1【資料】

イギリスにおける専門的なアドミッション・オフィサーの養成・研修に関する研究−「アドミッションにおける専門性開発支援（SPA）」に着目して−

花井

渉＊

要

約

本稿の目的は，現行の高大接続改革の中で，特に多面的・総合的な評価を担うアドミッ
ション・オフィサー（以下：AO）にどのような資質（職能）が求められており，その配置に向けて，どのような養成・研修方法があるのか，またどのような課題が生じる可能性があるのか等について，近年 AO の養成・研修システム構築に取り組んできたイギリス（主にイングランド）を事例に検討することである。それにより，AO の養成・研修をめぐってどのようなニーズが浮き彫りになっており，それに対してどのように対応することができるのかを検討し，今後の日本における AO の養成・研修に対する示唆を得る。
イギリスでは，2004 年に出された「シュワルツ報告」の勧告に基づき，それまで各個別大学において，学部・学科レベルで行われていた大学入学者選抜を中央アドミッション・
オフィスに統合し，専門的な AO の配置が進められた。そして，この勧告に基づき，大学・カレッジ入学サービス機構（UCAS）内に設置された「アドミッションにおける専門性開発支援」（SPA）によって「優れた実践ツールキット」（テキスト資料）が提供され，それを参考に各大学アドミッション・オフィスの設置が急速に進められていった。
しかし，SPA では，先述のテキスト資料の公開・提供のみを行ない，各個別大学への支援や大学間交流の機会は設けておらず，一方向的な支援に終始していた点や自律的な経営が行われず，高等教育分野の市場化に対応することができなかったため，2017 年に解体され，UCAS に吸収されるに至っている。そのため，全国的なアドミッションの実践の基礎となるテキスト資料の開発・作成は，アドミッション・オフィスの設置や AO の研修を進める大学にとって非常に有益であったものの，それに加えて，直接的な支援や大学間ネットワークの構築も AO の養成・研修にとっては重要な要素であるといえる。
キーワード：アドミッション・オフィサー，イギリス，多面的・総合的な評価，専門職養成・研修＊

独立行政法人

大学入試センター

研究開発部

2

大学入試センター研究紀要

No.47, 2020的に評価する入学者選抜への転換・充実に向けたはじめに体制整備を重点支援（アドミッション・オフィスの整備・強化等）」（文部科学省 2015, p.17）が盛

近年，高大接続改革の中で，多面的・総合的なり込まれており，日本の大学においてアドミッ

評価が重視され，高校教育，大学教育を始め，大ション・オフィスの設置及び専門的なアドミッ

学入学者選抜においても共通試験や個別大学の試

ション・オフィサー（以下：AO）の配置の必要験において，これを想定した新たな評価方法が模性が高まっているといえる。

索されている。これは，特に高大接続改革に関す

一方，イギリス 1 では，2004 年に出された「高る政府の議論や検討の末に 2013 年 10 月に出され等教育への公平なアドミッション：優れた実践のた「教育再生実行会議第四次提言」やそれに次いために」（以下：シュワルツ報告）2 の勧告に基づで 2014 年 12 月に中央教育審議会（以下：中教審）

いて，それまで各学部やカレッジにおいて行なわによる「新しい時代にふさわしい高大接続の実現れてきたアドミッション業務を中央アドミッショに向けた高等学校教育，大学教育，大学入学者選

ン・オフィス（Central Admission Oﬃce）に統抜の一体的改革について〜すべての若者が夢や目合し，AO の配置を進めてきた。また，AO の養成・

標を芽吹かせ，未来に花開かせるために〜（答申）」

研修を担う専門組織として，「アドミッションに（以下：高大接続答申），そしてそれを踏まえて

お け る 専 門 性 開 発 支 援 」（Supporting2015 年 1 月に文部科学省によって「高大接続改

Professionalism in Admissions, 以 下：SPA） が革実行プラン」，2016 年 3 月の高大接続システム

設置されている。SPA は，AO の養成・研修を改革会議『最終報告』が出されるという一連の政担う組織として，優れた実践を推進し，公平なア

策の流れの中で，重要なキーワードの一つとなっドミッションを実現するために各個別大学の支援ている。

を行なっている。

しかし，この多面的・総合的な評価が高大接続

しかし，2015 年以降，SPA の最大の財政支援

改革における重要なキーワードであるにも関わら機関であった「 イギリス高等教育財政審議会」

ず，現在までのところその確固たる選抜方法は確（The Higher Education Funding Council for

立されておらず，それに基づく大学入学者選抜にEngland，以下：HEFCE）からの支援が打ち切

ついては，各大学に委ねられているのが現状でありになり，その後 2017 年には SPA の機能はすべる。また，このような多面的・総合的な評価には，て「 大 学・ カ レ ッ ジ 入 学 サ ー ビ ス 機 構 」

