第六次平生町行政改革大綱

実施計画進捗状況（平成30年度）〔○：準備・検討区分

実践項目担当課

取組内容

具体的取組

◎：実施 ⇒：継続実施予定年度※前大綱からの継続事項〕

28年度

29年度

30年度

31年度

32年度

各課による事業の見直し○⇒⇒⇒⇒検討チームによる事業の見直し○◎⇒⇒⇒

1．行政の簡素化・効率化
1．効率的な事務事業の推進

平成30年度における取組状況（効果額等）

1 事業等の整理・統合

総務課
全庁

事業の目的は異にするが内容が類似している事業、手法は異なるが目的が類似している事業などの整理・統合等を行っていく。
所管課による見直しに加えて、事務事業検討チームによる見直しを行う。

【総務課】業務改善検討チームにおいて、事務の効率化を図るために、検索しやすい文書及びデータの管理方法や、個々の事務内容を整理する共通様式を検討し活用を斡旋した。
【町民福祉課・健康保険課】障害者と要介護者の移動支援策であるタクシー運賃の助成事業について、高齢者の移動支援対策も踏まえ関係課で協議を行い、2019年度から対象者の拡充を図り、新たな制度として統合することとした。
【社会教育課】勤労青少年福祉法の改正や利用実態等を鑑み、利用促進を図るため、勤労青少年ホームを廃し世代間を超えた生涯学習の場へ転換するよう調整を行った。
来年度以降、全町民を対象とする事業展開が可能となり、利用者の増や多様な活用が期待できるものと考える。社会体育関連では、参加者が少ない行事の見直しについて協議を行ったが、調整に至らず、引き続き協議検討していく。

2 情報発信のあり方検討

本町の行政情報の発信手段とし安全・安心情報の○○○○○て、広報紙、町公式ホームペー充実
ジ、ＳＮＳ（facebook）があり、それぞれが独自の視点で情報を発 行政情報の配信
○
○
○
○
○
信している。それぞれの利点をい総務課
かした情報発信となるように検討
地域振興課
○
◎○
○
○
していく。また、安全・安心情報 情報発信のあり方のメール配信に加えて、行政情報平成30年度における取組状況（効果額等）についても迅速で効率的な情報提供となるようメール配信について 【地域振興課】情報発信のあり方については、課を中心に各情報発信手段の性格に応じて効率的な発信を行っている。行政情報のメール配信については検討を継続する。の検討を行う。

1

第六次平生町行政改革大綱

実施計画進捗状況（平成30年度）〔○：準備・検討区分

実践項目

3 入札・契約事務の集約化

担当課

総務課

取組内容

各課で行われている入札・契約事務の一元化を行う。

具体的取組◎：実施 ⇒：継続
実施予定年度※前大綱からの継続事項〕

28年度

29年度

30年度

31年度

32年度

入札・契約事務の洗い出し

○○○○

◎

入札・契約事務の一元化

○◎

○○

○

平成30年度における取組状況（効果額等）
入札事務は前年度の事務移管から課題を協議調整し、概ね事務の整理が完了した。新たな制度の導入や、入札不調等の増加への対処などについて調査・検討を行った。引き続き、契約事務の一元化に向けて検討した。

4 自治体クラウドの推進

地域振興課

自治体クラウド導入に向けた協議・検討を引き続き行っていく。

人口減少・少子高齢化の今後一層の進展や厳しい財政状況を踏まえ、事務の共同処理について、検近隣市町との事務の共同 地域振興課
5討を行う。
処理総務課
柳井地区広域行政連絡協議会に加えて広島広域都市圏協議会における取り組みを推進する。

