ロシア・ウクライナ問題がラテンアメリカ資源国に及ぼした影響舩木 弥和子（JOGMEC 主任研究員）
小口 朋恵（同 課長代理）
図12022 年 2 月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、原油・天然ガスのほか、一部の金属価格の上昇を引き起こし、欧州諸国に天然ガスを供給するパイプラインがロシアによって一時的に止められるなど、原油やガスの供給に対する懸念が高まった。金属では、エネルギー価格の上昇によって、製錬プロセスにおいてエネルギーを多く使用する亜鉛の製錬が止まったり、減産する等したが、この影響を直接的に受けたのは主に欧州諸国と見られ、ユーラシア

ラテンアメリカ主要産油国の石油生産量推移（単位：千 b/d）

4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000500

大陸から遠く離れたラテンアメリカにどのような影0響があったかは、あまり報道されていない。しかし、

1980
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014
2016
2018
2020

はじめに

この侵攻は、世界の石油・天然ガスのサプライチェー

ベネズエラ
コロンビア

ンが大きく変動する契機となったことが見えてきた。
一方、金属においては、一見何もなかったように見えるが、世界は繋がっており、直接的ではなくとも影響が及んでいたようである。ラテンアメリカ諸国

ブラジル
アルゼンチンメキシコ

出所：bp Statistical Review of World Energy June 2022

表

主要産油国の石油確認埋蔵量（2020 年末）（単位：億バレル）とロシアとの関係も踏まえながら、ウクライナ侵攻

順位

国がラテンアメリカの資源国に及ぼした影響について、

1

ベネズエラ

3038.1

2

サウジアラビア

2975.33

カナダ

1680.94

イラン

1578.0

見ていくこととしたい。
石油・ガス

確認埋蔵量

5

イラク

1450.2

ラテンアメリカの産油国の中で最も存在感を示し6

ロシア

1078.0てきたのはベネズエラだ。3038 億バレルと世界第 1

7

クウェート

1015.0

8

UAE

978.0

9

米国

687.6

位の確認埋蔵量を誇っている。しかし、チャベス前政権以降の失政や米国の経済制裁により、1998 年には 345 万バレル / 日（b/d）であった原油生産量が10

リビア

483.6

16

ブラジル

119.3

65 万 b/d に激減してしまった。

20メキシコ

60.7

31

アルゼンチン

24.8

34

コロンビア

20.4

ベネズエラにとって代わったのが、ブラジルだ。
ブラジルはプレソルト（岩塩層下の原油、ガスを貯留する炭酸塩岩）での油田開発で 300 万 b/d まで増産、ラテンアメリカ最大の産油国にのし上がった。

出所：bp Statistical Review of World Energy June 2022

これらのラテンアメリカ産油国は、ロシアによる2004 年には 383 万 b/d を生産し、ベネズエラと覇ウクライナ侵攻により原油・天然ガス価格が上昇し、を競っていたメキシコは、生産量が 200 万 b/d 弱に原油やガスの供給に対する懸念が高まったことで、減少しており、ロペス・オブラドール政権下で外資どのような影響を受け、対応をとったのだろうか。

参入が制限されたことで、その傾向を強めている。

ベネズエラに関しては、米国が原油供給量の増加

この 3 か国に、アルゼンチンとコロンビアを加えを目指し、制裁の緩和に向けて動き出した。2022 年

た 5 か国が、ラテンアメリカの原油生産量の 88% を3 月、米国はベネズエラと、制裁緩和やベネズエラの生産している。

原油増産に向けて協議を開始した。5 月中旬には、米22 ラテンアメリカ時報

2022 秋号 No.1440

ラテンアメリカを取り巻く国際秩序の変移
国が対ベネズエラ制裁を一部緩和した（ベネズエラ

内に、同国の原油生産量は 8 万 b/d 増加し、その半で操業中のシェブロンとマドゥーロ政権の協議再開分が米国に輸出される可能性があると語った。同国を一時的に認めた）ことで、マドゥーロ大統領は米の原油生産量は現在、わずかながらも増加傾向にあ国が支持する野党側との協議を再開するとし、米国

