鶴岡市いじめの重大事態対応マニュアル

令和５年４月鶴岡市教育委員会

【

目 次 】

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１「重大事態」とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

２「重大事態」の判断について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（１）「生命心身財産重大事態」に係る判断について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（２）「不登校重大事態」に係る判断について

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３「重大事態」への対応について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（１） 重大事態対応フロー図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（２） 重大事態（疑い含む）の発生報告について・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（３） 調査の主体及び組織について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（４） 調査について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（５） 調査報告等の説明について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（６） 調査結果の報告について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（７） 調査結果の公表について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（８） 再調査について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（９） 関係機関との連携について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（10） 自殺又は自殺が疑われる死亡事案への対応について・・・・・・・・・・・・・・１３

４

再発防止に向けた取組について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（１） 重大事態に至った状況の整理と再発防止策の検討・・・・・・・・・・・・・・・１５（２） 学校のいじめ防止についての取組確認といじめ防止基本方針の見直し・・・・・・１５

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資料【参考様式１】いじめの重大事態（疑い含む）発生報告書（学校➡市教委）
・・・・・・・・１６【参考様式２】いじめの重大事態（疑い含む）発生報告書（市教委➡市長）
・・・・・・・・１７【チェックシート１】いじめの重大事態への対応について ・・・・・・・・・・・・・・・１８【チェックシート２】自殺又は自殺が疑われる死亡事案への対応について ・・・・・・・・２０【参考様式３】基本調査報告書（学校➡市教委）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２【参考様式４】生命心身財産重大事態調査（詳細調査）報告書（市教委➡学校）
・・・・・・２３【参考様式５】不登校重大事態調査報告書（学校➡市教委）
・・・・・・・・・・・・・・・２４【参考様式６】不登校重大事態調査報告書（市教委➡市長）
・・・・・・・・・・・・・・・２５【提示用】重大事態対応フロー図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

はじめに
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものです。
児童生徒の尊厳を保持するために、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処）の対策を効果的に推進することが、学校における最重要課題の一つです。
さらに、いじめにより児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害があるときや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている場合、その被害の深刻さを十分に理解したうえで、いじめの被害者に寄り添い、慎重かつ丁寧に対応しなければなりません。
平成 29 年 3 月にいじめの重大事態への対応について、学校の設置者又は学校が「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という。
）、「いじめ防止等のための基本的な方針」（以下「基本方針」という。
）等に則った適切な調査を実施するため「いじめ重大事態の調査に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。
）が文部科学省により策定されました。
本マニュアルは、それらの内容に基づき、いじめの重大事態への対応を具体的にわかりやすく整理
し、学校の設置者及び学校が重大事態に適切に対応できるようにまとめたものです。
また、いじめの重大事態に対応するうえで、鶴岡市と学校が連携を強化し、取り組んでいくことも目的としています。
【本マニュアルにおける定義】「法」
・・・・・・・・・「いじめ防止対策推進法」（平成 25 年法律第 71 号）「基本方針」
・・・・・・「いじめの防止等のための基本的な方針（最終改定）」（平成 29 年 3 月 14 日改定）
「ガイドライン」
・・・・「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（平成 29 年 3 月策定）
「背景調査指針」
・・・・「子供の自殺が起きたときの背景調査指針（改訂版）」（平成 26 年 7 月）
「緊急対応の手引き」
・・「子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き」（平成 22 年 3 月）
「学校」
・・・・・・・・鶴岡市立学校「設置者」
・・・・・・・鶴岡市教育委員会「学校いじめ対策組織」
・法第 22 条による組織「調査」
・・・・・・・・法第 28 条による調査「再調査」
・・・・・・・法第 30 条による調査「基本調査」
・・・・・・自殺又は自殺が疑われる死亡事案について、学校がその時点で持っている情報を迅速に整理するもの「詳細調査」
・・・・・・基本調査を踏まえ必要な場合に、弁護士や心理の専門家を加えた調査組織において行う、より詳細な調査「背景調査」
・・・・・・「基本調査」と「詳細調査」から構成される調査※いじめが背景に疑われる場合は、法第 28 条に基づく重大事態の調査に該当

1

１．重大事態とは「重大事態」は法、基本方針及びガイドラインにおいて、次のように定義されています。
・いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
【法第 28 条第 1 項第 1 号】（以下「生命心身財産重大事態」という。）
・いじめによる当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
【法第 28 条第 1 項第 2 号】（以下「不登校重大事態」という。
）
法第 28 条第 1 項は、いじめに関する一定の事態を「重大事態」と定め、重大事態への対処と、当該重大事態と同種の事態の今後の発生を防止するためにすべきことを想定しています。なお、各号における「～と認めるとき。
」の主体は学校の設置者又はその設置する学校となります。また、「疑い」とは、「いじめの存在」か「いじめとの因果関係」について、疑いがあれば重大事態となります。
「いじめ」は、法及び基本方針において、次のように定義されています。
「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
【法第 2 条第 1 項】
≪参考≫・
「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。
・いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、学校いじめ対策組織等の校内組織を活用して行う。
【基本方針 P.4～5】
いじめの対応は、大きく以下の２つのポイントがあります。
・ 日常的な児童生徒の観察、定期的な面談・アンケートにより早期発見に努力
・ 学級担任等が抱え込まず、「学校いじめ対策組織」で迅速かつ的確に対応
いじめは、どの児童生徒にも、どの学校でも起こり得るものであり、事態によっては、重大事態に至るおそれがあることを常に意識して対応に当たることが求められます。
また、児童生徒についてどのような状況にあるのか、面談やアンケートでどのような訴えがあり、どのように答えたのか、「学校いじめ対策組織」ではどのような話し合いが行われ、どのような対策をとることになったか等について、記録に残すことが重要です。
記録については、重大事態が発生した場合、学校が定期的に実施しているアンケート・個人面談の記録、いじめの通報・相談内容の記録、児童生徒に対する聴き取り調査を行った際の記録等、教職員による手書きのメモの形式をとるものであっても、鶴岡市の文書管理規則の公文書（行政文書）に該当する場合があることにも留意します。
【ガイドライン P.11】

