法学研究 96 巻 5 号（2023：5）

子どもの声による騒音問題とその法的課題
戸

一

一

はじめに

二

騒音に関する法制度

三

子どもの声をめぐる裁判例の分析

四

司法の受忍限度判断における課題

五

立法・行政上の課題

六

おわりに

部

真

澄

はじめに
1）

近年、子どもの声が「騒音」であるとして、社会問題となることがある 。
子どもの遊び声に対する苦情に端を発して、公園の廃止が決定された長野
2）

市の事例は記憶に新しいが 、それ以前にも、保育所の設置が騒音問題や送3）

迎時の交通問題等を懸念する周辺住民の反対により頓挫したり 、公園における子どもの遊び声が受忍限度を超えるとして、騒音の差止めを求める仮処
1） 本テーマに関する憲法学者による論考として、渡辺暁彦「学校と騒音をめぐる法的問題」滋賀大学環境総合研究センター研究年報 15 巻 1 号（2018 年）57 頁以下がある。
2） 長野市の事案については、騒音苦情がクローズアップされて報道されているが、実際には様々な事情を総合的に考慮し、廃止が決定されたようである（経緯については、
https://www.city.nagano.nagano.jp/documents/9710/759861.pdf を参照。2023 年 3 月
17 日最終確認）。その後、存続を求める市民の署名等を受け、廃止の見直しが検討されたものの、その間に地権者からの借地が困難となる事情が生じ、廃止が確定した。
3） 毎日新聞「社説

保育所と住民子供の声は騒音なのか」（毎日新聞 2016 年 4 月 24

日東京朝刊）参照。
(1)128子どもの声による騒音問題とその法的課題
4）分が認容されたりした例 は、一般に広く報じられている。
また、近年では、道路上で大声を出して遊ぶ子どもや、それを容認する保護者等に向けられた批判的な呼称として「道路族」という言葉が生み出され、道路上での子どもの遊び声等が迷惑行為の 1 つとして捉えられるに至ってい5）る 。
これらに関するインターネット記事に付された一般の書き込み（いわゆる「ヤフコメ」等）を見ても、子どもの声を「騒音」と捉えることの是非等をめぐって侃々諤々の議論が繰り広げられており、一般社会の関心の高さをうかがわせる。
これまで、人の声が「騒音」であるとして法的な紛争にまで至った例は、
6）

深夜のカラオケ騒音や野球場の歓声等について散見される程度であったが 、近時、保育所、こども園、小学校等から生じる子どもの声をめぐって損害賠
7）

償や差止めを求める訴えが提起される例が増えてきている （以下、保育所、こども園、小学校、公園等の子どもの声が問題となる施設を「子ども関連施設」という）。

そこで本稿は、騒音に関する法制度を概観した後（下記二）、近年提起された子どもの声をめぐる裁判例を取り上げ、その判断の動向を確認し（下記
三）、受忍限度に係る司法判断及び立法・行政上の課題を指摘するとともに、

4） 東京地八王子支決平 19・10・1 判例集未登載、西東京市「広報西東京」（https://www.city.nishitokyo.lg.jp/siseizyoho/koho/sihomama/2007/no.172.files/1101_04.pdf）
参照（2023 年 3 月 17 日最終確認）。
5） 生 駒 市「『 道 路 族 』 と な ら な い よ う に し ま し ょ う 」（https://www.city.ikoma.lg.
jp/0000023286.html）参照（2023 年 3 月 17 日最終確認）。
6） カラオケ騒音（横浜地決昭 56・2・18 判時 1005 号 158 頁、大阪地判昭 58・1・27
判タ 486 号 188 頁、札幌地判平 3・5・10 判時 1403 号 94 頁）、野球場の歓声（大阪地判昭 58・9・26 判時 1093 号 37 頁）、行政放送（水戸地判昭 60・12・27 判時 1187 号
91 頁）等の例がある。
7） 昭和 20 年代からの近隣騒音訴訟のトレンドを一覧表にしたものとして、橋本典久「騒音問題の時代変化と子どもの声・学校等騒音訴訟」季刊教育法 196 号（2018 年）
106 頁が参考になる。
127(2)

法学研究 96 巻 5 号（2023：5）

問題解決のためのいくつかの提言をしようとするものである（下記四・五）。

二騒音に関する法制度

1 環境基本法
騒音は、環境基本法にいう「公害」（環基 2 条 3 項）の 1 つであり、騒音についてもいくつかの「環境基準」（同 16 条 1 項）が定められている。その 1つである「騒音に係る環境基準について」（平成 10 年 9 月 30 日環境庁告示第64 号。以下「騒音環境基準」という）は、航空機騒音、鉄道騒音及び建設作業
8）

騒音を除く一般騒音について環境基準を定めるものであり 、子どもの声による騒音にも適用される。もっとも、環境基準は「人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準」（同）であり、基9）

本的には法的拘束力のない行政上の目標値である 。
騒音環境基準は、道路に面する地域とそれ以外の地域で分けて設定されており、後者については、3 つの地域の類型（「AA」、「A 及び B」、「C」） のそ
れぞれについて「昼間」（午前 6 時から午後 10 時まで）と「夜間」（午後 10 時から翌日の午前 6 時まで）の基準が設定されている。例えば、最も厳しい AA

地域（療養施設、社会福祉施設等が集合して設置される地域など特に静穏を要する地域） については、昼間 50dB 以下、夜間 40dB 以下とされている。具体的に、どの地域がどの類型に当てはまるのかは、都道府県知事又は市長が指定によって決定する（同 16 条 2 項 2 号、騒音環境基準第 1 参照）。
8）「騒音に係る環境基準について」第 3 参照。なお、航空機騒音と鉄道騒音については、別途「航空機騒音に係る環境基準について」（昭和 48 年 12 月 27 日環境庁告示第154 号）と「新幹線鉄道騒音に係る環境基準について」（昭和 50 年 7 月 29 日環境庁告示第 46 号）において環境基準が定められている。建設作業騒音については、環境基準はなく、「特定建設作業に伴つて発生する騒音の規制に関する基準」（昭和 43 年 11月 27 日厚生省・建設省告示第 1 号）に騒音規制法に基づく規制基準が定められている。
9） 環境省総合環境政策局総務課編著『環境基本法の解説〔改訂版〕』（ぎょうせい、
2002 年）193 頁以下参照。
(3)126

子どもの声による騒音問題とその法的課題

図1

等価騒音レベル（LAeq）

騒音レベル
（dB）

等価騒音レベル

LAeq

時間
測定時間 t

騒音環境基準の特徴として、基準の達成を判断するための騒音の評価方法
10）として「等価騒音レベル（LAeq）」が採用されている点が挙げられる。

等価騒音レベルとは、測定時間 t（例えば、午前 6 時から午後 10 時まで）の間に発生する騒音エネルギーの総量（図 1 のアミカケ部分）を、当該時間範囲において平均化することで得られる値（図 1 の太い実線部分が示す数値）のことである。つまり、一定時間 t の間に、人が平均してどの程度のレベルの騒音にさらされているか、その場所が平均してどの程度騒々しい場所である
かを示すものである。そのため、等価騒音レベルは、実際に生じている騒音の大きさと人がそれをどの程度うるさく感じるかという主観的な印象との対応関係を、おおむね良好に反映するものとされている

11）。

そのため、近年では、様々な騒音評価の場面において等価騒音レベルが用10）「騒音に係る環境基準について」第 1 参照。
11） 久野和宏ら編著『騒音の計測と評価／ dB と LAeq』（技報堂出版、2006 年）69 頁、
日本音響学会編『騒音・振動』（コロナ社、2020 年）68 ～ 69 頁参照。
125(4)

法学研究 96 巻 5 号（2023：5）

いられており、騒音環境基準においても、国道 43 号線訴訟最高裁判決（最判平 7・7・7 民集 49 巻 7 号 1870 頁）が騒音評価基準として等価騒音レベルを採用したことを受けて、1998 年に、騒音の評価方法が従来の 50％時間率騒12）

音レベル（LA50・中央値）から等価騒音レベルに変更された経緯がある。

2 騒音規制法
次に、騒音環境基準を達成するための法律として、騒音規制法がある。
同法は、都道府県知事又は市長が定める「指定地域」内の「特定工場等」（特定施設を設置する工場又は事業場の意；騒音 2 条 2 項）の設置者に対し、「規制基準」の遵守義務（同 5 条）、特定施設の設置届出等の事前規制（同 6 条 1項以下）、規制基準に違反した場合等の事後規制（同 12 条以下）、罰則（同 2913）条以下）といった法的拘束力を有する一連の規制を定めている。

「特定施設」（同 2 条 1 項）として定められているのは、金属加工機械、空気圧縮機、土石用破砕機、木材加工機械、印刷機械等であり（同施行令別表第 1 参照）、子ども関連施設は、これに含まれていない。むしろ、学校、保育所、こども園の周囲約 50m の区域においては、規制基準から 5dB 低い値
を基準値とすることができ

14）、これらの施設は騒音から守られるべきもの

として位置づけられている。
「特定工場等」の設置者に課せられる「規制基準」については、「特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準」（昭和 43 年 11 月 27 日厚生省・農林省・通商産業省・運輸省告示第 1 号）が 4 つの区域区分（第一種～第四種区）ごとに音量の基準を定域）及び 3 つの時間区分（「昼間」、「朝・夕」、「夜間」

めており、都道府県知事又は市長はその範囲内において規制基準を定めなければならない（騒音 4 条 1 項）。
12） 久野ら・前掲注 11）67 頁参照。
13） その他、騒音規制法には、特定建設作業に関する規制（第 3 章）や自動車騒音に係る許容限度等（第 4 章）が定められている。
14）「特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準」（昭和 43 年 11 月 27 日厚生省・農林省・通商産業省・運輸省告示第 1 号）1 条但書参照。
(5)124子どもの声による騒音問題とその法的課題

規制基準において特徴的なのは、上記告示において、騒音の種類に応じて、
以下のように騒音の大きさの決定方法が指定されている点である。
定常騒音（騒音計の指示値が変動せず、又は変動が少ない場合）については、
騒音計の指示値とする。
間欠騒音（騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動する場合）については、
その指示値の最大値がおおむね一定の場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値とし、その指示値の最大値が一定でない場合は、その変動ごとの指示値の最大値の 90％レンジの上端の数値とする。
変動騒音（騒音計の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合） については、
測定値の 90％レンジの上端の数値とする。
後で述べるとおり、子どもの声は変動騒音の性質を有するため（下記三 2（1）参照）、変動騒音についてのみ敷衍すると、「測定値の 90％レンジの上端の数値」は「5％時間率騒音レベル（LA5）」で示される数値と言い換えられる（図 2 参照）。
「n％時間率騒音レベル（LAn）」とは、測定時間 t のうち n％の時間にわ
たって、騒音レベルがあるレベルを超えていることを示すものである。例えば、「5％時間率騒音レベル（LA5）が 70dB である」とは、全測定時間の 5％の時間にわたって 70dB 以上の騒音が発生していたということを意味し、「95％時間率騒音レベル（LA95）が 35dB である」とは、全測定時間の 95％にわたって 35dB 以上の騒音が発生していた（逆に言えば、35dB 未満の騒音が発15）生していたのは全測定時間の 5％にとどまる）ということを意味する。

