一般社団法人嵐山町観光協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人嵐山町観光協会と称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を埼玉県比企郡嵐山町に置く。

この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）

第３条

この法人は、嵐山町の産業及び観光資源を磨き上げ、その魅力をブランド化するとともに地域内外に発信し、交流人口を継続的に増加させることで地域活性化を促進し、地域経済を潤す持続可能な地域を築き上げることを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

観光マーケティングに関する事業(2)

観光ＰＲ及び観光客の誘致に関する事業(3)

観光資源の保護及び活用に関する事業(4)

観光施設の企画及び整備に関する事業(5)

土産品等の商品開発に関する事業(6)

観光関係者の資質の向上に関する事業(7)

観光農業及び遊休農地の利活用に関する事業(8)

観光施設・駐車場の運営に関する事業(9)

物販等に関する事業(10) 観光関係団体との連絡調整に関する事業(11) 嵐山町及び公共団体からの受託事業(12) 地域への誇りと愛着の醸成に関する事業(13) 旅行業法に基づく旅行業(14) 損害保険代理店業(15) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業（公告の方法）第５条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第２章

会員（会員の構成）
第６条(1)

この法人に次の会員を置く。
正会員

この法人の事業に賛同して入会した個人又は法人

(2)

賛助会員

この法人の事業に賛同し、第４条に掲げる事業を援助するため入会した個人又は法人

２

前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般社団法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）

第７条

この法人の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を提出し理事会の承認を得るものとする。
（経費の負担）第８条

会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、別に定める額を会費として支払う義務を負う。
（退会）
第９条

会員は、別に定める退会届を理事長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１０条

会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、この定款の定めるところにより、当該会員を除名することができる。この場合において、当該会員に対し、社員総会の日から１週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)

この定款その他の規則に違反したとき。

(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)

その他除名すべき正当な事由があるとき。

２

前項の規定により会員を除名したときは、速やかに当該除名した社員にその旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）

第１１条

前２条の場合のほか、会員は次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)

第８条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。

(2)

総正会員が同意したとき。

(3)

当該会員が死亡し若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条

会員が前３条の規定により会員資格を喪失したときは、この法人の会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般社団法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は免れることができない。
２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章
（構成）

社員総会

第１３条

社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

（権限）
第１４条

社員総会は、次の事項について決議する。

(1)

会員の除名

(2)

理事及び監事の選任又は解任(3)

理事及び監事の報酬等の額(4)

貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書の承認

(5)

定款の変更

(6)

解散及び残余財産の処分(7)

その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１５条

この法人の社員総会は、定時社員総会と臨時社員総会とする。

２

定時社員総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。

３

臨時社員総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

(1)

理事が必要と認め、理事会が招集の請求をしたとき。

(2)

議決権の１０分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事長にあったとき。

(3)

前項の請求をした正会員は、次の場合には裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。
ア

請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合

イ

請求があった日から６週間以内の日を社員総会の日とする社員総会の招集の通知が発せられない場合

（招集）
第１６条
２

定時社員総会は、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

定時社員総会の招集通知は、会議の日時、場所及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに各正会員に対して発するものとする。

３

臨時社員総会は、求めに応じてから２週間以内に会長は招集の通知を発しなければならない。
（議長）

第１７条
２

社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。

理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、副理事長がこれに当たる。
（議決権）

第１８条

社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（議決権の代理行使）
第１９条

正会員は、他の正会員を代理人としてその議決権を行使することができる。この場合においては、代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。
２

前項の代理権の授与は、社員総会ごとにしなければならない。
（書面による議決権の行使）

第２０条

正会員は、書面により議決権を行使できる。この場合においては、議決権行使

書面に必要な事項を記載し、社員総会の日時の直前の業務時間の終了時までに、この法人に提出して行う。
（決議）
第２１条

社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

その他法令で定められた事項

（議事録）
第２２条

社員総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成する。

(1)

日時及び場所(2)

正会員の総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。）(3)

審議事項及び決議事項(4)

議事の経過の要領及びその結果(5)

社員総会に出席した理事及び監事の氏名(6)

その他法令に定める事項

２

議長及び社員総会において選任された議事録署名人２名以上は、議事録に署名又は記名押印しなければならない。
第４章

役員（役員の設置）第２３条

この法人に、次の役員を置く。

(1)

理事

３名以上５名以内

(2)

監事

１名

２

理事のうち、１名をもって一般社団法人法上の代表理事とし、この法人の理事長とする。

３代表理事以外の理事のうち、１名を副理事長とし、１名を専務理事とする。

４

専務理事をもって一般社団法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２４条

理事及び監事は、社員総会の決議により選任する。

２

理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。

３

理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
４

他の同一の団体（公益社団法人及び公益財団法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）

第２５条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

４

専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。
（監事の職務及び権限）

第２６条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２７条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有し、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）第２８条

