華北分離工作期における日満華提携論の一考察

二一

対日提携の論理

日満華ブロックの必要理由と国際関係観

大陸政策論――満洲事変終結後～日中戦争勃発前

はじめに

坂

本

健

華北分離工作期における日満華提携論の一考察

三
おわりに――永井柳太郎を中心に――

四

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五

一

蔵

昭和八 （一九三三）年五月三一日、塘沽停戦協定が結ばれ満洲事変は終結した。同協定により万里の長城以南の河北省北部に非武装中立地帯が設定されるが、華北にあるこの地域とその周辺をめぐって日中間では断続的に摩擦が続き、昭和一〇 （一九三五）年半ば以降はそれが顕著となった。満洲国の存否をめぐる問題に加え、日本の陸軍による華北地域の分離工作進展と、中国の排日運動高揚により日中間は悪化をたどり、中国の幣制改革問

題や、第二次国共合作の成立、満ソ国境での紛争多発、さらには日中各々の不安定な国内情勢が緊張に拍車をか

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けていた。こうした状況が昭和一二 （一九三七）年七月七日の盧溝橋事件勃発の背景として存在した。

満州事変終結から日中戦争勃発するまでのいわゆる華北分離工作期はその前半の日中関係が比較的平穏であったのに対し、後半の昭和一〇年半ば以降の後半はより激しい対立が続くことになった。華北分離工作期においては、陸軍による華北分離工作が進捗する一方で、日本の大陸政策は、日満華提携体制の構築が外交指針の一つとして謳われていた。軍事、経済にわたる排他的な提携関係を日本と満洲国両国に、中国を加えるというものであった。かような日満華提携政策は、政府の対外指針として存在しただけでなく、朝野において勢いを得た外交論策であった。

本論稿では、かかる当時の重要な対外思潮であった日満華提携論について、戦前期の政党政治家永井柳太郎を中心に考察する。永井は、その政治的生涯において一貫して大陸問題に関心を抱き、大陸政策について積極的言論活動を展開していた。また、幣原外交期においては外務政務官に任じて外交要路にも立ち、満洲事変期には斎（ （藤実内閣の拓務大臣として対満政策推進の当事者でもあった。日中戦争勃発直前の第一次近衛文麿内閣発足にあまた、著名な雄弁家として国民的人気も高く、この時期に実施された昭和一一年の第一九回総選挙には民政党政なったが、この時期展開した日満華提携論に、既に日中戦争時のかかる対応に至る萌芽を見出すことができる。

相携ヘ、政治、経済、文化等各般ニ亘リ互助連環ノ関係ヲ樹立スルヲ以テ根幹ト」する東亜新秩序の高唱者と井は、後に第一次近衛内閣の閣僚にあって、強硬な「暴支膺懲」論者として日中戦争を推し進め、「日満支三国日満華提携論がいかなる論理と構造をもっていたのかを考察し、その背景にある国際関係観を分析究明する。永特にその後半期においては、これに中国を加えた日満華提携論を唱え続けていた。本研究では、永井の言説から

永井は満洲事変勃発後、日満間に経済・軍事ブロック体制を構築することを唱導していたが、華北分離工作期、たっては、外相候補にも擬されることさえあった。

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大陸政策論――満洲事変終結後～日中戦争勃発前（（

以後憲政会・民政党の代議士として活躍した。第一次幣原外交、第二次幣原外交期には外務政務官に任じ、幣原永井は、明治末から大正前半期にかけて、操觚界で活躍した後、大正九 （一九二〇）年の総選挙で初当選し、最初に、満洲事変終結以後の永井の大陸論策について概観する。

二

見逃せない考察対象である。

永井の言説は、政党政治家として当該期の世論に影響を与えただけでなく国民意識を濃厚に反映している点でも調会長として、昭和一二年の第二〇回総選挙には同党幹事長として二大政党の一方の領袖として選挙を指揮した（（ （藤実内閣が成立すると、拓務大臣として初入閣した。その後、民政党政調会長、同幹事長を歴任し総裁候補に擬外交の一翼を担った。満洲事変進捗最中の昭和七 （一九三二）年に勃発した五・一五事件後、挙国一致内閣の斎（されるなど同党の領袖として政界に重きをなし、昭和一二年六月発足の第一次近衛内閣樹立にともない逓信大臣に就任し、日中戦争を迎えることとなった。政党政治家としての永井は雄弁家として知られ、演説、文筆という言論活動をその政治活動の中心としており、議会の内外におけるその活躍は、高い知名度と人気を誇っていた。
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永井は、青年期より対外政策、とりわけ大陸問題についての論策を活発に展開していた。大陸政策について第
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民族運動に対する宥和外交策を唱えていた。満洲事変勃発後は、事変を肯定する言動を行い、満洲国建国後は日（一次大戦期には日中提携論を展開し、ワシントン体制期においては、中国の「独立自主」尊重論を主張し、中国（（

本と満洲国間に経済的提携関係を築く日満ブロック論を唱え、斎藤内閣の拓務大臣としてその政策を推進していたのであった。

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満洲事変終結後より永井は、東洋の平和は日、支、満三国提携に俟つと述べ、日満両国に加え、満洲事変により関係が悪化した中国をも加えた提携関係の確立を期していた。また、日満両国経済関係強化について言及する

際も、日本と満洲国とが国防、経済、文化上において共存共栄の実をあげることによって隣邦支那に日本を敵として徒に抗争する愚を悟らせ、満洲国と同様日本と協力して国防、産業、文化上共存共栄することが賢明なことを理解させ、将来日満両国のみならず、支那を包囲した亜細亜大陸の大富源を基礎とした日本、満洲、支那三ヶ（（国の経済ブロックを建設して大亜細亜の文化建設のために新天地を開拓することができれば、非常に重大な意義

ところで、日本政府が日満に加え中国との提携をはかる日満華提携策を大陸政策として打ち出したのは、昭和（（

八 （一九三三）年一〇月、斉藤内閣時の五相会議対外方針決定の中で「満洲国ノ発達完成ノタメ同国経済統制及（ （に日満議定書によって融合不可分の関係におかれ、日満両国のブロック経済の実現は、相当な困難があったとし行していかねばならない。日満支の経済関係を結ぶには、その前途に相当な難関が横たわる一方、日満両国は既支三国の間に新経済関係を結ぶべきという論があるが、理想論としては誠に結構だがまず実行しうるものより実早急な提携は否定する立場をとっていた。すなわち、最近、世界各国のブロック経済の傾向に刺激されて、日満ただしこのような永井の言説は、あくまで将来の理想として述べたものにすぎず、この時期はむしろ中国とのまで踏み込んだ包括的な提携関係構想を早い段階から抱懐していた。

