株主の皆様へ

第66期 株主通信
2022年4月1日 ▶ 2023年3月31日

名古屋電機工業株式会社

証券コード◦6797

株主の皆様へ

理想をかなえる、にひたむき。

To Our Shareholders

株主の皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。

平素は、格別のご支援ならびにご鞭撻を賜り厚く御礼申し上げます。

ここに第66期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）のご報告をさせていただくにあたりまして、ご挨拶申し上げます。

2023年6月
代表取締役社長

服部高明

経営理念と行動指針を、2023年4月1日に刷新

経営理念

Corporate Mission

大切にしたい価値観を、ミッション・ビジョン・の還元のために、新たな経営理念と行動指針のもと、積極的かつ調和のとれた事業運営を行ってまいります。
01

安全・快適で豊かな社会の実現のために、つねにNEW WAYを探求し、新たな価値を提供します。

バリューの形で、わかりやすく表現しました。
社会課題の解決と、ステークホルダーの皆様へ

行動指針：NEW WAY（新たな道）を作る
私たちは、お客様の立場に立ちます名古屋電機工業株式会社は、しました。私たちがもたらしたい理想の社会像と目指す方向性を明確にし、その実現のために

中期経営目標

社員の雇用とその家族の生活の安定と向上、Management Policy

新たな需要の創出、社会への還元のために、正々堂々と事業を行い、お客様にとって、「何がうれしい」のかを「ひたむきに」考え行動します。

国内外の市場に挑戦し、ニーズを先取りした新システムで社会に貢献できる企業をめざします。
情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備企業に変容します。
新たなモビリティー形態に対応するインフラ整備を促進します。

私たちは、新発想をします
前例にとらわれることなく、理想をかなえるために「ひたむきに」考え行動します。

私たちは、互いに協力します

力を合わせることで限界を超えられることを知り、適正な利益を追求します。

– MISSION –社会にとって、「何がうれしい」のかを「ひたむきに」考え行動します。

理想をかなえるために「ひたむきに」考え行動します。

– VISION –– VALUE –02

トップインタビュー

QTop Interview

第66期を振り返って
いただけますか

これらの結果、第66期は、売上高18,009百万円（前期比3.6％増）、営業利益2,496百万円（前期比4.7％減）、経常利益2,439百万円（前期比を進め、従業員の健康・安全と生産性向上を両立しながら収益性確保に努めてまいります。

新型コロナウイルス感染症対策が進み、社会経9.2 ％ 減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益

済活動が正常化に向けて歩みつつある中、国内経1,597百万円（前期比19.7％減）の増収・減益

このような状況のもと、当社グループの2024年済は緩やかな持ち直しが続いています。その一方となりました。なお、第66期末日現在の受注残で、エネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金高は売上見込み案件のずれ込みの影響で18,9053月期の通期業績見通しにつきましては、売上高融引締等による世界的な景気後退懸念など、国内百万円となり、高い水準で推移しています。

経済を取り巻く環境には厳しさが増しています。
そのような状況下、当社におきましては、原材料価格の上昇、一部部材の調達難や物流コスト増など、納期や収益性に影響を及ぼすリスクを最小19,530百万円、営業利益2,740百万円、経常利益2,760百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,650百万円を見込んでおります。

Q

今後の見通しについておきかせください

化すべく、戦略的な在庫運用や代替部品に対応す新型コロナウイルス感染症対策の進行にともなる設計変更などに取り組み、受注獲得と収益確保

い、国内の社会経済活動は正常化に向かうことがを目指してまいりました。

期待される一方、為替の変動や、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格や原材料価格

このような状況のもと、当該期間は、当社グルーの高騰が続くなど、景気の回復については引き続

プの主力事業であり、官需を主とする情報装置事き不透明な状況が続くと見込んでおります。その業につきましては、老朽化したインフラの大規模ような中、国内公共事業は、政府の国土強靭化計修繕や補正予算の効果もあり、公共事業は底堅く画に基づいて、老朽化したインフラの大規模修繕推移しております。そのような状況下、交通安全や、防災・減災対策を中心として継続されることに役立つソリューション関連の製品の提案などをが予想されます。

行い、受注獲得を進めてまいりました。一方、民03

リモートワークの定着や柔軟な働き方の提供など需を主とする検査装置事業につきましては、当社

現下の部材調達難に対しては、サプライチェーが主力事業として推進している情報装置事業に経ンの強化や代替部材に対応する設計変更を継続し、営資源を集中することが当社グループの企業価値生産に必要な部材の安定確保に努めてまいります。