6

各種団体補助金等の見直し総務課
全庁補助金等が、町税その他の貴重な財源で賄われるものであることを再認識し、各団体の事業実態を踏まえて、補助金等の見直しを行う。

導入に向けた調査、検討

○○○

○

○

平成30年度における取組状況（効果額等）
引き続き、情報を入手しながら検討を行った。
共同処理に関する検討

○○

○

○

○

広域行政の推進◎◎◎◎◎

平成30年度における取組状況（効果額等）【地域振興課課】柳井地区広域行政連絡協議会において、婚活イベント及び移住フェアの共同出展を開催した。また、広島広域都市圏協議会において、本町のＰＲ・知名度アップを図るため移住フェアへの出展及び圏域内のイベントへ参加し、また参加自治体による事業の相互利用や研修会への参加等を実施した。
補助金等見直し方
針

⇒

○○○○

補助金等見直し⇒⇒⇒⇒⇒平成30年度における取組状況（効果額等）【総務課】団体の事業実態等を精査して、適当であると判断し交付した。
【地域振興課】団体の事業実態等を精査して、適当であると判断し交付した。

※【町民福祉課】団体の事業実態等を精査して、適当であると判断し交付した。敬老会については、運営団体の主体的かつ自由度を尊重し、支援のあり方を見直した。
【健康保険課】団体の事業実態等を精査して、適当であると判断し交付した。
【社会教育課】団体の事業実態等を精査して、適当であると判断し交付した。

2

第六次平生町行政改革大綱

実施計画進捗状況（平成30年度）〔○：準備・検討
区分

実践項目

担当課

取組内容

具体的取組
事務事業評価の実
施

総合計画後期基本計画の推進にあたって各施策の成果指標の達成に向けて、各施策を構成する事務事
7 行政評価システムの確立 地域振興課 業に設定した指標に照らして評価を行う。
評価結果を次年度の事業実施に向けた改善策に反映させる。

8 前納報奨金制度の見直し

税務課
建設課

県内で唯一となった固定資産税の納期前納付報奨金制度について、廃止する。
下水道事業受益者負担金の納期前納付報奨金制度の見直しについて、検討を行う。

◎：実施 ⇒：継続実施予定年度※前大綱からの継続事項〕

28年度

29年度

30年度

31年度

32年度

⇒⇒

⇒

⇒

⇒

住民アンケートの実施◎◎

施策評価の実施※

平成30年度における取組状況（効果額等）
各施策を構成する事務事業評価を実施し、総合計画の推進にあたって各施策の成果の達成に向けた進捗状況を把握するとともに、次年度以降の適切な事務事業の実施に努めた。
固定資産税の前納報奨金制度廃止の周知◎

固定資産税の前納報奨金制度の廃止○◎

下水道受益者負担金の前納報奨金制度の見直し⇒⇒⇒○○

平成30年度における取組状況（効果額等）【建設課】受益者負担金前納報奨金制度の見直しについて、下水道整備区域の見直しと併せて検討することとした。

9 上・下水道事業の一元化

建設課

行政サービスの効率化を図るため、田布施・平生水道企業団による上水道事業と下水道事業の一元化に向けた協議・検討を行う。

一元化検討会の設置、協議10

下水道整備区域見直しの検討

建設課

⇒⇒

⇒

⇒

平成30年度における取組状況（効果額等）
上・下水道それぞれの事業で広域化に向けた検討が始まっており、広域化に向けた方針が固まるまで、一元化に向けた協議・検討については、一旦保留とした。
区域の見直し現在、町内中心部の下水道整備が終了したところであり、今後の整備区域について費用便益分析による見直しを行う。

⇒⇒⇒

⇒

○○

平成30年度における取組状況（効果額等）
国から有期の汚水処理概成の方針が示され、達成不可能な本町においては、抜本的な見直しを行うこととした。来年度より、下水道整備区域の見直しについて具体的な検討を行うこととした。

3

第六次平生町行政改革大綱

実施計画進捗状況（平成30年度）〔○：準備・検討区分

実践項目

11 民間委託の推進

担当課

総務課
全庁

取組内容

民間の効率性や専門的な技術力等を活用することによって、行政サービスをより効率的に提供することが期待できることから、個別の業務について委託の適否を検証しつつ、民間委託の拡大に取り組み、民間活力の積極的な導入を進める。

