平成22年１月10日

第 ６ ６ ９ 号
平成22年１月10日

日曜日

発行

天理市公報

天理市公報
目

○条例
天理市議会委員会条例 の一部を改
正する条例

番号

天理市水洗便所改造資金貸付基金条例等の一部を改正する条例

頁数

31

２

32

２

天理市国民健康保険条例等 の一部を改正する条例
天理市水道事業 の設置等に関する条例の一部を改正する条例
○規則

33

６

35

７

頁数

天理市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等 に関する条
例施行規則の一部を改正する規則

放置自転車等 の保管について

番号
338

頁数
23

公示送達について

339

23

公示送達について340

23

放置自転車等 の保管について
天理市精神障害者医療費助成事業

341

23

342

24

放置自転車等 の保管について

343

26

放置自転車等 の保管について
住民票 の職権消除について

344
345

26
26

住民票 の職権消除について

346

27

住民票 の職権消除について

347

27

放置自転車等 の保管について
自転車等駐車場における放置自転

348

27

349

27

１
２

28
28

番号

頁数

43

28

１

30

―

頁数

―

30

―

頁数

―

30

―

頁数

―

31

実施要綱の一部改正 について

２

34

番号

天
理
市
総務部総務課次

天理市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条
例の一部を改正する条例

発行
編集

車等の保管について
23

８

24

９

放置自転車等 の保管について
放置自転車等 の保管について

天理市指定介護予防支援事業所の指定等に関する規則の一部を改正する規則
天理市指定地域密着型 サービス事
業所及び指定地域密着型介護予防サービス 事業所 の指定等に関する25○公告
公売公告兼見積価格公告
指定地域密着型サービス事業所 ・指定地域密着型介護予防 サービス
事業所 の指定について

９

規則の一部を改正する規則○教育委員会○告示
放置自転車等の保管について

番号
326

頁数
９

定例教育委員会の招集について

放置自転車等の保管について

327

10

放置自転車等の保管について

328

10

農地法第３条第２項第５号の規定

放置自転車等の保管について
放置自転車等の保管について

329
330

10
11

に基づく別段の面積について

放置自転車等の保管について

331

11

放置自転車等の保管について

332

12

放置自転車等の保管について
放置自転車等の保管について

333
334

12
12

放置自転車等の保管について

335

13

放置自転車等の保管について

336

13

平成21年度天理 市一般会計補正予算（第４号）外２会計補正予算の

337

13

○農業委員会○監査委員
定期監査の結果について

要領について‑ 1 ‑平成22年１月10日

日曜日

天理市公報

条

例
（平成21年12月25日掲示済）天理市議会委員会条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成21年12月25日
天理市長 南天理市条例第31号
天理市議会委員会条例の一部を改正する条例
天理市議会委員会条例（昭和32年３月天理市条例第１号）の一部を次ように改正する。
第２条第４号中「水道局 」を「上下水道局 」に改める。
附 則
この条例は、平成22年４月１日から施行する。

佳策（平成21年12月25日掲示済）天理市議会の議員その他非常勤 の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成21年12月25日
天理市長 南佳 策
天理市条例第32号
天理市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等 に関する条例の一部を改正する条例
天理市議会の議員その他非常勤 の職員の公務災害補償等に関する条例（昭和42年12月天理市条例第36号）の一部を次のように改正する。
第２条中第２号を削り、第３号を第２号とする。
第16条中「、第46条及び第46条の２（船員である 職員に関する部分に限る｡)」を「及び第46条」に改める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成22年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前に発生した事故に起因する公務上の災害又 は通勤による災害について、補償を受ける権利を有する者が、同一の事由について雇用保険法等 の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）附則第39条の規定による保険給付 であって、天理市議会 の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の規定による補償に相当するものを受ける場合には、当該者には同条例の規定による 補償は行わない 。
（平成21年12月25日掲示済）
天理市水洗便所改造資金 貸付基金条例等の一部を改正する条例をここに公布する。
平成21年12月25日
天理市長 南佳 策
天理市条例第33号
天理市水洗便所改造資金貸付基金条例等の一部を改正する条例（天理市水洗便所改造資金貸付基金条例の一部改正）
第１条 天理市水洗便所改造資金貸付基金条例（昭和49年３月天理市条例第１号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項中「大和都市計画下水道事業特別会計歳入歳出予算 」を「天理市下水道事業会計 予算」に改める。
第８条各号列記以外の部分中 「市長」を「天理市上下水道事業管理者 （以下「管理者」という ｡）」に、「一」を「いずれか 」に改め、同条第 ３号中「前２号」の次に「に掲げるとき 」を加え、「市長において」を削り、「必要がないと」の次に「管理者 が」を加える。
第９条及び第10条中「市長」を「管理者 」に改める。
第11条の見出しを「（委任）」に改め、同条中「ついて 」を「関し」に、「規則で」を「管理者が別に」に改め、同条を第12条とし、第10条の次に次の１条を加える。
（繰替運用）
第11条 管理者は、財政上必要 があるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。
（天理市下水道条例 の一部改正 ）第２条 天理市下水道条例 （昭和48年12月天理市条例第 36号）の一部を次のように改正する。
第１条中「市」を「本市」に改める。
‑ 2 ‑平成22年１月10日

日曜日

天理市公報

一般排水

第２条各号 を次のように改める。
(１) 下水及び汚水 それぞれ法第２条第１号に規定する下水及 び汚水をいう。
(２) 公共下水道 法第２条第３号に規定する公共下水道 をいう 。
(３) 流域下水道 法第２条第４号に規定する流域下水道 をいう 。
(４) 都市下水路 法第２条第５号に規定する都市下水路 をいう 。
(５) 排水区域 法第２条第７号に規定する排水区域をいう。
(６) 処理区域 法第２条第８号に規定する処理区域をいう。
(７) 排水設備 法第10条第１項に規定する排水設備をいう。
(８) 除害施設 法第12条第１項に規定する除害施設をいう。
(９) 特定事業場 法第12条の２第１項に規定する特定事業場をいう 。
(10) 使用者 下水を公共下水道に排除して、これを使用する者をいう。
(11) 一般排水 公共下水道 に排除される汚水のうち、中間排水及び特定排水以外のものをいう。
(12) 中間排水 工場その他の事業所（公衆浴場、共同浴場及び天 理 市 上 下 水 道 事 業 管 理 者 （ 以 下「管理者 」という｡)が認める公共又は公益関係の業種（収益事業を行う部門を除く｡)を除く。次号において 同じ｡)から公共下水道に排除される 汚水のうち 、その排水量が月3 0 0立方メートルを超え、
月7 5 0立方メートル 以下の部分をいう 。
(13) 特定排水 工場その他の事業所から公共下水道に排除される汚水のうち、その排水量が月7 5 0
立方メートルを超える部分をいう 。
第３条中「義務者 」を「法第10条第１項に規定する排水区域内の土地の所有者、使用者又は占有者 」に改め、同条ただし 書中「市長」を「管理者」に、「認めた者に対して」を「認めるとき」に改める。
第４条第１号中「公共下水道 のます 」を「公共下水道の公共ます」に、「規定により 、又は同項の規定に該当しない場合に所有者の承諾を得て、他人」を「規定により 他人」に改め、同条第 ３号中「市長」
を「管理者 」に、「認めた」を「認める」に改め、同条第４号中「認めた」を「認める」に改める。
第５条中「規則」を「管理規程」に、「市長」を「管理者」に改める。
第６条第１項及び第２項中「市長」を「管理者 」に改め、同条第 ３項中「規則」を「管理規程 」に改める。
第７条第１項中「新設等」の次に「の工事」を加え、「その工事」を「当該工事」に、「市 長 」 を「管理者」に改め、同条第２項中「市長」を「管理者 」に、「その」を「同項の」に、「認 め た 」 を「認める」に、「排水設備等 の新設等」を「工事」に改める。
第８条第１項中「規則」を「管理規程」に、「市長」を「管理者」に改める。
第９条第１項中「（終末処理場を設置しているもの 又は終末処理場を設置している流域下水道に接続しているものに限る。第９条の３において同じ｡)」を削り、「次に」を「法第12条の２第３項及び第５項の規定により次に」に改め、同条第 ２項中「水濁法 」を「水質汚濁防止法（昭和45年法律第1 3 8号）」に改める。
第９条の２中「次に」を「法第12条の11第１項の規定により次に」に、「排除する」を「排除して公共下水道を使用する」に改める。
第９条の３ただし 書中「規則」を「管理規程」に改め、同条第１号中「政令」を「下 水 道 法 施 行 令（昭和34年政令第1 4 7号）」に改め、同条第10号中「平成８年奈良県条例第 ８号」を「平成８年12月奈
良県条例第８号」に改める。
第10条第１項中「土砂」を「何人も、土砂」に改め、「農薬」の次に「、し尿（水洗便所によるものを除く｡)」を加え、「投入し、又は排除して」を「投入して」に改め、同条第２項を削る。
第10条の次に次の１条を加える。
（排除の停止又は制限）第10条の２ 管理者 （雨水を排除する場合にあっては 、市長とする 。以下同じ｡)は、公共下水道 への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。
(１) 公共下水道 を損傷するおそれがあるとき 。
(２) 公共下水道 の機能を阻害するおそれがあるとき。
(３) 前２号に掲げるもののほか、管理者が管理上必要と認めるとき。
第11条第１項中「公共下水道 に汚水を排除する者」を「使用者」に改め、同条第 ３項中「消費税相当額」の次に「（消費税法 （昭和63年法律第1 0 8号）に基づき消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額及 び地法税法 （昭和25年法律第2 2 6号）に基づき地方消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額の合計額 をいう｡)」を加え、同項第１号の表を次のように改める。
排水区分
水量使用料（汚水排水量１立方メートル につき）
公衆浴場及び
60 円
共同浴場
その他

