平成 28 年度 第２回地域創生戦略会議 議事要旨
日時：平成 28 年８月４日 10:00～11:50
出席者：別紙参照

委員
・写真のキャプションをより丁寧にするべきである。
・社会増対策の目標 2～4 の達成状況が高いにも関わらず、転出超過の減少につながっていない理由について、今後原因究明を進めていくべき。
・ＫＰＩは各々の重みが違うので、平均値で分析するのが良いのか、それぞれのＫＰＩの重み付けをして分析していくのかなど、これから議論していただきたい。
・総括ＫＰＩの見方について、ツリー構造だけでなく、分野をまたいだ横のつながりの分析もするべき。
・目標値の設定の仕方が正しいかどうか、今後検証していく必要があるのではないか。

委員・達成状況を平均化することに意味があるのか。
・国連の持続可能な開発指標（SDGs）では 17 のゴールが示され、17 の目標が達成されるということはどういう世界なのかという説明がなされている。兵庫においても、この KPI が全て達成されたらどういう兵庫になるのかということを分かりやすく示せばいいのではないか。
・社会増対策の目標と結果がこんなにずれてしまったのかを、目標の立て方も含めて分析していく必要がある。

事務局
・社会減が多かった原因分析はこれから進めていく。経済センサスの結果によると、本社を東京に置く事業所が増えてきている。

知事
・国勢調査とは違い、住民基本台帳人口の移動の分析ではマクロの情報しか出てこず、要因が分からない。
・（2020 年に）547 万人という目標の設定自体が希望的目標であり、2060 年の人口の目標も国と合わせているのが実情。

・有効な社会増対策が出来ていない、と総括に評価したらいい。
・各市町の現状。尼崎は小学校入学の際に出て行く、豊岡は大学進学等で７割の若者が出て半分しか戻ってきていない、それが毎年なので人口が減少する。神戸は 20 代、30 代の転出が多い、就職が理由だとすると、U ターン対策をしっかりしていかなければならない。

座長
・出て行く人を止めることが難しい。帰って来たい、と思わせる魅力をどう高めるかが重要である。

委員
・兵庫に戻ってきてもらうためには、地域への愛着（シビック・プライド）をいかに持ってもらうかが重要。
・その意識は特に教育の現場で伝えることが大事。特に小学校の時に植え付けられた意識は大人になっても、残っているものである。小学校等で地元のことをよく知る先生に教えてもらうのが望ましいが、但馬のある自治体の教育長の話によると、現状では、但馬出身の先生は地元にはあまり配置されておらず、阪神間などに赴任している。小中の先生は地元の地域で勤務できるようにするなど工夫するべき。

委員
・社会増対策には産業振興が重要である。まずは仕事がないと人が集ってこない。
・20 代で進学のため東京へ転出するのはやむを得ないが、兵庫県の魅力ある会社が大学生にあまり知られていないことが課題。

委員
・トライやるウィークの成果が高校・大学を出て、地元に戻ってくることに繋がっていない。キャリアノートも取組が始まったばかりだが、地域や地元企業への理解を深める内容はなっていない。
・産業連関表によると雇用者の増加への寄与は、販売・サービス分野が大きいが、地域の産業全体の活性化や良質な雇用を継続的に生み出すには、製造業の活性化が必要であり、そのための施策として中小企業と大手企業との連携のための AI、IoT の活用という視点もいるのではないか。
委員
・県内への訪日外客数は平成 27 年度には 128 万人になったが、比率としてはまだ低い。海外からの来訪者を増やすような対策を取るべき。

・デカンショ祭りと国生みの島淡路が日本遺産となり、渦潮も世界遺産を目指しているが、インフラや外国語の表示にはまだまだ課題がある。例えば、関空から淡路への高速艇の運航などを検討していただけないか。
・外国語を話せる人を組織化して、世話人として活用してみてはどうか。

委員
・農業は産業政策と地域政策として進められているが、地域政策の視点でも評価すべき。
・豊岡、和田山は但馬の中の小都市であり、企業などが集っている。農業も大事だが、生活していくためには働かなければならない。人が戻ってくるためには、働く場が必要。

委員
・大学生の 2 人に 1 人が奨学金を借りている現状であり、財政的な課題はあるとは思うが、兵庫に帰って就職すれば、奨学金の利子補給するなど１つのメニューとして考えてみてはどうか。
・中小企業条例ができたが、良質な雇用を生む中小企業への支援が必要。キャリアアップ助成金の申請手続きの簡素化、大企業と中小企業との取引関係の健全化、法令違反の取り締まりも重要。

