四万十市第６期障害福祉計画

四万十市第２期障害児福祉計画

令 和 ３年 ３月
四 万 十 市

はじめに
障害は、すべての人にかかわる社会的な問題といえます。言い換えれば、社会の中で健常者と共にお互いの存在を認め合える事が普通な状態であるという「ノーマライゼーション」の理念のもと、住みなれた場所で誰もが心豊かに安心して生活を続けられる社会の構築をすることが必要であるといえます。
本市では、平成 19 年３月に「四万十市障害者計
画及び障害福祉計画（第１期計画）」を策定して以降、障害保健福祉分野における情勢や地域の課題を踏まえ、計画の評価を行いながら、平成 30 年３月に障害者施策の基本計画となる「四万十市障害者計画」を見直すとともに、「第５期障害福祉計画」及び「第１期障害児福祉計画」を策定し、障害福祉サービスの提供体制の確保を進めてまいりました。
今回の「第６期障害福祉計画」及び「第２期障害児福祉計画」は、その後継計画として策定し、令和３年度から令和５年度までの３年間を計画期間としています。本市の障害者施策において、気軽に相談できる相談支援体制の充実、地域での生活を支える
ためのサービスの充実、制度改革への対応と利用者の保護、地域で自立するための活動の場・働く場の確保、ともに生きるための暮らしやすい環境づくり、総合的・包括的な相談支援体制の構築、障害児支援体制の充実など、取り組むべき課題は多岐にわたります。この計画において、障害者等の地域生活を支援するためのサービス基盤整備等に係る目標を設定し、ニーズに沿った障害福祉サービスの提供体制の確保を進め、「四万十市障害者計画」の基本理念として掲げる「その人らしく主体的に豊かな生活を送ることができるまちづくり」の実現に向けて取り組んでまいります。
結びに、この計画の策定に当たりまして、お力添え、ご協力をいただきました多くの方々に心からお礼を申し上げますとともに、障害に関わらず住みなれた場所で誰もが心豊かに安心した生活が続けられるよう、皆様のご理解とさらなるご協力をお願いいたします。
令和３年３月
四万十市長 中平 正宏

― 目 次 ―第1部 序 論第１章 計画の概要
1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・…
…

３ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・…

3

４ 計画の対象

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・…

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・…

4

２ 障害者数の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ アンケート調査結果の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

…
…

5
8

…

17

…
…

17

・・・・・・・・・・・・・…

18

５ ともに生きるための暮らしやすい環境づくり

・・・・・・・・・・・・・・・・・・…

18

６ 総合的・包括的な相談支援体制の構築

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・…

19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・…

19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・…

20

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

…

21

…
…

22
23

…

24

１ 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 計画の位置付け2第２章 障害のある人の状況について
１ 四万十市の人口・世帯第３章 四万十市における障害者施策の課題
１ 気軽に相談できる相談支援体制の充実

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 地域での生活を支えるためのサービスの充実
３ 制度改革への対応と利用者の保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４ 地域で自立するための活動の場・働く場の確保

７ 障害児支援体制の充実

・・・・・・・・・・・・・・・

18

第４章 計画の体系
１ 課題への取り組み
２ 計画の体系第５章 計画の推進
１ 計画の推進体制
２ 計画の進捗管理

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２部 第６期障害福祉計画
第１章 基本目標
１ 自己選択・自己決定ができる環境づくり

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

…

24

・・・・・・・・…

24

１ 福祉施設入所者の地域生活移行

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・…

25

２ 福祉施設から一般就労への移行

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・…

26

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・…

27

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・…

29

５ 相談支援体制の充実・強化等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・…

31

６ 障害福祉サービス等の提供体制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

…

31

…

32

…

43

１ 早い時期から、身近な地域で療育支援が受けられる体制づくり ・・・ …
２ 子どものライフステージに応じた一貫した支援 ・・・・・・・・・・・・・・・ …

50

…

50

…

51

２ ニーズに応じた多面的なサービスの提供

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３ 地域生活を支える支援の体制づくりと就労支援の強化

第２章 取組目標

３ 包括的な支援体制の構築

４ 地域生活支援拠点等の体制づくり

第３章 障害福祉サービス等の見込量と確保策
１ 自立支援給付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 地域生活支援事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第３部 第２期障害児福祉計画
第１章 基本目標

３ 家族支援の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

第２章 取組目標
障害児支援の提供体制の整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第３章 障害児通所支援等の見込量と確保策
１ 障害児通所支援等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・…

53

2 地域生活支援事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

…

56

第１部

序

論

第１部 序論

第１章 計画の概要
１ 計画策定の趣旨
障害者施策は平成 15 年度以降「措置制度」に代わり、ノーマライゼーションの理念を実現するため、「支援費制度」が導入され、利用者が必要な障害福祉サービスを主体的に選択するという大きな制度改革が行われました。平成 18 年度には、制度上の課題に対応し、障害福祉サービスの一層の推進を図るため、「障害者自立支援法」が施行されました。
本市においても、「障害者計画・障害福祉計画」を策定し、障害福祉サービスの提供
基盤の整備と適切なサービス提供体制の構築を進めてきました。
その後、地域社会における共生の実現に向けて障害者自立支援法は改正され、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（以下「障害者総合支援法」という。）が平成 25 年４月に施行されました。また、同年６月には、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が制定され、「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正とともに平成 28 年４月から施行されています。平成 29 年３月には、「児童福祉法」の改正に伴い策定が義務付けられた「障害児福祉計画」を本市においても策定しました。
今回、令和３年３月をもって計画期間を終える「第５期障害福祉計画」及び「第１期障害児福祉計画」について、障害者施策の動向や福祉ニーズの変化等を踏まえつつ、
本市における障害者施策が目指す姿と具体的な取り組みを明確にし、すべての市民
が障害の有無にかかわらず、地域でともに安心して暮らせる共生のまちづくりを実現していくため、また、総合的・計画的に推進するため、この計画を策定します。

-1-

第１部 序論

２ 計画の位置付け「障害福祉計画」は、障害者総合支援法第 88 条に基づく市町村障害福祉計画として、障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標に関する事項等について示すものです。
「障害児福祉計画」は、児童福祉法第 33 条の 20 第１項に基づく市町村障害児福祉計画として、障害児通所支援等、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標に関する事項等について示すものです。
また、これらの計画は、四万十市における障害者施策の基本的な考え方を示す「四万十市障害者計画」のうち、障害の程度や生活の状況に応じて展開される障害福祉
サービス分野の実施計画として位置付けられるものです。

「障害者計画」に基づいて取り組む施策のうち、生活支援や相談支援に関することについて、
障害福祉サービス・障害児通所支援・地域生活支援事業といったサービス提供体制を計画的に確保し、円滑に推進していくため、「障害福祉計画」「障害児福祉計画」を策定。
その他、関連する計画との連携を図ります。
高齢者福祉計画、介護保険事業計画
健康増進計画
子ども・子育て支援事業計画
教育振興基本計画など-2-

第１部 序論

３ 計画期間第６期障害福祉計画及び第２期障害児福祉計画の期間は、令和３年度から令和５年度までの３年間として策定します。また、計画策定後も必要に応じて適宜見直しを行
い、地域の実態に沿った事業や取り組みの検討を行います。
平成

令和

18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 元年度 ２年度 ３年度 ４年度 ５年度

障害者計画
策
定

第１期
障害福祉計画

第２期
障害福祉計画

障害者計画

第３期
障害福祉計画

第４期
障害福祉計画

障害者計画
第５期
障害福祉計画

第６期
障害福祉計画

第１期
障害児福祉計画

第２期
障害児福祉計画

４ 計画の対象
この計画の対象とする「障害」とは、障害者基本法、障害者総合支援法及び児童福祉法の定義に従い、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、高次脳機能障害、その他心身の機能の障害（難病を含む）を指すものです。「障害児・者」とは、現に障害者手帳を所持する人に限らず、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活または社会生活に制限を受ける状態にある人を含みます。

-3-

第１部 序論

第２章 障害のある人の状況について
１ 四万十市の人口・世帯
本市の総人口は、昭和 60 年から一貫して減少傾向にあり、令和２年 10 月現在で33,411 人となっています。
世帯数は、令和２年 10 月現在で 16,697 世帯となっています。核家族化の進展等による世帯の小規模化が進んでおり、1 世帯当たり人数は減少傾向にあります。
■人口・世帯数等の推移
平成 7 年 平成 12 年

平成 17 年 平成 22 年 平成 27 年 令和２年

総人口人

38,991

38,78437,91735,93334,31333,411

世帯数

世帯14,346

14,946

15,36014,874

14,771

16,697１世帯あたり
人数

人

2.72

2.59

2.47

2.42

2.32

2.00

（資料：平成 27 年までは国勢調査、令和２年は住民基本台帳 各年 10 月 1 日）

年齢３区分別人口の推移をみると、老年人口（65 歳以上）は増加しつづけ、令和２
年には 12,060 人、高齢化率が 36.1％まで上昇しています。
年少人口（14 歳以下）は年々減少し、全体に占める割合も大きく低下してきており、
少子・高齢化の傾向がみられます。
■年齢 3 区分別人口の推移
平成 7 年

平成 12 年 平成 17 年 平成 22 年

平成 27 年

令和２年

年 少 人 口（0-14 歳）

人

6,522

5,678

5,086

4,537

4,052

3,755

％

16.7

14.6

13.4

12.7

11.9

11.2

生産年齢人口（15-64 歳）人

24,157

23,60022,574

20,59818,391

17,596

％

62.0

60.8

59.5

57.5

53.8

52.7

老 年 人 口（65 歳以上）

人

8,312

9,506

10,24910,686

11,716

12,060

％

21.3

24.5

27.0

29.8

34.3

36.1

（資料：平成 27 年までは国勢調査、令和２年は住民基本台帳 各年 10 月 1 日）

-4-

第１部 序論

２ 障害者数の推移（１）身体障害者（児）身体障害者手帳所持者数は、令和２年３月現在時点で 1,748 人となっています。
そのうち 18 歳未満の障害児が 19 人（1.1％）、18 歳以上 65 歳未満の障害者が338 人（19.3％）、65 歳以上の障害者が 1,391 人（79.6％）となっています。市人口に対する身体障害者の比率は、平成 30 年３月で 5.3%、令和２年３月で 5.2%となっています。
障害部位別では、令和２年３月で肢体不自由が 903 人（51.7％）で最も多く、次いで内部障害が 574 人（32.8％）となっています。
等級別では、令和２年３月で１級の人が 565 人（32.3％）で最も多く、次いで４級439 人（25.1％）、３級 276 人（15.8％）となっています。
■身体障害者手帳所持者数の推移（人）（各年 3 月 31 日現在）
平成 31 年

1,806

1,890

1,748

-3.2%

18 歳未満

19

18

19

0.0%

18 歳以上 65 歳未満

386

369

338

-12.4%

65 歳以上

1,401

1,503

1,391

-0.7%

視覚障害

122

136

129

5.7%

聴覚・平衡機能障害

134

137

124

-7.5%

音声・言語･そしゃく機能障害

15

18

18

20.0%

肢体不自由

973

986

903

-7.2%

内部障害

562

613

574

2.1%

1級

585

626

565

-3.4%

2級

242

245

228

-5.8%

3級

277

291

276

-0.4%

4級

447

469

439

-1.8%

5級

131

135

130

-0.8%

6級

124

124

110

-11.3%

身体障害者・児

年
齢

障
害
部
位

等
級

（県障害福祉課資料）

-5-

令和２年

増減率

平成 30 年

(R2-H30)/H30

第１部 序論（２）知的障害者（児）知的障害者（児）は、令和２年３月現在で 334 人となっています。そのうち、18 歳未
満の障害児が 43 人（13％）、18 歳以上 65 歳未満の障害者が 254 人（76％）、65歳以上の障害者が 37 人（11％）となっています。
障害程度別にみると軽度の人が 107 人と最も多くなっています。
■療育手帳所持者数の推移（人）（各年 3 月 31 日現在）