この LA5 と LA95 の間の領域は、極端にうるさかった又は静かだった 5％ず
つを除いた測定値の 90％区間を示すものであり、これが「測定値の 90％レンジ」である。したがって、「測定値の 90％レンジの上端の数値」とは、「5％時間率騒音レベル（LA5）」の数値を意味することになる。つまり、変動
騒音については、一定時間内に測定された騒音の上位 5％のラインの騒音レ
ベルをもって測定値とし、この数値によって規制基準を超えているか否かを
15） 久野ら・前掲注 11）61 ～ 62 頁参照。
123(6)

法学研究 96 巻 5 号（2023：5）

図2

時間率騒音レベル（LAn）

騒音レベル
（dB）

全時間の 5%LA570dB

90% レンジ

LA95

35dB

全時間の 95%
時間
測定時間 t判断するのである。
3

地方公共団体の条例・指導要綱等

騒音規制法は、指定地域内の「特定工場等」及びそれ以外の工場・事業場
から生じる騒音について、「条例で必要な規制を定めることを妨げるものではない」（騒音 27 条 1 項・2 項）として、地方公共団体に上乗せ・横出し条例の制定を認めている。これは、同法が、施設騒音に関しては、指定地域内の「特定工場等」についてのみナショナル・ミニマムの規制を定めるものであることを意味しており

16）、地方公共団体は、指定地域の内外を問わず、子ども関連施設を含むその余の施設騒音や生活騒音について、条例で独自の騒音規制を定めることができる（憲法 94 条）。
16） 村頭秀人『騒音・低周波音・振動の紛争解決ガイドブック』（慧文社、2011 年）
120 ～ 121 頁参照。その他、騒音規制法は、飲食店営業等に係る深夜における騒音や拡声器を使用する放送に係る騒音については、同法に定めを置かず、地方公共団体の措置に委ねている（騒音 28 条）。
(7)122

子どもの声による騒音問題とその法的課題

例えば、東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」は、「何人も」同条例に定める独自の「規制基準」を超える騒音を「発生させてはならない」とし（都民の健康と安全を確保する環境に関する条例 136 条）、規制基準違反に対する勧告・停止命令・罰則等の定めを置いている（同 138 条
以下）。
「何人」に対しても、その発生源を問わず騒音規制を課す強力な規制である。規制基準の数値も、かなり厳格である。当初、子どもの声も規制基準の適用対象となっていたが、2015 年の条例改正により、保育所、幼稚園、公園等の子ども関連施設における未就学児の声や、遊びに伴う音、音響機器等の使用に伴う音等については、規制基準の適用を除外することとされた。
ただし、未就学児の声等であっても「人の健康又は生活環境に障害を及ぼす
17）

おそれのない程度」（これは受忍限度を意味する）を超えた騒音を生じた場

合には、規制基準違反と同様、勧告・命令等の対象となる（同 136 条、同別18）

表第 13、同施行規則 72 条の 2 参照） 。

また、芦屋市の「緑ゆたかな美しいまちづくり条例」は、「騒音を発生させる者は、……市長が定める騒音の大きさの許容限度……を遵守しなければ「生活環境騒音ならない」とし（緑ゆたかな美しいまちづくり条例 48 条 1 項）、に関する指導要綱」において、「人の動作、作業に伴い発生する音」や「会話等」を「生活騒音」として位置づけ、その許容限度を定めている。許容限度の遵守義務に罰則はないものの、人の声を明示的に規制対象としている点で注目される。
ただ、このような、人の声をも規制対象とする例は稀であり、条例に基づ
く生活騒音の規制は、エアコン室外機のような家庭用機器や音響機器についてのみ基準値を定めるか（横浜市生活環境の保全等に関する条例 147 条、川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例 115 条以下等）、生活騒音を広く対象とする代わりに、「日常生活に伴って発生する騒音により周辺の生活環境を
17） 東京地判令 2・6・18 判タ 1499 号 220 頁参照。
18） 東京都条例の改正とその評価については、村頭秀人「子供の声等に関する東京都の環境確保条例の見直し案について」騒音制御 39 巻 3 号（2015 年）66 頁以下が示唆に富む。
121(8)

法学研究 96 巻 5 号（2023：5）

損なうことのないよう配慮しなければならない」といった一般的な配慮義務（責務）を定めるにとどまるものが通例である（大阪府生活環境の保全等に関する条例 102 条等）。

三

子どもの声をめぐる裁判例の分析

1 裁判例の整理
以上から、ひとまず以下のことを確認することができる。
騒音環境基準は、航空機、鉄道等の特殊な騒音を除く一般騒音に関する環
境基準であり、子どもの声も適用対象となるが、行政上の目標値であり、法的拘束力はない。騒音規制法に基づく規制基準は指定地域内の「特定工場等」のみを対象とするものであり、子ども関連施設には適用されない。地方公共団体の条例では、子どもの声について騒音規制を定めることもできるが、
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実際にそれを定めている例は稀である。かくして、現状では、子どもの声に
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由来する騒音に特化した法的基準は、一般的には存在しない。
では、このような中で、裁判所は、子どもの声をめぐる紛争をいかにして解決しているのであろうか。
そこで次に、子どもの声をめぐる裁判例を分析する。管見の限りでは、これまでの裁判例として、①東京地判平 3・6・21（判タ 773 号 223 頁；児童館）、②東京地判平 18・3・30（判時 1949 号 55 頁；認可外保育施設）、③横浜地川崎
支決平 22・5・21（判時 2089 号 119 頁；子ども文化センター）、④神戸地判平19）29・2・9（LEX/DB 25448466；保育所）、⑤大阪高判平 29・7・18 （LEX/DB
25546848；④の控訴審）、⑥福岡地小倉支判平 30・2・20（判自 450 号 54 頁；
市立小学校）、⑦福岡高判平 30・9・27（判自 450 号 45 頁；⑥の控訴審）、⑧名

古屋地岡崎支判平 30・9・28（LEX/DB 25561517；こども園）、⑨東京地判令2・6・18（判タ 1499 号 220 頁；認可保育所） がある（各裁判例の概要について

19） 上告審である最決平 29・12・19（LEX/DB 25549895）は、上告棄却及び上告不受理の決定をし、実質的な判断を下していない。
(9)120子どもの声による騒音問題とその法的課題

表1

各裁判例の概要

主な請求内容①東京地判平 3･6･21（児童館）②東京地判平 18･3･30（認可外保育施設）③横浜地川崎支決平 22･5･21（子ども文化センター）④神戸地判平 29･2･9（保育所）

児童館使用差止請求

託児所使用差止請求

騒音差止め（仮処分）

防音設備設置請求
損害賠償請求侵害行為の態様
騒音環境基準○騒音規制法の規制基準

○

条例の基準

○

音・声の性質「主観的要素も多い」

騒音レベル

侵害の程度
被侵害利益の性質・内容

測定なし

測定なし

・遊戯時と非遊戯時の音量差を・昼間は条例の基準超過が考慮（原告宅 LAeq で 4.6dB）。
「頻繁にあり」。
・ 被 告 敷 地 境 界 LA5 で 76dB
・被告敷地境界 LA5 で午後（条例の基準 60dB を超過）。
10 時まで含め「50dB 代が中・ただし、原告宅到達までに心」（条例の基準 50dB を超17 〜 18dB 減衰。
過）。
・ 午 後 10 時 ま で 含 め る と・ピーク値は 80dB 強。
LAeq は環境基準 55dB 以下。

軽微

深刻

軽微

不快感

不快感
生命身体への危険

不快感

原告・被告の地域環境

第一種低層住居専用地域

マンション

第一種低層住居専用地域

苦情申立数の多寡

原告のみ

多数

申立人のみ

公益性・公共性の有無あり

被此相補関係の有無

あり
なし

備考

窓を開けずに遊ぶ等

講じていない棄却

認容

第一種住居地域あり

多数実施。

申立人が後住

原告が先住

却下

棄却

・独自にピーク値も考慮。
・音量差の指摘、減衰の考慮が・原告は管理組合。
・午後 10 時まで測定した市独自。
・騒音測定せず簡素な認 ・区分所有法に基づく。 の測定結果を中心に考慮、や・午後 10 時までの LAeq を根定で棄却。
・「 生 命 身 体 へ の 危 険 」 や 強 引 に「50dB 代 が 中 心 」
拠とし、騒音を過小評価（③とは災害時の危険による。 と認定等、全体的に騒音を過
同じ）。
小評価。

※ LAeq ＝等価騒音レベル、LA5 ＝ 5% 時間率騒音レベル（90% レンジの上端値）※ 太い囲み線部分は、受忍限度を超えるとの認定にはたらく事情。

119(10)

不快感なし
・多数実施。
・不誠実でない。

先住・後住関係結果

軽微

一日の大半を自宅で過ごすが、特別な静謐は不要

静穏が必要な事情

騒音防止措置の態様○法学研究 96 巻 5 号（2023：5）⑤大阪高判平 29･7･18（保育所）⑥福岡地小倉支判平 30･2･20（市立小学校）⑦福岡高判平 30･9･27（市立小学校）

防音設備設置請求
損害賠償請求国家賠償請求国家賠償請求○○○○○・不規則かつ大幅な変動騒音
・「ほほえましい」
・遊戯時と非遊戯時の音量差を考慮（原告宅 LAeq で 4.6dB）。
・被告敷地境界 LA5 で 76dB（条例・原告が適正な測定機器で再度測定の基準 60dB を超過）。
・ 原 告 宅 LA5 で 70~80dB。「 相 当 し、⑥と同様の結果（条例の基準
・ただし、原告宅到達までに 17 〜 のレベル」。
60dB を超過）。
18dB 減衰。
・ただし、測定機器の不備により、 ・しかし、小学校は条例対象施設で・遊戯時の原告宅 LAeq は 57.43dB 条例の基準 60dB を超えないと判断。ないから、受忍限度を超えるとはい（環境基準 55dB を超過）。
えない。
・午後 10 時まで含めると LAeq は環境基準 55dB 以下（54.2dB）。
軽微