1 1 5円中間排水1 6 9円‑ 3 ‑平成22年１月10日

日曜日

天理市公報

特定排水
2 4 0円
第12条中「市長」を「管理者 」に、「認めた」を「認める」に改める。
第13条中「毎月集金又 は納額告知書 」を「口座振替又は納入通知書」に改め、同条ただし書中「その他の」の次に「水道水以外の水の使用に伴う」を加える。
第14条第１項を次のように改める。
使用料は、定例日（使用料算定の基準日としてあらかじめ管理者が定めた日をいう。以下同 じ｡)に本市の水道メーター（以下「メーター」という ｡)又は子メーター （貯水槽以下の設備に設置する本市の口径20ミリメートル 以上のメーターをいう｡)の点検及び検針を行い、算定する。ただし、管理者 がやむを得ない理由があると認めるときは 、定例日以外の日に点検及び検針をする ことができる 。
第14条第３項中「前２項」を「前３項」に、「別に市長が」を「管理者が別に」に改め、同項を同条第４項とし、同条第 ２項中「使用月」を「月」に改め、同項第１号中「額」の次に「（管理者が認定した使用水量を基準として 算定した額をいう 。次号において同じ｡)」を加え、同項第 ２号中「１月分の２分の１の額」を「１月分の額の２分の１に相当する額」に改め、同項を同条第 ３項とし、同条第 １項の次に次の１項を加える。
２ 前項に規定する検針が隔月の場合は、当該検針により算出した使用水量を毎月均等とみなして（１立方メートル未満の端数がある場合は、直近に検針を行った日の属する月の使用水量に含める｡)使用料を算定し、同項に規定する検針が毎月の場合は、当該検針により算出した使用水量を基準として 使用料を算定する。
第15条第２号中「使用水量は、使用者」を「当該使用水量 は、それぞれ使用者の使用」に、「市長」
を「管理者」に改め、同条第３号中「市長」を「管理者」に改める。
第16条第１項中「市長」を「管理者 （公共下水道のうち雨水を排除すべき排水施設にあっては 、市長とする 。以下同じ｡)」に改め、同条第 ２項中「市長」を「管理者」に改める。
第17条第１項中「市長」を「管理者 」に改め、「装置」の次に「（以下「計測器具」という｡)」を加え、同条第２項中「前項の規定により 設置された 装置」を「計測器具」に改め、同項ただし書中「天災事変その他」を削り、「場合」を「事由により 生じた損害について」に改め、同条第３項及び第４項を削り、同条の次に次の１条を加える。
（立入検査 ）
第17条の２ 管理者 は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、計測器具の設置してある場所に立ち入らせ、当該計測器具、帳簿、書類その他必要 な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。この場合において 、使用者は、正当な理由なくしてこれを 拒むことができない。
２ 前項の規定により職員が計測器具 の設置してある場所に立ち入るときは、その身分を示す証明書 を携帯し、かつ、関係者 の請求があるときは、これを提示しなければならない 。
３ 第１項の規定による 権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない 。
第18条中「市長」を「管理者 」に改める。
第19条中「及び」の次に「第９条の２並びに」を加え、同条に後段として次のように加える。
この場合において、「管理者」とあるのは、「市長」と読み替えるものとする。
第20条中「市長」を「管理者 」に改める。
第22条第１項中「市長」を「管理者 」に改め、同項ただし 書中「第20条」を「法第24条第１項」に改め、同条第３項中「前項の」の次に「規定により 徴収する」を加え、「、「公共下水道 の施設又は敷地」
を「「公共下水道 の施設又は敷地」と、「市長」とあるのは「天 理 市 上 下 水 道 事 業 管 理 者 」 に改 め、「読み替える」の次に「（汚水に係る公共下水道の施設又 は敷地の占用料を徴収する場合に限る｡)」を加える。
第23条中「市長」を「管理者 」に改める。
第24条中「市長」を「管理者 」に、「一」を「いずれかに」に改め、同条第２号中「占用許可の」を「占用を許可した」に改める。
第25条第１項ただし書中「市長が認めた」を「管理者が認める」に改め、同 条 第 ２ 項 中 「 市 長 」 を「管理者」に改める。
第26条中「使用者 」の次に「（以下この条において 「使用者等 」という｡)は 、 使 用 者 等 」 を 加 え 、「市長」を「管理者 」に改める。
第27条の前の見出しを削り、同条各号列記以外 の部分を次のように改める。
次の各号のいずれかに該当する者は、５万円以下の過料に処する。
第27条の前に見出しとして「（罰則）」を付する。
第28条中「市長は、詐欺」を「詐欺」に、「者に対し」を「者は」に、「過料を科することができる」
を「過料に処する」に改める。
第29条に見出しとして「（両罰規定）」を付する。
第30条の見出しを「（委任）」に改め、同条中「ついて 」を「関し」に、「規則で」を「市長又は管理者がそれぞれ別に」に改める。
（天理市農業集落排水処理施設条例の一部改正）‑ 4 ‑平成22年１月10日

日曜日

天理市公報

第３条 天理市農業集落排水処理施設条例（平成９年３月天理市条例第16号）の一部を次のように 改正する。
第２条第５号中「市長」を「天理市上下水道事業管理者（以下「管理者」という ｡)」に改め、同条第７号を削る。
第４条及び第５条中「市長」を「管理者 」に改める。
第６条中「規則」を「管理規程」に、「市長」を「管理者」に改める。
第７条中「市長」を「管理者 」に改める。
第８条第１項中「新設等」の次に「の工事」を加え、「その工事」を「当該工事」に、「市 長 」 を「管理者」に改め、同条第２項中「市長」を「管理者 」に、「その」を「同項の」に、「認 め た 」 を「認める」に、「排水設備等 の新設等」を「工事」に改める。
第９条中「規則」を「管理規程」に、「市長」を「管理者」に改める。
第11条の見出し中「投入等」を「投入」に改め、同条中「農薬」の次に「、し尿（水洗便所によるものを除く｡)」を加え、同条第２項を削る。
第12条第１項中「市」を「管理者」に改め、同条第 ３項中「消費税等相当額 」の次に「（消 費 税 法（昭和63年法律第1 0 8号）に基づき消費税 が課される 金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額及び地方税法 （昭和25年法律第2 2 6号）に基づき地方消費税 が課される 金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額の合計額 （その額に１円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額）をいう｡)」を加える。
第13条中「市長」を「管理者 」に改める。
第14条中「毎月集金又 は納額告知書 」を「口座振替又は納入通知書」に改める。
第15条第１項を次のように改める。
使用料は、定例日（使用料算定の基準日としてあらかじめ管理者が定めた日をいう。以下同 じ｡)に本市の水道メーターの点検及 び検針を行い、算定する。ただし、管理者がやむを得ない理由があると認めるときは、定例日以外の日に点検及 び検針をすることができる。
第15条第３項中「前２項」を「前３項」に、「市長」を「管理者」に改め、同項を同条第４項とし、同条第 ２項中「使用月」を「月」に改め、同項第 １号中「額」の次に「（管理者が認定した使用水量 を基準として算定した額をいう。次号において同じ｡)」を加え、同項第２号中「１月分の２分の１の額」
を「１月分の額の２分の１に相当する額」に改め、同項を同条第３項とし、同条第 １項の次に次の１項を加える。
２ 前項に規定する検針が隔月の場合は、当該検針により算出した使用水量を毎月均等とみなして（１立方メートル未満の端数がある場合は、直近に検針を行った日の属する月の使用水量に含める｡)使用料を算定し、同項に規定する検針が毎月の場合は、当該検針により算出した使用水量を基準として 使用料を算定する。
第16条第１項第２号中「使用水量は、使用者」を「当該使 用 水 量は、 それ ぞれ使 用 者 の使 用」に 、「市長」を「管理者 」に改め、同条第２項中「市長」を「管理者」に改める。
第17条第１項及び第２項並びに第18条中「市長」を「管理者」に改める。
第19条第１項中「市長」を「管理者 」に改め、同条第３項中「前項の」の次に「規定により徴収する」
を加え、「、「処理施設又は敷地」を「「処理施設又は敷地」と、「市長」とあるの は「天理市上下水道事業管理者 」に改める。
第20条中「市長」を「管理者 」に改める。
第21条中「市長」を「管理者 」に改め、同条第 ２号中「占用許可 の」を「占用を許可した」に改める。
第22条第１項ただし書中「市長が認めた」を「管理者が認める」に改め、同条 第 ２ 項 中 「 市 長 」 を「管理者」に改める。
第23条中「使用者 は、市内」を「使用者 （以下この条において「使用者等」という｡)は、使用者等が市内」に、「市長」を「管理者」に改める。
第24条の前の見出しを削り、同条各号列記以外 の部分を次のように改める。
次の各号のいずれかに該当する者は、５万円以下の過料に処する。
第24条の前に見出しとして「（罰則）」を付する。
第25条中「市長は、詐欺」を「詐欺」に、「者に対し」を「者は」に、「過料を科することができる」
を「過料に処する」に改める。
第26条に見出しとして「（両罰規定）」を付する。
第27条中「規則で」を「管理者が別に」に改める。
（天理都市計画下水道事業受益者負担 に関する条例の一部改正）
第４条 天理都市計画下水道事業受益者負担 に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項中「市長」を「天理市上下水道事業管理者（以下「管理者」という ｡)」に改める。
第３条、第６条、第７条並びに第８条第１項及び第３項中「市長」を「管理者」に改める。
第９条及び第10条第２項中「市長」を「管理者 」に、「一」を「いずれか」に改める。
第11条、第12条第１項から第３項まで、第13条及び第14条中「市長」を「管理者 」に改める。
第15条中「市長」を「管理者 」に、「年14.5パーセント 」を「年1 0 . 9 5パーセント」に改める。
‑ 5 ‑平成22年１月10日

日曜日

天理市公報

第16条中「ついて 」を「関し」に、「市長」を「管理者 」に改める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成22年４月１日から施行する。
（天理市水洗便所改造資金貸付基金条例の一部改正に伴う経過措置）
２ この条例の施行の際現に第１条の規定による改正前 の天理市水洗便所改造資金貸付基金条例の規定により市長が行った処分、手続その他の行為は、それぞれ同条の規定による改正後の天理市水洗便所改造
資金貸付基金条例の相当規定により管理者 が行ったものとみなす。
（天理市下水道条例 の一部改正 に伴う経過措置）
３ この条例の施行の際現に第２条の規定による改正前 の天理市下水道条例の規定により市長が行った処
分、手続その他の行為は、それぞれ同条の規定による 改正後 の天理市下水道条例の相当規定により管理者が行ったものとみなす 。
（天理市農業集落排水処理施設条例の一部改正に伴う経過措置）
４ この条例の施行の際現に第３条の規定による改正前 の天理市農業集落排水処理施設条例 の規定により市長が行った処分、手続その他の行為は、それぞれ同条の規定による改正後の天理市農業集落排水処理施設条例の相当規定 により管理者が行ったものとみなす。
（平成21年12月25日掲示済）天理市国民健康保険条例等の一部を改正する条例をここに公布する。
平成21年12月25日
天理市長 南佳 策
天理市条例第34号
天理市国民健康保険条例等 の一部を改正する条例（天理市国民健康保険条例の一部改正 ）第１条 天理市国民健康保険条例 （昭和34年３月天理市条例第 ８号）の一部を次のように改正する。
第22条第１項中「年1 0 . 9 5パーセント」の次に「（当該納期限 の翌日から３月を経過する日までの 期間については 、年7 . 3パーセント）」を加え、同項ただし 書を次のように改める。
ただし、延滞金額に1 0 0円未満の端数があるとき 、又はその 全額が1 , 0 0 0円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
附則に次の１条を加える。
（延滞金の割合の特例）
第11条 当分の間、第22条第１項に規定する延滞金の年7 . 3パーセント の割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合（各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法（平成９年法律第89号）第15条第１項第１号の規定により定められる商業手形の基準割引率 に年４パーセント の割合を加算した割合をいう 。以下同じ｡)が年7 . 3パーセント の割合に満たない 場合には、その年中においては、当該特例基準割合（当該特例基準割合に0 . 1パーセント 未満の端数があるときは、これを切り捨てる｡)とする。
（天理市介護保険条例の一部改正）
第２条 天理市介護保険条例（平成12年３月天理市条例第９号）の一部を次のように改正する。
第７条第１項中「年1 0 . 9 5パーセント」の次に「（当該納期限 の翌日から３月を経過する日までの 期間については 、年7 . 3パーセント）」を加え、同項ただし 書を次のように改める。
ただし、延滞金額に1 0 0円未満の端数があるとき 、又はその 全額が1 , 0 0 0円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
附則に次の１条を加える。
（延滞金の割合の特例）
第６条 当分の間、第７条第１項に規定する延滞金の年7 . 3パーセント の割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合（各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法（平成９年法律第89号）第15条第１項第１号の規定により定められる商業手形の基準割引率 に年４パーセント の割合を加算した割合をいう 。以下同じ｡)が年7 . 3パーセント の割合に満たない 場合には、その年中においては、当該特例基準割合（当該特例基準割合に0 . 1パーセント 未満の端数があるときは、これを切り捨てる｡)とする。
（天理市後期高齢者医療 に関する条例の一部改正 ）第３条 天理市後期高齢者医療に関する条例（平成20年３月天理市条例第 16号）の一部を次のように改正する。
第６条第１項中「年1 0 . 9 5パーセント」の次に「（当該納期限 の翌日から３月を経過する日までの 期間については 、年7 . 3パーセント）」を加え、同項ただし 書を次のように改める。
ただし、延滞金額に1 0 0円未満の端数があるとき 、又はその 全額が1 , 0 0 0円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
附則に次の１条を加える。
‑ 6 ‑平成22年１月10日

