2023年10月23・24日
気候変動に関するシンポジウム
東京

都市と気候変動
AR6からAR7へ
ウィンストン・チョウ
IPCC AR7 第2作業部会（WG2）共同議長,
IPCC AR6 WG2 主執筆者

AR6以前の「都市」に関する記述 AR5の場合

気候変動2013
作業部会1：物理的科学根拠

気候変動2014
影響、適応、脆弱性

気候変動2014
気候変動の緩和WG 1 – 都市アルベドに関する言及が1件、地球の平均表面温度と比較したヒートアイランドに関する言及が2件

WG 2の「人間の居住、産業、インフラ」
に関する 3 つの章には「都市部」だけを取り上げた1 つの章があります

WG 3では人間の居住、インフラ、空間計画の１つの章と非明示的に都市部門を取り上げたいくつかの章

AR6「都市」に関する記述• WG 1• 第10章： 世界規模と地域規模の気候変動のつながり

翻訳対象外• ヒートアイランドと気温極端現象の影響
温暖化全体に占めるシェア比率
周辺の温暖化
都市部の温暖化

都市とその周囲の間で見られる温暖化傾向の違いは、部分的には都市化に起因している可能性がある(確信度が非常に高い)。
年間平均日最低気温は、年間平均日最高気温よりも都市化の影響を大きく受ける(確信度が非常に高い)。

(c)総温暖化に占める都市部温暖化のシェア

東京（都市部）
銚子（農村部）

シドニー

香港

ホーチミン地域

カルカッタ地域

テヘラン地域

モスクワ地域

ハルトゥーム地域

都市

カイロ

ヨハネスバーグ

アテネ地域

ラゴス

ブリュッセル地域

サンパウロ

ブエノスアイレス

ニューヨーク

メキシコシティ

ロサンゼルス えh

都市化が、都市の気温の極端現象な変化、特に夜間の極端現象の変化を悪化させている（確信度が高い）(b)気温の推移 日本の例

AR6「都市」に関する記述
ボックス 10.3 | 都市気候：プロセスと傾向

市街区域は、ヒートアイランドを生み出す気候システムと特別な相互作用を有している。 このボックスは、これらのプロセス、各プロセスを気候モジュールにおいてパラメータ化する方法、都市モニタリングネットワークの役割に関する情報を提示している。次に、観察された気候傾向と都市部の気候変動予測について考察している。

都市部のヒートアイランド
夜間、都心は周囲の農村地域に比べ数度気温が高いことが多く、これは夜間キャノピー層都市部ヒートアイランド効果と呼ばれている現象である(Bader et al., 2018; Kuang, 2019; Li et al., 2019; Y. Li et al., 2020a)。グリーンインフラとブルーインフラは都市部のヒートアイランド現象を緩和できるが、この現象の発展には3つの要因が主として関係している (Hamdi et al., 2020; Masson et al.,2020): (i) 建物密度と図面面積を含めた3次元の都市幾何形状、道路の縦横比と建物の高さ。(ii)不透水表面の熱特性、(iii)建物のエネルギー消費に由来する人為的熱放出、特に空調システムからの廃熱や産業、交通、人間の代謝からの直接排出としての人為的熱放出(Ichinose et al., 1999; Sailor, 2011; de Munck et al., 2013; Bohnenstengel et al., 2014; Chow et al.,2014; Salamanca et al., 2014; Dou and Miao, 2017; Ma et al., 2017a; Chrysoulakis et al., 2018;Takane et al.,2019）。都市部ヒートアイランドの大きさは、都市部の大気汚染によるエアロゾル（Cheng et al., 2020; Han et al., 2020）や現地の背景気候（Zhao et al., 2014; Ward et al., 2016）の影響も受ける。
モニタリングネットワーク
都市（1km未満）の解像度で関心対象プロセスを表現するために必要な小さな空間スケールでの長期（1年以上）気候データセットはごくわずかしかない（Bader et al., 2018; Caluwaerts et al., 2020）。さらに、都市部の観測サイトは、多くの場合、都市環境の一部しか表さず、都市への影響を検出する手段としては最適とはいえない（都市公園内のサイトなど)。最近では、都市規模の気候モニタリングネットワークや衛星からのリモートセンシング、地上ベースのリモートセンシングなどが使用されており（ただし、グローバル・サウスの都市ではまだ利用されていない。テクニカル付属書I）、それによって、都市微気候、都市微気候と気候変動との相互作用などについての理解が深まり、ユーザーに重要な情報が提供されている(F. Chen et al., 2012; Barlow et al., 2017; Bader et al., 2018)。共同研
究を促進するには、さまざまな都市環境にわたって収集慣行、計測機器、観測所の位置、品質管理方法などの調和を改善する必要があることが指摘されている（Muller et al., 2013; Barlow et al., 2017）。リアルタイムのクラウドソーシングデータを提供しようという動きがある（セクション10.2.4)。都市気候に取り組む研究者は、これらの手法が従来のデータセットをどのように補完できるか解明しようと努力している(Meier et al., 2017; Zheng et al., 2018; Langendijk et al., 2019b; Venter et al., 2020)

