（案）（復興庁・自民党復興加速化本部長（県選出国会議員 宛）

岩城光英宛）様

ふくしまの復興・再生に向けた要請書【平成２７年７月】

福島

県町

村

会ああ会 長加藤憲郎

ふくしまの復興・再生に向けた要請

我が国に未曾有の被害をもたらした東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故から４年余が過ぎ、この間、我々町村は、住民の安全・安心を確保するため、そして、本県の早期復興のため一丸となって邁進してきた。
昨年には、田村市・川内村で避難指示解除準備区域が解除されるなど、本県の復興も新たなステージを迎えつつあるが、一方で、依然１１万人を超える県民が避難生活を余儀なくされており、また、本県の復興に不可欠な東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業も汚染水問題など解決すべき課題を抱え、予断を許す状況にはなく、本県が真の復興を果たすためには課題が山積している。
また、「平成２３年７月新潟・福島豪雨」では、只見川流域の市町村にとって地域生活交通の要となっているＪＲ只見線において３ヵ所の鉄橋が流出する被害が発生し、被災から４年を迎えようとする今日に至っても復旧の見通しが立っていない。
ついては、大地震、大津波、原発事故、そして豪雨災害と県下全域にわたる災害・事故から真の復興・再生を果たせるよう、次の事項について強く要請する。

Ⅰ．本県の復興事業に対する特別な配慮について
国は、平成２８年度からの５年間を「復興・創生期間」と位置づけ、新たな枠組みにより被災地域に対する支援を行うとしているが、本県の原子力災害は現在も継続中であり、廃炉・汚染水対策、除染・中間貯蔵施設への搬入、被災者の生活再建、インフラの復旧と復興まちづくり、風評・風化対策など課題が山積しているなど、本県が真の復興・再生を果たすためには、なお多くの時間と国による引き続いた支援が必要であるので、原子力災害由来の事業を幅広く捉え、本県の復興事業に対し特別な配慮を図る
こと。

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Ⅱ．東日本大震災からの復旧・復興対策
１．平成２８年度以降の復興財源の確実な確保等
平成２８年度以降においても必要な復興事業を遅滞なく着実に推進し、本県の復興・再生を加速化できるよう、復興財源を確実に確保すること。
また、補助裏分はもとより、風評被害の払拭や地方税の減収補てんなどに対する震災復興特別交付税についても確実に所要額を確保すること。
２．復興交付金効果促進事業の制度と運用の改善について復興のステージに対応して、効果促進事業費の一括配分の対象事業の追加を行うなど、被災自治体にとって真に使いやすい制度となるよう改善を図ること。
また、効果促進事業費の一括配分が使途の自由度の高い資金として創設された趣旨を踏まえ、被災自治体の創意工夫による復興事業が迅速かつ確実に実施できるよう、柔軟な運用を図ること
３．インフラ整備の促進について東日本大震災を教訓とした防潮堤等港湾施設の整備をはじめ、「ふくしま復興再生道路」並びにそれらに接続する高速道路や国・県・市町村道の改良整備等道路ネットワークの整備を図ることは、本県の復興・再生及び中間貯蔵施設への安全な搬入に不可欠であることから、これらインフラ整備に必要な財源を確実に確保し、本県のインフラ整備を促進すること。
４．被災自治体に対する人的支援について
被災自治体に対する職員派遣等の人的支援が中・長期に亘り円滑に行えるよう、平成 28 年度以降も派遣体制の整備と財政措置を確実に講じること。
特に、被災町村の復興計画に基づいた事業の実施に係る専門的知識や技能を有する技術系職員など、国等関係機関による継続した人的支援とその強化を行うこと。

