令和 3 年度 第 2 回

新事業創出支援貸付公募要項「新事業創出支援貸付」は、健康、生活文化、情報通信、環境・エネルギー等の高い成長が見込まれる分野において、新規性や独創性の高い新製品・新技術の研究開発や、生活・サービス産業における新規事業創出に意欲的に取り組む企業等を資金面で支援するための無利子貸付制度です。
（対象段階：基盤的技術研究終了～試作品製作）ご利用に際しては、当公募要項をご熟読のうえ、受付期間内に申請書を（公財）ひょうご産業活性化センターにご提出ください。必要書類を不備なくご提出いただくため、できるだけ事前にご相談ください。

〈受付期間〉
令和３年８月２日（月）～９月１７日（金）〈16 時必着〉〈ご利用のポイント〉
長期間の無利子貸付です。
貸付対象経費は貸付予定日（１２月下旬）以降の１２か月分が対象となります。
長期使用を見据えて導入された設備についても貸付対象となり、試作品の完成後の本格生産段階にも継続使用が可能です。
担保や保証人なしで申請していただけます。保証料も不要です。
令和３年度から制度変更し、資本性ローンまたは通常ローンの選択制となっています。

（公財）ひょうご産業活性化センター〒650-0044 神戸市中央区東川崎町 1-8-4
神戸市産業振興センター２階TEL.078-977-9075／FAX.078-977-9112

