神戸薬科大学

神戸薬科大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2023（平成35）年３月31日までとする。

Ⅱ総評
貴大学は、1930（昭和５）年に創設された神戸女子薬学校を母体とし、1932（昭和７）年に神戸女子薬学専門学校を創設し、女子の高等教育機関の任を担ってきた。1949（昭和 24）年に神戸女子薬科大学となり、その後衛生薬学科および大学院薬学研究科の新設を経て、1994（平成６）年には男女共学制の導入と同時に神戸薬科大学へと改称し、2006（平成 18）年の６年制薬学教育の開始を経て現在に至っている。兵庫県神戸市にキャンパスを有しており、高度な薬学の知識を身につけた薬剤師ならびに教育者や研究者の育成を目指して教育研究活動を展開している。
2008（平成 20）年度に本協会で受けた大学評価後は、６年制薬学教育が開始されて４年後の 2010（平成 22）年４月に自己点検・評価を行い、『神戸薬科大学自己評価書－自己評価 21－』を刊行した。2012（平成 24）年度には、前回の大学評価の助言に対する対応状況を記載した『神戸薬科大学自己点検・評価報告書－大学評価結果ならびに認証評価結果に対する「改善報告書」－』を作成した。それを契機として、各委員会などで自己点検・評価を行ったのち、その結果を「自己点検・評価委員会」が確認・助言するという体制で改善・改革に取り組んでいる。
貴大学の特徴としては、薬剤師の専門的資質の向上と生涯研鑽を目的とした「エクステンションセンター」での生涯研修事業が挙げられる。一方、大きな問題として、法令上原則として必要な教授数が不足していることが挙げられる。その他、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に教育内容・方法に関する基本的な考えが示されていないこと、薬学研究科のシラバスに各回の具体的な授業内容が記述されていないこと、博士課程における「課程博士」の取り扱いが適切でないことなど、複数の課題が見受けられた。今後、各検証主体の役割分担を明確にし、自己点検・評価体制を整理したうえで、改善・改革に取り組んでいくことを期待したい。

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Ⅲ

各基準の概評および提言
１理念・目的＜概評＞
大学の理念として、「社会に大きく開かれた大学であることを意識し、創立以来の伝統である教育と研究の両立を基盤としながら、医療人としての使命感と倫理観を十分に理解し、高度な薬学の知識を身につけた薬剤師、並びに教育・研究者を養成すること、さらに地域の医療と環境問題に目を向けて健康の維持・増進にも貢献できる拠点となる」ことを定め、学則において「高い教養と専門的能力を培うことによって、医療人としての使命感と倫理観を十分に理解し、高度な薬学の知識を身につけた薬剤師並びに教育・研究者を育成すること、さらに医療と薬事衛生の向上に貢献すること」を目的として定めている。大学院においては、「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展及び国民の医療と健康の維持増進に寄与すること」を目的として大学院学則に定めている。また、課程ごとにもそれぞれ目的を定め、目指すべき方向性を明らかにしている。
これら理念・目的は、毎年学長から教職員に説明しており、学生に対しては、入学時オリエンテーションや履修指導時のほか、シラバス、大学案内やホームページなどを通じて広く周知している。
理念・目的の適切性については、学長や副学長を含む「大学運営会議」で検証しているが、今後、役割分担等を整理することを予定しており、体制を整備したうえで適切な検証に取り組むことが望まれる。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学は、薬学部、薬学研究科に加え、「ライフサイエンスセンター」「薬学基礎教育センター」「エクステンションセンター」「薬学臨床教育センター」という４つのセンターを有している。薬学研究科には修士課程薬科学専攻と博士課程薬学専攻を設け、博士課程には「臨床薬学コース」「創薬・育薬コース」の２コースを設けている。さらに、2013（平成 25）年度からは、がん専門医療者養成を目的として「臨床薬学コース」のなかに「がん専門薬剤師基盤育成コース」を設けている。「エクステンションセンター」では公開講座や卒後研修といった生涯研修支援事業を展開するなど、貴大学の理念・目的にふさわしい教育研究組織を設けている。
教育研究組織の適切性については、学部・研究科に関しては「自己点検・評価委員会」が、「エクステンションセンター」に関しては「エクステンションセンター事業委員会」が検証を行うなど、組織ごとに検証している。それらの結果は、「大２神戸薬科大学学運営会議」または「自己点検・評価委員会」で検討しているが、大学全体として、教育研究組織の適切性を検証するプロセスが整理できておらず、定期的な検証も行っているとはいえないため、今後の検討が望まれる。