向上に資すると判断し、本事業の譲渡を決議しま

また、新型コロナウイルス感染症に対しては、行した。本事業の譲渡により譲渡損失が発生しました。

政機関の指針に沿った対策を継続するとともに、当社は、道路情報板をはじめとする常設固定式した職場環境の整備、事業活動や製品のカーボンニュートラル化など、より広義な社会課題の解決にも貢献していくことを目指します。

第67期（2024年3月期）の連結業績予想
売上高19,530百万円

営業利益

2,740百万円

経常利益

2,760百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

1,650百万円の情報提供システムと、可搬式標識装置をはじめとする仮設移動式の情報提供システムを網羅的に取り扱っている国内唯一の専業メーカーであり、すべての人が、道路や河川をはじめとする社会インフラを、安全・安心・快適に利用することができるよう、防災・減災につながる製品やサービスを展開しております。これらの実績を通じて得られた技術を当社のコアコンピタンスとし、他の有用な技術と組み合わせるなど、新たな取り組みにも挑戦することで、自動運転支援、気象災害回避など社会課題の解決につながるソリューションをより幅広く提案してまいります。またこれにより、新規事業の創発にも積極的に取り組んでまいる所存です。
さらに、その実現プロセスにも目を向けて、製造プロセスの環境負荷の低減、心身の健康に配慮
04トップインタビュー

Q

セグメント情報Top Interview

情報装置事業株主様へメッセージをお願いします

株主の皆様への利益還元は会社経営の主要テーマのひとつと認識しており、将来の事業展開と経営基盤の一層の強化を勘案した内部留保の充実に

売上高
1株当たり配当金■ 中間■ 期末

当社を取り巻く事業環境におきましては、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や部材調達難

7570

よりリスクの最小化を試みていきます。また、専業メーカーとして常に何ができるかを意識して、社会に貢献していきます。
私たちは単年度の事業計画だけでなく、中長期課題を意識的に取り込むことにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいりますので、株主の皆様には、より一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

70（予想）

150

17,693百万円

50253,419百万円

前期比

道路情報ソリューション

4.7％増
道路情報提供システム

706070（予想）

前 連 結 会 計 期 間に 工 期 延 期となった大型案件が進捗したこと
や、工事保安機材の受注が堅調に推移したことにより、売上、営業利益とも前年を上回りました。

0第63期

10第64期

0第65期

0
第66期
（当期）

98.3％
標識車

0（予想）
第67期
（来期）

70 円

トンネル防災システム

道路安全・工事規制ソリューション

25

走光型運転支援灯システム

検査装置事業▪事業内容

売上高315百万円

期末セグメント利益△55百万円

当該事業については、2022年10月1日付で事業譲渡を行ってお り、 経 営 成 績 は2022年4月1日から2022年9月30日までの累計金額となっております。

05

12.6％増前期比

セグメント利益

6045などさまざまなリスクが存在します。このような中、全役職員が業績達成に向けてあらゆる施策に606030

▪事業内容

単位：円

留意しつつ、また、安定かつ可能な限り高水準な配当を行うことを基本と考えております。

Segment Information

前期比

前期は1.7％81.1％減FA製造品質ソリューション

139百万円の利益
3Dはんだ印刷検査装置

3D基板外観検査装置

3DX線検査装置

ICテスト用ハンドラ

06

T O P I C S
サステナビリティへの取り組み

サステナブルな社会の実現を支える新商品

当社は、すべての人が道路や河川をはじめとしたさ

本件取り組みは、インドで推進されているスマート

まざまな社会インフラを安全・安心・快適に利用するシティ施策を支援すべく、低炭素社会の実現を可能にことができるよう、防災・減災につながるシステムをする下記3つの技術手法の開発と、スマートシティ構提供しております。当社グループが提供する製品やサー築を目指すハンドブックの作成を目的としたものです。

ビスは、我が国における交通事故や交通渋滞の抑止・低減、自然災害リスクの最小化や、屋外労働環境の改

1. マルチモーダル交通センシングとモニタリング技術の開発

善と労働力不足の解消を支援するなど、社会課題の解2. マルチモーダル交通流のビッグデータ解析

決に高い親和性を有しています。また、海外、とりわ

3. マルチモーダル交通管理と情報提供

けインドにおいて、最適経路情報の提供による交通渋滞緩和やCO2削減の社会実験、信号システム整備による交通事故の削減などにも取り組んでいます。
これからも、経営理念に基づき事業活動を通じて、また、日本とインドの連携を強化することで、インドと同様の交通渋滞問題で悩む他の新興国への国際事業ステークホルダーの皆様へ、より多くの満足と感動をきる情報提供装置です。2012年12月2日に発生した笹子トンネル天井板落下事故をきっかけとして、頭上構造物に対する安全対策の意識が高まる中、当社は、情報板の設置を必要としない情報提供手段の開発を進めてまいりました。
トンネル内を通行するドライバーの皆様の心理的安全性を向上させるとともに、必要な情報を効果的に提供します。

