（参考書式）
一戸建て等用
確認日：

令和年月日

購入予定住宅（一戸建て等）に関する確認書【フラット３５】リノベ（金融機関名）御中申込人（本人）（氏名）連帯債務者又は連帯保証人

（氏名）

実印
実印

私（連帯債務者及び連帯保証人を含みます。）は、貴機関あてに【フラット３５】リノベの申込みを行うに当たり、購入予定住宅について、リフォーム工事前の「事前確認」を省略できる物件であることを次表のとおり確認しました。
なお、下記注意事項の①から③までの事項について了解しています。
当該申出に虚偽があった場合は、融資承認を取り消されても異議ありません。

■「事前確認」を省略できる住宅であることの確認（詳しくは、「購入予定住宅（一戸建て等）に関する確認書の記載方法」をご覧ください。）【表１】の１から８までのいずれかに該当する住宅であること及びそれぞれの住宅に対応する【表２】の技術基準等を確認してください。
【表１】に該当しない場合又は【表２】の「接道」若しくは「構造」に適合しない場合は「事前確認」が必要となりますので適合証明検査機関にお問合わせください。

【表１】対象となる住宅
チェック欄

金融機関
使用欄

確認内容

番号（いずれかにチェック）1□

新築時に【フラット３５】の物件検査を受けた住宅※

2□

確認済証の交付年月日が平成14年４月１日以後又は新築時期が平成15年４月１日以後である住宅で、新築時に旧住宅金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫の工事審査を受けた住宅

3□

新築時に｢建設住宅性能評価書｣を取得し、当該評価書における｢３-１ 劣化対策等級(構造躯体等)｣の評価結果が等級２以上である住宅

4□

新築時に所管行政庁から長期優良住宅の認定を受けている住宅で築年数が20年以内のもの

5□

団体登録住宅（査定点検時から借入申込日が１年以内の場合に限る。）

6□

既存住宅売買瑕疵保険に係る検査が実施され、当該保険を付保できると判断された住宅

7□

安心Ｒ住宅（安心Ｒ住宅調査報告書の検査実施日から借入申込日が１年以内の場合に限る。）

8□

既存住宅状況調査（インスペクション）が実施され、既存住宅状況調査の結果が次の(ｱ)及び(ｲ)に該当する住宅（現地調査実施日から借入申込日が１年以内の場合に限る。）(ｱ) 各部位の劣化事象等の確認結果が全て「無」であること。
(ｲ) 耐震性に関する書類の確認結果が「適合」であること。

※

新築時の【フラット３５】の融資が【フラット３５】（保証型）であった場合、この確認書を利用して借入申込みができる金融機関は売主が新築時に【フラット３５】（保証型）を利用した金融機関に限られます。また、融資の条件の確認に当たって、当該金融機関が売主が受けた融資に係る情報（融資物件に関するものに限ります。）を利用することについて、売主の同意を得てください。

