「未来の東京」戦略
政策ダッシュボード
～事業実施状況調査結果（2021年度 ）～

令和４(2022) 年７月

目 次
第１章

総論 …………………………………………………………………………………………………………

１● 「未来の東京」戦略

政策ダッシュボードについて ………………………………………………………

● 「未来の東京」戦略

政策ダッシュボードの見方 ………………………………………………………… ３● 「『未 来の 東京 』戦略 」 2021 年度 の事業 実施 状況 調 査結果 （概 要） … ……… …… …… … ……… ……

第２章

戦略０
戦略１
戦略２
戦略３
戦略４
戦略５
戦略６
戦略７
戦略８
戦略９
戦略10

４

「未来の東京」に向けた2021年度の取組 ……………………………………………………………

人が 輝く 東 京 …… …… …… … …… … …… …… … ８
安全安心な東京 …………………………………… ９
世界をリードする東京 ……………………………… 10

第３章

2

美しい東京 …………………………………………… 11
楽しい東京 …………………………………………… 12

2030年に向けた20+１の「戦略」と主な「推進プロジェクト」の取組状況 ……………………………
感染症に打ち克つ戦略…………………… 15
子供の笑顔のための戦略…………………… 16
子供の「伸びる・育つ」応援戦略………… 18
女性の活躍推進戦略 ……………………… 20
長寿（Chōju）社会実現戦略……………… 22
誰もが輝く働き方実現戦略………………… 24
ダイバーシティ・共生社会戦略…………… 26「住まい」と「地域」を大切にする戦略… 28
安全・安心なまちづくり戦略……………… 30
都市の機能をさらに高める戦略…………… 36
スマート東京・TOKYO Data Highway戦略……… 40

７

13

戦略11
戦略12
戦略13
戦略14
戦略15
戦略16
戦略17
戦略18
戦略19

スタートアップ都市・東京戦略………… 42
稼ぐ東京・イノベーション戦略………… 44
水と緑溢れる東京戦略…………………… 48
ゼロエミッション東京戦略……………… 50
文化・エンターテインメント都市戦略… 52
スポーツフィールド東京戦略…………… 56
多摩・島しょ振興戦略…………………… 58
オールジャパン連携戦略………………… 60
オリンピック・パラリンピックレガシー戦略……………………… 60
戦 略 2 0 都政の構造改革戦略……………………… 61

政策目標進捗状況一覧、３か年のアクションプラン取組状況一覧等の掲載案内 …………………………………

62

第１章

総論

-1-

「未来の東京」戦略 政策ダッシュボードについて
 「『未来の東京』戦略」では、我々が目指す2040年代の東京の姿「ビジョン」を掲げ、その実現に向けた「戦略」・「政策目標」と、戦略実行のための「推進プロジェクト」を提示しています。
 この「戦略」と「推進プロジェクト」を具体的に展開していくため、「３か年のアクションプラン」を作成し、 「ＰＤＣＡサイクル」を徹底して着実に進めています。
 ＰＤＣＡサイクルの「C（CHECK）」の取組として、2021年度の「『未来の東京』戦略」事業実施状況について調査を実施し、この度、取りまとめました。また、ＢＩツールを活用した取組状況の「見える化」を図っています。
 自動車の現在の状態が一目でわかる計器盤「ダッシュボード」に由来する「デジタルダッシュボード」にちなみ、「政策ダッシュボード」として公表しています。

「未来の東京」戦略

ＰＤＣＡで

令和３（2021）年３月策定

戦略をバージョンアップ

 目指す2040年代の東京の姿 20の「ビジョン」

CHECK ACTION
改善
評価

バックキャストの視点でなすべきことを具体化

進捗確認・
課題の抽出

 2030年に向けた 20＋１の「戦略」・政策目標
 戦略実行のための 122の「推進プロジェクト」「３か年のアクションプラン」（2021年度～2023年度）「未来の東京」戦略 version up 2022

政策をアジャイル、バージョンアップ

DO
実行

PLAN
計画

創り上げた
施策の推進

戦略の策定・
増補版策定｢未来の東京」戦略
政策ダッシュボード
（2022年７月公表）

施策の見直し・拡充

令和４（2022）年２月策定「未来の東京」戦略
政策の強化を公表予定「未来の東京」の実現に向けた重点政策方針 2022
令和４（2022）年７月公表（2022年度末策定予定）

社会情勢の変化・新たなニーズ-2-

「未来の東京」戦略 政策ダッシュボードの見方 ｢『未来の東京』戦略」の戦略ごとに、全ての政策目標の進捗状況と、主な推進プロジェクトの取組状況を記載しています。
また、戦略ごとに、今後の取組の展望等を確認結果の主なポイントとしてまとめています。
 推進プロジェクトの取組状況は、主な３か年のアクションプランの計画・実績を記載するとともに、プロジェクト全体の取組状況を4つの指標で示し、2021年度の取組の成果等を記載しています。
 「政策目標の進捗状況一覧」、「３か年のアクションプラン取組状況一覧」は、別途、HPで公開しています。（巻末参照）
2030年に向けた政策目標
・2030年の目標に対する2021年度時点の状況を記載
・また、戦略策定時（2020年度）の状況を記載し、進捗を把握できるよう構成※目標年次等が異なる項目がある

主な３か年のアクションプラン
・具体的な取組ごとに2021年度の計画・実績及び2020年度末の実績を記載※取組や計画の記載は戦略で既定の表現に統一

アクションプランの2021年度取組状況
・年次計画に対する実施状況を取組ごとに確認し、プロジェクト単位で表示
・各指標が表す状況は、おおむね以下のとおり①取組推進中…年次計画どおりに推進（年次計画どおりに事業が完了した取組を含む）②着手済み…具体的な取組に着手③着手に向け進行中…取組の着手に向け進展④確認対象外…2021実績が公表時点で未把握

取組成果等
・取組内容の説明や成果、 更なる推進に向けた課題等を記載＜その他、記載内容に関する注記＞※ 年次計画の記載内容は、実績値の確定や「『未来の東京』戦略 version up 2022」による計画値の見直しに伴い、累計値の計算等が整合しない場合があります。
※ 本資料の公表時点で2021年度の進捗状況が未把握の政策目標については、実績把握予定時期を「『未来の東京』
戦略 政策目標進捗状況一覧」に記載しています。
※ 都は、2022年６月29日に、育児休業の愛称を「育業」に決定しました。本資料においても、政策目標や取組実績などについて、「育業」と記載しています。今後、様々な場面で活用を進め、社会のマインドチェンジを促していきます。

-3-

確認結果の主なポイント
・戦略ごとに、2030年の政策目標や2040年
代のビジョン実現に向けた、今後の展望等を記載

「『未来の東京』戦略」2021年度の事業実施状況調査結果（概要） 「『未来の東京』戦略」で掲げた取組のPDCAサイクルを実施し、現時点の状況を見える化。施策の実効性を高める
 スマホなどでも見やすく、伝わるデジタルツールを活用し公表。都民の皆様からの意見をより良い政策につなげていく

主な政策目標の進捗状況
戦略１：子供の笑顔のための戦略

戦略５：誰もが輝く働き方実現戦略

保育の待機児童を解消し、継続

都内企業のテレワーク導入率

都内企業のテレワーク導入率（2021年度実績）

80%（2022年４月１日時点）

300人

都内待機児童数の推移（人）

10,000

8,586

5,000

65.7%

3,690

（2021年４月１日時点）969人※従業員数30人以上の都内企業

969
0（2030年目標）早期に解消し、その状態を
継続

2017

2019

（2020年度実績）57.8%

300

2021

40%
20%

6.8%

0%

（2030年目標）80%

2022

65.7%

57.8%

60%

2017.6月末

2020.6月末

2021.10月末

戦略８：安全・安心なまちづくり戦略
無電柱化を都内全域で加速

都内の地中化率（km）❏ 都道全線（2021年度末時点）

45％（整備延長1,043km）（2020年度末時点）
44%（整備延長1,021km）（2040年代目標) 完了を目指す

※都道全線

整備延長
1,043 km
地中化率 1,021 km 45% 46%

1,100
44%
986 km
1,050
954 km 42%
1,000 935 km 41%
40%
950
900
850
2017 2018 2019 2020 2021

44%
42%
40%
38%
36%
環状七号線 青井（2021年９月 無電柱化完了区間）

戦略14：ゼロエミッション東京戦略

戦略16：スポーツフィールド東京戦略

再エネ電力利用割合を向上

都民のスポーツ実施率を世界最高水準に都民のスポーツ実施率推移（2021年実績）70%❏ 再生可能エネルギーによる電力利用割合（2020年度実績）

19.2%（2019年度実績） 17.3%（2030年目標）50%程度

都内再生可能エネルギー電力利用
割合の推移
25%
20%
15%
10%
5%
0%

15.3%
12.1% 14.1%

2016

2017

2018

17.3%

2019

19.2%

2020

週１回以上スポーツをする都民の割合

65%

68.9%

60%

（2020年実績）60.4%

55%（2030年目標）70%に向上し、さらに世界最高水準へ

50%

-4-

68.9%

56.3%

2016

57.2% 60.4%

2018

2020

2021

「『未来の東京』戦略」2021年度の事業実施状況調査結果（概要）
３か年のアクションプラン全体の2021年度取組状況
 年次計画どおりに取組推進中の項目は約７割（990項目）
 取組に着手済みの項目は約２割（279項目）

９割以上（1,269項目）が具体的な取組を開始

 取組の着手に向けて進展のあった項目は約１割（67項目）
３か年のアクションプラン

0%

10%

20%

＊１…「『未来の東京』戦略」策定当初に設定

全1,342項目 *１

した事項が対象*２…2021年度実績が公表時点で未把握のもの

990

279

取組推進中

着手済み

30%

40%

50%

60%

70%

BIツール（ダッシュボード）の活用
施策の進捗状況や関連情報を視覚的・動的に見える化

-5-

80%

67 6

90%

着手に向け
進行中
100%

*２

確認対象外

第２章

「未来の東京」に向けた2021年度の取組-7-

「未来の東京」に向けた2021年度の取組 ～人が輝く東京～
子供（Children）

女性活躍

チルドレンファーストの社会に向けた取組を強力に推進

1000を超える企業・団体等が参画する「こどもスマイルムーブメント」

男性の家事・育児参画に向けたWebサイト「ＴＥＡＭ家事・育児」を開設

こどもHP作成メンバーによるワークショップ

・あらゆる場面で「子供の目線」を大切にすることを共通認識とするきっかけとして、
こどもスマイルムーブメントのキックオフ・アクションを開催

・男女が当然に家事・育児分担を分かち合う社会を実現するため、「男性の家事・育児みんなで考え変えていく」Webサイト「ＴＥＡＭ家事・育児」を開設

・子供と都政をつなぐ新たな情報プラットフォームとなる「東京都こどもホームページ」の策定過程に子供が参加し、自由な発想や意見を取り入れ・男性の家事・育児参画に向けたマインドチェンジを促す情報を集中的に発信

働き方

多様性・共生社会

東京リカレントナビを開設（2022年3月）

性別や年齢、人種、障害を越え、アスリートが輝いた東京2020大会ⒸTokyo 2020/ Meg Oliphant「東京リカレントナビ」トップページ

第１回パラスポーツの振興とバリアフリー推進に向けた懇談会（パラバリ懇）

・オリンピックでは男女混合種目を過去最多の18種目実施。性的マイノリティー（LGBTQ※）であることを明かして参加する選手数が過去最多

講座検索機能・スキルアップやキャリアチェンジ等につながる教育コンテンツを掲載したポータルサイト「東京リカレントナビ」を開設し、学び直しをサポートする情報を提供

・大会を契機に関心が高まった「パラスポーツ」「バリアフリー」を社会に根付かせて※LGBTQアスリートのweb専門誌アウトスポーツ（Outsports)よりいくため、懇談会を開催-8-

「未来の東京」に向けた2021年度の取組 ～安全安心な東京～
防災
デジタル活用による防災行動力の向上

安全安心な都市の実現に向けたハード整備の着実な実施

写真等
野川大沢調節池（規模拡大）（2021年11月 新規稼働）

環状七号線 青井（2021年９月 無電柱化完了区間）

・東京都防災アプリのコンテンツとしてアプリ版「東京マイ・タイムライン」を新たに配信し、気象情報と連動したプッシュ通知等で都民の適切な避難行動を誘導

・激甚化する豪雨災害に備えるため、2021年度は和田堀公園調節池、野川大沢
調節池（規模拡大）を新規に稼働開始するなど、着実に整備を推進

・楽しみながら防災教育に参加でき、自ら判断することによって結末が変わるインタラ
クティブ動画形式の子供向けデジタル教材を作成

・激甚化する台風等の自然災害に備えるため、2021年度は環状七号線で無電柱化を行うなど、整備を推進

まちづくり

交通ネットワーク

賑わい溢れるウォーカブルな「人中心」のまちづくり

東京の活動を支える都市インフラの整備実施イメージ（多摩市 パルテノン大通り）

2021年度整備箇所（船堀街道）

交通開放後の調布保谷線

・ 「車から人へ」のまちづくりの一環として、道路空間等の活用により、人が歩いて楽しむまちの創出を促進する取組である「パーク・ストリート東京」を推進し、2021年度は４地区を加え14地区にて実施

・2022年３月に、有楽町線（豊洲・住吉間）・南北線（品川・白金高輪間）
で鉄道事業許可を取得するなど、着実に事業を推進
・2021年５月に、西東京3・2・6号調布保谷線が4車線で交通開放する等、
交通渋滞の解消に資する幹線道路整備を推進

・ 自転車ネットワークの形成に向け、交通管理者などと連携しながら自転車通行空間を整備している。2021年度は船堀街道や川崎街道など18kmを整備-9-

「未来の東京」に向けた2021年度の取組 ～世界をリードする東京～
スマート東京ビジネス・研究開発「つながる東京」の早期実現に向けた取組

多摩イノベーションパーク構想

民間事業者２社と官民連携協定締結

累計38自治体へ説明会を実施

・多摩地域における広域的な産業交流拠点として「多摩産業交流センター(東京たま未来メッセ）」を整備

・「電波の道」 (Tokyo Data Highway)で、いつでも、誰でも、どこでも「つながる東京」を実現するため、国や区市町村との連携に加え、民間事業者と協定を締結するなど多様な主体と連携

・多摩地域で多様な主体が交流し連携を強めるため、多摩地域のイノベー
ションエコシステムの形成に向けて、現状や取組の方向性を取りまとめた
方針を策定

スタートアップ

産業

都知事杯オープンデータ・ハッカソンを初開催

春の食フェスティバルの開催準備や農林水産業のスマート化を推進

春の食フェスティバルの公式Webサイト

庭先直売所アプリ

・“春の食フェスティバル”「Tokyo Tokyo Delicious Museum」の2022年度の初開催に向け、公式Webサイトの開設や出店者の募集等の取組を実施

・都のオープンデータを活用して行政課題の解決に向けたデジタルサービスの提案を行う「都知事杯オープンデータ・ハッカソン」を初開催

・リアルタイムで野菜直売所の様子を見られる庭先直売所アプリを構築・公表するなど、農林水産業のスマート化に向けた研究開発やシステム開発を実施

・市民と行政が共にサービスをつくり上げる新たな協働スタイルを確立- 10 -

「未来の東京」に向けた2021年度の取組 ～美しい東京～
水と緑
公園の新規整備

水辺空間を活かした魅力ある都市づくり

高井戸公園

高井戸公園
高井戸公園
（2021年6月新規開園箇所）

有明親水海浜公園
外濠浄化プロジェクト

・緑あふれる東京の実現に向け、2021年６月に高井戸公園において新たなエリアを追加開園するなど、取組を推進

日本橋一丁目中地区イメージパース

・歴史的財産である外濠の水質改善を進め、魅力あるまちづくりへとつなげるために、「外濠浄化に向けた基本計画」の策定に向け、調査・検討を実施

・東京2020大会で使用された競技会場に隣接する海上公園として、オリンピック・
パラリンピックの感動・記憶を形に残すため、広く都民がスポーツに親しめる空間創出を目指し、有明親水海浜公園の整備を推進

・日本橋川の水辺環境や舟運を生かした国際的な商業・観光エリアを形成するため、首都高地下化と連携して日本橋周辺の再開発を推進（2021年12月に、日本橋一丁目中地区着工）

環境都市

プラスチックの循環利用や食品ロスの削減を推進

再生可能エネルギー設備の導入を促進
地域における再エネシェアリング推進事業◀太陽光発電設備▲ペットボトル回収スタンドを開発し、効率を向上◀日用品容器を回収する「みんなでボトルリサイクル
プロジェクト」▲再エネ由来水素設備
スーパーマーケットに設置された太陽光パネル◀EV

・「2030年カーボンハーフ」の実現に向け、事業所内や都外での再エネ設備の導入を支援▲未利用食品マッチングシステム

・ペットボトルの水平リサイクル「ボトルtoボトル」や日用品プラスチック容器のリサ
イクル、ワンウェイプラに代わるリユース容器のビジネスなどの展開を支援

・八王子市南大沢地区で太陽光パネル・再エネ由来水素設備・ＥＶを整備
し、 地域の再エネを無駄なく活用する再エネシェアリングを展開

・期限の迫った防災備蓄食品をフードバンクとマッチングするなど、有効に活用- 11 -

「未来の東京」に向けた2021年度の取組 ～楽しい東京～
文化・エンターテインメント
東京2020大会を文化の面から盛り上げるプログラムを展開

Tokyo Tokyo FESTIVAL スペシャル13「東京大壁画」Drill Inc.