§１ 制度の概要

・・・・・ Ｐ１

§２ 対象者・対象事業・対象経費□ 産学連携・事業連携

・・・・・

Ｐ２～３

□ ものづくり・・・・・

Ｐ４□ ＩＴ活用ビジネス

・・・・・

Ｐ５

□ 生活・サービス産業創出

・・・・・

Ｐ６

§３ 貸付条件・・・・・ Ｐ６～７

§４ 審査

・・・・・ Ｐ７

§５ 契約・資金交付 ・・・・・ Ｐ７～８
§６ 貸付申請

・・・・・ Ｐ８～９

§７ 新技術・新事業創造貸付（有利子）の利用について ・・・・・ Ｐ１０§８ 別表□ 別表１～３（対象経費）

・・・・・

Ｐ１１～１３□ 別表４（中小企業者の定義）

・・・・・

Ｐ１４

§１ 制度の概要〈申請区分〉以下の中から、適切な区分を選んで申請してください。
1

産学連携・事業連携

・・・ 産学連携や事業連携による新規事業開発

2

ものづくり

・・・ ものづくり分野における新規事業開発

3

IT 活 用 ビ ジ ネ ス・・

4

生活・サービス産業創出 ・・・ 生活・サービス産業における新規事業開発

IT 分野における新規事業開発

〈概要〉
区 分

産学連携・事業連携

ものづ

くり

IT活 用 ビ ジ ネ ス

生活・サービス産業創出

対 象 者

産学連携又は事業連携により新規事業開発に取り組む企業等

ものづくり産業における新規事業開発に取り組む中小企業者等

IT技術を活用した新規事業開発に取り組む中
小企業者等

生活・サービス産業における新規事業開発に取り組む中小企業者等

対象分野

健康、生活文化、情報通信、環境・ｴﾈﾙｷﾞｰ、ﾅﾉﾃｸﾉﾛｼﾞｰ・新製造技術・新素材、輸送・物流、ﾋﾞｼﾞﾈｽｻﾎﾟｰﾄ、防災・安全

対象経費

１試作段階までの新製品・新技術の実用化開発に必要な経費
２マーケティング調査、販路開拓に必要な経費

貸付利率
貸付割合
貸付限度額

左記に加え、ソフトウェア開発・システム構築に必要な経費

健康、生活文化、環境・ｴﾈﾙｷﾞｰ、輸送・物流、ﾋﾞｼﾞﾈｽｻﾎﾟｰﾄ、防災・安全
１サービス実証に必要な経費
２ビジネスモデル開
発、販路開拓に必要な経費

無利子
対象経費の 70％以内（貸付単位は万単位、最低貸付金額は１００万円）
3,000 万円

1,500 万円

1,500 万円

400 万円

上記対象経費の 70％又は貸付限度額の低い方が貸付の限度額となります。

貸付期間

下記の貸付期間からの選択性

担保・保証人不要〈貸付期間〉
区 分

資本性ローン

資本性ローン

通常ローン

貸付期間

５年６か月・７年・10 年

10 年以内10 年以内（据置期間を含む）

5 年 6 か月の期限一括償還契
償還方法

期限一括償還約を締結。期日到来前に最長 3 年間の据置可。
最長 4 年 6 か月以内での月賦 均等月賦償還。
または半年賦の通常ローンへの切替の申出可。（※1）※1 期日到来時の最長４年６か月以内での通常ローン切替につきましては、期日到来前に審査がございます。
当初５年６か月の資本性ローン実行時に将来の分割償還をお約束するものではございませんのでご注意下さい。

1§２ 対象者・対象事業・対象経費
当制度は、① 兵庫県内に事業所を有する方 又は ② 兵庫県内で新たに事業を開始される方が対象です。その他の要件については、当公募要領でご確認ください。
※事業所とは登記上の本店、支店を示します。営業所等その他の拠点を設置の場合は個別にご相談願います。

□ 産学連携・事業連携
１ 事業目的
県内の研究機関や企業が有する知的財産や技術を活用して新たな成長産業の創出を図るため、産学連携や事業連携による新規事業開発への取組を支援します。
２ 対象となる事業
次の分野における新規性、独創性を有する新規事業開発で、産学連携・事業連携による実用化開発を行うものを対象とします。
① 健康② 生活文化

③ 情報通信

④ 環境・エネルギー⑤ ナノテクノロジー・新製造技術・新素材⑥ 輸送・物流⑦ ビジネスサポート⑧ 防災・安全※ 上記①～⑧のいずれか二つ以上の融合分野でもかまいません。
３ 対象となる事業者
大企業、中小企業者（個人企業を含む。
）、組合、創業予定者(1) 貸付対象は申請者である事業者であり、連携先は申請者とはなりません。
(2) 実質的な研究への参加が連携の要件であり、申請者と連携者相互の協力により研究を進めていくことが求められます。
(3) 連携の事実確認のため、貸付実行までに共同契約書等の書類を提出していただきますので、ご了承ください。
組合の定義
事業協同組合等、特定の法律によって設立された組合及び連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が別表４（Ｐ１４）の中小企業者である団体
産学連携の要件
大学等からの技術支援を受けて実用化開発をおこなうもの（技術支援の例）① 大学等からの技術シーズの提供② 大学等からの技術指導の提供③ 大学等からの研究人材の提供④ 大学等からの研究施設・設備の提供（大学等）
大学､短期大学､工業高等専門学校､公設試験研究機関､独立行政法人研究所 等

2事業連携の要件
異なる経営資源を有する複数の企業が連携し、試作段階までの新技術の実用化、新製品の商品化を目的とした研究開発をおこなうもの
４ 対象となる経費
下記に該当する経費のうち、産学連携・事業連携による実用化開発に必要な資金（Ｐ１１
別表１参照）。
(1) 試作段階までの新製品・新技術の実用化開発に必要な経費(2) マーケティング調査、販路開拓に必要な経費※ 貸付申請事業に対し国、地方公共団体から補助金が交付される場合には、貸付対象事業費から補助金額を控除して貸付額を決定します。

3

□ ものづくり
１ 事業目的
成長分野におけるものづくり産業の積極的な事業展開を促進するため、先進的な技術･ノウハウ等を活用して新たな事業分野の開拓を目指す中小企業者等の取組を支援します。

