2023年３月期
定時株主総会招集ご通知
日時2023 年６月 29 日（木曜日）午前 10 時
場所

東京都港区東新橋一丁目９番１号
株式会社安藤・間
決議事項

インターネットまたは書面（郵送）による議決権行使期限2023年６月28日（水曜日）午後５時15分まで

パソコン・スマートフォン・
タブレット端末からもご覧いただけます。

https://s.srdb.jp/1719/

証券コード：1719

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案

本社（４階会議室）

剰余金の処分の件
定款の一部変更の件
取 締役（監査等委員である取締役を除く）６名の選任の件
監
 査 等 委 員である取 締 役４名の選 任
の件
取 締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額設定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額
設定の件
取締役等（監査等委員である取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬等の額および内容の一部改定の件

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
ここに2023年３月期定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
安藤ハザマは、この４月をもちまして合併10周年を迎えることができました。これもひとえに、株主の皆様をはじめとする
ステークホルダーのご支援の賜物であり心より感謝を申し上げます。
当社グループは、長期ビジョン「安藤ハザマ VISION2030」に掲げる４つの価値創造（お客様価値・株主価値・環境価値・
従業員価値）に向けて、グループ一丸となって変革に取り組んでおります。
また、今般策定しました「中期経営計画2025」では、「企業価値向上」と「会社の魅力向上」を基本方針に掲げ、バランスのとれた成長投資と株主還元、ステークホルダーとの適切なエンゲージメントとともに、人的資本投資の拡充により、会社の魅力向上をさらに推進し、会社と社員が価値を共有しながら、社会から信頼され、社会と共に成長していく企業グループを目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長

目次
・2023年３月期定時株主総会招集ご通知 ・・・ ２
・株主総会参考書類・・・・・・・・・・・・・ ７
・事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
・連結計算書類・・・・・・・・・・・・・・・ 59
・計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62
・監査報告・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65
・ご参考・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71
1

電子提供措置により、株主総会参考書類等は、当社
ウェブサイト等に掲載しておりますので、招集ご通知に記載のURLにアクセスのうえご確認くださいますようお願い申し上げます。

証券コード 1719
2023 年 ６ 月 １ 日（電子提供措置の開始日 2023年５月25日）

株 主 各 位

東京都港区東新橋一丁目９番１号

代表取締役社長

国

谷

一

彦

2023年３月期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社2023年３月期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「2023年３月期定時株主総会招集ご通知」および「2023年３月期定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイトhttps://www.ad-hzm.co.jp/ir/convocation/
また、上記の他、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
東京証券取引所ウェブサイトにアクセスして、銘柄名（会社名）に当社名または証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を選択して「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。
ネットで招集https://s.srdb.jp/1719/
なお、当日のご出席に代えて、インターネットまたは書面により議決権を行使することができます
ので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年６月28日（水曜日）午後５時15分までに、議案に対する賛否をインターネットにご入力いただくか、書面が到着するようにご送付いただ
きますようお願い申し上げます。
敬 具
記

１．日
２．場

時
所

2023年６月29日（木曜日）午前10時
東京都港区東新橋一丁目９番１号
株式会社安藤・間 本社（４階会議室）
2

３．目的事項
報告事項

１．2023年３月期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結
果報告の件
２．2023年３月期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類の内容
報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案

剰余金の処分の件
定款の一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）６名の選任の件
監査等委員である取締役４名の選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額設定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
取締役等（監査等委員である取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬等の額
および内容の一部改定の件
４．その他招集にあたっての決定事項（1）議決権行使書の郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インター
ネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。また、インターネットによる議決権行使を複数回にわたり行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
（2）議決権の代理行使については、当社定款第17条の規定に基づき、当社の議決権を有する他の株主様１名を代理人として、その議決権を行使することができます。この場合、株主様または代理人は、代理権を証明する書面を当社にご提出していただく必要があります。
（3）ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の意思表示があったものとして取り扱います。
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎当日の受付開始は午前９時を予定しております。
◎書面交付請求されていない株主様には、本招集ご通知のみをご送付しております。
◎電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。従って、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面
は、監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。
① 連結計算書類の連結注記表 ② 計算書類の個別注記表◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
3

議決権行使のご案内
次のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

インターネットによる議決権行使の場合

書面（郵送）による株主総会に議決権行使の場合ご出席される場合

POST

行使期限

行使期限

株主総会開催日時

2023年６月28日（水曜日）
午後５時15分まで

2023年６月28日（水曜日）
午後５時15分必着

2023年６月29日
（木曜日）
午前10時

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、
上記行使期限までに到着するよ
うご返送ください。

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。受付開始は、午前９時を予定しております。

詳しくは次ページへ「招集ご通知」をインターネットで簡単・便利に「ネットで招集」のご案内 https://s.srdb.jp/1719/
アクセスはこちら ▶

「ネットで招集」とは「ネットで招集」にアクセスいただくと、「招集ご通知」の主な掲
載内容を、スマートフォンをはじめ様々なデバイスでご覧いただけます。
スマートフォンでの議決権行使もできます「ネットで招集」トップページ右上の 議決権行使 ボタンを押すと、お手元の端末のカメラが起動します。カメラで議決権行使書用紙のQ Rコードを撮影すれば、スマートフォンで議決権行使ができる画面にアクセスいただけます。
「ネットで招集」トップ画面
4インターネットによる議決権行使のご案内
議決権行使期限2023年６月28日（水曜日）午後５時15分まで

QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使書用紙に記載の「ログインID」
・「仮パスワード」を入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1

議決権行使サイト

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。

https://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使サイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID」・「仮パスワー
ド」を入力し「ログイン」をクリックしてください。
「ログインID」
・「仮パスワード」を入力「ログイン」をクリック※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録してください。
「新しいパスワード」
を入力

「送信」を
クリック

4

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

ご注意事項

・毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止しています。
・パソコン、スマートフォン等のご利用環境や、ご加入のサービス、ご使用の機種によっては、議決権行使サイトがご利用できない場合があります。その際は、下記ヘルプデスクにお問い合わせください。
・議決権行使サイトをご利用いただく際のプロバイダーおよび通信事業者の費用は、株主様のご負担となります。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 午前９時～午後９時）

機関投資家の皆様へ
議決権行使の方法として、株式会社ICJが運営する「議決権行使プラットフォーム」をご利用いただけます。

5インターネットによる株主総会ライブ配信のご案内
当日の株主総会の模様を視聴いただけるよう、以下のとおりインターネットによりライブ配信いたします。

配信日時2023年6月29日（木曜日）午前10時〜株主総会終了時刻まで
https://engagement-portal.tr.mufg.jp/

URL

1ご視聴方法（株主総会オンラインサイト「EngagementPortal」のログイン方法）(1)同封の【株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」のご案内】(以下、「ご案内用紙」といいます)をご参照のうえ、スマートフォン等またはパソコンからログインしてください。
スマートフォン等によりQRコードを読み取りログインする場合同封のご案内用紙に印字されたQRコードをスマートフォン等で読み取りログインしてください。
※「ログインID」と「パスワード」の入力を省略してログインすることができます。

安藤・間

パソコンの場合は
㋐にご入力

読み取り

パソコンにより個別のログインID・パスワードでログインする場合
上記URLから株主様認証画面（ログイン画面）にア
クセスし、㋐同封のご案内用紙に記載の「ログイン
ID」と「パスワード」を入力し、㋑利用規約をご確
認のうえ、「利用規約に同意する」にチェックし、㋒「ログイン」ボタンをクリックしてください。

㋐㋑㋒(2)ログイン後、「当日ライブ視聴」をクリックし、ご利用規約をご確認のうえ、「利用規約に同意する」にチェッ
クし、「視聴する」をクリックしてご視聴を開始してください。
※当日ライブ視聴ページは、開始時間30分前頃よりアクセス可能となります。

2注意事項・ライブ配信をご覧いただくことは、会社法上、株主総会への出席とは認められないため、議決権の行使やご質問も含めた一切のご発言を行っていただくことはできません。議決権につきましては、書面郵送またはインターネットによる事前の行使をお願い申し上げます。
・当日のライブ配信は、ご出席株主様のプライバシーに配慮し、議長席および役員席付近のみとしますが、やむを得ずご出席株主様が映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。
・ライブ配信をご覧いただけるのは株主様本人のみに限定させていただきます。
代理人等によるご視聴はご遠慮いただきますようお願い申し上げます。
・ご使用のパソコン環境（機種、性能）やインターネットの接続環境（回線状況、接続速度等）により、ご視聴いただけない場合や、映像や音声に不具合が生じる場合がございますのであらかじめご了承ください。なお、ご視聴いただく場合の通信料金等は各株主様のご負担となります。
・ライブ配信の撮影、録画、録音、保存およびSNSなどでの無断公開は固くお断りします。
・やむを得ない事情により、ライブ配信を行うことができなくなる可能性がございます。その場合は、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。

■株主総会オンラインサイト「EngagementPortal」、ログインIDおよびパスワードに関するお問い合わせ

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部 電話：0120－676－808

土日祝日等を除く平日午前9時から午後5時まで

ただし、株主総会当日は午前9時から株主総会終了まで■ライブ中継（動画プレイヤーの視聴不具合等）
に関するお問い合わせ株式会社Ｊストリーム 電話：0120－597－260

2023年6月29日（木）〈株主総会当日〉午前9時30分から株主総会終了まで
6

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、中長期的な観点から企業価値の持続的な向上と将来の成長に向けた投資および内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様への配当につきましては、当社の業績、連結決算状況、ならびに将来の収益等を考慮し、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本としております。
当2023年３月期の期末配当につきましては、2023年３月期の業績、財務状況等を総合的に勘案した結果、１株につき、金20円の配当とさせていただきたいと存じます。これにより、当期における配当金は、中間配当金20円を含めて、１株につき40円となります。
期末配当に関する事項
１．配当財産の種類
金銭
２．株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金20円

総額3,156,107,160円

３．剰余金の配当が効力を生ずる日
2023年６月30日

7

第２号議案 定款の一部変更の件
１．変更の理由（1）当社は、取締役会の監督機能のより一層の強化と、業務執行の機動性向上により、コーポレート・ガバナンスの更なる充実と持続的な企業価値向上を図ることを目的に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしたいと存じます。これに伴い、監査等委員会設置会社への移行に必要な監査等委員および監査等委員会に関する規定の新設、重要な業務執行に関する決定の取締役への権限委任に関する規定の新設ならびに監査役および監査役会に関する規定の削除等の変更を行うものであります。
（2）上記各変更に伴い、条数等の変更を行うものであります。
本議案における定款変更については、本総会の終結の時をもって効力が発生するものとします。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりです。
（下線は変更部分を示します）

現行定款

変更案

第１条～第３条（条文省略）

第１条～第３条（現行どおり）

（機関）

（機関）

第４条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次第４条の機関を置く。

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

１．取締役会１．取締役会

２．監査役

２．監査等委員会

３．監査役会＜削除＞４．会計監査人

３．会計監査人第５条～第17条（条文省略）

第５条～第17条（現行どおり）

8

現行定款

変更案

（議事録）
第18条

（議事録）

株主総会における議事の経過の要領およびそ

第18条の結果ならびにその他法令に定める事項につい株主総会における議事の経過の要領およびそては、これを議事録に記載または記録し、議長の結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、保存

および出席した取締役がこれに記名押印またはする。

電子署名を行いこれを保存する。
（員数）
第19条

（員数）

当会社の取締役は、12名以内とする。

第19条

当会社の取締役（監査等委員であるものを除く）は12名以内とし、監査等委員である取締役
は５名以内とする。

（選任方法）（選任方法）
第20条

第20条

取締役は、株主総会において選任する。

②

②

第21条

（現行どおり）③（条文省略）（任期）ある取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任する。

（条文省略）③

取締役は、株主総会において、監査等委員で（現行どおり）（任期）
第21条

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する

事業年度のうち最終のものに関する定時株主総取締役（監査等委員であるものを除く）の任

期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時

会の終結の時までとする。

までとする。

9

現行定款

＜新

＜新

変更案

設＞

②

監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

③

設＞

任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役）第22条

取締役会は、その決議によって代表取締役を（代表取締役）
第22条

選定する。

第23条

を選定する。
第23条（条文省略）（取締役会の招集通知）
第24条

取締役会は、その決議によって取締役（監査等委員であるものを除く）の中から代表取締役

取締役会の招集通知は、会日の３日前までに（現行どおり）（取締役会の招集通知）
第24条

各取締役および各監査役に対して発する。ただ取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮②

る。

することができる。

②

取締役および監査役の全員の同意があるときる。

ることができる。
第25条～第26条

取締役全員の同意があるときは、招集の手続

きを経ないで取締役会を開催することができは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催す

第25条～第26条（現行どおり）（条文省略）

10

現行定款

＜新

設＞

変更案

（重要な業務執行の決定の委任）
第27条

当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に掲げる事項を除く）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
（取締役会の議事録）
第27条

取締役会における議事の経過の要領およびそ（取締役会の議事録）
第28条の結果ならびにその他法令に定める事項についした取締役がこれに記名押印または電子署名をした取締役および監査役がこれに記名押印また行いこれを保存する。

は電子署名を行いこれを保存する。

第29条（条文省略）＜新設＞の結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席ては、これを議事録に記載または記録し、出席

第28条

取締役会における議事の経過の要領およびそ（現行どおり）

（報酬等）
第30条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定める。

第31条

第29条（条文省略）

11（現行どおり）

現行定款

第５章
（員数）
第30条

変更案

監査役および監査役会

第５章

当会社の監査役は、４名以内とする。

（選任方法）
第31条②

監査役は、株主総会において選任する。

＜削

除＞

＜削

除＞

＜削

除＞

監査等委員会

監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する

株主が出席し、その議決権の過半数をもって行
なう。
（任期）
第32条

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する

事業年度のうち最終のものに関する定時株主総②

会の終結の時までとする。

任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（常勤の監査役）
第33条

監査役会は、その決議によって常勤の監査役（常勤の監査等委員）
第32条

を選定する。

（監査役会の招集通知）
第34条

監査役会の招集通知は、会日の３日前までに監査等委員会は、その決議により監査等委員の中から常勤の監査等委員を選定することができる。

（監査等委員会の招集通知）第33条

各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができ

監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮するこる。

とができる。
12

現行定款

②

変更案

監査役全員の同意があるときは、招集の手続②

きを経ないで監査役会を開催することができ手続きを経ないで監査等委員会を開催すること

る。

ができる。

（監査役会の決議方法）
第35条

監査等委員全員の同意があるときは、招集の＜削

監査役会の決議は、法令に別段の定めある場

除＞合を除き、監査役の過半数をもって行なう。

（監査役会の議事録）
第36条

監査役会における議事の経過の要領およびそ（監査等委員会の議事録）
第34条の結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席出席した監査等委員がこれに記名押印または電行いこれを保存する。

第37条

監査役会に関する事項は、法令または本定款

子署名を行いこれを保存する。
（監査等委員会規定）
第35条のほか、監査役会において定める監査役会規定
による。

＜削

当会社は、会社法第426条第１項の規定により、監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の②

監査等委員会に関する事項は、法令または本

定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規定による。

（監査役の責任免除）
第38条

びその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、した監査役がこれに記名押印または電子署名を（監査役会規定）

監査等委員会における議事の経過の要領およ

決議によって免除することができる。

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

13

除＞

現行定款

第39条～第41条（条文省略）（剰余金の配当等の決定機関）
第42条

変更案

当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第第36条～第38条（剰余金の配当等の決定機関）
第39条

１項各号に定める事項については、法令に別段

当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によの定めのある場合を除き、取締役会の決議によらず取締役会の決議により定めることができ

り定めることができる。

る。

第43条~第44条（条文省略）<新設>（現行どおり）

第40条~第41条（現行どおり）（附則）（監査役の責任免除に関する経過措置）
第１条

当会社は、2023年３月期定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む）の行為に関し、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる。

（社外監査役の責任限定契約に関する経過措置）
第２条

2023年３月期定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であった者を含む）の行為に関する会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第38条第２項の定めるところによる。

14

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）６名の選任の件

取締役全員（12名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。また、当社は、第２号議案「定款の一部変更の件」
が承認可決された場合、監査等委員会設置会社へ移行いたします。これに伴い、取締役（監査等委員である取締役を除く）
６名の選任をお願いしたいと存じます。
本議案は、第２号議案「定款の一部変更の件」における定款変更の効力の発生を条件として、効力が発生するものとします。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
くに

や

かず

か

とう

いち

ひこ

国 谷 一

彦

ろう

２

加 藤 一

郎

３

小

こ

たけし

４
５
６

ふじ

まつ

松

健

藤

田 正

た

まさ

み

きた

がわ

ま

り

こ

くわ

やま

み え

こ

美

北 川 真理子
桑 山 三恵子

名

当社における現在の地位

取締役会
出席状況

在任年数
(本総会終結時)

再任

代表取締役社長

100％（13回/13回）

１年

再任

取締役専務執行役員
建設本部長

100％
（16回/16回）

２年

再任

取締役常務執行役員
営業本部長

100％
（16回/16回）

２年

再任

社外

独立

社外取締役

100％
（16回/16回）

６年

再任

社外

独立

社外取締役

100％
（16回/16回）

６年

再任

社外

独立

社外取締役

100％
（16回/16回）

５年

注（1）国谷一彦氏の取締役会出席状況は、2022年6月29日開催の当社2022年3月期定時株主総会における取締役就任以降に開催された取締役会のみを対象としております。
（2）当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金および訴訟費用を当該保険契約により填補することとしております。各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同様の内容での更新を予定しております。