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２．「重大事態」の判断について
重大事態の判断について、以下の事項を徹底します。
・重大事態は、事実関係が確定した段階で重大事態としての対応を開始するのではなく、「疑い」が生じた段階で調査を開始する。
・被害児童生徒や保護者から「いじめにより重大な被害が生じた」という申立てがあったとき（人間関係が原因で心身の異常や変化を訴える申立て等の「いじめ」という言葉を使わない場合を含む。
）は、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たること。
※被害児童生徒や保護者からの申立ては、学校が知り得ない極めて重要な情報である可能性がある
ことから、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないとは断言できないことに留意する。
（１）「生命心身財産重大事態」に係る判断について「生命心身財産重大事態」に該当する疑いがある事案については、学校だけで判断することなく、設置者に対し相談をし、慎重かつ丁寧に判断する必要があります。
「心身に重大な被害が生じたこと」における心身への被害については、いじめを認知し、対応を行った後も当該児童生徒の様子を継続的にきめ細かく観察するなど丁寧な対応を図ることが必要です。
（２）「不登校重大事態」に係る判断について
欠席の相当の期間とは、年間 30 日が目安となりますが、「不登校重大事態」に該当するか否かの判断に当たっては、欠席期間が 30 日に到達する前から設置者に報告・相談し、情報共有を図るとともに、「生命心身財産重大事態」と同様に「不登校重大事態」についても、該当する疑いがある事案については、学校だけで判断することなく、設置者に対し相談し、慎重かつ丁寧に判断する必要があります。
学校又は設置者が、いじめがあったと確認したりいじめと重大被害の間の因果関係を肯定したりしていなくとも、学校又は設置者が重大事態として捉える場合があり、調査した結果いじめが確認されなかったり、いじめによる重大被害が発生したわけではないという結論に至ることもあり得ます。
欠席の日数が 30 日になった時点で、重大事態であると判断し、対応を始めるとなると、調査委員会の設置等には時間がかかることから、対応が遅れることが危惧されます。このため、一定期間連続で欠席しているような場合には、迅速に調査に着手する必要があります。
次にガイドラインに示されているいじめ（疑いを含む）により、これまで重大事態と扱った事例（①～④）を示します。これらを下回る程度の被害であっても、総合的に判断し重大事態と捉える場合があることに留意します。また、金品等の重大な被害について、学齢やその行為、回数などを総合的に考慮することになります。

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⑤は、本マニュアルで示す「不登校重大事態」の事例です。
【ガイドラインによる例示】①

児童生徒が自殺を企図した場合・軽傷で済んだものの、自殺を企図した。

②

心身に重大な被害を負った場合
・リストカットなどの自傷行為を行った。

・暴行を受け、骨折した。

・投げ飛ばされ脳震盪となった。

・殴られて歯が折れた。

・カッターで刺されそうになったが、咄嗟にバッグを盾にしたため刺されなかった。
・心的外傷後ストレス障害と診断された。
・嘔吐や腹痛などの心因性の身体反応が続く。
・多くの生徒の前でズボンと下着を脱がされ裸にされた。
・わいせつな画像や顔写真を加工した画像をインターネット上で拡散された。
③

金品等に重大な被害を被った場合
・複数の生徒から金銭を強要され、総額 1 万円を渡した。
・スマートフォンを水に浸けられ壊された。

④

いじめにより転学等を余儀なくされた場合・欠席が続き（重大事態の目安である 30 日には達していない）当該校へは復帰ができないと判断し、転学（退学等も含む）した。

【不登校重大事態の例示】⑤

特定の児童からの嫌がらせや複数の児童からの菌つけ行為により相当の期間の欠席を余儀なくされた。

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３．「重大事態」への対応について重大事態が発生した場合の報告等については、法等において以下の流れが示されています。
①発生報告【法第 30 条第 1 項】

・重大事態が発生した旨を、地方公共団体の長へ報告しなければならない。
②調査【法第 28 条第 1 項】

・当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
③情報提供【法第 28 条第 2 項】

・当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事
実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
④調査結果報告【基本方針 P.39】【ガイドライン P.12】
・調査結果について、当該地方公共団体の長へ報告する。
・希望により被害児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書を添付できる。
⑤再調査【法第 30 条第 2 項】

・報告を受けた地方公共団体の長は、必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、調査を行うことができる。
⑥再調査報告 【法第 30 条第 3 項】
・地方公共団体の長が再調査を行ったときは、その結果を議会に報告しなければならない。
また、県教育委員会と市町村教育委員会の連携については、法では次のように定められています。
第 33 条 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の 4 第 1 項の規定によるほか、文部科学大
臣は都道府県又は市町村に対し、都道府県の教育委員会は市町村に対し、重大事態への対処に関する都道府県又は市町村の事務の適切な処理を図るため、必要な指導、助言又は援助を行うことができる。

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（１） 重大事態対応フロー図
重大事態が発生したときの対応の流れについて、まとめました。ひし形で示された部分は、判断を伴うものです。参照の欄には根拠となる法等が記してあります。

