平成 20 年度 経済産業省委託事業

先端技術分野における技術開発と標準化の関係・問題に関する調査 報告書

2009 年 3 月

委託先：株式会社三菱総合研究所

はじめに
我が国の産業競争力強化につながっていくよう戦略的に国際標準化に取り組むことが重要であるが、創造的研究開発成果の標準化においては、知的財産権の取扱との関係等を十分に把握して実施する必要がある。
ICT 分野の標準化ではこうした課題の検討が進んできたのに比して、ISO/IEC では知的財産権の取り扱
いと標準化活動との関係が十分に整理されておらず、様々な問題が生じていた。
そこで、ISO/IEC/ITU の共同活動の場として設置された WSC (World Standard Cooperation)での検討が進められた結果、ITU-T/ITU-R/ISO/IEC の共通パテントポリシーが 2006 年 3 月に発効し、その実施についてのガイドラインは 2007 年 3 月に発効した。
このような状況を背景に、平成 14 年度に「研究開発・知的財産及び競争政策と標準化の関係のあり方に関する研究会」1（座長：長岡貞男一橋大学教授）が設けられて以来、標準化と知的財産の関係について継続的に検討を進めてきている。
平成 20 年度は ITU/ISO/IEC の共通パテントポリシーの実施状況を把握するため、ISO/IEC の TC/SC の
うち、これまでに特許声明書が提出されている国内審議団体に対して、インタビュー調査およびアンケート調査を行い、共通パテントポリシーの認識と課題を整理した。
併せて、過年度から実施してきた知的財産と標準化に関わる問題の事例調査を継続し、情報の更新に努めた。
さらに、過年度までの研究会の検討結果を普及するため、平成 20 年 12 月 9 日に国際シンポジウム「標準化戦略と知財国際シンポジウム―標準化活動におけるパテントポリシー・パテントプールの役割とホール
ドアップ問題等への対応」を開催した。
これらの調査結果を議論する研究会を設置し、我が国の産業競争力に資する戦略的な国際標準化を進めるために、標準化と知的財産の取り扱いの関係について、望ましいルールや対応方策について検討した。

1

平成 15 年度からは、「標準化と知的財産に関する研究会」

概要（Executive Summary）

S-1

1 調査の目的と概要
我が国の産業競争力に資する戦略的な国際標準化を進めるために、標準化と知的財産の取り扱いの関係について、実態を明らかにし、望ましいルールや対応方策について検討することを目的とした。
本調査は、平成 14 年度に「研究開発・知的財産及び競争政策と標準化の関係のあり方に関する研究会」2（座長：長岡貞男一橋大学教授）が設けられて以来、継続的に検討が行われてきたものである。
本報告書は過年度の成果も含めて本調査全体のとりまとめを行ったものである。

2

平成 15 年度からは、「標準化と知的財産に関する研究会」

S-2

2 標準化と知的財産に関連した係争事例
標準化と知的財産に関連して、主要な係争事例を整理した。
標準化と知的財産に関する係争事例を俯瞰すると、以下の傾向をうかがうことが出来る。
• インサイダー（標準化プロセス参加者）からの知的財産権行使に関しては、標準化プロセスにおける知的財産権の非開示の問題から、RAND 条件の解釈に関する問題に移りつつある。
• 技術標準における特許の必須性が判断された係争事例、声明書が提出された特許の譲受人における声明書の効力を認めた係争事例が登場している。
• 係争の場は、米国連邦取引委員会以外にも米国連邦裁判所や、欧州委員会、英国裁判所などに展開を見せている。
とりわけ、標準化プロセスにおける必須特許の非開示については、米国の連邦最高裁判所、第 3 巡回
区連邦高等裁判所、連邦巡回控訴裁判所から重要な判決が出されている。
2-1

標準化プロセスにおける知的財産の非開示

2-1-1 Dell 事件• Video Electronics Standards Association における VL バス標準規格策定に参加していた Dell 社
が、当該規格に関する特許権を行使する旨宣言したことが、競争法に反するとして米国連邦取引委員会より訴追を受けたものである。
• 1995 年 11 月 2 日、同意審決が下され、Dell 社は当該規格に関する特許権は行使しないこととなった。
2-1-2 Unocal 事件• 米国カリフォルニア大気資源局によるガソリンの標準策定にあたり、Unocal 社が積極的に自社の技術を標準に組み込むよう働きかける一方、当該技術につき特許権を取得していることを秘匿したことを巡り争われたものである。
• 米国連邦取引委員会は、2005 年 7 月 31 日、Unocal 社の行為は市場を独占しようとする行為であるとし、特許権の行使を認めないとする決定を下した。
2-1-3 Rambus 事件• JEDEC（Joint Electron Devices Engineering Council）における SDRAM 標準規格の策定当時、Rambus 社（本社・米国）が関連する特許出願を明らかにせず、事後、権利行使をしたことを巡り争われたものである。
• 不当な市場独占による利益の是正を理由に、Rambus にライセンス料率の上限を定める最終命
令が 2007 年 2 月 5 日に米国連邦取引員会から下されたが、2008 年 4 月 22 日にコロンビア地区
控訴裁判所が同命令を覆し、反トラスト法違反でないと判断され、同年 9 月 9 日、米国連邦取引員会は Rambus 社によるライセンス料の回収を認める命令を下した。
• 2008 年 4 月 22 日、コロンビア特別区巡回控訴裁判所は、Rambus 社が不正な方法で市場での独占力を得たこと裏付ける証拠を米国連邦取引委員会は示していないとして同委員会の決定を取り消した。米国連邦取引員会はこれを不服として上告したが、2009 年 2 月 23 日、米国連邦最高裁判所は同委員会の上告を却下した。米国連邦最高裁判所はその理由を示していない。
2-1-4 Qualcomm 対 Broadcom（H.264 標準）事件• 映像圧縮技術として ITU-T で標準として採用された H.264 標準規格に関連する特許権をQualcomm 社が行使したことに対し、標準策定に参加していた Qualcomm 社が標準策定時に開示していなかった点が争われたものである。
• 標準化参加者の認識・状況等を勘案した上で、関連する特許の開示義務に違反した特許権者（Qualcomm 社）は特許権行使ができないとの米国連邦地裁における陪審員評決が 2007 年 1 月
S-3

•

2-2

26 日に下された。
2008 年 12 月 1 日、控訴審の連邦巡回控訴裁判所（CAFC）は、(1)必須特許の開示義務の有無に関する知的財産ポリシーの解釈にあたっては、標準化団体がホールドアップを回避しようとしている目的に鑑みて、知的財産ポリシーが不明確であっても参加者が明確に有していた期待を参酌して解釈するべきであること、(2)JVT と知的財産ポリシーは不明確であったが、ロイヤリティフリーを目標とする同ポリシーと、その参加者からの理解を鑑みると、全参加企業に必須特許の開示義務が存在し、Qualcomm は同義務に違反した、と判断し、Qualcomm はその特許権を行使できないとの判決を下した。
特許の必須性

2-2-1 Nokia 対 InterDigital 事件• W-CDMA の標準に含まれる InterDigital 社の特許を巡り、その必須性が争われたものである。
• 標準規格における特許の必須性の有無の決定（一部の特許につき必須性を否定）が 2007 年 12月 21 日に英国高等法院から下された。
2-3

高額のライセンス料等

2-3-1 Qualcomm 対 Broadcom（WCDMA 標準）事件（米国）• Qualcomm 対 Broadcom（WCDMA 標準）事件（米国）は、WCDMA 標準規格の策定に参加し、関連する特許につき FRAND 条件での声明書を提出した Qualcomm 社が、利用許諾交渉で決裂した同標準規格の利用者である Broadcom 社から、高額なライセンス料の提示が独占的地位の濫用に当たるとして米国連邦地方裁判所に提訴されたものである。
• 2006 年 9 月 1 日、ニュージャージー州連邦地裁は反トラスト法違反の立証が不十分であるとして、Broadcom の訴えを棄却したが、2007 年 9 月 4 日、第 3 巡回区連邦高等裁判所は、標準が策定される環境において、(1)特許権者が必須特許技術を FRAND 条件で利用許諾する旨の虚偽の約束を故意に行い、(2)標準化団体が標準に当該必須特許を組み込むにあたって、その約束を信頼し、(3)特許権者が事後、約束を履行しない場合、反競争的行為にあたるとの一般論を述べた上で、連邦地裁判決を一部破棄し、審理を差し戻した。
2-3-2 CSIRO 対 Buffalo 事件• IEEE の無線 LAN 標準規格（IEEE 802.11a および 802.11g）の策定に関与し、関連する特許のRAND 条件での利用を許諾する声明書を提出したオーストラリア連邦科学産業研究機構（CSIRO）が、提示したライセンス条件を受け入れなかった Buffalo 社に対し、特許権侵害に基づく販売差し止めを求めたものである。
• 条件交渉が決裂した場合であっても特許権実施の差止請求が認められることを前提とした判断が 2007 年 6 月 15 日に米国連邦地方裁判所から下された。
2-3-3 Nokia 対 Qualcomm（WCDMA 標準）欧州競争法違反事件• WCDMA 標準規格の策定に参加し、関連する特許につき FRAND 条件での声明書を提出した
Qualcomm 社が、利用許諾交渉で決裂した同標準規格の利用者である Nokia 社ら計 6 社から、高額なライセンス料の提示が独占的地位の濫用に当たるとして欧州競争法当局に申し立てられたものである。
• 2007 年 10 月 1 日に欧州委員会が調査することを表明していたが、2008 年 7 月 23 日、両者は和解するに至り、欧州委員会に提出された提訴状は取り下げられた。
2-3-4 Qualcomm 対 Broadcom（WCDMA 標準）事件（韓国）• 2006 年 6 月 23 日、Broadcom 社および Texas Instruments 社により、Qualcomm 社が CDMA 技術に関し、市場支配的地位を濫用して業界から過大なロイヤリティを徴収しているとして、韓国公正取引委員会（KFTC）に申し立てが行われたものである。
S-4

•

2-4

2009 年 3 月 11 日、本事件に関し、事業慣行に違法の疑いがあるとの非公開の報告書を韓国公
正取引委員会がとりまとめたことが発表されている。ただし、これが RAND 条件違反に関わるもの
であるかは明らかでない。
特許権が譲渡された場合の声明書の効力

2-4-1 Negotiated Data Solutions 事件• IEEE の高速イーサネット規格に関連する特許声明書を提出した National Semiconductor から特許を譲渡された Negotiated Data Solutions 社が、譲渡前の水準を超えたライセンス料を要求したことが競争法に違反するかが争われた事件である。
• (1)譲渡時に声明書提出の事実およびその内容を十分に把握していた、(2)声明書の提出により問題となる特許が標準に採用され普及した、との背景を踏まえ、同社の行為が競争促進的な標準化活動を阻害し、消費者に害を与えるものであるとの理由に基づき、原則として譲渡前に出された声明書と同等のライセンス締結を命じる同意審決案が 2008 年 2 月 20 日に米国連邦取引員会から示された。なお、2008 年 8 月 19 日、Intel 社は Negotiated Data Solutions 社を相手取り、譲渡前の水準を超えたライセンス料を要求することが出来ないことの確認を求めて、テキサス州
東部連邦地方裁判所に提訴した。
2-5

標準に参加していなかった者（アウトサイダー）からの知的財産権行使

2-5-1 JPEG 事件• ISO/IEC において採用されている画像圧縮技術である JPEG 標準規格について、関連する特許を有しながらも規格策定に携わっていなかった Forgent Networks 社から特許権行使がなされた事案である。
• 規格を管理する JPEG 委員会が第三者機関である PUBPAT に特許の有効性調査を依頼。一部の特許権を無効にした。ただし、複数の会社が Forgent Networks 社と和解しており、多額の和解金が支払われたとされている。

S-5

3 主要標準化団体におけるパテントポリシーの現状
主要な標準化団体におけるパテントポリシーについて整理を行った。
3-1

パテントポリシーの現状

パテントポリシーについては、調査対象機関ではほとんどすべての機関で明文化している（パテントポリ
シーとして独立した文書でない場合も含む）。
パテントポリシーの運用について詳細に記述したガイドラインや、特許使用許諾声明書の書式については準備されていない機関もある。
著作権についてのポリシーはパテントポリシーとは別にソフトウェア著作権を対象に定めている機関（ITU-T/R）、IPR ポリシーとして著作権ポリシーを含む機関（ETSI、IETF）、著作権が対象となっていない（ISO/IEC、ANSI、CEN/CENELEC、IEEE、JISC、W3C）機関に分かれる。
特許使用許諾の選択肢は多くの機関で、RF（無償）、RAND(合理的かつ非差別的条件)、および拒絶の 3 種類から選択することが一般的である。ただし RF が独立した選択肢となっておらず、RAND に含まれると解釈される機関（CEN/CENELEC、ETSI）もある。また例外的に、RF の選択肢のみの機関（W3C）がある。
一部のフォーラム標準機関では、参加の際に関連特許の RAND での提供を宣言することが義務化されている場合もある（Ecma、JasPar 等）。さらに互恵主義（Reciprocity）が選択可能か、拒絶の際に具体的な特許情報の提示が必要かなど、細部での違いがある。
声明書の提出対象となる特許は各機関で表現こそ異なるものの、基本的に標準を利用するに当たり避けることのできない（必須である）特許となっている。標準規格ごとに対象となる特許許諾宣言を提出する方法と、当該機関での標準規格全体に対して関連特許の許諾宣言を提出する方法（包括宣言）がある（ITUなど）。包括宣言している場合でも、個別の規格に対して異なる宣言内容を許している。
主要標準化団体のパテントポリシーにおける、特許声明書の様式制定、互恵主義3の有無、特許調査義
務4の有無、提出された声明書のウェブ公開の有無について表 3-1にまとめた。

3

RAND で使用を許諾するものの、同様に RAND で使用を許諾しない相手に対してはその限りではない、といった例外条項を認めるもの。
4
この点についても標準化団体によって表現に違いがあり、厳密には有無だけで示すことは出来ない。多くの標準化団体では、「知りうる範囲の特許について報告する」といった内容にとどまっているが、特許検索までの必要はないが、調査は必要と解することも出来る。JISC では、「特許権等の調査を行う」と記述されているため、表 3-1では○とした。

S-6

表 3-1 主要標準化団体のパテントポリシー（○：あり、実施している 空欄：なし・不明）
機関名
ISO/IEC
ITU-T/ITU-R
ANSI
CEN/CENELEC
ETSI
IEEE
IETF
JISC
W3C
BSI
DIN
Ecma International
SAE
ASTM
ASME
AIAA
JasPar特許声明書の様式制定

互恵主義(reciprocity)

○
○

○
○

○
○
○
○

○

○

○

○
○

特許調査義務

提出された声明書情報の
ウェブ公開
○
○
○
○
○

○

○
○

○

3-1-1 ISO/IEC/ITU-T, R 共通パテントポリシー・パテントガイドライン・声明書の制定
2007 年 3 月に ISO/IEC/ITU 共通パテントポリシー等が制定されたことにより、他の機関にも参考となる、ある程度な標準的なパテントポリシーが確立されたといえる。
大まかな捉え方としては、ISO/IEC と比較して特許が含まれる標準の取り扱いの多い ITU の定めていた
パテントポリシー、ガイドラインをベースとして、共通ポリシー策定のための合意形成がなされた。
ただし、一部については最終合意に至らず、以下のような機関別のルールが残る形となった。
••

特許包括宣言の有無（ITU のみあり）
ライセンス拒絶の場合の特許情報の要否（ITU では必須、ISO/IEC では任意）

S-7

3-2

その他のパテントポリシーに関する整理の現状

3-2-1 「反トラスト法執行と知的財産権」報告書
米国連邦取引委員会(FTC)・司法省(DOJ)反トラスト局は、2007 年 4 月に、「反トラスト法執行と知的財産権」報告書5を発表した。本報告書は FTC と DOJ が数年にわたって関係者へのヒアリングを実施した上で問題点等をとりまとめたもので、標準化団体参加者によるライセンス条件の交渉や、パテントプールにおいて何が競争促進的、あるいは競争阻害的でないかを整理している。たとえば、知的財産保有者による一方的なライセンス条件のアナウンスメント自体は競争阻害的ではないことが示されている。
我が国でも公正取引委員会が「標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方」を示している。本ガイドラインは、標準化過程におけるライセンス条件のアナウンスメント自体に関する記述はない。
3-2-2 Standards Development Patent Policy Manual
アメリカ法曹協会(ABA)は、2007 年 8 月、標準化団体のパテントポリシー策定に際して必要となりうる項
目および留意点について、”Standards Development Patent Policy Manual”をとりまとめている。本マニュア
ルはパテントポリシー全般に係わる項目として、ポリシーの位置付けやポリシー違反に関する規定のあり方等を、また、ポリシーで必要な項目および内容（複数の選択肢を含む）を具体的に例示し、さらにその法的留意点を解説している。
これは、これまで個別に議論されていた標準化団体のパテントポリシーについて、包括的な指針となるものと考えられる。
3-3

新たな取り組みRAND 条件での特許使用許諾は、ライセンサーとライセンシーの個別の状況によって決定されるものであり、その最終的な判断は司法に委ねることになる。したがって、RAND 条件だけでは標準の策定段階ではライセンシーがロイヤリティをどの程度支払うことになるかを判断する指標とはなりえない。
この点を改善し、標準策定の段階で特許料率を開示しようとする試みが、いくつかの標準化機関で始まっている。VITA では、料率の事前開示を義務化した点で、この問題に対して最もドラスティックなポリシーといえる。また、IEEE および ETSI では自主的な料率開示を許可するというスタンスを明文化した。
料率開示によって、ライセンシーがライセンサーに対して共同交渉とみなされる行為を行うと競争法上問
題になりうる点を各機関とも懸念している。そのため、ポリシーの変更は慎重に行われている。たとえば、
ETSI ではライセンス料率に関して機関として一切関知せず、料率が提示された URL を示すにとどめている。
こうした慎重な制度設計の結果、アメリカでは司法省、欧州では欧州委員会から現状では問題がないという見解を得ている。

5

Antitrust Enforcement and Intellectual Property Rights Promoting Innovation and CompetitionS-8

4 パテントポリシー運用の実態と課題
4-1

声明書提出動向の分析

標準化団体全体での規格数と特許声明書数の割合も標準化団体で大きく異なっている。
その上で、標準化団体で特許声明書数はそれが関係している規格数より多いのが一般的であり、限られた規格に多くの声明書が出されている例も多い。
全体としてみると、電機メーカー、カメラメーカー、通信事業者、放送事業者、自動車部品メーカー等からの提出が多く見られる。
選択肢が RF、RAND、その他（拒絶）の 3 種類に分けられたフォーマットを従来から運用していた ITU-Tに提出された声明書を分析すると、90 年代後半から特許声明書数が著しく増加している。選択肢として
RAND を選択しているものが大半であり、特許情報は任意であるものの記述しているものの方が多い。選択肢については、特に近年 RF または RAND のいずれかが増加しているという傾向は見られない。
主要標準化団体における企業の特許声明書提出状況を集計した結果は以下の通りである6。
4-1-1 JIS
JIS では、特許声明書のフォーマットがあるが、特許声明書単位ではなく、特許単位で情報が公開されている。また、特許に関する発明者、番号等の詳細が空欄で、特定できないものも存在している。そのため、公開されている 2007 年 1 月現在の 240 件のデータのうち、権利者・出願人が特定できた 146 件について整理した。
上位三社は製鉄会社であり、ICT 企業以外に金属、輸送機械が多く見られる。規格別に見ると、
JISA5523（溶接用熱間圧延鋼矢板）、JISA5528（熱間圧延鋼矢板）がそれぞれ 7 件と最も特許数が多い規格となっている。
表 4-1 JIS の特許宣言者上位
権利者・出願人
新日本製鉄株式会社
日鉱金属株式会社
株式会社神戸製鋼所
日本電信電話株式会社
アイシン・エイ・ダブリュ株式会社
サンワブ イー・ビー・エス（株）
株式会社ザナヴィ・インフォマティクス
三菱電機株式会社
三宝伸銅工業株式会社
住友金属工業株式会社※発明者が個人名のものは、特許の権利者・出願人を調査した。
※2007 年 1 月現在

特許数
16
16
8
8
6
6
6
6
6
5

4-1-2 ISO（JTC1 以外）
ISO（JTC1 以外）で多くの特許声明書を提出している企業のリストを以下に示す7。
特許声明書単位で公開されており、2007 年 7 月現在のデータでは合計で 141 件ある。日本企業については、電機メーカー、カメラメーカーが多くなっている。

6

多くの標準化団体においては、特許声明書は各企業が標準毎に提出するため、声明書が適用される特許数自体が不明である
ことがほとんどである。さらに、最近では特許の請求項毎にライセンス手段を変えることができるにしよう、という動きがあり、特許声
明書数と特許数の関係は複雑化してきている。
7"Organization"は公開されたリストの文字列をそのまま集計している。従って、表記揺れによって同一企業が別に集計されているケースがある。

S-9

規格別に見て、特許声明書が多く提出されている上位 3 つは以下であり、デジカメのフォーマットに関するものである。
• ISO/DIS 12234-3• ISO 12234-1:2001 (Electronic still-picture imaging - Removable memory -- Part 1: Basic
removable-memory module)、• ISO 12234-2:2001 (Electronic still-picture imaging -- Removable memory -- Part 2: TIFF/EP
image data format)
表 4-2 ISO（JTC1 以外）の特許宣言者上位
Organization
Robert Bosch GMBH
Savi Technology
Phillips Screw Company
Animals Management Products
AVID
Asahi Optical Co.,Ltd. - Pentax
Canon Inc. Headquarters
Chinon Industries Inc.
Eastman Kodak Japan Ltd. - R&D Center
Fuji Photo Film Co. Ltd.
※2007 年 7 月現在

声明書数
18
12
6
5
4
3
3
3
3
3

4-1-3 JTC1
JTC１で多くの特許声明書を提出している企業のリストを以下に示す8。
特許声明書単位で公開されており、2007 年 7 月現在のデータでは合計で 1,564 件ある。そのうち、組織名が明確なものは 1,553 件である。日本企業については、電機メーカー以外に通信事業者、放送事業者、自動車部品メーカーも含まれている。
規格別に見て、特許声明書が多く提出されているのは ISO/IEC 14496-2:1999 など ISO/IEC 14496 関連であり、音声動画の圧縮技術に関するものである。
表 4-3 JTC1 の特許宣言者上位
Organization
France Telecom Developpement
Nokia Mobile Phones Ltd
Philips International B.V.
Electronics and Telecommunications Research InstituteMatsushita Electric Industrial Co., Ltd.
Dolby Laboratories Inc.
Mitsubishi Electric Corporation
Victor Company of Japan, Limited
Sony Corporation
Robert Bosch GMBH
※2007 年 7 月現在

8

声明書数
168
60
46
44
42
37
33
31
31
28

"Organization"は公開されたリストの文字列をそのまま集計している。従って、表記揺れによって同一企業が別に集計されているケースがある。

S-10

4-1-4 IEC
IEC で多くの特許声明書を提出している企業のリストを以下に示す9。
特許声明書単位で公開されており、2007 年 7 月現在のデータでは合計で 167 件ある。日本企業については、電機メーカーが多い。ETSI も”DVB common scramling algorithm 2.0”として 1 通、提出している。
表 4-4 IEC の特許宣言者上位Company

声明書数
9
8
7
7
5
5
4
3
3
3

PhilipsSiemens AG
Sony Corporation
Microsoft Corporation
France Telecom
Nokia Corporation
Toshiba Corporation
3M
The Siemon Company
Tyco Electronics Corporation※2007 年 7 月現在

4-1-5 ITU-T
ITU-T で多くの特許声明書を提出している企業のリストを以下に示す。
特許声明書単位で公開されており、2007 年 5 月現在のデータの合計で 1,625 件ある。日本企業については、通信関連メーカーが中心である。
表 4-5 ITU-T の特許宣言者上位
Pat Holder
Alcatel Lucent
NTT
IBM Corporation
Fujitsu
NortelLucentMelco
SiemensIntel
KDDI※2007 年 5 月現在

声明数
129
87
81
66
62
51
49
49
45
39

2006 年 3 月現在の声明書情報で受理時期別に見ると、もっとも古いものは 1983 年のものだが、特許声
明の数自体は 1990 年代になってから増加している。また、ライセンスのオプション選択については、ほとん
どが 2 号選択（RAND)である。

9"Organization"は公開されたリストの文字列をそのまま集計している。従って、表記揺れによって同一企業が別に集計されているケースがある。

S-11

700
600

特許声明数

500
3号選択
その他
2号選択
1号選択

400
300
200
100
0
19801984

19851989

19901994

19951999
年代

20002004

2005-

不明

図 4-1 ITU-T の時期別、選択肢別の特許声明数10

4-2

パテントポリシー運用の課題の検討

4-2-1 RAND 条件
標準化団体は、パテントポリシーで特許を RAND 条件でライセンスすることを求めているが、当事者ではないため、特許に必須性について判断せず、また、ライセンス交渉は標準化団体の外で行われるという立場をとっている。そのため、RAND 条件の定義、解釈や、詳細な条件設定については関与しない立場である。
RAND 条件を満たすロイヤリティの水準は産業毎に異なり、競争法との整合性を勘案する必要がある。
さらに、個別特許の価格が合理的であるためには標準全体の累積的なロイヤリティが合理的かどうかも考慮する必要がある。非差別的（non-discriminatory）についても、誰に対しても同じ条件で実施許諾するという厳格な解釈から、標準の利用において同じ状況の者同士には、同じ条件で実施許諾するとした緩やかな解釈までの幅がある。
このような状況下、標準成立後のロイヤリティの水準が不当に高く非合理的で有るか否か、あるいは、不当に差別的で有るか否かを判断するに当たって有効な考え方が確立されるためには、今後の更なる実態を踏まえた分析・研究と共に裁判の判例や競争政策当局の判断の積み重ねが重要である。
4-2-2 ホールドアップ
原則として規格策定に関する制度を厳格化してもアウトサイダーを規制できないが、途中まで参加したが関連特許を報告せず、脱退後に関連特許があるとして法外なロイヤリティを請求するような場合の対応として、参加中の不作為を問題に出来る余地が考えられる。
4-2-3 特許声明書の有効性・信用性
契約条件につき意思表示の合致があるとは言い難く、特許声明書を契約と見なすことは困難である。
声明書提出者側に声明書に反すると考えられる行動があっても RAND 条件の強制履行を求めることあ
10

本グラフは 2006 年 3 月現在の声明書情報によっている。

S-12

るいはそれを履行しないことに対する損害賠償の責任は問えないと考えられる。
しかし、金銭的補償による解決を旨とする IPR ポリシーに拘束されている参加者当事者間において、仮処分命令による特許権者の救済まで認める必要性は乏しい。
また、本訴による差し止め請求も、一般的な金銭的な救済（特許権に基づく損害賠償請求）で足りるため認められにくいと考えられる。
現行の RAND 条件を基礎とした標準化プロセスはマーケットによる調整でうまく機能しており、RAND の
これ以上の厳格化はふさわしくないとの立場の意見もある。
4-2-4 特許調査
ホールドアップを避けるために、標準化において特許調査を実施すべきという意見がある。特許調査の実施主体、特許調査の有効性・効果と必要となる負担のバランスについて検討が必要である。
4-3

パテントプールの実態

技術分野として、動画や音声の圧縮技術、DVD、通信技術が多くなっている。
ライセンス会社としては、米国の MPEG LA、Via Licensing が多くのパテントプールを抱えている。英国
3G Licensing Ltd.、日本のアルダージのように、特定の技術のために設立されているものも存在している。
ライセンサーの数や必須特許数、ライセンス料の体系はパテントプールによってまちまちである。また、新たな企業の参加、特許の消滅によってライセンサー数や必須特許数は常に変動している。
パテントプールは独占禁止法の適用を受けないための工夫が必要となっており、その 1 つの要件として必須特許の選定についても弁護士、弁理士が行う等の工夫が行われている。
主要なパテントプールの内容は表 4-6のとおりである。
表 4-6 主要なパテントプール
管理会社
MPEG LA
株式会社東芝フィリップスVia Licensing
3G Licensing Ltd
Sisvel S.p.A.（シズベル）
Sipro Lab Telecom
アルダージ株式会社

管理しているパテントプール
MPEG2 、 MPEG2 Systems 、 MPEG4 Visual 、 IEEE1394 、 DVB-T 、
AVC/H.264、VC-1、ATSC
DVD(6C)
DVD(3C)
Digital Radio Mondiale 、 IEEE802.11 、 DVB-MHP 、 MPEG2 AAC 、
MPEG4 Audio、NFC、OCAP、TV-Anytime、UHF RFID
W-CDMA
MPEG AUDIO、TOP teletext、DVB-T (MPEG LA LLC より移管)
WSS、ATSS、（DVB-H、CDMA2000 も準備中）
G.729、G.723.1、2nd Generation Wireless
デジタル放送に関する ARIB 規格

出典：各団体公開資料・ウェブサイト（2009 年 3 月現在）、加藤恒「パテントプール概説」

4-4

共通パテントポリシーの実施状況

共通パテントポリシーの運用の実態、効果、今後の課題を明らかにするため、ISO/IEC/JTC-1 の中で、特許声明書の提出実績がある TC/SC の国内の役員・国内委員会担当者にアンケート調査およびインタビ
ュー調査を実施した。
ISO/IEC の特許声明書がこれまでに出された実績がある TC/SC では、共通パテントポリシーの存在や
RAND 条件であれば特許を含む標準化が可能であることは会議参加者に広く知られている。

S-13

ほぼ全員が知っている

一部参加者は知っている

ほぼ全員が知らない

わからない

無回答
N=27

12

共通パテントポリシーの存在

11

2

16

特許を含む標準化が可能であること

8

20

1 20

RAND条件での許諾が条件となること

10

12

2

3 0

特許がある場合は定められたフォームで特許声明書を提出する必要があること

10

11

4

20

0%

20%

40%

60%

80%

100%

図 4-2 共通パテントポリシーの認知状況
ただし、その中でも、会議において、議長による特許の情報開示の要請及び会議報告書への記録は、実施している TC/SC、実施していない TC/SC の両方がある状況である。特許を含む事例が多い TC/SC では特許声明書の提出を積極的に呼びかけているようである。
N=26
ほとんどの場合、含まれる含まれる場合もある
含まれることはほとんどない議長による特許の情報開示の要請
1

質問した事実と肯定的な回答の会議報告書への記録
議長による特許の情報開示の要請

2

0

0

2

9

質問した事実と肯定的な回答の会議報告書への記録

5

2

0%
実施している

一部実施している

実施していない

4

0

2

10

6

質問した事実と肯定的な回答の会議報告書への記録 0 1

7
20%

40%

60%

わからない

無回答

0
0

0

5

議長による特許の情報開示の要請 0

1

80%

2

0

2

0
100%

図 4-3 議長による特許声明書提出要請（特許を含む標準化状況別）11
共通パテントポリシーについては、特許を含む標準化に関する理解を促進する効果があったと言えるが、次のような課題が指摘されている。
・ Directives では特許情報を規格に記述することを求めているが、特許声明書は中央事務局に直接提出されてしまうため、TC/SC で提出自体が把握できないことがある。
（後述のように特許データベースも開発が進んでいないため活用できない）
・ 特許声明書では具体的な特許情報の記述が義務となっていないため、Directives で求められている内容を規格に記述できない。
・ RAND の具体的な条件が不明である。
・ 声明書の提出時期がまだ不明確である。
・ 規格の情報が策定途中では開示されていないため、第三者からのホールドアップを抑止する効果は限定的である。
・ 声明書情報を公開する特許データベースの開発が進んでいない。

11「ほとんどの場合、含まれる」は「ほとんどの場合、標準には特許が含まれる」を、「含まれる場合もある」は「標準には特許が含まれる場合もある」は、「含まれることはほとんどない」は「標準に特許が含まれることはほとんどない」をそれぞれ指す。

S-14

5 企業のニーズ調査
知的財産と標準化の問題について、企業がどのような考え方、ニーズを持っているか、アンケート調査
およびインタビュー調査を実施した。アンケート調査については、標準化担当者対象、知的財産担当者対
象の 2 種類の調査を行った。
5-1

標準に特許技術を含めることについての考え方「標準化担当者アンケート」（追加質問）によれば、特許権に抵触する技術を含む標準化について、有償であるが含めるべきとの回答が 20%であったのに対し、含めるべきではない、無償でなければ含めるべきではないという回答が 34%で、その他はケース・バイ・ケースという回答であった。
一方、「知的財産担当者アンケート」では、特許権が有償である技術を標準に含めることはやむを得ない、
躊躇すべきではなく当然である、との回答があわせて 87%に達している。特許権が含まれない、あるいは無償でなければ標準に含めるべきではないとの回答は 9%のみで、「標準化担当者向けアンケート」と大きな違いを示している。
このように、企業であっても標準化担当者と知的財産担当者では、特許を含む標準化に関する考え方には違いがあり、また、標準化担当者であっても技術分野等によって相当に考え方が違っているものと考えられる。
標準化担当者

知的財産担当者

図 5-1 特許権に抵触する技術を含む標準化に対する考え方
0%（N=50）

4%

20%
わからない, 4%

特許権が有償であ
る技術であっても、標準に含めることに躊躇すべきではない。当然のことである, 17%34%

特許権が含まれない又は特許権が無償である技術でな
い限り、標準に含めるべきではない,
9%

46%

9%

（N=69）

17%

N=69

70%

特許権が有償である技術を標準に含
特許権が含まれない又は特許権が無償である技術でない限り、標準に含めるべきではない
めることは、場合によってはやむを得
特許権が有償である技術を標準に含めることは、場合によってはやむを得ない。ケース・バイ・ケースである。
ない。ケース・バイ・
特許権が有償である技術であっても、標準に含めることに躊躇するべきではない。当然のことである。
ケースである, 70%

わからない

図 5-2 特許権に抵触する技術を含む標準化についての問題意識および要望

5-2

認知と経験

「標準化担当者アンケート」では、ISO/IEC について特許を含む標準を作成することを知っているのは、約半数であり、「知的財産担当者アンケート」では、約 7 割となっている。パテントポリシーの存在すら知らなかったとの回答もそれぞれ 4 割、3 割となっている。
特許声明書の提出経験についても、それぞれ 1 割未満、2 割と少ない。
いずれの調査も ISO/IEC/ITU 共通パテントポリシー策定前の調査であり、今後認知度が高まっていくことが期待される。

S-15

標準化担当者

0%

知的財産担当者(N=205）(N=69）

知っている
54%

知らなかった46%

ISO/IEC

知っている
74%

知らなかっ
た
26%

知っている
51%

知らなかった
49%

JIS

知っている
71%

知らなかっ
た
29%

20%

40%

60%

80%

0%

100%

20%

40%

60%

80%

100%

図 5-3 特許を含む標準が作成できることの認知標準化担当者

知的財産担当者(N=205）

ある
7%

ない
93%

ISO/IEC

ある
5%

ない
95%

JIS

0%

20%

40%

60%

80%

100%

ある
19%

ない
81%

ある
4%

0%

(N=69）

ない
96%

20%

40%

60%

80%

100%

図 5-4 特許声明書の提出経験

5-3

特許と標準化に関する問題意識

ISO/IEC および JIS の特許の取り扱いについて問題を感じているのは、「標準化担当者アンケート」で 2～3 割、「知的財産担当者アンケート」で 3～4 割である。いずれも「わからない」という回答が多くなっている。
なお、双方のアンケートも ISO/IEC/ITU 共通パテントポリシーが作成される前に実施されたものである。
具体的な問題意識としては、もっとも多いのはいわゆるホールドアップで、それ以外には無償標準の作成しにくさ、RAND 条件であっても累積ロイヤリティが高騰することが挙げられている。
インタビュー調査結果も考慮すると、ICT 分野とそれ以外では、特許と標準化に関する問題意識の強さに明確な違いが見られるものと思われる。
ICT 分野の企業では、標準と特許に関して、ロイヤリティを払わない企業が存在すること、ロイヤリティが高くなりすぎることが問題として意識されている。RAND 条件についても、一定の基準が必要であるとの意見もある。
一方、ICT 分野以外では、標準の重要性の違い、他者との差別化要因の違い、特許侵害特定の難しさなどから、標準化された技術に関する特許の取り扱いについても、現行のルールで不十分であるとの意見はあまりないものと考えられる。

S-16

標準化担当者

30%

24%

21%

0%

28%

20%

40%

60%

知的財産担当者(N=205）46%

ISO/IEC

51%

JIS

80%

41%

30%

0%

100%

感じている（現状については何らかの改善が必要）

20%

9%

(N=69）
51%

7%

62%

40%

60%

特に感じていない（現状のままでよい）

80%

100%

わからない

図 5-5 現状の ISO/IEC および JIS における特許の取り扱いについての問題意識
5-4

RAND 条件

ISO/IEC の RAND 条件について、まず"Reasonable"について「標準化担当者アンケート」では「わからない」が半数以上で、「より定義を明確にすべき」は 34%となっている。「知的財産担当者アンケート」では、「わからない」が 34%で、「より定義を明確にすべき」は 44%となっている。
ISO/IEC の RAND 条件について、まず" Non-discriminatory "について「標準化担当者アンケート」では「わからない」が半数以上で、「より定義を明確にすべき」は 30%となっている。「知的財産担当者アンケー
ト」では、「わからない」が 30%で、「より定義を明確にすべき」は 27%となっており、「現状のままの記述でよい」が 42%となっている。
全体として問題意識と同様、この問題が顕在化していない分野が多いためか、「わからない」という回答が多くはあるものの、顕在化している分野では、RAND の特に"Reasonable"について、つまり、ロイヤリティの水準についての問題意識があるものと思われる。
実際にインタビュー調査でも、ICT 分野の企業から適切な基準が必要であるとの意見が出ている。無料を前提とすることとは優れた技術が利用できなくなるため否定的に考えられているが、高額になりすぎることも懸念されている。特に、累積ロイヤリティが高額になることに対する懸念がある。
ただし、RAND 条件を明確化すべきという意見があるのと同時に、適切な基準を設定することは難しいことも認識されており、様々な意見がある。製品の利益率を参考とすべきである、第三者の意見を聞くべきである、パテントプールの料率を参考とすべきである、といった意見がある。
標準化の段階で料率を決定することに対しては、標準化に参加している技術者では判断が難しい、標準化段階ですべての特許を明らかにすることは不可能であるといった意見がある。そのため、「標準化では（料率に左右されず）ベスト・テクノロジーを目指すべき」との意見もあった。
なお、reciprocity については、ISO/IEC では共通パテントポリシー策定前はポリシーに記述されていなか
ったが、このことについては、「わからない」を除くと、「標準化担当者アンケート」、「知的財産担当者アンケート」のどちらでも、新たに記述すべきという意見が多かった。

S-17

標準化担当者

知的財産担当者(N=158）34%

11%

ISO/IEC

54%

44%

22%

1%

0%

35%

10%

20%

40%

(N=64）

0%

1%

34%
0%

54%

60%

41%

JIS

80%

より定義を明確にすべき

0%

100%

20%

20%

現状のままの記述でよい

40%

39%

60%

記述を削除すべき

80%

100%

わからない

図 5-6 パテントポリシーで定めている RAND 条件のうち reasonable（合理的、妥当）の定義

標準化担当者

知的財産担当者(N=158）

2%

1%
30%

14%

27%

ISO/IEC

54%

42%

30%
2%

1%
31%

0%

15%

20%

40%

(N=64）

53%

60%

25%

JIS

80%

より定義を明確にすべき

100%

0%

現状のままの記述でよい

39%

20%

34%

40%

記述を削除すべき

60%

80%

わからない

図 5-7 パテントポリシーで定めている RAND 条件のうち non-discriminatory（非差別的）の定義

標準化担当者

知的財産担当者（N=64）（N=158）

35%
41%
47%
59%
4%
2%

6%

6%

新たにreciprocityについて記述すべき
reciprocityを認める必要がないので、現状のままでよいreciprocityの記述がなくても実態的に実現されているので、現状のままでよいわからない

図 5-8 パテントポリシーの reciprocity（互恵主義）に関する ISO/IEC の記述

S-18

100%

5-5

特許声明書

ISO/IEC では共通パテントポリシー策定前は特許声明書のフォームが決められていなかったため、「標準化担当者アンケート」、「知的財産担当者アンケート」でも、特許声明書のフォームを準備すべきという意
見が多かった。
また、特許声明の選択肢としては、RAND に無償も含めるのではなく、無償を区別して宣言できるようにすべきとの意見が多い。特許声明時の特許情報についても、特に無償でも RAND でもない場合には義務づけるべきとの回答が多くなっている。特許声明書の提出時期も明確に特定すべきとの意見が多い。
これらについては、ISO/IEC/ITU の共通パテントポリシーが策定され、これら特許声明書フォーム、RF とRAND の区別が明確になったことで大部分解決されたと考えられる。
インタビュー調査によると、特許声明書を提出している企業は、ルールだから提出している、メリットもデメ
リットも特にないとの意見も聞かれた。メリットとして挙げられたものは、自社が関連特許を持っていることのアピールになると言うもので、特許声明書を出していたためにライセンスの申し込みがあったとの事例もある。
ただし、特許声明書を出していなければロイヤリティを請求できない、請求しなくても良いとは考えられていない。
一方、デメリットについては、特に無いという意見と、特許を無効化されるリスクがあるとの意見があった。
なお、特許情報の公開については、「Web 等で公開する等誰でも見られるようにすべき」、「規格文書に掲載する等標準化活動参加者や関係者のみが見られれば良い」の 2 つの意見が多くなっており、「標準化担当者アンケート」ではそれぞれ 46%、36%、「知的財産担当者アンケート」ではそれぞれ 66%、13%となっている。特許情報については、規格票に書くといった現行の方法だけではなく、適切なデータベースで広く公開することが望まれている。
標準化担当者

知的財産担当者（N=64）（N=158）
20%

25%

2%
6%
69%
78%
整備すべき

特に必要ないわからない

図 5-9 ISO/IEC での特許声明書フォーマットの必要性

S-19

標準化担当者

知的財産担当者（N=64）（N=158）
30%
39%
45%

48%

9%
8%

8%

13%

無償を区別して宣言できるようにすべき（現行のJISおよびITU-Tの方式に変更する）
無償を区別して宣言できるようにすると、無償と宣言したものが標準作成上有利になるので、区別する必要はない（現在のまま）
無償はRANDの一形態と考えられるので、区別する必要はない（現在のまま）わからない

図 5-10 ISO/IEC で特許宣言を行う際の無償許諾の区別

標準化担当者

知的財産担当者（N=64）（N=158）

17%

22%

1%
0%

0%
0%

46%

13%
65%

36%

誰でも見られるようにすべき（Web等で公開する等）
標準化活動参加者や標準利用者など関係者のみが見られれば良い（規格文書に掲載する等）公開する必要はない
その他
わからない

図 5-11 特許声明書で提出された情報の公開

5-6

ホールドアップ対策

ホールドアップ、特に標準化に参加していない第三者による法外なロイヤリティ請求に対しては問題と考えられているものの、効果的な対策は難しいと考えられている。
複数の企業が言及しているのは、成立したパテントプールの料率が、ロイヤリティの基準となるようにするのが望ましいとの意見である。また、パテント・トロールに対しては、差し止め請求権を認めるべきではないとの意見があった。
その他、「標準化担当者アンケート」、「知的財産担当者アンケート」も含めて、次のような意見があった。
標準化団体により強い役割を果たすことを期待する意見も多い。
S-20

・
・
・
・
・
・
5-7

標準化過程での議事録等文書を証拠として保存しておく仕組みとする。
標準化段階の文書をアクセス可能にして特許を持つ第三者が気づきやすくする。
文書を公知資料とすることによって事後的に特許出願できないようにする。
複数企業がホールドアップを受けた際に情報交換することが共同謀議とされないようにする。
特許調査を行う。
ホールドアップに対して標準の変更や交渉を行う。

特許調査

特許調査については、ホールドアップを避ける手段の 1 つとも考えられるが、肯定的な意見と否定的な意見がある。前者は現状が問題であるという認識に基づく意見、後者は実現性に乏しいという認識からの意見が主である。
「標準化担当者アンケート」では、「常に」と「場合によって」を含めると半数近くが実施した方がよいと回答している。
「知的財産担当者アンケート」でも、「常に」と「場合によって」をあわせると実施した方がよいと半数が回答している。実施した方がよいとする理由は知財の重要性や、標準を安全に利用できるようにする重要性、
個別に実施した場合の特許調査の負担を理由としている。一方、現状のままでよい、実施する必要はな
い・無理であるとする理由は、実効性や負担・コストが上がっている。「場合によって」との回答をした理由としては、これら 2 つの理由のバランスを判断すべきとの回答が多い。
インタビュー調査においても、肯定的な意見としては、標準は利用しなければならないので最低限の調査はすべきである、標準化に参加している企業が実施した方が技術を理解しているのでタイムリーに実施できる、大きい負担が分担出来ると言ったものがあった。実施主体としては、標準化参加企業が実施すべ
き、普及させるために標準化団体も関わるべき、との意見があった。標準化と並行して知財 WG を儲け、アウトサイダーの調査をしてはどうかという提案もあった。
一方、否定的な意見としては、標準化段階ですべての特許が公開されていないこともあり、不可能である、権利解釈も含めて技術者が実施するのは無理である、最終的には自らが実施しなければ責任が持てない、というものがあった。調査結果の取り扱いを注意しなければ、特許権者から侵害の証拠として利用されるおそれがあるとの意見もあった。
すなわち、特許調査については、実施するかしないかという二元論ではなく、完全なものを行うのは不可能であるという前提で、実施することが効果的なものがあるかを議論することが必要と考えられる。
標準化担当者

知的財産担当者（N=64）（N=158）
22%
28%

28%

6%

24%

10%

30%

16%

16%
常に何らかの特許調査を実施した方がよい
現状のままでよい
わからない

20%

場合によっては特許調査を実施した方がよい
実施する必要はない・無理である

図 5-12 特許調査の必要性

S-21

5-8

パテントプール「標準化担当者アンケート」、「知的財産担当者アンケート」でも、パテントプールへの参加は技術内容次第で判断するとの回答が大半である。
インタビュー調査でもパテントプールへの参加は技術内容や参加者（特許）次第である、問題点もあるという意見があったものの、今後改善していけばパテントプールはより良い仕組みになるのではないかとの肯定的な意見が聞かれた。
標準化担当者

知的財産担当者（N=205）

8%

16%

10%

（N=69）

0%

30%

3%
6%

49%
8%
3%
65%

2%
原則として積極的に参加したい予想される必須特許の数に応じて判断したい
原則として参加したくない

標準化される技術内容によって判断したい
技術内容、必須特許数以外の条件によって判断したい
わからない

図 5-13 パテントプールへの参加意向
5-9

社内体制

「知的財産担当者アンケート」によれば、知的財産部門の標準化活動への関わりは、「どのような場合でも関与する」との回答は 10%と少数派であり、「標準に特許が含まれる可能性がある場合のみ関与する」が38%、次いで「標準策定段階では関与しない」との回答が 26%と多い。
特許権と標準化に関する方針については、「経営層が判断する」、次いで「標準化担当と知的財産担当が調整して判断する」が多くなっている。標準化担当のみ、知的財産担当のみが判断するという回答は少ない。
知的財産部門と標準化活動が連携し、経営判断を企業として行っていくことが必要である。
具体的な体制について、インタビュー調査によれば、知的財産部門の中に標準化を担当する部署がある場合、知的財産と標準化を担当する部署が 1 つになっている場合、案件に応じて知的財産部門の適切な担当者が標準化に対応する場合などがある。いずれも、国内企業では先進的な取り組みを行っていると言える。
ただし、この問題に関わっている人材はまだまだ少ないため、経験者のノウハウをもとに、いかに人材育成を実施していくかが課題となっている。標準化の交渉は経験が必要とされ、知財と標準化に関する方針
決定には社内の多くの部門が関与するため、知識だけではなく人脈、コーディネート力、交渉力を備えた人材が必要である。

S-22

（N=69）

知的財産担当者

わからない
23%

その他
3%

標準化活動は標準化担
当者（知的財産を担当していない者）が行い、知的財産部門（担当者）は
原則として標準策定段
階では関与しない
26%
標準化活動は標準化担
当者（知的財産を担当していない者）が行うが、標準化しようとする技術に自社の特許が含まれる可能性がある場合のみ、知的財産部門（担当者）が標準策定段階か
ら関与する
38%

どのような場合にも、知的財産部門（担当者）が標準策定段階から関与する
10%

図 5-14 標準化活動に対する知的財産部門の関わり方

知的財産担当者（N=69）

わからない
14%
その他
4%

経営層が判断する
40%

個別の場合による16%標準化担当が判断する
1%

標準化担当と知的財産担当が調整して判断する
19%

知的財産担当が判断する
6%

図 5-15 特許権と標準化に関する方針の判断権

5-10 フォーラム活動
フォーラムによる標準化は活発になっているが、フォーラムによる標準化が公的機関における標準化を代替しているのみではない。公的標準機関が独自に標準を策定するのではなく、フォーラムやコンソーシ
アムで策定された標準を追認することも行われるようになってきている。また、デジュール規格を詳細化するためにフォーラムが規格を策定することも行われている。今後は、フォーラム規格とデジュール規格が役割分担していくものと考えられる。

S-23

6 今後の課題
今後重要と考えられる点、着目していくべき点としては以下が挙げられる。
6-1

ISO/IEC/ITU 共通パテントポリシーの運用の改善

共通パテントポリシーの ISO/IEC における運用を改善していくことが重要である。
具体的には、以下が挙げられる。
• 特許データベース整備の早期履行の支援・促進• 上記に伴う規格票への特許情報記述ルールの見直し• 上記に伴う SC/TC での声明書情報の把握手順の見直し• 特許声明書提出時期の明確化
共通パテントポリシーの改善や特許データベースの整備については、ISO、IEC における体制整備が重要であり、例えば、ISO、IEC 間で常設委員会を設立するなどの方策も考えられる。
6-2

現状のパテントポリシーで対応できていない重要課題

パテントポリシーの整備が進んだものの依然対応できていない課題については、今後の係争事例の進展や標準化団体の活動等が注目される。
• 標準化に参加していない特許権者からの特許主張への対応• 法外なロイヤリティ請求への対応（RAND 条件のコンセンサス作り、事前開示などを含む）• 累積ロイヤリティ高騰への対応（パテントプールの活用を含む）• 特許が譲渡や承継された場合の特許声明の有効性の維持• ソフトウェア著作権の取扱い
6-3

各国特許庁への先行技術文献としての寄書の提供

標準化が進められている技術を狙って特許出願が行われてしまうことが従来から懸念されている。これに対して、ETSI、ITU-T 等では標準化段階の寄書を公知資料として欧州特許庁（EPO）に情報提供を行う
取組が見られる。
このような取り組みは標準を事後的な特許主張から保護するためには有用と考えられるが、公開されてはいてもその範囲が関係者内に限定される資料について、どのような場合に公知資料と評価しうるかについては、国際的な判断基準の整合性を含めて議論を進めるべきものと考えられる。
6-4

他の標準化団体のパテントポリシーとの整合性

フォーラム等も含めた他の標準化団体で標準化されたものが、ISO/IEC で標準化される事例も増加している。
今後は、ISO/IEC/ITU と他の標準化団体とのパテントポリシーの整合性の確保が重要になるものと考え
られる。
6-5

標準化と知的財産に関する問題の認知度向上

標準化と知的財産に関する問題については、認知度が高い技術分野・業界がある反面、認知が進んでいない技術分野・業界がある。平成 20 年度には国際シンポジウムを実施したが、今後も認知度を高め、各企業が戦略的な対応ができるようにしていくことが重要である。
6-6

特許制度改革の影響

2009 年 3 月現在、我が国では特許権の差止請求権のあり方を含めた特許制度の見直しが、知的財産戦略本部「知的財産による競争力強化専門調査会」（会長：相澤益男 元・東京工業大学学長）、特許庁「特許制度研究会」（座長：野間口有 三菱電機株式会社取締役会長）で進められている。
また、米国では、(1)限定的な形ながら先願主義に移行、(2)損害賠償算定規定の見直し、(3)故意侵害の認定基準の見直し、を核とした特許法改正が 2009 年 3 月現在も議会で俎上に載せられている。これにS-24

加えて、米国特許商標庁の審査の質の向上も改善すべき課題として取り上げられている。
欧州では、欧州委員会が 2008 年 7 月に発表した、「An Industrial Property Rights Strategy for Europe」
において、(1)特許審査の質の向上、(2)ICT 分野における標準と特許法・競争法に係る論点に関するガイ
ドラインの検討、が課題として明記されている。
このような動向が標準化団体におけるパテントポリシーに与える影響は小さくないため、制度改革の動向が注目される。

S-25

本編

i

「標準化と知的財産に関する研究会」委員名簿
委員長
氏名
長岡 貞男
委員（平成 20 年度）
氏名
加藤 恒
嶋村 久
隅蔵 康一
竜田 敏男
原田 節雄
平松 幸男
森 紘一
諸岡 健一
油科 壮一
吉松 勇
渡部 俊也

所属
一橋大学イノベーション研究センター 教授

所属
三菱電機株式会社 知的財産渉外部 次長
キヤノン株式会社 標準・知的財産推進部 担当課長
政策研究大学院大学 准教授
早稲田大学 理工学総合研究センター 嘱託研究員
財団法人日本規格協会 国際標準化支援センター 主幹
大阪工業大学大学院 知的財産研究科 教授
富士通株式会社 パブリックリレーションズ本部 エグゼクティブ・エキスパート
特許庁 総務部企画調査課 課長補佐 （第 24 回研究会まで）
特許庁 総務部企画調査課 課長補佐 （第 25 回研究会より）
日本電信電話株式会社 知的財産センタ 渉外担当部長
東京大学 国際･産学共同研究センター長（五十音順、敬称略、所属等は当時のもの）

ii

過去にご就任頂いた委員（平成 19 年度以前）
氏名
所属
会津 昌夫
キヤノン株式会社 国際標準企画センター 国際標準企画部 国際標準第二企
画室長（平成 16 年度～平成 17 年度）
新井 正男
特許庁 総務部 技術調査課長（平成 16 年度）
小川 紘一
東京大学ものづくり経営研究センター 特任研究員（平成 16 年度）
小塚 荘一郎
上智大学 法学部 助教授（平成 14 年度～平成 15 年度）
武田 貞生
財団法人 データベース振興センター 専務理事
（平成 15 年度～平成 16 年度）
辻 義信
経済産業省 産業技術環境局 標準課長
（平成 14 年度～平成 15 年度）
羽鳥 賢一
独立行政法人産業技術総合研究所 知的財産部長（平成 14 年度）
前田 仁志
特許庁 総務部技術調査課 企画班長
（平成 17 年度）
南 孝一
特許庁 技術調査課長（平成 15 年度）
和久井 理子
大阪市立大学 准教授（平成 19 年度）（五十音順、敬称略、所属等は当時のもの）

事務局
氏名
高谷 徹
須崎 彩斗
小林 徹

所属
株式会社三菱総合研究所 科学・安全政策研究本部 科学技術研究グループ
主任研究員
株式会社三菱総合研究所 科学・安全政策研究本部 科学技術研究グループ
主任研究員
株式会社三菱総合研究所 科学・安全政策研究本部 科学技術研究グループ
研究員

iii

「標準化と知的財産に関する研究会」実施概要
平成 20 年度
回
開催日
第 24 回 平成 20 年
5 月 26 日

第 25 回

平成 20 年
12 月 8 日

第 26 回

平成 21 年3 月 24 日

内容
１． 今年度実施計画
２． シンポジウム企画案、ワークショップの進め方案の検討
３． 標準作成段階の特許庁への情報提供（公知化等）について
４． JIS の IPR ポリシー運用状況
５． その他※標準化戦略と知財国際シンポジウム事前ワークショップと併せ開催
１． 出席者紹介および問題提起
２． JIS の取組み
３． ETSI の IPR ポリシー
４． 標準化、知的財産、独占禁止
５． 標準化、IRP ポリシー、ステークホルダーの懸念
６． 自由討議
１． 共通パテントポリシーの実施状況について
２． 共通特許ポリシーの実施ガイドラインの解説について
３． 報告書について
４． その他iv

平成 19 年度以前
回
開催日
第 1 回 平成 14 年
12 月 9 日

第2回

平成 15 年1 月 27 日

第3回

平成 15 年
3月5日

第4回

平成 15 年
4月4日

第5回

平成 15 年
8月1日

第6回

平成 15 年
11 月 21 日

第7回

平成 16 年3 月 30 日

内容
１．研究開発・知的財産及び競争政策と標準化の関係のあり方研究会の設置について
２．主要論点について
３．事例紹介（エコーネットコンソーシアム等）
１．ISO/IEC の手続きについて（基準認証国際チーム）
２．国内ヒアリング調査結果紹介
３．事例紹介（１） DVD フォーラムについて（２）パテントプールライセンスの実態と課題－ MPEG2、MPEG4、3G を中心に －４．海外における標準化活動の調査予定事項
５．次回会合論点について
１．国内ヒアリング調査結果紹介
２．海外調査結果紹介（１）欧州調査（２）米国調査
３．知的財産政策及び標準化における競争政策
１．新時代特別委員会規格 WG における検討状況
２．SONY 殿からのプレゼンテーション
３．OMG 殿からのプレゼンテーション
４．特許庁殿からのプレゼンテーション
５．これまでの調査結果の基づく論点について
６．平成 15 年度の取組について
１．平成 14 年度報告書について
２．本年度作業の進め方について
３．海外調査について
１．海外動向調査結果等の報告(1)米国(2)国際標準化機関
２．企業における標準化と知的財産の取組
３．標準化に関する会議 (Innovation and Legislation Standardization Conference)
への対処方針
４．その他
１．米国における標準化と知的財産に関する動向について（事務局）
２．「技術標準と特許に関する問題」とエッセンシャルファシリティ論について（事務局）
３．競争法を巡る最近の動向について（小塚委員）
４．ISO/IEC 等標準化機関における取組
・山田肇 東洋大学教授によるプレゼンテーション
・委員によるプレゼンテーション
・JISC としての今後の取組
５．本年度報告書案について
６．全体質疑、その他
v

回
第8回

開催日
平成 17 年1 月 17 日

第9回

平成 17 年2 月 28 日

第 10 回

平成 17 年3 月 28 日

第 11 回

平成 17 年8 月 23 日

第 12 回

平成 17 年
9 月 26 日

第 13 回

平成 18 年1 月 23 日

第 14 回

平成 18 年
3月7日

第 15 回

平成 18 年
8月2日

第 16 回

平成 18 年
9 月 27 日

内容
１．委員紹介
２．本年度研究会の進め方について
３．調査研究の進め方について（FAQ & 実態調査）
４．ITU-T 関連情報について
５．平成 15 年度報告書について
１．WSC における検討状況について
２．FAQ 案について
３．実態調査状況について
４．ITU-T 関連情報について
５．第 8 回研究会議事録（案）１．FAQ（案）について
２．実態調査（案）について
３．ITU-T IPR アドホック 2005 年 3 月会合結果概要
４．SC29 の IPR 問題への取り組み
１．委員紹介
２．本年度研究会の進め方について
３．WSC におけるパテントポリシーの検討状況について
４．JIS における特許取扱手順の改訂について
５．企業実態調査について
１．ITU-T 声明書について
２．ITU-T 事務局ヒアリング結果
３．企業アンケートについて
４．ISO/IEC パテントガイドライン／ステートメント日本案について
１．WSC に対する今後の対応について
２．アンケートの結果（速報）について
３．JIS パテントポリシーの改訂について
１．平成 17 年度報告書（案）について
２．ISO/IEC/ITU-T パテントポリシーガイドラインについて
３．来年度の計画について
４．その他※「特許権等を含む標準制定に関する検討委員会」「標準化と知的財産に関する研究会」合同委員会
１．「知的財産推進計画２００６」について
２．ISO/IEC IPR Workshop 及び ITU-T IPR Ad hoc 会合の結果について
３．共通パテントポリシーガイドラインについて
４．平成１８年度実施事業について
５．今後の委員会開催予定について
１．特許声明書の法的有効性について
２．標準化における「RAND」条件の解釈について
３．企業実態調査計画について
４．その他

vi

回
第 17 回

開催日
平成 18 年
11 月 28 日

第 18 回

平成 19 年1 月 26 日

第 19 回

平成 19 年
3月2日

第 20 回

平成 19 年
7月2日

第 21 回

平成 19 年
10 月 9 日

第 22 回

平成 19 年
12 月 18 日

第 23 回

平成 20 年
3月5日

内容
１．特許声明書の法的有効性
２．標準化における「RAND」条件の解釈について
３．企業実態アンケート調査について
４．その他
１．標準化における「RAND」条件の解釈について
２．企業実態調査について
３．ホールドアップ対抗手段の検討
４．その他
１．企業実態調査について
２．ホールドアップ対抗手段の検討
３．今後の検討課題
１．今年度実施計画
２．知的財産と標準化に関わる問題事例
３．パテント・プールの現状調査結果
４．IPR ポリシーの現状調査結果
５．その他
１．企業ニーズ調査
２．海外調査について
３．次回研究会での声明書の有効性検討について
４．知的財産本部での検討について
１．企業ニーズ調査
２．声明書の有効性
３．その他
１．海外調査報告（欧州、米国）
２．ITU IPR アドホック報告
３．まとめと今後の課題
４．その他

vii

≪目次≫
1 調査の目的と概要 ........................................................................................................................................ 1
1-1
目的.................................................................................................................................................. 2
1-2
本調査の概要.................................................................................................................................. 3
1-2-1 調査の目的と概要........................................................................................................................ 3
1-2-2 標準化と知的財産に関連した係争事例 ..................................................................................... 3
1-2-3 主要標準化団体におけるパテントポリシーの現状 ..................................................................... 3
1-2-4 パテントポリシー運用の実態と課題............................................................................................. 3
1-2-5 企業のニーズ調査 ....................................................................................................................... 4
1-2-6 国際シンポジウム実施結果報告 ................................................................................................. 4
1-2-7 今後の課題................................................................................................................................... 42 標準化と知的財産に関連した係争事例...................................................................................................... 6
2-1
標準化プロセスにおける知的財産の非開示.................................................................................. 8
2-1-1 Dell 事件 ....................................................................................................................................... 8
2-1-2 Unocal 事件................................................................................................................................... 8
2-1-3 Rambus 事件 ................................................................................................................................. 9
2-1-4 Qualcomm 対 Broadcom（H.264 標準）事件 .............................................................................. 12
2-1-5 これら訴訟案件への評価........................................................................................................... 13
2-2特許の必須性................................................................................................................................ 14
2-2-1 Nokia 対 InterDigital 事件 .......................................................................................................... 14
2-3
高額のライセンス料等 ................................................................................................................... 15
2-3-1 Qualcomm 対 Broadcom（WCDMA 標準）事件（米国） ............................................................ 15
2-3-2 CSIRO 対 Buffalo 事件 .............................................................................................................. 16
2-3-3 Nokia 対 Qualcomm（WCDMA 標準）欧州競争法違反事件 ................................................... 17
2-3-4 Qualcomm 対 Broadcom（WCDMA 標準）事件（韓国） ............................................................ 17
2-3-5 Motorola 対 Rockwell 事件 ........................................................................................................ 17
2-3-6 これら訴訟案件への評価........................................................................................................... 18
2-4
特許権が譲渡された場合の声明書の効力 .................................................................................. 19
2-4-1 Negotiated Data Solutions 事件 .................................................................................................. 19
2-5標準化に参加していなかった者（アウトサイダー）からの知的財産権行使 ................................. 21
2-5-1 JPEG 事件 ................................................................................................................................... 21
2-5-2 Rembrandt Technologies 事件 .................................................................................................... 21
3 主要標準化団体におけるパテントポリシーの現状.................................................................................... 22
3-1
パテントポリシーの現状調査の方法 ............................................................................................. 24
3-1-1 現状調査の対象機関................................................................................................................. 24
3-1-2 現状調査の情報収集方法......................................................................................................... 24
3-2
パテントポリシーの現状調査結果 ................................................................................................. 25
3-2-1 ポリシー、ガイドライン等の有無 ................................................................................................. 25
3-2-2 標準への IPR 実装に対する考え方 .......................................................................................... 27
3-2-3 意思表明の方法と選択肢.......................................................................................................... 28
3-2-4 開示の範囲................................................................................................................................. 34
3-2-5 声明書収集実務 ........................................................................................................................ 40
3-2-6 標準制定後のライセンス拒否への対応 .................................................................................... 44
3-2-7 その他......................................................................................................................................... 44
3-3
その他のパテントポリシーに関する整理の現状........................................................................... 45
viii

3-3-1 米国連邦取引委員会・司法省反トラスト局による報告書 ......................................................... 45
3-3-2 アメリカ弁護士会によるパテントポリシーマニュアル ................................................................. 45
3-4
パテントポリシーの現状調査のまとめ ........................................................................................... 53
3-4-1 現状調査の結果概要................................................................................................................. 53
3-4-2 ISO/IEC/ITU-T, R 共通パテントポリシー・パテントガイドライン・声明書の制定 ....................... 53
3-4-3 その他のパテントポリシーに関する整理の現状 ....................................................................... 53
3-4-4 新たな取り組み........................................................................................................................... 54
4 パテントポリシー運用の実態と課題............................................................................................................ 58
4-1
声明書提出動向の分析 ................................................................................................................ 60
4-1-1 JIS ................................................................................................................................................ 60
4-1-2 ISO（JTC1 以外） ......................................................................................................................... 64
4-1-3 JTC1............................................................................................................................................. 68
4-1-4 IEC............................................................................................................................................... 76
4-1-5 ITU-T........................................................................................................................................... 82
4-1-6 ETSI............................................................................................................................................. 91
4-1-7 IETF............................................................................................................................................. 94
4-2
パテントポリシー運用の課題の検討 ............................................................................................. 95
4-2-1 RAND 条件の明確化の検討...................................................................................................... 95
4-2-2 ホールドアップ問題に関する検討 ........................................................................................... 105
4-2-3 特許声明書の有効性分析....................................................................................................... 106
4-2-4 特許声明書の信用性の検討 ................................................................................................... 107
4-2-5 特許調査に関する検討 ........................................................................................................... 108
4-3
パテントプールの実態 ................................................................................................................. 110
4-3-1 パテントプールの概要.............................................................................................................. 110
4-3-2 ライセンス会社の概要 .............................................................................................................. 119
4-3-3 パテントプールの特徴.............................................................................................................. 120
4-4
共通パテントポリシーの実施状況 ............................................................................................... 122
4-4-1 概要 .......................................................................................................................................... 122
4-4-2 TC/SC における特許が含まれる標準化の状況....................................................................... 124
4-4-3 共通パテントポリシーの認知状況............................................................................................ 125
4-4-4 会議における声明書提出状況................................................................................................ 127
4-4-5 共通パテントポリシーの効果と課題......................................................................................... 128
4-4-6 その他....................................................................................................................................... 135
4-5
パテントポリシー運用の実態と課題のまとめ .............................................................................. 136
4-5-1 特許声明書の提出動向........................................................................................................... 136
4-5-2 RAND 条件 ............................................................................................................................... 136
4-5-3 ホールドアップ.......................................................................................................................... 136
4-5-4 特許声明書の有効性・信用性................................................................................................. 136
4-5-5 特許調査 .................................................................................................................................. 137
4-5-6 パテントプール ......................................................................................................................... 137
4-5-7 共通パテントポリシーの実施状況............................................................................................ 137
5 企業のニーズ調査 .................................................................................................................................... 138
5-1
標準化担当者アンケート調査..................................................................................................... 140
5-1-1 回答者の属性........................................................................................................................... 141
5-1-2 認知 .......................................................................................................................................... 145
5-1-3 経験 .......................................................................................................................................... 146ix

5-1-4 問題意識 .................................................................................................................................. 148
5-1-5 意見 .......................................................................................................................................... 150
5-1-6 パテントプールへの意見.......................................................................................................... 157
5-1-7 ホールドアップへの対応 .......................................................................................................... 158
5-1-8 自由意見 .................................................................................................................................. 159
5-1-9 標準と特許に関する追加質問................................................................................................. 167
5-1-10 標準化担当者アンケート調査のまとめ .................................................................................. 169
5-2
知的財産担当者アンケート調査................................................................................................. 171
5-2-1 回答者の属性........................................................................................................................... 171
5-2-2 特許と標準化についての認知................................................................................................. 175
5-2-3 特許問題を有する標準化の経験 ............................................................................................ 177
5-2-4 特許が関わる標準化についての問題意識............................................................................. 179
5-2-5 特許が関わる標準化についての要望..................................................................................... 182
5-2-6 パテントプール ......................................................................................................................... 191
5-2-7 ホールドアップへの対応 .......................................................................................................... 194
5-2-8 標準化活動への知的財産部門の関わり................................................................................. 195
5-2-9 自由意見 .................................................................................................................................. 199
5-2-10 知的財産担当者アンケート調査のまとめ .............................................................................. 201
5-3
企業インタビュー調査 ................................................................................................................. 203
5-3-1 A 社（事務機器）........................................................................................................................ 204
5-3-2 B 社（電機）................................................................................................................................ 206
5-3-3 C 社（IT） .................................................................................................................................... 208
5-3-4 D 社（感光材料）........................................................................................................................ 210
5-3-5 E 社（感光材料） ........................................................................................................................ 212
5-3-6 F 社（電力） ................................................................................................................................ 214
5-3-7 G 社（電機）................................................................................................................................ 216
5-3-8 H 社（計測）................................................................................................................................ 218
5-3-9 I 社（事務機器） ......................................................................................................................... 219
5-3-10 J 社（電機）............................................................................................................................... 220
5-3-11 K 社（電機）.............................................................................................................................. 221
5-3-12 L 社（鉄鋼） .............................................................................................................................. 222
5-3-13 M 団体（自動車関係標準化団体（フォーラム）） .................................................................... 223
5-3-14 N 社（カーナビ）....................................................................................................................... 224
5-3-15 企業インタビュー調査のまとめ............................................................................................... 225
5-4
フォーラムによる標準化活動調査............................................................................................... 227
5-4-1 エコーネット .............................................................................................................................. 228
5-4-2 DVD フォーラム......................................................................................................................... 229
5-4-3 W3C（World Wide Consortium) ................................................................................................ 230
5-4-4 OMG (Object Management Group)........................................................................................... 232
5-4-5 フォーラムによる標準化活動調査のまとめ.............................................................................. 232
5-5
企業ニーズ調査のまとめ............................................................................................................. 233
5-5-1 標準に特許技術を含めることについての考え方 .................................................................... 233
5-5-2 認知と経験................................................................................................................................ 233
5-5-3 特許と標準化に関する問題意識............................................................................................. 233
5-5-4 RAND 条件 ............................................................................................................................... 234
5-5-5 特許声明書 .............................................................................................................................. 235
x

