琴浦町

～

ハンドブック活用のお願い～

本町では 156 の自治会（部落）が結成されており、地域コミュニティの活性化と発展のために、防犯、防災、環境美化、伝統芸能などの工夫を凝らした特色ある様々な活動が行われています。
また、区長様をはじめ地域の皆様方には、平素から多大なる御支援、御協力を賜わっており、心から感謝とお礼を申し上げます。

本書は、自治会や自主防災組織等を対象とした様々な補助制度をご紹介し、自治会活動の一助としていただくことを目的として作成いたしました。自治会、地域の活動の際に是非ご一読いただき、有効な事業がありましたら、活用していただければ幸いです。

結びに、貴自治会のますますの御発展を祈念するとともに、『協働によるまちづくり』推進のため、御協力をお願い申し上げます。

令和５年４月琴浦町長 福 本 ま り 子目

次

町からのお願い

1総務課
１． 部落自治振興交付金

２

２． コミュニティ助成事業補助金

３３． 小型除雪機購入補助金

４

４． 自治会集会施設整備費補助金

４５． 自主防災組織防災資機材整備事業補助金

５

６． わが町支え愛マップづくり支援事業

５

７． 個別避難計画作成事業補助金

６

町民生活課
８．

資源ごみ回収小屋等設置事業補助金

７

９．

資源ごみ回収報奨金

７

10．

飼い主のいない猫対策補助金

８

11． 海岸漂着物処理業務委託事業

８

企画政策課
1２．町営バス及び広域路線バス待合所設置費補助金

９

建設住宅課
1３．土木施設愛護ボランティア制度

９1４．街路灯新設事業補助金

10

1５．町道支障木伐採支援事業補助金

101６．原材料等支給制度

11

農林水産課
１７．竹粉砕機無料レンタル制度
巻末

補助金等のスケジュール

12

町からのお願い１

本書に記載の各種事業の利用にあたっては、申請書の提出など必要な手続があります。区長様にはお手数ですが、事業を計画された段階で、事前に担当部署(該当頁に記載)まで連絡ください。

２

自主防災組織の結成をご検討ください。組織化の方法や手続については、総務課(℡52-2111)までご相談ください。

３高齢者等行方不明事案が発生した場合は、早期発見に繋げるため、早い段階（明るいうちに）で琴浦大山警察署(℡49-8110)
へ通報してください。

４

集落内及び周辺の里道、水路は、自治会の管理となりますので補修や清掃等の維持管理をお願いします。
補修をされる場合のコンクリート等の原材料支給もありますので、建設住宅課(℡55-7804)までご相談ください。

５

街路灯についての注意事項は、次のとおりです。

①

集落と集落を連絡する道路にある街路灯は町の管理です。

②

集落内の街路灯（自営柱含む）は、原則として自治会の管理になりますので、各自治会で修繕等をお願いします。

③

集落内に街路灯を新設される場合は、自治会で設置していただきます。本書に記載の補助制度をご活用ください。

- 1 -１．部落自治振興交付金
１．担当、問合せ先
総務課

行政総務室

【電話】５２－２１１１

２．目的
部落の自治振興と広報配布などの町の事務に対する協力費用として、部落自治振興交付金を交付します。

３．内容、要件等○ 交付の対象とならない部落は次のとおりです。
(１) 大区、連合自治会に該当する団体(２) 特別養護老人ホーム等の施設内の部落○ 交付金は、次の経費に充ててください。
(１) 部落の運営に関すること。
(２) 広報等配布物の配布、回覧、掲示物の掲示等に関すること。
(３) 各種調査の実施、地域住民の町に対する要望等の連絡調整に関すること。
(４) 人材等の推薦、催事や説明会等の連絡調整に関すること。
(５) 地域の環境衛生に関すること。
(６) 良好な地域社会の維持及び形成に資する事業に要すること。
○ 交付金の額は、下表の基準により自治活動振興分と行政事務委嘱分とで、それぞれ算出した額を合計して交付します。