年
齢

程
度

増減率

平成 30 年

平成 31 年

令和２年

知的障害者・児

320

322

334

4.4%

18 歳未満

37

39

43

16.2%

18 歳以上 65 歳未満

244

247

254

4.1%

65 歳以上

39

36

37

-5.1%

最重度（Ａ１）

60

59

59

-1.7%

重度（Ａ２）

67

61

63

-6.0%

中度（Ｂ１）

100

102

105

5.0%

軽度（Ｂ２）

93

100

107

15.1%

(R2-H30)/H30（県障害福祉課資料）（３）精神障害者（児）精神障害者保健福祉手帳所持者数も増加傾向にあり、令和２年３月現在で 237
人と、ここ２年間で 10.2％増となっており、通院等を行っていない潜在的な精神障害者を含めると、今後は更に増加していくものと考えられます。
精神通院医療費受給者は令和２年３月現在で 509 人となっています。
■精神障害者保健福祉手帳所持者数等の推移（人）（各年 3 月 31 日現在）
平成 31 年

215

228

237

10.2%

1

1

１

0.0%

18 歳以上 65 歳未満

158

167

17５

10.8%

65 歳以上

56

60

61

8.9%

1級

22

22

16

-27.3%

2級

164

180

188

14.6%

3級

29

26

33

13.8%

500

501

50９

１.８%

精神障害者・児18 歳未満

年
齢

等
級

増減率

平成 30 年

精神通院医療費受給者（県精神保健福祉センター資料）

-6-

令和２年

(R2-H30)/H30

第１部 序論（４）難病等の状況
平成 25 年４月から難病等による障害のある人も障害福祉サービス等の対象となりました。令和２年３月末時点の特定医療費（指定難病）受給者は 270 人となっています。
■特定医療費（指定難病）受給者の推移（人）（各年 3 月 31 日現在）
平成 30 年

特定医療費（指定難病）受給者

251（高知県健康対策課資料）-7-

平成 31 年
253

令和２年
270

第１部 序論

３ アンケート調査結果の概要「障害福祉計画・障害児福祉計画」を策定するにあたり、障害福祉サービスを利用している人等を対象にアンケート調査を実施しました。
調査に当たっては、県が施設利用者等について実施し、四万十市では県から示された調査様式を参考にし、訪問系サービスのみの利用者、特別支援学級在籍児童等について、令和２年９月に調査を実施し、県が実施したアンケート結果と合わせて次のとおり取りまとめを行いました。

（１）調査区分等
アンケートについては、四万十市が実施機関として福祉サービスを提供している人
または四万十市内に生活の本拠がある人を対象とし、以下の区分によりアンケート
調査票を配布回収しました。
回答数
（回答率）

区分

①

訪問系サービスを利用している人
短期入所を利用している人

備考

８名 市が調査（40.0％） ①個人宛郵送、②学校を
45 名②

特別支援学級に在籍している人③

特別支援学校在校生④

施設利用者等（障害者支援施設、日中活動系サービス、障害児通所支援）

224 名

⑤

難病患者

53 名

（46.4％）

通じて配布、①②郵送に
よる回収

24 名

県が調査
施設・学校から回収

県が調査
難病患者から回収（２）回答者の状況① 障害者の割合
回答いただいた人の所持している障害者手帳の種類では、療育手帳を所持している人が 56.5％、身体障害者手帳を所持している人が 30.4％、精神障害者保健福祉手帳を所持している人が 13.1％となっており、今回の調査結果は療育手帳を所持している人の意見が比較的反映されたものとなっています。また、回答
者は本人が 55.2％、家族等が 18.8％、施設職員等が 25.3％、無回答が 0.7％となっています。
-8-

第１部 序論※ 回答にあたり、設問の主旨を的確に把握することが困難であったり、身体的な障害により回答することが難しいなどの理由により、本人に代わって回答をいただいているケースも多数あります。
② 年齢分布
回答いただいた人の年齢構成では、特別支援学級に在籍している児童及び特別支援学校に在籍している児童、障害児通所支援施設など、全体的に児童を調査対象として多く含んでいることから、19 歳以下の人が 19.3％と最も多く、20 歳
代から 60 歳代までは、それぞれ 11～16％程度とほぼ均等に回答が得られています。

（３）結果の概要① 生活の本拠と今後の見通しについて
特別支援学級に在籍している児童及び特別支援学校に在籍している児童では、自宅から通学している人が 92.8％となっており、学校の寄宿舎等から通学している人が 7.2％となっています。また、将来、在宅で生活を続けたいと考えている人は 58.0％、入所施設やグループホーム等で生活をしたいと考えている人は 2.9％、
将来どこで生活をしたいか決めていない人は 18.8％となっています。
在宅で障害福祉サービスを利用している人では、引き続き在宅で生活を続けた
いと考えている人は 62.5％、どこで生活をしたいか決めていない人は 12.5％となっています。
障害児通所施設を除く施設利用者等のうち、グループホーム等の利用者は30.8％、障害者支援施設の入所者は 23.2％となっています。これら居住系サービス（施設入所支援、グループホーム）を利用していない人は、在宅で単身または家族等と生活しています。将来的にはグループホームやアパート等で生活をした
いと考えている人は 31.8％、家族等と暮らしたいと考えている人は 22.3％となっています。また、現在施設入所している人の約 80％が、今後も今の入所施設で生活を続けたいと回答しています。
② 在宅で障害福祉サービスを利用している人の状況
在宅で障害福祉サービスを利用している人の日中活動については、仕事、病院のデイケアや介護保険サービスの利用、その他、在宅で特に何もしていないとの回答がされています。

-9-

第１部 序論③ 障害福祉サービスの利用状況
特別支援学級に在籍している児童及び特別支援学校に在籍している児童については、放課後等デイサービスを利用している人が最も多く、回答者の 29.0％の人が日常的に利用しています。保護者が監護できない場合などに利用されるサービスとして、短期入所は 4.3％、日中一時支援は 8.7％の人が利用している（支給決定を受けている）と答えています。今後利用したいサービスについては、放課
後等デイサービスが 17.4％、短期入所が 10.1％、日中一時支援が 7.2％となっています。
施設利用者等では、29.9％の人が生活介護や就労継続支援Ｂ型を今後利用したいと回答しています。

（４）障害者福祉に必要なこと
今後障害者福祉に必要だと思うことについて、回答者１名につき、あてはまるもの３
つまでということでアンケートを実施し、その結果を次の区分に分けて集計しました。
① 特別支援学級籍児童・生徒（保護者）② 特別支援学校在校生（保護者）③ 在宅生活をしている障害のある人④ 施設等利用（障害者）⑤ 施設等利用（障害児）⑥ 難病患者- 10 -

第１部 序論① 特別支援学級在籍児童・生徒（保護者）
児童・生徒自身、保護者共、「会社などに就職ができるように就職先を多くすること（もっと就職ができやすくすること）」が最も多くなっており、児童・生徒自身は並んで、「いろいろな活動（趣味や交流など）の場があること」も多くなっています。
（あてはまるもの３つまで回答可）①会社などに就職ができるように就職先を多くすること（もっと就職ができやすくすること）①②今よりももっと障害施設などの工賃の水準を引き上げること②③長く働き続けるための支援（雇用継続の支援）があること③④いろいろな活動（趣味や交流など）の場があること④⑤地域住民等が障害や障害のある人への理解を深めること⑤⑥障害のある人等が自立した日
常生活や社会生活を営むことができるよう、障害のある人や、その家族等が地域で行うさまざ
まな取り組みを支援すること

19
1
5
5
14
9
7
4
7
3

⑥

8
3

⑦

⑦障害のある人やその保護者等からの相談に応じ、情報の提供や助言などを行うこと⑧⑧成年後見制度を利用しやすくすること⑨⑨聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障害のある人への意思疎通の支援を充実すること⑩⑩障害のある人への虐待防止の
取り組み

⑪

⑪その他

9

5
0
2
1
1
3
3
0
0
0

5

10
児童

- 11 -

保護者

15

20

第１部 序論② 特別支援学校在校生（保護者）
在校生自身、保護者共、「会社などに就職ができるように就職先を多くすること（もっと就職ができやすくすること）」が最も多くなっています。
（あてはまるもの３つまで回答可）①会社などに就職ができるように就職先を多くすること（もっと就職ができやすくすること）①②今よりももっと障害施設などの工賃の水準を引き上げること②③長く働き続けるための支援（雇用継続の支援）があること③④いろいろな活動（趣味や交流など）の場があること④⑤地域住民等が障害や障害のある人への理解を深めること⑤⑥障害のある人等が自立した日
常生活や社会生活を営むことができるよう、障害のある人や、その家族等が地域で行うさまざ
まな取り組みを支援すること

17
6
11
4
12
4
5
2
8
0

⑥

5
0

⑦

⑦障害のある人やその保護者等からの相談に応じ、情報の提供や助言などを行うこと⑧⑧成年後見制度を利用しやすくすること⑨⑨聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障害のある人への意思疎通の支援を充実すること⑩⑩障害のある人への虐待防止の
取り組み

⑪

⑪その他

8

8
1
11
0
5
4
8
0
0
0

5

10
児童

- 12 -

保護者

15

20

第１部 序論③ 在宅生活をしている障害のある人「障害のある人やその保護者等からの相談に応じ、情報の提供や助言などを行うこと」、「聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障害のある人への意思疎通の支援を充実すること」が最も多くなっています。
（あてはまるもの３つまで回答可）①会社などに就職ができるように就職先を多くすること（もっと就職ができやすくすること）②今よりももっと障害施設などの工賃の水準を引き上げること③長く働き続けるための支援（職場適応などの雇用継続の支援）があること

①

0

②

0

1

③

④いろいろな活動（趣味や交流など）の場があること④⑤地域住民等が障害や障害のある人への理解を深めること

⑤

1

⑥

1

⑥障害のある人等が自立した日
常生活や社会生活を営むことができるよう、障害のある人や、その家族等が地域で行うさまざ
まな取り組みを支援すること⑦障害のある人やその保護者等からの相談に応じ、情報の提供や助言などを行うこと

0

3

⑦

2

⑧

⑧成年後見制度を利用しやすくすること⑨聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障害のある人への意思疎通の支援を充実すること

3

⑨

1

⑩

⑩障害のある人への虐待防止の
取り組み
⑪その他

0

⑪

0

1

- 13 -

2

3

4

第１部 序論④ 施設等利用者（障害者）「いろいろな活動（趣味や交流など）の場があること」が最も多く、次いで、｢今よりももっと障害施設などの工賃の水準を引き上げること｣の順になっています。
（あてはまるもの３つまで回答可）①会社などに就職ができるように就職先を多くすること（もっと就職ができやすくすること）①②今よりももっと障害施設などの工賃の水準を引き上げること②③長く働き続けるための支援（雇用継続の支援）があること③④いろいろな活動（趣味や交流など）の場があること④⑤地域住民等が障害や障害のある人への理解を深めること

⑤

39

⑥

40

⑥障害のある人等が自立した日
常生活や社会生活を営むことができるよう、障害のある人や、その家族等が地域で行うさまざ
まな取り組みを支援すること⑦障害のある人やその保護者等からの相談に応じ、情報の提供や助言などを行うこと