15

候補者番号

1

くに

や

国谷

かず ひこ

一彦

1963年９月12日生（59歳）■略歴および当社における地位、担当

1988年 ４ 月 株式会社間組 入社
2016年 ４ 月 当社土木事業本部 土木事業企画部長
2018年 ７ 月 当社社長室 経営企画部長 兼 土木事
業本部 土木事業企画部長
2019年 ４ 月 当社経営企画部長 兼 建設本部副本部長
2020年 ４ 月 当社執行役員 東京支店副支店長

候補者の所有する当社株式の数800株
取締役在任年数
１年
2022年度における取締役会への出席状況
13回出席／13回開催（出席率100％）

再任

2021年 ４ 月 当社執行役員 関東支店長
2022年 ４ 月 当社常務執行役員 情報担当 経営戦略本部長
2022年 ６ 月 当社取締役常務執行役員 情報担当 経営戦略本部長
2023年 ４ 月 当社代表取締役社長（現任）
現在に至る■重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
■候補者と当社との特別な利害関係等候補者と当社（または当社の他の役員または候補者）との間に特別な利害関係はありません。
■取締役候補者とした理由
候補者は、長年にわたり土木事業に携わり、建設事業に関する豊富な経験、知識と高い専門性を有しており、これまで、会社経営の企画やＤＸ戦略などを推進するとともに、経営の重要事項の決定および業務執行の監督等を行ってまいりました。
今後も、「安藤ハザマVISION2030」の実現に向け、中期経営計画の推進にリーダーシップを発揮し、当社の持続的成長とすべてのステークホルダーにおける企業価値向上に邁進していくものと判断し、引き続き取締役候補
者といたしました。

16

候補者番号

2

か

とう

加藤

2,600株
取締役在任年数２年
2022年度における取締役会への出席状況
16回出席／16回開催（出席率100％）一郎

1960年６月19日生（62歳）■略歴および当社における地位、担当
1983年 ４ 月
2010年 11 月
2013年 ４ 月
2014年 ４ 月
2018年 ４ 月
2019年 ４ 月

候補者の所有する当社株式の数

いち ろう

株式会社間組 入社
同社関東土木支店土木部長
当社関東土木支店土木部長
当社関東土木支店副支店長
当社執行役員 関東土木支店長
当社執行役員 関東支店長

2020年 ４ 月
2021年 ４ 月
2021年 ６ 月
2023年 ４ 月

再任

当社常務執行役員 関東支店長
当社常務執行役員 建設本部長
当社取締役常務執行役員 建設本部長
当社取締役専務執行役員 建設本部長
（現任）
現在に至る

■重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
■候補者と当社との特別な利害関係等候補者と当社（または当社の他の役員または候補者）との間に特別な利害関係はありません。
■取締役候補者とした理由
候補者は、長年にわたり土木事業に携わり、建設事業に関する豊富な経験、知識と高い専門性を有しており、これまで、土木事業ならびに建築事業の施工を統括するとともに、経営の重要事項の決定および業務執行の監督等を行ってまいりました。
今後も、これまでに培ってきた経験と知見を活かして、特に「安全・品質」、「環境戦略」および「技術開発・ＤＸ戦略」の分野において、当社の持続的成長と企業価値向上に貢献していくものと判断し、引き続き取締役候補
者といたしました。

17

候補者番号

3

こ

まつ

小松

7,300株
取締役在任年数２年
2022年度における取締役会への出席状況
16回出席／16回開催（出席率100％）

健

1957年11月13日生（65歳）■略歴および当社における地位、担当
1982年 ４ 月
2009年 ４ 月
2010年 ４ 月
2012年 ４ 月
2013年 ４ 月
2015年 ４ 月

候補者の所有する当社株式の数

たけし

安藤建設株式会社 入社
同社九州支店工事部長
同社九州支店副支店長
同社広島支店長
当社役員待遇 九州支店副支店長
当社執行役員 九州支店長

2018年 ４ 月
2019年 ４ 月
2020年 ４ 月
2021年 ４ 月
2021年 ６ 月

再任

当社執行役員 名古屋支店長
当社執行役員 東京支店長
当社常務執行役員 東京支店長
当社常務執行役員 営業本部長
当社取締役常務執行役員 営業本部長
（現任）
現在に至る

■重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
■候補者と当社との特別な利害関係等候補者と当社（または当社の他の役員または候補者）との間に特別な利害関係はありません。
■取締役候補者とした理由
候補者は、長年にわたり建築事業に携わり、建設事業に関する豊富な経験、知識と高い専門性を有しており、これまで、土木営業ならびに建築営業を統括するとともに、経営の重要事項の決定および業務執行の監督等を行ってまいりました。
今後も、これまでに培ってきた経験と知見を活かして、特に「営業・マーケティング」「安全・品質」および「環、境戦略」の分野において、当社の持続的成長と企業価値向上に貢献していくものと判断し、引き続き取締役候補
者といたしました。

18

候補者番号

4

ふじ

た

藤田

5,100株
取締役在任年数６年
2022年度における取締役会への出席状況
16回出席／16回開催（出席率100％）み正美

1956年９月22日生（66歳）■略歴および当社における地位、担当
1980年 ４ 月
2001年 12 月
2006年 ６ 月
2009年 ６ 月
2010年 ４ 月
2010年 ６ 月
2012年 ６ 月

候補者の所有する当社株式の数

まさ

富士通株式会社 入社
同社秘書室長
同社経営執行役
同社執行役員常務
同社執行役員副社長
同社取締役執行役員副社長
同社代表取締役副社長（2016年４月退任）



再任



社外



独立

2016年 ４ 月 株式会社富士通マーケティング（現 富士通Japan株式会社）代表取締役社長（2018年12月退任）
2017年 ６ 月 当社社外取締役（現任）2019年 ４ 月 新光電気工業株式会社
執行役員副社長
2019年 ６ 月 同社代表取締役社長
2021年 ６ 月 同社代表取締役会長（現任）
2023年 ３ 月 DIC株式会社 社外取締役（現任）
現在に至る■重要な兼職の状況
新光電気工業株式会社 代表取締役会長
DIC株式会社 社外取締役■候補者と当社との特別な利害関係等候補者と当社（または当社の他の役員または候補者）との間に特別な利害関係はありません。
■社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
候補者は、当社の主たる事業である建設事業とは異なる事業を行う企業において経営に携わってきました。
当社においては、その経験等を基に、社外取締役として様々な提言を行う等、当社の透明性を高め、コーポレー
トガバナンスの一層の強化等に貢献しており、今後も、当社の経営の監督等、その職務を適切に遂行するものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
選任後は、当社の社外取締役として、特に「企業経営・経営戦略」「リスク管理・コンプライアンス」および「人、的資本」の分野において、これまでに培ってきた経験と知見を活かして、業務執行から独立した客観的な立場で経営を監督していただくことを期待しております。
また、「ガバナンス諮問委員会」の委員長を引き続き委嘱する予定です。

注（1）同氏は、社外取締役候補者であります。
（2）当社は、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社定款に基づき、その限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額となり、同氏の再任が承認された場合は、同氏と当該契約を継続する予定であります。
（3）同氏の再任が承認された場合、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドラインⅢ５.（３）の２」に定める独立性基準に基づき、その独立性が確保され、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、引き続き同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出る予定であります。
（4）重要な兼職先と当社との関係
新光電気工業株式会社は当社と工事請負等の取引関係があり、過去３年間の同社からの売上高は、2021年３月期は当該決算期の当社連結売上高の0.1%未満、
2022年３月期は当該決算期の当社連結売上高の0.3%程度、2023年3月期は当該決算期の当社連結売上高の2.1%程度で、当社にとっての同社の影響は僅かです。
これ以外に同社と当社との間には、過去３年間の取引関係がなく、特別な利害関係がないと判断しております。
同氏が2018年12月まで代表取締役社長に就任しておりました株式会社富士通マーケティング（現 富士通Japan株式会社）は、当社とPC納入等の取引関係があり、過去３年間の当社からの売上高は、同社売上高の0.1%未満で、同社にとっての当社の影響は僅かです。これ以外に同社と当社との間には、過去３年間の取引関係がなく、特別な利害関係がないと判断しております。その他の重要な兼職先と当社との間には過去３年間の取引関係がなく、特別な利害関係はありません。
（5）同氏は、過去に当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員に就任していたことはありません。
（6）同氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
（7）同氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等内の親族その他これらに類する者ではありません。
（8）同氏に関する上記記載に関して、同氏からの意見は、特段ありません。

19

候補者番号

5

きた がわ

北川

０株
取締役在任年数
６年

り

こ

真理子

1965年４月３日生（58歳）■略歴および当社における地位、担当
1999年 ５ 月
2000年 ７ 月
2001年 ６ 月
2002年 ６ 月
2003年 ４ 月

候補者の所有する当社株式の数

ま

月島倉庫株式会社 入社
同社ＩＴ事業部長
株式会社サイマックス 取締役（現任）
月島倉庫株式会社 取締役
同社取締役営業本部副本部長



再任



社外



独立

2004年 ６ 月 同社代表取締役社長（現任）
2007年 ６ 月 株式会社月島物流サービス 取締役（現任）
2017年 ６ 月 当社社外取締役（現任）
現在に至る■重要な兼職の状況
月島倉庫株式会社 代表取締役社長
株式会社月島物流サービス 取締役
株式会社サイマックス 取締役

2022年度における取締役会への出席状況■候補者と当社との特別な利害関係等候補者と当社（または当社の他の役員または候補者）との間に特別な利害関係はありません。

16回出席／16回開催（出席率100％）■社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
候補者は、当社の主たる事業である建設事業とは異なる事業を行う企業において経営に携わってきました。
当社においては、その経験等を基に、社外取締役として様々な提言を行う等、当社の透明性を高め、コーポレー
トガバナンスの一層の強化等に貢献しており、今後も、当社の経営の監督等、その職務を適切に遂行するものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
選任後は、当社の社外取締役として、特に「企業経営・経営戦略」、「営業・マーケティング」および「人的資本」の分野において、これまでに培ってきた経験と知見を活かして、業務執行から独立した客観的な立場で経営を監督していただくことを期待しております。
また、「ガバナンス諮問委員会」の委員を引き続き委嘱する予定です。

注（1）同氏は、社外取締役候補者であります。
（2）当社は、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社定款に基づき、その限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額となり、同氏の再任が承認された場合は、同氏と当該契約を継続する予定であります。
（3）同氏の再任が承認された場合、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドラインⅢ５.（３）の２」に定める独立性基準に基づき、その独立性が確保され、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、引き続き同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出る予定であります。
（4）重要な兼職先と当社との関係
月島倉庫株式会社は、当社と工事請負等の取引関係があり、過去３年間の同社からの売上高は、2021年３月期は取引がなく、2022年３月期は当該決算期の当社連結売上高の0.1%未満、2023年３月期は取引がなく、当社にとっての同社の影響は僅かです。また同社は、当社と賃貸借契約の締結等の取引関係があり、過去３年間の当社からの賃貸料収入は、2021年３月期は同社売上高の0.2%程度、2022年３月期は同社売上高の0.3%程度、2023年３月期は同社売上高の0.2%程度で、同社にとっての当社の影響は僅かです。これ以外に同社と当社との間には、過去３年間の取引関係がなく、特別な利害関係がないと判断しております。
その他の重要な兼職先と当社との間には過去３年間の取引関係がなく、特別な利害関係はありません。
（5）同氏は、過去に当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員に就任していたことはありません。
（6）同氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
（7）同氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等内の親族その他これらに類する者ではありません。
（8）同氏に関する上記記載に関して、同氏からの意見は、特段ありません。

20

候補者番号

6

候補者の所有する当社株式の数

くわ やま

桑山

み

え

こ

三恵子

1948年３月30日生（75歳）■略歴および当社における地位、担当

1970年 ４ 月 株式会社資生堂 入社
2004年 ４ 月 同社ＣＳＲ部部長（2007年６月 同社退社）
2008年 ４ 月 駒澤大学経済学部 非常勤講師（2018年３月退任）
2009年 ４ 月 一般社団法人経営倫理実践研究セン
ター 主任研究員
2012年 ６ 月 一橋大学大学院法学研究科 特任教授
（2015年３月退任）

3,400株
取締役在任年数５年
2022年度における取締役会への出席状況
16回出席／16回開催（出席率100％）



再任



社外



独立

2015年 ４ 月 一橋大学ＣＦＯ教育研究センター 客員研究員（現任）
2015年 ４ 月 明治大学ミッション・マネジメント
研究所 客員研究員（2019年３月退任）2017年 ６ 月 株式会社富士通ゼネラル 社外取締役（現任）
2018年 ４ 月 一般社団法人経営倫理実践研究セン
ター 上席研究員（現任）2018年 ６ 月 当社社外取締役（現任）
現在に至る■重要な兼職の状況
一般社団法人経営倫理実践研究センター 上席研究員
一橋大学ＣＦＯ教育研究センター 客員研究員
株式会社富士通ゼネラル 社外取締役■候補者と当社との特別な利害関係等候補者と当社（または当社の他の役員または候補者）との間に特別な利害関係はありません。
■社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
候補者は、企業経営の研究に従事し、専門的な知識に加えて、他企業の豊富な業務経験および社外取締役としての経験と見識等を有しております。
当社においては、その経験等を基に、社外取締役として様々な提言を行う等、当社の透明性を高め、コーポレー
トガバナンスの一層の強化等に貢献しており、今後も、当社の経営の監督等、その職務を適切に遂行するものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
選任後は、当社の社外取締役として、特に「営業・マーケティング」「、リスク管理・コンプライアンス」および「人的資本」の分野において、これまでに培ってきた経験と知見を活かして、業務執行から独立した客観的な立場で経営を監督していただくことを期待しております。
また、「ガバナンス諮問委員会」の委員を引き続き委嘱する予定です。

注（1）同氏は、社外取締役候補者であります。
（2）当社は、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社定款に基づき、その限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額となり、同氏の再任が承認された場合は、同氏と当該契約を継続する予定であります。
（3）同氏の再任が承認された場合、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドラインⅢ５.（３）の２」に定める独立性基準に基づき、その独立性が確保され、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、引き続き同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出る予定であります。
（4）重要な兼職先と当社との関係
株式会社富士通ゼネラルは、当社の発行済株式総数の0.01%未満を2023年３月現在、保有しており、当社は、同社の発行済株式総数の0.15%未満を2023年３月現在、保有しております。同社は当社と工事請負等の取引関係があり、過去３年間の同社からの売上高は、当該決算期の当社連結売上高の0.1%未満で、当社にとっての同社の影響は僅かです。また同社は、当社と機材レンタル等の取引関係があり、過去３年間の当社からの売上高は、同社売上高の0.1％未満で、同社にとっての当社の影響は僅かです。これ以外に同社と当社との間には、過去３年間の取引関係がなく、特別な利害関係がないと判断しております。その他の重要な兼職先と当社との間には過去３年間の取引関係がなく、特別な利害関係はありません。
（5）同氏は、過去に当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員に就任していたことはありません。
（6）同氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
（7）同氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等内の親族その他これらに類する者ではありません。
（8）同氏に関する上記記載に関して、同氏からの意見は、特段ありません。

21

第４号議案 監査等委員である取締役４名の選任の件
当社は、第２号議案「定款の一部変更の件」が承認可決された場合、監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役４名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
本議案は、第２号議案「定款の一部変更の件」における定款変更の効力の発生を条件として、効力が発生するものとします。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１
２
３
４

氏
みや

もり

しん

もち

づき

はる

かわ

ぐち

り

とう

かつ

宮 森 伸
望 月 晴
川 口 理
い

伊

藤 勝

や

也
ふみ

文
え

恵
ひこ

彦

名

当社における現在の地位
取締役

新任

取締役会
出席状況

在任年数
（本総会終結時）

100％（16回/16回）

６年

－

－

新任

社外

独立

－

新任

社外

独立

社外取締役

100％
（13回/13回）

１年

新任

社外

独立

補欠監査役

－

－

注（1）川口理恵氏の取締役会出席状況は、2022年６月29日開催の当社2022年３月期定時株主総会における取締役就任以降に開催された取締役会のみを対象としております。
（2）当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金および訴訟費用を当該保険契約により填補することとしております。各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同様の内容での更新を予定しております。

22

候補者番号

1

候補者の所有する当社株式の数
1,900株
取締役在任年数６年
2022年度における取締役会への出席状況
16回出席／16回開催（出席率100％）

みや もり

宮森

しん

や

伸也

1959年３月26日生（64歳）■略歴および当社における地位、担当
1983年 ４ 月 株式会社間組 入社
2003年 10 月 青山管財株式会社 管理部経理課長
2006年 ８ 月 株式会社間組 四国支店管理部長
2007年 10 月 同社東北支店管理部長
2009年 ７ 月 同社経営企画本部財務部 部長
2009年 10 月 同社経営企画本部財務部長
2013年 ４ 月 当社管理本部財務部長
2016年 １ 月 当社管理本部副本部長 兼 財務部長



