巻頭

「暮らしやすい社会」
形成のために菊地 眞

アクセシブルデザイン推進協議会 会長
防衛医科大学校 副校長／教授

今般アクセシブルデザインマガジンが刊

disabilities（規格作成における高齢者・障行されることになりました。

害者のニーズへの配慮ガイドライン）が発

2006 年にバリアフリー新法が施行され、出し、我が国でも 2003 年に翻訳版である建築物を対象にした「ハートビル法」と、公JISZ8071 が発出しました。

共交通機関が対象の「交通バリアフリー法」

ガイド 71 は、高齢社会を背景にした新しを統合・拡充し、対象を一部の駐車場や公い製品・サービス開発（単なるハードウェ園にも拡大しただけではなく、駅と建物のアだけでなく、ソフトウェアも含まれる）間や、駅を中心とした地域全体などの連続の基本的考え方であり、今後のあらゆる分的かつ発展的バリアフリーを社会に根付か野の製品・サービス提供においては、高齢せる環境が整いつつあります。このような者や障害者にも使いやすい配慮を加える

生活環境における既存の障壁を除去して、ことを明示したものです。適用方法として高齢者や障害のある人々がより安全で快適は、示されている要件の全てを取り入れるな生活が出来るようにする動きが活発化す必要は無く、出来るところ、或いは「ここのると伴に、加えて高齢者や障害者、さらに配慮が欠けていた」「ここをもう少し掘りは誰にでも利用しやすいアクセシブルデザ

下げていくと高齢者の心の琴線に触れるはインを取り入れた物づくりを行う動きが着ずだ」といった該当事項を取り入れてデザ

実に増えています。

インすればよいのです。

2001 年には ISO/IEC（国際標準化機構／本誌が、「暮らしやすい社会」の形成の為国際電気標準化会議）Guide71: Guidelinesの的確な情報を提供するマガジンになるこ

for standards developers to address theとを期待しています。

needs of older persons and persons with2

特集
アクセシブルデザイン推進協議会の役割と今後の課題

アクセシブルデザイン推進協議会の活動紹介
アクセシブルデザイン推進協議会（Accessible Design Council【略称：ADC】）は、2003年10月に発足した任意の団体である。
ADCは関係省庁をはじめとする各機関、学会、団体等の協力の下に設立され、アクセシブルデザインに関する活動の国内整備と推進を行っている。

巻

共有や効率的な連携、更には自治体、NPO特及び ISO（国際標準化機構）、アジアや欧米集頭諸国との連携が不可欠となる。
活動を支え、推進する国内体制を整備するために設立されたのが、「アクセシブルデザインフォーラム（現：アクセシブルデザＡＤ
情報イン推進協議会）」である。

2001 年 8 月消費者政策特別委員会は、我2004 年 シンポジウムの様子

が国の急激な高齢化及び高齢者・障害者に21 世紀に入り、日本をはじめ、多くの国対する一層のバリアフリー化を推進するで超高齢社会に向けた取り組みが始まってため、「標準化における消費者政策の在りいる。今後は更に、高齢者や障害のある人方に関する提言書」の中で、高齢者及び障たちを含めた、より多くの人にとって使い害者配慮に関する標準化を、今後の標準化やすいように配慮された製品やサービス、政策の重点分野として位置づけた。さらに生活環境を「誰にでも利用可能とするこ2003 年 6 月に、高齢者・障害者配慮の標準と：アクセシブル」にしていくことが期待化ニーズを把握するため、200 を超える業される。

界団体、高齢者・障害者団体及び消費者団

それらに応えるためには、産学官の情報体へのアンケート調査を実施、結果を取り

3団体
紹介

ご案
内トピックス特 集

まとめ、「高齢者・障害者への配慮に係る標い、今後も国内の関係団体へ協力を呼びか準化の進め方について（提言書）」※ 1 を発け、AD の普及に努めている。

表した。本分野における高齢者とは、『高齢※1者白書』等で対象となる 65 歳以上の高齢者

本提言書の原案は、（財）日本規格協会が、経済産業を意味するだけではなく、加齢の影響によ省の委託を受け、「高齢者・障害者配慮生活用品の標り何らかの障害のある広い範囲の人々を対準化に関する調査研究」（委員長：神奈川工科大学福象としている。また障害のある人とは、法祉システム工学科西原主計・教授）で作成し、消費者政策特別委員会において審議し公表したもので律等で定義される障害者に限定されるのである。

