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富士機械製造株式会社(E01495)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月９日【四半期会計期間】

第72期第３四半期（自【会社名】

富士機械製造株式会社【英訳名】

FUJI MACHINE MFG. CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県知立市山町茶碓山19番地【電話番号】(0566)81-2111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理部部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目４番15号【電話番号】(03)5460-0241（代表）【事務連絡者氏名】

東京支店支店長【縦覧に供する場所】

富士機械製造株式会社東京支店

曽我

平成29年10月１日

至平成29年12月31日）

信之

金原巽

光司

孝博

（東京都港区港南二丁目４番15号）
富士機械製造株式会社大阪支店（大阪府吹田市江坂町一丁目17番26号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）（注）

上記の大阪支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第71期
第３四半期
連結累計期間

第72期
第３四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年12月31日 至

平成29年４月１日 自平成29年12月31日 至

第71期
平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

(百万円)

63,46087,36086,397

経常利益

(百万円)

7,398

16,778

10,200

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

5,304

12,6437,054

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

8,354

18,049

9,764

純資産額

(百万円)

131,368

145,863

130,947

総資産額

(百万円)

155,308

178,362

158,406

１株当たり四半期(当期)純利益金
額

(円)

56.75

141.3576.19

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

52.84

131.2870.90

自己資本比率

(％)

84.5

81.7

82.5

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

11,4697,366

17,380

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△10,314△3,965△10,160

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△9,043△3,113△10,916

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)

51,427

56,11155,358

第71期
第３四半期
連結会計期間

第72期
第３四半期
連結会計期間平成28年10月１日 自平成28年12月31日 至

平成29年10月１日
平成29年12月31日

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

22.24

53.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気回復基調が続き、設備投資は堅調に推移しました。世界経済は、欧州では緩やかな景気回復が持続し、北米では企業収益の改善を背景に設備投資は緩やかな回復が続きました。中国でも景気は持ち直し、製造業の設備投資に回復の動きが見られました。
このような環境のなかで、当グループは、『お客様に感動を！』のコーポレートスローガンのもと、変革にチャレンジし、世界有数のロボットメーカーとして独創性の高い製品開発に取り組むとともに、スピード経営を推進し、価格競争力の高い製品のタイムリーな市場投入に努めてまいりました。また、グループ会社間の連携及び代理店網の拡充による国内外の販売・サービス体制の強化やソリューション営業の推進により顧客満足度の向上に努めるとともに、サプライチェーンの強化や生産改革による徹底したＱＣＤ（品質・コスト・納期）の追求に取り組み、収益性の向上を目指してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は87,360百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比べて23,899百万円（37.7％）増加いたしました。また、営業利益は16,005百万円（前年同四半期比130.4％増）、経常利益は16,778百万円（前年同四半期比126.8％増）となり、特別利益として投資有価証券売却益の発生等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,643百万円（前年同四半期比138.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ロボットソリューション
世界経済の堅調さを背景に、スマートフォンを中心とする通信機器向けの継続的な需要に加え、モジュール部品、車載、家電等の分野での積極的な設備投資が見られました。この結果、売上高は76,492百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比べて21,696百万円（39.6％）増加し、営業利益は18,260百万円（前年同四半期比72.0％増）となりました。
工作機械
国内外ともに旺盛な需要に支えられ、北米及び国内の自動車関連設備投資が堅調に推移し、大きく伸びている中国市場においても販売体制の整備が進みました。この結果、売上高は9,324百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比べて1,608百万円（20.8％）増加し、営業利益は305百万円（前年同四半期：営業損失682百万円）となりました。
その他
制御機器製造、電子機器製造、画像処理開発等のその他事業の売上高は1,542百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比べて594百万円（62.7％）増加いたしましたが、営業損益は207百万円の損失（前年同四半期：営業損失343百万円）となりました。

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四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて752百万円増加し56,111百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは7,366百万円の収入（前年同四半期：11,469百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益や減価償却費等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは3,965百万円の支出（前年同四半期：10,314百万円の支出）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは3,113百万円の支出（前年同四半期：9,043百万円の支出）となりました。
これは主に配当金の支払額等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、6,387百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
設備の新設
岡崎工場新棟建設（平成30年４月完工予定）600百万円の設備投資を計画し、資金は自己資金で調達いたしま
す。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

390,000,000

計

390,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在
発行数(株)(平成29年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成30年２月９日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

97,823,748

97,823,748

東京証券取引所
名古屋証券取引所(各市場第一部)

単元株式数 100株

計

97,823,748

97,823,748−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

平成29年10月１日〜
平成29年12月31日−

97,823−

5,878−

5,413（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

8,373,600−−

完全議決権株式(その他)

普通株式

89,390,200

893,902−

単元未満株式普通株式

59,948−−

発行済株式総数

97,823,748−−

総株主の議決権−

893,902−（注）

単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式46株を含めております。

②【自己株式等】
平成29年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

富士機械製造株式会社

愛知県知立市山町茶碓山19番地

8,373,600−

8,373,600

8.56

計−

8,373,600−

8,373,600

8.56

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
社債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