新任

2016年 ４ 月 当社執行役員 管理本部長 兼 防災担
当2017年 ６ 月 当社取締役執行役員 管理本部長 兼
防災担当
2018年 ４ 月 当社取締役常務執行役員 管理本部長
兼 防災担当2022年 ４ 月 当社取締役専務執行役員 財務担当 管理本部長 兼 防災担当
2023年 ４ 月 当社取締役（現任）
現在に至る■重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
■候補者と当社との特別な利害関係等候補者と当社（または当社の他の役員または候補者）との間に特別な利害関係はありません。
■取締役候補者とした理由
候補者は、長年にわたり財務部門で職務に携わった豊富な経験、知識を有しており、これまで、全社の管理部門を統括するとともに、経営の重要事項の決定および業務執行の監督等を行ってまいりました。
選任後は、当社の監査等委員である取締役として、特に「財務・会計」および「リスク管理・コンプライアンス」の分野において、これまでに培ってきた経験と知見を活かして、業務執行から独立した客観的な立場で監査・監督していくものと判断し、監査等委員である取締役候補者といたしました。

23

候補者番号

2

候補者の所有する当社株式の数
０株

もち づき

望月

はる ふみ

晴文

1949年７月26日生（73歳）■略歴および当社における地位、担当
1973年 ４ 月
2002年 ７ 月
2003年 ７ 月
2006年 ７ 月
2008年 ７ 月
2010年 ７ 月
2010年 ８ 月
2010年 10 月

通商産業省 入省
経済産業省 大臣官房商務流通審議官
同省中小企業庁長官
同省資源エネルギー庁長官
経済産業事務次官
経済産業省退官
内閣官房参与（2011年９月退任）
日本生命保険相互会社 特別顧問
（2013年４月退任）



新任



社外



独立

2012年 ６ 月 株式会社日立製作所 社外取締役（2022年６月退任）
2013年 ６ 月 東京中小企業投資育成株式会社
代表取締役社長（2023年６月退任予定）
2014年 ６ 月 伊藤忠商事株式会社 社外監査役（2017年６月退任）
2017年 ６ 月 同社 社外取締役（2021年６月退任）
現在に至る■重要な兼職の状況
日本電気株式会社 社外取締役（2023年6月就任予定）■候補者と当社との特別な利害関係等候補者と当社（または当社の他の役員または候補者）との間に特別な利害関係はありません。
■社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
候補者は、行政機関において要職を歴任し、行政分野等における豊富な知識と高い見識を有しており、また企業経営者としての経験に加え、他の会社の社外取締役・社外監査役としての知見もあることから、当社の事業活動の公平・公正な決定および経営の監督機能強化に寄与いただけると判断し、監査等委員である社外取締役候補者
といたしました。
選任後は、当社の監査等委員である社外取締役として、特に「企業経営・経営戦略」、「環境戦略」、「財務・会計」および「リスク管理・コンプライアンス」の分野において、これまでに培ってきた経験と知見を活かして、業務執行から独立した客観的な立場で監査・監督していただくことを期待しております。

注（1）同氏は、社外取締役候補者であります。
（2）当社は、同氏の選任が承認された場合、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定
で、当社定款に基づき、その限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。
（3）同氏の選任が承認された場合、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドラインⅢ５.（３）の２」に定める独立性基準に基づき、その独立性が確保され、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出る予定であります。
（4）重要な兼職先と当社との関係
日本電気株式会社は、当社と工事請負等の取引関係があり、過去３年間の同社からの売上高は、2021年３月期は当該決算期の当社連結売上高の0.1％未満、
2022年３月期および2023年３月期はいずれも取引がなく、当社にとっての同社の影響は僅かです。また同社は、当社と業務システム納入等の取引関係があり、過去３年間の当社からの売上高は、同社売上高の0.1％未満で、同社にとっての当社の影響は僅かです。これ以外に同社と当社との間には、過去３年間の取引関係がなく、特別な利害関係がないと判断しております。
（5）同氏は、過去に当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員に就任していたことはありません。
（6）同氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
（7）同氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等内の親族その他これらに類する者ではありません。
（8）同氏に関する上記記載に関して、同氏からの意見は、特段ありません。

24

候補者番号

3

かわ ぐち

川口

り

え

理恵

1965年４月10日生（58歳）■略歴および当社における地位、担当

1990年 ４ 月 村田守弘税理士事務所（現 EY税理士
法人）入所（1992年９月退所）
1995年 ９ 月 グローバル・オンライン・ジャパン
株式会社 入社（2000年３月退社）
1996年 ４ 月 税理士登録
1996年 ８ 月 株式会社福岡エム・アンド・エーセ
ンター 取締役（現任）候補者の所有する当社株式の数400株
取締役在任年数
１年
2022年度における取締役会への出席状況
13回出席／13回開催（出席率100％）



新任



社外



独立

2001年 ９ 月 ＫＶＨテレコム株式会社（現 Coltテ
クノロジーサービス株式会社）入社（2004年５月退社）
2003年 ２ 月 米国公認会計士試験合格
2004年 ５ 月 株式会社千倉書房 取締役（現任）2015年 ４ 月 税理士法人川口税務会計事務所 社員（現任）
2022年 ６ 月 当社社外取締役（現任）
現在に至る■重要な兼職の状況
株式会社千倉書房 取締役
株式会社福岡エム・アンド・エーセンター 取締役
税理士法人川口税務会計事務所 社員■候補者と当社との特別な利害関係等候補者と当社（または当社の他の役員または候補者）との間に特別な利害関係はありません。
■社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
候補者は、当社の主たる事業である建設事業とは異なる事業を行う企業において経営に携わっており、豊富な知識と見識等に加えて、税理士等として専門的な知識と経験を有しており、当社の事業活動の公平・公正な決定および経営の監督機能強化に寄与いただけると判断し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
選任後は、当社の監査等委員である社外取締役として、特に「財務・会計」および「人的資本」の分野において、
これまでに培ってきた経験と知見を活かして、業務執行から独立した客観的な立場で監査・監督していただくことを期待しております。

注（1）同氏は、社外取締役候補者であります。
（2）当社は、同氏の選任が承認された場合、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定
で、当社定款に基づき、その限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。
（3）同氏の選任が承認された場合、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドラインⅢ５.（３）の２」に定める独立性基準に基づき、その独立性が確保され、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出る予定であります。
（4）重要な兼職先と当社との関係
重要な兼職先と当社との間には過去３年間の取引関係がなく、特別な利害関係はありません。
（5）同氏は、過去に当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員に就任していたことはありません。
（6）同氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
（7）同氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等内の親族その他これらに類する者ではありません。
（8）同氏に関する上記記載に関して、同氏からの意見は、特段ありません。

25

候補者番号

4

候補者の所有する当社株式の数
０株

い

とう

伊藤

かつ ひこ

勝彦

1972年７月２日生（50歳）■略歴および当社における地位、担当

2000年 10 月 弁護士登録 東京弁護士会入会
2000年 10 月 高橋鉄法律事務所 入所（2003年６月退所）
2001年 ６ 月 株式会社日本イトミック 監査役（現任）
2003年 ７ 月 霞が関パートナーズ法律事務所 パー
トナー（2020年11月退所）
2008年 ４ 月 東京弁護士会司法修習委員会委員（現任）2008年 ７ 月 財団法人日本太鼓連盟 監事



新任



社外



独立

2011年 １ 月 東京簡易裁判所・司法委員（現任）2012年 ４ 月 東京弁護士会司法修習委員会 副委員長
2020年 ６ 月 公益財団法人日本太鼓財団 監事（現任）
2020年 12 月 ＩＴＮ法律事務所 パートナー（現任）
2021年 ３ 月 株式会社ズーム 社外取締役（監査等委員）（現任）
2022年 ６ 月 当社補欠監査役（現任）
現在に至る■重要な兼職の状況
ＩＴＮ法律事務所 パートナー
株式会社日本イトミック 監査役
株式会社ズーム 社外取締役（監査等委員）■候補者と当社との特別な利害関係等候補者と当社（または当社の他の役員または候補者）との間に特別な利害関係はありません。
■社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
候補者は、弁護士として培われた専門的な知識と長年の経験等を有しており、また他の会社の監査役や監査等委員として監査の知見もあることから、当社の事業活動の公平・公正な決定および経営の監督機能強化に寄与いただけると判断し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
選任後は、当社の監査等委員である社外取締役として、特に「リスク管理・コンプライアンス」の分野において、
これまでに培ってきた経験と知見を活かして、業務執行から独立した客観的な立場で監査・監督していただくことを期待しております。
注（1）同氏は、社外取締役候補者であります。
（2）当社は、同氏の選任が承認された場合、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定
で、当社定款に基づき、その限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。
（3）同氏の選任が承認された場合、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドラインⅢ５.（３）の２」に定める独立性基準に基づき、その独立性が確保され、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出る予定であります。
（4）重要な兼職先と当社との関係
株式会社日本イトミックは当社と機材レンタル等の取引関係があり、過去３年間の当社からの売上高は、同社売上高の0.1％未満で、同社にとっての当社の影響は僅かです。これ以外に同社と当社との間には、過去３年間の取引関係がなく、特別な利害関係がないと判断しております。その他の重要な兼職先と当社との間には過去３年間の取引関係がなく、特別な利害関係はありません。
（5）同氏は、過去に当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員に就任していたことはありません。
（6）同氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
（7）同氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等内の親族その他これらに類する者ではありません。
（8）同氏に関する上記記載に関して、同氏からの意見は、特段ありません。

26

【ご参考】
第３号議案および第４号議案が承認された後の取締役に特に期待する知識・経験・能力（スキルマトリックス）
氏名

企業経営
・
経営戦略
●

国

谷

一

彦

加

藤

一

郎

小

松

藤

田

正

美

●

北

川

真理子

●

桑

山

三恵子

宮

森

伸

也（監査等委員）望月

晴

文（監査等委員）

川口理

恵（監査等委員）伊藤勝彦（監査等委員）

健

営業
・
マーケ
ティング

●

安全
・
品質

環境戦略

技術開発
・
ＤＸ戦略

●

●

●

●

●

●

●

財務
・
会計

リスク管理
・
コンプライ
アンス

人的資本

●

●
●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

※上記一覧は、取締役に特に期待する知識・経験・能力であり、候補者が有するすべての知識等を表すものではありません。

当社取締役会は、長期ビジョン「安藤ハザマVISION2030」の達成に向け、ビジョンに掲げる4つの価値の創造「お客様価値の創造」
・「株主価値の創造」
・「環境価値の創造」
・「従業員価値の創造」の実現のために、「企業経営・経営戦略」、「営業・マー
ケティング」、「安全・品質」、「環境戦略」、「技術開発・ＤＸ戦略」、「財務・会計」、「リスク管理・コンプライアンス」、「人的資本」を取締役会におけるスキルマトリックスの重要な分野と定めております。
取締役候補者の指名は、ガバナンス諮問委員会にて取締役会に上程する案を審議し、取締役会へ答申、取締役会で審議・決定しており、スキルマトリックスにおける知識・経験・能力のバランスにより的確かつ迅速な意思決定ができること、コンプ
ライアンス意識が高いこと、および個人としての人望を有する者を選任しております。
なお、監査等委員である取締役候補者の指名にあたっては、監査役会の意見を聴取し、同意を得ております。

27

＜各スキルの定義＞※長期ビジョン「安藤ハザマVISION2030」の達成に向け、ビジョンに掲げる4つの価値の創造「お客様価値の創造」
・「株主価値の創造」
・「環境価値の創造」
・「従業員価値の創造」の実現のために特定する重要な分野
スキル

VISION2030
との関連性

定

義

企業経営・経営戦略―

企業経営、企業の重要な意思決定に携わった経験等ならびに経営戦略の策定経験等を活かし、4 つの価値創造の実現を目指し、企業の持続的な発展に貢献

営業・マーケティング

お客様価値
株主価値

事業マーケットのトレンド、ニーズの把握、お客様への最適なソリューション提供等によるお客様
価値、株主価値向上に貢献

安全・品質

お客様価値
従業員価値

事業活動における安全の確保、高品質な建設・サービス提供等によるお客様価値、従業員価値向上
に貢献

環境戦略

環境価値

事業活動の脱炭素化、再生可能エネルギー事業参画等を通じたサステナブル経営による環境価値向上に貢献

技術開発・ＤＸ戦略

お客様価値
環境価値

積極的な技術開発とＤＸ戦略展開による建設生産システム改革等を通じたお客様価値、環境価値向
上に貢献

財務・会計

株主価値

財務の健全性の向上、株主資本の有効活用等による株主価値向上に貢献

リスク管理・
コンプライアンス

株主価値

適切なリスク管理による経営の安定化、コンプライアンス徹底による社会との信頼関係構築等を通じた株主価値向上に貢献

人的資本

従業員価値

従業員が高いインテグリティを持ち、働きがいを感じられる環境の整備を目指した、従業員のキャリア形成、働き方改革、多様性の確保・向上等による従業員価値向上に貢献＜取締役候補者の指名にあたっての方針と手続＞
当社の取締役会は、主たる事業である土木・建築事業または管理部門に精通し、それぞれに必要な知識・経験・能力を充分に有する取締役ならびに長年他社において経営に携わるなど、豊富な経験と見識を有する複数の独立社外取締役で構成され、第２号議案が原案どおり承認可決された場合、取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は12名以
内、監査等委員である取締役の員数は５名以内となります。また、知識・経験・能力のバランスおよび多様性ならびに規模は、取締役会全体として当社の持続的な成長と企業価値向上に資するよう配慮しております。
取締役候補者は、独立社外取締役を委員長および過半の構成員とするガバナンス諮問委員会にて、知識・経験・能力のバランスにより的確かつ迅速な意思決定ができること、コンプライアンス意識が高いこと、および個人としての人望を有することを考慮し、取締役会に上程する案を審議し、取締役会へ答申、取締役会で審議・決定しております。
監査等委員である取締役候補者は、コンプライアンス意識が高く、経営・財務・会計・税務・法務等における一定の専門知識を備え、取締役の職務執行を適切に監査し、かつ業務執行を監督することができる者を選任しており、監査役
会の意見を聴取し、同意を得ております。
＜社外取締役の独立性に対する考え方＞
当社は、取締役の職務を中立的かつ客観的に遂行でき、株主様と利益相反が生じるおそれがない社外取締役を選任する方針としており、社外取締役の独立性に関しては会社法および東京証券取引所の独立性基準に基づき、判断しております。
28

第５号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額設定の件

当社の取締役の報酬額は、2014年６月27日開催の2014年３月期定時株主総会において、月額25,000千円以内とすることをご承認いただき今日に至っておりますが、第２号議案「定款の一部変更の件」が承認可決されますと、監査等委員会設
置会社に移行するため、これを廃止し、新たに、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額を、年額600百万円以
内（うち社外取締役130百万円以内）とさせていただきたいと存じます。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとします。
また、当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、第２号議案「定款の一部変更の件」および本議案ならびに第７号議案「取締役等（監査等委員である取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬等の額および内容の一部改定の件」が原案どおり承認可決されることを条件として、「取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針」の変更を決議しており、その概要は後記36頁～37頁に記載のとおりですが、本議案は、当該方針に沿って取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等を決定するために必要かつ合理的なものとなっております。また、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する「ガバナンス諮問委員会」における審議を経ています。以上から、本議案の内容は相当であると判断しております。
第２号議案「定款の一部変更の件」および第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名の選任の件」が原案どおり承認可決されますと取締役（監査等委員である取締役を除く）は６名（うち社外取締役３名）となります。
なお、本議案は、第２号議案「定款の一部変更の件」における定款変更の効力の発生を条件として、効力が発生するもの
とします。

29

第６号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
当社は、第２号議案「定款の一部変更の件」が承認可決された場合、監査等委員会設置会社に移行いたします。
つきましては、監査等委員である取締役の職責に相応しい報酬水準とするため、監査等委員である取締役の報酬額を年額
170百万円以内とさせていただきたいと存じます。
本議案は、昨今の経済情勢、当社の事業規模、今後の取締役会の構成、監査等委員である取締役の職責その他諸般の事情を勘案したものであり、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する「ガバナンス諮問委員会」の審議を経ていることから、本議案の内容は相当であると判断しております。
第２号議案「定款の一部変更の件」および第４号議案「監査等委員である取締役４名の選任の件」が原案どおり承認可決
されますと監査等委員である取締役は４名になります。
なお、本議案は、第２号議案「定款の一部変更の件」における定款変更の効力の発生を条件として、効力が発生するもの
とします。

30

第７号議案 取締役等（監査等委員である取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬等の額および内容の一部改定の件
１．提案の理由および当該報酬等の一部改定を相当とする理由
当社は、第２号議案「定款の一部変更の件」が承認可決された場合、監査等委員会設置会社に移行いたします。
本議案は、これに伴い、当社の取締役および執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度を、当社の取締役および執行役員（監査等委員である取締役、社外取締役および国内非居住者を除き、以下、併せて「取締役等」という。）を対象とした株式報酬制度（以下「本制度」という。）として改めて設定するとともに、新たな機関設計の下、さらなる企業価値の向上を図るため、本制度の内容を一部改定することについて、ご承認をお願いするものであります。
具体的には、第５号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額設定の件」においてご承認をお願いしております報酬限度額とは別枠で、取締役等に対し、「3．改定後の本制度の内容」に記載のとおり株式報酬を支給することをご提案するものです。
また、本議案は、第２号議案「定款の一部変更の件」における定款変更の効力の発生を条件として、効力が発生するものとします。
本制度の改定は、当社の長期ビジョン「安藤ハザマ VISION2030」において掲げる４つの価値創造（お客様価値・株主価
値・環境価値・従業員価値）と、2023年５月に公表した当社の中期経営計画において取り組むべき課題とした「事業強化・
人的資本の価値向上・ESG経営の推進」の実践に向けて、取締役等の報酬と当社の業績および目指す姿との間に一層の連動性を持たせ、取締役等のリーダーシップの発揮を促進することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に対する貢献意識をこれまで以上に高めることを目的としております。
本議案に基づく株式報酬は、当該目的達成のために必要かつ相当な内容であり、かつ、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する「ガバナンス諮問委員会」の審議を経ていることから、本制度の改定は相当であると考えております。また、当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、第２号議案「定款の一部変更の件」および第５号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額設定の件」ならびに本議案が原案どおり承認可決されることを条件として、本制度の改定内容を踏まえた「取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針」の変更を決議しており、その概要は本議案の末尾に記載のとおりであります。
なお、本制度の対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、第３号議案「取締役（監査等委員である
取締役を除く）６名の選任の件」が原案どおり承認可決されますと、社外取締役を除く３名となります。また、本制度は、取締役（監査等委員である取締役を除く）を兼務しない執行役員（28名）も対象としており、計31名が本制度の対象となります。本制度に基づく報酬には執行役員に対する報酬も含まれますが、本議案では、それらの執行役員（または後に執行役員となった者）が本制度の対象期間中に新たに取締役（監査等委員である取締役を除く）に就任する可能性があることを踏まえ、本制度に基づく報酬の全体につき、その額および内容の改定を提案するものであります。

