社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会

2024年度

ボランティア･市民活動行事保険
傷 害 保 険/行事参加者の傷害危険補償特約付普通傷害保険〈Ⅰ型〉・国内旅行傷害保険〈Ⅱ型〉・
施設入場者の傷害危険補償特約付普通傷害保険〈Ⅲ型〉
賠償責任保険/施設所有（管理）者賠償責任保険・生産物賠償責任保険・受託者賠償責任保険

１．ボランティア・市民活動行事保険とは
この保険は、日本国内において「社会福祉協議会」や「ボランティアグループやＮＰＯ法人などの市民活動団体」、「社会福祉協議会の会員団体」が主催者となる行事活動中の、ボランティアスタッフや参加者のケガおよび主催者が法律上の賠償責任を負った場合に補償するものです。
保険の種類

お支払いする主な場合

傷害補償行事開催中の急激かつ偶然な外来の事故によりボランティアスタッフや参加者が被った身体の傷害に対し、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金および通院保険金をお支払いします。

賠償責任補償行事開催中に参加者または第三者の身体や財物に損害を与え、主催者が法律上の損害賠償責任を負担することによる損害に対して保険金をお支払いします。
（行事参加者各人が損害賠償責任を負った場合は本補償の対象外となります）

2．この保険の加入対象者
ご加入いただけるのは、申込人が以下に該当する場合となります。

(

申込人
この保険の
加入対象団体)以下に挙げる行事の主催団体に限ります。
・大阪府内の社会福祉協議会
・大阪府内の社会福祉協議会の会員団体
・大阪府内の社会福祉協議会で把握または登録されたボランティア・市民活動団体

3．対象となる行事
申込人が主催する行事を対象とします。
対

象

対象外

①社会福祉協議会やその会員、登録団体が共催・後援する行事（行政が主催する行事を含みます。）②団体の自助活動（懇親会等）①学校管理下の活動（クラブ活動、課外活動）②一般の営利団体が実施する行事

４．保険(補償)期間
この保険の対象となる行事は、以下の期間に開催される行事となります。
傷 害 補 償：2024年４月１日午前０時から2025年３月31日午後12時まで
賠償責任補償：2024年４月１日午後４時から2025年４月１日午後４時まで

５．加入手続備え付けの「加入申込票」に必要事項を記入のうえ、所定の保険料とともに行事の前日までに社会福祉協議会へご提出ください。
ご注意①行事は同じ月の実施予定であれば、同一の加入申込票に複数分を記入できます。
②実施する月が異なる場合、必ず月ごとに用紙を分けて作成してください。
※【行事参加者の傷害危険補償特約付普通傷害保険 Ⅰ型 】
【国内旅行傷害保険 Ⅱ型 】の場合は、各行事ごとに参加者名簿の提出をお願いします。
③宿泊を伴わない１日行事【行事参加者の傷害危険補償特約付普通傷害保険 Ⅰ型〉】でのお申し込みで、往復途上の傷害危険補償を希望される場合は、行事実施日の前日までに参加予定者名簿、行事開催日・場所が分かる客観的資料の提出が必要です。
④行事の追加や変更がある場合は事前に加入手続をされた大阪府内の社会福祉協議会までご連絡ください。
⑤行事が中止または延期された場合は、直ちに、加入手続をされた大阪府内の社会福祉協議会までご連絡ください。

−1−6．保険金額・支払限度額と保険料
死亡・後遺障害保険金
保険金額

傷害補償

A

Ⅰ型
B

C

430万円

500万円

498万円

加入プラン

保険金の種類
入院保険金(日額)
手術保険金

Ⅲ型

400万円

430万円

3,000円
入院中の手術30,000円

入院中以外の手術

15,000円

通院保険金(日額)
支払限度額

賠償責任
補償

Ⅱ型

2,000円施設所有(管理)者

１名

身体障害

生産物

１億円 ／ １事故 ２億円

１名 １億円 ／ １事故・保険期間中 ２億円

施設所有(管理)者

１事故 500万円

生産物

１事故・保険期間中 500万円

財物損壊

受託者

１事故・保険期間中 500万円

30円
134円
262円
1名あたり
以下の表を
保険料
（6円）
（124円)(10円）（247円)(15円）（ご加入は1名1口となります） （24円）
ご参照(傷害保険料）(賠償責任保険料）
ください。
最低保険料
600円
2,680円
5,240円

30円
（24円）
（6円）

600円

※Ⅰ型、Ⅲ型の傷害保険には熱中症危険補償特約・食中毒補償特約がセットされています。※Ⅱ型の傷害保険には熱中症危険補償特約がセットされています。食中毒は国内旅行傷害保険特約で補償します。※賠償責任の補償に免責金額はありません。※Ⅰ型、Ⅲ型のケガの補償（傷害保険）の保険料には団体割引15％を適用しています｡保険期間（特約期間）終了後に算出する1日あたりのあたりの平均被保険者数によっては、上記と異なる保険料に変更される場合があります。この場合、保険期間終了後に精算させていただきます。

Ⅱ型(宿泊を伴う行事）の保険料
１泊２日(２日間)

２泊３日(３日間)

３泊４日(４日間)

４泊５日(５日間)

５泊６日(６日間)

６泊７日(７日間)

保険料
229円
281円
289円
342円
350円
358円
(傷害保険料）(賠償責任保険料） （213円）（16円）（257円）（24円）（257円）（32円）（302円）（40円）（302円）（48円）（302円）（56円）
上記以外の宿泊数につきましては、最寄りの社会福祉協議会までお問合わせください。

7．プランについて

行事の種類により、Ⅰ型・Ⅱ型・Ⅲ型に分かれます。

Ⅰ型

Ⅱ型

Ⅲ型

行事の種類

宿泊を伴わない１日行事

宿泊を伴う行事

宿泊を伴わないかつ参加者が事前に確定できない１日行事

行事区分

Ａ〜Ｃの区分あり

区分なし

A区分のみ

募集の人数

１行事20名以上必要（主催者を含めた参加者全員）

1名から可

１行事20名以上必要（主催者を含めた参加者全員）

主催者が就業中（注）の場合の傷害補償

被保険者に含まない（本業でなければ含むことができる）

被保険者に含む

被保険者に含まない

名簿の備付、提出備付が必要

事前提出が必要備付・提出ともに不要往復途上（傷害保険)名簿の事前提出がある場合に補償

補償なし

熱中症・食中毒（傷害保険)

補償

補償

補償

（注）行事参加中の事故が政府労災保険における「業務災害」に該当するような場合※行事区分、施設区分は３ページをご参照ください。※名簿には氏名・住所・電話番号の記載が必要です。※往復途上の事故があった場合、賠償責任の補償は主催者が法律上の損害賠償責任を負担する場合のみ対象となります。
その他ご注意いただきたいこと
Ⅰ型（傷害保険）について
・行事内容の区分は引受保険会社の規定によります。行事の内容に
よってはお引受できない場合がありますので、3ページに掲載されていない行事については代理店・扱者までお問合わせください。
・行事主催者の管理下でおこなわれる行事が対象となります。
・行事に参加する全ての人数での加入が必要です（主催者を含めた参加者全員の人数でお申し込みください）。
・準備･片付けは行事開催日当日に行う場合に限り行事の一環とみなし､補償の対象となります。行事開催日前日や後日の準備･片付けを補償の対象に含めることはできません。また､行事開催日当日に準備する
場合でも､明らかにリスクが異なり､行事の一環とはみなせない場合は補償の対象となりません。(例：祭りの櫓(やぐら)の設置･解体等）

・往復途上については、事前に参加者名簿をご提出いただき、行事開
催日、活動状況等の実行状況が客観的資料で確認でき、被保険者に｢前泊・後泊する方」がいない場合に、集合・解散場所と参加者の自宅との往復途上における事故も対象となります（傷害保険のみ）。
Ⅱ型（傷害保険）について・住居を出た時から行事を終え住居につくまでの間（旅行行程）も対象となります。
Ⅲ型（傷害保険）について・主催者であっても就業中に該当しない場合は、被保険者に含みます（主催者を含めた参加者全員の人数でお申し込みください）。
・屋内(施設内)・屋外とも、開催場所の境界が明確に区分できる会場で開催する行事および入口で入場者数が把握できる行事に限ります。

《プランをお探しになるときのご参考にしてください》
Ｑ１．宿泊を伴う行事ですか？

いいえ Ｑ2．行事参加人数は
1日20名以上ですか？

はい
Ⅱ型(国内旅行傷害保険）
でのお引き受けとなります

いいえ ボランティア市民活動行事保険ではお引き受けできません。代理店･扱者までお問合わせください。

はいいいえ ボランティア
Ｑ3．行事参加者の氏名を名簿等 いいえ Ｑ4．施設内外の区分が客観的に把握でき、で客観的に把握できますか？
行事参加者が客観的に把握できますか？
市民活動行事
保険ではお引はいはいき受けできまⅠ型（行事参加者の傷害保険）でのⅢ型(施設入場者の傷害保険）でのせん。
お引き受けが可能です。
お引き受けが可能です。

