国立大学法人滋賀医科大学事業報告書
Ⅰ

はじめに
本学は昭和 49 年(1974 年)に｢地域の特徴を生かし、従来の慣習・制度にとらわれない、新しい独自な医学の教育・研究機関を構想」し、「探求心に富み、かつ医の倫理を実践できる医師の育成」を建学理念として、滋賀県唯一の医育機関として県民の大きな期待と支援を受けて創設された。本学は理念に基づき、地域の特徴を生かしつつ、特色ある教育・研究により、信頼される医療人の育成及び世界に情報を発信する研究者を養成することを目的とし、もって人類の健康、医療、福祉の向上と発展に貢献することを使命としている。
（滋賀医科大学学則第１条より抜粋）
平成 16 年（2004 年）、国立大学法人に移行後、第１期中期目標（平成 16～21 年度）
において、目標達成に向け教職員が業務に取り組んできた結果、６年間の目標の達成度を評価する法人評価では、高い評価を受けることができた。平成 22 年度から、第２期の中期目標（平成 22～27 年度）において、第１期に得られた成果を生かし、さらに充実発展するため、運営の基本方針を「SUMS プロジェクト 2010－2015」としてまとめ、教職員が一丸となり、本プロジェクトを実行した。平成 28 年度から、第３期の中期目標（平成 28～令和３年度）がスタートした。これにあわせ、本学のミッションを再認識
し、より一層の本学の充実と発展に向けて、新たな基本目標を定めた。第３期中期目標を達成するため、各計画を着実に実行していく。

Ⅱ

基本情報

１．目標
（前文）大学の基本的な目標
滋賀医科大学は、地域に支えられ、地域に貢献し、世界に羽ばたく大学として、人々の健康、医療、福祉の向上と発展に貢献するために、次の３Ｃを推進する。
<３Ｃ>

Creation：優れた医療人の育成と新しい医学・看護学・医療の創造
Challenge：優れた研究による人類社会・現代文明の課題解決への挑戦
Contribution：医学・看護学・医療を通じた社会貢献

その実現のために、以下の事項に重点的に取り組む。
（１）ガバナンス体制を確立し、学長のリーダーシップの下に積極的な教育研究組織の改組を行い、第２期中期目標期間の取組を発展させて学内環境の整備を進めるとともに、IR（institutional research）に基づいて人的・財的資源の効果的な活用を

1

図り、大学のアイデンティティーと強みをより堅固なものにする。また、学内対話を促進し、学内の意志を統一して機能強化と改革を進める。
（２）入試改革では、アドミッションオフィスにアドミッションオフィサーを配置し、医療人としての素質に富む受験生を開拓し選抜する。
（３）教育面では、地域基盤型教育による全人的医療を目指す医療人、医学系・保健系
分野で世界を視野に活躍できる実践者・研究者を育成する。また、医療を取り巻く環境の変化、時代の要請に対応し国際基準に基づく医学教育、世界標準を見据えた看護学教育を実践する。地域医療教育研究拠点によるシームレスな卒前教育・卒後研修を通して地域医療を担う医療人を育成する。
（４）研究面では、選択と集中により、重点研究領域（アジアに展開する生活習慣病疫学研究、認知症を中心とする神経難病研究、基礎と臨床の融合による先端がん治療研究など）を定め、ロードマップを策定して推進する。先進医療機器開発などの産学官連携を推進し、医療水準の向上に取り組む。若手萌芽研究、基礎臨床融合研究、イノベーション創出研究を支援し、それらの社会還元を推進する。
（５）附属病院では、医療の質の向上を図り、特定機能病院として地域の医療の中核を担う。社会構造の変化に対応して、常に病院機能を見直すとともに、質の高い先進医療・低侵襲医療の提供と、新たな医療技術の開発を推進する。
（６）県内唯一の医育機関として行政と連携し、地域医療を実践する医師のキャリア形
成支援によって地域医療の充実に貢献する。また、医療従事者の研修等を通じて地
域医療の質の向上に寄与する。
（平成 28 年度策定

第３期中期目標前文より）

２．業務内容国立大学法人滋賀医科大学は、国立大学法人法第２２条第１項に掲げられている以下の業務を行う。
・ 国立大学を設置し、これを運営すること。
・ 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
・ 学外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の学外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
・ 公開講座の開設、及び学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
・ 本学における研究の成果を普及し、その活用を促進すること。
・ 本学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に対し、出資（次号に該当するものを除く。
）を行うこと。
・ 産業競争力強化法第２１条の規定による出資並びに人的及び技術的援助を行うこと。
・ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

2

３．沿革
S49

2.16

滋賀医科大学創設準備室を京都大学に設置

10. 1

滋賀医科大学開学

S51

5.10

附属病院創設準備室を設置

S53

4. 1

医学部に附属病院を設置(附属病院創設準備室の廃止)

6.28

共同研究施設を設置（共同利用棟、ＲＩ施設、動物実験施設をそれぞれ共同研究センター、放射性同位元素研究センター、実験動物センタ
ーと改称）

10. 1

医学部附属病院開院、医学部附属病院中央診療施設を設置

S54 12.12

解剖センターを設置

S55

4. 1

医学部附属動物実験施設を設置（実験動物センターの廃止）

S56

4.14

大学院医学研究科を設置

S57

4. 1

医学部附属実験実習機器センターを設置（共同研究センターの廃止）

H 1

6.28

分子神経生物学研究センターを設置

H 2

6. 8

保健管理センターを設置

H 6

4. 1

医学部看護学科を設置

H 9

4. 1

マルチメディアセンターを設置

H10

4. 1

医学系研究科看護学専攻修士課程を設置

H11

4. 1

分子神経科学研究センターを設置(分子神経生物学研究センターの廃止)、治験管理センターを設置

H12

4. 1

運営諮問会議を設置

H14

4. 1

動物生命科学研究センターを設置（医学部附属動物実験施設の廃止）

4.17

卒後臨床研修センター、地域医療連携室を設置

5.22

ＭＲ医学総合研究センター、生活習慣病予防センターを設置

H15

7.23

国際交流支援室を設置

H16

4. 1

国立大学法人滋賀医科大学を設立
学外有識者会議を設置（運営諮問会議の廃止）
医療人育成教育研究センターを設置
監査室を設置

H17 04.01

実験実習支援センター設置（医学部附属実験実習機器センター、放射性同位元素研究センターの廃止）

H19

2. 1

滋賀医科大学保育所を設置

H19

2. 1

産学連携推進機構を設置

H21

4. 1

医師臨床教育センターを設置（卒後臨床研修センターの廃止）
分子神経科学研究センターの改組（研究分野）

3神経難病研究推進機構を設置
H21 12. 1

看護臨床教育センターを設置

H23

男女共同参画推進室を設置

7. 1

H23 10. 1

臨床研究開発センターを設置（治験管理センターの廃止）

H24

臨床遺伝相談科を設置

4. 1

中央診療部、医療安全管理部等の各部を改組し、中央診療部門、中央手術部門、診療・教育・研究支援部門に再編
H25

4. 1

アジア疫学研究センターを設置（生活習慣病予防センターの廃止）

H26

4. 1

ＭＲ医学総合研究センターを分子神経科学研究センターに統合
地域医療教育研究拠点を設置

H27 11.26

倫理審査室を設置

H28

4. 1

神経難病研究センターを設置（分子神経科学研究センターの廃止）

H29

4. 1

看護師特定行為研修センターを設置

5. 1

研究活動統括本部を設置（研究活動推進室、産学連携推進機構の廃止）

4. 1

情報総合センターを設置

6.14

教育推進本部を設置

4. 1

総合戦略会議を設置

H30
H31

IR 室を設置
先端がん研究センター、アドミッションセンターを設置
R1

7. 1

医学・看護学教育センターを設置（臨床教育講座・医療人育成教育研究センターの廃止）

R2

4. 1

国際交流センターを設置（国際交流支援室の廃止）

R3

4. 1

NCD 疫学研究センターを設置（アジア疫学研究センターの廃止）

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

4

６．組織図７．所在地
滋賀県大津市瀬田月輪町
８．資本金の状況
14,099,849,062 円（全額政府出資）

９．学生の状況（令和２年５月１日現在）
総学生数

1,163 人

学士課程

955 人

修士課程

30 人

博士課程

178 人

5

１０．役員の状況
役

職

学長

理事
(研究・企画・国際担当)

理事(医療・財務・労務担当)

氏

名

上本 伸二

遠山 育夫

田中 俊宏

任

松浦 博

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝ ｽ担当)

令和２年４月１日～令和４年３月31日

令和２年４月１日～令和４年３月31日

令和２年４月１日～令和４年３月31日

(非常勤)

監事
(非常勤)

