令和 2 年 4 月 30 日

｢小学生・中学生・高校生」の消費生活相談の概要
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、小中学校や高等学校は本来の春休み以前から、休校を余儀なくされ、児童、生徒らは自宅で過ごす時間が多くなっている。今後、これら児童、生徒らの消費者被害が増えるおそれがある。
こうしたことから、これまでの「若者」よりさらに低年齢の「小学生・中学生・高校生※」から、都内消費生活センターに寄せられた相談について、その特徴と傾向を分析する。

１ 相談件数の推移
小学生・中学生・高校生の相談について、平成27年度からの相談件数の推移を示したものが、【図－1】である。
小学生、中学生、高校生いずれの相談も、平成27年度から減少傾向にあったものの、平成30年度から令和元年度にかけて増加傾向に転じている。
小学生は、平成30年度の相談件数は165件と増加した。令和元年度上半期の相談件数は90件であり、前年同期（74件）と比べると増加している。
次に中学生は、平成30年度の相談件数は324件と若干増加した。令和元年度上半期の相談件数は252件であり、前年同期（136件）と比べると急増している。
また高校生は、平成30年度の相談件数は522件と増加した。令和元年度上半期の相談件数は354件であり、前年同期（237件）と比べると中学生同様に急増している。
【図－1】小学生・中学生・高校生相談

相談件数の推移(件)

800722600544517522515428400354324320252241187200165136900
平成27年度

平成28年度
小学生

平成29年度
中学生

平成30年度

令和元年度
上半期

高校生

※東京都消費生活総合センター及び都内区市町村の消費生活相談窓口に寄せられた相談情報を PIONET(全国消費生活情報ネットワークシステム)を用いて検索したもの。
• 分析項目 ：契約当事者職業詳細が｢小学生｣「中学生」「高校生」の相談• 分析データ：平成 27 年 4 月～令和元年 9 月の相談データ(令和元年度上半期のデータは令和 2 年 2 月 29 日現在の登録分)

1

２ 契約当事者の属性(１) ｢性別｣｢年代別｣相談件数の推移
小学生・中学生・高校生の相談について、性別の相談件数の推移を示したものが、【図－2】、【図－3】【図－4】である。
性別の相談件数を見ると、小学生、中学生では、いずれも｢男性｣が｢女性｣を上回っている。うち中学生は、平成29年度に「男性」の件数が大きく減少した結果、「女性」との件数の差が縮小した。一方、高校生では、「男性」の件数と「女性」の件数がほぼ拮抗している。
【図－2】

小学生 性別相談件数の推移

(件)

300

200

165126118921006753413655290
平成27年度

平成28年度

平成29年度
男性【図－3】中学生

性別

平成30年度

女性

令和元年度
上半期

相談件数の推移(件)

400

338278300

181

169

200

145

172
134

143

143
106

1000
平成27年度

平成28年度

平成29年度
男性【図－4】 高校生
(件)

400

性別

平成30年度

女性

令和元年度
上半期

相談件数の推移

390324300

257278253 263

243 255186

200

165

1000
平成27年度

平成28年度

平成29年度
男性

平成30年度

女性

2

令和元年度
上半期

３

契約者と相談者の関係
小学生・中学生・高校生の相談について、契約をした本人から相談がきた割合と、家族等契約した本人以外から相談がきた割合を、小学生、中学生、高校生の属性別に割合を示したものが、【図－5】である。
家族等、契約者本人以外からの相談の割合をみると、小学生では93.4％、中学生では85.7％となっており、契約者本人からの相談より、圧倒的に家族等本人以外から相談が入ることが多い。
高校生の相談においては、契約者本人からの相談の割合が33.7％と小学生、中学生より増加するものの、相談全体の66.3％は契約者本人以外からの相談となっている。
【図－5】小中高校生相談における契約者と相談者の属性割合（平成２７年４月～令和元年９月）

10%0%
小学生(819件)

20%

30%

40%

6.6%

中学生(1,841件)

60%

70%

80%

90%

100%

93.4%

14.3%

高校生
(2,657件)

85.7%

33.7%

66.3%

契約者本人からの相談

４50%

契約者本人以外からの相談

商品･役務別(１) 小学生の相談に多い商品・役務
小学生の相談について、過去３年間及び令和元年度上半期の商品・役務別相談件数の上位10位を示したものが【表－1】である。いずれの年度も「オンラインゲーム」「アダルト情報サイト」１位２位を占めているが、「アダルト情報サイト」は平成28年度の71件から大きく減少し、平成30年度には19件、令和元年度上半期には9件となっている。屋内での活動によるトラブルの発生が推定される。
【表－1】 小学生

