アメリカ・テキサス州制定法に基づく競業避止特約規制（一）

㈡

植

田

達

テキサス州の競業避止特約規制の具体的内容

権利救済の内容（一五・五一条⒜項）

合理性ルール（一五・五〇条⒜項後段）

有効な合意との付随性・一部性（一五・五〇条⒜項前段）

本稿の背景

はじめに

アメリカ・テキサス州制定法に基づく競業避止特約規
制（一）

一
㈠
本稿の検討対象

アメリカ・テキサス州制定法の競業避止特約規制

準拠法をめぐる問題
おわりに（以上、九十六巻十一号）

特約の修正（一五・五一条⒞項）

立証責任の分配（一五・五一条⒝項）

テ キ サ ス 州 の 競 業 避 止 特 約 法（ the Covenants Not to

本法の適用対象および趣旨・目的（以上、本号））の概要
Compete Act
規制内容
三

1

5

㈡
二
㈠



33

2

4

3

6

1
2

法学研究 96 巻 10 号（2023：10）

㈠

本稿の背景

一

はじめに

在職中の労働者が、労働契約上の信義則 （民法一条二項、労働契約法三条四項）に基づいて使用者に対する競業避止義務を負うのに対し、退職後の労働者は当然には競業避止義務を負わないため、使用者は、営業秘密や秘密情報を保持するために退職後の労働者に対して競業避止義務を負わせるには、競業避止特約が必要になる。もっとも、この競業避止特約も、労働者の職業選択の自由 （憲法二二条一項）を制約するため、当然に有効になるものではなく、その内容が合理的でなければならないと考えられている。具体的には、①競業制限の正当性 （使用者の正当な利益および当該労働者が在職中に当該正当利益に触れる地位にあったか否か）、②競業制限の期間・地域・（（対象業種および職種・行為、③代償措置等を考慮し、競業避止特約が合理的な内容でなければ公序 （民法九〇条）
（

（

（

（

（

（

活動内容であるかどうかによって判断されるが、これに加えて、③代償措置にはどのようなものがあるのか、そ（競業制限が合理的な内容であるかどうかは、①競業制限を正当化する利益を守るうえで、②必要な期間、地域、

限定解釈したり、それが合理的な範囲に収まるように修正したりする裁判例もある。

（

違反になる、という枠組みを採用する裁判例が多数である。特約の有効性を判断するにあたっては、特約条項を（（ （

保全法二三条二項）を求めることができるが、この効果についても、議論がある。例えば、差止請求が認められ

文）、不作為債務の履行請求としての競業行為の差止め （民事執行法一七一条一項二号参照。仮処分については民事

競業避止特約が有効である場合、競業避止義務違反の効果として、使用者は、損害賠償 （民法四一五条一項本もそも代償措置は特約が有効になるために必要なのか、という点についても議論がある。

（

るには、営業上の利益が現に侵害され、またはその具体的なおそれがあることが必要だと述べる裁判例もあれば、

（

34

（

（

この要件に触れない裁判例もあるため、このような要件を差止請求に課すべきかどうかなどが問題になりうる。

以上のように競業避止特約については、直接の法制度が存在しないこともあり、もっぱら裁判例による解釈論
を通じて、その有効性や効果が規律されている状況にある。

㈡ 本稿の検討対象

アメリカにおいても、在職中の労働者は、どの州においても、忠実義務 （ duty of loyalty）の内容として競業避止義務を負うが、退職後は当然にはこれを負わないため、競業避止特約が締結されることが多い、という点は日本の状況と類似する。アメリカでも、競業避止特約の効力は制限されるが、制限する具体的なルールは州によって異なっている。①日本と同様に、立法による規制を行わず、コモンロー （判例法）として、競業制限の合理性の有無を中心に特約の効力を制限する法理を確立している州も多いが、②特約を規制する州制定法を定めている州もある。それら州制定法にも、❶コモンローによる合理性ルールと同様のものを採用している州や、❷競業避止特約を広く禁止する州、❸低賃金労働者の締結する特約を無効とする州など、様々なルールがある。

そのなかで、テキサス州は、かつてはコモンローとして、合理性ルールにより競業避止特約の有効性を制限するとともに、それに基づく損害賠償や差止め、特約の修正の権利救済を規律していたが、現在までに、②州制定法を定め、その内容は、❶コモンローによるルールを維持したものになっている。制定法化するにあたっては、（（適用されているのか、競業避止特約に基づく権利救済 （法的手段）にはどのような解釈論上の課題があるのか、

そこで、本稿では、テキサス州法を素材として、同州では合理性ルールがどのような内容をもち、どのように（判例法から制定法への移行により、どのような議論が生じるのか、といった点を考察することを通じ、日本法へ

35（「その他の有効な合意」に付随していること、という他の州には見られない特徴的な要件が置かれた。

アメリカ・テキサス州制定法に基づく競業避止特約規制（一）

アメリカ・テキサス州制定法の競業避止特約規制

テキサス州の競業避止特約法（ the Covenants Not to Compete Act）の概要

二の示唆の可能性も模索することとしたい。

㈠
規制内容

現在の規定内容

テキサス州の競業避止特約規制は、商取引法典 （ Business and Commerce Code）の第二編「競争および取引行

（

う。）
。

（

）
」に置かれている。同
Covenants Not to Compete

本法典一五・〇五条にかかわらず、⒝項の適用されうる規定に従い、競業避止特約（

商取引法典一五・五〇条（競業避止特約の有効性の基準）⒜）
covenant not to compete

約法 （ Covenants Not to Compete Act）」とも呼ばれ、その規定内容は以下のとおりである （以下「本法」ともい

る競業避止特約規制は、競争法の領域に位置付けられている。一五・五〇条ないし一五・五二条が「競業避止特る規制は、一五・五〇条ないし一五・五二条の三つの条文から構成されている。このように、テキサス州におけれており （一五・〇一条）、一五・〇一条から一五・五二条までの条文からなる。このうち、競業避止特約に対す章の一連の規定は、「テキサス自由企業反トラスト法 （ Texas Free Enterprise and Antitrust Act）」として定義さ）」・Ｅ款「競業避止特約 （and Conspiracies in Restraint of Trade