36

64

52

73

34

⑦

21

⑧

⑧成年後見制度を利用しやすくすること⑨聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障害のある人への意思疎通の支援を充実すること

15

⑨

35

⑩

⑩障害のある人への虐待防止の
取り組み
⑪その他

6

⑪

0

20

- 14 -

40

60

80

第１部 序論⑤ 施設等利用者（障害児）「身近な場所で専門的な療育支援が受けられること」が最も多く、次いで、｢障害の早期発見・早期療育の仕組みづくり｣、「就学前から学校卒業まで、一貫して継続した支援の仕組みづくり」の順になっています。
（あてはまるもの３つまで回答可）①障害の早期発見・早期療育の仕組
みづくり①②就学前から学校卒業まで、一貫して継続した支援の仕組みづくり②③院内学級と学校（原籍校）との連携による支援③④保育士等の加配④⑤加配保育士や学校教職員の資質向上⑤⑥身近な相談窓口の整備⑥⑦保護者や子ども同士の交流の場
づくり⑦⑧通学や通園の援助⑧⑨放課後の見守り（学童保育など）
支援⑨⑩夏休みなどの長期休暇中の支援⑩⑪身近な場所で短期入所や日中一時支援などのサービスが受けられること⑪⑫身近な場所で専門的な療育支援が受けられること⑫⑬地域住民の理解や支え合う仕組
みづくり

⑬

⑭その他

⑭

11

10

2

7

8

7

4

5

8

7

6

13

6

1
0

5

- 15 -

1015

第１部 序論⑥ 難病患者「地域住民等が障害や障害のある人への理解を深めること」が最も多く、次いで、｢障害のある人やその保護者等からの相談に応じ、情報の提供や助言などを行う
こと｣の順になっています。
（あてはまるもの３つまで回答可）①会社などに就職ができるように就職先を多くすること（もっと就職ができやすくすること）②今よりももっと障害施設などの工賃の水準を引き上げること③長く働き続けるための支援（職場適応などの雇用継続の支援）があること

①

3

②

3

④いろいろな活動（趣味や交流など）の場があること④⑤地域住民等が障害や障害のある人への理解を深めること⑤⑥障害のある人等が自立した日
常生活や社会生活を営むことができるよう、障害のある人や、その家族等が地域で行うさまざ
まな取り組みを支援すること⑦障害のある人やその保護者等からの相談に応じ、情報の提供や助言などを行うこと

5

③

7

17

12

⑥

13

⑦

2

⑧

⑧成年後見制度を利用しやすくすること⑨聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障害のある人への意思疎通の支援を充実すること

⑨

9

⑩

9

⑩障害のある人への虐待防止の
取り組み
⑪その他

1

⑪

0

5

- 16 -

1015

20

第１部 序論

第３章 四万十市における障害者施策の課題
国における施策展開や社会経済情勢の動向、また、四万十市における障害のある人を取り巻く状況などを踏まえ、今後の障害者施策の推進に当たって重点的に取り組む
べき課題を、次のとおり整理します。

１ 気軽に相談できる相談支援体制の充実
障害の種別や年齢等に関わりなく、身近な地域で、必要なときにいつでも相談でき、適切な支援につながる体制づくりが求められています。また、複合的な生活課題を抱えるケースについて、包括的な相談支援の受け止めも必要性とされています。
「障害者支援センター」をはじめ、四万十市がこれまで培ってきた相談支援体制を最大限に活かしつつ、一人ひとりの障害の状況や特性、それぞれのライフステージに応じた的確な相談支援がなされるよう、障害種別や施策分野に応じた専門的な相談機能の充実とあわせて、相談支援事業所を中心とした個別支援会議の拡充により、事業所間の連携強化や四万十市域における社会資源の課題を検証する必要があります。また、これらの課題を四万十市障害者自立支援協議会と共有し、障害福祉に関するシ
ステムづくりを構築していく必要があります。アンケート結果でも、障害者やその家族からの相談に対しての情報提供や助言への期待は高く、相談支援体制の充実は、障害者の地域での生活を支える大きな役割を担っています。

２ 地域での生活を支えるためのサービスの充実
障害者総合支援法においても、「施設から地域へ」という施策の方向が打ち出されており、地域で現在暮らしている人や、これまで入院・入所を続けてきた人が地域へその生活の場を移そうとする場合も含め、障害のある人が、地域でその人らしく自立した生活を送れるようにするための環境づくりを進めていかなければなりません。
必要なときに必要なサービスが受けられる在宅サービスの充実をはじめ、住宅やグル
ープホームなどの生活の場、雇用・就労の機会、日常的な居場所の確保、安心して生活していけるための経済的支援など、障害福祉サービスによる支援に加え、地域生活支援事業、その他必要な支援を総合的に進めていくことが求められます。一方で、多くの障害福祉サービス事業所で、人材の不足も深刻な課題となっています。
障害のある人個々の状態やニーズに対応し、かつ、自己選択・自己決定を最大限に尊重できるよう、適正なケアマネジメントがなされる体制づくりを強化するとともに、サービス提供を支える人材の育成・確保が必要です。
- 17 -

第１部 序論

３ 制度改革への対応と利用者の保護
平成 30 年度には障害者総合支援法及び児童福祉法が改正され、新たなサービスが創設されるなど、障害福祉を取り巻く制度は多様化している一方で、利用者にとって分かりやすく利用しやすいサービスとなるよう、障害福祉関係者と行政が一体となって良質なサービスの提供を目指していく必要があります。
また、利用者の権利擁護とサービス選択の自由を保障するための一層の取り組みも求められます。

４ 地域で自立するための活動の場・働く場の確保
アンケート結果においても、就労支援に関することや日中活動に関する支援を望む声が多く出されています。障害のある人が地域で生活を続けていくためには、障害特性や個々のニーズに応じた活動の場・働く場が身近にあることが条件となります。就労移行に向けた取り組みが重視されるとともに、移行先となる地域での雇用の拡大や雇用主側の障害への理解促進を図っていかなければなりません。
そのためには、自立支援給付における就労移行支援や就労継続支援、地域生活支援事業における地域活動支援センターの充実を図り、一人ひとりの特性や状態について的確に把握し、適切な支援を行うことができる一貫した就労支援体制を構築するとともに、行政をはじめ、地域の企業・事業者においても一般就労をいかに拡充していくかなどについて、市民・事業者・関係機関が連携し検討していく必要があります。

５ ともに生きるための暮らしやすい環境づくり
障害のある人もない人も、地域社会の一員として、その人が持っている力や個性を発揮することにより、地域社会に貢献していく社会づくりが求められています。
そのため、バリアフリーやユニバーサルデザインの視点で施策を進めていくと同時に、
ハード（まち、モノ）にとどまらず、ソフト（情報、サービス、こころ）のバリアフリー化を推進
し、とりわけ、啓発や教育、交流など多様な手段・機会を通じて、障害に対する人々の理解をより一層深め、支援と交流の輪を広げていくことが必要です。

- 18 -

第１部 序論

６ 総合的・包括的な相談支援体制の構築
四万十市では、平成 24 年度から、従来の統合失調症を中心とした精神障害者への支援に加え、発達障害、うつ状態、ひきこもり状態等にある人（障害認定の有無にかか
わりなく、生活のしづらさを抱えている人）も支援の対象とし、「心の健康」の相談体制の充実に努めてきました。また、ニート、ひきこもり、発達障害等により社会参加が達成されず困難を抱えている若者等への支援が必要とされています。幼少期の早期に発達障害等に気づいて適切な支援につながることができた後も、就学、卒業後と切れ目ない支援が行われることが必要とされています。
また、障害がありながら本人や家族が障害受容ができず、生活のしづらさを抱えたま
ま生活を続けている例もあり、障害という枠組みだけで支援するのではなく、その家庭の抱える総合的・包括的な課題解決に向けた関係機関の連携による支援・相談体制が求められています。

７ 障害児支援体制の充実
施設等を利用する障害児や特別支援学校・特別支援学級に在籍する児童とその保護者を対象としたアンケート結果では、身近な場所で支援が受けられることや卒業後の就労に関することを望む声が多く出されています。また、発達の遅れや心身に障害のある児童への早期対応、関係機関の連携による医療的ケア児への支援体制づくりなども必要とされています。
障害児支援体制の充実に向け、心身の状況に応じて保健、医療、障害福祉、保育、教育等の各関連分野の支援を受けることができる体制づくりが必要です。
障害児支援に関するサービスについては、放課後等デイサービスの利用は年々増加していますが、短期入所や日中一時支援など、いざというときの居場所の確保や保護者のレスパイトとして活用されるサービスについては、受入体制が不十分な状況が続いており、利用者の不安の解消に努めていく必要があります。

- 19 -

第１部 序論

第４章 計画の体系
１ 課題への取り組み
障害福祉分野における様々な課題に対応しつつ、第３章で整理した課題について重点的に取り組み、障害者のニーズに沿った施策展開を図ります。
障害福祉分野において取り組むべき様々な課題
重点的に取り組むべき課題
１ 気軽に相談できる
相談支援体制の充実

５ ともに生きるための暮らしやすい環境づくり

２ 地域での生活を支えるためのサービスの充実

６ 総合的・包括的な相談支援体制の構築

３ 制度改革への対応と利用者の保護７ 障害児支援体制の充実

４ 地域で自立するための活動の場・働く場の確保
障害福祉分野全般の様々な課題については、四万十市障害者計画に基づき取り組む

主に重点課題については「障害福祉サービス」「障害児通所支援」「地域生活支援事業」等の提供体制を確保し取り組みを計画的に推進

障害福祉分野全般の様々な課題については、四万十市障害者計画に基づき取り組む

第６期障害福祉計画

第２期障害児福祉計画【令和３年度～令和５年度】【令和３年度～令和５年度】

基本目標１ 自己選択・自己決定ができる環境づくり
基本目標２ ニーズに応じた多面的なサービスの提供
基本目標３ 地域生活を支える支援の体制づくりと就労支援の強化

基本目標１ 早い時期から、身近な地域で療育支援が受けられる体制づくり
基本目標２ 子どものライフステージに応じた一貫した支援
基本目標３ 家族支援の充実

四万十市障害者計画【平成 30 年度～令和５年度】【基本理念】 「その人らしく主体的に豊かな生活を送ること」ができるまちづくり
基本目標１ お互いに支え合う「共生」のまちづくり
基本目標２ 地域生活を支える「支援」のまちづくり
基本目標３ 意欲と生きがいに満ちた「豊か」なまちづくり- 20 -

第１部 序論

２ 計画の体系第６障害福祉計画及び第２期障害児福祉計画において以下のとおり基本目標を定め、計画の基本的な方向性を示しています。
また、障害福祉サービス、障害児通所支援、地域生活支援事業等の提供の確保に関して国が示す基本指針に沿った取組目標を設定し、各サービス等の見込量や提供体制の確保策を掲げています。
基本目標

