平成30年６月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成30年５月11日
上 場 会 社 名
株式会社ブロードバンドタワー
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3776
URL http://www.bbtower.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ (氏名) 藤原 洋
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 法務・経理統括(氏名) 中川 美恵子 (TEL) 03-5202-4800
四半期報告書提出予定日
平成30年５月14日
配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成30年６月期第３四半期の連結業績（平成29年７月１日～平成30年３月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％△72.7△33－△34－△2411.5
793
76.8
703
82.2
157
△69百万円(－％) 29年６月期第３四半期
414百万円(潜在株式調整後１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益百万円％百万円％－－－％)

30年６月期第３四半期
7,839
29年６月期第３四半期
28,723(注) 包括利益 30年６月期第３四半期

円

30年６月期第３四半期
29年６月期第３四半期

銭円

△0.47
3.08

銭

－
3.08

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

30年６月期第３四半期
17,90929年６月期
13,5307,254百万円(参考) 自己資本 30年６月期第３四半期

％

8,544
8,207
29年６月期40.5
59.6
8,060百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円銭円

銭円

29年６月期－1.00
30年６月期－1.00
30年６月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

－－

10.00

銭

11.00

円

銭

1.00

2.00

３．平成30年６月期の連結業績予想（平成29年７月１日～平成30年６月30日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
10,980 △71.8△46 △105.4(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

60 △92.2

百万円％

円 銭

104 △75.6

2.04

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規
3社 （社名） ジャパンケーブルキャスト株式会社
株式会社IoTスクエアGiTV Fund I Investment,L.P.
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)、 除外

30年６月期３Ｑ

52,072,500株

29年６月期51,979,500株

29年６月期930,000株②

期末自己株式数

30年６月期３Ｑ

930,000株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年６月期３Ｑ

51,111,416株※※―社 （社名）29年６月期３Ｑ

51,011,430株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………４（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………４（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………４（４）追加情報 ………………………………………………………………………………………………４３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………11（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………11

1

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループが属する情報サービス産業においては、多種多様なデータの生成・収集・流通・分析・活用を図る
ことにより、社会の抱える課題の解決を図ることが期待されており、これに関連してクラウド市場、IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）市場等が拡大しております。
当社グループは、これらの市場を成長領域と定め、事業の選択と集中を行い、既存事業の強化と新規事業の育成を図っております。
具体的には、昨年（平成29年）10月に、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）の株式を取得し連結子会社とするとともに、また、新設分割によりIoT事業、コンシューマー事業及び新規事業等を行う株式会社IoTス
クエア（以下、IoTスクエア）を設立いたしました。加えて、本年（平成30年）１月に親和性の高い投資戦略を持つファンドへのLP（Limited Partner：有限責任組合員）出資を推進するためにGiTV Fund I Investment,L.P.を組成し、これに伴い、従来のグローバルIoTテック1号投資事業組合については清算を行いました。一方、昨年12月に持分法適用関連会社であった株式会社ビービーエフの株式を分割して譲渡したため、同社は持分法適用の範囲から外れております。
なお、第１四半期からセグメント区分を変更しておりますが、以下の前年同期比の記載については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの概況は以下のとおりであります。
コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、売り上げを増加させるために、既存顧客との関係強化に努めるとともに、新規顧客の獲得に向け、当社データセンターの特長を訴求した営業活動、お客様のニーズに合ったサービスの提案等を行い、売り上げは堅調に推移しました。また、専業インターネットデータセンターのパイオニアとして、IoTを利用対象とする情報通信インフラに対応した新インターネットデータセンターを本年８月に大手町に開設するための準備を進めているとともに、受注活動を積極的に行っております。
クラウド・ソリューションでは、市場規模の拡大を背景に当社独自のc９サービスに加え、セキュリティ関連のSaaS（Software as a Service）サービス等、クラウドの利用方法が明確なサービスが堅調に推移しました。また、
DELL EMC社とは、DELL EMC社のストレージ技術を採用したクラウドサービスにおける技術開発、マーケティング等で協業しており、データを定期的にバックアップするサービスを提供しております。
データ・ソリューションでは、増大するデータの保存ニーズの高まりを受け、当社の主力プロダクトであるDELLEMC社製の「Isilonシリーズ」の販売は順調に推移しました。また、ユーザーの生成するコンテンツやビッグデータ等、データ量が増大傾向にあるため、これまで以上に大容量のデータを収容できるScality社のSDS（ソフトウェア・デファインド・ストレージ）製品についてもお客様のニーズに合わせた提案を行い、売り上げは概ね堅調に推移しました。
この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は5,482百万円（前年同期比6.6％増加）、営業利益は94百万円（同66.6％減少）となりました。
IoT/AIソリューション事業では、当社、株式会社エーアイスクエア（以下、AI２）、IoTスクエア等を中心に事業を展開しました。
スマート・エネルギーでは、山口県防府市、群馬県利根郡みなかみ町、栃木県日光市の３箇所で太陽光発電事業を行っておりますが、本年５月に日光市の太陽光設備を譲渡する予定です。
AI２では、コンタクトセンター業務、ヘルプデスク業務の自動化・効率化・高度化等を望んでいるお客様に対し、独自開発の自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しており、本年4月、企業の総務・人事部門向けに、人工知能（AI）と問合せ回答（Q&A）テンプレートを活用して、問合せ応答業務を支援する自動応答シス
テム「QuickQA for 総務・人事」の販売を開始しました。また、株式会社メディアドゥと共同で、電子書籍、新聞記事、ニュース等のウェブコンテンツその他文字情報全般のAI自動要約サービスの事業化に取り組んでおります。
IoTスクエアでは、主にIoT機器に関するセキュリティサービスを提供するため、必要な基盤開発や実証実験を進2めております。
この結果、IoT/AIソリューション事業の売上高は452百万円（前年同期比71.9％増加）、営業損失は243百万円（前年同期は191百万円の営業損失）となりました。
メディアソリューション事業は、IoTスクエア及びJCCが行っております。
IoTスクエアでは、動画配信サービス及びネットシネマを活用したプロモーションの展開や質の高いコンテンツの配信を行っています。
また、日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行うJCCは、デジタ
ル多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」等、ケーブルテレビ事業者向けに多様なサービスを提供しております。
この結果、メディアソリューション事業の売上高は1,904百万円（前年同期比4,132.6％増加）、営業利益は140百万円（前年同期は132百万円の営業損失）となりました。
以上の活動により、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は7,839百万円（前年同期比72.7％減少）となりました。利益面におきましては、IoT事業を行うIoTスクエアの先行投資もあり営業損失は33百万円（前年同期は793百万円の利益）、経常損失は34百万円（前年同期は703万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は24百万円（前年同期は157百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、JCCを子会社化したことに伴いのれんを計上したほか、本社移転に伴う新オフィスの設備、本年８月に開設を予定している新データセンター準備のために建設仮勘定が増加した
こと等により、前連結会計年度末に比べ4,378百万円増加し17,909百万円となりました。
負債合計は、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,042百万円増加し9,365百万円となりました。
純資産合計は、JCCを子会社化したことに伴う非支配株主持分の増加により、前連結会計年度末に比べ336百万円増加し8,544百万円となりました。
なお、当社は、本年８月に開設予定である新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、本年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年12月13日公表の業績予想に変更はありません。