観光資源の磨き上げとともに近隣旅行等の需要を喚起《まさゆめ》 目 [mé], 2019-21, Tokyo Tokyo FESTIVAL
スペシャル13 撮影：金田幸三

・“光の祭典”「TOKYO LIGHTS」を開催し、大会を通じてプロジェクションマッ
ピングの取組の裾野拡大を図り、東京の新たな魅力を創出

・芸術文化都市東京の魅力を伝えるため、オリンピック・パラリンピック開催都市として多彩な文化プログラムをTokyo Tokyo FESTIVALとして展開

・埼玉県・山梨県と連携した観光プロモーションを展開するなど、東京と日本各地との共存共栄による観光振興を推進

・2021年度は「東京大壁画」や「まさゆめ」などのプログラムを実施

スポーツ
パラスポーツの普及啓発を通してパラリンピック・ムーブメントを創出

都が支援したアスリートが東京2020大会で活躍ⒸTokyo 2020/Kenta HaradaⒸTokyo 2020/Kenta Harada

パラスポーツ漫画パネル展ⒸTokyo 2020/Ken Ishii

パラリンピック体験プログラム「NO LIMITS CHALLENGE」

・都が発掘・育成・強化を支援したアスリートが、オリンピックでは60名、パラリン
ピックでは62名活躍

・パラスポーツへの関心拡大やファン獲得を進めるため、パラスポーツ応援プロジェ
クト「TEAM BEYOND」でパラスポーツ漫画パネル展を実施

・オリンピックでは９名、パラリンピックでは16名のメダリストが誕生

・パラリンピック体験プログラム「NO LIMITS CHALLENGE」でパラリンピックの魅力を体感できる機会を提供- 12 -

第３章
2030年に向けた20+１の「戦略」と主な「推進プロジェクト」の取組状況- 13 -

戦略０ 感染症に打ち克つ戦略
主な取組状況
「東京 i ＣＤＣ」を核とした効果的な対策
取
組
成
果
等
科学的知見による分析

取
組
成
果
等
都の大規模接種会場

都民・事業者の生活を守り抜く対策
取
組
成
果
等
ＴＯＫＹＯワクション

テレワーク推進リーダーの設置

 データ収集・調査分析・情報発信機能の強化に向けて、東京 i
ＣＤＣの各組織が緊密に連携し活動する、バーチャル空間上の活動拠点となる情報プラットフォームを構築

データの高度分析・シミュレート

区市町村・保健所・医療機関等と連携した対策

酸素・医療提供ステーション

 東京 i ＣＤＣの専門家による分析や知見を踏まえ、必要な感染防止対策に繋げていくとともに、実効性の高い取組に向けた積極的な情報発信などを展開「TOKYOチャレンジネット」における生活の安定に向けた支援の実施

 感染状況等に応じた病床確保や療養施設の設置、うちさぽ東
京による自宅療養者支援等、総合的な医療提供体制を構築
 業務負荷が集中する保健所支援のため、積極的な疫学調査等を行うトレーサー班の配置など体制強化を図るとともに、デジタル技術の活用により業務を効率化
 都、区市町村、都医師会等関係団体によるワクチンチームを立ち上げ、情報共有・意見交換を行いながら、ワクチン接種を加速
 アプリを活用したワクチン接種促進や、PCR検査等無料化事業
によって、飲食・イベント・旅行等の安心・安全を高めることで、感染防止対策と社会経済活動の両立を促進 テレワークの更なる推進や、ビジネスモデルの転換、BCPの策定・実践の後押しなど、企業活動等を支援
 住まいを失った方の居住の場の確保や就労支援、資金貸付など、困難を抱える方への支援を強化

確認結果の主なポイント【戦略０】 医療従事者の方々や、都民・事業者・行政が一丸となった取組により、幾度もの感染の波を乗り越えてきた この間積み重ねてきた知見や経験により、新たな感染症にも揺るがない、強靭で持続可能な都市へと進化- 15 -

戦略１ 子供の笑顔のための戦略
政策目標の進捗状況① 男性の育業取得率を向上② 保育の待機児童を解消し、継続③ 学童の待機児童を解消し、継続④ 全区市町村の子育てを徹底的に支援（2021年度実績）（2022年４月１日時点）（2021年５月１日時点）（2021年度実績）

23.8%

3,361人

300人

７自治体（2020年度実績）新たな補助スキームの制度設計（2020年度実績）14.5%（2021年4月1日時点）969人（2020年7月1日時点）3,262人（2030年目標）90%台（2030年目標）早期に解消し、その状態を継続（2030年目標）早期に解消し、その状態を継続⑤ 若い世代の将来への関心・意欲の向上⑥ 家事・育児関連時間の男女差を半減

都内待機児童数の推移（2021年実績）（2021年度実績）（人）
10,0008,672

５時間20分全公立小・中・高校で
継続実施

8,000

7,814

8,466

（2030年目標）「子育てに全力で取り組む
区市町村徹底支援プロジェク
ト」を全区市町村に展開

8,586
5,414

6,000

3,690

4,000

（2030年目標）子供一人ひとりが将来やライフプランを考える教育を全公
立小・中・高校で継続実施（2019年度実績）５時間１分

2,343

2,000

969

300

0

（2030年度目標）２時間30分

2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年

主な推進プロジェクトの取組状況
出産・子育て全力応援プロジェクト

アクションプラン（37項目）の2021年度取組状況

主な３か年のアクションプラン
具体的な取組
とうきょうママパパ応援事業
コロナ禍の集中的支援(東京都出産応援事業～コロナに負けない！～)

待機児童の解消

2020年度末(実績)

2021年度(計画)

2021年度末(実績)

55区市町村

全区市町村で実施

58区市町村実施準備

事業実施

約11万世帯（2022年３月末）

待機児童数早期に解消し、その状態を保育
969人(2021年４月１日) 継続
学童 3,262人(2020年７月１日)

待機児童数
保育
300人(2022年４月１日)
学童 3,361人(2021年５月１日)- 16 -

0%

取
組
成
果
等

20%

40%

取組推進中

着手済み

60%
着手に向け進行中

80%

100%

確認対象外

 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制の構築に向けて、未実施の自治体に対し更なる働きかけを行うことが必要

 東京都出産応援事業において実施した利用者アン
ケートを、今後、新たな子供施策の構築に活用戦略１

子育てに全力で取り組む区市町村徹底応援プロジェクト

アクションプラン（24項目）の2021年度取組状況

主な３か年のアクションプラン
具体的な取組

2020年度末(実績)

2021年度(計画)

2021年度末(実績)

区市町村の先駆的・分野横断的取組を包括的に支援新たな補助スキーム
の制度設計

４自治体

７自治体

取
取
組
組
成
・
課
果
題
等

0%

20%

40%

取組推進中

着手済み

60%

80%

着手に向け進行中

100%

確認対象外

採択事業例（豊島区）
小規模公園を活用した子供の遊び場・地域コミュニティの場の創出

 区市町村の先駆的・分野横断的取組について、2021年度にはじめて事業を採択し、計画を超える７自治体を包括的に支援
 引き続き、採択した自治体を支援するとともに、都内区市町村に対して2021年度の採択事
例を紹介し、先駆的・分野横断的な取組の実施を働きかけていく

おもちゃ倉庫インクルーシブ遊具

チーム２．０７プロジェクト

コミュニティガーデン

アクションプラン（４項目）の2021年度取組状況

主な３か年のアクションプラン
具体的な取組
こどもスマイルムーブメント
こども未来会議
東京都こどもホームページ

取
組
成
果
等

2020年度末(実績)

2021年度(計画)

2021年度末
(実績)

創設準備

チーム創設
コアアクション企画・実施

官民推進チーム創設、キックオフ・アク
ションの企画・実施、コア・アクションの企
画・実施、参画企業・団体等の募集

計３回開催
長期戦略に反映

議論を子供政策等へ反映
子供との対話の実施

計５回開催
子供政策等に反映

ーーホームページ構築

0%

20%

40%

取組推進中

着手済み

60%
着手に向け進行中

80%

100%

確認対象外

 多くの企業・団体等が参画する「こどもスマイルムーブメント」のキックオフ・アクションを開催し、社会へ強力に発信 こども未来会議では、 「『子供を大切にする』社会に向けた気運醸成」などをテーマとして有識者と意見交換を実施
 東京都こどもホームページについては、作成過程に子供が参加し、その自由な発想や意見を取り入れながら構築

確認結果の主なポイント【戦略１】 「保育所等の整備促進、人材の確保・定着、利用者支援の充実」を柱に保育サービスを拡充し、保育所の待機児童は大幅に減少した一方、学童の待機児童は依然として多い状況
 子供との時間を大切にする社会の実現に向け、育児休業のイメージを一新する愛称「育業」の決定を契機に、あらゆる主体のマインドチェンジを加速化していく- 17 -

2022年度に公開した東京都こどもホームページ
今後も子供の意見を聞きながらバージョンアップ

「未来の東京」戦略

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戦略２ 子供の「伸びる・育つ」応援戦略
政策目標の進捗状況① 特色ある学校等を設置②スマートスクールを実現❏ 公立として全国初の小中高一貫教育校❏ 端末一人１台の学習環境の実現（2021年実績）新築工事及び入学者決定（2022年目標）立川国際中等教育学校に附属小学校を設置

普通教室の無線LAN（WI-FI）の整備率 ※都立学校❏ エビデンスベースの学習の充実（2021年実績） （2019年実績）3.9人/台（2020年実績）100%（2020年目標）100%

100％❏ 都立高校初の「理数科」設置（2021年実績）立川高校「創造理数科」
設置準備及び入学者決定（2022年目標）設置❏ 高速通信網の整備（2021年実績）基本設計（2021年実績） （2018年実績）16.6%（2020年実績）34.1%（2021年目標）100%③児童・生徒の学力を向上④ 理系大学への進学率向上❏ 新国際高校（仮称）(設置予定)

100％

全国学力・学習状況調査の全教科・全設問で、全国水準を上回る＜中学校＞（2021年実績） （2019年実績）95.7%（2030年目標）100%

90.0％❏ 教員の働き方改革

40%（2021年実績） （2030年目標）
採点・分析シス 在校等時間の上限達成にテムを全都立高 向けた取組を継続的に推進

20%

2018

2020

2021

⑥ 中学生・高校生の英語力を向上❏ 中学生 英検３級程度（2021年実績） （2020年実績）53.6%

都支援による留学生数

54.4％ （2030年目標）80%

40人❏ 高校生 英検準２級程度（2021年実績） （2020年実績）50.4%（2019年実績）31.6%（2030年目標）40％

34.1%
16.6%

0%

校に導入 等32.3%

90.0％ （2030年目標）100%

80%
60%

（2023年度目標）全都立学校等へ展開（2021年実績）

都立高校における大学の理系学科*への
進学率

＜小学校＞
（2021年実績） （2019年実績）85.7%

ﾀﾞｯｼｭﾎﾞｰﾄﾞ試行検証・要件定義⑤海外留学生数を増加（2020年実績）

100.0%

100%（2021年実績）＊ 理学、工学、農学、保健、家政等（2021年～2030年目標）累計13,500人

50.0％ （2030年目標）80%※ 都立高校、都内公立中学校等

主な推進プロジェクトの取組状況
新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト

アクションプラン（14項目）の2021年度取組状況

主な３か年のアクションプラン
具体的な取組高大連携教育プログラム

探求的な学びの展開

0%

2020年度末(実績)

2021年度(計画)

2021年度末(実績)ー

都立高校と連携大学間において高大連携教育プログ
ラムを展開

都立高校と連携大学間において高大連携教育プログラムを展開

コンソーシアムの構築

・コンソーシアムの構築
・探究フォーラムの実施(発表校数11)
・探究フォーラムにおける発表資料を全
都立高校等に提供ー- 18 -

取
組
成
果
等

20%

40%

取組推進中

着手済み

60%
着手に向け進行中

80%

100%

確認対象外

 東京都立大学や東京農工大学等との高大連携を推進し、高大連携教育プログラムを展開
 地域探究推進校においてコンソーシアムを活用した探究活動の実施に向けた準備を進めるとともに、探究フォーラムにおける発表校数の拡大及び全都立高校等と成果を共有

戦略２

TOKYOスマート・スクール・プロジェクト（学び方・教え方・働き方の三大改革）
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組
一人１台の端末体制
定期考査採点・分析システムの整備

取
組
成
果
等

2020年度末(実績)

2021年度(計画)

BYODによる一人１台体制の実
現、生徒所有方式に向けた端末 保護者・生徒への周知、実施に向けた仕組みの構築
仕様の検討
先行実施

構築・全校導入

2021年度末(実績)

アクションプラン（10項目）の2021年度取組状況

0%

20%

40%

取組推進中

着手済み

60%
着手に向け進行中

80%

100%

確認対象外

BYODによる学習活動の継続、生徒所有方式による端末整備に向けた仕組みの構築
全都立高校等展開

 BYODによる一人１台体制を実現。生徒所有方式による端末整備に向けた仕組みを構築
今後は、生徒所有方式による端末整備（2024年度に全学年で整備完了）
 定期考査採点・分析システムを全都立高校等に導入。教員の業務縮減に向け利活用を促進
一人１台端末の活用事例

Society5.0時代の人材育成プロジェクト

アクションプラン（10項目）の2021年度取組状況

主な３か年のアクションプラン
具体的な取組
思考力、判断力、表現力等を育む教育（情報教育・理数教育）

デジタルものづくり人材を育成

取
組
成
果
等

2020年度末(実績)

2021年度(計画)

2021年度末
(実績)

0%

20%

40%

取組推進中

着手済み

60%
着手に向け進行中

80%

100%

確認対象外

情報教育研究校において、実践 情報教育推進校において、 情報教育研究校において、実践的な的な指導方法を研究、小学生科 実践的な指導方法を研究、 指導方法を研究、小学生科学展、中学展、中学生科学コンテスト、東 小学生科学展、中学生科
学コンテスト、東京ジュニア 学生科学コンテスト、東京ジュニア科学
京ジュニア科学塾等を推進
塾等を推進
科学塾等を推進
ーTokyo P-TECH事業を展開

Tokyo P-TECH事業を展開

 情報教育研究校において実践的な指導方法の研究を推進するとともに、小学生科学展、中学生科学コンテスト、東京ジュニア科学塾等を開催
 町田工業高校と関係機関で構成するコンソーシアムを設置し、Tokyo P-TECH事業を開始。今後は、Tokyo P-TECH事業の実施校を拡大

確認結果の主なポイント【戦略２】

東京ジュニア科学塾「未来の東京」戦略

 個性に着目し、自律性や主体性、課題解決力を伸ばす教育の推進が必要
 子供たちの学ぶ意欲に応え、力を最大限伸ばすとともに、教員の働き方の転換をも図るトー
タルツールとして、教育のデジタル化の推進が必要- 19 -

Tokyo P-TECH（パートナー企業による講話）

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戦略３ 女性の活躍推進戦略
政策目標の進捗状況① 「女性が活躍できると思う」
割合を向上（2020年実績）
東京は女性が活躍できる都市だと思う
人の割合② 女性の就業率を向上③ 審議会等*の女性委員任用率を＊都が設置する審議会等
向上④ 都の管理職に占める女性の割合を向上（2021年実績）（2021年４月１日時点）（2021年４月１日時点）

35.8%

57.9%

66.9%

20.2%
（2020年４月１日時点）20.2%（2020年実績）57.1%（2020年４月１日時点）32.9%（2030年目標）75％（2030年目標）65％（2022年度目標）男女それぞれが構成員の40％以上⑤ 男性の育業取得率を向上⑥ 家事・育児関連時間の男女差を半減（2021年度実績）（2021年度実績）

59.0%

57.0% 57.1%

５時間20分23.8%

女性の就業率推移（都）
57.9%

10.0%

52.6%
（2019年度実績）５時間１分（2030年目標）90％台（2030年度目標）２時間30分

16.6%
14.5%
12.3%
11.8%

15.0%

53.0%

（2020年度実績）14.5%

23.8%

25.0%
20.0%

54.0%

55.0%

（2030年目標）30%

男性の育業取得率推移（都）

56.1%

57.0%

（2025年目標）25%

7.4%

5.0%
0.0%

51.0%

2016 2017 2018 2019 2020 2021

2016 2017 2018 2019 2020 2021

主な推進プロジェクトの取組状況
女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェクト

アクションプラン（37項目）の2021年度取組状況

0%

主な３か年のアクションプラン
具体的な取組
女性起業家向けアクセラレーションプログ
ラム
ＴＯＫＹＯメンターカフェ

2020年度末(実績)

2021年度(計画)

2021年度末(実績)

受講生40名（うち海外プログラム 受講生40名（うち海外派
20名）
遣20名/年）

受講生40名（うち海外プログラム20名）

サイトの運用・ＰＲ、メンターの拡充

サイトの運用・ＰＲ、メンターの拡充

サイト構築・運用開始- 20 -

取
組
成
果
等

20%

40%

取組推進中

着手済み

60%
着手に向け進行中

80%

100%

確認対象外

 女性起業家を公募し、国内外における起業に向けたアクセラレーションプログラムを実施
 働く女性の悩みや不安の解消につながる場として、TOKYOメンターカフェを構築・運用戦略３

女性活躍に向けた社会のマインドチェンジプロジェクト

アクションプラン（４項目）の2021年度取組状況

主な３か年のアクションプラン
具体的な取組
東京都女性活躍推進大賞
男性の家事・育児参画に向けたマインド
チェンジプロジェクト

都庁における率先した取組

取
組
成
果
等

2020年度末(実績)

2021年度(計画)

2021年度末(実績)

好事例の普及啓発賞の贈呈、好事例の普及啓発 賞の贈呈（９団体）、好事例の普及
啓発

実施内容検討ＣＭ動画やＳＮＳによる広告 専用サイトの設置、ＣＭ動画やＳＮＳ展開、パパズ・スタイル等による による広告展開、パパズ・スタイル等によ
普及啓発
る普及啓発

0%

60%
着手に向け進行中

80%

100%

確認対象外

キャリア・メンター制度利用者のキャリア・メンター制度の全庁展 順次拡大、キャリアステージに開や、男性の育業取得率の 応じた研修の実施、男性育業 キャリア・メンター制度の拡充に向けた取組のほか、キャリア形成支援研修や男目標を新たに設定（2025年 取得促進（取得勧奨、ガイド度に50％）する等の取組を ブックの活用等による普及啓発、 性の育業取得勧奨等の取組を実施
実施
産休育休対応のための非常勤
職員活用）

男性の家事・育児応援サイト
パパズ・スタイル

家事・育児負担軽減プロジェクト

アクションプラン（10項目）の2021年度取組状況※都は、2022年６月29日に、育児休業の愛称を「育業」に決定。「育児のために仕事を休む」のではなく、「大事な仕事である育児に取り組む」と考えるマインドチェンジを推進

2020年度末(実績)

2021年度(計画)

2021年度末(実績)

働くパパママ育休取得応援奨励金

働くママコース483件
働くパパコース544件

働くママコース400件/年
働くパパコース400件/年

働くママコース475件
働くパパコース581件

テレワークの導入・拡充に係る経費助成（再掲：戦略５）

交付決定件数 410社

助成件数 2,000社/年

交付決定件数 2,448社

具体的な取組40%
着手済み

女性活躍推進大賞
令和２・３年度受賞者と知事との面会式

 女性の活躍推進に取り組む企業や団体等を表彰したほか、好事例の公表等により、女性活躍に向けた気運を醸成 男性の家事・育児参画について、子育て中の方など多様な主体に向けて効果的な広報を展開するとともに、幅広く都民への普及啓発を実施
 女性の活躍を一層進めるため、都庁が率先して女性活躍を推進する取組を実施し、区市町村や民間企業等をけん引

主な３か年のアクションプラン

20%
取組推進中

確認結果の主なポイント【戦略３】

0%

取
組
成
果
等

20%

40%

取組推進中

着手済み

- 21 -

80%

100%

確認対象外

 女性の就業継続や男性の育児参加促進に向けて、従業員に育業を取得させた企業等に奨励金を支給
 ライフ・ワーク・バランスの実現など働き方改革を推進するため、テレワーク機器導入・拡大に係る経費を助成「未来の東京」戦略

 官民が連携し、多面的に取り組むことで、女性も男性も活躍できる社会を目指すことが重要
 「育業」の愛称の普及による育児休業に対するイメージの一新や、性別による無意識の思い込みへの取組など、社会のあらゆる主体のマインドチェンジを加速化していく

60%
着手に向け進行中

政策ダッシュボード Power BI版【URL（PC版）】 ⇦ クリックすると移動します【URL（スマートフォン・タブレット版）】⇧ タップすると移動します★ 全ての「推進プロジェクト」「３か年のアクションプラン」を掲載

