福井県立大学

福井県立大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2017（平成29）年３月31日までとする。

Ⅱ
一

総

評

理念・目的の達成への全学的な姿勢
貴大学は、福井県においては従来なかった経済学部・農学系学部の人材育成の場として、またアジア大陸に近接する環日本海地域の一拠点として国際的視野を持った人
材育成の場を提供すべく、1992（平成４）年に福井県吉田郡と小浜市に県立大学として設立された。開学時は、経済学部、生物資源学部の２学部であったが、1996（平成８）年度に経済・経営学研究科、生物資源学研究科を開設し、1999（平成 11）年度に看護福祉学部、2003 年（平成 15）年度に看護福祉学研究科を開設している。また、2007（平成 19）年度から公立大学法人福井県立大学として再スタートした。
貴大学は、「新しい時代にふさわしい魅力ある大学」「特色ある教育・研究を行う個性ある大学」「地域社会と連携した開かれた大学」という３つの基本理念をもとに、各学部・研究科に教育理念・目的・教育目標を具体的に設定し、さまざまな印刷媒体やホームページをとおして、また口頭説明する機会を設けて、教職員・学生・受験生はもとより広く周知することに努めている。しかしながら、学部・大学院に関する「人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的」については、学則に定められていない。
貴大学が、高等教育機関として教育・研究に関する諸活動を学内外に適切に展開しながら、抱える諸問題の解決にも積極的に取り組む姿勢は評価できる。このことは、
貴大学が掲げる理念・目的と常に照らして、各学部のカリキュラムなど教育内容を不断に点検・評価し、改善している点にもうかがい知ることができる。今回指摘する、助言などに対応しながら、今後も、貴大学が掲げる「小さくともきらりと光る一番星を目指す」という言葉のとおり公立大学の一つとして独自の特色ある地位を占めるべ
く、教育・研究の発展に努め、さらなる発展を続けられることを期待する。

二

自己点検・評価の体制
点検・評価のための規程を整備し、①地方独立行政法人法に基づく点検・評価、②

福井県立大学

本協会による認証評価に係る点検・評価、③業務改善型評価手法による各教員および各部局の自己点検・評価（『業務実績報告書』『自己点検・評価書』）、部局の姿、運営
ポリシーなどの作成・公表、④ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）認定校化（生物資源学科・海洋生物資源学科）に係る点検・評価上の効果、および⑤「学部年報」の刊行（生物資源学部）による自己点検・評価を実施している。貴大学においては、
複数の点検・評価を実施して短期・中期計画を策定する中で、各々努力目標を設定し、それらを教職員に対して共有すべき情報としてフィードバックして、大学改革へと継続的に反映させている。特に、研究活動を全学的に一層活発にし、レベルを引き上げることを第１の目的として、2007（平成 19）年度から導入された③の業務改善型の教員評価制度は、「自己点検・評価書」にもとづき教育・研究実績の評価を行っており、
内発的な意欲を引き出すシステムとして機能しつつある。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織貴大学は、４学部、３研究科および学術教養センター、地域経済研究所などを擁しており、教育研究組織は貴大学の理念・目的に照らして適切に整備されている。各学
部・研究科の各専門領域はいずれも福井県という地域性との結びつきが強く、また、
学部・研究科の教育・研究の補完機能も持ち合わせている生物資源開発研究センター、
海洋生物資源臨海研究センター、交流センターの設置は、地域社会との連携や地域社会への貢献を意図したものであるなど、いずれも貴大学の理念を色濃く具現化するものである。
さらに、生物資源学部海洋生物資源学科を、2009（平成 21）年４月より海洋生物資源学部として開設したことは、海洋資源の保全と利用に貢献できる「地域社会と連携した開かれた大学」を実現するための手段として期待できる。また、2007（平成 19）
年度の独立行政法人化に伴う改革を推進しながら、教育研究組織のスリム化を図り、大学組織運営に効率化・機動性を持たせつつ、その必要性に鑑みて、学部増設などにおいて適切な人員拡充を図っている。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
全学部
全学部において、学部・学科の教育上の目的を反映し、教養に関する授業科目と各学部・学科の専門分野に関する授業科目が体系的に編成されている。専門科目の学習前に導入教育として「導入ゼミ」（2008（平成 20）年度入学生までは「教養ゼミ」）を設置し、１、２年次から少人数授業に備えた講義科目を開講するなどきめ細かい対応

福井県立大学をしている。また、専門科目の履修においては、特色あるプログラムともいえる「副専攻制」「オナーズプログラム制度」を用意している。

経済学部
１、２年次に基本科目を必修または選択必修科目として履修した上で、主に３、４
年次で応用科目や特色ある科目を履修するよう配慮している。貴大学の特徴を生かし、
環日本海諸国の経済に関する科目を多数開講しているほか、地元企業人・自治体職員
招聘による「特別企画講座」などを複数開講して、地域経済や経営の実態の理解・深化を図ることを試みている。また、ゼミナールでの企業訪問や工場見学のほか、「イン
ターンシップ運営委員会」を設置し、インターンシップを実施している。なお、演習
Ⅰ・Ⅱ、卒業論文は、その 1.5 倍の単位数に相当する専門科目の履修に代替することも可能である。

