中小企業省力化投資補助事業

省力化製品・製造事業者登録申請の手引き

2024年4月25日版
2024年8月30日改訂

本手引きは省力化製品の登録を行う製造事業者に向けた、登録申請にあたっての注意点や手続きを記載しております。
登録申請にあたっては本手引きとあわせて本事業の「省力化製品・省力化製品製造事業者登録要領」をよくご確認の上、申請を行ってください。

独立行政法人中小企業基盤整備機構
https://shoryokuka.smrj.go.jp/

2

目次

１．補助事業の概要
１．本事業の概要
２．【中小企業省力化投資補助金】事業全体の流れ
３．製品・製造事業者登録の流れ

６．販売事業者の招待
P.4
P.5
P.6

２．製品・製造事業者の登録
１．製品登録要件
２．製造事業者の登録要件
３．省力化製品の登録単位について
４．本事業における省力化製品本体価格について
５．本事業における導入・設定費用について

P.8
P.11
P.13
P.16
P.18

P.22
P.23
P.24
P.25

４．申請書の記入方法
１．①製品審査申請書（工業会用） 入力の仕方
２．②製品審査申請書（事務局用） 入力の仕方
３．③納品実績報告書 入力の仕方
４．④省力化製品製造事業者登録申請書 入力の仕方

P.29
P.30
P.32
P.34

５．カタログ申請方法
１．カタログ申請方法｜アカウントとパスワードの設定
２．カタログ申請方法｜製造事業者ポータルログイン
３．カタログ申請方法｜製造事業者ポータルトップページ
４．カタログ申請方法｜情報登録の仕方
５．カタログ申請方法｜製品情報の確認
６．カタログ申請方法｜製造事業者情報の確認

P.36
P.39
P.40
P.41
P.46
P.47

P.49
P.50
P.51
P.52
P.55

７．更新履歴１．更新履歴P.58

８．お問い合わせ１．お問い合わせ

３．提出書類
１．提出書類一覧
２．提出書類｜製品に関連する書類（工業会提出用）
３．提出書類｜製品に関連する書類（事務局用）
４．提出書類｜製造事業者の書類

１．販売事業者の招待について
２．販売事業者の招待｜製造事業者ポータルトップページ
３．販売事業者の招待｜宣誓・手引き
４．販売事業者の招待｜招待の仕方
５．販売事業者の招待｜販売事業者招待一覧

P.60

中小企業省力化投資補助事業

補助事業の概要

1-1

4

本事業の概要◆事業の目的中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図る
とともに、賃上げにつなげることを目的とします。

◆事業名称◆補助対象経費

中小企業省力化投資補助事業

以下のAおよびBの費用を合算したもの◆補助対象事業

A：省力化製品の本体価格

本事業の対象となる事業は以下とする。
事務局に事前に登録された人手不足解消に効果がある汎用製品
等（以下、「省力化製品」という。）を人手不足に悩む中小企業等が、事務局に登録された販売事業者より導入する事業
B：Aに係る導入設置費用◆補助対象者
人手不足に悩む中小企業等
主な要件
・中小企業等であること（個人事業主含む）
・人手不足の状態にあることが確認できること
・本事業の要件に合致する補助事業であること※省力化製品を導入する場合でも、事業計画等の内容により省力化に資するものではないと事務局が判断した場合には、不採択とする。

専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）及び前述の機械設備又は工具・器具と一体として用いられる専用ソフトウェア・情報システム等の購入に要する経費

省力化製品の設置作業や運搬費、動作確認の費用、マスタ設定等の導入
設定費用◆補助率および補助上限額
補助率および補助上限額は以下の通り。
なお、補助上限額について、大幅な賃上げ（＊）を行う場合は、
表中括弧内の額に引き上げ。
従業員数

補助率

５人以下

※詳細な要件については、公募要領等で確認できます。
※交付申請においては、事務局に事前に登録された
省力化製品販売事業者と共同申請が必要です。

６～２０人以下
２１人以上

１／２以下

補助上限額
（大幅な賃上げを行う場合）
２００万円(３００万円)
５００万円（７５０万円）
１,０００万円（１,５００万円）＊「大幅な賃上げ」とは、交付申請時と比較して、補助事業終了時に以下の2点を満たしていることをいう。
※本手引きにおいて、「応募・交付申請」のことを「交付申請」「採択・交付決定」のことを「交付決定」といいます。

・事業場内最低賃金を45円以上増加させること・給与支給総額を6%以上増加させること

1-2

5

【中小企業省力化投資補助金】事業全体の流れ
製品カテゴリ登録【工業会等】

製品・製造事業者登録【製造メーカ】

登録申請提出

工業会

確認依頼

メーカ

販売事業者確認

販売店

登録申請提出

事務局

審査

審査・市場調査

外部委員会
中企庁

販売店

交付申請
【中小企業等】

登録申請提出メーカ
事務局

販売事業者登録【販売店】

工業会

製品性能審査

事務局

審査

外部委員会

意見招聘

意見招聘

製造事業者の確認が完了
した販売店が製造事業者より招待を受け、登録申請が可能となる。

審査・承認

製品カテゴリ登録完了

中企庁
本手引きは、製品・製造事業者の登録についての手引きです。

審査・承認

製品・製造事業者登録完了（工業会より証明書発行）※販売店の招待が可能

メーカ

カタログ申請提出

外部委員会

承認

販売事業者登録完了
販売店

カタログ申請提出

カタログ登録完了
販売店交付申請（共同申請）

中小企業等

カタログ登録完了
交付申請は、販売事業者
が中小企業等を招待する
ことで登録申請が可能と
なる。

審査

事務局
外部委員会

交付決定

承認

1-3

6

製品・製造事業者登録の流れ
製造事業者
（メーカ）

工業会

◆製品・製造事業者登録の流れ

登録申請提出

事務局

外部委員会・中企庁

申請要件審査製品・製造事業者承認

製造事業者の登録申請は、初回の製品登録時のみ。
（１度登録完了されたら、2回目以降の申請は不要）

製品性能審査-申請書類--添付書類--申請書類--申請書類-

製品審査
申請書
一式

製品・製造
事業者に関
する書類

①製品審査申請書（工業会用）

②製品審査
④省力化製
申請書
品製造事業
（事務局
者登録申請
用）
-添付書類-

再提出

不備差し戻し内容修正
製造事業者登録通知完了
製品・製造事業者登録完了-申請書類-

履歴事項全
部証明書
…等

不備差し戻し製造事業者登録通知
証明書発行◆カタログ登録の流れ

カタログ申請作成・提出

カタログ申請用アカウント発行
内容確認

製品カタログ登録完了

製品カタログ登録完了通知

中小企業省力化投資補助事業

製品・製造事業者の登録

2-1

製品登録要件（１）概要事項①定義や概要、業務範囲や業務機能等の仕様、外縁が明確化されており、事前に登録された製品カテゴリに属することが分かること。
②保有する機能が、当該製品が属する製品カテゴリにおいて設定されている、利用が想定される中小企業等における対象業種の業務領域に合致すること。また、当該業務領域において、生産工程・サービス提供の業務フローにおける課題の解決に資することにより、省力化による業務効率化や生産性向上に寄与すること。
③申請単位について、原則型番ごとに製品登録を行っていること。複数の製品や周辺機器等の構成要素を組み合わせて稼働する製品の場合は、省力化効果を発揮するための最低限の構成要素のみがパッケージとして含まれていること(※)。
当該製品の周辺機器等の構成要素について、それが製品本体と一体不可分であるものや、存在することでさらなる省力化効果を発揮するものについては登録可能であり、その場合は必要最低限の製品及び周辺機器等のみを1つのパッケージとして登録すること。ただし、省力化効果に影響を及ぼさないものや、製品本体の稼働に必ずしも必要としない製品や部品等の構成要素がパッケージ内に含まれている場合は対象外となる。
※パッケージに含まれる各構成要素を取捨選択して交付申請することは認められず、製品登録された内容通りに全ての構成要素を含めて導入することが補助金交付の要件となるため、中小企業等にとっては必ずしも必要でない構成要素が含まれることの無いように十分な検討を行うこと。
実績報告で提出された請求書等において、登録された構成要素が全て導入されていることを確認できない場合は補助金が交付されない場合がある。また、現地調査において、登録された構成要素が全て導入されていることを確認できない場合は、交付決定の取消となる場合がある。
※製品登録・交付申請時の納品書等に記載の項目が、パッケージに含まれる各構成要素の品目名と一致していることが要件となる。また、パッケージに含まれる全構成要素に対して財産処分の制限が及ぶことに留意すること。
詳しくは、後述の「2-3 省力化製品の登録単位について」を参照④単体で稼働しない又は省力化効果を発揮しない製品でないこと。単体で稼働しない又は省力化効果を発揮しない場合は、省力化効果を発揮しうるシステム等として一体として登録すること⑤汎用製品であり、開発等を前提としないものであること。
⑥販売先の選定や販売可否の判断に当たって、特別な条件が課されていないこと。
⑦販売が開始されており、製造・販売された実績を3社以上有していること。
登録申請時に「納品実績報告書」において、3社以上の実績の報告が必要となります。

