○国家公安委員会規則第九号

警備業法（昭和四十七年法律第百十七号）第二十二条第二項第一号及び第八項、第二十三条第六項、第二十八条及び第四十二条第二項第一号、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第 百 二 十 二号 ） 第二 十 条 第十 一 項及 び 第四 十 八 条 並び に 警備 業 法 施行 規 則（ 昭 和五 十八 年総 理府 令第 一松村祥史号）第五十条第四項及び第五十一条第二項の規定に基づき、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則等の一部を改正する規則を次のように定める。
令和六年六月二十七日

国家公安委員会委員長

警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則等の一部を改正する規則（警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則の一部改正）

第一条 警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則（昭和五十八年国家公安委員会規則第二号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定を加える。

改正

後指導教育責任者講習は、警備業法施行規則（昭和五十八年（指導教育責任者講習の講習事項等）
第五条
総理府令第一号。以下「府令」という。）第四十条各号に掲げる

事

項

講習時間

業務に係る次の表の上欄に掲げる講習事項について、それぞれ同

習指導教育責任者講習は、教本、視聴覚教材等必要な

略］

表の下欄に掲げる講習時間により行うものとする。
講
［一～五
備考
一

教材を用いて行う方法（電気通信回線を使用して行うものを含む。）によるものとする。ただし、電気通信回線を使用して行う講習の方法については、次のいず。

［同上］

改正事

前項

講習時間

指導教育責任者講習は、教本、視聴覚教材等必要な同上］

習（指導教育責任者講習の講習事項等）
第五条

講［一～五備考一教材を用いて行うものとする。

［号の細分を加える。］［号の細分を加える。］

受講者の受講の状況を確認できるものであること［号の細分を加える。］

得の状況を確認できるものであること。
質疑応答の機会が確保されているものであること［号の細分を加える。］

受講者の指導教育責任者の業務に関する知識の習あること。

受講者が本人であるかどうかを確認できるものでれにも該当するものに限る。
イロ

ハニ。

［同上］

［同上］

二２

［略］

［略］

二２

前項の修了考査は、筆記の方法により行うものとする。

講習時間

３

習同上］

（現任指導教育責任者講習）
［１・２
［同上］

第九条
３

講同上］

項

前項の修了考査は、筆記の方法又は電子計算機その他の機器を講習時間［一～四備考現任指導教育責任者講習は、教本、視聴覚教材等必要な教材を用いて行うものとする。

［号の細分を加える。］［号の細分を加える。］

受講者の受講の状況を確認できるものであること

一事

３使用する方法により行うものとする。

略］（現任指導教育責任者講習）［１・２

現任指導教育責任者講習は、警備業務の区分に応じ、次の表の第九条
３

事項

上欄に掲げる講習事項について、それぞれ同表の下欄に掲げる講習

現任指導教育責任者講習は、教本、視聴覚教材等必略］

習時間により行うものとする。
講
［一～四
備考
一

要な教材を用いて行う方法（電気通信回線を使用して行うものを含む。）によるものとする。ただし、電気通信回線を使用して行う講習の方法については、次の。
［号の細分を加える。］
得の状況を確認できるものであること。
質疑応答の機会が確保されているものであること［号の細分を加える。］

受講者の指導教育責任者の業務に関する知識の習あること。

受講者が本人であるかどうかを確認できるものでいずれにも該当するものに限る。
イロハニ

二。
［略］

法第四十二条第二項第一号に規定する機械警備業務管理（機械警備業務管理者講習の講習事項等）
第十一条
者講習は、府令第六十一条各号に掲げる業務に係る次の表の上欄

事項

講習時間に掲げる講習事項について、それぞれ同表の下欄に掲げる講習時

習

機械警備業務管理者講習は、教本、視聴覚教材等必略］

間により行うものとする。
講ニハロイ。

二

［同上］

［同上］

事

項

講習時間

機械警備業務管理者講習は、教本、視聴覚教材等必同上］

習（機械警備業務管理者講習の講習事項等）
第十一条

講［一～五備考一

要な教材を用いて行うものとする。

［号の細分を加える。］［号の細分を加える。］

受講者の受講の状況を確認できるものであること［同上］［号の細分を加える。］［号の細分を加える。］の習得の状況を確認できるものであること。
質疑応答の機会が確保されているものであること