31

２．本制度の主な改定内容①

本制度の対象者
改定

前改

当社の取締役および執行役員（社外取締役および国内非居住者を除く）

定

後

当社の取締役および執行役員（監査等委員である取締役、社外取締役
および国内非居住者を除く）【本項目の改定理由】
監査等委員会設置会社への移行に伴い、当社の取締役および執行役員（社外取締役および国内非居住者を除く）を対象とする本制度を、当社の取締役および執行役員（監査等委員である取締役、社外取締役および国内非居住者を除く）を対象とする制度として再設定するものです。なお、
本制度は業績連動型の株式報酬であるため、監督機能を担う社外取締役および監査等委員である取締役は、その職責に鑑み、本制度の対象外としております。

②

当社が拠出する金員の上限
改

定

前

改

３事業年度を対象として合計645百万円
ただし改定後当初対象期間については、２事業年度を対象として、改定前残存株式等（下記3（2）において定義される。）の額との合計で430百万円定

後

３事業年度を対象として合計1,500百万円【本項目の改定理由】
取締役等の報酬を市場競争力のある水準とし、中長期インセンティブとしての株式報酬の割合を一層高めることで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に対する貢献意識をこれまで以上に高めることを目的として、本制度において当社が拠出する金員の上限を改定するものです。

③

取締役等が取得する当社株式数の上限
改

定

前

改

３事業年度で合計105万株（１事業年度あたり35万株）
ただし改定後当初対象期間については、２事業年度を対象として、合計70万株（１事業年度あたり35万株）

定

後

３事業年度で合計180万株（１事業年度あたり60万株）【本項目の改定理由】
本制度において当社が拠出する金員の上限を改定することに伴い、取締役等に付与される株式数の上限についても、直近の株価動向等を考慮の
うえ、改定を行うものです。
なお、取締役等に付与される当社株式の数の３事業年度あたりの上限に相当する株式数の当社発行済株式の総数（2023年３月31日時点、自己株式控除後）に対する割合は1.1％（１事業年度あたりの割合は0.4％）となります。

32

④

業績達成条件の内容
改

定

前

改

毎事業年度における以下の指標の目標値に対する達成度に応じて変動
・財務指標：当社の中期経営計画で掲げる業績指標を参考に決定された指標（連結売上高、連結経常利益、連結ROE等）
・株主価値指標： TSR（Total Shareholder Return（株主総利回り））
等、株主の皆様との利害共有を促進する指標
・非財務指標：度数率（100万延実労働時間当たりの休業４日以上の労働災害による死傷者数）の低減等、社会的責任の遂行ならびに当社の中期経営計画で掲げるお客様価値および従業員価値の創造を実現するための指標

定後毎事業年度における以下の指標の目標値に対する達成度に応じて変動
・財務指標：当社の中期経営計画で掲げる業績指標を参考に決定された指標（連結経常利益、連結ROE等）
・株主価値指標：株主の皆様との利害共有を促進する指標として、対象期間中のTSR（Total Shareholder Return（株主総利回り）
）
、総
還元性向等
・非財務指標：社会的責任の遂行ならびに当社が長期ビジョンにおいて掲げる４つの価値創造を実現するための指標として、度数率（100万延実労働時間当たりの休業４日以上の労働災害による死傷者数）、従業員エンゲージメントスコア、GHG排出削減率等【本項目の改定理由】
当社の長期ビジョン「安藤ハザマ VISION2030」において掲げる４つの価値創造（お客様価値・株主価値・環境価値・従業員価値）の実現に向けた取り組みを継続すると共に、2023年５月に公表した当社の中期経営計画において取り組むべき課題とした「事業強化・人的資本の価値向上・ESG経営の推進」の実践に向けて、取締役等の報酬と当社の業績および目指す姿との間に一層の連動性を持たせ、取締役等のリーダーシップの発揮を促進することを目的として、業績達成条件の内容について改定を行うものです。

３．改定後の本制度の内容（1）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当該信託を通じて、各事業年度における役位および業績目標の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を役員報酬として交付および給付（以下「交付等」という。）する株式報酬制度です。なお、取締役等に対して当社株式等の交付等を行う時期は、原則として、取締役等の退任時となります。
（2）当社が拠出する金員の上限
改定後の本制度は、中長期の業績目標達成を評価する期間として当社が定める連続する３事業年度（2024年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度まで）とし、信託期間の延長が行われた場合には以降の各３事業年度を対象とします。
当社は、本制度の改定により、対象期間ごとに取締役等への報酬として拠出される信託金の金額の上限を合計1,500百万円に変更したうえで、かかる信託金を、取締役等への報酬として拠出し、受益者要件を充足する取締役等を受益者とする信託期間３年間の信託（以下「本信託」という。）を設定（下記の信託期間の延長を含む。以下同じ。）します。本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金員を原資として、当社株式を株式市場または当社（自己株式処分）から取得します。
改定前の本制度に基づき現在設定している信託（以下「既存信託」という。）については、改定前の本制度における信託金の上限の範囲で金員を拠出し当社株式を取得済みですが、既存信託内に残存する当社株式（2023年３月末日で終了する事業
33

年度までにかかるポイントとして取締役等に付与されたポイントに相当する当社株式で交付等が未了であるものを除く。）
および金銭（以下「改定前残存株式等」という。）は、改定後の対象期間に活用するものとし、上記の追加信託により拠出される信託金と改定前残存株式等との合計額は1,500百万円の範囲内とします。
また、本信託の信託期間の満了時において、新たな本信託の設定に代えて信託契約の変更および追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。その場合、本信託の信託期間を３年間延長し、信託期間の延長以降の３事業年度を対象期間とします。当社は、延長された信託期間ごとに、合計1,500百万円の範囲内で、追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役等に対するポイントの付与および当社株式等の交付等を継続します。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイントに相当す
る当社株式で交付等が未了であるものを除く。）および金銭（以下「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は、1,500百万円の範囲内とします。
また、信託期間の終了時に、受益者要件を満たす可能性のある取締役等が在任している場合には、それ以降、取締役等に対するポイント数の付与は行われませんが、当該取締役等に対する当社株式等の交付等が完了するまで、一定の期間を定め
たうえで、本信託の信託期間を延長させることがあります。
（3）取締役等が取得する当社株式等の算定方法および上限
取締役等には、信託期間中の毎年一定の時期に、役位および同年３月末日で終了する事業年度における財務指標（中期経営計画で掲げる業績指標を参考に決定された指標として、連結経常利益、連結ROE等）、株主価値指標（株主の皆様との利害共有を促進する指標として、対象期間中のTSR（Total Shareholder Return（株主総利回り））、総還元性向等）、非財務指標（社会的責任の遂行ならびに当社が掲げる４つの価値創造を実現するための指標として、度数率（100万延実労働時間
当たりの休業４日以上の労働災害による死傷者数）、従業員エンゲージメントスコア、GHG排出削減率等）の達成度に応じてポイントが付与されます。
各取締役等の退任時（当該取締役等が死亡した場合は死亡時）に、ポイントの累積値（以下「累積ポイント数」という。）
を算定し、累積ポイント数に応じて１ポイントにつき１株の当社株式等の交付等が行われます。ただし、当社株式について
信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの当社株式数を調整します。
本信託が取得する当社株式数および本信託により取締役等に交付される当社株式の総数は、３事業年度で合計180万株（１
事業年度あたり60万株）を上限とします。この上限交付株式数は、上記（2）の信託金の上限額を踏まえて、直近の株価等を参考に設定しています。
（4）取締役等に対する当社株式等の交付等の方法および時期
受益者要件を満たす取締役等が退任する場合、所定の受益者確定手続を行うことにより、退任時までに付与されていた累積ポイント数に相当する数の当社株式等について本信託から交付等が行われます。
34

このとき、当該取締役等は、累積ポイント数の50％（単元未満株式は切捨て）の当社株式について交付を受け、残りについては本信託内で換価したうえで、換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
なお、信託期間中に取締役等が死亡した場合、原則としてその時点における累積ポイント数に応じた当社株式について、
本信託内で換価したうえで、当該取締役等の相続人が、その換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
また、取締役等の在任期間中に、取締役等の解任事由に相当する行為を原因として解任される等、重大な不適切行為があった場合には、ガバナンス諮問委員会の審議を経たうえで、取締役会の決議により株式報酬の全部または一部の支給を制限します。
（5）本信託内の当社株式に関する議決権
本信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使されないものとします。
（6）その他本制度の内容
本制度に関するその他の内容については、本信託の設定、信託契約の変更および本信託への追加拠出の都度、取締役会において定めます。
以35

上「取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針」の概要（2023年５月12日取締役会決議）【当該決定方針の内容は、2023年５月12日開催の取締役会決議の後、同年６月29日開催の2023年３月期定時株主総会において定款変更および役員報酬にかかる各議案が決議されることを条件として発効します】<基本方針>
当社の取締役および執行役員（監査等委員である取締役および社外取締役を除き、以下、併せて「取締役等」という。）の報酬は、基本報酬である金銭報酬と業績連動型株式報酬で構成するものとします。
個々の取締役等の報酬について、基本報酬は各事業年度における会社業績、職責等を総合的に勘案した適正な水準による役位毎の報酬テーブルに基づき決定された月額の固定報酬とします。また、業績連動型株式報酬は取締役等の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めるためのインセンティブとして十分に機能するよう、中期経営計画で掲げる業績指標を参考に決定されたKPIの達成度に応じて定まるポイントを毎年一定の時期に対象者に付与した上で、取締役等の退任時に、累積されたポイントに応じて当社株式の交付等を行います（退任時に株式で交付される業績連動型株式報酬のうち50%は金銭換価したうえで給付します）。なお、基本報酬と業績連動型株式報酬の構成比率は、概ね70：30となるよう設計します。
また、監督機能を担う社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬である金銭報酬（固定報酬）のみで構成します。
いずれの報酬についても株主総会で決議した報酬総額の範囲で支給するものとし、独立社外取締役を委員長および過半の構成員とする「ガバナンス諮問委員会」において基本報酬テーブル等、取締役（監査等委員である取締役を除く）・執行役員の報酬額の決定における全社業績および個々の担当部門評価を反映する査定方法を審議・決定し、「ガバナンス諮問委員会」
が取締役会へ答申します。取締役会においては、「ガバナンス諮問委員会」が「取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針」との整合性を含めた多面的な検討を事前に行っていることを踏まえ、その答申を尊重し、その内容が「取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針」に沿うものであると判断したうえで、決議、決定します。
<基本報酬および業績連動型株式報酬に関する取締役会、株主総会の決議>
取締役等の基本報酬については、役位毎の報酬テーブル、個々の査定方法を該当年度開始前の取締役会にて決定します。
また、監査等委員である取締役の基本報酬については、監査等委員の協議により決定します。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬額の上限については、2023年６月29日開催の2023年３月期
定時株主総会における承認決議を条件として、年額600百万円以内（うち社外取締役130百万円以内）（ただし、使用人分給与は含まない）とします。
取締役等の業績連動型株式報酬については、役位毎の基準金額、基準ポイント、KPI、業績連動係数、役位毎の個人ポイン
ト等の見直しを該当年度開始前の取締役会にて決定します。

36

なお、業績連動型株式報酬制度については、2016年６月29日開催の2016年３月期定時株主総会において導入を決議しており、2023年６月29日開催の2023年３月期定時株主総会における承認決議を条件として、監査等委員会設置会社への移行に伴い本制度の再設定を行うことを予定しております。
<業績連動型株式報酬制度>
業績連動型株式報酬制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）を採用のうえ、役
位および業績目標の達成度等に応じて当社の取締役および執行役員（監査等委員である取締役、社外取締役および国内非居住者を除き、以下、併せて「対象取締役等」という。）にBIP信託により取得した当社株式およびその換価処分金相当額の金銭を交付および給付することとします。
総報酬の30%程度に設定した役位毎の基準金額テーブルに対し、BIP信託が取得する当社株式の平均取得価額で除して設定する役位毎の基準ポイントテーブルと、別に定めるKPI達成度に応じて変動する業績連動係数テーブルにより役位毎の個人ポ
イントを算定します。
KPIは、当社の長期ビジョンおよび中期経営計画（以下「中期経営計画等」）と整合する指標を用いることで、対象取締役等に対して中期経営計画等の達成および中長期的な企業価値向上のための適切なインセンティブとして機能させることを主眼とし、株主やお客様、当社の従業員等のステークホルダーに対する貢献を対象取締役等の報酬に反映させるものとします。具体的には、①中期経営計画で掲げる業績指標を参考に決定された財務指標（連結経常利益、連結ROE等）、②株主との利害共有を促進する株主価値指標（TSR（Total Shareholder Return（株主総利回り））、総還元性向等）、③社会的責任の遂行ならびに当社の中期経営計画で掲げる従業員価値および環境価値の創造を実現するための非財務指標（度数率（100万延実労働時間
当たりの休業４日以上の労働災害による死傷者数）、従業員エンゲージメントスコア、GHG 排出削減率等）を採用します。
信託期間中の毎年一定の時期に、役位および同年３月末日で終了する事業年度における各KPIの達成度に応じてポイントを付与し、各対象取締役等の退任時に付与したポイントの累積値（以下「累積ポイント数」）を算定のうえ、累積ポイント数に応じて１ポイントにつき１株の当社株式等の交付を行います。ただし、当社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの当社株式数を調整します。
・基準ポイント=基準金額（総報酬の30%程度）÷信託の株式取得価額（平均）・個人ポイント=基準ポイント×業績連動係数
なお、2023年３月期定時株主総会における承認決議を条件として、当社がBIP信託に拠出する信託金の上限は、連続する
３事業年度（以下「対象期間」）を対象として合計1,500百万円とし、BIP信託が取得する当社株式数（BIP信託により対象取締役等に交付される当社株式の総数）の上限は、対象期間において180万株（１事業年度あたり60万株）とします。
また、経営の健全性を確保するため、対象取締役等の在任期間中に、対象取締役等の解任事由に相当する行為を原因として解任された場合等、重大な不適切行為があった場合には、業績連動型株式報酬による株式報酬の支給を制限します。
以37

上事業報告（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
民間建設投資は回復基調が継続しました。一方で、資材価格等の高騰の影響は続いており、今後も注視が必要な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注高につきましては、土木工事は前期を下回りましたが、建築工事は前期を上回ったことで、全体として前期比383億円（12.4％）増加の3,482億円となりました。
売上高につきましては、土木工事、建築工事ともに前期を上回り全体として前期比318億円（9.4％）増加の3,721億円となりました。
利益面につきましては、営業利益は前期比67億円（25.4％）減少の198億円、経常利益は前期比62億円（24.1％）
減少の196億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益
は、前期比24億円（14.1％）減少の151億円となりました。

1 企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、原材料価格の高騰や物価上昇などにより先行き不透明な状況が続いたものの、経済社会活動の正常化が進み、緩やかに持ち直してきました。
今後についても、ウィズコロナの下で持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価・エネルギー価格の上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移し、（注）受注高については、個別ベースで記載しております。

受注高（個別）売上高（連結）（億円） ■土木事業 ■建築事業
5,000
4,500
4,000
3,500
3,098
3,008
3,000
2,500
1,015
1,225
2,000
1,500
1,993
1,000
1,872
500
0
2021年
2022年
3月期
3月期

（億円）
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

3,482
1,032
2,449
2023年
3月期

3,402

2021年
3月期

2022年
3月期

3,721

2023年
3月期

親会社株主に帰属する当期純利益

営業利益（連結）（億円） ■営業利益（左軸）
500
営業利益率
（右軸）
450
400
350
7.8%
7.8%
300
250
200
273
266
150
100
50
0
2021年
2022年
3月期
3月期

3,521

（億円） ■親会社株主に帰属する当期純利益（左軸）400
親会社株主に帰属する当期純利益率（右軸）
350
300
5.2%
4.9%
250
4.1%
200
150
176
171
151
100
50
0
2021年
2022年
2023年
3月期
3月期
3月期

14.0%
12.0%
10.0%
5.3%
198
2023年
3月期

8.0%
6.0%
4.0%
2.0%
0.0%

38

9.0%
8.0%
7.0%
6.0%
5.0%
4.0%
3.0%
2.0%
1.0%
0.0%

当社グループにおける各事業の概況は次のとおりです。

主な完成工事は、株式会社ユニホー「（仮称）嵐山物流セ（土木事業）

ンター計画」です。

受注高は、1,032億円となりました。内訳は、官公庁56.7以上、建設事業である土木事業・建築事業の合計額では、％、民間43.3％であり、海外工事は全体の3.8％です。

