第32期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連
個

結
別

注
注

記
記

表
表

（平成23年７月１日から平成24年６月30日まで）「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款の定めに基づき、当社ウェブサイト（http://www.donkigroup.jp/ir/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
22社
連結子会社の名称
日本商業施設株式会社
株式会社ドンキ情報館
株式会社ディワン
株式会社リアリット
Don Quijote(USA)Co., Ltd.
ドイト株式会社
株式会社長崎屋
株式会社フィデック
KoigakuboSC特定目的会社
合同会社名古屋栄地所
その他連結子会社12社

当連結会計年度において、合同会社名古屋栄地所及び同子会社１社の出資持分取得のため、連結の範囲に含めております。また、当連結会計
年度において、連結子会社であった株式会社ワールドビクトリーロード
については前連結会計年度中に営業活動を休止し、実質的に休眠状態であるため、連結の範囲から除外しております。
② 非連結子会社の状況
非連結子会社等の数
７社
非連結子会社７社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）はい
ずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、非連結子会社となった株式会社ワールドビ
クトリーロードの全株式を売却し、その他非連結子会社３社を清算して
おります。

－ 1 －

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の関連会社の数 １社
関連会社の名称
銀河鉄道物語Ⅱ製作委員会（民法上の任意組合）
銀河鉄道物語Ⅱ製作委員会に対する出資金の会計処理は、組合の最近の計算書類に基づき、持分相当額を純額で投資その他の資産の「投資有価証券」として計上する方法によっております。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社７社及び関連会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
③ 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、仮決算に基づく計算書類を使用しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なりますが差異が３カ月を超えないため当該子会社の計算書類を使用している会社は以下のとおりです。
Don Quijote(USA)Co., Ltd.及び同社子会社１社 ３月最終土曜日
ドイト株式会社 ３月31日
ただし、決算日以降から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３カ月を超えることから、決算に準じた仮決算に基づく計算書類を使用している会社は以下のとおりです。
KoigakuboSC特定目的会社
12月31日合同会社名古屋栄地所及び同子会社１社
12月31日連結子会社である株式会社フィデックは、３月31日を決算日としておりますが、より適切な経営情報を把握するため、連結決算日における仮決算
による計算書類にて連結しております。
連結子会社である株式会社長崎屋及びその他連結子会社１社は、４月30日を決算日としておりましたが、より適切な経営情報を把握するために決算日を６月30日に変更いたしました。この決算期の変更により、当連結会
計年度は、平成23年５月１日から平成24年６月30日までの14ヶ月間となっており、平成23年５月１日から平成23年６月30日までの損益については、
利益剰余金の増減額として直接計上しております。

－ 2 －(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のある有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のない有価証券
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切り下げの方法によって算定）
ただし、生鮮食品は主に最終仕入原価法による原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
ロ．無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
定額法③ 繰延資産の処理方法
イ．株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
ロ．社債発行費支出時に全額費用として処理しておりま
す。

－ 3 －

④

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結
子会社については、主として特定の債権について、回収不能見込額を計上しております。
当社は役員の退職慰労金の支給に備える
ロ．役員退職慰労引当金
ため、役員退職慰労金規程に基づく期末
要支給見積額を計上しております。
ハ．災害損失引当金
東日本大震災により被災した固定資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見込額を計上しております。
⑤ 連結計算書類の作成の基礎となった連結会社の計算書類の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として20年間の定額法により償却しております。
負ののれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。
⑦ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ．在外連結子会社の会計基準 在外連結子会社は、所在国の会計基準により認められた方法によっております。
(5)追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

－ 4 －２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
現金及び預金
定期預金
買取債権
預り金等担保対象債権から控除される反対債務額
土地
建物及び構築物
敷金保証金
その他

3,911百万円
260百万円
8,706百万円△492百万円

13,878百万円
4,512百万円
572百万円
21百万円
合計 31,368百万円(注)なお、買取債権は連結上5,259百万円相殺消去しております。
② 担保に係る債務
短期借入金
13,941百万円
一年内返済予定長期借入金
1,500百万円
長期借入金
13,125百万円
流動負債「その他」
19百万円
固定負債「その他」
569百万円
合計 29,154百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
68,008百万円(3) 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行32行と当座貸越契約を締結
しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
30,800百万円
当座貸越契約の総額
借入実行残高－差引額30,800百万円(4) 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
10,000百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高－差引額10,000百万円
なお、本契約には、連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額や連結及び単体の損益計算書の経常損益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
(5) 14金融機関と総額5,000百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額や連結及び単体の損益計算書の経常損益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制－ 5 －