戦略４ 長寿（Chōju）社会実現戦略
政策目標の進捗状況① “Chōju”プロジェクトを
都内全域に展開② 高齢者と行政をデジタルでつなぐ（2021年度実績）（2021年度実績）

高齢者のデジタルデバイド対策等を推進中

８自治体（2020年度実績）新たな補助スキームの制度設計（2030年目標） 都内全域に展開⑤社会的な活動を行う高齢者を増やす（2020年度実績）＜特別養護老人ホーム＞（2020年実績）
都民の健康寿命（2021年度実績） （2020年度実績）51,357人分
52,060人分 （2030年度目標）64,000人分（2020年実績）20.2%＜介護老人保健施設＞（2025年目標）25%（2021年度実績） （2020年度実績）21,885人分＊ 65歳健康寿命（要介護２以上）

男性：83.09歳
女性：86.21歳（2021年度実績） （2020年度実績）11,727人分
11,973人分 （2030年度目標）20,000人分（2019年実績）
男性：82.93歳
女性：86.02歳⑥ 高齢者の有業率を向上⑦ 認知症サポーターの活動を促進⑧ 新たな認知症予防の取組を普及（2017年実績）（2021年度実績）（2021年度実績）
・ビッグデータを活用したＴＯＫＹＯ
健康長寿ＤＢの試験的運用
・脳疾患診断システムの開発 等（2020年度実績）ＤＢの設計・開発 等（2030年目標）
健康長寿医療センターが保有するビッグデータを活用した新たな認知症予防の取組が普及＜認知症高齢者グループホーム＞

10区市

58.3%

＊就業・学習・地域活動等（2030年目標）75％④ 健康寿命を延伸

22,059人分 （2030年度目標）30,000人分（2030年目標）高齢者の80％が、デジタルを活用して行政サービスを利用

社会的な活動*を行う高齢者の割合

60.5%③介護サービス基盤を整備※総務省統計局「就業構造基本調査」（2020年度実績）４区市（2025年目標）認知症サポーターが地域で活動するための仕組みを
全区市町村で創出（2027年目標）61％（2030年目標）
延伸

主な推進プロジェクトの取組状況
自分らしく暮らせる”Chōju”東京プロジェクト

アクションプラン（13項目）の2021年度取組状況

主な３か年のアクションプラン
具体的な取組
区市町村の先駆的・分野横断的取組を包括的に支援取組
成果等

2020年度末(実績)

2021年度(計画)

2021年度末(実績)

新たな補助スキームの制度設計

４自治体

８自治体

 区市町村の先駆的・分野横断的取組について、2021年度にはじめて事業を採択し、計画を超える８自治体を包括的に支援
 引き続き、採択した自治体を支援するとともに、都内区市町村に対して2021年度の採択事
例を紹介し、先駆的・分野横断的な取組の実施を働きかけていく- 22 -

0%

20%

40%

取組推進中

着手済み

60%
着手に向け進行中

80%

100%

確認対象外

採択事業例（墨田区） 老人クラブ・大学・通信事業者・シルバー人材センターと連携したオンラインコミュニティの創設
学生が老人クラブ役員との「スマートフォン交流会」を実施

戦略４

移動困難者の生活サポートプロジェクト

アクションプラン（７項目）の2021年度取組状況

主な３か年のアクションプラン
具体的な取組
地域公共交通の在り方検討（再掲：
戦略９）
地域公共交通の充実・強化（再掲：
戦略９）

取
組
成
果
等

2020年度末(実績)

2021年度(計画)

2021年度末
(実績)

0%

20%

40%

取組推進中

着手済み

60%
着手に向け進行中

80%

100%

確認対象外

現状・課題の把握、望ましい将来 支援策の方向性等の検討、 支援策の方向性等の検討、基本方針
像の検討
基本方針の策定の策定
ーー

デマンド交通の実証実験への支援、コミュニティバス導入に係る立上げ支援 2021年度は、デマンド交通の実証実験やコミュニティバス導入に係る財政的支援を実施
 2022年３月に「東京における地域公共交通の基本方針」を策定
 2022年度より、「基本方針」に基づき、区市町村による地域公共交通計画の策定、移動手
段の選択肢を充実させるグリーンスローモビリティ等の導入、既存路線の見直し等の取組に対する支援を拡充

地域ニーズに応じた移動手段の例

認知症との共生・予防推進プロジェクト

アクションプラン（10項目）の2021年度取組状況

主な３か年のアクションプラン
具体的な取組
ＴＯＫＹＯ健康長寿ＤＢ構築

認知症サポーターの活動支援

取
組
成
果
等

2020年度末(実績)

2021年度(計画)

2021年度末
(実績)

設計・開発

設計・開発

健康長寿医療センター内で試験的運用

・コーディネーターを養成する研修について
は、新型コロナウイルスの影響により中止
・区市町村への普及啓発やフォローアップ
研修等への支援を実施

サポーターを中心とした支援チームの運営支援等を行うコーディネーターを養成する研修の実施

・コーディネーターを養成する研修について
は、新型コロナウイルスの影響により中止
・区市町村への普及啓発やフォローアップ
研修等への支援を実施

0%

20%

40%

取組推進中

着手済み

60%
着手に向け進行中

80%

100%

確認対象外

何らかの認知症の症状がある高齢者（※）の推計※要介護認定を受けている高齢者のうち認知症高齢者日常生活自立度Ⅰ以上の者

 ＴＯＫＹＯ健康長寿ＤＢなどＡＩ等を駆使した認知症予防の研究を推進し、健康長寿医療センター内で試験的運用を開始
 認知症の人や家族を手助けする認知症サポーターの取組を促進していく 今後、認知症高齢者はより増加する見込みであることから、引き続き共生と予防を両面から推し進め、認知症になっても安心して暮らせる社会を実現

確認結果の主なポイント【戦略４】 地域課題の解決に資する取組を通じ、効率的な公共交通ネットワークの形成を促進 デジタル技術の活用等を通じ、高齢者が心身ともに元気に、いきいきと活躍できる社会づくりを進める「未来の東京」戦略

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戦略５ 誰もが輝く働き方実現戦略
政策目標の進捗状況① 都内企業のテレワーク導入率② ソーシャルファームを普及・拡大③ 女性の有業率を向上④ 高齢者の有業率を向上（2021年度実績）（2021年度実績）（2017年実績）（2017年実績）

65.7%※従業員数30人以上の都内企業（2020年度実績）57.8%（2030年目標）80%⑤ 障害者雇用数を増加

ソーシャルファームを認証・支援（新規認証：16事業所）（2020年度）
・支援センターの開設（2020年10月）
・ソーシャルファームを認証（３事業所）（2030年目標）
ソーシャルファームが社会の中で浸透し、就労に困難を抱える方の雇用の場が拡大している

都内企業のテレワーク導入率77.7%（2027年目標）82.0％（2027年目標）61.0％

都内障害者雇用数の推移※従業員数30人以上の都内企業

80.0%

8,039.5人増加※総務省統計局「就業構造基本調査」※総務省統計局「就業構造基本調査」（2021年度実績）
2020年から

58.3%

57.8%

60.0%

（人）
220,000

65.7%

219,531.5
211,492

200,000

193,79440.0%（2020年度実績）211,492人

20.0%（2021年～2030年度目標）

0.0%

19.2%

180,000

6.8%
2017.6月末

障害者雇用数を40,000人増加

25.1%

173,570

160,000

2018.6月末

2019.6月末

2020.6月末

2021.10月末

2016 2017 2018 2019 2020 2021
※ 東京労働局「障害者雇用状況の集計結果」に基づき作成

主な推進プロジェクトの取組状況
新たな時代の働き方支援プロジェクト
主な３か年のアクションプラン

アクションプラン（28項目）の2021年度取組状況※都は、2022年６月29日に、育児休業の愛称を「育業」に決定。「育児のために仕事を休む」のではなく、「大事な仕事である育児に取り組む」と考えるマインドチェンジを推進

具体的な取組

2020年度末(実績)

2021年度(計画)

2021年度末(実績)

テレワークの導入・拡充に係る経費助成交付決定件数 410社

助成件数 2,000社/年

交付決定件数 2,448社

働くパパママ育休取得応援奨励金（再掲：戦略３）

働くママコース 483件
働くパパコース 544件

働くママコース 400件
働くパパコース 400件

働くママコース 475件
働くパパコース 581件

- 24 -

0%

取
組
成
果
等

20%

40%

取組推進中

着手済み

60%
着手に向け進行中

80%

100%

確認対象外

 テレワークの導入・拡充に係る経費を助成し、企業のテレワーク環境整備を後押し 育業取得促進に取り組む企業等へ「働くパパママ育
休取得応援奨励金」を支給

戦略５

生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェクト

アクションプラン（９項目）の2021年度取組状況

主な３か年のアクションプラン
具体的な取組
東京都立大学プレミアム・カレッジ
東京リカレントナビ

取
組
成
果
等

2020年度末(実績)

2021年度(計画)

2021年度末
(実績)

専攻科設置

研究生コース新設

研究生コース新設(本科生：49名、専攻科生：34名、研究生コース：14名)

ープラットフォーム構築

ポータルサイト「東京リカレントナビ」を構
築

0%

40%
着手済み

60%
着手に向け進行中

80%

100%

確認対象外

 東京都立大学プレミアム・カレッジでは、2021年4月から「専攻科（２年目）」の修了者を対象に、３・４年目も引き続き学び続けられる制度として、「研究生コース」を開講
 2022年３月にスキルアップやキャリアチェンジ等につながる教育コンテンツを掲載したポータルサ
イト「東京リカレントナビ」を開設。今後は庁内外との連携により、利用者の増加や動画等のコンテンツを拡充

東京リカレントナビHP

東京発ソーシャルファーム支援プロジェクト

アクションプラン（３項目）の2021年度取組状況

主な３か年のアクションプラン
2020年度末(実績)

2021年度(計画)

2021年度末(実績)

支援センターの設置

支援センターの開設（2020年10月）

認証ソーシャルファーム等への支援

認証ソーシャルファーム等への支援

事業者の認証、支援事業者を認証 ３事業所

事業者を認証、運営費等を補助事業者を認証 16事業所

具体的な取組

取
組
成
果
等

20%
取組推進中

0%

20%

40%

取組推進中

着手済み

60%
着手に向け進行中

80%

100%

確認対象外

 情報提供やコンサルティング等を行う「ソーシャルファーム支援センター」を開設し、ソーシャル
ファームの創設を支援・促進 「ソーシャルファーム支援指針」に基づき、ソーシャルファームを認証し、活動等を支援

確認結果の主なポイント【戦略５】「未来の東京」戦略

 人口減少局面を働き方の根本的な変革の契機と捉え、高い生産性とライフ・ワーク・バランスが両立できる取組が必要
 就労を希望するすべての都民が社会の担い手として活躍できるニーズに沿った施策が必要- 25 -

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戦略６ ダイバーシティ・共生社会戦略
政策目標の進捗状況① 人権尊重の理念を浸透させる② 外国人との交流を推進③ 外国人に対する理解を促進④ ユニバーサルデザインのまちづくり（2020年実績）（2018年実績）（2020年実績）（2020年度末時点） （2019年度末時点）

人権が尊重されていると思う人の割合

外国人と関わった人の割合

51%

66.3%

61.6%

（2030年目標）75%（2030年目標）75%（2021年度実績）（2021年度実績）

2020年から

東京都動物愛護管理推進計画（ハルス
プラン）に基づき、区市町村における体制整備を促進中

550,000（2020年度実績）ハルスプランを改定

障害者雇用数を40,000人増加（人）
650,000
600,000（2020年度実績）211,492人（2021年～2030年度目標）

都内の外国人数の推移

身近な地域での相談・支援体制

8,039.5人増加（2030年目標）全区市町村（2030年度目標）
区市町村におけるマスタープランや基本構想の策定地域の拡大を図り、バリアフリー化に向けた取組を都内各地に展開（2030年目標）80%⑥ 動物の相談・支援体制の整備を促進⑤ 障害者雇用数を増加

・基本構想
・基本構想
30区市町村
30区市町村（88地区）（91地区）
・促進方針１区 ・促進方針１区

外国人が身近に暮らしていることが当たり前だと思う人の割合

593,458 568,665
541,807

500,874

500,000
450,000

397,595

400,000※ 法務省「在留外国人統計」に基づき作成

350,000

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019 2020.6 2021.6

主な推進プロジェクトの取組状況
インクルーシブシティ東京プロジェクト

アクションプラン（33項目）の2021年度取組状況

主な３か年のアクションプラン
具体的な取組
東京都人権プラザの機能強化

0%
2020年度末(実績)

リニューアルオープン

2021年度(計画)
障害当事者を起点とした参加・体験・交流・発明型の展示やアウトリーチ活動の積極展開

府中の森公園で整備
都立府中の森公園で整備
インクルーシブな公園の整備・活用 遊具や広場整備の指針 区市町村補助制度の運用開始となるガイドライン作成
区市町村への技術的・財政的支援

2021年度末(実績)
障害当事者を起点とした参加・体験・交流・発明型の展示やアウトリーチ活動の積極展開
都立府中の森公園で整備完了
区市町村補助制度の運用を開始し、２公園に補助実施
整備ガイドラインをHPで公表- 26 -

取
組
成
果
等

20%

40%

取組推進中

着手済み

60%
着手に向け進行中

80%

100%

確認対象外

 人権プラザでは、当事者（障害者）の困りごとから発明を生み出す体験・交流型の事業を新たに実施
 2021年10月、都立府中の森公園に障がいの有無に関わらず誰もが遊べる「もり公園にじいろ広場」を
オープン

戦略６

日本人と外国人が仲良く暮らせるまち創出プロジェクト

アクションプラン（４項目）の2021年度取組状況

主な３か年のアクションプラン
2020年度末(実績)

2021年度(計画)

2021年度末(実績)

地域日本語教育推進体制の整備

実態調査

区市町村、国際交流協会等と連携し体制整備

都内の日本語教室のデータベースを構築したほか、地域における日本語教育推進の考え方を整理・公表「やさしい日本語」普及啓発事業活用状況調査区市町村への普及啓発
地域コミュニティへの普及啓発
民間企業への普及啓発

区市町村等に対する訪問・オンライン研修を実施したほか、各分野の取組事例や役立つツールを周知し、情報を共有する場としてフォーラムを開催

具体的な取組

取
組
成
果
等

0%

20%

40%

取組推進中

着手済み

60%
着手に向け進行中

80%

100%

確認対象外

高台に避難してください
たか→高いところに にげてください 東京都つながり創生財団を中心に、区市町村や国際交流協会等と連携し、外国人が日常生活を送る上で必要な日本語を身近な地域で学習できる体制整備を推進
 「やさしい日本語」の普及のため、様々な分野での活用事例等を展開。引き続き、「やさしい日
本語リーダー」養成研修など更なる普及に向けた取組を推進

やさしい日本語
イメージキャラクター
やさカニくんユニバーサルデザインのまちづくりプロジェクト

アクションプラン（14項目）の2021年度取組状況

主な３か年のアクションプラン
具体的な取組
区市町村の基本構想等の策定にかかる経費の補助（再掲：戦略９）2020年度末(実績)

2021年度(計画)

2021年度末(実績)

基本構想30区市町村（88地区） 区市町村の基本構想等促進方針１区（2019年度末）の策定支援

基本構想30区市町村（91地区）
促進方針１区（2020年度末）

都営地下鉄駅におけるバリアフリールートの充実（再掲：戦略９）

エレベーター整備
６駅完了

エレベーター１駅整備
バリアフリールート複数化の調査検討・順次整備

エレベーター整備１駅完了
バリアフリールートの複数化調査検討

駅、生活関連施設を結ぶ都道のバリアフリー化（再掲：戦略９）約10km整備（累計約45km）

約10km整備（累計約60km）

約７km整備（累計約52km）

主な駅周辺での特定道路の面的なバリアフリー化（再掲：戦略９）約３km整備（累計約112km整備）

約２km整備（累計約109km）

約９km整備（累計約121km）

取
組
成
果
等

 足立区（１地区）及び港区（２地区）が新たに基本構想を策定。 足立区に対し、策定にかかる経費の補助による支援を実施（2020年度）
 都営新宿線小川町駅において、新たなエレベーターを整備し、バリアフリールートの充実を推進
 都道のバリアフリー化について、関連する工事と一体的に施工するなど、効果的な整備を実施

確認結果の主なポイント【戦略６】

0%

20%

40%

取組推進中

着手済み

新小岩駅付近の
バリアフリー化整備（平和橋通り）「未来の東京」戦略

 東京2020大会の経験を未来につなぎ、誰もが自分らしくいきいきと活躍できる社会の構築に向けた施策を展開していく- 27 -

60%
着手に向け進行中

80%

100%

確認対象外

都営地下鉄駅におけるエレベーター整備（新宿線小川町駅）

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戦略７ 「住まい」と「地域」を大切にする戦略
政策目標の進捗状況① 住環境の維持・向上② 住まいの安心・質の向上③ みんなの居場所の創出④ 都営住宅を活用した居場所づくり❏ 要届出マンションにおける管理状況の届出を行ったマンションの割合❏ 首都直下地震を想定した応急住宅（2021年度実績）（2030年度末目標）
賃貸型応急住宅の実務マニュアル素案 提供体制の整備を活用した訓練 等（2021年実績）（2021年度実績）（2021年度末時点）（2020年度末時点）67.8%

83.2％ （2025年度末目標）80%❏ ｢その他空き家｣の｢住宅総数｣に占める割合（2018年度時点） （2025年度目標）(2.31%)

2.35％

これ以上増やさない❏ 都民のニーズに合った様々なタイプの良質な住宅（2021年度実績）（2030年度末目標）
住宅性能向上に関す 普及る事例調査 等

東京みんなでサロンの創設

566か所

５か所

（2020年実績）466か所（参考）（2020年度実績）モデル実施・検証（2030年目標）都内全域に居場所を
1,000か所創出（2030年度目標）100か所⑤ 都営住宅用地の活用推進⑥ 総合的な相談支援体制の整備⑦ 地域を支える人材の派遣⑧ ボランティア行動者率を向上（2020～2021年度末実績）（2021年度実績）（2021年度実績）（2021年度実績）

都営住宅の創出用地における民間活用
事業

総合的な相談支援体制を整備

第二期東京都地域福祉支援計画を策定し、地域の実情に応じた体制の構築を促進

１か所（2020年度末実績）１か所（2020～2030年度末目標）10か所程度（2030年目標）全区市町村

町会・自治会等に地域を支える人材を
派遣

累計42件

東京ボランティアレガシーネット
ワークの開設 等（2020年度実績）19件（2020年度実績）
東京ボランティアレガシーネットワークのシステム構築 等（2030年目標）累計300件（2030年目標）40%以上

主な推進プロジェクトの取組状況
人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

アクションプラン（34項目）の2021年度取組状況

主な３か年のアクションプラン

0%

具体的な取組

2020年度末(実績)

2021年度(計画)

2021年度末(実績)