○区分

均等割額

世帯割額

備考

自治活動振興分

25,000 円

700 円

当年度 4 月 1 日時点住民基本台帳世帯数

行政事務委嘱分

22,000 円

700 円

当年度 4 月 1 日時点広報等配布世帯数

次の基準を満たす部落は、上記の額に追加して交付を行います。
交付基準追加交付金額

前年度に認可地縁団体を設立

10,000 円

前年度に部落が合併した場合

５0,000 円

当年度に敬老事業を実施した場合部落内の当年度 4 月 1 日時点の 75 歳以上の方、１人当たり 1,000 円

自主防災組織を結成しておりかつ当年度 当年度の 4 月 1 日時点の世帯数がに防災訓練、研修会等を実施した場合（設50 世帯以上の部落

20,000 円

備点検のみの場合は除く）

50 世帯未満の部落

10,000 円

当年度に広場整備（公園施設の新設、維持広場整備に要した費用の１／２管理を容易にするための伐採、防草シート

上限５００，０００円の設置、真砂土購入等）を実施した場合当年度に除雪活動を実施した場合

実施額の２／３、上限７５，０００円

対象経費 ①除雪用機械及び除雪用車輌の使用に関する経費②業者に除雪作業を依頼した場合の委託費③機械、車輌を操作した場合の謝礼、報酬- 2 -２．コミュニティ助成事業補助金１．担当、問合せ先（１） 一 般 コ ミ ュ ニ テ ィ 助 成 事 業・・総務課 行政総務室 【電話】５２－２１１１（２） コミュニティセンター助成事業・・総務課 行政総務室 【電話】５２－２１１１（３） 地 域 防 災 組 織 育 成 助 成 事 業・・総務課 防災危機管理室 【電話】５２－２１１１

２．目的
自治会・自主防災組織へコミュニティ活動に直接必要な設備等の購入費を助成することにより、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図り、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的としています。

３．内容、要件等
事業区分

助成内容及び事業例

助 成 額・コミュニティ活動に直接必要な設備等の整備
例：祭り用備品（太鼓、御輿、山車、法被、提灯等）、（１）

公民館備品（調理用機器、冷暖房器具、机、イス、一般コミュニティテレビ等）、イベント用テント、除雪機、草刈機、遊助成事業

具、広場の整備、基礎工事を伴わない東屋等。

100 万円以上
250 万円以内

ただし、駐車場、トイレ、電球のみの整備等は対象外。
（２）

・認可地縁団体が行う部落公民館の建設又は大規模修繕

コミュニティセンター
助成事業

例：建築主体工事、電気・機械設備工事、建物登記費用、設計監理料。ただし、土地取得費、造成費、既存施設の解体費は対象外。

総事業費の5 分の 3 以内
(上限 1,500 万円)

・自主防災組織が行う地域の防災活動に直接必要な設
（３）

備等の整備

地域防災組織

例：無線機、ヘルメット、ヘッドライト、投光器、育成助成事業

発電機、メガホン等防災資材の購入、基礎工事を伴

30 万円以上
200 万円以内

わない簡易倉庫・収納庫○ 過去１０年以内に「（３）地域防災組織育成助成事業」を除く同種事業について補助を受けている団体は、対象となりません。
○ 補助金の額は、１０万円単位となっており、１０万円未満は切り捨てとします。
○ 国の助成制度等を受ける場合は、対象となりません。
○ 事業は必ずしも採択されるものではなく、一般財団法人自治総合センターが事業効果や必要性等を考慮し、最終的な助成決定を行いますので、予めご了承下さい。

- 3 -３．小型除雪機購入補助金

１．担当、問合せ先
総務課 行政総務室 【電話】５２－２１１１

２．目的
冬期期間に住民の往来を確保するため、地域住民が自発的に行う町道等の除雪に使用する小型除雪機械の購入を支援します。

３．内容、要件等
区分

品目

補助率

補助限度額

３/４

１００万円

小型除雪機の購入、農業用トラクターへの除雪用小型除雪機 パーツの購入及び装着費（１自治会 １台／年度）
購入補助金 ※農業用トラクターへの除雪用パーツ
バケット、スノーブロワ等