- 2 -５．ＪＲ常磐線の全線復旧について被災地の復興を促進させるため、ＪＲ常磐線の早期全線復旧を指導するとともに、現行の鉄道復旧支援制度における赤字要件の緩和等を行い、財政支援を講じること。
６．常磐自動車道の４車線化及び追加ＩＣの設置について被災地の復興を促進させるため、いわき中央ＩＣ～相馬ＩＣ間の４車線化を図るとともに、避難地域の復興と帰還に向けた環境整備を加速化させるため、「大熊町・双葉町」に加え、「南相馬市小高区」、「富岡町」に追加ＩＣを設置すること。
７．緊急雇用対策事業について
これまで被災市町村等においては、緊急雇用対策事業により見守りや避難指示区域内の警備、商工会等の復興支援員による事業再開サポート、農産物等の放射性物質検査など、復興に不可欠な事業のマンパワー不足に活用してきたところであるので、平成２８年度以降も緊急雇用対策事
業と同様、多岐にわたる分野に対応できる仕組みを創設すること。
８．平成２７年度国勢調査等に係る普通交付税算定の特例措置
震災・原発事故の影響により急激な人口減となった市町村や現在も避難指示が続いている市町村においては、平成２７年国勢調査人口を普通交付税の算定基礎とすることは財政への影響が甚大であることから、平成２２年国勢調査人口を引き続き普通交付税算定基礎とする特例措置を設けること。

- 3 -Ⅲ．原子力災害対策
１．福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組みの安全確保について（１）汚染水問題を含む廃炉に向けた取組みについては、国内外の英知を結集させ、国が前面に立ち、総力を挙げて取組み、そして確実に結果を出すこと。
（２）排水路からの汚染された水の海への流出などのトラブルが依然として発生しており、また、多核種除去設備による汚染水処理が行程どおり進んでいないことを踏まえ、東京電力に対し、仮設や恒久化されたものを含めた設備の信頼性の向上、現場におけるリスク管理の徹底と各対策の重層化を強く求めるとともに、これら取組みに対する現場を含めた監視体制を強化し、国による指導・監督を徹底すること。
（３）今後の廃炉作業を担う作業員や現場を管理できる人材の計画的な育成・確保、作業環境の改善や労働災害の再発防止対策等の実施による、作業員が安定的に、安心して働くことのできる環境の整備を東京電力に求めるとともに、国としても取り組むこと。
（４）東京電力に対し情報公開の徹底を求めるとともに、その取り組みを指導監督すること。また、廃炉に向けた取組みの進捗状況や今後の取組みを県民は勿論のこと、国内外に分かりやすく説明し、不安の解消に努めること。
２．福島第二原子力発電所の廃炉について原発事故という未曾有の事故により、今も苦難を強いられている本県の実情を重く受け止め、県民が強く求める県内全原発の廃炉を実現するよう、国の責任において福島第二原子力発電所の廃炉を決定すること。
３．福島復興再生特別措置法等に基づく施策の実施について
福島復興再生特別措置法、福島復興再生基本方針等に基づく施策については、必要な財源を確保し、確実に実施するなど本県の復興を加速化させること。

