当財団への相談の概要（平成３０年度）について
公益財団法人マンション管理センター
１．マンション管理センターに平成３０年度に寄せられました相談内容につきまして整理して取りまとめましたので、その内容を以下に掲載しました。相談内容の整理、取りまとめに当たっては、個人情報保護の観点に十分配慮いたしております。

２．以下に掲載した内容は、「マンション管理センター通信」（２０１９年６月号）に掲載している「当センターに寄せられた平成３０年度の相談内容」と同じものです。

が 2，028 件、築 11 年〜 20 年のマンションが 1，
942「著しい変更」とはどのような場合か、④先取特権件等です。ここでは、築 11 年〜 20 年および築 41とは何か、⑤書面決議では必ず全員の合意が必要

年〜 50 年のマンションからの相談件数の割合が増え

か、⑥特別決議と普通決議の違いは何か、⑦共有ていることが特徴的です。

名義の場合は組合員数を 1 と数えるのか、また議決権数は幾つか、⑧総会議事録に関する罰則とはⅡ

何か、⑨複数の専有部分を所有している組合員の相談内容別の件数と具体的な相談事例

数は 1 か、また議決権数は幾つか、⑩管理組合設

表 4 は、平成 30 年度に寄せられた相談（9 ，347る者」とは何か、⑫特定承継人と包括承継人の違件）をその内容別に分類・集計し、件数の多かっいを知りたい、⑬管理組合の法人化の手続方法をた上位 15 位までをまとめたものです。本号では、

知りたい、法人化のメリット・デメリットは何か、⑭立に関する規定は何条か、⑪「特別の影響を受けとしての対応方法等に関する相談が数多く寄せら相談件数の最も多い「区分所有法、（標準）管理強行規定とは何か、⑮団地管理組合では義務違反

および組合員、管理会社フロントマン、マンション管れましたが、平成 30 年度は、「区分所有法、（標準）

規約の解釈」に関する相談事例と、前年度と比べ者に対する措置を決議することはできないのか、⑯

理士等多くの皆さまから管理組合運営や建物・設管理規約の解釈」、「役員の資格、選任・解任、任相談件数の増加率が高い「管理委託契約書の内電磁的記録および電磁的方法とはどのようなことか、

備の管理等に関するさまざまな相談を受け付けてい期」、「総会の決議事項」、「管理委託契約書の内容」、

容」および「修繕工事のすすめ方」、そして、前年⑰共用部分の持分割合は専有部分の床面積の割ます。本号では、平成 30 年度（平成 30 年 4 月 1 日「修繕工事のすすめ方」等のさまざまなテーマに関6 月号では紹介できなかった「管理会社の選定・変合によらなければならないのか、⑱組合員総数およ〜平成 31 年 3 月 31 日）の相談内容を紹介します。

する相談がそれぞれ増加していることが特徴的です。

更」および「理事会運営」に関する相談事例の一

び議決権総数とは何か、⑲規約共用部分とは何か、部を紹介します。なお、各項で紹介する事例の番⑳利害関係人とは誰か等があります。

表 1 は、当センターが「マンションの管理の適正年度別相談件数推移および
平成 30 年度相談者属性別相談件数等化の推進に関する法律」に基づき「マンション管理

平成 30 年度の相談件数は 9 ，347 件で前年度末

号は順不同です。
標準管理規約に関する相談事例には、①管理規区分所有法、（標準）管理規約の解釈（※1）

約を改定した場合は組合員全員の署名押印が必要

以降の年度別相談件数の推移を表したものです。

区分所有法に関する相談事例には、①管理組合

か、②民泊を禁止する場合にはどのような規定を

比 110．
8％です。平成 29 年度には住宅宿泊事業

表 2 は、相談者の属性別相談件数をまとめたもを脱退することはできるか、②区分所有法では役設けるのか、
シェアハウスを禁止することはできるか、法公布に伴う標準管理規約改正の内容や管理組合のです。管理組合関係者からの相談が多くを占め

員資格要件を定めているのか、③共用部分の変更③管理費から自治会費を支出してもよいのか、④ており、なかでも組合員からの相談がに関し、「改良を目的とし、多額の費用を要する場