４．自治会集会施設整備費補助金
１．担当、問合せ先
総務課

行政総務室

【電話】５２－２１１１

２．目的
公民館など集会施設(コミュニティ施設)の新築、改築、増築工事費用について、金融機関から借入れされた場合、経費の一部を補助金として交付して、負担軽減を図ります。

３．内容、要件等○ 補助金の交付対象となる事業は、以下に該当し、町長が認めるものとなります。ただし、土地の取得費は除きます。
(１) 集会施設の新築、改築、改修(２) 集会施設の増築(３) 集会施設の購入○ 補助金の額は、上記の事業を実施するため、自治会が金融機関から借り入れた額の５％になります。

- 4 -５．自主防災組織防災資機材整備事業補助金

１．担当、問合せ先
総務課

防災危機管理室 【電話】５２－２１１１

２．目的
自主防災組織等に対し、防災資機材の整備及び消防用可搬ポンプ修繕等に要する経費に対し補助金を交付することにより、地域の防災力を強化し、災害による被害の防止又は軽減を図ります。

３．内容、要件等
１

自主防災組織防災資機材整備事業
自主防災組織が次表の品目購入に要する経費を交付対象とします。
区分品目

消 火 用

消防用ホース、消火器その他消火用具及び付属品

安全装備用

ヘルメット、防火衣その他安全装備用具

救出救助用

ジャッキ、担架その他救出救助用具

情報伝達用

メガホン、トランシーバーその他情報伝達用具

活 動 用

腕章、活動服その他活動用具

補助率

補助限度額1/250,000 円

注）自主防災組織防災資機材整備事業は、令和５年度から毎年度活用が可能です。
２

消防ポンプ修繕事業
自主防災組織や自治会が所有する消防用ポンプの修繕等に要する経費を補助対象とします。
区分

補助率
自主防災組織消防用可搬ポンプの修繕、メンテナンス、部品交換等に要する経費

補助限度額
自主防災組織２/３

80,000 円

自主防災組織以外の団体

自主防災組織以外の団体

１/２

60,000 円

６．わが町支え愛マップ推進事業補助金

１．担当、問合せ先
総務課

防災危機管理室 【電話】５２－２１１１

琴浦町社会福祉協議会【電話】５２－３６００

２．目的
支え愛マップづくりをとおし、災害時の避難において支援を必要とする者に対する支援体制の仕組みづくりなどの取り組みを支援することにより、地域での支え愛活動の充実を図ります。
※ 支え愛マップとは災害時の避難支援や、その対応を円滑に進めるための平常時の見守りなどを目的として、独居や高齢者世帯などの支援を必要とする者、その支援者の情報、避難所等を盛り込んだ地
- 5 -

図です。

３．内容、要件等
１

わが町支え愛活動支援事業（１）事業内容・支え愛マップの作成（必須）・支援を必要とする者の特性に応じた避難訓練の実施・支援を必要とする者への平常時における見守り体制の構築
・避難支援に係る研修会・講習会の実施（２）対象経費事業の実施に必要な報償費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費等）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、使用料及び賃借料、備品購入費（３）補助限度額
５万円
２

わが町支え愛活動ステップアップ事業（１）事業内容・支え愛マップづくりから明らかになった災害時の避難支援に係る課題について、解決に向けた取り組みを企画していくため、住民が主体となって開催する会議の設置及び運営（必須）・災害時の避難支援に係る課題解決に向けた取り組み（２）対象経費事業の実施に必要な報償費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費等）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、使用料及び賃借料、備品購入費（３）補助限度額
１０万円

７．個別避難計画作成事業補助金
１．担当、問合せ先
総務課 防災危機管理室【電話】５２－２１１１

２．目的
避難行動において支援を必要とする方（避難行動要支援者）ごとに、避難場所や避難方法、避難支援者などを定めた個別避難計画を作成することで、避難支援の仕組みづくりやその対応を円滑に進めるための体制整備を図るとともに、地域での支え愛活動の充実を図ります。

