学校法人大阪成蹊学園
大阪成蹊短期大学
機関別評価結果

令和 2 年 3 月 17 日
一般財団法人短期大学基準協会

大阪成蹊短期大学の概要
設置者

学校法人

大阪成蹊学園

理事長

石井茂

学長

紺野昇

ＡＬＯ

小関佐貴代

開設年月日

昭和 26 年 4 月 1 日

所在地

大阪府大阪市東淀川区相川 3-10-62＜令和元年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

生活デザイン学科

50

調理・製菓学科

120

栄養学科

120

幼児教育学科

300

観光学科

90

グローバルコミュニケーション学科

30

経営会計学科

50
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

760

機関別評価結果
大阪成蹊短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和2 年 3 月 17 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 30 年 7 月 13 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神「桃李不言下自成蹊」を基本とする教育理念は、短期大学名とも一致して明確であり、「人間の徳」の涵養は、教育基本法及び私立学校法に基づく公共性を有している。
建学の精神は、学内では新入生オリエンテーションや初年次教育の共通科目「キャリアベーシック」での指導等により全学的に共有され、ウェブサイト等で周知されている。
各学科の専門性に応じて地域の様々な機関と連携協定を締結し、教育研究活動を充実させ、社会貢献活動を推進するよう連携事業を展開しており、全学的な社会貢献活動も活発である。
建学の精神に基づき短期大学の教育目的を定め、「人間力」を養いながら 7 学科それぞれで専門性な学びを展開し、専門性の高い職業人の育成を各学科の教育目的としている。
学習成果は、全学の卒業認定・学位授与の方針に「確かな専門性」、「社会で実践する力」、「協働できる素養」、「忠恕の心」として掲げ、さらに各学科で育成する人間像にあわせて、各学科の学習成果を卒業認定・学位授与の方針に明記している。三つの方針も、教育目的を実現するため、教学改革 FSD 会議における全学的な議論を経て一体的に定められている。
自己点検・評価委員会を組織し、学科や委員会等からの活動内容をまとめて、自己点検・評価報告書をウェブサイト等を通して公表している。教育の向上・充実のための PDCA サ
イクルを有する教学ガバナンス体制は確立されている。
各学科の卒業認定・学位授与の方針は、建学の精神、行動指針、各学科の教育目的に基づいて定め、社会的な通用性がある。教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応しており、共通科目と専門科目によって体系的な教育課程を編成している。特に、教養教育は、共通科目として設置され、確かな専門性を身に付けるために欠かせない「人間力」の基盤を形成する教育と位置付けて五つの科目群の科目を開講している。入学者受入れの方針は、卒業認定・学位授与の方針に基づいて定め、学生募集要項に明示されている。
学習成果は育成する人材像が明確であり、さらに学習成果に対する各学科の学びの体系-1-

性をより分かりやすくする示すために、「カリキュラムマップ」及び履修モデルを作成しており、2 年間での学習成果の獲得が可能となっている。学習成果の獲得状況については、
13 項目の量的・質的データに基づいて把握・評価する組織的な仕組みを有している。
学習支援は、「教育研究支援センター」をはじめ、多くのセンターを設けて組織的に行っている。学生生活全般の支援については、学生委員会において教職員が協働できる体制を整えており、学生サービス、厚生補導に関しては、全体の学生指導方針を取りまとめる学生本部が中心となり対応している。
教員組織は、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて適切に編制され、短期大学設置基準を遵守して定める教員数を満たしている。専任教員は、学科の教育課程編成・実施の方針に基づき研究活動を行って成果を上げている。FD 活動は規程を定め、全員参加の FD 研修等を実施している。
事務組織の責任体制は明確であり、事務職員に必要とされる基本的な知識、技能等の向上に向け、FSD（FD・SD）研修を行っている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たしている。教育施設・機器備品等は教育課
程編成・実施の方針に従い整備され、施設設備は規程に基づき維持管理されている。火災・地震対策は消防計画を策定し、自衛消防組織体制等を定めており、避難訓練は定期的に行っている。学生に対して共通科目で情報教育及び情報技術の向上を図るとともに、教職員が ICT を活用した教育が展開できるよう環境を整備している。
財務状況は、過去 3 年間、学校法人全体、短期大学部門ともに経常収支は収入超過である。
理事長は、学校法人経営の活性化・健全化に努め、学校法人全般にリーダーシップを発揮している。学長は様々な教学改革を積極的に推し進め、教学運営の最高責任者としてその権限と責任において最終的な判断をしている。監事は、学校法人の業務と財産の状況を適宜監査し、適切に業務を遂行している。評議員会は理事の定数の 2 倍を超える評議員で構成され、私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に運営されている。
教育情報及び財務情報はウェブサイトで適切に公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A

