2020年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月5日
上場会社名 株式会社 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
コード番号 7532
URL https://ppi-hd.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 吉田 直樹
問合せ先責任者 （役職名） 専務執行役員（氏名） 高橋 光夫
四半期報告書提出予定日
2020年2月14日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト・金融機関向け）

東

上場取引所

TEL 03-5725-7588
2020年3月24日（百万円未満四捨五入）

1. 2020年6月期第2四半期の連結業績（2019年7月1日〜2019年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2020年6月期第2四半期
2019年6月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

858,789
513,416

67.3
10.9

45,11330,01750.3
2.6

45,55535,33028.9
13.8

28,89023,61622.3
26.4（注）包括利益 2020年6月期第2四半期

27,977百万円 （3.3％） 2019年6月期第2四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
2020年6月期第2四半期
2019年6月期第2四半期

27,090百万円 （29.9％）

円銭

円銭

45.61
37.32

45.48
37.22

※当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2020年6月期第2四半期
1,328,172
2019年6月期
1,282,100
2020年6月期第2四半期 351,584百万円（参考）自己資本

375,278
352,300
2019年6月期 328,359百万円

26.5
25.6

（注）2020年６月期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年６月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2019年6月期
2020年6月期
2020年6月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

―
―

円銭

10.00
3.00

期末
円銭

合計
円銭

円銭

―

30.00

40.00

―

8.50

11.50

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有（注）2019年６月期の第２四半期末配当金の内訳
普通配当５円00銭 記念配当５円00銭※当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。2019年６月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
配当予想の修正については、本日（2020年２月５日）公表いたしました「剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ」をご覧ください。

3. 2020年 6月期の連結業績予想（2019年 7月 1日〜2020年 6月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,670,000

25.7

72,00014.1

72,0005.5

46,000

△2.3

72.59

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有（注）対前期増減率は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の前期数値と比較して記載しております。
※当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。2020年６月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式分割の影響を考慮しております。
連結業績予想の修正については、本日（2020年２月５日）公表いたしました「2020年６月期第２四半期累計期間の連結業績予想と実績値との差異及び通期
連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2020年6月期2Q
2020年6月期2Q
2020年6月期2Q

633,721,440 株 2019年6月期
18,924 株 2019年6月期
633,477,295 株 2019年6月期2Q

633,287,040 株
18,720 株
632,812,016 株※当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2020年２月５日（水）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。
その模様及び説明内容（映像）については、当日使用する四半期決算説明資料とともに、当社ウェブサイトに掲載する予定です。

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2020年６月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

