個人タクシー試験対策

個タク法令教科書+HB [Ver.X]（付録：個タク開業ハンドブック） AIMOTO
第１編

入門編（法令科目の全体像）

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１節 道路運送法と関連法令について ・・・・・・・・・・・・・・・・
第２節 旅客自動車運送事業運輸規則について ・・・・・・・・・・・・・
第３節 タクシー業務適正化特別措置法と関連法令について ・・・・・・・
第４節 道路運送車両法と関連法令について ・・・・・・・・・・・・・・
第５節 法令の仕組み等について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２編

本論編

第１章 道路運送法
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節
第９節

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

道路運送法の目的と守備範囲等 ・・・・・・・・・・・・・・・・
タクシー事業の許可、運賃料金と運送約款の認可 ・・・・・・・・運送の引受義務と運送の順序 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
事業計画の変更と事業計画に定める業務の確保 ・・・・・・・・・
タクシー業務・輸送の安全・公衆保護に関する規定 ・・・・・・・
タクシー事業に関する規定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自家用自動車の使用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
雑則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
行政庁と権限の委任等（道路運送法施行令） ・・・・・・・・・・

30
34
72
75
79
91
97
98
106

第２章 旅客自動車運送事業運輸規則
第１節
第２節
第３節

・・・・・・・・・・・・・

108

旅客自動車運送事業運輸規則の目的と一般準則等 ・・・・・・・・
108
事業者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 112
運行管理者、乗務員、旅客、雑則 ・・・・・・・・・・・・・・・
134

第３章 タクシー業務適正化特別措置法

・・・・・・・・・・・・

第１節

タクシー業務適正化特別措置法の意義と目的等

第４節

雑則

第２節
第３節

1
4
20
22
24
26

147

・・・・・・・・・

147

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

162

タクシー業務適正化事業
タクシー業務の特別規制

第４章 道路運送車両法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

152
154

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

164

第１節
第２節

道路運送車両法の意義と目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
自動車の登録等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

164
166

第５節

道路運送車両の検査等

179

第３節
第４節

道路運送車両の保安基準
道路運送車両の点検基準

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

171
175

個
人
タ
ク
シ
┃
試
験
対
策

個
タ
ク
法
令
教
科
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HB
[
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O

はしがき

個人タクシー試験対策

個タク法令教科書+HB [Ver.X]（10.2.3）

個タク法令教科書 [Ver.X] に 個タク開業ハンドブック [Ver.X] を付録として丸ごと搭載したスペシャルバージョンです！

はしがき
本書は、個人タクシー試験を受験する人を対象とした法令科目の教科書として執筆しました。本書の執筆以前には、個人タクシー試験に出題される法令科目については個人タクシー実務必携（大成出版）などの法令集で条文を直接読んで理解する以外に学習する方法がなく、受験生向けに法令科目について解説した文献は見当たらなかったと思います。
しかし、法令というのは厳格なルールに従って書かれており、しかも、その法令が作られた理由や、その法令を適用した場合の具体例などは法令の条文自体には書かれていません。ですから、条文だけを読んで法令に書いてあることをキチンと理解するのは非常に困難です。
そこで、本書は、法令が作られた理由や具体例を加え、さらに法令自体を直接読まなくても法令に書いてある意味内容を理解できるようにすることを目指して執筆しました。本書を読むだけで個人タクシー試験に出題される法令等についての全てが理解できるはずです。そして、少なくとも許可試験となった平成14年以降に関東運輸局で出題された個人タクシー法令試験の問題は解けるようになるはずです。
そうはいっても、本書はそれなりに分量があります。本書を読んで条文の意味内容が理解できたならば、その後は、条文だけを読んだ方が読むべき量は圧倒的に少なくてすみます。ですから、本書を数回読んで法令に書いてあることを理解できた
ならば、その後は法令集の条文を直接読んでみましょう。
-i-

はしがき

法令集については、注解自動車六法や個人タクシー実務必携など、書いてある条
文自体に変わりはありませんから一人ひとりが使いやすいものを利用されればい
いでしょう。必要な法令をインターネットで収集することもできます。
私が編纂した「個人タクシー試験対策 個タク法令集」は、主要法令の条文の順序に従って読んでいくと関連法令や通達等がその条文の直後に記載してあり、ページをペラペラとめくらなくても読めるように編集してあります。その上、重要部分の強調や補足情報も加えてありますので、効率的に条文の読み込みをすることができます。
関東運輸局の特別区・武三交通圏で出題された許可試験以降の問題を網羅 した「個人タクシー試験対策 個タク法令問題集」を併せて使用すると効果的です。
「個人タクシー試験対策 個タク法令集＆問題集」は、上記の「個タク法令集」に「個タク法令問題集」の問題を加えたもので、条文ののちに、その条文から出題された過去問が掲載されていますから、法令の読み込みと問題演習とを同時に行うことができます（ただし、語群選択問題は同一条文につき1題のみ収録）。
個人タクシー試験の概要や個人タクシー事業者として独立する際に必要な要件と手続、法人乗務員と個人タクシー事業者とで異なる点、更には事業用自動車の代替えについて解説した「個人タクシー試験対策 個タク開業ハンドブック」は、これから生じる様々な疑問点を解決し、多くのノウハウを得るのに役立ちます。
これらは、Amazon（https://www.amazon.co.jp）や筆者が運営するサイト「個タク法令試験必携」（https://ss1.xrea.com/daiichij.s17.xrea.com/）でも購入することができますので、必要な方はご利用ください。筆者のサイトは裏表紙のQRコード
からもアクセスすることができます。

なお、地方ごとに取扱いが異なるものがいくつかあります。試験にはほとんど出題されませんが、それらについては東京都の特別区・武三交通圏に適用される通達等に従って記述しました。
最後に、個人タクシー事業を開業するために最も難しいことは、許可または認可されるまで無事故・無違反で営業を継続することです。本書を利用して学習された方が無事故・無違反を継続し1日でも早く個人タクシー事業を開業することができるよう、お祈りしています！
平成30年9月9日（令和6年8月15日修正）- ii -

aimotoはしがき※

平成31年1月18日付け運輸規則第52条および別表の改正対応に伴い、加筆し新版としました。
平成31年2月20日※

aimoto

道路運送法施行令に関する記述と平成31年4月に新設された事前確定運賃に関する記述を追加し、令和元年10月からの消費税率改定に伴う運賃改定に対応したほか、全般的に分かりやすくなるように加筆・修正して第3版としました。
令和元年9月20日※

運賃改定手続の部分等の増補部分を本文に反映して第3版増補版としました。
令和元年11月1日※※※

aimoto

拒否要件通達に関する記述を補充したほか、全般的に加筆・修正して第4版としました。
令和2年3月1日※

aimotoaimoto

全てのタクシーが禁煙車両となったことから、第4版第3刷にて禁煙表示の記述を修正しました。
令和2年5月15日

aimoto

令和2年7月1日

aimoto

道路運送車両法の記述を中心に加筆・修正して第5版としました。

1人1車制個人タクシー事業、許可・認可・届出、車種区分の記述を入門編から本論編へと移動するな
どして入門編の記述を縮小し、また、標準処理期間、適性検査、運転者の選任、自家用使用に関する記述を本論編に追加したほか、自動車事故報告規則に関する項目を整理して読みやすくするなど、全般的に加筆・修正して第6版としました。
なお、令和2年11月には「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公
共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律」（令和2年6月3日法律第36号）の施行に伴って、旅客による物品の持込制限に関する運輸規則第52条を一般乗合旅客自動車運送事業者の事業用自動車（路線バス）から一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車（路線バス・貸切バス・ハイヤー・タ
クシー）へと拡大するなどの改正が予定されています。しかし、この改正法が出題されるのは令和3年7月
試験からとなりますので、後日改正対応することといたします。
令和2年10月12日（令和2年12月1日修正）

aimoto※ 「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律」（令和2年6月3日法律第36号）による道路運送法の改正と、同改正法の施行（令和2年11月27日）に伴う運輸規則および一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款の改正に対応したほか、令和2年11月30日に導入された一括定額運賃および変動迎車料金の記述を追加して第7版としました。
令和2年12月1日

aimoto- iii -

はしがき※

運輸規則の解説に、運転者の選任と乗務員台帳、乗務員証、従業員に対する指導監督、適性診断に関する記述を追加するなどして第7版補訂版としました。
令和3年1月5日※

運輸規則第52条第3号のアルコールの持込みに関する記述を訂正して第7版再訂版としました。
令和3年2月1日※

aimotoaimoto

度数70%以下のアルコール性飲料を持込制限物品から除外する「一般乗用旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」の改正に対応したほか、自動車、道路等の定義、表示板等についての記述を加筆・修正して、第7版三訂版としました。
令和3年5月1日（令和4年4月1日修正）※

aimoto

運輸規則の解説に健康診断に関する記述を追加し、全般的に加筆・修正を加えて第8版としました。
令和3年9月20日

aimoto※ 「一般乗用旅客自動車運送事業における相乗り旅客の運送の取扱いについて」が発出されたことから、相乗り旅客の運送に関する記述を追加し、「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について」の改正に対応したほか、「自家用使用中の交通共済」の記述を追加し、「過労防止等」の記述を整理して第8版補訂版としました。
令和3年12月10日（令和4年2月5日修正）※

aimoto「一般乗用旅客自動車運送事業の事前確定運賃に関する認可申請の取扱いについて」の改正に対応したほか、「運送約款の合意と内容の表示」の記述を追加し、公定幅運賃、標準運送約款の項目等に加筆・修正を加えて第8版再訂版としました。

※※

令和4年1月25日

aimoto

令和4年2月5日

aimoto

第8版再訂版第2刷にて事前確定運賃の項目に加筆しました。

健康診断書について営業の支障の有無に係る医師の所見の記載を必要とする対象を全ての者へと拡大する旨の期限更新等取扱いの改正に対応したほか、全般的に加筆・修正を加えて第 8版三訂版としました。
令和4年4月10日※

aimoto

令和4年11月14日施行の東京都の特別区・武三地区の運賃改定と、東京都の表示通達の改正（スーパーサインを前席旅客席側上方に設置した場合の事業者乗務証の掲示位置）に対応したほか、全般的に修正を加えて第9版としました。
令和4年11月20日- iv -

aimotoはしがき※

令和5年1月から施行された電子車検証の導入のための令和元年5月27日改正の「道路運送車両法」に対応したほか、カーナビケーションシステム等の電子地図を認めた令和4年12月28日改正の「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」および令和5年2月9日改正の「旅客自動車運送事業運輸規則第29条の規定に基づく地図の規格及び指定事項について」に対応し、第9版補訂版としました。
令和5年3月8日※

aimoto①自動運転レベル4による自動運行旅客運送の実現に向けた道路運送法施行規則、自動車事故報告規則および運輸規則の改正（令和5年3月31日）、②地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律による道路運送法の改正（令和5年4月28日）、③乗務員等のプライバシー保護のための事業用自動車内での氏名掲示の廃止、事業者乗務証の様式変更および車内禁煙表示に関する道路運送法
施行規則、運輸規則およびタク特法施行規則の改正（令和5年8月1日）、ならびに④東京都の表示通達の改正（令和5年8月17日）に対応し、第9版再訂版としました。
令和5年8月28日※

aimoto

いわゆるダイナミックプライシングの実施に向けた事前確定型変動運賃を導入するための「一般乗用旅客自動車運送事業の事前確定運賃に関する認可申請の取扱いについて」の改正（令和5年6月28日）、令
和6年4月1日施行の「自動車運転者の労働時間等の改善の基準」（平成元年労働省告示第7号）の改正（令和4年12月23日）、およびタク特法の指定地域に配置する事業用自動車においてカーナビゲーションシ
ステムの機能を有する機器の備付けに関する運輸規則第 29条の改正（令和6年2月29日）に対応したほか、公定幅運賃や自家用自動車の使用などにおいてライドシェアに関する記述を追加するなど、全般的に加筆・修正を加えて、Ver.X（10.1）としました。
なお、このバージョンから版の表記方法をアプリケーション風に改めました。Ver.X（10.1）は従来の表記方法では第10版第1刷に該当します。
今後、大きな改訂をする場合にはバージョンを上げてVer.XI（11.1）とし、小さな改訂をする場合にはバージョン自体は上げずに（10.2）（10.3）…とします。これは従来でいえば補訂版・再訂版などに該当します。なお、誤植の訂正などの軽微な修正にとどまる際には（10.1.2）（10.1.3）…とします。
令和6年7月25日※

aimoto

掲示等情報のデジタル化を進める観点からウェブサイトへの掲載を追加する等の運輸規則の改正（令和6年4月30日）に対応し、Ver.X（10.2）としました。なお、個人タクシー事業は小規模であることから適用除外事由に該当するのが通常で、その場合、ウェブサイトへの掲載は不要となります。
令和6年8月15日

aimoto-v-

目次

個タク法令教科書
第１編

目次

入門編（法令科目の全体像）

はじめに
第１節

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
道路運送法と関連法令について・・・・・・・・・・・・・・

１

道路運送法の守備範囲と旅客自動車運送事業の種類

２

道路運送法の概要

３

道路運送法の附属法令

４

通達

５

行政庁と権限の委任等（道路運送法施行令）

第２節

旅客自動車運送事業運輸規則について

第３節

タクシー業務適正化特別措置法と関連法令について

第４節

道路運送車両法と関連法令について

第５節

法令の仕組み等について

4

20

・・・・・

22

・・・・・・・・・・・・

24

・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

１

個人タクシー法令試験で出題される法令等一覧

２

条文に書いてある言葉のルール

３

法令の仕組みと条文の読み方等について

第２編

本論編

第１章
第１節

道路運送法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

道路運送法の目的と守備範囲等

30

・・・・・・・・・・・・・・

１

道路運送法の目的

２

道路運送法の守備範囲と旅客自動車運送事業の種類

第２節- vi -

・・・・・・・・・・・

1

タクシー事業の許可、運賃料金と運送約款の認可等 ・・・・・・ 34

１

タクシー事業の許可（事業計画、添付書類、許可基準、欠格事由）

２

運賃料金の認可と届出

３

自動認可運賃と公定幅運賃

４

運賃改定手続（運賃料金認可処理方針）

５

運賃料金制度６

運賃料金の割戻しの禁止

７

運送約款の認可と記載事項

８

標準運送約款

９

運賃料金と運送約款の公示

目次

第３節

運送の引受義務と運送の順序

・・・・・・・・・・・・・・・

１

運送引受義務と運送の引受けおよび継続の拒絶

２

運送の順序

第４節

事業計画の変更と事業計画に定める業務の確保

１

事業計画の変更

２

事業計画の変更手続

３

事業計画の変更手続の省略

４

事業計画に定める業務の確保

第５節

タクシー業務・輸送の安全・公衆保護に関する規定

１

禁止行為（営業区域外旅客運送）

２

乗合旅客の運送と相乗り旅客の運送

３

輸送の安全に関する規定

４

事故に関する規定

５

自動車事故報告規則

６

輸送の安全にかかわる情報の公表

７

公衆の利便を阻害する行為の禁止

第６節

タクシー事業に関する規定
事業改善命令２

名義の利用と事業の貸渡しの禁止

３

事業の譲渡と相続

４

事業の休止と廃止

５

事業の停止、許可の取消し等

第７節

自家用自動車の使用

第８節

雑則

75

・・・・・・ 79

・・・・・・・・・・・・・・・・

１

91

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

97

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

１

運送命令と損失補償

２

条件と期限

３

期限更新等取扱い

４報告

５

事業等報告規則６届出

７

自動車に関する表示

第９節

・・・・・・・

72

行政庁と権限の委任等（道路運送法施行令） ・・・・・・・・ 106- vii -

目次

第２章 旅客自動車運送事業運輸規則 ・・・・・・・・・・・・・・ 108
第１節

・・・・・・

108

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

112

旅客自動車運送事業運輸規則の目的と一般準則

２

苦情処理

第２節

事業者

１

運賃料金等の実施等

２

領収証

３

運送引受義務と危険物等の輸送制限等

４

事故に関する規定

５

輸送の安全に関する規定

６

業務記録、運行記録計による記録、事故の記録

７

地図の備付け、事業用自動車内の表示、応急用器具等の備付等

８

事業用自動車の清掃と点検整備

９

輸送の安全にかかわる情報の公表

第３節

運行管理者、乗務員、旅客、雑則 ・・・・・・・・・・・・・・ 134

１

運行管理者

２

乗務員

３

旅客

４

雑則

第３章
第１節

タクシー業務適正化特別措置法 ・・・・・・・・・・・・・ 147
タクシー業務適正化特別措置法の意義と目的等

・・・・・・・

147

・・・・・・・・・・・・・・・・・

152

１

タクシー業務適正化特別措置法とは

２

タクシー業務適正化特別措置法の目的

３

タクシーとハイヤー等の定義

４

指定地域と特定指定地域

５

タクシー運転者の登録と登録実施機関

第２節

タクシー業務適正化事業

１

タクシー業務適正化事業と負担金 ＜特定指定地域＞

２

負担金の徴収 ＜特定指定地域＞

第３節- viii -旅客自動車運送事業運輸規則の目的と一般準則等

１

タクシー業務の特別規制・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

タクシー乗場とタクシー乗車禁止地区の指定 ＜特定指定地域＞

２

タクシー等に関する届出 ＜指定地域＞

３

タクシーである旨の表示 ＜指定地域＞

４

個人タクシー事業者乗務証 ＜全ての地域＞

154

目次

第４節

雑則

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

報告等

２

事業の停止、許可の取消し等

３

権限の委任等

第４章
第１節

道路運送車両法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

164

道路運送車両法の意義と目的・・・・・・・・・・・・・・・

164

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

166

１

道路運送車両法とは

２

道路運送車両法の目的

第２節

自動車の登録等

１

自動車登録番号標と封印

２

自動車の登録第３節

道路運送車両の保安基準

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

自動車の装置と道路運送車両の保安基準

２

窓ガラス

３

非常信号用具、警告反射板、停止表示器材

４とびらの開放方法の表示の要否等

５

自動車の乗車定員と道路運送車両の保安基準

第４節

162

道路運送車両の点検基準

１

自動車の点検整備義務２

日常点検整備３

定期点検整備

４

整備命令

５

点検整備に関する手引第５節

道路運送車両の検査等

171・・・・・・・・・・・・・・・・・

175

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

179- ix -

目次

付録：個タク開業ハンドブック
第1章

目次

個タクを開業する方法等について ・・・・・・・・・・・・・ 185

1 個タクを開業する方法

2 個タクを開業するために必要な資金
3 個タク試験の概要
4 法令試験について

第2章

個タクを開業するための要件等について ・・・・・・・・・・ 192

1 許認可要件と事前試験の受験資格要件

2 運転経歴要件（＝ 許認可要件 ＆ 事前試験の受験資格要件）⑴

35歳未満の運転経歴要件、35歳未満の事前試験と申請後試験⑵

35歳以上40歳未満の運転経歴要件⑶

40歳以上65歳未満の運転経歴要件⑷

35歳以上（35歳以上40歳未満・40歳以上65歳未満）の事前試験と申請後試験

3 法令遵守状況（申請日以前3年間）の要件（＝ 許認可要件）
4 運転経歴の要件と法令遵守状況の要件のまとめ
5 新規許可または譲渡譲受認可の許認可要件
6 タクシーまたはハイヤー会社の退職時期