【表２】「事前確認」省略のための確認事項
技術基準等確認の対象となる住宅

劣化状況等（外部）※１【表１】の１～３

劣化状況等（内部）※１

住宅の床面積※１併用住宅※１【表１】の３～８

チェック欄

内容適合不適合□□基礎に著しいひび割れ又は欠損等がないこと。

□□

外壁、軒裏、柱、梁及びそれらの仕上げ材に著しいひび割れ、欠損、シーリング材の破断等がないこと。

□□

柱及び梁が著しく傾斜していないこと。

□□＜バルコニーがある場合に限る※２。＞
防水層の破断、著しいひび割れ又は欠損等がないこと。

□□

壁、柱及び床が著しく傾斜していないこと。

□□

小屋組、柱、梁、土台、床組及び基礎に著しい割れ又は欠損等がないこと。

□□

小屋組に雨漏り等の跡がないこと並びに小屋組及び鉄骨部分に腐食がないこと。

□□

・一戸建て住宅、連続建て住宅又は重ね建て住宅にあっては70㎡以上であること。

□□＜併用住宅の場合に限る※２。＞
・住宅部分の床面積が非住宅部分の床面積以上であること。
・住宅部分と非住宅部分が壁や建具で区画されていること。

接道

□

規格※１

□

・原則として、一般の交通の用に供する道に２ｍ以上接していること。

□・原則として２以上の居住室、炊事室、便所及び浴室（浴槽を設置したもの）があること。

【表１】の３～５□＜戸建型式が、共同建て又は重ね建ての住宅に限る※２。＞
・耐火構造の住宅または準耐火構造の住宅であること。

【表１】の６～８□＜全ての戸建型式が対象＞
・耐火構造の住宅または準耐火構造の住宅であること。

構造金融機関
使用欄※１ 不適合の場合でも、適合させるためのリフォーム工事を実施する予定のときは、「事前確認」を省略できます。
※２ 該当しない場合は、チェック欄に斜線を引いてください。

（注１） 本確認書は、リフォーム工事前の「事前確認」を省略する予定の場合に金融機関へ提出いただきます。
（注２） 本確認書は、つなぎ融資実行前までに金融機関に提出する必要があります。つなぎ融資を利用されない場合も借入申込後速やかに金融機関へご提出ください。
▼注意事項① 内容確認欄において不適合が１つ以上ある場合には、当該部分について適合証明検査（リフォーム工事後）までに適合させる必要があります。
② 【フラット３５】リノベの利用に際しては、リフォーム工事後の住宅が【フラット３５】の技術基準に適合している必要があり、工事費が追加で必要となる場合があります。
③ 建築基準法に不適合な場合等は融資の対象とならないことがあります。
2021年１月

購入予定住宅（一戸建て等）に関する確認書の記載方法「購入予定住宅（一戸建て等）に関する確認書」の【表1】に関する確認方法については、下表を参考にしてください。
表確認方法

番号

【新築時のフラット３５適合証明書で確認する場合】
・新築時にフラット３５の物件検査に合格し、フラット３５適合証明書が交付されていることを確認してください。

1

確認書類
・新築時のフラット３５適合証明書【上記以外の方法で確認する場合】
・新築時にフラット３５の融資を利用していることを確認してください※１※２※３。
※１ 新築時の融資がフラット３５（買取型）であった場合は、建物の登記事項証明書で次の①から③までを確認してください。
① 「権利部（乙区）」欄に「順位番号１番のフラット３５の抵当権（抵当権者が「独立行政法人住宅金融支援機構」で、登記原因は「債権譲渡」であるもの）」が登記されていること。
② 「権利部（甲区）」欄の所有権保存登記の｢受付年月日｣から「権利部（乙区）」欄のフラット３５（買取型）の抵当権設定登記の｢受付年月日｣までの期間が１年以内であること。
・登記事項証明書③ 「権利部（甲区）」欄の所有権保存登記の｢所有者｣と「権利部（乙区）」欄のフラット３５（買取型）の抵当権設定登記の｢債務 ・売主に確認(保証型の場合)者｣に同一の者が記載されていること。
※２ 新築時の融資がフラット３５（保証型）であった場合は、売主にフラット３５の利用について確認してください。また、この確認書を利用して借入申込みができる金融機関は売主が新築時にフラット３５（保証型）を利用した金融機関に限られます。融資の条件の確認に当たって、当該金融機関が売主が受けた融資に係る情報（融資物件に関するものに限ります。）を利用することについて、売主の同意を得てください。
※３ ※１に該当しない場合でも、新築時にフラット３５を利用していることが確認できるときは、申込みをされた金融機関に取扱いについてご照会ください。
・次の①及び②について確認してください。
① 確認済証※１の交付年月日が平成14年４月１日以後であること又は登記事項証明書の新築時期※２が平成15年４月１日以後であることを確認してください。
※１ 確認済証とは、新築時に建築基準法に適合することが確認された場合に交付される書類です。検査済証、台帳記載事項証明書、登載証明書等、公的機関が発行した住宅の建設時期を確認できる書類を含みます。
※２ 登記事項証明書の新築時期とは、登記事項証明書の「表題部」の「原因及びその日付」欄に記載されている日をいいます。