11（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

12

－1－

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2020年６月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2019年７月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調で推移していますが、中国経済の先行き、通商問題の動向、英国のＥＵ離脱など、海外経済や金融資本市場の影響に留意する必要があり、引き続き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、2019年10月から実施された消費税率の引き上げ前の駆け込み需要が見られたものの、その反動による減少や天候不順・台風などの自然災害の影響により、消費者マインドが悪化している状況下において、消費者の節約志向や選別消費の傾向が一層強くなっております。
当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮して、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
株式会社ドン・キホーテにおいては、2019年12月に「ドン・キホーテ十三店」を旧店舗からわずか50ｍの敷地に、あらたに最新スペックの店舗としてオープンしました。
また同月に「ドン・キホーテ大田原店」をオープンしております。同店は、他店を圧倒する“驚安価格”で生活必需品を提供し、バラエティ豊かな商品を取り揃えた店舗となっております。
ＵＤリテール株式会社においては、ドン・キホーテが持つ時間消費型の店舗作りとユニーのノウハウが有機的に結合するダブルネーム業態転換店13店舗を開店しました。
ユニー株式会社においては、同社が運営する衣料専門店として国内２店舗目となる「APITA CLOTHING（アピタクロージング）美濃加茂店」を、2019年10月にオープンしております。
海外事業につきましては、香港随一の繁華街である尖沙咀(チムサーチョイ)に位置する商業施設「ミラプレイス２」内に「DON DON DONKI ミラプライス２店」をオープンしました。香港初出店となる同店は、生鮮をはじめ、お菓子などの加工食品のほか、シンガポール及びタイでも人気の焼き芋や日本の物産コーナーなど食品を豊富に取り揃えるとともに、観光客が多いエリア特性に合わせ、化粧品やバラエティ雑貨なども強化し、地域にお住いの方のみならず多様なニーズにお応えする店舗となっております。
シンガポール共和国においては、商業施設「クラークキーセントラル」内に「DON DON DONKI クラークキーセント
ラル店」をオープンしております。同店は、人気の焼き芋メニューや店内のライブキッチンで調理したできたての総菜をその場で召し上がれるイートインスペースを用意し、シンガポール国内初進出の日本食テナントを６店舗誘致したフードコートを併設するなど、本格的な食事も楽しめるレストラン一体型店舗として展開しております。
また、当社グループは、小売業の新たな時代への対応、よりよい店舗体験、お客さま理解を深めるためのイニシアチブを、「マシュマロ構想」と名付け、マシュマロ構想の推進に向けた体制を、2019年10月に発足いたしました。マシュマロ構想は、当社グループの企業原理である「顧客最優先主義」を、市場の急激な変化の中にあっても実現し、さらに進化させていくために、当社グループの強みであるエンターテイメント性あふれる店舗運営や商品施策に加え、特にテクノロジーにおいて、様々な経験や知見を有する沢山の外部の方々と共同で行う、これまでとは異なる手法による取り組みを行い、当社グループにおける今後の重要な成長ドライバーにしてまいります。
当第２四半期連結累計期間における国内店舗の状況につきましては、関東地方に２店舗（栃木県－ドン・キホーテ
栃木平柳店、同大田原店）、北海道に１店舗（北海道－ソラドンキ新千歳空港店）、中部地方に１店舗（岐阜県－
APITA CLOTHING 美濃加茂店）、近畿地方に１店舗（大阪府－ドン・キホーテ十三店）、四国地方に１店舗（徳島県－
MEGA徳島店）と合計６店舗を開店しました。
法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ５店舗、ユニー株式会社１店舗となりました。
海外事業は、シンガポール２店舗（DON DON DONKI スクウェア２店、同クラークキーセントラル店）、香港１店舗（同ミラプレイス２店）と合計３店舗を開店しました。
その一方で、事業効率改善のため、ピアゴ穂積店他１店舗を閉店しました。
この結果、2019年12月末時点における当社グループの総店舗数は、700店舗（2019年６月末時点
ました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高8,587億89百万円（前年同期比

67.3％増）営業利益
経常利益

451億13百万円（前年同期比
455億55百万円（前年同期比

50.3％増）28.9％増）親会社株主に帰属する
四半期純利益288億90百万円（前年同期比

22.3％増）となり、第２四半期連結累計期間における過去最高益を更新しました。

－2－

693店舗）となり

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2020年６月期 第２四半期決算短信
セグメントの業績については、次の通りです。なお、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①

ディスカウントストア事業における売上高は5,609億53百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は281億10百万円（同4.7％減）となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、他社シェアを獲得しながら、食品や日用消耗品は好調に推移しましたが、天候不順や韓国からの訪日客数の急減といった影響及び消費税増税後の反動減の影響から、既存店売上高成長率は0.7％減になりました。
また、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテは、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応などがお客さま支持の拡大に繋がっていますが、天候不順及び消費税増税の影響により、既存店売上高成長率は0.4％減となりました。
②

総合スーパー事業における売上高は2,605億64百万円、営業利益は100億５百万円となりました。ダブルネーム店に業態転換する店舗があることから総店舗数は減少していますが、衣料品及び住居関連品が好調に推移している一方で、天候不順によるマイナス影響から既存店売上高成長率は0.2％減となりました。
テナント賃貸事業における売上高は297億５百万円（前年同期比216.2％増）、営業利益は67億41百万円（同③