⑧税法上の機械設備又は器具備品であること。

8

2-1

製品登録要件9（２）製品性能及び価格に関する事項①当該製品が属する製品カテゴリにおいて利用が想定される中小企業等の業種及び規模ごとに設定されている省力化指標にしたがって省力化の効果を算出し、いずれか一つ以上がその効果が設定されている基準値を上回ること。
②製品、導入経費及び保守・サポート費用の価格と省力化による対象業務領域における人件費削減効果を勘案して、費用対効果が優れていると判断できるもの。具体的には、当該製品等を導入するための投資金額について、人件費削減効果により4年以内に回収できることが見込まれるもの。
なお、一般に耐用年数が5年以上の長期にわたる製品カテゴリについては、一般の耐用年数に0.8を乗じた年数以内に回収できることが見込まれるもの。
③製品本体の価格は50万円以上であること。また、本補助金の補助上限金額に比して著しく高額のものでないこと。
④販売する価格は経済的合理性があり、市場価格を逸脱していないこと。
価格についての詳細は詳しくは、後述の「2-4 本事業における省力化製品本体価格について」を参照（３）供給体制に関する事項 （製造事業者により以下の体制が整えられていること。）（ア）量産体制が確保されている又は在庫が一定数確保されているなど、供給・生産体制が整備されており、中小企業等への納入が遅滞なく行える。
具体的には、発注から12ヶ月以内に納品・検品・支払いを完了して本補助金の実績報告を行える程度の納入期間に抑えられる。
（イ）本事業を適切に実施するために、サプライチェーンの信頼性や持続可能性確保に向けた、調達及び供給の現状把握や安定供給の体制構築等に向けた取り組みが行われている。

（４）サポート体制に関する事項（製造事業者により以下の体制が整えられていること。）（ア）工業会等に登録申請を行う省力化製品が生産性向上、省力化に資するよう、最大限の効果を発揮するための環境・体制等の構築を行う。具体的には、納入先として想定される地域に省力化製品の保守・サポート体制を構築し、補助事業者が導入した省力化製品において、運用障害等が発生しないようメンテナンス及び管理を徹底すること。
（イ）上記の保守・サポート体制を有していることを証明する資料を提供するとともに、耐用年数期間内に運用障害等が発生した場合は販売代理店
も含め保守・サポート等の支援を提供することを宣誓すること。
（ウ）上記の保守・サポート体制を提供できる範囲が日本全国をカバーしていない場合、本補助金により省力化製品を中小企業等に販売する際は、その範囲内の事業所のみを納入先とし、その旨をカタログ登録申請時に記載すること。

2-1

製品登録要件（５）省力化製品に関して対象外となる要件①製品が完成されておらず、開発が必須となると想定されるもの。
②ソフトウェアのみであり、それ専用の製品等を必要としないもの。
③恒常的に利用されないことが想定されるもの。（緊急時等の一時的利用が目的や生産性向上への貢献度が限定的なもの）④製品単体で省力化を図るものではなく、他の製品等の使用と組み合わせない限り業務の効率化、省力化に資さないもの。
（当該製品の周辺機器等の構成要素が製品本体と一体不可分であるものや、当該製品の周辺機器等の構成要素が存在することでさらなる省力化効果を発揮するものについては登録可能であり、その場合は必要最低限の製品及び周辺機器等のみを1つのパッケージとして登録すること。
ただし、省力化効果に影響を及ぼさないものや、製品本体の稼働に必ずしも必要としない製品や部品等の構成要素がパッケージ内に含まれている場合は対象外となる。）⑤製品単体で省力化を図るものではなく、付加価値向上にのみ資するもの。
⑥本補助金の補助上限額を鑑みて著しく高価であるもの。また、取得財産管理台帳への記載が不要になる50万円未満の製品。
⑦既存の製品等の機能を拡張する又は性能を向上する目的で使用されると想定されるもの。
⑧製品単体でビジネスが成り立ち、人手による業務の効率化や負荷低減につながるものではないこと。
⑨販売先の選定や販売可否の判断に当たって、特別な条件が課されることが想定されるもの。
⑩公序良俗に反すると審査する工業会等、事務局又は中小企業庁が判断するもの。
⑪その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと審査する工業会等、事務局又は中小企業庁が判断するもの。

10

2-2

製造事業者の登録要件

11（１）基本的事項①登録申請時点において、日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること）され、国内で事業を営む法人であること。
②経済産業省又は中小機構から補助金等停止措置又は指名停止措置を受けていないこと。
③反社会的勢力に該当せず、今後においても、反社会的勢力との関係をもつ意思がないこと。
④登録申請時点のみならず、登録期間中においても、訴訟や法令遵守上において、本事業遂行に支障をきたすような問題を抱えていないこと。
⑤中小機構が実施する補助事業において、「虚偽の申請」や「利害関係者への不当な利益配賦」といった不正な行為を行っていない（加担していない）こと。また、今後も不正な行為を行わない（加担しない）こと。
⑥パートナーシップ構築宣言について、登録申請時点においてポータルサイト(https://www.biz-partnership.jp/index.html）において宣言を公表している事業者であること又は速やかに宣言を実施すること。

⑦中小機構及び事務局は、交付申請や実績報告時において補助事業の適正な遂行のため必要があると認めたときは、立入調査等を行うこととし、調査への協力を要請された場合は協力すること。協力しない場合登録の取消となることに同意すること。

（２）経営基盤に関する事項
登録期間中、製品の生産を継続して行えると判断するに足る十分な経営基盤を有していること。

（３）供給・サポート体制に関する事項
登録した省力化製品のそれぞれについて、省力化製品・省力化製品製造事業者登録要領（以下「登録要領」という。）３－３（３）（４）に規定
する供給・サポートが行える体制を確保すること。受注状況の予期せぬ変動によりこれを満たすことができないと判断する場合は、体制が回復するまで事務局へ連絡を行いカタログ掲載の一時取りやめを行う等の適切な措置を講じること。

2-2

製造事業者の登録要件

12（４）事業実施時等の対応に関する事項①本事業の公募要領等に記載の内容を遵守することができること。
②登録申請に必要な情報を入力し、添付資料（登録要領「３－５ 申請書類及び留意事項」参照）を必ず提出すること。

