一二東京地裁令和元年五月一七日判決）

平成二九年ワ第一三三二〇号、株主総会において取締役選任議案に賛成の意思表示を求める訴え
金融・商事判例一五六九号三三頁て、二つの株主グループから少なくとも一名ずつの取締役を選出する趣旨で本件取締役選任合意をしたとは解し難い。

当該事実関係の下で、取締役選任合意は、暫定的に合当該事実関係の下で、取締役選任合意について、会社意したものと解するのも十分に可能である。

異なり、それぞれの相続人の代に至った段階においても

四

三

︵

六〇六〕 取締役選任合意の法的拘束力

判例研究
〔商法

当該事実関係の下で、取締役選任合意は、会社が新ビルを建築しようという場面において、新ビルに係る権利関係を確認した上で、その建築等を新たな取締役の下で促進すべく締結した契約書の中で、取締役の人選について具体的に定めたものであるから、法的拘束力を有する

当該事実関係の下で、新ビルの建築が完了し、その賃

なお、二つの株主グループから少なくとも一名ずつの取設立の際になされた会社の取締役選任についての合意と貸事業が長期間にわたって行われた後、それぞれの相続締役を選出するべく、株主総会における議決権の行使をものと解するのが相当である。

人の代に至った段階での本件会社の利益分配をも意識し

111〔判示事項〕

判 例 研 究

変更は認められない。

拘束する趣旨であることを裏付けるような有意な事情の正証書の作成に際してＢとＦを代理したＳ弁護士が昭和二書を裁判所に提出した。また、設立時の不動産持分譲渡公八年七月頃に作成した契約締結趣旨書と題する書面には、一ずつを譲り受けたＤも株主として加わる形で設立された。

共有持分を現物出資し、Ｂ・Ｆ各々より不動産持分三分のいう）は、昭和二三年に、ＢとＦ（Ｃの祖父）が不動産の貸を業とするＡビルヂング株式会社（以下「本件会社」とＦ及びＤが相互に取締役になる権利を有し取締役とする義行使を永久に拘束することを意図したものではなく、Ｂ、人間の契約で会社法上自由公正に行使されるべき議決権のなるとの文言と切り離して読むべきであるとした上で、個を図ることを承認するの文言は、Ｂ、Ｆ及びＤが取締役と設立時の取締役選任に関する合意の永久に本件会社の繁栄

Ｂ、Ｆ及びＤの三者間では、本件会社を設立した場合は、務を負担するのは本件会社の設立の場合のみである旨の記

賃貸ビル（以下「旧ビル」という）を所有し不動産賃

旧ビル及びその敷地を現物出資とする資本金三〇〇万円の本件会社において、昭和四五年頃、旧ビルから新ビル載がある。

選任に関する合意」という）等を含む合意（以下「設立時ることを互いに承認する旨の合意（以下「設立時の取締役

Ｂ、Ｆ及びＤが取締役となり、永久に本件会社の繁栄を計

三分の一ずつ保有しているＢ、Ｃ（Ｆの孫）及びＤ間で、め）、 昭 和 四 七 年 二 月 二 七 日、 本 件 会 社 の 株 式 を 実 質 的 に

Ｂ・ Ｃ 間 で 対 立 が あ っ た が、 Ｄ は Ｃ の 方 針 に 賛 成 し た たへの建て替えを検討することとなり（規模や構造について

前回の契約（注・設立時合意）后Ｖ（ママ）の状況が第一条

う）。同契約書には、次のとおり定められている。

が 取 り 交 わ さ れ た（ 新 築 す る ビ ル を 以 下「 新 ビ ル 」 と い合意」という）がなされたが、本件会社の設立後、Ｄが本であり、Ｄ側は取締役として不適当であると記載した上申

るＵは、設立時の取締役選任に関する合意は個人間の約束

選任を申立てた際に、同年四月時の本件会社の代表者であ

昭和二九年三月頃、Ｄが本件会社を相手方として検査役

契 約 書 と 題 す る 書 面 （ 以 下「 本 件 新 ビ ル 契 約 書 」 と い う ）2

件会社の取締役に就任したことはなかった。

代金額の総額に対する割合に応じて、その株式を取得する、株式会社をＦとＢが成立したときは、Ｄは、その支払った1〔事実の概要等〕

法学研究 93 巻 4 号（2020：4）112

判 例 研 究略）と隣接のＢ及びその関係者の所有地（省略）とを併変化したので、本件会社の新ビルは同会社の所有地（省第七条

担して促進する。

Ｅ（Ｄの代理人）の三名を新取締役に選任する。我々は

本件会社は、本年五月末迄に取締役を改選し、Ｂ、Ｃ、今后、本件会社の取締役は我々三名（その指名された者

せ一括して、最も経済的効果で最大のビルを新築する。

目的に使用する事を承諾した。

選任出来る如将来定款を改正する事を協議する。Ｅは取土地所有者等（関係者を含む）は夫々その土地を上述のＷ株式会社に賃貸してある部分は（省略）に移転させ締役就任迄部長として勤務す。Ｄの代理人は日本人に限を含む）を互選する事に定めた。又取締役は累積投票でることにし土地所有者は第一条を条件として移転使用を

る。

第二条

承諾する。

議してすすめてゆく。

意）を基礎として、その都度、上述の三名の取締役で協

今 回 定 め な か っ た 事 項 は 前 回 の 契 約（ 注・ 設 立 時 合

第八条

新築ビルの基本設計・配置などは別紙の通りとする。

第三条

第四条
新築ビルの所有区分は大体次の区分とするが正確な所事案の概要（金判一五六九号三八頁左段落）では、「Ｂ、Ｃ及びＤの代理人であるＥを本件会社の新たな取締役に選

有免責は第一条の使用土地の比率で定める。（途中省略）
尚別館の問題に付いても同様な方法で将来協議解決する。

任する旨、並びに、本件会社の取締役は、その後、Ｂ、Ｃ及びＤ（その指名された者を含む）を互選する旨」、すな

わち本件新ビル契約書七条一、二文に相当する部分を「本本件会社分は地上一、二、三階及（び）地階を現在交第五条

渉が進行中のＺ銀行に、又四階をＪ商会に予定する。

件取締役選任合意」と定義している。

昭和四七年四月一一日、Ｂ、Ｃ及び本件会社間で、共同ビル建設に関する基本契約書（以下「ビル建設基本契約

113

第六条
新ビルは、直ちに本設計を始め、遅くとも本年五月末には建築許可が下りる様に次条の三名の取締役が業務分

3

末までの間は役員が選出されているものの、その余の期間は選出されず、役員在任中に受領した報酬額はＱ家やＲ家の関係者が受領した役員報酬額を大きく下回っている。

2

報酬額／Ｑ家の報酬額は、〇・八五～一・一二（昭和四一が選出され、両家関係者が受領した役員報酬額は、Ｒ家の（Ｂが属する）Ｑ家と（Ｃが属する）Ｒ家の双方から役員（金判一五六九号三八頁）には「信託譲渡を受けた（弁論

