東京都
の
監査
の
あらまし
平成３０年実施結果

目 次

東京都の監査１ 東京都の監査と監査委員……

１

２ 監査の観点・効果……

２

３ 監査委員が行う監査……

３

４ 監査の流れ……

３

５ 監査事務局……

５

１ 定例監査（平成２９年度事業執行分）……

６

２ 工事監査（平成２９年度契約締結分）……

８

３ 財政援助団体等監査（平成２８、２９年度事業執行分）…… １０

４ 行政監査…… １２

５ 決算審査等（平成２９年度決算）…… １４

６ 住民監査請求に基づく監査 （平成３０年請求分）…… １６

７ 改善措置（平成３０年新規改善案件）…… １８

平成３０年の監査

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キャラクター紹介

んー・・・。ダメだあ！どうやって調 べればいいんだろ・・・。
どうしたの、かんちゃん？珍 しくお勉 強 中 ？
東 京 都 では、平 成 ３０年 の１年 間 に、６４０か所 で監 査 を実施して、２７０件も指摘や意見・要望をしたって聞いたんだ！
それで気 になって監 査 のこと調 べようと思 ったんだけど、難 しくて全 然 わからないんだ。
私 も「監 査 」って言 葉 は知 ってるけど、具 体 的 にどんなことをしているのか全 然 イメージできないよね。
そんな君 たちにぴったりな本 があるよ。
この「東 京 都 の監 査 のあらまし 平 成 30 年 実 施 結 果 」を使 って、一 緒 に東 京 都 の監 査 について学 んでみよう！

東京都の監査１

監査委員ってどんな人なの？

東京都の監査と監査委員

監査とは、都の行財政が公正かつ効率的に運営されているかどうかをチェックすることです。地方自治法により、知事から独立した公平な立場で都の監査を担うために設置されているのが「監査委員」です。
監査委員は、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他
行政運営に関し優れた識見を有する「識見選任委員」と、都議会議員の「議員選任委
員」からなり、知事が議会の同意を得て選任します。都では、「東京都監査委員条例」
により、３人の識見選任委員と２人の議員選任委員が選任されています。
＜令和元年１０月１５日現在の委員構成＞
氏名
大津 ひろ子（おおつ区分
議員選任委員

ひろこ）

高橋

信博

議員選任委員

（たかはし のぶひろ）

友渕

宗治
喜美枝

（いわた

きみえ）

松本
（まつもと

（非常勤）

識見選任委員（ともぶち むねはる）

岩田

（非常勤）

正一郎

任期

令和元年９月１９日

議員の任期

令和元年９月１９日

議員の任期

平成２３年１２月２１日

４年（代表監査委員・常勤） （平成２７年１２月２１日再任）

識見選任委員

平成２７年１０月１５日（非常勤）（令和元年１０月１５日再任）

識見選任委員まさいちろう）

就任年月日

平成２８年７月７日

（非常勤）

４年
４年

監査委員は、都の行政事務や事業、工事などについて、効率的に行われているか、
サービス向上が図られているかなどを検証し、問題点を指摘して改善を求めています。その結果は議会に報告し、ホームページなどで公表しています。
これらの取組を通して、都政に対する都民の信頼確保に努めています。

都の行財政運営
Do（実行）

監査
内部統制

Plan（計画）
行財政運営を検証

Action（改善）

監査委員

１

Check（検証）東京都の監査２

監査すると何が良くなるの？

監査の観点・効果

監査の実施や報告等について定めた「東京都監査委員監査基準」に基づいて、合規性、経済性、効率性、有効性の４つの観点から検証・評価を行っています。

検証
東京都が行う行政事務、事業、工事等

法令等に従って執行されているか？

無駄な経費をかけていないか？

合規性

経済性

より成果のあがる
方法はないか？

目的達成のために
適切か？

効率性

有効性

監査の効果として、次のようなものが挙げられます。
◎ 是正・改善◎ 再発防止◎ 他部所への波及効果

適正・適切でない事項にマニュアルやチェック指摘等を受けた部所以

ついて指摘等を受けたリストの作成など、再発外での部所で類似の事

部所は、誤りの原因など防止の観点から仕事の務を行っている場合、指を分析し、問題点を改善

進め方の見直しが行わ摘等を参考に事務改善

します。

れます。

が図られます。

けん◎ 将来への波及効果◎牽 制による抑止◎ 予算への反映

過去に指摘されたもの

日頃業務を行うに当た

都の予算編成の一環とと同じ誤りがないか、組り、監査で見られることして監査結果を活用し織内部で点検するなども意識され、適正な事務た事業評価の取組が行の取組が行われます。