生物資源学部
教育課程は、地域から地球全体に至る広範な視点から生物資源にかかわる種々の事
象を多面的に捉え、社会人として適切に行動することができる能力の修得を目指して編成されている。
専門課程に進学した学生は、自由なインターンシップを選択できるが、インターン
シップの受け入れ先が偏っているので、多様な民間地域企業開拓にさらなる努力が望まれる。
2005（平成 17）年より、ＪＡＢＥＥによる教育プログラムの認定を目指した「技術者教育プログラム」を試行的に開始したことに伴い、学部・学科の理念・目的・教育
目標、アドミッション・ポリシーとカリキュラムとの一貫性を図るための見直しや整備に対して意欲的に取り組んできた。その結果、2008（平成 20）年度にＪＡＢＥＥによる技術者教育プログラムの認定を受けている。

看護福祉学部
看護学科、社会福祉学科とも、国家試験受験資格取得を目指す領域でありながら、
対人援助職として問われる豊かな人間性と高い倫理観についての教育も、一般教育科
目と専門教育科目の中で繰り返し行っている。両学科に共通した「共通関連科目」群に 15 の講義科目を設け、両学科の学生の意見交換もできる機会としている点は評価できる。
両学科とも、国家試験に対応する受験対策プログラムなどは特別用意されていないが、いずれも高い合格率を維持している。新カリキュラムの卒業要件単位は、看護学科で 129 単位、社会福祉学科で 136 単位と多いが、改善方策に「履修モデルを示す」

福井県立大学としているので、その実現を期待する。

全研究科受け入れた社会人に対する配慮として、長期履修制度や夜間その他特定の時間や時期において授業または研究指導を可能とした制度「教育方法の特例」をとっている。
しかしながら、後者については、学則に制度上有効とする旨規定していないので、速やかに規定することが望まれる。

経済・経営学研究科
広範かつ高度な知識・見識を有する人材養成を志向すべく、研究科には博士前期課
程に地域・国際経済政策専攻および経営学専攻（別称「ビジネススクール」）、博士後期課程に経済研究専攻を設置している。博士前期課程の地域・国際経済政策専攻では、経済学を基礎とした政策判断・形成能力と自立した研究遂行能力を、経営学専攻では経営学を基礎としながらマネジメントの高度化と理論と実践の融合を、博士後期課程
は理論と政策を一体化した学術研究の推進と自立した研究者養成のアカデミックス
クールとしての役割を担っている。
博士前期課程においては、自治体職員・企業人などの社会人を受け入れており、学生に入学後半年間は専門基礎の修得に専念させるため、演習科目を履修させないなどに配慮している。ただし、科目や授業形態によっては、先修条件を課すなどの履修上の配慮が必要である。
論文指導を中心とする博士後期課程については、専攻に関する深い知識に加えて広範な知識修得が不可欠なことから複数の科目履修を薦め、同時に博士論文提出資格試
験を課して基本知識の修得の場を設定している。

生物資源学研究科
専門共通科目と専門科目に実験・実習を、バランスよく配置し、特に博士前期課程
での実験・実習は、フィールド型の教育課程の特色を反映したものとなっているが、特に、博士後期課程は、研究者の育成を目的としているので、今後もなお一層のコー
スワークの充実に期待する。
社会人学生は少ないこともあり、夜間その他特定の時間や時期において授業または研究指導を行うなどの社会人学生に対する特別な配慮については、個別に対応している。

看護福祉学研究科
教育課程においては、看護福祉学部の両学科の特徴を踏まえ、保健・医療・福祉の福井県立大学

学識を深めるためにそれぞれの専門職の間で連携とリーダーシップが取れる能力の育成を目的に、「共通科目」を準備しているが、理念・目標に照らして「共通科目」の科
目数が少ない。また、看護学専攻には、他大学大学院との単位互換制度、社会福祉学
専攻の科目履修と単位認定などの規定はあるが、その実績は乏しく、社会福祉学専攻には単位互換制度を設けていない。
なお、看護学専攻においては、2008（平成 20）年度からＣＮＳコース（成人慢性看護学、老年看護学）による専門看護師の養成教育を開始している。
しかし、長期履修制度について、すべての学生が十分周知していないので、改善が望まれる。

（２） 教育方法等
全学部履修指導やガイダンスは、『履修の手引き』『シラバス』などの資料にもとづき、入学時、進級時、前期・後期ごとに、演習担当や担任教員により組織的に行っている。
シラバスに関しては、教員間で精粗がなくおおむね必要事項を記載しており、授業の年間スケジュールや成績評価基準も明示しているが、看護福祉学部においては、「授業
計画・内容」覧の記載が教員間で統一されていないので改善が望まれる。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）については、法人化と同時に「教育企画推進委員会」「教育学習支援チーム」を設置して推進しており、授業に対する統一的な授業評価アンケートの実施、教員へのフィードバック、授業公開、および授業評価の結果公表などをとおして、不断に授業改善に取り組む姿勢を貫いている。
福井キャンパスを中心に開講する一般教育科目を、テレビ会議システムを利用し小浜キャンパスの学生向けに提供しているが、学則にはメディアを利用して行う授業の履修を制度上保証する旨規定していないので、改善が望まれる。

