SDGSに関する会員アンケート結果
2021年1月

1アンケートの目的・質問
 アンケート実施の背景・目的 第二種金融商品取引業協会は、令和元年度から事業計画に「SDGsの推進」を掲げ、会員の皆様のSDGs推進を支援することとしています。この一環として、理事会の下に設置された「SDGs推進ワーキング・グループ」では、二種業におけるSDGs推進に関する課題・施策を報告書（P19参照）に取りまとめました（元年12月）。


報告書には、事務局が取り組むべき課題として、会員のSDGsに対する認知度や理解度の向上を図るとともに、会員の取り組みについて実態把握を提言されており、今回、これを受けて、正会員の皆様のSDGsへの取組状況等を把握するためのオンラインアンケート調査を実施しました。

 アンケート実施期間・方法等
2020年11月6日（金）から20日（金）の期間、会社名は原則無記名でオンラインにより実施しました。

 質問の構成✓ 認知度✓ 取組状況（全社ベース）✓ 第二種金融商品取引業における取組状況✓ SDGs関連事項（ESG及びCSRについて）

2回答いただいた会員について当協会の会員560社（2020年11月2日現在）の36％にあたる204社から回答を得ました。回答会員の概要は以下のとおりです。
資本金1億円未満の会員が93社（46％）となっています。
資本金業種（複数回答）

無回答, 3, 2%

10億円以上, 45,22%

30百万円未満,33, 16%91 10億円未満, 3,投資助言・代理業

2%
不動産業（※１）

84

第二種金融商品取引業（※2）

83

投資運用業

5億円未満, 60,29%

1億円未満, 60,29%59

第一種金融商品取引業

従業員数

27

コンサルティング業（※3）

21

その他の金融業

30百万円未満 1億円未満

5億円未満

10億円以上

無回答

14

建設業
2

無回答

1

その他

1000人以下, 11, 3000人以上, 8, 4%5%500人以下, 27,13%

7

銀行業

その他

10億円未満無回答, 1, 1%
5人以下, 41,20%100人以下, 116, 57%
18020406080100※1： 宅建業、不動産関連助言・不動産関連コンサルティング業を含む※2： 専業※3： 不動産関連コンサルティングを除く

社数

5人以下

100人以下500人以下3000人以上

その他

無回答

1000人以下3アンケート結果の概要
 回答があった会員の83％（170社）が、SDGsに関して「非常に関心がある、関心がある」と回答。企業規模を問わず関心は高いです。業種では、第一種金商業者が93％と特に高い関心を示しています。
 SDGsに「既に取り組んでいる、今後取り組む予定がある」とした会員は154社（75％）に上ります。

一方、 「非常に関心がある、関心がある」 と回答した会員のうち、15%は「今後も取り組む予定はない」と回答。
 SDGsの17の目標のなかでは、太陽光発電関連のファンドを取扱う会員や不動産関連の会員が多いことから、「目標7：エネルギーをみんなにそしてクリーンに」と「目標11：住み続けられるまちづくり」への取り組みが多くなっています。
 回答があった会員のほぼ半数がホームページでSDGsに関する取り組みを発信しており、半数超の会員が自社又はグループとして統合報告書などでSDGsに関する取り組みを発信しています。
 取り組みを進めるにあたってのハードルとして、回答があった会員のほぼ半数が、社会的リターンの評価方法や企業価値の向上に関する情報の不足を指摘しています。専門人員の不足等の意見もありました。
 第二種金融商品取引業として、SDGs関連商品の取扱いを行っている会員は28社（14%）でした。

なお、ESG投資を行っている会員は51社（25％）、ESG関連商品を取り扱っているのは26社（13％）でした。

4

１. 認知度➀SDGSの認知度についてご回答ください。 以下の選択肢のうちご存知のものを選択願います。（複数回答）
全回答者（204）に占める割合

 全回答者のうち約9割の会員が経済のみを重視することが持続可能な開発目標の達成を困難とすることを知っています。
 業種別でみると、不動産業者である会員➀持続可能な開発を目指す上で、経済、社会、環境➁17のゴール、169のターゲットから構成されることを③2030年までに達成すべきゴールであることを知ってくなっている一方、➀については86％が知っいる。ており、趣旨や理念についての理解が先行④SDGsという言葉は聞いたことがあるが、深くは知ら 一方、SDGs の存在を全く知らないと回答
した会員は約１％にとどまっています。