従来の「知識・技能」の評価のみならず，「思考力・（Universities and Colleges Admissions Service，

判断力・表現力」や「主体性・多様性・協働性」等，

以下：UCAS）に吸収されている。SPA の取り「学力の三要素」が含まれており，それらを評価

組みにどのような課題があり，このような措置をするためには，入試に関わる教職員の高度な専門講じることになったのだろうか。それを明らかに性が求められるといえる。この点については，一することで，AO の養成・研修をめぐる課題や方般社団法人日本私立大学連盟（2015）によっても法論の妥当性を検証し，日本の文脈にとって，今私立大学の選抜における多様性の確保として，多後の AO の養成・研修を考える上での方向性へ

元的評価を重視した個別選抜を実現し，小論文やの示唆を得ることができると考える。

面接，その他の方法により，入学希望者全員の多本稿では，日本の大学入学者選抜において多面様な能力を評価する丁寧な選抜を行なうために的・総合的な評価の重要性が高まっている今日，は，アドミッション・オフィスの設置や専門のア

入学者選抜及び関連業務に従事する専門的な AO

ドミッション・オフィサーの雇用等，組織的整備に対して，どのような資質・能力が求められておが必要となると記している（一般社団法人日本私り，その養成・研修制度の整備にはどのような方立大学連盟 2015）。さらに，先述の 2014 年の高法があるのかについて，イギリスにおける AO

大接続答申や 2016 年の文部科学省国立大学経営の養成・研修の整備に至るまでの制度・政策的背力戦略の概算要求「機能強化の方向性に応じた重景を概観し，その中心的な役割を担ってきた組織

点配分」の一項目として，「学力を多面的・総合である，SPA の機能について明らかにすることイギリスにおける専門的なアドミッション・オフィサーの養成・研修に関する研究

3を通じて検討する。それにより，今後日本におい「入試広報・高大接続」であるとしている（永野ても養成と研修が必要とされる AO の専門性開2018）。そこで求められる専門性（資質）は，「コ発の必要性及びそれに対する示唆を得たい。

ミュニケーション能力」，「戦略的な企画力やマネ
ジメント力」，「複数の業務領域での知見」，「大学1．問題の所在と本研究の意義

問題に関する基礎的な知識・理解」であると示している（中央教育審議会 2008, p.41）。しかし，現行の高大接続改革の中で，今後多面的・総合

先述のように，日本の国立大学では，法人化の移的な評価に対応し，効果的な高大接続を実現する

行過程において，「実施機能」は従来どおり入試

ために，各大学においてアドミッション・オフィ担当課が担ってきたものの，「企画立案機能」にスを設置し，専門的な AO を採用，配置するこ

ついては，高度専門職の能力開発や人材育成までとが求められている。

は取り組むことができずに，結局適任者を学内教しかし，今日の日本における AO の養成・研員や学外専門家に求める方向で落ち着いてしまっ

修は，各大学に委ねられており，国としての方針たため，その後も現状を維持したまま今日に至っや何を行なえば効果的な大学入学者選抜を推進すている（武藤 2018）。このように，これまでの先ることができるのか，何に留意する必要があるの行研究においては，AO や大学入試担当課の教職か，AO の職務やどのような役割を担うべきなの員としてどのような専門性や職能が求められていか等といった多くの課題があり，各大学レベルにるのかやこれまでの専門職化をめぐる歴史的な変おいて手探りで進めている状況である。

遷について検討している研究が中心であり，海外

これまで日本における AO の養成・研修に関における AO の養成や職能に着目した研究（大する先行研究は，主に大学職員の専門職化の議論

場 2004，松井やそれに伴い当該職員が身につけるべき職能につにアメリカを事例にしたものである点から，そのいて検討したものを中心としていくつかの蓄積を研究蓄積は多いとは言い難い。

確認することができる。

2009，大谷・依田 2018）は，主以上のように，今日現行の高大接続改革におけ日本の大学職員の専門職化に関する議論は，実る多面的・総合的な評価に基づく大学入学者選抜

は昭和 30 年代頃からあったとされている（大場を進めていく上で，各個別大学におけるアドミッ

2009）。しかし，これまでの日本の大学におけるション・オフィスの整備及び AO の養成・研修・AO の配置が進められてこなかった要因として，配置がこれまで以上に重要になっているといえる。

武藤（2018）は日本の国立大学が法人化されて以そこで，本稿において検討する課題として以下

降も，それまで長年各大学の入試担当課職員が，の点があげられる；

昭和 22 年に新制大学発足に先立って入試の実施

・AO の養成・研修には，どのような方法がある

方法について解説した『昭和二十四年度新制大学のか？

（並びに専門学校等）入学者選抜方法の解説』（「取・AO にはどのような職能が求められるのか？

り決め」）に依然として依拠して入試の適切かつ・公平なアドミッションとは何か？

確実な実施体制を構築・維持してきたためである

・AO の養成・研修にはどのような課題が存在す点を指摘している（武藤 2018）。さらに，これまるのか？

での入試担当課は，入学者受け入れに係る「実施

本稿では，まずイギリスにおける専門的な AO機能」を中心に担ってきたが，今日の入試担当課の養成・研修に関わる政策背景を，特に資格試験が抱える業務は，総じて①入学者選抜，②入試広制度改革の歴史的な変遷を概観することで明らか