経済学部
履修指導にあたっては、モデルを提示したカリキュラム表を作成し、学生に提示するほか、大半の教員がオフィスアワーを設定している。基礎ゼミや外書講読は少人数で 行わ れ 、 教 員有 志 と 学 生が 自 主 的 に行 っ て い るＳ Ｍ Ａ Ｐ （Student-Motivated
Alternative Program）や「ビジネスプラン・コンテストへの応募支援」など、教員による自発的教育改善活動をさまざまな形で行っており、互いに刺激となっている。今後は、自発的な教育改善活動が、組織的な教育改善への取り組みとして発展することを期待する。
しかし、年間の履修登録単位数の上限を設定していないので、単位制度の趣旨に照らして、今後の導入が望まれる。

福井県立大学

生物資源学部
時間割編成の段階から、学問分野の専門性を考慮して、教育効果を重視した学びの過程を設計し、専門教育科目において午前に講義等を、午後に実験を組み入れている。
年間の履修登録単位数の上限を設定していない。しかしながら、必修科目のほか実験・実習科目など、教育上重要な科目の修得による積み重ねの効果を重視して、前年次の科目を修得しなければ次年次の実験・実習を履修登録できない前提科目制度を実施していることなどから、履修登録単位数を自ずと制限する仕組みとなっている。
福井キャンパスと小浜キャンパス間では、テレビ会議システムで遠隔授業を行っているが、その対応だけではなく、小浜キャンパスに在学している主に２年次以降の学生が一般教育科目を履修することを配慮して、今後は時間割編成においてもさらなる工夫を要する。
2005（平成 17）年度のＪＡＢＥＥプログラムの試行の段階から、授業評価に積極的に取り組んでいることは評価でき、授業評価の分析からも授業の質の向上や学生の授業への関心の向上が確認できる。

看護福祉学部
両学科とも国家試験の受験資格上必要な要件を充足するためとはいえ、過密なカリキュラムとなっており履修に困難をきたしやすい状況から「履修モデル」を提示することも含め、2008（平成 20）年から過密カリキュラムの改善方策を検討しているので、今後の実現を期待する。
両学科とも収容定員自体が少数であることに加えて、４年間の在学期間をとおして少人数制のゼミ・グループ形式の教育方法をふんだんに取り入れている点に特色があり、特に卒業論文指導における教員１人あたりの学生数が２人未満であるなど、学生個々に対するきめ細かい教育と指導が効果を上げている。

全研究科
全研究科において、『大学院学生便覧』を配布し、毎年度初めに研究科の教育目標とカリキュラムの概要について説明を行い、履修計画の作成などの履修指導を実施している。各研究科のシラバスは、記載内容に精粗はなく、成績評価基準も学生に明示している。2007（平成 19）年度以降に大学院でもファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）が導入された結果、シラバス作成についても適切な取り組みがなされ、また授業評価や授業公開を通じて、学生に対する厳格な指導と成績評価の質的向上として結実してきている。

福井県立大学

経済・経営学研究科
博士前期課程では、入学後半年間は演習を履修せず、教員の研究領域の理解に努めている。演習開始以降、多くの学生が主ゼミ教員と副ゼミ教員の２領域の演習を選択し、その後も２人の教員から修士論文作成の指導を受ける体制を整えており、単に研究分野の深化にとどまらず、幅広い知見の修得を志向する大学院の基本理念・教育目
標に沿ったものである。特に、福井県下の産業・行政・大学・市民間での学術情報交換・発信の場として、博士前期（修士）課程修了生と博士後期課程の在学生・修了生
が中心となって「地域公共政策学会」を組織し、教員も深く関わっている。学会誌『地域公共政策研究』は、学生の貴重な論文発表の場にもなっており、特に博士論文は毎年着実に提出されるなど、良好な実績に結びついている。
成績評価は主査・副査によるオーソドックスな論文審査・口頭試問を通じて、明確な水準に従った合格基準を定めている。

生物資源学研究科
博士前期課程における論文作成過程では、フィールドワーク研修旅費の支援を行っており、博士後期課程では学会などの参加旅費の支援を行っている。このような制度を利用して学生が積極的に学会などで発表し対外的な評価を受けられるよう、制度化された支援方策のもとに指導が行われている。
研究指導は、所属研究室以外の教員と連携して指導を行っている例も見受けられるが、専ら各教員個人の判断に任されている。２専攻間で統一した関与や指導指針・基準がないこともあり、教員間でバラツキも散見されるので、まずは学生の履修状況を
全教員が把握できる体制づくりについて、検討することが望まれる。論文指導も含め研究指導の過程では、複数の観点からの指導が必要であり、また、実験時の安全面も勘案し、複数指導体制などの組織的な対応を進める必要がある。

看護福祉学研究科
看護学専攻では、研究指導は専攻分野の教員が個別に丁寧に行っており、論文審査に至るプロセスについても周知するよう努めている。研究指導などに問題が生じた場
合は、研究科の「専攻会議」において検討し対処している。社会福祉学専攻では、１
年次 10 月末までに学生から提出された研究計画書にもとづき、１年次後期には、「専攻会議」において当該学生の研究テーマにふさわしい指導教員を決定する。研究指導
教員は個別に学生の研究課題に対する具体的な展開および適切な授業科目の選択などを指導している。
ＦＤについては、専攻間で取り組みや実施状況に差が見られる。