18063％
129

知っている。

は➁が51％、③が43％と全体よりやや低していることがうかがわれます。

88％の統合が重要であることを知っている。

56％

115

27ない。

⑤SDGsの存在を全く知らない。

2050

100

社数

150

2005

2. 認知度➁
SDGSについて貴社はどの程度関心がありますか？
全会員
 「非常に関心がある」、「関心がある」と回答した会員がグラフ内の数値は、件数、割合全く関心がない。, 1, 0%

あまり関心がない。, 22, 11%

よく分からない。, 11, 5%

非常に関心がある。, 50, 25%

170社（83％）となっており、第二種金融商品取引関心がある。, 120, 59%

業者におけるSDGsへの関心は非常に高いものとなっています。
 資本金1億円未満の会員のみについても、「非常に関非常に関心がある。

関心がある。

あまり関心がない。

全く関心がない。

よく分からない。

心がある」、 「関心がある」と回答した会員が71社（76％）に達し、高い関心を示しています。

 業種別でみると、第一種金商業者でもある会員についうち、資本金1億円未満の会員（93社）のみよく分からない。, 5, 5%
あまり関心がない。, 17, 18%

非常に関心がある。, 8, 9%ては、「非常に関心がある」、「関心がある」と回答した割合が93％となるなど、同業界の関心の高さが際立ってい関心がある。, 63, 68%

ます。

非常に関心がある。

関心がある。

あまり関心がない。

よく分からない。
6

３. 取組状況（全社ベース）➀（第二種金融商品取引業務に関わらず）SDGSに関する取り組みを行っていますか？
グラフ内の数値は、件数、割合

全会員
 「既に取り組んでいる」、「取り組む予定がある」とした会員

取り組む予定はない。, 50, 24%が合計154社（75％）となっており、SDGsに対する関既に行っている。, 77, 38%

具体的に行っていないが、取組む予定はある。, 77,38%

心が高いだけでなく、積極的に行動している又はする予定である意識の高い会員が多いことが分かります。

 資本金1億円未満の会員のみについても、69%が「既に取り組んでいる」、「取り組む予定がある」としており、同様の状況がうかがえます。

既に行っている。

具体的に行っていないが、取組む予定はある。

取り組む予定はない。

うち、資本金1億円未満の会員（93社）のみ

 一方で、２の回答で、SDGsに「非常に関心がある」、または「関心がある」と回答した170社のうち、今後も「取り組む既に行っている。,
取り組む予定はな 20, 22%
い。, 29, 31%

予定はない」と回答した会員が25社（15％）あり、関心具体的に行っていないが、取組む予定はある。,
44, 47%を行動につなげるための課題の把握・解決が重要であると考えられます。
既に行っている。

具体的に行っていないが、取組む予定はある。

取り組む予定はない。
7

4. 取組状況（全社ベース）➁
SDGSに関する取り組みは、SDGSの17の目標のうちどれに該当しますか？（複数回答）
 会員は、17全ての目標について、既に取り組んでいます。
 太陽光発電などクリーンエネルギーの活用を促進するファンドを取扱う会員が多くいることから『目標7：エネルギーをみんなにそしてクリーンに』の割合が高くなっています。
 不動産業者である会員が多くいることから『目標11：住み続けられるまちづくりを』の割合も高くなっています。

