第３次かんだ環境未来図―苅田町環境基本計画―
（案）

苅田町

はじめにこの度、「第 2 次かんだ環境未来図－苅田町環境基本計画－」の計
画期間が終了することから、令和 6（2024）年度を初年度とする「第3 次かんだ環境未来図－苅田町環境基本計画－」を策定いたしました。
本計画では、町民の Well-being と自然・産業資本の充実が比例的に向上することを目指して、環境像を「人、自然、産業の営みが協調しあう持続可能な環境で心豊かに暮らせるまち

かんだ」と定めました。この環境像を実現することにより、将来にわたって質の高い生活をもたらす「新たな成長」につなげてまいります。
地球温暖化をはじめとした気候変動問題やプラスチック廃棄物問
題、食品ロス問題など、私たちの町の環境課題は日々増加しており、本計画で取り組む 10 年間
は、持続可能な未来を築くための重要な期間となります。これまでの取組を基盤としながら、再生可能エネルギーの普及や循環型経済への取組など、新たな環境施策の展開を進め、町民の皆様とともに環境問題へと取り組んでまいります。皆様の更なるご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。
最後になりましたが、策定にあたり、多くのご意見やご提案を賜りました苅田町環境審議会の委員の皆様、そして関わっていただいたすべての皆様に、心よりの感謝を申し上げます。

令和 6（2024）年 3 月
苅田町長

遠田 孝一

目 次
第１章

計画の概要 ....................................... 1

１．計画の目的と背景 ................................................... 2２．計画の位置付け .................................................... 10
３．計画の期間 ........................................................ 11
４．対象とする環境分野と対象地域 ...................................... 12
５．計画推進における各主体の役割 ...................................... 13

第２章

計画の目標と体系 ................................ 15

１．望ましい環境像 .................................................... 16
２．SDGs との関連性 ................................................... 17
３．施策体系 .......................................................... 20第３章

目標達成に向けた取組 ............................ 23

環境分野１

生活環境 .................................................. 27

環境分野２

自然環境・快適環境 ........................................ 35

環境分野３

地球環境 .................................................. 43

環境分野４

環境教育 .................................................. 53

第４章

推進体制及び進行管理 ............................ 57

１．計画の推進体制 .................................................... 58
２．計画の進行管理 .................................................... 60

資料編 .................................................. 69
計画策定の経緯 ........................................................ 70
苅田町環境審議会委員名簿 .............................................. 71
第２次かんだ環境未来図の実績と評価 .................................... 72
町民・事業所アンケートの結果 .......................................... 76
条例・規約等 .......................................................... 94

第１章

1

計画の概要

第１章 計画の概要

１．計画の目的と背景（１）計画の目的「かんだ環境未来図－苅田町環境基本計画－」（以下、「計画」とします。
）は、苅田町の環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本方針を示すものです。また、恵み
豊かな環境を子どもたちの未来へと引き継ぐことを共通認識とし、長期的な視野に立ってまちの将来のあるべき姿を描きながら、実現のための具体的な行動の方針を示す、環境に配慮したまちづくりを進めるための設計図です。平成 16 年に最初の計画を策定して以降、本町は計画に基づいて環境保全の取組を進めてきました。
一方で環境に関する社会情勢はめまぐるしく変化しており、本町においてもこれらの問題に対処するため、時世に即した対応や取組が必要となりました。平成 26 年に改定した第 2 次計画（以下、「前計画」とします。）では、『持続可能な社会の実現』や『愛知目標1に掲げられる生物多様性の保全』、『東日本大震災を契機としたエネルギー問題』、『大陸由来の微小粒子状物質（PM2.5）2による大気汚染への影響』など、新たな環境問題への対応を行ってきました。
さらに近年では、平成 27 年の「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（SDGs）」を皮切りに、先進国・途上国のすべてが地球温暖化の要因となる温室効果ガスの排出削減に取り組むことに合意したパリ協定の締結など、本町を取り巻く環境・社会状況の変化は加速しています。令和6 年 3 月をもって前計画の計画期間が終了することから、
このような社会の変化に対応するため、前計画を継承・更新し、新たな計画となる「第 3 次かんだ環境未来図－苅田町環境基本計画－」（以下、「本計画」とします。）を策定しました。

■苅田町遠景1

地球規模で劣化が進んでいるとされている生物多様性の損失に歯止めをかけるため、2010 年 10 月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第 10 回締約国会議で採択された「生物多様性を保全するための戦略計画 2011-2020」の中核をなす世界目標。2020 年までに生物多様性の損失を食い止めるための緊急かつ効果的な行動をとることが合意され、20 項目の目標が設定されましたが、2020 年 9 月、国連によって愛知目標の不達成が公表されました。
2 大気中に浮遊している粒径 2.5 µm 以下の小さな粒子。髪の毛の太さの 30 分の 1 程度と浮遊粒子状物質よりも小さい
ため、肺の奥深くまで入りやすく、呼吸器系や循環器系へ影響を与えるおそれがあります。

2

（２）計画策定の背景
近年の環境問題として、地球温暖化のほか、エネルギー、資源、水、食糧問題など、地球規模での多くの問題があります。これらの問題への対応には、持続可能な社会の実現をキーワードとして、環境分野のみを注視するのではなく、環境・経済・社会の統合的向上をめざすことが求められています。国の環境基本計画には、世界の問題を地域に落とし込み、各地域が地域特性を活かした取組を行うことによって解決していくという基本的な方向性が示されています。
このため、本計画の策定にあたっては、次に示す本町の地域特性、環境をめぐる社会の動向を踏まえる必要があります。

①苅田町の地域特性○北九州都市圏に位置する陸・海・空の地の利を活かした産業都市
苅田町は、北九州市と行橋市の間に位置し、東は波穏やかな周防灘に面し、西は緑豊かな山々に囲まれた、自然環境に恵まれたまちです。南北に走る国道 10 号、東九州自動車道、JR 日豊本線などの交通軸の沿線に市街地が形成されています。また、周防灘に面する苅田港は、物流の拠点となっており、周囲には広大な臨海工業地帯が広がっています。本町は東九州自動車道苅田北
九州空港インターチェンジ、苅田港、北九州空港による陸・海・空の交通の要所となっています。

苅田港■苅田町の位置3

第１章 計画の概要
このような地の利を活かし、臨海工業地帯には自動車産業やセメント製造業など多くの企業が立地しています。福岡県全体と比較しても第 2 次産業3の割合が大きいことが本町の産業構造の特徴として挙げられます。
令和 2 年国勢調査では、本町の総人口は 37,684 人、世帯数は 17,722 世帯であり、「第 5 次苅田
町総合計画」によると令和 12 年の人口は 35,010 人から 39,801 人と推計されています。人口は今後も現状維持または増加する見込みです。

[出典：福岡県

市町村民経済計算（平成 23～令和元年度）（平成 27 年基準）]■苅田町（左）と福岡県（右）の産業別総生産額[出典：国勢調査]■苅田町の人口・世帯数・１世帯当たり人員3

一般的には第 1 次産業（農林水産業）で採取・生産された原材料を加工して富を作り出す産業。ここでは鉱業、製造業、建設業を指します。

4

○自然と歴史・文化的資源に恵まれたまち
本町西側には日本三大カルストの平尾台があり、青龍窟（国指定天然記念物）や広谷湿原（町指定天然記念物）など学術上重要な自然環境資源があり、また、町内には貴重な動植物が生息しています。本町の南西側には農林水産省の「農村景観百選」に選
ばれた等覚寺地区の棚田をはじめとした里地里山が広がり、観光やレクリエーションの場となっています。また、殿川ではゲンジボタルの保全活動が進
められており、毎年 6 月ごろにはホタルが飛び交う■等覚寺地区の棚田（農村景観百選）

姿が見られます。
歴史・文化面においては、本町の市街地域には邪馬台国伝説にまつわる三角縁神獣鏡（国指定重要文
化財）が出土した石塚山古墳や御所山古墳（いずれも国指定史跡）をはじめとした古墳や遺跡も点在しています。また、等覚寺の松会や豊前神楽（いずれも国指定重要無形民俗文化財）、苅田山笠（県指定無形民俗文化財）など貴重な伝統文化が受け継がれています。
■広谷湿原（町指定天然記念物）

コラム：悠久の歴史を伝える青龍窟青龍窟は、昭和 37 年 1 月 26 日に国の天然記念物に指定された北九州国定公園（平尾台）にある鍾
乳洞のひとつです。その内部は複雑な迷路状になりながら大きさは全長約 3 km におよび、平尾台に200 箇所ある鍾乳洞の中で最大規模とされます。平安時代以降、豊玉姫を祭神とする等覚寺の修験者の奥の院として修験道の霊場になっていました。
昭和 51 年には、内部の支洞からナウマンゾウの頭蓋骨化石が出土したほか、トウヨウゾウ（ステゴドンゾウ）やヤベオオツノジカの臼歯などの絶滅した動物の化石が見つかっています。
ほかにも、豊玉姫が神になった時の抜け殻であるという龍形岩の伝説や、第 12 代景行天皇の土蜘蛛退治の伝説が残っているなど、歴史・文化面でも貴重な場所となっています。
現在でも洞窟内には祭壇や石仏が残り、荘厳な雰囲
気が漂っています。

5■青龍窟（国指定天然記念物）

第１章 計画の概要②環境をめぐる社会の動向○「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の採択と「持続可能な開発目標（SDGs）」
平成 27 年の国連総会において採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」は、先進国と開発途上国がともに取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標を示しています。その中に、「持続可能な開発目標（sustainable development goals: SDGs）」として、17 の目標（ゴール）と、各ゴールを達成するための方法として 169 のターゲットが設定されています。
SDGs は、世界が抱える環境・経済・社会問題にバランスよく取り組み、その根本的な解決によって世界を持続させること、また、すべての国、地域の人々が、誰一人取り残されることなく、尊重される社会を実現することをめざすものです。
わが国では、第五次環境基本計画（平成 30 年 3 月策定）において SDGs の考え方を利用した、地域ごとに異なる資源が循環する自立・分散型社会「地域循環共生圏4」の考え方が示されました。
環境・経済・社会の総合的向上に向けた取組が推進されています。
本町においても、令和 3 年 6月に「苅田町 SDGs 推進方針」を策定し、持続可能なまちづく
りに取り組んでいます。各施策と SDGs の関連性を明確にする
ことで、複数の社会課題を同時に解決していく取組が求めら[出典：平成 30 年度環境白書(環境省)]

れています。

■地域循環共生圏の概念図

コラム：苅田町の SDGs に関わる取組

苅田町では令和 3 年 6 月に町長を本部長とする「苅田町 SDGs推進本部」を設置し、「広報かんだ」での『SDGs×苅田』の連載や、南原小学校 6 年生の児童による SDGs 取組案の町長への提出、脱炭素社会への移行に向けた次世代自動車購入費補助金の設
置、ジェンダーレス対応として中学校における選択制制服への移行など、数多くの取組を推進してきました。
また、まち独自のロゴマークは、西日本工業大学デザイン学部の学生がデザインしたものです。まちのシンボルでもある「クスノキ」をモチーフにすることで多くの町民に親しまれながら、SDGsの取組みが地域に根付く様を表現しています。
4■苅田町 SDGs ロゴマーク

各地域がその特性を活かした強みを発揮し、地域毎に異なる資源が循環する自立・分散型の社会を形成しつつ、それぞれの地域の特性に応じて近隣地域等と共生・対流し、より広域的なネットワーク（自然的なつながりや経済的なつながり）をパートナーシップにより構築していくことで地域資源を補完し支え合う地域のシステム。

6

○循環型社会の構築
SDGs に掲げる持続可能な社会の実現には、地球上の限られた資源を最大限に活用し、利用した資源は適切に再利用することが求められています。廃棄物への対策も重要で、特に、プラスチ
ックごみや食べられる食品の廃棄が大きな問題となっています。
わが国は、平成 30 年 6 月に「第四次循環型社会形成推進基本計画」を策定し、資源の枯渇や廃棄物量の増大という現状から脱却して、循環型社会を形成するための方向性と施策を示しました。
続いて、令和元年 5 月には、資源やごみ、地球温暖化、廃棄物の輸出入規制などの幅広い課題に対応するため、『3R＋Renewable5』を基本原則としたプラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略「プラスチック資源循環戦略」を策定しました。また、同時期に「食品ロスの削減の推進に関する法律（食品ロス削減推進法）」を制定し、食品ロス削減に向けた包括的な取組を開始しました。福岡県では、令和 3 年に「福岡県廃棄物処理計画」が、令和 4 年に「福岡県食品ロス削減推進計画」が策定されています。
本町においても、持続可能で豊かな社会をつくるため、一人ひとりが資源を大切にする生き方を選択しなければなりません。

コラム：グリーン購入とエシカル消費○グリーン購入
グリーン購入とは、製品やサービスを購入する際に、必要性と環境を考慮して、環境負荷ができるだけ少ないものを選び購入する取組のことです。
グリーン購入は、「①製品購入の必要性の吟味」からはじまり、「②必要がある場合

エコマーク

は、より環境負荷の小さい製品を、環境配慮に取り組む事業者から購入」し、「③役目を終えた場合は、リサイクルを含め、適切に処理する」ことから成り立っています。
環境に優しい製品やサービスには、右のような「環境ラベル」がありますので、日々の買い物でこれらの製品を購入することで地球環境保全に貢献することができます。

省エネ関連○エシカル消費エシカル消費とは、適正な処理を含む環境への配慮に加えて、製造現場で働く人々やその労
働環境、社会や地域のことも考えて、製品を選択・購入することをいいます。「誰一人取り残さない」ことをめざす SDGs とも関連深い取組です。
地元の農産物や店舗で購入する「地産地消」、
農薬や化学肥料不使用を意味する「オーガニッ
ク」、途上国との平等な取引に努める「フェア[出典：エシカル消費の視点から消費者ができること(消費者庁)]
5

トレード」など、さまざまな取組があります。
持続可能な社会をつくっていくために、エシ
カル消費にも取り組んでみませんか。

Reduce：リデュース（発生抑制）、Reuse：リユース（再使用）、Recycle：リサイクル（再生利用）の 3 つの R に、
Renewable：リニューアブルを加えた総称。Renewable とは、プラスチック製品を再生可能資源に代替すること（プラスチック製の袋を紙袋やバイオマスプラスチック製の袋に置き換える など）を意味します。

7

第１章 計画の概要○地球温暖化対策の推進
地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから、人類の生存基盤を脅かす緊急かつ重要な環境問題のひとつとされています。
平成 27 年にパリ協定が締結され、すべての国で地球全体の平均気温の上昇を産業革命以前から 1.5℃以下に抑える努力をすることが約束されました。その後、IPCC6により、平成 30 年に「1.5℃
特別報告書」、令和 4 年に「第 6 次評価報告書」が公表され、『目標達成のためには令和 32 年（2050年）までにカーボンニュートラル7の達成が必要である』ことが強調されました。また、同じく第6 次評価報告書において、『極端な高温等が起こる頻度とそれらの強度が、地球温暖化の進行に伴い増加する』と予測されており、気候変動への適応の重要性も強調されています。
わが国は、令和 2 年 10 月に「2050 年カーボンニュートラル」を宣言し、令和 3 年 4 月には、「2030 年度の温室効果ガス排出量を 2013 年度比で 46%削減、さらに 50%の高みに向けて挑戦する」ことを公表しました。同年 6 月には「地域脱炭素ロードマップ」の決定、10 月に国の「地球温暖化対策計画」が改定、「第 6 次エネルギー基本計画」が策定され、着実に脱炭素への歩みを進めています。あわせて、「気候変動適応計画」も改定し、気候変動影響による被害の防止・軽減を図り、安全・安心で持続可能な社会の構築をめざすことを示しました。
そのような中、本町は、令和 4 年 6 月に「ゼロカーボンシティ 苅田」を宣言しました。また、
令和 4 年 4 月に北九州都市圏（苅田町を含む 18 市町）として、脱炭素先行地域8に選定され、脱炭素に向けた取組を進めています。

コラム：地球温暖化対策 ～緩和と適応は車の両輪～

【緩和】

【適応】

地球温暖化の原因となるすでに生じている、あるいは、

温室効果ガスの排出削減

将来予測される気候変動の影対策と吸収源対策

響による被害の防止・軽減対策[出典：中央環境審議会 第 129 回地球環境部会資料（環境省）より編集]

6

気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change: IPCC）は、1988 年に世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）によって設立された政府間組織で、2021 年 8 月時点において、195 の国と地域が参加しています。世界中の科学者の協力のもと、気候変動に関する科学的・技術的・社会経済的な評価を行い、報告書をまとめて公表しています。
7 製品の生産など一連の人為的活動を行ったときに発生する二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、
植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすること。
8 2050 年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴う二酸化炭素排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、国全体の 2030 年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域。令和 5 年 11 月時点で 74 提案（36 道府県 95 市町村）が採択されています。

8

○生物多様性の保全とワンヘルス
我々人類は自然環境から得られる恵みに依存して生きています。現在、自然の回復力を超えた資源の利用によって、社会は物質的には豊かになった一方で、生態系は過去 50 年間で劣化傾向にあることが指摘されています。地球規模で生じている生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せるための行動が急務となっています。
令和 4 年 12 月に「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。2030 年までに陸域と海域の 30%以上を保全する「30by30 目標」などが行動目標に位置付けられています。わが国では、国内における目標達成に向け、令和 4 年 4 月に環境省が「30by30 ロードマップ」を公表しているほか、令和 5 年 3 月には「生物多様性国家戦略 2023-2030」を策定しています。
生態系の保全は人々の健康にもつながります。2019 年 12 月末より新型コロナウイルス感染症が世界中で流行しましたが、この感染症は人獣共通感染症であると言われています。このような
人獣共通感染症を未然に防ぐには、人だけでなく、生態系全体が健全であることが重要です。
『人と動物（家畜、愛玩動物、野生動物を含む全ての動物）は、相互に密接につながり強く影響し合うひとつのもので、これらが健全な状態にあるように包括的に守らなければならない』という理念を「ワンヘルス（One Health）」といいます。
福岡県は、ワンヘルスの考えに基づいて人と動物の福祉を実現するため、「福岡県ワンヘルス推進行動計画」を推進しています。人と動物にとっての環境の健全性を守ることが、これからの持続可能な社会の形成に不可欠であるといえます。
本町には貴重な動植物が生息している豊かな自然があります。これら自然環境を保全しつつ、快適に暮らせる環境を整えることにより、心豊かに暮らせる環境を次代に引き継いでいきます。

コラム：ワンヘルスとは？
ワンヘルス（One Health）とは、「人と動物の健康と環境の健全性は一つ」と捉え、これらを一体的に守ろうという考え方で、世界的にその取組が進められています。
福岡県は「福岡県ワンヘルス推進行動計画」を策定し、次の 7 つの柱をもとに『人と動物の健康と健全な環境が調和した社会の実現』をめざしています。
柱 1：人獣共通感染症対策
柱 2：薬剤耐性菌対策
柱 3：環境保護
柱 4：人と動物の共生社会づくり
柱 5：健康づくり
柱 6：環境と人と動物のより良い関係づくり
柱 7：ワンヘルス実践の基盤整備[出典：福岡県ワンヘルス推進行動計画概要版]■ワンヘルスの概略

