令和５年度
全私保連事業計画

2【テーマ】

子どもと社会をつなぐ保育運動へのさらなる躍進のために

総論骨子
未だ終息を見せることのない新型コロナウイルス感染症については、濃厚接触者の待機期間の短縮など、社会機能を停滞させないための諸施策が展開され、また医療機関のひっ迫を避けるために、本来なすべき対策が講じられない現在においても感染拡大が続き、保育現場
では感染防止に限界を感じつつも、常に試行錯誤しながら保育に従事されていることに深く感謝いたします。
全私保連としての組織運営も、引き続きコロナ対応に悩まされ、WEBを併用した専門部会の開催、研修会等についてはWEB配信や人数制限を設けての対面開催など、その都度判断を求められた令和４年度事業でした。
また、保育施設内で起こる不適切保育については、すべての保育者がその根絶に全力で取り組んでいくことが必要です。私たち全私保連としても研修や啓発等の取り組みを行い、「こども基本法」の精神の具体化を図っていきます。
現在、私たちを取り巻く社会情勢は、令和３年４月より14万人分の保育の受け皿づくりとして、「新子育て安心プラン」が打ち出されると同時に、人口減少社会への対応についても、「新子育て安心プラン」の中に初めて明記されました。予想をはるかに超えた、急速に進む
人口減少がもたらす保育運営への影響、物価や燃料費高騰による経費上昇への対応、未だ道半ばの保育従事者の処遇改善や人材確保政策など、抱える課題は山積しています。
全私保連の良さは、地域組織からの意見に丁寧に耳を傾け、政策や予算要望に結び付けていくことだと考えます。引き続き地域ブロックとの連携を密にしながら全私保連運動につな
げていきます。
令和５年４月よりこども家庭庁の発足は、「切れ目のないこどもを中心とした政策」の実現に向けて期待され、あわせて施行される「こども基本法」については、国内法の縦割り政策からの脱却であり歴史的な第一歩となりました。今まで全私保連として、長年歩み続けてきた方向性と協同しさらなる躍進の糧となり、現在全私保連が進めている保育運動への弾みとなります。
社会に伝える「新しい時代は子どもから」、このメッセージを子育て世代の親のみならず
広く社会へ周知すること、そしてすべての保育従事者がこの活動に賛同いただくことが私た
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令和５年度 全私保連事業計画

ちの願いです。令和５年度、「私たちが伝えたい７つのメッセージ」をより具現化するとともに、具体的な取り組みも進め、全私保連一丸となり、良質な保育が提供でき、すべての子どもたちの最善の利益が保障され健やかに成長できる社会を構築していくために、努力を重
ねていきます。

Ⅰ 保育を取り巻く諸課題と対応
１ 「こども基本法」の制定とこども家庭庁の創設にあたって
令和４年６月、こども政策の司令塔機能を持つとされるこども家庭庁を置くための「こども家庭庁設置法」および、子どもを権利の主体として位置づけ、その権利を保障する総合的な法律である「こども基本法」が成立し、本年４月がその実質的なスタートとなります。ますます少子化が進む状況の中で、私たち全私保連は妊娠・出産から子育てに至るまで、新たに設置されたこども家庭庁が、従来の縦割りを超えた強力なリーダーシップを発揮することを期待し、またそのために必要な予算や人員が確実に措置されることを求めていきます。特に就学前施設として幼稚園、保育所、認定こども園と実質的な３元化となった状況の中で、幼稚園から始まる学校教育法体系に位置づけられた諸施設との関係性において、地方機関も含め、省庁の壁を打破し真に子どもにとって必要な施策を統一的に実行していくことを強く要求していきます。
また、「こども基本法」の施行に際し、「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」に基づき、すべての子どもについてその権利保障が図られることをあらゆる機会を捉えて求めていきます。中でも就学前の子どもたちを取り巻く諸問題、特に前段でふれた園内での虐
待・暴行事件や不適切保育の根絶、家庭における児童虐待の防止や子どもの貧困の解消も強く求められています。さらには核家族化の進行等に伴う誰の助けも受けることのない子育て（いわゆる「孤育て」）を解消することも急務であり、とりわけどの施設にも属さない未就園児に対する虐待防止対策や保護者への子育て支援など必要な支援が、新たな法律のもとで確実に実行されるよう、全私保連をはじめ保育三団体が一体となって取り組んでいきます。

２ 制度・政策
現在、全国の保育施設では保育人材の確保に頭を悩ませています。それはとりもなおさず
その責任と処遇のアンバランスから来ているものに他なりません。これまでも全私保連は保育者の社会的地位の向上を図るための諸施策に取り組んできましたが、これらの取り組みを通じて、保育者の給与をはじめとする処遇の改善が何よりも重要であることを認識してきたところです。国においてもその重要性は認識しつつも必要十分な予算の確保に至らず、今のところ思うような改善が図られているとは言い難い状況となっています。
特に従来から残された課題である１歳児や４・５歳児の職員配置基準の改善をはじめとした0.3兆円超の予算化が、未だなされていないことは大きな問題であると考えています。安全・安心な保育を実施するために必要な人員数を独自で配置せざるを得ない保育現場の実態と従来から変わらない配置基準をもとにした運営費とのギャップや、実態に見合っていない公定価格計算上の保育士の給与格付け等によって、それぞれの保育者の給与は全産業平均と比
令和５年度 全私保連事業計画

9較しても月５万円程度の差が生じたままとなっています。保育者の社会的地位の向上を図り必要な人材が確保されるためには、子どもの命を守る資格職・専門職としての処遇を実現す
ることが何よりも必要です。この課題については、こども関連予算の倍増を目指す現政権の施策に対し、その財源を確保する過程で従来から堅持してきた公定価格における個別項目の積み上げ方式がなくなることがないよう、最重要課題として引き続き国との折衝を重ねていきたいと考えています。

３ 少子社会への対応
厚生労働省が令和４年８月に発表した2022年上半期の出生数は、2021年同期と比較して５％少ない38万人余りと初めて半期で40万人を下回り、通年ベースで80万人を割る可能性
が大きくなっています。ますます加速する少子化の流れの中で、令和３年の国の「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」の取りまとめでも示されましたが、人口減
少地域において良質な保育を提供し続けることが、待機児童対策とともに国の保育政策の大きな柱として位置づけられるべきであると考えます。
そのための具体策をいち早く展開していくことが求められており、国に対して、まずは既に約束された0.3兆円超の予算を確保し職員配置基準の改善等を図ったうえで、さらなる職員の処遇改善や主任保育士専任加算をはじめとした人口減少地域での喫緊の課題への早期の対応を強く要求していきます。

Ⅱ 組織の諸課題と対応
１ 地域組織とのさらなる連携強化
会員数が１万施設を超えた公益社団法人として、会員相互の情報共有や、保育団体としての組織力強化が一層求められる中、全私保連の事業計画等の浸透や地域組織とのさらなる連携強化等の取り組みは欠くことができません。
地域の状況を把握し相互理解を深め、思いの共有化や関係性の向上を図ることを目的とした常任理事会（正副会長と常務理事）と全国６ブロックとの合同会議は、令和４年度開催の
近畿・関東ブロックに続き、令和５年度も新型コロナウイルス感染症対策を講じたうえで、
他４ブロックとの合同会議を継続して開催します。
また近年頻発する予測不能な自然災害に備え、令和４年８月から運用を開始した「全私保連自然災害サポートシステム」の活用により被災状況の迅速・的確な把握や情報共有を行い、支援体制の確立を図ります。
今後とも人とのつながり“絆”を重んじ、全私保連の生命線である「子どもにとっての最善の利益を求める」という根幹は揺るぐことなく、「常に会員に寄り添う」精神を事業展開の主軸とし、各ブロック・地域組織と双方向のよりよい関係を構築し、持続可能な組織運営を行っていきます。