管理状況届出制度を活用して管理状況を把握

届出率67.8%

届出制度の周知・普及促
進、アドバイザー派遣等、適切な助言・指導等の実施

届出率83.2%

東京ささエール住宅の登録促進・居住支
援の充実

登録戸数：39,469戸

登録制度の運用、制度の周知・普及、居住支援ネッ
トワークの強化等

登録戸数：46,226戸- 28 -

取
組
成
果
等

20%

40%

取組推進中

着手済み

60%
着手に向け進行中

80%

100%

確認対象外

 届出の督促や現地調査等により老朽マンションに関する管理状況の届出を促進し、2021年度末の届出率実績は83.2%に増加
 東京ささエール住宅については、不動産関係団体等と連携して、登録制度の周知・普及促進等を実施

戦略７「みんなの居場所」創出プロジェクト

アクションプラン（９項目）の2021年度取組状況

主な３か年のアクションプラン
具体的な取組

2020年度末(実績)

2021年度(計画)

2021年度末(実績)

区市町村の先駆的・
分野横断的取組を包括的に支援

新たな補助スキームの制度設計

２自治体

４自治体

居場所の創出（東京みんなでサロン）

数か所でモデル実施
実施結果検証

数か所でモデル実施
実施結果検証５か所で先行実施

0%

80%

100%

確認対象外

アクションプラン（22項目）の2021年度取組状況

主な３か年のアクションプラン

自殺総合対策の推進

60%
着手に向け進行中☞ 未利用地を活用したアウトド
アイベント等の実施により、人脈づくり、場づくりを学ぶ

誰一人取り残さないサポートプロジェクト

ひきこもり相談・支援体制の充実

40%
着手済み

採択事業例（日野市）
私にとっての居場所に出会える「totte」プロジェクト

取組  区市町村の先駆的・分野横断的取組について、計画を超える４自治体を包括的に支援
成果
等  居場所を創出する取組として、都営住宅を活用した「東京みんなでサロン」を５か所で実施

具体的な取組

20%
取組推進中

0%
2020年度末(実績)

2021年度(計画)

2021年度末(実績)

協議会で支援の在り方検討

協議会で支援の在り方検討協議会における支援の在り方の提言を踏まえた施策の拡充

電話・SNSによる相談体制等の拡充

電話・SNSによる相談体制等の拡充

若年層・女性等向け広報の拡充
電話・SNSによる相談体制等の拡充

取
組
成
果
等

20%

40%

取組推進中

着手済み

60%
着手に向け進行中

80%

100%

確認対象外

 ひきこもりに係る支援協議会の提言を受け、ピアサ
ポーターによる相談を実施する等、施策を拡充
 コロナ禍で自殺者数が増加傾向であることから、特に増加が顕著な若年層・女性向けの広報を拡充し、自殺総合対策を推進
アクションプラン（１項目）の2021年度取組状況「地域を支える人材」活動支援プロジェクト0%

主な３か年のアクションプラン
具体的な取組

2020年度末(実績)

2021年度(計画)

2021年度末(実績)

東京ボランティアレガシーネットワークの運営

システム構築、各関連団体とのネットワークの構築

システムの運営開始
プッシュ型の情報発信
大会関連ボランティア等のシステム登録運営開始
大会関連ボランティア等のシステム登録（個人ユーザー8,392人（3月10日時点））

確認結果の主なポイント【戦略７】

取
組
成
果
等

20%

40%

取組推進中

着手済み

- 29 -

80%

100%

確認対象外

 東京2020大会を契機とした機運向上を捉え、ボラ
ンティアに関するポータルサイトの運営を開始
 引き続き、東京ボランティアレガシーネットワークポイン
トの活用等により、ボランティア文化の定着を促進「未来の東京」戦略

 良好な住環境の形成や様々な「居場所」の創出に関する取組を着実に推進
 長期化するコロナ禍や昨今の世界情勢等を鑑み、セーフティネットの強化を一層推進
 東京2020大会のレガシーであるボランティア文化の定着を引き続き図っていく

60%
着手に向け進行中

政策ダッシュボード Power BI版【URL（PC版）】 ⇦ クリックすると移動します【URL（スマートフォン・タブレット版）】⇧ タップすると移動します★ 全ての「推進プロジェクト」「３か年のアクションプラン」を掲載

戦略８ 安全・安心なまちづくり戦略
政策目標の進捗状況① 調節池の更なる整備を推進
都内全域の調節池貯留量（累計）（2020年度末時点）256万㎥稼働中
新たな事業化：累計約35万㎥（2021年度末時点）264万㎥ 稼働中（約８万㎥新規稼働*）*2020年度末時点からの増加分

新たな事業化：累計約80万㎥（2025年度目標）約360万㎥
整備中の調節池が新規稼働 約110万㎥（2030年度目標）約510万㎥
新たな調節地を事業化 約150万㎥❏ 都道全線64.0％ ※参考値

（2020年度末時点）

4532❏ 第一次緊急輸送道路（2021年度末時点）（2020年度末時点）38%％ （2035年度目標) 完了を目指す

39❏ 環状七号線の内側エリア*（2021年度末時点）（2020年度末時点）34%% （2035年度目標) 完了を目指す

36❏ 重点整備地域の不燃領域率（2020年度末時点）

53地域中４地域 ※参考値

（2019年度末時点）63.6% ※参考値

（2016年度末時点） 53地域中２地域（2025年度目標）半数の地域で70%（2025年度目標）全地域10㌽以上向上*（2030年度目標）全地域で70%❏ 主要駅周辺（80駅）（2021年度末時点）（2020年度末時点）44%（2021年度末時点）（2020年度末時点）31%％ （2040年代目標) 完了を目指す% （2035年度目標) 完了を目指す③ 木造住宅密集地域の不燃化を推進❏ 整備地域全体の不燃領域率

都内の地中化率② 無電柱化を都内全域で加速＊最新の調査時期である2016年度末からの上昇分であり、70%を目指す

986 km954 km 42%

44%

1,000 935 km 41%（2021年度末時点）（2020年度末時点）47%

900*センター・コア・エリアを除いた範囲

1,043 km

地中化率 1,021 km 45%

1,050
950

50％

整備延長

（km）

1,100

❏ 臨港道路等の緊急輸送道路（2035年度目標) 完了を目指す

※都道全線

40%

46%
44%
42%
40%
38%

850

36%
2017 2018 2019 2020 2021

④ 特定整備路線の整備推進⑤ 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進（2021年度末時点）
特定整備路線の整備

総合到達率

用地取得率 62%
工事着手済 28区間（36か所）（2020年度末時点）
用地取得率 56%
工事着手済 19区間（22か所）（2025年度目標）全線整備

92.0%（2021年12月時点）（2020年12月時点）91.6%（2025年度目標）99%
かつ 区間到達率 95%未満の解消（2035年度目標）100%⑥ 防災行動を実践する家庭を増やす⑦ テロ対策を強化⑧ ５Gを活用した交通管制を導入⑨ 繁華街地域等の火災予防体制を強化（2021年度実績）（2021年実績）（2021年実績）（2021年度実績）

家庭における実施率*82.7%＊日常備蓄、家族会議、マイ・タイムラインの作成、防災マップ等の確認の内、いずれか一つでも実施（2020年実績）88.4%（2030年目標）90%

映像採証資器材等の拡充（2020年実績）
映像採証資器材等の拡充（2025年目標）
５Gや８K等の最新技術を活用した新たな映像採証資器材等を導入

警察庁の依頼に基づき、総務省が実施する「交通信号機を活用した第5世代移動通信システム
ネットワークの整備に向けた調査検討」に協力（2020年実績）
警察庁の依頼に基づき、総務省が実施する「５Gネットワークの構築に交通信号機を活用するための調査研究」に協力（2025年目標）導入- 30 -

１か所(累計)（2020年度実績）
１か所(累計)（継続実施）（2030年度目標）
全ての繁華街地域等（23か所）において、機動査察隊等による立ち入り検査により火災予防体制を強化戦略８

政策目標の進捗状況⑩ 防犯ボランティアを拡大（2021年度実績）
防犯ボランティア登録団体数⑪ 消防団の団員充足率を向上⑫ 救急隊の現場到着時間を短縮（2021年度実績）（2021年実績）
通報を受けてから救急隊が現場に到着するまでの時間

特別区消防団の充足率

86.4%

1,000団体

11.5分

防犯ボランティア登録団体数推移
（団体）
1100

1,000

1000

800

（2020年度実績）900団体（2020年度実績）86.2%（2020年実績）10.4分（2030年度目標）1,100団体（2030年度目標）90%以上（2030年目標）全国平均*よりも早く

900

874

900

752

793

810

700

＊8.9分（2020年）

2016 2017 2018 2019 2020 2021

主な推進プロジェクトの取組状況
燃え広がらないまちづくり推進プロジェクト

アクションプラン（８項目）の2021年度取組状況

主な３か年のアクションプラン
具体的な取組特定整備路線の整備(累計)①用地取得②工事着手済③交通開放
不燃化特区制度の運用

0%
2020年度末(実績)

2021年度(計画)

2021年度末(実績)①約６割②19区間（22箇所）③１区間（２箇所）①約７割②28区間(35箇所)③３区間(４箇所)①約６割②28区間（36箇所）③２区間（３箇所）

53地区 3,210ha

地区見直し後 52地区
3,350ha52地区 3,350ha

20%

40%

取組推進中

着手済み

60%
着手に向け進行中

80%

暫定交通開放：補助46号線 目黒本町地区

取
組
成
果
等

 特定整備路線について、関係権利者への丁寧な対応を実施し、理解と協力を得ながら用地取得を推進。2021年度に全区間で工事着手。引き続き、生活再建支援の一層の拡充や移転先確保をより一層推進しながら、集中的・重点的な取組を実施
 2021年４月に不燃化特区の地区指定を見直し、52地区を不燃化特区に改めて指定- 31 -

100%

確認対象外

戦略８ 安全・安心なまちづくり戦略
無電柱化推進プロジェクト

アクションプラン（10項目）の2021年度取組状況

主な３か年のアクションプラン
具体的な取組

2020年度末(実績)

2021年度(計画)

2021年度末(実績)

第一次緊急輸送道路の整備（うち環状七号線の整備）38％（52％）

41％（60％）39％（56％）

臨港道路等の緊急輸送道路の無電柱化

約１km本体工事着手

設計・工事

約２km本体工事着手【区画整理事業】【区画整理事業】
市街地整備事業（都施行）に 六町地区など（計２地区）で推進 六町地区など（計２地区）で推進おける無電柱化【市街地再開発事業】【市街地再開発事業】
選手村など（計２地区）で推進
選手村など（計２地区）で推進

0%

20%

40%

取組推進中

着手済み

60%

80%

着手に向け進行中【区画整理事業】
六町地区など（計２地区）で推進【市街地再開発事業】
選手村など（計２地区）で推進

島しょ地域の無電柱化（大島差木地地区）

第一次緊急輸送道路の無電柱化（環状七号線 青井）

臨港道路の無電柱化（新木場若洲線）

取
取
組
組
・
成
課
果
題
等

 第一次緊急輸送道路の整備について、2021年度は環状七号線（青井）等で整備を実施。進行管理を徹底することで着実に整備を推進。また島しょ地域においても、大島差木地地区等で無電柱化を実施。島内完全無電柱化に向け整備を推進
 臨港道路等の緊急輸送道路の無電柱化について、2021年度は大井１号線、大井３号線、有明ふ頭連絡線、中防内１・４・５号線などで工事着手
し、整備を推進 市街地整備事業における無電柱化について、2021年度は六町地区、選手村などで着実に推進- 32 -

100%

確認対象外

戦略８

水害から命と暮らしを守るハード整備等の推進

アクションプラン（12項目）の2021年度取組状況

主な３か年のアクションプラン

0%

具体的な取組

2020年度末(実績)

2021年度(計画)

2021年度末(実績)

河川整備（護岸や調節池等）の推進

河川の安全度達成率
対策強化流域* 62％
一般の流域*79％

護岸整備1.4km
調節池２箇所新規稼働

護岸整備0.7km
調節池２箇所新規稼働

２箇所事業化

２箇所事業化２箇所（石神井川、善福寺川）

対策内容の取りまとめ

対策の実施

浅川等４河川で対策を実施

新たな調節池の事業化
多摩地域の河川の対応力強化
河川観測機器の設置拡大

河川監視カメラ公開数：38箇所 河川監視カメラ：40箇所増
河川監視カメラ公開数：40箇所増設
水位計：119箇所
設

水防災情報の発信強化

詳細検討
ＤＸ含む情報発信の強化に向けた詳細
DX含む情報発信の強化に向けた
河川監視カメラ動画配信開検討
基本構想検討始河川監視カメラ動画配信開始

浸水の危険性が高い地区等を重点化し下水道整備を推進

対策が完了した地区数
累計25地区対策が完了した地区数
3地区（累計28地区）

対策が完了した地区数
3地区（累計28地区）

20%

40%

取組推進中

着手済み

60%
着手に向け進行中

80%

野川大沢調節池（2021年11月 新規稼働）*対策強化流域：年超過確率1/20規模の降雨に対応した対策を行う神田川や野川などの10流域（柳瀬川流域の安全度達成率は河川整備計画改定中のため含まない。）*一般の流域：対策強化流域以外で時間50㍉の降雨に対応した対策を行う流域

取
組
成
果
等

 調節池について、2021年度は和田堀公園調節池、野川大沢調節池（規模拡大）を新規に稼働開始し、着実に整備を推進 2021年度末の河川の安全度達成率は、対策強化流域*62％、一般の流域*79％
 新たに、石神井川、善福寺川において調節池を事業化し、引き続き整備を推進
 多摩地域の浅川、秋川、平井川、南浅川の４河川で、局所改良による流下能力向上や水衝部の護岸強化等を実施
 2021年度は新たに40箇所で河川監視カメラを増設し、河川監視カメラの動画配信を開始するなど、水防災情報の発信強化の取組を推進 新宿区落合、大田区田園調布、練馬区田柄・板橋区桜川の３地区で下水道の浸水対策が完了- 33 -

100%

確認対象外

河川監視カメラの動画配信（2021年６月 配信開始）

戦略８ 安全・安心なまちづくり戦略
防災行動実践プロジェクト

アクションプラン（13項目）の2021年度取組状況

主な３か年のアクションプラン
2020年度末(実績)

2021年度(計画)

2021年度末(実績)

一時滞在施設の確保

一時滞在施設の確保支援、一時滞在施設における帰宅困難者向け備蓄品の配備支援、一時滞在施設におけるスマートフォン等充電環境の整備支援

一時滞在施設の確保支援、一時滞在施設における帰宅困難者向け
備蓄品の配備支援、一時滞在施
設におけるスマートフォン等充電環
境の整備支援一時滞在施設の確保支援、一時滞在施設における帰宅困難者向け備蓄品の配備支援、一時滞在施設におけるスマートフォン等充電
環境の整備支援

日常備蓄の推進（東京備蓄ナビ）

Webサイト構築等「東京備蓄ナビ」のオープンソース化、アプリ化の検討・普及強化

アンケート等による意識調査、
オープンソース化

具体的な取組

取
組
成
果
等

0%

20%

40%

取組推進中

着手済み

60%

80%

着手に向け進行中

100%

確認対象外

 一時滞在施設の確保や備蓄品購入、施設整備に対する支援を引き続き実施
 東京備蓄ナビをオープンソース化し、様々な対象に日常備蓄の考え方や備蓄ユニット等の普及
啓発を実施
アクションプラン（９項目）の2021年度取組状況

先端技術活用による、まちの安全向上プロジェクト
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組
遺失届・各種事業者による拾得物リストのオンライン化
認知機能検査Web予約

0%
2020年度末(実績)
検討ー

2021年度(計画)

2021年度末(実績)

システム構築、運用・保守

システム構築、運用・保守
2022年３月14日から稼働

認知機能検査該当者管理シ 認知機能検査該当者管理システム
ステムの改修、認知機能検査 の構築、認知機能検査Web予約
Web予約受付サービス運用 受付サービス運用開始（電話予約を含む）

取
組
成
果
等

60%

80%

着手に向け進行中

100%

確認対象外

 75歳以上で運転免許証の更新時に受ける認知機能検査について、24時間対応のWeb予約を受付
開始
アクションプラン（11項目）の2021年度取組状況

主な３か年のアクションプラン

0%

2020年度末
(実績)

40%
着手済み

 落とし物をした際に届け出る遺失届のオンライン申請を開始しPCやスマートフォンでの申請が可能に

火災や災害から命を守る体制強化プロジェクト
具体的な取組20%
取組推進中

2021年度(計画)

2021年度末(実績)

消防行政における
電子申請システムの開発

システム設計、開発

システム開発、運用

届出件数の多い許認可関係手続きを中心に電子申請を開始

多目的ロボットの整備ー

１台配備・運用

１台配備・運用- 34 -

取
組
成
果
等

20%

40%

取組推進中

着手済み

60%
着手に向け進行中

80%

100%

確認対象外

 「防火対象物使用開始届出書」等、行政手続の申請や届出について電子申請が可能な手続きを拡大
 多目的ロボットを狭隘空間における要救助者の捜索用として整備戦略８

国等と連携した、広域的な対策の展開

アクションプラン（11項目）の2021年度取組状況

主な３か年のアクションプラン
具体的な取組

水害時の避難対策（広域避難対策・分散避難対策）

水害時の避難対策
東京マイ・タイムライン

取
組
成
果
等

2020年度末(実績)「首都圏における大規模水害
広域避難検討会」等における
対策の検討

ー

2021年度(計画)

0%

2021年度末
(実績)

20%

40%

取組推進中

着手済み

60%
着手に向け進行中

80%

100%

確認対象外

・首都圏における大規模水害広域避難検討会」において「広域避難計画策定支援
・「首都圏における大規模水ガイドライン」を取りまとめ
害広域避難検討会」等に ・避難所外避難者対策については指針（素おける対策の検討
・避難所外避難者対策に向 案）を策定
・2021年９月、国立オリンピック記念青少
けた調査・指針策定
年総合センターと施設利用に関する初めての協定を締結アプリ版東京マイ・タイムラインの作成

アプリ版東京マイ・タイムラインの作成

 広域避難先として国立オリンピック記念青少年総合センターを含む国・民間５施設と協定を締結

 アプリ版東京マイ・タイムラインを作成し2022年４月に配信を開始

アクションプラン（20項目）の2021年度取組状況

人生100年時代を支える質の高い医療提供プロジェクト0%

主な３か年のアクションプラン
具体的な取組地域医療構想推進事業（施設設備整備数）
東京都ドクターヘリ運航事業

2020年度末(実績)

2021年度(計画)

2021年度末
(実績)

64施設

61施設

79施設

ドクターヘリ導入に向けて検討、
ドクターヘリの導入に向けて検討 ドクターヘリの運航を開始し、
運用

運航開始

確認結果の主なポイント【戦略８】

取
組
成
果
等

20%

取組推進中

- 35 -

60%

着手に向け進行中

80%

100%

確認対象外

 地域医療構想に基づき、都における病床機能分化・連携の更なる促進を図り、地域医療を支える医療機関を引き続き支援し、都の医療機能を一層充実 ドクターヘリを2022年３月に運航開始し、近隣県との広域連携に関する協定に基づいた広域訓練を実施する等、救急医療体制を今後も一層強化「未来の東京」戦略