満華提携の必要を述べており、しかもそれは政府の対外方針が経済面にしか言及していないのに対し、軍事面にであった。このとき永井は斉藤内閣の閣僚であったが、既にこの政府方針の決定に先駆けて自己の所信として日ビワガ國トノ経済的調節ヲ計リ帝国指導ノ下ニ日満支三国の提携共助ヲ実現」することをもりこんだのが初めて（1ても実行不可能なことではない。このように述べ、満洲事変がもたらした厳しい日中間の対立という現実的事情

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を生じると述べ、日満に中国を加えた経済、軍事ブロック体制の将来における確立を構想していた。

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起きたことなどにより察哈爾省東部満洲国国境付近よりの宋哲元軍の撤退等を取り決めた土肥原・秦徳純協定が中国軍・国民党部の河北省からの撤退などを内容とした梅津・何応欽協定が成立した。第二次張北事件が六月に年五月に起きた天津親日新聞社長暗殺事件や孫匪事件を契機として日中関係は緊迫化し、六月には駐屯していた中国をめぐる国際情勢に大きな変容があらわれた昭和一〇年の半ばより、永井の言動にも変化が生じ始めた。同

以上のように、中国との提携を期しつつも日満ブロック体制の確立を優先課題としていたが、日中関係および済ブロック確立が最優先事項であり、中国との提携は将来的なものという認識を表明していた。

と、当時拓相という対満政策の一部を担う実務責任者としての立場からも、当面はあくまでも日満両国関係の経

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同月成立した。八月には、コミンテルンの人民戦線政策採択により、「抗日救国のために全国民に告ぐるの書」
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殷汝耕を首班とする冀東防共自治委員会 （翌月冀東防共自治
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ほかないことを自覚せしめ日本帝国、満洲帝国、中華民国の東洋の中心における三大国が一大経済ブロックを建等支那人にも十分理解せしめ、満洲国同様、軍事同盟、経済同盟を締結し、日本と共存共栄の新関係を組織する構築を強く主張することとなった。すなわち、日本が、満洲国との共存共栄の実を挙げつつある明白な事情を彼

右のような情勢変化が起こると永井は、将来のこととしてではなく現今の最重要課題として日満華提携体制の区域とし、宗哲元を首班とする冀察政務委員会が北平に発足した。

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政府と改称）を樹立し、翌一二月には、察哈爾省と冀東政権地域外の河北省、および北平・天津両特別市を管轄

軍は、同月河北省北東部の非武装地帯を区域とし深刻であった中国に対して英国が借款供与、幣制改革実施支援が発表された。このような動きに刺激を受けた陸（本「帝国主義」に対する民族闘争に全エネルギーを集中することになった。一一月には、財政悪化、通貨問題が（すなわち「八・一宣言」が中国共産党からだされた。中国共産党は国民党に対する階級闘争を一時放棄して、日（1設して共存共栄の基礎を強化することが、我が東洋政策の大本でなければならない。このように、日満華三国間

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含する大ブロックを建設するのでなければアジア大陸における三国民共存共栄の基礎を確立したとはいえないと目標とするべきである、たとえ一時北支と提携しても、やがてはこれを全支に及ぼし、日満支三国の全領域を包へ進展するに相違ないが、わが国としては日満支の三国経済ブロックは北支のみでなく、全支を抱擁することをまた、華北分離工作の結果、冀東、冀察政権が樹立されると、日満支三国ブロックの建設運動は早晩この方面「我國に於ける焦眉の急務に屬する」と断じていた。

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以上のように永井は、日本と満洲国に中国を加えた、経済、軍事同盟を内容とする日満華三国ブロックの構築
を大陸政策の中心課題として訴える外交論を展開した。
（ （日本と満洲国および中国との提携は、昭和八年一〇月の五相会議以降この時期政府の対外方針において、何ら（（かのかたちで常に謳われていた。また、華北分離工作が表面化する昭和一〇年半ばより単なる「日満経済ブロッ

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のではなかった。永井のそれは、経済のみならず軍事という政治的な領域にわたる包括的なブロック体制であり、

しかしながら、永井は第一次大戦期に既に中国との包括的提携を主張しており、この時期初めて打ち出したも（満華提携策は当時の大陸政策論として重要な思潮に位置づけられるものであった。

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外交政策として最重要政策としてこれを論じていた。

政府方針がそれを謳っていないときでも永井の主張に変化はなかった。また、政府方針とは違い、永井は当面の

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における、軍事、経済にわたるブロック体制の確立を日本の外交目標とする主張を展開し始めた。かような日満（ （に加えて中国を加えた経済同盟あるいは軍事をも加えた排他的なブロック体制の構築について永井は、「東洋政（2

策の中軸とも言ふべき」もので、「我が對亞細亞外交の根本方針」、「我が對支外交の大精神」でなければならず、（1

し、その対象を華北の一部地域だけでなく、全中国をその対象範囲とみなしていた。

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ク」は「日満支経済ブロック」といわれるようになっており、朝野の論者によってみられた外交論策であり、日（2

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華北分離工作期における日満華提携論の一考察

以上論じたように、永井は、満洲事変終結後の華北分離工作期、日満華提携の確立を大陸政策として抱懐し、

日満華ブロックの必要理由と国際関係観

昭和一〇年半ばに極東情勢が激しく変容するにともない、日満華ブロック体制の確立を目指す主張を展開した。

三次に、永井がいかなる理由に基づき、日本の大陸政策として満洲国に加えて、中国との包括的提携が日本にとって必要であるとみなしていたのか考察する。

第一に、世界的ブロック経済体制の趨勢に対抗して生存するため、日本も満洲国および中国との提携が必要であるとする。世界大恐慌以来の一九三〇年代は、ブロック経済運動が勢いを得てきていた。「自國の領土が狭隘（ （で、領土内のみで自給自足し能はざるものは、自から進んで自國の領土竝びに領土の周圍に勢力範圍を求めて、それを一丸として自給自足の經濟組織を建設しようとする」ブロック経済運動について永井はその現況を説明して次のごとくいう。すなわち、英国は、一九三二年八月のオタワ協定により、大英帝国の全領土を通じて英本国以外の商品、ことにわが国の商品を排斥すべき決議をなし、インド、カナダ、豪州、南阿連邦、エジプト、その他英国の勢力の及ぶところことごとく高率関税をもってわが国の商品を圧迫し、はなはだしきに至っては、通商条約を廃棄しその輸入を禁止している。米国もまた南北両米を通じて汎米経済ブロックを計画し、最近は南米諸国を誘って、我が商品を南北両米の市場から駆逐するに全力を傾けつつある。わが国の対米輸出額は、昭和十年度においては五億九千万円に減じ、昭和四年度の輸出額の約六割に下がった。ソビエト連邦に至っては、第一次、第二次五ヵ年計画を通じて自給自足の経済組織を建設し、さらにその徹底を期するために第三次五ヵ年計画を立案しつつある。しかして出来得る限りわが国の商品を排斥せんとする結果、昭和五年度における我が国対ソ輸出

