琴浦町区長会資料
総務課

町民生活課

すこやか健康課

部落自治振興交付金追加交付金１

小型除雪機購入補助金

３

個別避難計画４

認可地縁団体について

６

各地区行政座談会について

７

未利用財産利活用企画一般公募事業について

８

マイナンバーカード出張申請受付、申請相談について

９

環境に配慮したまちづくりの推進について

９

分別回収の実証実験

１０

令和５年度琴浦町検診事業について

１３

- 1 -

申請受付

各部落へ通知

交付決定

【11月】

花壇整備整備工事【12月～２月】

樹木剪定

実績確認、精算【３月】

防草シート設置※公園譲渡、制度概要の説明等は、他の自治振興交付金の通知に併せて、早期に行う。

【9月】

事業スケジュール

遊具設置

対象事業の例【８月】

４

３

２ 交付要件・対象団体 自治会等の団体
・対象広場 ①自治会若しくは自治会構成員が所有し、日常的に管理可能な広場。
②児童の遊び場、住民交流の場として利用可能な広場。
・交付金額 上限500千円（補助率1/2）
・対象事業 遊具等の施設新設、維持管理を容易にするための伐採等

１ 概要
・自治会が所有、若しくは管理する広場の整備費用に対して交付金を支出する。
・公園譲渡も同時に公募し、譲渡を受けた自治会が整備を行う場合にも交付金を支出する。
感染リスクの低い屋外に新たな交流拠点を設け、地域の活性化を促すと供に、公共施設総合管理計画で譲渡・売却・廃止となった小公園の譲渡を進める。

東桜ヶ丘、出上、扇、下大江農村、倉坂農村、法万農
村、光農村、箆津農村、今在家農村、分乗寺農村、上中村農村、山川農村、金屋農村、竹内農村、大熊農村、
大父農村（以下位置図の赤丸箇所）対象となる公園

５【参考】譲渡対象公園の一覧、位置図

自治振興交付金・広場整備（予算額 100万円）

- 2 -

３ その他
・複数の自治会が合同で除雪活動を行う場合も申請可能です。（代表の部落が申請してください）この際の追加交付金の限度額は、構成する部落数で乗じた額になります。
・除雪シーズンは年をまたぐため、区長の交代がある場合は、引き継ぎをお願いします。
・補助金は100円未満を切り捨てた額になります。
・追加交付金の予算額には限りがあります。早めの申請をお願いします。

２ 内容、要件
・対象団体 自治会
・交付要件 部落内の生活道路を除雪したとき申請の対象となります。
※生活道路とは、家に行くためや通勤・通学に使用する道路や通路のことをいいます。
・補助対象費用 除雪用機械の消耗部品購入費
除雪用機械の修繕費
除雪用機械の燃料費
業者に除雪を依頼した場合の委託料
除雪用機械の借上料
特殊な資格（整地系機械、大型特殊など）が必要な機械や歩道除雪機を住民が操作した場合の報酬・謝礼（単に住民が除雪作業にあたった場合の労務費は対象外です）
・交付金額 １自治会あたり上限7万5千円（補助率2/3）
・申請期限 令和６年３月１５日（金） （申請は１年度につき１回に限ります）
申請の際には役場総務課までご連絡ください。

１ 概要
・降雪時における生活道路のいち早い通行確保のため、部落が自主的に行う除雪活動について、かかる費用の一部を支援します。

自治振興交付金・除雪活動（予算額 225万円）

- 3 -

１台／年度）

スノーブロワ

９月末まで

・相談受付

３ その他
・補助金は1,000円未満を切り捨てた額になります。
・予算額には限りがあります。早めの相談をお願いします。

１自治会あたり上限100万円（補助率３/４）（１自治会

・交付金額

小型除雪機の購入、農業用のトラクターへ設置する除雪用パーツ（バケット、スノーブロワ等）の購入及び装着費

バケット

小型除雪機

部落が行う除雪活動に利用するため、小型除雪機等を購入したとき申請の対象となります。

・補助対象費用・交付要件

２ 内容、要件
・対象団体 自治会

１ 概要
・降雪時における通行確保のため、部落が自主的に行う除雪活動に利用する小型除雪機等の購入を支援します。

小型除雪機 購入補助金 (予算額 200万円)