報，③それらの業務改善に資する統計調査に関すにする（第 2 章）。次に，公平なアドミッションる事務を所掌していることであり，「実施機能」の推進や AO の養成・研修の必要性等を勧告しに加えて「企画立案機能」も有する必要があるとた「シュワルツ報告」について検討し（第 2 章 2

指摘している（武藤2018）。また，永野（2018）節），イギリスにおける AO の養成・研修を担っは，
アドミッション教員が携わる業務（三つのミッていた SPA の組織と機能，そして提供していたション）は，「入試調査・分析」，「入試企画・構築」，

サービス内容を明らかにすることで，AO に求め4

大学入試センター研究紀要

No.47, 2020られる資質・能力について検討する（第 3 章）。

問題」，「学習内容の専門化と幅の広さの問題」及

その後，なぜ SPA が解体され，UCAS に吸収さび「共通的なキー・スキル（コア・スキル）の問れるに至ったのかについて，SPA が抱えていた題」である。それぞれの課題についてここでは詳課題の検討を通じて明らかにする（第 4 章）
。そしく検討しないが，これまで A レベルを中心とれを通じて AO の養成・研修をめぐる課題につした資格試験制度においては，エリート偏向やドいて考察し，日本への示唆について検討する。

ロップアウト，低学力者層の問題により，大量の人材が教育や訓練を十分に受けないまま，資格を2．イギリスにおける専門的なアドミッショ
ン・オフィサーの養成・研修に関わる政策背景もたずに社会に出てしまう状況，先述の「アカデミック - 職業ディバイド」，16 歳の段階で 3 科目程度に特化した学習（早期の専門化）に対する疑問や 16-19 歳段階で共通して獲得すべきキー・ス

2.1 資格試験制度改革をめぐるこれまでの議論
イギリスにおける大学入学者選抜制度は，20
世紀初頭までは，大学別の「大学入学資格試験」

キル 4 が A レベルには定められてこなかった点等を改善するための改革であるという点で，このカリキュラム 2000 改革は非常に重要な改革であったといえる。

（University Matriculation Examination） に よ り

しかし，その直後の 2002 年に発覚した資格試行なわれていたものの，それ以降は個別の大学・

験団体による A レベルの成績改ざん問題（A レ

学科ごとになされてきた点が特徴としてあげられ

ベルスキャンダル）によって，新たな制度に対する（中島る十分な信頼が得られなかった。そこで，政府は1986）。

そ の 後， 教 育 の 大 衆 化， 特 に 16 歳 後 教 育

カリキュラム 2000 改革の見直しに着手し，2003（post-16 education）において生徒が選択する資年に A レベルを含めた 14 〜 19 歳の教育制度全格やその試験制度の多様化・複雑化に伴い，それ体の改革方針を明らかにした（DfES 2003）。そら多様な資格の認証評価は，イギリスの高大接続

こでは，アカデミックな資格と職業資格を統合し，における課題となっていった。

複数の領域・科目にわたって包括的に資格認定を特に，イギリスの資格試験制度においては，長らくアカデミックな教育資格としての GCE A レ

行なうバカロレア方式への改革が提案されたのである（山村 2008）。

ベル（ G e n e r a l C e r t i f i c a t e o f E d u c a t i o n

このバカロレア方式の資格は，「統合的な資格」

Advanced Level，以下：A レベル）が，大学進（Uniﬁed Qualiﬁcation）として注目され，その後学のための「黄金のスタンダード」（the golden

も多様なバカロレアの名を冠した資格の開発が進standard）として社会的に広く認識されてきた。

められている 5。これらバカロレア方式の資格のその一方で，職業資格がアカデミックな資格と比特徴としては，その多くが共通してすべての生徒

べて低位に位置づけられる，すなわちレベルが低が履修する「コア学習」（core studies）が含まれい資格として見られる「アカデミック - 職業ディており，それを通じてキー・スキルを育成する点