限条項が付加されております。
なお、当連結会計年度末の借入金残高は4,500百万円であります。
(6) 連結子会社である株式会社フィデックは、20金融機関と、総額13,941百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、各年度の第２四半期決算や年度決算における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額
や連結及び単体の損益計算書の経常損益等より算出される一定の指標等の金額を基準とする財務制限条項が付されております。
また、借入人の確約事項として、各月末時点における担保対象買取債権の金額から預り金等反対債務の金額を控除した金額と貸付人が指定する普通預金口座の残高の合計金額の総貸付残高に占める割合が一定の割合を下回らな
いこととなっております。
上記のほか、本契約に基づく債務を除き、株式会社フィデックまたは第三者の負担する現在または将来の債務のために、担保提供を行わないとする担
保制限条項が付されております。
(7) 連結子会社である日本商業施設株式会社及び保証人である当社は、６金融機関と、総額12,000百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、各年度の年度決算における単体の貸借対照表の純資産の部の金額や単体の損益計算書の経常損益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
上記のほか、本契約に基づく債務を除き、日本商業施設株式会社又は第三者の負担する債務のために、担保提供を行わないとする担保制限条項が付されております。
なお、これらの契約に基づく連結会計年度末の借入残高は、次のとおりであります。
シンジケートローン契約による借入残高
11,400百万円－ 6 －３．連結損益計算書に関する注記(1) 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸
資産評価損が売上原価に含まれております。
2,487百万円(2) 減損損失の内訳
当連結会計年度において、当社及び連結子会社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失

東北

遊休資産

土地

54百万円

甲信越

遊休資産

土地

47百万円

関東

遊休資産

土地

83百万円

合計

184百万円

当社グループは、各店舗または事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピン
グの最小単位としております。
当連結会計年度において、遊休資産について時価が下落したため、減損損失を認識しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額で測定している場合には、不動産鑑定士
による鑑定評価額等に基づいて算出しております。
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末の 株 式 数普通株式

77,030,780株

104,100株－株

77,134,880株（注）増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加－ 7 －104,100株

(2) 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末の 株 式 数

普通株式

1,244株－株－株

1,244株(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ．平成23年９月27日開催第31期定時株主総会決議による配当に関する事
項
・配当金の総額
1,387百万円
・１株当たり配当額
18.00円・基準日
平成23年６月30日・効力発生日平成23年９月28日
ロ．平成24年２月６日開催取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
771百万円・１株当たり配当額
10.00円・基準日
平成23年12月31日・効力発生日平成24年３月22日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連
結会計年度となるもの
平成24年９月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
・配当金の総額1,620百万円
・１株当たり配当額
21.00円・基準日
平成24年６月30日・効力発生日平成24年９月27日－ 8 －(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
平成17年２月８日取締役会決議分

平成18年４月10日取締役会決議分

目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

533,700株

1,487,100株

平成18年７月５日取締役会決議分
目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の数

98,256株

５．リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティング・リース取引
賃貸借契約によるリース取引
未経過リース料
１年内3,675百万円
１年超
13,045百万円
計
16,720百万円（注）当社グループがオーナーと締結している賃貸借契約のうち解約不能条項が付されているものについて記載しております。
６．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブ取引は、将来の金利及び為替の変動リスク回避、投資収益を目的としております。

－ 9 －（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、主にクレジット会社等に対するものであり、信用リスクに晒されております。クレジット会社等については信用リスクはほとんどないと認識しております。その他に対するものについては、モニタリング等により個別に管理しております。
営業債権である買取債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループでは、債権管理規程に従い、審査部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券は、市場価格の変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等に晒されておりますが、当該リスクに対して、有価証券管理規程に基づき、管理及び運用を行うとともに、重要性の高い取引については投資委員会で審議を行った後、取締役会での決裁を行うこととしております。
長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。その一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しておりますが、それ以外はすべてが固定金利であり、金利の変動リスクはありません。
デリバティブ取引の執行・管理については、有価証券管理規程に基づき、管理及び運用を行うとともに、重要性の高い取引については投資委員会で審議を行った後、取締役会での決裁を行うこととしております。なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画表を作成するなどの方法により管理しております。
敷金保証金は、主に店舗の賃借に伴う敷金保証金であります。これらは、差し入れ先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。
転換社債は、2013年満期ユーロ円建転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債であります。これらの転換社債はゼロクーポン債であるため、支払金利の変動リスクには晒されておりません。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 10 －

２．金融商品の時価等に関する事項
平成24年６月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）（1）現金及び預金

