（調査報告）

中

南

米

と

中

国1

－その関係の現状について－

外務省中南米局
中米カリブ課淵上隆

平成 23 年 7 月作成
平成 23 年 12 月改訂

1

本稿はあくまで筆者個人の資格において作成したものであり，その内容は筆者個人のもので，所属する省，局，課の見解を反映したものではない。事実関係を含めもし誤りがある場合，それは筆者の誤りであり，文責は全て筆者個人に帰する。

0

目

次

サマリー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
I. 中国と LAC の経済関係現況概観・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）通商関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）投資関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（３）経緯と背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
II. 中国の対 LAC 進出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（１）若干の歴史的経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（２）台湾問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（３）対 LAC 進出の態様と LAC 諸国側の対応・・・・・・・・・・・・・ １３（４）軍事関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（５）文化外交・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（６）中国の対 LAC 政策文書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８III. 中国の対 LAC 進出上の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９（１）中国自身の若干の問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９（２）米国の反応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
IV. 若干の考察（まとめ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
各国編
ブラジル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
アルゼンチン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
ペルー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
メキシコ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
ベネズエラ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
コロンビア・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
エクアドル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
ボリビア・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
チリ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
ウルグアイ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２
キューバ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２
コスタリカ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４
英語圏カリブ諸国（含：スリナム）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４６
台湾と外交関係を有する国々・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３

1

サマリー
ラテンアメリカ・カリブ（LAC）と中国
１．関係緊密化（特に 2000 年以降）
＊貿易額の著増（いくつかの LAC 諸国で中国は第１～2 位の貿易相手）＊中国の投資増加（主として，国営企業による資源，エネルギー，食糧。しかし，自動車，鉄道，
港湾，林業，宇宙衛星ビジネスまで広範）。
＊中国の進出は基本的に経済的動機（長年の高度経済成長による国力充実，持続的発展のための資源，エネルギー，食糧の安定的確保の必要性）→イデオロギー色のない実利主義，LAC 側
一部諸国の政治的思惑に乗らないよう慎重に対処。
＊頻繁なハイレベル要人の往来。
＊若干の軍事交流→対米配慮で抑制的。
＊「対 LAC 政策文書」公表（2008 年 11 月）→内容は総花的であるが，中国初の対 LAC 政策文書としての意義はある。
＊米国は中国の対 LAC 進出に表立って懸念を表明することはないが，注意深く見守っている状
況。
２．LAC 側の事情
＊米国の LAC からの退潮（FTAA の頓挫以降，米国の対 LAC 政策の戦略的目玉の不在）。
＊LAC には中国を対米カウンターバランスとして使おうとする反米的な左派政権（ALBA 諸国）と，実利的・経済的観点から中国を重視する国々（ブラジル等南米諸国）に大別される。右以外に経済援助を期待する小さな国々（英語圏カリブ）。
３．中国による LAC 諸国の分類＊中国は外交関係のある国々との関係を，その重要性，質により 3 種に分類している。
①戦略的パートナー：ブラジル，アルゼンチン，ペルー，（メキシコ，ベネズエラ）②協力的パートナー：チリ③友好協力関係：その他の国々＊メキシコとベネズエラの位置づけは微妙（「戦略的パートナー」という規定が一貫しない）。ベ
ネズエラ以外のボリバル人民同盟（ALBA）諸国は，キューバも含めいずれも「戦略的パート
ナー」ではない。
４．台湾問題＊台湾と外交関係を有する世界 23 ヶ国のうち 12 ヶ国が LAC にある。
＊外交関係を巡る中・台の競争に勝負はついているが，今は中台双方とも未国交国へ切り替えを要求していない（台湾の馬英九政権とは外交休戦中）。
2

＊外交関係のない国でも，戦略的観点から中国は投資，援助する場合もある→他の未国交国へのショウ・ウィンドウ効果。
５．中国の進出の問題点＊LAC 諸国を過度に特定一次産品に依存させるような貿易構造，開発輸入投資には，LAC 側から問題視する声が出てくる可能性がある（過度な一次産品への依存は世界恐慌直前の LAC 経
済の姿）。
＊投資，援助に伴い，数千，数百名の単位で中国人労働者を本国から移入して工事などを行う方
式は，雇用や企業の現地化の観点からいずれ地元の反発を招く可能性がある。

3

はじめに
過去約 30 年の目覚ましい経済成長と発展により，今や中国は GDP 世界第 2 位の大国となった。同時にその国際社会におけるプレゼンスと影響力も著しく高くなり，かつては政治，経済，外交の分野で比較的疎遠であったラテンアメリカ・カリブ（以下，「LAC」と表記）諸国・地域との関係においても，今や中国の存在感はかつてない水準となっている。
中国と LAC の関係は，特に通商・投資の分野で強調されることが多く，実際，いくつかの LAC 諸国にとっては貿易相手国として中国が第 1 位～第 2 位となっている国も登場している。投資に関しても仔細に観察すれば，石油，鉱業分野は言うに及ばず，農業（食糧），鉄道，電力，通信，自動車，建設から，果ては林業，宇宙ビジネスまで広範，多岐に及んでいる。
本稿では，中国・LAC関係の現状を，経済関係を中心にしながらも，もう少し包括的に
政治的関係とその経緯，台湾問題，軍事交流，米国との関係などにも目を向けながら記述
してみたい 2。具体的には，第I章においては，中国とLAC関係の現状を通商・投資面から見た上で，著しい中国の対LAC進出の背景にある中国側の事情，LAC側の事情について観る。第II章においては，現在のような状況に至る前のLAC諸国と中国の全般的関係，「台湾問題」のLAC諸国における反映，中国によるLAC諸国との関係の分類，軍事関係，更には，2008 年 11 月に中国政府が初めて発表した「対LAC政策文書」について概述する。経済関係についてみれば，中国の対LAC進出は怒涛のごとくであるし，順風満帆であるかのようにも見えるが，実は必ずしもそうではなく，今後予想し得る中国の対LAC進出上の問題点，
特に米国の反応についても第III章で扱うことにする。第IV章では，筆者個人の見解ながら，まとめ的な考察を行うことにする。
なお，以上はいわば本稿の「本編」に該当するものであるが，後半を「各国編」と題して，一部の台湾と外交関係を有する国については除くが，LAC 各国と中国の関係の現状について，判明している情報を盛り込んで詳述した。しかし，当然のことながら全ての情報を承知しているわけでもなく，また，各国別の詳述は筆者の能力を超えることでもあるので，ここに記述の内容はあくまで参考として留めおかれることを希望する。
I. 中国と LAC の経済関係現況概観（１）通商関係
中国は比較的短期間の間に世界における通商の主要なプレイヤーとなった。その中で対LACを相手とする通商（輸出入）のシェアは，2009 年の場合１桁台（輸出 3.6%，輸入 6.0%）3と今のところ必ずしも高いものではないが，2005~09 年の期間における中国の世界貿易の年平均伸び率（輸出 13.4％，輸入 11.7％）に比較して，対LAC貿易はその 2 倍近い伸び率2

筆者は中国の専門家ではないので，本稿は全体的に LAC 側から見た視点に傾いており，必ずしも分析的
内容でもないが，特に，中南米関係者の参考となれば幸いである。
3 内多允「拡大する中南米・中国経済関係」，国際貿易投資研究所『国際貿易と投資』Spring 2011/No.83（http://www.iti.or.jp/k83.htm）4を示している（輸出 26.1％，輸入 22.8％） 4。
これをLAC諸国側から見れば，通商相手国としての中国は，国によっては既に最大の貿易相手国となっている。伝統的にLAC諸国の主要貿易相手は米国と欧州連合（EU）である
ものの，中国のシェアが上がるのと並行してこの両地域のシェアは次第に下がりつつあり，
2009 年時点におけるLAC主要 16 ヶ国の輸出相手として，米国（38.6%），EU（13.8%），
中国（7.6%），輸入相手としてはこの順に，33.1%，14.7%，9.5%となっている。この趨勢が継続すれば，2013~14 年頃に中国のシェアはEUを上回るであろうと予測されている 5。
また，個々の国によっては，既に中国がトップレベルの貿易相手国になっている。
表１．LAC 各国にとっての貿易相手国としての中国のランキング
輸出

輸入

2000

2008

2000

2008

アルゼンチン

6

2

4

3

ボリビア

12

10

8

6

ブラジル

12

1

11

2

チリ

5

1

4

2

コロンビア

35

4

15

2

コスタリカ

26

2

16

3

エクアドル

13

9

10

2

エルサルバドル

35

16

18

5

グアテマラ

30

18

15

4

ホンジュラス

35

11

18

7

メキシコ

25

5

6

3

ニカラグア

19

14

18

4

パナマ

22

4

17

4

パラグアイ

11

9

4

1

ペルー

4

2

13

2

ウルグアイ

5

8

6

3

ベネズエラ

37

3

18

3

国

名

出所）CEPAL, op.cit.,p.16.

注）ホンジュラスとニカラグアは 2007 年の数値。

表１．は LAC 各国の輸出入の相手国として中国が第何位につけているかを示したものであるが，いくつかの国々にとり中国は依存度のかなり高い貿易相手国になっていることが

CEPAL, The People’s Republic of China and Latin America and the Caribbean: Towards a Strategic
Relationship, p.7.
5 CEPAL, op.cit., p.12.
45

わかる（アルゼンチン，ブラジル，チリ，ペルー）。また，台湾と外交関係を有する国でも，中国との貿易がかなりの重みを占めるようになっている（パナマ，パラグアイ）。
中国はLAC諸国も含め軽工業製品を世界中に輸出しているが，LAC諸国からの輸入は農産物，燃料・鉱石等の一次産品の比率が高いのが特徴である。2009 年の場合，中国は農水産物輸入額の 22.1%を，燃料・鉱石（主に原油，金属鉱石）の 14.5%をLAC諸国に依存している 6。
表２．LAC 諸国の対中国輸出の上位品目（2006~08 年の平均）
国名

上位 3 品

第1位

第2位

第3位

目のｼｪｱ

アルゼンチン89%

大豆（55%）

大豆油（24%）原油（10%）

ボリビア

63%

錫鉱石（27%）

非精錬錫（19%）

原油（17%）

ブラジル

73%

鉄鉱石（44%）大豆（23%）

原油（6%）

チリ

87%

銅（50%）

銅鉱石（31%）

木材パルプ（6%）

コロンビア

95%

原油（50%）

鉄合金（40%）非鉄金属屑（5%）

コスタリカ

98%

集積回路（96%）

圧電クリスタル（1%） ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀ（1%）

キューバ

98%

ニッケル（71%）

未精製糖（20%）

非鉄鉱石（7%）

エクアドル

98%

原油（94%）

非鉄金属屑（3%）

羊毛（1%）

ｴﾙｻﾙﾊﾞﾄﾞﾙ

94%

コンデンサー（54%） 非鉄金属屑（38%）

T シャツ（2%）

グアテマラ

79%

未精製糖（42%）

原油（23%）

錫鉱石（14%）

ﾎﾝｼﾞｭﾗｽ77%

錫鉱石（34%）非鉄金属屑（33%）

鉛鉱石（10%）

メキシコ

28%

集積回路（13%）

銅鉱石（8%）

機械部品（7%）

カリブ諸国

81%

アルミナ（65%）

木材（9%）

非鉄金属屑（7%）

パナマ

68%

船舶（39%）

皮革（16%）

くず肉（13%）

パラグアイ

81%

綿花（31%）

木材（26%）

皮革（24%）

ペルー

65%

銅鉱石（39%）くず肉（16%）原油（10%）

ﾄﾞﾐﾆｶ（共）87%

鉄合金（68%）非鉄金属屑（11%）

機械部品（8%）

ウルグアイ

68%

大豆（46%）

木材パルプ（13%）

羊毛（9%）

ベネズエラ

62%

原油（51%）

鉄鉱石（9%）

細粒鉄鋼（2%）

出所）CERPAL, op.cit., p.19.から一部抜粋し筆者が作成。
LAC 諸国では，対中輸出品目の上位 3 品目（ほとんどが一次産品）だけで対中輸出額全体のかなりの割合を占める国々が多く，コスタリカやメキシコのような例外はあるが，一次産品にかなり特化した対中輸出の実態が窺い知れる（表２．参照）。中国からの輸出は軽6

内多允，op.cit.

6工業製品が主体であるところから，全般的に貿易収支は LAC 側の出超ではあるが，あまりに過度な特定産品への特化は将来的に問題を生じる可能性はあろう。また，たとえばメキ
シコのように燃料・鉱石等の対中輸出を行っていない国は，対中貿易が赤字になっている
ため，対外関係全般における中国の位置づけについては他の LAC 諸国とは異なる面がある。
（２）投資関係2011 年 5 月に公表された国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC，CEPAL）の文書 7によれば，2010 年における中国のLACに対する直接投資額は 152.5 億ドルで，依然として米国が対LAC投資のシェアでは第 1 位（17%）ではあるが，オランダ（13%）に次いで中国は第 3 位（9%）となっている。右はフローの金額であるが，ストック（投資残高）についてみれば，別のECLAC資料 8による 2009 年の数値でみれば，2009 年末時点の中国の対LAC投資残高は 411.8 億ドルであり，そのうち 95.9％はケイマン諸島及び英領バージン諸島のいわゆるタックス・ヘイブン（租税回避地）である。二国間別では，投資残高の多い順に，ブラジル（289 百万ドル，0.7%），ペルー（279 百万ドル，0.7%），アルゼ
ンチン（213 百万ドル，0.5%），ベネズエラ（176 百万ドル，0.4%），メキシコ（175 百万ドル，0.4%）と続く。
因みに，日本貿易振興機構（JETRO）の統計 9による日本の対LAC直接投資は，2009 年の数値で，フローが 173.9 億万ドル，残高が 990.6 億ドルとなっている。即ち，中国の対LAC投資がいかに急激に伸びているとはいえ，せいぜい 2000 年以降のことでまだ歴史が浅
く，対LAC投資の歴史の長い日本と比べれば，残高に関してはまだまだ日本が大きく上回っていると考えられる。他方，フローに関しては拮抗し始め，恐らく，現在は中国の投資の方が上回っていると思われる。ただ，2004 年 11 月に胡錦濤国家主席が初のLAC諸国歴
訪の際にブラジル議会での演説で表明した「向こう 10 年間で 1000 億ドルの対LAC投資」の目標からは大きく下回っている。
中国のLAC諸国からの輸入は農産品や燃料・鉱石が主体であることと表裏一体であるが，中国の対LAC諸国投資も，膨大な国内産業需要や民生需要を満たすために，農産品や燃料・鉱産品，つまり資源開発への投資が大きな位置を占めている。また，対LACに限らず，中国の対外投資では，いわゆる「中央企業」と総称される中国政府（国務院）直属の国有資産監督管理委員会が出資者となっている大型の国有企業が中心的に担っており 10，2009 年
末時点の中国の対外直接投資残高のうち，国有企業のシェアが 69.2%となっている 11。最Press release, Latin America and the Caribbean Was the Region with the Strongest Growth inForeign Direct Investment in 2010, 4 May 2011
8 CEPAL, op.cit , p.20.
79

http://www.jetro.go.jp/world/japan/stats/fdi/
住友信託銀行「急拡大する中国の対外直接投資」『調査月報』（2009 年 12 月号），p.6.
（http://www.sumitomotrust.co.jp/RES/research/Period/2009.htm#12）
11 (財)国際金融情報センター「09 年の対外直接投資動向」（2010 年 10 月），p.2.
（http://www.jcif.or.jp/View.php?action=PublicReport&R=381）107近の事例でみても，例えば，ブラジルでは，中国国家開発銀行によるブラジル石油公社（PETROBRAS）への 10 年間で 100 億ドルの融資協定（2009 年 2 月）
，Wuhan Iron & SteelGroup Corp. （WISCO，武漢鋼鉄集団公司）とブラジルEBXグループの合弁による製鉄所建設計画（2010 年 4 月）
，Chong Qing Grain Group Co. Ltd.（重慶糧食集団有限責任公司）
による大豆生産を目指したバイア州における農地取得計画（2010 年 5 月）
，アルゼンチンにおいては，China National Offshore Oil Corporation（CNOOC，中国海洋石油総公司）
が 31 億ドルの出資で合弁会社を設立し，石油・天然ガスの探査，開発，生産に乗り出すことになった例などが挙げられる。
中国企業による資源・エネルギー分野への投資は，上記以外にもほとんどの主要なLAC諸国において展開されている（詳細は「各国編」参照）。また，資源エネルギー分野に限らず，近年は港湾運営（パナマ，バハマ，エクアドル），鉄道（アルゼンチン），製造業（ブラジル，メキシコ）などその分野は広がりを見せている 12。更に，中国はブラジル，ベネ
ズエラを相手に宇宙衛星ビジネスにも乗り出しており 13，ボリビアの人工衛星を打ち上げる計画もある。
（３）経緯と背景
これまで中国と LAC 諸国の経済関係（通商・投資）の現況につき素描してきたが，現在のような状況に至った経緯と背景について，双方の事情について若干述べてみたい。
中国企業の海外進出には，当然のことながら 70 年代末に始まった経済改革（改革開放）の結果，安定的かつ急速な経済発展が実現したということがその根底にある。
「引進来」（外資導入）政策によって 90 年代には「世界の工場」となり外貨保有高が大きく伸びた。ただ，外資誘致は基本的に組み立て加工であったため，技術移転の面では限界があった。更に，
グローバル化の進展で国際競争力を高める必要性の中，中国政府は従来の「引進来」政策
に加えて，
「走出去」
（海外進出）政策を対外政策の柱に据えたのであった。そして，何といっても，海外進出の契機となったのは，2001 年の世界貿易機関（WTO）への加盟であった 14。これによって中国は世界経済の中で競争する同じ土俵に立ったのである。豊富な外貨保有は国有企業の海外進出の原資になったし，また，その進出が旺盛な経済成長を支えるのに必要な資源・エネルギーの確保を第一義としたのも当然であった。
他方，LAC 諸国の側にもこうした中国の経済進出を受け入れる歴史的背景があった。米国は歴史的に LAC を「裏庭」ととらえ，特に，冷戦時代には「進歩のための同盟」（Alliance
for the Progress，ケネディ政権），「中米カリブ支援構想」（Caribbean Basin Initiative（CBI），

12

どの程度具体化されているのか不明なるも，2011 年 2 月，コロンビア政府は中国の資金支援を受けてカリブ海側から太平洋側に抜ける鉄道輸送路の計画がある旨発表した。
13 内多允「ベネズエラの情報発信力を高める中国の宇宙衛星ビジネス」（2008 年 12 月）（http://www.iti.or.jp/flash117.htm）
14 尹景春「海外進出中国企業の現状及び課題」『文化論集』第 34 号（2009 年 3 月）（http://www.waseda.jp/w-com/images/second/bun34_04.pdf）

8

ブッシュ（父）政権）のような，LAC 地域全体，あるいはサブリジョン全体に関心を示す
米国の対 LAC 政策の中核ともいえる政策があった。あるいは介入主義として LAC における評判は極めて悪かったが，レーガン政権時代の中米内戦への介入，ブッシュ（父）政権時代のパナマ侵攻などは，逆の意味で米国の LAC への関心の高さを示すものであった。しかし，冷戦の終結とともに，米国の関心は経済自由化と自由貿易体制の構築が主たる関心となり，ブッシュ（父）政権が 1990 年に打ち出した「米州自由貿易地域構想」（Enterprisefor the Americas Initiative（EAI））が対 LAC 政策の目玉となったのである。冷戦終了後初めて就任した大統領となったクリントン大統領はこの EAI を受け継ぐ形で，1994 年のマイアミにおける第 1 回米州サミットで 2005 年を目標に米州自由貿易地域（FTAA）を完成させることを提唱し，1998 年のサンティアゴにおける第 2 回米州サミットで本格交渉の開始が宣言された。しかし，クリントン大統領は議会から一括交渉権（ファストトラック）を得られらなかったこと，2001 年のケベックにおける第 3 回米州サミットにおいて反自由主義を唱える勢力の動きも活発化したことなど，2005 年までの完成は困難な状況となり始めた。また，EAI 構想は北米自由貿易協定（NAFTA）をその第一歩として進むかにみえたが，こうしたいわば米国主導の動きに対して LAC 側から以下のような独自の動きが出てきたことが特筆される。第一に 1995 年ころから南米南部共同市場（MERCOSUR）のように
米国の主導権に乗らない形での LAC 諸国独自の自由貿易体制構築への動きが出てきたこと，第二に，ベネズエラのチャベス政権のように米国やそれが主導する自由経済体制に反発する左派勢力が LAC に増えてきたこと，第三に，それでも米国との自由貿易を望む LAC 諸国は個別に米国と FTA を結ぶ道を取り始めたこと。これらのために，FTAA は 2005 年の
第 4 回米州サミット（於：マル・デル・プラタ）において事実上頓挫し，現在，米国は対LAC の目玉政策を失っている状況にある。オバマ大統領は就任直後の 2009 年 4 月，トリ
ニダード・トバゴにおける第 5 回米州サミットに参加したが，その後，2011 年 3 月にブラジル，チリ，エルサルバドルを訪問するまで，中南米に目を向けていない。この間，米国の関心は中東，テロ対策に重点が注がれ，LAC へは麻薬対策が主たる関心で，一部 LAC 諸国には依然として介入主義的であると考えられてきた。
中国が本格的な海外進出を始めた 2000 年以降の LAC は以上のような状況にあった。米国の全般的な対 LAC 関心が失われ，LAC 側は反米・反新自由主義のグループと親米・親新
自由主義のグループ及びその中間派に色分けされたのである。しかし，どのグループも中国を新たな貿易相手・投資誘致先として，また場合によっては米国に対する政治的カウン
ターバランスに使おうとして，中国の登場を基本的に歓迎したのである。その意味で，図式的に述べれば，米国の LAC からの退潮と中国の対 LAC 進出の「時期の一致」，この時期における中国と LAC 諸国の「利害の一致」があったといえる。
II. 中国の対 LAC 進出
中国と LAC の経済関係の強化は，好むと好まざるとにかかわらず政治・外交面にも影響
9