バイド」も社会的な問題として表面化することとにある。例えば，イギリス独自のバカロレア型資

3

なった 。

格である「ナショナル・バカロレア」の開発案とそこで，イギリスではこれまで度々資格試験制

して，コア学習，個別プロジェクトや個人開発プ

度改革が繰り返されてきた。特に，大きな改革とログラム（社会奉仕活動等）が含まれており，キー・

して，16 歳〜 19 歳段階の資格試験制度の改善に

スキルの育成が図られている 6。

関する諮問を受け，1996 年に出された「デアリ以上のように，イギリスの高大接続においては，ング報告」（Dearing Report）の勧告に基づく，

これまで学力・知識による選抜が重視され，主に2000 年 9 月より実施された「カリキュラム 2000」

伝統的なアカデミックな資格である A レベル取改革があげられる（山村 2008）。この改革の背景

得がその前提条件であった。しかし，2001 年時には，主に 4 つの課題が指摘されている。すなわ

点において，高等教育進学者の 16％（高卒 , 18

ち，
「人材の浪費」，「資格に対する社会的評価の歳時）及び 71％（社会人，21 歳以上）が伝統的

イギリスにおける専門的なアドミッション・オフィサーの養成・研修に関する研究

5

な A レベルを取得しておらず，それ以外の資格

原則 1：公平なアドミッション・システムは，透で出願している点，2002/03 年にはイギリスの学明性が確保される必要がある

部新入生人口全体の約 60％が社会人学生（mature

大学やカレッジ 7 は，志願者が確かな情報に基

students, 21 歳以上の学生，フルタイム・パート

づいて進路選択ができるよう，必要なニーズへのタイムを含む）が占めている点等（Admission to

対応や適切なメカニズムを通じた一貫性と効率性

Higher Education Steering Group 2004，p.16），を提供する必要がある。これには，各高等教育機

大学入学資格の多様化・複雑化が進んでいること

関のアドミッション・ポリシー，詳細な入学要件が分かる。また，人材育成のあり方，A レベル

やアドミッション・プロセスの説明が必要である。

の見直しの必要性やコア学習を通じたキー・スキ

さらに，各学部やコースへ入学した学生がどの大ルの育成への注目等に伴い，それらの適切な認証

学入学資格を利用したのかをはじめとする各機関

評価を行ない，公平なアドミッション・システムによる入学者選抜に関する最新の分析データや試を実現する必要性が高まっていったといえる。

験に関する問い合わせ窓口等の情報を明確に示すことが求められる。

2.2

公平なアドミッションとは何か？

このような社会的な要請を受け，教育技能省のチャールズ・クラーク大臣（当時）は，ブルーネ
ル 大 学 の ス テ ィ ー ブ ン・ シ ュ ワ ル ツ（Steven

原則 2：公平なアドミッション・システムは，各高等教育機関が志願者の学業成績と潜在能力の評価を通じて選抜される必要がある

Schwartz）氏を代表とする調査グループに対し，入学者選抜において，志願者が各学部やコース

イギリスの高等教育機関が選抜の際に考慮すべきを修了するための能力があるかを判断すること

点や選択肢に関するレビューを進めるよう要請しは，最も重要な評価基準である。各志願者の教育た。これを受け，2003 年 6 月より総合的なレビュー

実績や能力を評価する際，各機関は資格試験やこが行なわれている。このレビューでは，主に以下

れまでの学業成績のみならず，各志願者がこれまの 5 点について検証することを目的としているで学んできた学習内容（各資格や教育プログラム（Admission to Higher Education Steering Groupにおいて提供される教育内容），非学術的な能力

2004，p.2）。

やスキル，各志願者の経験，スキルと視点が高等・「メリット」と「公平なアドミッション」とは教育段階における学習環境に貢献するか等，その何か？
・生徒を選抜する際に，社会的な背景はどこまで考慮されるべきか？

他の多様な要素も考慮に入れる必要がある。その際，各志願者は出自に関わりなく，すべて平等に評価される機会を与えられる必要がある。

・「入学基準とプロセスの透明性」とは何か？
・他の方法よりも信頼性及び妥当性が高い効果的な評価方法は存在するのか？
・予測される成績（predicted grade）によって大量の入学許可が行なわれている現行のシステ

原則 3：公平なアドミッション・システムは，信頼性と妥当性の高い評価方法を開発される必要があるムは果たして公平なシステムといえるのか？

アドミッション・ポリシーや入学者選抜のプロ以上の検討課題に基づき，複数回のコンサルテー

セスは，常に最新の研究と優れた実践に基づいてションや議論が行なわれ，2004 年 9 月にシュワル

設定，推進されるべきである。入学者選抜においツ報告としてその成果がまとめられたのである。

て定量化可能な指標を活用する大学やカレッジ

シュワルツ報告では，公平なアドミッションをは，可能な限り資格試験等，すでに学部レベルで推進するための 5 つの原則を提案している。それの能力やスキルを証明し得る指標を利用すべきでらは，以下のとおりである（ Admission to Higherある。しかし，その指標では判断が困難な場合は，Education Steering Group 2004，pp. 33-43 ）。

新たな指標を開発する必要があるが，その際は，
この新たな指標の信頼性と妥当性を確保する必要6

大学入試センター研究紀要

No.47, 2020がある。
各大学やカレッジは，それぞれのアドミッン業務を中央アドミッション・オフィスに統合し，ション・ポリシーと入学者の学習パフォーマンス

専門的なスタッフ（AO）を配置する必要性につ間の関連性のモニタリング・点検・評価を行ない，いて示しており（傍線部分），専門的な AO の養成・課題を明らかにすることで，アドミッション・ポ

研修機関の設置を勧告している（Admission to

リシーの改善を行なう必要がある。

Higher Education Steering Group 2004，p.52）。
この勧告によれば，当該機関は，高等教育セクター

原則 4：公平なアドミッション・システムは，志願者にとっての障壁を最小限にする必要がある

主導で，高等教育機関内に設置されるべきであるとしている。さらに，その専門機関の設置は，HEFCE を 中 心 に，「 イ ギ リ ス 大 学 協 会 」（Universities UK, 以下：UUK），「独立校長会議」

