あなたの相続手続を応援します！

相続登記の申請（令和６年４月１日から義務化）をはじめとする各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」。この制度を利用することで、各種相続手続で戸除籍謄本の束を何度も出し直す必要がなくなります（※）。

※ 相続手続で必要となる書類は、各機関で異なりますので、必要な書類は提出先となる各機関にご照会ください。

制度の概要●本制度を利用した場合●本制度を利用しない場合返却

戸籍書類一式返却

Ａ銀行(預金払戻)

ポイント！
相続手続がいくつもある場合にお勧めです。手続が同時に進められ、時間短縮につながります。

さらに！
Ｂ銀行(預金払戻)

登記所(相続登記)

法定相続情報一覧図の写し(無料で必要な通数を交付)

令和６年４月１日から、法務局で行う不動産登記の申請等手続では、申請書に法定相続情報番号を記載することで、一覧図の写しの添付を省略できます！

手続の流れ〜法定相続情報証明制度の手続の３ＳＴＥＰ！〜
ＳＴＥＰ１

ＳＴＥＰ２

ＳＴＥＰ３

必要書類の収集法定相続情報一覧図の作成

申出書の記入・登記所へ申出

法定相続情報一覧図の写しの交付

不動産の相続登記をお忘れなく！

戸除籍謄本等の束の代わりとして各種相続手続へお使いください。
法定相続情報証明制度の詳しい手続は、 法務局ホームページ

でもご覧いただけます。
（令和６年４月１日改訂）

ＳＴＥＰ１ 必要書類の収集手続に当たって、用意していただく必要のある書類は、次のとおりです。

（注）同一の申出人が、同一の登記所に対して同時に２件以上の申出を行う場合において、以下の必要書類のうち各申出に共通する書類については、１通のみ提出いただくことで差し支えありません。

〜必ず用意する書類〜

書類名

①
②③

被相続人（亡くなられた方）の戸除籍謄本

出生から亡くなられるまでの連続した戸籍謄本及び除籍謄本を用意してください。

被相続人（亡くなられた方）の住民票の除票被相続人の住民票の除票を用意してください。

相続人の戸籍謄抄本

相続人全員の現在の戸籍謄本又は抄本を用意してください（被相続人が死亡した日以後の証明日のものが必要です。）。

取得先確認被相続人の本籍地の市区町村役場□

被相続人の最後の住所地の市区町村役場□

各相続人の本籍地の市区町
村役場

□ー□

申出人（相続人の代表となって、手続を進める方）の氏名・住所を確認することができる公的書類④

具体的には、以下に例示（※1）する書類のいずれか一つ
運転免許証の表裏両面のコピー（※2）
マイナンバーカードの表面のコピー（※2）
住民票記載事項証明書（住民票の写し） など※1 上記以外の書類については、登記所に確認してください。
※2 原本と相違がない旨を記載し、申出人（又は代理人）の記名をしてください。
（注）被相続人の兄弟姉妹が法定相続人となるときなど、法定相続人の確認のために上記①の書類に加えて被相続人の親等に係る戸除籍謄本等の添付が必要な場合があります。

〜必要となる場合がある書類〜

書類名⑤（法定相続情報一覧図に相続人の住所を記載する場合）
各相続人の住民票記載事項証明書（住民票の写し）(※)

法定相続情報一覧図に相続人の住所を記載するかどうかは、相続人の任意によるものです。

取得先確認

各相続人の住所地の市区町村役場□⑥-2について、市区町村役場□

被相続人の本籍地の市区町村役場□※ 各相続人の印鑑証明書や戸籍の附票でも代用できます。

⑥（委任による代理人が申出の手続をする場合）⑥-1 委任状⑥-2（親族が代理する場合）申出人と代理人が親族関係にあることが分かる戸籍謄本（①又は③の書類で親族関係が分かる場合は、必要ありません。）⑥-3（資格者代理人が代理する場合）資格者代理人団体所定の身分証明書の写し等⑦（②の書類を取得することができない場合）被相続人の戸籍の附票

