報告要旨
共通論題

日本の中国研究を問う

座長：加藤千洋(同志社大学)
報告 1：毛里和子(早稲田大学)
私の現代中国研究――挑戦と“神話”
報告 2：矢野剛(京都大学)
日本の中国経済研究は世界の中国経済研究に貢献できるか？
報告 3：陳立行(関西学院大学)
日本における中国に関する社会学研究の現状と課題
報告 4：宇野木洋(立命館大学)
対象・方法の拡散的多様化に直面する中国現代文学研究領域――戦後の研究営為を踏まえつつ現在的課題を探る
討論 1：久保亨(信州大学)
日本の近現代史教育と中国認識
討論 2：朱建栄(東洋学園大学)
私の見たこの 30 年の日本の現代中国研究

私の現代中国研究――挑戦と“神話”――
毛里和子 (早稲田大学)
１．日本の中国研究概観
日本の研究状況全体の俯瞰はできない。「私の中国研究」ということで報告依頼を受け、本人もそのつもりでお引き受けしたので、「私の中国研究」となるのを許してほしい。
なぜ「日本の中国研究」を問わなければならないのか。①日中関係がパワーシフトで構造的に変わって緊張に向かう恐れがあり、中国の「客観的な分析」、中国研究者の「社会的発信」がとくに必要になっている、という判断、②日本の中国研究が量的にも質的にも減少し、国際的影響力を減退しつつある、という判断、のためだろう。
日本の地域研究で現代中国研究は依然として強い力をもつ。現代中国学会会員は 730 名を越え、アジア政経学会の会員 1150 名中、広義の現代中国研究者 (社会科学・人文科学)は 500 名を越え、半数近い。
だが、日本の現代中国研究は研究者の量的な減退、国際的影響力の減少が見られ 、次のような課題に直面していると思う。①中国政治・国際関係研究の人材の育成、②英語 (および中国語)発信の強化、である。
客観的データがなく、印象的になってしまうが、世界のなかで、日本の中国研究は、とくに1

歴史分野 (近世史・近代史・現代史)と地域経済分野がもっともパワフルで世界の最前線に立っていると思う。政治研究者としては、それに追いつかなければならない。
米国の中国研究は、国際関係と政治分析が圧倒的に強いが、その分野での人材の世代交代も着実に進んでいる(左希迎「美研究中国外交的新一代」澎湃新闻 20150804 参照)。ただ、中国系の影響力がとみに増しており、CHINA QUARTERLY 2010 年から 15 年まで、計 220 編の論文中、中国系の作品が 40％を越え、欧米系・中国系の共同作品が 20％を占める。こうした傾向は今後もっと強まるだろう。
２．私の中国研究：3 つの挑戦
21 世紀に入り中国が大国に躍進する軌道に入ってから、中国研究をどのように構造的なものにするのか、「普遍化」するのかで苦しんできた。いまも苦しんでいる。次のような「3 つの挑戦」を進めてきた。
1 つは、現代中国は、近代か伝統か、のような二元的考察、二項対立的予見に陥っていると分析できない。新たな三元構造が 80 年代以降から生まれており、かなり長期に続くだろうと考える (たとえば、国家・半国家・社会など)。この仮説を検証する必要がある。
もう 1 つは、制度化の視点である。現代中国では政策が変わるわりには制度はほとんど変わらない。激しい変化に惑わされることなく、政策や「緩いルール」の変更が法で確定されたかどうか、制度化がなったかどうかを問うべきである。
第 3 に、「中国はどこまで中国的か」を考える上で、アジア諸国の経験との比較検証は大変役に立つ。「中国のアジア化」である。いま報告者は、中国共産党とインドネシア・スハルト政権期の翼賛政党ゴルカルは双子の兄弟だ、という仮説をもっている。
３．中国は「三大神話」から脱出できるか？
今後の中国は、とらわれている次の「3 つの神話」から解き放たれる必要があろう。①主権は唯一絶対、不可侵である、②中国は一体であるとする「大一統」論は無条件に正しい、③必ず政治 (すなわち党)が軍をコントロールする。 報告者は、これらはいずれも神話にすぎず、そこからどう脱出するかが現代中国の課題だと考えている。
参照文献
フィリップ・ホアン(黄宗智) （唐澤靖彦訳）「中国研究におけるパラダイムの危機」『中国—社会と文化』第 9 号、1994 年、同「第三領域論」2007 年など。
岸本美緒「徳治の構造」『中国-社会と文化』第 30 号、2015 年 7 月。
梶谷懐『日本と中国』2015 年、中兼和津次論著、加藤弘之論著など。