商品･役務別上位10位

平成28年度 (187件)(単位：件)

平成29年度 (136件)

平成30年度 (165件)

令和元年度上半期 (90件)

1 アダルト情報サイト

71 オンラインゲーム

54 オンラインゲーム

92 オンラインゲーム

2 オンラインゲーム

52 アダルト情報サイト

20 アダルト情報サイト

19 アダルト情報サイト

9

3 デジタルコンテンツ一般

14 デジタルコンテンツ一般

6 電子ゲームソフト

5 健康食品448

4 他のデジタルコンテンツ

6 学習塾

5 デジタルコンテンツ一般

4 スポーツ・健康教室

3

5 他の玩具・遊具

6 他のデジタルコンテンツ

3 他のデジタルコンテンツ

3 デジタルコンテンツ一般

26 電子ゲームソフト

3 他の玩具・遊具

3 歯科治療3 他のデジタルコンテンツ

2

3 他のデジタルコンテンツ

3 他の化粧品

2

7 以下、同順位が多いので割愛

歯科治療

8以下、同順位が多いので割愛

910

スポーツ・健康教室

3 電子ゲーム玩具

2

健康食品

3 他の玩具・遊具

2

スポーツ施設利用

32

(２) 中学生の相談に多い商品・役務
中学生の相談について、過去３年間及び令和元年度上半期の商品・役務別相談件数の上位10位を示したものが【表－2】である。思春期特有の商品、役務に係る相談が顕著である。
いずれの年度も「オンラインゲーム」の相談が最も多く、「健康食品」「他の化粧品」と続くが、特に令和元年度上半期の増加が目立つ。
第１位の「オンラインゲーム」は、平成30年度までは、70件前後で推移していたが、令和元年度
上半期で既に64件に達しており、増加が目立つ。
第２位の「健康食品」は、平成28年度は「青汁」、29年度は「ダイエットスムージー」、30年度は「ダイエットサプリ」、令和元年度上半期は「ダイエットサプリ・バストアップサプリ」などの相談が寄せられている。主な増加要因は「ダイエットサプリ」である。
第３位は「他の化粧品」である。
「脱毛クリーム」「二重瞼用化粧品」「歯磨き粉」などの相談が寄せられているが、令和元年度上半期の増加要因は「脱毛クリーム」である。
【表－2】中学生

商品･役務別上位10位(単位：件)

平成29年度 (320件)

平成28年度 (428件)

令和元年度上半期 (252件)

平成30年度 (324件)