はなく、ここでは一時的または軽度の障害※2のある人々をも対象としているが、本内容

ISO/IEC ガイド 71 は、高齢者・障害者配慮の標準化

は ISO/IEC ガイド 71 ※ 2（JIS Z 8071）と同の重要性に鑑み、我が国が ISO へ提案し、規格作成様である。

ワーキンググループの議長、幹事国を務め、2001 年11 月に制定されたものである。

高齢者及び障害のある人を含む、より多〈ADC 事務局 森川 美和〉くの人々のことを考え制定された ISO/IEC
ガイド 71 並びに JISZ8071 の発行に伴い、国内で本格的にアクセシブルデザインを推進するために、アクセシブルデザインフォーラム（現 ADC）が発足。本団体は、関係省庁をはじめとする各機関、学会、団体等が一丸となって、アクセシブルデザインに関する普及活動を行っている。
これまでに、シンポジウムやフォーラム、講座等の開催並びに展示会への出展等を行

2006 年 AD フォーラムの様子

4アクセシブルデザイン推進協議会の活動紹介

アクセシブルデザインフォーラム・シンポジウム開催実績

巻頭

2003 年 10 月 東京ビッグサイト レセプションホール（東京都江東区）
2004 年 11 月 東京商工会議所 東商ホール（東京都千代田区）
2005 年 12 月 経団連会館 経団連ホール（東京都千代田区）
特集

アクセシブルデザインフォーラム開催実績
2006 年 12 月 （財）共用品推進機構 会議室（東京都千代田区）
2007 年 1 月 （財）共用品推進機構 会議室（東京都千代田区）

ADC 幹事団体（50 音順）

Ａ
Ｄ
情報

１ （財）家電製品協会
２ （財）共用品推進機構
３ （財）交通エコロジー・モビリティ財団
４ （独）製品評価技術基盤機構

団体
紹介

５ （財）テクノエイド協会
６ （財）日本規格協会
７ （財）日本規格協会 情報技術標準化センター
８ 日本福祉用具・生活支援用具協会ご案
内９ （財）ベターリビング

ADC 事務局（財）日本規格協会（平成 15 年度〜平成 17 年度）（財）共用品推進機構（平成 18 年度〜）

5トピックス

AD 情報

め﹁
障ぐ
害る者
主のな権
動
利きにと関今す
後るに条つ約い﹂てを

障害者の権利に関する条約

須田

康幸 参事官

内閣府（障害者施策担当）

平成 19 年 9 月 28 日、我が国は、国連本部において「障害者の権利に関する条約」に署名した。同条約は、様々な分野に関し障害者に保障されるべき個々の人権及び基本的自由について定めた上で、条約の締約国に対し障害者の人権及び基本的自由を確保し促進するための措置をとること等を定めるものである。今後、我が国における条約締結等の過程においては国内諸制度の見直し等が予想されるが、これは障害者施策のみならず、広く社会的にも様々な関連が出てくると考える。
ここでは、「障害者の権利に関する条約」をめぐるこれまでの主な動きをはじめ、その内容等について概観することとする。

6

障害者の権利に関する条約

同条約に関する議論は、平成 13 年 12 月

育、労働等の様々な分野において、障害者に第 56 回国連総会においてメキシコからの権利を保護・促進する規定を設けている。

提案された「障害者の権利及び尊厳を保護・また、同条約においては、禁止されるべ促進するための包括的・総合的な国際条約」

き差別の概念が、新たな概念と言われる決議がコンセンサス採択されたことを契機「合理的配慮」とともに定義されている。具として本格化し、平成 14 年 7 月から 8 月に

