「第４回公的年金制度及びその周辺知識に関する研修（理論編）」開催の報告
連合会は10月12日～14日、26日～28日の計６日間、東京都（秋葉原）において、「第４回公的年金制度及びその周辺知識に関する研修（理論編）」を開催し、28都道府県より81名が受講した。
本研修は、社労士が年金に関する業務を行う際の前提として、公的年金制度の現状と課題を踏まえ、その理念・意義・役割等について改めて確認し、十分に理解するとともに、壮年・中年期を対象とした「ライフプラン」設計及び定年後の「セカンドライフ」設計や、「企業年金」の導入から継続支援・投資教育までアドバイス可能な「付加価値能力」の向上を図ること等を目的として平成27年度より開催しており、今回の「理論編」修了者を対象とした「実践編」の研修を来年２月に開催する予定である。
本号では、本研修のカリキュラムを策定した、社会保険労務士総合研究機構「公的年金制度及びその周辺知識に関する研修制度プロジェクト（年金PT）」の原佳奈子プロジェクトリーダーによる研修総括とともに、６日間の研修概要を掲載する。

公的年金制度及びその周辺知識に関する研修（理論編）の実施について

社会保険労務士総合研究機構「公的年金制度及びその周辺知識に関する研修制度構築プロジェクト」（年金PT）

原 佳奈子 プロジェクトリーダー

平成30年10月12日（金）、今年も６日間の理論編

普段年金相談や年金セミナーに携わっている方だの研修が始まりました。この研修も今年で４回目をけでなく、その他さまざまな分野の業務を行ってい迎えましたが、全国各地から大勢の先生方にご参加る方、企業勤務の方などが参加されました。２日目

いただきました。申込開始から早々に定員に達して研修後には、例年通り、有志による懇親会が行われ、しまったようで皆様の関心や期待の高さが感じられ情報交換などを通じて地域の枠を超えた横の繋がり運営スタッフ・講師一同、一段と身が引き締まったができたようで、結束力も一気に高まった感じがし状態でのスタートとなりました。

ました。

この研修は、公的年金制度の内容に精通している

現在、高齢期の働き方と年金制度について注目がことを前提として、公的年金制度の理念・意義や現集まっており、いつまで働くか、どういう働き方を状・課題などについて再確認し、さらに、今後ます

するか、そのときの公的年金の受給や企業年金・個ます必要となってくる将来に向けた生活設計から人年金の組み合わせをどうするかなど、老後の生活公・私の年金の組み合わせによる老後所得確保に関設計を考えるためには、「公的年金の周辺知識」はするアドバイスや経営者へのコンサルティングの一欠かせないものとなっています。

要素となっている企業年金制度とそれに付随する従今回の理論編の参加者からは、「この研修は社労業員教育などに対応できるよう、それらを「公的年士として業務を行ううえで、幅広い知識が必要とな金の周辺知識」として位置付け習得することで、社ることを認識することになり、非常に参考になりま労士の業務の幅をさらに広げていただくことを目指した」という感想や、「公的年金については当然ですものです。

しょうが、周辺知識を身につけることで、社労士業

2018.1210

「第４回公的年金制度及びその周辺知識に関する研修（理論編）」を開催

務の幅を広げられる可能性があることを意識するこ

度年金・将来設計コンサルタント」という称号が付とができました」といった感想をいただきました。

与されることになっております。そこには、学んだ

さらには、「正しい知識、本質の理解がとても大切知識を活用して、さまざまな場面で正しい情報を発であり、社労士としてお客様に本質を伝えていかな信していくという役割を担うことも含まれています。

いといけないと強く感じました」といった力強い声

現在、年金PTでは、２月に実施予定の実践編に向もいただきました。

けて準備を進めておりますが、参加者の皆様からの今回の理論編と来年２月に予定されている実践編貴重なご意見を承りながら、さらに有意義な研修のを全て受講された参加者には、修了証とともに「高実施を目指して取り組んでまいりたいと存じます。