390.3％増）となりました。
ディスカウントストア事業の店舗数増加に加えて、ユニー株式会社が新たに連結子会社となったことから、テナ
ント賃貸事業に係る対象件数の増加や稼働状況が改善し、好調な業績で推移しました。
その他事業における売上高は75億67百万円（前年同期は６億80百万円）、営業利益は43百万円（前年同期は営業④

損失８億70百万円）となりました。
※売上高の増減率は、1,000％以上のため記載しておりません。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。
（２）財政状態に関する説明（単位：百万円未満四捨五入）
2019年６月前期末

2019年12月当四半期末

増減額

資産合計

1,282,100

1,328,172

46,072

負債合計

929,800

952,894

23,094

純資産合計

352,300

375,278

22,978

１．資産、負債、純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末（2019年12月31日）における財政状態において、総資産は前連結会計年度末（2019年
６月30日）と比較し、460億72百万円増加して、１兆3,281億72百万円となりました。これは主として、現金及び預金が160億95百万円、受取手形及び売掛金が63億３百万円、割賦売掛金が118億65百万円、商品及び製品が122億68百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末と比較し、230億94百万円増加して、9,528億94百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が286億51百万円、未払金が55億51百万円、預り金が50億33百万円増加した一方で、未払費用が62億96百万円、社債が17億８百万円、借入金が130億48百万円、債権流動化に伴う支払債務が36億38百万円減少した
ことによります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し、229億78百万円増加して、3,752億78百万円となりました。

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㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2020年６月期 第２四半期決算短信
２．キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上及び仕入債務の増加といった増加要因があった一方、売上債権の増加、たな卸資産の増加、割賦売掛金の増加及び法人税等の支払額といった減少要因により、589億70百万円（前年同期比257億32百万円増）となりました。
投資活動に使用した資金は、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出及び敷金及び保証金の差入による支出等により、191億82百万円（前年同期比52億99百万円減）となりました。
また、財務活動に使用した資金は、長期借入金の返済による支出、債権流動化の返済による支出及び配当金の支払
い等といった減少要因により、230億71百万円（前年同期は1,850億67百万円の収入）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,033億29百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年６月期における通期連結業績予想につきましては、消費増税後の消費者マインドや海外経済動向に係る先行き不透明感など、引き続き、厳しい外部環境が予想されますが、第２四半期累計期間までの業績の進捗状況や市場環境の変化を慎重に織り込んで、2019年11月６日に公表いたしました通期の業績予想を、上方修正いたします。詳細につきましては、本日公表の「2020年６月期第２四半期累計期間の連結業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

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㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2020年６月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
営業貸付金
商品及び製品
前払費用
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用
退職給付に係る資産
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－5－

当第２四半期連結会計期間(2019年12月31日)

172,673
18,74467,417
8,966
188,510
7,036
12,986
20,790△717
496,405

188,768
25,04779,282
8,697
200,778
6,988
15,06818,700△821
542,507262,955
25,471
318,580
7,407
614,413

260,669
27,612
317,989
8,762
615,032

17,216
20,386
37,602

16,32820,09336,421

16,681
2,962
6,105
6,362
19,66880,443
3,965△2,506
133,680785,695
1,282,100

17,885
1,308
6,026
6,791
20,13180,5404,015△2,484
134,212785,665
1,328,172

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2020年６月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
債権流動化に伴う支払債務
未払金
未払費用
預り金
未払法人税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
資産除去債務負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－6－

当第２四半期連結会計期間(2019年12月31日)

159,064
123
19,721
22,816
7,304
53,303
22,684
19,407
9,841
5,227
22,284
341,774

187,715
12,49322,316
6,991
58,854
16,38824,44012,842
6,467
24,684373,190

238,458
256,777
4,703
23,083
180
64,825
588,026
929,800

237,250251,080
1,378
23,384
137
66,475
579,704
952,894

22,675
15,414290,034△14
328,109

22,912
15,653314,023△14
352,574

173
554
△477
250
724
23,217352,300
1,282,100

894△1,430
△454
△990
219
23,475375,278
1,328,172

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2020年６月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)