公平なアドミッション・プロセスは，志願者が（Standing Conference of Principals（SCOP），現

入学要件を満たすのにあたり，それとは無関係の高等教育ギルド（Guild HE））と UCAS との連携

あらゆる障壁を最小限にする必要がある。これは，で進めるよう奨励している。また，これらの機関

例えば選抜方法，障がいの有無，志願者が取得しに対し，高等教育アドミッションに係る継続的なた大学入学資格の種類（アカデミックな資格や職調査研究を進めるよう指示している。そして，シュ

業資格等）等があげられる。

ワルツ報告では，進路指導の重要性も指摘しており，進路指導を担当する教員に対する研修につい

原則 5：公平なアドミッション・システムは，すべて専門家によって行なわれる必要があり，適切な組織構造とプロセスを基盤とするものでなければならない
高等教育機関の組織構造とプロセスは，高品質ては，UCAS が新たに提供する ̀ucas plusʼ がそれを担うとされている。

3．アドミッションにおける専門性開発支援（Supporting Professionalism in
Admissions: SPA）の組織と機能であり，効果的なアドミッション・システムや志願者への専門的なサービスを提供しなければなら

このシュワルツ報告の勧告を受け，2006 年にない。その構造とプロセスは，例えば一貫性を確

高 等 教 育 進 学 手 続 き を 仲 介 す る，UCAS 内 に保するために，責任の所在を明確にすること，適SPA が設置されている。SPA は，イギリスの高切な資源配分，明確な人事規定や採用方針，アド等教育段階へのアドミッションに対する独立的か

ミッションに関わるすべてのスタッフへの研修等

つ客観的な立場から支援を行なう組織である 8。

の実施が必要である。これを効果的に推進するた

SPA は，学生のリクルーティングや選抜におけ

めには，各学部・学科のアドミッション業務を統るエビデンスに基づいた実践の開発を推進するこ合し，中央アドミッション・オフィスを設置し，とで，高等教育段階への公平なアクセスやアド

専門的なスタッフを配置することを提言する（傍ミッション，そして専門職としての AO の専門

線：筆者）
。

性を開発することを目的として設置された組織である。これらの達成は，全国規模の独立した運営

このように，シュワルツ報告は，公平なアドミッ

委員会（steering group）によって設定された「戦ションを推進するための原則を定義することで，略目標と目的」を通じて推進されることになって「制度面」にとどまらず，それを担う専門的ないる。

AO の配置の必要性という「実施面」についても

SPA の運営委員会は，全国の高等教育機関や教言及している点で，これまで個別の学科・カレッ

育セクターの代表者によって構成されており 9，ジによって行なわれてきたイギリスの高等教育ア

SPA の戦略目標や計画を策定することが主な役割

ドミッション・システムに対して，全国統一の指となっている。この運営委員会は，年に 3 回開催

針を示すものであったといえる。特に，公平なアされ，高等教育や中等教育政策の動向やそれに伴ドミッションを実現するためには，アドミッショ

う高大接続の課題について議論され，SPA の方針

イギリスにおける専門的なアドミッション・オフィサーの養成・研修に関する研究

や計画，その計画に対する SPA の取り組みのモ

7

ストが準備されている。

ニタリングや評価等を行なうことになっている。

このように，SPA は公平なアドミッション・

また，SPA の財政基盤については，HEFCE がシステムの推進や AO の専門性を高めるための最大の拠出機関であり，それに次いで UCAS やテキストを公開・提供し，それに基づいて各個別

UUK が財政支援を行なっていた（例えば，2015

大学の AO がそれぞれの大学におけるアドミッ

年度の SPA の運営費は年間約 41 万ポンド（約ションの方針，戦略，研修に生かすために活用で6,000 万 円 ） か か っ て い る ）（Higham et al.

きるようにしている。

2015）。さらに，SPA の理事長は，「ウェールズ

そして，AO に求められる職能としては，「デー

高等教育財政審議会」（Higher Education

タ分析力」，「追跡調査」，「各学問分野やそれに基Funding Council for Wales, 以下：HEFCW）にづく進路やキャリアに関する知識」，「イギリスのも財政支援を要請し，2013/14 年度以外，毎年財資格試験制度や UCAS による評価システムへの政支援を受けている。このように，SPA はそれ深い理解」，「保護者，学校等からの問い合わせに自体では運営が成り立つ組織ではなく，全国の高対応するためのコミュニケーション力」，「ウェブ等教育関係機関からの財政支援を基に運営されてサイトの運用や IT 技術」等が求められるとしている組織であることが分かる。