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て貿易立国であった日本は危機感を抱き、これに対する対処から中国市場の重要性から日華提携論が台頭してお日満華ブロック体制の構築を主張する永井は、あわせて関税障壁を設ける欧米諸国を批判した。すなわち、彼等は世界の各方面を占領するだけでなく、そこにブロック経済の籬を繞らせて外国人を排斥するだけでなく、外国品を排斥して、われらアジア人に圧迫を加えていながら、ひとりわがアジアの大陸にむかって門戸開放・機会均等をもとめてやまない。門戸開放・機会均等が正義ならばかれら白人種の領土の全体を通じて門戸開放・機会均等を行うことが当然である。またもし彼ら白人種が各々自己の領土によってブロック経済を建設して、白人種（（に属さない者、白人種に属さない商人を排斥する権利があるならば、われわれアジア人はアジアの大陸にまたが第二に、東洋＝アジアの平和を維持し、その富源を擁護するためであるとする。当時の国際政治経済情勢につ米を批判し、日本に正当性がある主張を展開していた。

るブロック経済を建設してそこに自給自足の天地を建設することは「生くるが爲の權利である」。このように欧

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額は昭和十年度わずか千三百万円となり、昭和五年度の二分の一以下に減じた。かくの如くして、英米ソのごと

き大国が各々経済ブロックの城壁をめぐらし、日本国民の経済進出に対して重圧を加えんとしつつある結果、わが国が生きるためには、「自給自足の經濟組織を建設しなければならぬことは必然である」。日本国民がアジア大（陸における未開発の大富源を基礎として、そこに日、満、支三ヶ国の共存共栄を目標とする新経済組織を確立せ（ （構築することが必要であり正当防衛であることを繰り返し論じていた。満洲事変後永井は日満ブロックを唱えた

このように、ブロック経済の世界的趨勢のなか、永井は日本が生存のために日満華三国によるブロック体制をんとすることは、「正當防衛權の發動であ」る。

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際も同様の論を展開しており、中国がそれに加わるかたちのものであった。この時期世界的ブロック経済に対し（3

り、同様の危機感から永井はこれを主張していた。

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いて永井は、欧米白人国が、東洋＝アジアへ帝国主義的進出を企図していることを繰り返し論じた。すなわち、彼ら欧米白人種がわが東洋の天地に殺到してくるのは明らかである。東洋は世界人口の半数以上を占める大販路であり、東洋ほど未開発の富源を有しているものはない。欧米人は、東洋の天地に殺到し、東洋人を排斥して東（（洋の大富源を壟断せんとしており、東洋をもって故郷とし、東洋に拠らなければ生きることができない我が日本としては実に食うか食われるかの生存競争に直面する。東洋がヨーロッパ人によって万一にも征服、侵略、支配せられれば、その損害を被るのはひとり東洋人だけでなく、全人類である。ヨーロッパ人が東洋に進出して、万一にも弱肉強食の巷となれば、東洋は第三のバルカン半島となることを免れない。故に東洋をもって故郷となし、東洋を護ることを天職とするわが日本国民が、世界人類のために東洋の平和を護り、東洋の秩序を維持し、東洋が 第 三 の バ ル カ ン 半 島 と な ら な い よ う 他 の 東 洋 諸 民 族 と 共 々 に 東 洋 を 擁 護 す る と い う こ と は 当 然 の 権 利 で あ り、（（

使命である。この大なる見地から日本帝国は、満洲帝国、中華民国、その他東洋に生を享けたる各国家の協力をこのように、欧米白人諸国から東洋を護るために、満洲国、中国との提携が必要であるとした。そして永井が促し、如何なるものにも侵略せられることなき東洋存立の基礎を建設しなくてはならない。

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わち、今日の東洋は南北より二種の帝国主義に挟撃せられている。北より来る赤化帝国主義である共産主義の革命運動は、ソビエト連邦に発して既に中央アジアに入り、蒙古に入り、まさに支那を冒さんとしている。もし日（（

本が満洲国の独立を助けて共同防衛の責任に当たることなければ、満洲も恐らくは赤化していたであろう。独立

下する共産主義のソ連が中国を赤化する危機があるとする一方で、南方よりは英米両国を背景する資本的帝国主

前、既に満洲においては、共産党が盛んに活躍し、朝鮮共産党に対しても働きかけていたのである。かように南（3義の勢力が次第に南部支那を中心にしてアジアを支配せんとするにいたったのは憂うべき事実である、英米両国

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「東洋」のなかでも具体的に念頭においていたのは、中国であり、中国情勢に対して危機感を抱いていた。すな

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述べる。

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昭和一〇年八月一日に中国ソビエト政府・共産党が内戦の停止と抗日救国の結集をよびかけた八・一宣言は、（ （中国世論に大きな影響を与え、また、同年一一月の英国の財政支援による中国幣制改革の実施発表は内外に大き状況について次のように説明する。過去一世紀、欧米白人種の帝国主義が全世界の土地を寸断分裂した。彼等の得た領土は総計四千万方哩で、世界の土地総面積五千万方哩のほとんど大部分である。にもかかわらず、かれらはなおその上に領土の大、支配権の拡大を競い、その帝国主義の総決算は世界戦争となって現れた。その結果彼

ら白人種だけではなく、全世界の人種相互に迷惑をかけたのであり、彼ら白人種は実に全人類に禍した責任を負わねばならない。しかも、彼らが所有する広大なる領土を自由に解放して、飢えたる人類のためにその富源を開発せしめるならば赦すことができるが、彼らはその土地を閉鎖し、いやしくも顔色の白くない人種には、いかに（ （飢えた者といえども開墾を許さない。天は広大なる土地を全人類に与えたが、その大部分を彼ら白人種が壟断し、（ （を打破し、白人種の暴圧に虐げられて居つた有色人種を解放し、世界をして全人類の自由なる世界たらしむる使

