2023年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年４月28日

上場会社名
コード番号

ＳＧホールディングス株式会社
9143
ＵＲＬ https://www.sg-hldgs.co.jp/

代（役職名） 代表取締役会長兼社長

表者（氏名）栗和田

問合せ先責任者 （役職名） 取締役 財務・経理担当
定時株主総会開催予定日
2023年６月23日
有価証券報告書提出予定日

上場取引所

東

榮一

（氏名）中島 俊一
配当支払開始予定日（TEL）075（693）8850
2023年６月５日

2023年６月26日

決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （アナリスト・機関投資家向け）（百万円未満切捨て）

１．2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）連結経営成績
営業収益（％表示は対前期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,434,609△9.7

135,275△13.1

137,941△13.9

126,51118.5

2022年３月期

1,588,375

21.1

155,71353.1

160,28954.6

106,73343.6（注）包括利益

2023年３月期

113,363百万円 （△14.5％）

2022年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

自己資本
当期純利益率2023年３月期

１株当たり
当期純利益

132,534百万円 （42.5％）
総資産
経常利益率

営業収益
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

2023年３月期

199.56

－

24.1

15.1

9.4

2022年３月期

168.02

－

23.9

18.7

9.8

（参考）持分法投資損益

2023年３月期

128百万円

2022年３月期

126百万円（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

2023年３月期

904,955

567,405

61.2

878.842022年３月期

921,793

511,90253.8

781.33（参考）自己資本

2023年３月期

553,857百万円

2022年３月期

496,341百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2023年３月期
2022年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

165,385
81,822

28,028△45,270△105,469△25,372

178,249
87,398２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

2022年３月期
2023年３月期

－
－

20.00
25.00

－
－

30.00
26.00

50.00
51.00

31,76232,266

29.8
25.6

7.1
6.1

2024年３月期（予想）

－

26.00

－

26.00

52.00

45.8

（注）2023年3月期において、ロジスティード株式会社（2023年４月１日付で株式会社日立物流から商号変更）の株式売
却に伴う特別利益を通常の配当原資の考え方から除外した場合の連結配当性向は、35.2％となります。

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)

営業収益
百万円

第２四半期（累計）
通期

営業利益
％

百万円

△3.8

％

百万円

％

百万円

１株当たり
当期純利益

％

円 銭

43,000 △33.0

43,000 △35.4

28,500 △45.1

45.22

105,500 △22.0

106,500 △22.8

71,500 △43.5

113.45667,000 △11.2
1,380,000

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益（注）「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2023年３月31日現在の発行済株式数（自己株式数を除く）を使用しております。
※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規－社（社名）－、除外

－社

（社名）－

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、決算短信（添付資料）18ページ「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2023年３月期②

期末自己株式数③

期中平均株式数

640,394,400株

2022年３月期

640,394,400株

2023年３月期

10,179,132株

2022年３月期

5,142,512株

2023年３月期

633,943,097株

2022年３月期

635,243,103株※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、決算短信（添付資料）５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・決算補足説明資料は、決算発表後、速やかに当社Ｗｅｂサイトに掲載する予定です。
・当社は、2023年５月２日にアナリスト・機関投資家向けの決算説明会を開催する予定です。