9

第１章 計画の概要

２．計画の位置付け
本計画は、町民や事業者との協働のもと、まちの環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本方針となる計画です。同時に本計画の上位計画となる「第 5 次苅田町総合計画」（令和 3 年 3 月策定）における環境分野の部門別計画として位置付けられるものです。
具体的には、環境に関する長期目標（望ましい環境像）を示すとともに、その実現に向けた目
標と施策の方向性、各主体の行動の指針、計画推進の方法等を明らかにします。
また、本計画では、SDGs の考え方を活かし、本計画に関係するゴールやターゲットを明確にすることで、計画の推進を通して持続可能な社会の形成をめざします。

国・県等の関連計画[国際] SDGs

第 ５ 次 苅 田 町 総 合 計 画
基本構想[ 国 ] 第五次環境基本計画[ 県 ] 福岡県環境総合ビジョン

基本計画

まちづくりの基本理念
将来都市像

実施計画

政策のめざす姿と基本事業
各種計画・SDGsとの関係

など

検討

調整

具体的な事業実施計画

検討

調整

第３次かんだ環境未来図

調整

本町の関連計画• 苅田町都市計画マスター
プラン2020• 苅田町農業振興基本計画• 苅田町地域防災計画

環境保全に関する事業・取組•第五次苅田町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）• 苅田町一般廃棄物（ごみ）処理基本計画などなど■計画の位置付け

10

３．計画の期間
計画期間は令和 6 年度から令和 15 年度までの 10 年間とします。
ただし、計画の進捗状況や本町を取り巻く環境・社会状況の変化にあわせ、5 年後の令和 10 年度を目安に見直しの検討を行います。

令 和
令和
令和
令和
令和
令和
令和
令和
令和
令和
令和
令和
令和
３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度 ８年度 ９年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度

苅田町総合計画

第５次苅田町総合計画 基本構想

前期基本計画後期基本計画

第６次苅田町総合計画

前期基本計画実施計画

実施計画（３年間・毎年度見直し）（３年間・毎年度見直し）

苅田町環境基本計画

第３次かんだ環境未来図

第２次かんだ環境未来図

５年目で中間見直し■計画の期間11

第１章 計画の概要

４．対象とする環境分野と対象地域
本計画では、以下に掲げる環境分野を対象範囲、苅田町全域を対象地域とします。ただし、広域連携を基本とする取組を行う場合には、必要に応じて対象地域を拡大します。
前計画で取り扱う環境は、7 つの分野で構成されていました。本計画では前計画における施策の実績や評価を考慮したうえで、計画の点検や運用における効率化の観点から、分野を統合して整理することとしました。新たな環境分野には「生活環境」、「自然環境・快適環境」、「地球環境」、
さらにこれら分野を横断的な視点で繋ぐものとして「環境教育」の 4 つを設定します。
■環境分野と環境要素
環境分野

環境要素

生活環境

大気、水、土壌、地盤、騒音、振動、悪臭、化学物質、ごみ・リサイクル など（自然環境）水辺、みどり、生き物、自然とのふれあいなど

自然環境・快適環境（快適環境）道路・交通、都市景観、公園、緑地、歴史的・文化的資源
地球環境

地球温暖化、脱炭素、エネルギー問題 など

環境教育

環境に関する教育、環境保全活動への助成＜前計画の環境分野＞など＜本計画の環境分野＞

水

生活環境
大気
ごみ

自然環境・快適環境

みどり・生き物

地球環境

まちなみ
エネルギー

環境教育
人
■前計画と本計画の環境分野の対応

12など

５．計画推進における各主体の役割
本町のあるべき姿を実現するため、行政、町民・各種団体、事業者は共通の認識、意識を持ってそれぞれの役割を果たし、環境問題に協働して取り組むことが必要です。

◆行政

環境保全に関する総合的で計画的な施策を策定、推進するとともに、庁内においては率先して環境に配慮した取組を実施します。
 環境に配慮した行政計画をつくり、実施します。
 町民・各種団体や事業者と協働して環境に配慮したまちづくりを進めます。
 環境に配慮したしくみづくり、組織づくりなどを支援します。
 環境に関する情報を積極的に提供します。

◆町民・各種団体

環境に対する意識を高め、できることから積極的に環境に配慮した行動や取組を実施します。
 事業者や行政と協働して環境に配慮したまちづくりを進めます。
 身近な環境問題に対する関心を高め、環境に配慮した行動に積極的に取り組みます。
 環境に配慮し、限りある資源や再生可能エネルギーを有効に使うよう行動します。
 地域の環境保全活動や環境を学ぶ会に積極的に参加し、環境に対する意識を高めます。
 各種団体は、環境保全活動を企画・実施することで、町民の環境保全活動への参加の機会を創出するとともに、活動への参加を促します。また、行政が行う環境関連講座や教育現場での環境教育に協力します。
 町民・各種団体は、お互いの活動に協力し合うなど、交流を図ります。

◆事業者

環境に対する意識を高め、事業活動において環境に負荷のかからない商品やサービスを取り入れるなど、環境に配慮した取組を進めます。
 町民・各種団体や行政と協働して環境に配慮したまちづくりを進めます。
 環境に配慮した商品やサービスを取り入れます。
 地域の環境保全活動に、積極的に取り組みます。
 環境に関する社員研修を行うなど環境に配慮した事業所になるように行動します。

13

第１章 計画の概要

コラム：京築広域景観計画～みち文化と清流文化の連帯が奏でる“豊姫の国”の景観～
京築地域の美しい景観は、太古より今日まで受け継がれてきた山並み、谷筋、丘陵、平野、海といった大地形によって形づくられています。
なりわい

その上に、古代より伝来してきたみち文化がつくりだす景観と、河川沿いに育まれる生業や営みを礎とした清流文化がつくりだす景観が重なり合い、時代の変化とともに少しずつ形を変えながら今日へとつながってきたものが“豊姫の国”の景観といえます。
この景観を活かしたまちづくりには、京築地域の連帯による取組が求められています。地域住民、まちづくり団体・NPO、企業、行政等の多様な主体が垣根を越え、京築地域の景観を守り育て、新しい魅力を生み出すために、広域的に参画、連携、協働し、京築地域全体で奏でる景観を未来へ引き継ぎます。

◆京築に伝わる姫達の伝説◆とよ

じんぐうこうごう

台予（神功皇后） 神功皇后は、邪馬台国の卑弥呼の宗女で首長であった台予と同一化して伝えられています。京築地域が含まれる北部九州一帯は、この神功
はちまんこひょうおきながたらしひめのみこと皇后の時代にかけて統一されたといわれ、八幡古表神社には、 息 長 帯 姫 尊（神功皇后）として祀られています。
とよたまひめ苅田町の宇原神社に祀られる姫です。山幸彦との子を産む時に龍に変身豊玉姫した姿を見られたため、海に帰ったといわれています。また、青龍窟にも、豊玉姫の化身である青龍大権現を祀ったいわれがあります。
とよひめのみこと豊比咩命か わ ら だけこ み や はちまんぐう

香春岳にある、古宮八幡宮に祀られる姫です。香春岳周辺で産出される銅から作られた神鏡を、味見峠を越え今川を渡り豊日別宮等を経て宇佐八幡宮に献じたといわれています。

＜豊姫の国とは＞
京築地域は、大陸から技術を持った人たちが移り住み、豪族たちが活躍していた古代には豊の国と呼ばれていました。
また、この地域には、様々な姫にまつわる伝承に彩られた歴史
資源が点在しています。訪れる
人々をもてなし迎え入れる、穏やかでやさしい景観を形成している京築地域の景観を象徴的に表現する言葉として“豊姫の国”を設定しました。
みちでつながる景観

絵になる眺望景観

自然が移り変わる景観

みちが伝える歴史景観

多様な生態系を育む
豊かな景観

豊かな恵みがもたらすなりわいの景観

人々のなりわいとともに伝わる祭礼景観[出典：京築広域景観計画概要版より編集]

14

第２章

15

計画の目標と体系

第２章 計画の目標と体系

１．望ましい環境像

人、自然、産業の営みが協調しあう持続可能な環境で心豊かに暮らせるまち かんだ
平成 16 年 3 月策定の第 1 次計画では、苅田町における将来の望ましい環境像「ものづくりと自然が共生する環のまち

かんだを目指して」を設定し、各取組を推進してきました。後継の計画である前計画では、第 1 次計画の環境像を長期的な視野のもとに発展させ、「人、自然、産業が共存する豊かな環境を未来へつなぐまち

かんだ」との環境像を掲げました。

一方、本計画の上位計画である「第 5 次苅田町総合計画」（令和 3 年 3 月策定）では、3 つの「まちづくりの基本理念」と、将来都市像「『一人ひとり』が輝く『もっと』快適

住みやすいまち苅田」を設定しています。
本計画では、「第 5 次苅田町総合計画」が示す基本構想を踏まえ、これまでの計画で一貫して示してきた『恵み豊かな環境を子どもたちの未来へ引き継ぐ』との方針を反映し、「人、自然、産業の営みが協調しあう持続可能な環境で心豊かに暮らせるまち

かんだ」を望ましい環境像と定めました。望ましい環境像の実現をめざすことで、苅田町の環境面からのまちづくりの推進を図ります。

コラム：第５次苅田町総合計画の将来都市像と基本構想○将来都市像「一人ひとり」が輝く「もっと」快適

住みやすいまち苅田○まちづくりの基本理念
第 5 次苅田町総合計画の計画期間である今後 10 年間の「まちづくりの基本理念」として、次の 3 つを定めています。
(1) 産業都市としての発展を基軸としながらも、先人から受け継いだ貴重な歴史、伝統・文化、自然などを継承し、誰もが安心して、心豊かに暮らせるまちづくりを進めます。
(2) 多様な課題に対応するため、みんなで力を合わせて、次世代にも継承していける持続可能なまちづくりを進めます。
(3) 「苅田らしさ」を創造し、苅田町に関わる様々な主体にとって、魅力があり住みやすく感じられるまちづくりを進めます。

16

２．SDGs との関連性
SDGs のゴールやターゲットは、行政がめざすべき姿と重なる部分が多くあります。本計画では、SDGs の 17 のゴールのうち、環境に関係する 12 の目標に向けた取組を、計画の推進を通して行っていきます。
環境分野ごとに関連する SDGs のゴールと 169 のターゲットのうち、計画の施策と方向性を同じくするものを次ページの表に示します。
なお、SDGs のターゲットには、発展途上国を対象としているものも多くあり、日本を含む先進国ではすでに達成状態に近い内容も含まれています。

■SDGs が示す 17 のゴール

17

第２章 計画の目標と体系■SDGs の 17 のゴールと本計画の施策との関連性

第 3 次かんだ環境未来図の環境分野と施策の方向性

SDGs の 17 のゴールとその内容
1

貧困をなくそう

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

2

飢餓をゼロに飢餓を終わらせ、⾷糧安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

3

すべての人に
健康と福祉をあらゆる年齢の全ての⼈々の健康的な⽣活を確保し、福祉を促進する

4

質の高い教育をみんなに全ての⼈々への包摂的かつ公平な質の⾼い教育を提供し、⽣涯教育の機会を促進する

5

ジェンダー平等を実現しよう

ジェンダー平等を達成し、全ての⼥性及び⼥⼦のエンパワー
メントを⾏う6

安全な水とトイレを世界中に全ての⼈々の⽔と衛⽣の利⽤可能性と持続可能な管理を確保
する

7

エネルギーをみんなにそしてクリーンに全ての⼈々の、安価かつ信頼できる持続可能な現代的エネル
ギーへのアクセスを確保する

8

働きがいも
経済成長も

包摂的かつ持続可能な経済成⻑及び全ての⼈々の完全かつ⽣産的な雇⽤とディーセント・ワーク（適切な雇⽤）を促進する

9

産業と技術革新の基盤をつくろうレジリエントなインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの拡⼤を図る

10

人や国の不平等をなくそう

各国内及び各国間の不平等を是正する

11

住み続けられるまちづくりを包摂的で安全かつレジリエントで持続可能な都市及び⼈間居住を実現する

12

つくる責任
つかう責任

持続可能な⽣産消費形態を確保する

13

気候変動に
具体的な対策を

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

14

海の豊かさを守ろう

持続可能な開発のために海洋資源を保全し、持続的に利⽤する

15

陸の豊かさも守ろう

陸域⽣態系の保護・回復・持続可能な利⽤の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、並びに⼟地の劣化の阻⽌・防⽌及び⽣物多様性の損失の阻⽌を促進する

16

平和と公正をすべての人に

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会の促進、全ての⼈々への司法へのアクセス提供及びあらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度の構築を図る

17

パートナーシップで目標を達成しよう

持続可能な開発のための実施⼿段を強化し、グローバル・パ
ートナーシップを活性化する

18

生活環境
水
・
大
気
の環
保境
全
水

自然環境・快適環境
循
環
型
社
会
の
形
成

大
気

自
然
環
境
の
保
全
と
活
用

ま
ち
な
み
の
創
造

歴
史
・
文
化
活の
用
と
保
全

地球環境
地
球
温
暖
化
（対
緩策
和
策
）

地
球
温
暖
化
（対
適策
応
策
）

環境教育
環
境
を
学
ぶ
機
会
の
提
供

該
当
施
策
数

なし

●

●
●

●

3 施策

●

●

3 施策

●

1 施策
なし

●

●

2 施策

●

1 施策
なし

●

●

2 施策
なし

● ●

●

●

●

●

● ●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

9 施策
6 施策

●
●

●

●

2 施策

●

3 施策

●

3 施策
なし

●
19

1 施策

第２章 計画の目標と体系

３．施策体系

環境像
人
、
自
然
、
産
業
の
営
み
が
協
調
し
あ
う
持
続
可
能
な
環
境
で
心
豊
か
に
暮
ら
せ
る
ま
ち
か
ん
だ

環境分野と目標

施策の方向性
水・大気環境の保全[生活環境]
安心して暮らせる環境基盤と循環型社会をめざしたまちづくり

循環型社会の形成

自然環境の保全と活用[自然環境・快適環境]
まちなみの創造自然と歴史が調和する
快適で美しいまちづくり

歴史・文化の保全と活用

地球温暖化対策（緩和策）[地球環境]
脱炭素と気候変動への適応をめざしたまちづくり

地球温暖化対策（適応策）[環境教育]
環境を学ぶ機会の提供

環境への関心を持ち行動する人を育てるまちづくり20

施策の方針SDGs との関連性

継続した水質モニタリングの実施/川・池・海の水質改善/公共下水道・合併処理浄化槽の整備/工場・事業所等への助言・
指導/大気環境の監視と情報提供/騒音・振動・悪臭の対策

ごみ減量の推進/分別・リサイクルの推進/ごみについて考える機会の提供/適正なごみ処理システムの運用

山・里地里山・川・池・海などの自然環境の保全/自然とのふれあいの機会の提供
公園の整備/まちなかの緑化・美化の推進/まちなみ・景観の保全

歴史・文化的資源の保全と活用

カーボンニュートラルに向けた総合的な取組の推進/環境配慮行動による省エネルギーの推進/施設・設備の導入による
省エネルギーの推進/再生可能エネルギーの導入

地球温暖化への適応

ワンヘルスを意識した環境学習機会の提供・推進/環境に関する情報の発信/環境活動団体への支援・ネットワーク化の推進/年次報告書の作成

21

第２章 計画の目標と体系

コラム：苅田町にある文化財や伝統行事
本町の指定文化財には、考古資料や石造品などのほか、史跡、天然記念物等が存在します。
特に、ステゴドンやナウマンゾウの化石が発見された『青龍窟』（国指定天然記念物）や、『御所山古墳』（国指定史跡）や『石塚山古墳』（国指定史跡）などの古墳群、三角縁神獣鏡を含む『豊前国京都郡
石塚山古墳出土品』（国指定考古資料）など、わが国の歴史を知る上で非常に重要な文化財が数多く点在しています。
それ以外にも、千年以上の伝統をもつ五穀豊穣などを祝う山伏の祭りである『等覚寺の松会』（国指定重要無形民俗文化財）や、五百余年の歴史を持つ宇原神社の『苅田山笠』（県指定無形民俗文化財）など、現代まで受け継がれる重要な伝統文化もあります。
また、昔より受け継がれる伝統の他に、近年新たに生まれた祭りもあります。
『かんだ港まつり』は
昭和 53 年に本町の人口が 3 万人を超えたことを記念して始まった祭りです。
連綿と続く伝統行事と、これからの歴史を紡ぐ新たな行事。どちらも大切にして、魅力ある苅田町をつくっていきましょう。

■苅田町の指定文化財
№

指定

1

国指定 御所山古墳

名称

種別

2

国指定 豊前国京都郡石塚山古墳出土品

考古資料

3
4
5

国指定 青龍窟
国指定 石塚山古墳
国指定 等覚寺の松会

天然記念物
史跡
重要無形民俗文化財

6
7
8
9

国指定
県指定
県指定
県指定

重要無形民俗文化財
彫刻
考古資料
史跡

10
11
12

県指定 苅田山笠町指定 雨窪古墳
町指定 恩塚古墳

無形民俗文化財
史跡
史跡

13
14
15

町指定 石塚山古墳出土品（銅鏡片他）
町指定 谷遺跡出土品（唐三彩他）
町指定 松山城跡

考古資料
考古資料
史跡

16
17
18

町指定 平清経塚
町指定 岩屋古墳群
町指定 広谷湿原

史跡
史跡
天然記念物

19
20
21

町指定 木造地蔵菩薩立像
町指定 木造薬師如来立像
町指定 銅造如来形坐像懸仏

彫刻
彫刻
工芸品

史跡

豊前神楽（南原神楽）
木造薬師如来坐像
銅製経筒
番塚古墳[出典：苅田町の文化財]■苅田港まつりの花火■苅田山笠■石塚山古墳22

第３章

目標達成に向けた取組

23

第３章 目標達成に向けた取組＜第 3 章のページの見方＞＜関連する SDGs＞
環境分野に関連する SDGs のターゲットを示しています。
＜環境目標＞
各環境分野においてめざすべきまちの姿を示しています。

＜１０年後のイメージ＞
環境目標が達成されたときのまちの様子を示しています。

＜施策の方向性＞
各環境分野における施策の方向性と施策の方針を示しています。
各施策の方向性は、次のページで詳細に記述しています。

＜環境指標＞
各環境分野で環境目標への達成状況を評価するための指標を示しています。
各施策における取組を実施することによって改善する客観的な数値です。
■環境分野の扉ページ

24

＜関連する SDGs＞
施策の方向性ごとに関連する SDGs のターゲットを示しています。

＜現況と課題＞
施策の方向性ごとに関連する苅田町の環境課題を示しています。
また、根拠となる数値やアンケート調査結果などをグラフで示しています。

＜行政の取組＞
施策の方向性ごとの行政の取組として、施策の方針を示し、各方針の具体的な取組内容を示しています。

■施策の方向性のページ＜取組指標＞
環境目標達成のための各主体の個々の取組について、その実績を客観的に評価するための指標です。

＜町民・各種団体、事業者の取組＞
まちの環境課題解決と環境目標達成のために、町民・各種団体、事業者が取り組む内容を示しています。

25

第３章 目標達成に向けた取組＜本計画で取り扱う指標について＞
指標の種類
本計画の進行管理には「環境指標」と「取組指標」の 2 種類の指標を用います。各指標は以下のとおりに使い分けます。
■指標の種類と概要
指標

