ライフプランニング・リタイアメントプランニング2022年度第2回

問１
ＣＦＰ認定者にとって業務を行ううえで留意しなければならないのが、関連業法等の順守です。以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題１）（設問Ａ）以下は特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（以下「協会」という)が、「ＣＦＰ認定基準規程」において定めた「ＣＦＰ認定者の初期認定要件」の抜粋である。文章の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。
（教育要件）
第３条

協会が実施するＣＦＰ資格審査試験を受験しようとする者は、次の各号のいずれかの方法により、協会が定める学習内容を履修していることを要する。

一協会の認定するＡＦＰ認定者にあっては、自己の学習による。

二

前号以外の者にあっては、協会が指定した大学院等での所定の課程を修了することによる。

２

ＣＦＰ認定を受けようとする者は、第４条に定める試験要件を満たした後に、協会が実施する（ ア）に係る所定の研修を修了しなければならない。

（経験要件）
第５条

ＣＦＰ認定を受けようとする者は、ファイナンシャル・プランニングに係る実務経験を（イ）以上有していることを要する。実務経験の定義等は、別に定める。

（倫理要件）
第６条

ＣＦＰ認定を受けようとする者は、ＣＦＰ 認定者に係る諸規程並びに協会の定める倫理規程等のすべてを了解し、順守する旨の（ ウ ）を所定の手続きにて行うことを要する。

１．（ア）ＦＰ実務 （イ）３年（ウ）誓約

２．（ア）ＦＰ実務 （イ）５年（ウ）登録

３．（ア）ＦＰ倫理 （イ）３年（ウ）登録

４．（ア）ＦＰ倫理 （イ）５年（ウ）誓約 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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ライフプランニング・リタイアメントプランニング2022年度第2回

ライフプランニング・リタイアメントプランニング（問題２）（設問Ｂ）著作権法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．公開の場で行われた政治上の演説や陳述は、同一の著作者のものを編集して利用する場合を除き、方法を問わず利用することができる。
２．実名の著作物の著作権は、原則として著作者の死後７０年を経過するまでの間、存続する。
３．官公庁が一般に周知するため作成・公表した広報資料や統計データは、転載を禁止する旨の表示がない限り、説明の材料として雑誌に転載することができる。
４．著作物の著作権および著作者人格権は、契約により著作者から他者へ譲渡することができる。

ライフプランニング・リタイアメントプランニング3

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止ライフプランニング・リタイアメントプランニング2022年度第2回

問２
ＣＦＰ認定者にとって、ライフプランニングに関する情報に関心をもち、情報収集しておくことは大切です。以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題３）（設問Ａ）以下の＜資料＞は、総務省統計局の「家計調査年報（家計収支編）」で公表された２０２１
年の高齢単身無職世帯の家計収支の状況を基に作成したものである。この＜資料＞に関する
次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入すること。
＜資料＞［６５歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計収支－２０２１年－］
9,402円
実収入

135,345円

（

ア

その他
11.0％

不足分

社会保障給付 120,470円
89.0％）123,074円

消費支出 132,476円

27.4％

9.5％

9.2％

２０２１年の高齢単身無職世帯の家計収支について、（ ア
平均消費性向は（ イ

9.5％

22.0％
［11.6％］）は１２３,０７４円となる。また、）、黒字率は（ ウ ）となる。

１．（ア）可処分所得 （イ）１０７.６４％ （ウ）▲７.６４％
２．（ア）可処分所得 （イ）１１７.６１％ （ウ）▲６.９５％
３．（ア）基本生活費 （イ）１０７.６４％ （ウ）▲６.９５％
４．（ア）基本生活費 （イ）１１７.６１％ （ウ）▲７.６４％

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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4

ライフプランニング・リタイアメントプランニング2022年度第2回

ライフプランニング・リタイアメントプランニング（問題４）（設問Ｂ）喫茶店を経営している成田さんは、今後３年にわたり以下のようなキャッシュフローを生み出す新店舗投資を実施するかどうか検討している。以下の＜資料＞に基づく投資の意思決定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、計算に当たっては係数表を使用せず、電卓にて計算し、計算過程で万円未満の端数が生じた場合は万円未満を四捨五入すること。
＜資料＞［投資条件］
投資額：１,５００万円
資本コスト：年１０％
１年後
２年後
３年後

投資によって将来得られるキャッシュフロー
５００万円
６００万円
７００万円

［意思決定の基準］
当初３年間に得られるキャッシュフローの正味現在価値（ＮＰＶ）による。
正味現在価値（ＮＰＶ）が正の場合：新店舗投資を実施する。
正味現在価値（ＮＰＶ）が負の場合：新店舗投資を実施しない。
［正味現在価値の計算式］
正味現在価値＝将来キャッシュフローの現在価値－投資するキャッシュの現在価値
１．この投資の正味現在価値（ＮＰＶ）は▲１５８万円であるため、投資を実施しない。
２．この投資の正味現在価値（ＮＰＶ）は▲２３万円であるため、投資を実施しない。
３．この投資の正味現在価値（ＮＰＶ）は１２０万円であるため、投資を実施する。
４．この投資の正味現在価値（ＮＰＶ）は１３６万円であるため、投資を実施する。

ライフプランニング・リタイアメントプランニング5

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止ライフプランニング・リタイアメントプランニング2022年度第2回（問題５）（設問Ｃ）２０２２年４月１日施行の改正民法により、成年年齢が１８歳に引き下げられた。成年年齢引下げに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．２０２２年３月に、１８歳の人が法定代理人の同意を得ずにしたバイクを購入するためのローン契約は未成年者取消権の対象となるが、２０２２年４月１日以降にその契約について、本人が返済をした場合、原則として取り消すことはできない。
２．成年後見人は、未成年者であることが欠格事由の一つとされているため、成年年齢の引下げにより、１８歳以上の成年者は成年後見人となることができる。
３．成年年齢の引下げに関係なく、２０歳未満の人が特別養子縁組の養親となることはできない。
４．特別児童扶養手当の支給対象となる障害児は、一定の障害等級にあると認められた未成年者である障害者とされているため、成年年齢の引下げにより、１８歳未満の障害者が支給対象とされる。

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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6

ライフプランニング・リタイアメントプランニング2022年度第2回

ライフプランニング・リタイアメントプランニング

ライフプランニング・リタイアメントプランニング7

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止ライフプランニング・リタイアメントプランニング2022年度第2回

問３
会社員のパーソナルファイナンスに関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、設問Ａ、Ｂについては以下の＜資料＞に基づいて解答してください。
＜資料＞【収入に関する事項】◯給与収入（年間・手取り）
志賀 正雄さん（本人・会社員）：現在５８０万円。２０３３年末に退職するが、２０３４年から２０３８年まで継続雇用で勤務する。２０３４年以降の収入は３２０万円となる。
志賀 明子さん（妻・パート）：現在１１０万円。２０３４年末に退職し、２０３５年以降の収入はない。
◯一時的収入 正雄さんは、２０３４年に退職一時金２,０００万円（手取り）を受け取る。
【支出に関する事項】◯基本生活費：年間３６０万円。２０２８年以降、年間３２４万円となる。
◯住宅関連費 持ち家（戸建て）住宅ローン：金利年２.３０％（全期間固定）
元利均等返済（ボーナス返済なし）
債務者は正雄さんで７５歳時に完済予定
年間返済額は１６７万円
固定資産税等：年間１３万円◯教育費
長女：私立大学文系（四年制）に在学中である。
長男：私立高校に在学中であり、大学は私立理系（四年制）への進学を予定している。
高校
大学
公立
私立
私立文系
私立理系
年間教育費
４０万円
９０万円
８５万円
１２０万円
入学一時金
１５万円
３５万円
３０万円
３０万円
◯保険料：年間２４万円◯自動車関連費
維持費：年間２５万円
買替え：２０２９年に３５０万円
車検：２０２３年、２０２５年、２０２７年、２０３２年、２０３４年、２０３６年に行う。費用は１回当たり１５万円◯その他支出：年間３０万円◯一時的支出
家族旅行：２０２７年、２０３０年にそれぞれ６０万円、２０３３年に１５０万円【留意事項】
・ キャッシュフロー表の同一の欄に計上する項目が複数ある場合、それらの合計額に変動率を適用し算出した金額によること。
・ ＜資料＞の金額はすべて２０２２年（基準年）時点の現在価値である。

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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ライフプランニング・リタイアメントプランニング2022年度第2回

ライフプランニング・リタイアメントプランニング

家族・年齢＜現状のキャッシュフロー表＞（単位：万円）
経過年数
基準年
１
２
３
４
５
６
７
西暦（年）
２０２２ ２０２３ ２０２４ ２０２５ ２０２６ ２０２７ ２０２８ ２０２９
志賀 正雄
本人
４９
５０
５１
５２
５３
５４
５５
５６
明子
妻
４８
４９
５０
５１
５２
５３
５４
５５
幸恵
長女
１９
２０
２１
２２
２３
２４
２５
２６
正明
長男
１７
１８
１９
２０
２１
２２
２３
２４
長女
大学入学

ライフイベント

長男
大学入学

収入

変動率
給与収入（本人） １.０％
５８０
５８６
５９２
給与収入（妻） １.０％
１１０
１１１
１１２
一時的収入
０.０％
０
０
０
収入合計
－
６９０
６９７
７０４
基本生活費
１.０％
３６０
３６４
３６７
住宅関連費
０.０％
１８０
１８０
１８０
教育費（長女） １.０％
１１５
教育費（長男） １.０％
９０
保険料
０.０％
２４
２４
２４
自動車関連費
１.０％
２５
その他支出
１.０％
３０
３０
３１
一時的支出
１.０％
０
０
０
支出合計
－
８２４
８１５ （ ア ）年間収支－
▲ １３４ ▲ １１８
預貯金等残高１.０％ １,５００ １,３９７
支出
家族・年齢

