目次

はしがき i
本書の使い方 iv

行政法
総論・行政作用法 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2
２ 行政救済法 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 42１

重要判例要旨一覧 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

69

判例索引 138

目 次iii

行政法

アガルートの総合講義１問１答

本書の使い方問題ランク‫ڶ‬は学習初期から必ず押さえてほしい基本的な問題を，‫ڷ‬はそれ以上のレベルの問題を表します。
１周目は‫ڶ‬だけを，２周目は‫ڷ‬を中心に問題を解いていくと学習を効率的に進められます。

【左側：問題】【右側：解答】
解答

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総合講義
アガルートの総合講義１問１答

□□
□

///

21.

%

論文式試験で記載することになる知識をまとめた内容になっています。

行政法

行政事件訴訟法 36 条には，Ａ「当該処分又は裁決に続%く処分により損害を受けるおそれのある者」，Ｂ「その他当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上

21.

一元説＝文言に忠実に，要件Ｃの制約を受けると解する。
二元説＝国民の権利保護の観点，及び文理上は読点の打ち間違えと読めば良いことから，要件Ｃの制約は受けない。

22.

直截適切説（最判昭 62.4.17，最判平 4.9.22）＝確認訴訟の補充性よりも，出訴期間の延ばされた取消訴訟としての実質を持つことを重視すべきであるから，無効確認訴訟のほうが紛争解決のために直截的かつ適切であれば「目的を達することができない」場合に当たる。の利益を有する者」，Ｃ「当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する制約を受けるかについて説明しなさい。

問題文
基本・重要論点を順序立てて端的に問う内容となっています。

通し番号単元ごとの通し番号です。
「今日は何番まで」等，目標設定にお役立てください。

「現在の法律関係に関する訴えによって目的を達成する$ことができない」（行政事件訴訟法 36）の意義について説///22.

□□□

///

23.

%

不作為の違法確認の訴えの原告適格について説明しな%
さい。

23.

「処分又は裁決についての申請をした者」（行政事件訴訟法 37）

□□
□

///

24.

%

不作為の違法確認の訴えの本案勝訴要件について説明%しなさい。

24.

「行政庁が法令に基づく申請に対し，相当の期間内に何らかの処分又は裁決をすべきであるにかかわらず，これをしないこと」（行政事件訴訟法３Ⅴ）
cf．
「法令に基づく申請」→適法・不適法は不問。また，申請権が法令の明文によって規定されている場合だけでなく，法令の解釈上，当該申請につき，申請をした者が行政庁から何らかの応答を受け得る利益を，法律上保障されている場合を含むとされる。
cf．
「相当の期間内」と標準処理期間（行政手続法６）とは必ずしも一致しないが，重要な判断要素となる。

□□□

54iv

$

□□□

///

明しなさい。

25.

%

義務付けの訴えの類型について説明しなさい。
%

25.

①「行政庁が一定の処分をすべきであるにもかかわらずこれがされない」がされない 場合（直接型（非申請型）義務付け訴訟，行政事件訴訟法３Ⅵ①）②「行政庁に対し一定の処分又は裁決を求める旨の法令に基づく申請又は審査請求がされた場合において，当該行政庁がその処分又は裁決をすべきであるにもかかわらずこれがされない」場合（申請型義務付け訴訟，行政事件訴訟法３Ⅵ
②）

%

84.

肯定説＝公正な手続があって初めて適法な行政処分が成り立つこと，国民には正しい手続が履践されることにつき手続的権利が保障されていることから，取消事由を構成する。
否定説＝正しい手続をやり直しても当該事案について内容的に同じ結果が想定ささ，取消事由をれる場合には，手続的瑕疵のある処分を取り消す必要はないから，取消事由を構成しない。
処分の内容の適正手続の公正さ自体を確保するための手続か，処分の内容の適正さを担保するため）の手続かで分けて考える説（判例？）＝①理由提示の趣旨は行政の恣意抑制機能と不服申立便宜機能にあるところ，その瑕疵は手続全体の公正を害することから，理由提示の違法は取消事由を構成する。②告知・聴聞手続は，処分の公正の確保と処分に至る行政手続の透明性の向上を図り，もって当該処分の名あて人となるべき者の権利保護を図る観点から，公正・透明な手続を法的に保障しつつ，処分の原因となる事実について，その名あて人となるべき者に対して自らの防御権を行使する機会を付与する趣旨であるところ，その瑕疵は手続全

問 題

本書の使い方

２ 行政救済法

訴えによって目的を達成することができないもの」の３つの要件が定められているところ，予防的無効確認訴訟（要件Ａが満たされた場合に認められる訴訟）が要件Ｃのインデックス
現在学習中の部分が一目瞭
然です。

条文表記
（３Ⅵ①）は３条６項１号を表します。

学説
一般的に判例の立場と評されているものの，それに異を唱える有力な学説が存在している場合に「？」を付けています。

本書の使い方

%v

‫ٲ‬

行

政法

アガルートの総合講義１問１答

総論・行政作用法

１総論・行政作用法

□□
□

///

1.