「個別避難計画」をつくり、災害に備えましょう
琴浦町では、地震や風水害などを想定し、「共助」の取り組みの一環として、災害発生時避難行動に不安をお持ちの方について、あらかじめ避難場所や避難方法、支援する方などを決めておく「個別避難計画」の作成を進めています。
「ひとりで避難することが困難な方や支援を必要とする方（避難行動要支援者）」で計画作成を希望・同意されるする方と、共助の主体である「自治会・自主防災組織」などの避難支援等関係者（※）が連携して、避難場所や避難方法などを検討して計画書を作成します。
※避難支援等関係者…自治会・自主防災組織、民生児童委員、社会福祉協議会、ケアマネージャーなど

個別避難計画作成の流れと避難行動要支援者への支援イメージ
避難行動要支援者

避難支援等関係者①計画作成協力の依頼②計画の作成同意③計画の作成同意④避難等に係る支援の実施○避難支援○平時の見守り- 4 -避難行動要支援者とは自宅等に居住される方のうち、避難のときになんらかの支援を必要とする方で、次に掲げる方を琴浦町では想定しています。
●介護保険における要介護認定を受け、要介護３～５の方●身体障害者手帳の交付を受け、障がいの程度が１級及び２級の方●療育手帳の交付を受けており、障がいの程度がＡ判定の方●精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、障がいの程度が１級の方●ひとり暮らし高齢者●高齢者のみの世帯●災害時の支援が必要と認められる方例）・移動が困難な方（車いす・杖・補装具を使用している方、妊産婦、乳幼児など）・情報を入手したり、発信したりが難しい方（耳が聞こえづらい方など）・声かけを必要としている方（日中独居、日本語がわからない外国の方など

注意事項
この取り組みは、地域の助け合い（共助）により、少しでも災害時の被害を減らそうとするもので、災害の状況などによっては、必ず支援を受けられるとは限りませんのでご承知ください。
また、支援する方の安全が確保できる範囲で行われるものであり、責任を負うものではないこともご理解いただきますようお願いします。
個別避難計画の作成にあわせ、平時から非常持出品の用意など、災害に対する備えを行うほか、普段から積極的に周囲の方とコミュニケーションをとるよう心がけましょう

問合せ先
琴浦町役場本庁舎
総務課防災危機管理室
電話：0858-52-2111
ファクシミリ：0858-49-0000- 5 -認可地縁団体について

１

地縁による団体(地縁団体)とは？
地縁団体とは、地方自治法第２６０条の２第１項で、「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」として位置づけられる、いわゆる町内会・自治会などの地縁による団体のことを指します。
２

地縁団体の認可●地縁団体として法人格を得るためには、町長への申請が必要です。
●申請書を受け付け、町長が団体の認可、告示を行うことにより法人格を得ます。
→町長の告示をもって法人登記に代えることになります。
※一般企業であれば、法人の設立について法務局へ登記を行う必要がありますが、地縁団体は、その手続きは必要ありません。ただし、土地・建物登記の手続きは法務局で行う必要があり、別途手数料がかかります。
３

部落名義で不動産登記をすることのメリット●個人名での登記は名義人が亡くなった場合、相続登記をする必要が生じますが、部落名義で登記した場合は不要となります。
●一度部落名義で登記を行えば、次から名義変更の手続きが不要となり、経費節減となります。
●コミュニティセンター助成事業による部落公民館の建築又は大規模修繕の申請が可能となります。
●設立の次年度１回に限り、部落自治振興交付金の追加分(１万円)が交付されます。
４

認可後の地縁団体について●法務局で土地、建物の名義を自治会名義で登記することができます。登記の手続きや費用等は各自治会負担です。手続き等詳しくは、法務局にお問い合わせください。
●登記をされた場合には、固定資産税等が課税されます。ただし、公民館など公共的に使用するものについては減免対象となりますので、税務課で手続をしてください。
●自治会の印鑑を登録することができます。
●地縁団体証明書、印鑑登録証明書の発行は総務課にて承ります。
●認可後も、住民により任意的に組織された団体であることに変わりありませんので、活動や運営方法について、町は一般的な指導・監督権限を持ちません。
５