軽微

軽微

不快感

不快感

不快感

条例上の第 2 種区域（第一種住居地域等）

条例上の第 2 種区域（第一種住居地域等）

一日の大半を自宅で過ごすが、特別な静謐は不要第一種住居地域あり（健全な発育に不可欠）5 名。「ごく少数」

5名

あり

あり

なし
・多数実施。
・不誠実でない。

・一定程度実施。
・原告自身で対策がとれる。

原告が先住

原告が後住

原告が後住

棄却

棄却

棄却

・正規の測定機器で再測定しても⑥・④とほぼ同じ認定。
・原告宅で 70 〜 80dB なら、被告 と同様の結果。
・音量差の評価内容、子どもの声の敷地境界で基準値 60dB を越えるの ・条例の対象施設でないというだけ
性質・受け取り方についての言及はではないか。
で受忍限度を超えないと判断。
④と異なる。
・⑥とともに形式的な判断。

(11)118

子どもの声による騒音問題とその法的課題

表1

つづき

主な請求内容⑧名古屋地岡崎支判平 30･9･28（こども園）⑨東京地判令 2･6･18（認可保育所）

防音設備設置請求
損害賠償請求騒音差止請求
損害賠償請求○○侵害行為の態様
騒音環境基準騒音規制法の規制基準

×「参考にすることは相当でない」

条例の基準
音・声の性質○・不規則かつ大幅な変動騒音
・「不快な音であるとはいえない」

・原告建物 LAeq は環境基準 60dBを超えない（約 54dB）。
・1 時間ごとの原告建物 LAeq でも
環 境 基 準 60dB を 超 え な い（ 最 大59.7dB）。
騒音レベル
・1 時間ごとの遊戯時と非遊戯時の
原 告 建 物 LAeq の 差 は 10dB。「 相当な変化がある」。
・しかし、環境基準等により、音の大きさが最重要。
侵害の程度

軽微

被侵害利益の性質・内容

不快感
統合失調症（アルコールの影響も）静穏が必要な事情
原告・被告の地域環境

・元々、暗騒音が大きい。
・本件審査会測定：LAeq は 54.6dB、LA5 は 59.8・ 本 測 定：LAeq は 37dB、LA5 は41dB（測定状況が特殊で不採用）
・ 原 告 測 定：LAeq は 60dB、LA5は 65dB
・条例の基準 40 〜 45dB（LA5）を超過。
・原告は現状が継続するなら受忍限度を超えないと認識。

夜に仕事、日中に睡眠も多い
原告：第一種低層住居専用地域
被告：第一種中高層住居専用地域

第一種低層住居専用地域

苦情申立数の多寡
公益性・公共性の有無あり

被此相補関係の有無
騒音防止措置の態様

・説明会なし、具体的配慮なし、園舎の配置は不適切。
・防音壁も効果なし。
・真摯でない。

・設置当初は真剣さを疑わせる。
・その後は試行錯誤。

先住・後住関係

原告が先住

原告が先住

結果

棄却

棄却

備考

・変動騒音の特質に鑑み、1 時間ご・騒音レベルで判断しているというとの LAeq を考慮しているのが独自。
より、現状、騒音防止対策がなされ、・遊戯時と非遊戯時の音量差を考慮
原告も受忍限度を超えないと感じてするも重視せず。
いることから、請求を棄却。
・「不快な音でない」との言及。
・今後事情が変われば、異なる結論
・認容の要素多いが、音量の小ささ、となりうるとも指摘。
声の性質が棄却の主要因か。

20）

は、表 1 を参照。以下、①～⑨は各裁判例に対応している） 。

そ れ ぞ れ の 事 案 は、 施 設 の 使 用 差 止 請 求（ ①、 ② ）、 騒 音 の 差 止 請 求（⑨）
・仮処分申立て（③）、防音設備設置請求（④、⑤、⑧）、騒音防止措置の不作為等に係る国家賠償請求（⑥、⑦）であり、裁判例④・⑤・⑧・⑨で117(12)

法学研究 96 巻 5 号（2023：5）

は、損害賠償訴訟も併せて提起されている。裁判例②が請求を認容した他は、全て棄却（仮処分については却下）されている。
2 受忍限度論
近隣騒音をめぐる民事損害賠償及び差止請求については、最判平 6・3・「侵害行為の態様、侵害の程度、被侵害利益の性24（判時 1501 号 96 頁）が、質と内容、当該工場等の所在地の地域環境、侵害行為の開始とその後の継続の経過及び状況、その間に採られた被害の防止に関する措置の有無及びその内容、効果等の諸般の事情を総合的に考察して、被害が一般社会生活上受忍すべき程度を超えるものかどうかによって」、違法な権利利益侵害の有無を判断するとし、いわゆる受忍限度論を採用する旨を示している。
上記の各裁判例における請求は様々であるが、中心的な争点はいずれも、
当該騒音が受忍限度を超えるか否かとなっており、一般的な判断枠組みに差異はあるものの、上記最高裁判例の枠組みに類する諸事情の総合的な衡量に21）

よって判断されている。

各裁判例を総合すると、その考慮要素として、（1）侵害行為の態様（各種（2） 侵害の程度、（3） 被侵害利益の性基準との対照結果、声・音の性質等）、

質・内容、（4） 原告・被告の地域環境、（5） 苦情申立数の多寡、（6） 公益性・公共性の有無、（7） 被此相補関係の有無、（8） 騒音防止措置の態様、（9）先住・後住関係が挙げられる。

以下、現状分析として、各裁判所における各考慮要素の認定について、特20） 他に、上記東京地八王子支決平 19・10・1 がある。決定文は判例集に登載されていないが、橋本典久「騒音トラブル防止のための近隣騒音訴訟および騒音事件の事例
分 析 」（ 騒 音 問 題 総 合 研 究 所 ウ ェ ブ サ イ ト；https://nh-noiselabo.com/download/souontrouble/?page=download）65 頁以下に詳細な記載がある（2023 年 3 月 17 日最終確認）。
21） 裁判例⑥・⑦は、小学校の校庭から生じる騒音について市教育委員会が騒音防止のための各種権限を行使しなかったことの違法等をめぐる国家賠償訴訟であるが、違法性の判断において、当該騒音が受忍限度を超えたものであったかを認定しており、その考慮要素は民事訴訟におけるのと類似している。
(13)116

子どもの声による騒音問題とその法的課題

徴的な点を指摘していく。
（1）侵害行為の態様
侵害行為の態様を評価するに当たり、ほとんどの裁判例では、何らかの法的基準を評価の指標として取り上げ、当該基準と騒音の測定結果とを対照している（③～⑨）。
もっとも、どの基準を指標として採用するかについては、騒音環境基準を採用するもの（④、⑤、⑧、⑨）、騒音規制法に基づく規制基準を採用するもの（④、⑤）、条例上の基準を採用するもの（③22）～⑦、⑨）と様々である。

これらの基準はいずれも、子どもの声を念頭に置いたものではなく、私人間において生じた騒音の受忍限度を画する基準として設定されたものでもない。この点については、「これらの基準は、騒音が生活環境や人の健康に与える影響に係る科学的知見に基づき、周囲の環境等の地域特性をも考慮して定めたものである」として、各種基準が音源によらず騒音による影響一般についての科学的知見に基づいていること等を理由に、子どもの声による騒音の受忍限度を判断する上でも有益な指標となるとされている（④、⑤、⑧）。
その一方で、騒音規制法上の規制基準について、規制基準は「特定工場等」
からの騒音を対象としたものであるから、子どもの声について評価するに当たって「参考とすることは相当でない」とするものもあり（⑧）、見解は一
23）

。

様でない

加えて、当該騒音がこれらの基準を超過しているか否かを判断するための

22） 裁判例③は、当該センターに条例の規制基準が直接的に適用される事案である。
23） サーキット場の騒音に関する事例であるが、さいたま地熊谷支判平 30・5・14（LEX/DB 25564856）は、「騒音に関する法令上の基準は……騒音が生活環境や人の健康に与える影響に係る科学的調査や研究結果に基づき、周囲の環境等の地域特性をも考慮した上で策定された望ましい具体的な目標値」であり、「騒音被害を受ける者
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にとって騒音の発生源が特定施設であるか否かは関係のない事情であるから、騒音の
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発生源が特定施設であるか否かによって基準を区別する合理的理由はない」として、
騒音規制法及び条例の規制基準を援用している（傍点部、筆者記す。以下同様）。
115(14)

法学研究 96 巻 5 号（2023：5）「騒音の評価方法」についても、各裁判所で独自の判断がなされている。即ち、条例に定められていないピーク値（測定された音量の最大値）も参考にするもの（③）、騒音規制法上の規制基準は「特定工場等」の「敷地境界線上」
で騒音を評価するものとされているところ、原告宅に騒音が到達するまでの「減衰」の影響を考慮に入れるもの（④、⑤）、騒音環境基準は原則として所
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定の時間区分（昼間・夜間）の全時間を通じた等価騒音レベルで評価するも444のとされているところ、1 時間ごとの等価騒音レベルによって超過の有無を判断しているもの（⑧）がある。
事案に差異があるとはいえ、子どもの声による騒音を、いかなる基準に照らし、いかなる評価方法で評価するかについて、裁判実務上、統一的な考え方が確立されているとは言い難い。各裁判所がそれぞれに工夫を凝らしているということもできるが、場当たり的で法的安定性を欠くとの印象も拭えない。
次に、侵害行為の態様の 1 つとして、「子どもの声の性質」に言及するものがある。即ち、子どもが遊ぶ際等に発する声は、モーターの作動音のように、一定レベルの騒音が定常的に発生しているもの（定常騒音）とは異なり、「不規則かつ大幅に変動し衝撃性が高い上に高音であって、人の耳に甘受され易い」等とし、衝撃性の高い変動騒音として捉えられている（⑤、⑧）。
また、人の耳は、現に加わっている刺激からの変化が大きいほど強い刺激
24）（うるささ） として感じるという性質があるため、静かな時間帯からの「変化の大きさ」に着目しているものもある（④、⑤、⑧）。
しかし、衝撃性が高いとはいえ、子どもの声を騒音（不快な音）と評価す
ることについては、「主観的要素も多い」（③）、「ほほえましいと感じる者もいる」（⑤）、「一般社会生活上不快な音であるとはいえない」（⑧）等として、
4 4

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原告の特異な感受性の問題に帰せられる傾向があり、また、音量の「変化の大きさ」についても、騒音に関する法的基準は「音の大きさ」のみを問題と

24） 久野ら・前掲注 11）25 ～ 26 頁参照。これは、人の感覚の変化は刺激の相対変化に比例するという「ウェーバー・フェヒナーの法則」からの帰結である。
(15)114子どもの声による騒音問題とその法的課題するものであるという理由で考慮要素としての重要度は低く評価されている（⑧）。