２ 対象となる事業
次の分野における新規性、独創性を有する実用化開発（ものづくり開発に限る。
）を対象とします。
① 健康② 生活文化

③ 情報通信

④ 環境・エネルギー⑤ ナノテクノロジー・新製造技術・新素材⑥ 輸送・物流⑦ ビジネスサポート⑧ 防災・安全※ 上記①～⑧のいずれか二つ以上の融合分野でもかまいません。
※ IT を活用した付加価値の高い新規事業開発で、プログラム開発や情報システム構築が主となる事業については、〈IT 活用ビジネス〉で申請してください。
３ 対象となる事業者
中小企業者（個人企業を含む。
）、組合、創業予定者
中小企業者の定義
別表４（Ｐ１４）の資本金基準又は従業員基準のいずれかの基準に該当する者
組合の定義
事業協同組合等、特定の法律によって設立された組合及び連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が上記基準の中小企業者である団体
４ 対象となる経費
下記に該当する経費のうち、実用化開発（ものづくり開発に限る。
）に必要な資金（Ｐ１１
別表１参照）。
(1) 試作段階までの新製品・新技術の実用化開発に必要な経費(2) マーケティング調査、販路開拓に必要な経費※ 貸付申請事業に対し国、地方公共団体から補助金が交付される場合には、貸付対象事業費から補助金額を控除して貸付額を決定します。

4□IT活用ビジネス

１ 事業目的ＩＴを活用した付加価値の高い新規事業の創出を促進し、県内産業の情報化を推進するため、ＩＴ技術を活用して既存の業務形態を越えた新事業分野開拓を行う中小企業者等を支援します。
２ 対象となる事業
次の分野における新規性、独創性を有する実用化開発（プログラム開発や情報システム構築を伴うものに限る。
）を対象とします。
① 健康② 生活文化

③ 情報通信

④ 環境・エネルギー⑤ ナノテクノロジー・新製造技術・新素材⑥ 輸送・物流⑦ ビジネスサポート⑧ 防災・安全※ 上記①～⑧のいずれか二つ以上の融合分野でもかまいません。
（対象事業例）① 生産計画立案システム導入による生産高度化② ＩＣタグ導入による商品流通高度化③ サプライチェーン・マネジメントの導入④ ネット等の活用による新事業展開、顧客開拓 など
３ 対象となる事業者
中小企業者（個人企業を含む。
）、組合、創業予定者
中小企業者の定義
別表４（Ｐ１４）の資本金基準又は従業員基準のいずれかの基準に該当する者
組合の定義
事業協同組合等、特定の法律によって設立された組合及び連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が上記基準の中小企業者である団体
４ 対象となる経費
下記に該当する経費のうち、実用化開発（プログラム開発や情報システム構築を伴うものに限る。
）に必要な資金（Ｐ１２ 別表２参照）。
(1) 試作段階までの新製品・新技術の実用化開発及びプログラム開発・情報システム構築に必
要な経費(2) ビジネスモデル開発、マーケティング調査及び販路開拓に必要な経費※ 貸付申請事業に対し国、地方公共団体から補助金が交付される場合には、貸付対象事業費から補助金額を控除して貸付額を決定します。

5□ 生活・サービス産業創出
１ 事業目的県内ソフト型産業の活性化を図るため、生活産業をはじめとしたサービス産業における新規事業展開を支援します。
２ 対象となる事業
次の分野における新規性、独創性を有する新規事業開発（製造業を除く。
）を対象とします。
① 健康② 生活文化③ 環境・エネルギー④ 輸送・物流⑤ ビジネスサポート⑥ 防災・安全※ 上記①～⑥のいずれか二つ以上の融合分野でもかまいません。
３ 対象となる事業者
中小企業者（個人企業を含む。
）、組合、ＮＰＯ、創業予定者
中小企業者の定義
別表４（Ｐ１４）の資本金基準又は従業員基準のいずれかの基準に該当する者
組合の定義
事業協同組合等、特定の法律によって設立された組合及び連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が上記基準の中小企業者である団体
４ 対象となる経費
下記に該当する経費のうち、生活・サービス産業における（製造業を除く。
）新規事業開発に必要な資金（Ｐ１３ 別表３参照）。
(1) サービス実証に必要な経費(2) ビジネスモデル開発、販路開拓に必要な経費※ 貸付申請事業に対し国、地方公共団体から補助金が交付される場合には、貸付対象事業費から補助金額を控除して貸付額を決定します。