お問い合わせ

申請その他手続きに関しては、以下にご相談ください。
総務課 行政総務室

電話0858-52-2111 FAX

E-Mail0858-49-0000

soumu@town,kotoura.tottori.jp- 6 -【総務課行政総務室】

問い合せ先

電話

５２－２１１１

１

各地区行政座談会について昨年度、町民の皆さまのご意見をお伺いし町政へ反映させるため、町内９地区で行政座談会を開催いたしました。
今年度は、開催を希望される地区で、その地区で希望されるテーマをもとに開催させていただきます。開催は各部落ではなく地区単位とさせていただきたいと思いますので、ご希望の地区は、総務課行政総務室までご連絡ください。

- 7 -- 8 -

総務課

10月
提案募集締切り

7月

サウンディングツアー（現地説明会）

R5.５月

地域へ事前説明

３. 今後の流れ（予定）

未利用施設にカフェや買い物市場、こどもの遊び場などを設置・運営し、賑わいのある施設として活用する。
その他、工場、農業など様々な企画を募集する。

事業イメージ

地域との協議契約内容
調整

R6.1～3月

契約

4月以降

県内でも、隼lab.(八頭町)、オオエバレーステイ(八頭町)、山守集学校(倉吉市)など廃校などを民間事業者が活用した取組が進んでいます。

提案内容
ヒアリング

11～12月・旧古布庄小学校校舎 （古布庄地区）・カウベルホール（下郷地区）
・旧逢束保育園（浦安地区） ・ガイアビレッジ（きらり町）
・旧以西保育園（以西地区） ・さくらの里（以西地区）
・赤碕勤労体育センター（成美地区）

２. 企画募集対象施設

現在、未利用財産として管理している公共施設を有効に活用するため、民間企業や団体等から活用案を募集し、賃貸借、または譲渡契約締結に向けた調整を行う。

１. 事業目的

未利用財産利活用企画一般公募事業について（未利用財産活用サウンディング調査事業）

【町民生活課】
問合せ先

電話

５２－１７０４（総合窓口係）
５２－１７０３（ＳＤＧｓ推進室）

１

マイナンバーカード出張申請受付、申請相談について
マイナンバーカードは、本人確認の身分証明書となる他、コンビニでの各種証明書の取得、健康保険証としての利用も広がっています。まだ、お持ちでない方は、早めの取得をお願いします。
ご自身での申請が難しくお近くでの申請をご希望の方のために、役場職員がお近くの公民館などへ出向き、希望者の申請を承る出張申請受付も実施します。原則５人以上の希望者が集まれば出張申請の対象としておりますが、少人数でもまずはご相談ください。
また、入院や施設入所などの理由で、申請が難しい方がいらっしゃるご家庭からの申請相談も随時受け付けております。
※マイナンバーは一生使うものです。マイナンバーカード（プラスチック製）または通知カード（紙製）・個人番号通知書は、無くさないよう大切に保管ください。

２

環境に配慮したまちづくりの推進について（１）生ごみ・プラスチックごみ分別回収の実証実験について【別紙資料参照】
令和５年度に、分別回収によるリサイクル率の向上とごみの減量化を目指し、生ごみとプラスチックごみの分別回収を試験的に行い、実施に向けた課題の洗い出しを行います。この実証実験に参加していただける集落を募集いたしますので、集落でご参加いただきますようご検討をお願いします。必要に応じて役員会などへ事前説明に伺わせていただきますので、ご不明な点などありましたら気軽にお問合せください。
（２）飼い主のいない猫対策について
町内の飼い主のいない猫対策として、不妊去勢手術及びⅤ字カットを実施する
ことにより、１頭当たり 10,000 円を上限に補助を行っています。
近年苦情相談が非常に多く寄せられており、令和５年度より補助頭数制限の緩和及び申請の簡素化を図ります。
個人で取組む場合は１名あたり 10 頭、自治会で取組む場合は１自治会あたり15 頭を上限とした手術費用の補助を行います。また、これまで申請の要件としていた区長による飼い主のいない猫である証明（記名及び押印）を不要とします。