経過年数
西暦（年）
志賀 正雄
明子
幸恵
正明

ライフイベント

本人
妻
長女
長男

自動車
買替え

長女就職

家族旅行

長男就職

５９８

６０４

６１０

６１６

６２２

０

０

０

０

０

３７１
１８０

３７５
１８０
０

１８０
０

２４

２４

３１
０

３１
０

１８０
０
０
２４
２７
３２

１８０
０
０
２４
４０２
３２

２４
４２
３２

８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
２０３０ ２０３１ ２０３２ ２０３３ ２０３４ ２０３５ ２０３６ ２０３７
５７
５８
５９
６０
６１
６２
６３
６４
５６
５７
５８
５９
６０
６１
６２
６３
２７
２８
２９
３０
３１
３２
３３
３４
２５
２６
２７
２８
２９
３０
３１
３２
夫退職 夫継続雇用
妻退職
家族旅行

家族旅行

収入

変動率
給与収入（本人） １.０％
６２８
給与収入（妻） １.０％
０
０
０
一時的収入
０.０％
０
０
０
０ ２,０００
０
０
０
収入合計
－
基本生活費
１.０％
３６５
住宅関連費
０.０％
１８０
１８０
１８０
１８０
１８０
１８０
１８０
１８０
教育費（長女） １.０％
０
０
０
０
０
０
０
０
教育費（長男） １.０％
０
０
０
０
０
０
０
０
保険料
０.０％
２４
２４
２４
２４
２４
２４
２４
２４
自動車関連費
１.０％
２８
４５
２８
４６
２９
その他支出
１.０％
３２
３３
３３
３３
３４
３４
３４
３５
一時的支出
１.０％
０
０
０
０
支出合計
－
年間収支
－
（イ）
預貯金等残高１.０％
２,３２３※問題作成の都合上、一部空欄にしてある。また、記載されている数値は正しいものとする。
※各項目の計算に当たっては端数を残し、表中に記入の際は万円未満四捨五入したものを使用すること。
ただし、預貯金等残高は各年ごとに端数を残さず、万円未満四捨五入のうえ計算すること。
※収入合計と支出合計、年間収支は表中に記載すべき整数で計算すること。
支出

ライフプランニング・リタイアメントプランニング

9 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止ライフプランニング・リタイアメントプランニング2022年度第2回（問題６）（設問Ａ）志賀さん夫婦は、将来の資金設計についてＣＦＰ認定者に相談し、キャッシュフロー表を作成してもらうことにした。現状のキャッシュフロー表中の空欄（ア）、（イ）にあてはまる
金額の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、計算に当たっては係数表を使用せず、電卓にて計算すること。
１．（ア）８３７（イ）２９２．（ア）８３７（イ）６８３．（ア）８６８（イ）２９４．（ア）８６８

（イ）６８

（問題７）
（設問Ｂ）志賀さん夫婦は、今後の生活設計を考えるうえで、明子さんの収入を増やし、正雄さんが継続雇用を終える２０３８年までに期間短縮型の繰上げ返済によって、住宅ローンを完済した
いと考えている。そこで、ＣＦＰ認定者は、以下の＜見直しの内容＞を提案し、それに伴うキャッシュフロー表を作成した。見直し後のキャッシュフロー表中の空欄（ウ）にあてはまる金額として、正しいものはどれか。なお、計算に当たっては係数表を使用せず、電卓にて計算すること。
＜見直しの内容＞
・ 明子さん（会社員）の給与収入（年間・手取り）
２０２５年から２０３４年まで１６０万円（現在価値）
・ 住宅関連費
住宅ローン：２０２８年以降は通常の返済額に加えて毎年２５万円、２０３４年のみ通常の返済額に加えて１,０２５万円を繰上げ返済する。なお、繰上げ返済の手数料等は考慮しないものとする。
・ その他支出
２０２８年から年間２０万円（現在価値）
１．２,４７３
２．２,５１８
３．２,５２９
４．２,８２２

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止10

ライフプランニング・リタイアメントプランニング2022年度第2回

ライフプランニング・リタイアメントプランニング

家族・年齢＜見直し後のキャッシュフロー表＞（単位：万円）
経過年数
基準年
１
２
３
４
５
６
７
西暦（年）
２０２２ ２０２３ ２０２４ ２０２５ ２０２６ ２０２７ ２０２８ ２０２９
志賀 正雄
本人
４９
５０
５１
５２
５３
５４
５５
５６
明子
妻
４８
４９
５０
５１
５２
５３
５４
５５
幸恵
長女
１９
２０
２１
２２
２３
２４
２５
２６
正明
長男
１７
１８
１９
２０
２１
２２
２３
２４
長女
大学入学

ライフイベント収入

変動率
給与収入（本人） １.０％
５８０
５８６
給与収入（妻） １.０％
１１０
１１１
一時的収入
０.０％
０
０
収入合計
－
６９０
６９７
基本生活費
１.０％
３６０
３６４
住宅関連費
０.０％
１８０
１８０
教育費（長女） １.０％
１１５
教育費（長男） １.０％
９０
保険料
０.０％
２４
２４
自動車関連費
１.０％
２５
その他支出
１.０％
３０
３０
一時的支出
１.０％
０
０
支出合計
－
８２４
８１５
年間収支
－
▲ １３４ ▲１１８
預貯金等残高１.０％ １,５００ １,３９７
支出
家族・年齢

経過年数
西暦（年）
志賀 正雄
明子
幸恵
正明

ライフイベント

本人
妻
長女
長男

長男
大学入学

５９２
１１２
０
７０４
３６７
１８０

自動車
買替え

長女就職

家族旅行

長男就職

５９８

６０４

６１０

６１６

６２２

０

０

０

０

０

３７１
１８０

３７５
１８０
０

１８０
０

０
０
２４
２７

０
０
２４
４０２

２４

２４

２４

３１
０

３１
０

３１
０

２４
４２
３２

８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
２０３０ ２０３１ ２０３２ ２０３３ ２０３４ ２０３５ ２０３６ ２０３７
５７
５８
５９
６０
６１
６２
６３
６４
５６
５７
５８
５９
６０
６１
６２
６３
２７
２８
２９
３０
３１
３２
３３
３４
２５
２６
２７
２８
２９
３０
３１
３２
夫退職 夫継続雇用
妻退職
家族旅行

家族旅行

収入

変動率
給与収入（本人） １.０％
６２８
給与収入（妻） １.０％
０
０
０
一時的収入
０.０％
０
０
０
０ ２,０００
０
０
０
収入合計
－
基本生活費
１.０％
３６５
住宅関連費
０.０％
教育費（長女） １.０％
０
０
０
０
０
０
０
０
教育費（長男） １.０％
０
０
０
０
０
０
０
０
保険料
０.０％
２４
２４
２４
２４
２４
２４
２４
２４
自動車関連費
１.０％
２８
４５
２８
４６
２９
その他支出
１.０％
一時的支出
１.０％
０
０
０
０
支出合計
－
年間収支
－
預貯金等残高１.０％
１,６３４ （ ウ ）１,７２５※問題作成の都合上、一部空欄にしてある。また、記載されている数値は正しいものとする。
※各項目の計算に当たっては端数を残し、表中に記入の際は万円未満四捨五入したものを使用すること。
ただし、預貯金等残高は各年ごとに端数を残さず、万円未満四捨五入のうえ計算すること。
※収入合計と支出合計、年間収支は表中に記載すべき整数で計算すること。
支出

ライフプランニング・リタイアメントプランニング11

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止ライフプランニング・リタイアメントプランニング2022年度第2回（問題８）（設問Ｃ）落合さんは２０２７年３月末に定年を迎え、退職一時金を受け取る。定年後の５年間は、雇用形態は変わるものの引き続き就労して、２０３２年３月末にリタイアする予定である。落
合さんはリタイア後の生活資金を準備するため、２０２３年４月１日から資金運用を開始する。リタイア後の２０３２年４月１日以降は、退職一時金と蓄えた資金を、複利運用しながら取り崩して生活費および住宅のリフォーム費用に充てたいと考えている。以下の＜条件＞に基づく場合、２０２７年４月１日から２０３２年３月末までの５年間、毎年３月末に積み立てるべき一定金額（最少額）として、正しいものはどれか。なお、運用益についての税金等は考慮しないものとする。また、計算に当たっては、次の係数表を乗算で使用し、計算過程で端数が生じた場合は円未満を四捨五入し、解答に当たっては万円未満を切り上げること。
＜条件＞［リタイア前］・ 自助努力で準備した老後のための資金３００万円（２０２３年３月末時点）を、２０２３年４月１日から２０３２年３月末までの９年間、年利１.５％で複利運用する。
・ ２０２７年３月末に受け取る退職一時金１,７００万円（手取り額）を、２０２７年４月１日
から２０３２年３月末までの５年間、年利１.５％で複利運用する。
・ ２０２３年４月１日から２０２７年３月末までの４年間、毎年３月末に５０万円を積み立てながら、年利１.５％で複利運用し、積み立てた金額を２０２７年４月１日から２０３２年３月末までの５年間は年利１.５％で複利運用する。
・ ２０２７年４月１日から２０３２年３月末までの５年間、毎年３月末に一定金額を積み立てながら、年利１.５％で複利運用する。
［リタイア後］・ ２０３２年４月１日から２０４２年３月末までの１０年間、蓄えた資金を年利２.０％で複利運用しながら、毎年３月末に１００万円ずつ取り崩す。
・ ２０４２年４月１日から２０６２年３月末までの２０年間、蓄えた資金を年利１.０％で複利運用しながら、毎年３月末に８０万円ずつ取り崩す。
・ ２０３２年４月１日からの５年間、蓄えた資金を年利２.０％で複利運用し、２０３７年３月
末にリフォーム資金として５５０万円を取り崩す。

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止12

ライフプランニング・リタイアメントプランニング2022年度第2回

ライフプランニング・リタイアメントプランニング＜係数表＞ ※係数表の数値は正しいものとする。
［終価係数］
期間
４年
５年
９年
１０年
２０年

１.０％
１.０４１
１.０５１
１.０９４
１.１０５
１.２２０

［現価係数］
１.５％
１.０６１
１.０７７
１.１４３
１.１６１
１.３４７

２.０％
１.０８２
１.１０４
１.１９５
１.２１９
１.４８６

期間
４年
５年
９年
１０年
２０年

１.０％
０.９６１
０.９５１
０.９１４
０.９０５
０.８２０

１.５％
０.９４２
０.９２８
０.８７５
０.８６２
０.７４２

２.０％
０.９２４
０.９０６
０.８３７
０.８２０
０.６７３

［年金終価係数］［年金現価係数］

期間
１.０％
１.５％
２.０％
４年
４.０６０
４.０９１
４.１２２
５年
５.１０１
５.１５２
５.２０４
９年
９.３６９
９.５５９
９.７５５
１０年 １０.４６２ １０.７０３ １０.９５０２０年 ２２.０１９ ２３.１２４ ２４.２９７