§３ 貸付条件
1 貸付限度額（貸付額は万円単位、最低貸付金額は１００万円）
産学連携・事業連携

３，０００万円

ものづくり

１，５００万円

IT 活 用 ビ ジ ネ ス

１，５００万円

生活・サービス産業創出

４００万円※対象経費の 70％または上記貸付限度額の低い方が貸付の限度額となります。
2

貸 付 割 合対象経費の７０％以内

3

利無利子

4

貸付期間等率

次のいずれかを選択

6

①5 年 6 か月・7 年・10 年 期日一括償還（資本性ローン）②5 年 6 か月の期日一括償還契約を締結。
（資本性ローン）
期日到来前に最長 4 年 6 か月以内で月賦または半年賦の償還の申出可（通常ローン）③期間１０年以内（据置期間を含む）。最長 3 年以内の据置可。均等月賦償還。
（通常ローン）
5 担保・保証人不要― 留意事項 ―(1) 事業期間は、資金交付予定日から最長１年間です。
(2) 審査の結果、貸付金額を減額するなど条件が付く場合があります。

§４ 審査
審査は以下の手順で行われます。予算又は審査状況により、必ず希望額が貸付されるわけではありませんのでご了承ください。 ※ 審査の結果は文書で通知します。
1

事業計画及び財務状況について、書面等による予備審査を実施

2

予備審査を通過した事業者を対象に、専門家が企業を訪問し企業診断（ヒアリング）を実施

3

貸付審査会において審議（センターにて面接・ヒアリング実施）
これらの結果を総合的に判断し、貸付の可否や貸付条件を決定
なお、審査結果に関するお問合せは一切お受け致しかねますのでご了承ください。

― 審査手順 ―※()は予定標準所要期間

貸付申請 （9 月 17 日まで）

事業計画 書面審査（10 月中旬）
事業計画を新規性、独創性等の観点から専門家が審査
企業診断（11 月初旬）
企業の財務状況を精査するため、専門家が企業を訪問しヒアリング
貸付審査会（12 月初旬）

約3か月・申請者と面接し、ヒアリングを実施
・専門家が企業の償還能力を審査し、貸付の可否及び貸付条件を決定
貸付予定日 （12 月下旬）

実績確認（翌年 12 月下旬まで）※最終の経費支払終了後１か月以内（事業実施状況及び事業に要した経費の確認）§５ 契約・資金交付(1) 金銭消費貸借契約
金銭消費貸借契約は確定日付を付与することとし、費用は申請者のご負担となります。
7

(2) 資金交付

必要資金の見積書等を確認した上で事前に貸付金を交付しますが、後日支払済の確証（振込金受取書、領収書、預金口座明細等）を提出していただきます。貸付金の目的外使用（旧債務の返済等）、借主の償還能力の著しい変化、その他貸付条件の違反等の事情が発生した場合には既に交付した貸付金の一部又は全部の返還を求めることがあります。

