第１号議案

平成１8 年度事業報告書
国においては、平成 12 年度以来「循環型社会の構築」に向けた取組みが行われており、平成 18 年度においても、３Ｒ(リデュース、リユース、リサイクル)の推進、３Ｒイニシアティブの国際的推進、循環型社会の基盤整備、不法投棄対策と適正処理の推進が図られた。
また、今後大量に発生すると想定されるアスベスト廃棄物の無害化処理の技術開発等が進められた。さらに、容器包装リサイクル法の見直しが行われ、平成 18 年 6 月同法の一部を改正する法律が公布された。その他家電リサイクル法や食品リサイクル法の見直し作業が実施された。
他方、京都議定書の削減目標の達成が国際社会への公約となっており、脱温暖化社会の構築が推進されており、廃棄物処理・リサイクルの分野でも脱温暖化対策事業の推進が課題の一つとなっている。
また、市町村において、公共事業の競争性・透明性を高め、公正・公平性が確保されるような入札・契約が行われ、品質・経済性の面で優れた廃棄物処理施設建設工事が実施できるよう、「廃棄物処理施設建設工事等の入札・契約の手引き」が同年 7 月に公表された。
他方、平成 17 年度に創設された「循環型社会形成推進交付金制度」については、地域における循環型社会づくりへの改革を加速させるため、平成 18 年度において、制度の拡大・充実が図られた。
当工業会は、こうした背景を踏まえ、廃棄物処理施設整備促進のための各種の調査・啓発事業や要望行動を積極的に実施した。また、会員各社においては、地方の財政状況が依然として厳しく、市町村の再編が引き続き行われていること等に起因する整備量の減少傾向の中にあって、品質と性能に優れ、信頼性の高い施設の提供に努めた。しかしながら会員の中には、経営の効率化のために事業統合、会社分割、事業撤退等に踏み切らざるを得なくなった会社もあり、結果として会員数の減少をみることとなった。このような当会会員をとりまく諸情勢の変化や会員数の減少に対応すべく、海外事情調査費、広報事業など一部の事業については集中的に圧縮することとした。
１．廃棄物処理施設整備事業の促進(1) 平成 17 年度において、国と地方の三位一体改革の協議を踏まえ、廃棄物の３Ｒ(リデュース、リユース、リサイクル)を総合的に推進するため、国と地方が協働して広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設の整備を推進する「循環型社会形成推進交付金制度」が創設された。
平成 18 年度からは、市町村がより柔軟に取り組めるように、また循環型社会形成の一層の推進を図るため、同交付金制度において支援メニューの統合、機能・設備強化事業を交付対象とするなどの充実・強化が図られ、あわせて、廃棄物処理施設やリサイクル施設の整備を支援・推進する計画支援事業に対しても交付金が交付される制1

度となった。
(2) 平成 18 年度廃棄物関係予算
当工業会としても会員各社の事業量を確保するため、環境省及び廃棄物関係団体と連携を図りつつ、廃棄物処理施設整備費の予算獲得のため要望活動を展開した。
その結果、廃棄物処理施設整備費は廃棄物処理施設整備費補助金
492 億円循環型社会形成推進交付金
431 億円
合計923 億円
前年度の 1,078 億円に対し 14.4％の減となったが、今後の施設整備の基礎となる循環型社会形成推進交付金については、前年度の 230 億円に対し 87.0％の増となった。
石油特別会計において、脱温暖化対策事業の推進のため、廃棄物処理関連の予算が前年度同額で計上された。
廃棄物処理施設における温暖化対策事業費15 億円（前年度 15 億円）(3) 平成 19 年度予算要求及び税制改正要望
平成 18 年 11 月 9 日、自由民主党で開催された平成 19 年度予算・税制改正に関する環境部会・環境関係団体委員会合同会議において、要望書を提出し要請を行った。
＜予算要求要望＞
循環型社会形成推進交付金及び廃棄物処理施設における温暖化対策費(石油特会)の確保と充実① 高効率原燃料回収施設(バイオガス化施設)の推進② 地球温暖化対策のためのエネルギー回収能力の増強③ 漂着ごみ対応のための処理施設の増強④ 地域のバイオマス利用促進⑤ ごみ発電ネットワーク事業等＜税制改正要望＞
・国 税① 産業廃棄物処理設備（高温焼却装置、ばい煙処理用装置）に係る特別償却措置の延長(所得税、法人税）② 減価償却制度の抜本的な見直（所得税、法人税）

