2021 年 7 月 21 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 7/26 ～ 7/30 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

米国や英国など新型コロナウイルスのワクチンが普及した国でも、新規感染者が増えてきており、米国
では行動規制を強化する動きが広がっています。国内でも、東京都の新規感染者数が 20 日には 1,387 人と、火曜日としては過去最多となりました。東京五輪をきっかけとした感染増加への懸念もくすぶります。
来週は、コロナの動向や本格化する主要企業の決算発表に加え、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での、米国債などを買い入れる量的緩和の縮小（テーパリング）についての議論も確認したいところです。

◆株価 ： 方向感を欠く◆長期金利 ： 一段の低下は限定的か【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）27,200～27,900 円 （7 月）26,000～31,000 円
32,000日経平均株価

（円）

予想レンジ
上限

30,0000.4(7 月) -0.25～0.25％

新発10年債利回り

（％）

予想レンジ
上限

0.2

28,00026,000

下限

24,0000.0-0.2

22,00020,000（来週） 0.00～0.05％（年/月、日次）
20/6 20/8 20/10 20/12 21/2 21/4 21/6
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

下限（年/月、日次）
20/6
20/8 20/10 20/12 21/2 21/4
21/6
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成-0.4

日本株は、方向感を欠く展開が予想されます。変異ウイ

新型コロナの感染拡大への警戒から、安全資産とされるルスの感染拡大に伴う世界景気の減速懸念が、株価の上国債に買いが入り、長期金利は 0.005％と約 6 か月半ぶ値を抑える見通しです。東京五輪が始まるものの、御祝りの水準まで低下しました。ただ、低下し過ぎとの見方

儀ムードよりも感染拡大懸念が優勢になりそうです。とも出てきており、一段の低下は限定的とみられます。

はいえ、中国景気については底堅さが示されており、まＦＯＭＣは現状維持の見込みですが、パウエル米連邦準た、本格化した米国の企業決算は、総じて良好な結果が備理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見で、テーパリング開予想されます。よって、世界景気への過度な警戒感で日始について何らかの示唆があった場合には、米長期金利本株が下落する場面では、買戻しの動きが見込まれます。

が不安定な動きになる可能性もあり注意が必要です。

◆為替 ： 上値重く、下値模索か◆Ｊリート ： 底堅い動きが継続【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 108.8～110.8 円
115（円/ドル）(7 月) 106.0～113.0 円

ドル円レート（来週） 2,120～2,180 ﾎﾟｲﾝﾄ

予想レンジ
上限2,400(7 月) 1,900～2,200 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）予想レンジ
上限2,200110

2,000105

下限

100
20/6

20/8

20/10 20/12

21/2（年/月、日次）
21/4
21/6（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

下限

1,800
1,600
20/6

20/8

20/10 20/12

21/2

21/4

（年/月、日次）
21/6（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

米国では、物価上昇圧力が根強い中、新型コロナウイル

週前半は、新型コロナの感染拡大への警戒から、投資家スのデルタ株の急激な感染拡大などにより、再び経済成心理が悪化し、株式市場とともにＪリート市場も売りに長に懸念が生じています。米国をはじめ、先進国株価は押される展開になりましたが、週央は押し目買いも入り調整しており、市場ではリスク回避の動きがやや優勢に下げ止まりました。米長期金利が一時 1.2％を下回るななっています。それらを受け、米長期金利は 1.2％程度ど、大きく低下してきていることや、国内の長期金利もまで低下していることから、ドル円の上昇余地は限定的0％に迫る動きになっていることから、利回り商品としてとみられます。さらに来週、リスク回避の動きが強まるのＪリートの投資妙味は増しています。新型コロナの感と、ドル円は 108 円台に下落する可能性もありそうです。