以上の諸点をどう考えるかは、受忍限度判断において重要な意味を持つように思われ、下記四 1 及び 2 において検討する。
（2）侵害の程度
侵害の程度については、騒音の測定をせずに「軽微」又は「深刻」と評価するものもあるが（①、②）、何らかの基準を評価の指標として採用する裁判例においては、当該基準と騒音の測定結果とを対照して、その程度を判断している（③～⑨）。各裁判例では、最終的に侵害の程度としては「重大でない」との結論が出されているが（その理由については表 1 を参照）、測定結果だけを取り出してみれば、多くの事案で騒音規制法や条例の規制基準を超過する騒音が発生していることには注意が必要である（③～⑦、⑨）。
侵害の程度に関連して、被害者に特に静穏を必要とする事情があるかという被害者側の個別事情を考慮に入れる裁判例もある。例えば、「自宅において特に静謐を要する職業に従事しているとか、昼間の休息を要する職業、健康状態にあること」（④、⑤） や、「夜に仕事をし、日中に睡眠をとること」（⑧）といった事情がそれである。こうした事情が認められれば、その他の場合と比較して、侵害の程度が大きいと評価されることになる。リモート・
ワーク等、働き方の多様化に伴い、今後、この点の考慮が必要になることも増えてくると思われる。
（3）被侵害利益の性質・内容
被侵害利益については、上記の各裁判例の事案では、心理的な不快感・不安感といった精神的苦痛が認定されるにとどまっている（①～⑧）。
もっとも、人の声であっても、事案によっては睡眠障害、適応障害、不安
抑うつ状態等の健康被害を生じさせることはある

113(16)25）。

法学研究 96 巻 5 号（2023：5）（4）原告・被告の地域環境
いずれの裁判例においても、原告・被告の所在地は、第一種低層住居専用
地域や第一種住居地域等の主に住居の用に供する地域である。
こうした地域は通常、比較的静穏であり、そこに居を構える住民は、安息を得るため、その周辺環境に静謐さを期待する。他方、保育所やこども園等の子ども関連施設は、児童・保護者にとっての利便から、住宅地の至近に設置されることが多く、こうした「立地上の不幸」も紛争の一因となっている
ことがうかがえる。
（5）苦情申立数の多寡
苦情申立数の多寡（当該騒音について、これまでにどのくらいの苦情が寄せられてきたか）を受忍限度判断の考慮要素とする裁判例は少なくない（①～③、⑥、⑦）。

子どもの声を騒音と感じるかどうかは各人の「主観」によるという事情とも呼応して、苦情申立数が多ければ、受忍限度を超えるとの認定を支える一要素とされ（②）、苦情申立数が少なければ、受忍限度を超えないとの認定を支える一要素とされているが（①、③、⑥、⑦）、一概にそのように認定してよいかは検討の余地があるように思われる（下記四 3 参照）。
（6）公益性・公共性の有無
子どもの声に限らず、広く生活騒音をめぐる裁判例を見ると、損害賠償や差止めの請求が認容されている例の多くは、カラオケ営業
場

26）

やサーキット27）のように、騒音発生源となっている活動や施設に公益性・公共性が認められない場合である

28）。

25） 上記横浜地決昭 56・2・18（深夜のカラオケ騒音による睡眠障害）、東京地判平21・10・29 判時 2057 号 114 頁（人の声等による不安抑うつ状態等）、公調委裁定平28・6・28 LEX/DB 25544274（犬の鳴き声・人の声による適応障害）参照。
26） 上記横浜地決昭 56・2・18、上記大阪地判昭 58・1・27、上記札幌地判平 3・5・10
参照。
(17)112子どもの声による騒音問題とその法的課題

子ども関連施設については、ほとんどの裁判例で、その（高度の）公益性・公共性が認定されている（①、③～⑦、⑨）。
「（子どもが）自由に声を出して遊び……学ぶことは、その健全な発育に不可欠」（⑤）であり、子ども関連施設はそのための場を提供するものであることが、その理由である

29）。

子ども関連施設の公益性・公共性は、請求棄却の結論を導くための主要な要素とされているようにみえる。
（7）被此相補関係の有無
他方で、子ども関連施設に公益性・公共性が認められるとしても、自己の生活上、子ども関連施設と何の関係も持たない者からすれば、公益性等は自らが騒音を受忍すべき理由にはならないと感じるであろう。カラオケ騒音であろうが、子どもの声であろうが、迷惑な騒音であることに変わりはない。
30）

そのため、裁判例の中には、被此相補関係（受益と被害の相関関係） の有無を考慮するものがある（②、④、⑤）。
例えば、裁判例④では、「本件保育園に通う園児を持たない原告を含む近隣住民にとってみれば、直接その恩恵を享受しているものではなく、本件保
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育園の開設によって原告が得る利益とこれによって生じる騒音被害との間に
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は相関関係を見出しがたく、損害賠償請求ないし防音設備の設置請求の局面
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で本件保育園が一般的に有する公益性・公共性を殊更重視して、受忍限度の
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31）

程度を緩やかに設定することはできない」とされている。

この判示にあるとおり、「公益性・公共性」と「被此相補関係の有無」と

27） 上記さいたま地熊谷支判平 30・5・14、東京高判平 30・10・31 LEX/DB 25564857、
最決令元・6・13 LEX/DB 25564858 参照。
28） 上記東京地判平 21・10・29、東京地判平 26・3・25 判時 2250 号 36 頁参照。
29） 自由に声を出すことが子どもの健全な発育に不可欠であるという命題について、どのような科学的根拠があるのか、筆者は不勉強にして承知していないが、本稿では以下、それが真であることを前提に論を進める。
30） 最大判昭 56・12・16 民集 35 巻 10 号 1369 頁、上記最判平 7・7・7（差止訴訟）参照。
111(18)

法学研究 96 巻 5 号（2023：5）

いう 2 つの考慮要素は「綱引き」のようなかたちで相互に関連するものであるが、前者に言及する例の多さに比して、後者に言及する例は少ない。子ども関連施設をめぐる紛争では、被此相補関係がない場合が通常であるから、この傾向はややバランスを欠くものといえる（両者の関係等を含め、下記四 4で立ち返る）。

（8）騒音防止措置の態様
騒音発生源の側で、これまでどのような騒音防止措置をとり、どの程度の効果を上げているかという点については、多くの裁判例で検討されている（①～⑥、⑧、⑨）。

何らの騒音防止措置もとられていない場合、被害者にその騒音を受忍させるのは酷であり、将来的にも当該騒音が継続することが予想される。そのため、何らの措置もとられていない場合や不十分の場合は請求認容の一要素と32）され（②） 、一定の騒音防止措置がとられている場合は請求棄却の一要素とされている（①、③～⑥、⑨）。
通常、騒音防止措置は騒音発生源においてすることが前提となっているが、裁判例の中には、被害者において自ら騒音回避措置がとれるか否かに言及しているものがある。裁判例⑥は、原告宅の「窓を閉めることによって本件騒音を一定程度軽減することが可能」であるとして、請求棄却に至る 1 つの考慮要素としている。
しかし、窓を開けて通風を得ることは、人格権等に基づき法的に保護され33）るべき生活利益の 1 つであり、騒音によって窓を閉め切って生活しなけ

ればならないこと自体が生活妨害であり、精神的苦痛をもたらすものであ31） この判示につき、渡辺・前掲注 1）62 頁は「受忍限度の判断に際して公共性・公益性に重きがおかれることが多いなかで、近隣住民の利益に相応の配慮を示した判断は特筆に値する」とする。
32） 他の騒音事例では、上記東京地判平 21・10・29、上記東京高判平 30・10・31 がある。
33） 大阪地判平 21・9・17 判自 330 号 58 頁参照。
(19)110子どもの声による騒音問題とその法的課題
34）

る。したがって、被害者の側で騒音防止措置をとれるか否かは、受忍限度判断において考慮要素とすべきではなかろう。
（9）先住・後住関係
大阪国際空港訴訟最高裁判決

35）が用いたいわゆる「危険への接近」論か

ら、各裁判例では、被害者（原告）が先に当地に住んでいたか否かが考慮要素とされている。
もっとも、各裁判例では、原告が先住していたからといって必ずしも請求が認容されているわけではない（④、⑤、⑨）。これには、施設側が、施設設置後、原告を含む周辺住民の要望を受けて騒音防止措置を講じてきたという
36）

事情が一定程度作用しているように思われる。

他方、原告が後から入居してきた場合には、請求を棄却するための要素として積極的に言及される傾向にある（③、⑥、⑦）。
しかし、原告が後から入居した場合であっても、そのことだけで、将来生じる全ての騒音被害を予見し、受忍していると解するのは相当でない。当該事案で通常想定される騒音であればともかく、「入居後に実際に被つた被害の程度が入居の際（原告）がその存在を認識した騒音から推測される被害の程度を超えるものであつたとか、入居後に騒音の程度が格段に増大したとかいうような特段の事情」（丸括弧内、筆者記す）がある場合には、当該騒音を受忍させるのが相当でないことは上記最高裁判決が述べるとおりであり、本来は、この点の個別的な検討が必要である。

34） 大阪高判平 4・2・20 民集 49 巻 7 号 2409 頁、東京高判平 6・3・30 判時 1498 号 25頁参照。
35） 上記最大判昭 56・12・16 参照。
36） 裁判例⑧では、原告が先住し、かつ、施設側は騒音防止措置について「真摯な対応をとってきたということはできない」とされていながら、請求が棄却されている。
これは、騒音レベルがそもそも低いものと評価されたことが影響していると考えられる。
109(20)

法学研究 96 巻 5 号（2023：5）（10）小括全体的な傾向としては、各子ども関連施設からは相当程度の（場合によっては規制基準等を上回るレベルの）騒音が発生しているものの、騒音の評価方法が確立していないことも手伝って、侵害の程度としては軽微なものと評価されていること、被害は単なる不快感にとどまること、不快と感じることも原告の特異な感受性の問題に帰せられること、子ども関連施設には公益性・公共性が認められること、施設側において一定程度の騒音防止措置が講じられていること等により、受忍限度を超えないとの結論に至っている。

四司法の受忍限度判断における課題

1 騒音の測定と評価
以上、適宜コメントを付しつつ各裁判例における受忍限度判断の現状を確認したが、以下では、子どもの声をめぐる事案においてに特に重要と思われる点をいくつか指摘したい。
ある騒音が受忍すべきものであるかを判断するには、実際にどの程度の騒音が生じているのかを測定し、一定の基準に照らして、それがどの程度のうるささであるのかを評価することが必要である。この「騒音の測定と評価」
は、受忍限度判断において基点となる重要なポイントである。
しかし、すでに見たとおり（上記三 2（1）参照）、騒音環境基準や規制基準等のどの基準を用いて騒音を評価するかについては、各裁判例において統一的な見解を見ない。用いられる基準が異なれば、測定地点や測定方法が異なり、最終的に当該騒音の「うるささ」の評価が異なってくるため、当事者間で争点となることも多く、この点の不統一は司法の受忍限度判断における 1
つの課題といえる。
（1）騒音環境基準
では、騒音の測定・評価は、どの基準に基づいて行うべきであろうか。
騒音環境基準を援用する裁判例は少なくないが、騒音環境基準は、子ども(21)108子どもの声による騒音問題とその法的課題の声による騒音の受忍限度を判断するには不適当であると考えられる。
その理由は、騒音環境基準における騒音の評価方法が、等価騒音レベル（LAeq）によっているためである。