２ つながる組織運営
コロナ禍によりオンライン化が急速に推進された中、各地域組織や会員の活動状況につい10

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て情報収集を行い、広報部により「保育通信」や全面リニューアルされたホームページ「あおむし通信」
・SNS・YouTube等を駆使し、タイムリーな情報提供を行います。
研修部・保育カウンセリング企画部においては、従来の対面研修を基軸にしながら、研修の目的やニーズに応じたWEBでの企画も行い、多様な研修形態のさらなる充実に向け模索します。また「研修の全私保連」を明確化するため、各種研修活動を横断的に検証し、効果
的に継続や発展が得られる研修計画を作成します。
保育運動推進会議が進める「新しい時代は子どもから」をテーマとした保育運動では、各専門部と連携を図り、「私たちが伝えたい７つのメッセージ」を、新たな方法で社会へと発信していきます。
コロナ禍で培ってきた経験を活かし、活動の効率化や各専門部間、また地域組織との連携を深めて「効率化」を図りながら「つながる組織運営」に努めていきます。

３ 組織活動を支える財政課題
全私保連の歳入の根幹をなす会員会費は、各地域組織ならびに会員のご尽力により伸び率
は縮小傾向ではありますが微増が見込まれます。また事業部が進める各種保険加入手数料
は、全私保連の財政基盤となる収入の大半を占めています。
歳出においては、withコロナを基本としながらも、会員に寄り添える各種事業活動の再考を行い、特に会員施設にとって必要な研修会等の開催における事業費などはしっかりとした予算措置を行います。また会議費・旅費交通費においては、WEB会議との併用など会議の在り方も十分精査し、効率的かつ効果的な開催に努め、限られた財源を有効に活用します。
新型コロナウイルス感染終息後を見据えながら、引き続き持続可能な組織運営を支える財
政課題について、協議・検討します。

４ 次世代を担う保育者の育成
全私保連青年会議は、発足時に掲げた志「青年らしい自由と共助の精神」を継承して、保育の本質を求め一つひとつの意味を理解し、より一層、各自の使命と責任を重んずる活動に邁進していきます。
今日の「保育」の先に新しい価値を創造し、これからを生きる保育者にとって求められる力、生き抜くための経営等、組織人としての意識を育てる研修会やセミナー等を開催します。
また、各専門部等の若手を含めた組織で研鑽を積んでいる園長・保育士へのバックアップ役となり、次世代を担う「若手保育者・経営者の育成」に取り組んでいきます。

Ⅲ 公益法人としての社会的使命
全私保連が展開する、「保育運動」「制度向上運動」「予算対策運動」が目指すのは、「子どもの最善の利益を実現」することであり、すなわち乳幼児期の保育・教育の向上に寄与することに他なりません。
この取り組みは、会員のみならず保護者をはじめ社会に向けた発信にもつながるものであり、公益社団法人としての社会的使命です。
令和５年度 全私保連事業計画

11今年度は以下の３項目を重点課題として取り組みます。

１ 児童虐待の防止に向けた組織的な取り組みの強化
厚生労働省が発表した、全国の児童相談所が令和３年度に対応した虐待相談件数が前年度より2,615件増え、20万7,659件となりました。この数字は平成２年度の集計開始以降、31年連続で最多を更新しています。
内容別では、「心理的虐待」が約６割を占め、全体の件数を押し上げています。
「心理的虐
待」は、10年前の調査では全体の約３割だったものが、大きく増加しており今後の推移に注意が必要です。コロナ禍による登園停止や自宅療養により、虐待が潜在化し、数値以上に事態が悪化している可能性もあり、身近な相談機関の整備が急務です。
児童虐待による死亡事例の検証結果によると、令和３年度に虐待で死亡した子どもは77人。年齢別では、０歳が32人で最も多く、このうち生後０か月児が16人で半分を占めています。昨年に引き続き、毎週１人以上の子どもが、その尊い命を虐待により奪われています。
私たち保育施設は、
直接的に被虐待児の保護を行う機能は持っていません。しかし家族を、家庭を支える機能は持っています。子育てに困難を覚える保護者を責めるだけでは問題が解決しないことも知っています。またコロナ禍を経て、経済的な困難を抱えている家庭も少な
くありません。
日々の保育を通じて保護者に寄り添い、子育ての伴走者として歩むこと、身近で頼れる相談場所であるために、カウンセリングマインドを養う各種研修会の実施、さまざまな困難を抱える家庭の問題を知るための記事の連載など、全国規模の保育団体として虐待問題について、具体的な手立てを引き続き考えていきます。
家庭内での児童虐待もさることながら、保育施設内で発生している子どもへの不適切な関
わりや、保育者による児童への施設内外でのわいせつ事案、本来防ぐことができた保育中のき そん

死亡事故等が報じられ、社会問題化しています。保育の価値を毀損するこれら諸問題への対応は喫緊の課題です。事業主体である私たち自身の自浄作用が社会から求められていると感じます。
令和５年４月から施行される「こども基本法」の基本理念として『生きる権利、育つ権利、
守られる権利、参加する権利』が明確に定められました。家庭や子育てに希望を持つことができるような情報の発信に努めていきます。

２ 保育の質向上に向けた取り組み
保育の質向上は近年大きな課題になっています。また、子どもを主体とした保育実践の研究も盛んに進められています。保育の質向上に近道や特効薬はなく、「○○を導入すると保育の質が上がる」「○○保育を行うと質が上がる」など単線的手法では質の向上を望むのは困難です。保育の質と、園内コミュニケーションの質は不可分の関係にあることが、厚生労働省の各種研究事業により報告されています。
保育施設と小学校のいわゆる「接続期」の問題を検討している中央教育審議会が作成した資料において「０～18歳まで見通した学びの連続性」が今後の課題であると述べられました。
全私保連では０歳児から学びは始まっており、むしろ０歳児は有能な学び手であると発信を続けてきました。この有能な学び手を育むためには質の高い保育環境を構築することが求め12

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られます。今後も質の高い乳幼児教育・保育を提供し続けられるように、全私保連では「保育通信」による各種連載記事、園内研修コーディネーター養成講座等の研修事業、事業部が提供する各種保険やICT商品等を通じ、加盟園が取り組む保育の質向上に向けた活動を積極的に支援していきます。