第
６
期
障
害
福
祉
計
画

取組目標
１ 福祉施設入所者の地域生活移行

１ 自己選択・自己決定ができる環境づくり
２ ニーズに応じた多面的な

２ 福祉施設から一般就労への移行
３ 包括的な支援体制の構築

サービスの提供
４ 地域生活支援拠点等の体制づくり
３ 地域生活を支える
支援の体制づくりと５ 相談支援体制の充実・強化等

就労支援の強化
６ 障害福祉サービス等の提供体制の充実

基本目標

第
２
期
障
害
児
福
祉
計
画

取組目標

１ 早い時期から、身近な地域で療育支援が受けられる体制づくり
２ 子どものライフステージ

障害児支援の提供体制の整備に応じた一貫した支援
３ 家族支援の充実- 21 -

第１部 序論

第５章 計画の推進
１ 計画の推進体制
本市では、平成 23 年３月に、障害者施策に関係する多様な機関の連携のもと｢四万十市障害者自立支援協議会｣を設置しています。
この計画の推進にあたっては、「四万十市障害者自立支援協議会」において、計画に基づく各施策や事業の実施状況について年度ごとに点検・評価を行うとともに、施策の充実・見直しについての検討を行います。
なお具体的な検討を要する課題等については、適宜、課題にあわせて関係者で協議する機会を設けるとともに、広域で検討すべき課題については、幡多管内の関係者とも連携して、課題の整理と各関係者が果たすべき役割について検討していく体制を構築します。
また、広報誌やホームページ等の多様な媒体を通じて情報を公開し、広く市民に周知します。
■四万十市障害者自立支援協議会の役割
相談支援事業をはじめとする地域の障害福祉に関するシステムづくりに関し、中核的な役割を果たす協議の場として、事業者・雇用・教育・医療等の関連する分野の関係者からなる協議を行い、障害のある人の安定した日常生活及び社会参加を実現することを目的としています。
また、障害者虐待の防止、養護者への支援、虐待を受けた障害者の保護等に関して、自立支援協議会のネットワークを活かし、適切な対応や再発の防止等に取り組みます。
■地域自立支援協議会の機能と取り組み
機能

取り組み

調 整 機 能地域の関係機関によるネットワーク

情 報 機 能困難事例への対応のあり方を情報共有

開 発 機 能地域の社会資源の開発・改善

権利擁護機能権利擁護に関する取り組み

評 価 機 能教 育 機 能中立・公平性を確保する観点から、委託相談支援事業者の運営評価
構成員の資質向上の場として活用- 22 -

第１部 序論

２ 計画の進捗管理「四万十市障害者自立支援協議会」では、障害福祉計画及び障害児福祉計画に関連する施策や事業の実施状況について、計画で定める目標や指標をもとに、毎年度、点検・評価を行い、必要に応じて改善を図り、次年度の取り組みにつなげていきます。

- 23 -

第２部

第６期 障害福祉計画

第２部 第６期障害福祉計画

第１章 基本目標
障害福祉計画においては、障害者基本計画の基本理念との調和を考慮し、第５期計画において以下の基本目標を掲げており、第６期計画においても、この基本目標を引き継ぎ、その実現を目指します。

１ 自己選択・自己決定ができる環境づくり
障害の種別や程度にかかわらず、障害のある人が自ら居住場所や受けるサービス・支援を選択・決定し、自立と社会参加の実現を図っていける環境づくりを進めます。

２ ニーズに応じた多面的なサービスの提供
市が中心となり、社会福祉法人、医療法人、企業・組合、ＮＰＯ、個人など、地域の福祉資源を最大限に活用しながら、障害者（児）やその家族のニーズに応じた多面的なサービスの提供体制を構築します。

３ 地域生活を支える支援の体制づくりと就労支援の強化
身近な地域における日中活動の場や生活の場を充実させることにより、入院者・入所者の地域生活への移行を進めるとともに、自立支援の観点から、就労支援の強化を図ります。

- 24 -

第２部 第６期障害福祉計画

第２章 取組目標
障害福祉サービス等の提供体制の確保について、令和５年度に向けて以下の目標・指標を掲げ、その達成を目指した施策の推進を図ります。

１ 福祉施設入所者の地域生活移行
特別支援学校高等部卒業見込みの生徒からも例年施設入所の希望があり、現在は在宅で生活している障害者の中にも、将来的には施設入所を必要とする方もいます。
一方で、障害者支援施設の新規入所受け入れは困難な状況が続いており、福祉施設入所者の地域生活移行が課題となっていますが、施設入所者の大半は、地域生活の困難さや重度障害のため、入所施設以外の生活の場への移行は非常に困難な状況にあります。
こうした状況を踏まえ、本市では、入所者数は現状（令和２年 10 月時点）から横ばいとして見込みます。入所施設から地域生活に移行する人数については、現実的には移行が困難な状況が続くと見込まれますが、グループホーム（共同生活援助）など地域生活を支える障害福祉サービスを組み合わせながら、地域生活移行につなげられるよう関係機関による協議・連携に引き続き取り組んでいきます。
■福祉施設入所者の地域生活移行の数値目標
項 目

入所状況

令和元年度末時点の施設入所者数…（Ａ）

81 人

令和２年 10 月時点の施設入所者数

83 人
数値目標

項 目
令和５年度末時点の施設入所者数…（Ｂ）

備 考

83 人

施設入所者の削減見込…(Ａ)-(Ｂ)-2 人（令和元年度末時点⇒令和５年度末時点）（-2.5％）

入所施設から地域生活への移行者数0人（令和３年度から令和５年度末までの間に、グループホーム、一般住居等へ移行する人数）

備 考

令和２年 10 月時点から横ばいとして見込む（0.0％）【参考：グループホーム（共同生活援助）の状況】
グループホームの利用については、65 人前後で推移しており、令和２年度の１ヶ月あたり利用者数は 67.0 人となっています。

- 25 -

第２部 第６期障害福祉計画■グループホームの利用状況（各年度月平均）
障害別利用状況単位

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

身体障害者

人/月

0.6

2.0

1.8

知的障害者

人/月

56.2

57.4

58.2

精神障害者

人/月

5.8

7.4

7.0

合計

人/月

62.6

66.8

67.0

※小数点第２位以下は四捨五入（福祉事務所資料）

２ 福祉施設から一般就労への移行
福祉施設から一般就労への移行については、「就労移行支援」をはじめとする福祉サービスの利用等により、令和元年度の移行者実績は５人となっています。一方で、一般就労したものの継続しないケースもあり、就労後の定着に向けた継続した支援が課題となっています。令和５年度単年度においては、これまでの実績を踏まえ、年間延べ人数６人程度と設定し、また「就労定着支援」など、様々な支援を効果的に組み合わせながら着実な就労定着を目指します。
■一般就労への移行の状況
年度

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

一般就労前
利用サービス

施設名

利用
形態

障害
種別

就労先
業種

就労継続支援 A 型 福祉工場「中村」通所 身体 縫製

就労継続支援Ｂ型

共同作業所「きっと」・「森のいえ」

通所 精神 卸売業

就労移行支援多機能事業所「アオ」

通所 知的 小売業

就労移行支援多機能事業所「アオ」

通所 知的 老人ホーム

就労移行支援ジョブなしろ通所 知的 清掃

就労継続支援Ｂ型

共同作業所「きっと」・「森のいえ」

通所 精神 用務員補助

就労継続支援Ｂ型

共同作業所「きっと」・「森のいえ」

通所 精神 用務員補助

就労移行支援多機能事業所「アオ」

通所 知的 清掃

就労移行支援ジョブなしろ通所 知的 縫製

就労移行支援多機能事業所「アオ」

通所 知的 老人ホーム

就労移行支援多機能事業所「アオ」

通所 知的 製材業

就労移行支援ワークセンターすくも

通所 知的 医療

就労継続支援Ｂ型

土佐しまんと本舗

通所 知的 清掃

就労継続支援Ｂ型

ぴーす

在宅 身体 テレワーク- 26 -

第２部 第６期障害福祉計画■福祉施設から一般就労への移行の数値目標
項目
令和元年度における
一般就労移行者数

数値目標

備考

５人

令和元年度（１年間）に福祉施設から一般就労に移行した人の数
令和５年度（１年間）に福祉施設から一般就労に移行する人の数

令和５年度における※一般就労移行者の目標内訳は、過年度の実績を踏
まえ、就労移行支援の利用者４人を見込み、着実に就労定着支援の利用へつなげていく。また、就労継続支援Ａ型またはＢ型の利用者 2 人を見込む。

６人

一般就労移行者数

３ 包括的な支援体制の構築
精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、
国の基本指針では「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」を目指しています。これについては、保健・医療・福祉関係者の連携を図っていくことが必要であり、自立支援協議会の場を活用し支援体制の構築を目指します。
精神病床からの地域生活移行を進めるにあたっては、個別ケース会の開催や「地域移行支援」及び「地域定着支援」の効果的な活用を保健・医療・福祉関係者の連携により進め、退院後の地域生活の持続を図ります。また、居宅介護をはじめとする訪問系サービスや、就労継続支援をはじめとする日中活動系サービスなどにより、地域生活における不安の解消や生活の充実を図ります。
■精神病床から地域生活への移行の状況
年度

移行前施設

人数

住まいの場所

日中活動

平成 29 年度

－

０人

－

－

平成 30 年度

医療機関

１人

在宅

就労継続支援Ｂ型

令和元年度

－

０人

－

－

■精神障害者の地域移行に係るサービス見込量
サービスの種類

単位

令和３年度

令和４年度

令和５年度

地 域 移 行 支 援

利用者数（人/月）

1

1

1

地 域 定 着 支 援

利用者数（人/月）

1

1

1- 27 -

第２部 第６期障害福祉計画【参考：訪問系サービス（居宅介護等）の状況】
訪問系サービスは、身体障害のある人の利用が最も多く、次いで、精神障害のある人の利用が多くなっています。利用者数は、概ね横ばいで推移しています。
令和２年度は、身体障害者 11.4 人、知的障害者 2.9 人、精神障害者 7.9 人、障害児 0.1 人（それぞれ年度月平均）の人が利用しています。
■訪問系サービスの利用状況（各年度月平均）

身
体

知
的

精
神

児
童

合
計

障害別利用状況単位

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

利用者数

人/月

12.9

13.3

11.4

利用時間数

時間/月

235.4

316.7

334.9

一人当たり時間

時間/月

18.2

23.8

29.4

利用者数

人/月

4.8

4.1

2.9

利用時間数

時間/月

49.0

30.7

18.6

一人当たり時間

時間/月

10.2

7.5

6.4

利用者数

人/月

6.8

7.0

7.9

利用時間数

時間/月

56.7

46.7

52.5

一人当たり時間

時間/月

8.3

6.7

6.6

利用者数

人/月

1.1

0.3

0.1

利用時間数

時間/月

1.5

0.9

0.3

一人当たり時間

時間/月

1.4

0.9

0.3

利用者数

人/月

25.6

24.7

22.3

利用時間数

時間/月

342.6

395.0

406.3

一人当たり時間

時間/月

13.4

16.0

18.2

※小数点第 2 位以下は四捨五入（福祉事務所資料）- 28 -

第２部 第６期障害福祉計画

４ 地域生活支援拠点等の体制づくり
障害のある人が安心して地域生活を送ることができるよう、国の基本指針では「地域生活支援拠点等の整備」を目指しています。これについては、支援機能（相談、体験の機会・場、緊急時の受け入れ・対応、専門性、地域の体制づくり）の集約または各機能の連携によって支援体制が図られるものです。本市においては、緊急時の受け入れ機能として活用される「短期入所」の受入体制整備や、地域の体制づくりを担うコーディネーターの育成が今後の課題であり、障害のある人の状態や特性に沿った地域生活支援がより効果的に発揮されるよう、既存の支援機能を担う事業所等の一層の連携と充実を目指します。
本市では、今後、四万十市障害者自立支援協議会においても検討を進め、令和３年度以降の整備を目指します。
【地域生活支援拠点等（面的整備型）のイメージ図】- 29 -

