公別紙

害

防止

基準書

１．水質汚濁防止対策(1) 排水口における排出水の水質基準は、次の値とする。
項目

基準値

カドミウム及びその化合物
シアン化合物項目
ノルマルヘキサン抽出物質含有量（鉱油類含有量）
ノルマルヘキサン抽出物質含有量（動植物油脂類含有量）

基準値

510

有機リン化合物（パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメト
ン、ＥＰＮに限る）

フェノール類含有量

1

銅含有量

3

鉛及びその化合物

亜鉛含有量

5

六価クロム化合物

溶解性鉄含有量3

ヒ素及びその化合物

溶解性マンガン含有量

3

水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物

クロム含有量2

アルキル水銀化合物

フッ素含有量

8ＰＣＢ

大腸菌数

800

不検出

水素イオン濃度（ＰＨ）5.8～8.6

窒素含有量20（10）

生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）

25(20)

リン含有量

2（1）

化学的酸素要求量（ＣＯＤ）

25(20)

トリクロロエチレン

浮遊物質量（ＳＳ）50(40)

テトラクロロエチレン※・単位1,000ｍｌにつきｍｇ（ｐｐｍ）・水素イオン濃度は水素指数
・大腸菌数はコロニー形成単位とする
・（ ）内は日平均

不検出
１，１，１－トリクロロエタン
四塩化炭素(2) 測定方法及び測定回数
ア

測定方法「環境大臣が定める排水基準に係る検定方法（昭和４９年環境庁告示第６４号）」とする。

イ

測定回数

「栃木県工場・事業場排水等自主管理要領」に基づき最低月１回測定すること。なお、１日当たりの排出水の量に関係なくＰＨ、ＢＯＤ、ＳＳ、大腸菌数は測定すること。

２．大気汚染防止対策(1) ばい煙発生施設において発生するばい煙の排出基準は、次の値とする。
①いおう酸化物の排出基準
いおう酸化物の排出基準は、大気汚染防止法（昭和４３年法律第９７号）に基づくものとする。いおう酸化物の許容排出量の計算方法は、大気汚染防止法施行規則（昭和46年厚生省、通商産業省令第１号。以下「法施行規則」という。）第３条に基づくものとし、Ｋ値については「７」とする。ただし、次の特定施設の基準は、次のとおり県条例に準ずる。
②ばいじんの排出基準
ばいじんの排出基準は、法施行規則第４条に基づく基準とする。
③窒素酸化物の排出基準
窒素酸化物の排出基準は、法施行規則第５条に基づく基準とする。
④有害物質の排出基準
有害物質の排出基準は、法施行規則第５条に基づく基準とする。ただし、次のものについては次の表１のとおりとし、特定工場においては表２のとおりとする。
表１
有害物質の種類

令別表
第１の
施設番号

塩素及び塩化物水素

516171819

溶解炉
塩素急速冷却施設
溶解槽
反応炉
塩素反応施設、塩化水素反応施設及び塩化水素吸収施設
焼成炉及び溶解炉

9（ガラス、ガラス製品、レンガ、タイル、かわら又は陶磁器製品の製造

弗素、弗化水素及び弗化珪素

１

施設の名称の用に供するものに限る。）

20212223

電解炉
反応施設、濃縮施設、焼成炉及び溶解炉のうちの一部
凝縮施設、吸収施設及び蒸留施設
反応施設、乾燥炉及び焼成炉

基準値
（㎎/㎥）
15（塩素）
40（塩化水素）0.84（弗素換算）

排出基準は、温度が零度であって、圧力が１気圧の状態に換算した排出ガス１立方メートル当たりに含まれる有害物質の量とする。

２

有害物質の量は、塩素にあっては日本工業規格（以下「規格」という。）Ｋ0106に定める方法により測定される量として、塩化水素にあっては規格Ｋ0107に定める方法により測定される量として、弗素、弗化水素及び弗化珪素にあっては規格Ｋ0105に定める方法により弗素として測定される量として、それぞれ表示されたものとし、当該有害物質の量には、すすの掃除を行う場合等においてやむを得ず排出される有害物質（１時間につき合計６分間を超えない時間内に排出されるものに限る。）は含まれないてやむを得ず排出される有害物質（１時間につき合計６分いものとする。
３

有害物質の量が著しく変動する施設にあっては１工程の平均の量とする。

表２
有害物質の種類
塩素塩化水素ホルムアルデヒド

県条例施行
規則別表第1(1)の
施設番号

12143

施設の名称

基準値
（㎎/㎥）

溶解炉漂白施設
溶解炉
表面処理施設及び酸洗施設
反応施設及び熱処理施設

154030１ この表の第４欄に掲げる数値は、温度が零度であって、圧力が１気圧の状態に換算した排出ガス１立方メートル当たりに含まれる有害物質の量とする。
２ 測定点は、ばい煙に係る特定施設の排出口（ばい煙に係る特定施設において発生するばい煙を大気中に排出するために設けられた煙突その他の施設の開口部をいう。）とする。
３ この表の第４欄に掲げる有害物質の量は、１の項に掲げるものにあっては日本工業規格（以下「規格」という。）Ｋ0106に定める方法により測定される量として、２の項に掲げるものにあっては規格Ｋ0107に定める方法により測定される量として、３の項に掲げるものにあっては規格K0303に定める方法により測定される量として、それぞれ表示されたものとし、当該有害物質の量には、すすの掃除を行う場合等においてやむを得ず排出される有害物質（１時間につき合計６分間を越えない時間内に排出されるものに限る。）は含まれないものとする。
４