受 注 高は3,482 億 円となり、 内 訳は官 公 庁 36.9％、 民 間

主な受注工事は、岩手県「一般国道１０７号大石地区道路

63.1％であり、海外工事は全体の7.9％となりました。また、災害復旧（トンネル築造）工事」です。

完成工事高が3,395億円、営業利益は243億円となりまし

売上高は、完成工事高が1,334億円、営業利益は149億た。

円となりました。

（注）受注高およびその内訳は、個別ベースで記載しております。

（グループ事業）

主な完成工事は、国土交通省関東地方整備局「２０号調布

売上高は274億円、営業利益は15億円となりました。主な（２）共同溝他工事」です。

売上高は、建設用資材の販売およびリース他によるもので（建築事業）

す。

受注高は、2,449億円となりました。内訳は、官公庁28.5（その他）％、民間71.5％であり、海外工事は全体の9.6％です。

売上高は51億円、営業利益は2億円となりました。主な売

主な受注工事は、株式会社ニコン「（仮称）
新社屋建設計画」

上高は、調査・研究受託業務他によるものです。

です。
売上高は、完成工事高が2,061億円、営業利益は93億円となりました。
当事業年度の部門別受注高・売上高・繰越高（個別ベース）
（ 単位：百万円）

区

分

土

木

事

業

(320,144)
320,293103,274

133,430

290,138

建

築

事

業

(198,538)
199,189

244,946

206,203

237,931

小計(518,683)
519,483

348,220339,634

528,070

－

－

5,170

－

(518,683)
519,483

348,220

344,804

528,070

そ

の

他
合

売

前期繰越高

上
計

高

当期受注高

当期売上高

次期繰越高

（注）
1.前期繰越高欄の上段（ ）内表示額は、前期における期末繰越高を表し、下段表示額は為替の影響を受ける海外工事について換算修正したものです。

2.その他売上高につきましては、受注生産の形態をとっていないことから、売上高以外の計数は表示しておりません。

39

2. 設備投資等の状況

3. 資金調達の状況

当連結会計年度の該当事項はありません。

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は37億円です。
その内訳は、土木事業・建築事業34億円、グループ事業
2億円であり、このうち主なものは建物附属設備（技術研究所設備、本社内部造作）、建物（東北支店新社屋）等です。

4. 財産および損益の状況の推移
区
売

分

上

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期（当連結会計年度）

高

（百万円）

378,135

352,146

340,293372,146

営

業

利

益

（百万円）

24,69927,356

26,60019,853

経

常

利

益

（百万円）

23,98325,89025,83819,608

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

16,803

17,18817,671

15,187

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

（円）

84.42

89.80

98.84

94.02

総

資

産

（百万円）

339,772

339,387

295,332

318,014

純

資

産

（百万円）

136,900

146,676

141,682

141,324

１ 株 当 た り 純 資 産（円）

704.86782.28834.00897.84

率

（％）

40.0

43.0

47.7

44.2

株 主 資 本 当 期 利 益 率（ROE）

（％）

12.5

12.2

12.3

10.8

自

己

資

本

比

（注）
1.受注高については、子会社の一部が受注生産の形態をとっていないことから、記載しておりません。
2.
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を2022年3月期より適用しており、2021年3月期に係る数値については、当該会計基準
等を遡及適用した後の数値で表示しております。

40

5. 対処すべき課題

り、会社の内面からの魅力向上をさらに推進し、真に会社と社員が価値を共有しながら、社会から信頼され、社会と共に成長していく企業グループを目指します。

建設業界では、長期的な人口減少等を背景にした建設投資の縮小や、建設技能労働者の減少と高齢化および2024年４月に予定される時間外労働の上限規制への対応としての働き方
改革、生産性向上、ならびに人的資本の向上に資する人財育成や処遇改善等が継続的な課題になっており、加えて社会的要請として脱炭素をはじめサステナブルな社会の実現への取り組み強化が求められています。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、
2020年２月に策定した「安藤ハザマVISION2030」の実現に向け「中期経営計画（2021.3期～2023.3期）」に掲げた戦略的な成長投資を展開するとともに、事業ポートフォリオの変革による環境変化に強い企業体質を目指し、経営基盤の安定・強化と企業価値の向上に取り組みました。
計画最終年度となる当連結会計年度においては、ＩＣＴやＡＩを活用した自動化・省人化の技術開発、脱炭素・循環型社会の実現に向けたカーボンプールコンクリートの開発・実装や太陽光ＰＰＡ・バイオマス発電等の再生可能エネルギー事業の取り組み、ＤＸ認定事業者選定やＢ
ＩＭ国際標準規格の認証取得など生産性向上に寄与するＤＸ推進、健康経営の実践や従業員の労働環境の充実、人財育成基本方針・教育計画の再構築等、各種の重点施策において確実な成果を残しました。
一方、目標数値は、新型コロナウイルス感染症拡大や、地政学リスクに起因する資材高など、様々な想定外の事象に伴う建設市場の変化もあり、最終年度の経常利益や資本効率は計画未達となりましたが、2021年11月の株主還元方針拡充
後の総還元性向目標は達成いたしました。
当該状況を受け、当社は、変化が激しく先行き不透明な今の時代においては、今後も起こり得る想定外の困難を克服し、持続的な成長を実現していくため、多様な個々の力をこれまで以上に高め集結し、さらなる組織力の強化を図っていく必
要があると考えており、その実現に向け取り組むべき課題を「事業強化」「人的資本の価値向上」「ESG経営の推進」の３点と捉え、今般「中期経営計画2025」を策定いたしました。
「 中 期 経 営 計 画 2025」で は、 引 き 続 き「 安 藤 ハ ザ マ
VISION2030」で掲げる４つの価値創造に向けて、「企業価値向上」と「会社の魅力向上」を基本方針に掲げ各種施策を展開いたします。バランスのとれた成長投資と株主還元、および株主をはじめとするステークホルダーとの適切なエンゲージメントを継続するとともに、人的資本投資の拡充によ<「安藤ハザマVISION2030」の概要>（１）長期ビジョン～イノベーションの加速とたゆまぬチャレンジで新たな価値を創造、社会課題の解決に貢献～「お客様価値の創造」／「株主価値の創造」／
「環境価値の創造」／「従業員価値の創造」（２）取組内容
・建設事業：受注力×現場力×収益力の更なる強化
・建設外事業：エネルギー関連事業を核とした収益源の確立（３）長期目標数値
連 結経常利益400億円、同利益に占める建設外事業収益比率25％<中期経営計画2025の概要>（１）
 計画期間2024年３月期～2026年３月期（２） 基本方針
４つの価値創造に向けて～企業価値向上＋会社の魅力向上～（３）
 取り組むべき課題と対応の方向性①事業強化
外部環境変化に即応した事業運営、適切な資本施策の実現
・安全、品質の向上と利益の確保
・強みのあるセグメントの拡充など、建設事業の営業力、現場力、設計能力、および技術力の強化
・成長投資の着実な実行による環境変化への耐性が高い
事業ポートフォリオの構築
・グループ会社の専門性を生かしたコスト競争力の強化
・ノウハウの伝承などの人財育成と協力会社との関係強化による施工体制の強化
・DXへの取組強化によるデータに基づく戦略立案・実施と生産性向上②人的資本の価値向上
積極的な人的資本投資による従業員価値の最大化
・人的資本投資の拡充
41

6. 重要な親会社および子会社の状況

・多様な人財確保と従業員価値の最大化による経営基盤強化③ESG経営の推進
環境・社会への貢献、ガバナンスの継続的な強化
・ESGへの取組強化等により環境変化への感度を高め、社会やお客様のニーズへの対応力強化
・ガバナンス強化による資本効率の高い経営推進と適切な成長投資の実行①親会社の状況

該当する事項はございません。

②重要な子会社の状況

当社の主要な事業内容
議決権比率（％）
安 藤 ハ ザ マ 興 業
建設用資材の販売
152百万円100
株
式会
社
およびリース
グランドアンカー、
青山機工株式会社
80百万円
100
杭基礎工法等の基礎処理施工不動産の売買、
菱晃開発株式会社
80百万円
100
賃貸、仲介
ハ ザ マ ア ン ド ウ
現地国における
14百万THB
49.99(タ イ ラ ン ド)
建設事業
ハ ザ マ ア ン ド ウ
現地国における
50,000百万IDR
67
ム
リ
ン
ダ
建設事業
ベ
ト
ナ
ム
現地国における
ディベロップメント
1百万USD
100
建設事業
コンストラクション
会（４）目標数値
連 結 経 常 利 益
連
結
Ｒ
Ｏ
Ｅ
連 結 総 還 元 性 向
従業員
エンゲージメントスコア
Ｇ Ｈ Ｇ 排 出 削 減 率

2026年３月期（計画最終期）
265億円
12％以上
70％以上
80％以上
Scope1+234％以上
Scope321％以上

社

名

資本金

（注）
1.資本金は、2023年３月31日現在にて記載しております。

2.当連結会計年度末においては、特定完全子会社はありません。

③技術提携等の状況
・西武建設株式会社と技術提携を含む事業提携を行っており、建築における工法の改良に関する共同開発等を行っております。
・2022年10月25日をもって、東亜建設工業株式会社との業務提携を解消いたしました。

7. 主要な事業内容（2023年３月31日現在）
当社グループは、建設事業（土木・建築）を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しております。
主な事業会社である当社は、建設業法により特定建設業者「（特－30）第20330号」として国土交通大臣の許可を受け、土木・建築ならびにこれらに関連する事業を行っております。

42

8. 主要な営業所等（2023年３月31日現在）

9. 使用人の状況（2023年３月31日現在）①当①企業集団の使用人の状況（就業人員ベース）














本
支

社

社 
（東京都港区）店 札 幌 支 店 （札幌市）
東 北 支 店 （仙台市）
北 陸 支 店 （新潟市）
東 京 支 店 （東京都港区）
関 東 支 店 （東京都港区）
静 岡 支 店 （静岡市）
名 古 屋 支 店 （名古屋市）
大 阪 支 店 （大阪市）
四 国 支 店 （高松市）
広 島 支 店 （広島市）
九 州 支 店 （福岡市）
ア ジ ア 支 店 （タイ）
北 米 支 店 （メキシコ）
技術研究所 （茨城県つくば市）
海外営業網 タイ、ベトナム、マレーシア、
インドネシア、ミャンマー、スリランカ、
ラオス、カンボジア、ネパール、トルコ、
メキシコ、アメリカ、パナマ、ホンジュラス②子 会 社
安藤ハザマ興業株式会社
青山機工株式会社
菱晃開発株式会社
ハザマアンドウ（タイランド）ハザマアンドウムリンダ
ベトナムディベロップメントコンストラクション

事

業

区

分

使用人数（名）前期末比増減
（名）

土

木

事

業

1,248

△17

建

築

事

業

1,888

＋31

業

394

△14

社（共通）

147

＋8

3,677

＋8

グ

ル

ー

全
合

プ

事

計

（注）全社（共通）は当社の総務および経理等の管理部門の使用人です。

②当社の使用人の状況（就業人員ベース）
使用人数(名) 前期末比増減(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年)
男

性

2,716

△8

46.6

18.8

女

性

567

＋30

43.3

11.7

合

計

3,283

＋22

46.0

17.6

10. 主要な借入先（2023年３月31日現在）
借

東京都江東区
東京都台東区
東京都港区
タイ
インドネシア
ベトナム

入

先

借

入

額（百万円）

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

5,664

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

3,581

株 式 会 社 七 十 七 銀 行

2,586

三井住友信託銀行株式会社

2,078

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

1,699

（注）
1.2023年３月31日現在の借入先について、残高金額の大きい上位５社の金融機関を記載しております。


2.株式会社三菱ＵＦＪ銀行の借入額には、外貨建借入446百万円（2023年



3.株 式会社三井住友銀行の借入額には、私募債162百万円を含んでおり

３月為替レートで換算）を含んでおります。
ます。

43

■普通株式の分布状況

2 会社の株式に関する事項（2023年３月31日現在）

その他の法人 7.3%
外国法人等
34.1%

1. 発行可能株式総数

普通株式

普通株式

個人・その他
15.9%
自己名義株式 12.8%
金融商品取引業者 2.7%

400,000,000株■株価の推移2. 発行済株式の総数


金融機関
27.2%

円

円

181,021,197株（23,215,839株を含む）
自己株式

3. 単元株式数

100株

4. 当期末株主数
普通株式

25,842名

1,000

35,000900

30,000800

25,00020,000700
当社終値（左軸）
日経平均（右軸）600

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月
2022年
2023年

15,0005. 大株主（上位10名）
株

主名

持株数(千株)

持株比率(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

23,47014.87

NORTHERNTRUSTCO.(AVFC)REUKUCUCITSCLIENTSNONLENDING10PCTTREATYACCOUNT

7,580

4.80

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

7,559

4.79

安藤ハザマグループ取引先持株会

7,247

4.59

MSIPCLIENTSECURITIES

6,519

4.13

BNPPARIBASLONDONBRANCHFORPRIMEBROKERAGECLEARANCEACCFORTHIRDPARTY

4,985

3.16

株式会社みずほ銀行

4,476

2.84

STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY505103

4,147

2.63

THEBANKOFNEWYORKMELLON140044

3,461

2.19

BNYGCMCLIENTACCOUNTJPRDACISG(FE-AC)

3,110

1.97

（注）
1.当社は、自己株式23,215,839株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。

2.持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

3.日本マスタートラスト信託銀行株式会社の持株数には、役員報酬ＢＩ
Ｐ信託口の株式数（628,754株）および株式付与ＥＳＯＰ信託口の株式数（706,400株）は含まれておりません。

44

4.2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者が2022年４月15日現在で次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主は、当事
業年度末現在の株主名簿に基づいて記載しております。

提出者および共同保有者名
株式会社みずほ銀行
みずほ証券株式会社

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

4,476

2.47

220

0.12

アセットマネジメントOne株式会社

6,598

3.65

合計

11,295

6.24

6. 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当する事項はございません。

7. その他株式に関する重要な事項
2022年３月29日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議し、以下のとおり取得いたしました。
・取得期間：2022年４月１日～2023年３月８日・取得した株式の総数：11,734,400株
・株式の取得価額の総額：9,999,954,597円（ご参考）2022年３月29日開催の取締役会での自己株式取得に関する決議事項
・取得対象株式の種類 ：当社普通株式
・取得し得る株式の総数：17,000千株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合9.97％）
・株式の取得価額の総額：100億円（上限）・取得期間：2022年４月１日～2023年３月31日

45

2. 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員以外に交付した新株予約権の状況

3 会社の新株予約権等に関する事項（2023年３月31日現在）

1. 職務執行の対価として会社役員に交付した新株予約権の状況

該当する事項はございません。

該当する事項はございません。

〔ご参考〕政策保有株式の状況（1）保有方針 当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受ける目的に加え、当社の持続的な成長、企業価値の向上に繋がると判断して保有する株式を純投資以外の目的である投資株式としており、いわゆる政策保有株式と位置づけています。
 その保有方針としては、資本の効率性や取引先企業との関係維持・強化等の観点から経済合理性および保有意義を検証し、保有の妥当性が認められる場合に限り保有することを基本方針としています。

（2）縮減状況

上記の基本方針に基づき、毎年検証を行い、保有の妥当性が認められない場合は縮減しています。

銘柄数の推移
（件）
200

■非上場

■BS計上額
（億円）
300

145
58
100

0

BS計上額と連結純資産に対する比率■非上場以外

134
51

132
48

128

128

45

42

連結純資産に対する比率

221
200

100

87

83

84

83

86

19/3期

20/3期

21/3期

22/3期

23/3期

0

46

210

201

14.4%

14.2%

182
16.6%

13.3%

40%

213

15.1%

30%

20%

10%

19/3期

20/3期

21/3期

22/3期

23/3期

0%

4 会社の役員に関する事項
1. 取締役および監査役の氏名等（2023年３月31日現在）
氏

名

福

富

正

池

上

五

味

菅

尾

宮

森

加

藤

小

松

国

谷

藤

地

位

担当および重要な兼職の状況

人

代表取締役社長

徹

取締役副社長建設本部管掌雄

取締役副社長営業本部管掌睦

取締役副社長

審査担当

伸也

取締役専務執行役員

財務担当管理本部長兼防災担当

一郎

取締役常務執行役員

建設本部長

健

取締役常務執行役員

営業本部長

一

彦

取締役常務執行役員

情報担当経営戦略本部長

田

正

美

取締役（非常勤）

新光電気工業株式会社代表取締役会長
DIC株式会社社外取締役

北

川

真 理 子

取締役（非常勤）

月島倉庫株式会社代表取締役社長
株式会社月島物流サービス取締役
株式会社サイマックス取締役

桑

山

三 恵 子

取締役（非常勤）

一般社団法人経営倫理実践研究センター上席研究員
一橋大学CFO教育研究センター客員研究員
株式会社富士通ゼネラル社外取締役

川

口

理

恵

取締役（非常勤）

株式会社千倉書房取締役
株式会社福岡エム・アンド・エーセンター取締役
税理士法人川口税務会計事務所社員

北

川

智

紀

監査役（常勤）

上

村

成

生

監査役（非常勤）

税理士（上村成生税理士事務所）
フジトミ証券株式会社監査役
矢崎総業株式会社社外監査役
太陽グループ株式会社監査役
TSP太陽株式会社監査役

髙

原

將

光

監査役（非常勤）

弁護士（髙原法律事務所）

宗（注）１.取締役藤田正美氏、北川真理子氏、桑山三恵子氏および川口理恵氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