3

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、平成29年10月10日に株式を追加取得して当社の所有割合が50.4%となったジャパンケーブルキャスト株式会社を連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、第２四半期連結会計期間以降の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表の資産等の増加ならびに連結損益計算書の売上高等の増加であります。
第２四半期連結会計期間より、平成29年10月2日に会社分割により新たに設立した子会社（当社所有割合100%）の株式会社IoTスクエアを連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、平成30年１月31日に新たに設立した子会社（当社所有割合85.7％）のGiTV Fund I
Investment,L.P.を連結の範囲に含めております。
（持分法の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間まで持分法の適用範囲に含めていたEvery Sense, Inc.は、第三者割当増資により当社所有割合が18.9%となりましたので、当第３四半期連結会計期間末をもって持分法の適用対象ではなくなりました。
第１四半期連結会計期間より持分法の適用範囲に含めていたジャパンケーブルキャスト株式会社は、第２四半期連結会計期間より連結対象子会社となりましたので持分法の適用対象ではなくなりました。
前連結会計年度末より持分法の適用範囲に含めていた株式会社ビービーエフは、平成29年12月14日に株式を譲渡して当社の所有割合が10.0%となりましたので、第２四半期連結会計期間末において、持分法の適用対象ではなくなりました。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示該当事項はありません。

（４）追加情報
当社は、平成29年12月13日開催の取締役会において、関連会社でありました株式会社ビービーエフの株式を、株式会社ヒト・コミュニケーションズへ譲渡する決議を行いました。本株式譲渡は、平成29年12月14日および平成30年7月2日の2回に分割して譲渡を実施するため、第２回目の譲渡により認識される売却益につきましては、平成31年6月期に計上する見込みです。
なお、第２回目の譲渡の譲渡価格は740,740千円（帳簿価額52,123千円）であります。

4

３．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品その他貸倒引当金流動資産合計
固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当第３四半期連結会計期間(平成30年３月31日)