−2−

■ Ⅰ型の行事区分
Ａ区分

C区分

不可

あ行

空カン拾い、歩こう会、慰安会、囲碁、稲刈り（コンバ アイススケート、アスレインを使用しない）、いも堀、慰問（人形劇、歌程度）、 チック、一輪車、運動会、映画鑑賞、演芸会、遠足（日帰り）、縁日（保育園・幼稚 エアドーム・エアーマット
園等主催）、大なわとび、お菓子作り、お茶会、踊り太 （トランポリンのような鼓、お花見、お参り、お店屋さんごっこ、オリエンテー もの）、駅伝リング（徒歩によるもの）、音楽会、音楽鑑賞

合気道、アイスホッケー、アメリカンフットボール、オリエンテーリング（自動車によるもの）

いかだ下り、違 法看板
撤去、岩のぼり、ウォー
タージャンプ、ウォータ
ーボール、大凧揚げ

か行

会議・会合、海水浴、街頭募金、化学教室（観察する程 かけっこ、カヌー教室（プ度）、貨しボート乗り（内水面、手漕ぎ）、仮装行列、鐘 ールで行う）、器械体操、つき、紙すき教室、カラオケ、カルタ、川原遊び（ゲー キックベースボール、キム・水遊び程度（川下りを除く））、観劇、合唱、肝試し、 ャンプ（日帰り）、競歩、救急法講習（人工呼吸、応急処置の仕方程度）、金魚 車椅子ジョギング、車椅
すくい、キンボール、草刈り（機械を使わず、山林・高 子バスケットボール、車所以外で行うもの）、クリスマス会（保育園・幼稚園等 椅子マラソン、クロスカ
主催）、栗拾い、車椅子テニス、見学会（工場、公共施 ントリー（スキーを使用
設、展覧会等）、健康診断、健康増進教室（体力テスト、 しない場合）、見学会（船血圧測定程度）、ゲートボール、工作（子ども対象程度 を使用）、剣道、子ども祭のもの）、講座（ガーデニング、マナー、木工教室）、交通 （紙・発泡スチロールの安全教室（講習程度）、昆虫採集、ゴムボート遊び（川 みこしかつぎ）
下りを除く）、子ども食堂（飲食程度のもの）、懇親会

カッターボート、カヌー教室（池・川で行う）、カ
バディ、カヤック、草スキー、クルーザー遊覧（クルージング）、クロスカ
ントリー（スキーを使用する場合）、硬式野球、ゴーカート（遊園地にある程度のもの）

化学実験(大学研究程
度の実験)、川下り（観光用のライン下り以外)、
間伐体験(のこぎりで木を伐採する)､行事の準備または片付けのみ、
草刈り(機械を使用する場合)、クライミングボ
ード、建設機械観覧(工事現場見学、建設機械
試乗を含む）、交通安全
街頭指導

さ行

魚の放流、潮干狩り、詩吟、史跡めぐり、施設見学、自然 サイクリング、魚釣り（船上 サーフィン、サッカー、ジ観察（海岸、野原等)、自転車乗り方教室（実技なし)、 での釣り、船を使用して釣 ェットスキー（搭乗のみ、社交ダンス、柔軟体操、植樹祭（公園等で行う記念植 り場に行って行う釣りは除 運転不可）、自動車安全樹程度のもの）、身体障害者技能競技会（和裁、洋裁、 く)、自転車安全運転講習会 運転講習会、スキー、ス
陶芸等）、森林浴、水泳（遠泳を含む）、スタンプラリ （実技あり)、消火訓練(一般 ノーボード、雪上運動会
ー、ストレッチ体操、砂遊び、スノーボート（プラスチッ 市民、学童などが行う程度）、 (スキーを使用するもの)、
ク製で市販されているもの）、清掃活動（市民が奉仕 乗馬、ジョギング、スケート、 そりで行う程度のもの。海岸、公園、河川等、１ヶ所に参集 スーパースライダー、スラする活動に限る）、創作ダンス、ソフトバレーボール、 ックライン（綱渡り・高さ
30cm程度)、聖火リレー、
ソフトボール
船上パーティー

サバイバルゲーム､自衛隊公開訓練、資源回収､下草刈り・
枝はらい、ジップライン､自転
車モトクロス､宿泊を伴う行事､シュノーケリング(船で足のつかないところまで行く場合)､狩猟(銃を使用するもの)､消防団の訓練､少年補
導､植林､スキューバダイビ
ング、スノーケル車搭乗､ス
ノーパラセイル、スポッチャ

た行

太極拳（体験会･講習会程度）、体力テスト、田植え、 チアリーディング、ツーリ
宝さがし、炊き出し、竹細工、凧あげ（子供用）、卓球、 ング（自転車・自動二輪・
七夕祭り（笹の飾りつけ、バザー程度のもの）、ちょう 原付）、トライアスロン
ちん行列、釣り教室（建物内で行うもの）、釣堀での （水泳・自転車・マラソン
釣り、魚のつかみどり（プール、川の浅瀬、遠浅で囲い の競争）、
トランポリンのある海で行う場合）、テニス、点字、天体観測、ディスクゴルフ、陶芸、灯ろう流し、トリム体操、豚汁会、ドッチボール、どんど焼き

タッチフットボール、たらい舟に乗る（湖で2、3人で乗る）、ツーリング（自動車）、
ドラゴンボート

田植え（トラクター､手押しの耕うん機等を使用する作業)､だんじり
祭り､町内見回り、木登り(ツリークライミング)､
出初め式、登山、鳥人間コンテスト

梨狩り、なわとび、乳幼児教室、人形劇、人形作り、
ネットボール（バレーボール形式）、粘土細工、農業体験（定置の脱穀機を使用する場合に限る）、納涼大会、納涼パーティー（船を使用しない場合）

な ぎ な た 、軟 式 野 球 、
ネットボール（バスケッ
トボール形式）、納涼大会（船を使用する場合）

長靴ホッケーな行

熱気球試乗（固定されている場合も含む）

は行

バードウォッチング、バーベキュー、ハイキング、俳句会、バザー、パターゴルフ､バドミントン､花火見物、花火大会(市販程度の花火)､羽根つき､バレエ、パレード（徒歩によるもの）、バレーボール、飯ごうすいさん、フォークダンス、ブラスバンド、プラネタリウム見学、フラフープ､ペダルボート、ペナルティキックゲー
ム、盆踊り、ボウリング、歩行ラリー、ボート教室（手こぎボートを使用）､ボッチャ

ハンドボール、バスケット
ボール、避難訓練（一般市
民、学童等が行う程度のもの）、フィールドアスレチッ
ク、フットベースボール、防災訓練（一般市民､学童等が行う程度のもの)､豊漁祭（船から稚魚を放流する程度のもの)､ポートボール

裸 祭り( 通 常「 け ん か 祭り」とよばれているものは除く)､バッテリーカー､バ
ナ ナ ボ ート ､ビ ー チ サッ
カー､フットサル、ブルーム
ボール､ボートレース(手漕ぎボートに限る)､ボクサ
サイズ、ボディボード､ボルダリング（スポッターあり）

廃品回収・古紙回収､バザー準
備､パラグライダー､バンジー
ジャンプ､ハンググライダー疑
似体験､火の用心等の夜まわり､ふとん太鼓、フリークライミン
グ(自然の岩壁での補助具なしの登はん)､船釣り、防犯・防火
パトロール､ポケットバイク､ボルダリング（スポッターなし）

祭りで神輿・山車に参加するもの(だんじりなど危険な物、みこしの上に乗る場
合は除く)､ミニサッカー

マウンテンバイク

ま行

マーチングバンド、マスゲーム、マタニティスクール、 祭り（ねりあるき、徒歩+
マット運動、的あてゲーム、豆まき、マレットゴルフ、み 自動車の荷台で太鼓叩
かん狩り、水遊び、民謡、木工教室、もちつき、もみじ き）、マラソン、もち投げ
狩り
祭
やきいも会、遊園地、雪遊び、ヨーヨーつり、
ヨガ

野球（軟式）、遊覧船、ユニホック、ヨット教室

野球（硬式）

夜間パトロール、（盆踊りの）
やぐらの組み立て・解体、流鏑
馬、山焼き・野焼き、遊覧ヘリコ
プター、雪下ろし、ヨットレース

落語鑑賞会、ラジオ体操、
リズム体操、
リハビリ体操、料理教室、浪曲、老人スポーツ大会（血圧測定、輪投げ、パン食競争等）、老人大学講座

ライン下り（観光客を対象とする程度のもの）、
陸 上 競 技 、ロ ー ラー ス
ケート

ラクロス、ラグビー※1、レ
ガッタ、レスリング ※ 1 、ローラーホッケー

ラフティング、ロードレース（バイクを使用）

や行

ら行

B区分

綿菓子作り、輪投げ、わら細工、ワンバウンドバレー
わ行 ボール※1 体験会、講習会程度、または高校生以下のみによってその競技が行われる場合に限ります。

※Ⅰ型で異なる行事区分が混在する行事は、行事全体が保険料の高い区分の取扱いになります。
（例：AとCが混在⇒C）■ Ⅲ型の施設区分
次の要件をすべて充足することが必要です。

・Ⅰ型の行事区分表Ａ区分のみに該当すること・施設内外の区分が客観的に把握できること

・入口が特定されており、入場者数が把握できること
・宿泊を伴わないこと※屋外等で会場の入口、出口が無く開催場所の境界が不明瞭な場合は加入できません。
引受不可の例：河原での花火大会、町内の盆踊り大会や縁日（参加者の名簿を用意できる場合はⅠ型でお申込みください。）−3−

