第67回

定時株主総会
招集ご通知
開催日時

2022年６月23日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

開催
場所

埼玉県さいたま市浦和区仲町２丁目５-１

ロイヤルパインズホテル浦和
ロイヤルクラウンB（４階 ）末尾の「株主総会会場ご案内図」
をご参照ください。
会場が前回と異なりますのでご注意ください。
郵送またはインターネットによる議決権行使期限2022年６月22日（水曜日）
午後５時まで目次

第67回定時株主総会招集ご通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５第２号議案 定款一部変更の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６第３号議案 取締役５名選任の件・・・・・・・・・・・・・・・・９第４号議案 監査役１名選任の件・・・・・・・・・・・・・・・ 13

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、体調のすぐれない方、ご不安がある方につきましては、当日のご来場はお控えいただき、郵送またはインターネ
ットにより事前に議決権をご行使いただきますようお願い申しあげます。
なお、本株主総会会場におきましては、感染防止のための措置を講じる場合がございます。
当日ご来場される株主の皆さまにおかれましては、
何卒ご理解賜りますよう宜しくお願い申しあげます。
今後の状況により本株主総会の運営に変更が生じる
場合は、下記ウェブサイトでお知らせいたします。
ご来場前に必ずご確認くださいますようお願い申しあげます。
https://www.ftech.co.jp/important-news/（添付書類）

事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
連結計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
監査報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
株主通信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54

ご出席の株主さまへのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解賜りますよう宜しくお願い申しあげます。

株式会社エフテック
証券コード：7212

株主の皆さまへ
株主の皆さまには、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼

申しあげます。

第14次中期経営計画の最終年度となりました。過去２年間、想定とは全く異なる事業環境に直面し、仕切り直しが続いてきましたが、わたしたちは困難にも怯まず、“Better・ than・Ever”を合言葉に成長戦略を進めてきました。今後も世界中のお客様にこだわりのBest・ Oneを提供し、足廻り機能領域の専門メーカー世界No.１を目指し前進してまいります。

株主の皆さまにおかれましては、
今後とも変わらぬご支援、

ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申しあげます。
代表取締役社長

2022年６月

社是
わたしたちは世界的視野に立ち、高い志と誠をもって価値を創造し、国家社会に貢献すると共に豊かな未来を築く事に全力を尽くす。

理念
１．Challenging Spirit
２．Respecting People
３．Making Profit

経営方針■

我社は、全社員の和と誠をもって基本とする。

■

我社は、理論と行動を一体と為す。

■

我社は、日々新しい考えをもって若さを保つ。

■

我社は、良い品質をもって価値を生産する。

■

我社は、地域社会との協調を尊重する。

招集ご通知証券コード 7212
2022年６月３日

株 主 各 位株式会社
代表取締役社長

株主総会参考書類

埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地

エフテック
福

田

祐

一

第67回定時株主総会招集ご通知
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

事業報告

拝啓

さて、当社第67回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、郵送またはインターネット等によって議決権を行使するこ

計算書類とができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、（３頁～４頁）の「議決権行使についてのご案内」に従って、2022年６月22日（水曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。

敬

具

記
日

時

2022年６月23日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

2.

場

所

埼玉県さいたま市浦和区仲町２丁目５－１
ロイヤルパインズホテル浦和

監査報告

1.

ロイヤルクラウンB（４階）

末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。
株主通信

会場が前回とは異なりますのでご注意ください。

1

3.

会議の目的事項
報告事項

1.

第67期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

2.

第67期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案

剰余金処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役５名選任の件

第４号議案

監査役１名選任の件
以上※当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
※株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、イ
ンターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
※当社は、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、提供すべき書面のうち次に掲げる事項
をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の添付書類には記載しておりません。従いまして、本定時株主総会招集ご通知添付書類は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類
または計算書類の一部であります。
①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表

当社ウェブサイト（https://www.ftech.co.jp/）2

招集ご通知議決権行使についてのご案内

インターネット等で議決権を行使する方法

当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次ページのご案内に従って、各議案の賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2022年６月23日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

2022年６月22日（水曜日）
午後５時到着分まで

2022年６月22日（水曜日）
午後５時入力完了分まで

計算書類

書面（郵送）で議決権を行使する方法

事業報告

株主総会に
出席する方法株主総会参考書類

株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
お願いこちらに議案の賛否をご記入ください。
第１、2、４号議案● 賛成の場合● 反対する場合
第３号議案>> 「賛」の欄に〇印>> 「否」の欄に〇印>> 「賛」の欄に〇印● 全員反対する場合>> 「否」の欄に〇印● 一部の候補者を反対する場合>>株主通信● 全員賛成の場合

見本

監査報告

議決権行使書「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、後に到達したものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
なお、同日に到着した場合は、インターネット等により行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

3インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権行使書

議決権行使
ウェブサイト1https://www.web54.net

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

お願い「次へすすむ」を
クリック

見本
見本

2
2

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログインし、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「次へ」を
クリック

4

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120−652−031（フリーダイヤル）（受付時間 午前9時〜午後9時）

機関投資家の皆さまは、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

4

株主総会参考書類
招集ご通知

第１号議案

剰余金処分の件

事業報告

ご参考

株主総会参考書類

当社の配当等に関する決定の方針は、添付書類（40頁）に記載のとおりであります。
今後の事業展開などを総合的に勘案し、当期の期末配当は１株につき10円とさせていただ
きたいと存じます。
期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金10円 総額187,078,230円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月24日

配当方針
計算書類

当社の利益配分に関する基本方針は、業績に基づく利益還元を基本としております。
財務体質の強化を図りながら利益の状況、将来の事業展開など長期的な視野に立って皆さまへの利益還元を図ってまいります。配当性向の当面の目途を親会社株主に帰属する当期純利益の10％以上とし、中間、期末の年２回を基本としております。

監査報告

配当金推移

■ １株当たり配当金（円）

20

20

第63期
2018年
３月期

第64期
2019年
３月期

第65期
2020年
３月期

8

10

第66期
2021年
３月期

第67期
2022年
３月期
（予定）

株主通信

20

5

第２号議案

定款一部変更の件

１. 提案の理由（１）本店の所在地の変更
現行定款第３条に定める本店の所在地を「埼玉県久喜市菖蒲町」から独立の最小行
政区画である「埼玉県久喜市」に改めるものであります。
（２）株主総会参考書類等の電子提供措置の導入「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
①
変更案第17条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
変更案第17条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する②
事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③
株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第17条）は不要となるため、これを削除するものであります。
④
上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

6招集ご通知２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
変更案

株主総会参考書類

現行定款（本店の所在地）（本店の所在地）
第３条
当会社は本店を埼玉県久喜市菖蒲町に置く。 第３条
当会社は本店を埼玉県久喜市に置く。

＜新設＞

＜削除＞
事業報告

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総第17条
会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いイ
ンターネットを利用する方法で開示すること
により、株主に対して提供したものとみなすことができる。

計算書類（電子提供措置等）
第17条
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２
当会社は、電子提供措置をとる事項のうち
法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

監査報告
株主通信
7

現行定款

＜新設＞

8

変更案
（附則）
現行定款第17条（株主総会参考書類等のイ
ンターネット開示とみなし提供）の削除および変更案第17条（電子提供措置等）は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２.
前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第17条はなお効力を有する。
３.
本附則は、施行日から６か月を経過した日
または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。
１.

招集ご通知第３号議案

取締役５名選任の件

候補者番号

1
2

4

名

ふく

だ

ゆう

いち

福

田

祐

一

代表取締役社長

再任

ふじ

たき

はじめ

藤

瀧

一

取締役兼専務執行役員
グローバルＳＥＤ統括

再任

取締役兼専務執行役員
管理本部長
グローバル事業管理担当

再任

取締役

再任

社外

独立

◎

取締役

再任

社外

独立

○

あお

き

ひろ

ゆき

青

木

啓

之

とも

の

なお

こ

友

野

直

子

こ

が

のぶ

ひろ

古

閑

伸 裕

候補者属性

○

計算書類

5

指名・報酬
委員会委員
（※）

氏

事業報告

3

当社における現在の地位及び担当

株主総会参考書類

本総会終結の時をもって、取締役全員（５名）の任期が満了となります。
つきましては、取締役５名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。

（※）指名・報酬委員会は取締役３名（うち独立社外取締役２名）で構成されており、〇は委員、◎は委員長を示します（2022年４月１日現在）。

氏名/項目

性別

男性

藤瀧

一

男性

青木 啓之

男性

友野 直子

女性

古閑 伸裕

男性

企業
経営

技術
・
開発

○
○

生産
・
製造
技術

営業
・
調達

財務
・
会計

○

○

○

○

○

○

リスク

管理

ガバナンス
・
ＣＳＲ

学識
経験

海外
経験
○
○

○
社外
独立
社外
独立

法務
・

○

○

○

○

株主通信

福田 祐一

独立
役員

監査報告

ご参考：取締役候補者の多様性
当社取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役により構成されております。
取締役候補者５名についての専門知識や経験等のバックグラウンドは、次のとおりであります。

○

○
(工学)

9

候補者番号

1

ふく

だ

福田

ゆう

いち

祐一

生年月日

1967年12月１日

再任

略歴、当社における地位及び担当
1994 年12月
2004 年 ６ 月
2008 年 ６ 月
2010 年 ３ 月
2012 年 ４ 月

当社入社
当社取締役
当社取締役兼専務執行役員
当社管理本部長
当社営業・北米統括2013 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2021 年12月

当社国内統括当社取締役兼副社長執行役員
当社代表取締役社長（現任）当社指名・報酬委員会 委員（現任）

重要な兼職の状況なし
所有する当社の株式数
306,100株
取締役在任年数
18年※本総会終結時
取締役会出席状況（当事業年度）
20回／20回（出席率100％）