日曜日

天理市公報

（延滞金の割合の特例）
第３条 当分の間、第６条第１項に規定する延滞金の年7 . 3パーセント の割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合（各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法（平成９年法律第89号）第15条第１項第１号の規定により定められる商業手形の基準割引率 に年４パーセント の割合を加算した割合をいう 。以下同じ｡)が年7 . 3パーセント の割合に満たない 場合には、その年中においては、当該特例基準割合（当該特例基準割合に0 . 1パーセント 未満の端数があるときは、これを切り捨てる｡)とする。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成22年１月１日から施行する。
（適用区分）
２ この条例による改正後 の天理市国民健康保険条例第 22条及び附則第11条、天理市介護保険条例第７条
及び附則第６条並びに天理市後期高齢者医療に関する条例第 ６条及び附則第３条の規定は、それぞれ、この条例の施行の日以後 に納期限の到来する天理市国民健康保険の保険料、天理市介護保険の保険料及び天理市後期高齢者医療 の保険料に係る延滞金について適用し、同日前 に納期限の到来する保険料に係る延滞金については 、なお従前の例による 。
（平成21年12月25日掲示済）天理市水道事業の設置等 に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成21年12月25日
天理市長 南佳 策
天理市条例第35号
天理市水道事業 の設置等に関する条例の一部を改正する条例
天理市水道事業の設置等 に関する条例（昭和41年12月天理市条例第 34号）の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
天理市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例
第１条の見出しを「（水道事業及び下水道事業 の設置）」に改め、同条に次の１項を加える。
２ 下水を排除し、処理することにより 、市民の環境衛生の向上及び都市の健全な発達に寄与し、併せて公共用水域の水質保全を図るため下水道事業を設置する。
第８条中「ついて」を「関し」に、「これを」を「別に」に改め、同条を第９条とする 。
第７条第１項及び第２項第３号中「水道事業」を「上下水道事業」に改め、同条を第８条とする 。
第６条中「水道事業 」を「上下水道事業」に改め、同条を第７条とする 。
第５条中「水道事業 」を「上下水道事業」に改め、同条を第６条とする 。
第４条中「水道事業 」を「上下水道事業」に改め、同条を第５条とする 。
第３条第１項を次のように改める。
法第７条ただし書の規定に基づき、上下水道事業を通じて天理市上下水道事業管理者（以下「管理者」という ｡)１人を置く。
第３条第２項中「水道事業 の管理者（以下「管理者 」という｡)」を「管理者」に、「水道局」を「上下水道局」に改め、同条を第４条とする。
第２条第１項中「水道事業」の次に「及び下水道事業 （以下「上下水道事業」という ｡)」を加え、同条第２項中「給水区域、給水人口、１日最大給水量等 」を「給水区域等 」に改め、同項各号を次のように改める。
(１) 給水区域 天理市全域のうち厚生労働大臣 の認可を得た区域(２) 給水人口 70,000人(３) １日最大給水量 38,845立方メートル
第２条に次の１項を加える。
３ 下水道事業 の内容は、次のとおりとする 。
(１) 公共下水道事業（雨水に係るものを除く｡)
ア 計画排水区域面積 3,926ヘクタールイ 計画排水人口 87,000人(２) 農業集落排水事業
ア 排水処理計画面積 82.2ヘクタール
イ 排水処理計画人口 2,7１0人
第２条を第３条とし、第１条の次に次の１条を加える。
（法の適用）
第２条 地方公営企業法（昭和27年法律第2 9 2号。以下「法」という｡)第２条第３項及び地方公営企業法
施行令 （昭和27年政令第4 0 3号）第１条第２項の規定により、下水道事業に法の規定の全部を適用する。
附 則（施行期日）‑ 7 ‑平成22年１月10日

日曜日

天理市公報

１

この条例は、平成22年４月１日から施行する。
（天理市情報公開条例の一部改正）
２ 天理市情報公開条例（平成９年12月天理市条例第31号）の一部を次のように 改正する。
第２条第１号中「水道事業管理者」を「上下水道事業管理者」に改める。
（天理市個人情報保護条例の一部改正 ）３ 天理市個人情報保護条例（平成15年12月天理市条例第40号）の一部を次のように改正する。
第２条第１号中「水道事業管理者」を「上下水道事業管理者」に改める。
（天理市特別職の職員で非常勤 のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
４ 天理市特別職の職員で非常勤 のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和36年１月天理市条例第 ４号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項中「及び副市長 」を「、副市長及 び上下水道事業管理者 」に改める。
（天理市職員等の旅費に関する条例の一部改正）
５ 天理市職員等の旅費に関する条例（昭和37年３月天理市条例第12号）の一部を次のように改正する。
別表甲の項中
「
「
副市長
副市長
教育長
を
教育長
に改める。
上下水道事業管理者」」（天理市水道局に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正）
天理市水道局に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和41年12月天理市条例第 35号）の一部を次のように改正する。
題名中「天理市水道局 」を「天理市上下水道局 」に改める。
第１条中「天理市水道局」を「天理市上下水道局」に改める。
第４条中「水道事業管理者」を「天理市上下水道事業管理者」に改める。
第20条中「ついて 」を「関し」に、「これを 」を「別に」に改める。
（天理市水道事業給水条例の一部改正 ）７ 天理市水道事業給水条例（平成９年12月天理市条例第37号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項中「天理市水道事業の設置等に関する条例」を「天理市水道事業及 び下水道事業 の設置等に関する条例」に、「第２条第２項第１号」を「第３条第２項第１号」に改め、同条第２項中「水道事業管理者」を「天理市上下水道事業管理者」に改める。
第39条第１項中「第４条」を「第５条」に改める。
（天理市水道水源保護条例の一部改正 ）８ 天理市水道水源保護条例（平成14年６月天理市条例第22号）の一部を次のように改正する。
第２条第２号中「水道事業管理者」を「天理市上下水道事業管理者」に改める。
６

規則（平成21年12月25日掲示済）天理市議会の議員その他非常勤 の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則 の一部を改正する規則をここに公布する。
平成21年12月25日
天理市長 南佳 策
天理市規則第23号
天理市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等 に関する条例施行規則 の一部を改正する規則
天理市議会の議員その他非常勤 の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則 （昭和43年４月天理市規則第５号）の一部を次のように改正する。
第24条の２第１項に次の１号を加える。
(５) 船員法 （昭和22年法律第1 0 0号）第１条に規定する船員である者
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成22年１月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の第24条の２の規定は、この規則の施行の日以後に発生した事故に起因する通勤による 負傷又は疾病に係る療養補償を受ける職員について適用し、同日前 に発生した事故に起因する通勤による負傷
又は疾病に係る療養補償を受ける職員については 、なお従前の例による 。

‑ 8 ‑平成22年１月10日

日曜日

天理市公報

（平成21年12月25日掲示済）
天理市指定介護予防支援事業所 の指定等に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成21年12月25日
天理市長 南佳 策
天理市規則第24号
天理市指定介護予防支援事業所の指定等に関する規則の一部を改正する規則
天理市指定介護予防支援事業所 の指定等に関する規則（平成18年３月天理市規則第10号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項及び第２項中「第1 1 5条の20第１項」を「第1 1 5条の22第１項」に改める。
第３条中「第1 1 5条の23」を「第1 1 5条の25」に、「第1 4 0条の28第１項」を「第1 4 0条の37第１項」に改める。
第４条第１項及び第２項中「第1 1 5条の28」を「第1 1 5条の31」に改める。
第６条中「第1 1 5条の27」を「第1 1 5条の30」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
（平成21年12月25日掲示済）
天理市指定地域密着型サービス 事業所及び指定地域密着型介護予防 サービス事業所の指定等に関する規則の一部を改正する規則をここに 公布する。
平成21年12月25日
天理市長 南佳 策
天理市規則第25号
天理市指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防 サービス事業所の指定等 に関する規則の一部を改正する規則
第２条第１項及び第２項中「法第1 1 5条の11第１項」を「第1 1 5条の12第１項」に改める。
第３条中「法第1 1 5条の14」を「第1 1 5条の15」に、「第1 3 1条の10第１項」を「第1 3 1条の13第１項
及び第1 4 0条の30第１項」に改める。
第４条中「第78条の７」を「第78条の８」に改める。
第４条の２中「第78条の11及び法第1 1 5条の19」を「第78条の12及び第1 1 5条の21」に改める。
第６条中「第78条の10及び第1 1 5条の18」を「第78条の11及び第1 1 5条の20」に、「第78条の10各号及び第1 1 5条の18各号」を「第78条の11各号及 び第115条の20各号」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

告示（平成21年12月７日掲示済）
天理市告示第3 2 6号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成21年12月７日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成21年12月７日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成21年12月７日から平成22年２月４日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの 期間を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで
６ 返還時に必要なもの‑ 9 ‑平成22年１月10日

日曜日

天理市公報

(１) 印鑑及 び自転車等のかぎ 並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証 ・学生証・保険証等）(２) 移動・保管費用 （１台につき）ァ 移動費 2 , 0 0 0円
ィ 保管費 1 , 0 0 0円（ただし、移動日から14日以内 は無料）
７ 連絡先
天理市自転車等保管施設 電話0743‐62‐7778
天理市総務部地域安全課 電話0743‐63‐1001（平成21年12月８日掲示済）
天理市告示第3 2 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成21年12月８日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成21年12月８日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成21年12月８日から平成22年２月５日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの 期間を除く｡）(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成21年12月９日掲示済）
天理市告示第3 2 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成21年12月９日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成21年12月９日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成21年12月９日から平成22年２月６日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第1 7 8号)に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの 期間を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成21年12月10日掲示済）
天理市告示第3 2 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成21年12月10日
天理市長 南佳 策‑ 10 ‑

平成22年１月10日

日曜日

天理市公報

１

移動理由
自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成21年12月10日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成21年12月10日から平成22年２月７日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの 期間を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成21年12月11日掲示済）
天理市告示第3 3 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成21年12月11日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成21年12月11日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成21年12月11日から平成22年２月８日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの 期間を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成21年12月14日掲示済）
天理市告示第3 3 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成21年12月14日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域 内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成21年12月14日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成21年12月14日から平成22年２月11日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの 期間を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）‑ 11 ‑

平成22年１月10日

日曜日

天理市公報

（平成21年12月15日掲示済）
天理市告示第3 3 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成21年12月15日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成21年12月15日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成21年12月15日から平成22年２月12日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの 期間を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成21年12月16日掲示済）
天理市告示第3 3 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成21年12月16日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成21年12月16日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成21年12月16日から平成22年２月13日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの 期間を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成21年12月16日掲示済）
天理市告示第3 3 4号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた 自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成21年12月16日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において 放置されていた自転車等に警告札 を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため 。
２ 移動日
平成21年12月16日
３ 移動対象区域
天理市勾田町31番地７先放置禁止区域外
４ 略‑ 12 ‑

平成22年１月10日

日曜日

天理市公報

５

返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成21年12月16日から平成22年２月13日まで（日曜日 、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの期間を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成21年12月17日掲示済）
天理市告示第3 3 5号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成21年12月17日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成21年12月17日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成21年12月17日から平成22年２月14日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの 期間を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成21年12月18日掲示済）
天理市告示第3 3 6号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成21年12月18日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成21年12月18日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成21年12月18日から平成22年２月15日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの 期間を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成21年12月21日掲示済）
天理市告示第3 3 7号
平成21年12月17日付で議決のあった平成21年度天理市一般会計補正予算 （第４号）、平成21年度天理市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）及び平成21年度天理 市立病院事業会計補正予算（第１号）の要
領は次のとおりである 。
平成21年12月21日
天理市長 南佳 策‑ 13 ‑