% % 法律による行政の原理の意義について説明しなさい。

1.

国会が「国の唯一の立法機関」（憲法 41）であること，内閣の任務が「法律を誠実に執行…すること」にあること（憲法 73 ①）から，行政活動は国会の制定する法律の定めるところにより，法律に従って行わなければならないという原理をいう。

□□
□

///

2.

% % 法律による行政の原理の趣旨について説明しなさい。

2.

①法的安定性＝私人にも予測可能な安定した行政執行②自由主義的要請＝国民の自由・権利の保護を図る③民主主義的要請＝行政活動を法律によって統制することにより，民主的コントロールの下に置く

□
□
□

///

3.

$ $ 法律による行政の原理の内容について説明しなさい。

3.

①法律の（専権的）法規創造力の原則＝国民の権利義務に関する一般的・抽象的規律（法規）を創造する力は法律に独占されているとする原則②法律の優位の原則＝行政活動は，法律の定めに違反して行われてはならないとする原則③法律の留保の原則＝行政が何らかの活動を行う際に，その活動を行う権限が法律によって行政機関に授権されていなければならないという原則
cf．行政法の学説では，憲法 41 条における立法とは法規の意味であると解する立場が通説である。

□□
□

///

4.

$ $ どのような行政活動を行う場合に法律の根拠が必要と

4.

害留保説＝自由主義的意義を重視し，国民の権利や自由を制約し，又は新たな義務を課する行政活動にのみ法律の根拠が必要であるとする。
全部留保説＝民主主義的意義を重視し，全ての行政活動に法律の根拠を必要とする。
権力留保説＝民主主義的観点を強調する一方，一定の行政活動の自由領域を承認するため，侵害的なものであると授益的なものであるとを問わず，行政活動が権力的な行為形式によって行われる場合には，法律の根拠が必要であるとする。
cf．侵害留保説を採りつつも，法律の根拠を必要とする範囲を拡大することは可能。

問

題

なるかについて説明しなさい。

解

答

3

１ 総論・行政作用法

2

１

行政法

アガルートの総合講義１問１答

///

5.

% % 地方公共団体の長が，漁港内にヨット係留施設として5.

鉄杭撤去を強行したことは適法と認めることのできないものであるが，それが緊急の事態に対処するためにとられたやむを得ない措置であるときは，民法 720 条の法意に照らして，撤去に直接要した費用を支出したことを容認すべきものであって，公金支出について，その違法性を肯認することはできない（最判平 3.3.8）。
cf．本判例が，民法 720 条の法意に言及した点については２通りの理解の仕方がある。１つは，撤去措置自体についても民法 720 条が適用され，撤去措置の違法性は阻却されるとする見解である。この考え方によれば，本判例は，法律による行政の原理の例外を認めたものであるということになろう。もう１つは，本判例の事案が住民訴訟の事案であること，本判例が「乙町としては，町長が右撤去に直接要した費用を同町の経費として支出したことを容認すべき」であるとしていることを重視し，射程を金銭支出行為の違法性を否定する限度に限定する見解である。本判例の調査官解説は，こちらの考え方に立つようである。
この考え方によれば，国家賠償請求訴訟である場合においては，撤去措置自体の違法性が認められることになり，損害賠償請求が認められる可能性がある。
ただし，本判例では原告の側に不法占拠という違法が存在するため，過失相殺が認められ，悪質な態様の場合には権利濫用による失権も考えられるとの指摘がある。

6.

行政法を「行政の組織及び作用並びにその統制に関する国内公法」と定義し，行政に関する法を公法と私法に二分した上で，公法のみを行政法学の考察対象としてきた（公法・私法二元論）。
現在では，問題となっている法律や制度を個別具体的に検討し，行政と私人の間に生ずる法現象を考察することで，そこに行政に関する特有の法理を探求し，私法の適用の有無を決するべきとされている（公法・私法の二元的区別の否定）。

設置された鉄杭を，緊急の事態において条例の根拠なくして強制撤去した。かかる事例において，撤去を実施するためにした公金支出の違法性について説明しなさい。

4% % 公法・私法二元論の意義及びその採否について説明し□
□
□

///

6.

□□
□///

7.

% % 法の一般原則について説明しなさい。

7.

□□
□

///

8.

% % 租税法規に適合する課税処分について，法の一般原理

8.