３．内容、要件等（１）事業内容
地域、関係機関での話し合いにより、避難行動要支援者ごとの個別避難計画を作成します。
（２）対象経費
計画作成に必要な報償費、需用費（消耗品費、燃料費、食糧費（お茶代に限る）、印刷製本費）- 6 -

役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、使用料および賃借料、備品購入費（３）補助金額
ア※

１地区あたり 5,000 円 ＋

イ 1 計画あたり 2,000 円×計画作成数

アは 1 自治会につき 1 回限り、イは新規作成の計画のみが対象

８．資源ごみ回収小屋等設置事業補助金

１．担当、問合せ先町民生活課 SDGs 推進室【電話】５２－170３

２．目的
琴浦町内の各自治会に対して、資源ごみ等の分別回収推進のため、資源ごみの回収小屋等を設置、改修する際に予算の範囲内で補助金の交付を行います。

３．内容、要件等○

町内自治会の資源ごみ等の回収用の小屋や付属設備等(以下「回収小屋等」)の新設、又は設置されている回収小屋等の改修事業を対象とします。購入費用、建設費用のほか、自前で修理した時の材料費も対象とします。ただし、回収小屋等の設置に係る土地の購入、賃借料等は対象外です。

○ 町内に事業所(本店、支店、営業所等)を有する業者(法人及び個人事業主)から購入したり、工事を依頼したりすることが要件です。
○ 補助金の額は、補助対象経費の合計額の２分の１(1,000 円未満切り捨て)とし、10 万円を限度とします。

９．資源ごみ回収報奨金

１．担当、問合せ先
町民生活課 SDGs 推進室【電話】５２－170３

２．目的
資源ごみの回収量を増やし、循環型社会形成を推進することを目的とします。

３．内容、要件等○ 自治会や子供会などで回収した再生資源ごみに対し、資源ごみ回収報奨金として紙、金属1ｋｇあたり５円、ビン 1 本あたり５円をお支払いします。
○ 資源ごみ報奨金を申請するには、事前に町へ団体登録の申請をしていただく必要があります（初回のみ）。

- 7 -１０．飼い主のいない猫対策補助金

１．担当、問合せ先
町民生活課

SDGs 推進室 【電話】５２－170３

２．目的
飼い主のいない猫（以下「野良猫」という。
）に不妊・去勢のための手術を受けさせる取組を支援し、野良猫の繁殖を抑え、生活環境の保全と動物愛護意識の高揚を図ります。

３．内容、要件等○ 町内の野良猫に対し、県内で開業する動物病院で、不妊又は去勢のための手術を受けさせる町内在住者又は自治会に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
○ 補助金の額は、野良猫１頭につき上限 10,000 円です。
○ 個人申請 1 名につき 10 頭まで・自治会申請 1 自治会につき 15 頭まで。
○ 手術を受けさせた場合は、手術を受けた証拠として猫の耳先のＶ字カットも受けさせてください。

４．申請の流れ① 野良猫を捕獲し、不妊去勢手術を受けさせます。
※ 周辺住民への聞きとり等も行い、確実に飼い主がいないことを確認してください。
※ 耳先のＶ字カットも忘れずに行ってください。
② 補助金を申請します。
③ 町が申請書の審査を行い、問題なければ交付決定書と請求書を送付しますので、後日請求書に必要事項をご記入の上、ご提出ください。