３ 保育者の働き方改革
前項で述べた保育の質と並んで、保育者の働き方改革が近年盛んに議論されています。子どもが尊重されるべき主体であるのはもちろん、保育者も同じく主体性を持った存在です。
子どもは楽しく過ごしているが、保育者の顔は曇っている。このような施設では質の高い保育は望めません。保育者の離職を新たな雇用（採用）で補い、保育士定数が足りているだけの施設と、人材が安定して定着し、豊かなコミュニケーションが育まれている施設とでは、同じ保育施設でありながら、そこで営まれる保育には大きな違いが生じるはずです。
保育者が「働きやすい」と感じ、「働き続けたい」と思えるような施設であるために、私たちが検討すべき事項は少なくありません。
「不適切保育」「保育の質の確保」「保育者の働き方改革」この３点は不可分の関係にあります。全私保連においては、各種研修会活動、広報活動などを通じて、魅力ある職場環境の創出に取り組んでいきます。

Ⅳ 専門部等の活動事業計画
１ 研修活動事業…【公益事業１】［担当：研修部］［年間計画として］
令和５年度は、昨年６月に公布された「こども基本法」に基づき、「こどもまんなか社会」の実現に向けて「こども家庭庁」が発足します。今年度は、それに伴うさまざまな議論や今後の動向にも注視しながら、その目的である「子どもの権利（最善の利益）」の保障のために何ができるか、これからの保育・教育の役割を考え、その質の向上のための研修会の企画をしたいと思います。
また、長引くコロナ禍の影響により、オンラインを活用した多様な研修会が各地で行われる中、研修部としても、従来の対面型研修とオンライン型研修それぞれのメリット・デメリッ
トを再考しながら、参加者の真のニーズを踏まえつつ、その目的・内容に応じた企画や開催方法等について、改めて検証すべき時期に来ていると感じています。
そのため、令和６年度以降の研修企画に向けては、調査部とも連携して研修に関する会員
園・参加者等のニーズ調査を行い、今後の研修の在り方や具体的な形態（開催場所・日数・
内容・費用・オンラインの活用…等々）についてさまざまな視点から検討したいと思います。
そしてまた、令和４年度に引き続き、全私保連における研修基本計画会議の方向性を踏まえ、各専門部等との連携をさらに深めながら、下記の３点を中心に研修の企画・運営をしていきます。
○対面型研修、WEB研修等、研修の目的と多様なニーズに応じた研修形態の模索とさらなる充実
令和５年度 全私保連事業計画

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保育・教育分野の最新の研究や知見、制度等の今後の動向にも注視しながら、研修の目的・内容に応じた対面型研修とWEB研修、それぞれの特性を活かした研修会の企画・検討を行います。
→園長セミナー・保育実践セミナー・保育総合研修会・WEB研修等。
○園内研修コーディネーター育成講座の充実

令和４年度に引き続き、「園内研修コーディネーター育成講座」（全４日間：２日間×２回）
を、改めて関東・関西の２拠点にて実施します。また、研究者との連携により、その都度、講座の成果を振り返り、さらなるシラバス（講座内容）の向上を目指します。また、保育総合研修会の分科会等で、昨年度および今年度の講座修了者に対するフォローアップ研修会も企画予定です。
○研修基本計画会議の方向性に基づく各専門部等との連携強化

・保育・子育て総合研究機構と連携し、現在行われている研究活動やその進捗状況に応じて、それらの研究成果や知見を活かした研修会の企画を検討します。
・保育運動推進会議と連携し、新たな運動テーマの普及のための研修会等の企画を行います。
・国際委員会と連携し、先駆的な保育・教育実践、OMEP（世界幼児教育・保育機構）やユネスコ（国際連合教育科学文化機関）等の最新情報も参考にしながら、研修会の企画に活用したいと思います。
→保育総合研修会・WEB研修・全国私立保育研究大会等。

［各種研修会・会議の開催］① 第65回全国私立保育研究大会・徳島大会
会

期 令和５年６月14日
（水）
～16日
（金）

場

所 徳島県・アスティとくしま他

テ ー マ 子どもの笑顔∞まけまけいっぱい─子どもが真ん中の社会を目指して
募集人数 1,600名（予定）【研修部担当分科会】
テーマ 保育が楽しくなる記録とは─子どもの育ちを支え合い喜び合えるように
講 師 松井剛太氏（香川大学准教授）② 園長セミナー会

期 令和５年７月26日
（水）
～28日
（金）

場

所 東京都・KFC Hall&Rooms

募集人数 50名③ 園内研修コーディネーター育成講座〈全２回開催会期・会場未定〉
募集人数 各会場30名

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④ 令和５年度保育実践セミナー
会期 令和５年11月29日（水）～12月１日（金）

場

所 大阪市・TKPガーデンシティ PREMIUM心斎橋

募集人数 180名（予定）⑤ 第48回保育総合研修会
会

期 令和６年１月24日
（水）
～26日
（金）

場

所 神戸市・ANAクラウンプラザホテル神戸

募集人数 600名（予定）⑥ 全国研修部長会議会期 令和６年２月５日
（月）
～６日
（火）

場

所 東京都・浅草ビューホテル（予定）⑦ WEB研修回

数 ２回程度予定

２ 保育カウンセラーの養成事業…【公益事業１】［担当：保育カウンセリング企画部］
令和５年度の全私保連事業計画に基づく「保育の質向上に向けた取り組み」を進めていきます。
保育カウンセラー養成講座では、保育者が保育カウンセリングの理論と技法を活かし、日常の保育、子育て支援、施設運営などの充実を図ることを趣旨としています。当講座の研修
は対面・集合を基本としますが、さらにオンライン研修などを活用・実施していきます。

（１） 保育カウンセラー養成講座
・カウンセリングマインドを持った保育者の養成と保育内容の充実を目指して、保育カウン
セラー養成講座を実施します。特に保育施設が子育てセンターとして機能するよう援助を行います。
・ステップアップ、傾聴トレーニングを各１回開催します。
・令和６年度の開催に向けて、プログラム内容の検討を行います。
【日程案】（変更になる場合があります）① 第76回ステップⅠ

令和５年６月７日
（水）
～６月９日
（金）
東京都・浅草橋ヒューリックホール＆カンファレンス② 第77回ステップⅠ

令和５年９月６日
（水）
～９月８日
（金）
札幌市・札幌国際ビル貸会議室③ 第78回ステップⅠ

令和６年２月14日
（水）
～16日
（金）
広島市・広島YMCA国際文化センター④ 第49回ステップⅡ

令和５年10月23日
（月）
～27日
（金）
長野県軽井沢町・エクシブ軽井沢
令和５年度 全私保連事業計画

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⑤ 第28回ステップⅢ

令和５年７月10日
（月）
～14日
（金）
長野県軽井沢町・エクシブ軽井沢⑥ 第29回ステップアップ 令和５年９月28日
（木）
～29日
（金）
東京都・全国保育会館⑦ 第２回傾聴トレーニング 令和５年11月17日（金）～11月18日（土）
東京都・全国保育会館（２） 保育カウンセラー資格認定
・ステップⅢ修了者の専門性の向上および自己研鑽の促進を目的として、保育カウンセラー
資格の認定を実施します。
・資格更新・再登録が必要な有資格者に向けて更新・再登録手続きを行います。
・申請期間 令和５年11月１日
（火）
～30日
（水）
（予定）
・資格認定審査会 令和６年１月実施予定（３） スキルアップ研修会
・保育カウンセラー有資格者のためのスキルアップ研修会を札幌市（年１回）、愛知県（年２回）、広島県（年２回）、福岡県（年２回）、の４か所で実施します。

