○一関工業高等専門学校不動産管理規則（平成１９年４月１日制定）
（趣旨）
第１条

一関工業高等専門学校（以下「本校」という｡）に所属する不動産を管理するための必要な事項については，独立行政法人国立高等専門学校機構不動産管理規則（独立行政法
人国立高等専門学校機構規則第３８号。以下「機構規則」という。）及び独立行政法人国立高等専門学校機構不動産貸付事務取扱要領（以下「機構取扱要領」という。）その他法
令等に特別の定めがあるもののほか，この規則の定めるところによる。
（総括管理者）
第２条

この規則を実施するため，本校所属の不動産の管理に関して事務を総括する者（以下「総括管理者」という。）を置き，校長をもって充てる。
２

事務部長は，総括管理者を補佐し，機構規則第９条第１項に定める不動産管理役として，不動産の管理に関する事務の総括について企画し，その実施の任に当たる。

３

総務課長は，不動産管理役を補佐し，不動産の管理に関する事務を処理する。
（不動産の監守）

第３条

本校所属の不動産（機構規則第３条第六号から第八号に定める不動産を除く。）について，監守区域を定め、不動産監守者（以下「監守者」という｡）を置き，その所属する不動産を監守させるものとする。
２

監守者の事務を補助させるため，不動産補助監守者（以下「補助監守者」という｡）を置く。

３

監守区域，監守者及び補助監守者は，別表のとおりとし，補助監守者は不動産管理役が指定する。
（監守者の責務）

第４条

監守者は，不動産管理役の指揮監督を受け，その担当する不動産の監守に関し，次の各号に掲げる事務を行うものとする。
一

不動産の利用状況の点検

二

火気使用の箇所及びその周辺の火災防止措置の徹底

三

教職員室，実験室及び燃料庫等における危険薬品，燃料等の管理状況の点検

四電気及びガスの器具の管理状況の点検

五

消火器具及び火災警報装置の点検

六防火用水の点検

七

避雷装置の点検

八

屋根及び樋の毀損状況の点検

九

給排水施設の点検

十土地の境界標その他標識類の点検

十一

その他監守上必要と認める事項

２

補助監守者は，監守者の指示を受け，その事務を補助する。

３

火災防止の措置その他の監守の方法等については，別に定める。
（監守者の報告）第５条

監守者は，その担当する不動産の状況について，前条第１項各号に掲げる事項ごとに点検し，異状，不良又は不適と認められる場合は，不動産監守報告書（別紙様式第１号）により不動産管理役及び総括管理者に報告しなければならない。
（不動産の貸付）第６条

本校所属の不動産の貸付は，機構規則及び機構取扱要領の定めるところによる。ただし，次の各号の一に該当する場合は貸付を認めることができない。
一

宗教活動を目的とするもの

二

政治問題に関するもので，政治的中立性について疑いを抱かしめるおそれのある事項について討議決定等を行うことを目的とするもの

三

違法，不当な行為又はこれらの討議，決定等を行うことを目的とするもの

四使用に当たり現状を変更する等，容易に原状回復ができないと認められる場合（立入検査及び指示）
第７条

不動産管理役は，防火，防犯，衛生その他施設の管理上必要があるときは，貸付を許可した施設について立入り検査をし，使用者に必要な指示を行うものとする。
（校内立入の規制）
第８条不動産管理役は，校内において次の各号の一に該当する行為が行われるおそれがあると認めるときは，校内への立入りの規制を行うとともに，これらの行為が行われた場合においては，校内からの退去を命ずるものとする。
一

教職員及び学生に面会を強要すること。

二

銃器・凶器・爆発物その他の危険物を持ち込み，又は持ち込もうとすること。

三

建物・立木・工作物その他の施設や器物等を損傷し，若しくは汚損し，又はこれらの行為を準備しようとすること。

四

本校の正常な運営に支障を生じさせるおそれがあると認められる文書，図画等を配布し，若しくは掲示し，又はこれらの行為を準備しようとすること。

五

多数集合し，放歌高唱し（拡声器を使用する場合を含む｡）若しくはねり歩き，又はこれらの準備をしようとすること。

六

座込みその他通行の妨害になるような行為をし，又はそのための準備をすること。

七

その他校内の秩序を乱し，若しくは教職員及び学生の安全を脅かすような行為をし，又はこれらの行為をしようと準備すること。

（寄宿舎の管理）第９条

寄宿舎の管理については，この規則の定めるもののほか，一関工業高等専門学校寄宿舎規則（昭和３９年規則第３号），一関工業高等専門学校寄宿舎内規（昭和３９年規則第７号）その他学内諸規則の定めるところによる。