気候モデルの都市モジュール
都市表面とその上層大気の間の熱、水、運動量の交換は、固有の地表面大気交換スキームを使用して計算される。この地表面大気交換スキームは複雑さが低い順に次の3つのスキームに区別できる(Masson, 2006; Grimmond et al., 2010, 2011; Chen et al., 2011;
Best and Grimmond, 2015)。(i)スラブまたはバルクアプローチは、三次元都市構造を表現するものではなく、地表面モデルの土壌パラメータと植生パラメータを変更し、粗度係数と変位高度を高めることによって都市を表現する (例: Seaman et al., 1989; Dandou et al.,2005; Best et al., 2006;Liu et al., 2006）。エネルギーバランスは多くの場合、都市キャノピー層による放熱の捕捉、蓄熱、蒸散、人為的熱流束を考慮して修正される。(ii)単層都市キャノピーモジュールは、放射流束とエネルギー流束に影響を与える3次元の動的熱物理学的プロセスをほぼ捕捉する単純化された幾何形状（屋根、道路、壁の3つの表面タイプを有するアーバン キャニオン）を使用する (Masson、2000; Kusaka et al., 2001）。(iii)多層都市キャノピーモジュールは惑星境界層との直接的な相互作用を可能にしている都市影響を垂直方向に計算する (Brown, 2000; Martilli et al., 2002; Hagishima et al., 2005; Dupont and Mestayer, 2006; Hamdiand Masson, 2008; Schubert et al., 2012)。これには、ある一定の大気条件について建物からの人為起源の熱を推定する建物エネルギーモデルを組み込むことができる。最近のモデル開発は、都市植生の表現の改善に焦点を当てている(Lee et al., 2016; Redon etal., 2017; Mussetti et al., 2020)。
地球規模のモデリンググループ（McCarthy et al., 2010; Oleson et al., 2011; Zhang et al., 2013; H. Chen et al., 2016;
Katzfey et al., 2020; Sharma et al., 2020; Hertwig et al., 2021）と地域規模モデリンググループ（Oleson et al.、2011;
Kusaka et al.、2012a; McCarthy et al.、2012; Hamdi et al., 2014; Trusilova et al., 2016; Daniel et al., 2019;
Halenka et al., 2019; Langendijk et al., 2019a) は、モデルの地表コンポーネント内でこれらの都市パラメータ化を実装し始めている。
都市パラメータ化は、どのタイプであっても、一般に現実味のある形で放射交換をシミュレートするが、潜熱流束をシミュレートする場合には強いバイアスを受けるが、キャニオン内の植生プロセスを組み込んだ最近の研究によりパフォーマンスが向上しているという非常に高い確信度 (確実な証拠、見解の一致度が高い) がある。都市部のヒートアイランドの大きさと地域の気候変動との相互作用を正確にシミュレーションするには、単純な単層パラメータ化で十分であるという中程度の確信度がある（中程度の証拠、見解の一致度が高い）（Kusaka et al., 2012b;
McCarthy et al., 2012; Hamdi et al., 2014; Trusilova et al., 2016; Jänicke et al., 2017; Daniel et al., 2019)。

• ボックス 10.3 都市気候–プロセスと傾向• 地域の気候予測と高空間解像度予測の必要性の評価を含む

AR6 「都市」に関する記述• WG 2• チャプター6と地域別
チャプター

100年に一度の沿岸洪水のリスクにさらされている人の予測人数
現在の予測レベルにもとづいて、SSP2-4.5シナリオに従って海面上昇と人口変動について計算• 沿岸都市に関する
チャプター横断的論
文• 特に海面上昇の問題とリスクを軽減するための適応アプローチに関する論文