為 （ Competition and Trade Practices）」・ 第 一 五 章「 独 占、 ト ラ ス ト お よ び 取 引 制 限 の 共 謀 （ Monopolies, Trusts⑴

1（

法学研究 96 巻 10 号（2023：10）

36

アメリカ・テキサス州制定法に基づく競業避止特約規制（一）⒝

は、その他の有効な合意がなされた時点でこの合意に付随し（）、またはこの合意の一部である（ part
ancillaryto）） で あ り、 受 約 者
of 場 合、 制 限 対 象 と な る 期 間、 地 理 的 範 囲 お よ び 活 動 範 囲 に つ い て、 合 理 的（ reasonable）に医師として免許を受けている者とのMedical Board）のグッドウィル（ goodwill）その他の事業利益を保護するために必要な範囲を超える制限を課すもの
promiseeでない制限を定めているかぎり、有効である。

（

医療行為に関連する競業避止特約は、テキサス州医療局（
関係で、次の要件に従えば有効である。
⑴ （略）
⑵ （略）
⑶ （略）

⒞ ⒝項は、認可された病院または認可された通院外科診療所に対する医師の事業の支配権には適用されない。

とができる。

本条の⒞項に規定されている場合を除き、裁判所は、競業避止特約の約束者（ promisor）による違反に対し、当該特約に基づき、受約者に、損害賠償、差止めによる救済または損害賠償と差止めによる救済との両方を認めるこ

商取引法典一五・五一条（競業避止特約を執行するための訴訟における手続および権利救済）⒜⒝

当該特約が付随している合意の主たる目的が、期間を定めているか随意に終了される（ at will
）かにかかわらず、
約束者に対して人的な役務（ personal services）の提供を義務づけることにある場合、受約者が、当該特約が本法

典一五・五〇条によって定められている基準に合致することの立証責任（ burden of establishing）を負う。当該合意が異なる主目的をもつ場合、約束者が、当該特約がそれらの基準に合致しないことの立証責任を負う。本項において、事実の「立証責任」とは、事実認定者に対してその事実の存在がその不存在よりも蓋然性が高いことを説得する責任（ burden of persuading）を意味する。

37

法学研究 96 巻 10 号（2023：10）⒞ 当該特約がその他の有効な合意に付随し、またはその一部であると認められるが、制限対象となる期間、地理的範

囲および活動範囲について、合理的でなく、受約者のグッドウィルその他の事業利益を保護するために必要な範囲を超える制限を課す制限を定めている場合、裁判所は、制限対象となる期間、地理的範囲および活動範囲について

当該特約に定められている制限が、合理的であって、受約者のグッドウィルその他の事業利益を保護するために必要な範囲を超えない制限を課すものにするのに必要な範囲に当該特約を修正し（ reform）、修正された特約を執行するものとする。ただし、裁判所は、修正前の特約違反について損害賠償を認めることはできず、受約者に認められる救済は、差止命令による救済に限られる。当該特約が付随している合意の主たる目的が約束者に対して人的な役務の提供を義務づけることにあり、当該特約は制限対象となる期間、地理的範囲および活動範囲について合理的な制限を定めていないことと、当該制限は受約者のグッドウィルその他の事業利益を保護するために必要な範囲を超える制限を課すものであることを、合意締結の時点で受約者が知っていたことを約束者が立証し、受約者が、受約者のグッドウィルその他の事業利益を保護するために必要な範囲を超えて当該特約の執行を求めている場合、裁判所は、特約を執行するための訴訟を防御するに約束者が現実にかつ合理的に負担した、合理的な弁護士費用を含む費用を約束者に認めることができる。

商取引法典一五・五二条（他の法の専占）

本法典一五・五〇条によって規定されている競業避止特約の有効性の基準ならびに本法典一五・五一条によって規定されている競業避止特約を執行するための訴訟における手続および権利救済は、排他的であり、コモンローその他の法に基づくその他の競業避止特約の有効性の基準または競業避止特約を執行するための訴訟における手続および権利救済に専占する。

38

⑵制定・改正の経緯（ｉ） 制定前のコモンロー上のルール

（

（

（

（

）が記述

）によって支えられていなければならない。……約因consideration（

を理由として無効となる 〔さらに、判決の注記によれば「競業避止特約は、公序以外の理由で無効となることもある。

まず、「競業避止特約は、取引制限 （ restraint of trade）であるため、合理的でない限り、公序 （ public policy）である。

するルールがテキサス州の裁判所においても採用されていた。州最高裁が示したかつてのルールは、以下の通り

of Contracts（

前記一㈡で述べたとおり、テキサス州は、かつては制定法ではなくコモンローによって、競業避止特約の有効（ （性を制限していた。具体的には、第二次契約法リステイトメント （ Restatement（ Second
）