ＳＧホールディングス㈱（9143）2023年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

4（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

4（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

5（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

5

２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

6（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

6（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 …………………………………………………………

6（３）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

6

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

8

４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

9（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

11（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

15（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

16（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

18（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

19（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

19（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

19（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

20（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

23（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

23

- 1 -

ＳＧホールディングス㈱（9143）2023年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）による経済社会活動の制限が緩和される中、景気は緩やかに持ち直してきましたが、物価上昇や為替相場での円安の継続などのほか、消費者マインドに弱い動きがみられるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。世界に目を向けると、インフレの進行とこれに対応した金融引き締め政策の継続、地政学リスクの拡大などを背景に一部で景気後退が懸念されるなど、不確実性がより高まっております。
物流業界におきましては、国内では、インフレの進行等を背景に足元の宅配便需要は不安定な状況にあります
が、コロナ禍を契機に新たな生活様式として幅広い世代でｅコマース（以下「ＥＣ」という）利用が定着し、宅配便に対するニーズは多様化しております。また、2024年４月から適用される自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制（以下「2024年問題」という）に向けた対応や、急激なインフレの進行等を背景に、当社グループを含む大手事業者を中心に価格改定の動きが加速しております。国際物流市場では、世界経済の減速などに伴い、海上・航空貨物の需要は縮小傾向にあり、海上・航空運賃については前第３四半期連結会計期間をピークに平常化が進行する中で、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、2023年３月期から2025年３月期までの中期経営計画「SGH Story 2024」の初年度として、総合物流ソリューションの高度化を推し進め、グループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「ＧＯＡＬ（GO Advanced Logistics）」（以下「ＧＯＡＬ」という）を中心に、脱炭素をはじめとした社会・環
境課題解決に向けたサービスや 、宅配便以外の付加価値を提供するソリューション 「ＴＭＳ（Transportation
Management System）」（以下「ＴＭＳ」という）などの提案営業を積極的に行ってまいりました。また、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、再生可能エネルギーの活用や環境に配慮した物流施設の開発等、当社グル
ープの温室効果ガス排出量を削減することにとどまらず、効率的な物流サービスの提供によりお客さまの環境負荷低減に貢献するなど、サプライチェーン全体を見据えた環境負荷低減の取組みを進めてまいりました。その結果、
国際環境非営利団体ＣＤＰから、気候変動対応における世界の先進企業として最高評価である「気候変動Ａリスト」に２年連続で選定されました。
このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、第３四半期連結会計期
間の前半頃までは経済社会活動の制限緩和やＥＣ市場規模の拡大等を背景に、宅配便の取扱個数は堅調に推移しておりましたが、物価調整後の家計消費支出の弱まり等も影響し、第３四半期連結会計期間の後半頃からは荷動きが鈍化いたしました。他方で、「ＧＯＡＬ」を中心とした積極的な営業活動により、「ＴＭＳ」は前期を上回って推
移いたしました。また、コスト上昇については、当連結会計年度においては取扱量に応じた人員配置や継続的な生産性向上の取組みにより、業績に大きな影響を与えない範囲でコントロールしてまいりました。しかしながら、燃料・電力等のエネルギーに関連する費用や人件費、外注費など様々な費用の上昇圧力が高まっていることを踏まえ、宅配便の輸送インフラとその品質を維持・向上することを目的に、2023年４月１日からの宅配便届出運賃等の改定を公表いたしました。ロジスティクス事業におきましては、物価上昇と金融引き締めなどを背景とした景気後退懸念や、米国での消費財を中心とした在庫過多等の影響を受け、海上・航空貨物ともに取扱量が大幅に減少いたしました。また、海上・航空運賃についても下落いたしました。不動産事業におきましては、計画的に保有不動産を売却いたしました。その他の事業におきましては、「ＧＯＡＬ」でのトータルロジスティクス提案による物流Ｉ
Ｔ案件の取引が増加したものの、半導体不足等の影響により新車販売が減少いたしました。なお、当連結会計年度
において特別利益として投資有価証券売却益を497億87百万円計上しておりますが、これは当社が保有していたロジスティード株式会社（2023年４月１日付で株式会社日立物流から商号変更）の株式について、2022年11月のHTSK株式会社による公開買付けへの応募などにより全てを売却したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益１兆4,346億９百万円（前期比9.7％減）、営業利益1,352億75百万円（同13.1％減）、経常利益1,379億41百万円（同13.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,265億11百万円（同18.5％増）となりました。

- 2 -ＳＧホールディングス㈱（9143）2023年３月期 決算短信
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・デリバリー事業
主要な商品の取扱個数は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