受 益 者 で あ る 点 は 変 わ ら な い（ 注・「 第 二Ｃは死亡し、Ｃの妻Ｇがその株式を相続したが、Ｙが信託

月八日、長女であるＹに信託譲渡し、同三〇年二月一七日、事案の概要」

年一月～昭和五九年三月末まで）、 一（ 昭 和 五 九 年 四 月 ～の全趣旨）」と記載されているが、「議決権信託」と考えら

株式のうち一〇〇株はＤが設立したＪ商会から平成一六年

Ｃが株主である有限会社Ｉ建物である。Ｈ商会が所有する本件会社の株式一二一株を所有するＨ商会の株主はＣと～同二三年三月末まで）、一・九〇（平成二三年四月～同に取得したものである。

平成二五年初頭の本件会社の役員構成は、代表取締役

年三月末まで）、四・二〇（平成二五年四月～同二六年三、一・八三（平成二二年四月
月から同二二年三月末まで）

平成一六年三月末まで）、〇・九二～一・〇九（平成一七本件会社の株式を七九株所有するＣは、平成二六年一二株、二九株を所有している。

1

二四年三月末まで）、二・一四（平成二四年四月～同二五月末まで）であった。また、Ｄの関係者は、昭和四七年四月から平成五年三月末及び平成九年四月から同二六年三月が Ｃ、 代 表 権 を 有 し な い 取 締 役 が Ｋ（ Ｂ の 子 ）、 Ｇ、 Ｌ

6114書」という）を取り交わされた。
同書面には、本件会社が、甲、Ｂほか数名が乙グループ、Ｃほか数名が丙グループとされ、乙グループと丙グループ

本件会社は、昭和五七年一〇月一九日までは発行済株

式総数が六万株であったが、同日、株式併合により三〇〇はそれぞれＢ、Ｃが代表するとされた上で、新ビルの所有株となり、現在に至る。Ｂが所有していた本件会社の株式

は、Ｂの子であるＸと孫であるＸが相続し、それぞれ七一

権割合や建築費の負担割合、新ビルの維持管理費、収益と本件会社は、昭和四七年から同四九年にかけて本件新経費の分担等が定められていた。

5
れる）
。

社では、昭和四一年四月から平成二六年三月末までの間、ビルを建設し、その賃貸等を業としている。また、本件会

4
年四月～同二一年三月末まで）、一・三九（平成二一年四法学研究 93 巻 4 号（2020：4）

月一二日、本件会社の臨時株主総会における取締役解任決が本件会社の取締役に選任されたが、Ｘは、平成二六年六が平成二五年三月四日に死亡し、同年六月一三日、Ｘ、Ｙ人）、監査役がＮ（Ｂの妻）とＯ（Ｌの子）であるが、Ｋ（Ｃの子）、Ｍ（Ｄの妻の弟であり、かつてＪ商会の総支配件取締役選任合意はそれらの者に承継されると解すべきで理的な意思解釈）、相続人が株式を保有している限り、本と不可分の関係にあると解されるべきであり（当事者の合式を承継したＸらに引き継がれるべきである。また、株式なものではないから、本件取締役選任合意上の地位は、株は取締役に復帰したが、平成二七年五月一日に開催された
本件会社の定時株主総会においては取締役に選任されなかった。平成二八年一月二八日時点の本件会社の役員構成
は、代表取締役がＣ、Ｇ及びＹ、代表権を有しない取締役
がＭとＰであり、監査役は、平成二七年一一月一九日、監査役会を廃止したことにより、置かれていない。
これらを背景として、Ｘ及びＸ（以下併せて「Ｘら」

1ということがある）は、（判決の事件番号から推測される）
平成二九年半ば頃、⑴本件取締役選任合意は、共同事業の形式的な主体である本件会社において、役員報酬の形式でＸを、本件会社の取締役に選任するよう議決権を行使する

して、Ｙは、本件取締役選任合意上のＢの地位を承継したら、意思表示を命じる判決を求めることができる等と主張れた者を取締役として選任するという明確なものであるか

事者で、その内容は三名の株主自身又は株主により指名さある、⑶本件取締役選任合意は、本件会社の株主全員が当1確定し（東京地判平成二六年（ワ）第二二五五六号）、Ｘ

1

実質的な配当を受けるため、各株主が各グループであるＲ義務を負うとして、本件会社が今後開催するＸを取締役に本判決は、概要Ⅱのとおり判断して、Ｘ、Ｘの請求を棄成する旨の意思表示をすることを求めて訴えを提起した。

選任する議案が提出された株主総会において、同議案に賛

1

争点（本件取締役選任合意は法的拘束力を有する請求棄却（控訴）〔判決要旨〕

却した（判示の番号や下線等は報告者が適宜付記した）。

2

2

家とＱ家の中から少なくとも一名の取締役を選任できると11いう趣旨の合意として法的拘束力を有し、⑵本件取締役選

か）

1

1

1

1

7

任合意は純然たる経済的なもので、当事者間の一身専属的115

議により解任された。その後、同決議を無効とする判決が判 例 研 究

「本件取締役選任合意は、本件会社が新ビルを建築しよが長期間にわたって行われた後、それぞれの相続人の代にＲ家とから少なくとも一名ずつの取締役を選出する趣旨で至った段階での本件会社の利益分配をも意識して、Ｑ家と上で、その建築等を新たな取締役の下で促進すべく締結し本件取締役選任合意をしたとは解しがたい。
」

うという場面において、新ビルに係る権利関係を確認した

た契約書の中で、取締役の人選について具体的に定めたも会社の取締役の選任が進まず、新ビル建築へ向けた業務がである。仮に……法的拘束力を認めないのであれば、本件では、少数株主が持株数に応じて取締役の人数を確保するを協議する。
』とも定められており、Ｂ、Ｃ及びＤとの間『取締役は累積投票で選任出来る如将来定款を改正する事①「むしろ、……本件取締役選任合意においては、進まないという事態も生じうるのであり、それでは本件契ことについては将来の協議事項とされていたと解される上、⑵約書を締結し、取締役の人選について具体的に定めた趣旨

本件新ビル契約書八条には『今回定めなかった事項は前回のであるから、法的拘束力を有するものと解するのが相当に反する。以上によれば、本件取締役選任合意は法的拘束の契約書を基として、その都度、上述の三名の取締役で協（本件取締役選任合意の効力）「このような本件取締役選任合意の文言に加え、本件ビルても、排斥し続けていた。……各株主総会の時点で、Ｂやの度に］Ｍを取締役に選任すべく株主総会で議案を提出し［Ｊ商会が昭和五五年から平成二年までの六回の株主総会