2

対象となる
住宅
である
ことの確
認

次のいずれか・確認済証
・検査済証
・その他公的機関が発行した書類・登記事項証明書② 新築時に旧住宅金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫の工事審査を受けた住宅であることを確認してください。
【新築時の旧公庫融資のための現場検査に関する通知書で確認する場合】
・ 新築時に旧住宅金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫の工事審査に合格し、旧公庫融資のための現場検査に関する通知書が交付されていることを確認してください。
【上記以外の方法で確認する場合】
次のいずれか・ 新築時に旧住宅金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫の融資を利用※１※２していることを確認してください。
・旧公庫融資のための現場※１ 建物の登記事項証明書で次の①から③までを確認してください。
検査に関する通知書① 「権利部（乙区）」欄に「順位番号１番の旧住宅金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫の抵当権」が登記されて・旧公庫融資に係る旧公庫いること。の抵当権設定が確認でき② 「権利部（甲区）」欄の所有権保存登記の｢受付年月日｣から「権利部（乙区）」欄の旧住宅金融公庫又は沖縄る登記事項証明書等
振興開発金融公庫の融資の抵当権設定登記の｢受付年月日｣までの期間が１年以内であること。
③ 「権利部（甲区）」欄の所有権保存登記の｢所有者｣と「権利部（乙区）」欄の旧住宅金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫の融資の抵当権設定登記の｢債務者｣に同一の者が記載されていること。
※２ ※１に該当しない場合でも、新築時に旧住宅金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫の融資を利用していることが確認できるときは、申込みをされた金融機関に取扱いについてご照会ください。

3・ 新築時に｢建設住宅性能評価書｣を取得しており、当該評価書における｢3-1 劣化対策等級(構造躯体等)｣の評価結果が等級２以上の住・建設住宅性能評価書宅であることを確認してください。

4・新築時に長期優良住宅建築等計画の認定を受けている※１※２ことを確認してください。
※１ 右記の書類に所管行政庁の名称の記載と押印があることを確認してください。
※２ 「認定に係る住宅の位置」が融資対象住宅の所在地（物件所在地）と同一であることを確認してください。

長期優良住宅に係る次のいずれか
・認定通知書・変更認定通知書
・承認通知書(所有権移転した場合)・次の①及び②について確認してください。

56① 購入する住宅についてフラット３５（中古住宅）技術基準適合点検シート（以下「基準適合点検シート」といいます。）が交付されていることを確認してください。
② 基準適合点検シートに記載された査定時点検日（劣化状況確認日）が、借入申込日の１年前の応当日の翌日以後であること ・基準適合点検シートを確認してください。
（例）○借入申込日：令和元年10月10日
劣化状況確認日：平成30年10月11日以後
×借入申込日：令和元年10月10日
劣化状況確認日：平成30年10月10日以前

・既存住宅売買瑕疵保険に係る検査が実施され、当該保険を付保できると判断された住宅であることを売主等に確認してください。

次のいずれか・既存住宅売買瑕疵保険証券
・既存住宅売買瑕疵保険を付保できることが確認できる資料

・借入申込日が安心Ｒ住宅調査報告書の検査実施日から１年以内の日であることを確認してください。

7

安心Ｒ住宅とは？
耐震性を備え、インスペクション（建物状況調査等）が行われた既存住宅であって、リフォーム等について情報提供が行われるものをいい、特定既存住宅情報提供事業者団体から「安心Ｒ住宅」の標章が付与されています。