研修１日目 11：00～18：30

公的年金制度の現状と課題
厚生労働省年金局年金課

開講挨拶
東京都社会保険労務士会

伊澤 知法 課長

原 佳奈子 氏講義内容（抜粋）
１．年金制度改正について

講義に先立ち、原佳奈子氏が開講挨拶を行った。

２．マクロ経済スライド●挨拶要旨

３．厚生年金・国民年金の財政収支の状況

本研修は平成27年度に初めて開催し、今回で第４４．経済変動が年金財政へ与える影響回目の開催となります。全国の社労士の先生方を対

５．年金額の改定ルールの見直し

象に前半３日間、後半３日間という形で公的年金と６．短時間労働者への被用者保険の適用拡大

その周辺知識（理論編）の研修を行ってまいりました。
前半では公的年金の総論、企業年金・個人年金、公的年金制度の意義・理念の確認と高度な年金知識の必要性

将来への資産運用等について、後半ではライフプラン（将来設計）・リタイアメントプランについて講

東京都社会保険労務士会師の方に講義していただきます。
この研修で、公的年金の周辺知識を多岐にわたっ

原 佳奈子 氏講義内容（抜粋）て学んでいただくとともに、公的年金を一般の方に

１．公的年金制度の理念・意義の再確認～若年層（大学生）の声から伝える情報発信の担い手として、改めて、年金制度の現状・課題や制度理念等について再認識していた

２．高度な年金知識の必要性～情報発信の担い手としてだければと思っております。

３．公的年金制度の課題から～高齢期の就労と年金受給の在り方

112018.12

公的年金制度への不信や誤解をとくために
慶應義塾大学商学部

企業年金等の種類と各制度の概要について

権丈 善一 教授

企業年金連絡協議会

田川 勝久 会長

講義内容（抜粋）

講義内容（抜粋）

１．公的年金制度における周辺知識の重要性
２．社会保障に対する国民の正確な理解と協力の必要性
３．教育の現場から見る社会保障
４．社会保障は何のため？「��������������
OutPut is Cen�tral」という考え方
５．未納者の増加による財政への影響

１．企業年金制度の概要について
２．確定給付企業年金（DB）制度の概要について
３．キャッシュバランスプランの仕組み
４．確定給付企業年金（DB）の資産運用について
５．確定給付企業年金（DB）の年金財政について
６．中小企業退職金共済制度について
７．その他、確定給付企業年金制度に関する改正事項について

研修２日目 10：00～17：05

確定拠出年金制度（企業型・個人型）

企業年金等の現状と課題
厚生労働省年金局企業年金・個人年金課

東京都社会保険労務士会

吉田 一生 課長講義内容（抜粋）
１．年金制度の体系
２．老後資金準備からみた全体像
３．確定拠出年金とは何か
４．確定拠出年金（企業型）
５．運営管理機関、資産管理機関の役割と責務
６．確定拠出年金（個人型：iDeCo）
７．給付・税制
８．ポータビリティと個人別管理資産の移換
９．運用方法10．加入者教育と情報提供
11．その他、確定拠出年金制度に関する改正事項について

講義内容（抜粋）
１．2040年を見据えた社会保障改革の課題～
主に年金（公的年金・私的年金）に焦点を当てて～
２．我が国の企業年金・個人年金の現状
３．企業年金のガバナンス

2018.12

原 佳奈子 氏12

「第４回公的年金制度及びその周辺知識に関する研修（理論編）」を開催

研修３日目 10：00～16：00

講義内容（抜粋）
１．ファイナンシャルプランニングを行うための倫理と個人情報
２．60歳までのライフプランニングについて
３．主なライフイベントと必要資金
４．リスクと保険