期間
１.０％
１.５％
２.０％
４年
３.９０２
３.８５４
３.８０８
５年
４.８５３
４.７８３
４.７１３
９年
８.５６６
８.３６１
８.１６２
１０年
９.４７１
９.２２２
８.９８３
２０年 １８.０４６ １７.１６９ １６.３５１［資本回収係数］［減債基金係数］

期間
４年
５年
９年
１０年
２０年

１.０％
０.２５６
０.２０６
０.１１７
０.１０６
０.０５５

１.５％
０.２５９
０.２０９
０.１２０
０.１０８
０.０５８

２.０％
０.２６３
０.２１２
０.１２３
０.１１１
０.０６１

期間
４年
５年
９年
１０年
２０年

１.０％
０.２４６
０.１９６
０.１０７
０.０９６
０.０４５

１.５％
０.２４４
０.１９４
０.１０５
０.０９３
０.０４３

２.０％
０.２４３
０.１９２
０.１０３
０.０９１
０.０４１

１．３７万円
２．３９万円
３．４０万円
４．４７万円ライフプランニング・リタイアメントプランニング13

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止ライフプランニング・リタイアメントプランニング2022年度第2回

問４
住宅取得や教育に係る資金設計等に関する以下の設問Ａ～Ｈについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題９）（設問Ａ）天野さん（会社員・年収６００万円）は、住宅購入を計画しており、ＣＦＰ認定者に以下の＜条件＞に基づくシミュレーションを依頼した。このシミュレーションにおける購入可能な物件価格の上限として、正しいものはどれか。なお、計算過程で端数が生じた場合は円未
満を四捨五入し、住宅ローンの借入額および物件価格については１０万円未満を切り捨てること。また、消費税および贈与税は考慮しないものとする。
＜条件＞
・ 用意した住宅購入資金５００万円と父から贈与される３００万円を住宅購入に充てる。これらの資金で不足する分については、住宅ローンを利用する。
・ 住宅ローンの借入額については、住宅ローンの年間元利合計返済額が、現在の年収の２０％となるようにする。
・ 住宅ローンの条件は、年利１.３０％（全期間固定）、返済期間２５年（返済回数３００回）、元利均等返済、毎月返済のみ（ボーナス返済なし）とする。
・ 借入額１００万円当たりの毎月の元利合計返済額は３,９０６円とする。
・ 住宅購入のための諸費用は物件価格の８％とし、上記で準備した資金の中から充てるものとする。
１．２,６４０万円
２．２,８３０万円
３．３,１１０万円
４．３,３６０万円

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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14

ライフプランニング・リタイアメントプランニング2022年度第2回

ライフプランニング・リタイアメントプランニング（問題１０）（設問Ｂ）宮野さんは、以下の＜住宅ローン＞について返済額軽減型の繰上げ返済を検討中である。借入れから１０年経過した時点（返済回数１２０回終了後）で、残存期間に適用される金利が年３.００％となった場合、毎月の返済額が当初の１０年間と変わらないようにするために必要な繰上げ返済額として、正しいものはどれか。なお、繰上げ返済の手数料等については考慮しないこと。また、計算に当たっては、次の係数表を乗算で使用し、計算過程で端数が生じた場合は円未満を四捨五入し、繰上げ返済額は万円未満を切り上げること。
＜住宅ローン＞
借入金利：年１.２５％（当初１０年間固定）
返済方法：元利均等返済、毎月返済のみ（ボーナス返済なし）
返済期間：３０年（返済回数３６０回）
借 入 額：４,３００万円※当初の一定期間に適用される金利のみが決まっている元利均等返済の住宅ローンの当初の一定期間の返済額（元利合計）は、当初の一定期間に適用される金利が完済まで適用されるものとして計算される。
＜係数表＞ ※係数表の数値は正しいものとする。
［終価係数（１ヵ月用）
］
期間
１.２５％
１０年
１.１３３０７
２０年
１.２８３８６
３０年
１.４５４７１

３.００％
１.３４９３５
１.８２０７５
２.４５６８４［現価係数（１ヵ月用）
］
期間
１.２５％
１０年
０.８８２５５
２０年
０.７７８９０３０年
０.６８７４２

３.００％
０.７４１１０
０.５４９２２
０.４０７０３［年金終価係数（１ヵ月用）
］
期間
１.２５％
３.００％
１０年 １２７.７５１７４ １３９.７４１４２
２０年 ２７２.５０４０２ ３２８.３０２００
３０年 ４３６.５１９１６ ５８２.７３６８８［年金現価係数（１ヵ月用）
］
期間
１.２５％
３.００％
１０年 １１２.７４７８５ １０３.５６１７５
２０年 ２１２.２５３９６ １８０.３１０９１
３０年 ３００.０７３５０ ２３７.１８９３８［資本回収係数（１ヵ月用）
］
期間
１.２５％
１０年
０.００８８７
２０年
０.００４７１
３０年
０.００３３３［減債基金係数（１ヵ月用）
］
期間
１.２５％
１０年
０.００７８３
２０年
０.００３６７
３０年
０.００２２９

３.００％
０.００９６６
０.００５５５
０.００４２２

３.００％
０.００７１６
０.００３０５
０.００１７２

１．３１５万円
２．４５８万円
３．５０５万円
４．５８０万円

ライフプランニング・リタイアメントプランニング15

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止ライフプランニング・リタイアメントプランニング2022年度第2回（問題１１）（設問Ｃ）日本学生支援機構の第一種奨学金の貸与を以下の＜資料＞のとおり受けた場合、返還する割賦金の月賦分（ア）と半年賦分（イ）の額の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、割賦金の計算に当たっては、円未満の端数は切り捨てること。
＜資料＞
貸与月額：３０,０００円
貸与月数：４８ヵ月
返還方式：定額返還方式
割賦方法：月賦・半年賦併用返還※月賦分貸与金額は貸与総額の２分の１とし、残り２分の１を半年賦分貸与金額とする。
○割賦金の計算式
割賦金＝貸与金額÷返還回数※返還回数（月賦分）＝返還年数×１２
返還回数（半年賦分）＝返還年数×２※返還年数は、貸与総額を［奨学金返還年数算出表］における割賦金の基礎額で除して求める（小数点以下切捨て）。
［奨学金返還年数算出表］
貸与総額
９００,００１円～１,１００,０００円
１,１００,００１円～１,３００,０００円
１,３００,００１円～１,５００,０００円

割賦金の基礎額
９０,０００円
１００,０００円
１１０,０００円

１．（ア）４,２８５円（イ）２５,７１４円

２．（ア）４,６１５円（イ）２７,６９２円

３．（ア）８,５７１円（イ）５１,４２８円

４．（ア）９,２３０円（イ）５５,３８４円

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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16

ライフプランニング・リタイアメントプランニング2022年度第2回

ライフプランニング・リタイアメントプランニング（問題１２）（設問Ｄ）全日制の高等学校に係る高等学校等就学支援金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．生徒は、保護者等の収入の状況に関する事項を毎年度届け出なければならないが、保護者等の個人番号カードの写し等を提出している場合、原則として届出は不要である。
２．高等学校等就学支援金は生徒の保護者等が生徒本人に代わって受け取り、学校設置者（都道
府県や学校法人等）に授業料等として支払う。
３．公立高校に通う生徒に係る高等学校等就学支援金は、保護者等の所得金額にかかわらず、授業料相当額が支給される。
４．私立高校に通う生徒に係る高等学校等就学支援金は、留年により私立高校に在学した期間が通算して３６ヵ月を超えた場合、その超えた月数に対しても支給される。
（問題１３）（設問Ｅ）下表の４人のうち、２０２２年分の所得税について住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）の適用を受けることができる人の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については、住宅ローン控除の適用要件を満たしているものと
する。

Ａさん
Ｂさん

Ｃさん

Ｄさん

２０２２年８月に、登記簿上の建築日付が１９９０年の中古住宅を住宅ローンを借り入れて取得し、同年中に入居した。なお、耐震基準適合証明書は取得していない。
父所有の更地を使用貸借により借り受け、２０２２年８月にその土地上に親世帯と同居するための建物を住宅ローンを借り入れて建築し、同年中に入居した。
自宅建築に先だち、敷地となる土地を２０２１年に住宅ローンを借り入れて購入した。預金と親からの資金贈与があったため、自宅建物は住宅ローンを借り入れずに
２０２２年８月に建築し、同年中に入居した。
２０１９年に住宅を購入し、２０２１年分まで住宅ローン控除の適用を受けていた。
勤務先からの転勤命令により、２０２２年４月より単身赴任したが、同居していた家族は当該住宅に引き続き居住している。

１．ＡさんとＢさん
２．ＢさんとＤさん
３．ＡさんとＢさんとＤさん
４．ＢさんとＣさんとＤさん

ライフプランニング・リタイアメントプランニング17

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止ライフプランニング・リタイアメントプランニング2022年度第2回（問題１４）（設問Ｆ）下表の４人のうち、住宅ローンの「フラット３５」の申込要件を満たす人の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、記載のない要件はすべて満たしているものとし、借換
え融資および親子リレー返済ではないものとする。

申込人

申込時
の年齢

Ａさん

２４歳

Ｂさん

３６歳

Ｃさん

５８歳

Ｄさん

６８歳

申込人の
持分

住宅の概要
・ 床面積３４ｍ2（壁芯面積）の新築分譲マンション
・ 配偶者の父親と共有
・ 床面積１２０ｍ2の店舗付き新築戸建て住宅
・ 住宅部分の床面積は５５ｍ2
・ 床面積９８ｍ2の中古の戸建て住宅
・ Ｃさんの長女が居住
・ 床面積５６ｍ2（壁芯面積）の中古の分譲マンション
・ セカンドハウスとして週末に利用

２５％
１００％
１００％
１００％

１．ＡさんとＢさん
２．ＡさんとＣさん
３．ＡさんとＣさんとＤさん
４．ＢさんとＤさん ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止18