り、2023 年初めまでにこれが実現する可能性はある。

は、この進展次第では制裁を大幅に緩和するとした。

ただし、8 月に就任したペトロ大統領は、既存の油・

ただし、本原稿執筆の 9 月初旬時点では、米国は、シェガス田の生産は続けるものの、新規の探鉱や鉱区付ブロンにこれまで同様、ベネズエラでの操業につい与は行わず、約 12 年をかけて化石燃料からの脱却をて掘削、生産、輸送、販売等は認めず、資産維持や図る方針を示している。詳細な政策について、まだ設備のメンテナンス等のみを許可するというスタン発表はないものの、新規の探鉱・開発が停止し、生スを維持している。一方、米国は 6 月に、シェブロ産量が減少に向かう可能性が懸念されている。

ンと同様ベネズエラで操業中の ENI（伊）とレプソ

アルゼンチンは、シェールガス、シェールオイル

ル（Repsol、西）に対して同国産原油を欧州市場向の技術的回収可能量がそれぞれ世界第 2 位、第 4 位けに輸出することを正式に認め、原油の出荷が始まっとされるものの、経済状況や不安定な政策から、こている。ただ、たとえ、米国の制裁が解除されたとれまでその開発の進展は遅かった。ところが、政府しても、ベネズエラの石油産業復活には投資や技術、が生産量を増加させるために奨励策をとったことで、人材の確保といった課題があり、容易には進まない

中西部ネウケン州バカ・ムエルタ（Vaca Muerta）との見方が多い。

シェールの生産が 2021 年 5 月の 15 万 b/d から 2022

米国は、ブラジルに対しても、より多く原油を市

年 7 月には 25 万 b/d と増加し始めた。原油、ガスと場に供給するよう求めた。ブラジルは、時期や増産もにパイプライン輸送能力の増強が進められており、量等には言及せず、増産を約束した。その後、アル原油についてはチリから太平洋市場への輸出が計画

ブケルケ鉱山・エネルギー大臣も 2022 年に原油生産されている。ガスについてもチリで液化してアジア量を 30 万 b/d 増加させると発言した。しかし、ブラ市場を目指す動きがあったが、ロシアのウクライナ

ジルの成熟油田の生産量は年率 5 〜 8% の割合で自然侵攻以降、欧州市場への輸出も計画されるようになっ減退をしており、これを補いながら、30 万 b/d の増ている。

産を実現するには、50 万 b/d の追加生産が必要とな

ロシアのウクライナ侵攻による影響は感じられなる。一方で、2022 年に追加生産が見込まれるブラジ

いものの、現在、ラテンアメリカで最も注目されてルのプロジェクトは 3 件で、生産能力は合計で 26 万いる産油国はガイアナだ。原油、ガスともに生産がb/d となっており、30 万 b/d 増産の実現可能性は低行われていなかったガイアナだが、2015 年に沖合でいと見られている。ブラジルは、プレソルトの油田発見されたリサ（Liza）油田を皮切りに、これまでに開発により今後も原油生産量を伸ばしていくと考え25 以上の油田が発見され、可採埋蔵量は合計で 110られるが、一時的に原油生産量や輸出量を急増させ億バレル以上とされている。2019 年 12 月にリサ油田る余力はないようだ。の生産が開始され、現在の生産量は 34 万 b/d となっメキシコについては、原油増産に関する動きはない。国営石油会社 Pemex は資金力、技術力に欠けてており、2027 年には原油生産能力が 100 万 b/d 以上になるという。

おり、原油生産量を伸ばせずにいる。ペニャ・ニエ

また、ガイアナの隣国、スリナムでも油・ガス田

ト前政権下でメキシコの探鉱・開発に参入した民間の発見が相次ぎ、可採埋蔵量は 20 億バレルとされて企業による生産は増加しており、2028 年には 50 万いる。まもなく、油・ガス田開発の最終投資決定がb/d に達する見通しとされているが、現時点では 10行われると期待されている。

万 b/d 未満となっており、急激な増産はない。
コロンビアでは、2020 年の新型コロナウイルス感

金属染症（Covid-19）拡大とそれに伴う原油価格下落、

チリは銅鉱石で世界第 1 位、モリブデン鉱石や炭2021 年の抗議行動等により探鉱・開発が停滞し、原酸リチウムで世界第 2 位、ペルーは銅鉱石や亜鉛鉱

油生産量は 75 万 b/d 弱で横ばいとなっている。メサ石で世界第 2 位、ブラジルはニオブで世界第 1 位、鉱山エネルギー相（当時）は 2022 年 3 月に、1 年以タンタルで世界第 2 位、メキシコは銀鉱石で世界第 1