（

（

（

は、約束者に提供された特別な訓練や知識が含まれうるが、それらに限定されるものではない……。」〕」（第二次契約法リ（1

例えば、競業避止特約も、ほかの契約と同様、約因（

（1

（

（1

をもたらす （ give rise
）他の有効な法律行為や関係の一部であって、付随するものでない限り、不合理であ」り付随するものでなければならない」（同リステイトメント一八七条）。「このような競業制限は、保護に値する利益（ならない。〔①〕第一に、競業避止特約が、その他の有効な法律行為 （ transaction）または関係 （ relationship）にステイトメント一八六条）。そして、「競業避止特約は、三つの基準を充足しないかぎり、合理的な取引制限とは

（1

（ （

グッドウィル、営業秘密その他の秘密情報または財産的情報が挙げられる」（同条注釈ｂ・ｇ）。「競業避止特約のするために必要な範囲を超えてはならない」（同条⑴項⒜号）。「保護に値する正当な利益の例として、事業上の八条⑵項）。「〔②〕第二に、競業避止特約によって生じる制限は、受約者 〔ここでは使用者〕の正当な利益を保護（1

範囲は、期間・地域・活動の種類に関して適切に限定されなければならない」（同条注釈ｄ）。
「適切に限定され39（1（同条注釈ｂ）、「そのような法律行為または関係には、事業譲渡や雇用関係が含まれる」（同リステイトメント一八

アメリカ・テキサス州制定法に基づく競業避止特約規制（一）

（（

よる負担と均衡が保たれていなければならない。したがって、競業避止特約は、使用者が秘密情報や財産的情報を労働者と共有し、両者の共通の目的を推進することを奨励するという有益な目的を達成することができるが、（（両者の間の交渉力の格差を不当に利用し、または労働者の個人の自由や経済的流動性を著しく損なうものであっ（（てはならない」（同一八八条注釈ｃ・ｇ参照）（〔 〕内は執筆者による加筆。以下も同様である）。すなわち、コモン

（1

（

（

「 競 争 を 制 限 し、 ま た は 一 般 公 共 の た め の 職 業 に 従 事 す る 権 利 を 制 限 す る こ と を 主 た る 目 的 と し た 競 業 避 止 特 約

コモンローにおいては、「一般公共のための職業 （ common calling）」基準が用いられたこともある。すなわち、理性、③使用者の保護の必要性と労働者や一般国民の不利益との均衡の三点が必要である。

ロー上のルールでは、競業避止特約が有効になるためには、①特約の付随性、②競業制限の正当な利益および合（1は、有効ではない」というものである。これは、 Hill v. Mobile Auto Trim, Inc.
事件で示された考え方であり、（ （もともとユタ州の最高裁判例の解釈である。テキサス州の下級審の裁判例には、「一般公共のための職業」に従

（1

（

（2

（

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働いてもほとんど違いがない者」と定義するものや、「一般公共のための職業は、複雑な分野における広範で高（事する者を、「生計を立てるために一般的な業務 （ generic task）を行う者であって、労働者が誰のためにどこで

（2

（2

（ （

（

（

（ （

度な訓練を必要としない活動である」と述べたものがあり、一般公共のための職業に該当すると判断したものと（2（2しかし、テキサス州最高裁は、「一般公共のための職業 （ common calling）」基準を適用しなくなった。その理して理容師や耳鼻咽喉科医、該当しないと判断したものとして獣医があった。

（2

40ていない競業避止特約は、受約者の正当な利益を保護するために必要な範囲で、エクイティ （衡平法）の裁判所が修正し、執行することがあるが、コモンローの裁判所は執行しない。」「〔③〕第三に、競業避止特約による受約者の保護の必要性は、約束者の困難または一般国民に生じる可能性の損害を超えるものでなければならない」（1（同条⑴項⒝号）。「競業避止特約が執行されるには、それによる利益は、約束者および一般国民にとって、それに法学研究 96 巻 10 号（2023：10）

アメリカ・テキサス州制定法に基づく競業避止特約規制（一）

由として、テキサス州最高裁自身は、「『一般公共のための職業』の定義や、この追加的要件が果たすべき目的について説明しなかった」ことや、「付随性のある競業避止特約が合理的かどうかを判断するにあたり、裁判所は、受約者の正当な利益を保護する必要性と、その保護が約束者および一般国民に生じる困難性に焦点を当てるべきであ」り、「約束者の業務の性質 （一般公共のための職業であるかどうか）は、合理性の判断に影響を与える可能性はあるが、審理の主たる焦点ではない」こと、裁判例においても一般公共のための職業に従事していたかどう（

Hill v. Mobileかが結論に影響していなかったと考えられること、「議会が、競業避止特約の合理性の審査から一般公共のため（の 職 業 を 除 い て い る 」 こ と が 挙 げ ら れ て い る。 ま た、「 一 般 公 共 の た め の 職 業 」 基 準 を 示 し た（（事件に対しては、その後の州最高裁判例でも、「〔同事件判決〕以前のコモンローでは、『雇用関
Auto Trim, Inc.
連契約における競業避止特約は、通常は、無効な取引制限を構成することを理由に公序に反する、とは考えられ（（ （かったことから、特約が無効であり、コモンロー上のルールを適用した場合と変わらず、「当裁判所は、本件のになることを指摘しつつ、仮に本法を適用したとしても、使用者が保護に値する事業利益の存在を証明できな

定前に締結された競業避止特約の当事者がもつ権利に関する訴訟に影響を及ぼす可能性があるかどうか」も問題

止特約にも適用されることが明記されていた。なお、 DeSantis v. Wackenhut Corp.
事件では、競業避止特約の有効性が問題となる事件が係属している間に、本法が制定および施行されたため、州最高裁は、本法が「本法制（

本法は、一九八九年六月一四日に制定され、同年八月二八日に施行されたが、施行日の前に締結された競業避（ⅱ） 本法の制定および改正の経過ないというルールがテキサス州では確立していた』」と指摘されている。

（2

結 果 は、 本 法 の 影 響 を 受 け な い と い う 結 論 に 達 し た た め、 こ の 問 題 に つ い て 解 決 す る 必 要 は な い 」 と 述 べ た。

41

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判例 〔 Hill v. Mobile Auto Trim, Inc.
事件および

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事件〕では、フランチャイズ関係や雇
DeSantis v. Wackenhut Corp.