体的には、条約第 2 条において「障害を理かけて第 1 回目の障害者権利条約アドホッ由とする差別」とは、「障害を理由とするあク委員会会合が国連本部において開催されらゆる区別、排除又は制限であって、政治た。

的、経済的、社会的、文化的、市民的その他

巻頭

それ以降 8 回にわたる会合において同条のあらゆる分野において、他の者と平等に特約案についての検討が行われ、平成 18 年 8

すべての人権及び基本的自由を認識し、享集月の第 8 回アドホック委員会において基本有し、又は行使することを害し、又は妨げ合意がなされた。その後、同年 9 月から 11

る目的又は効果を有するものをいう。」と月にかけて開催された起草委員会での協議され、また、「障害を理由とする差別には、等を経て、同条約は、同年 12 月 13 日、第 61

あらゆる形態の差別（合理的配慮の否定を回国連総会本会議においてコンセンサス採含む。
）を含む。」と規定されている。ここに択された。その後、平成 19 年 3 月には署名おける「合理的配慮」とは、「障害者が他ののために開放されることとなった。者と平等にすべての人権及び基本的自由を同条約は、前文と本文 50 条から成り、そ享有し、又は行使することを確保するための第 1 条の目的規定においては、「この条約の必要かつ適当な変更及び調整であって、は、すべての障害者によるあらゆる人権及特定の場合において必要とされるものであび基本的自由の完全かつ平等な享有を促進り、かつ、均衡を失した又は過度の負担をし、保護し、及び確保すること並びに障害課さないものをいう。」と規定されている。者の固有の尊厳の尊重を促進することを同条約においては、合理的配慮の否定を含目的とする」旨を定め、障害者の尊厳、個人む差別を禁止するとともに、身体の自由・の自律及び自立、非差別、社会への参加等安全、教育、労働等の分野において合理的を一般原則として規定し、法の下の平等、配慮の提供を求めている。

身体の自由、アクセシビリティー、家族、教また、同条約においては、ユニバーサル

7

Ａ
Ｄ
情報団
体
紹介

ご案
内トピックス

AD 情報デザインについて「調整又は特別な設計を署名を終えた我が国としては、今後、可必要とすることなく、最大限可能な範囲で能な限り早期の締結を目指して、必要な国すべての人が使用することのできる製品、内法制度の整備を含めて検討を行っていか環境、計画及びサービスの設計をいう。
」

なければならない。現在、外務省を中心と（同条約第 2 条）とされ、また、「ユニバーサして内閣府を含む 9 府省で構成する「障害ルデザインは、特定の障害者の集団のため者権利条約に係る対応推進チーム」においの支援装置が必要な場合には、これを排除てその検討が行われている。

するものではない。
」（同上）と規定されている。同条約は、その締約国に対し「障害者今後、同条約に規定された障害者の人権による利用可能性及び使用を促進し、並び及び基本的自由を確保し促進していくために基準及び指針の整備に当たりユニバーサには、障害者のみならず、広く国民の理解ルデザインを促進するため、第 2 条に定めと協力が不可欠となる。

るすべての人が使用することのできる製

平成 19 年 2 月に実施した「障害者に関す品、サービス、設備及び施設であって、障害る世論調査」においては、障害者権利条約者に特有のニーズを満たすために可能な限の採択について、「知らない」と回答した者

り最低限の調整及び最小限の費用を要するが約 8 割（78.7%）を占めており、また、「合ものについての研究及び開発を約束し、又理的な配慮」（同調査上、障害のある人が障は促進すること」（同条約第 4 条）を求めて害のない人と同じように生活するために必おり、同条約の締結によりユニバーサルデ要な配慮や工夫と整理）を行わないことがザインの促進が期待されるものとなってい「差別に当たる場合があると思う」と回答る。