その上で永井は、過去数世紀にわたって「有色人種を暴圧し、白人專制を恣にして居つたその白人專制の陋習から排斥することに憤りの念を示し、激しく批判する。

植民地を獲得したこと、またそれらをめぐって争い世界戦争を惹起したこと、および有色人種を欧米諸国の領地

全人類の飢えたる者が拓くことを拒んでいる。このように永井は、欧米白人諸国が帝国主義時代に広大な領土や（3

命の為に奮闘するといふ事が眞の日本の理想」であるとし、有色人種を抑圧する欧米諸国が支配しているとする

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を背景とした資本的帝国主義の勢力が南支那から漸次全アジアに重圧を加えんする危機に臨んでいる、と永井は（3

第三に、日満華提携体制により、世界における「白人専制」打破をはかるためであるとする。永井は、世界のな衝撃を与えていたが、このような情勢に永井は危機感を募らせていた。

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華北分離工作期における日満華提携論の一考察

現状の世界を打破することが日本の理想であり、自身の目標であるとした。

かように、「白人専制」打破を訴える永井は、日満華提携の構築がそのために必要であるとした。すなわち、

日本帝国、満洲帝国、中華民国が真に亜細亜大陸の中心において、いかなる白人種の圧迫にあっても屈服しない

共栄共存の基礎を確立し得るならば、その時こそ吾々は断然として、世界に向かって如何なる発言もすることが出来る。すなわち、世界は、天がこれを彼等白人種のみに与えたものではなく、全人類に与えたものである。したがって、白人種のみが世界の土地を壟断することは、天の許さざるところであるためすべからくこれを解放して、すべての民族の独立自主の天地とすることを要求する。彼等がもしその要求に応じなければ、吾々は断乎たる態度をとり、世界の公議世論に訴えて、あくまでもその目的を貫徹しなければならない。この日本の世界使命を果たす前提として日本の基礎を確立するということが急務中の急務であり、そのため満洲、支那と提携を結び、（ （互いに援け助けられる関係を確立するということが、やがてアジアを救い、世界を救う大使命であると信じるのである。このように、「白人専制」打破という日本「使命」達成のため、満洲国、中国との提携が必要であるとしたのであった。

永井は、その青年期より、英米を中心とした欧米白人種、白人諸国の有色人種、有色人種国に対する人種差別（（的な対応、政策に対して憤りの念を示し、世界の現状を欧米白人種による「白人専制」とみなし、繰り返し批判

破という三点の理由をもって永井は、日満華提携が必要であるとした。これらに共通するのは、永井が、欧米白以上のように、ブロック経済という世界情勢での日本の生存、東洋の富源を擁護するため、「白人専制」の打必要な根拠としていた。

するとともにその打破を唱えていたが、この時期においても同様の考えを打ち出すとともに、日満華提携確立が（4

人諸国を日本にとって生存競争の関係にある国家であること、あるいは敵対的存在であるという認識であり、決

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（4

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英国政府にはたらきかけた吉田茂とは対極に位置するものであった。

しかしながら永井のこのような、欧米白人諸国を敵対視する国際政治観は、満洲事変後のこの時期日本の朝野（ （に幅広く存在するものであった。この意味で、永井の見解は、この時期通有のものであった。政党の領袖であっ（（日本が自給自足し得る経済組織を建設せんと欲するならば、日本と「利害關係を同じうする、文化系統を同じうに成立しつつあるブロック経済の包囲の中に陥って、日本の経済的発展は圧迫を被りつつある。この中にあって、第一に、利害、文化、人種等の面で共通性、同一性があるということをあげる。すなわち、日本は世界各国間いた。

その一方、永井は、満洲国および中国を次のような理由で日本の提携相手国、同盟相手対象国としてみなして指すという先鋭的で突出するものであった。

しかし、永井のそれは、単なる欧米に対する反感にとどまらず、「白人専制」打破という、国際秩序の変革を目た永井がこのような見解をあからさまに唱えるところに、この時期の時代背景をうかがうことが出来るといえる。

（4

国ブロック体制の必要性を述べる。このように述べる際、永井は、いかなる点で日本と中国が利害関係、文化、する、人種關係を同じうする」諸民族と協力して新たなブロック経済を建設しなければならないとし、日満華三

（4

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して友好的、協調的関係を築くことができる存在であるとみなしていないことである。これら日満華提携の必要理由を論じる以外でも、欧米を厳しく批判する言動を永井は繰り返していた。

永井の欧米を激しく非難し敵視する姿勢は、華北分離工作期の大半を外相もしくは首相としていわゆる広田外（ （交を天下した広田弘毅とは異なるものである。協和外交とよばれる広田の外交は、日満華提携と同時に欧米列国（ （との協調を目指す二面性のあるものであった。ましてや短期間ではあるが日中戦争直前に外相をつとめ、日英間（4の協調親善を目指した佐藤尚武や、広田内閣期駐英大使として日英が協調して中国の安定のため協調することを（4（4華北分離工作期における日満華提携論の一考察（（

人種の共通性、同一性があるかという点、またその必然性について説明を加えない。それらを自明のこととして（ （平和と秩序を護り、第三のバルカン半島とならないよう他の東洋諸民族と共々に東洋を擁護することは当然の権ていた。例えば、東洋をもって故郷となし、東洋を護ることを天職とする日本国民が、世界人類のために東洋の第二に、「アジア」、「東洋」という地理的ないし地域的と思われる概念を用い、提携が必然的であるとみなしという表現も用いており、これについてても特段の説明もなく自明のこととして三国間関係を表現していた。

論じており、議論の余地のないものとして述べていたのである。また、三国関係について、「同文同種の國家」

（4

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のとする。また、「アジア諸民族」を包囲せんとする欧米諸国のブロック経済建設に対して、「アジア民族」は相利であり、世界文化に対する使命であるとし、「東洋」という概念をもって、日満華三国の提携関係を必然なも（4（ならないかについて論じていない。東洋 アジアの概念でくくられる日満華三国が提携、団結することが説明の疇に該当するかについて論じていない。また、東洋およびアジアの範疇にある国が、なぜ提携、団結しなければいる。ここにおいても永井は、東洋あるいはアジアの概念について、いかなる説明もしておらず、三国が同じ範このように永井は、東洋あるいはアジアというくくりで日本と満洲国および中国を提携が必然的であるとして類の母たらしむるべき天職を全うせしめなければならぬ」。