 無電柱化や不燃化特区については、整備地域の防災性能の向上を着実に推進
 災害時の避難や一時滞在施設について、着実に整備や支援を拡大
 行政手続きのデジタル化や地域の医療機能の充実に向け、各施策を着実に推進

40%

着手済み

政策ダッシュボード Power BI版【URL（PC版）】 ⇦ クリックすると移動します【URL（スマートフォン・タブレット版）】⇧ タップすると移動します★ 全ての「推進プロジェクト」「３か年のアクションプラン」を掲載

戦略９ 都市の機能をさらに高める戦略
政策目標の進捗状況① まちづくり団体の活動を促進②公園等の機能を強化③ 拠点ターミナル駅周辺を再編（2021年度末時点）❏ 誰もが利用しやすい公園等の整備（2021年度実績）（2020年度時点）
３公園で新た ４公園で整備着手済に設計に着手（2030年度目標）10公園❏ 新宿駅直近地区土地区画整理事業（2021年度実績） （2035年度目標）
事業計画決定・ 概成（東西デッキ、

95団体※東京のしゃれた街並みづくり推進条例に基づくまちづくり団体の登録数（2020年度末時点）90団体（2030年目標）120団体❏ 民間活力を導入し都立公園のにぎわいを創出（｢多面的な活用｣を進めた公園）（2020年度時点）（2021年度実績）
１公園
１公園で新規オープン（2030年度目標）
２公園で事業者決定
10公園

工事着手 等

東西駅前広場一部完成）❏ 国道15号・品川駅西口駅前広場事業（2021年度実績） （2027年目標）
調査設計・用地 国道上空デッキ買収を推進 等 北側部分の完成⑤ 首都高速道路の老朽化対策を推進⑥ 鉄道利用者の安全な移動を支援（2021年度実績）❏ ホームドアの整備（地下鉄駅）❏ 案内サイン統一化に向けた取組（2020年度末時点）（2019年度末時点）81.5%（2021年度末時点）

１号羽田線、３号渋谷線

更新に向けて工事中（2020年度実績）
羽田線（下り）東品川付近を更新線に切替

83.8％ （2025年度目標）100%❏ ホームドアの整備（JR・私鉄駅）（2019年度末時点）30.8%（2020年度末時点）

33.3％ （2030年度目標）約６割（2027年度目標）事業完了④ 先端技術等を活用したスマート
なまちづくり南大沢駅周辺地区のまちづくり（2021年度目標）まちづくり方針策定（2021年度実績）まちづくり方針（素案）作成（2023年度目標）事業者を公募（2025年度目標）公募により決定した事業者と契約

ホームドア整備率
83.8%
81.5%
44.9%

新宿駅等９駅整備完了（2020年度末時点）
新宿駅等９駅（東京2020大会に向け、ルール作りや整備を実施）（2030年度目標）37駅

16.7%

58.1%

21.7%
地下鉄

0%
2011

2016

⑦ 東京港のコンテナふ頭の機能強化⑧ 骨格幹線道路の整備を推進⑨ 道路交通を円滑化（2021年度実績） 486万TEU

主要な骨格幹線道路の整備率（2021年度実績）

・中央防波堤外側コンテナふ頭Y3工事着手
・青海ふ頭の再編工事着手
・港湾計画長期構想 策定＜区部放射＞＜多摩南北＞（2020年度末時点）72% （2021年度末時点）（2020年度末時点）80%（2021年度末時点）（2020年実績）475万TEU＜区部環状＞＜多摩東西＞（2020年度末時点）74% （2021年度末時点）（2020年度末時点）70%（2021年度末時点）（2030年目標）610万TEU※コンテナ
貨物量は暦年※将来貨物量推計値

72％ （2030年度目標） 76%

82％ （2030年度目標） 92%

76％ （2030年度目標） 83%

70％ （2030年度目標） 79%- 36 -

30.8%

33.3%

JR・私鉄
2019 2020

圏央道及びその内側５か所の料金所がETC専用化（2020年度実績）ＥＴＣ専用化等に向けた
ロードマップの策定（国・高速道路会社）（2025年度目標）圏央道及びその内側において、ETC専用化概成

戦略９

政策目標の進捗状況⑩ 交通渋滞を解消（2021年度実績）⑪ 踏切解消の推進⑫ 自転車通行空間の整備を推進（2021年度末時点）（2021年度実績）

道路整備を推進

踏切の除去数（累計）

立川３・３・３０号立川東大和線、
多摩３・１・６号南多摩尾根幹線
事業化等（2030年度目標）
平均旅行速度10km/h以下の渋滞延長
約３割削減

自転車通行空間の整備（優先整備区間）

累計 約339km

397か所（2020年度末時点）累計約320km（2030年度目標）累計455か所（2030年目標）累計約550km

2021

339km

2020

320km

2019

305km

0km

（約18km整備）（2020年度末時点）395か所

自転車通行空間の整備延長

200km（整備形態）
自転車歩行者道
自転車レーン
水道敷や河川敷等を利用した自転車歩行者道
自転車道
車道混在

主な推進プロジェクトの取組状況
人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

アクションプラン（20項目）の2021年度取組状況

主な３か年のアクションプラン
2020年度末(実績)

2021年度(計画)

2021年度末(実績)

広報活動（パーク・ストリート東京）

10地区

15地区

14地区

民間活力を生かした都立公園の整備整備完了（木場公園）
事業者公募（浮間公園、明治公園、代々木公園）

整備推進（浮間公園、明治公園、
代々木公園）

整備完了（浮間公園）
事業者決定、協定締結（明治公園、
代々木公園）

具体的な取組

0%

取
組
成
果
等

20%

40%

取組推進中

着手済み

60%
着手に向け進行中

80%

100%

確認対象外

 パーク・ストリート東京の取組を推進し、2021年度
末時点での実績は14地区
 浮間公園では、民間施設（カフェ）の整備が完了
し、2022年２月にオープン

誰もが使いやすくスムーズな道路網形成プロジェクト

アクションプラン（８項目）の2021年度取組状況

主な３か年のアクションプラン
具体的な取組

2020年度末(実績)

2021年度(計画)

2021年度末(実績)

区部放射・環状道路、多摩南北・東西
道路の整備

１か所事業化

３か所事業化、３か所開通、
３か所完成

１か所事業化、１か所開通、
１か所完成

６路線８か所*で整備推進

７路線９か所*で整備推進

７路線９か所*で整備推進

連続立体交差事業の推進

0%

20%

40%

取組推進中

着手済み

60%
着手に向け進行中

80%*うち１路線２か所：区施行

取組  区部放射・環状道路、多摩南北・東西道路の整備は、西東京３・２・６号調布保谷線が成果
４車線で交通開放、新たに立川３・３・30号立川東大和線が事業化
等  連続立体交差事業は、引き続き区市や鉄道事業者と連携しながら、着実に推進- 37 -

100%

確認対象外

西武新宿線（東村山駅付近）の整備状況

戦略９ 都市の機能をさらに高める戦略
身近で快適な道路空間形成プロジェクト

アクションプラン（８項目）の2021年度取組状況

主な３か年のアクションプラン
具体的な取組

2020年度末(実績)

2021年度(計画)

2021年度末(実績)

自転車通行区間の整備（優先整備区間）

約15km整備25km整備18km整備駅、生活関連施設を結ぶ都道のバリアフ
リー化

約10km整備（累計約45km）

約10km整備（累計約60km）

約7km整備（累計約52km）

主な駅周辺での特定道路の面的なバリ
アフリー化

約3km整備（累計約112km整備）

約2km整備（累計約109km）

約9km整備（累計約121km）

0%

取
組
成
果
等

具体的な取組My City Reportの活用

取
取
組
組
成
・
課
果
題
等

本格運用に向けた試行・有効性 本格運用に向けた試行・有
検証
効性検証

60%
着手に向け進行中

80%

100%

確認対象外

 都道のバリアフリー化について、関連する工事と一体的に施工するなど、効果的な整備を実施

アクションプラン（13項目）の2021年度取組状況

主な３か年のアクションプラン
2021年度
(計画)

40%
着手済み

 自転車通行空間は、船堀街道・川崎街道外22箇
所で整備

首都東京を支えるインフラの維持・更新の高度化
2020年度末
(実績)

20%
取組推進中

0%

2021年度末
(実績)

20%

40%

取組推進中

着手済み

60%
着手に向け進行中

80%

100%

確認対象外

本格運用に向けた試行・有効性検証

 My City Reportについて、2021年度は都道全域（島しょ部を除く）及び11区市の区市道
で試行・有効性検証を実施
 2022年４月から本格運用を開始し、今後は更なる住民参加の拡大に向けて広報等を活用
し、住民協働を推進
My City Reportの取組
アクションプラン（10項目）の2021年度取組状況

国際競争力を備えた魅力的な拠点の形成
0%

主な３か年のアクションプラン
2020年度末(実績)

2021年度(計画)

2021年度末(実績)

大手町地区（常盤橋街区）

都市計画変更手続工事推進、Ａ棟竣工予定（６月末）

工事推進、Ａ棟竣工（６月末）

新宿駅直近地区土地区画整理事業

事業計画手続着手

事業計画決定、工事着手 事業計画決定、工事着手、土地区画整理事業の計画、設計、工事

具体的な取組- 38 -

取
組
成
果
等

20%

40%

取組推進中

着手済み

60%
着手に向け進行中

80%

100%

確認対象外

 大手町地区(常盤橋街区)では、更なる国際競争力強化に向けた都市機能の更新等を目指し、工事を推進(2021年度にA棟(常盤橋タワー)が竣工)
 新宿駅直近地区土地区画整理事業については、人中心のまち「新宿」の形成に向けて、2021年度に事業計画を決定し、土地区画整理事業に着手

戦略９
アクションプラン（６項目）の2021年度取組状況

公共交通ネットワークの更なる充実
0%

主な３か年のアクションプラン
具体的な取組鉄道

鉄道ネットワークの整備

ホームドア

ホームドア整備に対する補助（ＪＲ及び私鉄駅）

2020年度末(実績)

2021年度(計画)

2021年度末(実績)

関係者との協議・調整

事業スキームの検討・関係者間の調整（調整が整った路線から順次事業に着手）

関係者との協議・調整

整備率 約30％（2019年度末）

補助制度を活用して整備促進

整備率 約33 ％（2020年度末）

取
組
成
果
等

20%

40%

取組推進中

着手済み

60%
着手に向け進行中

80%

100%

確認対象外

 2022年３月に、有楽町線（豊洲・住吉間）、南北線（品川・白金高輪間）で鉄道事業許可を取得するなど、調整が整った路線から順次事業に着手
 ＪＲ及び私鉄駅のホームドアについて、補助制度を活用して整備を促進することにより、整備率が約３％向上（2020年度）

都市間競争に打ち勝つ空の港・海の港プロジェクト

アクションプラン（７項目）の2021年度取組状況

主な３か年のアクションプラン
具体的な取組

2020年度末(実績)

2021年度(計画)

2021年度末(実績)

東京港の機能強化
中央防波堤外側コンテナふ頭Ｙ３整備

調査・設計

工事推進（Ｙ３バース）

工事推進（Ｙ３バース）

コンテナ車へのGPS搭載導入

運用状況検証・
GPS導入拡大

運用状況検証・GPS導入拡大

東京港の機能強化
GPSを活用した混雑の見える化

0%

20%

40%

取組推進中

着手済み

アクションプラン（４項目）の2021年度取組状況

主な３か年のアクションプラン

目指す都市の実現に向けた最先端テクノ
ロジーの実装プロジェクト全体像のとりまとめ

若者世代の意見の積極的活用

ー

2021年度(計画)

2021年度末(実績)

実現に向けたスキーム検討、 先行プロジェクトの実施スキームの検討及び事業分野の選定、最先端事例調査、
先行プロジェクト実施方針の検討、事業ＰＲ
ｅＳＧパートナーの制度検討
ー

100%

確認対象外

中央防波堤外側
コンテナふ頭Y3の整備

東京ベイｅＳＧプロジェクト ～東京湾から日本の未来を創り出す～
2020年度末
(実績)

80%

既存ふ頭の
再編整備

取組  引き続きＹ３バースの工事を着実に推進
成果
等  GPS端末は年度末時点で1,091台を配布しており、今後更に導入数を拡大

具体的な取組60%
着手に向け進行中

子供の意見聴取のための絵画コンクール開催・ブロックで未来のベイエリアを制作

確認結果の主なポイント【戦略９】 民間活力を導入した公園整備を推進するとともに、パーク・ストリート東京として道路空間の活用の取組を発信する等、人中心のまちづくりに向けた取組を着実に推進 東京の活動を支える幹線道路や公共交通ネットワークを着実に整備- 39 -

0%

取
組
成
果
等

20%

40%

取組推進中

着手済み

60%
着手に向け進行中

80%

100%

確認対象外

 事業者公募に向けたＰＲ活動の強化、ｅＳＧパー
トナー同士の交流を促進する事業の企画・実施
 子供たちの自由な発想やアイデアを引き出すことを目的に、デジタルを活かした政策提言や都市づくりのコン
テストなどの実施を検討「未来の東京」戦略

政策ダッシュボード Power BI版【URL（PC版）】 ⇦ クリックすると移動します【URL（スマートフォン・タブレット版）】⇧ タップすると移動します★ 全ての「推進プロジェクト」「３か年のアクションプラン」を掲載

戦略10 スマート東京・TOKYO Data Highway戦略
政策目標の進捗状況① TOKYO DATA Highway を実現（2021年度実績）（2021年度実績）

５Ｇアンテナ基地局設置の促進
・都アセットの活用促進
・民間事業者との協定締結

等（2022年目標）先行実施エリアでの展開・モデル確立

５つの先行実施エリアでスマート （2030年目標）都内全域で幅広い領域のサービスを展開
サービスの実装を推進③都庁のデジタルシフトを推進❏ 行政手続のデジタル化（オンライン申請等）（2021年度実績）「2023年度までに約70%」
約21% に向けた取組を実施（2030年目標） 100%申請可能❏ キャッシュレス納税比率（2021年度実績） （2020年度実績）42.4%（2030年目標）70%❏ 無人自動運転移動サービス（2021年度実績）（2025年目標）
自動運転の社会実装に実現❏ キャッシュレス決済比率（2021年12月時点）（2014年時点）21.6%

43.4％（2025年目標） 50%

80.0%
60.0%

62.3%
43.4%

40.0%

データを活用した早期社会実装プロジェクトを展開（2030年目標）
いつでも、誰でも、どこでも「つながる東京」の実現（都内５Gエリアの構築 100%概成）

44.6%

都内のキャッシュレス決済比率（2021年）②分野横断的なサービスの都市実装を推進

0.0%
全体

向けたプロジェクト実施（西新宿エリア）❏ 交通【MaaS】＜異分野・都市のリアルタイムデータとの連携＞（2030年目標）（2021年度実績） 南大沢地区において、商業施設等と連携したMaaSを実施＜最先端モビリティ(無人自動運転車、空飛ぶクルマ等)の活用＞（2030年目標）（2021年度実績） 次世代モビリティの社会実装に向けた基礎調査や実装支援

を実施

11.3%

20.0%

日常的な支払 定期的な支払

都税のキャッシュレス納税比率
46.0%

44.6%

44.0%

42.4%

42.0%

官民連携データプラットフォームの運用（2021年度実績）

・協議会、防災データWG等を設置
・モデルプロジェクトを３件実施

40.0%（2030年目標）
官民の様々な分野のデータを活用し、都民のQOL向上につながるサービスを展開

40.0%

38.0%
36.0%

2019年度（都内飲食店における「混雑・予約データ」等の活用 等）

2020年度

2021年度

主な推進プロジェクトの取組状況
TOKYO Data Highwayプロジェクト

アクションプラン（47項目）の2021年度取組状況

0%

主な３か年のアクションプラン
具体的な取組
５Ｇアンテナ基地局設置の促進

2020年度末(実績)
アセット開放、ワンストップ窓
口の設置

都立大における５Ｇを活用した研究・実験 ローカル５Ｇ環境を整備
新規３件の研究開始（再掲：戦略12）

2021年度(計画)

2021年度末(実績)

工作物への設置ルールの策定、 都アセットの活用促進、民間事業者と新たなエリアのアセット開放
協定締結
研究を３件採択、研究開始
研究を５件採択、研究開始

新規５件の研究開始
民間企業等に都立大のローカル５G
環境を実証フィールドとして提供- 40 -

取
組
成
果
等

20%

40%

取組推進中

着手済み

60%
着手に向け進行中

80%

100%

確認対象外

 ５Ｇアンテナ基地局の整備を促進するため、国や区
市町村との連携に加え、民間事業者と協定を締結
し、アセット開放を促進 ５つの先行実施エリアで、５Ｇと先端技術を活用したスマートサービスの取組を推進戦略10

データを活用した社会実装早期実現プロジェクト

アクションプラン（９項目）の2021年度取組状況

主な３か年のアクションプラン
2020年度末(実績)

2021年度(計画)

2021年度末(実績)

データを活用した連携プロジェクト

モデルプロジェクト２件の支援を実施

モデルプロジェクト２件実施

モデルプロジェクト２件の支援を実施

５Ｇを活用した自動運転移動サービス

ビジネスモデル構築支援プロジェクトにおいて、２件の実証実験を実施

５Ｇを活用した自動運転移 西新宿エリアにおいて、５Gを活用した動サービス実証実験の支援 自動運転移動サービス実証実験の支援を２件実施

具体的な取組

取
組
成
果
等

0%

20%

40%

取組推進中

着手済み

60%

80%

着手に向け進行中

100%

確認対象外

西新宿エリアにおける自動運転の実証プロジェクト

 ニューノーマル時代の医療・ヘルスケアアプリを活用した健康増進事業、都民の健康増進のための産官学データ活用ウェルネスサービス実証事業の２件のモデルプロジェクトを実施
 西新宿エリアにおいて、まちのインフラと協調した自動運転サービスの運行実証など５Ｇを活用した自動運転移動サービス実証実験の支援を２件実施
 その他、地域における再エネシェアリングや庁舎警備におけるデジタル技術活用などデータを活用した様々な領域の取組を推進

バス型車両

タクシー型車両

デジタルツイン実現プロジェクト

アクションプラン（３項目）の2021年度取組状況

主な３か年のアクションプラン
具体的な取組

2020年度末(実績)

東京データプラットフォーム（TDPF）を活用したサービス

データを活用した実証プロジェクト
６件を実施

３Ｄデジタルマップの作成

取
組
成
果
等

ＷＧの設置・検討、データ仕様確定

2021年度(計画)

2021年度末(実績)0%

東京データプラットフォームのシ
ステムやサービスを活用したモ ケーススタディとなるモデルプロジェクトを３件実施
デルプロジェクトを年３件実施、成功事例を輩出
西新宿、都心部、ベイエリア、
南大沢を対象として作成

20%

40%

取組推進中

着手済み

60%
着手に向け進行中

80%

100%

確認対象外

デジタルツインの実現に向けた基盤整備

西新宿、都心部、ベイエリア、
南大沢を対象として作成

 東京データプラットフォーム（TDPF）の事業詳細を検討し、WG活動等を通じたコミュニティ形成を図る協議会を設立
 TDPFにおけるケーススタディの創出を目的とし、オープンデータや混雑情報の活用など３つのプロジェクトを実施 西新宿、都心部、ベイエリア、南大沢を対象に都市のデジタルツインの基盤となる、都市の３D
デジタルマップを作成

