○会津若松地方広域市町村圏整備組合規約（昭和４７年４月１日福島県知事許可）

改正

昭和５０年

５月

１日福島県知事許可

昭和５１年

昭和５３年

５月２９日福島県知事許可

昭和５４年 ３月２８日福島県知事許可

昭和５７年

９月１７日福島県知事許可

昭和５８年 １月１９日福島県知事許可

平成 ３年１１月２５日福島県知事許可

平成平成８月 １日福島県知事許可

４年 ８月２０日福島県指令地第７８４号

８年

１月

４日福島県知事許可

平成１１年 ４月 １日福島県知事許可

平成１３年

４月

１日福島県知事許可

平成１７年 １月２５日福島県知事許可

平成１８年

１月１７日福島県知事許可

平成１８年 ４月１８日福島県知事許可

平成１９年

４月

平成２１年 １月２１日福島県知事許可

平成２２年

１月２１日構成市町村長協議

平成２５年

４月

第１章

総則

１日福島県知事許可

平成２３年 ２月４日福島県知事許可

１日福島県知事許可（組合の名称）第１条

こ の 組 合 は 、会 津 若 松 地 方 広 域 市 町 村 圏 整 備 組 合（ 以 下「 組 合 」と い う 。）という。
（組合を組織する市町村）
第２条

組合は、会津若松市、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島 町 、金 山 町 、昭 和 村 及 び 会 津 美 里 町（ 以 下「 組 合 市 町 村 」と い う 。）を も っ て 組 織する。
(昭 ５ ４ 福 島 県 知 事 許 可 、 平 ４ 福 島 県 指 令 地 ７ ８ ４ 、 平 １ ７ 福 島 県 知 事 許 可 、 平 １ ８ 福 島 県 知事許可・一部改正、平１８福島県知事許可・全改）（組合の共同処理する事務）
第３条⑴

組合は、次に掲げる事務を共同処理する。
組合市町村内の創造的、一体的な振興整備に資する地域振興事業の実施及び連絡調整に関すること。
⑵

消 防 に 関 す る こ と （ た だ し 、 消 防 団 に 関 す る こ と を 除 く 。）。

⑶

ごみ処理施設の設置、管理及び運営に関すること。

⑷

し尿処理施設の設置、管理及び運営に関すること。

⑸

研 修 （ 組 合 市 町 村 の 任 命 権 者 が 行 う 研 修 を 除 く 。） に 関 す る こ と 。

⑹

介護認定審査会の設置及び運営に関すること。

⑺

水道用水供給施設の設置及び経営に関すること。（会津若松市、会津坂下町及び 会 津 美 里 町 に 限 る 。）
（昭５１福島県知事許可、昭５７福島県知事許可、平８福島県知事許可、平１１福島県知事許可、平１３福島県知事許可、平１８福島県知事許可、平２１福島県知事許可、平２３福島県知事許可・一部改正、）

（組合の事務所の位置）
第４条

組合の事務所は、福島県会津若松市中央三丁目１０番１２号に置く。

（昭５３福島県知事許可、昭５８福島県知事許可・一部改正）

第２章

組合の議会

（議員の定数）第５条

組 合 の 議 会 の 議 員（ 以 下「 組 合 議 員 」と い う 。）の 定 数 は 、２ ０ 人 と し 、 そ の選出区分は次のとおりとする。
会津若松市
１人

７人

柳津町

磐梯町

１人

三島町

１人

猪苗代町

２人

会津坂下町

金山町

１人

昭和村

１人

２人

１人

湯川村

会津美里町

３人
２

組合議員は、組合市町村の議会において、その議会の議員のうちから選挙する。

３

組合議員に欠員を生じたときは、その欠員となった議員を選挙した組合市町村の議会において、すみやかに補欠議員を選挙しなければならない。
（ 昭 ５ ４ 福 島 県 知 事 許 可 、平 ４ 福 島 県 指 令 地 ７ ８ ４ 、平 １ ７ 福 島 県 知 事 許 可 、平 １ ８ 福 島 県 知 事
許可・一部改正）（議員の任期）第６条
２

組合議員の任期は、組合市町村の議会の議員の任期による。

補欠選挙により選挙された組合議員の任期は、前任者の残任期間とする。
（議員の異動通知）

第７条

組合市町村の長は、当該市町村にかかる組合議員が定まったとき、又は当該組合議員に異動を生じたときは、直ちに管理者に通知しなければならない。
（議長及び副議長）
第８条

