競争入札参加有資格者指名停止措置要綱
公益財団法人東京都都市づくり公社競争入札参加有資格者指名停止措置要綱を次のとおり定める。
公益財団法人東京都都市づくり公社競争入札参加有資格者指名停止措置要綱
（目的）
第1条

この要綱は、公益財団法人東京都都市づくり公社（以下「公社」という。）における契約事務の厳正な執行を確保するため、有資格者（公社が契約の種類及び金額に応じて定めた指名競争入札の参加者の資格を有する者をいう。以下同じ。）に対する指名停止等の措置に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（措置の範囲）第2条

有資格者が別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当する場合は、当該有資格者について指名停止を行うものとする。また、指名停止に至らない場合は、当該有資格者に対し、注意の喚起を行うことができる。
2

有資格者が別表の4の(1)アに該当する場合で、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成3年5月15日法律第77号）第2条第6号に掲げる者を関与させるなど極めて悪質と認められるときは、競争入札参加資格を取り消し、入札に参加させないものとする。
（指名停止の手続等）
第3条

理事長は、公益財団法人東京都都市づくり公社工事請負契約事務協議会（以下「協議会」という。）の協議を経て、指名停止の措置を行うものとする。ただし、有資格者が別表の1又は4の(1)に該当するとき、その他必要があるときは、理事長または協議会会長は、協議会の協議を経ることなく、当該有資格者について、直近の協議会の協議を経るまでの間、指名停止の措置を行うことができる。
2

第2条第2項の規定による競争入札参加資格の取消は、極めて悪質と認められる事実を確認した場合に行うものとする。
3

指名停止の措置が行われたときは、契約担当者等は停止期間が満了するまで、当該指名停止に係る有資格者を指名してはならない。
4

契約担当者等は、指名停止期間中の有資格者又は第2条第2項の規定により競争入札参加資格を取り消されている者が、公社が発注する工事、委託等の一部を下請し、又は受託することを承認してはならない。

19-080-要綱第102号（競争入札参加有資格者指名停止措置要綱）

（対象の特例等）
第4条

別表の2又は3の場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該有資格者のうち指名停止事由に該当する部門のみの指名停止を行い、他の部門の指名停止を行わないことができる。
(1)

土木部、建築部等のように社内的に責任体制が明確にされており、かつ、その責任者として役員（執行役員を含む。）をあてている場合(2)

部門別格付、社内責任体制のあり方を総合的に勘案して、前記に準じると認められる場合
2

別表の2、3又は4の(6)の措置要件により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格者である下請負人があることが明らかとなったときは、当該下請負人について、指名停止を行うものとする。
3

別表の4の(1)又は(2)の措置要件により指名停止等の対象となる有資格者又は指名停止等の措置を受けた者が、合併、会社分割、営業譲渡により、他の有資格者へ移行する場
合、又は指名停止等の対象となる有資格者の一部若しくは指名停止等の措置を受けた有資格者の一部が他の有資格者へ移行する場合は、同じ措置要件により移行先の有資格者に対しても指名停止等を行うことができる。
4

公社が発注した工事において、別表の4の(1)の措置要件により、有資格者である個人、有資格者である法人の役員又は使用人が逮捕又は起訴された場合は、必要に応じて、当該有資格者である個人、当該有資格者である法人の役員又は使用人が役員等（使用人は除く。
）となっている他の有資格者についても同様に指名停止を行うことができる。
5

共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格者である構成員についても指名停止を行うものとする。
6

事業協同組合等に対し、指名停止を行うときは、当該事業協同組合等の有資格者である構成員に対しても、指名停止を行うことができる。
7

第5項及び第6項の規定により構成員について指名停止を行うときは、明らかに当該指名停止の責を負わないと認められる者を除くものとする。
（期間）
第5条

有資格者が別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当する場合は、事情に応じて同表各号に定めるところにより、指名停止の期間を定めるものとする。
2

有資格者が一の事案により別表各号の措置要件の2つ以上に該当した場合は、最も長い期間となる措置要件を適用し、指名停止期間を定めるものとする。
3

既に指名停止期間中の有資格者が、別表各号に掲げる措置要件に該当することになった場合は、その時点から重複して、当該措置要件に定める期間について指名停止を行うものとする。
4