した者が5割を超えている（52.9%）
一方で、

平成 19 年 11 月 16 日現在、同条約は、118「差別に当たる場合があるとは思わない」

カ国及び 1 の地域機関（EC）が署名を行っと回答した者が 36.0% を占めている状況がており、我が国は、114 カ国目の署名国と明らかとなった。このため、今後国民に対なっている。既に、クロアチア、キューバ、する一層の周知が必要とされている。

ガボン、インド、ハンガリー、ジャマイカ及同条約の周知は、障害者の人権の確保、びパナマの 7 カ国が同条約を締結しているユニバーサルデザインの重要性等についてところである。

の国民の理解や関心を高める機会となるも8

障害者の権利に関する条約のである。

9 日）において、同条約に関する啓発広報等

内閣府においては、関係省と連携を図りを行うとともに、今後も、種々の機会を利ながら、障害者施策に係る重点的な啓発広用して関係省との連携の下その啓発に努め報の実施期間である障害者週間（12 月 3 日〜ていくこととしている。

巻【障害者に関する世論調査】

頭（平成19年2月実施：全国20歳以上の者3,000人対象、有効回収数1815人、回収率60.5％）

問1

国連が障害者権利条約を採択したことを知っていますか？

特集
条約の内容も含めて知っている
2.5%

その他
3%

詳しい内容は知らないが、条約ができたことは聞いたことがある

知らない
78.7%

15.8%

問2

障害のある人とない人が同じように生活するために必要な配慮や工夫を行わないことは、「障害を理由とする差別」に当たる場合があると思いますか？

差別に当たる場合があるとは思わない

差別に当たる場合があると思う

その他
11.1%

ＡＤ
情報団体
紹介

ご案
内

25.5%

20.4%

どちらかと言えば差別に当たる場合があると思う

どちらかと言えば差別に当たる場合があるとは思わない
15.6%

27.4%

9

トピックス

AD 情報国内外のアクセシブルデザイン標準化について

アクセシブルデザイン
国際標準化最前線
佐川賢

独立行政法人産業技術総合研究所 人間福祉医工学研究部門上席研究員

先般 11 月上旬、ISO/ TC159「人間工学」て標準化は欠かせない。技術が各々異なるの総会がポーランドのワルシャワで開かのでは享受する側の人々が混乱する。
一方、れた。ここでアクセシブルデザイン（AD）

AD 産業は残念ながらまだ未熟である。市に関する大きな進展が見られた。AD の戦場原理による成長はそう多くは期待できな

略や推進活動の母体となる諮問グループがい。この点からも普及のためには標準化は結成されたのである。Advisory Group for有効な手段と考えられる。AD の普及と標Accessible Design、まだ正式ではないが準化の結びつきは極めて必然と言える。

略して AGAD と呼びたい。もちろん幹事国もコンビナー（議長）も日本が引き受けもう一つ注目すべき活動がある。AD はまだ日本以外のアジアでは十分普及していることになった。
こ の AGAD の 活 動 は 4 つ。 一 つ はない。国際標準化活動はどうしても欧米がTC159 内での種々の AD 規格作成の調整、中心である。このまま行けば AD も欧米中

2 つ目は ISO 全体の AD に関連する TC（た心となる。そこで、アジア諸国を巻き込

とえば TC122「包装容器」や TC173「福んでのアクセシブルデザイン国際標準化祉用具」等）との相互協力、3 つ目は国際活動が始まった。2003 年、まず中国、韓的な障害者団体や高齢者団体との連携、そ国、日本の 3 国の連携が始まり、その結して 4 つ目は、AD 規格作成戦略の立案で果 5 つの AD 新規課題が ISO に共同提案さある。特に 3 つ目の障害者団体等との連れた。これらはすべて 2007 年春には採択

携はこれまで ISO は組織的に行った経験がされ、具体的な規格作成の作業に入っていなく、今後 ISO における AD の規格推進のる。この背景にはタイやマレーシアなどの中心的活動になると期待される。

アジア諸国の協力があったことも事実であAD は人種、文化、環境を超えて多くのる。今や、中国、韓国、タイ、などはか人々を対象とする。その技術の普及にとっなり熱心に AD 活動に参画するようになっ