（3

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（3

（ （

疑問が呈されている」という分析がある。下院でも、 Hill v. Mobile Auto Trim, Inc.
事件は、「確立された先例を覆した」とか、本法案は、「テキサス州裁判所によって発展した三〇年を超えるコモンローを回復し、州内の（用関係におけるこれらの特約の有効性が厳格に制限されており、かつては許容されていた状況の下での活用にも（3定したことの趣旨は、法案や州最高裁判例でも説明されている。まず、上院では、「近年のテキサス州最高裁の前記（ｉ）のとおり、コモンロー上のルールの下でも競業避止特約の効力が制限されているなかで、本法を制ないため、文書訂正の議論は無効である」と述べた。

（

も、立法趣旨および本法の文言通りの適用 〔一五・五一条⒞項ただし書〕のいずれもが 〔原告〕の損害賠償を認め

よび施行日の後に締結された特約に締結される』と述べている。仮に……全面的な遡及効を本法に与えたとして

事 件 で も、 原 告 側 が 特 約 条 項 の 修 正 を 主 張 し た こ と を 受 け、 州 最 高 裁 はPeat Marwick Main & Co. v. Haass「本法は上訴中の訴訟については明示的に述べていないものの、議会は『本法は、本法の施行日の前、施行日お

法学研究 96 巻 10 号（2023：10）（（

キサス州裁判所によって発展した三〇年を超えるコモンローを回復し、州内の経済発展に対する障害を除去す

公共のための職業』という狭い基準によって示された 〔競業避止特約〕の活用に対する障害を除去すること、『テ特約に対する裁判所の明らかな反感を覆すこと、特に 〔 Hill v. Mobile Auto Trim, Inc.
事件〕で設けられた『一般経済発展に対する障害を除去する」にすぎない、と分析された。次に、州最高裁の判例も、「本法は、競業避止

（3

（

（3

2

合〕
。 た だ し、 当 該 競 業 避 止 特 約 が 基 礎 と な る （）合意が締結された日以外の日に締結されたときは、
underlying

る。まず、一五・五〇条から、特約の付随性について、「〔競業避止特約が〕その他の有効な合意に付随する 〔場

その後、一九九三年の七月一九日に改正、同年九月一日に施行された改正法は、本法の重要な改正を含んでい（る』ことを目的としていた」と述べた。なお、本法そのものの趣旨や目的については、後記 で検討する。

（342

当該特約は独立した価値のある約因によって支えられていなければならない」という文言が削除された。一方、「その他の有効な合意がなされた時点でこの合意に付随し、またはこの合意の一部である場合」という文言が追加され、一九八九年立法からあった「付随」性に加えて、「一部」性の要件が追加された。これらの要件や改正の趣旨などについては、後記㈡ で検討する。

（

（

（

（

（3

（

（

なお、その後も数次の改正を経ているが、医療行為に関連する競業避止特約について、一五・五〇条⒝項を新約者の請求により」という文言が削除される、一五・五二条の専占規定が追加される、という改正があった。

らず」という文言が追加される、同条⒞項の第一文の裁判所の文書訂正 （ reformation）の権限行使につき、「受

そのほか、一九九三年改正法では、一五・五一条⒝項に、「期間を定めているか随意に終了されるかにかかわ

1（3

本法の適用対象および趣旨・目的

適用対象

本法 は、「 競業 避止 特約 （ covenant not to compete）」 の 有 効 性 を 制 限 す る こ と で こ れ を 規 制 し て い る と こ ろ、

職業上の流動性に制限を加え、または使用者であった者 （ former employer）の 〔②〕顧客や 〔③〕労働者への勧規制対象となる特約について、州最高裁の判例によれば、「労働者であった者 （ former employee）に対して 〔①〕⑴は触れないこととする。

設した （二〇〇九年施行）ものであるため、労働者一般に関する競業避止特約規制を検討対象としている本稿で設し （一九九九年施行）、同項に形式的な改正を行う （二〇〇一年施行、二〇〇九年施行）とともに、同条⒞項を新（3）や秘密情報 （trade secret）を開示しない旨の合意は、明示的には本法の適用を受けな
confidential information

43

2

誘 を 制 限 す る 特 約 は、 取 引 制 限 （ restraints on trade）で あ り、 本 法 の 適 用 を 受 け る 」 一 方、「〔 ④ 〕営 業 秘 密（

アメリカ・テキサス州制定法に基づく競業避止特約規制（一）

法学研究 96 巻 10 号（2023：10）

（

（

（

（

い」と解されている。すなわち、「競業避止特約」には、①競業禁止特約のほか、②顧客勧誘禁止特約、③従業員引抜禁止特約も含まれるが、④秘密保持特約は、少なくとも明示的には含まれないことになる。