福井県立大学（３） 教育研究交流
経済学部

経済・経営学研究科

全学的に国際交流を推進・重視しており、中国および韓国の４大学と学術交流協定を締結して、研究者および交換留学生の派遣・受け入れを行っている。交換留学制度は活用され、留学生の参加により授業の活性化につながっている。特に研究科では、締結校の留学生が、研究と同時に通訳などで日本・諸外国間の橋渡し的役割を担っている。今後は地域を限定することなく、たとえば貴大学の特徴を生かして環日本海を中心とした諸外国とのより積極的な交流が期待される。加えて、グローバル化の視点に立脚すれば、教育・研究面での国際交流の基本姿勢をより明確に打ち出す必要があり、現時点で提携先が存在しない英語圏諸国の大学との提携も検討課題といえる。なお、国内交流についても、活発化できるよう期待する。

生物資源学部・生物資源学研究科
教育目標に、環日本海地域との交流、特に国外機関とのふれあいによる人材育成を掲げ、韓国やモンゴルとの国際交流が行われている。海洋生物資源学科においては、
2009（平成 21）年に海洋投棄物の漂着実態調査に訪れた韓国南ソウル大学の学生との交流を行っている。さらに、全学的な取り組みとして学術教養センターを中心に進めている短期語学研修制度の復活、また１年程度の長期留学制度についても検討している。しかし、学部において、日本人学生の交流はないため、2008（平成 20）年度から
短期留学生制度への財政的援助がスタートしたので、その成果も今後期待したい。研
究科では、基本方針に明記されているにもかかわらず、現時点では、学部で学術交流協定と覚書を交わしているアジア諸国との交流を研究科まで拡大するための検討段階にとどまっている。また、研究科独自の実績としても、私費留学生に対する課程博士を授与したにすぎない。しかしながら、海洋生物資源学専攻では韓国・中国・日本の国間シンポジウムを開催し、教員および大学院生が参加し交流を図っており、生物資源学専攻では東南アジアを中心とする国際的プロジェクトが立ち上がりつつあるなど、専攻ごとの取り組み姿勢が見て取れる。今後の研究科として実質化させた教育研究交流の緊密化が待たれる。
国内大学との交流については、海洋生物資源学科においては近隣府県の大学と教員・学生の交流を行っている。生物資源学科では、近隣公立大学が行う「シンポジウ
ム」の参画を予定しており、その実現が望まれる。また、研究科においては、国内研
究機関の研究者を招聘する費用を予算化しており、定期的にセミナーあるいは特別講義を開催しているほか、他大学の大学院学生の受け入れのみならず、他大学への派遣についても特別聴講派遣学生等の制度を整備している。以上のような国内他大学との組織的な教育研究交流は、今後の一層の発展が期待されるところである。

福井県立大学

看護福祉学部・看護福祉学研究科
国際交流に関しては、学部においては、看護学科で大学として学術交流を締結している中国・韓国の４大学との間で交換留学制度を設けているが、過密カリキュラムや
言語上の障壁ゆえに、これまで利用された実績はなく、学生にとっての教育・研究な
どの指導に踏み込んだ連携活動には至っていないので、教育的効果に反映される交流活動を期待する。社会福祉学科では、上記の締結校に社会福祉学部がないため交流していない。
研究科の理念や方針には、「国際交流の推進」について特に明示していない。いずれの専攻でも、教員レベルやイベント的な交流にとどまっており、大学院学生の研究
指導上効果的とはいいがたく、踏み込んだ教育・研究の連携にまでは至っていない。
国内交流については、学部において県内６校との間で単位互換制度を有しているが、利用実績はほとんどなく、研究科においても特段の実績はないので、活発化できるよう期待する。

（４） 学位授与・課程修了の認定
全研究科
博士前期（修士）課程、博士後期課程の修了認定は「福井県立大学学則」「福井県立大学学位規程」などの規則にもとづいて行われている。各研究科・課程の修得単位
数などの学位授与に必要な条件、審査の手続きについては各『大学院学生便覧』に記載している。しかし、経済・経営学研究科および生物資源学研究科において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、課程博士としての学位論文が申請できる「訪問研究員」制度があるが、「訪問研究員規程」上の定義によると「訪問研究員」は正規の博士後期課程の学生としての在籍とは異なるので、さらなる工夫が必要である。

経済・経営学研究科
修士論文審査は２人の教員（主専攻と副専攻またはその他教員）による審査と、研究科教授会による合否判定の体制のもと行われている。全般的に、研究指導体制および課程修了認定の際における学位授与基準、学位論文審査基準については客観性・厳格性を確保する努力がなされていると判断でき、「学位授与の方針・基準および透明性ある指導体制の確立」という目標をおおむね達成している。
なお、1998（平成 10）年の開設以来 2007（平成 19）年度までの 10 年間に、11 人の課程博士と２人の論文博士を輩出している。

