構成員提出資料－④

中部地方に求められること
平成２３年１０月
国土交通省 中部地方整備局

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism中部地方において重点的に検討すべき事項
１．応急対策に資する信頼性の高い道路ネットワークの確立
・ミッシングリンクの解消等

・沿岸部（被災想定地域）へのアクセス向上

・副次的効果の確保（二線堤機能、身近な命の道 等）

２．津波被災区域内の構造物の配置見直しや各種施設のより強靱な構造への転換
・重要施設の配置の見直し
・河川・海岸堤防、橋梁、港湾・空港施設、建築物等構造物のあり方の見直し（液状化対策、落橋防止、超過外力対策 等）

３．避難場所や避難路の確保など避難を確実に行うための身近な施策の強化
・安全な避難場所、避難経路の確保・事前情報等の提供（ﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ、被害想定表示、標高シール等）
・大津波警報等のリアルタイムな情報提供（防災無線、サイレン、道路情報版） ・被災記録の伝承

４．災害に強いまちづくり・地域づくりへ誘導する各種施策の推進
・被害を最小化できる地域づくり・まちづくり

５．緊急対応・復興を見据えたオペレーション計画の事前策定とそれを支える施設整備
・道路啓開計画、排水計画等の事前策定
・排水ポンプ車、照明車等の災害対策機械の適正配備
・防災拠点（庁舎、ヘリポート等）、災害対策用機械などの整備・充実

６．河道閉塞など大規模土砂災害への備えの充実強化

応急対策に資する信頼性の高い道路ネットワークの確立
中部地方整備局

イメージ図◆道路啓開方針（案）○比較的被害が少ない高規格幹線道路等の広域ネットワークラインを確保○広域ネットワークラインから太平洋沿岸部に繋がるラインを確保○沿岸部に繋がるラインから太平洋沿岸沿いのラインを確保

北海道方面

新潟港

富山港

近畿・中国方面

北海道・東北方面
敦賀港

東京港
横浜港

◆海・空からの緊急輸送ルートを早期に確保するため、施設の応急復旧体制を事前に確立

名古屋港

清水港

３連動地震

震度６強以上
震度６弱
震度５強
広域道路ネットワーク支援ルート
海・空からの緊急輸送ルート

四国・九州方面

平成１５年９月中央防災会議｢東南海・南海地震等に関する専門調査会」（第１４回）資料に中部地方整備局が加筆※「啓開（道路啓開）」とは、・通常の災害においては、応急復旧→本復旧の流れとなるが、大規模災害時には、下記のとおり応急復旧の前に救援・救護活動のための復旧・支援ルートを確保する「啓開（道路啓開）」が必要。
災害発生

啓開

応急復旧

本復旧

復興

求められるミッシングリンクの解消

社会資本の信頼性の向上 ～海岸堤防の津波対策（粘り強い堤防）の検討～
東日本大震災による教訓
東北地方太平洋沖地震による津波が海岸堤防を乗り越え、半壊・全壊が発生

中部地方における津波対策（案）

東北地方太平洋沖地震における津波による海岸堤防の被災状況を踏まえ、計画規模を上回る津波に対しても直ちに壊れることなく、出来るだけその機能を保持することができる対策工法を検討する。
案①裏法尻部の強化