（４） その他
・年10回の部会を開催し、講座内容の検討と充実を図ります。
・全国私立保育研究大会、保育総合研修会、全国私立保育連盟青年会議全国大会における分科会企画運営を行います。
・日本保育学会シンポジウムへの参加、および研究発表について検討します。
・保育士等キャリアアップ研修制度へ申請します。
・スタッフの資質向上のために内部研修を実施するとともに、他団体の研修へ参加します。
・部員の増員を図ります。
・ホームページからオンラインで各講座の申込みを行えるように、システム開発の検討をします。

３ 調査活動事業…【公益事業２】［担当：調査部］
１ 事業計画骨子について
全私保連調査部事業については、概ね次のような骨子で計画します。
① 調査研究活動の検討、計画、実施、公表② 全国調査部長会議の開催③ 調査研究活動についての情報交換および提供

２ 事業の基本目標および計画内容について（1） 調査活動の実施について（基本目標）
・保育現場におけるさまざまな課題や要望を、保育関係者や保護者、行政等の多面的な視点
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から調査研究を行います。そこで得られた結果や考察は、会員園を含む保育関係者、自治体、大学などの研究機関にも公表し、保育界のみならず社会全体における子育て力（保育）の向上につなげます。
・
「保育の質向上運動」「保育の魅力発信運動」「制度・予算対策運動」の３本柱を支える調査研究活動を行い、よりよい保育実践構築の支えとします。目指すのはすべての子どもたちの育ちを支える育成環境の向上です。
・全私保連の各専門部等の活動と連携を綿密に図りながら、調査活動に取り組みます。
・調査研究活動を通して、日本の社会が抱える子育てや保育の課題を見える化し、発信する役割を担います。
（計画内容）
・前記を基本目標にし、会員園が抱える課題を、より最適な手法で調査・公表します。
・組織の枠にこだわらず、社会全体の子育てと保育の向上に資する調査研究を行います。
・大学、外部機関、団体、研究グループ等との協力・連携による調査研究の実施と結果の公表を行います。
・全私保連の各専門部等と共同し、予対活動等に資する調査活動を実施します。
（2） 全国調査部長会議の開催について（基本目標）
・各地域組織の調査担当者の研修会として、調査スキルの向上、情報・意見交換、調整連絡の機会を設け現状の課題の認識と把握、それに対する調査研究全体が高まることを目的にします。
（計画内容）
・地域組織の参加者がより充実した調査活動を行えるような学びの場と、意見交換が行える
研修会の設定を検討します。また直近の調査課題に関連するようなテーマでの講義や研修を企画します。
・令和５年８月24日
（木）
～25日
（金）
、京都東急ホテル（京都市）にて開催します。
（3） 調査研究活動についての情報交換および提供（基本目標）
・全私保連の行った調査結果について、会員園のみならず広く一般へ提供し、社会における保育力の向上につなげていきます。
・各地域組織と連携し、調査活動を行います。
（計画内容）① 全私保連および各地域組織の調査研究活動に関する内容について「保育通信」
・HPあお
むし通信等を通じて紹介しながら、調査活動の振興と啓発を図ります。
② 全国共通の調査項目を設定することにより、地域組織やブロックとの連携、組織活動の活性化に寄与します（調査内容の企画、調査票の提供、集計用データの提供）。
③ 外部の関係団体からの照会に対応し、情報交換、参考資料の検討等について積極的に取り組んでいきます。

令和５年度 全私保連事業計画

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３ 主要事項［調査活動］（1） 調査活動の検討、実施
・会員園に向けた基礎データ把握や意識調査、自治体に向けた実態調査等の検討をします。
・全私保連の運動や各専門部等の活動とも連携を図りながら、その他必要な情勢動向へ対応する課題に取り組み、調査を実施します。
・調査の目標を下記の３テーマに分けて設定し調査活動を展開していきます。
① 「保育の質の向上」に関する議論の下地となり得る調査② 保育の専門性と魅力を社会に発信するための調査③ 制度構築・予算対策に資する調査（2） 地域組織への調査支援
・各地域組織間の調査活動の向上と情報交換を図るため、研修会を開催します。
（3） 調査研究活動についての情報交換および提供
・全私保連および各地域組織の調査研究活動を広く紹介し、調査活動の振興と啓発を図ります。
・日常的に各地域組織間の情報交換、連絡調整、外部団体からの照会への対応を図ります。

４ 保育・子育て総合研究機構 研究事業…【公益事業２】［担当：保育・子育て総合研究機構 研究企画委員会・国際委員会］

１ 研究企画委員会【ビジョン】
保育事業の発展と児童福祉の向上に寄与するため研究を進めます。
【ミッション】
保育・子育て総合研究機構のミッション（４頁参照）を具体化するために、委託した調査
研究を活かし、研修、調査、研究等へつなげながら、編集作業を進め、情報発信に努めます。
平成30年度に改定された「保育・子育て総合研究機構事業計画2017～2022」に基づき、研究企画委員会の令和５年度は「希望の保育指針」（仮称）作成に向けて委員一同力を集結
していきます。令和４年度よりその中間報告として動画作成の準備を開始し、今年度も引き続き取り組みます。
令和２年度に山竹氏に委託した「自由の主体」を形成する保育実践に関する現象学的研究の報告書および令和３年度に委託した調査研究５本についても、チームを組んでいる担当委員が報告書作成に向けて活動します。しかし、コロナ禍で当初の研究計画通りに研究が進んでなく、「希望の保育指針」（仮称）作成とともに委託研究についても約１年間ほど報告書作
成が順延しており、今後も状況を鑑みながら進めていきます。
令和５年度も４年度と同様下記のように担当委員とチームを組んで、「希望の保育指針」（仮称）や「提言人口減少社会の保育を編む」（仮称）ための取り組みを進めていきます。
なお、「人口減少社会における保育を支える地方自治体のあり方に関する研究」
（委託研究
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令和５年度 全私保連事業計画

者：伊集守直氏）については、室田機構代表が担当します（継続事業）。
◆１ 以下のような委託研究事業を行います（1） 継続「「自由の主体」を形成する保育実践に関する現象学的研究」への取り組み
委託研究者：山竹伸二氏（同志社大学赤ちゃん学研究センター嘱託研究員／著述家）
担当委員：室田一樹機構代表
調査研究期間：令和２年７月１日～令和４年６月30日（コロナの影響により順延）
自由に生きる力を育むうえで何が必要なのか、「自由の主体」という観点から、保育実践の可能性を考えます。具体的には、現象学における本質観取の手法を用いて、どのような保育実践が「自由の主体」の形成を促すのか、保育士のエピソード記述とインタビューからその本質を分析し、理論を練り上げていきます。
（2） 継続「子どもの最善の利益を考えた保育集団発達論の研究」
委託研究者：川田学氏（北海道大学大学院准教授）
担当委員：島本一男委員長
調査研究期間：令和３年４月１日～令和５年３月31日
・北海道大学との協議により契約期間を１年間延長する契約を履行（令和６年３月31日
まで）
今まで発達論は「個」を基本としたものが多く、人と人、人とモノ等との関係性（集団）の中で育つ「個」や「集団」の姿を丁寧に捉えていませんでした。子どもが自らよりよく育つための保育集団発達論の構築をすることで、同調圧力や構造的問題にもメスを入れ、人的環境の重要性を探ります。
（3） 継続「ローカル・ガバナンスによる地域福祉に関する調査研究３」
委託研究者：久保健太氏（大妻女子大学専任講師）
担当委員：城真衣子委員
調査研究期間：令和３年４月１日～令和５年３月31日（最終報告公表は令和５年度）
平成29・30年度の研究において、自分たちの社会を自分たちでくずしながら（分解しながら）、自分たちでつくる（合成する）子どもたちの姿を分析しました。その子どもたちが、備えているのは「基本的信頼」「自律性（自己決定）」「自主性（主導権）」「勤勉性（一生懸
命やること）」の感覚です。令和元・２年度の研究においては、それらの感覚と、居心地の良さの関係について、理論的なモデルを示しました。令和３・４年度の研究においては、それらの感覚どうしの相乗と相克について、子どもの姿のみならず、大人の姿を通じて、検討
します。
（4）
・
（5） 継続「子どもと芸術「乳幼児の創造性への影響と還元」（共同体編・個体編）
将来、保育指針・教育要領の再検討が行われると思います。その中の「芸術」や「表現」という分野に対し、日本文化における乳幼児期の子どもが受けてきた創造性への影響と環境を探り、共同体と個体との関係性の中でどのような相互作用がはたらいているかを、共同体編・個体編の２編に分けて研究していきます。
令和５年度 全私保連事業計画