３

教員・教員組織＜概評＞
大学として求める教員像を「薬学及びそれに関連する高度な専門的知識を有し、教育者として、また研究者として、講義、実習、研究室での卒業研究指導などを十分に行うことができる人物」としている。教員の職位や資格については「神戸薬科大学職制」に定めている。しかし、教員組織の編制に関する方針は策定されていないので、今後検討されたい。
教員の募集・採用・昇格については、「神戸薬科大学教育職員選考基準」において職階別の必要要件を定めている。研究科に関しては「研究指導教員及び研究指導補助教員の資格認定に関する申合わせ事項」において、研究経験年数、学位および研究業績の必要要件を示した資格判定基準を定めている。
専任教員数については、大学全体として大学設置基準上原則として必要な教授数が、2014（平成 26）年度に２名不足していた。さらに、2015（平成 27）年５月１日時点では３名不足となっており、公募を行うなど教授数の充足に向けて取り組ん
ではいるものの、2016（平成 28）年１月１日時点でも１名不足しているため、是正されたい。また、専任教員１名あたりの学生数が、貴大学が掲げる目標値と比べてやや多いため、改善が期待される。
教員の資質向上を図る取り組みとしては、「ＦＤ委員会」が中心となり、2014（平成 26）年度は「超高齢社会における薬剤師の役割」「動物愛護管理法及び文科省基本指針と大学における動物実験」をテーマとする研修会を実施している。今後は、より幅広いテーマをとりいれることが望ましい。
教員の教育研究活動の活性化を目指した取り組みとしては、薬学部は最近３年間の原著論文数および英文総説数や科学研究費補助金等の申請数、薬学研究科は論文の発表数に応じて、年度ごとの研究費を追加配分する仕組みをとっており、こうした研究業績への評価を通じて、教員の研究活動を促進させることが期待できる。
教員組織の適切性は、「大学運営会議」での議論を受けて、教授のみの会議体である「教授選考会議」で審議されている。

＜提言＞
一

改善勧告

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１）2016（平成 28）年１月１日現在、大学全体として大学設置基準上原則として必要な教授数が１名不足しているので、是正されたい。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＜概評＞
薬学部、薬学研究科ごとに、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針を定め、シラバスやホームページを通じて公表している。
学位授与方針については、薬学部では「本学の教育目標を達成することによって薬の専門家としての知識・技能・態度を身につけ、卒業に必要な単位数を履修した者に対して、卒業を認定し、『学士（薬学）』の学位を授与します」と定めている。
薬学研究科修士課程では「専門的知識と基礎的研究能力を身につけ、神戸薬科大学大学院学則に規定する修了要件を満たした者に、修士（薬科学）の学位を授与します」、博士課程では「薬学研究者として自立して活動できる能力あるいは薬学において高度な専門性を必要とする専門的業務を遂行できる能力を身につけ、神戸薬科大学大学院学則に規定する修了要件を満たした者に、博士（薬学）の学位を授与します」と定めている。しかし、学部・研究科ともに課程修了にあたって修得すべき学習成果をより具体化するための検討が望まれる。
教育課程の編成・実施方針としては、薬学部では「教養教育科目、基礎教育科目を充実し、基礎力と幅広い視野の育成を図ります」など６項目を定めている。薬学研究科修士課程では「最新の創薬科学、生命科学、あるいは臨床科学の視点から、薬科学研究を遂行できる能力の育成を図ります」など４項目、博士課程では「学部教育で培った基礎力を基に視野を拡大するため、薬学の専門領域科目を充実させて、積極的に深く学ぶとともに、薬学に関連する課題の解決を目指した研究を企画、遂行できるような能力の育成を図ります」など６項目を定めている。ただし、これらはいずれも主に人材養成の目的を示しており、教育内容・方法などに関する基本的な考え方が明確ではないので、改善が望まれる。
これらの方針の適切性については、学部では教務委員会、研究科では学長、大学院主幹および教務課長が検証を行っている。今後、「自己点検・評価委員会」を主体として大学全体としての検証体制を整備する予定とあるので、体制を整え、学部・研究科の教育課程の編成・実施方針を検証することが望まれる。