10アクセシブルデザイン
国際標準化最前線た。前述のワルシャワ会議にも中国の代表日本の実践的活動が一斉に走り出した感がが参加し、AGAD の参加の意思表明をした。

ある。その中心に TC159「人間工学」が一方、バンコクでは先に提案した 4 つのあり、ISO 内外との連携を取りつつ進めて新規課題に関するワーキンググループ会議いる（図１）。

巻頭(TC159/SC4/WG10, TC159/SC5/WG5） がこうした活動の重要な源泉は日本の AD開かれ、アジアの関係者が多く参加した。

における産業、研究、行政間の強力な連携

特こうした活動においても、日本が幹事国やである。またその継続性も無視できない。

集コンビーナーを引き受けて国際的な貢献をこの基盤を保ちながら、具体的かつ有用な果たしている。

AD 規格群を多く作成し、私たちの身の回りに AD 製品が少しでも多く現れることがアクセシブルデザイン国際標準化最前線は今にぎやかである。Guide 71 の制定と期待される。

Ａ
Ｄ
情報

そのフォローアップを一貫して進めてきた

Disability Organizations

TC 22, 23, 29, 36,
43, 59, 83, 94, 122,136, 145, 148, 149,
162, 173, 199, 216,
217, etc.

ISO/TC159‫ੱޟ‬㑆Ꮏቇ‫ޠ‬AGAD‫ޟ‬ADࠕ࠼ࡃࠗࠩ࡝࡯ࠣ࡞࡯ࡊ‫ޠ‬SC 35, SWG-A,etc.

WG2 ‫․ޟ‬೎ߥⷐ᳞ߩ޽ࠆੱ‫ߩ߼ߚߩޘ‬ੱ㑆Ꮏቇ‫ޠ‬SC4/WG10‫ޟ‬ᣣᏱ↢ᵴ↪ຠߩࠕࠢ࠮ࠪࡉ࡞࠺ࠩࠗࡦ‫ޠ‬SC5/WG5 ‫․ޟ‬೎ߥⷐ᳞ߩ޽ࠆੱ‫ߩޘ‬ߚ߼ߩ‛ℂⅣႺ‫ޠ‬• World Federation of the Deaf
• World Blind Union• Disabled Peoples’’ International• Rehabilitation International• Inclusion International• World Network of Users andSurvivors of Psychiatry• The World Federation of theDeafblind• International Federation ofHard of Hearing People• Global Action on Aging

図１：ISO/TC159 を中心としたアクセシブルデザイン国際標準化活動の連携

11

ご案
内Organizations of the Elderly• International Institute on Ageing• Geneva International Network onAgeing• World Veterans Federation• International Longevity Center• International Federation onAgeing• Help Age International• International Association ofGerontology

TC23, 29, 34, 59, 61,72, etc

団
体
紹介

トピックス

団体紹介

財団法人 家電製品協会
1. 事業内容
昭和 48 年 12 月に家電製品協議会が発足、昭和 49 年 9 月に、（財）家電製品等再資源化促進協会が発足、昭和 55 年 6 月に家電製品協議会を吸収して（財）家電製

ア
クセ
シ
ブ
ル
デザ
イン
推進協議会

広がる
ア
ク
セ
シ
幹 ブ
事団 ル
体
紹介 デザ
インの輪！

品協会となった。
（財）家電製品協会の事業は、消費者との接点に位置しており、直接家電製品の製造に携わる関係工業会とは異なり、家電業界全体に係わる共通課題について事業推進を行っている。
ユニバーサルデザイン配慮
家電製品リスト（墨・点字）

