議案第34号

専決処分の承認を求めることについて（阿見町医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例について）

地方自治法第179条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

令和6年4月5日

提出
阿見町長

千葉繁

阿見町医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例
阿見町医療福祉費支給に関する条例(昭和51年阿見町条例第27号)の一部を次のように改正する。
第2条第5号に次のただし書を加える。
ただし、65歳以上75歳未満の者で、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第50条第2号の政令で定める程度の障害の状態にあるものにあっては、同号の規定による認定を受けた者に限る。
第2条第5号ア中「(65歳以上75歳未満の者は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第50条第2号の規定による認定を受けた者に限る。)」を削り、同号イ及びウ中「(65歳以上75歳未満の者は、高齢者の医療の確保に関する法律第50条第2号の規定による認定を受けた者に限る。)」を削り、同号エ中「3級」の次に「又は4級」を加え、「(65歳以上75歳未満の者は、高齢者の医療の確保に関する法律第50条第2号の規定による認定を受けた者に限る。)」を削り、同号カ中「(65歳以上75歳未満の者は、高齢者の医療の確保に関する法律第50条第2号の規定による認定を受けた者に限る。)」を削り、同
号キ中「の表」を「(以下「政令第6条第3項」という。)」に改め、「(65歳以上75歳未満の者は、高齢者の医療の確保に関する法律第50条第2号の規定による認定を受けた者に限る。)」を削り、同号に次のように加える。
ク

身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害の程度が省令別表の3級又は4級に該当し、かつ、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者で、その障害の程度が政令第6条第3項の2級に該当する者

ケ

児童相談所又は知的障害者更生相談所において、知能指数が50以下と判定された者で、かつ、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者で、その障害の程度が政令第6条第3項の2級に該当する者
附則(施行期日)
1

この条例は、令和6年4月1日から施行する。
(経過措置)

2

この条例の施行日前の診療に係る医療福祉費支給については、なお従前の例による。

阿見町医療福祉費支給に関する条例新旧対照表
現行改正後

(定義)
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定 第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
めるところによる。
(1)～(4) (略)(1)～(4) (略)(5) 重度心身障害者等 次に掲げる者をいう。
(5) 重度心身障害者等 次に掲げる者をいう。ただし、65歳以上75歳未満の者で、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第50条第2号の政令で定める程度の障害の状態にあるものにあっては、同号の規定による認定を受けた者に限る。
ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定によ
ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害の程度が身体障害
り身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号(以下「省令別者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号(以下「省令別表」という。)の1級又は2級に該当する者(65歳以上75歳未満の者表」という。)の1級又は2級に該当する者
は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第50条第2号の規定による認定を受けた者に限る。)
イ 身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害の程度が省令別表イ 身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害の程度が省令別表の3級に該当し、かつ障害名が心臓、腎臓若しくは呼吸器又はぼうこの3級に該当し、かつ障害名が心臓、腎臓若しくは呼吸器又はぼうこう若しくは直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫若しくはう若しくは直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫若しくは肝臓の機能障害とされる者(65歳以上75歳未満の者は、高齢者の医療肝臓の機能障害とされる者の確保に関する法律第50条第2号の規定による認定を受けた者に限る。)
ウ 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条に規定する児童相談所
ウ 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条に規定する児童相談所(以下「児童相談所」という。)又は知的障害者福祉法(昭和35年法律(以下「児童相談所」という。)又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条に規定する知的障害者の更生援護に関する相談所(以第37号)第12条に規定する知的障害者の更生援護に関する相談所(以下「知的障害者更生相談所」という。)において、知能指数が35以下下「知的障害者更生相談所」という。)において、知能指数が35以下と判定された者(65歳以上75歳未満の者は、高齢者の医療の確保に関と判定された者する法律第50条第2号の規定による認定を受けた者に限る。)
エ 身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害の程度が省令別表エ 身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害の程度が省令別表の3級に該当し、かつ、児童相談所又は知的障害者更生相談所においの3級又は4級に該当し、かつ、児童相談所又は知的障害者更生相談て、知能指数が50以下と判定された者(65歳以上75歳未満の者は、高所において、知能指数が50以下と判定された者
齢者の医療の確保に関する法律第50条第2号の規定による認定を受けた者に限る。)

備考

現行
オ (略)
カ 国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)別表の1級に該当する障害年金等受給権者(65歳以上75歳未満の者は、高齢者の医療の確保に関する法律第50条第2号の規定による認定を受けた者に限る。)
キ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)
第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者
で、その障害の程度が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項の表の1級に該当する者(65歳以上75歳未満の者は、高齢者の医療の確保に関する法律第50条第2号の規定による認定を受けた者に限る。)＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

改正後
オ (略)
カ 国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)別表の1級に該当する障害年金等受給権者
キ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)
第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者
で、その障害の程度が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項(以下「政令第6条第3項」という。)の1級に該当する者
ク 身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害の程度が省令別表の3級又は4級に該当し、かつ、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者で、その障害の程度が政令第6条第3項の2級に該当する者
ケ 児童相談所又は知的障害者更生相談所において、知能指数が50以下と判定された者で、かつ、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者で、その障害の程度が政令第6条第3項の2級に該当する者

備考

議案第 34 号

説明資料【条例改正の概要】
県の重度心身障害者等医療福祉制度の対象者が拡大されることに伴い、阿見町医療福祉費支給に関する条例においても所要の改正を行うもの。
【主な改正点】
令和 6 年 4 月 1 日より、県の重度心身障害者等医療福祉費制度において、身体障害者手帳 3 級または 4 級の保持者で、かつ精神障害者保健福祉手帳 2 級の重複保持者、児童相談所又は知的障害者更生相談所において知能指数が 50 以下と判定された者で、かつ精神障害者保健福祉手帳 2 級または身体障害者手帳 4 級の重複保持者が対象者として追加されたことに伴う改正。