処理につながります。

われるなど、業務改善を促す効果があります。

2

東京都の監査３

どんな監査があるの？

監査委員が行う監査

監査委員は、地方自治法などの法令や東京都監査委員監査基準により、様々な種類の監査を行っています。主な監査の種類は、次のとおりです。
監査の種類
定例監査

概要
都における事務や事業の全般を対象とした監査

工事監査

都が行っている工事等を対象に、技術面から行う監査

財政援助団体等監査

都が出資や補助金等を交付している団体を対象に、財政援助の効果などについて行う監査

行政監査

都の特定の事務・事業をテーマに選定して行う監査視点を特化して深く掘り下げたり、各局横断的に検証

決算審査

知事からの審査依頼により、決算について行う審査

基金運用状況審査

知事からの審査依頼により、定額の資金を運用するため設置されている基金の運用状況について行う審査

健全化判断比率・
資金不足比率審査「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく知事からの審査依頼により、財政状況を表す指標に対し行う審査

例月出納検査各会計の現金出納や現金保管が、正しく行われているかについて行う検査

住民監査請求に基づく監査

都の執行機関や職員による違法・不当な公金の支出などがあるとして、都民から監査請求がされたものについて行う監査

４

監査の流れ

監査委員は、1 月～１２月の暦年単位で監査を実施しています。
１２月に「監査基本計画」が定められ、次の１年間の監査の基本方針や実施時期が定められます。基本計画に基づき、個々の監査について「監査実施計画」を策定し、都の各部所等に対して監査を行います。
実地監査の中で、適正・適切でない事項を発見した場合、改善を求める指摘や意見・要望を行います。監査の結果は報告書に取りまとめられ、議会・知事等に提出されるとともに、東京都公報やホームページ等で公表します。
監査結果の公表後、指摘や意見・要望を受けた部所等は改善措置を行います。監査委員は年２回、各部所等に状況報告を求めるとともに、講じられた改善措置については通知を受け、これを公表することでフォローアッ
プに努めています。

3東京都の監査●

監査事務の流れ（住民監査請求に基づく監査を除く）
監査計画

監査の実施

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

監査結果の提出・公表

定例監査
決算審査

監査事務局
の職員

改善措置公表（議会に提出し、公報掲載）

６月

監査結果措置通知

５月

通知

４月

監査結果の
提出・公表
（議会・知事等に提出し、公報掲載）

３月

監査結果の決定

２月

監査の実施

通知

１月

（関係書類等の調査・実地監査・
事実確認・講評等）

監査対象部所・団体

各監査の実施期間

事前準備（局別重点監査事項の選定等）

監査実施通知監査実施計画決定

監査基本計画決定

監査委員
●

改善措置

基金運用
状況審査

財政援助団体等監査
行政監査
工事監査

改善措置
公表

改善措置
公表

・例月出納検査は毎月１回実施し、都議会定例会に合わせて 3 か月ごとに公表
・住民監査請求に基づく監査は都民からの請求に基づき、随時実施、公表
4

監査結果の提出・公表

健全化判断
比率等審査

東京都の監査５

監査事務局

都では、監査委員の補助機関として監査事務局が設置され、監査委員の指揮監督のもと、職員が監査を行っています。
監査事務局には５つの課があり、職員定数は８９人となっています。
都の各部所等で実務経験を積んだ職員が配属されており、一般事務職のほか、土木や建築、機械、電気といった技術職もいます。
また、監査の専門性の強化と、民間監査経験による知見の活用を積極的に図るため、
平成１９年７月から公認会計士を任期付職員として採用しています。
■ 監査事務局組織図（平成３１年４月 1 日現在）

監査委員
事務局長

監査事務局
総務課

監査第一課

監査第二課

監査第三課

技術監査課

【監査専門委員】
平成３０年４月１日に地方自治法等の一部を改正する法律が施行され、専門の学識経験を有する者を監査専門委員に選任できる仕組みができました。
平成３０年は、行政監査において芸術分野に関する助言を受けるなど、監査
専門委員制度を活用しました。
○

外部監査について
地方公共団体の監査には、監査委員が行う監査のほかに、外部監査人が行う外部監査があります。外部監査は、公認会計士、弁護士などの資格のある人が、第三者の立場から、専門家としての知識・経験を活かして実施するものです。
外部監査には、「包括外部監査」と「個別外部監査」の２種類があります。
監査の種類

概要
外部監査人が都の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の包括外部監査管理の中から、任意にテーマを選定して毎年実施
住民、議会、知事からの請求又は要求があった事案について、外部
個別外部監査
監査人が実施専門性を活かした外部監査人の監査と、行政全般にわたり検証を行う
監査委員による監査とが相互に配慮し、行政に対するチェック機能を果たしています。
包括外部監査に関する事務については、都では総務局が所管しています。
5

平成３０年の監査～定例監査～
１

定例監査

平成３０年は、平成２９年度の事業執行分について、本庁の１３７か所（１００％）、
事業所３１２か所（４２．０％）に対し監査を実施し、１１１件の指摘、４件の意見・要望を行いました。
指摘等１１５件を区分別に整理すると、表のとおりです。
項目