概要
目標の達成状況を評価するための指標。
①各施策や取組の成果を反映するもの

環境指標②施策の方向性全体を評価できる客観的な数値であること③取組を行うことによって直接的に変化する数値でないこと
各主体の個々の取組の実績を客観的に評価するための指標。
①取組の進捗を示すもの

取組指標②取組を行うことによって直接的に数値が変化するもの③取組指標と環境指標に因果関係があると考えられるもの（取組指標が改善されると環境指標も改善される）

環境目標達成のイメージ
本計画における環境目標達成のイメージを示します。
各環境分野における取組指標の値の向上・目標達成をめざすことによって環境指標が目標値へと近づいていきます。環境指標の目標の達成をめざすことにより、環境目標の実現を図ります。

施策の実施による取組指標値の向上

取組指標値の向上による環境指標値の改善

環境目標 1
の達成

・・・

・・・

取組指標 B

環境指標 1

・・・

取組指標 A■各環境分野における環境目標達成のイメージ

26

環境分野１

生活環境

環境目標

安心して暮らせる環境基盤と循環型社会をめざしたまちづくり
１０年後のイメージ
澄んだ水が川を流れ、すがすがしい空気の中で人々が生活を送っています。ごみ処理のシステ
ムは、より環境に配慮されたものに移行し、効率的なごみ処理が行われています。町民及び事業者は、資源のリサイクルに努めるなど、高い意識を持っています。食品ロスにも気を配り、フードバンクが設置されるなどの資源を無駄にしない循環型社会が形成されています。

施策の方向性（１）水・大気環境の保全①水環境の保全
継続した水質モニタリングの実施/川・池・海の水質改善/公共下水道・合併処理浄化槽の整備/工場・事業所等への助言・指導②大気環境の保全
大気環境の監視と情報提供/騒音・振動・悪臭の対策（２）循環型社会の形成
ごみ減量の推進/分別・リサイクルの推進/ごみについて考える機会の提供/適正なごみ処理システムの運用
■環境指標
項目

現況値

目標

（令和 4 年度）

（令和 15 年度）

河川の環境基準適合状況

3 地点

3 地点

大気汚染物質の環境基準適合
状況

3 物質

4 物質

（令和 3 年度）

（令和 14 年度）

二酸化硫黄・二酸化窒素・浮遊粒子状物質・微小粒子状物質の通年での環境基準適合物質数

町民１人１日当たりのごみ排出量

932 g/人/日

850 g/人/日－

ごみのリサイクル率（RDF 化を除く）

18.1%

30%

－

環境指標

（１）

備考
環境基準が適用される小波瀬川（2 地点）、長狭川（1 地点）における BODの環境基準適合地点数（２）※「町民１人１日当たりのごみの排出量」と「ごみのリサイクル率」の現況値は速報値のため、今後変更がある可能性があります。

27

第３章 目標達成に向けた取組（１）①水環境の保全
現況と課題
◆課題◆
 汚水処理人口普及率の向上と下水道への速やかな接続に向けた取組が必要です。
 町民は水辺環境に関する関心が高く、水辺環境がまだ十分に改善されていないと感じているため、水質改善のための取組の継続実施が求められています。
本町の公共用水域は、小波瀬川が環境基準 A 類型、長峡川下流が環境基準 C 類型、豊前地先海域が環境基準 A 類型に指定9されています。町内では、福岡県が小波瀬川の 1 地点、豊前地先海域の 1 地点で水質測定を行っており、本町でも町内
11 河川の 13 地点、地先海域 10 地点で定期的に水質調査を行っています。
苅田町域の公共用水域における環境基準点の過去 10 年間の水質変化（75%水質値10）について、
河川及び海域では大きな水質改善の傾向はみら【小波瀬川のBOD75%値の経年変化】
BOD(mg/l)

4

二崎橋

3

れませんが、比較的良好な水準を保っています。

2

本町では河川の水質改善の取組として、生活排01（環境基準：Ａ類型）

H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2

11

水対策、EM 活性液 の無料配布や化学肥料 5 割削減の推進などの対策を行ってきました。

[出典：水環境総合情報サイト]

家庭からの生活排水対策について、汚水処理人■河川・海域における水質経年変化(75％水質値)

12

口普及率 は着実に増加しており、90%以上と高い水準にあります。今後は、各家庭の下水道への速やかな接続の推進などの取組継続が必要です。
一方で、町民アンケート調査の結果から、川辺や海岸におけるごみの散乱状況や、水辺とふれあえる場所が少ないことなど、川や池、海の環境は、まだ十分に改善されていないと感じている町民が多いことがわかりました（満足度：10.8%）。引き続き水辺の環境改善のための取組を継続して実施することが求められています。

[出典：苅田町提供資料]■汚水処理人口普及率9

環境基本法では、河川、海域、湖沼等の公共用水域における水質の汚濁に関し、維持されることが望ましい基準（環境基準）を定めることとされています。現況の水質や利水状況等を勘案して、水域ごとに環境基準の目標レベル（類型）を設けることを類型指定といいます。
10 一年間で得られたすべての日平均のデータを値の小さいものから順に並べたとき、小さい方から数えて 75%目にくる数値のこと。BOD と COD の測定結果が環境基準を満たしているかどうかを評価する際に用いられています。
11 人間にとって有用な微生物群（effective microorganisms）を培養し、活性化させて作った液体。
12 各年度末時点の行政人口に対し、公共下水道、合併処理浄化槽、農業集落排水等の生活排水処理施設を利用できる人口の割合。国土交通省、農林水産省、環境省の 3 省合同で調査を行っています。
汚水処理人口普及率 ＝（下水道供用開始公示済区域内人口＋合併処理浄化槽人口＋農業集落排水等処理人口）÷ 行政区内人口28関連する SDGs：
行政の取組◆施策の方針◆ 水質モニタリングを継続して実施します。
 川・池・海の水質改善のため、生活排水についての普及啓発や河川の清掃活動の支援、化学
肥料・化学合成農薬の使用量削減を推進します。
 公共下水道及び合併処理浄化槽の整備を進めます。
 必要に応じて工場や事業所等への助言や指導を行います。
○継続した水質モニタリングの実施
河川（13 地点）及び海（10 地点）での水質モニタリングの継続により、町内及び周辺水域の水質状況の変化を把握し、水質改善のための各種施策の基礎資料とします。また、自然環境保全状況の把握を目的とした広谷湿原での水質モニタリング調査も継続して実施します。
○川・池・海の水質改善
家庭からの生活排水による水質汚濁を防止するため EM 活性液の無料配布や水を汚さない生活行動などの啓発を行います。また、河川を清掃する団体の活動や化学肥料・化学合成農薬の5 割削減、生物多様性保全をめざした営農活動を推進・支援します。
○公共下水道・合併処理浄化槽の整備
河川や海の水質改善対策として、計画的な下水道の整備と各家庭への速やかな接続を推進します。また、下水道整備計画区域外では、合併処理浄化槽の普及を推進するため、設置者に対する補助金交付等の支援を行います。
○工場や事業所等への助言・指導
環境負荷の大きい工場や事業所に対し、環境保全協定等に基づく助言や指導を行います。
■取組指標
取組指標
汚水処理人口普及率

現況値

目標（令和 4 年度）

（令和 15 年度）

93.04%

95%

備考
総人口のうち公共下水道・農業集落
排水等・合併処理浄化槽を利用している人の割合町民・各種団体、事業者の取組
主体
町民
各種団体

事業者

具体的な取組 生活排水による汚濁をできるだけ減らす工夫をします（油を流さない など）。
 河川や海へのごみの流出を防ぐため、ポイ捨てをしないようにします。
 公共下水道や農業集落排水等が整備された地域では、速やかな接続に努めます。また、
公共下水道計画区域外では、合併処理浄化槽の設置と維持管理に努めます。
 工場や事業所からの排水は適切に処理します。
 公共下水道や農業集落排水等が整備された地域では、速やかな接続に努めます。また、
公共下水道計画区域外では、合併処理浄化槽の設置と維持管理に努めます。

29

第３章 目標達成に向けた取組（１）②大気環境の保全
現況と課題
◆課題◆
 大気汚染物質の光化学オキシダント、微小粒子状物質（PM2.5）について、環境基準を達成していない状況にあるため、引き続き大気状況の監視を実施する必要があります。
 騒音・振動・悪臭について、法的な規制の範囲外の苦情や、法的規制がない苦情が多くなってきており、きめ細やかな対応が必要です。
 「空気のすがすがしさ」や「自動車や工場に起因する騒音・振動」について不満に感じている町民が多いことから、改善のための施策を着実に実施していくことが望まれています。
本町の大気環境について、福岡県が苅田一般環境大気測定局（役場庁舎に設置）で、大気汚染物質である二酸化窒素、二酸化硫黄、浮遊粒子状物質13、光化学オキシダント14、微小粒子状物質（PM2.5）の常時監視を行っているほか、町が町内 12 箇所で降下ばいじんの測定を行っています。
二酸化窒素、二酸化硫黄、浮遊粒子状物質は環境基準を達成している一方、光化学オキシダント
は経年的に、微小粒子状物質は年によっては日平
均値が環境基準を達成しない状況がみられます。
これらの物質は全国的にも同様の傾向を示しているため、引き続き大気状況の監視が必要です。
悪臭については、毎年、原因不明の異臭や野焼きなどさまざまな苦情が発生しています。悪臭の(日)

光化学オキシダント
昼間の1時間値が基準値（0.06 ppm）を超えた日数

100
80

91
65
56

60
42

43

H30

R1

40
20
0
H28

H29

R2

（年度）

発生源のひとつである工場・事業所については、
悪臭防止法に基づき、随時必要な指導・助言を行う、町民には野焼きをしないように啓発に努めるなど、原因の追究やきめ細かな対応、関係者の相互理解を進める必要があります。
町民アンケート調査の結果から、「空気のすがすがしさ」の満足度が低い状況にあることがわかりました（満足度：22.8%）。また、「大気環境の保全」や「騒音・振動・悪臭・有害化学物質からの防護」は、満足度が低く重要度の高い重点改善分野に当たりました。これら公害対策に関する施[出典：福岡県公害関係測定結果]

策を着実に実施していくことが望まれています。 ■光化学オキシダント（上）と微小粒子状物
質（下）の経年変化
13 これらの物質（二酸化窒素、二酸化硫黄、浮遊粒子状物質）は大気汚染の原因物質で、呼吸器疾患等を引き起こすお
14

それがあります。
大気中の窒素酸化物や炭化水素等が、太陽光線（紫外線）により光化学反応を起こして生成されるオゾン、アルデヒド等の酸化性物質の総称。呼吸器や植物に影響を与え、光化学スモッグの主な原因といわれています。

30

関連する SDGs：
行政の取組◆施策の方針◆ 大気環境の監視を行い、情報の提供及び公開を行います。
 騒音・振動・悪臭を発生させないよう啓発を行い、問題があれば指導します。
○大気環境の監視と情報提供
大気環境を監視するため、大気汚染物質の測定を行います。町の測定結果及び福岡県が行っている大気環境の常時監視結果について、町のホームページ等で公開します。また、県から大気汚染物質や有害化学物質に関する情報提供があれば、町のホームページや SNS などを通じて町民へ情報の提供を行います。
あわせて、大気汚染物質や有害化学物質の排出源となる工場や事業所に対しては、環境保全
協定に基づき、適切な助言と指導に努めます。
○騒音・振動・悪臭の対策
騒音・振動・悪臭の発生源対策に努めます。
工場や事業所に対しては環境保全協定等に基づき助言や指導を行い、町民に対しては野焼きなどをしないように啓発を行います。
また、法令で規制されない苦情については、原因の追究やきめ細かな対応、関係者の相互理解を進めていきます。多く寄せられる苦情等について
は、気を付けるべき点や配慮する点などをわかり
やすくまとめて情報発信し、啓発に努めます。

■工場群の夜景■取組指標
取組指標
環境保全協定に基づく事業所ばい煙
測定回数

現況値

目標

（令和 4 年度）

（令和 15 年度）

1回

1回

備考
－

町民・各種団体、事業者の取組
主体

具体的な取組町民
各種団体

 自動車を運転する際はアイドリングストップの実施、野焼きをしないなど、日々の暮らしの中で発生する大気環境への負荷を最小限にとどめます。

事業者

 事業活動によって発生する大気汚染物質の排出抑制に努め、排出時には濃度や量の基準の遵守に努めます。
 騒音・振動・悪臭ができるだけ発生しないように努めます。

31

第３章 目標達成に向けた取組（２）循環型社会の形成
現況と課題
◆課題◆
 これまでの取組により、ごみの減量とリサイクル率の向上のどちらも、堅調な歩みを見せています。
 ただし、新たな環境問題に対する対策の緊急性は高く、本町でも対策を検討する必要があります。
 国が推進している「ごみ処理の広域化・集約化」についても検討を進める必要があります。
本町では、資源回収 BOX の増設や古着回収の開始など、さまざまな取組を実施してきました。
取組は堅調に進み、ごみの量は緩やかに減少、リサイクル率も RDF15化を考慮した場合（水分蒸発は考慮しない。
）は、ほぼ 100％と、これらの取組は循環型社会の形成に大きく貢献しています。
一方で、「プラスチックごみによる環境汚染」や「食品ロス」、「地球温暖化」といった、私たちの生存基盤に関わる新たな環境問題が生じてきました。本町では、町民アンケート調査の結果から、家庭ごみの減量や紙ごみの分別回収、プラスチックごみの分別回収に協力できるとする意見が多いことがわかっています。これからは、新たな環境問題に対応するためにも、本町の状況を踏まえて、対策を検討し、取組推進に努めます。
また、わが国は、大規模災害への備えや安定的かつ効率的な廃棄物処理体制の構築のため、ごみ処理の広域化・集約化を推進しています。本町のごみ処理施設は老朽化が進み、突発的な修繕も必要となっている状況です。ごみの適正処理において、ごみ処理施設の安定した運用は不可欠です。今後は、国が示すごみ処理の広域化・集約化を含めて、次期ごみ処理システムについて、早い段階で検討していくことが望まれます。
町民１人 1 日当たりのごみ排出量（ｇ/人/日）リサイクル率1人1日当たりの排出量

1,200

1,100
15.7%

15.7%

1,022

1,007

1,000

17.4%

18.1%

リサイクル率（RDF化除く）

16.9%

16.8%

963

959

16.4%

17.1%

985

981

30%

17.1%

18.1%

20%

1,017
980

900

953

10%
932
0%

800
H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

[出典：苅田町提供資料]

R3

R4※令和 4 年度は速報値■町民 1 人 1 日当たりのごみ排出量とリサイクル率15

自治体が収集した一般廃棄物（家庭から排出される生ごみ、紙、プラスチックごみなど）を加熱・粉砕・乾燥させ、ペレット状に固めた燃料。refuse derived fuel の略。

32関連する SDGs：
行政の取組◆施策の方針◆ 生ごみの水切り、再利用の推進、ごみの有料化の検討、食品ロス削減などにより、家庭・事業所から出るごみの減量を推進します。
 ごみと資源の分別とリサイクルを推進します。
 情報発信やごみ処理施設の見学などを通して、ごみについて考える機会を提供します。
 環境に配慮した適正なごみ処理システムの運用を継続的に改善していきます。
○ごみ減量の推進
家庭系ごみについて、過剰な購入を控えることや食材の「3 切り運動16」などの普及啓発を行い、家庭系ごみの減量を推進します。さらに、減量効果が高いごみの有料化について、具体的な取組内容の検討を進めます。事業系ごみについては、G7 気候・エネルギー・環境大臣会合において採択された企業向けの行動指針「循環経済及び資源効率性原則（CEREP）17」などの情報提供を行うとともに、有効な対策を検討します。
一方で、リユースの推進について、「ふるさと苅田地
産地消フェア」の実施やフリーマーケットアプリなどの活用により、需要側と供給側を結びつける機会を創出します。また、食品ロス削減についても、町民・各種団体、事業者に向けた普及啓発を行うとともに、フードドライブの実施団体の支援やフードバンクの設置などの検討を行います。
■地産地消フェア○分別・リサイクルの推進

集団回収を引き続き実施していくとともに、拠点回収については、回収拠点の増設にこだわ
らず、個別収集の実施など、ごみ出しが困難な世帯に対する支援制度も検討していきます。
本町で排出されるごみには多くの紙ごみが含まれているため、紙ごみの分別について周知徹
底を行います。あわせて、紙ごみのみを対象とした回収袋や収集日の設定など、新たな取組についても検討します。また、インターネットなどを活用した小型家電製品の回収を実施し、有用資源のリサイクルを推進します。
ごみの排出のみでなく、グリーン購入やエシカル消費18など、環境に配慮した購入や消費を選択することで、経済活動の面からも循環型社会の形成に取り組んでいきます。

16

買った食材を使い切る「使い切り」、食べ残しをしない「食べ切り」、生ごみの水を切る「水切り」の 3 つの「切り」を合わせた標語。
17 グローバルな企業や投資家に対して、経営戦略やビジョンに、循環経済への移行や資源効率性の向上を位置付けていくことを求めることで、企業・金融界の自主的な取組を推進するもの。
18 いずれも環境に配慮した消費行動をいいます。詳細は P. 7 のコラムを参照。

33

第３章 目標達成に向けた取組○ごみについて考える機会の提供
ごみ問題について、現状と課題の把握、意識醸成や次世代人材の育成のために、ごみ処理施設の見学、教育現場への出前講座や公民館講座などにより、環境教育の機会・内容を充実させていきます。また、ごみに関する情報を町ホームページや SNS などを通して発信していきます。
○適正なごみ処理システムの運用
わが国は、令和５年６月に「ごみ処理施設整備計画」を閣議決定し、ごみ処理の広域化・集約化を推進しています。本町でも、ごみ処理施設の老朽化などの現状を踏まえて、ごみ処理の広域化・集約化を含めた、新たなごみ処理システムについて検討を進めます。ごみ処理の広域化の検討にあたり、本町が属する北九州エリア内の市町村の動向を踏まえた調査を行います。
また、苅田エコプラントの現状やごみ処理をめぐる社会動向の急速な変化も踏まえ、収集・運搬・処理等を含めた本町のごみ処理システムについて、必要に応じて改善し、環境負荷や施設負担の低減、コストの最適化を図ります。
■取組指標
取組指標
インターネットなどを活用した新規事業の取扱件数（累積）

現況値

目標

（令和 4 年度）

（令和 15 年度）

272 件

1,500 件備考
不用品のリユース取扱件数、小型家電
及び家電 4 品目（テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機）の回収件数等の累積