１１．海岸漂流物処理業務委託事業

１．担当、問合せ先
町民生活課

SDGｓ推進室【電話】５２－170３

２．目的
海岸漂着物の撤去、海岸美化の取組を支援し、沿岸環境・景観の保全などを図ります。

３．内容、要件等○

年数回の海岸清掃を実施していただける町内の自治会やボランティア団体と委託契約を締結し、実施距離・回収量・回数に応じ、予算の範囲内で委託料をお支払いします。

- 8 -１２．町営バス及び広域路線バス待合所設置費補助金

１．担当、問合せ先
企画政策課 企画担当

【電話】５２－１７０８

２．目的
自治会がバス待合所を新築または既存の待合所を全面改築する際に、補助金を交付することにより、町内の交通環境の充実を図ります。

３．内容、要件等○

自治会が町営バス及び広域路線バスの停留所に設置する待合所を新築または既存の待合所を全面改築するための費用で、次に掲げるものを交付対象とします。
(１) バス待合所（本体）の購入に係る経費(２) バス待合所の設置工事に係る経費○ 補助金の額は、補助対象経費の全額（６0 万円を上限）とします。
○ バス待合所が設置される土地は、自治会が所有し、又は借り受けるものであって自ら管理できる場所であることが要件です。
○ 設置したバス待合所については、その周辺を清潔に保つなど自治会で管理をおこなってください。

１３．土木施設愛護ボランティア制度

１．担当、問合せ先
建設住宅課

地域整備室

【電話】５５－７８０４

２．目的
土木施設の愛護団体に対し、支援を行うことにより、持続的な土木施設の愛護活動を促進し、施設の維持保全を図ります。

３．内容、要件等○ 町が管理する道路・公園・河川（以下「土木施設」といいます。
）において、地域の皆様が自主的に土木施設愛護ボランティア団体（以下「愛護団体」といいます。
）を結成し、清掃・除草・植栽管理などの愛護活動を実施される場合に、交付金を交付し支援する制度です。
○制度の対象となる愛護団体の活動内容は次のとおりです。

(1)町道およびその道路側溝の清掃、除草等。ただし、集落内のものは除く。
(2)町が管理する公園、その他施設の整地、清掃、除草等。
(3)その他土木施設愛護の思想普及のために必要な活動。
○ 交付金の額は以下のとおりです。
(1)1５0 円/人・時間(2)草刈機を使用の場合は 1５0 円/台・時間(3)１団体あたり５万円を交付の上限とします。

- 9 -１４．街路灯新設事業補助金

１．担当、問合せ先
建設住宅課

地域整備室

【電話】５５－７８０４２．目的
自治会が街路灯を新設する場合に補助金を交付し、地域の交通安全と防犯対策の推進を図ります。

３．内容、要件等○ 集落内の町道等に、自治会で街路灯を新設する場合に補助を行います。ただし、灯具の修繕や移設については対象外です。また、自治公民館等、自治会が管理する施設のための外灯も対象外です。
○ 交付額は 1 基あたり設置事業費(消費税込み)の 1／3 の額とします。ただし、補助金の 1 基あたりの上限は 1 万円です。
設置後の維持管理(電気代除く)は申請者負担とします。

１５．町道支障木伐採支援事業補助金
１．担当、問合せ先
建設住宅課

地域整備室

【電話】５５－７８０４

２．目的
山林等から町道にせり出し、通行に支障となる樹木〔支障木〕を伐採することで、強風や積雪による倒木を未然に防ぎ、安全な道路環境の保全を図ります。

３．内容、要件等〇

山林等から町道にせり出す支障木を、自治会及び個人が業者委託により伐採する場合に補助金を交付します。
※農地からせり出すサンゴ樹等の枝打ちも申請の対象にできます。

○ 集落付近の町道の支障木を伐採したい場合、自治会で申請していただくことで補助金額も多くなり、より長い延長の支障木を伐採できます。
※土地所有者への伐採の了解は、自治会で取っていただきますようお願いします。
〇 補助の対象となる費用
・業者に伐採や枝打ちを依頼した場合の委託料※チェーンソー等で自力で伐採された場合は、燃料費等を原材料等支給制度で助成できます。
○ 補助金の額は以下のとおりです。
・自治会：補助率２／3 補助金の上限２０万円
・個人 ：補助率１／２