福井県立大学

生物資源学研究科
修士論文の審査における評価基準、また公開で行われる口頭発表の評価基準は、シラバスで公表し、修士論文の合否の判定は、研究科担当教員全員の審査のもとで行っている。博士論文の審査においては、公に定められたプロセスに則り、「学位請求講演会」を公開して行い、審査の過程と結果は研究科教授会で文書により報告された後、可否は研究科教授会の投票で決められる。全般的に研究指導体制および課程修了認定の際における学位授与基準、修士の学位論文審査基準において、審査の透明性、客観性を高める措置をとっているが、研究対象領域が多岐にわたるとはいえ、博士論文の審査基準は明示されていないので、改善が望まれる。
研究科課程設置以来の実績を見ると、毎年平均して、修士ではほぼ 20 人以上、博士では２人以上が認定され、順調な学位認定が進められている。

看護福祉学研究科
学位授与方針や修士論文の審査基準については、『修士論文作成に関する手引き（看護学専攻）』『修士論文ガイダンス（社会福祉学専攻）』などに、評価基準として専攻ごとに作成し、学生に提示している。また、修士論文の作成要領に加え、人権擁護・倫理の観点からも審査の基準を明示しており、専門領域および学位の位置づけからして妥当なものである。修士論文の審査体制は、主査・副査の制度をとり、客観性・厳格性を確保する努力がなされている。

３

学生の受け入れ
大学の基本方針のもとに各学部・研究科で求める学生像を示し、入学者選抜要項や受験生向けのガイドブック『一番星であれ』などにアドミッション・ポリシーを明文化している。また、入試成績の開示などを行い、情報公開に対する公正性・透明性を確保に努めていることは、適切である。入試担当副学長、各学部長などで構成される「入学試験企画推進委員会」が、入学試験制度の基本方針を確認し、入試の実施および改善業務全般にかかわっており、この委員会の下に、「入試出題委員会」と「出題・採点委員会」を設けて、入学者選抜方法の適切性、公平性について検証を行っている。
学部においては、各学部の教育方針に沿い、特徴ある選抜方法を計画的に実施しており、学生の質の確保などを含め、恒常的に適正な定員管理が行われている。大学院においては、研究科間のばらつきが大きいものの、経済・経営学研究科博士前期課程
および生物資源学研究科博士後期課程を除く全研究科において、収容定員を充足している。
なお、貴大学院においては社会人受け入れ体制が整っているにもかかわらず、社会人特有の諸事情があるとはいえ、休学者、退学者が多いことは残念であり、学位取得

福井県立大学までのさらなる支援を期待する。

４

学生生活
貴大学には、財政的制約から大学独自の奨学金制度はないが、日本学生支援機構奨学金の他、外部の各種奨学金制度を運用し、可能な限り困窮学生に対する支援ができるよう体制を構築している。また、授業料等免除制度ならびに徴収猶予制度を設け、適切な審査過程を経て、可能な限り、学業成績優秀でありながらも経済的理由による
授業料の納入が困難な学生に対する支援ができる体制も構築している。2008（平成20）年度からは、さらに柔軟な対応を図るべく授業料免除制度を見直し、授業料全額免除に加えて半額免除制度を導入した。これらの制度・取り扱いについては、学生に周知している。
ハラスメント防止のための規程を整備し、それにもとづき委員会や相談窓口を設置
し、学生や教職員に向けて周知・徹底を図っている。また、2008（平成 20）年度には、ハラスメントのみでなく広く人権侵害に関する問題を含め「人権侵害の防止等に関する宣言（人権ポリシー）」を宣言するなど、意欲的に取り組んでいる。
就職支援においては、各学部の教員と事務職員で構成される「就職・学生支援委員会」が企画の審議や学内の調整を行い、セミナーや説明会などのほか「４回生の体験談を語る会」を実施している。また、近年増加しつつある自立心や就業意識が希薄な学生に向けて「働く」という意味を伝え、目的意識を養成することは急務であるとの認識から、キャリア教育を試行的ながらも導入している。
保健管理室では、健康相談に対応するほか、必要に応じて精神保健カウンセリング
や医療機関などの紹介を行っている。
また、大学運営に学生の意見を反映させることを目的として「意見箱」を設置し、学生から大学への要望を募っている。学生から提出された意見に対して、大学がどう対応するかのプロセスが未確立であるとはいえ、ユニークな試みとして評価できる。

５

研究環境

全学
競争的な研究環境創出のための制度として、「学長裁量枠研究費Ａ（特定研究推進枠）」「学長裁量枠研究費Ｂ（研究活動活性化枠）」「地域貢献研究推進事業」「（財）福井県大学等学術振興基金」「地域貢献研究推進事業」「大学連携リーグ」を設け、全体的に経常的な研究条件を整備している。また、2009（平成 21）年度から、教育・研究の向上に資することを目的にサバティカル制度を導入している。なお、教員の個人研究室は適切であり、共同研究室も整備されている。

福井県立大学

経済学部

経済・経営学研究科

提出された資料によると、過去５年の研究活動状況は、発表論文（雑誌等）・著書
数ともに十分な水準であり、研究活動は活発に行われている。また、研究業績のばらつきについては、「教員評価制度」の中で助言などが行われている。学部内研究会として「北東アジア研究会」「経営問題研究会」「経済研究会」等を立ち上げ、過去５年間に累計 60 回開催しており、理念・目的に合致した幅広い研究と議論の機会を提供している。また、学内研究誌として『福井県立大学経済経営研究』のほか複数の研究誌を発刊している。
研究分野の学術交流事業の一環として教員を学術交流協定校と相互派遣を行い、講義・研究をとおした教員の研修機会の場を創出している。
特定教員への負担の不均衡を軽減し、教員の本来業務を確保するため、兼業時数の制限などを定め、研究に必要かつ適切な研修機会を保証している。経常的研究費は教員１人あたりの教員研究費および共通研究費である「学長裁量枠研究費Ａ・Ｂ」も十分な水準にあり、特に「学長裁量枠研究費Ａ・Ｂ」は研究活性化方策として評価できる。