重大事態対応フロー図
段

フロー及び留意点（◇は判断を伴うもの）【P.○】は本マニュアル参照

参照

階
学 校

発

設置者

情報共有・相談【法第 28 条第 1 項 1号 2 号】

生・
判

自殺又は自殺企

断図が起きたとき【基本方針】

事案発生
【Ｐ．３】

P.31～
×重大事態ととらえない【ガイドライン】

は速やかに報告◎重大事態ととらえる

し、基本調査を実施【P.13】

P.3
判断根拠を報告

発生報告【P.7】【背景調査指針】【法第 28 条第 3 項】

発生報告

教育委員会
報

県教委

【P.7】

【法第 30 条第 1 項】
【法第 33 条】

発生報告
告

【P.7】

【基本方針】

調査主体

P.33～

【P.8】
市長

教育委員

【ガイドライン】

設置者

学

指導・支援

校

P.5

調査組織の設置【P.8】【法第 28 条第 1 項】
調査の実施・結果の取りまとめ【P.9～】

調【法第 28 条第 2 項】
【ガイドライン】

査調査報告【P.11】

所見

被害及び加害児童生徒・保護者【P.10】

へ調査報告【P.11】

市長

実施

再

再調査【P.12】

調
査

組織の招集と調査
調査報告【P.12】

P.6～13【法第 30 条第 2 項】
【法第 30 条第 3 項】
【基本方針】 P.39～【ガイドライン】

実施しない
市議会
6

P.15

（２） 重大事態（疑い含む）の発生報告について
重大事態（疑い含む）の発生報告については、「生命心身財産重大事態」と「不登校重大事態」では報告の時期が異なります。
「生命心身財産重大事態」については、学校は事案を認知した場合、速やかに教育委員会に報告を行います。報告を受けた教育委員会は、学校に対し、指導・助言を行うとともに、必要に応じてスクー
ルカウンセラー等の専門家の派遣を行います。なお、本マニュアル P.3「２．重大事態の判断について」の中でも触れていますが、「重大な被害」であるか否かを学校のみで判断することなく、教育委員会に対して情報共有し、相談することが求められます。
「不登校重大事態」については、欠席が 30 日に達する前から、教育委員会に相談をしつつ、児童生徒への聴き取りを始めます。重大事態と判断した際には、判断した後 7 日以内に教育委員会を経由して鶴岡市長に報告します。
報告する内容については、本マニュアル P.16 に示す【参考様式 1】「いじめの重大事態（疑い含む）
発生報告書」を参考にしてください。 ※この報告は、法第 30 条第 1 項で義務付けられています。
（重大事態の発生についての報告の流れ）

学校

設置者（鶴岡市教育委員会）

鶴岡市長※
山形県教育委員会※鶴岡市教育委員会から山形県教育委員会への報告は、法的義務はないが、法第 33 条に県と市町村との連携について定められていることから、記載しております。

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（３） 調査の主体及び組織について
ア

調査の主体の判断
学校の設置者が、重大事態の調査の主体を判断します。調査の主体は学校か学校の設置者であり、特に次の場合は設置者自らが調査を行います。
・従前の経緯や事案の特性、いじめられた児童生徒又は保護者の訴えなども踏まえ、学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと設置者が判断する場合
・学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合（調査の主体について）
生命心身財産重大事態・・・・・・・・・・・学校又は設置者
不登校重大事態・・・・・・・・・・・・・・原則、学校が主体自殺が起きたときの基本調査・・・・・・・・設置者の指導・支援のもと、学校が主体自殺が起きたときの詳細調査・・・・・・・・特別の事情がない限り設置者が主体
イ

調査組織について・設置者が主体（第三者により構成される組織）・法第 14 条第 3 項の教育委員会に設置される附属機関（条例に基づく設置が必要）
・個々のいじめ事案について調査を行うための附属機関（条例に基づく設置が必要）
・法第 28 条第 1 項を根拠として、要綱等により設置した重大事態について調査を行う組織
・学校が主体・既存の学校いじめ対策組織に第三者（弁護士、精神科医、学識経験者、心理・福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有するもの）を加えた組織
・学校が立ち上げた第三者による調査組織※いずれにしても、公平性・中立性を確保することが大切であり、調査目的、調査組織、調査機関、調
査事項、調査方法、調査結果の提供等について、被害児童生徒やその保護者等に進捗状況も含め、適切な情報提供をしていく必要があります。
（参考）◆外部専門家が参画した調査組織（第三者により構成される組織）◆
・調査組織の構成については職能団体（弁護士会・臨床心理士会・医師会等）や学会等からの推薦により公平・中立を確保するように努める。
※鶴岡市教育委員会では、職能団体へ推薦依頼し、重大事態が発生した際、委員になっていただく方の候補をリストアップしております。
いじめに関する事実調査は、公平性・中立性が確保された組織において客観的な事実認定を行うことが求められます。そこで、事案によっては、上記のような外部専門家（いわゆる第三者委員会）による組織が調査を行う必要があります。
第三者委員会による調査は、学校において調査した結果を踏まえ、第三者の視点から更に詳細に調査すべき内容についての関係者への聴き取りや資料の分析などを行います。

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（４） 調査について
学校でいじめが発生した場合、学校いじめ対策組織において、被害児童生徒への聴き取りや、アン
ケートの実施などにより、事実関係を明らかにし、当該事案への対応及び再発防止策の策定を行っていきます。いじめの重大事態への対応でも同様のことが求められますが、特に重大事態への対応では、より詳細かつ慎重な対応が求められることになります。ここでは、重大事態に係る調査について、そのポイントをまとめています。
ア

調査の趣旨
いじめの重大事態が発生した場合（発生の疑いを含む）、学校及び学校の設置者である教育委員

会には速やかに事実関係を明確にするため、また、同種の事態の再発防止につなげるために調査を
行うこと。
イ

調査の主体
学校は、重大事態が発生した場合には、直ちに学校の設置者に報告し、学校の設置者は、その事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするかについて判断する。
ただし、学校では、第三者委員会による調査が行われる場合でも、速やかに次のウの内容を調査しておく必要がある。
ウ

調査の内容
いつ、どこで、誰が、どのような行為を、誰に対して行ったか、その際の職員の対応 等※児童生徒・保護者、教職員からの聴取等に基づき調査する。
エ

調査の方法・対象事案によって、誰を対象とするのか、どのような方法で実施するのかについて十分検討し、組織的に調査を行うことが求められる。調査方法について被害児童生徒・保護者に対して説明し、要望があった場合には、可能な限り、調査の方法に反映させる。
調査方法・・・①聴き取り、②アンケート、③各種記録 等
調査対象・・・①いじめの被害者・加害者、②他の児童生徒、③保護者、④教職員 等
オ