被相続人の住民票の除票が市区町村において廃棄されているなどして取得することができない場合は、被相続人の戸籍の附票を用意してください。

ＳＴＥＰ２

法定相続情報一覧図の作成

被相続人（亡くなられた方）及び戸籍の記載から判明する法定相続人を一覧にした図を作成します。
（記載例）

被相続人法務太郎法定相続情報
最後の住所 ○県○市○町○番地
最後の本籍 ○県○郡○町○番地
出生 昭和○年○月○日
死亡 平成２８年４月１日（被相続人）
法 務 太 郎法定相続情報一覧図の記入様式は、法務局ホームページに掲載しています。

住所 ○県○郡○町○３４番地
出生 昭和４５年６月７日（長男）
法 務 一 郎 （申出人）
住所 ○県○市○町三丁目４５番６号
出生 昭和４７年９月５日（長女）
相 続 促 子

住所 ○県○市○町三丁目４５番６号
出生 昭和○年○月○日（妻）
法 務 花 子

法定相続情報一覧図は、Ａ４サイズの白い紙に記載してください。
その他の留意点１

住所 ○県○市○町五丁目４番８号
出生 昭和５０年１１月２７日
（養子）
登 記進

以下余白

その他の留意点２

作成日：○年○月○日
作成者：○○○士 ○○ ○○（事務所：○市○町○番地）

続柄については、子であれば「子」、配偶者であれば「配偶者」と記載しても差し支えありません（ただし、そ印の場合は、相続税の申告手続等にお使いいただけない場合があります。）。

ＳＴＥＰ３

被相続人の最後の本籍の記載は任意です。
相続人の住所の記載は任意です（記載した場合は、その相続人の住民票記載事項証明書等が必要です。）。
相続放棄をした相続人がいる場
合も、一覧図には氏名、生年月日及び続柄を記載してください。
推定相続人が廃除された場合は、その方の氏名、生年月日及び続柄は記載しないでください。

申出書の記入、登記所へ申出申出書に必要事項を記入し、ＳＴＥＰ１で用意した書類、ＳＴＥＰ２で作成した法定相続情報一覧図と合わせて登記所へ申出をします。

申出をする登記所

法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出書
申 出 年 月 日 令和年月

被相続人の表示 氏名最後の住所
生年月日
死亡年月日

日

法定相続情報番号年年月月（代 理 人 の 表 示 住所（事務所）
氏名連絡先−申出人との関係㊞−☐法定代理人用目的 ☐不動産登記☐年金等手続☐その他（必要な写しの通数・交付方法

通（-以下の地を管轄する登記所のいずれかを選択してください。
① 被相続人の本籍地② 被相続人の最後の住所地③ 申出人の住所地④ 被相続人名義の不動産の所在地

日
日

申 出 人 の 表 示 住所
氏名連絡先−被相続人との続柄利-㊞−）☐預貯金の払戻し申出や一覧図の写しの交付は、郵送によることが可能です。

☐委任による代理人☐相続税の申告）☐窓口で受取☐郵送）※郵送の場合，送付先は申出人（又は代理人）の表示欄にある住所（事務所）となる。
（有の場合，不動産所在事項又は不動産番号を以下に記載する。）

被 相 続 人 名 義 の ☐有
不動産の有無☐無申出先登記所の種別一覧図の写しの交付のため、返信用の封筒及び郵便切手を同封してください。

☐被相続人の本籍地☐申出人の住所地☐被相続人の最後の住所地☐被相続人名義の不動産の所在地

上記被相続人の法定相続情報一覧図を別添のとおり提出し，上記通数の一覧図の写しの交付を申出します。交付を受けた一覧図の写しについては，被相続人の死亡に起因する相続手続及び年金等手続においてのみ使用し，その他の用途には使用しません。
申出の日から３か月以内に一覧図の写し及び返却書類を受け取らない場合は，廃棄して差し支えありません。