次の各号のいずれかに該当する場合は、別表各号に定める期間の範囲内で、標準期間

29-080-要綱第102号（競争入札参加有資格者指名停止措置要綱）に加算して指名停止期間を定めることができる。
(1)

有資格者が、別表の1又は別表の4の(3)の措置要件に係る指名停止期間中又は指名停止期間満了後3年を経過するまでの間に、再び、いずれかの措置要件に該当することとなったとき。
(2)

有資格者が、別表の3の措置要件に係る指名停止期間中又は指名停止期間満了後若し

くは注意の喚起を受けた後3年を経過するまでの間に、再び、同表の3に該当することとなったとき。
(3)

有資格者が、別表の4の(1)又は(2)の措置要件に係る指名停止期間中又は指名停止期間満了後3年を経過するまでの間に、再び、いずれかの措置要件に該当することとなったとき。
(4)

有資格者が、別表の4の(4)の措置要件に係る指名停止期間中又は指名停止期間満了後3年を経過するまでの間に、再び、同表の4の(4)に該当することとなったとき。
(5)

別表の4の(1)から(5)までに該当する場合で、当該違反行為において有資格者である個人又は法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。
）が主導的役割を果たしたとき又は当該違反行為が極めて広域的に行われたとき。
(6) その他特に必要であると認められるとき。
5

次の各号のいずれかに該当する場合は、別表各号に定める期間の範囲内で、標準期間よりも短縮して指名停止期間を定めることができる。
(1) 別表の2又は3に該当する場合で、事後処理が適切になされたと認められるとき。
(2) その他特に必要があると認められるとき。
6

悪質な事由あるいは斟酌すべき事由等がある場合には、別表に定める期間の範囲にかかわらず、指名停止期間を定めることができる。
7

指名停止期間中の有資格者について、必要があると認めるときは、別表に定める期間の範囲内で、指名停止期間の変更を行うことができる。
8

第4条第2項の規定による下請負人の指名停止の期間は、元請負人の指名停止の期間の範囲内で事情に応じて定めるものとする。
9第9条の規定による報告等を怠った場合は、当該有資格者に対して、別表に定める期間の範囲内で、指名停止期間の変更を行うことができる。
10

第2条第2項の規定による競争入札参加資格の取消期間は、逮捕又は起訴を知った日から2年とする。
（通知）
第6条

第2条第1項及び第4条の規定により指名停止を行つたときは、当該有資格者に対し遅滞なく通知するものとする。
2

第5条第7項及び第5条第9項の規定により指名停止の期間を変更したときは、当該有資格者に対し遅滞なく通知するものとする。
39-080-要綱第102号（競争入札参加有資格者指名停止措置要綱）

3

第8条の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格者に対し遅滞なく通知するものとする。
4

第2条第1項の規定により注意の喚起を行うときは、当該有資格者に対し遅滞なく通知するものとする。
5

第2条第2項及び第4条第3項の規定により競争入札参加資格の取消を行つたときは、当該有資格者に対し遅滞なく通知するものとする。
6

前各項の通知を受けた者は、理事長に対して通知内容についての説明を求めることができる。
7

前項の説明を求められたときは、理事長はこれに応じなければならない。

（苦情申立て）
第7条

第6条第7項規定による説明に苦情がある者は、理事長に対して、苦情を申し立てることができる。
2

前項の苦情申立て（以下「苦情申立て」という。）は、次に掲げる期間内に行われなければならない。
(1)

指名停止及び注意

当該指名停止及び注意を行った日の翌日から起算して10日以内（国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に定める休日、12月29日から同月31日までの期間、1月2日、同月3日、日曜日及び土曜日（以下「休日」という。
）を除く。
）
(2)

競争入札参加資格の取消

当該競争入札参加資格取消通知の日の翌日から起算して30日以内（休日を除く。
）
3

理事長は、苦情申立てがあつたときは、速やかに回答するものとする。

4

理事長は、第2項の規定による苦情申立期間の徒過その他客観的かつ明白に苦情申立ての適格を欠くと認められるときは、書面によりその苦情申立てを却下することができるものとする。
（指名停止の解除）
第8条

指名停止期間中の有資格者が、指名停止の措置要件に該当することとなった事実又は行為について責を負わないことが明らかとなったときは、当該有資格者に係る指名停止の解除を行うものとする。
（報告等）
第9条