東日本大震災における海岸堤防の被災状況

引き波による表法尻の洗掘からの被災

押し波による裏法尻の洗掘からの被災：東北地方における事象

案②陸側の盛土による比高の縮小

裏法尻部がコンクリート被覆されている場合は、越流水深＋比高（天端と堤内地盤高の差）が10m程度までは被害が生じていない

越流水深、比高ともに大きくなるに従い、半壊よりも全壊の割合が大きい

裏法尻からの洗掘を防止するため、裏法尻をコンクリート等で被覆

裏法尻からの洗掘を防止するため、裏法に盛土を施工し、陸側の比高を縮小

案③消波工等による強化案④天端幅の拡大

消波工がある堤防は引き波による被災は見られない

天端幅が3m未満の堤防は全壊しているものが多いが、5m以上の堤防は全壊が見られない

引き波による表法尻の洗掘を防止するために、消波工等により強化

天端幅を広くとることによる強化

出典：第２回海岸における津波対策検討委員会資料より抜粋（砂防部海岸室）

社会資本の信頼性の向上 ～ 河川堤防の液状化対策～
東日本大震災による教訓
東北地方太平洋沖地震による大きな揺れにより、液状化が発生し、堤防が沈下

中部地方における河川堤防の液状化対策
平成２３年 東北地方太平洋沖地震◎当面、H19点検マニュアルの考え方について踏襲する。
今後、中央防災会議で示される基準等を見て、適宜、見直しを図る☆今後の取り組みについて①従前の取り組みを前倒し
・Ｌ２※点検未実施である堤防はＨ２３完了。
・堤防以外の河川管理施設のうち、点検の優先度が高い２２施設についてもＨ２３完了。
・Ｌ２対策については、優先施設等を設定し、Ｈ２３年度から重点整備を実施。
※対象地点において現在から将来にわたって考えられる最大級の強さを持つ地震動。
（中部では、東海・東南海・南海の3連動地震が該当。）②新たな取り組み
・巨大地震を想定した既存防災業務計画の見直し（危機管理行動計画の策定）
・対策は、ハード及びソフト面に区分し、短期（1～２年）及び中長期（５～１０年）に取り組む項目を整理し、実施できるものから直ちに実施する。
・今後、中央防災会議で示される想定外力や基準等に基づき、適宜、見直しを図る。

河川堤防の液状化対策

東日本大震災における阿武隈川の被災状況（宮城県伊具郡丸森町）

セメント系や砕石の杭を形成

側方流動
液状化の恐れのある砂層

液状化の恐れのある砂層避難場所や避難路の確保のための身近な施策の強化
静岡県沼津市の事例
避難階段の設置

静岡県の急傾斜地崩壊防止工事に伴い新たに避難階段を設置

津波ハザードマップ
各地域ごとの津波ハザードマップ
及び津波避難経路図を掲載した
津波避難マップを作成し、津波危険地域に全戸配付

避難階段（内浦小海地区）

避難場所の整備

避難階段（静浦地区）

緊急避難地として避難マウントの整備や緊急避難協力所を確保

避難マウント（静浦地区）

津波緊急避難協力ビル（私有建築物）

濃尾平野のゼロメートル地域の緊急津波排水計画の事前策定○日本一ゼロメートル地帯が多い濃尾平野
ゼロメートル地帯395km2内に人口９０万人
津波の被害の想定されるゼロメートル地帯に対しては事前の排水計画が必要
濃尾平野のゼロメートル地帯
動車
道

排水計画イメージ

海
北陸

自

岐阜県
東

海抜ゼロメートル以下の土地（約３３６ｋｍ2）
で約９０万人が生活

愛知県
名神

車道
自動央
中

高速道路

小牧

自

動車

道

一宮

環状

楠

東

海

名古屋環状２号線

清洲

東名高速道路

養老（仮）

名高速
上社

名古屋

③②

①

木場

名古屋市

排水順序 ①→②→③

飛島
東海
伊勢湾岸自動車道

新名神高速道路

湛水エリア

東海

名道

高針線

東

自阪車動

南部・西南部

名古屋西

名古屋南

三重県
伊勢湾

海抜0m以下●宮城県東松島市東名地区での排水事例

河道閉塞など大規模土砂災害への備え
東日本大震災においては、震源域が山地から離れており、河道閉塞などの大規模土砂災害発生していな
いが、東海・東南海・南海地震は、震源域が直下に分布しており、河道閉塞の発生が懸念される。
土砂崩落による河道閉塞
平成16年 新潟中越地震よる河道閉塞 深層崩壊推定頻度マップと主な崩壊地
直下型の岩手・宮城内陸地震により１０数箇所の河道閉塞
中部地方でも深層崩壊による河道閉塞の発生が懸念が発生。

平成20年 岩手・宮城内陸地震よる河道閉塞

おお や

大谷崩れ

河道閉塞の対策事例

東海地震想定震源域

越水による河道閉塞箇所の決壊を阻止するため仮排水路を施工

みさくぼ

仮排水路の施工状況

仮排水路への通水状況

いち のさわ一の沢崩壊地浜松市天竜区水窪町（台風12号により発生）