8．補償内容（各欄の初出時のみ※印を付しています。）※印を付した用語については、P.10の「※印の用語のご説明」をご覧ください。

保険金の種類

死亡保険金

後遺障害保険金

補償内容
事故によるケガ※のため、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合、死亡・後遺障害保険金額の全額を法定相続人にお支払いします。
※保険期間中に、既にお支払いした後遺障害保険金がある場合、保険金額（＊）からその額を差し引いてお支払いします。
（＊）保険金額とは、保険証券の「死亡・後遺障害」に記載の保険金額をいいます。

事故によるケガ※のため、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障
害 ※が発生した場合、後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の100％〜
４％をお支払いします。
※保険期間を通じ、合算して保険金額（＊）が限度となります。
（＊）保険金額とは、保険証券の「死亡・後遺障害」に記載の保険金額をいいます。

傷害保険金

入院保険金

手術保険金

事故によるケガ※の治療のため､入院※された場合､[入院保険金日額］×［入院した日数］をお支払いします。
※事故の発生の日からその日を含めて180日以内の入院を対象とし、１事故につき、180日が限度となります。

事故によるケガ※の治療※のため、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に手術※を受けられた場合、次の算式によって算出した額をお支払いします。
①入院中に受けた手術の場合････［入院保険金日額］×10②①以外の手術の場合･･････････［入院保険金日額］×5※１事故につき１回の手術に限ります。また、１事故に対して、上記①と②の手術を受けた場合は、上記①の手術を１回受けたものとします。

事故によるケガ※の治療のため、通院※された場合､[通院保険金日額］×［通院※した日数］をお支払いします。
通院保険金(注）通院されない場合で、骨折、脱臼、靱（じん）帯損傷等のケガを被った所定の部位 ※を固定するために医師※の指示によりギプス等※を常時装着したときは、その日数について通院したものとみなします。
※事故の発生の日からその日を含めて180日以内の通院を対象とし、１事故につき、90日が限度となり
ます。

特約

特約の概要

熱中症危険補償特約（Ⅰ（A、B、C）、Ⅱ、Ⅲ）

保険期間中の急激かつ外来による日射または熱射により被った身体の障害についても、保険金をお支払いします。

食中毒補償特約（Ⅰ（A、B、C）、Ⅲ）

細菌性食中毒およびウイルス性食中毒により被った身体の障害もケガに含まれるものとして、保険金をお支払いします。

●健康保険・生命保険などに関係なく保険金をお支払いします。
●傷害保険金について
行事参加者の傷害危険補償特約付普通傷害保険〈Ⅰ型 の場合】
行事（レクリエーション）に参加するため所定の集合地に集合した時から、所定の解散地で解散するまでの間で、かつ責任者（主催者）の管理下にある間の事故が保険金のお支払い対象となります（往復途上傷害危険補償特約をセットする場合は所定の集合・解散場所と参加者の自宅との往復途上（通常の経路）における事故も対象となります。）。
国内旅行傷害保険〈Ⅱ型 の場合】
国内旅行行程（保険証券記載の旅行の目的（行事に参加する目的）をもって住居を出発してから、住居に帰着するまでの行程）中の事故が保険金のお支払いの対象となります。
施設入場者の傷害危険補償特約付普通傷害保険〈Ⅲ型 の場合】
施設内で被る傷害についてのみ保険金のお支払い対象となります。
●保険責任の範囲に関するご注意
国内旅行傷害保険〈Ⅱ型 の場合】被保険者が乗客として搭乗している航空機・船舶（日本国内から出発して日本国内に帰着する場合をいい、日本国外に寄港する予定のものを除きます。）が通常の航路により日本国外を通過する場合またはその航空機もしくは船舶が第三者による不法な支配を受けて日本国外に出た場合には、被保険者が日本国外において被ったケガに対しても保険金をお支払いします。

−4−

〈賠償責任保険〉
保険金をお支払いする主な場合
施設所有（管理）者特別約款】
被保険者（この保険契約により補償を受けられる方）が所有、使用もしくは管理している各種の施設・設備・用具等の管理の不備、または被保険者もしくはその従業員等の業務活動中のミスにより発生した偶然な事故に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失・破損・汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等）に対して、保険金をお支払いします。
・プール監視を怠ったため、プールで子供が水死した。
・展示会に参加者が殺到し、整理の不手際からケガ人が出た。
等生産物特別約款】
被保険者（この保険契約により補償を受けられる方）が製造もしくは販売した製品、または被保険者が行った仕事の結果に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失・破損・汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等）に対して、保険金をお支払いします。
・清涼飲料水やビールのビンが破裂してケガ・おもちゃのバドミントンラケットの柄が抜け、小学生の目に当り大ケガ
・販売した弁当で食中毒が発生した
・取付けた看板がはずれ、通行人に当りケガ
等受託者特別約款】
被保険者（この保険契約により補償を受けられる方）が他人から預かった受託物を保管または管理している間に誤って壊したり、汚した
り、紛失したり、または盗まれたりして、預けた人に元の状態では返還できなくなった場合に、受託物について正当な権利を有する者に対し、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
保険金をお支払いできる条件は適用される普通保険約款、特別約款および特約によって異なります。詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。

9．お支払の対象となる損害〈普通保険約款でお支払いする保険金の種類〉
損害の種類

内

容

①損害賠償金

法律上の損害賠償責任に基づいて損害賠償請求権者に対して支払うべき治療費や修理費等（損害賠償請求権者に対する遅延損害金を含みます。）②損害防止費用

事故が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった
費用③権利保全行使費用発生した事故について、他人から損害の賠償を受けることができる場合に、その権利を保全または行使するために必要な手続に要した費用④緊急措置費用

事故が発生した場合の緊急措置（他人の生命や身体を害した場合における被害者の応急手当等）に要した費用⑤協力費用

引受保険会社が発生した事故の解決にあたる場合、引受保険会社へ協力するために要
した費用

⑥争訟費用

損害賠償に関する争訟について支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用

上記①から④の保険金については、それぞれの規定により計算した損害の額から「6．
保険金額・支払限度額と保険料」に記載の免責金額を差し引いた額をお支払いします。ただし、「6．
保険金額・支払限度額と保険料」に記載の支払限度額を限度とします。
上記⑤および⑥の保険金については、原則として支払限度額の適用はありません。ただし、⑥については①から④までの損害の合計額が支払限度額を超える場合には、次の金額を限度とします。

お支払いする争訟費用の額＝⑥争訟費用の額 ×

支払限度額①から④までの損害の合計額

なお、「②損害防止費用」および「④緊急措置費用」を除き、事前に引受保険会社の同意を要しますので、必ず引受保険会社までお問合わせください。
「①損害賠償金」についてのご注意
被保険者が被害者に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被害者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。被保険者が、法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず被害者に対して支払われた見舞金等は、保険金のお支払いの対象とはなりません。
●支払限度額とは、保険金をお支払いする限度額をいいます。お支払いする保険金のうち、争訟費用、協力費用については、原則として支払限度額の適用はありません。ただし、争訟費用、協力費用については損害賠償金の額が支払限度額を超える場合には取扱いが異なりますので、
詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
免責金額は、保険金としてお支払いする1事故ごとの損害の額から差し引く額で、お客さまの自己負担となる金額をいいます。
お客さまが実際にご加入いただく支払限度額および免責金額につきましては、ボランティア・市民活動行事保険パンフレットP2にてご確認く
ださい。

−5−

10．保険金をお支払いする主な事故例①ハイキング行事への参加者が、行事参加中に転んでケガをした。
②行事の集合地へ自転車で向かう途中、転んでケガをした。
（行事参加者の傷害危険補償特約付普通傷害保険 Ⅰ型 の場合で、往復途上傷害危険補償特約をセットし、参加者名簿の事前提出がある場合）③キャンプで作った料理で参加者が細菌性食中毒になった。
④野外行事中に参加者が熱中症で倒れ、入院した。

傷害事故①運動会を開催中、主催者の管理ミスにより仮設テントが倒れて来場者にケガをさせ、損害賠償責任を負った。
②子どものハイキング引率中、指導上の不注意で子どもにケガをさせ、損害賠償責任を負った。
③高齢者の食事会で、主催者の責任により参加者が食中毒となり、損害賠償責任を負った。
④ボランティア行事中、参加者から借りたカメラを落として破損させて、損害賠償責任を負った。

賠償責任事故11．保険金をお支払いしない主な場合（各欄の初出時のみ※印を付しています。）※印を付した用語については、P.10の「※印の用語のご説明」をご覧ください。
保険金の種類

保険金をお支払いしない主な場合

死亡保険金

後遺障害保険金
傷害保険金

入院保険金

手術保険金

通院保険金

補償対象外となる運動等●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によるケガ※●自殺行為、犯罪行為または闘争行為によるケガ●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※または麻薬等を使用しての運転中のケガ●脳疾患、病気または心神喪失によるケガ●妊娠、出産、早産または流産によるケガ●外科的手術その他の医療処置によるケガ（ただし、引受保険会社は保険金を支払うべきケガの治療 ※によるものである場合には、保険金をお支払いします。）●戦争、その他の変乱※、暴動によるケガ（テロ行為によるケガは、行事参加者の傷害危険補償特約付普通傷害
保険〈Ⅰ型〉および施設入場者の傷害危険補償特約付普通傷害保険〈Ⅲ型〉の場合、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約（国内旅行傷害保険〈Ⅱ型〉の場合、戦争危険等免責に関する一部修正特約）により、保険金の支払対象となります。）●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガ●核燃料物質等の放射性・爆発性等によるケガ●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候群 ※、腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの※●入浴中の溺水 ※（ただし、引受保険会社が保険金を支払うべきケガによって発生した場合には、保険金をお支払いします。）●原因がいかなるときでも、誤嚥（えん）※によって発生した肺炎●乗用具※を用いて競技等※をしている間のケガ●別記の「補償対象外となる運動等」を行っている間のケガ（国内旅行傷害保険〈Ⅱ型〉であらかじめ所定の割増保険料を払込みいただいた場合は、補償の対象となります。詳しくは、代理店･扱者または引受保険会社までお問い合せください。）など