（百万個）

1,423

1,410

△12

△0.9

飛脚宅配便

（百万個）

1,369

1,359

△9

△0.7

その他

（百万個）

54

50

△3

△6.6

（自
至

商品の名称
取扱個数

増減

増減率
（％）

（注）１．取扱個数は、当社グループの主要商品の取扱個数であります。
２．飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。
３．その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便及びその他の会社の取扱個数であります。
デリバリー事業におきましては、第３四半期連結会計期間の前半頃までは経済社会活動の制限緩和やＥＣ市場規模の拡大等を背景に、BtoB・BtoCの荷物はともに堅調に推移いたしました。第３四半期連結会計期間の後半頃から
は物価調整後の家計消費支出の弱まり等も影響し、いずれも荷動きが鈍化いたしました。平均単価は、適正運賃収受の取組みを継続しているものの、大型荷物の取扱いが減少した影響等により、わずかに低下いたしました。他方で、「ＴＭＳ」は「ＧＯＡＬ」による提案営業の成果として、前期を上回って推移いたしました。2022年10月には、当社の連結子会社である佐川急便株式会社の大型中継センター新設計画（兵庫県尼崎市、2026年７月稼働予定）を公表するなど、宅配便市場の中長期的な成長等を見据えた宅配便ネットワークの維持・向上のための投資も継続しております。また、コスト上昇については、当連結会計年度においては取扱量に応じた人員配置や継続的な生産性向上の取組みにより、業績に大きな影響を与えない範囲でコントロールしてまいりました。しかしながら、
燃料・電力等のエネルギーに関連する費用や人件費、外注費など様々な費用の上昇圧力が高まっていることを踏まえ、宅配便の輸送インフラとその品質を維持・向上することを目的に、2023年４月１日からの宅配便届出運賃等の改定を公表いたしました。
この結果、当セグメントの営業収益は１兆473億64百万円（前期比0.4％増）、営業利益は997億74百万円（同7.0％増）となりました。
・ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、海上・航空運賃ともに前第３四半期連結会計期間をピークに下落しております。海上・航空貨物の取扱量につきましては、物価上昇と金融引き締めなどを背景とした景気後退懸念や、米国での消費財を中心とした在庫過多等の影響等により、大幅に減少いたしました。中長期的な成長に向けては、当社の連結子会社であるEFL GLOBAL LLCがアメリカの通関事業者を、同EFL GLOBAL LOGISTICS (PTE.) LTD.がカナダのフォワーディングを中心とした物流事業者を子会社化するなど、国際輸送サービス強化のための取組みを実施してまいりました。国内におきましては、「ＧＯＡＬ」による包括的なソリューション提案等により、新規案件を受託するなど堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの営業収益 は3,148億77百万円（前期比34.0％減）、営業利益は192億39百万円（同60.3％減）となりました。
・不動産事業
不動産事業におきましては、計画的に保有不動産を売却いたしました。
この結果、当セグメントの営業収益は195億49百万円（前期比73.1％増）、営業利益は99億38百万円（同50.3％増）となりました。
・その他
その他の事業におきましては、「ＧＯＡＬ」でのトータルロジスティクス提案による物流ＩＴ案件の取引が増加したものの、半導体不足等の影響により新車販売が減少いたしました。
この結果、当セグメントの営業収益は528億18百万円（前期比7.1％減）、営業利益は42億94百万円（同7.8％減）となりました。

- 3 -ＳＧホールディングス㈱（9143）2023年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は4,065億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ168億60百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が908億51百万円増加した一方で、受取手形、営業未収金及び契約資産が624
億61百万円、販売用不動産が76億77百万円、前払金の減少等によりその他流動資産が27億78百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は4,984億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ336億97百万円減少いたしました。主な要因は、ロジスティード株式会社の株式売却等により投資有価証券が523億７百万円減少した一方で、ロジスティクス事業における子会社株式の取得に伴うのれんの計上等によりのれんが97億28百万円、その他
有形固定資産が52億96百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は9,049億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ168億37百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は2,289億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ489億30百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び営業未払金が172億８百万円、短期借入金が150億９百万円、１年内返済予定の長期借入金が76億35百万円、賞与引当金が69億98百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債
は1,086億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ234億９百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の返済等により有利子負債が151億53百万円、繰延税金負債の減少等によりその他固定負債が86億62百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,375億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ723億40百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は5,674億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ555億３百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,265億11百万円を計上した一方で、剰余金の配当349
億38百万円の実施、ロジスティード株式会社の株式売却等によりその他有価証券評価差額金が211億46百万円減少したことに加え、自己株式の取得により自己株式が100億円増加（純資産への影響は減少）したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.2％となり、前連結会計年度末に比べ7.4ポイント上昇いたしました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ908億51百万円増加し1,782億49百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得た資金は1,653億85百万円（前期比102.1％増）となりました。
主な要因は、収入要因として税金等調整前当期純利益1,874億58百万円、売上債権の減少額686億43百万円をそれぞれ計上した一方で、支出要因として法人税等の支払額530億55百万円、投資有価証券売却益497億87百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得た資金は280億28百万円（前期は452億70百万円の支出）となりました。
主な要因は、収入要因として投資有価証券の売却による収入720億68百万円を計上した一方で、支出要因として有形固定資産の取得による支出246億42百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出120億52百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は1,054億69百万円（前期は253億72百万円の支出）となりました。
主な要因は、支出要因として配当金の支払額349億40百万円、長期借入金の返済による支出264億42百万円、短期借入金の純減額179億７百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出112億38百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。

- 4 -ＳＧホールディングス㈱（9143）2023年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
我が国経済の見通しにつきましては、感染症による落ち込みから緩やかな回復基調にありますが、物価上昇、為替相場での円安の継続等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。世界に目を向けると、金融引き締めの継続や地政学リスクの拡大などを背景に一部で景気後退が懸念されております。
物流業界におきましては、足元では物価上昇などの影響を受けた景気後退が懸念されるなど、不安定な事業環境が継続しております。中長期的な観点では、内需型産業である宅配便は国内人口減少等の影響が見込まれる一方で、商取引金額に対するＥＣ取引金額割合の高まりとともに、宅配便に対する需要も緩やかに増加すると想定しております。国際物流市場では、感染症拡大に端を発した世界的なサプライチェーンの混乱は収束し、海上・航空運賃の定常状態を見極める状況になってきておりますが、世界経済の減速に伴う需要の縮小が一部で見られるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画「SGH Story 2024」の２年目として、引き続き重点戦略である、総合物流ソリューション「ＧＯＡＬ」の高度化、競争優位創出につながる経営資源の拡充、ガバナンスの更なる高度化を軸としつつ、インフレの進行や世界経済の停滞といった中期経営計画策定時からの環境変化も踏まえ、持続的成長を実現するために、従業員に対する給与の引き上げやパートナー企業との関係強化などの社内外リソースの強靭化とサービス領域拡張による成長基盤の確立を強化ポイントとして各種施策に取り組ん
でまいります。
（連結業績見通し）
営業収益
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