1 アダルト情報サイト

142 オンラインゲーム

70 オンラインゲーム

75 オンラインゲーム

64

2 オンラインゲーム

70 アダルト情報サイト

59 アダルト情報サイト

50 健康食品41

3 デジタルコンテンツ一般

32 健康食品29 健康食品

41 他の化粧品

27

4 健康食品

21 デジタルコンテンツ一般

20 他のデジタルコンテンツ

22 アダルト情報サイト

25

5 商品一般12 商品一般

11 デジタルコンテンツ一般

17 デジタルコンテンツ一般

96 他のデジタルコンテンツ

11 学習塾

10 他の化粧品

13 他のデジタルコンテンツ

9

7 学習塾

10 他の化粧品

9 商品一般

9 基礎化粧品

98 出会い系サイト

7 他のデジタルコンテンツ

8 携帯電話

6 商品一般6

9 他の化粧品

7 野菜飲料5 基礎化粧品

5 学習塾

510 音響・映像機器

5 基礎化粧品

5 出会い系サイト

4 出会い系サイト

4

携帯電話サービス

5 コンサート

5 家庭教師

4コンサート

5コンサート4(３) 高校生の相談に多い商品・役務
高校生の相談について、過去３年間及び令和元年度上半期の商品・役務別相談件数の上位10位を示したものが【表－3】である。理美容を意識した商品に係る相談が多い。
令和元年度上半期をみると、「健康食品」の相談が最も多く、「他の化粧品」「基礎化粧品」と続くが、いずれの相談も令和元年度上半期の増加が目立つ。
第１位の「健康食品」は、平成28年度は「青汁」、29年度は「ダイエットスムージー」、30年度は「ダイエットサプリ」、令和元年度上半期は「ダイエットサプリ・サプリメント一般」が主な相談であるが、令和元年度上半期の増加要因は「ダイエットサプリ・サプリメント一般」である。
第２位は「他の化粧品」である。具体的には、「脱毛クリーム」「二重瞼用化粧品」「歯磨き粉」などの相談が寄せられているが、令和元年度上半期の増加要因は「脱毛クリーム」である。
第３位は「基礎化粧品」である。具体的には、「ニキビ用化粧品」の相談が多く寄せられており、令和元年度上半期の増加要因も「ニキビ用化粧品」である。

4

【表－3】高校生

商品･役務別上位10位(単位：件)

平成29年度 (515件)

平成28年度 (544件)

平成30年度 (522件)

令和元年度上半期 (354件)

1 アダルト情報サイト

113 健康食品

58 健康食品48 健康食品59

2 健康食品54 アダルト情報サイト

49 オンラインゲーム

47 他の化粧品

56

3 デジタルコンテンツ一般

37 オンラインゲーム

27 他の化粧品

34 基礎化粧品

29

4 オンラインゲーム

23 デジタルコンテンツ一般

25 アダルト情報サイト

33 オンラインゲーム

19

5 他のデジタルコンテンツ

22 他のデジタルコンテンツ

23 商品一般

27 商品一般

13

6 基礎化粧品

17 商品一般

18 コンサート

25 アダルト情報サイト

10

7 相談その他

16 他の化粧品

18 デジタルコンテンツ一般

20 他のデジタルコンテンツ

10

8 出会い系サイト

11 コンサート

18 他のデジタルコンテンツ

20 コンサート

10

9 商品一般11 学習塾

16 基礎化粧品

14 学習塾

8

10 コンサート

8 基礎化粧品

10 携帯電話サービス

10 携帯電話サービス

7学習塾

10

５ 性別による相談にかかる商品・役務
小学生・中学生・高校生相談について、過去３年間及び令和元年度上半期の商品・役務別相談件数の上位10位を性別で示したものが【表－4】【表－5】である。
(１) 男性の相談に多い商品・役務
令和元年度上半期の「男性」をみると、第１位は「オンラインゲーム」で、件数が特に多い。
第２位は「他の化粧品（脱毛クリーム）」、第３位は、「基礎化粧品（ニキビ用化粧品）」である。
年度別の推移をみると、「オンラインゲーム」の相談は毎年度増加傾向にあり、令和元年度上半期においても増加傾向にある。
「他の化粧品（脱毛クリーム）」は令和元年度上半期、昨年度一年分に匹敵する増加である。
「基礎化粧品（ニキビ用化粧品）」も令和元年度上半期に急増した。
(２) 女性の相談に多い商品・役務
令和元年度上半期の「女性」をみると、「健康食品（ダイエットサプリなど）」が最も多く、29 年度以降は、２位の２倍以上の多さとなっている。第２位は「他の化粧品（脱毛クリーム・二重瞼用化粧品など）」である。第３位は「商品一般（不審な請求など）」である。年度別の推移をみると、「健康食品（ダイエットサプリなど）」は恒常的に多いが、令和元年度上半期の増加が顕著である。
「他の化粧品（脱毛クリーム・二重瞼用化粧品など）」は増加傾向にあるが、男性ほどの急増はみられない。
【表－4】 小学生・中学生・高校生 商品･役務別上位10位(男性)
平成28年度 (661件)

平成29年度 (516件)

平成30年度 (543件)(単位：件)
令和元年度上半期 (384件)

1 アダルト情報サイト

236 オンラインゲーム

129 オンラインゲーム

186 オンラインゲーム

116

2 オンラインゲーム

124 アダルト情報サイト

88 アダルト情報サイト

68 他の化粧品

64

3 デジタルコンテンツ一般

39 デジタルコンテンツ一般

33 デジタルコンテンツ一般

21 基礎化粧品

30

4 他のデジタルコンテンツ

22 他のデジタルコンテンツ

15 他のデジタルコンテンツ

17 アダルト情報サイト

29

5 商品一般16 商品一般

15 他の化粧品

17 デジタルコンテンツ一般

10

6 相談その他

12 学習塾

13 健康食品13 健康食品9

7 出会い系サイト

11 他の化粧品

10 商品一般

11 学習塾

8

8 学習塾

11 映画配信サービス

9 出会い系サイト

10 他のデジタルコンテンツ

7

9 他の玩具・遊具

9 相談その他

9 基礎化粧品

9 化粧品セット6

10 運動靴7 健康食品

8 携帯電話

9 パソコン

6携帯電話サービス

7健康食品

75

【表－5】小学生・中学生・高校生
平成28年度 (476件)