513,416
377,805
135,611
105,594
30,017

858,789
610,996247,793
202,680
45,113

994
43
5,728
1,893
8,658

320
43
167
2,673
3,203

1,760
1,126
151
308
3,345
35,330

2,543
94
124
2,761
45,555

465
0
465

103
268
220
421
1,012

417
36
75
307
9
844
34,951
9,500
901
10,401
24,550934
23,616

1,533
2,442
323
151
143
4,592
41,975
10,671
2,145
12,81629,159269
28,890

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
債権流動化費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
店舗閉鎖損失引当金戻入額
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益－7－㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2020年６月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)

24,55029,159

△133
2,679
△6
2,540
27,090719△1,92824
3△1,182
27,977

26,156934

27,651326

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益－8－

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2020年６月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)

34,951
9,226
417
△43
193
△994
1,760
△5,728△429△3,180△16,982
26,242
△955
557
△48
△978
44,009856△1,595△11,331
1,515△216
33,23841,97514,1491,533△43△4,612
△320
2,543
△166
2,452
△6,400△12,306
28,618△11,866
184
5,213
5,033
△206
65,781110△2,483△9,222
4,875
△169
78
58,970△24,805
1,126△754△3,404
247
△731
3,836
4
△24,481△15,310389△2,043△2,368
876
△500
17
△243
△19,182

65,000△3,672
138,784△1,908△3,890247△4,271△808△123△12,925△1,708△3,722
188△4,750-△4,322-△93
185,067864
194,688
75,883
4
270,575△31△23,071313
17,030185,136
1,163
203,329

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
割賦売掛金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
災害損失の支払額
持分法適用会社からの配当金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
出店仮勘定の差入による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出債権流動化の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高－9－㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2020年６月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

ディス
カウント
ストア

総合
スーパー

テナント
賃貸

外部顧客への売上高

503,343-9,393

512,736680

513,416－

513,416セグメント間の内部売上高又は振替高

1,461

-

949

2,410

-

2,410

△2,410－計

504,804-

10,342515,146680

515,826△2,410513,416

計

売上高

セグメント利益又は損29,494
1,375
30,869△870
29,99918
30,017失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係る費用等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額18百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「ディスカウントストア事業」セグメント及び「テナント賃貸事業」セグメントにおいて、店舗設備の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「ディスカウントストア事業」セグメントが276百万円、「テナント賃貸事業」セグメントが141百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。

－10－

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2020年６月期 第２四半期決算短信
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2019年７月１日

至

2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

ディス
カウント
ストア

総合
スーパー

テナント
賃貸

計

外部顧客への売上高

560,953

260,564

29,705851,2227,567

858,789-

858,789

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,847

2,179

2,037

7,063

3,373

10,436△10,436-

計

563,800

262,743

31,742858,285

10,940869,225△10,436

858,789

28,11010,005

6,741

44,85643

44,89921445,113

売上高

セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係る費用、カード事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額214百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2019年１月４日にユニー株式会社の株式を追加取得し、当社の完全子会社としました。これに伴い前第３四半期連結会計期間より、事業セグメントの追加及び区分方法の見直しを行い、従来の２つの報告セグメント「リテール事業」及び「テナント賃貸事業」から、３つの報告セグメント「ディスカウントストア事業」、「総合スーパー事業」及び「テナント賃貸事業」へ変更しております。
また、主な事業会社の変動として、従来「テナント賃貸事業」に含めていた日本アセットマーケティング㈱及び「その他事業」に含めていた㈱リアリットはディスカウントストア事業の付帯事業であることを考慮し、「ディスカウントストア事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「ディスカウントストア事業」セグメント、「テナント賃貸事業」セグメント及び各報告セグメントに配分していない全社資産において、店舗設備及び土地の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「ディスカウントストア事業」セグメントが894百万円、「テナント賃貸事業」セグメントが27百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産が612百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2019年１月４日に行われたユニー株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に取得対価の確定及び取得原価の当初配分額に重要な見直しを行っており、会計処理を確定しております。
当該見直しにより、前連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日）に暫定的に算定された段階取得に係る差益が2,482百万円増加し、3,906百万円となり、負ののれん発生益が3,669百万円減少し、5,646百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益が1,187百万円減少し、47,066百万円となっております。
この結果、前連結会計年度末は、土地が3,533百万円、未払金が3,723百万円、流動負債のその他が66百万円、固定負債のその他が931百万円それぞれ増加し、利益剰余金が1,187百万円減少しております。