１兆3,800億円
1,055億円
1,065億円
715億円（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元につきまして、経営の重要課題の一つと認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30％以上、前事業年度からの増配を目標として中間配当及び期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。ただし、当事業年度については、
ロジスティード株式会社の株式売却に伴う特別利益を通常の配当原資の考え方から除外することとしております。
当社は、毎年３月31日又は９月30日の最終の株主名簿に記載若しくは記録された株主等に対して剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
当期の期末配当金につきましては、2023年５月19日開催の取締役会において１株当たり26.0円とする決議を行う
予定です。
なお、中間配当金を１株当たり25.0円といたしましたので 、年間配当金は１株当たり51.0円（連結配当性向
25.6％）とさせていただく予定です（ただし、上記のとおり、ロジスティード株式会社の株式売却に伴う特別利益を通常の配当原資の考え方から除外した連結配当性向は35.2％となります）。
次期の配当につきましては、１株当たり中間配当金26.0円、期末配当金26.0円、年間で52.0円とすることを予定
しております。

- 5 -ＳＧホールディングス㈱（9143）2023年３月期 決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業の精神「飛脚の精神(こころ)」のもと、一．お客様と社会の信頼に応え 共に成長します
一．新しい価値を創造し 社会の発展に貢献します
一．常に挑戦を続け あらゆる可能性を追求しますを企業理念とし、お客様から「安心」「満足」「信頼」をいただけるサービス・品質向上を図っております。今後も社会の変化・顧客のニーズに迅速に対応し、トータルなソリューションの提供を実現させ、一層社会に必要とされる企業体を目指してまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
現在の我が国における物流事業環境は、物価上昇などの影響を受けた景気後退が懸念されるなど、不安定な事業環境が継続しております。また、中長期的な観点では、内需型産業である宅配便は国内人口減少等の影響が見込まれる一方で、商取引金額に対するＥＣ取引金額割合の高まりとともに、宅配便に対する需要も緩やかに増加すると想定しております。一方で、少子高齢化を背景に労働需給が一段とひっ迫する中、長時間労働の是正や同一労働同一賃金を目的とした働き方改革関連法が順次施行されているほか、急速にインフレが進行するなど、宅配便ネット
ワークを維持するための社内外の人材確保や生産性向上の取組みが必要となっております。
また、国外における物流事業環境は、感染症拡大に端を発した世界的なサプライチェーンの混乱が収束する中で、世界経済の減速に伴う需要の縮小が一部で見られるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
マクロ環境におきましては、気候変動による激甚災害が世界的に増加する中、企業における脱炭素の取組みがよ
り一層求められております。
このような環境の中、当社グループは2023年３月期から2025年３月期までの中期経営計画「SGH Story 2024」に基づき、重点戦略である、総合物流ソリューション「ＧＯＡＬ」の高度化、競争優位創出につながる経営資源の拡
充、ガバナンスの更なる高度化に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
（中期経営計画の経営戦略）① 総合物流ソリューションの高度化②③

競争優位創出につながる経営資源の拡充
ガバナンスの更なる高度化（2025年３月期計数目標）
営業収益
営業利益
親会社株主に帰属する当期純利益

１兆6,500億円
1,600億円
1,050億円（３）会社の対処すべき課題
中期経営計画「SGH Story 2024」では、「持続可能な成長を実現する次世代の競争優位性創出」を基本方針に掲げ、次に記載の経営戦略に取り組んでまいります。
特に2024年３月期は、インフレの進行や世界経済の停滞といった中期経営計画策定時からの環境変化も踏まえ、
持続的成長を実現するために、社内外リソースの強靭化とサービス領域拡張による成長基盤の確立を強化ポイント
として各種施策に取り組んでまいります。
社内外リソースの強靭化の具体的な取組みとしては、宅配便ネットワークを維持するための人材確保のため、インフレ環境下における実質賃金の低下に対応し、従業員の給与の引き上げを実施いたします。また、パートナー企業に対しては、「2024年問題」への対応も考慮し、委託費の見直しや業務効率化の取組みを進め、関係強化を進めてまいります。これらのリソース確保のため必要となるコスト増加に対応し、一層の効率化に取り組むとともに、
適正運賃収受の取組みを継続してまいります。
サービス領域の拡張の具体的な取組みとしては、国際・海外向けサービスの強化のほか、ＤＸ投資を推進するための人材育成やオープンイノベーションの取組みを加速してまいります。