第3章

個タクの開業準備手続について ・・・・・・・・・・・・・・・ 210

1 健康保険制度について
2 年金制度について

3 小規模企業共済について
4 有給休暇の消化について
5 失業手当と再就職手当について
6 クレジットカードについて
7 ETCカードとガソリンカードについて
8 給油スタンド・洗車場の検討について
9 ドライブレコーダーについて
10 優良タクシー乗り場とマスターズ制度、優良表示証について
11 両替について

-x-

目次

第4章

申請の挙証資料について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 217

1 戸籍抄本（戸籍個人事項証明書）
2 住民票
3 運転免許証の写し（表・裏）

4 運転経歴についての挙証資料（4点セット）
4-1 在籍証明書
4-2 乗務員等台帳の写し（表・裏）
4-3 社会保険の加入証明書
4-4 タクシー運転者登録原簿の謄本(Ａ)および(Ｂ)
5 運転免許経歴証明書
6 無事故・無違反証明書
7 運転記録証明書
8 預貯金等の通帳の写し
9 営業所（住居）についての挙証資料
10 公的医療機関等の医療提供施設の発行した健康診断書
11 運転に関する適性診断票
12 事業用自動車についての挙証資料
13 車庫の確保についての挙証資料
14 道路管理者の発行する幅員証明書

第5章

認可後の手続等について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 230

1 認可の日
2 精算式

3 車両の移転登録（名義変更）等
4 タクシー等に関する届出
5 個人タクシー事業者乗務証の交付
6 車両の表示変更等
7 ETC車載器セットアップ等
8 譲渡譲受終了の届出
9 開業届
10 認可後の講習会
11 開業後の組合による事務手続や行事等

第6章

事業用自動車の代替えについて ・・・・・・・・・・・・・・ 237

1 代替車両の購入と登録

2 代替え時の税金、保険等
3 タクシー架装とメーター検査
4 旧車両の処分
5 支払方法と減価償却（付：個タク開業後の各種の税金）
6 タクシー等に関する届出- xi -

凡例

凡例
１

法令および通達等の略語一覧
本書ではかっこ書で法令や通達等を記載する場合に、以下の略語を使用しています。
＜道路運送法関係法令等＞
道運

道路運送法

道運施令

道路運送法施行令

道運施規

道路運送法施行規則

処理方針

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃料金の認可の処理方針について

運賃制度

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について

観光ルート別タクシーの観光地におけるルート別運賃制度の見直しについて

事前確定

一般乗用旅客自動車運送事業の事前確定運賃に関する認可申請の取扱いについて

標準約款

一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款

拒否要件

タクシー業務適正化臨時措置法の施行について

相乗運送

一般乗用旅客自動車運送事業における相乗り旅客の運送の取扱いに
ついて

事故報規
期限更新

自動車事故報告規則
一般乗用旅客自動車運送事業（1人1車制個人タクシー）の許可期限の更新等の取扱いについて

事業報規

旅客自動車運送事業等報告規則＜旅客自動車運送事業運輸規則関係法令等＞
運規

旅客自動車運送事業運輸規則

運規解釈運用旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について

賠償基準

旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示

地図規格
危険運送基準- xii -

旅客自動車運送事業運輸規則第29条の規定に基づく地図の規格及び指定事項について示

旅客自動車運送事業用自動車による危険物等の運送基準を定める告

凡例＜タクシー業務適正化特別措置法関係法令等＞
タク特
タク特施規
タク特施規程タクシー業務適正化特別措置法
タクシー業務適正化特別措置法施行規則
タクシー業務適正化特別措置法施行規程＜道路運送車両法関係法令等＞
車両
保安基準
保安基準告示点検基準

道路運送車両法
道路運送車両の保安基準
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
自動車点検基準＜その他＞
表示東京都内に配置するハイヤー・タクシー車両の表示等に関する取扱
について
道路交通法
道路交通法施行令
労働安全衛生規則

道交
道交施令
安衛則

２

条文番号の略記方法
本書では次のルールによって条文番号を略記しています。
条：

算用数字

号：

丸数字

項：

３

４

（１２３）

ローマ数字（ⅠⅡⅢ）
（①②③）

略記の例
例１）

道路運送法第五条第一項第三号

➡

道運5Ⅰ③

例２）

道路運送車両法第四十七条の二第一項➡

車両47の2Ⅰ

その他◀語群▶

語群選択問題に出題された条文についての解説部分◀発展▶

試験のレベルを超えている解説部分◀参考▶

試験の出題範囲に含まれていないものについての解説部分◀疑義▶

疑義がある試験問題についての解説部分- xiii -個タク試験の出題法令と通達等の関連
◉＝法律

●＝政令

◎＝省令

＊＝通達・告示・公示◉道路運送法◎道路運送法施行規則
9条の3（運賃および料金）

11条（運送約款）
13条（運送引受義務）21条（乗合旅客の運送）
29条（事故の報告）
38条（事業の休止および廃止）
86条（条件または期限）
94条（報告、検査および調査）●道路運送法施行令➡ ＊運賃料金認可処理方針＊運賃料金制度（➡ ＊表示通達）＊観光ルート別＊事前確定運賃取扱い➡ ＊標準運送約款➡ ＊拒否要件通達➡ ＊相乗り旅客運送取扱い➡ ◎事故報告規則➡ ＊期限更新等取扱いⅢ➡ ＊期限更新等取扱いⅠ・Ⅱ➡ ◎事業等報告規則➡ ＊表示通達◎旅客自動車運送事業運輸規則13条（運送の引受けおよび継続の拒絶） ➡ ＊拒否要件通達
19条の2（損害賠償措置）➡ ＊損害賠償基準告示
29条（地図の備付け）➡ ＊地図規格52条（物品の持込制限）➡ ＊危険物運送基準告示➡ ＊表示通達◉タクシー業務適正化特別措置法◎タクシー業務適正化特別措置法施行規則
2条の２・2条の3（指定地域等の指定） ➡ ＊タク特法施行規程➡ ＊表示通達◉道路運送車両法
41条（自動車の装置）
47条の2（日常点検整備）➡ ◎道路運送車両の保安基準➡ ◎自動車点検基準

第1編 入門編 はじめに第１編

入門編（法令科目の全体像）

はじめに［入門編での学習のポイント］ 個人タクシー試験の法令試験は、一つの法令だけ
でなく、数多くの法令等から出題されます。この入門編を学習するにあたっては、どのような法令等から出題されるのか、また、これらの法令等にどのような事項が定められているのか、という法令科目の全体像を大まかに把握することを目標にしましょう。細かな点は本論編でマスターすれば十分です。なお、ひととおり学習をした
方は、法令集で法令等を丁寧に引いて読み進めれば総復習をすることができます。
［個人タクシー試験に出題される主要法令］ 個人タクシー試験の法令試験は、①
道路運送法、②タクシー業務適正化特別措置法、③道路運送車両法という三つの法律とこれらに関連のある法令（関連法令）から出題されます。
①道路運送法の主要な関連法令としては、④旅客自動車運送事業運輸規則と⑤道
路運送法施行規則とがありますが、④旅客自動車運送事業運輸規則は重要度が高いので独立して取り上げて学習します。これに対し、⑤道路運送法施行規則については①道路運送法と併せて学習します。
また、②タクシー業務適正化特別措置法の細目を定めた関連法令である⑥タク
シー業務適正化特別措置法施行規則も②タクシー業務適正化特別措置法と併せて学習します。
このように個人タクシー試験の法令試験に出題される主要法令は六つありますが、出題分野としては、①道路運送法、④旅客自動車運送事業運輸規則、②タクシー
業務適正化特別措置法および③道路運送車両法の四つに分けることができます。以下、順に見ていきましょう。
＜出題される主要法令＞① 道路運送法 ━━━━━━━━━━━ + ⑤ 道路運送法施行規則┗ ④ 旅客自動車運送事業運輸規則② タクシー業務適正化特別措置法 ━━ + ⑥ タクシー業務適正化特別措置法施行規則③ 道路運送車両法-1-

第１編 入門編［道路運送法とは］ タクシーは、自動車を使ってお客様（旅客）を運送し、その代わりに運賃や料金を頂くという、公共交通機関の一翼を担うものです。このタクシー事業を規制する道路運送法は、道路運送事業について、輸送の安全を確保するという点や、利用者の利益の保護や利便の増進という点から、様々なルールを定めています。そして、道路運送法の細目を定めた関連法令が道路運送法施行規則です。
道路運送法においては、タクシー事業を営むためにはお役所の許可を受けることを必要とし、ルール違反をする事業者については事業の停止や許可の取消し等をすることとしています。また、事故が起こらないようにするために輸送の安全を確保するという点からのルールを定めています。さらに、運賃や料金を公正で妥当なものとするために原則としてお役所のお墨付き（認可）を受けることを必要とし、利用者からの乗車申込みをむやみに断ることができないようにするなどの利用者の利益の保護や利便の増進という点からのルールも定めています。
個人タクシーの法令試験では、この道路運送法が最も重要な試験範囲で、法令学習の中心となります。
［旅客自動車運送事業運輸規則とは］

道路運送法と同様に輸送の安全とお客様（旅客）の利便を図るという観点からのルールを定めたものが旅客自動車運送事業
運輸規則です。この旅客自動車運送事業運輸規則は道路運送法の関連法令ですが、重要度も高く分量も多いため独立した分野として取り扱います。
旅客自動車運送事業運輸規則においては、苦情処理や、領収証、業務記録、地図の備付け、事故や輸送の安全に関するものなど、事業者が守るべきルールのほか、運行管理者や乗務員、お客様（旅客）が守るべきルールについても定めています。
［タクシー業務適正化特別措置法とは］ タクシーにおける乗務員の待遇は、そのほとんどが歩合給です。その結果、高営収を狙う乗務員は、休憩もとらずに長時間乗務して輸送の安全をおびやかすだけでなく、短距離の利用者については乗車拒否をし、長距離の利用者に乗車していただくなどの、タクシーの利用者の利便を損ねるという不届き者も現れてきます。そこで、タクシー事業の業務の適正化を図るための特別なルールが必要となってきます。このような必要性から定められたルール
がタクシー業務適正化特別措置法です。そして、その細目を定めた関連法令がタク
シー業務適正化特別措置法施行規則です。
-2-

第1編 入門編 はじめにタクシー業務適正化特別措置法においては、輸送の安全と利用者の利便を確保することが困難となるおそれのある行為の状況に照らして、タクシー事業の業務の適正化を図る必要があると認められるか否かという点から、 指定地域という地域を指定できるものとし、この指定地域のうち特に利用者の利便を確保する観点か
ら、特定指定地域という地域を指定できるものとして、その地域ごとに様々な規制をしています。まず、①すべての地域において、個人タクシー事業者については、個人タクシー事業者乗務証を交付してタクシーの車内に表示させることとしています。また、②指定地域では、タクシーを営業所に配置する場合には届出をさせることとし、タクシー車両の両側面や表示灯（あんどん）にタクシーである旨を表示させるなどのルールを定めています。さらに、③特定指定地域においては、適正化事業実施機関（タクシーセンター）を置いて、タクシー事業者に負担金を課すとともに、乗車禁止地区とタクシー乗場を設けるなどのルールを定めています。
［道路運送車両法とは］ 道路運送法と旅客自動車運送事業運輸規則、タクシー業
務適正化特別措置法は、タクシー事業等に関してのルールですが、道路運送車両法
は、道路運送における道具についてのルールです。そこで、安全に関しても、輸送の安全ではなく、道路運送車両に関しての安全性という観点から規定しています。
道路運送車両法においては、自動車の登録や自動車登録番号標（ナンバープレート）、窓ガラスなどの道路運送車両の保安基準、日常点検整備などの道路運送車両の点検基準、道路運送車両の検査（車検）などについてのルールを定めています。
［法令目次を作ろう］ 法令を学習する際には条文を読む必要がありますが、この入門編で取り上げる法令等は試験で出題される重要なものばかりです。これらの 法令等へいかに素早くアクセスできるかは学習時間短縮のための鍵となります。例えば、ある条文を読むのに10秒かかるとします。Ａさんは法令集でその条文の記載ページを開くのに30秒かかるならば条文を読み終わるまで合計40秒です。これに対し、Ｂさんは記載ページを開くのに10秒ならば条文を読み終わるまでの合計は20秒で、Ａさんの半分の時間で読み終えることができます。そこで、素早く法令の記載されているページを開けるようにするために、主要法令の目次を作成
して法令集の表紙や表紙の裏などのすぐに見れるところに貼り付けておきましょう。
そして、道路運送法、道路運送法施行規則、旅客自動車運送事業運輸規則、タクシー業務適正化特別措置法、タクシー業務適正化特別措置法施行規則および道路運送車両法の六つの法
令を法令集で瞬時に開けるようにすることが第一のミッションです！
-3-

第1編 入門編

第１節

道路運送法と関連法令について

個人タクシー試験に出題される法令の中で最も重要なのは道路運送法です。そこで、この道路運送法にどのようなことが規定されているかについて、一緒に学ぶべき関連法令も含めて、そのあらましを見てみましょう。

１

道路運送法の守備範囲と旅客自動車運送事業の種類［道路運送法の守備範囲］ まずは、道路運送法は何を対象にして規定をしているのか確認しておきましょう。道路運送法の守備範囲は、道路運送事業です。この道路
運送事業のうち、自動車を使って運送事業を営む自動車運送事業（道運2Ⅱ）についてはイメージしやすいでしょう。しかし、道路運送事業には、道路を作って事業を営む自動車道事業（道運2Ⅴ）も含まれています（道運2ⅠⅡ）。
また、自動車運送事業の中には、私たちの営むタクシー事業やバス事業のように、有償で（すなわち、お金などの対価をもらって）お客様（「旅客」）を運送する旅客自動車運送事業（道運2Ⅲ）がありますが、これだけではありません。自動車運送事
業には、もう一つあって、トラックによる運送事業のように、有償で「貨物」を運送する貨物自動車運送事業（道運2Ⅳ）も含まれているのです（道運2Ⅱ）。このように、道路運送法の守備範囲はずいぶん広いのです。
＜道路運送法の守備範囲と旅客自動車運送事業の種類＞┏ 一般乗合旅客┃ 自動車運送事業┃（３①イ ex.路線バス）┃┏ 一般旅客╋ 一般貸切旅客┃ 自動車運送事業 ┃ 自動車運送事業┃（３①）┃（３①ロ ex.貸切バス）┃┃┏ 旅客自動車運送事業 ┫┗ 一般乗用旅客┃（２Ⅲ）┃
自動車運送事業┃┃（３①ハ ex.タクシー）┃┃┏ 自動車運送事業 ┫┗ 特定旅客┃（２Ⅱ）┃
自動車運送事業┃┃（３② ex.スクールバスなどの送迎バス）┃┃
道路運送事業 ┫┗ 貨物自動車運送事業
（２Ⅰ）
┃
（２Ⅳ）
┃
┗ 自動車道事業（２Ⅴ）-4-