－11－

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2020年６月期 第２四半期決算短信（重要な後発事象）
吸収分割による事業承継
当社の連結子会社であるドイト株式会社（以下「ドイト」または「分割会社」といいます。）は、2019年11月29
日開催の取締役会において、ドイトが運営するホームセンター事業及びリフォーム事業（以下、総称して「本事業」といいます。）を、会社分割（吸収分割）の方法により、コーナン商事株式会社（以下「コーナン商事」または「承継会社」といいます。）に承継させること（以下「本吸収分割」といいます。）を決定し、ドイトとコーナ
ン商事との間で事業承継に関する契約書（以下「本契約」といいます。）を締結いたしました。また、2019年12月６日付で、ドイトとコーナン商事との間での吸収分割契約書を締結いたしました。なお、ドイト株式会社は、本吸収分割後に「株式会社スカイグリーン」へ商号変更しております。
１．本吸収分割の目的
当社グループは、総合小売事業への参入等を含めた事業拡大により成長を続けてきております。もっとも、お客様のニーズに合わせて日々変化する小売業界に柔軟かつ適切に対応するためには、グループ内の経営資源の選択と集中を行うことを含めたさらなる成長が必要となると判断しております。そのような状況において、当社
は、本事業を、ホームセンター等を営む企業に承継し、運営していただくことが最良の手段であるとの判断に至りました。承継会社であるコーナン商事は、収益性の高いプライベートブランド商品を数多く取り揃えており、
ドイトの注力分野であるプロ顧客向け業態についても豊富な運営ノウハウを有していることから、最も相応しい承継先であると判断したためであります。
２．本吸収分割の要旨(1) 本吸収分割の日程(2)

取締役会決議日、本契約締結日

2019年11月29日

吸収分割契約締結日

2019年12月６日

株主総会決議日

2020年１月31日

本吸収分割実施日（効力発生日）

2020年２月１日

新規記録日（金銭交付日）

2020年２月３日

本吸収分割の方式
ドイトを分割会社とし、コーナン商事を承継会社とする吸収分割です。

(3)

本吸収分割に係る割当ての内容
分割会社は、承継会社から本吸収分割の対価として 6,820百万円の金銭の交付を受けます。ただし、承継する資産及び負債の内容等に変動がある場合には、当該対価について変動する可能性があります。

(4)
(5)

本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による分割会社の資本金の増減はありません。

(6)

承継会社が承継する権利義務
承継会社は、本事業に係る資産、債務、契約上の地位その他の権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継します。

(7)

債務履行の見込み
本吸収分割において、効力発生日以降の承継会社が負担すべき債務の履行の見込みに問題はないものと判断しております。

３．分割する事業部門の概要(1) 分割する部門の事業内容
ホームセンター事業及びリフォーム事業(2)

分割する部門の経営成績（2019年６月期）
売上高 14,808百万円(3)

分割する資産、負債の項目及び金額
資産合計：6,465百万円、負債合計：185百万円
2019年６月30日を基準に算定しておりますので、実際に承継する資産・負債の金額は、上記金額に本吸収分割の効力発生日前日までの増減を加味した数値となります。

－12－