理事の利益相反取引とは何か、また具体例を知り最も多く 2 ，833 件、次いで理事からの合は特別決議」とする管理規約の規定は区分所有

たい、⑤管理費はどのような基準で算出されるのか、【表 1】年度別相談件数推移
度

平成 13 年度

件

7,112

相談者属性

−
140.6％

平成 15 年度 12,937

129.3％

平成 16 年度 12,450

96.2％

平成 17 年度

9,600

77.1％

平成 18 年度

9,266

96.5％

適正化推進センター」の指定を受けた平成 13 年度【表 2】平成 30 年度属性別相談件数数 前年度比平成 14 年度 10,004

管
理
組
合

件数

％（前年度）

理事長

1,689 18.1％（19.9）

理事1,875 20.0％（16.5）

監事

344

3.7％ （2.4）

専門委員

479

5.1％ （5.5）

組合員

2,833 30.3％（29.2）

占有者

36

0.4％ （0.5）

467

5.0％ （6.3）

マンション管理に携わる関係者からの相談 は、管 理 会 社フロントマン 516 件、マンション管理士 97 件等です。
表 3 は、相談が寄せられたマンションの築年数別の相談件数です。築 21 年〜

平成 19 年度

9,026

97.4％

9,789

108.4％

その他・不明平成 21 年度

9,924

101.3％

小計

平成 22 年度

9,625

96.9％

フロントマン516

5.5％ （4.9）

築年数

平成 23 年度

9,444

98.1％

7,716

81.7％

73

0.8％ （0.9）

新築〜 10 年

平成 24 年度

管理員

平成 25 年度

7,851

101.7％

不明

180

1.9％ （1.9）

平成 26 年度

8,361

106.4％

小計

769

8.2％ （7.7）

平成 27 年度

8,222

98.3％

マンション管理士

97

1.0％ （1.2）

62

0.7％ （0.6）

51 年〜 60 年

管
理
会
社

7,723 82.6％（80.3）

30 年のマンションに関する相談が 2，069【表 3】平成 30 年度築年数別相談件数⑥「共用部分と構造上一体【表 4】平成 30 年度相談内容別の件数
順位

相談内容

となっている部分の管理」と
件数

前年度件数
（順位）

1,217

1,110 （1） ※ 1

は何か、⑦管理費と修繕積立金の使途の違いを知りた

1

区分所有法、（標準）管理規約の解釈

2

役員の資格、選任・解任、任期445

360 （3）

3

管理規約の作成・改正

396

585 （2）ような意味か、⑨総 会 決議

4

総会の決議事項339

243 （6）において可否同数となった場

5

管理会社の選定・変更（管理会社の紹介依頼等）

306

269 （5） ※ 2

合 には 議 長 が 決 するのか、い、⑧「専ら住宅」とはどの

6

管理委託契約書の内容（標準管理委託契約書）

276

157（11） ※ 3

数％（前年度）⑩理事の代理人はなぜ認め

7

管理員・フロントマンへの苦情・交代要求

261

178 （8）773

8.2％ （7.9）

8

理事長・理事会への不満

217

181 （7）られないのか、⑪ 総 会 議 事

11 年〜 20 年

1,942 20.8％（19.2）

9

理事会運営（招集、議長、決議要件、議事録等）

202

177 （9） ※ 4

21 年〜 30 年

2,069 22.1％（23.7）

10 管理組合の役割・業務

182

333 （4）31 年〜 40 年

2,028 21.7％（22.9）

11 総会の開催準備（招集、議案書の作成等）

174

113（15）

41 年〜 50 年

1,288 13.8％（12.0）

12 水漏れ事故（排水、給水管、外壁等）

158

165（10）のか、⑬法人名義の組合員

平成 28 年度

8,158

99.2％

行政

平成 29 年度

8,434

103.3％

その他・不明696

7.5％（10.2）

61 年以上・不明

平成 30 年度

9,347

110.8％

合計

9,347

100.0

