かねひこ

金日子

ＶＯＬ.16 2020.7.1

キャッチボール通信
発行：自由民主党東京都参議院比例区第３８支部「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」(ため池工事特措法)が成立
農林水産大臣にため池特措法成立の御礼
超党派議員協議会でため池特措法の詰めの協議

・議員立法「ため池工事特措法」が6月12日に全会一致で可決、成立しました。
・農業用ため池の対策は、人命や財産を守るために緊急かつ重要な課題として、自由民主党農村基盤整備議員連盟に検討プロジェクトチームが昨年12月に発足。
今年の1月から短期間に8回にも及ぶ検討が重ねられました。
・「ため池工事特措法」の主なポイントは、以下の4点です。①ため池の劣化耐性評価と豪雨・地震耐性評価(いわゆる調査設計)を明確に定義したこと。
②都道府県が調査設計と工事を包括した法定計画を策定し公表すること。
③都道府県の技術的支援を明定したこと(都道府県土地改良事業団体連合会への協力ができることを規定。
いわゆるため池サポートセンターの設置)。④法定計画の下で調査設計、工事、サポートセンターへの国の助成及び地方債への特別の配慮を義務規定として明記したこと。
・「ため池工事特措法」は、10年間(2030年度末まで)の時限立法であり、国と地方が一体となって国民の生命と財産を守るための法律として大きな役割を果たすことが期待されます。
・不明な点がございましたら、参議院議員進藤金日子事務所までお問い合わせ下さい。
※ため池特措法の資料は、以下のアドレスから参照願います。https://www.shindo-kanehiko.com/各種資料/

政府が提出した農林水産関係の４法案が成立
・「家畜伝染病予防法の一部改正する法律」は3月27日に成立。本法は、家畜防疫を的確に実施するため新たに家畜以外の動物における悪性伝染性疾病のまん延による当該伝染性疾病の病原体の拡散防止に係る措置等を講ずる内容です。
・「家畜改良増殖法の一部改正する法律」
並びに「家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律」
はそれぞれ、4月17日に成立。
「家畜改良増殖法の一部改正する法律」
は、家畜人工授精用精液等の保存等に関する規制を強化する内容など、「家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律」
は家畜遺伝資源の生産事業者間の公正な競争を確保するための措置等を講ずる内容です。
・「森林組合法の一部改正する法律」は、5月28日に成立。本法は、森林組合の経営基盤の強化を図るため、組合間の合併以外の多様な連携手法の導入、正組合員資格の拡充、事業執行体制の強化等の措置を講ずる内容です。
※それぞれの法案の資料は、以下のアドレスから参照願います。 https://www.maﬀ.go.jp/j/law/bill/201/index.html

新型コロナウイルス感染症を踏まえた緊急経済対策
・新型コロナウイルス感染症を踏まえた緊急経済対策のため、補正予算の連続編成という異例の事態となりました。
・農林水産関係では、4月30日成立の第１次補正予算(5,448億円)と6月12日成立の第２次補正予算(658億円)を合わせ6,100億円を超える規模です。
・第1次補正予算の内容は、①農林水産物等の販売促進、飲食業の需要喚起、②農林漁業者・食品関連事業者の事業継続・雇用維持、③農林水産物・食品の輸出の維持・促進とサプライチェーンの見直しなどです。
・第２次補正予算の内容は、農林漁業の経営継続のための「経営継続補助金」、子牛価格が下落するなか経営が継続できるよう繁殖牛農家向けの「肉用子牛生産の奨励金」を新設、農林漁業者等の資金繰り対策の強化、１次補正等の運用改善などです。
・農林水産関係のみならず、補正予算に係る全ての事務・事業の執行については、スピードアップを図り一刻も早く対象となる皆さんに支援が届くようにしなければなりません。
※それぞれの資料は、以下のアドレスから参照願います。 https://www.maﬀ.go.jp/j/budget/index.html

現場の実態や声を大事にしながら取組みます
今後もあらゆる機会をとらえ、全国各地の現場の声を背景に、「強い農林水産業」と「美しく活力ある農山漁村」を創るため、あくまでも現場主義、地域主義を基本として、国政の中で積極的に活動して参ります。
参議院議員

毎日元気に活動しています。
各種会議・集会等に参加し、積極的に活動を実施しています。

皆様からたくさんの質問や激励をいただいてます。
「ため池管理保全法」と「ため池工事特措法」とのQ 違いを教えて下さい。

「ため池管理保全法」は、所有者等に対して届出進藤 義務や適正管理の努力義務を課す「規制法」で自由民主党農村基盤整備議員連盟役員会で司会

ファームステイ（農泊）推進議員連盟で司会

農林水産物・食品輸出本部会合に出席

国勢調査に関して総務大臣に提言すが、同法施行(昨年7月)後、全国に防災重点ため池が約６万４千カ所存在し、防災工事等を進めるには地方公共団体の財政やマンパワーに限界があることが判明しました。
このため、ため池の調査設計、工事や技術支援への国の財政措置や地方財政措置への特別の配慮を規定した「促進法」としての「ため池工事特措法」を議員立法で制定しました。本法に基づきため池工事等が集中的・計画的に推進可能となります。

したが、Q 森林環境譲与税が本年度から増額されま山村部や都市部の市町村での使われ方を教えて下さい。
（九州）

昨年度の国の調査結果によると、全市町村の進藤 約６割で意向調査等の準備作業や間伐の実施

農産物輸出促進対策委員会に出席

テレビ会議で地方の皆さんと意見交換

下水道・浄化槽対策特別委員会で意見リモートによるレク対応(議員会館・総務省間)

各地で皆さんと意見交換
コロナ移動解禁後、早速、現場視察を通じて、多くの皆さんの声や現場の状況をお聞かせ頂いております。

島根の皆さんに情勢報告・意見交換

農業水利施設の現地調査等に使うとされています。都市部でも山村部の市町村と連携して木材需要拡大に取り組んでいる事例も出てきました。
しかし、事業未実施の市町村も見受けられ、更なる対策が必要です。国では、効果的な取組が進むよう先進的取組を事例集としてとりまとめ、市町村への助言等を行っています。森林環境譲与税
は、地域の実情に応じた取組が展開可能な貴重な財源です。林業関係者の皆さんも市町村とともに地域での積極的な取組の推進をお願いします。

新型コロナウイルス感染症の漁業への影響に対Q し、どのような支援が行われていますか。
漁業者団体からの要望等を受け、令和2年度第１次

進藤 補正予算で、漁業経営の維持・再建に必要な資金繰り確保のための金融支援、漁業収入安定対策事業への基金の積み増し、過剰供給の買取・保管支援としての特定水産物供給平準化事業の拡充・強化や、国産農林水産物販売促進緊急対策事業によるインターネット販売や学校給食への提供などの販売促進への取組支援、持続化給付金等が措置されました。
さらに、第２次補正予算では、漁業者等の金融支援の更なる強化をはじめ、新たに休漁を余儀なくされている漁業者に対する支援や、漁業経営継続のための「経営継続補助金」による支援等が措置され、これらの支援措置をフル活用し、漁業者の経営維持、需要拡大を推進していくこととしています。

皆様のご意見やご感想をお聞かせください。お待ちしています。
討議資料

参議院議員 進藤金日子事務所〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館719号室
電話：03-6550-0719 FAX：03-6551-0719
ハウス農家と意見交換

奈良県下の現地視察

毎日の活動については、進藤金日子オフィシャルサイトをご覧ください。
https://www.shindo-kanehiko.com