いる（SPA 2012, p.18）。しかし，SPA によって

SPA は，
大学入学者選抜における「優れた実践」

提供されているこれらのテキストは，あくまで自（good practice）の開発を通じて，イギリスの高学習用であり，研修会や講義のような座学の機会

等教育へのアクセスと公平なアドミッションを奨は基本的には提供されていない。つまり，SPA

励することを目的に設置された組織である。SPAによって提供されるテキストは，共有リソースでは，それを達成するために，全国で各種イベント

あり，Higham et al.（2015）によれば，そのアプを開催するとともに，「優れた実践ツールキット」

ローチは「中立的」であるため，各大学が抱える（Good Practice Toolkit）を開発し，それを SPA

アドミッションに関する課題を直接的な解決策をのウェブサイト上で公開・提供している。

提供するものではなく，あくまで優れた実践事例

この「優れた実践ツールキット」は，9 つのテーの紹介を行なっているだけであると批評していマ別のモジュールに分かれており，それぞれにさる。そのため，SPA の提供するテキストは，法らに詳細なテキストが含まれている，いわば優れ的拘束力があるものではなく，あくまで優れた実

たアドミッションを推進するための教科書のよう践や公平なアドミッションを推進するための参考なものである。

資料を提供するものであるといえる。

9 つのテーマ別のモジュールは，「アドミッショ

一方で，SPA が各個別大学における大学入学

ン・ポリシー」，「志願者の経験」，「カレッジ・高者 選 抜 に 与 え た 影 響 に つ い て，Higham et al.

等教育」，「文脈に適したアドミッション」，「入学（2015）の 24 大学に対する調査によれば，94％の要件と合否の判断」，「平等と多様性」，「公平なア大学がアドミッション・ポリシーに変化が見られ，

ドミッション」，「法的コンプライアンス」，そし98％がアドミッション手続きに変化が見られ，て「計画とマネジメント」である 10。例えば，「志86％がアドミッション組織に変化が見られたと回願者の経験」（applicant experience）では，効果答していることを明らかにしている（Higham et

的な広報戦略の立て方，出願前・中・後に志願者

al. 2015）。また，その回答の多くは SPA によっがどのような経験を経て高等教育へとアクセスして提供されていた「優れた実践ツールキット」は，てくるのかを AO が理解することで，出願プロ

これまで進まなかった学内のアドミッション改革

セスにおける困難や改善点，志願者のニーズ等をを進めるきっかけになったとして，高く評価して把握することができるモジュールである。また，いることが分かった。

「文脈に適したアドミッション」（contextualised
admissions）では，入学要件の設定や合否の判定

4．SPA の解体とその機能の UCAS への移行

方法，面接の方法，合理的な配慮が必要な志願者への対応等，多様な選抜や評価手法に関するテキ

しかし，これまで SPA 最大の財政支援機関で8

大学入試センター研究紀要

No.47, 2020

あった HEFCE は，2015 年に SPA への財政支援

否かは各大学に委ねられている点をあげている。

を打ち切ることを表明した。その背景には，2010

他にも，SPA が提供する「優れた実践ツールキッ

年の政権交代により，当時のキャメロン保守・自ト」が選抜性の高い大学や多くの志願者を集めて民党連立政権が推し進めた高等教育の市場化にいる大学を基準に作成されており，地方の中小規

よって，より効果的に利益を出すため，高等教育

模大学や学生が集まりにくい，いわゆるリクルー

分野全体の財政の見直しと規制強化が進められた

ティング大学の状況は反映されていないため，ここ と が あ げ ら れ る（Brown and Bekhradnia

れらの大学ではあまり役に立たない，アドミッ

2014）。その後，HEFCE は 2013 年に新たな「業ション・オフィスのマネジメントに対する直接的

務枠組み」（operating framework）を設定し，規な関与が欠如している（アドミッション・オフィ

制基準に基づき，財政支援を行なう機関の選別をスのシニア・マネージャーへの助言）等の課題を行なったのである。そのような流れの中で SPA

指摘している（Higman et al. 2015）。

もその対象になったと考えられる。確かに，2010

このように，SPA による AO の養成・研修に年の政権交代以降，保守党政権による規制強化は，

ついては，「優れた実践」事例をテキストとして高等教育分野以外にも，資格試験制度において，まとめ，公開することで，これまで学内のアドミッ

それまでの「資格単位枠組み」（Qualiﬁcation andション・システムの改革を進めたくてもなかなか

Credit Framework）から 2015 年には「規制資格方針が決められなかった大学に対して，一つの改枠組み」（Regulated Qualiﬁcation Framework）

革のきっかけを与える上で効果的であり，多くのへの再編が行われたり，外国から流入する資格付大学が評価していたことが分かる。

与団体の審査を行なう「資格試験規制局」（Oﬃce

その一方で，SPA のサービスが一方的に資料

of Qualiﬁcations and Examinations Regulations,を提供するものであり，ワークショップやフォー

以下：Ofqual）に対する権限拡大を認める「2011ラムといった個々の大学の AO が直接的にアド

11年教育法」を成立させる等 ，あらゆる政策や施ミッション・ポリシーや実践について議論する場

策に見られる政府の方針であることが分かる。

が設けられなかった点，合否判定に関するオンラ

HEFCE からの財政支援が絶たれて以降，SPA

イン研修が実施されなかった点等（Higham et al.