＜提言＞
一努力課題

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１）薬学部および薬学研究科の教育課程の編成・実施方針は、教育内容・方法などに関する基本的な考え方が示されていないので、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容＜概評＞
薬学部の教育課程は「基礎教育科目」「教養教育科目」「専門教育科目」で構成している。１年次には「基礎教育科目」「専門教育科目」に加えて、多彩な「教養教育科目」や英語教育を整備し、学年進行や「薬学教育モデル・コアカリキュラム」に基づいて有機的に科目を配置している。４～６年次では、複数の年次にわたって受講可能である「インターンシップ」「実践薬学」「健康食品」「海外薬学研修」などの特徴的な選択科目を配している。特に、教育課程の編成・実施方針に基づき、選択科目ではあるものの「海外薬学研修」という海外研修の科目をとりいれている点は評価できる。これらの教育課程は、「大学教育への円滑な導入と学習意欲の向上」などの６つのテーマごとに「薬学準備教育」「英語教育の充実」「長期実務実習」「卒業研究」「処方解析演習」「総合薬学講座」と分類し、問題発見・解決能力の高い薬剤師の養成を目指す体系的な教育課程を編成している。
薬学研究科修士課程では、「特論」「薬科学演習」「薬科学課題研究」を配置している。博士課程では、創薬・育薬、臨床薬学、がん専門薬剤師基盤育成の各コースの特徴を具現化するための「特論」「薬学演習」「薬学課題研究」を配置しており、各課程ともにコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせ、順次性のある科目配置を行っている。
教育課程の適切性については、学部では「ＦＤ委員会」、研究科では学長、副学長、大学院主幹、教務課長および教務課大学院担当職員で検証を行っている。

（３）教育方法＜概評＞
薬学部では、講義、実習、演習という授業形態をとり、年次ごとに必修、選択必修、選択科目から受講可能な科目数を定め、単位の実質化を図っている。留年生に限っては先取り科目の受講資格と定期試験などの受験資格を与えている。単位については学則に定め、各授業科目の成績評価方法についてはシラバスに明記している。
進級基準は履修規程に定めており、基準に満たない場合は原級にとどまり未修得科目を再履修することとしている。
また、他の大学との連携を生かした多職種医療人協働（Interprofessional Work）

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教育やチームワーク学習、少人数英語教育など特徴的なプログラムを用意している。
特に、海外研修を通じた語学教育、低学年からの実習・演習やＳＧＤ（Small GroupDiscussion）形式の授業をとりいれていることは評価できる。「専門教育科目」の講義形態のクラス規模に関しては、低学年次の授業で学生の理解度に問題があると判断した科目については１クラスあたりの人数を減らす措置をとっているものの、依然として大人数講義が行われているため、より一層の改善を期待したい。卒業研
究発表については、学生自身の自発的な発表意欲を高めるための方策を検討している。
研究科においては、大学院学生に対して、所属する講座の指導教員と副指導教員が研究指導計画に基づいた指導を行っている。さらに、社会人学生が受講しやすいよう昼夜開講制の科目を設けている点は評価できる。成績評価方法についてはシラバスに明記し、課題やレポートによって評価している。
シラバスは学部・研究科ともに統一した書式を用いて、到達目標、授業内容、成績評価方法等を明示しており、これらはホームページなどを通じて公開されている。
しかし、研究科のシラバスについては、各回の具体的な授業内容が示されておらず、学生にとっての予習復習の手引きとして十分なものではないので、改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善に向けた取り組みとして、授業評価アンケートを学部・研究科それぞれで実施しており、その結果を学部・研究科の「ＦＤ委員会」で検証している。そのほか、学部・研究科合同で授業や成績評価に関する研修会を実施している。今後、学部・研究科それぞれの観点から、教育内容・方法等の改善に向けたファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）を充実させることが望ましい。

＜提言＞
一

努力課題

１）薬学研究科のシラバスでは、「講義内容」に各回の具体的な授業内容が記述されていないため、学生の学習に役立つシラバスにするよう改善が望まれる。

（４）成果
＜概評＞
卒業・修了要件はそれぞれ学則・大学院学則に定めており、シラバスに明示している。学部では入学時のガイダンスでも学生に説明している。学位授与についても、学部・研究科ともに学則や学位規程に定められた手続きで行っている。薬学研究科の学位論文審査基準は、課程ごとにシラバスに明記し、学生に周知している。一方、博士課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のな