(兼) 国立大学法人滋賀医科大学
副学長(兼) 国立大学法人滋賀医科大学
副学長及び病院長(兼) 国立大学法人滋賀医科大学
副学長（兼）地方独立行政法人公立

令和２年11月１日
甲賀病院～令和４年３月31日 理事長及び院長

辻川 知之

（非常勤）

監事

歴

(前)国立大学法人京都大学
産官学連携本部～令和８ 年３月31日
副本部長

理事（地域医療担当）

経

令和２年４月１日

理事(教 育 ・ 学 生 支 援 ・

期

舩橋

山科

恵子

正三

令和２年９月１日～令和６年８月31日

令和２年９月１日～令和６年８月31日

舩橋・速見法律事務所
弁護士(前)中外製薬株式会社
本社流通政策部
副部長

１１．教職員の状況（令和２年５月１日現在）
教員

377 人（うち常勤 365 人、非常勤 12 人）

職員1,883 人（うち常勤 1,012 人、非常勤 871 人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で 7 人(0.5％)増加しており､平均年齢は 38.6 歳(前年度 37.7
歳)となっています。このうち、国からの出向者は０人、地方公共団体からの出向者は０人、民間からの出向者は０人です。

6

Ⅲ

財務諸表の概要（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照。）

１．貸借対照表(https://www.shiga-med.ac.jp/introduction/information-disclosure/act-on-access-to-information）(単位：百万円)
資産の部
固定資産

金額

負債の部

29,126

金額
13,195

固定負債

28,549

資産見返負債土地

10,162

大学改革支援・学位授与機構

建物

31,221

債務負担金200△ 18,106

長期借入金

9,602

有形固定資産減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書

2,981

1,318

長期リース債務28△ 943

退職給付引当金

321

20,476

資産除去債務60△ 16,995

1,384

8,775

流動負債

29

運営費交付金債務

無形固定資産76

寄附金債務

投資その他の資産

500

前受受託研究費421

前受共同研究費8615,007

前受受託事業費等

31

現金及び預金

8,314

預り金

250

未収附属病院収入

4,725

一年以内返済予定大学改革支△ 47

援・学位授与機構債務負担金

97

たな卸資産

16

一年以内返済予定長期借入金

961

医薬品及び診療材料

410

未払金

その他の流動資産1,587

その他の有形固定資産

流動資産

徴収不能引当金

58
1,654

4,270

リース債務

114

未払費用

432

賞与引当金

375

その他の流動負債

21
21,970

負債合計
純資産の部
資本金
政府出資金

3,619

利益剰余金

4,443

目的積立金
積立金
当期未処分利益

44,133

7

14,099資本剰余金

前中期目標期間繰越積立金

資産合計

14,099

932
1,140
930
1,439

純資産合計

22,162

負債純資産合計

44,133

２．損益計算書(https://www.shiga-med.ac.jp/introduction/information-disclosure/act-on-access-to-information）(単位：百万円)
金額
30,910

経常費用（Ａ）

30,042

業務費
教育経費

482

研究経費

907

診療経費

14,148

教育研究支援経費

220

受託研究費

401

共同研究費

92

受託事業費

117
13,671

人件費
一般管理費

831

財務費用

37
32,265

経常収益（Ｂ）

5,633

運営費交付金収益
授業料収益

526

入学料収益

61

検定料収益

19

附属病院収益22,524

受託研究収益506

共同研究収益108

受託事業等収益

121

寄附金収益

366

補助金等収益

1,556

施設費収益

187

資産見返負債戻入

374
1

財務収益

276

雑益

△ 24

臨時損益（Ｃ）

109

目的積立金取崩額（Ｄ）
当期総利益

1,439

（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）

8

３．キャッシュ・フロー計算書(https://www.shiga-med.ac.jp/introduction/information-disclosure/act-on-access-to-information）(単位：百万円)
金Ⅰ額

業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

2,052

原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 14,332

人件費支出△ 14,040

その他の業務支出△ 655

運営費交付金収入

5,682

授業料収入

527

入学金収入

56

検定料収入

19

附属病院収入22,660

受託研究収入593

共同研究収入94

受託事業等収入94

補助金等収入

546

寄附金収入

437

その他の業務収入

369

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）

1,093

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）

△ 702

Ⅳ

資金増加額（又は減少額）

2,443

Ⅴ

資金期首残高（Ｅ）

4,871

Ⅵ

資金期末残高（Ｆ＝Ｅ＋Ｄ）

7,314（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書(https://www.shiga-med.ac.jp/introduction/information-disclosure/act-on-access-to-information）(単位：百万円)
金
Ⅰ

額
6,456

業務費用
損益計算書上の費用

30,964（控除）自己収入等△ 24,507（その他の国立大学法人等実施コスト）
Ⅱ

損益外減価償却相当額

480

Ⅲ

損益外利息費用相当額

0Ⅳ

損益外除売却差額相当額

58Ⅴ

引当外賞与増加見積額△ 5Ⅵ

引当外退職給付増加見積額

Ⅶ

機会費用

Ⅸ

国立大学法人等業務実施コスト

△ 100
18

6,908

9

５．財務情報（１）財務諸表の概況①主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
令和２年度末現在の資産合計は前年度比１，６７４百万円（３％）増の４４，１３３百万円となっている。
科目(単位：百万円)

主な増減理由

増減額

期末

増減率

建物

総合研究棟改修Ⅱ（臨床系）、講義棟改
修による増

274

13,1152%

その他未収入金

コロナ関連補助金の未入金分による増

1,247

1,540

424%

（注）増減額及び増減率は前期との比較によるものである（以下同様）。

（負債合計）
令和２年度末現在の負債合計は前年度比２７６百万円（１％）減の２１，９７０百万円となっている。
科目(単位：百万円)

主な増減理由

増減額

期末

増減率

長期借入金

返済による減

△ 288

9,602

△ 2%

長期リース債務

リース料支払いによる減

△ 114

28

△ 79%

（純資産合計）
令和２年度末現在の純資産合計は前年度比１，９５１百万円（９％）増の２２，１６２百万円となっている。
科目(単位：百万円)

主な増減理由

増減額

期末

増減率

資本剰余金

総合研究棟改修Ⅱ（臨床系）、講義棟改
修による増

981

3,619

37%

利益剰余金

当期総利益の発生による増

970

4,443

27%

イ．損益計算書関係（経常費用）
令和２年度の経常費用は前年度比１，００１百万円（３％）減の３０，９１０百万円となっている。
科目(単位：百万円)

増減率

主な増減理由

増減額

期末

診療経費

コロナ禍による入院、外来患者の減少に伴う減△ 725

14,148△ 4%

人件費

退職給付金の減少等に伴う減△ 280

13,671△ 2%（経常収益）
令和２年度の経常収益は前年度比４５０百万円（１％）減の３２，２６５百万円となっている。
(単位：百万円)

科目

主な増減理由附属病院収益 コロナ禍による入院、外来患者の減少に伴う減施設費収益

総合研究棟改修Ⅱ（臨床系）、講義棟改修による増補助金等収益 コロナ関連補助金の受入れによる増

増減額

期末

増減率

△ 1,593

22,524

△ 6%

184

187

5,290%

1,369

1,556

734%

（当期総利益）
経常費用△ 30,910 百万円

経常収益

32,265 百万円

経常利益

1,354 百万円
△ 53 百万円

臨時損失

29 百万円
1,330 百万円

臨時利益
当期純利益

109 百万円
1,439 百万円

目的積立金取崩額
当期総利益

10ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和２年度の業務活動によるキャッシュ・フローは１，００５百万円（３２％）減の２，０５２百万円（収入）となっている。主な要因は次の通り。
１）附属病院収入が１，６５４百万円（６％）減２）補助金等収入が４３６百万円（３９７％）増（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和２元年度の投資活動によるキャッシュ・フローは３，５９０百万円(１４３％)増の１，０９３
百万円（収入）となっている。主な要因は次の通り。
１）定期預金の払戻による収入が２，５００百万円（１２５％）増２）有形固定資産の取得による支出が８５１百万円（７０％）増３）施設費による収入が９３５百万円（４０９％）増（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和２年度の財務活動によるキャッシュ・フローは７８６百万円（５２％）減の７０２百万円（支出）となっている。主な要因は次の通り。
１）ファイナンス・リース債務の返済による支出が４７１百万円（６９％）減
２）長期借入れによる収入が１９９百万円（４２％）増
３）長期借入金の返済による支出が１９百万円（２％）減エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
令和２年度の国立大学法人等業務実施コストは９４７百万円（１５％）増の６，９０８百万円となっている。主な要因は次の通り。
１）業務費が９６２百万円（３％）減２）控除項目である自己収入等のうち附属病院収入が１，５９３百万円（６％）減（表）主要財務データの経年表
区
分（単位：百万円）

平成30年度 令和元年度

令和２年度

平成28年度

平成29年度

資産合計

44,80044,932

43,91342,45844,133

負債合計

26,32325,69624,09522,247

21,970

純資産合計

18,477

19,235

19,817

20,211

22,162

経常費用

28,81029,97830,447

31,91230,910

経常収益

29,14330,50931,38732,71632,265

407

530

941

878

1,439

業務活動によるキャッシュ・フロー

3,594

3,851

2,978

3,057

2,052

投資活動によるキャッシュ・フロー

716

△ 53

△ 3,164△ 2,496

1,093

財務活動によるキャッシュ・フロー

当期総損益△ 1,607△ 1,618△ 1,460△ 1,489△ 702

資金期末残高

5,267

7,445

5,798

4,871

7,314

国立大学法人等業務実施コスト

5,727

6,361

5,788

5,960

6,908

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用

5,175

5,809

5,413

5,738

6,456

28,85830,01030,451

32,05330,964△ 23,683△ 24,200△ 25,038△ 26,314△ 24,507

損益外減価償却相当額

440

439

458

453

480

損益外減損損失相当額

-

-

-

-

-

損益外利息費用相当額

1

0

0

0

0

損益外除売却差額相当額

-

59

0

0

58

引当外賞与増加見積額

△ 8

16

△ 1

12

△ 5

引当外退職給付増加見積額

111

27

△ 83

△ 244

△ 100

8

6

0

0

18

△ 0

-

-

-

-

うち自己収入機会費用（控除）国庫納付額

11②セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益大学セグメントの業務損益は前年度比１５４百万円（２６％）減の４２６百万円の業務損失となっている。主な要因は次の通り。
１）人件費が３４４百万円（９％）減
主な要因としては、
２）運営費交付金収益が１９３百万円（５％）減３）施設費収益が１８４百万円（５，２９０％）増病院セグメントの業務損益は３９５百万円（２８％）増の１，７８０百万円の業務利益となっている。主な要因は次の通り。
１）診療経費が７２５百万円（４％）減２）附属病院収益が１，５９３百万円（６％）減３）補助金等収益が１，３５６百万円（１，７２６％）増（表）業務損益の経年表
区

分（単位：百万円）

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度

△ 618

△ 292

△ 117

△ 581

△ 426

附属病院

951

824

1,057

1,385

1,780

法人共通

-

-

-

-

-

計

333

532

940

803

1,354

大学

合

イ．帰属資産大学セグメントの総資産は７７２百万円（５％)増の１６，０５５百万円となっている。主な要因としては、総合研究棟改修Ⅱ（臨床系）、講義棟改修等による建物の１，０２７百万円の増。
病院セグメントの総資産は４５９百万円（２％）増の１９，７６３百万円となっている。
主な要因としては、コロナ関連補助金の未入金分等による流動資産の１，０６４百万円の増。
（表）帰属資産の経年表
区

合分（単位：百万円）

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度

大学

15,70015,852

15,32015,283

16,055

附属病院

22,834

21,634

20,794

19,304

19,763

法人共通

6,267

7,445

7,798

7,871

8,314

計

44,80044,931

43,91342,45844,133③目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益１，４３９百万円のうち、中期計画の剰余金の使途に定めた教育、研究、診療に係る業務及びその附帯業務に充てるため１，４３７百万円を目的積立金として申請している。
令和２年度においては、目的積立金の使途目的に充てるため、４６９百万円を使用した。

12

（２）施設等に係る投資等の状況（重要なもの）
当事業年度中に完成した主要施設等
・（瀬田月輪）総合研究棟改修Ⅱ（臨床系）
当事業年度増加額
総投資額

７１４百万円（自己財源

１，００９百万円（自己財源８２百万円、施設整備費補助金

１４７百万円、施設整備費補助金

６３１百万円）
８６１百万円）・（瀬田月輪）講義棟改修
当事業年度増加額
総投資額

８７１百万円（自己財源８７７百万円（自己財源

３８３百万円、施設整備費補助金

３８９百万円、施設整備費補助金

４８８百万円）

４８８百万円）（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

区分

差額
理由

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

29,46330,59031,01032,10430,53932,507

31,952

34,41135,42535,317

5,534

5,478

6,041

6,170

5,712

5,969

5,651

5,869

5,545

5,742 (注1)

補助金等収入

198

285

188

174

125

281

125

246

213

2,005 (注2)

学生納付金収入

653

640

641

636

653

638

639

657

676

603 (注3)

附属病院収入20,80821,62821,04521,932

21,622

22,704

22,69324,315

24,79822,660 (注4)

その他の収入

2,270

2,559

3,095

3,192

2,427

2,915

2,844

3,324

4,193

4,307 (注5)29,46329,52631,01031,02830,53931,054

31,95232,54635,42532,904

教育研究経費

4,143

4,564

4,674

5,139

4,835

5,733

4,729

6,307

4,966

6,261 (注6)

診療経費21,75521,431

21,973

21,77622,162

21,58923,43522,84525,732

20,751 (注6)

その他の支出

3,565

3,531

4,363

4,113

3,542

3,732

3,788

3,394

4,727

5,892

収入－支出

-

1,064

-

1,076

-

1,453

-

1,865

-

2,413

収入
運営費交付金収入支出（注１） 運営費交付金については、予算段階では予定していなかった令和２年度補正予算における授業料免除の配分及び承継職員に係る退職手当が見込に対して退職者が多かったこと等により、予算金額に比して決算金額が１９７百万円多額となっている。
（注２） 補助金等収入については、予算段階では予定していなかった国及び滋賀県からの新型コロナウイルス感染症関連補助金が交付されたため、予算金額に比して決算金額が１，７９２百万円多額となっている。
（注３） 学生納付金収入については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による授業料免除者数の増等により、予算金額に比して決算金額が７３百万円少額となっている。
（注４） 附属病院収入については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による病床稼働率の低下及び外来患者数の減等により、予算金額に比して決算金額が２，１３８百万円少額となっている。
（注５） その他の収入については、科学研究費補助金間接経費収入等により、予算金額に比して決算金額が１１４百万円多額となっている。
（注６） 支出については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による病床稼働率の低下等に伴う診療経費の減及び新型コロナウイルス感染症関連補助金支援による支出の減等により、予算金額に比して決算金額が３，６８６百万円少額となっている。

13

Ⅳ

事業の実施状況

１．財務構造の概略等
・当法人の経常収益は 32,265 百万円で、その内訳は以下のとおりである。
附属病院収益：22,524 百万円（70%）

運営費交付金収益： 5,633 百万円（18%）

受託研究等収益：

736 百万円（ 2%）

学生納付金収益：

607 百万円（ 2%）

寄附金収益

：

366 百万円（ 1%）

その他の収益： 2,396 百万円（ 7%）※（）内は対経常収益比・（独）大学改革支援・学位授与機構の施設費貸付事業により、大学病院設備整備事業の財源として、長期借入を実施した。
令和２年度借入額：

673 百万円

令和２年度期末残高 ：10,563 百万円（既存借入分を含む）
２．財務データ等と関連付けた事業説明●病院セグメント（１）大学病院のミッション等
滋賀県内唯一の大学附属病院及び特定機能病院としての取組や、地域がん診療連携拠点病院等の取組を通じて、滋賀県における地域医療の中核的役割を担うとともに、滋賀県と連携して、県内の地域医療を担う医師の確保及びキャリア形成を一体的に支援し、医師の偏在解消に貢献する。
また、学外の医療従事者の研修を幅広く受入れ、地域医療の質の向上に寄与する。
また、県下の医療崩壊の危機を食い止める役割を担い、重症化した新型コロナウイルス感染症
患者の受入だけでなく、県を超えての患者受入や看護師派遣等にも対応し、地域医療の最後の砦としての機能を発揮していくことが本院の役割である。さらに、新型コロナウイルス感染症に対する教育的支援を積極的に行うとともに、がん治療等高難度で集学的治療を要する新型コロナウ
イルス感染症以外の患者への対応を分断することなく継続し、地域から求められている安心で安全な医療を提供することが本院の重要な役割である。
（２） 大学病院の中・長期の事業目標・計画
県内唯一の特定機能病院として、高度急性期機能を担い、地域の医療機関との機能分担を明確にし、小児、周産期、精神、眼科、循環器、脳卒中等の特定領域を中心とした高次・広域救急救命体制の構築により、高度急性期医療を提供する。このためには、医師の働き方改革への対応を含めた人的投資や機能強化を見据えた物的投資が必要であることから、安定した自己収入を確保す
るとともに、拡充に向けた対策を実施する。
建物整備については、中長期の観点から、本院の立地する医療圏が今後も入院需要の増加が見込まれる地域であることと、医療機能の集約化を勘案し、附属病院の機能強化計画として令和３
年度概算要求を文科省に提出し、以後、文科省と協議を進めながら令和３年度の予算内示を令和14

