一般社団法人北海道乳業協会 定款

一般社団法人北海道乳業協会 定款
目 次
第１章 総則Ｐ１

第２章 目的及び事業Ｐ１第３章 会員

Ｐ１第４章 総会

Ｐ２第５章 役

員

Ｐ４第６章 理事会

Ｐ６第７章 事務局

Ｐ７

第８章 資産及び会計Ｐ７

第９章 定款の変更及び解散

Ｐ８

第１０章 公告の方法

Ｐ８

第 １ 章 総則（名称）第 １ 条 この法人は、一般社団法人北海道乳業協会（以下「本会」という）と称する。
（事 務 所）第 ２ 条 本会は、事務所を札幌市に置く。
第 ２ 章 目的及び事業（目的）
第 ３ 条 本会は、北海道の乳業事業の健全な発展を図り、消費者の利益の増進に資することを目的とする。
（事業）
第 ４ 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事項を行う。
（１） 牛乳、乳製品の衛生と品質の改善向上に関する事項（２） 牛乳、乳製品の安定的供給並びに適正な情報の提供と食生活改善に関する事項（３） 学校給食に関する事項（４） その他、本会の目的を達成するために必要な事項
第 ３ 章 会員

（法人の構成員）
第 ５ 条 本会に次の会員を置く。
（１） 正会員
本会の目的に賛同して入会した、道内において乳処理業、乳製品製造業を行う個人または団体（２） 賛助会員 本会の事業を賛助するため入会した、道内に事業所を有する個人または団体
２ 前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第 ６ 条 本会に入会しようとする者は、会員入会申込書により、申し込むものとする。
２ 入会は、理事会において可否を決定する。

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（経費の負担）第 ７ 条 会員は、本会の活動に必要な経費に充てるため、毎年、総会で定める会費を支払う義務を負う。
２ 会費の徴収方法は理事会で定める。
３ 既に納入した会費、その他、拠出した金品は、理由の如何を問わず返還しない。
（任意退会）
第 ８ 条 会員は、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会できる。
（除名）
第 ９ 条 本会は、会員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議によって、当該会員を除名することができる。この場合には、総会の開催日の十日前までにその会員に対して、その旨書面をもって通知し、かつ総会で弁明する機会を与えなければならない。
（１）この定款又は総会の決議に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は本会の目的に反する行為をしたとき。
（資格の喪失）第１０条 任意退会及び除名のほか、会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払い義務を履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡又は会員である団体が解散あるいは廃業したとき。
（変更届出）
第１１条 会員はその氏名又は住所（会員が団体の場合には、その名称、所在地、代表者の氏名） に変更があったときは、遅滞なく本会にその旨を届けなければならない。
第 ４ 章 総会

（構 成）
第１２条 総会はすべての正会員を持って構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権 限）第１３条 総会は次の事項について決議する。
（１） 定款の変更
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（２） 会費の決定（３） 理事及び監事の選任又は解任（４） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５） 会員の除名（６） 解散及び解散に伴う残余財産の処分（７） その他決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１４条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２ 通常総会は、毎年１回事業年度終了後２月以内に開催する。
３ 臨時総会は必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総会員の議決権の１０分の１以上を有する正会員は、理事長に対し、理由を示して、総会の招集を請求できる。
３ 総会を招集するには、理事長は総会の２週間前までに正会員に対してその会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知する。
４ やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、または代理人に表決を委任することができる。この場合において、書面表決者または代理人は出席したものとみなす。
５ 前項の書面及び代理人に表決を委任するときの委任状は総会の開催前までに理事長に提出しなければならない。
（議 長）
第１６条 総会の議長は、理事長が当たる。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第１８条 総会の決議は、総正会員の過半数以上が出席し、出席した正会員の過半数をもって議決とする。
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２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議 事 録）第１９条 総会の議事については、次に揚げる事項を記載した議事録を作成する。
（１） 総会の日時及び場所（２） 正会員の現在数及び出席した正会員の数（３） 議案（４） 議事の経過の概要及び結果（５） 議事録署名人の選出に関する事項
２ 議長及び総会に出席した正会員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第 ５ 章役 員（役員の設置）第２０条 本会に次の役員を置く。
（１） 理事 ８名以上１０名以内（２） 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、法人法第９１条第１項第１号の代表理事とする。
３ 理事長以外の理事のうち２名以内を副理事長、１名を常務理事とし、常務理事をもって法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
4（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、本会の職務を執行する。
２ 理事長は、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐する。
４ 常務理事は、理事会の決議に基づき、本会の業務を分担執行する。
５ 理事長及び常務理事は、毎事業年度ごとに４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法人法で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事はいつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
（役員の任期）第２４条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２０条第１項の定数に不足を生じたときは、任期満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２６条 役員は無報酬とする。ただし、常勤理事に対して、支給基準に従って算定した額を報酬として支払うことができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

5第 ６ 章 理事会（構 成）
第２７条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第２８条 理事会は次の職務を行う。
（１）総会で議決した事項の執行に関すること。
（２）総会に附議すべき事項及び総会の招集に関すること。
（３）事業計画及び予算の決定に関すること。
（４）理事の職務執行の監督に関すること。
（５）理事長、副理事長及び常務理事の選定並びに解職に関すること。
（６）理事長及び理事会において必要と認めた事項に関すること。
（７）その他、総会の議決を必要としない業務の執行に関すること。
（招 集）
第２９条 理事会は、理事長が招集し、その議長となる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
（決 議）
第３０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議 事 録）第３１条 理事会の議事については、次に揚げる事項を記載した議事録を作成する。
（１） 理事会の日時及び場所（２） 理事及び監事の現在数及び出席した理事及び監事の数及び氏名（３） 議案（４） 議事の経過の概要及び結果（５） 議事録署名人の選出に関する事項（６） 議事録の作成を行った理事氏名２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
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第 ７ 章事 務 局（事 務 局）
第３２条 本会に事務局を置く。
２ 事務局に事務局長及び職員を置く。
３ 職員は理事長が任免する。ただし、重要な使用人の選任及び解任は、理事会の承認を得て、理事長が任免する。
４ 事務局の業務は定款に則り遂行する。
第 ８ 章

資産及び会計（資産の構成）
第３３条 本会の資産は、次に揚げるものをもって構成する。
（１） 財産目録に記載された財産（２） 会費（３） 寄付金品又は補助金（４） その他の収入（資産の管理）第３４条 資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て定める。
（経費の支弁）第３５条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第３６条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３７条 本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

7（事業報告及び決算）
第３８条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に報告のあった翌年度から起算して５年間備え置きするとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（１）監査報告書（剰余金の分配の禁止）
第３９条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
第 ９ 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第４１条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４２条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する。
第 １０ 章 公告の方法（公告の方法）第４３条 この法人の公告は主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする
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附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の理事長は小川澄男とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則
この変更定款は、平成２８年５月１７日から施行する。

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