2

日本の中国経済研究は世界の中国経済研究に貢献できるか？
矢野 剛（京都大学）
１．英文での中国経済研究（現況）
第 1 に、金融・労働・産業組織・医療・政治経済（例えば腐敗や政府のパワーと企業行動の関係）等々の各分野の経済学研究が抱える学問的課題探求のための良い対象としての中国経済（普遍的な経済学研究の一環としての中国経済研究）。
第 2 に、開発経済学・Comparative Economics（現在では、主として市場経済のタイプの相違に注目して行われる研究）の重要な対象としての中国経済。これは普遍性から少しだけ中国固有の問題に身を寄せた態度の研究。
第 3 に、中国経済そのものに関心を持ち、中国経済が直面する課題に政策的に対処することを意識した研究。
無論、上記 3 つの中国経済研究は 1 つの論文の中で混在しているケースが殆どである。但し、第 1 と第 2 の中国経済研究が主旋律で、第 3 の中国経済そのものへの関心からなされる研究は中国の政策当局へ向けて発信された policy implication の部分で付加される程度の重み付け、と理解するのが妥当であろう。
第 1 と第 2 の中国経済研究においては、制度への関心と重要性が強調されることが多い。
その理由は、中国内部ではフォーマルな制度は共通である（応用計量経済学的にいえば自然にコントロールされている）一方、インフォーマルな制度（例えば法の履行強制の実効性や人々の間の信頼の程度等々）は地域差があり、後者の経済学分析を実証的に行うために格好の対象と主張できるからである。後者と微妙にずれつつ密接に関連する概念として「制度の質」を想起してもよい。このような観点から良い分析対象とされるもう一つの例はイタリア経済である。
分析スタイルは、言うまでもなく応用計量分析である。家計・個人・企業ミクロデータを用いた応用ミクロ計量が多い。かつても計量分析中心であったことには変わりは無いが、その裏で分析枠組み・仮説構築のための綿密な現地調査がしっかりなされていた。現在は、データ規模の大きさに依存し現地調査が明らかにおろそかにされているきらいがある。
２．日本の中国経済研究（現況）弱点：計量分析をおこなう際の態度が真摯ではない≒「かたちだけでも計量分析さえおこなっておけばそれで評価されるはず」という発想（分析テクニックの洗練度は二次的問題）
強み：現地調査の重要性を正確に認識しており、実際に調査を実行・継続している研究者も多い。また中国経済の歴史的経緯と現況を全体として把握しようとするビジョンを背景にして個別の実証研究をおこなう姿勢も、足腰の強い実証がおこなえる点で良い（但し、中国経済のみに視野が限定されるきらいもある）。
３．提言
第 1 と第 2 のスタイルの中国経済研究は、既に世界規模のプロジェクトになっているので、この「基本的に普遍性追求型」の中国経済研究への貢献にシフトしていくのが妥当なのではな3

いだろうか。現実に自然にそうなるであろうし、現在の中国・中華圏の研究者がこのスタイルになびいてしまっている（世界の経済学研究者の中でも、大陸・台湾・シンガポールの先生方のThomson Reuters の SCI・SSCI トラックジャーナル及び IF への信仰が異様なまでに強いことはご存じのとおり）。中国・中華圏の研究者と連携せずに中国経済研究を進めるのはかなり困難であろう。
無論、第 3 の中国の固有性を追求する経済研究も日本の学界に求められるものであり、その重要性は無視できない(注*)。
あとは、全ての基礎力として、もう少し多めに経済学と統計学を習得しておくとともに、政策科学としての経済学の実証分析の完成度の高さ・低さを評価する意識を持つ。
(注* )但し、私がここで使っている（個々の経済の）「普遍性 vs 固有性」という図式もある種のレトリックであり、認識をクリアにするためのその有効性は次第に失われつつあることも留意して欲しい。ある経済のタイプを形作る固有性も、その形成のメカニズムを普遍的な枠組みで説明しようという試みが各所で進行中である（アセモグルのグループの一連の研究が典型的）。