（

享けたる者は、他の亞細亞の諸民族と共に亞細亞の平和を維持し、亞細亞の富源を擁護し、亞細亞をして眞に人民族」と提携を結び、相互扶助関係を確立することが「亞細亞を救ひ、世界を濟ふ」、われわれ生を「亞細亞に互扶助の新経済関係を確立し共同防衛しなくてはならない、満洲、支那の「亞細亞に於て同じく虐げられて居る（5（5

余地なく自明のこととして論じていたのである。

以上のように永井は、取り立てて説明することもなく、日本と満洲国、中国が提携することは必然的なものと論じている。そして、このような論を永井は、各種講演会や政党演説会での講演活動、新聞や雑誌、あるいは自423≒

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四対日提携の論理（

以上が永井が日本にとって日満華提携を必要とした理由であり、また中国との提携を必然とした理由であった。

次に、日本の提携相手国とみなす中国は、いかなる理由で日本との提携を要すると永井が論じていたかをみていく。

永井は、中国側に対し、日満華提携の関係構築をとることを求める言動を繰り返した。それは中国がとるべき対応として主張するだけでなく、日本政府もしくは外交当局が中国に対してはたらきかけることを訴えるかたちで行われた。
（ （永井は、中国に対し、対日提携を求めるにあたって、今日の支那は、南北から欧米白人種の重圧を被り、その立した。もし、満洲が独立しなかったならば、奉天にソビエト政権を樹立したにちがいない。さらに支那国内のアに集中してきた。彼等は、中央アジア諸国を併合し、支那の新彊に迫り、外蒙古では首倫にソビエト政権を樹し、モスクワ政府をして全世界の指導者たらしめんとするものである。一九二二年以後は、その勢力を専らアジより侵略するのはソ連邦を背景とする国際共産党の勢力であり、その目的は世界各国を共産化してソ連邦に併合

生命を蚕食されつつあるとし、欧米によって中国が圧迫されるような事態にあるとして次のように論じる。北方

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党の機関誌における文筆活動において繰り返し展開していた。ここから言えるのは、そのような表現が、当時の（日本国内において、説明を要するものでないこと、当然視されるものであったことを意味しているといえる。実（ （際、 こ の よ う な こ と を 訴 え る 永 井 の 講 演 活 動 の 講 演 録 に は そ の 直 後、「（拍手）」、「（拍手、「其の通りだ」「さうだ（5〳〵」と叫ぶ者あり）」といった聴衆の反応が記録されており、聴衆もそれを当然のこととして受け止めていた。

（5

華北分離工作期における日満華提携論の一考察

同志に呼応し、支那の中原に抜くべからざる号令権を確立せんとし、一時支那の内部における共産軍は、約三十万に達し、ソビエト政権の樹立されたものは、一七七県の多きに達した。彼らは陰謀によって支那在留邦人を殺（（害して日本を挑発し、日本軍を支那に誘致して蒋介石を打倒せしめ、同時に支那に対する出兵によって、いよい（ （他方、南方からのヨーロッパの資本的帝国主義を背景とする一大勢力によって中国が「その存立に對して脅威に、中国におけるソ連・共産党の存在の脅威について論じる。

よ日本に対する反感を激成せしめ、蒋介石とともなわせて日本の勢力をも一掃せんとする計画である。このよう（5を受けつゝある」として中国に対する英国の脅威についても論じる。すなわち、支那を南方より圧迫する大勢力は英国である。英国はアヘン戦争の結果香港を占領し、沿海各地の開港を迫り、開港場における治外法権獲得、租界行政権の奪取、税関管理権をも所有し、その関税は英国銀行の莫大な預金となって、同銀行は支那の金融統（（制権を獲得した。その結果支那朝野の政治家に対して重大なる支配力を有するに至り、今や支那中南部における（ （英国の政治、経済上における勢力は、牢固として動かすことができない。かように中国にとっての経済力を背景（5りうかがう資本的帝国主義の危難より脱出して真に国家存立の大本を確立する途は「文化の系統を同ふし、血液な事情を彼等支那人にも十分理解しめることによって、やがて彼等支那人をして北よりくる赤化帝国主義、南よの独立を擁護し、日満両国民の協力によって「滿蒙の大富源を開發し、共存共榮の實を擧げつゝある」この明白を展開した。他方、中国にとって日本は提携対象として適切な相手であるとして次のように述べる。日本が満洲

このように、永井は、中国自身にとって英米ソといった欧米諸国が危険な国、敵性国家であると指摘する主張

米国も中国にとっての脅威であるという指摘もしていた。

とする英国の脅威を指摘する永井は、英国だけでなく、「英米兩國を背景とした資本的帝國主義の勢力」と論じ、（5を同ふし、郷土を同ふする」日本と満洲国同様、軍事同盟、経済同盟を締結して、日本と共存共栄の新関係を組

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（

織するほかないことを自覚せしめ一大経済ブロック体制を確立することであるとする。かように、経済開発能力があり、また、文化、血液、郷土を同じくする日本こそが、中国が提携すべき適切な相手国であることを理解させるべきと訴える。
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ここで永井が中国に対して対日提携慫慂の材料とする前者の日本の経済開発能力について永井は繰り返し日本（6

観とあわせて、日本と提携するようになるはずであるとみなしていた。対日提携の誘引材料として挙げた後者のば、先述した日本が中国を提携相手国とみなすことと同じ論理である。

中国を対日提携へ導こうとする右の二つの論理は、前者が詳細な説明で中国側を対日提携へ導こうとする一方、後者は特段の説明もない自明のこととして中国と日本との親和性を指摘し提携することが当然であるという点で異なっている。

以上のように、永井は、欧米諸国は中国にとって敵対的存在である一方、日本は中国を利する存在であるとともに、諸々の点で共通性があるため提携することが当然であるという論理を展開していた。

しかしながら、当該期の中国国民党政府は、英国の財政支援による幣制改革を受け入れるとともに、米国の経済的支援も受けていた。また、ソビエト・コミンテルンの指令を受けた中国共産党の影響が強まり、昭和一一年の暮れには西安事件が起こり、第二次国共合作が成立し、連ソ路線も強化されつつあった。対日提携政策という（ （外交方針はとられていないだけでなく、同年八月の成都事件、同九月の北海事件といった反日テロ事件が連続しこのように、対日提携路線どころか、英米ソとの関係を深めていった中国側の姿勢に対して、永井は次第に批て生起していたように、中国挙げて排日姿勢に傾いていた。