- 4 -４．福島再生加速化交付金について（１）帰還環境整備交付金については、避難地域の帰還に向けた環境整備及び復興の実現のため、一団地の復興再生拠点市街地形成施設整備事業など新たに追加された事業等の最大限の活用を可能とすることはもとより、復興や住民の帰還の進捗にともなって生じる新たな課題等に対応できるよう対象事業の追加・拡大を図るとともに、長期的に十分な予算を確保すること（２）長期避難者生活拠点形成交付金については、復興公営住宅をはじめとする生活拠点の整備に対する費用はもとより、避難者受け入れに伴い必要となるインフラ整備や避難者支援のソフト施策実施に要する費用についても、柔軟に対応できるよう財源措置を講じるとともに、平成２９年度以降必要となる事業が実施できるよう整備期間を延長すること。
（３）子育て世帯が安心して定住できる環境を整え、地域の復興・再生を促進するため、子ども元気復活交付金の十分な予算の確保と継続を図るとともに、市町村実情を踏まえた弾力的な運用を行うこと
５．損害賠償等について（１）被害者の生活や事業の再建につながるよう、被災地の実情に応じた「指針」の適時・的確な見直しを行うこと。
（２）「指針」は、賠償範囲の最小限の基準であることを深く認識させ、被害者の視点に立った柔軟な解釈の下、賠償請求への迅速な対応など、被害者優先の親身な賠償を行わせること。
（３）被害者の負担軽減のため、賠償請求手続きの一層の簡素化を進めるとともに、全ての被害者が確実に賠償請求できるよう、賠償請求未了者への周知と誠意ある丁寧な対応を徹底させること。
また、将来にわたり消滅時効を援用しないことを具体的かつ明確に示させるとともに、時効期間の延長により賠償基準の策定や賠償金の支払いを遅延させないようにさせること。
（４）原子力損賠賠償紛争解決センターが提示する「総括基準」や「和解仲介案」を積極的に受け入れさせ、迅速に賠償させるとともに、同様の損害を受けている被害者に対しては、和解仲介の手続きによらず直接請求によって一律に対応させること。
- 5 -また、和解仲介案において、多くの被害者に共通する損害については、賠償の対象となる損害の範囲を具体的かつ明瞭に「指針」として示すこと。
（５）避難指示解除後の賠償が継続する「相当期間」については、それぞれの地域の特別な状況や個別具体的な事情に応じて柔軟に対応し、生活や事業の再開のために必要な期間を確実に確保すること。
（６）営業損害や風評被害に対する賠償にあたっては、事業者の置かれている状況を十分に踏まえ、早期に事業を再開することができるよう、損害の範囲を幅広く捉え、被害者の立場に立った賠償を行わせること。
なお、平成２７年度・平成２８年度の２年間を集中的に自立支援施策の展開を図る期間としているが、真に事業者の事業再建が図れるよう国がしっかりと取り組むこと。
（７）農林業は限定された地域での事業活動が基本であり、他地域での事業再開は困難を要することを踏まえ、平成２９年１月以降の取扱いを明確に示すとともに、被害者の立場に立った賠償を行わせること。
（８）自主的避難等に係る賠償にあたっては、損害の範囲を幅広く捉え、県民それぞれの被害の実態に見合った賠償を行うとともに、個別具体的な事情による損害についても誠意をもって対応させること。
（９）住民の安全・安心を守るため、地方公共団体が行っている様々な検査等に要する費用や地域の復興のために実施している風評被害対策などの事業に要する費用等は、政府指示の有無にかかわらず事故との因果関係が明らかであることから、最後まで確実に賠償を行わせること。
また、原発事故によって生じた税収の減収分について、目的税はもとより固定資産税を含む普通税も確実に賠償を行わせること。
６．放射性物質の除染等について（１）除染は、原発事故前の環境を取り戻すために不可欠であるので、除染の長期目標である追加被ばく線量年間１mSv 以下は堅持すること。
また、既に計画された除染は、国の責任の下、迅速かつ確実に実施・推進するとともに、除染が完了した地域においても、その後の線量実態に応じて追加的除染を実施できるようにすること。

- 6 -（２）高線量である帰還困難区域の実態を踏まえた安全かつ効果的な除染手法を確立するとともに、早急に実施方針を明確に示し、除染を実施すること。
（３）中間貯蔵施設への本格搬入に向け、除染廃棄物の減容化技術の確立と減容化施設の設置を推進すること。
（４）除染に係る費用は長期にわたり莫大な額が見込まれるところであるが、国が責任をもって確実に負担すること。
（５）県土の約 71％を森林が占める本県にとって森林の除染が重要である
ことから、地域の実情に沿った森林の除染が実施できるようにすること。特に間伐は、本県による実証事業により除染効果が認められており、また、間伐材も復興資材やバイオマスとして有効利用できること
から、間伐等を森林除染の方法として位置づけること。
なお、地域によっては、樹皮や枝葉等が高線量を示す場合があることから、それら高線量を示す樹皮・枝葉等の処分方法を検討すること。
（７）福島再生加速化交付金制度により対策が可能となった農業用ため池等の放射性物質対策については、十分な予算を確保するとともに、対策に取り組む市町村への支援として、人的支援や職員の直接雇用ができるようにするなど、実効性の高い支援制度を検討すること。
また、環境回復の観点から、環境省の除染ガイドラインで除染対象外とされた農業用以外のダム・ため池、河川、湖沼について除染の対象に位置付けること。
（８）除染を確実に進めるために必要な除染事業者及び作業員を安定的に確保するための措置を講じること。
７．中間貯蔵施設の整備等について
中間貯蔵施設は地元に非常に大きな負担を強いるものであることを十分踏まえ、地権者等への丁寧な説明を行い、県内で仮置きされている放射性廃棄物の早期本格搬入に向け、国が責任をもって整備すること。
また、放射性廃棄物の搬入にあたっては、輸送に係る安全対策に万全を期すこと。