- 6 -ＳＧホールディングス㈱（9143）2023年３月期 決算短信①

総合物流ソリューションの高度化

・脱炭素をはじめとした社会・環境課題解決に向けたサービスの推進
世界的な気候変動問題への意識は一層高まりを見せており、日本国内においても政府による削減目標の引き上げ、コーポレートガバナンス・コード改訂による気候変動対応の開示等への対応が必要となってまいります。
このような環境下において、当社グループが提供する物流ソリューションを通じて、お客様にとってより効率的なサプライチェーンの構築、社会・環境課題の解決に貢献していくことを目指してまいります。加えて、車両のＥＶ化や再生可能エネルギー創出への施設投資など、自社の取組みを進めることによりお客様の温室効果ガス削減にも寄与してまいります。
・ＴＭＳ・３ＰＬネットワークの拡充と周辺ソリューションの高度化
ＥＣ貨物の増加を背景に国内の宅配便市場は成長が続き、お客様のサービス差別化において物流は大きな役割を担っており、運送事業者へ求めるロジスティクス高度化への要求は高まりを見せております。
佐川急便株式会社を中心とした当社グループの顧客基盤と、グループ横断の営業チーム「ＧＯＡＬ」を強みとして、ＴＭＳ・３ＰＬソリューションによりお客様のサプライチェーン全体へと提案領域を広げてまいります。
より最適な物流提案を実現し、お客様の抱える物流課題の解決を図ってまいります。
・国際・海外向けサービスの強化
国際サービスでは、日本国内の営業リソース及び集配ネットワークを強みに、国際通販・国際ＴＭＳ・国際エクスプレス等、日本発着貨物の獲得を強化してまいります。また、海外サービスでは、アジア発のフォワーディ
ング事業を中心に既存顧客のウォレットシェア拡大、新規レーンの拡大、新規顧客層の開拓により、取扱貨物量の増加に取り組んでまいります。
・宅配便のサービス向上と効率化による収益性向上
宅配便サービスは、感染症に端を発したＥＣ化の加速により、取扱個数は今後も増加すると想定しております。一方で、低価格帯のポストインサービスの急伸、大手ＥＣプラットフォーマーの自社配送網拡大及び異業種からの新たな参入など、競争の激化が見込まれます。
このような環境下において、市場成長を見据えたキャパシティ向上への投資、業務効率化を実現するＤＸ投資を加速させ、サービス向上と収益性向上による宅配便の安定的事業成長を目指してまいります。特に、2024年３月期以降は、エネルギーや車両等様々なコスト上昇の影響や、このようなインフレ環境下における給与水準や委託費といった人に関わる費用の見直しの必要性等を踏まえ、一層の効率化に取り組むとともに、引き続き適正運
賃収受の取組みも推進してまいります。
②

競争優位創出につながる経営資源の拡充
・アライアンスを含めた国内外輸配送ネットワークの強化
宅配便以外の収益拡大に向けたネットワークの強化においては、自社の力だけではなくパートナーとのアライ

アンスを積極的に進めることで、多様で高品質なサービスの提供とネットワークの強化による拡販を目指してまいります。
宅配便におきましては、市場成長による取扱個数増加への対応として、中継センターの拡充、営業所への最適投資及びパートナー企業の増加による戦力増強に取り組んでまいります。また、特に2024年３月期においては、
インフレの進行や「2024年問題」への対応の推進を見据え、パートナー企業との連携を一層強化するため、委託費の見直しや業務効率化の取組みを進めてまいります。
・人的資本への投資及びエンゲージメントの向上
次世代の競争優位を創出するための「人材」への投資として、グローバルやＤＸ等の専門人材の獲得及び育成に注力してまいります。また、各種制度や教育の充実を図り、新しいことに挑戦できる企業風土を醸成してまいります。さらに、特に2024年３月期においては、進行するインフレ環境下における実質賃金の低下に対応し、給与を引き上げることで人材の維持・確保に努め、持続的な成長の基盤を確保してまいります。
・ＤＸへの投資による競争優位の創出
社会・顧客の課題解決を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目的に、「デジタル基盤の進化」、「業務の効率化」、「サービスの強化」の３つの施策に取り組んでまいります。また、Ｒ＆Ｄによる新たな事業
モデルの研究等、将来の競争優位を高めるための取組みも同時に進めてまいります。加えて、これらの施策を推進するために必要なＤＸ人材の育成強化を行ってまいります。