調査の留意点・いじめとの因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を明らかにする。
・学校運営上の問題等についても事実にしっかりと向き合う姿勢で調査を実施する。
・被害児童生徒・保護者の心情に寄り添い、調査に対する意向を十分にくみ取りながら調査を実施する。

・アンケートを実施する際は、そのアンケートが被害児童生徒・保護者に提供される場合がある
ことについて調査の対象者や保護者に理解を得る必要がある。
カ関係資料の保存について・調査の記録及び資料等に関しては、その整理保管を確実に行うよう留意する必要がある。
・アンケートや聴取記録等の二次資料及び調査報告書・・・・・・・・・・・・・５年保存※当該事案への対応が終結していない場合には、終結するまで保存※学校が定期的に実施しているアンケート・個人面談の記録、いじめの通報・相談内容の記録、児童生徒に対する聴き取り調査を行った際の記録等。教職員による手書きのメモの形式をとるものであっても、各地方公共団体等の文書管理規則の公文書(行政文書)に該当する場合がある
ことにも留意する。
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（５） 調査結果等の説明について
法第２８条第２項により、いじめの重大事態の調査を行った場合、その結果等を当該調査に係る被害
児童生徒及び保護者に対して適切に提供するものとされています。
その際の注意点を、以下にまとめました。
・詳細な調査を実施していない段階で、「いじめはなかった」などと断定的に説明してはならな
いこと。
・被害児童生徒・保護者の心情を害する言動は現に慎むこと。
・被害児童生徒・保護者に寄り添いながら対応することを第一とし、信頼関係を構築すること。
（具体的な説明事項・時期）【調査実施前】① 調査目的・目標② 調査主体（組織の構成、人選）③ 調査時期・期間（スケジュール、定期報告）④ 調査事項（いじめの事実関係、学校の設置者及び学校の対応 等）⑤ 調査対象（聴き取り等をする児童生徒・教職員の範囲）⑥ 調査方法（アンケート調査の様式、聴き取りの方法、手順）⑦ 調査結果の提供方針（被害者側、加害者側に対する提供 等）【調査中】① 調査の進捗等の結果報告【調査結果の報告】① 各地方公共団体の個人情報保護条例等に従って、情報提供および説明を適切に実施② 事前に説明した方針に沿って、被害児童生徒・保護者に調査結果を説明③ 加害者側への情報提供に係る方針について、被害児童生徒・保護者に改めて確認後、加害者側に対する情報提供の実施【所見の提出に関する説明】
地方公共団体の長に調査結果を報告する際、被害児童生徒・保護者は、調査結果に係る所見をまとめた文書を添えることができることを説明

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（６） 調査結果の報告について
調査結果については、国の定める「いじめの防止等のための基本的な方針（第２いじめの防止等のための対策の内容に関する事項 ４重大事態への対処 （１）学校の設置者又は学校による調査 ⅱ調査結果の提供及び報告）」に次のように規定されています。調査報告書については、本マニュアル P.16 からの【参考様式】に示してあります。あくまで参考様式ですので、個々の事案の特性に合わせて項目を組
み立てることが求められます。
ⅱ）調査結果の提供および報告② 調査結果の報告
調査結果については、（略）公立学校に係る調査結果は当該地方公共団体の長に、（略）報告する。
ア

調査と報告書について
生命心身財産重大事態調査・・・・・・P.23「生命心身財産重大事態調査（詳細調査）報告書」
不登校重大事態調査・・・・・・・・・P.24「不登校重大事態調査報告書」
自殺が起きたときの基本調査・・・・・P.22「基本調査報告書」
自殺が起きたときの詳細調査・・・・・P.23「生命心身財産重大事態調査（詳細調査）報告書」

イ

調査報告の流れについて【調査組織が学校の場合】① 学校が設置者へ報告② 設置者の指導・支援に基づき被害児童生徒及び保護者への情報提供・説明、所見の提出と公表について確認③ 設置者の指導・支援に基づき加害児童生徒及び保護者への情報提供・説明、公表について確認④ 設置者が鶴岡市長へ説明⑤ 公表【調査組織が設置者の場合】① 設置者が被害児童生徒及び保護者への情報提供・説明、所見の提出と公表について確認② 設置者が加害児童生徒及び保護者への情報提供・説明、公表について確認③ 設置者が学校へ報告④ 設置者が鶴岡市長へ説明⑤ 公表※ただし、基本調査の報告の流れについては以下のとおり。
① 学校 ⇒ ② 設置者※背景にいじめが疑われる場合 ⇒ ③ 鶴岡市長

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（７） 調査結果の公表について
調査結果を公表するか否かは、学校の設置者及び学校として、事案の内容や重大性、被害児童生徒・保護者の意向、公表した場合の児童生徒への影響等を総合的に勘案して、適切に判断することとし、特段の支障がなければ公表することが望ましいとされています。
公表に際しては、被害及び加害児童生徒・保護者に対し、公表の方針について説明し、公表の仕方及び公表内容を被害及び加害児童生徒・保護者と確認することが求められます。

（８） 再調査について
法第３０条第２項では、再調査について次のように規定されています。
第３０条２

前項の規定〔第 30 条第 1 項〕による報告を受けた地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第 28 条の第 1 項の規定による調査の結果について調査を行う
ことができる。
これは、学校又は設置者の調査結果及び再発防止策の報告を受けた首長が、更なる調査等が必要と認めたときは、地方公共団体の附属機関により、再調査をすることを規定したものです。
この再調査の結果については、議会への報告が義務づけられています。
（法第 30 条第 3 項）
（再調査を行う必要があると考えられる場合）①