資産運用の考え方と従業員教育
日本商工会議所DCプランナー研修企画委員

吉田 聡 氏

研修５日目 10：00～18：40
ライフプランニング
東京都社会保険労務士会

川端 薫 氏講義内容（抜粋）※４日目の続き講義内容（抜粋）

５．60歳までのＣＦ表作成

１．投資について
２．リターンとリスクについて
３．私たちに出来ることリタイアメントプランニング
埼玉県社会保険労務士会

望月 厚子 氏経営者と企業経営を語り合うための会計知識
日本商工会議所DCプランナー研修企画委員

吉田 聡 氏講義内容（抜粋）
１．企業会計の基本
２．会計の文法
３．決算書の構造とその見方
４．財務分析の基本

講義内容

（抜粋）

研修４日目 11：00～17：20

研修６日目 10：00～16：00

ライフプランニング
東京都社会保険労務士会

１．リタイアメントプランとは
２．60歳以降のプランニング
３．老後の必要資金

川端 薫 氏リタイアメントプランニング
埼玉県社会保険労務士会

講義内容

（抜粋）

※５日目の続き13

望月 厚子 氏４．老後資金準備に適した金融
商品知識
５．介護保険と介護費用
６．成年後見制度
７．60歳以降のCF表の作成

2018.12

「第４回公的年金制度及びその周辺知識に関する研修（理論編）」を開催「公的年金制度及びその周辺知識に関する研修（理論編）」を受講して東京会

桑田 忠和

私は、公的年金およびその周辺の方の講義は、社労士が財務目線からコンサルテ知識というタイトルをみて、何かィングをすることで、企業経営者の心を掴むこと仕事に活かせるのではないか、ビができると実感しました。後半は個人を切り口とジネスチャンスに繋げたいという問題意識を持ち、したライフプランニング、CF表の作成、介護保この研修に参加させて頂きました。様々な知見を険制度、成年後見制度の講義で、FPの視点から持った先生方のビジネス経験を交えた講義は、と社労士ならではの強みの活かし方や潜在ニーズをても有意義で今後の参考になりました。

発掘し社労士業務に切り込んでいく術を学び、気研修前半は、厚労省の方から公的年金、企業年づきのある研修となりました。

金の制度背景や過去の経緯、今後の課題・展望に当研修で社会保障関連の周辺知識を再確認し、ついてお話がありました。このような機会は滅多その知見を活用することで、社労士としての業務になく、私は身を乗り出して講義を聞いていましの幅を広げ、差別化を図っていけるように感じまた。研修で特に印象に残っていることは、「世間した。次回の実践編では、今回学習したことを確一般で公的年金に関する誤解が多く、本質の理解りアウトプットし、実際に業務で活用できるようが最も大切である」とお話された権丈先生の講義意識して望みたいと考えております。最後に全国でした。社労士こそが、年金に関する深い見識をから集まった社労士の先生方と交流を持ち、様々もち、正確な情報を社会に発信していくことが使な業務経験や工夫を教授いただけたことも、私自命であると再認識させられました。また企業年金

身、大きく視野を広げることができました。あり基金の方、運用・企業会計のプロフェッショナルがとうございました。

「公的年金制度及びその周辺知識に関する研修（理論編）」を受講して東京会

船橋 郁恵

この度、10月に開催されました

イント、また資産運用の知識などを得られたこと「公的年金制度及びその周辺知識にも大きな収穫となりました。

関する研修（理論編）」に参加いた

研修の後半は、60歳前と60歳以降のライフプラしました。

ンについての内容でした。まずライフデザインを前半３日間の研修では、公的年金制度の成り立思い描き、そのライフイベントに沿ったライフプちや今後の課題などを学ぶことができました。権

ランやキャッシュフロー表を作成することは、大丈善一教授による講義において「人生は不確実で変興味深くとても勉強になりました。社労士の知あり、公的年金制度はそのリスクに備える保険で識を活かしつつひとりひとりに寄り添った提案をある」という話を聞き、年金制度の保険としてのすることができれば、その方のライフデザインの意義を改めて認識いたしました。そして、年金制実現の一助となることができるのではないかと感度の正しい知識を広めるために、情報発信がいかじております。に大切であるかを強く感じました。年金制度を扱今回理論編としての研修を通し、社会保障制度う資格者である社会保険労務士として、私自身もの捉え方からライフプランニングまで、幅広い内この情報発信に貢献できるよう役割を担っていけ容を学ぶことができました。来年２月に行われるればと思います。

実践編では、これらの知識を活かし社会保険労務また前半の研修では、以前から勉強したいと考士として今後どのような貢献ができるのか、よりえており今回の受講のきっかけでもありました確

具体的に学べることを楽しみにしております。

定拠出年金について、制度の仕組みや導入時のポ2018.1214

社労士社会政策研究会開催の報告（第２部）〜社労士の学術的知見を共有し、研究成果の対外的発信を目指す〜
連合会では10月４日、第１回社労士社会政策研究会を開催しました。11月号では第１部の概要をお伝えしましたが、今月号では労働・年金分野の二手に分かれて開催された分科会を紹介します。

後ほど検討課題として問題提起させていただきます。

社労士社会政策研究会／分科会①

政府は、働き方改革こそが労働生産性を上げる最「働き方改革」における社労士の取組について良の手段であるとし、生産性の向上の成果を働く人に分配することで、賃金の上昇、需要の拡大を通じた成長を図るとしています。つまり、働き方改革は～長時間労働是正の観点から～経済政策であり、労働生産性の向上を着地点として、