別表の4の(1)又は(2)の措置要件により指名停止等の措置を受けた者が、合併、会社分割、営業譲渡により、指名停止等の対象となった有資格者又は有資格者の一部を他の有資格者へ移行する場合は、当該有資格者から遅滞なく届け出させるものとする。
2

公社が発注した工事において、別表の4の(1)の措置要件に該当する場合、当該逮捕又は起訴から遅滞なく、当該有資格者に役員の兼職について報告させるものとする。
49-080-要綱第102号（競争入札参加有資格者指名停止措置要綱）

（指名停止の特例）
第10条

契約担当者等は、指名停止期間中の有資格者であっても、契約の種類、履行場所等からみて、特に必要と認められる場合は、当該契約について指名を行うことができる。
（その他）
第11条

別表3により指名停止等となった当該有資格者は、指名停止等の解除後、公表案件について次の指名を受けるまでの間、工事希望申込の際にその要因に対する改善策を提出するものとする。
附則
この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

59-080-要綱第102号（競争入札参加有資格者指名停止措置要綱）

別表措置要件1

期間

贈賄その他の不正行為(1) 次のア、イ又はウに掲げる者が公社職員に対する贈賄の容疑、又は公社役職員等と共謀し、公社を被害者とする背任、特別背任の容疑で逮捕され、又は逮捕を経ないで起訴された場合
ア 有資格者である個人又は有資格者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。
）
イ 有資格者の役員、執行役員、支店を代表する者又は営業所を代表する者（常時、契約を締結する権限を有する事務所の長をいう。
）でアに掲げる者以外の者（以下「一般役員等」という。
）
ウ ア又はイに掲げる者以外の者（以下「使用人」という。
）

12月以上24月以内（標準24月）
9月以上24月以内（標準18月）
6月以上18月以内（標準12月）(2) 次のア、イ又はウに掲げる者が、東京都の区域内における公社以外の公共機関（刑法（明治40年法律第45号）その他の法律により、贈収賄に関する規定の対象となる機関をいう。以下同じ。）の職員に対する贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで起訴された場合
ア 代表役員等
6月以上18月以内（標準12月）イ 一般役員等
4月以上12月以内（標準9月）
ウ 使用人
3月以上9月以内（標準6月）(3) 次のア、イ又はウに掲げる者が、東京都を除く関東地方の区域内における公共機関の職員に対する贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで起訴された場合
ア 代表役員等
4月以上12月以内（標準9月）
イ 一般役員等
3月以上9月以内（標準6月）
ウ 使用人
1月以上5月以内（標準3月）(4) 次のア、イ又はウに掲げる者が、(2)及び(3)の区域外における公共機関の職員に対する贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで起訴された場合
ア 代表役員等
4月以上12月以内（標準9月）
イ 一般役員等
1月以上6月以内（標準4月）
ウ 使用人
1月以上3月以内（標準2月）
2 契約（物品の買入れに関するものを除く。
）履行上の事故(1) 公社発注の契約における履行上の事故の場合

69-080-要綱第102号（競争入札参加有資格者指名停止措置要綱）

ア 事故を発生させ、公衆に死者を出し、又は広範囲にわたる公衆が被害を受け、社会的及び経済的に損失が大きい場合
イ 事故を発生させ、公衆に傷害を与え、又は事故周辺の公衆が被害を受けた場合
ウ 事故を発生させ、従業員その他関係者（下請負人の従業員含む。以下同じ。
）に死者又は多数の負傷者を出した場合(2) (1)の公社発注を除く契約において事故を発生させ、公衆に又は従業員その他の関係者に多数の死傷者を出すなど、社会的及び経済的に損失が著しく大きい場合(3) 「労働安全衛生法（昭和47年法律第150号）」違反の容疑により起訴された場合3 契約履行成績不良等(1) 公社発注の契約において、契約履行成績が不良であると認められる場合
ア 39点以下
イ 40点以上49点以下
ウ 50点以上54点以下
エ 55点以上59点以下(2) 公社発注の契約において、履行にあたり、工事、業務又は物品の納入を粗雑にしたと認められる場合(3) その他公社発注の契約において、その履行に際し契約違反又は著しく適正を欠く行為があつたと認められる場合