目標1 貧困をなくそう

26

目標2 飢餓をゼロに

14

目標3 すべての人に健康と福祉を50

目標4 質の高い教育をみんなに36

目標5 ジェンダー平等を実現しよう

44

目標6 安全な水とトイレを世界中に14

目標7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに57

目標8 働きがいも経済成長も57

目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう

36

目標10 人や国の不平等をなくそう

35

目標11 住み続けられるまちづくりを

55

目標12 つくる責任つかう責任30

目標13 気候変動に具体的な対策を

49

目標14 海の豊かさを守ろう

19

目標15 陸の豊かさも守ろう

24

目標16 平和と公正をすべての人に22

目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

28
0

10

社数

2030

4050

60
8

5. 取組状況（全社ベース）③ （取り組みの意義）
貴社のSDGSの取り組みの意義をどのように認識していますか？(複数回答)
回答者（92）に占める割合

 SDGsに関する取り組みは、企業価値の向上につながると考えられています。
長期的な事業機会の拡大

85％

環境破壊や人権侵害等の企業活動をめぐるリスクの軽減

65％

人材確保等の競争力確保

48％

78

 「長期的な事業機会の拡大」がSDGs推進の意義と考えている会員が85％にのぼり、「リ60スクの軽減」の65%、「競争力確保」の48％を上回っています。
 その他の意見✓

社会的インパクトと経済合理性の両立を目指すことその他

3よく分からない。

344

は、事業ストラクチャーに革新性が求められ、結果として事業機会が拡大する可能性がある。
✓

投資対象となる企業の持続可能な社会への貢献を促すもの。
✓企業の存在意義そのもの

0
社数20406080
96. 取組状況（全社ベース）④
SDGSに関する情報開示について
 回答があった会員のほぼ半数の48％の会員がホームページで既にSDGsに関する取り組みを発信しています。
 加えて、回答があった会員の53％が既に自社または属するグループとして、統合報告書などでSDGsに関する取り組みを発信しています。
SDGsに関する取り組みを自社ホームページでステークホルダーへ発信していますか？

SDGsに関する取り組みを非財務情報の開示として、統合報告書やその他投資家向けのレポートなどで発信していますか？

グラフ内の数値は、件数、割合開示している。, 23,25%

発信する予定はない。, 26, 26%

既に発信している。, 47, 48%

開示していない。, 44,47%
自社では開示していないが、自社を含むグループとしては開示している。, 26, 28%

現在、行っていないが、予定はある。, 26, 26%

開示している。
既に発信している。

現在、行っていないが、予定はある。

自社では開示していないが、自社を含むグループとしては開示している。

発信する予定はない。
開示していない。

10

7. 取組状況（全社ベース）⑤ どのような要因があれば、SDGSに関する取り組みを行おうと思いますか？（複数回答）
回答者（98）に占める割合

 回答があった会員のうち45％が「SDGsに関する取り組みが本業の利益につながる」ものであれば、取り組みを行おうと思うと回答しています。SDGs推進に関する取り組みと利益の関係についての調査・研究等が進展することが期待されます。

SDGsに関する取組みが、本業の利益につながる。

45％

SDGsに関する取組みが企業イメージの向上に繋がり、採用活動等に良い影響がある。

35％

 「企業イメージの向上による採用等への好影響」

11％

資金調達が容易になる。

も35％に達しています。


その他の意見：：✓34

119「義務になれば」、「アセットオーナーのマンデートがあれば」、「親会社からの要請やグループポリシーがあれば」
✓

その他

44

0

1020304050

タイトル「経営者が認知すれば」
118. 取組状況（全社ベース）⑥
SDGSの取り組みを進めるにあたってのハードル・課題についてご回答ください（複数回答）
全回答者（204）に占める割合

 「社会的リターンの評価方法」が確立されていないこと及びSDGsの推進が「リターン」や「企業価値の向上」につながるということに関しての情報が不足していることを約半数の会員がハードルとしてあげており、これらの分野における調査・研究や各種取り組みについての情報提供が求められます。

経済的リターンと比較し、社会的リターンの評価方法が確立されていないこと。

48％「SDGsの取組みが長期的なリターンや企業価値の向上に繋がる」というSDGsと企業価値向上に関する情報がない（少ない）こと。

45%

社会課題の解決を目指す金融商品等は、経済的リターン（利回り）の確保が困難になることがあり、一般的な事業と比較すると、経済的リターンに対してリスクが高くなる場合があるから。