第1節 道路運送法と関連法令について［旅客自動車運送事業の種類］ 次に旅客自動車運送事業の種類についても確認しておきましょう。旅客自動車運送事業は、⑴不特定（一般）の人のために行う一般旅
客自動車運送事業（道運3①）と、⑵特定の人のために行う特定旅客自動車運送事業（道運3②、ex. スクールバスなどの送迎バス）の二つに大別されています。
さらに、前者の⑴一般旅客自動車運送事業は、①一般乗合旅客自動車運送事業（道運3①イ、ex. 路線バス）、②一般貸切旅客自動車運送事業（道運3①ロ、ex. 観光
バスなどの貸切バス）、③一般乗用旅客自動車運送事業（道運3①ハ、ex. ハイ
ヤー・タクシー）に分類されています。
私たちが試験のために学習しなければならない部分は、③ 一般乗用旅客自動車運送事業に関係するところのみですが、旅客自動車運送事業の種類は、学習を進めていく前提として重要ですから、左頁の樹形図を見ながら正確に覚えましょう。
［個人タクシー事業（1人1車制個人タクシー事業）とは］ みなさんがこれから開業しようとしている個人タクシー事業とは、個人事業主が自ら1人で1両のタクシー車両に乗務して一般乗用旅客自動車運送事業を経営する場合をいいます。この個人タクシー事業の営業許可には「使用する事業用自動車は1両であり、他人に当該事業用自動車を営業のために運転させてはならない」という条件が付けられています。したがって、使用できるタクシー車両は1両だけで、故障した場合でも代車を使用することはできません。また、営業のために乗務できるのは自分自身だけで、他人を雇って乗務させることはできません。このことから「1人1車制個人タクシー事業」と呼ばれています。これから個人タクシー事業の開業を目指すみなさんは、一般乗用旅客自動車運送事業のうち「1人1車制個人タクシー事業」に関する法令等を学習していくことになります。

２

道路運送法の概要

これから学習する道路運送法の範囲が明らかになったところで、その中身について見ていきましょう。ここでは、タクシー事業がいわゆる許認可事業であることか
ら、これに関係するものとして、事業計画、運賃料金、運送約款、運送引受義務、事業の停止と許可の取消し等に関する制度を取り上げて説明し、その他にどのようなものを学ぶのかについての概要を紹介します。
-5-

第1編 入門編［事業の許可申請と事業計画］ タクシー事業というのはご存知のとおり許認可事業ですから、お役所から許可をもらわないと事業を開始することができません（道運4）。どのような手続によって許可をしてもらうのか、については道路運送法に規定されています。
タクシー事業の許可を受けようとする人は、必要な事項を書いた申請書をお役所に提出しなければなりません（道運5、道運施規4Ⅷ・5・6ⅠⅣ）。
これに対し、申請を受け付けて許可をする側のお役所としては、これから事業を始めようとする人が「どこでどのような事業をどのように行おうとしているのか」という事業の青写真が分からないと許可をしていいのかダメなのかの判断をすることができません（道運6参照）。そこで、これから始める事業の青写真を申請書に記載してもらうこととして、お役所が許可をするかどうかの判断の材料にすることとしています。この青写真のことを事業計画（道運5Ⅰ③、道運施規4Ⅷ）と呼んでいます。
事業計画に定めなければならない事項として、①営業区域、②主たる事務所および営業所の名称および位置、③事業用自動車の数など、④自動車車庫の位置および収容能力、などが要求されています（道運施規4Ⅷ）。覚えておきましょう。
［運賃料金の認可・届出］ お役所からタクシー事業の許可を受けて事業を開始するとしても、運賃や料金は、各事業者が自由に設定できるものではありません。運賃を幾らにするか、また、待料金や迎車回送料金など、どのような料金を設定し、それらを幾らにするかなどについては、原則として、お役所のお墨付きを受けておかなければなりません（道運9の3Ⅰ、道運施規10の3）。このお墨付きを「認可」といいます。タクシー事業は許認可事業ですから、色々とお役所に認めてもらわなければならないことが多いのです。
［運送契約と運送約款］ タクシーの営業を法律的に考えると、お客様（旅客）を目
的地まで運送する対価として運賃を頂くという契約を結んでいるということです。
この契約を運送契約といいます。しかし、運送契約の内容はこれだけではありません。例えば、運賃や料金の受渡し（収受）はいつどのようにするのか、もし事故が起きた場合などに事業者の責任はどうするのか、などなど、その他にも運送契約として決めておくべきことはたくさんあります。
-6-

第1節 道路運送法と関連法令について

タクシーを利用してくださるのが少数の決まったお客様（旅客）だけでしたら、いったん運送契約の内容を決めておいて、「いつもの契約内容でお願い」とすることもできるでしょう。しかし、流しの営業を基本とするタクシーは、よく一期一会といわれるように、タクシーを利用してくださるお客様（旅客）も不特定で多数の人々であることが通常です。そうすると、運送契約の内容について、乗車していただ
くお客様（旅客）ごとに、そのたびごとに、その場の交渉によって決めるとしたならば、営業するたびに大変な手間と時間がかかってしまいます。それはすなわち、お客様（旅客）の利益を害する結果となってしまいます。
そこで、お客様（旅客）ごとに、そのたびごとに、その場の交渉で決めるのではな
く、あらかじめ公平で妥当と考えられる画一的なルールを事業者が定めておいて、お客様（旅客）には原則としてそのルールに従ってもらうという仕組みがとられています。この事前に定めたルールを運送約款と呼びます。
［運送約款の認可］ 運送約款は事業者が定めるのですが、その内容を好き勝手に決めることができるとするならば、事業者が一方的に自分に都合のいい内容にしてしまい、お客様（旅客）やお客様（旅客）となるべき一般の人々（公衆）の利益が害されてしまうおそれがあります。そこで、この運送約款についても監督官庁であるお役所のお墨付き（認可）を受けなければならない（道運11）こととなっています。
運送約款に記載しなければならない事項として、①事業の種別、②運賃および料金の収受または払戻しに関する事項、③運送の引受けに関する事項、④運送責任の始期および終期、⑤免責に関する事項、⑥損害賠償に関する事項、⑦その他運送約款の内容として必要な事項、が要求されています（道運施規12）。事業計画に定めなければならない事項と混同しないように区別して覚えましょう（次頁参照）。
［◀語群▶運送引受義務と運送の引受けの拒絶］ タクシー営業に関しては運送引受義務が重要です。タクシーは公共交通機関であり公共性の高いものですから、乗車の申込みがあったらタクシー事業者は承諾する義務を負っていて、むやみに運送の引受けをお断り（拒絶）することはできません（道運13）。例外的に、荷物を入れるとトランクが閉まらない場合や、危険物を所持している者など、幾つかの運送の引受けを拒絶することができる事由が定められています（道運13、運規13）。

-7-

第1編 入門編

事業計画と運送約款を覚えよう！
お役所
事業計画（許認可のための青写真）として記載する事項（道運施規4Ⅷ）
①

営業区域

②

主たる事務所および営業所の名称および位置※ 変更（個タクはなし）→ 事前の認可（道運15Ⅰ）※ 変更 → 遅滞なく届出（道運15Ⅳ）
営業所ごとに配置する事業用自動車の数③

ならびにその種別ごとの数

および地方運輸局長が指定する地域にあっては
国土交通大臣が定める区分ごとの数※ 変更（個タクはなし）→ あらかじめ届出（道運15Ⅲ）④

自動車車庫の位置および収容能力⑤

自動運行旅客運送を行おうとする場合にあっては※ 変更 → 事前の認可（道運15Ⅰ）

自動運行旅客運送に係る上記①③に掲げる事項※ 変更→ ①③による（道運15ⅠⅢ）

事業者

旅客

運送約款（旅客との契約条項）に定める事項（道運施規12）
①

事業の種別

運賃および料金の収受または払戻しに関する事項③ 運送の引受けに関する事項④ 運送責任の始期および終期②

免責に関する事項⑥ 損害賠償に関する事項⑤⑦

その他運送約款の内容として必要な事項※ 標準運送約款と同一の運送約款※ 運送約款の変更の認可申請-8-→認可を受けたものとみなす（道運11Ⅲ）→変更を必要とする理由（道運施規11④）

第1節 道路運送法と関連法令について［◀語群▶事業の停止、許可の取消し等］ タクシー事業は許可制の事業ですから、
お役所は、タクシー事業者が乗車拒否などのルール違反をすると、①6月（むつき）以
内の自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止、②6月以内の事業の停止、③許可の取消しをすることができます（道運40）。タクシー会社の場合であれ
ば、①輸送施設の使用の停止は、営業所にある自動車のうち10台を30日間停止するなどで、②事業の停止は、全部の営業所を30日間停止するなどです。停止はいずれも6月が限度で1年間の停止を命じることはできません。6月の停止を超える厳重な処分が必要となる場合には、③許可自体の取消しがされることになります。これらの処分がされる事由は、次のとおりです。
⑴ ①この法律もしくは②この法律に基づく命令 もしくは③これらに基づく 処
分または④許可もしくは認可に付した条件に違反したとき⑵ 正当な理由がないのに許可または認可を受けた事項を実施しないとき⑶ 欠格事由（道運7①⑦⑧。ex. 1年以上の懲役または禁錮の刑に処せられて、その執行終了後5年を経過していない者等）に該当することとなったとき［◀参考▶法令・法律・命令・処分の区別］⑴法令とは、法律と命令を合わせた呼び方です。⑵立法府である国会が作るルールを法律といい、⑶行政府である内閣や国土交通大臣などのお役所が作るルールを命令といいます。命令のうち、①政府すなわち内閣が作るものが政令、②国土交通大臣などの各省大臣が作るものが省令です。
⑷これらの法令に基づいて具体的に行われるものを処分といいます。例えば、みなさんが開業する際には法令に基づく処分として、お役所の許可処分（新規許可の場合）や認可処分（譲渡譲受の場合）を受けます（道運5・6・36）。また、お客様（旅客）の利便その他公共の福祉を阻害している事実があるときは、 事業改善命令という処分を受けることがあります（道運31）。事業改善「命令」というネーミングなのに「処分」だなんて分かりにくいですね。同じ「命令」という用語でも、ここでは、法令（法律・命令）のうちの「命令」ではなく、「命じる」という日常的な意味での「命令」が使われているのです。
＜法令・法律・命令・処分の区別＞┏ 法律（国会が作るルール） …………………………道路運送法など┃┃┏ 政令（内閣）………道路運送法施行令など
法令 ╋ 命令（行政が作るルール）┫┃┗ 省令（各省大臣）…道路運送法施行規則など┃ ┃┃ ┗ etc.
┃┗━━ 処分（法令に基づいて行政が行うもの） …………許可・認可・事業改善命令など-9-

第1編 入門編＜学習すべき道路運送法の規定と関連条文等一覧＞⑴ 総則（第1章）

・道路運送法の目的（道運1）・道路運送事業に関する定義（道運2）⑵ 旅客自動車運送事業（第2章）

・旅客運送事業の種類（道運3、道運施規3の2）・許可、許可申請と事業計画（道運4・5・6、道運施規4Ⅷ・15の2Ⅰ①②ニ・5・6）
・欠格事由（道運7）・運賃料金の認可と届出（道運9の3・附則2・道運9Ⅶ、道運施規10の3・10の4、通達）・運賃料金の割戻しの禁止（道運10）・運送約款の認可（道運11、道運施規11・12、標準運送約款）
・運賃料金と運送約款の公示（道運12Ⅰ。なお、運規4参照）

・運送引受義務と運送の引受けの拒絶（道運13、運規13・49Ⅳ・52、拒否要件通達）
・運送の順序（道運14）・事業計画の変更（道運15、道運施規4Ⅷ・15の2Ⅰ①②ニ・14・15・15の3）・事業計画等に定める業務の確保（道運16）・禁止行為（営業区域外旅客運送）（道運20）・乗合旅客の運送（道運21、相乗り旅客運送取扱い）
・輸送の安全性の向上（道運22、運規2の2）
・運行管理者（道運23Ⅰ、運規47の9Ⅰ③）
・運転者の制限（道運25）・輸送の安全等（道運27）・旅客の禁止行為（道運28Ⅰ、運規52・53）

・重大な事故を起こした際の報告（道運29、事故報告規則）

・輸送の安全にかかわる情報の公表（道運29の2・29の3、運規47の7）・公衆の利便を阻害する行為の禁止等（道運30）・事業改善の命令（道運31）

・名義の利用、事業の貸渡し等の禁止（道運33）

・事業の譲渡および譲受（道運36ⅠⅢ、道運施規22）
・事業の相続（道運37、道運施規24）

・事業の休止および廃止（道運38ⅠⅣ、道運施規25Ⅰ、運規7Ⅰ、期限更新取扱いⅢ）
・事業の停止および許可の取消し等（道運40）・事業の停止等における自動車検査証の返納と自動車登録番号標の領置（道運41）⑶ 自家用自動車の使用（第5章）

・自家用有償運送（道運78・79）⑷ 雑則（第6章）

・運送に関する命令と損失の補償（道運84・85）

・条件または期限（道運86、期限更新取扱いⅠⅡ）

・事業の報告（道運94Ⅰ、道運施令6Ⅲ、事業等報告規則。届出につき道運施規66）
・自動車に関する表示（道運95。なお、タク特45Ⅰ・タク特施規29Ⅰ②参照）- 10 -

第1節 道路運送法と関連法令について

３

道路運送法の附属法令［◀参考▶法律と政令・省令の違い］ ここまで道路運送法の内容をざっと見てきました（その他に本論編で学習すべき規定は左頁の一覧を参照しましょう。）。しかし、タク
シー事業に関して必要な内容の全てがこの道路運送法という 法律に規定されているのではなく、政令や省令にも規定されています。では、これらはどう違うのでしょうか。法律というものは私たち国民が守らなければならないルールですから、私たちの代表である国会議員のみなさんが国会で議論をしながら作るという建て前になっています。そうはいっても、全てを国会で決めるのは大変なので、大枠について
は国会で法律を作り、手続の細かなことなどについては、「政令で定めるところにより」とか「省令で定めるところにより」などと法律に規定することによって、政令や省令を作るお役所の判断にお任せ（委任）しているのです。そして、お役所がその分野の専門家として主に省令というかたちで細かなルールを作っています。
［道路運送法の附属法令］ このように、道路運送法に規定がある事項であっても、手続の細かなルールは省令で定められています。道路運送法の所管は国土交通省なので、道路運送法に関しての細かなことは国土交通省令で定めているのです（平成13年の中央省庁再編前は運輸省令でしたが、現在、これらも国土交通省令として取り扱われています。）。道路運送法に関係のある省令は、これから紹介するように幾つかあり

ますが、これらの省令などをまとめて道路運送法の「附属法令」と呼んだりします。
この道路運送法の附属法令の中でも非常に重要な省令として、道路運送法施行規則と旅客自動車運送事業運輸規則とがあります。順に見ていきましょう。
［道路運送法施行規則］ 道路運送法施行規則は名前のとおり「道路運送法」を施行するための規則です。ほとんどの規定が「法第◯◯条の〜は、とする。」などと規定されていて、ここにいう「法」とは「道路運送法」を指しています（道運施規1Ⅰ
かっこ書）。したがって、道路運送法施行規則は、道路運送法の内容を補充するものとなっていますから、道路運送法と併せて学習するのが合理的です。道路運送法だけ、道路運送法施行規則だけ、を取り出して学習するのは効率が悪いのです。本書でも、道路運送法施行規則については、独立して取り上げて解説することはしないで、道路運送法と併せて必要な条文についてのみ解説を行っていきます。
- 11 -

第1編 入門編［旅客自動車運送事業運輸規則］ 次にもう一つの非常に重要な省令は「旅客自動車運送事業運輸規則」で、単に「運輸規則」と呼ぶことが多いです。前述のとおり、道路運送法の守備範囲は「自動車道事業」や「貨物自動車運送事業」も含むもので、ずいぶんと広いです。そのうちの、特に旅客自動車運送事業に限定して規定を設けている省令が運輸規則です。ですから、この運輸規則は、いわば道路運送に関する法規のうちの旅客自動車運送事業スペシャルという感じのものです。タクシー事業も旅客自動車運送事業に含まれていますから、運輸規則は道路運送法に次いで重要性が高いといえます。条文数も多いので独立してしっかりと学習しなければなりません。そこで、本書では、道路運送法の解説の次に、独立して運輸規則を取り上げて解説を行っていきます。
［その他の道路運送法の附属法令①・自動車事故報告規則］ 道路運送法施行規則
は道路運送法の範囲全般を対象とした省令であり、運輸規則は旅客自動車運送事
業の範囲に限定されていますがその全般を対象とした省令です。これらの省令に対して、特定の事項のみを対象とした省令があります。その一つが、「自動車事故報告規則」で、単に「事故報告規則」と呼ぶことが多いです。
道路運送法第29条は、自動車が転覆したり火災を起こしたりするなど重大な事故があった場合には遅滞なくお役所に報告しなければならない旨を規定していますが、この場合のほか、どのような場合に報告をしなければならないか、どのような事項について、どのように報告をするのか 、については国土交通省令にお任せ（委任）しています。これに基づいて作られた国土交通省令が自動車事故報告規則です。
自動車事故報告規則では、①一定の重大な事故があった場合には、30日以内に自動車事故報告書を提出しなければならない（事故報規2・3）とし、②特に重大な事故があったときは、自動車事故報告書の提出に加え、24時間以内においてできる限り速やかに電話その他適当な方法によって速報しなければならないと定めています（事故報規4）。試験にもよく出題される重要な省令です。

