（別紙様式２）

令和２年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：岡山県里庄町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和２年４月１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積畑
931418111

普通畑
6813689

樹園地

9689

計

牧草畑

161
2724200400※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数311 農業就業者数
38
自給的農家数278
女性
19販売農家数
33
40代以下
1主業農家数
2 ※ 農林業センサスに基づい
準主業農家数
4 て記入。
副業的農家数27※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

経営数（経営）
11000000

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R5

年

7

農業委員
定数
農業委員数
認定農業者

9－

定数

実数

農地利用最適化推進委員
94－0
女性
－
1
40代以下
－
0
中立委員
－
1
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

月 19 日

実数
3

地区数

33

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積156ｈａ（令和３年３月現在）

課

題

これまでの集積面積

集積率

8.1ｈａ

5.2%

担い手が耕作する農地が分散しており、しかも零細農業者が多いため、集積が進まない。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和２年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②8.0ｈａ

8.1ｈａ（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）

0.56ｈａ※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

６月：円滑な権利移動ができるよう広報誌を活用し、農用地利用集積計画による利用権設定の制度等を周知する。
7～9月：農地利用集積に向けた掘り起こし活動を行う。
10～11月：担い手への農地利用集積に向けたあっせん活動を行う。
３月に営農計画書の発送と合わせて、農地中間管理機構のパンフレット等を配布し、利用集積に向けた農地の掘り起こしを行った。

活動実績※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
概ね目標通りとなった。
目標に対する評価

活動に対する評価

農地利用最適化推進委員、農業委員、関係機関が連携して、引き続き積極的な制度周知を図る必要がある。

101%

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
30年度新規参入者数
５ 経営体
新規参入の状況課

題

元年度新規参入者数

２年度新規参入者数

２ 経営体

1 経営体

30年度新規参入者が取得した農地面積

元年度新規参入者が取得した農地面積

２年度新規参入者が取得した農地面積

0.4 ｈａ0.1 ｈａ0.3ｈａ

零細農業者が多く、担い手の確保が進まないため、関係機関等との連携が必要である。

※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和２年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

1経営体
参入目標面積③1経営体
参入実績面積④1ｈａ

0.3ｈａ

達成状況（②／①×１００）
100%
達成状況（④／③×１００）30%※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

担い手育成総合支援協議会及び農協生産部会等の会議で、新規就農者や認定農業者の制度を周知し、普及に努める。

活動実績

農林建設課と協力し、まこもたけに関して、２月に生産者説明会を実施し新規就農を呼びかけた。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
経営体数は目標を達成することができたが、面積は目標を下回った。
目標に対する評価
概ね実施できたが、引き続き積極的に周知を行い、新規就農を促進する必要がある。
活動に対する評価

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（令和３年３月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
200ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
24ｈａ

割合（Ｂ／Ａ×１００）12%

農地の利用状況調査の円滑な実施と、遊休農地の所有者等への指導が必要である。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和２年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②
達成状況（②／①×１００）
3ｈａ
2.7ｈａ
90%
※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）
12 人

調査実施時期
10月～11月

調査結果取りまとめ時期
11月～12月

調査員数（実数）
12 人

調査実施時期
10月～11月

調査結果取りまとめ時期
11月～12月

農地の利用状況
活調査
調査方法 農業委員等により現地を確認する。
動
計 農地の利用意向
調査実施時期：12月～１月
画 調査
その他の活動農地の利用状況
調査

調査実施時期 12月～1月 調査結果取りまとめ時期
２月～３月
活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
第33条
実 調査
調査数：
30筆 調査数：
筆 調査数：
筆績
調査面積：1.5ha 調査面積：ha 調査面積：ha

その他の活動４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

計画通り実施することができた。

活動に対する評価

計画通り実施することができた。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）状（令和３年４月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）

200ｈａ

０ ｈａ

地元農業委員等による巡回等で、違反転用等についての監視を行っているが、遊休農地の増加、農家の減少傾向が続く中、農地法の許可制度の更なる周知徹底が必要である。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和２年度実績
実

績①増減（Ｂ-①）

０ ｈａ

０ ｈａ

※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

・広報誌等で違反転用についての周知を行う。
・通年でのパトロールの実施を行う。
各地区担当委員等が適宜見回り等を実施した。

活動実績
適宜の見回り等により、発生防止につなげることができた。
活動に対する評価※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：18件、うち許可18件及び不許可0件）

点検項目

具体的な内容実施状況

事実関係の確認

申請受付時に事務局職員による聞き取り調査を行った。

是正措置
実施状況

総会等での審議各月の総会で、事務局及び地区の農業委員等が状況を報告し、全体で審議を行った。

是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

０ 件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

０ 件

是正措置
実施状況

議事録を縦覧に供している。

審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

２

標準処理期間 申請書受理から30 日

処理期間（平均）

30 日

是正措置

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：30件）
点検項目

具体的な内容申請受付時に事務局職員による聞き取り調査を行った。また、地区の農業委実施状況 員等が総会前に現地確認を行った。
事実関係の確認
是正措置

各月の総会で、事務局及び地区の農業委員等が状況を報告し、全体で審議実施状況 を行った。
総会等での審議
是正措置
実施状況議事録を縦覧に供している。

審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

是正措置

標準処理期間 申請書受理から 30 日

処理期間（平均）10 日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について

０ 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

０ 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

０ 法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

０ 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

０ 法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の状況について農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人
数

０ 法人

対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

実施状況

０ 件

公表時期
平成年月

情報の提供方法：

是正措置
調査対象権利移動等件数 30件

農地の権利移動等の状況把握

実施状況取りまとめ時期
平成３年３月情報の提供方法：必要に応じて公表

是正措置
整備対象農地面積200ｈａ

データ更新：農地法に係る許可、農用地利用集積計画に基づく利用権設定、農地台帳の整備実施状況 相続、利用状況調査、利用意向調査等を随時更新している。
公表：必要に応じて公表

是正措置※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計
画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数件

提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している