合計

マンション管理センター通信 2019.6

1

相談が1，
875 件等と続いています。
また、

平成 20 年度

10

法に優先するのか、「多額の費用」とはどの程度か、

当センターでは、分譲マンションの管理組合役員

Ⅰ

年

件で最も多く、次いで築 31 年〜 40 年のマンション件

録署名人に理事を指名してもよいのか、⑫ 管 理 費 余 剰
金を組合員に返還してもよい

13 共用部分の使用、管理、変更（決議要件を除く）

151

151（12）は管理組合役員に就任でき

1,176 12.6％（14.0）

14 修繕工事のすすめ方

150

89（－） ※ 5ないのか、⑭標準管理 規約

9,347

15 理事・理事会の役割・権限149

101（－）と同じ規定に改定しなければ

71

0.8％ （0.3）
100.0

マンション管理センター通信 2019.6

11

当センターに寄せられた
平成30年度の相談内容「著しい変更」とはどのような場合か、④先取特権件等です。ここでは、築 11 年〜 20 年および築 41とは何か、⑤書面決議では必ず全員の合意が必要

年〜 50 年のマンションからの相談件数の割合が増え

か、⑥特別決議と普通決議の違いは何か、⑦共有ていることが特徴的です。

名義の場合は組合員数を 1 と数えるのか、また議Ⅱ

昇

何か、⑨複数の専有部分を所有している組合員の相談内容別の件数と具体的な相談事例

数は 1 か、また議決権数は幾つか、⑩管理組合設

表 4 は、平成 30 年度に寄せられた相談（9 ，347る者」とは何か、⑫特定承継人と包括承継人の違件）をその内容別に分類・集計し、件数の多かっいを知りたい、⑬管理組合の法人化の手続方法をた上位 15 位までをまとめたものです。本号では、

知りたい、法人化のメリット・デメリットは何か、⑭立に関する規定は何条か、⑪「特別の影響を受けとしての対応方法等に関する相談が数多く寄せら相談件数の最も多い「区分所有法、（標準）管理強行規定とは何か、⑮団地管理組合では義務違反

および組合員、管理会社フロントマン、マンション管れましたが、平成 30 年度は、「区分所有法、（標準）

規約の解釈」に関する相談事例と、前年度と比べ者に対する措置を決議することはできないのか、⑯

理士等多くの皆さまから管理組合運営や建物・設管理規約の解釈」、「役員の資格、選任・解任、任相談件数の増加率が高い「管理委託契約書の内電磁的記録および電磁的方法とはどのようなことか、

備の管理等に関するさまざまな相談を受け付けてい期」、「総会の決議事項」、「管理委託契約書の内容」、

容」および「修繕工事のすすめ方」、そして、前年⑰共用部分の持分割合は専有部分の床面積の割ます。本号では、平成 30 年度（平成 30 年 4 月 1 日「修繕工事のすすめ方」等のさまざまなテーマに関6 月号では紹介できなかった「管理会社の選定・変合によらなければならないのか、⑱組合員総数およ〜平成 31 年 3 月 31 日）の相談内容を紹介します。

する相談がそれぞれ増加していることが特徴的です。

更」および「理事会運営」に関する相談事例の一

び議決権総数とは何か、⑲規約共用部分とは何か、部を紹介します。なお、各項で紹介する事例の番⑳利害関係人とは誰か等があります。

表 1 は、当センターが「マンションの管理の適正年度別相談件数推移および
平成 30 年度相談者属性別相談件数等化の推進に関する法律」に基づき「マンション管理

平成 30 年度の相談件数は 9 ，347 件で前年度末

号は順不同です。
標準管理規約に関する相談事例には、①管理規区分所有法、（標準）管理規約の解釈（※1）

約を改定した場合は組合員全員の署名押印が必要

以降の年度別相談件数の推移を表したものです。

区分所有法に関する相談事例には、①管理組合

か、②民泊を禁止する場合にはどのような規定を

比 110．
8％です。平成 29 年度には住宅宿泊事業

表 2 は、相談者の属性別相談件数をまとめたもを脱退することはできるか、②区分所有法では役設けるのか、
シェアハウスを禁止することはできるか、法公布に伴う標準管理規約改正の内容や管理組合のです。管理組合関係者からの相談が多くを占め

員資格要件を定めているのか、③共用部分の変更③管理費から自治会費を支出してもよいのか、④ており、なかでも組合員からの相談がに関し、「改良を目的とし、多額の費用を要する場