商品･役務別上位10位(女性)

平成29年度 (425件)(単位：件)

平成30年度 (447件)

令和元年度上半期 (300件)

1 アダルト情報サイト

84 健康食品80 健康食品79 健康食品95

2 健康食品68 アダルト情報サイト

37 アダルト情報サイト

31 他の化粧品

20

3 デジタルコンテンツ一般

41 コンサート

20 他の化粧品

30 商品一般

15

4 オンラインゲーム

17 オンラインゲーム

18 他のデジタルコンテンツ

28 アダルト情報サイト

14

5 他のデジタルコンテンツ

17 他のデジタルコンテンツ

18 オンラインゲーム

27 他のデジタルコンテンツ

14

6 基礎化粧品

16 他の化粧品

17 コンサート

24 オンラインゲーム

12

7 コンサート

12 学習塾

17 商品一般

22 コンサート

10

8 相談その他

10 デジタルコンテンツ一般

15 デジタルコンテンツ一般

18 基礎化粧品

99 出会い系サイト

7 商品一般14 映画配信サービス

11 デジタルコンテンツ一般

7

10 商品一般

7 基礎化粧品10 基礎化粧品

他の化粧品

7

教養娯楽品その他

7相談その他

10 音響・映像ソフト

6

10 携帯電話サービス

6相談その他

6

６ 相談内容(１) 小学生の相談に多い内容キーワード
小学生の相談について、過去３年間及び令和元年度上半期の商品・役務別相談件数の上位10位を示したものが【表－6】である。
「未成年者契約」を除くと「インターネット通販」「クレジットカード」関連の相談が多い。
【表－6】 小学生 内容キーワード上位10位
平成28年度 (187件)(単位：件)

平成29年度 (136件)

平成30年度 (165件)

令和元年度上半期 (90件)

1 インターネット通販

141 未成年者契約

93 未成年者契約

117 未成年者契約

74

2 未成年者契約

128 インターネット通販

90 インターネット通販

115 インターネット通販

64

3 ポルノ・風俗

71 高価格・料金

51 高価格・料金

62 解約一般

46

4 ワンクリック請求

58 解約一般

37 解約一般

60 高価格・料金

26

5 高価格・料金

54 クレジットカード

36 クレジットカード

55 クレジットカード

22

6 解約一般50 返金

31 返金

40 返金

22
10

7 クレジットカード

30 ポルノ・風俗

20 ポルノ・風俗

19 ワンクリック請求

8 返金

19 ワンクリック請求

20 ワンクリック請求

18 ポルノ・風俗

8

9 不当請求一般

17 電子広告

11 説明不足

7 電子広告8

10 プライバシー

12 説明不足

9 以下、同順位が多いので割愛

名義冒用6(２) 中学生の相談に多い内容キーワード
中学生の相談について、過去３年間及び令和元年度上半期の商品・役務別相談件数の上位10位を示したものが【表－7】である。
「未成年者契約」を除くと「インターネット通販」「電子公告」「クレジットカード」関連の相談が多い。
【表－7】 中学生 内容キーワード上位10位
平成28年度 (428件)(単位：件)

平成29年度 (320件)

平成30年度 (324件)

令和元年度上半期 (252件)

1 インターネット通販

326 インターネット通販

233 未成年者契約

247 未成年者契約

205

2 未成年者契約

289 未成年者契約

230 インターネット通販

237 インターネット通販

194

3 ワンクリック請求142 解約一般

126 解約一般

129 解約一般

125

4 ポルノ・風俗

135 高価格・料金

89 高価格・料金

86 高価格・料金56

5 解約一般105 クレジットカード

59 返金

52 電子広告

44

6 高価格・料金90 ポルノ・風俗

55 クレジットカード

40 クレジットカード

40

7 クレジットカード

46 ワンクリック請求

54 ポルノ・風俗

19 返金

40

8 返金

42 返金

53 ワンクリック請求

18 ポルノ・風俗

25

9 電子広告32 電子広告

40 説明不足

7 ワンクリック請求

23

10 プライバシー

24 名義冒用

23 以下、同順位が多いので割愛

6

連絡不能

20

(３) 高校生の相談に多い内容キーワード
高校生の相談について、過去３年間及び令和元年度上半期の商品・役務別相談件数の上位10位を示したものが【表－8】である。
「未成年者契約」を除くと「インターネット通販」「電子公告」「ＳＮＳ」関連の相談が多い。
【表－8】 高校生 内容キーワード上位10位
平成28年度 (544件)(単位：件)