平成22年１月10日

日曜日

天理市公報

‑ 14 ‑

平成22年１月10日

日曜日

天理市公報

‑ 15 ‑

平成22年１月10日

日曜日

天理市公報

‑ 16 ‑

平成22年１月10日

日曜日

天理市公報

‑ 17 ‑

平成22年１月10日

日曜日

天理市公報

‑ 18 ‑

平成22年１月10日

日曜日

天理市公報

‑ 19 ‑

平成22年１月10日

日曜日

天理市公報

‑ 20 ‑

平成22年１月10日

日曜日

天理市公報

‑ 21 ‑

平成22年１月10日

日曜日

天理市公報

‑ 22 ‑

平成22年１月10日

日曜日

天理市公報

（平成21年12月21日掲示済）
天理市告示第3 3 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成21年12月21日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成21年12月21日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成21年12月21日から平成22年２月18日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法
律第178号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの期間を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成21年12月22日掲示済）
天理市告示第3 3 9号
公示送達 について
下記の書類を郵送したが 、その送達を受けるべき 者の住所及 び居所が不明のため送達することができないので、介護保険法（平成９年法律第1 2 3号）第1 4 3条の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達 に係る関係書類は、本市介護福祉課で保管し、送達を受けるべき 者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成21年12月22日
天理市長 南佳 策
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名 略（注意） 介護保険法第1 4 3条の規定により 、公示送達 した日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなす。
（平成21年12月22日掲示済）
天理市告示第3 4 0号
公示送達 について
下記の書類を郵送したが 、その送達を受けるべき 者の住所及 び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により 、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達 に係る関係書類は、本市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があれば、いつでも 交付する。
平成21年12月22日
天理市長 南佳 策
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並 びに送達する書類名 略（注意） 地方税法第 20条の２の規定により 、公示送達した日から起算して７日を経過したときに 書類の送達があったものとみなす。
（平成21年12月22日掲示済）
天理市告示第3 4 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成21年12月22日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由‑ 23 ‑

平成22年１月10日

日曜日

天理市公報

自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
移動日
平成21年12月22日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成21年12月22日から平成22年２月19日まで（日曜日 及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法
律第178号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの期間を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）
２（平成21年12月24日掲示済）
天理市告示第3 4 2号
天理市精神障害者医療費助成事業実施要綱 （平成７年９月天理市告示第 56号）の一部を次のように改正する。
平成21年12月24日
天理市長 南佳 策
第１条中「昭和33年法律第1 9 2号）の規定による 被保険者」の次に「、高齢者の医療の確保に関する法
律（昭和57年法律第80号）の規定による 後期高齢者医療 の被保険者」を加える。
第２条中「国民健康保険の被保険者」を「（同法第７条の規定により自立支援給付を行わないため 、公費負担されなかった場合を含む｡)国民健康保険の被保険者、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による後期高齢者医療の被保険者」に改め、同条ただし 書を削る。
第６条中「国民年金法等 の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第 32条第９項の規定によりなおその 効力を有するものとされた」を「国民年金法等 の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和61年政令第54号）第52条の規定により 読み替えられた」に、「第６条の４第３項」を「第５条の４第２項」に改める。
様式第 １号を次のように改める。

‑ 24 ‑

平成22年１月10日

日曜日

天理市公報

‑ 25 ‑

平成22年１月10日

日曜日

天理市公報

附 則
この要綱は、平成21年12月24日から施行し、改正後の天理市精神障害者医療費助成事業実施要綱 の規定は、同年４月１日から適用する。
（平成21年12月24日掲示済）
天理市告示第3 4 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成21年12月24日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成21年12月24日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成21年12月24日から平成22年２月21日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの 期間を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成21年12月25日掲示済）
天理市告示第3 4 4号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成21年12月25日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成21年12月25日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成21年12月25日から平成22年２月22日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの 期間を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成21年12月28日掲示済）
天理市告示第3 4 5号
住民票の職権消除について
住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第８条の規定により 、下記の住民票を消除したので、住民基本台帳法施行令（昭和42年政令第2 9 2号）第12条第４項の規定により 告示する。
平成21年12月28日
天理市長 南佳 策
記
職権消除 した年月日 平成21年12月28日
職権消除 した者の住所、氏名及び生年月日 略‑ 26 ‑

平成22年１月10日

日曜日

天理市公報

（平成21年12月28日掲示済）
天理市告示第3 4 6号
住民票の職権消除について
住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第８条の規定により 、下記の住民票を消除したので、住民基本台帳法施行令（昭和42年政令第2 9 2号）第12条第４項の規定により 告示する。
平成21年12月28日
天理市長 南佳 策
記
職権消除 した年月日 平成21年12月28日
職権消除 した者の住所、氏名及び生年月日 略（平成21年12月28日掲示済）
天理市告示第3 4 7号
住民票の職権消除について
住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第８条の規定により 、下記の住民票を消除したので、住民基本台帳法施行令（昭和42年政令第2 9 2号）第12条第４項の規定により 告示する。
平成21年12月28日
天理市長 南佳 策
記
職権消除 した年月日 平成21年12月28日
職権消除 した者の住所、氏名及び生年月日 略（平成21年12月28日掲示済）
天理市告示第3 4 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成21年12月28日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成21年12月28日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成21年12月28日から平成22年２月25日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法
律第178号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの期間を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成21年12月28日掲示済）
天理市告示第3 4 9号
天理市自転車等駐車場条例（平成13年９月天理市条例第31号）第13条第１項の規定により 、有効期限を過ぎて放置されていた 自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条第２項の規定により告示する。
平成21年12月28日
天理市長 南佳 策
１ 撤去理由自転車等駐車場内 に有効期限 を過ぎて放置されていたため 。
２ 撤去日
平成21年12月28日
３ 返還期間及 び返還時間(１) 平成21年12月28日から平成22年６月27日まで（土曜日 、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後５時まで‑ 27 ‑

平成22年１月10日

日曜日

天理市公報

４

返還時に必要なもの(１) 印鑑及 び自転車等のかぎ 並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証 ・学生証・保険証等）(２) 延滞期間に応じた駐車料金
５ 連絡先
天理市開発公社 電話 0743‐63‐7210
天理市総務部地域安全課 0743‐63‐1001（平成22年１月４日掲示済）
天理市告示第１号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年１月４日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年１月４日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年１月４日から平成22年３月４日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成21年１月５日掲示済）
天理市告示第２号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年１月５日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年１月５日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年１月５日から平成22年３月５日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）

公告（平成21年12月11日掲示済）公告第43号
公売公告兼見積価額公告
国税徴収法（昭和34年法律第1 4 7号）第95条の規定により 差押財産を公売することを公告する。
国税徴収法第 99条の規定により 見積価額を公告する。
‑ 28 ‑

平成22年１月10日

日曜日

天理市公報

平成21年12月11日

天６‐１ 着物の帯

天理市長 南
佳 策
見積価額
公 売
数
（最低入札価額 ） 保証金
量（円） （円）
１200,000 20,000

天６‐２ 真珠ネックレス ・イヤリング付（鑑定書付）

１30,0003,000

天６‐３ 着物セット（ファンタジー ）天６‐４ コート（黒）１１30,00010,000

3,000
1,000

天６‐５ コート（白）１10,0001,000

天６‐６ 皮のコート
天６‐７ ネックレス

１
１

10,000
5,000

1,000
0

天６‐８ 屏風１

20,0002,000

天６‐９ 釣り竿リール付（くえ用）①
天６‐10 釣り竿リール付（くえ用）②① お洒落な紳士用革靴 25.5cmEE E
天６‐11
キン② お洒落な紳士用革靴 26.0cmEE E
天６‐12
キン
天６‐13 ③ お洒落な紳士用革靴 24.5cmEE E

１
１

10,00010,000

1,000
1,000

2,000

0

2,000

0

売却
区分

名称、性質、その他

茶色バックス１

茶色バックス

１
１

2,000

0

お洒落な紳士用革靴 25.0cmEE E

黒色

１

2,000

0

売

天６‐15 ⑤

お洒落な紳士用革靴 24.5cmEE E

黒色

１

2,000

0

財

天６‐16 ⑥
⑦
天６‐17

公

黒色

天６‐14 ④産

お洒落な紳士用革靴ブーツ
お洒落な紳士用革靴ブーツ
ックスキン
天６‐18 ⑧ お洒落な紳士用革靴ブーツ

25.5cmEE E
2 5 . 5cmEE E

黒色
黒色バ

１
１

3,000

0

3,000

0

25.5cmEE E

黒色

１

3,000

0

黒色
茶色バ

１
１

3,000

0

3,000

0

１

2,000

0

天６‐19 ⑨⑩
天６‐20

お洒落な紳士用革靴ブーツ 25.5cmEE E
お洒落な紳士用革靴ブーツ 25.0cmEE E
ックスキン
天６‐21 ⑪ お洒落な紳士用革靴 25.0cmEE E 黒色
天６‐22 ⑫

お洒落な紳士用革靴 25.5cmEE E

黒色

１

2,000

0

天６‐23 ⑬
天６‐24 ⑭

お洒落な紳士用革靴 24.5cmEE E
お洒落な紳士用革靴 25.5cmEE E

黒色
黒色

１
１

2,000
2,000

0
0

天６‐25 ⑮

お洒落な紳士用革靴 24.5cmEE E

黒色

１

2,000

0

天６‐26 ⑯
天６‐27 ⑰

お洒落な紳士用革靴 25.0cmEE E
お洒落な紳士用革靴 25.5cmEE E

黒色
黒色

１
１

2,000
2,000

0
0

天６‐28 ⑱

お洒落な紳士用革靴 24.5cmEE E

黒色

１

2,000

0

天６‐29 ⑲

お洒落な紳士用革靴 25.0cmEE E

黒色

１

2,000

0

公売
日時

天６‐30 ⑳ お洒落な紳士用革靴 24.5cm 黒色
１
2,000
0
天６‐31 絵（額付） 久保田一竹辻が花様
１
5,000
0
（注） ①上記売却区分ごとに公売します。
② 公売財産 の詳細については 、ヤフーが提供するインターネットオークションサイト
内に記載しています。
公売方法
ヤフーが提供するインターネットオークション（せり売）
公売場所
ヤフーが提供するインターネットオークションのシステム上
公売参加申込期間
平成22年１月８日 午後１時00分〜平成22年１月19日 午後５時00分
入札開始
平成22年１月25日 午後１時00分
入札締切
平成22年１月27日 午後２時00分
開札の日時
平成22年１月27日 午後２時00分
売却決定
日時
平成22年１月27日 午後４時00分
場所 天理市役所 収税課
買受代金納付期限
平成22年2月3日 午後２時３０分‑ 29 ‑