確認結果の主なポイント【戦略10】

東京データ
プラットフォーム

都市のデジタルツインのイメージ「未来の東京」戦略

 先行実施エリアにおけるスマートサービスの充実を図るとともに、先行実施エリアの成果を区市町村に共有するなど、都内の様々な地域のスマート化に向けた取組の促進が必要
 東京データプラットフォームの本格運用に向け、 WG活動を拡大するなど取組の加速が必要- 41 -

３Dデジタルマップ（西新宿）

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戦略11 スタートアップ都市・東京戦略
政策目標の進捗状況② スタートアップ・エコシステム
ランキング世界５位以内① 都内開業率を向上（2021年度実績）
設立登記
雇用保険適用
6.5%
事業所ベース 5.0% ベース（2020年度実績）
雇用保険適用6.0%
事業所ベース

6.2%※厚生労働省「雇用保険事業年報」、法務省「民事・訟務・人権統計年報」、
国税庁「国税庁統計年報書」、中小企業庁「中小企業白書」を基に作成

7.0 %（2021年実績）

6.3%
6.0%

6.2%

９位
米国Startup Genome社｢Global Startup Ecosystem Ranking｣

設立登記
ベース

開業率（東京・日本）（2020年実績）15位

5.9%

6.0 %

5.2%
5.0 %

4.0 %

5.6%

5.4%

5.6%

5.1%
4.8%

4.6%
4.6%

4.8%

4.9%

5.6%

④ 都立大学発ベンチャー企業を創出⑤ イノベーション都市ランキング
世界１位を維持（2020~2021年度実績）（2005年～2021年実績）（2021年実績）（2005~2030年目標）累計40社

5.0%

5.0%
4.8%
5.1%

4.4%

スタートアップによる行政課題
解決プロジェクト組成件数（累計）目標
100件

豪州2thinknow社｢Innovation Cities Index｣（2020~2030年度目標）累計100件

6.5%

6.0%

１位

累計12社

（2020年度実績）累計11件

6.2%

4.2%
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年③ スタートアップの力で行政課題を解決（2005~2020年実績）累計11社

6.4%

5.9%

日本
東京（雇用保険適用事業所ベース）
東京（設立登記ベース）（2030年目標）12%

累計19件

6.6%

5.2%

（2030年目標）世界５位以内

プロジェクト組成件数

6.6%

11件

（2019年実績）２位（2030年目標）10年間１位を維持

2020

19件
2021

2030

主な推進プロジェクトの取組状況
イノベーション・エコシステム形成プロジェクト

アクションプラン（６項目）の2021年度取組状況

0%

主な３か年のアクションプラン
2020年度末(実績)

2021年度(計画)

2021年度末(実績)

エコシステム形成に向けた取組

コンソーシアムの組成・認定

グローバル拠点都市としての地位を確立するための各種
取組・検討「スタートアップ・エコシステム
東京コンソーシアム」の運営

創薬・医療系ベンチャー育成支援

育成支援プログラム実施
参加者19チーム

育成支援プログラム実施

育成支援プログラム実施
参加者14チーム

具体的な取組- 42 -

取
組
成
果
等

20%

40%

取組推進中

着手済み

60%
着手に向け進行中

80%

100%

確認対象外

 東京コンソーシアムにおいて、ディープ・エコシステムを通じた有望なスタートアップ２社への集中支援などを実施し、スタートアップ・エコシステムの形成を促進 創薬・医療系ベンチャー育成支援プログラム『Blockbuster TOKYO』を通じ全14チームを支援し、創薬・医療系分野のオープンイノベーション活性化を促進戦略11

スタートアップによる行政課題解決プロジェクト

アクションプラン（３項目）の2021年度取組状況

主な３か年のアクションプラン
具体的な取組
TOKYO UPGRADE SQUAREUPGRADE with TOKYO

取
組
成
果
等

2020年度末(実績)

2021年度(計画)

2021年度末(実績)

2021年１月西新宿に開設

スタートアップや投資家、都庁職員等の交流・協働を促進

スタートアップや投資家、都庁職員等の交流・協働を促進

８回実施/年11回程度実施/年

９回実施/年

0%

20%

40%

取組推進中

着手済み

60%

80%

着手に向け進行中

100%

確認対象外

 TOKYO UPGRADE SQUAREにおいて、ピッチイベントやセミナー等を実施し、スタートアップや投資家、都庁職員等の交流・協働を促進
 都政課題解決をテーマとしたピッチイベント「UPGRADE with TOKYO」を年９回実施

スタートアップが集まるイベント「Meetup Session」の様子

 オープンデータ等を活用したデジタルサービスの提案を行う大会「都知事杯ハッカソン」 を開催するなど、シビックテックとの協働を推進

東京発ネクストユニコーン創出プロジェクト

UPGRADE with TOKYO
第20回の様子アクションプラン（５項目）の2021年度取組状況

主な３か年のアクションプラン
2020年度末(実績)

2021年度(計画)

2021年度末(実績)

キングサーモンプロジェクトの推進

先端事業スタートアップの支援
４社/１ターム

先端事業スタートアップの支援 ３社/１ターム、公共調達の促進有望なスタートアップの発掘：３社選定、公共調達の実施：３社（10か所）

大企業等からの起業を促進（GEMStartup TOKYO）

事業化プログラムの実施、成果報告会１回/年

事業化プログラムの実施、成果報告会１回/年

事業化プログラムの実施、成果報告会
１回/年

具体的な取組

取
組
成
果
等

0%

20%

40%

取組推進中

着手済み

60%

80%

着手に向け進行中

100%

確認対象外

<キングサーモンプロジェクト採択事例>

 キングサーモンプロジェクトにおいて、有望なスタートアップを３社選定、公共調達を３社（10か所）実施
 選抜型の事業化プログラム「GEMStartup TOKYO」を実施し、大企業等からの起業を促進 その他、スタートアップのグローバルな展開・交流を促進するため、機運醸成イベント・海外ベンチャーとの交流プログラム・海外現地選抜プログラムを実施

確認結果の主なポイント【戦略11】

訪日客へのSIMカード、各種予約手配等が可能なアプリの提供「未来の東京」戦略

 エコシステムの更なる形成促進のためには、ディープ・エコシステムを通じた有望スタートアップへの継続支援や、内外への情報発信の強化などの取組が必要
 社会課題解決に向け、「スタートアップ協働戦略ver1.0」に基づき、様々な協働の取組を推進していくことが必要- 43 -

腰補助用のアシストスーツ

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戦略12 稼ぐ東京・イノベーション戦略
政策目標の進捗状況① 世界の都市力ランキング（経済分野）１位② 国際金融センターランキング（GFCI）圧倒的アジア１位③ キャッシュレス決済比率を向上④ 海外高度人材を大幅に増加（2021年実績）（2022年３月実績）（2021年時点）（2021年6月時点）

４位
一般財団法人森記念財団都市戦略研究所｢世界の都市総合ランキング（経済分野）｣

５位

43.4%

在留資格「経営・管理」及び「高度専門職」の都内外国人数

17,564人

Z/Yen Group 「国際金融センター指(GFCI)
ランキング」におけるアジア内順位（2020年実績）４位（2021年３月実績）５位（2014年時点）21.6%（2020年12月時点）18,683人（2030年目標）１位（2030年目標）圧倒的１位（2025年目標）50%（2030年目標）50,000人⑤ 外国企業の誘致を加速⑥ 都内の黒字企業の割合を向上⑦ 都内の全ての自治体で経済成長率がプラス⑧ 業績が成長している都内中小企業の割合を向上（2012～2020年度実績）（2020年度実績）（2016年実績）（2020年度実績）

累計867社33.3%

付加価値額の伸び率がプラスである
都内区市町村の割合

53%（2020年度：72社）※「東京都税務統計年報」

売上高の対前年度比がプラスである
都内中小企業の割合※「経済センサス-活動調査」

27.4%※「東京都中小企業の景況」（2012~2030年度目標）累計2,400社（2030年度目標）50%超⑨ 農家１戸あたり産出額を増加⑩ 多摩産材の出荷量を増加⑪ 漁業生産額を増加

多摩産材の出荷量（2020年度実績）（2021年度実績）（2020年実績）（㎥）
26,000508万円※「生産農業所得統計」等から算出（2030年度目標）800万円（2030年目標）100%

24,878㎥（2030年度目標）55%以上

31億円
21,000（2020年度実績）23,704㎥（2030年度目標）36,000㎥（木造住宅900戸分）

24,87823,704
20,530※「東京都の水産」（2030年目標）42億円- 44 -

16,000

2019

2020

2021

戦略12

政策目標の進捗状況⑫ 都立大学の研究力を向上❏ 世界的な研究拠点の形成（2021年実績）（2030年目標）

拠点形成に向け
トップ研究者を招聘⑬ 都立大学発ベンチャー企業を創出⑭ 都立大学の留学生受入数を増加（2005年～2021年実績）（2021年実績）

累計12社

３拠点

40 社

587人

❏ 都立大学における国際共著論文割合（2016~2020年平均実績）44.64%

45.30%（2005~2020年実績）累計11社（2020年実績）605人（2005~2030年目標）累計40社（2030年目標）1,000人（2017~2021年平均実績）（2026~2030年平均目標）50%

都立大学発のベンチャー企業創出件数（累計）
目標

11 社

12 社

2020

2021

2030

主な推進プロジェクトの取組状況「国際金融都市・東京」実現プロジェクト
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組金融系外国企業誘致
Tokyo Green Finance Initiative（TGFI）の推進
東京金融賞の表彰

取
組
成
果
等

アクションプラン（５項目）の2021年度取組状況

2020年度末(実績)
15社/年
TGFM*創設検討委員会設置
TGFM*推進戦略策定*Tokyo Green Finance Market

７事業者

2021年度(計画)

2021年度末
(実績)

15社/年

15社/年

0%

20%

40%

取組推進中

着手済み

60%
着手に向け進行中

80%

サステナブルエネルギーファン サステナブルエネルギーファンドの組成
ド（仮称）の創設
グリーンファイナンスを担う外国企業誘グリーンファイナンスを担う外 致 6社/年
国企業誘致 5社/年
６事業者程度

６事業者

 金融プロモーション組織「FinCity.Tokyo」によるプロモーション活動の実施や、国内拠点設立の支援等を実施し、金融系外国企業を15社誘致
 東京のグリーンファイナンス発展に向けて、サステナブルエネルギーファンドの組成や、グリーンファイナンスを担う外国企業誘致の推進を実施
 都民が抱えるニーズ・課題の解決に資する金融商品・サービスの開発・提供を行う事業者等に
東京金融賞を表彰。金融の活性化及び都民の利便性向上を促進- 45 -

100%

確認対象外

サステナブルエネルギーファンド事業スキーム図戦略12 稼ぐ東京・イノベーション戦略
最先端技術を活用したスマート産業化プロジェクト

アクションプラン（５項目）の2021年度取組状況

主な３か年のアクションプラン
具体的な取組

2020年度末(実績)

2021年度(計画)

2021年度末(実績)

スタートアップによる５Ｇを活用した製品・
サービス開発支援

15社

30社以上

32社

取
組
成
果
等

0%

20%

40%

取組推進中

着手済み

60%
着手に向け進行中

80%

100%

確認対象外

 大手キャリア等民間事業者との連携を通じ、スタートアップによる５Ｇを活用した製品・サービス開発を実施
 引き続き、民間事業者との連携・協働を図り、 ５Ｇビジネスを梃子に成長を目指すスタート
アップへの着実な支援を実施していく

世界一の美食都市実現プロジェクト

アクションプラン（12項目）の2021年度取組状況

主な３か年のアクションプラン
具体的な取組
春の食フェスティバル（Tokyo Tokyo
Delicious Museum）「東京味わいフェスタ」の開催

2020年度末
(実績)
ー

開催中止

2021年度(計画)

開催に向けた準備・検討
Tokyo Tokyo Delicious Museum
開催に向けた準備・検討
公式Webサイトを開設し、「東京の食」の魅力を国内外に発信
毎年秋に開催（丸の内、有楽町、日比谷）
エリアを拡充0%

2021年度末
(実績)

開催中止

取
組
成
果
等

20%

40%

取組推進中

着手済み

60%
着手に向け進行中

80%

100%

確認対象外

 2022年の春の食フェスティバルの初開催に向け、公式Webサイトの開設や出店者の募集等を実施
 「東京味わいフェスタ」については、新型コロナの影響を受け開催を中止。３年連続中止となり認知度の低下が懸念されるため、コンテンツの充実等を検討

東京スマート農林水産業プロジェクト

アクションプラン（９項目）の2021年度取組状況

主な３か年のアクションプラン
具体的な取組
AI・IoT等の先進技術の活用
ローカル５Gを活用した新技術開発

デジタル技術の活用による多摩産材の流通効率化
漁場環境予測サービスの整備

2020年度末(実績)

2021年度(計画)

東京型スマート農業推進に関する システムの開発・改良
基礎調査を実施
共同プロジェクトによる研究
プロジェクト立ち上げ
開発

2021年度末(実績)
基礎調査の結果に基づき、６つの研究
課題を開始
共同プロジェクトによる研究開発の実施

現地実証・仕様検討

現地実証・システム開発

現地実証・システム開発

仕様検討

基本システム開発

基本システム開発- 46 -

0%

取
組
成
果
等

20%

40%

取組推進中

着手済み

60%
着手に向け進行中

80%

100%

確認対象外

 東京型スマート農業における研究については、多品
目栽培用スケジュール管理システム及び庭先直売所アプリを構築・公表
 林業・漁業のスマート化における各システムも計画通りシステム開発を実施

戦略12
アクションプラン（19項目）の2021年度取組状況

次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロジェクト
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組

0%
2020年度末(実績)

2021年度(計画)

2021年度末
(実績)

40%
着手済み

60%

80%

着手に向け進行中

100%

確認対象外

森林循環の促進伐採・植栽・保育（70ha/
伐採・植栽・保育（36ha/年）
年）

森林循環促進事業

伐採・植栽・保育（32ha/年）

木の街並み創出

民間建築物の外壁や外構等の木 民間建築物の外壁や外構 民間建築物の外壁や外構等の木質化
質化を促進
等の木質化を促進
を促進

中大規模建築物の木造木質化を支援

対象施設の設計業務等を支援

取
取
組
組
・
成
課
果
題
等

20%
取組推進中

対象施設の設計業務等を支援

対象施設の設計業務等を支援

補助事例（木の街並み創出事業）

 森林循環促進事業は、目標値の未達要因である労働力の確保の支援を引き続き推進 民間建築物の外壁等の木質化に対し７件補助を実施し、木の街並みの広がりを促進 中大規模建築物の設計費用等に対し支援を行い、木材需要創出を推進
Park Community KIBACO（江東区）

多摩イノベーションパーク構想

アクションプラン（４項目）の2021年度取組状況

主な３か年のアクションプラン
具体的な取組

2020年度末(実績)

2021年度(計画)

2021年度末(実績)

多摩イノベーションエコシステム促進事業

実行委員会設立

基礎調査
基本指針の策定

基礎調査
基本指針の策定

多摩産業交流センターの運営

工事施工
施設PR

竣工
開業準備等

竣工
開業準備等

取
組
取
組
成
・
果
課
題
等

0%

20%

40%

取組推進中

着手済み

60%

80%

着手に向け進行中

100%

確認対象外

東京たま未来メッセ

 広域的産業交流の中核機能を担う「多摩産業交流センター（東京たま未来メッセ）」を八王子市に整備。2022年10月開業に向けて、周辺自治体等の団体メンバーと意見交換を実施
 多摩地域で多様な主体が交流し連携を強めるため、多摩地域のイノベーションエコシステムの形成に向けて、現状や取組の方向性を取りまとめた方針を策定

確認結果の主なポイント【戦略12】「未来の東京」戦略

 東京を強い経済・金融都市へ進化させるためには、「国際金融都市・東京」実現プロジェクト
やスマート産業化プロジェクトの更なる推進が必要
 世界一の美食都市の実現に向け、 春の食フェスティバル及び東京味わいフェスタの成功を起点に、東京の食の魅力を国内外に広く発信することが必要- 47 -

政策ダッシュボード Power BI版【URL（PC版）】 ⇦ クリックすると移動します【URL（スマートフォン・タブレット版）】⇧ タップすると移動します★ 全ての「推進プロジェクト」「３か年のアクションプラン」を掲載

戦略13 水と緑溢れる東京戦略
政策目標の進捗状況① 緑創出の取組を推進② 農地を保全③ 保全地域を指定

都内の都市公園等面積の推移❏ 都立公園130haを新規に開園（2021年度実績）（2021年度実績）

（ha）
8,200

（2021年度実績）（2020年度末時点）
累計2,038ha
ha新規開園（2030年度目標）（累計2,045ha）
累計2,168ha

7.5❏ 海上公園107haを新規に開園（2021年度実績）（2020年度末時点）
累計873ha
海の森公園等の（2028年度目標）
設計・整備を推進
累計980ha④ 日本橋周辺の街並みを再生（2021年度実績）
日本橋周辺の首都高地下化

地下化に向けて工事中（2020年度）事業化（2040年代目標）事業完了「農の風景育成地区」の指定（累計）8,013 8,039

保全地域の新規指定・公有化

５か所

約760ha8,000※指定地区の追加に向けた調査費の補助（2019年度から２ha拡大）

7,800

7,766 7,802

7,840

7,909

（2020年度時点）約760ha（2020年度時点）５か所（2050年度目標）約758ha（2019年度）
から約100ha拡大

7,600（2030年度目標）10か所⑤ 河川空間を活用したにぎわいを創出⑥ 外濠の水質を改善⑦ 水道水源林を保全管理（2021年実績）（2021年度実績）❏ 水辺のにぎわい空間の創出（2021年度実績） （2020年度末時点）
・３エリアで推進 ３エリアで推進
・１エリアで関係 （2030年目標）
機関と調整等実施 ４エリアで推進❏ 隅田川テラスの開放（2021年度末時点） （2020年度末時点）
34.1kmkm （2030年度目標）
47.5km（全川完成）

34.3

2016 2017 2018 2019 2020 2021

水源林の保全作業

外濠の浄化

詳細調査・基本計画検討

586ha（2020～2021年度実績 1,188ha）（2020年度実績）602ha（2030年代目標）導水などによる水質改善の進展（2020～2024年度の５か年目標）
3,000ha

主な推進プロジェクトの取組状況
アクションプラン（３項目）の2021年度取組状況

外濠浄化プロジェクト0%

主な３か年のアクションプラン
具体的な取組人々が憩う外濠の水辺再生

2020年度末(実績)

2021年度(計画)

導水に向けた現況調査・基本計 導水に向けた詳細調査・基
画検討
本計画検討

2021年度末(実績)
導水に向けた詳細調査・基本計画検討- 48 -

取
組
成
果
等

20%

40%

取組推進中

着手済み

60%
着手に向け進行中

80%

100%

確認対象外

 「外濠浄化に向けた基本計画」の策定に向け、調査・検討を実施
 導水に向けて、玉川上水暗渠部等の活用可
能な既設水路や、導水施設の新設が必要となる区間の調査・検討を実行戦略13