調査等により、調査時には知り得なかった新しい重要な事実が判明した場合又は新しい重要な事実が判明したものの十分な調査が尽くされていない場合②

事前に被害児童生徒・保護者と確認した調査事項について、十分な調査が尽くされていない場合③

学校の設置者及び学校の対応について十分な調査が尽くされていない場合④

調査委員の人選の公平性・中立性について疑義がある場合※ただし、上記①～④の場合に、学校の設置者又は学校による重大事態の調査（当初の調査）の主体において、追加調査や構成員を変更した上での調査を行うことも考えられます。

（９） 関係機関との連携について
重大事態、特に生命身体財産重大事態の事案については、犯罪行為として取り扱われるべき事案も想定されます。このような事案においては、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要となります。
いじめ事案への対応については、重大事態であるか否かにかかわらず、その解消に向けては、警察や児童相談所等の関係機関や、臨床心理士や弁護士などの専門家との連携が重要です。

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（１０） 自殺又は自殺が疑われる死亡事案への対応について
ア

初期対応について児童生徒の死亡事案が発生した場合には、速やかな事実確認と遺族への丁寧な関わりと教育委員会への報告を、役割分担をしながら、同時に冷静に初期対応を行うことが大切です。
（初期対応）
速やかな事実確認

遺族への丁寧な関わり

教育委員会への発生報告

事案対応への役割分担

また、スクールカウンセラーによる学校緊急支援については、設置者と相談の上、支援を求める場合
は、早急に設置者を通して県教育委員会に連絡することになります。
原因がいじめによるものか否かに関わらず、児童生徒の自殺については、背景調査指針に則って、以下の調査を行う必要があります。
イ

基本調査の実施について
死亡事案において、認知できた情報をもとに、自殺又は自殺が疑われる場合については、学校が基本調査（情報収集と整理）を必ず実施します。遺族との関わりについては、事案発生（認知）直後から無理に状況確認をするのではなく、遺族の心情に配慮し、今後の接触を可能とするような関係性を構築するよう努めます。なお、自殺企図（実際に自殺をしようとしたこと）の場合であっても、再発防止の観点から、同様の対応が求められます。その際にも、当該児童生徒や保護者に丁寧に関わり、その意向を十分に確認してください。
基本調査の項目については、本マニュアル P.22【参考様式３】「基本調査報告書」を、具体的な対応については、本マニュアル P.20【チェックシート２】「自殺又は自殺が疑われる死亡事案への対応について」を参照してください。
さらに、基本調査の過程において、背景にいじめが疑われる場合には、重大事態として扱い、調査を実施します。
ウ

外部への説明について
自殺事案において、その事実を他の児童生徒をはじめとする外部に伝えるに当たっては、遺族からの了解をとるように努めます。
遺族が自殺であると伝えることを了解されない場合、「事故死であった」「転校した」などと説明する
ことは、学校が“嘘をつく”ことになり、児童生徒や保護者の信頼を失いかねないため、「急に亡くなられたと聞いています」という表現に留めるなどの工夫を行う必要があります。
保護者、記者会見など外部に説明する際は、その都度、説明内容を事前に遺族に伝える必要があります。その際、配布資料等、文書として外部に出す場合には、事前に文案の了解をとるように努めます。
エ

詳細調査について
詳細調査に移行するかどうかについては、設置者が判断します。全ての事案について心理の専門家などを加えた調査組織で詳細調査を行うことが望まれます。これが難しい場合は、少なくとも次の場合には詳細調査に移行します。
13

・学校生活に関係する要素（いじめ、体罰、学業、友人等）が背景に疑われる場合
・遺族の要望がある場合
・その他、必要な場合
この調査の目的については、以下の３点となっており、これは、重大事態の調査と趣旨や内容を異にするものではありません。
・今後の自殺防止に活かすため
・遺族の事実に向き合いたいなどの希望に応えるため
・子供と保護者（遺族以外）の事実に向き合いたいなどの希望に応えるため
しかし、児童生徒の自殺又は自殺が疑われる死亡事案への対応は、何よりも遺族や周囲の児童生徒の心のケアを重視する必要があり、その調査に当たっては、迅速である一方、慎重な対応が求められることとなります。対応等については「緊急対応の手引き」を参考にして下さい。
詳細調査の項目については、本マニュアル P.23【参考様式４】「生命心身財産重大事態調査（詳細調査）報告書」を、具体的な対応については、本マニュアル P.20【チェックシート２】「自殺又は自殺が疑われる死亡事案への対応について」を参照してください。
なお、自殺の背景にいじめが疑われる場合は、重大事態として対応することとなります。その場合、背景調査指針の基本調査又は詳細調査は、法第 28 条に基づく重大事態の調査に該当します。

14

４．再発防止に向けた取組について
学校は調査により明らかにされた事実に誠実に向き合い、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組まなければなりません。
また、全職員の共通理解の下、児童生徒の安全を守ることを最優先としながら、事案の再発防止に向けた迅速な対応が求められます。
（１）重大事態に至った状況の整理と再発防止策の検討
学校の設置者及び学校は、調査結果において認定された事実に基づき、共通理解の場を設定し、重大事態に至った状況の整理を行い、いじめの未然防止、早期発見、対処、情報共有等の取組や対応について検証するとともに、必要な具体策について十分協議し、速やかに再発防止策を講じる必要があります。
（２）学校のいじめ防止についての取組確認といじめ防止基本方針の見直し
学校は当該事案の再発防止策の策定と同時に、「これまで行ってきた学校のいじめの未然防止や早期発見の取組に問題がなかったか」、また「発生してしまったいじめを重大事態まで至らせないために不足している取組はないか」について協議し、新たな事案の未然防止に努めなければなりません。
また協議で出された改善点については、学校のいじめ防止基本方針に盛り込み、全職員で共通理解することが重要です。
なお、学校のいじめ防止基本方針を改定した場合は、教育委員会に報告してください。
※別添資料「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（平成 29 年 3 月文部科学省）※参考資料「いじめ防止対策推進法」（平成 25 年 9 月 28 日施行）