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第1節 道路運送法と関連法令について［その他の道路運送法の附属法令②・事業等報告規則］ 特定の分野を対象とした省令のもう一つが「旅客自動車運送事業等報告規則」です。単に「事業等報告規則」と呼ぶことが多いです。こちらの省令も重要です。
タクシー事業は許認可事業ですから、お役所が事業者を監督するためには色々な情報が必要となります。そこで、道路運送法第94条第1項は、道路運送法の施行に必要な限度において、道路運送事業者に、事業に関して報告をさせることができる旨を規定しています。この報告の手続をどのように行うかについても国土交通省令にお任せ（委任）しています。これに基づいて作られた国土交通省令が事業等報告規則です。
事業等報告規則においては、事業報告書と輸送実績報告書という二つの報告書を提出するように定めています（事業報規2Ⅰ⑤）。これらの提出期限についてよく出題されるので覚えておきましょう。事業報告書は毎事業年度経過後100日以内、輸送実績報告書は毎年5月31日までです（事業報規2Ⅰ⑤）。

４

通達［通達・告示・公示とは］

ここまで道路運送法とその附属法令を見てきましたが、それらとは別に、いわゆる「通達」というものや、「告示」・「公示」というものがあります。
「通達」とは、お役所の上司が部下などに対して、法令の解釈や取扱いを統一するために出すもので、いわば、お役所内部の業務命令ないしマニュアルのようなものです。けれども、私たちもお役所の取扱いに従わなければ許可や認可を受けることはできません。すなわち、通達は、お役所内部の業務命令だからといって私たちも無視することはできないものであり、法令と同じように扱われているのです。
「告示」や「公示」は、お役所などが一般にお知らせをするためのものです。
広い意味では「告示」や「公示」なども含めて「通達」と呼びます。試験対策上はこの点にこだわる必要はありませんので、法令以外でお役所が発するものを「通達」という、と考えておけば十分です。
特に実務上重要な通達としては、運賃料金に関する通達、標準運送約款、拒否要件通達、相乗り旅客の運送に関する通達、期限更新等に関する通達、タクシー車両の表示に関する通達（表示通達）があります。以下、順に見ていきましょう。
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第1編 入門編［運賃料金に関する通達］ 運賃料金に関する通達のうち最も重要なものは、「一般
乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について」という通達です。
長い名前なので、「運賃料金制度」と略して呼ぶことが多いです。この通達は、運賃
料金の種類や割増・割引などを規定しています。また、「一般乗用旅客自動車運送事
業の運賃料金の認可の処理方針について」という通達もあります。「運賃料金認可処理方針」とか単に「処理方針」と略して呼ぶことが多いです。この通達は、運賃料金の認可申請に対する処理手続などを規定しています。
［運賃料金制度］ まず、運賃料金制度に定められている運賃と料金の種類を紹介しておきましょう。既にタクシー乗務員の経験があるみなさんの中には運賃料金についてご存知の方も多いと思います。詳しいことは本論編で説明しますので、ここ
では次の樹形図を見てどのような種類があるのか、名前だけでも確認しておきましょう。適用した経験のないものでもネーミングからイメージできるものがほとん
どではないでしょうか？ また、車種区分についてもこの通達で定められています。
＜運賃の種類と料金の種類＞

運賃

料金┏ ⑴ 距離制運賃（時間距離併用制運賃）┃┣ ⑵ 時間制運賃┏ ① 施設およびエリアに係る定額運賃┫┃┣ ⑶ 定額運賃 ━━╋ ② イベント定額運賃┃┃┗ ⑷ 事前確定運賃 ┣ ③ 観光ルート別運賃┃┗ ④ 一括定額運賃┏ ⑴ 待料金┃┣ ⑵ 迎車回送料金┫┣ ⑶ サービス指定予約料金┃┗ ⑷ その他の料金┏ ① 時間指定配車料金┫┗ ② 車両指定配車料金［運賃の種類］ 運賃は、⑴距離制運賃が原則です。ただし、信号待ちや渋滞時など
一定の速度（時速10km）以下になったら時間で運賃が上がる仕組みになっていて、
これを時間距離併用制運賃といいます。次に、⑵時間で運賃が上がる時間制運賃もあります。さらに、⑶一律の金額で空港の送迎を行うなどの運賃が定額運賃で、この例は①施設およびエリアに係る定額運賃といいます。定額運賃は他にも②イベント
開催中に設定されるイベント定額運賃、③観光ルート別運賃、④定期券や回数券に- 14 -

第1節 道路運送法と関連法令についてよる一括定額運賃（令和2年11月新設）があります。最後に、⑷時間距離併用制運賃だと渋滞等により想定以上の運賃となってしまうため、配車アプリ等により事前に運賃を決めておく事前確定運賃（平成31年4月新設）もあります。
［料金の種類］ 料金についても、⑴お客様（旅客）の都合で待たされる際の待料金
や、⑵無線などの迎車のときの迎車回送料金、また、⑶一定のサービスを指定して予約する際のサービス指定予約料金があります。サービス指定予約料金には、 ①「朝6時に来てください」などと指定する時間指定配車料金と、②「ワゴン車で来てください」などと指定する車両指定配車料金とがあります。さらには、これら以外の⑷その他の料金というのもあります。その他の料金は実例が思い浮かばないのですが、今後、国際化社会が進むと、「英語を話せるバイリンガルのドライバーでお願いします」などに対する料金がその他の料金に設定されるかもしれません。
［車種区分］ 車種区分によって運賃や料金が異なることがあります。そこで、運賃
料金制度においては、車種は、①特定大型車（乗車定員7名以上）、②大型車（排気量2リットル超で乗車定員6名まで）、③普通車（排気量2リットル以下で乗車定員6名まで）の3区分か、お役所（地方運輸局長）が地域の実情に応じて定めた区分と区分の基準によるものとしています（運賃制度3・区分の基準は別表参照）。
［運賃料金認可処理方針・運賃改定とは］ 運賃料金に関するもう一つの通達として、運賃料金認可処理方針がありますが、この通達においては、運賃改定の定義を押さえておきましょう。ただし、この通達の文章は、強引に1文に詰め込みすぎたた
めに非常に理解しにくいものとなっているので、次のように分割してみました。
（※1） 運賃改定（※2）申請については、運賃適用地域（※3）ごとに行う。
（※2） 運賃改定とは、運賃適用地域（※3）において普通車（※4）の最も高額の運賃よりも高い運賃を設定することをいう。
（※3）運賃適用地域とは、需要構造、原価水準等を勘案して運賃改定手続をまとめて取り扱うことが合理的であると認められる地域として地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。）が定める地域をいう。
（※4） 普通車の車種区分がない地域においては地方運輸局長が定める区分による
車種別とする。
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第1編 入門編［標準運送約款］ 運送約款に関するものとしては「一般乗用旅客自動車運送事業
標準運送約款」という告示があります。単に「標準運送約款」と呼びます。
［運送約款の認可］のところで説明しましたように、運送約款には記載しておかなければならない多くの事項（道運施規12）が定められていて、これらを満たしていないとお役
所からお墨付き（認可）がもらえません（道運11ⅠⅡ）。標準運送約款は、これらの必要な事項を満たしたものをお役所の側が作ってくれたモデル（雛形）です。標準運送約款を使いたい人は自由に使ってくださいという趣旨で告示という形式で公表
してくれているのです。
標準運送約款を使うと、（初めから定める場合と、のちに標準運送約款に変える
場合のどちらも）お役所のお墨付き（認可）を受けたのと同じ扱いがされることとされています（道運11Ⅲ）。その結果、認可手続は必要ありませんので、多くの事業者が標準運送約款を使っています。
［拒否要件通達］ 「タクシー業務適正化臨時措置法の施行について」という通達
は、運送の引受けおよび継続の拒絶事由を定める道路運送法第13条や運輸規則第13条等の具体例として「運送の引受け又は継続の拒否の要件について」を定めていますので、拒否要件通達と呼ばれています。ただし、拒否要件通達は東京都特別区、武蔵野市および三鷹市の区域に限って出題されます。
［相乗り旅客の運送に関する通達］ 相乗り旅客の運送に関する通達としては、「一般乗用旅客自動車運送事業における相乗り旅客の運送の取扱いについて」があります（令和3年10月新設）。「相乗り旅客運送取扱い」と略して呼びます。
タクシー事業は、一個の契約により自動車を貸し切ってお客様（旅客）を運送する事業（道運3①ハ）ですから、複数のお客様（旅客）が乗車される場合でも、通常、そのお客様（旅客）は一組で知り合い同士です。そして、タクシー事業者が許可を受けずに路線バスのような乗合旅客の運送をすることができるのは、災害の場合その他緊急を要するときという例外的な場合に限られるのです（道運21）。
けれども、運送の途中に不特定のお客様（旅客）が乗車することのない相乗り旅
客の運送であれば、路線バスのような乗合旅客の運送には当たりません。そこで、相乗り旅客運送取扱いにおいては、見ず知らずであっても、お客様（各旅客）が運送開始前にお互いに同乗することを承諾することで、一団のお客様（旅客）として、費- 16 -

第1節 道路運送法と関連法令について用負担、事故時の補償等について公正な条件を設定した運送に係る契約（相乗り運送契約）をタクシー事業者との間で共同して締結し、これに基づいてタクシー事業者が相乗り旅客の運送を行うことを認めています（相乗運送1本文）。
この相乗り旅客運送取扱いは、①相乗り旅客の運送の定義や、②相乗り旅客と乗合旅客の差異、③相乗り旅客の運送における運賃の取扱い、④相乗り旅客の運送によるトラブルの防止措置について定めています。
［期限更新等に関する通達］ 期限更新等に関する通達としては、「一般乗用旅客自動車運送事業（1人1車制個人タクシー）の許可期限の更新等の取扱いについて」というものがあります。長いタイトルなので「期限更新等取扱い」とか「期限更新」な
どと省略して呼ぶことが多いです。
⑴

道路運送法では、タクシー事業の許可や認可には条件や期限を付けることができる旨を規定しています（道運86Ⅰ）。そして、私たちの個人タクシー事業の許可は最長で5年の期限付きとなっていますので、その期限ごとに更新をしなければなりません。自動車の運転免許と似ていますね。その際の手続などを定めたのが期限更新等取扱いです。ただし、運転記録証明書や適性診断書、健康診断書など、提出（添付）しなければならない書類が多く、運転免許の更新よりも少し複雑です。

⑵

期限更新等取扱いは、その他に、「代務運転制度について」も規定しています。
個人タクシー事業には「他人に事業用自動車を営業のために運転させてはならない」旨の条件が付されていますが、この条件を一定期間変更して、他人を使用することができるようにするものです。代務運転制度は、本来は、個人タクシー
事業者が病気の場合に代務運転者に乗務してもらい、療養後に再び事業を継続できるようにするための制度です。しかし、現実には事業の譲渡譲受の前提として利用されることが多いようです。

⑶

さらに、期限更新等取扱いは、「事業の休止及び廃止について」についても規定しています。タクシー事業者が事業を休止する際には、その30日前までに「事業休止届出書」をお役所に提出しておかなければならない（道運38Ⅰ）のですが、
個人タクシー事業者が 30 日以内 の 休止 をする場合 については「事業休止届出書」の提出に代えて「日報に記載」しておけば足りるとしたものです。

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第1編 入門編［表示通達］ 表示通達は地域ごとに異なっていて、東京都では「東京都内に配置するハイヤー・タクシー車両の表示等に関する取扱いについて」という通達があります。この東京都の表示通達は、①運賃メーター器等、②車内表示装置（スーパーサイン）、③車外表示装置（あんどん）、④車外表示、⑤車内表示または掲示事項等、⑥表
示板について定めています。

５

行政庁と権限の委任等（道路運送法施行令）［お役所の組織と行政庁（国土交通大臣、地方運輸局長、運輸支局長）］ 国の行政を行うためのお役所の組織として、内閣がありその下に内閣府と11の省があります。
タクシー事業を管轄するお役所は、国土交通省で、その下に全国に九つの地方運輸局が置かれ、さらにそれらの下に運輸支局が置かれています。
お役所が何かをするときは、そのトップの名前で行われます。国土交通省であれ
ば国土交通大臣、地方運輸局であれば地方運輸局長、運輸支局であれば運輸支局長です。
ただし、沖縄県は、地方運輸局の仕事を内閣府の沖縄総合事務局で行っているので、地方運輸局長ではなく沖縄総合事務局長により行われます。また、兵庫県は運輸支局の仕事を神戸運輸管理部で行っているので、運輸支局長ではなく運輸管理部
長により行われます。
これらのお役所のトップを行政庁と呼ぶことがあります。すなわち、「お役所のトップ」＝行政庁なのです。国土交通大臣も、地方運輸局長も、運輸支局長も、沖縄総合事務局長も、運輸管理部長も、みんな行政庁です。
なお、法令では、「国土交通大臣は〜」とか、「地方運輸局長は〜」と書いてありますが、本書では、その区別が試験対策上重要でない限り、単に「お役所は〜」と（「トップ」も省略して）記述しています。

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第1節 道路運送法と関連法令について［権限の委任等］ 道路運送法では、国土交通大臣の権限とされているものが数多くあります。しかし、現実には国土交通大臣がその全てをこなせるわけではありません。そのため、国土交通大臣の権限のうち旅客自動車運送事業に関するもののほ
とんどは地方運輸局長が行うものとされています（道運88Ⅱ、道運施令1Ⅱ）。これを権限の委任といいます。地方運輸局長へ委任された権限が運輸支局長等へと再委
任されている場合もあります（道運88Ⅲ、道運施令1Ⅳ）。このように、道路運送法についての権限の委任等は道路運送法施行令という政令で定められています。
権限の委任が行われると、もともと権限を持っていたお役所（国土交通大臣など）はその権限を失い、委任されたお役所（地方運輸局長など）の権限となります。
なお、権限の委任等は、道路運送法だけでなくタクシー業務適正化特別措置法や道路運送車両法などの他の法律についても行われています（ただし、道路運送車両法についてのものは個人タクシー試験の範囲外とされていますので、本書では扱いません。）。

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第1編 入門編

第２節

旅客自動車運送事業運輸規則について

道路運送法についで、ここでは旅客自動車運送事業運輸規則という省令のあらま
しを見てみましょう。旅客自動車運送事業運輸規則は、略して「運輸規則」と呼びます。「運規（うんき）」と呼ぶこともあります。
［目的、一般準則、輸送の安全性の向上］ 運輸規則は第1章「総則」という章に目的規定や一般準則などのほか苦情処理に関する規定も置いています。
まず、運輸規則は旅客自動車運送事業の適正な運営を確保することにより、①輸送の安全と②旅客の利便を図ることを目的とすると規定しています（運規1）。
次に、一般準則として、タクシー事業者（旅客自動車運送事業者）は、安全、確実かつ迅速に運輸を遂行するように努めなければならないこと（運規2Ⅰ）、また、お客様（旅客）に対しても、公衆に対しても、公平かつ懇切な取扱いをしなければならな
いことも規定しています（運規2Ⅱ）。
さらに、輸送の安全の確保が最も重要である（道運22）ことから、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない旨の規定も置かれています（運規2の2）。
［苦情処理］ 運輸規則の総則規定のなかには苦情の処理に関する規定も置かれています。苦情の処理としては、お客様（旅客）に対する取扱いその他運輸に関して苦情を申し出た者があった場合、タクシー事業者（旅客自動車運送事業者）は、遅滞なく、弁明をしなければならないと規定しています（運規3Ⅰ本文）。この弁明は、「弁明書」などの書面による必要はありません。
ただし、氏名と住所を明らかにしない者に対しては、この限りではなく、弁明をする必要はありません（運規3Ⅰただし書）。
苦情の申出を受け付けた場合には、一定の事項を記録し（苦情処理の記録）、かつ、その記録を整理して1年間保管しなければなりません（運規3Ⅱ）。
なお、苦情の申出を受け付けた場合でも、お役所に報告する必要はありません。
［事業者についての規定］ 運輸規則の第2章は「事業者」というタイトルです。この章には多くの規定が置かれていて重要な部分です。ここでは、運賃および料金等の実施等（運規4）、領収証（運規10Ⅱ）、運送の引受けおよび継続の拒絶（運規13、拒- 20 -