に対する財政支援は，UCAS がカバーしていた。

2015）といった AO が抱える課題やニーズに対

しかし，その 2 年後の 2017 年 7 月に，UCAS は応しきれていなかったという機関レベルの要因とSPA への財政支援を取り止めると同時に，SPA

2010 年 の 政 権 交 代 以 降 の 高 等 教 育 の 市 場 化 にを解体し，その機能をすべて UCAS に吸収する伴って導入された自律的な経営を行なってこな

こ と を 表 明 し た の で あ る。 そ の 背 景 と し て，

かったという制度・政策レベルの要因によって解UCAS の説明では，利益を最大限に活用し，こ体に追い込まれることになったといえる。

れまで以上に効率的かつ充実したアドミッショ

その後，2018 年より，UCAS では，全国のアン・システムを構築するために，SPA の機能をドミッション関係者が集まり，実践報告や交流のUCAS に移すことが最善の策であると判断した

場 と し て，
「全国アドミッション年次大会」としている。さらに，SPA が設置されて以降， （Annual Admissions Conference）を開催している。この年次大会では，「アドミッション」，「マー
高等教育セクターは拡大し，市場原理に基づくシステムへと移行したことも理由としてあげていケティング（広報）」，「情報技術」等のセッショる。これは，先述の HEFCE が 2015 年に SPA へ

ンが設けられ，実践報告が行われている。さらに，の財政支援を打ち切った理由とも通じていること

UCAS のウェブサイト上では，有料の AO 研修が分かる。

プログラムを提供しており，自律的な AO 養成・

さらに，Higham et al.（2015）の研究において研修システムを整備し始めている。

も，SPA の提供する優れた実践を推進するためのテキストは，あくまで優れたアドミッションのおわりに実践の参考資料であり，法的拘束力もなければ，強制されるものでもないため，それを活用するか

以上のように，イギリスでは 2004 年に公平なイギリスにおける専門的なアドミッション・オフィサーの養成・研修に関する研究

9

アドミッションの推進し，高等教育へのアクセス

を通じて，改善策を提供することができるコンサを拡大することを勧告した「シュワルツ報告」がルティング機能を有する自律的な経営に基づく機出されて以降，各大学ではそれまで学部・カレッ

関が必要であるといえる。

ジレベルで行われていた大学入学者選抜から中央

しかし，武藤（2015）が指摘するように，日本

アドミッション・オフィスの設置や専門的な AOの大学において同様の仕組みを導入しようとするの配置等が全国的に進められている。そのプロセ

場合，大学特有の歴史や組織文化があることに留ス の 支 援 機 関 と し て，UCAS 内 に 設 置 さ れ た

意し，さらには入学者受け入れに関する業務を担

SPA によって「優れた実践ツールキット」と呼当する教員，専門的職員，事務職員それぞれの機

ばれるテキストが提供されている。この SPA に能分担を明確にできるかどうかにも留意すべきでよるテキストは，その後全国の多くの大学によっある。

て参考にされ，アドミッション・オフィスが設置

現在，イギリスにおける AO の養成・研修機されていった点や AO の職能・職務の明確化が能の一部は，UCAS へと移行している。そのた行なわれた点において大きなインパクトがあった

め今後 UCAS がどのようにして SPA の経験を生と高く評価されている。すなわち，イギリスにおかし，各大学の AO のニーズに対応していき，

ける AO の養成・研修方法として，SPA によっ

公平なアドミッション・システムを構築していくてテキストが開発・提供されており，これが全国のかについて継続的に調査研究を進めていくことの大学におけるアドミッション・オフィスの整備

で AO の養成・研修及びそれを担う機関が果たや AO の配置を進める上で効果的なツールであっすべき役割や機能を明らかにしていきたい。

たといえる。
また，AO に求められる職能として，「データ分析力」，「追跡調査」，「各学問分野やそれに基づ
く進路やキャリアに関する知識」，「イギリスの資格試験制度や UCAS による評価システムへの深い理解」，「保護者，学校等からの問い合わせに対応するためのコミュニケーション力」，「ウェブサ注1.

本稿では，特に明記しない限り，イングランドを指す .

2． Admission to Higher Education Steering Group（2004）. ʻFair admissions to higher education:

recommendations for good practic eʼ.