候補者番号

2

取締役候補者とした理由
福田祐一氏は、国内外拠点長、海外事業領域、生産領域、管理領域等の責任者として多岐にわたる経験と豊富な知見を有しており、2015年４月に代表取締役社長に就任以降はその経験、知見を活かし強いリーダーシップと決断力により経営の重要事項の決定及び業務執行の監督において十分な役割を果たしております。今後も当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し勇往邁進していただけるものと判断し、同氏を引き続き取締役候補者としたものであります。取締役選任後は代表取締役社長としての職責を担う予定であります。
ふじ

たき

はじめ

藤瀧

一

生年月日

1959年10月７日

再任

略歴、当社における地位及び担当
1981 年 ８ 月
2004 年 ６ 月
2008 年 ５ 月
2012 年 ４ 月
2012 年 ６ 月
2013 年 ４ 月

当社入社
当社上席執行役員
F&P AMERICA MFG.,INC. 社長
当社品質保証本部長
当社取締役兼常務執行役員
当社生産本部長

2016 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2020 年 ４ 月
2020 年 ４ 月

当社営業本部長
当社営業本部長兼アジア大洋州
地域統括
当社取締役兼専務執行役員（現任）
当社グローバルＳＥＤ統括（現任）

重要な兼職の状況
所有する当社の株式数
11,400株
取締役在任年数
10年※本総会終結時
取締役会出席状況（当事業年度）
20回／20回（出席率100％）

10なし

取締役候補者とした理由
藤瀧 一氏は、これまで生産領域・営業領域の統括及び海外拠点の社長など重要な経営・事業運営の経験を有しており、現在はグローバルSED統括を務めております。これまでに培った当社グループ経営における豊富な経験と高度な知見を活かし、取締役として経営の重要事項の決定及び業
務執行の監督等の役割を適切に果たしております。以上より同氏を引き続き取締役候補者としたものであり、取締役選任後は専務執行役員としての職責を担う予定であります。

3

き

青木

ひろ

ゆき

啓之

生年月日

再任

1958年10月12日

招集ご通知

候補者番号

あお

略歴、当社における地位及び担当
当社入社 管理本部副本部長
当社上席執行役員
当社管理本部長（現任）2016 年 ６ 月
2020 年 ４ 月
2020 年 ４ 月

当社取締役兼上席執行役員
当社取締役兼専務執行役員（現任）
当社グローバル事業管理担当（現任）

重要な兼職の状況なし

株主総会参考書類2015 年 ８ 月
2016 年 ４ 月
2016 年 ４ 月

取締役候補者とした理由

4

とも

の

友野

なお

こ

直子

生年月日

1964年８月25日

再任

社外

独立

略歴、当社における地位及び担当
1988 年 ４ 月

2013 年 １ 月

高木佳子法律事務所（現 Ｔ＆Ｔ
パートナーズ法律事務所） パートナー（現任）
2016 年 ６ 月 大成ラミック株式会社
社外取締役（現任）2017 年 ６ 月 当社社外取締役（現任）
2021 年12月 当社指名・報酬委員会 委員長（現任）

重要な兼職の状況
Ｔ＆Ｔパートナーズ法律事務所 パートナー
大成ラミック株式会社 社外取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
友野直子氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、長年にわたる企業勤務と弁護士としての豊富な経験及び客観的視点を持ち合わせており、当社取締役の業務執行の監督等の役割を適切に果たすものと判断し、引き続き社外取締役候補者としたものであります。
同氏には、弁護士としての豊富な実務経験を活かし、引き続き社外取締役として当社の法務・リ
スク管理、ガバナンス・CSR等を中心に業務執行の全般を監督いただくとともに、独立した立場から当社の経営を監督いただくことを期待しております。
また、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員会 委員長として、役員の選解任、役員報酬制度等について審議いただき、客観性の高いガバナンス体制の構築に関与いただく予定です。

株主通信

所有する当社の株式数ー株
社外取締役在任年数
５年※本総会終結時
取締役会出席状況（当事業年度）
20回／20回（出席率100％）

監査報告

株式会社西武百貨店（現 株式会社そごう・西武）入社
2008 年12月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2009 年 １ 月 高木佳子法律事務所（現 Ｔ＆Ｔ
パートナーズ法律事務所） 入所

計算書類

候補者番号

青木啓之氏は、当社の管理領域の責任者として当社グループの経理・財務、人事・労務、ガバナ
ンス、コンプライアンスを統括するなど重要な業務管理の経験を有しており、現在はグローバル
事業管理担当を兼務しております。これまでに培った当社グループ経営における豊富な経験と高度な知見を活かし、取締役として経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等の役割を適切に果たしております。以上より同氏を引き続き取締役候補者としたものであり、取締役選任後は専務執行役員としての職責を担う予定であります。

事業報告

所有する当社の株式数
10,700株
取締役在任年数
６年※本総会終結時
取締役会出席状況（当事業年度）
20回／20回（出席率100％）11

候補者番号

5

こ

が

古閑

のぶ

ひろ

伸裕

生年月日

1955年４月26日

再任

社外

独立

略歴、当社における地位及び担当
1996 年 ４ 月 日本工業大学 工学部（現 基幹工学部）助教授
2002 年 ４ 月 日本工業大学 工学部（現 基幹工学部）教授（現任）2013 年 ４ 月 日本工業大学 産学連携起業教育センター長（現任）2016 年 ５ 月

一般社団法人 さいしんコラボ
産学官 理事（現任）2018 年 ６ 月 当社社外取締役（現任）
2021 年12月 当社指名・報酬委員会 委員（現任）

重要な兼職の状況

所有する当社の株式数ー株
社外取締役在任年数
４年※本総会終結時
取締役会出席状況（当事業年度）
20回／20回（出席率100％）

（注）1.

2.
3.
4.

5.

6.

12

日本工業大学 基幹工学部 教授
日本工業大学 産学連携起業教育センター長
一般社団法人 さいしんコラボ産学官 理事

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
古閑伸裕氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、機械工学を専門とする大学教授として豊かな知見や経験及び客観的視点を持ち合わせており、当社取締役の業務執行の監督等の役割を適切に果たすものと判断し、引き続き社外取締役候補者としたものであります。
同氏には、機械工学を専門とする大学教授としての豊富な学識経験を活かし、引き続き社外取締役として当社の研究・開発領域を中心に業務執行の全般を監督いただくとともに、独立した立場から当社の経営を監督いただくことを期待しております。
また、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員会 委員として、役員の選解任、役員報酬制度等について審議いただき、客観性、透明性の高いガバナンス体制の構築に関与いただく予定です。

取締役候補者の選定にあたっては、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独立社外取締役とする、指名・報酬委員会を設置しております。当該委員
会は取締役会からの諮問を受けて審議を行い、その内容を取締役会に対して答申し、取締役会は指名・報酬委員会の答申を尊重することで、決定手続の客観性・透明性の向上に努めております。
各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
友野直子氏及び古閑伸裕氏は、社外取締役候補者であります。
友野直子氏及び古閑伸裕氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。両氏の再任が承認された場合は、当社は両氏との間の当該契約を継続する予定であります。
各候補者は、現在、当社の取締役であり、当社は、各候補者が被保険者に含まれる会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者のすべての保険料を当社が全額負担しておりますが、各候補者の選任が承認された場合、各候補者は引き続き当該保険契約の被保険者に含まれることになります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
友野直子氏及び古閑伸裕氏は、当社の「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。また、両氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社は両氏を独立
役員として同取引所に届け出ております。両氏が再任された場合は、当社は引き続き独立役員として届出を継続する予定であります。

招集ご通知第４号議案

監査役１名選任の件

ます

だ

増田

けん

いち

ろう

生年月日

賢一朗

1960年12月26日

新任

社外

略歴
1984 年 ４ 月

株式会社埼玉りそな銀行
取締役兼常務執行役員
株式会社埼玉りそな銀行
代表取締役兼専務執行役員
りそな保証株式会社代表取締役社長
2013 年 ４ 月 株式会社りそなホールディングス 執行役
2022 年 ４ 月 公益財団法人 埼玉りそな産業経済振興財団 理事長（現任）

重要な兼職の状況
公益財団法人 埼玉りそな産業経済振興財団 理事長

社外監査役候補者とした理由
増田賢一朗氏は、これまで金融、財務、会計はもとより、コーポレートガバナンス、コンプライ
アンス及びリスク管理など、幅広い分野において専門的な知識を有しており、外部の視点から監査役としての役割を適切に果たすものと判断し、社外監査役候補者としたものです。

監査報告
株主通信

（注）1. 増田賢一朗氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2. 増田賢一朗氏は、新任の社外監査役候補者であります。
3. 増田賢一朗氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額といたします。
4. 当社は、各監査役が被保険者に含まれる会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険
契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者のすべての保険料を当社が全額負担しておりますが、増田賢一朗氏の選任が承認された場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含まれることになります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
以 上

計算書類

所有する当社の株式数ー株
社外監査役在任年数
ー年
取締役会出席状況
ー
監査役会出席状況
ー

事業報告

株式会社埼玉銀行（現 株式会社2016 年 ４ 月
埼玉りそな銀行）入行
2011 年 ６ 月 株式会社りそなホールディングス 執行役 2018 年 ４ 月
グループ戦略部長
2013 年 ４ 月 株式会社りそな銀行 執行役員
2019 年 ６ 月

株主総会参考書類

本総会終結の時をもって、監査役 中村重治氏が任期満了となります。
つきましては、監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