（（

また、本稿の検討対象からは外れるが、本法は雇用契約に伴って労働者に対して競業避止義務を課す特約だけにつき、本法に基づく有効性を検討した。

の勧誘を禁止するとともに、使用者の営業秘密の開示を禁止する特約につき、営業秘密の開示禁止を超える範囲

そして、当該判例における事案については、使用者および関連会社の顧客の勧誘や取引および使用者の従業員

（4

趣旨・目的
（

（

本法の趣旨について、州最高裁の判例は、まず、「テキサス州憲法は契約の自由を保護している。テキサス州（（

サ ス 州 で 生 じ る『 取 引 （ trade）お よ び 通 商 （ commerce）に お け る 経 済 的 競 争 を 維 持・ 促 進 す る こ と 』 に あ る。

スト法である、本法を含むテキサス州商取引法典第一五章によって行われている。……第一五章の目的は、テキ

州最高裁は、続けて次のように判示した。すなわち、「それは一九八三年のテキサス州自由企業および反トラと解している。

約の自由に対する公序に合致した合理的な制限を課すことができる」と述べ、その自由にも制限が課されうる、

任意の行為である」と述べ、競業避止特約についても、契約の自由が及ぶことを前提に、「しかし、議会は、契憲法第一編第一六節……参照。……競業避止特約の締結は、同意 （ consent）の問題であり、それは両当事者の⑵

でなく、事業譲渡に伴って譲渡人に対して競業避止義務を課す競業避止特約などにも適用される。

（4

使用者であった者と競争する能力を不当に制限することは、企業間の正当な競争や熟練した労働者の流動性を妨

テキサス州商取引法典一五・〇四条。〔①〕労働者が使用者を変え、顧客や元同僚を勧誘する、すなわち、その

（4

44

（4

（4

げうるものである。……一方、〔②〕正当な （ valid）競業避止特約は、当事者間で合意された合理的な通商制限）競業避止特約は、労働者が即座に取
legitimate

で あ り、 使 用 者 が 秘 密 情 報 や 重 要 な 顧 客 関 係 を 重 要 な 労 働 者 に 託 す こ と を 促 進 す る こ と に よ り、 産 業 の 効 率）を向上することができる。……また、〔③〕正当な （efficiency⑴（ｉ）〕を開発するために、相当の資源を投資することに躊躇させないようにすることに得して 〔使用者〕に対して事業で使用する可能性のあるグッドウィル 〔テキサス州法におけるグッドウィルの考え方については、後記㈡）または共謀（combination）は違法
conspiracy

である』と定め、〕議会は使用者と労働者との間の契約の自由を政策的に制限している。……当裁判所の判例は、）』と題し、『取引または通商を制限するあらゆる契約、結合（Practices的を推進するものである。同法典一五・〇四条。商取引法典の一五・〇五条⒜項では、〔『不公正行為（ Unlawful⒜項、一五・五〇条⒜項参照。これにより、議会は、通商における経済的競争を促進するという議会の掲げる目性に対する合理的な制限を、使用者と労働者が合意することを認める法律を作成した。商取引法典一五・〇五条

一方で、当事者間の競争制限とは関係のない主要な目的をもつ正当な契約に付随し、またはその一部である流動らの利益が相反しうることを認識し、競争を阻害する労働者の流動性に対する明白な （ naked）制限を禁止するは営業秘密やグッドウィルの保護のための唯一の効果的な救済手段を提供するものである』。……議会は、これなリスクを効果的かつ効率的に配分する手段を与え、財産権のより自由な移転を可能にし、特定の状況において適切な状況下で、営業秘密やグッドウィルの従業員教育の発展へのより大きな投資を促進し、契約当事者に様々とを保証する。……下院商取引委員会は、本法のこの目的を次のように繰り返した。
『一般に、これらの特約は、に発生する費用が、そのような支出を行わずに使用者の投資を収奪する可能性のある競合他社から保護されるこより、使用者がグッドウィルを開発することを奨励する。……正当な競業避止特約は、人的資本を開発するため

2

そのような明白な取引制限は違法であると解している。……そのような契約を締結する際の両当事者の目的が45（

アメリカ・テキサス州制定法に基づく競業避止特約規制（一）

（（

して最高のものの一つである」という価値を守る規定であり、同項を遵守する競業避止特約の執行によって侵害

（

（4

（ （

（①）可能性がある一方、そうした特約は、使用者が労働者に秘密情報を託すことを奨励し、効率を向上するこの経済的流動性が損なわれたり、雇用の過程で得た技術が利用できなくなったりして一般国民への損害が生じる

止特約については、競業制限によって、労働者の生計を維持する個人的権利が阻害され （④）
、または、労働者

な機能を不合理に害するものでないかぎり、無効にならないと考えられている。特に、退職した労働者の競業避（の職業に関する約束は、約束者の将来の活動を制限するが、その約束による制限は、自由競争の民間経済の円滑

例えば、テキサス州のコモンローがかつて依拠した第二次契約法リステイトメントでは、商取引や専門職などず、アメリカにおける競業避止特約法の場面で挙げられる要請である。

共有による産業の効率化、③使用者へのグッドウィル開発の奨励を挙げる。これらは、テキサス州法にかぎられ動化の推進や、④労働者の権利を挙げる一方、競業避止特約の有効性を肯定する根拠として、②秘密情報などのこのように、州最高裁は、契約の自由を制限して競業避止特約の有効性を制限する根拠として、①労働者の流されるものではない、とも述べられている。