29％

社会課題の解決を目指す事業を遂行する側の情報開示の不足やマッチングのための場（プラットフォーム等）がないため、資金需要を見つけることが困難であること。

925916％

社会課題解決型の企業やプロジェクト・プログラムが小規模であり、費用対効果の観点から商品化が困難であること。

97

3213％

26

その他の意見：：✓ 「専門人員を確保することが困難」との人材面の問題

その他

17✓ 「自社の業務内容（不動産信託受益権仲介）では、本質的に本業で取り組むことが難しい」

020

タイトル
40

60

80

100
12

9. 取組状況（全社ベース）⑦ 当協会が設置するSDGS 推進ワーキング・グルー
プは、当協会の会員に向けた提言を行っています。提言の実現に貢献するような具体的な活動等があれば下記にご記載願います。
★（提言：フェーズ１）二種業協会会員自身のSDGsに対する理解を深める•

親会社が作成した統合報告書の一部をテーマとして全社員を対象に研修を行っている。

•SDGｓに関する社内研修、説明会を行っている。

•

業務とリンクできる17の目標を明確にし、個々の業務でSDGｓを意識した提案等を盛り込むことが重要•

SDGｓのフレームワークを活用した運用戦略を提供するとともに、広く情報提供を行うことで、SDGsの実現にむけ貢献を図っている。

•

海洋プラスチックごみ問題に関する影響をゼロとすることを目的とし、プラスチックゴミの削減

13

9. 取組状況（全社ベース）⑦ 当協会が設置するSDGS 推進ワーキング・グルー
プは、当協会の会員に向けた提言を行っています。提言の実現に貢献するような具体的な活動等があれば下記にご記載願います。
★（提言：フェーズ２）SDGs推進のための情報収集・提供、働きかけにより、企業・資金保有者の意識・理解向上に努める


SDGs推進のための情報収集・提供、働きかけにより、資金保有者の意識・理解向上に努めている。 例えば、SDGｓについて学ぶことのできるメディアを運営しているほか、 社会的インパクト投資レポートによりSDGsとの紐づけを行っている。



個人投資家向けには資産形成の正しい知識を身につけていただくための勉強会やセミナーを、小中高生向けには、まずは金融や経済に関心をもってもらうための教育プログラムを提供している。

SDGs債やSDGs関連ファンドの販売促進を目的として、営業店において「SDGsセミナー」やSDGsをテーマとした運用会社などとのタイアップセミナーを開催。 ・機関投資家向けにESG投資・サステナブルファイナンスに関するセミナーを開催している。



社会・環境をポジティブに変える専業を主な生業としている企業だけに投資するポジティブ・インパクトファンドを運用しており、当ファンドへの投資を通じて起業家がどれだけ社会・環境に貢献したかを可視化する工夫をしている。

ウェビナー、調査レポート等を通じたSDGsに関する情報提供

投資型クラウドファンディング 、ソーシャル・インパクト・ボンドを含む匿名組合出資を利用した投資スキームの開発



SDGs関連商品の提供を通じ、社会的なインパクトの実現に向けて取り組んでいる。

代替肉等フードテックや自動運転電動自動車製造の企業等への出資を募るファンドの運用と勧誘を行っている。
14

10. 第二種金融商品取引業における取組状況➀ SDGS関連の金融商品（ファンド、信託受益権）の取扱いを行っていますか？また、 SDGS17の目標のどれにあてはまるものですか？（複数選択）
SDGs関連商品の取扱いを既に行っている会員は、28社（14%）になっています。SDGsの目標別にみると目標7の【エネルギーをみんなにそしてクリーンに】、目標13【気候変動に具体的な対策を】の割合が高くなっています。なお、既取扱い28社での17の目標は合計110であり1つの商品が複数の目標達成に資するものであること、SDGs関連商品としてシリーズ化していること等が要因と考えられます。
無回答, 5, 2%

目標7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに既に取扱っている。, 28, 14%
現在、取扱っていないが、取扱う予定はある。, 48, 24%
取扱う予定はない。, 123,60%18