第2節 旅客自動車運送事業運輸規則について否要件）、危険物等の輸送制限（運規14）、事故の際の処置等（運規18Ⅰ・19）、損害賠償措置（運規19の2、賠償基準）、業務記録（運規25Ⅲ）、事故の記録（運規26の2）、地図の備付け（運規29、地図規格）、事業用自動車内の表示（運規42ⅠⅢ）、応急用器具等の備付（運規43）、事業用自動車の清潔保持（運規44）、点検整備等（運規45）、点検施設等（運規47）などについて学習します。
［運行管理者についての規定］ 運輸規則の第3章は「運行管理者」というタイトルです。しかし、個人タクシー事業においては 運行管理者 を置く必要がありません（運規47の9Ⅰ③）ので、ほとんど学習しません。
［乗務員についての規定］ 運輸規則の第4章は「乗務員」というタイトルです。乗務員に関する運輸規則第49条第1項は「運転者、車掌、その他の乗務員」と規定していますが、個人タクシー事業における乗務員は運転者のみです。
ここでは危険物等の車内持込みや、車内での喫煙、酒気帯びでの乗務など、乗務員の禁止事項（運規49）、および重大な故障を発見した場合の運行の中止や、運転者の服装、回送板の掲出など、運転者の遵守事項（運規50）について学習します。
［旅客についての規定］ 運輸規則の第5章は「旅客」というタイトルです。ここでは、他人に危害を及ぼすおそれがある物品（危険物等）など、お客様（旅客）による自動車内への持込みが制限される物品（運規52、道運28Ⅰ）について学習します。また、走行中みだりに運転者に話しかけるなど、お客様（旅客）の禁止行為（運規53、
道運28Ⅰ）についても学習します。
持込制限物品（危険物等）としては、例えば100グラムを超える花火（運規52②）、
こん包していない刃物（運規52⑩、危険運送基準8）、500グラムを超えるマッチ（運規52⑪）、動物（運規52⑭。ただし、盲導犬などを除く。）などが規定されています。
これらの危険物等は、タクシーにおいては次の三つの働きをしています。まず、①危険物等を携帯している者について運送の引受けおよび継続をお断り（拒絶）できる事由に該当します（運規13②）。また、②お客様（旅客）が現に存在する事業用自動車で事業者が運搬してはならない物品に該当します（運規14Ⅱ）。さらに、③お客様（旅客）が現に存在する事業用自動車に乗務員が持ち込んではならない物品にも該当します（運規49Ⅱ①）。
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第1編 入門編

第３節

タクシー業務適正化特別措置法と関連法令について

道路運送法および運輸規則についで、タクシー業務適正化特別措置法という法律とその附属法令についてのあらましを見てみましょう。タクシー業務適正化特別措置法は、略して「タク特法」と呼ぶことが多いです。
［タクシー業務の問題点とタク特法］ タクシー乗務員の待遇は、ほぼ歩合制です。
そうすると、お金を稼ぎたい乗務員は、勤務時間や乗務時間を守らずに帰庫遅れを繰り返したり、休憩を取らずに走り続けることによって高営収を狙います。これを放置すると乗務員が過労運転を繰り返すこととなって、①輸送の安全の確保ができなくなってしまいます。
また、近距離のお客様よりも長距離のお客様に乗車していただいた方が効率的に営収アップを図れますから、見るからに近距離そうなお客様をパス（乗車拒否）するなど客選びをして営収アップを図る不届き者も現れてきます。これもまた放置す
ると、②利用者の利便の確保ができなくなってしまいます。
このように、タクシー業務においては、①輸送の安全の確保と②利用者の利便の確保とを図ることが重要となってきます。そのために作られた法律が タク特法です。タク特法では、地域を次のように、全ての地域、指定地域、特定指定地域という3段階に分けて対策を立てることとしています（タク特1）。
※ 指定地域や特定指定地域はタクシー業務適正化特別措置法施行規程という告示で定められていますので、みなさんの営業区域がどれに当たるのかを確認しておきましょう。

［全ての地域での対策］ まず、全ての地域について、タクシー運転者を登録制にすることとしています（タク特1・3）。運転者がタク特法や道路運送法に違反する等の行為をすると、この登録が取り消されてしまうことがあります（タク特9Ⅰ）。
［指定地域での対策］ 次に、①輸送の安全の確保と②利用者の利便の確保が困難となるという弊害がひどい地域については、お役所がその地域を「指定地域」として指定できるものとしています（タク特2の2Ⅰ）。この指定地域では、タクシー運転者に①輸送の安全の確保と②利用者の利便の確保とについての試験を実施するという方法で対策を立てることとしています（タク特1）。
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第3節 タクシー業務適正化特別措置法と関連法令について［特定指定地域での対策］ さらに、指定地域に指定された地域のうち、（輸送の安全を確保する観点（①）ではなく）特に利用者の利便を確保する観点（②）から、タクシー事業の業務の適正化を図る必要があると認められる地域については、お役所がその地域を「特定指定地域」として指定できるものとしています（タク特2の3Ⅰ）。この特定指定地域では、タクシー業務適正化事業の実施を促進するという方法で対策を立てることとしています（タク特1）。具体的には、①乗車拒否などの取り締まりや指導、②研修の実施、③タクシー事業の利用者からの苦情処理、④タク
シー乗場の設置、という対策を行うこととしています（タク特34Ⅰ）。
［タク特法で学ぶこと］ タク特法に関しては、受験をする営業区域によって出題範囲・学ぶべき範囲が異なっています。
⑴

指定地域以外で受験する人は、①個人タクシー事業者乗務証の交付・表示・記載事項の訂正・返納・再交付・譲渡等の禁止・不正表示の禁止（タク特46・47、タク特施規35・11Ⅲ・12・14Ⅱ・31・32・33・34・36・37・38）についてのみ学びます。なお、「個人タクシー事業者乗務証」とは、法人の乗務員の「乗務員証」または「運転者証」にあたるもので、写真の貼付してある面が表です。

⑵

特定指定地域を除く指定地域で受験する人は、⑴に加えて、②タクシー等に関する届出（タク特44、タク特施規28）、③個人タクシーである旨の表示（タク特45、タク特施規29）についても学びます。

⑶

特定指定地域で受験する人は、出題範囲に限定はありませんので、⑴⑵に加え、④タクシー運転者の登録（タク特3・5）、⑤適正化事業実施機関としてのタク
シーセンターの仕事内容や負担金（タク特34・37）、⑥乗車禁止地区（タク特43）、⑦許可の取消し等（タク特52）などについても学びます。

［タク特法の附属法令・タク特法施行規則］

タク特法の附属法令として、タク

シー業務適正化特別措置法施行規則があります。タク特法施行規則と略して呼ぶことが多いです。タク特法施行規則は、タク特法の内容を補充するものとなっていて、
道路運送法に対する道路運送法施行規則の関係と同様ですから、 タク特法施行規則もタク特法と併せて学習するのが合理的です。そこで、本書では、タク特法施行規則についても、独立して取り上げて解説することはしないで、タク特法と併せて必要な条文についてのみ解説を行っていきます。
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第1編 入門編

第４節

道路運送車両法と関連法令について

最後に道路運送車両法という法律とその附属法令についてのあらましを見てみましょう。道路運送車両法は、略して「車両法」と呼ぶことが多いです。
［道路運送車両法とは］ 車両法については、今まで見てきた道路運送法や運輸規則、タク特法とはやや趣きが異なっています。タクシー事業に関するものではなくて、道路運送車両一般に関してのルールなのです。ですから、自動車を持っている人
であればご存知の事項も多いと思います。例えば、自動車で公道を走るには、自動車の登録を受けてナンバープレートを付けなければなりません。また、自動車を売買したときは、名義変更をしなければなりません。さらには、日常点検をしたり、定期的に点検整備をしなくてはなりませんし、数年おきに車検を受けなければなりません。これらについてのルールを規定しているのが車両法です。タクシー事業は、当然のことながら「自動車」を使用して行われるものですから、車両法についても、タクシー事業に必要な範囲についてのみ出題されることとなっています。
［自動車の登録］ 自動車の登録においては、変更登録と移転登録の区別が重要です。例えば、Aさんが所有する自動車をBさんに売却した場合、新しい所有者Bさん
は変更登録と移転登録のどちらの申請をするのでしょうか？
自動車の所有者は誰かという物を中心にした考え方に立つと、自動車の売買によって所有者がAさんからBさんへ変更となりますから変更登録とも思えます。しかし、登録制度は人が物に対する権利を持っているという人を主体とし中心にした考え方に立っています。この立場は、自動車の売買によってAさんからBさんへと権利（所有権）が移転すると考えますから、移転登録の申請をします（車両13Ⅰ）。
これに対し、所有者の氏名・名称や住所、使用の本拠の位置などの変更は、権利そのものが移転するのではなく、権利者が持っている権利の内容等が変わったといえます。そこで、これらの変更については変更登録の申請をします（車両12Ⅰ）。
自動車の登録には、変更登録・移転登録のほかに、登録自動車が滅失したとき（ex. 廃車）などにする永久抹消登録（車両15）があります。
なお、これらの登録は、すべて15日以内に申請しなければならないこととされています（車両12Ⅰ・13Ⅰ・15Ⅰ）。
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第4節 道路運送車両法と関連法令について［車両法で学ぶこと］ 車両法では、自動車の登録のほか、目的（車両1）、自動車登録番号標（ナンバープレート）の封印と表示（車両11・19）、自動車の保安基準（車両41・42）、自動車の点検整備と定期整備記録簿（車両47・47の2・48・49）、整備命令（車両54）、自動車の点検および整備に関する手引（車両57）、自動車の検査と自動車検査証（車検証、車両58・61・66・67・70）、継続検査（車検、車両62）などについて学びます。
［車両法の附属法令①・道路運送車両の保安基準］ 車両法は、自動車の装置について保安上、公害防止その他の環境保全上の技術基準に適合するものでなければならない旨を規定しています（車両41）。これに関連して道路運送車両の保安基準という省令（および道路運送車両の保安基準の細目を定める告示）があります。単に保安基準（および保安基準告示）と呼びます。保安基準では多くのものの規格を定めていますが、私たちは、自動車の窓ガラスや、発炎筒などの非常信号用具（保安基準43の2）、三角表示板などの警告反射板（保安基準43の3）と停止表示器材（保安基準43の4）について学びます。
自動車の窓ガラスについては、前面ガラスに貼り付けるものには制限が設けられている（保安基準29Ⅳ、保安基準告示195）ことを覚えておきましょう。
また、非常信号用具、警告反射板と停止表示器材については、どのくらい遠くの距離から灯光や蛍光、反射光を確認できる必要があるかを覚えておく必要があります。非常信号用具と停止表示器材は「200mの距離から」確認できなければなりません（保安基準告示220・222）。これらに対し、警告反射板については「150mの距離から」確認できればOKです（保安基準告示221）。これらを区別するために、5文字のものは150mで6文字のものは200mと覚えると忘れにくいです。
［車両法の附属法令②・車両の点検整備と自動車点検基準］ 自動車の点検整備に関しては、自動車点検基準という省令があり、日常点検基準（別表第一）や定期点検基準（別表第三）などを定めています。この日常点検基準においては、ブレーキや、
タイヤ（空気圧・亀裂や損傷など）、灯火装置と方向指示器については、日常点検を（1日に1回、その運行の開始前に）するように定められています。
ただし、タイヤの溝の深さや、バッテリ、原動機、ウインド・ウォッシャ、ワイパーは、走行距離、運行時の状態などから判断した適切な時期に行えば足りることとされています。
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第1編 入門編

第５節
１

法令の仕組み等について

個人タクシー法令試験で出題される法令等一覧

個人タクシー法令試験で出題される法令等のあらましを全般的に紹介しました。ここまでに紹介した法律や政令、省令、通達などが法令集のどこにあるのか、法令集にタグを貼っておくなり、自分用の目次を作っておくなりして、すぐに開けるようにしておきましょう。すぐに該当ページを開けるようにしておく必要がある法令等一覧は次のとおりです。
＜すぐに該当ページを開けるようにしておく必要がある法令等一覧＞
法律 ①道路運送法

②タク特法

③車両法

省令 ④運輸規則⑥タク特法施行規則

保安基準⑤道路運送法施行規則
事故報告規則通達 運賃料金制度
標準運送約款

事業等報告規則
運賃料金認可処理方針

表示通達

期限更新等取扱い（道路運送法、運輸規則、拒否要件通達２

自動車点検基準

運賃料金制度、タク特法に関連）条文に書いてある言葉のルール

法令に出てくる言葉で微妙に意味が違うものがあります。
［「以上」「以下」と「超える」「未満」］ 「以上」「以下」は、基準となる数を含む場合
で、例えば「1万円以上の罰金」なら1万円を含みます。これに対し、
「超える」
「未満」
は、基準となる数を含まない場合で、例えば「18歳未満入場禁止」なら満18歳は含
みませんから、入場禁止の対象となりません（満18歳なら入場できます。）。
［「以前」「以後」と「前」「後」］ 「以前」「以後」と「前」「後」も同様に含むか含まないかの違いで「以」が付いている方は基準となる数を含みます。例えば「申請日以前3年間」なら申請日を含みます。
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第5節 法令の仕組み等について

［「及び」
「又は」
「並びに」
「若しくは」］ 例えば「A及びB」の場合は、「AもBも」という両方ともという意味になります。英語のandです。これに対し、「A又はB」の場
合は、原則として「AかBか」という選択的な意味になります。英語のorです。
「並びに」は、「及び」で接続したものを更につなげる場合で、「A並びにB及びC」
であれば「Aと（BとC）」という意味になります。例えば「メインディッシュ並びにパン及びライスが食べ放題」であれば、メインディッシュ・パン・ライスの全てが食べ放題となります。
「若しくは」は、「又は」で接続したもののうちその一つを更に選択する場合で、「A又はB若しくはC」であれば「Aか（BかC）か」という意味になります。例えば「ご飯又はうどん若しくは蕎麦が食べ放題」ならば、ご飯・うどん・蕎麦のどれかが食べ放題となります。
「ご飯or(うどんor蕎麦）」というご飯と麺類のグループとを分けているのです。
［◀発展▶「その他の」と「その他」］ 「A、Bその他」のあとに「の」がある場合のA,Bは例示
で、「A、Bその他」のあとに「の」がない場合のA、Bは独立しています。例えば、
《例文①》
「Ａ、B
その他の生徒は入室できる。」は、生徒が入室できるという意味です。
「A、B」は「生徒」の例示として掲げられているにすぎませんから、《例文①》の「Ａ、B」を省略しても意味内容は変わりません。すなわち、「その他」のあとに「の」がある《例文①》で重要なのは「生徒」のみなのです。
「生徒」の範囲を下位の法令に委任する場合、《例文②》「Ａ、Bその他の省令で定める生徒は入室できる。」であれば、省令では「例文②の生徒はABCDとする。」と定められます。
これに対して、《例文③》「Ａ、Bその他生徒は入室できる。」であれば、Ａ、Bおよび生徒が入室できるという意味になります。この場合の「Ａ、B」は例えば講師で、「生徒」とは別扱いされていますから、《例文③》の「Ａ、B」を省略することはできません。すなわち、「その他」のあとに「の」がない《例文③》においては、「Ａ」、「B」および「生徒」の全てが独立して重要となっているのです。
「生徒」の範囲を下位の法令に委任する場合、《例文④》「Ａ、Bその他省令で定める生徒は入室できる。」であれば、省令では「例文④の生徒はCDとする。」と定められます。

３

法令の仕組みと条文の読み方等について

法令の書き方には一定のルールがあります。法令がどのような仕組みでできているのかや、条文の音読の仕方、本書で用いられている省略表記の方法について紹介する内容のものを、この法令の書き方のルールに従って、法令風にして作りました。
題して「条文の読み方等について」です。
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第1編 入門編

条文の読み方等について

（目的）
第一条

この「条文の読み方等について」は、法令の仕組みや条文の読み方、省略表記を学ぶためのものです。多くの法令では、本条のように、第1条にその法令の目的規定が置かれています。
（見出し）
第二条

条文の「第◯条」の上に、かっこ書で「見出し」が付けてあります。音読をするときは「見出し」を読んでから「第◯条」と続けます。
（項、号の仕組みと読み方）
第三条

本条のように、「第◯条」の後に算用数字から始まる段落が続いている条文の場合、条文の最初の部分を「第1項」といいます。ただし、条文全体を音読する場合には「第◯条」だけを読み、「第◯条第1項」とは読みません。
２

算用数字から始まる部分を「項」といいます。この部分は算用数字の「2」ですから「第2項」と読みます。

３

この部分は算用数字の「3」ですから「第3項」と読みます。

４「項」の中を分けて規定を置くときは漢数字を用います。
漢数字の部分を「号」といいます。この部分は漢数字の「一」ですから「第1一号」と読みます。
二

この部分は漢数字の「二」ですから「第2号」と読みます。

５ 「項」や「号」を読む場合には、数字の前に「第」を付け忘れないように注意しま
しょう。
６ 「号」の中を分けて規定を置くときはカタカナの「イロハ・・・」を用います。
（項がない条文）
第四条