組合の議会に、議長及び副議長各１人を置く。

２

議長及び副議長は、組合の議会において組合議員のうちからそれぞれ選挙する。

３

議長及び副議長の任期は、組合議員の任期による。
第３章

組合の執行機関（管理者及び副管理者）
第９条

組合に管理者１人、副管理者９人を置く。

２

前項の管理者及び副管理者は、組合市町村の長がそれぞれ互選する。

３

管理者及び副管理者の任期は、組合市町村の長の任期による。

４

管理者に事故あるときは、管理者があらかじめ指定する順序により、副管理者がその職務を代理する。
（平１７福島県知事許可、平１８福島県知事許可・一部改正）（会計管理者）
第１０条
２

組合に会計管理者１人を置く。

会計管理者は、会津若松市の会計管理者をもって、これにあてる。
（平１９福島県知事許可・一部改正）

（消防長）
第１１条
２

組合に消防長を置く。

消防長は、管理者がこれを任免する。
（職員）

第１２条
２

組合に職員及び消防職員を置く。

前項の職員は、管理者がこれを任免する。ただし、消防職員は、消防長が管理者の承認を得てこれを任免する。

３

第１項の職員の定数は、条例でこれを定める。
（平１９福島県知事許可・一部改正）（監査委員）
第１３条
２

組合に監査委員２人を置く。

監査委員は、管理者が組合の議会の同意を得て、組合議員及び識見を有する者のうちから、それぞれ１人を選任する。

３

監査委員の任期は、組合議員のうちから選任された者にあっては、組合議員の任期によるものとし、識見を有する者から選任された者にあっては４年とする。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。

４

監査委員は、非常勤とする。
（昭５０福島県知事許可、平３福島県知事許可・一部改正）

第４章

組合の経費

（経費の支弁方法）
第１４条

組合の経費は、組合市町村の負担金及びその他の収入をもってこれにあてる。
２

前項の負担金の負担割合は、別表第１のとおりとする。ただし、施設の整備並びに財産の取得及び処分等に要する経費で、これによりがたい場合の負担割合は、組合市町村の長の協議により定める。
（ 昭 ５ １ 福 島 県 知 事 許 可 、平 ８ 福 島 県 知 事 許 可 、平 １ １ 福 島 県 知 事 許 可 、平 １ ３ 福 島 県 知 事 許 可 、平１８福島県知事許可・一部改正）（経費の支弁方法の特例）
第１４条の２

前条第１項の規定にかかわらず第３条第７号に規定する事務に要する経費は、同号に規定する団体からの供給用水料金及びその他の収入をもってこれにあてる。ただし、不足するときは、次に掲げる負担割合を基準として、当該団体の長の協議により定めた額を負担する。
⑴

会津若松市

４２．６パーセント

⑵

会津坂下町

３６．４パーセント

⑶

会津美里町

２１．０パーセント（平２１福島県知事許可・追加）

第５章

基金の設置

（平８福島県知事許可・追加）（基金の設置）
第１５条

組合は、会津地域の創造的、一体的な振興整備に資する地域振興事業を推

進 す る た め 、 あ い づ ふ る さ と 基 金 （ 以 下 「 基 金 」 と い う 。） を 設 置 す る 。
２

基金は、組合市町村からの出資金等により造成し、その出資割合は、別表第２のとおりとする。

３

前項により造成された基金のうち、組合市町村からの出資金に相当する額は、取り崩すことができない。

４

基金が廃止されたときは、組合市町村からの出資金に相当する額は、当該市町村に帰属するものとする。
（平８福島県知事許可・追加）

第６章

補則

（平８福島県知事許可・旧５章繰下）第１６条

この規約に定めるもののほか、組合の運営について必要な事項は、管理者が別に定める。
（平８福島県知事許可・旧１５条繰下）附則（施行期日等）１

この規約は、福島県知事の許可のあった日から施行し、昭和４７年４月１日から適用する。
（平１７福島県知事許可・一部改正）（会津若松市及び北会津村の廃置分合に伴う経費の支弁方法の特例）
２

平成１６年１１月１日から平成１７年９月３０日までに限り、第３条第１号及び第３号に掲げる事務に要する経費のうち別表第１に掲げる均等割の負担割合は、次の表のとおりとする。
市