5-5-6 ホールドアップ対策.................................................................................................................. 235
5-5-7 特許調査 .................................................................................................................................. 236
5-5-8 パテントプール ......................................................................................................................... 236
5-5-9 社内体制 .................................................................................................................................. 236
5-5-10 フォーラム活動 ....................................................................................................................... 237
6 国際シンポジウム実施結果報告 .............................................................................................................. 238
6-1
プログラムおよび講演・パネルディスカッション概要 .................................................................. 240
6-1-1 問題提起（講演要旨） .............................................................................................................. 241
6-1-2 通信分野の標準化における知財の取り扱いルールの現状と課題（講演要旨）.................... 241
6-1-3 電気・電子等分野におけるパテントプールの現状と課題（講演要旨） .................................. 242
6-1-4 ETSI における知的財産権ポリシー─標準と特許の関係への対応─（講演要旨）................ 242
6-1-5 標準、知的財産、独占禁止（講演要旨） ................................................................................. 243
6-1-6 企業における標準化、知的財産ポリシー、および関係者の懸念（講演要旨） ...................... 244
6-1-7 パネルディスカッション（概要） ................................................................................................. 245
6-2
アンケート回答結果..................................................................................................................... 247
6-2-1 回答者属性 .............................................................................................................................. 247
6-2-2 興味のある分野 ........................................................................................................................ 248
6-2-3 参考になった内容 .................................................................................................................... 248
7 今後の課題 ............................................................................................................................................... 249
7-1
今後の課題.................................................................................................................................. 250
7-1-1 ISO/IEC/ITU 共通パテントポリシーの運用の改善 .................................................................. 250
7-1-2 現状のパテントポリシーで対応できていない重要課題 .......................................................... 250
7-1-3 各国特許庁への先行技術文献としての寄書の提供.............................................................. 250
7-1-4 他の標準化団体のパテントポリシーとの整合性 ..................................................................... 250
7-1-5 標準化と知的財産に関する問題の認知度向上 ..................................................................... 250
7-1-6 特許制度改革の影響............................................................................................................... 251

xi

≪図目次≫
図 1-1 標準化と知的財産に関する調査の全体像................................................................................. 5
図 2-1 知的財産と標準化に関わる問題の事例の展開 ........................................................................ 7
図 4-1 ITU-T の時期別、オプション選択別の特許声明 ..................................................................... 82
図 4-2 「Reasonable な」ロイヤリティ水準の考え方 ............................................................................... 96
図 4-3 特許が含まれる標準化の程度 ................................................................................................ 124
図 4-4 共通パテントポリシーの認知状況 ........................................................................................... 125
図 4-5 共通パテントポリシーの認知状況（特許を含む標準化状況別） ............................................. 125
図 4-6 議長による特許声明書提出要請 ............................................................................................ 127
図 4-7 議長による特許声明書提出要請（特許を含む標準化状況別）............................................. 127
図 4-8 共通パテントポリシーの効果 ................................................................................................... 128
図 4-9 共通パテントポリシーの効果（特許を含む標準化状況別） .................................................... 129
図 4-10 共通パテントポリシーの課題 ................................................................................................. 130
図 4-11 共通パテントポリシーの課題（特許を含む標準化状況別） .................................................. 131
図 5-1 所属企業・団体の業種 ............................................................................................................ 141
図 5-2 所属企業・団体の従業員数.................................................................................................... 142
図 5-3 回答者の所属部署 .................................................................................................................. 143
図 5-4 回答者の主担当 ...................................................................................................................... 143
図 5-5 回答者の年齢 .......................................................................................................................... 144
図 5-6 回答者の標準化経験年数 ...................................................................................................... 144
図 5-7 特許を含む標準が作成できることの認知 ............................................................................... 145
図 5-8 パテントポリシーの認知 ........................................................................................................... 145
図 5-9 特許声明書の提出経験 .......................................................................................................... 146
図 5-10 特許声明書の閲覧経験 ........................................................................................................ 146
図 5-11 標準に含まれる特許についてのライセンス交渉の経験....................................................... 147
図 5-12 特許の取り扱いについての問題意識 ................................................................................... 148
図 5-13 問題を感じている点 ............................................................................................................... 149
図 5-14 reasonable の定義 ................................................................................................................... 150
図 5-15 non-discriminatory の定義...................................................................................................... 150
図 5-16 ISO/IEC の reciprocity の定義 ............................................................................................... 151
図 5-17 JIS の reciprocity の定義 ........................................................................................................ 151
図 5-18 ISO/IEC について RF を区別して宣言できるようにすべきか................................................ 152
図 5-19 JIS について RF を区別して宣言できるようにすべきか ........................................................ 152
図 5-20 ISO/IEC または JIS で特許宣言時に特許番号等の情報を公開すべきか........................... 153
図 5-21 ISO/IEC または JIS での特許宣言情報の公開方法 ............................................................. 153
図 5-22 ISO/IEC での特許声明書フォーマットの必要性 ................................................................... 154
図 5-23 ISO/IEC のパテントポリシーにおける特許宣言時期の記述 ................................................. 154
図 5-24 特許調査の必要性 ................................................................................................................ 155
図 5-25 特許調査の方法 .................................................................................................................... 156
図 5-26 特許調査の費用負担 ............................................................................................................ 156
図 5-27 パテントプールへの参加意向 ............................................................................................... 157
図 5-28 ホールドアップへの対応方策................................................................................................ 158
図 5-29 特許権に抵触する技術を含む標準化に対する考え方 ....................................................... 167
図 5-30 所属企業・団体の従業員数.................................................................................................. 171
図 5-31 所属企業・団体の業種.......................................................................................................... 172
xii

図 5-32 所属企業・団体の所属部署.................................................................................................. 173
図 5-33 回答者の主担当業務............................................................................................................ 173
図 5-34 回答者の年齢........................................................................................................................ 174
図 5-35 標準化活動に関わった年数................................................................................................. 174
図 5-36 特許を含む標準が作成できることの認知............................................................................. 175
図 5-37 パテントポリシーの認知......................................................................................................... 175
図 5-38 ISO/IEC で特許を含む標準が作成できることの認知（業種別） .......................................... 176
図 5-39 特許声明書の提出に携わった経験の有無 ......................................................................... 177
図 5-40 特許声明書の情報の閲覧 .................................................................................................... 177
図 5-41 標準に含まれる特許についてのライセンス交渉に携わった経験の有無 ........................... 178
図 5-42 特許権に抵触する技術を含む標準化についての問題意識および要望 ........................... 179
図 5-43 標準に自社の技術が含まれている場合の問題意識および要望........................................ 179
図 5-44 現状の ISO/IEC および JIS における特許の取り扱いについての問題意識 ...................... 180
図 5-45 特許が関わる標準化についての問題点.............................................................................. 181
図 5-46 パテントポリシーで定めている RAND 条件のうち reasonable（合理的、妥当）の定義....... 182
図 5-47 パテントポリシーで定めている RAND 条件のうち non-discriminatory（非差別的）の定義 182
図 5-48 パテントポリシーの reciprocity（互恵主義）に関する ISO/IEC の記述................................ 183
図 5-49 パテントポリシーの reciprocity（互恵主義）に関する JIS の記述......................................... 183
図 5-50 ISO/IEC で特許宣言を行う際の無償許諾の区別について ................................................ 184
図 5-51 JIS で特許宣言を行う際の無償許諾の区別について ......................................................... 184
図 5-52 個別の特許に関する情報の提供について.......................................................................... 185
図 5-53 特許宣言で提出された情報の公開について ...................................................................... 185
図 5-54 ISO/IEC での特許声明書フォーマットの必要性.................................................................. 186
図 5-55 ISO/IEC のパテントポリシーにおける特許宣言時期の記述 ............................................... 186
図 5-56 特許調査の必要性................................................................................................................ 187
図 5-57 特許調査の実施方法............................................................................................................ 190
図 5-58 特許調査の費用負担............................................................................................................ 190
図 5-59 パテントプールへの参加....................................................................................................... 191
図 5-60 ホールドアップへの対応 ....................................................................................................... 194
図 5-61 標準化活動に対する知的財産部門の関わり方 .................................................................. 195
図 5-62 所属部署の標準化活動に対する実施業務......................................................................... 196
図 5-63 標準化活動参加者に対する知的財産権に関する教育研修の実施 .................................. 197
図 5-64 特許権と標準化に関する方針の判断権 .............................................................................. 197
図 6-1 シンポジウム参加者アンケート回答者属性............................................................................ 247
図 6-2 シンポジウム参加者アンケート................................................................................................ 248
図 6-3 シンポジウム参加者アンケート................................................................................................ 248

xiii

≪表目次≫
表 3-1 パテントポリシー現状調査対象機関 ......................................................................................... 24
表 3-2 IPR ポリシーの有無 .................................................................................................................... 25
表 3-3 IPR ガイドラインの有無............................................................................................................... 26
表 3-4 標準への IPR 実装に対する考え方.......................................................................................... 27
表 3-5 表明手段 .................................................................................................................................... 28
表 3-6 特許声明書の様式の有無......................................................................................................... 29
表 3-7 ライセンス条件の選択肢............................................................................................................ 30
表 3-8 拒絶の表明手段 ........................................................................................................................ 31
表 3-9 互恵主義 .................................................................................................................................... 32
表 3-10 包括宣言の有無 ...................................................................................................................... 33
表 3-11 宣言すべき特許の標準との関係............................................................................................. 34
表 3-12 対象特許の種別 ...................................................................................................................... 35
表 3-13 特許の存在指摘要請の対象.................................................................................................... 36
表 3-14 特許の指摘が求められる範囲................................................................................................. 37
表 3-15 特許調査 .................................................................................................................................. 38
表 3-16 求められている特許情報の内容 .............................................................................................. 39
表 3-17 声明書収集義務者 .................................................................................................................. 40
表 3-18 声明書登録場所 ...................................................................................................................... 41
表 3-19 声明書提出期限 ...................................................................................................................... 42
表 3-20 声明書公開方法 ...................................................................................................................... 43
表 3-21 標準制定後のライセンス拒否への対応 .................................................................................. 44
表 3-22 アメリカ法曹協会による標準的なパテントポリシーの検討内容(1/7) ..................................... 46
表 4-1 JIS の分野別、種類別工業所有権情報 ................................................................................... 60
表 4-2 JIS の工業所有権情報付き規格の一覧................................................................................... 61
表 4-3 JIS の特許宣言者上位 ............................................................................................................... 63
表 4-4 ISO（JTC1 以外）の時期別、特許記載別の特許声明数 ........................................................... 64
表 4-5 規格別特許声明数 ................................................................................................................... 64
表 4-6 ISO（JTC1 以外）の特許宣言者上位 ......................................................................................... 66
表 4-7 ISO（JTC1 以外）の TC 別特許声明書数 .................................................................................. 67
表 4-8 JTC1 の時期別、特許記載別の特許声明数 ............................................................................. 68
表 4-9 Domain 別特許声明数.............................................................................................................. 69
表 4-10 規格別特許声明数 ................................................................................................................. 69
表 4-11 JTC1 の特許宣言者上位.......................................................................................................... 70
表 4-12 JTC1 以外の SC 別特許声明書数........................................................................................... 75
表 4-13 IEC の時期別、特許記載別の特許声明数.............................................................................. 76
表 4-14 IEC の TC/SC 別特許声明 ..................................................................................................... 77
表 4-15 IEC の特許宣言者上位 ............................................................................................................ 78
表 4-16 IEC の TC 別特許声明書数..................................................................................................... 81
表 4-17 ITU-T の受理時期別、オプション選択別の特許声明............................................................. 82
表 4-18 分野別特許数 ......................................................................................................................... 83
表 4-19 特許が記載された特許声明の割合 ........................................................................................ 84
表 4-20 ITU-T の受理時期別、オプション選択別の一般特許声明..................................................... 84
表 4-21 ITU-T の特許宣言者上位 ........................................................................................................ 86
表 4-22 ETSI の声明書提出時期別、特許の Status 別の特許数 ........................................................ 91xiv表 4-23 Project 別 Status 別特許数 ..................................................................................................... 92
表 4-24 IETF の種類別特許声明数 ...................................................................................................... 94
表 4-25 立場による望ましいロイヤリティ水準の考え方 ........................................................................ 97
表 4-26 reasonable を検討する場合の考慮事項についての考え方 .................................................... 98
表 4-27 Non-Discriminatory の解釈の違い .......................................................................................... 99
表 4-28 同じ状況の考え方の例............................................................................................................ 99
表 4-29 標準化機関の RAND 明確化の是非 ................................................................................... 100
表 4-30 対象機関 ................................................................................................................................ 102
表 4-31 “non-discriminatory” と “reasonable” を分けて表記 ........................................................... 103
表 4-32 “reasonable” と “non-discriminatory” とを並列して表記..................................................... 103
表 4-33 複数の表記方法を使用 ......................................................................................................... 104
表 4-34 RF のみ ................................................................................................................................... 104
表 4-35 主要パテントプール ............................................................................................................... 111
表 4-36 主要ライセンス会社 ............................................................................................................... 119
表 4-37 アンケート実施概要............................................................................................................... 122
表 4-38 アンケート調査の依頼先、インタビュー実施対象................................................................. 122
表 4-39 共通パテントポリシーの認知状況（インタビュー） ................................................................. 126
表 4-40 会議における声明書提出状況（インタビュー） ..................................................................... 127
表 4-41 共通パテントポリシーの効果と課題（自由回答）................................................................... 132
表 4-42 共通パテントポリシーの効果と課題（インタビュー） .............................................................. 133
表 4-43 特許を含む標準化一般、国や標準化団体に対する要望（自由回答） ................................ 135
表 5-1 アンケート概要......................................................................................................................... 140
表 5-2 追加質問概要 .......................................................................................................................... 167
表 5-3 アンケート実施概要 ................................................................................................................. 171
表 5-4 特許調査の必要性に関する自由意見 ................................................................................... 188
表 5-5 パテントプールへの参加に関する自由意見 .......................................................................... 191
表 5-6 社内体制の課題に関する自由意見 ....................................................................................... 198
表 5-7 標準化における特許の扱いに関する自由意見 ................................................................... 199
表 5-8 国内外の標準化団体に期待する役割に関する自由意見...................................................... 199
表 5-9 特許権と標準化について政府に期待する役割に関する自由意見 ....................................... 200
表 5-10 企業インタビュー調査一覧 .................................................................................................... 203
表 5-11 フォーラム活動の例 ............................................................................................................... 228
表 5-12 DVD フォーラムの会員資格 ................................................................................................. 229
表 5-13 W3C の Patent Policy 検討経緯 ........................................................................................... 231
表 5-14 知財と標準化に関する問題意識と分野の特性 .................................................................... 234

xv

1 調査の目的と概要

1

1-1

目的

我が国の産業競争力に資する戦略的な国際標準化を進めるために、標準化と知的財産の取り扱いの関係について、実態を明らかにし、望ましいルールや対応方策について検討することを目的とした。

2

1-2

本調査の概要本調査は、平成 14 年度に「研究開発・知的財産及び競争政策と標準化の関係のあり方に関する研究会」1（座長：長岡貞男一橋大学教授）が設けられて以来、継続的に検討が行われてきたものである。
本調査の全体像は、図 1-1に示す。
平成 20 年度は、標準化と知的財産に関連した係争事例について情報の更新、共通パテントポリシーの実施状況の調査、国際シンポジウムの開催を行った。
本報告書は過年度の成果も含めて本調査全体のとりまとめを行ったものである。
1-2-1 調査の目的と概要
本調査の目的と概要を整理している。
我が国の産業競争力に資する戦略的な国際標準化を進めるために、標準化と知的財産の取り扱いの関係について、実態を明らかにし、望ましいルールや対応方策について検討することが目的である。
1-2-2 標準化と知的財産に関連した係争事例
標準化と知的財産に関連した係争事例について整理している。
平成 14 年度に Dell 事件、Rambus 事件等を調査したのをはじめとして、平成 15 年度、平成 18 年度、
平成 19 年度と調査事例の経過の更新、新規事例の追加を行ってきた。
平成 20 年度も事例の更新と追加を行っており、その結果を本報告書にとりまとめている。
1-2-3 主要標準化団体におけるパテントポリシーの現状
主要な標準化団体におけるパテントポリシーについて現状を調査した結果をまとめている。
平 成 14 年 度 に 国 際 標 準 化 団 体 で あ る ISO/IEC 、 ITU-T 、 各 国 の 標 準 化 団 体 で あ る ANSI 、
CEN/CENELEC、JISC、TTC、ARIB、フォーラムである W3C、OMG、DVD フォーラムについて調査を行ったのを初めとして、平成 15 年度も引き続き調査を行った。平成 18 年度には特許以外のソフトウェアについて ITU-T のポリシーを調査しており、平成 19 年度には主要標準化団体について再度調査を行い、情報の更新と深掘りを行った。
また、これらの調査結果をもとに、平成 16 年度には ISO/IEC を念頭にパテントポリシーの改訂について議論を開始し、平成 17 年度には ISO/IEC のパテントガイドライン案を作成した。これらの検討が
ITU-T/ITU-R/ISO/IEC の共通パテントポリシー策定へと展開した。
本報告書では平成 19 年度のパテントポリシーの調査を中心にとりまとめている。
1-2-4 パテントポリシー運用の実態と課題
パテントポリシーの存在によってどのような活動が行われているか、どのような課題があるかを調査した結果をまとめている。
パテントポリシーに従って提出されている特許声明書については標準化団体において情報公開が進められてきたため、平成 16 年度に特許声明が行われている規格数、声明書数、特許数等について主要標準化団体を対象に分析を行った。公開される情報の充実に対応して、平成 17 年度、平成 19 年度に分析の更新を行った。
また、多くの標準化団体のパテントポリシーに共通した課題として、RAND 条件の明確化の検討、ホー
ルドアップ問題等規格策定後の諸問題への対応についての検討を平成 18 年度に行った。特許声明書の有効性・信用性については、平成 18 年度、平成 19 年度に日米の弁護士を招いて議論を行った。
さらに、パテントプールについては、平成 14 年度に MPEG、3G 等について調査を開始し、平成 19 年度
1

平成 15 年度からは、「標準化と知的財産に関する研究会」

3

には主要なパテントプールについて概要を整理した。
平成 20 年度は、策定された共通パテントポリシーについて、国内審議団体関係者を対象として実施状
況調査を行った。
本報告書では平成 17 年度、平成 19 年度の特許声明書分析、平成 18 年度の RAND 条件等諸問題への対応の検討、平成 19 年度の主要パテントプールの調査、平成 20 年度の共通パテントポリシー実施状況
調査を中心にとりまとめている。
1-2-5 企業のニーズ調査
我が国の企業が標準化と知的財産の問題にどのような認識を持ち、どのような課題をもっているのか、研究会の議論を補完するために、インタビュー調査とアンケート調査を行った結果をまとめている。
インタビュー調査については、平成 15 年度、平成 17 年度、平成 18 年度、平成 19 年度に、標準化と知的財産について問題意識が高いと思われる IT 関連の企業だけでなく、製薬、エネルギー、材料等の分野の企業も含めて実施した。
アンケート調査については、平成 17 年度に国内企業の標準化担当者（個人単位）に対して、平成 18 年
度の国内企業の知財担当者（企業単位）に対して、特許を含む標準化に関する認知、経験、問題意識、意見等を調査した。
本報告書ではこれらインタビュー調査、標準化担当者アンケート、知財担当者アンケートに加えて、平成
14 年度に実施した W3C、OMG、DVD フォーラムを対象としたフォーラム活動調査についてとりまとめている。
1-2-6 国際シンポジウム実施結果報告
平成 14 年度から実施してきた調査について成果を社会に普及する場として、平成 20 年 12 月 9 日に『標準化戦略と知財国際シンポジウム―標準化活動におけるパテントポリシー・パテントプールの役割とホール
ドアップ問題等への対応』（於：経団連会館 14Ｆ 経団連ホール）を開催した。
プログラムおよび講演・パネルディスカッションの概要と、参加者へのアンケート結果を整理している。
1-2-7 今後の課題
本報告書の最後に、残された今後の課題について整理している。

4

事業の
目的

年度

係争事例
調査

標準化
団体
IPR
ポリシー

IPR
ポリシー
運用実態

企業
実態調査

その他

 我が国の産業競争力に資する戦略的な国際標準化を進めるために、標準化と知的財産の取り扱いの関係について、実態を明らかにし、望ましいルールや対応方策について検討

 標準化と知的財産に関する研究会

研究会

 産学の標準化及び知的財産の有識者、実務家から構成
 委員長：一橋大学イノベーション研究センター 長岡貞男教授

H14年度(2002)

H15年度(2003)

H16年度(2004)

H17年度(2005)

H18年度（2006）

H19年度（2007）

H20年度（2008）

研究開発・知的財産及び競争政策と標準化の関係のあり方に関する研究会

標準化と知的財産に関する研究会

標準化と知的財産に関する研究会

標準化と知的財産に関する研究会

標準化と知的財産に関する研究会

標準化と知的財産に関する研究会

標準化と知的財産に関する研究会【【事例調査】
事例調査】
事例調査】
Dell事件
Dell事件
Unocal事件
Unocal事件
Rambus事件
Rambus事件
Qualcomm対Broadcom事件
Qualcomm対Broadcom事件
Nokia対Qualcomm事件
Nokia対Qualcomm事件
CSIRO対Baffalo事件
CSIRO対Baffalo事件
Nokia対InterDigital事件
Nokia対InterDigital事件
NegotiatedNegotiated Data
Data Solutions事
Solutions事
件
件
JPEG事件
JPEG事件
Rembrandt
Rembrandt Technologies事件
Technologies事件【【事例調査】
事例調査】
事例調査】
Dell事件
Dell事件
Rambus事件
Rambus事件
Magill事件
Magill事件
JPEG特許問題
JPEG特許問題
Unocal事件
Unocal事件
ETSIのIPRポリシー問題
ETSIのIPRポリシー問題【【事例調査】
事例調査】
事例調査】
Rambus事件
Rambus事件
Unocal事件
Unocal事件【【事例調査】
事例調査】
事例調査】
Qualcomm対Broadcom事件
Qualcomm対Broadcom事件(W-CDMA)(W-CDMA)
Nokia対Qualcomm事件
Nokia対Qualcomm事件
Motorola対Rockwell事件
Motorola対Rockwell事件
EPCglobalの「Gen2」標準
EPCglobalの「Gen2」標準【【事例調査】
事例調査】
事例調査】
Unocal事件
Unocal事件
Rambus事件
Rambus事件
Qualcomm対Broadcom事件
Qualcomm対Broadcom事件
Nokia対Qualcomm事件
Nokia対Qualcomm事件
CSIRO対Baffalo事件
CSIRO対Baffalo事件
Nokia対InterDigital事件
Nokia対InterDigital事件
NegotiatedNegotiated Data
Data Solutions事
Solutions事
件
件
JPEG事件
JPEG事件その他
その他【【概要とIPRポリシーの調査】
概要とIPR
ポリシーの調査】】
概要とIPRポリシーの調査
ISO/IEC、ITU-T
ISO/IEC、ITU-T
ANSI、CEN/CENELECANSI、CEN/CENELEC
JISC
JISC
TTC、ARIB
TTC、ARIB
W3C
W3C
OMG
OMG
DVDフォーラム
DVDフォーラム【【概要とIPRポリシーの調査】
概要とIPR
ポリシーの調査】】
概要とIPRポリシーの調査
ISO/IEC、ITU-T
ISO/IEC、ITU-T
IETF、W3C
IETF、W3C【【著作権問題の整理】
著作権問題の整理】
著作権問題の整理】
ITU-T等のソフトウェア著作権ポ
ITU-T等のソフトウェア著作権ポ
リシー
リシー【【IPRポリシーの現状調査】
IPRポリシーの現状調査】
IPRポリシーの現状調査】
ISO/IEC、ITU-T/ITU-R
ISO/IEC、ITU-T/ITU-R
ANSI、CEN/CENELEC、BSI、
ANSI、CEN/CENELEC、BSI、
DIN
DIN
JISC
JISC
ETSI、EcmaETSI、Ecma International
International
IEEE、IETF、W3C
IEEE、IETF、W3C
SAE、ASTM、ASME、AIAA
SAE、ASTM、ASME、AIAA
Jaspar
Jaspar【【米国の標準化と知的財産に
米国の標準化と知的財産に関する取り組み】】
関する取り組み
関する取り組み】
ANSI
ANSI
FTC
FTC
ITIC
ITIC

【【標準とパテントプール】
標準とパテントプール】
標準とパテントプール】
MPEG2/4、3G、DVD、エコーネッ
MPEG2/4、3G、DVD、エコーネッ
トト【【パテントポリシーのFAQ案作成】
パテントポリシーのFAQ
案作成】】
パテントポリシーのFAQ案作成
ISO/IECを念頭にパテントポリ
ISO/IECを念頭にパテントポリ
シーを踏まえたFAQ案を作成
シーを踏まえたFAQ案を作成
ポリシーの改訂に対する意見
ポリシーの改訂に対する意見
も作成
も作成【【規格数、特許声明書数分析】
規格数、特許声明書数分析】
規格数、特許声明書数分析】
ISO（規格数）
ISO（規格数）
IEC（規格数、声明書数）
IEC（規格数、声明書数）
ITU-T（規格数、声明書数）
ITU-T（規格数、声明書数）
JISC（規格数、特許数）
JISC（規格数、特許数）
IETF（規格数）
IETF（規格数）【【パテントガイドライン案作成】
パテントガイドライン案作成】
パテントガイドライン案作成】
ISO/IECパテントガイドライン
ISO/IECパテントガイドライン
案作成
案作成【【規格数、特許声明書数分析】
規格数、特許声明書数分析】
規格数、特許声明書数分析】
ISO（規格数、声明書数）ISO（規格数、声明書数）
IEC（規格数、声明書数）
IEC（規格数、声明書数）
JTC1（規格数、声明書数）
JTC1（規格数、声明書数）
ITU-T（規格数、声明書数）
ITU-T（規格数、声明書数）
JISC（規格数、特許数）
JISC（規格数、特許数）
ETSI（規格数、声明書数）
ETSI（規格数、声明書数）
IETF（規格数、声明書数）
IETF（規格数、声明書数）【【RAND条件の明確化の検討】
RAND条件の明確化の検討】
RAND条件の明確化の検討】
主要標準化機関における定義を主要標準化機関における定義を踏まえて明確化の必要性も含め踏まえて明確化の必要性も含めて検討て検討【【規格策定後の諸問題への対応】
規格策定後の諸問題への対応】
規格策定後の諸問題への対応】
ホールドアップ問題
ホールドアップ問題
特許調査
特許調査
声明書提出のインセンティブ
声明書提出のインセンティブ【【フォーラム活動の調査】
フォーラム活動の調査】
フォーラム活動の調査】
エコーネットコンソーシアム
エコーネットコンソーシアム
DVDフォーラム
DVDフォーラム
W3C
W3C
OMG
OMG
【【業界団体等ヒアリング調査】
業界団体等ヒアリング調査】
業界団体等ヒアリング調査】
日本製薬工業会
日本製薬工業会
光産業技術振興協会
光産業技術振興協会
エンジニアリング振興協会
エンジニアリング振興協会【【企業等ヒアリング調査】
企業等ヒアリング調査】
企業等ヒアリング調査】
電機メーカー1社
電機メーカー1社
IT1社
IT1社
事務機器1社
事務機器1社

研究開発と標準化の連携研究開発と標準化の連携
米国、欧州、国内の取組
米国、欧州、国内の取組【【エッセンシャルファシリティ論】
エッセンシャルファシリティ論】
エッセンシャルファシリティ論】
IMS事件、論点整理
IMS事件、論点整理【【企業等ヒアリング調査】
企業等ヒアリング調査】
企業等ヒアリング調査】
写真・感光材料メーカー2社
写真・感光材料メーカー2社
電力系1社
電力系1社
【【標準化担当者アンケート調査】
標準化担当者アンケート調査】
標準化担当者アンケート調査】
国内企業の標準化担当者に
国内企業の標準化担当者に対して、特許を含む標準化に関対して、特許を含む標準化に関する認知、経験、問題意識、意する認知、経験、問題意識、意見等を調査。
見等を調査。
個人単位の調査
個人単位の調査【【特許声明書数分析】
特許声明書数分析】
特許声明書数分析】
ISO（声明書数）
ISO（声明書数）
IEC（声明書数）
IEC（声明書数）
JTC1（声明書数）
JTC1（声明書数）
ITU-T（声明書数）
ITU-T（声明書数）JIS（特許数）JIS（特許数）【【共通パテントポリシー実施状況
共通パテントポリシー実施状況
調査】
】
調査
調査】
共通パテントポリシーの実施状
共通パテントポリシーの実施状
況を調査
況を調査

【【パテントプールの現状調査】
パテントプールの現状調査】
パテントプールの現状調査】
主要なパテントプールのライセン
主要なパテントプールのライセン
サー、ライセンシー、ライセンス条サー、ライセンシー、ライセンス条
件、ライセンス会社を整理
件、ライセンス会社を整理【【特許声明書の有効性分析】
特許声明書の有効性分析】
特許声明書の有効性分析】
弁護士を交えた有効性の検討
弁護士を交えた有効性の検討【【特許声明書の信用性の検討】
特許声明書の信用性の検討】
特許声明書の信用性の検討】
米国弁護士を交えた検討
米国弁護士を交えた検討【【企業等ヒアリング調査】
企業等ヒアリング調査】
企業等ヒアリング調査】
電機メーカー2社
電機メーカー2社
事務機器1社
事務機器1社【【知財担当者アンケート調査】
知財担当者アンケート調査】
知財担当者アンケート調査】
国内企業の知的財産担当者に
国内企業の知的財産担当者に対して、特許を含む標準化に関す
対して、特許を含む標準化に関する認知、経験、問題意識、意見等
る認知、経験、問題意識、意見等
を調査。
を調査。
企業単位の調査
企業単位の調査【【企業等ヒアリング調査】
企業等ヒアリング調査】
企業等ヒアリング調査】
電気機械3社電気機械3社
鉄鋼1社
鉄鋼1社
自動車関係標準化団体（フォー
自動車関係標準化団体（フォーラム）ラム）【【国際シンポジウムの開催】
国際シンポジウムの開催】
国際シンポジウムの開催】
標準化戦略と知財国際シンポ
標準化戦略と知財国際シンポジウム―標準化活動におけるパジウム―標準化活動におけるパテントポリシー・パテントプールの
テントポリシー・パテントプールの役割とホールドアップ問題等への役割とホールドアップ問題等への対応(2008/12/9)
対応(2008/12/9)

知的財産権を含む標準と競争政策
知的財産権を含む標準と競争政策共同研究開発、特許・ノウハウラ
共同研究開発、特許・ノウハウラ
イセンス、技術標準と競争政策等
イセンス、技術標準と競争政策等

図 1-1 標準化と知的財産に関する調査の全体像

5

2 標準化と知的財産に関連した係争事例

6標準化と知的財産に関連した係争事例について整理した。
標準化と知的財産に関連する近年の主要な係争事例2は、標準化参加者（およびその承継人）による特許権行使が問題となったかどうかで大きく二分することが出来る。
標準化参加者（インサイダー）からの知的財産権行使が問題となった事例に対しては、特に米国連邦
取引委員会は知的財産権の行使を制限する傾向が見られる。ただし、米国連邦最高裁判所は、近時、米国連邦取引委員会の決定は証拠不十分であるとして、これを覆す控訴審判決を維持しており、司法上は方向性が定まっていない。
他方、標準化に参加していなかった者（アウトサイダー）からの知的財産権行使については、競争当
局、司法当局双方から目立った判断は示されていないものの、標準化団体が率先して当該特許権を無効にする試みが行われた事例が存在する。
これまでの主要な係争事例の展開を以下に示す。
～2000年

2001年～2005年

2006年～

Dell事件

Unocal事件

Rambus事件

 米国連邦取引委員会が特許権行使を認めない同意審決

 米国連邦取引委員会が特許権行使を認めない同意審
決 米国連邦取引委員会が料率を決定
 米国連邦最高裁が同取引委員会の決定を覆す□□□□

Qualcomm対Broadcom事件 □□□□ □□□□

 米国連法地方裁判所が特許実施の差止を命令
 米国巡回控訴裁判所も地裁
判決を維持

□□□□

Nokia対Qualcomm事件／
CSIRO対Buffalo事件

 □□□□ □□□□

 欧州委員会が競争法違反の有無について調査中 米国連法地方裁判所が特許実施の差止を命令

□□□□

□□□□

Nokia対InterDigital事件

 □□□□ □□□□ □□□□ □□□□

 英国高等法院が、標準に含まれる特許の必須性について具体的判断特許権が譲渡された場合の声明書の効力を争点とした効力を争点とした
事案

□□□□

□□□□

Negotiated Data Solutions事件

 □□□□ □□□□

 米国連邦取引員会が、ライセンス条件を定める同意審
決アウトサイダーからの知的財産権行使により生じた行使により生じた
事案□□□□

JPEG事件（Rembrandt Technologies 事件）

 □□□□ □□□□

 標準化団体が特許調査を行い行使された特許の一部につき無効事由を発見（係争中）

知的財産権の非開示を争点とした
事例

RAND条件のRAND条件の解釈を争点とした
解釈を争点とした
事例

必須性の解釈を必須性の解釈を争点とした事例 □□□□ □□□□

図 2-1 知的財産と標準化に関わる問題の事例の展開

2

なお、1990 年以前の係争事例については、原田節雄『世界市場を制覇する国際標準化戦略―21 世紀のビジネススタンダード―』298 頁-299 頁（2008 年、東京電機大学出版局）に概要が示されている。

7

2-1

標準化プロセスにおける知的財産の非開示

2-1-1 Dell 事件
Dell 事件は、Video Electronics Standards Association における VL バス標準規格策定に参加していた Dell 社が、当該規格に関する特許権を行使する旨宣言したことが、競争法に反するとして米国連邦
取引委員会より訴追を受けたものである。1995 年 11 月 2 日、同意審決が下され、Dell 社は当該規格に関する特許権は行使しないこととなった。
2-1-2 Unocal 事件
Unocal 事件は、米国カリフォルニア大気資源局によるガソリンの標準策定にあたり、Unocal 社が積極的に自社の技術を標準に組み込むよう働きかける一方、当該技術につき特許権を取得していることを秘匿したことを巡り争われたものである。
米国連邦取引委員会は、2005 年 7 月 31 日、Unocal 社の行為は市場を独占しようとする行為であるとし、特許権の行使を認めないとする決定を下した。

8

2-1-3 Rambus 事件3
Rambus 事件は、JEDEC における SDRAM 標準規格の策定当時、Rambus 社（本社・米国）が関連する特許出願を明らかにせず、事後、権利行使をしたことを巡り争われたものである。
米国連邦取引委員会は 2006 年 7 月 31 日に Rambus 社の一連の行為が欺瞞的行為であると認定し、特許権の行使は競争法に反するとして、ライセンス料率を具体的に定める決定を下している 4。その理由として、標準化団体の参加者の意図に鑑みて当該団体の IPR ポリシーを解釈すると、当該標準に関連する特許の開示が求められていると解釈でき、Rambus 社はそれを知りつつ特許の存在を秘匿したことで標準への参加者を欺瞞し、市場での独占力を得たことを挙げている。
ただし、同決定に対しては、Rambus 社から控訴がなされ、2008 年 4 月 22 日、コロンビア特別区巡回控訴裁判所は、Rambus 社が不正な方法で市場での独占力を得たこと裏付ける証拠を米国連邦取引委
員会は示していないとして同委員会の決定を取り消しており5、それに対する上告審では、2009 年 2 月
23 日、米国連邦最高裁判所は同委員会の上告を却下した（なお、米国連邦最高裁判所はその理由を示していない）。
このため、米国連邦取引委員会の決定は、先例として評価することは困難である。ただし、控訴審の判断は証拠が不十分であったとの判断に基づいており、同様の行為が競争法上責任を問われないと判断したものでないことには注意が必要である。
なお、これに先んじて行われた Rambus 社からの特許侵害に基づく損害賠償等請求訴訟では、米国
連邦巡回裁判所および最高裁判所は Rambus 社の行為は標準化団体の IPR ポリシーに反しないとの結論を下している6。（これに対し、連邦取引委員会の側からは、米国連邦取引委員会と裁判所の判断の相違について、精緻な事実認定を行った結果であると述べられている7。）
以下に事件の概略を述べる。
2-1-3-1 事実の概要
Rambus 社は主に半導体製造に関する技術を開発、ライセンスする企業である。1990 年 4 月に、DRAM に関する基本特許（米国特許出願番号 07/510,898、以下’898 特許という）を取得し、その後この’898 特許に関連する特許を少なくとも 32 件取得した。
Rambus 社は 1991 年にはゲストとして、1992 年 2 月には正式メンバーとして、JEDEC（Joint Electron
Devices Engineering Council）に参加した。JEDEC 内の JC42.3 委員会（メモリ標準委員会）では RAM を含めた標準化ドラフトをまとめている。
なお、JEDEC では EIA と共同でパテントポリシーを発表しており、そこでは、委員会の標準化活動にあたって、標準案に関係する取得済み特許および出願中の特許をメンバーに対して情報公開することが義務づけられていた8。
Rambus 社がメモリ標準委員会に参加中、JEDEC は SDRAM に関する標準を採択し、1993 年 6 月にはそれを発表した（その後、SDRAM に関する標準は修正が何度か加えられている）。
1996 年 6 月、Rambus 社は公式に JEDEC を脱退した。同年 12 月には JEDEC は DDR-SDRAM の標準策定を開始し、2000 年に標準として採択した。ただし DDR-SDRAM に関しては Rambus 社が脱退する以前から議論が行われていた。
3

経緯は、和久井理子＝横田貴史「ラムバス事件─技術標準と特許、独禁法─」知財ぷりずむ 50 号（2006 年）に詳しい。
FTC 発表資料（2006 年 8 月 2 日） , available at http://www.ftc.gov/opa/2006/08/rambus.htm
5
Rambus v. FTC,522 F.3d 456 (D.C. Cir. 2008)
6
Rambus Inc. v. Infineon Technologies AG, No. 01-1449 (Fed. Cir. January 29, 2003)
7
Suzanne Michel, The Interpretation of the JEDEC Disclosure Policy in Recent Rambus Litigation, The Standards Edge:The
Golden Mean 185-188(2007)
8
情報公開義務の内容について、後述する Rambus, Inc. v. Infineon Technologies, AG の連邦地裁、連邦巡回控訴裁判所、
米国連邦取引委員会の認定はそれぞれ異なっている。
49

2000 年前後から、Rambus 社は DRAM メーカーに対して SDRAM、DDR-SDRAM に関する特許権を行使し、特許利用許諾料を求め始めた。日立、Samsung 電子（本社・韓国）、沖電気、NEC などは許
諾料支払いに応じたが、Infineon Technologies 社、Micron Technologies 社（本社・米国）、Hynix 社（本社・韓国）はこれに応じなかった。
2000 年 8 月 8 日、Rambus 社は、Infineon Technologies 社に対し、Rambus 社の保有する SDRAM
および DDR SDRAM に関する特許を侵害したとして米国バージニア州東部連邦地方裁判所に提訴した。（なお、当該特許は、Rambus 社が JEDEC 脱退後に取得した’898 関連特許である。）
2000 年 9 月 Infineon 社はこれに対し、Rambus 社は JEDEC のパテントポリシーに反して関連特許と特許出願に関する情報を公開せず、JEDEC の関係者を欺いた「現実の詐欺」または「擬制詐欺」であると主張し、反訴した。
他方、2001 年には、Micron 社および Hynix 社が、Rambus 社の行為は反トラスト法に違反するとして米国連邦取引委員会への告発を行った。
これを受けて米国連邦取引委員会は 2002 年 6 月 19 日、Rambus 社が米国連邦取引委員会法 5 条に違反し、SDRAM の設計・製造に必要な技術に関する市場において、不当な独占を行った、あるいは、
不正な競争手段に関与した疑いがあるとして調査を行うことを表明、同月 24 日に行政法判事に提訴した。
これに対し、行政法判事は、2004 年 2 月 17 日、仮決定を下し、本件を却下することとした。
仮決定では、米国連邦取引委員会側は訴状にあるような違反行為は証明できなかったとされた。判事は結論として主に以下の理由から、本件について却下の決定を下した。
・ EIA/JEDEC のパテントポリシーでは、必須特許に関して早期の自主的な開示の推奨をしていたのであり、Rambus 社はこのポリシーには違反していなかった。
・ Rambus 社は JEDEC の公開規則に違反していることを知りながら意図的に JEDEC を欺いたのではない。
・ JEDEC の標準化と Rambus 社の独占的地位の獲得には因果関係はない。
・ 提訴の対象となっている行為により反競争的効果は生じていない。
・ JEDEC は、現在の標準化作業において、Rambus 社の技術を使用するよう制限されてはいない。
この仮決定に対し米国連邦取引委員会は、2004 年 3 月 1 日、不服申し立てをし、同年 7 月 7 日、不服審査会で米国連邦取引委員会の不服申し立てが認められている。
2-1-3-2 特許侵害訴訟に対する裁判所の判断の概要
Infineon 社の反訴に対し、2001 年 5 月に下された米国バージニア州東部連邦地方裁判所における一審判決は、Rambus 社は SDRAM の標準化過程で不正行為を行ったと認定し、Infineon 社に対して350 万ドルの損害賠償を支払うよう命じた。陪審は、Rambus 社は業界団体が義務づけた特許情報の開示を正しく行わず、Infineon 社に対して詐欺行為を働いたと看做されるとする判断を示した。
Rambus 社はこれを不服として控訴した。2003 年 1 月、米国連邦巡回裁判所は一審判決を覆し、Rambus 社の所有する特許のクレーム範囲を認め、同社が JEDEC のパテントポリシーを順守していると結論付け、Rambus 社は SDRAM および DDR-SDRAM に関連する特許を不正使用していないと認定した。
Infineon 社は、これを不服として上告したが、米国連邦最高裁判所は 2003 年 10 月 6 日、Infineon
社の裁量上訴の請求を退けた。これによって、2003 年 1 月に言い渡された米国連邦控訴裁判決に基づいて、審理は米国バージニア州連邦地裁に差し戻された。
2-1-3-3 米国連邦取引員会の判断
2006 年 7 月 31 日、米国連邦取引委員会は、Rambus 社が DRAM 市場において不法に市場を独占していたと、全会一致（5 対 0）で審決を下した。
その理由は以下の通りである。
10

· JEDEC は、標準に採用する技術に関して十分に情報を得た上で決定ができるよう、明示的に関連特許の情報を探していた。また、JEDEC 会員は特許のホールドアップを回避するには、特許の潜在的影響を早期に認識することが不可欠であると考えていた。
· Rambus 社は、自社の特許状況に関する情報が JEDEC の決定には重大であるということを理解しており、それゆえに情報開示を避けていた。これにより、他の会員は Rambus 社が JEDECに準拠した製品に関する特許を保有していない、あるいは、保有しようとしているものではないと思う要因となった。Rambus 社はこのような帰結を意図していたのであるから、一連の行為はFTC 法 5 条にいう「詐欺的行為」に該当する。
· Rambus 社は、欺瞞的行為により、コンピュータメモリ産業において、重要な標準化プロセスを歪曲させ、反競争的なホールドアップに関与した。このような欺瞞行為は、シャーマン法第 2条に違反する排他的行為であり、同社が 4 つの関連市場での独占力を獲得する大きな一因となった。
· Rambus 社は、自社の特許技術が優れていた故に JEDEC の DRAM 標準に採用されたと主張しているが、その主張には十分な証拠がない。
2007 年 2 月 5 日、米国連邦取引委員会は Rambus 社に対する法的手続において、最終命令を発表した。
本命令では、標準化団体に対する虚偽の表示（misrepresentation）および情報の隠匿（omission）を禁ずるほか、SDRAM および DDR SDRAM 技術の実施許諾の義務づけ、実施許諾において徴収できるロイヤリティ料率の上限の設定、DRAM 技術導入済み企業から徴収できるロイヤリティ徴収の禁止、FTC の承認を受けたコンプライアンス担当者の雇用による Rambus 社の参加する標準化団体への特許
情報開示の担保、を命じている。本命令は、Rambus 社が 4 つのコンピュータメモリ技術市場において不当な独占行為を行ったことで生じた結果に対する是正措置とされている。
FTC の設定したロイヤリティ上限は、命令日から 3 年間は次のとおりとされている。
· JEDEC 標準に準拠する SDRAM 製品
0.25%· JEDEC 標準に準拠する DDR-SDRAM 製品
0.5%
0.5%
· SDRAM 標準に準拠し、JEDEC 標準に準拠する非 DRAM 製品· DDR SDRAM 標準に準拠し、JEDEC 標準に準拠する非 DRAM 製品
1.0%
さらに、それ以降関連特許の期限が切れるまで（“Second Royalty Period”）は 0 とされている。
2-1-3-4 その後の経過
Rambus 社と Infineon 社の係争に関し、2005 年 3 月 21 日、Rambus 社と Infineon 社は、両社間での特許訴訟に関して和解合意が成立したことを発表した。
Rambus 社は、既存および将来の同社の特許等を、Infineon 社のメモリー製品用途にライセンスすることとなった。その代償として、Infineon 社は 2005 年 11 月 15 日から 2007 年 11 月 15 日にかけて四半
期毎に 485 万ドルをライセンス料として支払い、2007 年 11 月 15 日以降は、Rambus 社が特定の他のDRAM メーカーとライセンス合意を行った場合には、Infineon 社は四半期毎の支払をさらに継続し、累積 1 億ドルを上限として支払うこととなった。
他方、米国連邦取引委員会の決定に関し、Rambus 社は 2007 年 4 月 4 日最終決定に不服があるとしてコロンビア特別区巡回裁判所に控訴した。
2008 年 4 月 22 日、コロンビア特別区巡回控訴裁判所は、Rambus 社が不正な方法で市場での独占力を得たこと裏付ける証拠を米国連邦取引委員会は示していないとして同委員会の決定を取り消した。
米国連邦取引員会はこれを不服として上告したが、2009 年 2 月 23 日、米国連邦最高裁判所は同委員会の上告を却下した。米国連邦最高裁判所はその理由を示していない。

11

2-1-4 Qualcomm 対 Broadcom（H.264 標準）事件
Qualcomm 対 Broadcom（H.264 標準）事件は、映像圧縮技術として ITU-T で標準として採用された
H.264 標準規格に関連する特許権を Qualcomm 社が行使したことに対し、標準策定に参加していた
Qualcomm 社が標準策定時に開示していなかった点が争われたものである。
カリフォルニア州南部地区連邦地裁は 2007 年 1 月 26 日、標準化参加者の認識・状況等を勘案した上で、関連する特許の開示が義務であったと認定し、これに違反した Qualcomm 社は特許権行使ができないとの陪審員評決を下している。この評決結果を受けた地裁判決に対して、Qualcomm 社から控訴されたものの、2008 年 12 月 1 日、控訴審である米国連邦巡回控訴裁判所（CAFC）は地裁判決を支持
し、上告人の特許権行使を否定している9。
2-1-4-1 事実の概要
2005 年 10 月 14 日、Qualcomm 社は、同社が保有する H.264 規格に関連する 2 件の特許権（以下、本件特許権といい、本件特許権の対象となった発明を本件特許発明という）を侵害したと主張し、Broadcom 社を相手取り特許権侵害に基づく 830 万ドルの損害賠償を求める訴訟をカリフォルニア州南部地区連邦地裁（サンディエゴ）に提起した。
Broadcom 社は、H.264 規格策定を行った ITU-T の Joint Video Team において 2002 年 9 月から（少なくとも）2006 年 7 月までメンバーであった Qualcomm 社が、標準策定にあたって本件特許発明の存在を明らかにしておらず、これは、ITU-T の知的財産ポリシーに違反する、と反論をしていた。
2-1-4-2 連邦地方裁判所の判断の概要
2007 年 1 月 26 日、カリフォルニア州南部地区連邦地裁の陪審員は、Qualcomm 社は標準策定に当たって情報開示義務に違反しており、本件特許権の行使が出来ないとする評決を下した。その主な理由は以下のとおりである。
· Qualcomm 社は、H.264 規格策定にあたって、関連する特許について Joint Video Team に情報開示する明確な義務を負っていたにも関わらず沈黙をしていたのであるから、H.264 規格に基づく製品に対して、関連する 2 つの特許を行使することができない。
翌 3 月 21 日にカリフォルニア州南部地区連邦地裁は以下の理由を挙げて陪審の評決を採用することを表明した10。
· ITU-T の知的財産ポリシーは開示対象について「結びつきのある」(associated with)特許であると解される。そして、「結びつきのある」特許とは、標準の中に記載されたクレームを持つもの、
すなわち、当該標準の実施に不可欠となりうる特許を指すと解される11。
· ITU-T 参加者の認識・状況等を勘案すると、知的財産ポリシーに定めた関連する特許の情報開示規定は「義務」であると解される12。
· 本件特許発明は H.264 規格にとって必須となりうる技術である。ゆえに、同社は本件特許権の存在を開示する義務を負っていた。
· Qualcomm 社は、H.264 規格策定にあたって、関連する特許について Joint Video Team に情報開示する明確な義務を負っていたにも関わらず沈黙をしていたのであるから、H.264 規格に基づく製品に対して、関連する 2 つの特許を行使することができない。
これにより H.264 規格に関連する 2 件の特許権を独立して行使することが認められないこととなった。
9

Qualcomm Inc. v. Broadcom Corp (Fed. Cir., Dec. 1, 2008), available at http://www.cafc.uscourts.gov/opinions/07-1493.pdf
概要は、Broadcom > Press > Press Release > Appeals Court Affirms District Court Ruling That Qualcomm Abused Standards
Setting Process and Engaged in Litigation, Broadcom, Corp., Dec 01 2008, available at
http://www.broadcom.com/press/release.php?id=1231112&industry_id=4&source=home, accessed at Mar 01 2009.等参照。
10
Qualcomm, Inc. v. Broadcom, Corp., 2007 U.S. Dist. LEXIS 28211.
11
Rambus, Inc. v. Infineon Technologies, AG, 318 F.3d 1081 (Fed. Cir. 2003)と同様の判断を行っている。
12
Rambus, Inc. v. Infineon Technologies, AG, 318 F.3d 1081 (Fed. Cir. 2003)の基準を引用している。

12

2-1-4-3 連邦巡回控訴裁判所の判断の概要
これを受けた地裁判決に対し、Qualcomm 社は控訴したが、2008 年 12 月 1 日、控訴審の連邦巡回控訴裁判所（CAFC）は、以下のように判断し、控訴を退けた。
· 必須特許の開示義務の有無に関する知的財産ポリシーの解釈にあたっては、標準化団体がホールドアップを回避しようとしている目的に鑑みて、知的財産ポリシーが不明確であっても参加者が明確に有していた期待を参酌して解釈するべきである。
· JVT と知的財産ポリシーは不明確であったが、ロイヤリティフリーを目標とする同ポリシーと、その参加者からの理解を鑑みると、全参加企業に必須特許の開示義務が存在し、Qualcomm
は同義務に違反した。そのため、Qualcomm はその特許権を行使できない（なお、このような場合に特許権行使を行った場合には衡平法上の禁反言にあたると述べられている）。
2-1-4-4 その他の動向
カリフォルニア州南部地区連邦地裁の評決が下された 3 ヶ月後の、2007 年 4 月 13 日、Broadcom 社
は、Qualcomm 社が H.264 規格策定にあたって関連する特許の公表義務を怠ったこと等が詐欺およびカリフォルニア州不正競争防止法違反にあたるとして、損害賠償及び特許権の恒久的差し止めを求め
カリフォルニア上級裁判所に提訴した。
現在、カリフォルニア州不正競争防止法違反につき審理が行われているものと推測されるが、目立った動きは見られていない。
2-1-5 これら訴訟案件への評価
標準化団体単独の取り組みではホールドアップ問題が回避不能であることを Rambus 事件が示しているとし、IPR ポリシーの充実化と併せ、特許法からの対応、具体的には、強制許諾制度や差止請求権の否定などの検討が必要であると述べる見解が存在する13。Rambus 事件に対する米国連邦取引委員会の決定に対しては米国連邦最高裁判所により覆されたこともあり、より特許制度側からの対応が求められる可能性もある。
ただし、Rambus 事件米国連邦最高裁判所判決は、反競争的行為の立証が不十分とした控訴審判
決を受け入れたに過ぎず、裁判傾向としては、Broadcom 対 Qualcomm 事件に対する連邦巡回控訴裁
判所判決が示すように、開示義務違反は少なくとも特許権行使が否定されることにつながっていると考えることも出来る。
なお、近時の米国の審決例から、標準化プロセスにおける特許権者の不正な行為に対する厳しい判
断傾向がうかがえると述べる見解が存在する14。

13Mark A. Lemley & Philip J. Weiser, Should Property or Liability Rules Govern Information?, 85 Texas Law Review
838-839(2007)14
藤野仁三「クアルコムの標準化戦略と特許戦略 ―ノキアとの特許訴訟を中心にして―」日本知財学会誌 Vol.4
No.1(2007)46 頁。

13

2-2

特許の必須性

2-2-1 Nokia 対 InterDigital 事件
Nokia 対 InterDigital 事件では WCDMA に含まれる特許を巡り必須性が争われたものである。
英国高等法院は 2007 年 12 月 21 日に、具体的な必須性の有無に関する決定15を下した。決定では、
具体的な技術的検討を行った結果、一部の特許につき必須性を否定している。
2-2-1-1 事実の概要
2005 年 7 月、Nokia 社は、無線技術開発企業である InterDigital Communications Corporation（InterDigital 社）を相手取り、ESTI のパートナーである 3GPP が策定を行った WCDMA 標準規格に含まれる InterDigital 社の英国における特許 31 件が、同標準規格において 2004 年 11 月の ESTI の IPR
ポリシーに定められた「必須」(essential)な特許でないとして、その確認を英国裁判所に求めた。
2-2-1-2 裁判所の判断の概要
裁判所は技術標準における特定の特許の必須性の確認を裁判所が行うことの可否を判断し、その後、具体的な必須性の判断を行っている。
（１） 必須性の確認の可否
特許が標準化に関し必須でないことの確認の利益について、英国高等法院は、2006 年 4 月 21 日、
消極的な確認訴訟は具体的な利益がない限り認められないとしながらも、必須性の確認はライセンス料
交渉に影響を与えるため、確認の利益があると述べ、裁判所で判断することができると決定した。
（２） 必須性の判断
英国高等法院は、2007 年 12 月 21 日に下した決定の中で、標準規格が InterDigital 社の特許権を侵害するか、という観点から必須性の検討を行った。決定は、1 件について必須性を認めたが、3 件について必須性を否定した。
なお、決定の中で裁判所は、一国で必須性がないと判断されることで、国際的な標準化の中でのライセンス料交渉にどれほどの影響があるのかは疑問であると述べている。

15

Nokia Corporation v. InterDigital Technology Corporation, [2007] EWHC 3077 (Pat)

14

2-3

高額のライセンス料等

2-3-1 Qualcomm 対 Broadcom（WCDMA 標準）事件（米国）
Qualcomm 対 Broadcom（WCDMA 標準）事件（米国）は、WCDMA 標準規格の策定に参加し、関連する特許につき FRAND 条件での声明書を提出した Qualcomm 社が、利用許諾交渉で決裂した同標
準規格の利用者である Broadcom 社から、高額なライセンス料の提示が独占的地位の濫用に当たるとして米国連邦地方裁判所に提訴されたものである。
ニュージャージー州連邦地方裁判所は、2006 年 9 月 1 日に立証不十分を理由に Broadcom 社の訴えを退けている。
2-3-1-1 事実の概要
2005 年 7 月 5 日、Broadcom 社（本社・米国）は Qualcomm 社を相手取り、移動体通信標準である
Universal Mobile Telephone Systems (UMTS)の WCDMA に用いるチップセットに関する特許の使用に関してシャーマン法 1 条、2 条、クレイトン法 3 条違反となる行為があったとして、懲罰的損害賠償を求める訴訟をニュージャージー州連邦地裁に提起した。
Broadcom 社は、Qualcomm 社は標準策定の際、 FRAND 条件で実施許諾をすると約束していたにもかかわらず、標準として承認された後、(1)排他的条件でのロイヤリティ課金、(2)ロイヤリティの二重課
金、(3)ライセンシーに対する過度に広範なクロスライセンスの要求、(4)ライセンス希望者に対しQualcomm 製品のみを購入するよう強要、など、標準に特許技術が採用されたという独占的立場を悪用し、FRAND 条件に反する行為を働いたことが反トラスト法違反に当たると主張している。
これに対し Qualcomm 社は、130 社以上ものライセンス実績が、FRAND に反するような不公正な条件でのライセンス強要をしていないことの証左であると反論していた。
2-3-1-2 地方裁判所の判断の概要
2006 年 9 月 1 日、ニュージャージー州連邦地裁は反トラスト法違反の立証が不十分であるとして、Broadcom の訴えを棄却した。
2-3-1-3 連邦高等裁判所の判断の概要
これを受けて 2006 年 9 月 29 日、Broadcom 社は、ニュージャージー州連邦地裁の判決を不服とし、地裁判決には反トラスト法の誤った解釈および、同年 7 月に下された Rambus 社に対する FTC 決定16との不整合が存在するとして第 3 巡回区連邦高等裁判所に控訴した。
2007 年 9 月 4 日、連邦高裁は、標準が策定される環境において、(1)特許権者が必須特許技術を
FRAND 条件で利用許諾する旨の虚偽の約束を故意に行い、(2)標準化団体が標準に当該必須特許を組み込むにあたって、その約束を信頼し、(3)特許権者が事後、約束を履行しない、場合、反競争的行為にあたるとの一般論を述べた上で、連邦地裁判決を一部破棄し、審理を差し戻した17。
現在、ニュージャージー州連邦地裁に係属しているものと推測される。

16
17In re Rambus Inc., 2006(July 31, 2006)
Broadcom, Corp., v. Qualcomm, Inc., (3rd Cir. Sep. 4 2007)15

2-3-2 CSIRO 対 Buffalo 事件
CSIRO 対 Buffalo 事件は、IEEE の無線 LAN 標準規格（IEEE 802.11a および 802.11g）の策定に関与し、関連する特許の RAND 条件での利用を許諾する声明書を提出したオーストラリア連邦科学産業研究機構（CSIRO）が、同機構が保有し当該規格に用いられている特許に関して、提示したライセンス条件を受け入れなかった Buffalo Technology Inc. （本社・米国）および 株式会社バッファロー （以下、Buffalo 社という）に対し、特許権侵害に基づく販売差し止めを求めたものである。
テキサス州東部地区連邦地方裁判所は、2007 年 6 月 15 日、Buffalo 社が CSIRO の保有する特許権を侵害すると判断し、同特許の実施の差し止めを命令している。本判決は、RAND 条件を巡る交渉が決裂した場合、当該特許の実施は、差し止めの対象となることを示唆しているほか、CSIRO のような研究開発型組織が差止請求を求めた場合、eBay 米国連邦最高裁判決18に従っても認められる可能性を示している。
2-3-2-1 事実の概要
2005 年 2 月 2 日、CSIRO は、Buffalo 社が CSIRO の保有する IEEE の無線 LAN 規格（IEEE 802.11aおよび 802.11g に含まれる特許権を侵害したとして、無線 LAN 標準規格に準拠した製品の販売差し止めを米国連邦地方裁判所に求め、提訴した。CSIRO は、1999 年、当該特許権に関して、合理的かつ非差別的条件（RAND）でライセンスを付与することについて IEEE との間で合意していた。一方、標準利用者は、CSIRO が提示していたライセンス条件に合意しなかった。
2-3-2-2 裁判所の判断の概要
テキサス州東部地区連邦地方裁判所は、eBay 連邦最高裁判決で示された要件（（１）特許権者が回復不可能な損害を受けていること、（２）損害賠償でその被害を償うには不適切であること、（３）原告と被告間の不利益のバランスを考慮して、衡平法による救済が正当であること、（４）差止によって公衆の利益が損なわれないこと）に従って差止請求の可否を検討した。
その中で、特許権者が回復不可能な損害を受けているかについては、CSIRO のような研究開発型の組織はライセンス料収入に依存しており、これが得られないことで、他の研究開発型組織との競争に敗れる契機となるとし、回復不可能な損害と認めた。損害賠償でその被害を償うには不適切であることについては、Buffalo が広範な範囲で CSIRO の特許権を侵害しているため、これを肯定した。
なお、CSIRO が提出していた声明書の効力についての判断は示されていない。当事者から争点としての提起がなかった可能性がある。

18

eBay Inc v. MercExchange, L.L.C., 547 U.S. 388 (2006)16

2-3-3 Nokia 対 Qualcomm（WCDMA 標準）欧州競争法違反事件
Nokia 対 Qualcomm（WCDMA 標準）欧州競争法違反事件は、WCDMA 標準規格の策定に参加し、関連する特許につき FRAND 条件での声明書を提出した Qualcomm 社が、利用許諾交渉で決裂した
同標準規格の利用者である Nokia 社ら（ほか、松下電器、NEC、Ericsson 社（本社・スウェーデン）、
Texas Instruments 社（本社・米国）、Broadcom 社の計 6 社）から、高額なライセンス料の提示が独占的地位の濫用に当たるとして欧州競争法当局に申し立てられたものである。
欧州委員会は、2007 年 10 月 1 日競争法違反の有無について調査することを表明し、2008 年 7 月
23 日、両者は和解するに至り、欧州委員会に提出された提訴状は取り下げられた。

2-3-4 Qualcomm 対 Broadcom（WCDMA 標準）事件（韓国）
Qualcomm 対 Broadcom（WCDMA 標準）事件（韓国）は米国で争われた同事件（2-3-1参照）と訴訟の原因を同じくする。
2006 年 6 月 23 日、Broadcom 社および Texas Instruments 社は、韓国公正取引委員会（KFTC）に申し立てを行い、Qualcomm 社が CDMA 技術に関し、市場支配的地位を濫用していると主張した。両社
は、Qualcomm 社が第 3 世代携帯電話技術を不公正に利用して、業界から過大なロイヤリティを徴収し、不公正な実施許諾契約を締結しようとしていると述べた。
2009 年 3 月 11 日、本事件に関し、事業慣行に違法の疑いがあるとの非公開の報告書を韓国公正取引委員会がとりまとめたことが発表されている19。ただし、これが RAND 条件違反に関わるものであるかは明らかでない。

2-3-5 Motorola 対 Rockwell 事件20
Motorola 対 Rockwell 事件は、ITU で 1994 年に採用された V.34 モデムの標準に関し、必須特許を
FRAND 条件で実施許諾をする合意をしていた Motorola 社の実施許諾内容に対し、一部の標準参加者が当該提示内容は FRAND 条件に適合していないと反発し実施許諾締結に至っていなかったところ、そのような主張を行っており、かつ、V.34 モデム標準を利用して事業を行っている Rockwell 社に対してMotorola 社が特許権侵害訴訟を提起したものである。
この訴訟の中で"reasonable"の意味について、(1)標準採用前に、他の標準に含まれえた技術との競争のもと設定できた条件、であるのか、(2)標準採用後に、Motorola 社の技術が標準にとって必須特許であることを勘案して設定した条件、であるのかが議論となった。
1997 年 2 月 13 日、双方は、モデムの ITU-T V.34 規格関連の特許侵害訴訟について和解し、56kbps対応モデムの共同開発を行なうと発表した。

19

http://www.qualcomm.com/news/releases/2009/090310_Korea_Fair_Trade_Commission.html
C. Shapiro, “Competition Policy and Innovation”, STI WORKING PAPERS, OECD (2002) available at
http://faculty.haas.berkeley.edu/shapiro/oecd.pdf、C. Shapiro, ”Navigating Patent Thicket: Cross Licenses, Patent Pools, andStandard-Setting” in A.Jafee et al ed., Innovation Policy and the Economy (2001) available at
http://faculty.haas.berkeley.edu/shapiro/thicket.pdf

2017

2-3-6 これら訴訟案件への評価
Qualcomm 事件は提示された条件を巡る紛争にすぎず、ホールドアップ問題と同列に議論するべきでないという指摘もある。
RAND 条件の解釈を巡る問題に対しては、RAND の明確化を図るため IPR ポリシーのさらなる拡張が必要と述べる見解がある21。
なお、RAND 条件そのものが不明瞭な条件であると評価する意見も一部では存在するが、これに対しては、これまでの特許侵害訴訟での判例の蓄積で妥当なライセンス料相当額の算定方法が明らかになっているとの意見もある22。

21

平松幸男「技術標準に含まれる特許の問題に関する考察」知的財産専門研究 Vol.2（2007 年）109 頁。
Joseph Scott Miller, Standard Setting, Patents, and Access Lock-In: RAND Licensing and the Theory of the Firm, 40 Indiana
Law Review (2007)
22

18

2-4

特許権が譲渡された場合の声明書の効力

標準策定時に声明書が提出され、標準に採択された特許発明に関する特許権が、事後、第三者に譲渡され、譲受人から特許権行使がなされたことが争点となった事例として、Negotiated Data Solutions
事件がある。これは、譲受人が声明書に反し標準に含まれる特許権を行使したことが、競争法に違反するとして、米国連邦取引委員会が調査を行い、同意審決が下されたものである。
2-4-1 Negotiated Data Solutions 事件
IEEE の無線通信規格である 802.3 規格策定にあたり、National Semiconductor 社が特許権を有し、同社から一時金支払いと引き換えに特許権実施を認める声明書が提出された特許発明を採用したとこ
ろ、標準の普及後、同社から関連する特許権の譲渡を受けた Negotiated Data Solutions 社が、声明書で定めた一時金の額を大幅に超えるライセンス料を要求したことが競争法に違反するかが争われた事件である。
2008 年 2 月 20 日、米国連邦取引委員会は、National Semiconductor 社の提出した声明書の存在を覚知していたことを踏まえたうえで、声明書の提出により、問題となった特許発明が標準に採用され、しかも、当該標準が広範に普及したことで、当該標準の利用者には問題となった特許発明にかかる特許権に関してロック・インが生じていることを理由に、Negotiated Data Solutions 社の行為が競争法に違反すると認めた。その上で、実施許諾を希望するものに対し、National Semiconductor 社が提出した声明書と同様のライセンス条件を提示することを定めた同意審決案を示した。
2-4-1-1 事実の概要
無線通信に関する特許発明に係る特許権を有する National Semiconductor 社は、1994 年、IEEE の
無線通信規格である 802.3 規格策定に参加し、同年 7 月、関連する特許について一時金の支払いと引き換えに特許権の実施を認める声明書を提出した。1995 年、同社の特許権を含む形で標準が採択され、その後、同規格は世界的に普及した。
1998 年、同社の従業員が中心となって Vertical Networks 社が設立され、関連する特許が譲渡された。
その際、声明書の複写物が含まれており、しかも、両社間の譲渡契約では、IEEE を含む全てのライセン
ス先に対するライセンス条件を遵守することが定められていた。
2002 年になり、Vertical Networks 社は、関連する特許権の行使を行い、声明書に定めた条件を超えるロイヤリティを各社に要求した。その後、関連する特許権は Vertical Networks 社の社外特許顧問が経営する Negotiated Data Solutions 社に譲渡されたが、声明書の条件を超えるロイヤリティの要求は行われ続けた。
これに対し、2008 年 1 月、米国連邦取引委員会は調査を開始した。
2-4-1-2 米国連邦取引委員会の判断の概要
米国連 邦取 引員会 は、 Negotiated Data Solutions 社が National Semiconductor 社と Vertical
Networks 社との間で締結された関連特許に関する譲渡契約の内容を覚知しており、声明書の内容も把握していたとの前提を示した。その上で、声明書の提出により、問題となった特許発明が標準に採用され た こ と 、 802.3 規 格 は優 れ た 規 格で あ っ た た め 、 世 界 的に 普 及 し てお り 、 同 規格 の 利 用 者は
Negotiated Data Solutions 社が保有する特許権にロック・インされていることを指摘した。
2008 年 2 月、このような状況下での声明書に反する特許権行使は米国連邦取引委員会法 5 条に反するとし、声明書に示した条件と同様のライセンス条件での許諾を行う旨を定めた同意審決案を示した。
なお、パブリックコメント募集に当たっての分析コメントの中で、米国連邦取引委員会は、声明書違反が常に競争法上の問題になるものではないとの留保を付している。

19

2-4-1-3 その他の動向
2008 年 8 月 19 日、Intel 社は Negotiated Data Solutions 社を相手取り、譲渡前の水準を超えたライセ
ンス料を要求することが出来ないことの確認を求めて、テキサス州東部連邦地方裁判所に提訴した。

20

2-5

標準化に参加していなかった者（アウトサイダー）からの知的財産権行使

2-5-1 JPEG 事件
JPEG 事件は、ISO/IEC において採用されている画像圧縮技術である JPEG 標準規格について、関連する特許を有しながらも標準化に参加していなかった者を買収した Forgent Networks 社から特許権行使がなされた事案である。
標準化団体は、パテント･トロールに対抗するために設立された団体である Public Patent Foundation（PUBPAT）に、問題となっている特許の調査を委託し、無効事由の発見に努めた結果、請求項の一部縮減に持ち込むことに成功した。
なお、JPEG 事件は和解で終結しており、Forgent Networks 社は 100 億円を超えるライセンス料を得たと報道されている。
2-5-2 Rembrandt Technologies 事件
2007 年 6 月 21 日、米国のデジタル HDTV 標準である ATSC (Advanced Television Systems
Committee) A/53 規格に関し、Rembrandt Technologies 社（本社：米国フィラデルフィア市）により、テレビ局各社に対する特許権侵害訴訟が提訴された。
行使された特許権（米国特許第 5,243,627 号）は AT&T 社が取得したものであり、ATSC を策定した
Federal Communications Commission（FCC）に対して RAND 条件での利用許諾を行っていたとされている。その後、当該特許権は AT&T からのスピンオフ企業を経て、Rembrandt Technologies 社に譲渡されたものである。
Rembrandt Technologies 社の当該特許権行使に対して、American Antitrust Institute は、同社の特許権行使は消費者に害を与えるものであるとして、Unocal 事件、Rambus 事件、Negotiated Data Solutions
事件の例を引き、米国連邦取引員会による調査を求める声明を発表している23。
同訴訟は現在も係争中であると思われる24。

23

American Antitrust Institute, Request for investigation of rembrandt, inc. for anticompetitive conduct that threatens digital
television conversion, (March 26, 2008) available at
http://www.antitrustinstitute.org/archives/files/AAI%20Petition%20Rembrandt%203.26.08_032520082308.pdf
242009 年 2 月 17 日、デラウエア州高等裁判所は本訴訟に関する証拠開示方法を巡る争いについて判断を示している（Rembrandt Technologies, L.P., v. Harris Corporation C.A. No. 07C-09-059-JRS）。