（4

（

（4

判への投資などの正当な利益を守るが、他方で、労働者は、新たな使用者のために働く場合に、前の雇用の過程（ともある （②）
。また、雇用法リステイトメントでも、競業避止特約は、一方で使用者の顧客関係、労働者の評（446『単に競争を制限し、価格を高め、または維持することである』場合、『制限を正当化し、または免責する』当該関係の主要かつ合法な目的が存在しない。……これが、特約が当事者間の競争制限とは無関係な主要目的をもつ

有効な契約または法律行為に付随していることを要件とする根拠である。また、議会は、正当な競業避止特約は、（限定的に取引を制限することはあっても経済的競争を促進するものであって、明白な取引制限ではないと認識し（4た」。なお、本法一五・五〇条⒜項は、「適法な雇用において、自らの労働力を利用する権利は、市民権の最初に（

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アメリカ・テキサス州制定法に基づく競業避止特約規制（一）

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（

（

の使用者から離れ、より生産性が高まる別の使用者の下へ移動する自由を抑制する （④）とともに、競争を促進で得た一般的な技能や訓練を利用でき、競争および労働者の流動性に関する公共の利益があるため、労働者がそ

（5

（

（

する公共の利益を阻害する （①）ため、それらの調和を図ろうとしている。さらに、最近の統一雇用競業避止特

（5

（

（5

（ ） フォセコ・ジャパン・リミティッド事件・奈良地判昭和四五年一〇月二三日判時六二四号七八頁、ダイオーズ

イディアの事業としての実現の阻害など）可能性がある （①）という危険性が指摘されている。

（

会に移動することを制限し、労働者のみならず、社会的な生産性にも損害を与える （知識の流れの阻害や新しいアる情報の開発に投資することが奨励される （③）ようになる点で有用である反面、労働者がより生産性の高い機働者に営業秘密や顧客へのアクセスを拡大することができるようになり、労働者の訓練および商業的に価値のあ

約 法 （ UREAA： Uniform Restrictive Employment Agreement Act）で も、 競 業 避 止 特 約 が あ れ ば、 使 用 者 は、 労

（5

サービシーズ事件・東京地判平成一四年八月三〇日労判八三八号三二頁など。

（ ） アフラック事件・東京地決平成二二年九月三〇日労判一〇二四号八六頁、レジェンド元従業員事件・福岡高判令

和二年一一月一一日労判一二四一号七〇七〇頁など。なお、フランチャイズ契約終了後の競業避止特約に関する裁判

文献番号 25587643）。
LEX/DB）は、機密保持手当を考慮した。高額な賃金や退職金、手当例であるが、東京地判令和三年一月二五日判例集未登載（（ ） フォセコ・ジャパン・リミティッド事件・前掲注（）など。フランチャイズによる独立支援を考
2割増退職金を考慮した例に、第一紙業事件・東京地判平成二八年一月一五日労経速二二七六号一二頁。

慮した例に、トータルサービス事件・東京地判平成二〇年一一月一八日労判九八〇号五六頁。早期退職制度に基づく

二一年一〇月二三日労判一〇〇〇号五〇頁、アフラック事件・前掲注（

事件・東京地決平成一六年九月二二日労判八八二号一九頁、モリクロ（競業避止義務・仮処分）事件・大阪地決平成を代償措置またはこれに代わるものとして考慮した例に、トーレラザールコミュニケーションズ（業務禁止仮処分）

1（ ） 代償措置に当たるものがなくても競業避止特約を有効にした例として、ダイオーズサービシーズ事件・前掲注

47

1

2

3

4

法学研究 96 巻 10 号（2023：10）（（（（ ）など。他方、「十分な代償措置」を競業避止特約の有効要件と解した例として、関東工業事件・東京地判平成二）。

） 東京リーガルマインド事件・東京地決平成七年一〇月一六日労判六九〇号七五頁、トーレラザールコミュニケー

四年三月一三日労経速二一四四号二三頁。
）、アフラック事件・前掲注（2

Bus. & Com.

15.50-15.52.

の示唆をもとめて」本郷法政紀要五号六三頁以下（一九九六年）。
）

植田・後掲注（）
四―五頁も参照。

）二―七頁、） テキサス州法に関する考察として、小川美和子「アメリカにおける雇用関係終了後の競業行為の規制：日本法へ

務・仮処分）事件・前掲注（）
。

） ピーエム・コンセプツ事件・東京地決平成一八年五月二四日判タ一二二九号二五六頁、モリクロ（競業避止義

ションズ（業務禁止仮処分）事件・前掲注（
3（ ） アメリカの契約法において、契約が拘束力をもつためには、契約当事者の合意に加え、その合意が約因によって

97

（

3

（ ）
（ Second） of Contracts（ Am. Law Inst. 1981
） .
Restatement（ ） 競業避止特約に関する第二次契約法リステイトメントが記述するルールについては、植田・後掲注（

§
§

167

支えられていなければならない。競業避止特約も契約であるから、何らかの約因が必要になる。競業避止特約における約因の意義について研究したものとして、内藤恵「アメリカ雇用契約における労働者の競業避止義務と約因法理」
法学研究六五巻一二号一一一頁（一九九二年）。

（ ） 別の州最高裁判例においても、「労働者が締結する競業避止特約において、労働者がその使用者を通じて獲得した特別な訓練や知識は、価値のある約因であり、多くの場合、他の企業との関係で労働者の価値を高めるものである。