理事の利益相反取引とは何か、また具体例を知り最も多く 2 ，833 件、次いで理事からの合は特別決議」とする管理規約の規定は区分所有

たい、⑤管理費はどのような基準で算出されるのか、【表 1】年度別相談件数推移
度

平成 13 年度

件

7,112

相談者属性

−
140.6％

平成 15 年度 12,937

129.3％

平成 16 年度 12,450

96.2％

平成 17 年度

9,600

77.1％

平成 18 年度

9,266

96.5％

適正化推進センター」の指定を受けた平成 13 年度【表 2】平成 30 年度属性別相談件数数 前年度比平成 14 年度 10,004

管
理
組
合

件数

％（前年度）

理事長

1,689 18.1％（19.9）

理事1,875 20.0％（16.5）

監事

344

3.7％ （2.4）

専門委員

479

5.1％ （5.5）

組合員

2,833 30.3％（29.2）

占有者

36

0.4％ （0.5）

467

5.0％ （6.3）

マンション管理に携わる関係者からの相談 は、管 理 会 社フロントマン 516 件、マンション管理士 97 件等です。
表 3 は、相談が寄せられたマンションの築年数別の相談件数です。築 21 年〜

平成 19 年度

9,026

97.4％

9,789

108.4％

その他・不明平成 21 年度

9,924

101.3％

小計

平成 22 年度

9,625

96.9％

フロントマン516

5.5％ （4.9）

築年数

平成 23 年度

9,444

98.1％

7,716

81.7％

73

0.8％ （0.9）

新築〜 10 年

平成 24 年度

管理員

平成 25 年度

7,851

101.7％

不明

180

1.9％ （1.9）

平成 26 年度

8,361

106.4％

小計

769

8.2％ （7.7）

平成 27 年度

8,222

98.3％

マンション管理士

97

1.0％ （1.2）

62

0.7％ （0.6）

51 年〜 60 年

管
理
会
社

7,723 82.6％（80.3）

30 年のマンションに関する相談が 2，069【表 3】平成 30 年度築年数別相談件数⑥「共用部分と構造上一体【表 4】平成 30 年度相談内容別の件数
順位

相談内容

となっている部分の管理」と
件数

前年度件数
（順位）

1,217

1,110 （1） ※ 1

は何か、⑦管理費と修繕積立金の使途の違いを知りた

1

区分所有法、（標準）管理規約の解釈

2

役員の資格、選任・解任、任期445

360 （3）

3

管理規約の作成・改正

396

585 （2）ような意味か、⑨総 会 決議

4

総会の決議事項339

243 （6）において可否同数となった場

5

管理会社の選定・変更（管理会社の紹介依頼等）

306

269 （5） ※ 2

合 には 議 長 が 決 するのか、い、⑧「専ら住宅」とはどの

6

管理委託契約書の内容（標準管理委託契約書）

276

157（11） ※ 3

数％（前年度）⑩理事の代理人はなぜ認め

7

管理員・フロントマンへの苦情・交代要求

261

178 （8）773

8.2％ （7.9）

8

理事長・理事会への不満

217

181 （7）られないのか、⑪ 総 会 議 事

11 年〜 20 年

1,942 20.8％（19.2）

9

理事会運営（招集、議長、決議要件、議事録等）

202

177 （9） ※ 4

21 年〜 30 年

2,069 22.1％（23.7）

10 管理組合の役割・業務

182

333 （4）31 年〜 40 年

2,028 21.7％（22.9）

11 総会の開催準備（招集、議案書の作成等）

174

113（15）

41 年〜 50 年

1,288 13.8％（12.0）

12 水漏れ事故（排水、給水管、外壁等）

158

165（10）のか、⑬法人名義の組合員

平成 28 年度

8,158

99.2％

行政

平成 29 年度

8,434

103.3％

その他・不明696

7.5％（10.2）

61 年以上・不明

平成 30 年度

9,347

110.8％

合計

9,347

100.0

合計

マンション管理センター通信 2019.6

1

相談が1，
875 件等と続いています。
また、

平成 20 年度

10が 2，028 件、築 11 年〜 20 年のマンションが 1，
942

当センターでは、分譲マンションの管理組合役員

Ⅰ

年

原

法に優先するのか、「多額の費用」とはどの程度か、決権数は幾つか、⑧総会議事録に関する罰則とは公益財団法人マンション管理センター
管理情報部長件で最も多く、次いで築 31 年〜 40 年のマンション件