13

＜社外役員の独立性判断基準＞
当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役の候補者を選定するにあたり以下のとおり独立性判断基準を定める。社外役員として、一般株主と利益相反を生じないことを最優先の要件とし、次の各号のいずれかに該当する者は独立性を有しないものとする。
（1）現在において①から⑧のいずれかに該当するもの① 当社グループの業務執行者② 当社グループを主要取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結売上高の２％以上となる者またはその業務執行者③ 当社グループの主要な取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結売上高の２％以上となる取引先またはその業務執行者④ 当社の資金調達において重要性が高く、当社グループの連結総資産の２％以上の額を当社グループに融資している者またはその業務執行者⑤ 当社の主要株主（直接保有、間接保有に関わらず、議決権所有割合が10％以上の株主）またはその業務執行者⑥ 当社グループの会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナー若し
くは従業員⑦ 当社グループから、役員報酬を除き、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている公認会計士、税理士、法律専門家またはその他のコンサルタントである者（当該財産を得ているものが法人、組合、事務所等の団体である場合は、当該団体に所属する者を含むものとする）⑧ 当社グループからの金銭その他の支払いが、その者の年間連結売上高の２％以上となる法律事務所、監査法人、税理士事務所、コンサルタント会社に所属する者（2）過去５年間において上記②～⑧に該当していた者（3）上記各項目に該当する者（重要な地位にある者に限る）の配偶者または二親等以内の親族（4）通算の社外役員在任期間が８年間を超える者
以 上
2015年11月５日制定（注）1. 「業務執行者」とは業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人をいう。（監査役は除く）
2. 「当社グループ」とは当社及び当社子会社をいう。
3. 「重要な地位」とは取締役、執行役員、部長クラス、監査法人または会計事務所の公認会計士、各法律事務所所属の弁護士（いわゆるアソシエイツを含む）をいう。
14

招集ご通知モ
メ

株主総会参考書類

事業報告

計算書類

監査報告

株主通信
15

（添付書類）

事業報告（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

１ 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（オミクロン株）の感染
再拡大、資源価格の高騰やロシアによるウクライナへの侵攻など、これまでにも増して不安定な情勢が続いております。
自動車業界においては、半導体や各種部材の需給逼迫、原材料価格・輸送費の上昇に加え、ロシアのウクライナへの侵攻や中国のゼロ・コロナ政策に伴う上海ロックダウンにより、サ
プライチェーンが更に混乱することが懸念され、先行きは見通せない状況が続いております。
こうした事業環境において当社グループは、2020年４月より第14次中期経営計画をスタートさせました。「限界突破！世界中のお客様にこだわりのBest Oneを」との全社グローバ
ル方針のもと、「Back to Basics」「Challenge for New」を基礎として、お客様に対して新たな価値を提供すべく受注拡大に努めた結果、日本・北米・アジアにおいて自動車メーカ
ー６社より７車種の新規受注に繋がり、来年度以降の収益への貢献が見込まれることとなりました。また、新型コロナウイルス感染症から生じた環境変化や課題に柔軟に対応しつつ、モビリティの電動化に向けた新規受注活動や新技術への取り組み、投資の最適化、各種改善
活動、経費の削減等、第14次中期経営計画の方針の具現化に取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は191,892百万円（前期比4.5％増）、営
業利益は1,142百万円（前期比62.8％減）、経常利益は1,292百万円（前期比45.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は209百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失
1,165百万円）となりました。

16

日本

58.1％

■ 売上高

110,405

第66期

2021年３月期■ 売上高構成比

31.3％

■ 売上高

53,549第66期

2021年３月期（単位：百万円）

111,524

第67期

2022年３月期（単位：百万円）

60,007

第67期

2022年３月期

株主通信

売上高は、半導体不足等サプライチェーンの混乱による主要得意先の減産は継続しておりますが、前第１四半期連結会計期間に生じた新型コロナウイル
ス感染拡大による工場停止影響が解消したことや円安がプラスに働き、60,007百万円(前期比12.1％増)となりました。損益は、外注費、輸送費の増加
等 の 影 響 に よ り、 営 業 利 益 3,292 百 万 円 ( 前 期 比
17.6％減)となりました。

■ 売上高構成比

第67期

2022年３月期

監査報告

アジア

第66期

2021年３月期

20,360

計算書類

売上高は、半導体不足等サプライチェーンの混乱の影響を受け、主要得意先の生産が前連結会計年度
以上の減産となり大きな影響を受けましたが、円安の影響もありコロナ禍で落ち込んだ前連結会計年度
並みの111,524百万円（前期比1.0％増）となりました。損益は、工場の稼働停止や減産が断続的に発生したことにより、前連結会計年度のコロナ禍を上回る影響を受け、営業損失は2,802百万円（前期比308.1％減）となりました。

19,692（単位：百万円）

事業報告

北米

10.6％

■ 売上高

株主総会参考書類

主要得意先からの受注台数は半導体不足等サプラ
イチェーンの混乱の影響を受けたことから、売上高はコロナ禍で落ち込んだ前連結会計年度並みの20,360百万円（前期比3.4％増）となりました。損益は、商品売上が増加したことやコスト削減等の結
果、営業利益は1,202百万円(前期比301.1％増)となりました。

■ 売上高構成比

招集ご通知

セグメントの業績は次のとおりであります。

17

得意先別
得

意

先

売

上

高（百万円）

構成

比（％）

ホンダディベロップメントアンドマニュファクチャリングオブアメリカ・エル・エル・シー

43,24222.5

東司

22,926

11.9

ホ ン ダ カ ナ ダ ・ イ ン コ ー ポ レ ー テ ッ ド

19,053

9.9

そ106,670

55.6

191,892

100.0

風

本

田

汽

車

有

限

の
合

公

他
計

（2）設備投資の状況
当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資は16,651百万円であります。
（3）資金調達の状況
当連結会計年度において、当社グループは金融機関から長期借入9,948百万円及び短期借入
13,359百万円（純増額）を調達いたしました。なお長期借入で10,745百万円を返済しており
ます。

18

事業報告
計算書類
監査報告
株主通信

［当社グループの取り組み］
こうした環境下、当社グループとしては、・加速するEV化の流れ・波をしっかり捉え、EVの新規受注活動に積極的に取り組んでまいります。
・日本においては、長年培ってきたモノづくり力である生産技術力、現場管理の知識・経験を更に蓄積し進化させ、これらを海外拠点へ移植できる人材を積極的に派遣し、グループ全体の製造体質のレベルアップを牽引してまいります。

株主総会参考書類

中長期的な課題［自動車産業の変化の予測］
日本においては少子高齢化、人口減少に伴い国内自動車市場が縮小し、新車販売台数の減少が予想されています。一方、海外では世界No.１市場の中国、成熟市場ではあるものの高い需要がある北米、そして今後更に市場の成長が期待されるインドがあります。
また、カーボンフリーなサステナブル社会の実現という世界的な潮流の中で、自動車の動力源がガソリンから電気へ、駆動源がエンジンからモーターへと変化しつつあり、この流れは今後ますます加速することが予想されます。

招集ご通知（4）対処すべき課題
短期的な課題2021年度は、コロナ禍に加えて半導体不足等サプライチェーンの混乱拡大、原材料価
格・輸送費の上昇、更にロシアのウクライナ侵攻による先行きの不透明感も重なり、昨年以
上に変化への対応力・柔軟性が問われる一年でした。当社グループとしましては、今後、世界各国で多くの新機種案件が立ち上がることを受け、まずは新機種の安定立ち上げを図ってまいります。またインドにおける新たな子会社の運営を早期に安定化させ、今後成長が期待されるインド市場の土台作りをしてまいります。
更に今後の環境変化に適応できるグローバルベースでの柔軟な生産体制の構築、相互補完関係の確立に努めてまいります。また、生産性・品質・デリバリーの更なる向上、経費削減への積極的な取り組みにより利益を創出し、収益力の強化、健全な財務体質の確立に繋げてまいります。コロナ影響後の環境変化から新たに生まれるお客様ニーズを的確に捉え、スピード感をもって価値提案を行ってまいります。

19

・海外においては、コスト、品質、デリバリーの基本要件を満足するのみならず、多様化するお客様のニーズを的確に捉え、各市場で求められる要求事項へタイムリーにきめ細かく対応してまいります。
・サステナブル社会の実現を目指し脱炭素に向けた取り組みを具体化してまいります。
［当社の長期ビジョン］
当社グループは、世界中のお客様が求める価値を提供し、「足廻り機能領域の専門メーカーとして世界No.１を目指す。」ために進化を続けてまいります。足廻り機能領域とは、
当社グループが得意とするサブフレーム、サスペンション、ペダルの３つのコア領域のことを指し、まさに当社グループのアイデンティティーを表しています。また、当社グループが目指す世界No.１とは、売上規模ではなくモノづくりの本質を誰にも負けないと自信を持って言えるまで全員が追求することです。
当社グループが目指すモノづくりの本質とは、「高品質な製品を安全に、高効率、最少エネルギーで生産する。」「企業努力をしっかり反映させたコストレベルで、お客様にオンタイムで供給する。」
ことであり、当社グループはこれらの面で世界No.１を目指すため、以下の５項目を徹底的に追求してまいります。
１. お客様から最高評価獲得：品質、コスト、納期、マネージメントのすべての領域においてお客様から最高の評価を獲得します。
２. 新価値提供：お客様が求める以上の価値を他社にはない形で提供します。
３. 新技術開発：新たな発想、新たなアプローチから生まれるアイデアを駆使し、独自の技術を世界に展開します。
４. ネットワーク構築：他専門メーカー様と知見を共有する協業ネットワークを拡充し、互いの専門性を融合させることで、新たな価値提案を行います。
５. 収益力強化：モノづくりの本質追求で既存事業の盤石化を図るとともに、新たな成長機
会への投資を的確に実行できるよう収益力を高めてまいります。