八木 裕之（大阪会）
進行兼コーディネーター 飯野 正明（東京会）
沼田 博子（大阪会）
報告者

企業の業績を伸ばし、労働者の賃金を引き上げることがめざすべき方向性になると思います。
●労働時間に対する考え方の変化と改革の目的
労働時間に関しては、これまで賃金不払残業や過報告～働き方改革の着地点と社労士の関与

重労働による心身の健康への影響など、労働時間をめぐるトラブルをいかに回避し、企業の責任を担保するかが主眼でした。近年はこれに加えて、ワークライフバランスの確保や、人材確保の手段として労働時間を検討する必要性が重要度を増しています。
たとえば日本生産性本部の調査によると、「残業が少なく、平日でも自分の時間を持て、趣味などに時間を使える職場」を望む新入社員が75.9％と過去最高を更新しました。JILPTの調査でも、年次有給休●働き方改革に関与するための３つの問題意識

暇の取得率が高いほど人材定着率が高く、売上利益

この報告では、働き方改革の目的を正確に認識し、も高い傾向にあると指摘されています。

その着地点を探るため、社労士としてどのように関ただ、働き方改革は労働時間を短縮することだけ与していけばいいのかを、先行研究も踏まえて長時が目的ではありません。労働時間が削減され、業績間労働の是正を中心に考えていきたいと思います。

も下がっては改革の意味がありませんので、仕事のまず１つ目の問題意識として、働き方改革の定義

能率を上げるための人材活用と働かせ方を改革できを明確にする必要があります。我が社にとっての「働るリーダー、現場の管理職の役割が重要になります。

き方改革」とは、どのようなことを指すのか、その着では、働き方改革で何を変える必要があるのか。

地点と方向性がはっきりしていなければ、先に進め学習院大学の今野浩一郎名誉教授は、多様な社員がません。長時間労働の是正に関しても、何時間以上柔軟に働き、適正に処遇されることが人事管理上必の労働を「長時間労働」とするのか、定義を明確にす要だとしています。これは制約社員を有効活用できることは、実務において大変重要だと感じています。

る人事管理を構築することであり、逆にいえば、従次に、働き方改革に取り組む必要性をいかに労使来の「正社員」のあり方を見直すことでもあります。

で共有するかという点です。企業によって、取り組正社員は、よく「就職」ではなく「就社」といわれみに対する温度差がかなりあると感じています。

るように職務や労働時間、勤務場所を限定せずに就３つ目が具体的な関与の内容です。この点は私も職するのが一般的です。こうした「無限定」の働き含めて皆さんが最も知りたいことだと思いますので、方を見直すことで、有効な人材活用を図るのです。

2018.126

●社労士の関与にかかる３つのアプローチと課題質疑応答・意見交換

社労士の関与に関して、私なりに整理しますと、①雇用管理、②人事施策、③業務改善、の３つのアプローチが考えられます。雇用管理アプローチは、労働時間法制の枠組みの中でどのようなアプローチがあり得るかを検討する、我々の得意分野だと思います。人事施策アプローチは、福利厚生やワークライフバランスの視点を取り入れることが主眼です。
生活時間の確保という意味で労働時間を捉え、たとえば勤務間インターバルのような制度の導入を提案することなどが考えられます。業務改善アプローチ

進行兼コーディネーター

飯野 正明氏

進行兼コーディネーター

沼田 博子氏は、業務や組織に関して事業主にどこまで提案できるか、その関係性が前提ですが、業務や組織の再編等について組織開発のPDCAを回すことが基本的なスタンスとなります。ただ、現状の問題点を把握するため、労務監査の実施を出発点とすることが有効ではないかと考えています。
これは法政大学の松浦民恵准教授の指摘ですが、労働時間制度の見直しなど狭義の働き方改革には、限界があります。関連する人事労務管理の見直しや八木氏の報告後、飯野正明氏と沼田博子氏の進行

業務戦略・組織戦略の見直しを含め、働き方改革ののもと、会場を交えて質疑応答や意見交換が行われ領域自体を広げていく。そこに我々がいかに関与でました。会場からはサービス業における生産性向上きるのかが、ポイントになると考えられます。の難しさや、長時間労働の是正に向けた具体策、働一方、課題としては、まず柔軟な働き方に対するき方改革の運用支援や意識改革の働きかけ、働き方支援として、働く人が抱える個別の事情への対応が改革で最初に取り組むことなどについて質疑等が行あります。たとえば育児や介護など、個人の視点で求われ、八木氏のほか、会場からも自身の顧問先等にめられる新しい知識・情報等の提供をすることです。