録署名人に理事を指名してもよいのか、⑫ 管 理 費 余 剰
金を組合員に返還してもよい

13 共用部分の使用、管理、変更（決議要件を除く）

151

151（12）は管理組合役員に就任でき

1,176 12.6％（14.0）

14 修繕工事のすすめ方

150

89（－） ※ 5ないのか、⑭標準管理 規約

9,347

15 理事・理事会の役割・権限149

101（－）と同じ規定に改定しなければ

71

0.8％ （0.3）
100.0

マンション管理センター通信 2019.6

11

理事会運営（招集、議長、決議要件、が独断で大規模修繕工事実施の検討をすすめてい議事録等）（※4）

る、修繕委員会を設置して検討したい、修繕工事

理会社の変更後も現管理員を勤務させたい、⑨管総会の議長は誰か、⑯管理組合は管理規約を制定

理委託契約を更新しない旨はいつまでに通知する

しなければならないのか、管理規約には法的拘束のか、⑩新管理会社との契約期間に応じて管理組

理事会の招集および議長に関する相談事例には、を検討する場合にはどのような点に留意しながらす

力はあるのか、⑰店舗、事務所が混在するマンショ

合の会計期間を変更するのか、⑪総会に提案する①理事会は定期総会前に開催されるだけだがこのすめればよいか、④総会承認を得たのちに工事内

ンでは複合用途型標準管理規約を参考にするのか、

新管理会社の候補は 1 社でなければならないのか

ような理事会運営で問題ないのか、②理事長の独容を変更する場合には、必ず総会決議を得なけれ⑱標準管理規約第 39 条「理事長に事故があると等です。

断で臨時理事会を招集できるのか、③理事会開催ばならないのか、⑤設計監理業務を行う者を紹介の定足数を知りたい、
定足数には監事も含めるのか、してほしい、設計監理者を選定する基準は何か、

管理委託契約書の内容（標準管理委託④理事会招集を E メールで行うことは可能か、⑤

設計監理業務の委託費の適正額を知りたい、管理契約書）（※3）

理事長が理事会を招集しない場合にはどのように会社が設計監理業務を行うことに問題はないか、き〜」の「事故」とはどのような場合か、⑲管理規約の定めは区分所有法の定めに優先するのか、⑳
団地型マンションでは団地型管理規約に変更すべき

3

か、団地型管理規約に改定するメリットは何か、㉑

管理委託契約書の内容に関する相談には、①契対応すればよいか、⑥管理会社の担当者が理事会

業者選定は総会決議が必要か、⑥長期修繕計画ど

役員の誠実義務とは何か、㉒管理費等の分割請求・約締結日は総会で契約更新を承認した日か、②管の司会を行っているが問題ではないか等があります。

おりに工事を実施しなければならないのか、大規模返還請求とは何か、㉓総会出席者とは誰か等があ

理会社は暫定契約締結を拒否することができるのります。

か、③標準管理委託契約書はどのような見直しが理事会決議要件および理事会議事録等に関するが使用できない場合にはどのように対処するのか、行われたのか、標準管理委託契約書の「図書等の相談事例には、①理事会を欠席する理事は書面で⑧工事見積の取得を管理会社に依頼してもよいか、

管理会社の選定・変更（管理会社の保管等」とはどこまでの範囲か、標準管理委託契

議決権を行使することができるか、欠席する場合は工事見積書はどのようにチェックするのか、適正な紹介依頼等）（※2）

約書と異なる規定を設けることは可能か、④契約

代理人を出席させてもよいか、②管理会社が理事

見積金額かどうかをチェックしてほしい、⑨施工業

管理会社選定に関する相談事例は、①よい管理

期間は 2 年間でもよいのか、契約期間を変更する

会議事録を作成しているがこれが一般的なことか、者はどのように選定するのか、⑩大規模修繕工事

会社を紹介してほしい、管理会社の一覧表はどこことはできるか、契約期間は法律で定められている③理事が議事録への署名押印を拒否している、出実施について工事内容等の十分な説明もなく総会で閲覧できるのか、管理会社はどのような方法でのか、⑤契約内容の変更を理事会で決定してもよ

