外貨建ての保険契約に係る貿易代金貸付保険、海外事業資金貸付保険及びスワップ取引保険の取扱について
平成29年９月８日
沿革

17‐制度‐00184

令 和 ６ 年 ２ 月 28日

一部改正

貸付金等の額若しくは保証債務の額が外貨建ての貿易代金貸付若しくは海外事業資金貸付又は外貨建てのスワップ取引について、当該外貨建ての保険契約を締結する場合に係る貿易代金貸付保険、海外事業資金貸付保険及びスワップ取引保険については、下記のとおり取り扱う。
記（米ドル建保険）第１条 株式会社日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）は、貸付金等の額若しくは保証債務の額がアメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）建ての貿易代金貸付金債権等若しくは海外事業資金貸付金債権等の取得若しくは保証債務の負担に係る貿易代金貸付保険若しくは海外事業資金貸付保険又は米ドル建てのスワップ取引に係るスワップ取引保険について、保険申込時に保険契約者から申し出があったときは、米ドル建ての保険契約を締結するものとする。ただし、次条に規定する対象案件であって、日本貿易保険が別添の米ドル建保険特約（以下「本特約」という。）を付して保険契約を締結する旨の内諾書（貿易保険に係る保険契約締結の内諾について（平成29年４月１日 17‐制度‐00071）第２条第２項に規定するものをいう。）を発行している場合に限る。
２ 日本貿易保険は、前項に規定する米ドル建ての保険契約を締結する場合は、保険証券に本特約を付すものとする。ただし、案件により別添とは異なる規定の本特約を付すことがある。
（対象案件）
第２条 前条の取扱いの対象となる案件は、次の各号のいずれかとする。
一 貿易代金貸付（貸付金債権等）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00002）又は貿易代金貸付（保証債務）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00003）に基づ
き保険契約を締結する案件であって、貿易代金貸付保険運用規程（平成29年４月１日
17‐制度‐00046）第１条第８号に規定する「２年以上案件」に該当するもの
二 海外事業資金貸付（貸付金債権等）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00011）
又は海外事業資金貸付（保証債務）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00012）に基づき保険契約を締結する案件であって、劣後ローン案件に係る海外事業資金貸付保険の取扱について（平成29年４月１日 17‐制度‐00015）に規定する特約を付して保険契約を締結する案件以外のもの
三 スワップ取引保険約款（令和６年２月 28 日 24‐制度‐00003。以下「スワップ取引保険約款」という。）に基づき保険契約を締結する案件であって、関連貸付保険契約（当該約款で定めるものをいう。）に本特約が付されるもの（保険料）
第３条 第１条第２項の規定により本特約を付した貿易代金貸付保険、海外事業資金貸付保険又はスワップ取引保険に係る保険料の額及び返還保険料の額は、原則として米ドル建てとする。ただし、日本貿易保険が指定した場合は円建てとする。
２ 貿易保険の保険料率等に関する規程（平成29年４月１日 17‐制度‐00070。以下「保険料率等規程」という。）Ⅲ［１］ただし書きに規定する保険料の額及び返還保険料の額1の計算に係る算定方法は、次の各号のとおりとする。
一 保険料の額及び返還保険料の額が米ドル建ての場合にあっては、保険料の額及び返還保険料の額の計算において、0.01米ドル未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨て
二 保険料の額及び返還保険料の額が円建ての場合にあっては、保険料の額及び返還保険料の額の計算において、１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨て
３ 保険料率等規程Ⅲ［３］１(1)、(2)及び(3)に規定する外貨建保険特約規程に定める換算率とは、次の各号のとおりとし、返還保険料の額の計算にあっても、本項を準用する。
一 保険料の額が米ドル建ての場合にあっては、１二 保険料の額が円建ての場合にあっては、貿易代金貸付金債権等若しくは海外事業資金貸付金債権等の取得に係る契約の締結の日、保証契約の締結の日又はスワップ取引成立日（スワップ取引保険約款で定めるものをいう。）における邦貨換算率（１外貨当たりの邦貨の値であり、銀行（銀行法（昭和56年法律第59号）第２条第１項に規定する 銀行 を い う。） が提 示 する 対 顧 客直 物 電 信 売 相場 の 始 値と 買 相 場 の 始値 の 平 均値 であって、日本貿易保険が認めたもの。当該売相場及び買相場が換算の日にない場合は、その日の直前の当該売相場及び買相場のある日における邦貨換算率。以下同じ。）
４ 第１項の規定により米ドル建ての保険料が適用された貿易代金貸付保険、海外事業資金 貸付 保 険 又 はス ワ ッ プ 取引 保 険 に おい て 、 返 還の 対 象 と なる 保 険 料 が1,000米 ドル 未満の場合には、保険料は返還しない。
（貿易代金貸付保険包括保険（２年以上）特約書の読替え）
第４条 前条第４項の適用に伴い、貿易代金貸付保険包括保険（２年以上）特約書（平成29年４月１日 17‐制度‐00027。以下「貿易代金貸付包括特約書」という。）第８条第４項に規定する「100,000円未満」を「1,000米ドル未満」と読み替えて適用する。
２ 貿易代金貸付包括特約書の適用に当たっては、貿易代金貸付包括特約書附帯別表第２（第１条関係）に規定する「１億5,000万円以上」を「1,500,000米ドル以上」と読み替えて適用する。
（保険金額等の計算上生ずる端数の取扱い）
第５条 貿易保険共通運用規程（平成29年４月１日 17‐制度‐00069）第１条の規定にかかわらず、第１条第２項の規定により本特約を付した貿易代金貸付保険、海外事業資金貸付保険及びスワップ取引保険に係る保険金額、支払保険金及び回収金等の計算において、0.01米ドル未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。
（邦貨での支払）第６条 本特約又はこの規程のその他の規定にかかわらず、日本貿易保険が必要と認めたときは、返還保険料又は保険金その他の日本貿易保険の支払義務について、日本貿易保険が適当と認めた邦貨換算率により邦貨にて支払うことができる。
附 則
この規程は、平成29年10月２日から実施する。
附 則
この規程は、令和６年３月15日から実施する。

