特集●プロフェッショナルの労働市場

プロフェッショナルとしての博士
博士人材の初期キャリアの現状と課題

小林 信一(筑波大学教授)

本稿はポスドク問題, 大学院問題に関する俗論を学術的に謙虚かつ冷静に見直そうとするものである｡ そのために, 博士人材の初期キャリアの現状を明らかにするとともに, 一つの専門職としての博士人材とはどのようなものなのかを考察する｡ 本稿ではまず, 過剰供給だと議論されがちな博士人材の労働市場の実態を紹介し, 国際比較を通じて, 日本の博士市場が必ずしも特別なものではないことを示す｡ また, 伝統的な博士観とも伝統的な専門職観とも異なる新しい博士観が登場していることも紹介する｡ ｢一つの職業だが, キャ
リアは多様｣ と形容される新しい博士観は, 博士を単なる教育歴ではなく, 一つの新しい専門職として位置づける｡ そのような観点から日本の現状を見直すと, 日本の博士人材の労働市場も, そのような方向へ転換しつつある｡ この新しい博士観に基づいて, 期待生涯入学率を推計すれば, 博士課程への進学率はそれほど低下しておらず, 表面的な進学率の低下を ｢博士の増加→博士の就職難→進学者の減少｣ という博士労働市場の需給調整過程に結びつけることは早計である｡ 最後に, 博士人材の専門職としての特質を伝統的専門職と比較して検討する｡ 専門職としての博士人材は, 伝統的専門職とは異なって, 資格を有するわけでもなく, また組織から独立した自律的職業でもない｡ むしろ知的な実践共同体と帰属組織とのあいだで二重のプリンシパル・エージェンシー関係を有する境界人である｡
次

読者は, ｢プロフェッショナルとしての博士｣

Ⅰ

はじめに

というタイトルを見て, 博士を他の専門職と並べⅡ

博士労働市場の何が問題かることに違和感を感じるかもしれないが, これはⅢ

博士労働市場を見直す

決して筆者の独創ではない｡ 平成 15 年の労働基Ⅳ

日本の博士を見直す

準法改正で, ｢高度な専門的知識等を有する労働Ⅴ

博士人材はどのような専門職か者｣ の 5 年までの有期雇用が可能となった｡ 具体

Ⅵ

さいごに

的な適用範囲を定めるのが ｢労働基準法第 14 条

目

第 1 項第 1 号の規定に基づき厚生労働大臣が定め

Ⅰ

はじめに

る基準｣ であり, ここで公認会計士, 医師, 弁護士等の伝統的専門職を抑えて, 筆頭に位置づけら

ポスドク問題やら大学院問題やら喧しい｡ 本稿れる栄誉を得たのが, ｢博士の学位を有する者｣

はポスドク問題, 大学院問題に関する俗論に流さであった｡ それはきわめて象徴的な出来事であっれることなく, 学術的に謙虚かつ冷静に臨もうとた｡ ｢博士の学位を有する｣ とは, 教育歴を表現するものである｡ そのために, 博士人材1)の初期しているだけであり, 職業資格や職業を特定する

キャリアの現状を明らかにするとともに, 一つのものではない｡ 研究者や大学教授職というのなら専門職としての博士人材とはどのようなものなの

ばわかりやすいのだが, そうではなく, ｢博士｣かを考察する｡

をあたかも一つの独立した専門職として伝統的専

70

No. 594/January 2010

論

文

プロフェッショナルとしての博士門職と並べて扱わざるをえなかったところに, 法いるのである｡ 本稿ではこのことを, データや最制上の腐心が想像される｡

近の議論に即して明らかにしつつ, 今日的な ｢博実は, 現実の局面においても, 博士の労働市場

士人材の労働市場｣ 像にアプローチする｡ なお問を単に学歴別労働市場問題の一つと捉えるのでな

題の性質上, 理工農系分野を中心に議論を進める

く, あたかも一つの職種のように考えざるをえな

が, 必要に応じて人文社会やその他の分野にも言い状況が現れている｡ このことを明らかにするの及する｡

が, 本稿の核心である｡ 19 世紀に大学が自然科
学系分野の研究活動を内部に取り込み, その教育
すなわち後継者養成を開始した ｢大学革命｣ 後の大学では, 医学部が医師養成を担うものであるよ
うに, しだいに大学院 (とくに博士後期課程2)) がⅡ
1

博士労働市場の何が問題か
博士労働市場の見えていること

研究者や大学教授職の養成を担うものになっていっ

まず, 博士人材の労働市場の基本的事実を押さた｡ したがって, 教育的観点からは博士を扱い,えておきたい｡ ただし, 博士に関してデータに即労働的観点からは研究者市場と大学教授職市場をして理解できることは, きわめて少ない｡ 欧米諸扱えばよかった｡ しかし, 今日の博士は, 研究者

国に比して圧倒的にデータ不足だというのが現実

や大学教授職のみならず, 社会の多方面で活躍すである｡ わずかに見える断片は, 博士課程修了者

ることが期待され, 実態としてもその進出分野はの就職の低迷であり, ポスドクの増加である｡

多方面に及んでいる｡

図 1 に, 博士課程修了者の就職動向を示した｡

また, 大学院は, 教育機関であると同時に, 一

博士課程修了者の就職率は 1990 年代の博士課程

国の科学技術活動を担う中心的な機関であるとい学生の拡大に伴って低下し, 2003 年には 54％程

う二面性を有している｡ この特徴は米国の大学院

度にまで落ち込んだ｡ ちなみに, 学歴別の就職率

発展史の中で定着してきたものであるが, わが国は修士卒が最も高く安定しており, 学部卒は景気でも 1990 年代の科学技術関係投資の増加期に博の影響を受けやすいが景気がよいときは修士卒に士課程の拡大が重なり, 大学院が研究活動の受け匹敵する就職率になる｡ 最高学府である博士課程

皿になった (小林 2009)｡ 今日では, 研究を担う修了者の就職率は, 景気の影響があるとはいえ,機関としての博士課程を無視できなくなっており,修士卒はもとより, 学部卒よりも低いのが日本の博士課程学生は, 学生であると同時にすでに研究現実である｡

労働に従事する研究者の役割も果たすようになっ

就職先については,

学校基本調査では十分ている｡ そうであるならば, 研究者市場を考えるな情報が得られないため, いくつかの追加的調査

場合には, 博士課程学生も含めて考える必要があが実施されている｡ 2002 年度から 2006 年度の博士課程修了者の累積データが公表されており (科る｡
一方では博士課程修了者の就職率は, 最高学府

学技術政策研究所 2009) , 大学専任教員にすぐにの修了者にふさわしからざる低水準であり, ポス

就職できた者は 11％, 大学以外の研究開発者 1.4

3)

