大津市社会福祉協議会と学区社会福祉協議会
琵琶湖に寄り添うように南北に広がる大津市の人口は３４２︐５２８ 人︑世帯数は１４２︐５ １７世帯︑高齢化率は ％ ︵平成 年４ 月 現 在 ︶︒ 滋 賀 県 の 県 庁 所 在 地
で中核都市に指定されています︒
大津市社協の職員は総数 人︵正規職員 人︑非正規職員 人︶︒
基本理念 市｢民・当事者が主体の福祉のまちづくりを進めます ｣に沿って事業に取り組んでいます︒ 先進地視察研修に参加した岩手
県内の社協会長らと大津市社協
市社協と行政は緊密な関係にあ 職
員り︑行政と市社協は 地｢域福祉を推進する最も重要なパートナー ｣として︑一体的な取組みを進めています︒
市社協の収入源は行政の補助金・助成金が大きな比率を占めています︒市社協は介護保険などのサービス提供を中心とする事業型社協ではなく︑地域福祉活動の推進を担う︑市民・当事者が主体の社協を目指しています︒毎年︑約 １ ２︐ ０００人の市民が福祉を学ぶ
大津市内の の小学校区に設置されている学区社会福祉協議会︵ 学 区 社 協 ︶ は︑ 大 津 市 内 の 地 域
福祉活動推進の基盤組織です︒
大津市の福祉意識は高く︑学区社協主催の福祉のまちづくり講座
では︑毎年約１５ ０ 回を超える講座が開かれ︑約１２︐０００ 人の市民が福祉を学んでいます︒

方向性：①広報の強化②組織基盤の強化③社協の運営への市民参加のしくみづくり

学区住民

方向性：①学区社協活動の充実②多様な組織・団体との連携の強化③ボランティアグ
ループやNPOとの連携

社会福祉施設

地域福祉課
ファミリーサポー
トセンター

目標④ 見える社会福祉協議会になります

社会福祉団体事務局

員会

学区社会福祉協議会（36学区）

会 長 １名副会長 ４名監 事 ２名理 事 21名
評議員 43名

目標③ 市民が創る組織との協働関係を深めます

大津市社協

方向性：①当事者の生きる力を高めるつながりづくり②市民の福祉意識・人権意識の向上③多くの市民の参加の促進④災害時にも強い支援体制づくり

岩手県社協市町村社協部会 地｢域福祉活動先進地視察 ｣視察先 滋賀県大津市社会福祉協議会

議会の活動▽モデル事業の成果を踏まえた生活困窮者自立支援事業の取組みなどを中心に説明しました︒
さらに滋賀の地域福祉の底上げを民間主導で進める 滋｢賀の縁︵えにし︶創造実践センター ｣の谷口郁美センター長が︑民間福祉関係者が分野や立場を越えてつながり︑滋賀県の新しい福祉文化を創る
滋｢ 賀 の 縁 創 造 実 践 セ ン タ ー ｣の取組みについて説明しました︒概要をお伝えします︒

事業の説明のあと２グループに分かれて、トワイライトステイや人材の育成など、様々な質疑が交わされました

大津市社会福祉協議会の組織

目標② 市民一人ひとりが生きる力を高めあう関係づくり

社協活動を

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市民・当事者が主体の福祉のまちづくり
先に滋賀県大津市社会福祉協議会で行われた岩手県社協市町村社協部会の 地｢域福祉活動先進地視察研修︵８ 月 日〜 日︶ ｣には︑岩手県内の社協会長ら 人が参加しました︒
研修会は大津市社協桐畑弘嗣会
長と岩手県社協市町村社協部会の山 口 金 男 副 会 長 の 挨 拶 に 始 ま り︑大津市社協の山口浩次地域福祉課
長と井ノ口浩士地域支援グループ
リーダーが︑県社協の参加者からの質問にこたえながら︑▽市社協の事業及び組織▽学区社会福祉協
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集