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第２９条

理事及び監事に対して、社員総会において別に定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第３０条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1)

自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2)

自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3)

この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引

２

前項の取引をした理事は、その取引の事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除）

第３１条

この法人は、一般社団法人法第１１１条第１項に定める理事及び監事の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（顧問）
第３２条

この法人に、顧問を置くことができる。

２

顧問は、理事会において任期を定めて選任する。

３

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

４

顧問は、理事長の諮問に応じ、理事長に対し意見を述べることができる。
第５章

理事会

（構成）
第３３条
２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（種類及び開催）

第３４条

理事会は、通常理事会と臨時理事会とする。

２

通常理事会は、毎事業年度４回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(1)

理事長が必要と認めたとき。

(2)

理事長以外の理事の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

(3)

前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。

(4)

一般社団法人法第１０１条第２項及び第３項に基づき、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（権限）
第３５条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1)

社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2)

規則の制定、変更及び廃止(3)

理事の職務の執行の監督(4)

理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職(5)

前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定

２

理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1)

重要な財産の処分及び譲受け

(2)

多額の借財

(3)

重要な使用人の選任及び解任(4)

従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5)

理事の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備(6)

第３１条の責任の免除

（招集）
第３６条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、副理事長が理事会を招集する。

３

理事長は、第３４条第３項第２号又は第３号の規定に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）

第３７条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、第３４条第３項第２号又は第３号の規定により開催された臨時理事会の議長は、出席した理事の互選により選出する。
２

理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、副理事長がこれに当たる。
（定足数）

第３８条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議）
第３９条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

前項本文の場合においては、議長は、理事として議決に加わる権利を有しない。

３

理事の代理人による決議及び書面による決議は、これを行うことはできない。
（決議の省略）第４０条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（議事録）
第４１条
２

理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第６章

資産及び会計（事業年度）第４２条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４３条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の事業計画書及び収支予算書については、社員総会に報告しなければならない。

３

第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了後３年間備え置く。
（事業報告及び決算）

第４４条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

(6)

財産目録

２

前項の承認を受けた書類については、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置く。

(1)

監査報告

(2)

理事及び監事の名簿(3)

組織運営及び事業活動の状況の概要（剰余金の非分配）
第４５条

この法人は、剰余金の分配は行わない。

第７章

基金

（基金の拠出）第４６条

この法人は、会員又は第三者に対し、一般社団法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができる。
（基金の取扱い）
第４７条

基金の募集、管理及び返還等の取扱いについては、理事会の決議により別に定める基金取扱規程によるものとする。

（基金拠出者の権利）
第４８条

この法人は、第５０条による解散のときまで基金をその拠出者に返還しないものとする。
２

前項の規定にかかわらず、この法人は次条に定める基金の返還の手続により、基金をその拠出者に返還することができるものとする。
（基金返還の手続）

第４９条基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般社団法人法第１４１条に規定する限度額の範囲内で行うものとする。
２

前条第２項の基金の返還の手続については、理事会の決議により別に定める基金取扱規程によるものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第５０条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第５１条

この法人は、社員総会の決議、その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の処分）
第５２条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、次に掲げる法人に贈与するものとする。
(1)

嵐山町

(2)

嵐山町内にある公益社団法人又は公益財団法人(3)

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）
第５条第１７号イからトまでに掲げる法人
第９章

事務局

（設置等）
第５３条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長その他所要の職員を置く。

３

職員は、理事長が任免する。ただし、事務局長及び重要な責務を担う職員は、理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。
（事務局長）

第５４条

事務局長は、専務理事を兼ねることができる。

（書類及び帳簿の整備）
第５５条
(1)

定款

事務局には、常に次に掲げる書類及び帳簿を整備しておかなければならない。

(2)会員名簿及び会員の異動に関する書類(3)

許可、認可等に関する書類(4)

登記に関する書類(5)

役員及び職員の名簿及び履歴書並びに役員の就任承諾書(6)

定款に定める機関の議事に関する書類(7)

資産、負債及び正味財産の状況を示す書類(8)

収入、支出に関する帳簿及び証拠書類(9)

事業計画書及び収支予算書(10) 前各号に掲げるもののほか、必要な書類及び帳簿
第１０章

補則（委任）
第５６条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（法令の準拠）第５７条
附

この定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人法その他の法令に従う。
則

この定款は、令和２年１２月１８日から施行する。