ラテンアメリカ時報

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位の生産国である等、国によって多種多様な鉱物があるが、ロシアからのこうした品目の輸出は侵攻後も採れ、我が国もこれらの国から金属鉱物資源を多く継続しており、同様にラテンアメリカ諸国の需要国も輸入している。またラテンアメリカには、パナマや例年どおり輸入を継続していることがデータで一部

エクアドルのように近年鉱山が開山し今後鉱業活動裏付けられる。これは、先に述べたとおり、金属はがますます活発化しそうな国、コロンビアのように国や地域によって埋蔵または産出する鉱石が異なる資源を豊富に保有する国もある。このようにラテンため、ロシアから供給できなくなると代替地が限定

アメリカには金属鉱物資源が豊富で、自国にこうしされ、仮に供給国を変えたくとも、変えることが容た資源を使った産業を有する国もあるが、資源を提易ではないことが理由として考えられる。

供する側であることも多く、その立ち位置は、同じロシア・ウクライナ問題が発生した 2022 年 2 〜 3 月、く資源保有国であるロシアと似ているところがある。

ベースメタルの銅、亜鉛、ニッケルや、貴金属の金、また、石油・ガスと異なるのは、金属鉱物資源は種白金族（プラチナ、パラジウム）等は、一斉に高騰類が豊富であり、国や地域によって埋蔵または産出した。この金属価格の高騰が間接的にラテンアメリする鉱石（金属）が異なることから、同じ資源保有カ諸国に影響しているケースがある。価格高騰によっ国といっても必ずしもロシアと競合、シェアを争うて、資源会社が儲けすぎなのでは、と捉えられ、特ような関係にある訳ではない。このことから、ラテに富裕層との格差拡大や貧困を訴える国民や地域住ンアメリカにおける金属業界のロシア・ウクライナ民の不満が、鉱山プロジェクトへの反対に向く発端

情勢の影響を論じるのはやや困難な面もあるが、大となり得る。また政府も価格高騰を契機に、鉱業ロきな社会情勢の変化の影響を全く受けなかったとはイヤルティ等の税率引き上げといった議論を持ち出言えないと考えられる。

すことがある。チリやペルーでは、銅価格が 2021 年

非鉄金属における、ロシアのウクライナ侵攻によ5 月に史上最高値を更新し、ロシア・ウクライナ問題

るラテンアメリカ諸国への直接的な影響という観点が発生する以前からロイヤルティや税率引き上げにでは、まずロシアは白金族（プラチナ、パラジウム）、関する議論が起きていたが、ロシア・ウクライナ問

アルミニウム、ニッケル、コバルト、マグネシウム等

題で再び銅は史上最高値を更新し、この議論を下支の主な生産・輸出国であり、Global Trade Atlas（GTA）えした。このため、金属価格の高騰が、生産量を増によるとラテンアメリカ諸国も特にニッケルやアルミやすべく探鉱や新規プロジェクトを検討する契機とニウムの一定量をロシアから輸入している。各国かなることもあり得るが、さほど単純な構図とはなららのデータが出揃っていない部分もあり、現時点でず、むしろ政府の政策動向や社会不安、地域対応でウクライナ侵攻の影響を論じるのは時期尚早な面も足踏みする場合もある。2022 年 6 月にエクアドルで

図2

ラテンアメリカ主要国のロシアからのニッケル（金属）輸入量（t）2,500（t）
10090

2,0008070

1,5006050

1,000403050020102018 2019 2020 2021 2022 2018 2019 2020 2021 2022 2018 2019 2020 2021 2022
アルゼンチン
注：2022 年のデータは 2022 年 1 ～ 7 月
出所：Global Trade Atlas

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メキシコ

ペルー

2018 2019 2020 2021 2022
ブラジル

ラテンアメリカを取り巻く国際秩序の変移
先住民団体による大規模な反政権抗議デモが発生した企業を選定するとしているが、ロシアと近しいボたが、心理的には侵攻に伴うエネルギー価格の高騰