ライフプランニング・リタイアメントプランニング2022年度第2回

ライフプランニング・リタイアメントプランニング（問題１５）（設問Ｇ）細井さんは、２０２２年７月にパソコンの購入代金１５万円、同年８月にプリンターの購入
代金５万円の支払いにクレジットカードを利用し、いずれもリボルビング払いにより返済している。細井さんの返済に係る下表の空欄（ア）にあてはまる数値として、正しいものはどれか。なお、利息の計算に当たっては月割り計算し、円未満の端数は切り捨てること。
＜返済条件＞
利息：前月末の残高に対して年利１５％
毎月返済額：３万円（元利定額払い）＜元利定額リボルビング払い返済表＞
返済年月

返済額

２０２２年７月
８月
９月
１０月

－
３０,０００３０,０００３０,０００（単位：円)
利息
－

元金
－

月末残高
１５０,０００（ア）※問題作成の都合上、表の一部を空欄にしてある。
１．１１０,０００
２．１１５,１９０
３．１１５,８２３
４．１１６,４６４（問題１６）（設問Ｈ）国民生活センターに設置されている紛争解決委員会に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）の結果の概要は、紛争解決委員会が必要と認める場合、あらかじめ当事者の意見を聴くことなく公表することができる。
２．紛争解決委員会の仲裁委員による仲裁判断には、裁判の確定判決と同一の効力がある。
３．紛争解決委員会の仲介委員による和解仲介手続は、非公開である。
４．紛争解決委員会への仲裁の申請は、当事者双方が仲裁に付することについて合意していれば、当事者の一方が行うことができる。

ライフプランニング・リタイアメントプランニング19

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止ライフプランニング・リタイアメントプランニング2022年度第2回

問５
働き方とその関連法令等に関する以下の設問Ａ～Ｇについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題１７）（設問Ａ）労働基準法に基づく労働時間に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．常時１０人以上の労働者を使用する事業場の労働時間の上限は、原則として１日８時間、週４０時間とされており、三六協定を締結し、労働基準監督署へ届け出ない限り、これを超えて労働させることはできない。
２．臨時的な特別の事情がない時間外労働の上限は、原則として月４５時間、年３６０時間とされている。
３．三六協定を締結し、労働基準監督署へ届け出た事業場であっても、時間外労働と休日労働の合計は、１年を通して常に月１００時間未満、どの２ヵ月から６ヵ月の期間の平均をとっても、それぞれ月８０時間以内でなければならない。
４．特別条項のある三六協定を締結し、労働基準監督署へ届け出た事業場は、年９６０時間を上限に、年６ヵ月まで月４５時間を超えて時間外労働をさせることができる。
（問題１８）（設問Ｂ）労働者災害補償保険の給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．障害厚生年金を受給している人が、同一の事由により労働者災害補償保険から障害補償年金が支給される場合、障害補償年金は減額されて支給される。
２．傷病補償年金は、療養補償給付と併給されることはないが、休業補償給付と併給されることはある。
３．障害補償給付は、障害等級の１～３級の場合は年金が支給され、４～１４級の場合は一時金が支給される。
４．複数事業労働者の給付基礎日額は、各就業先の事業場で支払われている賃金額を平均した額を基礎として決定される。

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止20

ライフプランニング・リタイアメントプランニング2022年度第2回

ライフプランニング・リタイアメントプランニング（問題１９）（設問Ｃ）関根さん（６４歳）は、正社員として勤務していたＧＮ株式会社を２０２２年９月３０日に離職した。以下の＜資料＞に基づく関根さんの雇用保険の基本手当の給付等に関する次の記
述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
なお、関根さんは、これまでに雇用保険の給付を受けたことはない。
＜資料＞［関根さんのＧＮ社との雇用契約の状況等］
・ 勤務していたＧＮ社が急激な業績不振に陥り、ＧＮ社を離職する直前の３ヵ月間は、毎月支給される賃金が予期し得ず７割に減額されたため、やむを得ず離職した。
・ 関根さんは、２０２１年から特別支給の老齢厚生年金を受給している。
［関根さんの雇用保険の加入状況］
勤務先
資格取得日
離職日

ＧＨ社
２０００年４月 １日
２０１０年３月３１日

ＧＬ社
２０１１年９月 １日
２０１６年３月３１日

ＧＮ社
２０１６年１０月 １日
２０２２年 ９月３０日［基本手当の所定給付日数］◯一般受給資格者
算定基礎期間
離職時の
満年齢
全年齢

１年以上
１０年未満

１０年以上
２０年未満

２０年以上

９０日

１２０日

１５０日

◯特定受給資格者および一部の特定理由離職者（抜粋）
算定基礎期間
１年以上 ５年以上 １０年以上
離職時
１年未満
２０年以上
５年未満 １０年未満 ２０年未満の満年齢
３５歳以上４５歳未満
１５０日 １８０日
２４０日
２７０日
４５歳以上６０歳未満 ９０日 １８０日 ２４０日
２７０日
３３０日
６０歳以上６５歳未満
１５０日 １８０日
２１０日
２４０日

関根さんがＧＮ社を離職後すぐに公共職業安定所において求職の申込みを行う場合、基本手当の受給資格は（ ア）となり、所定給付日数は（ イ ）となる。また、関根さんが求職の申込みを行った場合、特別支給の老齢厚生年金は（ウ ）。

１．（ア）一般受給資格者（イ）１２０日 （ウ）支給停止される

２．（ア）一般受給資格者（イ）１５０日 （ウ）基本手当と併給される

３．（ア）特定受給資格者（イ）２１０日 （ウ）支給停止される

４．（ア）特定受給資格者（イ）２４０日 （ウ）基本手当と併給される

ライフプランニング・リタイアメントプランニング21

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止ライフプランニング・リタイアメントプランニング2022年度第2回（問題２０）（設問Ｄ）２０２２年１月１日施行の改正雇用保険法により新設された雇用保険マルチジョブホルダー
制度に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
・ 雇用保険マルチジョブホルダー制度は、複数の事業所で勤務する一定の労働者が、そのうち２つの事業所での勤務を合計して適用対象者の要件を満たす場合に、本人から公共職業安定所に申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者)となることができる制度である。
・ マルチ高年齢被保険者となるには、以下のすべての要件を満たすことが必要である。
① 複数の適用事業所に雇用される（ ア）の労働者であること。

② ２つの適用事業所の労働時間を合計して週の所定労働時間が（だし、１つの適用事業所における週の所定労働時間が（イ ）以上であること。たウ ）以上（ イ）未満であること。
③ ２つの適用事業所のそれぞれの雇用見込みが３１日以上であること。
１．（ア）６０歳以上 （イ）２０時間 （ウ）１０時間
２．（ア）６０歳以上 （イ）３０時間 （ウ）１０時間
３．（ア）６５歳以上 （イ）２０時間 （ウ） ５時間
４．（ア）６５歳以上 （イ）３０時間 （ウ） ５時間（問題２１）（設問Ｅ）ＲＡ株式会社に勤務している妹尾さんは、看護師となるため、退職後に雇用保険の専門実践
教育訓練給付金の給付対象となる講座を受講することを検討している。雇用保険の専門実践
教育訓練給付金についてＣＦＰ認定者が妹尾さんに行った以下の説明の空欄（ア）～（エ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、妹尾さんは入社以来継続して雇用保険の一般被保険者であり、これまでに教育訓練給付金を受けたことはない。
・ ｢妹尾さんが専門実践教育訓練給付金を受給するためには、受講を開始する日までに雇用保険の被保険者として雇用された期間が（る日までが原則として（ア）以上あり、離職日の翌日から講座の受講を開始す

イ ）以内であることが必要です。
」

・ ｢講座の受講中は、教育訓練経費の（ウ ）が専門実践教育訓練給付金として６ヵ月ごとに支給されますが、講座の修了後に看護師の資格を取得し、講座を修了した日の翌日から（ エ)以内に被保険者として雇用された場合、一定額が一時金として追加で支給されます。」
１．（ア）２年（イ）６ヵ月 （ウ）３０％ （エ）１年

２．（ア）２年（イ）１年

３．（ア）３年（イ）６ヵ月 （ウ）３０％ （エ）１年６ヵ月

４．（ア）３年（イ）１年

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（ウ）５０％ （エ）１年（ウ）５０％ （エ）１年６ヵ月

無断複製転載禁止22

ライフプランニング・リタイアメントプランニング2022年度第2回

ライフプランニング・リタイアメントプランニング（問題２２）（設問Ｆ）育児・介護休業法に基づく介護休業および介護休暇に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、労使協定は締結されていないものとする。
１．介護休業は、労働者が勤務先の事業主に申し出ることにより、要介護状態にある対象家族１人につき、通算して９３日に達するまで、３回を上限として分割して取得することができる。
２．期間を定めて雇用される人は、介護休業開始予定日から起算して９３日を経過する日から６ヵ月を経過する日までに、その労働契約（更新される場合は、更新後の契約）が満了することが明らかでない場合、原則として介護休業を取得することができる。
３．介護休暇の対象家族には、配偶者の父母に加え、配偶者の祖父母も含まれる。
４．介護休暇は、要介護状態にある対象家族を介護する労働者が、勤務先の事業主に申し出ることにより、１年度において５労働日（対象家族が２人以上の場合は１０労働日）を限度として取得することができる。
（問題２３）（設問Ｇ）育児・介護休業法に基づく労働者の育児支援制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、労使協定は締結されていないものとする。
１．期間を定めて雇用される人は、同一の事業主に引き続き１年以上雇用されていなければ、育児休業を取得することができない。
２．育児休業は、原則として子が１歳に達するまで取得することができるが、保育所に入所できない等の特別な事情がある場合に限り、最長で子が２歳に達する日まで延長することができる。
３．事業主は、本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出た労働者に対して、個別に育児休業に関する制度、育児休業給付および社会保険料の免除等の周知を図るとともに、育児休業の取得の意向を確認しなければならない。
４．事業主は、３歳に満たない子を養育する所定の労働者であって育児休業していない人に対して、１日の所定労働時間を原則として６時間とする措置を含む短時間勤務制度を設けなければならない。

ライフプランニング・リタイアメントプランニング23

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止ライフプランニング・リタイアメントプランニング2022年度第2回