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（共同体編）委託研究者：齋藤紘良氏（（社福）東香会理事長／研究企画委員会副委員長）
担当委員：鈴木秀弘委員
調査研究期間：令和３年８月１日～令和５年３月31日（コロナの影響により順延）（個体編）
委託研究者：トクマルシューゴ氏（（株）トノフォン代表取締役）
担当委員：鈴木秀弘委員
調査研究期間：令和３年８月１日～令和５年３月31日（コロナの影響により順延）（6） 継続「Life（生活、人生、生命）を深める保育実践理論の探求」
委託研究者：山本一成氏（滋賀大学准教授）
担当委員：杉本一久委員
調査研究期間：令和３年12月１日～令和５年11月30日
現代社会は、情報化や都市化によって、多様な生命とのつながりの実感を持ちにくくなっています。そこで、現代の保育にとってのLife（生活、人生、生命）の意味と価値を再度見つめ直し、幼児期の子どもたちに必要な体験を支え、多様な生命や文化の尊重に基づく保育を生み出すための、
保育実践理論を探求します。研究協力園でのフィールドワークを通して、
子ども理解や保育記録のあり方等を含めた実践的な理論構築を行うことを目指します。
（7） 令和２年度までの調査研究の再委託
伊集守直氏（横浜国立大学大学院教授）に「人口減少社会における保育を支える地方自治体のあり方に関する研究」（第１期委託期間：平成30年度～令和元年度）の第２期を再委託します。委託期間は２年間です。
（8） 令和３年度までの調査研究の再委託
久保健太氏（大妻女子大学専任講師）に「ローカル・ガバナンスによる地域福祉に関する調査研究３」（第３期委託：令和３年度～令和４年度）の第４期を再委託します。委託期間は２年間です。
（9） それぞれの研究成果の報告について
新規委託の調査研究の紹介と中間報告は「保育通信」掲載を通じて紹介と報告を行います。
研究成果報告書はPDF化し、HPあおむし通信で公表します。
◆２ 保育実践論へのアプローチ
令和２年度よりチームを組み、「希望の保育指針」（仮題）の作成、およびその理論的背景
として「提言人口減少社会の保育を編む」（仮題）を実践論的に考え、保育者、保護者、園長へつながる研究への取り組みを進めています。
［子ども・子育て会議─財政・制度問題］
伊集守直（研究者）、塚本秀一（全私保連副会長）、丸山純（全私保連常務理事）
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令和５年度 全私保連事業計画

＊「提言人口減少社会の保育を編む」（仮題）の編集作業を、下記①～③にそって発展的に継続します。
担当：室田一樹保育・子育て総合研究機構代表① 保育実践と保育研究の新しい関係を築く試み
保育実践者がよき課題を提起する、保育研究者が提起されたよき課題に解決の糸口を与える研究方法を構築します。
② 実践記録をそれぞれの立場から省察する試み
研究者が取り上げる実践記録や保育実践者である委員が提供する実践記録を第１次資料とし、実践者、研究者それぞれの立場からの省察を行います。
③ 中間の報告
研究者が対談・鼎談者を選定し、HPあおむし通信で動画配信を行います。
◆３ ナショナル・カリキュラムの作成
研究機構研究企画委員会および国際委員会のこれまでの研究等を整理し、委員や研究受託者と共にナショナル・カリキュラムを作成し、こども家庭庁に提言する準備をします。
◆４ その他① 「保育通信」の「研究企画委員会だより」に記事を掲載します。
② HPあおむし通信を使って情報発信を行います。

２ 国際委員会【ビジョン】
子どもの権利条約を基本に据えた保育事業の発展と児童福祉の向上に寄与するため、地球規模での保育の動向（情報）を全私保連会員に情報伝達する役割を担います。
【ミッション】
保育・子育て総合研究機構のミッションを具体化するために、OECD（経済協力開発機構）
等の国際機関から海外情報を収集し、情報の内容に関する調査研究を研究者等に委託することによって、保育と子育ての向上に努めます。
児童福祉法に盛り込まれた「子どもの権利条約」の精神、および保育・幼児教育の世界水
準・現状を関係国際機関等との連携・国内外の研究者への委託調査研究によって明確化し、連盟並びに会員の運営・活動に資する情報を提供します。その際、必ず「現場」とつながる視点を大事にする事業を実施します。
（1） 国際機関との連携① OECD、
ユネスコ、
ユニセフ（国際連合児童基金）やチャイルド・リサーチ・ネット（CRN）の関係各部署との連携を継続します。
② OMEPとの連携により、国内外の研究者への委託研究を実施します。
③ OMEP日本委員会CRC（子どもの権利条約）プロジェクト活動（国内プロジェクト）に参加し、連携を継続します。
令和５年度 全私保連事業計画