③工業会等及び事務局に提出した情報は、事務局から国及び中小機構に報告するとともに、事務局、国及び中小機構（各機関から委託を受ける外部審査委員や業務の一部を請け負う専門業者等を含む）が以下の目的で利用することに同意すること。
(ア)本事業における審査、選考、事業管理のため(イ)本事業実施期間中、実施後の事務連絡、資料送付、効果分析等のため(ウ)統計的に集計・分析し、申請者を識別・特定できない形態に加工した統計データを作成し、公表すること（交付規程に規定する事業実施効果の報告の内容は除く）(エ)各種事業に関するお知らせのため(オ)法令に基づく場合(カ)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合(キ)事務局、国及び中小機構が本事業の遂行に必要な手続き等を行うために利用する場合④本事業の各種手続きにおいて登録する情報及び連絡先（補助事業者のものも含む）は、虚偽なく正確な情報を提出し、変更や修正の必要性等が生じた場合は、速やかに情報変更の手続きを行うこと。 特に、登録済の省力化製品に変更が生じた場合は、変更申請を行うこと。
⑤省力化製品の導入を検討する事業者からの問合せに対応する等、本事業ホームページや公募要領、各種手引き等を充分活用するとともに、事務局が実施する説明会や経済産業省及び中小機構等が関与する本事業関連施策に可能な限り連携し、補助事業の周知活動に取り組むこと。
⑥補助事業を遂行する上で、補助事業者（中小企業等）及びその他の事業者との間に発生する係争やトラブルについては、事務局ではその責を一切負わず、補助事業者（中小企業等）及びその他の事業者間で対応し、解決すること。
⑦登録を行った製品について、効果報告期間において、補助事業者により報告された省力化指標に基づく効果が、正当な理由無く当該製品カテゴリの省力化基準を下回っている申請が多数見られる場合は、省力化製品の登録取消や製造事業者の登録取消となる場合があることに同意すること。
⑧本事業にかかる政策評価のため、販売開始以降（5年以上前の場合は5年前から）から効果報告期間の省力化製品の製造個数・売上額、及び経営状況に関する指標（決算書記載の事項）を提出することに同意すること。
⑨今後、本登録要領に条件が追加された場合、既に登録された省力化製品についてもその条件を満たしているかを事務局にて確認し、満たしていない場合は登録取消になる場合があることに同意すること。

2-3

省力化製品の登録単位について◆登録申請の単位について（１）製品の登録申請は、製品が単体で稼働でき、省力化効果が発揮できる最低限の単位で登録を行ってください。
（省力化効果に関連しない周辺機器やシステム等を含めることは認められません。）
当該製品の周辺機器等の構成要素について、それが製品本体と一体不可分であるものや、存在することでさらなる省力化効果を発揮するものについては登録可能であり、その場合は必要最低限の製品及び周辺機器等のみを1つのパッケージとして登録することが必要となります。
ただし、省力化効果に影響を及ぼさないものや、製品本体の稼働に必ずしも必要としない製品や部品等の構成要素がパッケージ内に含まれている場合は対象外となります。
製品の登録申請にあたって、それら周辺機器等の構成要素についてはすべて、数量も含めて「製品の明細」に記入していただく必要があります。
≪②製品審査申請書（事務局用）≫ 「製品の明細」記入例「製品の明細」については以下の内容にご注意ください。
※「製品の明細」に記載があるにも関わらず、実績報告で提出された請求書等や現地調査において、「製品の明細」に記載の品目が確認できない場合は、補助金が交付されない場合があります。また、「製品の明細」に記載のない項目は補助対象経費として認められません。
※「製品の明細」に記載した内容において、省力化性能に係る内容でないと事務局が判断する場合は、当該項目から除いて再度、登録を行っていただきます。（NGの例：省力化性能に関わらない什器や設定のためのPC、タブレット、スマートフォン 等）※「【A】製品本体にあたるもの」及び「【B】製品本体と併せて登録するシステムや周辺機器等」で登録した個数について、交付申請時には1セットあたり必ず製品登録時の個数分を申請いただくことが必要であり、セット内において構成要素の個数を増減させることはできません。
実績報告時において、交付申請時の個数（製品登録時の個数）が購入されていないことが確認できた場合は、省力化効果を発揮するための必要最低限の製品及び周辺機器等が購入されていないと判断し、補助金の交付ができません。
また、実地検査において交付申請時の個数（製品登録時の個数）が購入されていないことが確認できた場合は、交付決定取消となります。
ただし、製品登録時に登録した個数以上を補助対象外経費として購入することは妨げません。

13

2-3

省力化製品の登録単位について

14≪「製品の明細」入力方法について≫≪【A】製品本体にあたるもの≫≪【B】製品本体と併せて登録するシステムや周辺機器等≫◆製品本体にあたるものを【A】に入力してください。原則、製品カテゴ
リ名が製品本体となります。

◆ 【A】製品本体単体では稼働しない又は省力化効果を発揮しない場合、
また、当該製品の周辺機器等の構成要素が存在することで更なる省力化効果を発揮する場合については、その構成要素となるシステムや周辺機器等をすべて【B】に入力してください。

◆省力化効果を発揮するために最低限必要な数量を申請してください。
◆原則、製品本体の数量は1になると想定しておりますが、省力化効果を発揮するために最低でも複数個の製品が必要であり、周辺機器等との個数の組み合わせが複数パターン存在し一様に決められない場合は、製品・製造事業者審査申請書にある②製品審査申請書（事務局用）のシートおよび③納品実績報告書のシートの製品本体の数量を2以上で入力し、申請を行ってください。

◆また、省力化効果を発揮するために最低限必要な数量を申請してください。

◆本体にあたる項目は1つのみで、複数の項目を指定することはできません。
※「製品の明細」に記載があるにも関わらず、実績報告で提出された請求書等や現地調査において、「製品の明細」に記載の品目が確認できない場合
は、補助金が交付されない場合があります。また、「製品の明細」に記載のない項目は補助対象経費として認められません。
※「【A】製品本体にあたるもの」及び「【B】製品本体と併せて登録するシステムや周辺機器等」で登録した個数について、交付申請時には1セットあたり必ず製品登録時の個数分を申請いただくことが必要であり、セット内において構成要素の個数を増減させることはできません。
実績報告時において、交付申請時の個数（製品登録時の個数）が購入されていないことが確認できた場合は、省力化効果を発揮するための必要最低限の製品及び周辺機器等が購入されていないと判断し、補助金の交付ができません。
また、実地検査において交付申請時の個数（製品登録時の個数）が購入されていないことが確認できた場合は、交付決定取消となります。
ただし、製品登録時に登録した個数以上を補助対象外経費として購入することは妨げません。

2-3

省力化製品の登録単位について≪自動精算機の事例≫①≪製品本体≫
自動精算機×1（セルフレジ）②≪周辺機器≫
バーコード
リーダー×1
省力化効果に関係する③≪周辺機器≫パトランプ
省力化効果に関係しない④≪周辺機器≫什器
省力化効果に関係しない◆①と②の内容を登録申請◆①は原則製品カテゴリ名が製品本体となる。

⑤≪周辺機器≫
導入設定用
パソコン
省力化効果に関係しない

なお、原則、製品本体の数量は1になるが、省力化効果を発揮するために最低でも複数個の製品が必要であり、本体と周辺機器等との個数の組み合わせが複数パターン存在し一様に決められない場合は別途申請フォーマットを準備しますのでお待ちく
ださい。
◆本体、バーコードリーダーについては「製品の明細」に記載。
（記入方法については、「②製品審査申請書（事務局用）
入力の仕方を参照）◆①と②の合計価格を機器購入代金として登録申請（２）可動扉の違いや色違いなど、省力化効果および価格が同じであれば1つの製品として登録することも可能です。
製品型番が異なる場合でも、省力化効果及び製品本体価格が同一であれば、1つの製品として登録申請が可能です。その場合、製品・製造事業者
登録申請時において、「製品型番」の項目については、以下の例のように記載してください。
（なお、カタログの「製品型番」の項目についても以下のように表示されます。）
例）

15

2-4

16

本事業における省力化製品本体価格について◆省力化製品本体価格とは専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）及び前述の機械設備又は工具・器具と一体として用いられる専用ソ
フトウェア・情報システム等の購入に要する経費が補助対象となる。
≪省力化製品本体価格の考え方≫
製品本体

ソフトウェア

製品本体（単体）

ソフトウェア（単体）◆本事業における製品本体価格の上限額と下限額≪留意事項≫
・導入・設定費用は含まず、製品本体のみの価格で登録が必要。
・製品本体の価格（単価）として、②製品審査申請書の「製品の明細」に登録した下記①②の合計が該当する。
①【A】1つあたりの価格②パッケージとなった【B】の総額（数量は、【A】1つあたりに付随する数）・周辺機器やソフトウェア等については、単体で稼働しない又は省力化効果を発揮しない場合や、当該製品の構成要素として存在することでさらなる省力化効果を発揮する場合製品本体と併せて登録が可能。
（製品の価格もそれらの周辺機器等を合算した価格で登録）
・製品本体とソフトウェアや周辺機器等を併せて登録する場合、製品登録申請時に「製品の明細」において、申告が必要。