席理事の署名押印のない議事録は有効か、④議事で承認されてしまった、⑪修繕工事は修繕積立金探せばよいか、②新管理会社を選定する際にはマ

いか、管理員の勤務形態を変更する場合はどのよ

録に管理費等滞納者の氏名等を記載しても問題は残高の範囲内で実施すべきではないのか等です。

ンション管理士等の専門家のアドバイスが必要か、うな手続が必要か、⑥管理組合の決算月が 3 月末

ないか、⑤議事録の写しを全組合員に配付すべき

ここでは、設計監理業務の委託先の選定方法や紹③小規模の管理会社は信頼できるか、④管理会社

で定期総会が 5 月開催の場合には管理委託契約のか、議事録は掲示板に掲示しなければならないのか、介希望に関する相談事例が多いことが特徴的です。

の評価はどのような基準で行うのか、⑤管理会社

開始日をいつに定めればよいか、⑦管理委託契約⑥理事長が議事録の作成を拒否しているが法律違に管理業務を委託する費用はどの程度が妥当か、書に自動更新の規定を設けているが問題はないの反となるか、⑦議事録に事実と異なる内容が記載⑥新管理会社の候補を募集する際の仕様書等のひか、⑧マンション管理適正化法での「従前の管理されている、議事録記載内容の訂正はどのようにな型はあるか等です。ここでは、新管理会社の選受託契約と同一の条件」とは何か、⑨管理会社が行うのか、⑧理事の代理で出席した者が議事録署Ⅲ

定方法や紹介希望に関する相談が多いことが特徴

再委託している業者を変更することを要求してよい名人となってもよいか、⑨議事録の保管ルールを知本号では、誌面の関係で相談事例だけを紹介し、的です。

か、⑩管理会社に管理事務に関する費用の内訳表

りたい、⑩議事録を閲覧請求することはできるか等

回答例は記載しておりません。日常の相談や質問

管理会社変更に関する相談事例は、①管理会社

示を要望することは可能か、⑪管理会社に委託しがあります。

につきましては当センターの相談窓口を利用していを変更する場合は総会承認が必要か、総会決議要ている植栽管理業務を管理組合と業者の直接契約件は普通決議か、管理会社の変更を総会で決議しに変更することは可能か、⑫管理委託契約書の記

その他理事会運営に関する相談事例には、①理を参考としていただく方法があります。また、当セ

たが理事会が変更手続をすすめない、②変更する

名押印は新理事長が行うのか、⑬契約期間中に契事会を傍聴することはできるか、また傍聴人は発言

ンターが運営しています「マンション管理サポートネッ

時期はいつでもよいのか、③変更する場合は新管

約内容の変更を行う場合は覚書でもよいのか、⑭を認められないのか、②理事会が管理会社主導でト」を利用することもできます。
「マンション管理サポー

理会社との引継ぎ期間をどの程度見込めばよいか、

管理対象範囲について重要事項説明書と管理委託運営されている、管理会社の担当者や管理員が理トネット」では、相談事例等を参考として作成して新旧管理会社の引継ぎには理事長が立ち会うのか、

契約書の内容が相違する、⑮管理員が欠勤する場

事会に出席してもよいのか、③理事長と理事の間いる「Q＆ A」のほかに「判例集」、「法令・通達等」、

旧管理会社からはどのような書類を返却してもらう

合の代行要員派遣に関する規定を設けたい、⑯管

で意見の相違があり理事会が開催できない、④会「細則モデル・実務様式」を閲覧することができまのか、④新管理会社の候補に管理組合の決算書等

理委託契約の解約申出期限は法律で規定されてい議途中で理事が退席した場合には会議は有効か等すので、必要に応じてご利用ください。

を提供してもよいのか、⑤変更する時の手順を知るのか、⑰専門委員会の招集や委員会議事録案のがあります。

りたい、管理会社の変更を検討する場合には事前作成は管理会社の業務範囲内か、⑱管理委託契約に総会決議を経る必要があるか、⑥管理会社を変書を組合員に開示することはできないのか、⑲委託

更したいが組合員の賛同が得られない、管理会社

契約書で定めている業務を実施していない場合にの変更に賛成する組合員と反対する組合員が対立はどのように対応すればよいか等があります。

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ならないのか、⑮ 1 ／ 5 の組合員が招集した臨時修繕工事の周期は何年か、⑦工事期間中に駐車場