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の満蒙開発の功績と成功実績を説き、中国人は「日本人の想像し能はぬ程銳い感覺を有する」とする自身の中国（6「文化の系統」、「血液」、「郷土」の共通性、同一性については、血液＝人種、郷土＝東洋、アジアと読みかえれ

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）

華北分離工作期における日満華提携論の一考察

判を強めていったのであった。すなわち、支那は依然として、西洋依存を改めず、連ソ政策を復活して恐るべき赤化に拍車を加えんとしている。支那のかくのごとき政策は、自ら帝国主義および共産主義の侵略を誘致し、いよいよ混乱滅亡の機運を促進するのみである、しかも支那のかくのごとき政策は、東洋の存亡を左右する最大の原因をなすものであり、日本としては、「斷じて黙過することは出來ない。支那をしてその迷夢から覺醒せしめ」、（（

日満支三国間の共存共栄の新大地を開拓し新興アジア建設の根幹をたるべき地位を確立することが支那を救い東

（

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（

ないという認識である。「東亜における最大の友邦支那は今尚歐米依存主義より醒めず」、「我國の仲間とならね（

きるのは、中国は、日本と提携することが、本来のあるべき姿であり、欧米と手を結ぶことなどはあってはなら

このように、反日排日傾向を強め、欧米に傾斜する中国に対して批判を加えるが、ここからうかがうことがで洋を救うことを認識させることに全力をつくさねばならない。

（6

（ （

携体制を求めていた陸軍も、それが東亜永遠の平和のため不可欠の要件であることを中国に「自覺せしめ、速にばならぬ支那迄も歐米各國に抱込まれ」という中国に対する表現は、それを物語るものである。当該期日満華提

（6

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る表現を使っている。

（

留」め、「全アジアを辱むるもの」というようにアジア、東洋の一員としての中国の姿勢を背反行為として咎め（平和に對する日支兩國の共通使命に關する自覺を缺く」ものであり、「光輝あるアジア復興の歷史に一大汚點を（表現のなかにあらわれている。例えば、中国の反日親欧米政策について「實に全亞細亞の一大不幸」で、「東洋

また、アジア、東洋という範疇において、日本と中国が提携関係にあるべきであるということが、中国批判のにとっては中国に対する共通の思いであったといえる。

歐米依存の迷夢から覺醒せしめねければならない」としていることからも、日満華提携を外交目標としていた者（6

そして同時に中国側への批判は、蒋介石政権をして対日提携に導けない日本の外交当局への批判にもあらわれ

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（6

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）（

このような外交当局に対する批判から、永井が当時の情勢下においても、何らかの外交交渉によって日満華提おわりに携が実現できると思い込んでいたことがわかる。

五以上、本稿では、華北分離工作期における永井の日満華提携論を考察した。

永井は、華北分離工作期特にその後半にあたる一九三五年の半ば頃より、大陸政策としてそれまでの日満ブロック論を拡張し、中国との提携、ブロック論を展開した。日満華提携政策は、当該期政府の対外政策や朝野の大陸論策にもみられた外交論策であったが、永井はその急先鋒であった。

永井の日満華提携論を考察すると、日本にとってそれが必要な理由として、世界的ブロック経済への対抗や、白人種の人種差別的政策を打破するためということをあげ、欧米諸国を日本と敵対的関係に位置づけていた。一方、日本にとって満洲国と中国とは、様々な面で共通性、同一性があるとともに、同じアジア、東洋の国々であり親和する関係にあり、提携するのは当然であるという認識を有していた。

また、中国に日本との提携を慫慂する論理を考察すると、中国にとって欧米諸国は脅威の国々、敵性国家であり、日本は諸々の点で共通性同一性があるなど、提携すべき国であるという認識がみられ、それは自明のごとく428ることとなった。中華民国の基礎確立のために日本とともに国際共産党の侵略に共同防衛することこそ最も賢明（であるにもかかわらず、蒋介石にこの明白なる道理を「理解せしめ能はざる日本外交の無力に至つては、更に憐
（（7本の爲のみならず、アジアの爲に悲しむべきことゝ言はざるを得ない」とした。

（

れむべし」と断じ、蒋介石の親ソ反日態度の「過ちを悟らしむることが出来ない日本外交の無能、これは獨り日（6華北分離工作期における日満華提携論の一考察論じられていた。

このような永井の日満華ブロック論の通底には、欧米対アジア、白人種対有色人種、西洋対東洋という対立概念がその世界観、国際関係観に存在することがうかがわれる。著名な雄弁家の政治家であり、二大政党の一方の領袖であった永井のかような言説は、世人へ影響を与えていたといえる一方、それを当該期国民世論にそれを受容する基盤があったことを示唆するものといえよう。

華北分離工作期における永井の日満華提携論は、日中戦争時に近衛内閣が打ち出し永井もその鼓吹者となった

東亜新秩序論の中核を既に胚胎するものであった。また、中国側の姿勢に次第に焦りと苛立ちを募らせていた永井の姿勢には、日中戦争勃発後「暴支膺懲」論者、日中戦争推進者としての萌芽を見出すことができるといえる。

（ ） 第一次近衛内閣発足にあたって近衛文麿および木戸幸一が当初作成した組閣リストには外相に永井が据えられていた（原田熊雄『西園寺公と政局』第六巻〈岩波書店、一九八二年五月第三刷〉、三頁参照）。

（ ） 永井は昭和一〇年一月二〇日より一一年四月二八日まで民政党の総務兼政調会長として在任し、一一年四月二八日より一二年五月七日まで同党総務兼幹事長に在任していた（遠山茂樹・安達淑子『近代日本政治史必携』〈岩波書店、一九六一年七月〉、一四一頁）。

（ ） 第一次幣原外交時には外務参与官、第二次幣原外交時には外務政務次官を担った。参与官時代の永井については三月）参照。

拙稿「永井柳太郎の対華外交論―ワシントン体制前半期を中心に―」（『平成法政研究』第一七巻第二号、二〇一三年（ ） 例えば、当時のインタビュー記事において「次の總裁に擬せられて居られますが、此際一つ總理總裁論をお願ひいたします」と尋ねられている（「総裁の大器を語る 永井柳太郎氏縦横談」〈『現代』第一七巻第九号、昭和一一年九
月〉
、三九頁）
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法学研究 97 巻 1 号（2024：1）（ ） 拙稿「永井柳太郎の日中提携論―第一次大戦期を中心に―」（『法学研究』第七三巻第九号、平成一二年九月）参（） 前掲拙稿「永井柳太郎の対華外交論―ワシントン体制前半期を中心に―」参照。