を及ぼしている。本章では経済関係をも含みより広い視点から，中国・LAC 関係の経緯と現状を考察してみたい。
（１）若干の歴史的経緯
中国が LAC 諸国のうち初めて外交関係を結んだのはキューバで，キューバ革命成功の翌年のことであった（1960 年 9 月）
。しかし，1960 年代の中ソ対立において，キューバがソ
連寄りの姿勢を取ったため，中国・キューバ関係は長らく低調で，時には対立的でさえあった。1980 年代に両国関係は若干改善されたものの，本格的な関係改善は 1990 年代，特にフィデル・カストロ国家評議会議長の訪中（1995 年）まで待たねばならなかった。現在は中国との通商投資関係はキューバにとり極めて重要なものとなっているが，注目すべきは，後述するように，同じく革命を経験し社会主義を目指した国であるにもかかわらず，
中国の対 LAC 政策の中でキューバはさほど重要な位置を占めていないという点である。
キューバが中国にとり LAC で初の外交関係樹立国であったことは不思議ではないが，それ以外の LAC 諸国と中国の関係の始まりは，顧みれば実に奇妙な様相を呈している。
LAC 諸国としては 2 番目，南米で初めて中国と外交関係を結んだのは，アジェンデ政権
発足直後（1970 年）のチリである。左翼政権としてのアジェンデ政権が中国と外交関係を結ぶこと自体は不思議ではないが，1973 年 9 月の軍事クーデターでアジェンデ政権を打倒した反共のピノチェット軍事政権（1973~90 年）は中国との外交関係を切ることはなく，それが民政移管後の今日まで続いている。イデオロギーが異なっていても，同じく人権問
題を抱えていたチリは決して天安門事件を非難しなかったし，天安門事件後，初めて中国の国家主席（楊尚昆）を招いた国は民政移管直後（1990 年）のエイルウィン政権（1990~94
年）であった。つまり，中国・チリ関係は政治的側面をほぼ無視する形で始まったのである。
アルゼンチンが中国と外交関係を樹立したのは 1972 年 2 月，アレハンドロ・ラヌーセ軍
事政権（1971~73）の時代であった。その後も 1976 年から始まる本格的な反共軍事独裁政
権の時代にも中国との関係が断絶することはなかった。ブラジルも 1964 年のカステロ・ブ
ランコ将軍のクーデター以降，親米反共の軍事政権が続いていたが，中国と外交関係を樹立したのは 1974 年 8 月，エルネスト・ガイゼル将軍の政権時代である。ペルーとの外交関係樹立は 1971 年 11 月で，この時，ペルーは左派軍事政権のベラスコ・アルバラド政権の時代であったが，その後の軍事政権が中道寄りになっても中国との関係は維持された。ベ
ネズエラ及びコロンビアは，1950 年代以降，軍事政権を経験しておらず 15，南米南部諸国
が軍事政権一色になった頃にも民主主義の機能していた国として評価されていたが，この両国が中国と外交関係を結ぶのは，それぞれ 1974 年 6 月，1980 年 2 月のことである。また，メキシコは制度的革命党（PRI）による独特の権威主義体制下にあったが，中国と外交
15

ベネズエラにおいてはペレス・ヒメネス将軍の独裁（1952~58 年），コロンビアではロハス・ピニージ
ャ将軍の独裁（1953~57 年）以降，基本的に選挙による政権交代，政党政治が継続している。

10

関係を結んだのは 1971 年 2 月，エチェベリア政権（1970~76 年）の時代であった。
以上のとおり，LAC主要国と中国の関係は，中国の国連加盟直後，あるいは多少遅れても現在のような中国が投資通商大国になるはるか以前に始まっており，後に，フォックス
政権（2000~06 年）時代のメキシコのように通商関係で中国とぎくしゃくするような国もあったが，中国・LAC関係においては双方にとりイデオロギー的要素は基本的に問題にされていないことが特徴といえる 16。現在のように中国が経済面で大きくLACに進出する中，経済上のヒッチは一部のLAC諸国に見られるが，政治的ヒッチを引き起こさないのは，こうしたイデオロギーを当初から捨象した関係で始まったことが背景にあるように思われる。
（２）台湾問題
中国がその海外進出において経済実利を求めること（資源，エネルギーを確保すること）
を第一義とし，イデオロギーは重視しないことをもって，対外関係に全く政治的色彩がな
いというわけではない。むしろ，中国は「ひとつの中国」政策を一貫して堅持し，正式の外交関係を有するにあたり，台湾問題に関する態度表明は譲れない一線となっている。だからといって，外交関係のない国（台湾と外交関係を有する国）とは一切経済関係も援助もないというわけではなく，中国の経済的進出は外交関係のない国にも及んでいるし，むしろ，経済的実利を梃に台湾との関係を再考するように，露骨に見えない方法で迫っているように見受けられる。
現在，台湾が世界に外交関係を有する国は 23 ヶ国であり，そのうちLAC諸国には 12 ヶ国（エルサルバドル，グアテマラ，ホンジュラス，ニカラグア，パナマ，ドミニカ（共），パラグアイ，ベリーズ，セントキッツ・ネービス，セント・ルシア，セント・ビンセント，
ハイチ）も存在するところから 17，中国の対LAC関係における台湾問題，「ひとつの中国」政策の貫徹は重要な課題である。
前記の台湾と外交関係を有する国々は，比較的近年独立した英語圏カリブ諸国を除けば，概ね中米（及びパラグアイ）の国々である。南米の主要国において中国との関係にイデオ
ロギー的選好がほとんどなかったことは既述の通りであるが，中米諸国及びパラグアイは，
反共独裁政権を経験した国が多く，中国と台湾の選択においてかつてはイデオロギー的要
素が色濃く反映したのである。しかし，台湾も民主化し，中米諸国も内戦が終結して民主化の流れとなって以降，中米側から見ればイデオロギー的側面は意味を失い，また，台湾にとっても「反共」を外交の梃として使えなくなった。経済関係においても，1990 年代初期から対LAC貿易には逆転現象が始り，2008 年には，中国・LAC貿易は台湾の対LAC貿易
16 Dominguez, Jorge I., China’s Relations with Latin America: Shared Gains, Asymmetric Hopes,
Working Paper, Inter-American Dialogue (June 2006), p.6.
(www.offnews.info/downloads/china-latam.pdf)
17 中華民国外交部 HP より。これによれば，LAC 以外で外交関係のある１１ヶ国は，バチカン，ブルキ
ナファソ，ガンビア，サントトメプリンシペ，スワジランド，キリバス，マーシャル諸島，ナウル，パラオ，ソロモン諸島，ツバルである。
（http://www.mofa.gov.tw/webapp/lp.asp?ctnode=1864&ctunit=30&basedsd=30&mp=6）11

の約 10 倍にまで拡大している（輸出で 9.5 倍，輸入で 10.7 倍） 18。
中国と非融和的な民進党の陳水扁政権が 2000 年に成立して以降，反共イデオロギー的要
素の外交的価値がなくなる中，2 期 8 年に及ぶ陳水扁政権の間，台湾は既に中国と外交関係を有している主要国との関係においては最早状況を逆転させることは不可能であったが，外交関係を有していた中米・カリブ諸国については，これを維持できるように，援助を主体としたいわゆる「小切手外交」を展開したのである。この間にドミニカ国が中国に外交関係を切り替え（2004 年 3 月）
，逆にセント・ルシアはかつて台湾から中国に切り替えていたにもかかわらず，再び台湾に切り替える出来事も生じた（2007 年 5 月）。
しかしながら，この間で最も大きな反響を呼んだのは，長年台湾との外交関係を維持してきたコスタリカが，2007 年 6 月に外交関係を中国に切り替えたことであり，陳水扁政権
にとっては大きな失点となった。当時，2006 年 11 月のニカラグアにおける大統領選挙の結果，2007 年 1 月からサンディニスタ民族解放戦線（FSLN）のオルテガ大統領が政権に復帰しており，オルテガは選挙運動の頃から中国との関係を復活させることを示唆していたため，政権発足後，ニカラグアが中米 5 ヶ国で初の中国承認国になるかと思われていたが 19，実際には最初にコスタリカが台湾と断交し，中国と結んだことは大きな注目を浴びたのである。
2008 年には台湾では中国に融和的とみられる国民党の馬英九政権が発足し，この台湾海峡の両岸の状況の変化を踏まえた上で，外交関係獲得競争にある種の「外交休戦」状態が生まれることになる。台湾にしてみれば外交関係を維持するために過大な資金投入 20に陥らなくて済むし，中国は事実上決着のついた競争に台湾の活動スペースを更に締め付けることで両岸関係に悪影響を及ぼさないようにとの意図があった。実際に，2008 年以降現在
までのところ，中米・カリブ諸国で台湾から中国に，あるいはその逆に外交関係を切り替えた国は存在しない。
ただ，「外交休戦」状態に入っているからといって，中国が「ひとつの中国」政策を堅持していることに変わりはないし，また，中国が外交関係のない国には投資・援助を行わな
いというわけでもない。むしろ，最近では外交関係のないLAC諸国においても大型の投資援助案件が取りざたされており 21，そのことが将来的に中国への外交関係の切り替えにつながっていく可能性はあるように思われる。

18

柯玉枝「現在の中華民国の対ラテンアメリカ外交政策」『問題と研究』第 37 巻 4 号（2008 年 10，11，
12 月号）p.85. （iir.nccu.edu.tw/attachments/journal/add/10/1-3.pdf）
19 ニカラグアはソモサ独裁時代から台湾との国交を保っていたが，サンディニスタ政権時代の 1985 年 12月に中国と国交を結び，台湾と断交した。しかし，サンディニスタ政権が選挙で敗れ，ビオレタ・チャモ
ロ政権が成立した直後の 1990 年 11 月，ニカラグアは再び台湾との外交関係を再開した。
20 陳水扁政権時代の台湾の援助は，パナマのモスコソ大統領への資金援助，グアテマラのポルティージョ
大統領への資金援助など，後にその使途と透明性が問題にされることも多かった。
21 例えば，ホンジュラスのパトゥーカ III 水力発電所建設計画において，中国の SinoHydro Corporation（中国水利水電建設集団公司）による 400 百万ドルの投資案件が進んでいる。

12

（３）対 LAC 進出の態様と LAC 諸国側の対応
個々の LAC 諸国と中国の関係の現状については，「各国編」において詳述するので，ここにおいては概観するだけにとどめたい。
中国は世界中の国々との関係を，その重要度や質によって，①戦略的パートナー（strategic partner），②協力的パートナー（cooperative partner），③友好的協力関係（friendly cooperative relations），の 3 段階に分類している。ホルヘ・ドミンゲスによれば，LAC諸国にもこの分類は適用され，ブラジルは早くも 1994 年に，ベネズエラは 2001
年 5 月に，またアルゼンチン及びメキシコは 2004 年 11 月に，①のカテゴリーを得たとされている 22。しかし，試みに中国外交部のウエッブ・サイト（英語版）23によって確認すれば，2010 年 8 月更新の記述において明示的に「戦略的パートナー」という単語で両国関係を規定している国は，ブラジル，アルゼンチン，ペルーの３ヵ国のみである。メキシコについては「戦略的パートナー」との記述はなく，「戦略的対話」が 2009 年から始まったことが述べられているだけで，中国がメキシコを「戦略的パートナー」と規定しているのかどうか曖昧である。ベネズエラに関しては，中国企業の石油分野への進出ぶり，あるいはベネズエラ側の中国重視政策もあり，2001 年 5 月のチャベス大統領の訪中の際に「戦略的パートナー」に格上げされたとの見方もあるが，中国外交部のウエッブ・サイトにはそのように規定されていない。ところが，2011 年 8 月更新のウエッブ・サイトの記述においては，前述 3 ヵ国に加えてメキシコ及びベネズエラに関しても「戦略的パートナー」との記述が認められる。チリは，中国のWTO加盟を最も早く支持し，中国がLACで最初にFTAを締結 するなど，中 国との通商を 重視してき たし，投資関 係でも 2005 年 からChina
Minmetals Corporation （ MINMETALS ， 中 国 五 礦 集 団 公 司 ） が チ リ 国 営 銅 公 社（CODELCO）とともに合弁事業を始めるほどの密接な関係であるが，中国側からは「戦略的パートナー」とは位置づけられておらず，引き続き②と規定されている。また，キューバは単純に③のカテゴリーに置かれているだけである。それ以外のLAC諸国は，ウエッブ・サイト上の記述は様々であるが，基本的にすべて③に入っているものと考えられる。
以上のことから，中国がLAC諸国の中のどの国を重要視しているかが如実に判明する。
メキシコの位置づけが少々曖昧なのは，恐らく，中国の経済進出が一時期脅威としてメキ
シコに意識されていたことと関係するであろう。中国外交部の当該最新更新版ウエッブ・
サイトの記述によれば，「2003 年に戦略的パートナーシップを確立」とあるが，実際にはこの頃，メキシコでは中国脅威論が盛んであり，少なくともメキシコ側に中国を「戦略的パートナー」と見る条件はなかった。メキシコは石油を中国に輸出していないため，貿易は常にメキシコの入超になっており，また，中国製品はメキシコ国内市場やNAFTA域内においてメキシコ製品と競合する関係にあったため，特にフォックス政権（2000~06）の時代に，
22
23

Dominguez, op.cit., p.23.
http://www.fmprc.gov.cn/eng/gjhdq/

最終更新は 2010 年年 8 月で，その内容は 2009 年のもの。

13

中国・メキシコ関係は必ずしもしっくりしなかったのである。また，特段輸出できる資源もない中米・カリブ諸国（その多くは，台湾と外交関係を有する）は，自国の繊維・縫製製品が中国製品と米国市場で競合するため，必ずしも中国の輸出に好意的ではなく，中米・ドミニカ（共）自由貿易協定（DR-CAFTA）の締結はある面で中国のアパレル・繊維製品の輸出に対抗する側面もあった 24。
ブラジルやアルゼンチンが「戦略的パートナー」として位置づけられているからといって，個々の案件で中国との問題がないわけではない。例えば，今や有数の大豆生産・輸出国になったアルゼンチンは，その輸出の半分弱を中国に輸出するようになったが，2010 年
4 月，中国は大豆油の輸入を突然中止してしまった。これは当時アルゼンチンが提起していた中国製品に関するアンチダンピング提訴に対抗するものであったと言われている。2010
年 7 月のフェルナンデス大統領の訪中は，この禁輸措置解除を狙ったものであった 25。また，ブラジルと中国の関係が，現状では「戦略的パートナー」の名に最も相応しいものであることは確かであるが，ブラジルも国内市場や第三国巨大市場において中国製品と競合する立場にある。また，中国に投資をする少ないLAC諸国のひとつとしてのブラジルは，対中国投資に若干の問題を抱えている。しかし，個々の問題にもかかわらず，「戦略的パー
トナー」として位置づけられているこれらの国々が，中国との関係を戦略的に重要視していることに変わりはない。
ベネズエラ及びキューバの対中国関係はかなり興味深い面がある。チャベス政権になってからのベネズエラは，中国との間の要人往来の数とレベルの高さ，中国の石油部門への対ベネズエラ投資などから見て，双方がかなり緊密な関係を築いているように見える。中国は 2001 年 5 月のチャベス大統領の訪中の機会に，その関係を「戦略的パートナー」に格上げしたとされているが，既述のごとく中国外交部の公的ウエッブ・サイトにはそのような表現があったりなかったりである。要人往来に関しては，チャベス大統領の 6 回の訪中
回数は他の中南米諸国大統領と比較しても異例なほどである 26。恐らく，相手を「戦略的パートナー」とより強く認識しているのは，反米的姿勢を示し中国を米国に対するカウン
ターバランスとして位置づけたいチャベス大統領の方であろう。中国側が現在のベネズエ
ラとの経済関係にもかかわらず，政府の公式文書上（ウエッブ・サイト）「戦略的パートナー」と記載したりしなかったりするのは，こうしたチャベス政権の姿勢を知った上で，米国に対して遠慮ないし，配慮をしているためと見るのは穿ち過ぎであろうか。他方，キュDumber, Kerry et. al “China’s Growing Interest in Latin America,” CRS Report for Congress (April2005) p.3. （fpc.state.gov/documents/organization/45464.pdf）
25 Mertnoff, Azul, “The Power of Soy: Commercial Relations between Argentina and China,” (2010 年 8
月 1 日)（http://www.worldpress.org/Americas/3602.cfm）
26 中国からのハイレベルの要人のベネズエラ訪問としては，江沢民国家主席（2001 年 4 月）
，曾慶紅国家副主席（2005 年 1 月），回良玉副総理（2008 年 5 月），習近平国家副主席（2009 年 2 月）などがあり，2010
年 4 月には胡錦濤国家主席が訪問する予定であったが，四川大地震のため中止になった。他方，ベネズエ
ラからは，チャベス大統領だけで６回も訪中している（1999 年 10 月，2001 年 5 月，2004 年 12 月，2006
年 8 月，2008 年 9 月，2009 年 4 月）。
24

14

ーバについては，中国は同国のニッケル開発，石油開発，重油精製所，液化天然ガス施設建設などに投資，ないし援助を行っているが，やはり長年キューバが米国と敵対的な関係にあったことを意識して，中国も米国を刺激するほどの入れ込みは見せていないように見える。
全般的にみて，中国との関係を個々の問題はあっても全体として重視し歓迎している国（ブラジル，アルゼンチン，ペルー等），若干中国を懐疑的に見ている国（メキシコ），経済的実利に加えて対米関係を意識して中国のプレゼンスを利用したいと考える国（ベネズエラ，キューバ）などに分類できるのではないかと考える。
ただ，注目してよいのは，いかに資源国であり投資や通商関係が強くなっても，中国はベネズエラ以外の「米州ボリバル人民同盟（ALBA）」諸国を「戦略的パートナー」として規定おらず，ベネズエラに関しても多少曖昧な姿勢が見られる点である。これにはもちろん米国との関係も考慮したものであろうが，それ以外にやはり ALBA 諸国が過去の経緯から見ても必ずしも安定した内政ではないということもあるのではなかろうか。
中国の LAC 地域におけるプレゼンスの高まりは，経済関係の強化を基盤にして地域国際機関や LAC 側のサブリジョナルな組織との関係強化にも及んでいる。
1998 年に中国人民銀行がカリブ開発銀行（CDB）のメンバーになったのを皮切りに，2004
年に中国は米州機構（OAS）のオブザーバ資格を獲得し，更に，2009 年 1 月には 3500 億ドルの出資をもって米州開発銀行（IDB）にも加盟した。この加盟にはブラジルの強い後押しがあった。また，IDB 加盟にともなって，その傘下の米州投資公社（IIC）と多数国間投資基金（MIF）にも加盟した。2004 年からは国連ハイチ安定化ミッション（MINUSTAH）の要員として，中国は治安警察要員を派遣しているが，これが中国が西半球に初めて展開する武装勢力であった。また，中国はカリブ共同体（CARICOM），南米南部共同市場（MERCOSUR），アンデス共同体（CAN）などの地域統合体との間に定期協議の場を持っている。
なお，中国のWTO加盟にともない，常にひとつの課題を背負ってきた。それは諸外国に中国を「市場経済国」として認定させることである。加盟後 15 年間は「非市場経済国」とされるため，中国製品はアンチダンピングの発動対象になりやすいとの差別的扱いを受けるため 27，中国としてはLAC諸国との関係においても「市場経済国」としての認定を要求することが経済外交のひとつの柱になってきたのである。
（４）軍事関係 28
27

王大鵬「中国の FTA 戦略と地域主義への対応」『富山大学紀要』p.94.
（utomir.lib.u-toyama.ac.jp/dspace/bitstream/10110/2767/4/55-2Wang.pdf）
28 Horta, Loro, “In Uncle Sam’s Backyard: China’s Military Influence in Latin America,” Military
Review (September-October 2008) を参照。
(usacac.army.mil/CAC2/MilitaryReview/Archives/English/MilitaryReview_20081031_art011.pdf)