- 7 -８．専門教育の場の設置について効果的な除染や放射性物質の吸収抑制対策等の技術開発の充実・強化を図るため、県内の大学に農業と環境保全・放射能等を関連させた専門教育を受講できる学部を創設し、研究員等の育成確保を図ること。
９．風評払拭及び風化防止について
原発事故に伴う風評により、県内のあらゆる分野において様々な被害が今も生じていることから、国において科学的根拠に基づく正確な情報を国内外に発信するなど、風評の払拭に努めるとともに、市町村等が行う風評対策や農林水産物をはじめとした県産品の販路拡大などへの取り組みに対する財政措置を講じること。
また、時間の経過とともに、原発事故が本県だけの事故として矮小化するような風潮の拡大が懸念されることから、国として風化防止に取り組むこと。
10．「野生きのこ」に係る出荷制限について「野生きのこ」の出荷制限解除にあっては、検査に必要とされる検体量を採取することが困難な希少種もあることから、実態に即した現実的な検査方法を構築すること。
なお、森林除染を進めない限り、安全性を十分担保出来ないとの意見もあることから、生活圏周辺以外の森林についても除染できるようにすること。
11．避難指示区域（解除区域も含む）の復興と避難者への生活支援（１）避難指示区域への帰還に向けた環境整備を促進するため、あらゆる世代の住民が将来に希望を持てるよう、帰還者への十分な生活再建支援とともに、教育、医療、介護・福祉、商業施設の復旧・再開・営業継続、道路や上下水道の復旧・整備や飲用井戸水の確保に向けた支援を強化すること。
（２）帰還まで長期を要する地域の荒廃抑制・保全に努めるとともに、市町村の実情に応じた復興拠点の整備など、将来の住民帰還に向けた環境整備への支援を強化すること。