２.監査役上村成生氏および髙原將光氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。

３.当社は、取締役藤田正美氏、北川真理子氏、桑山三恵子氏および川口理恵氏、監査役上村成生氏および髙原將光氏が株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドラインⅢ５.（３）の２」に定める独立性基準に基づき、その独立性が確保され、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

４.取締役 藤田正美氏が代表取締役会長を務める新光電気工業株式会社と当社とは取引関係がありますが、当社と同社の間には独立性に影響をおよぼす事項はありません。また、これ以外の同氏の重要な兼職先と当社とは取引関係はありません。同氏と当社との間に役員報酬以外の金銭の授受はありません。

５.取締役 北川真理子氏が代表取締役社長を務める月島倉庫株式会社と当社とは取引関係がありますが、当社と同社の間には独立性に影響をおよぼす事項はありません。また、これ以外の同氏の重要な兼職先と当社とは取引関係はありません。同氏と当社との間に役員報酬以外の金銭の授受はありません。

６.取締役 桑山三恵子氏が社外取締役を務める株式会社富士通ゼネラルと当社とは取引関係がありますが、当社と同社の間には独立性に影響をおよぼす事項はありません。また、これ以外の同氏の重要な兼職先と当社との間には取引関係はありません。同氏と当社との間に役員報酬以外の金銭の授受はありません。
７.取締役川口理恵氏の重要な兼職先と当社との間には取引関係はありません。また、同氏と当社との間に役員報酬以外の金銭の授受はありません。

47















８.監査役 上村成生氏が監査役を務めるＴＳＰ太陽株式会社と当社とは取引関係がありますが、当社と同社の間には独立性に影響をおよぼす事項はありません。また、これ以外の同氏の重要な兼職先と当社との間には取引関係はありません。同氏と当社との間に役員報酬以外の金銭の授受はありません。
９.監査役髙原將光氏の重要な兼職先と当社との間には取引関係はありません。また、同氏と当社との間に役員報酬以外の金銭の授受はありません。
10.監査役北川智紀氏は、長年にわたり経理・財務業務に携わり、財務および会計に相当程度の知見を有しております。
11.監査役上村成生氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に相当程度の知見を有しております。
12.当事業年度中の取締役、監査役の異動は、次のとおりです。
・2022年６月29日開催の当社2022年３月期定時株主総会において、菅尾睦氏、国谷一彦氏、川口理恵氏が取締役に、平澤浩久氏が監査役に、新たに選任され、就任しました。
・2022年６月29日開催の当社2022年３月期定時株主総会において、監査役長南典生氏は任期満了により、退任しました。
・2022年10月25日付で、監査役 平澤浩久氏は、辞任により退任しました。なお、同氏は、長年にわたり経理・財務業務に携わり、財務および会計に相当程
度の知見を有しておりました。
13.2023年４月１日付で、取締役の地位・担当を次のとおり変更しています。
・国谷一彦氏は、代表取締役社長となりました。
・福富正人氏、宮森伸也氏は、執行役員を兼務しない取締役となりました。
・池上徹氏、五味宗雄氏、菅尾睦氏は、管掌・担当のない取締役副社長となりました。
・加藤一郎氏は、取締役専務執行役員建設本部長となりました。

2. 取締役および監査役の取締役会、監査役会の出席状況
区

取

分

締

役

取 締 役（ 非 常 勤 ）監 査 役（ 常 勤 ）監 査 役（ 非 常 勤 ）

氏

名

福

富

正

池

上

五

味

菅

尾

宮

森

加

藤

小

松

国

谷

藤

取締役会

監査役会

出席率

出席対象

出席

人

100％

16回

16回

徹

100％

16回

16回

雄

100％

16回

16回

睦

100％

13回

13回

伸

也

100％

16回

16回

一

郎

100％

16回

16回

健

100％

16回

16回

一

彦

100％

13回

13回

田

正

美

100％

16回

16回

北

川

真 理 子

100％

16回

16回

桑

山

三 恵 子

100％

16回

16回

川

口

理

恵

100％

13回

13回

北

川

智

紀

100％

16回

上

村

成

生

93.8％

16回

髙

原

將

光

100％

16回

宗

出席率

出席対象

出席

16回

100％

22回

22回

15回

100％

22回

22回

16回

100％

22回

22回

（注）1.取締役藤田正美氏、北川真理子氏、桑山三恵子氏および川口理恵氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

2.監査役上村成生氏および髙原將光氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。

3.2022年６月29日開催の当社2022年３月期定時株主総会の終結の日の翌日以降に在籍していた取締役、監査役についての当事業年度の出席状況について記載しております。なお、2022年10月25日に退任しました監査役平澤浩久氏につきましては記載しておりません。

4.上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

48

3. 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役 藤田正美氏、取締役 北川真理子氏、取締役 桑山三恵子氏、取締役 川口理恵氏、監査役 上村成生氏および監査役 髙原將光氏ともに同法第425条第１項に定める額としております。

4. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役、執行役員およびその他の会社法上の重要な使用人とし、保険料は、特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約は、特約部分も合わせ被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補します。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行なった行為の場合等一定の免責事由があります。

5. 当事業年度における取締役および監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
Ⅰ）決定方針の決定方法
 決定方針は、独立社外取締役を委員長および過半の構成員とするガバナンス諮問委員会の審議、答申を得たうえで、取締役会の決議にて決定しております。
Ⅱ)決定方針の内容の概要
 取締役および執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という。）の報酬は、基本報酬である金銭報酬と業績連動報酬である株式報酬で構成するものとします。
 個々の取締役等の報酬については、基本報酬は月額の固定報酬とし、会社業績、職責等を総合的に勘案した適正な水準による役位毎の報酬テーブルに基づき決定します。また、業績連動報酬は、取締役等の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めるなどのインセンティブとして十分に機能するよう、役位およびKPIの達成度等に応じて定まるポイントを
毎年一定の時期に対象者に付与した上で、取締役等の退任時に、累積されたポイントに応じて当社株式を交付等するもので、
基本報酬と業績連動報酬の比率は概ね80:20となるよう設計し、退任時に株式で交付される業績連動報酬のうち50％は金銭
換価のうえ金銭で給付します。
 これに対し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬である金銭報酬（固定報酬）のみで構成します。
 上記のいずれの報酬についても、株主総会で決議した報酬総額の範囲で、独立社外取締役を委員長および過半の構成員とするガバナンス諮問委員会において基本報酬テーブル、査定幅、取締役等の報酬額の決定における全社業績および個々の担
当部門評価を反映する査定方法（社外取締役は査定対象外）を審議・決定し、ガバナンス諮問委員会が取締役会へ答申し、49

取締役会にて決議、決定します。
Ⅲ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
 取締役の個人別の報酬等のうち基本報酬（金銭報酬）の内容の決定にあたっては、ガバナンス諮問委員会が取締役の個人
別報酬等の決定方針との整合性を含めた多面的な検討を事前に行なっているため、取締役会はその答申を尊重し、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
 また、業績連動報酬（株式報酬）については、決定方針に従った制度を導入しておりますことから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
②監査役の報酬について
 監査役の報酬は、基本報酬である金銭報酬（固定報酬）のみで構成されており、株主総会で決議した報酬総額の範囲で、監査役の協議により決定しております。
③取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
 取締役の報酬のうち基本報酬である金銭報酬については、2014年６月27日開催の当社2014年３月期定時株主総会において、月額25,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名です。監査役の報酬である金銭報酬については、2003年６月27日開催の第73回株式会社間組定時株主総会において、月額5,000千円以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
 また、業績連動報酬については、2014年６月27日開催の当社2014年３月期定時株主総会において決議した金銭報酬とは別枠で、2016年６月29日開催の当社2016年３月期定時株主総会において、取締役等（国内非居住者を除く）を対象とする
業績連動型報酬制度の導入を決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は10名です。
④業績連動報酬に係る事項
 業績連動報酬は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。
）を採用のうえ、役位および業
績目標の達成度等に応じて取締役等（国内非居住者を除く。以下本④において同じ）にBIP信託により取得した当社株式およびその換価処分金相当額の金銭を交付および給付することとしています。
 総報酬の20％程度に設定した役位毎の基準金額テーブルに対し、BIP信託が取得する当社株式の平均取得価額で除して設定する役位毎の基準ポイントテーブルと、別に定めるKPI達成度等に応じて変動する業績連動係数テーブルにより役位毎の個
人ポイントを算定します。
 KPIは、中期経営計画と整合する指標を用いることで、取締役等に対して本中期経営計画の達成および中長期的な企業価値向上のための適切なインセンティブとして機能させることを主眼とし、株主やお客様、当社の従業員等のステークホルダーに対する貢献を取締役等の報酬に反映させるものとします。具体的には、(1)中期経営計画で掲げる業績指標を参考に決定された財務指標（連結売上高、連結経常利益、連結ROE）、(2)株主との利害共有を促進する株主価値指標（TSR（Total
Shareholder Return（株主総利回り）））、(3)社会的責任の遂行ならびに当社の中期経営計画で掲げるお客様価値および従業員価値の創造を実現するための非財務指標（度数率の低減等）を採用しています。
 信託期間中の毎年一定の時期に、役位および同年３月末日で終了する事業年度における各KPIの達成度等に応じてポイント50を付与し、取締役等の退任時に付与したポイントの累積値（以下「累積ポイント数」）を算定のうえ、累積ポイント数に応じて１ポイントにつき１株の当社株式等の交付等を行います。ただし、当社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの当社株式数を調整します。
・基準ポイント＝基準金額（総報酬の20％程度）÷信託の株式取得価額（平均）・個人ポイント＝基準ポイント×業績連動係数
 当社がBIP信託に拠出する信託金の上限は、連続する３事業年度を対象として合計645百万円（ただし、2021年3月期定時株主総会決議による業績連動型株式報酬制度の一部改定後当初対象期間については２事業年度を対象として430百万円）とし、取締役等が取得する当社株式数の上限は、連続する３事業年度で105万株（ただし、上記改定後当初対象期間については２事業年度で70万株）とします。
 また、経営の健全性を確保するため、取締役等の在任期間中に、取締役等の解任事由に相当する行為を原因として解任された場合等、重大な不適切行為があった場合には、本制度による株式報酬の支給を制限します。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標および実績については、次のとおりです。
評価項目

目標

実績

高

440,000百万円

372,146百万円

連 結 経 常 利 益

30,000百万円

19,608百万円

12.0％

10.8％

連

結

売

連

結

相

対

度

上

R

O

T

S

数

E
R

―

2位

率

0.40

0.64

（注）
相対TSR〔TSRの計算式：（当事業年度末日の株価＋当事業年度の４事業年度前から当事業年度までの１株当たり配当額の累計額）／当事業年度の５事業年度前の末日の株価〕については、当社と売上規模が近い同業他社７社を選定して計算し、数値の比較により順位付けしたものです。比較対象企業の数値は、当事業年度までの公表情報等をもとに当社で試算しております。

⑤取締役および監査役の報酬等の総額等
区
取報酬等の総額

分
締

（千円）
役

（うち社外取締役）
監

査役（うち社外監査役）
合計(う ち 社 外 役 員)

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

業績連動報酬

（金銭報酬）（株式報酬）

250,783

236,874（41,265）（41,265）対象となる役員の員数（名）13,909（－）12（4）

46,50046,500－

5（18,000）（18,000）（－）（2）

297,283

283,374（59,265）（59,265）

13,909
（－）

17
（6）

（注）
1.取締役の基本報酬（金銭報酬）の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含んでおりません。
2.業績連動報酬（株式報酬）については、本事業報告作成時点で未確定でありますため、当事業年度末日時点で試算したポイント総数19,650ポイント（１ポイン
トは、当社株式１株に相当）に係る当事業年度の費用計上額を記載しております。なお、執行役員も含めた対象者全員分の費用計上総額は44,319千円、付与ポ
イント総数は62,610ポイントとなっております。

51

6. 社外役員に関する事項①他の法人等の業務執行取締役等の兼任状況および他の法人等の社外役員の兼任状況

社外役員の兼職状況および当社と当該法人等との関係は「 41.取締役および監査役の氏名等」に記載のとおりです。

②当事業年度における主な活動状況
氏

名

区

分

主な活動状況

藤 田 正 美取締役
（非常勤）

経営者としての豊富な経験から培われた知見および高い見識に基づき、取締役会では忌憚のない意見を述べており、社外取締役としての役割を果たしております。
さらに「ガバナンス諮問委員会」および「コンプライアンス推進委員会」の委員長として審議の充実等に主導的な役割を果たしております。

北 川 真理子

取締役（非常勤）

経営者としての豊富な経験から培われた知見および高い見識に基づき、取締役会では適宜意見を述べており、社外取締役としての役割を果たしております。
さらに「ガバナンス諮問委員会」の委員として独立した客観的な立場から活発な審議に参画しております。

桑 山 三恵子

取締役（非常勤）

企業経営の研究者としての専門知識と高度な見識に基づき、取締役会では積極的に意見を述べており、社外取締役としての役割を果たしております。
さらに「ガバナンス諮問委員会」の委員として独立した客観的な立場から活発な審議に参画しております。

川 口 理 恵取締役
（非常勤）

経営者としての豊富な経験や、税理士等としての専門的かつ豊富な知識から、取締役会では適宜意見を述べており、社外取締役としての役割を果たしております。
さらに「ガバナンス諮問委員会」の委員として独立した客観的な立場から活発な審議に参画しております。

上 村 成 生監査役
（非常勤）

長年にわたり税務に携わった豊富な経験や、税理士としての専門的かつ豊富な知識から、適宜意見を述べており、社外監査役としての役割を果たしております。

髙 原 將 光監査役
（非常勤）

長年にわたり法務に携わった豊富な経験や、弁護士としての幅広い経験や知見により、適宜意見を述べており、社外監査役としての役割を果たしております。

（注）社外役員の取締役会、監査役会への出席状況は、｢ 42.取締役および監査役の取締役会、監査役会の出席状況」に記載のとおりです。

52

〔ご参考〕当社は執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は次のとおりです。（2023年３月31日現在）
氏

名

小

澤

一

月
大

地

位

担

当

也

常務執行役員

営業本部副本部長

津肇

常務執行役員

東北支店長

西

亮

常務執行役員

東京支店長

中

西

弘

常務執行役員

営業本部担当藤本明生

常務執行役員

関東支店長

吉

田

道

央

常務執行役員

名古屋支店長

宮

崎

和

貴

執行役員

営業本部担当

大

野

宏

執行役員

営業本部担当

弘

末

文

紀

執行役員

建設本部技術研究所長兼防災担当(副)

友

池

哲

雄

執行役員

営業本部担当

相

田

尚

人

執行役員

広島支店長

窪

田

悟

夫

執行役員

LCS事業本部長

石

原

吉

雄

執行役員

営業本部副本部長

内

海

潤

也

執行役員

営業本部副本部長

井

上

武

明

執行役員

営業本部副本部長

山

中

義

之

執行役員

営業本部担当

米

田

博

次

執行役員

営業本部担当

船

津

一

浩

執行役員

営業本部担当

五

所

久

和

執行役員

九州支店長

木

下

真

執行役員

建設本部副本部長

酒

井

壽

執行役員

建設本部副本部長

曽

根

浩

執行役員

大阪支店長

清

水

公

執行役員

北陸支店長

喜

文 珠 川

新

一

執行役員

管理本部副本部長兼管理本部総務部長

國

枝

重

明

執行役員

安全品質環境本部長兼防災担当（副）

宮

川

隆 太 郎

執行役員

東北支店副支店長（注）当事業年度中の執行役員の異動は、次のとおりです。

1.2022年４月１日付で、曽根浩氏、清水公氏、文珠川新一氏、國枝重明氏および宮川隆太郎氏が執行役員に新たに選任され、就任しました。

2.2023年３月31日付で、常務執行役員小澤一也氏、常務執行役員月津肇氏、常務執行役員大西亮氏、執行役員大野宏氏、執行役員弘末文紀氏、執行役員友池
哲雄氏、執行役員相田尚人氏、執行役員窪田悟夫氏、執行役員山中義之氏、執行役員米田博次氏は退任しました。

3.2023年４月１日付で、執行役員の地位・担当を次のとおり変更しております。
・吉田道央氏は、常務執行役員営業本部副本部長となりました。
・五所久和氏は、常務執行役員建設本部副本部長となりました。
・木下真氏は、執行役員東京支店長となりました。
・酒井喜壽氏は、執行役員ＬＣＳ事業本部長となりました。
・文珠川新一氏は、執行役員審査・財務担当管理本部長兼防災担当となりました。
・宮川隆太郎氏は、執行役員東北支店長となりました。

53

5 会計監査人の状況

4. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

1. 会計監査人の名称定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、有限責任あずさ監査法人

解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選

2. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額および当該報酬等について監査役会が同意した理由

定した監査役は、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行の状①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額況等を勘案し、当該会計監査人の解任または不再任の検討

76,700千円

を行い、会計監査人の適正な職務の執行が困難であると判②当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の断した場合、その他必要と判断した場合には、会計監査人