§６ 貸付申請
１ 申請手続(1) 受付期間(2) 提出書類

令和３年８月２日（月）～ ９月１７日（金）１６時必着● 申請時に必要な書類（各１部） ※ 必要に応じ、追加書類の提出を求めることがあります。
① 新事業創出支援貸付申請書（様式１）② 産学連携・事業連携記入シート（様式２）※産学連携・事業連携での申請者のみ③ 資金調達計画書（様式３）※創業予定者・決算期を２期迎えていない事業者のみ④ 会社概要（パンフレット等）⑤ 購入設備等の見積書の写し及びカタログ又は図面⑥ 最近３期分の決算書(勘定科目明細書・法人事業概況説明書を含む、税務署印のあるもの）の写し※法人の場合⑦ 最近３期分の青色申告決算書（収支内訳書を含む、税務署印のあるもの）の写し※個人
事業主の場合⑧ 商業登記簿謄本又は履歴事項全部証明書（原本）※法人の場合⑨ 申請者本人であることが確認できる書類（運転免許証等）⑩ 個人情報の取扱いに関する同意書（様式４）● 後日必要となる書類（後日、センターから連絡いたします。
）
1

許可、認可、免許、登録又は届出等が必要な企業は許可書等の写し

2

共同研究契約書の写し※産学連携・事業連携での申請者の場合

3補助金交付申請・決定書の写し※国・地方公共団体の補助制度を併用する場合※ 書類の提出時期については、当方からご連絡します。
※ 必要に応じ、追加書類の提出を求めることがあります。

申請書は下記のサイトでダウンロードすることができます。

http://web.hyogo-iic.ne.jp/kigyo/sinjigyokashituke(3) 提出先（公財）ひょうご産業活性化センターへ持参又は郵送により提出してください（締切厳守）。
提出書類の確認のため、できるだけご持参ください。

［申請・問合せ先］
公益財団法人 ひょうご産業活性化センター
創業推進部 投資育成課〒650-0044 神戸市中央区東川崎町 1-8-48

神戸市産業振興センター2 階
TEL (078)977-9075 FAX (078)977-9112

２ 留意事項(1) お預かりした貸付申請書及び添付書類は適正に管理いたしますが、返却はいたしません。
(2) 貸付を決定した事業者名や事業化計画概要は、公開する場合があります。
(3) 事業実施状況や資金使途を明確にするため、経理その他の事務は的確に遂行し、日々の取引を正確に帳簿に記録してください。
事業実施や資金使途が確認できない場合、貸付額が減額されることがあります。
(4) 貸付金の目的外使用、不適切な貸付申請、借り主の償還能力の著しい変化、その他貸付条件の違反等の事情が発生した場合には、貸付決定の取消しや、既に交付した貸付金の一部又は全部の返還を求めることがあります。
(5) 貸付期間内は、経営状況や申請事業の成果を把握するため、決算書の提出や事業化状況報告の必要がありますのでご了承ください。
(6) 同一年度にセンターで実施するチャレンジ企業支援貸付と重複申請はできません。
(7)新事業創出支援貸付（資本性ローン）は金融検査上、自己資本とみなすことができます。
ただし、自己資本とみなすかどうかについては金融機関ごとの判断になりますのでご注意ください。
(8)資本性ローンについては、原則期限前償還不可となります。
(9)新事業創出支援貸付は、あくまでも貸付金であるため返済が必要です。資金繰りの改善は見込めますが、本質的に財務体質が改善するわけではありません。
融資の残存期間に応じて、自己資本とみなされる割合
残存期間資本とみなす部分

負債とみなす部分

５年以上

１００％

―

４年以上５年未満

８０％

２０％

３年以上４年未満

６０％

４０％

２年以上３年未満

４０％

６０％

１年以上２年未満

２０％

８０％

―

１００％

１年未満

9

～・～・～・～ 必 要 書 類 一 覧 ～・～・～・～

必 要 書 類〈各１部〉

チェック欄

新事業創出支援貸付申請書（様式１号１）
産学連携・事業連携記入シート（様式１号２）※産学連携・事業連携での申請者のみ
資金調達計画書（様式１号３）※創業予定者・決算期を２期迎えていない事業者のみ
会社概要（パンフレット等）
購入設備等の見積書の写し及びカタログまたは図面委託費（外注費）の見積書の写し
直近３期分の決算書(勘定科目明細書・法人事業概況説明書を含む、税務署印あるもの）の写し
直近３期分の青色申告決算書（収支内訳書を含む、税務署印のあるもの）の写し※個人の場合