- 8 -（３）長期避難者のための生活拠点の整備を推進するとともに、特に復興公営住宅の早期完成に向けた支援を強化すること。
（４）被災者が恒久住宅へ円滑に移行し、居住の安定が確保されるまでは、災害救助法に基づく応急仮設住宅（民間借上住宅等も含む）の供与期間の延長を図ること。また、住み替えについて、災害救助法の柔軟な適用を図ること。
（５）避難指示解除後における地域振興を図るため、交流人口の増加等につながる地域振興施設の整備に対する新たな支援制度を創設すること。
（６）内陸部の避難指示区域においても第一種農地の転用が可能となることから、復興特区と同様に、復興整備計画の公表により農振除外の同意があったものとみなすこと。
（７）平成２８年３月３１日まで実施されている旧警戒区域等からの避難者に対する高速道路無料措置の延長を図ること。
12．健康管理対策の強化について（１）原発事故に伴う県民の健康管理にあたっては、健康被害の防止に国が責任を持つこと。特に、空間線量や食品中の放射性物質量については様々な見解があることから、国が示した数値について責任をもってその安全性を立証し、県内外の不安を取り除くこと。
（２）本県で実施されている１８歳以下の医療費無料化の継続に必要な財政支援を講じること。
（３）原発事故により医師や看護職員、介護職員が県外等への流出したことにより、特に被災地域の医療・介護供給体制が崩壊の危機に瀕し、医療・介護供給体制の再構築が急務であることから、さらなる医師・看護職員、介護職員等人材の確保及び財政措置を行うこと。
（４）避難生活の長期化に伴い、避難者の心身の疲労も極限に達しており、特に要介護者や震災関連死者が時間の経過とともに増加していることから、災害弱者である子どもや高齢者、障がい者等に対する支援を強化すること。
（５）介護予防の維持は非常に重要であることから、高齢者が避難先においても地域が開催する介護予防事業や総合事業等に地域住民と同様に参加できるよう、避難者受入自治体等へ支援強化や明確な体制を構築すること。
- 9 -（６）原子力災害被災者に対する幅広い支援、居住・避難・帰還を選択する権利の尊重、子ども（胎児を含む。）の健康被害への未然防止等、子ども・被災者支援法に基づき、被災者の生活を守り支えるための被災者生活支援等施策を着実に推進すること。
13．医療費の一部負担金等の免除に対する財政支援の継続について
避難指示等対象地域における医療費の一部負担金、介護保険における利用者負担、国民健康保険税・後期高齢者医療制度保険料・介護保険料等の全額免除に対する国の特別の財政支援を継続すること。
14．介護保険財政に対する支援について
被災市町村では、要介護者の増加に伴う給付費の急激な伸びにより、介護保険財政が悪化していることから、市町村財政を支援するため、特別調整交付金の増額や介護保険財政安定運営のための新たな交付金制度の創設など、国による財政支援を講じること。
15．産業の復興と再生について（１）企業誘致を促進するため、本県浜通りにおける強力な企業立地支援策を追加創設するとともに、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金については、本県全域を対象とすること。
また、ふくしま産業復興企業立地補助金について、平成２８年度以降も制度継続を図れるようにするとともに柔軟な制度運用を図ること。
（２）再生可能エネルギー関連産業集積へ向けた支援を強化すること。
（３）県内企業等の革新的な医療機器開発を支援する補助制度の創設など
医療関連産業集積に向けた支援を強化すること（４）産業復興のための事業者の課税の特例措置の延長
福島特措法において、県内全域で活用可能となっている復興特区における課税の特例（設備投資促進・被災者雇用促進等）は、震災特例法により平成２８年３月末までとされていることから、本県の産業・雇用状況を踏まえ、特例措置の期限を延長すること。

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（５）営農が可能な地域における農地や農業用水の整備・維持、森林の再生、放射性物質により未だ甚大な影響が生じている本県海域における「新たな漁業」の確立など、全国有数の食料供給地である本県の農林水産業を震災前以上の水準まで復興させるため、関連各事業に対し必要な予算を確保すること。
16．イノベーション・コースト構想の推進について
福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想は、震災・原発事故により甚大な被害を受けた本県浜通りの地域再生の原動力となるものであり、地元の期待も大きいことから、政府一体となった構想の推進体制を早急に構築し、構想の具現化に向けた必要な財源を継続的か
つ十分に確保すること。
17．国営追悼・祈念施設（仮称）の早期事業化等について国営追悼・祈念施設（仮称）の早期事業化を図るとともに、県が整備する復興祈念公園については、完成するまで全面的な財政支援を講じる
こと
18．避難指示区域の防犯・防火体制の強化について避難指示区域の再編や国道６号の全面開放に伴い、警戒態勢が解除された地域の防犯・防火体制のさらなる強化に努めること。
19．避難指示区域等の鳥獣害被害防止対策について避難指示区域等への帰還に向けた環境整備を進めるため、地元自治体と連携を図りながら、避難指示区域等における野生鳥獣の生息状況等調査を継続して行い、その結果を踏まえ、有害鳥獣の捕獲や捕獲した個体の処分を含めた鳥獣被害防止対策を講じること。
また、避難指示区域等で増殖した野生鳥獣が周辺地域に甚大な被害を及ぼしていることから、これら地域における鳥獣被害防止対策の強化を図ること。

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Ⅳ．平成 23 年 7 月新潟・福島豪雨災害からの復旧・復興対策
１．ＪＲ只見線の早期全線復旧等についてＪＲ只見線の早期全線復旧を指導するとともに、現行の鉄道復旧支援制度における赤字要件の緩和等を行い、復旧費に対する財政支援を講じること。
また、地元自治体がＪＲ東日本に対し行う財政的支援及び風評対策等に要する経費ついても支援すること。

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