特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
17

評価書名
生活保護扶助に関する事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
小金井市は、生活保護扶助に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言
する。
特記事項

評価実施機関名
東京都小金井市長
公表日
令和6年7月12日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

生活保護扶助に関する事務

生活保護法に基づき、生活に困窮する世帯からの相談・申請を受け、困窮の程度に応じて生活・住宅・教育・医療・介護扶助等の保護を行う。
本市においては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）の規定に従い、特定個人情報ファイルを以下の事務で取り扱う。

②事務の概要③システムの名称

１ 保護の実施に関する事務
２ 保護の開始若しくは保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
３ 職権による保護の開始又は職権による保護の変更に関する事務
４ 保護の停止又は廃止に関する事務
５ 就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
６ 保護に要する費用の返還に関する事務
７ 徴収金の徴収に関する事務

１ 生活保護システム
２ 中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名（１） 生活保護マスタ

３．個人番号の利用

１ 番号法第９条（利用範囲）、第１６条（本人確認の措置）及び別表第一 項番１５
法令上の根拠２ 番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務省令第５号）
第１５条に規定される生活保護法第１９条等
３ 小金井市個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例第４条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定（情報提供）
１ 番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二 項番９、１０、１４、１６、２４、２６、２７、２８、３０、３１、５０、５４、６１、６２、６４、７０、８７、９４、１０８、１１６及び１２０
２ 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成２６年１２月１２日内閣府・総務省令第７号）
第８条、第９条、第１１条、第１２条、第１７条、第１９条、第２０条、第２１条、第２２条、第２８条、第３２条
第３３条、第３５条、第３９条、第４４条、第４７条及び第５５条に規定される生活保護法第１９条等（情報照会）
１ 番号法第１９条第８号及び別表第二 項番２６
２ 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
第１９条に規定される生活保護法第１９条等

５．評価実施機関における担当部署①部署

福祉保健部地域福祉課②所属長の役職名

福祉保健部地域福祉課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
小金井市総務部総務課情報公開係
小金井市本町六丁目６番３号 042-387-9926

請求先

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
小金井市福祉保健部地域福祉課
小金井市本町六丁目６番３号 042-387-9840

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年4月1日 時点３．重大事故
過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類[＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書]

基礎項目評価書

2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]等のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

平成28年5月27日

項目変更前の記載

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報を取扱う事
生活保護システム務③ システムの名称

Ⅰ 関連情報平成28年5月27日 ３．個人番号の利用

法令条の根拠変更後の記載１ 生活保護システム
２ 中間サーバー

１ 番号法第９条（利用範囲）、第１６条（本人確
１ 番号法第９条（利用範囲）、第１６条（本人確 認の措置）及び別表第一 項番１５認の措置）及び別表第一 項番１５
２ 番号法別表第一の主務省令で定める事務を２ 番号法別表第一の主務省令で定める事務を 定める命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務定める命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務 省令省令第５号）第５号）
第１５条に規定される生活保護法第１９条等
第１５条に規定される生活保護法第１９条等
３ 小金井市個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例第４条

提出時期
事後

事後

平成28年5月27日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
当部署
②所属長

福祉保健部生活福祉担当課長 梶野 ひづる

福祉保健部生活福祉担当課長 高橋 美月

事後

平成28年5月27日

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
評価対象の事務の対象人数
は何人か

1万人以上10万人未満

1,000人以上1万人未満

事後

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
平成28年5月27日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

平成26年12月1日時点

平成27年12月1日時点

事後

平成26年12月1日時点

平成27年12月1日時点

事後

平成27年12月1日時点

平成28年12月1日時点

事後

平成27年12月1日時点

平成28年12月1日時点

事後

福祉保健部生活福祉担当課長 高橋 美月

福祉保健部地域福祉課長 関 次郎

事後

平成28年12月1日時点

平成30年2月1日時点

事後

平成28年12月1日時点

平成30年2月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
平成28年5月27日 特定個人情報ファイル取扱者

数は500人以上か（いつ時点の計数か）
Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
平成29年4月28日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）
Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数平成29年4月28日 特定個人情報ファイル取扱者