・地方税① ＰＦＩ選定事業者が設定する一般廃棄物処理施設に係る課税標準の特例措置の延長（不動産取得税、固定資産税、都市計画税）② アスベスト含有廃棄物の無害化処理の用に供する施設に係る課税標準の特例措置の創設（固定資産税）③ 減価償却制度の抜本的な見直（事業税、固定資産税）

なお、結果として地方税の②以外は認められた。

2２．調査研究事業(1) 委員会及び分科会① 企画運営委員会、技術委員会活動
両委員会を随時開催して、廃棄物関連事業に関わる当面の課題について問題解決を行うとともに、今後の展望について意見の交換を行った。また、環境省や関
ア 技術協力、イ 各種委員会等への参画、
ウ 各種講習会への講師派遣、○○係団体に対し○エ テキスト等の執筆協力等を行った。
○② 分科会活動
水処理施設分科会、焼却施設分科会及び破砕リサイクル施設分科会では、企画運営、技術両委員会を支えつつ各分野別の課題に取り組んだ。
③ 国際環境整備研究委員会活動
国際環境整備研究委員会主催による海外廃棄物処理事情紹介の「国際環境セミナー」を開催するなど海外との技術交流、情報収集を行った。
④ 産業廃棄物研究懇談会活動
技術委員会と協力して温暖化対策事業及び産廃処理業優良化推進事業への情報提供を行うとともに、廃棄物関連他団体の主催する各種講習会への講師の派遣、テキストの作成に協力した。
(2) 環境省への協力関連① ３Ｒ推進活動への協力
平成 18 年 7 月に開催された「３Ｒ活動推進フォーラム・記念講演会」（主催：３Ｒ活動推進フォーラム、共催：環境省他）、平成 18 年 10 月に開催された「第 1回３Ｒ推進全国大会」（主催：環境省、３Ｒ活動推進フォーラム他）、平成 19 年 2月に開催された「３Ｒレポート/３Ｒ活動最前線(第 1 回)」（主催：３Ｒ活動推進フォーラム・日本鉱業協会、後援：環境省他）への参加・協力を行った。
② 廃棄物処理技術情報の提供
循環型社会形成推進を目指して、環境省の求めに応じて廃棄物分野における各種の処理技術・処理システムの情報提供を行った。
なお、平成 19 年度の予算では、新たな交付金対象事業として下記の制度拡充が図られた。
ア 高効率原燃料回収施設（バイオガス化施設）の推進○（従来の湿式システムに加えて、乾式システムの交付対象化、交付率；1/2）
イ 地球温暖化対策のためのエネルギー回収能力の増強○③ 「平成 19 年版循環型社会白書」技術情報募集への応募協力
廃棄物問題が世界的な課題である中、我が国における「循環型社会作り」推進の基盤でもある、当工業会会員会社が持つ「優れた廃棄物処理・３Ｒ技術」の情報提供を行った。