山岳登はん（＊１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（＊2）操縦（＊3）、スカイダイビング、ハング
グライダー搭乗、超軽量動力機（＊4）搭乗、ジャイロプレーン搭乗、その他これらに類する危険な運動。

(＊１）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）をいい、登る壁の高さが5m以下であるボルダリングは含みません。
(＊２）グライダーおよび飛行船を除きます。 (＊３）職務として操縦する場合を除きます。 (＊４）モーターハンググライダー、マイクロライト
機、ウルトラライト機等をいい、パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。
●行事参加者の傷害危険補償特約付普通傷害保険 Ⅰ型 および施設入場者の傷害危険補償特約付普通傷害保険 Ⅲ型 の場合すべてのご契約に「条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約」が、国内旅行傷害保険 Ⅱ型 の場合すべてのご契約に「戦争危険等免責に関する一部修正特約」が自動的にセットされ、保険金をお支払いしない場合のうち「戦争、その他の変乱 ※、暴動」については、テロ行為はお支払いの対象となります。テロ行為とは、政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。
●国内旅行傷害保険 Ⅱ型 の保険期間は、始期日の午前０時に始まり、満期日の午後12時に終わります。ただし、被保険者が旅行行程※を開始する前
および旅行行程を終了した後に発生した事故はお支払いの対象となりません。旅行の最終目的地への到着が満期日の午後12時までに予定されているにもかかわらず、被保険者が乗客として搭乗している航空機・船舶・車両等の交通機関がハイジャック等の第三者による不法な支配を受けたことにより遅れた場合には、解放されて正常な旅行行程に戻るまでに要した時間で、かつ、その事由により到着が通常遅延すると認められる時間を限度として、保険期間は延長されます。

−6−

補償の種類

保険金をお支払いしない主な場合

普通保険約款

●保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任●被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損
害賠償責任●被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取される
こと）について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任（受託者特別約款においては適用されません。）●被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任●被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任（受託者特別約款
においては適用されません。）●戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、労働争議または騒擾（じょう）に起因する損害賠償責任●地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任●液体、気体（煙、蒸気、じんあい等を含みます。）または固体の排出、流出または溢（いっ）出に起因する損害賠償責任（ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。）●原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任（ただし、医学的、科学的利用もしくは一般産業上の利用に供されるラジオ・アイソトープ《ウラン・トリウム・プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。》の原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。）
等賠償責任保険
追加特約（自動セット）●直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害。いずれかの事由または行為が実際に生じたまたは行われたと認められた場合に限らず、それらの事由があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合を含みます。
①石綿等（アスベスト、石綿製品、石綿繊維、石綿粉塵（じん））の人体への摂取または吸引②石綿等への曝露（ばくろ）による疾病●直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害（サイバー攻撃の結果、火災
または破裂・爆発によって生じた受託物の損壊に起因する損害を除きます。）

賠償責任保険施設所有（管理） ●施設の新築、修理、改造または取壊し等の工事に起因する損害賠償責任●航空機の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任者特別約款●パラグライダー、ハンググライダー、パラセーリングまたは熱気球の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任●昇降機（財物のみを積載する昇降機、サービスステーション施設内にあるオートリフト、機械式の立体駐車場を含みません。）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任●自動車または原動機付自転車の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任。ただし、販売等を目的として展示されている場合を除きます。この場合であっても、走行している間は自動車とみなします。
●施設外における船舶または車両（自転車、身体障害者用車いす、歩行補助車および原動力がもっぱら人力であるものを含みません。）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任●給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用・家事用器具からの蒸気・水の漏出、溢（いっ）出またはスプリンクラーからの内容物の漏出、溢（いっ）出による財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害賠償責任●被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ、施設外にあるその他の財物に起因する損害賠償責任●仕事の終了または放棄の後に仕事の結果に起因する損害賠償責任●直接であると間接であるとを問わず、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為に起因する損害①医療行為、美容整形、医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されていない行為。ただし、法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されている行為を除きます。
②はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の個人が行うことを許されていない行為を含みます。
③理学療法士、作業療法士、臨床工学技士、診療放射線技師、弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、建築士、設計士、司法書士、行政書士、弁理士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、技術士、測量士、獣医師がそれらの資格に基づいて行う行為●被保険者が行うＬＰガス販売業務の遂行（ＬＰガス販売業務のための事業所施設の所有、使用または管理を含みます。）に起因して生じた損害●石油物質が施設から公共水域（海、河川、湖沼、運河）へ流出したことに起因して、被保険者が次のいずれかに該当する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害①水の汚染による他人の財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因す
る損害賠償責任②水の汚染によって漁獲高が減少しまたは漁獲物の品質が低下したことに起因する損害賠償責任●石油物質が施設から流出し、公共水域の水を汚染しまたはそのおそれのある場合において、その石油物質の拡散防止、捕収回収、焼却処理、沈降処理、乳化分散処理等につき支出された費用その他の損害の防止軽減のために要した費用（被保険者が支出したと否とを問いません。）
等生産物特別約款●次の財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること。これらに起因する使用不能または修補を含みます。）に対する損害賠償責任。なお、これらの財物の一部の欠陥によるその財物の他の部分の損壊に対する損害賠償責任を含みます。
①生産物②仕事の目的物のうち、事故の原因となった作業が加えられた財物（作業が加えられるべきであった場合を含みます。）●被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売もしくは提供した生産物または行った仕事の結果に起因する損害賠償責任●被保険者が仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置もしくは資材に起因する損害賠償責任●保険期間開始前に既に発生していた事故と同一の原因により保険期間開始後に生じた事故に基づく損害●次のいずれかに該当する場合①この保険契約が初年度契約の場合において、保険契約者、被保険者またはその代理人が、この保険契約の開始時より前に、保険期間中に事故が発生するおそれがある、その原因または事由が生じていることを知っていた（注）とき②この保険契約が継続契約の場合において、保険契約者、被保険者またはその代理人が、初年度契約の保険期間の開始時より前に、保険期間中に事故が発生するおそれがある、その原因または事由が生じていることを知っていた（注）とき−7−

賠償責任保険（注）知っていたと合理的に判断できる理由があるときを含みます。
●事故が発生しまたは発生が予想される場合に、事故の拡大または同一の原因による他の事故の発生を防止するために行った生産物または仕事の目的物（生産物または仕事の目的物が他の財物の一部を構成している場合には、その財物全体を含みます。）の回収措置（回収、廃棄、検査、修理、交換またはその他の適切な措置）に要する費用（被保険者が支出したと否とにかかわらず、また損害賠償金として請求されたと否とを問いません。）およ
びそれらの回収措置に起因する損害●事故が発生しまたは発生が予想される場合に、事故の拡大または同一の原因による他の事故の発生を防止するために生産物または仕事の目的物について講じるべき回収措置（回収、廃棄、検査、修理、交換またはその他の適切な措置）を、被保険者が正当な理由なく怠ったときの、以後発生する同一の原因に基づく損害●生産物が成分、原材料または部品等として使用された（生産物が、特定の製品の梱包またはコーティングを目的として製造または販売された場合であって、その目的のとおりに使用されたときを含みます。）財物（以下「完成品」といいます。）の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害。
ただし、完成品の損壊に起因して発生した、完成品以外の財物の損壊および身体の障害は除きます。
●生産物が製造機械等または製造機械等の部品である場合の次のいずれかに該当する損害①製造機械等により製造、生産、選別、検査、修理、包装または加工された財物（以下「製造品・加工品」といいます。）の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害②製造品・加工品の色、形状等が本来意図したものと違うことに起因する損害。
ただし、製造品・加工品の損壊に起因して発生した、製造品・加工品以外の財物の損壊および身体の障害は除きます。
●医薬品等、農薬または食品のいずれかに該当する生産物が、その意図または期待された効能または性能を発揮しなかったことに起因する損害●直接であると間接であるとを問わず、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為に起因する損害①医療行為、美容整形、医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の者が行うことを許されていない行為。ただし、法令により医師または歯科医師以外の者が行うことを許されている行為を除きます。
②はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の者が行うことが許されていない行為を含みます。
●保険の対象が医薬品等、医薬品等の製造・販売、臨床試験の場合に、特定の医薬品および特定の症状・事由に起因する損害●ＬＰガス販売業務の結果に起因する損害等賠償責任保険受託者特別約款●被保険者の代理人またはそれらの者の使用人が行いまたは加担した盗取に起因する損害●被保険者の使用人が所有しまたは私用に供する財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害●貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨董（とう）品、勲章、き章、稿本、設計書、ひな型、その他これらに類する受託物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害●受託物の性質、欠陥またはねずみ食いもしくは虫食いに起因する損害●給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用もしくは家事用器具からの蒸気、水の漏出、溢（いっ）出またはスプリンクラーからの内容物の漏出、溢（いっ）出に起因する損害●屋根、樋、扉、窓、通風筒等から入る雨または雪等に起因する損害。ただし、これらの部分が不測かつ突発的な事故によって破損し、その破損部分から入る雨または雪等に起因する損害を除きます。
●受託物が寄託者または貸主に返還された日から30日を経過した後に発見された受託物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害●受託物の目減り、原因不明の数量不足または受託物本来の性質（自然発火および自然爆発を含みます。）に起因する損害●受託物に対する修理（点検を含みます。）または加工（受託物に作業を施して精度を高めたり、受託物の形状、色、用途または性質などを変えることをいいます。）に起因する受託物の滅失、破損または汚損に起因する損害●受託物の自然の消耗、または受託物の性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、またはその他これらに類似の事由に起因する損害●冷凍・冷蔵装置（これらの付属装置を含みます。）の破損、変調、故障または操作上の誤りによる温度変化のために生じた受託物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害。ただし、これらの事由によって火災または爆発が発生した場合を除きます。
●被保険者が管理または使用するヨット、セールボート、モーターボート等の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害等