（Ａ）本補助金における製品本体の想定小売価格【製造事業者による想定価格】※製品登録申請時の「製品納品価格の実績値」と大きく乖離していない価格であること。
※この価格の1/2を「本補助金における製品本体の補助上限額」とする。
※50万未満は登録不可（Ａ）の価格を上限に販売事業者が登録（Ｂ）製品本体販売価格【販売事業者の販売価格】（Ｂ）の価格を上限として交付申請。
製品本体購入費用50万未満は申請不可（Ｃ）交付申請時の製品本体購入費用【補助対象経費】

下限は50万円（50万未満は申請不可）

製造事業者が登録販売事業者が登録

中小企業等と販売事業者が共同申請

2-4

17

本事業における省力化製品本体価格について

Ｎｏ

項目名

対象可否

備考

１

省力化製品本体（専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具
等）及び前述の機械設備又は工具・器具と一体として用いられる専用ソフトウェ
ア・情報システム等の購入に要する経費）〇

２

製品を稼働させるために必要なシステム〇

製品申請時に「製品の明細」で申請が必要

３

製品を稼働させるために必要な周辺機器等〇

製品申請時に「製品の明細」で申請が必要

４

省力化効果に関係する周辺機器等〇

製品申請時に「製品の明細」で申請が必要

補助対象となる経費補助対象外となる経費
５

補助事業者の顧客が実質負担する費用が省力化製品代金に含まれるもの。
（補助事業者の売上原価に相当すると事務局が判断するもの。）

×６

対外的に無償で提供されているもの

×７

リース・レンタル契約の省力化製品

×

８

中古品

×

９

交付決定前に購入した省力化製品。

×10

公租公課（消費税）

×11

その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁及び中小機構並びに事務局が判断するもの

×※いかなる理由であっても事前着手は認められません。

2-5

18

本事業における導入・設定費用について◆本事業における導入・設定費用とは省力化製品の設置作業や運搬費、動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定費用が対象となる。
≪導入・設定費用の考え方≫
原則、省力化製品の設置作業費、運搬費、動作確認費、マスタ設定費用等の製品導入時の運搬や設置、設定にかかる費用が対象となります。
以下のような経費は補助対象経費としては認められませんので、ご注意ください。
・本補助金に申請するための代行費用
・研修費用やコンサルティング費用
・保守サポート費用
・建物の資産が向上するような設置に伴う電源工事 等◆本事業における導入・設定費用の上限額について（Ａ）導入・設定費用【製造事業者による想定価格】（Ａ）の価格を上限に販売事業者が登録製造事業者が登録（Ｂ）導入・設定費用【販売事業者による想定価格】（Ｂ）の価格を上限として交付申請（Ｃ）交付申請時の導入・設定費用【補助対象経費】※交付申請時に申請可能な導入・設定費用は、交付申請時の製品本体購入費用の2割までが上限。

下限はなし

販売事業者が登録

中小企業等と販売事業者が共同申請2-5

19

本事業における導入・設定費用について

Ｎｏ

項目名

対象可否

備考

補助対象となる経費
１

省力化製品の設置作業費〇

２

省力化製品の運搬費〇

３

省力化製品の動作確認費〇

４

省力化製品のマスタ設定費〇

補助対象外となる経費
５

交付決定前に発生した費用。 また、補助事業実施期間外に発生した費用※いかなる理由であっても事前着手は認められません。

×６

過去に購入した製品に対する作業費用や補助対象経費となっていない製品に対する費用×７

省力化製品の導入とは関連のない設置作業や運搬費、データ作成費用やデータ投入費用×８

省力化製品の試運転に伴う原材料費、光熱費等

×９

補助事業者の通常業務に対する代行作業費用

×10

移動交通費、宿泊費

×11

委託・外注費×12

補助事業者の顧客が実質負担する費用が導入費用に含まれるもの。
（補助事業者が試作を行うための原材料費に相当すると事務局が判断す
るもの。）

×

13

交付申請時に金額が定められないもの

×

人件費含む

2-5

20

本事業における導入・設定費用について

Ｎｏ

項目名

対象可否

備考

補助対象外となる経費
14

対外的に無償で提供されているもの

×15

補助金申請、報告に係る申請代行費

×16

公租公課（消費税）

×17

事業所の電源工事費用

×18

省力化製品の導入における研修費用

×19

省力化製品の導入におけるコンサルティング費用×20

保守サポート費

×21

保険、保障費×22

その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁及び中小機構
並びに事務局が判断するもの

×

建物の資産向上となる工事は対象外

中小企業省力化投資補助事業

提出書類

3-1

22

提出書類一覧

No

書類名

詳細

形式

頁

以下、①～④を入力の上、提出。
①製品審査申請書（工業会用）②製品審査申請書（事務局用）③納品実績報告書④省力化製品製造事業者登録申請書

Excel

P29

◆全般

ー

【指定書式】製品・製造事業者審査申請書◆製品に関連する書類（工業会提出用）
1

当該製品の詳細が分かる資料

申請する業務領域が確認できるもの、プランごとの価格が確認できるもの、製品の仕様がわかるもの等

PDF

P23

2

省力化機能根拠資料

製品カテゴリごとに設定され、入力が必要となる省力化指標の数値の根拠となる書類※1の資料と重複する場合は提出不要

PDF

P23

３

追加で提出を求める場合がある書類

省力化製品の導入環境等／省力化製品の生産環境、生産工場、在庫等／マスターファイル類の詳細項目情報 等

PDF

P24

販売店等への納品実績が分かる書類
申請している製品と同一型番であることが確認できる証憑（納品書PDFなど）

PDF

P24

◆製品に関連する書類（事務局用）
４

当該製品の納品実績を示す書類（納品書）◆製造事業者の書類（申請するカテゴリでの初回の製品登録時のみ必要）
5

履歴事項全部証明書

発行から3か月以内のもの

PDF

P25

６

税務署の発行する法人税の直近の納税証明書(その1又はその2)

1期の決算を迎えた上で提出すること

PDF

P25

７

決算書（損益計画書及び貸借対照表）

直近1期分の資料を提出すること

PDF

P26

８

保守・サポートが分かる資料

HPや営業資料等、納入先として想定される地域にサポート体制があることが分かる資料を提
出すること

PDF

P26

９

≪販売総代理店が申請する場合≫
当該海外メーカの国内販売総代理店であることを示す書類

総代理店取引契約書などの書類

PDF

P27

※提出は、電子データで工業会へ送付してください。（郵送では受付できません。）

3-2

提出書類｜製品に関連する書類（工業会提出用）

1．当該製品の詳細が分かる資料

2．省力化機能根拠資料

省力化機能
型番：ABC-123~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
型番：ABC-123~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

省力化機能根拠資料≪確認事項≫
・機能説明資料を提出すること
a. 汎用製品の場合、業務領域が確認できるもの（機能一覧、機能概要図、等）
b. 導入経費の場合、実施する業務内容や価格、実績単価が確認できるもの

・価格説明資料（価格がわかるもの）を提出すること
料金表、カタログ、プラン一覧等。（見積書は不可）価格申告についての理由書（例）
機能一覧、機能構成図、機能概要、寸法・消費電力等のスペック一覧、
導入工程表、写真付き仕様書など≪確認事項≫
・①製品審査申請書（工業会用）において、入力が必要となる省力化指数等の数値の根拠となる書類を提出すること。
・複数の資料に及ぶ場合は全ての書類を提出すること
なお、資料が広範囲に及び、該当箇所が分かりにくい場合は、該当箇所が分かるように付箋等でわかるように補足すること。
※「１．当該製品の詳細が分かる資料」と内容が重複する場合は、提出不要

23

3-2/3-3

提出書類｜製品に関連する書類（工業会提出用/事務局用）

３．追加で提出を求める場合がある書類

４．当該製品の納品実績を示す書類

運用マニュアル
型番：ABC-123~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
型番：ABC-123~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
導入環境等について~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
型番：ABC-123~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