２年 12 月に受けた。令和５年度にはⅠ期棟が完成し、令和８年度にⅡ期棟が完成予定である（総額約 105 億円）。
医療機器・装置については、老朽化対応として、自己資金、リース、財政投融資等適切な財源により、マスタープランに基づき、毎年度 10 億円程度を計画的に更新している。機能強化棟（仮称）整備においては、Ⅰ期棟整備時に 10 億円、Ⅱ期棟整備時に約 27 億円の整備が必要であると見込んでいる。
（３）新型コロナウイルス感染症の業務損益の影響
新型コロナウイルス感染症重症患者受入要請に対応するため、５月より、既存の ICU12 床から10 床に縮小し、ゾーニングを行った。新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱による増点により、特定集中治療室管理料を算定した延日数 101 日について 26 百万円の収入増となったが、２床減少での運用は、約 90 百万円の稼働額の減少であることを鑑みると、十分ではなかったと言える。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症に関する補助金等を、積極的に申請し、活用することで、新型コロナウイルス感染症重症患者受入に必要な機器整備が行え、一時的に高騰したガウ
ン等の医療用消耗材料等の購入に充当することができた。新型コロナウイルス感染症重症患者受入と並行し、新型コロナウイルス感染症以外の患者への対応も継続して行うことで、一時的には受入体制の整備のために稼働率や手術件数が落ち込んだが、手術適用患者だけでなく、入院患者全員への PCR 検査実施により、医療者の健康にも配慮し、安心安全な医療を提供することで、病院運営自体を徐々に回復させ、さらに、入院病床確保支援事業補助金により、大幅な赤字を回避することができた。
病院セグメントの業務損益

1,780 百万円

新型コロナウイルス感染症関連補助金△1,497 百万円

診療報酬上の臨時的な取扱△影響額

26 百万円257 百万円（４）令和２年度の主な取組
病院セグメントは、診療科、中央診療部門、中央手術部門、診療・教育・研究支援部門、薬剤部、看護部等から構成されている。令和２年度は以下の取組を推進した。
＜教育＞① 専門医の確保と育成
初期・後期研修合同説明会については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催中止となったが、新たな取組として、病院長メッセージ、専門研修プログラムの説明、若手医師によるキャリア紹介、各科等からのメッセージ等 18 動画を作成し、本学医師臨床教育センターホー
ムページで公開した。
新専門医制度後（移行後４年目）の専門医獲得及び効果的な広報戦略を検討するため、本学卒業生、専攻医、研修医（２年目）を対象（約 300 名）に専門研修プログラム選択時に重視した条件等のアンケートを実施し、50 名からの回答を得た。その結果をもとに、専門研修プログ
ラム協議会において今後の広報戦略等を議論、分析し方向性の確認を行った。

15

プログラムの充実、専攻医確保等のため、専門研修プログラム協議会の毎月開催及び新たな広報戦略実施等に努めた結果、前年度（53 名）を上回る 56 名の専攻医採用となった。
② 訪問看護師の育成
看護学科との連携による「訪問看護師コース」を開講、６名が受講した。また、「訪問看護師コース修了生の活動報告会」や「地域で活躍する未来像を語る交流会」を実施するなど、キャリア形成支援を行った。コース修了生の１名が新卒で訪問看護師となったほか、コース修了の本院看護師１名が６か月 JCHO 滋賀病院の訪問看護ステーションに出向し、地域と連携した人材育成に取り組んだ。さらに、訪問看護師を対象に、実践力向上のための臨床推論の研修をリモートで３回（初級・中級・上級）開催し、延べ 45 名の参加があった。
③ 看護師特定行為研修
看護師特定行為研修については、全国の先駆的指定研修機関として、これまでの５年間で研修修了者を 70 名輩出した。令和２年度の履修者は 21 名で、コロナ禍においても、研修事業の一層の推進を図った。
予定していた講習会等のイベントについては、全て中止することなく、オンラインにて開催を行った。
「特定行為フォーラム」においては、全国より 426 人の申し込みがあり、本学研修修了者
による優れた活用モデルの紹介を行った。また、厚生労働省の看護師の特定行為に係る指導育成事業を受託し、特定行為研修指導者講習会を２回開催し、全国より延べ 73 人の参加があった。さらに、特別公開講座を３回実施し、延べ 112 人の参加があった。
本院看護師を対象に、修了者の育成促進及び履修負担軽減を図るため、滋賀医大特定行為研修
早期育成・長期履修制度を導入した。本学独自の仕組みであり、全国でも先駆的な取り組みで、33 名が履修している。さらに、政策推進として、令和２年度厚労省科研による「修了者の複数配置に関する調査（千葉大学）」の分担研究として調査を開始した。令和３年度は研究班による特定行為活用ガイドライン作成に取り組む。
＜研究＞① 多職種連携チームにおける臨床研究の推進
脳神経内科では、エビデンスに基づく高度な難病医療の構築のため、多職種間の臨床研究を推進し、リハビリテーション部との研究成果を国際英文誌に２報（Sonoda 2020, J Speech Lang Hear
Res; Sonoda 2021, Int J Rehabil Res）発表したほか、３題の全国学会で発表を行った。また、
ALS の高カロリー栄養と予後規定因子に関する共同研究を栄養治療部と実施し、国際学術誌に投稿した。看護学科、病棟看護師との共同研究（ALS 在宅療養患者の呼吸状態の自己モニタリングに関する研究）は科研費（基盤 B)に採択され、現在進行中である。
＜診療＞① 多職種協働によるチーム医療の推進
多職種による高レベルな集学的医療の提供のため、令和２年度は、排尿ケアチーム、摂食嚥下支援チーム、早期離床・リハビリテーションチームの３チームを新たに設置し、多職種専門チー

16

ムは計 19 チームとなった。また、チーム医療統括委員会にて、各チームの現状把握、情報共有及び各チームと地域連携の活動内容報告を行うとともに、課題共有を図るため、コロナ禍におけるチーム活動について意見交換を行った。
＜運営＞① 感染制御および医療安全に関する取組
本院のコロナ対応策として、①教職員一丸となって、コロナ対策を講じ、乗り切る、②医療安
全・感染対策の万全な対応、③正確でスピーディな情報共有による“チーム力”の増強の３点を掲げ、取り組んだ。感染制御部では、新型コロナウイルス感染症対応として、これまでの医師２名（兼任１名、専従１名）の配置から、さらに専従医師を２名増員、診療科等の各部署との垣根を超えたコロナ治療チームを立ち上げるなど専用病棟の整備や各診療科の横連携・感染対策を強化した。更に新型コロナ治療の体制は全学をあげての協力体制を構築し、一定の部署（感染制御部や呼吸器内科）だけに過重労働とならない支援体制を作り対応した。
また、感染制御や医療安全に関する学内構成員の意識向上を目的とした研修会について、elearning 及び人数制限による集合研修を開催し、受講促進を図った結果、医療安全、感染予防対策とも受講率 100％であった。
② 病院経営に関する取組
新型コロナウイルス感染症の影響により非常に厳しい経営状況のなか、以下の各種取組により病院経営の維持に努めた結果、診療報酬請求額においては、目標を達成することができた（令和
２年度：225.7 億円 対目標額：0.4 億円増）。
医療安全の確保、医師の業務負担軽減及び術前検査の外来移行による収入増加を図るため、「入院支援・術前・周術期外来」の機能拡大に向けたフローの見直しを行うとともに、心エコー検査体制の拡充整備（臨床検査技師の増員）を行った。
医薬品の価格交渉においては、ベンチマーク手法を用いたコンサルタント業者を活用し、高い値引率を維持、約 150,000 千円の費用削減を行った。医療材料についても、同様に価格交渉を実施し、約 10,000 千円の費用を削減した。また、その手法を活かし、医療機器の購入においても、
ベンチマークシステムを利用することで、約 43,000 千円を削減した。

17

（５）
「病院セグメント」及び「病院収支の状況」について①「病院セグメントの概要」
病院セグメントにおける事業の実施財源は以下のとおりである。
附属病院収益：22,524 百万円（84％）

運営費交付金収益：

補助金収益： 1,435 百万円（5％）

その他の収益：2,388 百万円（9％）
545 百万円（2％）※（）内は当該セグメントにおける対業務収益比
事業に要した経費は以下のとおりである。
診療経費：14,148 百万円（56％）

人件費：10,206 百万円（41％）

その他の経費：757 百万円（3％）

附属病院では、法人化後の厳しい経営状況から、建物・機器設備更新の多くを借入金に頼っており、返済のために収益を獲得することで病院事業を継続できている。令和２年度においては、借入金の元金返済額が確保でき、減価償却費を上回ることから、その差額 309 百万円が経常利益となるところであるが、見かけの利益（減価償却期間と返済期間との差が生じる現金が伴わない利益）で、借入金の返済に充てられないものであるため、令和３年度以降の事業活動に使用できる利益ではない。