日本における中国に関する社会学研究の現状と課題
陳 立行(関西学院大学)
東アジアの社会学草創期から、牧野巽、清水盛光、福武直などの社会学者は中国研究を始めた。1950-1980 年代まで、中国研究者は非常に少なかったが、文化大革命研究（加々美光行）、農村の人民公社の研究（中村則弘)などの研究者は、中国に関する社会学研究の業績を蓄積した。
冷戦終焉以降、30 年の間、中国は経済高度成長を達成した。一方、経済のグローバル化に伴い、環境破壊、生活危機、文明の衝突など社会問題は激化し、その影響は国境を越え、東アジア地域に広げつつある。
ところが、2000 年以降、中国とビジネスを携わるために中国語や中国社会事情に対する関心が高まいるが、日中関係の悪化と研究者の就職の困難によって、社会学者として中国を研究する日本人若い研究者は減少している。
社会学の発展は社会事象に基づいて構築されたものである。19 世紀前半の欧州に発生した産業革命に伴う社会変動と 19 世紀後半からのアメリカ新大陸の興起は、欧米社会学の発展に大きく貢献した。ところが、2０世紀以降、資本主義の競争主義と「和」を核心価値とした日本人の生き甲斐との葛藤；列強に向かって中国人に自ら「中庸」と「和為貴」の核心価値を疑い、革命的手段で「強」を求めていることには、これまでの欧米社会と異なる東アジアが独特な社会問題が現れてきた。しかし、戦後、日本の社会学研究は欧米の価値、社会学理論、方法論などが圧倒的影響力をもち、学術的に完全に「脱亜入欧」になり、東アジアの社会に対して、欧米を超える社会学理論的創新が少ない。これは日本の中国に関する社会学研究にも大きく影響している。
ここでは、欧米の社会思想や社会理論を軽視しているわけでは全くない。むしろ、その重要4

性と背景を深く理解し、その意義の大きさを高く評価している。それを踏まえ、合理主義の下での資本主義の生産様式から生まれた社会問題が益々深刻になっている今日こそ、東アジアにおける「中庸」、「和」、「陰陽」などの均衡思想から、理性と合理主義に基づく欧米社会学と異なる東アジア社会学理論を創出することを課題として提起する。中国研究をより深く、広い視点から、国家関係に左右されずに、東アジアの近代化、産業化、情報化に伴う社会変動と社会問題を読み解くという枠組みに置き、「脱欧入亜」の試みは日本の中国研究の社会学者の機運と挑戦であろう。

対象・方法の拡散的多様化に直面する中国現代文学研究領域――戦後の研究営為を踏まえつつ現在的課題を探る――
宇野木 洋（立命館大学）「日本の「中国現代文学」研究を問う」にあたっては、「中国／現代／文学」と分節化することから始めたい。研究対象として自明の前提であった「中国」「現代」「文学」のいずれもが、現在、いわば「拡散的多様化」状況に直面させられる中で、まさにその内実が「問われて」いるように思うからだ。
まず領域としての「中国」だが、この間の台湾文学研究の隆盛は断わるまでもないが（そこには、台湾文学と中国文学の関係をめぐる緊張感あふれる持続的問いが存在し続けているのだが）、更に「台湾熱帯文学」シリーズ（人文書院、2010 年）の出版に象徴されるような、原籍がマレーシア地域で、かつ台湾などで学業を修めた作家たちも、新たな可能性に満ちた文学テクストを創出して注目を集めている。こうしたことから、「華語文学」「世界華文文学」「華語語系文学〔サイノフォン〕」といった概念が議論され始めているのだ。もちろん、中国大陸の少数民族（語）文学や英語圏などで注目を集めている華人作家などをも視野に入れた議論も展開されており、領域としての「中国」が拡大しているのである。
では「文学」はどうか。大陸においては、市場社会化と呼ぶべき状況の進行によって、文学を創作／享受する「場」（作者／読者）が急激に分化してきている。大きく分ければ、①文学機構・雑誌が主導する伝統型文学（社会問題と切り結び精神性を深め、文学的探求に向かう文学テクストなど）、②商業出版に依拠する市場化文学（いわゆる大衆文学。「軽小説〔ライトノベル〕」なども含む）、③ネットメディアを舞台とする「網絡〔ネット〕文学」（「博客写作〔ブログ創作〕」との呼称も存在）という 3 つの「場」が存在するが、①は依然として、日本などに比べれば社会的影響力を備えてはいあるが、全体としては縮小傾向にあり、②③は住み分けと相互浸透を図りつつ、想像以上の広がりを生み出している。ただし問題は、②③においては、従来とは異なる新たな作家群と読者層が出現している点にあり、従来の伝統的な文学研究方法の枠組では、研究自身が困難に陥りかねない側面も存在しているのだ（にもかかわらず、それにふさわしい研究方法は模索段階に留まる）。
最後に「現代」（竹内好以来の日本的文脈に従えば「近代」。中国語で言えば「現代性〔モダニティ〕」となる）だが、戦後日本の文学研究におけるテーマの 1 つでもある。だが、大陸にお5ける研究において、「近代」が本来的に孕む矛盾を文学的議論の俎上に載せることが可能になったのは、つい最近のことではないだろうか。戦後日本の「中国現代文学」研究の伝統（もちろん革新が不可欠だが）を踏まえた「対話」が、新たな「中国現代文学」研究を模索していくことに繋がるのではないか、という密かな期待を抱かないでもない。
三題話がどう決着できるか不安だが、初歩的思考を問題提起してみたい。