建学の精神］-2-○

建学の精神の意識付けを目的に、「学園ブランド力向上運動の深化」プロジェクトチー
ムが作成したテキストや DVD 等を活用して、専任教員が共通科目「キャリアベーシッ
ク」において建学の精神や行動指針について説明、指導するなど、初年次・キャリア教育を全学的に行うことにより、学生は建学の精神を理解している。

［テーマ C○内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

○

GPA 分布、資格試験・国家試験等合格率、学生による授業評価アンケート、卒業生アンケート、授業と連動した大会・コンペティションやインターンシップや留学などへの参加率など、様々なデータを用いて多角的に学習成果を可視化し、恒常的に分析・検証を行っている。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ B 学生支援］○

平成 28 年度に立案した「退学率縮減 7 カ年計画」を基に、学生部と担当教員による学習支援体制を整備して授業の出欠管理及び迅速な学生指導を行い、成果を上げている。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］○

理事長を議長とする教学改革 FSD 会議の設置を行い、FD 研修、SD 研修を併せ持った 20 の教学改革プロジェクトチームを編成して、組織体制を構築し、積極的な教学改革に取り組んでいる。また、IR 推進室を設置して、教学の質の保証に関する客観的な指標の検証と、改善計画の立案を進めており、全学的な取組みとして積極的に推進している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
なし（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
なし-3-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神「桃李不言下自成蹊」を基本とする教育理念は、短期大学名とも一致して明確であり、「人間の徳」の涵養は、教育基本法及び私立学校法に基づく公共性を有している。
建学の精神は短期大学案内やウェブサイト等で学外に周知され、学内では新入生オリエンテーションでの「建学の精神 DVD」を活用した解説や、初年次教育の共通科目「キャリアベーシック」での指導等により全学的に共有され、確認されている。
各学科の専門性に応じて地域の様々な機関と連携協定を締結し、教育研究活動を充実させ、社会貢献活動を推進するよう連携事業を展開しており、全学的な社会貢献活動も活発である。
建学の精神に基づいて短期大学の教育目的を学則に定め、さらに 7 学科がそれぞれの専門的な学びを展開し、「人間力」を養いながら、専門性の高い職業で活躍できる人材を育成することを各学科の教育目的とし明示している。
学習成果は、全学の卒業認定・学位授与の方針に「確かな専門性」、「社会で実践する力」、「協働できる素養」、「忠恕の心」として掲げるとともに、各学科で育成する人材像に合わせて、各学科の学習成果をそれぞれの卒業認定・学位授与の方針に明記している。また、「学習成果を発揮する機会の充実」プロジェクトが中心となり、各学科の専門性に応じて学習成果を発揮する機会を充実させ、学習成果に対応する全学的な教育も開始している。
三つの方針も、教育目的を実現するため、教学改革 FSD 会議における全学的な議論を経て一体的に定めている。三つの方針を踏まえた教育活動の充実を図り、アセスメント・ポリシーを制定して学習成果を査定している。
「大阪成蹊短期大学自己点検・評価に関する規程」を設けて自己点検・評価委員会を組織し、学科や委員会等からの活動報告内容をまとめて、自己点検・評価報告書を公表している。教育目的に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかなどについて、企業や自治体等の地域関係者や、高等学校関係者に対する意見聴取等、様々なステークホルダーからの意見聴取が行われ、恒常的に点検されるとともに、自己点検・評価の結果を FDや教学の改善に活用している。
教育の向上・充実については、教学改革 FSD 会議、教学改革の各プロジェクト、IR 推進室、各部門の密接な連携の下、授業レベル、教育課程レベル、機関レベルでの PDCA サイクルの教学ガバナンス体制は確立されており、査定手法の点検も行われている。これら-4-

は、入学時の配布物等に明記するとともにウェブサイトで学外に周知している。また、学習成果や学生の成長・変化をグラフ化して令和元年度のオープンキャンパス等で公表している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