② 「病院セグメント」における収支の状況
これらをさらに附属病院の期末資金の状況がわかるよう調整（病院セグメント情報から非資金取引情報（減価償却費、資産見返負債戻入等）を控除し、資金取引情報（固定資産の取得に伴う支出、借入金の収入、借入金の返済、リース債務返済の支出等）を加算すると、下記「病院セグメ
ントにおける収支の状況」のとおりとなる。
③ 収支の見通しと対応
新型コロナウイルス感染症対応に伴う診療制限や陽性患者受け入れのための病床確保、また院
内感染防止策などを講じたことにより、年度当初は大幅な経営悪化が見込まれたことから、老朽化した医療機器の更新費と建物修繕費を合わせて 220 百万円の凍結や大学改革を実行するための学長裁量経費 100 百万円を診療経費に充当するなど、この財政危機を乗り切るために大学と病院と一体となって財源確保に努めたところである。
このような状況の中、上記（３）で述べたとおり、診療報酬上の加算措置や新型コロナウイル
ス感染症に関連する補助金の措置・増額により、陽性患者受け入れなど、附属病院が果たすべき
地域医療への貢献に対する取り組みに一定の財政支援を得たところである。
一方で、附属病院においては、年度途中より、新型コロナウイルス感染症診療と通常診療を両立させ、病床稼働の回復と維持、関連医療機関との連携による新入院患者の回復、診療経費の節減といった経営改善の強化を行うことで、病床稼働率は対前年比△12%までに回復させたところであるが、それでもなお経営見通しは厳しい状況であった。

18

「病院セグメントにおける収支の状況」（令和２年４月１日～令和３年３月31日）（単位：百万円）
金
Ⅰ

3,639

業務活動による収支の状況（Ａ）
人件費支出△ 9,827

その他の業務活動による支出△ 13,007
2,390

運営費交付金収入-

附属病院運営費交付金

2,185

基幹運営費交付金（基幹経費）

204

特殊要因運営費交付金
附属病院収入22,487

補助金等収入1,596-

その他の業務活動による収入
Ⅱ

△ 868

投資活動による収支の状況（Ｂ）△ 868

診療機器等の取得による支出

Ⅲ

病棟等の取得による支出-

無形固定資産の取得による支出-

有形固定資産および無形固定資産売却による収入-

施設費による収入-

その他の投資活動による支出-

その他の投資活動による収入-

利息及び配当金の受取額

0
△ 591

財産活動による収支の状況（Ｃ）

673

借入れによる収入
借入金の返済による支出△ 941

大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出

△ 188
-

借入利息等の支払額
リース債務の返済による支出△ 134

その他の財務活動による支出-

その他の財務活動による収入-利息の支払額2,179

Ⅳ

収支合計（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

Ⅴ

外部資金を財源として行う活動による収支の状況（Ｅ）

Ⅵ

額

0

受託研究及び受託事業等の実施による支出△ 265

寄附金を財源とした活動による支出△ 19

受託研究及び受託事業等の実施による収入

265

寄附金収入

19
2,179

収支合計（Ｆ＝Ｄ＋Ｅ）

19

Ⅰ．業務活動による収支の状況（Ａ）
業務活動における収支残高は３，６３９百万円となっており、前年度と比較すると３百万円減少している。
これは、コロナ禍による入院、外来患者の減少に伴う附属病院収入の減（１，５６５百万円）等が主な要因である。
Ⅱ．投資活動による収支の状況（Ｂ）
投資活動における収支残高は△８６８百万円となっており、前年度と比較すると１５７百万円減少
している。
これは、病院の大型設備老朽化による設備の更新による支出（１６３百万円）が増加したことが主な要因である。
Ⅲ．財務活動による収支の状況（Ｃ）
財務活動における収支残高は△５９１百万円となっており、前年度と比較すると７５６百万円増加している。
これは、リース債務の返済による支出の減（４６９百万円）が主な要因である。
財務活動においては、大学改革支援・学位授与機構からの借入金等により施設・設備の整備を行っており、その償還にあたっては附属病院収入を先充てすることとされている。
令和２年度は、消化器疾患等治療サポートシステム・手術支援基幹システム・高度循環器疾患診療シ
ステム等の導入に伴う長期借入の実施により、借入による収入は６７３百万円となった。
一方、長期借入金の返済による支出は９４１百万円、債務負担金の返済による支出は１８８百万円となっている。
また、リースによる設備投資も実施しており、その返済による支出は１３４百万円となっている。
これら借入金等の返済に加え、高度な医療環境を維持、向上させるために必要な施設・設備投資の財源を確保していくことが課題となっている。
Ⅴ．外部資金を財源として行う活動による収支の状況（Ｅ）
外部資金においては、収支差額が０百万円となっており、前年度と比較すると６７百万円減少している。
これは、受託研究及び受託事業等の実施に伴う支出が、前年度比５６百万円増の２６５百万円となったことが主な要因である。
Ⅵ．収支合計以上により、病院セグメントにおける収支合計は２，１７９百万円となる。

20

（６）病院セグメントの総括
令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症の流行という未曾有の危機への対応を優先したことにより、診療報酬上の加算措置があってもなお附属病院収入が大幅な減少となる中、補助金などの財政支援を受けたことにより、病院経営を維持することが出来た。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行が終息する兆しさえ見えない中、新型コロナ
ウイルス感染症対応が病院経営に与える影響もまた長期化することが懸念され、さらに、働き方
改革と地域への医師派遣機能継続の両立に向けた人件費をはじめ様々な経費の増加も懸念されるなど、令和３年度も厳しい経営状況が続くことが予想される。一方で、前述の通り附属病院の機能強化計画として令和３年度概算要求を文科省に提出し、予算化されるに至ったが、この予算要求の経過中に、10 月の大学の総合戦略会議において、高次広域救命センター構想の実現に向けた議論がなされ、設置する方向で推進していくことの方向づけがなされた。このことを踏まえ、医師の働き方改革による人的整備にも配慮し、高難度医療の推進とともに地域医療の質の向上を図ることが本院の使命であり、課題である。
本院は引き続き、地域の中核医療機関として、高難度医療の提供と新型コロナウイルス感染症
対応の両面で病院を挙げて地域へ貢献していくこととしており、将来に渡ってその役割を果たすためには経営の安定化が不可欠である。今後も、財政支援も活用しつつ、継続的な増収及び経費節減方策の実施により、経営基盤の強化及び病院経営の効率化を進めていく。

21

●大学セグメント
大学セグメントは、医学部（医学科、看護学科）、附属図書館、各センター、事務部門等から構成されている。令和２年度は以下の取組を推進した。
＜教育＞① Web 教材の活用
令和２年度当初は、コロナウイルス感染拡大の影響を受け遠隔での実習を実施した。実際の医療現場での経験を補うため、プロシージャ―ズ・コンサルト（Elsevier 社）やナーシング・スキ
ル・ジャパン動画講義シリーズ（Elsevier 社）などの Web 教材を導入して活用した。Web 教材は、
繰り返し視聴することにより、予習及び復習としても有益であった。
また、看護学科助産師課程の助産学実習については、補助教材として導入したシミュレーター
を活用し、事前に手技や技術学習を行ったことにより、実習施設での実習をスムーズにすることができた。
② 研究医養成コースの改善
新型コロナウイルス感染拡大に伴い対面講義の中止を余儀なくされる状況において、例年実施
している入門研究医コース学生向けの基礎医学講座等のラボツアーを、特任助教の支援の下で各研究室の紹介動画を作成のうえ履修学生へ案内することで代替するなど、本学における研究医養成活動を継続した。また、学生の来学禁止期間においても登録研究医の研究活動を認めたことで学生の研究指導へも取り組むことができた。その結果、新たに 12 名の登録研究医を確保し、中期計画として設定した年間５名の数値目標を大きく上回る形で達成できた。
さらに、平成 29 年度以降本コースの運営を担ってきた研究医養成検討 WG を研究医養成検討専
門委員会として医学・看護学教育センター学部教育部門の下部組織に正式に位置付け、研究医養成を全学的に取り組んでいく体制を強化した。令和３年度に向け、新たに入学希望者をターゲットに据えた学外広報活動のためオープンキャンパスや学園祭で配付できるパンフレット作成を企画するなど、本学の研究医養成活動をより一層加速させる方針を固めた。
③ 「修士課程看護学専攻高度実践コース（特定行為領域）」の改善
看護学科と附属病院看護師特定行為研修センターとの連携により、平成 31 年４月から看護師特定行為研修を大学院修士課程看護学専攻履修科目に組み込み、修士の学位取得と同時に看護師特定行為研修を修了することができる「修士課程看護学専攻高度実践コース」を開設している。本コースについて、一層の充実を図るため、令和３年度入学者からは、特定行為区分をこれまでの17 区分から４区分増やした計 21 区分とすることを決定し、より幅広いニーズの受入が可能となった。全国で全区分履修可能な機関は 13 機関となり、うち研修として履修可能な機関は本学を含めた５機関のみである。
④ ハイフレックス型授業の施設整備
全授業（講義・演習・実習）を遠隔授業で実施する方針に基づき、学生及び教員の支援のため
遠隔授業ポータルサイトを創設するとともに、本学マルチメディアセンター会議室等に、リアル
タイム型授業を配信するための機材５セットを整備した。また、全学向けにオンデマンド型遠隔22