具体的取組◎：実施 ⇒：継続
実施予定年度

28年度

29年度

議会（委員会）会
議録作成

⇒○
方針決定

公共施設等の管理⇒

全事業の精査○※前大綱からの継続事項〕

30年度

31年度

32年度

○

○

○

○

○

○

○

○

平成30年度における取組状況（効果額等）【地域振興課】地域交流センターの指定管理についてコミュニティ協議会と協議を進めたが、指定管理には至らなかった。引き続き、協議を継続する。
【健康保険課】老人福祉センターに替わる施設として平生町社協が建設するデイサービスセンターの支援を行うため、協議をすすめた。
【社会教育課】図書館については、昨年度に引き続き民間から臨時職員による副館長を配置した。

２．組織体制の整備

1 組織機構改革の推進

総務課

高度化・多様化する町民ニーズなどに対し、限られた人員・財源で的確に対応していくため、効率的な組織体制の構築に取組む。
定員適正化計画の推進に伴う職員数の減少に対応できるよう組織再編を行っていく。
各課所管事務の平準化を図る。

総務課

公共施設等の全体を把握し、長期的な視点を持って更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに公共施設等の最適な配置を実現し、時代に即したまちづくりを行う。

機構改革に向けた協議◎

○○○

◎
◎
本庁
出先
平成30年度における取組状況（効果額等）
29年度の機構改革により、隣接する所管の異なる施設が生じたことから、利用者への不便を解消するため、平生町勤労青少年ホームを平生まち・むら地域交流センターに統合し、所管を教育委員会から地域振興課に移管した。また、地域交流センターの地域活動の推進を図るため、職員配置を廃し、地域での管理運営が進むよう調整を図った。
機構改革○

３．公共施設等の適正管理

1

公共施設等総合管理計画の策定・実施

管理計画の策定◎⇒◎⇒○

管理計画に基づく
管理○

◎

○○

◎

平成30年度における取組状況（効果額等）
国の管理計画策定指針の改訂を受けて、各個別施設計画の策定期間を延長する等、本町の管理計画の見直しを行った。個別施設計画については、維持管理費の縮減や計画の実効性等を高めるため、業務委託やシステムの導入について調査・検討を行った。

4※

第六次平生町行政改革大綱

実施計画進捗状況（平成30年度）〔○：準備・検討
区分

実践項目

担当課

取組内容

税務課

徴収体制の再編により、現年度納税の推進を図るとともに滞納処分の適正な実施により現年度分、滞納繰越分ともに収納率の向上を図る。
徴収対策会議の開催により、税務課と税外収入金取扱課が情報を共有し徴税事務の効率化を図る。
個人住民税の特別徴収を推進する。

具体的取組◎：実施 ⇒：継続
実施予定年度

28年度

29年度

徴収体制の再編○◎特別徴収の推進⇒

徴収対策会議の開催⇒※前大綱からの継続事項〕

30年度

31年度

32年度

⇒⇒

⇒

⇒

⇒⇒⇒

⇒

２．健全な財政運営
１．財源確保対策の推進

1 町税等の徴収対策強化※

平成30年度における取組状況（効果額等）
滞納整理システムの本格稼働に取り組んだ。現年度納税や滞納処分の実施により収納率の確保に取り組むとともに、執行停止の強化を図った。徴収対策会議については年２回開催し、関係各課との情報共有を図り徴収事務の効率化に取り組んだ。個人住民
税の特別徴収については、事業所へ協力依頼を行い推進を図った。
徴収対策会議による情報共有⇒

⇒⇒

⇒

⇒

徴収事務の研修

⇒

⇒⇒

⇒

⇒

平成30年度における取組状況（効果額等）
関係課との連携により、滞納者の実態を調査、滞納処分の実施によ
町民福祉課
税外収入金の徴収対策強り徴収率の向上に努める。
2
健康保険課
化
徴収対策会議での研修の実施によ建設課
り納付指導、滞納処分のノウハウを共有する。