20

招集ご通知（5）財産及び損益の状況
区

） （

（

第66期
2021年
３月期

） （

第67期
2022年
３月期

） （

）

高（百万円）

235,361

218,712

183,647

191,892

益（百万円）

5,968

2,764

2,383

1,292

親会社株主に帰属する（百万円）
当期純利益又は当期純損失（△）

2,844

328

△1,165209

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）

152.3017.58△62.58

11.27

経

上

第65期
2020年
３月期

常

利

資

産（百万円）

137,010134,038

136,714160,931

純資産（百万円）

56,83054,29255,03260,5782,240.33

2,148.80

2,168.91

2,426.74

１株当たり純資産額（円）

売上高235,361

218,712

第65期

183,647

第66期

191,892

第67期（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

2,844

（百万円）

5,968

第64期

2,764

2,383

第65期

第66期

1,292
第67期

（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）

ROE

（%）

6.9

第65期

△1,165
第66期

第67期（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）

0.5

0.8

209

第64期

第65期

△2.9
第66期

第67期

株主通信

328

第64期

経常利益

監査報告

第64期

（百万円）

計算書類

自己資本当期純利益率
（％）
6.9
0.8
△2.9
0.5
( Ｒ Ｏ Ｅ )（注）当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

事業報告

総株主総会参考書類

売

第64期
2019年
３月期

分

（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）

21

（6）重要な子会社の状況
会

22

社

名

資

本

金

議決権比率

主 な 事 業 内 容
金型・治工具・機械器具の設
計、製造、販売及び自動車部品の製造並びに研究開発

フクダエンジニアリング㈱ （日 本）

90百万円

100.0％エ フ ア ン ド ピ ー ・
マニュファクチャリング・ （カナダ）
インコーポレーテッド

58百万
カナダドル

57.5％
フクダエンジニ
アリング㈱所有
1.3％

自動車部品製造・販売

エフアンドピーアメリカ・
マニュファクチャリング・ （米 国）インコーポレーテッド

106百万
米ドル

94.5％
エフアンドピー・
マニュファクチャリング・
インコーポレーテッド所有
8.5％

自動車部品製造・販売

エフテックフィリピン・
マニュファクチャリング・ （フィリピン）インコーポレーテッド

329百万
フィリピンペソ

88.2％㈱ 九 州 エ フ テ ッ ク （日 本）

280百万円64.3％
フクダエンジニ
アリング㈱所有
7.1％

金型・治工具・機械器具の設
計、製造、販売及び自動車部品の製造並びに研究開発

エフイージー・デ・ケレタロ・
ソ シ エ ダ ア ノ ニ マ ・ デ ・ （メキシコ）
カ ピ タ ル バ リ ア ブ レ

８百万
米ドル

80.8％
フクダエンジニ
アリング㈱所有
55.7％

金型・プレス加工機器の製造・販売

偉福科技工業（中山）有限公司 （中 国）

158百万
人民元

68.6％

二輪・四輪部品製造・販売

自動車部品製造・販売

社

名

資

本

金

議決権比率

主 な 事 業 内 容

偉福科技工業（武漢）有限公司 （中 国）

116百万
人民元

70.8％

自動車部品製造・販売

エフテック・マニュファクチャ （タ イ）リング（タイランド）リミテッド

850百万
タイバーツ

100.0％

自動車部品製造・販売㈱

ラ （日 本）

90百万円

85.0％

アルミダイカスト部品の開発・製造・販売

エフテックアールアンドデ ィ フ ィ リ ピ ン ・ （フィリピン）インコーポレーテッド

20百万
フィリピンペソ

100.0％

自動車部品の開発・設計

偉 福 （広 州） 汽 車 技 術 （中 国）
開 発 有 限 公 司

15百万
人民元

100.0％
偉福科技工業（中山）有限公司所有
40.0％

自動車部品の開発・設計

エフアンドピー・マニュ
フ ァ ク チ ャ リ ン グ ・ デ ・ （メキシコ）
メキシコ・ソシエダアノニマ・
デ・カピタルバリアブレ

49百万
米ドル

100.0％
エフアンドピー・
マニュファクチャリング・
インコーポレーテッド所有
6.4％

自動車部品製造・販売

煙 台 福 研 模 具 有 限 公 司 （中

国）

4百万
人民元

100.0％
フクダエンジニ
アリング㈱所有
100.0％

自動車部品・金型の設計・貿易

ピ ー ・ テ ィ ー ・ （インドネシア）
エフテック・インドネシア

221十億
ルピア

100.0％

リテ

自動車部品製造・販売（注）1. 当社議決権比率欄の〔 〕内は、子会社等の議決権比率であります。
2. 当事業年度末日における特定完全子会社はありません。

株主通信（7）主要な事業内容
当社グループは、自動車部品及びそれに伴う金型、機械器具等の製造・販売・開発を主な事業内容としております。

監査報告

自動車部品の企画・新機種の研
究開発

計算書類

100.0％

事業報告

500千
米ドル

株主総会参考書類

エフテックアールアンドデ ィ ノ ー ス ア メ リ カ ・ （米 国）インコーポレーテッド

招集ご通知

会

23

（8）主要な営業所及び事業所
当社
本社 ………………………………… 埼玉県久喜市
久喜事業所………………………… 埼玉県久喜市
亀山事業所………………………… 三重県亀山市
芳賀テクニカルセンター …… 栃木県芳賀郡芳賀町

子会社等
フクダエンジニアリング株式会社 ……………………………………………………………………… 埼玉県加須市
株式会社リテラ ……………………………………………………………………………………………… 埼玉県秩父郡小鹿野町
2 株式会社九州エフテック…………………………………………………………………………………… 熊本県山鹿市
3 エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド ……………………… カナダ オンタリオ州
4 エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド ………… アメリカ オハイオ州
エフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッド…………………… アメリカ オハイオ州
5 エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド …………… フィリピン ラグナ州
エフテックアールアンドディフィリピン・インコーポレーテッド ………………………… フィリピン ラグナ州
6 エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ ………… メキシコ ケレタロ州
エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・
ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ ……………………………………………………… メキシコ グアナファト州
7 偉福科技工業（中山）有限公司 ………………………………………………………………………… 中国 広東省
偉福（広州）汽車技術開発有限公司 …………………………………………………………………… 中国 広東省
8 偉福科技工業（武漢）有限公司 ………………………………………………………………………… 中国 湖北省
9 煙台福研模具有限公司 ……………………………………………………………………………………… 中国 山東省
10 エフテック・マニュファクチャリング（タイランド）リミテッド ………………………… タイ アユタヤ県
11 ピー・ティー・エフテック・インドネシア ………………………………………………………… インドネシア カラワン県
1

3
9
8
7
10 5
11

24

2

4

1
6

招集ご通知（9）従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減△35（△215）名（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（②）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

当社の従業員の状況
従 業 員 数

前事業年度末比増減

775（152）名△20（△35）名

平均勤続年数

40.5歳

17.7年

）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（10）主要な借入先の状況
借
式

会

株

式

会

株

式

会

先

社

み

ず

ほ

社

三

菱

Ｕ

Ｆ

社

埼

玉

り

そ

借

入

額

銀

行

17,942百万円

Ｊ

銀

行

14,852

な銀

行

10,892

計算書類

株

入

事業報告

（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（平 均 年 齢株主総会参考書類

7,571（1,579）名

監査報告
株主通信
25

所有者別の株式保有比率

２ 会社の現況

発行可能株式総数

36,360,000株②

発行済株式の総数

18,712,244株

③

株主数

④

大株主の状況（上位10名）

本

田

9,855名研

0.06%
その他の法人11.75%
名

業

1.92%

外国個人

株

13.64

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

1,808

9.67

BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY １

1,078

5.76

秀

891

4.76

公 益 財 団 法 人 エ フ テ ッ ク 奨 学 財 団

800

4.28

株

行

590

3.16

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

578

3.09

福

子

360

1.93

会

社

347

1.85

興

産

339

1.81

式

会

社

秋

埼

玉

り

田

住

友

有

限

そ

な

銀

順

商
会

会

持株比率（％）

2,551

田

式

24.41%

持 株 数（千株）
社

福

工

金融商品
取引業者

外国法人

主

技

22.72%

39.15%

①

株

金融機関

個人その他

（1）会社の株式に関する事項

事
社

株
フ

式
ク

ダ

（注） 持株比率は自己株式（4,421株）を控除して計算しております。

⑤

当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
対

象

者

株

式

数

交付対象者数取締役（社外取締役を除く。）

9,800株

3名

委任型執行役員

16,600株

8名（注） 当社取締役会で定めた当社株式給付規程に基づき、対象事業年度における取締役及び委任型執行役員ごとのポイント数を算出し、当該１ポイントを１株としてその合計数を記載しております。なお、取締役
及び委任型執行役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として退任時としております。
26

招集ご通知（2）会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況
地
表

取

締

役

社

氏

名

長

福

田

取締役兼専務執行役員

藤

瀧

取締役兼専務執行役員

青

木

祐

担当及び重要な兼職の状況

一

指名・報酬委員会 委員

一

グローバルＳＥＤ統括

啓

之

管理本部長
グローバル事業管理担当

締

役

社外

独立

友

野

直

子

指名・報酬委員会 委員長
Ｔ＆Ｔパートナーズ法律事務所 パートナー
大成ラミック㈱ 社外取締役

取

締

役

社外

独立

古

閑

伸

裕

指名・報酬委員会 委員
日本工業大学 基幹工学部 教授
日本工業大学 産学連携起業教育センター長
一般社団法人 さいしんコラボ産学官 理事

勤

監

査

役

豊

田

正

雄

常

勤

監

査

役

生

澤

靖

之

独立

中

村

重

治

リケンテクノス㈱ 社外取締役
トーヨーカネツ㈱ 社外取締役㈱商工組合中央金庫 社外取締役

志損害保険契約者保護機構 理事
公益社団法人 商事法務研究会 理事
公益財団法人 社会科学国際交流江草基金 理事長
渥美坂井法律事務所 顧問

監

監

査

査

役

役

社外

社外

独立

髙

橋

宏

監査報告
株主通信

（注）1. 取締役 友野直子氏及び古閑伸裕氏は、社外取締役であります。
2. 監査役 中村重治氏及び髙橋宏志氏は、社外監査役であります。
3. 常勤監査役 豊田正雄氏は、営業、管理、経営企画部門など様々な部門長を歴任しており、豊富な知
識と経験を有するものであります。
4. 常勤監査役 生澤靖之氏は、国内外生産拠点の管理領域において長い経験を有し、また海外拠点において常務取締役を務めるなど豊かな知見と実績を備えるものであります。
5. 社外取締役及び社外監査役の重要な兼職先と当社との間に重要な取引その他の特別な関係はありません。
6. 当社は、社外取締役 友野直子氏及び古閑伸裕氏、並びに社外監査役 中村重治氏及び髙橋宏志氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