Hill v. Mobile Auto Trim, 725 S.W.2d 168, 171

労働者が退職する際にこの価値のある訓練や知識を使用し、または販売することを認めてしまえば、使用者が労働者を訓練し、教育することを阻害する要因となる」と指摘されている。

）を制限し、または約束者（
competition）の有給の（ gainful）職promisor

（
）
Tex.
1987
.
（ ）「取引制限の約束」に関し、「⑴約束が取引を不合理に制限するものである場合、公序を理由に無効となる。⑵約束の履行が何らかの事業における競争（

48

1

5
6
7
8
10 9

11

12

13

アメリカ・テキサス州制定法に基づく競業避止特約規制（一）

業 遂 行 を 制 限 す る 場 合、 当 該 約 束 は 取 引 制 限 と な る。
」 と い う ル ー ル を 記 述 す る。

（ Second）
Restatementof（ Am. Law Inst. 1981
） .
Contracts
186（ ）「非付随的な競争制限」に関し、「競争を控える約束であって、他の有効な法律行為や関係に付随しない制限を課ものは、次のいずれかに該当する場合、不合理な取引制限となる。⒜当該制限が、受約者（

§

と

）

すると選択した場所がどこであっても禁止することは、〔使用者〕の事業やグッドウィルを保護するために必要でな（ 1960）（雇用終了後一年間、地域的な限定を定めずに、使用者と競業しないという
Campbell, 161 Tex. 310, 312-313
特約につき、使用者の「事業所の労働者や販売員が競合する事業に従事することを、〔使用者〕が自社の製品を販売（ Tex. 1990
） . See also Weatherford Oil Tool Co. v.
DeSantis v. Wackenhut Corp., 793 S.W.2d 670, 681-682

一方で、修正された特約に基づく損害賠償は認められない、という趣旨だと解される。

5

束すること
る。 Id.
188.
（ ） これは後記㈡で述べるように、テキサス州のコモンローでは、修正された特約に基づく差止命令は認められる⒝労働者（）その他の代理人（）がその使用者その他の本人（ principal）と競争しないことを約
employeeagent⒞組合員（ partner）が組合（ partnership）と競争しないことを約束すること」というルールを記述す

次のものを含む。⒜事業の譲渡人が譲渡した事業の価値を損なうような方法で譲受人と競争しないことを約束するこ益（ legitimate interest）を保護するために必要な範囲を超える場合 ⒝約束者の困難および一般国民（ public）に生じる可能性のある損害が受約者の必要性よりも大きい場合 ⑵有効な法律行為や関係に付随する制限を課す約束は、）の正当な利promisee

すものは、不合理な取引制限となる。
」というルールを記述する。 Id.
187.
（ ）「付随的な競争制限」に関し、「⑴競争を控える約束であって、他の有効な法律行為や関係に付随する制限を課す§

年からコモンローの要件となった。

（ Tex. 1973）（
Justin Belt Co. v. Yost, 502 S.W.2d 681, 683-684

quoted in Marsh

いことは明らかである」と判示して、不合理であると判断した。
） .
（ ） なお、競業避止特約の他の契約、法律行為または関係への付随性の要件は、州最高裁の判例としては、一九七三（§（ Tex. 2011
） .
USA, Inc. v. Cook, 354 S.W.3d 764, 771（ ）（ Tex. 1987
） .
Hill v. Mobile Auto Trim, Inc., 725 S.W.2d 168, 172

49

14

15

16

17
18

19

法学研究 96 巻 10 号（2023：10）（ ）（ Utah 1982
）当
Robbins v. Finlay, 645 P.2d 623. 時のユタ州法の下では、コモンローにより「競業避止特約は、使用者の正当な利益のみを保護するために慎重に作成されたものであれば、有効である。競業避止特約の合理性は、

また、「一般公共のための職業」の概念について、ユタ州法では、放棄
Code Ann.
34-51-101 through 34-51-301.
さ れ て は い な い と 思 わ れ る。 See First Am. Title Ins. Co. v. Northwest Title Ins. Agency, LLC, 2016 U.S. Dist.

（ Post-employment Restrictions Act）により、同日以降に締結された退職後の競業避止特約は、コモンローによる要件が課されているに加え、雇用が終了した日から一年を超える期間を定めていないことが要件となっている。 Utah

得した一般的な知識や技術は企業秘密として不正使用することはできない。」と述べる。 Id. at 627-628.
なお、現在のユタ州法では、二〇一六年五月一〇日に施行（二〇一八年および二〇一九年に改正）された雇用終了後競業制限法

または一般公共のための職業に従事する権利を制限するものは、無効である。……一般公共のための職業において獲の性質と、制限の結果として労働者に課される困難との均衡を図る。……競業避止特約は、主として競争を制限し、（ quoting Girard Inv. Co. v. Bello, 456 Pa. 220, 318 A.2d 718（ 1974））そ. して、「一般公共のための職業」について、
627「一般的に、法は、差止命令によるか損害賠償額の予定によるかを問わず、このような特約の執行を求める者の利益