日本の近現代史教育と中国認識
久保 亨(信州大学)
歴史認識の形成過程で教育が果たす役割は大きい。日本の近現代史教育について第１に注目すべき問題は、小中学校で世界史を学ぶ機会が減り、必修化されていた高校でも実際には「世界史」はあまり学ばれていないことである。2002 年度以降、中学の歴史教科書における世界史叙述は半減した。一方、大学入試センター試験の際「世界史」を選択する受験生は、「地歴」科選択受験生の２割程度にとどまる。また文部科学省の調査によれば、現代史の学習状況を示す数字は、近代以前の時代に関する数字に比べ著しく低い。日本の若者が学校教育の場で近現代の中国史を学ぶ機会は非常に減少した。
第２に、留意しておくべきことは、日本の侵略戦争に関する加害者としての認識が国民の間に不足している問題である。厳しい情報統制の下、侵略の実態は同時代の多くの日本人には伝わらなかった。また戦後中国の混乱の中、戦争被害の実態は十分解明されることなく終わった。その一方、アメリカの冷戦戦略に沿って戦後日本の経済復興が優先され、中国に対する戦後賠償は中断した。さらに 1970 年代の国交正常化時にも、日中双方の事情が複雑に絡み、戦後賠償問題は棚上げにされた。一連の事情は、侵略戦争の加害者としての意識を形成することを妨げ、教育の現場でも原爆や空襲被害の悲惨さが強調されてきた反面、加害者としての体験は十分伝えられてこなかった。
そして、第３に、以上の結果として中国現代史に関する知識が不足し、不正確な情報に踊らされる人々が増加した。日本の侵略に関する理解が不足しているだけではなく、改革モデルとして日本が意識され多くの中国人留学生が日本にやってきた 20 世紀初めの歴史状況も知らない。停滞史観と革命心史観に影響され、中国の社会経済の中から育ってくる主体性に関する認識が決定的に不足している。加えてグローバルな観点が弱いため、冷戦史観で事態を理解する傾向が強く、各地域の戦後史に関する総合的な認識が欠如している。
こうした状況こそ、国民の間に偏った現代中国認識を生み出す 1 つの根源になっている。
現代中国に対する歴史的な理解不足している結果、中国に対す過大評価や過小評価に陥りやすく、大きな期待をかけすぎる一方、反感や警戒も強まりやすい。
むろん中国の教育にも多くの問題があり、二つの地域でそれぞれの歴史教育の不充分なところを克服し、極端な民族主義を是正していくことが求められる。

6

私の見たこの 30 年の日本の現代中国研究
朱 建榮（東洋学園大学）
1986 年に初来日した自分は、当初の国際関係専門から中国現代史、中国の政治外交に守備範囲を広げてしまい、どっちつかずの状況になっているが、その過程で、日本の現代中国研究に携わる方々と幅広く接することができた。そこで得た印象と実感のみに頼って、「30年以来の現代中国研究」について、特に政治・外交、現代史研究分野に即していくつかの感想を述べる。
１．世代交代は早く進んでいる。
1980 年代（もしくはその以前）から 90 年代末にかけて学界をリードした衛藤瀋吉、山田辰雄、溝口雄三、中嶋嶺雄、浜下武志、岡部達味他に代わって、毛里和子、石井明、天児慧、田中明彦、国分良成、添谷芳秀らの世代が次に論壇で活躍し、現在は 50 代とそれ以下の研究者が台頭しつつある。
２．研究方法は大きな挑戦を受けている
かつては限られた情報ツール『人民日報』などの行間から中国の動向を見出し、もしくは欧米流の「保守派・改革派」的分類法がよく使われてきたが、中国も中間層が 5 億人を占め、6億人以上がネットを利用する情報化時代に突入している中で、固定観念、古い手法から脱却して、爆発的な情報量を「斜め読み」して大きな流れを見出すなど新時代にふさわしい研究方法を見出せるか。
３．中国人研究者が大量に入るという特殊な現象
４．対中心理の調整が問われている
かつては意識か無意識か中国に対する優越感があり、他方、中国を見る目に余裕と寛容もあった。中国の急速な台頭、日本との摩擦が増える中で、対抗と拒否意識（どこかに自信のなさも滲ませる）が広まり、それが中国という客体に対する分析にも影響を与えているように感じられる。心理的バイパスを排除して、「等身大の日本」と「等身大の中国」に対する客観的な分析ができるか、特に若い世代の研究者の行方が注目される。以上

7