▪ミリ波レーダー対応LED信号機「ミリパ！」（株式会社インフォメックス松本製品）
従来のGPS連動タイマーによる信号切り替えに加え、交通量に基づいた信号るマルチモーダル化に活かすことが期待されています。

点灯時間の自動調整にも対応した仮設信号機です。交通量のリアルタイム計測用に、仮設信号機としては日本初となるミリ波レーダーセンサーを採用してい本件取り組みで目指すSDGs目標への貢献お届けします。

交通誘導員の受傷事故や熱中症リスクなどの安全対策にも寄与します。

高速道路SA／PAの混雑状況判定を効率的に行なうことを目的として、AI（人工知能）を活用した駐車車両検知アルゴリズムを開発しました。機械学習

クト「M2Smart Project」＊が、2022年9月に完了しまにより駐車マス内の車両の有無状態の特徴をパターン化し、学習モデルを生成

報告書で「A＋（所期の計画をやや上回る取り組みが行われ、大きな成果が期待できる）」の評価を頂きました。

“ミリ”波で“パ！”と信号が切り替わることから、親し み を 込 め て「 ミ リ パ！」と名付けました。2023年4月販売開始。

ます。工事規制中の渋滞緩和が期待できるとともに、交通誘導員不足への対応、当社が代表研究機関として実施するSATREPSプロジェした。科学技術振興機構（JST）が公開した終了時評価

2022年4月に開通した新東名高速道路 伊勢原大山IC～秦野IC間に設置▪AIを活用したSA／PA駐車場案内システム▪SATREPSプロジェクトが完了しました07

規制情報やトンネル出口情報を、トンネル天井面に直接投影することがで展開の足掛かりとするとともに、日本の高齢社会におけ安全・快適で豊かな社会の実現につながる価値の提供を行い、企業価値を向上してまいります。これにより▪トンネル天井投影装置＊ SATREPSとは、科学技術振興機構（JST）、日本医療研究開発機構（AMED）並びに国際協力機構（JICA）が共同で実施している「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム」のことで、「M2Smart Project」は、当社、日本大学、インド工科大学ハイデラバード校ならびに他研究協力者との産学連携により実施されました。

することで、従来方式で求められた高度な調整作業が不要になります。施設管理者の負担軽減を図るとともに、混雑状況判定精度の向上によって利用者の満足度向上に寄与します。

今回開発したAI活用アルゴリズムは、2024年5月以降にSA／PAに導入される予定です。
（写真はイメージです）

08連結財務データ
売上高／営業利益

経常利益

■ 売上高
■ 営業利益単位：百万円

25,00020,0005,000

21,586
19,025

単位：百万円

17,380118,009

3,000

10,000

2,000

0

4,466
1,690
第63期

第64期

2,620

0

第66期
（当期）

単位：百万円
4,000

第63期

第64期

第65期

1,597

12,000

1,000

6,000

第64期

第65期

24,183

0

第66期
（当期）

16,217300
240

17,79418,99012,866
63.8

第63期

67.1

71.8

180
120

73.9

260

第64期

第65期

0

第66期
（当期）

連結キャッシュ・フロー計算書の概要
現金及び現金同等物の期首残高

7,363

単位：百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

616

現金及び現金同等物の期末残高

4,206

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,42309

財務活動によるキャッシュ・フロー

△350

13

売上高

Point

官需を主とする情報装置事業においては、老朽化したインフラの大規模修繕や補正予算の効果のほか、交通安全に役立つソリューション関連の製品提案などで受注獲得を進めてまいりました。
一方、民需を主とする検査装置事業においては、厳しい環境の中、高付加価値製品の拡販に注力してまいりましたが、当社がコアビジネスとして推進している情報装置事業に経営資源を集中することが当社グループの企業価値向上に資すると判断し、本事業の譲渡を行いました。
これらの結果、売上高18,009百万円（前期比3.6％増）となりました。

225,692

24,797

20,15318,000

1,990

第63期

第66期
（当期）

単位：百万円／％■■ 総資産／■■ 純資産
自己資本比率24,000

3,000

0

1,771

30,000
3,211

1,437

2,439

総資産／純資産／自己資本比率

親会社株主に帰属する当期純利益

2,000

2,685

1,000

2,496

第65期

4,490

4,000

15,000

5,000

会社概要

Consolidated Financial Data

総資産、純資産、自己資本比率

総資産は、売掛金や原材料等が増加したものの、現預金や仕掛品の減少により25,692百万円（前期24,797百万円）となり、前連結会計年度末と比べ895百万円の増加となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したものの、その他の包括利益累計額の減少により18,990百万円（前期17,794百万円）となり、前連結会計年度末と比べ1,196百万円の増加となりました。
これらの結果、自己資本比率は73.9％となりました。

