社会保険労務士
総合研究機構労働CSR実践研修～企業価値向上につなげる社労士によるガイドブック活用に向けて～連合会の 動 向

募集中

総研レポート

近年では、労働に関する社会問題が増え、労働CSRへの意識が高まっており、クライアント企業に労働CSR実践を働きかける行為は社労士自身の社会的責任であるとともに、SDGsの実践、特にSDGsの中の「ビジネスと人権」に対応するものです。
連合会社労士総研では、2017年度に「社会保険労務士とCSR」を取りまとめ、2020年度には、その意義と実践を示す「労働CSRガイドブック」を作成し、今年6月に書籍化したところです。
本研修を通して、労働CSRについて「労働CSRガイドブック」による実践、労働CSRへの取り組みの前提としての持続的なCSR経営、その重要要素である人権尊重について学び、また社労士総研「社労士による労働CSR推進プロジェクト」メンバーとのセッションをとおして、クライアント企業への社労士としてできる労働CSR支援を実践的に学びます。

開催概要

カリキュラム日

程

令和５年２月８日㈬、３月１日㈬、３月８日㈬ 14:00～17:00（予定）
ウェビナー開催。すべての日程で同一のカリキュラムとなります。

参加費無料（※ただし、テキストとして「労働CSRガイドブック」を購入いただく必要がございます）

申連合会ホームページ会員専用ページにて詳細をご案内しています。

込オンデマンド講義
セッション

労働CSRとは／労働CSRの内容「コンプライアンス・プラス」の具体的実践方法
総合的な労働CSRの取り組み
対談～本ガイドブックに関するQ&Aと好事例集のポイント～
グループワーク

労働CSR好事例の発表、意見交換、講評／質疑応答

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連合会の 動 向社労士研究助成制度 募集のご案内「働き方改革関連法」が順次施行され、企業におそのような状況下、連合会では、日々研鑽を積まける「人」に関する制度の改革が求められると同時れている皆様を支援するため、昨年に引き続き研究に、人的資本経営の観点が重視されるようになって助成制度を設けることといたしました。

います。それに伴い、国民から社労士に対して向け本制度は、年に１度研究費の助成希望者を募集すられる労働管理の専門家としての期待が一層高まっることとしており、ご提出いただいた研究計画書等ていることは、皆様も常日頃から感じておられるこの申込書類に基づき、連合会に設置する「社労士社とと存じます。一方で、コロナ禍における経済社会会政策研究会運営委員会」の委員に有識者を加えた活動の大きな変化の中で、制度設計だけでは解決でメンバーで選考を行います。選考を通過した研究にきない経営者・労働者双方の「働き方」に対する意

つきましては、その成果を提出期限までにご提出い識改革の必要性や人材育成に関する問題など、社労ただき、内容について審査の上、「可」とされたも士として考えるべき課題が山積していることも事実のにつきましては、研究助成費が支払われることとです。

なります。

また、社会保障分野においても、少子高齢化や多つまり、「入口」である申請書類での選考と、「出口」様なライフスタイルに対応した、全ての世代が安心である研究成果の内容の審査、２つの関門を通過してできる「全世代型社会保障制度」への取り組みが加はじめて研究助成費が支払われる仕組みとなってお速する中で、制度の正しい情報発信のあり方など、ります。

「働き方改革」と同様に問題意識をもって目を向け

また、本制度は、助成費が支払われるだけでなく、なければなりません。

連合会ホームページ等での公開や製本版を作成し配「労働」「社会保障」に関する専門職能を有する社布するほか、「社労士社会政策研究会」で研究報告

労士として、これらの課題に対し常に問題意識をもを行っていただくことも想定しております。

ち、「どうあるべきか」を考え、社労士会内外に発ぜひ、本制度の趣旨にご賛同いただき、奮ってご信していくことが強く求められていると考えます。

第５回

応募いただければ幸いです。

社労士研究助成制度応募要領

１．対象者
社会保険労務士で、「労働法制・労務管理」「年金・社会保障」に関する領域を研究する個人またはグループ（グループの場合、全員が社会保険労務士であることとする。）