21

3 主要標準化団体におけるパテントポリシーの現状

22

主要な標準化団体におけるパテントポリシーについて現状を調査した。
国内外の主要標準化団体では規格に知的財産権（特に特許権）が含まれる場合の対応方法をパテ
ントポリシー（または IPR ポリシー）として制定しているのが一般的である。
制定されるポリシーの内容は標準化団体毎に様々であるが、規格制定の対象となる技術に特許が含まれるかどうかは技術分野間で差異があり、特許が含まれることが多い規格を制定する標準化団体では
そのポリシーが明確に定められている傾向にある。たとえば、ITU ではパテントポリシーの他にポリシー
ガイドラインを定め、運用ルールも明文化するなど、同じ国際標準化団体である ISO/IEC よりもこの問題に対して先行して対応をしてきた。一方で、いわば私的な標準化団体であるフォーラム規格では、パテントポリシーについて独自のルールを定めていることもある。たとえば W3C (World Wide Web
Consortium)では、特許権は原則無償による許諾とするというルールを制定している。
ISO/IEC/ITU ではパテントポリシーを別個に規定していたが、ある規格を複数の機関で定める場合など、特許権者が各機関向けのフォーマットで個別に特許使用許諾声明書を提出する必要があり、手続きが煩雑であることが指摘されていた。2005 年度の本研究会では、こうした状況に対して、ISO/IEC のパ
テントポリシーの運用について、実務において使いやすい、ITU に近い運用ガイドライン案を作成し、ISO/IEC に対してインプットを行った。こうした日本からの動きも契機となって、2007 年 3 月には
ITU/ISO/IEC 共通パテントポリシー及び実施ガイドラインが制定され、発効している。

23

3-1

パテントポリシーの現状調査の方法

3-1-1 現状調査の対象機関
現状調査の対象機関は、標準化団体（いわゆるデジュール機関およびフォーラム機関を含む）において、策定される規格が特許を中心とした知的財産権を含む可能性があると判断された機関のうち、規格の与える影響、参加メンバーの多寡等から総合的に判断して抽出した。
具体的な現状調査の対象機関は以下の通りである。
表 3-1 パテントポリシー現状調査対象機関
機関名

正式名称（英文）

日本語名称

ETSI
IEEE
IETF
JISC

International Organization for Standardization /International Electrotechnical Commission
International
Telecommunication
Union
Telecommunication Standardization Sector /Telecommunication Development Sector
American National Standards InstituteEuropean Committee for Standardization /European committee for Electrotechnical Standardization
European Telecommunications Standards Institute
The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.
Internet Engineering Task ForceJapan Industrial Standards Committee

W3C25

World Wide Web Consortium

BSI

British Standards Institution
Deutsches Institut für Normung (the German Institute forStandardization)
Ecma International
Society of Automotive Engineers
American Society for Testing and Materials
American Society of Mechanical Engineers
American Institute of Aeronautics and Astronautics
Japan Automotive Software Platform Architecture

国際標準化機構 /国際電気標準会議
国際電気通信連合 電気通信標
準化部門 /
電気通信開発部門
米国規格協会
欧州標準化委員会 /欧州電気標準化委員会
欧州電気通信標準化機構
電気電子学会
インターネット技術タスクフォース
日本工業標準調査会
ワールド・ワイド・ウェブ・コンソー
シアム
英国規格協会
ドイツ規格協会

ISO/IEC
ITU-T/ITU-R
ANSI
CEN/CENELEC

DIN
Ecma International
SAE
ASTM
ASME
AIAA
JasParEcma インターナショナル
米国自動車技術会
米国材料試験協会
米国機械学会米国航空宇宙学会
有限責任中間法人 JASPAR

3-1-2 現状調査の情報収集方法
現状調査における情報は以下の 2 つの方法を中心に収集した。

25•

各標準化機関のウェブ等による調査•

海外標準化機関に対するインタビュー調査

W3C のパテントポリシー制定の経緯については、5-4-3W3C（World Wide Consortium) 参照。

24

3-2

パテントポリシーの現状調査結果

3-2-1 ポリシー、ガイドライン等の有無
3-2-1-1 パテントポリシー
対象機関全てが規定している。但し、DIN は、標準化活動の基本原則を示した規程の一部に、知的財産権の利用に関する基本原則を数行含むにとどまっており、詳細は定められていない。
3-2-1-2 著作権ポリシー
・ ソフトウェア著作権に関して別途規定：ITU-T/ITU-R・ 規 定 な し ： ISO/IEC 、 ANSI 、 CEN/CENELEC 、 IEEE 、 JISC 、 W3C 、 DIN 、 Ecma 、 SAE 、 ASTM 、
ASME、AIAA・ IPR ポリシーの対象に著作権も含む：ETSI、IETF、JasPar・ その他：BSI （BSI に提出する書類等の著作権は全て BSI に帰属するという規程があるが、パテント
ポリシーと同様の意味としての規定であるかは不明）
表 3-2 IPR ポリシーの有無
別途規定
ISO/IEC
ITU-T/ITU-R
ANSI
CEN/CENELEC
ETSI
IEEE
IETF
JISC
W3C

規定なし

IPR ポリシーに含む

備考・特記事項○

BSI に提出する書類等の著作権は全て BSI に帰属するという規程があるが、パテントポリシーと同様の意味での規定かは不明

○
○
○
○
○
○
○
○
○

BSI
DIN
Ecma
International
SAE
ASTM
ASME
AIAA
JasPar

その他

○
○
○
○
○
○
○

25

3-2-1-3 ガイドライン文書
ポリシーを補完するガイドライン文書の有無を整理した。
・ あり：ISO/IEC、ITU-T/ITU-R、ANSI、IEEE、ETSI、JasPar （JasPar は、説明用の概要版はある）
・ なし、または不明：CEN/CENELEC、IETF、JISC、W3C、BSI、DIN、SAE、ASTM、ASME、AIAA（このうち、W3C と IETF は、パテントポリシーに詳細な規定があることから、実質的にガイドラインも兼ねていると思われる。）
表 3-3 IPR ガイドラインの有無
ISO/IEC
ITU-T/ITU-R
ANSI
CEN/CENELEC
ETSI
IEEE

あり
○
○
○

なし・不明

備考・特記事項

○
○
○

IETF

○

JISC

○

W3C

○

BSI
DIN
Ecma International
SAE
ASTM
ASME
AIAA
JasPar○○

パテントポリシーに詳細な規定があることから、実質的にガイドラインも兼ねていると思われる
パテントポリシーに詳細な規定があることから、実質的にガイドラインも兼ねていると思われる

○
○
○
○
○
○

説明用の概要版がある

26

3-2-2 標準への IPR 実装に対する考え方
標準に IPR を実装することに対する考え方について整理した。可能な選択肢と、優先される選択肢について整理している。
表 3-4 標準への IPR 実装に対する考え方
機関名
ISO/IEC,
ITU-T/ITU-R
ANSI
CEN/CENELEC

優先される選択肢*

基本姿勢

IPR なし

RF・放棄

RAND

○

○

○

◎

○

制約無く利用可能にしなくてはならない。
標準への特許の使用可能。IPR なし、RF、RAND の保証必要。
IPR の使用は例外的な場合に限る。IPR を含む場合、基本は権利放棄、不可ならば RAND。

ETSI

標準における IPR の使用に対して対価ありが基本。

IEEE

JISC

標準への特許使用は可能。
基本的には IPR なしあるいは RF が好ましい。場合によっては RAND または実施許諾確約なしの技術も採択可能。
RAND 承諾ならば標準化。

W3C

RF（例外的に他の条件も検討される余地もある）。

BSI

絶対的に必要な場合に限る。

◎

DIN

IPR 不使用が原則。IPR 使用が不可避の場合、合意があれば例外的に使用可。

◎

EcmaInternational

RAND 承認必要。

SAE

従来は IPR 回避してきたが、現在は RAND の保証あ
れば可。

◎

ASTM

IPR の使用は可能な限り回避が基本。

◎

ASME

回避が原則。

◎

IETF

AIAA
JasPar

◎

◎

◎

○
○

◎
○

◎

標準への特許の使用可能。IPR なし、RF、RAND の保証必要。（ANSI 規程に準拠）
規格関連の IPR は、RF または RAND を確認。

○

○

○

○

◎

◎

◎＝特に優先 ○＝優先
*IPR ポリシー、ガイドラインに特筆された範囲のみを記載した

27

3-2-3 意思表明の方法と選択肢
3-2-3-1 IPR 有無の表明手段（様式等）
標準に関係する IPR の「有無」を表明する手段について整理した。保有していないことを表明する団
体、保有し得ることを表明する団体、有無を表明する団体がある。
・ 具体的規定なし（不明）：ISO/IEC、ITU-T/ITU-R、CEN/CENELEC、ETSI、W3C、BSI、DIN、SAE、
ASTM、ASME （ISO/IEC、ITU-T/ITU-R では開示の際に声明書を使用するという規定はあるが、様式には IPR の有無の記述欄はない*。BSI、ASME では、通知することになっているが、具体的な手段は不明。）
・ 声明書を使用：ANSI、IEEE、IETF、Ecma、AIAA、JasPar¾ ANSI、AIAA：保有していないことを表明¾ IEEE：有無を明記¾ IETF：保有していることを表明（同時または後日にライセンス条件を表明）¾ Ecma：メンバー保有の知的財産はライセンスポリシーの表明が必要¾ JasPar：活動内で生じた知的財産は書面で届出
・ 特許調査を行う：JISC（* ISO/IEC、ITU-T/ITU-R に限らず、全般的に、開示（disclosure）の定義が不明確であり、単に関連する IPR の存在を指摘することをいう場合、ライセンス条件を宣言することをいう場合がある。）
表 3-5 表明手段
具体的規定なし
ISO/IEC○

ITU-T/ITU-R○

ANSI
CEN/CENELEC
ETSI
IEEE

特許調査
実施

備考・特記事項
開示の際に声明書を使用するという規定はあるが、様式には有無の記述欄はない
開示の際に声明書を使用するという規定はあるが、様式には有無の記述欄はない
保有していないことを表明

○
○
○

有無を明記
保有していることを表明（同時または後日にライセンス条件
を表明）

○
○

IETF
JISC
W3C
BSI
DIN
Ecma International
SAE
ASTM
ASME
AIAA
JasPar

声明書を
使用

○
○
○
○

通知することになっているが、具体的な手段は不明
○

○
○
○

通知することになっているが、具体的な手段は不明
保有していないことを表明
活動内で生じた知的財産は書面で届出

○
○

28

3-2-3-2 特許声明書の様式標準に関連した特許について、ライセンス方針を標準化参加者が表明するための特許声明書の様式が定められているかを整理した。
・ あり：ISO/IEC、ITU-T/ITU-R、ETSI、IEEE、IETF、JISC、Ecma・ なし、または不明：ANSI、CEN/CENELEC、W3C、BSI、DIN、SAE、ASTM、ASME、AIAA、JasPar（このうち、W3C と ANSI は会員のみ閲覧可能な形で規定している可能性もある。）
表 3-6 特許声明書の様式の有無
ISO/IEC
ITU-T/ITU-R
ANSI
CEN/CENELEC
ETSI
IEEE
IETF
JISC
W3C
BSI
DIN
Ecma International
SAE

あり
○
○

なし・不明

備考・特記事項○○

会員のみ閲覧可能な形で規定している可能性もある○○○

会員のみ閲覧可能な形で規定している可能性もある

○
○
○
○

○
○

ASTM

○

ASME
AIAA
JasPar○○○

ライセンス可否に関する声明書はない。投票の際に代替技術がないか確認

29

3-2-3-3 ライセンス条件選択肢
ライセンス条件の選択肢としてどのようなものがあるかを整理した。
表 3-7 ライセンス条件の選択肢
機関名
ISO/IEC, ITU-T/ITU-R
ANSI*
CEN/CENELEC*

放棄

RF

RAND

拒絶

○
○

○
○
○

○

不明

○

ETSI
IEEE

○

○

○

○

IETF

○

○

○

○

JISC

○

○

W3C*

○

BSI

○
不明

○

不明

-

-

○

×

-

-

SAE

○

○

○

ASTM

-

-

-

-

ASME

-

-

-

-

AIAA

○

○

JasPar○○DIN
Ecma International×*ANSI、CEN/CENELEC、W3C、BSI、SAE は、声明書様式が不明のため、実際の様式にはどのような選択肢があるか不明な点がある。
*ASTM、ASME は知的財産の使用は回避が原則。

30

3-2-3-4 ライセンス拒絶の表明方法
ライセンスを拒絶する場合にどのような表明をするかを整理した。
・ 声明書を使用：ISO/IEC、ITU-T/ITU-R、IEEE、IETF、JISC
・ 声明書とは別の文書で表明：ETSI、W3C
・ 具体的規定なし（不明）：ANSI、CEN/CENELEC、BSI、DIN、SAE、ASTM、ASME、AIAA・ 拒絶の選択肢なし：Ecma、JasPar (会員である限り実施許諾すべき)
表 3-8 拒絶の表明手段

ISO/IEC
ITU-T/ITU-R
ANSI
CEN/CENELEC
ETSI
IEEE
IETF
JISC
W3C
BSI
DIN
Ecma International
SAE
ASTM
ASME
AIAA
JasPar

声明書を使
用
○
○

声明書とは
別の文書

拒絶の選択
肢なし

具体的規定
なし・不明

備考・特記事項

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

会員である限り実施許諾すべき規定
○
○
○
○

○

会員である限り実施許諾すべき規定

31

3-2-3-5 互恵主義（reciprocity）
ライセンス条件の表明時に互恵主義を選択することができるかを整理した。
・ 選択可能：ISO/IEC、ITU-T/ITU-R、ETSI、W3C、Ecma・ RF、RAND を選択した場合は全て互恵：JISC・ 互恵の選択肢はないが、自由記述できる欄あり：IETF
・ 規定なし：ANSI、CEN/CENELEC、IEEE、BSI、DIN、SAE、ASTM、ASME、AIAA、JasPar （JasPar
については、会員全てに実施許諾義務を課しているため、「全て互恵」との解釈もできる）
表 3-9 互恵主義
ISO/IEC
ITU-T/ITU-R
ANSI
CEN/CENELEC
ETSI
IEEE
IETF
JISC
W3C
BSI
DIN
Ecma International
SAE
ASTM
ASME
AIAA
JasPar

選択可能
○
○

全て互恵

規定なし

その他

備考・特記事項

○
○
○
○
○
○

互恵の選択肢ないが、条件自由記述欄あり
RF、RAND を選択した場合は全て互恵

○
○
○
○
○
○
○
○
？

会員全てに実施許諾義務を課しているため、「全て互恵」との解釈も可能？

32

3-2-3-6 包括宣言
通常の特許声明では、1 つの特定の標準規格に対して、特許（複数でも良い）の宣言を行うが、包括宣言では、標準規格を特定せずに一般的なライセンス方針を宣言するものである。
・ なし：ISO/IEC、JISC、BSI、DIN、Ecma、ASME・ あり：ITU-T/ITU-R、ETSI
・ 特定の標準の包括可：IEEE・ 全て RF にする場合のみ包括可：IETF
・ 不明：ANSI、CEN/CENELEC、W3C、SAE、ASTM、AIAA、JasPar（無いと考えられる）
表 3-10 包括宣言の有無
なし
ISO/IEC
ITU-T/ITU-R
ANSI
CEN/CENELEC
ETSI
IEEE
IETF
JISC
W3C
BSI
DIN
Ecma International
SAE
ASTM
ASME
AIAA
JasPar

あり

特定の条件
の場合可

不明

備考・特記事項

○
○
○
○
○
○
○

標準毎での包括可
全て RF にする場合のみ包括可

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

33

3-2-4 開示の範囲
3-2-4-1 宣言を出すべき特許の標準との関係
標準とどのような関係にある特許について宣言すべきかを整理した。
・ 必須（essential）特許等：ISO/IEC、ITU-T/ITU-R、ETSI、IEEE、W3C、JasPar
・ 規定なし：CEN/CENELEC、DIN、SAE、ASTM、ASME
・ 標準案の対象となる特許等：IETF、JISC、BSI、Ecma、AIAA
・ 標準案に使用が必要となる（required）特許等：ANSI
表 3-11 宣言すべき特許の標準との関係
必須特許(essential)等
ISO/IEC
ITU-T/ITU-R
ANSI
CEN/CENELEC
ETSI
IEEE
IETF
JISC
W3C
BSI
DIN
Ecma International
SAE
ASTM
ASME
AIAA
JasPar

標準案の対象となる特許等標準案に使用が必要となる(required)特許等

規定なし

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

34

備考・特記
事項

3-2-4-2 対象とする特許の種別
どのような特許について宣言すべきかを整理した。
・ 出願（係属中）を含む：ISO/IEC、ITU-T/ITU-R、ANSI、CEN/CENELEC、ETSI、IEEE、IETF、W3C、
Ecma、SAE、AIAA、JasPar （AIAA では特に規定は見当たらないが、ANSI に準拠とみなした）・ 公開後：JISC・ 規定なし：BSI、DIN、ASTM、ASME
表 3-12 対象特許の種別

ISO/IEC
ITU-T/ITU-R
ANSI
CEN/CENELEC
ETSI
IEEE
IETF
JISC
W3C
BSI
DIN
Ecma International
SAE
ASTM
ASME
AIAA
JasPar

出願（係属中）
を含む
○
○
○
○
○
○
○

公開後

規定なし

備考・特記事項

○
○
○
○
○
○
○
○
○

特に規定は見当たらないが、ANSI に準拠とみ
なした

○

35

3-2-4-3 特許の存在の指摘要請の対象
特許の存在の指摘が誰に対して求められているかを整理した。
表 3-13特許の存在指摘要請の対象
機関
ISO/IEC,
ITU-T/ITU-R

原文
any party participating in the work of theOrganizations

ANSI

Patent holder；any participant in the process

CEN/CENELEC
ETSI

anyone involved in standards work
each MEMBER … in particular during thedevelopment of a STANDARD … where it
participatesIEEE

individuals participating in the standards
development process
Contributor; any individual participating in an
IETF discussion

IETF
JISC
W3C
BSI
DIN
Ecma
International
SAE
ASTM
ASME
AIAA
JasPar

主務大臣から JIS 制定案等の作成を受託した者；JIS を制定すべき旨申し出る者
the affirmative act of joining a Working
Group-（ANSI に準拠と想定される）
当法人の会員が当法人の業務を遂行する上で生じた発明等について、…

36

概要

備考

組織の業務に参加する関係者
特許保有者；標準参加者
標準化関係者ETSI メンバーで、特に自らの参加する標準に関して標準化参加者

会議開催時議長がメンバーに確認義務とは明示なし

Contributor; IETF の議論参加者

開示義務を果たせない者は参加不可Working Group への積
極的参加者

3-2-4-4 指摘が求められる範囲
指摘を求められる特許の範囲を整理した。
・ 参加者および第三者のもの：ISO/IEC、ITU-T/ITU-R、ANSI、ETSI、IEEE、IETF、W3C、Ecma、
SAE、AIAA （AIAA では特に規定は見当たらないが、ANSI に準拠とみなした）・ 「事実の全容（full facts）」（具体的な範囲は不明）：CEN/CENELEC
・ 標準化に関与する者の認識するもの：JISC （第三者のものを含むか否かの明記はない）
・ 規定なしまたは不明：BSI、DIN、ASTM、ASME、JasPar
表 3-14 特許の指摘が求められる範囲

ISO/IEC
ITU-T/ITU-R
ANSI
CEN/CENELEC
ETSI
IEEE
IETF
JISC
W3C
BSI
DIN
Ecma International
SAE
ASTM
ASME
AIAA
JasPar

参加者および第三者のもの○○○その他規定なし・不明

備考・特記事項○「事実の全容（full facts）」（具体的な範囲は不明）○

標準化に関与する者の認識するもの

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
特に規定は見当たらないが、ANSI に準拠とみなし
た

○
○

37

3-2-4-5 特許調査
・ 特許調査の義務なし：ISO/IEC、ITU-T/ITU-R、ANSI、IEEE、IETF、ETSI、W3C、Ecma¾ ISO/IEC、ITU-T/ITU-R：誠実に(good faith)、できる限り(on a best effort basis)提供¾ ETSI：合理的な努力(reasonable endeavours)、誠意をもって(on a bona fide basis)情報を通知¾ IEEE：既知とみなされる範囲（≒調査の範囲）を例示¾ IETF：合理的かつ個人的に認識している IPR(all IPR ... that is reasonably and personallyknown)を開示¾ W3C：開示要請を受けたとき(receive a disclosure request)、存在を知っている場合(have actual
knowledge)に開示¾ Ecma：特許調査の義務はないが、既知の権利は表明すべき・ 特許調査を行う：JISC・ 規定なしまたは詳細不明：CEN/CENELEC、BSI、DIN、SAE、ASTM、ASME、AIAA
表 3-15 特許調査
特許調査義
務なし
ISO/IEC○

ITU-T/ITU-R○

ANSI
CEN/CENELEC

○

ETSI

○

IEEE

○

IETF

○

BSI
DIN
Ecma International
SAE
ASTM
ASME
AIAA
JasPar

規定なし・不明

備考・特記事項
誠実に(good faith)、できる限り(on a best effort basis)提供
誠実に(good faith)、できる限り(on a best effort basis)提供○
合理的な努力(reasonable endeavours)、誠意をもって(ona bona fide basis)情報を通知
既知とみなされる範囲（≒調査の範囲）を例示
合理的かつ個人的に認識している IPR(all IPR ... that isreasonably and personally known)を開示
○

JISC
W3C

特許調査を
行う

開示要請を受けたとき(receive a disclosure request)、存在を知っている場合(have actual knowledge)に開示○○○

特許調査の義務はないが、既知の権利は表明すべき

○
○
○
○
○
○

38

3-2-4-6 求められている特許情報の内容
・ 任意：ISO/IEC、ANSI、ETSI、IEEE、JISC、AIAA（ANSI は、具体的な情報が望ましいが義務とはしていない。AIAA は規定内には記述見当たらないが、ANSI に準拠と想定）
・ ライセンス拒否する場合は特許情報の記載必須：ITU-T/ITU-R、W3C
・ 特許番号の記載必須：IETF
・ RF の場合は任意、RAND の場合は必須：JasPar
・ 規定なしまたは不明：BSI、DIN、Ecma、SAE、ASTM、ASME
表 3-16求められている特許情報の内容
任意
ISO/IEC

必須

CEN/CENELEC
ETSI
IEEE
IETF
JISC

○
○
○
○
○
○

ライセンス拒否する場合は特許情報の記載
必須

○
○
○
○
○
○
○

BSI
DIN
Ecma International
SAE
ASTM
ASME

JasPar

備考・特記事項

ライセンス拒否する場合は特許情報の記載
必須
具体的な情報が望ましいが義務とはしていな
い

○

W3C

AIAA

規定なし・
不明

○

ITU-T/ITU-R
ANSI

特定の場
合必須

規定内には記述見当たらないが、ANSI に準拠と想定
RF の場合は任意、RAND の場合は必須

○
○

39

3-2-5 声明書収集実務
3-2-5-1 声明書収集義務者
・ 事務局（事務総長）：ISO/IEC、ITU-T/ITU-R、ETSI、IEEE、IETF、Ecma （ETSI、ITU-T/ITU-R では、実務上は議長が呼びかける）・ 提案者：CEN/CENELEC
・ 担当部局：JISC、BSI、JasPar （BSI は、Technical Committee または Subcommittee に提出；JasPar
は運営委員会が提出を請求）・ 規定なしまたは不明：DIN、SAE、ASTM、ASME、AIAA（全般的に、名義上（声明書の宛名）の規定なのか、実務上（実際に現場で収集する者）の規定なのか、明確でない部分もある。）

表 3-17 声明書収集義務者
事務局
ISO/IEC
ITU-T/ITU-R
ANSI
CEN/CENELEC
ETSI
IEEE
IETF
JISC
W3C

担当部局

規定なし・不明○○

備考・特記事項

実務上は議長が呼びかける○
実務上は議長が呼びかける

○
○
○
○

Technical Committee またはSubcommittee に提出

○

BSI
DIN
Ecma International
SAE
ASTM
ASME
AIAA
JasPar

提案者

○
○
○
○
○
○
運営委員会が提出を請求○

40

3-2-5-2 声明書登録場所
・ 事務局：ISO/IEC、ITU-T/ITU-R、ANSI、CEN/CENELEC、ETSI、IETF、IEEE、JISC、Ecma、AIAA、
JasPar (AIAA については、ANSI のファイルに保管と規定)
・ 不明：W3C、BSI、DIN、SAE、ASTM、ASME（W3C は、ウェブ上で収集している模様。登録に関する規定等は見当たらない）
表 3-18 声明書登録場所
ISO/IEC
ITU-T/ITU-R
ANSI
CEN/CENELEC
ETSI
IEEE
IETF
JISC
W3C
BSI
DIN
Ecma International
SAE
ASTM
ASME
AIAA
JasPar

事務局
○
○
○
○
○
○
○
○

不明

○
○
○

備考・特記事項

ウェブ上で収集している模様。登録に関する規定等は見当たらない

○
○
○
○
○
○

ANSI のファイルに保管と規定

41

3-2-5-3 声明書提出期限
・ 投票・承認前（＋可能な限り早期）：ISO/IEC、ITU-T/ITU-R、ANSI、IEEE、SAE、AIAA
・ 具体的な期限を設定：ETSI（当初の通知から 3 ヶ月以内）、W3C（開示義務は、参加呼びかけから提案書発行または Working Group 終了のときまで。拒否する場合は、First Draft 発行から 150 日以
内、または Last Call Draft 発行から 60 日以内に提出。）、Ecma （総会開催の 2 週間前または郵送
投票期限まで）、JasPar（規格採択前、原則的に、内容通知・確認書請求から 60 日以上）
・ 可能な限り早期：IETF
・ 段階に分けて記載：JISC （日本工業標準調査会付議前、付議から答申までの各段階で提出可能としている）
・ 不明：CEN/CENELEC、BSI、DIN、ASTM、ASME

表 3-19 声明書提出期限

ISO/IEC
ITU-T/ITU-R
ANSI
CEN/CENELEC
ETSI
IEEE
IETF

投票・承認前（＋可能な限り早期）○○○

具体的期限を設定

可能な限り早期

当初の通知から 3 ヶ月以内

○
○
○

W3C

○

日本工業標準調査会付議前、付議から答申までの各段階で提出可能としている
開示義務は、参加呼びかけから提案書発行または Working Group 終了のときまで。拒否する場合は、First Draft 発行から 150 日以内、または Last Call Draft 発行から 60 日
以内に提出
○
○

BSI
DIN

総会開催の 2 週間前または郵送投
票期限まで

○

Ecma International

JasPar

備考・特記事項

○
○

JISC

SAE
ASTM
ASME
AIAA

規定なし・不明○○○○
規格採択前、原則的に、内容通知・確認書請求から 60 日以上○

42

3-2-5-4 公開方法
・ ウェブサイト：ISO/IEC、ITU-T/ITU-R、ANSI、ETSI、IEEE、IETF、JISC、W3C、AIAA （JISC は、標準単位ではなく特許単位で公開）（AIAA は詳細不明だが、ANSI に準拠と想定）
・ 総会前に閲覧：Ecma・ 不明：CEN/CENELEC、BSI、DIN、SAE、ASTM、ASME、JasPar

表 3-20 声明書公開方法
ISO/IEC
ITU-T/ITU-R
ANSI
CEN/CENELEC
ETSI
IEEE
IETF
JISC
W3C
BSI
DIN
Ecma International
SAE
ASTM
ASME
AIAA
JasPar

ウェブサイト○○○

総会前に閲覧

不明

備考・特記事項○○○
標準単位ではなく特許単位で公開

○
○
○
○
○
○
○
○

詳細不明だが、ANSI に準拠と想定

○
○

43

3-2-6 標準制定後のライセンス拒否への対応
標準制定後にライセンスを拒否する者が現れた場合の標準化機関の対応について整理した。
・ 標準の再検討：ISO/IEC、ITU-T/ITU-R、ANSI、CEN/CENELEC、ETSI、JISC、W3C、Ecma、SAE、
AIAA
・ 定期的な見直しの対象（ライセンス拒否に限らず全ての標準が）：IEEE・ 不明：IETF、BSI、DIN、ASTM、ASME、JasPar
表 3-21 標準制定後のライセンス拒否への対応
ISO/IEC
ITU-T/ITU-R
ANSI
CEN/CENELEC
ETSI

標準の再検討
○
○
○
○
○

不明

備考・特記事項

ライセンス拒否に限らず全ての標準が見直しの対
象となる

○

IEEE
IETF
JISC
W3C
BSI
DIN
Ecma International
SAE
ASTM
ASME
AIAA
JasPar

定期的見直し

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

3-2-7 その他
・ 買収・譲渡等の際の扱いを規定：IEEE・ 開示しなかった場合は深刻な信義違反とする：CEN/CENELEC
・ メンバーは参加する限り（明示的な表明がなくとも）RAND 表明したものとみなす：Ecma・ 可能な限り、代替技術を探す：ASTM
・ 特許を含む標準に伴うリスクは、標準使用者自身が負う：ASTM
・ 第三者の IPR 利用許諾については各個人の責任：ASME・ 確認書未提出の場合は原則として RF 選択とみなす：JasPar

44

3-3

その他のパテントポリシーに関する整理の現状

3-3-1 米国連邦取引委員会・司法省反トラスト局による報告書
米国連邦取引委員会(FTC)・司法省(DOJ)反トラスト局は、2007 年 4 月に、「反トラスト法執行と知的財産権」報告 書 (Antitrust Enforcement and Intellectual Property Rights Promoting Innovation andCompetition)を発表した。本報告書は FTC と DOJ が数年にわたって関係者へのヒアリングを実施した上で問題点等をとりまとめたものである。本報告書における主なポイントは以下の通りである（「標準化と知的財産に関する研究会」和久井委員による調査結果を引用）。
•

一方的かつ無条件で行なわれる(unilateral unconditional) 特許ライセンス拒絶が、反トラスト
法執行と特許権との関係の中で意味有る地位(meaningful part)を占めることはない。

•

標準化団体参加者によるライセンス条件の事前の考慮は、競争促進的でありうる。

•

競争当局は、潜在的なライセンシーが知的財産保有者とライセンス条項について交渉することでホールドアップ問題を緩和する共同行為を審査する際には、通常、合理の原則を適用する。ライセンス交渉にかかるこのような事前の交渉が合理性をもつ見込みが最も高いのは、標準の採用により特許権者に市場力が生じあるいは強化されることとなる場合である。

•

知的財産権保有者による一方的なライセンス条件のアナウンスメントは、シャーマン法 1 条には違反しない。

•

知的財産保有者による一方的な価格条件のアナウンスメントは、それだけでは、シャーマン法
2 条には違反しない。

•

標準化団体の外で実施される、標準化団体メンバー各々と知的財産権者各々の間で行なわれる、ライセンス条件に関する双方的な（bilateral）事前の交渉は、それ自体では、反トラスト法上の審査を要するものではない（知的財産権者が個々の買手と各条件を交渉しているに過ぎないため）。

•

競争当局は、標準化団体がライセンス条項に関する議論を事前に共同で行なうべきかどうかについては、なんら見解を有しない。

•

競争当局はクロスライセンス・パテントプールの競争への影響を、知的財産ガイドラインの枠組
みによって審査する。これらのライセンス実務に伴う認識可能な便益と潜在的な反競争効果を踏まえて、競争当局は通常の場合には両方の合意を、合理の原則の下で審査する。

•

補完的な特許をプールの中で組み合わせることは、原則として、競争促進的である。

•

代替的な特許をプールの中に含めることによって、プールが反競争的なものとの推定を受けるものとなるわけではない；競争への影響はケースバイケースで検討・確認される。

•

プールのライセンス条項の競争上の意義（significance）は、競争促進的な便益と反競争効果の両方を勘案して、ケースバイケースで審査される。

•

競争当局はプールによって設定されたロイヤリティ料率の合理性の判断は原則として行なわない。競争当局の審査において焦点となるのは、プールの構成（formation）と、その構成（structure）がプールの参加者をして競争を阻害することを可能たらしめそうかどうか、である。

3-3-2 アメリカ弁護士会によるパテントポリシーマニュアル
アメリカ法曹協会 (ABA)は、2007 年 8 月、標準化機関のパテントポリシー策定に際して必要となりう
る項目および留意点について、”Standards Development Patent Policy Manual”をとりまとめた。主要な記載事項を次表に整理する。

45

表 3-22 アメリカ法曹協会による標準的なパテントポリシーの検討内容(1/7)
目次項目
I

検討項目等

注意点等

定義
組織の対象範囲（子会社、親会社等）
対象とする特許の範囲（出願、公開、登録済み
等）、知的財産の範囲（実用新案、意匠等）
標準提案者（組織の担当者・責任者）"Contribution"の定義 （提案書類等。声明書提出義務の発端となりうる。）
必須特許の範囲（必須の意味、対象地域（世界
中等））RAND、RANDｚ（z = zero 無償)の説明

Royalty Free (RF)を採用している団体もあるが、無償で排他的条件との示唆をさけるため、"RANDz"のほうが望ましい

II 全般
A ポリシーの効果
パテントポリシーへの合意の方法。加盟（参加）
合意書に含むか、独立した合意書とするか

B 準拠違反
1 違反
2 違反者による標準提案の拒絶

特に旧来から存在する標準化団体や規模の大きい団体の中には、加盟合意書自体が存在しないことがある。その場合、参加によりパテントポリ
シーに拘束されることを、パテントポリシーに明記
する

故意・過失を含むか
集団的取引拒否がシャーマン法第1条違反とされる場合があるので注意

3 警告の表示4 SDOからの追放

必須特許を含む可能性についての表示違反者を追放する規定、その期間

5 Automatic License Grant

違反者はRANDでライセンス／権利放棄等をさせ 違反行為防止策となりうるが、過失違反者に対しる規定ては厳しすぎると受けとめられることもある

III 特許の開示
A 開示義務

開示義務の対象は、
1．提案者自身によるContributionに含まれる特許、2．他者によるContributionに含まれる特許、3．第三者の特許

1 標準化参加者に係わる特許のうち、提案者自身によるContributionに含まれるもの

2 標準化参加者に係わる特許のう
ち、標準化文書に含まれるもの

当規定を設ける場合、別途、違法行為が実際に起こったかを証明できる体系・手順を決めておく
ことが望ましい

標準提案者がもっとも情報を多く持っていると仮定できることから、通常、最も厳しい開示義務が課せられることが多い
必須（と思われる）クレーム

具体的な内容開示を要求すれば詳細がわかる
が、特許保有者にとっては大きな負担となる

提案者の知り得た範囲を開示

提案者が開示義務違反をすれば提案者の所属組織等も違反とみなされる

参加者の保有する特許
開示の時期

第三者保有のものとは区別
参加希望者が参加前に意図的に特許を譲渡し開示義務を回避する懸念がある場合は、追加的条件検討の必要がある（上記1とほぼ同様）

上記1も当項目2に含むため、1は省略も可能だが、当項目2は省略不可。但し、1、2を別個規定する場合、2を比較的寛容にすることも可。

3 第三者のクレーム

前記1、2よりも寛容な規定としうる
意図的な標準化遅滞を目的とした濫用行為の懸念も存在
参加者と（第三者である）特許保有者との関係にも影響が生じうることから、義務化については慎
重を期する

46

アメリカ法曹協会による標準的なパテントポリシーの検討内容(2/7)
目次項目
検討項目等
B 特許開示の時期
1 SDOへの参加・加盟時
2 標準化参加者に係わる特許のう 【例】
ち、提案者自身によるContribution (1)参加者が対象となるクレームの存在を知ったに含まれるものとき(2)Contributionの提出時(3)参加者が対象となるクレームの存在を知ってから最も直近に開催される会議の開始時(4)標準案への投票予定日のX日前まで(5)標準発行予定日のX日前まで(6)SDOが書面による開示要求をしてからX日以
内3 標準化参加者に係わる特許のう 上記(2)を除いて同様
ち、標準化文書に含まれるもの

4 第三者のクレーム
C 特許開示の様式
1 規定／任意の様式

同上

注意点等
・早期の開示を望む場合：(1)(2)(3)が好ましい。検
討対象となるクレームの情報は多くなるが、不要な開示までされる恐れあり。
・技術面の議論を優先したい場合：(4)(5)(6)が好ましい。(6)とした場合、開示要求の期間も規定する必要がある。

・提案者以外の特許であるため、項目2よりも長い猶予期間とすることも検討
・「知ったとき」以外の具体的な日数を規定する場
合、準拠が難しくなることもある。（知ったのが締
め切り数日前だった場合、開示内容の正確性を確認等をする時間が短い）
義務化には慎重を期する

下記(1)(2)(3)のどれにするか検討(1)規定様式を義務づけ・比較、公開が容易にできる・Web等に掲載し、いつでも利用できるようにしておくこと。
・ポリシーとの一貫性確保。ポリシーの変更等があれば反映、通知が必要(2)様式は用意するが使用は義務とはしない

・提出方法、内容、提出先等、必要事項を規定
・見本、雛形等があるとよい
・多数の標準化機関に所属している参加者がこの形態で組織内で利用されている様式を活用することを望むことが多い(3)様式なし

・提出方法（口頭、書面、電子的方法等）は合理的なものであれば受入れる
・特許開示の方法を規定していないSDOは多い

提出者の名前

特許開示をできる者を決めておく必要がある（参加者自身、弁護士、その他代理人等）

2 特許開示の内容および具体性の
度合い

特許保有者
特許の詳細（義務／任意）・特許番号の開示は、SDOにより、義務／任意としているところがある
・包括宣言を採用している場合、通常は特許番号の開示必要なし

標準の詳細

・どの標準（案）に関する開示か特定できるようにしておくことが重要
・標準案のどの部分に該当するか特定させることは複数の必須特許を保有する者にとっては負担となる。ライセンス拒絶表明のとき以外は義務としないのが一般的

ライセンス声明

特許開示ごとにライセンス声明を義務づけている
SDOもある。また、声明書だけで特許開示書はな
いSDOもある

その他の情報3 包括開示書

具体的な情報がわかりにくいことから、包括宣言は禁止しているSDOもある
・包括宣言をしたからといって、具体的情報提供義務から免責とならないようにするべきである
・包括宣言により、該当特許は全てライセンスを約束するという保証とすれば、十分情報提供したとみなすSDOもある

4 特許開示の更新

・特許登録（開示時点では出願だったが後に登録となった等）
・クレームの限定（クレームに変更があり、必須でなくなった場合等）
・失効、無効化・時期（特許の状況等に変更があった際の通知
期限）47

アメリカ法曹協会による標準的なパテントポリシーの検討内容(3/7)
目次項目
D 免除・例外・「opt out(*)」1 非関与の場合の、開示義務からの「opt out」

検討項目等

注意点等

標準案を策定した作業部会への参加者ではない 複数の標準化プロジェクトを行うSDOでは、参加メンバーに関して、必須特許開示義務からの「opt 者は限定的な作業部会のみに参加することがあout」を許可するかる。その場合、自らが参加していないプロジェクト
等に到るまで標準案全てに目を通すことは事実上困難である。そのため、開示義務は標準化に参加する従業員の認識する範囲のみに限定する場合がある。
一方、自社の従業員の標準化参加状況や（特許存在の）認識内容の把握は不確実な場合もある
ことから、ポリシーによっては、関連標準案の策定には関与していないことを条件に、特許保有者による開示義務からの「opt out」表明を許可するものもある。
2 ライセンス保証をした場合の開示 ライセンスを約束していれば開示義務免除
義務免除
3 例外（Negative Disclosure)
ライセンスしたくない場合、必須クレームの開示により、ライセンス拒否の選択余地を与えるかE

特許開示義務の期間

参加者が脱退した場合の開示義務取扱

IV ライセンスコミットメントおよびライセンス声明書

参加中に策定していた標準案の必須特許に関してはライセンス付与を義務づけることで、脱退後の特許出願に関する懸念に対応可能
声明書は、ライセンス付与そのものではなく、ライセンスする意思およびその条件を約束するもの

A ライセンスコミットメント
1 ライセンスコミットメント条件
ライセンスコミットメントの対象者

通常は、参加者に対しては絶対的に実施許諾の義務が課せられる。但し、要請があった場合、および、二者間で交渉が成立した場合、とするのが妥当。
対象となるライセンシー（標準化参加者全員／標 標準の広範な普及を目的とする場合は、標準利準利用者全員）
用者全員；
ライセンスコミットメントを持たない他者への実施許諾に関して懸念がある場合は、標準化参加者
に限定；
等を検討。
非差別的

一般的に、条件としてよく用いられる

世界的（"worldwide", "through out the world","in any country" 等）

・必ずしも「1件のライセンスで世界中に通用する」ことを意味するとは限らない・特許保有者によっては、クレーム実施地域によって条件を多少変えたい場合も考えられるが、その場合、合理的、非差別的条件に注意

譲渡不能

譲渡不能条件でのライセンス（特許保有者に通知・同意なしにライセンスを譲渡されないようにする）を認める場合に記載

期間

標準利用者は、ライセンスが途中で終了すると困るので、恒久的（特許の存続期間）ライセンスを望むのが普通。恒久的としない場合は、期間を明示する、または二者間交渉に委ねる

取消不能・標準準拠製品を継続的に製造可能とするため、標準利用者が希望する場合がある
・取消不能の例外（ライセンシーが条件に違反した場合、特許保有者を提訴した場合等）を規定しておく
・取消不能なライセンスコミットメントと、取消不能なライセンス（VI.C.5.a.)は別であるので注意

サブライセンス禁止

・ほとんどSDOはサブライセンス禁止
・川下の販売者・使用者が製品の改変等をしないことを条件に、サブライセンスを許可するSDOもある(*) 「opt out」： 何らかの義務に関して、特定の場合にその義務からの免除を選択すること。なお、ここでいう「何らかの義務」とは、例えば包括宣言の結果または団体加盟段階で課されるライセンス義務や、特許情報開示義務等を指す。

48

アメリカ法曹協会による標準的なパテントポリシーの検討内容(4/7)
目次項目

検討項目等
対象とする必須クレーム（下記(1)～(3)のうちどれにするか検討）(1)特許開示書内の必須クレームに限定

注意点等
・具体的な特許開示にライセンス声明を伴う場合に適用・開示されていない特許についてはライセンス義務はないことに注意(2)標準に必須となりうるクレーム全て

・他者の保有するクレームの利用（ライセンス）を望むためにそのクレームが必須と主張する参加者がいるのではないかと懸念が生じうる。これには標準案検討に十分な時間を与え、特許保有者
が「opt out」をできるようにすることで一部対応しうる。また、他者の必須クレームが含まれていることを知っているにもかかわらず指摘せずにContributionを提出することを禁止することも一案である。

(3)自らのContributionに含まれる必須クレーム

・SDOによっては、Contribution提出者自身のライ
センスコミットメントと、それ以外の特許保有者とを区別していることがある。通常、Contribution提出者のほうが、標準に含める知的財産の選択に関して優位にあるため。
・例えば、自身のContributionに含まれるクレー
ムは無償、それ以外はRANDとする、等

金銭的報酬、その他の一般的条件(1)RAND(2)RANDz○有償・無償の長所・短所を検討
・有償：特許保有者の防御的立場向上；ロイヤリ
ティ収入が期待できることにより特許提供のインセンティブになる；標準化の遅延、阻害の懸念
・無償：標準の普及；寄与度の低い参加者のほうが得になる○実際のライセンスは、通常2者間の交渉であり、特許保有者がRANDと考える条件が提示される。ライセンシーがRANDではないと考えると係争が生じる可能性もある○必須クレームが多数存在する場合、標準利用者は複数の特許保有者からライセンスを受けることとなる。個別にはRANDであっても累積的には大きな負担となることもある

付与する権利・米国特許法USC Title 35では、特許保有者に対し5つの排他的権利（製造、使用、販売、販売の申出、輸出）を認めている。ライセンスコミットメン
トでは、5つのうち1つ以上を義務の対象としうる。
・USCに挙げられた以外にも、場合によっては、「頒布」、「販売促進」、「貸出・リース」する権利等を入れることもある。権利の範囲・定義が不明確な言葉は避けるべき。

利用・実施の範囲

・必須部分に限定するのが一般的
・標準への準拠部分とする場合もある

二者間での互恵・RANDやRANDｚに既に互恵を含むとも解釈しう
るが、明確化のため互恵を許可・禁止と明記することもできる
・互恵を認めることにより、他者の条件によって自身のRAND・RANDzを変える必要が出てくる場合があることに注意

全般的互恵（個別に互恵を宣言するのではなく）ライセンスを受けた標準使用者は全員、自身の保有する知財もライセンスするよう義務づける方法

3 Defensive Suspension (防衛的停 （ライセンシーが何らかの行為（権利侵害等）を止)行った場合にライセンスを停止できる規定）○互恵との違い・互恵の場合、ライセンシーも互恵に合意しなけ
ればライセンスを受けられない可能性もあるが、defensive suspension条項の場合は、ライセンサーに対し特定の行為をしなければライセンスを受けることができる（互恵は事前条件、defensive
suspensionは事後条件）
・互恵は、通常、必須クレームのライセンス付与
のみに限定されるが、defensive suspensionはその他の行為とも規定しうる○defensive suspension発動の条件によっては、反トラスト上の懸念、合理性の疑問等が発生しうるため、注意2 互恵主義49

アメリカ法曹協会による標準的なパテントポリシーの検討内容(5/7)
目次項目
検討項目等
B ライセンスコミットメントの義務に関する構造
1 ライセンスコミットメントの発生する事象
SDO加盟時
作業部会加盟時Contribution提出時
ライセンス声明書提出時
2 ライセンスコミットメントが有効とみなされる事象標準の承認・発行時

3 ワーキンググループによるライセ
ンスコミットメント内容の設定

注意点等

・大半のSDOでは、標準の承認・発行時にコミット
メント発生としている
・標準案承認によりライセンスコミットメントを有効とさせる前に、標準の分岐、分離のリスクを検討。標準案の実験用ライセンス付与も検討に資する
多数の標準化を行い、複数の業界から参加者のいるSDOは、ライセンスコミットメントに関して複数の選択肢を提供している場合が多い

4 ライセンスコミットメントの縮小
ライセンスコミットメントからのopt out(*)またはopt ・SDO規定のライセンスコミットメント条件でライセ(*)
ンスしたくない場合、SDOにその旨通知すること
downにより該当する必須クレームの除外を許す規定
・最終的に採択される標準がわからない状態で特許ライセンス確約を決めたくない場合等
opt out, opt downの影響
・opt outをした者の扱い
・影響なし（処罰等なしに参加継続可）
・ライセンスコミットメントから受けられる利益の損
失（他者によるライセンス義務が無くなる）
・標準化活動からの離脱
C ライセンス声明書

参加者にライセンスコミットメントの義務を課する
代わりに、ライセンスに関する意向をライセンス
声明書で表明する義務を課するSDOもある

1 ライセンス声明書の要素と種別
Licensing Commitment

Essential Claims When Accompanying a Patent
Disclosure
No Licensing Commitment
Nonassertion Covenant (権利の非行使）

・SDOポリシーと一致するよう
・多くのSDOでは、RANDまたはRANDｚでライセンスすることへの合意でライセンスコミットメントを満たすとしているライセンス声明書に具体的な特許開示を伴う場
合ライセンス拒否、決定遅延が許されている場合
知財権を行使しない約束をすることで、ライセン
スコミットメントを満たすとするSDOも少数ある

2 ライセンス声明の時期
SDO加盟時に声明書提出

必須特許のライセンス付与を加盟条件とする場
合対象となる特許開示時にライセンス声明書提出 特許開示に伴いライセンス声明を義務づける場
合標準案が上位の検討段階に移る際に声明書提 標準案が最終的な標準となる前に声明提出を義出務づける場合SDOが要求した際に声明書提出

・必須クレームを保有する第三者に声明書を要
請する場合
・参加者にとっては、このような要請は安心だが、法的側面や、義務に準拠できなかった場合のSDOの責任等に関して注意が必要。
・声明書を得られなかった場合の対処を考えておく必要がある（標準化の停止、変更等）

声明書提出は任意

・ライセンス声明書を義務づけたくない場合
・声明書の提出は義務づけなくとも、「推奨」はす
るとよい
・特許の開示義務はあっても、ライセンスコミット
メントの義務がない場合、リスクの存在を認識(*) 「opt out」： 何らかの義務に関して、特定の場合にその義務からの免除を選択すること。
「opt down」： 上記のような状況において、義務対象範囲の縮小を選択すること。
なお、ここでいう「何らかの義務」とは、例えば包括宣言の結果または団体加盟段階で課されるライセン
ス義務や、特許情報開示義務等を指す。

50

アメリカ法曹協会による標準的なパテントポリシーの検討内容(6/7)
目次項目
3 ライセンス声明の様式

検討項目等
規定／任意の様式(1)所定の様式を必ず使用

注意点等
・取り扱う声明書数が多い場合に適する。
・声明書の比較がしやすく、提出者は作成が容易
・web等で容易に入手できるようにしておく必要がある
・様式の変更等をする場合、通知。変更時、暫く
旧様式も使用できる猶予期間の設定が望ましい。また、バージョン、変更日等を明記
・ポリシーとの一貫性確保(2)様式は設けるが使用は任意

・複数の標準化機関に属する参加者が多数であり、組織内の様式を適用したいと考える参加者が多い場合に望まれる・見本、雛形等を用意しておくとよい(3)特に様式は定めない

・複数の標準化機関に属する参加者が多数であり、組織内の様式を適用したいと考える参加者が多い場合に望まれる・記入すべき必要事項のみを規定

内容、具体性の度合い（提出者名、特許詳細、標準詳細等）
ライセンス条件選択肢(1)RAND(2)RANDz(3)上記条件でのライセンス意思なし
ライセンス条件記述特許保有者がライセンスコミットメントに関して特記等できる場合、自由記述欄を設ける

その他の条件

任意で追加情報・条件を追加できる場合の記述
欄

各参加者個人
第三者へのライセンスコミットメント要請

標準化活動への参加者
・標準に含まれる第三者の特許に関する特許開示を受けた場合の対応
・第三者に対しては、SDOは権威を持たないことに留意。但し、第三者からの回答がない場合の対応を規定しておく

4 誰がライセンス声明を行うか

5 ライセンスコミットメントの期間
取消不能
・取消不能とする対象(1)全てのコミットメント

・ライセンスコミットメントの対象となる必須クレー
ムを含む特許が有効な限り、コミットメントも有効とする場合
・脱退後も必須クレームが生じる可能性があることを明示(2)参加者が参加した標準特許保有者の立場からすると、この条件が好ましい参加・不参加にかかわらず、脱退前に発行・承認された標準全てを対象とする(3)脱退前に承認された標準(4)将来の標準

特に複数の標準を策定しており、他の標準を再利用し別の標準を策定するようなSDOで検討。

特許の譲渡譲受人も必須クレームのライセンスコミットメントに拘束されるよう確保することが望ましい

参加者脱退のライセンスコミットメントへの影響

脱退した場合に、ライセンスコミットメントを継続／終了するかの規定

51

アメリカ法曹協会による標準的なパテントポリシーの検討内容(7/7)
目次項目
V Normative and Informative References

検討項目等（標準を一から策定するのではなく、既存の標準を参照して策定する場合の規定）

注意点等

1 対象外となるクレームの明示

開示の対象、ライセンス義務の対象とならないク
レームを明示する場合もある

2 一貫性の確保参照する他の標準化機関とポリシー等が異なる
場合、自己の標準化機関のポリシーを優先する

3 開示要求・特許調査の義務の有無
参照先の標準策定に参加していなかった特許保・必須クレームの開示義務等の適用有者にとっては負担となりうる・他のSDOによる必須クレームの情報は、必須特許の開示とみなさない

VI SDOの行為と責任
A 特許開示およびライセンス声明書の取扱
1 特許開示書およびライセンス声明
書の公開
一般に公開
参加者のみに公開

・特許開示について、機密情報を保護しやすい・ライセンスコミットメントが参加者のみの利益である場合に適しうる

2 特許開示書およびライセンス声明 Contribution、特許開示書、ライセンス声明書等、 Contribution、特許開示書、ライセンス声明書を書の維持保管しておく書類の種類、保管期限等の規定
適切な期間保管するのはSDOにとって合理的な行為であり、後に係争等が生じた際に役立つこともある
B SDOによる特許開示書およびライセンス声明書の検討
1 SDOによる拒絶
必要な情報が記載されていない声明書を受け付けない規定
2 誤記の修正
単なる表記上の誤りがあった場合の取扱
3 SDOへの再提出
修正し、再提出する場合の提出期限。十分な長さを確保
4 SDOによる検証
通常は、SDOは声明書の内容を検証する責任は負わないものとする
C SDOによる通知と但し書き標準の使用に伴い特許のライセンスが必要となる可能性を表示D ポリシーガイドライン、ガイダンス
ガイドライン、FAQ等
パテントポリシーの解釈、意図説明等に役立つポリシーとの一貫性確保。法的助言を受けてから作成するよう注意が必要

52

3-4

パテントポリシーの現状調査のまとめ

主要標準化団体におけるパテントポリシーの現状を調査した結果をまとめると以下のようになる。
3-4-1 現状調査の結果概要
パテントポリシーについては、調査対象機関ではほとんどすべての機関で明文化している（パテント
ポリシーとして独立した文書でない場合も含む）。
パテントポリシーの運用について詳細に記述したガイドラインや、特許使用許諾声明書の書式については準備されていない機関もある。
著作権についてのポリシーはパテントポリシーとは別にソフトウェア著作権を対象に定めている機関（ITU-T/R）、IPR ポリシーとして著作権ポリシーを含む機関（ETSI、IETF）、著作権が対象となっていな
い（ISO/IEC、ANSI、CEN/CENELEC、IEEE、JISC、W3C）機関に分かれる。
特許使用許諾の選択肢は多くの機関で、RF（無償）、RAND(合理的かつ非差別的条件)、および拒絶の 3 種類から選択することが一般的である。ただし RF が独立した選択肢となっておらず、RAND に含まれると解釈される機関（CEN/CENELEC、ETSI）もある。また例外的に、RF の選択肢のみの機関（W3C）がある。
一部のフォーラム標準機関では、参加の際に関連特許の RAND での提供を宣言することが義務化されている場合もある（Ecma、JasPar 等）。さらに互恵主義（Reciprocity）が選択可能か、拒絶の際に具体的な特許情報の提示が必要かなど、細部での違いがある。
声明書の提出対象となる特許は各機関で表現こそ異なるものの、基本的に標準を利用するに当たり避けることのできない（必須である）特許となっている。標準規格ごとに対象となる特許許諾宣言を提出する方法と、当該機関での標準規格全体に対して関連特許の許諾宣言を提出する方法（包括宣言）がある（ITU など）。包括宣言している場合でも、個別の規格に対して異なる宣言内容を許している。
3-4-2 ISO/IEC/ITU-T, R 共通パテントポリシー・パテントガイドライン・声明書の制定
2007 年 3 月に ISO/IEC/ITU 共通パテントポリシー等が制定されたことにより、他の機関にも参考とな
る、ある程度な標準的なパテントポリシーが確立されたといえる。
大まかな捉え方としては、ISO/IEC と比較して特許が含まれる標準の取り扱いの多い ITU の定めていたパテントポリシー、ガイドラインをベースとして、共通ポリシー策定のための合意形成がなされた。
ただし、一部については最終合意に至らず、以下のような機関別のルールが残る形となった。
•

特許包括宣言の有無（ITU のみあり）•

ライセンス拒絶の場合の特許情報の要否（ITU では必須、ISO/IEC では任意）

3-4-3 その他のパテントポリシーに関する整理の現状
3-4-3-1 「反トラスト法執行と知的財産権」報告書
米国連邦取引委員会(FTC)・司法省(DOJ)反トラスト局は、2007 年 4 月に、「反トラスト法執行と知的財産権」報告書を発表した。本報告書は FTC と DOJ が数年にわたって関係者へのヒアリングを実施した上で問題点等をとりまとめたもので、標準化団体参加者によるライセンス条件の交渉や、パテントプールにおいて何が競争促進的、あるいは競争阻害的でないかを整理している。たとえば、知的財産保有者による一方的なライセンス条件のアナウンスメント自体は競争阻害的ではないことが示されている。
我が国でも公正取引委員会が「標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方」を示している。本ガイドラインは、標準化過程におけるライセンス条件のアナウンスメント自体に関する記述はない。

53

3-4-3-2 Standards Development Patent Policy Manual
アメリカ法曹協会(ABA)は、2007 年 8 月、標準化団体のパテントポリシー策定に際して必要となりうる
項目および留意点について、”Standards Development Patent Policy Manual”をとりまとめている。本マニ
ュアルはパテントポリシー全般に係わる項目として、ポリシーの位置付けやポリシー違反に関する規定のあり方等を、また、ポリシーで必要な項目および内容（複数の選択肢を含む）を具体的に例示し、さらにその法的留意点を解説している。
これは、これまで個別に議論されていた標準化団体のパテントポリシーについて、包括的な指針となるものと考えられる。

3-4-4 新たな取り組み
3-4-4-1 特許料率の事前開示
RAND 条件での特許使用許諾は、ライセンサーとライセンシーの個別の状況によって決定されるものであり、その最終的な判断は司法に委ねることになる。したがって、RAND 条件だけでは標準の策定段
階ではライセンシーがロイヤリティをどの程度支払うことになるかを判断する指標とはなりえない。
この点を改善し、標準策定の段階で特許料率を開示しようとする試みが、いくつかの標準化機関で始まっている。VITA では、料率の事前開示を義務化した点で、この問題に対して最もドラスティックなポ
リシーといえる。また、IEEE および ETSI では自主的な料率開示を許可するというスタンスを明文化した。
料率開示によって、ライセンシーがライセンサーに対して共同交渉とみなされる行為を行うと競争法上問題になりうる点を各機関とも懸念している。そのため、ポリシーの変更は慎重に行われている。たとえば、ETSI ではライセンス料率に関して機関として一切関知せず、料率が提示された URL を示すにとどめている。こうした慎重な制度設計の結果、アメリカでは司法省、欧州では欧州委員会から現状では問題がないという見解を得ている。
＜参考：ETSI におけるライセンス条件事前開示に関する記載＞
ETSI のライセンス条件事前開示については IPR Policy には記載がないが、現行の “ETSI Guide on
IPRs”26 においては、下記のような内容が記載されている。
• ライセンス条件やその交渉については、企業間の問題であるため、ETSI 内での議論は禁止。
• 必須 IPR のライセンス条件事前開示自体については ETSI Directives で禁止するものではなく、場合によってはむしろ透明性が高まることもある。
• 誤解回避のため、詳細なライセンス条件は ETSI から直接提供はしない。ライセンサーがライセ
ンス条件の開示場所・方法を ETSI に伝え、ETSI はリンク先 URL を示す受託者（depository）の役割を果たすのみである。
• ライセンスの事前開示は義務ではない。
ETSI では、ライセンスの事前開示に関しては次のような要素を認識している27。
• 寄書が標準として固定（lock-in）される前に、想定されるライセンス条件を提示するメカニズム• 競争促進的な効果をもたらしうる。
• 標準承認前に技術・価格面での競争促進
26“ETSI Guide on Intellectual Property Rights (IPRs)” (Version endorsed by Board #60 on 25 January 2007)
http://www.etsi.org/WebSite/document/Legal/ETSI_Guide_on_IPRs.pdf
27“The ETSI IPR Policy, Main characteristics and recent developments”, Michael Fröhlich, ETSI Director Legal Affairs, June2007 portal.etsi.org/docbox/Seminar/Powerpoint%202007/Sem21-02.ppt

54

•

場合によっては各メンバーにとっての透明性向上

次に上記に示した“ETSI Guide on IPRs” のライセンス事前開示に関する記述について、現行版および二つ前の版を比較する。下表に、左から 2007 年 1 月 25 日版（現行）、2006 年 11 月 22 日版、2005
年 11 月 23 日版から該当部分を抜粋し、並べた。段落 2 文中の下線は、変更された部分を示す。
“ex ante”という文言が追加されたのは 2006 年 11 月版からである。段落 2 に「必須特許権者による事前の(ex ante の)ライセンス条件の開示は、ETSI の Directives において禁止されていない」という内容が追加された。
タイトルに “ex ante disclosure” と明記されるようになったのは、2007 年 1 月の現行版になってからである。また、段落 3 の ETSI から直接情報提供をしない点、段落 4 のライセンス条件事前開示が義務ではない点も 2007 年 1 月に新たに追加された部分である。さらに段落 2 のライセンス条件事前開示許可の条件として、意思決定の判断材料とするものとし、目的を限定することとなった。
No.
0

1

2

3

Version endorsed by Board #60 on 25
January 2007
4 Other ETSI IPR Policy matters
4.1 Licensing terms and ex ante
disclosure
Specific
licensingterms
andnegotiations are commercial issues
between the companies and shall not
be addressed within ETSI. Technical
Bodies are not the appropriate place todiscuss IPR Issues. Technical Bodies
do not have the competence to deal
with commercial issues. Members
attending ETSI Technical Bodies areoften technical experts who do nothave legal or business responsibilities
with regard to licensing issues.
Discussion on licensing issues among
competitors in a standards making
process can significantly complicate,delay or derail this process.
Without prejudice to ETSI IPR Policy
and other sections of this Guide,voluntary, unilateral, public, ex ante
disclosures of licensing terms bylicensors of Essential IPRs, for thesole purpose of assisting members inmaking informed (unilateral andindependent) decisions in relation towhether solutions best meet thetechnical
objectives,arenotprohibited under ETSI Directives.
Licensing terms from such disclosuresmay, in some circumstances, improvetransparency for individual Members
in considering technologies forinclusion in STANDARDS andTECHNICAL SPECIFICATIONS.
No detailed licensing terms should beavailable from ETSI to avoid amisleading impression. ETSI may act
as a depository, where IPR owners(licensors) can make available
information on how and where toaccess such disclosed licensing terms,
and provide links to URLs of IPR

Version endorsed by GA #48 on 22
November 2006
4 Other ETSI IPR Policy matters
4.1 Licensing terms
Specific
licensingterms
andnegotiations are commercial issues
between the companies and shall not
be addressed within ETSI. Technical
Bodies are not the appropriate place todiscuss IPR Issues. Technical Bodies
do not have the competence to deal
with commercial issues. Members
attending ETSI Technical Bodies areoften technical experts who do nothave legal or business responsibilities
with regard to licensing issues.
Discussion on licensing issues among
competitors in a standards making
process can significantly complicate,delay or derail this process.
Without prejudice to ETSI IPR Policy
and other sections of this Guide,voluntary, unilateral, public, ex ante
disclosures of licensing terms bylicensors of Essential IPRs are notprohibited under ETSI Directives.
Licensing terms from such disclosuresmay, in some circumstances, improvetransparency for individual Members
in considering technologies forinclusion in STANDARDS andTECHNICAL SPECIFICATIONS.

55

As endorsed by the ETSI GA#46 on 23
November 2005
4 Other ETSI IPR Policy matters
4.1 Responsibility for specificlicensing terms
Specific
licensingterms
andnegotiations are commercial issues
between the companies and shall not
be addressed within ETSI. Technical
Bodies are not the appropriate place todiscuss IPR Issues. Technical Bodies
do not have the competence to deal
with commercial issues. Members
attending ETSI Technical Bodies areoften technical experts who do nothave legal or business responsibilities
with regard to licensing issues.
Discussion on licensing issues among
competitors in a standards making
process can significantly complicate,delay or derail this process.

No.

4

Version endorsed by Board #60 on 25
January 2007
owners, which contain the details of
licensing terms and conditions, so that
information about the availability oflicenses can be disseminated to allusers of ETSI standards.
However, this provision does notcreate any obligation for any Member
to disclose any licensing terms related
to any of its IPRs. The lack ofdisclosure by a Member of its
licensing terms does not create any
implication
under
the
ETSI
Directives. Specifically, the requested
undertaking in writing of an IPRowner that it is prepared to grant
licenses on fair, reasonable andnon-discriminatory
terms
and
conditions pursuant to Clause 6.1 of
the ETSI IPR Policy is sufficientwhen selecting technologies for ETSI
standards and technical specifications.