利益の合計額の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決80,020千円

定いたします。

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。

5. 責任限定契約の内容
会計監査人との間で責任限定契約は締結しておりません。

③当社の子会社のうち、ハザマアンドウ（タイランド）、ハザマアンドウムリンダおよびベトナムディベロップメント
コンストラクションは、当社の会計監査人以外の監査法人

6 業務の適正を確保するための体制および運用状況の概要（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法

1. 業務の適正を確保するための体制

律に相当する外国の法令を含む）の規定によるものに限る）※業務の適正を確保するための体制として取締役会においてを受けております。

決議（2006年５月15日制定、2020年4月28日改定）④監査役会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適当社は、「内部統制委員会」を取締役会の諮問機関として切性等を確認し、監査時間および報酬単価といった算出根設置し、内部統制システム全般の有効性・運用状況・改善策

拠や算定内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であなどを諮問して、内部統制システム全般の継続的改善を行っることを確認のうえ、報酬等を同意しております。

ています。

3. 非監査業務の内容
当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、海外工事入札用財務諸表の認証業務等についての対価を支払っており
ます。
54

（1）
当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

類等の取締役の職務執行に係る重要な情報（電子データを含①当社グループの取締役等は、「安藤ハザマグループ行動規

かつ確実に保存・管理する。

む）については、「文書管理規定」「情報システムセキュリ
ティ規定」「機密情報管理規定」に基づき、所管部署が適切範」に基づき、法令の遵守、企業倫理の徹底を率先して（3）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制行い、コンプライアンス重視の社風を醸成するとともに、①当社は、品質・安全・環境・災害・コンプライアンス・情それぞれの従業員がこれを実行するよう、指導・監督・報・財務等、想定される様々なリスクに対応するため、リ教育する。

スク管理に関する全社体制として、「内部統制委員会」を②当社グループのコンプライアンス体制を有効に機能させ設置するとともに、「リスクマネジメント規定」を定め、るため、以下によりコンプライアンス意識の浸透・向上

その他社内規定・標準類の整備及び通達の発信等により、を図る。

事業に伴うリスクの発生の防止及びリスクが発生した場合（a）当社は、審議・諮問機関として、「コンプライアンスの損失の最小化を図る。

推進委員会」および推進部門を設置する。

②当社は、不測の事態が発生した場合は、「緊急事態対応基（b）
当社は、当社の本部、支店およびグループ会社にコン

本規定」「事業継続計画」及び「緊急事態対応マニュアル」

プライアンス責任者・担当者を置く。

等に基づいて迅速かつ的確に対応し、損害の拡大防止と極（c）当社は、事業年度ごとの当社グループ「コンプライア小化を図る。

ンス推進活動計画」（教育・研修を含む。
）を策定し、
実施状況を確認する。

（4）
当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制③当 社の内部監査部門は、当社グループの監査の実施により、当社の社長、取締役会及び監査役会並びにグループ会①当社は、取締役、取締役会を意思決定機能及び業務執行監

社に対して、情報の提供並びに改善策の提言等を行う。

督機能として、経営会議、執行役員及び執行役員会を業務④当社は、コンプライアンスに関する問題の発生を早期に執行機能として明確に分離するとともに、「職務権限規把握して解決するため、内部通報制度を整備し、外部の定」・「決裁規定」により業務執行ラインの責任と権限を明法律事務所を含む当社グループ共通の相談・通報窓口を確にして、意思決定の迅速化と経営の効率化を図る。

設置する。

②当社は、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて⑤当社は、適正な営業活動を確保するための手続き、及び協臨時に開催する。また、経営会議において、経営政策及び力会社との公正かつ透明な取引への対応のための手続きを重要な業務執行事項等を審議し、取締役会審議の活性化・定める。

効率化を図る。
③当 社は、業務の運営については、将来の事業環境を踏ま（2）
当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

えた「中期経営計画」及び事業年度ごとの数値計画・事業方針により、全社的な目標を設定する。各部門は、そ当社は、会議体議事録（取締役会・経営会議等）
・決裁書
55

の目標達成に向けて具体策を立案・実行し、進捗状況を②当社の監査役は、自らの職務執行の状況を監査役会に随時管理する。

報告するとともに、当社の会計監査人、取締役、内部監査部門等の従業員その他の者から報告を受けたときは、当社（5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制の監査役会に報告する。
③当社の監査役は、当社の取締役会、経営会議、執行役員会①当社は、当社の「決裁規定」及び「関係会社管理規定」にその他の重要な会議・委員会に出席し、必要に応じて意見基づき、グループ会社ごとに当社の担当部門を定めるととを述べる。また、「コンプライアンス推進委員会」に出席し、もに、当社の従業員をグループ会社の取締役、監査役の一

コンプライアンスの推進状況等について報告を受ける。

部として派遣し、事業運営を指導・支援・管理する。

④当社の監査役及び監査役会は、当社の代表取締役と定期的ま た年度事業計画やグループ会社が行為主体となる事項のに会合を持ち、意見交換等により相互の意思疎通を図る。

うち当社の「決裁規定」に定められた重要な事項について、⑤当社の監査役及び監査役会は、当社の取締役及び従業員等

グループ会社は、当社の取締役会及び経営会議等の決議をと相互の意思疎通を図り、また当社の内部監査部門や会計得、報告を行う。

監査人と連携して、効率的な監査を実施する。

（6）当社の監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項と当該従業員の取締役からの独立性に関する事項
当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項（8）子会社の取締役・監査役・業務を執行する社員から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制①当社は、当社の監査役から要請があった場合、その監査役①グループ会社の取締役・監査役・従業員から会社の経営にの職務を補助するために当社に監査役会事務局を設置し、影響を与える重要な事項等に関する報告を受けた者は、当スタッフを配置する。

社の担当部門に報告を行い、担当部門は当社の監査役また②当社は、スタッフの独立性とスタッフに対する指示の実効は監査役会に報告を行う。

性の確保に努めるとともに、スタッフの人事異動、人事評②当社は、前号の報告を行った者に対し、当該報告をしたこ

価、懲戒処分等について監査役の同意を得る。

とを理由に一切の不利益な取り扱いを行わない。また、当（7）当社の取締役及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制
当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

社のコンプライアンス推進部門は、報告を行った者が不利
益な取り扱いを受けていないか監視する。

（9）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針①当社の取締役及び従業員は、会社の経営に影響を与える重要な事項が発生したときは、直ちに当社の監査役または監

当社は、監査役及び監査役会の職務の執行上必要と認める

査役会に報告する。また、前記にかかわらず、当社の監査費用を負担する。

役はいつでも必要に応じて、当社の取締役及び従業員に対して報告を求めることができる。
56

（10）財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する体制

内部統制システムが有効に運用されています。
②コンプライアンス体制
 コンプライアンス推進委員会を２回（事務局会議12回）

当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係開催し、当期のコンプライアンス推進計画を策定するととる内部統制の評価基準を定め、当社の内部監査部門が、グもに、その活動実施状況（各部門・作業所が定めた「職場ループ会社ごとに、当社グループの財務報告に与える影響をにおけるコンプライアンスポイント」への取組実施と評価、法令及び関連基準に基づき評価したうえで、会計監査人と協教育啓発活動、内部通報の利用状況など）をモニタリング

議を経て、評価範囲を決定し、当社グループの内部統制の有し、コンプライアンス重視の社風を醸成するよう取り組ん

効性を評価する。また、評価結果に基づき、業務執行部門は必要な是正措置をとる。

でいます。当期に実施した教育研修活動は、当社グループ（11）
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

よび意識アンケート調査、ＷＥＢテストならびに職員の資の全役職員を対象とした外部講師による研修、映像研修お格階層別研修などで、コンプライアンス意識の更なる向上①当社グループは、「安藤ハザマグループ行動規範」に反社に努めています。

会的行為への不関与を明記するとともに、反社会的勢力と また当期は、役職員のコンプライアンス意識の確認およの一切の関係遮断、不当要求の拒絶を徹底する。

び評価を目的とするコンプライアンス意識調査を実施し、②当社は、「反社会的勢力による被害を防止する基本方針」「反役職員のコンプライアンス意識が高い水準で維持されてい社会的勢力対応マニュアル」を定め、不当要求に対する社ることを確認しました。

内体制等を整備するとともに、警察・弁護士等の外部機関

 当期の内部監査計画に基づき、内部監査部門（監査部）との連携体制を構築する。

による監査を本社・支店・グループ会社に実施していま③当社は、工事下請負契約約款に反社会的勢力排除条項を定す。監査結果を社長、取締役会、監査役会等に報告し、情める。

報の提供と業務改善の提言を行っています。当期は特に資材価格高騰への対応状況や、時間外労働への上限規制適用

2. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

開始に向けた対応状況等についてモニタリングしました。

当社は、「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、③リスクマネジメント体制

当該システムの整備とその適切な運用に努めています。当期

 内部統制委員会の下部組織としてリスクマネジメント小における運用状況の概要は以下のとおりです。

委員会を２回開催し、各部門の事業計画へのリスクの選定
状況のまとめ、リスク項目の追加・見直し、リスクの影響①内部統制システム全般

度と発生可能性の点数化による再評価および「リスクマッ 当期において内部統制委員会を４回開催し、「内部統制

プ」の更新を行いました。内部統制委員会はこれらを審議

システム基本方針」の内容および各部門における「重点リし、来期の事業計画で取り組む重点リスクとして、「2023

スク」の選定状況およびリスク管理体制の有効性の評価、

年リスクマップ」から12事象を選定し、取締役会に答申

当該システムの運用状況、来期の事業計画に反映するリスしました。

クの選定について、審議のうえ取締役会に答申しており、
57

 また、前期に引続き「新型コロナウイルス本社対策本部」

 監査役は、取締役会、経営会議、内部統制委員会、コンを設置し、随時、状況に即応した対策を講ずるとともに、プライアンス推進委員会などの重要な会議に出席し、業務全社への周知徹底と情報共有を図るべく、通達を20回発

執行について監視しています。

信し、注意喚起と感染拡大防止対策の徹底を図りました。

 監査役は、代表取締役と定期的に会合をもつとともに、

 加えて、社会の人権に対する関心の高まりや「責任ある社外取締役との意見交換を行いました。

サプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライ

 内部監査部門（監査部）ならびに会計監査人との意見交ン」を踏まえ、
2023年３月に人権方針を策定するとともに、換・連携を密にして、監査内容・結果の報告を受け、監査

調達基本方針関連書類も改訂しました。

の実効性、効率性を図っています。

④取締役の職務の執行に関する事項

7 会社の支配に関する基本方針

 当期は、取締役会を16回開催しました。取締役会の活性化の観点より、議論の機会を増やすよう前期に引き続き

特に定めてはおりません。

取り組んでいます。

8 剰余金の配当等の決定に関する方針

 経営会議は33回開催しました。迅速な意思決定および監督、効率的な業務執行を行っています。主に経営情報の

当社は、中長期的な観点から企業価値の持続的な向上と将正確かつ迅速な伝達を目的とした執行役員会は12回開催

来の成長に向けた投資および内部留保の充実を図るとともしました。

に、株主の皆様への配当については、当社の業績、連結決算

 また、当期は、社外役員間での意見交換および社外役員

状況、ならびに将来の収益等を考慮し、継続的かつ安定的なによる現場視察が開催されました。

配当を実施することを基本としております。

⑤グループ会社管理体制

また、株主の皆様への利益還元機会を充実させるため、中 当社は、グループ会社を管理する統括管理責任者（経営企

間配当と期末配当の年２回の配当を継続して実施してまいり画部長）および当社担当部門責任者がグループ会社の年度事ます。

業計画策定時とその進捗状況の確認のため中間時にヒアリン

自己株式取得については、資本効率の向上や株主の皆様へグを実施するなど、重要な事項に関する報告を受け、必要なの一層の利益還元を念頭におき、財務状況等を総合的に勘案

指示、指導を行っています。また、当社からグループ会社のした中で検討・実施してまいります。

取締役、監査役に職員を派遣し、取締役会等を通じて必要な監督、監査を行っています。内部監査部門（監査部）の監査
結果は、グループ会社の社長に報告しています。
⑥監査役に関する事項
 当社の監査役は、監査役会において定めた「監査方針・
監査計画」に基づき、本社・支店・営業所・グループ会社の監査、ヒアリングを実施しています。当期は、監査役会を22回開催しました。
58

連結貸借対照表（2023年3月31日現在）（単位：百万円）

（資

産

の

部）

流

動
資
産
現
金
預
金
受取手形・完成工事未収入金等
未 成 工 事 支 出 金
そ の 他 の 棚 卸 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築 物
機械、運搬具及び工具器具備品
土
地
そ
の
他
減 価 償 却 累 計 額
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
繰 延 税 金 資 産
退職給付に係る資産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

（負
流

245,379
75,597145,094
3,667
7,079
14,101△160
72,63431,35523,48911,251
15,486
3,253△22,125
1,610
39,66825,020
62
6,455
3,518
5,081
△470

固

負

資

産

合

計

の

部）

動
負
債
工 事 未 払 金 等
短
期
借
入
金
1年内償還予定の社債
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
預り
金
完成工事補償引当金
賞
与引
当金
工 事 損 失 引 当 金
そ
の
他
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
環 境 対 策 引 当 金
役員株式給付引当金
従業員株式給付引当金
そ
の
他
債
合
計

（純
株

債

資

産

の

主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

318,01459

164,21754,474
16,489127
3,962
33,26840,873
2,784
2,883
653
8,700
12,472
35
7,463
31
3,198
138
207
303
1,092
176,689部）
135,61417,006
17,058
122,656△21,106
4,871
3,845
178
203
644
839
141,324
318,014連結損益計算書（自2022年4月1日 至2023年3月31日）（単位：百万円）

売
売
売

完
そ
完
そ

完
そ
販 売
営
営
受
受
為
そ
営
支
持
支
損
そ
経
特

上
高
成
工
事
高
の 他 の 事 業 売 上 高
上
原
価
成
工
事
原
価
の 他 の 事 業 売 上 原 価
上
総
利
益
成
工
事
総
利
益
の 他 の 事 業 総 利 益
費 及 び 一 般 管 理 費
業
利
益
業
外
収
益
取
利
息
取
配
当
金
替
差
益
の
他
業
外
費
用
払
利
息
分 法 に よ る 投 資 損 失
払
手
数
料
害
賠
償
金
の
他
常
利
益
別
利
益

345,858
26,288372,146

306,530
23,592

330,122

39,327
2,695

73
374
329
223
350
53
187
428
227

受 取 損 害 賠 償 金
火災損害等損失引当金戻入額

2,700
305
94
63
179

補
助
金
収
入
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特
別
損
失
減
損
損
失
固
定
資
産
圧
縮
損
固
定
資
産
除
却
損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
本
社
移
転
費
用
訴
訟
関
連
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益

75
90
73
71
338
3
6,978
142

60

42,023
22,17019,853

1,001

1,246
19,6083,344

653
22,2997,120
15,178915,187連結株主資本等変動計算書（自2022年4月1日 至2023年3月31日）（単位：百万円）

項

株

目

資本金

2022 年 4 月 1 日 残 高

主

資本剰余金

17,006

資利益剰余金

17,058114,124

本
自己株式

株主資本合計△10,422

137,766

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△6,656△6,656

親会社株主に帰属する当期純利益

15,187

15,187自 己 株 式 の 取 得△10,691△10,691

自 己 株 式 の 処 分

77

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

－

－

8,531

△10,683△2,1522023 年 3 月 31 日 残 高

17,006

17,058

122,656△21,106

135,614その他の包括利益累計額
項

その他
繰延ヘッジ
有価証券
損益
評価差額金

目

2022 年 4 月 1 日 残 高

2,996

為替換算
調整勘定

△345

85

退職給付に その他の係る包括利益調整累計額 累計額合計
417

3,154

非支配
株主持分
761

純資産
合計
141,682

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△6,656

親会社株主に帰属する当期純利益

15,187自 己 株 式 の 取 得△10,691

自 己 株 式 の 処 分

7

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額
（純額）

848

524

117

226

1,716

77

1,794

連結会計年度中の変動額合計

848

524

117

226

1,716

77

△357

2023 年 3 月 31 日 残 高

3,845

178

203

644

4,871

839

141,32461貸借対照表（2023年3月31日現在）（単位：百万円）

流

動

（資

産

の

部）

資
産
現
金
預
金
受
取
手
形
電 子 記 録 債 権
完 成 工 事 未 収 入 金
その他事業未収入金
販 売 用 不 動 産
未 成 工 事 支 出 金
そ の 他 事 業 支 出 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築 物
機 械 ・ 運 搬 具
工 具 器 具 ・ 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関係会社株式・関係会社出資金
長
期
貸
付
金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

227,292
64,940984
2,083
140,426
631
504
3,488
988
13,403△159
69,74225,496
8,613
482
552
12,704
250
2,893
1,341
42,90524,641
4,773
1,726
470
85
3,244
6,027
2,409
△472

資

297,035

産

合

計

流

固

負
株

（負

債

の

部）

動
負
債
工
事
未
払
金
そ の 他 事 業 未 払 金
短
期
借
入
金
1年内償還予定の社債
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
そ の 他 事 業 受 入 金
預り
金
完成工事補償引当金
賞
与引
当金
工 事 損 失 引 当 金
そ
の
他
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
役員株式給付引当金
従業員株式給付引当金
そ
の
他
債
合
計

（純

資

資

産

の

本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計
62

主

部）

156,462
55,295355
16,403127
91
3,698
32,113601
38,396
2,781
2,752
622
3,223
11,792
35
7,163
177
2,874
138
207
303
891
168,255
124,960
17,006
17,123
17,123111,937
111,937
111,937△21,106
3,818
3,818
128,779
297,035