問６
社会保険の適用や給付等に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題２４）（設問Ａ）以下の＜ケース１＞～＜ケース３＞の人が、２０２２年１０月に介護保険法に基づく介護給付対象サービス（以下「介護サービス」という）を受けた場合の利用者負担割合に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本設問における利用者負担割合は以下の＜資料＞によって判定するものとする。また、利用者負担の上限は考慮しないものとし、いずれの人も介護サービスを利用する際に介護保険被保険者証と介護保険負担割合証を提示しているものとする。
＜資料＞［ＫＸ市における介護保険の利用者負担割合］
６５歳以上で本人が市民税課税

Ｙｅｓ

Ｎｏ

本人の合計所得金額
２２０万円以上

１６０万円以上
２２０万円未満

年金収入＋その他の合計所得金額
単身世帯で３４０万円以上世帯合算で４６３万円以上

Ｎｏ

または

１６０万円未満

年金収入＋その他の合計所得金額
単身世帯で２８０万円以上 または世帯合算で３４６万円以上

Ｙｅｓ

Ｙｅｓ

３割

２割

Ｎｏ
１割

※「世帯合算」とは、６５歳以上の人が２人以上いる世帯の、６５歳以上の人の所得等を合算した金額である。
※合計所得金額は前年の所得によるものとし、合計所得金額に対する調整は考慮しないものとする｡

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止24

ライフプランニング・リタイアメントプランニング2022年度第2回

ライフプランニング・リタイアメントプランニング＜公的年金等控除額の速算表（６５歳以上)＞
公的年金等控除額
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
１,０００万円 以下

公的年金等の収入金額（Ａ）

３３０万円 以下
３３０万円 超
４１０万円 以下
４１０万円 超
７７０万円 以下
７７０万円 超 １,０００万円 以下
１,０００万円 超

氏名＜ケース１＞＜ケース２＞＜ケース３＞

大地
大地
北山
北山
小坂
小坂

雄二
久美
一郎
優子
幹男
靖子

１１０万円
（Ａ）×２５％＋ ２７.５万円（Ａ）×１５％＋ ６８.５万円（Ａ）× ５％＋１４５.５万円
１９５.５万円

続柄

年齢

夫
妻
夫
妻
夫
妻

７５歳
７３歳
８０歳
７７歳
８２歳
７０歳

前年の公的年金（老齢年金）収入
３５０万円
２８０万円
２６０万円
１００万円
３４０万円
１００万円

市民税
課税
課税
課税
非課税
課税
非課税

※上記の人はいずれも公的年金のほかに収入はない。
※上記の人はすべてＫＸ市に居住しており、夫婦はいずれも同一世帯である。
※いずれの世帯も、上記の人のほかに同一世帯に属する人はいない。
１．＜ケース１＞の大地雄二さんの利用者負担割合は、３割である。
２．＜ケース１＞の大地久美さんの利用者負担割合は、２割である。
３．＜ケース２＞の北山一郎さんの利用者負担割合は、１割である。
４．＜ケース３＞の小坂幹男さんの利用者負担割合は、３割である。

ライフプランニング・リタイアメントプランニング25

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止ライフプランニング・リタイアメントプランニング2022年度第2回（問題２５）（設問Ｂ）大場光利さんは夫婦２人でＬＸ市に居住している（同一世帯である）。以下の＜資料＞に基づく大場さん夫婦の２０２２年度分の介護保険料（年額）の組み合わせとして、正しいもの
はどれか。
＜資料＞
［大場さん夫婦のデータ］
氏名

大場

大場

続柄

年齢

前年（２０２１年）の収入
・ 老齢基礎年金および老齢厚生年金 １８０万円
本人
・ 確定給付企業年金（老齢給付金） １１０万円
光利
７５歳
(世帯主)
※確定給付企業年金について、光利さんは掛金を負担していない。
・ 老齢基礎年金 ６５万円
・ 個人年金
４０万円
妙子
妻
７２歳
※個人年金は妙子さんが保険料負担者かつ被保険者であり、必要経費は３０万円である。

市民税

課税

非課税

※公的年金等控除額は夫婦とも１１０万円であり、上記のほかに収入はない。
［ＬＸ市の介護保険第１号被保険者の所得段階別保険料（一部抜粋）］
所得段階

第１段階

第２段階
第３段階

第４段階

第５段階

第６段階
第７段階
第８段階
第９段階

対象となる人
介護保険料（年額)
生活保護を受給している人、または世帯全員が市民税非課税で老齢福祉年金を受給している人
基準額×０.３
世帯全員が市民税非課税で本人の前年の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が８０万円以下の人
世帯全員が市民税非課税で本人の前年の課税年金収入額とその基準額×０.５
他の合計所得金額の合計が８０万円を超え１２０万円以下の人
世帯全員が市民税非課税で本人の前年の課税年金収入額とその基準額×０.７
他の合計所得金額の合計が１２０万円を超える人
本人が市民税非課税で、世帯の中に市民税課税者がおり、本人の前年の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計額が基準額×０.９
８０万円以下の人
本人が市民税非課税で、世帯の中に市民税課税者がおり、本人
基準額の前年の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計額が(７０,０００円)
８０万円を超える人
本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が１２０万円未満の基準額×１.２
人
本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が１２０万円以上
基準額×１.３
１９０万円未満の人
本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が１９０万円以上
基準額×１.５
２９０万円未満の人
本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が２９０万円以上の基準額×１.７
人※表中の「課税年金収入額」とは、市民税が課税される公的年金等の収入金額である。
※合計所得金額に対する調整は考慮しないものとする。
 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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26

ライフプランニング・リタイアメントプランニング2022年度第2回

ライフプランニング・リタイアメントプランニング

１．光利さん

８４,０００円

妙子さん ６３,０００円

２．光利さん

８４,０００円

妙子さん ７０,０００円

３．光利さん

９１,０００円

妙子さん ６３,０００円

４．光利さん

９１,０００円

妙子さん ７０,０００円（問題２６）（設問Ｃ）個人事業主の松尾茂さんは、妻と子の３人でＫＭ市に居住している。以下の＜資料＞に基づく茂さんが支払う２０２２年度分の国民健康保険料の世帯合計額（年額）として、正しいものはどれか。なお、保険料の減免措置の適用はないものとする。
＜資料＞［松尾さん家族のデータ］
氏名
松尾 茂
松尾 由美
松尾 翔太

続柄
本人（世帯主）
妻
長男

年齢
４３歳
４１歳
１６歳

備考
前年の総所得金額（事業所得）４７０万円
前年の総所得金額（給与所得）４５万円
高校生（所得なし）※家族３人は同一世帯であり、３人はそれぞれＫＭ市の国民健康保険の被保険者である。
※上記のほかに収入はない。
［ＫＭ市の国民健康保険料（年額）］所得割の算定基礎額＝前年の総所得金額等－基礎控除４３万円
項目
医療分
後期高齢者支援金等分
介護分

所得割の率
６.５０％
２.５０％
１.８０％

均等割（１人当たり）
３２,２２０円
１６,８００円
１６,６８０円※医療分と後期高齢者支援金等分は、すべての被保険者について賦課される。
※介護分は、４０歳以上６５歳未満の被保険者について賦課される。
※限度額については、考慮しないものとする。
１．６４１,５８０円
２．６４３,７４０円
３．６６０,４２０円
４．６９０,１８０円

ライフプランニング・リタイアメントプランニング27

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止ライフプランニング・リタイアメントプランニング2022年度第2回（問題２７）（設問Ｄ）ＲＢ株式会社に勤務している布施さん（５８歳）は、６０歳の定年で退職するか、定年後も会社の継続雇用制度を利用して７０歳まで勤め続けるかを検討している。布施さんの定年後の雇用保険の高年齢雇用継続給付および老齢厚生年金等に関するＣＦＰ認定者の次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については、雇用保険の高年齢
雇用継続給付と老齢厚生年金の支給要件を満たしているものとする。
１．「ＲＢ社の継続雇用制度を利用して働き続ける場合、支給対象月に支払われた賃金の額が６０歳到達時のみなし賃金日額を３０倍した額の７５％未満になったときは、原則として、雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金が支給されます。」
２．「ＲＢ社を退職して雇用保険の基本手当を受給した後、再就職をして雇用保険の被保険者となり、就職日の前日における基本手当の支給残日数が１００日以上ある場合、高年齢再就職給付金が支給されます。」
３．「６５歳以後も老齢厚生年金を受給しながら厚生年金保険の被保険者として勤め続ける場合、老齢厚生年金の年金額が毎年１回改定されます。」
４．「６５歳以後も厚生年金保険の被保険者として勤め続けて、報酬と年金の合計額が一定額を超え、在職老齢年金制度により老齢厚生年金の全部または一部が支給停止される場合、老齢基礎年金もその全部または一部が支給停止されます。」

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止28

ライフプランニング・リタイアメントプランニング2022年度第2回

ライフプランニング・リタイアメントプランニング

ライフプランニング・リタイアメントプランニング29

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止ライフプランニング・リタイアメントプランニング2022年度第2回

問７
全国健康保険協会管掌健康保険（以下「協会けんぽ」という）に関する以下の設問Ａ～Ｅについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題２８）（設問Ａ）協会けんぽの被扶養者に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のな
い事項については、被扶養者となる要件を満たしているものとする。また、認定対象者は、障害者ではないものとする。
１．被保険者と同一の世帯に属している配偶者の母（５８歳）は、年間収入が１５０万円、被保険者の年間収入が３５０万円である場合、被扶養者となることができる。
２．被保険者と同一の世帯に属している、被保険者と事実上婚姻関係と同様の事情にある人の母（６５歳）は、年間収入が１６０万円、被保険者の年間収入が３６０万円である場合、被扶養者となることができる。
３．被保険者と同一の世帯に属していない再婚相手の子（２１歳、被保険者と養子縁組をしていない）は、年間収入が７０万円、被保険者からの援助の年額が９０万円である場合、被扶養者となることができる。
４．被保険者と同一の世帯に属していない祖父（７２歳）は、年間収入が１３０万円、被保険者からの援助の年額が９０万円である場合、被扶養者となることができる。
（問題２９）（設問Ｂ）協会けんぽの任意継続被保険者に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．任意継続被保険者となるための申出は、退職日の翌日から２ヵ月以内に行わなければならない。
２．任意継続被保険者が一定の親族を被扶養者とする場合、被保険者本人分の保険料に加え、被扶養者の人数分の加算保険料を支払わなければならない。
３．任意継続被保険者は、任意継続被保険者としての資格取得後に事由が発生した傷病手当金や出産手当金を含め、在職中の被保険者と同様の保険給付を受けることができる。
４．任意継続被保険者は、任意継続被保険者でなくなることを希望する旨を申し出た場合、その申出が受理された日の属する月の翌月１日にその被保険者資格を喪失する。