区分

歳入
（収入）

歳出
（支出）

財産
その他

件数

主な内容

会計処理

６件

使用料の徴収事務を適正に行うよう求めたもの

債権管理

４件

滞納整理を効果的に行うよう求めたもの

都税

８件

契約

５２件

会計処理

４件

土地の評価（用途認定）を適正に行うよう求めたもの
委託業務内容を適切に仕様書に定めるよう求めたもの
履行確認を適正に行うよう求めたもの
概算払の精算を速やかに行うよう求めたもの

補助金等

２件

補助金の実績報告に係る様式を見直すよう求めたもの

財産管理

１３件

物品管理

６件

その他

２０件

合計

点検結果への対応を速やかに行うよう求めたもの
不用となった物品を適切に処理するよう求めたもの
施設利用者の利便に供するよう改善を求めたもの
バリアフリー情報等の提供を適切に行うよう求めたもの

１１５件

監査を行うに当たっては、事前に契約案件一覧や予算執行状況などで対象局の事務
事業全体の状況を把握した上で、監査案件を抽出しています。
また、都政を取り巻く状況を踏まえて、都民の関心が高い事項やリスクの高い事項などを「重点監査事項」として設定することで、効率的な監査に努めています。

重点監査事項 ・ 監査連携○

全庁重点監査事項＜都民・利用者ニーズに応える施設の管理・運営＞…各局の直営施設を中心に、管理・運営業務について、「都民・利用者に対するサービスの状況」、「安全・安心の確保」、「施設の点検、修繕業務の適正性」、「施設管理に係る事務処理の適正性」の観点から、統一的・横断的に監査を実施し、３６件の指摘及び意見・要望を行いました。
○ 局別重点監査事項…契約手続、固定資産の課税、債権管理、施設使用料の徴収など、事務執行の中から局ごとに選択して検証を行い、２３件の指摘を行いました。
○ 監査連携…定例監査、工事監査、財政援助団体等監査、行政監査、決算審査等が有機 的かつ多角的 に連携しています。また、事務部門と技術部門 とが相互協力することにより、監査の質の向上を図りました。
6

平成３０年の監査～定例監査～
主 な 指 摘 事 項
消防用設備の不備を速やかに改善するよう求めたもの【財産管理】
消防設備については、消防法（昭和２３年法律第１８６号）に基づく点検を行い、その点検結果を消防署に報告しています。
しかしながら、５局において、点検での不備が指摘されている設備があるにもかかわらず、改善が行われていない事例が認められました。
そこで、各局に対し、点検結果への対応を速やかに行うよう求めました。

ポットホールの発生原因の調査や対応の検討を行うよう求めたもの【財産管理】
沈 埋 (ち ん ま い )ト ン ネ ル （ 注 １ ） の 道 路 の 維 持 補 修 状 況 を 確 認 し た と こ ろ 、沈埋(ちんまい)函の継ぎ目付近にポットホール（注２）が頻繁にできており、局は同一箇所の補修をその都度行っていました。
このことから、ポットホールの発生原因が沈埋(ちんまい)トンネル特有のものであるか否か等、構造面の調査検討が必要であるにもかかわらず、局はそれを行っていませんでした。
そこで、局に対し、ポットホールの発生原因の調査や対応の検討を行うよう求めました。
（注１）コンクリート等でつくった複数の函体を海底に沈め接合して造られているトンネル（注２）道路の舗装表面が陥没してできた穴
函体
海

⑦

⑥

⑤

④

③

ポットホール○②①
立杭

東京都財務諸表について
都では、複式簿記・発生主義会計の考え方を取り入れた東京都務諸表（貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書、
正味財産変動計算書及び附属明細書）を作成・公表しており、監査委員は、定例監査の中でこれら財務諸表の監査を行っています。
平成２９年度東京都財務諸表は、監査を実施した範囲において、
東京都会計基準に準拠して作成されているものと認められました。
7

平成３０年の監査～工事監査～
２

工事監査

平成３０年は、監査対象として、平成２９年度（生活文化局及び島しょ関係部局は
平 成２ ８ 年 度 及び平成２９年度）に 都が締結した１００万円以上の工事を中心に、
１，５７４件（約９，５５８億円）の工事を抽出（抽出金額率：３７．７％、抽出件
数率：９．４％）して監査を行い、２９件の指摘を行いました。
指摘２９件を区分別に整理すると、表のとおりです。
区分

件数

主な内容

設計

２件

積

施工

１２件

擁壁の設計を適正に行うよう求めたもの
局標準単価を用いて積算するよう求めたもの
適切な工法を選択して適正に積算するよう求めたもの
専門工事として発注した工事の諸経費の積算を適正に行うよう求めたもの
高所作業について受注者を適切に指導・監督するよう求めたもの

その他

２件

再資源化について受注者を適切に指導・監督するよう求めたもの

合計

２９件

１１件

諸経費等

２件

算

単価設定

技術職員の専門性
工事監査は４職種（土木、建築、電気、機械）の技術職員が担当しています。
それぞれの職種の専門性を活かし、各工事の計画、設計、積算、施工等の各段階において監査を実施しています。
工事監査の様子監査を行うに当たっては、事前に対象局から１００万円以上の工事調書の提供を受け、契約金額や落札率などに着目しながら、監査する工事案件を抽出しています。