Version endorsed by GA #48 on 22
November 2006

56

As endorsed by the ETSI GA#46 on 23
November 2005

3-4-4-2 宣言対象特許の必須性
実際に必須性の判断は標準化機関ではなされないため、必須でない特許に関して声明書が提出される可能性がある。欧州では問題が顕在化したため欧州委員会が ETSI に事態の改善を求めた。
しかし、標準化機関が特許の必須性判断を行うことには、技術的・費用的な問題、必須でないと判断したが、その後が司法判断で必須となった場合の法的責任の問題がある。したがって特許の必須性を判断標準策定プロセスに組み込むことはどの機関でも行われていない。一方、最近になって必須性を初めて裁判所が判断したことが標準化機関からも注目されている。
3-4-4-3 特許譲渡の際の譲受人の拘束
特許声明書にて特許の使用許諾の宣言がなされた特許が、譲渡等、特定承継された場合、譲受人は当該特許声明書に拘束されないと考えられるため、問題となりうる。
新しい IEEE のパテントポリシーでは、使用許諾宣言された特許の譲受人に一定限度の拘束が規定された。しかしこれは、譲受人が譲渡人ないし IEEE と一定の関係にあるもののみが対象となるものであり、まったく関係のない譲受人をも拘束するものではない。
ITU においてもこの問題を認識しており、検討を進める予定である。

57

4 パテントポリシー運用の実態と課題

58

パテントポリシーの存在によってどのような活動が行われているか、どのような課題があるかを調査した。
まず、標準化団体に提出された特許声明書の分析を行い、ポリシー運用の事実データを把握した。
次に、多くの標準化団体のパテントポリシーに共通した課題として、RAND 条件の明確化の検討、ホールドアップ問題等規格策定後の諸問題への対応、特許声明書の有効性・信用性について議論を行った。
さらに、主要なパテントプールについて概要を整理した。
最後に、共通パテントポリシーが策定された結果の把握として、国内審議団体関係者を対象として共通パテントポリシーの実施状況調査を行った。

59

4-1

声明書提出動向の分析

主要標準化団体における企業の特許声明書提出状況を集計した28。
なお、本分析は複数回にわたって実施しているため、各集計のもとになっている調査時点が異なっていることに注意が必要である。具体的には、特許提出者の集計のみ 2006 年度に行われたものであり、それ以外の分析はそれ以前に実施されたものである。
4-1-1 JIS
4-1-1-1 特許声明の状況
JISC の Web ページで、「工業所有権情報」として表形式で提供されている。ここで掲載されているものは全て RAND 条件である旨が記述されている。
2006 年 3 月現在のデータを元に分析を行った。
情報内容としては、声明書の情報ではなく、規格に対する特許情報を示す形となっている。つまり、特許声明を単位として情報が整理されているのではなく、そこに記述された特許情報自体を単位としてデータが示されている点が他の標準化機関のデータと全く異なっている。そのため、声明そのものに IDは振られておらず、声明の提出者や受理日、コンタクト先に関する記述もない。一方で、特許について
は件名や番号のみならず、段階まで欄が準備されている。
工業所有権に関する情報を JIS の分野別、種類別に示す。上述のように、声明毎のデータが不明であるため、声明数ではなく、工業所有権情報数である。
表 4-1 JIS の分野別、種類別工業所有権情報
分野
A
B
C
D
E
G
H
K
R
S
X
Z
総計

土木及び建築
一般機械
電機・電子
自動車
鉄道
鉄鋼
非鉄金属
化学
窯業
日用品
情報処理
その他

特許権

実用新案権

記述無し

総計

14
15
21

1

6
7
2

17
18
4
2
1
15
3
110

28

85
3

1
2

10
3
116

14
6
23
21
2
17
103
7
2
1
26
6
228

多くの標準化団体においては、特許声明書は各企業が標準毎に提出するため、声明書が適用される特許数自体が不明であることがほとんどである。さらに、最近では特許の請求項毎にライセンス手段を変えることができるにしよう、という動きがあり、
特許声明書数と特許数の関係は複雑化してきている。

60

工業所有権情報がある規格は以下のように 56 ある。
表 4-2 JIS の工業所有権情報付き規格の一覧
規格番号
JISA5523
JISA5528
JISB1857-1
JISB1857-2
JISC0099
JISC5973
JISC5980
JISC5981
JISC5982
JISC5983
JISC5985
JISC5987
JISC7618-2
JISC7709-1
JISD0106
JISD0107
JISD0810
JISE1303
JISG4303
JISG4304
JISG4305
JISH2202
JISH4551
JISH4552
JISH4553
JISH4600
JISH4630
JISH4631
JISH4635
JISH4650
JISH4657
JISH4670
JISH5120
JISH5121
JISK1570
JISK2580
JISK6265
JISK6761
JISK6762

61

集計
7
7
3
3
2
1
4
1
1
5
2
1
5
1
3
3
15
2
1
2
14
6
1
1
1
13
11
11
11
12
12
12
6
6
1
2
2
1
1
（続く）

（続き）
JISR1660-3
JISR5214
JISS6061
JISX0510
JISX4350-2
JISX4350-3
JISX6227
JISX6228
JISX6241
JISX6242
JISX6246
JISX6247
JISX6319-4
JISX6801
JISZ3198-4
JISZ4571
JISZ8724
総計

62

1
1
1
1
3
3
2
4
1
1
1
1
5
4
3
1
2
228

4-1-1-2 声明書提出者
2007 年 1 月現在の、JIS の特許宣言実施者のリストを以下に示す。JIS では、特許声明書のフォーマットがあるが、特許声明書単位ではなく、特許単位で情報が公開されている。また、特許に関する発明者、番号等の詳細が空欄で、特定できないものも存在している。そのため、公開されている 240 件のデータのうち、権利者・出願人が特定できた 146 件について整理した。
上位三社は製鉄会社であり、ICT 企業以外に金属、輸送機械が多く見られる。
なお、規格別に見ると、JISA5523（溶接用熱間圧延鋼矢板）、JISA5528（熱間圧延鋼矢板）がそれぞれ 7 件と最も特許数が多い規格となっている。
表 4-3 JIS の特許宣言者上位
権利者・出願人
新日本製鉄株式会社
日鉱金属株式会社
株式会社神戸製鋼所
日本電信電話株式会社
アイシン・エイ・ダブリュ株式会社
サンワブ イー・ビー・エス（株）
株式会社ザナヴィ・インフォマティクス
三菱電機株式会社
三宝伸銅工業株式会社
住友金属工業株式会社
株式会社豊田中央研究所
住友金属株式会社
日新製鋼株式会社
日本冶金工業株式会社
アイエムアイ・ヨークシャー・フィッティングス
ソニー株式会社
株式会社キッツ
株式会社タブチ、中越合金鋳工株式会社
株式会社デンソー
株式会社日立製作所、
京和ブロンズ株式会社
JFE スチール株式会社
レリ・トラスミッシオーニ・インデュストリアリ・ソチエタ・ペル・アツィオーニ
日石三菱精製株式会社、社団法人石油学会
富士通株式会社※発明者が個人名のものは、特許の権利者・出願人を調査した。
※2007 年 1 月現在

63

特許数
16
16
8
8
6
6
6
6
6
5
4
4
4
4
3
3
3
3
3
3
3
2
2
2
2

4-1-2 ISO（JTC1 以外）
4-1-2-1 特許声明の状況
特許声明について、2004 年度は公開されていなかったが、2006 年 3 月現在では、ISO の Web サイトで公開されている29ため、2006 年 2 月 23 日現在として公開されている情報をもとに分析した。つまり、共通パテントポリシー（共通の特許声明書フォーム）が定められる前の状況の分析である。
ISO Patent Database として HTML 形式で提供されているが、ファイルは、JTC1 のものと、JTC1 以外のものに分かれている。ここでは、JTC1 以外のものについて分析する。
JTC1 以外の ISO 特許声明は 40 である。
Patent Date Received に記述された時期別の特許声明の状況、特許内容が記載されているもの30の割合を以下に示す。時期別に見ると、もっとも古いものは 1980 年だが、1996 年および 1997 年にピークがある。特許については、何らかの記述があるものが多い。
表 4-4 ISO（JTC1 以外）の時期別、特許記載別の特許声明数
年
1980
1982
1983
1995
1996
1997
1998
2003
2004
記述なし
総計

特許記載
有り

総計

無し
2
1
1
10
2
1
3
2
8
30

1
2

6

1
10

2
2
2
1
10
8
1
3
2
9
40

表 4-4の特許声明数を規格別に表 4-5に示す。特許声明は 23 の規格について行われているが、ISO 11785:1996 についての声明が多いことがわかる。
表 4-5 規格別特許声明数
規格
ISO 6967:1983
ISO 6968:1983
ISO 7403:1983
ISO 7388-1:1983
ISO 7388-2:1984

TITLE
Aircraft -- Wide body aircraft main deck container/pallet loader -Functional requirements
Aircraft -- Wide body aircraft lower deck container/pallet loader -Functional requirements
Fasteners for aerospace construction -- Spline drive wrenching
configuration -- Metric series
Tool shanks with 7/24 taper for automatic tool changers -- Part 1:
Shanks Nos. 40, 45 and 50 -- Dimensions
Tool shanks with 7/24 taper for automatic tool changers -- Part 2:
Retention knobs for shanks Nos. 40, 45 and 50 -- Dimensions andmechanical characteristics

29

特許声明数
1
1
2
1
1

http://isotc.iso.org/livelink/livelink/fetch/2000/2122/3770791/customview.html?func=ll&objId=3770791&objAction=browse
Patent Title、Patent Number、Patent Version、Patent Country の少なくとも 1 つについて記述があれば「有り」とした。

30

64

ISO 7994:1985
ISO 11784:1996
ISO 11785:1996
ISO 11783-3:1998
ISO 12256:2002
ISO 14275:2002
ISO 14277:2002
ISO 14278:2002
ISO 14280:2002
ISO 14281:2002
ISO/DIS 11754
ISO 11754:2003
ISO 15765-3:2004
ISO 19860:2005
ISO 21571:2005
ISO 22174:2005

ISO 3093:2004
ISO/CD 19072-1

Aerospace -- Internal drive, offset cruciform recess (Torq-Set) for
rotary fastening devices -- Metric series
Radio frequency identification of animals -- Code structureRadio frequency identification of animals -- Technical concept
Tractors and machinery for agriculture and forestry -- Serial control andcommunications data network -- Part 3: Data link layer
Aerospace -- Drives, internal, cruciform, ribbed -- Metric series
Aerospace -- Drives, internal, offset cruciform, ribbed -- Metric series
Aerospace -- Drivers, ribbed, for internal offset cruciform ribbed or
unribbed drives -- Metric series
Aerospace -- Gauges, for internal offset cruciform ribbed or unribbed
drives -- Metric series
Aerospace -- Drivers, ribbed, for internal cruciform ribbed or unribbed
drives -- Metric series
Aerospace -- Gauges, for internal cruciform ribbed or unribbed drives -Metric series
Space data and information transfer systems -- Telemetry channel
codingSpace data and information transfer systems -- Telemetry channel
codingRoad vehicles -- Diagnostics on Controller Area Networks (CAN) -Part 3: Implementation of unified diagnostic services (UDS on CAN)
Gas turbines -- Data acquisition and trend monitoring system
requirements for gas turbine installations
Foodstuffs -- Methods of analysis for the detection of geneticallymodified organisms and derived products -- Nucleic acid extraction
Microbiology of food and animal feeding stuffs -- Polymerase chain
reaction (PCR) for the detection of food-borne pathogens -- General
requirements and definitions
Wheat, rye and respective flours, durum wheat and durum wheat
semolina -- Determination of the Falling Number according toHagberg-Perten
Road vehicles -- Connection interface for pyrotechnic devices, two way
and three way connections -- Part 1: Pocket interface definition

総計

1
4
12
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
3
1
1

1
1
40

4-1-2-2 声明書提出者
2007 年 7 月現在の、ISO（JTC1 以外）で特許声明書提出者のリストを以下に示す31。
情報は特許声明書単位で公開されており、合計で 141 件となっている。日本企業については、電機メーカー、カメラメーカーが多くなっている。
規格別に見て、特許声明書が多く提出されている上位 3 つは以下であり、デジタルカメラのフォーマットに関するものである。
• ISO/DIS 12234-3• ISO 12234-1:2001 (Electronic still-picture imaging - Removable memory -- Part 1: Basic
removable-memory module)、• ISO 12234-2:2001 (Electronic still-picture imaging -- Removable memory -- Part 2: TIFF/EP
image data format)

31"Organization"は公開されたリストの文字列をそのまま集計している。従って、表記揺れによって同一企業が別に集計されているケースがある。

65

表 4-6 ISO（JTC1 以外）の特許宣言者上位
日本企業と思われるもの

Organization
Robert Bosch GMBH
Savi Technology
Phillips Screw Company
Animals Management Products
AVID
Asahi Optical Co.,Ltd. - Pentax
Canon Inc. Headquarters
Chinon Industries Inc.
Eastman Kodak Japan Ltd. - R&D Center
Fuji Photo Film Co. Ltd.
Hewlett-Packard - San Diego
Hitachi, Ltd
ImageLink, Inc.
InterActive Containers P/LKonica Corporation
Kyocera Corporation - Patent Department
Panasonic
Matsushita Electric Industrial Co., Ltd.
Minolta Co., Ltd.
NEC Corporation
Olympus Optical Co. Ltd.
Ricoh Company, Ltd. - Tokyo
Sanyo Electric Co., Ltd.
Sharp Corporation - IP Group
Siemens AG
Tokyo Electron Device Ltd. - TED
Toshiba Corporation
Adobe Systems Incorporated
Casio Computer Co., Ltd. - R&D Center
Caterpillar Inc.
Electronic Identification Devices, Ltd.
France Telecom
Heidelberg Germany
Nikon Corporation
Society of Automotive Engineers, Inc.
Texas Instruments
Texas Instruments
Texas Instruments Deutschland GmbH
Applied Biosystems AB
Biomérieux
CT IP L&T
Dassault Aviation
DataMars SA
Dir. of Technical Services
Eastman Kodak Company - Rochester
Epson - Imaging & Information Products Division
ESNA Division
FCI France
Fuji Photo Film Company - IP Division
66

○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

○

○

声明書数
18
12
6
5
4
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

NEDAP Agri BV
Perten Instrument AB
Sony Corporation
Sony Corporation Sinagawa
Trovan Ltd.
※2007 年 7 月現在

○

1
1
1
1
1

TC 別に特許声明書数を集計すると以下のようになる。TC23 は「農業用トラクタ及び機械」、TC42 は「写真」である。
表 4-7 ISO（JTC1 以外）の TC 別特許声明書数Committee Reference
TC 20/SC 13
TC 20/SC 4
TC 20/SC 4/WG 2
TC 20/SC 9
TC 22/SC 3
TC 22/SC 3/WG 1
TC 23/SC 19
TC 23/SC 19/WG 1
TC 23/SC 19/WG 3
TC 29/WG 36
TC 34
TC 34/SC 4
TC 34/SC 9
TC 42
TC 42/WG 18
TC 104/SC 4/WG 2
TC 122
TC 130/WG 2
TC 130/WG 5
TC 192
TC 204/WG 5
総計※2007 年 7 月現在※表記揺れは統合していない

67

特許声明書数
2
6
3
2
1
1
1
16
16
2
1
1
1
44
23
12
3
1
1
3
1
141

4-1-3 JTC1
4-1-3-1 特許声明の状況
特許声明について、2005 年度は公開されていなかったが、2006 年 3 月現在、ISO の Web サイトで、
JTC1 以外の ISO に関するデータと共に公開されている32ため、2006 年 2 月 23 日現在とされているこのデータをもとに分析する。
JTC1 の特許声明は 1,291 である。
Patent Date Received に記述された時期別の特許声明の状況、特許内容が記載されているもの33の割合を表 4-8に示す。時期については記述がないものが多いが、記述されたものは 1992 年以降のもののみである。
時期の記述がないものについては、特許が記述されていないものが多い。
表 4-4に示した JTC1 以外の ISO と比較すると、規格数と比較して、特許声明がきわめて多いことがわかる。
表 4-8 JTC1 の時期別、特許記載別の特許声明数
年
1992
1993
1994
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2006
記述無し
総計

特許記載
有り

総計

無し
2
163
24
2
10
42
4
3
37
287

32

44
35
9
30
1
1
19
1
13

851
1004

44
37
9
193
25
1
21
11
55
4
3
888
1291

http://isotc.iso.org/livelink/livelink/fetch/2000/2122/3770791/customview.html?func=ll&objId=3770791&objAction=browse
Patent Title、Patent Number、Patent Version、Patent Country の少なくとも 1 つについて記述があれば「有り」とした。

33

68

JTC1 のデータベースでは、JTC1 以外の ISO と異なり、ほとんどのレコードに Domain が記述されているため、Domain 別の特許声明数を以下に示す。MPEG-4 についての声明が多いことがわかる。
表 4-9 Domain 別特許声明数
Domain

集計

JPEG
JPEG 2000
MPEG-1MPEG-2MPEG-4MPEG-7
記述無し
総計

20
12
98
144
861
152
4
1291

規格別に特許声明数を以下に示す。59 の文書について特許声明があるが、ISO/IEC 14496-2:1999についての声明が 118 と多いことがわかる。これは MPEG-4 の規格である。
表 4-10 規格別特許声明数
規格

特許声明数

ISO/IEC 10918-1:1994
ISO/IEC 11172-1:1993
ISO/IEC 11172-2:1993
ISO/IEC 11172-3:1993
ISO/IEC 13818-1:1996
ISO/IEC 13818-1:2000
ISO/IEC 13818-1:2000/Amd 1:2003
ISO/IEC 13818-1:2000/Amd 2:2004
ISO/IEC 13818-1:2000/Amd 3:2004
ISO/IEC 13818-2:1996
ISO/IEC 13818-2:2000
ISO/IEC 13818-3:1995
ISO/IEC 13818-3:1998
ISO/IEC 13818-7:1997
ISO/IEC 13818-7:2003
ISO/IEC 13818-7:2004
ISO/IEC 14496-1:1999
ISO/IEC 14496-1:1999/FDAmd 1
ISO/IEC 14496-1:2001
ISO/IEC 14496-1:2001/Amd 1:2001
ISO/IEC 14496-1:2004
ISO/IEC 14496-10:2003
ISO/IEC 14496-10:2004
ISO/IEC 14496-12:2004
ISO/IEC 14496-12:2005
ISO/IEC 14496-14:2003
ISO/IEC 14496-19:2004
ISO/IEC 14496-2:1999
ISO/IEC 14496-2:1999/Amd 1:2000
ISO/IEC 14496-2:2001
ISO/IEC 14496-2:2001/Amd 1:2002
ISO/IEC 14496-2:2004
69

3
31
32
35
17
10
1
1
1
37
21
18
11
9
9
9
49
1
50
2
48
67
1
3
1
1
1
118
1
59
1
60

ISO/IEC 14496-2:2004/Amd 1:2004
ISO/IEC 14496-3:1999
ISO/IEC 14496-3:2001
ISO/IEC 14496-5:2000
ISO/IEC 14496-5:2000/FPDAmd 1
ISO/IEC 14496-5:2001
ISO/IEC 14496-5:2001/Amd 1:2002
ISO/IEC 14496-6:1999
ISO/IEC 14496-6:1999/FDAmd 1
ISO/IEC 14496-6:2000
ISO/IEC 15444-1:2000
ISO/IEC 15444-1:2004
ISO/IEC 15444-2:2004
ISO/IEC 15444-3:2002
ISO/IEC 15444-5:2003
ISO/IEC 15938-1:2002
ISO/IEC 15938-1:2002/FDAmd 2
ISO/IEC 15938-2:2002
ISO/IEC 15938-3:2002
ISO/IEC 15938-4:2002
ISO/IEC 15938-5:2003
ISO/IEC 15938-5:2003/Amd 1:2004
ISO/IEC 15938-6:2003
ISO/IEC 15938-7:2003
ISO/IEC FCD 14496-20
ISO/IEC FDIS 23001-1
ISO/IEC NP 19751
総計

1
94
51
92
1
48
1
72
1
37
1
17
3
4
4
25
1
22
25
25
27
1
25
2
1
1
1
1,291

4-1-3-2 声明書提出者
2007 年 7 月現在、JTC１の特許声明書提出者のリストを以下に示す34。
特許声明書単位で公開されており、合計で 1,564 件ある。そのうち、組織名が明確なものは 1,553 件である。日本企業については、電機メーカー以外に通信事業者、放送事業者、自動車部品メーカーも含まれている。東京大学、東大 TLO も MPEG-4 について声明書を提出している。
規格別に見て、特許声明書が多く提出されているのは ISO/IEC 14496-2:1999 など ISO/IEC 14496
関連であり、音声動画の圧縮技術に関するものである。
表 4-11 JTC1 の特許宣言者上位
Organization

日本企業と思われるものFrance Telecom Developpement
France Telecom Developpement
France Telecom
Nokia Mobile Phones Ltd
Philips International B.V.
Electronics and Telecommunications Research Institute
Panasonic
Matsushita Electric Industrial Co., Ltd.

34

○

声明書
数
168
147
21
60
46
44
42
42

"Organization"は公開されたリストの文字列をそのまま集計している。従って、表記揺れによって同一企業が別に集計されているケースがある。

70

Dolby Laboratories Inc.
Mitsubishi Electric Corporation
Victor Company of Japan, Limited
Sony Corporation
Sony Corporation
Sony Corporation Sinagawa
Robert Bosch GMBH
CIE Columbia Inovation EnterpriseNHK - Nippon Hoso Kyokai
Hitachi, Ltd
Sarnoff Corporation
DemoGraFX
Scientific-Atlanta, Inc.
IBM Corporation
IBM - N.Y.
IBM Corporation
Siemens AG
Siemens AG
Siemens AG Osterreich
Siemens Schweiz AG
NTT Corporation

○
○
○
○

○
○

NTT CorporationNTT
Nippon Telegragh and Telephone Corporation
Fujitsu Ltd
FujitsuFujitsu Ltd
British Broadcasting Corporation
Common Study Center of Telediffusion andTelecommunication
DIRECTV Enterprises Inc.
LG Semicon Co., Ltd
Nokia Corporation
Sharp Corporation
Sharp Corporation
Sharp Corporation Ichimoto
Canon Inc.
Canon Inc. Headquarters
Canon Inc.
Thomson Multimedia S.A.
Toshiba Corporation
Telenor Research & Development
Apple Computer Incorporated
Creative Technology Ltd
Hyundai Electronics Industries CO., Ltd.
OKI Electric Industry Co., Ltd.
Rockwell Science Center. Inc.
Samsung Electronics
Sharp Laoratories of America, Inc.
Kokusai Denshin Denwa Co., Ltd
Mitsubishi Electric America, Inc
NEC Corporation
Samsung Electronics Co., Ltd.
Ecole polytechnique fédérale Lausanne
71

○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

○

○
○

37
33
31
31
25
6
28
27
27
26
25
24
24
24
12
12
23
20
2
1
22
17
1
4
21
18
3
21
21
21
21
21
20
17
3
19
17
2
18
18
17
16
16
16
16
16
16
16
14
13
12
11
10

Fraunhofer-Gesellschaft - Patents and Licensing
Texas Instruments
Texas Instruments Incorporated
Texas Instruments RFID Systems
General Instrument Corporation
Graphics Communication Laboratories
LG Electronics Institute of Technology
Massachusetts Institute of Technology
Ricoh Company Ltd
TAGSYS Australia Pty Ltd
TDF
AT & T
Konnex Association
Microsoft Corporation
Spacecode/Intercode
Alcatel Italia
IBM Internet Media Group
Matrics
Symbol Technologies, Inc.
Unisearch Ltd
ATMEL Germany GmbH
Daimler Benz AG
Deutshe Thomson-Brandt GmbH
Ericsson
ExpwayHeinrich-Hertz-Institut f・ Nachrichtentechnik Berlin
Institut für Rundfunktechnik GMBH
Licentia Patent-Verwaltungs-GmbH
TV/COM International
CSELT Centro Studi e Laboratori Telecomunicatiozioni
S.p.A
Geocast Network Systems, Inc.
Intermec Corporate Headquarters
Savi Technology
Fraunhofer-Gesellschaft zur Förderung der angewandten
Gemplus S.A.
Hewlett-Packard Company
Lucent Technologies Inc.
MOTOROLA - Motorola ESG
Omron - IP Department
NTT DoCoMo, Inc.
Vector Vision, Inc.
Aware Inc.
BT Group Legal Services
Compression Labs, Incorporated
CT IP L&T
Dornier Deutsche Aerospace
Hyundai Electronics Industries Co., Ltd
Image Power, Inc.
Innovatron Electronique
MEDIALIVE
Nanotron technologies GmbH
National transcommunications Limited
ON-TRACK INNOVATIONS - OIT
72

○

○
○

10
10
8
2
9
9
9
9
9
9
9
8
8
8
8
7
7
7
7
7
6
6
6
6
6
6
6
6
6
5
5
5
5
4
4
4
4
4
4
4
4
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3

Pioneer electronic Corporation
Qualcomm Incorporated
RICOH Company Ltd.
Symbionics
Toppan Printing Co., Ltd.
Agere Systems Inc.
Belgian Science Policy Office
Bell Communivcations Research
BiStar Technology Ltd.
Broadcom Advanced Compression Group LLC
Coding Technologies AB
Conexant Systems Inc.
Contecs: DD LLC
DemoGraFX, Inc.
Denso Corporation
EM Microelectronic-Marin SA
Exploit Technologies Private Limited (A member of
A*STAR)
Hager Controls S.A.S
Hewlett Packard
IMPINJ
Koninklijke KPN N.V.
McDATA Corporation
Motorola Broadband Communications Sector
NDS Limited
Netergy Microelectronics, Inc.
Nippon Conlux Co., Ltd
Norwegian Telecom Research
Polycom, Inc.
Royal Philips Electronics N.V.
Schlumberger Sema - IP Dept
Vivcom Inc
Bull S.A.
Bull S.A.
Bull S.A. - Louveciennes
Xerox Corporation
Xerox Corporation
Xerox Intelectual Property Operations (XIPO) - Licence
AT&T
Aladdin Knowledge Systems Ltd.
Alcatel Business Systems
Algo Vision plc
Alien Technology Corporation
All Media Guide, LLC - AMG, LLC
Angewandte Digital Elektronik GmbH
Association fran軋ise de normalisation
Bioscrypt
Bosch
Brocade Communications Systems, Inc.
BTG International Ltd.
Bush-Jaeger Elektro GmbH
Casio Computer Co., Ltd. - IP Center
Centre National d'Etudes des Telecommunications
Cisco Systems, Inc.
73

○
○
○

○

○

○

3
3
3
3
3
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

Compusonics Corporation
Enikos pty ltd
Entrust Technologies
Experts registered in Israel
FastVDO LLCIMECInfineon Technologies AG
Intersil Corporation
Iridian Technologies, Inc.
Japan Horological International Standards Committee
Magellan Technology Pty Ltd
Mobilygen Corp.
Motorola Inc.
Netcomp Communications Group Inc.
NewsTakes, Inc.
NXP Semiconductors B.V.
OASIS Rights Language Technical Committee
ORGA Kartensysteme GmbH
Pacific Northwest National Laboratory
R3 Security Engineering AG
RealNetworks, Inc.
SAMSys Technology Inc.
Schneider Electric Industries SAS
Schubert
Smart Internet Technology CRC Pty Ltd
Streamezzo
Telcordia Technologies Inc.
Teles Communication, Corporation
TeleSuite Corporation
The University of British Columbia
The University of Tokyo
Toudai TLO, Ltd.
Trapeze Networks
UB Video, Inc.
University of Wollongong
VDG Incorporated
Videolocus Inc.
Vimatix Inc.
Willemijn Holding BV
Yoshikawa RF Systems Co. Ltd
Zebra Technologies Corporation
Zumtobel Staff GmbH※2007 年 7 月現在

74

○

○
○

○

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

SC 別に特許声明書数を集計すると以下のようになる。SC29 は「音声、画像、マルチメディア、ハイパ
ーメディア情報符号化」である。
表 4-12 JTC1 以外の SC 別特許声明書数Committee Reference
JTC 1
JTC 1/SC 6
JTC 1/SC 6/WG 7
JTC 1/SC 17/WG 4
JTC 1/SC 17/WG 8
JTC 1/SC 17/WG 9
JTC 1/SC 23
JTC 1/SC 25
JTC 1/SC 25/WG 1
JTC 1/SC 25/WG 4
JTC 1/SC 27/WG 2
JTC 1/SC 28
JTC 1/SC 29/WG 1
JTC 1/SC 29/WG 11
JTC 1/SC 31
JTC 1/SC 31/WG 3
JTC 1/SC 31/WG 4
JTC 1/SC 37
総計※2007 年 7 月現在※表記揺れは統合していない

75

特許声明書数
1
12
1
13
19
2
2
3
12
3
23
1
35
1360
9
1
65
2
1564

4-1-4 IEC
4-1-4-1 特許声明の状況
IEC の Web ページで、”List of IEC patent declarations received by IEC”として表形式で提供されていた 2006 年 2 月 6 日現在のデータで分析を行った。
特許声明は 103 である。
時期別の特許声明の状況、特許内容が記載されているものの割合を以下に示す。近年増加している傾向が明らかに見て取れる。
表 4-13 IEC の時期別、特許記載別の特許声明数
年
1967
1977
1979
1981
1982
1984
1989
1990
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
総計

特許記載
有り

総計

無し
2
1
2
3
1
1
2
1
2
1
3
2
2
4
1
1
2
8
16
3
47

76

2

3
7

6
4
11
11
1
56

2
1
2
3
1
1
2
1
2
3
3
2
5
11
1
1
6
6
19
27
4
103

TC/SC 別の特許声明数を以下に示す。表記揺れが見られるため、そのまま整理している。ただし、“-”と空白は共に「記述無し」として整理した。
表 4-14 IEC の TC/SC 別特許声明
TC/SC

集計

All
13
100 / TA 2
100/TA7
17B
22G
25
34B
47D
47E
48B
51
57
60A / 100
60B
60B / 100
61
66
65C
84 /100
86A
86B
86C
100
JTC 1 / SC 25
SC 25
JTC1 / SC 17
JTC1 / SC 25
JTC1 / SC 28
JTC1 / SC 29
JTC1 / SC 31
記述無し
総計

1
3
1
1
1
1
1
1
1
3
8
1
1
4
1
4
1
1
8
1
2
13
1
2
2
2
1
5
1
13
11
6
103

77

4-1-4-2 声明書提出者
2007 年 7 月現在の、IEC の特許声明書提出者のリストを以下に示す35。
特許声明書単位で公開されており、合計で 167 件ある。日本企業については、電機メーカーが多い。
ETSI も”DVB common scramling algorithm 2.0”として 1 通、提出している。
表 4-15 IEC の特許宣言者上位
日本企業と思
われるもの

Company
PhilipsPhilipsPhilips Intellectual Property & Standards
Royal Philips Electronics
Siemens AG
Siemens AG
Siemens Aktiengesellschaft
Siemens Schweiz AG
Sony Corporation
Sony Corporation
Sony
Microsoft Corporation
Microsoft Corporation
Microsoft
France Telecom
Nokia Corporation
Nokia Corporation
Nokia
Toshiba Corporation
3M
The Siemon Company
Tyco Electronics Corporation
Tyco Electronics
Tyco Electronics Corp.
Tyco Electronics Corporation
AlcatelCisco Systems, Inc.
Enikos Pty Ltd
Hager Controls S.A.S.
Hewlett-Packard
Impinj, Inc.
LucentMcData Corporation
Monotype Imaging Inc.
QUALCOMM Incorporated
Symbol Technologies, Inc.
Fujitsu Component Limited
FujitsuFujitsu Component Limited

○
○

○

○
○

35

声明書
数
9
6
2
1
8
6
1
1
7
5
2
7
6
1
5
5
4
1
4
3
3
3
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1

"Organization"は公開されたリストの文字列をそのまま集計している。従って、表記揺れによって同一企業が別に集計されているケースがある。

78Mitsubishi Electric Corporation
Mitsubishi
Mitsubishi Electric Corporation
ABB
ABB
ABB Switzerland Ltd
Harting Electric GmbH & Co. KG
Harting Electric GmbH & Co. KG
Harting Electronics GmbH & Co. KG
Actaris Measurement & Systems (PTY) Ltd.
ADC Telecommunications, Inc.
Agere Systems Inc.
Agilent Technologies, Inc.
AIST (National Institute of Advanced Industrial Science andTechnology)
Akebono Research and Development Center Ltd.
Alien Technology Corporation
All Media Guide, LLC
Amphenol Socapex Thyez
Apple Computer, Inc.
AT & T
BKS
British Lighting Industries Co, Ltd
Brocade Communications Systems, Inc.
BSH Bosch und Siemens Hausgeräte GmbHBTG International Ltd.
Busch Jaeger Elektro GmbHCBS Technology Center
Coding Technologies AB
Corning Cable Systems
Diamond SA
DIVX
Dolby Laboratories Inc.
Eastman Kodak
Elektro Beckhoff GmbH
EricssonFraunhofer-Gesellschaft zur Förderung der angewandten
Forschung e.V.
Gemplus SA
Hirschmann Automation and Control GmbH
Hitachi, Ltd.
Honeywell
IBM Corporation
IMV Corporation
Intel Corporation
Intermec Technologies Corporation
Intertrust
IRDETOJVC
KiloLambda Technologies, Ltd.
Koninklijke KPN N.V.
Layered Media, Inc.
LG Electronics Inc.
79

○
○

○
○

○

○

2
1
1
2
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

Lucent Technologies
Panasonic
Matsushita Elecric Industrial Co., Ltd
Merlin Gerin SA (Pty) Ltd t/a Conlog
MertenMeter Patents Development (Proprietary) Ltd.
Mindego Inc.
Nanotron Technologies GmbH
National Instruments
NEC CorporationNTT
NTT DoCoMo, Inc.
NXP B.V.
Omron Corporation
Phoenix Contact GmbH & Co. KG
Pirelli
Radiall
Reichle & De-Messari AG
Sanyo Electric Co., Ltd.
Savi Technology Inc.
Schneider Automation Inc.
Schneider Electric Industries SAS
Sharp Corporation
Sharp Kabushiki Kaisha
Streamezzo
Sun Microsystems, Inc.
Tagsys SA
Tandberg Telecom AS
Telcordia Technologies, Inc.
Telefonaktiebolaget LM Ericsson (publ)
Telesafe
Texas Instruments Inc.
The Chamberlain Group, Inc.
The Simeon Company
Thomas & Betts
Tokai Corporation
Toyo Seikan Kaisha
UCL
US Conec
Whitaker / AMP
Xerox Corporation
Yokogawa Electric Corporation
Zebra Technologies Corporation
Zumtobel Staff GmbH※2007 年 7 月現在

80

○

○
○
○
○

○

○

○
○

○

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

TC 別に特許声明書数を集計すると以下のようになる。TC65C は「デジタルデータ伝送」、TC86B は「光部品」である。
表 4-16 IEC の TC 別特許声明書数
特許声明書数
3
1
1
1
1
1
3
8
1
1
1
4
1
4
1
1
13
1
1
2
15
1
4
1
1
5
2
1
1
2
17
2
1
1
43
15
1
163

TC
13
17B
22G
25
34B
47D
47E
48B
51
57
59D
60A / 100
60B
60B / 100
61
65B
65C
66
84 /100
86A
86B
86C
100
100 / TA 2
100/TA7
105
All
JTC1 / SC 17
JTC 1 / SC 25
JTC1 / SC 25
SC 25
JTC1 / SC 27
JTC1 / SC 28
JTC1 / SC 29
JTC1 / SC 31
JTC1 / SC 6
総計※2007 年 7 月現在※表記揺れは統合していない

81

4-1-5 ITU-T
4-1-5-1 特許声明の状況
Patent Database として 2005 年度も Web で Word ファイル及び PDF ファイルで提供されていたが、2006
年は MS-Access 形式でも提供されていたため、2006 年 3 月現在のデータを分析した。
時期別の特許声明の状況を以下に表と図で示す。
受理時期別に見ると、もっとも古いものは 1983 年のものだが、特許声明の数自体は 1990 年代になってから増加している。また、ライセンスのオプション選択については、ほとんどが 2 号選択（RAND)である。
表 4-17 ITU-T の受理時期別、オプション選択別の特許声明
年
1980-1984
1985-1989
1990-1994
1995-1999
2000-2004
2005
不明
総計

1 号選択
12
2

2 号選択

21
55
9
99

3 号選択

44
159
572
492
133
3
1,403

その他

総計

1
6
1

1

6
13

12
46
160
599
548
142
9
1,516

※特許声明には受理した日付が記載されていないものがある。また、オプションの選択についても、コメント付きのものや 1～3 のいずれでもない文字列のものがある。提出されたものをそのまま転載しているようである。

700
600

特許声明数

500
3号選択
その他
2号選択
1号選択

400
300
200
100
0
19801984

19851989

19901994

19951999
年代

20002004

2005-

図 4-1 ITU-T の時期別、オプション選択別の特許声明

82

不明

特許声明数を分野別に示す。
表 4-18 分野別特許数
1 号選
択

分野
A
B
C
D
E

F
G
H
I
J

K
L
M

N

O
P
Q
R
S
T
U
V
X
Y
Z

Organization of the work of ITU-T
Means of expression: definitions, symbols,
classification
General telecommunication statistics
General tariff principles
Overall network operation, telephoneservice, service operation and humanfactors
Non-telephone telecommunication services
Transmission systems and media, digitalsystems and networks
Audiovisual and multimedia systems
Integrated services digital network
Cable networks and transmission of
television, sound programme and othermultimedia signals
Protection against interference
Construction, installation and protection ofcables and other elements of outside plantTMN
andnetwork
maintenance:internationaltransmission
systems,
telephone circuits, telegraphy, facsimileand leased circuits
Maintenance:international
soundprogramme and television transmission
circuits
Specifications of measuring equipment
Telephone transmission quality, telephone
installations, local line networks
Switching and signalling
Telegraph transmission
Telegraph services terminal equipment
Terminals for telematic services
Telegraph switching
Data communication over the telephone
network
Data networks and open systemcommunications
Global information infrastructure andInternet protocol aspects
Languages and general software aspects
for telecommunication systems
合計

2 号選
択

3 号選
択

その他

1

1

13

610

6

6

338
40

344
40

2

71

73

6

6

8

8

1

629

1

52

16

37

53

59

1
85

1
145

1

125
2

99

※特許声明に記述された規格名称が不明確で判断できないもの

83

総計

6

54

131

9

11

20

20

1,403

1

13

1,516

これらのうち、特許内容が記載されているもの36の割合は以下のようになっている。記載されている割合は半分強である。
表 4-19 特許が記載された特許声明の割合
オプション
1 号選択
2 号選択
3 号選択
その他
総計

特許声明数
99
1,403
1
13
1,516

特許記載
70
896
1
12
979

比率
71%
64%
100%
92%
65%

なお、ITU-T には規格を特定せずに、提出者の一般的な方針を声明する37General Patent Statementがあるが、これは以下のように 33 社が提出している。
表 4-20 ITU-T の受理時期別、オプション選択別の一般特許声明
年
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
総計

36
37

2 号選択
11
3
2
3
5
5
4
33

総計
11
3
2
3
5
5
4
33

特許の件名、番号、国の少なくとも 1 つについて記述があれば「記載されている」とした。
個別の規格に対しては、General Patent Statement と異なる方針をとる（上書きする）ことは可能。

84

提出している 33 社の具体名は以下である。日本企業は、松下38と富士通である。全て RAND を選択している。
1. 3Com Corporation
2. Actelis Networks, Inc
3. Adtran, Inc.
4. Agere Systems Inc.
5. Aktino, Inc.
6. Alcatel (covering all its Subsidiaries)
7. Analog Devices Inc.
8. British Telecommunications plc.
9. Catena Networks, Inc
10. Centillium Communications, Inc.,
11. Cisco System, Inc.
12. Fundação CPqD
13. Datentechnik Intercom GmbH14. FastVDO
15. France Telecom
16. Fujitsu Ltd.
17. Hatteras Networks
18. Leland Stanford Junior University, Board of Trustees of the
19. Level One Communications, Inc.
20. Lucent Technologies Inc.
21. Matsushita Graphic Communication Systems, Inc.
22. Nokia Corporation
23. Nortel Networks Corporation
24. Paradyne Corporation
25. Psytechnics Limited
26. Rad Data Communications Ltd.
27. Robert Bosch GmbH
28. Telchemy Incorporated
29. Telcordia Technologies, Inc.
30. VoCAL Technologies Ltd.
31. Voiceage Corporation
32. WorldCom
33. ZTE Corporation

38

松下伝送システム株式会社（現パナソニック コミュニケーションズ株式会社）85

4-1-5-2 声明書提出者
2007 年 5 月現在、ITU-T で特許声明書を提出している企業のリストを以下に示す。
特許声明書単位で公開されており、合計で 1,625 件ある。日本企業については、通信関連メーカーが中心である。
表 4-21 ITU-T の特許宣言者上位
Pat Holder

日本企業と思
われるもの

Alcatel Lucent
AlcatelAlcatel Canada
LucentNTT
IBM CorporationIBM
IBM Europe
Fujitsu
NortelMelco
Siemens
Intel
KDDI
TI
ECI
KPN
FT
Nokia
Cisco
NEC
WorldComBT
Ericsson
Paradyne
BroadcomRobert Bosch
AT&T
Panasonic
MEI
Aware
NTIA
Motorola
Sharp
Samsung
MGCS
Racal
Polycom
MindspeedFreescaleZenithVoiceAge
Tektronix

○

○
○

○

○

○

○

86

声明数
129
77
1
51
87
81
76
5
66
62
49
49
45
39
39
35
34
30
28
26
26
24
23
21
21
21
21
20
18
18
18
18
18
16
14
12
12
12
12
12
11
11
10

Goldstar
NetergyConexant
Tellabs
FT/CNET
VoCAL
HitachiANT
Toshiba
Bellcore
Dilithium
Agere
Sarnoff
GlobeSpan
Litton
CSELT
ETRI
BBC
ASSAI
NTT DoCoMo
Philips
Huawei
Corning Cable
Telia
Univ. deSherbrooke
Vedavalli
Tandberg
TRT
SaskenAMD
AltoComSony
General
DataComm
Canon
Ciena
Veraz
Columbia
University
Pirelli
Qualcomm
Yonsei
Sumitomo
JVC
3Com
Psytechnics
SAT
Mitel
OKI
Bell Atlantic
Tioga
Infineon
BTG
GI

○
○

○

○

○

○
○

○

87

9
9
9
9
9
9
9
8
8
8
8
7
7
7
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
4
4
4
4
4
4
4
4
3
3
3
3
3

CLI
CatenaNHK
Xerox
Opticom
PC-TELRicoh
SCIATL
Microsoft
ActelisMicrocom
ERI
ESS
Technology
WordcraftSun
Microsystems
ThomsonAMCC
ACL/DSP
RadishGCTPTT NL
CCETT
Centillium
AIST
Fraunhofer
NTL
William
Deutsche
Telekom
SEPT
HEAD
Acoustics
VocalTec
LGE
Image Power
Marconi
Ascom
Chantilley
TelenorCirrus Logic
AEG
COMSAT
US Robotics
Coppergate
Codex
Videolocus
BSPO
Bruel
Vistacom
Bosch
AnagranAnritsu
CUHK

○

○

3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
2
2
2
2

○

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

88

Voicecraft
Vyyo
AT&T andPhilips
Wave7
Apple
Algo
Rockwell
LAKE
Datacomms
Layered Media
2Wire
Stanford
SprintMCISK Telecom
SIP
MIT
Townshend
NMS
Telcordia
Norwegian
Telecom
Refac
RealNetworks
Radvision
Omni
PacketVideo
PenrilRad
PictureTel
PMC
Mobilygen
FastVDO
Datentechnik
Demografx
UNISYS
Dolby
DTLA
UMCP
EI
EntrustUbvideo
Ericsson
NetQualKwangwoon
University
ETSI
INRIA
LuratechToppanGlobal IP
Sound
TeraLogic
GPT

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

○

1
1
1
1
1
1
1

89

GunnarHayes
HP
HUGHES
Data Race
UBC

1
1
1
1
1
1

※2007 年 5 月現在

90

4-1-6 ETSI
4-1-6-1 特許声明の状況
2006 年 3 月 18 日時点で、Database からダウンロードできるデータは、59,023 であった。これは特許別のデータであり、特許声明としては 13,978 となっている。ダウンロードできるデータは特許毎なので、これについて分析する。
Database を整備しており、Web 上から特許情報を自由に検索したり、CSV ファイルでダウンロードしたりすることができるが、ここでダウンロードできるデータは、特許声明毎ではなく、特許毎のデータとなっている。
表 4-22 ETSI の声明書提出時期別、特許の Status 別の特許数
声明書提出時期
1990
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
総計

ActiveWithdrawn
156
6
302
112
1,121
860
169
2,214
5,157
17,7081
6,884
16,203
89
7,567
119
355
58,933
90

91

総計
156
6
302
112
1,121
860
169
2,214
5,157
17,7096,884
16,292
7,567
119
355
59,023ETSI のデータベースでは、規格名自体は表記揺れがあり、集計が困難なため、特許声明付規格数は不明である。しかし、Project が記述されているため、Project 別の特許数を以下に示す。携帯電話関連の特許が大半である。
表 4-23 Project 別 Status 別特許数
Project
3GPP
3GPP/AMR-WB
3GPP/AMR-WB+
3GPP/EMS
AMR
BRAN
Cable ModemDAB
DCS 1800
DECT
DECT/GSM
DIIS
DMR
DRM
DTM
DTS
DVB
DVB-S2
Electronic Signature
ERM
ERMES
GERAN
GMPRS
GMR
GPRS
GPRS
GSM
GSM
GSM/AMR-NB
GSM/TDMAHDSLHIPERLANHIPERLAN 2
IPCablecom
ISDN
Lawful Interception
LCS
LCS-128 Pos

ActiveWithdrawn
12,247
88
3,454
1
807
4
140
613
10
527
17
193
8
76
6
16
5
53
509
1
1
27
57
404
21
53
3,941
72
10,249
327
19
141
40
7
1
4
21
43
2
1

総計
12,335
3,455
807
4
140
613
10
527
17
193
8
76
6
16
5
53
509
1
1
27
57
404
21
53
3,941
72
10,249
327
19
141
40
7
1
4
21
43
2
1
（続く）

92

（続き）
M-COMM
MHP-Broadcast
PLT
PSTN
RES
SDH
SDSL
SES
Smart Card
Speech Recognition
STAG
Television systems
TETRA
TETRA DMOTFTSTIPHONTISPAN_NGN
UICC
UMTS
UMTS/CDMA
V5 Interface
VDSL
総計

1
1
8
39
10
23
22
11
48
318
4
1
454
1
11
2
6
416
23,34180
10
958,933

93

1

90

1
1
8
39
10
23
22
11
48
319
4
1
454
1
11
2
6
416
23,34180
10
959,023

4-1-7 IETF
4-1-7-1 特許声明の状況
2006 年 3 月 19 日現在の特許声明の状況は以下の通りである。
表 4-24 IETF の種類別特許声明数
種類
年
1993
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
不明
総計

Generic IPR
Disclosures

Specific IPR
Disclosures
1
2
5
5
12
20
33
34
52
76
99
125
15

1
4
3
4
5
2
11
1
1
32

479

Specific Third
Party IPR
Disclosures

4
15

19

総計
1
2
5
5
12
21
37
37
56
81
105
151
16
1
530

1 つの特許声明で、複数の RFC について言及しているものや、ドラフト段階の文書番号を指定しているものが混在しているため、規格数別に整理することは困難である。

94

4-2

パテントポリシー運用の課題の検討

パテントポリシーを運用する上での課題を検討した。
4-2-1 RAND 条件の明確化の検討
知的財産推進計画 2006（知的財産戦略本部）においては、「2006 年度中に RAND 条件の解釈の明確化について検討し、必要に応じその改善を国際標準化機関に働きかける」と記述されている。
また、戦略的な国際標準化の推進に関する提言（経団連知的財産委員会）においては、「･･･特許の権利者から使用許諾のライセンスを取得することが必要である。RAND を基本としたそれぞれのパテント
プールによって運用されるのが一般的であるが、RAND 条件そのものが曖昧である」と指摘されている。
通常、標準化団体は、ライセンスの当事者ではないため、特許の必須性について判断せず、また、ライセンス交渉は標準化団体の外で行われるという立場をとっている。そのため、RAND 条件の定義、解釈や、詳細な条件設定については関与しない立場である。
しかし、RAND の内容を巡る事例もいくつか存在する。今後、特許を含む標準がさらに普及するに従って、係争が増加する可能性もある。そのため、ここでは RAND 条件の解釈の明確化について、論点整理を行う。
4-2-1-1 現況認識
標準化機関において標準を決定する前に標準にかかる特許権保有者は RAND 条件を宣言することが求められる。RAND 条件を表記する語は標準化機関により様々であるが、RAND 条件の重要な二つの要素は、“合理的（reasonable）”であること と“非差別的（non-discriminatory）”であることである。
RAND 条件が要求される基本的な理由は、特定の標準が普及した後は標準のユーザーは標準の選択肢が大幅に制約されることとなり特許権保有者が独占力を行使しやすくなるので、これを予防することにあると考えられる。このような RAND 条件の基本目的がその明確化への重要な指針を与えると考えられる。したがって、先ず技術標準の利用に必要な特許の合理的なロイヤリティとは、経済学的視点から言えば、特定の標準が普及し利用者がその標準以外の選択が行えなくなった後の事後的な交渉によって合意される価格ではなく、標準間の競争がある状態で交渉をしたとしたら成立したであろう価格とすべきであるというのが定説39である。
また、技術標準の利用に必要な特許の“非差別的”扱いに関しても、特許権者がライセンス企業の数を絞ることで事後的な独占力を行使することを予防することを目的に、他のライセンシーと同じ“合理的”条件でライセンスを希望する企業にはライセンスを拒否出来ないことを特許権者に義務づけていると解釈することが妥当であると考えられる。
以上のような考え方は RAND 条件を要求している標準機関に共通に存在する要件と考えられるが、標準機関の目的に照らして RAND 条件に追加的な内容が要求されている場合もある。例えば、無償のライセンスのみを許容する標準機関(このような機関は RAND を無料のライセンスとしていると解釈できる)も存在する。また、標準を支援する必須特許のパテントプールにおいては、“非差別的”扱いを全ての市場における均一価格としている場合もある。
標準機関に対して特許権者が宣言している RAND 条件が、どの程度現実に有効に機能しているか
不明確である。パテントプールがライセンス条件を公開している等の場合を除けば、ライセンス条件自体が非公表である場合が多いことから、標準化された後に合理的で非差別的な価格であるかどうかを判断することは現実には難しいことが多いと考えられる。これと関連して、ライセンス条件が RAND 条件に違反しているかどうか、例えば、ロイヤリティの水準や企業間のライセンス条件の差（例えば、排他的な購入契約をしている企業にはロイヤリティを低くする)が、RAND 条件違反かどうかに関する判例の蓄積
も乏しい。
39

Shapiro C. and H. Varian, 1999, Information Rules, Harvard Business School Press (Chapter 7, 8, 9) 参照。

95

4-2-1-2 RAND の定義に関する議論のポイント
RAND 条件の解釈について、”reasonable”と”non-discriminatory”の部分に分けて考えることができる。
これらについて議論のポイントを整理する。
ただし、両者の関係は標準化団体によって異なっており、ISO/IEC/ITU-T 共通声明書では、RANDに相当する記述が”on a worldwide, non-discriminatory basis and on reasonable terms and conditions”となっている。たとえば、ISO/IEC directive では文言上は解釈可能であった”条件も non-discriminatory”という解釈は必ずしも成り立たなくなってきている。
条件を決定するために考慮する事項についてもさまざまな考え方があるため、条件を決めるのではな
く、その決定方法や観点をまず明確化すべきという意見もある。
（１） Reasonablereasonable とは、少なくとも、標準化された技術を事業化できる者が存在する水準であり、標準策定後の特許権者の優位な立場を濫用せずに決定されたものでなければならない。
ただし、具体的には以下のような議論がある。
（ア） 立場による違い
望ましい条件は立場によって異なってくる。特許権者にとっては、ロイヤリティ水準は高いほど望まし
いが、あまりに高すぎると製品のコストが高くなるために、普及が妨げられることになる。

ロイヤリティ総収入＝ロイヤリティ水準×販売数

研究開発投資が回収できる範囲

研究開発投資額

数、金額
販売数

ロイヤリティ水準
ロイヤリティ水準
図 4-2 「Reasonable な」ロイヤリティ水準の考え方

96

表 4-25 立場による望ましいロイヤリティ水準の考え方

A

立場
特許権者

B

規格利用者

C

特許権者かつ規
格利用者最低限の条件
研究開発投資が回収できること

望ましいロイヤリティ水準
ロイヤリティ収入が最大になる水準製品製造販売コストを回収できるこ ロイヤリティ水準は低いほうがよいと研究開発投資、製品製造販売コス 利益が最大になる水準
トを回収できること（必ずしもロイヤリティ収入のみで研究開発投資を回収できなくとも良い）

国際標準の場合は、その公共性を考慮すると、「社会全体」として何が望ましいかを考えるべきであり、
ロイヤリティ水準は、少なくとも、標準化された技術を事業化できる者が存在する水準でなければならない。また、立場が異なる者の公平性も考慮すべきであり、表 4-25に示した最低限の条件を満たし、特定の立場の者に負担が偏らないことが望ましい。
ただし、販売数は一般に予見が困難であり、また、複数の技術をパッケージにして考えなければならない場合もある。立場が同じ企業であっても、収益構造等の違いにより、「最低限の条件」を満たす水準は異なってくる。
（イ） 累積ロイヤリティ
多くの特許権者が存在する標準の場合、それぞれの特許権者の判断によってロイヤリティ料率等の条件が定められるため、製品化に必要な「累積ロイヤリティ」が高くなりすぎる場合がある。
国際標準としては、（ア）で述べたように標準化された技術を事業化できる者が存在する水準を考えるとすれば、個別の”reasonable”ではなく、あくまでも累積ロイヤリティについて、”reasonable”と考えるべき
である。

97

（ウ） 国際標準で reasonable を検討する場合の考慮事項
reasonable を検討する場合に考慮すべき事項については、（ア）に示した研究開発投資、製品製造販
売コストに加えて、次のような考え方がある。
表 4-26 reasonable を検討する場合の考慮事項についての考え方
項目
考え方
必須性、重要性、優 同じ標準を利用する場合の技術であっても、重要で代替できない特許につい位性ては、ロイヤリティ水準を高くするべきだという考え方がある。代替的な技術より優れている技術はそれに相当するロイヤリティ水準とすべきという議論がある。
これは、特にパテントプールでロイヤリティを配分する際に問題となる。
一方で、「必須特許」であれば、どれが欠けても標準を利用できないため、重要性の違いを議論することはおかしいという意見もある。
標準に採用されること 標準となった場合、販売数の期待値は増加し、リスクは低減する。特に、国際のプレミアム
標準になった場合には、WTO/TBT 協定で事実上利用が強制されるため、その傾向はさらに強くなる。
そのため、このプレミアムを考慮すると、その分ロイヤリティ水準は低くすることが期待される。この考え方に従えば、標準化機関の役割に応じて、reasonable
なロイヤリティ水準は異なることになる。
先行投資リスク
同じ技術を利用して事業を行う場合であっても、その技術を開発するリスクを負った者（特許権者）は、その分のプレミアムを評価すべきであるという考え方がある。それに相当する分、ロイヤリティ水準は特許権者に有利にすべきと考えられる。
製品化リスクと製品化 特許権者には、規格を利用して製品を製造販売する者としない者がある。後者による収益の代表例としては、研究開発専業の企業や大学等の研究機関がある。
製品を販売しない者は、そこからの収益が期待できないため、これを考慮するとロイヤリティ水準を高くすべきとなる。一方、規格を利用して製品の製造、販売を行うにもその段階でリスクをとって大きな投資を行うのであり、それも考慮すべきであるとの考え方もある。
（エ） 条件決定のタイミング
標準化後に条件を決める場合とした場合、標準成立以前よりも特許権利者の立場が有利となるため、
ロイヤリティ水準が上限に張り付いてしまう可能性がある。
そのため、標準が成立して利用者がロック・インされる前に条件を決定することが望ましい。

98

（２） Non-Discriminatory”Non-Discriminatory”については、記述していない標準化機関や、”non-discriminatory basis”と表現している標準化団体もあり、解釈の厳密さもその表現によって異なるとも考えられる。
表 4-27 Non-Discriminatory の解釈の違い
緩やかな解釈（ライセンサー有利）

厳密な解釈（ライセンシー有利）

オプション

メリット

デメリット

(a) 誰 に 対 し て も 実 施
許諾（交渉）をする（ ラ イ セン ス交 渉 を 拒絶しないが、許諾条件は異なっても良い）(b)同じ状況の相手には、同じ条件で実施許諾する・ もっとも広範に合意が得られる

・ 定義をしていない場合と実質的な差異が小さい・ ライセンシーの立場が不安定になる
・ 解釈が広すぎる・ ライセンサー、ライセン
シー双方にとってもっとも現実的な定義と考えられる。

(c)誰に対しても、同じ条件で実施許諾する。

・ 拡大解釈の恐れがない・ ライセンシーの立場が安定する

・ 「同じ状況」の定義が不明確である。
・ 他社と「同じ状況」の証明が非現実的である（ライセンサーが他社とのクロス
ライセンスの事実等、開示が禁止されている情報をライセンシーに提供できない等）
・ クロスライセンス等、個別の事情を考慮できないため、現実性に欠け（特にライセンサーの立場から）、合意が得にくい。

もっとも厳格な解釈は(c)であり、パテントプールの場合はこれに近い状況となる。
国際標準の場合、表 4-27のオプション(b)が現実的であると考えられる。ただし、「同じ状況」の判断に、何を含め、何を含めないかが問題となる。具体的には以下の例が考えられるが、何を認めるかは明確ではない。ただし、競争相手（特に競争的なプラットフォーム参加者）に対して高くする(Qualcomm)ことは独禁法上問題になりうるという意見がある。
表 4-28 同じ状況の考え方の例
項目
市場
販売数
シェア
利用形態
特許権者との提携・競合状況
特許権者の製品利用状況
ライセンス関係考え方
国や分野等、市場が異なれば違う条件とすることを認める。
販売数（利用数）が異なれば違う条件（総額、料率など）とすることを認める。
市場でのシェアが異なれば違う条件とすることを認める。
製品の販売、製品の利用など利用形態が異なれば違う条件とすることを認める。
特許権者との提携・競合状況に応じて違う条件とすることを認める。
特許権者の製品の利用状況に応じて違う条件とすることを認める。
特許権者との既存クロスライセンス等があれば違う条件とすることを認める。

（３） 産業による違い
対象とする産業によって、標準に含まれる特許権者の多寡、技術のライフサイクル、標準化の重要性、リーダー企業の技術支配力や市場支配力、原価構成、商慣行等が異なっている。
そのため、RAND 条件は産業毎に検討すべきであり、画一的な解釈は適切ではない。

99

（４） 標準化機関による RAND 明確化の是非
前述の RAND の定義について、ある程度認識が共有できる状態になったとしても、標準化機関がその定義を明示できるか、あるいは明示すべきかどうかという議論がある。
これについては、標準化機関毎、あるいは標準化機関の中でも技術分野ごとに状況が異なっており、一律な議論は難しい。
表 4-29 標準化機関の RAND 明確化の是非
オプション
より関与

関与しない

(A)標準化機関が RAND を明確化する(B)標準化機関が特許問題の検討を推奨する（検討組
織設立を誘導する、など）(C)標準化機関は特許許諾に一切関与しない。

メリット

デメリット

・ 許諾条件が明確になる

・ 標準化機関は許諾の当事者ではない

・ 許諾条件が明確になりや
すい・ 個別案件毎に柔軟な対応が可能
・ 標準化団体のリスクや負担が小さい

・ 検討への参加は強制できない・ 事後的に実施許諾条件を巡る問題が生じやすい

そのため、料率といった RAND 条件の具体内容ではなく、標準化機関毎のその役割を考慮して、（１）、（２）、（３）で示したような方針について検討し、事例によってはオプション(B)のように関係者による自主的な特許問題の解決を支援することも現実的と考えられる。
（５） 手続上の問題
RAND 条件を現状より明確化したとしても、実務的な手続上、以下の課題が残されている。
（ア） 個別の特許声明書（１）（イ）に述べたように、累積ロイヤリティの水準について望ましい標準を議論すべきだが、標準化プ
ロセスにおいては、特許権者各々が声明書を提出するため、そこでの”reasonable”の考え方は、特許権者各々にとってのものにならざるを得ない。解決方策としては、多くの特許権者が存在するなど特定の条件を満たす標準については、パテントプールを設けることが望まれる。ただし、すべての特許権者が参加するとは限らない。
（イ） 実施許諾の決定段階
実施許諾の決定には時間がかかるため、実務上は実施許諾交渉を後回しにして、特許声明書でRAND であれば標準策定を進めてしまうことが多いと考えられる。そのため、（１）（エ）で述べたように特許権者に有利な条件下で実施許諾交渉をしなければならなくなる。
（ウ） 既存標準の国際標準化
他の標準化団体で既に標準として成立しているものを国際標準にする場合、すでにロイヤリティ水準に関する相場や合意が成立している場合がある。その場合、国際標準としての RAND を議論して条件を事後的に変更することは難しい。

100

4-2-1-3 検討した論点とその結果得られた見解(a) 対象とする産業によって、標準開発への先行投資リスク、標準に含まれる特許権者の多寡、技術のライフサイクル、標準化の重要性(標準に採用されることの付加価値)、リーダー企業の技術
支配力、製品化リスク、原価構成、商慣行等が異なっている。このため、RAND 条件を満たすロ
イヤリティの水準は産業毎に当然異なると考えられる。
(b) RAND 条件の解釈の明確化に当たっては、単に技術標準の開発・普及の観点のみではなく、競争法（独占禁止法）との整合性(カルテル的な価格設定の排除、独占化行為の排除)なども勘案する必要があると考えられる。
(c) さらに、個別特許の価格が合理的（reasonable）であるためには標準全体の価格が合理的になることも本来要求されると考えられるが、そのための調整メカニズムはどのようにあるべきかが重要な論点であると考えられる。個々のロイヤリティの水準が低位であったとしても、製品化した場合、その製品に含まれるロイヤリティの累積が事業化を困難とする場合があると考えられる。しかし、現在の特許声明書では、標準全体の価格が合理的になるように各特許権者が保有する個別の特許の価格を調整すべきとの内容にはなっていない(ただし、その調整が否定されてはいない。)。また、累積を考慮するには特許調査が不可欠であるが、それは義務にはなっていない。
(d) 非差別的（non-discriminatory）であるか否かを検討する際の論点として、“①誰に対しても同じ条件で実施許諾する”とする文字どおりの厳格な解釈から、“②標準の利用において同じ状況の者同士には、同じ条件で実施許諾する”とする緩やかな解釈までの幅がある中で、いずれが妥当であるか、また、「同じ条件」の判断の要素に何を含め、何を含めないかの検討も重要な論点であると考えられる。
(e) このような状況下、標準成立後のロイヤリティの水準が不当に高く非合理的で有るか否か、あるいは、不当に差別的で有るか否かを判断するに当たって有効な考え方が確立されるためには、今後の更なる実態を踏まえた分析・研究と共に裁判の判例や競争政策当局の判断の積み重ねが重要である。

101

4-2-1-4 （参考）主要標準化機関における RAND の定義
以下の主要標準化機関について RAND の定義を整理した。
表 4-30 対象機関
機関名

機関概要

ISO (国際標準化機構:
International Organization forStandardization)

各国の代表的標準化機関から成る国際標
準化機関で、電気及び電子技術分野を除く全産業分野（鉱工業、農業、医薬品等）
に関する国際規格の作成を行っている各国の代表的標準化機関から成る国際標
準化機関であり、電気及び電子技術分野の国際規格の作成を行っている国際連合(UN)の専門機関の一つで、電気通信の改善と合理的利用のため国際協力を増進させることを目的とした ITU の中の
電気通信標準化部門
アメリカ国内の工業製品の規格を策定する団体

IEC (国際電気標準会議:
International ElectrotechnicalCommission)ITU-T

ANSI (American National
Standards Institute)
IEEE (The Institute ofElectrical and Electronics
Engineers, Inc.)ETSI (European
Telecommunications Standards
Institute)
CEN (European Committee forStandardization)
CENELEC (European
Committee for ElectrotechnicalStandardization)
ARIB（社団法人 電波産業会）
OMG (Object Management
Group)IETF (The Internet Engineering
Task Force)
OASIS (Organization for the
Advancement of Structured
Information Standards)
World Wide Web Consortium(W3C)

アメリカに本部がある世界最大の電気・電子関係の技術者組織

出所
http://www.jisc.go.jp/in
ternational/isoiec.html

http://www.jisc.go.jp/in
ternational/isoiec.html
http://www.ituaj.jp/03_
pl/itu/itu_outline.html

http://www.ansi.org/ab
out_ansi/overview/overview.aspx?menuid=1
http://www.ieee-jp.org/
section/tokyo/adm/info/
faq.htm

欧州における通信関係標準化機関

EU、EEA における技術標準に関する活動を行う機関
ヨーロッパ 29 カ国が参加する電気技術に関する標準化機関
電波の利用に関する調査、研究、開発、コ
ンサルティング等を行い、もって公共の福祉を増進することを目的としている
情報システムの効率的運用、迅速な意思決定支援を目的に設立された標準化団体
インターネットの発展や円滑な運営のための、ネットワーク設計者、運営者、供給者を対象とした国際コミュニティ
電子商取引に関する標準化作業を行う国際コンソーシアム
WWW の活用のため、互換性のある技術を策定するフォーラム102

http://www.cen.eu/ceno
rm/aboutus/index.asp
http://www.cenelec.org/Cenelec/About+CENE
LEC/default.htm
http://www.arib.or.jp/syokai/aribgaiyo.html
http://www.otij.org/abo
ut/omg.html
http://www.ietf.org/ove
rview.html
http://www.oasis-open.
org/who/http://www.w3.org/

RAND の具体的な表現は、以下のようになっている。
表 4-31 “non-discriminatory” と “reasonable” を分けて表記
機関名
ITU-T

ANSI

“RAND”該当部分
a non-discriminatory basis on
reasonable terms and conditions
a worldwide, non-discriminatory
basis and under other reasonable
terms and conditions
reasonable terms and conditions
that are demonstrably free of any
unfair discrimination

文書名
Common Patent Policy for
ITU-T / ITU-R / ISO / IEC,
2.1 （再掲）
PatentStatement
andLicensing Declaration
The ANSI Patent Policy,
3.1.1. b)IEEEreasonable terms and conditions
that are demonstrably free of any
unfair discrimination

IEEE Bylaws 6.2 b（承認済、2007 年 4 月 30日より適用予定）

ARIB

適切な条件の下に、非排他的かつ無差別に当該必須の工業所有権の実施を許諾する
anon-exclusiveandnon-discriminatory license to theuse of such Essential IPR on
reasonable terms and conditions

標準規格に係わる工業所
有権の取扱に関する基本方針 1（１）二（上記英訳）

URL
http://www.itu.int/ITUT/dbase/patent/patent-p
olicy.html
http://www.itu.int/ITUT/dbase/patent/files/PS
LDform200610.pdf
http://publicaa.ansi.org/
sites/apdl/Documents/N
ews%20and%20Publica
tions/Links%20Within%20Stories/ANSI%20P
atent%20Policy.doc
http://grouper.ieee.org/
groups/pp-dialog/drafti
ng-committee/index.ht
ml
http://www.arib.or.jp/tyosakenkyu/sakutei/saku
tei04.html
http://www.arib.or.jp/en
glish/html/overview/policy.html

表 4-32 “reasonable” と “non-discriminatory” とを並列して表記
機関名
OMG

IETF40

ETSI

OASIS

40

“RAND”該当部分
commercially reasonable andnon-discriminatory(RAND)
termsalicensethat
contains
reasonableandnon-discriminatory terms andconditions
irrevocable licences on fair,reasonableandnon-discriminatory terms andconditions
onfair,reasonable,
andnon-discriminatory terms

文書名
OMG Policy Statement,
Intellectual Property Rights,
1.2, 4.1
Intellectual Property Rights
in IETF Technology, 6.5.

URL
http://www.omg.org/do
cs/omg/06-08-01.pdf
http://www.ietf.org/rfc/
rfc3979.txt

ETSI Directives, 6.1

http://portal.etsi.org/dir
ectives/directives_dec_
2006.pdf

OASIS Intellectual Property
Rights (IPR) Policy, 10.1

http://www.oasis-open.
org/who/intellectualpro
perty.php“4.1. No Determination of Reasonable and Non-discriminatory Terms”という項目が設けられている。

103

表 4-33 複数の表記方法を使用
機関名
ISO/IEC“RAND”該当部分
a non-discriminatory basis on
reasonable terms and conditions
worldwide licences under his
rights with applicants throughout
the world on reasonable andnon-discriminatory terms andconditions

CEN/
CENELEC

文書名
Common Patent Policy for
ITU-T / ITU-R / ISO / IEC,
2.1
ISO / IEC Directives, Part 1
2.14.2 b)

reasonableandnon-discriminatory terms andconditions
withapplicants
throughout the world
throughout the world on
reasonable terms and conditions.

ISO/IEC Directives, Part,
Annex F.3

on a nondiscriminatory basis andon fair and reasonable terms
against discriminatory, unfair or
unreasonable terms

CEN / CENELEC Guide 8,
3.
CEN / CENELEC Guide 8,
5.