・安心Ｒ住宅調査報告書

・ 既存住宅状況調査（インスペクション）が実施され、既存住宅状況調査の結果の報告書において次の（ア）及びイ）に該当する住宅※であることを確認してください。

8（ア）各部位の劣化事象等の確認結果が全て「無」（対象部位なしの場合も含む。）であること。
（イ）耐震性に関する書類の確認結果が「適合」であること。

・既存住宅状況調査の結果の報告書※借入申込日が既存住宅状況調査の現地調査実施日から１年以内の日であるものに限ります。

2021年1月

「購入予定住宅（一戸建て等）に関する確認書」の【表２】に関する確認方法については、下表を参考にしてください。
確認事項

確認方法

確認書類

劣化状況
・ 住宅の外部及び内部の各部位について、劣化の有無を、直接、目で見て確認してください。
等

・直接、目で見て確認【一戸建て住宅、連続建て住宅又は重ね建て住宅の場合】
・ 住宅の床面積が70㎡以上であることを確認してください（区分所有建物の場合で登記事項証明書により確認するときは、66.04㎡以上であることを確認してください。）。
【共同建て住宅（地上階数２以下の住宅に限ります。）の場合】
・ 取得住宅の一戸当たりの床面積が30㎡以上であることを確認してください（登記事項証明書により確認する場合は、28.31㎡以上であることを確認してください。）。
住宅の床面積
参考図

戸建型住宅

住宅 住宅

一戸建て住宅連続建て住宅

住宅
住宅

共専
用
階
段重ね建て住宅

住宅 用 住宅階

住宅 段 住宅

・戸建型式については、直接、目で見て確認
・登記事項証明書等※※確認済証(添付図面を含みます。)又はそれに代わる図面等による確認も可能です。

共同建て住宅・ 住宅部分の床面積が非住宅部分（店舗や事務所等の用途に使用する部分）の床面積以上であることを確認してください。
・ 住宅部分と非住宅部分が、壁や建具で区画されていることを確認してください。
併用住宅

参考図

併用住宅

・直接、目で見て確認併用住宅とは？
住宅の一部に、店舗・事務所等の用途に使用する部分があり、内部で相互に行き来できる住宅をいいます。
住宅部分 ≧ 非住宅部

・ 原則として、一般の交通の用に供する道に２ｍ以上接していることを次のとおり確認してください。
① 確認済証又は検査済証が交付されていることを確認してください（新築当時に建築基準法に基づく建築確認を受けている住宅はこの基準に適合しています。）。
② 上記以外の場合（確認済証又は検査済証が無い場合）は、直接、目で見て確認してください。
次のいずれか接道

規格

参考図 接道・確認済証
・検査済証
・直接、目で見て確認

・ 原則として２以上の居住室（家具等で仕切れるものでも可）、炊事室、便所および浴室（浴槽を設置したもの）があること 次のいずれか・販売チラシを確認してください。

・直接、目で見て確認

構造

・ 火災保険証券の「構造区分※１」が、特級、Ａ構造、Ｂ構造、Ｃ´構造、１級、２級、３´級のいずれかであることを確認してください（「省令準耐火構造」※２であることが確認できる場合も可）※３。
※１ 登記事項証明書の「表題部（建物の表示）」の「構造」欄とは異なる場合がありますので、ご注意ください。
※２ 一般火災保険における省令準耐火構造の場合は、・構造区分欄：「省令準耐火構造（Ｆ構造）」または「Ｃ構造（省令準耐火構造）」・割引欄：「省令準耐火割引」（構造区分欄は、「Ｃ構造」）
・火災保険証券と表示されるなど保険会社によって表示方法が異なります。
※３ 平成22年１月１日以後の火災保険証券の場合は、構造に関する記載事項で耐火構造、準耐火構造または省令準耐火構造であることを確認してください。ただし、「Ｔ構造」または「２級」と表示されている場合は、耐火構造、準耐火構造または省令準耐火構造ではない場合があり、その記載のみでは構造の判別ができないのでご加入の保険会社にご確認ください。

2021年１月