ただく方法のほかに、
本誌「連載最近の相談から」※「マンション管理サポートネット」の内容については、
5

修繕工事のすすめ方（※5）
修繕工事のすすめ方に関する相談は、①大規模修繕工事は設計監理方式あるいは責任施工方式のしている、⑦管理会社から管理委託契約解約の申どちらの方式で実施するのがよいか、②管理会社

入れがあったが短期間の暫定契約は可能か、⑧管以外の業者に工事を発注してもよいか、③理事長

マンション管理センター通信 2019.6

おわりに当センターの下記ホームページをご覧ください。
・h ttps://www.mankan.or.jp/03_supportnet/
supportnet.html

マンション管理センター通信 2019.6

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理事会運営（招集、議長、決議要件、が独断で大規模修繕工事実施の検討をすすめてい議事録等）（※4）

る、修繕委員会を設置して検討したい、修繕工事

理会社の変更後も現管理員を勤務させたい、⑨管総会の議長は誰か、⑯管理組合は管理規約を制定

理委託契約を更新しない旨はいつまでに通知する

しなければならないのか、管理規約には法的拘束のか、⑩新管理会社との契約期間に応じて管理組

理事会の招集および議長に関する相談事例には、を検討する場合にはどのような点に留意しながらす

力はあるのか、⑰店舗、事務所が混在するマンショ

合の会計期間を変更するのか、⑪総会に提案する①理事会は定期総会前に開催されるだけだがこのすめればよいか、④総会承認を得たのちに工事内

ンでは複合用途型標準管理規約を参考にするのか、

新管理会社の候補は 1 社でなければならないのか

ような理事会運営で問題ないのか、②理事長の独容を変更する場合には、必ず総会決議を得なけれ⑱標準管理規約第 39 条「理事長に事故があると等です。

断で臨時理事会を招集できるのか、③理事会開催ばならないのか、⑤設計監理業務を行う者を紹介の定足数を知りたい、
定足数には監事も含めるのか、してほしい、設計監理者を選定する基準は何か、

管理委託契約書の内容（標準管理委託④理事会招集を E メールで行うことは可能か、⑤

設計監理業務の委託費の適正額を知りたい、管理契約書）（※3）

理事長が理事会を招集しない場合にはどのように会社が設計監理業務を行うことに問題はないか、き〜」の「事故」とはどのような場合か、⑲管理規約の定めは区分所有法の定めに優先するのか、⑳
団地型マンションでは団地型管理規約に変更すべき

3

か、団地型管理規約に改定するメリットは何か、㉑

管理委託契約書の内容に関する相談には、①契対応すればよいか、⑥管理会社の担当者が理事会

業者選定は総会決議が必要か、⑥長期修繕計画ど

役員の誠実義務とは何か、㉒管理費等の分割請求・約締結日は総会で契約更新を承認した日か、②管の司会を行っているが問題ではないか等があります。

おりに工事を実施しなければならないのか、大規模返還請求とは何か、㉓総会出席者とは誰か等があ

理会社は暫定契約締結を拒否することができるのります。

か、③標準管理委託契約書はどのような見直しが理事会決議要件および理事会議事録等に関するが使用できない場合にはどのように対処するのか、行われたのか、標準管理委託契約書の「図書等の相談事例には、①理事会を欠席する理事は書面で⑧工事見積の取得を管理会社に依頼してもよいか、

管理会社の選定・変更（管理会社の保管等」とはどこまでの範囲か、標準管理委託契

議決権を行使することができるか、欠席する場合は工事見積書はどのようにチェックするのか、適正な紹介依頼等）（※2）

約書と異なる規定を設けることは可能か、④契約

代理人を出席させてもよいか、②管理会社が理事

見積金額かどうかをチェックしてほしい、⑨施工業

管理会社選定に関する相談事例は、①よい管理

期間は 2 年間でもよいのか、契約期間を変更する

会議事録を作成しているがこれが一般的なことか、者はどのように選定するのか、⑩大規模修繕工事

会社を紹介してほしい、管理会社の一覧表はどこことはできるか、契約期間は法律で定められている③理事が議事録への署名押印を拒否している、出実施について工事内容等の十分な説明もなく総会で閲覧できるのか、管理会社はどのような方法でのか、⑤契約内容の変更を理事会で決定してもよ