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大津市社協の活動の目標と方向性

大津市社協は、第４次地域福祉活動計画に掲げた基本理念 ｢市民・当事者が主体のまちづくり｣ のもと、４つの目標に沿った活動を展開しています

目標① 市民ニーズを広く受けとめて対応します

方向性：①市民ニーズの把握・対応の充実②相談受付・対応のスキルアップ③ネットワークによる連携の強化④コミュニティソーシャルワーカーの充実

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市民が創る組織との協働関係を深めます

重点項目の﹁アクションプラン﹂で計画的に事業をすすめるトワークづくりを進めています︒
さらに地域に出ていく体制づくりと地域住民︑関係機関・団体との連携を目指して︑平成 年度までに７名のコミュニティソーシャルワーカーを配置︵現在３ 名︶する計画です︒

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市社協と 学区社協が一体で福祉のまちづくり

大津市社協の職員６ヵ条

福祉のまちづくり計画︑平成 年度〜 年度︶を作成︒５ か年計画で﹁であい・ふれあい・ささえあい・共に
生 き る 唐 崎 の ま ち ﹂ を 基 本 理 念 に︑さまざまな福祉活動に取組んでいます︒
計画は市の地域福祉活動計画に基づき︑市社協の活動計画の中の 市｢民が創る組織と協働関係を深めます に｣ 位置づけられています︒

72﹁トワイライトステイ﹂と﹁寺子屋プロジェクト﹂

プロジェクト ｣は︑唐崎学区社協の実践から始まり︑今では市内７ 学区に広がっています︒
プロジェクトには延べ１︐０１４人の子ども達と︑延べ６７ ２人のボランティア︑スタッフが参加︵平成年３ 月現在︶しました︒
こうした学習支援事業では︑学習支援ネットワーク会議︵６ 団体︑延べ 名︶が︑子どもの学習支援の現状や制度について情報交換を行っていました︒

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一人でも多くの﹁助けて﹂に対応します◎頼りにされる存在を目指します。

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大津市高齢者等地域見守りネット
ワーク事業では︑事業所と社協︑民児協︑行政の４者が協働した︑新たな見守りの仕組みを構築しています︒
異変等を発見した時には迅速に対応できる体制を確保するため︑協力事業所︵新聞販売店 店舗など︶を拡大しながら見守りの網の目を細かくし︑一人でも多くの 助｢けて ｣に対応することにしています︒
また︑多様な組織・団体との連携を強めるために︑滋賀の縁創造実践センターへ参画したほか︑ボランティアグループやＮＰＯ との連携も強めています︒◎笑顔で人と接します。

17◎つながりを大切にします。

生活困窮者自立促進支援モデル事
業の 子｢どもの学習支援 ｣では︑生活困窮者家庭のうち︑親が仕事などで夜に不在となる子どもの居場所づ
くり ト｢ワイライトステイ ｣を実施
し︑小学生や高校生の年代の子どもたちが週１回︑学生ボランティアらと一緒に夕食をとり︑勉強を教えてもらうなど家庭的な雰囲気の中で一時 を 過 ご し ま し た︒︵ ※ 実 施 場 所 は３ か所︑年間延べ 回実施︑参加者は延べ１６２人︑ボランティアは延べ１９３ 人︶︒
活動を通して様々な団体とのネットワークが広がっています︒
学区社協が中心となる長期休暇中の学習支援・居場所づくり 寺｢子屋◎スピード感を持って取組みます。

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井ノ口浩士

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学区社協は︑大津市の地域福祉活動推進の基盤組織として︑市社協と一体となって地域に根ざした福祉のまちづくり活動︵例 ふれあい給食︑ふれあいサロン︑ボランティア交流︑地域ケア会議︑学習支援﹁寺子屋プロジェクト﹂など ︶ に 取 組 んでいます︒
市社協は地域の活動がより充実するよう︑各学区の特色を生かした運営支援に努めています︒
市社協では学区社協の地域福祉活動計画づくりを重点項目に挙げ︑地域の歴史や実情に応じた中長期的な課題解決のための︑計画づくりをすすめています︒
学区の活動計画は︑すでに唐崎学区︵人口は約１万６ 千人︑世帯数は約６ 千世帯︒母子家庭は約 ％ と市の平均の約７％よりも高い地区︶が︑
唐｢崎学区地域福祉活動計画 ︵｣唐崎◎目配り、気配り、心配りを忘れません。