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神戸薬科大学い状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与することを規定していることは、適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して、博士の学位の質を確保しつつ、標準修業年限内の学位授与を促進するよう改善が望まれる。また、標準修業年限内に学位を取得することが難しい学生に対しては、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫などを検討することも期待される。
課程修了時における学習成果の評価指標として、薬学部では、ＧＰＡ（Grade PointAverage）制度を導入し、単位制に加えて学習の質を明確化している。しかし、ＧＰＡによる成果の動向（学生の意識や成績）については継続的な検証と評価が必要であり、今後のさらなる検証が望まれる。また、2013（平成 25）年度には、学生からの評価を把握することを目的として「神戸薬科大学学部学生実態・満足度調査」を実施している。薬学研究科の修士課程では、１年次の成果報告会および２年次の修士論文発表会における質疑応答で学習成果を確認している。博士課程では、研究領域の概説と研究成果の発表を行う「総説講演」において１年ごとの学習成果は確認しているが、現在開設初年度の入学生が３年次に到達したところであり、今後、課程修了時における学習成果についても評価指標の開発が待たれる。

＜提言＞
一

努力課題

１）博士課程において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与することを規定していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して修業年限内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる。

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学生の受け入れ＜概評＞
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を学部・研究科（課程）ごとに定め、ホームページなどに公表している。具体的には、薬学部は「自然科学を深く学ぶ意欲と能力を有している人物」など３つを定めており、薬学研究科修士課程および博士課程についてもそれぞれ求める学生像を示している。
学生の受け入れ方針に基づき、薬学部では、一般入試、推薦入試、薬学研究科では各課程とも一般入試、社会人特別選抜入試を実施している。
定員管理については、学部・研究科ともにおおむね適切に行われている。しかし、

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薬学研究科修士課程では、わずかではあるが恒常的に在籍学生数が収容定員を下回っているので、今後、定員充足についての検証と改善に向けた取り組みが期待される。
学生の受け入れの適切性については、薬学部では、「入試委員会」において志願状況や入学後の学業成績に基づいて検証を行ったのち、「入試教授会」で審議している。薬学研究科では、大学院教授会で検証を行っている。

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学生支援

＜概評＞
学生支援の基本方針として、「本学の学生が充実した学生生活を送れるよう、経済面から健康・精神面、及び課外活動、就職指導に至るまで、包括的な支援をきめ細かく行う」ことを定めている。この方針に基づき、修学支援、生活支援、進路支援を一元的に扱う「学生支援センター」が中心となって学生支援に取り組んでいる。
修学支援は、「薬学基礎教育センター」が主体となり、教員によるカウンセリングやオフィスアワー、留年生を対象としたリトリーブアワーを実施している。そのほか 、 デ ジ タ ル 教 材 を 用 い た Ｐ Ｅ Ｄ Ｌ （ Pharmaceutical Educational DigitalLearning）制度、成績優秀な学生が低学年次の学生に学習指導を行うＰＥＳＳ（Pharmaceutical Educational Student Supporter）制度などを整備し、学習面に不安を抱える学生をサポートしている。また、家計が急変し修学が困難になった学生を対象とした応急援助奨学生制度、同窓会奨学生制度などの独自の奨学金制度を設けており、年度初めに奨学金に関するガイダンスを開催し、学生への周知を図っている。
生活支援としては、「学生支援センター」内に学生相談室と医務室を設け、学生が学生生活におけるさまざまな悩みを相談できる体制を整備している。ハラスメント対策としては、「ハラスメント防止等に関する規程」を策定し、相談員を配置している。学生に対しては、「ハラスメント防止のしおり」をオリエンテーション時に配付している。
進路支援としては、「学生就職委員会」が主体となって支援の方針を決定し、「学生支援センター学生就職課」がガイダンスなどを実施している。これまでは就職のための支援が大半であったが、2015（平成 27）年度からは４年次生を対象とした「キャリアデザイン講座」を開設しており、今後も学生の社会的・職業的自立に関する支援を積極的に行っていくことを期待したい。
学生支援の適切性については、「自己点検・評価委員会」で検証を行っているが、「神戸薬科大学学部学生実態・満足度調査」では学生の満足度は高くないため、さ８神戸薬科大学