計算書類

常

事業報告

取

株主総会参考書類

代

位

27

②

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

③ 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等
イ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定方針に係る事項
当社は、取締役等の報酬等の額またはその算定方法の決定方針については、透明性、公正性、合理性を維持するため、取締役会の諮問を受けた独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会が、定期的に第三者によって実施される企業経営者報酬サーベイ等に基づきその内容について審議し、その結果について取締役会に答申した後、取締役会において決定することとしております。取締役会によって定められた当該方針は以下のとおりです。なお、当社の委任型執行役員の報酬についてもこれに準じて決定
しております。
a．基本的な考え方
取締役の報酬は、当社の中長期的な企業価値の向上と持続的成長を実現させるうえで重要な事項であり、報酬を決定する際には、経営に対する監督機能の向上を図るための優秀な経営人材の確保、監督機能の有効性の維持や企業価値向上の動機づけを促すこと
を基本方針としております。
b．基本的な報酬体系
当社の取締役等に対する報酬は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲において、以下の３種類により構成されております。
・基本報酬：毎月定額で支給される金銭報酬
・賞
与：各事業年度の業績目標達成状況や監督等の状況に応じて決定される金銭報酬
・業績連動型株式報酬：中長期経営計画の業績目標達成状況に応じて決定される株式報酬
業績目標達成状況に連動する報酬の報酬総額に占める比率は、原則として、業績目標達成時に概ね33％程度となるように設計されております。なお、社外取締役及び監査役の報酬は、毎月定額で支給される基本報酬のみとしております。
28

招集ご通知■ご参考：１事業年度当たりの報酬限度額
対象者

取締役（うち社外取締役）

報酬の種類

監

査

役

300百万円以内（20百万円以内）

50百万円以内

株 式 報 酬（取締役等に付与されるポイント数の上限）

48,000ポイント（対象外）

対象外

（注）1.

事業報告

取締役の報酬の額は、2020年６月25日開催の第65回定時株主総会において決議いただいております（ただし、使用人分給与は含まないものとします。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役は２名）です。監査役の報酬の額は、2020年６月25日開催の第65回定時株主総会において決議いただいております。
2. １ポイント当たり当社株式１株とし、本ポイント数には委任型執行役員分も含むものとします。

株主総会参考書類

金 銭 報 酬（基本報酬・賞与）■ご参考：固定報酬と業績連動型報酬の割合（業績目標を100％達成した場合の水準）
定

報

酬

基

本

報

酬

67％

業
賞

与
28％

績

連

動

型

報

酬
株

式

報

酬

５％

計算書類

固

c．報酬の設計
監査報告（ⅰ）基本報酬
基本報酬は、当社の支給基準に基づき役位ごとの職責の大きさに応じた固定の金銭報酬となっております。水準の妥当性については、取締役会の諮問を受けた指名・報酬委員会が、定期的に第三者によって実施される企業経営者報酬サーベイ等に基づき、その内容について審議し、その結果について取締役会に答申した後、取締役会において決定しております。

株主通信
29

（ⅱ）賞与賞与は、配当総額をもとに上限金額の総額を定め、各々の基本報酬をもとに定められた基準額をもとに、事業年度ごとに定められた主要指標の目標に対する達成率
及び監督状況（委任型執行役員の場合は執行状況）による算出方針について取締役会において決定します。
2021年度の重要指標は、以下のとおりであります。なお、重要指標の目標達成
率が50％未満となった場合は、当該重要指標の計数は０となります。また、親会
社株主に帰属する当期純利益がマイナスとなった場合は、その他の重要指標についての目標が達成された場合でも賞与は支払われません。
・重要指標：１. 連結営業利益、２. 親会社株主に帰属する当期純利益・計算方法：
役位別基準額×（（連結営業利益目標達成率×0.35）＋（親会社株主に帰属する当期純利益目標達成率×0.35）＋（監督・業務執行目標達成率×0.3））（ⅲ）業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬は、株主との価値共有を一層促進すること、並びに中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としております。本制
度では、当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、取締役ごとのポイント数を
事業年度ごとに算出いたします。具体的には、中期経営計画における各重要指標の目標達成率を算出し、目標達成率に応じて決まる業績連動計数を合計します。この
合計値と役位別基本ポイント数を乗じて取締役ごとに付与するポイント数を決定します。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時としております。
2020年４月１日から開始する事業年度から３事業年度の中期経営計画期間における重要指標、計算方法等は次のとおりであります。

30

標

達

成

率

業

績

連

動
0

80％以上100％未満

0.4

100％以上120％未満

0.5

120％以上

0.6

数

監査報告

d．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当該方針については、取締役会の諮問を受け、指名・報酬委員会がその内容について審議し、その結果について取締役会に答申した後、取締役会が決定しました。また、
業績連動型報酬については、取締役会は、その計算の根拠となる重要指標の達成水準
及びその達成水準に応じて決定される倍率について検証し、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が妥当であると判断しました。

計算書類（注） 当事業年度における業績指標に対する目標達成率は、連結営業利益率については29％、単体当期純利益については166％であります。

事業報告

80％未満

計

株主総会参考書類

目

招集ご通知・重要指標：１. 連結営業利益率、２. 単体当期純利益
・重要指標の選定理由：
連結営業利益率は、当社グループの事業活動に基づき生じ、かつ経営に携わるすべての者が意識すべき連結営業利益の効率性を図る指標であることから重要指標としました。また、単体当期純利益は、株主への配当金の原資となる利
益剰余金の増減に影響を及ぼすことから重要指標としました。
・計算方法：役位別基本ポイント数×（重要指標１の業績連動計数＋重要指標２の業績連動計数）
・業績連動計数：

株主通信
31

ロ．取締役及び監査役の報酬等の総額等
役 員 区 分

報酬等の
総
額
（百万円）

取 締 役
（うち社外取締役）

98
（８）

88
（８）

６
（―）

２
（―）

５
（２）

監 査 役
（うち社外監査役）

41
（８）

41
（８）

―
（―）

―
（―）

４
（２）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基 本 報 酬賞

与株 式 報 酬

対象となる
役員の員数
（名）

（注）1. 使用人兼務取締役はおりません。
2. 取締役の報酬額（基本報酬及び賞与）は、2020年６月25日開催の第65回定時株主総会において、年額３億円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は５名となります。
3． 賞与の額は当事業年度における役員賞与引当金の繰入額になります。
4． 株式報酬は、2020年６月25日開催の第65回定時株主総会において、制度の導入が決議されております。本制度は年額３億円以内と決議されている報酬額とは別枠で、３事業年度毎に、合計１億5,000万円を上限に、当社が拠出する金銭を原資として、取締役等※に対して、当社が定める「株式給付規程」に従って、当社株式等が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。当該定時株
主総会終結時点の対象となる取締役の員数は３名（社外取締役は対象外）となります。
株式報酬は、当事業年度における費用計上額を記載しております。
5． 監査役の報酬額は、2020年６月25日開催の第65回定時株主総会において、年額5,000万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の対象となる監査役の員数は４名となります。
※取締役等：当社の取締役（社外取締役は除きます）及び当社と委任契約を締結している執行役員

32

位

氏

名

主

な

活

動

内

容

締

役

友

野

直

子

当事業年度開催の取締役会には20回中20回出席し、弁護士としての豊富な経験や見識を基に議案の審議等につき助言、提言を行っております。

取

締

役

古

閑

伸

裕

当事業年度開催の取締役会には20回中20回出席し、機械工学を専門とする大学教授としての豊かな知見や経験を基に議案の審議等につき助言、提言を行っております。

査

役

中

村

重

治

監

査

役

髙

橋

宏

志

株主通信

監

当事業年度開催の取締役会には20回中20回出席し、主に金融機関での豊富な経験や見識を基に議案の審議等につき助言、提言を行っております。
また、当事業年度開催の監査役会には12回中12回出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
当事業年度開催の取締役会には20回中20回出席し、法律家としての豊富な経験や見識を基に議案の審議等につき助言、提言を行っております。
また、当事業年度開催の監査役会には12回中12回出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

監査報告

取

計算書類

地

事業報告

ロ．当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況及び発言状況

株主総会参考書類

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役 友野直子氏は、Ｔ＆Ｔパートナーズ法律事務所のパートナー及び大成ラミック
株式会社の社外取締役であります。なお、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
・取締役 古閑伸裕氏は、日本工業大学 基幹工学部の教授、日本工業大学 産学連携起業
教育センター長及び一般社団法人 さいしんコラボ産学官の理事であります。なお、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
・監査役 中村重治氏は、リケンテクノス株式会社の社外取締役、トーヨーカネツ株式会
社の社外取締役及び株式会社商工組合中央金庫の社外取締役であります。なお、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
・監査役 髙橋宏志氏は、損害保険契約者保護機構の理事、公益社団法人 商事法務研究会の理事、公益財団法人 社会科学国際交流江草基金の理事長及び渥美坂井法律事務所の顧問であります。なお、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