２．募集テーマ①「労働法制・労務管理」もしくは、②「年金・社会保障」に関するもの

３．研究助成費20万円

４．研究助成の申請方法
研究助成申請書（様式１号）及び研究計画書（様式２号）に必要事項を記入し、2023年２月28日㈫までに、全国社会保険労務士会連合会社会保険労務士総合研究機構宛にＥメールで送信してください（Ｅメール受信時刻が期限内であること。提出期限を過ぎたものは一切受け付けません）。
なお、申請書様式は、連合会ホームページ会員ページの注目トピックスよりダウンロードをお願いいたします。
▶申請書類送付先アドレス：souken@shakaihokenroumushi.jp
2022.1230

R ep or t

連合会の 動 向

５．選考結果の通知
連合会に設置する「社労士社会政策研究会運営委員会」（以下「運営委員会」という。）による厳正な選考のうえ、2023年４月28日㈮までに申請者全員に選考結果を通知いたします。

＜選考基準＞
１．社労士法第１条の精神に照らし、企業の健全な発達や労働者等の福祉の向上に寄与するとともに、社労士の地位向上に貢献する内容であるか。
２．先見性に富んだ内容であるか。
３．実現性のある研究計画であるか。

６．研究成果（論文）の提出
選考の結果、研究助成の対象となった場合、研究成果（論文）を、全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士総合研究機構宛に提出していただきます（下記７参照）。提出期限は、2024年３月29日㈮必着とします。
①文字数
30,000～100,000字程度※句読点は文字数にカウントしてください。
※参考文献は、必ず明記してください。なお、文末に参考文献を列記する場合、文字数のカウント外としてください（文末に文字数を明記してください）。

②提出形式
パソコンで作成し、Ａ４判横書でプリントアウトし、郵送でご提出ください。
③その他
執筆要領（詳細）については研究助成の対象となった方に別途お知らせします。

７．研究成果（論文）の提出先
全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士総合研究機構〒103-8346

東京都中央区日本橋本石町３－２－12

社会保険労務士会館６階※封筒の表面左下に「研究成果（論文）在中」とご記入ください。

８．研究成果（論文）の審査
提出いただいた研究成果（論文）は、以下の評価基準に基づき、運営委員会において厳正に審査いたします。
審査の結果は、2024年７月上旬に連合会から直接通知いたします。

＜研究成果（論文）の審査基準＞
１．設定したテーマにおける先行研究を十分に踏まえているか。
２．説得力のある論理展開をしているか。
３．新たな知見を提示しているか。
４．研究目的が達成されているか。
５．誤字脱字の有無、文章表現の巧拙等や、執筆要領に即した論文となっているか。

312022.12

連合会の 動 向９．研究助成費の支払
運営委員会における審査において、「可」とされたものについては、研究助成費が支払われます。審査結果
によっては、若干の修正等を条件に、研究助成費を支払うこととする場合があります。
なお、研究助成費は原則研究代表者に一括して支払われますが、グループ研究については、研究代表者が指定する割合で支払うことも可能です。

10．研究成果（論文）の公表
研究成果（論文）については、その旨の要旨等を、『月刊社労士』や当連合会のホームページ等で公開する
ほか、製本版を都道府県会等へ寄贈するとともに、研究助成対象者については、連合会が主催する「社労士社会政策研究会」にご登壇いただき、研究報告を行っていただくことを想定しています。

11．留意事項①

以下ア〜ウのものは対象外とします。
ア．他の助成制度から助成されているもの、若しくはその予定があるもの。
イ．他の機関に既に提出されたもの、若しくはこれから提出するもの（修士論文等）。
ウ．過去に本助成制度において既に選考を受けたもの（助成対象、助成対象外に同じ）。
なお、上記ア〜ウに該当するものと同一のテーマに関するものであっても、新たな研究と認められるものについては、応募対象とします。その場合、ア〜ウに該当する研究と新たな研究の相違点を明示すること。
②

１人（１グループ）につき、同一年度での応募可能点数は１点とします。

③

連続して応募することは可能ですが、新規応募者を優先します。

④

選考及び審査結果に関する照会には応じられませんので、あらかじめご了承ください。

＜助成制度申請から助成費支払いまでの流れ＞
連合会（運営委員会）

申請者
提出

申請書類作成

結果通知

研究開始

申請書類選考研究論文執筆

提出

研究成果（論文）完成

結果通知

審査結果により可とされたものに助成費支払審査『月刊社労士』及び連合会HP等で研究成果（論文要旨）を公開、製本版の都道府県会等への配布、「社労士社会政策研究会」での発表

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選外となったものについては助成不可