一般社団法人

定岩手県銀行協会

款（平成２４年４月１日現在）

一般社団法人岩手県銀行協会定款
第１章（名総則称）

第１条

この法人（以下「本協会」という。）は、一般社団法人岩手県銀行協会と称する。

（事務所）
第２条

本協会は、主たる事務所を盛岡市に置く。
第２章（目目的および事業的）第３条

本協会は、銀行業務の改善進歩を図り、一般経済の発展に資することを目的とする。
（事業）

第４条

本協会は、前条の目的を達成するため、岩手県内において次の事業を行う。
一

銀行営業および業務一般に関する社員、関係官庁、その他との連絡

二盛岡手形交換所の設置、運営

三金融ならびに経済に関する調査および研究

四関係官庁その他に対する建議ならびに答申

五他の金融機関および産業界との連絡

六金融機関関係者相互の親交を図り、その連絡を密にするための運営

七

銀行職員の養成教育

八相談所の設置、運営

九全国銀行個人信用情報センターに係る業務

十その他本協会の目的を達成するため必要と認める事項
第３章

社員（社員の要件）第５条

本協会の社員となることのできる者は、岩手県において本店または支店等の営業拠点を有する銀行に限る。
（入会）

第６条

社員となることを希望する者は、入会申込書を提出して、理事会の承認を得なければならない。

-1-

（加入金）
新たに本協会の社員になる者は、第 38 条に規定する加入金を納付しなければな

第７条

らない。
（社員資格の取得）
第 6 条の承認を得た者が前条により加入金を完納したときは、理事は、申込書に第８条記載した事項を社員名簿に登録し、これを社員に通知しなければならない。
２

申込者は、社員名簿の登録によって社員としての資格を取得する。

（社員名簿に登録した事項の変更）
第９条 社員名簿に登録した事項に変更を生じたときは、社員は 1 週間以内に書面をもってこれを本協会に通知しなければならない。
２

前項の通知があったときは、理事は、社員名簿に変更の登録をし、これを社員に通知しなければならない。

（任意退会）
第 10 条社員は、所定の退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）

第 11 条

社員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議により除名することができる。この場合、当該社員に対し、決議の前に、総会において弁明の機会を与えなければならない。
一

この定款に違反したとき

二本協会の体面を毀損する行為または目的に反する行為をしたとき

三

その他除名すべき正当な事由があるとき（社員資格の喪失）
第 12 条

前 2 条の場合のほか、社員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

一

経費分担金を納付しないとき

二

社員の参加する手形交換所規則に規定した借方交換尻の払込もしくは決済資金の不足金の払込をしないとき、または手形の返還を受け、その代り金を支払わないとき

三

第 5 条に定める社員としての要件の欠如

四

整理のため休業したとき、または破産手続きの開始決定を受けたとき

五

解散または合併により消滅したとき

六総社員が同意したとき（社員資格の承継）第 13 条

社員が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に定める銀行は、社員の資格を承継することができる。

-2-

一

他の銀行と合併し、当該他の銀行が存続する場合

存続する銀行二

合併により新銀行を設立する場合

三分割または営業譲渡により、営業の全部を他の一の銀行に譲渡し、かつ、前条設立される銀行

第三号または第五号により社員の資格を喪失する場合
四

営業を譲り受ける銀行

分割または営業譲渡により、営業の全部または一部を当該社員の子会社である銀行、親会社である銀行、または親会社の子会社である他の銀行に譲渡し、かつ、前条第三号または第五号により社員の資格を喪失する場合
部を他の一の銀行に譲渡するときは、その銀行営業の全部または一営業の全部または一部を他の複数の銀行に譲渡するときは、その複数の銀行のうち当該社員が指定する一の銀行
五その他理事会が適当と認める場合理事会が指定した銀行（社員資格喪失の通知）
第 14 条社員としての資格を喪失した者があるときは、理事は、社員名簿にその事由および年月日を記入し、かつ、これを社員に通知しなければならない。

（社員の権利喪失）
第 15 条（構社員がその資格を喪失したときは、本協会に対するすべての権利を失う。
第４章

機関第１節

総会成）

第 16 条２

総会は、すべての社員をもって構成する。
前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権第 17 条

限）
総会は、次の事項について決議する。

一

社員の除名

二

理事および監事の選任または解任

三

貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

四

定款の変更

五

解散および残余財産の処分

六

理事会において、総会に付議すべきことを決議した事項

七

その他総会で決議するものとして法令またはこの定款で定める事項（開第 18 条

催）
総会は、定時総会として毎事業年度終了後３か月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。

-3-

（招集）

第 19 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議にもとづき会長が招集する。
総社員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する社員は、会長に対し、総会の目２的である事項および招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３

会長は、総会を招集しようとするときは、開催日の１週間前までに会議の目的である事項、日時および場所を記載した書面をもって社員に通知を発しなければならない。
ただし、総会に出席しない社員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。

（議長）

第 20 条２

総会の議長は、会長がこれに当たる。
会長に事故があるときは、その総会において、出席した理事の中から議長を選出する。
（議決権）
第 21 条２

総会における議決権は、各社員１名につき 1 個とする。
書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、総会開催日の前営業日の業務時間終了時までに、当該記載をした議決権行使書面を本協会に提出して行うものとする。
（決議）

第 22 条

総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
一

社員の除名

二

監事の解任

三

定款の変更

四解散

五

残余財産の処分六その他法令で定める事項

３

理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 23 条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

