2021 年 9 月 10 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 9/13 ～ 9/17 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、新型コロナウイルス危機対策で導入したパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の資産購入ペースを緩やかに減速することを決めました。ただ、ラガルド総裁は調整であり、量的緩和の縮小（テーパリング）ではないとしています。他方、米国では 14 日には 8 月の消費者物価指数の発表、翌週には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が控えます。国内では自民党総裁選が告示されます。
期待が集まる次期首相の経済政策、米国の金融政策をめぐる思わくに振らされる展開が続きそうです。

◆株価 ： 方向感の乏しい展開に◆長期金利 ： 低位もみ合い【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）※予想レンジについては、現在見直し中につき表記しておりません。

（来週） 0.02～0.06％

32,000日経平均株価（円）

0.430,000

予想レンジ
上限

0.2

28,0000.0

26,000-0.2

24,00022,000(9 月) -0.2～0.2％

新発10年債利回り（％）（年/月、日次）
20/8 20/10 20/12 21/2 21/4 21/6 21/8
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

下限-0.4（年/月、日次）
20/8 20/10 20/12 21/2 21/4
21/6
21/8
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

日本株は、方向感の乏しい展開が予想されます。米欧の長期金利は、米雇用統計で平均時給が市場予想を大きく中央銀行は金融引き締めを急がないとの観測が株価を支上回り、賃金上昇圧力の高さが意識されたことから、週える一方、相場の過熱感などが日本株の上値を抑える見

ただ、初は 0.04％と 2 か月ぶりの水準まで上昇しました。

通しです。日経平均株価は経済対策への期待などで約５以降は狭いレンジでの動きが続きました。国内では次期か月ぶりに 3 万円台を回復したものの、政局の先行き不政権による国債増発懸念がくすぶるものの、30 年国債入

透明感を踏まえると、足元の株高はやや行き過ぎとみら

札は無難、5 年国債入札は強めの結果で、良好な需給はれます。内外景気の減速懸念も根強いため、株式市場で継続しています。米国の金融政策をめぐる思わくなどには一時的に利益確定売りが広がる場面もありそうです。

振らされながら、低位で居所を探る展開が続きそうです。

◆為替 ： 方向感乏しい◆Ｊリート ： 押し目を探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 109.3～110.5 円
115（円/ドル）(9 月) 105.0～112.0 円

ドル円レート（来週） 2,000～2,160 ﾎﾟｲﾝﾄ

予想レンジ
上限2,400（ﾎﾟｲﾝﾄ）(9 月) 1,950～2,250 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数

予想レンジ
上限2,200

110

2,000105

下限

100
20/8

20/10 20/12

21/2

21/4

21/6

（年/月、日次）
21/8（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

下限

1,800
1,600
20/8

20/10 20/12

21/2

21/4

21/6

（年/月、日次）
21/8（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

ドル円と相関性の高い米長期金利は 1.3％近辺で推移し

東証 REIT 指数は、菅首相の退陣表明を受け、次期首相ており、ドル円も 110 円を挟んだ水準で方向感の乏しいが打ち出す政策への期待が高まる中、週初は買いが広が状況です。市場では年内の米金融政策正常化開始への期ったものの、以降は利益確定売りが優勢になりました。8待は根強く、ドル円を下支えしそうです。とはいえ、新月時点の東京都心のオフィス空室率は、既存ビルの大型型コロナ変異株の感染拡大を受け、世界景気への悪影響解約の動きが少なかったことなどから、わずかな上昇にが懸念される中、リスク選好の動きがやや後退しており、止まりました。7 月に続き、空室率の上昇が鈍化したこ

逃避通貨とされるドルと円がともに強含んでいることかとは安心材料です。緊急事態宣言の延長は重しながら、ら、ドル円は当面、動きづらい状況が続きそうです。

行動制限緩和への期待は市場を下支えしそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1来週の金融市場見通し

2021 年 9 月 10 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
9/13

月

9/14

火9/15

水海 外

法人企業景気予測調査（21/7-9 月期）

米月次財政収支（8 月）

企業物価指数（8 月）ノルウェー総選挙

流動性供給入札（残存期間 5 年超 15.5 年以下）

米消費者物価指数（8 月）

鉱工業生産指数・稼働率指数（7 月、確報値）
訪日外国人客数（8 月）

米ＮＹ連銀製造業景況指数（9 月）

機械受注（7 月）

米輸入物価指数（8 月）

第 3 次産業活動指数（7 月）

米鉱工業生産・設備稼働率（8 月）
ユーロ圏鉱工業生産指数（7 月）
中国新築住宅価格（8 月）
中国小売売上高、工業生産、固定資産投資（8 月）

9/16

木

国庫短期証券入札（1 年）、20 年利付国債入札

米フィラデルフィア連銀製造業景況指数（9 月）

月例経済報告（9 月）

米小売売上高（8 月）

貿易統計（8 月）

米企業在庫（7 月）

首都圏・近畿圏マンション契約率（8 月）

米新規失業保険申請件数（9/11 終了週）
ユーロ圏貿易収支（7 月）

9/17

金

自民党総裁選告示

米ミシガン大消費者信頼感指数（9 月、速報値）

国庫短期証券入札（3 か月）

ユーロ圏消費者物価指数（8 月、改定値）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。海外の発表日は現地時間。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
機械受注（7 月） 9 月 15 日（水）午前 8 時 50 分発表
機械受注統計によると、設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額は、6 月に前月比 1.5％減の 8,524 億円となりました。ただ、四半期ベースでは 4-6月期に前期比 4.6％増となり、製造業に主導された設備投資の増加基調が示唆されました。

（億円）

11,00010,000
9,000
8,000
7,000

7 月の機械受注は、前月比で小幅増が見込まれます。

6,000

世界景気の回復を背景に、半導体関連など製造業の受注増5,000が続いた模様です。8 月以降についても機械受注は増加基調が続く見通しですが、新型コロナウイルスの世界的な感

日本の機械受注

12,000200720092011

2013

2015

2017

2019

2021
（年、月次）（注）船舶・電力を除く民需、季節調整値（出所）内閣府よりデータ取得し、しんきん投信作成

染拡大などのため、緩やかな増加にとどまりそうです。

米小売売上高（8 月） 9 月 16 日（木）午後 9 時 30 分発表

米国の小売売上高（前月比、％）

7 月の米小売売上高は前月比 1.1％減となり、市場予想を大きく下回りました。自動車ディーラーやオンラインショッピングの売上高が落ち込んだことが主な要因とみられます。また、飲食店の売上高は増加したものの、ここ数

20.0
16.0
12.0
8.0
4.0
0.0

か月と比べると、その増加ペースが緩やかになりました。

-4.0

米国では新型コロナ変異株の感染拡大が続いており、-12.0

個人消費、特に旅行や娯楽など、サービス需要への悪影響が懸念されます。また、インフレ率の上昇に伴い、消費者

-8.0

-16.0
200720092011

2013

2015

20172019

2021（年、月次）（出所）米商務省よりデータ取得し、しんきん投信作成が価格に敏感になりつつある可能性もあります。8 月の米小売売上高は前月比 0.8％減程度を想定しています。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2

来週の金融市場見通し

2021 年 9 月 10 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
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【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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