町

村

名負担

会津若松市

１４分の２

磐梯町

１４分の１

猪苗代町

１４分の１

河東町

１４分の１

会津坂下町

１４分の１

湯川村

１４分の１

柳津町

１４分の１

会津高田町

１４分の１

会津本郷町

１４分の１

新鶴村

１４分の１

三島町

１４分の１

金山町

１４分の１

昭和村

１４分の１

割合

（平１７福島県知事許可、平１８福島県知事許可・一部改正）

（会津高田町、会津本郷町及び新鶴村の廃置分合に伴う経費の支弁方法の特例）
３

平成１７年１０月１日から同月３１日までに限り、第３条第１号及び第３号に掲げる事務に要する経費のうち別表第１に掲げる均等割の負担割合は、次の表のとおりとする。
市

町

村

名負

担

会津若松市

１４分の２

磐梯町

１４分の１

猪苗代町

１４分の１

河東町

１４分の１

会津坂下町

１４分の１

湯川村

１４分の１

柳津町

１４分の１

会津美里町

１４分の３

三島町

１４分の１

金山町

１４分の１

昭和村

１４分の１

割合

（平１８福島県知事許可・追加）（会津若松市及び河東町の廃置分合に伴う経費の支弁方法の特例）
４

平成１７年１１月１日から平成１８年３月３１日までに限り、第３条第１号及び第３号に掲げる事務に要する経費のうち別表第１に掲げる均等割の負担割合は、次の表のとおりとする。
市町

村

名負担

会津若松市

１４分の３

磐梯町

１４分の１

猪苗代町

１４分の１

河東町

１４分の１

会津坂下町

１４分の１

湯川村

１４分の１

柳津町

１４分の１

会津美里町

１４分の３

三島町

１４分の１

金山町

１４分の１

昭和村

１４分の１

割

合

（平１８福島県知事許可・追加）（消防事務に係る負担割合の経過措置）
５

平成１８年度から平成２１年度までの町及び村の負担割合に限り、各年度における別表第１第３条第２号に規定する事務の項備考の欄の数値は、次の表の算式により算定した数値とする。

年度

算式

平成１８年度

６９．８％＋（（（会津若松市合併関係市町村それぞれの平成１７年度の消防費に係る基準財政需要額に会津若松市にあっては１００分の８５．５を、北会津村及び河東町にあっては１００分の６９．８を乗じて得た額を合算した額÷会津若松市合併関係市町村それぞれの平成１７年度の消防費に係る基準財政需要額を合算した額）－６９．８％）÷５）

平成１９年度

平成１８年度の算定数値＋（（（会津若松市合併関係市町村それぞれの平成１８年度の消防費に係る基準財政需要額に会津若松市にあっては１００分の８５．５を、北会津村及び河東町にあっては１００分の６９．８を乗じて得た額を合算した額÷会津若松市合併関係市町村それぞれの平成１８年度の消防費に係る基準財政需要額を合算した額）－平成１８年度の算定数値）÷４）

平成２０年度

平成１９年度の算定数値＋（（（会津若松市合併関係市町村それぞれの平成１９年度の消防費に係る基準財政需要額に会津若松市にあっては１００分の８５．５を、北会津村及び河東町にあっては１００分の６９．８を乗じて得た額を合算した額÷会津若松市合併関係市町村それぞれの平成１９年度の消防費に係る基準財政需要額を合算した額）－平成１９年度の算定数値）÷３）

平成２１年度

平成２０年度の算定数値＋（（（会津若松市合併関係市町村それぞれの平成２０年度の消防費に係る基準財政需要額に会津若松市にあっては１００分の８５．５を、北会津村及び河東町にあっては１００分の６９．８を乗じて得た額を合算した額÷会津若松市合併関係市町村それぞれの平成２０年度の消防費に係る基準財政需要額を合算した額）－平成２０年度の算定数値）÷２）（平１８福島県知事許可・追加）（平成１８年度のごみ処理施設の運営等の事務に係る負担金の負担割合）６

平成１８年度の第３条第３号及び第４号に掲げる事務に係る組合市町村の負担金の負担割合は、解散前の会津地区広域事業組合規約（昭和４０年福島県知事許可第８４９号）の例による。
（平１８福島県知事許可・追加）（会津地区広域事業組合の事務の承継）
７

組合は、平成１８年８月３１日をもって解散する会津地区広域事業組合の事務を承継する。
（平１８福島県知事許可・追加）（会津若松地方水道用水供給企業団の事務の承継）
８

組合は、平成２１年３月３１日をもって解散する会津若松地方水道用水供給企業団の事務を承継する。
（平２１福島県知事許可・追加）

附則（昭和５０年５月１日福島県知事許可）

この規約は、福島県知事の許可のあった日から施行する。
附則（昭和５１年８月１日福島県知事許可）

この規約は、福島県知事の許可のあった日から施行する。

附則（昭和５３年５月２９日福島県知事許可）

この規約は、福島県知事の許可のあった日から施行する。
附則（昭和５４年３月２８日福島県知事許可）

この規約は、福島県知事の許可のあった日から施行する。
附則（昭和５７年９月１７日福島県知事許可）

この規約は、福島県知事の許可のあった日から施行する。
附則（昭和５８年１月１９日福島県知事許可）

この規約は、福島県知事の許可のあった日から施行し、変更後の会津若松地方広域市町村圏整備組合規約の規定は、昭和５７年２月２８日から適用する。
附則（平成３年１１月２５日福島県知事許可）