15

中国と LAC 諸国の関係を見る場合，経済関係に焦点が当たるため，往々にして軍事面のつながりへの関心が低くなるが，全くないわけではないので概観しておくことは無意味ではない。米国は公に懸念を示したことはないが，静かに注目していることは想像に難くない。ただ，米国が深刻な懸念を持つほどの軍事援助や軍事交流が行われているわけではな
く，中国もその辺りのことは弁えているように見受けられる。
近年，中国とLAC諸国間の要人の往来は頻繁になっているが，その中で双方から軍の高官の往来が目立つ国々がある。例えば，2010 年 11 月には中国人民解放軍総参謀長の陳炳
徳上将がベネズエラ，エクアドル，ペルーを訪問しており，2011 年 3 月には馬暁天副総参
謀長がボリビア，ウルグアイを訪問した。また，2010 年 10 月には梁光烈国防部長（国防相）がコロンビアを訪問した。LAC諸国側からは，エクアドル，ボリビア，ウルグアイ，
チリ，アルゼンチン，ブラジル，キューバなどの国防相あるいは制服組の軍高官が訪中している。ここ数年の間にLACの 12 ヶ国から中国人民解放軍の幹部学校を 100 名以上の中級・高級幹部が卒業しており，中国の一般大学に留学したり，短期研修コースに招聘される軍関係者も多い。そうした被招聘者には中国の軍需関係工場の見学も行われている。2002
年には初めてミサイル駆逐艦からなる人民解放軍海軍艦隊がエクアドル，ペルー，ブラジルを親善訪問している。LAC諸国の軍人の中国研修が伸びている背景には，2002 年に米国議会で成立した「米国公務員保護法」（American Service Members Protection Act）において，国際刑事法廷に米国市民を引き渡すことを拒否することに賛成しない国々に対して軍事支援をストップすることになり，LAC諸国 11 ヶ国への支援が止まり，軍人を米軍への研修に出せなくなったということも理由としてあげられよう 29。
中国は一部の比較的小さなLAC諸国（ガイアナ，英語圏カリブ）の軍に対して，非殺傷
軍用品（制服，テント，車両，野外炊飯機器等）を供与しているが，武器に該当する援助
あるいは輸出も行っている。現時点では小規模なものであるが，中長期的にはその動向は注目しておくべきものである。ボリビアに対しては重機関銃，臼砲，軽機関銃付河川警戒用舟艇を供与しており，肩に担いで使用する地対空ミサイル導入の話もある。また，2011
年 1 月に，ボリビア空軍は対麻薬対策用に６機の中国製軍用機を購入する旨発表している 30。
ベネズエラは 2005 年にレーダー・システム購入の契約を結び，その後，軍用機製造企業でもあるNanchang Aircraft Manufacturing Company (NAMC, 南昌飛機製造公司)や
Harbin Aircraft Manufacturing Corporation (HAMC, 哈爾浜飛機製造公司)から訓練用航空機，地上攻撃用軍用機などを購入している。ベネズエラは中国製のミサイル，電子戦用機器に高い関心を示している模様であるが，中国は米中関係を考慮してこれには消極的で

29 Teufel Dreyer, June, “The China Connection,” China-Latin America Task Force, Center for
Hemispheric Policy, Univ. of Miami (November 2006), p.6.
30 “Bolivia to receive combat aircraft from China” (China Military News cited from AFP) (2011 年 1 月
19 日) (http://www.china-defense-mashup.com/bolivia-to-receive-combat-aircraft-from-china.html)

16

ある 31。更に，ウルグアイ軍が軍用機，コロンビア軍が銃砲，アルゼンチン軍が軍用輸送機，対戦車ミサイル，軍用ヘリ，チリ軍が通信システムに関心を示したことが判明しているし，フジモリ政権時代（1990~2000）のペルーは，秘密裏に中国から武器を購入しようとしたこともあった 32。
中国はキューバ軍の防空システムの改善，通信設備の改善，旧式のソ連製ミグ 21 戦闘機の保守などを通じてキューバ軍を支援しているが，米中関係に配慮した中国側の姿勢，キューバ側の経済的困難のみならず，キューバが中国の武器の質をあまり高く評価していない等の理由で，中国の対キューバ軍事援助は大きくはならないと予想されている。他方，
2011 年 10 月~11 月に，郭伯雄共産党中央軍事委員会副委員長一行が，キューバ，コロンビ
ア，ペルーを訪問している。
前述の航空機製造会社以外に人民解放軍に関係する軍需企業もLAC諸国に投資したり，事 業 を 行 っ て い る こ と は あ ま り 知 ら れ て い な い 。 China North Industries Group（NORINCO, 中国北方工業集団公司）は，ブラジル，アルゼンチン，コロンビア，ペルー，
エクアドルにおいて道路建設，橋梁敷設，発電所建設などに関わっているし，China South
Industries Group （CSG，中国南方工業集団公司）は，アルゼンチンにおいて車両組み立てライン，コロンビアにおいてバイク及びバス製造事業に投資している 33。こうした中国企業の中でも注目すべきは，香港に拠点を置く港湾事業，不動産，エネルギー，インフラ，通 信 にい た る世 界的 な コン グロ マ リット で ある ハ チソ ン・ ワ ンポ ア社 （ Hutchison
Whampoa Ltd. 和記黄埔有限公司）の存在である。特にその傘下において港湾事業を経営するHutchison Port Holdings（HPH，和記黄埔港口有限公司）はこの分野の世界有数の企業で，世界のコンテナ取扱いの 13%を握っているとも言われている。戦略的要衝であるパナマ運河においては，パナマが台湾との国交国であるにもかかわらず，同運河の両洋地点
における港湾運営を担っているのは同社である。また，米国至近のバハマのフリーポート
港，アルゼンチンのブエノスアイレス・コンテナ・ターミナル，メキシコのエンセナダ港，
マンサニージョ港，ラサロ・カルデナス港，ベラクルス港などの運営を扱っている 34。このハチソン・ワンポア社が中国人民解放軍と強い繋がりを有することはよく知られている。
また，中国は世界的な海運ネットワークの構築にも乗り出しており，China Ocean Shipping
Group Co.（COSCO，中国遠洋運輸集団公司）は米国，カナダはもちろん，ブラジル，ペルー，チリ，アルゼンチン，ウルグアイ，パナマに進出している。COSCOは 2008 年から，
パナマでハチソン・ワンポア社が運営する運河の両洋港湾の間でコンテナ鉄道輸送を行っ
Horta, Loro, op.cit., p.51.
Horta, ibid., pp.52~53. こうした中国の武器輸出の中には怪しげな売却も散見され，例えば，2009 年に中国はペルーに戦車を輸出する契約を結んだが，届いた戦車は心臓部がウクライナ製で，第三国の輸出を禁じたものであった。（谷口智彦「ペルーに戦車を売りそこなったワケとは」（2011 年 4 月 18 日）（http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1300）
33 Horta, Loro, ibid., p50.
34 HPH のウエッブサイトより。
（http://www.hph.com/globalbusiness/ports.aspx）
31
32

17

ており，パナマ運河を介さない輸送路を持っている。ハチソン・ワンポアとパナマの関係については，安全保障の観点から米国にも警戒的な見方がある模様である 35。
（５）文化外交
中国の国力充実に伴う世界的な進出は経済面に焦点が置かれがちであるが，決してそれだけではなく文化の発信，ソフトパワーの拡大にも目を見張るものがある。その文化政策の中核を担うのが，2004 年から中国語と中国文化の普及を目指して国家プロジェクトとして発足した孔子学院（Confucius Institute）である。孔子学院の公式ウェッブ・サイト 36によれば，2010 年末時点で全世界 96 ヶ国に，現地の大学等と提携して講座を開設する「学堂」（institute）が 322 ヶ所，より小さい規模の「課室」（classroom）が 369 ヵ所存在する。
わずか 6 年で急速な拡大といえる。このうちLAC諸国には，ジャマイカ（１学堂），ブラジ
ル（３学堂，１課室），アルゼンチン（２学堂），チリ（3 学堂），キューバ（1 学堂），コロ
ンビア（2 学堂，1 課室），ペルー（4 学堂），メキシコ（5 学堂）に孔子学院が開設されている。欧米諸国においては，中国政府が特定のイデオロギーを普及するためのものである
として一部に批判的意見も出ているようであるが，LAC諸国ではそのような見方が出ていることはないようである。
（６）中国の対 LAC 政策文書
2008 年 11 月，中国政府は胡錦濤国家主席のLAC歴訪に時期を合わせて，「中国の対LAC
政策文書（「中国対拉丁美洲和加勒比政策文件」）」（China’s Policy Paper on Latin America& the Caribbean）37を公表した。これは中国としては初の対LAC政策に関する文書である。
同文書は前文で，現在を多極化，経済グローバル化の時代とし，この中で中国は世界最大の途上国として，「平和共存 5 原則」38を基礎に世界中と友好関係を結ぶ用意ありとした上で，LACを「広大な領域と豊富な資源」，「発展のポテンシャル」，「国際的影響力上昇」という表現で規定している。
また，
中国とLACの関係は，「似たような発展段階にあり，70~80年代に多くのLAC諸国と外交関係を結び，90 年代は友好協力関係が増進し，21 世紀にはより広い分野で関係が強化できる」としている。そして，その上で，中国の対LAC政策は「戦略的観点から，平和共存 5 原則に基づき，ウィン・ウィンの関係」を築き上げるものとしているが，同時に「ひとつの中国」原則を堅持することを強調している。個別の分野に関
しては，
「政治」
，
「経済」
，
「文化・社会」，「平和，安全保障及び司法」，「域内組織との関係」
について，ハイレベル交流から地方政府間交流，貿易・投資から品質検査や商業会議所間協力，あるいは軍事交流から司法・警察協力に至るまで，実に広範な領域を網羅している。
35

内田允「拡大する中南米・．．．
．」p.57.
http://college.chinese.cn/en/node_1979.htm
37 原文は中国外交部ウエッブ・サイトを参照（http://www.fmprc.gov.cn/eng/zxxx/t521025.htm）。
38 1954 年，中国の周恩来首相とインドのネルー首相の間で合意された一般の国際関係における原則。
「領
土主権の相互尊重」，「相互不可侵」，「相互内政不干渉」，「平等互恵」，「平和共存」の 5 原則。
3618

全般的に見て内容は極めて総花的であり，中国の対 LAC 関係の真の狙いが分かるような内容とはなっていない，恐らく敢えてそうしてあるものと考えられる。また，これが公表された 2008 年 11 月という時期は中国が LAC において既にかなりのプレゼンスを獲得していた時期であり，中国がこれからこの内容の政策に乗り出すというよりも，既に行ってきたことを網羅的に羅列したとの印象が強い。
いずれにせよ，中国が行って来たこと，これから行うであろうことを，公式文書の形で初めて公表したことの意義は大きい。
III. 中国の対 LAC 進出上の課題（１）中国自身の若干の問題点
過去せいぜい 10 数年の短い期間における急激な中国企業の海外進出に伴い，既にいくつかの問題が生じているし，また，中長期的に生じるかもしれない問題点もある程度予想できる。
まず，第一に中国の投資が資源・エネルギーや食糧の開発輸入を主たる目的としている
ため，一部の LAC 諸国を除き，特定の一次産品に対中輸出が特化する傾向になっている点である。貿易上，当該 LAC 諸国側が出超になることが多いため，その意味では LAC 諸国
側に今のところ大きな不満はないが，過度に特化することに対する問題意識がいずれ顕在化して来ることが考えられる。特定の一次産品への過度な特化こそ，LAC 諸国の歴史上の大きな問題であった。また，貿易のみならず，投資も資源・エネルギーに集中し，その他のインフラ関係への投資さえ当該国国民一般の民生向上のためというより，中国へ資源や食糧を輸出するためのものであることが明白になればなるほど，将来的には「中国帝国主義」の声が LAC 諸国に生じる可能性も否定できない。
第二に，海外進出の歴史が浅いため国際経営の人材が未だに不足している上，特にLACの言語，文化，習慣等に精通した人材が少なく，進出先で地元と問題を起こすケースが多い点である 39。例えば，Shougang Corporation（首鋼集団）がペルーにおいて 1992 年にマルコナ鉱山を買収したさい，350 名の中国人スタッフを本国から連れてきて，地元の従業員を解雇してしまい，労働組合や地元自治体と紛争になったことがある 40。エクアドルでは取得した石油鉱区において先住民との軋轢が生じた。全般的に，現地の労働慣行，先住民問題，環境問題への配慮がまだまだ不十分な面が見受けられる。
第三に，前記とも関係するが，中国の投資，あるいは付帯土木工事を伴うような援助の場合でも，その特徴は大量の中国人労働者を本国から連れてくる点である。例えば，バハ
マにおけるバハマル・リゾートの建設には数千人単位の中国人建設労働者を連れてきてい39 尹景春 op.cit., p.126.

Arnson, Cynthia & Davidow, Jeffrey (eds.) China, Latin America and the United States: The New
Triangle, Woodrow Wilson International Centert for Scholars, Institute of the Americas, Chinese
40

Academy of Social Sciences (January 2011), p.27.
（www.cudi.mx/noticias/2011/LAP_120810_Triangle_rpt_21.pdf）

19

るし，コスタリカとの国交樹立に際して援助として供与した国立スタジアムの建設にも数百名の中国人が本国から来ている。このようなケースはLACのみならず世界中で見られる現象である。2007 年末時点で，中国系企業は世界の 173 ヶ国で 658000 名以上の従業員を雇用していたが，そのうち相手国の従業員は 295000 名で，368000 名は本国からの派遣者であったそうである。このようなことを続けていれば，企業の現地化の遅れや雇用に寄与しないという理由で，いずれ現地の反発を受けることになると予想される 41。
資源・エネルギー分野で海外投資を行う中国企業は国有企業が多いため，その行為は単に経済的観点からの投資行動ではなく，背後に中国政府の意思が働いていると想定されるのは，ある意味当然である。インド，パキスタン等での中国企業の投資についてはかなり警戒感が強く出たケースもあるし，中国が世界中に展開する語学教育のための孔子学院でさえ大学の中にそれを設置することに反対されるケースもある。しかし，LAC 諸国についていえば，既述のごとくもともと中国との関係においてイデオロギー的側面を気にすることが伝統的に少なく，企業が国有企業であることに対する警戒感はあまりないことが特徴である。むしろ，LAC 諸国における中国国有企業の動向に注意しているのは米国であろう。
ただ，2000 年以降のLAC諸国における左派ないし中道左派政権の増加は，ある面で中国にとっても頭の痛い問題であることは注意しておいてよいのではないだろうか。中国との関係において，LAC諸国全般はイデオロギー的側面を気にしていないと述べたが，これは多くの場合，中道から右派政権の場合である。左派政権の一部には中国とのイデオロギー
的親和性を強調し，中国を当惑させる場合もある。2006 年 8 月に訪中したチャベス・ベネ
ズエラ大統領は，「20 世紀最大の出来事は人類の月到達ではなく，中国革命であった」と述べ，また次期大統領として 2006 年 1 月に訪中したボリビアのエボ・モラレスは「ボリビアと中国はイデオロギー上の同盟国」と述べ，中国側を当惑させた。中国が最早「革命」を表に出さず資本主義的な発展を実現してきている時に，このような側面を公言されることは迷惑であり，避けたいと考えていることは間違いない。中国としてはチャベス流のポピ
ュリズムがLAC諸国に拡大して，それが引いては中国の投資を阻害しかねないことを危惧しているのである 42。
（２）米国の反応
中国の急速な経済的対外進出のうち，LAC諸国への進出について米国はどのように見ているのであろうか。中国のLACにおけるプレゼンスが高まった 2000 年代は，米国ではブッ
シュ大統領（子）の政権時代にほぼ該当するが，ブッシュ政権のLAC担当高官たち，例えば，ロジャー・ノリエガ国務省西半球担当国務次官補は，2005 年 4 月の下院西半球小委員

尹景春，op.cit., p.128.
Teufel Dreyer, June, “The China Connection,” China-Latin America Task Force, Center for
Hemispheric Policy, Univ. of Miami (November 2006), p.12.
41
42

20

会で，
「中国の影響力は現時点では小さい」，「米国は（LACの）永続的な優先パートナーであり続けたし，これからもそうであろう」と述べ，国防総省西半球担当課長は「武器セールスも含め中国の軍事活動が米国の脅威になっているという証拠はない」と述べているが，同時に米国は中国の西半球における活動をモニターしていく必要はあるとした。また，2006
年 4 月，シャノン西半球担当国務次官補は，「中国はLACにおいて次第に重要なプレイヤーになっている」，「LACが民主主義，自由市場，民主国家の安全確保に関するコンセンサスを達成してきたことに鑑みれば，米国の関心は中国がこのコンセンサスを確実に尊重するということである」と述べている 43。この時，シャノン国務次官補は訪中しているが，これがいわゆる「米中ラ米協議」の初回会合であった。米国としては中国の対LAC進出につき中国と意見交換しておかねばならないと判断したのがこの時期であったのであろう。
つまり，米国政府は中国と LAC 諸国の関係全般について露骨な警戒心を露わにしたことはないが，相応の警戒心を持ちながらモニターしているといったところであろう。しかし警戒心のゆえに，個々の案件で米国政府が介入を行った事例はある。特に，中国との関係を米国のカウンターバランスとして使いたいと考えているベネズエラをはじめとするALBA 諸国や戦略的位置にあるパナマと中国の関係について，米国は常に注目していると考えて差し支えない。
米国内に精油所やガソリンスタンド販売網を有するCITGO社はベネズエラの国営石油公社（PDVSA）の所有になるが，2005 年にCITGOの一部の精油所の売却話が持ち上がった
際，その売却先にChina National Offshore Oil Corporation（CNOOC，中国海洋石油総公司）の可能性があったため，米国は売却を拒否したことがある 44。もちろん，もっと強硬に中国の脅威を主張する勢力も米国内にはあって，政治的権威主義の下での急速な経済発展モデルがLAC諸国の民主主義や人権に関し，反民主主義的側面を強めてしまう（つまり，「民主主義でなくても経済発展するではないか」との考えを強めてしまう）のではないかという懸念や，米軍の行動に関するインテリジェンスの機会を高めてしまうのではないかという警戒心もある。
他方，中国は米国の警戒心を高めることのないように，それなりに気を遣っているように見える。経済的進出も資源・エネルギー分野の貿易・投資も国内の需要を満たすためという立場を強調しており，対米関係において中国を利用したいと考えるベネズエラとの関係においても，中国は必ずしもベネズエラの全ての要望に応えてはいない。
IV. 若干の考察（まとめ）中国の LAC におけるプレゼンス増大に関し，若干のまとめ的概観と将来における LAC
地域における政治経済的意味合いについて述べてみたい。

Congressional Research Service, China’s Foreign Policy and “Soft Power” in South America, Asia,
and Africa, Library of Congress (April 2008), pp.28.-29.
44 Dominguez, Jorge I., op.cit., p.43.
4321全体的に眺めれば，2000 年代に入り中国が国力を充実させて，その経済的必要性によって海外進出の機運を漲らせてきた頃，ちょうど LAC 地域では米国が退潮しつつあり，その時期が一致したことが，中国の対 LAC 進出をますます強く印象付けているように思える。
LAC 側にも，中国の進出を対米関係とのバランスで考えたり，単に経済的実利としてとら
えたり，あるいは米国等からの援助の減少を埋めるものと考えたり思惑は様々であるが，基本的に中国の登場を歓迎しているようである。中国は中国で，その経済的実利を追求しながらも，米国には気を遣って慎重に対 LAC 関係を運んでいるとの図が浮かび上がる。
南米南部諸国は一部を除き資源大国であり，中国は経済的動機を十分に発揮した関係を築いているし，南米南部諸国側も中国製品との競合の問題はあるが，それを上回る中国との関係から受ける経済的利便を享受している。ベネズエラも含めたアンデス諸国も資源大国が多いが，先住民勢力とその政治的影響力による政治の不安定性，あるいは左翼的な政権による外交上（特に，対米関係上）の問題もあり，中国としては微妙な位置取りをしな
がら付き合っていかねばならない諸国であろう。コロンビアはアンデス諸国の中では伝統的に米国と強い関係にあるが，それがゆえに逆の意味で中国にとり注意して付き合うべき国であろう。中米・カリブ諸国は資源のない小国が多く，しかも台湾と国交を持つ国が目立つため，現在は台湾との「外交休戦」にあるとはいえ，基本的に援助によって中長期的に台湾から切り離していこうとする戦略のように見える。中米諸国では未国交国に対しても若干の大型投資をそのツールとして利用し，カリブ諸国には小規模の援助で関心を誘うという方式がとられている。メキシコは資源国ではあるがそれを中国に輸出していないた
め，製造業で競合する側面が強く，その意味で特殊な関係である。また，キューバは米国との地理的至近性や歴史的経緯のため，中国としてはキューバの意図に軽く乗らないような関係を築かねばならない。
中国との経済関係の増大は，物流を考慮すれば LAC の従来の都市の重要性を大きく変えてしまう可能性もある。全般的に LAC 諸国の太平洋に面する国々の港湾が重要になり，そこと大陸の内部あるいは大西洋側を結ぶ物流回廊の建設が脚光を浴びる可能性が高い。アントファガスタ（チリ），カリャオ（ペルー），グアヤキル（エクアドル）のような既存の太平洋側港湾の他に，今はあまり注目されていないマンタ（エクアドル），ブエナベントゥーラ（コロンビア）などもその重要性に中国が注目する可能性はある。もちろん，パナマ
運河も，パナマが今は台湾との国交国であるが，中国にとり特別な重要性を持つ。
中国の経済進出に伴いLAC諸国で中国人コミュニティの増加が報告されている。中国系
移民とLACの関係は，１９世紀の清国の時代に始まり，特に 20 世紀初頭にパナマ運河掘削の労働力としていわゆるクーリー（苦力）が移入してきたのがその初めであるが，現在は投資・援助関連の工事のために本国から来る従業員・労働者の他，それを目当てにする商売人など新しい移住が始まっている。そのため，LAC側の犯罪組織と組んだ新しい組織犯