地域支援グループリーダー

97◎住民良し、地域良し、社協良し、三方良しを大切に。

山口浩次

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３階のプロムナードに市社協PP看板が設置されています

第四次地域福祉活動計画では計画的に事業を進めるために︑重点項目のアクションプランを立てています︒
そのうち︑目標の﹁市民のニーズを広く受けとめて対応します﹂では︑社協に寄せられる相談は︑総合ふれあい相談︑福祉資金の相談などを合わせると︑年間１０ ︐０００ 件を超え る 相 談 が 寄 せ ら れ て お り︑﹁ 地 域の 中 で の 相 談 力 の 向 上 ﹂﹁ コ ミ ュ ニティソーシャルワーカーの充実﹂を重点項目のアクションプランとしています︒
これまで相談受付・対応力のスキ
ル を 高 め る 相 談 活 動 セ ミ ナ ー で は︑初級１１７ 名︑中級 名が受講を修了︵平成 年度︶し︑傾聴ボランテ
ィア講座では 名が修了︵平成 年度︶しています︒修了者は地域で相談受付とつなぎ先の専門職とのネッ｢心配ごとボランティアは大津市社会福祉協議会｣ と書かれた大型看板（８m×３m）

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市社協のキャラクター「ソッタとドウジ」が目を引く募金型自動販売機
は、大津市役所など市内に14台設置されています

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見える社協に向けて、見える社協委員会を開催。社協キャラクターの作成、募金型自動販売機の設置、京阪電車のラッピングによる啓発（７年目）、浜大津プロムナードの宣伝の実施（随時）、街頭アンケートの実施（３か所）、ふれあいフォトコンクールの開催などに取組んでいます。
また、社協の場所が分かりにくいとの声を受けて、社協が入居するビルの外壁に、｢心配ごとボランティアは大津市社会福祉協議会｣ と書かれた８m×３mの大型看板を設置しています。
社協組織だけの広報の広がりには限界があり、民間企業の協力を得た新たな広報活動を目指しています。

地域福祉課長

見える社会福祉協議会になります

地域のニーズを地域で考え、解決していく ｢地域福祉｣ の基盤が学区社協です。
学区ごとの地域福祉活動計画作成や、各学区での福祉委員の役割の明確化など、学区社協活動の充実を目指しています。学区社協活動の充実が、この地域に住んでよかったと思える福祉のまちづくりにつながっています。

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滋賀の縁創造実践センター

谷口 郁美所長

会員数（平成27年７月現在）は、団体会員19団体、法人会員191団体（滋賀県老人福祉施設協議会、県保育協議会の会員法人をすべて含んでいます）、個人会員９、賛助会員４を合わせて223人。基
金造成額（平成27年３月現在）は96,917,628円。

センターのめざすもの①トータルサポートの福祉システ
ム化②制度の充実と制度外サービス開発の取組み③縁（えにし）・支えあいの県民運動見えてきた課題と方向性

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事務局・滋賀県社会福祉協議会

会員数と基金造成額

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施設や里親のもとで暮らす子ども達の自立支援︵就労体験事業︶
滋賀では約３００ 人の子ども達が施設や里親のもとで暮らしています︒退所後も自分らしく働き暮らす生活が営めるよう︑企業や地域の方々に協力を募り︑自立への土台づくりに取組んでいます︒
滋賀県中小企業家同友会や福祉施設など約 の企業・事業所が︑受け入れ協力︵登録・６ 月末現在︶しています︒
多職種連携のチームづくり
これまで 困｢難事例の解決に向けたトータルサポートの向上 ｣研修会などを開催してきましたが︑今年度は各圏域で 多｢職種連携のチームづくり ｣研修会を開催しています︒﹁滋賀の〝縁〟﹂認証事業
滋賀県内で自発的につくり育ててきた 縁｢・共生の場 ｣を︑滋賀の財産として認めあい︑活動を広げていく事業︵ 県︑ 縁 セ ン タ ー︑ 県 社 協 の３ 者 に よる 事 業 で)︑ 認 証 さ れ た 団 体・ 施 設・事業所は認証書と認証プレートを授与されます︒平成 年度末までに県内で３００か所の認証を目標としています︒