商業登記簿謄本又は履歴事項全部証明書（原本）※法人の場合
申請者本人であることが確認できる書類（運転免許証等）※個人事業主の場合
個人情報の取扱いに関する同意書（様式１号４）§７ 新技術・新事業創造貸付（有利子）の利用について新事業創出支援貸付をご利用になられた方は、県が実施する兵庫県中小企業融資制度「新技術・新事業創造貸付」（有利子）を利用できます（併用可）。
［新技術・新事業創造貸付の概要］
融資限度２億円

融資利率０．９０％

融資期間

１０年以内（据置２年）

対象経費

事業化計画に基づく事業化、商品化のための設備・運転資金※原則として兵庫県信用保証協会の保証が必要であり、融資の適否は金融機関において審査します。
※融資利率は令和３年４月１日時点のものであり、年度途中で変更する場合があります。
［問合せ先］兵庫県 産業労働部 産業振興局 経営商業課 地域金融室〒650-8567 神戸市中央区下山手通 5-10-1

10℡ 078-362-3321

§８ 別表別表１ 「産学連携・事業連携」、「ものづくり」対象経費(1) 試作段階までの新製品・新技術の実用化開発に必要な経費
経費区分
原材料費
構築物費
機械装置等購入費

内容

原材料及び副資材購入経費
構築物購入費（建造、改良、据付、借上、修繕費含む。
）※簡易なものに限る。
機械装置・工具器具購入費（製造、試作、改良、借上、修繕、据付費含む）
機械装置・工具器具購入費（製造、試作、改良、借上、修繕、据付費）含認定を受けた研究開発に従事する者の人件費（本俸・基本給のみ）
む）

人 件 費

※1 名につき年間 200 万円を上限とする。
※「産学連携・事業連携」は２名まで、「ものづくり」は１名に限る。

外注・委託費

外注加工費、デザイン外注費、委託設計費 等

技術指導受入費

技術指導受入費

知的財産取得知的財産権の導入・出願経費

そ の 他

その他必要と認められる経費(2) マーケティング調査、販路開拓に必要な経費
経費区分

内

容

謝金・旅費

委員謝金・旅費、専門家謝金・旅費、企業謝金、職員旅費

出展・調査費

展示会出展やマーケティング調査にかかる会場借上料、会場整備費、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、通訳料、翻訳料、外注費、雑役務費

委託費

調査研究委託費

その他

その他必要と認められる経費

注１ 「販路開拓」とは、実用化開発にフィードバックがあるものを指し、商品化時の受注を目的とした単なる営業活動は対象とはみなしません。
注２ 対象外となる経費 － 次に掲げる経費は対象となりません。
・事業計画書に記載されていない経費
・土地、建物の購入や新築経費
・研究開発以外の目的（生産活動等）に限定して供される設備の購入・借上費 等
注３ 「(1)試作段階までの新製品・新技術の実用化開発に必要な経費」が主であるため、「(2)マーケティング調査、販路開拓に必要な経費」は、(1)の経費を超えて申請することはできません。
【(1)＞(2)】
注４ 上記経費区分に該当するものでも、審査により対象外とみなすことがあります。

11

別表２ 「ＩＴ活用ビジネス」対象経費(1) 試作段階までの新製品・新技術の実用化開発及びプログラム開発・情報システム構築に必要な経費
経費区分

内

容機 械 装 置 費

パソコン、サーバー等情報機器の導入経費

ソフトウェア費

ソフトウェア購入経費

工具器具費

ソフトウェアの開発及びシステム開発に必要な器具購入経費

外

注費

ソフトウェア開発委託費 等

技術指導受入費

技術・ＩＴの技術指導受入費

知的財産取得費

知的財産権の導入・出願経費
認定を受けた研究開発に従事する者の人件費（本棒・基本給のみ）

人件費※年間 200 万円を限度とする（1 名のみ）。

その他

その他必要と認められる経費(2) ビジネスモデル開発、マーケティング調査及び販路開拓に必要な経費
経費区分
謝金・旅費
出展・調査費
委

託その他費

内

容

委員謝金・旅費、専門家謝金・旅費、企業謝金、職員旅費
会場借上料、会場整備費、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、通訳料、翻訳料、外注費、雑役務費調査研究委託費
その他必要と認められる経費