ドク や失業者の増加という事態に直面している｡％などである｡ ポスドクとして就職した者は 14.7

博士課程修了者の就職を考える場合には, 直接の％であった4)｡

就職のみならず, ポスドクという労働者を経由しポスドクの実態に関しては, 2005 年度から文た就職も含めて考えざるをえず, この面からも教部科学省科学技術・学術政策局基盤政策課が同省

育と職業を単純に分離できない｡

科学技術政策研究所と連携して実態調査を実施しすなわち, 博士, 研究者市場, 大学教授職市場,ており, 2004 年度以降の実績が判明している

さらにはポスドク市場などを分断して分析するこ(科学技術政策研究所, 文部科学省科学技術・学術政とには限界があり, 伝統的な専門職論や研究者の策局基盤政策課 2008) ｡ それによると, ポスドク

労働市場論の枠組では説明しがたい状況になって数は 2004 年度から 2006 年度にかけて, 1 万 4854

日本労働研究雑誌

71

図１

（人）
18,000

博士の就職（全分野）
（％）
68
66

16,000●14,00012,000

●

●

64

●

●

62

●

10,000

60
●

●

8,000

●

6,000

●

●

●

●

58

●

56

●

4,000

54

データ：
『学校基本調査』各年。

修了者数

就職者数

●

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

50
1997

0
1996

52
1995

2,000

就職率

人, 1 万 5496 人, 1 万 6394 人と漸増している｡の結びつきは決して強くない｡ つまり, 博士の労同調査からは, 35 歳以上のポスドクの漸増傾向

働市場と大学教授職市場は相互関係はあるものの,もわかる｡ 分野別ではライフサイエンス系が圧倒

決して同一視することはできない｡

的に多いが, 人文社会も決して無視できない規模

このようなデータからは, 博士課程を出ても,なかなか大学教員になれないというだけでなく,である｡
大学教授職市場はどうなっているだろうか｡ 文

就職率が低く, 他の業界や職種へ進出するのも容教員異動

易ではないという博士像が読み取れる｡ このことによると, 大学教員への採用 (大学間の異は, 博士課程へ進学しようと考える学生にとって動を除く採用) のうち, 新規学卒者 (博士を含む)

は切実な問題で, 博士の魅力の低減が博士課程へ

部科学省
調査

学校教員統計調査のうちは 14.4％ (2006 年度) である｡ 大学教授職市場の進学の低迷につながっていく｡ 図 2 は, 修士課

において博士の新卒は少数派であると言わざるを程修了者の博士課程進学の動向を示したものであえない｡ ちなみに過去には, 20.3％ (1988 年度),

る｡ 博士課程進学率は 2000 年, 進学者数は 2004

17.4％ (2000 年度) であったので, 新規学卒で直接大学教員になる者は減少傾向にある｡ 一方, 採

年をピークに低下の一途をっている｡
こうした状況に直面して議論百出というのが現用のうち 35 歳以上の割合は 29.3％ (1988 年度),状である｡ そもそも博士課程の規模が大きすぎる

45.2％ (2000 年度), 48.8％ (2006 年度) であり,のだとか, 規模が大きくなったから入学者の質が採用者の高齢化が顕著である｡ 前職が民間企業ま低下したのだといった議論がでてくる｡ また, 民

たは官公庁の者は 30.9％ (1988 年度) , 33.7％

間企業が採用するには, 大学教員養成の色彩が濃(2000 年度), 24.1％ (2006 年度) であり, 近年のすぎて民間の活動に適合的でないといった意見も低下が著しい｡ このことは, ポスドクからの採用聞かれる｡ ポスドクに関しても, 研究活動の面かが増加していることを推測させるが, そのことをらは, 研究の推進力, 研究労働力として必要性が明示するデータはない｡

強調され, 個人のキャリアの観点からは自立への

このように, 博士課程から大学教員へ直接進むプロセスとみなされるが, 一方では労働市場の需者は, 供給側からみて 10％強, 採用側から見て給調整の役割を担うに過ぎないという見方もされも 10 数％にすぎない｡ ポスドクが回ルートにる｡ はたして, 博士の労働市場や大学教授職市場なっているとも考えられるが, 博士卒のうちポスなどをめぐる状況をどのように捉えるべきなのだ

ドクへ進む者は 14％程度にすぎないので, ポス

ろうか｡

ドク回分を含めても, 博士課程と大学教員市場72

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論（人）
10,000文

プロフェッショナルとしての博士

図２

修士課程修了者の博士課程進学
（％）
20

9,500
9,000

18
●

●

●

●

●

●

16

●

8,500

●

●

14

●
●

8,000

●
●

7,500

●

10

海外の博士の実像

博士進学者数

●

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

0

2001

5,000

2000

2
1999

4

5,500
1998

6

6,000

1997

6,500

1996

8

1995

7,000

データ：
『学校基本調査』各年。

2

12
●

進学率

ち大学教員の割合が高い方であり, それ以外の国では低い｡ 例えば, ドイツは日本と同様に, 博士

欧米諸国, とくに米国の大学院は日本に比べての中に医学系を含んでいるので, 医療系分野への成功しており, 博士人材が社会の多方面で活躍し就職が多く, 大学教員は 6.6％ (日本よりも低い)ているというイメージがある｡ しかし, それは必にとどまるが, 大学院制度の違いを反映している

ずしも正確なイメージとはいえない｡ 今日の博士にすぎないので, この数字の多寡にはそれほど意

人材の労働市場の混乱は, 欧米にも共通に見られ味はない｡ 大切なことは, どの国でも博士人材のる問題なのである｡

就職先は多様だという事実である｡

OECD は 2005 年から, EUROSTAT, UNESCO

また, 米国の博士号の取得時の年齢は, 平均でと協力して博士人材のキャリアに関するデータを

男 36.8 歳, 女 38.1 歳であり, ドイツよりも遅い

国際比較可能な形で収集することを目的として,(ドイツ男 33.2 歳, 女 32.3 歳)｡ もちろん分野によっ

Careers for Doctorate Holders (CDH) プロジェて異なり, 米国の場合, 例えば医学男性 40.2 歳,

クトに取り組んでいる｡ 2007 年末に公表された

社会科学男性 40.1 歳である｡ また, 学位取得ま初期的な結果 (Auriol 2007) には, 興味深いデー

でに必要な期間も米国は長い｡ 男性の平均はカナタが満載である (データは 2001〜2003 年当時のもダ 69.0 カ月に対して, 米国は 101.1 カ月であるの)｡(女性は, カナダ 72.0 カ月, 米国 103.5 カ月)｡

例えば, 博士人材の失業率や非活動率 (当該人

米国では, 学位取得に非常に長い時間がかかる

口中の非活動人口の割合と定義される) が示されてし, 学位取得時の年齢も高い｡ 米国ではこのこといる｡ 博士人材の非活動率, 失業率は, 全学歴平がしばしば議論の的になる｡ 米国の博士人材の長均よりは低いものの, 学部卒に比べて低いとは限期データ (Thurgood, Golladay, and Hill 2006) にらない｡ オーストラリア, カナダ, ドイツ, スイ