生物資源学部・生物資源学研究科
研究活動の主眼は「国際的なレベル達成と地域貢献である」と大学の中期計画に明記しており、前者については、通常の基盤的な研究費の減少にもかかわらず、量・質
とも論文や国際発表などで全国水準に匹敵する成果を挙げている。後者については、研究テーマとして多くの地域題材が取り上げられ、これが科学研究費補助金などの外部資金の獲得および原著欧文論文の増加として結実している。
教員の研究活動を支えるハードの側面は整っており、教員の研究費は、教員研究費と学内の共通研究費に分けられ、時代や地域の要請に応える柔軟な対応がとられ、量的には十分とはいえないが基盤となる資金を整備している。また、科学研究費補助金
採択率は比較的高く、研究が全国的に見て評価されているといえる。さらに、毎年福井県からの予算についてはシーリングにより減額傾向にある中、教員を海外で開かれる国際学会に派遣するための旅費を予算計上している。

看護福祉学部・看護福祉学研究科提出された資料によると、研究論文、著書、学会発表、学会活動などについては、両学科とも全般的に数はやや少ないものの、ひととおりの成果と実績を収めている。
看護や福祉の領域は、国家試験指定科目、演習・実習などの過密な教育カリキュラムに係る指導を抱えており、加えて看護教員不足の影響から学内運営に係る業務負担が重くなるため、研究時間が不足しがちになる現状を考慮すれば、上記の実績は努力の福井県立大学現れとして評価できる。
法人化後、委員会の負担などが削減されたことにより、教員の負担は軽減されたが、個人差はまだ改善されておらず、教員の授業担当時間の格差も大きい。
なお、教員研究費・研究旅費は潤沢である。

６

社会貢献
貴大学の理念の一つである「地域社会と連携した開かれた大学」を具現化することを目指して、「公開講座（ＦＰＵオープンカレッジ）」を開講し、県民の生涯学習のニー
ズへの的確な対応と、大学の研究成果の社会への還元を両立していることは評価できる。また、県内各地域企業の要請により実施している「福井県立大学ビジネススクー
ル『短期ビジネス講座』」の参加者には「修了証書」を発行するほか、地域経済研究所が行う「地域経済研究フォーラム」は、地域の意見や要望を反映した企画で、年 10回程度開催するなど、各種の取り組みを行っている。さらに、生物資源開発研究セン
ターにおいては、地元の小学生から高校生までを対象とした体験実験を行っているほか、生物資源臨海研究センターや交流センターなどの施設が備えもつ機能も、地域社会にとって積極的かつ有効に活用されている。
その他の取り組みとしては、教員の研究成果を身近なテーマを取り上げて分かりやすく執筆した『県民双書』を発行し、広く一般県民の参考に供している。また、福井
県下の産業・行政・大学・市民間での学術情報交換・発信の場として、大学院学生と修了生が中心となって組織する「地域公共政策学会」の運営なども行っている。
教員は、国や自治体などの審議会・委員会などへも、その専門性を生かして多数参画しており、地域の政策形成にも寄与している。

７

教員組織
各学部・学科とも、大学設置基準で定める必要専任教員数を上回る数の専任教員を配置しており、専任教員１人あたりの学生数も少人数で、貴大学の特色の１つである
少人数教育を実践するに足る教員組織を構成し、きめ細かな教育を行っている。大学
院においても研究指導教員を多数揃え、貴大学の特色の１つである少人数教育を実践するための教員組織を構成している。専任教員の年齢構成においては、経済学部で 41
歳～50 歳の割合が 42．8％と偏りがあるが、その他の学部においてはおおむねバラン
スがとれている。
経済学部では、ほとんどの専門科目を専任教員が担当しており、また、貴大学の地
理的特性を生かし環日本海地域に係る教育・研究に注力する上で、外国人教員に韓国籍、中国籍、ロシア国籍の教員を配していることは、適切である。生物資源学部は、外部の研究部門経験者や社会人経験者を専任教員に加えている。看護福祉学部におい福井県立大学ては、実習を円滑に実施するため、特に若手教員の育成や実習担当教員を補佐する支援体制の構築についても工夫が求められる。
県内外より著名で顕著な実績のある文化人、経済人、技術者、研究者などを客員教授として採用していることは、貴大学での研究への刺激、学生の意欲をかきたて啓発するための制度として期待できる。また、語学や情報科目での支援体制については、教育補助員の活用や教員相互の協力体制をとっている。
全学で統一した教員の募集・任免・昇格基準・手続きの規程化によって人事制度の透明性・公平性を確保している。大学院担当教員に対する学生の学位論文作成指導を含めた研究指導能力の有無に関する学内資格審査の実施は、適切に行われているが、より明確な指針・基準などを策定することが望ましい。