講義のための e-Learning システム（WebClass）の利用説明会を開催した。さらに、授業中のトラ
ブルに即応するための全授業モニタリングシステム及びサポート体制を構築し、利用支援を行った。
後期においては、対面授業を基本としつつ、リアルタイム及びオンデマンドの遠隔授業を併用したハイフレックス型授業のために、13 教室の AV 機器を改修した。13 教室の内３教室は、サテ
ライト教室として整備し、１教室の学生数を収容人数の半分程度として、メイン教室とサテライ
ト教室を連携させ、２教室での同時受講を３教室で可能にした。また、全学向けに教室利用に関する説明会を計８回実施した。
⑤ 学生支援の拡大
アドバイザー制度においては、新入生 160 名全員に対し、学生４名〜５名からなる合計 34 グループにアドバイザー教員をそれぞれ１名ずつ配置し、令和２年度はコロナ禍の対応として ZOOM による面談も取り入れ、入学間もない学生の身近な存在として学生生活に関する様々な相談に対応した。
また、新型コロナウイルス感染拡大にともない以下の対策を行った。
激変した大学生活への不安を和らげ学習意欲の維持向上を図る観点から、学生相互の交流と学生から直接意見を聴取することを目的に、５月の中旬から下旬にかけて、学長、理事及び教育担
当教員により、全学年別に遠隔（ZOOM）で「対話の会」を実施した。また、相談窓口「何でも相談室」を広く周知し、メールや電話相談に加えて対面による窓口対応も継続し、学生の心のケアを行った。
令和２年度より、教育担当副学長のもとで保健管理センターと学生課で毎月業務ミーティングを開始し、学生が抱える健康上の問題等について速やかに対応を検討する体制を整え、これまで課題としていた LGBT を始めとした性的マイノリティの学生を支援する体制及び臨床心理士によるカウンセリング体制を構築し、これまで以上に学生生活の支援体制の充実と拡大を図ることができた。
学長と学生との懇談会の実施にあたって、令和２年度は、特にコロナ禍における様々な悩みや要望に対してよりきめ細かな対応を行うために、学長、教育担当副学長の他、新たに学生生活支
援部門の教員も参画し、学生自治会から推薦を受けた各学年の学生代表者（６名）との意見交換を行った。また、これまでの要望があった事項について着実に取り組んできた結果、駐輪場整備、体育館等施設の電子錠増設、女子ロッカー室改修、自主学習室の増設、学生アメニティ施設の新設等、数多くの改善を図ることができた。
⑥ 臨床心理士によるカウンセリング体制の構築
多様な背景を持つ学生への支援の必要性、また、令和２年度は、特に新型コロナウイルスの感
染拡大により早急に学生のメンタルヘルスへの適切な対応を行う必要も生じたため、教育担当副学長のもとカウンセラーサポート体制検討ワーキングを設置し、精神科医や臨床心理士等の専門家の意見を参考にして学生のカウンセリング体制を整えた。
令和３年２月より、医学・看護学教育センターに専属の心理カウンセラーを配置し、臨床心理士によるカウンセリングを開始した。臨床心理士によるカウンセリングは、週１回４枠（13：00

23

～16:00）で、利用状況は２月：７名/１２枠中、３月：１４名/１６枠中であり、枠外の時間も対応する等、学生の希望に柔軟に対応しながら実施している。
⑦ 入学者選抜の見直し
令和３年度看護学科学校推薦型選抜の募集人員について、アドミッションポリシーに適合した学生を選抜するため、過去の入試実績と入学後の学業成績等の関連を調べ、その結果をもとに、一般選抜から５名を学校推薦型選抜に移行し、これまでの 10 名から 15 名に増員した。
また、医学科第２年次学士編入学の試験問題、入試成績及び入学後の学業成績等を検証し、学士編入学の２次試験における合格判定基準の見直しを行った。
さらに、大学入学共通テストにおける外国語（英語）リーディング及びリスニングについて、本学が入学者に求める英語の学力を適切に測り、評価するべく、本学における配点等の取扱について検討し、その結果を「2021 年度滋賀医科大学入学者選抜方法の見直しに係る予告について（第４報）」としてホームページにより公表し、医学部の学校推薦型選抜及び一般選抜での入学者選抜
において利用することとした。
＜研究＞① 新型コロナウイルス感染症に係る研究の推進
本学は、サルを用いた病原ウイルス研究ができる極めて限られた公的施設である。新型コロナ
ウイルス感染症が世界規模で拡大する中、本学では、ワクチン・治療薬の開発に向け、国立感染症研究所からコロナウイルスの分与を受け、ヒト疾患と同様の病態を示す新型コロナウイルスモ
デルザルの開発研究を実施し、作出に成功した（特許出願済み）。
また、東京都医学総合研究所等との共同研究において、ワクチンの開発を行い、このモデルザ
ルを用いて、ワクチンの有効性・安全性評価を実施した。効果を確認した本邦のワクチンのひとつは、第１相の臨床研究に進んでおり、今後は変異株に対するワクチンの効果確認も予定している。
さらに、新型コロナウイルス感染症の治療薬の開発研究を行い、治療薬として応用可能な高い中和能を持つ抗体を作製することに成功した。
本学では、新興感染症患者の病理解剖から、感染症のカニクイザルモデルを用いたワクチン・治療薬開発までを一貫して行うことで、迅速なワクチン・治療薬の開発を可能とする新興感染症
克服のための研究システムを構築した。
加えて、地域の企業との以下の共同研究を実施した。
・ヨモギ成分の抗コロナウイルス効果
・抗コロナウイルス用スプレー
・光触媒による抗コロナウイルス効果
・抗コロナウイルス紫外線機器開発②国際共同研究の推進
生活習慣病疫学研究分野では、米国、英国、中国、ロシア等との国際共同研究を行っており、
令和２年度は９報の国際共著論文を発表し、「Ann Intern Med」
「EClinicalMedicine」「Am J Clin

24

Nutr」等に論文が掲載された。また、ベトナム、バングラデシュ、モンゴル、インドネシア、マレーシア、バーレーンからの博士課程留学生が参加して論文執筆を進めた。
神経難病研究分野では、外国人特任教授がトップを務める国際共同研究部門を中心に国際共同研究を推進し、令和２年度に国際共著論文を９報発表した。また、若手研究者の育成を図ったことにより、国際共同研究部門の研究医（学部２回生）が筆頭著者として国際学術誌に論文を発表したほか、大学院生１名と若手教員（特任助教１名）が第 47 回日本脳科学会で研究奨励賞を獲得した。
その他の分野においても、国際共同研究を推進し、令和２年度は、大学全体で計 91 報の国際共著論文の発表を行った。
③研究者の支援
ライフイベントに応じた研究支援として、「研究者のための支援員配置事業」を実施し、43 名の男女教員に対して支援員を配置した。また、出産・育児等で休業している教員の業務をサポートする目的で、３名（内科学講座、女性診療科、麻酔科に各１名）の特任助教を配置した。
さらに、コロナ禍で入国困難な留学生や外国人研究者に対して、入国時の手続き支援及びホテル滞在費・移動費等の経済的支援を行った。
④特許による収益の増加、新たなデバイスの発売
2017 年度より、複数の金融機関と地域創生の推進や地域経済の活力の創造のための連携協定を締結しており、新型コロナウイルスの影響により、対面でのコーディネート活動が難しい状況下においても、地元金融機関との連携は継続し、マッチング及び共同研究受入を推進した。これにより、令和２年度の特許出願件数は９件、平成 28 年から令和２年まで累計件数は 64 件となった。
さらに、特許の契約金額についても、令和元年度の 908 千円から令和２年度は 2,299 千円と約 2.5倍に増加した。
また、企業との共同研究を経て製品化し平成 28 年度より販売されている「アクロサージ（マイクロ波を活用した外科手術用エネルギーデバイス）」について、鏡視下手術にも対応可能な新たなデバイスの開発（バージョンアップ）に成功し、令和２年７月より販売を開始した。
＜業務運営・財務等＞① 外部資金獲得に向けた取組
競争的資金の獲得額増加を目指し、令和２年度は以下の取組を実施した。
本学における知的財産の高度活用による権利化等の推進を図るため、発明推進協会から産学連
携知的財産アドバイザーを受入れるとともに、科研費等の採択増加を図るため URA の後任補充を行い、産学連携体制の強化を図った。
科研費の申請及び採択支援として、学長裁量経費によるこれまでの支援に加えて、新たに新規申請者への申請支援及びブラッシュアップの強化に努めた。
新たに技術シーズ 35 件を作成するとともに、産学連携の活性化を目的として共同研究講座制度を導入した。さらに共同研究に伴って発生する本学負担を軽減するため、共同研究契約における間接経費を 10％から 30％へ引き上げるとともにアワーレート制を導入した。また、金融機関と連25