町民・各種団体、事業者の取組
主体

町民
各種団体

事業者

具体的な取組
 グリーン購入やエシカル消費を心がけます。
 マイバックやマイボトル等を持参し、使い捨てプラスチックの使用を避けます。
 食材や生ごみの「使い切り・食べ切り・水切り」の「３切り運動」に取り組みます。
 生ごみ処理機器設置補助金制度を活用し、生ごみの乾燥による減量に努めます。
 ごみの有料化の基本的な考え方や効果について理解に努めます。
 食品ロスが発生しないように、飲食店等での注文や購入する食材の量、フードバンクへの寄付など、普段から意識をもって行動します。
 フリーマーケットの機会やアプリを活用し、物品のリユースに努めます。
 資源物について分別ルールを徹底し、リサイクルに努めるほか、集団回収や拠点回収に積極的に参加・協力します。
 ポイ捨てを含め、不法投棄等はせず、まちの環境美化に努めます。
 行政が提供する情報に積極的に興味を持ち、取組に協力します。
 勉強会などの機会には積極的に参加し、周囲への呼びかけや情報提供を行います。
 グリーン購入やエシカル消費を心がけます。
 使い捨て製品の使用量削減や製品の簡易包装に努めます。
 製造プロセスの改善や業務の電子化などによって、ごみの減量化に努めます。
 ごみの有料化の基本的な考え方や効果について理解に努めます。
 提供量が調節可能なメニューや持ち帰り対応、量り売りなどを実施し、廃棄食品の削減に取り組みます。
 修理サービスなどを充実させることでリユースの機会の増加に貢献します。
 事業活動に関連したリサイクル関連法令の遵守に努めます。
 可能な限り多くの種類の資源物について、店頭回収への協力に努めます。
 事業所における紙ごみの分別に取り組みます。
 ごみの分別や出し方のルールを徹底し、不法投棄などの不適正処理は行いません。
 行政が提供する情報に積極的に興味を持ち、取組に協力します。
 勉強会などの機会には積極的に参加し、周囲への呼びかけや情報提供を行います。

34

環境分野２

自然環境・快適環境

環境目標

自然と歴史が調和する快適で美しいまちづくり
１０年後のイメージ
まちなかはきれいに整備され、公園や広場ではみどりが豊かになっています。まちの史跡や祭りなどの伝統・歴史・文化的遺産が観光資源として活用され、まちは活気にあふれています。まちの郊外に目を向けると、豊かな里地里山があり、自然とのふれあいを楽しめます。

施策の方向性（１）自然環境の保全と活用
山・里地里山・川・池・海などの自然環境の保全/自然とのふれあいの機会の提供（２）まちなみの創造
公園の整備/まちなかの緑化・美化の推進/まちなみ・景観の保全（３）歴史・文化の保全と活用
歴史・文化的資源の保全と活用

■環境指標
項目
（１）

環境指標
自然環境に満足している
町民の割合

現況値

目標

（令和 4 年度）

（令和 15 年度）

35.2%

40%

総合計画における町民アンケートで本町の自然環境に「満足」「どちらかといえば満足」と回答した町民の割合

備考

（２）

住環境に満足している
町民の割合

17.4%

現況値より
増加

総合計画における町民アンケートで住環境に関する各分野（土地利用、駅及び駅周辺、公共交通、景観・町並み、公園・緑地）の状況に「満足」「どちらかといえば満足」と回答した町民の割
合の平均値

（３）

町民の文化財活用事業及び歴史資料館の参加・見学人数

1,843 人2,000 人－35

第３章 目標達成に向けた取組（１）自然環境の保全と活用
現況と課題
◆課題◆
 町内に生息している貴重な生物と共生するための環境を整備していく必要があります。
 竹林の拡大や耕作放棄地の増加などによる里地里山の荒廃が懸念されています。
 特定外来生物の侵入・定着を防止するための対応を考える必要があります。
本町西部にはカルスト台地で有名な平尾台があり、そこには国の天然記念物に指定される青龍窟があるほか、オキナグサ、トキソウなど県の「指定希少野生動植物種」に指定される多くの希少な植物や動物が生息しています。また、平尾台の南には 1992 年に農林水産省の農村景観百選（美しい日本の村景観百選）に選ばれた等覚寺地区の棚田をはじめとした里地里山が広がり、潤いのある都市景観の形成や国土の保全、レク
リエーションや自然とのふれあいの場として機能しています。
一方で、町内の開発圧は依然として高く、毎年■平尾台

6 ha の土地利用変更が行われているほか、竹林や耕作放棄地の増加など、農地、山林の管理不足による里地里山の荒廃が懸念されています。
町民アンケート調査によると、町民の自然環
境への関心は高く、特に自然環境の保全は重要であると考えています。自然観察会や里地里山の整備など、身近な自然とふれあえる機会を創る［出典：福岡県資料］■ヒアリ（左）とアカカミアリ（右）とともに、自然環境保全の取組を拡大・推進していく必要があります。そのためには、行政、町民、事業者による協働の体制づくりが不可欠です。
また、港湾都市である本町は、人や物資の出入りにともない、人や生態系に被害をもたらす外来生物が侵入しやすい環境にあります。町内でも過去に沿岸部の工場でアカカミアリ（死骸の確認、生体は発見されず）やセアカゴケグモ（発見者により駆除、駆除生体以外は確認されず）、山
間部ではアライグマなどの特定外来生物の発見情報があり、外来生物が侵入・定着する危険性があります。これらの生物の水際対策には、早期発見と防除による定着の未然防止が重要です。町民への注意喚起や情報提供を進めるとともに、情報窓口の一元化などの体制を整えていく必要が
あります。

36

関連する SDGs：
行政の取組◆施策の方針◆ 山・里地里山・川・池・海などの自然環境の保全を推進します。
 自然とのふれあいの機会を創出し、町民へ提供します。
○山・里地里山・川・池・海などの自然環境の保全
河川工事の際は、ホタルなどの野生生物が生息しやすいよう、有識者と連携して自然環境に配慮した整備を行います。また、里地里山の保全を行うとともに荒廃、放置されている場所の整備を行うことでふれあいの場を創出します。
一方で、外来生物の侵入・定着を防ぐため、生物の特徴や発見時の対応などの情報提供を行います。
○自然とのふれあいの機会の提供
等覚寺地区や棚田周辺の里地里山の保全・整備を行うことや、自然観察会などのイベントを各種団体等と連携して実施することで、自然とふれあえる機会を創出します。
■殿川生きもの調査

■取組指標
取組指標
自然とふれあうイベントの実施回数

現況値

目標

（令和 4 年度）

（令和 15 年度）

1回

4回

備考
－

町民・各種団体、事業者の取組
主体
町民
各種団体

事業者

具体的な取組
 町内の自然環境について関心を持ち、ペットとして飼っていた外来種の自然への放出や、貴重な動植物の採取など、自然に大きな影響を与える行為をしないようにします。
 特定外来生物を見かけた場合は速やかに町へ連絡し、駆除等を行う場合は協力します。
 各種団体は、絶滅や減少が危惧される在来生物の保護活動や植樹、自然観察などの自然環境の保全・再生・ふれあいイベント等を企画・実施します。
 行政や各種団体が行う自然保護活動・体験型活動に積極的に参加・協力します。
 特定外来生物を見かけた場合は速やかに町へ連絡し、駆除等を行う場合は協力します。
 野生生物が生息する地域での開発行為は、各種法令等に基づき、影響を最小限にとどめるための措置を行います。

37

第３章 目標達成に向けた取組（２）まちなみの創造
現況と課題
◆課題◆
 町民アンケート調査の結果、「空家や空地の管理と対応」、「ごみのポイ捨て、不法投棄等の状況」、「町民の環境に関するモラル」などに不満を持つ町民の割合が多いため、対応が必要です。
 町民 1 人当たりの都市公園面積はほとんど変化しておらず、公園緑地の不足や配置の偏りが見られます。また、都市計画緑地の整備は進んでおらず、取組方針等について見直す必要があります。
 日常生活の安全衛生面については、今後も継続した取組が必要です。
本町では「京築広域景観計画」、「苅田町都市計画マスタープラン」、「苅田町空家等対策計画」に基づき、まちなみ・景観の保全に取り組んでいます。
まちの景観については、京築地域（苅田町を含む 2 市 5 町で構成）を対象として「みち文化と清流文化の連帯が奏でる“豊姫の国”の景観」をテーマに「京築広域景観計画」を策定し、自然景観の保全、市街地や工業(m2/人)
12

地帯では環境と調和した良好な景観づくりに取り組んでき10ました。他方、まちなかには管理が行き届いていない空家や8空地があり、町民アンケート調査においても「空家や空地の

6

2

町空家等対策計画」を通じて取組を強化する必要がありま0

まちなかのみどりについては、約 4 割の町民が満足と回答しており、満足度は比較的高い水準にあります。地域活動で

5.3

4

管理と対応」に不満を感じている状況が見られます。「苅田
す。

10.7
9.1

苅田町

福岡県

全国

[出典：都市公園等整備現況調査、苅田町提供資料]■町民一人当たりの都市公園面積（令和 2 年度）

ある「花いっぱい運動」への参加団体数も増加傾向にあり、今後も町民の環境美化意識の向上、緑化活動への支援が望まれます。一方、町民一人当たりの都市公園面積は 5.3 m2（令和 2 年）と、国の目標の 10 m2 と比べて低い水準にあり、公園緑地の不足が問題となっています。また、公園の不足から、防災拠点としての機能が十分に発揮できていない状況にあります。周辺の土地利用状況等を勘案した取組方針の見直しが必要です。
まちなかの美化に関する町民アンケート結果によると、「ごみのポイ捨て、不法投棄等の状況」、「町民の環境に関するモラル」に不満が多くなっています。地域活動を通じた環
境美化の意識啓発を今後も推進していく必要があります。

38[出典：環境基本計画 町民アンケート調査]■まちなかのみどりについての満足度調査の結果

関連する SDGs：
行政の取組◆施策の方針◆ 「苅田町都市計画マスタープラン」に基づき、公園及び都市計画緑地の整備を検討します。
 まちなかの緑化・美化を推進します。
 まちなみ・景観の保全を推進します。
○公園の整備「苅田町都市計画マスタープラン」に基づき、まちなかの公園や緑地、都市計画緑地（緩衝緑地）の整備について、住宅や工場などの立地状況等を考慮しながら検討を行います。
○まちなかの緑化・美化の推進
町民が公園等に花を植えて環境美化に取り組む「花いっぱい運動」を推進することで、花のあふれるまちづくりの推進を図るとともに、町民の環境美化意識の向上を図ります。
「環境美化の日」に一斉清掃活動を実施するほか、各種団体や事業者と協定締結を行って、
社会貢献活動を支援します。
ポイ捨ての禁止やふん害防止マナーなどの啓発を行います。
○まちなみ・景観の保全「京築広域景観計画」や「苅田町都市計画マスタープラン」に基づいたまちづくりに取り組みます。また、「苅田町空家等対策計画」に基づき、空家の適切な管理や利活用等を推進します。
■取組指標
現況値

目標

（令和 4 年度）

（令和 15 年度）

花いっぱい運動への参加団体数

15 団体

30 団体

－

道路サポート・河川サポート・
公園サポートの認定団体数

25 団体

28 団体

町と協定を結び、一定区間の町道や河川、公園の美化清掃活動を行う団
体数

取組指標

備考

町民・各種団体、事業者の取組
主体

町民
各種団体

事業者

具体的な取組 自宅や地域の緑を適切に維持管理し、身のまわりから緑を増やすことに努めます。
 「花いっぱい運動」や「環境美化の日」などの環境美化活動に取り組みます。
 ごみのポイ捨てをしません。また、ペットのふんは持ち帰ります。
 不法投棄を見つけた場合は速やかに町へ連絡します。
 各種団体は、道路サポート・河川サポート・公園サポートとして町と協定を結び、地域の環境美化活動に取り組みます。
 事業所敷地内や建築物の壁面・屋上の緑化を行います。
 「花いっぱい運動」や地域の緑化活動などの環境保全活動に取り組みます。
 地域の清掃活動などに対する支援や、自主的な清掃活動を行います。
 ごみの不法投棄を見つけた場合は速やかに町へ連絡します。

39

第３章 目標達成に向けた取組（３）歴史・文化の保全と活用
現況と課題
◆課題◆
 町民の歴史・文化的資源への関心の低さが懸念されます。
 苅田山笠や等覚寺棚田まつりなどの地域の伝統文化や祭りを活用した観光客の誘致などが必要です。
本町には、多数の歴史・文化的資源が残されており、そのうち、石塚山古墳や御所山古墳などの史跡や、等覚寺の松会や苅田山笠といった祭りなど、21 件が文化財に指定されています。
これら歴史・文化的資源は、まちの雰囲気や景観をかたちづくるとともに、町民に対してはまちへの愛着や誇りを育み、町外からの観光客に対してはまちの魅力を感じさせるきっかけとなるものです。そのため、歴史・文化的資源を適切に保全するとともに活用していく必要があります。
しかしながら、町民アンケートの項目「歴史的・文化的雰囲気」についての調査結果によると、すべての関連項目で「満足」も「不満」も少なく、 1. 歴史的文化的な雰囲気 2. 文化財 遺跡等の保存、活用の状況「どちらともいえない」の回答が約半数である
ことから、町民の歴史・文化に関する関心の低さ

3. 文化的資源や歴史的街並みの美しさ 4. 地域の祭りや行事
5. 文化教養に関する情報や活動 6. 総合した歴史的 文化的雰囲気［出典：環境基本計画 町民アンケート調査］■歴史的・文化的雰囲気についての満足度が懸念されます。

また、観光資源の活用については、これまで苅田町観光協会（現：一般財団法人苅田まちづく
り観光協会）主催のツアー「しっちょうかん苅田」などで歴史とふれあう機会の創出を行ってきました。近年、苅田山笠や棚田まつりなどの地域の伝統文化やお祭りを目的に観光客が訪れることが多く、観光入込客数は増加傾向にあります。令和 2 年度以降は新型コロナウイルス感染症拡大の影響のため、観光客数、特に日帰りの観光客数が 2 割以下にまで減少しましたが、今後も地域の活性化に向けて、歴史・文化的資源を活用した観光客の誘致などが望まれます。

［出典：福岡県観光入込客推計調査、苅田町提供資料］■苅田町の観光入込客数の推移

40

関連する SDGs：
行政の取組◆施策の方針◆ 歴史・文化的資源の保全を行い、活用を推進します。

○歴史・文化的資源の保全と活用
苅田町総合計画等と整合性を図りつつ、歴史・文化的資源を保全し活用していきます。
町民が郷土の景観や歴史・文化的資源に対して、関心・愛着を持ち、理解を深められるよう、普及啓発を行うとともに、町民に向けて町内の遺跡に関する講座や見学会を開催し、歴史・文化的遺産にふれあう機会を創出します。
町内の文化財に関する情報発信を随時行うことで町民への普及啓発を行います。また、自分たちが住む環境への興味や環境問題への問題意識を育むため、郷土の景観や歴史・文化的資源を、学校教育や観光振興の題材として活用します。

■三角縁神獣鏡（国指定重要文化財・
石塚山古墳）■等覚寺の松会・幣切り（国指定重要無形民俗
文化財）

■取組指標
取組指標
歴史・文化財関連の講座・イベントの
実施回数

現況値

目標

（令和 4 年度）

（令和 15 年度）

5回

6回

備考
－

町民・各種団体、事業者の取組
主体

具体的な取組町民
各種団体

 まちの景観資源（寺社・史跡・まちなみ など）に関心を持ち、景観資源を大切にします。
 まちの景観資源や歴史・文化的資源に親しみます。
 住宅を新築・改築する際には歴史・文化的雰囲気を損なわないよう、外観や色彩を周辺のまちなみと調和したものにします。
 各種団体は、町民がまちへの関心や理解、愛着を深められるよう、まちあるきや歴史探訪などのイベント・講座を開催します。

事業者

 事業所を新築・改築する際や、看板などの屋外広告物を設置する際には歴史・文化的雰囲気を損なわないよう、外観や色彩を周辺のまちなみと調和したものにします。

41

第３章 目標達成に向けた取組

コラム：苅田町に生息する貴重な生き物
福岡県は、貴重な財産である多様な動植物が生育・生息する自然環境を次世代に引き継いでいくことを目的として、平成 13 年 3 月に「福岡県の希少野生生物－福岡県レッドデータブック 2001－」を発行し、以降継続して、さまざまな取組を進めています。
苅田町では、平尾台に代表される山間部と、西部から東部に向かって流れる河川によって豊かな自然環境が形成されているため、町内全域にわたって種々の動植物が観察されます。福岡県レッドデー
タブックによると、苅田町内に分布している希少種は、植物では 25 種、動物では 24 種（鳥類 4 種、昆虫類 4 種、両生類 4 種、爬虫類 2 種、貝類 3 種、魚類 7 種）とされています。

ズグロカモメ※1
福岡県 RDB2011 絶滅危惧Ⅱ類

ヤマアカガエル※1
福岡県 RDB2014 絶滅危惧Ⅱ類

トビハゼ※1
福岡県 RDB2014 絶滅危惧Ⅱ類■苅田町内で観察される希少な動物（一部）

サギソウ※2
福岡県 RDB2011 絶滅危惧ⅠA 類

トキソウ※1
福岡県 RDB2011 絶滅危惧ⅠA 類

モウセンゴケ※1
福岡県 RDB2011 絶滅危惧Ⅱ類■苅田町内で観察される希少な植物（一部）
RDB：レッドデータブックの略
写真の出典・提供： ※1 一般財団法人九州環境管理協会※2 苅田町ホームページ

42環境分野３地球環境

環境目標

脱炭素と気候変動への適応をめざしたまちづくり
１０年後のイメージ
人々は、節電などの環境に配慮した行動を実施しています。まちなかの機器や設備は省エネル
ギーなものに更新され、太陽光などの再生可能エネルギー19を利用した発電システムも充実しています。あわせて、電気自動車などの環境にやさしい次世代自動車が利用されています。また、
気候変動の影響による気象災害や熱中症への対策も十分にされており、温暖化への適応が進んでいます。

施策の方向性（１）地球温暖化対策（緩和策）
カーボンニュートラルに向けた総合的な取組の推進/環境配慮行動による省エネルギーの推進/施設・設備の導入による省エネルギーの推進/再生可能エネルギーの導入（２）地球温暖化対策（適応策）
地球温暖化への適応

■環境指標
項目

環境指標

（１）

温室効果ガス(CO2)総排出量
と削減率

（２）

町民が家庭で行っている
災害時の備えの項目数

現況値

目標

（令和 4 年度）

（令和 15 年度）

備考

3,069 千 t-CO2 1,942 千 t-CO2 苅田町全域での温室効果ガス排出量を基準年度（平成 25 年度値：3,596 千
14.6%
46%
（令和 2 年度）

（令和 12 年度）

2.5 項目

4.5 項目

t-CO2）と比較したときの削減率

総合計画におけるアンケート調査項
目「準備している災害対策」の 9 項目
中

19 資源に限りのある化石燃料とは異なり、一度利用しても比較的短期間に再生が可能であり、資源が枯渇せず繰り返し利用できるエネルギーのこと。利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しないため、環境にやさしいエネ
ルギー源であると考えられています。

