貸 借 対 照 表
2024年 3月 31日 現在
株式会社 ジェイアール貨物・西日本ロジスティクス(単位：円)

資 産 の 部科
【目流動科

312,019,753

買金

4,596,900

未金

297,828,980

未

払
受

掛
業

未収

【流動負債金額】

282,298,383

掛

金2,008,644

払金

18,988,864

費用66,255,289

収益

19,504,438

未収

収

益

921,307

前

棚

卸

資産

8,007,741

預

金

16,932,468

金

40,000,000

未 払 消 費 税 等

26,825,500

未収還付法人税等

0

未 払 法 人 税 等

13,565,600

期

未貸

収

前

付
利払前

払立

費
替

固定

資産

建構

築機械装6,626

賞

与引

当金

110,112,680

金29,700

預り

保証金

4,178,340

用

15,531,018

一 年 内 返 済 ﾘ ｰ ｽ

3,508,560

金0】408,643,224

前

負

債

】

272,738,968

物

3,642,452

リ

ー

ス

債

務

6,432,360

物

93,785,464

役員退職慰労引当金

2,010,000

置

803,400

退 職 給 付 引 当 金

222,801,008

長 期 預 り 保 証 金

41,495,600

搬具

158,292,403

工

具

・器具

13,266,509 負

リ

ー

ス

資産

15,948,000

減 価 償 却 累 計 額△ 256,215,592

債△ 4,875,020 【株（ 無 形 固 定 資 産 ）1,051,480 ［

資フの部

合

計

555,037,351

純 資 産 の 部

減 損 損 失 累 計 額

ソ418,000

定運

加金

固両話

受

24,647,616 【車電り息（ 有 形 固 定 資 産 ）主資本】

530,044,216

金］

25,000,000

1,051,480 ［ 資 本 剰 余 金 計 ］

30,000,000

本入権

ェア

0

（ 資 本 剰 余 金 ）30,000,000

ソフトウェア減価償却累計額

0

その他資本剰余金

30,000,000

382,944,128 ［ 利 益 剰 余 金 計 ］

475,044,216

トウ（投資その他の資産）
投 資 有 価 証 券
長期貸付金（関連差入保証

利金

250,000

250,000,000 ( そ の 他 利 益 剰 余 金 )474,794,216

9,411,000

益

別金

185,000,000

長 期 前 払 費 用
長期前払減価償却累計額
従 業 員 保 険 積 立

8,528,835

その他任意積立金

7,500,000△ 7,380,526

繰 越 利 益 剰 余 金

282,294,216

6,155,637 【 評 価 ・ 換 算 差 額 等 】

2,503,682

そ の 他 の 投 資

464,584の部合計

積

備

1,530,818

産

途

準金

繰 延 税 金 資 産
資目

現 金 及 び 預 金

短【額678,942,025

営

産

金】

売

資

負 債 の 部立

その他有価証券評価差額金

2,503,682

114,233,780 純 資 産 の 部 合 計

532,547,898

負債・純資産の部合計

1,087,585,249

1,087,585,249

1

個 別 注 記 表（自2023年4月1日

至2024年3月31日）

１. 継続企業の前提に関する注記
２． 重要な会計方針に係わる事項に関する注記
資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・・・・・・・・・・期末の市場価格等に基づく時価法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品・・・・・・・・・・・・最終仕入原価法
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産除く）・・
・・・・・建物及び28年4月1日以降取得の構築物は定額法、他は定率法
無形固定資産（リース資産を除く）・・・・・定額法
リース資産・・・・・・・・リース期間を耐用年数とし残存額をゼロとする定額法引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるために、過去3期分の実績繰入率により計上しています。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
(社会保険料会社負担額を含む。)
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規則に基づく自己都合による当期末要支給額を計上しています。
役員退職慰労金引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく当期末要支給額を計上しています。
収益及び費用の計上基準
収益は実現主義により、費用は発生主義により計上しています。
消費税の会計処理
税抜方式で計上しています。
会計方式の変更
特記事項なし３． 収益認識に関する注記
収益を理解する基礎となる情報①収益の計上基準収益認識に関する注記
顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しています。
ｽﾃｯﾌﾟ1：顧客との契約を識別する。
ｽﾃｯﾌﾟ2：契約における履行義務を識別する。
ｽﾃｯﾌﾟ3：取引価格を算定する。
ｽﾃｯﾌﾟ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ｽﾃｯﾌﾟ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

4収益を認識するにあたっては、主な事業としている受託業務、運送業務、商品の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。
１

受託業務に係る収益受託業務に係る収益は、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には受託業務の提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しています。代金は、取引先との契約に基づき、概ね２ケ月以内に回収しております。

２

運送業務に係る収益運送業務に係る収益は、顧客に対して積荷を着地まで輸送する義務を負っており、輸送期間の経過に伴い荷物は発地点から着地点に移動・接近し顧客はその便益を享受できることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しています。代金は、取引先との契約に基づき、概ね２ケ月以内に回収しております。

３

商品の販売に係る収益商品の販売については、引渡時点に顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。また、代理人として取引を行っている自販機の管理収入については、顧客から受け取る対価額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額により算定しております。代金は、取引先との契約に基づき、概ね２ケ月以内に回収しております。

②リース取引に係る計上基準
不動産賃貸収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の収益」として収益を認識しています。
４． 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における発行済株式の数
500 株
当事業年度末日における 自己株式の数
0株
当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項(当事業年度の末日後に行う剰余金の配当のうち、剰余金の配当を受ける者を定める法第124条第1項に規定する基準日が当事業年度中のものを含む。)
2023年6月16日開催の第29期事業年度の定時株主総会（無配当）
配当金の総額0円
2024年6月19日開催の第30期事業年度の定時株主総会（無配当）
配当金の総額0円
５． 一株当たり情報に関する注記
純資産額
当期純利益金額

1,065,095 円 79 銭
21,031 円 53 銭

６． その他の注記

5