注１ 「販路開拓」とは、実用化開発にフィードバックがあるものを指し、商品化時の受注を目的とした単なる営業活動は対象とはみなしません。
注２ 対象外となる経費 － 次に掲げる経費は対象となりません。
・事業計画書に記載されていない経費
・土地、建物の購入や新築経費
・研究開発以外の目的（生産活動等）に限定して供される設備の購入・借上費 等
注３ 「(1) 試作段階までの新製品・新技術の実用化開発及びプログラム開発・情報システム構築に必要な経費」が主であるため、「(2)ビジネスモデル開発、マーケティング調査及び販路開拓に必要な経費」は、(1)の経費を超えて申請することはできません。
【(1)＞(2)】
注４ 上記経費区分に該当するものでも、審査により対象外とみなすことがあります。

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別表３ 「生活・サービス産業創出」対象経費(1) サービス実証に必要な経費
経費区分
原材料費
構築物費

内容

原材料及び副資材購入経費
店舗等の改装経費（撤去、借上、修繕費含む。
）※簡易なものに限る。

機械装置等購入※プレハブ等簡易なものに限る。
機械装置・工具器具購入費（製造、試作、改良、借上、修繕、据付費含む）

費
外 注 加 工 費

外注加工、店舗・商品デザイン、店舗設計等経費

人件費
その他

認定を受けた研究開発に従事する者の人件費（本棒・基本給のみ）※年間 100 万円を限度とする（1 名のみ）。
その他必要と認められる経費(2) ビジネスモデル開発、販路開拓に必要な経費
経費区分
謝金・旅費
出展・調査費内

容委員謝金・旅費、専門家謝金・旅費、企業謝金、職員旅費
会場借上料、会場整備費、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、通訳料、翻訳料、外注費、雑役務費

委託・外注費

調査研究委託費、データベース構築費、マニュアル仕様書作成費

知的財産取得費

知的財産権の導入・出願経費

その他

その他必要と認められる経費

注１ 「販路開拓」とは、サービス実証にフィードバックがあるものを指し、サービスの受注を目的とした単なる営業活動は対象とはみなしません。
注２ 対象外となる経費 － 次に掲げる経費は対象となりません。
・事業計画書に記載されていない経費
・土地、建物の購入や新築経費
・研究開発以外の目的（生産活動等）に限定して供される設備の購入・借上費 等
注３ 「(1)サービス実証に必要な経費」が主であるため、「(2)ビジネスモデル開発、販路開拓に必要な経費」は、(1)の経費を超えて申請することはできません。
【(1)＞(2)】
注４ 上記経費区分に該当するものでも、審査により対象外とみなすことがあります。

13

別表４ 中小企業者の定義
主たる事業として資本金基準

従業員基準

営んでいる業種

資本金の額又は出資の額常時使用する従業員の数

３億円以下

３００人以下３億円以下

９００人以下卸売業

１億円以下

１００人以下サービス業（下記以外）

５千万円以下１００人以下３億円以下

３００人以下５千万円以下２００人以下５千万円以下５０人以下

製造業、建設業、運輸業、その他業種（下記以外）
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用ﾀｲﾔ及びﾁｭｰﾌﾞ製造業並びに工業用ﾍﾞﾙﾄ製造業を除く。
）

ソフトウェア業又は情報処
理サービス業
旅館業
小売業

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