CEN / CENELEC Guide 8,
1. b

URL
http://www.itu.int/ITUT/dbase/patent/patent-p
olicy.html
http://isotc.iso.org/liveli
nk/livelink/fetch/2000/2
122/3770791/customvie
w.html?func=ll&objId=
3770791&objAction=browse

http://www.cenorm.be/
BOSS/supporting/refere
nce+documents/cclcgd0
08.pdf

表 4-34 RF のみ
機関名
W3C

41

“RAND”該当部分Royalty-Free
(RF)
basis
(*RAND はない)41

文書名
W3C Patent Policy

RF 以外の場合は個別に例外として Patent Advisory Group (PAG)で処理する

104

URL
http://www.w3.org/Con
sortium/Patent-Policy-20040205/

4-2-2 ホールドアップ問題に関する検討
4-2-2-1 アウトサイダーに対する規制という性格原則として規格策定に関する制度を厳格化してもアウトサイダーを規制できない（したがってあくまで各企業間で解決すべき問題との考えもある）という問題がある。
ただし、途中まで参加したが関連特許を報告せず、脱退後に関連特許があるとして法外なロイヤリテ
ィを請求するような場合の対応として、参加中の不作為を問題に出来る余地が考えられる。
4-2-2-2 問題の頻発度合いと制度等改正の必要性のバランス
ホールドアップは頻繁に起きている問題ではない。これは現状の標準化機関によって規格に特許が含まれる場合のルール・運用がある程度適正になされている結果と評価することができる。
また、例外的に発生する事象に対して時間・コストをかけて制度の改正を検討する必要はないとする意見もある。
4-2-2-3 制度上の解決方法¾¾¾

現行の各国一般法、競争法等によってどこまでホールドアップに対応できるか。
 一般法の適用により、信義則違反（禁反言）、権利濫用の法理等の活用が考えられる。ただし、一般法理であるが故にその証明に必要な証拠等については個別のケースによるものと考えられる。
 特許法に制定された裁定実施権制度の活用も考えられる。この点について例えば、日本工業標準調査会「特許権等を含む JIS の制定等に関する手続きについて」平成 18 年 4月 18 日では、「…標準の使用により特許権の実施者になる者は、「裁定制度の運用要領」の要件に該当するような場合には、特許法に従って、特許発明等の実施に係る裁定を申し立てすることが出来る」と記載されている。
制度改正によりホールドアップに対してより効果的な対応が可能か。
 既存制度を活用するのではなく、制度の改正等による効果的な対応の可能性として、規格内容（声明書含む）に公示機能を持たせることが挙げられる。例えば標準機関が WIPO
（世界知的所有権機関）に対して標準案を提示し、WIPO がこれを世界的に公開すること
により、特許所有者が標準案の公開期間終了時までに宣言しなかった特許の権利行使を無効とするといった可能性もある。
標準の変更、廃止を行うことが現実的に可能か。
 回避不可能なホールドアップが生じた場合に、規格内容の変更、廃止を行うことが現実的に可能かという問題がある。
 当該規格に準拠した製品やサービスがすでに広範囲に普及している場合には、引き続き規格が使われると製品やサービスの提供者が長期間・多額の損害賠償請求の対象となる可能性があるため、企画内容の変更・廃止し、代替となるような規格を策定する必要性が高い。
 一方で「回避できない」と判断する主体は誰かといった手続き面で現状では検討されていない問題もある。

105

4-2-3 特許声明書の有効性分析
特許声明書(Patent Statement)は、規格策定過程において、当該規格に関係すると考えられる特許権（特許を受ける権利）の実施許諾についての事前の宣言である。声明書の法的有効性についてはこれまで十分な議論が行われていないこともあり、声明書の提出者が負う法的義務が必ずしも明確になっていなかった。
第 17 回研究会で弁護士を交えて特許声明書の法的有効性についての議論を行った。主なポイントは以下の通りである。
4-2-3-1 特許声明書は契約か
特許声明書の提出を契約の成立と解することが出来れば、提出後に生じる問題（たとえば RAND 条件違反）について契約に基づく履行強制や債務不履行・履行遅滞による損害賠償請求といった法的措置が可能になる。では特許声明書は契約と言えるか。契約には申し込みと承諾の意思表示の存在と、その意思表示の合致が必要である。
まず契約条件の本質的要素についての意思表示の合致があるかが重要なポイントとなるが、いわゆ
る RAND だけでは契約の本質的要素であるロイヤリティが確定しておらず、その決定は将来においてライセンサーとライセンシーの個別の交渉が前提となっており、確定的な意思の表示とは言えない。また、
特許声明書を契約の申し込みと解することも困難である。
すなわち、契約条件につき意思表示の合致があるとは言い難く、特許声明書を契約と見なすことは困難である。
従って、声明書提出者側に声明書に反すると考えられる行動があっても RAND 条件の強制履行を求めることあるいはそれを履行しないことに対する損害賠償の責任は問えないと考えられる。
4-2-3-2 標準の利用者への民法上の保護
次に特許声明書が契約と見なすことが出来ない場合であっても、特許権者は特許声明書を提出することにより、特許権の行使が制限されるかが問題になる。特許権の行使の態様として、仮処分、本訴による差し止め請求、本訴による損害賠償請求が考えられる。一方で、特許声明書にしたがって実施許諾を受けられると信頼したが、権利企業が高い実施料を要求して合意に至らず、かつ当該標準を実施している者を保護する必要性は高い。
仮処分命令は事後的な金銭的補償では回復しがたい損害を被るおそれがある場合に権利者を救済する手段である。従って、金銭的補償による解決を旨とする IPR ポリシーに拘束されている参加者当事者間において、仮処分命令による救済まで認める必要性は乏しい。
また、本訴による差し止め請求も、一般的な金銭的な救済（特許権に基づく損害賠償請求）で足りる
ため認められにくいと考えられる。
なお特許権の行使が認められる場合も、それが特許声明書にしたがって実施許諾を受けられると信頼し事業を行っている者に故意過失によって損害を与えたとして、特許声明書を提出したことを不法行為と構成できる可能性もある。

106

4-2-4 特許声明書の信用性の検討
標準化を円滑かつ公正に行うために、特許声明書の提出を基本とする IPR ポリシーをどのように設定
し、運用すれば効果的であるか、また、法的な問題を回避できるかを検討した。
第 22 回研究会では、米国弁護士である Bingham McCutchen LLP の Richard S. Taffet 弁護士によるプレゼンテーションを実施した。
Taffet 弁護士は、現行の RAND 条件を基礎とした標準化プロセスはマーケットによる調整でうまく機能しており、RAND 条件のこれ以上の厳格化はふさわしくないとの立場から説明を行った。その論点は以下である。
4-2-4-1 標準に特許技術を含めることについて特許を付与された技術を標準に加えることは、最善の技術に利用者がアクセスできることになるため、望ましいことであって、標準化団体は阻止すべきではない。
4-2-4-2 現行の RAND 条件による標準化プロセス策定された標準の数からも明らかなように、RAND 条件による標準化プロセスは非常にうまく機能している。政府を介して、あるいは標準化団体を通して規制を設けるのは予測しなかった結果をもたらす可能性もあり、慎重に検討するべきである。
標準化プロセスにおいては、ライセンサーもライセンシーも最善の条件を交渉する場が提供されることが重要である。RAND 条件による標準化プロセスでは、特許権者に所有する特許の開示が要請されているが、このことによって、ライセンサー、ライセンシーが強制されることなく交渉が可能であり、マーケットにより誠意を持って契約条件を交渉することが求められる。
特許権者にはライセンスの義務はなく、排他的な権利を持つが、RAND 条件によってその権利を行使しないことを自ら選択している。これを強制することは競争法に矛盾する。
技術を使う側については、標準化プロセスに参加して RAND 条件が声明されている技術の採用に同意することによって、標準に含まれた特許のライセンスを受ける必要、交渉する必要があることに同意し、また、排他的なライセンシングを受ける権利を放棄したことになる。
重要なことは、両当事者も同意する自由、同意しない自由を持っていることである。RAND で具体的な条件をどうするのか定義することは不可能であり、不適切と考える。ロイヤリティは単にライセンス契約のうちの 1 条件に過ぎないため、RAND 条件で一定の比率を決めるのは望ましくない。
ロイヤリティにキャップを設けることも反競争的である。ただし、パテントプールは規格が策定され、特許が開示されてから事後的に、自主的に参加するものであり、反競争的にならないようになっている42。
厳格なルールを課すことは公共政策的にも法的にも望ましくない。効率が悪くなり、技術開発のペースを鈍化させ、買い手側のカルテル形成とも取られかねない。
非差別的についても、違う条件の相手に同じ条件を課すことを標準化団体から課されているわけではない。
RAND 条件には制約がないわけではなく、ライセンサーの成功は、ライセンシーの成功が無くては成り立たない。また、多くのライセンスが必要な場合でも、マーケットが許容できるレベルには制限があるた
め、ロイヤリティ・スタッキングについてもマーケットが自律的に調整する機能がある43。また、きちんとした行動を取らなければ標準化団体で信用されなくなる。

42

この点について研究会では公正取引委員会のガイドラインも踏まえて、キャップを設けることではなく、買い手カルテルになる場合のみが反競争的である、自発的であるかどうかが重要であり、事後的かどうかは本質的ではないという議論が行われている。
43
この点についても研究会では、標準には少なくとも事後的には市場支配力があるのが通常であるため、ロイヤリティが高騰する懸念はぬぐえないという議論が行われた。

107

4-2-5 特許調査に関する検討
ホールドアップを避けるために、標準化において特許調査を実施すべきという意見がある。特許調査の実施主体、特許調査の有効性・効果と必要となる負担のバランスについて検討が必要である。
以下に論点を整理する。
4-2-5-1 調査主体
特許調査の実施主体としては、標準化団体、特許権者、第三者が考えられる。
•
標準化団体が実施¾
調査結果責任、費用の面で現実的でないと言われている。
¾
標準化団体が自ら調査を実施したり、調査費用を標準化団体の負担とするのでなくとも、標準化団体が特許調査の必要性を明言したりするだけでも意味があるのではないか。
•
特許権者が自社の特許について実施¾
標準策定の段階において、いわゆる RF、RAND で許諾する場合には自社の関連特許を明確化する必要性は低い。
¾
3 号選択（拒絶）の場合には、当該特許を回避した標準とするなどの目的から、拒絶対象とする特許を明示化する必要がある。
•
標準策定メンバーが関連する特許について実施¾
製品を製造・販売するときには、（標準化された技術であってもなくても）特許調査は通常実施している。
•
第三者が実施¾
特許を多数保有する企業等では自社内の特許すら精査するのは難しい。特許権者以外が他人の特許を調査する場合に精度の面で現実性があるか。
¾
企業にとっては自社以外で実施された特許調査は全面的に信頼するわけにはいかない。
¾
ただし基礎的な調査がなされていることには意味があるので、各社が特許調査費用を負担して、重複する部分を排除することは有用である。
4-2-5-2 調査結果に対する責任•••

標準化団体が実施する場合、調査結果に対して責任を負うことは出来ない（結果に対する損害賠償訴訟の被告となるリスクを負えない）。
特許権者が虚偽の情報（規格と関連が無いのに、あるとした等）を提出した場合に故意の立証が困難。
米国では、主に判例法によって他人の特許権を故意または不誠実に侵害した場合に、その損害賠償額が 3 倍まで増額される可能性があるという、いわゆる三倍賠償制度がある。そのため、自社が実施する可能性のある事業について、侵害の可能性のある他人の特許の存在をなるべく知りたくない（知っているという事実を公にしたくない）という消極的な動機付けが働く。従って、標準策定において、一般的に米国の企業は自社以外が特許調査をすることに対して気乗りしないと言われる。

4-2-5-3 調査に要する費用及び費用負担••

網羅的な特許調査には莫大な費用がかかると言われている。
ただし近年の特許情報の電子化、テキストマイニング手法の高度化等により、調査に要する費用が低減することも考えられる。

108

＜参考：ETSI による特許調査に関する規定＞
1．ETSI のパテントポリシーおよびガイドライン
・最新版は “Version 21”。2006 年 11 月 21 日、22 日に開催された第 48 回 ETSI 総会で決議。44ETSI Directives (Version 21 December 2006) http://portal.etsi.org/directives/home.asp
・ ETSI Directives に “ETSI Intellectual Property Rights Policy” (Annex 6)、 “ETSI Guide onIntellectual Property Rights (IPRs) が含まれている。
・ 特許調査に関する項目にはこれまでと変更はない。
2．特許調査に関する主な記述
2-1IPR Policy
・ 各 Member は必須 IPR を ETSI に通知するよう、妥当な努力をすべき(use its reasonable endeavours)。
また、technical proposal を提出する Member は、誠意をもって（on a bona fide basis）、Member が所有する IPR で必須となりうるものを ETSI に通知すべき。 [ETSI IPR Policy 4.1]
（ETSI IPR Policy 4.1 原文： Subject to Clause 4.2 below, each MEMBER shall use its reasonable endeavours, inparticular during the development of a STANDARD or TECHNICAL SPECIFICATION where it participates, to informETSI of ESSENTIAL IPRs in a timely fashion. In particular, a MEMBER submitting a technical proposal for a
STANDARD or TECHNICAL SPECIFICATION shall, on a bona fide basis, draw the attention of ETSI to any of that
MEMBER’s IPR which might be ESSENTIAL if that proposal is adopted.）・ しかし、上記規定は Member に対して IPR 検索を義務づけるものではない。[ETSI IPR Policy 4.2]
・ EC（欧州委員会）、EFTA(欧州自由貿易連合)の要請があった場合、ETSI は IPR 検索を含めた調査（an investigation including an IPR search）を行う。それにより、必須である・必須となりうる IPR の存
在・存在可能性を確認する。[ETSI IPR Policy 6.3]
2-2Guide on IPR・ ETSI の義務として、EC、EFTA が必要であるとし、かつ費用が妥当とされる場合には、IPR 検索を実行することが挙げられている。［Guide 1.4］・ 原則としては、ETSI は、必須 IPR が存在する可能性があり未だ通知がされていない状態でも、その調査は行わない。[Guide 3.2.1]
・ Member が IPR 検索を行う義務はない。［Guide 1.4］, [Guide 2.2]
3．その他
・ “The Technical Body Chairman's guide on IPR” V6.0 (2001 年 7 月 20 日 )(http://www.etsi.org/legal/Archives/chairman_guide_a.htm) には、「EFTA や EC が ETSI に IPR 調査を要請することは非常に稀である」との旨の記載がある。（3. Role of the Chairmen regarding
identification & disclosure of Essential IPRs and copyrighted information, 脚注 1： “The EFTA or
the Commission very rarely request ETSI to conduct an IPR search.”）しかし、現在の Guide ではこの記述はなくなっている。
・ 「ETSI GA – IPR AHG on IPR Review 第 1 回会合出席報告」（2006 年 1 月 10 日、11 日開催）45によると、参加者の一人が「新技術に関しては第三者特許の影響を最小化すべく標準化団体による特許調査が必要だが、必須性判断は難しい」と発表したと記録されている。（詳細は、関係者にのみ公開のため、不明46）。

44

http://www.etsi.org/pressroom/Previous/2006/2006_11_ga48.htm
特許問題を解決するために ETSI 第 46 回総会において、設立が承認された Ad Hoc Group.
http://www.ttc.or.jp/j/ttcreport/2006_Mar_vol20_No2/11_ETSI_IPR_AHG.pdf
46
概要は、社団法人情報通信技術委員会の「TTC Report 2006 Mar Vol.20 No.2」に掲載されている。
http://www.ttc.or.jp/j/ttcreport/2006_Mar_vol20_No2/11_ETSI_IPR_AHG.pdf
45

109

4-3

パテントプールの実態

パテントプールは標準化された技術のライセンス手法の 1 つである。公開情報をもとに、主要なパテ
ントプールについて、現状調査を行った。
4-3-1 パテントプールの概要
主要なパテントプールの概要については次の通りである。
各社のウェブサイトで 2008 年 3 月現在公開されている情報をもとに整理している。必須特許については、すでに消滅したものも掲載されている場合があるので、それが明らかな場合は、内数として示した。

110

表 4-35 主要パテントプール
技術
標準名

ライセン
ス管理
会社

MPEG2
（ビデオ）

MPEG
LA（米）47

必須
特許数
863 件
（内消滅 47 件）（2008/1/1 現在）

必須特許の判定米国
Dr. Kenneth Rubenstein、
日本尾崎英男ほか主要国の弁護士

ロイヤリティ条件の代表例
デコーダ/エンコーダ$2.50/台（2002/1/1 より$4.00 から値下げ）※中間製品にはかからない
DVD ディスク
$0.03/コピー※段階的に引き下げられている。

ライセ
ンシ
ー

ライセンサー・Alcatel Lucent
・BOSCH・BT・CIF Licensing, LLC
・Columbia University
・France Telecom
・GE・General Instrument
・LG Electronics
・Philips・Samsung Electronics
・Scientific Atlanta
・Thomson

・キヤノン
・富士通
・日立
・ビクター
・KDDI
・三菱電機
・NTT
・松下電器
・三洋
・シャープ
・ソニー
・東芝

1309

（内消滅 3）MPEG2Systems

MPEG
LA（米）

170 件

・Alcatel Lucent
・GE・Samsung Electronics
・Scientific Atlanta
・Thomson・Philips$0.50/台（2008/1/1 現在）

47

http://www.mpegla.com/

111

・日立
・三菱電機
（内消滅 1）

48

技術
標準名
MPEG4
Visual

ライセン
ス管理
会社
MPEG
LA（米）

必須
特許数
733 件
（内消滅 27 件）（2008/1/1 現在）

必須特許の判定

ロイヤリティ条件の代表例
デコーダ/エンコーダ
0-50,000 無償
50,000- $0.25/台
タイトル毎
12 分以上 $0.02/タイトル or 2%など
加入毎
0-100,000 無償
100,000-250,000$25,000/年 など
無料テレビ
2,500 ドル
無料インターネット放送
当面無償

IEEE1394

DVB-T

MPEG
LA（米）

MPEG
LA（米）

186 件
（内消滅 1 件）（2008/1/1 現在）

305 件（内消滅 14 件）（2008/1/1 現在）※上限(cap)が設定されている。
$0.25/台0.50-0.75 ユーロ/台

112

ライセ
ンシ
ー

ライセンサー・CIF Licensing, LLC
・Competitive Technologies, Inc.
・DAEWOO Electronics Corporation
・France Télécom, société anonyme
・GE Technology Development, Inc.
・Koninklijke Philips Electronics N.V.
・LG Electronics Inc.
・Microsoft Corporation
・ Pantech & Curitel Communications,Inc.
・Robert Bosh GmbH・Samsung Electronics Co., Ltd.
・Sedna Patent Services LLC
・Siemens AG
・Telenor ASA
・British Telecommunication plc

・キャノン
・富士通
・日立
・KDDI
・三菱電機
・NTT
・沖電気
・三洋
・シャープ
・ソニー
・東芝
・ビクター
(内消滅 1)521

・Koninklijke Philips Electronics N.V.・
Apple Inc.
・LG Electronics Inc.
・Samsung Electronics Co., Ltd.
・STMicroelectronics N.V.

・松下電器

367

・France Télécom

・キヤノン
・日立
・ソニー
・東芝
・松下電器
・ビクター

109

技術
標準名
AVC/H.264

ライセン
ス管理
会社
MPEG
LA（米）

必須
特許数
398 件
（内消滅 9 件）（2008/2/1 現在）

必須特許の判定

ロイヤリティ条件の代表例
デコーダ/エンコーダ
0-100,000
無償
100,000$0.20/台
5,000,000$0.10/台
加入毎
0-100,000 無償
100,000-250,000$25,000/年 など
タイトル毎
12 分以上$0.02/タイトル or 2%など
無料インターネット放送
当面無償
無料テレビ
2,500 ドルなど
※上限(cap)が設定されている。

VC-1

MPEG
LA（米）

435 件
（内消滅 29 件）（2008/2/1 現在）

デコーダ/エンコーダ
0-100,000
無償
100,000$0.20/台
5,000,000$0.10/台
加入毎
0-100,000 無償
100,000-250,000$25,000/年 など
タイトル毎
12 分以上$0.02/タイトル or 2%など
無料インターネット放送
当面無償
無料テレビ
2,500 ドル、または世帯毎年額など※上限(cap)が設定されている。

113

ライセ
ンシ
ー

ライセンサー・DAEWOO Electronics Corporation
・ Electronics and Telecommunications
Research Institute・France Télécom, société anonyme*
・Fraunhofer-Gesellschaft zur Foerderung
der angewandten Forschung e.V.
・Koninklijke Philips Electronics N.V.
・LG Electronics Inc.
・LSI Logic Corporation
・Microsoft Corporation
・Robert Bosch GmbH・Samsung Electronics Co., Ltd.
・Scientific-Atlanta Vancouver Company
・Sedna Patent Services, LLC
・Siemens AG
・The Trustees of Columbia University in
the City of New York
（内 2）
・DAEWOO Electronics Corporation
・France Télécom, société anonyme*
・Koninklijke Philips Electronics N.V.
・LG Electronics Inc.
・Microsoft Corporation
・Pantech&Curitel Communications, Inc.
・Samsung Electronics Co., Ltd.
・Telenor ASA
・Siemens AG
（内 1）

・富士通
・日立
・松下電器
・三菱電機
・NTT ドコモ
・NTT
・シャープ
・ソニー
・東芝
・ビクター

436

・富士通
・松下電器
・三菱電機
・NTT
・シャープ
・ソニー
・東芝
・ビクター

57

技術
標準名

ライセン
ス管理
会社

必須
特許数

DVD (6C)

株式会社
東芝

約 844 件DVD (3C)

フィリップス

約 1,120 件

Digital Radio
MondialeVia
Licensing（米）

不明

IEEE802.11

Via
Licensing（米）

不明

必須特許の判定

ロイヤリティ条件の代表例
DVD プレーヤー
4% （但し最低 $3/台）
DVD レコーダー
4% （但し最低 $6/台）
DVD-ROM ディスク
4.5￠/枚DVD-RW ディスク
6.5￠/枚など
DVD プレーヤー
オーディオ$2.5/台ビデオ$3.5/台など
DVD 再生用ディスク
オーディオ$0.05/枚
ビデオ$0.0375/枚など
DVD-R ディスク $0.10/枚
DVD-RW ディスク $0.10/枚
民生向け-1,000 無償-500,000$1,70/台-1,000,000 $1.50/台-5,000,000 $1.38/台など
業務用
2%（下限$100、上限$2,000)/台-500,000-1,000,000-5,000,000$0.55/台$0.50/台$0.45/台など

114

ライセ
ンシ
ー

ライセンサー・Time Warner
・Samsung

・東芝
・松下電器
・日立製作所・日本ビクター
・三菱電機
・三洋
・シャープ

410

・Philips
・LG Electronics Inc・ソニー
・パイオニア不明• AT&T Corp.
• Coding Technologies AB• Dolby Laboratories, Inc.
• France Telecom• Fraunhofer-Gesellschaft IIS-A• Koninklijke Philips Electronics N.V.
• Robert Bosch GmbH
• T-Systems International GmBH
• TDF
• Thomson S.A.
• VoiceAge Corporation• France Telecom S.A.
• Koninklijke Philips Electronics N.V.
• LG Electronics Inc
・ Electronics and Telecommunications
Research Institute (ETRI)• 松下電器
• NEC
• ソニー

12

• 富士通
• 日本無線
• NTT
• ソニー

不明

技術
標準名

ライセン
ス管理
会社

必須
特許数

DVB-MHP

Via
Licensing（米）

不明

MPEG 2
AAC

Via
Licensing（米）

約 280 件

必須特許の判定

ロイヤリティ条件の代表例
デバイス$1.75/台
加入者毎$0.25/加入（世帯）年など
無償放送$3,000/年または受信世帯に応じた以下の年
額-100,000 $0-500,000 $6,000 など
広告収入放送受信世帯に応じた以下の年額-100,000 $0-500,000 $10,000 など
広告以外の収入もある放送
受信世帯に応じた以下の年額-100,000 $0-500,000 $20,000 など
管理料$15,000/ライセンシーなど
四半期毎の数量に応じた体系
民生用デコーダ/-100,000 $0.45/チャンネル-500,000 $0.35/チャンネルなど
民生用コーディック-100,000 $0.90/チャンネル-500,000 $0.80/チャンネルなど
業務用デコーダ$1.80/チャンネル
業務用エンコーダ$18.00/チャンネル

115

ライセ
ンシ
ー

ライセンサー• Comcast Cable Holdings, LLC• Koninklijke Phillips Electronics N.V• LG Electronics, Inc• OpenTV Corp
• Samsung Electronics Co., Ltd• Time Warner Cable,Inc• 松下電器不明

・AT&T Corporation
・Dolby Laboratories
・Fraunhofer-Gesellschaft IIS-A
・Koninklijke Philips Electronics N.V.

・ソニー

118

ライセン
ス管理
会社

技術
標準名

必須
特許数

Via
Licensing（米）

約 100 件NFC

Via
Licensing
（米）

不明

OCAP

Via
Licensing
（米）

不明

MPEG
Audio

4

必須特許の判定

ロイヤリティ条件の代表例
四半期毎の数量に応じた体系【AAC】
民生用デコーダ-100,000 $0.50-500,000 $0.37 チャンネルなど
民生用コーディック-100,000 $1.00-500,000 $0.74 チャンネルなど
業務用デコーダ $2.00 チャンネル
業務用エンコーダ $20.00 チャンネル
その他、民生用 PC ソフトウェア、業務用 PC ソフ
トウェア用設定あり【HE AAC】
AAC と同様の体系だが、額が異なる。
民生用-1,000,000 $0.49/台-10,000,000 $0.368/台など
業務用-1,000,000 $2.45/台-10,000,000 $1.84/台など
民生用 $1.50/台
サービス提供者 $0.30/加入（世帯）など

116

ライセ
ンシ
ー

ライセンサー・ AT&T
Corporation ・ Coding
Technologies AB・Dolby Laboratories・
Fraunhofer-Gesellschaft
IIS-A
・
Koninklijke Philips Electronics N.V・LG
Electronics, Inc. ・ Nokia Corporation ・Samsung Electronics Co., Ltd.
・ Electronics and Telecommunications
Research Institute (ETRI)・France Telecom

・ 松 下 電 器 ・NEC・NTT・NTT
ドコモ・ソニー・France Telecom
・Inside Contactless
・NXP Semiconductors• Comcast Cable Holdings, LLC• Koninklijke Philips Electronics N.V.
• LG Electronics, Inc.
• OpenTV Corp.
• Samsung Electronics Co., Ltd.
• Time Warner Cable, Inc.

271

不明

• 松下電器

5

技術
標準名

ライセン
ス管理
会社

必須
特許数

TV-Anytime

Via
Licensing（米）

不明

W-CDMA
パテントプラットフォーム3G
LicensingLtd., （英
スタンフォ
ード）

261 件
(全カテゴリ)

G.729

Sipro Lab
Telecom
（カナダ）

112 件
必須のソフトウェ
ア著作権を含む

G.723.1

Sipro Lab
Telecom
（カナダ）

不明

2nd
Generation
Wireless

Sipro Lab
Telecom（カナダ）

不明

必須特許の判定

ロイヤリティ条件の代表例
民生用-10,000,000 $0.50/台
10,000,000- $0.25/台
携帯電話 $0.10/台
業務用$0
サービス提供者 $0.14/加入世帯年

弁護士、弁理士からなる
IPEC(International Patent
Evaluation Committee) を構成して審査端末あたり(2007-2008 年)
1.5%か$3.0 の小さい方(2009-2013 年)
1%、ただし上限$2.0、下限$1.0
基地局等 0.1%/特許、ただし累積上限 5.0%
Option 1 ランニング
イニシャル ： $15,000
ランニング ： $0.3-1.45@ﾁｬﾝﾈﾙ
Option 2 Pre-Paid
50K ﾁｬﾝﾈﾙ迄 ： $71,649
100K ﾁｬﾝﾈﾙ迄 ： $126,827
1M ﾁｬﾝﾈﾙ迄 ：$217,000
10M ﾁｬﾝﾈﾙ迄 ： $3,340,000

・ Electronics and Telecommunications
Research Institute(ETRI)・France Telecom S.A.
・Koninklijke Philips Electronics N.V.
・Korea Electronics Technology Institute(KETI)・LG Electronics Inc
・NDS・Samsung Electronics Co., Ltd.
・France Telecom
・KPN
・SK Telecom
・Siemens
・Detecon Consulting
・orange・France Telecom
・Université de Sherbrooke

・AudioCodes
・France Telecom
・Université de Sherbrooke
・Nokia・Nokia

117

ライセ
ンシ
ー

ライセンサー
・シャープ

不明

・富士通
・三菱電機
・NEC
・NTT
・NTT ドコモ
・シャープ
・三菱電機
・NTT

不明

・NTT

不明

119

不明

技術
標準名

ライセン
ス管理
会社

デジタル放
送に関する
ARIB 規格

アルダー
ジ株式会
社（日）

必須
特許数
248 件
（2008/1/1 現在）

必須特許の判定

ロイヤリティ条件の代表例

知的財産仲裁センター

受診可能放送波数
1波100 円/台2 波以上 200 円/台
ただし、以下は例外
ワンセグのみ 50 円/台
地上デジタルラジオのみ 50 円/台
ワンセグ+地上デジタルラジオ 75 円/台
地上デジタル+地上デジタルラジオ 125 円/台

出典：各団体公開資料・ウェブサイト（2008 年 3 月現在）、加藤恒「パテントプール概説」

118

ライセ
ンシ
ー

ライセンサー・Thomson Licensing S.A.S
・ France Telecom / Teledifusion deFrance・ケンウッド
・三洋電機
・シャープ
・ソニー
・東芝
・NEC
・日本ビクター・日本放送協会・パイオニア・日立製作所
・富士通
・松下電器
・三菱電機

75

4-3-2 ライセンス会社の概要
ライセンス会社としては、MPEG LA と Via Licensing が大きいが、わが国でもデジタル放送に関する
ARIB 規格をライセンスするアルダージ株式会社が設立されている。
表 4-36 主要ライセンス会社
ライセンス会社
拠点
MPEG
LA デンバー、
LLC
ワシントン DC、
ロンドン、東京、上海

ライセンス対象
MPEG-2MPEG-2 Systems
MPEG-4 Visual
MPEG-4 Systems
IEEE1394
DVB-T
AVC/H.264
VC-1
ATSC
Via Licensing
サンフランシス Advanced Audio Coding
コ 、 オ ラ ン ダ Digital Radio Mondiale
IEEE802.11
Nieuw
MHP
Vennep、
MPEG-2 AAC
香港、東京、
NFC
OCAP
TV-Anytime
UHF RFID
3G Licensing 英国 Stamford W-CDMALtd.,（ Terminal 、 Base Station 、 Radio
Network
Controller 、 Core
Network、Test Equipment の 5 つのカテゴリーに分かれる）
DVD(6C)
株式会社東芝 日本
DVD(3C)フィリップスオランダ
Sisvel S.p.A. イタリア
MPEG AUDIO
TOP teletext（シズベル）
DVB-T (MPEG LA LLC より移管)
WSS
ATSS
DVB-H、CDMA2000 も準備中
Sipro
Lab モントリオール G.729、G.723.1、G.729.1、G.711.1
Telecom
ア ル ダ ー ジ 株 日本
デジタル放送に関する ARIB 規格
式会社

備考
ソニー、松下電器産業、富士通、三菱電機、Columbia
University、
ScientificAtlanta Inc. 、 General
Instrument Corporation 、Philips Electronics NV.の 8
社により設立Dolby Laboratories の子会
社

NEC、NTT ドコモ、三菱電機、Brian Kearsey（個人）により 2004 年 7 月に設立

1994 年に設立
シャープ、ソニー、日本ビク
ター、松下電器産業、三菱電機の出資により 2006 年 7月に設立。東芝、日立製作
所が 2008 年 3 月に資本参加

出典：各団体公開資料・ウェブサイト（2009 年 3 月現在）、加藤恒「パテントプール概説」

119

4-3-3 パテントプールの特徴
4-3-3-1 技術分野
動画や音声の圧縮技術、DVD、通信技術が多くなっている。相互接続やパッケージの流通が必要で、かつ関連特許が多い技術分野と考えられる。
4-3-3-2 ライセンサー、必須特許数
ライセンサーの数や必須特許数はパテントプールによってまちまちである。また、新たな企業の参加、特許の消滅によってライセンサー数や必須特許数は常に変動している。
4-3-3-3 ライセンス会社
米国の MPEG LA、Via Licensing が多くのパテントプールを抱えている。英国 3G Licensing Ltd.、日本のアルダージのように、特定の技術のために設立されているものも存在している。
DVD の 6C、3C ではそれぞれ東芝、フィリップスがライセンス会社となっていたが、次世代 DVD については HD-DVD、Blu-ray も、MPEG LA をライセンス会社とする形で検討が進められた。
4-3-3-4 標準化団体の関与
標準化団体は一般にライセンスへの関与に消極的であり、パテントプールの形成に主導的な役割を果たす機能を持っていない。
合意形成に役立てるため、特許声明の選択肢として、パテントプールへの参加意向を確認すべき、パテ
ントプール検討のきっかけ作りを行うべきとの考え方もある。
4-3-3-5 必須特許の選定
MPEG2 の場合、米国弁護士 Kenneth Rubenstein、尾崎秀夫弁護士等が実施した。W-CDMA では、弁護士、弁理士からなる IPEC(International Patent Evaluation Committee)を構成して審査している。わが国では日本知的財産仲裁センターの利用が可能となっており、デジタル放送に関する ARIB 規格のパテントプールで活用されている。いずれも、「中立的」な立場であることに留意した措置と考えられる。
4-3-3-6 ライセンス料
体系は、プールによってさまざまである。小規模な利用や新規用途については課金しない工夫、上限値を定めて青天井にならない工夫をしたものもある。類似の技術については水準もある程度「相場」が形成されているようである。
また、時間の推移と共に価格が改定（値下げ）されているものもある。
4-3-3-7 ロイヤリティの分配数を基本とするところがほとんどと思われる。特許の重要性や、ライセンサーの立場（実施をしない、大学、研究開発企業など）で分配方法を変えるべきとの議論はあるが、評価方法が難しい。
4-3-3-8 独占禁止法
パテントプールは独占禁止法の適用を受けないための工夫が必要となっているが、わが国では、2005
年に公正取引委員会から、「標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方」が公表されている。
4-3-3-9 税務
プールを介した国際的なライセンス料のやりとりにおいて、二重課税が発生する可能性がある。ただし、租税条約の改正により、源泉地国の免税措置が日米間については 2004 年に、日英間については 2006 年に、日仏間については 2007 年に発効している。

120

4-3-3-10 複数の技術標準を用いる製品への対応
パテントプールの多くは技術標準毎に出来ているが、製品を作る際には複数の技術標準を利用することが必要になる。そのため、パテントプールの累積ライセンスの抑制機能が十分に働かない可能性もある。そのため、製品ベースにパテントプールを作るべきだという議論がある。
ただし、独占禁止法の適用を避けるためには、代替技術を含まないようにする必要がある。

121

4-4

共通パテントポリシーの実施状況

4-4-1 概要
2007 年 3 月に、ISO/IEC/ITU の共通パテントポリシーが策定され、2008 年には ISO/IEC の専門業務用指針に採り入れられた。これを受けて、共通パテントポリシーの運用の実態、効果、今後の課題を調査した。
ISO/IEC/JTC-1 の役員・国内委員会担当者に対してインタビュー調査とアンケート調査を実施した。
表 4-37 アンケート実施概要
件名
実施期間
対象
方法

有効回答数

共通パテントポリシーの実施状況についてのアンケート
平成 21 年 3 月 12 日～平成 21 年 3 月 19 日
ISO/IEC/JTC1 の中で、特許声明書の提出実績がある TC/SC の国内の役員・国内委員会担当者。表 4-38参照。
専用ウェブサイトから調査票をダウンロードの上、三菱総合研究所に電子メールで送信するように、経済産業省から電子メールで依頼した。
具体的には、ISO/IEC/JTC1 の中で、特許声明書の提出実績がある TC/SC を選び48、対応する国内の審議団体を選んだ。その審議団体の担当窓口に対して、役員・国内委員会担当者に回答を依頼するよう、経済産業省より電子メールで依頼
を行った。
27

アンケート調査を依頼した団体は表 4-38に示したように 26 団体だが、関連の深い WG に広く依頼しており、WG 複数からも回答を受けたため、有効回答数が多くなっている。
インタビューについては、ISO、IEC、JTC1 で特許声明書が特に多く提出されている国内の審議団体に対して実施したが、電子メールで調査項目に回答した団体もある。
表 4-38 アンケート調査の依頼先、インタビュー実施対象
声明書提出状況ISO

Committee
Reference
TC 20/SC 13
TC 20/SC 4
TC 20/SC 9
TC 204/WG 5
TC 22/SC 3
TC 23/SC 19
TC 29/WG 36

48

調査
名称

審議団体

民間宇宙利用における無線データ伝
送標準宇宙データ
航空宇宙ボルトナット
航空貨物及び地上機材
高度道路交通システム（ＩＴＳ）
電気装置
農業用電子設備
工具

TC 42
TC 42/WG 18
TC 104/SC 4/
WG 2
TC 122
TC 130/WG 2

写真
電子スチル画像
識別及び通信TC 192

ガスタービン(社)日本航空宇宙工業会
日本ねじ研究協会(社)日本航空宇宙工業会(社)自動車技術会(社)自動車技術会(社)日本農業機械工業会(社)日本工作機器工業会
超硬工具協会
写真感光材料工業会(社)日本船主協会

包装印刷技術(社)日本包装技術協会(社)日本印刷産業機械工業会
日本内燃機関連合会

4-1声明書提出動向の分析の結果を活用している。

122

アンケート
依頼
○

インタビ
ュー実施

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

声明書提出状況

IEC

Committee
Reference
TC13
SC17B
SC22G
TC25
SC34B
SC47D
SC47E
SC48B
SC59D
TC51
TC57
TC61
SC65B
SC65C
TC66
SC86A
SC86B
SC86C
TC100
TA 2
TA 7

JTC1

TC105
SC 6
SC 17
SC 23
SC 25
SC 27
SC 28
SC 29
SC 29/WG 1
SC 29/WG 11

SC 31
SC 3４
SC 37

調査
名称

審議団体

電力量計測・負荷制御装置
低圧開閉装置および制御装置
可変速電気駆動システム
量および単位並びにそれらの文字記
号
電球類口金・受金およびソケット
半導体パッケージ
個別半導体デバイス
電子機器用コネクタ
家庭用およびこれに類する電気機器の性能
磁性部品およびフェライト材料
電力システム管理および関連する情報交換
家庭用電気機器の安全性
工業プロセス計測制御/装置
同/デジタルデータ伝送
計測、制御および研究用機器の安全性
光ファイバ及び光ファイバケーブル
光ファイバ接続デバイス及び光受動部品
光ファイバシステム及び光能動部品
オーディオ・ビデオ・マルチメディアシ
ステムおよび機器
色彩計測及び管理
民生用ストレージ
燃料電池
通信とシステム間の情報交換
カードおよび個人識別
情報交換及び保存用ディジタル記録
再生媒体
情報機器間の相互接続
セキュリティ技術
オフィス機器
音声、画像、マルチメディア、ハイパー
メディア情報符号化
静止画像符号化
動画像符号化

自動認識およびデータ取得技術
文書の記述と処理の言語
バイオメトリクス(社)電気学会(社)日本電機工業会(社)電気学会(財)日本規格協会(社)日本電球工業会(社)電子情報技術産業協会(社)電子情報技術産業協会(社)電子情報技術産業協会(社)日本電機工業会

○
○
○
○
○

(社)電子情報技術産業協会(社)電気学会○○(社)日本電機工業会(社)日本電気計測器工業会(社)日本電気計測器工業会(社)電気学会○○○○(社)電子情報通信学会(社)電子情報通信学会○○(社)電子情報通信学会(社)電子情報技術産業協会○○(社)日本電機工業会(社)情報処理学会(社)ビジネス機械・情報システ
ム産業協会(社)情報処理学会○○○(社)情報処理学会(社)情報処理学会(社)ビジネス機械・情報システ
ム産業協会(社)情報処理学会○○○(社)電子情報技術産業協会(社)情報処理学会(社)情報処理学会

以降、アンケート調査とインタビュー調査の結果を示す。

123

アンケート
依頼
○
○
○
○

インタビ
ュー実施

○

○

○

○
○
○
○
○

○

4-4-2 TC/SC における特許が含まれる標準化の状況
特許が含まれる標準化がどの程度行われているかについて、標準に特許が含まれることが常態化している TC/SC もあれば、ほとんどないという TC/SC もある。
N=27
ほとんどの場
合、標準には特許が含まれる30%

標準に特許が含まれることはほとんどない10標準に特許が含まれる場合も
ある
13

20%

40%

60%

80%

無回答
1
100%

図 4-3 特許が含まれる標準化の程度
インタビュー調査においても、標準に特許が含まれることは以前から当然であったという分野がある一方、測定法や試験法の標準化の場合や、製造特許が中心の分野の場合は問題になっていないとの回答が得
られた。

124

4-4-3 共通パテントポリシーの認知状況「ほぼ全員が知っている」、「一部参加者は知っている」を合わせると、8 割程度以上であり、図 4-3に示した特許が含まれる標準化の程度と比較すれば、認知は進んでいると言える。特に、特許を含む標準化が可能であること自体は今回の調査対象 TC/SC では広く知られている。
ほぼ全員が知っている

一部参加者は知っている

ほぼ全員が知らない

わからない

無回答
N=27

12

共通パテントポリシーの存在

11

2

16

特許を含む標準化が可能であること

8

20

1 20

RAND条件での許諾が条件となること

10

12

2

3 0

特許がある場合は定められたフォームで特許声明書を提出する必要があること

10

11

4

20

0%

20%

40%

60%

80%

100%

図 4-4 共通パテントポリシーの認知状況
図 4-3に示した特許を含む標準化状況別に見ると、やはり事例が多い TC/SC でよく知られている傾向が見られる。
ほぼ全員が知っている
ほとんどの
場合、標準
には特許が
含まれる

一部参加者は知っている

ほぼ全員が知らない

N=26

1

0

特許を含む標準化が可能であること

30

RAND条件での許諾が条件となること

3

0

2

1

6

共通パテントポリシーの存在

標準に特許
が含まれる
ことはほと
んどない

無回答

2

共通パテントポリシーの存在定められたフォームでの特許声明書提出の必要性

標準に特許
が含まれる
場合もある

わからない

6

10

10

特許を含む標準化が可能であること

3

4

RAND条件での許諾が条件となること

0

0

8

010
2

定められたフォームでの特許声明書提出の必要性

5

6

共通パテントポリシーの存在

4

4

0

1

1 0

1

1 0

特許を含む標準化が可能であること

3

RAND条件での許諾が条件となること

3

4

2

1 0

定められたフォームでの特許声明書提出の必要性

3

4

2

1 0

80%

100%

0%

5

20%

40%

60%

図 4-5共通パテントポリシーの認知状況（特許を含む標準化状況別）

125

インタビュー調査の対象とした TC/SC では、特許が含まれる事例があったものを対象としたこともあり、比較的良く理解されている。
ただし、どのような「特許」まで対象となるかといった詳細までは理解していないのではないかという意見があった。
表 4-39 共通パテントポリシーの認知状況（インタビュー）
認知状況

議長、セクレタリ、コンビーナ、PL は共通パテントポリシー、共通声名書を理解している。
共通パテントポリシーの確認を毎回決議事項（resolution）に含めており、参加者の認識を喚起している。ただし、元来当分野は標準に特許権が含まれることが当たり前であったこともあり、参加者は共通パテントポリシーの存在を熟知している。
特許が標準に含まれうること、RAND でなければならないことは皆理解している。ただし、出願公開も対象となることまでは認識が出来ていないのではないか。もっとも、特許として成立したものだけが対象と言うように認識されているわけでもない。

126

4-4-4 会議における声明書提出状況
会議において、議長による特許の情報開示の要請及び会議報告書への記録は、実施している TC/SC、
実施していない TC/SC の両方がある状況である。
実施している

一部実施している

実施していない

わからない

11

議長による特許の情報開示の要請
質問した事実と肯定的な回答の会議報告書への記
録

2

6
0%

11

6
20%

N=27

無回答

3 0

11
40%

4

60%

0

80%

100%

図 4-6 議長による特許声明書提出要請
特許が標準に含まれることがほとんどない TC/SC では、実施は一部のみに限られている。
N=26
ほとんどの場合、含まれる含まれる場合もある
含まれることはほとんどない議長による特許の情報開示の要請
1

質問した事実と肯定的な回答の会議報告書への記録
議長による特許の情報開示の要請

2

0

0

2

9

質問した事実と肯定的な回答の会議報告書への記録

5

2

0%
実施している

一部実施している

実施していない

4

0

2

10

6

質問した事実と肯定的な回答の会議報告書への記録 0 1

7
20%

40%

60%

わからない

無回答

0
0

0

5

議長による特許の情報開示の要請 0

1

80%

2

0

2

0
100%

図 4-7 議長による特許声明書提出要請（特許を含む標準化状況別）
実際の特許声明書提出事例についてはインタビュー調査の対象とした TC/SC でも違いが認められるが、特許を含む事例が多い TC/SC では特許声明書の提出を積極的に呼びかけているようである。
表 4-40 会議における声明書提出状況（インタビュー）
声明書提
出状況

これまでのところ提出されたことがない。
標準技術に対して、どの程度の声明書が提出されているかは不明であり、パテントプールに出された特許数の方が多いのではないか。声明書の提出時期はさまざまである。企業によっては国際規格が出版されてから声明書を出す例もある。事務局で声明書提出が行われていないことを認識している場合、会議運営側から提出を求めることもある。これは会議運営側により異なっており、委員会最終原案（FCD）段階で声明書提出の求めが行われていた例もある。また、参加者に声明書の提出を特に求めたい場合、決議事項に含めて意識喚起を行っている。
共通パテントプールが出来てから、Central Office が会議の冒頭で説明するように求めている。呼びかけを行
うのは会議の最初に AC ドキュメント（事務連絡文書）を紹介する中で行っている。ここで、会議のメンバーからフォーマットについての質問が出たりすることもある。声明書は NP(New work item proposal)が通った段階で出してもらうことを進めているが、パテントプール共通化で認識を新たにしたのか、最近は早まった。NP を議論する中で、特許があるという話が出てくると、声明書を出してください、ということになるが、その時点ではパテントの名称などは出てこない。声明書は会合に集まっているエンジニアではなく、その会社の知的財産部門から本部に出てくる。特に外国企業であればこの役割分担がはっきりしている。なお、標準化の会合では声明書が出されたからと言って、その技術を避けるという議論にはならない。

127

4-4-5 共通パテントポリシーの効果と課題
共通パテントポリシーの効果については、まず「わからない」という回答が多い。その上で、以前と同様に問題がないという回答が最も多い。「特許を含む標準化についての理解」、「特許を含む標準化の進めやすさ」については改善されたと言う回答も一定数あり、ホールドアップについては以前と同様に問題があるという回答もあった。「悪くなった」という回答はほとんどない。
共通パテントポリシーについては、特許を含む標準化に関する理解を促進する効果があったと言える。
改善された
変わらない（以前と同様問題がある）
わからない

変わらない（以前と同様問題はない）
悪くなった
無回答
7

特許を含む標準化についての理解

124

特許を含む標準化の進めやすさ

標準化後の非参加者からの特許権行使によるホー
0
ルドアップ

11
8
2

必須特許一覧の作りやすさ
0%

4

9

20

20%

40%

0

12

0

0

12

0

18

8

0

20

10

図 4-8 共通パテントポリシーの効果

128

7

01

13

パテントプールの作りやすさ 01013

標準化後の参加者からの特許権行使によるホールド
0
アップ（法外なロイヤリティ請求等）

N=27

0
15

60%

0
80%

100%

改善された
悪くなった

変わらない（以前と同様問題はない）
わからない

変わらない（以前と同様問題がある）
無回答
N=26

ほとんどの
場合、標準
には特許が
含まれる

特許を含む標準化についての理解

2

1

0

特許を含む標準化の進めやすさ

2

1

0

0

1

0

2

0

1

0

2

参加者からの特許権行使によるホールドアップ 0
非参加者からの特許権行使によるホールドアップ 0
パテントプールの作りやすさ 010

必須特許一覧の作りやすさ

1

0

5

非参加者からの特許権行使によるホールドアップ 0

0

1 0

7

0
0

9

3

0

0
0

5

0

4

0

8
5

1

3

0

2

特許を含む標準化の進めやすさ

0

7

0

5

必須特許一覧の作りやすさ 0

3

0

0

4

パテントプールの作りやすさ 0

標準に特許
が含まれる
ことはほと
んどない

01

6

参加者からの特許権行使によるホールドアップ 0

特許を含む標準化についての理解

1 0

8

0

1

6

1

特許を含む標準化の進めやすさ

0

0

1

3

特許を含む標準化についての理解
標準に特許
が含まれる
場合もある

1

1

参加者からの特許権行使によるホールドアップ 0

6

1 0

3

0

非参加者からの特許権行使によるホールドアップ 0

6

1 0

3

0

必須特許一覧の作りやすさ
0%

20%

40%

60%

図 4-9 共通パテントポリシーの効果（特許を含む標準化状況別）

129

0

5

1 0

3

1

0

6

1 0

3

パテントプールの作りやすさ 0

80%

100%

共通パテントポリシーの課題についても「わからない」という回答がもっとも多くなっている。
問題点であるとする回答が多いものとしては、声明書の提出時期が明確に定められていないこと、
RAND 条件が不明確であることが挙げられている。
また、声明書が直接中央事務局に提出されるルールであるために、TC/SC が提出の有無を把握できない仕組みであるとの回答も多くなっている。
問題点であるが、SC/TCで独自に対処している
問題点ではない
無回答

問題点であるが対処できていない
わからない
N=27

声明書が直接中央事務局に提出されるため、SC/TC
1
が提出の有無を把握できない

0
0

17

3

7

特許データベースの情報が古い・不正確・不十分 0

11

6

9

特許データベースの更新が遅い 0

5

3

19

0

特許データベースの使い勝手が悪い 0

5

4

18

0

18

0

現行の声明書様式では規格に記述する情報が不足 1 2

6

声明書提出の時期が明確に定められていない 1

9RAND条件が不明確 010

過去に指定フォーム以外で提出された声明書の効果
1 2がわからない
0%

40%

60%

0
1

20

図 4-10 共通パテントポリシーの課題

130

9

8

3
20%

0

12

5

80%

100%

改善された
悪くなった

変わらない（以前と同様問題はない）
わからない

変わらない（以前と同様問題がある）
無回答
N=26

ほとんどの
場合、標準
には特許が
含まれる

SC/TCが声明書提出の有無を把握できない 0

1

1

1

0

特許データベースの情報が古い・不正確・不十分 0

1

1

1

0

特許データベースの更新が遅い 0

1

1

1

0

特許データベースの使い勝手が悪い 0

1

1

1

0

1

1

1

0

声明書様式では規格に記述する情報が不足
声明書提出の時期が明確に定められていない 0

2

1

0

RAND条件が不明確 0

2

1

0

1

過去の指定様式以外の声明書の効果が不明

3

特許データベースの更新が遅い 0
特許データベースの使い勝手が悪い 03

過去の指定様式以外の声明書の効果が不明 02特許データベースの更新が遅い 0

声明書様式では規格に記述する情報が不足 02

過去の指定様式以外の声明書の効果が不明 0
0%

01

1
2
4

8

0

8

0

8

0

1
6

0

5
0

1
20%

0

7

0

2

0

5

0

RAND条件が不明確 0

0

4

1

3

声明書提出の時期が明確に定められていない 0

0

6

10
4

特許データベースの使い勝手が悪い 0 1

0

8
3
7

SC/TCが声明書提出の有無を把握できない 0
特許データベースの情報が古い・不正確・不十分 0

0

8

4

2

0

9

3

RAND条件が不明確 0

0

8

2

1

0

4

2

声明書様式では規格に記述する情報が不足 0 1
声明書提出の時期が明確に定められていない

4
2

2

0

2

4

特許データベースの情報が古い・不正確・不十分 0

標準に特許
が含まれる
ことはほと
んどない

0

1

SC/TCが声明書提出の有無を把握できない

標準に特許
が含まれる
場合もある

0

0

4

0

7
40%

60%

80%

100%

図 4-11 共通パテントポリシーの課題（特許を含む標準化状況別）
共通パテントポリシーの効果と課題については、アンケート調査で表 4-41、インタビュー調査で表 4-42のような自由意見があった。
図 4-10でも挙げられているが、現行の Directives では規格票に特許情報を記述することを求めているた
め、特許声明書の提出を SC/TC として把握することが必要だが、特許声明書が SC/TC を経由せずに送られてしまって把握できないだけではなく、特許声明書のデータベースの整備が不十分であるために中央事務局への確認が毎回必要であり、その回答は時間がかかる上に正確ではないとの意見があった。
また、Directives で規格表に記述を求められている情報と、声明書フォームで提供を要求している情報に食い違いがあること、特許データベースの整備が遅れていること、策定段階での規格票の公開が限定的であるために、特許を持つ第三者への抑止効果が限定的であること等が挙げられている。
共通パテントポリシーの特許声明書フォームでは、RF、RAND、その他の 3 つの選択肢のうち、前者 2 つの場合、特許番号等具体的な特許情報を記述する必要はない。また、最後のその他は拒絶を意味するが、その場合でも、ITU では特許情報が必須であるものの、ISO/IEC ではそうではない49。

49" Patent Information (desired but not required for options 1 and 2; required in ITU for option 3 (NOTE))"と記述されている。

131

表 4-41 共通パテントポリシーの効果と課題（自由回答）
認識

効果
効果不明
特許声明
書フォーム
の情 報と
Directives
で求められ
る情報

RAND 条件
等
声明書の
提出時期
事後的な特
許主張

その他

・ 当該委員会では、共通パテントポリシーに対して認識が低いと感じている。
・ 共通パテントポリシーに関しては、2007 年 5 月に一度だけ紹介があったきりで、その後は話題に登っていない。国際幹事にて書式に基づく確認はなされているようだが、国内委員会では、共通パテントポリシーの実質的運用については、あまりなされていない。特許データベースとはどこにあってどのように使うのか？
・ 特許の問題は出ていないため、上記のような問題意識がないのが実態である。
・ 審議に参加した委員の反応からすると、特許のある場合は、規格に含めたくない、あるいは、無償で利用できるようにして欲しいという気持ちが強いようである。
・ 共通パテントポリシーの策定により国際標準(規格)と知財権の関係が明確になった・ 共通ポリシィが出来たことが大きな前進。今後逐次不具合を改善していけばよい。
・ 共通パテントポリシー設定後、今まで、規格の作成において特許が介在したケースがないため、効果・課
題を見極めることが出来ていないのが現状である。
・ ISO/IEC Directives, Part 2, Annex F にはパテントがある場合、下記情報を当該ドキュメントに記載することになっているが共通パテントポリシーに含まれていない。
F.3 A published document for which patent rights have been identified during the preparation thereof, shall
include the following notice in the introduction:“ The International Organization for Standardization (ISO) [and/or] International ElectrotechnicalCommission (IEC) draws attention to the fact that it is claimed that compliance with this document may
involve the use of a patent concerning (…subject matter…) given in (…subclause…).
ISO [and/or] IEC take[s] no position concerning the evidence, validity and scope of this patent right.
The holder of this patent right has assured the ISO [and/or] IEC that he/she is willing to negotiate licences
under reasonable and non-discriminatory terms and conditions with applicants throughout the world. In thisrespect, the statement of the holder of this patent right is registered with ISO [and/or] IEC. Information may
be obtained from:... name of holder of patent right …
... address ...
Attention is drawn to the possibility that some of the elements of this document may be the subject of patentrights other than those identified above. ISO [and/or] IEC shall not be held responsible for identifying any
or all such patent rights.”
・ 声明書のフォームで三択にするのは分かりやすい半面、特許保有者の正確な意図が伝わらない問題がある。注意書を許したり、選択肢を増やすなどの改善が必要。
・ RAND 条件が特許権者により恣意的に運用されることがある
・ RAND の具体的な条件定義が不明確。たとえば商品価格との比をある値以内に限定するなどの対策が望ましい。
・ 特許声明書は、DIS 投票前に提出することを義務化すべきである。DIS 投票後に声明書が出され、IS 発
行後にこの事実が判明した経験あり。
・ 特許については、パテント・トロール対策と法外なパテント料の請求対策が課題であるが、共通パテントポ
リシーでどこまでカバーできるかわからない。善良な規格提案者や参加者にとって、余計な負担にならないよう配慮が望まれる。
・ 標準化後の非参加者からのホールドアップに対して、現状のままでは不十分
・ 標準化され、市場ができてから特許権を主張する例が過去にあり（委員会には連絡も無いことが多い）、このような前例があるため新たな標準についても同様の危惧があって普及が遅れる。→対策としてはたとえば、「各国で通達を行った NB メンバーを公表する。また、そのメンバーからの声明提出機期限を厳守させる。」などが考えられる。
・ パテントは ISO/IEC/ITU だけでは閉じない(例：TC93 は IEEE との権利整合も重要)
・ パテント係争は何年も後になってから発生するので対応体制維持が困難な場合も懸念
・ 必須特許の判定が困難
・ 当該特許が売買された結果、声明内容が変わることがあるので、それを防止するような検討も必要。

132

表 4-42 共通パテントポリシーの効果と課題（インタビュー）
効果

従来から現在のフォームに近い声明書を用いていたことから、参加者にとっては、共通パテントポリシーによる変更は、(1)正式なフォームに記入すること、(2)以前は声明書を議長（convener）が集めて中央事務局に送っていたが、中央事務局に直接送るようになったこと、に留まっている。
パテントプールが出来る前から自由フォーマットで宣言していたが、共通パテントポリシーによって、特許の取扱いについて理解が深まり、声明書も早めに出るようになったのではないか。負荷が高まるようなことはなく、便利になったと思う。
ISO/IEC の Directives では、特許声明が出された場合、規格の Introduction で特許声明書提出者のコンタクト
情報とともに、規格のどの部分のどういう内容が関係しているかを明記するように求めている。
（ISO/IEC Directives, Part 2. 2004, F.3）

特許声明
書フォーム
の情 報と
Directives
その一方で、共通特許声明書では以下の３点の情報が必須となるのは、ライセンス拒絶かつ対象が ITU の場で求められ 合のみである。ライセンス提供（RF/RAND）の場合には、いずれの団体に対しても共通に、特許番号などの基本的情報すらオプションである。
る情報- granted patent number or patent application number ( if pending );- an indication of which portions of the above document are affected;- a description of the patent claims covering the above document.

SC/TC で
特許情報
が把握でき
ない

従って、共通ポリシーに基づいて声明書が出された場合、Introduction に記載が求められている記述を行う
事は必ずしも可能ではない。
ISO/IEC では ITU-T と異なり特許情報についてはデータベースを参照せよとの文言を載せるのでなく、特許権者名を国際規格に記載する必要がある。しかし、これでは情報の鮮度がなく問題である。しかも、以前は特許権者とコンタクト先が記載されていたのに対し、近時は特許権者のみになってしまっている。Directives の変更を提案したが受け入れられなかった。ISO に所属する NP には途上国もあってインターネットにアクセスできない可能性があることを理由として挙げていた。
フォームの情報では特許が規格の何章に関連しているかわからない。ただし、どの章に関係しているかどこまで書くべきかという問題もある。
現在の声明書では当該特許が規格文書の何章に関わるか不明である。ただし、章建てが変わることも少なくないことを考えれば仕方ない。
共通パテントポリシー制定以前は議長に声明書が届き、議長または事務局が特許権者を整理し、最終国際規格原案（FDI）投票までに特許権者の確認を行っていた。現在は、中央事務局の特許データベースの更新がなされていないうえ、仮に更新しても連絡が来るタイミングがまちまちである。しかも、問い合わせにも反応が悪く、10 日程度たって返答を行うことや、特許権者が声明書を提出したと言っているにも関わらず中央事務局から
は声明書提出が行われていない旨の回答もある。結果として、特許権者の確認に困難が生じている。
声明書は SC/TC を通らないで Central Office に直接行ってしまう。これは共通パテントプールが決まる前からそうだった。そこで、Secretary にもコピーを送ってもらうようにお願いしているが、エンジニアも自社の知的財産部
門が声明書を出しているかどうかを把握していない可能性がある。特許の内容については、エディターが規格文書に入れてくれれば良いが、Secretary も知っていなければ、前書きに書けない。Central Office で Secretary に通知して声明書の中身を教えてくれると良い。
RAND 条件が不明確である。例えば商品価格との比を一定の範囲で定めるべきではないか。

RAND が不明確
標準化後に特許権を行使されたことが懸念となり標準化が遅れている。声明書提出期限を遵守させる仕組み
声明書提が必要である。
出期限
声明書のフォームで選択肢が 3 つとなっていることに利点はあるが、特許保有者の意思が正確に伝わらない
声明書のこともあるため、注記欄を設けることや、選択肢を増やすことが必要である。
選択肢や特許情報の公開内容については、特許番号がわからない。本当に関係する人からすれば、特許番号がわか
情報って、ドキュメントのどこに対象としているのかわからないと不便である。

標準が改訂された場合は、新たに提出をしてきた企業を順にリストに加えている。しかし、これまでに提出した声明書の企業に再提出は求めていない。提出を拒む企業があり得るからである。
再提出

フォーマットが制定されたものの、それ以前に提出されたものとは内容が異なるので、出し直さなければならな
いのではないかという議論がある。出し直すことについて、外国の企業では難しいようである。昔のものは調査し直す、出し直すなど明確にしたほうがよいかもしれない。

133

所謂「パテントテロリスト」に対しても、「拒絶」の選択肢を備えた共通声明書様式が制定されているにも関わら規格情報ず、適切なタイミングで答えなかったのは不当だ、との圧力となりうることは期待できる。
が第三者
しかし、ISO では CD までの開発中規格に関する情報はタイトル以外公開されない。CD が投票用 DIS として
へ非公開登録されて以後は「購入」が可能となりますが、あくまでタイトルしか分からない状態での「購入可能」であり、第三

特許データ
ベース

者に対してどれほどの効果があるのかは不明である。そして、これまで大きな問題が生じたケースはこの、第三者である。
パテントデータベースの開発は共通パテントポリシーの決定前から話があったにも関わらず、進んでいない。
共通パテントポリシーが制定される以前に提出されていた特許声明書の記載事項はまちまちであるにも関わらず、データベース上ではフォームに定められた項目に対応することしか載せておらず、データとして不十分な表示になっているものが少なくない。せめて、声明書をスキャンし、閲覧できるようにするべきである。（なお、中央事務局は問い合わせがあれば写しを送るとは言っている。）

134

4-4-6 その他
その他、特許を含む標準化一般、国や標準化団体に対する要望として、自由意見があった。
表 4-43特許を含む標準化一般、国や標準化団体に対する要望（自由回答）
国等への
要望

今後の方
針
周知の必
要性
その他

・ 半導体外形は、知的財産権化されにくいため、余り顕在化していないが、提案国以外の国の企業が特許をもっている場合、わかりにくく、後日大きな問題になったケースがある。あるケースでは、日本が規格を提案したにもかかわらず、日本企業が多大な費用を他国企業に払っている場合もあり、国として、防御策を講じた方がよいと考える。
・ わが国の国際標準化活動のプレゼンスを高めたいと感じる。国の強力な支援を期待している。
・ 難しいと思うが、トロール問題など少なくとも IEC 加盟国政府に強制的なペナルティ制度導入を期待する。
・ 要約 JIS を認めるべきである。
・ 標準化と知的財産を対比すると法律をバックにした知的財産が優先されるのは止むを得ないとしても、たとえば NB での会合記録を他の NB でも共有するなど、国家間でより積極的な情報交換を行うことでより健全な標準化を進めることが可能なのではないか。
・ コンソーシアムやフォーラムも同様のポリシーとなるようにしないと国際規格提案が減る恐れあり。
・ 現在のところ共通パテントポリシーに関わる事項は見当たらないが、その重要性を認識し、今後、議長による特許の情報開示要請等の具体的な対応を実施したい。
・ 特許データベースの存在を知らなかったため、機会があればこれも周知して欲しい。
・ 共通パテントポリシーの国内委員、企業への周知、PR が必要。
・ 過去に１件だけ特許に関する問題点があった。規格のＦＤＩＳで突然特許に触れる可能性があるとの事
で、Introduction にその旨記述することで発行された。Guidance 的な規格だったので実害はなかった。

135

4-5

パテントポリシー運用の実態と課題のまとめ

主要標準化団体における企業の特許声明書提出状況、パテントポリシーを運用する上での課題、主要なパテントプールの現状、共通パテントポリシーの運用の実態、効果、今後の課題を調査した。
調査結果をまとめると以下のようになる。
4-5-1 特許声明書の提出動向
標準化団体全体での規格数と特許声明書数の割合も標準化団体で大きく異なっている。
その上で、標準化団体で特許声明書数はそれが関係している規格数より多いのが一般的であり、限られた規格に多くの声明書が出されている例も多い。
全体としてみると、電機メーカー、カメラメーカー、通信事業者、放送事業者、自動車部品メーカー等からの提出が多く見られる。
選択肢が RF、RAND、その他（拒絶）の 3 種類に分けられたフォーマットを従来から運用していた ITU-Tに提出された声明書を分析すると、90 年代後半から特許声明書数が著しく増加している。選択肢として
RAND を選択しているものが大半であり、特許情報は任意であるものの記述しているものの方が多い。選択肢については、特に近年 RF または RAND のいずれかが増加しているという傾向は見られない。
4-5-2 RAND 条件
標準化団体は、パテントポリシーで特許を RAND 条件でライセンスすることを求めているが、当事者ではないため、特許に必須性について判断せず、また、ライセンス交渉は標準化団体の外で行われるという立場をとっている。そのため、RAND 条件の定義、解釈や、詳細な条件設定については関与しない立場である。
RAND 条件を満たすロイヤリティの水準は産業毎に異なり、競争法との整合性を勘案する必要がある。
さらに、個別特許の価格が合理的であるためには標準全体の累積的なロイヤリティが合理的かどうかも考慮する必要がある。非差別的（non-discriminatory）についても、誰に対しても同じ条件で実施許諾するという厳格な解釈から、標準の利用において同じ状況の者同士には、同じ条件で実施許諾するとする緩やかな解釈までの幅がある。
このような状況下、標準成立後のロイヤリティの水準が不当に高く非合理的で有るか否か、あるいは、不当に差別的で有るか否かを判断するに当たって有効な考え方が確立されるためには、今後の更なる実態を踏まえた分析・研究と共に裁判の判例や競争政策当局の判断の積み重ねが重要である。
4-5-3 ホールドアップ
原則として規格策定に関する制度を厳格化してもアウトサイダーを規制できないが、途中まで参加したが関連特許を報告せず、脱退後に関連特許があるとして法外なロイヤリティを請求するような場合の対応として、参加中の不作為を問題に出来る余地が考えられる。
4-5-4 特許声明書の有効性・信用性
契約条件につき意思表示の合致があるとは言い難く、特許声明書を契約と見なすことは困難である。
声明書提出者側に声明書に反すると考えられる行動があっても RAND 条件の強制履行を求めることあるいはそれを履行しないことに対する損害賠償の責任は問えないと考えられる。
しかし、金銭的補償による解決を旨とする IPR ポリシーに拘束されている参加者当事者間において、仮処分命令による特許権者の救済まで認める必要性は乏しい。
また、本訴による差し止め請求も、一般的な金銭的な救済（特許権に基づく損害賠償請求）で足りるため認められにくいと考えられる。
136

現行の RAND 条件を基礎とした標準化プロセスはマーケットによる調整でうまく機能しており、RAND 条
件のこれ以上の厳格化はふさわしくないとの立場の意見もある。
4-5-5 特許調査
ホールドアップを避けるために、標準化において特許調査を実施すべきという意見がある。特許調査の実施主体、特許調査の有効性・効果と必要となる負担のバランスについて検討が必要である。
4-5-6 パテントプール
技術分野として、動画や音声の圧縮技術、DVD、通信技術が多くなっている。
ライセンス会社としては、米国の MPEG LA、Via Licensing が多くのパテントプールを抱えている。英国
3G Licensing Ltd.、日本のアルダージのように、特定の技術のために設立されているものも存在している。
ライセンサーの数や必須特許数、ライセンス料の体系はパテントプールによってまちまちである。また、新たな企業の参加、特許の消滅によってライセンサー数や必須特許数は常に変動している。
パテントプールは独占禁止法の適用を受けないための工夫が必要となっており、その 1 つの要件として必須特許の選定についても弁護士、弁理士が行う等の工夫が行われている。
4-5-7 共通パテントポリシーの実施状況
ISO/IEC の特許声明書がこれまでに出された実績がある TC/SC では、共通パテントポリシーの存在や
RAND 条件であれば特許を含む標準化が可能であることは会議参加者に広く知られている。
ただし、その中でも、会議において、議長による特許の情報開示の要請及び会議報告書への記録は、実施している TC/SC、実施していない TC/SC の両方がある状況である。特許を含む事例が多い TC/SC では特許声明書の提出を積極的に呼びかけているようである。
共通パテントポリシーについては、特許を含む標準化に関する理解を促進する効果があったと言えるが、次のような課題が指摘されている。
・ Directives では特許情報を規格に記述することを求めているが、特許声明書は中央事務局に直接提出されてしまうため、TC/SC で提出自体が把握できないことがある。
（後述のように特許データベースも開発が進んでいないため活用できない）
・ 特許声明書では具体的な特許情報の記述が義務となっていないため、Directives で求められている内容を規格に記述できない。
・ RAND の具体的な条件が不明である。
・ 声明書の提出時期がまだ不明確である。
・ 規格の情報が策定途中では開示されていないため、第三者からのホールドアップを抑止する効果は限定的である。
・ 声明書情報を公開する特許データベースの開発が進んでいない。

137

5 企業のニーズ調査138

知的財産と標準化の問題について、企業がどのような考え方、ニーズを持っているか、アンケート調査
およびインタビュー調査を実施した。
インタビュー調査については、平成 15 年度、平成 17 年度、平成 18 年度、平成 19 年度に、標準化と知的財産について問題意識が高いと思われる IT 関連の企業だけでなく、製薬、エネルギー、材料等の分野の企業も含めて実施した。
アンケート調査については、平成 17 年度に国内企業の標準化担当者（個人単位）に対して、平成 18 年
度の国内企業の知財担当者（企業単位）に対して、特許を含む標準化に関する認知、経験、問題意識、意見等を調査した。
また、平成 14 年度に実施した W3C、OMG、DVD フォーラムを対象としたフォーラム活動調査についてとりまとめた。

139

5-1

標準化担当者アンケート調査

2005 年 12 月から 2006 年 1 月にかけて、企業の標準化担当者（個人）に対するアンケートを実施した。
アンケートの実施概要は以下のとおりである。
表 5-1 アンケート概要
件名
実施期間
対象

方法
有効回答数

標準化における特許の取り扱いについてのアンケート
平成 17 年 12 月 21 日～平成 18 年 1 月 23 日
企業等で標準化に携わる者（個人）
ISO/IEC の国内審議団体のうち、特許問題への関連が想定される 123 の団体を抽出し、これら団体を通じて、それぞれの標準化委員がアンケートに回答するように依頼した。
インターネットアンケート（専用のウェブサイトで回答する形式）
205

本アンケート調査は、ISO/IEC/ITU の共通パテントポリシーが策定される以前に実施されたものである。

140

5-1-1 回答者の属性
回答者の所属企業・団体は、「電気機械器具製造業」が最も多く、大企業が多くなっている。

2%

建設業

1%

衣服・その他の繊維製品製造業

2%

印刷・同関連業

4%

化学工業

1%
1%
1%

石油製品・石炭製品製造業
プラスチック製品製造業（別掲を除く）
ゴム製品製造業

2%2%

窯業・土石製品製造業
鉄鋼業

4%
4%

非鉄金属製造業
金属製品製造業

2%

一般機械器具製造業

23%

電気機械器具製造業

6%

情報通信機械器具製造業

3%

電子部品・デバイス製造業

8%7%

輸送用機械器具製造業
精密機械器具製造業

5%5%

その他の製造業
電気・ガス・熱供給・水道業

0%
0%

情報通信業
運輸業

3%

教育，学習支援業

1%

複合サービス事業

6%

サービス業（他に分類されないもの）

1%
2%

公務（他に分類されないもの）
分類不能の産業

0%

5%

10%

15%
比率

図 5-1 所属企業・団体の業種

141

20%

25%

～19人
8%

20～29人0%30～49人2%5,000人以上
37%

50～99人7%

100～299人
12%

300～499人
7%2,000～4,999人
10%1,000～1,999人
8%500～999人
9%

図 5-2 所属企業・団体の従業員数

142回答者の所属部署、回答者自身の主担当も、研究開発部門が最も多く、次いで標準化、商品企画・設計となっている。知的財産関連は少ない。
経営企画
1%
法務部門
1%

上記以外の管理
部門
8%
その他
3%

標準化を専門に担
当する部署
21%

渉外部門
0%

知的財産を専門に担当する部署
3%

営業部門
3%

標準化と知的財産の両方を専門に担当する部署
2%

品質保証部門6%
生産部門
1%

研究開発部門34%

商品企画・設計部
門
17%

図 5-3 回答者の所属部署

経営企画
1%
渉外
1%

上記以外の管
理業務
10%

その他
3%
標準化
25%

法務
0%
営業
3%

品質保証
5%
生産
0%

知的財産
3%

商品企画・設計
15%

標準化と知的財
産両方
3%
研究開発
31%

図 5-4 回答者の主担当

143

回答者の年齢は 40 代および 50 代が多く、標準化の経験は 5～10 年がもっとも多い。

70代以上
1%

60代
10%

20代
1%

30代
10%

40代
33%
50代
45%

図 5-5 回答者の年齢

20年以上
12%

2年未満
19%

10年以上20年未満
21%
2年以上5年未満20%

5年以上10年未満28%

図 5-6 回答者の標準化経験年数

144

5-1-2 認知特許を含む標準を作成できることを知っているのは約半数である。パテントポリシーについては、半数近くが存在すら知らず、実際に読んだことがあるのは 2 割以下である。

知っている

知らなかったISO/IEC

54%

46%

JIS

51%

49%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

図 5-7 特許を含む標準が作成できることの認知

パテントポリシーを読んだことがあった
パテントポリシーがあることは知っており、読んだことはないが、おおよその内容は知っていた
パテントポリシーがあることは知っているが、読んだことはなく、その内容もよく知らなかった
パテントポリシーがあることは知らなかった

ISO/IEC

16%

JIS

14%

0%

20%

18%

20%

23%

41%

22%

40%

46%

60%

図 5-8 パテントポリシーの認知

145

80%

100%

5-1-3 経験
実際に特許声明書の提出経験がある者は 1 割に満たない。また、特許声明書の閲覧経験者も 2 割程度となっている。

ある

ない

7%

93%

JIS 5%

95%

ISO/IEC

0%

20%

40%

60%

80%

100%

図 5-9 特許声明書の提出経験

6%
2%

Webで公開されたものを閲覧したことがある

2%
1%

事務局にあるものを閲覧したことがある
標準化作業中に提出されたものを閲覧したことがある

9%6%

その他の方法で閲覧したことがある

6%
8%

ISO/IEC
JIS

78%
83%

閲覧したことがない

0%

20%

40%

60%

80%

100%

図 5-10 特許声明書の閲覧経験「閲覧したことがない」という理由としては、必要としなかった、業務上必要がなかった、という回答の他、知らなかった、認識がなかったということが挙げられている。

146

標準に含まれる特許についてのライセンス交渉を経験している者は極めて少ない。これは、図 5-3、図5-4に示したように、回答者が知的財産に関連する業務を行っていないためと思われる。

あるない

公開できない2%
ISO/IEC

95%

3%

2%
JIS

95%

3%

0%

20%

40%

60%

80%

図 5-11 標準に含まれる特許についてのライセンス交渉の経験

147

100%

5-1-4 問題意識
ISO/IEC および JIS の特許の取り扱いについて、問題を感じているのは 2～3 割程度であり、半数は「わからない」と回答している。
感じている（現状については何らかの改善が必要）
特に感じていない（現状のままでよい）
わからない

30%

ISO/IEC

21%

JIS

0%

24%

46%

28%

20%

51%

40%

60%

80%

100%

図 5-12 特許の取り扱いについての問題意識
ここで ISO/IEC または JIS について、問題を感じていると回答した者 62 人に対して、その内容を複数回答で聞いた結果を次に示す。

148

最も多いのは、ホールドアップであり、次いで無償標準の作成しにくさ、標準化参加者以外が特許宣言をしないことが挙げられている。

50%
44%

特許を主張する企業がいるため、無償で利用できる標準が作成しにくい

特許権を主張する者がライセンスを拒み、標準化が進められない恐れがある29%
31%

自社が特許を持つ技術を標準化することが実質的に難しい（無償で提供しないと実際には標準化しにくい）

31%
35%

特許宣言書を出すための調査が負担である

34%
31%
ISO/IEC
JIS

24%
26%

特許宣言書を出さない方が有利となってしまう（正直に出すと不利になってしまう）

23%
19%

特許宣言書を後から出す方が有利となってしまう（先に出すと不利になってしまう）

45%
42%

標準化に参加していない者は特許宣言書を出さないため、仕組みとして機能していない

35%
35%

標準に含まれる特許の個別ライセンス料が高くなりすぎる（現行パテントポリシーのRAND条件の定義が不明確）標準に含まれる特許のライセンス料合計が高くなりすぎる（現行パテントポリシーでは、個々の特許はRAND条件でも、複数のライセンスを累積すると高額になる恐れがあ
る）

27%
27%

標準に含まれる特許のライセンス料の徴収が煩雑である

23%
21%

標準に含まれる特許のライセンス料の支払が煩雑である

23%
19%
73%
66%

標準化された後に事後的に特許権を主張する者があらわ
れ、標準の利用を妨げる可能性がある

10%
15%

その他

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%
図 5-13 問題を感じている点（図 5-12で問題を感じていると回答した者 62 人）

149

5-1-5 意見
図 5-12で、ISO/IEC または JIS の特許の取り扱いについて、問題を感じている、またはわからないと回答した者（両方に問題を感じていない者以外）158 人について、特許の取り扱いに関する意見を聞いた結果を示す。
5-1-5-1 RAND の定義
RAND の定義については、わからないという回答が大半で、それ以外では明確にすべきとの意見が多い。
より定義を明確に記述すべき

現状のままの記述でよい

記述を削除すべき

わからない

1%
34%

ISO/IEC

11%

54%

1%
JIS

35%

0%

20%

10%

54%

40%

60%

80%

100%

図 5-14 reasonable の定義（図 5-12で問題を感じているまたはわからないと回答した者 158 人）

より定義を明確に記述すべき

現状のままの記述でよい

記述を削除すべき

わからない

1%
30%

ISO/IEC

14%

54%

1%
31%

JIS

0%

20%

15%

40%

53%

60%

80%

図 5-15 non-discriminatory の定義（図 5-12で問題を感じているまたはわからないと回答した者 158 人）

150

100%

5-1-5-2 reciprocity のパテントポリシーへの記述
reciprocity のパテントポリシーへの記述についても、わからないという回答が大半である。それ以外について見ると、ISO/IEC では新たに記述すべきとの意見が多い。JIS では、より定義を明確にすべき、現状のままの記述でよい、との回答が多い。

新たにreciprocityについて記述すべき,35%

わからない, 58%
reciprocityを認める必要がない
ので、現状のままでよい, 4%
reciprocityの記述がなくても実態的に実現されているので、現状のままでよい,2%

図 5-16 ISO/IEC の reciprocity の定義（図 5-12で問題を感じているまたはわからないと回答した者 158 人）

よりreciprocityの定義を明確に記述すべき, 26%

わからない, 54%
現状のままの記述でよい, 16%

記述を削除すべき, 4%

図 5-17 JIS の reciprocity の定義（図 5-12で問題を感じているまたはわからないと回答した者 158 人）

151

5-1-5-3 特許宣言時の無償の選択肢
特許宣言時に無償提供の選択肢を独立させるべきかについては、ISO/IEC、JIS 共に、区別して宣言できるようにすべきとの意見が多い。
無償を区別して宣言できるようにすべき（現行のJISおよびITU-Tの方式に変更する）,
45%

わからない, 39%

無償を区別して宣言できるよう
にすると、無償と宣言したものが標準作成上有利になるので、区別する必要はない（現在のまま）,8%

無償はRANDの一形態と考えられるので、区別する必要はない（現在のまま）,8%

図 5-18 ISO/IEC について RF を区別して宣言できるようにすべきか（図 5-12で問題を感じているまたはわからないと回答した者 158 人）

無償を区別して宣言できるようにすべき（現在のまま）, 46%
わからない, 41%

無償を区別して宣言できるよう
にすると、無償と宣言したものが標準作成上有利になるので、区別する必要はない（現行のISO/IECの方式に変更する）, 6%

無償はRANDの一形態と考えられるので、区別する必要はない（現行のISO/IECの方式に変更する）, 7%

図 5-19 JIS について RF を区別して宣言できるようにすべきか（図 5-12で問題を感じているまたはわからないと回答した者 158 人）

1525-1-5-4 特許宣言時の特許情報
特許宣言時に個別特許の情報（番号等）を義務づけるべきかについては、わからないとの回答が多いものの、義務づけを求める意見も多い。
情報提供を義務づけるべき

任意とすべき情報提供しないものとすべき

わからない

3%
(A)無償での許諾を宣言する場合

35%

30%

33%
2%

(B)RANDでの許諾を宣言する場合

42%

22%

35%
3%

(C)(A)でも（B)でもない場合

42%

0%

20%

15%

40%

41%

60%

80%

100%

図 5-20 ISO/IEC または JIS で特許宣言時に特許番号等の情報を公開すべきか（図 5-12で問題を感じているまたはわからないと回答した者 158 人）

この特許情報をどのように公開するかは、広く公開する、関係者のみ・規格文書掲載というように意見が分かれている。
わからない, 17%
その他, 1%
公開する必要はない, 0%

誰でも見られる
ようにすべき（Web等で公開する等）, 46%

標準化活動参加者や標準利用者など関係者
のみが見られれ
ば良い（規格文書に掲載する等）, 36%

図 5-21 ISO/IEC または JIS での特許宣言情報の公開方法（図 5-12で問題を感じているまたはわからないと回答した者 158 人）

1535-1-5-5 ISO/IEC における特許声明書フォーマットの整備
ISO/IEC においても、特許声明書フォーマットを整備すべきとの意見が多い。

わからない, 25%

特に必要ない,6%

整備すべき, 70%

図 5-22 ISO/IEC での特許声明書フォーマットの必要性（図 5-13で問題を感じているまたはわからないと回答した者 158 人）

5-1-5-6 ISO/IEC のパテントポリシーにおける特許宣言時期の記述
ISO/IEC のパテントポリシーにおいて、特許宣言時期はより明確に特定すべきとの意見が多いが、わからないとの回答もほぼ同程度ある。

より時期を明確に特定（早めるなど）して記述
すべき, 42%

わからない, 42%

時期の記述は一切削除すべき, 3%

現状のままの記述でよい, 14%

図 5-23 ISO/IEC のパテントポリシーにおける特許宣言時期の記述（図 5-12で問題を感じているまたはわからないと回答した者 158 人）

154

5-1-5-7 特許調査
特許調査については、「常に」と「場合によって」を含めると半数近くが実施した方がよいと回答している。
方法としては、標準化団体が実施した方がよいとの意見が多く、費用負担も標準化団体との意見が多い。
常に何らかの特許調査を実施した方がよい, 22%
わからない, 28%

場合によっては特許調査を実施
した方がよい,24%

実施する必要はない・無理である, 10%
現状のままでよい, 16%

図 5-24 特許調査の必要性（図 5-12で問題を感じているまたはわからないと回答した者 158 人）

理由（自由回答）として、「常に何らかの特許調査を実施した方がよい」の場合、標準化後に特許が発見された場合のトラブルを防ぐため、標準化時に特許を隠すのを防ぐため、との意見があった。「場合によっては特許調査を実施した方がよい」の場合は、負荷を考慮して場合によって実施すべきとの意見があった。
一方、「実施する必要はない・無理である」は、負担の大きさや実現性への疑問を挙げる意見があった。

155

標準化に関わる企業が、自社や関連企業※も含
めて特許調査を実施することとした方がよい

31%

標準化団体自身が特許調査を実施することとした
方がよい

63%

標準化団体以外の第三者が特許調査を実施した
方がよい

32%

member body等やNCがそれぞれ自国について特許調査を実施することとした方がよい

15%
6%

WIPOが特許調査を実施した方がよい
特許調査は必要ない（現在のままでよい）

0%

その他

3%

わからない

4%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%
比率

図 5-25 特許調査の方法（図 5-24で常にまたは場合によって特許調査をした方がよいと回答した者 72 人、※関連企業：親会社、子会社、グループ企業

32%

当該標準化に関わる企業等

60%

標準化団体

15%

member body等やNC

33%

各国の政府

その他

3%

わからない

4%
0%

10%

20%

30%
40%
比率

50%

60%

図 5-26 特許調査の費用負担（図 5-24で常にまたは場合によって特許調査をした方がよいと回答した者 72 人）

156

70%

5-1-6 パテントプールへの意見
パテントプールへの参加は技術内容次第で判断するとの回答が大半である。
原則として積極的に参加したい,8%

わからない, 30%

原則として参加
したくない, 8%
技術内容、必須
特許数以外の条件によって判断したい, 3%予想される必須
特許の数に応じて判断したい,2%

標準化される技
術内容によって判断したい, 48%

図 5-27 パテントプールへの参加意向
理由（自由回答）としては、「原則として積極的に参加したい」の場合、交渉窓口の一本化やライセンス・
フィー高騰への抑止、標準化の進展を挙げる意見があった。「標準化される技術内容によって判断したい」の場合、技術内容や自社への影響によって判断したいという意見があった。「原則として参加したくない」の理由としては、メリットを感じない、実現性が疑問といった意見のほか、特許問題に関する内容については、
知的財産部の意向に従うとの回答もあった。

157

5-1-7 ホールドアップへの対応
ISO/IEC、JIS に限定せず、ホールドアップに対して標準化団体はどのように対応すべきか聞いた結果を以下に示す。
「標準化過程での議事録等文書を証拠として保存しておく仕組みとする」、「標準策定中に、標準化参
加者以外も含めた関連する特許を有すると思われる者に対して積極的に情報を提供し、特許の発見・主張を促す」といったように、標準化団体により強い役割を果たすことを期待する意見が多い。
標準化過程での議事録等文書を証拠として保存しておく仕組みとする

38%

標準化過程で標準化団体が特許調査を行うようにする

30%

標準策定中に、標準化参加者以外も含めた関連する特許を有すると思われる者に対して積極的に情報を提供し、特許の発見・主張を促す

32%

標準策定後にホールドアップを受けた場合、当該特許を利用しないように標準を変更する

29%

標準策定後にホールドアップを受けた場合は、標準化団体が先行技術を調査したり、当該権利者と交渉をしたりする

23%
4%

その他
標準化団体は特に対応をする必要はない・対応す
べきでない

6%
15%

標準化団体には期待できない・不可能である

23%

政府等の公的機関が法的な対応すべきである

10%

わからない

0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40%
比率
図 5-28 ホールドアップへの対応方策

158

5-1-8 自由意見
自由意見としては、以下のものがあった。
5-1-8-1 標準化における特許の扱いについて
現状認識（4 件）
1.
2.