具体的には、日々進化する多種多様な家電製品の安全性の向上、アフターサービスの充実、製造物責任に関する検討、さらには、環境問題と密接な関わりをもつ使用済み家電製品対策、省エネルギー・省資源対策など、家電製品に共通する諸交通エコロジー・モビリティ財団
当財団は、高齢者、障害者等の公共交通機関の移動の円滑化の促進並びに環境問題の解決を図るため設立された団体である。
具体的には、公共交通機関のバリアフリー化の推進のため、インターネットや携帯電話を利用した高齢者や障害者等が移動しやすい路線、設備、移動ルートなどの情報提供、旅客施設や車両等のバリ乗り降りしやすい、 アフリー整備ガイドラインの作成（国土環境に優しい富山ライトレール 交通省受託事業）、交通事業者・利用者向けの教育訓練プログラムの開発などの調査研究、及び鉄道駅や旅客船等のバリアフリー設備に対する助成・貸付事業を行っている。
ま た、諸 外 国 の ア ク セ シ ブ ル 施 策12〒 105-8472 東京都港区愛宕 1 丁目 1 番 11 号 虎ノ門八束ビル４階
TEL:03-3578-1311（代） FAX:03-3578-1677 http://www.aeha.or.jp
問題を総合的に捉え、調査・研究と政策ついて、ホームページに高齢者や障害のの立案、実施を行っている。

ある人に使い易いと思われる家電製品を「表示」「用語・図記号」「操作部分」「報知

2.障害者・高齢者やAD、UDへの取り組み

音」「操作手順」のわかりやすさと「誤操家電業界として 1987 年に「視力障害作の配慮」の 6 項目から選定したコンテ者ワーキンググループ」を設置し、障害ンツを作成している。製品分野別では、のある人に配慮した家電製品の開発に向

映像・音響・調理・家事関連・空調・季節・けて取り組みを開始した。

通信関連などの分野別に条件を満たし

巻

現在は、高齢者や障害者のある人に使ている製品のリストを一覧表示し、メー頭い易い家電製品、いわゆる「ユニバーサカー毎に型名・価格が記載されている。

ルデザイン」の開発を推進している。これらの活動は、日本工業規格が定める JIS

3. 今後の取り組み

Z 8071「高齢者及び障害のある人々

高齢者や障害者のある人に使い易い家のニーズに対応した規格作成配慮指針

電製品について、業界としての標準化の」にも反映さ（ISO/IEC ガイド 71：2001）

推進に努力し、快適で安全な暮らしを提れている。

供できるよう活動を展開していく。

当協会では、賛助会員メーカー製品に特集

Ａ
Ｄ情報〒 102-0076 東京都千代田区五番町 10 番地
TEL:03-3221-6673 FAX:03-3221-6674 http://www.ecomo.or.jp
や 対 応 も 視 野 に 入 れ、EU の 高 齢 者・進協議会に積極的に参加し、関係者との障 害 者 標 準 命 令 を う け、作 業 を 開 始

情報交換や交流を通じて、高齢者や障害し た CEN/CENELEC の 部 門 ガ イ ド

者並びに誰にでも優しい環境整備を展開

ACTWORKSHOP16（交通分野作業部会）していく。

においても、当財団はメンバーとして参団
体紹介

ご案内

加し、交通のアクセシビリティについて意見を述べた。
最近、わが国の公共交通機関のバリアフリー化は飛躍的に進んでいる。バリアトピックス

フリー化の推進は段差解消などのハード面の整備と、交通事業者職員の教育訓練などのソフト面の整備と併せた推進が必要と考え、特に利用者のニーズを第一に捉え、時代に即応したバリアフリー化を高齢者、障害者に優しいバス（ノンステップバス）追求している。
そのためにもアクセシブルデザイン推

13

団体紹介

製品の企画開発、サービスの提供を行なう際、当事者の意見を聞くことは、重要である。
日本には、多くの障害者・高齢者団体があるが、まずは日本障害フォーラム（ＪＤＦ）という複数の障害者団体が加盟する機関を紹介する。

障害者
・
高齢者団
体
紹介

広がる
アクセシ
ブ
ルデザインの輪！

日本障害フォーラム（ＪＤＦ）〒 162-0052 東京都新宿区戸山 1-22-1 日本障害者リハビリテーション協会内TEL:03-5273-0601 FAX: 03-5292-7630 http://www.normanet.ne.jp/˜jdf/

