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株式会社ＦＵＪＩ(E01495)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月10日【四半期会計期間】

第77期第３四半期（自【会社名】

株式会社ＦＵＪＩ【英訳名】

FUJI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

愛知県知立市山町茶碓山19番地【電話番号】(0566)81-2111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員コーポレート本部本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目４番15号【電話番号】(03)5460-0241（代表）【事務連絡者氏名】

東京支店支店長【縦覧に供する場所】

株式会社ＦＵＪＩ東京支店

2022年10月１日

金原

曽我

2022年12月31日）

信之

孝博（東京都港区港南二丁目４番15号）
株式会社ＦＵＪＩ大阪支店（大阪府吹田市江坂町一丁目17番26号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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至

加納

淳一

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

2021年４月１日
2021年12月31日

第77期
第３四半期
連結累計期間自至2022年４月１日
2022年12月31日

第76期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(百万円)

109,355

115,461

148,128

経常利益

(百万円)

22,24021,90929,943

親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益

(百万円)

16,202

15,463

21,188

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

15,532

17,48520,657

純資産額

(百万円)

203,657

219,068

208,782

総資産額

(百万円)

237,210

246,764

243,310

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

168.01160.31

219.70

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

85.8

88.7

85.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

6,249

3,227

15,720

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△6,024△7,381△11,598

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△6,440△7,852△6,513

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)

54,79948,54959,538

第76期
第３四半期
連結会計期間

第77期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益(円)

2021年10月１日
2021年12月31日
52.23

自
至

2022年10月１日
2022年12月31日
44.40（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰や円安の進行により物価が上昇したもののイ
ンバウンド需要の回復により景気が押し上げられ、企業の設備投資も高水準の企業収益に下支えされ回復基調が続きました。世界経済は、欧州ではウクライナ情勢に起因する高インフレや金融引き締めにより、中国では新型コロ
ナウイルス感染症に対する活動制限によりそれぞれ景気が下押しされた一方、北米では景気の回復基調が続き、企業の設備投資も堅調に推移しました。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけとしたサプライチェーンの混乱により、製造業における生産・販売活動は先行き不透明な状態が続いております。
このような環境のなかで、当グループは「人々の 心豊かな 暮らしのために」をパーパスに掲げ、ロボティクスと自動化技術を礎に、製造・介護・物流などの分野において、驚きと感動を与える商品・サービスをお届けすることで社会に新しい価値を創造し、人々の笑顔があふれるサステナブルで心豊かな社会の実現を目指しています。主力事業である電子部品実装ロボットの分野では、ハイエンドモデルである「ＮＸＴＲ」によるお客様の生産自動化・省人化の実現を目指すとともに、「変種変量生産」のご要望にも応えるべく、新たに拡張型オールインワン装着機「ＡＩＭＥＸＲ」を開発、発表しました。また、工作機械の分野では、主力機種「ＣＳ」「ＴＮ」シリーズの拡販を進めつつ、ガソリン車から電気自動車（ＥＶ）への転換を見据え、モーター部品加工に強みがある「ＡＮＷ」シリーズをバージョンアップしました。さらにお客様のご要求に応える「ターンキー技術」、「ロボットシス
テムによる自動化」の強化に努めてまいりました。そのほか、全社を挙げて、カーボンニュートラルに向けて環境に配慮した省エネ設計、ものづくりの効率化を推進してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は115,461百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比べて6,106百万円（5.6％）増加しました。一方、部材の価格高騰および供給不足により、営業利益は20,127百万円と、前第３四半期連結累計期間に比べて1,179百万円（5.5％）減少しました。また、為替市場における円安の進行により為替差益が増加したことから、経常利益は21,909百万円と、前第３四半期連結累計期間に比べて330百万円（1.5％）減少にとどまり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間と比べて739百万円（4.6％）減少し、15,463百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ロボットソリューション
主力製品であるマウンター市場は、欧米を中心に車載・産業機器等の継続的な設備投資により底堅く、売上高は105,420百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比べて4,171百万円（4.1％）増加しました。一方、部材コストの高騰や販管費の増加により、営業利益は23,376百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比べて761百万円（3.2％）減少しました。
マシンツール
北米を中心とする自動車関連設備需要増に伴い、売上高は7,399百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比べて1,623百万円（28.1％）増加しましたが、営業損益は648百万円の損失（前年同四半期：営業損失486百万円）となりました。
その他
制御機器製造、電子機器製造、画像処理開発などのその他事業の売上高は2,640百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比べて311百万円（13.4％）増加しました。一方、営業利益は58百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比べて13百万円（18.1％）減少しました。