第２部 第６期障害福祉計画【参考：短期入所の状況】
短期入所は、知的障害のある人の利用が多く、令和２年度の１ヶ月あたり利用者数
は 4.9 人、利用日数は 29.8 日となっています。障害児は、令和２年度の１ヶ月あたり利用者数は 2.0 人、利用日数は 8.2 日となっています。令和２年度は新型コロナウイ
ルス感染症拡大により短期入所の受け入れに影響のあった期間もあり、例年に比べ利用は減少しています。日常的に利用していなくても、いざというときに必要なサービスとして、短期入所サービスの支給決定を受けている人も多くいます。
一方で、地域において短期入所の受入体制が十分整っていない状況が続いており、利用者や保護者の不安解消を図るためにも、関係者が連携して課題解決に取り組んでいく必要があります。
■短期入所の利用状況（各年度月平均）

身
体

知
的

精
神

児
童

合
計

障害別利用状況単位

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

利用者数

人/月

0.0

0.3

0.0

利用日数

日/月

0.0

1.1

0.0

1 人当り日数

日/月

0.0

1.1

0.0

利用者数

人/月

6.1

6.8

4.9

利用日数

日/月

59.6

48.3

29.8

1 人当り日数

日/月

9.8

7.1

6.1

利用者数

人/月

1.8

1.3

0.3

利用日数

日/月

31.9

7.2

0.9

1 人当り日数

日/月

17.7

5.5

0.9

利用者数

人/月

3.2

2.5

2.0

利用日数

日/月

33.4

11.7

8.2

1 人当り日数

日/月

10.4

1.0

4.1

利用者数

人/月

11.1

10.9

7.2

利用日数

日/月

124.9

68.3

38.9

1 人当り日数

日/月

11.3

6.3

5.4

※小数点第２位以下は四捨五入（福祉事務所資料）- 30 -

第２部 第６期障害福祉計画

５ 相談支援体制の充実・強化等
相談支援体制の充実・強化は、各種の制度やサービスへつなげる障害者等支援の基本となるものです。「障害者支援センター」、「地域活動支援センター」などの既存の相談支援体制についても、支援を必要とする人の利用につながるよう、それぞれの相談支援機能の役割について周知方法を見直すとともに、課題協議や連携をより進めていくため、主任相談支援専門員の養成を図っていくなど、相談支援体制の連携強化を図っていきます。また、持続した体制維持に向けて、基幹相談支援セ
ンターの必要性についても検討していきます。
障害者手帳の有無にかかわらず、発達障害、うつ状態、ひきこもり状態等にあり、生活のしづらさを抱えている人も支援の対象とし、「心の健康」に関する相談体制については福祉事務所を総合的な相談窓口として位置付け、福祉・保健部門が連携しながら適切な制度利用や相談支援機関へつなげるなど、相談者の心の安定を図ることができる体制を確保していきます。

６ 障害福祉サービス等の提供体制
ニーズに対して日頃から適正な障害福祉サービス利用につなげていくため、障害者総合支援法に基づく自立支援給付のうち介護給付を受ける前提となる障害支援区分の認定に当たっては、調査員等の知識・技術の向上を図り、正確・公平な認定を行うことにより、ニーズに応じた支給決定が実現されるよう努めます。
また、サービスの種類や利用方法等を広報やホームページ等を通じて情報発信するとともに、相談支援事業所の機能を活用して障害者の地域生活の負担軽減を図ります。事業者間の意見交換の場や事例検討の場を設けるなど、地域の事業者のサービスの質の向上を目指します。

- 31 -

第２部 第６期障害福祉計画

第３章 障害福祉サービス等の見込量と確保策
１ 自立支援給付
利用実績の推移を参考にするとともに、利用者の個別状況や新規利用が見込まれる退院可能な精神障害者等を考慮してサービスの必要量を見込みます。なお、各サービスとも、見込量を超えるニーズがあった場合にその利用が制限されるものではなく、支援を必要とする部分に対しては必要な対応を講じていくことを基本としています。
提供体制の確保については、サービス利用を希望する人が、必要とするサービスを自ら主体的に選択することができるよう、サービス事業所の意向を尊重しながら、助言や情報提供など、各種支援を通じて多くの民間事業者の参入及び事業拡大を促進し、質量ともに充実したサービス基盤の確保に努めます。
また、各サービスとも慢性的な人材不足となっており、情報交換及び今後の対策について協議を行う場を設けていきます。

（１）訪問系サービス【サービスの内容】
名称

対象者

内容

居 宅 介 護障害支援区分が区分１以上（障害児にあってはこれに相当する心身の状態）である人

居宅において入浴、排せつ及び食事等の介護、家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を行う
サービス

重 度 訪 問介護重度の肢体不自由者又は重度の知的障害若しくは精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって、常時介護を要する人（障害支援区分が区分４以上であって、その他要件に該当する人）

居宅において入浴、排せつ及び食事等の介護、家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助並びに外出時における移動中の介護を総合的に行うサービス

同 行 援 護視覚障害により、移動に著しい困難を有する人

外出時において利用者に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護その他利用者が外出する際の必要な援助を行うサービス行 動 援 護知的障害又は精神障害により行動上著し
い困難を有する障害者等であって、常時介護を要する人（障害支援区分が区分３以上であって、その他要件に該当する人）

利用者が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援
護、外出時における移動中の介
護、排せつ及び食事等の介護その他利用者が行動する際の必要な援助を行うサービス- 32 -

第２部 第６期障害福祉計画

名称

対象者

内容

重 度 障 害者 等 包 括支援

常時介護を要し、意思疎通を図ることに著しい支障がある人（障害支援区分が区分６）のうち、次のいずれかに該当する人① 四肢すべてに麻痺等があり、寝たきり状
態にあって、人工呼吸器による呼吸管理を行っている人又は最重度知的障害者② 強度行動障害者等

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援及び共同生
活援助を包括的に提供するサービス【利用実績】
サービスの種類居宅介
護重 度 訪 問 介 護
同
行
援
護
行
動
援
護
重度障害者等包括支援

対比
見込

実績

単位

平成 30 年度 令和元年度 令 和 ２年 度

利用量（時間/月）

482

482

482

利用者数（人/月）

46

46

46

利用量（時間/月）

343

395

406

利用者数（人/月）

26

25

22

【サービスの見込量】
ホームヘルプサービス等の利用実績の推移を基礎としながら、利用者の個別状況
や新規利用が見込まれる退院可能な精神障害者等を考慮して算出したものを見込量としています。
サービスの種類居宅介
護重 度 訪 問 介 護
同
行
援
護
行
動
援
護
重度障害者等包括支援単位

令 和 ３年 度 令 和 ４年 度 令 和 ５年 度

利用量（時間/月）

416

416

416

利用者数（人/月）

35

35

35

【サービスの提供体制】
ホームヘルパーの確保と質の向上に向けた取り組みを推進し、利用者のニーズに応じた供給体制の充実に努めます。
また、ヘルパー利用は退院後などに急な利用を必要とする場合も多く、速やかに利用開始できるよう、関係者間の連携を図っていきます。

- 33 -

第２部 第６期障害福祉計画（２）日中活動系サービス（介護給付）【サービスの内容】
名称

対象者
地域や入所施設において、安定した生活を営
むため、常時介護等の支援が必要であって、次のいずれかに該当する人① 障害支援区分が区分３以上（施設入所は区分４以上）
生 活 介 護② 50 歳以上の場合は、障害支援区分が区分
２以上（施設入所は区分３以上）③ ①及び②に該当しない施設入所者であって、生活介護の利用が必要であると認められる人
居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、短期間の入所を必要とする次の短 期 入 所 いずれかに該当する人（ シ ョ ー ト ① 障害支援区分が区分１以上の人ス テ イ ） ② 障害児に必要とされる支援の度合いに応じて厚生労働大臣が定める区分における区分１
以上の人
病院等への長期の入院による医療的ケアに加え、常時の介護を必要とする次のいずれかに該当する人① ＡＬＳ患者等気管切開を伴う人工呼吸器に療 養 介 護よる呼吸管理を行っており、障害支援区分が区分６の人② 筋ジストロフィー患者又は重症心身障害者であって、障害支援区分が区分５以上の人

内容
施設において、主として昼間に、入浴、排せつ及び食事等の介護、家事並びに生活等に関する相談及び助言その他必要な日常生活上の支援、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の身体機能又は生活能力の向上のために必要な援助を行うサービス

施設に短期間の入所をさせ、入浴、排せつ及び食事の介護
その他の必要な支援を行うサービス

病院において、主として昼間に、機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日常生活上の世話を行うサービス【利用実績】
サービスの種類

対比

活

介

2,123

2,149

2,149

利用者数（人/月）

105

106

106

利用量（人日/月）

2,165

2,197

2,236

利用者数（人/月）

106

107

109

利用量（人日/月）

144

144

144

利用者数（人/月）

17

17

17

利用量（人日/月）

125

68

39

利用者数（人/月）

11

11

7

見込

利用者数（人/月）

18

18

18

実績

利用者数（人/月）

18

18

19

護
実績

短

期

入

所

（ショートステイ）

療

養

介

護

平成 30 年度 令和元年度 令 和 ２年 度

利用量（人日/月）

見込
生

単位

見込

実績

- 34 -

第２部 第６期障害福祉計画【サービスの見込量】
利用実績や利用者の個別状況などを考慮するとともに、新規利用が見込まれる人の個別状況を考慮してサービスの必要量を見込みます。
生活介護については、施設入所支援と組み合わせて利用される見込量、通所利用の見込量をそれぞれ考慮して算出しています。
短期入所については、利用実績の推移を基礎としながら、利用者の個別状況や、監護する家族からのニーズを踏まえ、必要と見込まれる量を考慮して算出していますが、一方で短期入所の受入体制が不十分な状況が続いており、行政と関係事業者との協議により解決策を探っていきます。
サービスの種類単位

令 和 ３年 度 令 和 ４年 度 令 和 ５年 度

利用量（人日/月）

1,938

1,938

1,938

利用者数（人/月）

91

91

91

所

利用量（人日/月）

65

65

65

（ シ ョ ー ト ス テ イ ）利用者数（人/月）

12

12

12

療

利用者数（人/月）

19

20

20

生

活

介

護

短

期

入

養

介

護

【サービスの提供体制】
利用者のニーズや事業者の意向を尊重しつつ、様々な情報提供などを行いながら、利用者が主体的に日中活動の場を選択できる環境づくりを促進します。

- 35 -

第２部 第６期障害福祉計画（３）日中活動系サービス（訓練等給付）【サービスの内容】
名称

対象者

内容

身体障害者又は難病等対象者であって、次のいずれかに該当する人① 入所施設・病院を退所・退院した人であって、地域生活への移行等を図る上で、身体
自 立 訓 練的リハビリテーションの継続や身体機能の維(機能訓練)
持・回復などの支援が必要な人② 特別支援学校を卒業した人であって、地域生活を営む上で、身体機能の維持・回復などの支援が必要な人等

理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーション、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援を行うサービス

知的障害又は精神障害を有する人であって、次のいずれかに該当する人① 入所施設・病院を退所・退院した人であって、地域生活への移行を図る上で、生活能
自 立 訓 練力の維持・向上などの支援が必要な人(生活訓練)② 特別支援学校を卒業した人、継続した通院により症状が安定している人等であって、地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上などの支援が必要な人等

入浴、排せつ及び食事等に関する自立した日常生活を営むために必要な訓練、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援を行うサービス

就労を希望しており、単独で就労することが就 労 移 行 困難であるため、就労に必要な知識及び技術
支援 の習得若しくは就労先の紹介その他の支援が必要な６５歳未満の人