（雑則）
第１０条

この規則に定めるもののほか，不動産の管理に関し必要な事項は，総括管理者が定める。

附則１

この規則は，平成１９年４月１日から施行し、平成１６年４月１日から適用する。

２

この規則の施行に伴い、一関工業高等専門学校施設管理規則（昭和５６年２月２６日制定）並びに一関工業高等専門学校国有財産監守計画規程（昭和４２年１２月１２日制定）は，廃止する。
附則

この規則は，平成２０年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２９年４月１日から施行する。
附則１

この規則は，平成２９年８月３日から施行し，平成２９年４月１日から適用する。

２

不動産管理役は,第３条第３項による別表の指定基準にかかわらず，不動産監守者及び不動産補助監守者として，一関工業高等専門学校運営組織規則の一部を改正する規則（平成２９年３月２日規則第１７号）附則第２項による学科長及び一般教科長が任命されている
間，同項による学科長又は一般教科長を指定することができる。
附則

この規則は，平成３１年４月１日から施行する。

別表監守区域並びに不動産監守者及び不動産補助監守者の指定基準
監守区域

不動産監守者

不動産補助監守者

校長室、事務部長室、給湯室
総務課(総務)事務室、学生課事務室

総務課に属する区

会議室、倉庫、メールボックス室、守衛

域室

総務係長
総務課長

総務課(財務)事務室、給湯室、ロッカー

財務係長

室、倉庫
印刷室、車庫、倉庫、燃料庫、危険庫

契約係長

ボイラー室、設備室

施設係長

学生課に属する区

教室

域

資料室、講義室、ゼミ室、非常勤講師室、学生課長

担任教員
教務係長

国際交流室
進路相談室、進路情報コーナー

技術室に属する区

技術室、創造工房、工作室

学生支援係長
技術室長

域領域に属する区域

担当職員の内から指定する者

教員室、研究室、資料室

各領域長

多目的スペース、実験室、準備室

担当職員
担当職員のうちから指定する者

系及び専攻科に属教員室、研究室する区域

学科室、実験室、実習室、演習室、分析担当職員のうちか室、工作室、資料室、器材室、準備室、ら指定する者

各系長及び各専攻長

担当職員

倉庫、薬品室、コミュニケーションルー
ム

総合情報センター

実習室、サーバー室、トレーナー室、ホ

総合情報センター長ール

図書館

担当職員のうちから指定する者

閲覧室、閉架書庫、目録室、資料室

図書館長

図書係長

会議室、小会議室、湯沸室

総務課長

総務係長

変電室、機械室
ＬＬ教室、視聴覚室、倉庫、資料室

施設係長
学生課長

教務係長

学生主事室、学生会室、和室

学生支援係長

事務室

図書係長

地域共同テクノセ

研究室、実習室、電子顕微鏡室

地域共同テクノセン

担当職員のうちかンター

地域共同テクノセンター長室

ター長ら指定する者

機械実習工場

工作室、仕上室、加工室

技術室長

担当職員のうちから指定する者

化学工学実習工場

実習室、工作室、ボイラー室

化学・バイオ系長

担当職員のうちから指定する者

実験廃水処理施設

化学・バイオ系長

担当職員のうちから指定する者

福利厚生に関する食堂、多目的室、和室、合宿研修施設、区域更衣室

学生支援係長
学生課長

保健室、学生相談室

担当職員のうちから指定する者

寄宿舎(学生寮)

寮室、食堂、厨房など（事務室を除く区

寮務主事

寮務係長

寮務主事室、事務室

学生課長

寮務係長

運動施設及び課外

体育館（教員室を除く）、武道場、陸上

教務主事

担当職員のうちか活動に関する区域

競技場、野球場、ハンドボールコート、域）ら指定する者

テニスコート、プール及びプール更衣室、体育器具庫
部室プレハブ職員宿舎
上記のいずれにもリフレッシュコーナー、コミュニケーシ

属しない区域ョンスペース、コミュニケーションホー
ル、玄関、廊下、階段、通用口、便所、エレベーター、テラス、屋上、屋根など

学生主事

学生支援係長

総務課長

入居者

総務課長

施設係長

別紙様式第１号

不動

産監

守報

告書
令和

総括管理者 不動産管理役
総務課長（校長） （事務部長）

課長補佐

財務係長

財務係

監

年
守者

月氏

日名印

一関工業高等専門学校不動産管理規則第５条に基づき 異状あり・異状なし と認められるので報告する。
記区

分

摘

点

検事

項

点

検場

所

異状、不良又は不適と認められる状態

要求、措置又は対策意見※調査・意見要