目標13 気候変動に具体的な対策を

17

目標8 働きがいも経済成長も11

目標11 住み続けられるまちづくりを

10

目標3 すべての人に健康と福祉を

7

目標15 陸の豊かさも守ろう

6

目標14 海の豊かさを守ろう

6

目標12 つくる責任つかう責任6

目標1 貧困をなくそう

6

目標5 ジェンダー平等を実現しよう
グラフ内の数値は、件数、割合既に取扱っている。
現在、取扱っていないが、取扱う予定はある。
取扱う予定はない。
無回答

5目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう

4

目標4 質の高い教育をみんなに4

目標10 人や国の不平等をなくそう

3

目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

2

目標16 平和と公正をすべての人に2

目標2 飢餓をゼロに

2

目標6 安全な水とトイレを世界中に

1
015
2

4681012141618

11. 第二種金融商品取引業における取組状況➁ 取扱ったファンド・信託受益権は、SDGS関連のファンドであることを開示しましたか？また実際に成果（アウトカム）がありましたか？ある場合、ファンド報告書やその他の資料により投資家に開示しましたか。
SDGs関連商品を取扱った28社のうち、SDGs関連であることを掲げている会員は7社であり、さらにアウトカムまで投資家へ開示したのは、5社にとどまっています。SDGsのアウトカムを開示する基準が明確でないことなどから、商品販売時にもSDGsという言葉はあまり使用されていません。
SDGs関連であることを開示していますか？

SDGsの達成に寄与するアウトカムはありまアウトカムは開示しましたか？

したか？
はい。, 6,18%
21いいえ。

いいえ。, 4,12%

よくわかない。, 23, 70%

14いいえ。

7はい。

5はい。
02040はい。

いいえ。

よくわかない。

グラフ内の数値は、件数、割合

05101516

12. SDGS関連事項➀ ESG投資について貴社自身の投資活動について教えてください。 ESG投資（ESG投資とは、環境・社会・企業統治に配慮している企業を重視・選別して行なう投資）を行っていますか？ また、ESG要素に着目したファンド等二種業の商品を取扱っていますか？
投資活動として、ESG投資を行っている会員は、51社（25％）であり、ESG関連の二種業商品を取り扱っている26社（13%）のほぼ2倍となっています。
ESG投資を行っていますか？

ESG要素に着目した二種業商品を取り扱っていますか？

無回答, 16, 8%

無回答, 12, 6%
はい。, 26, 13%
はい。, 51, 25%

いいえ。, 166, 81%

いいえ。, 137, 67%

はい。

いいえ。

無回答

グラフ内の数値は、件数、割合はい。

いいえ。

無回答

17

13. SDGS関連事項➁ CSR（社会貢献活動）について
CSR活動＜CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY（企業の社会的責任）＞を行っていますか。行っている場合には、あてはまるものを全て選択ください（複数回答）。
環境分野