22

罪が生まれるのではないかと危惧する見方もある 45。
中国は自らを「途上国」と位置付けている。その長年にわたる高度成長はある面で LAC
諸国の手本でもあるが，米国が長年にわたって LAC 諸国に提示してきた（ある国にとっては，「押し付けられてきた」）「民主主義」，「自由経済」とは異なるモデルでも経済発展は可能であるという「見本」として LAC 諸国に受け取られる可能性はあるかもしれない。恐らく中国にはそのようなモデルを流布させるつもりはないであろうが，LAC 諸国側がそのように受け取る場合，それは米国の利害と一致しないことになる。
いずれにしても，米国の「裏庭」とされてきた地域にこれだけ中国のプレゼンスが増大するのは初めての経験であるため，それがもたらす影響や結果に今後とも注目する必要がある。

45

Ellis, Evan, “The Military-Strategic Dimensions of Chinese Initiatives in Latin America,”

China-Latin America Task Force, Center for Hemispheric Policy, Univ. of Miami (February 2007), p.10.
(www6.miami.edu/hemispheric-policy/EllisPaper-final-draft.pdf )

23

各国編
ここでは本編と記述が重複する部分もあるが，中国と LAC 諸国各国の関係についてより詳細に概述することとする。
＜ブラジル＞
中国と外交関係を樹立したのはブラジルがまだ軍事政権下にあった 1974 年のことである
が，現在のように「戦略的パートナー」として中国が認識するまでに経済関係が緊密になったのは，中国がWTOに加盟（2001 年）して以降のことである。中国の高度経済成長とブラジルの輸出対象地域の多様化と非伝統産品の輸出強化の政策とがうまくかみ合って，2008 年には，中国はブラジルにとり第一位の輸出国，第 2 位の輸入国となった。この間，
対中輸出の中味も，かつて鉄鋼製品と植物油が大宗であったものが，1990 年代後半には概ね半分が植物油となり，2000 年代に入ってからは鉄鉱石を中心に鉱物が対中輸出の中心になっている。また，対中輸入は電子機器や電機関連製品が比較的多いが，ひとつの特定分野に集中することなく多様化した輸入構成になっている 46。
また，中国の対ブラジル投資も 2000 年代に入り急速に伸びており，各種資料から把握できる範囲内で以下に記述する。
製造業では 2001 年にエアコン大手の Gree Electric Appliance Ltd.（GREE）がマナウ
スのフリーゾーンに進出している。パソコン及び周辺機器製造の Lenovo（聯想集団公司），
通信機器の ZTE Corporation（中興通訊）や Huawei Technologies Co. Ltd.（華為技術有限公司），重機の Sany Group（三一集団），バイク製造の Zongshen Motorcycle（宗申摩托）や China Jialiang Industrial Co.（中国嘉陵工業）などが主な進出企業である。
しかしながら，何といっても中国・ブラジル関係は，資源・エネルギー分野における中国からの巨額の投資がその中核となっている。 2006 年 4 月，China Petrochemical
Corporation（SINOPEC，中国石油化工集団公司）がブラジル国営石油公社（PETROBRAS）との間に天然ガスパイプライン建設のための協定を結び，資源の世界的大手ヴァーレ（Companhia Vale do Rio Doce, CVRD）は中国の Baosteel（宝鋼）とともにマラニョン州
で製鉄所を建設している。Baosteel はヴァーレに出資も行っている。また，2009 年 5 月のルーラ大統領の訪中時に，中国国家開発銀行と PETROBRAS の間に，向こう 10 年間で 100
億ドルの融資協定が結ばれている。その他，主要な投資案件としては次のようなものがある。
＊ブラジル国内のボーキサイト開発のためのヴァーレと Alminium Corporation ofChina（CHINALCO，中国鋁業公司）のジョイント・ベンチャー。
＊China Machinery Engineering Corporation（CMEC，中国機械設備工程股份有限公司）とブラジル企業によるリオ・グランデ・ド・スル州における発電所建設。
Baumann, Renato, Some Recent Features of Brazil-China Economic Relations, ECLAC, pp.2-8.
(April 2009) （www.cebc.org.br/sites/500/521/00001316.pdf）

4624

＊輸出部門の中伯ジョイント・ベンチャーに融資するためのブラジル経済社会開発銀行（BNDES）と CITIC Group（中国中信集団公司）の協力。
＊テレマー・ノルテ・レステ（Telemar Norte Leste）と China Mobile（中国移動通信）の間の国際ローミング・システムの構築。
＊State Grid Corporation of China（SGCC,国家電網公司）がスペイン企業の傘下にあった送電企業 7 社とその送電資産の 30 年間の経営権を取得（約 10 億ドル）。
＊Sinochem Group（中国中化集団公司）によるペレグリノ油田の一部買収。
＊Wuhan Iron & Steel Group Corp.（WISCO，武漢鋼鉄集団公司）がブラジルのホール
ディング会社 EBX の傘下にある鉄鉱石会社 MMX の一部を取得。
＊江蘇省政府系の非鉄金属会社 East China Mineral Exploration and Development
Bureau（ECE,有色金属華東地質勘査局（華東有色））によるイタミナス鉄鉱石鉱山の買収。
＊Chong Qing Grain Group Co. Ltd.（重慶糧食集団有限責任公司）によるバイア州における大豆生産用地買収。
＊Honbridge Holdings Ltd.（洪橋集団有限公司）のミナス・ジェライス州における鉄鉱
山開発。
＊Chery Automobile（奇瑞汽車有限公司）がサンパウロ州に 2011 年から自動車製造工場建設に着手。2013 年には操業開始の予定。
＊Jianghuai Automobile（JAC，安徽江淮汽車有限公司）がバイア州で 6 億ドルを投資して自動車生産工場を建設する旨発表した（2011 年 8 月）。2014 年に稼働開始を予定。
＊Baosteel（宝鋼），Anshan Iron & Steel Group Corp.（鞍山鋼鉄集団公司），ShouganGroup（首鋼集団），Taiyuan Iron & Steeel Group Co. Ltd（TISCO，太原鋼鉄集団有限公司），CITIC Group（中国中信集団公司）の 5 社がレアメタルの一種ニオブの世
界 最 大 の 生 産 会 社 で あ る Companhia Brasileira de Metalurgia e Mineração
（CBMM） 47の株式を 15％（1950 百万ドル）取得（2011 年 9 月）。
＊大手モーターバイク製造の Shineray Motorcycle Co.（SHINERAY，重慶鑫源摩托車銷
售有限公司）が，ペルナンブーコ州に二輪車製造工場を建設する旨発表（2011 年 10月）。
一方，ブラジル企業で中国に投資し，事業展開を行っているものもある。
＊冷蔵庫用コンプレッサーの大手企業 Embraco は北京，青島に生産拠点。
＊航空機製造の Embraer（Empresa Brasileira de Aeronautica）は，Harbin Aircraft
Manufacturing Corporation (HAMC, 哈 爾 浜 飛 機 製 造 公 司 ) や Hafei Aviation
Industry Co.（哈飛航空工業）とともにHarbin Embraer Aircraft Industryを設立し，

47

新日鉄や POSCO など日韓コンソーシアムも出資している。

25

黒竜江省ハルビンで航空機 48を製造。
＊ヴァーレが Baosteel 及び Yongcheng Coal & Electricity Croup（永城媒電集団）とともに湖南省における石炭生産販売のためのジョイント・ベンチャー。
ブラジルの大統領で初めて中国を訪問したのはカルドーゾ大統領（1995~2002 年）が次期大統領として訪中した 1994 年のことである。その後，2004 年 5 月にはルーラ大統領（2003~10 年）が訪中し，この機会に数多くの経済関係協定が締結されている。所属する政党が異なるとはいえ，この 2 人の大統領の下におけるブラジルは，多極化する世界の中で経済関係を多様化させることにより LAC における指導的立場を確立し，米国とのバラン
スを取ることであったが，決して米国に露骨に敵対的な対応を取ることはなかった。特にルーラ政権は，米国の提唱していた FTAA にあまり乗り気ではなく，むしろ南米域内の統合や南米南部共同市場（メルコスール，MERCOSUR）の統合を優先してきたが，その全体戦略の中でソフトなバランスとして中国を捉えてきた側面がある。その結果，ブラジル
は今や LAC 域内においてのみならず，新興国（BRICS）として台頭することになった。2004
年 5 月にはルーラ大統領が訪中し，2006 年からは「伯中協力調整ハイレベル委員会」（COSBAN）が開催されることになった。ルーラ大統領は 2009 年 5 月に 2 度目の訪中を果たし，この際にも前述の中国開銀による PETROBRAS への巨額融資をはじめ多くの経済関連協定が締結されている。更に，2010 年 4 月，ブラジルにおける第 2 回 BRICS 首脳会
議の機会に，胡錦濤国家主席が訪伯し，この時には，向こう５ヵ年の広範な協力を目指し
た「伯中共同行動計画 2010-2014」を策定した。
しかしながら，両国の関係が全てがうまくいっているというわけではなく，個々の案件については当然意見や思惑の相違もある。そもそも，両国の製品が第三国巨大市場やブラジル国内市場で競合している現状はあるし，また，中国がブラジルにとって最大の貿易相手になったとはいえ，対中輸出がかなりの程度鉄鉱石と大豆に特化している現状がブラジルにとって良いのかという問題はあろう。また，中国に進出した航空機製造の Embraer 社
は，中国政府の規制により中国国内で所期の生産活動を展開できていないという問題もある。こうした問題もある中，2011 年 4 月にルセーフ大統領（2011-）が訪中し，更に一層の協力関係を目指すとしたが，もともと 2004 年 5 月のルーラ大統領訪中時に中国を「市場経済国」として認定するとの前向きの姿勢は未だに具体化していない。右は中国の経済的プレゼンスと競合することに関する懸念がブラジル財界にあることを示唆している。
＜アルゼンチン＞中国はアルゼンチンとの関係を 2004 年から「戦略的パートナーシップ」と性格規定しており，確かに両国の通商関係は拡大し，中国の資源，運輸分野への投資も大きいが，どこまでその「戦略的パートナーシップ」が本物として深化しているか疑わしいような二国間48

実際に四川航空や中国南方航空の商用機として使用されている。

26

の出来事も生じている。両国の外交関係は 1972 年，アルゼンチンがまだ軍事政権時代に樹立されたことは既述の通りであるが，その後，1980 年の軍人出身のビデラ大統領（1976-81年）の訪中を皮切りに，アルゼンチンからは 1988 年にアルフォンシン大統領（1983-89 年），
1990 年と 1995 年にメネム大統領（1989-99 年），2000 年にデラルア大統領（1999-2001年），2004 年にキルチネル大統領（2003-07 年），2010 年にフェルナンデス大統領（2007-）と多くの歴代大統領が訪中している。また，中国からは楊尚昆国家主席（1990 年），江沢民
国家主席（2001 年），胡錦濤国家主席（2004 年）がアルゼンチンを訪問しており，トップレベルの要人往来は比較的頻繁に行われてきた 49。直近では 2011 年 9 月にティメルマン外相が訪中し，習近平国家副主席や楊潔チ外相と会談している，中国は従来からの立場であるフォークランド（マルビーナス）諸島領有権問題におけるアルゼンチン支持の立場を再確認し，アルゼンチンは「ひとつの中国」への支持を再表明した 50。
しかし，両国にはしばしば相違点があった。ひとつはメルコスールを巡る関係である。
1997 年に「メルコスール・中国対話フォーラム」が設置されたが，アルゼンチンは必ずしもそれに積極的ではなかったし，アルゼンチンを通じてパラグアイの外交関係を台湾から切り替えさせようとしたことがアルゼンチンの気に入らない点であった。また，1990 年代
末期にはブエノスアイレス市への新たな中国人の移住を禁止したこと，そして特に，2004
年 10 月に中国が突然，大豆，大豆油の輸入を停止したことなどがある。その背景には当時，中国が世界から受けるアンチダンピング提訴の約 1 割がアルゼンチンからのものであったためと言われている 51。
大豆・大豆油の輸出とアンチダンピング提訴は，つい最近まで両国関係に刺さるトゲのような存在であったが，その遠因のひとつはアルゼンチンにおける農業構造の変化にもある。アルゼンチンでは 1990 年代から穀物メジャーのモンサント社を中心に遺伝子組換え大豆の生産が急速に拡大し 52，今や世界第 3 位の生産国になっている。そのほとんどは採油用大豆で，輸出を前提とし輸出量も世界一となっている。輸出のほとんどは中国向けである。2010 年 4 月，中国は再びアルゼンチン産大豆油の輸入を停止した。大豆油の触媒ヘキ
サンの残留濃度が基準値を超えているというのが理由であった。中国の大豆油輸入の 77％
がアルゼンチン産であるほどに依存しているにも関わらず，中国がこうした措置をとった
理由は，中国から輸入される皮革，繊維，機械，電器等約４００品目に対抗するためにア
ルゼンチンがとったアンチダンピング提訴に対する報復ではないかとされたのである 53。
2010 年 7 月のフェルナンデス大統領の訪中の大きな課題のひとつは，この輸入停止問題
Dominguez, Jorge I., op.cit.,p.33.
この直後にダライ・ラマがアルゼンチンを訪問したが，予定されていた叙勲は取りやめとなった。
51 Dominguez, Jorge I., op.cit., pp.33-34.
52 急激な大豆生産拡大のため，パンパや北西部の農地が大農場用に集積され，中小農業経営者が没落していく現象が顕著になったため，フェルナンデス政権は大豆の輸出税を増額してそれを社会政策に回そうとしたが，大規模営農業界の大反対に会うという大きな内政問題になったことは記憶に新しい。
53 馬場範雪「第 1 章 カントリーレポート：アルゼンチン」農林水産政策研究所『平成 22 年度カントリ
ーレポート：アルゼンチン，インド』（2011 年 3 月），p.9.
49
50

27

の解決であった。輸入停止問題はこの訪中時には解決しなかったが（数か月後に解除），この訪中時に，アルゼンチンの鉄道のリハビリ，近代化，そのための鉄道車両の販売契約が結ばれている。これなども中国にしてみれば穀物の輸送を見据えたもので，アルゼンチンとの関係を中国が食糧安全保障の一環としてみていることを示すものである。
食糧安全保障の観点のみならず，中国は資源，エネルギーの観点からもアルゼンチンを重視しており，特に，石炭，石油に関心を示して投資を行っている。中国の主な投資には
次のようなものがある。
＊2006 年に China Metallurgical Group Corporation（CMGC，中国冶金科工集団公司がリオネグロ州のシエラグランデ鉄鉱山の株 70％を取得。
＊Nanjing Jincheng Group Co.（南京金城集団公司）のバイク生産部門が，1999 年からチャコ州でバイク製造を始め，現在はブエノスアイレス州で組み立て工場を経営。
＊2010 年 5 月，China National Offshore Oil Corporation（CNOOC，中国海洋石油
総公司）が，アルゼンチンのエネルギー大手ブリダス社（Bridas）の株式を半数取得。そのブリダス社が同年 11 月，英国ブリティッシュ・ペトロレアムからアルゼンチ
ンのパンアメリカ・エナージー社の株式を買収（70.6 億ドル）54。
＊2010 年 7 月，CITIC Group（中国中信集団公司）が，地下鉄車両購入のための融資（650百万ドル）。
＊2010 年 7 月，Shanxi Coal Import & Export Group Cp. Ltd.（山西煤炭進出口集団
有限公司）と China Railway First Survey and Design Institute Group Ltd.（中鉄第一勘察設計院集団有限公司）によるベルグラーノ線電化・近代化計画（1850 百万ドル）
また，そのための China Machinery & Equipment Import & Export Corporation（CMEC，中国機械設備進出口総公司）とアルゼンチン公共事業運輸庁との契約。
＊2010 年 11 月，中国の国営企業，黒龍江省北大荒農墾集団総公司はリオネグロ州政府のとの間に同州の食糧農業プロジェクトに合意。契約は 2011 年 7 月に行われ，大豆とトウモロコシ栽培のほか灌漑施設，発電所，港湾も整備することになる。
＊2010 年 12 月，China Petrochemical Corporation（SINOPEC，中国石油化工集団公司）が，米オクシデンタル・ペトロレアム社のアルゼンチン国内資産を買収（24.5 億ドル）。
＊2011 年 2 月，China Railway Group Ltd.（中国中鉄股份有限公司）の関連会社，China
Railway International（中鉄国際経済合作有限公司）が，第 2 の都市コルドバの地下
鉄建設を受注（18 億ドル）。
その他，アルゼンチンに進出している中国企業としては，クレーンなどの港湾機械の大手Shanghai Zhenhua Port Machinery Company（ZPMC，上海振華港口機械），通信のZTE
54

しかし，2011 年 11 月，ブリダス社はパンアメリカ・エナージー社の株式取得を白紙撤回する旨発表した。

28

Corporation（中興通訊），Huawei Technologies Co. Ltd.（華為技術有限公司），電気機器のTCL Corporation（TCL集団股份有限公司），港湾・河川浚渫のCCCC Shanghai Dredging
Co. Ltd.（中交上海航道局有限公司） 55などがある。
更に，注目すべきは 2009 年 3 月，中国人民銀行（中央銀行）とアルゼンチン中央銀行が，700 億元相当の通貨スワップ協定を締結したことである。これによりドルの為替リスクを避けて，アルゼンチンは中国からの輸入を人民元で決済できることになる。これは LAC 諸国の一角にごく小規模ながらも人民元決済圏が出来たことになる。
＜ペルー＞
中国との外交関係の樹立は 1971 年のことであるが，中国との関係を本格的に深め始めたのはフジモリ政権（1990-2001 年）時代，特に，1998 年にペルーがアジア太平洋経済協力（APEC）に加盟し，アジア方面に目を向け始めて以後のことである 56。フジモリ大統領は4 回も訪中しており，それ以外にもAPEC会合の機会に江沢民国家主席と何度か会談している。1995 年 10 月には李鵬首相がペルーを訪問したこともあるが，特に，2005 年以降，中国からは曾慶紅国家副主席（2005 年 1 月）
，胡錦濤国家主席（2008 年 11 月，APECペルー
会合），賈慶林全国政治協商会議主席（2009 年 11 月），ペルーからはトレド大統領（2005
年 6 月），ガルシア大統領（2008 年 3 月）
，ジャンピエトリ第一副大統領（2009 年 4 月），
ベラウンデ外相（2010 年 3 月）と，高いレベルの往来が行われている。また，ガルシア大統領と胡錦濤国家主席は 2009 年 11 月のシンガポールにおけるAPEC首脳会合に機会にも会談している。こうした近年の急速かつ活発な接近の背景には，ペルー側にはアジア方面に輸出を拡大したいとする意欲，中国側には世界第 2 位の産出を誇るペルーの銅資源が視野にあったといえる。その結果，今やペルーの対中輸出の約８５％が銅，魚粉，鉛となっており，2000 年と比較すれば，2009 年のペルーの中国からの輸入は 10 倍以上，輸出は約9 倍に伸びている。2009 年には両国のFTAが署名され，ペルーは中国がLACでFTAを有す
る数少ない国のひとつとなっている（他にはチリ，コスタリカ）。中国の経済外交上の大きな課題である相手国に「市場経済国」と認めさせることについては，ペルーは既に認定しているし，LAC諸国の中ではブラジル，アルゼンチンとともに中国はペルーを「戦略的パートナー」として規定している。
中国の対ペルー投資は，銅を中心にした鉱産資源に集中しており，主なものには次のよ
うなものがある 57。
55

ウルグアイのモンテビデオ港の浚渫も請け負っている。
http://news.xinhuanet.com/english/2007-03/16/content_5857903.htm
57 Gonzalez-Vicente, Ruben, “Mapping Chinese mining investment, with a focus on Latin America:
Politics or market?” Table 3. (2011) 及びガラ・ソルデビジャ，フェルナンド（鉱山次官）「ペルー：工業投資に有利な国」（Power Point） p.34.（2010 年 2 月）
（www.up.edu.pe/blogs/csanborn/Themes/DRAFT%20-%20Mapping%20Chinese%20Mining%20Invest
ment%20with%20a%20Focus%20on%20Latin%20America%20-%20Ruben%20Gonzalez-Vicente.pdf）（www.jogmec.go.jp/mric_web/koenkai/100217/briefing_100217_4_2.pdf）
5629

＊Alminium Corporation of China（CHINALCO，中国鋁業公司）によるトロモチョ銅鉱床開発計画。
＊China Minmetals Corporation（MINMETALS，中国五礦集団公司）によるガレアノ
鉱山における銅，金開発。
＊Nanjinzhao Group（南金兆集団）の子会社 Jinzhao Mining Peru S.A（金兆秘魯礦業有限公司）によるパンパ・デ・ポンゴ鉱山の鉄鉱石開発。
＊Zijin Mining Group（紫金礦業集団）によるリオブランコ鉱床における銅開発。
＊Shougang Corporation（首鋼集団）によるマルコナ鉱山の鉄鉱石開発。
なお，これ以外にも中国はペルーにおいて石油・天然ガス生産に投資している。もともと 中 国 の LAC に お け る 石 油 分 野 へ の 進 出 は 1993 年 に China National Petroleum
Corporation（CNPC,中国石油天然気集団公司）がペルーのタララ油田の一部の操業を落札したのが嚆矢であるが，2003 年にはペルーで操業するアルゼンチンのPluspetrol社の子会社の株式 45％を取得している。2005 年に両国政府は，「炭化水素資源の探鉱・開発のための相互協力のための覚書」に署名しており，同年にCNPCは南部セルバ地域の一部で探査ライセンスを得ている 58。かくして，2000 年代末にはペルーの鉱物分野の投資の 34％が中国からであり，
石油生産の 40％がCNPCとPluspetrolによって握られる状態になっている 59。
中国は投資以外にも，援助に該当する協力を行っており，学校や病院の建設，地雷除去，
緊急災害援助などを行っているが，2008 年 11 月の APEC ペルー会合の際の二国間首脳会
談で４百万ドルの無償援助を表明した。その他，中国開銀のペルー開発公社に対する最大
50 百万ドルの融資枠の設定（2009 年 4 月）
，中国政府によるペルー国立銀行への 6 百万ドルの無償資金協力などもある。
2011 年 6 月の大統領選挙決選投票でオジャンタ・ウマラ候補が当選し，次期大統領になることが確定した。ウマラは以前の大統領選挙ではチャベス・ベネズエラ大統領に近い左派的，反米的，資源ナショナリズムの姿勢が仇になって敗れたが，今回の選挙運動では過激な発言は影を潜めた。しかし，実際に政権に就任すると姿勢が変わるのではないかとの危惧もある。もし，中国がこれまで「戦略的パートナー」として規定してきた国に，外資，
特に資源関連の外資に厳しい政権が登場した場合，中国がどう対応するかは注目されるところである。
＜メキシコ＞
中国とメキシコの関係は少々複雑である。両国関係の性格規定について，メキシコは中国の「戦略的パートナー」とされているとする見方もあるが，中国外交部のウエッブ・サ

58

日本貿易振興機構（JETRO）『中国などの南米における資源エネルギー・食糧確保の動向と影響』（2006
年 3 月）p.17. （www.jetro.go.jp/jfile/report/05001280/05001280_001_BUP_0.pdf）
59 Arnson, Cynthia J. & Davidow, Jeffrey, op.cit., pp.26-27.

30

イトでは 2009 年版には明示的にそう規定されておらず，2010 年版にはそのように記載されていたり，必ずしも一貫していない。両国には 2009 年 8 月から外務次官レベルによる「戦略対話」が始まっていものの，お互いが戦略的パートナーであると素直に言えない事情があることを物語っている。最近では，2004 年 10 月に続いて，2011 年 9 月にメキシコを訪問したダライ・ラマがカルデロン大統領と会談したことに中国が反発しており，必ずしも両国は以下に述べる経済関係も含めて，戦略的パートナーの域に達しているとは言えないようである。
メキシコが中国と外交関係を開設したのは 1971 年，エチェベリア政権（1970-76 年）の時代で，当時は両国間にさほどの通商関係もなく，むしろ政治面では「新国際経済秩序」を目指すメキシコとその第三世界主義のため，両国関係には親近感があったといえる。その後，メキシコが新自由主義の流れに乗り，北米自由貿易協定（NAFTA）で対米輸出を伸ばそうとしていた 1990 年代には中国との摩擦が顕在化するようになった。サリーナス政権時代（1990-96 年）の 1993 年，メキシコ政府は中国からの玩具，靴，繊維品に 1000％のアンチダンピング課税を行ったのである。フォックス政権（2000-06 年）の頃には，「中国は脅威」と受け取られ，フォックス大統領の 2001 年 6 月の訪中以降，両国関係の中心課題
は貿易摩擦問題であったといっても過言ではない。中国のWTO加盟にもメキシコは最後まで抵抗し，メキシコは加入の署名に応じた最後の国であった 60。2003 年頃にはメキシコの靴製造業の 85％が中国に拠点を移し，メキシコの対米輸出の 20 の重要部門のうち 12 部門
が米国市場で中国と競合していたとされる。また，マキラドーラ（保税加工区）では約 25万の雇用が失われたとのことである。また，こうした経済関係の下ではダライ・ラマ訪墨の時のように政治的にもぎくしゃくすることが多かった 61。
両国が関係改善に乗り出したのは 2004 年から 2005 年にかけてのことである。留学生の交換プログラムが始り，メキシコは中国の IDB 加盟を支持し，2005 年 1 月には曾慶紅国家副主席がメキシコを訪問し，フォックス大統領は「中国は競争相手ではなく，パートナー」と述べるようになった。その後も，胡錦濤国家主席（2005 年 9 月），李肇星外交部長（2006
年 5 月），習近平国家副主席（2009 年 2 月），楊潔チ外交部長（2010 年 7 月）らがメキシ
コを訪問しており，メキシコからはデルベス外相（2006 年 2 月），エスピノサ外相（2007年 10 月，2010 年 10 月），カルデロン大統領（2008 年 7 月）らが訪中している。また，2009
年 4 月のロンドンにおける G20 サミットでは，胡・カルデロン会談も行われた。しかし，他の一部 LAC 諸国と異なり，メキシコには中国との関係を米国とのバランスに使うという姿勢は特に認められない。なお，前述の楊潔チ外交部長が 2010 年 7 月にメキシコを訪問した際には，「中国メキシコ二国間委員会」の第 4 回会合が行われると同時に，「共同行動プ
Dominguez, Jorge I., op.cit., p.38.
2004 年 10 月，ダライ・ラマがメキシコを訪問し，メキシコ市長，内務大臣，大統領夫人らと面会し，下院で行ったスピーチにおいては中国を非難した。この時，中国大使が「ダライ・ラマと会った者は日和
見主義者」と述べたことに対し，デルベス外相が中国大使に謝罪を要求し，同大使が謝罪したという出来事があった。2011 年 9 月のダライ・ラマ訪墨においてはカルデロン大統領と会談し，中国が反発した。

60
61

31

ログラム 2011-2015」が署名されている。
メキシコは産油国であるし，世界有数の産銀国でもあるが，中国への輸出は余力もないため行われていない。従って，貿易は過去 10 年で約 11 倍になっているが恒常的にメキシコ側の入超状態である。そのため，メキシコ側には貿易問題はまだ解決していないという意識があると思われる。他方，メキシコ革命に起源を有する憲法は地下資源に対する国家主権を規定しているため，中国企業が簡単に資源の開発に参入できるとも思えない。しかし，サカテカス州とサン・ルイス・ポトシ州の州境地域にあるリチウム鉱床の開発にCITIC
Guoan Group（中信国安集団公司）が関心を有していると報じられている。中国の投資は
これまでのところ限定的であり，2007 年からFirst Automobile Works Group（FAW Group，
中国第一汽車集団公司（第一汽車））がサリーナス・グループと合弁でミチョアカン州に自動車製造工場を建設したし，トラックと農業機械のメーカーであるBeiqi Foton Motor Co.
Ltd（FOTON，北汽福田汽車股份有限公司）が 2008 年から農業機械をベラクルス州で製造していたが，2010 年から工場を拡張して軽トラックを製造することになった。なお，メキシコ企業の対中国進出もさほど多くない 62。
＜ベネズエラ＞
チャベス政権（1999 年-）の下でのベネズエラと中国の関係は，実に複雑，特異かつ微妙である。そこには，石油を武器に反米的姿勢を取り続け，中国との関係をカウンターバラ
ンスとして使おうとするベネズエラの姿勢と，石油は必要であるが必ずしもベネズエラの思惑に乗らないようにしようとする中国の姿勢が浮かび上がる。両国の強い経済的関係か
ら「戦略的パートナー」の関係にあるとする見方もあるが，恐らくそれはベネズエラがそう思っているのであって，中国の公式サイトには，ある時は「互恵的友好協力関係」とあり，ある時は「戦略的パートナー」とあり，必ずしも首尾一貫していない。また，2008 年のチャベス大統領の訪中に際して行われた記者ブリーフで，両国の関係について問われた
中国外交部報道官は，「通常の国家と国家の関係」とのみ答えている 63。
ベネズエラが中国と外交関係を開設したのは 1974 年 6 月，第一次アンドレス・ペレス政権（1974-79 年）の頃で，かつチャベス大統領の登場以前に中国を訪問した大統領はエレラ・
カンピンス大統領（1979-84 年）のみであり，他の南米諸国と比較しても中国との関係は薄かった。現在の状況はチャベス大統領になってからの話である。チャベス大統領はこれまでに 6 回も訪中している。また，2010 年 12 月，第 9 回ハイレベル合同委員会会合のため，
ジョルダーニ計画財務相，カーン基礎産業・鉱業相らが訪中した。他方，中国からは江沢民国家主席（2004 年 1 月）
，曾慶紅国家副主席（2005 年 1 月），回良玉副首相（2008 年 562

製パンのビンボ・グループが中国に工場を有している他，自動車エンジン用アルミ鋳造部品を製造する
NEMAK 社（アルファ・グループ傘下）が南京に工場を有している。
63 Liu, Iris, “Oil-Rich Venezuela Meets Oil-Hungry China”(Oct. 2008) 参照。
( http://www.coha.org/oil-rich-venezuela-meets-oil-hungry-china-with-washington-scheduled-to-pay-aprice/)32

月），習近平国家副主席（2009 年 2 月）らハイレベルが訪中しているが，注目すべきは 2004
年 12 月と 2008 年 11 月に胡錦濤国家主席が中南米諸国を歴訪した際，訪問先にベネズエラ
が含まれていなかった点である 64。今や世界最大の石油消費国になった中国としては，アンゴラ，サウディアラビア，イランの主要な対中石油供給国に加え，供給元の多様化を目指してベネズエラをビジネス・パートナーとしてとらえたつもりであろうが，チャベス大
統領の「自分はマオイスト」，「シモン・ボリバルと毛沢東が知り合っていたら，きっとよい友人になっていただろう」という類の，いわゆる「ボリバル革命」と中国革命を同列視するような政治的レトリックで中国を引き込もうとするチャベス大統領の度重なる発言に中国は当惑しているものと思われる。
反米的姿勢をとるチャベス政権は石油輸出を含み，広範な面で対米依存を下げていく方針であり，原油開発やその他においてもブラジルやイランと協力しているが，その中でも大きな期待をかけているのが中国である。両国の通商額を見れば確かに急激に増大しており，2000 年に比して 2008 年にはベネズエラの中国への輸出は約 120 倍，中国からの輸入は約 21 倍になっている。中国への輸出は石油製品・原油，鉄鉱石，還元鉄が主たる品目である。ただ，ベネズエラは相当量の石油を中国に輸出しているかのような印象があるが，実際のところ，中国から見れば世界からの石油輸入量のうち，
ベネズエラからのものは 2003
年時点で 1％，2008 年時点でせいぜい 4％程度を占めるにすぎない 65。右はベネズエラ産
原油が重質油であるため中国の精油所では重質油の精製能力が足りないこと，精製にコストがかかることの他，輸送コストの問題もあるためである。石油輸出先の多様化のためには大型のタンカーが必要であるが，2006 年 5 月，ベネズエラ石油公社（PDVSA）の海運部 門の企 業であ る PDV Marina社 が， 18 艘 のタ ンカーを China State Shipbuilding
Corporation （ CSSC, 中 国 船 舶 工 業 集 団 公 司 ） 及 び China Shipbuilding Industry
Corporation（CSIC，中国船舶重工集団公司）の２社に 18 億ドルで発注している 66。
2007 年 11 月，両国は 60 億ドル（中国 40 億ドル，ベネズエラ 20 億ドル）から成る共同開発基金を設置し，広範な分野の協力プロジェクトに使用することになった。同基金は 2009年 2 月までに 120 億ドルまで積み増しされている。2008 年 5 月，China National Petroleum
Corporation（CNPC，中国石油天然気集団公司）とベネズエラ国営石油公社（PDVSA）
は，両社の合弁会社によるオリノコ・オイルベルトにある鉱区で石油採掘に当たること，
また，その原油を精製する精油所を中国に建設する合意に至った。前記両社は，2001 年にオリノコ超重質油（オリマルジョン）を生産する合弁会社 SINOVENSA を設立しており，
2006 年からオリマルジョンの生産を開始している。2010 年 4 月には，中国の国策銀行で64

その後，2010 年 4 月に胡錦濤国家主席はベネズエラ訪問を予定していたが，四川大地震のため中止となった。
65 Dominguez, Jorge I., op.cit., p.41.及び Liu, Iris, op.cit.
66 内多允「ベネズエラ国営石油会社の海外戦略と対途上国関係」『国際貿易と投資』（Winter 2006）,
p.30.( www.iti.or.jp/kikan66/66uchida.pdf) なお，これ以外にもブラジルやアルゼンチン，イランにも発注している。

33

ある中国国家開発銀行が約 200 億ドルの融資を決め，右は上記オリノコ・オイルベルトの石油開発に利用され，返済は石油供給で行われること，また融資の約半分は人民元で行われたことが注目された。こうした融資の一部は当然，石油開発関連の建設機械の調達にも使用され，2011 年 6 月には PDVSA の子会社が中国建機大手の XCMG Construction
Machinery Co. Ltd.（徐工集団工程機械股份有限公司）から建機納入を行うことになった。
中国のエネルギー分野への参入では，China CAMC Engineering Co. Ltd.（CAMC，中工国際工程股份有限公司）とベネズエラ電力公社（CORPOELEC）によるメリダ州での火力発電所の建設の話も進んでいる。更に，2011 年 3 月には，中国工商銀行が PDVSA 関連のプロジェクトに約 40 億ドルを融資し，中国国家開発銀行は前述の共同開発基金に更に 40
億ドルを積み増し融資することになった。なお，2009 年 7 月には，China Railway
Engineering Corporation（CREC，中国鉄路工程総公司）がコヘデス州からアンソアテギ
州まで東西に伸びる全長 471ｋｍの鉄道建設を行う総額約 75 億ドルの契約署名が行われた。
ガイアナ開発公社（CVG）傘下の国営製鉄会社フェロミネラ・オリノコは，生産能力拡大のため前記 200 億ドルの融資の一環として，9 億ドルの融資を受けることになっている。また，2011 年 5 月には，Chery Automobile（奇瑞汽車）が 2 億ドルを投じて，アラグア州にに自動車生産工場を建設することが発表され，同年 9 月から稼働を開始した。
対米依存度を下げようとするチャベス政権の試みは，軍事面にも表れている。ベネズエ
ラは伝統的に米国の武器装備体系に組み込まれてきたため，これを次第に払拭するべく特にロシアからの兵器調達が行われているが，中国もその対象に入っている。しかしながら，
チャベス政権の性格も考慮し，中国はある程度は応じながらも抑制の効いた対応をとっているように見える。ロシアからはスホーイ戦闘機，攻撃用ヘリなどを購入しているのに対し，中国からは防空用レーダー・システムや訓練用ジェット戦闘機 K-8 などが納入されている。
また，2005 年に両国の間で宇宙衛星事業に乗り出す合意がなされ，2008 年 10 月には中国の四川省西昌衛星発射センターから，ベネズエラにとっては初の民生用通信衛星となる「シモン・ボリバル」（VENESAT-I）の打ち上げが成功した。このプロジェクトはベネズ
エラ国内の管制施設（ボリバル州ルエパとグアリコ州エル・ソンブレロ）や専門技術者の中国における訓練も含めた大規模なもので，2012 年には第 2 号機の打ち上げも予定されている 67。衛星の打ち上げは中国がLAC諸国に宇宙衛星ビジネスに乗り出したことを意味す
るし，中国中央電視台の放送が視聴できることになり，中国のソフトパワーの向上に資す
るとともに，ベネズエラにとっては同国が過半数を出資し，米国と比較的距離を置く国々も出資するテレビ放送局（TELESUR）の情報発信能力を高めることにもなり，チャベス外交の一翼を担うことにもなるとみられている。

67

内多允「ベネズエラの情報発信能力を高める中国の宇宙衛星ビジネス」（2008 年 12 月）（http://www.iti.or.jp/flash117.htm）

34

＜コロンビア＞
2011 年 2 月，サントス大統領（2010 年-）がコロンビアのカリブ海側と太平洋側を結ぶ
鉄道建設計画につき中国と協議中である旨発表したことが大きく報じられた。報道を総合
す れば，中 国国家開 発銀行が 約 76 億ド ルに上る 低利融資 を行い， China Railway
Engineering Corporation（CREC，中国鉄路工程総公司）が工事を請け負うタイド案件で，パナマ運河の代替施設になるとのことであるが，米国議会での批准がなかなか進まない
米・コロンビアFTAを急がせるために敢えて公表したとする見方もある 68。実際，詳細やどの程度具体性があるのかは今のところ不明であるが，しかし，中国がコロンビアの石炭などを太平洋岸から輸出することを念頭に置いているらしきことは推測できる。
コロンビアと中国の外交関係開設は 1980 年，トゥルバイ・アヤラ大統領（1978-82 年）の時代で，LAC 諸国としては比較的遅い方であった。その後も関係が希薄な時代が続いたが，2005 年以降，急速に中国との経済関係が深まっている。2005 年 4 月にはウリベ大統領（2002-06 年）が多数の企業ミッションを引き連れて訪中しており，2009 年 2 月には習
近平国家副主席がコロンビアを訪問した。貿易額は急激に伸びて現在双方向で約 50 億ドルに達し，コロンビアからは石油，石炭，中国からは自動車，バイク部品等が輸入されている。既に中国はコロンビアにとり第 2 の貿易パートナーであり，こうした現実はコロンビ
アが APEC に加盟したいと考える理由になっている。
2006 年 9 月には，China Petrochemical Corporation（SINOPEC，中国石油化工集団公司）はインドの石油ガス公社（Oil and Natural Gas Corporation Ltd.）とともに米国独立系石油会社 Omimex Resources のコロンビアにおける子会社 Omimex de Colombia を買収
し，これによってマグダレナ川上流域の石油鉱区の権益と権益鉱区からバランカベルメハ
ま で の パ イ プ ラ イ ン を 取 得 し て い る 。 2009 年 10 月 に は Sinochem Corporation（SINOCHEM，中国中化集団公司）がコロンビアに石油鉱区を有する英国企業 Emerald
Energy 社を買収して，2013 年から中国向け石油輸出を開始するとしている。2010 年 11
月には Beiqi Foton Motor Co. Ltd（FOTON，北汽福田汽車股份有限公司）が軽トラック
製造工場を建設することを発表した。また，2011 年 5 月には中国政府と HydroChina
Corporation（中国水電工程顧問集団公司）がマグダレナ川開発計画をマグダレナ川開発公団（CORMAGDALENA）とともに作成することになった。
2010 年 10 月，梁光烈国防部長（国防相，人民解放軍陸軍上将）がコロンビアを訪問した。この時，コロンビア軍人の中国研修を含め約 100 万ドルの無償軍事援助が表明されているが，それよりも，中国の軍事部門の最高幹部の訪問は異例であり，特に，サントス大統領の就任（同年 8 月）直後の訪問であったことが興味深い。ウリベ前政権の時代，コロ
ンビア革命軍（FARC）を徹底的に掃討する中，ベネズエラのチャベス政権と FARC の関係が疑われていたため，コロンビアとベネズエラは極めて険悪な関係であった。そのよう68“Colombia’s New China Story”(http://www.semana.com/international/colombias-new-china-story/155872-3.aspx)

35

な中，ベネズエラと緊密な経済関係を結んできた中国としては，コロンビアとの経済関係を進めるうえでも新政権の成立とともにコロンビアとの関係を調整しておく必要があったのではないかと推測する。その後も，2011 年 10 月には郭伯雄共産党中央軍事委員会副主席がキューバ訪問の後，コロンビアも訪問しており，この時には約 150 万ドルの無償軍事協力（兵站用装備品の供与）に合意した。
他方，隣国エクアドルにおいては 1999 年からマンタ空軍基地が米軍に貸与され，ここが米軍の南米北西部における麻薬関連船舶の監視などを行う基地となっていた 69。ところが，
ベネズエラやボリビアなどと連帯して反米的姿勢を取るエクアドルのコレア大統領（2007年-）はこの貸与期間 10 年の延長を認めず，2009 年 9 月，米軍はマンタ基地から撤収せざ
るを得なくなったのである。同年，コロンビアが国内７ヶ所の軍事基地を米国に使用させる協定を結び，ALBA諸国の激しい反発を招いたが，もともとは米軍がエクアドルのマンタ
基地を失ったことに原因がある。2008 年 3 月，コロンビア軍がエクアドル領内に越境攻撃を行い，FARC幹部を殺害する事件が起きたが，後述するように中国がやはり経済関係を強めるコレア政権もFARCとの関係を疑われる中，中国としては米国寄りの姿勢を示してきた
コロンビアとの関係を調整することで，米国に対する配慮を示した可能性がある。
＜エクアドル＞
エクアドルも近年中国との経済，特に石油部門への投資が急激に増えた国であり，投資受け入れ国の規模も考慮すれば，恐らく LAC 諸国でも中国の投資が相対的に最も多い国ではなかろうか。エクアドルは産油国であるが，ベネズエラと異なるのは中国が南米に進出する橋頭保になり得る地理的位置にある点であり，その意味で中国もエクアドルとの関係を重視していると思われる。
エクアドルにおける中国系コミュニティの歴史は 19 世紀末に遡るが，現在，そうした中国系コミュニティの中から，エクアドルの主要産品であるバナナ等熱帯果実の分野でFavorita Fruit Holding Company や REYBANPAC 社（Rey Banano del Pacifico, S.A.）
を統括するウォン・グループ（El Grupo Wong）のように，エクアドル経済界で重要な地
歩を築いている人々も出ている。しかし，政府間の公的関係は，1980 年 1 月の外交関係の開設に始まり，その後も，1984 年 5 月にオスワルド・ウルタド大統領（1981-84 年），1994
年 3 月にドゥラン・バジェン大統領（1992-96 年），1999 年 8 月にハミル・マウァ大統領（1998-2000 年），2002 年 3 月にグスタボ・ノボア大統領（2000-03 年）が訪中しているが，この頃は中国がまだ本格的に LAC 諸国に進出を開始する前であり，両国経済関係はまだ静かなものであったといえる。
中国の目がエクアドルに向き始めたのは 2005～06 年頃からで，2005 年 9 月，China
National Petroleum Corporation （ CNPC ， 中 国 石 油 天 然 気 集 団 公 司 ） と China
Petrochemical Corporation（SINOPEC,中国石油化工集団公司）によるコンソーシアムで69

この空軍基地からコロンビア軍人が作戦を行っていたのではないかという疑いもある由。

36

あるAndes Petroleum Ecuador Ltd.が，カナダのEnCana Corporationがエクアドルに有していた鉱区やパイプラインを 14.2 億ドルで買収したのがその嚆矢であった。また，エクア
ドルで操業していた米国のOccidental Petroleum（Oxy）社が政府との係争で撤退することになり，撤退後の操業を国営石油公社PETROECUADORが行っていたが，2006 年 4 月，
これをSINOPECが契約により操業を続けることになった 70。以上はラファエル・コレア現政権（2007 年-）が始まる直前のことであるが，コレア政権になってから同大統領は 2007
年 11 月に訪中して，中国との関係を深める姿勢を示したのである。2007 年 6 月にはCNPCとPETROECUADORの間に 5 年間の協力協定が結ばれている。また，こうした石油部門での関係が強くなる中，中国は原油による返済と引き換えに，これまで複数回に分けて合計
約 50 億ドルに及ぶ融資も実施している。
エクアドルは 1990 年代からアマゾン地域の石油開発計画を有し，ブラジル，チリとともに中国のSINOPECも参加に関心を持っていたが，このいわゆる「ヤスニＩＴＴプロジェク
ト」は延期されている 71。なお，中国の石油部門への投資は必ずしも順風満帆ではなく，
2006 年 11 月にはタラポア県の鉱区，2007 年 7 月にはオレジャナ県の鉱区で，先住民活動
家たちの妨害工作に会っている。
中国からの投資はそのほとんどが石油部門へのものであるが，一部，鉱山部門へのものもある。2009 年 12 月，中国第 2 の産銅会社であるTongling Nonferrous Metals Group
Holdings Co.Ltd（銅陵有色金属集団股份有限公司）がChina Railway Construction
Corporation Ltd.（CRCC，中国鉄建股份有限公司）と共同で設立した会社が，エクアドル
南東部に銅鉱区を有していたカナダの鉱山会社を買収することになった。また，リオブラ
ンコ及びガビーにおける金山開発にも中国のChina CAMC Engineering Co. Ltd.（CAMC,
中工国際工程股份有限公司）がカナダのInternational Minerals Corp.と共同であたることになっている 72。エクアドルにはペルー国境方面の山地にウラン鉱床の存在もしられており，場合によっては中国が関心を示す可能性はあろう。
また，エクアドルでは中国による水力発電所の建設も目立っており，次のようなものがある。また，下記以外にも中国から融資された資金を利用して水力発電所複数個所，風力発電所１ヶ所の建設計画が，2011 年 8 月にエクアドル政府から発表された。中国からの融資はタイドであるので，当然，これらの建設にも中国企業があたることになる。
＊コカ・コード水力発電所：コカ川に総工費約 20 億ドルをかけ，150 万 KW の発電能力を有する。Sinohydro（中国水利水電建設集団公司）が建設を請負い，85％は中国輸銀からの融資でまかない，2014 年完成予定。
＊ソプラドラ水力発電所：パウテ川に建設される総工費 6 億ドルの水力発電所。China
Ellis, Robert Evan, El Impacto de China en Ecuador y America Latina, pp.18-19.
( avalon.utadeo.edu.co/comunidades/grupos/asiapacifico/uploads/impacto_china_ecuador.pdf)
71 開発予定地域がヤスニ国立公園に重なり，先住民共同体も存在することから，コレア政権はこれを完全にストップする代わりに，得べかりし収入年 3.5 百万ドルを補償することを国際社会に呼びかけている。
72 http://www.terradaily.com/reports/China_partners_in_Ecuador_gold_project_999.html 参照。
7037

Gezhouba Group Co. Ltd.（CGGC，中国葛洲場集団公司）が建設を請負い，中国輸銀が融資を行う。2014 年竣工予定。
＊トアチ・ピラトン水力発電所：China International Water & Electric Corporation（CWE，中国水利電力対外公司）が融資とともに建設を行い，一部ロシアの融資を得ている。総工費 5.2 億ドル。2011 年着工で，2015 年完成予定。発電能力 254MW。
＊デルシアニサグア水力発電所：総工費 2.15 億ドル，115MW の発電量を有する。2015
年完成予定。Hydrochina Corporation（中国水電工程顧問集団公司）が建設を請け負うことになっている。
両国の関係で注目を引くのはコレア現政権になってからのかなり高いレベルの軍関係者の往来である。2008 年 10 年にはハビエル・ポンセ国防相，2009 年 8 月にはファビアン・
バレラ国軍統合参謀本部長とボホルケス空軍司令長官が訪中している。前者は軍用ヘリ購入交渉，後者は軍用レーダー購入のためであったとされている。実際，2009 年 8 月には，
中電通信科技有限責任公司（CECT）が対空レーダーを納入する契約が行われたし，2010
年 1 月には軍用機・軍用ヘリ購入のための総額 1 億ドルの融資契約が結ばれ，Xi’an Aircraft
Industrial Group Corporation（西安飛機工業集団公司）の新舟 60 型の輸送機版を購入することになった。2010 年 11 月にはマルコ・ベラ陸軍参謀長が訪中している。中国からの軍高官としては 2010 年 11 月の陳炳徳人民解放軍総参謀長の訪問があった（この時，ペルー，ベネズエラも訪問）。
人民解放軍とエクアドルの関係は情報もなく推測の域を出ないが，中国の南米諸国太平洋側への関心の表れではないかと思われる。前述＜コロンビア＞の項でも述べたとおり，
2009 年 9 月にエクアドル政府がマンタ空軍基地の米軍への貸与期限を延長しなかったため，米軍が撤収することになったが，この空港をハブ空港として利用すべくエクアドル政府が中国に働きかけているとの説がある。しかし，恐らく，中国の関心はマンタ空軍基地より，そこに近接するマンタ港の価値にあると思われる。マンタ港は 2006 年から人民解放軍と関係が深いとされるパナマ運河の両岸の港も運営するハチソン・ワンポア社傘下にある
Hutchison Port Holdings（HPH，和記黄埔港口有限公司）が新しく建設された埠頭の運営権を握っており 73，アジアに向けた港としての将来を見据えた中国の関心であろうと思われる。
エクアドルはLAC諸国の中でも近年急激に中国との接近を強めた国のひとつであり，投資のみならず通商も大きく伸び，2009 年時点で 2000 年と比較して 10 倍程度に伸びている。
ただ，依然としてエクアドル側の入超である。こうした関係もあり，エクアドルはAPEC加盟の希望を有しており，中国は累次これに支持を表明している 74。

7374

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0907&f=stockname_0907_065.shtml 参照。
Ellis, Robert Evan, op.cit., p.31.

38

＜ボリビア＞
2010 年 7 月，両国は外交関係開設 25 周年を迎えた。外交関係開設は 1985 年，第 3 次ビ
クトル・パス・エステソロ政権（1985-89 年）の時代である。ボリビアは長らく LAC 諸国の中で，政治的不安定の代名詞のような国であり，過去半世紀だけでも 30 名の大統領が立ち，これ以外に軍事評議会の時代もあった。現在のエボ・モラレス大統領（2006 年-）になって政権継続期間の面からはようやく安定してきたかのように見えるが，同政権の反米的，資源ナシナリズム的性格，サンタクルス州（天然ガス埋蔵地域）方面の反中央の姿勢などをみれば，必ずしも盤石の安定性を持っているとは言い難い面がある。とはいえ，ボリビ
アとしては例外的に長期政権を実現していることから，諸外国も 2006 年以降，ボリビアの資源大国としての側面を注目し始めた。
中国との関係も本格的に始まったのはエボ・モラレス現政権になってからのことである。
エボ・モラレスは次期大統領の資格で就任前に諸外国を歴訪し，2006 年 1 月に中国も訪問し胡錦濤国家主席と会談している（両首脳は 2009 年 9 月，国連総会の時にもニューヨーク
で会談）。その後，現在までチョケワンカ外相の訪中（2007 年 12 月）も含め，ボリビア側
から多くの閣僚，軍関係者の訪中があったが，中国側からは最高レベルの訪問はない。しかし，中国はボリビアの錫，天然ガス，鉄に関心があり，また最近では先進諸国が注目するリチウムにも関心を持ち，中国企業関係者の訪問が伝えられている。現在の両国の通商はほとんどがボリビアによる錫鉱石の対中輸出であり，ボリビアの大幅な出超となっている。
中国の投資は，前政権時代の 2005 年 9 月に， Shengli International Petroleum
Developmente Co. Ltd.（勝利油田国際石油開発投資有限公司）が，ボリビア石油公社（YPFB）に 15 億ドル投資するための協定が結ばれたことが最初であろう。また，中国は
中国開銀の融資をオッファーし，エル・ムトゥン鉄鉱山の開発にも関心をしめしているし，
2011 年 11 月には中国輸銀の融資を受けて，Henan Yuguang Gold & Lead Group Co. Ltd.
（河南豫光金鉛集団有限責任公司）の関連会社がボリビア国内 2 ヶ所に亜鉛精錬所を建設する契約を結んでいる。
ボリビア国軍は一部兵器を中国から調達しており，軍用トラック（2007 年），武装巡視艇
２隻や軍用ヘリ（2009 年）購入しており，ロシア製MIG-21 の改良型としてのJ-7 戦闘機・練習機，また，K-8 型戦闘機・練習機を購入している。また，2011 年 11 月には軍用ヘリ６機を中国から購入することが発表された。これらは麻薬対策用に使用される趣であるが，他方，ペルーやチリが空軍機を更新していることへの対策でもある 75。2011 年 3 月には馬暁天人民解放軍副総参謀長がボリビアを訪問し，この時は通信機器の整備や将校交流について話し合ったとされている。
ボリビアは中国の融資と技術協力を受けて初の通信衛星「トゥパック・カタリ」を打ち上げる計画を有しており，2010 年 12 月にその契約が結ばれた。これにはベネズエラの通75

Horta, Loro, op.cit.,p.52.

39

信衛星「シモン・ボリバル」の打ち上げに携わった China Great Wall Industry Corporation（CGWIC，中国長城工業総公司）が行うことになっている。2011 年 8 月には，宇宙開発協力協定が署名され，2013～14 年に衛星を打ち上げる予定である。これも中国の宇宙ビジネスの一環である。
近年，ウユニ塩湖のリチウムが脚光を浴び，先進諸国の権益を目指したビジネスが白熱しているが，中国も関心を示しており，CITIC Guoan Group（中信国安集団公司）の関係者がボリビアを訪問している。その他，中国は無償援助として学校建設 井戸掘削機，デング熱対策等幅広い援助も行っているし，開発関連の多額の融資も行っている。
こうした両国関係の中，2011 年 8 月にモラレス大統領が訪中し，胡錦濤国家主席，温家宝首相，呉邦国全人代議長らと会談し，コイパサ塩湖（ウユニ塩湖に隣接）のリチウム探査，「トウパック・カタリ」通信衛星打ち上げ，総額 14.1 百万ドル（90 百万元，3 分の１が融資，3 分の 2 が無償資金）の支援等について合意している。その後，2011 年 9 月には
これまでのボリビア訪問の中では最も高いレベルの回良玉副首相が来訪し，農業をはじめとする各種の協力に合意した。
＜チリ＞
チリは LAC 諸国の中でも最も早く経済を開放し，グローバリズムの波に対応してきた国である。多くの国々と FTA を結び，通商と投資誘致が経済成長の原動力となってきた。太平洋国家であることから，1994 年に APEC に加盟するなど早い段階でアジア・太平洋諸国との経済的関係を強化することに努力してきたのである。中国との経済関係においても，
中国の WTO 加盟を早くから支持し，2004 年には中国を「市場経済国」と認定し，2005 年にチリは中国が LAC で最初に FTA を結んだ国になった。
キリスト教民主党のエドゥアルド・フレイ・モンタルバ政権（1964-70 年）時代に中国との国交を模索したことはあったが，実際に外交関係を樹立したのは 1970 年 12 月，社会党を中心とする左翼人民連合のサルバドル・アジェンデ政権（1970-73 年）の成立直後で，南米諸国として初めて中国と外交関係を持つことになったのである。ところがユニークな点は，アジェンデ政権がピノチェット将軍の軍事クーデターで崩壊してからも，その反共軍
事政権は中国との外交関係を切らなかったことである。むしろ中国の方が，当時，アジェ
ンデ政権に任命されていた駐中国大使がピノチェット政権を批判した時，中国からの退去を要求し，ピノチェット政権に新しい大使を派遣するように要請したほどであった 76。恐らく，中国は当時LAC諸国では数少ない「ひとつの中国」を認めていたチリを失いたくなかったのであろう。その後，ピノチェット軍事政権後，チリは「コンセルタシオン」という中道・中道左派の連合体による政権が継続するが，本来ならピノチェット時代の人権侵
害の経験から，他国の人権侵害にもセンシティブであるはずにもかかわらず，チリは 1989
76

Montalva, Juan Diego & Navia, Patricio, “Chile and China: Building Relations Beyond Trade?,”China-Latin America Task Force, Center for Hemispheric Policy, Univ. of Miami, (March 2007), p.3.
(www6.miami.edu/hemispheric-policy/Final_Draft_Formatted-Navia.pdf)

40

年の天安門事件についても特に厳しい態度をとって来なかったし，むしろ，1990 年には楊
尚昆国家主席のチリ訪問を歓迎している。また，2006 年 5 月，ダライ・ラマがチリを訪問した時，以前の訪問ではモネダ宮（大統領府）に招待されたが，この時チリ政府はそれを避け，それを中国政府が多としたということもあった。中国は中国で，ボリビアとの「海への出口」問題では一切論評せず，互いに内政不干渉を貫いてきたのである。ピノチェッ
ト政権時代に始まった自由開放経済の政策は，政治的立場を異にする「コンセルタシオン」の歴代政権によってもますます深化し，パトリシオ・エイルウィン大統領（1990-94 年），
エドゥアルド・フレイ大統領（1994-2000 年）の時期には自由貿易の体制を固め，リカル
ド・ラゴス大統領（2000-06 年）の時代に米国，ＥＵ，韓国，中国ともFATを締結し，ミシェル・バチェレ大統領（2006-10 年）の時には日本とEPAを結んでいる。中道右派の現在のセバスティアン・ピニェラ大統領（2010 年-）になっても開放経済の方針は変わっていない。
すなわち，チリは政権の質が変わっても 1990 年代以降一貫した自由開放経済を目指し，対中国関係に関しては，その方針を政治よりも優先させているといえる。
こうした関係を受け，ハイレベルの要人の往来も盛んで，近年ではチリから 1990 年代以降歴代の大統領が訪中しているし，退任後のピノチェット将軍でさえ訪中（1993 年，1997
年）している 77。また，中国からは，2004 年 11 月に胡錦濤国家主席（但し，APECチリ会
合），その後も呉邦国全人代常務委員長，李克強副首相がチリを訪問し，2010 年 4 月には再び胡錦濤国家主席が訪問する予定であったが，この時は四川大地震のため中止になった。
最新では，2011 年 6 月次期国家主席と目される習近平国家副主席がチリを訪問した。
チリは世界有数の銅産出国であり，両国の貿易もほとんどが中国による銅鉱石，銅製品の輸入である。チリから見て中国は今や最大の貿易相手となっている。2005 年 5 月，国営
銅公社（CODELCO）は中国の China Minmetals Corporation（MINMETALS，中国五礦集団公司）から 5.5 億ドルの投融資を受けることになったが，この投融資は 20 億ドルになるまで更新されることになっている。モリブデンは銅鉱石の副産品として産出されるが，チリはモリブデンの最大の産出国であり，近年中国への輸出が始まっている。2007 年からは Great Wall Motor Company Ltd.（GWM，長城汽車股份有限公司）が現地生産を始めている。ただ，今のところ他の主要 LAC 諸国と比較して中国の対チリ投資は小さい。前記の
チリ・中国 FTA は実は物品の貿易に関するもので，2008 年にはサービス貿易協定が調印されており，2009 年から投資協定交渉が始まっているので，これが成立すると双方の投資が伸びることが期待される。

＜ウルグアイ＞
77

大統領を退いてもピノチェット将軍はチリ軍の最高実力者であったが，当時，チリ軍は兵器の米軍への依存度を低くしたいと考え，中国の China North Industries Group （NORINCO, 中国北方工業集団公司）と交渉していたが，この交渉はうまくいかなかった。（Montalva, Juan Diego & Navia, Patricio,
op.cit.,p.4）

41

ウルグアイと中国の外交関係開設は，1988 年 2 月，第一次フリオ・マリア・サンギネッ
ティ大統領（1985-90 年）の時代で，（台湾と国交を有する）パラグアイを除けば，南米で最も遅く中国と外交関係を結んだ国である。したがって両国関係史も浅く，ウルグアイが小さくまた特段の資源もない国であることから，これまでは特筆すべきつながりもなかった。しかし，要人の往来としては，タバレ・バスケス大統領及びガルシア外相（2009 年 3月），アストリ副大統領（2010 年 8 月，上海万博）の訪中，中国からは梁光烈人民解放軍
陸軍上将・党中央委（2005 年 9 月）
，徐銘中国開銀総裁（2010 年 8 月）
，呉邦国全人代常務委員長（2006 年 9 月）
，回良玉副首相（2008 年 5 月）
，馬暁天人民解放軍副総参謀長（2011年 3 月）のウルグアイ訪問などがあり，比較的頻繁な往来が行われてきた。そして，2011
年 6 月，これまでの最高レベルの訪問として習近平国家副主席がウルグアイを訪問した。
過去 10 年で両国の通商は大きく伸び，2009 年には 2000 年比 10 倍くらいになり，ウルグアイからは羊毛，大豆などが輸出され，中国からは電気製品などが輸入されている。中国は今やウルグアイにとりブラジルに次いで第２位の貿易相手であり，中国はウルグアイ
産羊毛の最大の輸入国となっている。
投資面での主な投資は自動車産業である。次のような中国企業の投資が行われている。
＊Chery-Socma：中国の Chery Automobile（奇瑞汽車）とアルゼンチンの Socma 社の合弁による自動車工場がカネロネス県にあり，2009 年に製造を開始し，ゆくゆく年産
4 万台を目指している。
＊Chongqing-Effa Motors：重慶に本拠を置く Lifan Group（力帆実業集団股份有限公司）とブラジルの Effa Motors が 2010 年からウルグアイにおいて自動車生産を開始。当面
年 3 万台を目指す。
＊Dongfeng Motor-NORDEX：Dongfeng Motor Group Co.（東風汽車集団股份有限公司）とノルウェーの NORDEX 社による合弁企業で，2005 年から中型トラックを製造。
なお，前記馬暁天人民解放軍副総参謀長がウルグアイを訪問した時，China Shipbuilding
Industry Corporation（CSIC，中国船舶重工集団公司）の関係者が同行しており，報道によればウルグアイ海軍との関係強化に関心を示した模様である 78。恐らく，ドックの利用に対する関心であり，中国が南米南部大西洋側の港湾に足がかりを模索している可能性はある。
＜キューバ＞
キューバと中国は 1960 年に外交関係を開設したが，その後，必ずしも良好で密接な関係であったとはいえない。関係が改善したのは 1990 年代になってからのことで，最高レベルの要人として，江沢民国家主席（1993 年，2001 年），胡錦濤国家主席（2004 年，2008 年）
78http://www.nuestromar.org/noticias/defensa_seguridad_y_proteccion/08_03_2011/35989_uruguay_fir

ma_un_protocolo_de_cooperacion_m 参照。

42

がキューバを訪問し，最近では 2011 年 6 月に中国の次期最高指導者と目されている習近平
国家副主席が訪問している。キューバからは，フィデル・カストロ国家評議会議長（1995
年，2003 年）やラウル・カストロ副議長（1997 年，2005 年）が訪中している。これ以外にも，中国からは共産党幹部，外交部長（外相），全人代幹部が，キューバからは外相，内相を含む閣僚多数が訪中している。
両国の貿易は 2000 年に比べて 2009 年には約 3 倍になり，キューバからはニッケル，砂糖を輸出し，中国からは輸送機器，家電製品等を輸入しているが，資源を中国に輸出している多くの LAC 諸国と異なり，貿易はキューバの入超になっている。しかし，中国は食糧，
バイオテクノロジー，輸送，通信等の分野で援助を行っているし，留学生の交換なども盛んである。依然としてキューバの最大の貿易相手国はベネズエラであり，EU 全体としても中国を上回っているが，中国は EU を各国別に見た場合，いかなる EU 各国より上回るキ
ューバの貿易相手国なっている。
両国の要人往来の中には，中国共産党の軍事部門関係者，キューバの軍関係者も目立ち，
中国がキューバ軍に装備の面の協力を行っていることは確かなようであるが，同時に，キューバと米国の歴史的関係，地理的近接性に配慮して，中国は米国の脅威となるような軍事援助は行っていないものと思われる。ただ，中国のインテリジェンスや電子戦能力の急速な向上がLAC地域に適用される可能性について警告を発する米国高官もおり 79，真相は不明なるも，ハバナ南部のベフカル基地において人民解放軍が米国内の通信を傍受しているとの見方もある 80。また，旧ソ連時代にソ連の傍聴基地であったルルデス基地の使用を2001 年頃，中国が使用を交渉していたとの説があるが，これも真相は不明である。なお，
2011 年 10 月には人民解放軍海軍の病院船が親善と医療支援を目的としてキューバを訪問した。この海軍病院船はこの後，ジャマイカ，トリニダード・トバゴ，コスタリカを親善訪問した。また，同じく 10 月には中国共産党の郭伯雄中央軍事委員会副主席がキューバを訪問しており，ラウル・カストロ国家評議会議長らと会談している。
投資関係の主な案件としては，2005 年 1 月に China Petrochemical Corporation（SINOPEC，中国石油化工集団公司）がキューバ国営石油公社（CUBAPETROLEO）との間に石油開発協定を締結しており，2010 年 11 月には，China National Petroleum
Corporation（CNPC，中国石油天然気集団公司）がシエンフエゴスにおける石油精製施設の拡張と液化天然ガス施設の建設を行うことになり，60 億ドルの大半を中国輸銀がファイナンスすることになっている。この石油精製施設はベネズエラからの原油を精製するもの
で，拡張工事は 2013 年に完成予定とされている。資源関係以外では，サンティアゴ港改修
79

Ratliff, William, “The Global Context of a Chinese ‘Threat’ in Latin America,” China-Latin America

Task Force, Center for Hemispheric Policy, Univ. of Miami (January 2007), p.13.

（www6.miami.edu/hemispheric-policy/RatliffChinaPaper.pdf）
80 Westerman, Toby, “Someone Is Listening: The Chinese Army in Cuba and the Coming Cyber War”
(May 2006) (http://www.traditioninaction.org/HotTopics/i45htWesterman_CubaHearingBase.html)

43

プロジェクトが，China Harbor Engineering Co.Ltd.（CHEC，中国港湾工程有限責任公司）によって間もなく始まることになる。また，援助としてグアンタナモ州に食肉処理施設も建設されることになっている。
キューバは世界有数のニッケルとコバルトの埋蔵国であるが，従来，カナダ企業が操業を行うのみであったところ，2004 年 11 月に胡錦濤国家主席が訪問した際，ニッケルを含む鉱業関係の覚書が署名され，その結果，China Minmetals Corporation（MINMETALS，
中国五礦集団公司）がニッケル開発に乗り出すかにみられたが，突然解消されるという出来事もあった。
キューバにとり中国は重要な位置づけであろうが，中国はキューバを「戦略的パートナー」とは位置づけておらず，単に「友好的協力的関係」とのみ規定している。これは恐らく，米国の目を意識してのことと思われる。
今や資本主義的動機で動くようになっている中国企業に，キューバは社会主義的連帯を期待していた節がある。2011 年 4 月，第 6 回キューバ共産党大会では遅まきながら経済改
革の方向性が打ち出された。キューバの改革政策がどう進むかはこれからのことであるが，こうした改革を受けて中国も姿勢を変化させるかどうか等が興味のあるところである。
＜コスタリカ＞
ほぼ全てが台湾との外交関係を結んでいた中米諸国の中にあって，2007 年 6 月，コスタ
リカ政府が台湾との国交を打ち切り中国と国交を結ぶと発表した時，それは大きな驚きと衝撃を呼んだ。この決断を行ったオスカル・アリアス大統領（2006-10 年）は「中国という現実をわれわれはもはや無視できない」と述べ，他方，それまで 60 年にわたり営々と関係を築き上げてきた台湾の陳水扁政権（2000-08 年）の黄志芳外交部長（外相）は、「コスタ
リカ政府が中国を承認したことは大変遺憾。われわれは至急、コスタリカとの関係を絶ち、すべての協力プログラムを停止する」と述べた。当時の中米情勢からすれば，同年 1 月，
隣国のニカラグアでサンディニスタ民族解放戦線党（FSLN）のオルテガ大統領（2007 年-）
が政権に復帰しており，オルテガも選挙運動の頃から中国との外交関係回復を示唆する発言も行っており 81，台湾と断交して中国と国交を持つなら中米ではニカラグアであろうと思われていたため，コスタリカの行動が特に注目を浴びたのであった。外交関係の切り替
えは，確かに「中国は無視できない現実」であったためかも知れないが，中米和平交渉に起源を有するアリアスとオルテガの個人的確執 82も背景にあり，中米における外交的主導権をオルテガに握られることをアリアスが嫌って機先を制したという説もある。いずれにせよ，中国との国交はアリアス政権の内部でもごく限られた人々によって内密理に進めら
81

ニカラグアは 1980 年代の FSLN 政権の時代に，ソモーサ時代の台湾との外交関係を切り中国と結んだ。
しかし，オルテガを 1990 年選挙で破ったチャモロ大統領は，再び外交関係を台湾に戻し今日に至っている。
82 中米和平はアリアス・プランというアリアス大統領の提案が基礎になって実現し，これによりアリアス
はノーベル平和賞を受賞しているが，オルテガは中米和平交渉に果たしたアリアスの功績を認めておらず，「ノーベル平和賞にふさわしくない」と公言したこともある。

44

れ，そのため，後日，中国が 3 億ドルのコスタリカ国債を購入していたことなどが判明し，少々透明性に欠けた部分も明らかになった。尤も，発表の 1 か月前，コスタリカは台湾の世界保健機構（WHO）加盟に反対票を投じており，断交に向けた兆候はあった 83。中国との外交関係樹立に伴い，中国はサンホセにおけるナショナル・スタジアムの建設 84，パト
カー200 台の寄贈，その他広範な分野のインフラ整備，機材供与，技術協力が行われている。
外交関係樹立後，両国要人の往来は盛んであり，コスタリカからはアリアス大統領（2007年 10 月），パチェーコ国会議長（2009 年 10 月），カストロ外相（2010 年 10 月）の他，多数の閣僚が訪中しており，
中国からは閣僚，
次官級はもとより回良玉副首相（2008 年 5 月），
胡錦濤国家主席（2008 年 11 月），楊潔チ外相（2010 年 8 月）らがコスタリカを訪問した。
この胡錦濤国家主席の来訪時に両国は FTA 交渉を行う旨合意し，その後，2010 年 10 月には署名が行われた。これは中国が LAC 諸国と結んだ 3 番目の FTA である（他に，チリ，
ペルー）。なお，2008 年 8 月，コスタリカは中国に配慮してダライ・ラマの訪問を断っている。
両国間の貿易はコスタリカからの集積回路が対中輸出の大宗で，他のLAC諸国とはその特徴が大きく異なっている。中国からの輸入は繊維製品など軽工業品が多く，コスタリカ
側の出超が基本である。また，投資関係はこれからの課題で，現状では多くない。イタリ
アのENEL社が 2011 年 3 月にチュカス水力発電所の建設を発表したが，これにSinoHydro（中国水利水電建設股份有限公司）が参加するとの情報もあるが，単なる下請けとして参加するとの報道もある。また，コスタリカ電力庁（ICE）と組んでレベンタソン水力発電所を建設するプロジェクトに，SinoHydroとブラジルのEletrobrasが関心を示している。更に，2008 年 11 月に胡錦濤国家主席がコスタリカを訪問した際，コスタリカ石油精製公社（RECOPE）とChina National Petroleum Corporation（CNPC，中国石油天然気集団公司）が合弁により石油精製会社の建設とRECOPEの既存施設の近代化に合意したが，RECOPEの石油関連事業の独占を規定している国内法との関係で会計検査院が異論をはさんでおり 85，必ずしもその後順調に進んでいない。
両国の経済関係は今後ますます深まると思われる。2011 年 3 月には両国の企業家による「中国・コスタリカ企業サミット」が開催されており，産業パーク設置の構想もあるようである。コスタリカはある意味で，まだ台湾と国交を持つ近隣の中米諸国に対する中国のショウ・ウィンドウ的な位置付けになっているように思われる。
＜英語圏カリブ諸国（含：スリナム）＞
83 Liu, Iris, “The Big China and Taiwan Tussle: Dollar Diplomacy Returns to Latin America”(August2008) (http://www.coha.org/the-big-china-and-taiwan-tussle-dollar-diplomacy-debuts-in-latin-america/参照)
84 2011 年 1 月，83 百万ドルの費用をかけて建設された 3.5 万人収容のスタジアムはコスタリカ政府に引き渡された。この工事のため中国は数百名の中国人労働者を本国から送り込んでいた。
85 ジェトロ サンホセ事務所『コスタリカ石油産業の概要』（2009 年 3 月），p.8.
(www.jetro.go.jp/jfile/report/07000043/05001681.pdf)

45

英語圏カリブ諸国（英語圏ではないスリナムも含めれば１３ヶ国）の中には台湾との外交関係を有する国が４ヶ国存在する。そして，中国か台湾かの選択に揺れ動いたのがこの地域の特徴でもある。当初から一貫して中国との外交関係を有するのは，ガイアナ（1972年 6 月），トリニダード・トバゴ（1974 年 6 月），スリナム（1976 年 5 月）のみである。
それ以外は，当初は台湾との外交関係から始まり，それを一貫して今も有しているのはセント・ビンセント（1981 年 8 月）
，セントキッツ・ネービス（1983 年 10 月）のみである。
これ以外は何らかの変更を行っている。ジャマイカ（1972 年 11 月），バルバドス（1977
年 1 月），アンティグア・バーブーダ（1983 年 1 月）
，バハマ（1997 年 5 月）
，ドミニカ国（2004 年 3 月）は，右それぞれの（ ）内の時期に外交関係を台湾から中国に切り替えている。なかにはベリーズのように中国との関係（1985 年 11 月）から始まり台湾に切り替えた（1989 年 7 月）国，グレナダのように中国から始まり（1985 年 11 月），台湾に切り替え（1989 年 7 月），再び中国に切り替えた（2005 年 1 月）国 86，セント・ルシアのように台湾との関係（1984 年 5 月）から始まり，中国に切り替え（1997 年 8 月），再び台湾との関係に変更した（2007 年 4 月）国もあり，特に小さな国々が揺れてきたことがわかる 87。
よって，現時点で台湾との関係を有するこの地域の国は，ベリーズ，セントキッツ・ネー
ビス，セント・ルシア，セント・ビンセントということになる。
英語圏カリブ諸国の中で，要人の往来，あるいは援助や投資の面から見て中国が重視していると考えられるのは，やはり資源国とされるトリニダード・トバゴ（石油），ジャマイカ（ボーキサイト），ガイアナ（ボーキサイト）などであろう。また，バハマにも高い関心を払っていることが窺える。なお，大規模な投資案件は少なく，貿易以外の経済関係は融資や無償援助が主体である。ただ，伝統的な援助国であった米国やカナダの援助が退潮していった空白を埋めるような形で中国の援助が入っており，これら諸国にとっては中国の援助は極めて重要な地位を占めるようになっている。中国はカリブ諸国との間で，2005 年
以降３回の中国カリブ経済貿易協力フォーラムを開催している。
中国の援助はいわゆるタイドであり，融資であれ無償援助であれ中国企業が実際の建設などにあたっているし，土木建築工事を伴う場合は中国人労働者を導入することが一般的である。この点は，現地の雇用にあまり寄与しないため受け入れ国に不満もあるようであるが，特にこのカリブ地域における中国人労働者の大量投入は，事業が終了した後，本当に全員が本国に引き揚げるのかという観点からも注目，場合によっては懸念を持たれている。また，工事関係者のみならず，近年，この地域の中国系コミュニティが増えているとの指摘もある。
なお，中国の対 LAC 投資の 95.9％は，英領バージン諸島やケイマン諸島のようないわゆるタックス・ヘイブン向けであることは既に述べたが，カリブ海域では独立国のみならず，
86

2007 年 2 月，中国が援助で建設したスタジアムの引き渡し式で，グレナダ警察音楽隊が中国大使の前で台湾国歌を吹奏してしまい，キース・ミッチェル首相が公式に謝罪したという笑えぬエピソードもあった。（http://www.bbc.co.uk/caribbean/news/story/2007/02/070205_grendiplomatic2.shtml 参照）
87 柯玉枝，op.cit., pp.80-81.

46例えば，China National Petroleum Corporation（CNPC，中国石油天然気集団公司）の子会社に当たる PetroChina（中国石油天然気股份有限公司）が，2010 年 1 月にシント・
ユースタティウス島（蘭領）にあるサウディアラビア系の企業の石油貯蔵施設を借り受けたり，ベネズエラ沖合のアルーバ島（蘭領）の精油所の取得に関心を示したり，カリブ海域には中国の影が目立つ。
（トリニダード・トバゴ）
近年では 2005 年に曾慶紅国家副主席がトリニダード・トバゴを訪問して以後，両国の間には貿易投資関連のミッションの往来が目立つ。2009 年 9 月の国連総会時は胡錦濤国家主席とマニング首相が会談を行っている。2011 年 9 月には王岐山副首相が来訪し，第 3 回中国カリブ経済貿易協力フォーラムが開催された。貿易関係は大きく伸びているが，中国へのアスファルト輸出と中国からの工業品の輸入が主体で，恒常的にトリニダード・トバゴ
側の大幅な入超になっている。また，両国間には相互投資促進保護協定（2002 年），二重課
税防止協定（2003 年）があり，2011 年 3 月には譲許的ローン供与のための枠組み協定が署名された。また，2011 年中にトリニダード・トバゴは在中国大使館を開設する予定になっている。
2009 年 5 月には両国政府間でアルトリント・アルミ精錬工場の建設に係る融資協定が結ばれ，中国の China Machinery Engineering Corporation（CMEC，中国機械設備股份有限公司）が建設を請け負うことになっており，このために 1500 名もの中国人労働者を導入している。また，2011 年 8 月，中国政府系の投資ファンドである The China Investment
Corp.（CIC，中国投資有限責任公司）がフランスの GDF スエズと提携交渉を行っている
ことが発表されたが，これには GDF スエズがトリニダード・トバゴで行うガス液化プラン
トに６億ユーロを投資して，その権益の一部を取得する計画が含まれている。
（ジャマイカ）2009 年 2 月には習近平国家副主席がジャマイカを訪問しており，同年にはジャマイカから複数の閣僚が，また，2010 年 2 月にはブルース・ゴールディング首相が訪中している。
この訪中に際して，住宅，道路関連の 5 億ドルの援助が行われることになり，その署名が行われた 88。これらは道路の建設・拡幅・修復，橋梁建設などのインフラ計画に対して中国輸銀が融資を行うものである。やはり，中国輸銀の融資を受けた事業としてジャマイカ
住宅公団による住宅建設には，China National Complete Plant Import and Export
Corporation（COMPLANT, 中成進出口股份有限公司）がこれを請け負っているが，500名規模の中国人労働者を導入することになった。2010 年 5 月，同年 9 月には，それぞれタ
フトン農業相，チャック下院議長が訪中している。
投資関連では，2010 年 8 月，ジャマイカ政府は国営製糖工場を前記 COMPLANT 社の子会社に売却し，また国有サトウキビ農場を同社に 50 年間リースする契約を結んだ。セイ88

http://jamaica-gleaner.com/gleaner/20100205/business/business4.html 参照。

47

ント・アン・ボーキサイト鉱山はジャマイカ政府が 51％，カナダ系の Noranda Bauxite
Mining 社が 49％の出資で運営されているが，ジャマイカ政府はその持分を中国のAlminium Corporation of China（CHINALCO，中国鋁業公司）に売却する交渉も行われている。
その後，2011 年 9 月には回良玉副首相がジャマイカを訪問しており，農業協力分野における覚書に署名している。
（ガイアナ）
ガイアナは 1972 年から一貫して中国との国交を維持しているため，その関係は意外に長く，かつ緊密な面がある。英語圏カリブ諸国として中国と国交を開設した初めての国である。当時のガイアナの二大政党である人民進歩党（PPP）にしろ，人民国民会議党（PNC）にしろ，インド系かアフリカ黒人系かの違いはあっても，いずれもマルクス・レーニン主
義政党であったため，ガイアナにとって台湾の選択肢はなかったのである。独立の指導者であり独立後も首相，大統領としてガイアナのトップであったフォーブス・バーナムは，
1975 年 3 月に訪中して周恩来首相と会談し，その時点で両国は経済技術協力協定に署名している 89。
その後，両政党とも左翼色を薄めてきたものの，1980 年代半ばからは中国・ガイアナ共同委員会が設置され，両国関係のチャネルとなってきた。2008 年と 2010 年にはバラット・
ジャグデオ大統領が訪中している。これまで中国は専門家派遣，国際コンベンションセン
ターの建設（2004 年），25 百万ドルの債権放棄（2006 年及び 2007 年）などを行っている。
投資関連では，2006 年 12 月，重慶に本拠を置く Bosai Minerals Group Co. Ltd.（博賽礦業集団股份有限公司）がカナダの IAMGOLD Corporation からガイアナに所有する Omai
Bauxite Minerals Inc.を買収し，社名を Bosai Minerals (Guyana) Inc.と改名して 70％，
ガイアナ政府が 30％出資する形でリンデンのボーキサイト鉱山地域近辺にアルミナ・プラントを経営することになった。ガイアナは熱帯木材の宝庫でもあるため，2006 年 4 月から
China Timber Resource Group Ltd.（CTRG，中国木業資源集団）がその子会社を通じて，ガイアナに約 25 万ヘクタールの森林を 25 年間のコンセッションを得て林業とその輸出に従事している。
ガイアナ砂糖公社（GUYSUCO）は 2004 年から新たな製糖工場を建設することになり，ガイアナ政府の他，
カリブ開発銀行と中国政府の資金供与で実施され，2009 年に完成した。
その建設は China National Technical Import & Export Corporation（CNTIC，中国技術進出口総公司）が請け負った。ガイアナ西部の内奥地に水力発電所を建設するアマリア・
フォールズ水力プロジェクトでは，米州開銀（IDB）と中国開銀が協調融資を行うことで合意している。また，ガイアナ電電公社による高速インターネット・サービス構築の一環として，2011 年から Huawei Technologies（華為技術）により，ワイヤレス・システムの設置が行われることになった。
89