まざまな視点から取り組みの検証を行い、改善に繋げていくことが望まれる。

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教育研究等環境＜概評＞
教育研究等環境に関する方針としては、現在策定中の中期計画のなかで、教育研究棟の整備や学生サービスの向上などを検討している。中期計画が決定した際には、方針を教職員間で共有することが望まれる。
校地・校舎面積は大学設置基準を満たしており、運動場（西宮グラウンド）、薬用植物園、動物実験施設など、教育研究に必要な施設・設備を整備している。なお、バリアフリーへの配慮に関して、キャンパスの地理的環境においては考慮できるものの、障がいのある学生についても門戸を開くような環境を整備することが望ましい。
図書館については、必要な質・量の図書、学術雑誌、電子ジャーナルなどの電子媒体を備え、開館時間も学生に配慮したものとなっている。また、国立情報学研究所が提供する学術コンテンツの整備や他図書館との連携を図り、学術情報へのアクセスの充実が図られている。こういった図書館、学術情報サービスを支障なく提供するため、専門的な知識を有する専任職員および業務委託職員を配置している。また、各種図書館協議会などへの加盟、入退館管理システムの活用などによりサービスの向上に努めている。
専任教員に対しては、職位に応じて個室または共同の研究室を整備している。また、研究室単位で支給する基本研究費に加え、研究業績やゼミ生の人数に応じた追加研究費を支給しているほか、大型研究機器をとりそろえるなど、十分な研究遂行体制を構築している。研究活動にあたっては、「神戸薬科大学臨床研究倫理審査委員会規程」「神戸薬科大学公的研究費の不正使用防止に関する規程」「神戸薬科大学における研究活動に係る行動規範」などの規程を定めている。なお、公的研究資金や研究不正防止に関する規程については、現在見直し中であるため、適切に対応したうえで研究倫理教育を実施することが望まれる。
ティーチング・アシスタント（ＴＡ）の人数に限りがあることから、派遣社員や学生アルバイトなどを採用し、教育の人的支援体制を構築している。
教育研究等環境に関する適切性については、「神戸薬科大学学部学生実態・満足度調査」に基づき「自己点検・評価委員会」が検証を行っている。今後は、中期計画を策定し、それに見合った検証に取り組むことが期待される。

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社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献の基本方針として、「本学の知的財産や施設を有効利用し、市民生活の改善・向上に役立つよう、社会に開かれた多様な活動を展開する」ことを定め、ホームページなどで教職員に周知している。
この方針に基づき、「エクステンションセンター」を中心に活動を行っており、それらの取り組みは大学ホームページや大学案内、広報誌などで公開している。具体的な活動としては、「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」に基づく他大学の医学部との連携科目、小学生を対象とした「夏休み子供いろいろ体験スクール」および公開市民講座などを展開している。さらに、最新の医学・薬学情報を学ぶ場として「卒後研修講座」を開催し、2007（平成 19）年からは「卒後研修関東地区講座」として関東地区でも実施している。この講座はすべて公開講座であり、貴大学の卒業生・修了生のほか、他大学出身の薬剤師や医療従事者なども受講している。そのほか、専門領域別・職域別の研修会、「在宅医療」をテーマにした「薬剤師実践塾」などの生涯研修の場を提供している。さらに、「公益社団法人薬剤師認定制度認証機構」から、研修の開催、受講生への単位給付および認定証発行を行う「生涯研修プロバイダー」の認証を受け、これまで多くの「認定薬剤師」を輩出するなど、薬剤師の専門的資質の向上と生涯研鑽に寄与する多様な活動に取り組んでいることは、高く評価できる。また、2014（平成 26）年に制定した「神戸薬科大学知的財産ポリシー」を契機に、発明に関する諸規程の整備および産・学・官連携をさらに進める予定であるため、今後の取り組みに期待したい。
国際交流に関しては、米国の大学との学術交流に関する覚書の締結や、正課内での「海外薬学研修」を実施しており、今後さらなる充実が望まれる。
社会連携・社会貢献活動の適切性については、「エクステンションセンター事業委員会」で検証を行っている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）「エクステンションセンター」では、「卒後研修講座」「卒後研修関東地区講座」を公開講座として開催し、貴大学の卒業生・修了生はもちろん、他大学出身の薬剤師や医療従事者が最新の医学・薬学を学ぶことができる場を提供している。そのほか、専門領域別・職域別の研修会、「在宅医療」をテーマにした「薬剤師実践塾」なども開催している。さらに、「生涯研修プロバイダー」としてこれまで多くの「認定薬剤師」を輩出するなど、薬剤師の専門的資質の向上と生涯研鑽に寄与しており、評価できる。