滋賀県内の民間福祉関係者が分野や立場を越えてつながり、福祉制度のはざまで支援が届きにくい人々の声を聴き、制度だけでは解決できないさまざまな課題について、支援の充実や制度化をめざして実践をつくっていく団体（平成26年９月に設立された５年間のプロジェクト）です。そのために必要な事業費も会員が出し合い、気づいたものが実践することを基本姿勢としてもらっています。
県と公私協働連携協定を結び、職員の参画、事業費も支援しています。また、実践を踏まえた施策提案も並行して行っています。

り小委員会がモデル事業 フ｢ リースペース ｣に着手しました︒
拠点として 時間必ず人がいる︑ご飯がある︑お風呂がある社会福祉施設を活用︒現在は特養ホームカーサ月の輪を利用し︑ワーカー︑ボランティア︑社協のコミュニティ・ソーシャルワーカー︑市の相談員らが支援し︑大津市と甲賀市に計３ か所の拠点を予定しています︒
重度障がい者の入浴支援事業
医療的ケアの必要な重度障がいの方々が︑家族の負担を増やすことなく︑１回でも多く入浴できるよう︑制度の壁を取り払った新しいサービスを試行︒ 介 助 浴 は 地 域 の 施 設 を 利 用 し ます︒協力施設は県内約 か所となっています︒

滋賀の縁創造実践センターとは146030

滋賀の縁創造実践センターの５年間の目標❶縁・共生の場づくり（小学校区300か所）
誰もが集える居場所、同じ課題を持つ人が集まる居場所。
県内各地の良い実践事例を共有し、社会的孤立をつくらない取組みを広げる。

①課題整理で終わることなく、ニーズに気づいたら一歩ずつ、一人の事例から実践するという民間福祉ならではの力の発揮。

❷課題解決のためのネットワークづくり（15か所）②会員だけでなく、会員外も巻き込み、理解者と実践者を増やす ｢自分たちだけで解決しない方法を考える｣。

❸制度のはざまにある課題を解決するためのモデル事業（15事業）③県内の好事例を ｢人由来｣ にせず普遍化していくためのしかけ、取組み。

❹国や県、市町への施策提案（20の提案）④県域(広域)センターとしての強みを発揮した実践の展開。

❺新たに福祉のボランティア体験をする人を増やす（１万人）⑤縁センターの活動を通した社協の持ち味の発揮。

民間福祉ならではの力を発揮して新しい 福｢祉文化 を｣つくる

滋賀の縁創造実践センターが取組む幾つかの事業を紹介します︒
遊べる・学べる淡海子ども食堂
貧困家庭の食の確保というだけでな
く︑ひとりぼっちでご飯を食べている
子どもに団らんのあたたかさを感じて欲しいと︑地域ぐるみで子どもを大切にする垣根のない場所として︑今年５月に み｢ んなの食堂 ︵｣大津市石山晴嵐学区︶がプレオープンしました︒
運営は住民組織︑ボランティアグループ︑まちづくりにかかわる団体などによるチーム︒ 年度の設置目標は か所︒しくみと実践を県内にくまなく広げていきます︒
施設を活用した居場所づくり
不｢登校の子やその親の夜の居場所として︑福祉施設を活用できないか﹂という地区住民の提案から︑居場所づく

滋賀の縁（えにし）創造実践センター
がめざすもの県民の暮らしに関わる多職種が必要に応じてチームをつくり、それぞれの役割を発揮したチーム支援ができる関係づくりを促進。
滋賀の縁塾や、福祉圏域での会員交流会を開催。
問題から見て何が必要かを考え、まずはモデル事業として実践しながら新たな支援策の提案につなげる。
縁センターの活動から明確になった福祉課題について、実践を踏まえた施策を提案する。
高齢者施設、保育園、障害者施設等の社会福祉施設が福祉ボランティアの体験講座を企画し、社会人や学生を受け入れ、多くの県民が福祉にふれる機会を増やし、助け合いの県民性を高める取組み。

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