席理事の署名押印のない議事録は有効か、④議事で承認されてしまった、⑪修繕工事は修繕積立金探せばよいか、②新管理会社を選定する際にはマ

いか、管理員の勤務形態を変更する場合はどのよ

録に管理費等滞納者の氏名等を記載しても問題は残高の範囲内で実施すべきではないのか等です。

ンション管理士等の専門家のアドバイスが必要か、うな手続が必要か、⑥管理組合の決算月が 3 月末

ないか、⑤議事録の写しを全組合員に配付すべき

ここでは、設計監理業務の委託先の選定方法や紹③小規模の管理会社は信頼できるか、④管理会社

で定期総会が 5 月開催の場合には管理委託契約のか、議事録は掲示板に掲示しなければならないのか、介希望に関する相談事例が多いことが特徴的です。

の評価はどのような基準で行うのか、⑤管理会社

開始日をいつに定めればよいか、⑦管理委託契約⑥理事長が議事録の作成を拒否しているが法律違に管理業務を委託する費用はどの程度が妥当か、書に自動更新の規定を設けているが問題はないの反となるか、⑦議事録に事実と異なる内容が記載⑥新管理会社の候補を募集する際の仕様書等のひか、⑧マンション管理適正化法での「従前の管理されている、議事録記載内容の訂正はどのようにな型はあるか等です。ここでは、新管理会社の選受託契約と同一の条件」とは何か、⑨管理会社が行うのか、⑧理事の代理で出席した者が議事録署Ⅲ

定方法や紹介希望に関する相談が多いことが特徴

再委託している業者を変更することを要求してよい名人となってもよいか、⑨議事録の保管ルールを知本号では、誌面の関係で相談事例だけを紹介し、的です。

か、⑩管理会社に管理事務に関する費用の内訳表

りたい、⑩議事録を閲覧請求することはできるか等

回答例は記載しておりません。日常の相談や質問

管理会社変更に関する相談事例は、①管理会社

示を要望することは可能か、⑪管理会社に委託しがあります。

につきましては当センターの相談窓口を利用していを変更する場合は総会承認が必要か、総会決議要ている植栽管理業務を管理組合と業者の直接契約件は普通決議か、管理会社の変更を総会で決議しに変更することは可能か、⑫管理委託契約書の記

その他理事会運営に関する相談事例には、①理を参考としていただく方法があります。また、当セ

たが理事会が変更手続をすすめない、②変更する

名押印は新理事長が行うのか、⑬契約期間中に契事会を傍聴することはできるか、また傍聴人は発言

ンターが運営しています「マンション管理サポートネッ

時期はいつでもよいのか、③変更する場合は新管

約内容の変更を行う場合は覚書でもよいのか、⑭を認められないのか、②理事会が管理会社主導でト」を利用することもできます。
「マンション管理サポー

理会社との引継ぎ期間をどの程度見込めばよいか、

管理対象範囲について重要事項説明書と管理委託運営されている、管理会社の担当者や管理員が理トネット」では、相談事例等を参考として作成して新旧管理会社の引継ぎには理事長が立ち会うのか、

契約書の内容が相違する、⑮管理員が欠勤する場

事会に出席してもよいのか、③理事長と理事の間いる「Q＆ A」のほかに「判例集」、「法令・通達等」、

旧管理会社からはどのような書類を返却してもらう

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更したいが組合員の賛同が得られない、管理会社

契約書で定めている業務を実施していない場合にの変更に賛成する組合員と反対する組合員が対立はどのように対応すればよいか等があります。

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ならないのか、⑮ 1 ／ 5 の組合員が招集した臨時修繕工事の周期は何年か、⑦工事期間中に駐車場

ただく方法のほかに、
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修繕工事のすすめ方（※5）
修繕工事のすすめ方に関する相談は、①大規模修繕工事は設計監理方式あるいは責任施工方式のしている、⑦管理会社から管理委託契約解約の申どちらの方式で実施するのがよいか、②管理会社

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マンション管理センター通信 2019.6

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