34,237

34,237－（2）受取手形及び売掛金

4,889

4,876

4,876

－

6,761

6,761

－

68

67

△1

（5）投資有価証券

3,285

3,285

－

（6）長期貸付金

721

718

721

3

（7）敷金保証金

10,933

10,229△704

資産計60,87860,176△702（1）買掛金44,79344,793－（2）短期借入金

14,866

14,866－（3）一年内返済予定長期
借入金

11,121

11,112△9（4）一年内償還予定社債

23,05923,027△32（5）未払費用

6,229

6,229

－

貸倒引当金(※1)（3）買取債権△13（4）一年内回収予定長期
貸付金

68

貸倒引当金(※2)△0

貸倒引当金(※3)△3（6）未払法人税等

5,783

5,783

－

（7）社債

47,47047,093△377（8）転換社債

350

348

△2

（9）長期借入金

36,47636,645169

負債計190,147

189,896△251

デリバティブ取引(※4)

(101)

(101)

－

(※1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)一年内回収予定長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

－ 11 －

(※3)長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に
関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)買取債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(4)一年内回収予定長期貸付金、(6)長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。
(7)敷金保証金
敷金保証金の時価の算定については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に、信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1)買掛金、(2)短期借入金、(5)未払費用、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(3)一年内返済予定長期借入金、(4)一年内償還予定社債、(7)社債、(9)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8)転換社債
これらの時価については、市場価格によっております。

－ 12 －

デリバティブ取引
区分

対象の
種類

取引の
種類

市場取引
以外の取引

スワップ
取引
金利
変動受取・
固定支払

市場取引
以外の取引

為替予約
通貨 取引
買建

契約額等
(百万円)

契約額等のう
ち1年超
(百万円)

時価
(百万円)
(※1)

評価損益
(百万円)

16,085

11,981

△122

△122

644

－

665

21

(※1)時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関及び証券会社から提示された価格を使用しております。なお、ヘッジ会計は適用されておりません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

投資有価証券87

関係会社株式

407

長期貸付金

944
△762

貸倒引当金(※1)

182
敷金保証金

21,353

貸倒引当金(※2)△2,111
19,242(※1)長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)敷金保証金に対応する貸倒引当金を控除しております。
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の表示をしておりません。

－ 13 －

３．満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年内1年超5年内5年超10年内

10年超

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（1）国債・地方債等

－

－

－

－

（2）社債

－

－

－

－

（3）その他

－

－

－

－

１．債券

２．長期貸付金

68

286

351

84

３．敷金保証金

1,624

4,618

3,010

1,681

合計

1,692

4,904

3,361

1,765

４．満期のある金銭債務の連結決算日後の償還及び返済予定額

１．社債
２．転換社債

1年内1年超5年内5年超10年内

10年超

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

23,05947,470

－

－

－

350

－

－

３．長期借入金

11,121

28,076

8,400

－

合計

34,18075,8968,400－

７．資産除去債務に関する注記(1) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
店舗用の土地・建物の事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から４年～31年と見積り、割引率は0.39％～2.15％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高－ 14 －

1,858百万円
335百万円
29百万円△59百万円2,163百万円

(2) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び連結子会社において、事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約以外の不動産賃貸借契約については、退去時に原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
８．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む。）を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
26,991時

価27,654（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,856円45銭
257円47銭

１０．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 15 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のある有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のない有価証券
移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切り下げの方法によって算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法（リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
② 無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法－ 16 －

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金②

役員退職慰労引当金③

災害損失引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
東日本大震災により被災した固定資産の復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における見込額を計上しております。

(4) 繰延資産の処理方法① 株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。
② 社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(6) 表示方法の変更（損益計算書）前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。
なお、前事業年度の「その他」に含まれる「投資有価証券売却損」は148百万円であります。
(7) 追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

－ 17 －

２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地
合計
②

170百万円
1,488百万円
1,658百万円

担保に係る債務
一年内返済予定長期借入金
長期借入金

900百万円
2,325百万円
合計 3,225百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
42,200百万円(3) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。(区分表示したのを除く)① 短期金銭債権
7,625百万円② 長期金銭債権
1,818百万円③ 短期金銭債務
8,549百万円④ 長期金銭債務
173百万円(4) 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行32行と当座貸越契約を締結
しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約の総額30,800百万円
借入実行残高－差引額30,800百万円(5) 偶発債務
債務保証
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
保証先

金額(百万円)内容

日本商業施設株式会社

11,400

借入債務(6) 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
10,000百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高－差引額10,000百万円
なお、本契約には、連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額や連結及び単体の損益計算書の経常損益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

－ 18 －

(7) 14金融機関と総額5,000百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額や連結及び単体の損益計算書の経常損益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制
限条項が付加されております。
なお、当事業年度末の借入金残高は4,500百万円であります。
３．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

10,513百万円
25百万円
4,361百万円
1,048百万円(2) 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸
資産評価損が売上原価に含まれております。
1,585百万円
４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の 株 式 数
1,244株