等価騒音レベルは、一定時間に測定された騒音レベルを平均化して表した量であり、一般的にはうるささに関する主観的印象との対応関係がよいとされる。裁判例にも、この点を指摘して騒音環境基準の援用を正当化するものがある（⑨）。
例えば、交通量の多い幹線道路の交差点脇に 1 時間立っていたとする。爆音の改造車両が通ることもあれば、静かな電気自動車が通ることもあり、信号待ちの比較的静かな時間もあれば、青信号でオートバイが勢いよく発進する排気音にさらされる瞬間もあろう。ともかくも、たくさんの車両が目の前を間断なく通過していく。
「あ～、うるさかった。
」1 時間後、静かな自室に戻り、こう思ったとしよ444う。ここでの「うるささ」は、特定の音に向けられたものではなく、1 時間
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にわたって受けた音についての全体的印象としての「うるささ」である。等
価騒音レベルに基づく騒音評価との対応関係がよいのは、この意味での「うるささ」である。
しかし、人が子ども関連施設から聞こえてくる子どもの声をうるさいと感じる場合の「うるささ」は、この意味での「うるささ」ではない。
子ども関連施設からの騒音をめぐる紛争において共通しているのは、第一種低層住居専用地域等の住居地域に居住する原告Ｘが、その至近にある子ども関連施設から発生する子どもの声をうるさく感じているという状況である（上記三 2（4）参照）。

例えば、Ｘが静かな自室で本を読んでいると、急に隣の保育所でプールの時間が始まる。冷たい水に触れて「キャー！」と叫ぶ子どもの声、非日常的な時間にテンションが上がって大騒ぎする子どもの声、水を飲んでしまって大声で泣き出す子どもの声等が聞こえてくる。このとき、Ｘは「うるさいな」と思う。プールの時間が終わると、また静かな時間が戻ってくる。再び集中して本を読み進めていると、今度はお帰りの時間である。不必要に大き107(22)

法学研究 96 巻 5 号（2023：5）

図3

子ども関連施設からの騒音と等価騒音レベル

騒音レベル

ここにうるささを感じる（dB）

等価騒音レベル（「静か」との評価に）

午後 10 時

午前 6 時時間

い「せんせい、さようなら！」の声、友だちが見えなくなるまで「ばいばーい！」と叫び続ける子どもの声、無限に続くかに思わせる保護者の井戸端会
議の声等が聞こえてくる。
「あ～、うるさい……」という具合である。ここでの「うるささ」は、全時間を通しての全体的印象としてのうるささではな
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く、特定の時間に発せられる特定の音に向けられたうるささである。
これを一般化すれば、「暗騒音が小さい中で、1 日のうちの限られた時間に、耳に付きやすく衝撃性の強い音色の不規則かつ大幅な変動騒音が発生し、Ｘはそのピークレベル付近の音にうるささを感じている」と表現することができる（これを模式的に示したのが図 3 である）。
これを騒音環境基準において採用されている等価騒音レベルで評価すると、
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騒音レベルが全時間帯（騒音環境基準において「昼間」は午前 6 時から午後 10444時までである）にわたって平均化されてしまい、人が一般に子どもの声について感じるうるささ（ピークレベル付近のうるささ）よりも騒音レベルが低く37）評価されることになる（図 3 参照） 。人の感覚と騒音評価に「ズレ」が生じるわけである38）。
(23)106

子どもの声による騒音問題とその法的課題

さらに、上記の状況において子どもの声がうるさく感じられるもう 1 つの要因として、暗騒音からの「変化の大きさ」が挙げられる。
すでに述べた通り、人の耳は、現に加わっている刺激からの変化が大きいほど強い刺激（うるささ）として感じるという性質がある（上記三 2（1）参照）。静かなところでは、小さな音でも耳に付くという経験は誰にでもあるだろう。住宅地のように暗騒音が小さい場合、騒音レベルがさほど大きいものではなくとも、暗騒音からの「変化の大きさ」により、うるさく感じられることになる39）。耳に付きやすい周波数帯で、かつ、衝撃性が強いという子どもの声の性質にも鑑みれば、騒音評価においてこの点の考慮は不可欠と考えられる。
騒音環境基準は、地域の類型（「AA」、「A 及び B」、「C」の 3 類型）別に基準値を設定しているが、「専ら／主として住居の用に供される地域」で 1 つの類型（「A 及び B」の類型） となっており、その内部で基準値に区別はな
40）い。つまり、当該原告宅の暗騒音とそこからの「変化の大きさ」を考慮

せず、「騒音の大きさ（dB）」に着目した一律の基準値で評価する仕組みである。実際、静かな時間帯からの音量変化が大きい事案でありながら、騒音37） 子どものいない時間帯を相当に含む午前 6 時から午後 10 時までの等価騒音レベルを基準とすることで、騒音を過小評価しているとみられる例として、裁判例③～⑤がある。
38） 久野ら・前掲注 11）69 頁は、等価騒音レベルは「騒音に関する日常的印象など、
マクロな影響（累積効果）を評価するのに適した量」であり、「衝撃的な音による睡眠影響等については別途考慮する必要があろう」とする。
39） 全くの推測にとどまるが、住宅地内での子どもの声をめぐる騒音トラブルには、
住宅性能（防音性・気密性）の向上も作用しているのではないかと思われる。防音性・気密性を向上させた住宅は、従来の住宅よりも室内の暗騒音が小さく抑えられ、「しん」とした状態になる。しかし、人の声はペア・ガラス等でも透過しやすく、暗騒音との変化が従来に比べ大きくなる。子どもの声は耳に付きやすい周波数帯でもあるため、余計に「うるささ」として感受されやすくなっているのではないか。
40） 多くの自治体で、第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域、第一種・第二種住居地域、準住居地域等の広範な用途地域が「A 及び B」という 1 つの類型に当たるという取扱いがされている。
105(24)

法学研究 96 巻 5 号（2023：5）

環境基準が騒音の大きさのみを基準にするものであることから、それを重視しなかった裁判例（⑧）があることは、既に見たとおりである（上記三 2（1）参照）。騒音環境基準の考え方が、事案の特性に応じた適切な考慮を妨げているといえる。この点、子どもの声をめぐる事案ではないが、「暗騒音が小さいと、そうでないときと比較して、受忍限度の水準は低くなる」とする東京地判平 21・10・29（判時 2057 号 114 頁）や、暗騒音との差が大きいことも考慮に入れ、「騒音の態様及び侵害の程度は重大」とするさいたま地熊谷支
判平 30・5・14（LEX/DB 25564856）が参考とされるべきである。
かくして、騒音環境基準は、騒音発生源を問わない基準として、一応は子どもの声が問題となる場面にも適用されるものの、かなり大まかな時間区分での等価騒音レベルという騒音評価方法が子ども関連施設からの騒音を評価するにミスマッチであり、また、暗騒音からの変化の大きさも適切に考慮し44得ない点で、騒音環境基準のみを受忍限度判断における基準とするのは不適当であるといえる。
（2）騒音規制法・条例の規制基準
先に、子ども関連施設から生じる子どもの声は、変動騒音の性質を有することを指摘した（上記（1）参照）。
変動騒音を含む騒音の種類ごとに、騒音の評価方法に差異を設けているのが、騒音規制法や各自治体の条例における規制基準である。規制基準では、区域と時間の区分ごとに許容限度としての騒音レベルが定められ（例えば、第一種低層住居専用地域において午前 8 時から午後 6 時までは 50dB 等）、当該騒

音が変動騒音（騒音計の指示値が不規則かつ大幅に変動するもの）である場合には、「測定値の 90％レンジの上端の数値」によって規制基準の超過如何を「測定値の 90％レンジの判断するのが一般的となっている（上記二 2 参照）。
上端の数値」（5％時間率騒音レベル（LA5））は、上記（1）の保育所の例において指摘した、人が一般にうるささを感じる部分とおおむね一致するから、その値が所定の基準値を超過するかを受忍限度判断の考慮要素とすることは合理的である

41）。裁判例に、騒音規制法や条例の規制基準を参考値として(25)104子どもの声による騒音問題とその法的課題援用するものが多いことは（上記三 2（1）、表 1 参照）、その意味で首肯でき
る。
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これに対して、子ども関連施設は規制基準の適用対象外とされていることから、その騒音を評価するに当たり、規制基準を参考にするのは不相当であるとして、（本稿の立場によればミスマッチな）騒音環境基準のみを援用している例（⑧）や、条例上の規制基準を超過する騒音が発生していることが44

推認される事実があるものの、当該施設（小学校）が条例の規制基準の適用
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42）

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対象外 であることだけを理由に、その事実を一切考慮に入れない例 （⑦）
も見られる。
しかし、子ども関連施設が各種規制基準の適用対象となっていないということは、公法的規制の局面においてその遵守義務が課されていないということを意味するにとどまる。例えば、騒音規制法は、著しい騒音を発生させ、規制する必要性の高い施設を「特定施設」として特に切り出し、その規制に服せしめたものであり、規制対象外の施設であれば、そこから生じる騒音を他者に受忍させ、私法上の差止請求権等を排除するという趣旨までをも含む
ものではない。これは、各自治体の条例も同様である。また、その機能に着目すれば、騒音規制法等の各種規制基準は、事業者の自由と他者の静穏利益との利害調整のあり方について、変動騒音を含む騒音の種類ごとにその考え方や数値的基準を示したものと捉えることもできる。したがって、同種の騒音（変動騒音）を生じる子ども関連施設についても、その考え方や基準を事
43）

実上、援用することは妨げられないと考えるべきである。

41） サーキット場の騒音が問題となった上記さいたま地熊谷支判平 30・5・14 は、「瞬間的に発生する大きな騒音をより適切に数値に反映させる」には、等価騒音レベルではなく、時間率騒音レベルによるべきであるとする。
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42） 裁判例⑦の事案では、規制基準が騒音発生源の敷地境界線上で 60dB に設定されて
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いるところ、窓を開けた原告宅の室内で約 70 ～ 80dB の騒音が測定されていた。一般に、窓を開けた状態での室内外の騒音レベル差は 10dB とされているから（中央環境審議会「騒音の評価手法等の在り方について（答申）」（平成 10 年 5 月 22 日中環審第132 号）3（4）参照）、騒音発生源の敷地境界線上では、少なくとも約 80 ～ 90dB の騒音が発生していたと推認される。
103(26)