携することで、企業のニーズや課題を共有した。
他大学等との研究開発支援として、本学所有の研究設備の学外利用を促進したことにより、MRI
装置及び実験動物を活用した研究が共同研究へ発展、外部資金の増加に寄与した。
これらの取組の結果、令和２年度時点の競争的資金の獲得金額は、中期計画で掲げた「競争的資金の獲得金額を第２期中期目標期間の 10％増以上とする」という目標を達成した。
第３期の累積金額（千円）

目標金額
(千円)

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

3,668,168

707,122

1,588,097

2,385,046

3,050,558

3,730,057

進捗割合

19%

43%

65%

83%

102%

※第２期中期目標期間競争的資金総額（直接経費＋間接経費）は、3,334,698 千円。
② インフラ長寿命化計画
キャンパスマスタープラン、インフラ長寿命化計画及び 2019 年度施設老朽状況調査に基づき、一般教養棟改修、空調設備更新、病院無停電電源装置（UPS）のバッテリー更新、小規模建物の耐震診断、耐震性が不十分と診断されたヨット艇庫の耐震補強を行ったほか、WPI（世界トップレベ
ル研究拠点プログラム）の資金を活用し、本学の重点研究の一つである動物生命科学研究センター（カニクイザルの研究施設）の改修整備を実施した。
③ スペースマネジメント「スペースの有効活用方策について」に基づいたスペースマネジメントを実施した。具体的には一般教養棟改修工事にあわせて、講義室の利用率向上や実習室の共用化により 476 ㎡、また図書館において書架を整理することにより 180 ㎡を創出、これらを学生からの要望の多いアクティ
ブラーニングスペースや学生自主学習室に転用した。また、利用の低かった RI 施設の一部 134 ㎡
を大学共用実験室に変更した。さらに基礎研究棟改修計画において、基礎研究棟にあるすべての講座の機能強化（「ラボ改革」）を目的として実施した意見聴取等に基づき、これまで各講座が占有していた 1,685 ㎡の実験室を３つ以上の講座で構成される研究ユニットにおいて共有することとする計画とした。
④ 募金活動の推進
新型コロナウイルス感染拡大への対応が迫られる中、「滋賀医科大学支援基金」の枠組みを利用して、「新型コロナウイルス感染症対策寄附」を立ち上げ、令和２年６月から、同窓生、患者及び教職員等に募集を行った結果、令和２年度において、239 件、23,635 千円の寄附が寄せられた。
本寄附金は、コロナ禍によりアルバイト収入が減少する等、経済的に厳しい状況に置かれている学生を大学で授業補助業務等に従事するスチューデントアシスタントとして雇用するための経費や附属病院が本感染症に対応しながら医療を継続するため、これまで以上に必要とされる防護ガウン等の医療消耗品の購入費用に充てた。
さらに、学生または不安定な雇用状態にある研究者への支援として、新たに「研究等支援資金」を設置したほか、「わかあゆ育成資金貸与奨学金実施要項」を新たに整備し、経済的理由により修26

学の継続が著しく困難な学生に対して緊急的に奨学金を貸与する制度を制定した。
大学セグメントにおける事業の実施財源は以下のとおりである。
運営費交付金収益：3,245 百万円（61%）

学生納付金収益： 607 百万円（11%）

受託研究等収益： 500 百万円（ 9%）寄附金収益： 344 百万円（ 6%）その他の収益： 674 百万円（13%）※（）内は当該セグメントにおける対業務収益比
事業に要した経費は以下のとおりである。
人件費：3,464 百万円（60%）

研究経費： 831 百万円（14%）一般管理費： 476 百万円（ 8%）

教育経費： 430 百万円（ 7%）

受託研究費等：

教育研究支援経費： 220 百万円（ 4%）その他の経費：374 百万円（ 7%）
0 百万円（ 0%）３．課題と対処方針等
運営費交付金の縮減等に対応するため、引き続きコスト構造改革の実施及び経費の節減に努めるとともに、自己収入の拡大のため、競争的資金の獲得に向けた研究者支援の充実、研究シーズ
や医療ニーズ等の企業とのマッチングによる共同研究等の拡大を図る。また、資金運用計画に基づいた適切で有効な資金運用を行い、その運用益を教育研究活動に活用するとともに、学生支援を充実させるための募金活動を推進する。この他、資産を適切に運用管理し、教育・研究・診療活動を活性化するため、スペースの有効利用（再配分）方策を計画、推進する。
附属病院において、収入確保のために病院経営指標を見直し、目標達成に向けた取組を実施する。医業費用の高騰や消費増税に対応するため、人員、組織、設備に関する課題を抽出して適正化を図り、国立大学病院管理会計システム (HOMAS２) を利用した大学間比較等により、国立大学
病院全体の状況と本学附属病院のポジションを確認し、経営状況を分析して改善策を実行する。

27

Ⅴ

その他の事業に関する事項

１．予算、収支計画及び資金計画（１） 予算決算報告書参照(https://www.shiga-med.ac.jp/introduction/information-disclosure/act-on-access-to-information）（単位：百万円）
区

分

予算額

差

決算額

額

(決算－予算)収入
運営費交付金

5,545

5,742

197

施設整備費補助金

1,147

1,143

△ 4

補助金等収入

213

2,005

1,792

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金

21

21

-

25,60023,527△ 2,073

676

603

△ 73

24,79822,660△ 2,138

126

264

138

1,414

1,337

△ 77

引当金取崩

371

442

71

長期借入金収入

748

673

△ 75

目的積立金取崩

366

427

61

35,42535,317△ 108

30,69827,012△ 3,686

教育研究経費

4,966

6,261

1,295

診療経費

25,732

20,751△ 4,981

施設整備費

1,916

1,837

△ 79

補助金等

213

1,731

1,518

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

1,414

1,159

△ 255

長期借入金償還金

1,184

1,165

△ 19

35,42532,904△ 2,521

自己収入
授業料、入学料及び検定料収入
附属病院収入雑収入
産学連携等研究収入および寄附金収入等

計
支出
業務費

計

28

（２） 収支計画
年度計画、財務諸表（損益計算書）参照(https://www.shiga-med.ac.jp/introduction/information-disclosure/act-on-access-to-information）（単位：百万円）
区

分

予算額

差 額
（決算－予算）決算額

32,79330,964△ 1,829

経常費用

32,79330,910△ 1,883

業務費30,24328,169△ 2,074

教育研究経費

1,442

1,353

△ 89

診療経費

14,473

12,574△ 1,899

受託研究費等

653

569

△ 84

役員人件費

81

80

△ 1

教員人件費

3,777

3,986

209

職員人件費

9,817

9,603

△ 214

一般管理費

667

831

164

財務費用

54

37

△ 17

雑損

0

-

-

1,829

1,872

43

0

53

53

33,13832,294△ 844

33,13832,265

△ 873

5,499

5,633

134

授業料収益

597

526

△ 71

入学料収益

62

61

△ 1

検定料収益

22

19

△ 3

24,86822,524△ 2,344

受託研究等収益

881

736

△ 145

寄附金収益

208

366

158

補助金等収益

510

1,556

1,046

施設費収益

0

187

187

財務収益

2

1

△ 1

雑益

126

276

150

資産見返運営費交付金等戻入

240

228

△ 12

資産見返補助金戻入

83

102

19

資産見返寄附金戻入

40

36

△ 4

資産見返物品受贈額戻入

0

6

6

0

29

29

345

1,330

985

0

109

109

345

1,439

1,094

費用の部

減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益

附属病院収益

臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

29

（３） 資金計画
年度計画、財務諸表(ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書)参照(https://www.shiga-med.ac.jp/introduction/information-disclosure/act-on-access-to-information）（単位：百万円）
区

予算額

分

差 額
（決算－予算）決算額

36,99942,2945,295

業務活動による支出

31,61929,029△ 2,590

投資活動による支出

1,673

4,574

2,901

財務活動による支出

1,396

1,375

△ 21

翌年度への繰越金

2,311

7,314

5,003

36,99942,294

5,295

32,77231,081△ 1,691

5,545

5,682

137

676

602

△ 74

24,79822,660△ 2,138

受託研究等収入

878

782

△ 96

補助金等収入

213

546

333

寄附金収入

536

437

△ 99

その他の収入

126

369

243

投資活動による収入

1,168

5,668

4,500

施設費による収入

1,168

1,164

△ 4

その他の収入

0

4,504

4,504

財務活動による収入

748

673

△ 75

前年度よりの繰越金

2,311

4,871

2,560

資金支出

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料・入学料及び検定料による収入
附属病院収入２．短期借入れの概要
該当ありません。