生産環境・生産工場≪確認事項≫
・1〜2の資料では、省力化指数や投資金額等の説明が不十分であった場合に事務局が以下の資料を追加で求める場合があるため、必要に応じて提出すること。

・省力化製品の導入環境等
・省力化製品の生産環境、生産工場、在庫等
・マスターファイル類の詳細項目情報≪確認事項≫
・販売店等への納品実績が分かる「納品書」などの書類を提出すること・事業者名／製品名／製品型番／納入先事業者／納品日／納品額が明記されていること※本書類では納品実績の有無を確認します。③納品実績報告書に入力した納品実績のうち少なくとも1件の納品実績が分かる書類を提出ください。

等

24

3-4
5．履歴事項全部証明書≪確認事項≫
・「履歴事項全部証明書」であること・発行から3か月以内であること
・すべてのページがそろっていること

提出書類｜製造事業者の書類
6．納税証明書（その1・その2）≪確認事項≫
・1期の決算を迎えた状態で提出すること・納税証明書（その１納税額等証明用）または（その２所得金額用）であること※（その３）（その４）や、領収書等は認められません。
・ 税目が法人税であること ※消費税等は認められません。
・ 直近分であること ※申請時点で取得できる直近分に限ります。
・ 発行元が税務署であること

25

3-4

26

提出書類｜製造事業者の書類

7．決算書（損益計算書及び貸借対照表）

8．保守・サポート体制が分かる資料

保証期間について
型番：ABC-123~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
型番：ABC-123~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
サポート体制ネットワーク~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
型番：ABC-123~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

保守対応について≪確認事項≫
・直近1期分の「貸借対照表」と「損益計算書」の両方を提出すること・登録期間中、製品の生産を継続して行えることが可能か判断するに足る十分な経営基盤を有しているかを確認します。

≪確認事項≫
・HPや営業資料等に掲載のある組織体系図や事業所一覧など、納入先として想定される地域に保守サポート体制があることが分かる資料を提出すること

3-4

提出書類｜製造事業者の書類

9．≪販売総代理店が申請する場合≫
当該海外メーカの国内販売総代理店であることを示す書類

総代理店取引契約書などの書類~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~≪確認事項≫
・総代理店取引契約書など、海外メーカの国内販売総代理店であることがわかる資料を提出してください。
※日本国内の総代理店であることが確認できない場合は申請できません。

27

中小企業省力化投資補助事業

申請書の記入方法

4-1①製品審査申請書（工業会用） 入力の仕方

29①製品審査申請書（工業会用）のシートは、審査担当の工業会が省力化指標等の製品性能や価格を審査するための申請書です。
シートの内容について、不備等があった場合には、当該製品カテゴリを担当する工業会より確認を行います。
※原則、クリーム色の項目について入力をお願いいたします。（赤色の部分は、自動的に反映される項目のため、入力不要です。）■社名
・履歴事項全部証明書に記載の商号を転記してください。
■型番・省略せずに申請する製品の型番を入力してください。可動扉の違いや色違いなど、省力化効果が同じであれば、製品型番が異なる場合でも、一つの製品として登録申請が可能です。
「製品型番」の項目には、該当する型番をカンマ区
切りでまとめて入力してください。
※申請毎に3社以上の納品実績が求められます。
マイナーチェンジ等で型番が細分化している事により納品実績が不足する場合は、複数の型番をまとめて申請することもご検討ください。ただし、色・形、省力化効果等が変わらず、価格が同一なものに限ります。

1

■業種
■業務領域
登録する製品が該当する業種、業務領域に☑を入れてください。

3■機器購入代金
機械装置、器具及び工具・器具と一体として用いられる専用ソフトウェア・情報システム等の購入金額を入力してください。
※製品登録申請時の「製品納品価格の実績値」と大きく乖離していない価格であること。
※この価格が本補助金における製品本体の想定小売価格（機器購入代金）となります■設置設定費用
設置および運搬費、動作確認等にかかる金額を入力してください。
※機器購入代金と設置設定費用は分けて金額を入力してください。

5

1

2■製品カテゴリ
登録する製品のカテゴリと一致しているか確認して
ください。

4

■省力化機能申請する製品の省力化機能等に関する情報・数値を入力してください。
※製品カテゴリごとに入力する項目は異なります。
また、本数値の根拠となる資料を６⃣の添付資料に追加してください。

2
3

46 ■根拠資料
5

6

省力化機能・費用の根拠を示す資料を添付してください。ファイル名は「添付資料②－1.（資料名）」のように入力してください※添付いただく資料が6点を超える場合、添付資料②－6.7.8…と附番をした上で、行数の追加をお願いいたします。

※
工業会にて使用しますので入力しないでください。

※※申請用紙の記入例は製品カテゴリ「無人搬送車（AGV・AMR）」のものとなります。製品カテゴリによって記入項目が若干異なります。

4-2②製品審査申請書（事務局用） 入力の仕方②製品審査申請書（事務局用）のシートは、事務局が製品の登録要件及び製造事業者の申請要件、提出書類の不備等を審査するための申請書です。
シートの内容について、不備等があった場合には、事務局より確認を行います。
※原則、クリーム色の項目について入力をお願いいたします。（赤色の部分は、自動的に反映される項目のため、入力不要です。）※★印の項目はカタログに掲載される情報として公開されます。
登録する製品のカテゴリと一致しているか確認してください。

1■法人番号：国税庁 法人番号公表サイトにて確認した13桁の番号を入力してください。
■事業者区分：プルダウンメニューから「製造事業者」または「販売総代理店」を選択してください。
■製造事業者番号：申請する製品カテゴリにおいて初回の方は入力不要。2回目以降の登録の方は初回登録完了時に発行される「製造事業者番号（MKで始まる数字8桁）」を入力してください。④の「製造事業者登録申請書」の提出が不要となります。
■事業者名（★）：事業者名が正しいか確認してください。
■担当者所属：担当者の所属を入力してください。所属がない場合は「－（ハイフン）」と入力してください。
■担当者氏名：担当者の名前を入力してください。ふりがなもあわせて入力してください。
■担当者連絡先：日中に連絡の取れる担当者電話番号を入力してください。
■担当者メールアドレス：日中に連絡の取れる担当者メールアドレスを入力してください。

2■製品名称（★）：登録する製品名称を省略せずに入力してください。
■製品型番（★）：製品の型番が正しいか確認してください。
■製品概要（★）：登録する製品の概要を入力してください。※保守・サポート体制を提供できる範囲が日本全国をカバーしていない場合、本補助金により省力化製品を中小企業等に販売する際は、その範囲内の事業所のみを納入先とし、その旨を製品概要に記入してください。

3

2

3

4
■製品の明細（★）
以下の内容を必ずご確認のうえ、入力してください。
【A】製品本体にあたるもの
製品本体にあたるものを【A】に入力してください。原則、製品カテゴリ名が製品本体となります。省力化効果を発揮するために最低限必要な数量を申請してください。
（本申請書においては、数量1のものを念頭に置いております。原則、製品本体の数量は１になると想定しておりますが、省力化効果を発揮するために最低でも複数個の製品が必要であり、周辺機器等との個数の組み合わせが複数パターン存在し一様に決められない場合は別途申請
フォーマットを準備しますので、申し訳ありませんがお待ちください。）
なお、本体にあたる項目は1つのみで、複数の項目を指定することはできません。
【B】製品本体と併せて登録するシステムや周辺機器等【A】製品本体単体では稼働しない又は省力化効果を発揮しない場合、また、当該製品の周辺機器等の構成要素が存在することで更なる省力化効果を発揮する場合については、その構成要素となるシステムや周辺機器等をすべて【B】に入力してください。
また、省力化効果を発揮するために最低限必要な数量を申請してください。
※入力方法の詳細はについては、本手引きの「省力化製品の登録単位について」でも詳細を記載しておりますので、ご確認ください。

1

4

30

4-2

②製品審査申請書（事務局用） 入力の仕方②製品審査申請書（事務局用）のシートは、事務局が製品の登録要件及び製造事業者の申請要件、提出書類の不備等を審査するための申請書です。
シートの内容について、不備等があった場合には、事務局より確認を行います。
※原則、クリーム色の項目について入力をお願いいたします。（赤色の部分は、自動的に反映される項目のため、入力不要です。）※★印の項目はカタログに掲載される情報として公開されます。