招集ご通知

④

33

ハ．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
氏

友

名

野

直

子

社外取締役として果たすことが期待される役割

・法務・リスク管理、ガバナンス・ＣＳＲ等を中心とする業務執行の全般の監督
・経営の監督古閑

伸裕・研究・開発領域等を中心とする業務執行の全般の監督・経営の監督社外取締役として行った職務の概要
友野直子氏は、実務法曹である弁護士としての専門的見地から、当社を主体とする重要な契約案件及び当社のガバナンス等に係る事項について必要に応じて助言を行い、また、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、意見を述べ、適切な提言を行うなど、当社の経営の監督について重要な役割を果たしました。
指名・報酬委員会 委員長として、取締役会の諮問を受け、指名・報酬委員会を開催し、役員体制・役員報酬等について客観性の高いガバナンス体制の構築に貢献しました。
古閑伸裕氏は、工学分野における学識経験者としての専門的見地から、当社の研究・開発領域に係る事項について必要に応じて助言を行い、また、取締役会及び経営会議
等の重要な会議に出席し、意見を述べ、適切な提言を行うなど、当社の経営の監督について重要な役割を果たしました。
指名・報酬委員会 委員として、取締役会の諮問を受け、指名・報酬委員会を開催し、役員体制・役員報酬等について客観性の高いガバナンス体制の構築に貢献しました。

（3）会社の役員等賠償責任保険契約に関する状況① 被保険者の範囲
当社または当社子会社の取締役、監査役及び執行役員全員を対象としております。
②

34

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役
員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用が補填されることになります。なお、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の適正な執行が損なわれないように措置を講じています。

招集ご通知（4）会計監査人の状況① 名称
有限責任 あずさ監査法人
報酬等の額
報酬区分

支払額（百万円）

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

60

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

60

（注）1.

監査報告

③

株主通信

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合、もしくは会社法・公認会計士法等の法令による懲戒処分や監督官庁から監督業務停止処分を受けた場合及び会計監査人の監査品質・独立性・綜合的能力等の観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合等、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

計算書類

3.

事業報告

2.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額等を明確に区分しておらず、かつ実質的にも区分できないことから、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じた前年度の監査実績の検証と評価を基準に、当年度の会計監査人の監査計画の内容、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
当社の重要な子会社のうち、エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド、
エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド、エフテックアールア
ンドディノースアメリカ・インコーポレーテッド、エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニ
マ・デ・カピタルバリアブレ、エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレー
テッド、エフテックアールアンドディフィリピン・インコーポレーテッド、エフテック・マニュファクチャリング（タイランド）リミテッド、偉福科技工業（中山）有限公司、偉福科技工業（武漢）有限公司、偉福（広州）汽車技術開発有限公司、エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・
メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ、煙台福研模具有限公司、ピー・ティー・
エフテック・インドネシアは、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査を受けております。

株主総会参考書類②

35

（5）業務の適正を確保するための体制
当社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システム構築
に関する基本方針」）についての取締役会決議の内容は以下のとおりです。
① 当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・法令定款違反行為を未然に防止するための企業倫理の向上・法令遵守を基本に置いた企業行動規範を「わたしたちの行動指針」として定め、当社及び当社グループ会社にコンプラ
イアンス推進活動を実施しております。
・法令・定款及び社会倫理に反する行為またはこれらの疑いのある行為については、当社及び当社グループ会社の使用人その他の従業員が直接会社に通報、相談することを可能とする「企業倫理改善提案窓口」を設置しております。また、役員で構成される「企業倫理委員会」等を随時開催し、提案者保護を含め、部門では対応できない重要案件の対応方針の決定、該当部門への改善指示を行い、コンプライアンスの遵守状況について確認する体制としております。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報については、文書帳票管理規程に基づき保存・管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧することができる体制としております。

③

当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社及び当社グループ会社は、主要な業務執行に係るリスクを認識し、担当部門が専門的な立場から管理責任者を設け、会議を開催し、損失の危険を未然に防止する体制としております。
・リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、リスク管理体制を整備しております。また、不測の事態が発生した場合は、管理本部内に社長を本部長、副社長または担当役員を副本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等と協議のうえ、損害の拡大を防止し、損失を最小限に止める体制としており
ます。

36

事業報告
計算書類
監査報告
株主通信

⑤ 当社及び当社グループ会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制
・当社の取締役会及び代表取締役は、当社の経営ビジョン・経営方針を定め、当社及び当社
グループ会社に周知徹底させ、当社及び当社グループ会社に適用する「わたしたちの行動指針」を基礎とし、コンプライアンス体制を確立しております。
・当社は、当社グループ会社の業務執行及び経営の重要事項に関しては、「関係会社管理規
程」に基づき事前承認または報告を求めるものとしております。また当社グループ会社の業務執行の決定に関する権限等を明確にし、業務の適正性を確保しております。
・役職員が当社及び当社グループ会社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合は、直ちに「企業倫理改善提案窓口」に通報し、「企業倫理委員会」等は調査結果並びに対応策を取締役会に報告する体制としております。
・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備しております。
・当社及び当社グループ会社の業務の適正性を確保するため、当社の内部監査室が定期的に業務監査を行う体制としております。

株主総会参考書類

当社及び当社グループ会社の取締役の業務執行が効率的に行われることを確保するための体制
・体制の基礎として取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適時に臨時取締役会を開催しております。また、重要事項の決定については、職務執行の効率性を高めるた
め事前に執行役員以上が参加する経営会議、ＳＥＤ（営業・技術・開発）会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行う体制としております。
・海外事業においては、取締役兼専務執行役員の２名が、それぞれグローバルSED統括、グローバル事業管理担当に任命され、海外グループ会社における意思決定プロセスに参加することで、海外グループ会社における投資の妥当性、事業の収益性評価をトータルで行う体制としております。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、「役員職務分掌等分担表」「組織規程」「職務分掌規程」「関係会社管理規程」に基づき、その責任者及び執行を定めるものとしております。
・執行役員制度をとることにより、執行役員への権限委任の明確化と取締役の監督機能の強化を図り、経営のスピードを保ちながら、取締役の職務執行が効率的に行われる体制としております。

招集ご通知

④

37

⑥

監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体
制、及びその使用人の取締役からの独立性、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役からの要請に応じて、専任または他部署と兼任する監査役の職務を補助すべき使用
人を配置するものとし、当該使用人は監査役の職務を補助する業務に関し監査役の指揮命令下に置くものとしております。当該使用人の異動、処遇（人事評価を含む）、懲戒等の人事事項については、監査役会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定する体制とし、取締役会からの独立性を確保しております。

⑦

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、当社及び当社グループ会社の取締役会・経営会議その他重要な会議に出席できるものとしております。また監査役の求めに応じて、各種会議の開催通知ほか必要な情報を監査役に提供することとしております。
・当社及び当社グループ会社の取締役・執行役員及び使用人は、「監査役監査基準」「監査役報告基準」の定めるところにより、基準に記載された事項や会社に著しい損害が発生する
おそれがある事実を発見した場合等について、監査役に報告する体制としております。また、監査役は、これらにかかわらずその必要に応じ随時に、当社及び当社グループ会社の取締役・執行役員及び使用人に対し報告を求めることができる体制としております。
・当社は監査役に対し報告を行った当社及び当社グループ会社の取締役・執行役員及び使用人に対して、不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社グループ会社の役職員に周知徹底しております。
・監査役はその監査の実施に当たり必要と認めるときは、弁護士・公認会計士その他の外部
アドバイザーを任用することができることとしております。
・当社は、監査役の職務の執行について会社法第388条に基づく費用または債務について、担当部門において審議のうえ、当該費用または債務が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理を行うこととしております。

38

事業報告

②

③

監査報告

コンプライアンス体制
当社は、取締役の中から任命されたコンプライアンスオフィサーが、各部門において任命されたコンプライアンス責任者を集め、半期に一度、コンプライアンスに関する協議を行
い、企業倫理改善提案窓口（社内通報窓口）の運用状況など、協議した内容について取締役会に報告しております。また、取締役及び従業員に対するコンプライアンス教育の一環として、コンプライアンス研修を行い、コンプライアンス意識の維持・向上を行っております。

計算書類

監査役の職務執行状況
監査役４名（うち社外監査役２名）は、監査役会が決定した監査計画、監査業務の分担等に基づき、監査を実施するとともに、取締役会、その他重要な会議への出席や代表取締役、会計監査人及び内部監査室との情報交換等を行い、取締役の職務執行状況の監査、内部統制システムの整備及び運用状況を確認しております。

株主総会参考書類（6）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 取締役の職務執行
取締役５名（うち社外取締役２名）は、毎月開催される取締役会（当事業年度20回開催）に出席し、活発な議論を通じて経営に関する重要事項の審議、業務執行の決定、取締役の職
務執行の監督を行っております。

招集ご通知⑧ 財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制
報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示のもと、管理本部を中心として、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行います。また、内部監査室は内部統制の整備、運用状況の評価を行い
ます。

株主通信
39

④

リスク管理体制
当社は、取締役又は執行役員の中から任命されたリスクマネジメントオフィサーが、各部門において任命されたリスク管理責任者を集め、半期に一度、リスク管理に関する協議を行い、各部門における潜在リスクの洗い出し、分析、事前予防策等の運用状況など、協議した
内容について取締役会に報告しております。

⑤

内部統制・内部監査部門の活動状況
当社は、内部監査室が、年度監査計画に基づき当社及びグループ会社の内部統制システムの整備・運用状況を評価し、その結果を随時社長に報告し、定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。