染拡大は重しながら、底堅い動きが続きそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1

来週の金融市場見通し

2021 年 7 月 21 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内

7/26

月

全国百貨店売上高（6 月）

7/27

火40 年利付国債入札
黒田日銀総裁の講演（日本記者クラブ主催）
企業向けサービス価格指数（6 月）
毎月勤労統計（5 月、確報値）7/28

水

7/29

木

日銀「主な意見」（7/15・16 開催分）
景気動向指数（5 月、改訂状況）
2 年利付国債入札

7/30

金7/31

土

国庫短期証券入札（3 か月）
完全失業率、有効求人倍率（6 月）
鉱工業生産指数（6 月、速報値）
商業動態統計（6 月、速報値)
住宅着工件数（6 月）

海 外

米 2 年国債入札
米新築住宅販売件数（6 月）
独 IFO 景況感指数（7 月）
世界経済見通し(WEO)(国際通貨基金(IMF))
米 5 年国債入札
米連邦公開市場委員会（FOMC）（28 日まで）
米リッチモンド連銀製造業指数（7 月）
米消費者信頼感指数（7 月）
米耐久財受注（6 月）
米Ｓ＆Ｐｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ・ｼﾗｰ住宅価格指数（5 月）
米ＦＨＦＡ住宅価格指数（5 月）
ユーロ圏マネーサプライ（6 月）
米 2 年変動利付国債入札
米卸売在庫（6 月、速報値）
米 7 年国債入札
米 GDP 統計（21/4-6 月期、速報値）
米中古住宅販売成約指数（6 月）
米新規失業保険申請件数（7/24 終了週）
ユーロ圏消費者信頼感指数（7 月、確定値）
米ミシガン大消費者信頼感指数（7 月、確報値）
米シカゴ購買部協会景気指数（7 月）
米個人所得・個人消費支出（6 月）
ユーロ圏ＧＤＰ統計（21/4-6 月期、速報値）
ユーロ圏失業率（6 月）
ユーロ圏消費者物価指数（7 月、速報値）
中国製造業ＰＭＩ（7 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。海外の発表日は現地時間。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
失業率、有効求人倍率（6 月） 7 月 30 日（金）午前 8 時 30 分発表
5 月の失業率は 3.0％と、前月の 2.8％から悪化しました。緊急事態宣言の発令などを背景に、昨年 12 月以来の3％台となりました。ただ、有効求人倍率（求職者 1 人あたりの求人件数）は 1.09 倍と、前月から横ばいでした。
6 月は、失業率、有効求人倍率とも、前月並みの水準が見込まれます。東京などの緊急事態宣言は 6 月下旬に一旦解除されたものの、新型コロナウイルスの感染が続く中、企業の採用意欲は依然慎重とみられます。緊急事態宣言は 7 月に再発令されたため、宿泊・飲食などを中心に、日本の失業率

（％）

6.0
5.5
5.0
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
2009

2011

2013

2015

2017

2019

2021
（年、月次）（注）季節調整値（出所）総務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

今後も当面、雇用の急回復は見込みにくい状況です。

米個人消費支出（6 月） 7 月 30 日（金） 21 時 30 分発表（前年比、％）

5 月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は、前月比横ばい5.0（±0％）と市場予想を下回りました。また、ＰＣＥ総合

4.0

価格指数は前年比 3.9％上昇しました。ＰＣＥは、新型コ

3.0

ロナの感染対策に伴う行動制限措置の緩和を受け、サービ

2.0

スへの支出は増えたものの、耐久財など財への支出が減少

1.0

した模様です。

0.0

6 月のＰＣＥは、基本的には、サービス支出を中心に回復が想定されるものの、米国での新型コロナ変異株の感染拡大が今後の懸念材料です。他方、ＰＣＥ総合価格指数

米個人消費支出（PCE)価格指数-1.0-2.0
2009

2011

2013

2015

2017

2019

2021
（年、月次）（出所）米商務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

は、引き続き、サービス、財価格が堅調に推移していることから、5 月程度の伸びが想定されます。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2来週の金融市場見通し

2021 年 7 月 21 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
※本資料の内容は、当社の見解を示しているに過ぎず、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。記載内容は作成時点のものですので、予告なく変更する場合があります。
※投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。また、金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、請求目論見書については、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。

※「日経平均株価」（日経平均）に関する著作権、知的所有権その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。日本経済新聞社は日経平均株価を継続的に公表する義務を負うものではなく、その誤謬、遅延又は中断に関して責任を負いません。
※東証株価指数（TOPIX）は、東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は東京証券取引所が有しています。東京証券取引所は、TOPIX の算出若しくは公表の方法の変更、TOPIX の算出若しくは公表の停止又は TOPIX の商標の変更若しくは使用の停止を行う権利を有しています。
※東証 REIT 指数は、東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など、東証 REIT 指数に関するすべての権利は、東京証券取引所が有しています。

Shinkin Asset Management Co., Ltd3