照。

（ ） 昭和八年一〇月二五日日本の外交国防方針として斎藤内閣首蔵外陸海の五相会議の決定では「滿洲國ノ發達完成（

ノタメ同國經濟統制及ビワガ國トノ經濟的調節ヲ計リ」とあり、日満経済ブロックを示唆する文言が織り込まれている（「五相会議決定の外交方針に関する件」〈外務省編『日本外交年表並主要文書 下巻』〈 原 書 房、 昭 和 四 一 年 一 月 〉（同『私の信念と体験』〈岡倉書房、昭和十三年九月十五日〉所収）、三七〇頁。同論文は、） 永井柳太郎「台湾」

二七五頁〉
）
。
昭和八年六月一七日に行われた台湾治政記念講演録である。

（ ） 永井柳太郎「対満蒙経済政策に就て」（『大阪商工会議所月報』第三一三号、昭和八年六月）、一二～一三頁。

（ ） 前掲「五相会議決定の外交方針に関する件」会議決定の「対支方策」として定められた（二七五～六頁）。

（ ） 永井柳太郎「日満経済統制機関設置の提唱」（『日満経済』第三巻一号、昭和九年一月）、七頁。

部と連絡を取りつつ計画を進めており、諸君の御協力を願ふべき事柄もますます増加する、「願くは諸君の直接間接（ ） 大阪財界人を集めた会合で永井は、満洲における軍事工作が奏功したところから経済工作を行うが、拓務省も軍の御協力に依つて滿蒙經濟建設の目的を遂行したい」と述べ、拓相として満洲国開発への協力をよびかけている（前掲永井「対満蒙経済政策に就て」、一三頁）。
（ ） 秦郁彦『日中戦争』（河出書房新社、昭和三六年九月）、一三～三六頁。
（） 中村菊男『日本政治史読本』（東洋経済新報社、昭和四一年六月）、一五〇頁。

（ ） 上村伸一『日本外交史 第一九巻 日華事変（上）』（鹿島研究出版会、昭和四六年一月）、二六六～七頁。
（ ） 前掲上村『日本外交史 第一九巻 日華事変（上）』、一一〇～一四三頁。

月）、二一頁。同論文は、昭和一〇年一〇月一四日に行われた講演録である。

） 永井柳太郎「国民生活再建期に於ける新聞の使命と重圧裡日本の新国策」（『講演』第三〇八輯、昭和一〇年一一（ ） 河野収編『近代日本戦争史 第三編 満州事変・支那事変』（同台経済懇話会、平成七年四月）、二〇九頁。
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12 11 10 918 17 16 15 14 13華北分離工作期における日満華提携論の一考察

附、―正しき政党の進路―」（『講演の友』第九八号、昭和一一年二月）、一九頁。

（ ） 永井柳太郎「不信任の意志表明」（『文藝春秋』第一五巻第六号、昭和一二年六月）、一七八頁。

昭和一一年一月二八日）。

） 永井柳太郎「世界の混乱と経済日本の躍進 十七 国民経済の再建設／列強ブロツクに対峙（下）」（『読売新聞』） 永井柳太郎「林内閣の退陣を要求する」（『民政』第二八三号、昭和一二年五月）、一二頁。

） 永井柳太郎「新社会建設の大理想」（『民政』第二七九号、昭和一二年一月）、二三頁。

（ ） 永井柳太郎「昭和維新の建設（（（（ ）「日満支提携」ないし、「日支提携」の実現は以下のように掲げられていた。①昭和九年一二月七日陸・海・外三省関係課長間決定の「対支政策に関する件」……「一、我対支政策は（イ）支那をして帝国を中心とする日満支三国の提携共助に依り東亜に於ける平和を確保せんとする帝国の方針に追随せしむる」。②昭和一〇年一〇月四日外務、陸軍、海軍三大臣による「対支政策に関する外・陸・海三相間諒解」……「帝国ヲ中心トスル日滿支三國ノ提携共助ニ依リ東亞ノ安定ヲ確保シ其ノ發展ヲ計ルハ我對外政策ノ根基ニシテ我對支政策ノ目的モ亦實ニ茲ニ存ス」。③一九三六年八月七日の五相会議策定「国策の基準」……「滿洲国ノ健全ナル發達ト日滿國防ノ安固ヲ期シ北方蘇國ノ脅威ヲ除去スルト共ニ英米ニ備ヘ日滿支三國ノ緊密ナル提携ヲ具現シテ我カ經濟的發展ヲ策スルヲ以テ大陸ニ對スル政策の基調トス」。④一九三六年八月七日、四相会議決定「帝国外交方針」……「……共存共栄ヲ基調トスル日支提携ノ實現ヲ期ス。北支方面ニ於テハ日滿兩國トノ經濟的、文化的融合提携ヲ策スルト共ニ蘇聯ノ赤化進出ニ對シ日満支共同シテ防衛ニ當ルヘキ特殊地域タラシムルニ力ム」。⑤昭和一二年四月一六日外務、大蔵、陸軍、海軍大臣決定「対支実行策」……「……北支に於ては自ら進むで日満支提携共助に関する諸施設の実現に協力せしむる様指導するもの

）日中

とす」
。⑥昭和一二年四月一六日外務、大蔵、陸軍、海軍大臣決定「北支指導方策」……「北支指導の主眼は……日満支三国提携共助実現の基礎たらしむるに在り」。以上①、⑤、⑥は島田俊彦・稲葉正夫編『現代史資料（

戦争』（みすず書房、昭和三九年七月）、②、③、④は前掲外務省『日本外交年表並主要文書 下巻』より。
（中央公論社、一九九六年一月）、一五八頁。
（ ） 大杉一雄『日中十五年戦争史』

8

る機関誌『国際知識』において、経済学者猪谷善一執筆の「日満支経済ブロツクをどうするか」という論文がこの時（ ） 例えば、国際連盟に対応して発足した民間組織である日本国際連盟協会の後継組織である日本国際協会が発行す431

