山口県自転車の安全で適正な利用促進条例
目次
第１章 総則（第１条－第１０条）
第２章 自転車の安全で適正な利用の促進に関する基本的施策等（第１１条－第１６条）
第３章 自転車損害賠償責任保険等（第１７条－第１９条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、自転車の安全で適正な利用の促進について、基本理念を定め、並びに自転車利用者等の責務及び県民等の役割を明らかにするとともに、自転車の安全で適正な利用の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、自転車の安全で適正な利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって自転車の利用に係る交通事故の防止及び被害者の保護を図るとともに、県民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 自転車 道路交通法（昭和３５年法律第１０５号。以下「法」という。
）第２条第１
項第１１号の２に規定する自転車をいう。
二 自転車利用者 自転車を利用する者をいう。
三 保護者 親権を行う者、未成年後見人その他の者で、未成年者を現に監護するものをいう。
四 事業者 事業を行う個人又は法人その他の団体をいう。
五 学校 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校（幼稚園を除く。
）、同法第１２４条に規定する専修学校及び同法第１３４条第１項に規定する各種学校をいう。
六 関係団体 交通安全に関する普及啓発活動を行う法人その他の団体をいう。
七 自転車小売業者 自転車の小売を業とする者をいう。
八 自転車貸付業者 自転車の貸付けを業とする者をいう。
九 自転車損害賠償責任保険等 自転車の利用によって他人の生命又は身体を害したことにより生じた損害を賠償する責任を負う場合において、これによる損害を填補することができる保険又は共済をいう。
（基本理念）
第３条 自転車の安全で適正な利用の促進は、自転車利用者、県、県民、保護者、事業者、学校の長及び関係団体がそれぞれの責務又は役割を果たすとともに、相互に連携し、及び協力しながら自転車の利用に係る交通事故の防止及び被害者の保護を図ることを旨として行われなければならない。
- 1 -２ 自転車の安全で適正な利用の促進は、自転車を利用することが県民の健康増進、自然環境への負荷の低減及び観光の振興に資するという認識の下に行われなければならない。
（自転車利用者等の責務）
第４条 自転車利用者は、自転車が法第２条第１項第８号に規定する車両であることを認識し、法その他の関係法令を遵守するとともに、自転車を安全で適正に利用しなければならない。
２ 自転車利用者は、自転車の利用に係る交通事故の防止に関する知識を習得するとともに、自転車の利用に当たって必要な安全上の措置を講ずるよう努めなければならない。
３ 自動車（法第２条第１項第９号に規定する自動車をいう。
）及び原動機付自転車（同項第１０号に規定する原動機付自転車をいう。
）の運転者は、自転車の側方を通過するときは、これとの間に安全な間隔を保ち、又は徐行するよう努めなければならない。
（県の責務）
第５条 県は、第３条に規定する基本理念にのっとり、国、市町、自転車利用者、県民、保護者、事業者、学校の長及び関係団体と相互に連携し、及び協力して、自転車の安全で適正な利用の促進に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
２ 県は、市町、自転車利用者、県民、保護者、事業者、学校の長及び関係団体が実施する自転車の安全で適正な利用に関する取組を促進するため、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。
３ 県は、県民に対し、自転車の安全で適正な利用に関する交通安全教育、広報その他の啓発活動を行うものとする。
（県民の役割）第６条 県民は、自転車の安全で適正な利用に関する理解を深め、家庭、職場、学校及び地域における自転車の安全で適正な利用に関する取組を自主的かつ積極的に行うよう努めるものとする。
２ 県民は、国、県及び市町が実施する自転車の安全で適正な利用に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（保護者の役割）第７条 保護者は、その監護する未成年者に、自転車の安全で適正な利用に関する技能及び知識を習得させるよう努めるものとする。
（事業者の役割）
第８条 事業者は、その従業者に対し、自転車の安全で適正な利用に関する啓発及び指導を行うよう努めるものとする。