議してすすめてゆく。』とあることに照らすと、本件取締争点力を有すると認められ」る。

契約書には本件会社における利益分配に関する定めはない

Ｃが、本件取締役選任合意について、各当事者が取締役に役選任合意は、Ｂ、Ｃ及びＤが暫定的に合意したものと解ことや、……本件取締役選任合意は、本件会社が新ビルを選任され得る地位を定めたものとして拘束力を定めたもの⑴ 本件取締役選任合意の一か月半後に締結されたビル建設しようという場面において、新ビルに係る権利関係をするのも十分に可能である。
」。②「現に、……ＢやＣは、確認した上で、新たな取締役の下でその建築等を促進すべとして拘束力を有すると考えていたとは俄かには首肯し難建設基本契約書と本件取締役選任合意とは定め方が異なり、く締結した契約書の中に置かれたものであることを併せ考2い。
」③「なお、付言すると、Ｘは、本件取締役選任合意

2

えると、ＢやＣが、新ビルの建築が完了し、その賃貸事業

法学研究 93 巻 4 号（2020：4）

116

て選任され続けることを本件取締役選任合意の時点で確定議事項とされたのは、ＢやＣが、Ｄの関係者が取締役とし議を述べていること……からすると、累積投票が将来の協累積投票の制度は用いない」と制定する必要はない旨の異

和五五年の株主総会においてＭが「取締役の選任について……Ｘらが主張するように解することは疑問である上、昭（ が、） …… 将 来 の 協 議 事 項 と さ れ て い る の で あ る か ら、取締役として選任され得る地位が承継される旨主張する選任合意が少数派株主の権利を保護する趣旨であるとして、改正する事を協議する』とあることをもって、本件取締役

において、『取締役は累積投票で選任出来る如将来定款をらすと、Ｘらが主張するような趣旨で本件取締役選任合意

選任合意は暫定的なものに過ぎない可能性があることに照

投票については将来の協議事項とされており、本件取締役れない。
」。②「なお、……小数株主保護の制度である累積

旨であることを裏付けるような有意な事情の変更は認めら出するべく、株主総会における議決権の行使を拘束する趣

なお、Ｑ家とＲ家とから少なくとも一名ずつの取締役を選と異なり、それぞれの相続人の代に至った段階においてもである。そして、本件取締役選任合意について、上記合意に関する合意）と同様の位置付けのものと解するのが相当

本件取締役選任合意は上記合意（注・設立時の取締役選任⑷ 「以上によれば、本件取締役選任合意は、①その文をしたとまで解することはできない」。

のであり、Ｘらの上記主張は採用できない。
」。

締役選任合意は、いずれも本件会社の取締役選任について成しており、設立時の取締役選任に関する合意「と本件取行使を永久に拘束するものではない旨の書面をそれぞれ作任に関する合意の趣旨は個人間の契約にすぎず、議決権の護士と本件会社の代表者であったＵが、設立時の取締役選をも意識して、Ｑ家とＲ家とから少なくとも一名ずつの取れぞれの相続人に至った段階における本件会社の利益分配

解するのも十分に可能であり、Ｘらが主張するように、そ会社の取締役に選任されることを暫定的に合意したものとＢ、Ｃ及びＤ（その指名された者を含む）がそれぞれ本件についての合意との整合や④その他諸般の事情に照らすと、言や、②新ビル契約書の他の条項、③設立時の取締役選任の合意である上、ＦがＣに代わったことを除くと当事者は締役を選出する趣旨で本件取締役選任合意をしたとまでは⑶ ①本件会社の設立時にＦとＢの代理人であったＳ弁同一であることに照らすと、有意な事情の変更がない限り、

117させることが相当でないと考えたことによるとも解し得る

判 例 研 究合意（江頭憲治郎『株式会社法第七版』六二頁、三三九そ認められるものの、暫定的な合意にすぎない可能性が十「以上によれば、本件取締役選任合意は、法的拘束力こ

営管理体制についての柔軟なアレンジを、定款の外で事実株主間契約は、会社法の定款では実現できない会社の経（二〇一一））の効力が争点となった事例判決の一つである。

約」『明治大学法学部創立百三十周年記念論文集』六三頁

種類株式を契約で実現した活用事例である）。その中でも、議決権行使に関わる契約は、契約当事者間である株主の利益の確保を保障する契約という重要性のゆえに、議決権拘

束契約は株主間契約の典型とされ、株主間契約の中心をなすものである（森田・前掲七六頁、稲庭・六四頁）。

本件は、株主間の議決権拘束契約、すなわち、特定の株とを約する旨の本件取締役選任合意（議決権拘束契約）の利害調整として、ＢＣＤを本件会社の取締役に選任するこ本件は、本件会社（閉鎖会社）の株主であるＢＣＤ間の主（その者が指名した者も含む）を取締役に選任する（そ118

認められない」。

分認められ、本件取締役選任合意の当事者において、それ、 稲 庭 恒 一「 判 例 に み る 株 主 間 契頁（有斐閣、二〇一七）

ぞれの相続人の代に至った後も、本件会社の利益分配をも上会社法に縛られずに締結できる利用価値があり（森田果論

意識して、Ｑ家とＲ家とから少なくとも一名ずつの取締役「株主間契約」法協一一八巻三号五五頁（二〇〇一））、そ結を選出する趣旨で本件取締役選任合意をしたとまでは認めの内容は多様である。公開会社では企業結合・企業支配目

余の当事者の主張について判断するまでもなく、Ｘらの請
求には理由がない。
」

結論賛成。ただし、判旨の理論構成には疑問がある。

⑵②判決は会社法一〇八条一項九号所定の取締役選任

的 で 利 用 さ れ る 場 合 が 多 い が、 閉 鎖 会 社 で は 株 主 間 の 権

3

法的拘束力、解釈等が争点となった事案で、本判決は、①

はじめに

述

づき、意思表示を命じる判決を求めることができるか）及
ないし

1

る場合、本件訴えは当事者適格を欠くものか）並びにその4の趣旨に沿って議決権を行使する）旨を約束する株主間の1

2

び争点 （争点

限・利害調整の場合に利用されることが多い（例えば、後3についてＸらの主張が認められられないのであるから、争点（本件取締役選任合意に基

3

〔研 究〕

法学研究 93 巻 4 号（2020：4）

を検討して、ＸらＹ間には、議決権拘束契約である本件取設立時における取締役選任合意との整合性、締結の経緯等

任合意の文言、契約書の他の条項との関係、設立時合意の議決権拘束契約の法的有効性を認めつつ、②本件取締役選る（森田果「株主間契約（

不明確であることから、議論される争点の一つとされていの資本多数決制度がどこまで介入できるか、という限界がより会社の発展に繫がる意思決定を行える、という会社法

主のその時々の自由意思を出資額に応じて集計することに）」法協一二一巻九号六頁以締役選任合意の法的拘束力はないとした。
もっとも、本判決の判旨は必ずしもわかりやすい論旨ではなく、本判決の趣旨・裁判例としての意義を探求する必要がある。

下（二〇〇四）、舩津浩司「本件判批」法学教室四六九号。
一三七頁（二〇一九））

議決権拘束契約は、かつては共益権の人格的性質を根拠が有力であったが、共益権はもっぱら会社の利益のために関係を中心として』六六四頁以下（岩波書店、一九四二））に無効とする見解（松田二郎『株式会社の基礎理論―株式）につき、本判決は、法的拘束力があると判示し行使すべき一身専属的な人格権であり、処分することも株