「いじめの防止等のための基本的な方針」（最終改定）（平成 29 年 3 月文部科学省）「不登校重大事態に係る調査の指針」（平成 28 年 3 月文部科学省）「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）」（平成 26 年 7 月文部科学省）「子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き」（平成 22 年 3 月文部科学省）「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」（平成 21 年 3 月文部科学省）

15

【参考様式１】
令和 年 月 日
鶴岡市教育委員会教育長 殿
鶴岡市立○○学校長印

いじめ重大事態（疑い含む）発生報告書
１

重大事態（疑い含む）と認めた事由□第 28 条第 1 項第 1 号 □第 28 条第 1 項第 2 号（いじめ防止対策推進法による）○認めた事由※28 条第 1 項第 1 号（生命、心身又は財産に・重大な被害が生じた疑い）※28 条第 1 項第 2 号（相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い）
２

児童生徒・保護者からの申立ての有無あった※いずれかに〇をつけること３

いじめを受けたとされる児童生徒

第

学年

なかった
組

氏名

（

歳）

（性別）

※複数の場合は追記すること
４

いじめを行ったとされる児童生徒

第

学年

氏名

組

（

歳）

（性別）

※複数の場合は追記すること
５

いじめが行われたと疑われる時期

R○.○.○○ ～６

学校が本事案を認知した日

R○.○.○○

７

事案の内容

R○.○.○○○発見のきっかけ○いじめの態様等○現在の状況
【いじめを受けたとされる児童生徒】【いじめを行ったとされる児童生徒】
８

学校の指導経過等

９

いじめを受けたとされる児童生徒・保護者の意向※ 鶴岡市教育委員会記入欄
受付日

令和

年

月

調査の主体

□学校の設置者

日 （学校教育課： 職 氏名 ）□学校
16

【参考様式２】※鶴岡市教育委員会から鶴岡市長へ報告
令和 年 月 日
鶴 岡 市 長殿
鶴岡市教育委員会教育長

印

いじめ重大事態（疑い含む）発生報告書
１

重大事態（疑い含む）が発生した学校

鶴岡市立○○学校

２

重大事態（疑い含む）と認めた事由□第 28 条第 1 項第 1 号 □第 28 条第 1 項第 2 号（いじめ防止対策推進法による）○認めた事由※28 条第 1 項第 1 号（生命、心身又は財産に・重大な被害が生じた疑い）※28 条第 1 項第 2 号（相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い）
２

児童生徒・保護者からの申立ての有無あった※いずれかに〇をつけること３

いじめを受けたとされる児童生徒

第

学年

なかった
組

氏名

（

歳）

（性別）

※複数の場合は追記すること
４

いじめを行ったとされる児童生徒

第

学年

氏名

組

（

（性別）

※複数の場合は追記すること
５

いじめが行われたと疑われる時期

R○.○.○○ ～６

学校が本事案を認知した日

R○.○.○○

７

事案の内容

R○.○.○○○発見のきっかけ○いじめの態様等○現在の状況
【いじめを受けたとされる児童生徒】【いじめを行ったとされる児童生徒】
８

学校の指導経過等

９

いじめを受けたとされる児童生徒・保護
者の意向

10

調査の主体

□学校の設置者

17

歳）

□学校

【チェックシート１】いじめの重大事態への対応について※（P.〇）はガイドラインの対応ページ
№

対応の段階

チェック項目【平時の構え】１

学校の設置者及び学校の基本的姿勢□基本的な姿勢を確認し、共通理解事項とする（P.2～）□重大事態の定義と調査の目的を理解している□学校いじめ防止基本方針に基づく対応が適切に行われている□学校いじめ対策組織やいじめ防止策は機能している【重大事態発生時及び初期対応】
２

重大事態を把握する（P.3～）□設置者と学校とが情報を共有する・該当するか否かを判断するのは、学校の□判断主体と判断の基準を明確にする

設置者又は学校である□被害児童生徒や保護者から申立てがあった時・「疑い」が生じた段階で調査を開始しなけ
ればならないは、必ず調査をする□重大事態と捉えなかった場合は、判断根拠を設置者から県教育委員会に報告する

３

重大事態の発生報告（P.5）□判断後、直ちに報告する【参考様式１】

・学校は、速やかに設置者を通じて地方公□教育委員会は教育委員に説明する

共団体の長へ報告しなければならない□報告内容は【参考様式】を参照

・市町村教育委員会は県教育委員会へ報告（例）・重大事態と認めた事由するものとする・学校名 ・学年 ・氏名 ・性別・事案の内容 ・学校の指導経過

４

調査組織の設置（P.6）□調査主体の決定（設置者又は学校）・設置者は調査主体・組織を判断する□利害関係を有しない第三者の参加を図る

・公平性・中立性が確保された組織が、客□学校は調査委員会の調査以前に、速やかに調観的な事実認定を行う

査の準備を進める□第三者調査委員会を設けた調査を実施しない
場合について理解している【調査及び中期対応】
５

被害者等への調査方針の説明（P.7～）□調査の目的・目標を説明する

・「いじめはない」「学校に責任はない」等□調査組織の構成（公平性）について説明すると断定的に説明してはならない□調査のスケジュールを示す

・対応の不備については速やかに説明と謝□調査の定期報告を行うことを説明する

罪を行う□調査事項・対象・方法について説明する

・被害者の心情を害する言動を慎む□調査方法については、被害者等から要望を聞・寄り添い、信頼関係を構築する

き取り、調整する□調査結果の提供について予め説明する□外部に説明する際は、内容を事前に伝える
18

□加害者等に対しても説明をする・意見を聞く□被害者とその家族のケアに努める
６

調査の実施（P.10～）□文書管理規則等に基づき適切に保存する・アンケートの実施について説明する□公平性・中立性が確保されている

・可能な限り速やかに実施する□記録を被害者等に無断で廃棄しない・情報提供した児童生徒を守ることを最優□被害者等に対して説明を拒むようなことがあ

先にするってはならない

・調査の進捗等について被害児童生徒・保□関係資料の散逸防止に努める

護者に経過報告を行う
７

調査結果の説明・公表（P.12～）□教育委員会会議で議題として取り扱い、総合・調査結果及びその後の対応方針につい教育会議においても議題として取り扱うことて、地方公共団体の長に報告する