5,363,865
1,222,822
1,599,986
178,366
381,169△2,3698,743,841

6,242,923
1,737,214
100,000
341,326
851,589△6,702
9,266,351

449,456
1,235,920
128,351
316,271
58,394
2,188,394

803,187
1,755,198
220,185
303,370
2,146,239
5,228,181－
75,44875,4481,076,303
176,331
1,252,634

1,830,363
692,946
2,523,309
4,787,153
13,530,995

1,165,513
997,264
2,162,7788,643,594
17,909,945(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当第３四半期連結会計期間(平成30年３月31日)

466,128500,000
884,668
741,152
34,022624,265
3,250,237

779,778
503,215
1,291,032
179,042－
1,781,944
4,535,012

1,175,000－
479,436
419,119
2,073,556
5,323,793

3,504,608
61,804
796,186
468,192
4,830,790
9,365,803

2,370,701
2,768,077
3,234,001△259,690
8,113,090

2,381,163
2,776,297
2,439,997△259,690
7,337,768

720△52,870△52,149
13,345
132,915
8,207,201
13,530,995

11△83,692△83,680
13,345
1,276,708
8,544,142
17,909,945

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計特別損失段階取得に係る差損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日)
28,723,051
23,779,016
4,944,034
4,150,462
793,571(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成30年３月31日)
7,839,519
5,577,793
2,261,726
2,295,656△33,929

5,158
1,837
－
48,642
55,6398,692
2,000
58,342
32,743
101,778

21,018
114,515－
9,947
145,481703,729

18,028－80,246
3,612
101,887△34,038－－－

649,933
37,601
687,534－－－
703,729357,345△11,598
345,747
357,982

59,9009,800
69,700583,796
523,446
96,203
619,650△35,854

200,612△11,796

157,369△24,058

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日)
357,982(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成30年３月31日)△35,854

4,459
51,87512156,456
414,43911△33,216△571△33,776△69,630

214,038
200,400△57,834△11,7968

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成28年７月１日

至平成29年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ファッション
コンピュータメディアソリIoT/AIソリュ
ビジネスプラプラットフォ
ューション事ーション事業
ットフォームーム事業
業
事業

計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

売上高
(1) 外 部
顧客に対する売上高(2) セ グメント間の内部売上高又は振替高
計

5,143,338

263,130

45,001

23,271,580

28,723,051―

28,723,051

29,072

11,000―35,70775,780△75,780―

5,172,411

274,130

45,001

23,307,287

28,798,831△75,780

28,723,051

セグメント
利益又は損
282,115△191,536△132,955
829,355
786,9796,592
793,571
失（△）(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額6,592千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

9Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成29年７月１日至平成30年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
コンピュータプ
IoT/AIソリュー メディアソリュ
ラットフォーム
ション事業
ーション事業事業

計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
(1) 外 部 顧客に対する売上高(2) セ グ メ
ント間の内部
売上高又は振替高計

5,482,549

452,230

1,904,739

7,839,519―

7,839,519

7,761

21,848

4

29,614△29,614―5,490,311

474,078

1,904,743

7,869,133△29,614

7,839,519

セグメント利益又は損失
94,093△243,114
140,100△8,919△25,010△33,929（△）(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△25,010千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報（子会社の取得による資産の著しい増加）
第２四半期連結会計期間において、ジャパンケーブルキャスト株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「メディアソリューション事業」のセグメント資産が5,579,113千円増加しております。
なお、この取得取引にかかる取得原価の配分が完了していないため、当該セグメント資産の金額は暫定的に算定された金額であります。
３．報告セグメントの変更に関する情報
第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「コンピュータプラットフォーム事業」、「ファッションビジネスプラットフォーム事業」から「コンピュータプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものをを記載しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、ジャパンケーブルキャスト株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「メディアソリューション事業」において、のれんが1,113,273千円発生しております。
なお、この取得取引にかかる取得原価の配分が完了していないため、当該のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

10

４．補足情報（１）生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
② 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
③ 販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成30年３月31日)

セグメントの名称

前年同期比(％)

金額(千円)
コンピュータプラットフォーム事業

5,482,549+6.6

IoT/AIソリューション事業

452,230+71.9

メディアソリューション事業

1,904,739+4,132.6

7,839,519+43.8

合計(注) １２３４

第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「コンピュータプラットフォーム事業」「ファッションビジネスプラットフォーム事業」から「コンピュータプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」に変更しております。
第２四半期連結会計期間において、ジャパンケーブルキャスト株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「メディアソリューション事業」の売上高が増加しております。
セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日(自 平成29年７月１日
至 平成29年３月31日)
至 平成30年３月31日)
相手先
販売高(千円)
ヤフー株式会社

５割合(％)

2,423,459

販売高(千円)
8.4

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

112,429,574

割合(％)
31.0