投資などの使用者が保護しようとする利益の性質など、いくつかの要素によって決せられる」とされていた。 Id. at

その地理的範囲、制限の期間、労働者の業務の性質、営業秘密・事業のグッドウィル・労働者の教育訓練への特別な20（ Tex. 2011）（
Marsh USA, Inc. v. Cook, 354 S.W.3d 764, 772’ g Corp., 423 S.W.2d
quoting Chenault v. Otis Eng（ Tex. 1990
） .
DeSantis v. Wackenhut Corp., 793 S.W.2d 670, 682-683（ Tex. App.
― Dallas 1989, no writ
） .
Cukjati v. Burkett, 772 S.W.2d 215, 217（ Tex. App.
― Beaumont 1988, no writ） .
Hoddeson v. Conroe Ear, Nose & Throat Assocs., 751 S.W.2d 289, 290（ Tex. 1987
） .
Bergman v. Norris of Houston, 734 S.W.2d 673, 674（ Tex. App.
― Dallas 1989, no writ
） .
Cukjati v. Burkett, 772 S.W.2d 215, 217（ D. Utah Nov. 23, 2016
） .
LEXIS 162893 at *45-47（ ）（ Tex. App.
― Corpus Christi 1988, no writ
） .
B. Cantrell Oil Co. v. Hino Gas Sales, Inc., 756 S.W.2d 781, 783§§（ Tex. Civ. App.
― Corpus Christi 1967, writ ref’ d n.r.e）） .
377, 381

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

27 26 25 24 23 22 21

50

アメリカ・テキサス州制定法に基づく競業避止特約規制（一）

（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）

71st Leg., R.S., ch. 1193,

2, 1989 Tex. Gen. Laws 4852.

（ Tex. 1990
） .
793 S.W.2d 670, 685（ Tex. 1991
） .
818 S.W.2d 381, 388（ Tex. 1987
） .
725 S.W.2d 168（）
31 Tex. Sup. Ct. J. 616
July
13,
1988
.
（ 1989） .
SEN. RESEARCH COMM., BILL ANALYSIS, Tex. S.B. 946, 71st Leg., R.S.
（ 1989） .
House Research Org., Bill Analysis, Tex. S.B. 946, 71st Leg., R.S.

（ Tex. 2011）
（ quoting Alex Sheshunoff Management Services,
Marsh USA, Inc. v. Cook, 354 S.W.3d 764, 772

1, eff. Sept. 1, 1999.
14.729, eff. Sept. 1, 2001.

1.

（ ）

1, 2, eff. Sept. 1, 2009.

1999, 76th Leg., R.S. ch. 1574,（ ）2001, 77th Leg., R.S. ch. 1420,（ Tex. 2011
） .
Marsh USA, Inc. v. Cook, 354 S.W.3d 764, 768

§
§ § §

（ ）「私権剝奪法（
）
、事後法（
）
、遡及法（
）その他の契約上の債権
billof
attainder
ex
post
facto
law
retroactivelaw
債務関係を侵害する法律（ law impairing the obligation of contracts）は、これを制定してはならない。
」と定めてい（ Tex. Ct. App.
― Dallas June 12, 2012
） .
App. LEXIS 4939

（ ）（ 5th Cir. 2003
） .
See also Guy Carpenter & Co. v. Provenzale, 334 F.3d 459, 465（ ）（） ; Bandera Drilling Co. v. Sledge Drilling Corp., 293
See
e.g.,
Vais
Arms,
Inc.
v.
Vais,
383
F.3d
287
5th
Cir. 2004（ Tex. Ct. App.
― Eastland［ 11th Dist.
］ 2009） ; Heritage Operating, L.P. v. Rhine Bros., LLC, 2012 Tex.
S.W.3d 867

（ ）

（ ）

2009, 81st Leg., R.S. ch. 971,

1993, 73d Leg., R.S. ch. 965,

（ Tex. 2006
） .
L.P. v. Johnson, 209 S.W.3d 644, 653
（ ）

（ ）

§

§

る。
Tex.
Const.
art.
I,16.
（ ）「目的および解釈」と題し、「本法の目的は、テキサス州内で全体がまたは部分的に行われる取引および通商にお§ける経済的競争を維持、促進し、その競争の利益を州内の消費者に提供することである。本法の規定は、この目的を

51

35 34 33 32 31 30 29 28

42 41 40 39 38 37 364344法学研究 96 巻 10 号（2023：10）

of Contracts

Bus. & Com.

15.04.

） .
186 cmt.（a Am. Law Inst. 1981

（ ）Id.
188 cmt. c.
（ ） 営業秘密につき、それを保護することにより、使用者が、労働者による不正競争を恐れることなく、営業秘密を
Id.

8.03 cmt. a.
） .
8.05 cmt.（a Am. Law Inst. 2015

を最大化する（②）ことを奨励している、と説明している。
Restatement of Employment Law
§

（ ）
Id.
8.06 cmt. a.
（ ） アメリカの統一雇用競業避止特約法については、植田達「アメリカにおける全国統一的な競業避止特約規制の形（ ）§共有できるようになることで、社会的に有用で商業的に価値のある情報を開発する（③）とともに、労働者の生産性§（ ）（ Unif. Law Comm’ n 2021） .
Uniform Restrictive Employment Agreement Act Prefatory Note

成に向けた取組み過程（一）―統一雇用競業避止特約法（ Uniform Restrictive Employment Agreement Act）の策定を契機として」法学研究九五巻八号三九頁（二〇二二年）参照。

§

52達成するために解釈され、この目的と矛盾しない範囲で、類似する連邦の反トラスト法の連邦の司法的な判断と調和的に解釈されるものとする。
」と規定している。
（ ）’ l Printing Pressmen & Assistants’ Union of N. Am. v. Smith, 145 Tex. 399, 198 S.W.2d 729,
Id. （at quoting Int

（
）
）
740
Tex.
1947
.
（ ）
（ Second）
Restatement（ Tex. 2011
） .
Marsh USA, Inc. v. Cook, 354 S.W.3d 764, 768-771

（ ）

§

§

46 45

49 48 47

52 51 5053