短期大学全体の卒業認定・学位授与の方針は、建学の精神、行動指針に基づき定めるとともに、各学科の教育目的に基づいて各学科の卒業認定・学位授与の方針を定めており、社会的・国際的な通用性があり、教学改革 FSD 会議で定期的に点検している。
短期大学全体及び各学科の教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応しており、共通科目と専門科目によって体系的な教育課程を編成している。特に、教養教育は、共通科目として設置され、確かな専門性を身に付けるために欠かせない「人間力」の基盤を形成する教育と位置付けて五つの科目群の科目を開講している。
シラバスは、必要な項目の記載がなされ、成績評価は、成績評価ガイドラインに従って適切に実施している。学生の授業出席状況はポータルシステムを活用して出席を促し、出席率が向上している。授業評価アンケート結果に基づき報告書を作成して授業改善に努めており、「教育課程の抜本的な見直し」プロジェクトチームを中心に改革を行っている。
共通科目に「キャリアデザイン」を開講して、実際の職業現場で就労する際に必要な能力を育成し、初年次教育「キャリアベーシック」における教育内容と、専門教育科目との接続を意識した内容となっている。学生のキャリア意識等のアンケート結果を基に、次年度の改善計画を立案し、改善に取り組んでいる。
入学者受入れの方針は、卒業認定・学位授与の方針に基づいて定め、学生募集要項に明示されており、入学前の学習成果の把握・評価を取り入れている。高校生の進路希望の動向や高等学校関係者の意見を聴取し、「アドミッション・ポリシーと入試方法の整合」プロジェクトチームが中心となって点検を行って、入試改革に取り組んでいる。
短期大学及び学科の学習成果は、それぞれの卒業認定・学位授与の方針の中で明記されており、育成する人材像が分かりやすく示されている。学習成果に対する各学科の学びの体系性をより分かりやすく示すために、「カリキュラムマップ」及び履修モデルを作成し、2 年間の在学期間での学習成果の獲得が可能となっている。
学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みを有し、GPA 分布、資格試験・国家試験等合格率、各種アンケートのほか、授業と連動した大会・コンペティシ
ョンやインターンシップや留学などへの参加率等の 13 項目のデータを分析し改善を進めていく組織的な教学改革体制を整備している。これらは、報告書やウェブサイト、優秀作品集等で公開している。また、卒業生の進路先からのアンケート結果、企業からの評価、企業の採用ニーズ、卒業生による在学時の学びに対する評価を点検に活用している。
教員は、適正な評価のため「成績評価ガイドライン」に沿って成績を評価し、学習成果の獲得状況を把握している。学生による授業評価は学期ごとに実施され、教員はその結果を踏まえた授業実施報告書を提出し授業改善に活用している。また、IR 推進室や教学改革各プロジェクト、各部署は、学生の学習成果の獲得状況を可視化する様々なデータを集計、分析し、教学改革 FSD（FD・SD）会議、経営会議等で報告の上、各専任教員と連携しな-5-がら学生の指導の改善に取り組むなど、学生の学習成果の獲得の向上に向け、組織的に推進する体制が整っている。
学習支援については、「教育研究支援センター」、「こども教育支援センター」、「音楽教育センター」、「英語教育センター」、「ラーニングコモンズセンター」など多くのセンターを設けて組織的な支援を行っている。入学手続者に対する入学前教育、入学後の各種オリエンテーションやセミナー、学習の方法や科目の選択のためのガイダンスを実施し、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮もなされている。協定校との短期、長期の交換留学制度を実施している。
学生の課外活動への支援、食堂等の学生のキャンパス・アメニティへの配慮、学生の健康・衛生面の支援、私費外国人留学生の生活支援、障がい学生への合理的配慮の範囲内での修学支援、無料スクールバスの運行など、学生の生活支援を組織的に実施している。
就職強化対策会議を組織し、学生の就職活動支援対策を企画・遂行している。就職部では、学科担当の職員やキャリアカウンセラーが学生一人ひとりにきめ細かく対応している。
また、就職のための資格取得等については、教育研究支援センターが年間を通じて対策講座を開催し支援を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて適切に編制され、短期大学設置基準が定める専任教員数を満たしている。専任教員の職位については、「大阪成蹊短期大学教員資格審査委員会規程」、「大阪成蹊短期大学教員資格審査委員会細則」に定めて運用している。専任教員の学位、教育実績、研究業績等はウェブサイトの各学科の教員紹介において公表している。非常勤教員の採用も規程に従い適切に行っており、教育課程編成・実施の方針に基づき実習助手を配置し、教育効果を向上させるため、必要に応じてティーチングアシスタント（TA）などを配置している。
専任教員は、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づき研究活動を行って成果を上げている。年 1 回研究紀要の発行のほか、短期大学及び併設大学において教員養成に従事する教員による「大阪成蹊教職研究」をウェブ版で発行し、研究成果の発表機会を提供している。専任教員の研究活動を支援するために、特別研究費が設定されており、また、科学研究費補助金の採択数をはじめ、外部研究資金獲得数も多く、教員は積極的に研究に取り組んでいる。
FD 活動については委員会規程を定め、原則全員参加による様々な FD 研修を実施している。
事務職員の各部、センター等の組織は規程で定め、責任体制を明確化しており、それぞれの業務が円滑に行えるよう情報共有を徹底し、業務の効率化、迅速化を促進している。
事務職員に必要とされる基本的な知識、技能等の向上に向け、全教職員を対象とした FSD（FD・SD）研修を行っている。
教職員の就業に関する諸規程を整備し、学校法人人事本部を管理部門として適正に管理している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たしている。講義室、演習室、実習室等は教-6-