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四半期報告書(2) 財政状態の状況（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は168,622百万円となり、前連結会計年度末から2,643百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が11,182百万円、未収消費税（流動資産のその他に含みます）が1,646百
万円減少した一方、棚卸資産が10,166百万円、受取手形及び売掛金が6,300百万円増加したことによるものであります。固定資産は78,141百万円となり、前連結会計年度末から809百万円増加しました。
この結果、資産合計は、246,764百万円となり、前連結会計年度末から3,453百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は26,244百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,792百万円減
少しました。これは主に、前受金（流動負債のその他に含みます）が2,034百万円増加した一方、未払法人税等が4,335百万円、支払手形及び買掛金が3,714百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,451百万円となり、前連結会計年度末と比べ38百万円減少しました。
この結果、負債合計は、27,696百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,831百万円減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は219,068百万円となり、前連結会計年度末から10,285百万円
増加しました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が7,234百万円減少した一方、親会社株主に帰属する
四半期純利益により利益剰余金が15,463百万円、為替市場における円安の進行により為替換算調整勘定が2,511百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ10,988百万円減少
し48,549百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは3,227百万円の収入（前年同四半期：6,249百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益などのプラス要因が、法人税等の支払額や棚卸資産の増加額などのマイナ
ス要因を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは7,381百万円の支出（前年同四半期：6,024百万円の支出）となりました。
これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは7,852百万円の支出（前年同四半期：6,440百万円の支出）となりました。
これは主に配当金の支払額によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において,当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、6,418百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において,当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
設備の新設
・豊田事業所の機械加工設備更新（2025年１月完了予定）702百万円の設備投資を計画し、資金は自己資金で調達いたします。
・子会社ファスフォードテクノロジ株式会社の研究開発棟新設（2023年12月完了予定）2,400百万円の設備投資を計画し、資金は自己資金で調達いたします。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

390,000,000

計

390,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在
発行数(株)(2022年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年２月10日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
プライム市場普通株式

97,823,748

97,823,748

単元株式数 100株
名古屋証券取引所
プレミア市場

計

97,823,748

97,823,748−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年10月１日〜
2022年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

−

97,823

−

5,878

−

5,413

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,361,300−−

完全議決権株式(その他)

普通株式

96,388,500

963,885−

単元未満株式普通株式

73,948−−

発行済株式総数

97,823,748−−

総株主の議決権−

963,885−（注）

単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式72株を含めております。

②【自己株式等】
2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

株式会社ＦＵＪＩ

愛知県知立市山町茶碓山19番地

1,361,300

計−

1,361,300

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計(株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)−

1,361,300

1.39−

1,361,300

1.39

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

59,481
38,972
7,579
14,43424,484
12,4178,705△96
165,978

8/18

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

48,299※ 45,272

6,849
16,856
25,664
18,982
6,796△98
168,622

26,337

27,665

11,642
14,16725,80910,88113,801
24,682

20,4332,362
2,388
25,184
77,331
243,310

20,5222,620
2,650
25,794
78,141
246,764

12,4635,960
812
13,801

8,749
1,624
1,165
※ 14,705

33,037

26,244

326
1,163
1,490
34,527

383
1,068
1,451
27,696

5,878
7,077
185,301△1,657
196,600

5,878
7,091
193,530△1,637
204,863

7,162
55
4,766
80
12,065
117
208,782
243,310

6,765
18
7,278
20
14,082
122
219,068
246,764

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

109,355
65,68043,67422,366
21,307

115,461
70,27545,18625,05820,127

69
536
312
119
1,038

121
569
987
207
1,885

2
49
1
51
105
22,240

4
59
13
26
103
21,909

25
210
395
630

9
222
−
231

75
47
31
−
154
22,716
6,262
235
6,498
16,218

177
−
−
0
177
21,963
6,563
△58
6,504
15,45815△416,202

15,463

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
寄付金
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