JDF が取り組んでいる事業は主に以下の4 つである。
（１）国連・障害者の権利条約の推進（２）
第二次「アジア太平洋障害者の十年」の推進及び「アジア太平洋障害フォーラム（APDF）」に関すること（３）「障害者基本計画」をはじめとする
わが国の障害者施策の推進

セミナー風景（４）障害者の差別禁止と権利に係る国JDF は、第二次「アジア太平洋障害者の内法制度の実現十年」及びわが国の障害者施策を推進す

これらの事業を推進する 3 つの専門委員るとともに、障害のある人の権利を推進会を設け、各団体より委員を選任して活することを目的に、障害者団体を中心と動している。して設立された。

１．政策委員会（権利条約の解釈と国内

現在、下記の 12 団体が加盟している。

批准の推進・国内政策課題の整理、提言・

日本身体障害者団体連合会／日本盲人会

差別禁止と権利法制、差別禁止条例の方連合／全日本ろうあ連盟／日本障害者協向性の検討、他）

議会／ＤＰＩ日本会議／全日本手をつな

２．企画委員会（イエローリボン運動なぐ育成会／全国脊髄損傷者連合会／全国

ど啓発活動の推進・ニュース、ホームペー

社会福祉協議会／日本障害者リハビリジなど情報発信・セミナー、キャンペー

テーション協会／全国「精神病」者集団

ン活動の組織と企画、他）／全国盲ろう者協会／全日本難聴者・中３．国際委員会（アジア太平洋障害者の途失聴者団体連合会

十年の推進・その他国際関連全般）

14

ご案内

アクセシブルデザイン
シンポジウム 2008
参加費無料（定員130 名）
日時

場所

平成 20 年１月 30 日（水 )14：00 〜 17：30
経済産業省 別館 10 階 1028 号会議室巻頭

東京都千代田区霞が関 1-3-1【最寄駅】地下鉄霞が関駅（丸の内線・日比谷線・千代田線）

特集【プログラム】
14:00 〜 14:10

開会挨拶

防衛医科大学校 副校長／教授
アクセシブルデザイン推進協議会 会長 菊地 眞 氏

14:10 〜 14:50

セッション１

国連採択の「障害者権利条約」について（仮題）
日本障害者リハビリテーション協会 副会長 松井 亮輔 氏

14:50 〜 15:30

セッション２〜新バリアフリー法のガイドラインについて〜（仮題）首都大学 教授 秋山 哲男 氏

15:30 〜 15:45

休憩

15:45 〜 16:15

セッション３

消費者の立場からのアクセシブルデザイン、ISO に参加してISO ／ TC122WG9（新設予定）エキスパート／株式会社 タカラトミー 高橋 玲子 氏

16:15 〜 16:55

セッション４

アクセシブルデザインの日本の政策と国際標準化（仮題）
経済産業省 標準化推進室 室長 相澤 幸一 氏

16:55 〜 17:20

まとめ

17:20 〜 17:30

閉会挨拶

防衛医科大学校 副校長／教授
アクセシブルデザイン推進協議会 会長 菊地 眞 氏【お問合わせ・お申し込み】＜ AD シンポジウム 事務局＞
財団法人共用品推進機構内担当 星川安之、森川美和、松井亨倫〒 101-0064 東京都千代田区猿楽町 2-5-4 ＯＧＡビル 2 階TEL：03-5280-0020 FAX：03-5280-2373 ※申込は、郵送及び FAX でお願いします。

主 催 経済産業省、アクセシブルデザイン推進協議会
共 催 財団法人家電製品協会、財団法人共用品推進機構、財団法人ベターリビング、財団法人交通エコロジー・モビリティ財団、独立行政法人製品評価技術基盤機構、構、財団法人テクノエイド協会、財団法人日本規格協会、日本福祉用具・生活支援支援用具協会（順不同）

15

Ａ
Ｄ
情報

団
体紹介

ご案
内トピックス