育課程編成・実施の方針に従い、各学科の特性に応じた専門の機器・備品などを設置しており、学生の学習意欲が高まる環境になっている。併設大学と共用の図書館の蔵書数は充実しており、外国書も豊富である。図書館内の座席は、学生がゆとりを持って利用できる数が設けられている。全学科において図書館司書資格の取得が可能なことから、図書館の取組みとして、イベントが数多く実施されており、学生の図書館利用機会を創出している。
施設設備の維持管理に係る諸規程を設け、固定資産、備品管理の取扱等について規定して、維持管理を行っている。火災・地震対策は消防計画を策定し、自衛消防組織体制等を定めており、避難訓練は定期的に行っている。防犯対策では、防犯カメラの設置や夜間・休日等の入退室を監視する機械警備設備の設置等、日常的に保全管理を行っている。コンピュータシステムのセキュリティ対策として、学内運用ルールに基づき、システム利用者を厳密に限定し、法人事務本部情報システム部が管理し運用している。
共通科目に「コンピューターリテラシー」を開講し、学生への情報教育及び情報技術の向上を図り、また、法人事務本部情報システム部が計画的に学内のコンピュータの運営や整備を担って、教職員が ICT を活用した教育を展開できるよう環境を整備している。
財務状況は、過去 3 年間、学校法人全体、短期大学部門ともに経常収支は収入超過である。学校法人全体での教学・経営の改革を進め、社会のニーズに合った学科の再編成を行い、また定員を増加するという総合短期大学ならではの政策を展開してきた。
学校法人及び短期大学は、中期経営計画に基づき毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に評議員会から意見を聞いた上で理事会で決定し、事業計画と予算を速やかに関係部門に指示し、年度予算を適正に執行している。
計算書類と財産目録に関しては、公認会計士の指導の下、経営状況及び財産状態を適正に表示しており、資産及び資金の管理と運用も、規程に従い適切な会計処理を行っている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学校法人の活性化、経営の健全化に努めることの重要性を深く認識し、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。常任理事会を設置し、学校法人のガバナンスを保証するとともに、スムーズな意思決定や各理事の役割を明確にすることにより、実質的な議論の場として適宜、事案が具現化されるよう努めている。
理事会は、私立学校法の定める短期大学運営について法的な責任があることを認識しており、理事の執行を監督している。理事は、寄附行為に基づき適切に選任され、学校法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
学長は、教学改革の各プロジェクトを中心とした短期大学全体の改革や、各改革の方向性、取組みの趣旨等を明確にして教学運営を牽引し、教学運営全般について、最高責任者としてその権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。また学長は、短期大学の教育研究上の審議機関として、学則に従い議長となって教授会を適切に運営している。教育研究面においては、教育理念に基づき学生の学習成果の獲得を支援し、教育環境の整備、教育体制の充実、研究環境の向上に努めている。
監事は、学園監査部との連携による定期的な監査及び決算における学校法人の業務と財産の状況の監査を実施している。また、監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、-7-毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会、評議員会に提出している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数で構成されている。また、評議員会は私立学校法に基づき、寄附行為に掲げている事項について、理事長があらかじめ評議員会の意見を聞く体制で、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。自己点検・評価に関しても、理事長等より適宜説明されている。
情報の公表・公開については、教育情報を積極的に公表しており、教員数、学生数はもとより、各種アンケート調査報告や教職課程に関する情報、設置認可等申請の履行状況報
告、就学支援制度、及び財務情報をウェブサイトで公表・公開している。

-8-