平成22年１月10日

日曜日

天理市公報

その 他

買受人についての国税徴収法第92条及び同法第1 0 8条該当者は公売に参加できません 。
資格その他の要件
１ 天理市は瑕疵担保責任 を負いません 。
２ 公売に参加するためには、公売参加申込期間内 において、公売財産の公売保証金 を納付いた
だく必要があります 。
３ 買受代金を納付したとき、買受財産 の危険負担 は買受人に移転します 。買受後に発生した財産の毀損、盗難及び焼失などによる損害負担は買受人 が負うことになります。
４ 引き渡しは、買受代金納付時 の現況有姿で引き渡します。なお、引き渡しのために要した費用はすべて買受人の負担になります。
５ その他、詳細についてはヤフーオークションサイト 並びに天理市 のホームページ でご確認ください 。
配当を受ける者の権利の申出について
公売財産上に質権、抵当権、先取特権、留置権その他この財産の売却代金 から配当を受けることができる権利を有する者は、売却決定をする 日の前日までに 、債権現在額申立書によりその内容を当市収税課に申し出て下さい。
なお、債権現在額申立書 の用紙は当市収税課に用意しています。

申請者（平成22年１月４日掲示済）
天理市公告第１号
指定地域密着型 サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所 の指定について
平成21年12月17日付をもって下記の者を、指定地域密着型サービス 事業所・指定地域密着型介護予防 サービス事業所として指定したので、介護保険法（平成９年法律第1 2 3号）第78条の11及び第1 1 5条の20の規定により公告する。
平成22年１月４日
天理市長 南佳 策
記
事業所番号２９７１９０００３６
名称
グループホーム なごみの里
所在地
奈良県磯城郡三宅町伴堂5 3 8番地
名称
医療法人 池田医院
主たる事務所の所在地
奈良県磯城郡川西町唐院3 9 8番地１
代表者の氏名池 田 富 一代表者の住所奈良県磯城郡川西町唐院3 9 8番地２
指定年月日
平成21年12月17日
認知症対応型共同生活介護サービス の種類
介護予防認知症対応型共同生活介護

教育委員会（平成21年12月24日掲示済）
平成22年１月７日午前９時30分から１月定例教育委員会を天理市役所に招集する。
平成21年12月24日
天理市教育委員会
委員長 北 田 良 嗣

農業委員会（平成21年12月15日掲示済）
天農委告示第14号
農地法第 ３条第２項第５号の規定に基づく別段の面積について
農地法 （昭和27年法律第2 2 9号）第３条第２項第５号の規定に基づく別段の面積については次のとおり
定め、平成21年12月15日より施行する。
平成21年12月15日
天理市農業委員会
会長 川 口 和 良
別段の面積
別段の面積を適用する区域
20アール
天理市全域

‑ 30 ‑

平成22年１月10日

日曜日

天理市公報

監査委員
天監委告示第３号
定期監査の結果について（公表）
地方自治法（昭和22年法律第67号）第1 9 9条第４項の規定により 、平成21年度第２回定期監査 を実施したので、その結果に関する報告を同条第 ９項の規定により、別紙のとおり公表します 。
平成21年12月25日
天理市監査委員
大 森 光三郎
天理市監査委員
別 所 矩 佳天理市監査委員
大 橋 基 之１
２

監査の種別 定期監査
監査の執行期間及 び監査対象
監
査執
平成21年９月２日

行

期

間

監
総

査
対
務 部収 税課

予算執行状況調査日
平成21年７月31日現在

務

象

〃

９月３日〜９月４日

〃

税

課

〃

〃

９月７日

〃

情報政策課

〃

〃
〃

９月８日〜９月９日
９月10日

〃
〃

総
財

〃

９月11日

〃

地域安全課

〃

〃

９月14日

〃

防

課

〃

〃
〃

10月５日〜10月６日
10月７日〜10月８日

教育委員会教育総務課
〃
学校教育課

〃
〃

〃

10月13日〃文化財課

平成21年９月30日現在〃〃

10月14日
10月15日〜10月19日

〃
〃

市民体育課
生涯学習課

〃
〃

〃

10月29日〜11月２日

小

学

校 (５

校)

〃

〃

11月４日〜11月５日

中

学

校 (２

校)

〃

〃
〃

11月６日〜11月10日
10月30日〜12月４日

幼
病

稚
院

園 (５
事

園)
業

〃
〃

〃

10月30日〜12月４日

水

道

事

業

〃

務
政
災

課
課

平成21年８月31日現在
〃

３

監査の範囲
平成21年度の総務部、教育委員会の財務に関する事務の執行状況並びに病院事業、水道事業の財務に関する事務の執行及 び経営に係る事業の管理状況
４ 監査の方法
監査の対象となった各所属長及び事業代表者から、資料の提出を求め、予算の執行、収入及び支出事
務等財務に関する事務が法令に準拠し、適正かつ効率的に執行されているか、また、公営企業に係る事業にあっては 、経営成績及び財政状態 が正確に記録されているかについて、関係諸帳簿と照合し、必要に応じて関係職員から説明を聴取し監査を行った。
５ 監査の結果
事務処理等 は予算の目的に従い法令に準拠し、おおむね適正かつ効率的に執行されていると認められた。なお、注意すべき事項については 関係職員に指示しておいた。
監査の結果は、以下のとおりである。
[Ⅰ]総 務 部
税務課
ア

予算執行状況について(１) 歳入平成21年7月31日現在 （単位：円・％）‑ 31 ‑

平成22年１月10日

日曜日

目
総務手数料

天理市公報

予 算 現 額2,790,000

調

定 額
1,611,900

収 入 済 額1,595,400

収入未済額
16,500

収入率
99.0

雑

入

17,000

5,650

5,640

10

99.8

合
(２)

計

2,807,000

1,617,550

1,601,040

16,51099.0

歳出
平成21年7月31日現在 （単位：円・％）目税

務

予 算 現 額

総

賦

務

課
合

執 行 済 額

残

額

執 行 率

費

182,000

33,000149,000

18.1

費77,833,000
78,015,000

36,902,376
36,935,376

40,930,624
41,079,624

47.4
47.3

計

(職員給与費除く｡）
歳入の主なものは、証明手数料 である 。
歳出の主なものは、賃金、システム保守及 び電算事務処理委託料等 である。
イ 税目別の調定状況 について
平成21年7月31日現在の税目別調定額は、次表のとおりである。
(単位：円・％）
税

目

調

定

額

平成21年度

平成20年度

前年度比較
増・減（△）

対前年度
比
率

市

民
〃

税(個人)
(法人)

2,924,704,295
238,422,500

3,057,572,789
322,650,700△132,868,494△84,228,200

△4.3
△26.1

固

定

資

3,785,256,100

3,872,793,400△87,537,300△2.3

26,774,000

28,093,400△1,319,400△4.7

120,511,000
133,071,467

117,759,800
175,593,174

2,751,200△42,521,707

2.3
△24.2

0

0

0

‑

560,487,100

566,454,900△5,967,800

△1.1

産

税

国有資産等所在市交付金
軽
市

自
た

動
ば

車
こ

税
税

特別土地保有税
都

市

計

画

税

計
7,789,226,462
8,140,918,163△351,691,701△4.3
前年度と比較すると351,691,701円 （ 4.3％ ）の減少となっているが、市税は市財政 の根幹をなすものであり、厳しい経済状況のもと、より一層課税対象 の把握と適正な賦課に努められるよう要望する。
収税課
ア 予算執行状況について(１) 歳入平成21年７月31日現在（単位：円・％）目

予 算 現 額

総務手数料

調

定

額

収 入 済 額852,000

292,662

総務費委託金

94,231,000

延合3,600,000
98,683,000

(２)

滞

金
計

収入未済額

収入率

283,062

9,600

96.7

23,757,215

023,757,215

0.0

2,607,382
26,657,259

2,794,583
3,077,645‑187,201
23,579,614

107.2
11.5

歳出
平成21年７月31日現在（単位：円・％）目
諸徴

予 算 現 額
費
費

収
合

計

執 行 済 額

残

額

執 行 率

218,650,000
19,413,000

218,650,000
4,899,226

014,513,774

100.0
25.2

238,063,000

223,549,226

14,513,77493.9(職員給与費除く｡）
歳入の主なものは 、市税の延滞金である 。
歳出の主なものは 、諸費では市税過誤納還付金及び加算金 で資金前渡されている 。徴収費では、電算‑ 32 ‑

平成22年１月10日

日曜日

天理市公報

処理委託料、滞納管理システム 賃貸借料等 である 。
諸費の状況について諸費の市税過誤納還付金及び加算金218 ,000,000円と市税返還金6 5 0 , 0 0 0円が資金前渡 され、平成21
年７月31日現在の執行額 は、過誤納還付金19,223,921円（3 1 4件）、加算金4 7 8 , 4 0 0円（39件）、合計
19,702,321円となっている。
それぞれの 未執行金は適正に保管されていた。
ウ 市税の収入状況について
平成21年７月31日現在 の市税収入状況は、次表のとおりである。
（単位：円・％）
イ

税

平

目
市

民

調

21

額

収 入 済 額

収入未済額

収入率

収 入 済 額

収入率

定

成

年

７ 月

31

日

現

在

平成20年７月31日現在

現年度

税

3,163,126,795

1,237,312,794

1,925,814,001

39.1

1,487,361,095

44.4

固定資産税

3,812,030,100

2,456,763,971

1,355,266,129

64.5

3,123,092,016

80.7

軽自動車税

120,511,000

110,400,500

10,110,500

91.6

107,834,000

91.6

市たばこ 税
特別土地保有税133,071,467
0

133,041,126
030,3410

100.0‑

139,194,790
0

100.0
‑

滞納繰越分

都市計画税

560,487,100

360,215,529

200,271,571

64.3

452,684,344

79.9

計
民

税

7,789,226,462
259,713,918

4,297,733,920
26,555,612

3,491,492,542
233,158,306

55.2
10.2

5,310,166,245
20,389,428

65.8
8.5

固定資産税

491,216,181

21,584,589

469,631,592

4.4

32,263,690

6.5

軽自動車税

13,988,800

1,022,700

12,966,100

7.3

1,257,800

8.8

特別土地保有税
都市計画税

1,128,800
69,473,154

0
3,038,486

1,128,800
66,434,668

0.0
4.4

0
4,537,597

0.0
6.5

計

835,520,853

52,201,387

783,319,466

6.3

58,448,515

7.1

市

合
計
8,624,747,315 4,349,935,307
4,274,812,008
50.4 5,368,614,760
60.4
収入済額を前年同期と比較すると、現年度の収入済額は1,012,432,325円(19.1％)の減少、滞納繰越分の収入済額 についても 、6,247,12 8円(10.7％)の減少となっている。
徴収にあたっては 、訪問及び夜間徴収、口座振替等 に努力されているところであるが、今後もより 一
層財源 の確保に努められるよう 要望する。
情報政策課
予算執行状況について(１) 歳入平成21年７月31日現在（単位：円・％）目

予 算 現 額調定

額収 入 済 額

収入未済額

収入率

総務費分担金3,055,000

003,055,000

0.0

総務費国庫補助金

18,300,000

0018,300,000

0.0

(２)

雑

入

86,0000086,0000.0

合計

21,441,000

0021,441,000

0.0

歳出
平成21年７月31日現在（単位：円・％）
目

予

算

現

額

執

行

済

額

残

額

執 行 率

情報処理費

87,394,000

20,987,138

66,406,862

24.0

地域情報化推進費40,083,000

0

40,083,000

0.0

127,477,000

20,987,138

106,489,862

16.5

合

計

‑ 33 ‑

平成22年１月10日

日曜日

天理市公報

（職員給与費除く｡）
歳出の主なものは 、住民情報 システム機器保守委託料、ＳＥ・オペレータの委託及 び運営管理委託料、住民情報システム機器借上料、奈良県電子自治体推進協議会 運営会費及 び汎用受付システム開発運営事
業負担金等である。
総務課
ア 予算執行状況について(１) 歳入平成21年８月31日現在 （単位：円・％）目