よると, 学位取得年齢が上昇したのは 1980 年代

スでは, 学部卒より博士卒の方が非活動率が高い｡

以降であり, とくに文系で顕著である｡ また, 学

どこの国でも, 博士卒の失業率は全学歴平均より,部卒から学位取得までの期間は, 1990 年代後半

また学部卒より低いが, 米国の場合には博士卒の学位取得者の場合, 平均で 10.6 年 (工学 9.0(2.9％) と学部卒 (3.0％) の差はほとんどない｡

年, 社会科学 11.0 年, 教育 20.0 年など) となって博士人材の就いている職業は多様である｡ 米国

おり, 昔より長期化している｡

は博士人材の 29.7％が大学教員である｡ カナダ

博士課程と大学教授職市場との関連については,も 37.1％と高いが, これら 2 国は博士人材のう

米国ワシントン大学の Nerad 教授が米国の博士

日本労働研究雑誌

73

修了者の追跡調査を重ねている｡ その中に, 1982

最近になるほどそのような傾向が顕著になってき

年 7 月から 1985 年 6 月までに学位を取得したコーていることも, これらの報告は示している｡

ホートのうち, 大学教授になった者の学位取得か

つまり, 博士の労働市場や大学教授職市場を考らテニュア取得までを整理したデータがある

える場合には, 博士修了直後のデータだけで判断(Nerad and Cerny 1999)｡ その一部を紹介すると,してはいけないのである｡ 日本では, たまたま大学院 (日本の博士課程に相当) 入学年齢は, 分

学校基本調査子生物学 22.8 歳, 英語 23.7 歳, 学位取得までにていなかったために, それだけで判断してきたが,要した期間は, 分子生物学 5.9 年, 英語 8.9 年,

そもそも博士人材の就職が安定するまでに長い時

5)が修了直後のデータしか収集し学位取得からテニュアトラック に就職するまで間がかかるものだとすれば,

学校基本調査のの期間は, 分子生物学 4.1 年, 英語 1.1 年 (年齢データは, 博士の就職に関して過小評価につながでは, 分子生物学 32.8 歳, 英語 33.7 歳) , さらにる｡

テニュアを獲得するまでの期間は, 分子生物学

ま ｢新規学卒者｣ という捉え方をするから, 博士

6.1 年, 英語 5.9 年で, 最終的にテニュアになっが大学教員の採用につながっていないように見えた年齢は分子生物学 38.9 歳, 英語 39.6 歳である｡

る｡ だが, 採用者の年齢の高齢化は, 博士修了後,

つまり, 分子生物学は博士課程修了後のポスドク

長い期間迂回した後に採用される者が増えているが一般化しているのに対して, 英語はポスドクの可能性を示唆している｡

教員異動調査も同じことである｡ たまた

代わりに博士課程に長期在学して就職するので,欧米並みの議論をするためには, 日本でも修了

テニュアトラックに採用される年齢やテニュアに時のデータだけでなく, 博士のキャリアを通じたなる年齢はそれほど違わない結果になっている｡

データの収集, 分析が必要になるが, 現在は十分

これらのデータが平均値であり, 実際にはバラなデータがない｡ ただし, 前述の科学技術政策研ツキがあることに注意すべきだ｡ 学位取得からテ究所の報告書 (2009) は, 若干のデータを提供しニュアトラックに就職するまでの期間の平均がている｡ 例えば, 博士課程修了時の年齢 (2002‑

4.1 年とか 1.1 年であるということは, 学位取得

2006 年度修了者全体) は, 27 歳, 28 歳が多いが,直後に大学教員に就職した者がいるかもしれない

その後は緩やかに減少し, いわゆるロングテール

が, そうでない者も相当数いるということを示唆の分布型になっており, 決して一定の範囲に集中する｡ また, すべての学位取得者のうち学位取得

しているわけではない｡ 中央値は 31 歳であり,後約 10 年でテニュアを得たのは分子生物学 18％,

前述の OECD の調査と比較すると, むしろ若い

英語 57％, テニュアトラック在職中の者は, 分方である｡ 残念ながら, 博士修了後の経過年数別

子生物学 16％, 英語 6％というデータも示されての大学教員就職者数のデータは示されていないが,いる｡ 米国でも学位取得直後に皆が大学に就職で博士修了後にポスドクとして就職した者のうち 1

きるわけではないし, 10 年経っても不安定な職

年経過で 7％, 5 年経過で 24％が専任大学教員ににある者が決して珍しくはないのである｡

なっている｡ ポスドクと重複する部分もあるが,これらの統計データが示しているのは, 博士が博士修了後に非常勤職に就いた者のうち 1 年経過｢小中高 ‑ 学部 ‑ 修士 ‑ 博士｣ といった直線的なで 18％, 5 年経過で 36％が常勤職に就いている｡

階梯の終端で, 学部卒, 修士卒後に直ちに進学しこれらのデータから推測すると, 日本でも博士のて, 速やかに学位を取得する, といったものでは就職はその初期は遷移的であるが, 時間経過に伴っないということである｡ 多くの場合は, 博士課程て安定化していると想像できるし, ポスドクなど

6)に進学するまでに紆余曲折するし , 学位を取得

を経て大学教員になる者も少なくないと思われる｡

するにも時間がかかり, 取得後の就職先も多様で,結局のところ, 博士課程を出ても, なかなか大決して ｢博士 = 大学教授職市場へのパスポート｣

学教員になれないというだけでなく, 就職率が低というわけでもないし, 大学教授職に参入する場

く, 他の業界や職種へ進出するのも容易ではない

合にも時間がかかるということである｡ しかも,という日本の博士人材像は, 博士修了直後の状態

74

No. 594/January 2010

論

文

プロフェッショナルとしての博士のみに着目するという, きわめて特殊なデータゆいて論じている｡

えに, 欧米に比較して, 過度に強調されたものに日本でもこれらの議論をうけて, 2003 年からなっている可能性が高い｡ 博士人材の労働市場の調査研究プロジェクトが展開された (産業技術総

構造は, 日本も欧米諸国も大同小異なのである｡

合研究所 2005)｡ また, 文部科学省科学技術・学術審議会人材委員会は, 第二次提言 ｢国際競争力

Ⅲ
1

向上のための研究人材の養成・確保を目指して｣

博士労働市場を見直す(2003 年) において, 上述の HFSP による会議のポスドク問題と博士のキャリアパスの多様化

報告を引きながら, ｢博士課程修了者が適切に処遇されるような多様なキャリア・パスが確立されそれでは, 博士人材の労働市場に問題がないかることが課題である｣ ｢従来の単線的な研究者のというとそうではない｡ とくにポスドクに問題のキャリア・パスのみならず, 研究経験を有する者