第 一 に、 本 件 取 締 役 選 任 合 意 の 法 的 拘 束 力 の 有 無議決権拘束契約の法的拘束力

⑴

ている。

とって会社からの利益を確保・実現するため、株主の意向

れ た 議 決 権 拘 束 契 約 で あ る。 議 決 権 拘 束 契 約 は、 株 主 にＤ間において、議決権を同一方向に行使する目的で締結さ（菱田政弘『株主の議決権行使と会社支配』一五三頁以下

いか否かにより判断すべきと解する見解が多数説であった

各場面につき会社法の精神又は公序良俗に反することがな

提は支持されず、契約の目的・制限の態様などを考慮し、主個人のために行使することも許されないとの無効説の前を理解し、その意向に沿って会社の業務を決定し、執行す（酒井書店、一九六〇）、大隅健一郎＝今井宏『会社法論

本件取締役選任合意は、本件会社の株主であるＢＣ及びる取締役等を選任することを目的として締結されるが、そ

その後、むしろ共益権も、株主自身の利益のための権利中巻［第三版］』七九頁（有斐閣、一九九二））。

規定も禁止する規定も存在していないため、解釈論に委ねであることは自益権と変わりはなく、それを行使するとその有効性については、会社法には議決権拘束契約を認めるられているが、会社法学では、自己の利益の増大を図る株

119

5

1

2
（争点

判 例 研 究の効果が会社全体に及び、他の株主の利益にも影響するた

以上のような理論の発展と並行して、一九七〇年以降に介・日本法への導入の主張を契機として、議決権拘束契約

アメリカ法の閉鎖会社を中心に発展した株主間契約の紹

じ る と い う 見 解 が 多 数 説 と な っ た（ 鈴 木 竹 雄 ＝ 竹 内 昭 夫

を含めた株主間契約の研究が進み、株式の流動性が乏しく、め、法政策上の見地から一定の制限が認められる場合が生『 会 社 法［ 第 三 版 ］』 九 六 ～ 九 七 頁（ 有 斐 閣、 一 九 九 四 ）、資本多数決原則のもとで小数株主の抑圧が生じやすい閉鎖権利であるとし、譲渡または相続の対象となりえないと解「共益権をもって社員の一身専属的なべきもの」であり、経済的利益のために与えられ、その利益のために行使しう

四頁が、自益権も共益権も「いずれも直接間接社員自身の判例も、最判昭和四五年七月一五日民集二四巻七号八〇。
る解釈論を展開した）性を明らかにし、日本法のもとでその効力を積極的に認め七四）は、米国法の詳細な検討を通じて株主間契約の重要いた（浜田道代『アメリカ閉鎖会社法』（商事法務、一九が明らかにされ、会社法学で認知されるようになってきてるいは将来の紛争を未然に防ぐというメリットがあること保することによって少数派としての資本参加を促進し、あ型の株式会社において、株主間契約が、少数派の権利を確するいわれはない」と判示する等、同旨の理解に立っていこのような段階を経て、現在では、学説上は、株主間契

債権的効力にとどまり、契約に違反した議決権の行使及びもっとも、有効と解する見解も、民法上の契約としての（信山社、一九九八）、森田果「株主間契約（ ・完）頁、」

菅原菊志先生古稀記念『現代企業法の理論』二二頁、三七られている（江頭・前掲三三九頁、青竹正一「株主契約」

約の効力は有効であることについてほぼコンセンサスが得

その結果成立した決議も有効であり、契約違反者は、契約とが可能となる。

合意することを一律に禁じる理由はなく、有効と解するこる。この見解からは、株主が議決権の行使の仕方を他者と（有斐閣、一九九九））。

河 本 一 郎 ＝ 今 井 宏『 会 社 法 ― 鑑 定 と 実 務 』 七 六 頁 以 下 ）法学研究 93 巻 4 号（2020：4）とされていた。

どまり、強制履行を論じる場合も強制履行は認められない

違反に基づく債務不履行責任（損害賠償責任）を負うにとことは、株主の自由な議決権行使の一方法であるが、もと議決権拘束契約は、他の株主と統一して議決権を行使する

法 協 一 二 一 巻 一 二 号 二 四 頁（ 二 〇 〇 四 ） 等 ）。 す な わ ち、

6120

その行使の仕方についてあらかじめ他の株主と合意するこ

もと議決権を自由に行使できる株主が自らの意思に基づきしかし、後述）。
合 意 の 効 力 」 阪 大 法 学 五 二 巻 五 号 二 七 五 頁（ 二 〇 〇 三 ）「株主総会及び取締役会における議決権の行使についての⑵の幾つかの裁判例が有効期間に一定の制

とも株主の自由に委ねられると解され、その有効性は一般』一八一～一八二
掲三三九頁、田中亘『会社法［第二版］

的に認められるとする立場が支配的見解である（江頭・前に浪費である等の証明がなされない限り、株主間合意は有ことと相俟って、学説では、債権者の権利を侵害するほど限があることに触れているものの、裁判例の蓄積が乏しい

批・判時一七七〇号一九五～一九六頁）、あまりに長期す頁（ 東 京 大 学 出 版 会、 二 〇 一 八 ）。 以 下「 田 中・ 会 社 法 」

もっとも、有効説を前提とした場合でも、有効期間（法ぎるものは信頼関係破壊に基づく特別解約権等の手段で対効であるとする見解（役員報酬に関する合意。森田章②判

的拘束力のある期間）について、学説では、詳細な議論は）、株主間の債権契約と協一二一巻一号二四頁（二〇〇四）

応すればよいとする見解（森田果「株主間契約（として引用）。

さ れ て い な い。 株 主 間 契 約（ 議 決 権 拘 束 契 約 は そ の 典 型）」法例）は長期間にわたって継続することを前提とする契約でする際に重要な考慮要素になると考えられる（森田・前掲

アレンジすることができるかが拘束内容・有効期間を判断

事情をどこまで予測し、それへの対処を織り込んだ契約を様々な事象が発生することが不可避であり、将来生じうる

あ り、 時 間 の 経 過 と と も に 契 約 締 結 時 の 状 況 と は 異 な るする見解（田中亘「議決権拘束契約についての一考察―特る契約の終了のような民法の一般原則による制限はあると、事情変更による原則によ
二 七 五 頁（ 二 〇 〇 三 ） も 同 旨 ）議決権の行使についての合意の効力」阪大法学五二巻五号

問視する見解（上田真二「株主総会及び取締役会におけるしての有効性に過ぎないことを理由に有効期間の制限を疑る（株主間の債権契約としての有効性に過ぎないことを理（拘束内容）に応じて有効期間も影響を受けると考えられ

