エコノミスト
コラム モディ政権と今後のインド経済成長

情報提供資料
2024年7月12日

 インドの与党人民党は先日の下院総選挙で第1党を維持したものの、予想外の議席数減少となった。物
価や雇用など、身近な生活に関する不満が反映された結果とみられる。
 製造業を中心に高付加価値産業の振興が求められるが、インフラ整備など課題は多い。
 豊富な労働人口や新たな生産拠点としての注目など、高成長への期待から他国の投資意欲が増す中、さらなる成長につなげるべく政府の取り組みが注目される。

恒吉櫻子
国民の生活への不満から、先日の総選挙で与党は議席数を減らす

図表1

BRICS主要国の一人当たりGDPの推移（米ドル）

6月4日に開票が行われたインドの下院総選挙で、与党 18,000
インド
ブラジルのBJP（インド人民党）は第1党を維持したものの議席数を減らし、2014年の政権獲得以来初の単独過半数割れとロシア
南アフリカ
15,000なりました。事前の世論調査や出口調査ではBJPが議席数中国を増やす見通しが示されていた中、予想外の結果となりました。BJPの政策運営で連合政党との協調は、これまで以 12,000上に重要なものとなっています。
インドの調査機関（CSDS）が実施したアンケートによ
9,000
れば、モディ政権の問題として上位に挙がったのは、物価の高止まりや失業率の上昇、貧困の拡大となっています。
6,000
国民の身近な生活での不満が、今回の選挙でのBJPの支持低下につながったもようです。
物価はインド中銀の目標範囲に収まっているものの、3,000ウェイトの半分近くを占める食料品価格は天候不順による収穫量減少などの影響で高止まりしており、国民の負担と0なっています。政府は一部品目の輸出制限の実施や、他国からの輸入増などで食料インフレに対応していますが、足
1990
1995
2000
2005
2010
2015
2020 (年)元で食料価格は前年比7%台後半での推移が続いています。
期間：1990年～2023年（年次）
出所：世界銀行のデータを基にアセットマネジメントOneが作成
雇用については、特に高学歴の若者の失業率が高いことが問題視されています。この問題を解決する上でホワイト
図表2
IMFの実質GDP成長率見通し
カラー業務や、高付加価値業務の働き口が求められますが、（前年比、％）インドではこうした職場が不足しています。また、一人当12たりのGDPもBRICS主要国と比較してかなり低く、貧困層の多さが背景にあります（図表1）。雇用や貧困の課題
インド
世界新興国を解決する上で、製造業をはじめとした高付加価値産業を10拡大させることが求められます。

インドの高い経済成長は続くも、製造業の伸びなど実績は不十分

8

足元でインドは、主要国の中でも高い実質GDP成長率を続け、IMF（国際通貨基金）の世界経済見通しによれば、6%台の成長率を2024年以降も維持すると見込まれています（図表2）。
モディ政権ではこれまで、税制の簡素化や、設備投資への補助金政策、海外からの投資誘致イベントの開催など、インド経済の押し上げにつなげる取り組みを行ってきました。やや古いデータですが、世界銀行がかつて公表していた「世界ビジネス環境改善指数」でインドの順位は、モディ首相就任時である2014年の142位から2019年は636

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期間：2021年~2029年（年次）(年)（注）2023年は推定値、2024年以降の破線部は予測値。
出所：IMF「World Economic Outlook, April 2024」のデータを基にアセットマネジメントOneが作成※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。
※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆、保証するものではありません。

商 号 等 ： アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長
（金商）
第324号
加入協会 : 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

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位まで上昇しており、モディ政権のこうした取り組みが評価されたものとみられます。
その一方で、データを確認すると公約通りに進んでいない部分もあります。モディ首相は2014年の就任当初から、「メイク・イン・インディア」のスローガンで、インド国内での製造業振興政策を掲げています。具体的にはGDPに占める製造業の割合を15%から25%に引き上げるという目標でしたが、2024年1-3月期までのGDPを業種別に総付加価値から確認すると、製造業のシェアは20％水準を下回って推移し、上昇トレンドはみられません（図表3）。モディ政権発足前の2013年の製造業割合の平均は17.3％であったのに対し、モディ政権発足後の製造業割合の平均は17.8％とほぼ横ばいにとどまっています。

製造業の振興に向けて、インフラ整備が求められる
中国の景気減速や米中対立の激化などに備え、インドを新たな生産拠点へと検討をする企業は多く、他国のインドへの設備投資意欲は増しています。実際に自動車や半導体などの分野で工場の建設や増設の具体的な計画が進められています。もっとも、インド国内への進出における課題の一つに、頻発する停電や水質汚染、輸送ルートの確保の難しさなど、インフラ整備が不十分な点が挙げられます。
7月23日に2024-25年度の本予算案が発表の予定となっています。総選挙を経て、国民の生活への配慮や、連立政党の意見がこれまでよりも無視できない状況などから、2月の暫定予算案よりも拡張的になる可能性が高い中、インフラ投資の動向が注目されます。

安定した政権運営や高成長への期待が強い
中、政策の後押しが重要となる
インド国内での課題は多く残されているものの、インド経済の発展に対する期待は根強くあります。与党は議席数を減らしたものの、内相や財務相など主要閣僚の留任が決定しており、安定した政権運営が継続するとみられます。
また、生産年齢人口比率は2030年ごろまで増加が続くと見込まれており、豊富な労働人口もインドの強みとなっています。
こうした中、株式市場は堅調に推移しています。選挙開票当日のインド株式指数は、予想外の結果を受けて大幅に下落したものの、その後急速に反発し、7月9日には史上最高値を更新しました（図表4）。インドルピーについては、インド中銀の外貨準備積み増し意欲や、国内輸入企業のドル需要が根強く、史上最安値近辺で推移するものの、安定した動きが続いています。
今回の選挙はモディ政権にとって明るい結果とならなかったものの、長期的にみればインドにとってプラスとなると考えられる面もあります。モディ政権はヒンドゥー至上主義を掲げた政策や、報道自由度ランキングの低下にみられるような、強権的な面がありました。与党が議席を減らした結果は、インドが中国やロシアのような強権主義的な方向には向かわず、民主主義が引き続き機能していると解釈することもできます。
インド国内は高度成長を遂げる上で有利な条件が重なっており、国外からの投資意欲が強い中、政府がインドの大幅な経済成長につなげられる政策を実行できるかどうかが注目されます。

図表321

実質GDP総付加価値に占める製造業の割合(%)

モディ政権発足

2019181716151412131415161718192021222324(年)期間：2012年1-3月期~2024年1-3月期（月次）
出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成

図表4

インド株価指数とインドルピーの推移

85000

S&P/BSE SENSEXインド指数（左軸）（ルピー）
72ドル/ルピー（右軸、逆目盛）

80000

74

株高・ルピー高

75000

76

70000

78

65000

80

60000

82

55000

84

50000
21/08

86
22/02

22/08

23/02

23/08

24/02

(年/月)

期間：2021年8月1日~2024年7月10日（日次）
出所：ブルームバーグ、リフィニティブのデータを基にアセット
マネジメントOneが作成※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。
※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆、保証するものではありません。

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