問

題なさい。

である信義則の法理の適用により課税処分を違法なものとして取り消すことができる場合があるかについて説明しなさい。

①比例原則②信義則（民法１Ⅱ）③権利濫用（民法１Ⅲ）④平等原則（憲法 14）
租税法律主義の原則（憲法 84 条）が貫かれるべき租税法律関係においては，一般原理である信義則の適用については慎重でなければならず，租税法規の適用における納税者間の平等，公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れさせて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に初めて信義則の適用があるというべきである。
具体的には，①課税庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示し，②納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ，③後に上記表示に反する課税処分が行われ，そのために納税者が経済的不利益を受けることとなり，④納税者が課税庁の表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことについて，納税者の責めに帰すべき事由がない場合に限られる（最判昭 62.10.30）。

解答5

１ 総論・行政作用法□□□行政法アガルートの総合講義１問１答

□□□

///

9.

% % 行政計画の変更と信義則の適用について説明しなさい。

9.

確かに，住民自治の原則（憲法 92 条）からすれば，行政主体が将来にわたって継続すべき施策を決定した場合でも，当該施策が社会情勢の変動等に伴って変更されることがあり，地方公共団体は原則としてその決定に拘束されるものではない。
しかし，地方公共団体が行う施策の中には，特定の者に対して当該施策に適合する特定内容の活動をすることを促す個別的，具体的な勧告ないし勧誘を伴うものもある。そうだとすると，当該施策が維持されるものと信頼して施策に適合する活動ないしその準備活動に入るのが通常である場合には，たとえ勧告又は勧誘に基づいてその者と当該地方公共団体との間に当該施策の維持を内容とする契約が締結されたものとは認められない場合であっても，当該施策の決定を前提として密接な交渉を持つに至った当事者間の関係を規律すべき信義衡平の原則に照らし，その施策の変更に当たっては，かかる信頼に対して法的保護が与えられなければならないものというべきである。
そこで，①計画が個別的・具体的な勧誘・勧告を伴うものであり，②そのような勧誘・勧告に基づき活動していた者が重大な損害を被るにもかかわらず，③代償措置なく計画を変更した場合には，④やむをえない客観的事情によるのでない限り，計画の変更・中止は，信義則上，当該勧誘を受けた者との関係では違法となると考える（最判昭 56.1.27）
。

□□
□

///

10.

% % 委任立法・委任命令の可否について説明しなさい。

10.

現代福祉国家において行政の内容が多方面にわたり複雑化するにつれ，それに対応した多種多様の内容をもった専門的・技術的な法の定立が要請される（必要性）。
また，「この憲法及び法律の規定を実施するために，政令を制定すること。但し，政令には，特にその法律の委任がある場合を除いては，罰則を設けることができない」（憲法 73 ⑥）との定めは，罰則すら委任できることを憲法が認めている（許容性）。したがって，委任立法・委任命令自体は可能である。

□□
□

///

11.

% % 法規命令の意義及び種類について説明しなさい。

11.

行政権の定立する法規をいい，私人の権利や自由などに直接の影響を及ぼすことが予定されている。委任命令と執行命令がある。

□□
□

///

12.

% % 委任命令の意義について説明しなさい。

12.

法律の委任により，新たに私人の権利・義務を創設するなど，私人の権利や自由などに直接的・具体的な影響を与えるもの（実体的な条文を定める）。

□□
□

///

13.

% % 委任命令の限界について説明しなさい。

13.

①委任する側の限界（授権法令の要件）
個別的かつ具体的な授権規定が必要であり（白紙委任は許されない，通説），委任の目的，行政への授権事項を個別具体的に明示し，行政機関に許された命令制定の範囲・程度を明確に限定することが必要。
②委任される側の限界
委任の趣旨・目的を斟酌した上で，委任の範囲を逸脱した命令を制定することは許されない（通説）。

問題解

答

7

１ 総論・行政作用法

6

行政法

アガルートの総合講義１問１答

□□
□

///

14.

% % 行政規則（行政命令）の意義について説明しなさい。

14.

行政権の定立する一般的な定めで，法規たる性質を有しないものをいい，法律などの解釈の基準を示す（解釈基準），行政庁の裁量権行使の基準を示す（裁量基準）などの機能を有するが，私人の権利や自由などに直接の影響を及ぼさない。

□□
□

///

15.

% % 裁量基準と裁量権の逸脱・濫用（行政事件訴訟法 30）15.