この規約は、福島県知事の許可のあった日から施行する。
附則（平成４年８月２０日福島県指令地第七八四号）

この規約は、福島県知事の許可のあった日から施行し、変更後の会津若松地方広域市町村圏整備組合規約の規定は、平成４年４月１日から適用する。ただし、別表の改正規定は、平成５年４月１日から施行する。
附則（平成８年１月４日福島県知事許可）

この規約は、福島県知事の許可のあった日から施行する。
附則（平成１１年４月１日福島県知事許可）

この規約は、福島県知事の許可のあった日から施行する。
附則（平成１３年４月１日福島県知事許可）

この規約は、福島県知事の許可のあった日から施行する。
附則（平成１７年１月２５日福島県知事許可）

この規約は、福島県知事の許可のあった日から施行し、変更後の会津若松地方広域市町村圏整備組合規約は、平成１６年１１月１日から適用する。
附則（平成１８年１月１７日福島県知事許可）

この規約は、福島県知事の許可のあった日から施行する。ただし、第１条の規定による改正後の会津若松地方広域市町村圏整備組合規約の規定は平成１７年１０月１日から、第２条の規定による改正後の会津若松地方広域市町村圏整備組合規約の規定は同年１１月１日から適用し、第３条の規定は平成１８年４月１日から施行する。
附則（平成１８年４月１８日福島県知事許可）（施行期日）
１

この規約は、福島県知事の許可のあった日から施行する。ただし、第３条及び第５条第１項の改正規定、附則の改正規定並びに次項の規定は平成１８年９月１日から、別表第１の改正規定は平成１９年４月１日から施行する。
（議員の定数の特例）

２

平成１８年９月１日から改正後の第５条第１項の規定に基づき会津美里町の議会において組合議員が選挙されるまでの間に限り、改正後の同項の規定の適用については、同項中「２０人」とあるのは「２１人」と、「３人」とあるのは「４人」とする。
附則（平成１９年４月１日福島県知事許可）（施行期日等）１

この規約は、福島県知事の許可のあった日から施行し、改正後の会津若松地方広域市町村圏整備組合規約は、平成１９年４月１日から適用する。
（経過措置）

２

この規約の施行の際現に在職する収入役は、その在任中に限り、なお従前の例により在職するものとする。この場合において、第１０条中「会計管理者」とあるのは、「収入役」とする。
附則（平成２１年１月２１日福島県知事許可）

この規約は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２２年１月２１日構成市町村長協議）

この規約は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２３年２月４日福島県知事許可）

この規約は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２５年４月１日福島県知事許可）

この規約は、福島県知事の許可のあった日から施行する。

別表第１（第１４条関係）（昭５７福島県知事許可、平３福島県知事許可、平４福島県指令地
７８４・一部改正、平８福島県知事許可・旧別表一部改正、平１１福島県知事許可、平１３福島県知事許可、平１８福島県知事許可、平成２２構成市町村長協議・一部改正）

区

分割

合

備

第３条第１号及び第５号に規定する事務

均等割
１０％人口割
９０％
ただし、あいづふるさと基金の運用に係る経費については、人口割１００％

第３条第２号に規定する事務

地方交付税法（昭和２５年法律第２１１号）に規定する消防費に係る前年度の基準財政需要額に備考欄に掲げる数値を乗じて得た額の各組合市町村の同額の合計額に対する按分率

第３条第３号及び第４号に規定する事務

利用実績割 １００％

第３条第６号に規定する事務

均等割
申請件数割

考

合 併 前 の 会 津 若 松 市 、北会 津 村 及 び 河 東 町（ 以 下「会津若松市合併関係市 町 村 」 と い う 。） そ れ
ぞれの前年度の消防費に係る基準財政需要額に同市にあっては１００ 分 の ８ ５ ．５ を 、同 村及び同町にあっては１０ ０ 分 の ６ ９ ．８ を 乗 じて得た額の合算額を会
津若松市合併関係市町村それぞれの前年度の消防費に係る基準財政需要額の合算額で除して得た数値

１０％９０％

別 表 第 ２ （ 第 １ ５ 条 関 係 ）（ 平 ８ 福 島 県 知 事 許 可 ・ 追 加 ）第１５条第２項に規定する出資の割合

人 口 割
１００％
た だ し 、人 口 割 の 算 定 基 礎 は 、平 成 ２ 年 の 国 勢 調査人口とする。