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
管理運営方針として、「本学の理念に従って大学の運営が行われるよう、学長の権限が適切に行使され、学長と教学組織及び法人理事会との間の連携が良好に保たれ、それぞれが有効に機能し、本学の意思決定プロセスが円滑に行われるようにする」
ことを定めているが、この方針は必ずしも教職員には共有されていない。なお、現在策定中の中期計画については、理事会で承認され次第、その内容を教職員に対して周知することが望まれる。
法人の管理運営に関しては、理事会を最高意思決定機関、理事長を最高責任者としている。大学の管理運営に関しては、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会など教育研究活動の支援に必要な組織を設けている。2015（平成 27）年度からの学校教育法改正に対しては、関連する規程の制定や改定作業が行われつつあり、一部の規程では 2015（平成 27）年４月１日に遡及して改正・制定されている。
事務組織としては、総務課・経理課・施設課を法人の管理下に設けている。一方、教務課・学生就職課・入試課などは大学の管理下に設けており、指揮命令系統が法人系と大学系で分かれている。現在、教職員が委員という対等な立場で各種委員会に参画し、自由な意見交換ができるよう改善に取り組んでおり、今後も活発な議論に基づいてさまざまな改善が進んでいくことを期待したい。
事務職員の資質の向上を目指し、学外の講習会や研修会への積極的な参加を促すとともに、外部から講師を招き、ＦＤと合同の学内研修を実施している。また、部署によっては社会保険労務士資格やキャリア・ディベロップメント・アドバイザー（ＣＤＡ）資格の取得も奨励しており、今後、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）のさらなる充実を期待したい。
「自己点検・評価委員会」は各種委員会および事務組織の適切性について検証を行っている。
予算編成については、「大学運営会議」での審議の後、評議員会、理事会で予算案を決定している。決定した予算は各部署に通知するとともに、毎年４月に全職員を対象に説明会を開くことで、透明性と公平性の確保に努めている。予算執行においては、経理課が各部署の執行状況を毎月チェックし、適切な管理に努めている。また、監事および監査法人による監査を受けている。

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神戸薬科大学（２）財務＜概評＞
具体的な数値目標は設定されていないが、キャンパス整備計画に連動した中・長期的な財政見通しに基づき収支のバランスを重視した財政運営に取り組んでいる。
2006（平成 18）年度の６年制薬学教育への移行に伴う学生生徒等納付金の増加、志願者数が増えたことによる手数料の増加などにより帰属収入が増加している。また、採択型補助金の獲得に加え、科学研究費補助金や受託研究費などが増加するなど収入の多様化も図られている。一方、支出面では人件費や教育研究経費がおおむね一定額で推移していることから、大学ベース、法人ベースともに、帰属収支差額比率は「薬学部を設置する私立大学」の平均を上回り、翌年度繰越消費収支差額も収入超過の状況が続いている。貸借対照表関係比率では、自己資金構成比率や総負債比率は同平均に比べて遜色はなく、「要積立額に対する金融資産の充足率」が100％前後で推移していることなどから、財政状況は良好であるといえる。
なお、専任教員数を増やし教員組織の充実に向けた取り組みが進められていることなどから、キャンパス整備の計画概要が確定後に策定を予定されている新たな中長期財政計画については、人件費の見通しを含めて検討し、策定することが望まれる。

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内部質保証

＜概評＞
内部質保証の方針として、「教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する」および「教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって、積極的に情報開示する」ことを定め、「自己点検・評価委員会」が主体となり自己点検・評価および結果の公表を行ってきた。
2008（平成 20）年に本協会による大学評価を受け、2010（平成 22）年には薬学教育評価基準に基づく『神戸薬科大学自己評価書－自己評価 21－』、2014（平成 26）
年には大学院４年制博士課程の自己点検・評価を実施し、認証評価機関からの指摘事項に対しては適切に対処している。
「自己点検・評価委員会」は、各種委員会や部門に対して毎年度自己点検・評価の実施およびその報告書の提出を指示し、提出された報告書に基づいて、各部局へ改善の助言を行っている。しかし、今回の『点検・評価報告書』で記載されている検証主体と、毎年度報告書の提出を求めている委員会等が異なっていることも多く、さまざまな検証主体が混在している。また、検証の周期についても「神戸薬科大学

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自己点検・評価委員会規程」や各種委員会規程に定められていない。今後、「自己点検・評価委員会」と「ＦＤ委員会」に学外委員の招聘も検討中とあり、まずは、各検証主体の役割分担を明確にし、自己点検・評価体制を整理したうえで、貴大学が掲げる理念・目的の実現に向けた改善・改革に取り組んでいくことを期待したい。
自己点検・評価結果のほか、学校教育法施行規則で求めている公表すべき各種事項や財務関係書類などは、ホームページに公表しており、適切な情報公開を行っている。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2019（平成 31）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以１３上