よる好事例が紹介されました。

もう一つは、労使双方のメリットを目指すことです。

また、連合会の若林正清副会長からは、社労士の事業主が働き方改革に取り組んでいただくモチベー

持つ３つの職能（実務家、法律職、コンサルタンションを考える必要がありますし、何より働く人のワト）や３S（サービス、サポート、サジェスチョン）ークモチベーションにつながるものでなければなりの視点から、関与のあり方などが説明されました。

ません。たとえば削減された残業時間分の人件費をど

Profile 飯野 正明

う活用するか、早帰りをする若者の人材育成をどう担

社会人歴27年間は社労士一筋。現在はBe Ambitious社労士法人

保するか、労使双方がメリットを実感できなければ、の代表社員として8名の職員と共に大手企業から中小零細企業ま

我々がいかに声を大きくしても響かないと思います。

で多くの企業の労務対策に従事している。労務相談・トラブルの３つ目は、働き方改革の効果の検証です。生産性円満解決に力を入れており、“相談者の頼れる用心棒”として活動中。

向上の指標をどう設定するかも課題になります。

Profile 沼田 博子

Profile 八木 裕之

小売業や人材派遣業を経て1996年開業。2017年に社会保険労務士法人ハーネスに組織変更。特定社労士、シニア産業カウンセラ

特定社労士、産業カウンセラー、キャリアコンサルタント。同志

ー、キャリアコンサルタント、衛生工学衛生管理者。人と企業双社大学大学院総合政策科学研究科博士課程前期修了。民間企業人方の成長を願い、人（ハート）、モノ（ツール）、コト（ルール）

事部門、コンサルタント会社勤務を経て2001年独立。大阪府社の３つの面から働き方改革を支援する。

労士会理事。関西大学会計専門職大学院兼任講師。

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2018.12では、これらを踏まえ、高齢期の就労と年金受給

社労士社会政策研究会／分科会②の在り方について考えていきます。

高齢期の就労と年金●高齢期の就労と繰下げ受給の在り方
年金の受給開始年齢は原則65歳ですが、繰上げや～65歳以降の在職老齢年金と繰下げの観点から～

繰下げの制度を利用することで、60歳から70歳までの間で選択できるしくみとなっています。受給開始長﨑 明子（東京会）
進行兼コーディネーター 原 佳奈子（東京会）
コメンテーター 百瀬 優
報告者

時期により年金の減額・増額率が定められています。
繰下げの受給状況を見ると、国民年金、厚生年金と（流通経済大学経済学部准教授）もに受給率は１％程度で推移しており、制度が普及しているとは言えません。
繰下げ受給の促進において課題となるのは、年金報告～高齢期の就労と年金受給の在り方

受給開始までの所得の確保です。そのために必要な対策として、まず、雇用との接続強化等による就労所得の増加促進が挙げられます。雇用だけでなく、起業やリカレント教育によるキャリアチェンジなども有効と考えられます。
また、長生きリスクに備えるための企業年金の活用や個人型確定拠出年金（iDeCo+）及び関連制度の普及促進も大事ですし、繰下げを選択できる年齢幅を70歳以降まで拡げたり、繰下げ増額率を少し上●年金制度を巡る経緯と政策の動向げることで選択しやすくなる可能性もあります。加

本分科会では、高齢期の就労と年金をテーマに、えて、諸制度に関する国民の理解促進も大切です。
●65歳以降の就労と在職老齢年金の在り方

65歳以降の在職老齢年金と繰下げの観点から話を進めてまいります。まず、年金制度を巡るこれまでの在職老齢年金とは、就労して一定以上の賃金を得経緯や政策の動向を確認していきます。平成30年２ている60歳以上の厚生年金受給者を対象に、賃金の月16日、「新たな高齢社会対策大綱」が閣議決定さ額に応じて年金の一部または全部を停止するしくみれ、その中の基本的施策として、エイジレスに働けで、60代前半と60代後半の制度に分けられます。受る社会の実現に向けた環境整備や公的年金制度の安給開始年齢の引き上げにともない、60代前半の制度定的運営、資産形成等の支援などが示されました。

は今後、対象者が徐々にいなくなります。そこで、年金制度については、平成16年改正により長期的65歳以降のいわゆる「高在老」の対象者数の推移をな財政の枠組みが定められ、保険料の上限固定やマ見ると、全体の１％強と少ないのが現状です。