3キャッシュ・フローの状況

営業活動においては税金等調整前当期純利益の増加要因により616百万円のプラスとなりました。投資
活動においては有形固定資産の売却による増加要因はあるものの、有形固定資産の取得による減少要因から、3,423百万円の支出となりました。財務活動においては配当金の支払による減少要因から、350百万円の支出となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は3,156百万円の減少となり、期末残高は4,206百万円となりました。

詳細情報は 名古屋電機工業

IR検索

https://www.nagoya-denki.co.jp/

Corporate Profile ／ 株 式 の 状 況

会社概要（2023年3月31日現在）

株式の状況（2023年3月31日現在）

商号

名古屋電機工業株式会社
NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.

設

立

1958年5月

金

1,184,975千円

資本431名（注）従業員数は当社グループ就業人員であります。

〒490-1294 愛知県あま市篠田面徳29-1
本 社（ 美 和 工 電話番号：（052）443-1111
場・七宝工場） FAX番号：（052）443-2288（登記上の本店は名古屋市中川区）
営 業 拠 点子

札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、鹿児島

株式会社インフォメックス松本社（長野県安曇野市）会

Zero-Sum ITS Solutions India Private Ltd.
合 弁 会 社
（インド・ベンガルール）

代 表 取 締 役 社 長

服部

高明

常役

中村昭秀取締

取締役

本

多

正

俊

取締役

川

浦

久

幸

取締役

河

本

芳

一取締役

鬼頭

達

史役

竹林

一役

監査等委員

奥

田

聡

社外取締役

監査等委員

佐

藤友

子

社外取締役

監査等委員

髙木

道

久社

外取締

取

締

14,000,000株

発行済株式総数

6,422,000株（自己株式576,623株を含む）

2,038名

単元株式数

100株

大株主（上位10名）
株主名

持株数（株） 持株比率（％）

有限会社名電興産

540,000

9.23

名古屋電機工業社員持株会

416,100

7.11

服部

405,000

6.92

株式会社三菱UFJ銀行

236,000

4.03

日本信号株式会社

220,000

3.76

牧野

弘和

192,600

3.29

福谷桂子

183,300

3.13

吉田知広

181,000

3.09

第一実業株式会社

170,000

2.90

福谷

153,700

2.62

哲二

曜

（注）自己株式は、除外しております。

所有者別分布状況

役員（2023年6月23日現在）
務

発行可能株式総数

株主数（1）工 業用電気機器および交通管制保安装置の製造販売・リースおよびレンタル
事 業 内 容（2）建設業の施工、設計および監督業務（3）前各号に附帯関連する一切の業務
従 業 員 数

Shareholder Information

6,422,000株■ 個人・その他■ 金融機関■ その他法人■ 外国人■ 自己名義株式■ 証券会社

4,108,152株
357,000株
1,349,300株
3,571株576,623株
27,354株

63.96%
5.55%
21.01%
0.05%
8.97%
0.42%

所有数別分布状況

2,038名■ 100株未満■ 100株以上5,000株未満■ 5,000株以上10,000株未満■ 10,000株以上50,000株未満■ 50,000株以上100,000株未満■ 100,000株以上■ 自己名義株式

78名
1,803名
74名
64名
7名
10名
1名

3.82%
88.46%
3.63%
3.14%
0.34%
0.49%
0.04%

10ホームページのご案内
当社はホームページ内に投資家の方々を対象とした投資家向け情報のページを設けています。

株主通信のバックナンバーや決算短信、配当金情報といった各種資料等がご覧いただけます。

https://www.nagoya-denki.co.jp/
トップページ

IRページ

名古屋電機工業

検索

株主メモ
事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月

基準日

定時株主総会 毎年3月31日
期末配当　　　毎年3月31日
中間配当　　　中間配当を行う場合は毎年9月30日

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

同事務取扱場所〒460-8685
名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

郵便物送付先〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話番号 0120-782-031（フリーダイヤル）　　　　　受付時間 9:00～17:00（土日祝日を除く）

同取次窓口

三井住友信託銀行株式会社
本店および全国各支店（コンサルティングオフィス・コンサルプラザを除く）〒490-1294 愛知県あま市篠田面徳29-1
TEL：（052）443-1111 FAX：（052）443-2288

公告方法

当社のホームページに掲載します。
（https://www.nagoya-denki.co.jp/）
ただし事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載します。

上場証券取引所

名古屋証券取引所 メイン市場（コード6797）▪お知らせ
住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
未払配当金の支払について株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
「配当金計算書」について配当金支払いの際送付している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。

見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。