［略］

。
二

受講者の機械警備業務管理者の業務に関する知識あること。

受講者が本人であるかどうかを確認できるものでいずれにも該当するものに限る。

通信回線を使用して行う講習の方法については、次の行うものを含む。）によるものとする。ただし、電気要な教材を用いて行う方法（電気通信回線を使用して［一～五備考一二３２
前項の修了考査は、筆記の方法又は電子計算機その他の機器を［略］
３２

前項の修了考査は、筆記の方法により行うものとする。

［同上］

表中の［］の記載は注記である。

使用する方法により行うものとする。

備考

（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則の一部改正）

第二条 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和六十年国家公安委員会規則第一号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改める。

改略］（許可申請書等の提出）
［１・２

正後

［１・２

改同上］

（許可申請書等の提出）
第一条

正

前

くは住所の変更に係る法第九条第三項に規定する届出書若しくは業若しくは特定遊興飲食店営業に係る営業所の管理者の氏名若し

しくは特定遊興飲食店営業者の氏名若しくは名称若しくは風俗営の管轄区域内にある二以上の営業所について同時に風俗営業者若同項各号の申請書若しくは届出書を提出する場合又は一の警察署

か一の営業所若しくは事務所の所在地の所轄警察署長を経由して書を提出する場合において、これらの申請書又は届出書に添付し三十一条の十二第一項若しくは第三十三条第一項に規定する届出第九条第三項に規定する届出書若しくは法第二十七条第一項、第しくは特定遊興飲食店営業者の氏名若しくは名称の変更に係る法の管轄区域内にある二以上の営業所について同時に風俗営業者若同項各号の申請書若しくは届出書を提出する場合又は一の警察署

か一の営業所若しくは事務所の所在地の所轄警察署長を経由して前項の規定により二以上の営業所若しくは事務所のうちいずれ

法第二十七条第一項、第三十一条の十二第一項若しくは第三十三

なければならないこととされる書類のうち同一の内容となるもの

３

条第一項に規定する届出書を提出する場合において、これらの申があるときは、当該同一の内容となる書類については、一部をこ

前項の規定により二以上の営業所若しくは事務所のうちいずれ

第一条
３

請書又は届出書に添付しなければならないこととされる書類のうれらの申請書又は届出書のいずれか一通に添付するものとする。

法第二十四条第一項の規定により選任される管理者は、営業所ごとに専任の管理者として置かれなければならない。

第三十七条（風俗営業に係る営業所の管理者の選任）

ち同一の内容となるものがあるときは、当該同一の内容となる書類については、一部をこれらの申請書又は届出書のいずれか一通に添付するものとする。

法第二十四条第一項の規定により選任される管理者は（風俗営業に係る営業所の管理者の選任）
第三十七条、営業所ごとに専任の管理者として置かれなければならない。ただし、一の風俗営業者に係る二以上の営業所において、当該二以上の営業所が相互に接し、その間を客が自由に往来できるものであつて、かつ、当該二以上の営業所を通じて一人の管理者を置く

ことにつきそれぞれの営業所における第三十八条に規定する管理者の業務の適正な実施に支障がないものとして当該二以上の営業所の所在地を管轄する公安委員会（当該公安委員会が二以上あるときは、当該二以上の公安委員会）の承認を受けたときは、専任の管理者を置くことを要しない。
（特定遊興飲食店営業に係る営業所の管理者の選任等）
第三十七条の規定は、法第三十一条の二十三において第三十七条の規定は、法第三十一条の二十三において（特定遊興飲食店営業に係る営業所の管理者の選任等）
第九十七条