リビアにとっては、ロシア企業の参加は歓迎されるがきっかけとなったと見る向きもある。

ものとも言えよう。

鉱山における鉱石の採掘・運搬や、鉱石から金属おわりにを抽出する際に必要なエネルギー価格の上昇が、鉱山会社、製錬会社に少なからず影響を与えているこ

石油・ガス産業は世界的なエネルギートランジショとも指摘されている。またロシアが、鉱山の発破にンを求める動きの高まりに直面している。これら産使用される爆薬の原料を輸出禁止としたことで、供油国の中にも、探鉱・開発を着実かつ迅速に進めて給懸念が生じた。

いきたいとする国とそうでない国があり、今後、同ラテンアメリカ諸国の対ロシア外交という観点でじラテンアメリカの産油国でもその方向性がさらには、特にボリビアはロシアと近しい関係にあり、モ大きく異なっていく可能性がある。金属分野においラレス元大統領在任中の 2019 年には、リチウム開発ても、今後の電気自動車の普及によって、そこに搭に言及する覚書を両国大統領が署名している。ウク載されるリチウムイオン電池に使われるリチウムは、ライナ侵攻の際には、隣国チリ、アルゼンチンはウ試算によって将来の需要量見込みに多少違いはあるクライナを支援する NATO や米国支持に回ったが、が、いずれの予想も大幅に増える、とされている。

モラレス元大統領の姿勢はこれらの国とは一線を画一方で、ロシアのウクライナ侵攻といった突発的なし、自身のツイッター上でプーチン大統領支持を明

地政学的問題は、直接的でなくとも間接的に予期せらかにした。現在、ボリビアはウユニ塩湖やパストぬ状況に至らしめる可能性がある。今回の侵攻によ

スグランデス塩湖、コイパサ塩湖でのリチウム開発

るエネルギー価格の高騰や電力不足は、「脱炭素モラ（直接抽出技術）に係る国際公募を行い、技術提案トリアム」と呼ばれることもあり、将来目指す脱炭を行った企業 8 社の中には、ロシア企業（Uranium

素社会に向けた取り組みに水を差す事態にもなりかOne Group 社）も含まれている。2022 年 6 月に発表

ねないが、ロシア・ウクライナ問題によって、石油・された、ボリビアリチウム公社（YLB: Yacimientos

ガスではラテンアメリカは代替供給地としての注目de Litio Bolivianos）との開発の交渉権を獲得した企を浴び、金属では引き続き脱炭素社会に向けた新し業 6 社には、ロシア企業も含まれた。アルセ現職大い資源獲得の候補地として、注目を浴びていくこと

統領は、モラレス政権時代に財務大臣を務めたいわとなろう。

ば右腕であり、引き続きモラレス元大統領の息がか（ふなき みわこ 独立行政法人石油天然ガス・かった大統領である。上記リチウム開発は、国との金属鉱物資源機構［JOGMEC］調査部調査課 主任研究員、関係ではなく、コストや技術的に優れた成果を示し

おぐち ともえ 同 金属企画部調査課 課長代理）

ラテンアメリカ参考図書案内『もうひとつの風景

フアン・ルルフォの創作と技法』

仁平ふくみ 春風社
2022 年 3 月 432 頁

ISBN978-4-8611-0784-9

4,500 円＋税

代表作『ペドロ・パラモ（Pedro Páramo）』（岩波文庫、1992 年）や短編集『燃える平原（El llano en llamas）』（岩波文庫、2018 年）で知られ、「メキシコの寂れた農村を舞台に、登場人物たちの声が聞こえてくるかのような台詞、死者の語り、断片で構成される複雑でユニークな小説形式によって、メキシコだけでなくラテンアメリカ文学に大きな影響を与え、文学史に名を残したフアン・ルルフォ。
現実の土地や風景、出来事をそのまま記録するのではなく想像によって別のものを創り出す世界を、「権力」「場所の表象」「実際に起きた出来事のフィクション化」「語りの技法」の四つのキーワードから、繰り返される出来事や暴力の過去を一つの物語に凝縮して託そうとしたルルフォの過去を幻視し文学として再創造する能力を様々な側面から検証する。スペイン語圏文学を専門とする京都産業大学外国語学部准教授による労作。

ラテンアメリカ時報〔桜井 敏浩〕

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