■製品URL（★）
登録する製品の詳細が分かるWEBサイト等のURLを入力してください。

５■所属カテゴリ■業種・業務領域
登録する製品のカテゴリ、業種・業務領域が正しいか確認してください。

６■Ⅰ「本補助金における製品本体の想定小売価格（機器購入代金）（★）」
正しく入力されているか確認してください。
※「製品納品価格の実績値」と大きく乖離していない価格であること。
※①製品審査申請書（工業会用）の「機器購入代金」が表示されます。
※補助金を用いない通常の販売価格と必ずしも統一する必要は有りませんが、納品実績と大きく乖離している場合は不備として差し戻しを行います。
■Ⅱ「製品納品価格の実績値」
製品納品価格の実績値が正しいか確認してください。
■「Ⅱの納入先」
納入先が正しいか確認してください。
※ ③「納品実績報告書」にて入力した内容がⅡの「製品納品価格の実績値」に反映され
ます。

７
５
６
７

８
■導入・設定費用（★）
導入・設定費用が正しいか確認してください。
※①製品審査申請書（工業会用）の「設置設定費用」が表示されます。

８■導入・設定費用がある場合
機器の導入・設定にかかる費用の内訳をそれぞれ分かるように入力してください。
※運搬、設置、導入費等が補助対象となります。建物、付帯設備の資産性向上にかかる
導入経費は補助対象外となります。

９

■宣誓事項
項目の内容を確認・同意いただき、☑を入れてください。

10

９

10

31

4-3

③納品実績報告書 入力の仕方③納品実績報告書のシートは、製品登録を行う製品の過去の販売実績を報告していただくための報告書です。
シートの内容について不備等があった場合には、事務局より後日調査させていただく場合がございます。
※原則、クリーム色の項目について入力をお願いいたします。（水色の部分は自動的に反映される項目のため、入力不要です。 ）（１）登録申請する製品情報
□事業者名
□製品名
□製品型番
上記について「製品審査申請書(事務局用)」で入力した内容と一致しているか確認
してください。
■納入先種別プルダウンメニューから【直販（最終ユーザー）】または【中間卸売事業者】のいずれかを選択してください。

1

1《納品先種別について》
・【直販（最終ユーザー）】のみ、または【中間卸売事業者】のみで本報告書を作成し、混在して作成しないでください。
・納入先が【直販（最終ユーザー）】と【中間卸売事業者】の双方取り引きがある
場合は中間卸売事業者を選択し、中間卸売業者の納品実績のみで本報告書を作成してください。
中間卸売事業者への販売実績が3社に満たない場合に限り、【直販（最終ユーザー）】での販売実績で報告書を作成してください。

（２）登録申請をする製品の費目明細■製品の明細
■数量
本体と周辺機器等に費目を分けて入力してください。
□費目ごとの平均納品金額単価□構成全体の平均納品金額
上記については【（３）登録する製品納品実績（3社以上）】を基に自動計算されます。
・『②製品審査申請書（事務局用）』で記入する「製品の明細」と同じ項目、数量を入力してください。
※費目ごとの平均納品額単価や構成全体の平均納品金額は（３）登録する製品納品
実績（3社以上）を入力後に自動計算されます。

2

2

32

4-3

③納品実績報告書 入力の仕方③納品実績報告書のシートは、製品登録を行う製品の過去の販売実績を報告していただくための報告書です。
シートの内容について不備等があった場合には、事務局より後日調査させていただく場合がございます。
※原則、クリーム色の項目について入力をお願いいたします。（水色の部分は自動的に反映される項目のため、入力不要です。 ）3（３）登録する製品納品実績（3社以上）■納品日■納品先事業者名■数量■納品実績総額（税抜）[納品書に記載の額]
・納品先事業者ごとに【製品の明細】と【数量】を入力してください。
・【（2）登録申請する製品の費目明細】で入力した【製品の明細】の費目が一部でも不足している場合は、当該製品の納品実績として算入できませんのでご注意ください。
例：構成要素として判定カメラ3個とバーコードリーダーを登録したい場合、
バーコードリーダーを含まない納品実績や、判定カメラが3個未満の納品実績は算入できません。
《入力件数について》
・直近1ヶ月で販売された全ての納品実績を入力してください。
（30社以上ある場合は、直近30社まで）
直近1ヶ月で3件に満たない場合は、直近1ヶ月以前の実績も含め、直近で販売された
最低3社以上の納品実績を入力してください。
（同一法人で複数件の納品がある場合は、実績を1社とみなします。）
・【直販（最終ユーザー）】のみ、または【中間卸売事業者】のみで販売実績が3社未満の製品は申請することができません。
・【中間卸売事業者】を優先して作成いただきますが、中間卸売事業者への販売実績が3社に満たない場合に限り、【直販（最終ユーザー）】での販売実績で報告書を作成
してください。
《納品書の提出》
・一覧に入力したいずれか1社の納品書（品目または型番、金額、費目明細が確認できるもの）を提出してください。

《その他の注意事項》
・後日、事務局より納品実績の申告が正しい申告であったかを個別にサンプル調査を行う場合があります。
その際に、正しい申告でなかったことが確認された場合は、省力化製品及び省力化製造事業者登録の取消措置や当該製品に関する交付決定の取消をする場合があります
ので、予めご留意ください。

3

33

4-4

④省力化製品製造事業者登録申請書 入力の仕方④省力化製品製造事業者登録申請書のシートは、製造事業者の基本情報及び各種宣誓事項に示す要件を全て満たしていることを確認するための申請書です。シートの内容について、不備等があった場合には、事務局より確認を行います。（登録済のカテゴリでの２回目以降の登録申請の方は入力不要です。）※原則、クリーム色の項目について入力をお願いいたします。（赤色の部分は、自動的に反映される項目のため、入力不要です。 ）※★印の項目は製品カタログに掲載される情報として公開されます。

登録する製品カテゴリと一致しているか確認してください。

1■事業者名：事業者名が正しいか確認してください。
■所在地（★）：本店の所在地を入力してください。
■事業者URL（★）：事業者の概要や事業所等が確認できるWEBサイト等のURLを入力してください。
□法人番号：法人番号が正しいか確認してください。
※法人番号公表サイトで事業者名を検索することで、法人番号を調べることが可能です。（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/）22

3■保守・サポート体制
登録する製品に対する保守およびサポート体制についての種別や実施内容を入力してください。
※保守・サポート体制を提供できる範囲が日本全国をカバーしていない場合、本補助金により省力化製品を中小企業等に販売する際は、その範囲内の事業所のみを納入先とし、その旨をこちらの項目に記入してください。
（例）
・納入先として想定される地域のサポート体制ネットワーク
・保守・サポート等の保証期間
・センドバック保守/オンサイト保守
・アップデートやセキュリティ対策■パートナーシップ構築宣言のURL
事業者における「パートナーシップ構築宣言」を確認することができるWEBサイト等のURLを入力してください。
※単独の法人としてではなく、グループ会社全体で宣言を行っている場合はそのURLを入力してください。
※「パートナーシップ構築宣言」を公表していない事業者の場合は☑を入れて申請してください。宣言後は速やかに事務局へ連絡を行ってください。

■宣誓事項
項目の内容を確認・同意いただき、☑を入れてください。

1

4

5

3

4

5

34

中小企業省力化投資補助事業

カタログ申請方法

5-1

カタログ申請方法 アカウントとパスワードの設定

製品の登録申請を提出し当該製品が登録完了した場合、本事業ホームページのカタログへ当該製品を掲載するための登録が必要となります。
カタログの登録は「製造事業者ポータル」より行いますので、製品登録完了後本事業のポータルより送付されるアカウント発行メールにしたがってアカウントとパスワードの設定を行ってください。※手順については以下からのア〜カを参照してください。