生産活動、職場体験その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、求職活動に関する支援、その適正に応じた職場の開拓、就職後における職場への定着のために必要な相談、その他の必要な支援を行うサービス（利用期間 24 月以内）

就 労 継 続支援
（ Ａ 型 ）

就 労 継 続支援
（ Ｂ 型 ）

雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な 65 歳未満の人で、次のいずれかに該当する人① 就労移行支援を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった人② 特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが企業等の雇用に結びつかなかった人③ 企業等を離職した人等
通常の事業所に雇用されることが困難な人のうち、次のいずれかに該当する人① 就労経験があり、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった人② 就労移行支援を利用した結果、就労継続支援Ｂ型の利用が適当と判断された人③ 50 歳に達している人又は障害基礎年金１級受給者④ 施設入所者であって、就労継続支援Ｂ型の利用が必要であると認められる人- 36 -

雇用契約等に基づき就労の機会を提供するとともに、生産活動
その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行うサービス

生産活動その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行うサービス第２部 第６期障害福祉計画

名称

対象者

内容

就労移行支援等の利用を経て一般就労へ
就 労 定 着 移行した障害者で、就労に伴う環境変化によ支援 り生活面の課題が生じている人◯障害者との相談を通じて生活面の課題を把握するとともに、企業や関係機関（障害者就業・生活支援センター、医療機関、社会福祉協議会等）等との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要となる支援。
◯具体的には、企業、自宅等への訪問や障害者の来所により、生活リズム、家計や体調の管理などに関する課題解決に向けて、必要な連絡調整や指導・助言等の支援を実施。

【利用実績】
サービスの種類

自

立

訓

対比

練

( 機 能 訓 練 )

自

立

訓

練

( 生 活 訓 練 )

22

0

0

利用者数（人/月）

100

利用量（人日/月）

27

15

0

利用者数（人/月）

1

10

利用量（人日/月）

180

180

180

利用者数（人/月）

999

利用量（人日/月）

138

134

71

利用者数（人/月）

986

利用量（人日/月）

70

70

70

利用者数（人/月）

555

利用量（人日/月）

99

35

40

利用者数（人/月）

63

3

利用量（人日/月）

378

378

378

利用者数（人/月）

19

19

19

利用量（人日/月）

347

343

293

利用者数（人/月）

17

16

14

利用量（人日/月）

1,780

1,820

1,915

利用者数（人/月）

111

113

118

利用量（人日/月）

1,936

2,149

2,283

利用者数（人/月）

118

132

138

見込 利用者数（人/月）

2

2

2

実績 利用者数（人/月）

3

5

8

実績

見込

実績

就 労 移 行 支 援
実績

（

Ａ

型

）

就 労 継 続 支 援
（

Ｂ

型

）

就 労 定 着 支 援

平成 30 年度 令和元年度 令 和 ２年 度

利用量（人日/月）

見込

見込

就 労 継 続 支 援

単位

見込

実績

見込

実績

- 37 -

第２部 第６期障害福祉計画【サービスの見込量】
利用実績や利用者の個別状況などを考慮するとともに、新規利用が見込まれる人の個別状況を考慮してサービスの必要量を見込みます。
就労移行支援については、就労継続支援Ｂ型の利用に係るアセスメントを受けるための利用も考慮して算出しています。
就労継続支援については、今後の利用者数の推移も考慮して算出しています。
サービスの種類単位

令 和 ３年 度 令 和 ４年 度 令 和 ５年 度

練

利用量（人日/月）

15

15

15

)

利用者数（人/月）

1

1

1

練

利用量（人日/月）

72

72

72

)

利用者数（人/月）

444

利用量（人日/月）

35

35

46

利用者数（人/月）33

4

就 労 継 続 支 援

利用量（人日/月）

275

275

275

（

）

利用者数（人/月）

13

13

13

就 労 継 続 支 援

利用量（人日/月）

2,487

2,567

2,647

（

利用者数（人/月）

145

150

155

利用者数（人/月）

8

8

8

自
(

立

訓

能

訓

立

訓

活

訓

機

自
(

生

練

練

就 労 移 行 支 援

Ａ

Ｂ

型

型

）

就 労 定 着 支 援【サービスの提供体制】
利用者のニーズや事業者の意向を尊重しつつ、様々な情報提供などを行いながら、利用者が主体的に日中活動の場を選択できる環境づくりを促進します。
就労移行支援及び就労継続支援について、利用者のニーズに沿ったサービス提供体制が確保されるよう、事業者間の情報交換の場を築いていきます。

- 38 -

第２部 第６期障害福祉計画（４）居住系サービス【サービスの内容】
名称

対象者

内容

次のいずれかに該当する人① 生活介護を利用しており、障害支援区分が区分４以上（50 歳以上は区分３以上）の人② 自立訓練又は就労移行支援を利用しており、入所しながら訓練等を実施することが必要
かつ効率的であると認められる人又は地域における障害福祉サービスの提供体制の状況そ
施 設 入 所 の他やむを得ない事情により、通所によって訓支援 練等を受けることが困難な人③ 生活介護を利用しており、障害支援区分が区分４未満（50 歳以上は区分３未満）であって、生活介護と施設入所支援の利用の組み合わせが必要と認められる人④ 就労継続支援Ｂ型を利用しており、施設入所と就労継続支援Ｂ型の利用の組み合わせが必要と認められる人

施設において、主として夜間に、入浴、排せつ及び食事等の介護、生活等に関する相談及び助言その他必要な日常生活上の支援を行うサービス。

共同生活障害のある人（身体障害者は、65 歳未満の共同生活を営む住居において、
援
助 人又は 65 歳に達する日の前日までに障害福 主として夜間に、相談、入浴、排（ グ ル ー プ 祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用した せつ又は食事の介護その他の日
常生活上の援助を行うサービス
ホ ー ム ） ことがある人）

自立生活
障害者支援施設やグループホーム等を利用
援助 していた障害者で一人暮らしを希望する者等

一定の期間にわたり、定期的に利用者の居宅等を訪問し、・食事、洗濯、掃除などに課題はないか
・公共料金に滞納はないか
・体調に変化はないか
・地域住民との関係は良好か等について確認を行い、必要な助言や医療機関等との連絡調整を行う。
定期的な訪問だけではなく、利用者からの相談・要請があった際は、訪問、電話、メール等による随時の対応も行う。

【利用実績】
サービスの種類対比単位

平成 30 年度 令和元年度 令和２年度

見込 利用者数（人/月）

80

80

80

実績 利用者数（人/月）

83

80

82

共 同 生 活 援 助 見込 利用者数（人/月）

64

66

68

（ グ ル ー プ ホ ー ム ） 実績 利用者数（人/月）

63

67

67

施 設 入 所 支 援- 39 -

第２部 第６期障害福祉計画

サービスの種類自 立 生 活 援 助

対比単位

平成 30 年度 令和元年度 令和２年度

見込 利用者数（人/月）

2

2

2

実績 利用者数（人/月）

0

0

0

【サービスの見込量】
利用実績や利用者の個別状況などを考慮するとともに、新規利用が見込まれる人の個別状況を考慮してサービスの必要量を見込みます。
施設入所支援については、「福祉施設入所者の地域生活移行」の目標設定に基づき算出したものを見込量としています。
共同生活援助については、体験利用も有効に活用しながら、障害のある人が自身の特性に沿った環境で生活を送ることができるよう関係者の連携を図っていきます。
サービスの種類単位

令和３年度 令和４年度 令和５年度

施 設 入 所 支 援 利用者数（人/月）

83

83

83

利用者数（人/月）

67

67

67

自 立 生 活 援 助 利用者数（人/月）

0

0

0

共 同 生 活 援 助（ グ ル ー プ ホ ー ム ）※自立生活援助については、現状では利用が想定される対象者の見込みはありませんが、必要とされる状況が生じた場合には速やかに利用につなげる体制を確保していきます。

【サービスの提供体制】
施設入所支援については、幡多圏域など広域的な視点で入所希望者と施設との調整を図っていくことも必要であり、圏域での協議の場を設けていきます。
また、共同生活援助（グループホーム）事業の新規開設については、地域のニーズとの整合性を図りながら、サービス体制の確保を図っていきます。

- 40 -

第２部 第６期障害福祉計画
第２部 第６期障害福祉計画（５）計画相談支援・地域相談支援【サービスの内容】
名称

対象者

内容

計 画 相 談
障害福祉サービスの申請者若しくは変更の申支
援 請者若しくは地域相談支援の申請者

地 域 移 行支援

地 域 定 着支援

地域生活への移行のための支援が必要と認められる次のいずれかに該当する人① 障害者支援施設、児童福祉施設又は療養介護を行う病院に入所している人② 精神科病院に入院している精神障害者③ 救護施設又は更正施設に入院している人④ 刑事施設、少年院に収容されている人⑤ 更正保護施設に入所している人又は自立更正促進センター、就業支援センター若しくは自立準備ホームに宿泊している人
居宅において単身等で生活する次のいずれかに該当する人① 居宅において単身であるため緊急時の支援が見込めない状況にある人② 居宅において家族と同居していても、家族等が障害、疾病等のため、緊急時の支援が見込めない状況にある人

利用者の心身の状況、その置かれている環境、サービスの利用に関する意向その他の事業を勘案し、サービス等利用計画を作成するとともに、モニタリング
期間ごとにサービス等利用計画の見直しを行うサービス

住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談、その他の必要な支援を行うサービス

常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に相談その他必要な支援を行うサービス【利用実績】
サービスの種類
計画相談支援地域移行支援地域定着支援対比単位

平成 30 年度 令和元年度 令和２年度

見込

利用者数（人/月）

46

46

46

実績

利用者数（人/月）

47

56

58

見込

利用者数（人/月）

1

1

1

実績

利用者数（人/月）

1

0

0

見込

利用者数（人/月）

1

1

1

実績

利用者数（人/月）

1

00【サービスの見込量】
平成 27 年４月から障害福祉サービスを利用するには、サービス利用等計画の作成が必要となっています。計画相談支援については、本市の障害福祉サービス利用者実績を考慮するとともに、新規利用が見込まれる人の個別状況を考慮して必要量を見込みます。
- 41 -

第２部 第６期障害福祉計画
第２部 第６期障害福祉計画

地域移行支援及び地域定着支援については、サービス提供できる事業所が少ない
状況ですが、退院可能精神障害者等の地域生活移行を進めるうえで必要と見込まれる量を考慮して算出しています。
サービスの種類単位

令和３年度 令和４年度 令和５年度

計 画 相 談 支 援 利用者数（人/月）

65

65

65

地 域 移 行 支 援 利用者数（人/月）

1

1

1

地 域 定 着 支 援 利用者数（人/月）

1

1

1

【サービスの提供体制】
サービス利用を希望する人が、必要とする障害福祉サービスを円滑に利用することができるよう、相談支援専門員の人材育成について県とも協力しながら、ニーズに応じた受入体制の充実に努めます。
また、地域相談支援については、サービス提供事業者の確保に努めます。

（６）補装具費の支給【サービスの内容】
名称

対象者

内容

補装具費

補 装 具 を 必 要 とす る
身体障害のある人

身体に装着（装用）することで、身体機能を補完・代替し、日常生活や就学・就労に、長期間にわたって継続して使用される補装具（義肢、車いす等）の購入費・修理費・借受け費の給付を行います。

の 支 給【支給実績】
単位
補装具費の支給利用件数/年

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

85

69

59

【サービスの見込量】
補装具費の支給実績をもとに、利用者の個別の状況や、新規に利用が見込まれる障害者（児）の状況を考慮しながら算出したものを見込量としています。
単位