3.

4.

既存の技術の標準化では特許について問題発生は少ないと考えるが、先端技術の標準化は、特許について注意をはらう必要がある。 【製造業：非鉄金属製造業、標準化を専門に担当する部署、標準化担当、標準化経験 20 年以上】
技術のグローバル化が進んでおり、標準化と特許ライセンス収入の額が無視できないほど大きくなっている。自社技術が採用され標準化される＝勝ち組、そうでなければ負け組、という現在の競争そのものが問題の発端であると思っている。
【製造業：情報通信機械器具製造業、研究開発部門、研究開発担当、標準化経験 2 年以上 5 年未満】
全体の精緻な状況は分かりませんが、担当する標準化部門に限っても CEN、ISO に見られる知的所有権の活用と制限に比べて、我が国はその権利の行使に甚だ寛大な状況と思われます。多大な開発研究期間と労力及び経費を投じて作成されても、特定はしませんが近隣国における無制限な知的所有権の侵害に対して無策な状況にあると考えます。 【サービス業（他に分類されないもの）、研究開発部門、研究開発担当、標準化経験 5 年以上 10 年未満】
標準技術の普及と特許保護による技術開発のインセンティブの調和が、今後のイノベーション興隆の鍵となると考える。
【製造業：電気機械器具製造業、知的財産を専門に担当する部署、標準化と知的財産両方担当、標準化経験 5 年以上
10 年未満】標準化と特許（10 件）
5.
6.

7.

8.
9.
10.

11.

12.

13.
14.

基本的には、特許に関係する内容を規格化すべきではないと考える。 【製造業：電気機械器具製造業、営業部門、営業担当、標準化経験 20 年以上】
原則として、公的規格には特許を含めないことが望ましい。しかし、規格を作成する上で関連する特許の有無を調査するのは非常に困難であり、規格作成者の負担増に繋がる。対応としては、特許権に抵触するような規定が発覚した場合、特許を含まないように改正するなどの事後対応とならざるを得ない。 【サービス業（他に分類されないもの）、標準化を専門に担当する部署、標準化担当、標準化経験 10 年以上 20 年未満】
困難の一つに、ある標準においてある機能・性能が要求事項として規定された場合、ある特許等が関係していると見なされた場合、その特許がその機能・性能を実現するために不可避なものであるかどうかを誰が判断するのか、という問題点があると思う。その特許に抵触せずにその機能・性能を実現する方法があるがコストが高くなる等の不利が生じる場合、どの位高くなれば不可避と見なすのか等の判断は容易ではない。基本的には、特許権の問題が生じる恐れのある標準化はすべきではない。もし標準化後に判明した特許等が存在することが判明した場合は、無償又は低ロイヤリティでの特許公開が拒否された場合はその特許等に関する箇条を改正してその特許等に触れる恐れが無いように改正すべきである。
【製造業：電気機械器具製造業、上記以外の管理部門、上記以外の管理業務担当、標準化経験 5 年以上 10 年未満】
先行技術調査が不可能であれば、標準化された時点で特許無効になるなどの対応が必要だと思う。 【製造業：電気機械器具製造業、商品企画・設計部門、商品企画・設計担当、標準化経験 2 年未満】
特許がある場合は、特許に触れない形で標準化を行なっている。 【製造業：精密機械器具製造業、研究開発部門、営業担当、標準化経験 10 年以上 20 年未満】
標準化においては、仕様規程ではなく性能規程をベースに実施すべきであり、やむを得ない場合は特許の有無についての説明を追記する配慮が必要であるが、特許の有無より標準化によるメリットを重視すべきである。 【電気・ガス・熱供給・水道業、標準化を専門に担当する部署、標準化担当、標準化経験 20 年以上】
標準化と特許とは、矛盾するのではと感じております。企業は、他社との差別化をするために開発費をかけて特許を取得します。それを標準化するには何かメリットがないとやらないのではと感じます。だからホールドアップのようなことが起こるのではないかと。 【製造業：化学工業、標準化を専門に担当する部署、標準化担当、標準化経験 2 年以上 5 年未満】
標準化においては、透明性を高めるためにも、第三者機関の利用も考えるべき標準化における特許はもっと制限されるべきである 【製造業：電気機械器具製造業、知的財産を専門に担当する部署、知的財産担当、標準化経験 2 年以上 5年未満】
有償となる特許を含むような標準化規格化をすべきではない 【製造業：電気機械器具製造業、研究開発部門、研究開発担当、標準化経験 5 年以上 10 年未満】
理想型は無償提供。開発者利益は商品化、事業化で確保すべきであり、パテント料の利益には高い税金を課すべきと考える。 【製造業：電気機械器具製造業、標準化を専門に担当する部署、標準化担当、標準化経験 20 年以上】

159

ルール整備が必要（15 件）
15.

16.

17.
18.

19.
20.
21.

22.

23.
24.

25.

26.
27.

28.
29.

ISO/IEC と JIS の考え方ルールを整合していただきたい。標準化における特許の扱いについて、新たな課題・問題が発生した場合、相談・調整等の窓口が必要。 最近の具体事例：部品の標準化に関する不可避の特許範囲が、当該部品を含んだ機器まで広範囲に及んでおり、当該標準化団体の会員より購入した標準化部品を機器採用すると機器に対するロイ
ヤリティが要求される。→IEC の議長よりも問題視の発言がされている。 【製造業：電気機械器具製造業、商品企画・設計部門、商品企画・設計担当、標準化経験 20 年以上】
IT（Web）技術を駆使して、グローバルに同時進行で時宜にかなった期間で開示、審議、投票できる仕組みを作って、ホールドアップが発生しない環境を作るべきである。有償、無償に関してはケースバイケースで人類の存続に支障のないよ
うに採択すれば良い。 【製造業：その他の製造業、上記以外の管理部門、その他担当、標準化経験 20 年以上】
RAND の”Reasonable”の定義を明確化することに尽きる。JIS を含め標準化団体は三号選択を認めるべきではない。 【製造業：電気機械器具製造業、標準化を専門に担当する部署、標準化担当、標準化経験 5 年以上 10 年未満】
海外戦略的には新しい技術を早く国際規格化するという狙いがあると思われるが、大手メーカー主導の戦略的標準化が更に進むことになり、不可避の技術が存在した場合には調査力の乏しい中小の企業では把握すら難しいと思われる。標
準化の際にはその権利範囲までを考慮した情報開示が望まれる。 【製造業：電気機械器具製造業、標準化を専門に担当する部署、標準化担当、標準化経験 5 年以上 10 年未満】
行政の積極的介入が必要。Hold Up を禁止する法律が必要。 【製造業：精密機械器具製造業、研究開発部門、研究開
発担当、標準化経験 10 年以上 20 年未満】
特に、国際規格化において、地域間でのパテントポリシーに温度差があり、国際標準化を阻害している。 【サービス業（他に分類されないもの）、標準化を専門に担当する部署、標準化担当、標準化経験 10 年以上 20 年未満】
特許の扱いに関し、その意味合いから非常に文書の表記が難しすぎる傾向にある。（共通課題）もっと分かりやすい、申請しやすい、やさしい特許の取り扱いにすべき。 【製造業：電気機械器具製造業、標準化を専門に担当する部署、標準化担当、標準化経験 2 年以上 5 年未満】
特許の宣言に関しては、「特許番号及び権利範囲等」に関する情報公開を早期に実施し、標準化過程における特許の扱い（例えば、標準化 GO または抵触可能性のある特許を迂回するように内容変更）が容易に行えるようにしたい。また標準普及後に、標準内容のコア部分でなく周辺部分の特許権利主張で、法外なロイヤリティーを請求され場合が多々ある。これは、標準化推進者にとっては、「むなしさ・やりきれなさ」に通じる。標準化に関し汗をかかない特許マフィアの暗躍を許さない仕組みつくりを検討していただきたい。 【製造業：化学工業、標準化と知的財産の両方を専門に担当する部署、研究開発担当、標準化経験 5 年以上 10 年未満】
特許は認められた権利であるので、特許所有者と十分に協議して、標準化できるよう標準化団体が中心となり、対応すべ
きと思います。 【製造業：電子部品・デバイス製造業、品質保証部門、研究開発担当、標準化経験 5 年以上 10 年未満】
特許を無償提供してくれればベストだが、使用者が負担にならない程度の適正なライセンス料上限を誰でも知り得るかた
ちで決めるべき。 【製造業：電気機械器具製造業、標準化と知的財産の両方を専門に担当する部署、標準化と知的財産両方担当、標準化経験 5 年以上 10 年未満】
特許調査に重点を置いて（瑕疵が残る恐れがある）、標準参加者の労力主体での解決策を検討するのでは無く、National
Body が主体となって、国際的な解決の仕組み作りが必要。 【製造業：情報通信機械器具製造業、標準化を専門に担当する部署、標準化担当、標準化経験 2 年以上 5 年未満】
特許調査を事前に行い、あれば、ロイヤリティフィーの範囲を提出してもらい、妥当でないものは標準化しない。 【複合サービス事業、標準化を専門に担当する部署、標準化担当、標準化経験 5 年以上 10 年未満】
標準化とはその技術、製品の一般使用者の利益を最優先したものがベースである。一方特許とはその技術、製品なりを独占するのが目的である。従って本質的には相反するものであり特許権の放棄あるいは特許使用条件を明確に宣言しな
い限りその技術、製品は実質的に標準化にはならない。よってこの放棄、使用条件を明確に宣言する文を ISO、JIS の個
別の規格本文に組み入れるべきである。現在の宣言文は どちらかというと、ISO などは ISO 本部が特許紛争発生時には関与しない、という責任回避の宣言の意味と感じられる。 【製造業：ゴム製品製造業、研究開発部門、標準化担当、標準化経験 2 年以上 5 年未満】
標準化活動に係わる特許権は、国益の問題であり、専門組織によりその業務をサポートすべきと思います。 【建設業、経営企画、その他担当、標準化経験 2 年未満】
標準策定中に、策定参加者以外で、特許を有するものを無償で広く調査する機関があるとよい。また、策定後にホールドアップを受けた場合の対応を請け負う機関があるとよい。 【製造業：一般機械器具製造業、標準化を専門に担当する部
署、標準化担当、標準化経験 5 年以上 10 年未満】

160

ルール変更・整備は不要・不可能（6 件）
30.

31.
32.

33.
34.
35.

関係あるかもしれない特許のライセンス方針の検討ということが、標準化しようとする仕様に影響する場合もあり、またそれをある程度交渉の道具に使うことも現実である。よって、現状の制度以上にルールを決めたところで役に立たない。 【製造業：電気機械器具製造業、標準化を専門に担当する部署、標準化担当、標準化経験 10 年以上 20 年未満】
現行 JIS で決められている通りでよい。 【製造業：精密機械器具製造業、品質保証部門、品質保証担当、標準化経験 5
年以上 10 年未満】
公的研究機関が、特許を持った標準をつくることは問題が少ないと考えます。しかし、民間企業が特許を持った標準は、標準化することによって民間企業の利益が出なければやらないと考えます。また、標準化しようとした技術に特許が含まれるかの調査は、とても費用のかかることで、JIS であれば日本国内ですみますが、ISO では、各国の特許を調べる必要があり標準化参加メンバーの知識に頼るしかありません。事実上、調べきれないと考えます。 【製造業：輸送用機械器具製造業、商品企画・設計部門、商品企画・設計担当、標準化経験 2 年以上 5 年未満】
成立前の特許についてどう扱えばよいか迷う。 【製造業：非鉄金属製造業、研究開発部門、研究開発担当、標準化経験
10 年以上 20 年未満】
特許も標準化も必要なことなので、ケース・バイ・ケースでやっていくしかない。 【製造業：印刷・同関連業、標準化を専門に担当する部署、標準化担当、標準化経験 2 年未満】
標準化には特許は付き物であり、何かしらの特許を使うことになってしまう。標準化を推進するものから特許に関する声明書を受け取るのは良いと考える。しかし、現実問題として標準化を推進するもの以外にも、特許を持っているものは出てくるので、標準化を進める上では厳密な特許に関する声明書は必要でないと考える。 【教育，学習支援業、研究開発部
門、研究開発担当、標準化経験 10 年以上 20 年未満】

特許の取り扱いを変更（2 件）36.
37.

この問題は全世界的問題なので、まず特許登録制度の世界化をインフラとして整備する必要があります。 【製造業：精密
機械器具製造業、標準化を専門に担当する部署、標準化担当、標準化経験 2 年未満】
何らかの特許管理団体は必要と思う。 【製造業：輸送用機械器具製造業、商品企画・設計部門、商品企画・設計担当、標準化経験 10 年以上 20 年未満】

ライセンス料（1 件）38.

実際に物を作らず特許ライセンスだけを行う会社のライセンス料が大問題である。ここにメスを入れて欲しい。 【製造業：
情報通信機械器具製造業、研究開発部門、研究開発担当、標準化経験 5 年以上 10 年未満】

パテントプール（2 件）
39.

40.

パテントプールの仕組みは、一応賛成はしますが、ISO/IEC 自身がこれを推進できる、国際的な法体系を整備すべきで、現在の様に外郭（？）団体が行うのは中途半端で、問題を拡大再生産する可能性が否定できません。標準化は、各国政府の責任で毅然と行い、超法規的に工業所有権を扱う権限を与えるべきです。従って、中途半端に進めるのは、反対はしませんが、懐疑的です。 【製造業：電気機械器具製造業、研究開発部門、研究開発担当、標準化経験 5 年以上 10 年未満】
一つの規格に多数の特許が絡む場合、パテントプールを形成することが望ましい。ISO、IEC のような公的標準化機関では、特許規定に、“このような場合に ISO/IEC の外でパテントプールを形成し、問題解決をするのが望ましい”と書くのがせいぜいと思う。これ以上踏み込むことは、現状では国際合意を得られないのではないかと判断する。 【情報通信業、渉外部門、標準化担当、標準化経験 20 年以上】

啓発（1 件）41.

パテントをデファクトスタンダードとして排他的独占契約により利益を得る方法の利害得失を経営者が十分理解するような働きかけが必要である。 【サービス業（他に分類されないもの）、標準化を専門に担当する部署、標準化担当、標準化経
験 2 年以上 5 年未満】

161

5-1-8-2 国内外の標準化団体に期待する役割
ISO/IEC（1 件）
1.

ISO/IEC の規格は、有用なものもありますが、使われずに終わってしまう規格も少なくありません。使われる可能性が少ない事を自覚しつつ標準化を進めるのは、モチベーションが上がりません。規格化をスタートするにあたって、第三者機関の意見を聞く仕組みが無く、自分達で判断して進めてしまうのが原因と思われます。企業からの参加者の場合、ROI（Return of Investment）を判断するので、使われもしない標準化作業に参加し続ける事は難しいので、自然に問題は解消
しますが、大学関係者の場合には使われない標準でも研究対象として維持しやすいので、問題は解決しません。この現象は結局 ISO の弱体化につながります。ISO/IEC が未来先取り型の、あるいはシーズオリエンテッドな規格を標準化するのは、とても無駄が多く、サブマリン特許の問題も大きくしている可能性があります。ISO/IEC は、問題解決型の標準化作業を主体的に行えば、みんながハッピーになると思います。 【製造業：電気機械器具製造業、研究開発部門、研究開発担当、標準化経験 5 年以上 10 年未満】

JISC（2 件）
2.
3.

JISC は先進国に倣って民営化すべきである 【製造業：精密機械器具製造業、研究開発部門、研究開発担当、標準化経験 10 年以上 20 年未満】
現在、国際的ハーモナイゼーションが進展し、JIS 規格の ISO 規格化、また、その逆に ISO 規格の JIS 化が精力的に進められております。その一方で、現代技術の複合性を反映し、従来では考えられない ISO/TC 委員会から、新たな ISO 規格が提案されることが多々見受けられます。つまり、必ずしも現状の Liaison ばかりでなく、その他の委員会から、重要な新規格の提案がなされることが少なくありません。こうした情報を迅速かつ的確に把握するには、経済産業省（JISC)における「情報の迅速な開示」必要不可欠です。現代の IT 技術を運用すれば、新規提案の表題及びその提案主旨を開示することはそれほど困難なことではないはずです。IT 時代に相応しい対応をお願いします。 【製造業：電気機械器具製造業、法務部門、標準化と知的財産両方担当、標準化経験 2 年以上 5 年未満】

情報公開（4 件）
4.
5.
6.
7.

活動内容をメンバー以外にもよりオープンにする。 【製造業：情報通信機械器具製造業、標準化を専門に担当する部署、標準化担当、標準化経験 2 年以上 5 年未満】
具体的にどのような特許が標準化されているのか示してほしい。(すでにあるのかもしれませんが) 【製造業：電気機械器具製造業、研究開発部門、研究開発担当、標準化経験 20 年以上】標準化に関する積極的な情報公開をより進めてほしい。 【製造業：電気機械器具製造業、標準化と知的財産の両方を専門に担当する部署、標準化と知的財産両方担当、標準化経験 5 年以上 10 年未満】
ホールドアップが発生しないように、可能な限り同時進行で開示すべきである。 【製造業：その他の製造業、上記以外の管理部門、その他担当、標準化経験 20 年以上】

特許調査（5 件）
8.
9.
10.
11.

12.

特許調査をやるべきです。必要な民間調査機関を利用すればよいでしょう。 【製造業：精密機械器具製造業、標準化を専門に担当する部署、標準化担当、標準化経験 2 年未満】
特許問題を事前に明確化し、あらかじめ解決しておくことを期待しますが、標準化団体で行うのは難しいと思います。 【製造業：電気機械器具製造業、商品企画・設計部門、商品企画・設計担当、標準化経験 10 年以上 20 年未満】
標準化において、特許をできる範囲で確認を行うべきである。 【製造業：非鉄金属製造業、標準化を専門に担当する部
署、標準化担当、標準化経験 20 年以上】
標準化団体に特許関連の事前調査を求めるのは非現実的である。対応としては、特許権に抵触するような規定が発覚した場合、特許を含まないように改正するなどの事後対応とならざるを得ない。 【サービス業（他に分類されないもの）、標準化を専門に担当する部署、標準化担当、標準化経験 10 年以上 20 年未満】
標準化団体の活動には限界があり、特許等の問題が生じる恐れがないかどうかを標準化過程で、参加者に確認をとることしかできない、と思う。 【製造業：電気機械器具製造業、上記以外の管理部門、上記以外の管理業務担当、標準化経験
5 年以上 10 年未満】

啓発（3 件）
13.
14.

15.

標準化の作業以上に普及に努める必要があると考える。 【製造業：輸送用機械器具製造業、商品企画・設計部門、商品企画・設計担当、標準化経験 2 年未満】
標準化は現実とは無関係の哲学であるから、実業とは関係ないというのが大方の国内企業の現在の経営陣のスタンスであることが多いのかもしれないので、国内の標準化団体は、標準化が現実であり実業に関係することであることを示してもらいたい。標準化と実業とが結びつくような活動をして欲しい。 【製造業：電気機械器具製造業、標準化を専門に担当する部署、標準化担当、標準化経験 10 年以上 20 年未満】
規格作成者や規格開発に参加するエキスパートに特許の問題があることの PR と、特許問題の認識を広める活動を期待する。 【情報通信業、渉外部門、標準化担当、標準化経験 20 年以上】

162

標準化対象の見極め（2 件）16.
17.

企業は、10 年先、20 年先を見越して活動を行っている。そのため、次にどの分野の何を標準化するのかの情報は是非公開して頂きたい。 【製造業：印刷・同関連業、標準化を専門に担当する部署、標準化担当、標準化経験 2 年未満】
標準化すべき技術について、利害関係のない視点でその必要性と標準化の範囲を判断してほしい。 【製造業：輸送用
機械器具製造業、商品企画・設計部門、商品企画・設計担当、標準化経験 2 年以上 5 年未満】

その他（4 件）
18.

19.
20.

21.
22.

23.

24.
25.
26.
27.
28.
29.
30.
31.

・積極的で明確な標準化活動の推進を期待。
・標準化活動に関する人材育成の強化。 【製造業：電気機械器具製造業、標準化を専門に担当する部署、標準化担当、標準化経験 2 年以上 5 年未満】
オープンかつフェアな活動を続けていただくことを期待します。 【製造業：情報通信機械器具製造業、研究開発部門、研究開発担当、標準化経験 5 年以上 10 年未満】
各業界で工業会という団体があり、標準化活動をされていると思うが、特許等の産業財産権に対する対応が強いところと弱いところがあるように感じる。 【製造業：電気機械器具製造業、標準化を専門に担当する部署、標準化担当、標準化経
験 5 年以上 10 年未満】
国内、地域レベルの標準化団体の役目は 20 世紀に終わった。国家標準、地域標準も安全に関わるケースを除いて全廃すべき。 【製造業：電気機械器具製造業、標準化を専門に担当する部署、標準化担当、標準化経験 20 年以上】
・合理的なロイヤリティに対し目安の基準がほしい。通常当該者間での話合いとなり、相場が判りにくい。
・個別の案件でパテントホルダーとライセンシ－で調整がつかない場合の調整、不服への対応窓口又は不服申立てルールがほしい。 【製造業：電気機械器具製造業、商品企画・設計部門、商品企画・設計担当、標準化経験 20 年以上】
ISO/TC219 が動いてきて、JISA5705 への影響が懸念される。経済産業省も JIS 参加会員ももっと積極的に、情報収集を実施することに期待する。 【製造業：石油製品・石炭製品製造業、品質保証部門、品質保証担当、標準化経験 2 年未満】
もっと国際規格を、積極的に提案してゆきたい。 【製造業：情報通信機械器具製造業、商品企画・設計部門、商品企画・設計担当、標準化経験 2 年以上 5 年未満】
国内の標準化は、民間ボランティア依存型で、他国がどうかは明確ではないが、日本よりは公的機関が主導でやっているように見える。 【製造業：精密機械器具製造業、研究開発部門、営業担当、標準化経験 10 年以上 20 年未満】
資料は翻訳した物を併記して欲しい 【製造業：衣服・その他の繊維製品製造業、営業部門、上記以外の管理業務担当、標準化経験 5 年以上 10 年未満】
同等の規格は共通規格にして欲しい。 【製造業：精密機械器具製造業、品質保証部門、品質保証担当、標準化経験 5
年以上 10 年未満】
標準化のとりまとめの役割を担う方は、それなりの能力と責任を持ってその任に当たっていただきたい。 【製造業：その他の製造業、法務部門、法務担当、標準化経験 2 年以上 5 年未満】
標準化をする場合には、ある特定企業、団体が有利にならないような調整をお願いしたい。 【製造業：電気機械器具製
造業、商品企画・設計部門、商品企画・設計担当、標準化経験 2 年未満】
標準化団体の権限を増やすべき 【製造業：電気機械器具製造業、知的財産を専門に担当する部署、知的財産担当、標準化経験 2 年以上 5 年未満】
本来は標準化は消費者のためにあるはずであり、そういった視点で標準化を進めるのが標準化団体の役割だと思う 【製造業：情報通信機械器具製造業、研究開発部門、研究開発担当、標準化経験 2 年以上 5 年未満】

163

5-1-8-3 特許権と標準化について政府に期待する役割
戦略・政府の標準化における役割（7 件）
1.

2.

3.

4.
5.

6.
7.

規格が乱立して日本企業の競争力をそぐことが無いように、世界的波及効果の大きな分野に、先回りした標準化を行うような戦略を立てて先導すること。 【サービス業（他に分類されないもの）、研究開発部門、研究開発担当、標準化経験 5 年
以上 10 年未満】
中国にさえ遅れつつある標準化政策について、協力に推進すると共に、特許問題解決について日本が先鞭を切って提案して頂きたい。 【製造業：電気機械器具製造業、知的財産を専門に担当する部署、標準化と知的財産両方担当、標準化経験 5 年以上 10 年未満】
中国の標準化プロセスをよりオープンなもの、グローバルスタンダードに近いものにするよう圧力をかけてほしい（反日感
情問題があり難しいのは理解するが） 【製造業：電気機械器具製造業、標準化を専門に担当する部署、標準化担当、標
準化経験 5 年以上 10 年未満】
政府は関与すべきではない。 【製造業：電気機械器具製造業、研究開発部門、研究開発担当、標準化経験 10 年以上
20 年未満】政府は消費者の利益を保護しなければならないが、同時に国際的な競争力を維持発展させるという役割も担うべきである。
そういった意味で、ある程度政府が標準化に関与するのは仕方がないかもしれない。半導体、電機等国際競争力が落ちている分野での関与はポイントになってくるかもしれない。 【製造業：情報通信機械器具製造業、研究開発部門、研究開
発担当、標準化経験 2 年以上 5 年未満】
標準化が先進欧米諸国が主体で進められている傾向から、従来の企業参加主体の体制では積極参画が難しく、日本でも国政により積極的参加を推進すべきであると考えます。 【建設業、経営企画、その他担当、標準化経験 2 年未満】
経済産業省が「見せかけ」や「窓口」だけでなく、より積極的に参画すべき。 【製造業：プラスチック製品製造業（別掲を除く）、研究開発部門、研究開発担当、標準化経験 2 年以上 5 年未満】

特許の制限が必要（7 件）
8.
9.

10.
11.
12.
13.

14.

公知の基盤技術に関するような特許があった場合、特許取下げを行うような措置は必要と思う。 【サービス業（他に分類されないもの）、標準化を専門に担当する部署、標準化担当、標準化経験 10 年以上 20 年未満】
工業所有権は、もともと各国政府が法的に与えた権利なので、国際標準化団体の作業が超法規的に認められる新たな法体系を構築することができるはずです。パテントプールは、それまでの暫定的な手段だと思います。 【製造業：電気機械器具製造業、研究開発部門、研究開発担当、標準化経験 5 年以上 10 年未満】
標準化に係わる特許権については、その公共性に鑑み、特許権利主張に関し一定の制限を設けることを検討してほしい。
【製造業：化学工業、標準化と知的財産の両方を専門に担当する部署、研究開発担当、標準化経験 5 年以上 10 年未満】
標準化に対する特許権の限界などの法制化を含めて検討して欲しい。 【製造業：電気機械器具製造業、商品企画・設計部門、商品企画・設計担当、標準化経験 2 年未満】
ライセンスだけを行う会社の活動に制限を加えるような枠組みを作って欲しい。 【製造業：情報通信機械器具製造業、研究開発部門、研究開発担当、標準化経験 5 年以上 10 年未満】
何らかの要件を満たす国際標準の場合には、特許権が及ばないようにする全世界的な対応の努力を期待したい。悪質な
ホールドアップを除くため。 【製造業：情報通信機械器具製造業、標準化を専門に担当する部署、標準化と知的財産両方担当、標準化経験 10 年以上 20 年未満】
標準化に係る特許の権利行使は、場合によっては多少制約されるべきであると思う。標準化における特許の扱い、考え方について広く開示してほしい。【製造業：電気機械器具製造業、商品企画・設計部門、商品企画・設計担当、標準化経験
20 年以上】

パテントプール（1 件）
15.

パテントプールに関して、国益の立場から、政府が積極的にアクションすべきである。 【サービス業（他に分類されないもの）、標準化を専門に担当する部署、標準化担当、標準化経験 10 年以上 20 年未満】

対応窓口・体制（3 件）
16.
17.
18.

標準化における特許の扱いについて、新たな課題・問題が発生した場合、相談・調整等の窓口がほしい。 【製造業：電気
機械器具製造業、商品企画・設計部門、商品企画・設計担当、標準化経験 20 年以上】特許が問題となった標準に対し、調停をしてもらい、早期解決を進めてほしい。 【製造業：輸送用機械器具製造業、商品企画・設計部門、商品企画・設計担当、標準化経験 2 年以上 5 年未満】
国家間でのもめごとがあったときの調停役をお願いしたい。 【製造業：印刷・同関連業、標準化を専門に担当する部署、標準化担当、標準化経験 2 年未満】

164

特許の情報開示を進めるべき（4 件）
19.

20.

21.

22.

規格戦略化で海外戦略的には新しい技術を早く国際規格化するという動きがあると思われるが、標準化のスピードが上がるにつれ出願中の技術のものが増えていく傾向はより強くなってしまう。このような情報が開示されなく現在の公開されているものだけでは多くの問題が生じるように思われる。出願～公開までのスピードアップ、若しくは出願側の標準化にその技術を盛込む義務として情報開示をし、権利取得後に調整できる仕組みが必要と感じます。今の規定でそれが出来るのならすみません。 【製造業：電気機械器具製造業、標準化を専門に担当する部署、標準化担当、標準化経験 5 年以上
10 年未満】特許と標準化はある意味で正反対の考え方である。しかし、産業の発展を目的にしているという点で共通である。両者の良い面を活かすようにすべきであるが、特許権は法律に基づいた権利であるため、標準化団体がそれを制限するような権力を行使することはできない。標準化の重要性を認め、特許権者が悪意をもって標準化を妨害することのないように法制化を進めるべきである。特許権者の権利を制限することはできないかも知れないが、情報の提供を特許権付与の条件にする等の工夫はできるのではないか。国際的な問題でもあり、理想的な状況になるには時間がかかるだろうが、標準化と「法律に基づいた」特許の折り合いをつけるには結局法律に依るしかない、というのが私の考えである。 【製造業：情報通信機械器具製造業、研究開発部門、研究開発担当、標準化経験 10 年以上 20 年未満】
技術開発意欲や費用回収の障害にならないように、基本的に標準に利用するからといって特許権行使に制限を加える必要はない。標準において特許抵触の可能性が発見された場合の特許権者等からの情報提供や原案作成団体への通知
ルートを開設してもらえればよいのではないか。 【製造業：石油製品・石炭製品製造業、上記以外の管理部門、上記以外の管理業務担当、標準化経験 5 年以上 10 年未満】
現状がどの程度なのか、把握していませんが、グローバルにシームレスで時宜にかなう早期の特許、標準化を開示、無償検索できる仕組みをつくるべき。 【製造業：その他の製造業、上記以外の管理部門、その他担当、標準化経験 20 年以
上】標準と特許のルール作り、モデル作り（7 件）
23.
24.
25.
26.
27.
28.
29.

国際的なありとあらゆる規格に対し、特許にかかわる製品を無断で記載することへの警告を発して欲しい。 【製造業：輸送用機械器具製造業、商品企画・設計部門、商品企画・設計担当、標準化経験 10 年以上 20 年未満】
特許による権利と、一般産業の利益についての基本原則を決めるべきである。 【電気・ガス・熱供給・水道業、標準化を専門に担当する部署、標準化担当、標準化経験 20 年以上】
特許規定の国際的に通用するモデルを作成する。 【製造業：情報通信機械器具製造業、標準化を専門に担当する部署、標準化担当、標準化経験 2 年以上 5 年未満】
特許権を扱うルールの国際レベルでの完全一致が各国政府の役目。標準化活動への政府の関与は百害あって一利なし。
【製造業：電気機械器具製造業、標準化を専門に担当する部署、標準化担当、標準化経験 20 年以上】
標準化と特許に関係をもっとつめて、法的措置をきちっとしておくことが必要と思います。 【複合サービス事業、上記以外の管理部門、上記以外の管理業務担当、標準化経験 20 年以上】
標準化団体に訴訟問題交渉が及ばないようにして欲しい。 【製造業：精密機械器具製造業、品質保証部門、品質保証
担当、標準化経験 5 年以上 10 年未満】
ライセンス料等費用にかかわる内容を定量化し透明性を確保してほしい。 【製造業：電気機械器具製造業、標準化と知的財産の両方を専門に担当する部署、標準化と知的財産両方担当、標準化経験 5 年以上 10 年未満】

財政支援（3 件）
30.
31.
32.

政府は標準化を進めろと言う割にお金を出さない。日本が本当に標準発信国になりたいなら、政府も応分の負担をすべき。 【製造業：非鉄金属製造業、研究開発部門、研究開発担当、標準化経験 10 年以上 20 年未満】
特許調査については、経費を一部負担すべきである。 【製造業：非鉄金属製造業、標準化を専門に担当する部署、標準化担当、標準化経験 20 年以上】
日本の競争力を高めるために、標準化活動に対する助成を広く行って欲しい。 【製造業：化学工業、研究開発部門、研究開発担当、標準化経験 2 年以上 5 年未満】

啓発（2 件）33.
34.

一般への普及をすべきと考える。 【製造業：輸送用機械器具製造業、商品企画・設計部門、商品企画・設計担当、標準化経験 2 年未満】
今後のビジネス戦略は、R&D、特許、標準化の 3 つが必要ということの PR と、企業に対する啓蒙をさらに続けてほしい。
【情報通信業、渉外部門、標準化担当、標準化経験 20 年以上】165

その他（8 件）
35.
36.
37.
38.

39.

40.

41.

42.

ISO/IEC と JIS の考え方ルールを整合していただきたい。【製造業：電気機械器具製造業、商品企画・設計部門、商品企
画・設計担当、標準化経験 20 年以上】
JISC は先進国に倣って民営化すべきである 【製造業：精密機械器具製造業、研究開発部門、研究開発担当、標準化経験 10 年以上 20 年未満】
政府における ISO/IEC における特許の扱いに比べ、JIS での特許の扱いが厳密になりすぎており、もう少し緩やかにして
ISO/IEC なみにすべきである。 【教育，学習支援業、研究開発部門、研究開発担当、標準化経験 10 年以上 20 年未満】
JIS 単独では良くわかりませんが、ISO ならばその特許所有者が属している国の ISO メンバーが中心となり行えば宜しいかと思います。 その結果、政府の協力が必要なときはそこを通じて行うようにすれば良いと思います。 【製造業：電子部品・デバイス製造業、品質保証部門、研究開発担当、標準化経験 5 年以上 10 年未満】
情報技術が社会基盤の一翼を担う社会に変わっていく原因が企業活動であったとしても、それが社会基盤の構築に関ることであるならば、ある程度政府が関る必然性が生じると思う。情報技術を提供する企業の活動を応援することになってしまう危険を単に避けるのではない、知恵が、求められている。 【製造業：電気機械器具製造業、標準化を専門に担当する部署、標準化担当、標準化経験 10 年以上 20 年未満】
大学との共同研究開発を行う場合、大学によっては共同で新たに知った知見にもかかわらず、大学固有の特許権利を主張することがある（TLO で宣言している。まだ、実害については不明）。独立行政法人化により、一層この傾向が強くなることを懸念している。共同研究開発の過程で新たに知りえた知見は、単独での開発以外は相当の持分による共願を前提とし、維持費も持分に応じて負担すべきである。政府から大学への働きかけを期待したい。 【製造業：非鉄金属製造業、上記以外の管理部門、渉外担当、標準化経験 2 年以上 5 年未満】
特許権を含む知的所有権は、産業政策として、所有権者を保護しているのであるから、公共の福祉に大幅に反する形での保護には問題があると考える（例えばエイズの薬など）。とはいうものの、恣意的に所有権を制限することは産業の発展を妨げ、国際的にも問題あろうから、公共の福祉との関連での制限は最小限かつ合理的で、知的所有権者に妥当かつ合理的な利益をもたらすものである必要があると考える。この点から、現状の JIS などに関する規定でさほど問題あるとは感じていない。但し、従来、関係する標準化分野では、特許との関連を避けているので、当方の考えで妥当と言い切れないものはあります。 【サービス業（他に分類されないもの）、標準化を専門に担当する部署、標準化担当、標準化経験 10 年以
上 20 年未満】
政府であっても特許権は侵害できないと思います。標準化が阻害されたときが問題になりますが、具体的問題の経験がな
く特にコメントできません。 【製造業：電気機械器具製造業、商品企画・設計部門、商品企画・設計担当、標準化経験 10
年以上 20 年未満】

166

5-1-9 標準と特許に関する追加質問
5-1-9-1 追加質問の概要
表 5-1に示したアンケート回答者に対して、以下のように追加質問を実施した。
表 5-2 追加質問概要
実施期間
対象
方法

平成 18 年 5 月 31 日～6 月 9 日
表 5-1のアンケート回答者のうち、結果のフィードバックを実施した 165 名
電子メール。
アンケート回答者に集計結果を電子メールでフィードバックする際に、追加的な質問を行った。
50

有効回答数

5-1-9-2 追加質問の結果特許権に抵触する技術を含む標準化について、どのように考えるかを聞いた。
特許権が有償である技術であっても、標準に含めることに躊躇すべきではない。当然のことである。
20%

わからない。
0%

特許権が含まれない又は特許権が無償である技術でない限り、標準に含めるべきではない。
34%

特許権が有償である技術を標準に含める
ことは、場合によってはやむを得ない。ケース・バイ・ケースである。
46%

図 5-29 特許権に抵触する技術を含む標準化に対する考え方
5-1-9-3 自由意見
自由意見としては、以下のものがあった。
特許権が含まれない又は特許権が無償である技術でない限り、標準に含めるべきではない
1.

2.

「標準は、任意規格に過ぎない」との考え方の延長線上には、「有償特許でも標準化しておき、その標準を使うかどうかは、利用者の判断に委ねればよい」との考え方もあります。しかし、一方では、WTO が貿易障害を排除(WTO-TBT)するため「法規(強制規格)は、国際規格を基礎としなければならない」というような協定を設け、法規と標準の調和を図ろうとしています。この延長線には、法規＝特許となってしまう可能性もあるため、有償特許の標準化は避けるべきと考えます。
パテントプールを必要と信じる人達は、MPEG2 の例を成功例として語ると思いますが、何をもって成功と判断するかはもっと多角的な視点から行うべきです。少なくとも、多額のライセンス料に不満を持った中国が、無線ＬＡＮなどで見せた独自規格への動きなどは、一連のものとして理解すべきでしょう。MPEG2 が、将来、いつまで使われるか分からないし、これを

167

3.

4.
5.

ISO/IEC 以外の業界団体がまとめたと仮定した場合を含めて想像してみると、10 年単位の長期スパン、地球規模の視点で見た場合、ISO の現状のパテントプールは、業界団体が規格を作るのと大差が無いと思います。さらに例を言うなら、
VHS とβでも標準化は不要だったし、次世代 DVD 規格の競争でも、標準化は不要で、結論は消費者が決めます。Ｗ３Ｃの情報公開とパテントに対するポリシーは、（特定技術だからか）理想的に見えます。ＩＳＯだからできる事は、各国政府の著作権に関する法律を変えさせる方向で努力すべき事です。また、特許権の議論の前に、情報公開を議論すべきです。
原則は「特許権が含まれない又は特許権が無償である技術でない限り、標準に含めるべきではない」であるが、全員の利益になると認められた場合に限り「特許権が有償である技術を標準に含めることは、場合によってはやむを得ない。ケース・バイ・ケースである」となると思います。
特に国際標準は、「市場で製品を流通させるための最低限の取り決め」としての一面を持っていますので、無償で有るべきです。ただし、特許権を放棄する必要はないと考えます。
特許制度は発明者による技術公開をする代償に、特許権（独占権）を得るものです。特許権者が無償で実施権を付与す
れば、標準に含めるというのはおかしいのではないか。というのは、必ずしも無償付与する特許権者ばかりではないと思うからです。そうすると、ケース・バイ・ケースで無償になったり有償になったりするのではどうか、と考えます。実施権者が、有償は断ると言ったら標準化ができなくなるといった矛盾。従って、特許権に抵触する技術を含む標準化はやめるべきと考えます。

特許権が有償である技術を標準に含めることは、場合によってはやむを得ない。ケース・バイ・ケースであ
る。
1.

2.

3.
4.
5.

「特許権が含まれない又は特許権が無償である技術でない限り、標準に含めるべきではない」は標準化作業者も ISO も特許調査能力はないので無理。また特許の絡まない標準化は困難な場合が多い。かといって「特許権が有償である技術であっても、標準に含めることに躊躇すべきではない。当然のことである。」は同意できない。標準化作業者が自分の特許を標準化するのは言語道断。個人的には標準化に組み込まれた特許は権利主張に制限を設けるべきと思う。
「特許権が有償である技術を標準に含めることは、場合によってはやむを得ない。ケース・バイ・ケースである。」であるが、条件付きで「特許権が有償である技術であっても、標準に含めることに躊躇すべきではない。当然のことである。」である。
理由としては、国際規格の採択は最終的に各国投票（2/3 以上の賛成）にかけられ、途中の作業手続きもルール化されており、公明正大な仕組みが（一応は）構築されています。ある有償の特許を包含する国際規格（案）を不適切と考える場合その国は「否」の投票を行なうことができます。特許がからむことを理由に門を閉ざしてしまうのは 「国際標準化」の高い理念と整合しないように思われます。 ただ、作成された規格に特許がからんでいる場合は、規格作成作業時はもちろん、各
国投票の際にも有償・無償も含めその旨明らかにしておくような（投票依頼文書に特許に関する専用の説明欄を設けるなど）フェアなルールの整備が必要かと思います。
回答は難しく、ケース・バイ・ケースとさせて頂きたいと現時点では判断します。
当該標準のコア部分に関する技術についてはやむを得ない場合があると思います。また、特許権者が RAND（あるいは無償）による提供を承諾する場合に限ります。
特許権の許諾を前提とする。

特許権が有償である技術であっても、標準に含めることに躊躇すべきではない。当然のことである。
1.
2.
3.
4.

JIS 規格，ISO 規格ともこの立場の筈です。
RAND は、いまや常識の域にあると思います。ご質問の真意が、不明です。
ただし，標準に組み入れる条件として，特許権所有者は当該標準の利用を希望するものに対して差別的な扱いは行わな
いとの誓約を必須条件とする。
当方が関与している分野では多かれ少なかれ標準化のなかに特許が入ってきているので特許が含まれない標準化は困
難です。

168

5-1-10 標準化担当者アンケート調査のまとめ
アンケートから明らかになった点は以下のとおり。
なお、本アンケート調査は、ISO/IEC/ITU の共通パテントポリシーが策定される以前に実施されたものである。
5-1-10-1 回答者の属性調査の対象者は、標準化に携わる者が中心で、知的財産関連の者は少ない。
回答者の所属企業・団体は、「電気機械器具製造業」が最も多く、半数以上が 1,000 人以上の大企業となっている。
回答者の所属部署、回答者自身の主担当も、研究開発部門が最も多く、次いで標準化、商品企画・設計となっている。知的財産関連は少ない。
年齢は、40 代と 50 代で 8 割近く、6 割が 5 年以上の標準化経験を持つ。
5-1-10-2 特許を含む標準を作成できることに対する認知状況
特許を含む標準を作成できることを知っているのは、ISO/IEC、JIS 共に約半数である。
パテントポリシーについては、半数近くが存在すら知らず、実際に読んだことがあるのは 2 割以下である。
5-1-10-3 特許を含む標準に関する経験
実際に特許声明書の提出経験がある者は 1 割に満たない。
特許声明書の閲覧経験者も 2 割程度となっている。
5-1-10-4 特許を含む標準についての問題意識
ISO/IEC および JIS の特許の取り扱いについて、問題を感じているのは 2～3 割程度であり、半数は「わからない」と回答している。
問題意識の内容として、もっとも多いのはいわゆるホールドアップで、問題意識を感じている者のほぼ 7割が挙げている。次いで無償標準の作成しにくさ、標準化参加者以外が特許宣言をしないことが挙げられている。
5-1-10-5 特許を含む標準化に関しての意見
特許を含む標準化に関しての意見としては、「わからない」という回答が多いが、それを除くと以下のような傾向となっている。
•
RAND の定義についてはより明確にすべきとの意見が多い。
•
reciprocity については記述すべきとの意見が多い。
•
特許宣言については、無償を区別して宣言できるようにすべきとの意見が多い。
•
ISO/IEC でも特許声明書フォーマットを整備すべきとの意見が多い。
•
ISO/IEC ではパテントポリシーに特許宣言時期を明確に特定すべきとの意見が多い。
•
特許調査については、「常に」と「場合によって」を含めると半数近くが実施した方がよいと回答している。
5-1-10-6 パテントプールへの意見
パテントプールへの参加は技術内容次第で判断するとの回答が大半である。
5-1-10-7 ホールドアップへの対応方策「標準化過程での議事録等文書を証拠として保存しておく仕組みとする」といったように、標準化団体に169

より強い役割を果たすことを期待する意見が多い。

170

5-2

知的財産担当者アンケート調査

2006 年 12 月から 2007 年 2 月にかけて、企業の知的財産担当者（企業単位）に対するアンケートを実施した。アンケートの実施概要は以下のとおりである。
表 5-3 アンケート実施概要
件名
実施期間
対象
実施方法
有効回答数

標準化における特許の取り扱いについてのアンケート
2006 年 12 月 11 日～2007 年 2 月 7 日
企業の知的財産担当者（日本知的財産協会を通じて、専門委員会参加正会員約 230 社に依頼）
ウェブアンケート形式（専用のウェブサイトで回答する形式）
69

本アンケート調査は、ISO/IEC/ITU の共通パテントポリシーが策定される以前に実施されたものである。
5-1に示した標準化担当者向けのアンケート（2005 年 12 月 21 日～2006 年 1 月 23 日実施、以降、「標準化担当者向けアンケート」とする）は、個人単位の調査だったため、1 法人から複数人が回答することも可能な形式だった。しかし、知的財産担当者アンケート調査はそれとは異なり、1 法人 1 回答となっていることに注意が必要である。

5-2-1 回答者の属性
回答者の所属企業・団体は、従業員数 5,000 人以上との回答が半数を超えており、業種では「電気機械器具製造業」がもっとも多い。
「標準化担当者向けアンケート」では、1,000 人以上との回答は 54%で、業種は製造業が 78%であったが、今回はそれぞれ、94%、90%となっている。製造業の大企業からの回答が多いことになる。

N=69

500～999人, 6%
1,000～1,999人,
10%5,000人以上, 57%
2,000～4,999人,
28%

図 5-30 所属企業・団体の従業員数
171

N=69
建設業

1%

飲料・たばこ・飼料製造業

1%

印刷・同関連業

1%
9%

化学工業
4%

プラスチック製品製造業（別掲を除く）
ゴム製品製造業

3%

窯業・土石製品製造業

3%
1%

鉄鋼業

6%

非鉄金属製造業
3%

一般機械器具製造業

22%

電気機械器具製造業
9%

情報通信機械器具製造業
4%

電子部品・デバイス製造業

9%

輸送用機械器具製造業

10%

精密機械器具製造業
4%

その他の製造業
3%

電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業

1%

卸売・小売業1%

複合サービス事業

1%

サービス業（他に分類されないもの）

1%

0%

5%

10%

15%
比率

図 5-31 所属企業・団体の業種

172

20%

25%

回答者の所属部署、回答者自身の主担当も「知的財産を専門に担当する部署」がほとんどである。
「標準化担当者向けアンケート」の場合、回答者の主担当は、標準化が 25%、知的財産が 3%、研究開発が 31%、商品企画・設計が 15%となっており、大きく異なっている。今回のアンケートのねらい通り、企業内で異なった部門の対象者の意見を聞けたことになる。

N=69
法務部門, 1%

渉外部門, 1%
標準化と知的財
産の両方を専門に担当する部署,4%

知的財産を専門に担当する部署,93%

図 5-32 所属企業・団体の所属部署

法務, 1%
標準化, 3%

標準化と知的財
産両方, 4%

N=69

知的財産, 91%

図 5-33 回答者の主担当業務
173

回答者の年齢は、40 代、次いで 50 代が多く、標準化については「関わったことがない」との回答が大半である。
「標準化担当者向けアンケート」では、40 代が 33%、50 代が 45%であったのと比較すると、やや若い構成となる。また、今回調査では、標準化活動も「関わったことがない」との回答が 70%を占める。
N=69

30代, 14%

50代, 32%

40代, 54%

図 5-34 回答者の年齢10年以上20年未
満, 3%
5年以上10年未満, 3%
2年以上5年未満,
10%

N=69

20年以上, 1%

2年未満, 13%

関わったことがな
い, 70%

図 5-35 標準化活動に関わった年数

174

5-2-2 特許と標準化についての認知特許を含む標準を作成できることを知っているのは約 7 割で、「標準化担当者向けアンケート」での約半数に比べて高くなっている。

74%

ISO/IEC

26%
N=69

知っていた

JIS

知らなかった

71%

29%
N=69

0%

20%

40%

60%

80%

100%

図 5-36 特許を含む標準が作成できることの認知

パテントポリシーを読んだことがあった
パテントポリシーがあることは知っており、読んだことはないが、おおよその内容は知っていた
パテントポリシーがあることは知っているが、読んだことはなく、その内容もよく知らなかった
パテントポリシーがあることは知らなかった

ISO/IEC

22%

20%

26%

32%

N=69

JIS

14%

22%

23%

41%
N=69

0%

20%

40%

60%

図 5-37 パテントポリシーの認知

175

80%

100%

図 5-36に示した特許を含む標準が作成できることの認知（ISO/IEC）を、図 5-31に示した業種別について示すと以下のようになる。
N=69
建設業 1% 0%0%
飲料・たばこ・飼料製造業 1%
印刷・同関連業

1% 0%

化学工業

4%

プラスチック製品製造業（別掲を除く）

4%

ゴム製品製造業

1% 1%
3%

窯業・土石製品製造業

4%
0%

0%

鉄鋼業0% 1%
非鉄金属製造業

6%

一般機械器具製造業

3% 0%

知っている
知らない

0%

17%

電気機械器具製造業
情報通信機械器具製造業

9%

電子部品・デバイス製造業

4%

精密機械器具製造業
0%
その他の製造業

4%

電気・ガス・熱供給・水道業

1% 1%

0%

0%

6%

輸送用機械器具製造業

4%

3%
9%

1%

5%

10%

0%

情報通信業

1%

卸売・小売業

1% 0%

0%
複合サービス事業 1%
0%
サービス業（他に分類されないもの） 1%

0%

15%

20%

比率
図 5-38 ISO/IEC で特許を含む標準が作成できることの認知（業種別）

176

25%

5-2-3 特許問題を有する標準化の経験
特許声明書の提出経験がある者は、ISO/IEC では約 2 割となっている。これは、標準化担当者向けアン
ケートでの 7%と比較して高くなっている。

19%

ISO/IEC

81%
N=69
ある

JIS 4%

ない
96%
N=69

0%

20%

40%

60%

80%

100%

図 5-39 特許声明書の提出に携わった経験の有無
ただし、特許声明書の閲覧について、ISO/IEC について、「Web で公開されたものを閲覧したことがある」が 19%と、「標準化担当者向けアンケート」の 6%よりも高くなっているが、「標準化作業中に提出されたたものを閲覧したことがある」が少ないこともあり、結果的には、閲覧したことがない者がほとんどとなっている。閲覧したことがない理由としては、必要がない、知らなかったというものがほとんどである。

N=69
19%

Webで公開されたものを閲覧したことがある

6%

事務局にあるものを閲覧したことがある

3%0%

標準化作業中に提出されたものを閲覧したことがある

4%
1%

ISO/IECJIS

7%
6%

その他の方法で閲覧したことがある

74%

閲覧したことがない

87%
0%

20%

40%

60%

図 5-40 特許声明書の情報の閲覧
177

80%

100%

標準に含まれる特許についてのライセンス交渉については、ISO/IEC で 12%、JIS で 3%が経験ありと回答している。標準化担当者向けアンケートでは、ともに 2%となっていたのと比較すれば多くなっているものの、経験者は少ない。

1%
12%ISO/IEC

87%
N=69
ある

ない

公開できない
1%

3%
JIS

96%
N=69
0%

20%

40%

60%

80%

100%

図 5-41 標準に含まれる特許についてのライセンス交渉に携わった経験の有無

178

5-2-4 特許が関わる標準化についての問題意識
特許権に抵触する技術を含む標準化については、大半が有償で含めることに対してやむを得ない、または当然であると考えており、含めるべきではないとの回答は 9%にとどまった。
標準化担当者向けアンケートでは、含めるべきではないとの回答も 34%となっており、今回調査との違いが明確になっている。

特許権が含まれない又は特許権が無償である技術でな
い限り、標準に含めるべきではない,
9%

わからない, 4%

特許権が有償であ
る技術であっても、標準に含めることに躊躇すべきではない。当然のことである, 17%N=69

特許権が有償である技術を標準に含めることは、場合によってはやむを得ない。ケース・バイ・
ケースである, 70%

図 5-42 特許権に抵触する技術を含む標準化についての問題意識および要望
標準に自社の技術が含まれている場合、7 割近くは RAND での許諾を考えているが、個別に判断するとの回答も 3 割近く存在する。

標準に含まれたか
らには、原則としていかなる相手にも非差別的かつ無償で通常実施権を許諾したい, 1%

わからない, 3%
標準に含まれたとしても、どのような条件で通常実施権を許諾するかは個別に判断したい、一般的な方針はない,28%

N=69

標準に含まれたか
らには、原則としていかなる相手にも非差別的かつ合理的な条件（無償である上記の場合を含む）で通常実施権を
許諾したい
, 68%

図 5-43 標準に自社の技術が含まれている場合の問題意識および要望
179

ISO/IEC および JIS の特許の取り扱いについて、問題を感じているのは 41%、30%であり、「標準化担当者向けアンケート」の 30%、21%よりもやや高い。ただし、半数は「わからない」と回答している。

感じている（現状については何らかの改善が必要）
特に感じていない（現状のままでよい）
わからない

41%

ISO/IEC

9%

51%
N=69

30%

JIS

7%

62%
N=69

0%

20%

40%

60%

80%

100%

図 5-44 現状の ISO/IEC および JIS における特許の取り扱いについての問題意識
ここで ISO/IEC または JIS について、問題を感じていると回答した者（28）に対して、その内容を複数回答で聞いた結果を次に示す。
「標準化担当者向けアンケート」と比較した場合、「標準化された後に事後的に特許権を主張する者があらわれ、標準の利用を妨げる可能性がある」との回答が多いのは同じである。しかし、「特許を主張する企業がいるため、無償で利用できる標準が作成しにくい」との回答は 1/3 以下となっており、一方で、「特許権を主張する者がライセンスを拒み、標準化が進められない恐れがある」、「標準に含まれる特許のライセンス
料合計が高くなりすぎる（現行パテントポリシーでは、個々の特許は RAND 条件でも、複数のライセンスを蓄積すると高額になる恐れがある）」との回答は倍以上も多くなっている。

180

N=28
14%
14%

特許を主張する企業がいるため、無償で利用できる標準が作成しにくい71%
68%

特許権を主張する者がライセンスを拒み、標準化が進められない恐れがある

11%
11%

自社が特許を持つ技術を標準化することが実質的に難しい（無償で提供しないと実際には標準化しにくい）

18%
18%

特許宣言書を出すための調査が負担である

29%
29%

特許宣言書を出さない方が有利となってしまう（正直に出すと不利になってしまう）

ISO/IEC
JIS

11%
11%

特許宣言書を後から出す方が有利となってしまう（先に出すと不利になってしまう）

39%
43%

標準化に参加していない者は特許宣言書を出さないため、仕組みとして機能していない
標準に含まれる特許の個別ライセンス料が高くなりすぎる（現行パテントポリシーのRAND条件の定義が不明確）

32%

46%

標準に含まれる特許のライセンス料合計が高くなりすぎる（現行パテントポリシーでは、個々の特許はRAND条件でも、複数のライセンスを累積すると高額になる恐れがある）

64%

標準に含まれる特許のライセンス料の徴収が煩雑である

11%

標準に含まれる特許のライセンス料の支払が煩雑である

11%

75%

18%

18%
75%

標準化された後に事後的に特許権を主張する者があらわ
れ、標準の利用を妨げる可能性がある

64%
7%
11%

その他

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%
図 5-45 特許が関わる標準化についての問題点

181

5-2-5 特許が関わる標準化についての要望
図 5-44で、ISO/IEC または JIS の特許の取り扱いについて、問題を感じている、またはわからないと回答した者（＝両方に問題を感じていない者以外）64 名について、特許の取り扱いについて聞いた結果を示す。
5-2-5-1 RAND の定義
RAND の定義は、reasonable については 4 割が、non-discriminatory については 3 割がより定義を明確に記述すべきとしている。わからないという回答も 1/3 程度存在しているが、標準化担当者向けアンケートでは半数を超えていたのと比較すると少ない。なお、non-discriminatory については、「わからない」が半数以上であった標準化担当者向けアンケートと比較すると、「現状のままでよい」との回答がもっとも多くなっていることに違いがある。
より定義を明確に記述すべき

現状のままの記述でよい

わからない
N=64

ISO/IEC

44%

JIS

41%

0%

20%

22%

34%

20%

40%

39%

60%

80%

100%

図 5-46 パテントポリシーで定めている RAND 条件のうち reasonable（合理的、妥当）の定義
より定義を明確に記述すべき
記述を削除すべき

現状のままの記述でよい
わからない
N=64
2%

27%

ISO/IEC

42%

30%

2%
JIS

25%

0%

39%

20%

40%

34%

60%

80%

100%

図 5-47 パテントポリシーで定めている RAND 条件のうち non-discriminatory（非差別的）の定義

182

5-2-5-2 reciprocity の定義
reciprocity のパテントポリシーへの記述は、現状記述がない ISO/IEC については記述すべきとの回答が47%と多いが、すでに記述がある JIS については、現状のままの記述でよいが 33%と多くなっている。
ただし、この内容についてもわからないとの回答が多い。

ISO/IEC

N=64
新たにreciprocity
について記述すべき, 47%

わからない, 41%

reciprocityの記述がなくても実態的に実現されているので、現状のままでよい, 6%reciprocityを認める
必要がないので、現状のままでよい,
6%

図 5-48 パテントポリシーの reciprocity（互恵主義）に関する ISO/IEC の記述

よりreciprocityの定義を明確に記述すべき, 17%JIS

N=64

わからない, 45%

現状のままの記述でよい, 33%

記述を削除すべき,5%

図 5-49 パテントポリシーの reciprocity（互恵主義）に関する JIS の記述

183

5-2-5-3 特許声明書
特許宣言時に無償提供の選択肢を独立させるべきかについては、ISO/IEC、JIS ともに、区別して宣言できるようにすべきとの意見が多い。
図 5-43に示したように、知的財産担当を対象とした今回の調査では、特許を無償で提供するという考え方は少ないが、それでも、特許声明書については、無償を区別できるようにすべきとの回答が、標準化担
当者向けアンケート（ISO/IEC 45%、JIS 46%）と同様に多くなっている。
N=64

ISO/IEC：現行区別なし

無償を区別して宣言できるようにすべき（現行のJISおよびITU-Tの方式に変更する）, 48%

わからない, 30%

無償はRANDの一形態と考えられるので、区別する必要はない（現在のまま）, 9%
無償を区別して宣言できるようにすると、無償と宣言したもの
が標準作成上有利になるので、区別する必要はない（現在の
まま）
, 13%

図 5-50 ISO/IEC で特許宣言を行う際の無償許諾の区別について
JIS：現行区別あり

N=64

わからない, 30%

無償はRANDの一形態と考えられるので、区別する必要はない（現行のISO/IECの方式に変更する）, 6%
無償を区別して宣言できるようにすると、無償と宣言したもの
が標準作成上有利になるので、区別する必要はない（現行の
ISO/IECの方式に変
更する）
, 9%

無償を区別して宣言できるようにすべき（現在のまま）, 55%

図 5-51 JIS で特許宣言を行う際の無償許諾の区別について184

5-2-5-4 特許宣言時の特許情報
特許宣言時に個別特許の情報（番号等）を義務づけるべきかについては、わからないとの回答が多いものの、義務づけを求める意見も多い。特に無償でもなく、RAND でもない場合は、義務づけるべきとの回答が半数となっている。
情報提供を義務づけるべき情報提供しないものとすべき（Ａ）無償での許諾を宣言する場合任意とすべき
わからない

27%

36%

N=64

6%

31%

0%
（Ｂ）RANDでの許諾を宣言する場合

45%

22%

33%

2%
（Ｃ）(A)でも（B)でも
ない場合

50%

0%

20%

14%

40%

60%

34%

80%

100%

図 5-52 個別の特許に関する情報の提供について
特許情報の公開については、「誰でも見られるようにすべき」との回答が 2/3 となっている。標準化担当者
向けアンケートでは、この選択肢は 46%であり、「標準化活動参加者や標準利用者など関係者のみが見られれば良い」との回答が 36%であった。
N=64
わからない, 22%
誰でも見られるようにすべき（Web等で公開する等）, 66%
その他, 0%
公開する必要はない,
0%

標準化活動参加者や標準利用者など関係者のみが見られれば良い（規格文書に掲載
する等）
, 13%

図 5-53 特許宣言で提出された情報の公開について185

5-2-5-5 ISO/IEC における特許声明書フォーマットの整備
特許声明書のフォーマットについては、現状整備されていない ISO/IEC においても整備すべきとの意見
が多い。

N=64
わからない, 20%

特に必要ない, 2%

整備すべき, 78%

図 5-54 ISO/IEC での特許声明書フォーマットの必要性
5-2-5-6 ISO/IEC のパテントポリシーにおける特許宣言時期の記述
ISO/IEC のパテントポリシーにおいて、特許宣言時期はより明確に特定すべきとの意見が多いが、現状のままの記述でよいとの回答は、「標準化担当者向けアンケート」との 14%と比較すると、20%と多くなって
いる。

N=64

より時期を明確に特定（早めるなど）して
記述すべき
, 38%

わからない, 42%

時期の記述は一切削除すべき, 0%

現状のままの記述でよい, 20%

図 5-55 ISO/IEC のパテントポリシーにおける特許宣言時期の記述
186

5-2-5-7 特許調査の必要性
特許調査については、「常に」と「場合によって」をあわせると半数が実施した方がよいと回答している。

N=64
常に何らかの特許調査を実施した方がよい, 30%

わからない, 28%

実施する必要はない・無理である,
6%場合によっては特許調査を実施
した方がよい,20%

現状のままでよい, 16%

図 5-56 特許調査の必要性

187特許調査の必要性に関する自由回答は次の通りである。
実施した方がよいとする理由は知財の重要性や、標準を安全に利用できるようにする重要性、特許調査の負担を理由としている。一方、現状のままでよい、実施する必要はない・無理であるとする理由は、実効性や負担・コストが上がっている。場合によって、との回答をした理由としては、これら 2 つの理由のバランスを判断すべきとの回答が多い。
表 5-4 特許調査の必要性に関する自由意見
特許調査の
必要性
常に何らか
の特許調査
を実施した
方がよい