43

第３章 目標達成に向けた取組（１）地球温暖化対策（緩和策）
現況と課題
◆課題◆
 「ゼロカーボンシティ 苅田」の達成のため、まち全体で地球温暖化対策に取り組む必要があります。
地球温暖化問題は私たち人類が対応すべき緊急かつ重要な課題です。本町は、国の示す「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、令和 4 年 6 月に「ゼロカーボンシティ 苅田」を宣言しました。今後は、北九州都市圏の脱炭素先行地域としてまち全体で地球温暖化対策に注力していく必要があります。
本町では、地球温暖化対策（緩和策20）の一環として、町が所管する施設や業務における温室効
果ガス排出量の削減のための「苅田町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を平成 13 年 3 月に策定し、以降見直しを行いながら取組を進めてきました。町の事務・事業で排出される温室効
果ガス排出量は、減少傾向にあります。
まち全体での温室効果ガス排出量の削減のた
めに、町民に向けては次世代自動車購入費の補助制度（令和 6 年度まで実施予定）、事業者に向けてはカーボンニュートラルに資する設備投資についての補助制度等により取組を推進しています。

■ゼロカーボンシティ 苅田

20

省エネルギーや再生可能エネルギーによる温室効果ガスの排出の抑制や、森林等の吸収作用を保全及び強化することで、地球温暖化の防止を図るための施策です。適応策と相互補完的な施策であり、両施策を共同的に実行すること
により総合的な地球温暖化対策に取り組むことができます。P. 8 のコラムを参照。

44

関連する SDGs：○苅田町の二酸化炭素排出量と部門別の構成割合
令和 2 年度の二酸化炭素排出量は 3,069 千 t-CO2 で、部門別の排出量の割合は製造業部門が最も多く 91.8%を占めていました。全国と比較すると、製造業部門が占める割合が多く、特定排出者が多い苅田町の特徴を反映していることがわかります。今後、二酸化炭素排出量の削減を計画的に実行するにあたり、製造業部門における取組が必要不可欠です。

[出典：特定排出者報告制度（環境省）、自治体排出カルテ（環境省）、
温室効果ガスインベントリ（国立環境研究所）]■苅田町（左）と全国（右）の二酸化炭素排出量の部門別割合（令和元年度）

コラム：地球温暖化対策は今からの 10 年間が大事!?
IPCC「第 6 次評価報告書」の統合報告書（令和 5 年 3 月）において、長期的な気候変動とリスクが報告されました。とりわけ、この 10 年の間が重要であると強調されています。
同報告書では、このままの政策が続いた場合、3.2℃の気温上昇が予測されています。将来の気温上
昇を 1.5℃、または 2℃に抑えるためには、この 10 年間にすべての部門で急速かつ大幅で、緊急の温室効果ガスの排出削減が必要であるとされています。

[出典：環境省：AR6 統合報告書の政策決定者向け要約（SPM）の概要より編集]

45

第３章 目標達成に向けた取組○苅田町全域における二酸化炭素の排出量の推移
平成 25 年度（基準年度）から令和 2 年度までの苅田町の二酸化炭素排出量は緩やかな減少傾向にあります。令和 2 年度における二酸化炭素排出量（3,069 千 t-CO2）は、基準年度と比べて、526
t-CO2（14.6%）減少しており、部門別では製造業部門、業務部門、家庭部門の減少が大きくなっています。
いずれも、電力の使用比率が高い部門であることから、電気の使用に係る二酸化炭素排出係数の低減効果によるものと考えられます。

（千t‐CO₂）
4,000

3,596

3,621

家庭部門
建設業・鉱業部門
鉄道部門

業務部門
製造業部門
船舶部門

3,496

3,408

3,388

農林水産業部門
自動車部門
廃棄物部門

3,241

3,111

3,069

3,000

2,000

1,000

0
（参考）
九州電力の
排出係数

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

（年度）

0.613

0.584

0.509

0.462

0.438

0.319

0.344

0.365

（kg‐CO2/kWh）※基準年度は平成 25 年度■苅田町全域における二酸化炭素排出量の経年変化

46関連する SDGs：○苅田町の二酸化炭素排出量の将来推計
今後の苅田町の二酸化炭素排出量について、公表されている手法21を用いて推計を行いました。
すう せい

将来推計には、現在実施している対策以上の対策をしない「現状趨勢（BAU）ケース」と、追加的施策を行った「対策ケース」の 2 種類があります。
すうせい現状趨勢ケースの場合、令和 12（2030）年度の苅田町の二酸化炭素排出量は 2,980 千 t-CO2（基準年度比で 17.1%削減）と推計されました。また、このままのペースで削減が進んだ場合、令和32（2050）年度の二酸化炭素排出量は 2,818 千 t-CO2（基準年度比で 21.6%削減）と見積もられます。政府の掲げる『2050 年カーボンニュートラル』及び『ゼロカーボンシティ 苅田』を達成する
ためには、二酸化炭素排出量の削減に向けた取組を推進していかなければなりません。
本町の令和 12 年度の二酸化炭素排出量を対策ケースで推計しました。対策ケースでは、現状趨
勢（BAU）ケースに加え、町内にある特定排出者（温室効果ガスを多量に排出する者）が独自に設定している削減目標と、苅田港のカーボンニュートラルポート化によって政府が掲げている削
減目標（運輸部門：2030 年度までに 35%削減）が達成されたものとみなして推計しました。
その結果、本町の二酸化炭素排出量の推計値は 1,944 千 t-CO2（基準年度比で 45.9%削減）となりました。各主体が排出量削減に向けた目標を設定し、その達成のために取組を推進することにより、令和 32 年度までにカーボンニュートラルの達成をめざします。

（千t-CO₂）
4,000

現状趨勢（BAU）ケース

対策ケース

現況推計

3,596
2,980 （17.1%削減）

3,069
3,000

（21.6%削減）

2,818

1,944 （45.9%削減）

2,000

1,000

0
平成25年度（基準年度）

令和2年度 令和12年度（2020年度） （2030年度）■苅田町の二酸化炭素排出量の将来推計

令和32年度（2050年度）

21 将来推計は、「地方公共団体における長期の脱炭素シナリオ作成方法とその実現方策に係る参考資料 Ver1.0」における排出量の将来推計の考え方に基づいて行いました。二酸化炭素排出量は、「活動量」、「エネルギー消費原単位」、「炭素集約度」の三つの変数の積で、要因の分析及び推計が可能となります。一般に、「活動量」の変化のみを想定したケースを現状趨勢（business as usual: BAU）ケースといい、「活動量」に加えて、「エネルギー消費原単位」、「炭素集約度」も考慮することで、追加的施策も想定したケースを対策ケースもしくは脱炭素シナリオといいます。

47

第３章 目標達成に向けた取組

行政の取組◆施策の方針◆ カーボンニュートラルに向けた総合的な取組を推進します。
 環境配慮行動による省エネルギーを推進します。
 施設・設備の導入による省エネルギーを推進します。
 再生可能エネルギーの導入を推進します。
○カーボンニュートラルに向けた総合的な取組の推進
本町が排出している温室効果ガスの量を把握し、「ゼロカーボンシティ 苅田」を達成するた
めに、「苅田町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の策定を行います。また、脱炭素先行
地域（令和 4 年に北九州都市圏で採択）として北九州市をはじめとした周辺自治体と連携し、太陽光発電設備の積極的な導入など、地域脱炭素に向けた取組を実施します。
○環境配慮行動による省エネルギーの推進「第五次苅田町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」（令和 6 年 3 月策定予定）に基づいて、行政の職員一人ひとりが日常の業務の中で、昼休みの消灯や照明の間引きなどの省エネ行動を実践するなどの積極的な取組を推進します。また、「エコファミリー」など、福岡県が提供する家庭や事業所でできる省エネ行動や効果についての情報を発信することで、町民への啓発を行います。
町民の日頃からの移動手段についても、歩行者や自転車が利用しやすい道路環境を整えるとともに、徒歩・自転車など環境にやさしい移動手段の推奨と普及啓発を行います。あわせて、
公共交通機関（鉄道、バス）の利用を促進しつつ、コミュニティバスの利便性向上のため、運行ルートやダイヤの見直しなどの継続的な取組を実施し、地域の公共交通の維持と活性化を図ります。
○施設・設備の導入による省エネルギーの推進「第五次苅田町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」に基づいて、公共施設に省エネ機器・設備を可能な限り導入します。また、公共施設の電灯や地域の防犯灯などを高効率な照明（LED など）に更新することによって、エネルギー使用量の削減に取り組みます。また、環境に優しい次世代自動車（電気自動車や燃料電池自動車など）の普及を進めるための補助制度（令和 6 年度まで実施予定）や、カーボンニュートラルに資する設
備投資をする事業所等への奨励金制度により「ゼロカーボンシティ 苅田」の実現を図ります。

48■燃料電池自動車（FCV）展示（地産地消フェア）関連する SDGs：○再生可能エネルギーの導入
公共施設の屋上や屋根、町有の未利用地などに可能な限り太陽光発電施設を設置し、電力の自家消費を行うことで、温室効果ガス排出量の削減を図ります。あわせて、太陽光発電設備などの再生可能エネルギー施設設置のために、町有の未利用地を事業者等に貸し出すことも検討します。
また、国や県が実施する、再生可能エネルギー（太陽光、太陽熱、風力、バイオマスなど）を導入する際の補助制度や、再生可能エネルギー導入のメリットなどについての情報を、町民及び事業者へと提供することで、再生可能エネルギーの利用推進や、そのための普及啓発を行います。
［写真提供：㈱日本海水 TTS 苅田パワー］■㈱日本海水 TTS 苅田パワー（バイオマス発電所）

■取組指標
現況値

目標

（令和 4 年度）

（令和 15 年度）

公共施設の温室効果ガス排出量と削減率

3,697 t-CO2
50.8%

2,255 t-CO2
70%

苅田町が所管している施設での温室効果ガス排出量を基準年度（平成 25
年度値：7,515t-CO2）と比較したときの削減率

コミュニティバスの利用者数

55,591 人

現況値より
増加

－

50 kW

現況値より
増加

苅田町が所管している施設に導入された再生可能エネルギー発電設備の
総容量

取組指標

公共施設への再生可能エネルギー発電
設備の導入容量

備考

町民・各種団体、事業者の取組
主体

町民
各種団体

事業者

具体的な取組 日常生活の中で、電気はこまめに消す、コミュニティバス・公共交通機関を利用するな
どの省エネ行動を実践します。
 家電や自家用車などを買い替える際は、省エネ性能が高いものを選択します。
 住宅を新築・改築する際は、ZEH22や省エネ設備の導入など、環境に配慮します。
 太陽光発電システムや太陽熱給湯システムなど、家庭における再生可能エネルギーの利用に努めます。
 事業活動の中で省エネ行動を実践します。
 設備や自動車を更新する際は、省エネ性能が高いものを選択します。
 工場や事業所を新築・改築する際は、ZEB23や省エネ設備の導入など、環境に配慮します。
 太陽光、太陽熱、風力、バイオマスなど、再生可能エネルギーの利用に努めます。
 共同輸送を行うなど、効率的な車利用に努めます。

22

住宅の高断熱化、高効率設備による省エネルギーで消費エネルギーを減らし、太陽光パネルにより再生可能エネル
ギーを導入し、エネルギーを創ることで、年間の住宅のエネルギー消費量が正味でゼロとなる住宅です。
23 ZEH の対象建築物が異なったもので、ビルや学校、工場を対象としているものです。

49

第３章 目標達成に向けた取組（２）地球温暖化対策（適応策）
現況と課題
◆課題◆
 大規模な気象災害に備えるため、普段から避難訓練を実施するなど有事に備えておく必要があります。
 ハザードマップや防災・減災の方法について、情報を発信し、周知する必要があります。
 猛暑日の増加など夏季の気温上昇による熱中症リスク等の周知啓発が必要です。
地球温暖化による気候変動の影響に対処するため、温室効果ガス排出量削減対策や吸収源対策
である「緩和策」とともに、気候変動の影響を防止・軽減する「適応策24」にも積極的に取り組むことが必要です。
福岡県においても、平成 29 年の九州北部豪雨や令和 2 年 7 月豪雨など、近年、地球温暖化の影響による局地的な豪雨と、それに伴う土砂災害が発生しています。幸いなことに、本町では大規模災害は発生していませんが、今後、同規模の気象災害が起こる可能性は否定できません。有事に備え、日頃からの避難訓練の実施や避難場所の周知、ハザードマップの利用法ほか、防災・減災について啓発が必要です。
また、夏季においては、地球温暖化や都市化の影響から猛暑日が増加しており、以前よりも熱中症になる危険性が増大しています。熱中症の予防方法や、罹患したときの対処法などの情報について、行政からの適切な周知啓発によって、未然に防ぐことが重要です。
■苅田町役場のグリーン
カーテン

統計期間：1891 年～2022 年
細線（黒）年々の値、太線（青）：5 年移動平均、直線（赤）：長期変化傾向

統計期間：1927 年～2022 年
棒グラフ（緑）：年々の値、太線（青）：5 年移動平均、直線（赤）：長期変化傾向［出典：九州・山口県の気候変動監視レポート 2022］■福岡管区気象台の年平均気温（左）と年間猛暑日日数（右）の経年変化

24

局地的な豪雨に伴う浸水リスクの増加や夏季の気温上昇に伴う熱中症発生リスクの増加など、地球温暖化がもたらす現在及び将来の気候変動の影響に対処する施策。緩和策と相互補完的な施策で、両施策を共同的に実行すること
により総合的な地球温暖化対策に取り組むことができます。P. 8 のコラムを参照。

50

関連する SDGs：
行政の取組◆施策の方針◆ 気候変動による自然災害や熱中症などに備えます。
○地球温暖化への適応
気候変動の影響による豪雨などの気象災害に普段から備え、対応できるように情報の提供やハザードマップ・避難場所の整備等を行います。また、いざという時のために持ち出す防災グッズについての情報提供も行うなど、減災に関する情報を発信し、災害時の被害低減に努めます。
また、夏季は猛暑による熱中症の危険性が高まっています。熱中症の予防法や、熱中症になった場合の応急処置の方法などの普及啓発に努めます。特に、一人暮らしの高齢者の熱中症リスクが懸念されているため、水分補給やエアコン使用の推奨などの予防法について積極的な声掛けなどを行います。また、国から発表される熱中症警戒アラート情報を確実に周知します。

［出典：苅田町ホームページ］■苅田町内水ハザードマップ全体図
■取組指標
取組指標
ハザードマップの勉強会や避難訓練などの実施回数

現況値

目標（令和 4 年度）

（令和 15 年度）

8回

36 回

備考
－

町民・各種団体、事業者の取組
主体
町民
各種団体

事業者

具体的な取組
 日頃からハザードマップを確認し、避難所への経路を事前に確かめておきます。
 日頃から防災グッズを準備しておきます。
 熱中症にならないように適切にエアコンを使用します。
 災害が発生する恐れがある場合、町の発令する避難情報に従い、速やかに避難行動に移ります。
 日頃から地域のハザードマップや避難所の場所を確認し、避難所への経路の確認を含めた避難訓練を実施します。
 災害時には町の復旧作業等に協力します。
 夏季には、室温を適切に管理して、熱中症を予防します。
 夏季の屋外の作業時には、従業員が熱中症にならないよう、水分補給の指示や休憩時間の確保など、適切な管理に努めます。

51

第３章 目標達成に向けた取組

コラム：ゼロカーボンアクション 30
各地で異常気象が発生する中、気候変動という地球規模の課題の解決に向けて、日本は、「2050 年
カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」（2050 年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにすること）を目指しています。
本町においても、「ゼロカーボンシティ 苅田」を宣言し、2050 年カーボンニュートラルに向けた取組を実施しているところです。
しかし、地球温暖化問題への対処は、国や自治体の活動だけでは達成できません。わたしたち一人
ひとりが、地球と環境に配慮した行動を取っていく必要があります。
環境省は、私たち一人ひとりができる脱炭素社会へ向けた行動「ゼロカーボンアクション 30」を紹介しています。これらのアクションは、二酸化炭素の排出量を減らせることに加えて、家計費の節約になるなど、様々なメリットがあります。
環境省の特設ホームページでは、様々なアクションのほか、脱炭素に関する記事などが紹介されています。右の QR コードをスマートフォンのカメラで読み取ってみてください。地球にも家計にも優しいアクションを始めてみてはいかがでしょうか。

［出典：環境省ゼロカーボンアクション 30］

52環境分野４

環境教育

環境目標

環境への関心を持ち行動する人を育てるまちづくり
１０年後のイメージ
人々は、日々の暮らしの中でごく自然に環境保全に取り組んでいます。そして、環境を守ることが自分たちの健康を守ることにつながる「ワンヘルス」の考え方が社会に浸透しています。また、子どもたちも学校で環境の大切さについて学習を進めています。行政は環境に関する情報を多様な媒体を用いて発信しており、すべての人がいつでも容易に情報を得ることができます。また、環境保全活動を通じて、行政、町民・各種団体、事業者がネットワークでつながり、活発なコミュニケーションが行われています。

施策の方向性（１）環境を学ぶ機会の提供
ワンヘルスを意識した環境学習機会の提供・推進/環境に関する情報の発信/環境活動団
体への支援・ネットワーク化の推進/年次報告書の作成

■環境指標
項目

現況値

目標

（令和 4 年度）

（令和 15 年度）

ボランティア・NPO 活動に参加している町民の割合

7%8%

総合計画におけるアンケート調査項
目「ボランティア・NPO 活動への参加
状況」

町からの広報・情報提供に不満がない町民の割合

88.5%

90%

総合計画におけるアンケート調査項
目「町の広報・情報提供についての満
足度」

環境指標

（１）

備考

■エコ出前講座（地球温暖化防止活動推進員・馬場小）53

第３章 目標達成に向けた取組（１）環境を学ぶ機会の提供
現況と課題
◆課題◆
 環境関連講座の実施など環境について学べる機会を、今後も継続して提供していく必要があります。
 環境に関する町からの情報発信について、スマートフォンや SNS の普及を考慮しながら、効果的に伝達できる情報発信方法を検討する必要があります。
 かんだエコねっとの登録個人・団体数の増加をはじめ、活動の活性化を促す方法を検討する必要があります。
本町の環境教育は、学校教育や公民館活動などで行われています。町内の小中学校では総合的な学習の時間を活用して環境教育を行ってきました。また、一般町民に向けた環境学習では、公民館講座などで環境をテーマとした講座を開催してきました。
本町は、環境関連講座を毎年開設していますが、令和 2 年度からは新型コロナウイルス感染症
拡大の影響もあり、開催回数は減少しています。現在までの環境問題に加え、近年の新たな環境問題にも対応していくためには、最近の社会の流れ（SDGs やワンヘルスなど）の普及なども視野に入れた環境関連講座を継続して開催していくことが必要です。
本町は、環境情報の提供に「広報かんだ」を利用しています。一方、近年、スマ－トフォンやSNS の普及などにより、人々が情報を入手する手段が急激に多様化してきています。他方、高齢者など、スマートフォンやパソコンが不得
手な人も一定数います。このような情報伝達経路の多様化に対応できる効果的な情報発信方法の検討が必要です。
まちの環境保全活動を推進し、本計画を進めるためには、行政、団体（事業者を含
む）、町民の協働が欠かせません。町民アン
ケート調査の結果によると、町民の環境保全活動への参加の意欲は高く、活動の機会の提供が求められています。
本町は、行政、団体、町民が協働して環境保全活動を行うための情報交換・交流を行う場として、「かんだエコねっと」を立ち上げ、活動の推進・支援を行ってきました。
登録個人・団体数の増加をはじめ、活動を活性化する方法を検討する必要がありま[出典：環境基本計画 町民アンケート調査]