重 点 監 査 事 項
都は、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた競技会場や道路・上下水道等のインフラ整備など、緊急性・重要性の高い工事を行っています。また、過去の監査の結果、安全管理が十分に考慮されていない事例が見られたことから、平成３０年は「施設工事等の安全管理」
を重点監査事項として、監査を実施しました。
監査では、工事の安全を考慮した設計・積算となっているか、施工時の安全対策、特に都民に対する安全確保が適切に行われているかといった観点から検証を行い、その結果、８件の指摘を行いました。
8

平成３０年の監査～工事監査～
主 な 指 摘 事 項
擁壁の設計を適正に行うよう求めたもの【設計】

動物園における擁壁の設計について、次の誤りが認められました。
ア

事前に実施した地質調査の結果が粘性土にもかかわらず、擁壁の安定計算では、擁壁背面に作用する土圧が粘性土と比較して小さい砂質土と設定していました。このため、粘性土として再計算したところ、擁壁背面の土を支えられず、擁壁が転倒するなどのおそれがあることが判明しました。
イ 局道路工事設計基準では、擁壁の設計については、道路土工擁壁工指針に準じて行うものとしており、擁壁前面側に接してコンクリート水路を設ける場合、擁壁の根入れ深さは、将来予想される水路などの改築に伴う掘削の影響を考慮するため、原則、水路底面より３０ｃｍ以上確保することとしています。
しかしながら、擁壁の設計図では、根入れ深さが、水路底面より約１０ｃｍとなっており、十分な根入れ深さが確保されていませんでした。
そこで、局に対し、擁壁の設計を適正に行うよう求めました。
擁壁
コンクリート水路
背面の土土圧３０ｃｍ以上

ブロック塀の施工管理について受注者を適切に指導・監督するよう求めたもの 【施工】建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）では、ブロック塀は、転倒に対する抵抗力を確保するため、基礎を設置し、ブロック内部の鉄筋の末端はかぎ状などに折り曲げることとしています。
しかしながら、ブロック塀の工事記録写真について見ると、基礎が設置されず、また、塀頂部の縦筋末端を折り曲げていない状況が認められました。
そこで、局に対し、ブロック塀の施工管理について受注者を適切に指導・監督するよう求めました。

9平成３０年の監査～財政援助団体等監査～
財政援助団体等監査３

平成３０年は、都が補助金等の交付や出資を行っている団体のうち、補助金等交付
団体１７３団体、出資団体１０団体、指定管理者１団体の計１８４団体を対象団体として選定し、監査を実施しました。
対象団体及びその所管局の平成２８年度及び平成２９年度の事業を対象として監査を実施した結果、６６件の指摘、４件の意見・要望を行いました。
指摘等７０件を区分別に整理すると、表のとおりです。
項目
収入

支出

財産

●

区分

件数

会計処理

２件

債権管理

５件

契約

２１件

会計処理

１件

補助金等

２５件

財産管理

３件

物品管理

３件

その他

１０件

合計

７０件

主な内容
都営住宅における火災に伴う損害賠償請求等の取扱いを定めるよう求めたもの
連帯保証人への働きかけを行うよう求めたもの
予定価格の積算を適切に行うよう求めたもの
契約の競争性や受注の公正性を担保するよう求めたもの
借上職員住宅の使用料の算出根拠を定めるよう求めたもの
過大に交付した補助金等の返還を求めたもの
消防用設備について速やかな改善措置を講じるよう求めたもの
感染性産業廃棄物の保管に当たり適正な表示を行うよう求めた
もの
外部記憶媒体の管理を適正に行うよう求めたもの

財政援助団体等監査の対象団体及び主な検証内容
対象団体

補助金等交付団体
出資団体（都が資本金等の４分の１以上を出資）

公の施設の
指定管理者
※

検

証

内

容

・補助事業は、目的に沿って適切に執行されているか・補助金等に係る会計経理等は、適正に行われているか・事業は、出資目的に沿って適切に運営されているか・団体の会計経理等は、適正に行われているか
・公の施設の管理運営は、目的に沿って適切に行われているか・管理業務に係る会計経理等は、適正に行われているか

10

監査委員

団体は、主に次の観点から選定しています。
○ 補助金交付額、指定管理料等が高額○ 都との関連性が強い団体（東京都政策連携団体や地方独立行政法人など）○ 前回の監査から一定期間経過

行政目的実現のため補助金交付・出資等
東京都

財政援助
団体

平成３０年の監査～財政援助団体等監査～◯

事務と技術の連携
財政援助団体等監査は事務職員が中心となって行っていますが、団体の性質上、工事の件数や契約金額が多い団体については、事務職員と技術職員が連携し、技術面からの監査も併せて実施しています。
平成３０年は、２団体に対し連携して監査を行いました。