①裁量基準が適用された場合⒜基準が不合理である場合（＝法の趣旨・目的を逸脱している），それに基づいてなされた処分も違法となる。
⒝基準が合理的であっても，個別事情を考慮すべき義務（個別審査義務）がある場合，個別審査義務を怠った場合には，処分も違法となり得る。
②裁量基準が適用されなかった場合
裁量基準自体は法規ではないから，厳格に拘束されるわけではない。しかし，合理的な理由がない限り等しく適用されるべきであり，合理的な理由がない場合は平等原則違反や信義則違反の問題を生じうる（最判平 27.3.3 参照）。
cf．判例（最判平 10.7.16）には，酒類販売業の免許（酒税法 10 ⑪）の認定基準を，通達が定めていた事案について，その認定基準の合理性が認められれば，それに依拠した処分も原則として有効であるとしつつ，事案に応じた弾力的な運用に努めるべきであるとするものがある。

□□□

///

16.

% % 行政規則（行政命令）の種類について説明しなさい。

16.

通達，要綱，告示

□□
□

///

17.

% % 通達の意義及び特徴について説明しなさい。

17.

問

題の関係について説明しなさい。

上級行政機関が下級行政機関の権限行使を指揮するために発する命令（国家行政組織法 14 Ⅱ）であり，以下のような特徴を有する。
①法律の授権は不要である。また，公示は必ずしも必要でなく，国民に対し秘密とされる，いわゆる秘密通達も認められる（cf．法規命令の場合には，外部に表示（公布）することが必要）。
②下級行政機関が国民に対し通達違反の処分を行っても，それが特定の国民についてのみ通達に違反して行われたような場合（平等原則違反）は別として，当該処分が通達に違反するものであることのみを理由に違法とされることはない（行政組織内部では法的拘束力を有するため，通達違反の処分を行った職員が行政組織内部において懲戒処分を課されることはある）。
③違法な通達が発せられて国民が事実上の不利益を被ったとしても，裁判で通達そのものを争うことはできない（国民は具体的な不利益処分が行われるのを待ち，行政処分がなされた段階で，この行政処分に対して行政訴訟などを提起して，違法な通達を執行した具体的処分の違法性を争えばよい）。

解答

9

１ 総論・行政作用法

8

行政法

アガルートの総合講義１問１答

行政法///

18.

% % 通達課税の適法性について説明しなさい。

18.

課税がたまたま通達を機縁として行なわれたものであっても，通達の内容が法の正しい解釈に合致するものである以上，課税処分は法の根拠に基づく処分と解することができる（最判昭 33.3.28）。ただし，このような課税が信義則に違反しないかは検討する必要がある。

□□
□

///

19.

% % 通達に反する処分の適法性について説明しなさい。

19.

行政内部の命令にすぎず，法規たる性質はないから，通達に反する行政処分は直ちに違法とならない。しかし，大量的反復的に行政処分を行っている場合，通達に反して処分が行われたときは，その処分について平等原則違反，信義則違反として違法になると解すべきである。

□□
□

///

20.

% % 通達の処分性について説明しなさい。

20.

元来，通達は，原則として，法規の性質をもつものではなく，上級行政機関が関係下級行政機関及び職員に対してその職務権限の行使を指揮し，職務に関して命令するために発するものであり，このような通達は右機関及び職員に対する行政組織内部における命令にすぎないから，これらのものがその通達に拘束されることはあっても，一般の国民は直接これに拘束されるものではない。また，通達は，元来，法規の性質をもつものではないから，行政機関が通達の趣旨に反する処分をした場合においても，そのことを理由として，その処分の効力が左右されるものではない。
さらに，裁判所がこれらの通達に拘束されることのないことはもちろんで，裁判所は，法令の解釈適用にあたっては，通達に示された法令の解釈とは異なる独自の解釈をすることができ，通達に定める取扱いが法の趣旨に反するときは独自にその違法 を 判 定 す る こ と も で き る。 よ っ て， 通 達 の 処 分 性 は 認 め ら れ な い（ 最 判 昭43.12.24）。
cf．裁判例には，「現実の行政事務の運営において通達がはたしている役割・機能の重要性およびその影響力も無視しえないのであって，こうした点をも併せ考えると，①通達であってもその内容が国民の具体的な権利，義務ないしは法律上の利益に重大なかかわりをもち，かつ，②その影響が単に行政組織の内部関係にとどまらず外部にも及び，国民の具体的な権利，義務ないしは法律上の利益に変動をきたし，③通達そのものを争わせなければその権利救済を全からしめることができないような特殊例外的な場合には，行政訴訟の制度が国民の権利救済のための制度であることに鑑みれば，通達を単に行政組織の内部的規律としてのみ扱い，行政訴訟の対象となしえないものとすることは妥当でなく，むしろ通達によって具体的な不利益を受ける国民から通達そのものを訴訟の対象としてその取消を求めることも許される」とするものもある（東京地判昭46.11.8）。

□□
□

///

21.

% % 要綱の意義について説明しなさい。

21.

10

問

題

行政組織内部において定められる行政指導に関する基準

解

答

11１ 総論・行政作用法□□□