一般財団法人沖縄郵便局長協会定款
平成２７年 ６月

第1章

１日 改正

総則

（名称及び構成）第1条

この法人は、一般財団法人沖縄郵便局長協会（以下「この法人」という。）と称する。
2 協会会員は、全て郵便局長で構成する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を沖縄県那覇市に置く。

第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条

この法人は、沖縄県内の郵便局長の社会的経済的地位の向上に関する事業を行うとともに、業務の円滑なる運営を図り、もって、郵政事業の発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 地域の貢献及び福祉支援事業を行うこと。
(2) 郵便局業務の運営について連絡調整・研修を行うこと。
(3) 郵便局舎（土地を含む。）の整備・改善・取得のため、資金融通・斡旋を行うこと。
(4) 福利厚生のために会員貸付を行うこと。
(5) 郵便局に対する必要物品の斡旋を行うこと。
(6) 物品事業に関するコンサルタント業務を行うこと。
(7) 損害保険代理業を行うこと。
(8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業を行うこと。

第3章

資産及び会計（基本財産）
第 5 条

この法人の基本財産は、法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会及び評議員会で定めた財産とする。
2 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。

（事業年度）
第6条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日までとする。

（事業計画及び収支予算）
第7条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長（第 23 条第 3 項に規定する代表理事をいう。以下同じ）が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 8 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号、第４号及び第 5 号の書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 公益目的支出計画実施報告書(4) 貸借対照表(5) 損益計算書（正味財産増減計算書）(6) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(7) 財産目録
2 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
3 第１項第 3 号の書類については、一般の閲覧に供するものとする。

（剰余金の分配の制限）
第9条

この法人は、剰余金の分配をすることができない。

第4章

評議員（評議員の定数）
第 10 条

この法人に評議員 5 名以上 7 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 11 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族
ロ

当該評議員と婚姻の届出を提出していないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらのものと生計を一にするもの（評議員の任期）
第 12 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬）
第 13 条

評議員の報酬は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第5章

評議員会

（構成）
第 14 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 15 条評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) 長期借入金の処分及び譲り受け(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に随時開催する。

（招集）
第 17 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた序列により他の理事が招集する。
3 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
4 評議員会を招集する者は、評議員会の日の 7 日前までに、会の日時、場所、及び評議員会の目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
5 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第 18 条評議員会の議長は、評議員会において出席した評議員の中から選出する。

（決議）第 19 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（報告の省略）第 20 条理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第 21 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 前項の議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 名がこれに記名押印する。

第6章

役員（役員の設置）
第 22 条

この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 6 名以上 8 名以内(2) 監事 2 名以内
2 理事のうち 1 名を理事長とし、1 名を副理事長、1 名を専務理事とすることができる。
3 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 197条において準用する第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第 23 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。

（理事の職務及び権限）
第 24 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときは、その職務を代理する。ただし、代表権を有しない。
4 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。
5 理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 25 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3 監事は評議員会及び理事会に出席し、意見を述べることができる。
4 監事は、理事が不正行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は、法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告する。
5 前項の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求することができる。

（役員の任期）
第 26 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 27 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の3 分の 2 以上の多数をもって行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第 28 条理事及び監事の報酬は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。また、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を、報酬等として支給することができる。

（役員の損害賠償責任の一部免除）
第 29 条

この法人は、一般法人法第 198 条において準用する同法第 114 条の規定により、理事会の決議をもって、同法第 111 条の行為に関する理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。
）の責任を法令の限度において免除することができる。

（外部役員の責任限定契約）
第 30 条

この法人は、一般法人法第 198 条において準用する同法第 115 条の規定により、外部理事又は外部監事との間に、同法第 111 条の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額とする。

第7章

理事会

（構成）
第 31 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 32 条

理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定

(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び副理事長の選定及び解職(4) その他法令又はこの定款に定める事項（開催）第 33 条理事会の種類は、通常理事会と臨時理事会とする。
2 通常理事会は、毎年定期に年 2 回開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき(4) 監事が必要と認めて理事長に招集の請求があったとき(5) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が請求したとき（招集）
第 34 条

理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の 7 日前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（議長）
第 35 条理事会の議長は理事長とする。なお、理事長が欠席の場合には理事の互選により決定する。

（決議）
第 36 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）
第 37 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）第 38 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知した場
合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第 25 条第 5 項の規定には適用しない。

（議事録）
第 39 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長が出席しない場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。

第8章

定款の変更、解散（定款の変更）第 40 条

この法人は、評議員会の決議によって定款を変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 11 条についても適用する。

（解散）
第 41 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（残余財産の帰属）
第 42 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章

公告の方法

（公告の方法）第 43 条

この法人の公告の方法は、官報に掲載する方法とする。ただし、貸借対照表については、一般法人法第 128 条第 3 項に規定する措置により開示する。

第 10 章事務局（事務局）
第 44 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び職員は、理事長が任免する。ただし、事務局長は、理事長が理事会の承認を経て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関しての必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第 45 条事務局には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
(1) 定款
(2) 評議員、理事及び監事の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 評議員会及び理事会の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員等の報酬規程(7) 事業計画書及び収支予算書(8) 事業報告書及び計算書類等(9) 監査報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類
2 前項各号の書類及び帳簿の閲覧については、法令の定めるところによる。

第 11 章補則（委任）第 46 条この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2 整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の理事長は花城芳克とする。

附則：この定款は平成２５年４月８日登記の日をもって施行する。

附則：この一部改正は、平成２７年６月１日より施行する。