2月以上6月以内（標準4月）
1月以上3月以内（標準2月）
1月以上3月以内（標準2月）
1月以上5月以内（標準3月）
1月以上3月以内（標準2月）

1月以上12月以内（標準9月）（標準6月）（標準3月）（標準1月）
1月以上24月以内（標準6月）
1月以上6月以内（標準3月）（不正軽油の継続使用は標準1月）

4 契約に関連する違法行為等による社会的信用失つい行為(1) 有資格者である個人、有資格者である法人の役員又は使用人が、談合又は競売入札妨害で刑法又は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）」に違反した容疑により逮捕され又は逮捕を経ないで起訴された場合
ア 公社発注の契約に関するもの
6月以上24月以内（標準12月）イ 公社発注の契約を除く関東地方におけるもの
4月以上12月以内（標準6月）
ウ イの区域以外のもの
2月以上6月以内（標準3月）(2) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に違反し（(1)の場合を除く。）契約の相手方として不適当であると認められる場合
ア 公社発注の契約に関するもの
3月以上12月以内（標準6月）
イ 公社発注の契約を除く関東地方におけるもの
2月以上12月以内（標準4月）
ウ イの区域以外のもの
1月以上6月以内（標準2月）(3) 「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成12年法律第130号）」に違反（契約に関わるもの）し契79-080-要綱第102号（競争入札参加有資格者指名停止措置要綱）

約の相手方として不適当であると認められる場合
ア 公社発注の契約に関するもの
イ 公社発注の契約を除く関東地方におけるもの
ウ イの区域以外のもの

3月以上12月以内（標準6月）
2月以上12月以内（標準4月）
1月以上6月以内（標準2月）(4) 「建設業法（昭和24年法律第100号）」に違反し国土交通大臣又は都道府県知事から営業停止処分を受けた場合
ア 公社発注の契約に関するもの
3月以上9月以内（標準4月）
イ 公社発注の契約を除く関東地方におけるもの
2月以上6月以内（標準3月）
ウ イの区域以外のもの
1月以上3月以内（標準2月）(5) 資格者である個人、有資格者である法人の役員又は使用人が、契約に係わる法令違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで起訴された場合
ア 公社発注の契約に関するもの
3月以上12月以内（標準6月）
イ 公社発注の契約を除く関東地方におけるもの
2月以上6月以内（標準4月）
ウ イの区域以外のもの
1月以上6月以内（標準2月）(6) (1)から(5)に掲げるほか、違法行為等を行うことにより、社会的な信用を著しく失ついしたと認められる場合
ア 税法違反（法人税法（昭和40年法律第34号）違反、所得税法 1月以上9月以内（昭和40年法律第33号）違反、消費税法（昭和63年法律第108号） （標準2月）違反、地方税法（昭和25年法律第226号）違反（法人事業税、個人事業税））及び都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成12年条例第215号）（建設作業機械等からの排出ガスに含まれる粒子状物質等の量を増大させる燃料の使用禁止）違反
イ ア以外のその他違法行為等（標準1月）
5 入札参加における虚偽記載等
公社発注の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札において、当 1月以上9月以内
該入札に係る競争入札参加資格確認申請書、競争入札参加資格確認 （標準3月）
資料及びその他の調査資料に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められる場合
6 入札参加資格申請における虚偽申請
公社の競争入札参加資格申請において、申請又は添付書類に虚偽の 1月以上12月以内記載をし、契約の相手方として不適当であると認められる場合（標準6月）
7 不誠実な行為(1) 落札後、正当な理由がなく契約を締結しない場合(2) 契約後、公社から契約を解除されたとき
89-080-要綱第102号（競争入札参加有資格者指名停止措置要綱）

1月以上24月以内（標準6月）
1月以上24月以内

（標準6月）(3) 正当な理由がなく、入札を無断で欠席することが繰り返され （標準1月）たとき（電子入札における未入札を含む）
8 その他不正な行為
4に掲げる場合のほか、これらに準ずる不正な行為をし、契約の相 1月以上12月以内手方として不適当であると認められる場合
9 係争中等(1) 公社発注の契約に関し、公社が損害を受けたと判断したとき損害が回復されるまで(2) 公社発注の契約に関し、公社が違約金又は損害賠償金等の支 違約金又は損害賠払いの請求をしたとき償金等の完納の日まで(3) 公社発注の契約に関し、係争中又はそれに準じる場合
訴えを提起した日又は提起されたことを知った日から、判決が確定するまで公社が勝訴した場
合は判決内容が履行されるまで

99-080-要綱第102号（競争入札参加有資格者指名停止措置要綱）