カリブ地域における日本企業ビジネス展開と今後の課題
山岸 豊生
執筆者は豊田通商株式会社で長年、カリブ地域でのビジネスに勤務した経験から、今回その内容を一引受け時、書類渡し）での船積みを開始、取扱台数は徐々に増加していった。

部紹介させて頂くとともに、同地域の特性及び今後同国を皮切りにトリニダード・トバコ、オランダの日本企業のビジネス展開の課題につき、述べるこ領アルバ及びキュラソー、ガイアナ、スリナムへもととする。

輸出を開始。その後、バハマ、ジャマイカ、ケイマン、ハイチ、バミューダ、ベリーズ及び東カリブ諸カリブ地域とその特性国であるアンティグア・バーブーダ、セントマーチ

カリブ地域は所謂中南米地域の一部ではあるが、ン、セントクリストファー・ネービス、セントルシア、その使用言語で言うと、中米や南米ではポルトガルセントビンセント、グレナダ、ドミニカ国、モンセラッ

語のブラジルを除き、全てがスペイン語である諸国

ト、バルバドス、フランス領（グアドループ、マルティとは違い、多種多様な使用言語があるのが、先ずはニーク、ギアナ）、合計 24 か国向けに輸出した。

同地域の大きな特性である。

トヨタ車の取扱いに加え、トヨタ・グループのト同地域でスペイン語を使用するのは、キューバとラック・メーカーである日野車についても取扱いをドミニカ共和国のみであり、フランス語のハイチ、順次増やしていった。またトリニダード・トバコにグアドループ、マルティニーク、フレンチ・ギアナ、ついては、完成車のみならず、CKD（ノックダウン）オランダ語のアルバ、キュラソー、及びジャマイカ

部品の輸出も手掛け、現地での組み立て事業にも対やトリニダード・トバゴを始めとする英語地域と様々応していった。

な言語が入り乱れている。また、自動車のハンドル

上記の通り、トヨタ車の対象国や輸出台数が増加

仕様でいうと、英語圏は右ハンドル、その他は左ハしていく中、1965 年トリニダード・トバコの首都ポーンドルと分かれるが、バハマのように、左右どちらトオブスペイン、1970 年ドミニカ共和国の首都サンのハンドルも使用可能という国もある。これは、まトドミンゴ、1981 年プエルトリコの首都サンファン

さに当時のヨーロッパ列強諸国が島ごとに植民地をにそれぞれ駐在員事務所を設立し、現地代理店のマー分割していった歴史に大きく起因している。つまり、ケティング指導や拡販施策等を現場で実施した。

その国の文化、音楽、歴史が混在していることを意味する。人種もインディオを始め、白人、黒人、メスティーソと言われる混血等、多種多彩である。

（2）プエルトリコ向けダイハツ車の輸出
1988 年ダイハツ社が日本の自動車メーカーとして上記環境の中で、当社はトヨタ車を始めとする自は最も遅れて米国市場への完成車輸出に参入するこ動車輸出に始まり、バルバドスを始めとする東カリととなり、同時期、カリブ地域にある米国自治領とブ諸国での海島綿やキューバの伊勢エビ、ジャマイしてのプエルトリコ向けに当社が取扱いを開始した。

カのブルーマウンテン珈琲、プエルトリコのラム酒、自動車は各国の法規制及び排ガス規制等によって、グレナダのナツメグ等、カリブ地域特産品の日本向仕様が異なり、一般的にはカリブ地域は一般地仕様

け輸入ビジネスを手掛けていった。となるが、プエルトリコについては、米国同様の仕様となり、1988 年以前は輸出実績がなかった。

同地域における豊田通商ビジネス（1）トヨタ車輸出

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当時のダイハツは独自性が強く、未だトヨタ・グループ傘下ではなく、トヨタ車との競合も大きな課

1963 年途上国向けトヨタ車輸出の先兵となり、当題であった。しかしながら、その後の急激な円高で社が全世界で初めて手掛けた輸出先はカリブ地域の価格競争力が失われ、1990 年代には米国市場から撤ドミニカ共和国だった。当時、同国では外貨不足に退を余儀なくされ、結果としてプエルトリコからもより輸入が制限されていた状況下、D/A 決済（手形撤退となり、当社は残念ながら商権を失った。