予 算 現 額 調

総 務 使 用 料

25,000定額

収 入 済 額

収入未済額

収入率

27,613

27,6130100.0

総務費県補助金
財産貸付収入10,400,000
042,514,000 15,547,514

0
15,219,392

0
328,1220.0
97.9

利子及び配当金

2,831,000

943,488943,4880100.0

財産区財産貸付収入

1,826,000

1,825,216

1,825,216

0

100.0

不動産売払収入
物品売払収入500,000
1,000

5,795,000
05,795,000
0

0
0

100.0
0.0

財産区財産売払収入

5,598,000

5,597,800

5,597,800

0

100.0

地元公共事業積立基金繰入金
市 預 金 利 子

7,884,000
07,807,800
12

7,807,800
0

0
12

100.0
0.0

(２)

雑

入

17,488,000

808,094

789,914

18,180

97.8

合
歳出

計

89,067,000 38,352,537

38,006,223

346,31499.1

平成21年８月31日現在（単位：円・％）目

予 算 現 額執 行 済 額

残

額

執 行 率

一

般

管

理

費

15,230,000

5,562,204

9,667,796

36.5

文
財

産

書
管

理

費
費

31,640,000
213,770,000

11,932,122
65,922,367

19,707,878
147,847,633

37.7
30.8

現
年
繰越明許費

206,464,000

58,617,307

147,846,693

28.4

7,306,000

7,305,060

940

100.0

財 産 区 財 産 管 理 費
公 平 委 員 会 費

18,139,000
1,497,000

16,174,304
712,640

1,964,696
784,360

89.2
47.6

30,000,000

15,000,000

15,000,000

50.0

310,276,000

115,303,637

交 通 安 全 対 策 費合194,972,363
37.2（職員給与費除 く｡）
歳入の主なものは 、財産貸付収入では、嘉幡町温水 プール の建物貸付収入であり 、財産区財産売払収入では、前栽町の財産区財産売払収入 である。
歳出の主なものは 、財産管理費では庁舎維持管理に係る各種委託料であり、繰越事業として、庁舎の冷温水器整備等が執行されている。
財産区財産管理費 では、地元公共事業積立基金積立金であり、交通安全対策費では天理駅前駐車場施イ

計

設賃借料負担金である。
委託関係について庁舎の保全及び電気空調等の保守点検業務委託 、清掃警備業務委託、電話交換・庁舎案内業務委託等
であり 、契約書等の関係書類を監査した結果、適正に処理されていた。

財政課
ア 予算執行状況について(１) 歳入‑ 34 ‑

平成22年１月10日

日曜日

天理市公報
平成21年8月31日現在 （単位：円・％）目
地方揮発油譲与税

予 算 現 額43,000,000

自動車重量譲与税額15,000

収 入 済 額15,000

0

収入率
100.0

146,000,000

43,147,000

43,147,000

0

100.0

地方道路譲与税

4,000,000

利 子 割 交 付 金
配当割交付金40,000,000
30,000,000

17,097,053

17,097,053

0

100.0

14,984,000
10,607,000

14,984,000
10,607,000

0
0

100.0
100.0

株式等譲渡所得割交付金

10,000,000

0

0

0

0.0

地方消費税交付金
ゴルフ場利用税交付金

634,000,000
64,595,000

407,752,000
24,687,113

160,541,000
24,687,113

247,211,000
0

39.4
100.0

自動車取得税交付金

69,000,000

26,722,000

26,722,000

0

100.0

地方特例交付金

86,044,000

79,189,000

30,924,000

48,265,000

39.1

特 別 交 付 金
地 方 交 付 税

39,072,000
4,493,571,000

40,433,000
19,536,000
20,897,000
2,927,519,000 1,748,180,000 1,179,339,000

48.3
59.7

総務費国庫補助金
繰越明許費65,774,000

65,774,000

65,774,000

0

100.0

総務費県補助金

1,000,000

0

0

0

0.0

利子及び配当金
一 般 寄 附 金

5,491,000
1,300,001,000

1,133,746
44,315376,591
44,315757,155
0

33.2
100.0

民 生 費 寄 付 金

1,000

0

0

0

0.0

教育費寄付金

1,000

0

0

0

0.0

財政調整基金繰入金

602,537,000

0

0

0

0.0

減債基金繰入金
福祉基金繰入金

90,000,000
2,500,000

0
0

0
0

0
0

0.0
0.0

公共施設整備基金繰入 金38,000,000

0

0

0

0.0

天理っ子育成基金繰入金

300,000

0

0

0

0.0

越
金
現年
繰越明許費

365,532,000
200,000,000

543,698,699
378,166,699

543,698,699
378,166,699

0
0

100.0
100.0

165,532,000

165,532,000

165,532,000

0

100.0

雑

0
0

0
0

0
0

0.0
0.0

繰

入

調

定

収入未済額

総

務

債

14,000,000
4,600,000

衛生

債

21,300,000

0

0

0

0.0

農

林

債

18,100,000

0

0

0

0.0

工
債
現年
繰越明許費

26,700,000
12,900,000

0
0

0
0

0
0

0.0
0.0

13,800,000

0

0

0

0.0

土

木
債
現年
繰越明許費

471,000,000

0

0

0

0.0

370,000,000
101,000,000

0
0

0
0

0
0

0.0
0.0

教

債

136,300,000

0

0

0

0.0

退 職 手 当 債

364,400,000

0

0

0

0.0

臨時財政対策債合計902,400,000
10,089,219,000

000
4,202,802,926 2,706,333,771 1,496,469,155

0.0
64.4

商

(２)

育

歳出
平成21年8月31日現在 （単位：円・％）目
財政管理費

予 算 現 額執 行 済 額2,335,000

657,018‑ 35 ‑

残額
1,677,982

執 行 率
28.1

平成22年１月10日

日曜日

天理市公報

財産管理費
土地開発公社費

39,693,000
111,490,000

376,591
039,316,409
111,490,000

0.9
0.0

諸費

3,255,000

661,248

2,593,752

20.3

社会福祉総務費
元金

260,460,000
1,975,104,000

113,180,000
193,230,763

147,280,000
1,781,873,237

43.5
9.8

利子

390,203,000

27,164,204

363,038,796

7.0

368,000

142,069

225,93138.6

17,102,000
8,458,498

8,549,000
08,553,000
8,458,498

50.0
0.0

2,808,468,498

343,960,893

2,464,507,605

12.2

公債諸費
水道事業会計補助金
予備費
合

計(職員給与費除く｡）
歳入の主なものは 、地方消費税交付金、地方交付税 、繰越金、地方特例交付金等 である 。
歳出の主なものは 、社会福祉総務費 では、国民健康保険特別会計及び市立病院事業会計 への繰出金 であり、元金、利子では、市債の元利償還金 である 。
イ 基金の運用状況について基金の運用状況は、次表のとおりである 。
（単位：円）
20年度末現在高区
財21年４月１日〜21年8月31日

分
政調

699,270,732

増400,106,848

金

190,489,842

金

振

替

額

1,099,377,580

24,400,000

0214,889,842

16,717,571

00

16,717,571

土 地 開 発 基 金 (現 金)土 地 開 発 基 金 (土地等)

126,955,236
726,633,652

79,36900
0127,034,605
726,633,652

公 共 施 設 整 備 基 金

98,921,139

9,981

0

98,931,120

福260,127,787

180,3930260,308,180

3,925,535
2,123,041,494

0424,776,591

00

3,925,535
2,547,818,085

地

債
域

基

金

0

減

整

21年８月31日
現
在
高

基

振

興

祉

基

基

金

｢天理っ子｣育成基金
合
計
地域安全課
予算執行状況について(１) 歳入平成21年８月31日現在（単位：円・％）目

予 算 現 額総 務 使 用 料
総務手数料
雑入
合
(２) 歳出計調定

額

収 入 済 額

収入未済額

収入率

40,983,000
1,190,000

18,414,350
822,000

15,408,300
810,000

3,006,050
12,00083.7
98.5

28,00015,70015,7000100.042,201,000

19,252,050

16,234,000

3,018,050

84.3

平成21年８月31日現在（単位：円・％）目

予 算 現 額執 行 済 額

残額

執行率

交通安全対策費82,491,000

36,677,215

45,813,785

44.5

防犯対策費

12,133,000

5,924,790

6,208,210

48.8

94,624,000

42,602,005

合計

52,021,99545.0(職員給与費除く｡)
歳入の主なものは 、総務使用料では天理駅前地下自転車等駐車場使用料である。
歳出の主なものは 、交通安全対策費 では、天理駅前地下自転車等駐車場指定管理料、コミュニティバ
ス運行事業に伴う地域公共交通活性化協議会への負担金等である。
防犯対策費 では地域安全パトロール 業務委託料 、天理山辺防犯協議会分担金等である。
‑ 36 ‑

平成22年１月10日

日曜日

天理市公報

防災課
ア 予算執行状況について(１) 歳入平成21年８月31日現在（単位：円・％）目

予 算 現 額

消防費県補助金
雑入合(２) 歳出

計

調定額

収入済額

収入未済額

収入率

100,000
1,180,0000
180,0000
180,000

0
0

0.0
100.0

1,280,000

180,000

180,0000100.0

平成21年８月31日現在（単位：円・％）目
災害対策費

予 算 現 額20,748,000

執 行 済 額7,632,783

396,000

31,504

21,144,000

7,664,287

水 防 事 業 費
合

計

残

額
13,115,217

執 行 率
36.8

364,4968.0

13,479,713
36.2(職員給与費除く｡）

歳入は、自動販売機取扱手数料である。
歳出の主なものは 、防災倉庫 （コンテナ）購入費、自主防災組織活動補助金 、消防団災害活動等補助金である。
イ 補助金関係 について
自主防災組織活動補助金、消防団災害活動補助金等 であり 、補助金交付要綱等の関係書類を監査した
結果、適正に処理されていた。
[Ⅱ]教育委員会
教育総務課
ア 予算執行状況について(１) 歳入平成21年８月31日現在（単位：円・％）目

予 算 現 額調定

額収 入 済 額

収入未済額

収入率

教育費負担金3,972,000

0

0

0

0.0

教育使用料
教育費国庫補助金

44,00079,801,000

13,410013,410
0

0
0

100.0
0.0

1,000

340

0

340

0.0

19,787,000
103,605,000

1,596,293
1,610,043

1,011,063
1,024,473

585,230
585,570

63.3
63.6

市預金利子
雑

入
合計

(２)

歳出
平成21年８月31日現在（単位：円・％）目

予 算 現 額教育委員会費
事務局費5,419,000
20,107,000

学校管理費（小学校）
学校建設費（小学校）

執 行 済 額

残

額

執 行 率

2,130,770
2,620,306

3,288,230
17,486,694

39.3
13.0

200,235,000

60,634,127

139,600,873

30.3

313,260,000

101,268,150

211,991,850

32.3

現
年
繰越明許

272,062,000
41,198,000

94,947,150
6,321,000

177,114,850
34,877,000

34.9
15.3

学校管理費（中学校）

151,699,000

47,904,894

103,794,106

31.6

学校建設費（中学校）繰越明許

25,174,000

2,929,500

22,244,500

11.6

幼 稚 園 費幼稚園建設費繰越明許74,693,000
7,409,000

27,789,527
0

46,903,473
7,409,000

37.2
0.0

‑ 37 ‑

平成22年１月10日

日曜日

合

天理市公報

計

797,996,000

245,277,274

552,718,726
30.7(職員給与費除く｡)