クロ経済スライドの導入が規定されました。その後、高在老の制度については、高齢者の就労意欲を考社会保障・税一体改革関連法が成立し、「高齢期の慮した制度適用が必要と言われています。制度の見就労と年金受給の在り方」が社会保障制度改革国民直しでは、支給停止要件及び支給停止調整額等の緩会議報告書で課題として示され、雇用との接続や他和や高在老の制度そのものの廃止、繰下げ受給とのの社会保障制度との整合性なども含めて継続的に議兼ね合いといった対策・課題が考えられます。

論が行われています。そして、平成26年財政検証では、保険料拠出期間を延長して受給開始年齢を繰下

Profile 長﨑 明子

げた場合のオプション試算結果が示されました。46

アキ社会保険労務士事務所代表。特定社労士、高度年金・将来設年間の保険料拠出で66歳受給開始の場合、最も低成計コンサルタント（第2回「公的年金制度及びその周辺知識に関長ケースでも所得代替率は50％を超える結果となり本部勤務から開業に至る。現在は、顧問先企業の指導等にあたりする研修」修了者）。大手学習塾運営会社における教師職と人事ました。
2018.12ながら、企業や学校における年金教育にも力を入れている。

8

報告へのコメント①

報告へのコメント②「年金の受給開始年齢」という言葉にこだわってほしい繰下げの年齢幅拡大や高在老の廃止で誰が恩恵を受けるのか、慎重な議論を――原 佳奈子――百瀬 優まず、「支給開始年齢」と「受給開始年齢（時期）」先進諸外国では、満額支給開始年齢後は在職しては意味が異なります。60歳から70歳までの受給開始いても年金を減額しないのが一般的で、高在老の廃年齢の幅を広げる議論について、支給開始年齢が70止はこの流れに沿ったものと言えます。繰下げにつ歳に引き上げられるような誤解を招く表現がマスコ

いては、日本と同様に70歳までに制限する国だけでミ等で見られ言葉の使いわけに少し混乱が生じていなく、上限なしの国もあり、年齢幅の見直しは国際るようです。増減なく原則の年金額が支給される年的動向から見て検討の余地は十分にあります。

齢に対し、年金受給をいつ開始するのか、これは個ただし、繰下げの見直しを考える場合、高所得者人の選択の問題になります。現在は、60歳から70歳ほど見直しによる恩恵が大きくなる点に注意が必要の間で受け取り始めることができるとも言えます。

です。そもそも65歳や70歳以降に年金を繰下げるこ繰下げは65歳以降の年金に関するものなので、特とができるのは所得に恵まれた高齢者であり、所得老厚が終わる世代から本格的に考え始めるのではなが高い高齢者は相対的に死亡リスクが低いことがわいでしょうか。

かっています。長生きと繰下げでトータルでの受給

これからは、公私の年金を合わせて老後所得を確額がより大きくなる可能性が高いと言えます。

保する時代です。就労収入の他、企業年金、個人年また、現在の基準額を考えれば、高在労の廃止で金と、終身年金である公的年金をどう連結させるの有利になるのは比較的に所得の高い高齢者に限定さか。そういう観点で繰下げを考える時代になっていれます。一方で、廃止に伴って新たな財源が必要にくのではないでしょうか。

なりますが、その負担増を受け入れるのは、恐らく、また、前回の財政検証のオプション試算の説明が低所得者も含む現役世代になります。

ありました。現在国民年金は60歳までですが、国民高齢者の就労促進が重要な課題であることは間違年金の保険料拠出期間を40年から45年にするとなるいありません。しかし、最近の実証研究を見る限り、と、免除や国庫負担の問題がでてきます。就労と年高在老を廃止しても就業促進にはつながらない可能

金を考えるとき、この被保険者期間の在り方をどう性が高く、この意味でも、制度の見直しには慎重なするかについても慎重な議論が必要と言えます。

議論が必要と言えます。

Profile 原 佳奈子

Profile 百瀬 優

社会保障審議会年金部会委員。社会保険労務士総合研究機構「公流通経済大学経済学部准教授。1997年社会保険労務士試験合格。

的年金制度及びその周辺知識に関する研修制度構築PT」プロジ

2009年早稲田大学博士（商学）。高千穂大学人間科学部助教など

ェクトリーダー。1級FP技能士、１級DCプランナー。早稲田大を経て2014年より現職。専門分野は社会保障論及び年金論。近学大学院政治学研究科公共経営修士（専門職）。

著に『戦後社会保障の証言』有斐閣（共著）等。

92018.12