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数－株

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当事業年度末の 株 式 数－株

５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
流動の部
流動資産「繰延税金資産」
未払事業税否認額
381百万円
たな卸資産
755百万円
未払事業所税
96百万円
その他
227百万円
繰延税金資産（流動）合計
1,459百万円
流動負債「繰延税金負債」
繰延税金負債（流動）合計
繰延税金資産の純額－ 19 －－百万円
1,459百万円

1,244株

固定の部
固定資産「繰延税金資産」
役員退職慰労引当金
減価償却限度超過額
その他有価証券評価差額金
減損損失
投資有価証券評価損否認
貸倒引当金
資産除去債務その他
繰延税金資産（固定）合計
評価性引当金繰延税金資産（固定）合計
固定負債「繰延税金負債」
建設協力金利息繰延税金負債（固定）合計
繰延税金資産の純額

138百万円
407百万円
220百万円
232百万円
94百万円
620百万円
307百万円
110百万円
2,128百万円△823百万円
1,305百万円△104百万円△104百万円
1,201百万円(2) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年
法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法
定実効税率は従来の40.7％から平成24年７月１日に開始する事業年度から平成26年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.0％に、平成27年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は259百万円減少し、法人税等調整額が228百万円、その他有価証券評価差
額金が31百万円、それぞれ増加しております。
６．リースにより使用する固定資産に関する注記
賃貸借契約によるリース取引
未経過リース料
１年内2,360百万円
１年超
7,641百万円
計
10,001百万円（注）当社がオーナーと締結している賃貸借契約のうち解約不能条項が付されているものについて記載しております。
－ 20 －

７．関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円未満四捨五入）
種

類

会社等の名称ま
住所
たは氏名

役 員 及
び そ の
近 親 者
が 議 決 株式会社安隆商 東京都
権 の 過 事(注)1
目黒区
半 数 を
有 す る
会
社

役 員 及
び そ の
近 親 者
東京都
が 議 決 株式会社リアリ
江戸川
権 の 過 ット(注)1
区
半 数 を

議決権等の 関 係 内 容
事業の内容
取引金
期末残
資本金
所有（被所 役 員 の 事 業 上 取引の内容
科目
または職業
額
高
有 ） 割 合兼任等 の関係

10 不動産業

554

被所有直接
5.37％

マーケティ 所有直接
ング事業 5.45％

－

兼任１
名

－

不動産の
賃借

38

業務委託
の支払

77 未払金

27

固定資産
の購入

17 未払金

14

クーポン
媒体利用
料の精算
(注)2

19

子会社

子会社

埼玉県
ドイト株式会社 さいたま市

子会社

株式会社長崎屋

東京都
目黒区

子会社

株式会社フィデ 千葉県
ック
市川市

兼任４
名

未収金

518

預り金

381

その他
流動資
産

2,250

関係会
社長期
貸付金

7,625

3,000

－

－

債務保証
11,400
(注)5

－

－

資金の回
収

テナント賃 所有直接
1,600
貸事業
100.0％

－

－

有 す る
会
社

東京都
日本商業施設株
江戸川
式会社
区

－

3,625

－
増資の引
受(注)4

CMS預り

486 預り金 (注)3

リテール事
所有直接
1,000 業・テナン
100.0％
ト賃貸事業

兼任３
名

－

CMS預り

1,224 預り金 (注)34,000

リテール事 所有直接
業
100.0％

兼任３
名

－

CMS預り

△308 預り金 (注)3

1,222

金融サービ 所有直接
ス事業
48.6％

－

－

(注)6

98 買掛金4,484

取引条件ないし取引条件の決定方針等（注）１．当社代表取締役安田隆夫及びその近親者が議決権の過半数を有する会社であります。
２．当該取引に係る取引金額は、純増減額を記載しております。
３．当社は、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を導入して
おり、ＣＭＳ預りに係る取引金額はＣＭＳに係るものであります。

－ 21 －

利率は市場金利を勘案して合理的に決定しており、担保は差し入れておりません。なお、ＣＭＳ預りに係る取引金額は、前期末残高からの純増減額を記載しております。また、ＣＭＳの預り金残高合計は1,981百万円であります。
４．デット・エクイティ・スワップ方式による貸付金の現物出資によるものであります。
５．同社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
６．同社のＦＰＳ（フレックスペイメントサービス）に伴う買取債権に対する支払いであります。
なお、当該取引に係る取引金額は、純増減額を記載しております。
７．取引金額には消費税等は含まれておりません。
８．資産除去債務に関する注記(1) 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
店舗用の土地・建物の事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
②

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から４年～20年と見積り、割引率は0.39％～2.02％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

③

当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
1,712百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額
327百万円時の経過による調整額
27百万円
期末残高
2,066百万円(2) 資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約以外の不動産賃貸借契約については、退去時に原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予
定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,632円90銭
136円 2銭

１０．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
以上－ 22 －