歳入の主なものは 、給食施設設備賃貸料 、職員駐車場料である。
歳出の主なものは 、教育委員会費では委員報酬 であり、学校管理費では各小、中学校の臨時講師賃金、需用費 、技能員業務委託料、学校敷地借上料である。
学校建設費 では、山の辺小学校の校舎耐震補強工事及び二階堂小学校 のプール新築工事 であり 、繰越
事業として、二階堂及び朝和小学校、南中学校の校舎耐震診断業務委託 が執行されている 。
幼稚園費では小、中学校と同様の臨時講師賃金 、需用費、幼稚園敷地借上料等である。
イ 工事関係について
山の辺小学校の校舎耐震補強工事及 び二階堂小学校 のプール新築工事等であり、契約書等の関係書類を監査した結果、適正に処理されていた。
なお、南、北中学校に続き本年４月より西中学校においても、給食調理業務 が民間委託されているが、今後も学校給食における食の安全と、衛生管理には万全を期されるよう 要望する。
学校教育課
ア 予算執行状況について(１) 歳入平成21年８月31日現在（単位：円・％）目

予 算 現 額調定

額収 入 済 額

収入未済額

収入率

教育費負担金3,875,000

0

0

0

0.0

教 育 使 用 料
教 育 手 数 料

63,844,000
1,264,000

24,015,334
1,163,400

23,973,334
1,163,400

42,000
0

99.8
100.0

教育費国庫補助金

2,983,000

0

0

0

0.0

教育費委託金(国)
教育費県補助金

116,000
568,000

0
0

0
0

0
0

0.0
0.0

教育費委託金(県)350,000

0

0

0

0.0

73,000,000

25,178,734

25,136,734

42,00099.8

合(２) 歳出計

平成21年８月31日現在（単位：円・％）
目
事

額

執 行 率

11,357,002

44.7

費

6,355,000

3,461,394

2,893,606

54.5

学 校 管 理 費(小 学 校 )教 育 振 興 費(小 学 校 )14,645,000
36,737,000

6,244,216
11,378,640

8,400,784
25,358,360

42.6
31.0

教

育

推

費

残

9,182,998

権局

執 行 済 額20,540,000人

務

予 算 現 額進

学 校 管 理 費(中 学 校 )7,806,000

3,780,306

4,025,694

48.4

教 育 振 興 費(中 学 校 )33,173,000

15,072,321

18,100,679

45.4

幼

7,287,000
126,543,000

1,545,902
50,665,777

5,741,098
75,877,223

21.2
40.0

稚
合

園

費
計

(職員給与費除 く。
）
歳入は、教育使用料では幼稚園保育料であり、教育手数料 では幼稚園入園料 である。
歳出の主なものは 、事務局費 では魅力ある学校推進事業委 託料、高等学校等進学奨励補助金等 である。
学校管理費 では、各小、中学校の教師用教科書 ・指導書購入費、児童、生徒の心臓検査委託料 であり、教育振興費では、要保護 ・準要保護児童生徒援助費補助金、遠距離通学費補助金であり、幼稚園費では、尿検査 の委託料等である 。
イ 市立幼稚園 の入園料・保育料 の収入状況について
在籍園児数 は8 0 3人で、前年度と比較すると 98名の減少となっており 、入園料及 び保育料は、次表のとおりである 。
収入未済のうち福住、櫟本幼稚園については翌月に収入されていた。

‑ 38 ‑

平成22年１月10日

日曜日

天理市公報
平成21年８月31日現在（単位：円）
額

料
収 入 済 額丹波市幼稚園100,800

100,800

1,845,334

1,845,334

山の辺〃

117,600

117,600

1,986,000

1,986,000

0

井戸堂
前 栽

〃
〃

105,000
457,800

105,000
457,800

2,268,000
8,784,000

2,250,000
8,784,000

18,0000

二階堂〃

79,80079,8002,124,000

2,124,000

0

朝
福

和
住

〃
〃

142,800
0

142,800
02,814,000
240,000

2,814,000
234,000

6,000

櫟

本

〃

100,800

100,800

2,214,000

2,196,000

18,000柳本〃

58,80058,8001,740,000

1,740,000

0

区

分

調

入
定

園

調

保
額

定

育
収 入 済 額

料
収入未済額
0

合
計
1,163,400
1,163,400
24,015,334
23,973,334
42,000
ウ 補助金関係 について
人権教育研究会補助金 、要保護・準要保護児童生徒援助費補助金 、遠距離通学費補助金等であり、補助金交付要綱等の関係書類を監査した結果、適正に処理されていた 。
文化財課
ア 予算執行状況について(１) 歳入平成21年９月30日現在（単位：円・％）目
教育使用料

予 算 現 額
1,000

教育費国庫補助金額
1,260

収 入 済 額1,260

22,720,000

0

教育費県補助金

6,250,000

雑合550,000
29,521,000

(２)

入
計

調

定

収入未済額
0

収入率
100.0

0

0

0.0

0

0

0

0.0

329,300
330,560

303,800
305,060

25,50025,500

92.3
92.3

歳出
平成21年９月30日現在 （単位：円・％）目

予 算 現 額執 行 済 額

残

額

執 行 率

文化財保護費現年
繰越明許44,847,000
43,908,000

10,302,950
9,364,250

34,544,050
34,543,750

23.0
21.3

939,000

938,700

300

100.0

文化財整備費合
計48,976,000
93,823,000

375,900
10,678,850

48,600,100
83,144,150

0.8
11.4

(職員給与費除く。）
歳入の主なものは 、出版物頒布金である 。
歳出の主なものは 、文化財保護費では埋蔵文化財センター 賃金、櫛山古墳及 び龍王山城跡の管理作業
委託料 であり 、繰越事業として 山辺の道周辺に残る、古墳説明板設置工事が執行されている。
イ 出版物の販売について
平成21年９月30日現在（単位：円・冊）
書

名

単

価

冊

数

収 入 額

未 納 額

黒塚古墳絵はがき300

77

22,200900

下敷
天理市文化財分布地図

300
300

182
109

53,10031,200

1,500
1,500

天理市の文化財

1,500

3

4,500

0

遺跡を訪ねて1,500

87

115,500

15,000

龍王山城跡調査概報

650

2

1,300

0

‑ 39 ‑

平成22年１月10日

日曜日

天理市公報

文化財調査概報 （平成13・14年度）
文化財調査概報 （平成15・16年度）

1,000
1,000

1
5

1,000
5,000

0
0

文化財調査報告

（第６集）

1,600

1

0

1,600

〃

（第７集）

4,000

7

24,0004,000（平成18年度）（平成19年度）

1,000
1,000

1
7

1,000
6,000

0
1,000

文化財調査年報
文化財調査年報改訂

天理市史（上・下巻）

16,0001

16,0000

改訂

天理市史資料編 （1〜3）

14,0001

14,0000

改訂

天理市史資料編 （4・5）
合
計

9,000

1
485

9,000
303,800

025,500

なお、25,500円は翌月に収入されていた 。
ウ 委託関係について
史跡赤土山古墳及 び龍王山城跡管理作業委託等 であり、契約書等 の関係書類 を監査した結果、適正に処理されていた。
市民体育課
ア 予算執行状況について(１) 歳入平成21年９月30日現在 （単位：円・％）目

予 算 現 額教 育 使 用 料
計定額

収 入 済 額

収入未済額

収入率

8,935,180

8,742,630

192,55097.8

720,000

530,502495,658

34,84493.4

16,349,000

9,465,682

9,238,288

227,394

97.6

雑入
合
(２)

調

15,629,000

歳出
平成21年９月30日現在（単位：円・％）目

予 算 現 額執 行 済 額

残

額

執 行 率

保 健 体 育 総 務 費

29,562,000

23,440,892

6,121,10879.3

体 育 施 設 管 理 費合計73,088,000
102,650,000

19,056,767
42,497,659

54,031,233
60,152,341

26.1
41.4

(職員給与費除く。）
歳入の主なものは 、長柄運動公園テニスコート 、総合体育館の使用料 である 。
歳出の主なものは 、保健体育総務費 では「天理っ子」育成水泳教室の講師謝礼、市民体育大会運営委
託料、「全国高等学校総合体育大会」開催に伴う負担金 、校区体育振興会活動育成補助金である 。
体育施設管理費では需用費、三島体育館借地料 、プール監視員賃金等 である 。
イ 施設利用状況について
各施設の利用状況 は、次表のとおりである。
平成21年９月30日現在
月
施設名

４
月

５
月

６
月

７
月

８
月

９
月

合

計

天理ダム風致公園グランド

（件）

15

15

16

16

11

16

89

二
二

階
階

堂
堂

体
庭

育
球

館
場

（件）
（件）

50
6

43
2

53
5

40
3

38
6

33
5

257
27

二

階

堂

運

動

場

（件）

15

15

14

14

11

12

81

白

川

14

23

17

15

21

23

113

福住運動場
三島体育館

ダ

ム

運

動

（件）
（件）

場

（件）

38
66

54
62

46
64

44
65

55
57

39
57

276
371

総合体育館

（件）

112

124

140

136

107

110

729

健民運動場

（件）

6

6

12

7

7

7

45

‑ 40 ‑

平成22年１月10日

日曜日

天理市公報

(上欄：内 照明設備)
長柄運動公園庭球場（件）(上欄：内 照明設備)

26
37

36
37

34
36

31
47

34
50

46
58

207
265

237

235

215

248

215

221

1,371

―
―
― 1,060 2,484
678 1,092 1,150
766
810

―
898

3,544
5,394

長柄運動公園水泳プール
グラウンドゴルフ場

（人）
（件）

生涯学習課
ア 予算執行状況について(１) 歳入平成21年９月30日現在 （単位：円・％）目

予 算 現 額調定

額収 入 済 額

収入未済額

収入率

教 育 使 用 料

394,000

342,840

286,540

56,30083.6

教育費国庫補助金
雑入1,886,000
226,000

0
39,790039,680

0
110

0.0
99.7

合

2,506,000

382,630

326,220

56,410

85.3

(２)

計
歳出

平成21年９月30日現在 （単位：円・％）
人

権

教

目
育

費

予 算 現 額1,298,000

執 行 済 額691,919

社

会

教

育

費

27,724,000

15,187,267

12,536,733

54.8

費

70,436,000

26,364,194

44,071,806

37.4

教 育 キ ャ ン プ 場 費

5,412,000

3,513,070

1,898,930

64.9

104,870,000

45,756,450

59,113,550

43.6

公

民
合

推

進

総

務

館
計

残

額
執 行 率
606,08153.3(職員給与費除く。）
歳入の主なものは 、公民館使用料である 。
歳出の主なものは 、社会教育総務費 では、天理な祭り及びチビッコ広場開催委託料 、山の辺号借上料、ＰＴＡ 協議会育成補助金 である 。
公民館費では各公民館維持管理費、文化教室及 び各種講座開催に伴う講師謝礼であり、教育キャンプ
場費では、カウンセラー 賃金等 である 。
イ 補助金関係 について
校区子ども会育成事業活動費補助金 、ＰＴＡ協議会育成補助金等 であり、補助金交付要綱等の関係書類を監査した結果、適正に処理されていた 。
[Ⅲ]学校及び幼稚園
ア 監査を行った学校及び幼稚園
小学校（５校）
前栽、二階堂、井戸堂、朝和、柳本
中学校（２校）西、南
幼稚園（５園）
前栽、二階堂、井戸堂、朝和、柳本
イ 各学校・園の事務処理状況について
各小・中学校の学校管理費及 び各幼稚園費の配当予算額の執行分 について監査を実施した。各学校 ・園とも財務に関する事務は適正で、また備品台帳 については 一部に記載洩れがあるものの 、おおむね正確に整理され、管理についても 適正であった。
学校等の備品の管理には万全を期されるとともに、最大限有効活用されるよう要望する。
各学校・園の予算執行状況は、別表１のとおりである。
ウ 薬品の管理について
各小・中学校の理科実験用の薬品についても、厳重に保管され、台帳についても 整備されていた。
エ 補助金関係 について
小・中学校 における要保護・準要保護児童生徒 の就学援助 に係る学用品・通学用品費、校外活動費 、‑ 41 ‑