歪みが集中する傾向がみられる｡ ポスドク問題は,が, 産業界や政府の行政機関, 研究助成機関など,

規模や問題が顕在化した時期などに違いはあるも社会の多様な場面で活躍できるようなキャリア・のの, 欧米でも重要な論点となっている｡

パス (ノン・アカデミック・キャリア・パス) が確

歴史的に, ポスドクが多いのは米国だが, むし
7)

立されることも重要である｣ と指摘した｡

ろ, 英国や欧州での議論が先行した ｡ 英国では,

このようにして, 博士の就職問題は, ポスドク

1990 年代初頭からポスドク問題に関して政策的問題とポスドクを含む博士のキャリアパス問題へな議論が展開され, かなり早い段階からポスドクと広がっていった｡ どこの国でも, 将来の大学教問題に関する経験と実績を積んでいる｡ 欧州レベ員ポストの拡大はあまり期待できないため, 博士

ルでの議論の転機は, Human Frontier Science

課程学生やポスドクの過剰論が登場しがちである｡

Program (HFSP) と欧州科学財団が 2001 年 11

一方で, 研究活動推進の中心的戦力としてポスド

月 に 開 催 し た 会 議 で あ る (Human Frontier

クは欠くことができないし, 先端的な研究活動のScience Program 2002)｡ 会議は, 多くの国で, ポ

成果を産業界へ移転する上で, 博士やポスドクはスドクが報酬や処遇のよくない長期臨時職員とし最大の媒介役であるとの認識から, 過剰論に対すて処遇されたり, 恒久的ポスドクともいうべき状る反論も多い｡ 結局のところ, 博士の労働市場の況に陥っていることを指摘し, そのようなキャリ

実態を追認する形で, また研究活動における博士

ア構造を是正するべきだと訴えた｡ 同時に, 科学課程学生やポスドクへの旺盛な需要と将来におけ技術教育を受けた人材のキャリアが, 研究活動とる大学教員需要の後退とのギャップを埋めるための関連性の強弱に関わらず, 産業界, 学校, 政府,に, ポスドクを含む博士のキャリアパスの多様化

メディア, 経営などの分野に広く存在しているこへと議論が進んだのである｡

とも指摘した｡
この会議の結果を踏まえて, EU 研究諮問会議

2

パイプラインモデルからツリーモデルへ

Board,

博士の就職問題から博士のキャリアパス多様化

EURAB) は, 2002 年 11 月に科学技術人材に関問題への議論の転換の背後には, 博士人材の労働する包括的な勧告をまとめた (EURAB 2002) ｡

市場や大学教授職の労働市場の捉え方の変容があ

勧告は, 大学院生の研究以外のキャリアへの橋渡る｡ それを如実に示しているのが, 上述の HFSP

しが必要であること, そのために体系的な訓練なによる会議の底流となっている ｢パイプラインモ

らびに知的財産権, 倫理, コミュニケーション・

デルからツリーモデルへ｣ という考え方の転換でスキル等のトレーニングが必要であることなどをある｡(European

Union

Research

Advisory

指摘している｡ また, ポスドクが拡大し, 一般化

パイプラインモデルとは元来, 1980 年代の米するとともに, 雇用条件がよくないポスドクが増国において将来の科学技術人材の確保に関する政える状況にあることを指摘し, 改善の必要性につ策的議論や調査研究の中で登場したものである｡

日本労働研究雑誌75

将来の科学技術人材を量的, 質的に確保する上でのとして捉えられている｡

は, 大学生や大学院生の職業選択, 大学受験生のこのような議論を通じて, 博士やポスドクの問

分野選択が重要な分岐点となる｡ しかし, さらに題は, 研究者養成から多種多様な人材養成の問題

上流の小中学生, あるいはもっと早い段階から,へと問題設定が明確に転換したのである｡ 米国で子供たちの科学技術に対する指向を強化するようはそのような隠喩による議論は行われなかったが,な取組みが必要ではないかと議論されるようになっ博士やポスドクのキャリアパスの多様化の必要性た｡ こうした認識を表現するために用いられたのについては頻繁に言及されてきた｡

が, パイプラインの隠喩である｡ 科学技術者の確保のためには, パイプラインの最後の部分だけを太くしたり, バルブを緩めても効果はあまりない｡

3

一つの職業だが, キャリアは多様 : 博士職業観の転換

上流にって流れを太くしておく必要があるとい

ツリーモデルに代表される, 多様化した博士やうわけである｡ パイプラインは, 最後は大学教授

ポスドクのキャリアパスに対する見方の変化は,や産業界の研究者に, さらに多様な分野の研究者

必然的に, そこに登場する職業に対する見方にもへと分岐していく｡ 人材供給はバルブの開閉によっ変化を要請する｡ 典型的には, 大学教授職や研究て調整されることになるが, 基本的には, カスケー者の職業像の変革である｡ つまり, ツリーモデル

ド状の一方向的な流れである｡

を前提とすると, 大学教授職や研究職は必ずしも

このような人材育成モデルに異議を唱えたのが独自色の高い職業ではなく, 博士やポスドクを経

HFSP の会議である｡ パイプラインモデルは, 最て就く職業群の一部に過ぎないということになる｡

終目標が少数の学術的リーダであり, 途中で分岐

そして, その職業群の範囲はきわめて広範にわた

して別の道へ進む者は落伍者だというイメージをることになる｡

喚起する｡ 産業界の研究者は, 大学教授の亜流のこのような博士修了者, ポスドク, 大学教員,

ようだし, ポスドクは二流人材へのペナルティの研究者を含む多様な知識労働者の渾然一体となっように見えてしまう｡ 大学院生やポスドクの就職た様子を象徴的に示すことになったのが, 欧州委

は, 本人の努力の問題に還元され, 就職できない

員会報告 Researchers in the European Researchのは本人の才能や努力が足りないからだという論

Area: One Profession, Multiple Careers (Euro-

法にもつながる｡

pean Commission 2003) である｡ この副題の ｢One

しかし, 科学技術分野の人材育成の幅を広げ,

Profession, Multiple Careers｣ すなわち ｢一つ知識社会の人材ニーズの多様化に応えるために,の職業だが, キャリアは多様｣ は, ツリーモデル

また若手研究者のキャリアの展開のためにも, 科に象徴される博士人材の職業のあり方を見事に表学技術者のキャリアはもっと多種多様であり, ま現している｡

た一方向的でもない人材育成モデルによって理解同様な問題認識は他へも広がっている｡ 本来はする必要が出てきた｡ そこで選ばれたのが, 樹

教育歴を表現するものに過ぎなかった博士人材(ツリー) の隠喩である｡ 樹は, 根と枝とそれら(博士の学位保持者) という呼称を, ｢一つの職業を結ぶ導管によって, 多様な教育訓練を受けた人だが, キャリアは多様｣ な職業の呼称として用い材が, さまざまな職種 (葉) にり着くようすをる例が少なくない｡ 前述の OECD の CDH プロ表す｡ そのキャリアは, 大学などのアカデミック