平成29年度 (515件)

平成30年度 (522件)

令和元年度上半期 (354件)

1 インターネット通販

353 インターネット通販

313 インターネット通販

341 未成年者契約

237

2 未成年者契約

295 未成年者契約

284 未成年者契約

299 インターネット通販

236

3 解約一般159 解約一般

208 解約一般

230 解約一般

181

4 ワンクリック請求

118 電子広告

78 電子広告

89 電子広告93

5 ポルノ・風俗115 返金75 返金

84 高価格・料金

76

6 返金

75 高価格・料金

65 高価格・料金

73 返金

52

7 電子広告69 連絡不能62 連絡不能57 返品

36

8 高価格・料金

66 ワンクリック請求

50 クレジットカード

52 連絡不能33

9 信用性

39 ポルノ・風俗

49 ＳＮＳ48 ＳＮＳ

33

10 ＳＮＳ

37 クレジットカード

34 返品

34 代引配達24

７ 相談事例【オンラインゲームの高額課金トラブル】
事例１：小学生の高額課金トラブル
小学生の息子が、息子のタブレット端末でオンラインゲームの課金をしていたことがわかった。
合計で50万円くらいだ。今までに何回か同じタブレット端末で、息子のお小遣い程度の課金を、私のクレジットカードでしてあげたことはある。クレジットカードは父である私の財布にある。
息子が課金をしていたのは夏休みで、私は仕事で留守だったので、私のカード情報は息子にはわからないはずだ。

事例２：中学生の高額課金トラブル
中学生の息子がゲーム機でオンラインゲームをしていた。当初はお小遣いの範疇で遊んでいたはずだったが、いつの間にか父親である私のクレジットカードを持ち出して、アイテムを複数購入していたらしい。クレジットカードの利用明細に覚えのない請求が15万円上がっていることがわかり、息子に聞いたところ、息子が「自分がやった」と白状した。オンラインゲームのアカウントに成人の年齢を記入したらしい。クレジットカードの利用時に暗証番号を入力したのかについてはよ
くわからない。

★消費者へのアドバイス
オンラインゲームについては、事業者が未成年者の利用についての注意喚起を行っていることが一般的です。アカウントの設定については正しい年齢を入力するように促すとともに、未成年者が利用をする場合の利用可能な上限金額・親の承認を得ているかなどの確認を取る仕組みなどが設けられており、このような事業者の提供するオンラインゲームで、正しくオンラインゲーム
7

を利用していれば、未成年者は高額の利用をすることができません。
また、未成年者が行った契約は、取消しできる場合がありますが、年齢を詐称していると取消の主張は難しく、クレジットカードの利用において、暗証番号を入力して利用した分については免責されません。
利用にあたっては、これらのことを家庭で周知し、正しくオンラインゲームを行うようにしま
しょう。

【健康食品（ダイエットサプリ・バストアップサプリなど）】
事例３：中学生が定期購入と気づかずに購入した「ダイエットサプリ」
中学生の妹が、インターネット通販でダイエットサプリを注文した。初回お試し０円だったことから注文したらしいが、翌月に２回目が届いて定期購入と気づいたようだ。妹はすぐに解約しようとして、何度も事業者に電話をかけているようだが、繋がらない。おそらく来週には３回目が届いてしまう。初回に届いたもの以外は現在未開封にしている。通常料金は月6,500円だ。