- 9 -○検討会の構成員
自治会役員、収集事業者、環境に関する活動を行う団体等○実証により分別回収するごみの区分
・生ごみ（週２回ｏｒ３回）
・プラスチックごみ（週１回・硬質を含む）○現在分別回収しているごみの区分（14品目）
・可燃ごみ ・不燃ごみ ・小型家電 ・びん類
・資源ごみ（新聞/チラシ、雑誌類、布類、段ボール、牛乳パック類、トレイ、発泡スチロール、ペットボトル）
・缶類 ・軟質プラスチック報奨金

自治会－

参加世帯数×3,000円※実証実験参加・収集場所管理・意見集約

意見提出

●報奨金

集落

役場

※体制整備・意見集約・結果まとめ

分別回収によるリサイクル率向上とごみの減量を目指し、令和５年度は実証実験による検証を行う○実証実験の方法
実証実験に参画する集落を募集し２ヶ月間実施する。
（３集落程度・約200世帯程度での実施を想定）
可燃ごみの回収場所に生ごみ専用の分別回収用バケツを設置し、収集を行い堆肥化などによるリサイクルを行う。
取組んだ集落から意見を集約し、それを基に実証実験の結果をまとめる。

- 10 -

- 11 -

各家庭

プラスチック

生ごみ

生ごみ・プラスチック以外の可燃ごみ

各地域のごみ収集場

再生工場

堆肥センター（焼却灰）

または（堆肥化）

各種再生業者

固形燃料化

堆肥散布などセメント原料化

クリーンランドほうき（埋立処分）

リサイクル原料化（固化灰・不燃残渣）

ほうきリサイクルセンター（焼却）集落役員等への説明～５月
周知・参画する
集落の募集- 12 -

実証実験の内容について説明

６月
検討会①

７～８月
実証実験

２ヶ月の間
３集落で試験回収

集落ごとに集約し役場に提出

９月
意見集約・
議会中間報告10月
検討会②出された意見の確認・分析
検証結果のまとめ

12月
議会報告・
周知開始

検診事業について【配付方法】
４月末の区長文書と一緒に受診券を配付（区長 ⇒ 健康づくり推進員へ）
健康づくり推進員は、対象世帯へ受診券の配付を行う。
【変更点】
１ 検診受診券について「世帯単位」封入（～令和４年度） ⇒ 「個人単位」封入（令和５年度～）配布の際には世帯ごとにまとめてお渡しします。
２

集団検診の予約について
集団検診実施期間
７月～１２月（１５日）
検診日程等を記載した「検診案内」から希望する検診日時と検診項目等を確認し、電話予約。
検診月

予約開始日

７月
８月・６月５日（月）～９月

７月２４日（月）～１０月・１１月・１２月

９月２１日（木）～○予 約 先：琴浦町すこやか健康課 電話：５２－１７０５○予約時間：午前９時～午後５時（土・日・祝日を除く）
受診券配付時には、集団検診を受診される場合、希望受診日の前日までに「予約」が必要な事をお伝え下さい。

３

乳がん検診・子宮がん検診について
中部で受診可能な医療機関が少ないことから西部の医療機関でも受診可能となりました。
・乳がん検診５医療機関（令和４年度） ⇒ ９医療機関（令和５年度）
・子宮がん検診
７医療機関（令和４年度） ⇒１７医療機関（令和５年度）
受診期間：中部 ５月１日（月）～令和６年２月２９日（木）西部 ７月１日（土）～令和６年１月３１日（水）４

その他・巡回検診（肺がん・大腸がん）については、受診者が減少傾向のため、見直しを検討しています。
・40～74 歳の特定健診対象者（国保・国保以外）が集団検診で実施する特定健診を受診される場合、今年度より聴力検査を追加実施します。

- 13 -