することとするが、内容及び時期については、協議のうえ変更する場合がある。
10 その他（１）手続において使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨によるものとする。
（２）一度提出のあった書類については、原則として差し替えを認めない。
（３）提出された提案書は、業務関係資料の保存のため、返却しない。また、不採用となった提案者の企画は一切転用しない。
（４）提案書の作成、提出及び選考に要する一切の費用は、提案者の負担とする。
（５）提案内容の著作権は提案者に帰属するが、受託者の選定のため、提出された提案書の写しを委託者が作成し、使用することがある。
（６）企画に際しては、業務委託先として採用されないこともある点に十分注意のうえ、関係者とトラブルがないようにすること。
（７）消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかに関わらず、見積もった金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した額を見積書に記載すること。
（８）次の事項に該当する場合は、無効又は失格となることがある。
ア 関係書類の提出方法、提出先又は提出期限が守られなかったとき。
イ 関係書類に記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないとき。
ウ 関係書類に記載すべき事項以外の内容が記載されているとき。
エ 申請書に虚偽の内容が記載されているとき。
オ その他、審査委員会での協議の結果、審査を行うに当たって不適当と認められるとき。
（９）企画審査で最高位の評価を受けた者が、参加要件を満たしていない場合は、契約締結ができないので注意すること（この場合、次順位の者と契約を締結する。
）。
（１０）参加申請手続きを行った後、都合により企画提案に参加しないこととなった者は、参加辞退届（様式任意）を提出すること。
11 契約締結とその後に関する事項（１）本部は、受託先候補として選定されたもの（以下「選定業務者」という。）と業務委託契約を締結する。契約内容は提案内容を基本とするが、審査会の審査を踏まえた協議を行った上で、提案内容の一部修正を求める場合がある。
（２）選定業務者は、（１）の協議をした業務の内容を記載した業務計画書を本部に提出すること。なお、業務の実施に当たっては、業務計画書、委託契約書及び業務委託仕様書に従うこと。
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（３）選定業務者が委託契約書に記載する条項に違反したときは、本部は、当該委託契約の全部又は一部を解除し、委託料の支払を停止し、又は選定業務者に対して支払った委託料の全部又は一部の返還を求めることがある。
（４）選定業務者は、実績報告書の記載内容が確認できる書類（会計関係帳簿、労働関係帳簿、業務日誌等）を業務終了後５年間保存すること。
（５）選定業務者は、個人情報の保護に関する法律及び個人情報の保護に関する条例等に従い、個人情報を適切に扱うこと。
（６）選定業務者は、当該委託契約により受託した業務に関して知り得た秘密を、第三者に開示・公表・配付しないこと。
（７）本事業の委託対象経費については、その他国や県、市町、その他の団体における助成(補助・委託)事業の対象経費と重複しないよう注意すること。
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事務局〒650-8567 神戸市中央区下山手通５－１０－１
公益社団法人ひょうご観光本部
担当：井上
TEL 078-361-7661 FAX 078-361-7662
E-mail inoue@hyogo-tourism.jp

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