ジェクトは, ｢世界の知識基盤社会とイノベーショな世界だけでなく, 産業界のようなノンアカデミッンの創出を支え, 最高の教育を受けた集団であり,クな世界にも広がる｡ 科学技術との関連性の強弱

知識及び技術の進歩や普及に最も貢献している｣も多様である｡ ツリーモデルでは, キャリアパス

集団として, 博士人材を分析対象とした｡ そこでは単線的, 序列的ではなく, (しばしば, 樹の上には, 博士の労働市場, 大学教授職の労働市場に限

螺旋状の矢印を重ねて示すことがあるが) さまざま

るのではなく, 博士課程の人材育成から多様なキャな職種のあいだを行き来する, 多様で流動的なもリアで活躍する博士までを含む総体が検討の対象

76

No. 594/January 2010

論

文

プロフェッショナルとしての博士とされている｡

こうした議論に共通するのは, 多様な職業を博

米国では, 教育分野で著名なシンクタンクであ士という教育経験と結びつけることで, 大学教員

るカーネギー財団が同様の問題意識から, 大学院や研究者にとどまらない, 多様な専門職の労働市の人材育成に関する調査研究 Carnegie Initiative

場を総体として捉えるという発想である｡ それはon the Doctorate (CID) を実施した｡ その最終

まさに, ｢一つの職業だが, キャリアは多様｣ であ報告書として出版されたのが, The Formation

り, 伝統的な専門職観とは異なる専門職像をもたof Scholars (Walker et al. 2008) である｡ ここ

らすのである｡ そうであれば, 教育歴を表現するにに, scholar と formation という二つの象徴的キー

過ぎない ｢博士の学位を有する者｣ が ｢高度な専ワードが登場する｡ scholar は元来, 学者, 学識

門的知識等を有する労働者｣ として, 伝統的専門を有する者を意味する語である｡ しかし本書では,職と並べて扱われることも腑に落ちるのである｡

大学院教育や Ph.D. という学位を多様な目的地へ向かう通過点と考え, その目的地であるさまざまな職を scholar という語で総称している｡ つまり,｢一つの職業だが, キャリアは多様｣ であるような専門職の全体を scholar という語で代表させるのである｡ それは決して伝統的な ｢学者｣ ではなく新しい意味での ｢学者｣ である｡

Ⅳ
1

日本の博士を見直す
日本の博士人材労働市場

博士, ポスドク, その後の職業のあり方は, 日
本でも ｢一つの職業だが, キャリアは多様｣ であCID の議論はさらに, その職業としての特性

るように見える｡ すでに見たように, 欧米同様にに及ぶ｡ scholar の育成のための博士教育には,わが国でも, 博士修了年齢は多様化し, ポスドク

専門的で秘技的とも言える知識の伝達を含み, さが増加し, 大学教員になる年齢は高齢化し, さららに知的のみならず道徳的な義務の理解も必須のに博士修了者が直接大学教員になるというよりは,要件となる｡ それを formation と表現する｡ for-多様な前職を経由して大学教員になる｡ 職業の経

mation は, 専門知識の教育のみならず, 専門職

験と博士課程の経験はともに博士人材のキャリアとしてのパーソナリティ, 特性, 心の習慣 (habitsの複合的なネットワークの一部だと理解すべきも

for heart and mind) を育成すること, さらに専のに変貌を遂げつつあるのではないか｡ 図 3 は,門分野のコミュニティでの役割, 社会での役割を

博士人材像を模式的に示したものである｡ 博士の会得していくこと, いわば ｢専門職としての知識

労働市場と, 研究者や大学教授職, その他の労働とアイデンティティの育成｣ を意味している｡ こ市場の全体を ｢一つの職業だが, キャリアは多様｣

れは伝統的専門職論の準用である｡ つまり,な博士人材労働市場と捉える｡ 日本では, 修士課

scholar は伝統的な専門職である聖職者, 法律家,

程が教育課程として成功しているので, 修士卒社

医師などと並ぶ専門職である｡ ただし育成する場

会人のリカレント教育としての博士課程への社会は, 専門職の大学院 (professional school) ではな

人入学という移動も考慮すべきである｡ また, 博

く, 大学院 (graduate school, Ph.D. を育成する大士課程学生の研究者としての側面を考慮に入れれ学院, 博士課程) なのである｡

ば, 広義には修士修了で将来的に博士課程と関わ
図３

博士人材のイメージ

リカレント教育
社会人学生

学部

修士

民間
研究者・技術者
博士

民間
その他
大学教員

博士人材
ポスドク

政府機関

広義の博士人材「一つの職業だが，キャリアは多様」

日本労働研究雑誌77

る可能性のある人も含む労働市場の全体を博士人率で判断するのは適当ではないということにな

材労働市場と捉えて分析していくことが適当だろ

る｡

う｡

2

こうした博士人材労働市場を分析するためには,博士進学率は低下したか

日本でも博士のキャリア全体のデータの収集と分幸いなことに, 学校基本調査 は 2003 年版か析が必要になる｡ そうすれば, 博士修了 X 年後

ら年齢別の入学者数を公表している｡ それを見るの就職率などもわかるだろう｡ 残念ながら, 今のと, 博士課程への入学年齢は幅広く分布している

ところ日本では包括的な調査は実施されていない

ことがわかる｡ しかも, 2003 年度から 2008 年度

が, 断片的なデータはある｡

までの 5 年間に, より高齢の方へシフトしている｡

すでに紹介したように, 日本の博士の修了時のつまり, 修士課程修了直後に (医歯学, 獣医学の年齢分布は非常に幅のある分布形になっている｡

場合は学部卒業後に) 博士課程へ進学するという当然ながら, その背後にはリカレント教育の形でよりは, 生涯のキャリアの中のどこかの段階で博の博士課程と職業の往来があると推測される｡ ま士課程へ入学するものだと理解する方が自然であた,る｡

学校基本調査によれば, 博士課程の入学者に占める社会人学生の割合は 2003 年には 21.7

このような生涯学習的状況の中で入学 (進学)％だったが, 2008 年には 34.1％へと急増してい率を考えるためには, 修士課程からの直接進学率る｡ なお, 分野別に見ると, 保健系で社会人比率を考えるのではなく, コーホート別の生涯入学率がとくに高いが, 工学, 農学でも社会人比率は高を考える必要がある｡ もっとも, コーホート別の正い｡

が社会人学生数を公表する

確な生涯入学率は彼らがかなり高齢になるまで飽ようになったのは 2003 年版からであるが, 文部和しないので, 現実的にはある時点の年齢別入学

科学省は 1980 年代末からデータを収集しており,率の和を求めることで, 生涯入学率の期待値 (期それによると 1990 年代半ば以降, 社会人学生の待生涯入学率) を推計することになる｡ すなわち,