リスク閾値を超える期間リスクが遅れている
リスクが早まっている

リスクにさらさ れている人口（単位：100万）

地域の住民の割合

図1: 円の大きさはリスクにさらされている人口のIPCC地域別人数を表し、色は予測される人口変化とSSP2-4.5*シナリオ下での海面上昇に基づくリスクのタイミングを示している。色が濃いほどリスク設定が早いことを示している。円の左側はリスクにさらされている予測人口の絶対値を示し、右側はその人口の割合をパーセンテージで示している。{図TS.9c}。

AR6「都市」に関する記述
インフラを通じた気候影響カスケード
急速発現事象 例：洪水または高潮

交通量管理シ
ステムの途絶エネルギー供給

公共サービスの停滞
都市サービス

供給の途絶

輸送

社会サービスの途絶

通信の途絶

情報テクノロジー物品と人の移動不能

鉄砲水がエネルギー供給に損害を与える。例えば、変電所への洪水など。
この直接の影響は、急速にカスケード状に伝播し、都市サービスの混乱、ITサービスの中断、交通管理の遮断を通じて社会インフラに複合的な影響を与える

都市適応オプションの気候にレジリエントな開発への寄与
自然に基づく解決策と適応の革新的分野としての社会政策から、グレイインフラの限界の一部を調整する道筋を窺い知ることができる。グレイインフラ、自然に基づく解決策、社会政策の3つのカテゴリーを組み合わせることで、都市や居住地における適応戦略と気候レジリエンスの構築に大きな将来的可能性が生まれる。
自然に基づく解決策
プランニングと社会政策
グレイ/物理的インフラ
気候にレジリエントな開発への寄与
都市農業｜街路樹｜グ
堤防、防波ｌ貯水｜家庭排土地利用計画｜社会の無視できる わずか 中等度 高度
リーンルーフ｜公園と開放
水の使用｜スロープ護岸｜
セーフティネット｜緊急事態
的な空間｜コミュニティ庭園
空調｜受動的冷却｜輸送・災害リスク管理｜医療サー
肯定的な寄与また｜バイオスウェイル｜調整
エネルギー・水・衛生インフラのビス｜気候教育｜遺産保は否定的な寄与の池｜川岸｜氾濫原と流域整備｜情報通信技術｜都護
高い 中等度
低確信度
復元
市デザインと建築物規制

社会インフラ

予算削減
輸送

社会インフラ保守不能

キ ャ パ シ テ ィを 超 え る 正式 な 支 援
サービスへの依存度の増大
都市サービス

継承されてきた通信の途絶
技能の喪失
情報技術

自然を基盤とした解決策
物品と人の移動不能

社会サービスの途絶

社会インフラソーシャルウェルビーイングの低下

WG 2• 複合的リスクとカスケードリスク• 適応と環境にレジリエントな開発

日常的な洪水の慢性的な影響によって、社会インフラは徐々に損なわれ、生活、地域の健康、教育サービスに支障をきたす様になる。これらの影響は、公共輸送などの都市サービスに対する需要が高まっているときに都市税収入が減少することで波及し、技能能労働者の流出がITや公的公園などの自然に基づく解決策を維持する技能基盤を低下させる。これらの影響はさらに社会インフラの制約要因として働く。

気候にレジリエントな開発の構成要素緩慢に発現する影響または慢性的な影響 例：食品価格の高騰の頻発または日常的な洪水

複数の危険を対象としているシステムの脆弱性を低減する
波及的危険の発生を制限する
他の人々や場所へのリスクの移転を制限する
社会資本を改善する
生活を改善する
健康を高める
生態学的便益展開後の柔軟性規模にあった展開性
他のインフラシステムでの適応に利益をもたらす
経済的損害
気候緩和のコベネフィット
貧困と疎外の低減
インクリューシブでローカルアカウンタビリティを有する
社会変容を可能にする
生態学的変容を可能にする

肯定的寄与/否定的寄与の混在

図2：この図は、21の都市適応メカニズムの評価である表6.6にもとづいている。補足資料6.3は、気候にレジリエントな開発の各構成要素の定義とエビデンスを含めた詳細な分析を提示している。｛図TS.9d｝

AR6 「都市」に関する記述• WG 3

緩和便益

グリーン 歩行者自転ウォール 車専用道路 街路樹

都市森林

グリーンルーフ

都市農業

水域• チャプター8: 都市システムとその他の居住地• その他の分野別チャプターー建物、輸送、産業• WG 2と3も都市と気候変動に関する作業部会横断的ボックスを１つ共有している。
適応のコベネフィット