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多様なCARICOM（カリブ共同体）の世界と日本（3）キューバ市場の新規開拓の補給部品供給基地として、マイアミで物流倉庫事

上記プエルトリコに加え、1952 年の革命以来、閉業も同時に立上げ、その後、1997 年には商社としてざされていたカリブ地域で約 1000 万人という最大は極めて異例な需給、マーケティング業務をトヨタの人口を有するキューバも残された数少ないフロン

自動車から全面移管を受け、名実共に、カリブ地域ティア市場開拓先であることから、2015 年当時の米向けトヨタ車輸出の総合的な窓口となる。

国オバマ大統領による同国との国交回復を機に、当また 1998 年当社 100％出資会社トヨタ・トリニダー社も遅ればせながら、2017 年にハバナ駐在員事務所

ド＆トバコ社、2000 年現地企業との合弁によるトヨを開設。大きな期待を持って新規ビジネス開拓にトタ・ジャマイカ社をそれぞれ設立。代理店の経営管理ライしたが、外貨不足により国としての支払い能力やマーケティング指導を直接実施することとなった。に限界を抱え、通常の L/C 決済ビジネスは難しく、また砂糖、珈琲、水産物等はどれも輸出競争力に欠け、唯一鉱物資源として魅力のあったニッケルもカナダとの合弁企業が採掘権と商権を独占しており、結果としては、日本政府開発援助（ODA）による各種プロジェクトへの参画や現地大使館向けにトヨタ車の販売から開始。しかしながら、その後、米国が民主党オバマ政権から共和党トランプ政権に移行し、対キューバ政策も大きく変化することとなり、特にレ写真 2

トヨタ・ジャマイカ社モンテゴベイ支店（執筆者撮影）

ピュテーション・リスクや経済制裁が厳しくなる環境下、残念ながら、ビジネスの進捗が非常に厳しい状況となった。

（5）カリブ地域からの主な輸入ビジネス
上述のとおり輸出は自動車を中心に展開してきたが、やはり課題は同地域からの輸入、基本的にはトリニダード・トバゴにおける原油以外には所謂資源が乏しい同地域で、特性のある産品を見つけ出すのには苦労した。
その中でも、バルバドスを始めとする東カリブ諸国での海島綿は「西印度諸島産シーアイランドコットン」という商標で、繊維の中でも超長繊維と言われ、通常繊維長が 20 ～ 25mm であるのに対し、超長繊維は繊維長 35mm 以上、その中でもトップレベ
ルの繊維長をもち、糸にすると、なめらかな肌触りとシルクのような光沢が生まれ、耐久性が高く、軽写真１

ハバナ見本市の日本館に初出展（右から 2 人目が執筆者）

く、吸水性、放湿性にも優れた生地を作ることができ、優位性が高く、大きな実績を上げた。
またキューバの伊勢エビ、ジャマイカのブルーマ（4）トヨタ自動車からの業務移管と代理店への出資

ウンテン珈琲、プエルトリコのラム酒、グレナダのポートオブスペイン、サントドミンゴ、サンフア

ナツメグも海島綿ほどの特異性と優位性はないが、ンにあった駐在員事務所を 1990 年代カリブ地域諸国

日本向け輸入ビジネスとして、実績を上げることへのハブ拠点である米国マイアミに集約した。マイができた。ただし、キューバの伊勢エビについてはアミ空港からはカリブ地域ほぼ全ての国へのダイレ

2000 年代当初、比較的好調だったが、主な用途が結クト・フライトがあり、また、日本での所謂本社業婚式披露宴パーティー向けであり、昨今の所謂「地務や権限を時差のないマイアミに移譲することによ味婚」の風潮の中で、披露宴自体の機会激減と、料り、現場での即断即決も可能となった。一方で自動理も伊勢エビから豪州産オマールエビに市場が取っ車販売では非常に重要なアフター・サービスとしてて代わり、2010 年を最後に日本向けの輸入が止まり、