学校基本調査割合が増加し始めている｡ 2000 年頃にはすでに
約 15％になっていた (例えば, 総合科学技術会議
基本政策推進専門調査会 ｢大学院における高度科学
技術人材の育成強化策検討ワーキンググループ｣ 第 1
回 (2009 年 3 月 24 日) 配布資料を参照)｡

年における年齢 の人口 , 入学者数 とするとき期待生涯入学率 (年)＝  (のすべての についての和)このことは, 博士課程が修士課程と職業の間をである｡ 表 1 に, 主要データの推計値を整理した8)｡つなぐパイプであるというよりは, 博士課程と職修士課程からの博士進学率は, 実態以上に博士

業がリカレント教育を通じて一つの人材プールを

進学を低く見積もっている可能性が高い｡ 直接進

形作っていることを示唆する｡ そうであるならば,

学率は 14.1％から 10.5％へと 5 年間で 3.6 ポイ

博士課程への進学率を, 修士課程からの直接進学ント低下したが, 期待生涯入学率は人口 1 万人あ

表1

博士課程入学に関する主要データの変化

博士課程入学者
数 (人)修士課程からの博士進学者数(人)

社会人入学者の割合 (％)

2003 年

18,232

9,507

21.7

33.0

14.1

76.8

2008 年

16,271

7,722

34.1

40.3

10.5

71.5

2008 年度/2003 年度

0.89

0.81

1.57

1.22

0.74

0.93

2003 年から 08 年の
変化率※

−0.11

−0.19

0.57

0.22

−0.26

−0.07

注 : 学校基本調査 各年版および 総務省統計局人口推計※変化率＝(2008 年度の値−2003 年度の値)/2003 年度の値を用いて推計｡

78

修士課程から博
30 歳 以 上 入 学
士課程への直接者の割合 (％)
進学率 (％)

期待生涯入学率・
人口 1 万人当たり (人)No. 594/January 2010

論

文

プロフェッショナルとしての博士たり 76.8 人から 71.5 人への減少で, 幅は小さめ

実質的な進学率がほとんど下落していないことかである｡ 直接進学率と期待生涯入学率とでは単位ら, 当該若年人口の急速な減少にほぼ見合うものが違うので直接比較はできない｡ そこで, 変化率となっている｡に直して両者を比較すると, 直接進学率の変化率
は−0.26, 期待生涯入学率のそれは−0.07 であり, 直接進学率の下落の方が大きいことがわかる｡
また, 直接進学率の近年の急激な低下は, 将来における社会人入学の増加の要因となるので, そⅤ
1

博士人材はどのような専門職か
博士人材と伝統的専門職

れがデータに反映されるまでのあいだは, 直接進

さて, このような博士人材という新しい専門職

学率の低下は一時的に期待生涯入学率を押し下げ像が登場しているとすれば, 次に問題になるのは,る効果があると推測できる｡ その意味では, 直近

博士人材はどのような特性を持つ専門職なのか,の期待生涯入学率はコーホートの生涯入学率よりさらに, その育成をどうすべきかという点である｡

も過小推計になっている可能性が高い｡

まずは, 博士人材と伝統的な専門職との比較か変化率を用いると変化の要因分解が可能である｡

ら始めよう｡ CID の Formation of Scholars とい

生涯入学率＝ , 修士課程からの直接進学率＝ う考え方を紹介したが, そこでは博士人材とすると, 直接進学の割合 ＝である｡ ここscholar があたかも伝統的な専門職のようなエトから,スを持ち, その育成も類似したものと考えられて

＝・, すなわち, ＝
＋
となる｡

いた｡ 専門職としての育成においては, そのアイ

や については, 同一の単位での計測はできな

デンティティの確立と専門職集団への同化が重視

いが, その変化率については上記のように推計でされる｡ そして, 専門職であるためには, 知的水きる｡ これを用いると,準を維持し, 専門職としての責任ある振る舞いが(−0.26)＝(−0.07)＋(−0.19)

求められる｡ そうした努力により, 専門職は自律となり, 直接進学の割合の変化率 ( ) は的なコミュニティとして成立し, 社会からもそれ−0.19 と推計できる｡ ｢直接進学の割合の変化｣として認められることになる｡ こうした姿は伝統とは, 逆に言えば (符合を変えれば) ｢博士課程進

的専門職と違わない｡

学先送りの効果｣ である｡ したがって, 2003 年

伝統的専門職と明らかに異なるのは, 第 1 に,から 2008 年までの修士課程から博士課程への直資格である｡ 博士人材は博士号を保持しているか,

接進学率の下落の 7 割以上は博士課程進学先送り

取得の過程にある｡ しかし, 博士号は教育歴の標の効果によるものであると推計できる｡

識に過ぎず, 資格ではない｡ 名称独占はかなりの

このことは, ｢博士の魅力の低減が博士進学の程度可能かもしれないが, 決して業務独占ではな

低迷につながっている｣ という見方が, 必ずしもいし, 博士人材の携わる業務は多様なので, 独占

正しい見方ではないことを示唆している｡ 短期的すべき業務の範囲も特定できない｡には ｢博士の増加→博士の就職難→進学者の減少｣

第 2 は, 帰属意識の強弱である｡ 伝統的専門職という博士労働市場の需給調整と映るかもしれなに関しては, 専門職集団への帰属意識が強く, といが, 真の意味での博士進学率はそれほど低下しきには, 所属組織への帰属意識を凌ぐことがしばていない｡ むしろ, 日本の博士労働市場が, 欧米

しば指摘される｡ 医師にしても, 弁護士にしても,で議論されているような ｢一つの職業だが, キャ

そうした特徴があることは事実である｡ だが, 博

リアは多様｣ な渾然一体となった博士人材の労働士人材は異なっている｡

市場へと転換しつつあると理解すべきだろう｡

藤本 (2005) は, 企業の研究者が専門職である

なお, 以上の議論は比率 (進学率) の問題であにもかかわらず転職が少ないことを分析した｡ 藤り, 人数に関しては人口減少の影響を加味して考本は, 研究者は学会と産業界 (企業) という二つえる必要がある｡ その場合, 進学者数の減少は,の準拠集団に属しているが, 研究者も専門職なの

日本労働研究雑誌79

で, 学会に対する帰属意識が高く, その結果転職織論が展開されている (Guston 2000)｡が多くなるはずだと言う｡ しかし, 産業界の研究

組織論でバウンダリスパニングという概念に言者の応用的研究は学会では低く評価されてしまう

及することがある (例えば, Daft 2006)｡ これは,ため, 帰属意識の重みの逆転, つまり組織への帰ある個人が二つの集団の架け橋になること (スパ属意識が高まり, 結果として転職が少なくなるとニング) を指し, このような人物をバウンダリス