上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。詳細は普通保険約款および特約をご確認ください。
また、ご不明な点については、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。

12．事故が起こった場合のお手続（１）事故にあわれた場合の引受保険会社へのご連絡等事故が発生した場合は、あわてず、落ち着いて、次の処置を行ったうえで、代理店･扱者または引受保険会社にご連絡ください。
①損害発生および拡大の防止②相手の確認③目撃者の確認（２）保険金のご請求時にご提出いただく書類

被保険者または保険金を受け取るべき方には、
次表のうち、引受保険会社が求めるものをご提出いただく必要があります。なお、必要に応じて次表以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。

❶加入確認書と事故報告書兼❸保険金請求書類を請求者へ

証明書の島本保険事務所へ
ＦＡＸ、または下記二次元バー
コードからご登録ください。

送付します。

❹保険金請求書を記入のうえ

加入者（保険金請求者）❶
島本保険事務所❸ ❹❷ＦＡＸ済みの加入確認書と、事故報告書兼証明書の原本を同封して返送します。
二次元バーコードから事故報告いただいた場合でも､事故報告書兼証明書の原本をご提出願います。

三井住友海上❷ご報告いただいた内容を確認し三井住友海上へ報告します。

※不明点がある場合には、お電話にてご連絡させていただきます。

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■ 保険金のご請求時にご提出いただく書類
保険金のご請求に必要な書類

書類の例(１）引受保険会社所定の保険金請求書

引受保険会社所定の保険金請求書(２）引受保険会社所定の事故内容報告書、損害の発生を確認する書類およびその他これに類する書類（注）

引受保険会社所定の事故状況報告書、警察署・消防署の証明書、交通事故証明書、事故原因・損害状況に関する写真・画像データ・修理業者からの報告書、損害明細書、免責事由該当性を確認する書類(３）対象の損害であることを確認する書類

事故証明書、ボランティアの名簿(４）損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類

診断書、後遺障害診断書、死亡診断書、診療報酬明細書、治療費および治療にかかわる交通費・諸雑費の領収書・明細書、休業損害証明書、源泉徴収票、住民票、戸籍謄本

（注）事故発生の状況・日時・場所、事故の原因、損害または費用発生の有無を確認するための書類をいいます。

ボランティア活動推進法人もしくはボランティア活動団体の責任者が発行する次の書類○ボランティア活動中の事故であることを証明する書類○ボランティア活動団体の構成員であることを証明する書類○ボランティア活動推進法人の委嘱を受けた方またはボランティア
活動推進法人に登録した方であることを証明する書類①他人の身体障害の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認する書類②他人の財物損壊（財物の使用不能による間接損害を含みます。）の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認する書類

修理見積書・領収書、取得時の領収書、決算書類、事故前後の売上計
画・実績、自動車検査証（写）、建物登記簿謄本、戸籍謄（抄）本、全部（個人）事項証明書③①および②のほか、損害の額、被害者および損害賠償請求権者を確認する書類④損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償の額および損害賠償金の支払いまたは保険金の支払いに関する損害賠償請求権者の承諾を確認する書類

示談書、判決書、引受保険会社所定の念書および損害賠償請求権者からの領収書⑤共同不法行為の場合に第三者等に対する権利の移転を確認する
書類

権利移転証（兼）念書(５）身体障害、ケガの発生およびその額を確認する書類

死亡診断書、死体検案書、出生から死亡までの連続性が確認できる登記簿謄本

②後遺障害による損害の内容・程度を確認する書類

引受保険会社所定の後遺障害診断書、レントゲンフィルム等検査資料
その他の後遺障害による損害の額を示す書類③その他傷害事故の損害の内容・程度を確認する書類

引受保険会社所定の診断書、診療状況申告書、入院・通院状況申告書、治療費の領収書、診療報酬明細書、調査に関する同意書(６）被保険者が負担した費用の額を示す書類

支出された損害防止費用・権利保全行使費用・緊急措置費用・協力費
用・争訟費用等の費用が確認できる書類・明細書①死亡事故であることを確認する書類(７）その他必要に応じて引受保険会社が求める書類①保険金請求権者を確認する書類

住民票、戸籍謄本、委任状、印鑑証明書・法人代表者資格証明書、代表者事項証明書②引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な書類

引受保険会社所定の同意書③他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認する書類

示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社からの支払通知書、労災支給決定通知④保険金の請求を第三者に委任したことを確認する書類

委任を証する書類および委任を受けた方の印鑑証明書または法人代
表者資格証明書もしくは代表者事項証明書■引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（注1）をご提出いただいてからその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注2）の確認を終えて保険金をお支払いします（注3）。
（注１）保険金請求に必要な書類は、上記の表をご覧ください。
（注２）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会
社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注３）必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、損害保険鑑定人・医療機関など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款･特別約款および特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。
■保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款･特別約款および特約でご確認ください。
■損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

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※印の用語のご説明
用語

ア 行 医学的他覚所見のないもの

医師
カ 行 外来（アイウエオ順）

用 語 のご 説 明
被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないもの。
被保険者以外の医師。
保険事故の原因が被保険者の身体外部からの作用によること、身体に内在する疾病要因の作用でないこと。

ギプス等

ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するもの（硬性コルセット、創外固定器、その他
医学上ギプスと同程度の安静を保つために用いるものをいい、バストバンド、軟性コルセット、サポーター、頸（けい）椎カラー、厚紙副子、二―ブレース等は含まれません。）。

急激

事故が突発的で、傷害発生までの過程において時間的間隔がないこと。

競技等

競技、競争、興行（＊1）または試運転（＊2）をいいます。
（＊１）いずれもそのための練習を含みます。
（＊２）性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

偶然

保険事故の原因または結果の発生が被保険者にとって予知できない、被保険者の意思に基づかないこと。

頸（けい）部症候群

いわゆる「むちうち症」をいいます。

ケガ

急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害。

ケガを被った所定の部位

次のいずれかの部位（指、顔面等は含まれません。）
長管骨（上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨および腓骨をいいます。以下同様とします。）または脊柱
長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分（中手骨、中足骨およびそれらより指先側は含まれません。）
ただし、長管骨を含めギプス等※の固定具を装着した場合に限ります。
肋骨・胸骨（鎖骨、肩甲骨は含まれません。）。ただし、体幹部にギプス等の固定具を装着した場合に限ります。

後遺障害治療※の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できな
い機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見※のないものを除きます。

公的医療保険制度

健康保険法、国民健康保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、船員保険法および高齢者の医療の確保に関する法律のいずれかに基づく医療保険制度。

誤嚥（えん）

食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ること。

サ 行 自動車等

自動車または原動機付自転車。

酒気帯び運転道路交通法第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等※を運転すること。

手術

次のいずれかに該当する診療行為①公的医療保険制度※における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（＊１）。
ただし、創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術
および授動術ならびに抜歯手術を除きます。
②先進医療※に該当する診療行為（＊2）(＊１）①の診療行為には、歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科
診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されているものを含みます。
(＊２)②の診療行為は、治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。

傷害

身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（＊）
を含みます。
（＊）継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
（細菌性食中毒およびウィルス性食中毒については、
Ⅰ型、
Ⅲ型は食中毒補償特約セット、Ⅱ型は国内旅行傷害保険特約（基本の補償）で補償しています。）

乗用具

自動車等※、モーターボート（水上オートバイを含む）、ゴーカート、スノーモービル、その他これらに類するもの。

先進医療手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に厚生労働大臣が定めるもの（先進医療ごとに別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。なお、先進医療の対象となる医療技術、医療機関および適応症等は、一般の保険診療への導入や承認取消等の事由によって、変動します。

その他の変乱

外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変をいいます。

タ 行 治療医師※が必要であると認め、医師が行う治療。

通院

病院もしくは診療所に通い、または往診もしくは訪問診療により、治療を受けることをいい、オンライン診療による診察を含みます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。なお、同月に複数回のオンライン診療を受けた場合で、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表においてオンラ
イン診療料を１回算定された場合は、最初の１回にのみ通院したものとみなします。