法務、二〇一三）。以下「田中・議決権拘束契約」としてに履行強制の可否に関して」岩原紳作 山= 下友信 神=田
秀樹編集代表『会社・金融・法（上巻）』二三二頁（商事ま た、 議 決 権 拘 束 に い か な る 法 的 効 力 を 認 め る べ き か

六一頁）
。

3

引用）等、有効期間に制限を設ける必要がないとする指摘

121

2

由 に 有 効 期 間 の 制 限 を 疑 問 視 す る 見 解 も あ る。 上 田 真 二

判 例 研 究

法学研究 93 巻 4 号（2020：4）①判決は、会社の経営権をめぐり代表取締役ＹとＸ外と議の瑕疵の承認等が認められるか等という争点にシフトし、契約に違反した議決権行使を定款違反に準じて株主総会決

履行することが認められるか、間接強制での仮処分の可否前提として、意思表示の擬制の形で議決権拘束契約を強制現在の学説の関心は、議決権拘束契約の有効性を所与の張したのに対し、裁判所は、和解に関しては何らの書面もは株主ないし取締役として行動すべき法的義務があると主約一五年後の改選時に取締役に選任されなかったＸが、Ｙ

その後改選ごとにＸ・Ｙらは取締役に選任されてきたが、取締役に選出する旨の裁判外の和解をして紛争を解決し、の間で紛争が生じ、双方の間で、原告ＸとＹの二人を代表はあるものの、特段、議論の深化はみられないようである。

こ れ ら を 肯 定 す る 有 力 な 学 説 も 表 わ れ て い る（ 大 隅 ＝ 今

作成されなかったことを適示し、Ｘを取締役に選出するべ井・前掲七九～八〇頁、森田果「株主間契約（

く行動するといっても、「これはせいぜい、紳士協定とい平成一二年五月三〇日判時一七五〇号一六九頁（原審・東和五六年六月一二日判時一〇二三号一一六頁、②東京高判て、（従業員持株会関連の裁判例を除くと）、①東京地判昭⑵ 議決権拘束契約の法的拘束力が争われた裁判例としすれば、法が」「取締役の任期につき二年を超えることがである。かりに、当事者間で将来に及ぶものと約束したとあって、暫定的な義務を定めたにすぎないとみるのが相当じていた紛争をその時点において解決するための方策でまた、ＸＹを「代表取締役に選出するというのは、当時生おいて右約束に法的拘束力を認めることは相当ではない、な義務を定めたものであるにしても」その後一五年も後に、稲庭・前掲六四～
一 二 一 巻 一 号 一 四 頁 以 下（ 二 〇 〇 四 ）等）。

京地判平成一一年一〇月一二日判時一七五〇号一七二頁）、

できないと定めている商法の趣旨に反するから、約束自体

一九頁以下、江頭・前掲三四〇頁注③名古屋地判平成一九年一一月一二日金判一三一九号五〇の効力が問題とされなければならない」とした。

及び株主総会における取締役の選出等に係る議決権の行使②判決は、ともに会社の代表者であるＸＹが、取締役会

頁があり、議決権拘束契約ではないが参考となる裁判例と二二頁、⑤東京地判平成二七年九月七日判時二二八六号一二二頁等がある。

122

1

）
」法協

1

われるものではないかと思われるし、かりに契約上の厳格

1

六五頁、田中・会社法一八二頁、田中・議決権拘束契約二

3して、④東京地判平成二五年二月一五日判タ二二二八号一2

判 例 研 究間の長きにわたって議決権の行使に過度の制限を加えるもいえない」として、合意の有効性を認めたが、「約一八年るべきものではなく、これが商法の精神にもとるものともかけて右のような合意をすることは、何らこれを不当視す

鑑みると、株主が多数の賛成を得るために他の株主に働きの株式を有する株主によって支配されるものであることにて決議される機関とされており、したがって、会社は多数

主の自由であり、商法上、株主総会は株式数の多数によっ審は、「本来、株主がどのように議決権を行使するかは株おける拘束力を認めることはできないと判示したが、控訴の合意は、会社法制度を否定するに等しく、法的な意味にとは別人格の独立した存在である会社を私物化するＸ、Ｙ

このような株式会社の根幹にかかわる制度を無視して私人保するために、機関の役割を専権事項として法定しており、営の分離を前提として、会社の経営の効率性と健全性を確対し、原審は、商法は、法人としての株式会社の所有と経がされなくなったため、ＸがＹの合意違反を主張したのにＸＹの仲が円満を欠くようになり、合意に遵守した取扱いできないとしたが、これは議決権拘束契約が有効であるこような議決権拘束契約の趣旨を含んでいると解することはとはできないこと等を理由にして、本件条項は、Ｘ主張の合な者が株主になるという事態はいずれにせよ阻止するこ

株式の移転を伴わない方法で、当事者の一方にとって不都意味で用いたとは考え難いこと、及び本件条項によっては、場企業）が「株式譲渡」を商法・会社法の用語とは異なるて差止の仮処分を求めた事案で、裁判所は、ＸＹ（一部上決権行使をすることは株主間契約の本件条項に反するとし認する株主総会の決議で、Ｘの事前の承認なしに賛成の議なり株式が移転する場合も含まれるとして、株式交換を承「株式譲渡」には株式交換により合併会社が完全子会社と換契約の承認決議に賛成しようとしていたところ、Ｘは、

Ｙは合併会社の株主総会で同社を完全子会社とする株式交ないとの条項の定め（以下「本件条項」という）があった。

事前の承認なしには、合併会社株式を他に譲渡してはならた株主間契約には、契約当事者は他方当事者の書面による併会社の発行済株式の約九四・二％を保有）が締結してい③判決は、合併会社の株主であるＸＹ（両社あわせて合も一〇年を経過した時点だとする。

ので、その有効性には疑問があ」り、相当の期間経過後はとを前提として判断をしたものと考えられる。

等について書面で合意し、同合意に従っていたが、その後当事者は拘束されないとした上で、その相当期間は長くて123

法学研究 93 巻 4 号（2020：4）

事業を目的とし、発行済株式の三四％を譲受けた資本提携④判決は、Ｘ（事業会社）の主要株主であるＸとＸと同るが、そのような場合にまでＹに法的拘束力のある上場協には、同契約の他の規定と矛盾した事態が生じることにな

た「Ｘら及びＹは、協力して、Ｘが可及的速やかにその株先Ｙとの間で締結した運営について株主間契約に定められしていたとは認められない等として、法的拘束力を否定し力義務を負わせるという意思を契約締結時点で当事者が有たＸを支援し、同社の株式を取得することによって事業上認定を踏まえ、その目的は、被告が信用状態の悪化してい目的について検討し、株主間契約の締結経緯に関する事実特定されていないことなどを指摘した上で、株主間契約のＹの具体的な義務内容や上場する証券取引所、上場時期が主間契約及び覚書の内容面に着目し、文言が抽象的であり、務を負っているといえるかが争点となった。裁判所は、株に法的拘束力が認められ、ＹがＸ、Ｘに対して上場協力義