言う｡

パナと言う｡ ここでは単に二つの集団を結びつけもし研究者が伝統的な専門職と同じであるとすることに関心が向けられる｡ これに対して, 境界

れば, この立論には説得力があるのだが, 実際は組織論で考える境界組織や境界事業はもっと積極違っている｡ この議論の前提には, 大学教員が知的なものである｡ 境界組織や境界事業を行う個人

的に最も上位に位置づけられ, 企業研究者をあた(境界人) は, 帰属集団との間でプリンシパル・

かも脱落者と位置づけるような, パイプラインモ

エージェンシー関係にある｡ ここで, 二つの帰属

デル的で, 序列的な職業観がある｡ ところが, そ集団とのあいだで, 二重のプリンシパル・エージェのような序列の上位にいるはずの大学教授職とはンシー関係にあることがポイントである｡ 一方だ

どのような職業かといえば, 大学教員でも ｢専門

けではなく, 双方のプリンシパル・エージェンシー

職集団 (学会) への帰属意識＞大学への帰属意識｣

関係を満足する場合にのみ, 境界組織や境界事業ではない｡ 大学教員, とくに研究者としての大学を行う個人 (境界人) は安定的に存在できる｡ 逆

教員は, その出自から専門職集団 (学会) と所属にいうと, そのような組織・事業が歴史の中で発組織への二重帰属を最大の特徴としてきた｡ 科学

明され, 淘汰を生き延びてきたのである｡

が大学に取り込まれる ｢大学革命｣ (科学の側からこの議論は, もともと科学と政策の境界で, 科

みると ｢科学の制度化｣) の前の科学者はアマチュ

学的に正しいだけでなく, 行政としても正しいこ

ア科学者であり, 組織への帰属は, 科学活動にとっとを追究することを任務とする特殊な組織の分析ては何の意味もなかった｡ しかし, ｢科学の制度から導かれたものであるが, 知的な活動に関して化｣ に際して, 科学者が大学教員の道を選んだこ

広く当てはまる｡ 大学教員は大学で教育研究をすとは, 学会への帰属とともに大学への帰属も選んるが, その内容が正しいか, 意味を持つかというだことを意味する｡

判断基準は学会が与えてくれる｡ つまり, 大学教

藤本は境界人 (marginal man) は不安定である

員は, 学会のエージェントとして学会が考える正としたが, そうであるとすれば, 企業の研究者どしい行動を大学の中でも行うことが要求される｡

ころか, 大学人はほとんどが不安定で, 大学など

同時に, 大学からみても望ましい教育研究活動を空中分解してしまいそうだが, 現実はそうではなするエージェントであることが要求される｡ もしい｡ 大学教員は, 学会と組織のバランスをとりな

大学教員が, 学会活動ばかりに熱心になれば, 大がら活動をする積極的な境界人である｡ ここに,学という帰属組織からプリンシパル・エージェン

伝統的専門職とは異なる博士人材の特徴がある｡

シー関係を破棄される (首になる) かもしれない

つまり, 伝統的専門職は, 特定組織に帰属するこ

し, 学会活動にまったく関わっていないような教となく活動するか, たとえ組織に所属する場合で員の場合にも, 同じ結末が待っているかもしれなも比較的自律的に活動する｡ しかし, 博士人材のいのである｡

ほとんどは特定の組織に職を得ており, 専門職集

大学教員以外の場合はどうか｡ 公的研究機関の団 (学会) と組織に二重に帰属しているのである｡

研究者や企業研究者の一部は学会活動をするから,

2

境界組織と実践の共同体

大学教員と似たプリンシパル・エージェンシー関
係を持つことになる｡ それ以外の知的労働者の場

集団への二重帰属が不安定かといえば, 必ずし合は, 学会には加入していないかもしれないが,もそうではない｡ 知的活動に関して, 境界漠然とした知的コミュニティへの帰属意識は想定(boundary) 組織, 境界事業等に注目する境界組しうる｡ CID が scholar の formation で強調した

80

No. 594/January 2010

論

文

プロフェッショナルとしての博士のは, 専門分野のコミュニティでの役割の会得を指摘しておこう｡

含む ｢専門職としてのアイデンティティの育成｣

第 1 は, 博士人材過剰論, 博士課程過剰論であであった｡ ｢専門分野のコミュニティ｣ は必ずしる｡ 博士卒の就職状況がよくない上に, 進学率もも学会を意味するものではない｡ その分野の知的低下し, 定員割れも生じている｡ そのため, 博士

コミュニティ一般を指すものと解してよい｡ ちょ課程の定員を絞り, 博士の供給を絞る必要がある

うど大学教員が, 特定の学会ではなく, やや漠然という議論である｡とした ｢学界｣ を意識して活動するのと同じであ

この種の議論には問題がある｡ 本稿で述べたよる｡ 知的コミュニティは伝統的専門職のコミュニ

うに, 現在の統計が博士人材の就職や職業の実態

ティのような明確な形を持たなくてもよいのであを必ずしも適切に示していないので, 学部と同じる｡

ような方法での判断は危険である｡ また, 日本がこ の 点 に 関 し て は , 実 践 共 同 体 論 (Wenger

とくに悪い状況だとも言えない｡ さらに, 直近の1998) が重要なヒントを与えてくれる｡ 実践共同

進学率の低下に過剰反応して入学定員を絞り込む

体を形作るのは, 相互的なエンゲージメント, 共と, 社会人の将来のリカレント教育の機会を奪う

同の活動, 共有されるべき知識やスキルの範囲

ことにつながりかねないので, 注意深く対応する(専門領域) である｡ 実践共同体は, 必ずしも名べきである｡

称やメンバーシップが明確になっているわけでは

第 2 は, アカデミック人材養成と民間研究者等ない｡ しかし, ある知的領域で何がよい実践かのの養成の分離論である｡ この問題は, 各国の大学指針を与える｡ 学会や専門職コミュニティの定義

院制度が異なっていることから議論が錯綜しがちを拡張したものである｡

である｡ よく言われるのは, 米国では graduate

実践共同体の一例は, 情報分野でネットワーク

school と professional school が別建てで, 職業上に展開する ｢コミュニティ｣ である｡ 会社や部

人養成は professional school が担う形になって署を超えて存在するコミュニティが, 仕事に必要いるのに対して, 日本ではようやく専門職大学院となる知識の交換の場となり, 会社の仕事であるの制度が導入されたばかりで, その普及は限定的にもかかわらず, コミュニティとの相互的なエンなので, 民間の研究者, 技術者の育成は専門職大ゲージメントの中で仕事が進められていくのであ学院に担わせるべきだとか, あるいは専門職大学