緑溢れる東京プロジェクト

アクションプラン（20項目）の2021年度取組状況

主な３か年のアクションプラン
2020年度末(実績)

2021年度(計画)

2021年度末(実績)

約2.9ha※累計実績「緑あふれる東京基金」を活用した生産緑地の買取

約1.6ha（８か所）※累計約4.5haーー

ガイドライン策定

都立公園の新規拡張整備

開園面積2,038ha

高井戸公園・六仙公園等、事業認可取得・用地取
得・整備推進開園面積2,045ha（新規7.5ha）

海上公園の新規拡張整備等

開園面積873ha

海の森公園・有明親水海
浜公園（仮称）等、整備推進

海の森公園・有明親水海浜公園等、整備推進

保全地域の指定拡大・公有化

重要な自然地に関する調査

具体的な取組生産緑地の活用（区市事業分）「緑農住」まちづくり事業の推進

取
組
成
果
等

0%

20%

40%

取組推進中

着手済み

60%
着手に向け進行中

80%

100%

確認対象外

高井戸公園

調査や専門家意見等を踏ま調査や専門家意見等を踏まえ、保全地
え、保全地域の指定の考え域の指定の考え方を整理
方を整理

有明親水海浜公園

 「緑あふれる東京基金」の活用により、区市による生産緑地の買取を促進し、2021年度末時点の累計実績は約4.5haに増加
 「緑農住」まちづくり事業を推進する取組の一環として、2022年３月に「『緑農住』まちづくりガイドライン」を作成。今後はシンポジウム等によるガイドラインの普及啓発や、区市町村等をはじめとする多様な主体との連携による事業推進を実施
 都立公園について、2021年６月に高井戸公園において新たなエリアを追加開園する等、着実に整備。引き続き、用地取得や早期整備に努め、整備を推進
 海上公園について、引き続き海の森公園や有明親水海浜公園等の開園に向けて整備を推進
 保全地域について、多様な生きものの生育・生息地として重要な谷戸や緑地を抽出しており、地元の意向等も踏まえながら、今後指定地を選定

安全でおいしい水の安定供給と良好な水循環プロジェクト

アクションプラン（15項目）の2021年度取組状況

主な３か年のアクションプラン
具体的な取組

2020年度末(実績)

2021年度(計画)

2021年度末
(実績)

47%

48%

48%
(2022年10月頃確定値公表）

配水管の耐震化（管路の耐震継手率）（再掲：戦略８）

0%

20%

40%

取組推進中

着手済み

 緑あふれる東京を実現するため、生産緑地の活用といった「緑を守る」取組と、公園の新規整備といった「緑を増やす」取組を着実に推進 水の都にふさわしい、まちに潤いを与える東京の実現のため、外濠浄化に向けた調査や基本計画の検討の取組を推進- 49 -

80%

100%

確認対象外

◀耐震継手管工事

取組
 配水管の耐震化は計画通り進捗。水源林の保全管理や送水管のネットワーク化、自家用
成果
発電設備の整備等を進め、水道水の安定供給体制を着実に強化
等

確認結果の主なポイント【戦略13】60%
着手に向け進行中

引っ掛かって抜けない！

▲耐震継手の仕組み「未来の東京」戦略

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戦略14 ゼロエミッション東京戦略
政策目標の進捗状況① 都内温室効果ガス排出量を削減
エネルギー使用量を削減② 水素エネルギー利用の拡大❏ 温室効果ガスの削減（2000年比）❏ 水素ステーション設置箇所数（累計）❏ 業務・産業用燃料電池の普及（累計）25%（2020年度速報値）（2019年度確定値）0.3%削減（2021年度末時点）（2020年度末時点）
21箇所
箇所 （2030年目標）150箇所（2020年度末時点）

20%

3.7%削減 （2030年目標）50%削減❏ エネルギー消費量の削減（2000年比）

23❏ 家庭用燃料電池の普及（累計）（2020年度速報値）（2019年度確定値）25.7%削減（2020年度末時点） 約6.7万台

27.3%削減 （2030年目標）50%削減（2019年度末時点）約6.2万台（2030年目標）100万台（2020年度実績） （2019年度実績） 17.3%

19.2%❏ 都内の太陽光発電設備導入量（累計）64.6万kW （2030年目標）130万kW（2019年度末時点）約2,500kW❏ 乗用車新車販売 ※非ガソリン化❏ 都有施設*の再エネ電気利用＊知事部局等（2020年度実績）

23.1%(うち再エネ100%電力

約７%）（2019年度実績）19.6%（うち再エネ100％電力 約３%）（2030年目標）100%（2020年度実績） （2019年度末実績）39.5%

40.2％（2030年目標）100%❏ 二輪車新車販売 ※非ガソリン化（2020年度実績） （2035年目標）
100%-❏ ゼロエミッションバス（2020年度実績） （2019年度実績）62台（2030年目標）300台
台

108

0%

（2020年度実績） （2019年度実績） 23.1%（2030年度目標）37%（2019年度実績）（2020年実績）（2019年度実績）
10.8㎍/㎥㎍/㎥ （2030年度目標）※ 全測定局平均
10㎍/㎥以下

10.1

約44.5万t（2018年度実績）約45.5万t（2030年目標）半減※2000年度（約76万t）比❏ 公共用充電器設置数（累計）＜充電器＞（2020年度末時点）（2019年度末時点）約2,500基

2,746基 （2025年目標）5,000基＜うち急速充電器＞（2020年度末時点）（2019年度時点）約300基

326基 （2030年目標）1,000基（単位:㎍/㎥）18❏ 微小粒子状物質(PM2.5)濃度

705%PM2.5濃度（都）年平均値の推移❏ 食品ロスを削減（2019年度実績） （2017年度実績）約70万t
約万t （2030年目標）40%削減※2017年度比

8.7 %⑥ 大気環境の更なる向上❏ 一般廃棄物のリサイクル率❏ 廃プラスチック焼却量

10%2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020⑤ 持続可能な資源利用を推進

25.1%

15%

19.2 %
17.3 %
15.3 %
14.1 %
11.1 % 12.1 %④ ＺＥＶを普及拡大（2030年目標）50%程度（2020年度末時点）（2019年度末時点）61.0万kW

約2,500kW（2030年目標）３万kW③ 再エネ電力利用割合を向上❏ 再生可能エネルギーによる電力利用割合

都内再生可能エネルギー電力利用割合の推移❏ 光化学オキシダント濃度(0.07ppm以下)（2019年度実績）
達成率０%
達成率 ％ （2030年度目標）※ 測定局40局中０局全ての測定局で達成（2020年度実績）

０- 50 -

16.5

16
14
12

14.3

13.2

13.2

12.8
10.8

10.1

10
8

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

戦略14

水素社会実現プロジェクト

アクションプラン（９項目）の2021年度取組状況

主な３か年のアクションプラン
2020年度末(実績)

2021年度(計画)

2021年度末(実績)

福島県、産総研、環科研との協定に基づき、利活用に向けた共同研究等実施

研究、実証等（利活用に向けた共同研究等実施）

東京2020大会で利活用等「東京水素イニシアティブ」の開催等

首都圏の水素需要調査

調査結果を活用し「東京水素ビジョン」を策定。企業との連携の取組を推進

具体的な取組
再エネ由来水素利活用促進
首都圏における水素需要の創出

取
組
成
果
等

0%

20%

40%

取組推進中

着手済み

60%

80%

着手に向け進行中

100%

確認対象外

選手村内のリラクゼーション
ハウスでも水素を活用©Tokyo 2020/Uta MUKUO

水素ステーション

 東京2020大会において、福島県で製造した再エネ由来水素（グリーン水素）など、水素を聖火の燃料や選手村内施設、大会関係車両等に利活用
 2050年の水素社会実現に向け、需要拡大と社会実装を加速する 「東京水素ビジョン」を策定

ゼロエミッションエナジープロジェクト

アクションプラン（25項目）の2021年度取組状況

主な３か年のアクションプラン
具体的な取組

2020年度末(実績)

2021年度(計画)

2021年度末(実績)

家庭のゼロエミッション行動推進事
業の実施

東京ゼロエミポイントの付与実施（約28億ポイント）事業の運用

東京ゼロエミポイントの付与実施（約29億ポイント）

自家消費型再エネ活用
設備の導入補助を実施

自家消費型再エネ設備等の導入補助（24件交付）地産地消型再エネ増強プロジェクト 地産地消型再エネ導入拡大事業を実施。後継事業として本プロジェクト開始の実施

晴海五丁目西地区(選手村跡地)の将来イメージ

2022年３月発行

75%

取
組
成
果
等

80%

85%

取組推進中

着手済み

90%
着手に向け進行中

95%

100%

確認対象外

 「東京ゼロエミポイント」の付与により、家電への買換
えによる家庭の省エネを促進 事業所の自家消費型再エネ設備等の導入補助を拡大し、電力の地産地消を推進

持続可能な資源利用推進プロジェクト

アクションプラン（11項目）の2021年度取組状況

主な３か年のアクションプラン
具体的な取組
ボトル to ボトルの推進
防災備蓄食品に係る区市町村とフードバンクとのマッチングシステムの活用

2020年度末(実績)

2021年度(計画)

2021年度末(実績)

ボトル to ボトルキックオフ、清涼飲料業界と連携したモデル事業

モデル事業の更なる取組

新機能リサイクルボックスの実証や、メッセージボードでの啓発を実施

システム構築、運用開始

システム等の改善、利用拡大

運用マニュアルを整備、提供側に23自治体、受け取り側に10のフードバンクと２つの福祉協議会が参加

確認結果の主なポイント【戦略14】

0%

取
組
成
果
等

20%

40%

取組推進中

着手済み

- 51 -

80%

100%

確認対象外

 「ボトル to ボトル」など、プラスチック資源の循環利用の社会認知が高まり、ビジネス拡大の気運が醸成 マッチングシステムや先進的技術などを活用し、食品
ロスのリデュース・リサイクルを促進「未来の東京」戦略

 「東京水素ビジョン」の公表や、省エネ・再エネへの支援策拡充等により、「2030年カーボンハーフ」の実現に向けた取組を推進 資源利用の好事例や新ビジネスを社会に広げ、サーキュラーエコノミーへの移行に向け前進

60%
着手に向け進行中

政策ダッシュボード Power BI版【URL（PC版）】 ⇦ クリックすると移動します【URL（スマートフォン・タブレット版）】⇧ タップすると移動します★ 全ての「推進プロジェクト」「３か年のアクションプラン」を掲載

戦略15 文化・エンターテインメント都市戦略
政策目標の進捗状況① 訪都国内旅行者消費額を増加② 訪都外国人旅行者を増加③ 訪都外国人旅行者による消費額を増加④ 国際会議開催件数世界３位以内（2021年10月～12月期の実績＊）（2021年10月～12月期の実績＊ ）（2021年10月～12月期の実績＊ ）（2020年実績＊ ）9,667億円

129億円

12.7万人＊新型コロナの影響で第１四半期から第３四半期の調査中止＊新型コロナの影響で第１四半期から第３四半期の調査中止（2020年実績）２兆7,168億円（2020年実績）252万人

年間国際会議開催件数の順位

４位＊新型コロナの影響で第１四半期から第３四半期の調査中止＊2020年は新型コロナの影響で世界的に開催件数が大幅に減少（2020年実績）2,068億円（2019年実績）６位（2030年目標）６兆円（2030年目標）3,000万人超（2030年目標）2.7兆円超（2030年目標）３位以内⑤ ｢文化環境を楽しむ｣割合を向上⑥ 文化活動を行う人の割合を向上

訪都外国人旅行者数推移
訪都外国人旅行者消費額推移

コロナ収束後に旅行したい国・地域（2021年度実績）
東京の文化的環境を楽しんでいる人の割合（2021年度実績）
直近１年間で文化活動を行った人の
割合

（万人）

新人アーティスト等の新たな担い手育成等を推進

デジタル化した都立文化施設の収蔵品を順次公開

1,600

1,518
1,310 1,377 1,424

1,200

1.3

400

（2017年実績）52.9%（2017年実績）30.1%（2030年目標）70%（2030年目標）40%

1.1

800

0

1.1

1.2

0％

（兆円）
旅行者数

1.6
1.2

消費額

0.8

252 0.4
0.2
02016 2017 2018 2019 2020

アジア居住者

日本
韓国
台湾
豪州

80％

67%
43%
28%
27%
0％

欧米豪居住者

40％

日本
米国
豪州
カナダ

37%
33%
28%
28%

※ 「DBJ・JTBFアジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査（第3回 新型コロナ影響度 特別調査）」に基づき作成

主な推進プロジェクトの取組状況
魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

アクションプラン（６項目）の2021年度取組状況

0%

主な３か年のアクションプラン
具体的な取組

2020年度末(実績)

2021年度(計画)

2021年度末(実績)

プロジェクションマッピング国際アワードＴＯ
ＫＹＯ

ー

４日間程度実施/年

４日間実施

多摩・島しょにおける体験型・交流型コンテンツ開発支援（再掲：戦略17）

継続支援２件継続支援２件、新たに３件
継続支援２件、新たに２件支援（うち支援（うち１件は富裕層向
１件は富裕層向けのコンテンツ）
けのコンテンツ）- 52 -

取
組
成
果
等

20%

40%

取組推進中

着手済み

60%
着手に向け進行中

80%

100%

確認対象外

 プロジェクションマッピング国際アワードを“光の祭典”「TOKYO LIGHTS」 として開催し、東京の新たな魅力を創出 多摩・島しょ地域の新たな観光コンテンツとして定着するよう、採択事業に対し継続した支援を実施戦略15

体験・まち歩き スマート観光プロジェクト

アクションプラン（４項目）の2021年度取組状況

主な３か年のアクションプラン
2020年度末(実績)

2021年度(計画)

2021年度末(実績)ー２エリアで取組支援を実施

１エリアで取組支援を実施、他エリアへの展開を見据え情報発信

観光型ＭａａＳ

青梅市での実証実験

青梅市での実証実験

青梅市での実証実験

観光デジタルマップー

新宿エリアにおけるデジタル
マップ作成・コンテンツ更新

新宿エリアにおけるデジタルマップ作成・コ
ンテンツ更新

具体的な取組次世代受入環境モデル構築

取
組
成
果
等

0%

40%
着手済み

60%
着手に向け進行中

80%

100%

確認対象外

 次世代受入環境モデルの取組支援は１エリアにとどまったため、2022年度は２エリアでの支援を目指し本事業に親和性の高いエリアを発掘 観光型ＭａａＳは青梅市での実証実験の効果検証を行い、２回目の実証実験を実施するとともに、地域での導入を支援

青梅市における実
証実験のポスター

新宿エリアの観光デジタルマップ

 新宿エリアで観光デジタルマップを作成。今後は機能拡充を目指すとともに、利用者の観光行
動データを分析・公開し観光関連事業者のマーケティング活動を支援

オールジャパンでの戦略的な観光振興プロジェクト

アクションプラン（５項目）の2021年度取組状況

主な３か年のアクションプラン
具体的な取組
近隣県との個別連携

2020年度末(実績)

2021年度(計画)

2021年度末(実績)

ー埼玉県、山梨県等との連携

埼玉県、山梨県等との連携

世界自然遺産を活用した観光振興

Webサイトによる情報発信・商談 Webサイトによる情報発信・
Webサイトによる情報発信・商談会等
会等
商談会等

他自治体との個別連携

和歌山県、大阪府、新潟県との連 和歌山県、大阪府、新潟県
和歌山県、大阪府、新潟県との連携
携
との連携

取
組
成
果
等

20%
取組推進中

0%

20%

40%

取組推進中

着手済み

60%
着手に向け進行中

80%

100%

確認対象外

世界自然遺産共同Webサイト

 東京と近隣県の観光の魅力を紹介する特設Webサイトを開設し、埼玉県・山梨県と連携した観光プロモーションを実施
 共同Webサイトによる世界自然遺産を活用した観光プロモーションを実施するとともに、旅行商品造成を目的とするオンライン商談会等を開催
 オンラインメディア等への共同出稿に加え、都市の魅力を対比したＰＲなど、連携先自治体の特性に応じたプロモーションを推進- 53 -

東京と近隣県の観光の魅力を紹介する特設Webサイト

東京と日本各地の観光ルート等を発信するWebサイト

戦略15 文化・エンターテインメント都市戦略
リアルとバーチャルのハイブリッドによる芸術文化の創造・発信プロジェクト
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組
まちなかでのアートプロジェクト
ＴＯＫＹＯスマート・カルチャー・
プロジェクト0%
2020年度末(実績)

2021年度(計画)

2021年度末
(実績)

９件実施

９件実施

９件実施

検討・実施準備部会で検討・素案作成

新たな文化戦略の策定

アクションプラン（３項目）の2021年度取組状況

あだち１DAYパフォーマンス表現街

20%

40%

取組推進中

着手済み

60%
着手に向け進行中

80%

都立文化施設の収蔵品の 収蔵品をデジタル化し順次公開（約デジタル化、順次公開、江 6.0万点※３月末現在）、江戸東京
戸東京博物館映像制作
博物館のバーチャルミュージアム制作
ＷＧで継続検討・パブリック
コメント実施、策定

策定

誰もが芸術文化に身近に触れられる環境を整え、
人々の幸せに寄与する ～人々のウェルビーイングの実現に貢献する～

芸劇↔ロンドンを同時中継した
コンサート
芸術文化の力で、人々に喜び、感動、新たな価値の発見をもたらす ～人々をインスパイアする～

YATOの縁日2021

撮影：大野隆介

ハイパー江戸博

国内外のアートシーンの中心として、世界を魅了する創造性を生み出す ～芸術文化のハブ機能を強化する～
撮影：品田裕美

キッズ伝統芸能体験

2022年４月公開

バーチャル
撮影：菅原康太

取
組
成
果
等

100%

確認対象外

アーティストや芸術文化団体等が継続的に活動できる仕組みをつくる ～持続性のある芸術文化エコシステムを構築する～

デジタル化した収蔵品（Tokyo Museum Collection）

 まちなかにある様々な地域資源や地域固有の社会課題を結ぶアートプロジェクトについて推進 都立文化施設における収蔵品のデジタル化など、誰もが、いつでも、どこでも芸術文化を楽しめる鑑賞体験を展開
 2040年代における東京都の文化行政の方向性や重点的に取り組む施策を示した計画として、「東京文化戦略2030」を策定- 54 -

戦略15

芸術文化によるウェルビーイング向上プロジェクト

アクションプラン（２項目）の2021年度取組状況

主な３か年のアクションプラン
具体的な取組

2020年度末(実績)

アール・ブリュット等の振興

展示事業等を実施

だれもが文化でつながる国際会議”Creative Well-being TOKYO“

検討・実施準備取組
成果等

2021年度(計画)

2021年度末
(実績)