- 7 -ＳＧホールディングス㈱（9143）2023年３月期 決算短信
・オープンイノベーションなどによる新たな価値の創造
スタートアップや異業種企業が持つ革新的アイデア、テクノロジー及びＩＴソリューションなどのノウハウと、当社グループが持つリソースを融合し、新たな価値の創造を目指してまいります。これに向けて、スピード感を持った概念実証を行うための体制の構築や、グループ内でのノウハウの蓄積も進めてまいります。
③

ガバナンスの更なる高度化
・グローバル化に対応したガバナンスの構築
海外における当社の主要な連結子会社であるEXPOLANKA HOLDINGS PLCにおきましては、J-SOX対応等、管理体制を高度化してまいります。また、海外現地法人のガバナンスの一層の強化に取り組み、内部統制の定着化を推進してまいります。
・コンプライアンスの継続的な高度化
不正不祥事（ハラスメント含む）の発見から対応、再発防止までのサイクルを高度化するとともに、コンプラ
イアンス意識向上への教育等、コンプライアンス体制の更なる強化に取り組んでまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの連結財務諸表は、日本基準に基づいて作成しております。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用について検討を実施しておりますが、適用時期は未定であります。

- 8 -ＳＧホールディングス㈱（9143）2023年３月期 決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、営業未収金及び契約資産
販売用不動産商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度（2023年３月31日）

87,398
246,393
26,606
665
387
2,051
27,893△1,708389,686

178,249
183,932
18,928
650
360
1,996
25,115△2,685406,547

103,600
40,78442,923
170,987
10,386
1,173
17,408387,263

102,123
39,90045,357
171,603
9,483
1,047
22,704392,221

2,343
12,623
21
9,492
24,481

12,071
13,17715
12,60037,86572,712
21,61927,403△1,375
120,361
532,106
921,793

20,405
20,95528,451△1,48968,322
498,408
904,955

ＳＧホールディングス㈱（9143）2023年３月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度（2023年３月31日）

93,74930,40526,301
5,941
29,147
29,10625,21047
37,942
277,854

76,541
15,396
18,666
5,685
34,16225,997
18,212
21
34,239228,923

60,114
12,530438
35,887
7,374
15,690132,036
409,890

41,653
15,837478
35,804
7,824
7,027
108,626
337,550

11,882
69
458,215△1,162
469,005

11,882－542,740△11,162
543,460

27,685△111△238
27,335
15,560511,902921,793

6,538
4,053
△196
10,396
13,548567,405
904,955

ＳＧホールディングス㈱（9143）2023年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
受取手数料
受取助成金
受取保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
収用補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
のれん償却額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 11 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

1,588,375
1,376,284
212,090
56,376
155,713

1,434,609
1,237,566
197,043
61,767135,275

99
794
126
3,076
224
184
1,290
877
6,673

374
481
128
742
222
377
1,159
1,093
4,579

1,400
696
2,097
160,289

1,566
346
1,913
137,941

188
2,471
380
3,040

53
49,787－
49,840267
251－※１ 2,095
92
2,707
160,622
43,272
850
44,122
116,499
9,766
106,733

32
141
149
－
－
323
187,458
56,426
1,310
57,736
129,721
3,210
126,511ＳＧホールディングス㈱（9143）2023年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 12 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