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④ 生ごみ等のエネルギー利用におけるエクセルギー効率を用いた評価手法への協力
廃棄物対策課の求めに応じ、生ごみ等の種々の処理方式に対し各システムのエクセルギー効率の試算の中で、当工業会会員会社からの各システムの理想的な設計諸元等を提供し協力を行った。
⑤ エコ燃料化技術情報の提供
産業廃棄物対策課の求めに応じ、廃棄物からのエコ燃料（BDF や エタノール化）の推進に資する当工業会会員会社の保有する技術情報の提供を行った。
⑥ 平成 18 年度一般廃棄物処理施設管理技術講習会《主催：廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課》のテキスト作成への協力
講習会の実施者である(財)日本環境衛生センターに設置された標記講習会の「テキスト作成検討会」でのテキスト作成に協力した。
⑦ 環境省環境調査研修所への協力
標記の研修所で開催される「廃棄物・リサイクル専攻別研修Ⅱ(計画コース)」の講師の派遣依頼に協力をした。
(3) 日本廃棄物団体連合会への協力
連合会会員の内、関心を有する団体により、「今後の一般廃棄物処理施設整備動向調査研究会」の立ち上げに協力し、調査研究を開始した。
（当工業会の役割は、研究会リーダー及び事務局を務める。
）(4) (社)全国都市清掃会議への協力① ごみ焼却施設整備の計画・設計要領改訂への協力
平成 11 年の出版以来 7 年を経過したことから標記要領を改訂することになり、技術委員を中心に改訂原稿の作成、査読に全面的に協力した。
「ごみ処理施設整備の計画・設計要領 2006 改訂版」は、平成 18 年 6 月 20 日に全都清より発刊された。
② 汚泥再生処理センター等施設整備の計画・設計要領改訂への協力
平成 13 年の出版以来 5 年が経過し、その間に性能指針が追加されたものについて改訂をすることになっている。このため、技術委員を中心に改訂原稿の作成、査読に全面的に協力した。
「汚泥再生処理センター等施設整備の計画・設計要領 2006 改訂版」は、平成19 年 3 月 19 日に全都清より発刊された。
(5) 廃棄物処理施設維持管理検討委員会の共催
環境衛生施設維持管理業協会(JEMA）と共同で廃棄物処理施設維持管理検討委員会を開催し、運転管理、維持管理上の諸問題の検討会を開催、情報交換、相互理解を推進した。平成 18 年度はごみ焼却施設グループと、し尿処理施設のグループと合同で開催した。
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(6) 産業廃棄物処理業優良化推進事業への参画(財)産業廃棄物処理事業振興財団の産業廃棄物処理業優良化推進事業の中で、「将来動向調査ワーキンググループ」及び「優良化促進活動ワーキンググループ」に参画した。
(7) 岡山大学への協力
岡山大学 21 世紀 COE プログラム「循環型社会への戦略的廃棄物マネジメント」への研究参画を行なった。
(8) 各種情報の収集・提供
環境省および関係各種会議に出席し情報収集するとともに会議資料を入手して会員各社に配布した。
３．講演会等の実施(1) 平成 18 年 8 月 10 日
於：(財)日本産業廃棄物処理振興センター 会議室
・環境省 大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部
廃棄物対策課 課長補佐
松澤裕 氏
《テーマ》
「循環型社会形成への展望」(2) 平成 18 年 12 月 21 日
於：(財)日本産業廃棄物処理振興センター 会議室
・環境省 大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部長
由田 秀人 氏
《テーマ》｢循環型社会を目指して、我が国からアジアへ世界へ｣(3) 国際環境整備研究委員会主催
平成 18 年 12 月 18 日
於：(財)日本産業廃棄物処理振興センター 会議室・(株)タクマ エンジニアリング統括本部
企画センター 東京技術企画部長
玉出 善紀 氏
《テーマ》
「廃棄物問題とタクマの国際的対応」
・(社)海外環境協力センター 技術主幹
澤地實 氏
(前 大阪市 環境事業局 理事･施設部長)《テーマ》「我が国の廃棄物関連技術と国際対応･ユーザーの視点と現場からの発想」
４．各種委員会等への参画(1) (社)全国都市清掃会議① ごみ処理施設整備の計画・設計要領（改訂版）作成委員会② 汚泥再生処理センターの計画・設計要領（改訂版）作成委員会③ 研究事例発表会実行委員会④「都市清掃」編集委員会
5(2) (財)日本環境衛生センター① 環境省 平成 18 年度「一般廃棄物処理施設管理技術講習会」に係るテキスト作成
検討会② 廃棄物処理施設技術管理者講習運営委員会③ 廃棄物処理施設技術管理者講習教科専門部会④ 技術管理者等ブロック別研修会テーマ検討委員会⑤ 廃棄物処理に関わる入札･契約に係る技術支援アイテム調査に関する作業委員会⑥「生活と環境」編集委員会(3) 日本廃棄物処理施設技術管理者協議会「環境技術会誌」編集委員会(4) (財)日本産業廃棄物処理振興センター
産業廃棄物処理施設又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会(新規及び更新)及び特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会に係るテキスト
作成委員会(5) (財)廃棄物研究財団
平成 18 年度廃棄物処理施設整備(バイオガス化及びエネルギー回収能力増強化)のための指針検討業務への専門家派遣(6) 廃棄物学会
第 2 回アジア太平洋廃棄物専門家会議実行委員会(7) (株)エックス都市研究所(仮)建材用断熱材フロン回収破壊ガイドライン検討委員会(環境省からの受託事業）
５．テキスト等の執筆協力(1) (財)日本環境衛生センター① 環境省 平成 18 年度「一般廃棄物処理施設管理技術講習会」テキスト② 平成 18 年度「技術管理者等ブロック別研修会」テキスト(2) (財)日本産業廃棄物処理振興センター① 平成 18 年度「産業廃棄物処理施設又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会」テキスト② 平成 18 年度「特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会」テキスト

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６．各種講習会への講師派遣(1) (財)日本環境衛生センター【講師派遣数延べ 58 人】
平成 18 年度「廃棄物処理施設技術管理者講習」講師
中間処理施設コース（ 8 人）
産業廃棄物焼却施設コース（ 8 人）
破砕･リサイクル施設コース（ 29 人）
有機性廃棄物資源化施設コース( 5 人)
平成 18 年度「技術管理者等ブロック別研修会」講師
第 1 分科会 ごみ処理施設( 4 人)
第 2 分科会 し尿処理施設( 4 人)(2) (財)日本産業廃棄物処理振興センター【講師派遣数延べ 25 人】
平成 18 年度「産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会(新規、更新)」講師(3) 中央労働災害防止協会【講師派遣数延べ 7 人】
「ダイオキシン類業務に係る作業指揮者養成研修会」講師( 5 人)「ダイオキシン類作業従事者特別教育インストラクターコース」講師( 2 人)（4) 国・地方自治体及び関係団体【講師派遣数延べ １人】
・環境省 環境調査研究所（所沢市）「廃棄物・リサイクル専攻別研修Ⅱ(計画コース)」講師
７．国際関連事業(1) 第 13 回海外環境事情調査団の派遣
平成 18 年度は、計画を中止した。
(2) ISWA との交流推進① ISWA シルバーメンバーとしての活動を継続した。
② 国際環境整備委員会の情報提供活動として「ISWA2006 報告書（CD−R）」を委員会会社へ配布した。
８．各種行事に対する協賛等
全国環境衛生大会（(財)日本環境衛生センター）、全国浄化槽大会（「浄化槽の日」実行委員会）、３Ｒ活動推進フォーラム、ウエステック 2006（ウエステック実行委員会）、第 2 回廃棄物マネジメントにおける戦略的政策形成・計画策定に関する国際シンポジウ
ム(岡山大学 21 世紀 COE プログラム「循環型社会への戦略的マネジメント｣)ほか、関係行政機関及び関係団体が開催する各種の行事に協賛等を行った。
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９．広報事業(1) 機関誌「JEFMA」を発行し、会員並びに国、都道府県、市町村及び関係団体等に発信して当工業会及び会員会社の PR を行なった。
(2) 会員会社の受注実績表を作成し会員に配布した。
(3) ホームページを適宜更新し、魅力あるものに充実させ、会員、ユーザー及び一般利用者の活用を図った。
（ホームページの月平均のアクセス数は約 17000 件となっている。
）① ホームページの充実
会員のニュースリリースを掲載するなど工業会ホームページを通じた情報公開の充実を図るとともに、各種最新情報や技術情報などを随時提供した。
② データベースの作成
関係法令、諸通知、工業会活動実績等のデータの蓄積を図るとともに、会員に配布した。
③ 情報の窓口
日本国内のユーザー、研究者をはじめ海外からの照会にも常時・迅速に対応できるよう下記の窓口を設定している。
ホームページ
http://www.jefma.or.jp
E−mailjefma@jefma.or.jp
１０. 表彰関係(1) 環境大臣表彰
多年にわたり工業会の活動を通じて環境衛生分野の事業に尽力等のあった次の2 氏に対し、平成 18 年 10 月 31 日に開催された全国環境衛生大会において環境大臣表彰（平成 18 年度）が行われた。
海老澤 元勝 氏 ユニチカ㈱長田 守弘 氏 新日鉄エンジニアリング㈱(2) 会長表彰
多年にわたり工業会の事業に尽力等のあった次の者に対し、平成 18 年 5 月 24日に開催された第 49 回通常総会において会長表彰が行われた。
阿部 幸生 氏 川崎重工業㈱１１．役員等の交代、辞任等(1) 会長の退任、理事の辞任及び特別会員の退会（平成 18 年 5 月 24 日付）
藤村 宏幸 氏 ㈱荏原製作所 名誉会長
8(2) 常任理事の交代、辞任① 平成 18 年 7 月 21 日付交代
小路隆 氏 → 石見 忠之 氏 ㈱クボタ
② 平成 18 年 6 月 30 日付辞任
田村 成人 氏 栗田工業㈱加藤 幸男 氏 ＪＦＥエンジニアリング㈱吉田渉 氏 ㈱タクマ
(3) 理事の交代、辞任① 平成 18 年 5 月 11 日付交代
大川
哲 氏 → 川出 文雄 氏 ㈱西原環境テクノロジー
平成 18 年 7 月 21 日付交代
吉田渉 氏 → 片岡 康精 氏 ㈱タクマ
平成 18 年 11 月 7 日付交代
塩原 久幸 氏 → 福山 ・夫 氏 カワサキ環境エンジニアリング㈱② 平成 18 年 6 月 30 日付辞任
田村 成人 氏 栗田工業㈱加藤 幸男 氏 ＪＦＥエンジニアリング㈱平成 19 年 3 月 31 日付辞任
福山 ・夫 氏 カワサキ環境エンジニアリング㈱(4) 常任参与の交代
平成 18 年 7 月 1 日付交代
猪瀬 迪夫 氏 → 山田 良介 氏 新日鉄エンジニアリング㈱藤原 忠裕 氏 → 影山 雅夫 氏 ユニチカ㈱１２．正会員の退会、資格の継承等(1) 正会員の退会
栗田工業㈱（平成 18 年 6 月 30 日）
山田工業㈱（平成 18 年 8 月 31 日）
昭和エンジニアリング㈱（平成 18 年 9 月 30 日）
三菱重工業㈱（平成 18 年 9 月 30 日）
バブコック日立㈱（平成 18 年 12 月 31 日）
カワサキ環境エンジニアリング㈱（平成 19 年 3 月 31 日）
富士電機システムズ㈱ （平成 19 年 3 月 31 日）

9(2) 正会員の資格の継承
会社分割により会員資格を継承（平成 18 年 7 月 1 日付）
新日本製鐵㈱ → 新日鉄エンジニアリング㈱合併再編により会員資格を継承（平成 18 年 10 月 1 日付）
アタカ工業㈱ → アタカ大機㈱会社分割により会員資格を継承（平成 18 年 10 月 1 日付）
川崎重工業㈱ → カワサキ環境エンジニアリング㈱会社分割により会員資格を継承（平成 18 年 10 月 1 日付）
ＪＦＥエンジニアリング㈱ → ＪＦＥ環境ソリューションズ㈱１３．委員会委員の交代、辞任等(1) 企画運営委員会① 委員長の交代
松村 史朗 氏 ㈱タクマ → 阿部 幸生 氏 川崎重工業㈱② 委員の交代梅田 四郎 氏 → 綿津 和芳 氏 アタカ工業㈱柳橋 昭弘 氏 → 林
琢身 氏 石川島播磨重工業㈱丹野 都夫 氏 → 東雅春 氏 ㈱西原環境テクノロジー
寺川 憲一 氏 → 尺田 聖朝 氏 ㈱クボタ
松村 史朗 氏 → 岡田 芳樹 氏 ㈱タクマ
中森滋 氏 → 小田切 和雄 氏 三機工業㈱村河 善信 氏 → 酒井 康壽 氏 三井造船㈱綿津 和芳 氏 → 島卓司 氏 アタカ大機㈱岡田 芳樹 氏 → 杉田 昌之 氏 ㈱タクマ
③ 委員の辞任
横山 朝彦 氏 ＪＦＥエンジニアリング㈱(2) 技術委員会① 委員長の交代
玉出 善紀 氏② 副委員長の交代
長田 守弘 氏③ 委員の交代
江﨑 達也 氏三野 禎男 氏
森一樹 氏
大西洋 氏
橘峰生 氏

㈱タクマ → 長田 守弘 氏 新日鉄エンジニアリング㈱新日鉄エンジニアリング㈱ → 宮田 治男 氏 三機工業㈱→→→→→竹田 久人 氏
大西洋 氏
大久保 豊 氏塚原 正徳 氏永山 貴志 氏10住友重機械工業㈱
日立造船㈱
三井造船㈱
日立造船㈱
㈱クボタ１４．分科会等の入退会(1) 分科会① 水処理施設分科会の退会
ＪＦＥエンジニアリング㈱、㈱タクマ、三井造船㈱（平成 18 年 6 月 30 日）
ユニチカ㈱（平成 19 年 3 月 10 日）
石川島播磨重工業㈱（平成 19 年 3 月 31 日）② 焼却施設分科会の退会
住友重機械工業㈱（平成 18 年 5 月 31 日）③ 破砕リサイクル施設分科会の退会
住友重機械工業㈱（平成 18 年 5 月 31 日）
ＪＦＥエンジニアリング㈱（平成 18 年 6 月 30 日）
ユニチカ㈱（平成 19 年 3 月 10 日）㈱クボタ（平成 19 年 3 月 31 日）(2) 国際環境整備研究委員会の退会
ＪＦＥエンジニアリング㈱（平成 18 年 6 月 30 日）
ユニチカ㈱（平成 19 年 3 月 10 日）㈱栗本鐵工所（平成 19 年 3 月 31 日）
三機工業㈱（平成 19 年 3 月 31 日）(3) 産業廃棄物研究懇談会の入退会
新明和工業㈱（平成 18 年 4 月 1 日）入会
ＪＦＥエンジニアリング㈱（平成 18 年 6 月 30 日）退会
ユニチカ㈱（平成 19 年 3 月 10 日）退会

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