溺水

水を吸引したことによる窒息をいいます。

ナ 行 入院

自宅等での治療※が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師※の管理下において治療に専念すること。

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重要事項のご説明
契約概要のご説明（傷害保険）●ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入く
ださいますようお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

(４）保険期間

１．
商品の仕組みおよび引受条件等

行事参加者の傷害危険補償特約付普通傷害保険〈Ⅰ型〉、施設
入場者の傷害危険補償特約付普通傷害保険〈Ⅲ型〉】
この保険の特約期間は、１年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間については、加入申込票の実施予定日欄をご確認ください。

(１）商品の仕組み

行事参加者の傷害危険補償特約付普通傷害保険〈Ⅰ型〉、施設
入場者の傷害危険補償特約付普通傷害保険〈Ⅲ型〉】
この保険は被保険者（補償の対象者）が事故によりケガをされた場合に保 険 金をお支 払いします。それぞ れの商品の 概 要､
被保険者の範囲は次のとおりです。
商品名

施設入場者の傷害危険補償
行事（レクリエーション）
参加者の傷害危険補償契約 契約★行事参加者の傷害危険 ★施設入場者の傷害危険
補償特約
補償特約

概要

比較的軽微な危険度の行 施設の所有者、管理者また事（レクリエーション）の参 は主催者を加入者とし、施加者全員を被保険者とする 設に入場する者全員を被保険者とする無記名式契
準記名式契約です。
約です。

国内旅行傷害保険〈Ⅱ型〉】
この保険の保険期間は、１か月以内で旅行期間に合わせて設定
してください。この保険は、国内旅行の目的をもって住居を出発してから住居にお帰りになるまでを補償するものです。保険
期間の途中であっても、住居にお帰りになった時に補償は終了
しますのでご注意ください。お客さまが実際にご加入いただく
保険期間については、加入申込票の実施予定日欄にてご確認く
ださい。

(５）引受条件

行事参加者全員、または行 施設の利用者として施設被保険者 事参加団体の行事参加者 に入場する者全員の範囲
全員もしくは複数の行事参加団体の行事参加者全員
国内旅行傷害保険〈Ⅱ型〉】
この保険は、被保険者（補償の対象者）が国内旅行中に事故によりケガをされた場合(＊)に保険金をお支払いします。
(＊)国内旅行の目的をもって住居を出発してから住居に帰着するまでの間かつ加入申込票の保険期間欄に記載された保険期
間中のケガを補償します。
(注)次の場合は、被保険者が日本国外において被ったケガに対しても保険金をお支払いします。
ア．旅行行程中に被保険者が乗客として搭乗している航空
機または船舶(日本を出発して日本に帰着する予定の航空機または船舶をいい、日本国外に寄港する予定のものを除きます。)が通常の航路により日本国外を通過する
場合
イ．その航空機または船舶に対する第三者による不法な支配その他被保険者の責めに帰することのできない事由により日本国外に出た場合(２）補償内容

保険 金をお支払いする場合はボランティア・市民活動行事保険
パンフレットP.４〜５「8.補償内容」のとおりです。詳細は普通保険約款・特約に基づきます。
①保険金をお支払いする場合（支払事由）と保険金のお支払額
ボランティア・市民活動行事保険パンフレットP.４〜５「8.補償内容」をご参照ください。
②保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
ボランティア・市民活動行事保険パンフレットP.６「11.保険金をお支払いしない主な場合」をご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されております。

(3）セットできる主な特約およびその概要

ボランティア・市民活動行事保険パンフレットP.４〜６「8.補償内容」「11.保険金をお支払いしない主な場合」をご参照ください。
特約の内容の詳細は普通保険約款・特約に基づきます。

−11−

ご加入いただく保険金額につきましては、次の点にご注意ください。お客さまが実際にご加入いただく保険金額につきましては、
ボランティア・市民活動行事保険パンフレットP.２「6.保険金額・支払限度額と保険料」の保険金額欄および加入申込票、普通保険
約款・特約等にてご確認ください。
・保険金額は被保険者（補償の対象者）の方の年令・年収などに照らして適正な金額となるように設定してください。場合により、お引受けできない保険金額・ご契約条件等もありますのであらかじめご承知おきください。

２．
保険料①保険料は保険金額・保険期間等によって決定されます。お客さまが実際にご加入いただく保険料につきましては、加入申込票の保険料欄およびボランティア・市民活動行事保険パンフレット
P.２「6.保険金額・支払限度額と保険料」にてご確認ください。
②行事参加者の傷害危険補償特約付普通傷害保険 Ⅰ型 および施設入場者の傷害危険補償特約付普通傷害保険 Ⅲ型 の最低保険料は１保険契約につき1,000円となります。なお、団体割引を適用する場合は、所定の最低保険料が条件となります。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

３．
保険料の払込方法について
ボランティア・市民活動行事保険パンフレットP.1「５．加入手続」
をご参照ください。

４．
満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

５．
解約返れい金の有無
ご加入を解約される場合は、代理店・扱者または引受保険会社にご連絡ください。解約に際しては、ご加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただ
くべき保険料の払込状況により追加のご請求をさせていただく
場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。
「注意喚起情報のご説明」の｢７.解約と解約返れい金」をご参照ください。

注意喚起情報のご説明（傷害保険）●ご加入に際して被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
②保険契約者または保険金を受け取るべき方に、次のいずれかに該当する行為があった場合・引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を発生させ、または発生させようとしたこと。
・保険金の請求について詐欺を行い､または行おうとしたこと。
③保険契約者または保険金を受け取るべき方が､暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当する場合④他の保険契約等との重複により､保険金額等の合計額が著し
く過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされる
おそれがあること。
⑤②〜④の場合と同程度に被保険者の信頼を損ない､この保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させた場合⑥保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了等により、この保険契約の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合
また､① の場合は、被保険者が引受保険会社に解約（＊）を求めることができます。その際は被保険者であることの証明書類等の提出が必要となります。
(＊）解約する範囲は、その被保険者に係る部分に限ります。

１．
クーリングオフ説明書（ご契約のお申込みの撤回等）
この保険は社会福祉法人大阪府社会福祉協議会が保険契約者となる包括契約であることから、クーリングオフの対象となりません。

２．
告知義務等
(１）告知義務（ご加入時にお申出いただく事項）■被保険者（補償の対象者）には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご加入時に告知事項
について、事実を正確に知らせる義務のことです。
■告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入申込票に記載された内容のうち、「※」印がついている項目のことです。この項目について、故意または重大な過失によって告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、保険契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。加入申込票の記載内容を必ずご確認ください。
告知事項】①他の保険契約等（＊）に関する情報(＊）同種の危険を補償する他の保険契約等で、団体総合生活補償保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。また、他の保険会社等における契約、共済契約、生命保険契約等を含みます。
②被保険者数③行事・施設名称等

３．
補償の開始時期
始期日の午前０時に補償を開始します。ただし､行事参加者の傷害危険補償特約付普通傷害保険〈Ⅰ型〉については、保険期間が始まった後であっても、被保険者が行事（レクリエーション）に参加
する前に発生した事故に対しては保険 金をお支払いしません。
また、国内旅行傷害保険〈Ⅱ型〉については保険期間が始まった後であっても、被保険者が旅行行程を開始する前または旅行行程を終了した後に発生した保険金支払事由に対しては保険金をお支払
いしません。保険料は、ボランティア・市民活動行事保険パンフ
レットP.1「５．加入手続」記載の方法により払込みください。ボラ
ンティア・市民活動行事保険パンフレットP.1「５．加入手続」記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険期間が始まった後であっても、保険金をお支払いできません。

(２）その他の注意事項■ご加入内容が変更となる場合には、事前に代理店・扱者または引受保険会社へご通知ください。特に次に掲げる変更についてご通知がない場合、変更後に生じた保険金支払事由については保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
・行事（レクリエーション）の種類等の変更が発生した場合■同種の危険を補償する他の保険契約等（＊）で、過去３年以内に合計して５万円以上保険金を請求または受領されたことがある場合は、加
入申込票の保険金請求歴欄にその内容を必ず記入してください。
(＊）｢同種の危険を補償する他の保険契約等」とは、団体総合生活補
償保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。
また、他の保険会社等における契約、共済契約等を含みます。

４．
保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）等(１）保険金をお支払いしない主な場合

ボランティア・市民活動行事保険パンフレットP.６「11.保険金をお支 払いしない主な場合」をご参照ください。なお、保険 金を支払わない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されておりますのでご確認ください。

■保険金受取人について死亡保険金は､被保険者の法定相続人にお支払いします。
国内旅行傷害保険〈Ⅱ型〉】
死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に定める場
合、被保険者の同意を確認するための署名などをいただきます。なおこの場合、保険契約者と被保険者が異なるご契約を被保険者の同意のないままにご契約され死亡ていたときは、保険契約が無効となります。また、ご契保険金約後に死亡保険金受取人を変更する場合も、被保険者の同意を確認するための署名などをいただきます。
行事参加者の傷害危険補償特約付普通傷害保険〈Ⅰ型〉､
施設入場者の傷害危険補償特約付普通傷害保険〈Ⅲ型〉】
死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に定めることはできません。