16,21815,458

△923
△32
826
△556
△686
15,532

△397
△36
2,521
△60
2,026
17,485

15,49239

17,4805

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

22,716
5,744
761△1,074
△606
2
50
△163
31
△3,969△7,742△4,8001,081
2,452
14,485607△2△8,8406,249

21,963
6,325
877
△296
△690
4
168
△222
−
△5,389△8,887△4,6191,680
2,271
13,185587△4△10,541
3,227△1,2001,600△5,68098△288
802△1,1003,200△7,87118△2,182638△1,348

−

△45
72
△34
△6,024△54
78△107△7,381△6,213△7,149

△195

−

−
△31
△6,440625△5,58960,388※ 54,799△642△60△7,852
1,018△10,988
59,538※ 48,549

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付に係る資産負債の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出
新規連結子会社の旧株主に対する配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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株式会社ＦＵＪＩ(E01495)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
受取手形
設備関係支払手形

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

−百万円
−

38百万円
172

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

現金及び預金勘定
有価証券勘定(譲渡性預金)
預入期間が３か月を超える定期預金

54,768百万円
150△120

48,299百万円
369△118

現金及び現金同等物

54,79948,549（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額2021年４月１日

至2021年12月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

2,892

利益剰余金

30.00

2021年３月31日

2021年６月30日

2021年11月８日
取締役会

普通株式

3,375

利益剰余金

35.00

2021年９月30日

2021年12月６日

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

2022年４月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

3,375

利益剰余金

35.00

2022年３月31日

2022年６月30日

2022年11月７日
取締役会

普通株式

3,858

利益剰余金

40.00

2022年９月30日

2022年12月５日

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2022年12月31日）

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

ロボット
ソリューション

マシンツール

101,249

5,776

107,0252,329

109,355

8

−

8

142

150

101,257

5,776

107,034

2,471

109,505

24,137△486

23,651

71

23,723

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)（注）

その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処
理開発等を含んでおります。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：百万円)
利益

報告セグメント計

金額
23,651

その他の区分の利益又は損失(△)

71

セグメント間取引消去

7

全社費用（注）△2,422四半期連結損益計算書の営業利益

21,307（注）

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

１（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

ロボット
ソリューション

マシンツール

105,420

7,399

112,820

2,640

115,461

23

−

23

115

138

105,4447,399

112,843

2,756

115,600

23,376△648

22,72758

22,785

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)（注）

その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処
理開発等を含んでおります。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

22,727

その他の区分の利益又は損失(△)

58

セグメント間取引消去

7

全社費用（注）△2,664四半期連結損益計算書の営業利益

20,127（注）

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）

セグメントの名称

日本

中国

他アジア

他北米

ヨーロッパ

その他

ロボットソリューション

7,442

52,02818,028

8,340

3,420

10,475

1,514

101,249

マシンツール

2,322

1,281

412

1,093

547

111

7

5,776

9,764

53,30918,441

9,434

3,967

10,587

1,522

107,025

2,322

1

5

−

−

−

−

2,329

合計

12,08653,31018,446

9,434

3,967

10,587

1,522

109,355

構成比(％)

11.1

48.7

16.9

8.6

3.6

9.7

1.4

100.0

報告セグメント計
その他

（注）

米国

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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合計

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四半期報告書

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）

セグメントの名称

日本

中国

他アジア

米国

ロボットソリューション

5,179

37,54430,375

マシンツール

2,796

885

7,976

報告セグメント計
その他
合計

他北米

ヨーロッパ

その他

11,721

6,893

11,4302,275

105,420

440

1,964

1,013

298

1

7,399

38,42930,815

13,686

7,907

11,7292,276

112,820

2,626

11

2

−

−

−

−

2,640

10,60238,44130,818

13,686

7,907

11,7292,276

115,461

9.2

33.3

26.7

11.8

6.8

10.2

2.0

100.0

構成比(％)（注）

合計

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）（１）１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

168.01円

160.31円

16,202

15,463−−

16,202

15,46396,440,960

96,455,740（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額

3,858百万円（ロ）１株当たりの金額

40円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

2022年12月５日（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日

株式会社ＦＵＪＩ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

家

德

子

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金

原

正

英

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＵＪ
Ｉの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＵＪＩ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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四半期報告書・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上