53,95618,004
5,570
7,463
14,1585,479
6,932
△20
111,544

8/17

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

52,923※ 25,943

9,251
8,075
16,189
6,289
6,727
△23
125,378

17,8706,462

18,0606,485

22,057471
22,52946,862
158,406

27,908528
28,43752,983
178,362

5,250
31
1,691
845
6,195

※ 5,667

14,014

17,14910,039859
2,545
13,44427,45810,032749
4,566
15,34832,498

5,878
5,413
119,790△10,054
121,028

5,878
5,413
129,303△10,056
130,539

7,739
1,892
83
9,715
203
130,947
158,406

12,4682,613
2015,102221
145,863
178,362

−
2,927
1,060
※ 7,493EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

63,46039,344
24,116
17,1706,945

87,36051,17536,185
20,17916,005

117
334−
121
573

159
359
236
79
835

△5
22
99
3
120
7,398

△462−
462
16,778

53
0
184
238

50
1,370
−
1,421

103
111
−
214
7,422
2,157
△472,109
5,312
7
5,304

308
−
398
706
17,492
4,566
263
4,830
12,662
18
12,643

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
助成金収入
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
訴訟和解金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

5,312

12,6622,120426494
3,042
8,354

4,728
720
△62
5,386
18,0498,344
1018,03118

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

7,422
3,776614
△451
△550
△0111
2,661548△786515△967
13,488452△1△2,47011,46917,492
3,817
△199
△518
△4257
△1,370−△7,847△3,076131
99
1,356
10,138520△2△3,288
7,366△4,199△5,038154△799
0△1,6561,224
0△10,314△3,600△4,272
94
△199
2,371
△48
1,745
△56
△3,965−△2,697△6,315△30△9,043△41△7,92959,357※ 51,427△33△3,078△2−△3,113464
752
55,358※ 56,111

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
受取手形
支払手形
設備関係支払手形

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）−百万円−−99百万円
324（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

現金及び預金勘定
有価証券勘定(譲渡性預金)
預入期間が３か月を超える定期預金

50,018百万円
3,217△1,80852,923百万円
3,251△64

現金及び現金同等物

51,427

56,111（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成28年４月１日決議

株式の種類配当金の総額(百万円)

配当の原資

１株当たり配当額(円)平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

1,345

利益剰余金

14.00

平成28年３月31日 平成28年６月30日

平成28年11月10日
取締役会

普通株式

1,393

利益剰余金

15.00

平成28年９月30日 平成28年12月９日

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成29年４月１日決議

株式の種類配当金の総額(百万円)

配当の原資

１株当たり配当額(円)平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

1,341

利益剰余金

15.00

平成29年３月31日 平成29年６月30日

平成29年11月９日
取締役会

普通株式

1,789

利益剰余金

20.00

平成29年９月30日 平成29年12月８日

12/17

至至

平成28年12月31日）

基準日

効力発生日平成29年12月31日）

基準日

効力発生日

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１平成28年４月１日

至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントロボット
ソリューション

工作機械

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)（注）

54,796

7,716

62,512

948

63,460303

2

654,7997,716

62,515

950

63,466

10,619

△682

9,937

△343

9,593

その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処
理開発等を含んでおります。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

9,937

その他の区分の損失(△)△343

セグメント間取引消去
全社費用（注）四半期連結損益計算書の営業利益（注）

6△2,6536,945

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。

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富士機械製造株式会社(E01495)
四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１

平成29年４月１日

至平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントロボット
ソリューション

工作機械

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)（注）76,492

9,324

85,817

1,542

87,3606

176

1476,4989,326

85,824

1,549

87,374

18,26030518,565△207

18,358

その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処理開発等を含んでおります。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

18,565

その他の区分の損失(△)△207

セグメント間取引消去

7

全社費用（注）△2,361

四半期連結損益計算書の営業利益

16,005（注）

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。

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富士機械製造株式会社(E01495)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）（１）１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

56.75円

141.35円

5,304

12,643

−

−

5,304

12,64393,481,309

89,450,299

52.84円

131.28円△5△5（△5）（△5）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））
普通株式増加数（株）

6,811,989

6,821,282（重要な後発事象）（転換社債型新株予約権付社債の行使）
当社が平成28年３月25日に発行した2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債について、
当第３四半期連結会計期間終了後に行使がありました。当該権利行使の概要は次のとおりであります。
（１）行使された社債額面金額 2,470百万円（２）充当した自己株式の種類
普通株式（３）充当した自己株式数（４）充当した自己株式総額（５）資本剰余金増加額

1,684,854株
2,023百万円
454百万円２【その他】
平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額

1,789百万円（ロ）１株当たりの金額

20円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成29年12月８日（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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富士機械製造株式会社(E01495)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月９日

富士機械製造株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

千佳

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤英

喜

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士機械製造株
式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士機械製造株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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