116,499

129,721

15,733511△182△28
16,034
132,534△21,1464,752
41△6△16,357
113,363

122,990
9,544

109,572
3,791

ＳＧホールディングス㈱（9143）2023年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

11,882

利益剰余金－

376,550

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高自己株式

株主資本合計

△1,168△1,563
11,882－374,986

387,264△1,563△1,168385,700

当期変動額
剰余金の配当△23,503△23,503

親会社株主に帰属する
当期純利益

106,733

106,733

自己株式の取得
自己株式の処分

69

△0

△0

6

75

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

69

83,2295

83,305

11,882

69

458,215△1,162

469,005

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価
差額金
当期首残高

11,951

退職給付
に係る
調整
累計額

為替換算
調整勘定
△818

△55

その他の
包括利益
累計額
合計
11,078

非支配株主
持分

6,503

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高純資産
合計404,845△1,563

11,951△818△55

11,078

6,503

403,282

当期変動額
剰余金の配当△23,503

親会社株主に帰属する
当期純利益

106,733

自己株式の取得△0

自己株式の処分75

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

15,733706△182

16,257

9,057

25,314

当期変動額合計

15,733706△182

16,257

9,057

108,619

当期末残高

27,685△111△238

27,335

15,560511,902- 13 -

ＳＧホールディングス㈱（9143）2023年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

11,882

利益剰余金
69

自己株式

458,215△1,162

株主資本合計469,005

当期変動額
剰余金の配当△34,938△34,938

親会社株主に帰属する
当期純利益

126,511

126,511

自己株式の取得△10,000

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△10,000△69△7,047△7,117－△69

84,525△10,000

74,455

11,882－542,740△11,162

543,460

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価
差額金
当期首残高

27,685

退職給付
に係る
調整
累計額

為替換算
調整勘定
△111

△238

その他の
包括利益
累計額
合計
27,335

非支配株主
持分15,560

純資産
合計

511,902

当期変動額
剰余金の配当△34,938

親会社株主に帰属する
当期純利益

126,511

自己株式の取得△10,000

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△7,117

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△21,146

4,165

41△16,939△2,012△18,951△21,146

4,165

41△16,939△2,01255,503

6,538

4,053

△196

10,396

13,548567,405- 14 -

ＳＧホールディングス㈱（9143）2023年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

160,622
30,344
－
2,674
665
652
123
△126
△894
1,400
△2,471
3,344
△126
79
251
△87,940
1,426
21,495△1,109△9,247
121,162880△1,408△38,81181,822

187,458
32,441
149
396△7,002
806
14
△26
△860
1,566
△49,787△1,500△128△20
141
68,643
6,286△19,117△3,115
2,477
218,823855△1,238△53,055
165,385△53,267
1,601△6,193△436
15,129△1,927
－
△783
607
△0
△45,270△24,642
166△6,753△302
72,068△12,052
90
△739
371
△178
28,02813,59915,710△24,130△6,574－△0△23,499△554－
75△25,372
7,053
18,232
69,16587,398△17,907133△26,442△6,901
3,567△10,000△34,940△1,740△11,238△0△105,469
2,906
90,851
87,398178,249

ＳＧホールディングス㈱（9143）2023年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 139社
主要な連結子会社の名称
佐川急便株式会社
ＳＧムービング株式会社

佐川ヒューモニー株式会社
株式会社ワールドサプライ

佐川グローバルロジスティクス株式会社
ＳＧリアルティ株式会社

ＳＧＨグローバル・ジャパン株式会社
佐川アドバンス株式会社

ＳＧモータース株式会社
ＳＧフィルダー株式会社

ＳＧシステム株式会社
SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.

保利佐川物流有限公司

SG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.

SG SAGAWA AMEROID PTE. LTD.

SG SAGAWA USA, INC.

上海虹迪物流科技有限公司
EFL GLOBAL LLC
EXPOLANKA FREIGHT (VIETNAM) LTD
EFL GLOBAL LOGISTICS (PTE.) LTD.

EXPOLANKA HOLDINGS PLC
EFL Container Lines, LLC
EXPO FREIGHT PRIVATE LIMITED
Expo Freight (Shanghai) Limited

EXPOLANKA FREIGHT LTD
Expofreight (Hong Kong) Limited

PT EFL GLOBAL INDONESIAEXPOLANKA FREIGHT (PRIVATE) LIMITED

Expofreight (Shenzhen) Limited.
EXPOLANKA FREIGHT (CAMBODIA) LIMITEDEXPOLANKA FREIGHT DUBAI (L.L.C)
E F L HUB (PVT) LTD

EXPOLANKA FREIGHT (PHILIPPINES) INC.

EFL MALAYSIA SDN. BHD.

EXPOLANKA HOLDINGS PLCが、子会社17社を増加したことにより当連結会計年度から連結の範囲に含め、子会社
２社を減少したことにより連結の範囲から除外しております。
EXPOLANKA HOLDINGS PLCが、EFL GLOBAL PROJECTS PRIVATE LIMITEDの持分を追加取得したため、持分法適用の関連会社から除外し、連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社数
主要な会社の名称

２社

国家能源集団格尓木光伏発電有限公司
EXPOLANKA HOLDINGS PLCが、EFL GLOBAL PROJECTS PRIVATE LIMITEDの持分を追加取得したため、持分法適用の関連会社から除外し、連結の範囲に含めております。
（2）持分法非適用の非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
（3）持分法適用の手続に関する特記事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
保利佐川物流有限公司をはじめ在外連結子会社及び持分法適用の関連会社 計16社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

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４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．棚卸資産・販売用不動産、商品、製品、仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ．その他の引当金
内訳は次のとおりであります。
・役員株式給付引当金
内規に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

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（4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時に費用処理することとしております。
（5）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しており、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金利息、外貨建金銭債務
ハ．ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間（５年～20年）で定額法により償却しております。ただし、金額の重要性が乏しい場合は、のれんの生じた連結会計年度の費用としております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日
以下「実務対応報告第42号」という）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日

以下「時価算定会

計基準適用指針」という）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

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（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた75百万円は、「自己株式の取得による支出」△0百万円、「その他」75百万円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）※１ のれん償却額
Ⅰ

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本
公認会計士協会 最終改正2018年２月16日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社出資金の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。

Ⅱ

当連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得
１．取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 EXPOLANKA HOLDINGS PLC（当社の連結子会社）
事業の内容
アジア発欧米着を中心とした国際輸送を展開する総合物流企業（2）企業結合日
2022年９月30日及び2022年12月31日（みなし取得日）（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
当連結会計年度において追加取得した株式の議決権比率は6.8％であり、当該取引により議決権比率の合計は82.4％となりました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として会計処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金及び預金