補助金の上限 ５万円- 10 -

１６．原材料等支給制度

１．担当、問合せ先
建設住宅課

地域整備室

【電話】５５－７８０４

２．目的
里道や生活排水路（赤線・青線）の維持管理について、その原材料等を支給することで持続的な維持管理を支援し、住環境の整備を推進します。

３．内容、要件等〇 町道、認定外道路及び生活排水施設等を自治会等の労務負担により施行する場合、工事に使用する原材料・機械借上料を助成します。
○ 原材料等の支給限度額は以下のとおりです。
・原材料：１箇所あたり年間 20 万円

・機械借上料：１箇所あたり年間 10 万円〇

主な支給原材料や支給率は、下表のとおりです。
１ 支給対象施設

・町道・認定外道路・生活排水路
・町道側溝

２ 支給原材料等

３ 支給率(１) 生コンクリート、アスファルト(２) 砕石(運搬を含む。)(３) 水路用二次製品(４) 水路用二次製品布設に伴う付属品(ヒューム管・桝・蓋などの二次製品)(５) 除草剤(６) 作業に必要な機械の借上料(７) その他町長が必要と認めるもの

支給原材料費等の100／100【備考】
・自治会等の作業に係る労務費は、支給の対象に含みません。
・業者へ委託を行うオペレーターなどの特殊な作業員賃金については、借上料に含めることができます。
・業者へ委託を行う際の、諸経費及び関係者で対応できる内容の作業に必要な人件費は含みません。。

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１７．竹粉砕機無料レンタル制度

農林水産課

農林水産振興係 【電話】５５－７８０２

２．内容等
北栄町と共同利用する竹粉砕機を自治会に無償で貸し出します。

貸し出しは無料ですが、機械の運搬、燃料費、傷害保険等の費用は使用者負担です。

３．申請の流れ
機械の動作の様子（北栄町公式 YouTube）▶

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補助金等のスケジュール
担当課
総務課

補助金名

スケジュール

部落自治振興交付金

５月中 算定基礎確認 ６月末 交付決定
８月 交付
○追加交付金は以下のスケジュールになります。
広場整備分：９月 申請受付 １１月 交付決定
除雪活動分：３月１５日(金) 申請期限

コミュニティ助成事業補助金

事前相談 ９月２２日(金) 期限申請

９月２９日(金) 期限交付決定 ４月
小型除雪機購入補助金

申請期限 ９月２９日(金) 期限交付決定 １１月

自治会集会施設整備補助金

申請時期 随時受付
申請期限

年度末(ただし、事業が年度内に完了すること)
わが町支え愛マップづくり

申請時期 随時受付

支援事業

申請期限

年度末(ただし、事業が年度内に完了すること)
個別避難計画申請時期 随時受付
申請期限

年度末(ただし、事業が年度内に完了すること)
町民生活課

資源ごみ回収小屋等設置事業

申請時期 随時受付

補助金

申請期限

年度末(ただし、事業が年度内に完了すること)
資源ごみ回収報奨金

申請時期 随時受付
申請期限

年度末(ただし、事業が年度内に完了すること)
飼い主のいない猫対策補助金

申請時期 随時受付
申請期限

年度末(ただし、事業が年度内に完了すること)
海岸漂着物処理業務委託事業

委託契約 ４月以降締結
事業実施 年内

企画政策課

町営バス及び広域路線バス待 申請時期 随時受付
合所設置費補助金

申請期限

年度末(ただし、事業が年度内に完了すること)
建設住宅課

土木施設愛護ボランティア制 申請時期 随時受付
度

申請期限

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年度末(ただし、事業が年度内に完了すること)
街路灯新設事業補助金

申請時期 随時受付
申請期限

年度末(ただし、事業が年度内に完了すること)
町道支障木伐採支援事業補助 申請時期 随時受付
金

申請期限

年度末(ただし、事業が年度内に完了すること)
原材料等支給制度

申請時期 随時受付
申請期限

年度末(ただし、事業が年度内に完了すること)
農林水産課

竹粉砕機無料レンタル制度

申請随時受付- 14 -