す。

■環境保全活動への参加意向

54関連する SDGs：
行政の取組◆施策の方針◆ ワンヘルスを意識した環境教育の推進と、学習機会の提供を行います。
 環境に関する情報の発信に努めます。
 環境活動団体への支援を行うとともに、相互のネットワーク化を推進します。
 年次報告書を作成し、町の取組とその成果について内外に公表します。
○ワンヘルスを意識した環境学習機会の提供・推進
公民館での環境講座の開催や体験学習型ツアーの実施など、ライフステージに応じた環境教育の実施と支援を行います。また、教育現場においては、総合的な学習の時間を利用して環境
学習や自然体験活動、ごみ処理施設の見学などの環境教育を推進します。あわせて、環境に関する知識が豊富で行動意欲が高いリーダーの育成に取り組むためのワークショップや講座の開催を検討します。
ワンヘルスの観点から、ペットの適正飼育についての情報提供を行うとともに、飼育マナー向上のための啓発と指導を行います。
○環境に関する情報の発信
広報かんだや町のホームページ、SNS など、様々な情報発信ツールを活用して、まちの環境に関する情報を発信します。あわせて、国や県、町が実施する補助金制度や環境マネジメント
システムなど、町民・各種団体、事業者の自主的な取組を支援する情報を発信します。
○環境活動団体への支援・ネットワーク化の推進
環境保全活動に取り組む町民・団体を支援し、相互のネットワーク化を図ります。事業者の環境に配慮した CSR 活動や各種団体が取り組む環境保全活動について紹介します。
○年次報告書の作成
年次報告書として、本計画に基づいて実施した取組とその成果について、定期的に取りまとめた「環境レポート」を作成し、内外に広く公表します。
■取組指標
現在

目標

（令和 4 年度）

（令和 15 年度）

環境関連講座・イベントの実施回数

8回

現況値より
増加

－

環境に関する情報の発信回数

160 回

現況値より
増加

－

かんだエコねっとの会員数(個人会員・団体会員・企業会員)

7 会員

現況値より
増加

－

取組指標

55

備考

第３章 目標達成に向けた取組

町民・各種団体、事業者の取組
主体

町民
各種団体

事業者

具体的な取組
 町民一人ひとりが環境問題について関心を持ち、環境について学びます。
 子どもたちは学校で環境について学んだことを、家庭で話し合い、実践します。
 各種団体や行政が行う環境関連の講座、自然をフィールドとした体験、環境保全活動に、積極的に参加します。
 町が発信する環境についての情報を積極的に取得し、周りの人と共有します。
 各種団体は、環境保全活動を行う際に、町民等の参加を促すとともに、行政が行う環境関連講座や教育現場での環境教育に協力します。
 個人・各種団体は、お互いの活動に協力し合うなど、交流を図ります。
 従業員に対する環境教育・学習を進め、環境保全活動への参加を奨励するとともに、事業者自らも積極的に環境保全活動に参加します。
 事業者のノウハウや技術を生かして、環境教育・学習の場や機会の提供、人材派遣、技術的支援等を行います。
 町や各種団体、事業者等のホームページなどを通じて、環境情報の収集・共有に努めます。
 事業活動に伴う環境負荷の状況や、環境保全の取組に関する情報を積極的に発信します。
 環境に配慮した製品・サービスの開発を行うとともに、環境情報等を積極的に提供します。

コラム：新しいごみ拾いの形「スポーツごみ拾い」
海洋ごみ問題は世界規模で対策が必要な問題です。海洋ごみの中には、漁業の際に流出してしまった
漁具もありますが、その約８割は街から流れ出たごみであると言われています。海洋ごみを減らすためには、ポイ捨ての抑制とごみ拾いが効果的であると言えます。
そこで、海洋ごみの発生抑制のための普及啓発に関する取組として、福岡県では、2015（平成 27）
年度から県内各地でごみ拾いにスポーツの要素を取り入れた「スポーツごみ拾い」を開催しています。
スポーツごみ拾いとは、複数人でチームを作り、指定されたエリアで制限時間内に拾ったごみの量や種類に応じて与えられるポイントを競います。年齢や性別に関係なく、誰でも参加できる競技です。
参加者の皆さんが実際にごみを拾うことで海洋プラスチックを含む海洋ごみ問題について考える機会となり、ポイ捨てをしないといった行動を始めるきっかけづくりに役立っています。

■スポーツごみ拾い

56

第４章

推進体制及び進行管理

57

第４章 推進体制及び進行管理

１．計画の推進体制
本計画は、行政、町民・各種団体、事業者、その他関係する組織など、あらゆる主体の取組と、それらの連携・協働による取組によって推進していくものです。計画の推進体制と各組織の役割を以下に示します。

＜協働体制＞＜庁内体制＞
諮問

苅田町環境審議会

町長
答申/評価・提言

連携・協働

かんだエコねっと

報告

指示

全体庁議
事務局
（環境課）

参加

事業者

大学等
教育機関

各種団体

町民

報告

調整

庁内関係課

環境の保全・創造のための具体的な取組の実施■計画の推進体制

58

■各組織の役割
名称役割《概要》専門的な見地から、計画の推進に係る総合的な点検・評価を行います。
《主な役割》
・計画の目標の達成状況や取組の進捗状況の点検評価

苅田町環境審議会

・計画の見直しについての調査・審議、町長への助言・提言

等《構成》町議会議員、識見を有する者、関係行政機関の職員、その他町長が必要と認める者（公募を含む）《概要》庁内全課で構成される組織で、関係部署と連携しながら、本計画を総合的かつ効果的に推進します。
全体庁議《主な役割》
・施策の総合的な調整、企画・施策の推進に必要な情報の収集整理及び提供

等《概要》本計画の推進・進行管理の事務を務めます。
事務局
（環境課）

《主な役割》
・本計画に位置づけられる環境関連の施策・事業に関する進捗管理
・環境レポート、その他資料の作成・公表
・庁内関係各課との連絡・調整

59

等

第４章 推進体制及び進行管理

２．計画の進行管理（１）進行管理の方法
本計画の点検及び評価を適切に行うために、それぞれの施策に応じた指標を設定します。施策の推進及び進行管理は、次の①～⑥の手順を繰り返し、効率的かつ効果的に進めていきます。
計画の進行管理には「PDCA サイクル」の考え方を導入することで、施策や取組の実施状況を定期的に点検し、継続的に改善と最適化を図っていきます。

①事務局は、庁内関係課から本計画に基づく施策の実施状況や環境指標・取組指標の目標達成状況の報告を受けます。
②報告結果をもとに、事務局は施策の実施状況や環境指標・取組指標の目標達成状況をとりまとめた
環境レポート（年ごとの進捗状況報告書）を作成します。
③環境レポートを苅田町環境審議会に報告し、評価・提言を受けます。
④環境レポートに対する苅田町環境審議会からの評価・提言を踏まえ、全体庁議で協議・調整を行い、必要に応じて施策の検討・見直しを行います。
⑤施策の検討・見直し結果をもとに、可能な範囲で次年度以降の施策の推進方策や予算案に反映させるとともに、新たに生じた課題への対応を検討します。
⑥苅田町環境審議会の評価・提言や、次年度以降の施策の方針を反映させた環境レポートを町のホームページで公表します。

■PDCA サイクル

60

（２）進行管理に用いる指標の種類と一覧
本計画の進行管理には「環境指標」と「取組指標」の 2 種類の指標を用います。各指標は以下のとおりに使い分けます。
各環境分野での環境指標及び取組指標について一覧を以下に示します。
■指標の種類と概要【再掲 P.26】
指標

概要
目標の達成状況を評価するための指標。

環境指標①各施策や取組の成果を反映するもの②施策の方向性全体を評価できる客観的な数値であること③取組を行うことによって直接的に変化する数値でないこと
各主体の個々の取組の実績を客観的に評価するための指標。
①取組の進捗を示すもの

取組指標②取組を行うことによって直接的に数値が変化するもの③取組指標と環境指標に因果関係があると考えられるもの（取組指標が改善されると環境指標も改善される）

■指標一覧
環境
分野

施策の方向性

環境指標

取組指標（現況値 ⇒ 目標）（現況値 ⇒ 目標）

河川の環境基準適合状況

汚水処理人口普及率

3 地点 ⇒ 3 地点

水・大気環境(1)の保全
大気汚染物質の環境基準適合状況
3 物質 ⇒ 4 物質

生活環境

93.04% ⇒ 95%

環境保全協定に基づく事業所ばい煙測定回数
1回 ⇒ 1回

町民１人１日当たりのごみ排出量
循環型社会
(2)
の形成

932 g/人/日 ⇒ 850 g/人/日

インターネットなどを活用した新規事業の取扱件数（累積）

ごみのリサイクル率（RDF 化を除く）

272 件 ⇒ 1,500 件

18.1% ⇒ 30%

61

第４章 推進体制及び進行管理■指標一覧（つづき）
環境分野

施策の方向性

(1)

自然環境の
保全と活用

環境指標

取組指標

（現況値 ⇒ 目標）（現況値 ⇒ 目標）

自然環境に満足している
町民の割合

自然とふれあうイベントの実施回数

35.2% ⇒ 40%

1回 ⇒ 4回

花いっぱい運動への参加団体数
自然環境・(2) まちなみの創造
快適環境

住環境に満足している
町民の割合

15 団体 ⇒ 30 団体

17.4% ⇒ 現況値より増加

道路サポート・河川サポート
・公園サポートの認定団体数
25 団体 ⇒ 28 団体(3)

歴史・文化の保全と活用

町民の文化財活用事業及び歴史資料館の参加・見学人数

歴史・文化財関連の講座
・イベントの実施回数

1,843 人 ⇒ 2,000 人

5回 ⇒ 6回

公共施設の温室効果ガス排出量と削減率
温室効果ガス(CO2)総排出量と削減率(1)

地球温暖化対策
（緩和策）

地球環境

3,697 t-CO2 ⇒ 2,255 t-CO2
50.8% ⇒ 70%

コミュニティバスの利用者数
3,069 千 t-CO2 ⇒ 1,942 千 t-CO2
14.6% ⇒ 46%

55,591 人 ⇒ 現況値より増加

公共施設への再生可能エネルギー
発電設備の導入容量
50 kW ⇒ 現況値より増加

地球温暖化対策(2)（適応策）

町民が家庭で行っている
災害時の備えの項目数

ハザードマップの勉強会や避難訓練などの開催

2.5 項目 ⇒ 4.5 項目

8 回 ⇒ 36 回

ボランティア・NPO 活動に参加している町民の割合

環境関連講座・イベントの実施回数
8 回 ⇒ 現況値より増加

7% ⇒ 8%

環境に関する情報の発信回数

環境を学ぶ
環境教育 (1)
機会の提供

160 回 ⇒ 現況値より増加

町からの広報・情報提供に不満がない町民の割合
88.5% ⇒ 90%

かんだエコねっとの会員数(個人会員・団体会員・企業会員)
7 会員 ⇒ 現況値より増加

62

（３）成果の公表
行政、町民・各種団体、事業者の各主体による取組の成果を行政が確認し、その成果を取りまとめて公表します。

①行政年次報告書として、本計画に基づいて実施した取組とその成果について、定期的に取りまとめた「環境レポート」を作成し、内外に広く公表します。
あわせて、町民・各種団体、事業者の取組結果を取りまとめて公表します。

63

第４章 推進体制及び進行管理②町民・各種団体
町民・各種団体は、各環境分野における取組の実施状況を、チェックシートに記入し、行政に提出します。その集計結果は、行政が取りまとめて公表します。チェックシートへの記入及び提出は、インターネットなどを用いて広く募集するほか、環境関連のイベントや講座の際にアンケートとして実施するなど、様々な機会を活用して実施します。

■町民・各種団体の取組内容チェックシート
環境分野
水
環
境
の
保
全

排水口に油や汚れのひどいものを流さない。

0
3

1
4

2
5

公共下水道や農業集落排水等が整備された地域では、速やかな接続に努め
る。

0
3

1
4

2
5

の大
保気
全環
境

自動車を運転する際はアイドリングストップをする。

0
3
0
3
0
3
0
3
0
3

1
4
1
4
1
4
1
4
1
4

2
5
2
5
2
5
2
5
2
5

0
3

1
4

2
5

0
3

1
4

2
5

0
3
0
3

1
4
1
4

2
5
2
5

衣類や紙ごみなど資源物の拠点回収や集団回収に積極的に参加・協力す
る。

0
3

1
4

2
5

ポイ捨てや不法投棄をしない。

0
3

1
4

2
5

飲食店等での注文や食材を購入する際には、食べ切れる量を意識し、食品ロスを防ぐ。

0
3

1
4

2
5

0
3
0
3
0
3
0
3

1
4
1
4
1
4
1
4

2
5
2
5
2
5
2
5

0
3

1
4

2
5

公共下水道計画区域外では、合併処理浄化槽の設置と維持管理に努める。

野焼きをしない。
グリーン購入やエシカル消費を心がける。
マイバッグやマイボトル等を持参し、使い捨てプラスチックは使わない。

生
活
環
境

循
環
型
社
会
の
形
成

食材や生ごみの「使い切り・食べ切り・水切り」の「３切り運動」により生ごみの減量に取り組む。
ごみの有料化について基本的な考え方やごみ減量の効果など行政からのお知らせがあった場合は理解に努める。
フリーマーケットの機会やアプリを活用し、物品のリユースに努める。
資源物について分別ルールを徹底し、リサイクルに努める。

使用しない食材はフードバンクへ寄付する。
ペットは最後まで責任をもって飼育し、自然への放出をしない。
快自
適然
環環
境境
・

実施
状況

取組内容

保自
全然
と環
活境
用の

町内に生息する貴重な動植物は採取しない。
特定外来生物を見かけた場合は速やかに町へ連絡し、駆除等に協力する。
【各種団体】絶滅や減少が危惧される在来生物の保護活動や植樹、自然観
察などの自然環境の保全・再生・ふれあいイベント等を企画・実施する。

64

環境分野

自
然
環
境
・
快
適
環
境

ま
ち
な
み
の
創
造

自宅や地域の緑を適切に維持管理し、身のまわりの緑を増やすことに努める。
行政が実施する「花いっぱい運動」や「環境美化の日」などの環境美化活動に取り組む。

0
3

1
4

2
5

0
3

1
4

2
5

0
3
0
3

1
4
1
4

2
5
2
5

0
3

1
4

2
5

0
3
0
3

1
4
1
4

2
5
2
5

0
3

1
4

2
5

0
3

1
4

2
5

0
3
0
3

1
4
1
4

2
5
2
5

家電や自家用車などを買い替える際は、省エネ性能が高いものを選択す
る。

0
3

1
4

2
5

住宅を新築・改築する際は、ZEH や省エネ設備の導入などを行う。

0
3

1
4

2
5

太陽光発電システムや太陽熱給湯システムなど、家庭における再生可能エ
ネルギーの利用に努める。

0
3

1
4

2
5

0
3
0
3
0
3

1
4
1
4
1
4

2
5
2
5
2
5

0
3

1
4

2
5

0
3

1
4

2
5

環境について学んだことを家庭や職場、地域で話し合い、実践する。

0
3

1
4

2
5

各種団体や行政が行う環境関連の講座、自然をフィールドとした体験、環境保全活動に、積極的に参加する。

0
3

1
4

2
5

0
3
0
3

1
4
1
4

2
5
2
5

【各種団体】環境保全活動を行う際に、町民等の参加を促すとともに、行政が行う環境関連講座や教育現場での環境教育に協力する。

0
3

1
4

2
5

【個人・各種団体】お互いの活動に協力し合うなど、交流を図る。

0
3

1
4

2
5

ペットのふんは持ち帰る。
不法投棄を見つけた場合は速やかに町へ連絡する。
【各種団体】道路サポート・河川サポート・公園サポートとして町と協定を結び、地域の環境美化活動に取り組む。
まちの景観資源に関心を持ち、寺社・史跡・まちなみなどを大切にする。

保歴
全史
と・
活文
用化
の

まちの景観資源や歴史・文化的資源に親しむ。
住宅を新築・改築する際には歴史・文化的雰囲気を損なわないよう、外観や色彩を周辺のまちなみと調和したものにする。
【各種団体】町民がまちへの関心や理解、愛着を深められるよう、まちあ
るきや歴史探訪などのイベント・講座を開催する。
使用していない電気はこまめに消すなどの省エネ行動を実践する。

地
球
環
境

地
（球
緩温
和暖
策化
）対
策

地
（球
適温
応暖
策化
）対
策

環
境
教
育

環
境
を
学
ぶ
機
会
の
提
供

実施
状況

取組内容

公共交通機関を積極的に利用する。

日頃からハザードマップを確認し、避難所への経路を確かめておく。
日頃から防災グッズを準備しておく。
夏季には、適切にエアコンを使用するなど熱中症にならない対策をする。
災害が発生する恐れがある場合、町の発令する避難情報に従い、速やかに避難行動に移る。
環境問題について関心を持ち、様々な機会や情報ツールを活用して環境について学ぶ。

町が発信する環境についての情報を積極的に得て、周りの人と共有する。
行政が提供する情報に積極的に興味を持ち、取組に協力する。

※実施状況の欄には、下に示す 6 段階の評価で当てはまるものに○をする。
0：対象外
1：まったく実施していない
2：あまり実施していない
3：どちらでもない
4：だいたい実施している
5：いつも（すでに）実施している65

第４章 推進体制及び進行管理③事業者
事業者は、各環境分野における取組の実施状況を、チェックシートに記入し、行政に提出します。その集計結果は、行政が取りまとめて公表します。チェックシートへの記入及び提出は、イ
ンターネットなどを用いて広く募集するほか、環境関連のイベントや講座の際にアンケートとして実施するなど、様々な機会を活用して実施します。

■事業者の取組内容チェックシート
環境分野
水
環
境
の
保
全

工場や事業所からの排水は適切に処理する。

0
3

1
4

2
5

公共下水道や農業集落排水等が整備された地域では、速やかな接続に努め
る。

0
3

1
4

2
5

大
保気
全環
境
の

大気汚染物質の排出抑制に努める。

0
3
0
3
0
3
0
3
0
3
0
3
0
3

1
4
1
4
1
4
1
4
1
4
1
4
1
4

2
5
2
5
2
5
2
5
2
5
2
5
2
5

0
3

1
4

2
5

0
3

1
4

2
5

0
3
0
3
0
3
0
3
0
3
0
3

1
4
1
4
1
4
1
4
1
4
1
4

2
5
2
5
2
5
2
5
2
5
2
5

行政や各種団体が行う自然保護活動・体験型活動に積極的に参加・協力す
る。

0
3

1
4

2
5

特定外来生物を見かけた場合は速やかに町へ連絡し、駆除等に協力する。

0
3

1
4

2
5

野生生物が生息する地域での開発行為は、各種法令等に基づき、影響を最小限にとどめるための措置を行う。

0
3

1
4

2
5

公共下水道計画区域外では、合併処理浄化槽の設置と維持管理に努める。

大気汚染物質の排出時には、濃度や量の基準を遵守する。
騒音・振動・悪臭ができるだけ発生しないように努める。
グリーン購入やエシカル消費を心がける。
使い捨て製品の使用量削減に努める。