-4-

２

議長および総会に出席した者のなかから議長が指名した議事録署名人２名以上は、前項の議事録に記名押印する。
第２節

役員（役員の設置）
第 24 条本協会に次の役員を置く。

一理事

４名以上７名以内

二監事

３名以内

２理事のうち 1 名を会長とする。

３

会長以外の理事のうち 1 名を常務理事とする。

４

第２項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、前項の常務理事をもって同法第 91 条第１項第 2 号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第 25 条理事 6 名以内および監事 2 名以内は、社員の役職員の中から総会においてこれを選任する。また、理事１名および監事１名は、社員の役職員以外の者から総会においてこれを選任することができる。

２

会長および常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務および権限）
第 26 条

理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、法令およびこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、会務を統括する。

３

常務理事は、会長を補佐し、日常の事務を処理する。

４

会長および常務理事は、毎事業年度ごとに 4 か月を越える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務および権限）
第 27 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務および財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）
第 28 条

役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

２

役員に欠員を生じたときは、補欠選任を行う。

-5-

３

補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事または監事は、第 24 条に定める最低員数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 29 条理事および監事は、総会の決議により解任することができる。

（役員の報酬等）第 30 条理事および監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
第３節（構第 31 条
２（権第 32 条

理会成）
本協会に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。
限）
理事会は、次の職務を行う。

一

本協会の業務執行の決定

二

理事の職務の執行の監督

三会長および常務理事の選定および解職

四その他この定款に別に定める職務（招事集）

第 33 条２

理事会は、会長が招集する。
会長が欠けたときまたは会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）

第 34 条２

理事会の議長は、会長がこれに当たる。
会長に事故あるときは、他の理事の互選により選任された理事を議長とする。

（決議）

第 35 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

-6-

（議事録）
第 36 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した会長および出席した監事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

加入金および経費分担金（経費分担義務）
第 37 条社員は、本定款の定めるところに従って経費を分担する義務を負う。

（加入金）
第 38 条本協会の承認を得て新たに社員となる者は、総会において定めた額の加入金を入会の承認の通知を受けた日から 7 日以内に納付しなければならない。

（経費分担金）第 39 条

経費分担金は、総会の決議をもって別に定める規定にもとづいて徴収する。

２

臨時に経費分担金を徴収する場合は、総会の決議による。

３

第 1 項の経費分担金は、毎年 4 月末、10 月末までに各その半額を納付しなければならない。ただし、納期後社員となったものは、社員の資格を取得した日から 2 か月以内にこれを納付しなければならない。

（返還請求の禁止）
第 40 条社員は、既納の加入金および経費分担金の返還を請求することはできない。
第６章

資産および会計（資産の構成）
第 41 条本協会の資産は、次のものをもって構成する。

一

財産目録に記載の財産

二

加入金および経費分担金

三

事業に伴う収入

四

資産から生じる収入

五

寄付金品

六

その他の収入２

資産は基本財産および通常財産の２種に分ける。
一

基本財産は、財産目録に基本財産として記載されたものとし、これを処分し、または担保に供することはできない。ただし、やむを得ない理由がある場合には、総会において、総社員の３分の２以上の決議を経て、処分し、または担保に供することができる。

二通常財産は、基本財産以外の資産とする。

-7-

（資産の管理）第 42 条本協会の資産は、会長が管理する。

（事業計画および収支予算）
第 43 条

会長は、毎事業年度ごとに、本協会の事業計画および収支予算書を作成し、理事会の決議および総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

（事業報告および決算）
第 44 条

会長は、毎事業年度終了後、損益計算書（正味財産増減計算書）、貸借対照表、財産目録、収支計算書および業務成績報告書（これを法律上の事業報告とする。
）ならびに附属明細書を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会および総会の承認を受けなければならない。

（総会資料の備付け）
第 45 条会長は、総会の承認を得た前 2 条に規定する書類を事務所に備えて置かなければならない。
第 43 条にかかる書類については、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一２般の閲覧に供するものとする。
３

前条にかかる書類については、次の書類を含め、５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款および社員名簿を備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
一監査報告

二

理事および監事の名簿（役員名簿）

三その他必要な資料

４

事務所に備え置く資料の開示・閲覧にあたって必要な事項は、別に定める。

（剰余金）
第 46 条

本協会の各事業において当該事業年度に生じた剰余金は、翌事業年度へ繰り越し、翌事業年度の収入とする。

（長期借入金）第 47 条本協会が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において 3 分の 2 以上の決議を得なければならない。

（事業年度）
第 48 条本協会の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。

（会計規則）
第 49 条本定款に定めるもののほか、会計に関し必要な規則は理事会において定める。
第７章

定款の変更

（定款の変更）-8-

第 50 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。
第８章（解第 51 条

解散散）
本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の処分）第 52 条

本協会が清算する場合において有する残余財産の処分は、法令に別に定めがある場合を除き、総会の決議を得なければならない。
第９章

事務局

(事務局)
第 53 条２

本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
事務局の組織および運営に関し必要な事項は、別に定める。
第１０章

雑則

（定款の施行に必要な事項の定め）
第 54 条本定款の施行に必要な事項で本定款に定めのない事項については、理事会がこれを決定する。

（公告の方法）第 55 条２

本協会の公告は、電子公告により行う。
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告ができない場合は、岩手県において発行する岩手日報に掲載する方法による。
附則（施行期日）１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
（最初の代表理事等）
２．本協会の最初の代表理事（会長）は高橋真裕とする。また、本協会の最初の業務執行理事（常務理事）は平賀富比古とする。
（事業年度の特則）-9-

３．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 48 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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