２ 事業者は、自転車の安全で適正な利用に関する理解を深め、自転車の安全で適正な利用に関する取組を自主的かつ積極的に行うよう努めるものとする。
３ 事業者は、国、県及び市町が実施する自転車の安全で適正な利用に関する施策に協力するよう努めるものとする。
- 2 -（学校の長の役割）
第９条 学校の長は、その学校の児童、生徒又は学生が、自転車の安全で適正な利用をすることができるよう必要な交通安全教育の実施に努めるものとする。
（関係団体の役割）
第 10 条 関係団体は、自転車の安全で適正な利用の促進に関する取組を自主的かつ積極的に行うよう努めるものとする。
２ 関係団体は、国、県及び市町が実施する自転車の安全で適正な利用に関する施策に協力するよう努めるものとする。
第２章 自転車の安全で適正な利用の促進に関する基本的施策等（乗車用ヘルメットの着用の推進）
第 11 条 県は、市町、事業者、学校の長及び関係団体と連携し、自転車利用者の乗車用ヘルメットの着用を推進するため、情報の提供、啓発その他の必要な施策を講ずるものとする。
（道路交通環境の整備）
第 12 条 県は、国及び市町と連携し、自転車利用者が自転車を安全に通行させることができる道路交通環境の整備に努めるものとする。

（財政上の措置）第 13 条 県は、自転車の安全で適正な利用の促進に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（自転車小売業者による情報提供等）
第 14 条 自転車小売業者は、自転車の購入又は点検、整備若しくは修理の依頼をしようとする者（以下「自転車購入者等」という。
）に対し、自転車の安全で適正な利用に関する情報の提供及び助言を行うよう努めるものとする。
（自転車貸付業者による情報提供等）
第 15 条 自転車貸付業者は、自転車を借り受けようとする者に対し、自転車の安全で適正な利用に関する必要な情報の提供及び助言を行うよう努めるものとする。
（自転車の点検及び整備）
第 16 条 自転車利用者、自転車貸付業者又は自転車を事業の用に供する事業者は、その利用し、貸し付け、又は事業の用に供する自転車について、必要な点検及び整備を行うよう努めなければならない。
２ 保護者は、その監護する未成年者が利用する自転車について、必要な点検及び整備を行うよう努めなければならない。
- 3 -第３章 自転車損害賠償責任保険等（自転車損害賠償責任保険等への加入）
第 17 条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める者の利用に係る自転車損害賠償責任保険等に加入しなければならない。ただし、当該各号に掲げる者以外の者により、当該利用に係る自転車損害賠償責任保険等への加入の措置が講じられているときは、この限りでない。
一 自転車利用者又はその保護者 当該自転車利用者
二 自転車をその事業の用に供する事業者 その事業の用に供する自転車を利用する者
三 自転車貸付業者 その貸付けの用に供する自転車を利用する者（自転車損害賠償責任保険等への加入の確認等）
第 18 条 自転車小売業者は、自転車購入者等に対し、自転車損害賠償責任保険等への加入の有無を確認するよう努めるものとする。
２ 自転車小売業者は、前項の場合において、自転車損害賠償責任保険等への加入が確認できないときは、自転車購入者等に対し、自転車損害賠償責任保険等に関する情報を提供するよう努めるものとする。
３ 事業者は、その従業員で自転車を利用して通勤するものに対し、自転車損害賠償責任保険等への加入の有無を確認するよう努めるものとする。
４ 第２項の規定は、前項の場合について準用する。
５ 自転車貸付業者は、自転車を借り受けようとする者に対し、当該自転車に係る自転車損害賠償責任保険等の情報を提供するよう努めるものとする。
（自転車損害賠償責任保険等に関する情報提供等）
第 19 条 県は、市町、関係団体及び自転車損害賠償責任保険等の保険者又は共済責任を負う者と連携し、自転車損害賠償責任保険等への加入を促進するため、自転車損害賠償責任保険等に関する情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。
２ 学校の長は、自転車を利用する児童、生徒及び学生並びにその保護者に対し、自転車損害賠償責任保険等に関する情報を提供するよう努めるものとする。
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。
ただし、第３章の規定は、同年１０月 1 日から施行する。

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