事例４：高校生が定期購入と気づかずに購入した「バストアップサプリ」
高校生の娘が、親の同意なく、インターネット通販でバストアップのためのサプリメントの定期購入を申し込み、昨日商品が届いた。７袋入っており、18,000円の請求書が同封されている。２週間に１回届き、６袋購入する義務があると書かれている。娘は「購入したい」と言っているが、このようなサプリメントを飲ませたくないので、解約して返品したい。問い合わせのためのＱＲコードがあったので確認したところ、注文後１２時間以内に電話で連絡すれば解約可能だが、発送済みのものは返品不可と書かれていた。
★消費者へのアドバイス
思春期特有の悩みやコンプレックスから、ダイエット、バストアップ、脱毛、ニキビケアなどの効果を強調する商品に惹かれ、未成年者が保護者の同意を得ずに、インターネット通販でこれらの健康食品を購入してしまったという相談も多く寄せられています。
事例３、４のように、「定期購入と気づかずに購入したダイエットサプリ」などの相談が寄せられています。インターネット通販の広告では、商品の特性、特価の部分ばかりが強調され、重要な購入条件等が目立たない場合がありますので、購入時には注意が必要です。
「未成年者が本商品を購入した場合、保護者の同意を得ているとみなす」というような規約を掲げている事業者もありますが、このような内容が書いてあってもあきらめずに、消費生活センターにご相談ください。

※健康食品はあくまでも食生活における補助的なものです。まだ成長段階にある未成年者が安易に摂取すると体調を崩す場合もあります。摂取後、体調不良を感じたら、速やかに医療機関を受診しましょう。

8【アダルト情報サイト】
事例５：中学生のワンクリック請求のトラブル
中学生の孫が私の自宅に訪ねてきた際に、私のパソコンを使用した。無料のサイトを利用中にタップしたところ、いきなりアダルトサイトの登録画面に変わり、２３万円の利用料を請求されたとのことであった。孫から相談を受けて、先ほど私がサイト業者に電話をしたが、担当者からは「退会をすることはできない」と言われ、個人情報を尋ねられ、住所と名前を伝えてしまった。
利用料の支払いの指示はなく、一方的に話をされ、相手側から切電された。
★消費者へのアドバイス
消費者に会員登録や契約をしたと思わせて、高額な料金を請求する「ワンクリック請求」と呼ばれる手口です。クリックすることで有料のアダルトサイトへの登録となることが消費者にはっきりわかるように書かれていたわけではないので、契約は成立しているとは言えず、支払い義務も生じません。また、サイト事業者へ連絡すると自分から連絡先を教える結果になります。絶対に連絡しないでください。
連絡をしてしまった場合には、今後新たな手口の架空請求などのターゲットにされる可能性があります。再び事業者に電話することはしないようにし、また事業者からの接触に対しても、着信拒否などの手段を用いて、極力相手と接触しないことを心がけてください。

７

小学生・中学生・高校生の相談について
小学生・中学生・高校生の相談においては、いずれの属性においても減少傾向にあったものが令和元年度上半期は増加しています。
主な増加要因は、「オンラインゲーム」、「健康食品（ダイエットサプリ、サプリメント一般など）」、「他の化粧品（脱毛クリーム）」、「基礎化粧品（ニキビ用化粧品）」に関する相談の増加です。
思春期特有の悩みやコンプレックスなどから、ダイエット、バストアップ、脱毛、ニキビケアなどの効果を強調する商品に惹かれ、未成年者が保護者の同意を得ずに、インターネット通販でこれらの健康食品・化粧品を購入してしまったという相談が多く寄せられています。
これらの商品のインターネット通販では、商品の特性・特価の部分ばかりを強調して重要な購入条件等を目立たせないようにしたり、初回の安さなどを強調して定期購入と気づかせずに購入させたりする手口も横行しています。こうした販売手口は、思春期特有の悩みにつけ込まれる形で行われ、小学生・中学生・高校生が被害を訴えていることがわかります。
社会経験の乏しい小学生・中学生・高校生がインターネットにより気軽に契約し、簡単にクレジット払いを利用することができる社会環境の中で、これらの消費者被害を未然に防止するためには、身近にいる家族など周囲の人々が本人の日常生活や態度を見て、変化に早く気付くことが重要になります。
また2022年の民法改正により、成年年齢が20歳から18歳へ引き下げられます。改正法の施行後は、18～19歳の被害に対して未成年者取消権が使えなくなるため、消費者被害が拡大する可能性があります。被害を防止するためには、早い段階から、広告の見方や契約について学ぶことが必要
9です。小学生・中学生・高校生の皆さんで、契約等の件でお困りの方、また、身近にいるご家族、友人の方々で消費者被害に悩んでいる様子にお気づきになりましたら、「最寄りの消費生活センター」にご相談ください。

10