(２）重大事由による解除

上記以外 普通保険約款・特約に定めております。
■ご加入後、申込人の住所などを変更される場合は、遅滞なくご通知いただく必要があります。ご通知いただけない場合は、重要なお知らせやご案内ができないことになります。
■被保険者が保険契約者以外の方である場合に、次のいずれかに該当するときは、被保険者は保険契約者にこの保険契約（＊）の解約を求めることができます。この場合、保険契約者はこの保険契約（＊）を解約しなければなりません。
①この保険契約（＊）の被保険者となることについて、同意していなかった場合−12−次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を発生させ、または発生させようとしたこと。
②被保険者または保険金を受け取るべき方が保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者､その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと｡④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著し
く過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされる
おそれがあること。
⑤上記のほか、①〜④と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。

５．
保険料の払込猶予期間等の取扱い
保険料は、ボランティア・市民活動行事保険パンフレットP.1｢５.加入手続」記載の方法により払込みください。ボランティア・市民活
動行事保険パンフレットP.1「５．加入手続」記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険金をお支払いできな
いことがあります。

６．
失効について

８．
包括契約の仕組み

ご加入後に、被保険者（行事参加者の傷害危険補償特約付普通傷害保険 Ⅰ型 ､施設入場者の傷害危険補償特約付普通傷害保険 Ⅲ型 の場
合は、被保険者になるべき者全員）が死亡された場合には、この保険契約は失効となります。なお、死亡保険金をお支払いする場合に該当しない事由の死亡による失効のときは、未経過期間分の保険料を返還します。商品によっては、失効時に保険料を返還しないものもあります。
詳細は、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

この保険は社会福祉法人大阪府社会福祉協議会が保険契約者となる包括契約です。申込人が保険料を負担される場合、保険契約者が保険料をとりまとめのうえ保険会社に払込みいただきます。なお、保険契約者が保険会社に保険料を払い込まなかった場合には、保険契約が解除され保険金が支払われないことがあります。また、保険契約者または申込人がご加入の取消等をされた場合、保険会社は返還保険料を保険契約者に返還します。

７．
解約と解約返れい金

９．
保険会社破綻時の取扱い

ご加入を中途で脱退(解約)される場合は、ご加入の代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
・解約の条件によって、脱退(解約）日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。商品によっては、解約時に保険料を返還しな
未経過期間
いものもあります。
始期日
解約日
満期日
ただし、解約返れい金は原則として未経過期
間分よりも少なくなり
ます。
保険期間

ボランティア・市民活動行事保険パンフレットP.15〜16の「ご注意いただきたいこと」をご参照ください。

10．
個人情報の取扱いについて
ボランティア・市民活動行事保険パンフレットP.15〜16の「ご注意いただきたいこと」をご参照ください。

お問合わせ先はP14をご参照ください。

・詳細は代理店･扱者または引受保険会社までお問合わせください。

施設所有（管理）者・生産物・受託者
賠償責任保険をご加入いただくお客さまへ

この書面では施設所有（管理）者・生産物・受託物賠償責任保険に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）についてご説明しています。
お申込みいただく際には、ご加入の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。
ご加入の内容は、普通保険約款およびご加入の保険種類ごとの特別約款・特約（以下「普通保険約款・特約」といいます。）によって定まります。普通保険約款・特約が必要な場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
申込人と記名被保険者が異なる場合は、記名被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。

契約概要のご説明

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入前に必ず読んでいただき、お申込みくださいますようお願いします。この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款・特約に記載していますのでご確認ください。また、ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

2021年10月１日以降始期契約用

重要事項のご説明(２）セットできる主な特約

１．
商品の仕組み保険の種類

商品の仕組み・施設所有(管理)者
賠償責任保険・生産物賠償責任保険
・受託者賠償責任保険

賠償責任保険普通保険約款＋ 保険法の適用に関する特約(自動セット)賠償責任保険追加特約(自動セット)対象行事の通知に関する特約＋ 施設所有（管理）者特別約款
生産物特別約款・受託者特別約款＋ 各種特約(任意セット)（注）

この保険契約にはお客さまの任意でセットできる特約はありません。

(３）保険期間および補償の開始・終了時期(注)任意セットの特約は必要な場合にセットします。｢(2)セットできる主な特約」をご参照ください。

①保険期間…保険期間は原則として1年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、パンフレットまたは加入申込票の「保険期間」欄にてご確認ください。
②補償の開始…始期日の午後４時（加入申込票またはセットされる
特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。
③補償の終了…満期日の午後４時に終了します。

(４）支払限度額等

パンフレットをご参照ください。

２．
引き受け条件等

３．
保険料の決定の仕組みと払込方法等(1）補償内容
①被保険者

保険の種類

被保険者（ご加入いただいた保険契約で補償を受けられる方をいいます。）

・施設所有(管理)者
賠償責任保険・生産物賠償責任保険
・受託者賠償責任保険

加入申込票（注）の「記名被保険者」
欄に記載された方が被保険者となります。

(１）保険料の決定の仕組み

ただし､適用される普通保険約款・特約によりその他の被保険者が設定される場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
(注)引受保険会社にこのご加入の申込みをするために提出す
る書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。
②保険金をお支払いする主な場合
パンフレット本文(｢ボランティア・市民活動行事保険｣。以下「 パンフレット」といいます。）の「保険金をお支払いする主な場合」のページをご参照ください。
③保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
パンフレットの「保険金をお支払いしない主な場合」のページをご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されております。
④お支払いの対象となる損害
パンフレットの「お支払いの対象となる損害」のページをご参照ください。

保険料（注）は､保険料算出の基礎､支払限度額､保険期間等によって決定されます。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問
合わせください。
お客さまが実際にご加入いただく保険料（注）につきましては、パン
フレットまたは加入申込票の「保険料」欄にてご確認ください。
(注)申込人が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭をいいます。

(２）保険料の払込方法−13−

パンフレットをご参照ください。

４．
満期返れい金・契約者配当金
このご契約には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

５．
解約返れい金の有無
ご加入の脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還しますが、始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただ
くべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場
合があります。 注意喚起情報のご説明 の｢6.解約と解約返れい金」をご参照ください。

注意喚起情報のご説明

ご加入に際して申込人にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載
しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いします。この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款・特約に記載していますのでご確認ください。ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

このご契約は、保険期間が１年間以下であることから、クーリングオ
フの対象ではありません。

③保険契約者または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④上記のほか、①〜③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

２．
告知義務・通知義務等

５．
保険料の払込猶予期間等の取扱い

１．
クーリングオフ（ご契約申込みの撤回等）(１）ご加入時における注意事項（告知義務−加入申込票の記載上の注意事項）

特にご注意ください
保険料は、パンフレット記載の方法により払込みください。パンフレッ
ト記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険金をお支払いできません。また、ご契約を解除する場合があります。

特にご注意ください①申込人または被保険者には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご契約時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
②告知事項とは､危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので､加入申込票（注）に記載された内容のうち､｢※｣印がついている項目のことです｡この項目について故意または重大な過失によって、告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には､ご契約を解除し､保険金をお支払いできないことがあります｡加入申込票（注）の記載内容を必ずご確認ください。

６．
解約と解約返れい金
ご加入を中途で脱退(解約)される場合は、ご加入の代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
・解約の条件によって、脱退(解約）日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。商品によっては、解約時に保険料を返還しな
未経過期間
いものたもあります。
始期日
解約日
満期日
ただし、解約返れい金は原則として未経過期
間分よりも少なくなります。
保険期間
・詳細は代理店･扱者または引受保険会社までお問合わせください。

この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入されている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内容(保険の種類、保険金額等）を告知してください。補償の範囲が重なるのは、この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一となっているような場合もあります。ご不明の場合
は、現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

７．
保険会社破綻時等の取扱い(２）ご加入後における注意事項（通知義務等）

パンフレットP15〜16の｢ご注意いただきたいこと」をご参照ください。

特にご注意ください８．
契約取扱者の権限①ご加入後､次の事実が発生した場合には､あらかじめ（事実の発生が申込人または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）ご加入の代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
ご連絡がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできな
いことがありますので、十分ご注意ください。

パンフレットP15〜16の｢ご注意いただきたいこと」をご参照ください。

９．
個人情報の取扱い
パンフレットP15〜16の｢ご注意いただきたいこと」をご参照ください。

○加入申込票の「※」印がついている項目に記載された内容に変更が生じる場合○ご加入時にご提出いただいた告知書、申告書等の記載内容に変更が生じる場合

この保険商品に関するお問合わせは代理店・扱者

株式会社島本保険事務所〒541-0056 大阪市中央区久太郎町4-1-3 大阪センタービル2階②ご加入後、次の事実が発生する場合は、ご加入内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。

ＴＥＬ：06‑6252‑4519

保険に関するご相談・苦情・お問合わせは◇加入申込票に記載の住所または電話番号を変更する場合◇上記のほか､特約の追加･削除等､契約条件を変更する場合

三井住友海上お客さまデスク

０１２０‑６３２‑２７７（無料） アクセス３．
保険期間および補償の開始・終了時期

こちらから
できます

チャットサポートなどの各種サービス
https://www.ms-ins.com/contact/cc/(１）保険期間

事故が起こった場合

保険期間は原則として１年間です。お客さまが実際にご加入いた
だく保険期間につきましては、パンフレットまたは加入申込票の「保険期間」欄にてご確認ください。

遅滞なくご契約の代理店・扱者または下記にご連絡ください。

三井住友海上事故受付センター(２）補償の開始

事故は24時間365日
事故受付サービス

引受保険会社との間で問題を解決できない場合
指定紛争解決機関(３）補償の終了

満期日の午後４時に終了します。

引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

４．
保険金をお支払いしない主な場合等(１）保険金をお支払いしない主な場合

パンフレットをご参照ください。なお、保険金をお支払いしない
場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」
等の項目に記載されておりますのでご確認ください。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター(２）重大事由による解除