令和３年度

令和４年度

令和５年度

利用件数/年

91

91

91

障害者

利用件数/年

83

83

83

障害児

利用件数/年888

補装具費の支給- 42 -

第２部 第６期障害福祉計画
第２部 第６期障害福祉計画

２ 地域生活支援事業
理解促進研修・啓発事業、自発的活動支援事業、相談支援事業等のサービス内容
及びサービス見込量について掲載し、施策の充実を図ります。
事業の提供体制については、必要な予算を確保しながら、障害のある人一人ひとりの状況に応じたサービス提供に努めます。また、サービス提供の担い手として、多様な事業者の参入を促進しながら、提供基盤の充実に努めます。

（１）理解促進研修・啓発事業
障害者等が日常生活及び社会生活を営む上で生じる社会的障壁の除去を目指し、地域住民へ障害者等に対する理解を深めるための研修や広報活動を行います。

理 解 促 進 研 修 ・
啓
発
事
業

令和３年度

令和４年度

令和５年度

５ヶ所実施

５ヶ所実施

５ヶ所実施

【事業の提供体制】
障害者等の理解を深めるため、令和３年度から令和５年度にかけて計画的な研修・啓発を行い地域住民への働きかけを行います。

（２）相談支援事業① 障害者相談支援事業
障害者等、障害児の保護者または障害者等の介護を行う者などからの相談に応じ、必要な情報の提供などの便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行い、障害者等が自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう相談事業を行います。
本市では、障害者支援センター及び地域活動支援センターを含む相談支援事業
所３ヶ所及び福祉事務所（本庁及び総合支所）で実施します。

障 害 者 相 談 支 援

令和３年度

令和４年度

令和５年度

５ヶ所

５ヶ所

５ヶ所

【事業の提供体制】
今後も「障害者支援センター」を中心に、専門的な人材の確保に努め、身近で気軽に相談できる体制の充実を図るとともに、関係機関が連携して総合的できめ細かな活動を実施します。
- 43 -

第２部 第６期障害福祉計画
第２部 第６期障害福祉計画② 地域自立支援協議会「四万十市障害者自立支援協議会」を開催し、相談支援事業をはじめとする地域の障害福祉に関わるシステムづくりを行います。また、相談支援、就労支援をはじめ、障害福祉施策の各分野に関する部会の充実を図っていきます。

障 害 者 自 立 支 援
協
議
会

令和３年度

令和４年度

令和５年度

有（1 ヶ所）有（1 ヶ所）有（1 ヶ所）（３）成年後見制度利用支援事業
成年後見制度の申し立てに要する経費（登記手数料、鑑定費用等）及び後見人等の報酬等の支払いが困難な人に、市が費用の全部または一部を助成します。

成 年 後 見 制 度
利 用 支 援 事 業

令和３年度

令和４年度

令和５年度

有

有

有

【事業の提供体制】「四万十市成年後見制度利用促進基本計画」に基づき、成年後見制度利用支援
事業が、必要な人の成年後見制度の円滑な利用につながるよう取り組みます。

（４）成年後見制度法人後見支援事業
成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保する体制を整備するとともに、市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援することで、障害者の権利擁護を図ります。

成年後見制度法人
後 見 支 援 事 業

令和３年度

令和４年度

令和５年度

有

有

有

【事業の提供体制】
四万十市成年後見制度利用促進基本計画に基づき、後見等の業務を適正に行うことができる法人の確保に努めるとともに、専門的な人材育成、関係機関の連携等
により法人後見の活動の支援に努めます。

- 44 -

第２部 第６期障害福祉計画
第２部 第６期障害福祉計画（５）意思疎通支援事業
聴覚、言語機能、音声機能及び難病等のため、意思疎通を図ることに支障がある
障害者等に、手話通訳者、要約筆記者等の派遣等を行い、意思疎通の円滑化を
図ります。
令和３年度

令和４年度

令和５年度

６人

６人

６人

1人

1人

1人

手 話 通 訳 者 派 遣（ 実 利 用 人 数 ）

要 約 筆 記 者 派 遣（ 実 利 用 人 数 ）【事業の提供体制】
聴覚障害者等の意志疎通を図ることが困難な人が、必要とする手話通訳者や要約筆記者等の派遣を円滑に受けられるよう、関係機関が連携してきめ細やかな支援を行います。

（６）日常生活用具給付等事業
障害者等に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具を給付または貸与すること等により、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進を図ります。
■日常生活用具の内容と対象者
用具の種類

主な内容・対象者など

介 護 ・ 訓 練 用

特殊寝台や特殊マットなど、障害がある人の身体介護を支援する

支

援

用

具 用具や、障害のある児童が訓練に用いるイスなどを給付します。

自

立

生

活

支

援

用

具

在
支

宅

療

援

養
用

等

排
支

援
せ
援

つ

助

付します。
電気式たん吸引器や音声式体温計など、障害のある人の在宅療

点字器や人工喉頭など、障害のある人の情報収集、情報伝達や用

具 意思疎通等を支援するための用具を給付します。

管

理

用

具 品を給付します。

居 宅 生 活 動 作
補人の入浴・食事・移動などの自立生活を支援するための用具を給具 養等を支援するための用具を給付します。

情 報 ・ 意 思 疎 通
支

入浴補助用具や聴覚障害者用屋内信号装置など、障害のある用

ストマ用装具など、障害のある人の排せつ管理を支援する衛生用

障害のある人の居宅における円滑な生活動作等を図るため、小具 規模な住宅改修を行う際に、費用の一部を助成します。

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第２部 第６期障害福祉計画
第２部 第６期障害福祉計画

介 護 ・ 訓 練 用
支
援
用
具
自
立
生
活
支
援
用
具
在 宅 療 養 等支援用具
情 報 ・ 意 思 疎 通支援用具
排 せ つ 管 理支援用具
居 宅 生 活 動 作
補
助
用
具
合 計

令和３年度

令和４年度

令和５年度

２件

２件

２件

４件

４件

４件

６件

６件

６件

５件

５件

５件

520 件

520 件

520 件

1件

1件

1件

538 件

538 件

538 件

【事業の提供体制】
障害の種類及び程度に応じた適切な給付に努めます。

（７）手話奉仕員養成研修事業
手話による意思疎通及び情報の取得をしやすい環境づくりのため、市の広報活動等の支援者として期待される日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員を育成するための研修を行います。

手 話 奉 仕 員 養 成
研
修
事
業

令和３年度

令和４年度

令和５年度

20 回（入門）

25 回（基礎）20 回（入門）【事業の提供体制】
四万十市手話言語条例等に基づき、令和３年度から令和５年度にかけて計画的に手話奉仕員研修の実施に努めます。

（８）移動支援事業
屋外での移動が困難な障害児に、外出のための個別支援型移動支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を支援します。
障害児１人で通学や通所ができることを目的とした訓練利用としてのニーズがあることも考慮して必要量を見込みます。
- 46 -

第２部 第６期障害福祉計画
第２部 第６期障害福祉計画

単位
移動支援事業

令和３年度

令和４年度

令和５年度

利用量（時間/年）

140

140

140

延 べ利 用 者 数 （人/年）

48

48

48

【事業の提供体制】
令和２年度に四万十市移動支援事業支給決定基準を作成しました。今後、作成した基準を参考に個々の利用者のニーズに応じた提供体制の確保を図ります。

（９）地域活動支援センター機能強化事業
障害者等を通わせ、地域の実情に応じ創作的活動や生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与する地域活動支援センターの機能を充実強化することにより、障害者等の地域生活支援の促進を図ります。
令和３年度
Ⅰ

型

令和４年度

令和５年度

3,200 件

3,200 件

3,200 件

60 人

60 人

60 人

（上段：延べ利用件数）（下段：実利用人数）■四万十市における地域活動支援センターの状況 （相談件数は令和元年度実績）
類型
設
事
業

置
相

談

主な事業内容状

況

１箇所 （地域活動支援センターゆくり）

支

援

延べ利用件数 3,332 件、開所日数 242 日、平均利用件数 13.7 名

機能強化事業（Ⅰ型）

項目

基 礎 的 事業専門支援、関係機関との連絡会、事例検討会、精神障害者家族会
等への活動支援、地域社会との交流活動、社会基盤との連携強化
自主的な活動サポート、電話相談、就労支援、憩いの場の提供等■地域活動支援センター事業（機能強化事業）の類型と実施事業
類型

主な事業内容

Ⅰ

型

Ⅱ

型

Ⅲ

型

専門職員を配置し、地域の社会基盤との連携強化を図りつつ、障害理解に向けた啓発事業を実施します。また、相談支援事業を併せて実施します。
雇用・就労が困難な在宅の障害のある人に対し、機能訓練や入浴等のサービスを実施します。
地域の障害のある人のために、小規模通所（共同）作業所的な事業を実施します。

【事業の提供体制】
地域活動支援センターⅠ型として専門職員を確保できる事業者に委託し、障害者の地域生活支援の充実を図ります。

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第２部 第６期障害福祉計画
第２部 第６期障害福祉計画（１０）その他の事業① 訪問入浴サービス事業
地域における身体障害者及び難病患者の生活を支援するため、訪問により居宅において入浴サービスを提供し、身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図ります。

訪問入浴サービス（ 実 利 用 人 数 ）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

1人

1人

1人

② 日中一時支援事業
障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を図ります。

日中一時支援事業（ 実 利 用 人 数 ）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

15 人

15 人

15 人

③ レクリエーション活動等支援事業
レクリエーション活動を通じて、障害者等の体力増強、交流、余暇等に資するため及び障害者等がスポーツに触れる機会を提供するため、各種レクリエーション教室
や大会・運動などを開催し、障害者等が社会参加活動を行うための環境の整備や必要な支援を行います。

ス ポ ー ツ ・ レ ク
リ エ ー シ ョ ン
教室開催等事業

令和３年度

令和４年度

令和５年度

30 人

30 人

30 人

④ 自動車運転免許取得・改造助成事業
自動車運転免許の取得及び自動車の改造に要する費用の一部を助成します。

自動車運転免許
取 得 ・ 改 造 費
助 成 事 業

令和３年度

令和４年度

令和５年度

５件

５件

５件

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第２部 第６期障害福祉計画
第２部 第６期障害福祉計画【事業の提供体制】
その他の地域生活支援事業についても、障害者の地域生活を支え豊かにするために必要な事業と位置づけ、ニーズに沿って事業を実施していきます。委託事業については、これまで実施してきた事業の委託先に対し、今後もサービス提供事業者として委託していくことで提供体制を確保するとともに、利用者のニーズを把握しながら提供体制の充実に努めます。

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第２部 第６期障害福祉計画

仮ページ

第２部 第６期障害福祉計画

第３部

第２期 障害児福祉計画

第３部 第２期障害児福祉計画

第１章 基本目標
障害児通所支援等（障害児通所支援及び障害児入所支援並びに障害児相談支援）を提供するための体制の確保が計画的に図られることを目的として以下の基本目標を掲げ、その実現を目指します。

１ 早い時期から、身近な地域で療育支援が受けられる体制づくり
障害のある子どもが、障害の疑いがある段階から支援が受けられ、持つ力を伸ばしていけるように、子育て・保育・教育など子どもの発達に携わる関係者の連携を図り、できるだけ早い時期から、子どもや家族にとってより身近な地域で専門的な療育支援が受けられるよう、必要なサービスの確保を図っていきます。また、医療的ケアを必要とする児童への支援について、通院時や保育所等での生活などで必要とする訪問看護による付き添い等を支援する「医療的ケア児等支援事業」を平成 29 年度より実施しており、引き続きニーズに沿った支援体制を構築します。