生
活
環
境

製造プロセスの改善や業務の電子化などによって、ごみの減量に努める。

循
環
型
社
会
の
形
成

ごみの有料化について基本的な考え方やごみ減量の効果など行政からのお知らせがあった場合は理解に努める。
提供量が調節可能なメニューや持ち帰り対応、量り売りなどを実施し、食品ロスの削減に取り組む。
修理サービスなどを充実させることでリユースの機会の増加に貢献する。
事業活動に関連したリサイクル関連法令の遵守に努める。
可能な限り多くの種類の資源物について、店頭回収への協力に努める。
事業所における紙ごみの分別に取り組む。
ごみの分別や出し方のルールを遵守する。
不法投棄などの不適正処理は行わない。

快自
適然
環環
境境
・

実施
状況

取組内容

保自
全然
と環
活境
用の

66

環境分野

自
然
環
境
・
快
適
環
境

実施
状況

取組内容
事業所敷地内や建築物の壁面・屋上の緑化を行う。

0
3

1
4

2
5

行政が実施する「花いっぱい運動」や地域の緑化活動などの環境保全活動に取り組む。

0
3

1
4

2
5

0
3
0
3

1
4
1
4

2
5
2
5

事業所を新築・改築する際には歴史・文化的雰囲気を損なわないよう、外観や色彩を周辺のまちなみと調和したものにする。

0
3

1
4

2
5

看板などの屋外広告物を設置する際には歴史・文化的雰囲気を損なわない
よう、外観や色彩を周辺のまちなみと調和したものにする。

0
3

1
4

2
5

0
3
0
設備や自動車を更新する際は、省エネ性能が高いものを選択する。
30
工場や事業所を新築・改築する際は、ZEB や省エネ設備の導入などを行う。 3

1
4
1
4
1
4

2
5
2
5
2
5

太陽光、太陽熱、風力、バイオマスなど、再生可能エネルギーの利用に努
める。

0
3

1
4

2
5

共同輸送を行うなど、効率的な車利用に努める。

0
3

1
4

2
5

地
（球
適温
応暖
策化
）対
策

日頃から地域のハザードマップや避難所の場所を確認し、避難所への経路の確認を含めた避難訓練を実施する。

0
3

1
4

2
5

0
3
0
夏季には、熱中症予防対策をする。
3
0
従業員に対する環境教育・学習を進め、環境保全活動への参加を奨励する。 30
積極的に環境保全活動に参加する。
3

1
4
1
4
1
4
1
4

2
5
2
5
2
5
2
5

環
境
を
学
ぶ
機
会
の
提
供

事業者のノウハウや技術を生かして、環境教育・学習の場や機会の提供、人材派遣、技術的支援等を行う。

0
3

1
4

2
5

様々な情報ツールを通じて、環境情報を収集し、共有に努める。

0
3

1
4

2
5

0
3

1
4

2
5

0
3

1
4

2
5

行政が提供する情報に積極的に興味を持ち、取組に協力する。

0
3

1
4

2
5

環境に関する講座や勉強会などに積極的に参加し、事業所内で情報共有す
る。

0
3

1
4

2
5

ま
創ち
造な
み
の

地域の清掃活動などに対する支援や協力、自主的な清掃活動を行う。
ごみの不法投棄を見つけた場合は速やかに町へ連絡する。

歴
保史
全・
と文
活化
用の

電気使用量の削減など省エネ行動を実践する。

地
球
環
境

環
境
教
育

地
（球
緩温
和暖
策化
）対
策

災害時には町の復旧作業等に協力する。

事業活動に伴う環境負荷の状況や、環境保全の取組に関する情報を積極的に発信する。
環境に配慮した製品・サービスの開発を行うとともに、環境情報等を積極的に提供する。

※実施状況の欄には、下に示す 6 段階の評価で当てはまるものに○をする。
0：対象外
1：まったく実施していない
2：あまり実施していない
3：どちらでもない
4：だいたい実施している
5：いつも（すでに）実施している

67

68

資料編

69

資料編

計画策定の経緯

時

期

検討内容

6月

環境現況調査開始

8 月 26 日～9 月 16 日

町民アンケート調査の実施

令和 4 年度
8 月 26 日～11 月 18 日 事業所アンケート調査の実施

令和 5 年度

3 月 1 日～3 月 24 日

第 1 回庁内アンケート調査の実施

4 月 26 日～5 月 12 日

第 2 回庁内アンケート調査の実施

7 月 31 日

第 1 回苅田町環境審議会

9 月 15 日～10 月 12 日 パブリックコメントの実施
11 月 29 日
3月

第 2 回苅田町環境審議会「第 3 次かんだ環境未来図－苅田町環境基本計画－」
策定

70

苅田町環境審議会委員名簿
苅 田 町 環 境 審 議 会 委 員 名 簿（任期：令和 4 年 10 月 6 日～令和 6 年 10 月 5 日）
委

員

名

備

考

（１）
町議会議員

すえいし

しんじ

末石

伸二

たかみ

とおる

苅田町議会議員（２）
識見を有す ◎高見
る者
つじい

○辻井

徹

ま

い

こ

麻衣子

西日本工業大学教授

西日本工業大学

准教授

（３）
関係行政機

なかむら

ようこ

中村

陽子

なかがわ

きよし

はっとり

かずたか

うめだ

としあき

の

よし お

苅田町立馬場小学校

校長

関の職員

中川

服部

福岡県水産海洋技術センター豊前海研究所

清福岡県京築保健福祉環境事務所

和孝

所長

環境長

（４）
その他町長

梅田

苅田町区長連合会

俊明

が必要と認
める者
だ

野田

まつおか

松岡
◎

会長：高見

（苅田商工会議所）興栄産業株式会社

嘉雄

ま

り

こ

（一般公募）福岡県地球温暖化防止活動推進員

麻利子
徹

○

副会長：辻井

71

麻衣子

資料編

第２次かんだ環境未来図の実績と評価
前計画の計画期間において、53 の施策のうち 49 の施策を実施してきており、特に、「水」、「大気」、「ごみ」、「まちなみ」、「人」の分野には力を入れて取り組み、町民が安心・快適に生活できるための環境づくりに取り組んできました。
その結果、環境が改善されたかどうかを評価する環境指標の達成状況では、15 項目の指標のうち 10 項目が「目標を達成している」または「目標値に近づいている」との評価であり、環境は着実に改善に向かっています。
しかし、町民の評価によれば、重点改善分野に「川・池・海の水質を改善する」、「生活排水対策などで水環境を守る」、「大気環境を保全する」、「騒音・振動・悪臭・有害化学物質からの防護」
が挙げられました。このことから、町民は、まちの環境、特に日常生活に直結する環境はまだまだ改善されていないと感じていることがわかります。
一方で、「ごみの減量を推進する」、「ごみの分別・リサイクルを推進する」、「山・里山・川・池・海を守り、生き物を大切にする」、「まちをきれいにする」、「良好な景観を形成する」といった項
目は、満足度・重要度ともに高いことから、前計画において実施してきた施策の成果が表れているといえます。

72

（１）施策の進捗状況
前計画では、10 年間の計画期間において、7 つの基本目標を軸として 53 の施策を位置づけていました。そのうち、49 の施策を実施してきました（実施率：92.5%）。
■基本目標に位置付けられる施策の進捗状況
基本
目標

水

大
気

ご
み

取組の方向性1-1 川・池・海の水質を改善する

継続した水質モニタリングの実施
川・池・海の水質改善

1-2 生活排水対策などで水環境を守る

公共下水道等の整備
合併処理浄化槽の普及など

1-3 水とふれあい、水資源への意
識を高める

水とのふれあいの推進
雨水等利用の推進など

2-1 大気環境を保全する

大気環境の監視・情報提供
工場等の固定発生源対策など

2-2 騒音・振動・悪臭・有害化学物質による汚染を防ぐ

工場・事業所等への助言・指導
自動車騒音・振動の監視など

3-1 ごみ減量を推進する

家庭から出るごみの減量
ごみ有料化に関する検討の着手など

3-2 ごみの分別・リサイクルを推進する

分別・リサイクルの推進
紙ごみの拠点回収の推進など

3-3 ごみについて考える機会を増やす
3-4 ごみ処理システムを改善する

△

2

2

100%

○

3

3

100%

○

3

3

100%

△

3

3

100%

○

3

3

100%

○

3

3

100%

○

4

4

100%

ごみに関する情報発信の充実
ごみに関する環境教育・学習の充実

△

2

1

50%

ごみ処理システムの適正運用と改善
新たなごみ処理体制に向けた検討の着手

○

2

2

100%

山・川・海などの骨格的な自然環境の保全
生き物の生育環境の保全

△

2

1

50%

自然とのふれあいの機会の提供
生き物・自然環境に関する情報発信の充実

△

2

1

50%

5-1 身近なみどりを増やす

まちなかの緑化
花いっぱい運動の展開

など

○

3

3

100%

5-2 まちをきれいにする

美化活動の推進ポイ捨てなどのマナー啓発

など

○

3

3

100%

5-3 良好な景観を形成する

まちなみ景観の保全・創出
景観資源や歴史・文化的資源の保全と活用

○

2

2

100%

6-1 エネルギーを大切にし、効率的に使う

省エネ行動の実践・省エネ製品の普及
環境に配慮した建物の普及

○

3

3

100%

6-2 再生可能エネルギーを活用する

再生可能エネルギーの導入促進
未利用地への再生可能エネルギーの活用の検討

△

2

1

50%

6-3 車利用による二酸化炭素排出を減らす

エコドライブの実践
環境にやさしい車の導入促進

など

△

3

3

100%

7-1 環境教育・学習を推進する

環境学習機会の提供
学校等における環境学習の推進

など

○

3

3

100%

7-2 環境情報を発信する

各媒体を活用した環境情報発信
環境レポートの作成・公表

など

○

2

2

100%

7-3 環境に取り組む人・団体をつなぐ

環境活動団体への支援
環境活動団体のネットワーク化

など

○

3

3

100%

－

53

49

92.5%

4-1 山・里山・川・池・海を守り、生み生き物を大切にする
きどり
物 ・ 4-2 自然とのふれあいを促進する

ま
ち
な
み

エ
ネ
ル
ギ
ー

人

実施
施策数 実施数 実施率
状況

主な施策

計

○：実施している73△：一部実施している

×：実施していない。

資料編（２）環境指標の達成状況
前計画では、33 の指標（15 の環境指標と 18 の取組指標）に対して目標値を設定し、目標の達成に取り組んできました。
33 の指標のうち 15 の環境指標は、まちの理想的な環境像を実現するための取組の成果を反映するものです。このうち、目標を達成しているものは 6 項目、改善が見られ目標値に近づいているものは 4 項目、改善の傾向が見られないものは 3 項目、評価の対象外が 2 項目でした。
■環境指標の目標達成状況と達成度評価
基本
目標

基準値
平成 23 年度

現況値
令和 3 年度

目標値

達成度
評価

河川の環境基準適合状況

66.7%

83.3%

100%

B

海域の環境基準適合状況

20.0%

20.0%

基準値より
増加

B

生活排水処理率

83.2%

92.5%

92.0%

A

大気汚染の環境基準適合状況

100%

100%

100%

A

降下ばいじんの目標達成状況

100%

100%

100%

A

公害苦情件数（騒音・振動・悪臭）

9件

27 件

基準値より
減少

C

町民１人１日当たりのごみ排出量

1,016 g/人/日

952 g/人/日

914 g/人/日B

ごみのリサイクル率（RDF 化除く）

15.3%

16.7%

25.0%

B

森林面積

1,652 ha1,672 ha

基準値を維持A

耕地面積570 ha553 ha

基準値を維持C

自然環境に満足している町民の割合

19.5%

34.3%

基準値より
増加

A

ま
ち
な
み

町民 1 人当たりの都市公園面積

5.4 m2/人

5.3 m2/人

10 m2/人C

住環境に満足している町民の割合

18.7%

20.0%

基準値より
増加

A

エ
ネ
ル
ギ
ー

温室効果ガス総排出量目標を定めず－

目標を定めず

－

水

大
気

ご
み

生み
きど
物り
・

環境指標

家庭部門の町民１人当たり CO2 排出量

3,183 千 t-CO2
1.65 t-CO2

3,069 千 t-CO2（令和 2 年度）

0.93 t-CO2（令和 2 年度）

※ Ａ：目標を達成している。Ｂ：目標値に近づいている。Ｃ：目標値に近づいていない。
－：評価できない・評価の対象外。

74

（３）町民からの評価
前計画において、町が実施している環境を良くするための施策について、これらの取組に対する町民の評価を、満足度・重要度調査の結果から分析しました。
今後優先的に取り組むべき事項に「生活排水対策などで水環境を守る」、「大気環境を保全する」、「騒音・振動・悪臭・有害化学物質からの防護」、「川・池・海の水質を改善する」が挙げられました。

重要

2 ⽣活排⽔対策などで⽔環境を守る（0.46 , 6.81）
7.0

13 まちをきれいにする（1.15 , 6.82）

4 ⼤気環境を保全する（-0.42 , 6.51）

6 ごみの減量を推進する（0.96 , 6.04）

5 騒⾳・振動・悪臭・有害化学6.5
物質からの防護（-0.51 , 6.29）
1 川・池・海の⽔質を改善する（0.10 , 6.00）

10 ⼭・⾥⼭・川・池・海を守り、⽣き物を⼤切にする（0.77 , 5.77）
6.0
7 ごみの分別・リサイクルを推進する（1.82 , 5.97）
14 良好な景観を形成する（0.80 , 5.41）

5.5↓重要度の平均点数 5.24

不満

満足

5.0

18 環境教育・学習を促進する（0.61 , 4.71）

17 ⾞利⽤による⼆酸化炭素
排出量を減らす（0.38 , 4.85）

15 エネルギーを⼤切にし、効率的に使う（1.13 , 4.85）
4.5
9 ごみ処理システムを改善する（0.98 , 4.70）

3 ⽔とふれあい、⽔資源への意識を⾼める（-0.23 , 4.59）

19 環境情報を発信する（0.39 , 4.67）

11 ⾃然とのふれあいを促進
する（0.58 , 3.65）

12 ⾝近なみどりを増やす（1.17 , 4.43）

4.0

16 再⽣可能エネルギーを活⽤する（0.72 , 4.71）
3.5
8 ごみについて考える機会を増やす（0.67 , 4.63）

20 環境に取り組む⼈・団体をつなぐ（0.55 , 3.51）←満⾜度の平均点数 0.60
3.0
-1.0

-0.5

0.0

0.5

重要ではない

1.0

1.5

2.0

※不明を除いて集計※（ ）の中は（満足度、重要度）を表示＜施策の満足度と重要度の平均点の算出方法＞※満足度の算出方法（ｘ軸の数値）
各選択肢の回答率に設定した点数を乗じて、その合計を平均評価点とする。
かなり満足：＋10 点、やや満足：＋5 点、どちらともいえない：0 点、やや不満：-5 点、かなり不満：－10 点※重要度の算出方法（ｙ軸の数値）
各選択肢の回答率に設定した点数を乗じて、その合計を平均評価点とする。
かなり重要：＋10 点、やや重要：＋5 点、どちらともいえない：0 点、あまり重要でない：-5 点、重要ではない：－10■環境施策に関する町民の満足度と重要度

75

資料編

町民・事業所アンケートの結果「苅田町の環境に関するアンケート調査」を実施し、町民・事業所の意見を広く聞き、本計画を改定する際の基礎資料としました。

（１）町民アンケート調査の結果《調査の概要》調査対象

18 歳以上の苅田町民 1,000 人

調査方法

郵送、あるいは web アンケートシステムのどちらか選択による回答収集

調査期間

令和 4 年 8 月 26 日（金）送付 令和 4 年 9 月 16 日（金）締め切り（留置期間 約 3 週間）

回収数

324 サンプル（郵送回答：254、web 回答：70）《調査結果（抜粋）》■回答者の属性（年齢）

全回答者（324 人）

参考：配布対象者（1,000 人）（性別）

全回答者（324 人）

76

（居住地区）

全回答者（324 人）（職業）全回答者（324 人）（居住年数）

全回答者（324 人）（通勤・通学先）

全回答者（324 人）（通勤・通学手段）

全回答者（324 人）

77

資料編

■身近な環境の満足度（現在）○満足しているとの回答が多い項目（『満足』と『やや満足』の合計）「5. ごみの収集や分別（68.2%）」、「4. 周囲の静けさ（57.4%）」の項目は、50%以上の町民が満足しているとの回答でした。これに次いで、過半数には達しないものの「6. 里地、里山とのふれあい（32.1%）」の項目には、およそ 3 割の町民が満足していると回答していました。
○不満であるとの回答が多い項目（『不満』と『やや不満』の合計）
不満を感じている町民の割合が過半数を超えた項目はありませんが、「1. 水辺のきれいさ（39.2%）」、「2. 水辺とのふれあい（37.7%）」、「3. 空気（大気）のすがすがしさ（33.3%）」について、3 割以上の町民が不満を感じていることがわかりました。
全回答者（324 人）

1. 水辺のきれいさ

2. 水辺とのふれあい

3. 空気（大気）のすがすがしさ

4. 周囲の静けさ

5. ごみの収集や分別

6. 里地・里山とのふれあい

7. 自然の生き物とのふれあい

8. まちの美しさと親しみ

9. 歴史的・文化的雰囲気

10. 環境問題への対策や学習

11. 日常生活の安全衛生面

78■身近な環境の改善度（10 年前と比べて）○よくなったとの回答が多い項目（『大変よくなった』と『少しよくなった』の合計）「5. ごみの収集や分別（34.9%）」、「1. 水辺のきれいさ（26.5%）」、「11. 日常生活の安全衛生面（25.0%）」について、10 年前と比べてよくなったと感じている町民が多いことがわかりました。
○悪くなったとの回答が多い項目（『大変悪くなった』と『少し悪くなった』の合計）
10 年前と比べて悪くなったと感じている町民の割合が全体の 4 分の 1 を超えた項目はなく、町全体の環境の改善が見られます。しかしながら、「4. 周囲の静けさ（21.3%）」、「3. 空気（大気）のすがすがしさ（18.8%）」については、他の項目と比較した場合、悪くなったと感じている町民の割合が大きいといえます。
全回答者（324 人）