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④ 国連・子どもの権利委員会の会合（スイス・ジュネーブ）に出席する予定です。
（2） 国内の関係各機関との連携○下記の専門機関等と連携し、子どもたちのよりよい成育のために各国の多分野の専門家や学識者から学び、「保育通信」等で会員に情報を提供します。
・チャイルド・リサーチ・ネット（CRN）
・国立教育政策研究所（NIER）
・日本乳幼児精神保健学会（FOUR WINDS）（3）「現場」とつながる視点に関する活動① 全国の保育現場で必要としている海外の情報や、外国籍園児に対する保育・教育の機会提供についてのニーズ調査を各専門部等と合同で実施し、具体的なニーズの把握と対応について、現場に情報を提供します。
② 子どもの最善の利益を保障するために、虐待防止等の観点から、保育現場とつながりつつ地域に向けて「子どもの権利条約」の普及啓発に努めます。
③ 全国私立保育研究大会および保育総合研修会において、分科会の設定を検討します。
（4） 委託研究事業① 継続「子どもの権利条約の本質をとらえ、同条約をどのように日常の保育実践に活かしていけるのかを探る」
委託研究者：木附千晶氏（臨床心理士・文京学院大学講師）
担当委員：新島一彦委員長
調査研究期間：令和３年12月１日～令和５年11月30日 ２年間
子どもの権利の条約および2019年の国連・子どもの権利委員会による『日本政府報告審
査に対する総括所見』の本質を明らかにします。さらに、それらを日常の保育の中でどのように活かしていけるのか、また国連が掲げるSDGsの実現に子どもの権利条約がどのように寄与できるのかについても検討します。
② 新規「『保育要領』（1948）
・『幼稚園教育要領』
・『保育所保育指針』の成立と継承
─背景理論と子ども観・「保育」「教育」観に着目して」
委託研究者：松島のり子氏（お茶の水女子大学助教）
担当委員：宇都宮美智子委員
調査研究期間：令和４年12月１日～令和６年11月30日（予定） ２年間『保育要領─幼児教育の手びき』（1948）および『幼稚園教育要領』（1956）、『保育所保育指針』（1965）の成立について、その成立を支えた背景理論と、どのような子ども観、「保育」「教育」観がもたれていたのかを明らかにします。また、その後の改訂（定）を経る中で、何が継承され、何が継承されなかったのかを分析します。
（5） 専門部等との連携○専門部等の事業と連携して「子どもの権利条約」および「SDGs 4.2（質の高い乳幼児保育・22

令和５年度 全私保連事業計画

教育）」に関する情報を発信します。また、世界の保育・教育に関する調査研究、研修実施等に協力します。
（6） その他① 国内の外国籍等の児童が在籍する保育園・こども園の実情に関する情報を、政府等からの求めに応じて提供します。
② 「保育通信」の「国際委員会だより」に記事を掲載します。
③ HPあおむし通信で情報発信を行います。

５ 保育制度・保育単価検討事業…【公益事業２】［担当：保育制度検討会・保育制度検討会 単価検討部会］

１ 保育制度検討会（1） 保育制度検討会の取り組み① 検討会では各ブロック選出の委員から地域の実情や特有の情報を収集するとともに、保
育三団体協議会構成メンバーを中心に意見交換を行い、引き続き保育制度に特化した議論を積み重ねていきます。進行していく人口減少を見据えつつ、新たに発足したこども家庭庁の動向も注視し、積極的な制度要望を進めます。また、予算対策会議正副議長会議や単価検討部会をはじめとした他の専門部等との連携を深め、変化していく情勢により的確に対応していきます。
② 子ども・子育て会議など国の有識者会議等への参画を通じて、関係団体や所轄庁とも連絡し、相互理解を深めながら、最新の保育情勢や必要な情報を「全私保連ニュース」や「保育通信」などによって速やかに会員へ発信、周知していきます。
③ 子どもの最善の利益のために、保育の質を高める各種の取り組みを引き続き強力に展開
し、さらなる保育内容の充実、子どもの育ちと家庭、地域社会を支える運動を推進していきます。
④ 国や有識者等との意見交換の機会を設け、保育制度に関する見識を高めるとともに、全
国私立保育研究大会、保育総合研修会において分科会を企画設定し、最新の保育情報の提供に努めます。
（2） 保育制度関連資料集として整理した資料をHPあおむし通信上にアップロードします（3） 保育制度等保育問題に関する資料の刊行、資料・図書の収集を行います

２ 保育制度検討会単価検討部会（1） 公定価格の保育基本分単価内訳試算表、解説書・推移表の検討① 人事院勧告に基づき、国から示される基本分単価に従い、公定価格の保育基本分単価内
訳試算表を検討し、改訂を行います（これまでと同様に各地域組織に文書で配布、HPあ
おむし通信上にアップロードします）。
② わかりやすい公定価格解説書を作成し、基本分単価内訳の理解を広げます。
③ 参考資料として、単価の経過がわかる公定価格推移表の作成を行います。
令和５年度 全私保連事業計画

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（2） HPあおむし通信への公定価格試算表の更新・運営① 当面は、試算表をHPあおむし通信に掲載します。試算表のアクセスカウントの確認、分析を行います。
（3） 認定こども園単価内訳試算表の検討① 認定こども園（２号・３号認定）試算表の作成を試みます。
（4） 処遇改善等加算および人事院勧告分の適正処理の検討① 処遇改善等加算・人事院勧告分の通知および事務連絡等を分析し、適正処理の検討を行います。
（5） その他① 各地域組織等の要請により、試算表や処遇改善等加算などに関する研修会講師として部員を派遣します。

６ 予算対策活動事業［担当：予算対策会議正副議長会議］
１ 予対正副議長会議の取り組み…【公益事業４】① 全私保連の予算要望活動は今年度も「各ブロック・各地域組織の要望を反映した予対活動を重視する方針」とします。方針に沿って、地域組織から挙げられた要望を各ブロック
選出の予対副議長中心に取りまとめ、ブロックから挙げられた要望を予対正副議長会議で議論し、全私保連全体の予算要望としていく要望書作成の体制をさらに強化します。また、各ブロック会議での議論の場を活性化し、充実させていきます。地域間格差やそれぞれの実情を踏まえたうえで、引き続き保育制度検討会と連携し活動していきます。
② 予算対策会議…２回開催（必要に応じて臨時開催）

２ 関連事業の取り組み…【公益事業１】① 加速化する人口減少問題をはじめとする、保育を取り巻く諸課題はますます深刻化しています。人口減少は日本全体の課題であることを念頭に、政令指定都市などの都市部と、すでに人口減少に直面している地域それぞれに特有の問題を考えるとともに、来るべき人
口減少社会における保育について意見交換を行う研修会・会議等を設定し、研鑽を積んでいきます。
② こども家庭庁やこども大綱など、子どもを巡る制度が大きく動く中で各ブロックにおける保育現場の実情を収集するとともに、学識有識者の意見を求め、さらに議論を深めていきます。
③ 第33回政令指定都市会議を、令和６年２月に岡山市で開催します。

７ 全私保連運動の推進事業 ［担当：保育運動推進会議］
１ 運動展開の基本的方向性
保育運動推進会議では、令和３年度から開始した新たな保育運動「新しい時代は子どもか24