主 な 指 摘 事 項
契約の競争性や受注の公正性を担保するよう求めたもの【契約】東京都政策連携団体である会社において、指名競争入札等の契約について見たと
ころ、搬送業務委託やリース契約など複数の契約で、次の理由で辞退や失格が多く、実質的に競争性や公正性が担保されていないことが認められました。
① 十分な入札・見積対応期間が確保されておらず、また調達能力のある適切な業者の選定等が行われていない。
② 指名業者選定基準に失格についての定めがないため、年度前期で失格となった
複数の業者を、後期においても見積参加者として選定している。
そこで、会社に対し、契約に係る入札・見積対応期間の確保等の適切な環境整備や指名業者選定基準の見直しを求めました。
②の一例＜前期の契約＞
選定業者＜後期の契約＞

見積状況

理由

選定業者

見積状況

理由

Ａ

応札

Ａ

応札

Ｂ

応札

Ｂ

応札

Ｃ

失格

連絡なし

Ｃ

失格

連絡なし

Ｄ

失格

連絡なし

Ｄ

失格

連絡なし

Ｅ

失格

連絡なし

Ｅ

失格

連絡なし

Ｆ

失格

連絡なし

Ｆ

失格

連絡なし

Ｇ

失格

連絡なし

H

辞退

対応困難

前期で失格になった業者を後期でも選定して、また失格になっている！
他にも見積りに参加したかった業者がいるかもしれないのに、これでは公 正ではない
し、競争性も阻害されてしまう！！

11平成３０年の監査～行政監査～
４

行政監査

平成３０年行政監査は、学識経験者である監査専門委員などの助言を得て、次の２つのテーマで実施しました。

１

公の施設の指定管理について（都民・利用者ニーズに応える施設の管理・運営）

都が住民福祉の増進を目的として設置した様々な公の施設の中には、民間のノウ
ハウを活用してサービスを一層向上させ、住民福祉を更に増進するために、施設の管理・運営を指定管理者に委ねているものがあります。
指定管理者制度の定着に伴い、各局に当事者意識の希薄化が生じているのではないかという問題意識の下、初めての取組として、利用者ニーズに応える先駆的なサービスを行っている都内外の民間や国公立の施設をあらかじめ実地訪問等により調査した上で、それらと都の指定管理者の取組とを比較検討して、「提案型」の監査を行いました。
その結果、２９件の意見・要望を行いました。

主な意見・要望事項

事業計画書における提案内容の着実な実施について

スポーツ施設において、指定管理者が選定時に事業計画書で提案していた内容について、次のとおり、一部が実施されていないことが認められました。
① 屋上庭園の活用、緑道の整備、研修実施等について、検討されていない② 施設に関する情報発信として毎年度発行するとしている要覧が作成されていない など事業計画書による提案内容は、指定管理者選定の基礎を成すものであることから、基本的には主要な点においてその内容が実現されることが求められます。
そこで、事業計画書における提案内容について、実施計画を策定するなどにより実現時期や具体的な実現方法等を体系的・計画的に管理し、着実に実施することを求めました。

12平成３０年の監査～行政監査～２

情報システムの効率的かつ効果的な運用について

都では、行政監査のテーマの１つとして、平成２９年からシステム監査を実施しています。
平成２９年のシステム監査の結果、都庁全体を通じて情報資産を把握している部
署が存在しないことから、今後、全庁を通じた連携の強化などの取組によりシステ
ムの最適化を図る必要があることが判明しました。
平成３０年は、システムに係る内部統制が有効に機能しているか等を検証するため、個々のシステムの運用状況等や、総務局による内部統制の対象とならない局における内部統制の状況について監査した結果、１１件の指摘を行いました。

主 な 指 摘 事 項

改善が必要な事項を明確にしてシステムアセスメントを行うよう求めたもの

局では、システムアセスメント実施要綱に基づき、システムアセスメント（注）を実施後、５段階の評価を行っています。
しかしながら、「開発・運用が適切」に該当する「５」評価を得たシステムでも、「具体化が必要」等のコメントが付されており、改善措置が必要な４以下の評価との違いが不明確な状態にありました。当該コメントが、改善が必要な事項に当たるのか、改善が必要とまでは言えない留意すべき事項に当たるのかが明確に記載されていない状態では、評価判定の妥当性が確認できません。
そこで、改善が必要な事項を明確にしてシステムアセスメントを行うよう求めました。
（注）システム投資の有効性を確保するために、システム開発・運用等を総合評
価する制度

◯

外部専門家による助言
情報システムに関わる監査を実施するには、ＩＣＴに関する専門知識が欠かせません。
そこで、民間のシステム監査の専門家から助言を得ながら、監査を行いました。