有害物質の量が著しく変動する施設にあっては１工程の平均の量とする。

⑤特例が適用されるもの
特例が適用される設備のＳＯx、ばいじん、ＮＯx排出基準は県の基準を適用する。
・小型ボイラー（令別表第１の１項に掲げる熱伝導面積が１０㎡未満）
・ガスタービン・ディーゼル機関(2) 揮発性有機化合物排出施設の排出基準
揮発性有機化合物の排出基準は、法施行規則第１５条の２に基づく基準とする。
(3) 粉じん発生施設の規制基準①一般粉じん発生施設
一般粉じん発生施設等の規制基準は、法施行規則第１６条及び県条例法施行規則第６条に基づく基準とする。
②特定粉じんの敷地境界基準
特定粉じんについては法施行規則第１６条の２に基づく基準とする。
(4) 水銀排出施設の排出基準
水銀発生施設の排出基準は法施行規則第１６条の１８に基づく基準とする。
(5) 指定物質排出施設の規制対象及び規制基準
大気汚染防止法附則第９項の指定物質（ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン）の抑制基準及び排出施設は、環境庁告示第５号及び第６号（平成９年２月６日）に基づく基準とする。

(6) 測定方法及び測定回数
ア 測定方法・ばい煙発生施設
法施行規則第１５条の規定に定める方法。
・ばい煙に係る特定施設
県条例施行規則第３１条の規定に定める方法。
・揮発性有機化合物排出施設に係るＶＯＣ濃度
法施行規則第１５条の２及び第１５条の３第１号の規定に定める方法。
・特定粉じん施設に係る石綿法施行規則第１６条の２及び第１６条の３第１号の規定に定める方法。
・水銀排出施設に係る水銀濃度
法施行規則第１６条の１２の規定に定める方法。
・特定物質排出施設に係る指定物質濃度
大気汚染防止法附則第９項の規定に基づく指定物質抑制基準（平成９年環境庁告示第５号、第６号）に定める方法。
イ 測定回数 「栃木県工場・事業場ばい煙・ＶＯＣ・指定物質等自主管理要領」に基づき測定すること。

３．騒音防止対策(1) 騒音の基準は、工場敷地境界線上（芳賀工業団地と他の地域との境界をいう。)において、次の値とする。
区分
昼間
朝
夕
夜
間
午前６時～午前８時
午後10時～
基準午前８時～午後６時
午後６時～午後10時
翌日午前６時騒音基準６５デシベル以下

６０デシベル以下

５０デシベル以下(2) 測定方法及び測定回数
ア 測定方法 「特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準（昭和４３年号外厚生省、農林省、通商産業省、運輸省告示第１号）」に定める方法とする。
イ 測定回数 測定は、原則として特定施設を有する場合とし、設置時又は工場・事業場の竣工時に行うものとする。その後、特定施設の構造変更や増設がない場合は、３年毎に１回測定するものとする。なお、特定施設の構造変更や増設が行われた場合は、その都度測定するものとする。

４．振動防止対策(1) 振動の基準は、工場敷地境界線上（芳賀工業団地と他の地域との境界をいう。)において、次の値とする。
区
分
昼間
夜間
基
準
午前８時～午後８時
午後８時～翌日午前８時
振動

基

準

６５デシベル以下

６０デシベル以下(2) 測定方法及び測定回数
ア 測定方法 「特定工場等において発生する振動の規制に関する基準（昭和５１年環境庁告示第９０号）」に定める方法とする。
イ 測定回数 測定は、原則として特定施設を有する場合とし、設置時又は工場・事業場の竣工時に行うものとする。その後、特定施設の構造変更や増設がない場合は、３年毎に１回測定するものとする。なお、特定施設の構造変更や増設が行われた場合は、その都度測定するものとする。

５．悪臭防止対策(1) 悪臭の基準は、工場敷地境界線上(芳賀工業団地と他の地域との境界をいう。)において、次の値とする。
臭 気 強 度悪 臭 物 質アンモニア
１ｐｐｍ
メ チ ル メ ル カ プ タ ン
０．００２
〃
硫化
水素０．０２〃
硫化メ
チル０．０１〃
ト リ メ チ ル ア ミ ン
０．００５〃
ア セ ト ア ル デ ヒ ト０．０５〃
ス
チレン０．４
〃
ニ
硫化
メ
チル
０．００９
〃
プ
ロ
ピ
オン酸
０．０３
〃
ノル
マル
酪酸
０．００１
〃
ノ ル マ ル 吉 草 酸
０．０００９〃イソ吉草酸
０．００１〃※上記に掲げるもののほか、敷地境界において、周辺住民に不快をあたえる臭気（官能試験法における臭気濃度おおむね１０以上）でないものであること。
臭気指数
敷地境界線上排出口
15182.5(2) 測定方法及び測定回数
ア 測定方法 「特定悪臭物質の測定の方法（昭和４７年環境庁告示第９号）」に定める方法とする。
イ 測定回数 年１回（原則として、特定施設を有する場合とする。）