タツタ電線株式会社(5809) 平成28年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… 2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… 3２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………… 4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………… 4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………… 4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………… 4３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………… 5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… 5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………… 7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… 9（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………… 9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………… 9（セグメント情報等）…………………………………………………………………… 9－ 1 －タツタ電線株式会社(5809) 平成28年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策を背景とする円安・株高の傾向が継続する中、比較的好調な企業収益や雇用・賃金環境の改善等により、緩やかな景気回復基調で推移しました。その一方海外では、米国経済は比較的堅調でしたが、中国経済の減速懸念や欧州経済の危機再燃など日本経済に多大な影響を与えかねないリスク要因が存在し、依然として我が国経済の先行きは不透明感を払拭できないものとなっております。
この間における我が国の銅電線需要量は、電気機械向けおよび自動車向けが減少し、電力向けおよび建設・電販向けがほぼ横ばいで推移した結果、全体としては前年を若干下回るものとなりました。また、電子材料分野においては、スマートフォン等携帯端末向け需要について、昨年リリースの新ハイエンドモデル端末の販売が依然好調に推移する一方、韓国系および中国系ブランドには伸び悩み傾向が現れる等、総体としては若干の増加にとどまるものと見られます。
当第１四半期連結累計期間において当社グループは、こうした環境のもと引き続き効率的な事業運営に取り組むとともに、研究開発および新規事業開発に注力する等、中長期的視点に立った競争力強化のための各種施策を進めてまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は129億１百万円（前年同四半期実績比3.9％減）、営業利益は13億７百万円（前年同四半期実績比5.6％減）、経常利益は13億２千４百万円（前年同四半期実績比5.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億５千８百万円（前年同四半期実績比2.6％増）となりました。
セグメントごとの業績の概況は次のとおりであります。なお、各セグメント売上高の金額にはセグメント間取引を含んでおり、セグメント損益は、営業損益をもって算定しております。
＜電線・ケーブル事業＞銅建値が高水準で推移する中、電力向け需要および建設・電販向け需要がともに若干減少したこと等により、売上高は74億７千１百万円（前年同四半期実績比0.4％減）となりましたが、販売構成の改善および各種収益改善に努めた結果、営業利益は２億５千５百万円（前年同四半期実績比110.8％増）となりました。
＜電子材料事業＞主要製品であるスマートフォン等携帯端末向け機能性フィルムの需要は依然高水準を維持しておりますが、昨年来の競争環境本格化に伴う販売価格の低下等により、売上高は50億５千４百万円（前年同四半期実績比10.3％減）、営業利益は12億５百万円（前年同四半期実績比14.5％減）となりました。
＜その他事業＞環境分析事業および医療機器向け光関連部品の販売が引き続き好調に推移し、売上高は３億８千２百万円（前年同四半期実績比28.8％増）、営業利益は３千９百万円（前年同四半期実績比128.2％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結累計期間の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、主に短期貸付金および現金及び預金の減少により、総資産は10億３千９百万円減少し、436億３千４百万円となりました。
負債は、未払金、未払費用および未払法人税等の減少により、13億６千５百万円減少し、85億１千２百万円となりました。
純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により３億２千６百万円増加し、351億２千１百万円となりました。

－ 2 －タツタ電線株式会社(5809) 平成28年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成28年３月期 第２四半期累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）連結業績予想の修正（単位：百万円）売上高当初発表予想（Ａ）今回発表予想（Ｂ）増減額（Ｂ－Ａ）

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

１株当り四半期純利益

28,000

2,000

2,100

1,400

21円95銭26,800

2,250

2,350

1,500

23円52銭△1,200

250

250

100－

増減率（％）△4.312.511.97.1－（ご参考）前期実績

27,523

2,889

2,925

1,786

28円00銭平成28年3月期 通期累計期間（平成27年４月１日～平成28年３月31日）連結業績予想の修正（単位：百万円）売上高当初発表予想（Ａ）今回発表予想（Ｂ）増減額（Ｂ－Ａ）