13平成３０年の監査～決算審査等～
決算審査等

５

地方自治法等に基づき、平成２９年度決算などの審査を実施しました。
また、毎月１回、都の現金の出納の検査も実施しました。

１

決算審査

○

各会計歳入歳出決算審査

審査の目的

決算の数値が正しいか確認するとともに、予算執行、資金運用及び財産管理の状況について審査しました。

審査の対象

平成２９年度東京都一般会計及び１５の特別会計審査の結果

決算計数は誤りのないことが認められましたが、会計処理の一部、「財産に関する調書」の一部に誤りが認められました。

●「財産に関する調書」の誤り
財産種別

○

登載状況

件数等

過大登載

１，８８８．５７

ｍ2

登載漏れ

３，２１５．９４

ｍ2

建

物

船

舶

登載漏れ

３３．００

商標権

登載漏れ

４

件

出資による権利過大登載

２，０４５，４７３

円

過大登載

１５

点

登載漏れ

１

点

過大計上

１１９，３００円

計上漏れ

６，４１３，５７６

円

物

品

債

権

総トン

公営企業各会計決算審査
審査の目的

決算の数値が正しいか確認するとともに、経済性の発揮
及び公共性の確保の観点から、各会計の経営成績や財政状態などについて審査しました。

審査の対象

平成２９年度東京都公営企業各会計（１１会計）審査の結果審査に付された決算諸表は、指摘事項３件を除き、審査
し た限りにおいて各会計の経営成績及び財政状態を適正に表示していると認められました。
14

平成３０年の監査～決算審査等～
２

基金運用状況審査
審査の目的

定額の資金を運用するため設置されている基金について、１年間の運用状況を示す調書が正しく作成されているか審査しました。

審査の対象

平成２９年度東京都区市町村振興基金、
平成２９年度東京都用品調達基金

審査の結果計数に誤りのないことが認められました。

３

健全化判断比率審査・資金不足比率審査
審査の目的「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、財政状況を表す指標について算定が正しく行われているか審査しました。

審査の対象

平成２９年度健全化判断比率、平成２９年度資金不足比率（東京都
公営企業各会計（１１会計）に東京都と場会計（特別会計）を加えた１２会計）

審査の結果

各比率は次のとおりとなっており、算定に誤りのないものと認められました。

○健全化判断比率

算定結果

実質赤字
連結実質
実質公債費
比率
赤字比率
比率
―
―
1.6%
（赤字なし） （赤字なし）

早期健全化
基準
※

４

○資金不足比率

5.47%

10.47%

25.0%

将来負担
比率
12.5%

算定結果

400.0%

経営健全化
基準

資金不足比率（１２会計とも）―（資金不足なし）

20.0%

早期健全化基準・経営健全化基準
地方公共団体等の財政の状況が改善努力を要するかどうかを判断する基準。
算定結果の値がこの基準値以上の場合には、法により健全化計画を策定し、財政の健全化に努めることが求められます。

例月出納検査検査の目的

毎月１回、各会計における現金出納に関する諸帳簿の計数が正しいか、現金保管が正しく行われているかについて検査しました。

検査の対象

東京都一般会計及び１５の特別会計、東京都公営企業各会計（１１会計）※ 平成２９年１２月分～平成３０年１１月分

検査の結果現金出納に関する諸帳簿に誤りはなく、各検査日における現金保管も正しく行われていると認められました。
15

平成３０年の監査～住民監査請求に基づく監査～
６

住民監査請求に基づく監査

地方自治法は、毎年経常的に行っている監査のほかに、都民からの請求に基づいて監査委員が監査を行う「住民監査請求」という制度も定めています。
住民監査請求は、都民が、都の執行機関又は職員について、違法又は不当な財務会計上の行為があると認めるときに、損害を補てんするために必要な措置を請求できる制度です。
平成３０年は、請求があった８件について要件審査を実施した結果、要件を備えている請求はありませんでした。
対象

都の財務会計上の行為① 公金の支出② 財産の取得、管理、処分③ 契約の締結、履行④ 債務その他の義務の負担⑤ 公金の賦課、徴収を怠る事実⑥ 財産の管理を怠る事実

請求期間①～④については、原則、行為があった日から１年です。
⑤及び⑥については、請求期間の制限はありません。

住民監査請求に基づく監査を行う要件は、地方自治法で定められています。
＜形式的要件＞①

違法・不当な行為者として、都の知事等執行機関又は職員の明示があること②

請求人は、都の住民であること（個人、法人を問わない）③

違法・不当な事実を証する書面が添付されていること④

請求期間内であること＜実質的要件＞①

都の財務会計上の行為であること②

請求事項を特定できる程度の具体性があること③

違法・不当とする事実又は理由の指摘があること④

行為の結果として、損害又はそのおそれがあること

監査結果

監査結果は、請求のあった日から６０日以内に決定しなければならないと定められています。
監査結果に不服がある場合、請求から６０日以内に監査結果を決定しない場合には、裁判所に対して住民訴訟を提起することができます。
16平成３０年の監査～住民監査請求に基づく監査～■