令和５年度 全私保連事業計画

ら」を推進し、全私保連の大会や会議でのPR、「保育通信」への掲載による会員園への周知という内部的なルートを通じ、ファーストリリースを行いました。特に「私たちが伝えたい
７つのメッセージ」（以下、「７つのメッセージ」）については、主に社会にわかりやすく、伝わりやすい表現で端的に発信することを重視してきました。令和５年度は、運動展開の次なるステップとして、子どもたちの育ちを支える環境づくりには細やかな視点の調整が求められることを鑑み、メッセージの本意を伝えるための解説や、保育現場だからこそできる、
子どもたちの具体的な姿やエピソードなどによる理解を実現したいと思います。また、会員
園をはじめとする、すべての保育者間でのテーマの共有および理解を深めるために、前記した保育現場でのエピソードを収集し、子どもたちの姿を具体的に社会に伝えることにも取り組んでいきたいと考えています。
【公益事業１】
２ 令和５年度に取り組む事業…【公益事業３】（1） 運動展開の基本方針
・令和４年度同様に、今年度もSNS（運動HP、YouTube）を活用した運動展開を基本として行います。
・会員園をはじめとする保育現場での実践を社会に伝えるための情報収集（素材）を行い、運動HPから社会に向けて発信します。
・多くの保育者が気軽に参加でき、また、保育現場から社会に伝えたいと自ら思える企画を行います。なお、これらは「新しい時代は子どもから」というテーマを共に考える機会として位置づけます。
・急速に変わりゆく社会情勢に対し、「こどもまんなか社会」の実現に向けた保育施設の変革を提案していきたいと思います。
（2） 具体的な運動展開① 保育運動のテーマおよび「７つのメッセージ」のさらなる周知を進めます。
② ケロポンズ作詞・作曲のテーマソングを公表し、周知します。
③ 募集イベントの検討
・テーマソングを活用したダンス動画、プロモーション活動の募集
・
「７つのメッセージ」についての写真や動画の募集を行い、全私保連YouTubeチャンネル
や運動HP上で発信をします。
④ SNS（運動HP、YouTube）での情報発信
・保育運動の活動を定期的に伝えるために、ネットメディアでの情報発信を行います。
⑤ 「７つのメッセージ」を解説したリーフレットの編集⑥ 「保育通信」での情報発信
・誌上シンポジウムの在り方の検討と広報部とのコラボレートを行います。
・会員園に「７つのメッセージ」の浸透を図り、それに基づいた保育実践、および保育の質の向上を図ります。
⑦ 保育や子育て支援を専門とする有識者や、イベント・映像・音楽などに詳しく、専門的経験を持つアドバイザーと一緒に運動の広め方を模索します。

令和５年度 全私保連事業計画

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（3） その他① 他団体との連携協力
本運動を公益的な活動と位置づけ、本運動に賛同する団体等と連携した活動を行います。
② 食育事業「７つのメッセージ」：みんなで食べると美味しいんです（項目対応）
食育推進全国大会への出展経験を踏まえ、食育に関する取り組みを伝えながら、学べる場
所や機会について、各専門部等と協力・連携しながら活動を行います。
③ 自然体験活動「７つのメッセージ」：子どもは自然が大好きです（項目対応）
子どもの森づくり運動に協力しながら活動を行います。
④ 虐待防止キャンペーン事業
社会や会員園に向けた児童虐待防止に関する啓発事業として、HPあおむし通信に保育施設が遵守すべきガイドラインを伝えるコーナーを構築します。
⑤ 調査・評価 振り返り
単年度の活動を、ネットを通じたアンケート等で調査し、振り返りの機会を持ちます。
［担当：広報部］
８ 広報活動事業…【公益事業４】

１ 広報事業の目的
本事業は「全国私立保育園連盟基本綱領」に則り、会員、社会全般の不特定多数の方々に向け、保育に関する有益な情報提供や子育ての提案を迅速に提供することを目的として実施するものです。

２ 事業内容の充実に向けて（1） 原則として、企画・編集会議を毎月１回開催します。
（2）
 必要に応じて、各専門部等と合同で企画・編集会議を開催し、機関誌「保育通信」、
HPあおむし通信を充実させるうえでの企画・編集方針や、年間の企画内容、広報活動・
情報発信の方法等を検討します。
（3）
 保育をめぐる情勢や保育界の動向に注目しつつ、積極的な取材活動を行い、「保育通信」、HPあおむし通信に掲載します。また、ITを活用して、子育て情報の提供を行うとともに、保育施設が行う子育て支援活動、全私保連の活動を社会に発信していきます。

３ 情報の収集と発信（1）
 各地域組織や会員の活動状況について情報を収集する方策を検討し、それらの活動状
況を「保育通信」、HPあおむし通信に反映していきます。
（2）
 各専門部等と協力・連携し、媒体の有効な活用を図りながら、社会全般に向けても情報発信を行っていきます。
（3） 人口減少地域、自然災害発生後の被災地等を取材し、現状や課題等を伝えます。

４ 機関誌「保育通信」の企画・編集・発行（1）
 年12回発行、毎号56～60ページを平均とします。ただし、情勢に応じて臨時増刊号を発行します。
（2） 付録を以下のように予定します。
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令和５年度 全私保連事業計画

＊研修会・セミナー等の開催要綱＊その他、提言、調査報告、パンフレット等＊必要に応じて付録としますが、経費は別扱いとします。
（3）
 誌面の一層の充実を図るとともに、保育界の動きに関する情報が適切・迅速に会員に届けられるようにします。
（4） 誌面の充実を図るために、積極的に特集・シリーズ等の企画に取り組みます。
（5） 特集、シリーズ等で掲載した原稿のブックレットや単行本化を検討します。
（6）
 一般社会に向けた企画（フリーペーパーの作成や「保育通信」付録など）を各専門部等と連携し、検討します。

５ HPあおむし通信の運営（運用）・管理（1） さまざまな保育実践や保育・子育て等に関する情報を提供します。
（2）
 各専門部等との連携を深め、事業内容を発信するとともに、活動を紹介する動画の企
画・制作を行います。
（3） 迅速な情報をトピックスに掲載、およびメールマガジンで発信します。
（4） SNS（Facebook・YouTube）の積極的な活用を推進していきます。
（5）
 各地域組織・会員等のための「会員ページ」の活用・充実・改善、さらに各専門部等
による情報の共有を促進していきます。
（6） HPのデータシステムの運用管理・調整を行います。

６ その他、各地域組織・会員との連携（1）
 全私保連の取り組みを会員へ還元できるよう、また広報活動を通して得た知見をさらに広げるため、全国私立保育研究大会において分科会を設定します。
（2） 地域組織からの要請により、情報発信に関する研修会講師として部員を派遣します。
（3）
 拡大編集会議を企画、地域の課題を把握する機会とし、地域組織広報部の質向上を図るとともに、地域組織との連携をよりよくします。それに対する有益な情報を今後の「保育通信」やHPあおむし通信にて随時発信していきます。
［担当：事業部］
９ 会員向けサービス・安全管理等の活動事業…【収益事業等】＊２か年計画の集大成として以下の運用を本格的に開始します。
・商品のWEB化
SDGsやICT ／ DXに配慮。組織活動の省力化など諸課題の解決
・新規商品の追加
新ターゲット向け新商品の投入による長期的な新財源確保
・ホームページのリニューアル
動画やダウンロードによるPR機会の創出
・次世代組織連絡網の活用
活動支援のため、きめ細やかな情報の提供と連携の強化

１ 園児総合共済制度への加入促進
令和５年度 全私保連事業計画

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① 世の中の変化に合わせ新たなPR方法を採用し、効率的にさらなる増加を目指します。
② 東京海上「えんじのほけん」等のWEB化と保険料値下げをきっかけに、加入増を目指します。
③ 新商品 東京海上「しょうがくせいのほけん」を投入し新たな顧客層を確保します。

２ 保育園・認定こども園における事故防止策の推進① 保険会社や弁護士と連携し、得た知識を「保育通信」などを通じ発信し、事故防止を図ります。

３ 「ほいくリーガルサービス」の推進① 選任弁護士による研修を行い「ほいくリーガルサービス」の利用促進を図ります。
② 動画やWEB研修を活用し、保育現場の要望に合わせた研修機会の確保を図ります。