意見
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

近年の社会情勢における知財権の保護強化策に鑑みて、いかなる事業を進める上でも知財関係の調査・把握は必須と考える。
後で特許の存在が判明すると面倒。
現実的にはどうか判らないが、可能性だけを検討すると、調査をしなければ、標準化参加者以外（例えば個人発明家）の発明が漏れてしまうリスクがあるのでは。
特許問題の有無を事前に把握すべき。
ISO/IEC は国際規格であるため影響力は大きい。その国際規格に特許使用料が必要な内容があるのかどうかについては調査を行うべきである。
標準化団体が特許調査をして第三者特許権を侵害しないことを保証することは、民法の瑕疵担保責任の一種と考えられるからである。
標準化参加者の責任の元に特許情報の提供が必要。
不必要な特許紛争発生を回避するため。
標準化促進・ホールドアップ回避。
標準化参加者がすべての特許を把握しているという保証はないため。
仕様の開発過程で、標準化団体とその参加メンバーは、第三者パテントの発見につき「最善の努力」をした事実があれば、将来、その仕様の安定化に貢献する。
標準化された後、把握していない特許が存在することは、特許権者とのトラブルの原因となるため、出来る限りの調査は行う必要があると考えるため。
調査を行っても漏れは必ず出ると思われるが、該当すると思われる特許のリストがないと、宣言書の提出の依頼もできないので、調査は必要。
規格策定後のホールドアップ問題のリスクを低減させるため。
一般の規格利用者が個々に調査するのは負担が重過ぎる。
一定期間に参加者が必ずしも把握できない特許が含まれる又は出願、登録される可能性があるた
め、常に特許調査は実施すべきと考える。
問題を起こさないよう特許調査は実施した方が良い。
無効理由を含む特許を許諾するべきでない。
事実関係をしっかりと伝えて欲しい。

188

場合によっ
ては特許調
査を実施し
た方がよい

・
・
・

・

・

・
・
・
・
・

現状のまま
でよい

実施する必
要はない・無
理である

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

・

わからない

・
・
・
・
・
・
・
・

・
・
・

常に実施すべき旨のルールを定めると標準化参加者に過大な負担を強いるおそれがあるため。他
方本来の趣旨からすれば調査を実施すべき場合も多いと思われる。
過剰な負担は求めないが、何も知らないまま標準化するのは危険であると思われる。
標準化という限りは、関連する特許が把握できなければ怖くて仕方がないので、調査は実施した方がよい。しかし、標準化参加者が知り得た範囲の調査というのは、標準化参加者の負担が大きい上、それで全て把握できたという責任を持たせるのも難しい。調査範囲を明記して、標準化参加者の責任と自己責任の範囲を明確にしておくべきと考える。
標準化における特許調査問題は、宣言書を提出していない特許権者からの攻撃リスクと特許調査
負荷とのバランスに帰すると思われます。これは、個々の標準化によって異なるため、場合によっては特許調査の実施を行うというように状況に応じて特許調査をするのが好適と考えます。
知りえた範囲の特許のみでは、標準化技術にかかわる重要特許が見逃される恐れがある。関係者間で重要特許はほぼ把握できている場合もあろうが、そうでない場合は調査を実施したほうがよい。
ISO/IEC の標準化で関連する特許を把握するため。
標準化参加者以外の問題特許がありそうな場合は、早めに把握して回避できるよう措置をとるべき。
標準化参加者が自発的におこなう特許調査は許容されるべき。過去に ITU SG-16 で行われた実績がある。
ホールドアップの未然防止
常に、とすると、工数や負荷との関係で実施困難と思われる。一方、調査が必要と思われる場合まで任意とするのは好ましくないと考える。
完全な特許調査は無理負担増を考慮して、現状のままとするのがよい。
既に所有している範囲内で情報提供を行えばよい。
標準化参加者以外の第三者が漏れの無いように特許調査を行うのは無理があり、最も当該技術分
野に詳しい標準化参加者が知り得る範囲内で報告する現状でよいのではないかと考える。
標準化参加者以外の関連する特許が存在した場合、支障が出る。
各社の実現可能な範囲に留めるべきと考えている。
正確な調査を行うには膨大な時間とコストを必要とするから。
参加者間での協議にて決定することで良いと考えたため。
特許調査は必要だが、負担軽減するため。
知りえた範囲以上の調査は無理なため特許調査には限界があり、調査してもわからない可能性を否定できない。
特許について調査することは現実的ではない。
特許の権利範囲は出願時点と登録時点とで異なる場合が殆どであり、また登録時点の権利範囲で調査しないと意味がなく、そうすると登録までに時間が掛かるものについてまで調査するのは実質的に限界がある。
標準化技術議論中に新たな特許が出願され続けます。特許の公開は出願から 18 ヶ月を要すること
から、規格書作成中に特許調査をしても抜けが多く、実効性が無いため。
調査機関が結果に責任をもてないと思う
厳密に関連特許を把握しようとすると、調査負担が大きくなる。
直面したことが無いので、考えたことがない。
所属する企業の業界では、標準化にあまり特許が関わっていないように思われ、どのような範囲で把握されるべきかわからない。
医薬品の場合は、標準化が殆んどない。弊社もそのようなケースがありません。
詳細理解できていない。
知識が不足していて判断できない。
正直に申し上げて、現状、問題があるかどうかを把握できていませんので、分かりません。後に問題特許が発見される等の問題が生じているならば、何らかの特許調査を実施した方が良いと思います。標準化に携わったことがないため当事者になったことがないので分からない
わからない
質問の意図が不明 （「関連する特許の把握方法」と言うが、誰が把握することを想定しているのか
不明）

189

「常に」または「場合によって」特許調査をした方がよいと回答した 32 名に特許調査の方法や費用負担に聞いた。
標準化団体または標準化に関わる企業が共同で費用負担も含めて実施すべき、標準化団体自身が特許調査を実施すべきとの回答が多い。
費用負担についても標準化団体への期待は大きい。ただし、各国の政府という回答は 3%にとどまり、33%であった標準化担当者向けアンケートとは違いがある。
N=32
標準化に関わる企業が、自社や関連企業も含めて特許調査を実施することとした方がよい
標準化に関わる企業が共同で、第三者特許（標準化に参加していない企業や個人の特許）も含めて特許調査を実施する標準化団体自身が特許調査を実施することとした方がよい

22%
50%
50%

標準化団体以外の第三者が特許調査を実施した方がよい

13%member body等やNCがそれぞれ自国について特許調査を実施することとした方がよい

3%

WIPOが特許調査を実施した方がよい

0%

特許調査は必要ない（現在のままでよい）

0%

その他

0%
3%

わからない

0%

10%

20%

30%
比率

40%

50%

60%

図 5-57 特許調査の実施方法

N=32
41%

当該標準化に関わる企業等

63%

標準化団体
member body等やNC

0%
3%

各国の政府
その他

0%
16%

わからない
0%

10%

20%

30%
40%
比率

図 5-58 特許調査の費用負担

190

50%

60%

70%

5-2-6 パテントプール
パテントプールへの参加は技術内容次第で判断するとの回答が 2/3 に達している。
標準化担当者向けアンケートと比較した場合、「原則として積極的に参加したい」はほぼ同率だが、「わからない」が標準化担当者向けアンケートでは 30%であったのに対し、本アンケートでは 16%と少ない。その分、「標準化される技術内容によって判断したい」が 65%と、標準化担当者向けアンケートの 48%より多くなっている。

N=69

原則として積極的に参加したい, 10%

わからない, 16%
原則として参加したくない, 0%
技術内容、必須特許数以外の条件によって判断したい, 3%予想される必須特許の数に応じて判断したい, 6%

標準化される技術内容によって判断した
い, 65%

図 5-59 パテントプールへの参加

パテントプールへの参加に関する自由回答は次の通りである。
参加する理由としては、コストと手間、標準と特許の効率的な理由が挙がっているが、最も回答が多かった技術内容によって判断したいとした理由としては、自社の得失、事業戦略、技術分野によって判断した
いという回答である。
表 5-5 パテントプールへの参加に関する自由意見
パテントプー
ルへの参加
原則として積
極的に参加
したい

意見
・
・
・
・
・
・
・

自社の特許の活用を効率的に行うことが期待できるから。
標準化された内容と特許がともに有効活用されると考えるため。
参加する方が利益を得られる可能性が高い。
パテントプールは幾つかの問題はあるものの、標準化技術のライセンス形式としてはベターな方式と考えられるため。
将来にわたり、どのような技術が必要になるか解らない点があるため、どのような特許がパテントプールされたか知っておく必要がある。
標準化される技術はぜひとも使用したい技術、使用せざるを得ない技術である可能性があるから。
個別にライセンス交渉をし、条件を決定しなければならない状況であれば新技術採用のための特許リスクをアセスメントするのにコストと手間が掛かりすぎる。必須特許のライセンスが一括で提供され、特許リスクを事前に把握するにはプールライセンスが最善の方法。そのプールライセンスを普及させるために積極的に参加したい。

191

標準化され
る技術内容
によって判
断したい

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

近年は、知財権が分散しており複数社からライセンスを受けなければ事業を実施できない場合が多々ある。そのような場合にパテントプールするシステムは有効であると考える。
当社は（当業界では）パテントプールの経験がなく、それによってどんなことになるのかが予測できない。だから、ケースバイケースで考えて行きたい。
一概には判断できないため。
必須特許の数や特許権者の数によって、パテントプールの方が合理的かどうかを判断する。
事業毎に特許戦略が異なるため。
技術により積極的にライセンス市場に普及すべきか、或いは自社特有の技術としてライセンスしな
い方針とするか、方向付けが必要と思います。
自社の得失を考え、ケースバイケース。
弊社にとり、有利な状況となるか、不利な状況となるか判断を行うため。
自社のビジネスに対する影響を評価した上で、判断する。
個々のケースで事情が異なると考えられる。
事業と技術の関わり合いで判断する。
自社での事業戦略・事業構造を考慮して判断したい。
事業との関連性により、ケースバイケースで判断する。
参加した方がよいかどうかは、各社の事業戦略によって異なるため。
標準化される技術内容が当社の事業と密接に関連しており、当社が当該技術内容に関して相当数の特許を権利化している場合であれば、参加する可能性があるため。
パテントプールの考え方は、業界により大きく異なると思う。自社の開発分野により判断する必要があると思う。
例えば２つの技術が対立していた際に、標準化されるのが自社が採用していないほうの技術の場
合には、参加しない可能性がある。
技術内容が弊社の事業にとって必須であるかどうかが重要と考えるため。
標準化される技術だから一般的な技術であろうとは想定するが、技術内容次第としかいえない。
自社の業界において、どのような技術内容に関して、特許を有した技術を含む標準が作成されうるのか、具体的に想定できないので、技術内容次第で判断したい。
技術によっては、標準化すべきであり、会社としてはこれに参加することが必要になると考える。
プールにふさわしい標準化技術と、それにふさわしくないものがあると考えているから。
自社で実施する技術以外についてまで参加する意味は少ない。
技術内容によっては、参加しない場合もありえると考えるため標準化参加は必要と考えている。
標準化することがその技術内容にとって有利であれば参加する。
自社の重要技術の実施に必要であれば参加したい。
標準におけるその特許の必須性は判断が困難なため。
標準化される技術に関与しなければ意味が無いため標準化される技術のライフサイクルや実施見込み時期等によって判断が変わるのではないかと思われるため。
パテントプールが対象等する技術によってライセンスの条件が異なるため、個別に判断する必要がある。
技術標準の実施のために複数の特許等の実施が必要となる場合があるため。
自社事業戦略及び特許力から判断が必要な為。
個別具体的な判断を要するため。
策定にかかわっている場合は、原則として積極的に参加する。
当社の事業との関連性を判断する必要があるため。
記述内容によって、パテントプールでライセンス交渉した方が有利な場合と、個別にライセンス交渉
した方が有利な場合とがあるから。
内容次第。
事業判断による。
個々の企業が必要とする技術のみで良いと考えたため。
不実施技術は参加しても意味が無い。

192

予想される
必須特許の
数に応じて
判断したい

・

技術内容、
必須特許数
以外の条件
によって判
断したい
わからない

・
・

・
・

・
・
・
・
・
・
・

問題特許に関する実施権(通常実施権・専用実施権を問わない)を確保できるのなら、参加する実益があると考える。
技術標準実施のために必須な特許を数多く所有する場合は、パテントプールより組織ごとの個別ラ
イセンスの方が有利な場合もある。
必須特許を多数の当事者が保有する場合、累積するライセンス料が多額になるため、パテントプー
ルによる歯止めが必要。
画一的には判断できない。
ライセンサー／ライセンシー双方の観点から、ロイヤリティが妥当か否か

業界により商習慣や知財の慣習が異なるから。
業界の動きにより一律的な判断は困難である業界としてパテントプールは考えられないためライセンサーの立場としてよりも、ライセンシーの立場でパテントプールに関わることがほとんどのため。
パテントプールは微妙な問題
技術内容、予想される必須特許、その他の条件を考慮してケースバイケースで判断することとしたい。
正直に申し上げて分からないのですが、原則として、技術内容に応じて参加する方向で検討することになると思います。

193

5-2-7 ホールドアップへの対応
ISO/IEC に限定せず、ホールドアップに対して標準化団体はどのように対応すべきかを聞いた結果を以下に示す。
議事録等の文書保管、特許調査、情報提供による特許の発見・主張の促進、ホールドアップに対する標準の変更や交渉が挙げられているが、いずれも標準化団体がより強い役割を果たすことを期待している
と言える。

N=69
標準化過程での議事録等文書を証拠として保存しておく仕組みとする

41%

標準化過程で標準化団体が特許調査を行うようにする

45%

標準策定中に、標準化参加者以外も含めた
関連する特許を有すると思われる者に対して積極的に情報を提供し、特許の発見・主張を促す

32%

標準策定後にホールドアップを受けた場合、当該特許を利用しないように標準を変更する

33%

標準策定後にホールドアップを受けた場合は、標準化団体が先行技術を調査したり、当該権利者と交渉をしたりする

39%

その他

3%

標準化団体は特に対応をする必要はない・対応すべきでない

3%

標準化団体には期待できない・不可能である

10%

政府等の公的機関が法的な対応をすべきである

23%
10%

わからない

0%

5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45% 50%

図 5-60 ホールドアップへの対応

194

5-2-8 標準化活動への知的財産部門の関わり
回答者の所属企業での、標準化活動への知的財産部門の関わりを聞いた結果を以下に示す。
知的財産部門が標準化活動に、どのような場合でも関与するとの回答は 10%と少数派であり、標準に特許が含まれる可能性がある場合のみ関与するが 38%、次いで標準策定段階では関与しないとの回答が26%と多い。

N=69
標準化活動は標準化担当者（知的財産を担当していない者）が行い、知的財産部門（担当者）は原則として標準策定段階では関与しない, 26%

わからない, 23%

その他, 3%

どのような場合にも、知的財産部門（担当者）が標準策定段階から関与する, 10%

標準化活動は標準化担当者（知的財産を担当していない者）が行うが、標準化しようとする技術に自社の特許が含まれる可能性がある場合のみ、
知的財産部門（担当者）が標準策定段階から関与する, 38%

図 5-61 標準化活動に対する知的財産部門の関わり方

195ただし、標準化団体に加入する際の規約については 38%が確認したことがあると回答しており、自社関連特許の調査、特許声明書の作成も 3 割程度が実施している。

N=69
自社が標準化団体に加入する際に、規約等を確認したことがある

38%

標準化を行う際に、標準化団体に提出する
特許声明書を作成したことがある

26%

標準化を行う際に、自社の関連特許を調査したことがある

30%

標準化を行う際に、他社の関連特許を調査したことがある

16%

標準化を行う際に、自社の方針について意見を出したことがある

20%

標準化の進展を考慮して、自社の特許出願
戦略の見直し等を行ったことがある

17%

標準化された自社の技術に対するライセンス交渉を実施したことがある

12%

標準化された他社の技術に対するライセンス交渉を実施したことがある

14%

52%

特に標準化に関わる業務は行ったことがない

0%

10%

20%

30%

40%

50%

図 5-62 所属部署の標準化活動に対する実施業務

196

60%

標準化活動参加者に対する特許権の扱いに関する教育研修については、ほとんどが実施していない。
一部での実施まで含めても、実施しているのは 1/4 程度である。

N=69
参加する者全員が、標準化における特許権の扱いにつ
いて教育研修を受けている, 4%

わからない, 9%

希望者等参加する者の一部が、標準化における特許権の扱いについて教育研修を受けている, 19%

特に行っていない,68%

図 5-63 標準化活動参加者に対する知的財産権に関する教育研修の実施
特許権と標準化に関する方針については、「経営層が判断する」、次いで「標準化担当と知的財産担当が調整して判断する」が多くなっている。標準化担当のみ、知的財産担当のみが判断するという回答は少
ない。

N=69
わからない, 14%
経営層が判断す
る, 39%
その他, 4%

個別の場合による, 16%

標準化担当と知的財産担当が調整して判断する,
19%

標準化担当が判断する, 1%
知的財産担当が判断する, 6%

図 5-64 特許権と標準化に関する方針の判断権
197

自社が特許権を持つ技術を含む標準化を進める際の、社内体制の課題については、以下のような自由回答が得られた。
表 5-6 社内体制の課題に関する自由意見
課題の種類
体制の確立
や
方針の策定

意見
・
・

・
・

連携

・
・
・
・
・
・
・

人材の育成

・
・

・
・
・

その他

そのような
ケースが
ない

・
・
・
・
・
・

特許権をもつ技術の標準化に関する基本方針の作成
弊社の業種では、今まで標準化に関連する機会がほとんど無かったが、最近少しずつ関連する案件が出てきている。今後は、標準化を視野に入れた知財戦略の立案が必要になるため、社内においても担当部門を明確にし、対応できる体制を構築する必要が出てきるものと思われる。
会社全体の利害を踏まえて標準化を進める体制ができていない。
当社は卸売業という業態ですが、他方一部開発業務を行っており、IT のセキュリティ関連等一部標準化に関わっている者もいます。ただ今まで当社が特許権をもつ技術を含む標準化を進めた具体的ケースがないため、実際にこのようなケースが発生した場合の対応基本方針の作成や、知的財
産と標準化の両方がわかる人材の育成も進んでいないのが現状の課題と言えます。
知的財産部門と標準化部門の連携
知的財産部門と標準化部門の連携です。標準化部門から標準化の動きを知財に連絡してもらわな
ければ対処できないからである。
連携の一層の強化
知的財産部門と標準化部門の連携
知的財産担当者と標準化担当者のより一層のコラボレーション強化
知財部門と関連部門（事業部門、商品企画部門、経営企画など）の連携
研究者等が任意に加盟したフォーラムなどが発展し、標準化活動が本格化していく場合において、知財担当が関与し始めるタイミングを計るのが難しい。特に、IETF など。
知的財産と標準化の両方がわかる人材の育成
標準化過程での各種会合に出向き、自社代表として交渉に当たる最前線人材（＝技術力、プレゼ
ン能力、人脈、交渉力、語学力、体力、戦略的思考＆状況分析力、出来れば法律知識を備えた）の不足
知財部門と標準化部門の連携・人材の育成
知的財産部門と標準化部門の連携、知的財産と標準化の両方がわかる人材の育成。
標準化作業段階から出願中の自社特許が標準に含まれるように特許を育て得る知財担当者の育成
知財と標準化の両方がわかる人材、海外各社と専門議論が出来る語学力に優れた専門家の育成
標準関連特許の調査機能の充実
標準化活動の予算枠が取り難い（事業部予算？／知財部予算？／どのフェーズで切替？）
標準化活動担当者が、自社内全域の保有パテントや直近の出願戦略、研究開発テーマ動向を十分に把握しきれていない。
「特許権をもつ技術を含む標準化」ということに関心がないこと。
まだそのようなニーズがなく、対応未検討

198

5-2-9 自由意見
5-2-9-1 標準化における特許の扱いについての問題、意見
必須特許の判断、クロスライセンスとプールの関係、特許の価値の反映等が挙げられている。
表 5-7 標準化における特許の扱いに関する自由意見
意見
・

・
・
・

・
・

標準化関連特許に関するライセンス条件について、標準化技術の促進のためにも非常に安い条件を適用しようとするケースが多々あるが、必ずしも特許の価値を正しく反映されないケースがあり、十分な投資回収が図れない。また、
意図的にライセンスの取得を拒否する相手や契約不履行のライセンシーに対し、権利行使を行う場合にも標準化における条件が基準となり、十分な投資回収が図れない。業界として、特許の価値に見合う適正な条件に関するコンセ
ンサスを構築するような活動が必要と感じる。
必須特許の判定はどのように行うべきか明確な基準が無い。（いつ、誰が、どんな方法で、責任と権限、費用負担、ライセンス条件設定など）
私権として独占排他権を認める現行特許制度は、産業がグローバル化した昨今、業界内合意と将来最適解とを追求する標準化仕様開発に、馴染まないのでは？
規格化の場合、規格に抵触する特許が明記されていないと、その技術を使おうとする企業等にとって大きなリスクを負うことになり、規格の普及の妨げになる。しかしながら、規格に特許が抵触するか否か判断は微妙なものであり、一義的に決めることが難しいので、誰が決めるのか（特許庁の判断？）が問題になってくる。
標準化された特許に対して、ホールドアップした場合、その団体が強制力を持ってホールドアップの排除、罰則を科せるようにすべきである。
必須特許を持っている者同士での個別のクロスライセンスと、標準化特許プールを通じてのライセンスとの整合をどのようにして図るかが重要な問題と認識している。

5-2-9-2 国内外の標準化団体に期待する役割
特許問題へのより強い関与や調整が挙げられている。
表 5-8国内外の標準化団体に期待する役割に関する自由意見
意見
・
・
・
・
・

標準を作成・発行した標準化団体がやはり特許についても責任を負うべきである。
純粋に産業・技術の発展のためだけに標準化をしてほしい。
標準化仕様の開発過程の各段階での、中間成果物のオープンネス／透明性の更なる向上
標準化に協力して、標準化特許を提供した者が不利とならないようにしてもらいたい。
必須特許を所有する者の標準化団体への参加勧誘を強化すること、及びそのインセンティブ施策などについて、より踏み込んだ議論をすること。(アウトサイダーを減らすことが目的。)

199

5-2-9-3 特許権と標準化について政府に期待する役割
特許利用料の改修、国家規格への関与、ホールドアップへの対応が挙げられている。
表 5-9特許権と標準化について政府に期待する役割に関する自由意見
意見
・
・
・
・
・

・
・
・
・

・
・
・
・
・

・

標準化技術に対し、特許を無断で使用している会社が多く存在する国に対して、強く改善を求めるよう働きかけてほしい。
JIS は国家規格であるので特許についても政府も責任を負うべきである。ISO/IEC は国家規格ではないが、国際貿易上重要であることや、やがて JIS 化されることを考えると政府も責任を負うべきである。
人材育成・規格団体へのサポート
欧米の筋の悪いアウトサイダーの取り締まり
現在、特許権と標準化に関しての最大の課題は、いわゆるパテントロールによる多額のライセンス料請求等のリスクを如何にして回避するかにあると思われます。この問題は、個々の企業やフォーラム等の任意団体では解決困難な問題であり、政府による公正中立な役割を強く期待します。
ホールドアップ問題対応
標準の開発過程で、標準化機関（団体）とその参加者が、合法的（Antitrust 等に触法せず）に仕様開発できるように、現行の公取ガイドラインを一層充実する。
ホールドアップ行為をするパテントオーナに対しては、特許法の趣旨にも反するので何らかの法的制限を設ける。
標準の成立過程が、オープンかつ公平公正で、第三者パテントと知得ルートが異なる、或いは誠実な調査努力を組織的にしていた等の要件で、標準化機関とその加入メンバーに対する通常実施権を法的に認めて欲しい（デジュール機関以外であっても）。
各国政府との国際協力体制の構築。
業界毎の新規（次期）標準化テーマ発掘検討や助成促進など。
アンフェアな事が行われていないか、しっかり監視頂きたい。
特許と標準化の問題について、政府としてもさらに継続して検討を進めていただきたい。
情報通信の標準化は日本では通信キャリヤが中心に推進してきたが、標準化の内容が、通信用機器、端末関係に推移していることから、他国と同様、通信用 機器、端末の製造メーカーが、標準化を推進していくべき時期にあると考えている。これらのメーカーが、国内においてコンセンサスを得て、国際的標準化の舞台において、活発に活動する状況になるまで、その調整、先導役を政府が担うことが重要であると考える。
標準化と言えば欧米発が主体であり、昨今では中国が独自の標準化に積極的に取り組んでおり、国内発の標準化を推進すべし。

200

5-2-10 知的財産担当者アンケート調査のまとめ
アンケートから明らかになった点は以下のとおり。
なお、本アンケート調査は、ISO/IEC/ITU の共通パテントポリシーが策定される以前に実施されたものである。
5-2-10-1 回答者の属性
・
・
・

・

所属企業・団体は従業員数 5,000 人以上との回答が 57%であり、業種では「電気機械器具製造業」がもっとも多い。【図 5-30、図 5-31】
また、回答者の所属部署、主担当は知的財産がほとんどである。年齢は 40 代、50 代が多い。【図5-33、図 5-34】「標準化担当者向けアンケート」と比較して、大企業の割合が高いこと、製造業がほとんどを占めること、知的財産担当者の回答となっていること、年齢はほぼ同様ではあるもののやや 40 代が多く、若いことが違いである。
つまり、「標準化担当者向けアンケート」と比較する場合には、回答者の社内での担当業務の違い以外に、業種と規模の違いを念頭に置くことが必要である。

5-2-10-2 特許と標準化についての認知・特許を含む標準を作成できることを知っているのは約 7 割で、「標準化担当者向けアンケート」での約半数に比べて高くなっている。【図 5-36】

5-2-10-3 特許問題を有する標準化の経験
・

特許声明書の提出経験がある者は、ISO/IEC では約 2 割となっている。これは、標準化担当者向けアンケートでの 7%と比較して高くなっている。標準に関わるライセンス交渉も、ISO/IEC については 12%が経験している。【図 5-39、図 5-41】

5-2-10-4 特許が関わる標準化についての問題意識
・

・

特許権が有償である技術を標準に含めることはやむを得ない、躊躇すべきではなく当然である、との回答があわせて 87%に達している。特許権が含まれない、あるいは無償でなければ標準に含めるべきではないとの回答は 9%のみで、「標準化担当者向けアンケート」での 34%とは大きな違いを示している。【図 5-42】
ISO/IEC や JIS の特許の取り扱いについて問題を感じているのはそれぞれ 41%、30%であり、「わからない」が半数以上を占めているが、問題を感じている者は、以下の回答が多くなっている。
「標準化担当者向けアンケート」と比較して、後者 2 つの回答が多くなっているところに特徴がある。
【図 5-44、図 5-45】
1. 標準化された後に事後的に特許権を主張する者があらわれ、標準の利用を妨げる可能性がある、
2. 特許権を主張する者がライセンスを拒み、標準化が進められない恐れがある、
3. 標準に含まれる特許のライセンス料合計が高くなりすぎる（現行パテントポリシーでは、個々の特許は RAND 条件でも、複数のライセンスを蓄積すると高額になる恐れがある）

5-2-10-5 特許が関わる標準化についての要望
・

RAND の定義については、reasonable は 4 割が、non-discriminatory は 3 割がより定義を明確に記述すべきとしている。なお、non-discriminatory については、「わからない」が半数以上であった
標準化担当者向けアンケートと比較すると、「現状のままでよい」との回答がもっとも多くなっている
ことに違いがある。【図 5-46、図 5-47】
201

・
・
・
・
・

reciprocity の定義、特許声明書における無償提供選択肢の独立については、明確にする、区別するべきとの意見が多い。【図 5-48、図 5-49、図 5-50、図 5-51】
特許宣言時の特許情報についても、特に無償でも RAND でもない場合には義務づけるべきとの回答が 50%となっている。【図 5-52】
特許情報の公開については、「誰でも見られるようにすべき」との回答が 2/3 となっている。【図5-53】
ISO/IEC においても、特許声明書フォーマットを整備すべき（78%）、特許宣言時期を特定すべき(38%)との意見が多くなっている。【図 5-54、図 5-55】
特許調査については、「常に」と「場合によって」をあわせると実施した方がよいと半数が回答している。実施した方がよいとする理由は知財の重要性や、標準を安全に利用できるようにする重要性、特許調査の負担を理由としている。一方、現状のままでよい、実施する必要はない・無理であるとする理由は、実効性や負担・コストが上がっている。「場合によって」との回答をした理由としては、これら 2 つの理由のバランスを判断すべきとの回答が多い。【図 5-56、表 5-4】

5-2-10-6 パテントプール
・

パテントプールへの参加は技術内容次第で判断するとの回答が 2/3 に達している。【図 5-59】

5-2-10-7 ホールドアップへの対応
・

議事録等の文書保管、特許調査、情報提供による特許の発見・主張の促進、ホールドアップに対する標準の変更や交渉が挙げられているが、いずれも標準化団体がより強い役割を果たすことを期待していると言える。【図 5-60】

5-2-10-8 標準化活動への知的財産部門の関わり
・・・

知的財産部門が標準化活動に、「どのような場合でも関与する」との回答は 10%と少数派であり、「標準に特許が含まれる可能性がある場合のみ関与する」が 38%、次いで「標準策定段階では関与しない」との回答が 26%と多い。【図 5-61】
特許権と標準化に関する方針については、「経営層が判断する」、次いで「標準化担当と知的財産担当が調整して判断する」が多くなっている。標準化担当のみ、知的財産担当のみが判断するという回答は少ない。【図 5-64】
自社が特許権を持つ技術を含む標準化を進める際の、社内体制の課題については、体制の確立や方針の策定、社内連携、人材の育成等が挙げられた。【表 5-6】

202

5-3

企業インタビュー調査

企業における知的財産と標準化に関する取り組みとニーズの詳細を把握することを目的として、企業等に対してインタビュー調査を行った。
A 社～C 社は 2003 年度、D 社～F 社は 2005 年度、G 社～L 社は 2007 年度に調査を行った結果である。
表 5-10 企業インタビュー調査一覧
対象
A社
B社
C社
D社
E社
F社
G社
H社
I社
J社
K社
L社
M 団体
N社

分野
事務機器
電機
IT
感光材料
感光材料
電力
電機
計測
事務機器
電機
電機
鉄鋼
自動車関係標準化団体（フォーラム）
カーナビ

203

実施年度
2003
2003
2003
2005
2005
2005
2006
2006
2006
2007
2007
2007
2007
2007

5-3-1 A 社（事務機器）
5-3-1-1 事業分野の特徴
国内に本拠を持ち、国際展開している大手 IT 系企業である。
5-3-1-2 自社における特許と標準化への対応（１） 標準化の体制
A 社では、現場の技術部門、知的財産部門、標準化部門の 3 つが協力して標準化を行っている。
標準化への参加は、標準を作ること自体が目的ではない。研究開発の動向を探るための情報収集でもある。標準化は 2～3 年先を見ての活動であるため、それ自体が研究開発のマーケティングであるとも言える。世の中の動きを見ることによって、自分たちの研究開発の報告修正を行うことができる。
IT、半導体では技術の広がりを考えると一社単独での事業展開は難しくなってきているため、標準化が重要となっている。
（２） 人材の育成
知的財産と比較して標準化に深い知識を持つ人材の育成は遅れている。標準にしたほうがよいのか、どうやって標準化すればよいのかを判断できる人材が必要である。
技術者が標準化に関する仕事を行ったことを、会社としてどのように評価するかが難しいことが課題である。
知的財産についてはいろいろな階層で研修が行われているが、標準については参加が任意となっている。知的財産と標準化を考える際に、標準化を経験した人材が必要となる。しかし、エンジニアは皆特許を出すが、一方で標準化については誰もがやっていることではない。
和英並列の小冊子を社内で配布している。
5-3-1-3 特許と標準化に対する問題意識
標準化後の知的財産権の主張を避けることは重要な課題であると考えている。
ISO のルールでは、「紛争時には当該標準を修正する」というものである。しかし、一旦普及してしまった技術の標準を変更するのは現実的ではない。また、対応が遅いので、結局は各社が対応することになってしまう。
標準を策定してから後で知的財産の主張に対応するのでは費用が高額になってしまう。従って、標準化の段階で調査を行う必要がある。
5-3-1-4 標準化プロセスにおける対応策
標準化段階の特許調査について、「気がついた特許があれば誰のものでも報告する」というルールでは、コストがかかるため、企業は自社の利益になることしか行わない傾向がある。個人やベンチャーなど、標準化への関与がない場合はわからない。事業を行っていない者が知的財産権を主張した場合、企業は対抗力がない。
標準化団体は特許調査を実施しないなら実施しないで、事後的に標準が攻撃されても対応するシステ
ムを作る必要がある。次の段階としては、標準化段階でそれなりの調査を実施して、ある程度の危険性は回避しておき、調査に漏れたところもきちんとすくっていくことが求められる。現在のやり方では標準に知的財産の問題が起こって当然である。
ただし、「標準に含まれた技術は無償での利用のみ」としてしまうと、権利者が寄りつかなくなってしまうので、有償として広く浅くライセンス料をとる仕組みを作る事が必要である。国際機関やフォーラムである程度拘束する、ただし、無償での利用は求めないということが必要と考える。
204

標準化段階での調査をしっかりと行った上で、パテントプールへの参加を強制できる仕組みが必要である。
標準を作ることが皆にとって利益になるという意識が標準化団体に希薄であると感じる。標準化もボラン
ティアではなく、社会的ニーズを的確に反映し、ビジネスに貢献するという視点が必要である。
これらの議論は、競争を制限するのではなく、適正な競争のための基盤作りでありむしろ競争を活発化させるためのものであり、競争政策での対象とすべき問題ではなく、産業政策として議論すべき性格のものである。
5-3-1-5 パテントプール
いわゆるアウトサイダーも含めてパテントプールへの参加を義務づける仕組みが必要である。裁定実施
権はどこまで機能するかはわからないが、いずれにせよ、仕組みを作る必要がある。
必須特許は 1 つでも欠ければ成立しない特許を意味するため、パテントプールにおける収益の分配は、
1 件は 1 件として数によって分配すべきである。重みをつけようとすると収集がつかなくなる。
研究開発型の企業に対してはパテントプールでの収益の分配を優先すべきという考え方には賛成できない。研究開発だけはなく、製品の製造も実施する企業は、そこからの収益も期待できることは事実だが、それには研究開発とは規模が全く異なる大きなリスクをとって設備投資を行わなければならない。
必須特許の選び方など、現実面は 100%とはならないが、それを理由に停滞するのではなく、大きな枠組みを作っていって、生じた問題を解決していくという姿勢が求められている。
5-3-1-6 国への期待
標準と知的財産の問題は、わが国だけの取り組みでは機能しないため、国際的に意見を主張していくべきである。
国は公的標準化団体だけではなく、フォーラムやコンソーシアムもバランス良く支援すべきである。
産業政策としての視点が必要である。一律に支援をするのではなく、何を標準とすべきかを考えた上で重点化して支援すべきである。多くの分野に広く配分している今のやり方ではだめで、市場のニーズを見てドラスティックに傾斜配分する必要がある。
フォーラムやコンソーシアムに対する国の支援としては、それら団体から申請があり、審査機関による審査に通ればパテントプールの強制を認めるというものが考えられるのではないか。その審査においても運営体制等の判断基準を最低限にすることが必要である。
フォーラムやコンソーシアムの標準を容易に公的標準にできる仕組みを整えることも当然支援の仕組みとして考えられる。ただし、標準にはいろいろな種類があり、公的標準にすべきものもあれば、しなくても良いものもある。そのため、公的標準にしやすくする以外の支援の選択肢も必要である。
また、政策担当者は 2 年毎に代わるのではなく、せめて 5～6 年は担当してほしい。

205

5-3-2 B 社（電機）5-3-2-1 事業分野の特徴
国内に本拠を持ち、国際展開している大手 IT 系企業である。
5-3-2-2 自社における特許と標準化への対応（１） 標準化の体制
知的財産本部は研究開発本部と並列の位置付けにある。標準化についてはこれまで事業部単位で行ってきたが、2003 年に社内的に取組体制や戦略を検討し始めたところである。
標準化活動は各事業部の研究開発部門の中で担当を決めて行っているが、他業務との兼業である。
今後は標準化部門と研究開発部門が連携して、研究開発の段階から標準化を意識した活動を進めていきたいと考えている。
パテントプールに関わる関連書類等の提出は事業部門の担当者が行っている。
（２） 人材の育成
標準と知的財産についてはあくまで OJT 的な社員教育であり、特別な教育を行っているわけではないが、標準に関するニーズやルールは各担当者が理解している。
ただし、今後は何らかの教育も必要と考えている。
5-3-2-3 特許と標準化に対する問題意識
公的標準化団体が関わる標準については、基盤的技術に関連したものであり、問題となる特許紛争は起きていないのではないか。
5-3-2-4 標準化プロセスにおける対応策
特許調査機能強化等の調整力を標準化団体に求めることは必要であるが、具体的な仕組みが想定できない。標準化団体が細かく規定しても、対応力には限界があり、結果として個別に対応することとなるのではないか。
また、グローバルな問題であれば様々な国との調整が必要となる。
パテントプール等では必須特許の調査作業に限界があり、RAND 等でも強制力には限界があるのではないか。
5-3-2-5 パテントプール
パテントプールには参加しているが、先頭に立ってパテントプール等の活動を行うことはない。基本的には標準化団体のポリシーをベースに事業部門と知的財産本部が相談し、可否判断や表現の変更についてのコメントを提出している。
パテントプールを行った方がよい技術というのは絞られるのではないか。技術革新が激しいので各社のみでは対応できないのは明白であるが、企業は自社利益の視点を優先する。パテントプールはその戦略上の 1 つの選択肢である。
研究開発型企業であるということだけで利益配分を手厚く行うことについては反対である。質的に評価し、重要技術にインセンティブを与えることは賛成であるが、そこまでの評価はできないのではないか。従って、数での配分とならざるを得ない。
5-3-2-6 国への期待
ネットワーク化が進む中で、全ての商品を自社で製造することは不可能なため、標準戦略としては
1. 決定した標準を利用
206

2.

標準策定に積極関与するのいずれかを選択することとなる。ただし、後者が可能な企業は多くない。
日本でまとまることにはこだわっていない。特にグローバルマーケットで勝負している企業は当該規格が市場で有力な企業が関与しているかが重要であり、日本企業が参加しているかどうかはあまり問題にならない。これからは外国との連携の中での検討が重要である。
公的標準機関は、単に規格を翻訳するのではなく、互換性、安全、性能評価等の面で日本の地域性や文化を考慮し国際的に主張していくことが期待される。その中に知的財産問題も含めていくことも 1 案である。
企業人は日頃の業務の中では標準についてじっくり考えることは困難である。従って、議論し、知恵を出す場を設定することが重要であり経団連、知財協、国がそのような場を設置することを希望する。
また標準に関する国際会議等への出張経費等もばかにならない。もちろん自社技術の普及という目的があっての活動だが、日本の技術競争力強化に貢献している面もあり、何らかの支援もお願いしたいところ
である。

207

5-3-3 C 社（IT）
5-3-3-1 事業分野の特徴
海外に本拠を持ち、日本を含めて国際展開している大手 IT 系企業である。
5-3-3-2 自社における特許と標準化への対応（１） 標準化の体制
標準と知的財産を扱う組織は、本社直属の標準グループおよび特許弁護士グループに属している。ただし、標準関連業務は他に知的財産部門、企画開発部門、コンプライアンス部門等と連携して行っている。
標準化活動は基本的に事業部門が対応するが、知的財産に関する部分は本社の知的財産部門が判断を行う。以前は本社で多くの標準関連スタッフを抱え、標準化活動は全て担当していたが、技術的な知
識、スキル、対応等の面から現場で担当した方が良いと判断した。米国の反トラスト法の改正によって標準化活動に企業が参加しやすくなり、フォーラム形態等で標準化が数多く行われるようになってきているようになったのもその一因である。
研究部門と開発部門では標準に対するスタンスが異なる。研究部門の方がより標準を意識している。ただし、標準化活動における知的財産の取扱方法等については、現場のスタッフは判断しない。すべてコー
ポレートの法務・知的財産部門が関与して判断する。
新たに標準化団体に加盟する際には、設立趣意書に加え、IPR ポリシーを現場から渉外部門を通じて提出させ、標準部門と知的財産部門が加盟の可否を判断する仕組みとなっている。
なお、B 社では、原則としてすべてのパテントプールは RAND である。これは、過去の経験から、標準化のプロセスで特許ライセンスを拒絶しないように方針を定めていること、また一方で、知的財産から正当な対価を得るという考え方からである。拒絶もせず、RF も認めていないため、RAND となる。
ただし、RF であっても、参加の必要性が極めて高い場合には、いわば特例として判断する。最近は RFを要求する団体も増えて来ており困った状況である。そもそも同じ業界の大手企業とは相互にクロスライセ
ンスを RAND で締結しており、そうした技術を用いるある特定の標準だけは無料で利用できるとすると、クロスライセンスの方も見直す必要が出てくるなど問題が多い。こうしたクロスライセンスを締結していない一部
企業が RAND を承諾すればよい問題であると考える。
（２） 人材の育成
標準業務の評価は難しい面がある。策定した標準の数が多ければ良いというわけではないので、関与した標準がどれだけライセンシングに結びついたか、すなわち標準がもたらした収益面を評価する方法もあるが、難しい。
知的財産については、技術系、非技術系を問わず、全新入社員に研修を行っている。技術系に対してはさらに上級の知的財産権の研修を実施している。
技術系には標準に対する研修も行っている。さらに、標準化の委員会に参加する社員に対しては必ず知的財産（特許、著作権、独禁法等）に関する研修を行っている。
5-3-3-3 特許と標準化に対する問題意識
標準策定後相当期間が経過した後に法外な使用料を請求する悪意の認められるようなケースや、自社が必須の特許を持っていながらライセンスを拒むような事例も、事前には防ぎようがないと思われる。
しかし、こうした問題は大企業であれば常に経験しており、大きな問題とは考えない。特許を扱う現場から見ればこうした企業に対しては、当該特許の無効請求をするための先行技術を探したり、あるいはクレー
ムの範囲を縮小したりするなどの対応を日常的に行っており、業務に大きな影響を与える特別な事例とは208

考えていない。
また、自社が有する特許が、ある標準にとって必須であればそれをライセンスするのが一般的な企業行動であり、しないということは別の理由がなければ考えにくい。こうした例外的とも思える事例を防ぐためにコストをかけて、複雑な制度を作ることには反対である。標準化におけるこうした問題に対して改善するとすれば、パネルを設置して個別に対応を検討することがもっとも現実的であると考える。
ある技術に特許が主張され、合理的でないと考えれば代替技術の採用を検討する、という形で進んでいくもので、現状について問題とは考えていない。
5-3-3-4 標準化プロセスにおける対応策
社として、抵触しそうな特許がないことを標準化の段階で宣言することは拒否している。あくまで「標準化活動に参加する社員が個人の知識の範囲で」宣言することしかできない。履行できない約束はできない。
大企業であれば各企業ともかなりの数の特許を有しており、さらに各特許のクレーム範囲の解釈は最終的には不明確であることから考えると標準化の段階で、仮に自社の特許であっても、すべての関連しそうな特許を調査することは不可能であろう。
ISO/IEC といった標準化団体での意思決定は 1 国 1 票であり、複数の国としてカウントされる欧州に対して日本やアメリカは不利である。従って、企業としては 1 社 1 票のフォーラム/コンソーシアムの方が好ましい。
デジュール機関による標準とフォーラム/コンソーシアムによる標準は有意な差はない。企業の視点からはその標準にどれだけ自社の特許が関連するか、ライセンス収入がどれだけ見込まれるかが重要である。
5-3-3-5 パテントプール
パテントプールは特許調査のコストや、必須特許判断の難しさなど、課題も多い。
パテントプールに参加した場合にはライセンス料金が低く抑えられ、それ以上は収入を得る見込みがない。一方、非参加者からは高額なライセンス料金を請求されるリスクがあり、参加によるメリットが見えにくい。
5-3-3-6 国への期待
国や公的標準機関にはグローバルに活動する日本企業が活動しやすいような支援をお願いしたい。
知的財産に関する国の政策を見ると、標準化に関連する部分はビジョンが見えないと感じる。例えば日本初の標準を国際標準にすることによって日本の企業にどのようなメリットがあるのだろうか。日本の技術が取り入れられた標準であれば、どの国で策定されていても問題ないように思える。多くの大手日本企業の活動がグローバル化している中で、公的機関は日本国内にしか目が向いていないように感じる。日本企業
が世界で活動しやすくなるような活動が望まれる。
多くの日本企業が国際標準に合致した製品を製造している中で、国内の公的標準化団体が日本国内
独自の基準を策定することに対してはどこまで需要があるか疑問である。そのため、実質的に国際標準の翻訳だけになってしまうのではないか。そこで、国内の標準化団体の役割としては、国内標準から国際標準を策定していくアップストリームがあるだろう。
ただし、公的な国際標準化団体では参加できるのが国になってしまい、民間から直接行うことができない。
標準化団体に参加している政府メンバーを見ると、知的財産の取り扱いになれていないように思える。アップストリームに力を入れるにしても、すでにそれをやっている人たちに権限を与えることが重要であって、現場を熟知している人がリードしていくべき分野ではないか。

209

5-3-4 D 社（感光材料）
5-3-4-1 事業分野の特徴
写真感光材料工業会で JIS 規格を作っている。
感光材料の分野ではあまり特許が出てこないし、もめたことはない。特許の話は標準化の際に出るが、もめることはない。RAND 声明を出したとしても、現実に業界の一員として、特許でお金を要求できるかという問題はある。企業同士では、標準に関わって、金を払うことはあまりない。
インクジェットプリントの写真画像の退色の程度を調べるテスト方法を ISO で決めようとしているが、決められず、ISO の本部も怒ってしまったことがある。かつては、コダックをトップにした業界の序列があったが、現在ではそれが失われてしまったことも理由である。
IPR ポリシーを作ろうとしている標準化団体は多い。I3A（International Imaging Industry Association）という団体がある。米国にもともとあって、イメージング関係の会社が入っている。ここでも IPR ポリシーを作ろうとしている。ただし、どこも IPR ポリシー自体は、似通ったものである。
ISO 規格は強制規格ではないので、守らなくても良いが、輸出しようとすると、その国が ISO 規格を採用していないと、輸出できない。
5-3-4-2 自社における特許と標準化への対応（１） 自社での標準化の現状
標準の策定に関わっている技術者は少ない。詳しい人も社内に何名かしかいない。
一線を離れて、経験を持っている人が標準を作っている例が多い。
標準化について啓発しようとしても、標準を作った経験は無く、誰かが決めたものに従って作った方が楽という人が多い。自社の有利な標準を策定しないと、製品の作り直しなどの手間が生じる可能性があるとの認識が欲しい。
特許と関係がなくても、標準は重要である。しかし、国際化の場に企業が人を出すのは、非常に労力と金がかかる。また、かなりの英語力が求められる。
（２） 社内での特許と標準化への対応
もともと標準化を担当していたが、合併した相手の会社には対応する部署がなかった。現在は分社化したグループの共通機能会社で、グループ全体の知的財産を見る部門となっており、その中に工業標準グ
ループがある。ただし、グループに対するサービスとの位置付けであり、各事業会社に重複機能がないわ
けではない。特許技術室（出願をするところ）、渉外（交渉をするところ）の 2 つ部門を知的財産部門の中に、持っている。現在、社内では、知的財産と標準化は、連携している。
また、職務発明の規定は最近整備したが、個別ケースでは難しい。
5-3-4-3 特許と標準化に対する問題意識
標準と知財の競合はあまり起きていないが、これからは起きると考えている。
企業であれば、お互い様であるため、特許を無理に主張することはできないが、製品を作っていない会社
はそうではないので、強硬な特許主張をすることができる。
現行のパテントポリシーの RAND については、定義がないため、ルールがないのと同様で、無意味である。しかし、ライセンスの料率を決めたりすることは無理である。
特許を持っている人が、業界のために、特許をある程度犠牲にするという意識があると良いのだろう。しかし、大手の会社であればそうなるかも知れないが、個人やベンチャーではどうするかが問題である。
相手が大手であれば、クロスライセンスも普通に行われている。
国際標準になったものは、特許法よりも標準が上に来るということにしない限り、無理だろうと言う議論が210

ある。特許よりも標準が優先する、ということをやるとすれば、国内の対応だけではだめである。
特許ではないが、独占禁止法との関係は気にしている。教育しなければならないと考えている。
5-3-4-4 標準化プロセスにおける対応策（１） 特許声明
10 何年標準化をやってきたが、声明書を求められるようになったのは 3～4 年前からである。
自社でもその標準に含まれる特許があるかどうかはわからない。知財部員もできないと言っている。現実には、特許を持っていることにして、声明書を出す。声明書は特許番号を書く必要がないため可能である。
ちなみに、こんなポリシーではだめだ、特許番号と抵触部分を書け、と言ったために、TC42 では、標準化が止まってしまった。特許声明を求めるのは良いが、参加していない人はどうするのか、検討中の規格をどこまで公開するかという問題がある。
分社化しているため、特許が各社に分散している。特許声明を出すときに各分社の承認を持たなければならないのか、という問題になる。現実に、技術者が特許声明書を出す場合、本人が出してしまう可能性もあるし、工業標準グループに相談する場合もあるだろう。特許声明を出したからと言って、必ずライセンスを求めてくる、という話にはならない。
業界団体規格では、声明書を出している。ISO/IEC は、出さなくても良い、気がついたら出すというルールである。有限責任中間法人カメラ映像機器工業会(CIPA）が、デジタルカメラの画像転送方式 PTP/IP を作ったときは、標準化に参加する人は、全員声明書を出さなければならないというルールだった。特許声明書については、JEITA で標準化を行っている際に、他社のものを見せてもらおうとしたが、公開できないと言われた。
（２） 特許調査
特許調査はいくらやっても抜けてしまうため、無理である。標準を作っているグループは、調査をするが、保障はできない。後から出た場合には、RAND ではない限り、修正することになっているが、技術が普及してから標準を修正するのは無理である。JPEG の場合、大学の先生がこれは無償だ、と言い切ったために問題となった。特許がないと断定できることはありえない。有機 EL でも特許調査で悩んでいると聞いている。
JEITA で、鉛フリーはんだについて、基板にマークをつけることを検討し、その際、JEITA 側で特許調査をしたとのことである。関連特許リストを作り、20 社ほどがあがったようで、当社も声明書を求められたことがある。
特許調査で関連特許を網羅することは保障できないが、調査をすること自体は現在では簡単である。大手企業であれば、検索システムが発達しているため、検索して出てきたのをチェックすることはできる。「～～の範囲で調べて、～～からは RAND 声明をもらった」とすることに留めれば、特許調査も可能ではないか。
5-3-4-5 パテントプール
パテントプールは料率が決まるために、安心感がある。ただし、必須特許を誰が判断するのかという問題がある。パテントプールは自社ではやっていない。研究したことはあるが、結局無償で使えるようにすること
となった。

211

5-3-5 E 社（感光材料）
5-3-5-1 事業分野の特徴
感光材の分野は比較的狭い世界なので、業界最大手と組んでいれば問題ないと考えている。最大手を除くと小さい市場シェアを何社かで競い合っている状況である。こうした中で標準化については、海外では理想論で議論するのに対して、日本国内の関係者はあくまで現場から見て運用できるかどうかを重視するといった違いがあるように感じる。
公的機関による標準化は関係者が一堂に会するという点で意義があるが、フォーラムによる標準策定の圧倒的な早さもまた重要である。
5-3-5-2 自社における特許と標準化への対応（１） 自社での標準化の現状
知財は全社的な取り扱いをすることとし、標準については現場が主体的に取り扱うことが良いと考えている。全社の事業戦略、R&D に標準戦略を組み込んでいくことが重要と考えている。まずはユーザーにメリッ
トのある標準を目指し、できた標準から会社の利益を上げることは次のステップである。
イメージングの世界がアナログからデジタルに急速に移行するにつれ、フォーマットやカラースペースといった基礎を標準化し、ワークフロー全体でビジネスを考える必要があると考えている。従って各事業部門だけで当該技術を含めた標準化戦略を立てるべきではない。全社の組織力を活用した標準化戦略が望まれるのではないか。
例えばイメージングではシーンをどう取り扱うかが技術トレンドである。こうした上流側のトレンドを見て、戦略を考える必要がある。また、医療分野への進出を考えているが、すでに市場を支配している企業と同等に競争することは難しい。
（２） 社内での特許と標準化への対応
過去とあるフォーマット策定に際して、自社の特許を標準に含めることにより、ライセンス収入を得るべきではないかといった意見が社内から出たが、結局無償にした。標準化とはまずユーザーに使ってもらう（＝普及させる）ことが重要であると判断したからである。結局、標準に含まれる特許で利益を上げられるのは、市場を支配している大企業（中心規模会社）だけなのではないか。
また、すでに標準化が進んでいる技術に対して他の手段でそれを実現させるような研究開発に多額を投じるのは事業戦略、R&D 戦略上望ましくないと考える。特に標準となりうる技術の投資は当該標準の立ち上がり時期が最も重要である（例えば画像圧縮に関する技術などはその典型であり、これから参入するのではすでに遅いと感じている）。
従って、標準化段階で目先の特許による収入を得るよりも、普及させた後でビジネスをする、という考え
方が経営層にも求められるだろう。
韓国のある企業では会社の戦略上、標準化の場面で議長のポジションを積極的にとりに来ている。日本
でも国力を上げるという視点からもこうした積極性は重要だろう。
5-3-5-3 特許と標準化に対する問題意識
標準となるような技術そのもので特許を主張するのではなく、標準化の結果利用が発生するアプリケー
ションの部分で特許を主張するのが良いと考えている。これは標準が策定されただけではビジネスには直結せず、運用までそろって初めてビジネスになるからである。

212

5-3-5-4 標準化プロセスにおける対応策（１） 特許声明
Reasonable はたしかに曖昧な表現であるが、これを厳密に定義するのは難しいのではないか。
（２） 特許調査
必ずしも特許調査がいつも必要とは考えない。標準化の議論の場で必須特許の判断をしても、誰も保障できないのが実態であろう。実際、標準化の会議での発言でも特許に関する部分は議事録を残さないよ
うにしているほどである。特許調査を必ず実施することにすると、（ただでさえ大変な）標準のエディターは非常に大きな負担になる。実際には市場で圧倒的なシェアを取っているような企業は別として、特許調査を標準化のプロセスで実施するのは難しいだろう。国が実施するなどの方法でないと実現困難なのではな
いか。

213

5-3-6 F 社（電力）
5-3-6-1 事業分野の特徴
JIS、JEC（電力業界）等の会議にはユーザーの立場として参加している（メーカーではない）。標準のユーザーの代表としてよばれることが多い。
人体への電磁影響の基準は WHO で決めている。IEC/TC106 の中では測定方法の部分で活動している。
CIGRE：電力系の学会（フランスに本部ある）は、ここでの論文発表が IEC にて議論されるような有力な学会であり、ヨーロッパの人は標準に取り込む手段として活用している。米国では IEEE で同じようなことを行っている。
電力業界では特許を圧倒的に持っているという構造ではない。これまでは法に守られてきた（競争の少ない）業界で、特許を積極的にとってはこなかった。しかし、電力自由化による競争が始まったので技術・事業を守る方法として特許取得が盛んになってきている。
5-3-6-2 自社における特許と標準化への対応（１） 自社での標準化の現状
WTO/TBT 協定発効を契機として取り組みを強化した。
それまで業務の中でやっていた標準化関連作業を規格グループとして組織化し、集中化した。IEC に加え、JIS や社内規格のとりまとめも行っている。それぞれ 1/3 ずつという位置づけである。
重点分野には国際委員を輩出している。委員は技術専門家が担当している。
通信分野にも委員を出したいが移り変わりの激しい分野であり対応が難しい部分もある。電力分野とは事情が異なる（通信は安いモノがあれば買ってきた方が早いという分野）。社員 4 万人に対して 10 人程度の委員ではまだまだ少ないと考えている。
知財センターと規格グループは別のセクションとなっている。規格グループは一部技術分野と兼務している。知財の専門家、技術専門家がいる。定期的な意見交換している。
知財センターは H15 年 7 月に（それまでは開発計画部の中に特許を扱う部門あり）立ち上げた。規格グ
ループとほぼ同じ時期に立ち上げであり、きっかけは特許取得に関する全社的な認識が高まったためである。特許は研究者の誰もが出せるという意識である。出願案件の審査等は 12～13 人で（他の業務もしているが）対応している。センター計画グループは出願ではなく、活用を考えるところ（標準との関係も考えている）である。モノによって違うので、一般論としての戦略を作ることはむずかしいと考えている。
もう少し人数を増やして標準化に携わっていきたいと考えている。他電力との協力も業界団体を通じて連携を始めている。ただし、人数だけ増やしても仕方がないし、ボランティアになっても仕方がない。
（２） 社内での特許と標準化への対応
共同研究した場合には特許をメーカーと共同出願している。自社の特許が標準にはいると調達コストが下げられるメリットがある。ライセンス料をもらった方が良い場合もある。（まだその段階までいっていないが）。
社内標準（特許とは別に）を作り、それに基づいて調達するようにしている。他社が独占している技術・特許をどうしても使わないと達成できないという社内標準は作っていない。
5-3-6-3 特許と標準化に対する問題意識
これまで特定の特許が含まれそうになって困ったという事例はまだない。
各委員会で議論されている技術に自社の特許が含まれることもあるので、問題にはなりうる。ライセンス214

収入も含めて戦略的に取り組む構えである。
火力では、７～８年以上前メーカーと一緒になって開発した技術をそのメーカー単独で出願していたという問題はあった（請求されたりはしていないが）。特許になりうるという認識すらなかった時代である。業界の常識のようなものを特許に出された例もある（これも大きな問題にならなかったが）。
今では、メーカー提供資料にも開示情報に厳しい制限がついている。授受に気を遣う状況である。シビアになっているという認識である。
実際に訴えられたわけではないが WTO/TBT の影響については非常に大きいと認識している。モノの考
え方がともかく規格にあわせないといけない、IEC に書かれたら絶対だ（一部誤解含め）という認識になってしまったという点では影響大きい。
TBT の理解としては国情にあわせた規格をとることが、アンフェアなバリアでないことが規定されていると考えている。IEC 規格を取り込まなければならないという誤った考えが一部にある。
米国では電力業界にもコンサルタント会社のようなところがビジネスモデル特許を持っているが、国内にはあまりない。ホールドアップ問題というのはこうした企業が問題になることが多いのではないか。
電力業界では特許の侵害警告は受けることがあるが、規格におけるホールドアップ問題はまだない。

215

5-3-7 G 社（電機）5-3-7-1 自社における特許と標準化への対応
知的財産部門の中に標準化担当チームを設けて標準化特有の課題に対応している。
知識、対応力、コーディネート力、ディベート力、人脈を備えた人材の育成を目指している。技術分野・業界分野の知財の専門家を育成したい。
5-3-7-2 特許と標準化に対する問題意識
技術の標準化によって、開発コストを負担していない後発企業も市場に参入しやすくなるため、一定の制限が必要ではあるものの、特許により技術貢献に見合ったリターンを回収することが必要である。
ロイヤリティを中立的に決められる国際的な仕組みが必要である。
標準化ですべての関連特許を抽出するのは不可能であるため、あくまで技術者はベスト・テクノロジーを目指して標準化し、RAND 条件に一定の基準を設けるべきである。
ロイヤリティを支払わない悪意の侵害者を迅速に排除できなければ価格下落を止められない。国際的な問題として、ロイヤリティを支払わない企業があるので徴収する国際的な機関が必要である。
5-3-7-3 標準化プロセスにおける対応策
RAND 条件は曖昧であるため、合理的なロイヤリティ額の水準については、中立的な機関から何らかの
指針やガイドラインを出させるのが望ましい。侵害ではなく、料率を争う事例が増えている。
複数特許の累積ロイヤリティ額が問題である。また、製品には複数の規格を利用するため、プールライセ
ンスが存在していても累積ロイヤリティが高額になる問題がある。
特許声明書はルールだが、インセンティブはなく、むしろ、その特許を無効化されるというリスクがある。
後々の権利交渉で提出していなかったことが不利な方向に働かないように提出する。
積極的に技術提案を行う企業は標準化団体に参加している企業の一部であるため、ライセンス条件を開示させ比較し技術の採用を検討するというのは、ポテンシャルライセンサーとポテンシャルライセンシーの団体交渉をしているようなもので、特許所有者にロイヤリティの低減や特許権の不主張を要求する暗黙の圧力にならないか危惧する。
特許調査の費用は大きいため、分担して特許調査が出来ればよいが、最終的には自ら実施する必要がある。標準化過程のボランタリーな特許調査は、技術者が実施するのであれば困難。権利解釈と技術解釈は異なる。特許は出願してから 18 ヶ月後でないと公開されないため標準化策定過程で全ての特許を調査するのは不可能。しかし、特許調査の費用は大きいため、分担して出来たら良いというのはある。分担してやった上で、さらに自分で実施する必要がある。
ホールドアップは個別の企業や標準化団体では対策が困難である。特許ライセンスをビジネスとするパ
テント・トロールに対しては、差止め請求権を認めない、プールライセンス料率を RAND 条件の基準とするなどの法的な対策の検討が必要である。
5-3-7-4 パテントプール
特許問題の対応を事前に行うのは、公開されていない特許があり、規格が決まらないと必須特許も確定しないため不可能。それよりも、パテントプールを活用して料率の相場を作ることと、差し止めを制限することで解決すべき。
5-3-7-5 国への期待
RAND の水準については、法律でなくとも国からの指針としてガイドラインとして出してもらうのが良い。
平均の利益率を超えるのは不合理であるとする、キャップ＝上限を知らしめるようにする、標準化の必須特許に関しては差し止めを許さないといったことが考えられる。
216

5-3-7-6 その他
中国は標準を作ることによって特許権者が特許バリアを作っていると主張して、ロイヤリティを払わずに安く製品を作る。一旦製品の値段が安くなってしまうと、元には戻れない。
標準化の技術者もベスト・テクノロジーを目指すのか、ロー・ロイヤリティを目指すのかがわからなくなって
いる。

217

5-3-8 H 社（計測）5-3-8-1 事業分野の特徴
プロセス制御の世界では、システムベンダー（コントローラー）とセンサーメーカーにわかれる。システム
ベンダーは世界で大手 5 社。一方センサー・アクチュエーターは何百社もある。システムベンダーは全体を司るコントローラーを作るためにさまざまなセンサー等をつなぐ必要があり、標準化が必要な分野である。
顧客の声が強く、顧客の声を聞きながら標準化していくことが重要である。顧客側の独自規格をもとに国際標準を作るような側面もある。
標準に含まれる特許侵害の可能性はあるが、安心、安全が重要視されるプラントという製品の性格上、信頼のない企業の製品は顧客も求めないだろう。そういう意味では模倣品が出回りにくい事業環境にあるといえる。
5-3-8-2 自社における特許と標準化への対応
自社の特許と標準化活動の関係では、普及を目指すべき技術（特許）については標準化に関与して公開を進めていくべきだろう。一方で競争力の高い先端技術の場合は、競合相手に技術が渡らないよう、技術を独占すべきである。
知的財産を担当する全社的部門に標準化問題をサポートする部門を設置した。
5-3-8-3 特許と標準化に対する問題意識
少し前まではデファクトが重要視され、デジュールは時間もかかるし一部の人間しか興味を持っていないという状況もあったが、今はデジュールの重要性が高まっていると認識している。世界でビジネスすることを念頭に置くと、国際標準に従わないと事業化のステージに立てない、WTO/TBT 違反になってしまうなどの状況が深刻であるからだろう。
5-3-8-4 標準化プロセスにおける対応策
特許という権利が標準に含まれる以上、だれもが使えないといけない。RAND 条件としてどの程度の料率が合理的と考えられるのか、何らかの指針が欲しい。
5-3-8-5 パテントプール
パテントプール類似のコンソーシアム的標準化機関がある。特定目的の製品製造であれば会員は無料
で特許を利用することが出来る。一方ここで必須と判断された特許を所有する会員は無償の実施を承諾する義務がある。
累積のロイヤリティが決まっていないと標準の事業者はつらい立場に立たされるだろう。

218

5-3-9 I 社（事務機器）

5-3-9-1 事業分野の特徴
事務機器では日本のメーカーが多い。
5-3-9-2 自社における特許と標準化への対応
事業部門長クラスも含めて会社として判断している。
標準化を担当する専門の部隊がいるわけではなく、技術者が団体に参加して進めるが、ステートメントの提出を求められたり、パテントポリシーを改訂したりといったときに、知的財産本部に相談が来る。
5-3-9-3 特許と標準化に対する問題意識
自己実施しないパテント・トロールには対策の必要性を感じている。
メーカーとしては研究開発投資を回収しなければならないので、無償のライセンスは考えにくい。
標準になったものが特許調査もされていなくて、特許が含まれているかわからない、というリスクがあっても、事業から撤退しない限り、採用せざるを得ない。
5-3-9-4 標準化プロセスにおける対応策
RAND についてはガイドラインがあると企業としては参考になる。
現実論として、特許を回避して標準を作るのは非常に難しく、それを無理にやると特許が切れた技術を採用することになり、陳腐なものしかできない。
標準化団体が音頭をとっての特許調査はやった方がよい。パテント・クリアランスにならないのは自社でやっても同じ。それはみんなわかっているが、ベスト・エフォートはやるべきである。リスクが減ることは間違いないし、想定できる。それがないと安心して使えない。普及した段階で、自社でやっては遅い。標準化段
階に自社でやれるかはリソースの問題がある。国が保証してくれない限り、完全な保証はあり得ないのはわ
かっており、程度問題である。
5-3-9-5 パテントプール
パテントプールは完全な二社間交渉よりは良いシステムだが、パテントプールに特許を入れている会社とクロスライセンスがある場合、二重払いになるのではないかという議論や、パテントプールに入っている特許が必須なのか、その判断に中立性が保たれるという議論がある。ただし、問題点も改良していけば良い。
よほどパテントプールに入れる特許を精査しない限り、パテントプールが出来たからと言って、ライセンス料の相場が出来るとは限らないのではないか。
5-3-9-6 国への期待
reasonable のガイドラインが欲しい。また、自己実施しないパテント・トロール対策が必要。ただし、国が民間に介入しすぎるのも難しいとは思う。
RAND については、しかるべきところから、公正取引委員会が出したようなガイドラインレベルが出ると、法的な拘束力はなくても、判断の指針となる。

219

5-3-10 J 社（電機）5-3-10-1 事業分野の特徴
競合他社が多く、技術が乱立するコンシューマー相手の事業では標準化する意味が大きい。自社技術のみで固めることは難しいので、クロスライセンスが必要となるが、そのためには特許を取得した自社技術も標準に含まれるようにすることが必要である。
5-3-10-2 自社における特許と標準化への対応
全社部門に知的財産担当部門、標準の技術的なとりまとめをする部門がある。個別事業分野のみに関連するものは事業部門で判断している。事業部門毎の利益が食い違う場合の調整は大変である。
全社で基準となるガイドラインを作成しており、現場の認識の共通化を図っている。
5-3-10-3 特許と標準化に対する問題意識
民生品が多いため、標準化は避けられないが、特に海外（米国）について、標準化後のホールドアップが頻出していると認識している。
5-3-10-4 標準化プロセスにおける対応策
各標準化団体には、RAND の解釈の基準を明確にして欲しい。
料率は無料とすれば標準化の参加者が減ってしまうし、上限を決めると上限に張り付いてしまうのではな
いか。標準化段階で料率を決定するのは、参加者が技術者であることもあり難しいのではないか。メーカー
としては、製品の利益率からみて妥当な料率が合理的と考える。ライセンシングや譲渡は正当な対価を得るためであり、特許のみで稼ごうとは考えていない。
特許声明書を提出するインセンティブはなく、ルールだから出しているという認識である。提出によって自社が関連技術を開発している PR になるが、声明書を出していないから特許と認められないとは考えていない。他社の声明書も参考程度と考えている。
標準とは関係なく、製品を販売するにあたって他社の関連特許の調査は必ず実施する。調査ではまず関連する可能性がある特許の一覧を作り、技術部門が必須かどうかチェックする。標準策定のスケジュー
ルでタイムリーに特許調査を行う必要がある場合、各企業が調査するのは負担が大きい。関連する特許の一覧作成程度の調査は、標準化プロセスの中で、標準策定に関与しているグループが実施するとよい。ただし、特許調査をした内容の取り扱いを注意しなければ、特許権者から侵害の証拠として利用される可能性がある。
ホールドアップ対策に妙案はない。標準化のドキュメントを整備しアクセス可能とし、規格策定に関与していた企業がホールドアップを避けることが考えられる。標準化のドキュメントが公知資料として認められれば、標準策定をみて特許を出願されることが避けられる。
パテントプールの料率が合理的な料率の基準となる仕組みや判例があると良い。複数企業がホールドアップを受け裁判になった場合、米国では被告同士で情報交換することが共同謀議として禁止されているため、標準化された技術であっても各社が連携して訴訟に臨むことが出来ない。
5-3-10-5 パテントプール
すべての標準で機能するとは考えていない。参加者がどれだけ見込めるかなどを見極める必要がある。
5-3-10-6 国への期待
デジュール標準の場合、標準化関係者に特許についての何らかの調査をするよう指導して欲しい。
特に要素技術に関して日本発の技術標準が少ない。国として、標準化を見据えた研究開発支援などが
望まれる。
220