委員
・田舎では、高齢化、多死社会が進んでいる。田舎から東京への転出について、数だけではなく率でも見る必要がある。
・人口対策は、鳥取と島根でうまくやっている例がある。邑南町は母子家庭に焦点を絞り、智頭町は森のようちえんで I ターンを狙っている。森のようちえんは、当町でも展開しており、問い合わせも多い。
・起業だけではなく、継業の支援も必要。
・子どもに対するふるさと意識の教育については、是非やるべき。
・情報発信力が地方は弱い。マスコミは都市部に集中しており、田舎のニュースはなかなか取り上げてもらえず、大きな課題である。

委員
・県内の中小企業の決算は概ね良好で、まだ成長余力があるのではないか。ただし、聞き取りをしてみると、人材確保が大きな課題と考えている企業が多い。
・企業の雇用のニーズは高いため、就職する側と企業を上手く結びつけられると、人が増えていくのではないか。

委員
・短期的に結果を求める必要はないが、３つの目標を常に念頭に置いて事業に取り組んでいくべき。
長期的な視点でじっくりやっていく必要がある。
・人口減少が進む、ということは人の囲い込み合いになる、ということ。東京も今の人口を維持するために人を集めようとしており、そのターゲットが田舎ではなく人口の多い阪神、神戸などになっているのでは。
・Ｕターンも重要だが、1 回企業に入ってしまうと全国転勤などで、なかなかふるさとに戻ってこない。むしろ出て行く人をいかに減らすかに力を入れることが重要である。

委員
・女性の社会進出により、結婚しなくても生きていけるようになり、結婚に対する魅力が減ってしまっているのが、現在の人口減の原因だと考える。
・男性の長時間労働を規制すると、収入が減ってしまい、女性が働く必要が出てきて、そうすると子どもを複数持つことが難しくなる。
・女性は本能的な子どもを持ちたいと思っている。女性が子どもを産みたいのに産めない理由を行政がしっかり考えてサポートしていく必要がある。
・地元に留まってもらうには地元への愛着と、働く場所があることが重要。例えば知事の言われていた企業の立地場所によって税率を変える地域別税制などは女性は歓迎する。

委員
・実態、情報分析は評価しているが、対応策、結果に対する再分析が不明確である。
（指標の結果を踏まえてどのように施策をやっていくのか、という視点。
）
・タイムバジェットの考え方を取り入れて、時間をかけるところとかけないところを考え、ＰＤＣＡのサイクルにのせていく、という手法があってもいいのではないか。
・少子化は多様な価値観を認めるということの帰結。多様な価値観を認め、グローバル化を進める
ことは、一方で地域から出て行けということであり、根本的な矛盾。
・とは言うものの、人口増のためには、働く場を作ることしかない。

委員・継続的にデータを取り続ければ、改善できるもの、出来ないものが仕分けできる。
・中小企業の体力は弱ってきている。倒産件数こそ少ないが、早い段階で会社を整理している例は増えているように感じている。
・若者の非正規雇用も問題だが、正規雇用の職についても、すぐに辞めてしまう者も少なくない。
職業教育において、2,3 年で簡単に辞めずにがんばれと教えてもらいたい。第２新卒の職業訓練にも取り組んで欲しい。

委員
・若者はイメージで動くため、具体的に兵庫がイメージできるような工夫をすべき。
・１つの課題を 1 つの施策で解消するのではなく、複数組み合わせることが重要。

委員
・農協や役場など地域の就労先に地域の人が就いていない。地域外の人が増えてきている。
・兵庫には自然学校など、子どもにインパクトを与えている事業もある。兵庫の環境教育はすごいということにも触れていただきたい。

知事
・バブル後に、東京への集中抑制策が多く廃止され、そのままになっているのが、東京一極集中が進んだ原因であり、人為的なものである。この点をきちんと指摘していかなければならない。
・地方が東京より生活費が安いことを掲げないといけない、東京で生活したらコストが高くなるよ
うにしないといけないのに、公務員の地域手当を 20％にするなど、反対のことをしている。地方創生を推進している国がこういうことをやっているため、国の施策自身を抜本的に見直す必要があると考える。