本条のように「第◯条」の後に算用数字から始まる段落が続かない条文

は、「項」がないので単に「第4条」といいます。
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第5節 法令の仕組み等について

（枝番号）
第四条の二

法令を改正する場合において、本条のように、第四条と第五条との間に新しい条文を挿入するときは、後に続く条文の番号が変わるのを防ぐため、枝番号を付けて「第四条の二」というように挿入することがあります。
２ 「項」と「項」との間に新しい「項」を挿入する場合や、「号」と「号」との間に新しい「号」を挿入する場合も、同様です。
３「第四条の二」を「第四条第2項」と間違えないように注意しましょう。
（省略表記）

第五条

本書においては、法令名や条文番号を省略して表記する場合があります。

例えば「道路運送法」は「道運」と省略する場合があります。
条文番号を省略して表記する場合には、算用数字のみを記載し、「第」と「条」と２を省略します。「第」だけを省略することもあります。
３「項」を省略して表記する場合には、ローマ数字の大文字で記載します。

４「号」を省略して表記する場合には、丸数字で記載します。

５

本書における省略表記の例を示すと次のとおりとなります。
一

道路運送法第1条

一の二

道路運送法第1条

道運1
道路運送法1条

二

道路運送法第2条第1項

道運2Ⅰ

三

道路運送法第3条第1号

道運3①

四

道路運送法第5条第1項第2号

道運5Ⅰ②

五

道路運送法第9条の3第2項第4号

道運9の3Ⅱ④

附則

法令の最後には「附則」が置かれます。ここには施行期日や経過措置などが規定されています。
この法令の仕組みと条文の読み方等についてを学び終えたら、いよいよ本論編に突入です。本論編を読む際は、試験に必要な知識を身につけるために、法令集を開いて条文と一緒に読み進めましょう。文章中や、かっこ書で条文の番号が記載してあるときは、その条文を参照しながら読み進めましょう。
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《付録》
個人タクシー試験対策

個タク開業
ハンドブック[Ver.X]

AIMOTO
第1章 個タクを開業するための方法等について ・・・・・ 185
第2章 個タクを開業するための要件等について ・・・・・ 192
第3章 個タクの開業準備手続について ・・・・・・・・・・・ 210
第4章 申請の挙証資料について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 217
第5章 認可後の手続等について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 230
第6章 事業用自動車の代替えについて（付：個タク開業後の各種の税金） ・・・・・・・・ 237

第1章 個タクを開業する方法等について

第1章 個タクを開業する方法等について

1 個タクを開業する方法［個タク事業を開業する方法（新規許可と譲渡譲受認可）］ 個人タクシー事業を開業するには、①お役所（地方運輸局長等）から新規に許可をしてもらう方法（道路運送法第4条・新規許可）と、②既に個人タクシー事業を営んでいる方からその事業を譲渡してもらい、お役所にそのお墨付き（認可）をしてもらう方法（道路運送法第36条・譲渡譲受認可）とがあります。③相続による場合（道路運送法第37条）もありますが、特殊なケースなので本書では取り上げません。
※

現在、タクシーは供給過剰となっている地域が多いことから、「特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法」という法律（「タクシー適正化・活性化特別措置法」とか「タクシー特措法」と略称されています。
「タクシー減車法」と呼ばれることもあります。）が制定されています。
東京都の特別区・武三交通圏（特別区・武蔵野市・三鷹市）は、このタクシー適正化・活性化特別措置法による準特定地域に指定されていて、個人タクシーを開業するにも新規許可は認められず譲渡譲受認可のみでした。ただし、令和4年以降は、準特定地域であっても、①コロナ禍による譲渡譲受の機会の激減緩和措置
として、令和2年度と令和3年度に一般廃業した75歳未満の個人タクシーの運転者数について令和4年度から5年間に渡って新規許可が行われています。また、②
個人タクシー運転者の若返りを図る観点から、令和4年度と令和5年度に一般廃業した75歳以上の個人タクシーの運転者数について令和6年度から5年間に渡って新規許可が行われています。
ただし、新規許可が認められるのは減少した運転者の補充にすぎませんし、また、そのチャンスも9月申請・11月試験のみで年に1度しかありませんので、これからも年に3回試験が実施される譲渡譲受認可の申請がメインとなります。
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個タク開業ハンドブック［個タク事業の許認可申請に関する通達等］ 個人タクシー事業の許可や認可は法令のほか通達等に基づいて行われますから、どのような通達等があるのか確認しておきましょう。まず、「一般乗用旅客自動車運送事業（1人1車制個人タクシーに限る。）の申請に対する処分に関する処理方針」（平成13年国自旅第78号）という国土交通省の自動車交通局長による通達があります（以下「処理方針」といいます。）。
そして、この処理方針に基づいて、各地方運輸局長等が審査基準等を公示しています。関東運輸局では、「個人タクシー事業の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について」（以下「審査基準」といいます。）および「個人タクシー事業の許可申
請、譲渡譲受及び相続認可申請に係る細部取扱いについて」（以下「細部取扱い」といいます。）という二つの公示がされています（これら二つの関東運輸局の公示は、平成6年1月改正においてタイトルの「一般乗用旅客自動車運送事業（1人1車制個人タクシーに限る。）」という部分が「個人タクシー事業」に変更されました。）。

また、試験の実施方法に関して、「一般乗用旅客自動車運送事業（1人1車制個人タ
クシー事業に限る。）の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について」（平成13年国自旅第127号）という通達があり、関東運輸局では、これに基づいて「個人タクシー事業の許可等に係る法令の試験の実施について」という公示（以下「試験実施」といいます。）がされています（この公示も上記二つの公示と同様に、平成6年1月改正においてタイトルが変更されました。）。

以下、本書では、これらの関東運輸局長の公示に基づいて、譲渡譲受認可のケースを中心に解説します（他の運輸局においても関東運輸局のものとほぼ同様の公示がされています。）。また、新規許可についても記述していますが、新規許可が行われていな

い地域の場合は、譲渡譲受認可のみとなります。
［申請後試験と事前試験］ 個人タクシー事業を開業しようとする場合には、新規許可、譲渡譲受認可のいずれでも、法令試験に合格しなければなりません。この試験を受けるタイミングに二つのパターンがあります。
まず、新規許可や譲渡譲受認可の申請をして、その審査の過程で試験を受けるパターンです。これを申請後試験といいます（試験実施Ⅰ2・Ⅲ）。従来はこのパターンのみでした。しかし、特に譲渡譲受認可の場合の申請後試験は、事業を譲渡してくれる人が現れてマッチングされたのちでなければ受験することはできません。また、申請から認可までの処理期間も4〜5か月と長くかかります。
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第1章 個タクを開業する方法等について

そこで、新規許可や譲渡譲受認可の申請をする前に、試験だけの受験申込みをして行う事前試験というパターンも認められるようになりました（試験実施Ⅰ1・Ⅱ）。事前試験に合格すると合格証が交付されます。合格証の有効期限は合格証の発行日から2年を経過する日か65歳に達する日の前日のうち、いずれか早く到達する日（試験実施Ⅱ4⑵）で、この間に新規許可の申請をするか、事業を譲渡してくれ
る人が現れるのを待ち、現れてマッチングされれば譲渡譲受認可の申請ができることとなります。また、お役所が申請に対する処理をする際においても、試験に関する部分は既に終わっていますから、その処理期間も3か月と短くてすみます。このような点から、現在では事前試験が主流となっています。
＜譲渡譲受における申請後試験と事前試験の流れの比較（認可申請の日が同じケース）＞
申請後試験：
事前試験

譲渡譲受契約▷認可申請▷試験▷合格▷▷認可処分：受験申込▷▷試験▷合格▷譲渡譲受契約▷認可申請▷▷認可処分※ 認可申請の日が同じ場合、事前試験は、あらかじめ試験に合格しているので、早く認可されます。

同じ日の試験を受けた場合、事前試験合格後、直ちにマッチングして譲渡譲受認
可申請をするケース（ex. 7月の事前試験に合格後、8月に認可申請をした場合は10月〜11月に認可）よりも、譲渡譲受認可申請をして申請後試験を受験するケース（ex. 7月の申請後試験の場合は9月〜10月に認可）の方が約1か月早く開業することができます。

そこで、幸運にも事業を譲渡してくれる人が決まっている場合には申請後試験によることができます。ただし、申請後試験は絶対に落ちることはできないというプ
レッシャーがかかります。
＜譲渡譲受における申請後試験と事前試験の流れの比較（試験の日が同じケース）＞
申請後試験：譲渡譲受契約▷認可申請▷試験▷合格▷▷認可処分
事前試験：

受験申込▷▷試験▷合格▷譲渡譲受契約▷認可申請▷▷認可処分※ 試験の日が同じ場合、申請後試験は、既に譲渡譲受契約を締結しているので、早く認可されます。

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個タク開業ハンドブック

2 個タクを開業するために必要な資金［資金計画として必要な額］ 個人タクシー事業を開業するために、どのくらいの資金が必要でしょうか？
個人タクシー事業の新規許可や譲渡譲受認可の申請をする際には、資金計画の要件が定められており、預貯金等として一定の額が常時確保されている必要があります。この資金計画の内訳は、関東運輸局の場合、①設備資金（車両とメーター等の備品）で80万円以上、②運転資金（燃料費、油脂費、修繕費、組合の負担金等）で80万円以上、③自動車車庫に要する資金（保証金や賃料）、④保険料（自賠責保険と任意保険や交通共済）の合計額で、100％以上の自己資金（自己名義の預貯金等）でなけ
ればなりません。一般的にざっくり200万円以上といわれています。譲渡車両が高額であればその分上乗せされます。許認可される前にこの預貯金等が上記内訳の額を下回ってしまうと申請が却下されてしまいますから注意が必要です。
許認可後はこの預貯金等のほとんどが支払先へと消えていきます。例えば、譲渡譲受の場合であれば、譲渡人へ車両代金を支払い、組合へ保証金（ 70〜80万円程
度）を納付し、保険料等を精算して支払いますからほとんど残りません。
なお、自動車車庫は許認可の前に賃借しておく必要がありますが、自動車車庫に要する資金については預貯金等として確保されていますから、許認可まで引き出すことはできません。そこで、許認可を受けて確保されている資金から回収するまでの間、別途、車庫の賃料等を用意する必要があります。例えば、賃料月額2万円の車庫を賃借する場合、地域等によって異なりますが、保証金2万円、礼金2万円、前賃料
2万円、更に認可まで3か月だとすると賃料6万円で、合計12万円必要となります。
［特約料、学習費、挙証資料収集費］ 譲渡譲受契約を締結する際に、認可までの3〜4か月間、譲渡人が支払っている組合の賦課金等や交通共済、車庫の賃料を新規開業者が負担するという特約が付加されることもあります。それぞれの月額は、組合の賦課金等5万円、交通共済1万円、車庫の賃料2万円程度であることが多いです。
開業のために必要な費用として、個人タクシー試験受験のための教材費や、勉強会が有料であればその参加費、交通費で3,000円〜5万円程度が必要となります。また、許認可申請書に添付する挙証資料を収集するため、健康診断や適性診断の受診料、各種証明書発行手数料、通信費等として2万円〜4万円程度も必要となります。
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個タク開業ハンドブック

3 個タク試験の概要［試験の実施時期等］ 個人タクシー事業の新規許可または譲渡譲受認可を受ける
ためには、法令試験に合格しなければなりません。試験は3月、7月、11月の年3回行われます（従来は地理試験も課されていましたが令和6年から廃止されました。）。なお、新
規許可の申請後試験が行われるのは11月のみです。
それぞれの月の試験の受験申込み・申請の締切りは次のとおりです。なお、組合を通じての申込みや申請は原則として同月25日までとなっています。
＜試験の時期＞＜事前試験申込み＞＜申請後試験の申請＞

3月試験

12月28日まで

1月31日まで

7月試験

4月30日まで

5月31日まで

11月試験

8月31日まで

9月30日まで［試験の合否］ 試験は1問1点で採点され、法令試験（40問・タクシー業務適正化特別措置法による特定指定地域は45問）の9割以上（36点・41点）で合格となります。試験の合否は試験実施月の翌月に公表されることとされていますが、実際には2週間程度で公表されています。

4

法令試験について［法令試験の出題範囲］ 法令試験は、①道路運送法、②タクシー業務適正化特別措置法、③道路運送車両法という法律とこれらの附属法令（政令・省令）や通達から出題されます。道路運送法の附属法令のなかでも④旅客自動車運送事業運輸規則は重要です。
法令試験の学習は、早い人で４か月あれば仕上がります。ただし、譲渡譲受のマッチングをしてもらうためには、受験申込みや譲渡譲受認可申請をする前に合格レベルまで仕上げておく必要があります。また、マッチングをしてもらう優先順位
は、勉強会に参加した順序や達成度で決められることが多いです。そこで、受験する月の1年程度前から、遅くとも8か月前（ex. 11月試験を受験する場合は3月の初め）から勉強会に通って準備をする人が多いです。
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第1章 個タクを開業する方法等について

勉強会は試験の実施月に合わせて3月、7月、11月からスタートする組合が大半ですから、その1か月前にはどこの組合の勉強会に参加するのかを決めて、参加の申込みを済ませておきましょう。
［法令試験の形式］ 法令試験は、○ 方式の問題と語群選択方式の問題とが出題されます。○ 方式の問題は、文章が正しいか否かを判断する問題で35問（特定指定地
域は40問）出題されます。
語群選択方式の問題は、5つの空欄に入る字句を選択する問題で空欄一つが 1問として扱われますので5問出題されます。
解答時間は50分（特定指定地域は60分）です。各形式の問題の出題例は、次に項目を改めて掲載します。
［○ 方式の出題例］ 次の文章で正しいものには○印を、誤っているものには 印
を解答欄に記入しなさい。
1

個人タクシー事業者は、行き先を告げることもできない泥酔者であって、他の旅客の迷惑となるおそれのある者に対しても運送の引受けを拒絶することはできません。
解答：［語群選択方式の出題例］ 次の条文の41から45までの（）内に入る正しい字句を下欄から選び、その記号を解答欄に記入しなさい。
（道路運送法）第二十九条

一般旅客自動車運送事業者は、その事業用自動車が（41）し、（42）を起こし、その他国土交通省令で定める重大な（43）を引き起こしたときは、遅滞なく（43）の（44）、（45）その他国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。
ア

理由

イ

故障

ウ

転落

エ

原因

オ

火災

カ

事故

キ

状況

ク

種類

ケ

転覆

コ

接触
解答：ケオカクエ- 191 -

個タク開業ハンドブック

第2章

個タクを開業するための要件等について

1 許認可要件と事前試験の受験資格要件［許認可要件］ 個人タクシー事業を開業するためには、お役所の新規許可や譲渡譲受認可を受けなければなりません。これらの許認可を受けるために必要なものとして、許認可要件が定められています（審査基準Ⅰ1〜11）。
詳しくはのちに説明しますが、項目だけを列挙すると次のとおりです。
⑴ 営業区域⑵ 年齢（➡ 事前試験の受験資格要件⑵）⑶ 運転経歴等（➡ 事前試験の受験資格要件⑴・⑶）⑷ 法令遵守状況
⑸
⑹
⑺
⑻
⑼
⑽
⑾

資金計画
営業所
事業用自動車自動車車庫
健康状態および運転に関する適性
法令に関する知識
その他［事前試験の受験資格要件］ 事前試験は、新規許可や譲渡譲受認可を受ける前段階として、許認可要件のうちの⑽法令に関する知識があるか否かを確認するために課される試験です。ですから、事前試験の受験をするための要件（受験資格要件）
は、上記の許認可要件のうちの⑵年齢の要件と⑶運転経歴等の要件だけが要求されているにすぎません（試験実施Ⅱ1）。
すなわち、事前試験の受験資格要件は、⑴

有効な第二種運転免許を有していること（⬅ 許認可要件のうち⑶運転経歴等）⑵

年齢が満65歳未満であること（⬅ 許認可要件のうち⑵年齢）⑶

運転経歴要件を満たしていること（⬅ 許認可要件のうち⑶運転経歴等）の三つだけです。

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第2章 個タクを開業するための要件等について

他の許認可要件は、事前試験の受験時に満たしている必要はありません。特に3年間道路交通法違反がないこと（法令遵守状況の要件）を満たしている必要があ
りませんから、違反歴のある人でも事前試験を受験することができます。そして、事前試験合格証の有効期限（合格証の発行日から2年を経過する日か65歳に達する日の前日のうち、いずれか早く到達する日）内にこれらの許認可要件を満たすのを待ってから新規許可や譲渡譲受認可の申請をすることができます。この許認可要件を満たすのを待っている間を喪明け待ちと呼びます。

