国立大学法人筑波技術大学における公的研究費不正防止計画
平成 19 年 12 月 25 日
（令和 4 年 4 月 1 日改正）
筑波技術大学（以下「本学」という。）において、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年 2 月 15 日（令和 3 年 2 月 1 日改正）文部科学大臣決定）の趣旨や内容を踏まえ、公的研究費の不正使用を防止し、適正かつ効率的な研究費の管理・監査を行うため、「国立大学法人筑波技術大学における公的研究費不正防止計画」を定め、これを確実に実施することにより、その適正な使用の徹底を図るものである。
なお、本計画は、公的研究費の不正使用防止のため当面取り組むべき措置を掲げたものであり、今後、不正を発生させる要因の把握とその検証を進めながら必要な見直しを行うこととする。
１ 機関内の責任体系の明確化（１）公的研究費の運営・管理における責任体制「国立大学法人筑波技術大学における公的研究費の運営・管理に関する規則」（平成 19 年規則第 7 号）に基づき、公的研究費の不正防止に向けた管理責任体制を整備する。また、これらの管理責任体制をホームページで公開し、常に学内外に周知する。
（２）監事の役割の明確化
監事は、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について本学全体の観点から確認し、役員会において定期的に報告し、意見を述べる。
また、その役割を十分に果たせるよう、公的研究費不正使用防止計画推進委員会（以下「推進委員会」という。）、監査室等と本学全体の情報を共有する等により連携を強化する。
２ 適正な運営・管理の基盤となる環境の整備（１）コンプライアンス教育・啓発活動の実施（関係者意識の向上と浸透）①

統括管理責任者及び推進委員会は、本学の役員、教職員その他公的研究費の運営及び管理に関わる全ての者（以下「教職員等」という。）を対象とする elearning の受講等、職務内容や権限・責任に応じた効果的で実効性のあるコンプライアンス教育プログラムを設定し、定期的に内容の見直しを行う。
②

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、所属部局の教職員に対して、コンプライアンス教育を実施及び受講状況を把握するとともに、本学の規定等を遵守する旨の誓約書の提出を求める。また、コンプライアンス教育にとどまらず、不正根絶に向けた継続的な啓発活動を実施する。
（２）ルールの明確化・統一化①

事務局は、教職員等に分かりやすいように公的研究費の使用及び事務処理手続きに関するルールを明確に定め、ルールと運用の実態が乖離していないか、適切なチェック体制が保持できるか等の観点から、定期的に点検・見直しを行う。
②

事務局は、公的研究費の使用及び事務処理手続きに関するルールの全体像を体系化し、教職員等に分かりやすい形で周知する。
③

コンプライアンス推進責任者は、教職員等及び謝金、旅費等の支給を受ける学生に対してルールの周知を徹底する。
（３）職務権限の明確化①

公的研究費の事務処理に関する教職員等の権限と責任について、「筑波技術大学における公的研究費の運営・管理を適正に行うための責任と権限」を定めることで責任の所在を明確にし、業務の分担の実態と乖離が生じないよう必要に応じて適切に見直しを行う。
（４）不正使用に係る通報等の取扱い①

学内外からの告発等を受け付ける通報窓口の設置及び不正使用通報・疑惑に係る処理フローチャートを作成し、不正に係る情報が迅速かつ確実に最高管理責任者に伝わる体制を構築する。
②

不正使用に係る通報等については、国立大学法人筑波技術大学における公的研究費の運営・管理に関する規則（平成 19 年規則第 7 号）、公益通報者保護法（平成 16 年法律第 122 号）及び国立大学法人筑波技術大学内部通報に関する規程（平成 24 年規程第 15 号）に基づき適正に取り扱うものとする。
③

通報等の窓口と併せて、通報者等を保護するためのルールについても学内外に周知徹底を図り、その保護に十分に留意することとする。
３ 不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施（１）不正防止計画の推進を担当する部署の設置①