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当り当期純利益

56,000

4,100

4,200

2,70042円33銭

53,800

4,100

4,200

2,70042円33銭△2,200000－

増減率（％）△3.90.00.00.0－（ご参考）前期実績

55,028

5,374

5,462

3,34952円52銭（修正の理由）連結業績予想につきましては、銅価格の推移および機能性材料製品の販売動向を勘案し、平成27年５月11日に公表した前回業績予想から、平成28年３月期第２四半期売上高を268億円（前回予想比4.3％減）、通期の売上高予想を538億円（前回予想比△3.9％減）にそれぞれ変更しております。
また、利益予想につきましては、通期予想の変更はありませんが、機能性材料製品販売の上半期へのシフト等を見込んだことに伴い、同第２四半期累計期間の営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益を上記の通りにそれぞれ変更しております。上記の予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績値は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

－ 3 －タツタ電線株式会社(5809) 平成28年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（原価差異の繰延処理）原材料費及び加工費の原価差異については、流動資産に繰り延べております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

－ 4 －タツタ電線株式会社(5809) 平成28年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産短期貸付金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品（純額）土地建設仮勘定リース資産（純額）有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定施設利用権のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期前払費用退職給付に係る資産繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計－ 5 －

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

2,02914,8281,7714,0877762528,173483△132,403

1,40214,5362,4464,6987392056,826471△131,326

4,5521,6294273,559313
610,488

4,4261,6744383,555484
610,585

1281
4101
5241

122
1
69723251

7134745523697△91,54012,27044,673

7023841122998△91,47012,30843,634

タツタ電線株式会社(5809) 平成28年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(単位：百万円)前連結会計年度(平成27年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金1年内返済予定の長期借入金リース債務未払金未払費用未払法人税等その他流動負債合計固定負債長期借入金リース債務退職給付に係る負債総合設立厚生年金基金引当金環境対策引当金製品保証引当金事業構造改善引当金資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計－ 6 －当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

3,929246
29641,0411,2452097,638

4,050236
24747103924226,289

1,050
4329106179
9277208742,2399,878

1,060
4324104179
9277208552,2238,512

6,6764,53624,998△1,58434,627

6,6764,53625,411△1,58435,039

2348690△24216834,79544,673

2401871△2478235,12143,634

タツタ電線株式会社(5809) 平成28年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益補助金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息固定資産廃棄損為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)13,42910,1263,3021,9171,385(単位：百万円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)12,9019,9062,9951,6881,307

35
82341

367301260

11014
6321,393

432
6431,324

1,39352242565828△8836

121,33639978477858858－ 7 －タツタ電線株式会社(5809) 平成28年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)828(単位：百万円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)858

2377△9293921

5△68△18△5△85773930△8773－－ 8 －タツタ電線株式会社(5809) 平成28年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント電線・電子材料事業ケーブル事業

その他(注)１

計

合計

調整額(注)２

四半期連結損益計算書計上額(注)３

売上高外部顧客への売上高

7,501

5,635

13,137291

13,429-13,429セグメント間の内部売上高又は振替高

---

55

△5-

7,501

5,635

13,137296

13,434△513,429

121

1,410

1,531

171,549△1631,385

計セグメント利益(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器システム製品事業、環境分析事業、光部品事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△163百万円は、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△166百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日至平成27年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント電線・電子材料事業ケーブル事業

その他(注)１

計

合計

調整額(注)２

四半期連結損益計算書計上額(注)３

売上高外部顧客への売上高

7,471

5,054

12,526375

12,901-

12,901セグメント間の内部売上高又は振替高

---

66

△6-

7,471

5,054

12,526382

12,908△6

12,901

255

1,205

1,461

39

1,500

△193

1,307

計セグメント利益(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器システム製品事業、環境分析事業、光部品事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△193百万円は、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△195百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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