損益計算書（自2022年4月1日 至2023年3月31日）（単位：百万円）

売

上
高
完
成
工
事
高
そ の 他 の 事 業 売 上 高
売
上
原
価
完
成
工
事
原
価
そ の 他 の 事 業 売 上 原 価
売
上
総
利
益
完
成
工
事
総
利
益
そ の 他 の 事 業 総 利 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
手
数
料
損
害
賠
償
金
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
受
取
損
害
賠
償
金
火災損害等損失引当金戻入額
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特
別
損
失
減
損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
本
社
移
転
費
用
訴
訟
関
連
損
失
固
定
資
産
除
却
損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

339,634
5,170

344,804

301,159
4,882

306,041

38,474
288

772
331
224
343
187
428
201

2,700
305
55
179
75
71
338
3
66
6,363
221

63

38,762
20,497
18,264

1,329

1,160
18,433

3,241

555
21,1196,584
14,535

株主資本等変動計算書（自2022年4月1日 至2023年3月31日）（単位：百万円）

株

主

資本剰余金
項

資

本

利益剰余金
その他利益剰余金

目

資本金2022 年 4 月 1 日 残 高

17,006

資本準備金

資本剰余金
合計

17,123

17,123

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

104,033

104,058△10,422

127,765

特定株式
積立金

繰越利益
剰余金

25

事業年度 中 の 変 動 額
剰

余

金

当

期

の
純

配

当

△6,656△6,656

利益

14,535

14,535自 己 株 式 の 取 得△6,656
14,535△10,691

自 己 株 式 の 処 分

7

特定株式積立金の取崩

△25

25

－

△10,6917－

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

－

－

－

△25

7,903

7,878

△10,683△2,8052023 年 3 月 31 日 残 高

17,006

17,123

17,123－111,937

111,937△21,106

124,960

評価・換算差額等項

目2022 年 4 月 1 日 残 高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

2,965

2,965

130,730

事業年度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の

配

当

利

益

14,535自 己 株 式 の 取 得△10,691

純△6,656

自 己 株 式 の 処 分

7

特定株式積立金の取崩－

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
事業年度中の変動額（純額）

853

853

853

事業年度中の変動額合計

853

853

△1,9512023 年 3 月 31 日 残 高

3,818

3,818

128,77964

連結計算書類に係る会計監査報告

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書株式会社 安藤・間
取 締 役 会 御中

2023年5月11日

有限責任あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

文

倉

辰

永

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

會

田

大

央

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社安藤・間の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
安藤・間及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が65必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上66

計算書類に係る会計監査報告

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書株式会社 安藤・間
取 締 役 会 御中

2023年5月11日

有限責任あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

文

倉

辰

永

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

會

田

大

央

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社安藤・間の2022年4月1日から2023年3月31日までの第10期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
67

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

68

以

上

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、株式会社安藤・間の2022年４月１日から2023年３月31日までの2023年３月期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、
内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社
法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

69

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
 また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年5月11日

株式会社安藤・間

監査役会

常勤監査役

北

川

智

紀

㊞

社外監査役

上

村

成

生

㊞

社外監査役

髙

原

將

光

㊞

以

70

上

〔ご参考〕

主な土木工事■ 完成工事

工事名：米原バイパス彦根トンネル工事
発注者：国土交通省近畿地方整備局

工事名：20号調布（２）共同溝他工事
発注者：国土交通省関東地方整備局

工事名：セントルシア カルデサック流域橋梁架け替え計画
発注者：セントルシア国インフラ・港湾・エネルギー・労働省

工事名：淀川左岸線（２期）２工区堤防整備他工事
発注者：国土交通省近畿地方整備局

71

主な建築工事■ 完成工事

工事名：３－４国債（仮称）研究学園小学校・中学校建設工事
発注者：つくば市

工事名：東京都東村山福祉園（２）改築工事
発注者：東京都

工事名：住友電装（ＳＶＷＳ）ベトナム第３工場建設工事
発注者：Sumi Vietnam Wiring Systems Co., Ltd.

工事名：（仮称）雲仙宮崎旅館新築工事
発注者：株式会社雲仙宮崎旅館

72

TOPICS －安藤ハザマのESGへの取り組み－■ 国内初 建築物LCAで２種類の環境ラベルを同時取得－当社東北支店ビルでカーボンフットプリントとエコリーフ認定－
当社は仙台市で建設中の東北支店ビルにおいて、LCA（ライフサイクルアセスメント）手法を用いて、エコリーフ環境ラベル（注1）とCFP（カーボンフットプリント）環境ラベル（注2）を同時に取得しました。建築建屋だけでなく設備や運用も含めて
公的なルールでLCAを実施し、さらにエコリーフ環境ラベルの建築物での取得は国内初です。
昨今、環境配慮への要求がますます高まる中、当社ではSuMPO環境ラベルプログラム上で登録されているPCR（製品分野別算定ルール）（注3）を改定し、設備工事や運用段階を含めた全工種・全ライフサイクルまで評価範囲を拡張しました。これにより、建築物の全てのライフサイクルフェーズでの、公的なルールに基づいたLCAの実施と、ステークホ
ルダーの多様な目的に応じた、適切な環境負荷情報のスピーディーな提供を可能にしました。本評価手法はISOに準拠し、TCFD、CDP、SBTなどの情報開示の根拠データとして、プライム市場上場企業等の情報開示にも活用できるものです。国内初の認定を取得したエコリーフは、CFPと同じく第三者が算定結果を審査・検証し精度を担保する環境ラベルの一つであり、CFPが気候変動のみを評価対象にしているのに対し、複数の環境影響を含む多様な評価を公的なルールで算定できます。
当社は、脱炭素・循環型社会の実現に向け温室効
果ガス排出削減への取り組みを強く推進し、建築物に係るサプライチェーン全体のカーボンニュートラ
ル化の実現に貢献していきます。
（注1）一般社団法人サステナブル経営推進機構が管理・運営するSuMPO環境ラベルプログラムにおいてISO 14025:2006に準拠し、製品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るライフサイクル全体の環境負荷の定量的開示を行うもの。
（注2）SuMPO環境ラベルプログラムにおいてISO/TS 14067：2013に準拠し、製品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るライフサイ
クル全体の気候変動負荷の定量的開示を行うもの。
（注3）ProductCategoryRule。エコリーフ、カーボンフットプリントにおける製品種別毎の環境負荷の値の算定・開示方法に関する基本ルール。

■「健康経営優良法人2023（ホワイト500）」に認定
当社は経済産業省と日本健康会議による「健康経営優良法人2023（ホワイト500）」に初めて認定されました。当制度は地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進めている健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している企業等の法人を顕彰しており、健康経営優良法人（大規模法人部門）認定法人の中で、健康経営度調査結果の上位500法人は「ホワイト500」
として表彰されます。
当社は、従業員の健康を経営課題として捉え、2019年7月に健康宣言を発信し、会社全体で健康増進に向けた取り組みを進めてきました。今後も、従業員が心身ともに健康で生き生きと働き続けられるよう、取り組みを強化していきます。
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■ 山岳トンネルの切羽評価全11項目を自動評価する「AI切羽画像評価システム」を開発－携帯端末で従来技術と同等以上の精度での切羽評価を可能に－
当社はICT技術により山岳トンネル工事の生産性を大幅に高めるシステム開発に取り組んでおり、その一環として、AI（人工知能）を駆使し画像から切羽の地質を評価する「AI切羽画像評価システム」を開発しました。2021年から実現場で試行を開始し、この度、当社の従来技術以上の精度で切羽の地質を評価できることを確認しました。
当システムは山岳トンネル工事での切羽観察シートの作成を自動化するものです。デジカメやスマホ、タブレット等のアクセスポイント
汎用のカメラ付き携帯端末で撮影した画像をサーバにアップロードし、その画像から地質評価に使う全11項目をAIが自動【撮影装置】
で評価し、評価点を算出する仕組みです。従来、評価技術のiPhone【取得データ】
課題であった評価項目数の少なさ（3項目）、評価機器の限定
iPad 等坑内Wi-Fi
・切羽画像（PCのみ）、特殊カメラや計測機器搭載の計測車両が必要なこ
インターネットと等を、当システムにおいて解決し、業務の効率化を図りました。
AI評価モデルは国内に分布する主要な岩種を含む10種類の岩種別に作成しています。国内のほぼ全てのトンネル現場に評価サーバ
当システムを導入でき、現場に応じた岩種を選ぶことで最適な精度の高い切羽評価が可能です。当システムにはAI評価モデルの更新機能も搭載しており、導入現場の地質状況に応じAIてAI評価モデルを最適化できます。
今後、現場への導入を進めるとともに、導入現場で取得し携帯端末上で評価た切羽画像によりAI評価モデルを改良し、評価精度を高めてと結果出力いくことで、更なる生産性の向上につなげていきます。
AI切羽画像評価システムの構成図■ 安藤ハザマ 次世代エネルギープロジェクトが「コージェネ大賞2022」を受賞
安藤ハザマ 次世代エネルギープロジェクトは「コージェネ大賞2022」（一般財団法人コージェネレーション・エネルギー高度
利用センター）の民生用部門で優秀賞を受賞しました。当表彰制
度は新規性・先導性・新規技術および省エネルギー性などにおいて優れたコージェネレーションシステムを表彰するものです。
当プロジェクトは離れた場所にある複数の建物全体のエネル
ギーを統合・最適化する広域的省CO₂エネルギーマネジメントプ
ロジェクトです。当社技術研究所敷地内にCO₂フリー水素を燃料として利用可能なコージェネレーションプラントを設置し、省CO₂電力・熱エネルギーを技術研究所のほか、当社PC工場や大規模現場等へ送電するなどの実証試験を進めています。

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右：技術研究所敷地内次世代型 CO₂ コージェネレーションプラント

会社の概況（2023年3月31日現在）■商

号

株式会社安藤・間（呼称：安藤ハザマ）（英文名：HAZAMAANDOCORPORATION）■設

立

2003年10月1日
17,006,123,275円

■目

１. 土
 木建築その他工事の調査、測量、企画、設計、施工、監理、技術指導の請負、受託およびコンサルティング業務
２. 工事用品および機械器具の供給
３. 不動産取引および不動産、有価証券の保有ならびに利用４. 土壌の調査・浄化工事の請負、廃棄物の収集、処理、処分等の事業およびこれらに関するコンサルティング業務
５. 地域開発、都市開発および環境整備等に関する企画、設計ならびにコンサルティ
ング業務
６. 発電および電気、熱等エネルギーの供給事業およびこれらに関するコンサルティ
ング業務
７. 建築の請負を伴う不動産関連の特別目的
会社への出資および出資持分の売買、ならびに信託受益権の保有および販売
８. コンピュータの利用に関するソフトウェ
ア、工業所有権およびノウハウの取得、開発、実施許諾ならびに販売
９. 建物の総合管理および警備業務
10. 前各号に付帯する事業
11. 前各号に関連する事業を他と共同経営しまたは他の事業に投資すること


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■ 国内拠点本■ 資本金
的

ネットワーク

当社のウェブサイトもご覧ください
当社ウェブサイトでは、「株
主・投資家情報」をはじめ、様々なコンテンツを掲載しております。
ぜひご覧ください。

社〒105-7360 東京都港区東新橋1-9-1☎03-3575-6001

東 京 支 店〒105-7360 東京都港区東新橋1-9-1☎03-3575-6170

関 東 支 店〒105-7360 東京都港区東新橋1-9-1☎03-3575-6180

札 幌 支 店

〒060-0061 北海道札幌市中央区南一条西8-1-1☎011-272-6500

東 北 支 店〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町1-3-1☎022-266-8111

北 陸 支 店〒950-0082 新潟県新潟市中央区東万代町1-22☎025-243-5577

静 岡 支 店〒420-8612 静岡県静岡市葵区追手町2-12☎054-255-3431

名古屋支店〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内1-8-20☎052-211-4151

大 阪 支 店〒553-0003 大阪府大阪市福島区福島6-2-6☎06-6453-2190

四 国 支 店〒760-0040 香川県高松市片原町11-1☎087-826-0826

広 島 支 店〒730-0051 広島県広島市中区大手町5-3-18☎082-244-1241

九 州 支 店〒810-0041 福岡県福岡市中央区大名1-8-10☎092-724-1131

技術研究所〒305-0822 茨城県つくば市苅間515-1☎029-858-8800■ 海外拠点

https://www.ad-hzm.co.jp/
TOPページタイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア、ミャンマー、
スリランカ、ラオス、カンボジア、ネパール、トルコ、
メキシコ、アメリカ、パナマ、ホンジュラス

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株主メモ
事業年度

4月1日～翌年3月31日

配当金受領株主確定日

3月31日（期末配当）

定時株主総会

毎年6月

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 https://www.tr.mufg.jp/daikou/
電話 0120-232-711（通話料無料。オペレーター対応） 受付時間 土・日・祝祭日等を除く平日9時～17時（郵送先）〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号

上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場（証券コード1719）

公告の方法

電子公告とし、当社ウェブサイトに掲載します。
公告掲載URL https://www.ad-hzm.co.jp/ir/announce/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載して行います。

9月30日（中間配当）

株式に関するお手続きについて
お手続きの内容
・届出住所等の変更届
・配当金の振込指定・単元未満株式の買取・買増請求
・その他株式に関するお問い合わせ

お問い合わせ窓口
口座を開設されている証券会社

証券会社に口座をお持ちの株主様※株主名簿管理人(三菱UFJ信託銀行)ではお取り扱いできません。

証券会社に口座をお持ちでなく、特別口
座で株式を保有されている株主様

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部※電話番号などは下記「特別口座に関するお問い合わせ窓口」欄をご覧ください。

特別口座に関するお問い合わせ窓口
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部

電話 0120-232-711（通話料無料。オペレーター対応）
受付時間 土･日･祝祭日等を除く平日9時～17時（郵送先）〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号※三菱UFJ信託銀行の本店･各支店でもお取り次ぎいたします。
※各種お手続き用紙のご請求は、以下のウェブサイトでも24時間受け付けております。
https://www.tr.mufg.jp/daikou/

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特別口座に記録された株式について①株券電子化前に証券保管振替機構をご利用されなかった株主様の株式については、特別口座に記録されております。
特 別口座は株式を売買するための取引口座ではありませんので、特別口座に記録された株式を売却するには、あらかじめ証券
会社に株主様の取引口座を開設し、株式の残高を振り替える必要があります。
②株主様の口座への振替請求、単元未満株式の買取・買増請求、届出住所等の変更、配当金の振込指定等につきましては、各口座管理機関の前記連絡先にお問い合わせください。

単元未満株式（1〜99株）を整理したい場合（買取・買増請求）①当社株式の売買単位（1単元）は100株であり、単元未満株式（1～99株）は市場では売却できませんが、以下の方法をお取りいただくことが可能です。
・単元未満株式の「買取請求」…所有されている単元未満株式を当社にご売却いただくもの。
・単元未満株式の「買増請求」…所有株式数が100株単位となるよう、当社から株式を買い増していただくもの。
②買取請求・買増請求の手続きは、単元未満株式が記録されている口座（証券口座または特別口座）によって窓口が異なります。
詳細は、前記「株式に関するお手続きについて」をご覧ください。

配当金の口座受取りについて
配当金は、銀行口座や証券会社の口座でお受取りが可能です。
①配当金を銀行口座でお受取りの場合
・登録配当金受領口座方式
ご所有の全ての銘柄の配当金を1つの銀行口座（ゆうちょ銀行は除く）でお受取りいただけます。お取引の証券会社のうち1 社にお申し出いただくことで、全ての銘柄の配当金を同一銀行口座でお受取りいただけます。
・個別銘柄指定方式
株式をご所有銘柄毎に銀行口座を指定して、配当金をお受取りいただけます。
②配当金を証券会社の口座でお受取りの場合
・株式数比例配分方式
お取引の証券会社の口座で配当金をお受取りいただけます。2014年1月から開始した「NISA」（少額投資非課税制度）において、配当金等を非課税とするには、株式数比例配分方式を選択していただく必要があります。
※配当金の口座受取りに関するご相談は、お取引の証券会社等（口座管理機関）にお申し出ください。

772023年３月期定時株主総会会場ご案内図
株式会社安藤・間
東京都港区東新橋１－９－１

本社（４階会議室）
TEL 03-3575-6001（代表）

り
外堀通

新橋駅
線

JR

▲

浜松町方面

▲

銀座方面

銀座

都営浅草線

線

15 第一京浜（国道15号）

日本テレビタワー
汐留メディア
タワー

汐留駅

▲

川
至品

旧新橋停車場
パナソニック東京汐留ビル

汐留タワー
地下通路

戸線

大江

都営

め
かも
ゆり

新橋
出入口

汐留シティセンター

電通四季劇場「海」

汐留住友ビルカレッタ汐留株式会社安藤・間

本社(東京汐留ビルディング)

電通本社ビル
環

状

２

KK

号

線

汐留JCT
C１

住友不動産汐留浜離宮ビル
浜離宮入口

▲

汐留出入口

浜離宮恩賜庭園

NC１◎汐留駅（都営大江戸線、ゆりかもめ）より直結○新橋駅（銀座線、都営浅草線）より徒歩５分○新橋駅（JR）より徒歩６分※駐車場の用意はございませんので、ご了承のほどお願い申し上げます。
ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づき、より多くの人へ適切に情報を伝えられるよう配慮した
見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。