いて、Ｘの公開基準を満たすことを確約する。
」との文言

する。」
、
「Ｙは、法令、取引所が要求する以下の項目につ発行に伴う以下の諸項目等について、全面的な協力を確約

及びその継続のために、Ｙは、ＸのＹに対する新株予約権

判所は、「本件基本合意……は、残余財産の分配を受ける

株比率に応じた残余財産の分配を主張したことに対し、裁三項の定めと異なる残余財産の分配は許されないとして持款における属人的定めをおく場合を除き、会社法五〇四条

たところ、残余財産の分配を受けられなかったＸ社は、定かった）を解散決議における株主であるＡ・Ｚ社に分配し議し、保有資産である金融資産（金融資産以外の資産はな

後Ｙ社は事業遂行が不可能になったとして解散する旨を決締結し、Ｚ社は本件基本合意に基づき出資を行った。その社がそれぞれ配分を受けること等を内容とする基本合意をの金融資産全てをＺ社が、金融資産以外の全ての財産をＸ

Ｙ社の解散時における残余財産については、現預金その他

Ｚ社がＹ社の発行済株式総数の三分の二を保有すること、載された「Ｙ、Ｘ及びＸは、適切な時期でのＸの株式公開の協力関係を築いていくという点にあり、Ｘの株式を上場⑤判決は、Ｘ社は完全子会社としてＹ社を設立した上で、た。

1

式を公開できるよう支援する。
」という規定及び覚書に記

2

権利に関する事項について株主ごとに異なる取扱いを行う

1

させることが主たる目的であったとは認められないこと、

2

124

1

ものであるから、定款で定めることが必要であるが、その

2

1

1

1

1

1

2

さらに、仮に株主間契約に法的拘束力があったとした場合

11

判 例 研 究などには、定款変更のための特殊決議があったものと同視という形式がとられなくても、全株主が同意している場合

残余財産の分配に関する属人的な定めについて、定款変更の利益保護を図ろうとしたものと解される。そうすると、

趣旨は、……特殊決議によることとして、特に少数派株主⒣法的拘束力を認めると他の規定と矛盾する（④判決）等

いよう相当の期間を経過した後は拘束力がない（②判決）、④判決）、⒢議決権の行使に過度の制限を加えることがなの抽象性・具体的な義務内容等が特定されていない（②・ている（①判決）等の商法（現・会社法）の趣旨、⒡文言であるから、会社法一〇九条二項の趣旨に反するところはを論じるのではなく、個々の具体的な条項の法的拘束力の第二に、裁判例は、一般的・抽象的な法的拘束力の有無が掲げられている。

な く、 有 効 で あ る と 解 す べ き で あ る。
」 と し た。 こ れ は、有無を検討するとの判断枠組みを採用していると考えられすることができるし、他に権利を害される株主がいないの

定款を経ない残余財産の分配に関する株主間契約の効力を本判決は、本件取締役選任合意に係る契約書の文言、新ビル契約書の他の条項等を考慮しながら拘束力の有無を

⑶

七）参照）
。

る（白石正和④判批・商事法務二一一四号五五頁（二〇一

裁判例の数は少ないものの、①～⑤の裁判例から得られ認めたものといえる。

る知見は次のとおり整理することができる。
第一に、法的拘束力を肯定する論拠として、⒜「株主が））は、これまでの裁判例⒝「全株主が同意している場合などには、定款変更のためず、新ビル建築へ向けた業務が進まず、本件契約書を締結の一方で、法的拘束力を認めないと、取締役の選任が進まの判断枠組みを踏襲していると捉えることができるが、そ

（争点

、⒞「他
の特殊決議があったものと同視」でき（⑤判決）

判 断 し て い る 部 分（に権利を害される株主がいない」（⑤判決）等が掲げられし、取締役の人選について具体的に定めた趣旨に反すると、どのように議決権を行使するかは株主の自由」（②判決）

る。他方、法的拘束力を否定する論拠として、⒟書面化さの 理 由 で 法 的 拘 束 力 を 認 め る 部 分（）
）は、抽、⒠取締役の選任は株主総会の専権れていない（①判決）

象的に本件取締役選任合意の法的拘束力の有無を判断・肯（争点事項（①判決）、機関の役割を専権事項として法定（②判定していると捉えることもできる。そこで、両者をどのよ

2決）、取締役の任期を二年を超えることができないと定め

125

2

1

1

法学研究 93 巻 4 号（2020：4）

ではなかろうか。

本件取締役選任合意の趣旨及び効力を選任できる、訴訟提起時でも法的拘束力を有する合意とループであるＱ家とＲ家の中から少なくとも一名の取締役

員報酬の形式で実質的な配当を受けるため、各株主が各グ

は、共同事業の形式的な主体である本件会社において、役

ただ、本件におけるＸらの主張は、本件取締役選任合意

選 任 合 意 を し た と ま で は 認 め ら れ な い 」 と 判 示 し（ Ⅱ

少なくとも一名ずつの取締役を選出する趣旨で本件取締役

ける本件会社の利益分配をも意識して、Ｑ家とＲ家とかららが主張するように、それぞれの相続人に至った段階にお暫定的に合意したものと解するのも十分に可能であり、Ｘ

⑷は、争点

⑷）
、本件取締役選任合意は、ＸらとＹとの間に効力が及）の中で実質判断をする前提ないし先決問して再構築されているため、本判決は、再構築された法的（争点ばないとの結論を採った。

いう主張に対する判断を、本件取締役選任合意の趣旨・効力とを含む）がそれぞれ本件会社の取締役に選任されることを諸般の事情に照らすと、Ｂ、Ｃ及びＤ（その指名された者③設立時の取締役選任についての合意との整合や④その他

2に係るＸらの主張である、①本件取締役2推測される。このように捉えることができるのであれば、本件取締役選任合意の法的拘束力を認めたのではないかと主が各グループであるＱ家とＲ家の中から少なくとも一名

いて、役員報酬の形式で実質的な配当を受けるため、各株選任合意は、共同事業の形式的な主体である本件会社にお2の取締役を選任できるという趣旨の合意として法的拘束力では必要最小限の理由付けをした上で、

2事案の解決に必要のない蛇足とまで評価する必要はないの題として、争点

2

1

2

126

うに整合的に理解し、本判決をどのように理解すべきかを検討する必要がある。

第二に、本件取締役選任合意の効力が本件においてＸらとＹとの間でも法的拘束力がある合意として効力が及⑴

締役にＢＣＤが選出され、昭和四七年に新ビル建設に着手）について、本判決は、「本件取締役選任合意は、①その文言や、②新ビル契約書の他の条項、

ぶ か と い う 点（ 争 点（争点

した時点（あるいは遅くとも新ビルが完成した昭和四九年

この点、本件新ビル契約書を締結した後、本件会社の取3の時点）で、本件取締役選任合意は「既に履行され、過去の こ と 」 に な っ て い る。 こ の 点 に 着 目 す る と、）の判旨は、法律論としては事案の解決に必要のない蛇1足である（舩津・前掲一三七頁）ということになろう。