住民監査請求の主な事務の流れ

請求書の提出

請求は書面により行います。

請求書が提出されると、また、請求書には「違法又はまず監査委員は地方自治

不 当 と する 行為 の 事実を 証

法上の要件を備えている明する書面」を添付する必要

かどうか、合議により審査

要件審査があります。

します。

要件を

要件を

備えている

備えていない

審査結果を

（却下）

請求人へ通知請求人と知事等執行機関
は、それぞれ相手方の陳述

監査の実施に立会うことができます。

請求人からの証拠提出
陳述（請求人、知事等執行機関）
関係書類等の調査
事情聴取等

監査委員の合議により決定
します。
監査結果を

監査結果の決定
勧告 には法的 拘束力や強 制
力はありません。
しかし、執行機関にはそれを尊重する義務があります。

請求人へ通知

請求に理由
がない
（棄却）

請求に理由
がある
（認容）

公表は東京都公報への掲載及び東京都監査事務
局ホームページへの掲載により行っています。

知事等執行機関へ措置勧告

監査結果の公表

措置結果の公表
知事等執行機関より、監査委員へ措置結果を通知（勧告に示された期間内に）措置結果を請求人へ通知17平成３０年の監査～改善措置～
７

指摘はちゃんと直されたの？

改善措置

都では、監査委員が行った指摘及び意見・要望に基づいて知事等が講じた改善措置について、６月と１２月の年２回公表し、フォローアップに努めています。
措置対象となる監査の指摘件数※

６８７件

平成２４年行政監査、平成２７年行政監査、
平成２８年定例監査・財政援助団体等監査・行政監査、平成２８年度決算審査、
平成２９年定例監査・工事監査・財政援助団体等監査・行政監査、平成２９年度決算審査
平成３０年定例監査

平成２９年までに改善

３７６件
対象の ９２．４％が平成３０年６月（第１回）に改善

１４３件

平成３０年１２月（第２回）に改善

１１６件

一部改善済み、改善策を検討中●

改善済みになりました

５２件

措置の主な内容
措置区分
返還・戻入等

是正・改善
措置

財産・
物品管理
会計処理
事務処理等

再発防止
の取組

要綱等の
制定・改正
契約・仕様等の見直し
ルール・体制の構築
研修等の実施

合計

第１回

第２回

１５件

９件

４件

６件

１件

１０件

２８件

２４件

９件

４件

４２件

２０件

２６件

２０件

１８件

２３件

１４３件

１１６件

主な内容
過大交付した補助金等が返還されたもの
都税等の債権を追加徴収したもの
土地・建物等の管理状況を改善したもの
工作物・設備・物品等を修理・交換したもの
決算関係書類の計数を修正したもの
法令等に基づいた事務手続に是正したもの
事務処理等をより効果的・効率的にしたもの
要綱・基準等を新たに制定したもの
要綱・基準等を現状に即して改正したもの
同一・類似の契約等の方法を改めたもの
仕様書等への記載事項を見直したもの
事務処理ルールを改善・構築したものチェック体制を強化したもの
関係職員を対象に研修を実施したもの
再発防止策を周知徹底したもの

未改善案件も適切にフォローしています！
18

平成３０年の監査～改善措置～
主 な 改 善 事 例
有償処理していた改札機を、競争により売却処分することに改めたもの（第１回）【平成２８年財政援助団体等監査契約・仕様等の見直し】【指摘】東京都が出資を行っている会社で、自動改札機等の廃棄・処分に当たり、装置内の個人情報の漏えい防止を理由として、１０年以上、特定の一者と特命随意契約を締結していました。
しかしながら、他に履行可能な取引先の調査をせずに当該契約を継続しているのは適切でないため、特命随意契約の見直しを求めました。

【措置】指摘を受けて、会社は特命随意契約を見直すだけでなく、調査を行った結果、装置内の個人情報を適切に破壊した上で売却することが可能な取引先を複数確認できたため、産業廃棄物として処理せずに競争により売却することと改め
ました。

有償処理

産業廃棄物

自動改札機等

売却処理

収益

総合医療療育施設における災害時等の避難経路を適切に整備したもの（第２回）【平成３０年定例監査【指摘】総 合 医 療 療 育 施 設 の 非 常 口 に つ い て 、館内に掲示された案内図等と実際の現場が整合していない状況や、避難経路上の戸・門扉等について、鍵等がないと外に出られない 状 況 が 認 め ら れ ま し た の で 、 必 要 な是正措置を求めました。

【措置】施設は、案内図の修正等により、実際の現場状況との不整合を是正するとともに、消防計画上の避難経路を改正しました。
また、避難経路上の戸・門扉等を改修し、非常時に鍵等を用
いずに屋内から解錠できる非常錠を設置しました。