⑥

グループ会社管理
当社は、毎月開催される経営会議及び収支会議において北米地域、中国地域、アジア大洋州地域の各統括役員及びグループ会社役員より週次報告や、月次の収益状況や業務の執行状
況について報告を受け、質疑応答を経た情報の共有化の中で、グループ会社の経営管理を行っております。

（7）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社の利益配分に関する基本方針は、業績に基づく利益還元を基本とし、財務体質の強化を図りながら利益の状況、将来の事業展開など長期的な視野に立ち、また節目に応じて記念配
当、株式分割などを検討し、株主の皆さまへの利益還元を図ることとしております。配当による利益配分は、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向の当面の目途を10％以上とし、中間と期末の年２回行うことを基本としております。
内部留保資金につきましては、今後の経営環境変化に対応すべく、コスト競争力の強化やグローバル開発・生産・販売体制の強化など事業の更なる拡大と財務体質の強化に充当する所存であります。
なお、期末配当金につきましては、株主総会の決議事項といたします。
当期の配当金につきましては、期末配当金を１株当たり10円とし、中間配当を実施しなかったため、年間配当金は、期末配当金の10円とする予定であります。

40

招集ご通知モ
メ

株主総会参考書類

事業報告

計算書類

監査報告

株主通信
41

連結貸借対照表（2022年３月31日現在）（単位：百万円）
資

産
の
科
目
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
金 型 治 工 具
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
施 設 利 用 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他

資

42

産

合

計

部
金

負

額
69,723
1,981
497
35,8308,754
7,500
11,775
3,384
91,20881,366
18,352
36,467
1,926
5,899
477
15,570
2,672
299
254
45
9,542
7,412
56
1,485
588

160,931

債
の
部
科
目
金
額
流
動
負
債
78,819支払手形及び買掛金
22,966
短 期 借 入 金
36,540
１年内返済予定の長期借入金
10,244
リ ー ス 債 務574
未 払 法 人 税 等
652
未
払
金
3,179
設備関係支払手形
140
役 員 賞 与 引 当 金
44
そ
の
他
4,477
固
定
負
債
21,533
長 期 借 入 金
16,735
リ ー ス 債 務772
繰 延 税 金 負 債
2,759
役員退職慰労引当金
51
退職給付に係る負債919
負 の の れ ん
39
そ
の
他
255
負
債
合
計
100,353
純
資
産
の
部
株
主
資
本
40,081
資本
金6,790
資 本 剰 余 金
6,733
利 益 剰 余 金
26,619自己株式△62
その他の包括利益累計額
5,025
その他有価証券評価差額金518
為替換算調整勘定
4,498
退職給付に係る調整累計額
7
非 支 配 株 主 持 分
15,472
純資産
合計60,578負 債 ・ 純 資 産 合 計
160,931連結損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
目
上

売

上

191,892
176,290
15,601

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

14,458

上

営

総
業

営

業

利
外

受

取

受

利

益

収

益

利

取

配

1,142

息

60
200

為

益

409

他

254

差

そ

の

営

業
支

外
払

用

利

そ

の

経

常

利

別
定

産

792

他

46

益

利

資

息

益

売

却

益

86

投 資 有 価 証 券 売 却 益

7

リ

71

ー

特

ス

解

別

838
1,292
計算書類

特
固

費

988

約

損

益

166

失

定

資

産

売

却

損

23

固

定

資

産

除

却

損

87

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

111
1,347

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,822

法

額

△754

当

税
期

等
純

調

整
利

279
70

親会社株主に帰属する当期純利益

209

株主通信

益

非支配株主に帰属する当期純利益

監査報告

固

人

事業報告

金

持 分 法 に よ る 投 資 利 益
替

当

64

株主総会参考書類

価
益

売

原

金

高

招集ご通知

科
売

（単位：百万円）
額

43

連結株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）
株
資本金2021 年 ４ 月 １ 日 残 高

主

資本剰余金

6,790

資

利益剰余金

6,733

本
自己株式

26,559

株主資本合計△64

40,019連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得

△149

△149

209

209

0

△0

△0

1

2

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

－

0

59

1

62

2022 年 ３ 月 31 日 残 高

6,790

6,733

26,619△62

40,081－

その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配
その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る利 益 累 計 額 株主持分
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額
合計2021 年 ４ 月 １ 日 残 高
490
△333
128
286
14,726

純資産
合計55,032

連結会計年度中の変動額

44

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得△149

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

2
27

4,832

△121

4,738

745

5,484

27

4,832

△121

4,738

745

5,546

2022 年 ３ 月 31 日 残 高

518

4,498

7

5,025

15,47260,578209△0貸借対照表（2022年３月31日現在）

56,434

部
金の額
18,251
146
2,377
6,075
5,740
275
1,647
751
115
39
15
1,065
11,53010,797159
467
107
29,782
部
26,149
6,790
7,228
7,228
12,177170
12,00614300
11,691△46502
502
26,65256,434

株主通信

計

科
流
動
負
支
払
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
設備関係支払手形
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
退 職 手 当 積 立 金海 外 投 資 積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

の

監査報告

合

額
14,903
486
45
8,828
2,149
802
529
1,174
887
41,531
10,480
3,008
112
2,365
2
145
226
3,025
434
1,159
65
41
16
7
30,985
1,738
28,187
132
927

債
目
債
手

計算書類

産

金

負

事業報告

資

部

株主総会参考書類

産
の
科
目
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未
収
入
金
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
金 型 治 工 具
什
器
備
品
土
地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他

招集ご通知

（単位：百万円）
資

45

損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）
科
売

目
上

金

額

高

33,130価

25,528益

7,602

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

6,481

売

上
売

上

営

総

業

営

業

利

取

受

取

為

利

外

受

益

収

替

当
差

の

営

業
支

外
払

そ

費

特
定

息

1

金

2,402

益

458

他

124

利

息

114

他

3

常

利

益

別

利

益

産

81

投 資 有 価 証 券 売 却 益

7

別

売

却

損

定

資

産

売

却

損

0

固

定

資

産

除

却

損

21

税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

当

46

人

税
期

等
純

89

失

固

法

117
3,991

益

特

資

2,987

用

の

経

1,121

益

利
配

そ

固

原

調

整
利

額
益

21
4,058

677
△114

562
3,496

株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
株

主

資本剰余金

資本準備金

2021 年 ４ 月 １ 日 残 高

6,790

7,228

利

益

剰

本
余

金

株主資本
その他利益剰余金
自己株式
資本剰余金
合計
利益剰余金
利益準備金
合
計
退職手当 海外投資 繰越利益 合
計
積立金
積立金
剰余金
7,228

170

14

300

8,345

8,830

△48

22,800剰 余 金 の 配 当

△149

△149

△149

当

3,496

3,496

3,496

事業年度中の変動額

期

純

利

益

自 己 株 式 の 処 分

0

△0

△0

1

2

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

事業報告

自 己 株 式 の 取 得

株主総会参考書類

資本金

資

招集ご通知

（単位：百万円）

－
－

－

0

－

－

－

3,346

3,346

1

3,349

2022 年 ３ 月 31 日 残 高

6,790

7,228

7,228

170

14

300

11,691

12,177△46

26,149

評価・換算差額等
純資産合計

計算書類

事業年度中の変動額合計

その他有価証券評価差額金2021 年 ４ 月 １ 日 残 高459

23,260剰 余 金 の 配 当

△149

当

益

3,496

自 己 株 式 の 取 得△0

自 己 株 式 の 処 分

2

期

純

利

43

43

事業年度中の変動額合計

43

3,392

2022 年 ３ 月 31 日 残 高

502

26,652

株主通信株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

監査報告

事業年度中の変動額

47

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年５月18日
株式会社 エフテック
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

井

指

亮

一

八

鍬

賢

也

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社エフテックの2021年４月１日から2022
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エフテック及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
48

計算書類
監査報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

事業報告

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

招集ご通知

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

株主通信49

計算書類に係る会計監査報告
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年５月18日
株式会社 エフテック
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

井

指

亮

一

八

鍬

賢

也

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社エフテックの2021年４月１日から2022年３月31日までの第67期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

50

事業報告
計算書類
監査報告
株主通信

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

51

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第67期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社の経営会議に出席し、子会社の取締役及び監査役等から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容、及び当該決議に基づき整備されている体制 (内部統制システム) について、取締役及び使用人等からその構築及びその運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則
第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類 (貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表) 及びその附属明細書並びに連結計算書類 (連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表) について検討いたしました。

52

以

計算書類

エフテック 監査役会
常勤監査役 豊 田 正 雄 ㊞
常勤監査役 生 澤 靖 之 ㊞
社外監査役 中 村 重 治 ㊞
社外監査役 髙 橋 宏 志 ㊞

事業報告

株式会社

株主総会参考書類

2022年５月19日

招集ご通知

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

上

監査報告
株主通信
53

サブフレーム、サスペンション、
ペダルの世界No.1企業を目指し、新しい時代を切り拓いてまいります。
代表取締役社長 福田

株主の皆さまにおかれましては、格別のご高配とご支援を賜り、厚く御礼申しあげます。
ここに、当社第67回定時株主総会招集通知をお届けするにあたり、第67期（ 2021年４月１日～2022年３月31日）における事業の概況
や今後の事業展開などについてご説明申しあげます。

祐一

第14次中期経営計画の最終年度が始まります。
今期68期は当社グループの第14次中期経営計画の最終年度にあたります。第14次中期経営計画の1、2年目は新型コロナと半導体不足の影響など外的要因を大きく受け、想定とは全く異なる事業環境に直面しました。中期経営計画の最終年度となる今期は、Back

第67期の総括をお願いします。
第67期は新型コロナ影響に加え、半導体供給不足による生産変動など外的要因を大きく受けた1年でした。あらゆる環境が変化する

to Basics, Challenge for Newを土台に「新たな成長に向かい、ベクトルを合わせ、互いに支え合い、力強く皆で前進 ！」をトップメ
ッセージとし、新型コロナ影響前の水準以上の利益確保を目指し、全力で取り組んでまいります。