２ 子どものライフステージに応じた一貫した支援
子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）において、「子ども・子育て支援の内
容及び水準は、全ての子どもが健やかに成長するように支援するものであって、良質か
つ適切なものでなければならない」と規定されていることを踏まえ、障害福祉サービス、児童福祉法に基づく障害児支援等の専門的な支援を確保するとともに、支援を必要としている障害のある子ども及び家族に対し、入学や進学、卒業などによって支援が途切れないよう、乳幼児期、就学前、学齢期、青年期、そして就労に至るまで、ライフス
テージに応じて一貫した効果的な支援を行い、一人ひとりの状況に応じた切れ目のない支援体制を構築します。

３ 家族支援の充実
障害のある子ども本人への支援はもとより、その家族もいきいきと生活を送ることができるよう、家族の不安や介護負担の軽減、精神面のフォローなどを通じた支援充実を図ります。
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第３部 第２期障害児福祉計画

第２章 取組目標
障害児支援の提供体制の整備
乳幼児期、就学前、学齢期、青年期、そして就労に至るまで、ライフステージに応じた支援体制づくりを進めていくうえで、在学中における「短期入所」や「日中一時支援」、
特別支援学校卒業後の暮らし方など、ニーズに対して不足している支援体制づくりについては、重点的に取り組むべき課題として、関係者の連携のもと取り組んでいきます。
また、障害児支援について、どんな制度やサービスがあり、どのように相談すればよいか、家族等への分かりやすい情報提供を行い、児童・保護者が必要とするときに必要な支援へつなげられるよう、保育・教育等の関係機関との連携と情報提供体制の構築を図ります。
医療的ケアを必要とする児童については、行政（保健・福祉）、医療、訪問看護、相談支援事業所、障害福祉サービス事業所、障害児通所支援事業所など、多くの関係機関が協力体制をとり、日常生活の支援を行っています。今後は、医療的ケア児に関する協議の場を設けるなど、支援機関の協力体制を持続的なものとし、対象となる児童のライフステージに沿った支援が提供されるよう取り組みを進めていきます。

【第２期障害児福祉計画（令和３年度～令和５年度）における取り組み】① 障害者自立支援協議会、相談支援事業所連絡会など関係者による協議を行いながら、必要とされるサービス提供体制を確保していきます。
② 短期入所や日中一時支援など、サービス提供体制が整っていない状況については、関係者による個別ケース会を行い、様々な地域の福祉資源も活用しながら、利用者や保護者の不安解消に努めます。
③ 障害児通所支援を利用していない児童についても、ライフステージに沿った支援のための相談と適切な制度利用を促すため、関係機関の連携強化、ホーム
ページや広報等による分かりやすい情報提供を行っていきます。
④ 発達の遅れや心身に障害のある児童について、保護者からの相談や学校・保育所等での気づきから、関係機関の連携を通じて早期に相談・支援につなげる
とともに、保護者の障害への理解を進めることで不安の解消を図っていきます。
- 51 -

第３部 第２期障害児福祉計画⑤ 平成 29 年度より開始した「医療的ケア児等支援事業」を継続していきます。
⑥ 医療的ケア児に関わる関係者協議の場を設け、連携の強化を図ります。また、
医療的ケア児等コーディネーターの配置に努めます。
⑦ 市町村単独では解決が困難な課題については、広域的な視点で課題に取り組
むため、幡多圏域のサービス事業所、相談支援事業所、行政による協議と連携を図っていきます。

- 52 -

第３部 第２期障害児福祉計画

第３章 障害児通所支援等の見込量と確保策
１ 障害児通所支援等
利用実績の推移を参考とするとともに、利用者の個別状況や新規利用が見込まれる特別児童扶養手当対象児童等を考慮してサービスの必要量を見込みます。

（１）障害児通所支援【サービスの内容】
名称支援内容

児 童 発 達 支 援

未就学児を対象に、日常生活における基本的な動作の指導、知識・技能の付与、集団生活への適応訓練などを行います。

医療型児童発達支援

未就学児を対象に、日常生活における基本的な動作の指導、知識・技術の付与、集団生活への適応訓練などに加えて、治療を行い
ます。

放
課
デ イ サ

後
等
就学児を対象に、放課後や夏休み等の長期休暇中に、生活能力
ー ビ ス 向上のための訓練や居場所の提供を行います。

保育所等訪問支援障害児が通う保育所や幼稚園等へ出向き、本人や訪問先施設のスタッフに対して、集団生活の適応支援を行います。

重症心身障害児などの重度の障害児等であって、外出が著しく困
居 宅 訪 問 型
難な児童を対象とし、居宅を訪問し、日常生活における基本的な動児 童 発 達 支 援
作の指導、知識・技能の付与等の支援を行います。

【利用実績】※実績があるサービスのみ抜粋しています。（各年度月平均）

サービスの種類対比
見込児 童 発 達 支 援
実績

見込
放
課
後 等
デ イ サ ー ビ ス
実績単位

平成 30 年度 令和元年度 令和２年度

利用量（人日/月）

75

75

75

利用者数（人/月）

18

18

18

利用量（人日/月）

43

37

77

利用者数（人/月）

10

7

10

利用量（人日/月）

533

536

540

利用者数（人/月）

52

52

52

利用量（人日/月）

456

402

387

利用者数（人/月）

50

50

47

- 53 -

第３部 第２期障害児福祉計画

サービスの種類

対比
見込

保
訪

育
問

所
支

等
援
実績

単位

平成 30 年度 令和元年度 令和２年度

利用量（人日/月）

1

1

1

利用者数（人/月）

1

1

1

利用量（人日/月）

1

2

2

利用者数（人/月）

1

2

2【サービスの見込量】
児童発達支援、放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援は、利用実績をもとに利用者の個別の状況を踏まえるとともに、現在サービスを利用していない児童の新規利用も想定して必要量を見込みます。
サービスの種類
児

童

発

達

単位

令和３年度 令和４年度 令和５年度

利用量（人日/月）

83

83

83

利用者数（人/月）

11

11

11

利用量（人日/月）

0

0

0

支

型
援

利用者数（人/月）

0

0

0

支

援

医
児

童

放
デ

課
イ サ

後
ー ビ

等
ス

利用量（人日/月）

469

465

493

利用者数（人/月）

55

56

59

保
訪

育
問

所
支

等
援

利用量（人日/月）

2

22

利用者数（人/月）

2

2

2

型
援

利用量（人日/月）

2

22

利用者数（人/月）

1

1

1

居
児

療
発

達

宅
訪
問
童 発 達 支【サービスの提供体制】
サービス利用を希望する人が、必要とするサービスを自ら主体的に選択することができるよう、助言や情報提供などにより、地域のニーズに沿った事業の展開を支援し、質量ともに充実したサービス基盤の確保に努めます。重度の障害のある児童についても、身近な地域で必要とする支援が受けられるよう、サービス事業所や相談支援
事業所と連携を図っていきます。
また、地域内において児童発達支援センターが果たす役割が発揮されるよう、関係機関の連携・協力を図っていきます。

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第３部 第２期障害児福祉計画（２）障害児相談支援【サービスの内容】
名称支援内容

障 害 児 相 談 支 援

児童発達支援や放課後等デイサービスなどの通所サービスを適切に利用できるよう、利用するサービスの種類や内容を定めた「障害児支援利用計画」を作成します。また、一定期間ごとにサービスの利用状況の検証を行い、計画の見直し（モニタリング）を行います。

【利用実績】
サービスの種類
障害児相談支援対比単位

平成 30 年度 令和元年度 令和２年度

見込

利用者数（人/月）

12

12

12

実績

利用者数（人/月）

10

9

9

【サービスの見込量】
平成 27 年４月から障害児通所支援を利用するには、障害児支援利用計画の作成が必要となっています。
障害児相談支援については、本市の障害児通所支援利用者実績を考慮するとともに、新規利用が見込まれる人の個別状況を考慮して必要量を見込みます。
サービスの種類単位

障 害 児 相 談 支 援

利用者数（人/月）

令和３年度 令和４年度 令和５年度
14

14

14

【サービスの提供体制】
障害のある子どもの家族等からの相談に応じ、必要な情報提供や助言ができるよう、
また、必要とするサービスを円滑に利用することができるよう、相談支援事業所連絡会を定期的に開催してサービス利用にあたっての課題を把握し、相談支援体制の充実に努めます。

- 55 -

第３部 第２期障害児福祉計画

２ 地域生活支援事業
障害児通所支援等とあわせて、障害児及びその家族の生活をサポートするために利用されている移動支援事業及び日中一時支援事業について施策の充実を図ります。

（１）移動支援事業【事業の内容】
名称

支援内容

移 動 支 援 事 業

屋外での移動が困難な障害児に、外出のための個別支援型移動支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を支援します。

【利用実績】
対比

見込
移 動 支 援 事 業
実績単位

平成 30 年度

利用量
（時間/年）

令和元年度

令和２年度

222
222
222
（うち児童 42） （うち児童 42） （うち児童 42）

延 べ利 用 者 数
48
48
48
（人/年）
（うち児童 12） （うち児童 12） （うち児童 12）
利用量（時間/年）

163
115
43（うち児童 15） （うち児童 0） （うち児童 0）

延 べ利 用 者 数
40
24
9
（人/年）
（うち児童 10） （うち児童 0） （うち児童 0）【事業の見込量】
障害児１人で通学や通所ができることを目的に、訓練利用としてのニーズがあることを考慮して必要量を見込みます。

移

動

支

援

事

業

単位

令和３年度

利用量

140
140
140
（うち児童 15） （うち児童 15） （うち児童 15）（時間/年）
延 べ利 用 者 数
（人/年）

令和４年度

令和５年度

48
48
48
（うち児童 12） （うち児童 12） （うち児童 12）※第６期障害福祉計画より再掲【事業の提供体制】
移動支援事業については、対象となる場面が分かりづらいことが課題であったため、市が作成した「移動支援事業支給決定基準」を関係者へ周知し、適切な利用につなげていきます。

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第３部 第２期障害児福祉計画（２）日中一時支援事業【事業の内容】
名称

支援内容

日中一時支援事業

障害児の日中における活動の場を確保し、障害児の家族の就労支
援及び障害児を日常的に介護している家族の一時的な休息を図ります。

【利用実績】
対比

単位

見込

実利用者数
（人）

26
28
30
（うち児童 19） （うち児童 20） （うち児童 22）

実績

実利用者数
（人）

19
17
15
（うち児童 9） （うち児童 10） （うち児童 10）

日中一時支援事業

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

【事業の見込量】
障害児通所支援を利用できない時間帯等における障害児の見守り体制確保など、利用に対するニーズが高い一方で、実施できる事業者も限られている状況も考慮して必要量を見込みます。
単位
日 中 一 時 支 援 事 業

令和３年度

令和４年度

令和５年度

15

15

15

実利用者数
（人）

（うち児童 10） （うち児童 10） （うち児童 10）※第６期障害福祉計画より再掲【事業の提供体制】
本市では、日中一時支援事業は、特別支援学校に通学する児童の朝の見守り支援としても活用されています。サービス提供事業所及び実際に児童と関わる支援員
とも情報共有を行いながら、サービス提供体制の持続を図ります。

- 57 -

第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画
発行年月：令和３年３月
発

行：四万十市編

集：四万十市福祉事務所〒787-8501
高知県四万十市中村大橋通４丁目１０番地
Ｔ Ｅ Ｌ：（0880）34-1120
Ｆ Ａ Ｘ：（0880）34-1880
Ｍ Ａ Ｉ Ｌ ：fukusi@city.shimanto.lg.jp