イトの運用や IT 技術」等があげられており，こ3． 詳しくは，飯田直弘（2010）参照。

れは先行研究においても示されている資質や職能

4． キー・スキル（Key Skills）とは，OECD によるキー・とも共通していることが確認できる。

コンピテンシーと類似した概念である。イギリス

さらに，「公平なアドミッション」について，の文脈においては，コミュニケーション力，数のSPA ではそれを実現するための「5 つの原則」を応用，情報処理能力，他者と協働する力，自らの定義し，明文化することで，全国の大学が参考に学習やパフォーマンスを向上する力，課題解決力

することができる方針を示したといえる。

の 6 つの能力であると定義されている。

し か し，AO の 養 成・ 研 修 の 課 題 と し て は，
SPA は 優 れ た 大 学 入 学 者 選 抜 業 務 の 実 践 を 行
なっている大学や多くのリソースを有する大学での実践に基づくテキストの提供を中心に行なってhttp://www.bbc.co.uk/keyskills/aboutindex.shtml（2019 年 3 月 29 日付最終アクセス）.
5． 例えば，花井渉（2016），「イギリスにおける国際
バカロレア認証に伴う資格試験制度変容に関する
研 究 」，『 比 較 教 育 学 研 究 』，52 号， 東 信 堂，

いたが，各大学ではアドミッション・オフィスのpp.104-105 では，当時の保守・自民党連立政権下設置，AO の配置やその後の実践を展開していく

において開発が計画されていた「アドバンスト・各段階において，様々な課題に直面しており，そ

バカロレア」（ABacc）について言及している。

の情報共有・交流や相談を行なうためのワーク

6． 花井渉（2017），「イギリスにおける国際バカロレ

ショップやフォーラム等のニーズに対応する必要

アをめぐる資格認証制度に関する研究」，九州大学

がある点があげられる。また，他機関からの財政

大学院人間環境学府博士学位論文，p.173.

支援に頼るのではなく，各大学の AO のニーズ

7． カレッジとは，主に 18 歳以上の学生が進学する高を掴み，迅速に対応するために継続的な追跡調査

等教育カレッジや継続教育カレッジを指す。

10

大学入試センター研究紀要

8． SPA ウェブサイト ,ぐる資格認証制度に関する研究，九州大学大学院

https://www.spa.ac.uk/about-us（2019 年 2 月 8 日
付最終アクセス）.
Steven Schwartz（ブルーネル大学副総長）ColinCampbell 卿・教授（ノッティンガム大学副総長），
Pauline Davies（Wycombe Abbey School 校 長 ），John Gardiner（TESCO 公開有限会社元取締役会長），Janet Graham（ケンブリッジ大学アドミッ
ション・オフィス長），Howard Newby 卿・教授（イギリス高等教育財政審議会（HEFCE）最高責任者），
Peter Lampl 卿（ サ ッ ト ン・ ト ラ ス ト 代 表 ），Anthony McClaran（UCAS 最 高 責 任 者 ），John長），Bernadette

Porter 博士（ローハンプトン大学前学長），Alan
Stanhope 博

人間環境学府博士学位論文 .
Higham Louise, Moore Joanne and Mountford-Zimdars

9． 運営委員会の構成メンバーは，次のとおりである；

Morgan（Conyers School 校

No.47, 2020

士（Cornwall College of Further

Education 学長）である。
Admission to Higher Education Steering Group（2004）, p.64.
10．SPA ウェブサイト ,https://www.spa.ac.uk/（2019 年 3 月 30 日付最終アクセス）.
11．詳しくは，花井渉（2017）参照。

参考文献
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（2004）.

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spa.ac.uk/sites/default/files/Admissions-reviewSchwartz-2004.pdf（2019 年 3 月 8 日付最終アクセス）.
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高校と大学の接続−入試選抜から教育接続へ−，
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大学入試センター研究紀要

No.47, 2020

Study on the Training of Professional Admissions
Officers in England:
Focusing on the ‘Supporting Professionalism in
Admissions（SPA）’
HANAI Wataru*

Abstract
The focus of this research paper is to clarify what type of skills are required for aprofessional admissions officers who would be in charge of multi-dimensional andholistic assessment at higher education admissions level, how can professional
admissions officers be trained and what kind of issues would emerge through thisprocess. This paper will clarify the needs underlying the admissions officer’s training
and how this system could be shaped.
In England, the ‘Schwartz Report’, published in 2004, recommended that higher
education providers （ HEP ） set up a centralised admissions office and train
professional admissions officers. According to this report, ‘Supporting
Professionalism in Admissions’（SPA）had been set up within the University andCollege Admissions Service（UCAS）in 2006. For training admissions officers,
SPA developed a textbook/resource, ‘Good Practice Toolkit’ and made it open accesson their website for admissions officers.
But after 11 years, SPA’s services on professional admissions officer’s training andsupport were merged with UCAS and ended its operations. The background to thismerge was the fact that SPA’s services were mostly ‘one-way service’ and it was not
active enough for admissions officers, who seek to implement the centralised
admissions office in their Universities. The ‘Good Practice Toolkit’ offered by SPA
had an impact on setting up admissions office in each university, but it is also
important for making an opportunity for a direct support and networking ofadmissions officers to learn from each other and to enhance their skills on
admissions.
Key words: Admissions Officers, England, Multi-Dimensional and Holistic
Assessment, Professional Training* Research Division, The National Center for University Entrance Examinations
Correspondence: Wataru Hanai, Faculty of Human Sciences, Toyoeiwa University, 32 Miho-cho, Midori-ku, Yokohama, 226-0015,
Japan. Email: w_hanai@rd.dnc.ac.jp