11,238百万円
11,238百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項（1）資本剰余金（利益剰余金含む）の主な変動要因
子会社株式の追加取得（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金及び利益剰余金の金額
資本剰余金
69百万円
利益剰余金

7,047百万円- 19 -

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（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社の当社傘下の連結子会社を商品及びサービスの内容に応じて３つの事業に区分し、経営管理を行っております。
したがって、当社グループは当該区分を基礎とした、「デリバリー事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの主要商品及びサービス
報告セグメント

主要商品及びサービス

デリバリー事業

宅配便（飛脚宅配便、飛脚ラージサイズ宅配便、飛脚クール便、特定信書便、納品代
行）、メール便（飛脚ゆうメール、飛脚ゆうパケット便）、ＴＭＳ（飛脚国際宅配
便、引越、ルート配送、チャーター輸送、設置輸送、美術品輸送、食品輸送）

ロジスティクス事業

流通加工、物流システム構築、在庫保管・入出庫管理、物流センター運営、ＴＭＳ（ルート配送、チャーター輸送、国際宅配便）、国際航空・海上輸送、通関代行

不動産事業

不動産賃貸・管理、不動産開発、資産管理・運用、再生可能エネルギー供給

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。

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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

1,588,375－

1,588,375

44,811

108,309△108,309－

13,527

101,676

1,696,685△108,309

1,588,375

48,459

6,612

4,658

152,942

2,771

155,713595,410

212,174

97,643

79,668984,896△63,103921,793

21,273

5,055

1,603

1,382

29,314

1,029

30,344

持分法適用会社への投
資額

－

1,295

－

－

1,295

－

1,295

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

35,14014,097

18,495741

68,475

1,442

69,917

デリバリー
事業

ロジス
ティクス
事業

外部顧客への営業収益

1,043,186

477,031

11,292

56,864セグメント間の内部営
業収益又は振替高

45,664

15,5982,234

1,088,850

492,630セグメント利益

93,211セグメント資産

不動産
事業

その他
（注）１

合計

営業収益

計

その他の項目
減価償却費（注）１．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派
遣・請負を含んでおります。
２．調整額の内容は次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額2,771百万円には、セグメント間取引消去11,029百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,258百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。
（2）セグメント資産の調整額△63,103百万円には、セグメント間取引消去△168,496百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産105,393百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金及び長期投資資金（現金及び預金、投資有価証券）であります。
（3）減価償却費の調整額1,029百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,442百万円は、セグメント間取引消去又は振替高693百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額749百万円であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「ロジスティクス事業」において、のれん償却額2,095百万円を特別損失に計上しております。

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ＳＧホールディングス㈱（9143）2023年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

1,434,609－

1,434,609

40,400111,866△111,866－

21,677

93,2191,546,476△111,866

1,434,609

19,239

9,938

4,294

133,247

2,027

135,275

618,749

186,015

82,34778,394

965,506△60,551

904,955

21,930

6,849

1,649

1,370

31,799641

32,441

持分法適用会社への投
資額

－

1,408

－

－

1,408

－

1,408

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

22,27920,092

3,838

1,890

48,101

1,027

49,128

デリバリー
事業

ロジス
ティクス
事業

外部顧客への営業収益

1,047,364

314,877

19,54952,818セグメント間の内部営
業収益又は振替高

48,06021,2772,127

1,095,424

336,154

セグメント利益

99,774セグメント資産

不動産
事業

その他
（注）１

合計

営業収益

計

その他の項目
減価償却費（注）１．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派
遣・請負を含んでおります。
２．調整額の内容は次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額2,027百万円には、セグメント間取引消去10,772百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,744百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。
（2）セグメント資産の調整額△60,551百万円には、セグメント間取引消去△188,996百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産128,445百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金及び長期投資資金（現金及び預金、投資有価証券）であります。
（3）減価償却費の調整額641百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,027百万円は、セグメント間取引消去又は振替高284百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額742百万円であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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ＳＧホールディングス㈱（9143）2023年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

１株当たり純資産

781.33円

878.84円

１株当たり当期純利益

168.02円

199.56円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

106,733

126,511普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

106,733

126,511

普通株式の期中平均株式数（千株）

635,243

633,943（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化と資本効率の向上を図ることを目的に自己株式の取得を行うものであります。
２．自己株式の取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類（２）取得し得る株式の総数

当社普通株式6,490,000株（上限とする）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.03％）（３）株式の取得価額の総額10,000百万円（上限とする）（４）取得期間（５）取得の方法

2023年５月１日から2023年９月22日まで
東京証券取引所における市場買付- 23 -