19

事務処理等】

平成３０年の監査～改善措置～

保育士養成施設に対する補助要件の見直しを行ったもの（第１回）【平成２９年定例監査

事務処理等】【 意見・要望】

局では、待機児童対策の一環である保育人材確保策として、保育士養成施設に対 する就職促進 事業を実施していましたが、執行率が低調となっており、現場からは都独自要件の緩和を求める声が寄せられていました。
そこで、現場の声を事業へ反映させるなど、より効果的な事業執行や執行率向上の方策を検討するよう求めました。

【措置】局は、実施要綱を見直し、当該都独自要件を廃止し、改正実施要綱を都内
指定保育士養成施設に通知しました。
事業目的 ： 都道府県知事の指定する保育士を養成する養成施設に対し、卒業予定者が保育所等へ就職するよう促す① 卒業予定者に占める対象施設への内定割合が、前年度就職割合の全国平均を上回っている③

前年度の就職者数と比べ、内定者数が一定数（５人以上）増加している④

入学定員を超過した学生数が著しく過大なものとして指導の対象となっていない② 内定割合が、養成施設の前年度
就職割合と同率以上である

現場の声 ： 『都独自要件③が厳しすぎる！！』

都内保育士養成施設に対し、補助要件への適合状況等に関する調査↓

本事業を効果的に実施するため、③の都独自要件を廃止

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平成３０年の監査～改善措置～○

監査結果に基づき見直しを図る事業評価
都では、限られた財源の中で都政の諸課題に的確に対応するため、予算編成の一環として監査結果を活用した事業評価を行っています。
指摘や意見・要望に基づく改善に際し、予算措置などを要するものについて
は、事業局、財務局及び関係部局（総務局行政改革推進部・監査事務局）が連携して改善内容等を検証し、迅速かつ的確な予算への反映を行っています。
平成 3１年度予算では、情報システム台帳の整備について検討することを求めた意見・要望（平成 2９年行政監査・総務局）等、計３件が選定され、必要な経費が予算措置されました。
これにより、情報資産の一元的把握が可能な情報システム台帳が整備されることで、「業務品質の向上と総コスト削減」を目的とした、各情報システムの全庁最適化が図られていきます。
事業評価に関する事務については、財務局が所管しています。

より多くの指摘・改善措置をご覧になりたい方へ
監査事務局では、改善措置を通した個々の案件のフォローアップだけではなく、監査情報連絡会において各局の業務改善に資する情報を提供するなど、監査結果を全庁にフィードバックする取組にも努めています。
そこで、過去の監査で行った指摘や意見・要望を体系的に分類し、誤りが発生しやすい事例や複数の局で見受けられる事例、また、それらに対する各局の是正・改善の取組をわかりやすくまとめた「監査指摘・改善措置事例集」を作成しています。
監査事務局ホームページ（http://www.kansa.metro.tokyo.jp/）にＰＤＦ版が掲載されていますので、ぜひ、ご覧ください。

21

もっと監査のことを知るにはどうしたらいいの？
監査事務局では、次のとおり、各種媒体を通じて情報提供を行っています。
ぜひ、ご覧ください。

◎ 監査事務局ホームページ
監査事務局ホームページでは、監査制度の概要、各種
監査結果・改善措置など報告書の全文（ＰＤＦファイル）、住民監査請求の結果など様々な情報を掲載しています。また、監査指摘等の検索機能も充実しています。
http://www.kansa.metro.tokyo.jp/◎ ツイッターアカウント
監査事務局では、ツイッター（Twitter）で、監査委員の活動紹介や報告書の掲載情報などを随時配信しています。
東京都監査事務局公式アカウント@tocho_kansa◎ 監査のオシゴト解説動画
平成３０年に監査事務局では、監査について都民のみなさまに紹介する東京動画
監査委員のオシゴト～「行政のチェック機能」監査委員・監査事務局の仕事とは？～を作成しました。監査事務の流れが動画でわかりやすく説明され、普段は見ることができない監査委員審議の様子なども見ることができます。
また、監査委員から都民のみなさまへの動画メッ
セージも見られます。
https://tokyodouga.jp/_ne6_ZwuGgo.html＜動画イメージ＞

お問合せ

東京都 監査事務局 総務課
東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
都庁第一本庁舎 北塔４１階【監査一般、局ホームページに関すること】
総務課 企画担当

電話

０３（５３２０）７０１７〈直通〉FAX

０３（５３８８）１７６５【住民監査請求に関すること】
総務課 調査担当

電話

０３（５３２０）７０１５〈直通〉FAX

０３（５３８８）１７６５

東京都の監査のあらまし 平成３０年実施結果
令和元年１０月発行
平成 3１年度
発 行 東京都監査事務局総務課

登 録第 7 号〒１６３－８００１ 新宿区西新宿二丁目８番１号
電話 ０３（５３２０）７０１７
E-mail S9000052@section.metro.tokyo.jp
印 刷 株式会社 ●●●〒●●●－●●●● ●●区●●●●丁目●番●●号
電話 ０３（●●●●）●●●●

難しかった監査のことが、よくわかったよ！
学校の友達にも教えてあげようっと♪