平成22年１月10日

日曜日

天理市公報

給食費等であり、補助金交付要綱等の関係書類を監査した結果、適正に処理されていた。
小学校
平成21年９月30日現在 （単位：円）
学校名
目
学用品・通学用品費

前 栽
小学校
380,604

二階堂
小学校
180,649

井戸堂
小学校
15,683

朝 和小学校
288,177

柳 本
小学校
57,203

校 外 活 動 費99,9800

5,939

113,099

26,232245,250

新入学児童(生徒)学用品費

238,800

39,80019,900139,300

79,600517,400

費
費1,156,200
6,440

541,200
3,920

49,2000876,8100

180,40002,803,810
10,360遠 距 離 通 学 費

0

0

0

0

0

0

1,882,024

765,569

90,722

項

給
医

食
療

合
中学校

計
学校名

項

西中学校

目
学用品・通学用品費

合計922,316

1,417,386
343,435 4,499,136
平成21年９月30日現在 （単位：円）

南中学校

合

計

501,825

388,800

890,625

74,71270,760145,472

新入学児童(生徒)学用品費

526,700

229,000

755,700

修 学 旅 行 費
給食費

1,274,524
860,860

1,196,270
688,000

2,470,794
1,548,860

0

0

0

0

0

0

校

外

医

活

療

動

費

費

遠 距 離 通 学 費
通 学 用ヘ ル メ ッ ト合計25,200

14,11039,3103,263,821

2,586,940

5,850,761[Ⅳ]病院事業会計
ア 業務状況について
平成21年度病院事業会計の業務状況 は、年間患者予定数1 1 4 , 4 7 4人に対 し 平 成 2 1 年 ９ 月 3 0 日 現 在
54,847人(47.9％)で、その内訳は、入院患者延36,354人の予定に対し16,742人(46.1％)、外 来 患 者 延78,120人の予定に対し38,105人(48.8％)である。
これを前年同期と比較すると 、入院患者数で73人（0 . 4％）減少し、外来患者数 では373人（1 . 0％）
増加し、全体では3 0 0人(0.5％)の増加となっている 。
また、１日平均患者数 の利用状況は、入院1 0 0人の計画に対し91.5人（91.5％）、外来3 1 5人の計画に対し3 0 2 . 4人(96.0％)となっている 。
上半期の診療科目別患者の利用状況 は、次表のとおりである。
診 療 科 目 別 患 者 利 用 状 況 表
診 療 科 目 別内科

人工透析内科
外
整

科
形

小
産

外
児

婦

人

入院患者 数(人) 前 年 比 (％) 外来患者数(人) 前 年 比 (％) 計（人） 前 年 比 (％)
9,313
8,111

114.8

563

17,796
16,544

107.6

1,991

27,10924,655

110.0

2,554

794

70.9

1,660

119.9

2,454

104.1

2,784
2,641

105.4

3,004
2,863

104.9

5,788
5,504

105.2

科

1,936
3,106
137

62.3

6,340
1,662

94.4

9,446
1,799

83.9

科

105

130.5

2,634

63.1

2,739

65.7

科

5,987

1,936
2,055

7,923

2,897
94.2
‑ 42 ‑

2,817

4,833
102.8

4,872

99.2

平成22年１月10日
眼

日曜日

天理市公報

科

0
0

耳鼻いんこう科

73

合

計

2,185
2,492

−

87.7

2,583

2,185
2,492

87.7

2,656

3
16,742

2,433.3

2,382
38,105108.4

16,815

99.6

37,732101.0 54,547

2,385
54,847

111.4
100.5

（二段書 の上段は現年度、下段は前年度の数字を示す。
）
イ

経営成績について上半期の経営収支状況 は、次表のとおりである 。
(単位:円・％）
区分

総収益

平成21年度
平成20年度

893,602,191
870,421,460

総費用

純926,423,327
932,838,096△32,821,136△62,416,636

利益

費 用に 対す る収 益 比率
96.5
93.3

（消費税及び地方消費税抜き｡)
平成21年度上半期 の総収益は893,602,191円で､その内訳は、医業収益883,335,780円及び医業外収益10,266,411円である。これを 前年同期と比較すると 医業収益で25,362,365円（3 . 0％）増加、医業外
収益で2 ,181,63 4円（17.5％）減少し、合計では23,180,731円(2.7％)の増加となっている。
この主な要因は、医業収益の外来収益 が増加したものである。
一方、総費用は9 2 6 , 4 2 3 , 3 2 7円で、その内訳は、医業費用9 1 2 , 7 8 6 , 6 9 6円及 び 医 業 外 費 用
13,636,631円である。
こ れ を 前 年 同 期と比較すると医業費用で3,281,82 2円（0 . 4％）減少、医業外費用 で3,132,94 7円（18.7％）減少し、合計では6,414,769円(0.7％)の減少となっている。
この主な要因は、医業費用のうち給与費 が減少したものである。
総費用に対する総収益比率は96.5％で、前年同期より3 . 2ポ イ ン ト 上 昇 し て い る が 、 純 損 失 は32,821,136円であり、前年度繰越欠損金864,483,525円を加えた当期未処理欠損金は897,304,661円と依然として厳しい財政状況である。
収益的収支 に係る予算の執行及び事業経営状況 は、別表２のとおりである。
ウ 財政状態について
平 成 2 1 年 ９ 月 3 0 日 現 在 病 院 事 業会計の流動資産は、前年同期 より83,022,093円(28.3％)増加の
376,649,248円であり、総資産に占める割合は21.3％で、前年同期と比較して4 . 7ポイントの増加となっている。
一方、流動負債は、前年同期 より159,971,640円(81.6％)増加の355,903,434円であり、負債資本合計に占める割合は20.2％で、前年同期 と比較して9 . 1ポイント増加し、依然として 厳しい財政事情である。
[Ⅴ]水道事業会計
ア 業務状況について
上半期の給水戸数 は、前年同期に比べ53戸（0 . 2％）増加の22,794戸となっているが、給水人口は、
3 8 4人（0 . 6％）減少の69,357人となっている 。
また、上半期有収水量 は、前年同期 に比べ3 2 9 , 6 5 1? （6 . 4％）減少の4,830,68 7? となっている。
その主な要因は大口需要者の使用量 が減少したことや、節水意識 の浸透等によるものである。
上半期の業務状況 は、次表のとおりである。
年度
区分
給水人口

平成21年度

比平成20年度

69,357人

給水戸数22,794排 水 量
有収水量5,317,729
4,830,687

増△減69,741人戸

22,741?
?

5,515,746
5,160,338‑ 43 ‑

較
比率（％）

△384

99.4

戸

53

100.2

?
?

△198,017△329,651

96.4
93.6

平成22年１月10日

イ

日曜日

天理市公報

有収水量率
90.8 ％
93.6
経営成績について上半期の経営収支状況 は、次表のとおりである 。

％△2.8ポイント（単位：円・％）
区分

平成21年度総収

益

1,340,394,947

総

費

用

1,257,870,483

純

利

益

82,524,464

費用に対する収益比率106.6

平成20年度1,568,310,124
1,464,367,965
106,942,159
107.3
平 成 2 1 年度上半期の水道事業会計の総収益は1,340,394,947円で 、 そ の 内 訳 は 、 営 業 収 益
1,335,430,563円、営業外収益4,964,38 4円である 。
これを前年同期と比較すると 総収益 では227,915,177円(14.5％)の減少であり 、その主な内容としては、営業収益 が224,667,767円(14.4％)減少しているものである。この主な要因は、給水収益及 び受託
工事収益の減少等によるものである。
一 方 、 総 費 用 は 1,257,870,483 円 で 、 その 内 訳 は、 営 業 費 用 1,162,545,306 円 、 営 業 外 費 用
95,318,297円及び特別損失6,880円である。
これを前年同期と比較すると総費用では203,497,482円（13.9％)の減少で、その主な内容としては 、
営業費用159,604,310円(12.1％)減少し、営業外費用43,899,062円(31.5％）が減少となっている。この主な要因は、受水費、受託工事費及 び支払利息 が減少しているためである。
総費用に対する総収益比率は1 0 6 . 6％で、前年同期より0 . 7ポイント 下降している。
純利益は82,524,464円で、前年度繰越利益剰余金107,598,164円を 加 えた 当 期 未 処 分 利 益 剰 余 金 は190,122,628円となっている。
収益的収支 に係る予算の執行及び事業経営状況 は、別表３のとおりである。
ウ 財政状態について
平成21年９月30日現在水道事業会計 の流動資産 は、前年同期より749,431,760円 ( 2 5 . 4 ％ ) 減 少 の2,202,143,115円であり、総資産に占める割合は12.1％で、前年同期と比較して3 . 1ポイント下降している。
一方、流動負債は前年同期より42,624,894円(11.5％)減少の3 2 6 , 9 4 6 , 9 6 5円であり 、負債資本の合計に占める割合は1 . 8％で、前年同期と比較して0 . 1ポイント 下降している 。
今後も、引き続き効率的な事業運営に努 め、企業の経済性を発揮され、「おいしくて安全な水」の「安定供給」に努められたい。
むすび
以上が平成21年度第 ２回の総務部（税務課 ・収税課・情報政策課・総務課・財政課・地域安全課 ・防災課）、教育委員会事務局（教育総務課・学校教育課 ・文化財課・市民体育課 ・生涯学習課）、学校・幼稚園及び企業会計の定期監査を行った結果である 。
総務部 においては、予算執行状況、歳入歳出の事務処理状況及び財産の管理状況等について、各々予算の目的に従い法令に準拠して、適正に処理されていた。
なお、市税は、市財政の根幹をなすものであり、厳しい経済状況のもと 、より一層の課税対象の把握と適正な賦課に努められ 、収納率の向上にむけ 努力されるとともに、防犯体策や防災対策 を中心とした安全で安心な町づくりを推進されるよう要望する。
教育委員会事務局においては、予算執行状況、歳入歳出の事務処理状況 、物品の出納保管状況及 び財産の管理状況等について 、各々予算の目的に従い法令に準拠して、適正に処理されていた。
また、学校及 び幼稚園 においても 、財務に関する事務は適正に処理され、備品･化学薬品の管理・保管についても、一部に記載漏 れ等が見受けられるものの、おおむね適正であった。
教育現場を取り巻く環境は、社会ニーズの多様化 とともに増々厳しい現状のもと、人とひととのつながりをより 強く、ふるさと体験授業等を通して伝統行事、文化を継承し「豊かな心」と｢生きる力｣を育み、次代を担う人づくりの推進に期待する。
次に、各企業会計についてであるが、病院事業では、外来患者は増加しているもの入院患者は減少しており、依然として厳しい経営状況 で、純損失 の計上となっている。
今後は、なお一層、事業の公共性と経済性 の調和を図り、より効率的な事業運営に努められよう 要望す‑ 44 ‑

平成22年１月10日

日曜日

天理市公報

る。
水道事業では給水戸数が昨年同期よりわずかに増加したが、大口需要者 の使用量の減少や、節水意識の浸透、受託工事収益の減少等に伴い、給水収益は前年同期より減少している。
現時点 では純利益を計上しているものの、厳しい経営状況のもと、更なる企業努力に努め、効率的な事
業運営を図るとともに 、今後もおいしくて安全な水の安定供給 に努められるよう 要望する。

‑ 45 ‑