４ 「ほいくのほけん こどもえんのほけん」の商品の向上① 保育の現場が求めるニーズを適切に把握し、保険商品の策定・改定を行います。

５ 商品の投入と商品のリニューアル① ママとこどもの1000daysほけん（日本生命）② 職員のための病気とケガのトータルプラン（AIG）

６ 保護者連絡アプリ「きっずノート」の推進① 新機能を投入し、利便性向上を図ります。また通年で機能改善を行います。
② 地域組織連絡網を無償提供し活用支援を行います。

７ 全国事業部長会議の開催等① 各地域組織との情報交換・連携を図るとともに、（有）ゼンポとの連携によって事業活動の推進を図るために、全国事業部長会議を開催します。
全国事業部長会議…日程：令和５年11月６日
（月）
～７日
（火）
場所：神戸市・ホテルオークラ神戸

８ 各地域組織の総会や研修会などに参加し、保険会社と連携しつつ、保険制度の説
明を通して加入の普及を図ります
９ 事業部並びに幹事代理店の職員の専門性を高め、代理店機能の強化を図ります
10 新たな斡旋商品の発掘［担当：青年会議］
10 青年会議活動事業…【法人管理】

Ⅰ 青年会議全国大会・特別セミナー等の開催
１ 青年会議全国大会の開催
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令和５年度 全私保連事業計画

第42回全国私立保育連盟青年会議・広島大会
テーマ こどもたちと平和な未来を─そりゃあ 平和が一番じゃろぉ
開催地 広 島市・JMS アステールプラザ（平和記念公園南側）
・広島国際会議場（平和記念公園内）
日 程 令和５年11月１日
（水）
～２日
（木）
定 員 450名

２ 青年会議特別セミナーの開催
第17回全国私立保育連盟青年会議 特別セミナー
テーマ 未定開催地 東京都・浅草ビューホテル
日 程 令和６年２月
定 員 180名

３ 全国私立保育研究大会分科会
第65回全国私立保育研究大会（徳島大会）分科会設営
テーマ コロナ時代の人材育成（仮）講 師 石坂秀巳氏（コンサルティング会社接客向上委員会＆Peace代表）
開催地 徳島県
日 程 令和５年６月15日（木）
定 員 60名

４ ブロック大会の開催① 北海道・東北ブロック、関東ブロック、東海・北陸ブロック、近畿ブロック・中国・四国ブロック、九州ブロックの各ブロック大会を開催します。

Ⅱ 諸会議の開催（定例）① 役員会

８回（臨時含む）② 幹事会

４回（臨時含む）③ 全国大会事前会議 １回

Ⅲ 部会活動
① 企画部会
・青年会議バッジを活用し、青年会議をPRするとともに、イメージの向上、帰属意識の向上につなげます。
・特別セミナー…幅広い分野で青年会議らしい学びの機会とします。
・他団体とコラボし、対話の機会を設けて相互理解を深め、保育の魅力発信、課題解決、就職支援などにつなげます。
② 研修部会・第65回全国私立保育研究大会（徳島大会）分科会は、青年会議らしい視点から企画内容を
令和５年度 全私保連事業計画

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検討します。
・幹事会研修…次年度青年会議全国大会開催地で地元青年部と合同で研修会を開催し、ス
ムーズな大会運営ができるように交流と学びを深めます。
・保育の質向上、職場環境の充実を大きなテーマとして、さまざまな角度から継続した研修を企画します。
③ 広報部会
・HPあおむし通信の青年会議コーナーにおいて、情報発信します。
・青年会議の活動を「保育通信」で広く情報発信します。
・青年会議オリジナル冊子「Youth Conference with Children」を発行します。
・青年会議Instagram YouTubeチャンネル「YCWC」を開設します。
④ 調査研究部会
・青年会議の各組織にアンケートを実施し、今求められている情報の収集・調査をし、令和６年度その情報を調査研究。調査研究したものを取りまとめ、報告・発表します。
・令和７年度（２年後）の青年会議全国大会の開催地候補地の調査をします。
⑤ 総務部会・役員会、幹事会の運営
・「きっずノート」を使用した運営

Ⅳ 会員の拡大① 未組織地域や個人会員の地域の状況を把握し、組織化に向けて働きかけます。
② 地域組織との交流を通し、新規加盟の促進企画を展開します。
［担当：組織部］
11 組織強化活動・総務的活動事業…【法人管理】

１ 組織の連携強化・拡大① ブロック会議等の積極的な開催や、ブロックおよび専門部等との連携を推進し、ブロックを中心とした加盟地域組織の連携強化を図ります。
② 未組織地域の状況を把握し、全私保連加盟への働きかけを行うとともに、併せて個人会員の拡大・組織化の方向を探ります。
③ 全私保連の事業計画等への理解や加盟地域組織との連携を強化するために、全国事務局
長会議を開催します。
・第37回全国事務局長会議…令和５年４月24日（月）／東京都・浅草ビューホテル
④ 全私保連自然災害連絡体制の強化のため、全私保連自然災害連絡調整会議（隔年開催）を必要に応じてWEBでも開催します。また、令和４年度から運用開始した「全私保連自然災害サポートシステム」を活用し、各ブロック・地域組織と連携し、災害発生時における迅速な情報共有や支援・対応に努めます。
⑤ 施設種別を中心とした全私保連会員園台帳票の見直しを行い、今後も引き続き会員園
データの管理を実施します。
⑥ 会員園管理システムについては、情報共有およびシステムの見直し・強化を図ります。
⑦ 専門部等との連絡・情報交換を図ります。

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令和５年度 全私保連事業計画

２ 総務的活動① 公益法人としての役割を検証し、全私保連活動の活性化を図ります。
② 地域組織事務局の活動状況を把握するとともに、組織の活性化を図ります。
③ 全私保連沿革の見直しに関する確認、継続作業を行います。
④ 全私保連の今後の運営課題について検討します。

３ 諸会議の開催（1） 年度初めの主要会議を、次のように開催・運営します。
① 第202回理事会

令和５年６月６日（火）／東京都・全国保育会館② 第62回代表者会議 令和５年６月21日（水）／東京都・浅草ビューホテル
③ 第61回定期総会

令和５年６月22日（木）／東京都・浅草ビューホテル

（2） 諸会議を、次のとおり開催・運営します。
① 理事会

４回の定例理事会の開催（必要に応じて臨時に開催）② 代表者会議

２回（原則２回）の開催（必要に応じて臨時に開催）③ 常任理事会

適宜11回程度の開催④ 事務局会議

11回開催⑤ 顧問・参与会議 第 65回全国私立保育研究大会（徳島大会）初日、令和５年６月14日（水）に開催します。

令和５年度 全私保連事業計画31

公益社団法全国私立保育連盟
人 全国私立保育連盟 機構
図
公益社団法人機構図
社員総会

役員銓衝委員会

監事

保育会館運営管理委員会
顧問・参与会議

理事会

資産運用管理委員会

代表者会議
組織検討委員会
ブロック会議予算対策会議保育・子育て総合研究機構
・研究企画委員会
・国際委員会
保育制度検討会
・単価検討部会

常任理事会

全国私立保育研究大会企画運営会議

保育運動推進会議
青年会議
経営相談室

事務局会議

広
報
部

32

令和５年度 全私保連事業計画

調
査
部

保
育
カ
ウ
ン
セ
リ
ン
グ
企
画
部

研
修
部

事
業
部

財
務
部

組
織
部