 SDGsに関して「既に取り組んでいる」会員は77社（38％）である一方、それを上回る82社（40%）がCSRの推進は行っていると回答しています。

 また、SDGsに「既に取り組んでいる」会員のうち75%にあたる58社がCSRにも熱心に取り組んでいました。

43

教育・社会教育分野

37社会福祉分野

37

人権分野

32

地域社会の活動分野

32

災害被災地支援分野
スポーツ分野CSR活動を行っていますか？
全会員

無回答, 8, 4%

うち、3でSDGsに既に取り組んでいると回答した77社のみ
はい。, 82, 40%
無回答, 2, 3%
いいえ。, 114, 56%

27

いいえ。, 17, 22%20

NPOの基盤整備分野

17

健康・医学分野

16

国際交流・協力分野

14

文化・芸術分野

14

防災まちづくり支援分野

13

学術・研究分野

9

はい。, 58, 75%
史跡・伝統文化保存分野

70

はい。

いいえ。

10

20

30

注：日本経団連が採用している社会貢献活動の対象分野（14分類）

無回答
はい。

いいえ。

無回答

タイトル

40

50
18

第二種金融商品取引業協会SDGs推進ワーキング・グループ最終報告書の概要（事務局作成）
参考第1章 目的・背景

2-3 提言1-1 目的〇 二種業協会への提言⇒ 日本証券業協会等と協働も検討

金融業全体・会員に対して、SDGsの一般情報、取組みを広く紹介し、二種業においてSDGsを推進するための課題、施策を提案。

1-2 背景 SDGsとは持続可能な世界実現に向けての17の開発目標
・SDGsへの対応は、①長期的な事業機会を捉え、②リスクを軽減し、③人材確保・維持の上での競争力強化により、企業価値の向上につながる。
・公的資金だけではSDGs実現のために必要な資金需要に対応できないため、金融セクターが果たすべき役割は大きい。⇒各種金融手法を紹介

第２章 SDGs推進に向けた課題・解決方針の整理と提言
2-1 検討範囲 SDGｓが着目すべき民間の活動が十分でない領域
・経済的・社会的リターンが高いが、何らかの理由で民間活動が不十分
・社会的リターンは高いが、経済的リターンが低い領域
2-2 課題と解決の方向性の整理〇推進のための４つの観点
１．SDGs投融資対象を増やす⇒二種業には上場企業を含まない案件を期待
2. 案件と資金保有者をつなぐ
3. SDGs関連金融商品を開発する
4. プレイヤー（関連主体、団体等）が協力する〇推進を妨げている課題
I. SDGsに関する意識 ・認識の欠如
II. 情報格差や案件に内在するリスク
III. 社会的リターンの評価方法の未確立
IV. 企業/プロジェクト/プログラムの情報開示の不足
V. 小規模な案件、長期の資金回収期間という資金提供のハードルの高さ
VI. プレイヤー間の協力の未整備〇各課題の解決に向けた方向性
A. 教育・意識改革（情報発信、エンゲージメントを通した働きかけ、金融商品・投資の教育機会の提供等）
B. 評価方法（ガイダンスの実施、認証制度の構築、表彰制度の導入）
C. 開示（上場企業の非財務情報開示、非上場企業・地方自治体等の情報開示、投資家による情報開示の促進）
D. 資金・プラットフォーム提供（税制・補助金関連の調査研究、新たな形の資金提供、プラットフォーム構築）
E. 協業体制（プレイヤー同士のマッチング）【直ちに取り組むべきこと】
・セミナーやＨＰを通じて啓発活動を行い、会員のSDGsに対する認知度・理解度の向上を図る。
・会員の取組みについて実態把握を行う。
【中長期的に取り組むべきこと】
・会員のSDGs実現に向けての取組み事例を紹介するとともに、評価方法や開示制度について、情報提供の充実を図る。
・投資家に学習機会を提供する。
・税制や補助金、新たな資金供給方法についての調査研究を行う。
〇 会員への提言【直ちに取り組むべきこと】
・会員自身がSDGsに対する理解を深める。
【中期的に取り組むべきこと】
・ベストプラクティス情報や世界動向を収集・提供し、企業・資金保有者の意識・理解向上に努める。
・SDGsに貢献するファンド・信託受益権・運営会社に関する情報開示を促進する。
【長期的に取り組むべきこと】
・プロジェクト/プログラム/デザインプラットフォーム、SDGs投資マッチングプラットフォームの整備及び提供を検討する。
〇 他のステークホルダー（公的機関、他の金融機関、企業、投資家など）への提言
・プレイヤー相互で情報共有、取組み理解を行い、協働を促進・強化する。
・協働の促進・強化により、新たなスキームやプラットフォームを構築する。
・補助金の提供で、リスク軽減・資金不足下での案件拡大を促進する。
・地方自治体等は、情報開示を促進し、資金保有者への認知・理解を高める。
・投資家・アセットマネージャーは、積極的にESG（注）/SDGs投資への方針や実践状況を開示する。
（注）ＥＳＧ投資：環境、社会、企業統治を考慮した投資

19

第二種金融商品取引業協会は持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています20