物品売払契約書（単価契約）
契約番号

物

品約金

百万

約期

千円

額

別紙のとおりうち取引にかかる消費税及び地方消費税の額

契号名十億

契

第間

令和年月日

代 金 納 入 期 限

令和年月日

物 品 引 取 期 限

令和年月日から

令和年

○免

月日

物 品 引 取 場 所

契 約 保 証 金

その○金円

除他

上記物品について、売払人と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、上記事項及び裏面記載の各条項によって公正な買入契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。この契約を証するため本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。
令和

売 払 人

買 受 人

売払人都島区都島本通２－１３－２２
地方独立行政法人大阪市民病院機構
理事長 西 口幸 雄
住所又は事務所所在地
商 号 又 は 名 称
氏 名 又 は 代 表 者 氏 名年月日

印
○

㊞

― 1 ―

（総第１条則）

違約金等に充当することができる。この場合にお売払人及び買受人は、この契約書（頭書をいて、なお不足があるときは、当該不足の額につ含む。以下同じ。）に基づき、仕様書等（別冊の仕いてさらに請求する。

様書、明細書及び現物をいう。以下同じ。）に従い、（契約金額）

日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及第４条 この契約において、契約金額とは、契約単価び仕様書等を内容とする物品の売払契約をいう。に各売払物品の予定数量を乗じた額をいう。

以下同じ。）を履行しなければならない。
２（一般的損害等）

仕様書等に明示されていないものがある場合は、第５条

売払人と買受人とが協議して定める。
３

受人の負担とする。

買受人は、この契約の履行に関して知り得た秘２

密を漏らしてはならない。
４（売払代金の納入）
第６条

ならない。
この契約の履行に関して売払人と買受人との間た日の属する月以降に、売払人が発行する請求書により指定する納入期限までに売払人に支払わな

この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

７８ければならない。
２

この契約の履行に関して売払人と買受人との間きは、契約金額につき、遅延日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律る場合を除き、計量法（平成４年法律第 51 号）に（昭和24年法律第256号）第８条第１項の規定に基定めるものとする。

づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額をこの契約書及び仕様書等における期間の定めに延滞違約金として売払人に支払わなければならない。

法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。

（所有権の移転）第７条

この契約は、日本国の法令に準拠するものとするものとする。

この契約に係る一切の訴訟については、大阪簡
易裁判所または大阪地方裁判所を第一審の専属的（物品の引取）
第８条

合意管轄裁判所とすることに合意する。
２

買受人は、関係法令の規定を守らなければならない。

３

買受人は、この契約の締結と同時に、契約

４４

買受人は、買受人の責めに帰すべき事由により物品を期限までに引き取らないときは、買受人は、前項の保証に係る契約保証金の額は、契約金額代金につき引取期限の翌日から引き取りを完了しの 10 分の１以上としなければならない。
３

買受人は第１項の規定により引取をしたときは、売払人に受領書を交付するものとする。

保証金を売払人に納付しなければならない。
２

買受人は物品の引き取りについて、売払人の指示に従わなければならない。

（契約保証金）第３条

買受人は、物品の所有権が移転した日から引取期限までに物品を引き取らなければならない。

（法令上の責任）第２条

物品の所有権は、買受人が代金及び延滞損害金を完納したときに売払人から買受人に移転する。
10買受人は、代金を納入期限までに納入しないとで用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがあついては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商９

買受人は、売買代金（以下「代金」という。）を売買物品（以下「物品」という。）を引き取っで用いる言語は、日本語とする。
６

買受人は、債務の履行について第三者に損害を及ぼしたときは、その賠償の責めを負う。

この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければ

５

物品の引渡し後に生じた一切の損害は、買た日までの日数に応じ、契約日における政府契約第１項の規定にかかわらず、売払人がその必要の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第がないと認めたときは、買受人は、同項に掲げる256号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決保証を付することを要しない。

定する率を乗じて計算した額を延滞違約金として、第１項の規定により契約保証金の納付が行われているときは、第 13 条の２第１項に規定する場合

売払人に支払わなければならない。
５第１項の規定にかかわらず、契約に特段の定め（同条第２項によりみなされた場合を含む。）を除がある場合、 買受人は、前条に規定する所有権のき、売払人は、当該契約保証金をもって、この契移転以前に物品を引き取ることができる。この場

約に基づき買受人が負担する賠償金、損害金又は合、買受人は、物品の所有権が移転するまでの間、― 2 ―この契約及び社会通念に照らして定まる善良な管(1)

理者の注意をもって、物品を管理しなければならに本契約から生じる債権を譲渡したとき。

ない。

(2)

（契約不適合責任）
第９条

第17条の規定に違反し、売払人の承諾を得ず買受人がこの契約の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

売払人は、民法第562条第1項本文、第563条(3)

第１項及び同第２項、第564条、第565条の定めに(4)

買受人の債務の全部が履行不能であるとき。
買受人の債務の一部の履行が不能である場かかわらず、引き渡された物品の種類、品質、数合又は買受人が 債務の一部の履行を拒絶する量に関し、一切の担保責任を負わない。ただし、意思を明確に表示した場合において、残存する売払人が知りながら通知しなかった事実について部分のみでは契約の目的を達することができは、この限りでない。

ないとき。

（契約保証金の還付）
第10条

(5)

前各号に掲げる場合のほか、売払人が前項の売払人は、買受人が第６条及び第８条に定催告をしても、買受人がその債務を履行しないめる義務を履行したときは、買受人の請求に基づ又は契約の目的を達するのに足りる履行がなき、すみやかに契約保証金を還付するものとする。

される見込みがないことが明らかであるとき。

（契約の変更）第11条(6)

売払人は、契約内容を変更(単価契約金額を買受人が第14条第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

除く)する必要が生じたときは、売払人と買受人と(7)

大阪市暴力団排除条例（平成23年大阪市条例が協議のうえ、契約変更を行うものとする。

第10号。以下「暴力団排除条例」という。）第２ 前項の協議開始の日から14 日以内に協議が整わ

２条第１号に規定する暴力団（以下「暴力団」ない場合に は、売払人が定め、買受人に通知する。という。）、同条第２号に規定する暴力団員（以（買受人の請求による引取期限の延長）
第12条

下「暴力団員」という。）又は同条第３号に規買受人は、天災その他買受人の責めに帰す定する暴力団密接関係者（以下「暴力団密接関ることができない事由によりこの契約の履行が遅係者」という。）に、本契約から生じる債権を延するおそれが生じたときは、売払人に対して遅譲渡したことが判明したとき。

滞なく書面によりその理由を付して引取期限の延(8)長を求めることができる。ただし、その延長日数不正な行為があったとき。

は売払人と買受人とが協議して定める。
２(9)

前項の請求は、引取期限内にしなければならない。

３

前各項各号に掲げる事項が売払人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、売払人発注者

売払人は、買受人が次の各号のいずれかには、契約の解除をすることができない。

該当するときは、相当の期間を定めてその履行の（契約が解除された場合等の契約保証金の帰属）催告をし、その期間内に履行がないときは、この第13条の２

次の各号のいずれかに該当する場合に契約を解除することができる。ただし、当該不履おいては、契約保証金は売払人に帰属するものと行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽する。

微であるときは、この限りでない。

(1)

(1)

代金の全部又は一部を支払期限までに納入(2)による場合を除く。）。

物品の全部又は一部を引取期限内に引取し(2)ないとき。
(3)

買受人がその債務の履行を拒否し、又は買受人の責めに帰すべき事由によって買受人の債

この契約の履行にあたり売払人の指示に従わないとき又は売払人の職務の執行を妨げた務について履行不能となった場合。
２とき。
(4)

第13条の規定によりこの契約が解除された場合（買受人の責に帰することができない事由しないとき。

２

買受人が売払人に重大な損害又は危害を及ぼしたとき｡（売払人の解除権）
第13条

この契約の締結又は履行について買受人に次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場
合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

前各号のほかこの契約に違反したとき。

(1)

売払人は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。の規定により選任された破産管財人
(2)

― 3 ―

買受人について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）
買受人について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人(3)（契約に関する紛争の解決）
第18条

この契約に関し、売払人と買受人との間に買受人について再生手続開始の決定があっ紛争を生じたときは、売払人と買受人とが協議のた場合において、民事再生法（平成11年法律第うえ定める第三者に仲裁を依頼することができる。

225号）の規定により選任された再生債務者等

２（誓約書の提出）第13条の３

前項の規定による解決のために要する費用は、売払人と買受人とで平等に負担する。

買受人は、暴力団員又は暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書を、売払人に提（補第19条則）この契約書に定めのない事項については大出しなければならない。ただし、売払人が必要で阪市民病院機構契約規程及び大阪市民病院機構会ないと判断した場合はこの限りでない。

計規程に従い、その他は必要に応じて発注者と受（買受人の解除権）
第14条

注者とが協議のうえ定めるものとする。

買受人は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。ただし、買受人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、この限りでない。
(1)

売払人の責めに帰すべき事由により、この契約が履行できない状態が相当の期間にわたるとき。

(2)

売払人がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。

２

買受人は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を売払人に請求することができる。ただし、前項各号に掲げる事項が売払人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
（売払人の損害賠償請求）

第15条

売払人は、買受人が債務の本旨に従った履行をしない場合は、これによって生じた損害の賠償を買受人に対し請求することができる。ただし、その債務の不履行が買受人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
（賠償金等の徴収）
第16条

買受人がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金等を売払人の指定する期間内に支払わないときは、売払人は、買受人から、遅延日数につき、支払期日の翌日における民事法定利率（民法第404条第３項の規定に基づき法務省令で定める率をいう。）の割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（権利譲渡等の制限）
第17条

買受人は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ又はその権利を担保の目的に供することができない。ただし、あらかじめ、売払人の承諾を得た場合は、この限りでない。

― 4 ―