1. 水辺のきれいさ

2. 水辺とのふれあい

3. 空気（大気）のすがすがしさ

4. 周囲の静けさ

5. ごみの収集や分別

6. 里地・里山とのふれあい

7. 自然の生き物とのふれあい

8. まちの美しさと親しみ

9. 歴史的・文化的雰囲気

10. 環境問題への対策や学習

11. 日常生活の安全衛生面

79

資料編

■身近な環境の満足度と改善度
下の図は、横軸に現在の満足度、縦軸に 10 年前と比べた環境の改善度を点数化しプロットしたものです。全体的に見た場合、第 3 象限（現在の満足度が低く 10 年前と比べて悪化）に該当した
項目は「3. 空気（大気）のすがすがしさ」のみであり、まち全体の環境の改善に伴う町民の満足度の向上がみられます。
全体的な環境の改善が見られましたが、第 2 象限（現在の満足度が低いものの 10 年前と比べて改善）に該当する「1. 水辺のきれいさ」、「2. 水辺とのふれあい」、「10. 環境問題への対策や学習」、「11. 日常生活の安全衛生面」についてはまだ不満がみられる項目ですので、今後も対策を継続していくことが求められています。

よくなった

全回答者（324 人）

2.0
5. ごみの収集や分別（ 4.45, 1.84 ）11. 日常生活の安全衛生面（ ‐0.84, 0.89 ）1.5

9. 歴史的・文化的雰囲気（ 0.15, 0.47 ）1. 水辺のきれいさ（ ‐2.13, 0.98 ）1.0

年前と比べた環境の改善度
10

8. まちの美しさと親しみ（ 0.26, 0.42 ）10. 環境問題への対策や学習（ ‐0.56, 0.33 ）

10

0.5

2. 水辺とのふれあい（ ‐2.23, 0.20 ）平均点

6. 里地、里山とのふれあい（ 1.54, 0.08 ）0.0

4. 周囲の静けさ（ 3.17, ‐0.16 ）-0.5
3. 空気（大気）のすがすがしさ（ ‐0.77, ‐0.34 ）7. 自然の生き物とのふれあい（ 0.42, ‐0.03 ）

-1.0
-3.0

悪くなった

不満

-2.0

-1.0

0.0

1.0

2.0

3.0

現在の満足度
満足度

4.0

5.0

満足

※不明を除いて集計※（ ）の中は（満足度、環境の改善度）を表示＜配点及び採点方法＞

採点方法：各選択肢の回答率に設定した点数を乗じて、その合計を平均評価点とする

満足/大変よくなった…+10 点
やや不満/少し悪くなった…-5 点

やや満足/少しよくなった…+5 点
不満/大変悪くなった… -10 点

80

どちらともいえない/かわっていない…0 点

■家庭での環境保全の取組
家庭での環境保全の取組のうち、実施率が 80％を超えるものは高い順に「21. 地域のごみ出しルールに従いきちんと分別（93.5%）」、「19. 買物袋を持参（89.2%）」、「17. モノはできるだけ長く使う（87.3%）」、「13. 水道をこまめに閉める（84.6%）」、「16．食用油や食べかすを排水口に流さない（84.6%）」、「4. 照明をこまめに消灯（81.8%）」の 6 項目でした。
一方で、『実行していないが、今後実行したい』の回答率が高いものは高い順に「27. 余暇には自然とふれあう（41.0%）」、「2. 省エネ性能の高い家電を購入する（37.0%）」、「10. エコカーへ切
り替え（32.4%）」でした。
全回答者（324 人）

エネルギー 1. 電気ガス水道の使用量を記録する
2. 省エネ性能の高い家電を購入する
3. 冷暖房の室内温度を調節
4. 照明をこまめに消灯
5. 省エネ性能の高い照明へ切り替え
6. 郵便や宅配便の再配達がないよう心がける
建物

7. 窓を断熱化
8. 庭・ベランダ・屋上等に緑を増やす
9. 太陽光発電システムや太陽熱温水器を使用

車

10. エコカーへ切り替え
11. アイドリングを停止
12．外出は徒歩・自転車・電車バスを利用

節水・排水 13．水道をこまめに閉める
14．風呂の残り湯を洗濯に使う
15．雨水をためて再利用
16．食用油や食べかすを排水口に流さない
ゴミ・
リサイクル

17．モノはできるだけ長く使う
18．過剰な包装は断わる
19．買物袋を持参
20．生ごみ減量につとめる
21．地域のごみ出しルールに従いきちんと分別
22．プラスチックは種類別に分類リサイクルに
23. 不用品はフリマなどに出す
24．食品ロスに気を付ける

その他

25．再生品等を積極的に購入
26．地元の農作物等を積極的に購入
27．余暇には自然とふれあう

81

資料編

■家庭での環境保全の取組
省エネルギー・再生可能エネルギー機器や設備のうち、導入率が高いものは高い順に「12. LED
照明（67.0%）」、「8. 高効率給湯器（38.0%）」、「9. エアコン（35.5%）」でした。
一方で、『今後導入したい』及び『助成制度があれば導入したい』の回答率が高いものは高い順に「10. テレビ（49.7%）」、「11. 冷蔵庫（45.7%）」、「15. 再エネ電気への切り替え（44.7%）」、「9.
エアコン（41.1%）」、「13. ハイブリッド自動車（38.3%）」、「14. 電気自動車（37.9%）」でした。
全回答者（324 人）

1. 二重窓2. 高気密・高断熱化
3. ZEH 住宅の導入
4. HEMS の導入
5. 太陽光発電システム
6. 蓄電池7. 太陽熱温水器
8. 高効率給湯器
9. エアコン
10. テレビ
11. 冷蔵庫
12. LED 照明
13. ハイブリッド自動車
14. 電気自動車
15. 再エネ電気への切替※エアコン、テレビ、冷蔵庫はトップランナー基準適合のものをいう。

82

■環境保全活動への参加
環境保全活動のうち、「2. 地域の清掃・美化活動（46.0%）」、「1. 地域のリサイクル活動（14.8%）」
は、他の項目と比較して多くの町民が参加しているといえます。一方で、そのほかの項目の参加者は多くても 1 割未満と、低い傾向にありました。
しかしながら、『活動したことはないが、今後機会があれば活動したい』と考えている町民の割
合は「3. まちなかの緑化活動（44.8%）」、「6. 海・海岸の清掃活動（43.2%）」、「7. 地域に住む生き物の保全活動（42.6%）」ほか全般に多く、町民は環境保全活動に対して潜在的に意欲を持っていることがわかりました。

全回答者（324 人）

1. 地域のリサイクル活動

2. 地域の清掃・美化活動

3. まちなかの緑化活動

4. 森林の保全活動

5. 河川の保全活動

6. 海・海岸の清掃活動

7. 地域に住む生き物の保全活動

8. 文化財や史跡等の保存活動

9. 環境をテーマとした講演会・勉強会

83

資料編

■今後重要と思う施策【再掲 75 ページ】
下に、前計画における各施策の満足度と重要度を点数化し、それぞれ横軸と縦軸にプロットしたものを示します。
『重要』であるが『不満』がある分野を重点改善分野と考えると、これには「2.
生活排水対策などで水環境を守る」、「4. 大気環境を保全する」、「5. 騒音・振動・悪臭・有害化学物質からの防護」、「1. 川・池・海の水質を改善する」の項目が該当しました。
環境分野における町民の関心は、空気や水などの生活環境に直結する項目において非常に高い
ことがわかります。一方で、平均値よりは低いものの「15. エネルギーを大切にし、効率的に使う」、「17. 車利用による二酸化炭素排出量を減らす」等の施策の重要度も比較的高いことから、地球温暖化などの環境問題に対する危機感が町民の間で浸透してきている様子がうかがわれました。
重要

2 ⽣活排⽔対策などで⽔環境を守る（0.46 , 6.81）
7.0

13 まちをきれいにする（1.15 , 6.82）

4 ⼤気環境を保全する（-0.42 , 6.51）

6 ごみの減量を推進する（0.96 , 6.04）

5 騒⾳・振動・悪臭・有害化学6.5
物質からの防護（-0.51 , 6.29）
1 川・池・海の⽔質を改善する（0.10 , 6.00）

10 ⼭・⾥⼭・川・池・海を守り、⽣き物を⼤切にする（0.77 , 5.77）
6.0
7 ごみの分別・リサイクルを推進する（1.82 , 5.97）
14 良好な景観を形成する（0.80 , 5.41）

5.5↓重要度の平均点数 5.24

不満

満足

5.0

18 環境教育・学習を促進する（0.61 , 4.71）

17 ⾞利⽤による⼆酸化炭素
排出量を減らす（0.38 , 4.85）

15 エネルギーを⼤切にし、効率的に使う（1.13 , 4.85）
4.5
9 ごみ処理システムを改善する（0.98 , 4.70）

3 ⽔とふれあい、⽔資源への意識を⾼める（-0.23 , 4.59）

19 環境情報を発信する（0.39 , 4.67）

11 ⾃然とのふれあいを促進
する（0.58 , 3.65）

12 ⾝近なみどりを増やす（1.17 , 4.43）

4.0

16 再⽣可能エネルギーを活⽤する（0.72 , 4.71）
3.5
8 ごみについて考える機会を増やす（0.67 , 4.63）

20 環境に取り組む⼈・団体をつなぐ（0.55 , 3.51）←満⾜度の平均点数 0.60
3.0
-1.0

-0.5

0.0

0.5

重要ではない

84

1.0

1.5

2.0

※不明を除いて集計※（ ）の中は（満足度、重要度）を表示

■満足度・重要度の二軸解析の結果
分野

項目

A：重点改善分野
満足度：低
重要度：高

1 川・池・海の水質を改善する
2 生活排水対策などで水環境を守る
4 大気環境を保全する
5 騒音・振動・悪臭・有害化学物質からの防護

B：現状強化・維持分野
満足度：高
重要度：高

6 ごみの減量を推進する
7 ごみの分別・リサイクルを推進する
10 山・里山・川・池・海を守り、生き物を大切にする
13 まちをきれいにする
14 良好な景観を形成する

C：経過観察分野
満足度：低
重要度：低

3 水とふれあい、水資源への意識を高める
11 自然とのふれあいを促進する
17 車利用による二酸化炭素排出量を減らす
19 環境情報を発信する
20 環境に取り組む人・団体をつなぐ

D：現状維持分野
満足度：高
重要度：低

8 ごみについて考える機会を増やす
9 ごみ処理システムを改善する
12 身近なみどりを増やす
15 エネルギーを大切にし、効率的に使う
16 再生可能エネルギーを活用する
18 環境教育・学習を促進する＜施策の満足度と重要度の平均点の算出方法＞※満足度の算出方法（ｘ軸の数値）
各選択肢の回答率に設定した点数を乗じて、その合計を平均評価点とする。
かなり満足：＋10 点、やや満足：＋5 点、どちらともいえない：0 点、やや不満：-5 点、かなり不満：－10 点※重要度の算出方法（ｙ軸の数値）
各選択肢の回答率に設定した点数を乗じて、その合計を平均評価点とする。
かなり重要：＋10 点、やや重要：＋5 点、どちらともいえない：0 点、あまり重要でない：-5 点、重要ではない：－10

85

資料編

（２）事業所アンケート調査の結果《調査の概要》調査対象

町内に事業所を構える企業 100 社

調査方法

郵送、あるいは web アンケートシステムのどちらか選択による回答収集

調査期間

令和 4 年 8 月 26 日（金）送付 令和 4 年 11 月 18 日（金）締め切り（留置期間 約 12 週間）

回収数

37 サンプル（郵送回答：14、web 回答：23）《調査結果（抜粋）》■回答者の属性（業種）

参考：配布対象事業所（100 社）

全回答事業所（37 社）（従業員数）

全回答事業所（37 社）

86

■事業活動と環境保全に関する認識・スタンス
多くの事業所（83.8%）は、環境保全に対する取組を社会貢献ととらえており、事業所の責務としての意識は高いといえます。また、ビジネスチャンスととらえて取り組むべきであると考えている事業所も 13.5％を占めていることから、大部分の事業所が環境保全に対して前向きな意見を有していると考えられます。
全回答事業所（37 社）■省エネルギー/二酸化炭素排出量削減（脱炭素）の取組
二酸化炭素排出量の削減目標を設定している、もしくは今後目標を設定する予定がある事業所
は過半数を占めており、国の 2050 年カーボンニュートラルを踏まえた目標が事業者にも浸透してきていることがうかがわれました。さらに、37 事業所中 9 事業所が削減目標達成のための具体的な取組を設定しています。

全回答事業所（37 社）

87

資料編

■事業活動における省エネ・CO2 削減の取組
節電、クールビズやウォームビズ等、日常の活動の中で手軽に行える取組の実施率は高い傾向にありました。一方で、設備の導入を必要とする対策の実施率は、「省エネ型照明への切替え」を除いて低い傾向にありましたが、業務使用機器や空調などの省エネルギー型設備の今後の導入意
向は認められます。蓄電設備の導入については『実施・導入済み』の事業所はありませんでしたが、今後の導入意向は 40.5%と高い割合を示しました。

全回答事業所（37 社）

88■事業活動等における車利用に関する環境保全の取組について「エコドライブの義務化や奨励」については 70.3%の事業所が実施しており、日常の活動の中で手軽に行える取組の実施率は高い傾向にあります。「業務用車両を低燃費型や次世代自動車へ更新する」と回答した事業所は、『実施中』の事業所が 32.4%、『今後予定』としている事業所が24.3%と、自動車の更新への関心は高いといえます。

全回答事業所（37 社）■周辺の自然環境や生活環境への配慮「事業活動で生じる環境負荷について法令等で求められる水準以上の低減努力をする」と回答した事業所が 56.8%、「事業所敷地内に緑地や自然地を多く確保する」と回答した事業所が 45.9%と、比較的多くの事業所が自然環境や生活環境に配慮しています。
全回答事業所（37 社）

89

資料編

■環境保全のための組織体制や環境情報の収集・公表
環境保全のための組織体制を導入し、従業員への環境教育を実施している事業所は 75.7%で、環境保全に対する事業所の高い意識が、実際の組織運営に反映されていることが読み取れます。
また、環境情報の収集や発信については、自社の事業活動や顧客の環境負荷削減に役立つ情報を収集している事業所は 78.4%と大部分を占めていますが、自社の取組を公表している事業所は56.8%と、他の項目と比較して割合が小さくなっています。
全回答事業所（37 社）■地域における環境保全活動との関わり「地域の環境保全活動を事業活動の一貫として行う」など、事業所自らが主体となって行う環境保全活動の実施率は比較的高い一方で、他の環境保全団体への協力や支援の取組の実施率は低
いといえます。
全回答事業所（37 社）

90

■行政に期待する取組
ア）環境マネジメントシステム
大部分（67.6%）の事業所に対して環境マネジメントシステムについての情報提供の需要がありました。一方で、環境マネジメントシステムに対するセミナー・講演会、簡易なマネジメントシ
ステムへの要望は少ない傾向にありました。
全回答事業所（37 社）

イ）省エネ・CO2 削減
省エネ・CO2 の削減に関する情報提供や省エネ機器の導入・省エネ改修に関する助成が求められています。また、講演会やセミナーの要望も一定数あることから、事業所の省エネに対する関心が高いことがうかがえます。

全回答事業所（37 社）

91

資料編
ウ）ごみ減量・リサイクル
ごみ減量・リサイクルに関する情報提供が求められています。また、ごみの減量・リサイクルに関するセミナーや講演会の要望も一定数あるため、これらの定期的な情報提供が望まれます。
全回答事業所（37 社）

エ）環境配慮へのインセンティブ
過半数の事業所が、環境保全の取組が優良な事業所の表彰とウェブサイトなどでの広報を希望しています。一方でエコポイントや地域通貨、環境配慮を行う事業所を優先的に選定するしくみはあまり求められていません。
全回答事業所（37 社）

92オ）地域等との連携・交流
環境ビジネスに関する情報交流機会づくりや環境分野の技術開発の協力体制づくり、地域の環境保全活動を事業者が支援するしくみづくりなど、多くの事業所が連携・交流に関心を持っていることがうかがわれます。
全回答事業所（37 社）

93

資料編

条例・規約等（１）苅田町環境審議会条例
平成 10 年 9 月 28 日
条例第 18 号（設置）
第 1 条 この条例は環境基本法（平成 5 年法律第 91 号）第 44 条の規定に基づき，苅田町環境審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（所掌事務）
第 2 条 審議会は，町長の諮問に応じ，本町における環境の保全に関する基本的事項等を調査審議し，答申する。
2 審議会は，前項に規定する事項に関し，町長に意見を述べることができる。
（組織）
第 3 条 審議会は，委員 20 人以内で組織する。
（委員の任期）
第 4 条 委員の任期は，2 年とする。ただし，委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
2 委員は，再任されることができる。
（会長及び副会長）
第 5 条 審議会に，会長及び副会長各 1 人を置き，委員の互選によってこれを定める。
2 会長は，会務を総理し，審議会を代表する。
3 副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるときは，その職務を代理する。
（会議）
第 6 条 審議会の会議は，会長が招集し，会長がその議長となる。
2 審議会は，委員の半数以上の出席がなければ，会議を開くことができない。
3 審議会の議事は，出席した委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
（専門部会）
第 7 条 審議会は，専門の事項を調査審議させるため必要があるときは，専門部会を置くことができる。
（庶務）第 8 条 審議会の庶務は，環境課において処理する。
（委任）
第 9 条 この条例に定めるもののほか，審議会の運営に関し必要な事項は，規則で定める。
附 則（施行期日）
1 この条例は，平成 10 年 11 月 1 日から施行する。
（苅田町公害対策審議会設置条例の廃止）
2 苅田町公害対策審議会設置条例（昭和 45 年苅田町条例第 24 号）は，廃止する。
附 則（令和 4 年 3 月 28 日条例第 1 号）
この条例は，令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

94

（２）苅田町環境審議会条例施行規則
平成 10 年 9 月 28 日
規則第 13 号（趣旨）
第 1 条 この規則は，苅田町環境審議会条例（平成 10 年苅田町条例第 18 号。以下「条例」という。）
第 9 条の規定に基づき，苅田町環境審議会（以下「審議会」という。）の運営について必要な事項を定めるものとする。
（委員）
第 2 条 審議会の委員（以下「審議会委員」という。）は，次の各号に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
（1） 町議会議員（2） 識見を有する者（3） 関係行政機関の職員（4） その他町長が必要と認める者（関係者等の出席）
第 3 条 会長は，諮問された事項について必要があると認めるときは，関係者等の出席を求め，説明又は意見を聞くことができる。
（専門部会）
第 4 条 条例第 7 条に定める専門部会（以下「部会」という。）は，会長が審議会委員のうちから指名する専門部会委員（以下「部会委員」という。
）をもって組織する。
（専門部会長）第 5 条 部会に部会長を置き，部会委員の互選によってこれを定める。
2 部会長は，部会の事務を掌理し，部会を代表して部会の審議結果を審議会に報告しなければならない。
3 部会長に事故があるとき，又は部会長が欠けたときは，部会長があらかじめ指名する部会委員がその職務を代理する。
（委任）
第 6 条 この規則に定めるもののほか，審議会の運営に関し必要な事項は，会長が審議会に諮って定める。
附 則（施行期日）
1 この規則は，平成 10 年 11 月 1 日から施行する。
（苅田町公害対策審議会運営規則の廃止）
2 苅田町公害対策審議会運営規則（昭和 45 年苅田町規則第 6 号）は，廃止する。

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第 3 次かんだ環境未来図—苅田町環境基本計画—
発行日

令和 6 年 3 月

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苅田町

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