（地方）法務局

支局・出張所

申出書は、法務局ホームページ

一覧図の写しは、相続手続に必要な通数を交付します。
一覧図の写しは、相続手続に必要な限度の通数をお求めください。

宛に掲載しています。

申出後は、登記官が提出書類の不足や誤りがないことを確認し、一覧図の写しを交付します。

よくあるご質問
手数料はかかりますか？

家族のうち、誰が相続人となるのですか？

本制度は、無料でご利用いただけます。

相続人の範囲は、次のとおりです。

※戸籍謄本の取得には、所定の手数料が必要となります。
また、郵送による申出や一覧図の交付に当たっては、所定の郵送料が必要となります。

第二順位

祖父母
父母が既に死亡しているとき提出した戸籍謄本は返却されますか？
戸籍謄本等は、一覧図の写しを交付する際に併せて返却します。

母※ＳＴＥＰ１で示す「必ず用意する書類／必要となる場合がある書類」に掲げる①、②（⑦）、③及び⑤は、登記官が内容を確認した後、一覧図の写しを交付する際に返却します。
なお、⑥は、原則返却しませんが、原本と併せてコピー（原本と相違がない旨を記載し、代理人の記名がされたもの）が提出された場合は、その原本を返却します。

父

常に相続人
第三順位
配偶者

兄弟姉妹

被相続人
第一順位

子

一覧図に記載する被相続人との続柄については、必ず戸籍に記載される続柄を記載する必要はありますか。

孫、ひ孫等

申出人の選択により、続柄を「子」と記載することでも差し支えありません。ただし、続柄を「子」と記載した場合は、相続税の申告等、これを利用することができない手続がありますので、ご留意ください。

甥、姪
子が既に死亡しているとき兄弟姉妹が既に死亡しているとき申出の手続をとる時間がありません。
誰かに頼むことはできますか？

一覧図に相続人の住所は記載しなくてもよいのですか。
法定相続情報一覧図に相続人の住所を記載するかどうかは相続人の任意とされていますが、記載することにより、その後の手続（例：相続登記等の申請、遺言書情報証明書の交付の請求等）において各相続人の住所を証する書面（住民票の写し）の提供が不要となることがあります。
※詳細については、法定相続情報一覧図の写しの提出先となる各機関へお問い合わせください。

申出の手続は、次の資格者代理人に依頼することができます。
・弁護士 ・司法書士 ・土地家屋調査士
・税理士 ・社会保険労務士 ・弁理士
・海事代理士 ・行政書士※本制度の委任による代理は、上記の専門家のほか、申出人の親族に限られます。

一覧図の写しが追加で必要となりました。
再交付を受けることは可能ですか？
再交付をすることは可能です。

※提出された法定相続情報一覧図は、登記所において５年間保管されます。
この間は、一覧図の写しを再交付することが可能です。再交付の申出書は、法務局ホームページをご覧ください。

被相続人の出生から亡くなるまでの戸除籍謄本とは何ですか？
相続人を特定するためには、被相続人（亡くなられた方）の全ての戸除籍謄本を漏れなく確認する必要があります。戸籍は、被相続人が生まれてから結婚による分籍や転籍、戸籍のコンピュータ化による改製などにより、複数種類にわたる場合があります。市区町村役場で戸籍謄本を請求する際は、相続手続に必要なため、被相続人の出生から亡くなるまでの連続した戸除籍謄本が必要であることをお伝えください。
●出生から死亡までの連続した戸除籍謄本のイメージ
結婚（分籍）

出生

戸籍の改製（コンピュータ化）
戸籍の改製（昭和32年法務省令） （平成6年法務省令）

除籍謄本

改製原
戸籍謄本

改製原戸籍謄本

戸籍謄本

死亡の記載あり死亡