2 運転経歴等の要件（＝ 許認可要件 ＆ 事前試験の受験資格要件）［運転経歴等の要件］ 許認可要件のうちの⑶運転経歴等の要件としては、①有効
な第二種運転免許を有していることのほか、②運転経歴要件（自動車運転経歴とタ
クシー・ハイヤーの運転経歴等）のすべてに適合することの二つが要求されています。前述のとおり、いずれも事前試験の受験資格要件とされています。
運転経歴等の要件のうちの②運転経歴要件は、審査基準の別表2（処理方針の別表も同様）において、年齢による区分ごとに異なる要件が細かく定められています。この区分は、①35歳未満、②35歳以上40歳未満、③40歳以上65歳未満の３区分となっています。
ただし、北海道、東北、北陸信越、中部、近畿、九州運輸局では上記②の「35歳以上
40歳未満」の区分は設けられておらず、40歳以上65歳未満は上記③に含められています。したがって、これらの運輸局では、①35歳未満と②35歳以上65歳未満の２区分となっています。

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個タク開業ハンドブック［自動車運送事業の種類］ 運転経歴要件を検討する前提として、自動車運送事業にはどのような種類があるのか整理しておきましょう。これは個人タクシー法令試
験によく出題されていますので、ここでマスターしておきましょう。

＜自動車運送事業の種類＞┏ 一般乗合旅客自動車運送事業┃（道運３①イ ex.路線バス）┃┏ 一般旅客自動車運送事業 ╋ 一般貸切旅客自動車運送事業┃（道運３①）┃（道運３①ロ ex.貸切バス）┃┃┏ 旅客自動車運送事業 ┫┗ 一般乗用旅客自動車運送事業┃（道運２Ⅲ）┃（道運３①ハ ex.タクシー）┃┃
自動車運送事業 ┫┗ 特定旅客自動車運送事業 ＜50％換算で運転経歴に算入＞（道運２Ⅱ）┃（道運３② ex.スクールバス等の送迎バス）┃┗ 貨物自動車運送事業 …………………………………＜50％換算で運転経歴に算入＞

自動車運送事業は、まず、人を運ぶか荷物を運ぶかによって、旅客自動車運送事業と貨物自動車運送事業とに分かれます。
次に、旅客自動車運送事業は、不特定の人を運ぶか特定の人を運ぶかによって、一般旅客自動車運送事業と特定旅客自動車運送事業（ex. スクールバスなどの送迎バス）とに分かれます。
さらに、一般旅客自動車運送事業は、一般乗合旅客自動車運送事業（ex. 路線バス）、一般貸切旅客自動車運送事業（ex. 観光バスなどの貸切バス）、一般乗用旅客
自動車運送事業（ex. タクシー・ハイヤー）の三つに分かれます。
これらのうち、一般旅客自動車運送事業以外、すなわち貨物自動車運送事業と特定旅客自動車運送事業での運転経歴は50％換算で算入されます（ex. 貨物自動車の運転経歴が6年なら3年の運転経歴として算入）。

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第2章 個タクを開業するための要件等について［自動車運送事業の種類と運転経歴要件］ 運転経歴要件においては、これらの自動車の運転を職業としていた期間が10年以上必要で、そのうちの一定の期間（10年・5年・2年以上）はタクシーまたはハイヤーの運転経歴であることが必要とされています。
そして、この10年以上の自動車の運転経歴に関して、①どの営業区域でのもの
か、②継続している必要があるか、③そのうちのタクシーまたはハイヤーとしての運転経歴が必要とされる期間は何年か、については、次頁に掲げた「審査基準別表２」に定める年齢の区分によって異なっています。
＜35歳未満＞職業としての自動車の運転経歴
タクシー・ハイヤーの運転経歴┠─営業区域内で申請日以前継続して10年─────┨┠─営業区域内で申請日以前継続して10年─────┨＜35歳以上40歳未満＞
職業としての自動車の運転経歴
タクシー・ハイヤーの運転経歴┠─営業区域内で10年──────────────┨┠─営業区域内で5年(うち申請日以前継続して3年)─┨＜40歳以上65歳未満＞
職業としての自動車の運転経歴
タクシー・ハイヤーの運転経歴┠─営業区域を問わず申請日以前25年間のうち10年─┨┠─営業区域内で申請日以前3年以内に2年─┨

この運転経歴要件が複雑そうにみえるのは、⑴経歴として参入できる年数を判断するには自動車運送事業の種類の理解が前提となっていること、そして、⑵運転経歴についても、①10年以上の自動車の運転を職業としていた期間という運転経歴と、②タクシーまたはハイヤーの運転経歴とを別個のものとして定めているからです。これらの点を意識しながら整理して見ていくと理解しやすくなりますよ！
以下、順に説明しますので、みなさんご自身に当てはまるところを参照しましょう。
この手のものは得意だという方は、ぜひ、全てをマスターしてお友達の相談にのってあげてください。

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個タク開業ハンドブック

審査基準
申請時の年齢Ａ．35歳未満

運

転

経

歴

要

別表２

件

１．申請する営業区域において、申請日以前継続して10年以上同一のタ
クシー又はハイヤー事業者に運転者として雇用されていること。
２．申請日以前10年間無事故無違反であること。

Ｂ．35歳以上
40歳未満

１．申請日以前、申請する営業区域において自動車の運転を専ら職業とした期間（他人に運転専従者として雇用されていた期間で、個人タク
シー事業者又はその代務運転者であった期間を含む。）が10年以上であること。この場合、一般旅客自動車運送事業用自動車以外の自動車の運転を職業とした期間は50％に換算する。
２．１．の運転経歴のうちタクシー・ハイヤーの運転を職業としていた期間が５年以上であること。
３．申請する営業区域においてタクシー・ハイヤーの運転を職業としていた期間が申請日以前継続して３年以上であること。
４．申請日以前10年間無事故無違反である者については、40歳以上65歳未満の要件によることができるものとする。

Ｃ．40歳以上
65歳未満

１．申請日以前25年間のうち、自動車の運転を専ら職業とした期間（他人に運転専従者として雇用されていた期間で、個人タクシー事業者
又はその代務運転者であった期間を含む。）が10年以上であること。
この場合、一般旅客自動車運送事業用自動車以外の自動車の運転を職業とした期間は50％に換算する。
２．申請する営業区域において、申請日以前３年以内に２年以上タク
シー・ハイヤーの運転を職業としていた者であること。

（適用）

１）Ｂ．１．及びＣ．１．の「自動車の運転」に係る自動車については、道路運送車両法施行規則（昭和２６年運輸省令第７４号）別表第一に規定する普通自動車（四輪以上の自動車に限る。）、小型自動車（四輪以上の自動車に限る。）及び軽自動車（民間
患者輸送事業の用に供する自動車に限る。）とする。
２） Ｂ．３．及びＣ．２．の「タクシー・ハイヤーの運転を職業としていた者であること」については、当初、タクシー又はハイヤー運転者として雇用され、引き続き運行管理者又は整備管理者として選任された場合を含む。
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第2章 個タクを開業するための要件等について⑴

35歳未満の運転経歴要件、35歳未満の事前試験と申請後試験［35歳未満の運転経歴要件］ 35歳未満の場合、運転経歴の全てがタクシーまたはハイヤーのもので、バスや貨物自動車は認められません。すなわち、①申請する営
業区域において、申請日以前継続して10年以上同一のタクシーまたはハイヤー事
業者に運転者として雇用されていること、②申請日以前10年間無事故無違反であることが必要です（審査基準別表2A）。
「申請する営業区域において」ですから、東京のタクシー会社に勤めている人が横浜で開業するなどはできません。
また、「申請日以前継続して10年以上…運転者として雇用されていること」が必要で、第二種運転免許を取得する期間や配属前の研修期間中は、運転者として選任されていませんからこの期間に含まれません。
さらに、雇用先を変更することなく「同一のタクシーまたはハイヤー事業者に…
雇用されていること」が必要です。
そして、「申請日以前継続して」という要件があり、この「以前」というのは申請日を含むという意味ですから、事前試験に合格した場合でも、新規許可や譲渡譲受認可の申請日まではタクシーまたはハイヤー会社を退職することはできません（退職できるのは申請日の翌日）。
［35歳未満の場合の事前試験と申請後試験］ 35歳未満の運転経歴要件として、①申請する営業区域において、申請日以前継続して10年以上同一のタクシーまたはハイヤー事業者に運転者として雇用されていること、②申請日以前10年間無事故
無違反であることの二つが要求されています。この運転経歴要件は、許認可要件にとどまらず、事前試験の受験資格要件でもありますから、これらの要件を満たしていなければ申請後試験の申請をすることはできませんし、事前試験を受験することもできません。

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個タク開業ハンドブック⑵

35歳以上40歳未満の運転経歴要件［35歳以上40歳未満の要件の有無とその特例］ 北海道、東北、北陸信越、中部、近畿、九州運輸局では別表2B「35歳以上40歳未満」の区分はなく、別表2C「40歳以上65歳未満」が「35歳以上65歳未満」の区分となっていますので、これらの営業区
域の人は「⑶ 40歳以上65歳未満の運転経歴要件」を参照してください。
また、関東・中国・四国運輸局と沖縄総合事務局の営業区域で、申請日以前10年
間無事故無違反である者については、35歳以上40歳未満であっても40歳以上65歳未満の要件によることができます（審査基準別表2B4）。この要件に該当する人も「⑶ 40歳以上65歳未満の運転経歴要件」を参照しましょう。
［35歳以上40歳未満の要件⑴・自動車の運転を専ら職業とした期間］ 申請日以前、申請する営業区域において自動車の運転を専ら職業とした期間 が10年以上であることが必要です（審査基準別表2B1）。この経歴は「申請する営業区域において」でなければなりません。
「自動車の運転を専ら職業とした期間」とは、他人に運転専従者として雇用されている期間のことで、バスや、タクシー、ハイヤー、貨物自動車の運転者として雇用されている期間です。個人タクシー事業者やその代務運転者であった期間も含むものとされています。しかし、第二種運転免許を取得する期間や配属前の研修期間中
は、運転者として選任されていませんからこの期間に含まれません。
この期間は10年以上ですが、一般旅客自動車運送事業用自動車以外（ex. スクー
ルバス等の送迎バス、貨物自動車）の運転者として雇用されている期間は50%換算（ex. 10年ならば5年）です（審査基準別表2B1）。
「継続して」という要件はありませんから、「自動車の運転を専ら職業とした期間」の合計が10年以上であればOKです。
ただし、この経歴のうちタクシー・ハイヤーの運転を職業とした期間が5年以上なければなりません（審査基準別表2B2）。この5年のうちの2年はいずれの時期であっても構いません。しかし、3年以上は許認可の申請をする日からさかのぼって継続して職業としていなくてはならない、とするのが次に説明するタクシー・ハイ
ヤーの運転経歴の要件です。

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個タク開業ハンドブック

第3章

個タクの開業準備手続について

個人タクシーの試験を受けて合格し、新規にまたは譲渡を受けて開業するということは、いままで勤めていた会社を退職して個人事業主となるということですか
ら、適用される社会保険制度が変わってきますし、社会的信用にも変化が生じます。
そこで、個人事業主になるに際してしなければならない手続やお得な制度などについてのポイントを紹介します。

1 健康保険制度について
健康保険の制度については、会社員が加入する健康保険（社保）と自営業者や無職の人などが加入する国民健康保険（国保）とがあります。健康保険（社保）は全国健康保険協会（協会けんぽ）または健康保険組合が運営しています。これに対し、国
民健康保険（国保）は市区町村が運営しています。
個人タクシーを開業する場合はいままで勤めていた会社を退職することになりますから、健康保険（社保）から国民健康保険（国保）へと切り替えをする必要があります。国民健康保険（国保）への切替手続は、退職した日から14日以内に市役所・区役所・町村役場で行います。必要となるのは「社会保険の資格喪失証明書」または「雇用保険の離職票」と「マイナンバーカード」などですが、各市区町村ごとに異なりますので、お住いの市区町村役場へ問い合わせてください。
社保と国保とでは、保険料の計算方法が異なりますから、人によっては、国保に切り替えると保険料が上がるケースがあります。そのような場合は、健康保険の任
意継続といって、退職後2年の間だけ退職前の会社の健康保険（社保）に加入し続けることができる制度が設けられています。どちらが得かよく調べてから手続をしましょう。市区町村役場に前年度の源泉徴収票を持参していくと計算してくれる場合があります。とはいえ、任意継続の手続は退職後20日以内にしなければならない上に、この期限は遅れると任意継続を一切することができなくなりますので、早急に検討するように注意しましょう。

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第3章 個タク開業準備手続について

なお、会社員の場合は会社が保険料を半額払ってくれていましたが、開業後は全額個人負担となります。これは任意継続の場合も同じで会社が半額払ってくれるわ
けではありません。

2 年金制度について
会社を退職して開業することにより、厚生年金から国民年金へと切り替えをする必要があります。厚生年金は基礎年金の部分と上乗せ部分のいわゆる2階建でしたが、国民年金は基礎年金だけです。そこで、将来、会社に在籍して厚生年金を掛け続けた場合と同等の年金給付を受けようと思ったら（iDeCoなどの民間の年金保険でも構いませんが、）国民年金基金を掛けることになります。国民年金基金の掛金の上限は月額6万8,000円です。
なお、会社員の場合は会社が掛金を半額払ってくれていましたが、開業後は全額個人負担となります。
国民年金基金のメリットは、掛金の全額が 所得控除の対象となる ということです（社会保険料控除）。所得税などの計算において、売上高から国民年金基金の掛金を差っ引いてよいということなので、納める税金等を抑えることができます。

3 小規模企業共済について会社に一定期間勤めたのちに退職すると退職金をもらえる場合があります。しかし、個人事業主には退職金はありません。そこで、フリーランスの退職金のための制度として用意されたのが小規模企業共済です。掛金の上限は月額7万円です。個人
事業主が事業を廃業した場合に退職金代わりに給付を受け取ることができます。給付を受けられるのは基本的に廃業する場合のみですが、貸付を受けることが可能となります。
小規模企業共済のメリットは、国民年金基金と同様に、掛金の全額が所得控除の対象となるということです（小規模企業共済等掛金控除）。所得税などの計算において、売上高から小規模企業共済の掛金を差っ引いてよいということなので、納める税金等を抑えることができます。

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第4章 申請の挙証資料について

第4章 申請の挙証資料について
Check List□

1 戸籍抄本（戸籍個人事項証明書）▷本籍地の市区町村役場

□

2 住民票

▷居住地の市区町村役場□

3 運転免許証の写し（表・裏）
4 運転経歴についての挙証資料（4点セット）□⑴ 在籍証明書▷勤務先の会社□⑵ 乗務員等台帳の写し（表・裏）▷勤務先の会社□⑶ 社会保険の加入証明書▷社会保険事務所□⑷ タクシー運転者登録原簿の謄本(Ａ)および(Ｂ)▷タクシーセンター□

5 運転免許経歴証明書▷自動車安全運転センター□

6 無事故・無違反証明書▷自動車安全運転センター□

7 運転記録証明書▷自動車安全運転センター□

8 預貯金等の通帳の写し
9 営業所（住居）についての挙証資料□

自己所有の場合­ 固定資産（土地・建物）評価証明書□

借入れの場合­ 賃貸借契約書の写し□購入の場合­ 売買契約書の写し□

営業所の写真□営業所の看板▷都道府県税事務所□

10

公的医療機関等の医療提供施設の発行した健康診断書 ▷病院等で受診□

11

運転に関する適性診断票12

事業用自動車についての挙証資料□

譲渡契約書の写し
13

車庫の確保についての挙証資料□

自己所有の場合­ 固定資産評価証明書□

借入れの場合­ 賃貸借契約書の写し□

借入れの場合­ 車庫の使用承諾書□

購入の場合­ 売買契約書の写し□

私道の土地所有者の通行承諾書等

□

車庫の写真

□

車庫の看板

□

営業所車庫案内図□▷ナスバで受診14

道路管理者の発行する幅員証明書▷都道府県税事務所▷市区町村役場- 217 -

個タク開業ハンドブック

個人タクシーの新規許可や譲渡譲受認可の申請においては、さまざまな挙証資料を集めて提出しなくてはなりません。この章では、どのような挙証資料が必要か、
また、どのように収集するのかなどについて説明します。
なお、挙証資料について、詳しくは一般社団法人東京都個人タクシー協会のサイトにある譲渡譲受認可申請等事務取扱要領集などを参照してください。
挙証資料収集において共通する注意点としては、発行日が「申請日前4ヶ月以降」
や「通知書発行日以降」であることなどの有効期限があることです（通知書とは、法令試験合格後の地方運輸局長からの挙証資料の提出期限を記載した通知書 です。）。この有効期限を過ぎていると取り直しになってしまいますので、挙証資料の収集は計画的に行いましょう。

1 戸籍抄本（戸籍個人事項証明書）
戸籍抄本とは、戸籍原本に記載された事項のうち、申請をした1人の事項のみを抜粋して写したものです。これに対し、戸籍謄本はその戸籍に記載された全員の事項を写したものです。戸籍事務がコンピュータ化されているところでは、戸籍抄本
は戸籍個人事項証明書と、戸籍謄本は戸籍全部事項証明書と呼ばれています。挙証資料として必要なのは戸籍抄本（戸籍個人事項証明書）です。戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）を間違えて取得してしまうと取り直しとなるので注意しましょう。
有効期限：