駐中国ガイアナ共和国大使館 HP 参照（http://www.guyanaembassybeijing.cn/about_en.asp?type1=3）48

2011 年 3 月には，27 年目を迎えた両国共同委員会の会合において，今後とも保健，運輸，
研修，文化の面で協力プログラムを進めるとの合意に署名している。
（バルバドス）バルバドスは 1977 年 5 月に外交関係を台湾から中国に切り替えた。それ以降，バルバドス労働党（BLP）と民主労働党（DLP）の数度の政権交代の影響も受けず，中国とは安定的な交流が続いている。要人往来においては，トム・アダムス首相（1980 年 6 月）
，アー
スカイン・サンディフォード首相（1990 年 5 月）
，オーウェン・アーサー首相（2000 年 5月），デービッド・トンプソン首相（2008 年 5 月）
，マキシン・マックリーン外相（2010年 7 月），フレンデル・ステュワート首相（2011 年 6 月）など歴代の多くの首相が訪中している。右のマックリーン外相の訪中は，在中国バルバドス大使館開館のためであった。
中国からは外交部副部長クラス，全人代幹部，共産党関係者，更には中国国防部と人民解放軍関係者のバルバドス訪問も行われており，広範かつ頻繁な往来がある 90。そして，2009
年 2 月，それまでの中国からの来訪者としては最も高いクラスの回良玉副首相がバルバドスを訪問している。
両国の間には投資保護協定（1998 年）や二重課税防止協定（2000 年）もあるが，中国の対バルバドス投資については 30 社以上の中国企業が進出しているとのことであるが詳細は不明である。援助関係では，市場再開発，家庭菜園実験センター，体育館建設，国立スタジアム再開発に関するフィージビリティ調査等々がある。なお，バルバドス国防軍に対する若干の軍事支援もあるが，これは国際刑事法廷に米国市民を引き渡すことを拒否しない
国に米国が軍事支援を止めたことと関係している。
（バハマ）
バハマにおける中国のプレゼンスはユニークで，しかも国の規模に比較してかなり高いといえる。具体的にはバハマの国情に照らし，リゾート開発と海運に焦点を当てた進出となっている。米国の至近距離に位置するため，こうした中国のプレゼンスを米国がどのように見ているか公的に表明されることはないが，米国が若干気にしていることは容易に想像できることである。
外交関係の樹立は 1997 年 5 月，比較的新しいにもかかわらず，中国はすでに無償資金協
力でナッソーのナショナル・スタジアムを完成させ，2010 年 9 月には中国輸銀の約 60 百万ドルの融資による国際空港へのアクセス道路の建設・拡幅計画の調印式が行われ，2011
年 3 月には着工している。工事は China State Construction Engineering Corporation（CSCEC，中国建築工程総公司）が請け負うことになっている。
最も注目を浴びる中国の関与は，首都のあるニュー・プロビデンス島に総工費 26 億ドルで，６つのホテル，カリブ地域最大のカジノ場，国際会議場，ゴルフ場などからなる総合
リゾート・コンプレックスの建設計画（バハマル・リゾート開発計画）に中国輸銀が融資

90

在バルバドス中国大使館のＨＰ参照（http://bb.china-embassy.org/eng/zbgx/t261184.htm）。

49

を行い，前記CSCECが建設に当たることになった点である 91。これが完成すれば約 7000
名の雇用を生み出すと期待されているが，他方，建設にあたり中国から約 5000 名の建設労働者を導入する予定が種々問題になっている。
もうひとつの中国のプレゼンスは，グランド・バハマ島のフリーポート港において，2001
年からハチソン・ワンポア社（Hutchison Whampoa Ltd. 和記黄埔有限公司）が同港の運営を行っている点である。同社はパナマ運河の両岸の港を運営する企業でもある。バハマ
政府は同港を海運ハブとして活性化させることを望んでおり，2010 年 10 月には香港にバ
ハマ政府海運事務所を開設している。また，フリーポート港に隣接するグランド・バハマ
国際空港は，フリーポート市の港湾公社の機能を兼ねる民間企業とハチソン・ワンポア社が共同出資する民間空港であるが，その滑走路が軍用機の発着も可能な 11000 フィートもあるため，この点を気にする見方も米国には存在する 92。
近年の要人往来では，回良玉副首相（2009 年 2 月），呉邦国全人代常務委員長（2009 年9 月），姜異康山東省党委員会書記（2009 年 11 月）がバハマを訪問しており，2010 年 5 月には，中国と外交関係を有する CARICOM 諸国外相との第 4 回協議のため李金章外交部副部長（外務次官）がバハマを訪問した。2011 年 9 月には，王岐山副首相が来訪し，この時に経済技術協力協定が結ばれた。2011 年 10 月には，楊潔チ外交部長（外相）が訪問しており，中国側からの来訪はかなり頻繁である。また，バハマからはハバート・イングラム
首相（2010 年 10 月）が上海万博のため訪中している。なお，前記山東省幹部が訪問したのは同省の企業が農業関連投資に関心を示しているためである。
（ドミニカ国）
ドミニカ国は 2004 年 3 月に外交関係を台湾から中国に切り替えたため，中国との関係
はまだ 10 年にもならないが，これを契機に中国が 1 億ドル以上の無償援助を行っており，
その中にはクリケット・スタジアム建設，学校建設，首都ロゾーとポーツマス間の主要道
路の改修，病院の改修等々が含まれており，これらを中国は全て中国人労働者を使って行った 93。この他に，2006 年には警察官の中国研修，2007 年には経済技術協力協定が署名され，2009 年には大統領官邸建設，国立カレッジ拡張等のための 40 百万ドルのコンセッショナル・ローンも供与された。こうした援助と並行して，首都ロゾーには中国人の小売商店が目立ち始め，地元の商店との軋轢の可能性はあるが，中国人商店の方が安いので今のところ特に問題もなく受け入れられているとのことである 94。
なお，国交樹立後，ルーズベルト・スケリット首相は北京オリンピックも含めれば 3 度も訪中しており，ニコラス・リバプール大統領は 2 度訪中している。
91

報道によれば中国輸銀の融資額は約 24 億ドル，建設を請け負う CSCEC が 1.5 億ドルの投資を行うとされている。
（http://www.hotelnewsnow.com/articles.aspx/5538/Baha-Mar-fueled-by-Chinese-investment）
92 内多允「拡大する中南米・．
．．」p.57.
93 Sanders, Sir Ronald, “China’s Presence in Dominica,”(April 2011) 参照。
(http://www.caribbean360.com/index.php/opinion/389630.html#axzz1L32altQl)
94 Sanders, Sir Ronald, op.cit.

50

（グレナダ）グレナダは英語圏カリブ諸国の中では極めてユニークな現代史を経験した国である 95。
そして，中国との外交関係においては，中国→台湾→中国と揺れた国である。内政混乱の後，1984 年 12 月の総選挙で成立した保守的な新国民党（NNP）政権のハバート・ブレイ
ズ首相が選んだ相手は中国であった。しかし，1989 年 1 月のNNP党内選挙でキース・ミッ
チェルが党首になった直後の同年 7 月に外交関係を台湾に切り替えている。翌 1990 年には総選挙で敗れたNNPは下野し，中道左派の国民民主会議党（NDC）が政権を得たが，外交関係は台湾のまま維持された。1995 年，再びNNP政権が成立し 2008 年まで政権を担当するが，この間の 2005 年 1 月，台湾を選択した時と同じキース・ミッチェル首相が中国に切り替えたのである。この間の事情は資料も少なく詳らかにしないが，その前年の 2004 年にはドミニカ国が台湾から中国に切り替えていたこと，また，2004 年のハリケーン・アイバ
ンでグレナダのインフラが壊滅状態であったことから，その復興のためグレナダにとっては巨額の資金が必要であったことが要因なったことはまず間違いない 96。2008 年 7 月から政権は再びNDCに戻り，ティルマン・トーマス首相になっているが，中国との外交関係は維持されたままである。
2005 年以降，
中国は台湾がやりかけていたプロジェクトの遂行費用 6 百万ドルを負担し，クリケット・スタジアム，住宅 2000 戸，病院の建設などを行っている。また，2009 年 12月，農業技術協力のため広東省からの農業ミッションがグレナダを訪問した。2009 年 6 月
及び同年 12 月にティルマン・トーマス首相が訪中している。トーマス首相は翌 2010 年 7月にも，上海万博の CARICOM デーのためにも訪中した。なお，2010 年 4 月，首都のセント・ジョージズ市と広東省佛山市が姉妹都市協定を締結している。
一方，台湾政府は 1990 年から 2001 年までの対グレナダ融資約 25 百万ドルの返却を求めている。
（アンティグア・バーブーダ）
独立前からアンティグア労働党（ALP）のヴェア・バード，レスター・バードの親子 2代にわたる長期政権が続いており，中国との国交は 1983 年 1 月，レスター・バード首相の時代に実現したものである。その後，2004 年 3 月の総選挙でアンティグア労働党の長期政権が終わり，統一進歩党（UPP）のボールドウィン・スペンサー首相の政府が二期継続している。アンティグア労働党政権の間も比較的頻繁な要人の往来があり，特に 2003 年 1 月の呉儀国務院副総理率いる代表団の来訪は注目された。この時，経済技術協力協定とクリ
95

独立当初のエリック・ゲーリー首相とその一族は，ハイチの独裁者デュバリエの「トントンマクート」にも似た私兵弾圧組織「マングース・ギャング」により独裁体制をしいたため，1979 年，これに反対した「ニュージュエル運動」のクーデターで政権を取ったモーリス・ビショップやハドソン・オースティンが人民革命政府，革命軍事評議会政府を樹立し，東側諸国の支援も得てソ連の大型輸送機も発着可能な空港を建設したため，危機感を抱いたレーガン米政府は 1983 年 10 月，他の東カリブ諸国機構軍とともにグレ
ナダを軍事侵攻し，その革命政府を崩壊させた。米軍が侵攻したことのある唯一の英語圏カリブの国である。
96 http://www.123helpme.com/view.asp?id=70774 参照。

51

ケット・スタジアム建設に係る協定が署名されている。
スペンサー政権になってからも，2006 年 9 月には李肇星外交部長（外相）が来訪した。
これまで中国は 55 百万ドルにのぼる前述クリケット・スタジアムの他，国際空港からスタジアムまでの街灯設置，国費留学生の招聘などを行ってきた。また，2010 年 10 月，中国のミッションがアンティグア・バーブーダを訪問し，その際，V.C.バード国際空港関連の融資契約の調印を行っている。これに関し，野党となったアンティグア労働党のレスター・バード党首（前首相）は，「中国と外交関係を結んだのは労働党政権であり，それが維持されているのは喜ばしいが，今のスペンサー政権は労働党政権が敷いた基礎の上に中国との関係の恩恵を受けているのである。国際空港の融資についても，国民のためになるように使われることを期待する」との趣旨を述べている 97。
（スリナム）
スリナムは英語圏ではないが，便宜上ここで扱うことにする。
スリナムは独立翌年の 1976 年 5 月に中国と外交関係を結び，台湾と外交関係を有したことはない。南米の一角にある目立たない国であるが，中国のプレゼンスはかなり大きく，
旧宗主国のオランダが援助を引き上げたことで，今や中国はトップドナーとなっている。
もともと古くからの中国系住民もいるが，援助関連の土木工事などで中国企業が導入する中国人労働者も増えて中国人コミュニティも増加している。90 年以降約 4 万人が増えたとの見方もあり，人口 50 万人程度の国にとってはかなりの比率であり，国内には中国脅威論もある。独立前には「蘭領ギアナ」と呼ばれていたことにちなみ，中国のプレゼンスの増大で今や「中国領ギアナ」と揶揄されることもある。
中国からの支援は有償（融資）も無償もあり，道路建設・改修，農場建設，外務省庁舎
建設，住宅建設，バイオマス発電，エビ養殖，テレビ網整備等々多岐にわたっているが，軍事関連援助が目立つのも特徴である。2007 年に南京陸軍指揮学院の Chen Yong 将軍がス
リナムを訪問し，2009 年 6 月にはスリナム軍司令官エルンスト・メルキュール，2010 年
11 月にはラムール・ラトゥール国防相が訪中している。
2009 年に完工した総延長 500km に及ぶ道路建設では，中国輸銀の融資により China
Dalian International Cooperation Group Holdings Ltd.（中国大連国際合作集団股份有限公司）が請け負った。2010 年 12 月，スリナム政府は中国の２つの企業との間に，8000 戸の住宅建設，港湾とブラジルへ向かう鉄道建設を含む総額 60 億ドルのプロジェクトに関する合意議事録に署名した。前者を Beijing Chengdong International Modular Housing Co.
Ltd.（北京誠棟国際萱地集成房屋有限公司），後者を China Harbour Engineering Co. Ltd.
（CHEC,中国港湾工程有限責任公司）が請け負うことになる。その他，中国企業はパーム
油，林業にも進出している。
97

これは中国の援助が中国人労働者を移入して工事が行われるなど，必ずしも地元の雇用に貢献してないことを暗に批判したものと受け取れる。また，レスター・バード前首相は，中国との貿易が一方的な中国からの輸入の拡大になっているのもスペンサー政権のミスマネージメントであると批判している。
（http://antiguafreepress.com/?p=538）52

＜台湾と外交関係を有する国々＞
本稿執筆時点で LAC 諸国のうち台湾と外交関係を有する国々は，英語圏カリブではセント・ルシア，セント・ビンセント，セントキッツ・ネービス及びベリーズの 4 ヶ国，中米
ではコスタリカを除く 4 ヶ国（グアテマラ，エルサルバドル，ニカラグア，ホンジュラス）
及びパナマ，ハイチ，ドミニカ（共），南米ではパラグアイのみで，右合計 12 ヶ国である。
「認知」を巡る中国と台湾の戦いは事実上決着がついており，中国としては陰に陽に圧力をかけることはあるにしても，台湾の現在の馬英九政権とは「外交休戦」状態にあるため，それほどこれらの国々を中国に切り替えさせることを急いでいるわけではないと思われる。
む
しろ国交のある国に対する投資や援助を見せつけることで，早晩，台湾から中国に靡いてくることをゆっくり待っているとも考えられる。ただ，中国としても外交関係がないから何らの関係も持たないということはなく，その国の戦略的価値の高さ，あるいは援助することによるショウ・ウィンドウ効果の高さなどを計って対応を変えていると思われる。
上記のうち，セント・ルシアは台湾→中国→台湾と変遷したユニークな国である（グレナダと逆のケース）。
台湾との最初の外交関係は 1984 年 5 月，
保守的な統一労働者党（UWP）のジョン・コンプトン首相の時代であった。しかし，中道左派的なセント・ルシア労働党（SLP）が政権に就いた直後の 1997 年 8 月，ケニー・アンソニー首相の下で中国に切り替えている。2006 年 12 月，UWPのコンプトン首相が再び政権に返り咲いたが，同首相は再び台湾に切り替えることはしないと言明した。しかし，コンプトン首相が病気で執務できなかった間の 2007 年 4 月，UWP政権はコンプトン首相の言葉に反して台湾との外交関係を復活した。コンプトン首相は同年 9 月に亡くなっているが，その数ヶ月前，外交は一貫すべきで政権が代わるたびに中国と台湾と切り替えるようなことは国益に反すると述べているが，現実はコンプトン首相の思い通りにはならなかった。ちょうどこの頃，台湾のジェームス・ホアン（黄志芳）外交部長（外相）がセント・ルシアを訪問しており，台湾への切り替えの工作を行ったものと思われる 98。結局，セント・ルシアが中国と外交関係を有していたのは約 10 年間であるが，この間，精神病院，文化センター，スポーツ・スタジ
アム等の建設を含む援助を行ってきたが，台湾との復交とともに中国は協力案件の実施を全て停止した。右の精神病院はAnhui Foreign Economic Construction Group Co. Ltd.
（AFECC，安徽省外経建設集団有限公司）が請け負っていたが，完成しないままであった。
ただ，セント・ルシアでは 2011 年 11 月に行われた総選挙において，かつて中国に外交関係を切り替えた SLP のケニー・アンソニーが首相に返り咲いたため，場合によっては再度中国に切り替える可能性がなきにしもあらずである。
コスタリカを除く中米諸国は台湾との関係を維持しており，いわば台湾外交の牙城とでもいうべき地域である。しかし，この地域もすこしずつ変化が生じつつあるように見える。
最も奇異に感じられるのはニカラグアである。ニカラグアではソモサ独裁時代には台湾と98

Ischyrion, Peter, “Is It China or Taiwan?” （http://ipsnews.net/news.asp?idnews=37161）参照。

53

の外交関係を有し，独裁を倒したサンディニスタ民族解放戦線（FSLN）の革命政府は 1985
年 12 月に台湾と断交し，中国と国交を樹立した。一般にLAC諸国は中国との関係においてイデオロギー的側面をさほど気にしてこなかったことは既述のとおりであるが，やはり冷戦時代に左翼革命を実現した政権として中国を選択することは当然であった。しかし，1990
年の選挙でオルテガ大統領のFSLN政権は敗れ，ビオレタ・チャモロ大統領（1990-97 年）の反FSLN政権が発足すると，1990 年 11 月再び台湾と復交したのである。FSLNのオルテ
ガ大統領は 2007 年 1 月から再び政権に返り咲いたため，再び中国に関係を切り替えるのではないかとも当初はみられていたが，そのようにはならず現在に至るも台湾との関係を有している。台湾と断交する選択をしなかった理由はよく分らないが，恐らく台湾の投資と雇用を失うことを懸念した可能性はある 99。ニカラグアには繊維・縫製企業が保税加工区に多数立地して多数の雇用を維持しているため，台湾との関係断絶によってこの投資と雇用を失うことは，ニカラグアのような小さな国では大きな問題となる。とはいえ，中国との関係を重視する立場もあり 100，いつまでも台湾との関係が続くかは不透明である。2009
年 8 月と 2010 年 12 月にはマナグアで中国物産展が開催されており，2010 年 11 月にはニ
カラグアの民間企業約 40 社が中国との貿易促進を目的に委員会を設立しており，この委員
会はニカラグア政府の投資・貿易促進機関の支援も得て，2011 年 5 月に北京に事務所を開設した。また，同年 8 月には中国の通信会社Datang Mibile（DT Mobile，大唐移動）のミッションがニカラグアを訪問し，オルテガ大統領と面会している。
エルサルバドルでは，2009 年 3 月からファラブンド・マルティ民族解放戦線党（FMLN）のフネス政権（2009 年-）が成立している。ニカラグアのように革命を成功させることはな
かったが，冷戦時代の内戦で左翼ゲリラ組織であった FMLN が初めて政権の座に到達したことで，中国との関係を持つのではないかとの観測も流れたが，今のところそうはなっていない。ただ，エルサルバドルは近年経済成長が中米では最も低く，DR-CAFTA の恩恵も十分に享受できていないところから，新たな投資を中国に期待する動きが出ても不思議ではない。2010 年 11 月には中国企業による見本市が実施されている。また，エルサルバド
ル に は 中 国 国 際 貿 易 促 進 委 員 会 （ CCPIT ， China Council for the Promotion ofInternational Trade）の事務所が置かれている。
ホンジュラスでは台湾との関係にもかかわらず，中国の大型プロジェクトが始まろうとしている。2011 年 4 月，ホンジュラス政府は同国東部のパトゥーカ川にパトゥーカ III 水力発電所を建設することについて，中国の SinoHydro（中国水利水電建設集団公司）と契約を行った。これはもともと Taiwan Power Co.（台湾電力）が行う案件であったものが，採算性に問題があるとして同社が諦めたもので，その後を中国企業が行うことになった点
99 Liu, Iris, “The Big China and Taiwan Tussle: Dollar Diplomacy Returns to Latin America”(August2008), p.4.
100 サンディニスタ革命の時代からオルテガとともに革命の最高指導部にいたバジャルド・アルセ（現在は大統領顧問）は，ニカラグア・中国友好協会会長であり，自ら中国からの輸入事業を行っている。アルセは中国と外交関係を持つべきと発言したこともある。

54

で，成功すればホンジュラスのみならず中米全体に対して中国の力を誇示することになるであろう。
パナマはその戦略的位置のゆえに中国・台湾の確執において高い関心を呼ぶ国である。
中国は今やパナマ運河の世界第二位の利用国である。しかも，運河の両岸の港の運営を行
うのは人民解放軍との関係が強いといわれるハチソン・ワンポア社（Hutchison Whampoa
Ltd. 和記黄埔有限公司）であり，この両港湾のコンテナ鉄道輸送にも China Ocean
Shipping Group Co.（COSCO，中国遠洋運輸集団公司）が従事している。ウィキリークス
に関する報道によれば，パナマ側から中国に外交関係の切り替えを打診したが，目下の中台関係を阻害したくないとの理由で中国から断られたとされている 101。右の真偽のほどは定かではないが，パナマが中国との公式の関係を持つことになれば，他の中米諸国が台湾から切り替えることとは比較にならないインパクトがあるのは事実であろう。
その他，グアテマラについては 2007 年にフライド・チキンのファストフード・チェーンである「ポージョ・カンペロ」が中国に進出した（上海に進出したものの，その後閉店している由）とか，最近，グアテマラ・中国商業会議所が設立され，2011 年 9 月には中国商業エキスポが開催された等のニュース，ドミニカ（共）やハイチについては中国が通商事務所を開設している等のニュースはあるが，中国との関係において特段の大きな動きはない。ただ，ドミニカ（共）では 2012 年に大統領選挙が行われるが，報道によれば現在の野党ドミニカ革命党（PRD）のイポリト・メヒア候補は，当選すれば中国と外交関係を結ぶことを考慮している旨発言している。南米のパラグアイについても，上海に通商事務所を開設するとの話はあるが，これらも含め台湾との国交国の中国との関係については，引き続き注目しておきたい。

（了）

101

報道されたウィキリークスによれば，2009 年 5 月，マルティネリ大統領が当選した時，当時のステフェンソン米国大使に，北京を承認することで経済的成果をもたらしたいと述べ，実際に 2010 年 1 月，バレロ外相が楊潔チ外交部長に打診したところ，中台関係を阻害したくないという理由で中国から断られた由。

55