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止30

ライフプランニング・リタイアメントプランニング2022年度第2回

ライフプランニング・リタイアメントプランニング（問題３０）（設問Ｃ）協会けんぽの被保険者である米田さんは、私傷病により労務不能となって、２０２２年９月に１３日間欠勤し、傷病手当金を請求した。以下の＜資料＞に基づき、米田さんが受け取ることができる傷病手当金の合計額として、正しいものはどれか。なお、米田さんは傷病手当金の支給要件をすべて満たしているものとし、欠勤日について報酬は支払われないものとする。
＜資料＞［米田さんの２０２２年９月の勤務状況］
日

月

火

水

４
公休日
１１
公休日
１８
公休日
２５
公休日

５
○出勤
１２
×欠勤
１９
公休日
２６
×欠勤

６
×欠勤
１３
×欠勤
２０
×欠勤
２７
×欠勤

７
×欠勤
１４
×欠勤
２１
×欠勤
２８
○出勤

木
１
○出勤
８
○出勤
１５
×欠勤
２２
×欠勤
２９
○出勤

金
２
○出勤
９
×欠勤
１６
×欠勤
２３
公休日
３０
○出勤

土
３
公休日
１０
公休日
１７
公休日
２４
公休日

［標準報酬月額の状況］
２０２０年４月～２０２２年６月の標準報酬月額：２６０,０００円
２０２２年７月～２０２２年９月の標準報酬月額：３００,０００円［傷病手当金の１日当たりの額の計算式（円未満四捨五入）］支給開始月以前の直近の継続した１２ヵ月間の各月の標準報酬月額の平均額×

１
２
×
３０
３

１０円未満四捨五入
１．

９４,８３２円

２．

９６,０００円

３．１０６,６８６円
４．１０８,０００円

ライフプランニング・リタイアメントプランニング31

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止ライフプランニング・リタイアメントプランニング2022年度第2回（問題３１）（設問Ｄ）協会けんぽの給付等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．訪問看護療養費は、被保険者が居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者が行う療養上の世話または必要な診療の補助等を受けたときに支給されるが、この厚生労働省令で定める者に医師は含まれない。
２．被保険者が死亡した場合に被保険者により生計を維持していた人がいないときは、埋葬を行った人に対して、埋葬費として一律５万円が支給される。
３．患者申出療養など一定の療養は保険診療との併用が認められているが、特別の病室の提供は併用が認められる療養とされず、その費用は全額自己負担となる。
４．出産手当金は、出産の日が出産予定日より遅れた場合でも、出産の日以前４２日（多胎妊娠の場合は９８日）から出産の日後５６日までのうち、労務に服さなかった期間について、支給される。
（問題３２）（設問Ｅ）以下の＜資料＞に基づき、吉田弘樹さんが２０２２年１０月に支払った医療費に係る協会けんぽの高額療養費（世帯合算額）を請求した場合、払い戻される額として、正しいものはどれか。なお、多数回該当および入院時の食事代等、記載のない事項については考慮しないも
のとする。
＜資料＞
［吉田さん夫婦の２０２２年１０月の医療費等］
氏名

続柄

年齢

吉田

弘樹

本人

３８歳

吉田

和美

妻

３５歳

医療機関
ＨＡ病院
ＨＢ病院
ＨＣ病院
ＨＤ薬局

入院／外来
入院
外来
外来
外来

医療費
１００万円
１０万円
８万円
３万円

自己負担額
＊＊＊円
３０,０００円
２４,０００円
９,０００円※ＨＡ病院には健康保険限度額適用認定証を提示している。
※ＨＣ病院に通院した際に医師が発行した処方箋によりＨＤ薬局で薬の処方を受けている。
※問題作成の都合上、表の一部を「＊＊＊」にしてある。
［吉田さん夫婦のデータ］
・ 弘樹さんは協会けんぽの被保険者であり、標準報酬月額は４４万円である。
・ 和美さんは、弘樹さんの健康保険の被扶養者である。
［７０歳未満の高額療養費に係る自己負担限度額（月額）］
所得区分
標準報酬月額 ２８万～５０万円

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

自己負担限度額
８０,１００円＋（総医療費－２６７,０００円）×１％

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32

ライフプランニング・リタイアメントプランニング2022年度第2回

ライフプランニング・リタイアメントプランニング

１．５１,９００円
２．５２,２００円
３．６０,９００円
４．６２,０００円

ライフプランニング・リタイアメントプランニング33

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止ライフプランニング・リタイアメントプランニング2022年度第2回

問８
公的年金制度の仕組みや受給額等に関する以下の設問Ａ～Ｈについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、解答に当たっては、以下の計算式等を使用してください。また、年金額の計算に当たっては、計算過程、解答ともに円未満を四捨五入してください。以下、厚生年金保険を「厚生年金」とします。
［第１号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の支給開始年齢（一部抜粋）
］
男子
定額部分
報酬比例部分
－
６１歳
－
６２歳
－
〃
－
６３歳
－
〃
－
６４歳
－
〃
－
（６５歳）
－
〃
－
〃
－
〃
－
〃
－
〃

生年月日
昭２９.４.２～昭３０.４.１
昭３０.４.２～昭３１.４.１
昭３１.４.２～昭３２.４.１
昭３２.４.２～昭３３.４.１
昭３３.４.２～昭３４.４.１
昭３４.４.２～昭３５.４.１
昭３５.４.２～昭３６.４.１
昭３６.４.２～昭３７.４.１
昭３７.４.２～昭３８.４.１
昭３８.４.２～昭３９.４.１
昭３９.４.２～昭４０.４.１
昭４０.４.２～昭４１.４.１
昭４１.４.２以降

女子
定額部分
報酬比例部分
－
６０歳
－
〃
－
〃
－
〃
－
６１歳
－
〃
－
６２歳
－
〃
－
６３歳
－
〃
－
６４歳
－
〃
－
（６５歳）

［特別支給の老齢厚生年金の計算式］（１）定額部分：１,６２１円×被保険者期間の月数（上限４８０月）（２）報酬比例部分：（ア）＋（イ）（ア）２００３（平成１５）年３月以前の被保険者期間分
平均標準報酬月額 ×

７.１２５
１０００

×

２００３（平成１５）年３月以前の被保険者期間の月数（イ）２００３（平成１５）年４月以後の被保険者期間分
平均標準報酬額

×

５.４８１
１０００

×

２００３（平成１５）年４月以後の被保険者期間の月数［経過的加算の額の計算式］
定額部分相当額－７７７,８００円×

２０歳以上６０歳未満の間の厚生年金被保険者期間の月数
４８０月［老齢厚生年金の配偶者の加給年金額］ ３８８,９００円［老齢基礎年金の満額］

７７７,８００円［老齢基礎年金の振替加算額（一部抜粋）］
受給権者の生年月日
１９５８（昭和３３）年４月２日～１９５９（昭和３４）年４月１日
１９５９（昭和３４）年４月２日～１９６０（昭和３５）年４月１日
１９６０（昭和３５）年４月２日～１９６１（昭和３６）年４月１日
１９６１（昭和３６）年４月２日～１９６６（昭和４１）年４月１日

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止34

振替加算額
３２,８９９円
２６,８５６円
２０,８１３円
１４,９９５円

ライフプランニング・リタイアメントプランニング2022年度第2回

ライフプランニング・リタイアメントプランニング（問題３３）（設問Ａ）会社員の荒木恵一さんが６５歳に達する日に会社を退職する場合、以下の＜資料＞に基づき、恵一さんが６５歳時点において受け取ることができる老齢給付の額として、正しいものはどれか。
＜資料＞［荒木さん夫婦のデータ］
氏名

続柄

荒木

恵一

本人

荒木

朋子

妻

備考
・ １９６１（昭和３６）年８月１０日生まれ（６１歳）
・ １９８４（昭和５９）年４月にＴＢ社に入社（厚生年金加入）し、６５歳に達する日まで厚生年金に加入して働く予定である。
・ １９５８（昭和３３）年４月１５日生まれ（６４歳）
・ １９７７（昭和５２）年４月にＴＸ社に入社（厚生年金加入）し、１９８６（昭和６１）年３月末日に退職。その後、１９８７（昭和６２）年３月に恵一さんと結婚するまでは国民年金保険料を納めていなかった。結婚後は専業主婦である。恵一さんに生計維持されており、今後も変わらないものとする。

［恵一さんの厚生年金加入歴等］
１９８４年(昭和５９年)
４月▼

２００３年（平成１５年）４月▼
被保険者期間
２２８月
平均標準報酬月額
３３万円

被保険者期間
２２０月
平均標準報酬額
５０万円▲
入社

被保険者期間６０月
平均標準報酬額
５０万円
▲
６０歳

▲
退職

※恵一さんに上記以外の公的年金加入歴はない。また、恵一さんは障害の状態にないものとする。
１．２,０２９,３７２円
２．２,０８１,５０５円
３．２,１２６,８９３円
４．２,４７０,４０５円

ライフプランニング・リタイアメントプランニング35

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止ライフプランニング・リタイアメントプランニング2022年度第2回（問題３４）（設問Ｂ）（問題３３）の朋子さんの公的年金加入歴等が以下の＜資料＞のとおりである場合、朋子さんが６５歳時点において受け取ることができる老齢給付の額として、正しいものはどれか。
＜資料＞［朋子さんの公的年金加入歴等］
１９７７年(昭和５２年)
４月▼

１９７８年（昭和５３年）
４月▼

１９８６年（昭和６１年）４月▼
国民年金第１号
被保険者期間(保険料未納期間)
１１月

▲
入社

▲
２０歳

▲
退社

国民年金第３号
被保険者期間３７３月▲
６０歳※朋子さんに上記以外の公的年金加入歴はない。
１．９１３,８７５円
２．９３３,３８３円
３．９５１,２０８円
４．９６６,２８２円