次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①保険契約者または被保険者が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
②被保険者が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。

いち早く

０１２０‑258‑189（無料）

始期日の午後４時(加入申込票またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻)に補償を開始します。

０５７０‑０２２‑８０８〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕

・受付時間
〔平日 ９
：
１５〜１７
：
００
（土日・祝日および年末年始を除きます）〕
・携帯電話からも利用できます。
IP電話からは03ｰ4332ｰ5241におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
https://www.sonpo.or.jp/about/eﬀorts/adr/index.html−14−ご注意いただきたいこと【保険金をお支払いする場合に該当したときの引受保険会社へのご連絡等】●保険金をお支払いする場合に該当したときは、代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。保険金請求の手続につきまして
詳しくご案内いたします。なお、保険金をお支払いする場合に該当した日から30日以内にご連絡がない場合、もしくは知っている事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合は､引受保険会社はそれによって被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●ご加入の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款、特別約款および特約によって定まります。詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●ご加入いただいた後にお渡しする加入確認書は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。
●この保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。

【個人情報の取扱いについて】共通

この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社および
MS&ADインシュアランス グループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
①引受保険会社および引受保険会社のグループ会社の商品・サービス等の例
損害保険・生命保険商品、投資信託・ローン等の金融商品、
リスクマネジメントサービス②提携先等の商品・サービスのご案内の例
自動車購入・車検の斡旋
上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む)、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
○契約等の情報交換について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人
日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
○再保険について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等（海外にあるものを含む）に提供することがあります。
引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、引受保険会社のグループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）をご覧ください。

●社会福祉法人大阪府社会福祉協議会が保険契約者となる包括契約です。申込人が保険料を負担される場合、保険契約者が保険料をとりまとめのうえ引受保険会社に払い込みます。なお、保険契約者が引受保険会社に保険料を払い込まなかった場合には、保険契約が解除され保険金が支払われないことがあります。また、保険契約者または申込人がご加入の取消等をされた場合、引受保険会社は返還保険料を保険契約者に返還します。
●被保険者（補償の対象者）となれる方の範囲は、加入資格を満たした活動者およびその団体の会員または登録されている利用者です。
●柔道整復師（接骨院、整骨院等）による施術の場合､通院日数の認定にあたっては、傷害の部位や程度に応じ、医師の治療に準じて認定し､お支払いします。また、鍼(はり)・灸(きゅう)・マッサージなどの医療類似行為については、医師の指示に基づいて行われた施術のみ、お支払いの対象となります。
●死亡保険金は、特に死亡保険金受取人を定めなかった場合には、被保険者の法定相続人にお支払いします。
●死亡保険金以外の保険金は、普通保険約款・特約に定めております。

【契約内容登録制度について】●お客さまのご加入内容が登録されることがあります。損害保険制度が健全に運営され、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、これらの保険金のある保険契約について、一般社団法人 日本損害保険協会が運営する契約内容登録制度への登録を実施しております。

【経営破綻した場合等の保険契約者の保護について】

傷害保険●引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご加入時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。
●損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しております。この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、保険金、解約返れい金等は80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。

【保険金支払いの履行期】●引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（＊１）をご提出いただいてからその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要（＊3）
な事項の確認（＊2）を終えて保険金をお支払いします。
(＊１)保険金請求に必要な書類は、「保険金のご請求時にご提出いただく書類」をご参照ください。代理請求人が保険金を請求される
場合は、被保険者が保険金を請求できない事情を示す書類をご提出いただきます。
(＊２)保険金をお支払いする事由の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の額の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
(＊３)必要な事項の確認を行うために、警察などの公の機関の捜査結果の照会、医療機関など専門機関の診断結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が必要な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者または保険金を受け取るべき方に通知します。

【保険金のご請求時にご提出いただく書類】●被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）が保険金の請求を行う場合は、事故受付後に引受保険会社が求める書類をご提出いただきます。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
ご提出いただく書類】
・
以下の書類のうち引受保険会社が求めるもの
・引受保険会社所定の保険金請求書・引受保険会社所定の同意書・事故原因・損害状況に関する資料・被保険者またはその代理人の保険金請求であることを確認するための資料（住民票、健康保険証（写）等）・引受保険会社所定の診断書・診療状況申告書・公の機関（やむを得ない場合は第三者）等の事故証明書・死亡診断書・他から支払われる保険金・給付金等の額を確認する書類・被保険者であることを確認するための書類（保険契約者備付名簿（写）、被保険者数兼被保険者証明書、被保険者証明書（兼事故証明書）、請負契約書（写）、発注書（写）等）
事故の内容、損害額等に応じて上記の書類以外の書類をご提出いただくようお願いすることがあります。

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【代理請求人について】

傷害保険●高度障害状態となり、意思能力を喪失した場合など、被保険者に保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金を受け取るべき被保険者の代理人がいない場合には、引受保険会社の承認を得て、その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）等（以下「代理請求人」といいます。詳細は（注）をご参照ください。）が保険金を請求できることがあります。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合
わせください。また、本内容については、代理請求人となられる方にも必ずご説明ください。
(注）①「被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）」②上記①に該当する方がいないまたは上記①に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族」③上記①、②に該当する方がいないまたは上記①、②に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「上記①以外の配偶者（＊）」または「上記②以外の3親等内の親族」(＊）法律上の配偶者に限ります。
（＊）●次のいずれかに該当する場合、ご契約いただける死亡・後遺障害保険金額は、「同種の危険を補償する他の保険契約等」と通算して、被保険者1名につき1,000万円が上限となりますのでご注意ください。
①始期日時点で被保険者が満15才未満の場合②保険契約者と被保険者(満15才以上)が異なる場合で、その被保険者の同意(署名)が引受保険会社所定の書面にないとき（＊）●「同種の危険を補償する他の保険契約等」
がある場合は、加入申込票の「他の保険契約等」欄に必ずご記入ください。
(＊)「同種の危険を補償する他の保険契約等」とは、団体総合生活補償保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。
また、他の保険会社等における契約、共済契約、生命保険契約等を含みます。
●保険金請求状況等によっては、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご
了承ください。
●引受保険会社が、普通保険約款･特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等を改定した場合、改定日以降の日を始期日とする継続契約につきましては、その始期日における普通保険約款･特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償等の内容や保険料が継続前の保険契約と異なること、または継続加入できないことがあります。あらかじめご了承ください。
●社会福祉法人大阪府社会福祉協議会が保険契約者となる明細付契約です。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

賠償責任保険【示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。】

この保険では、引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉サービス」を行うことはできません
が、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。な
お、あらかじめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

【保険会社破綻時等の取扱い】○損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で､「損害保険契約者保護機構」があり､引受保険会社も加入しています。
○この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下、「個人等」といいます。）である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、保険金、解約返れい金等は80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。
○また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。

ご加入内容確認事項 ご加入手続きに際し、以下の事項を十分にご確認ください。
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご提案いたしました保険商品がお客さまのご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていることを確認させていただくためのものです。お手数ですが、以下の各質問
項目について、再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。なお、ご加入にあたりご不明な点や疑問点がございましたら、ボランティア・市民活
動行事保険パンフレット記載の代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
１．保険商品が以下の点でお客さまのご希望に合致した内容となっていることをボランティア・市民活動行事保険パンフレット・重要事項のご説
明でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場合は、ご加入内容を再度ご検討ください。
・保険金のお支払事由(主契約､セットしている特約を含みます｡）・保険金額(ご契約金額）・保険期間（保険のご契約期間）・保険料･保険料払込方法
２．加入申込票への記載・記入の漏れ・誤りがないかご確認ください。以下の項目は、正しい保険料の算出や適切な保険金のお支払い等に必要な項目です。内容をよくご確認いただき、加入申込票に正しくご記入いただきますようお願い申し上げます。記載・記入の漏れ・誤りがある
場合には、訂正あるいは追記をお願いいたします。
①皆さまがご確認ください……加入申込票の「他の保険契約等」欄は正しくご記入されていますか？ ＊ご加入いただく保険商品の加入申込票によっては、上記の欄がない場合があります。上記のうち欄がないものについてのご確認は不要となります。
②以下に該当する内容をお申込みの方のみご確認ください。…… ◆「複数の方を保険の対象にするタイプをお申込みの場合のみ」ご確認ください。被保険者（補償の対象となる方）の範囲はご希望通りとなっていますか？

お問合わせ【制度運営】【受付社会福祉協議会】

社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会
大阪府ボランティア・市民活動センター〒542-0065 大阪市中央区中寺1-1-54
TEL 06-6762-9631 FAX 06-6762-9679【代理店・扱者】【引受保険会社】

株式会社 島本保険事務所

三井住友海上火災保険株式会社
関西企業営業第三部第二課〒541-0056 大阪市中央区久太郎町4-1-3 大阪センタ−ビル２F
TEL 06-6252-4519 FAX 06-6245-4686〒540-8677 大阪市中央区北浜4-3-1
TEL 06-6233-1512−16−

2024年度版
A23 -20 0363

承認年月：2024年1月