2(別添)

米ドル建保険特約
第１章 貿易代金貸付（貸付金債権等）保険に付す特約（適用通貨）
第１条 この保険契約において、次の各号に掲げる額はアメリカ合衆国ドル建てとする。
一 保険価額二 保険金額三 損失額
四 てん補責任額
五 貿易代金貸付（貸付金債権等）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00002。以下「約款」という。）第16条第３項又は第31条第６項に規定する株式会社日本貿易保険の負担する費用の額（換算率）
第２条 この保険契約において、約款第33条第２項の規定は適用しないものとし、同条第５項第２号の規定については、同号中「当該費用が外貨建てのときは」とあるのは「当該費用が表示通貨と異なる通貨建てのときは」と、「第１項第１号の外国為替相場により邦貨に換算するものとする」とあるのは「第１項第２号又は第３号の外国為替相場により表示通貨に換算するものとする」と、「当該費用に係る通貨を邦貨で買い取って支払った場合」とあるのは「当該費用に係る通貨を表示通貨で買い取って支払った場合」と、それぞれ読み替えるものとする。

第２章 貿易代金貸付（保証債務）保険に付す特約（適用通貨）
第１条 この保険契約において、次の各号に掲げる額はアメリカ合衆国ドル建てとする。
一 保険価額二 保険金額三 損失額
四 てん補責任額
五 貿易代金貸付（保証債務）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00003。以下「約款」という。）第15条第３項又は第29条第６項に規定する株式会社日本貿易保険の負担する費用の額（換算率）
第２条 この保険契約において、約款第31条第２項の規定は適用しないものとし、同条第５項第２号の規定については、同号中「当該費用が外貨建てのときは」とあるのは「当該費用が表示通貨と異なる通貨建てのときは」と、「第１項第１号の外国為替相場により邦貨に換算するものとする」とあるのは「第１項第２号又は第３号の外国為替相場により表示通貨に換算するものとする」と、「当該費用に係る通貨を邦貨で買い取って支払った場合」とあるのは「当該費用に係る通貨を表示通貨で買い取って支払った場合」と、それぞれ読み替えるものとする。

第３章（適用通貨）

海外事業資金貸付（貸付金債権等）保険に付す特約

3第１条 この保険契約において、次の各号に掲げる額はアメリカ合衆国ドル建てとする。
一 保険価額二 保険金額三 損失額
四 てん補責任額
五 海外事業資金貸付（貸付金債権等）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00011。
以下「約款」という。）第16条第３項又は第31条第６項に規定する株式会社日本貿易保険の負担する費用の額（換算率）
第２条 この保険契約において、約款第33条第２項の規定は適用しないものとし、同条第５項第２号の規定については、同号中「当該費用が外貨建てのときは」とあるのは「当該費用が表示通貨と異なる通貨建てのときは」と、「第１項第１号の外国為替相場により邦貨に換算するものとする」とあるのは「第１項第２号又は第３号の外国為替相場により表示通貨に換算するものとする」と、「当該費用に係る通貨を邦貨で買い取って支払った場合」とあるのは「当該費用に係る通貨を表示通貨で買い取って支払った場合」と、それぞれ読み替えるものとする。

第４章 海外事業資金貸付（保証債務）保険に付す特約（適用通貨）
第１条 この保険契約において、次の各号に掲げる額はアメリカ合衆国ドル建てとする。
一 保険価額二 保険金額三 損失額
四 てん補責任額
五 海外事業資金貸付（保証債務）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00012。以下「約款」という。）第15条第３項又は第29条第６項に規定する株式会社日本貿易保険の負担する費用の額（換算率）
第２条 この保険契約において、約款第31条第２項の規定は適用しないものとし、同条第５項第２号の規定については、同号中「当該費用が外貨建てのときは」とあるのは「当該費用が表示通貨と異なる通貨建てのときは」と、「第１項第１号の外国為替相場により邦貨に換算するものとする」とあるのは「第１項第２号又は第３号の外国為替相場により表示通貨に換算するものとする」と、「当該費用に係る通貨を邦貨で買い取って支払った場合」とあるのは「当該費用に係る通貨を表示通貨で買い取って支払った場合」と、それぞれ読み替えるものとする。

第５章 スワップ取引保険に付す特約（適用通貨）
第１条 この保険契約において、次の各号に掲げる額はアメリカ合衆国ドル建てとする。
一 保険価額二 保険金額三 損失額
四 てん補責任額4五スワップ取引保険約款（令和６年２月28日 24‐制度‐00003。以下「約款」という。）
第17条第３項又は第34条第６項に規定する株式会社日本貿易保険の負担する費用の額（換算率）
第２条 この保険契約において、約款第36条第２項の規定は適用しないものとし、同条第５項第２号の規定については、同号中「当該費用が外貨建てのときは」とあるのは「当該費用が表示通貨と異なる通貨建てのときは」と、「第１項第１号の外国為替相場により邦貨に換算するものとする」とあるのは「第１項第２号又は第３号の外国為替相場により表示通貨に換算するものとする」と、「当該費用に係る通貨を邦貨で買い取って支払った場合」とあるのは「当該費用に係る通貨を表示通貨で買い取って支払った場合」と、それぞれ読み替えるものとする。

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