中、「健康第一で、信頼をベースに、“今”をチャンスと捉え、怯まず皆

今期はエフテックグループの真価が問われる年です。
「高品質なで前進 ！」というトップメッセージを発信してきました。社員全員

製品を安全に、高効率、最小エネルギーで生産し、企業努力をしっかが、モノづくりの本質を追求してきた結果、ゼネラル・モーターズ様

り反映したコストレベルで、お客様にオンタイムで供給する」といやマツダ・トヨタ・マニュファクチャリング・USA様から表彰を受け、う当社が定義するモノづくりの本質を全員で追求し、第14次中期経

お客様との信頼関係を強くすることができました。また、当社メキ

営計画のグループ全社方針である「限界突破 ！世界中のお客様にこシコ拠点のF&P MFG MEXICO S.A. DE CV.では、生産能力拡充

だわりのBest Oneを」提供してまいります。

及び新機種立ち上げに伴う大型投資を実行し、新たな飛躍への準備

54を進めてきました。期初からグローバルで半導体の供給不足が顕在

Back to Basicsの最優先事項は化し、年間を通してお客様の生産は安定せず、昨期よりも生産が減● 全拠点の黒字化必達

少しましたが、過去から築き上げてきたお客様との信頼をベースに、各拠点の実情と直面する課題をしっかり共有し、課題解決に向け

新規投資効果を加え、今期68期は新たな成長に向け確実に前進してて現地マネージメントと日本が一体で取り組むことで結果に繋げまいります。

てまいります。

招集ご通知Challenge for Newの3つの重点目標は● 新たな領域でのお客様とのビジネス強化

株主総会参考書類

北米、中国を中心にEV向け足廻り製品にフォーカスした受注活動を積極的に展開します。
● 新たな地域での挑戦
住友商事株式会社様から株式譲渡を受けIndia Steel Summ it
Private Limitedを100%子会社化したことで、当社インド事業の基盤強化を加速させ、インド事業を北米、中国に次ぐ第3の柱へ成長させてまいります。

早稲田大学の小野田研究室様及び埼玉県内企業様との共創による「本庄早稲田モビリティ共創プロジェクト」にて次世代小型モビ

以上の基本方針に従い、当社は事業業績向上への施策と積極的なリティの開発製造を進め、地域社会への貢献と連動した新規事業

I R展開を進めるとともに、コーポレートガバナンスのより一層の充活動に取り組んでいきます。

実にも取り組んでまいります。また、既存株主が保有する株式の一

事業報告● 新たなビジネスへの取り組み

部流動化も視野に入れ、流通株式時価総額の基準達成を目指してまいります。

の新たな価値を提案し、更なる成長に向かって力強く前進してまいります。

株主の皆様へのメッセージをお願いします。
直近2年間は新型コロナの感染拡大や半導体不足によるサプライ

東京証券取引所の市場再編に伴う、プライム
市場への移行について教えてください。

チェーンの混乱などにより、世界の自動車業界は大変厳しい事業環

株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに対し、当社は中長化リスクの低下もあり、日常生活における不安感は少しずつ和らい期的な企業価値の向上とグローバル事業展開を通じた持続的成長をできているものの、新たに発生した国家間の対立により世界情勢は図ることを目的とし、プライム市場を選択し2022年4月4日より移緊迫感を増しており、事業環境の正常化タイミングは依然見通せな行しました。当社は、移行基準日時点（2021年6月30日）において、い状況です。辛抱強く耐え凌がなければなりませんが、自らを鍛え

当該市場の上場維持基準を一部満たしていないことから、新市場区

直す良い機会とポジティブに捉え、グループ一丸でこの困難な状況

分の上場維持基準への適合に向け、以下の方針に基づき取り組みをを乗り切ってまいります。

境に直面しました。ワクチン接種の浸透と変異ウイルスによる重症監査報告

進めてまいります。

計算書類

以上が今期の具体的な取り組みの柱となります。エフテック独自

今、私たちは正解のない世界にいます。仮説を立て、エビデンスを● 基本方針新たなアプローチを模索し、アイディアの具現化に取り組み、自ら

中期経営計画に基づき、当社グループの企業価値の最大化を狙い新しい時代を切り拓く時です。

とし、生産性、効率性、収益性の向上を図るとともに、資本施策の当社グループはコーポレートスローガンである“ Bette r than

展開、積極的なIR、PR活動による市場認知度向上など多面的な施Ever”を合言葉に、どんな困難も乗り越え、株主の皆様のご期待にし策を推進することにより、株価上昇と流通株式時価総額の増大をっかり応えてまいります。今後ともご支援、ご鞭撻のほどよろしく図ります。

お願い申しあげます。

株主通信

集め、確かさを検証し、自ら答えを出していかなければなりません。

552021年度の各種表彰・CSR活動
創意工夫功労者賞

文部科学大臣表彰
受賞テーマ：搬送フリーローラー改良
亀山事業所 4年連続受賞
令和３年度 科学技術分野の文部科学大臣賞「創意工夫功労者賞」を亀山事
業所の従業員が受賞しました。亀 山 事 業
所 で は4年 連続の受賞にな
ります。

2021

56

4月

Nissan Global Supplier Award
Quality Award

WEB開催

5月

2021年3月期期末決算説明会

日産自動車株式会社様より
エフテックグループ受賞

5月に当社初となるW EB決算説明会を開催いたしました。今後も投資家の皆さまと様々な形でのコミュニケーションを図ってまいります。

日産自動車株式会社様の品質への貢献
に対し、優秀企業として表彰をいただき
ました。

6月

7月

8月

9月

品質優良賞

サプライヤー協力奮闘賞

NISSAN REGIONAL SUPPLIERQUALITY MASTER CERTIFICATE

General Motors Company様より
F&P AMERICA MFG.,INC. 初受賞
F&P MFG.,DE MEXICO S.A. DE C.V.
2年連続受賞上汽通用汽車有限公司様より
偉福科技工業（武漢）有限公司が受賞

Nissan North America Inc.様より
F&P Georgia,A division of F&P
America Mfg.,Inc.受賞

昨年のコロナ禍による度重なる生産計画、稼働日変更にもかかわらず、搬入
異常ゼロを達成した取引先に贈られるものです。

2 0 2 0年度の品質パフォーマンスに対して表彰をいただきました。

11月

General Motors Company様よりエフテック北米地域拠点 受賞

5月に続き、11月にWEB決算説明会を開催いたしました。

2 0 1 9年 か ら2 0 2 1年 の 期 間 で 品 質、コスト、デリバリー、開発・立上げの要 求 事 項 を 達 成 し た こ と に 対 し て、表彰をいただきました。

地域社会とのつながり

近隣学校の工場見学会⃝久喜事業所⃝亀山事業所

高等学校
小学校

12月

2022

感謝状

2月

3月

地域社会とのつながり

環境保全活動久喜市

備前堀川クリーンアップ活動

エフテック
ウェブサイトご案内

亀山市

敷地外清掃活動

芳賀町

工業団地クリーン作戦

亀山市

アダプトプログラム「エフテック」で検索 ！
https://www.ftech.co.jp/

今後も多くの皆さまに当社グループのファンになっていただけるよう努力してまいります。

株主通信

新型コロナウイルス感染症のパンデミックの中、お客様へのオン タイム
供 給100%を 達 成 し、感 謝 状 をい た だ き
ました。

1月

監査報告

Toyota Motor Philippines
Corporation様より
F.TECH PHILIPPINES MFG.,INC.受賞

1校
4校

計算書類

10月

2022年3月期
第2四半期決算説明会

事業報告

子ども支援団体への「フードドライブ
合 同 贈 呈 式 」を 開 催 い た し ま し た。
当社は、将来の担い手となる子ども達の健やかな
成 長 の た め、
SDGsを意識した
活 動 を 通じ て 地
域 社 会 へ 貢 献していきます。

GM Supplier of the Year Award

株主総会参考書類株式会社埼玉りそな銀行様との共催

WEB開催

招集ご通知

地域社会とのつながり（フードドライブ）57

株主総会会場ご案内図
埼玉県さいたま市浦和区仲町２丁目５-１

ロイヤルパインズホテル浦和
TEL：048ー827ー1111

会場

ロイヤルクラウンB（４階 ）会場が前回と異なりますのでご注意ください。
▲至
大宮

常盤公園

東北自動車道
浦和I.C.方面より

ロイヤルパインズホテル浦和

浦和署（浦和センチュリーシティ）

浦和
合同庁舎

セレモニー
浦和ホール

市役所通

アトレ北口

Suica
（PASMO）
専用改札口
より徒歩約５分※「蔦谷書店」
を通り抜けてください。

イトーヨーカドー
ローソン
道
旧中山

𠮷𠮷𠮷

県民健康
センター

埼玉県庁

通

県庁

焼肉朱苑

草通
さくら
セブン
イレブン
線
ま草加
さいた
浦和駅西口 交差点

JR浦和駅

西口 東口

JR浦和駅（高崎線、宇都宮線、京浜東北線、湘南新宿ライン）下車
アトレ北口（Suica専用改札口）より 徒歩約５分
西口より
徒歩約７分

お知らせ
※ 本総会専用の駐車場のご用意はございませんのでご了承ください。
※ ご出席の株主さまへのお土産のご用意はございません。

株式会社エフテック

パルコ

赤羽

交通

埼玉会館

コルソ

▼至

県議会

マツモトキヨシ

第二庁舎

伊勢丹

線 線
東北 都宮 ン
京浜 ・宇 ライJR 高崎 新宿湘南

職員
会館

ミスタードーナツ