を検討する

・事前に示した方針に沿って被害児童生□報告する際、被害者等は調査結果に係る所見

徒・保護者に調査結果を説明するを添えることができることを伝える□調査結果は公表することが望ましい□公表しない場合でも、再発防止に向け、他の児童生徒又は保護者に対して説明することを検討する

８

個人情報の保護（P.14）□個別の情報を開示するか否かは、条例等に照・個人情報保護条例・情報公開条例等に従らして適切に判断する

い、適切に判断する□個人情報保護を盾に説明を怠らない【再発防止及び長期対応】
９10

調査結果を踏まえた対応（P.14）□スクールカウンセラー等の専門家を活用する

・被害者の継続的なケアを行う□加害者に対していじめの非に気づかせる・再発防止策の検討を行う□就学校指定変更等、弾力的な対応を検討する

地方公共団体の長等による再調査（P.15）□地方公共団体の長は、再調査を行う必要があ・地方公共団体の長が必要であると認める

るか判断する

ときは、再調査を行うことができる

・調査時に知り得なかった事実が判明した

・当初調査の主体において、追加調査や構・十分な調査が尽くされていない

成員を変更した上での調査を行うことも・公平性・中立性について疑義がある考えられる□再調査を行った場合には、その結果を議会に報告しなければならない19

【チェックシート２】自殺又は自殺が疑われる死亡事案への対応について
段階

場 面
事案発生

対

応

備

□事実確認

□記録開始

□救急等、事故への対応□「緊急対応の手引き」を必ず参□対応組織（役割分担）の確認・招集
発生報告

照すること

□早急に第 1 報を作成・報告□保護者に報告（いつ、だれが、何をして、どうなった）（担当（現時点で確認した内容のみ報告）□教育委員会に報告（事実と未確認を明確に分ける）

（担当

役割分担

□教育委員会との連絡□緊急対策本部の設置（例）□遺族との連絡 □記録担当□必要な人員の要請

初
期

考

対
応

□ケア担当

□報道・問い合わせ窓口□学年担当□情報集約担当

〇ＳＣ

日時

）

日時

）

〇教育委員会職員□保護者担当遺族への関□事実への伝達（第一報）※遺族の意向を最優先にわり□遺族へのコンタクト※丁寧に、悲しみに寄り添う姿勢□事実の公表有無と範囲についての意向確認※公表に係る意向確認をするタイ〇公表の有無ミングについて十分留意〇友人 〇在校生 〇ＰＴＡ役員 〇保護者

（担当

〇報道

□葬儀等引率計画□伝え方についての確認（マナー指導等）□兄弟姉妹のケアについて□葬儀等のお知らせ）□葬儀等の意向確認
基本調査□遺族との関わり・関係機関との協力□調査主体は学校

三（必須）□指導記録等の確認□設置者の指導・支援日(即日開始)□全教職員からの聴き取り（3 日以内）

以内□関係の深い子供への聴き取り（制約を伴う）
情報の整理□時系列整理□いじめが背景に疑われる場合に□種類別整理は重大事態の対応となる□設置者への報告
遺族への関
一

わり

□基本調査の経過及び整理した情報等の遺族への説明□信頼関係を構築する関わり方

週□安易に因果関係に言及すべきではない

間□詳細調査についての学校及び設置者の考えを以□断定的な説明はできない

伝えて、遺族の意向を確認

内□今後の連絡者、頻度、訪問等についての意向
確認
詳細調査へ

□設置者が判断する□第三者機関や外部専門家へ意見20

の移行の判□少なくとも次の場合には移行を求める姿勢断〇学校生活に関係する要素（いじめ、体罰、学□遺族がこれ以上の調査を望まな

中

業、友人等）が背景に疑われる期
対い場合でも、改めて遺族に詳細〇遺族の要望がある調査を提案することも考えられ〇その他の必要性

る

情報につい□警察発表内容の確認□取材多数ならば記者会見をて□公表できる内容の整理□記者会見等への準備開始□問い合わせ窓口、報道対応窓口の明確化□想定問答の準備（遺族に確認）

応□記者会見への判断□説明内容の遺族への確認
周囲への説□ＰＴＡ役員との協議

明□保護者会開催の判断□想定問答の準備（遺族に確認）□全校集会開催の判断□学校活動（登校、授業、行事）に係る判断
長

心のケア

期

□スクールカウンセラーの要請□配慮が必要なケースのリストアップ

定

〇遺族

期

〇兄弟姉妹（他校種もあり得る）

対

〇児童生徒

□卒業式等の節目や命日等への対応を視野に入れ、長期的なケアを心がける□ケアの目標と計画の設定

応

遺族への関

□遺品等の返却についての相談

及わり□法要、訪問等の確認

び

詳細調査

□調査組織の設置□組織の構成は、弁護士、心理の□計画と実施専門家等を加えた調査組織となる

詳
細①基本調査の確認

調②学校以外の関係機関への聴き取り

査③状況に応じ、子供に自殺の事実を伝えて行の□信頼関係を構築する関わり方

う調査

実〇アンケート調査 〇聞き取り調査

施④遺族からの聴き取りなど※「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）」「子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き」を基に作成※自殺企図であっても、再発防止の観点から、同様の対応となることに留意21

【参考様式３】
令和 年 月 日
鶴岡市教育委員会教育長 殿
鶴岡市立○○学校長

印

基本調査報告書
１

事故の概要
・児童生徒基礎データ（学校名・氏名・学年・学級・性別・年齢等）
・事故の経緯（発生日時・場所・事故の概要）

２

調査内容（発生したその日から開始）
・全職員からの聴き取り結果（児童生徒に関する情報の収集を 3 日以内に終了）
・遺族面談内容（公表についての意向、学校への要望等）
・関係児童生徒からの聴き取り結果（状況に応じて）