ア 事務局から「製造事業者ポータルアカウントのご連絡」という件名でアカウント発行メールを担当者アドレス宛へ送信します。

ア<中小企業省力化投資補助金事務局>noreply@shoryokuka.smrj.go.jp
宛先：kenbaiki-tantou@example.com

イ 「パスワード設定用URL」をクリックしてください。
イ

36

5-1

37

カタログ申請方法 アカウントとパスワードの設定「パスワード設定用URL」にアクセスすると下記のような画面になっていますので、
初回パスワードの設定を行ってください。

アカウント発行メールに記載されている
ログインIDを入力してください。

ウエ 新しいパスワードを設定してください。
ウ

パスワードは半角英数を含めた10文字以上で設定してください。

aabcdefg

エオ 設定したパスワードをもう一度入力してください。

パスワードを入力したら「設定」を押下してください。

オ

カ

カ

5-1

カタログ申請方法 アカウントとパスワードの設定

以上でパスワードの設定は完了です。
引き続きカタログ申請を行う場合は、「製造事業者ポータル」へログインを行いカタログ申請の入力をお願いいたします。

◆ 「製造事業者ポータル」へログイン
◆

38

5-2

39

カタログ申請方法 製造事業者ポータルログイン

カタログへ掲載する製品の登録申請は「製造事業者ポータル」から行います。
カタログ申請入力ページまでは以下からの1～6の順に進んでください。

aabcdefg

２

１

１ 事務局から発行されたログインIDとご自身で設定したパスワードを入力
してください。

ログインID・パスワードを入力後、「ログイン」を押下してください。

２【製造事業者ポータルURL】 https://portal.shoryokuka.smrj.go.jp/mportal/login※「製造事業者ポータル」のログイン画面をお使いのブラウザにブックマーク登録しておくと、次回以降アクセスしやすくなり便利です。

5-3

カタログ申請方法 製造事業者ポータルトップページ

40

３３ サイドメニューの「製品情報」をクリックし、登録されている製品一覧を開きます。

新着情報には大事なお知らせが掲載されます。
定期的に製造事業者ポータルにログインし、確認するようにしてください。

5-4

41

カタログ申請方法 情報登録の仕方（製品一覧）

４ 検索条件を指定して「検索」を押下してください。
条件を指定せず「検索」を押下すると登録されているすべての製品の一覧が表示されます。

５ 「検索」を押下後すぐ下のエリアに登録されている製品の一覧が表示されます。
そのほか、製品名やステータス等で絞って検索することもできます。

６ カタログに掲載する製品の「編集」を押下してください。
カタログ申請情報入力画面へ遷移します。

４

５

６

5-4

カタログ申請 情報登録の仕方（必要事項の入力）

42※ ■省力化製品審査番号※■製造事業者情報■所属カテゴリ情報■省力化製品の情報の一部
上記については既に登録されている製品情報が表示されています。

① ■製品の寸法・大きさ
当該製品の寸法や大きさを入力してください。（200文字以内）（例）幅400×奥行305×高さ500(mm) など② ■消費エネルギー（電力、燃費等）
当該製品の消費エネルギーを入力してください。（200文字以内）（例）16W(50Hz/60Hz) など③ ■オプションの内容（バリエーション、付属品等）①②

当該製品の明細には含まれてない、補助対象外経費となるオプションの内容を入力してください。（200文字以内）④ ■その他スペック
当該製品に関してカタログ情報として掲載したいスペック情報を入力してください。
（200文字以内）③④
一時保存はできません。入力を中断したい場合は、すべての必須事項に何かしらを入力し「次へ」を押下してください。
「次へ」を押下後、入力内容確認画面で「提出」を押下する前までは、ページを離れても後日再編集が可能です。

5-4

43

カタログ申請 情報登録の仕方（必要事項の入力）⑤ ■省力化効果
当該製品を導入することで期待できる省力化効果を入力してください。（400文字以内）⑤⑥ ■省力化効果が出やすい状況や運用等

当該製品を導入することで省力化効果が出やすい状況や運用方法について入力してください。
（400文字以内）⑥
必須■保守・サポート費用⑦

中小企業が製品導入に当たっての目安として参照できるよう、
当該製品の保守・サポート費用を、0以上の半角数値で入力してください。
また、単位についてもプルダウンメニューより選択してください。
→単位：円（税抜）/年、円（税抜）/月、一式（税抜）

必須■電気代、消耗品費等ランニングコスト⑧

中小企業が製品導入に当たっての目安として参照できるよう、
当該製品の電気代や消耗品費等ランニングコストを、0以上の半角数値で入力してください。
また、単位についてもプルダウンメニューより選択してください。
→単位：円（税抜）/年、円（税抜）/月、一式（税抜）

必須

■製品画像

⑨

当該製品の画像を以下の形式で1ファイルのみ添付してください。
○ファイル名（必須）→製品ごとの「工業会審査管理番号」をファイル名にしてください。
（例）CT0007-000003.jpg○ファイル形式（必須）→JPEG形式（.jpg・.jpeg）○カラーモード（必須）→RGB形式○1ファイルあたりの容量（必須）→2MB以下○画像サイズ（推奨）・解像度：72dpi以上
・寸法：500×500pix以上、800×800pix以下
・寸法比：1:1、2:1、1:2※補助対象外※補助対象外

⑦

⑧

⑨

必須

■製品の問い合わせ先⑩ ○担当部署○担当メールアドレス○担当連絡先電話番号（ハイフンなし）⑩

当該製品の問い合わせ先を入力してください。入力された情報はそのままカタログに掲載されますので、各項目ともに間違いのないよう入力をお願いいたします。
とくにメールアドレスのスペルミスや担当連絡先電話番号間違いには留意してください。

⑪⑪ すべての入力が完了したら「次へ」を押下してください。
入力内容確認画面へ遷移します。

一時保存はできません。入力を中断したい場合は、すべての必須事項に何かしらを入力し「次へ」を押下してください。
「次へ」を押下後、入力内容確認画面で「提出」を押下する前までは、ページを離れても後日再編集が可能です。

5-4

カタログ申請方法 情報登録の仕方（入力内容確認）⑫ ■省力化効果■省力化効果が出やすい状況や運用等
上記の入力内容を確認してください。

⑬ ■保守・サポート費用（必須）※補助対象外⑫■電気代、消耗品費等ランニングコスト（必須）※補助対象外■製品画像（必須）■製品の問い合わせ先（必須）
上記の入力内容および製品画像を確認してください。

⑭ すべての入力内容に間違いがなければ「提出」を押下してください。

⑬「提出」を押下するとカタログ申請登録を行い、提出完了画面へ遷移します。
修正を行いたい場合は「戻る」を押下し、修正を行ってください。

！ご注意ください！
一度「提出」を押下すると、登録申請内容の変更はできません。
登録申請される内容については十分ご確認のうえ、「提出」を押下してください。
⑭

なお、今後一部の項目については内容の変更を受け付ける予定です。
受付が開始した際に、改めてHP等で公表します。

44

5-4

カタログ申請方法 情報登録の仕方（提出完了）

下記のようなページが表示されたらカタログ申請の提出は完了です。
提出した製品については製品情報の製品一覧から確認することができます。

45

5-6

46

カタログ申請方法 製品情報の確認

製品一覧の表示方法についてはこちらのページを参照してください。

★ ■カタログ申請ステータス
カタログ申請ステータスには、下記のステータスがあります。
○「カタログ申請編集中」→まだカタログ申請が完了していないもの。
初回ログイン時に確認した場合もこのステータスになっています。
○「カタログ申請提出済」→カタログ申請が完了しているもの。

☆ ■操作〇カタログ申請ステータスが「カタログ申請編集中」の場合→「詳細」と「編集」が表示され、「詳細」を押下すると現在の入力内容が確認できます。「編集」を押下すると入力内容の編集ができます。
〇カタログ申請ステータスが「カタログ申請提出済」の場合→「詳細」のみ表示され、「詳細」を押下すると提出した申請内容が確認できます。なお、編集はできません。