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止36

ライフプランニング・リタイアメントプランニング2022年度第2回

ライフプランニング・リタイアメントプランニング（問題３５）（設問Ｃ）ＹＢ株式会社に勤務している大久保太一さんは、事故によって障害の状態となり、現在、障害年金を受給している。以下の＜資料＞に基づき、太一さんが現在受給している障害基礎年
金と障害厚生年金の額の組み合わせとして、正しいものはどれか。
＜資料＞［太一さんのデータ］
・ １９７７（昭和５２）年５月１日生まれ（４５歳）
・ 障害等級は１級である。
・ 妻（４２歳）、長女（１２歳）および長男（１０歳）と同居している。
・ 妻、長女および長男はいずれも障害者ではなく、太一さんに生計を維持されている。
［太一さんの厚生年金加入歴等］
２００３（平成１５）年４月▼
被保険者期間 ３６月
平均標準報酬月額 ２４万円

被保険者期間 ２０４月
平均標準報酬額 ４０万円

▲
入社

▲
初診日

▲
障害認定日

［障害厚生年金（２級）の年金額の計算式］
報酬比例部分の年金額＝①＋②① ２００３（平成１５）年３月以前の被保険者期間分
平均標準報酬月額 ×

７.１２５
１０００

２００３（平成１５）年３月以前の被保険者期間の月数×② ２００３（平成１５）年４月以後の被保険者期間分
平均標準報酬額

５.４８１
１０００

×

×

２００３（平成１５）年４月以後の被保険者期間の月数※被保険者期間が３００月未満の場合は、３００月とみなして計算する。
［配偶者の加給年金額］

２２３,８００円［障害基礎年金（２級）の年金額］ ７７７,８００円［子の加算額］

第１子、第２子

１人当たり ２２３,８００円

１．障害基礎年金 １,４１９,８５０円

障害厚生年金８５９,８１２円

２．障害基礎年金 １,４１９,８５０円

障害厚生年金１,０１８,８１５円

３．障害基礎年金 １,５３１,７５０円

障害厚生年金８５９,８１２円

４．障害基礎年金 １,５３１,７５０円

障害厚生年金１,０１８,８１５円

ライフプランニング・リタイアメントプランニング37

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止ライフプランニング・リタイアメントプランニング2022年度第2回（問題３６）（設問Ｄ）ＴＣ株式会社に勤務していた若杉和夫さんは、２０２２年６月２０日に病気のため死亡した。
以下の＜資料＞に基づき、和夫さんが死亡した時点で、妻の恵子さんに支給される公的年金の遺族給付の額として、正しいものはどれか。
＜資料＞［若杉さん家族のデータ］
氏名

続柄

若杉

和夫

夫

若杉

恵子

本人
（妻）

若杉

えり

長女

備考
・ １９７６（昭和５１）年５月１５日生まれ（死亡当時４６歳）
・ 大学卒業後の２２歳から死亡するまでＴＣ社に勤務（厚生年金加入）していた。
・ １９７８（昭和５３）年６月１２日生まれ（４４歳）
・ ２６歳の時に和夫さんと結婚し、以後専業主婦として、和夫さんに生計を維持されていた。
・ ２００６（平成１８）年４月１０日生まれ（１６歳・高校生）
・ 和夫さんに生計を維持されていた。

※若杉さん家族は、いずれも障害者ではなく、同一世帯である。
［和夫さんの厚生年金加入歴等］
１９９９年(平成１１年)
４月▼

２００３年（平成１５年）４月▼

被保険者期間 ４８月
平均標準報酬月額 ２４万円

被保険者期間 ２３０月
平均標準報酬額 ４４万円

▲
入社

▲
死亡

［遺族厚生年金額の計算式］（①＋②）×３／４① ２００３（平成１５）年３月以前の被保険者期間分
平均標準報酬月額 ×

７.１２５
１０００

２００３（平成１５）年３月以前の被保険者期間の月数×② ２００３（平成１５）年４月以後の被保険者期間分
平均標準報酬額

×

５.４８１
１０００

×

２００３（平成１５）年４月以後の被保険者期間の月数※短期要件に基づく遺族厚生年金は、被保険者期間が３００月未満の場合は、３００月とみなして計算する。

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無断複製転載禁止38

ライフプランニング・リタイアメントプランニング2022年度第2回

ライフプランニング・リタイアメントプランニング［中高齢寡婦加算の額］［遺族基礎年金の額］［子の加算額］

５８３,４００円

７７７,８００円

第１子、第２子

１人当たり ２２３,８００円

１．１,２９３,１６１円
２．１,４７９,１６８円
３．１,５１６,９６１円
４．１,６８８,７４８円（問題３７）（設問Ｅ）遺族厚生年金とその他の公的年金との支給調整等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない年金の支給要件はすべて満たしているものとする。
１．妻死亡時に５５歳の夫と１７歳の子がそれぞれ遺族基礎年金および遺族厚生年金の受給権を取得した場合、遺族厚生年金は子に支給される。
２．老齢厚生年金を繰下げ受給する予定で待機中の受給権者が死亡した場合、遺族に支払われる
遺族厚生年金の額は、繰下げにより増額した年金額を基準に計算される。
３．遺族厚生年金を受給中の妻が６５歳になり、妻自身の老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給権が発生した場合、老齢厚生年金と遺族厚生年金はどちらか一方を選択して受給することとなる。
４．遺族厚生年金の受給権者が障害基礎年金の受給権を有する場合、６５歳以後については遺族厚生年金と障害基礎年金が併給される。

ライフプランニング・リタイアメントプランニング39

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無断複製転載禁止ライフプランニング・リタイアメントプランニング2022年度第2回（問題３８）（設問Ｆ）個人事業主であった佐久間洋平さんは、２０２２年１０月に病気のため死亡した。洋平さんの死亡により、遺族が受け取ることができる国民年金の遺族給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
＜佐久間さん家族のデータ＞
氏名

続柄

佐久間

洋平

夫

佐久間

智子

妻

佐久間

直樹

長男

備考
・ １９６７（昭和４２）年１１月３０日生まれ（死亡当時５４歳）
・ ２０歳から国民年金の第１号被保険者として、国民年金保険料を継続して納付していた。
・ 厚生年金の加入歴はない。
・ 障害基礎年金の支給を受けたことはない。
・ １９６３（昭和３８）年３月１４日生まれ（５９歳）
・ ３０歳の時に洋平さんと結婚した。
・ ２０歳から国民年金の第１号被保険者として、国民年金保険料を継続して納付している。
・ 厚生年金の加入歴はない。
・ ２００１（平成１３）年６月１１日生まれ（２１歳・大学生）
・ ２０歳から国民年金の第１号被保険者となり、以後継続して、学生納付特例の適用を受けている。

※智子さんと直樹さんは洋平さんの死亡当時、洋平さんに生計を維持されていた。
１．智子さんが繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権を取得した場合、智子さんの寡婦年金の受給権は消滅する。
２．智子さんは、２０２２年１１月分から寡婦年金を受給することができる。
３．智子さんは、死亡一時金と寡婦年金の両方を受給することができる。
４．死亡一時金は、智子さんと直樹さんのどちらが受給するか選択することができる。
（問題３９）（設問Ｇ）離婚した夫婦間における厚生年金の年金分割制度には合意分割と３号分割がある。離婚時の年金分割制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．合意分割と３号分割において、年金分割の請求は分割を受ける人のみが行うことができ、原則として離婚が成立した日の翌日から起算して２年以内に行う必要がある。
２．合意分割において、標準報酬の按分割合は、対象期間における当事者それぞれの標準報酬総額の合計額に対する分割を受ける人の標準報酬総額の割合を超え、５０％以下の範囲内で定
められなければならない。
３．厚生年金の被保険者であったことがなかった人に分割された厚生年金被保険者期間は、老齢厚生年金の加給年金額の加算要件である被保険者期間に算入されない。
４．３号分割で分割することができる期間は、２００８年４月１日以後の夫婦の一方が国民年金の第３号被保険者であった期間である。
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ライフプランニング・リタイアメントプランニング2022年度第2回

ライフプランニング・リタイアメントプランニング（問題４０）（設問Ｈ）会社員の住吉耕三さん（６３歳）は、６０歳で定年を迎えた後も会社の継続雇用制度を利用して働き続けている。耕三さんの６４歳時の収入見込み額に関する下表の空欄（ア）にあてはまる金額として、正しいものはどれか。
＜耕三さんのデータ＞
・ 定年の日の翌日からフルタイムで働き、引き続き厚生年金に加入している。また、雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金を受給している。
・ ６０歳到達時の賃金月額：４６０,０００円（標準報酬月額：４７０,０００円）
・ ６０歳以降に支払われている賃金月額：２７０,０００円（標準報酬月額：２８０,０００円)
・ ６０歳以降に支払われている賞与：毎年６月と１２月に５４０,０００円ずつ支給
・ ６４歳時の特別支給の老齢厚生年金の額：１,３２０,０００円＜在職老齢年金の支給停止額の計算式＞
支給停止額（月額）＝（基本月額＋総報酬月額相当額※－４７万円）×１／２※総報酬月額相当額：標準報酬月額＋その月以前１年間の標準賞与額の総額÷１２＜高年齢雇用継続基本給付金＞
支給対象月に支払われた賃金の額が６０歳到達時の賃金月額の６１％未満の場合、支給対象月に支払われた賃金の額の１５％相当額が支給される。
＜高年齢雇用継続基本給付金の受給による在職老齢年金の支給停止額＞
標準報酬月額が６０歳到達時の賃金月額の６１％未満の場合、在職老齢年金と高年齢雇用継続基
本給付金の併給調整として、在職老齢年金から標準報酬月額の６％相当額が支給停止される。
＜耕三さんの６４歳時の収入の見込み額（月額)＞①②③④

６４歳時の賃金月額
在職老齢年金（高年齢雇用継続基本給付金との併給調整前の額）
高年齢雇用継続基本給付金
高年齢雇用継続基本給付金の受給による年金の支給停止額
６４歳時の収入見込み額（①＋②＋③－④）