８

事務組織
事務組織は、学部・大学院が一体化して運営されている。福井、小浜キャンパスと距離的に離れているため各キャンパスの事務組織は独立性が高い面もあるが、教学組織との連携が図られて、全学的事案においては柔軟性をもって機動的に対応している。
学部・研究科の教育・研究活動を支援する上で、適切な事務組織を整備する努力が図られており、「大学アドミニストレーター業務の高度化と、大学に固有な事務・業務に高い能力が求められている」との自己点検・評価の結果にもとづき、県派遣職員の大学職員に対しては、専門的知識･能力の向上を図るために、外部講師を招き研修会を計画し実施している。加えて職階に応じたテーマ別研修会への参加や、時間外でも自主的に研修できる通信講座への補助制度が用意されている。今後は研修成果をもって創意工夫などが進み、業務体系が構築されたことによる組織の総合力の発揮が期待できる。
一般事務の職員については、２～３年で異動していたが、現在は在籍期間が長期化している。しかしながら、大学運営のための組織を教職員一体化して運営していくた
めにも、一般事務の職員にもスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の展開が望まれる。事務組織の体制は強化されつつあるので、今後は、学生生活実態調査の回答などを有効かつ継続的に活用して、事務局の学生に対するサービス向上に努めることを期待する。
９

施設・設備
福井、小浜両キャンパスの校地・校舎面積は、ともに大学設置基準を上回り、学生生活にとって多様で快適な教育・研究環境を整備しており、バリアフリー化も取り組まれている。福井、小浜キャンパス間の距離を考慮し、予算制約やその他、現状では考え得る最適な情報通信設備を活用しているが、2009（平成 21）年度より生物資源学

福井県立大学

部海洋生物資源学科が海洋生物資源学部として独立し、かつ収容定員も増加しているので、特に授業で活用するＴＶ会議システムの拡充についての検討が望まれる。
建物の更新・修繕は、施設保全指針を策定し、限られた予算の中で可能な限り経費を平準化し、毎年度計画的に対応している。施設の維持・管理は、学生に対する配慮もうかがわれ、整備された責任体制や規程のもと適切に行われている。衛生面・労働安全管理・建物老朽化・危険度などの調査についても、県の条例を遵守し、福井キャンパスについては事務局長を、小浜キャンパスでは企画サービス室長を責任者として管理体制を整えており、教育・指導にかかわる教員も危険防止のガイダンスを行っている。また、自然系の学部は、統一した「危機管理マニュアル」に従って、複数の委員会が個別に対応する取り組みも構築している。

１０

図書・電子媒体等

図書・電子媒体等の資料をはじめ、『医学中央雑誌』や『ＣＩＮＡＨＬ』、新聞記事などのデータベース文献検索は、学内ＬＡＮにより研究室と図書館が連携して行える
ように体系的・計画的に整備され、利用者の有効な活用に供している。電子ジャーナ
ルでは社会科学分野で「ＥＢＳＣＯ host」による約 1,100 超の査読誌が利用可能であり、また自然科学分野のニーズの高まりにより、図書は予算制限・制約の対象外として効率的な収集を図っている。その他、視聴覚資料などについては機材充実とともに、損耗を防ぐべく新媒体に移行させるなどの措置が行われている。
学外者への情報提供のために、ホームペ－ジ上に蔵書データを公開しており、国立情報学研究所のＧｅＮｉｉや他の図書館とのネットワークの整備も順調に進んでいる。
また、2009（平成 21）年１月から運用を開始した県・市町立図書館と貴大学附属図書館の相互協力協定により、①横断検索システムへの参画、②図書館資料の相互貸借、③自宅パソコンからの検索・貸出し、④物流システムへの参画、により貴大学図書館の機能と県民に対する利便性はさらに向上している。
学生収容定員に対する閲覧座席数は、福井キャンパスの附属図書館、図書館小浜分室のいずれも十分である。教員・大学院学生は 24 時間利用が可能であり、学部学生には、通常の開館時間に加えて 21 時 30 分（小浜分室では 21 時）までの夜間の利用延長
や、試験期間の土曜臨時開館などの便宜が図られており、すべての学生にとって利便性に対する配慮が見られる。

１１

管理運営

貴大学全般の運営管理にかかわる組織として、大学の教育・研究に関する重要事項を審議する機関である「教育研究審議会」、大学の教育・研究などに関する企画・立案などを行う機関である「企画推進委員会」が設けられている。また、大学の戦略的な福井県立大学

取り組みに関する企画・立案などを行うための組織として「広報・地域連携チーム」「教育学習支援チーム」を別途編成し、それぞれの組織の間は教授会審議も含めて横断的・弾力的に運用されている。
理事長、学長（副理事長）、各副学長（理事）、事務局長（理事）からなる「執行部会議」を月２回開催し、重要事項について協議を行っている。学長を中心に、大学管理運営への執行部の積極的関与が制度化されつつある。
学長・学部長の選任や意思決定など、管理運営における諸機関の役割分担・機能分担に関する基本的な考え方は規程に明記され、適切に運営されている。また、学長、学部長、研究科長の権限や、教学組織と理事会との関係についても明文化している。
独立行政法人化を機に、学長選出を行う「学長選考会議」において、経営的視点や学外有識者の幅広い知見をとりいれるようになった点は、評価できる。