30

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１） 運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

当期振替額
交付年度

交付金当
期交付金

期首残高

運営費交
付金収益

資産見返運
営費交付金

資本剰余金
他

期末残高

小計

平成28年度

45

-

45

-

-

45

-

平成29年度

-

-

-

-

-

-

-

平成30年度

0

-

-

-

-

-

0

令和元年度

12

-

6

5

-

12

-

令和２年度

-

5,682

5,581

43

-

5,624

58

（２） 運営費交付金債務の当期振替額の明細① 平成２８年度交付分
区分（単位：百万円）

金額

運営費交付金収益

訳①業務達成基準を採用した事業等：
学内プロジェクト（データ連係による業務効率化を目指- した事務システムの導入）②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：45ｲ)自己収入に係る収益計上額：ｳ)固定資産の取得額：45 ③運営費交付金収益化額の積算根拠
事業目標を達成することができたため、当該事業に係る運営費交付金債務を全額収益化。

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金
業務達成基準による振替額
計

合

内
45

計

45

② 令和元年度交付分
区分

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
業務達成基準による振替額計

合計（単位：百万円）

金

額

内
6

訳

①業務達成基準を採用した事業等：
学内プロジェクト（データ連係による業務効率化を目指- した事務システムの導入）②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：6ｲ)自己収入に係る収益計上額：ｳ)固定資産の取得額：512 (工具器具備品：5)③運営費交付金収益化額の積算根拠
事業目標を達成することができたため、当該事業に係る運営費交付金債務を全額収益化。
5

12

31

③ 令和２年度交付分
区分

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金

業務達成基準による振替額計

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
期間進行基準による振替額計

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金

費用進行基準による振替額計

合計（単位：百万円）

金

額

内

訳

93
15 ①業務達成基準を採用した事業等：
医療水準向上を目指した本学の重点研究領域の推進と新- しい時代に向けた産学官連携の推進②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：93(人件費：72、その他の経費:21)ｲ)自己収入に係る収益計上額：ｳ)固定資産の取得額：15108 (工具器具備品：15)③運営費交付金収益化額の積算根拠
事業目標を達成することができたため、当該事業に係る運営費交付金債務を全額収益化。
4,896 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用
22 進行基準を採用した業務以外のすべての業務②当該業務に係る損益等- ｱ)損益計算書に計上した費用の額：4,896(人件費：4,562、その他の経費：333)ｲ)自己収入に係る収益計上額：ｳ)固定資産の取得額：22
4,918 (工具器具備品：22、図書：0)③運営費交付金収益化額の積算根拠
学生収容定員が一定数（90％）を満たしていたため、期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
591 ①費用進行基準を採用した事業等：
5 退職手当、年俸制導入促進費
移転費、建物新営設備費- 授業料免除実施経費（進学するまでの期間に関する要件により新制度の対象外となる学生への支援及び困窮学生に対する授業料等減免への緊急支援）②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：591(人件費：450、その他の経費:141)597 ｲ)自己収入に係る収益計上額：ｳ)固定資産の取得額：5(工具器具備品：5)③運営費交付金収益化額の積算根拠
費用進行に伴い支出した運営費交付金債務591百万円を
収益化。
5,624

32

（３） 運営費交付金債務残高の明細
交付年度（単位：百万円）

残高の発生理由及び収益化等の計画

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分

期間進行基準を採用した
平成30年度 業務に係る分費用進行基準を採用した業務に係る分計－ 該当なし0

定員割れによる執行残であり、第３中期目標期間終了時に国庫へ納付予定である。

－ 該当なし0

業務達成基準を採用した業務に係る分

－ 該当なし期間進行基準を採用した業務に係る分

－ 該当なし費用進行基準を採用した業務に係る分・授業料免除実施経費（進学するまでの期間に関する要件により新制度の対象外となる学生への支援）：1
執行残であり、国庫へ納付予定である。
57 ・授業料免除実施経費（困窮学生に対する授業料等減免への緊急支援）：56
R2.4.1～R6.3.31の事業期間により実施されるものであり、当該債務は翌事業年度以降で収益化する予定である。

令和２年度

計
合

計

57
58

33

■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産

減価償却累計額

償却資産の減価償却費を積み上げたもの

その他の有形固定資産

美術品・収蔵品、船舶、車両運搬具、建設仮勘定

無形固定資産

特許権、ソフトウェア、特許権仮勘定等

投資その他の資産投資有価証券等

現金及び預金

現金と預金（普通預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金）の合計額

徴収不能引当金将来の附属病院収入の減少であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もった当該金額

たな卸資産

貯蔵品等

医薬品及び診療材料

医学部附属病院で使用する医薬品及び診療材料

その他の流動資産

前払費用、未収収益等

資産見返負債

運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計
上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。

大学改革支援・学位授与

旧国立学校特別会計から独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が承継した

機構債務負担金

財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額｡
なお、一年以内返済予定額は流動負債に計上。

長期借入金

事業資金の調達のため国立大学法人が借り入れた長期借入金。なお、一年以内
返済予定額は流動負債に計上。

長期リース債務貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料。なお、一年以内のリース期間に係る未経過リース料は流動負債に計上。

引当金

将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。
退職給付引当金が該当。

資産除去債務有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して、法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるもの。

運営費交付金債務

国から交付された運営費交付金の未使用相当額

寄附金債務

企業等より受け入れた寄附金の未使用相当額

前受受託研究費

受託研究費を受領した場合に計上される負債

前受共同研究費

共同研究費を受領した場合に計上される負債

前受受託事業費等

受託事業費等を受領した場合に計上される負債

預り金

他者からの金銭の受け入れで、後日、預かった者又は第三者対して支払うべきもので、その支払い期限が貸借対照日後１年以内のもの。なお、一年を超える
支払い期限の預り金は固定負債に計上。

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未払金

支払い義務が発生しているもので、支払い期限が貸借対照表日後一年以内に到来するもの。なお、一年を超える支払い期限の未払金は固定負債に計上。

未払費用

給与、支払利息等の未払費用

賞与引当金

翌期の特定の費用を当期の費用として見越し計上するもの

その他の流動負債

未払消費税等

政府出資金

国からの出資相当額

資本剰余金

国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額

利益剰余金

国立大学法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額

前中期目標期間繰越積前の中期目標期間終了時における積立金の処分について、今中期目標期間にお立金ける中期計画に記載された積立金の使途に充てることを承認された額

２．損益計算書
業務費

国立大学法人等の業務に要した経費

教育経費

国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費

研究経費

国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費

診療経費

国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費

教育研究支援経費

附属図書館、マルチメディアセンター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費

受託研究費

外部からの研究委託により発生した研究経費

共同研究費

外部との共通課題について行う研究により発生した研究経費

受託事業費

外部からの業務委託により発生した事業経費

人件費

国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費

一般管理費

国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費

財務費用

支払利息等

運営費交付金収益

運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額

授業料収益

授業料のうち、当期の収益として認識した相当額

入学料収益

入学料のうち、当期の収益として認識した相当額

検定料収益

入学検定料うち、当期の収益として認識した相当額

附属病院収益附属病院において診療により獲得した収益

受託研究収益受託研究の進行に応じて、当期の収益として認識した相当額

共同研究収益共同研究の進行に応じて、当期の収益として認識した相当額

受託事業等収益受託事業の進行に応じて、当期の収益として認識した相当額

寄附金収益

寄附金のうち、当期の収益として認識した相当額

補助金等収益国等からの補助金のうち、当期の収益として認識した相当額

施設費収益

施設費補助金のうち、当期の収益として認識した相当額

資産見返負債戻入

運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。

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財務収益

預金利息、有価証券利息等

雑益

財産貸付料収入、科学研究費補助金の間接経費等

臨時損益

固定資産の除却（売却）損等

目的積立金取崩目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額

３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッ

原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付

シュ・フロー

金収入等の、国立大学法人の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。

投資活動によるキャッ

固定資産や有価証券の取得・売却等による収入･支出等の将来に向けた運

シュ・フロー

営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。

財務活動によるキャッ増減資による資金の収入・支出、債権の発行・償還及び借入れ・返済によシュ・フロー

る収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実

国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべ

施コスト

きコスト

損益計算上の費用

国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額

損益外減価償却相当額

基礎研究棟や臨床研究棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額

損益外利息費用相当額

基礎研究棟や臨床研究棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額

損益外除売却差額相当

特定償却資産の除売却損相当額

額
引当外賞与増加見積額

支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度
における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。

引当外退職給付増加見財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の積額

退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度
における引当外退職給付引当見積額の総額は貸借対照表に注記）。

機会費用

国又は地方公共団体の財産を無償又は増減された使用料により賃借した場合の本来負担すべき金額等36