数は500人以上か（いつ時点の計数か）

平成29年4月28日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
当部署
②所属長

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
平成30年5月2日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）
Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
平成30年5月2日 特定個人情報ファイル取扱者

数は500人以上か（いつ時点の計数か）

平成30年5月2日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
当部署
②所属長

福祉保健部地域福祉課長 関 次郎

福祉保健部地域福祉課長 伏見 佳之

事後

令和1年6月27日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
当部署②所属長の役職名

福祉保健部地域福祉課長 伏見 佳之

福祉保健部地域福祉課長

事後

平成30年2月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

平成30年2月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和1年6月27日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）
Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和1年6月27日 特定個人情報ファイル取扱者

数は500人以上か（いつ時点の計数か）提出時期に係る説明

小金井市個人番号の利用並
びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例制定に伴う追記

変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

Ⅳ リスク対策
令和1年6月27日 １．提出する特定個人情報保－基礎項目評価書

事後

Ⅳ リスク対策
２．特定個人情報の入手（情－報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）

十分である

事後

Ⅳ リスク対策
３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に
令和1年6月27日－必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か十分である

事後

Ⅳ リスク対策
３．特定個人情報の使用権限のないもの（元職員、アク令和1年6月27日－セス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

十分である

事後

－十分である

事後

Ⅳ リスク対策
５．特定個人情報の提供・移
令和1年6月27日 転（委託や情報提供ネットワー －クシステムを通じた提供を除く。）

十分である

事後

－十分である

事後－十分である

事後－十分である

事後－

自己点検、内部監査

事後十分に行っている

事後

令和2年4月1日時点

事後

令和2年4月1日時点

事後

護評価書の種類

令和1年6月27日

Ⅳ リスク対策
令和1年6月27日 ４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託

Ⅳ リスク対策６．情報提供ネットワークシス
令和1年6月27日 テムとの接続目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分かⅣ リスク対策６．情報提供ネットワークシス
令和1年6月27日 テムとの接続

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分かⅣ リスク対策
令和1年6月27日 ７．特定個人情報の保管・消去
令和1年6月27日

Ⅳ リスク対策
８．監査

令和1年6月27日

Ⅳ リスク対策－
９．従業者に対する教育・啓発
Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

令和2年6月27日 評価対象の事務の対象人数

平成31年4月1日時点
は何人か（いつ時点の計数か）
Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和2年6月27日 特定個人情報ファイル取扱者 平成31年4月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）（情報提供）（情報提供）
１ 番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供 １ 番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二 項番９、１０、１４、１６、 の制限）及び別表第二 項番９、１０、１４、１６、
Ⅰ 関連情報２４、
２４、
４．情報提供ネットワークシス
２６、２７、２８、３０、３１、５０、５４、６１、６２、６ ２６、２７、２８、３０、３１、５０、５４、６１、６２、６
令和3年6月29日
テムによる情報連携
４、７０、８７、９４、１０８、１１６及び１２０４、７０、８７、９４、１０８、１１６及び１２０②法令上の根拠（情報照会）（情報照会）
１ 番号法第１９条第７号及び別表第二 項番２ １ 番号法第１９条第８号及び別表第二 項番２６
６

事後

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和3年6月29日 評価対象の事務の対象人数

令和2年4月1日時点

令和3年4月1日時点

事後

令和2年4月1日時点

令和3年4月1日時点

事後

令和3年4月1日時点

令和4年4月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和4年6月28日 特定個人情報ファイル取扱者 令和4年4月１日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

令和4年4月1日時点

事後は何人か（いつ時点の計数か）
Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和3年6月29日 特定個人情報ファイル取扱者

数は500人以上か（いつ時点の計数か）
Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和4年6月28日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和6年6月28日 評価対象の事務の対象人数 令和６年4月1日時点
は何人か（いつ時点の計数か）
Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和6年6月28日 特定個人情報ファイル取扱者 令和６年4月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）変更後の記載提出時期

令和6年4月1日時点

事後

令和6年4月1日時点

事後

提出時期に係る説明