１２

財務

貴大学は公立大学法人として 2008（平成 20）年３月期において初めての決算を行った。また、福井県が運営費交付金の算定を行い、単年度予算の制約がある中で、2007（平成 19）年度から 2012（平成 24）年度の６年間にわたる財務計画を定め、財務基盤の確立を目指している。
全収入の 70％を占める運営交付金は毎年度１％ずつ削減されるルールとなっており、人件費は今後５年間でおおむね５％の節減を義務づけられている。その中で自己収入として授業料などのほか受託事業収入などの研究等による収入および奨学寄付金などの外部資金、国債や定期預金など安全性を最優先した資金運用による受取利息収入の確保を目指し、成果が表れている点は評価できる。
予算編成においてはメリハリのある予算配分を目指し、教材費や学長裁量枠研究費等については重点枠で節減対象外としている。一方、光熱費等については削減数値目
標を設定して経費の抑制に努めるとともに、情報ネットワーク運用管理経費の低コスト化などが図られている。今後も財務計画の進捗を見極めつつ、具体的な目標を設定
して取り組まれることを期待したい。
また監査においては、公認会計士監査は行われていないが、監事監査を計画的に実施し、加えて内部監査や福井県の監査委員による監査も行われている。

１３

情報公開・説明責任

情報公開請求と個人情報開示請求の対応については、それぞれ「福井県情報公開条例」と「福井県個人情報保護条例」の適用を受け、実施機関として各条例に従った手続きを行うことで対応を可能にしている。業務実績状況と「県評価委員会」による評
価や、教員の業務実績報告書等についてもホームページで公開している。

福井県立大学

自己点検・評価の結果は、４年に一度、いずれも報告書として出版し、さらに最新
版はホームページなどさまざまな方法を用いて、公表している点は評価できる。さらに、「地域貢献研究推進事業」「大学連携リーグ」に関しては、県を通じて成果を報道機関に公表するなど説明責任を果たし、地域との連携に努めている。このように情報公開・説明責任が積極的に行われていることは、地域社会と連携した開かれた大学の姿勢として、評価できる。
財務情報については、2009（平成 21）年度からの公立大学法人化に伴い、「地方独立行政法人法」に基づき財務諸表公告が義務づけられ、財務状況に関する「財務諸表」「事業報告書」「決算報告書」「監査報告書」に加えて「中期目標」「中期計画」などを
ホームページにて公開しているほか、福井県の県報にも掲載している。
今後は、教職員、学生、保護者のみならず県民など一般の人にも分かりやすくする
ため、財務情報に経年推移を示した図表や説明を付すなど工夫を加えた公開が望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言

総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。
一

長所として特記すべき事項
１

社会貢献
１) 無償で実績も多い「公開講座（ＦＰＵオープンカレッジ）」は、県民の生涯学習に対するニーズへの的確な対応をしている。また、教員の研究成果を身近なテー
マを取り上げて分かりやすく執筆した『県民双書』を発行して、大学の研究成果の還元と社会への情報発信を両立させていることは、「地域社会と連携した開かれた大学」を具現化しており、評価できる。

二

助

言

１

理念・目的

1）「人材養成に関する目的その他教育研究上の目的」について、学部・研究科ごとに学則に規定していないので、改善が望まれる。

２

教育内容・方法（１） 教育方法等
１) 全学において、遠隔授業により授業科目を履修させることについては、学則に記載がないので、メディアを利用して行う授業について学則に規定することが望まれる。
２) 経済学部において、履修登録単位数の上限が設定されていないので、単位制度

福井県立大学の趣旨に照らして、改善が望まれる。
３) 看護福祉学部においては、シラバスの様式は統一されているが、授業計画・内容などの記載に、教員間で精粗が見られるので、改善が望まれる。
４) 生物資源学研究科において、論文作成過程での研究指導では１人の教員となっているので、複数指導体制を制度上整備しておくなど、組織として責任ある指導体制を明確にすることが望まれる。

（２） 教育研究交流
１) 看護福祉学部・看護福祉学研究科、生物資源学研究科においては、国外との教育交流は活発とはいえないので、学生にとって教育上有益かつ積極的な交流の実現に向けた工夫や方策が望まれる。

（３） 学位授与・課程修了の認定
１) 経済・経営学研究科および生物資源学研究科において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、再入学などの手続きを経ず学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、「課程博士」として取り扱っていることは、適切ではないので、課程制大学院の趣旨に留意して円滑な学位授与を行うよう、改善が望まれる。
２) 生物資源学研究科博士後期課程においては、学位論文審査基準が学生に明示されていないので、大学院履修要項などに明示することが望まれる。

３

研究環境
１) 看護福祉学部および看護福祉学研究科においては、教育活動のみならず学内運営に係る業務負担が重くなっているので、研究に必要な時間の確保が望まれる。

４

教員組織

１) 経済学部では、41 歳～50 歳の専任教員が 42．8％と多くなっているので、年齢構成の全体的バランスを保つよう改善の努力が望まれる。
２) 実習教育を伴う看護福祉学部では、実習の円滑な実施を図るために、実習指導担当教員に対する支援体制や助教・助手など若手教員に対する育成が望まれる。

以上