0%

40%
着手済み

60%
着手に向け進行中

80%

100%

確認対象外

アール・ブリュット2021特別展「アンフレームド 創造は無限を羽ばたいてゆく」

渋谷公園通りギャラリーに 渋谷公園通りギャラリーに加え中野区・加え、区市町村等と連携し福生市において展示を実施
た展示等を実施
新規事業の企画・開発

20%
取組推進中

新規事業の企画・開発

 専門的な美術の教育を受けていない人などが独自の発想により表現したアール・ブリュット等の振興のため、渋谷公園通りギャラリーにおける展示事業などを実施
 東京のダイバーシティ・インクルージョンの取組を国内外に発信するため、「だれもが文化でつながる国際会議:Creative Well-being TOKYO」の開催に向けた企画検討を推進

展覧会「アンフレームド」会場風景
撮影：高石巧 ＠東京都渋谷公園通りギャラリー

芸術文化の担い手サポートプロジェクト

アクションプラン（３項目）の2021年度取組状況

主な３か年のアクションプラン
2020年度末(実績)

2021年度(計画)

2021年度末(実績)「アートにエールを!東京プロジェクト」のレガシーとしての新たな支援検討・実施準備

スタートアップ助成開始、
アーツアカデミー

スタートアップ助成開始、
アーツアカデミー

Tokyo Contemporary Art Award

選考・受賞・
活動支援・展覧会

選考・受賞・
海外活動支援・展覧会受賞者に対して海外活動支援や展覧会への出展等をサポート

具体的な取組

取
組
成
果
等

0%

20%

40%

取組推進中

着手済み

60%
着手に向け進行中

80%

100%

確認対象外

Tokyo Contemporary Art Award 2022-2024 授賞式

 才能ある新人アーティストの発掘や創作活動など、スタートアップを支援するため103件の助成を実施
 海外活動に意欲を持つ現代美術分野で活躍する中堅アーティストに対して活動を支援

確認結果の主なポイント【戦略15】「未来の東京」戦略

 観光分野において一部支援事業の採択が上限に達していない事業については、周知・募集方法等を検討の上、事業の着実な実施により観光産業の振興を図っていくことが肝要
 国際会議の開催など、多様性や包摂性に溢れる社会実現に向けた取組を継続・発展- 55 -

政策ダッシュボード Power BI版【URL（PC版）】 ⇦ クリックすると移動します【URL（スマートフォン・タブレット版）】⇧ タップすると移動します★ 全ての「推進プロジェクト」「３か年のアクションプラン」を掲載

戦略16 スポーツフィールド東京戦略
政策目標の進捗状況① 都民のスポーツ実施率を世界最高水準に②障害のある都民のスポーツ実施
率を向上③ スポーツ推進認定企業1,000社④ 新規恒久施設*を徹底的に有効＊６施設
活用（2021年実績）（2021年実績）（2021年度実績）❏ 国内外主要大会の開催数

週１回以上スポーツをする障害のある都民の割合

週１回以上スポーツをする都民の割合

35.4%

68.9%

15

（2020年実績）31.9%（2030年目標）70%に向上し、さらに世界最高水準に（2030年目標）50%

都民のスポーツ実施率推移（2021年実績）

70%

都民のうち、パラスポーツに関心がある人の割合

65%

53.0%

60%

68.9%

56.3%

57.2%

都民（18歳以上）のパラスポーツ
への関心

40.0%

60.0%
56.0%
52.0%
48.0%
44.0%
40.0%

50%

24.0%

2018

35.4%

32.0%

28.0%

2016

37.0%

36.0%

60.4%

2020

３月実績）

＊再開業している夢の島公園アーチェリー場のみ障害のある都民のスポーツ実施率推移

55%（2030年目標）80%

1,766

200回/年（2030年目標）
310万人/年

人＊（11月～（2030年目標）1,000社⑤ パラスポーツに関心がある都民の割合を向上（2030年目標）

回＊（11月～３月実績）❏ 来場者数（2021年度実績）（2020年度実績）319社（2020年実績）60.4%（2020年実績）43.6%（2021年度実績）

333社

32.4%

59.2%
53.0%

57.1%
50.7%
44.9%

43.6%

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

2018

2021

31.9%

58.0%

2019

2020

2021

※調査方法

2019年まで:個別訪問面接聴取法
2020年以降:郵送法(ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ回答併用)

主な推進プロジェクトの取組状況「スポーツフィールド・ＴＯＫＹＯ」プロジェクト

アクションプラン（28項目）の2021年度取組状況

0%

主な３か年のアクションプラン
具体的な取組

2020年度末(実績)

2021年度(計画)

2021年度末(実績)

区市町村が実施するスポーツ振興の取組に対する支援

区市町村の取組に対する支援を実施

区市町村の取組に対する支援を実施

区市町村の取組に対する支援を実
施

誘致支援 １件

誘致・開催支援

誘致支援 １件、開催支援 １件

国際大会の誘致・開催支援- 56 -

取
組
成
果
等

20%

40%

取組推進中

着手済み

60%
着手に向け進行中

80%

100%

確認対象外

 2021年度は57区市町村に対して、スポーツ振興や地域活性化につながる事業に係る財政的な支援を実施
 東京2020大会以降の競技施設の一層の有効活用やスポーツ振興を図るため、国際大会の誘致・開
催を支援

戦略16

「スポーツベニュー・レガシー」プロジェクト

アクションプラン（９項目）の2021年度取組状況

主な３か年のアクションプラン
具体的な取組

2020年度末(実績)

2021年度(計画)

2021年度末(実績)

民間ノウハウ等を生かした施設運営（有明アリーナ）

2020年10月から2021年２月 東京2020大会開催、大会 東京2020大会後、改修工事を実施まで施設の有効活用と広報業務 後撤去・後施工工事、大会 したほか、利用規則の策定など開業にを兼ねて、無観客ライブ等のイン 後開業準備、コンセッション
方式による管理・運営
向けた準備を実施
ターネット配信を実施※2021～23年度の計画

有明アーバンスポーツパーク（仮称）の整備・運営

事業手法、運営内容等検討のた 調査・検討、事業者公募・め、民間事業者ヒアリングを実施。
一部開業、設計・工事
基本設計を実施※2021～23年度の計画

取
組
成
果
等

0%

20%

40%

取組推進中

着手済み

60%
着手に向け進行中

80%

100%

確認対象外

有明アリーナ

有明アーバンスポーツパーク

大会レガシーゾーンの整備概要等を公表するなど、開業に向けた準備を推進 有明アリーナについて、改修工事等の開業準備を実施。2022年８月の開業に向けて運営権者と連携しつつ、開業に向けた準備を推進 有明アーバンスポーツパークについて、大会レガシーゾーンの整備概要等を公表。引き続き、実施方針等の公表や事業者公募など、開業に向けて取組を推進「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

アクションプラン（17項目）の2021年度取組状況

主な３か年のアクションプラン
具体的な取組

2020年度末(実績)

2021年度(計画)

2021年度末(実績)

都立特別支援学校体育施設の貸出・体験教室の実施・体育施設の貸出事業対象校： 本格実施、体験教室の取 ・体育施設の貸出事業対象校：27校
25校
組強化
・体験教室実施回数：74回
・体験教室実施回数：28回

パラアスリートの発掘・育成・強化

90名を「東京ゆかりアスリート認
定選手」に認定し、競技活動を
支援

取
組
成
果
等

東京2020パラリンピックに
東京ゆかりのアスリート25
名が出場

0%

20%

40%

取組推進中

着手済み

60%
着手に向け進行中

80%

100%

確認対象外

パラスポーツ次世代選手発掘プログラム

東京ゆかりのアスリート62名が東京
2020パラリンピックに出場

 障害のある方や障害者スポーツの競技団体が身近な地域でスポーツ活動ができるよう、都立特別支援学校の体育施設を、学校教育活動に支障のない範囲で開放し活用を促進 東京ゆかりのアスリート62名がパラリンピックに出場。今後も国際大会で活躍する選手を継続的に輩出する取組を推進

確認結果の主なポイント【戦略16】「未来の東京」戦略

 東京2020大会のレガシーを活用し、スポーツを「する・みる・支える」ための取組を推進 パラスポーツの盛り上がりをパラリンピックによる一過性のものとしないためにも、誰もが楽しめる
ユニバーサルなスポーツとしての普及を図る必要

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戦略17 多摩・島しょ振興戦略
主な推進プロジェクトの取組状況
多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

アクションプラン（25項目）の2021年度取組状況

主な３か年のアクションプラン

0%

具体的な取組

2020年度末(実績)

2021年度(計画)

2021年度末(実績)「東京農業アカデミー八王子研修農場」の運営

開設

新規就農者への支援

新規就農者への支援

伐採・搬出技術者の確保、育成

施設整備

伐採・搬出研修

伐採・搬出研修

東京漁業就業支援センター（ＴＦＣ）
の運営

開設準備

開設

開設

取
組
成
果
等

40%
着手済み

60%

80%

着手に向け進行中

100%

確認対象外

東京農業アカデミーでの研修の様子

 東京農業アカデミーの第１期生が修了し、修了者４名全員が都内で就農
 東京トレーニングフォレストで伐採・搬出研修を実施し、高度な技術者を育成

東京漁業就業支援センターのリーフレット 専門窓口「東京フィッシャーズナビ」（愛称）を開設し、漁業への新規就業者の支援を推進

東京トレーニングフォレストの研修の様子

緑溢れる東京プロジェクト

アクションプラン（12項目）の2021年度取組状況

主な３か年のアクションプラン
具体的な取組
都立公園の新規拡張整備

取
組
成
果
等

20%
取組推進中

0%
2020年度末(実績)

2021年度(計画)

2021年度末(実績)

開園面積 2,038ha

六仙公園等、事業認可取得・用地取得・整備推進

累計開園面積2,045ha（新規7.5ha）

20%

40%

取組推進中

着手済み

60%

80%

着手に向け進行中

 六仙公園や東伏見公園等、多摩地域の都立公園において用地取得や新規拡張整備するな
ど、整備を推進
六仙公園- 58 -

100%

確認対象外

東伏見公園

戦略17

多摩・島しょにおける自然の保全・共生

アクションプラン（３項目）の2021年度取組状況

主な３か年のアクションプラン

0%
2020年度末(実績)

2021年度(計画)

2021年度末(実績)「保全・活用プラン」策定に係る検討「保全・活用プラン」の策定「保全・活用プラン」策定に係る検討

シカ管理計画改定に向けた情報整理

シカ管理計画の改定

シカ管理計画の改定（「第６期東京都第二種シカ管理計画」策定）

具体的な取組「保全・活用プラン」の策定とプランに基づく取組の推進ニホンジカ個体数管理

取
組
成
果
等

多摩・島しょの防災力向上
0%
2020年度末(実績)

2021年度(計画)

2021年度末(実績)

土砂災害対策の推進［ソフト］二巡目基礎調査の実施

約3,000箇所

約3,000箇所

約3,000箇所

土砂災害対策の推進［ハード］砂防施設整備の検討

累計20箇所2023年度までに累計30箇所

累計24箇所

伊豆諸島６火山の噴火に備えた取組の推進

・防災訓練を踏まえた計画の検証等・避難計画等策定等
支援（全島）

防災訓練を踏まえた計画の検証等、島しょ町村計画
策定等支援

・島しょ町村に対して火山防災
マップの作成支援を実施（利島、新島、神津島）
・伊豆諸島６火山防災協議会
連携シンポジウムを開催

取
組
成
果
等

40%
着手済み

60%
着手に向け進行中

80%

100%

確認対象外

 保全地域の「保全・活用プラン」策定及び「生物多様性地域戦略」の改定に向け検討を実施
 保全地域の魅力・価値向上の担い手となる「保全地域サポーター」を募集し、講習会を実施
 シカ対策を強化。今後、都による捕獲を開始
アクションプラン（９項目）の2021年度取組状況

主な３か年のアクションプラン
具体的な取組20%
取組推進中 ソフト対策として、計画的に二巡目基礎調査を実施し、必要に応じて区域等の指定を見直し
 ハード対策として、砂防施設整備の検討を新たに４か所で実施
 利島、新島、神津島の火山防災マップの策定を支援
 防災協議会連携シンポジウムを開催し、島しょ部の火山防災対策を強化

確認結果の主なポイント【戦略17】

20%

40%

取組推進中

着手済み

 ソフト・ハード両面の取組を進めることにより、土砂災害や火山防災対策を強化し、多摩・島しょの防災力を向上- 59 -

80%

100%

確認対象外

佐久川１号堰堤（大島町）「未来の東京」戦略

 それぞれの地域の特色を活かしながら、都と市町村で多摩・島しょの振興を推進

60%
着手に向け進行中

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戦略18 オールジャパン連携戦略
主な推進プロジェクトの取組状況
オールジャパン連携プロジェクト
取
組
成
果
等

左：東京スポーツスクエア
右：「Tokyo Tokyo ALL JAPANCOLLECTION」の様子

 東京2020大会開催期間中に、情報発信拠点となる東京スポーツスクエア内で、全国の自治体と連携して日本各地の伝統工芸や特産品などをPRするイベント「Tokyo Tokyo ALL
JAPAN COLLECTION」を開催し、被災地を含む各地の魅力を広く発信 新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた共同メッセージ発出や共同取組を行うなど、首都圏の自治体と連携し、共通の重要課題に一丸となって対応
 全国の道府県から寄せられたコンテンツを幅広く紹介する共存共栄ポータルサイトを新設し、自治体間の情報共有のプラットホーム・新たな連携を生み出すためのハブとして活用

確認結果の主なポイント【戦略18】
 各道府県との意見交換を通じて各地域の生きたニーズを汲み取り、更なる連携の可能性を探ることにより、全国各地との絆を継承・発展
 東京と全国各地とが相互の強みや個性を生かして、共通する重要課題の解決や、好事例の横展開による住民サービスの向上などに向けた取組を推進することにより、共に栄え、成長
し、日本全体の持続的発展につなげる 「真の共存共栄」の実現を目指す

戦略19 オリンピック・パラリンピックレガシー戦略
主な取組状況
取組
成果等

 女子選手がオリンピックでは約48％、パラリンピックでは約42％を占め、史上最高の割合
 11,913人のシティ キャストがボランティアとして活躍し、96.4％が今後も参加意向
 有明アリーナなど新規恒久６施設の整備、既存施設の改修による機能強化などに加え、身近なスポーツの場を整備

確認結果の主なポイント【戦略19】
 コロナ禍という前例のない中で、多くの方々の協力の下、東京2020大会を開催©Tokyo 2020/ Shugo TAKEMI

 大会を通じて生み出されたハード・ソフトの様々なレガシーを発展させ、多様性と包摂性に溢れた「未来の東京」を創り上げていくことが必要- 60 -

戦略20 都政の構造改革戦略
主な推進プロジェクトの取組状況
都政の構造改革「シン・トセイ＝新たな都政」 ～東京が変わる、そのために都政が変わる～
行
政
の
デ
ジ
タ
ル
シ
フ
ト

ペーパーレス

はんこレス

FAXレス

＜ コピー枚数 ＞

押印廃止済

▲33％
▲55％

▲84％
▲99％

デジタル化・
廃止予定

デジタル化済102手続（935万件）
今後予定 17手続（35万件）
国等へ働きかけ 40手続（130万件）

その他（表彰状等）
2,300件❷デジタルファースト推進計画を策定
全ての行政手続（約28,000プロセス）のデジタル化を計画的に推進▲5,000件

10,700件
20162019 2020 2021

2020 2021

オープンデータ推進

都知事杯オープンデータ・
ハッカソン

2022.2

スタートアップ協働戦略ver.1.0に基づき協働を深化＜協働戦略の柱＞
戦略1 様々な協働の取組を更に推進
戦略2 協働の取組を支える仕組みを構築
戦略3 スタートアップと都職員とのコミュニケーションを深化

オフィス改革 ❷事業所

オフィス改革 ❶都庁本庁舎
ペーパーレス

利用者満足度
肯定的評価＜ 保健所のDX ＞

AI

取
組
成
果
等

▲70％

AI

70％
（デジタルサービス局） 全庁平均 プロトタイプ

AI+６部門 へ展開
デジタルツールによる保健所業務の効率化（自動検温装置、ヘッドセット等）

組織・人材マネジメント改革
2021.4 デジタルサービス局 発足
デジタル人材を確保・活用
ICT職
30名採用
デジタルシフト推進担当課長 19名採用
デジタルシフト推進専門員
２名採用

デジタルサービスに係る行動指針 公表＜行動規範10か条＞

AIによる電話対応の ・顧客視点でデザインしよう
テキスト化・要約技術導入 ・シンプルなサービスを心がけよう（音声マイニングシステム） ペーパーレスは2016年度比の55％削減、
FAXレスは2019年度比の99％削減を達成
 押印を要する事務約18,000件のうち、累計で5,000件の事務で押印廃止を実現
 都民利用の多い169手続のうち102手続をデジ
タル化
 全行政手続のデジタル化を推進

初開催

2021.3 プロトタイプ 稼働（政策企画局）

取組
成果等

スタートアップ協働戦略

協働に向けたガイドライン

オ2021.8～ー
テストしないものはリリースしない、を合言葉に
プ
ユーザーテストガイドライン 実践
CUT
ン
ガ
バ
メ
ン オープンデータ活用によるサービス開発
ト 2021.12～

ワ
ー
ク
ス
タ
イ
ル
イ
ノ
ベ
ー
シ
ョ
ン

行政手続デジタル化❶ 都民利用の多い主要169手続＜ FAX件数（３月単月比） ＞ ＜ 押印廃止件数 ＞

取
組
成
果
等

 都知事杯オープンデータ・ハッカソンを開催し、新サービスを創出 ユーザーテストを都庁に根付かせるための基本的な方針を策定し、実践を開始
 スタートアップとの更なる協働を進めるための方策を取りまとめ 「自分達のオフィスは自分達で作る」を合言葉に未来型オフィスを展開（累計８部門）
 保健所など事業所におけるオフィス改革と新たな働き方の実践を推進 デジタルガバメント構築に向けたDX推進体制を強化

・誰ひとり取り残されないようにしよう 等

確認結果の主なポイント【戦略20】「未来の東京」戦略

 ペーパーレス55%削減やFAXレス99%削減など、目標を上回る水準で改革を推進
 改革を通じた職員の意識改革、アナログベースでの仕事からの脱却、課題解決型の組織への変貌などの取組を徹底して、都政のQOS向上に向けた改革を加速させていく- 61 -

政策ダッシュボード Power BI版【URL（PC版）】 ⇦ クリックすると移動します【URL（スマートフォン・タブレット版）】⇧ タップすると移動します★ 全ての「推進プロジェクト」「３か年のアクションプラン」を掲載

政策目標の進捗状況、３か年のアクションプランの取組状況の詳細等はこちらからご覧ください。
政策目標進捗状況一覧（2021年度）【URL】
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/seisakumokuhyoshinchoku_2022.pdf※政策企画局HPのPDFファイルにリンクしています

3か年のアクションプラン取組状況一覧（2021年度）【URL】
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/3actionplantorikumi_2022.pdf※政策企画局HPのPDFファイルにリンクしています「未来の東京」戦略 政策ダッシュボード Power BI版【URL（PC版）】
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nea851bef35060b5c0d6e【URL（スマートフォン・タブレット版）】
https://app.powerbi.com/view?r=eyJrIjoiYjRjMjRlOTctMjI4Mi00NTExLWI1MTMtMmVhYmQ0MWIyYjdkIi
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