法学研究 96 巻 5 号（2023：5）

ただし、騒音の測定地点については、事案に応じて修正を要する。基準遵
守の確認しやすさのためであろうが、騒音規制法等の各種規制基準における騒音の測定地点は一般に、対象となる「事業場の敷地境界線上」とされている。しかし、受忍限度判断は原告に知覚される騒音を問題とするものであるから、測定地点は「原告が当該騒音の影響を最も強く受ける地点」とすべきである。これは、事業場と原告宅が接する場合には、事業場の敷地境界線上と一致するが、事案により、原告宅の敷地境界線上であったり、居室のうちの一室であったりするであろう。裁判例④・⑤のように、事業場の敷地境界線上において 5％時間率騒音レベル（LA5）で測定した後、原告宅に到達するまでにどの程度減衰するかを加味するという方法は、実質的に同種の考慮によるものと考えられる。
以上の検討によれば、受忍限度判断において、子ども関連施設からの騒音を測定、評価する方法としては、原告が当該騒音の影響を最も強く受ける地点において 5％時間率騒音レベル（LA5）で測定された値と、騒音規制法や条例の各種規制基準とを対照することを基本とし、そこに暗騒音からの「変化の大きさ」も加味するという方法が妥当であると考えられる。
2 子どもの声の性質
侵害行為の態様に関連して、裁判例の中には、子どもの声について、「（その感じ方に）主観的要素も多い」（③）、「ほほえましいと感じる者もいる」（⑤）、「一般社会生活上不快な音であるとはいえない」（⑧）とし、侵害行為の態様としての「反社会性の低さ」を述べるものがある（上記三 2（1）参照）。
これは、子どもの声が受忍限度を超えた騒音であるとの原告の主張を、それを受容する他者がいる（又は多い）ことをもって原告の特異な感受性の問題に縮減し、これを受忍させる方向に導く論理であるとも言える。こうした論
理は、子どもの声をめぐる騒音トラブルに関する報道でもよく見られるもの
であるが、受忍限度判断において妥当なものであるかは 1 つの論点となりう
43） 村頭・前掲注 16）157 頁も同旨。
(27)102子どもの声による騒音問題とその法的課題る。
そもそも、子どもが発する声には、多くの者が「ほほえましい」と感じる声から、癇癪を起こしたときの声や突発的に発せられる意味不明の奇声のよ
うな、多くの者が「耳をふさぎたくなる」声まで様々なものがある。また、散歩の道すがらであれば、子どもが元気よく遊ぶ声を「ほほえましい」と感じることがあるとしても、各裁判例の原告のように、何年にもわたり毎日のようにその声にさらされれば、「うるさい」と感じることも当然にありえよう。各裁判例において引用される「ほほえましい」との言明が、どのような声について、どのような状況下でなされたものかはいささかも明らかでなく、にもかかわらず漠然と、「ほほえましいと感じる者もいる」とか「不快でない」等とするのは、あまりにも無責任かつ粗雑な認定である。
また、原理的に言って、音の知覚は主観的なものである。音響用語に関する JIS 規格（JIS Z 8106:2000）では、「騒音」は「不快な又は望ましくない音、その他の妨害」と定義づけられ、日本音響学会の『音響用語辞典』によれば
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「いかなる音でも、聞き手にとって不快な音、邪魔な音と受け取られると、
44）

その音は騒音となる」 とされる。行政放送に関するものであるが、裁判例にも「騒音に対する不快感等の感じ方は、個人差が大きいばかりでなく、騒音源ないしその主体に対する関係等によっても大きく左右されるなど、極めて主観性の強いものであることが経験則上明らかである」とするものがあ45）

る。つまり、人によって感じ方が異なるということは、子どもの声に限
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4らず音一般についていえるのであり

46）、「主観的要素も多い」（③）とか「ほほえましいと感じる者もいる」（⑤）ということは、当然の事理を確認したものに過ぎない。その意味では、受忍限度を判断するにあたり特段の意味を持たない、不必要な言及である。
44） 日本音響学会編『新版 音響用語辞典』（コロナ社、2003 年）210 頁参照。
45） 上記水戸地判昭 60・12・27 参照。
46） 多くの者にとって、サーキット場から生じるタイヤのスキール音は不快に感じられるであろうが、サーキット走行の愛好家にとっては、それが遠くから聞こえてくるだけで「血が騒ぐ」音であるかもしれない。
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法学研究 96 巻 5 号（2023：5）とはいえ、傾向的に多くの者が不快に感じる音とそうでない音があることもまた事実である。道路工事の音は多くの者にとって騒音であろうし、ウグ
イスの鳴き声を騒音と感じる者は少ないであろう（虫の音を noise と捉える
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国もあるというから、これとて容易に一般化はできないが）。
「一般社会生活4

上不快な音であるとはいえない」（⑧）との認定は、あるいはこの点を指摘するものであるかもしれない。
しかし、何を騒音と感じるかは主観的な事柄であるとすれば、「社会的に見て騒音と感じることがふさわしい／ふさわしくない音」といった観念は存在しないことになる。法令上も、「人の声は騒音に当たらない」等として、特定の音源を騒音の定義から除外する取扱いは一般的でなく、そのような取扱いがされていない限り、ある者がある音を騒音だと感じているのであれば、それが騒音であることはひとまず承認しなければならない。他者の多くが不快に感じていないからといって、「皆が不快に感じていないのだから、騒音ではない。よって、それを受忍せよ」としてよいことにはならないということである。したがって、子どもの声が不快であるとの主張に対して、「不快な音と認識しない人もいるのであって……一般社会生活上不快な音であるとはいえない」（⑧）と認定することは、音の知覚の主観性を無視し、一方的に別の主観を押しつける誤謬を犯していることになる。
かくして、ある音について多くの者がそれを受容しているということは、受忍限度判断においては、単なる事実の記述以上の意味を持ちえないというべきであり、この点への言及は、その音を原告が受忍すべきかの判断において不必要であるばかりか、それを殊更に強調することは、多数者の感受性によって少数者のそれを圧する方向へと受忍限度判断を歪める結果をもたらすものといえる。
なお、2016 年に実施されたあるアンケート調査

47）によれば、迷惑に感じた近隣騒音として、子どもの声は、第 1 位の車のエンジン音・アイドリング

47） 橋本典久・安部信行「保育園での子どもの声の騒音問題に関する市民意識調査結果」日本建築学会技術報告書 24 巻 56 号（2018 年）239 頁参照。
(29)100

子どもの声による騒音問題とその法的課題

音、第 2 位の犬の鳴き声に次いで、第 3 位となっている。また、「子どもの遊ぶ声は騒音だと思うか」との問いに対しては、「騒音だ」が 1.5％、「ある程度、大きな場合は騒音だ」が 27.4％、「どちらとも言えない」が 24.4％、「騒音ではない」が 46.7％と回答されている。約半数が「騒音ではない」としている点は上記の各裁判例の認定に沿うものであるが、約 3 割は限度を超えれば子どもの声も騒音になりうると感じており、近時、子どもの声を不快に感じることは特異な感覚であるとまではいえない状況となっている。
3 苦情申立数の多寡
裁判例の中には、苦情申立数の多寡を考慮しているものが少なくない（上記三 2（5）参照）。
たしかに、苦情申立数が多いことは、多くの者がその音を不快に感じていることの明確な徴憑となり、多くの者に迷惑をかける行為として、当該騒音を発生させる行為の反社会性の高さを基礎づける。しかし、その逆は必ずしも成り立たない。
子どもの声をめぐる事案に限らず、生活騒音問題は一般に、近所づきあいの中で生じるものであるから、ある音を不快に感じていても、今後のことを考え、苦情は申し立てない（さらには、「不快か」と問われても、不快に感じているとさえ言わない）という判断は大いにありうる

48）。また、他者が苦情を申し立てているのであれば、自らはその当事者とならず、その推移を49）

見守り、その結果にフリーライドするという判断もありえよう。したがって、苦情申立数が少ないことは、多くの者がその音を不快に感じていないことの徴憑には必ずしもならない。
また、子どもの声をめぐる事案では、構造的に苦情申立数が低位にとどまる事情がある。子どもの遊び声の周波数のピークは 1000 ～ 2000Hz とかな

48） 公害防止の技術と法規編集委員会編『新・公害防止の技術と法規 2020 騒音・振動編』（産業環境管理協会、2020 年）284 頁参照。
49） 上記さいたま地熊谷支判平 30・5・14 参照。
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法学研究 96 巻 5 号（2023：5）

り高く、その周波数特性から、防音壁を設置することにより、大幅な騒音の低減を図れることが明らかになっている

50）。したがって、防音壁を設置していなくても、園庭と住宅の間に園舎があれば、園舎が防音壁と同様の騒音低減効果を発揮することになり、公園と住宅の間に他の住宅がある場合も同様である（④、⑤、⑧参照）。つまり、保育所や公園等からの子どもの声によって被害を受けるのは、園庭や公園と居住地との間に遮蔽するものがなく子どもの声にさらされる一部の直近の住民に限られ、地域全体で見れば、必然的に苦情申立数は低位にとどまることになる。騒音発生源と住宅の位置関係によっては、原告の他に苦情を申し立てた者がいないとしても、何ら不思議でない。
このように、苦情申立数が少ないことには様々な要因が作用しうるのであり、この点の精査なしに、単に苦情申立数の少なさを認定しても、それだけでは無内容であるという他はない。
そして仮に、多くの者が同一の騒音状況にある中で（例えば、広い校庭の周囲にびっしりと数十軒の住宅が建ち並んでいる状況を想起されたい）、原
告だけがそれを不快に感じ、苦情を申し立てているという事実が確認できたとしても、多数者の感受性を基準に受忍限度判断をすべきでないことは、すでに述べた通りである（上記四 2 参照）。
よって、受忍限度判断において、苦情申立数の多さに言及することには意味があるとしても、その少なさに言及することには意味がないといえ、まして、その少なさをもって原告が騒音を受忍すべき一要素とするのであれば、
上記四 2 で指摘したのと同じ誤謬を犯すことに帰着する。
4 公益性・公共性と被此相補関係の欠如
子ども関連施設をめぐる紛争の特徴の 1 つとして、子ども関連施設には高50） 橋本典久「保育園での子どもの遊び声に関する騒音測定調査」日本建築学会環境系論文集 81 巻 729 号（2016 年）915 ～ 916 頁によれば、高さ 3m の防音壁で 17 ～23dB の騒音低減効果がある。
(31)98子どもの声による騒音問題とその法的課題

い公益性・公共性が認められる一方で、原告はそこから利益を得ておらず、被害だけを受けているという点（被此相補関係の欠如）が挙げられる。
この「公益性・公共性（本節では以下、単に「公益性」という）」と「被此相補関係」という 2 つの考慮要素につき、国道 43 号線訴訟最高裁判決