【町民福祉課】徴収対策会議で滞納情報等を共有し、電話、文書により滞納解消に努めた。
（収納済滞納分 保育料7件 42,000円）【健康保険課】徴収対策会議で滞納情報等を共有し、電話、文書及び臨戸訪問により滞納解消に努めた。また、滞納が発生した場合には、滞納額が累積する前に分納相談等納付交渉を行った。
（収納済滞納分 後期高齢者医療保険料 15件 198,705円）（収納済滞納分 介護保険料 27件 121,130円）【建設課】徴収対策会議において滞納対策研修を行い、徴収力の強化を図るとともに滞納者の情報を共有し、滞納整理に努めた。
（収納済滞納分 下水道使用料 44件 211,669円）（収納済滞納分 下水道受益者負担金 21件 90,800円）（収納済滞納分 漁業集落施設使用料 ０件 ０円）（収納済滞納分 住宅使用料 65件 690,800円）

5※

第六次平生町行政改革大綱

実施計画進捗状況（平成30年度）〔○：準備・検討区分

実践項目

3

使用料・手数料等の適正化

担当課

全庁
総務課

取組内容

手数料について、物価の動向や管理経費との関係、近隣市町の状況等を踏まえ、改定周期等、町としての基準を定める。
使用料について、受益者負担の原則に立った負担割合、行政コストに対する標準的な負担割合の検討、類似施設との均衡を図るなど、庁内に検討組織を設置し、改定の基本的ルールを策定するとともに減免措置等の見直しを行い、財源確保に努める。

具体的取組

5 新たな税の検討

総務課

税務課

新たな広告媒体の導入を検討するなど、広告事業を推進していく。

安定的な財源の創出のため、都市計画税や法定外税等の新たな税の導入について、検討を行う。

29年度

30年度

検討組織の設置◎

使用料・手数料設定に関する基本方針○○◎

使用料・手数料の見直し

○

○

○

※前大綱からの継続事項〕
31年度

32年度

○

○

平成30年度における取組状況（効果額等）【全庁】行政改革推進本部において、使用料・手数料見直し基本方針の策定に取り組んだ。しかし、2019年10月に消費税率の改定が予定されており、本町の施設使用料等についても見直しが必要とされ、便乗値上げの懸念等を払拭することから、この方針に基づいた使用料等の見直しについては、時期を改め協議・調整の上、実施していくこととした。
【税務課】前年度から公簿や地籍図の閲覧時における手数料として、１回あたり200円を徴収している。（効果額55,800円）
新たな広告媒体の検討

4 有料広告事業の推進

28年度◎：実施 ⇒：継続
実施予定年度

⇒⇒

⇒

⇒

⇒

平成30年度における取組状況（効果額等）※

広告掲載において、地域密着性の高さや有用性などを求め、県内に事業所を有する等の新たな資格要件を加え募集要件の見直しを行ったところ、これまでの契約額を上回る等の効果が得られた。
新たな税の導入方
針○⇒⇒⇒

⇒

新税の導入

○⇒

⇒⇒⇒

平成30年度における取組状況（効果額等）
引き続き都市計画税や法定外税等の導入について検討した。

6

第六次平生町行政改革大綱

実施計画進捗状況（平成30年度）〔○：準備・検討区分

実践項目

6 ふるさと納税の推進

担当課

取組内容

ふるさと納税（ふるさと応援寄附金）の推進を図るため、お礼の品である特産品の拡充に努めるとと地域振興課 もに、クレジット決済の導入など寄附がしやすい環境を整える。
件数の増加に対応可能な実施体制の整備を行う。