★

☆

5-5

カタログ申請方法 製造事業者情報の確認「製造事業者情報」をクリックすると、製品・製造事業者登録申請時の情報が確認できます。

製造事業者登録証をクリックすると、PDF化された製造事業者登録証がダウンロードできます。

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中小企業省力化投資補助事業

販売事業者の招待

6-1

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販売事業者の招待について◆販売事業者の招待とは本事業において、販売代理店等が販売事業者登録を行う場合、製造事業者による「確認」が必要です。製造事業者の「確認」が終わった後、製造事業者が当該販売代理店を本事業に招待することで、販売代理店は初めて販売事業者登録申請を行うことができるようになります。
製造事業者は登録要領（３－２ 販売事業者登録の確認を行う際の要件）をご確認いただき、要件に合致することを確認・同意の上、販売事業者の招待を行ってください。
≪販売事業者登録の流れ≫【製造事業者】
製品・製造事業者登録完了

製品カタログ申請完了

販売事業者登録の「確認」

招待【販売事業者】（※招待されない場合、販売事業者登録申請ができません）

販売事業者により登録申請

事務局/外部委員会による審査

登録完了※販売事業者登録は、製品カテゴリ毎に事業者で１つの登録のみとなります。
（支店等が分かれている場合も事業者内でまとめて１つの登録申請を行ってください。）◆製造事業者登録要領（３－２ 販売事業者登録の確認を行う際の要件）①販売代理店等が省力化製品に類するサービスを提供・販売した実績を持ち、登録された省力化製品を提供できることを確認すること。

②販売代理店等が、販売事業者の要件及び宣誓事項の要件全てを満たしていることを確認すること。

③販売代理店等に対し、申請マイページ作成、各種申請、及び手続き等における虚偽や不正、業務の怠慢、情報の漏洩等並びにその他不適当な行為が行われていることが明らかになった場合は交付決定の取消となる場合があることを説明し同意を得ること。

④販売事業者が虚偽や不正、業務の怠慢、情報の漏洩等並びにその他不適当な行為が行われていることが明らかになった場合は、当該事業者の確認を行った製造事業者及びその製造事業者が登録した省力化製品の登録取消となる場合があることについて同意すること。

⑤効果報告において販売事業者に提出が求められる、導入した製品の稼働状況や保守・メンテナンス履歴等のサポート実績の記録を製造事業者が保持している場合は、販売事業者が当該内容を事務局に報告できるよう記録の共有を行うこと。また、その旨の取り決めを両者で行うこと。

6-2

販売事業者の招待 製造事業者ポータルトップページ

販売事業者の招待は「製造事業者ポータル」から行います。
販売事業者招待の入力ページまでは以下からの1～3の順に進んでください。

1

1 製造事業者ポータルサイトのトップページにある「販売事業者招待」をクリックすると「宣誓・手引き」のページへ遷移します。

50

6-3

販売事業者の招待 宣誓・手引き

51※※ 販売事業者の招待にあたっては、手引きや登録要領を必ずご確認のうえ、招待を行ってください。

2 宣誓事項すべてを確認し、チェックを入れてください。

2
3 宣誓事項のチェックを入れたのち「次へ」を押下してください。
販売事業者招待情報入力画面へ遷移します。

3

6-4

販売事業者の招待 招待の仕方《必要情報の入力》

52

①
必須

■販売事業者情報
◇法人番号
①
◇法人名
招待する販売事業者の法人番号を入力し「検索」を押下してください。
該当する法人名が表示されます。

②
必須■販売事業者への招待メール情報■◇宛名（会社名と氏名）②◇販売事業者担当者メールアドレス
招待のメールを送付する販売事業者のメール情報を入力してください。
入力されたメールアドレス宛に招待メールが送信されますので、メールアドレスのスペルミスに留意してください。
また、宛名（会社名と氏名）は招待メールの本文に記載されます。

③
必須■製造事業者情報◇担当者部署③◇担当者氏名◇担当者氏名カナ（全角）◇担当者電話番号（半角数字ハイフンなし）◇担当者メールアドレス（半角英数）
・各項目ともに間違いのないよう入力をお願いいたします。
・担当者氏名カナは名字と名前の間にスペースを入れす、続けて入力してください。
・メールアドレスのスペルミスや電話番号間違いには留意してください。

④ 全ての入力が完了したら「次へ」を押下してください。
④

入力内容確認画面へ遷移します。

6-4

販売事業者の招待 招待の仕方《入力内容確認》⑤⑤ すべての入力内容を確認してください。

⑥ すべての入力内容に間違いがなければ「招待」を押下してください。
「招待」を押下すると入力した販売事業者宛に招待メールがシステムより送信され、招待完了画面へ遷移します。
修正を行いたい場合は「戻る」を押下し、修正を行ってください。

⑥

53

6-4

販売事業者の招待 招待の仕方《招待完了》

54

下記のような画面が表示されれば招待は完了です。

※<中小企業省力化投資補助金事務局>noreply@shoryokuka.smrj.go.jp
宛先：hanako-h@ccc.com※ 招待した販売事業者にはこのようなメールがシステムより送信されます。

6-5

販売事業者の招待 販売事業者招待一覧

招待した販売事業者は「製造事業者ポータル」の「販売事業者一覧」から確認することができます。

★

★ 製造事業者ポータルサイトのトップページにある「販売事業者一覧」をクリックすると「販売事業者情報検索」のページへ遷移します。

55

6-5

販売事業者の招待 販売事業者招待一覧★
★ 「検索」のすぐ下のエリアに招待した販売事業者一覧が表示されます。10件以上ある場合は「次へ」を押下して確認してください。
そのほか、ステータス等で絞って検索することもできます。

■販売事業者確認ステータス◇「確認結果一時保存」→まだ招待を行っていない状態◇「確認結果発行中」→製造事業者が販売事業者を招待した直後の状態◇「確認結果受領済」→販売事業者が招待を受け取った状態

株式会社kennbaiki
株式会社自販機
省力化申請株式会社■販売事業者申請ステータス◇「招待済」→販売事業者が製造事業者から招待を受けた直後の状態◇「販売事業者審査申請作成中」→招待を受けた販売事業者が申請を作成している状態◇「販売事業者登録済」→申請が完了し販売事業者として登録されている状態

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中小企業省力化投資補助事業

更新履歴

7-1

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更新履歴

No

更新日

ー

2024年5月23日

本手引きの公開1

2024年6月25日

1. 補助事業の概要

1-2 【中小企業省力化投資補助金】事業全体の流れ
1-3 製品・製造事業者登録の流れ

2. 製品・製造事業者の登録

2-1 製品登録要件
2-4 本事業における省力化製品本体価格について

3. 提出書類

3-1 提出書類一覧

4. 申請書の記入方法

4-1
4-2
4-3
4-4

5. カタログ申請方法

カタログ申請方法の章を追加

6. 販売事業者の招待

6-2〜6-5 販売事業者の招待を追加

7. 更新履歴

更新履歴の章を追加

2. 製品・製造事業者の登録
4. 申請書の記入方法

2-4 本事業における省力化製品本体価格について
4-2 ②製品審査申請書（事務局用） 入力の仕方

2. 製品・製造事業者の登録
3. 提出書類
4. 申請書の記入方法

2-1 製品登録要件〈納品実績必要件数、サポート体制に関する事項〉
3-1 提出書類一覧、提出書類｜製造事業者の書類〈サポート体制に関する事項〉
3-4 提出書類｜製造事業者の書類〈8.保守・サポートが分かる資料〉
4-1 ①製品審査申請書（工業会用）入力の仕方〈納品実績の必要件数〉
4-2 ②製品審査申請書（事務局用）入力の仕方〈サポート体制に関する事項、
宣誓事項〉
4-3 ③納品実績報告書 入力の仕方〈納品実績必要件数〉
4-4 ④省力化製品製造事業者登録申請書 入力の仕方〈サポート体制に関する
事項〉

2

3

2024年8月9日

2024年8月30日

更新項目

更新箇所
ー

①製品審査申請書（工業会用） 入力の仕方②製品審査申請書（事務局用） 入力の仕方③納品実績報告書 入力の仕方④省力化製品製造事業者登録申請書 入力の仕方

中小企業省力化投資補助事業

お問い合わせ8-1

お問い合わせ中小企業省力化補助金ホームページ

https://shoryokuka.smrj.go.jp/

https://shoryokuka.smrj.go.jp/faq/60