る｡ 個人は, 場合によっては目先の仕事を離れて,院まではいかなくても専用のコースにして, アカ

他者の仕事に必要な情報を提供することになる｡

デミックな人材養成を目的とするコースから分離

組織からみるとコミュニティは知識の源泉であり,すべきだという意見である｡

必ずしも排除するべきものではない｡ ただし個人

この種の見解は多くの問題をはらんでいる｡ 第は, 目前の仕事とコミュニティへのエンゲージメ

一に, 現実的に考えても, 将来の大学教授職市場

ントをバランスよくこなすことが求められる｡

はそれほど大きくないと予想されるし, 大学教授

形こそ違え, 知的な仕事は似たものであり, そ

職市場は閉じておらず, 他の職業からの転入が少の原型は大学教員の仕事である｡ 実践共同体論は,なくないので, アカデミックな人材だけを切り離境界組織論をより一般化させることができる｡ そすことは困難だろう｡ より本質的な点は, 本稿でこに現れる新しい専門職のイメージは, CID の議論してきたことの大部分が, 米国で言えば議論とも平仄が合う｡ 博士人材は, 伝統的な専門

graduate school に該当する課程の問題だという職とも違うし, 伝統的な組織内労働者とも違う,ことである｡ つまり, 本来はアカデミックな人材

新しいタイプの専門職なのである｡

育成のためのものであった graduate school が,大学に限らず幅広い社会へ人材を輩出すべきだし,

Ⅵ

さいごに

そのような博士人材の (新しい) 専門職化が進んでいるというのが, 今日的問題なのである｡

これまでの議論から導かれる政策的含意を二つ
日本労働研究雑誌

もちろん, 大学院制度は各国で異なっているの81

で, 日本がどのような選択肢を選んでも構わない｢博士課程｣ と記す｡

し, 過渡的にはさまざまな形がありうる｡ 日本の

3) 政府では ｢ポストドクター等 1 万人支援計画｣ 以来, ポス

場合, 専門職大学院が未整備な一方で, 工学系修

和製英語である｡ 本稿では post-doc に対応する表記として士課程が大成功しているという国際的に見て珍しい現実もある｡ これらを踏まえて, 博士人材の労トドクターという呼称が用いられているが, これは典型的なポスドクを用いる｡
4) 博士修了者のうちどれくらいがポスドクになるかは,
校基本調査

学

の就職データにポスドクの分類がないため明確働市場の将来を包括的に検討した上での分離論でではないが, 最近は, 文部科学省がなければ, 単なる思いつきで終わる｡の中で詳細に調査をしており, 調査結果を審議会等で公表しさて, 本稿ではとかく過剰供給だと議論されがちな博士人材の労働市場の実態を紹介し, 国際比較を通じて, 日本の博士市場が必ずしも特別なも大学院活動状況調査ている｡ 例えば, 総合科学技術会議基本政策推進専門調査会｢大学院における高度科学技術人材の育成強化策検討ワーキ
ンググループ｣ 第 1 回 (2009 年 3 月 24 日) の配布資料によると, 2007 年度の博士課程修了者 1 万 6801 人のうち,
校基本調査

学

で ｢就職者｣ とされている 9872 人のうち 1025のではないことを示した｡ また, 伝統的な博士観

人がポスドク, ｢一時的な職に就いた者｣ (808 人) およびとも伝統的な専門職観とも異なる新しい博士観が｢左記以外の者｣ (4146 人) のうち 1299 人がポスドクとして登場していることも紹介した｡ ｢一つの職業だが,の就職である｡ つまり博士課程修了者 1 万 6801 人のうち2324 人, 13.8％がポスドクとして就職した｡

キャリアは多様｣ と形容される新しい博士観は,

5) 米国では, 博士修了直後, またはポスドクやインストラク

博士を単なる教育歴ではなく, 一つの新しい専門

ターなどの一時的な職を経た後に, 大学教員に就職する際に,職として位置づける｡ その観点から日本の現状を

将来テニュアになることを前提として, ある種の試用期間と見直すと, 日本の博士人材も, そのような方向へして一時的な職に就くことが多い｡ この職は終身雇用ではな転換しつつあるようにみえる｡
今日の大学院問題, ポスドク問題, 若手研究者問題等に関する議論の多くが, 必ずしも正しいとただちに終身雇用職 (テニュアと呼ぶ) になるのではなく,いが, 終身雇用につながる雇用なので, テニュアトラックと呼ぶ｡ 一般的には, テニュアトラックの職が大学教員としての第一歩ということになる｡
6) 米国では, 学部卒後に就労経験を経て大学院へ進学する場
合があるほか, 必ずしも博士課程の進学の要件とはされていは言えない博士人材像を前提としているからといっない修士課程や専門職のための大学院を経てから, 博士課程て, 問題そのものがないというわけではない｡ 博に進学する者も珍しくない (Thurgood, Golladay, and Hill

士課程でどのような人材育成をめざすべきか, ど2006)｡
7) 歴史的経緯については, 産業技術総合研究所 (2005), 齋のような内容の教育訓練をすべきか, さらにはポ藤・小林 (2007), 小林 (2008) を参照のこと｡

スドクや若手研究者, 若手大学教員の育成・確保

8)をどうするか等は依然として重要な問題であるし,指標である｡ 例えば, 本稿では期待生涯入学率を毎年の同年それを伝統的な大学院像, 博士人材像の延長上で議論することは, いっそう問題である｡ 博士人材

学校基本調査の年齢別データは 6 年分しかないため,

推計方法についての吟味も十分にはできないので, 仮説的な
齢人口 に対する割合で推計したが, コーホートの生涯入学率を考える上では, 加齢に伴う死亡者数が非負であるため,一定年齢以上では, 入学率を過大に評価する可能性がある｡

像が明確になったら, その理解に基づいて, 改め

コーホートの出生数を として推計すれば, 途中の死亡のて問題を吟味し直す必要がある｡ 本稿では量的な影響を受けない｡ しかし, 分子の には外国人留学生が含面を中心に論じたが, これらの質的問題, 中身のになる可能性がある｡ 同年齢人口も, 推計値であるためにし問題はそれ以上に本質的である｡ また, 本稿では

ばしば不連続な変化を示すことがある｡ これらに配慮して適博士人材の専門職としての特質についても検討し切な推計方法を決定するためには, 推計方法の感度分析など

たが, これは知識社会の専門職論へと展開しうる｡

である｡

まれるのに分母の には留学生を含まないので, 過大評価が必要であるが, そのためには何よりもデータの蓄積が必要

興味は尽きないが, これらの問題に関しては, あ
まりにも多くの論点と議論があるので, 別の機会に議論することとしたい｡

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混乱の可能性がない場合は, 単に ｢博士｣ とも記す｡ なお,
統計上, いわゆる博士課程満期退学者も博士課程修了者に含まれることから, 博士人材も同様に扱う｡
2) 以下では通例に従い, 区分制博士課程の前期課程と修士課
程を ｢修士課程｣ と, 後期課程および一貫制の博士課程を82

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