1

判 例 研 究件取締役選任合意上の地位もそれらの者に承継されると解

理的な意思解釈）、相続人が株式を保有している限り、本可分の関係にあると解されるべきであるから（当事者の合承継したＸらに引き継がれるべきであり、また、株式と不のではないから、本件取締役選任合意上の地位は、株式を意は純然たる経済的なもので、当事者間の一身専属的なも各々の相続人間においても法的拘束力が及ぶと解することも 一 名 ず つ の 取 締 役 を 選 出 す る 趣 旨 を 含 む 合 意 で あ り、

会社の利益分配をも意識して、Ｑ家とＲ家とから少なくとＣが所属するＲ家のそれぞれの相続人間においても、本件れて、相続人らの代に至った段階で、Ｂが所属するＱ家と、本件取締役選任合意は、合意当事者（Ｂ、Ｃ及びＤ）を離の各相続人）の間でも法的拘束力があるかという観点から、

Ｂ、Ｃ及びＤではなく、その相続人（ＸらはＢの、ＹはＣ

もう一つは、本件取締役選任合意は、合意の当事者であるすべきとの主張のうち、①に関するＸらの主張を排斥するはできるかとの論理構成（ ⑴～⑷で「の主張の繰返し）、②本件取締役選任合と判断したものである（②については判断していない）が、記した部分。以下「合意の適用範囲構成」という）との二を有する（争点

その理由付けは、本件取締役選任合意がＢ、Ｃ及びＤ間の⑷」の傍線を付

暫定的合意であるとする部分と、Ｑ家、Ｒ家から少なくと⑴～⑶のまとめに相当する部分であり、

2

⑴ と、

⑴～⑶との対応関係は、「①その文言（注・本件⑵ ①、 ③ 及 び

2

2

2

⑶②が対応する関係に、また、「④その他諸般の事情」は、

り、「②新ビル契約書の他の条項」は、「③設立時の取締役選任についての合意との整合」は、」の傍された者を含む）を本件会社の取締役として選任するとの取 締 役 選 任 合 意 の 文 言 を 指 す と 思 わ れ る ）」 は、情」との取締役選任についての合意との整合や④その他諸般の事の「①その文言や、②新ビル契約書の他の条項、③設立時⑷は、

つの論理構成が並列して書かれている。
⑶も同じ構

も一名ずつの取締役を選任する趣旨ではないとする部分との、異なる論理構成が混在している（ ⑴～

第一に、 ⑴～⑷は、①一つは、合意当事者である

2⑶①とそれぞれ対応する関係にあることは比較的明白であ

Ｂ、Ｃ及びＤにおいて、それぞれ（Ｄについてはその指名⑵

は本判決の論理構成を分析する。

造になっている）ため、わかりにくくなっている。以下で2

本件取締役選任合意は、合意当事者間においてもその効力

2

2

2

は暫定的であるとする論理構成（ ⑴～⑷で「
2線を付記した部分。以下「暫定効力構成」という）と、②

127

2

2

1
2

法学研究 93 巻 4 号（2020：4）に両立が可能である（ある具体的条項の暫定的効力が存続している間に、株主間契約の当事者外の者に適用されるか構成を漫然と並列・混在して採用している上に、「暫定効られる。それにもかかわらず、本判決は、この二つの論理

法的視点である。
「暫定効力構成」は、「暫定的効力」といという観点から法的拘束力の有無を論じる法的構成ないし範囲構成」が決め手と理解しているようである）。

「暫定効力構成」が、舩津・前掲一三七頁は「合意の適用「 本 件 判 批 」 ジ ュ リ ス ト 一 五 三 五 号 二 頁（ 二 〇 一 九 ） は決の理解を困難にしている要因である（学説も、弥永真生

では、本判決は、本件事案に即して「暫定効力構成」

るものの、本件取締役選任合意の有効期間（あるいは何時」を 実 質 的 に 検 討 し て い る か と い う と、

これに対し、「合意の適用範囲構成」は、本件取締役選以降は効力がないか）について明らかな判断を示していな

害調整に関する合意は、自然人であるＢＣＤが死亡した場

Ｄ間における本件会社における取締役の選出等に関する利

Ｘ、Ｙは、本件取締役選任合意の当事者ではなく、ＢＣ任合意がＢ、Ｃ及びＤの間だけではなく、その相続人らの

この二つの論理構成は、特定の限られた場面では論理的論じる法的構成ないし法的視点である。

拘束力が認められるかという観点から法的拘束力の有無をい。

2

代になってもその相続人らをも拘束するものとしての法的⑴ ～ ⑷ で「

長くても一〇年の相当期間を経過すると効力がないとしたの傍線を付記した箇所は、「暫定効力構成」の表現ではあ⑶

う文言を用いて契約締結から一五年後に契約の拘束力を認

2

めることはできないとした ⑵①判決や、議決権の行使に2

同②判決（控訴審）が念頭にあるのだろう。

過度の制限を加える長期間の拘束は有効性に疑義があり、

2

128⑵②が対応する関係にあるように考えられる。そして、⑶①、②（「……暫定的なものに過ぎない

否かかが争点となる場合は考えられる）が、本来は、異な⑵①、③、

可能性があること」までの部分）が「暫定効力構成」に関る局面・次元あるいは時間軸で論じられるべきものと考え「暫定効力構成」は、合意当事者であるＢ、Ｃ及びＤ間に関連した理由付けであると整理される。

力構成」を根拠として「合意の適用範囲構成」を否定して⑶①が「合意の適用範囲構成」

でも、本件取締役選任合意の有効性は一定の期間に制限さいるように読める箇所（ ⑶②、⑷）があることも本判れ、長期に法的拘束力を認めるべきではないのではないか⑴、
2

連した理由付け、
2222の性質上、相対的効力が認められるにとどまる。つまり、議決権拘束契約を含む株主間契約は、民法上の契約として合、相続人に相続されないことは当然の事理である。また、を検討していないと考えられる。

らしい文言を示したものの、法的拘束力を有する相当期間

切 迫 し た 必 要 性 が な い た め、 本 判 決 は、「 暫 定 効 力 構 成 」⑵②（Ｂ、Ｃが昭和五五年から平成二年までのルを新ビルに建て替えをする際に、締結した本件新ビル契（Ｂ、Ｃ、Ｄ）が、本件会社の賃貸事業の対象である旧ビ選任合意は、昭和四七年二月時点の本件会社の三名の株主

法二四頁）ことも公知の法理である。さらに、本件取締役事者でない第三者に対しては効力を有しない（田中・会社

重 要 な 事 情 で あ り、
「暫定効力構成」の文脈で捉えられる

本件取締役選任合意が互いに拘束力がないことを裏付けるいなかったという意味で、昭和五五年以降、ＢＣＤ間でも、本件取締役選任合意の法的拘束力を、Ｂ、Ｃともに認めて（弥永・前掲三頁）というよりも、を適用したとみる余地」