51）

は、

損害賠償訴訟においては、当該道路に公益性を認めつつも、被此相補関係の欠如を指摘して請求を認容した一方で、差止訴訟においては、公益性に高い
重要度を与え、被此相補関係の欠如に特段言及することなく請求を棄却している。損害賠償と差止めとでは「各要素の重要度をどの程度のものとして考
52）

53）

慮するかにはおのずから相違がある」 との立場によるものである。

この立場を支える理路について敷衍すると、上記各最高裁判決に先立って
大阪国際空港訴訟最高裁判決は、国家賠償法 2 条に基づく損害賠償請求に係る判示において、「公共的利益の実現」が、被此相補関係を欠く「限られた一部少数者の特別の犠牲の上でのみ可能」であるならば、そこには「看過することのできない不公平が存する」ことを指摘する

54）。ある対象に公益性が認められるとしても、被此相補関係を欠く被害者との関係では、かえって、多数の利益のために無関係の少数者を犠牲にする不公平が生じる旨をいうものである。したがって、損害の公平な分担を旨とする損害賠償訴訟では、原告における被此相補関係の欠如は重要な考慮要素となり、当該原告との関係
では、公益性を殊更に強調して被害の発生を正当化することはできないこととなる。加えて、損害賠償には過去の損害を塡補する機能しかなく、請求が認容されても、将来に向けて公益の実現が阻害されることにはならないから、この意味でも、公益性は損害賠償を妨げる主要な考慮要素にはなりえない

55）。

51） 最判平 7・7・7 民集 49 巻 7 号 1870 頁（損害賠償訴訟）、上記最判平 7・7・7（差止訴訟）。
52） 上記最判平 7・7・7（損害賠償訴訟）参照。
53） この立場は、「考慮要素軽重説」（北村喜宣『環境法〔第 5 版〕』（弘文堂、2020 年）
216 頁）、「『ファクターの重みづけ』相違説」（大塚直『環境法 BASIC〔第 4 版〕』（有斐閣、2023 年）511 頁）等と呼ばれるものであり、違法性段階説とは異なる。
54） 上記最大判昭 56・12・16 参照。
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法学研究 96 巻 5 号（2023：5）

対して、差止訴訟は、将来に向けて加害行為を禁止する機能を有し、請求が認容されれば、公益の実現を阻害するおそれがあるから、公益性は差止めを妨げる重要な考慮要素となる。反面、判例の立場によれば、被此相補関係の欠如は、元来、損失補償的発想に基づくファクターであることから、差止訴訟においては考慮要素にならないとされる

56）。私見では、被此相補関係の欠如がもたらす「不公平」の構造は、事案が同一であれば差止訴訟においても等しく存在し、公平性は損失補償の局面に限らず法的正義に通底するものであるから、差止訴訟でも被此相補関係の欠如は考慮要素となりうると考えるが、そうであっても、公益性という重要な考慮要素と直接的に衡量される結果、損害賠償訴訟におけるのと比べ、相対的に重要度を下げることになることは否定できない。
いずれにせよ、両訴訟の意義や機能の差異に応じて、2 つの考慮要素のそれぞれの重みは異なることになる。
翻って、子ども関連施設に係る上記各裁判例を見てみると、各裁判例は、
おしなべて子ども関連施設の公益性については言及しているものの（①、③～⑦、⑨）、被此相補関係の欠如について言及している例は少ない（②、④、⑤）。特に損害賠償請求が（も）されている事案においては（④～⑨）、被此相補関係の欠如は重要な考慮要素となるから、その不検討は受忍限度の判断方法として問題がある。
また、差止訴訟と損害賠償訴訟とがともに提起されている事案であっても、各裁判例は受忍限度について一括して判断している（④、⑤、⑧、⑨）。上記の通り、両訴訟においては衡量の仕方が異なるのであるから、厳密にはそれぞれについて別個に判断する必要がある。
55） 沢井裕「大阪空港事件最高裁判決の意味するもの」法セ 325 号（1982 年）7 ～ 8頁参照。学説には、公益性は、「不公平」の構造の源泉として、賠償責任を肯定する
方向にはたらくとするものさえある（小幡純子「判解」法教 146 号（1992 年）93 頁
参照）。
56） 田中豊「判解」最判解民事篇平成 7 年度（下）739 頁、大塚直「判解」『環境法判例百選〔第 3 版〕』（有斐閣、2018 年）61 頁参照。
(33)96

子どもの声による騒音問題とその法的課題

さらに、これら以上に問題と思われるのは、各裁判例が、差止めの局面において、上で述べた公益性という考慮要素の意義について無自覚に、漫然と
子ども関連施設の公益性に言及している点である。上記意義に鑑みれば、公
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益性に言及するに当たっては、原告の請求を認容した場合に公益の実現にど
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のような阻害効果を生ずるかという視点が欠かせない。例えば、原告が子ど
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も関連施設の全面的な使用差止めや子どもの声の差止めを求めているのであれば、請求認容により、各子ども関連施設が担う公益性の内実たる「声を出すことによる子どもの健全な発達」を直接的に阻害することになるから、そこにおいて公益性は重要な考慮要素となりうる。しかし、原告らは、これらを求めているわけではなく、騒音の抽象的差止め（③、⑨）や一定程度に騒音を低減させる防音設備の設置（④、⑤、⑧）を求めているに過ぎない。そうであれば、検討されるべきは、騒音の差止めや防音設備の設置を認めた場
合に、具体的にどのような措置がとられ、それによって、子どもの健全な発達にいかなる影響を生ずるかということである

57）。この点への影響を生じない限り、請求を認容しても公益の実現を阻害することにはならないのであるから、公益性は差止めを妨げる考慮要素にはならず、また、影響はあるも小さいものであるならば、それに応じて、考慮要素としての公益性の重要度
58）も小さいものとなる （そして、私見によれば、その反面、被此相補関係の欠如による「不公平」の存在の重みが増す）。
差止訴訟における公益性という考慮要素の上記意義に鑑みれば、本来、こうした検討を抜きにしては、事案に即した適切な重みづけをすることはでき

57） 神戸秀彦「国道四三号線公害訴訟最高裁判決について」法時 67 巻 11 号（1995 年）
17 頁、前田智彦「判解」法協 115 巻 7 号（1998 年）1030 頁、根本尚徳「判解」『民法
判例百選Ⅱ〔第 8 版〕』（有斐閣、2018 年）223 頁、大塚・前掲注 56）61 頁参照。なお、裁判例⑧では、被告側から「防音壁を設置すると児童の健全な発育が阻害される」旨の主張がされたが、裁判所はこれを「科学的根拠があったものではない」としている。
58） このような考え方を採用した例として、尼崎大気汚染公害訴訟第一審判決（神戸地判平 12・1・31 判時 1726 号 20 頁）がある。
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法学研究 96 巻 5 号（2023：5）

ないはずである。にもかかわらず、各裁判例は、単に各子ども関連施設に高い公益性・公共性があることを指摘するだけで、それを請求棄却の判断を支える主要な要素の 1 つとしている。
「公益性・公共性」と「被此相補関係」という 2 つの考慮要素の関係をどのように考え、それぞれの重みづけをどのように認定していくべきかは、受忍限度判断における重要な課題の 1 つである。
本章を総括すれば、これまでの裁判例に見られる受忍限度判断には、子どもの声による騒音の評価方法の未確立・不統一（場合によっては、それに起因する侵害の程度の過小評価）という問題がある他、子どもの声の性質（衝撃性等）、音量変化の大きさ、被此相補関係の欠如といった、本来、考慮すべき要素を十分に考慮しない一方で、子どもの声を受容する他者の感受性、苦情申立数の少なさ、子ども関連施設の公益性といった、本来、考慮・重視
すべきでない要素を不当に考慮・重視している過誤がある結果、子どもの声に関する受忍限度が不相当に高められているということができ

59）

、この点

の適切な是正が今後の課題である。

五

立法・行政上の課題

1 問題の遍在性と潜在性
園庭を有する保育所、公園、小学校等の子ども関連施設は、住宅の至近に設置されることが多い。上記の裁判例を見る限り、これらの施設からは、多くの場合、仮に騒音規制法等の適用があったならば、その規制基準に反することとなるレベルの騒音が発生している

60）。その影響は周囲に確実に及んでおり、条件が悪ければ重大な被害も生じうる。
また、子ども関連施設からの騒音に対する「不安」は、多くの者がこれを
59） 全くの印象論に過ぎないが、判決文を読むにつけ、受忍限度判断のこうした「偏り」の背景には、子どもの声を騒音と捉えることやそのような感受性に対する裁判官の素朴な忌避感や原告が置かれた状況への想像力の欠如があるのではないかとも思われる。
(35)94子どもの声による騒音問題とその法的課題

共有している。上記のアンケート調査によれば、「あなたの自宅の横に保育園ができるとすると、騒音に対する不安を感じますか」との問いに対し、「大いに感じる」が 10.7％、「少し感じる」が 36.4％、「どちらとも言えない」
が 16.4％、「あまり感じない」が 26.6％、「全く感じない」が 9.9％との結果が出ており、少し・大いに不安に感じる層の割合（47.1％）が、あまり・全61）

く感じない層の割合（36.5％）を上回っている。

つまり、立地条件等から構造的に、子ども関連施設は騒音問題を生じやす
く、また、多くの者がこれに不安を感じてもいるのであって、どの地域にも、子ども関連施設の騒音問題は、解決すべき社会問題として潜在しているといってよい。
施設の設置計画段階であれば、騒音がどこにどの程度発生するかは不確かであるから、それに対する不安から住民相互の「連帯・共闘」も可能であり、問題としてはまだ顕在化しやすい。しかし、施設設置後、被害者が固定化した段階では、仮に騒音が顕著になったとしても、その被害にさらされない（さらには施設から積極的な便益を受けていることもある）圧倒的多数者からはもはや共感を得がたく、被害者は声を上げづらい状況に置かれる。
「ク
レーマー」等と指弾され、地域で孤立することを恐れて、被害者が泣き寝入りしてしまい、問題としては顕在化しないという状況も十分にありうる。問60） 橋本・前掲注 50）910 頁以下には、保育園の園児が園庭遊びをした場合、園児がいる範囲の中心から 10m 離れた地点で、園児 10 名のときは 71dB（LA5）、50 名のときは 74dB（LA5）、100 名のときは 83dB（LA5）の騒音が生じる旨の測定結果が示されている。10m 地点に敷地境界があれば、騒音規制法上の規制基準（第一種区域で最大50dB、第二種区域で最大 60dB）を大幅に超過することになる。久野ら・前掲注 11）
94 頁にも、保育所・幼稚園の室内の騒音レベルは 1 日平均で 82.2dB、小学生の 1 日
平均の騒音の曝露レベルは学内で 86.0dB、学外で 76.0dB との調査結果が示されている（川井敬二「保育所等の音環境の特徴と問題点」騒音制御 39 巻 3 号（2015 年）58頁以下も参照）。こうした調査結果や経験則からして、一般に子どもは騒々しいものといえ、各裁判例に見られた騒音の状況は、他の子ども関連施設でもおおむね同様と推察される。
61） 橋本ら・前掲注 47）240 頁参照。
93(36)

