2024 年 7 月 19 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp< 7/22 ～ 7/26 >銃撃事件を受け、トランプ前大統領が大統領選で優位に立っているとの見方が強まる中、市場ではトランプ氏が大統領になった場合の政策（貿易関税、移民政策、減税、規制緩和等）への思わくに振らされる動きが続いています。トランプ氏の政策はインフレ圧力を強める可能性がありますが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官からは、利下げに前向きな発言が相次いでいます。来週は、トランプ氏の動向に加え、日米の企業決算、６月の米個人所得・個人消費支出なども確認しながら、方向感を探ることになりそうです。

◆株価 ： 底堅い展開か◆長期金利 ： 神経質な動き【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）39,000～41,000 円 （7 月）36,000～43,000 円（来週） 1.00～1.08％

今週の株価は、半導体関連銘柄を中心に売りが広がり下国内の長期金利は、米利下げ観測が強まり、米長期金落しました。割高感が和らいだことを受けて、来週の株価利とともに一旦低下したものの、河野デジタル相が円安は底堅い動きが予想されます。複数のＦＲＢ高官が利下げ是正に向けて日銀に政策金利引き上げを求めたと伝わに前向きな発言をしたことで、9 月の米連邦公開市場委員ったことから、下げ幅を縮小しました。ただ、円高が一会（ＦＯＭＣ）での利下げ観測が高まっていることが株価服していることに加え、景気に力強さが欠ける中で日銀を支えそうです。ただ、バイデン氏の大統領選挙の撤退観は利上げに踏み切りにくいとの見方もくすぶります。月

測が高まっており、実際に撤退が表明されると、米政治混末に日銀会合を控え、米金利の動向や国債入札なども確迷への懸念から、株価が下振れる可能性があります。

認しながらの、やや神経質な動きが続きそうです。

◆為替 ： 上値重い

◆Ｊリート ： 方向性を探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 155.5～158.5 円（7 月） 152.0～164.0 円（7 月） 0.70～1.20％（来週）1,700～1,760 ﾎﾟｲﾝﾄ （7 月）1,650～1,900 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は、上値の重い展開となりそうです。米インフレ

来週のＪリート市場は、方向感を見出しにくい展開が圧力が後退する中、米長期金利は低下しており、日米実質続きそうです。9 月のＦＯＭＣでの利下げが見込まれる一金利差は徐々に縮小しています。また、日銀が先週２回に方、月末の日銀会合では国債買い入れ減額の金額が決定

わたりドル売り介入を実施したとみられ、ドル円の上値余される見込みで、国内長期金利には上昇圧力がかかりや地は限られそうです。加えて、トランプ前大統領が、秋のすい環境です。国内外の金利動向の影響を受けつつ、割安大統領選での優勢が伝わる中、円安についての懸念を表明

感に着目した一定の買いも見込まれます。株式市場の急しました。そのような環境下、ドル円は一時 155 円台ま速な上昇に一服感が見られる中、株式からＪリートへので下落しており、来週も上値の重い展開が見込まれます。 一部資金シフトにも期待したいところです。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2024 年 7 月 19 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
7/22
7/23

月火

首都圏・近畿圏マンション契約率（6 月）

7/24

水

40 年利付国債入札

7/25

木

企業向けサービス価格指数（6 月）

7/26

金

東京都区部・消費者物価指数（7 月）
2 年利付国債入札

海 外
米中古住宅販売件数（6 月）
ユーロ圏消費者信頼感指数（7 月、速報値）
米新築住宅販売件数（6 月）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（7 月、速報値）
米 2 年国債入札
米卸売在庫（6 月、速報値）
米耐久財受注（6 月）
米 GDP 統計（24/4-6 月期、速報値）
ユーロ圏マネーサプライ（6 月）
独 IFO 景況感指数（7 月）
米 5 年国債入札
米ミシガン大学消費者マインド指数（7 月、確報値）
米個人所得・個人消費支出（6 月）
米 7 年国債入札（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
企業向けサービス価格指数（6 月）
7 月 25 日（火） 8 時 50 分発表

5 月の企業向けサービス価格指数は前年比 2.5％上昇と高い伸びとなりました。内訳をみると、コストに占める日本の企業向けサービス価格指数（前年比、％）

4.0
3.02.0

人件費投入比率が高いサービス（専門・技術サービス、情1.0

報サービスなど）の価格が伸びを高めており、人件費の増

0.0

加を価格に転嫁する動きが反映されているとみられます。

-1.0

6 月の企業向けサービス価格指数も高い伸びが続く見-2.0

込みです。33 年ぶりの高い伸びとなった春闘で妥結された賃上げ率を適用する動きが拡大するなど、賃金上昇に起因するインフレ圧力は強まっています。

-3.0

2005

幅増加にとどまりました。また、ＰＣＥ総合価格指数は前年比 2.6％上昇、食料とエネルギーを除くＰＣＥコア価格（前年比、％）※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

PCE価格指数（コア）6.05.02.0

低下に向かいそうです。

PCE価格指数（総合）7.0

6 月のＰＣＥは前月比 0.3％増程度、総合価格指数は締めが個人消費の重しとなり、インフレ率は緩やかながら米個人消費支出（PCE)価格指数

8.04.0想定されます。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引

2020 （年、月次）（出所）日本銀行よりデータを取得し、しんきん投信作成指数は同 2.6％と、ともに前月から伸びが縮小しました。
前年比 2.5％程度、コア価格指数は同 2.6％程度の伸びが2015（注）消費税を除く系列。

米個人消費支出（6 月） 7 月 26 日（金） 21 時 30 分発表
5 月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は、前月比 0.2％と小2010

3.0
1.0
0.0
-1.0

2012

2014

2016

2018

2020

2022

2024

（年、月次）（出所）米商務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

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2024 年 7 月 19 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
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※投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
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したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。
運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。

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