5-3-11 K 社（電機）5-3-11-1 事業分野の特徴
1 社では製品が用意できなくなっているため、プラットフォームを標準化し、その上に各社固有の部分を加えて差別化するようになっている。個々の企業のリソースを効率的に使うことにもなる。
5-3-11-2 自社における特許と標準化への対応
どのようなものを標準化していくかは経営企画部門が、技術的な側面は技術開発部門が、知的財産については知的財産部門が対応している。
標準化の技術的な協議にすべて知的財産部門が参加しているわけではなく、団体への加盟や声明書を出すときなど注意しなければならないところに参加している。
5-3-11-3 特許と標準化に対する問題意識
アウトサイダーや、ノン・ライセンシーが問題だと考えている。アウトサイダーによるホールドアップは、電機業界の過去の例を考えると、それなりに影響がある問題だと考えている。
5-3-11-4 標準化プロセスにおける対応策
パテントプールが成立していれば、その料率の存在がパテントプールに参加していない権利者、アウトサイダーの料率にも影響を与えることができるのではないか。ただし、パテントプールに入っていないと、自分で交渉していく必要があるので、その分の費用が上乗せされるとも考えられるだろう。料率はどういった
条件が良いかは第三者機関のオピニオンを聞くことができる。過去の例では、米国の OCEAN TOMO に評価を依頼したこともある。
特許声明書を出すルールは機能している。権利者を把握することで、パテントプールへの参加を促す働
きかけをしたり、ライセンシーとしては注意を払うことが出来る。一方で、出すことのデメリットは感じない。
標準化を進める際に、知財 WG を設けて、アウトサイダーのものも含めて特許調査をするのは有効ではないか。完全でなくともやった方がよい。標準化団体も標準を普及させるという目的を鑑みれば主体的に関わるべきである。
ホールドアップについては、現状の手続きの上で、パテントプールの料率を参考にさせる、パテントプー
ルへの参加を呼びかける、といった以上の対策は難しい。
5-3-11-5 パテントプール
パテントプールに参加しなければ、参加した場合よりも高い料率での契約が可能かもしれないが、個々にライセンス交渉をしていくのは容易ではない。そのため、参加した方がライセンス収入を得るためには有利であることが多いのではないか。
5-3-11-6 国への期待
国はライセンス料を払わない国へ対策を打って欲しい。企業レベルでは対応が出来ない。
5-3-11-7 その他
標準化団体もライセンスを推奨すると良い。たとえば、フォーマットライセンスはとらないと製品が作れないために皆とるが、特許ライセンスをとらない者がいるため、両者をセットにするなど、独占禁止法問題があるが、必須特許に限定するなどしてできないか。

221

5-3-12 L 社（鉄鋼）5-3-12-1 事業分野の特徴
鉄鋼業界における標準化は、直接儲けにつながるというよりも、顧客（自動車会社や造船会社等）が様々なサプライヤーから大量調達する際に流通の利便性が向上することが最も重要な意義である。以前は
自動車会社毎に製鉄企業別の規格を持っており、その組み合わせは数百種類に及んでいた。標準化の結果として製鉄メーカーも管理コストの削減などにつながる。
少なくとも 10 年くらい前までは業界各社の考え方として、特許を取って自社事業を有利に進めようという考えはごく一部を除けば無かったと言える。かつては他社が特許を保有していて自社事業の障害になる場
合でも、低料率でライセンスを受けることが当たり前だった。しかし業界の競争激化や他社とのジョイントベ
ンチャー等が増え、技術交流が増えてくると自社の技術は特許で積極的に保護していくという戦略に代わりつつある。
5-3-12-2 自社における特許と標準化への対応
これまでは「だれでも使える規格」がであったが、それに加えて「特定の技術力のある企業しか使えない規格」が設けられるようになってきている。自社の技術力を活かして標準化していくというのが現在の考え方である。
かつては取得する多くの特許が製法に関するものだったが、これは侵害を把握しにくい、訴訟で立証しにくく、使いづらかった。逆にこうした特許を多く出願することにより、海外の企業が自社の技術や研究開発
動向をより良く理解する状況につながったという反省がある。現在は出願の内容も戦略的に考えるようになってきた。
新しい製品を出したときに、最初は独占して販売するが、他社も参入してきた時点で標準化に持っていくという考え方である。したがって、特許以前にどの段階で自社の技術を標準化するかという考えが重要であり、その後で特許があれば対応するというステップである。
5-3-12-3 特許と標準化に対する問題意識
特許と標準に関する問題はまだあまり起こっていない。標準化に関する国際会議でも特許の話題はほとんどでていない。電気通信分野などと異なり、特許を持っているだけでは製品を製造できない（設備投資が大きい、ノウハウが重要等）こともその一因だろう。
5-3-12-4 標準化プロセスにおける対応策
特許声明書、特に RAND 条件については現状のままでよいと考えている。
現在のパテントポリシーの運用、特に声明書の RAND 条件については現在のままで問題ないと考えている。これ以上 RAND 条件を細かく規定していくと、ライセンシーとなることの多い、国際競争の中で弱い立場にいる国内業界は困ることになるのではないか。
ホールドアップ対策は、これまではあまり大きな問題になっていないが、今後は問題になる可能性がある。
5-3-12-5 国への期待
国の標準化に関する施策に対しては、必要な人材を育てるというのが重要な視点であろう。
5-3-12-6 その他
標準化に関する現状を見ていると「業界が儲けること」を第一目的として標準を作っているように見える。
あくまで顧客のために標準を作るというスタンスを持っているべきである。

222

5-3-13 M 団体（自動車関係標準化団体（フォーラム））
5-3-13-1 事業分野の特徴
自動車分野では、車というユニットで完結しているので標準化がそれほど重要でなかったが、ネットワー
クでコンピュータを接続し始めたので標準化が必要となっている。
欧州では CAN に続く自動車のネットワーク規格として、AUTOSAR、FlexRay、TTP/C という規格化が進んでいる。
5-3-13-2 自社における特許と標準化への対応
欧米の団体の標準化に対応することを考えて、さらに拡張性も考慮して日本に作った標準化組織である。
5-3-13-3 特許と標準化に対する問題意識
電機業界は知財でビジネスをするが、自動車業界は知財でよいものを作る、守るということが主力で攻めることはない。信頼性や安全性が重視されている。また、完成車メーカーの力が強い業界構造である。
自動車分野でも特許紛争は当然ある。
5-3-13-4 標準化プロセスにおける対応策
欧米の団体は規格の特許はフリーが条件であるが、当団体は欧米の規格関連についてはそのルールに従うものの、当団体のオリジナル規格については RAND が条件である。優れた技術が規格に反映するよ
うにするためである。RAND とするのは、商業的必須ではなく技術的必須である技術に関してであり、また、
RAND である確認をとるまでが業務である。クロスライセンスを阻害することもあり、個別のライセンス条件には関与しない。
フォーラム規格であるため、特許条件に合意することが参加条件となる。
特許声明は、確認書を提出するルールとしている。
特許調査は、工数もかかるし結果の保証は出来ない。
ホールドアップについて、規格も基本的には会員の中でクローズなので、外から見られない。製品から特許侵害を見つけるのは難しいだろう。
5-3-13-5 パテントプール
パテントプールということまでは話が行っていない。

223

5-3-14 N 社（カーナビ）
5-3-14-1 事業分野の特徴
日本のカーナビは世界を押さえているが、製品の特徴は日米欧で異なっている。フルスペックの製品が求められるのは日本のみである。欧州は小さいポータブルなナビゲーションが何千台も動いている。
新機能＝差別化であり、取り込む技術も変化が激しいために標準化の動きはないが、唯一開発費が高い地図のみは標準化の動きがある。日本では KIWI フォーマットの標準化が中心である。KIWI の各社は特許をリーズナブルな範囲で許諾する、と宣言している。
クロスライセンスなど、ライセンスは活発に行われている。
5-3-14-2 自社における特許と標準化への対応
グループ企業として対応している。
地図開発のグループが標準化に出席し、知財部門は必要に応じてサポートする体制である。
5-3-14-3 特許と標準化に対する問題意識
DVD など標準化された技術を使う立場でもあるが、特に問題は感じていない。
5-3-14-4 パテントプール
USB、DVD と他分野で標準化された技術を取り込んでいくため、ライセンスを受けることが必要となる。
パテントプールは利用する立場だが、個別交渉が避けられるので使いやすい。

224

5-3-15 企業インタビュー調査のまとめ
5-3-15-1 事業分野の特徴
標準化が製品を市場に投入するために必要な事業分野とそうでない事業分野がある。特許についても、特許による差別化が重要な事業分野とそうでない分野がある。
そのため、知的財産と標準に関する問題が生じている分野とそうでない分野がある。
5-3-15-2 自社における特許と標準化への対応
事業部門（研究開発部門）、知的財産部門、標準化部門が協力する形で標準化が行われている。ただし、標準化については、現場の事業部門での対応部分が大きく、標準化部門はコーディネートを行う役割となっている。取り組みの体制作りについては、企業によって取り組みの早さに差がある。
標準に関する人材の育成は取り組まれているものの、知的財産に関する取り組みと比較すると進んでいない。
これは、標準化活動への取り組みを社内的に評価することが困難であることや、すべての技術者に関係がある知的財産と比較して、標準化に取り組む技術者は一部に限られることが要因として考えられる。
知的財産と標準の問題に関わっている人材はまだまだ少ないため、経験者のノウハウをもとに、いかに人材育成を実施していくかが課題となっている。
5-3-15-3 特許と標準化に対する問題意識
標準に対する事後的な特許主張に対しては、現状が問題であるかどうか、次に、それが解決可能であるかが論点となるが、企業によって温度差が見られる。
まず、現状については、技術が標準として普及した後に標準を修正することは難しいので、事後的な主張への対応は困難であり、負担が大きいという意見がある一方で、特許主張への対応は日常的に行っているものであり、技術に対して合理的でない主張が行われた場合には代替技術の採用を検討することで対応できる、問題となるのは例外的事例であるという意見があった。
次に、事後的な特許主張への対応については、標準化段階の調査での対応では難しいという意見と、ある程度の危険性の回避が可能であるとの意見があった。
5-3-15-4 標準化プロセスにおける対応策
RAND については、何らかのガイドラインがあると望ましいとの意見があった。ロイヤリティの料率については、公開されていないことが多く、たとえ社内であっても案件別に秘密にされていることが多いため、過去の事例を参考とした交渉がしにくいからであるという意見があった。
特許調査については、完全なものを行うのは不可能であり、また、最終的には各社の責任で実施しなけ
ればならないという意見があるものの、個別企業の対応では限界があるため、標準化段階で特許調査を行ったり、事後的な対応を行ったりするシステムを作る必要があるという意見があった。標準化段階での調査をしっかりと行った上で、パテントプールへの参加を強制できる仕組みが必要であるとの意見もあった。
5-3-15-5 パテントプール
パテントプールを形成することによって、料率の相場を作り、ホールドアップの抑止につなげてはどうかという意見については賛否があったが、全体として、今後改善していけばパテントプールはより良い仕組みになるのではないかとの肯定的な意見が聞かれた。
課題としては、必須特許の判断の難しさ、ライセンス料の分配が挙げられているが、可能なところから実現していくべきだという意見もあった。

225

5-3-15-6 国への期待
公的な標準化団体だけではなく、フォーラムやコンソーシアムもバランス良く支援する必要があること、産業政策としての支援が必要であること、わが国だけではなく、国際的な取り組みが必要であることが挙げられている。
標準化に実際に取り組む人に権限を与えていくことや、政策担当者が 2 年毎に代わるのではなく、せめて 5～6 年は担当してほしいという意見があった。
また、企業人も含めて議論し、知恵を出す場を国が設置して欲しいという意見もあった。

226

5-4

フォーラムによる標準化活動調査

民間企業が任意に連携して形成されたフォーラムによる標準化が活発になっている理由としては、以下のようなものが考えられる。
•

技術が複雑化することによって、企業単独の技術のみでは製品を市場に投入することが難しくなってきており、複数企業が連携して技術を相互利用することが必要になってきている。そのために、フォーラムを形成することが必要となっている。

•

技術の進展が早くなる中で、関連技術を持つ企業のみによって組織されたフォーラムでは、公的標準化団体よりも迅速に標準を策定することが出来る傾向がある。

•

通信分野で典型的なように、従来公的な関与が強かった分野においても規制の緩和や民営化が進展したために、技術開発や製品開発、サービス展開において、公的標準化団体の主要なメンバーである政府の役割が相対的に小さくなり、民間企業が主導権を握る傾向が強まってきている。

米国では市場における競争者間の協力に対しては競争政策上の制約が強かったが、1984 年に企業の共同開発を促進する NCRA (National Cooperative Research Act) 法が成立することによって、企業間の共同研究開発を行うフォーラム活動が活発化したと考えられる。NCRA 法は、1993 年には NCRPA 法となって企業間の共同製造に対しても競争法との関係が明確化されている 50。このように米国でフォーラム活動が活発になるとともに、ICT 分野において米国の競争力が強いことも、国際的に見てもフォーラム活動が活発化している要因の 1 つと考えられる。

50

山田肇『技術競争と世界標準』（NTT 出版、1999 年）

227具体的なフォーラム活動としては、以下のような例がある。
表 5-11 フォーラム活動の例
W3C（World Wide Consortium）

名称

エコーネットDVD フォーラム

概要

次世代の設備系ホームネ
ットワーク、これのミドルウ
ェアの開発、標準化、普及を行うネット家電に関するコンソーシアム。
1995～1996 年の通産省の委託研究を受け、1997
年末に日立、松下、東芝、
三菱 4 社でコンソーシアムを発足した。2002 年 11 月に ECHONET 規格 V2.11
を一般公開している。
コンソーシアムは任意団体であり、幹事会社である
A 会員が、日立、パナソニ
ック、東芝、三菱電機、シャープ、東京電力の 6 社である。普及促進に当たる
B 会員が残りである。

DVD 規格の制定及び、
DVD 規格の普及促進を図る世界的な組織。
DVD は規格の拡大が予想され、持続的に推進する体制の確立が必要と考えられたこと、事務局、会計等は中立、独立が望まし い と のこ と に な り 、 1997
年 8 月に DVD フォーラムが設立された。

Web の基盤となる技術の標準化を行っている国際的な団体。W3C が策定しているのは「デファクト標
準 」 で あ り 、 勧 告(Recommendation) と 呼 ばれているように、強制力は小さい。
WWW(World Wide Web)は 1989 年に CERN で開発されたが、W3C は 1994
年 10 月に設立された。

DVD フ ォ ー ラ ム の 会 員
は、約 220 で、日本が 37%となっている。会員資格は規格開発等に参加可能な
Principal Membership、情報入手が可能な Associate
Membership に分かれる。

W3C の ホ ス ト は 、 米 国(MIT)、欧州(ERCIM)、日本（慶應義塾大学）の 3 カ所だけであり、残りはオフ
ィスと呼ばれる拠点を設けている。
W3C は会員組織であるが業界団体ではなく、アカデ
ミックが入っているところに特徴がある。
標準を策定するときは、投票を行う が、投票自体は多数決による決定手段ではなく、投票の結果を見て、Director が最終決定する、という方式をとってい
る。

体制

特徴

エコーネットコンソーシア
ム内の活動は、規格の開発・標準化およびその普及を行うことに限定する。
特許、エコーネットコンソ
ーシアム入会等に関しては会員、非会員に対して非差別的な取扱を基本とする。
A 会員については、特許提供等によりエコーネット
開発標準化に技術的貢献が出来るものに限定する。

特許ライセンスに関しては
DVD フォーラムの活動範
囲には含めていない。
DVD フ ォ ー ラ ム 会 員 がDVD フォーラム規格と競合する規格を策定すること
は自由。

OMG
(Object Management
Group)OMG は「自律、分散、協調」をキーワードに、高い柔軟性と相互運用性を持った分散システムのための標準化を行う国際的な団体で、世界最大のソフトウ
ェア標準化コンソーシアム
である。
1989 年に設立された。

本部は米国ボストンで、数百の組織が会員として参加している。

IT 分野の標準化では、
インターフェイスの標準を作成する、プログラム言語、プロトコルなど、実装の標準を作成するという 2つの考え方があるが、OMG は前者のみを実施してきている。

5-4-1 エコーネット51
エコーネットは、次世代の設備系ホームネットワーク、これのミドルウェアの開発、標準化、普及を行うコンソーシアムである。
ネット家電に関するフォーラムであり、1995～1996 年の通産省の委託研究を受け、1997 年末に日立、松下、東芝、三菱 4 社でコンソーシアムを発足した。2002 年 11 月に ECHONET 規格 V2.11 を一般公開している。
コンソーシアムは任意団体であり、幹事会社である A 会員が、日立、パナソニック、東芝、三菱電機、シャープ、東京電力の 6 社である。普及促進に当たる B 会員が残りである。

51

http://www.echonet.gr.jp/228

会員の集まりである総会のもとに運営委員会、技術委員会、普及委員会があり、運営委員会には、国際標準化ワーキング、知財・法務ワーキング、調査ワーキング、規格認証ワーキングが設けられている。
標準化については、各国で既に標準化が進んでいることから、部分的な国際標準化を進めて、エコーネットの主要部分を国際規格にするという方針である。国際規格とすることによって、国際的な支持の獲得やロイヤリティ収入の拡大が期待できる。
競争法への抵触を避けるためには、以下の事項が行われている。
•

エコーネットコンソーシアム内の活動は、規格の開発・標準化およびその普及を行うことに限定する。

•

特許、エコーネットコンソーシアム入会等に関しては会員、非会員に対して非差別的な取扱を基
本とする。

•

A 会員については、特許提供等によりエコーネット開発標準化に技術的貢献が出来るものに限定する。

5-4-2 DVD フォーラム52
DVD フォーラムは、DVD 規格の制定及び、DVD 規格の普及促進を図る世界的な組織である。
1995 年 12 月に、東芝、日立製作所、松下電器産業、三菱電機、パイオニア、ソニー、日本ビクター、フィリップス、トムソン、タイムワーナーが DVD-ROM/Video 規格について合意し、DVD コンソーシアムが設立された。ただし、DVD は RAM、Audio 等拡大していくことが予想され、持続的に推進する体制の確立が必要と考えられた。また、事務局、会計等は中立、独立が望ましいとのことになり、1997 年 8 月に DVD フォーラムが設立された。なお、DVD フォーラムの法人化も検討されたが、適切な法人形態が日本にはないため、見送られた。
第一世代の DVD 規格（DVD-ROM/RAM/R）については、JIS による標準化と ECMA による標準化が並行して進められ、日本から Fast-track 手続を用いて国際規格として提案された。第二世代の DVD-RAM は、
ECMA から Fast-track 手続を用いて国際規格として提案された。
DVD-ROM は、1997 年に JIS 規格となり、ECMA を通じて ISO/IEC JTC1 に提案された。
DVD フォーラムの会員は、以下のように 2 つの資格に分かれている。
表 5-12 DVD フォーラムの会員資格
会員資格
Principal Membership

Associate Membership

内容
WG に入会して規格開発に参加可能
総会での投票権あり
年会費 100 万円
WG の活動情報入手可能
年会費 30 万円

なお、特許ライセンスに関しては DVD フォーラムの活動範囲には含めていない。
競争法との関係では、DVD フォーラム会員が DVD フォーラム規格と競合する規格を策定することは自
由となる。

52

http://www.dvdforum.gr.jp/229

5-4-3 W3C（World Wide Consortium)
Web の基盤となる技術の標準化を行っている国際的な団体。HTML、XML 等の標準化を行ってきた。
W3C が策定しているのは「デファクト標準」であり、勧告(Recommendation)と呼ばれているように、強制力は小さい。利用を強制するのではなく、メリットを主張することによって、普及を図るという考え方である。特定の業種によらない基礎部分を標準化するのが W3C の役割であり、業界固有のものには関与していない。
WWW(World Wide Web)は 1989 年に CERN で開発されたが、W3C は 1994 年 10 月に設立された。
W3C のホストは、米国(MIT)、欧州(ERCIM)、日本（慶應義塾大学）の 3 カ所だけであり、残りはオフィスと呼ばれる拠点を設けている。
W3C の会員は、full と affiliate の 2 種類がある。affiliate としては、小規模企業や NPO、政府機関などが参加している。
W3C の日本会員は、2003 年 1 月現在 35 組織で、メーカー、大学、ベンチャー、キャリアなどが含まれている。障害者団体も入っている。日本は米国と異なり、ベンチャー企業は少ない。W3C は業界団体ではな
く、アカデミックが入っているところに違いがある。ユーザーの意見は、アカデミックが代表しているとの考え方である。
標準を策定するときは、投票を行う。関心がある会員のみが投票する。投票で反対が出なければ承認され、反対が入れば、反対者がいなくなるまで議論する。ただし、投票自体は多数決による決定手段ではな
く、人気投票にすぎない。投票の結果を見て、Director が最終決定する、という方式をとっている。なお、
W3C では、Patent Policy も含めて、標準を策定する際には、会員以外の外部からもコメントを求めている。
W3C はもともと MIT ではじまり、欧州にホスト53をおき、次いで日本にホストをおいた形になった。慶應義塾大学は、W3C の 3 番目のホストである。当時既に W3C に会員として参加していた日本の組織が望んだだけではなく、欧米にとっても日本が重要であり、ホストを置くニーズがあった。W3C のホストは、米国(MIT)、欧州(ERCIM)、日本（慶應義塾大学）の 3 カ所だけであり、残りはオフィスと呼ばれる拠点を設けている。
各オフィスはホストの管轄下にある。日本ホストは韓国のオフィスを管轄し、欧州ホストは欧州のホストを管轄し、米国ホストはそれ以外のオフィス（香港も含む）を管轄している。日本ホストは、東アジア（日本と韓国）担当だが、それだけを見ているのではなく、世界全体を見ながら活動するのがホストの役割である。
日本は携帯電話での Web 利用や、XML について、標準策定に大きな寄与があった。また、W3C の標
準の国際化については、日本の役割は大きい。欧米のみの場合、どうしても国際化の視点が欠けてしまう。
たとえば、日本語の場合、読みがわからないとソートできない、ルビがある、などの特徴があるが、それらは欧米では発想として出てこないためである。

53

もともとフランス国立情報処理自動化研究所(INRIA)であったが、2003 年 1 月に INRIA に代わって欧州情報処理数学研究コン
ソーシアム(ERCIM)となった。

230

W3C では、2003 年 5 月に正式な IPR ポリシーが策定された。経緯を整理すると以下のようになる。
表 5-13 W3C の Patent Policy 検討経緯
日付
1999/10
2001/8/16

2001/10/2
2001/10/2
2002/1/24

2002/2/26
2002/11/14
2003/3/19

2003/5/20
2004/2/5

事項
備考
Patent Policy Working Group を設立“Patent Policy Framework 54 ”を Last W3C の標準における特許の取り扱いを明確
Call Working Draft として公開。
にし、RF と RAND を選択できるようにした草案。
2001/9/30 までのコメントを求めた。
草 案 に 対 す る コ メ ン ト の 締 め 切 り を この時点までに一般からも多くのコメントが寄
2001/10/11 まで延期。
せられた。
“Patent Policy Framework”に対して寄 Q&A のようなもの。
せられたコメントへの回答55を公開。
“Current Patent Practice56”を note とし 以前からの慣例を文書化し、”Patent Policyて公開。
Framework”が策定されるまでの Patent Policyの取扱方針を定めたもの。RF としている。
57“Royalty-Free Patent Policy” を RAND の選択肢をなくし、RF を基本とする案
Working Draft として公開。
に変更された。
58“Royalty-Free Patent Policy ”を Last
Call Working Draft として公開。
Working Draft の“Royalty-Free Patent
Policy59 ”を the final proposed patent
policy として公開。
“W3C Patent Policy60”を公開。
“W3C Patent Policy61”を修正。
W3C Process Document へのリンクなど微修正。

W3C では発足当時以来、IPR についての決定や考察は進められていなかったが、1998 年にいくつかのホールドアップ事例が発生した。これらの事例は最終的には侵害訴訟等、法的なアクションにまでは至らなかったが、メンバー間に W3C における IPR ポリシー制定のモチベーションをもたらした。
2001 年 8 月には、Patent Policy Framework を表明し、RAND(Reasonable and Non-Discriminatory)とRF(Royalty Free)の 2 つの特許方針を認めようとした。しかし、これに対しては一般からも多くの意見が寄せられたため、スケジュールを延期し、オープン・ソースの専門家62も加えて検討を進めた結果、方向修正がなされ、RF を基本とする方針にまとまっていった。
パテントプールに RAND を含めないことには議論があったが、W3C における主な参加者は RF のみとすることを強く主張した。
RF が原則となったのは、Web の成立自体が、無償で利用できるという背景のもと、発達していた経緯があると思われる。標準が広く普及していなければインターネットを利用したビジネスモデルが展開できないと
54

http://www.w3.org/TR/2001/WD-patent-policy-20010816/
http://www.w3.org/2001/10/patent-response56
http://www.w3.org/TR/2002/NOTE-patent-practice-2002012457
http://www.w3.org/TR/2002/WD-patent-policy-20020226/
58
http://www.w3.org/TR/2002/WD-patent-policy-20021114/
59
http://www.w3.org/TR/2003/WD-patent-policy-20030319/
60
http://www.w3.org/Consortium/Patent-Policy-20030520.html
61
http://www.w3.org/Consortium/Patent-Policy-20040205/
62
Eben Moglen (Free Software Foundation), Bruce Perens (Software in the Public Interest), Larry Rosen (Rosenlaw.com for Open
Source Initiative).
55

231

いう意識があった。W3C における標準策定の対象は、単に現在実現されている技術だけでなく、将来ニーズも視野に入れて行われるため、広いコミュニティで用いられる高い普及率が求められる。
また、W3C はソフトウェアを売っているのではなく、標準を策定しているだけで、著作権は保持しているものの、特許には関連しにくいという面もあると考えられる。
ただし、企業の多くはこれまで RAND 条件でのライセンス契約しか経験したことが無く、企業内部、特に、ライセンス契約により収益を上げている知的財産部門、ライセンシング部門等との調整が必要だったようである。

5-4-4 OMG (Object Management Group)
OMG は「自律、分散、協調」をキーワードに、高い柔軟性と相互運用性を持った分散システムのための標準化を行う国際的な団体で、世界最大のソフトウェア標準化コンソーシアムである。1989 年に設立され、本部は米国ボストンで、数百の組織が参加している。
OMG が成立した背景には、1980 年代に分散オブジェクト技術が発達し、異種分散のソフトウェアを協調管理する考え方が生まれ、そのための標準が必要となったことがある。
OMG が成功したのは、実装技術の標準を目指さなかったことが挙げられる。IT 分野の標準化では、
1. インターフェイスの標準を作成する。
2. プログラム言語、プロトコルなど、実装の標準を作成する。
の 2 つの考え方があるが、OMG は(1)のみを実施してきている。
OMG は、メンバーの提案を採択する形式をとっている。OMG 自身が標準を作成するのではなく、OMG
はメンバーが標準を提案するための手続きを決めているのみである。
これまで、CORBA (Common Object Request Broker Architecture)、UML (Unified Modeling Language)等の標準化を行ってきた。OMG は 1997 年より ISO/IEC JTC1 の PAS 認定を受けており63、OMG の標準技
術は ISO のファストトラックで国際標準化が審議される。

5-4-5 フォーラムによる標準化活動調査のまとめフォーラムによる標準化は活発になっているが、フォーラムによる標準化が公的機関における標準化を代替しているのみではない。公的標準機関が独自に標準を策定するのではなく、フォーラムやコンソーシ
アムで策定された標準を追認することも行われるようになってきている。また、デジュール規格を詳細化するためにフォーラムが規格を策定することも行われている。
今後は、フォーラム規格とデジュール規格が役割分担していくものと考えられる。
例えば、フォーラム規格は迅速に標準化を行える一方で、標準の策定主体が解散してしまったり、活動が停滞してしまったりすることがある。そのため、標準のメンテナンスという面からは、フォーラム規格は最終的にデジュール規格となることが望ましいと考えられる。
また、フォーラム規格と呼ばれていても、標準の決定方法が公平で、メンテナンスが確実に行われているものであれば、デジュールに準じたものとしてとらえることも出来る。フォーラムやコンソーシアムと呼ばれる団体の中でも、仕組みや内容には違いがあるため、識別して取り扱う必要がある。

63

http://www.omg.org/news/pr97/pas11_17.html

232

5-5

企業ニーズ調査のまとめ

知的財産と標準化の問題について、企業がどのような考え方、ニーズを持っているか、アンケート調査
およびインタビュー調査を実施した。
また、平成 14 年度に実施した W3C、OMG、DVD フォーラムを対象としたフォーラム活動調査についてとりまとめた。
調査結果をまとめると以下のようになる。
5-5-1 標準に特許技術を含めることについての考え方「標準化担当者アンケート」（追加質問）によれば、特許権に抵触する技術を含む標準化について、有償であるが含めるべきとの回答が 20%であったのに対し、含めるべきではない、無償でなければ含めるべきではないという回答が 34%で、その他はケース・バイ・ケースという回答であった。
一方、「知的財産担当者アンケート」では、特許権が有償である技術を標準に含めることはやむを得ない、
躊躇すべきではなく当然である、との回答があわせて 87%に達している。特許権が含まれない、あるいは無償でなければ標準に含めるべきではないとの回答は 9%のみで、「標準化担当者向けアンケート」と大きな違いを示している。
このように、企業であっても標準化担当者と知的財産担当者では、特許を含む標準化に関する考え方には違いがあり、また、標準化担当者であっても技術分野等によって相当に考え方が違っているものと考えられる。
5-5-2 認知と経験「標準化担当者アンケート」では、ISO/IEC について特許を含む標準を作成することを知っているのは、約半数であり、「知的財産担当者アンケート」では、約 7 割となっている。パテントポリシーの存在すら知らなかったとの回答もそれぞれ 4 割、3 割となっている。
特許声明書の提出経験についても、それぞれ 1 割未満、2 割と少ない。
いずれの調査も ISO/IEC/ITU 共通パテントポリシー策定前の調査であり、今後認知度が高まっていくことが期待される。

5-5-3 特許と標準化に関する問題意識
ISO/IEC および JIS の特許の取り扱いについて問題を感じているのは、「標準化担当者アンケート」で 2～3 割、「知的財産担当者アンケート」で 3～4 割である。いずれも「わからない」という回答が多くなっている。
なお、双方のアンケートも ISO/IEC/ITU 共通パテントポリシーが作成される前に実施されたものである。
具体的な問題意識としては、もっとも多いのはいわゆるホールドアップで、それ以外には無償標準の作成しにくさ、RAND 条件であっても累積ロイヤリティが高騰することが挙げられている。
インタビュー調査結果も考慮すると、ICT 分野とそれ以外では、特許と標準化に関する問題意識の強さに明確な違いが見られるものと思われる。
まず、ICT 分野では、標準化自体がきわめて重視されている。この理由としては、相互接続やコンテンツの流通が必要であること、特定企業が力を持っていてデファクト標準を決定できる市場構造ではないことが挙げられる。
特許については、製品の差別化を行うために重要である一方で、関連の特許が多いため、互いにライセンスを行わなければ製品が製造できない構造になっていると考えられる。したがって、自社に望ましい条件
でライセンスを行う、ライセンスを得るということが各企業にとって重要である。
標準化と特許の関わりについては、製品を市場に投入するためには標準化が必要であるが、標準化されると後発企業の参入は容易であり、価格の下落も激しい。したがって、標準化された技術であっても適正
233

なロイヤリティを得られなければ公平な競争が出来ないと考えられている。
したがって、ICT 分野の企業では、標準と特許に関して、ロイヤリティを払わない企業が存在すること、ロ
イヤリティが高くなりすぎることが問題として意識されている。RAND 条件についても、一定の基準が必要であるとの意見もある。
多くの技術が関わるため、標準化に参加した企業以外が特許を保有している可能性もあり、標準化した技術に対するホールドアップに対しても問題であると考えられている。
一方、ICT 分野以外では、そもそも標準化自体が ICT 分野ほど重要ではない場合がある。その理由としては、相互接続等が必要ではない、新機能の開発が競争となっているために標準化が必要ではない、力が強い完成車メーカーが存在する市場構造であるため、それらの自主規格のほうが重要である、といった点が挙げられる。
また、設備投資、ノウハウ、デザイン、信頼性、安全性、販路といった特許技術以外の要素で市場における競争が行われている場合、特許はいざというときの防衛のためのものと考えられていたり、相互にライセンスする場合もその条件が問題となりにくかったりするものと考えられる。製品の特性上、最終製品から特許侵害を特定することが難しい場合（製法の特許、触媒の特許など）もある。
その結果、標準化された技術に関する特許の取り扱いについても、現行のルールで不十分であるとの意見はあまりないものと考えられる。
表 5-14 知財と標準化に関する問題意識と分野の特性

他者との差別化

問題意識が強いケース
技術、コスト。
後発企業の参入が容易。

他社技術の利用

他社技術を利用しなければ製品化が困難。
標準化の位置づけ
標準化を行ってからでなければ市場形成、製品の市場投入が困難である。
事業の中核について標準化が行われる。
特許となる技術
模倣が容易である。
侵害を特定しやすい。
標準に含まれる特許 有償ライセンスとしなければ、研究開のライセンス発実施企業は後発企業に対する優位性を保てない。

問題意識が強くないケース
技術、コスト以外に設備投資、ノウハ
ウ、デザイン、信頼性、安全性、販路等も重要。
後発企業が参入しにくい。
他社技術を利用しなくとも製品化は可能。
標準化を行わなくとも製品の市場投入が可能である。
試験法など関連分野について標準化が行われる。
模倣は容易でない。
侵害を特定しにくい
無償ライセンスであっても、企業間の競争力への影響は小さい。

5-5-4 RAND 条件
ISO/IEC の RAND 条件について、まず"Reasonable"について「標準化担当者アンケート」では「わからない」が半数以上で、「より定義を明確にすべき」は 34%となっている。「知的財産担当者アンケート」では、「わからない」が 34%で、「より定義を明確にすべき」は 44%となっている。
ISO/IEC の RAND 条件について、まず" Non-discriminatory "について「標準化担当者アンケート」では「わからない」が半数以上で、「より定義を明確にすべき」は 30%となっている。「知的財産担当者アンケー
ト」では、「わからない」が 30%で、「より定義を明確にすべき」は 27%となっており、「現状のままの記述でよい」が 42%となっている。
全体として問題意識と同様、この問題が顕在化していない分野が多いためか、「わからない」という回答
234

が多くはあるものの、顕在化している分野では、RAND の特に"Reasonable"について、つまり、ロイヤリティの水準についての問題意識があるものと思われる。
実際にインタビュー調査でも、ICT 分野の企業から適切な基準が必要であるとの意見が出ている。無料を前提とすることとは優れた技術が利用できなくなるため否定的に考えられているが、高額になりすぎることも懸念されている。特に、累積ロイヤリティが高額になることに対する懸念がある。
ただし、RAND 条件を明確化すべきという意見があるのと同時に、適切な基準を設定することは難しいことも認識されており、様々な意見がある。製品の利益率を参考とすべきである、第三者の意見を聞くべきである、パテントプールの料率を参考とすべきである、といった意見がある。
標準化の段階で料率を決定することに対しては、標準化に参加している技術者では判断が難しい、標準化段階ですべての特許を明らかにすることは不可能であるといった意見がある。そのため、「標準化では（料率に左右されず）ベスト・テクノロジーを目指すべき」との意見もあった。
なお、reciprocity については、ISO/IEC では共通パテントポリシー策定前はポリシーに記述されていなか
ったが、このことについては、「わからない」を除くと、「標準化担当者アンケート」、「知的財産担当者アンケート」のどちらでも、新たに記述すべきという意見が多かった。
5-5-5 特許声明書
ISO/IEC では共通パテントポリシー策定前は特許声明書のフォームが決められていなかったため、「標準化担当者アンケート」、「知的財産担当者アンケート」でも、特許声明書のフォームを準備すべきという意
見が多かった。
また、特許声明の選択肢としては、RAND に無償も含めるのではなく、無償を区別して宣言できるようにすべきとの意見が多い。特許声明時の特許情報についても、特に無償でも RAND でもない場合には義務づけるべきとの回答が多くなっている。特許声明書の提出時期も明確に特定すべきとの意見が多い。
これらについては、ISO/IEC/ITU の共通パテントポリシーが策定され、これら特許声明書フォーム、RF とRAND の区別が明確になったことで大部分解決されたと考えられる。
インタビュー調査によると、特許声明書を提出している企業は、ルールだから提出している、メリットもデメ
リットも特にないとの意見も聞かれた。メリットとして挙げられたものは、自社が関連特許を持っていることのアピールになると言うもので、特許声明書を出していたためにライセンスの申し込みがあったとの事例もある。
ただし、特許声明書を出していなければロイヤリティを請求できない、請求しなくても良いとは考えられていない。
一方、デメリットについては、特に無いという意見と、特許を無効化されるリスクがあるとの意見があった。
なお、特許情報の公開については、「Web 等で公開する等誰でも見られるようにすべき」、「規格文書に掲載する等標準化活動参加者や関係者のみが見られれば良い」の 2 つの意見が多くなっており、「標準化担当者アンケート」ではそれぞれ 46%、36%、「知的財産担当者アンケート」ではそれぞれ 66%、13%となっている。特許情報については、規格票に書くといった現行の方法だけではなく、適切なデータベースで広く公開することが望まれている。
5-5-6 ホールドアップ対策
ホールドアップ、特に標準化に参加していない第三者による法外なロイヤリティ請求に対しては問題と考えられているものの、効果的な対策は難しいと考えられている。
複数の企業が言及しているのは、成立したパテントプールの料率が、ロイヤリティの基準となるようにするのが望ましいとの意見である。また、パテント・トロールに対しては、差し止め請求権を認めるべきではないとの意見があった。
その他、「標準化担当者アンケート」、「知的財産担当者アンケート」も含めて、次にような意見があった。
標準化団体により強い役割を果たすことを期待する意見も多い。
・ 標準化過程での議事録等文書を証拠として保存しておく仕組みとする
235

・
・
・
・
・

標準化段階の文書をアクセス可能にして特許を持つ第三者が気づきやすくする
文書を公知資料とすることによって事後的に特許出願できないようにする
複数企業がホールドアップを受けた際に情報交換することが共同謀議とされないようにする
特許調査を行う
ホールドアップに対して標準の変更や交渉を行う

5-5-7 特許調査
特許調査については、ホールドアップを避ける手段の 1 つとも考えられるが、肯定的な意見と否定的な意見がある。前者は現状が問題であるという認識に基づく意見、後者は実現性に乏しいという認識からの意見が主である。
「標準化担当者アンケート」では、「常に」と「場合によって」を含めると半数近くが実施した方がよいと回答している。
「知的財産担当者アンケート」でも、「常に」と「場合によって」をあわせると実施した方がよいと半数が回答している。実施した方がよいとする理由は知財の重要性や、標準を安全に利用できるようにする重要性、
特許調査の負担を理由としている。一方、現状のままでよい、実施する必要はない・無理であるとする理由
は、実効性や負担・コストが上がっている。「場合によって」との回答をした理由としては、これら 2 つの理由のバランスを判断すべきとの回答が多い。
インタビュー調査においても、肯定的な意見としては、標準は利用しなければならないので最低限の調査はすべきである、標準化に参加している企業が実施した方が技術を理解しているのでタイムリーに実施できる、大きい負担が分担出来ると言ったものがあった。実施主体としては、標準化参加企業が実施すべ
き、普及させるために標準化団体も関わるべき、との意見があった。標準化と並行して知財 WG を儲け、アウトサイダーの調査をしてはどうかという提案もあった。
一方、否定的な意見としては、標準化段階ですべての特許が公開されていないこともあり、不可能である、権利解釈も含めて技術者が実施するのは無理である、最終的には自らが実施しなければ責任が持てない、というものがあった。調査結果の取り扱いを注意しなければ、特許権者から侵害の証拠として利用されるおそれがあるとの意見もあった。
すなわち、特許調査については、実施するかしないかという二元論ではなく、完全なものを行うのは不可能であるという前提で、実施することが効果的なものがあるかを議論することが必要と考えられる。
5-5-8 パテントプール「標準化担当者アンケート」、「知的財産担当者アンケート」でも、パテントプールへの参加は技術内容次第で判断するとの回答が大半である。
インタビュー調査でもパテントプールへの参加は技術内容や参加者（特許）次第である、問題点もあるという意見があったものの、今後改善していけばパテントプールはより良い仕組みになるのではないかとの肯定的な意見が聞かれた。

5-5-9 社内体制
「知的財産担当者アンケート」によれば、知的財産部門の標準化活動への関わりは、「どのような場合でも関与する」との回答は 10%と少数派であり、「標準に特許が含まれる可能性がある場合のみ関与する」が38%、次いで「標準策定段階では関与しない」との回答が 26%と多い。
特許権と標準化に関する方針については、「経営層が判断する」、次いで「標準化担当と知的財産担当が調整して判断する」が多くなっている。標準化担当のみ、知的財産担当のみが判断するという回答は少ない。
知的財産部門と標準化活動が連携し、経営判断を企業として行っていくことが必要である。
236

具体的な体制について、インタビュー調査によれば、知的財産部門の中に標準化を担当する部署がある場合、知的財産と標準化を担当する部署が 1 つになっている場合、案件に応じて知的財産部門の適切な担当者が標準化に対応する場合などがある。いずれも、国内企業では先進的な取り組みを行っていると言える。
ただし、この問題に関わっている人材はまだまだ少ないため、経験者のノウハウをもとに、いかに人材育成を実施していくかが課題となっている。標準化の交渉は経験が必要とされ、知財と標準化に関する方針
決定には社内の多くの部門が関与するため、知識だけではなく人脈、コーディネート力、交渉力を備えた人材が必要である。

5-5-10 フォーラム活動
フォーラムによる標準化は活発になっているが、フォーラムによる標準化が公的機関における標準化を代替しているのみではない。公的標準機関が独自に標準を策定するのではなく、フォーラムやコンソーシ
アムで策定された標準を追認することも行われるようになってきている。また、デジュール規格を詳細化するためにフォーラムが規格を策定することも行われている。今後は、フォーラム規格とデジュール規格が役割分担していくものと考えられる。

237

6 国際シンポジウム実施結果報告238

2002 年度より検討を深めてきた「標準化と知的財産に関する研究会」の成果を社会に普及する場として、2008 年 12 月 9 日『標準化戦略と知財国際シンポジウム―標準化活動におけるパテントポリシー・パテント
プールの役割とホールドアップ問題等への対応』（於：経団連会館 14Ｆ 経団連ホール）を開催し、約 300名の参加者が来場した。
以下に、プログラムおよび講演・パネルディスカッションの概要と、参加者へのアンケート結果を整理す
る。

239

6-1

プログラムおよび講演・パネルディスカッション概要『標準化戦略と知財国際シンポジウム』は以下のプログラムに沿って行われた。
主催者挨拶

廣田 恭一
田中 宏
野間口 有

経済産業省大臣官房審議官（基準認証担当）
総務省 情報通信国際戦略局 通信規格課長
社団法人日本経済団体連合会 評議員会副議長、知的財産委員
会委員長
三菱電機株式会社 取締役会長
問題提起「標準化と知財：コンソーシアム標準における教訓と政策課題」
長岡 貞男
一橋大学イノベーション研究センター教授
経済産業研究所研究主幹
第一部「通信分野の標準化における知財の取り扱いルールの現状と課題」
講演
平松 幸男
大阪工業大学大学院 知的財産研究科 教授「電気・電子等分野におけるパテントプールの現状と課題」
加藤 恒
三菱電機株式会社 知的財産渉外部次長
第二部「ETSI における知的財産ポリシー―標準と特許の関係への対応―(The ETSI IPR Policy
特別講演- Navigating the interface between Standards and Patents)」
Michael Fröhlich 弁護士(前 ETSI (欧州電気通信標準化機構) 法務取締役)「標準、知的財産、独占禁止(Standards, Intellectual Property, and Antitrust)」
Armando Irizarry FTC (米国連邦取引委員会) 知的財産カウンセル「企業における標準化、知的財産ポリシー、および関係者の懸念 (Standards-Setting,
IPR Policies and Stakeholder Considerations)」
Amy Marasco
米国マイクロソフト スタンダードストラテジー担当ジェネラルマネジャー
第三部「標準化活動におけるパテントポリシー・パテントプールの役割とホールドアップ問題等へ
パネルディス の対応」について
カッション
モデレータ：
長岡 貞男
一橋大学イノベーション研究センター教授
経済産業研究所研究主幹
パネリスト：
平松 幸男
大阪工業大学大学院 知的財産研究科 教授
加藤 恒
三菱電機株式会社 知的財産渉外部次長
Michael Fröhlich 弁護士(前 ETSI (欧州電気通信標準化機構) 法務取締役)
Armando Irizarry FTC (米国連邦取引委員会) 知的財産カウンセル
Amy Marasco
米国マイクロソフト スタンダードストラテジー担当ジェネラルマネジャー（敬称略、所属等は当時のもの）
講演内容、パネルディスカッションの概要を以下に示す。なお、本概要は研究会事務局の責任で要約したものである。配付資料、パネルディスカッションの詳細は、日本工業標準調査会のウェブサイトに掲載されている。
• 日本工業標準調査会：政策の紹介-研究会等-知的財産と標準化に関する研究会-標準化戦略と知財 国際シンポジウム
http://www.jisc.go.jp/policy/kenkyuukai/ipr/sympo.html

240

6-1-1 問題提起（講演要旨）
MPEG2、DVD、3G などを見れば明らかなように、標準において必須特許が多数存在している。このような状況においては、(1)必須特許の保有者の約 10%が完全なライセンサー（pure licensor）であり、パテント
プールの形成にあたっては利害調整が難しくなっていること、(2)標準が策定される段階で特許権の設定登録を受けているものは限られており、特許声明書が提出されてから標準を決定する仕組みではうまくいかな
いこと、(3)標準策定後も、必須特許に対して新たな技術開発要素が付加されつつあることを踏まえる必要があること、を踏まえた上でのパテントポリシー、競争法政策の検討が必要である。
今後検討されるべき課題として、(1)パテントポリシーの明確化のため、ex ante（事前）のライセンス条件の開示、(2) hypothetical ex-ante negotiation の考え方や、reasonableness as a whole の考え方による RAND
条件の明確化、(3)競争法による介入、(4)競争法上の問題を生じさせないパテントプールのあり方、(5)とりわけ米国特許制度における継続出願制度・出願分割制度の出願時期の制約の必要性、(6)標準に対する寄書の特許審査機関への開示、がある。

6-1-2 通信分野の標準化における知財の取り扱いルールの現状と課題（講演要旨）
IT 分野において特許を含まない標準はあり得ない状況となっている。標準に含まれる特許を許諾しない
事例は ITU-T では 3 回存在しているが、うち 2 回は参加者間で訴訟が発生しているという背景があった。
ITU-T では RF（ロイヤリティフリー）や RAND 条件（合理的条件）で許諾が得られれば標準に採択することとしているが、内在する問題が 2 点ある。
第 1 に、標準に参加していない者に帰属する知的財産権に関する取り決めが完全にはできない、ということが挙げられる。第 2 に、合理的条件の内容が不明確な場合があるということが挙げられる。すなわち、ライセンスをする人から見たら合理的だと考えても、それを受ける人から見たら合理的でないと思われる場合もあるということである。
現在、ITU の IPR アドホックで進められている議論の１つが、特許ポリシーおよびそのガイドラインに関するものである。このガイドラインというのは共通パテントポリシーを実行するための運用指針に相当するもの
で、完全に共通化できた部分と、3 つの組織の個別部分により構成されている。個別部分の一例が ITU-Tの一般特許宣言書であり、これは ITU-T に出した寄書に含まれる特許権が、ある標準に採用された場合、その寄書で示した条件で利用を許諾する、というものである。
特許宣言書のルールを説明すると以下の通りである。宣言書で宣言できるオプションは 3 つあり、オプション 1 が無償で、オプション 2 が RAND で、オプション 3 が許諾したくないという宣言を意味する。知的財産の専門家から見るとオプション 1 や 2 は交渉術としてやりづらいため、互恵主義条件を付けることが出来る
ほか、オプション 1 の場合に、オプション 2 への変更条件を指定できるようになっている。
ISO、IEC、ITU-T、ITU-R の共通パテントポリシーの改善の検討は現在も行われている。ITU IPR アドホックの議論では、以下の 2 点が決まった。
1 点目として、１つの標準に対して、ある企業が複数の宣言書を出せるということを明確化した。
2 点目として、特許を受ける人にとって、より好ましい方向のみに何度も宣言書を出すことができるように規定された。
このほかに、継続検討中の議論として、第三者の特許がある可能性があることを受け、そのリスクをなるべく低くする方策の一つとして、自発的特許調査を行うという議論、新しい譲渡を受けた側もその義務を負うということを明確化するという議論、これに加えて、必須特許の定義を明確化しようという議論が存在する。
他方、民間のフォーラム／コンソーシアムでは、例えば、特許の実施許諾もソフトウェアの利用許諾も無償を要求しているものがあるほか、ライセンシーの範囲がメンバー及びその子会社に限られるものがあるな
ど、国際機関とは異なる取り決めをしているものが見られる。
ITU-T と民間フォーラムの協調はこれから非常に重要であると考えている。協調のためには IPR ポリシーの整合性が条件となる。ITU-T や ISO、IEC は、メンバーか否かにかかわらず利用を許諾するが、メンバ
241

ーだけにしか許諾しないという民間フォーラムも存在し、ITU はそのようなフォーラムと協調しないということを明確に宣言している。
今後の課題は、ex-ante 宣言や RAND 条件の明確化すること、特許・著作権データベースの運用改善と経験の積み上げを行うこと、新しい IPR ポリシーを運用して判例を積み上げること、あるいは、IPR ポリシーの共通化を、国際組織のみならず、ITU 以外のフォーラム／コンソーシアムにも広げていくことであると考える。また、集合的ライセンススキームへのスムーズなつなぎも重要である。

6-1-3 電気・電子等分野におけるパテントプールの現状と課題（講演要旨）
パテントプールが注目された理由は、(1)技術の高度化と複雑化により、各競争者が個別に得意な技術を開発していって、その集合によって初めて１つの製品なり技術標準ができ上がるという時代になったこと、(2)知的財産権の重視により一定の技術開発に対して適正な知財収入を得ていくことが必要になったこと、(3)技術標準化におけるルールに取り入れられている RAND を具体的に実現する手段として、パテントプー
ルというのが非常にうまくマッチしたこと、の 3 点にあると考える。
パテントプールのメリットは、one-stop licensing が実現できる点である。他方で、プール価格は控え目に抑えることが基本にあるため、１つ１つの特許の価値を最大化することは難しい。また、無効特許がパテント
プールの中に含まれるおそれがあることもデメリットである。ただし、これについては、ライセンシーにとっては、無効特許のライセンスがあったからといって価格が変わらないため、問題はないということで運用されているようである。
パテントプールはライセンス管理会社により運営されている。MPEG2 を例に取ると、ライセンサーは最大25 社、ライセンシーは 1300 社以上である。製品の捕捉率は約 80%であり、合格点を与えられる値であるが、残念ながら、日本及び韓国以外のアジア諸国の中で流通している製品については十分に補足が出来ていない。
現在のパテントプールを見ると、ライセンス管理会社により得意な技術分野が存在すること、パテントプ
ールの目的の中で普及と収益の確保をどのように位置づけるかでライセンス料額がグルーピングできることが特徴である。
パテントプールに関しての論点は 2 つある。
1 点目は、プールロイヤリティの積み上げの結果、商業的に課題のあるライセンス料となってしまうことが挙げられる。たとえば、DVD レコーダーでは 6C、3C、MPEG2、AV3 などのパテントプールにライセンス料を支払う必要があり、結果として高額となっている。また、過去の製品と互換性を保つことが求められているため、次世代機は過去の規格についてもライセンス料を支払うことになり、高額の負担を負うことになっている。
これを解決するには、技術標準毎に成立していたパテントプールをまとめプロダクトライセンスとすることが望まれる。これは既存のパテントプールのビジネスモデルを変えるものとなるため、その利点への理解が求められる。
2 点目は、アウトサイダーからの特許権行使が挙げられる。アウトサイダーが登場する要因の一つは、パ
テントプールは全体としてライセンス料が控えめになるため、研究開発専業企業はパテントプールに参加したがらないところにある。また、パテントプールではライセンス料は必須特許であれば等価であるため、本当に必須の特許権者にとっては望ましいライセンス料にならないことも要因である。
これを解決するには、(1)アウトサイダーに対してある程度の厚遇ロイヤリティを行うこと、(2)アウトサイダーのライセンス料が製品価格から見て高額な場合、権利濫用とする余地があるか研究すること、(3)プール管理会社に強制実施権の申立権を付与すること、が考えられる。

6-1-4 ETSI における知的財産権ポリシー─標準と特許の関係への対応─（講演要旨）
ETSI は、知的財産の権利者、サードパーティー、公衆、標準化団体という全ての利害関係者間のバラン
242

スを取ることで、広く参加することが可能な IPR ポリシーを目指している。
この数年、必須特許の増加（ならびに必須特許権者の増加）、通信分野を中心とした累積ロイヤリティの増加、FRAND の解釈を巡る争いが問題となっている。ETSI の知的財産権ポリシーは、必須特許権の早期の開示、FRAND 条件による利用許諾、（義務ではないが）必須特許権の利用条件の事前開示を求めている。だが、同時に、競争法上の問題を生じさせないために知的財産権に関わる商業的な議論を禁止している。
ETSI では、知的財産権ポリシーについていくつか論点が存在する。
第 1 に、必須特許権の利用条件の事前開示に関する議論が行われた。利用条件の事前開示は、過剰なロイヤリティ率の適切なセーフガードとなりうる点で競争促進的である。しかし、共同の取引拒絶や買い手
カルテルなどの競争法上の問題を生じさせうる。また、標準策定を遅らせる可能性もある。ETSI では、独占禁止ガイドラインに従って運用し、ライセンス条件の公開には関わらないようにしている。このような利用条
件の事前開示は 2007 年から始まったが、現在までに実例は存在しない。
第 2 に、パテントプールに関する議論が行われた。パテントプールは競争上の問題に対するセーフガー
ドとなる利点があるが、電機分野で成功しているものの、電気通信分野では成功例に乏しい。全ての必須
特許権者を参加させることが難しいこと、参加を強制できないことが課題である。なお、ETSI としてはパテン
トプールの形成に関わらないと決めているほか、その他の紛争解決のメカニズム（ADR）等もコストがかかる
ため ETSI 内に置くべきでないとの結論に至っている。
第 3 に、FRAND 条件については、ノキア、エリクソン、モトローラから、Aggregated Reasonable Terms とProportionally を考慮の指標とすべきとの提案が挙がった。しかし、結論には至っていない。
第 4 に、パテントファミリーへの FRAND 条件での許諾意思の適用についても議論を行い、結論として、開示についてはパテントファミリーのうちのいずれかの特許を開示すればよいとし、他方で、FRAND 条件
での許諾意思はパテントファミリーの全ての特許に及ぶことに同意しなければならないとの結論に至った。
ただし、特許権者が最初にパテントファミリーを開示する段階で FRAND 条件での許諾から除外することは認めている。
第 5 に FRAND 条件の変更については、ETSI では、変更が不可能であり、FRAND 条件での許諾意思を示した必須特許権を譲渡する場合、譲渡人は譲受人に対し FRAND 条件での許諾が撤回不可能であることを伝えなければならないとしている。
この他の ETSI の取組として、各国特許庁との協働を行い、標準に関する技術文書を特許庁に開示している。とくに欧州特許庁（EPO）との間では密接な協力を実施している。また、特許声明書のデータベースの整備も進めている。
以上のように、ETSI では標準化の成功において知的財産権ポリシーが重要な鍵を握っている。もちろん全ての紛争を回避できるわけではないが、かなりの紛争が回避できたと考えている。ただし、改善余地もある。FRAND 条件での利用許諾の場合事後に利用条件が決定されることを望む参加者も存在する。ルールの改善にあたっては信頼性を損なわないよう慎重に行っていきたい。

6-1-5 標準、知的財産、独占禁止（講演要旨）
協業、協力をして、よりよい技術的な標準を設定し、それによってよりよい、より安価な製品をつくり、それが消費者の役に立つというような標準化活動は、競争促進的であり消費者に便益をもたらす。
しかし、標準化団体の中でライバル企業の排除が行われることや、標準化に参加した参加者が標準に採用された特許権について極めて高いロイヤリティを課すこと、あるいは、標準化にあたって欺瞞的な行為を行うこと、利用許諾条件を覆すなどの、反競争的行為が行われることもある。このような行為により消費者が害を受けることや、競争促進的な標準化活動に対する信頼が低下することが起こる。米国連邦取引委員
会はこのような点に着目し、是正措置を講じている。
これまで、米国連邦取引委員会は標準と知的財産権の問題をいくつか取り扱ってきた。Dell 事件では、
標準に自己の特許が採用されていることを知りながら十分に公開していなかった行為が欺瞞的であるとし243

て、特許権の行使を否定する決定を下した。Unocal 事件では、排出基準策定にあたって自己の技術は占有されていないと主張していた点に注目し、特許権を行使しないという同意審決を下すに至った。Rambus
事件では欺瞞的行為があると認定したが、裁判所で覆され、現在最高裁判所で審理中である。譲渡された必須特許権について高いロイヤリティを課すよう求められたことが争点となった N-Data 事件では、当初の条件に従うように求めた。この N-Data の決定については多くの賛成意見が寄せられている。
事前の利用条件開示については、標準化団体によりさまざまな議論がなされていた。司法省はビジネ
ス・レビュー・レターを通じて、事前の利用条件開示を求めることが直ちに競争法上の問題とならないことを示している。
標準化活動は、経済活動、技術開発活動において大変重要な役割を果たしていると言える。政府が規制を標準化団体に押しつける必要性はない。ただし、標準化団体の策定した標準が有害であるという場合、
あるいは、反競争的な行為があるとみなされた場合、例えば、欺瞞や誤解を招くような行動、または、ライセ
ンスの約束の違反などの場合には、政府は救済を行うために介入する準備がある。

6-1-6 企業における標準化、知的財産ポリシー、および関係者の懸念（講演要旨）
企業が標準化活動に参加するにあたって注目する点は、標準化の範囲であり、例えば、最も効果的な
標準は、ある特定の市場のニーズに対応する非常に狭い領域をカバーするものである。さらに、標準が広く実施されることも重要であり、そのためには、利害関係者のバランスを取る知的財産権ポリシーが望まれる。
知的財産権ポリシーについては 2 つの論点がある。
その 1 つが、標準化機関に対する実施許諾条件の事前開示である（なお、事前開示の語は、必須特許の有無の事前開示、技術委員会の議論内容の事前開示などにも用いられる）。実施許諾条件の事前開示を義務づけることに賛成の立場からは、標準策定後にロイヤリティ条件を決定すると、ライセンシーの立場が弱く、結果的に消費者に価格転嫁がされることが義務化の利点として挙げられるが、他方、反対の立場
からは、そのようなホールドアップ事案は稀なものであり、多くの特許権者は実施権者でもあるためルールを変えて対処するものではないとの批判が存在する。また、義務化によりこれまで特許料回収に受け身であった特許権者がかえって特許実施料を求める要因になる可能性を指摘する意見もある。これに加えて、技術委員会に実施許諾条件を事前開示したとしても、実施許諾条件は技術を選ぶ条件の一つに過ぎず、また、標準化団体においては買い手カルテルとされることを懸念してエンジニアによる議論を行っていること、実施許諾条件の議論を行うと法的な議論を伴い、標準化の策定を起こらせることがデメリットである。
いま 1 つは、オープンスタンダードを巡る議論である。この用語は、伝統的には特許実施料が無料の標準を指すことがあるが、特許権者がロイヤリティフリーに合意するかはわからないため、近年、無料で制約なく実施できる（free to use freely）との定義が表れてきた。一般的にこのようなオープンスタンダードは特許権者には歓迎されるようなものではないが、一部では賛成する特許権者もいる。これはビジネスモデルの違いによるものである。
コンポーネントに依拠したビジネスモデルと、サービスに依拠したビジネスモデルでは、標準化を望むビ
ジネスモデルが異なる。なお、消費者が支払う対価はコンポーネントとサービス、それぞれに関係なく、総和として支払う額が判断されるため、標準化の中で価格が効率化されても、当該効率化の影響を受けない
他のビジネスモデルにその利益が吸収されることがあり得る。
このような話は、オープンソースソフトウエアで指摘されている。451 グループというアナリストグループは
オープンソースソフトウエア自身はビジネスモデルでなく、それに付随するサービス等がビジネスモデルであると述べている。
企業が標準に参加するか否かの決定にあたっては、その結果として生まれる標準が有効であり、参加した時間に見合うものであり、手続と方針がバランスのとれたものであり、標準化が市場のニーズに合ったものであるかが考慮材料となる。これに知的財産権ポリシーが影響を与えている。

244

6-1-7 パネルディスカッション（概要）
ホールドアップ問題については、パネリストから、事例をその問題の本質により区分する必要が指摘された。その上で、必須特許を有する標準化参加者による標準化団体や他の標準参加者への必須特許の不開示など、特許権者による欺罔行為と評価しうる余地があるものについては、標準化機関のパテントポリシ
ーの明確化により、司法・行政機関がより判断しやすくなるであろうことが指摘された。その一例として開示
時期を明確化した ESTI の例が示された。
標準に関するパテントプールについては、まず、パテントプール間でのジョイントベンチャーの可否が議論の対象となった。Irizarry 氏から、米国ではケース・バイ・ケースであるものの、連邦取引員会等が示すガ
イドラインを参照すれば競争法上の問題とならないことが示された。ただし、加藤氏から、標準間で競争がある場合には、パテントプールがジョイントベンチャーを形成することは競争阻害となるため、注意が必要であることが指摘された。
これに続いて、長岡教授、加藤氏から、プール参加を促す方策として、(1)研究開発専業企業に高いロイヤリティを与える、(2)参加に関して政府が介入する、(3)必須特許に関してはパテントプールが一括してライセンスを与える事前合意を行う、の 3 つが示された。これに対して、Marasco 氏から、企業にとっては、パテ
ントプール外の企業の保有する特許権への防御のためにパテントプールへ参加したくない場合があり、参加を強制するようなことには注意が必要であることが指摘された。また、(2)については、ホールドアップ問題に関しては特許無効を争う方法により解決できることもあり、さらなる政府の介入は不要ではないかとの指摘が、Irizarry 氏よりあった。さらに、Fröhlich 氏より欧州での訴訟事案（MPEG ビデオ信号コーディング技
術標準に関する事件、および、Tight Head Drum 事件ドイツ連邦最高裁判所判決）が紹介され、いずれもライセンシーの立場から RAND に適合するかが判断されたことが指摘された。
標準化団体のパテントポリシーについては、まず、事前のライセンス条件開示を行うことへの参加者側のインセンティブについて議論がなされ、Fröhlich 氏から、標準に採択される技術が競合している場合にはインセンティブがあるものの、標準がダイナミックに変化する状況においては当該標準においての最終的な特許ポートフォリオが想定できないために参加者側には開示のインセンティブが乏しくなることが指摘された。
次に、RAND 条件の明確化に関して議論が行われ、Fröhlich 氏から累積ロイヤリティや技術貢献度に応じたロイヤリティ配分についての議論が ETSI で進まなかった理由は関連の訴訟が存在したことが紹介された。
さらに、平松教授から、ITU-T のアドホック会合で、(1)自発的な特許調査を行うことについて日本側から提案をしたが、米国で懲罰的損害賠償を受ける可能性につながるとして米国の代表者から反対があったこと、(2)標準化団体がライセンス処理の支援（パテントプール設立の支援）を行うことについて日本側から提案をしたこと、が紹介された。
Marasco 氏からは、声明書が提出された特許権が譲渡された場合の許諾条件の取り扱いが課題である
ことが指摘され、企業としてはライセンス条件が譲渡されたあとも有効とされることが望ましいと述べられた。
その上で、N-Data 事件の連邦取引員会の審決案や、ETSI の取組を評価した。なお、Irizarry 氏からは公表されている資料を見る限り、N-Data 事件における譲受人は特許譲渡によりライセンス条件を逃れようとしたものであると指摘がなされ、一般論としては全ての当事者の利益を考慮する必要性が示された。また、譲渡された特許権のライセンス条件を巡り、欧州委員会の競争総局で係争があることが Fröhlich 氏から紹介された。
会場から、ロイヤリティフリーを優先すべきとの動きがあるのではないかとの質問が出され、これに対し、Marasco 氏は、標準化機関により関係者が異なるため最善の利益は違うことは当然であり、一般的な方向を見いだすことは出来ないとの回答が出された。これについては Fröhlich 氏も賛同し、たとえばプロトコルの標準化ではロイヤリティフリーにすることが目的に合う可能性があるが、コンポーネントやプロダクトの標準では参加者の利害のバランスが取れない可能性が指摘された。
これに続いて、中国の WTO/TBT 協定の加盟に伴い、国際標準が国内標準化されたために、かえって245

中国国内で知的財産権侵害が増えたことについての質問が会場から出された。これに対して加藤氏は、
知的財産権については TRIPs 協定があり、対処がなされないわけでないことを指摘した上で、国際標準を国内標準にするよう求める以上は、その標準に含まれる特許は RAND 条件で許諾されるべきであると述べられた上で、このような経験を通じて RAND 条件が明確化される可能性を示された。
さらに、Irizarry 氏から、RAND 条件に基づいて特定のライセンス料にコミットした場合でも、長期的には製品価格が低下することで利用者には合理的な条件でなくなることに対して、条件変更を認めるべきか問
題提起がなされた。これに対して、Marasco 氏は、製品が売れないとロイヤリティが入らないため、条件変更には特許権者、実施権者双方にメリットがあることが示された。
最後に、声明書で宣言した条件を撤回できるかについて会場から質問が出された。これに対して、平松
氏は ITU-T ではライセンシーに対して不利な条件変更は認めないポリシーとなっていることが紹介された。

246

6-2

アンケート回答結果

シンポジウムの感想についてアンケートを行い、参加者の約 3 割にあたる 96 名より回答を得た。結果を以下に示す。
6-2-1 回答者属性
回答者の過半数が企業の知的財産担当者であった。平成 18 年度に本調査の一環として行ったアンケ
ート調査によると、企業の知的財産担当者は、ISO/IEC および JIS の特許の取り扱いに対する問題意識について、半数は「わからない」と回答していた。このときに比べると、知的財産担当者において問題意識が高まっている可能性が窺える。
その他・無回
答
無回答
大学・学会・
7%
3%
協会
2%

N=96
企業（標準
化担当）
17%

法曹関係
3%
標準化団体
5%
企業（その
他）
5%
企業（研究
開発担当）
4%

企業（知的
財産担当）
53%

図 6-1 シンポジウム参加者アンケート回答者属性247

6-2-2 興味のある分野
回答者の過半数が企業戦略、パテントプールに興味を有していた。
N=96
50%

知財を含む標準の考え方

48%

知財と標準に関する係争事例
32%

標準化団体のパテント・ポリシーの内容

44%

標準化団体のパテント・ポリシーの運用・有効性
38%

ホールドアップへの対応策

52%

パテント・プール45%

知財、標準と独占禁止法

55%

企業の戦略・取り組み
わが国の政策

27%

海外の政策

27%
2%

その他
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

図 6-2 シンポジウム参加者アンケート
6-2-3 参考になった内容
回答者の 66%がパテントプールに関する講演が参考になったと回答しており、参加者の高い関心分野に応える内容と評価されている可能性が窺える。
N=96
50%

知財を含む標準の考え方

48%

知財と標準に関する係争事例
32%

標準化団体のパテント・ポリシーの内容

44%

標準化団体のパテント・ポリシーの運用・有効性
38%

ホールドアップへの対応策

52%

パテント・プール
知財、標準と独占禁止法

45%
55%

企業の戦略・取り組み
わが国の政策

27%

海外の政策

27%

その他

2%
0%

10%

20%

30%

図 6-3 シンポジウム参加者アンケート
248

40%

50%

60%

7 今後の課題

249

7-1

今後の課題

我が国の産業競争力に資する戦略的な国際標準化を進めるために、標準化と知的財産の取り扱いの関係について、実態を明らかにし、望ましいルールや対応方策について検討することを目的として調査を行った。
今後重要と考えられる点、着目していくべき点としては以下が挙げられる。
7-1-1 ISO/IEC/ITU 共通パテントポリシーの運用の改善
共通パテントポリシーの ISO/IEC における運用を改善していくことが重要である。
具体的には、以下が挙げられる。
• 特許データベース整備の早期履行の支援・促進• 上記に伴う規格票への特許情報記述ルールの見直し• 上記に伴う SC/TC での声明書情報の把握手順の見直し• 特許声明書提出時期の明確化
共通パテントポリシーの改善や特許データベースの整備については、ISO、IEC における体制整備が重要であり、例えば、ISO、IEC 間で常設委員会を設立するなどの方策も考えられる。
7-1-2 現状のパテントポリシーで対応できていない重要課題
パテントポリシーの整備が進んだものの依然対応できていない課題については、今後の係争事例の進展や標準化団体の活動等が注目される。
• 標準化に参加していない特許権者からの特許主張への対応• 法外なロイヤリティ請求への対応（RAND 条件のコンセンサス作り、事前開示などを含む）• 累積ロイヤリティ高騰への対応（パテントプールの活用を含む）• 特許が譲渡や承継された場合の特許声明の有効性の維持• ソフトウェア著作権の取扱い
7-1-3 各国特許庁への先行技術文献としての寄書の提供
標準化が進められている技術を狙って特許出願が行われてしまうことが従来から懸念されている。これに対して、ETSI、ITU-T 等では標準化段階の寄書を公知資料として欧州特許庁（EPO）に情報提供を行う
取組が見られる。
このような取り組みは標準を事後的な特許主張から保護するためには有用と考えられるが、公開されてはいてもその範囲が関係者内に限定される資料について、どのような場合に公知資料と評価しうるかについては、国際的な判断基準の整合性を含めて議論を進めるべきものと考えられる。
7-1-4 他の標準化団体のパテントポリシーとの整合性
フォーラム等も含めた他の標準化団体で標準化されたものが、ISO/IEC で標準化される事例も増加している。
今後は、ISO/IEC/ITU と他の標準化団体とのパテントポリシーの整合性の確保が重要になるものと考えられる。
7-1-5 標準化と知的財産に関する問題の認知度向上
標準化と知的財産に関する問題については、認知度が高い技術分野・業界がある反面、認知が進んでいない技術分野・業界がある。平成 20 年度には国際シンポジウムを実施したが、今後も認知度を高め、各企業が戦略的な対応ができるようにしていくことが重要である。
250

7-1-6 特許制度改革の影響2009 年 3 月現在、我が国では特許権の差止請求権のあり方を含めた特許制度の見直しが、知的財産戦略本部「知的財産による競争力強化専門調査会」（会長：相澤益男 元・東京工業大学学長）、特許庁「特許制度研究会」（座長：野間口有 三菱電機株式会社取締役会長）で進められている。
また、米国では、(1)限定的な形ながら先願主義に移行、(2)損害賠償算定規定の見直し、(3)故意侵害の認定基準の見直し、を核とした特許法改正が 2009 年 3 月現在も議会で俎上に載せられている。これに加えて、米国特許商標庁の審査の質の向上も改善すべき課題として取り上げられている。
欧州では、欧州委員会が 2008 年 7 月に発表した、「An Industrial Property Rights Strategy for Europe」
において、(1)特許審査の質の向上、(2)ICT 分野における標準と特許法・競争法に係る論点に関するガイ
ドラインの検討、が課題として明記されている。
このような動向が標準化団体におけるパテントプールに与える影響は小さくないため、制度改革の動向が注目される。

251