２７０,０００円
＊＊＊円
＊＊＊円
＊＊＊円
（

ア

）

※問題作成の都合上、表の一部を「＊＊＊」にしてある。
１．３９３,７００円
２．３９８,７００円
３．３９９,３００円
４．４００,２００円

ライフプランニング・リタイアメントプランニング41

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止ライフプランニング・リタイアメントプランニング2022年度第2回

問９
企業年金や退職金等に関する以下の設問Ａ～Ｅについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題４１）（設問Ａ）自営業者の増田さん（４１歳５ヵ月）は、老後の年金が老齢基礎年金のみであることに不安を感じており、国民年金基金への加入を検討している。増田さんが現時点で以下の＜資料＞のとおり国民年金基金に加入した場合、６５歳時点で受給することができる年金額（年額）として、正しいものはどれか。なお、受給年金額（年額）は百円未満を四捨五入すること。
＜資料＞［給付の型と加入口数］
給付の型
１口目
Ａ型
Ａ型
２口目以降
Ⅱ型

加入口数
受給年金月額（１口当たり）
給付の内容
１口
１５,０００円 ６５歳～終身 １５年保証期間付
１口
５,０００円 ６５歳～終身 １５年保証期間付
１口
５,０００円 ６５歳～７５歳 １０年確定年金［加算額の計算］
５０歳未満の人が誕生月以外の月に加入した場合、次年齢に達するまでの月数に応じて年金額に加算額が加算される。
加算額（年額）＝単位加算額×加算月数×加入口数※加算月数は、加入の翌月から次年齢に達する月までの月数
加入時年齢
４１歳
４２歳

単位加算額
１口目の年金２口目以降の年金
１口 ９５１円
１口当たり ３１７円
１口 ９９９円
１口当たり ３３３円

１．３０７,９００円
２．３０８,９００円
３．３１１,１００円
４．３１１,７００円

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ライフプランニング・リタイアメントプランニング2022年度第2回

ライフプランニング・リタイアメントプランニング（問題４２）（設問Ｂ）飯田さんの勤務するＱＬ株式会社は中小企業退職金共済制度に加入しており、飯田さんは共済制度の被共済者である。以下の＜資料＞に基づき、飯田さんが退職時に受け取ることができる退職金の額として、正しいものはどれか。なお、計算過程において円未満の端数が生じた場合は円未満を切り上げること。
＜資料＞［飯田さんの加入内容等］
・ 入社日（加入日) ２０１７年１１月１日
・ 退職予定日

２０２３年１０月３１日

・ 掛金月額 １０,０００円
・ ＱＬ社以外で中小企業退職金共済制度を利用したことはなく、また、加入期間中に掛金が納付されなかった月はない。
［飯田さんが受け取ることができる退職金］
退職金額＝基本退職金＋付加退職金（※）※本設問における付加退職金は、以下の［基本退職金額表］における納付月数の４３月目、５５
月目、６７月目のそれぞれの基本退職金相当額に、以下の［付加退職金支給率］を乗じて得た額の合計額である。
［基本退職金額表（掛金１,０００円当たり）］
月数
４３
４４
４５
４６
４７
４８
４９
５０
５１
５２
５３

金額
４３,０１０４４,０３０４５,０６０４６,０９０４７,１３０４８,１７０４９,２１０５０,２６０５１,３１０５２,３６０
５３,４１０［付加退職金支給率］

月数
５４
５５
５６
５７
５８
５９
６０
６１
６２
６３
６４

（単位：円)

金額
５４,４６０５５,５２０５６,５８０
５７,６４０
５８,７００５９,７６０６０,８２０
６１,８９０６２,９６０６４,０３０
６５,１００

月数
６５
６６
６７
６８
６９
７０
７１
７２
７３
７４
７５

金額
６６,１７０
６７,２４０
６８,３１０６９,３９０７０,４７０
７１,５５０
７２,６３０
７３,７１０
７４,７９０７５,８７０
７６,９５００．０１１４

１．７３９,００２円
２．７４４,８８８円
３．７５１,２１８円
４．７５６,１２２円

ライフプランニング・リタイアメントプランニング43

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止ライフプランニング・リタイアメントプランニング2022年度第2回（問題４３）（設問Ｃ）確定給付企業年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．老齢給付金の支給要件として、１５年を超える加入者期間を規約に定めることはできない。
２．脱退一時金の支給要件として、３年を超える加入者期間を規約に定めることはできない。
３．障害給付金および遺族給付金は任意給付であり、規約に定めることにより支給することができる。
４．老齢給付金の支給要件を満たす人であって支給の請求をしていない人は、規約で定めるところにより、事業主等に老齢給付金の支給の繰下げの申出をすることができる。
（問題４４）（設問Ｄ）確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．国民年金の第１号被保険者は、個人型年金加入者となることができるが、産前産後期間の国民年金保険料の納付を免除されている人は個人型年金加入者となることができない。
２．簡易企業型年金は、企業型年金加入者の資格を有する人の数が１００人以下であることが要件の一つとされている。
３．中小事業主掛金納付制度（ｉＤｅＣｏ＋）は、従業員が加入する個人型確定拠出年金に事業主が追加で掛金を拠出する制度で、事業主掛金は加入者掛金を上回ることはできない。
４．マッチング拠出を選択している企業型年金加入者は、同時に個人型年金加入者となることはできない。
（問題４５）（設問Ｅ）国民年金基金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．国民年金の第１号被保険者は、国民年金基金の加入員となることができるが、国民年金の任
意加入被保険者は、国民年金基金の加入員となることができない。
２．国民年金基金の加入員が、国民年金の第２号被保険者または第３号被保険者となったときは、その翌日に加入員の資格を喪失する。
３．国民年金基金の加入員または加入員であった人の死亡に関して支給する一時金の額は、
８,５００円を超えるものでなければならない。
４．国民年金基金の掛金の額は、月額６８,０００円（年額８１６,０００円）を超えてはならな
いが、この上限とは別に個人型確定拠出年金に掛金を拠出することができる。

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ライフプランニング・リタイアメントプランニング2022年度第2回

ライフプランニング・リタイアメントプランニング

問１０
中小法人の資金計画等に関する以下の設問Ａについて、答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題４６）（設問Ａ）中小企業者を対象とした信用保証協会の信用保証制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．信用保証制度を利用できる中小企業者に該当するためには、会社の場合、業種ごとに定められた資本金の額および常時使用する従業員数の要件をともに満たさなければならない。
２．一般保証における中小企業者への保証限度額は、無担保の場合、１億円である。
３．信用保証制度を利用する場合、団体信用生命保険への加入が義務付けられている。
４．中小企業者が信用保証協会の保証を受けて金融機関から融資を受ける場合、中小企業者は、信用保証協会に対して信用保証料を支払わなければならない。

ライフプランニング・リタイアメントプランニング45

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無断複製転載禁止ライフプランニング・リタイアメントプランニング2022年度第2回

問１１
ＣＦＰ認定者にとって、リタイアメントプランニングに関する情報に関心をもち、情報収集しておくことは大切です。以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題４７）（設問Ａ）成年後見制度等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、「本人」とは任意後見契約の委任者をいうものとする。
１．任意後見監督人が選任される前においては、本人または任意後見受任者は、家庭裁判所の許可を得て、任意後見契約を解除することができる。
２．任意後見人は、報酬に関する特約がなければ、本人に対して報酬を請求することができない。
３．成年後見人は、成年被後見人が死亡した場合において、必要があるときは、家庭裁判所の許可を得て、成年被後見人の遺体の火葬に関する契約の締結を行うことができる。
４．成年後見人は、成年被後見人の財産の適切な管理を行うために、家庭裁判所の審判を得て、成年被後見人宛ての郵便物等の配達（回送）を受けることができる。
（問題４８）（設問Ｂ）後見制度支援信託に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、「本人」とは信託契約の委託者をいうものとする。
１．後見制度支援信託では、本人の財産のうち日常的な支払いをするのに必要十分な金銭を預金等として後見人が管理し、通常使用しない金銭は信託銀行等に信託する。
２．後見制度支援信託は、法定後見における保佐および補助において利用することができる。
３．信託契約締結後に信託財産から金銭を払い戻す場合、信託銀行等に提出する指示書は、家庭裁判所が発行する。
４．信託契約の締結に関与した専門職後見人に対する報酬額は、専門職後見人が行った仕事の内
容や本人の資産状況などの諸事情を考慮して家庭裁判所が決定する。

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ライフプランニング・リタイアメントプランニング2022年度第2回

ライフプランニング・リタイアメントプランニング（問題４９）（設問Ｃ）サービス付き高齢者向け住宅などの高齢者向け施設等に関する下表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

（

ア

）

サービス付き高齢者向け住宅

認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)

・ 無料または低額な料金で、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設である。
・ 対象者は、身体機能の低下等により自立した生活を営むことについて不安であると認められる人であって、家族による援助を受けることが困難な６０歳以上の人である。
・ ( イ ）、生活相談サービス等の福祉サービスを提供する住宅である。
・ 対象者は、以下の①または②に該当する単身・夫婦世帯である。
① ６０歳以上の人② 要介護または要支援認定を受けている６０歳未満の人・ 入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話および機能訓練を行う共同生活住居である。
・ 対象者は、原則として６５歳以上の（ ウ ）であって認知症である人（その人の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある人を除く）である。

１．（ア）養護老人ホーム（イ）介護サービス（ウ）要支援２以上

２．（ア）ケアハウス（軽費老人ホーム） （イ）介護サービス（ウ）要介護１以上

３．（ア）養護老人ホーム（イ）状況把握サービス （ウ）要介護１以上

４．（ア）ケアハウス（軽費老人ホーム）（イ）状況把握サービス （ウ）要支援２以上（問題５０）（設問Ｄ）各都道府県の社会福祉協議会が行っている「不動産担保型生活資金貸付制度（要保護世帯向けを除く）」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．貸付けの対象となる世帯の構成員は、原則として６５歳以上でなければならない。
２．担保となる不動産は、借入申込者が単独で所有している居住用不動産に限られる。
３．借入申込者は、原則として推定相続人の中から１名を連帯保証人にしなければならない。
４．貸付契約終了前に貸付元利金が貸付限度額に達した場合でも、契約の終了まで担保となっている住宅に住み続けることができる。

ライフプランニング・リタイアメントプランニング47

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