提出してもそれを排斥し続けたこと）は、「一種の禁反言

間、Ｄの指定するＭを取締役に選任する議案を株主総会に

なお、約書の一つの条項として定められた条項であり、契約当事原則として、契約当事者のみに対して効力を有し、契約当者である株主が死亡して株式を含めて相続が発生し、Ｄは他方、本判決は「合意の適用範囲構成」を実質的に検討しているのか。

⑷

べきである。

配するＩ建物が株主であるＨ商会に譲渡する等して所有者が変更され、所有構造が変化し、ＸらとＹとの信認関係の⑴⑵の争点に係るＸら代理人の主張の狙いは、Ｄの関いる。このような状況の変化を経た平成二九年あるいは令法への変化、監査役会の廃止等の機関設計の変更等を経てＱ家やＲ家の関係者が受領した役員報酬額を大きく下回っ

ない期間もある）ものの、役員在任中に受領した報酬額は、

係者は、本件会社の役員に選出されている（選出されてい悪化、会社の存続の基盤にかかわる法律の旧商法から会社

和元年の時点で、法的効力を有するとは到底考えられないていたこと（事実の概要等）に着眼し、本件取締役選任との結論におそらく異論はないであろう。

2

これらの事情から、本件では、本件取締役選任合意が法た、取締役選任という形で、選任された取締役に対する役

合意は、Ｑ家とＲ家の二グルーブ間の合意であること、ま4

的拘束力を有する期間を具体的に認定しなければならない

129

2

Ｊ商会に所有名義を変更した上、平成一六年にＣとＣが支判 例 研 究

契約を再構築するものと捉えることもできよう。

員報酬を支払う形で、株主への実質的な配当を行う株主間

また、②閉鎖会社における株主間契約を民法上の組合契約

Ｒ家の二家族の合意として再構成することは極めて難しい。

Ｃ及びそれらの相続人が属する家族を合意当事者とするこ型例の一つ）、ジョイント・ベンチャーである共同企業体

チャー等の合弁事業は実務上、株主間契約が用いられる典し 合 い 共 同 で 事 業 を 営 む 手 法 で あ る ジ ョ イ ン ト・ ベ ンに類似する契約と捉え（企業が他の企業と経営資源を提供と が 可 能 と な り（ Ｂ の 子・ 孫 で あ る Ｘ は Ｑ 家 に 属 す る ）、このような再構築により、ＢＣＤという個人ではなくＢ、

平成二九年時点でも法的拘束力を有するとの主張が可能との法的性質を民法上の組合と捉える判例（最判平成一〇年

四月一四日民集五二巻三号八一三頁）に倣って、本件新ビなるのである。
こ れ を「 技 巧 的 な 」 論 理 構 成 と 評 価 す る か、 あ る い はら脱退する（民法六七九条一号）から、Ｂの死亡時期は不ル契約書の法的性質を民法上の組合と捉えることができる

明であるが、Ｃより先に死亡しているとすれば、ＤがＪ商「アクロバティック」な論理構成と評価するか、評価が分し か し、「 我 々 は 今 后、 本 件 会 社 の 取 締 役 は 我 々 三 名としても、組合員が死亡した場合は、当該組合員は組合か（その指名された者を含む）を互選する事に定めた。
」とい会に平成一六年に全株式を譲渡した時点で、（本件取締役、平成一六年時点で組合は実質的に（有斐閣、二〇一七））う本件取締役選任合意の文言を、Ｘらが主張するような、解散の状態となり、平成三〇年にＣも死亡した時点で組合選任合意は株式の譲渡に伴い移転することを認めない限

まず、①本件取締役選任合意の文言は、株主であるＢＣは存続できないとの結論となる。③本件新ビル契約の一ヶ各株主が各グループであるＱ家とＲ家の中から少なくともＤ間における三人の自然人の合意にすぎず、昭和五五年にり）、組合員はＣ一人となり、組合の解散事由に該当するは、 Ｄ の 意 向 を 受 け た 者 が 取 締 役 に 選 任 さ れ な い 事 態 に月余経過した時点で、Ｂ、Ｃ及び本件会社間ではビル建設

一名の取締役を選任できるという趣旨の合意と解釈できるなっていたことから、ＢＣＤ間でも拘束力が疑わしい状況

基本契約書を締結し、Ｂを中心とした乙グループとＣを中というのが通説であるから（中田裕康『契約法』五八四頁になっていたことに加え、ＢＣＤの三者間の合意をＱ家とかを検討すると次のとおりである。

かれるところである。

法学研究 93 巻 4 号（2020：4）130判 例 研 究

論理構成を排除するために、消極的に用いた表現にすぎな

もちろん、本件取締役選任合意が真にＸら代理人が主張心としたグループ間で、新ビルの所有権割合・建築費の負するような趣旨を含むと解釈できるような事案であれば、

いとみるべきではないか。

めしており、Ｑ家とＲ家の二家族で少なくとも一名の取締

Ⅲ

担割合、新ビルの維持管理費、収益と経費の分担等を取決役を選任する合意をしようと思えばそのような契約による⑴で述べた会社法学の分析枠組みを活用して（舩津・アレンジメントを行うことができたにもかかわらず、その取締役を選任できるという趣旨の合意であると解釈するこが各グループであるＱ家とＲ家の中から少なくとも一名の託（ voting trust）の活用を開始している等の諸事情を勘案すれば、平成二九年時点で本件取締役選任合意を各株主

ＢＣＤ間の本件取締役選任合意とは相容れない、議決権信行われている。つまり、Ｃ・Ｙ側では、Ｃの存命中から、の目的に沿って、株主総会ごとに議決権を行使することがに移転し、Ｃは議決権拘束契約の場合と同様な趣旨の信託する議決権信託契約を締結し、Ｃ保有の株式の所有権をＹ

平成二六年一二月八日、自己の株式につき、受託者をＹとような契約によるアレンジメントを行っていない。④Ｃは判決として有意なものとはいえず（三浦康平「本件判批」（拘束期間）の限界を検討した事例判断を付け加える事例

以 上 を あ わ せ る と、 本 判 決 は、 株 主 間 契 約 の 有 効 期 間とも適当とはいえない。

て「暫定効力構成」を真剣に検討した適用事例と捉えるこいとはいえず、法技術的にも困難な事案であり、かといっおける取締役選任合意に拡張することが実質的にふさわして、ＢＣＤ間における本件取締役選任合意をＱ家とＲ家にしかしながら、本件は、「合意の適用範囲構成」を使っする学説の進展に寄与する可能性があったのかも知れない。

前掲一三七頁）、株主間契約あるいは議決権拘束契約に関

元一とは、合理的な解釈の域を超え困難であり、もともと無理遠藤新・判例解説 Watch◆商法 No. 123・四頁（二〇一九）も同旨）、その法的意義は乏しいといわざるを得ない。

筋な論理構成だったのではなかろうか。
このように考えると、「合意の適用範囲構成」は議決権拘束契約の拘束力を判断するため、裁判所が積極的に援用したというよりも、Ｘら代理人らによる、いわば無理筋の1312