３

関係資料の収集
・いじめに関するアンケート、生活に関するアンケート等
・児童生徒個票
・指導要録、健康診断表、出席簿等
・学級日誌、作文、掲示物、生活記録ノートなど学校にある児童生徒の記録
・その他学校での生活の様子が分かるもの※得られた情報の範囲内で、情報を時系列にまとめるなどして整理し、設置者に報告※学校及び設置者は、適切に遺族に説明（断定的な説明はできないことに留意）※設置者は、基本調査の報告を受け、詳細調査に移行するかどうかを判断※いじめが背景に疑われる場合は、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態として扱い、地方公共団体の長等への報告が必要※ 自殺企図であっても、再発防止の観点から、同様の調査をすることに留意22

【参考様式４】※鶴岡市教育委員会から鶴岡市長へ報告する場合
令和 年 月 日
鶴 岡 市 長殿
鶴岡市教育委員会教育長

印

生命心身財産重大事態調査（詳細調査）報告書
１

はじめに

２

対象児童生徒（学校名）（氏名）（学年・学級・性別・年齢等）

３

調査の概要
（調査期間）（調査組織及び構成員）（調査方法）

４

調査内容① 行為Ａについて② 行為Ｂについて③ 行為Ｃについて※対象児童生徒・保護者、教職員、関係する児童生徒・保護者からの聴取等に基づき、いつ、
どこで、誰が、どのような行為を、誰に対して行ったとの事実を確定したかを根拠とともに時系列で記載。
※学校の対応や指導についても時系列で記載。
④ その他

５

分析評価
・調査により明らかになった事実
・事故、自殺に至る過程
・再発防止・自殺予防の課題

６

まとめ

７

おわりに
※個々の事案の特性に合わせて項目を組み立てることが必要※報告書に何をどこまで記載するのかと、誰に何を（報告書か概要版か）どのような方法で公表するのかとは密接に関係するため、調査主体と協議して調査組織にて判断23

【参考様式５】
令和 年 月 日
鶴岡市教育委員会教育長 殿
鶴岡市立○○学校長印

不登校重大事態調査報告書
１

対象児童生徒（学校名）（氏名）（学年・学級・性別・年齢等）

２

欠席期間・対象児童生徒の状況

３

調査の概要
（調査期間）（調査組織及び構成員）（調査方法）（外部専門家が調査に参加した場合は当該専門家の属性）

４

調査内容① 行為Ａについて② 行為Ｂについて③ 行為Ｃについて※対象児童生徒・保護者・教職員、関係する児童生徒・保護者からの聴取等に基づき、いつ、
どこで、誰が、どのような行為を、誰に対して行ったとの事実を確定したかを根拠とともに時系列で記載。
※対象児童生徒への聴取を申し入れたものの、実施できなかった場合は、その旨を書面上明示④ その他（家庭環境等）⑤ 調査結果のまとめ（いじめに当たるかどうか、調査組織の所見を含む）

５

今後の対象児童生徒及び関係する児童生徒への支援方策

６

今後の当該学校におけるいじめ・不登校対策に関する校長（又は設置者）の所見

24

【参考様式６】※鶴岡市教育委員会から鶴岡市長へ報告する場合
令和 年 月 日
鶴 岡 市 長殿
鶴岡市教育委員会教育長

印

不登校重大事態調査（詳細調査）報告書
１

対象児童生徒（学校名）（氏名）（学年・学級・性別・年齢等）

２

欠席期間・対象児童生徒の状況

３

調査の概要
（調査期間）（調査組織及び構成員）（調査方法）（外部専門家が調査に参加した場合は当該専門家の属性）

４

調査内容① 行為Ａについて② 行為Ｂについて③ 行為Ｃについて※対象児童生徒・保護者・教職員、関係する児童生徒・保護者からの聴取等に基づき、いつ、
どこで、誰が、どのような行為を、誰に対して行ったとの事実を確定したかを根拠とともに時系列で記載。
※対象児童生徒への聴取を申し入れたものの、実施できなかった場合は、その旨を書面上明示④ その他（家庭環境等）⑤ 調査結果のまとめ（いじめに当たるかどうか、調査組織の所見を含む）

５

今後の対象児童生徒及び関係する児童生徒への支援方策

６

今後の当該学校におけるいじめ・不登校対策に関する校長（又は設置者）の所見

25

重大事態対応フロー図
段

フロー及び留意点（◇は判断を伴うもの）【P.○】は本マニュアル参照

参照

階
学 校

発

設置者

情報共有・相談【法第 28 条第 1 項 1号 2 号】

生・
判

自殺又は自殺企

断図が起きたとき【基本方針】

事案発生
【Ｐ．３】

P.31～
×重大事態ととらえない【ガイドライン】

は速やかに報告◎重大事態ととらえる

し、基本調査を実施【P.13】

P.3
判断根拠を報告

発生報告【P.7】【背景調査指針】【法第 28 条第 3 項】

発生報告

教育委員会

県教委

【P.7】

報

【法第 30 条第 1 項】
【法第 33 条】

発生報告
告

【P.7】

【基本方針】

調査主体

P.33～

【P.8】
市長

教育委員

【ガイドライン】

設置者

学

指導・支援

校

P.5

調査組織の設置【P.8】【法第 28 条第 1 項】
調査の実施・結果の取りまとめ【P.9～】

調【法第 28 条第 2 項】
【ガイドライン】

査調査報告【P.11】

所見

被害及び加害児童生徒・保護者【P.10】

へ調査報告【P.11】

市長

実施

再

再調査【P.12】

調
査

組織の招集と調査
調査報告【P.12】

P.6～13【法第 30 条第 2 項】
【法第 30 条第 3 項】
【基本方針】 P.39～【ガイドライン】

実施しない
市議会

26

P.15