ワーキンググループ横断ボックス 2: 都市と気候変動
著者: シュウメイバイ(オーストラリア)、バネッサ・カスタン・ブロト(イギリス/スペイン)、ウィンストン・チョウ(シンガポール)、フェリックス・クラウト
ツィグ(ドイツ)、デイビッド・ダドマン(ジャマイカ/イギリス)、ラフィック・ハムディ (ベルギー)、ブロンウィン・ヘイワード(ニュージーランド) ）、シイ
ル・クルキシュ（トルコ）、シュアイブ・ルワサ（ウガンダ）、ティモン・マクファーソン（米国）、ミナル・パタック（インド）、マーク・ペリング（イギリス）、ダイアナ・レッキン（ドイツ）、カレン・C・セト（米国）、アイユーブ・シャリフィ（日本/イラン）、ディアナ・ウルゲ＝ヴォルサッツ（ハンガリー）
はじめに都市と気候変動に関するこの作業部会横断的グループボックスは、気候の適応と緩和に影響を与えるメガトレンドとしての都市化のクリティカルな役割を取り上げている。都市と都市化に関連する問題は、3つの作業部会すべてでかなり深く取り上げられている（WG 1 ボックス
TS.14、WG 2 第6章「都市、居住地、重要インフラ」、WG 2地域チャプター、WG 2チャプター横断的文書「都市と海による居住地」など)、WG 3チャプター8「都市システムとその他の居住地」）。このボックスでは、WG 2と3から得られた重要な知見と、現在の文献に欠落しており都市における政策対策に関する追加研究が緊急に必要とされている領域に焦点を当てている。持続可能な開発と公平性の成果を実現するために、さまざまなセクターや都市にわたって一体的なやり方で緩和と適応にどのように取り組むか説明し、気候にレジリエントな対応をサポートするために必要なガバナンスと財源確保策を評価している。

主要な緩和便益

主要な適応コベネフィット

炭素を隔離・貯蔵する

ヒートストレスの低減

建築物のエネルギー使用を低減する

洪水の緩和

都市水道水の使用量を低減する

健康の向上

能動的移動を容易にする

大気質の改善
生物多様性の拡大

図8.18：主要な緩和便益、適応コベネフィット、都市のグリーンインフラとブルーインフラのSDGとの連動。パネル(a)はある都市システ
ム内でのさまざまなグリーンインフラ戦略とブルーインフラ戦略を統合した場合を例示している。

AR6「都市」に関する記述• 統合報告書• SPM本文は18 回「都市」を取り上げており、単にリスクが高まったという文脈からだけでなく、気候にレジリエントな開発を通じた気候対策の手段としての観点からも取り上げられている。

翻訳対象外
翻訳対象外

AR6から AR7へ

気候変動と都市に関する特別報告書（第43回総会で決定）•

各国政府、国連人間居住計画、世界大都市気候先導グループ（C40）参加都市、ICLEI（持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会）、UCLG（都市・自治体連合）、GCOM（世界気候エネルギー首長誓約）などが支持•

実務者、意思決定、アドボカシー団体からの大きな関心•

すべての作業部会が寄稿する。第7次評価報告書サイクルでは 1 つの作業部会（TBD）が運営面で主導する予定

都市特別報告書予測されるスケジュール

スコーピング会議（2024 年

IPCC総会での承認初頭から中頃）（2024年後半）

関連する都市に関する専門知識を有するスコーピング専門家に出席を依頼

各チャプターのスコーピングと記述のあり方に関する各国政府からのフィードする

バック

さまざまな地域やセクターの意見が反特別報告書の概要が承認されたら、映されるように配慮

執筆者の招待と選考プロセスに移る

スコーピングでは、章の枠組みと関連す執筆者の招待と選考プロセス、特別るトピックが設計される
科学運営委員会に監督権限が与えられる

報告書都市の作業計画は総会後に決定予定執筆者が行うこと必要とされること

執筆者のミーティングに出席し、候補募集がいつ行われるかを注視す

草稿を作成するる

専門審査員、レビュー校正者、政府の担当窓口または広く認められ各国政府による草案のレビューた学術機関に推薦を依頼する

最終政府草案と政策立案者向専門知識は重要だが、包括的な評

けの概要

価には地域を代表できる存在である

総会での承認承認までの推定所要期間は2～3年ことがクリティカルである

ご清聴ありがとうございました!

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