本学全体の観点から、不正防止計画の推進を担当する部署として、最高管理責任者の指揮の下に、統括管理責任者を委員長とする推進委員会を置く。
②

推進委員会は、本学全体の不正防止計画及びコンプライアンス教育・啓発活動等の計画を策定・実施し、実施状況を確認する。
③

推進委員会は、監事との連携を強化し、必要な情報提供を行うとともに、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う。
（２）不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定及び実施①

推進委員会は、監査室と連携して、不正リスクを把握し、本学全体の状況を体系的に整理し評価する。
②

推進委員会は、監査室と連携し、把握した不正リスクへの対応策及び内部監査結果等を不正防止計画に反映させ、実効性のある内容にするとともに、不正発生要因に応じて随時見直しを行い、効率化・適正化を図る。
４ 研究費の適正な運営・管理活動（１）物品等検収の確実な実施①

本学に納入される全ての物品検収は、「筑波技術大学における物品検収に関するお願い」（平成 30 年 10 月 1 日付け財務課通知）に基づき実施する。② 検収の際は、発注書や契約書等と納入された現物を照合するとともに、据付調整等の設置作業を伴う納品の場合は、設置後の現場において納品を確認する。
③

成果物がない機器の保守・点検などの場合、検収担当者が立会い等による現場確認を行う。
④

物品等検収の事務の流れについては、学内関係者及び納入業者に周知を図る。

⑤

納入業者が検収を適正に受けていない場合等は、必要に応じて取引停止等の適切な措置を講じる。
⑥

パソコン、デジタルカメラ及び携帯情報端末を「特別管理物品」として、管理用シールや台帳により適切な管理を講じる。
⑦

納品物品の反復使用防止のための対策を講じる。

⑧

取引業者に対し、リスク要因・実効性を考慮した上で、不正に関与しない旨等を記した誓約書の提出を求める。
（２）旅費の事実確認①

出張者が出張報告書を作成するにあたり、用務内容によって次の事項を義務付ける。
（ア）研究打合せ等の用務である場合は、出張報告者に打合せの相手方の所属・氏名を記述する。
（イ）宿泊を必要とする用務である場合は、出張報告書に宿泊先を記述する。
（ウ）学会出席等の用務である場合は、大会要旨や当日配布される資料の一部を添付する。
②

監査室は、無作為の抽出による出張の事実確認を不定期に実施する。

（３）雇用の事実確認①

当該部局に対応する事務室に出勤簿を配置しているので、被雇用者は出勤時に出勤簿をその都度受け取り、勤務終了後、監督教員等の確認を受けた後、事務室に提出する。
②

雇用事務の担当課は、①の時又は必要に応じて、業務内容等について被雇用者から直接、事実を確認する。
５ 情報発信・共有化の推進（１）相談窓口の設置
公的研究費の使用に関するルール等について、学内外からの相談を受け付ける窓口を設置する。
（２）公的研究費の不正防止に関する取組方針の発信
公的研究費の使用に関するルールや不正使用防止に係る本学の取組について、わかりやすく体系化・集約化して大学ホームページ等に掲載し、学内外に発信する。
６ モニタリングの在り方（１）内部監査の実施①

監査室は、毎年度定期的にルールに照らして会計書類のチェック及びリスクアプローチ監査を実施するとともに、本学全体の観点から公的研究費の管理体制の不備の検証を行う。
②

監査室は、①の内部監査の結果等を学内に周知し、コンプライアンス教育及び啓発活動に活用させるとともに、問題点等を確認した場合は、推進委員会に対して不正防止計画の見直しを求めるものとする。
③

内部監査の実施に当たっては、過去の内部監査や、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングを通じて把握された不正発生要因に応じて、監査計画を随時見直し、効率化・適正化を図るとともに、専門的な知識を有する者（公認会計士、本学若しくは他の国立大学法人等における監査業務の経験を有する者又は外部の専門家等から研修若しくは指導を受けた経験を有する者等）を活用する等して、内部監査の質の向上を図る。
④

監査室は、効率的・効果的かつ多角的な内部監査を実施するために、監事及び会計監査人との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、本学における不正防止に関する内部統制の整備・運用状況や、モニタリング、内部監査の手法、公的研究費の運営・管理の在り方等について定期的に意見交換を行う。