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7その後、中国企業が大量に買付けすることとなり、四番目に、美しいビーチや世界遺産をはじめとす残念ながら日本向けのビジネスは中国向けに取ってるリゾート地が多く、各国の高い観光産業依存度か代わった。

らの脱却は今般のコロナ禍による外国人観光客激減の経験からも急務であり、日本同様、ハリケーンや今後のビジネス課題

地震災害が多い地域として、最新の災害対策技術を民族紛争や宗教イデオロギー対立が少なく、治安も含め比較的社会が安定しているカリブ地域で共有できるビジネスの開拓も今後の大きな課題と考える。

は中間所得者層を中心に引続き自動車等をはじめ最後に、カリブ地域における今後一層の経済発展市場拡大が期待できる環境にはあるが、課題の一番のためにも、また、日系企業の更なるビジネス拡大

目として、世界的な気候変動に対応すべくカーボンに向けて、人材育成は極めて重要なテーマであるとニュートラルと言われる政策には、各国政府の関心考える。

が極めて薄く、加えて従来の自動車ビジネスを脱却官民挙げて今後更なる人的資源の拡大に向け、政すべく、所謂 CASE（「Connected：コネクテッド」

府幹部、企業のトップマネージメントや中間管理職、「Autonomous：自動運転」「Shared & Service：シェ

更には技術者などの育成を目的とした職能訓練を含

アリング・サービス」「Electric：電動化」の頭文字

む階層別教育など、日本からの協力（技術・知識・をもとにした造語）といった未来型ビジネス投資にノウハウなどを移転・指導等）を通じて、同地域の関しても市場が限定的であるが故に進んでいかない規制・制度・システムの構築や、人材育成を行うこという環境を変える必要がある。とで、ビジネス環境を整備し、重層的な形で同地域二番目に、島と島を結ぶ、物流効率と改善の観点から、空港、倉庫、港湾をはじめとするインフラ環の社会経済の発展を牽引する人材の育成を加速する必要がある。

境整備は不可欠である。その意味でインフラ・ビ

自身の経験からも、この意味で、一般財団法人海外ジネス進捗のために、日本の ODA や国際協力銀行産業人材育成協会（AOTS）を活用した受入研修、専（JBIC）ファイナンスの拡充は絶対必要である。

門家派遣、遠隔研修等は極めて重要であると考える。

三番目に、食料や鉱物資源には比較的乏しい同地域として、日本や近隣諸国へのさらなる特性のある（やまぎし とよなり

豊田通商株式会社渉外部部長職、ラテンアメリカ協会理事）

輸出産品開拓が必要であり、またスタートアップを始めとする新しい産業の育成が必要である。

ラテンアメリカ参考図書案内『メキシコ漫画イストリエタ ―民俗文化としての漫画表現』
アルバロ・エルナンデス編 思文閣出版
2022 年 3 月 376 頁 6,600 円＋税 ISBN978-4-7842-2029-8

メキシコの漫画 historieta は、大衆の生活や、思想と深く結びついた民俗文化の表出として描かれているが、メキシコ政府の識字教育キャンペーンより社会貢献したという見方もあり得るほどである。本書は、国際日本文化研究センターが京都の国際マンガミュージアムで開催した講演会とメキシコ・イストリエタ紹介を契機に集められた資料や議論から生まれたもの。入門的な紹介、メキシコ社会で「路上の大衆コミック」と呼ばれたイストリエタの精神、国民国家の視点からの歴史や業界の盛衰など、イストリエタの代表的なテーマ「子ども」「ヒーロー」（仮面プロレス「チャト」なども）「恐怖」「革命」の分析、1980 年代までほぼ関わりなかった日本漫画との比較、イストリエタの技法に至るまでを、10 人のメキシコの大学教授、漫画・大衆文化研究者と国際日本文化研究センター教授、文化社会学者、漫画表現研究者が執筆し、メキシコ出身で文化社会学を専門とする国際日本文化センター研究員の編者が纏めている。メキシコ大衆文化を漫画から解説しようとしている、おそらく日本で初めての論考集。

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2022 夏号 No.1439〔桜井 敏浩〕