7 企業誘致の推進

産業課

企業等からの照会に備え、適地等の把握を行う。
企業誘致奨励金等の検討を行う。
県と連携し企業誘致活動に取り組む。

具体的取組◎：実施 ⇒：継続
実施予定年度※前大綱からの継続事項〕

28年度

29年度

30年度

31年度

32年度

お礼の品の拡充◎◎◎◎◎

クレジット決済の導入

◎◎◎

⇒

⇒

実施体制の整備

○○

◎⇒⇒

※

平成30年度における取組状況（効果額等）
新規のお礼の品の開発や、ふるさと納税専用ポータルサイト上において積極的にお礼の品の情報発信を行ったことにより、好調を維持でき、寄附金額は昨年度を上回ることができた。実施体制の整備については、事務作業の業務委託等を実施した。
遊休地等の把握⇒⇒⇒⇒⇒

企業誘致奨励金等の検討⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒

平成30年度における取組状況（効果額等）
一定の情報は集約し、企業からの照会に対応した。

２．歳出の抑制対策

1 経常経費節減の推進

総務課

経費節減計画を新たに策定し、計画の実行による歳出の抑制を図る。

経費節減計画の策
定○○◎

平成30年度における取組状況（効果額等）※

チェックシートを用いた退庁時の消灯確認等、計画に沿った取組みを各課において実施した。

３．遊休財産の有効活用と適正管理

1 町有財産の有効活用

総務課

町有財産について、取得当初の目的が喪失し将来的な利用計画の定まっていないものや、長期にわたり未利用となっているものなど（遊休財産）の貸付けや売却等を推進する。
売却の方法等について、調査・検討を行う。

遊休財産の貸付・売却⇒⇒⇒⇒⇒

平成30年度における取組状況（効果額等）※
業者の求めに応じて法定外公共物（土地）の売却を行った。引き続き、売却予定地の実勢価格や売却方法等について、調査・検討を行った。

7

第六次平生町行政改革大綱

実施計画進捗状況（平成30年度）〔○：準備・検討
区分

実践項目

担当課

取組内容

具体的取組

◎：実施 ⇒：継続実施予定年度※前大綱からの継続事項〕

28年度

29年度

30年度

31年度

32年度

⇒⇒

⇒

⇒

⇒

３．職員管理の適正化
１．職員定員の適正化
定員適正化計画の実践

1

定員適正化計画に基づく定員管理の推進

総務課

○◎◎
⇒
⇒
平成33年度の職員実数を定めた定 再任用職員の活用
員適正化計画に基づいた職員採用を実施する。
臨時職員の適正活⇒⇒⇒⇒⇒
専門的な知識や経験を生かすた用め、再任用職員の活用を図る。
平成30年度における取組状況（効果額等）
臨時職員の適正配置を図る。
定員適正化計画では１名の採用であったが、計画期間外の退職者分を補充するため、２名の採用を実施した。前年度同様、専門的な知識や経験を生かすため、再任用職員を配置した。

※

２．人材の確保と育成

1

職員研修プログラムの策
定総務課

職員の経験年数や階層に応じた研修体系を確立する。
職務に必要な研修についても取り込んだプログラムとなるよう努める。

既存研修の洗出し○◎◎⇒⇒

必須研修の選定○◎◎⇒⇒

研修プログラムの策定・実践○◎◎⇒⇒※

平成30年度における取組状況（効果額等）
３０年度職員研修実践計画を策定した。また、管理職を対象に部下の能力発揮を支援する能力の向上を図るための研修を実施した。

2 人事評価制度の実施

総務課

試行を通じて明らかになった課題を整理するとともに、評価者を対象に計画的な研修を実施し、公平、公正な評価が行える体制の構築に努める。
被評価者に対して人事評価の目的等を正しく理解してもらうため、定期的に研修を実施する。
時代に沿った制度となるよう、定期的に制度を見直すための検討を行う。

評価者研修の実施⇒⇒◎⇒⇒

被評価者研修の実施⇒⇒⇒⇒⇒

制度見直しの検討

○○○○

○

※

平成30年度における取組状況（効果額等）
評価者を対象にした研修を実施した。

8