申請日前4か月以降

取得場所： 本籍地の市区町村役場で発行してもらいます。コンビニ交付に対応している市区町村もあります。コンビニ交付を利用する場合には、原則としてマイナンバーカードが必要となりますが、一部、住民基本台
帳カード（住基カード）で利用できる市区町村もあります。
取得方法： 市区町村役場の窓口で、コンビニ交付に対応している場合にはコン
ビニでも即日交付してもらえます。また、本籍地が離れている場合な
ど、郵送によって交付を受けることもできます。申請の仕方や手数料の支払方法など、詳しくは本籍地の市区町村役場へ問い合わせください。なお、郵送では2週間くらいかかる場合もありますので、本籍地が離れている方は早めに交付を受けるようにしましょう。

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第4章 申請の挙証資料について

2 住民票
住民票については、戸籍の場合とは異なって、申請人を含む同居している者全てで、マイナンバーを除き記載内容に省略のないものであることが必要です。また、配偶者が別居している場合には、配偶者の住民票（同様に、配偶者を含む同居している者全てで、マイナンバーを除き記載内容に省略のないもの）も必要となります。
有効期限：

申請日前 3 か月以降

取得場所： 居住地の市区町村役場で発行してもらいます。コンビニ交付に対応している市区町村もあります。コンビニ交付を利用する場合には、原則としてマイナンバーカードが必要となりますが、一部、住民基本台
帳カード（住基カード）で利用できる市区町村もあります。
取得方法： 市区町村役場の窓口で、コンビニ交付に対応している場合にはコン
ビニでも即日交付してもらえます。

3 運転免許証の写し（表・裏）
運転免許証の写しは、現に有効な運転免許証の表と裏をＡ4版の用紙にコピーします。

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第5章

認可後の手続等について

Check List□

1 認可の日（挨拶まわり・祝杯！！！）▷組合事務所・自宅等

2 精算式▷組合事務所等□

2-1 車両の納車と譲渡譲受代金（車両代金等）の支払

▷譲渡人

□

2-2 組合加入手続と負担金の支払▷組合□

2-3 クレジット端末・交通共済の名義変更・加入手続▷組合□

2-4 組合ガソリンカード（NiKoRiカード等）の申込み ▷組合□

2-5 アルコールチェッカーの購入▷組合・自動車用品販売店等

3 車両の移転登録（名義変更）等□

3-1 事業用自動車等連絡書への確認印▷運輸支局の輸送課□

3-2 車両の移転登録▷運輸支局か車検場の登録課□

3-3 環境性能割の納付▷都道府県税事務所□

3-4 自賠責保険の名義変更▷保険取扱店□

4 タクシー等に関する届出（指定地域の場合）▷運輸支局の輸送課□

5 個人タクシー事業者乗務証の交付▷登録実施機関（タクセン）

6 車両の表示変更等

▷業者等

□

6-1 車外表示の貼り替え・マスターズの貼り替え▷車外・行灯

□6-2 初乗運賃ステッカーの確認▷車外□

6-3 運賃料金表・割増運賃ステッカー、禁煙表示の確認 ▷車内□

6-4 地図の備置き（製本地図の場合:発行年月3年以内） ▷車内□

6-5 回送板の備置き▷車内□

6-6 赤色旗・非常信号用具（発炎筒等）の備置き▷車内□

6-7 三角表示板の備置き▷車内□

6-8 車両前後左右4枚の写真撮影（譲渡譲受終了の届出用） ▷車外
7 ETC車載器セットアップ等□

7-1

ETCセットアップ・領収証プリンターの印字変更 ▷メーター取扱店□

7-2

事業者の名称・自動車登録番号のプレート作成▷メーター取扱店等□

7-3

組合ETCカードの申込み

▷組合

7-4

運賃料金メーター器の名義変更▷メーター取扱店→検査場□□

8 譲渡譲受終了or運輸開始の届出（開業後1週間以内） ▷運輸支局の輸送課

□

9 開業届
10

▷管轄の税務署

認可後の講習会□

10-1 個人タクシー事業講習会（認可書交付式）▷個人タクシー会館等□

10-2 所属する組合の新規加入者講習会▷日個連会館等- 230 -

第5章 認可後の手続等について新規許可または譲渡譲受認可を受けるといよいよ個人タクシー事業を開業することができるようになります。ここでは譲渡譲受認可後の手続等について解説しま
す。
なお、地域によってそれほど違いはないと思いますが、以下の記述は東京都の特別区・武三地区でのものです。
譲渡譲受認可申請が認可されると、精算式により、事業用自動車（タクシー車両）の引渡しと譲渡譲受代金支払、組合への加入手続等を行います。その後、車両の移転登録、タクシー等に関する届出（指定地域の場合）、個人タクシー事業者乗務証の交付申請という手続を行うとともに、車両の表示変更等やETC車載器セットアップ
等という手続を経て開業日を迎えます。その後、譲渡譲受終了の届出をし、管轄の税務署に開業届を提出します。
これらの届出等の手続や車両の表示変更等に関しては、法令試験のために学習した知識を実践することになります。
認可を受けたのちの講習会については、個人タクシー協会による個人タクシー事業講習会（および個人タクシー認可書交付式）や、所属する組合による新規加入者
講習会が行われます。また、会計の記帳講習会を実施している支部もあります。なお、譲渡譲受認可書は先にコピーが交付され、この認可書コピーで営業を開始する
ことができます。

1 認可の日待ちに待った認可の知らせが入ると、いよいよ個人タクシー事業者の第一歩です。念のため、この日は自動車等の運転は控えましょう。
開業するまでに色々な方にお世話になったと思います。お世話になった方々へは
なるべく早くあいさつをしておきましょう。
また、認可されたことにより銀行等の金融機関から 資金を出金することができるようになります。この資金は、様々な支払をするために精算式の日に持参します
ので、認可されたのちに銀行等から出金しておきましょう。出金する際は、1日の出
金限度額が設定されている場合がありますので、精算式に間に合うように注意してください。

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個タク開業ハンドブック

2 精算式
認可されると、通常は１週間程度以内に精算式を行います。精算式では、譲渡人から事業用自動車（タクシー車両）の引渡しを受けるとともに、譲渡譲受代金の支払をします。
また、組合への加入手続を行って負担金等の支払をするとともに、クレジット決済機の名義変更や交通共済（任意保険）の加入手続も行います。
組合のガソリンカード（日個連の場合はNiKoRiカード）の申込みもしましょう。
組合のETCカードについてはETC車載器セットアップののちに発行手続を行います。
組合でアルコールチェッカーを取り扱っていれば購入しておきましょう。

3 車両の移転登録（名義変更）等
事業用自動車の登録には、自家用自動車と異なって警察署発行の車庫証明は不要です。その代わりに事業用自動車等連絡書という書類が必要となります。事業用自動車等連絡書とは、運輸支局の運送事業の許認可を取り扱う 輸送部門から登録部門に対して事業用自動車であることを連絡するための書類です。
すなわち、登録部門では今回登録する自動車が事業用自動車として取り扱ってよ
いかどうかは分からないため、輸送部門から「この自動車は運送事業の許認可を受けた人が事業用自動車として登録しますのでよろしく」と連絡するための書類なのです。
そこで、事業用自動車の登録をする場合には、まず、運輸支局の輸送課で、事業用自動車等連絡書等を提示して確認印を押印してもらいます。
次に、登録部門である運輸支局の登録課（ex. 品川）か自動車検査登録事務所（ex.
練馬、足立、多摩）のいずれか事業用自動車の使用の本拠の位置を管轄するところで、押印のある事業用自動車等連絡書を登録関係書類に添えて提出し、移転登録（道路運送車両法第13条第1項・第2項）をしてもらいます。
なお、移転登録により自動車登録番号（ナンバー）が変わる場合は、車両を使用の
本拠の位置を管轄する運輸支局・自動車検査登録事務所へ持ち込む必要があります。
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第6章 事業用自動車の代替えについて

第6章 事業用自動車の代替えについて
Check List 〜代替えの流れ（本文の各項目とは直接対応していません。）
1 代替車両の注文前□

1-1 代替車両の選定▷ネット検索、ディーラー□

1-2 支払方法の決定（融資申込み）▷ディーラー、金融機関等□

1-3 旧車両の売却先の決定▷ディーラー、買取業者□

1-4 メーター等の代替作業の依頼と買い替えの検討▷メーター取扱店□

1-5 印鑑証明書2通の取得▷市区町村役場

2 代替車両の注文日□

2-1 代替車両の注文（実印と印鑑証明書を持参）▷ディーラー□

2-2 （ディーラーから業者へタクシーセットの発注）▷ディーラー□

2-3 納車日の決定（ディーラー・メーター取扱店間の調整） ▷ディーラー□

2-4 組合で自賠責保険に入る場合はその加入手続▷組合

3 代替車両の納車日□

3-1 旧車両から代替車両へのメーター等の代替作業▷メーター取扱店の出張作業□

3-2 旧車両と代替車両の登録（通常ディーラーに委任） ▷運輸支局か車検場の登録課□

3-3 行灯の取付けとナンバープレートの取付け、封印▷ディーラー□3-4 旧車両の買取業者への引渡し▷ディーラー

4 代替車両の納車日以降□

4-1 メーター予備検査▷メーター取扱店□

4-2 メーター検査（本検査）▷メーター検査場□

4-3 タクシー等に関する届出（指定地域の場合）▷運輸支局の輸送課

5 その他、組合等での手続□

5-1 任意保険、交通共済の車両入替の手続（納車日前） ▷組合、保険取扱店□

5-2 旧車両の自賠責保険の返金手続▷組合、保険取扱店□

5-3 ETCカードの発行手続▷組合□

5-4 会計処理のための組合等への報告▷組合、税務会計事務所□

5-5 代替車両の写真（前後左右）の提出▷組合- 237 -

個タク開業ハンドブック

事業の譲渡譲受認可によって開業した場合、譲渡車両の状態によっては直ちに代替えをする必要に迫られるかもしれません。そこで、本章では事業用自動車の代替えについて、トヨタモビリティ東京U-Car店で中古車を購入するケースを想定して説明します。また、どのくらいの費用がかかるのかについてもイメージできるよう、
令和4年4月現在の金額をサンプルとして記載します。ただし、必ずしもトヨタ車を推奨する意図はありません。好きな車種で営業できるのも個タクの醍醐味の一つですから、各自の好みや営業スタイルに基づいて営業車を選択しましょう。

1 代替車両の購入と登録［代替車両の購入］ まず、次のタクシー車両を何にするか、車種やグレードの選定をしましょう。最近はセダンタイプだけでなくワゴンタイプのタクシーも増えています。ボディーカラーは、各自が所属する組合で指定されたものを選んでください。
これから数年間使用する車両ですから、各自の営業スタイル等を考慮して決めましょう。なお、個人タクシー車両の購入の場合、値引は期待できないようです。
新車を購入する場合は、車種によっては半年、1年待ちなど、納期がかなり先となる場合があります。そこで、現在の車両に何らかの不具合があって動かないときや、
一応動くけれど乗り続けるには多額の修理費用が必要となるなどで 代替えを検討しているのであれば、中古車でも問題ありません。よくある3年落ち走行距離3万〜5万キロといった車両などは、タクシーとして使用するのであれば新車も同然です。
［トヨタモビリティ東京の個人タクシー友の会］ 東京の場合には、トヨタモビリティ東京が個人タクシー友の会を運営していて、個人タクシー事業者を優遇していることもあり、クラウ
ンやカムリ、プリウス、アルファードなど、トヨタ車を選ぶ事業者が多いです。
個人タクシー友の会の入会資格は、トヨタモビリティ東京にて新車・中古車を事業用車で購入し、またはそれらを譲受した事業者となっています。入会申込期間は4月1日から翌年3月31日で、各自の所属する組合を通じて申込手続を行い年会費を支払った時点から会員となります。トヨタモビリティ東京にて購入すれば中古車でも入会できるのがミソです。
トヨタ認定中古車は1年間走行距離無制限の保証が付いています。しかも1万円チョイの上乗せで保証期間を3年間に延長することができます。また、ハイブリッド機構については、20万キロを上限に初年度登録年月から10年目または3年間の長い方で保証されます。これらの保証は個人タクシー車両にも適用されるので安心です。
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第6章 事業用自動車の代替えについて

個人タクシー友の会の特典は、3,800円の年会費で、①新車購入時の付属品が最大5万円※

OFF、②26,400円分の優待クーポン（車検整備4,400円引きクーポン1枚、整備・用品
2,200円引きクーポン10枚）、③整備料金10％OFF、④豊興自動車の巡回による１か月点検
年8回無償、3か月点検年3回8,800円（直前の1か月点検を2回受けている場合は7,700円）、⑤ご家族観覧会にペアでご招待、となっています。最後のものはクルマと関係ないのでどうかと思いますが……。詳しくはトヨタモビリティ東京のサイトをご覧ください。
中古車両代金：2,798,000円

延長保証料

：

11,330円［日産東京販売の個人タクシー向けサービス等］ 日産東京販売においては、個人タクシー事
業者は、工賃15％OFF、部品代10%OFFの割引が受けられ、6,600円で3か月点検を実施してもらえます。これらのサービスを受けるのに年会費は不要です。東京以外の場合や、ホンダ、マツダ、スバル等、他のメーカーの自動車を選択する場合には、個人タクシー事業者に対する購入時の保証の内容や整備における特典等について、各ディーラーへ問い合わせてください。

［代替車両の登録］ 個人タクシー事業は１人１車制個人タクシーと呼ばれ、使用する事業用自動車が１両に制限されています。そこで、事業用自動車を代替えする
場合には、旧車両について、抹消登録をしたり、売却して移転登録をしたり、自家用自動車へ変更するなど、事業用自動車として使用するものでないように登録したのちでなければ代替車両を事業用自動車として登録をすることはできません。
例えば、旧車両が走行できる場合には、代替車両を購入したディーラーへ旧車両を持ち込んでから自動車登録番号標（ナンバープレート）を外して抹消登録等をし、その後、代替車両の登録（新車の場合は新規登録、中古車の場合は移転登録か使用者の変更登録）をすることとなります。

登録には、それぞれの車両ごとに印鑑証明書が必要ですが、事業用自動車は事業用自動車等連絡書によりますから警察署発行の車庫証明は必要ありません。
自分の好きな数字をナンバーとすることができる希望ナンバーを交付してもら
うこともできます。人気の番号でもタクシーでは抽選対象ではありません。
印鑑証明書発行手数料（2通）

：

600円

検査登録手続法定費用：

4,490円

検査登録手続代行費用：

20,900円

希望ナンバー手続代行費用：

6,050円- 239 -

個人タクシー試験対策

個タク開業ハンドブック[Ver.X]

発行日著

平成30年 8月 5日 初 版
令和 6年 7月25日 Ver.X（10.1）
令和 6年10月 5日 Ver.X（10.1.5）
者 aimoto（https://ss1.xrea.com/daiichij.s17.xrea.com/）

＜法 令・通 達 目 次＞

◉＝法律

●＝政令

◎＝省令

無印＝通達等

法令名

略称◉ 道路運送法

運送法● 道路運送法施行令

運送法施行令◎ 道路運送法施行規則

運送法施行規則

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃料金の認可の処理方針について

運賃認可処理方針

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について

運賃料金制度タクシーの観光地におけるルート別運賃制度の見直しについて

観光ルート別頁

一般乗用旅客自動車運送事業の事前確定運賃に関する認可申請の取扱
事前確定運賃いについて
一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款

標準運送約款

タクシー業務適正化臨時措置法の施行について

拒否要件通達一般乗用旅客自動車運送事業における相乗り旅客の運送の取扱いについて◎ 自動車事故報告規則

通達集

相乗旅客運送事故報告規則一般乗用旅客自動車運送事業（1人1車制個人タクシー）の許可期限の更期限更新
新等の取扱いについて◎ 旅客自動車運送事業等報告規則

事業報告規則◎ 旅客自動車運送事業運輸規則

運輸規則

旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置 損害賠償基準告示の基準を定める告示

旅客自動車運送事業運輸規則第29条の規定に基づく地図の規格及び指地図規格
定事項について旅客自動車運送事業用自動車による危険物等の運送基準を定める告示

危険物運送基準告示◉ タクシー業務適正化特別措置法

タク特法◎ タクシー業務適正化特別措置法施行規則

タク特法施行規則

タクシー業務適正化特別措置法施行規程

タク特法施行規程◉ 道路運送車両法◎

道路運送車両の保安基準
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示◎ 自動車点検基準

通達集

車両法
保安基準
保安基準告示点検基準

東京都内に配置するハイヤー・タクシー車両の表示等に関する取扱に
表示通達
ついて

通達集

（筆者のサイトの QR コード）

個人タクシー試験対策 個タク法令教科書+HB [Ver.X]
発行日

平成30年 9月10日 初 版
令和 6年 7月25日 Ver.X（10.1）
令和 6年 8月15日 Ver.X（10.2）
令和 6年10月 5日 Ver.X（10.2.3）
著 者 aimoto（https://ss1.xrea.com/daiichij.s17.xrea.com/）
発行者 同 上印 刷 製本直送.com
頒 価 3,630円（追加情報等は上記サイトに掲載します。）