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頁。

（ ） 永井柳太郎「日本なくんば亜細亜なし」（『雄弁』第二八巻第一号、昭和一二年一月）、二一～二頁。

） 清沢冽『日本外交史 下巻』（東洋経済新報社出版部、昭和一七年九月）、五一八頁。

第一二巻第八号、昭和八年八月〉、三～四頁）。

あると叫ばなければならぬ」と主張していた（永井柳太郎「東洋の平和を担ふもの―日満両国民に望む―」〈『植民』（ ） 永井は拓務大臣として、日本が満洲国と「自給自足の新經濟組織を建設」することは「當然なる生存權の發動で（附、―正しき政党の進路―」、一四頁。これは永井の講演録であるが、この一節の中には（拍手）が二回挿入されており、当時の聴衆に響いた言説であったことがうかがわれる。

（ ） 前掲永井「昭和維新の建設

一切を超越して日本の再建設へ

多事多難に備へよ」（『北國新聞』、昭和一一年一月三（ ） 前掲永井「国民生活再建期に於ける新聞の使命と重圧裡日本の国策」、八～九頁。
（ ） 同右、二一～二頁。
（ ） 永井柳太郎「新年問答日）。

（ ） 永井柳太郎「昭和新日本建設の方途」（『旬刊講演集』第四六一号、昭和一二年四月）、三五～六頁。

432

期掲載されている（第一五巻第九号、昭和一〇年九月）。そこで猪谷は「去る五月の北支事變に依つて實現されたる

日滿支ブロツクは此日滿ブロツクの延長たるのみならず、アジアの平和と幸福とを實現するための一歩前進たらしめ
ねばならない」と論じている（二八頁）。

） 例えば広田弘毅内閣時の昭和一一年八月一一日関係諸省間決定の「対支実行策」では「防共軍事協定の締結」、「日支軍事同盟の締結」等の軍事的な関係強化を施策の内容としていたが、後をうけた林銑十郎内閣が昭和一一年四）日中戦争』、三六六～七、四〇〇～一頁）が、永井は林内閣時にも日満華のブロック体制の主張を展開し

月一六日決定した「対支実行策」では、そのような軍事的な同盟を目指すことを示すものはなかった（前掲『現代史
資料（
ていた。

8

（ ） 永井柳太郎「日本を繞ぐる国際情勢とその思想背景（二）」（『教育研究』第四三三号、昭和一〇年六月）、一〇九（（ ） 前掲拙稿「永井柳太郎の日中提携論―第一次大戦期を中心に―」参照。
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華北分離工作期における日満華提携論の一考察

附、―正しき政党の進路―」、一〇～二頁。

（ ） 臼井勝美『新版日中戦争』（中央公論新社、二〇〇〇年四月）、二三、二六頁。
（ ） 同右、九頁。

（ ） 前掲永井「昭和維新の建設（ ） 同右、一九～二〇頁。

（ ） 服部龍二『広田弘毅』（中央公論新社、二〇〇八年六月）、七二～三頁。

（ ） 前掲拙稿「永井柳太郎の日中提携論―第一次大戦期を中心に―」、五〇～一頁。

） 先述したように「白人專制」の打破を「眞の日本の理想」と永井は述べたが、これは昭和一一年二月実施の第一五頁参照。

） ジョン・ダワー著・大窪愿二訳『吉田茂とその時代 上』（ Ｔ Ｂ Ｓ ブ リ タ ニ カ、 一 九 八 一 年 八 月 ）、一五八～一六（ ） 臼井勝美『日中外交史研究―昭和前期―』（吉川弘文館、平成一〇年一二月）、一八八頁。
（（

九回総選挙を前に開催された立憲民政党関東大会の講演の中で述べたことであった。永井はこれに付言した講演録には「其の眞の日本の理想を提げて起つ政黨の現はれ來る事こそ、今日の日本の緊急事であると信じる者であります。

（拍手）此の意味に於て内に於ては社會会正義の確立と、外に於ては國際正義の徹底とを一黨の精神として鬪ひつゝ

附、―正しき政党の進路―」、九～一〇頁）とあり、白人

ある我が民政黨こそは、如何なる政黨にも勝れて全國民の支持を受くるの資格ありと信ずる者であります。（拍手、） 前掲永井「昭和維新の建設

附、―正しき政党の進路―」、一九頁。

） 前掲永井「日本を繞ぐる国際情勢とその思想背景（二）」、一一二頁。

れをうかがうことができる。

専制打破＝民政党の対外政策を幹事長として公然と訴えた永井の言説を聴衆が支持する記録が残っていることからそ「ひや〳〵」と叫ぶ者あり）」（前掲永井「昭和維新の建設（（

附、―正しき政党の進路―」、二〇～一頁。
） 前掲永井「国民生活再建期に於ける新聞の使命と重圧裡日本の国策」、二二頁。

） 前掲永井「昭和維新の建設） 永井柳太郎「東洋政策即世界政策（下）」（『時事新報』、昭和一一年一月十二日）。

（ ） 前掲永井「国民生活再建期に於ける新聞の使命と重圧裡日本の国策」
、二二頁。
（
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法学研究 97 巻 1 号（2024：1）） 同右、一七～八頁。

附、―正しき政党の進路―」、二一頁。

） 前掲永井「日本なくんば亜細亜なし」、一七頁。

） 前掲永井「昭和新日本建設の方途」、三五～六頁。

） 永井は、「張學良政權の暴政を放任」していれば、到底満洲における秩序の維持と富源の開発とは望ことはできず、共産革命が起きていたことは明白であるとし、日本が満洲の治安維持に功績があったこと、また日本の資本投下などにより満洲の経済開発が行われるとともに世界経済に大きな貢献があったと具体的に事例をまじえて詳説（前掲） 前掲永井「日本なくんば亜細亜なし」、二〇頁。

永井「日本なくんば亜細亜なし」、一九～二一頁参照）することを頻繁に各所で説いていた。
） 前掲大杉『日中十五年戦争史』、一八七～九頁。

） 前掲永井「東洋政策即世界政策（下）」。

） 前掲永井「新社会建設の大理想」、二五頁。

） 永井柳太郎「東洋政策即世界政策（上）」（『時事新報』、昭和一一年一月一〇日）。

） 前掲永井「日本なくんば亜細亜なし」、一七頁。

） 前掲永井「昭和新日本建設の方途」
、三五頁。

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（ ） 前掲永井「昭和維新の建設（（ ） 同右、一八頁。

（

、二六頁。
（ ） 前掲永井「新社会建設の大理想」（陸軍省新聞班、昭和一一年一月）、五〇頁。
（ ） 陸軍省新聞班『国防上より見たる日満支の関係』

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（ ） 前掲永井「国民生活再建期に於ける新聞の使命と重圧裡日本の国策」、二一頁。

（（ ） 同右。

（ ） 同右、一八頁。

（（

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