法学研究 96 巻 5 号（2023：5）

題の潜在性に比して提訴にまで至った実例がきわめて少ないのも、うなずける。
その意味では、前章で指摘した受忍限度判断の問題点が改善されたとしても、それは、「提訴にまで至ったレアケース」という、問題のごく一部が修正されたにとどまる。より根本的には、上記の構造・状況に鑑み、被害の発生を未然に防止することが必要である。
2

規制基準の設定の必要性

そこで本稿は、法律や条例に、子どもの声の性質に対応した規制基準を設定し、継続的に、その遵守義務を子ども関連施設に課すことを提言する。相隣関係における交渉や訴訟によらずとも、被害発生の蓋然性がある場合には、その未然防止に努めるのが、立法・行政の本来的な責務である。
基準の設定に際しては、上で示した受忍限度判断における騒音評価の基準についての考え方が応用できる（上記四 1 参照）。即ち、子ども関連施設の敷
地境界線上において、5％時間率騒音レベル（LA5）で騒音レベルを評価する
ことを前提に、そこから生じる音について一定の基準値を設定するというのがそれである。受忍限度判断におけるのと異なり、騒音の測定地点を「子ども関連施設の敷地境界線上」とするのは、遵守確保の確認の容易さのためである。基準値の具体的な数値は、高音で耳に付きやすく、衝撃性が高いという子どもの声の特性を踏まえて設定されるべきであり、普段は静穏を保っている住宅地至近の立地が多いことに鑑みれば、暗騒音と当該騒音の 5％時間
62）

率騒音レベル（LA5） での測定値又はピーク値との差についても、一定の基準を設けるべきである。
このモデルは、すでに騒音規制法や各種条例の規制基準において採用されているものとほぼ等しく、既存の規制基準の対象を、必要な修正を加えた上

62） 当該騒音が変動騒音であること又は暗騒音が小さい事案であることから、騒音のピーク値を考慮している例として、上記大阪地判昭 58・9・26、上記札幌地判平 3・5・10 がある。
(37)92

子どもの声による騒音問題とその法的課題

で、子ども関連施設にまで拡大するという方法でも対応可能である。
地方公共団体が、条例により、こうした規制基準を定めることが可能なことはすでに述べた（上記二 3 参照）。騒音被害の防止という観点からは、法的拘束力のある規制基準というかたちをとることが望ましいが、行政指導の基準となる法的拘束力のない指針値として定めたとしても、十分な効果が期待できよう。
こうした提言に対しては、「子どもに声を出すなというのか！」という情緒的な抵抗がありそうである。しかし、子どもに発達利益があり、子ども関連施設にそれゆえの公益性・公共性が認められるからといって、野放図に騒音を発生させ、周辺の少数の住民に犠牲を強いてよい理由にはならない。同じく公益性を有する道路に騒音対策が講じられるように、子ども関連施設にも騒音対策は講じられるべきである。また、子どもの健全な発達と騒音の防止は、完全に対立するものではない。上記各裁判例の原告らも、子どもに対し「声を出すな」と主張しているわけではなく、「子どもの声を我が家に到達させるな」と主張しているに過ぎない。子ども関連施設が、騒音対策に真摯に取り組み、園舎・園庭（校庭・校舎）の配置の工夫、防音壁の設置、園庭（校庭）の利用方法の工夫等をすれば、子どもがのびのび遊ぶことと騒音の防止は相当程度両立しうる。現に、裁判例⑨の事案では、保育所設置当初、事業者の騒音対策は真摯なものでなかったが、その後、数々の運用上の工夫がなされ、原告をして、現状が維持できるのであれば受忍限度を超えないと言わしめるほど騒音を低減させることに成功した結果、請求棄却に至っている。
規制基準の設定は、施設の設置時からこうした対策を促すことにつながり、
騒音被害やトラブルの未然防止に資する。一定の基準がなければ、施設設置者が善良であればあるほど、苦情対応の「無間地獄」に陥るという不合理も生じかねないところ、明確な基準があり、これを遵守していることは、施設設置者にとっても、苦情申出者に対する有力な説得・反論材料となる。苦情申出者も、施設が法令上の基準を遵守していることがわかれば、騒音を納得して受け入れるということはありえよう。かくして、規制基準の設定は、一91(38)

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定の紛争回避効果も期待できる等、施設設置者にもメリットはある。
その意味で、子ども関連施設を利用する未就学児の声等について規制基準の適用を除外した東京都の条例改正（上記二 3 参照）には賛成できない。これは、保育所に対する訴訟である裁判例④を受けたものとされているが63）、適用除外にしたところで民事差止訴訟等の提起が封じられるわけではなく、子ども関連施設を騒音紛争から守るためのものであるとすれば、対応手段としてミスマッチである

64）。より深刻なのは、改正によって都が子どもの声について規制を緩和する価値判断を示したことにより、現状ですでに不相当に高められている受忍限度が、さらに引き上げられる効果を持ちうる点である

65）。実際上、善良な施設設置者であれば規制基準の適用があろうがなか

ろうが騒音対策に取り組むであろうから、結局、この改正は、真摯に騒音対策に取り組まない悪質な施設設置者（及びその利用者）を増長させ、ただでさえ声を上げにくい被害者に被害の受忍を強いる不合理を後押しするもので
しかない。

六

おわりに

子どもの声の騒音問題をめぐっては、しばしば、「当事者間のコミュニ
66）

ケーション」の重要性が説かれる。

たしかに、コミュニケーションにより相互理解を深めることは、施設が周63） 須加憲子「判解」新判解 Watch21 号（2017 年）284 頁参照。
64） 渡辺・前掲注 1）66 ～ 67 頁も、規制基準の適用を除外しても、結局は受忍限度判断に帰着することから「これまで以上に子どもらの声をめぐる対立が深刻化するおそれが懸念され」、「騒音問題の本質的改善にはつながらないであろう」とする。
65） 同様の指摘として、村頭・前掲注 18）68 ～ 69 頁がある。受忍限度のさらなる高度化を牽制してであろうか、祐川友磨「判解」環境法研究 45 号（2020 年）23 頁は「東京都の条例改正は考慮要素の 1 つとなるに過ぎない」とする。
66） 須加・前掲注 63）286 頁、渡辺・前掲注 1）67 頁、松島貢「教育施設等から発生する子供の声に関する苦情と地方公共団体の対応」騒音制御 39 巻 3 号（2015 年）72
～ 73 頁、亀井隆太「判解」判自 456 号（2020 年）65 頁参照。
(39)90子どもの声による騒音問題とその法的課題

辺住民のニーズを酌み取り、それを施設の運営等に反映させ、また逆に、周辺住民が施設の物理的・経済的事情等を理解し、騒音を受忍しうるようになるという意味で重要である

67）。また、音の知覚には主観的な要素が大きく影響するため、親しい者の出す音は気にならないということがあるように、
コミュニケーションを通じて周辺住民が施設側に親近感を抱くようになれば、
68）

子どもの声を騒音として感じなくなるという効果も期待できる。

とはいえ、子ども関連施設の騒音問題を単にコミュニケーションの問題に縮減してしまうことは妥当でない。
近隣騒音問題研究の第一人者である橋本典久は、苦情の対象となる音には、音量が大きいためにうるさく感じる「騒音」と、音量はさほど大きくなくても、相手方との人間関係や自身の心理状態によりうるさく感じる「煩音」の2 種があり、それぞれ対応策が異なり、「騒音」には「防音対策」が、「煩音」には「相手に対する誠意ある対応」を通した「関係の改善」が必要であ69）。

ると指摘する

本稿で取り上げた裁判例を見る限り、多くの場合、各施設からは（橋本のいう）「騒音」が発生している。このような場合、必要なのは「防音対策」
であり、これは、当事者間のコミュニケーションの帰趨によらせるべき問題ではない。防音対策を講じるか否かは施設側の考え方一つなのであり、対等なコミュニケーションとはいえないからである。防音対策は、本来的には、原因者たる施設側の責任においてなされるべきものであり、まずは端的に、現行法における子ども関連施設に関する「防音対策の不在」が問題とされる
70）

べきである

。

また、コミュニケーションそれ自体にも様々な困難が伴う。コミュニケー
67） 日本音響学会・前掲注 11）74 ～ 75 頁参照。
68） 橋本典久『苦情社会の騒音トラブル学』（新曜社、2012 年）97 頁以下参照。
69） 橋本・前掲注 68）128 頁以下参照。
70） 裁判例⑥・⑦を見る限り、公立の施設においては、法令による防音対策の義務付け等がない限り、「1 人の（少数の）苦情のために公金を投入するわけにはいかない」という意識がはたらくようであり、その意味でも義務付けは有用である。
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ションをとる時間的余裕等が常に双方にあるとは限らず、また、コミュニ
ケーションの機会があったとしても、「話の通じない相手」というのはどこにでも（施設側・周辺住民側いずれにも）存在する。橋本によれば、苦情を言われた側も自らを不合理な苦情にさらされる「被害者」だと認識し、相手を「クレーマー扱い」することで深刻な関係悪化に陥ることも少なくないという

71）。コミュニケーションの機会における対応のまずさが、両者の間の溝を押し広げ、かえって問題を深刻化させるわけである。結局のところ、コ
ミュニケーションによる好ましい効果が発揮されるのは、双方に実りあるコ
ミュニケーションを成就させられるだけの時間的余裕や人格的資質等が備わっている幸運なケースに限られるのであり、不幸にしてどちらか又は双方がこれらを欠く場合、本稿で見たような訴訟にまで至る深刻な騒音トラブルが生じうる。
橋本の上記指摘にあるとおり、近隣騒音問題においてコミュニケーション
はその解決の鍵を握る重要なポイントの 1 つと思われるが、ただそれだけに頼ることは危うく、また妥当でもないため、本稿は、法律学の視点から見てなお改善の余地があるポイントとして、子どもの声をめぐる騒音問題の司法上及び立法・行政上の課題をそれぞれ論じたしだいである。
（2023 年 3 月 17 日脱稿）
（本稿は、2022 年度慶應義塾学事振興資金（個人研究 B）「人の声の騒音問題に関する研究」による助成を受けた研究成果である。
）

71） 橋本・前掲注 20）60 頁以下参照。
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