準用する法第二十四条第一項の規定により選任される管理者につ第九十七条
準用する法第二十四条第一項の規定により選任される管理者につ同上］いて準用する。

［２～４いて準用する。この場合において、「第三十八条」とあるのは「第九十七条第三項において準用する第三十八条（第三号及び第十略］一号を除く。）」と読み替えるものとする。
［２～４備考表中の［］の記載は注記である。

（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部改正）

第三条 遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則（昭和六十年国家公安委員会規則第四号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

（検定の通知等）［１～３改略］

正後［１～３（検定の通知等）
第九条

改同上］

正前

第一項の規定による公示は、公安委員会の掲示板に検定の通知の日から起算して二週間掲示して行い、当該期間が満了した後に４間、インターネットの利用その他の方法により行い、当該期間がおいては、警視庁又は道府県警察本部における簿冊の備付けその第一項の規定による公示は、検定の通知の日から起算して二週

第九条
４

満了した後においては、警視庁又は道府県警察本部における簿冊

同上］

他の適当な方法により行うものとする。

［１～３の備付けその他の適当な方法により行うものとする。

第十一条（検定の取消し）略］（検定の取消し）［１～３

当該検定を受けた者に通知するとともに、検定取消しの通知の日たときは、その旨を、別記様式第十九号の検定取消通知書により定取消しの通知の日から起算して二週間掲示して公示し、第九条

当該検定を受けた者に通知するとともに公安委員会の掲示板に検たときは、その旨を、別記様式第十九号の検定取消通知書により公安委員会は、第一項又は第二項の規定により検定を取り消しから起算して二週間、インターネットの利用その他の方法により第四項の規定による掲示の期間の満了した後の公示について当該４公示し、第九条第四項に規定する期間が満了した後の公示につい検定が取り消された旨を明らかにするための措置をとるものとす［同上］て当該検定が取り消された旨を明らかにするための措置をとるも５

る。

［略］

表中の［］の記載は注記である。のとする。

公安委員会は、第一項又は第二項の規定により検定を取り消し

第十一条
４

５

備考

（警備員等の検定等に関する規則の一部改正）

第四条 警備員等の検定等に関する規則（平成十七年国家公安委員会規則第二十号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分（連続する複数の規定を記号により一括して標記した箇所を含む。）に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）

は、その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

改（学科試験等の科目等）
［略］

正

後

学科試験は択一式の筆記試験又は電子計算機その他の機器を使第六条
２用して行う試験により行うものとし、その合格基準は九十パーセ

略］

ント以上の成績であることとする。
［３～５

法第二十八条の国家公安委員会規則で定める基準は、次（講習会の実施基準）
第十七条

改（学科試験等の科目等）
［同上］

正前

学科試験は択一式の筆記試験により行うものとし、その合格基

第六条
２

同上］

準は九十パーセント以上の成績であることとする。

［３～５（講習会の実施基準）［同上］

講習会は、検定の級ごとに講習（学科講習及び実技講習をい第十七条一う。以下同じ。）及び試験（学科試験及び実技試験をいう。以

講習会は、検定の級ごとに講習（学科講習（電気通信回線をに掲げるとおりとする。
一使用して行うものを含む。以下同じ。）及び実技講習をいう。

同上］下同じ。）により行うものであること。

［二・三以下同じ。）及び試験（学科試験及び実技試験をいう。以下同じ。）により行うものであること。
略］

一級の講習は別表第三の第四欄に掲げる講習事項を含む教本を、二級の講習は別表第四の第四欄に掲げる講習事項を含む教四（当該教本が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の本をそれぞれ用いて実施すること。

一級の講習は別表第三の第四欄に掲げる講習事項を含む教本［二・三四知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をもって作成されている場合における当該電磁的記録を含む。以下この号及び次条第七号において同じ。）を、二級の講習は別表第四の第四欄に掲げる講習事項を含む教本

五をそれぞれ用いて実施すること。
電気通信回線を使用して行う学科講習にあっては、次のいず受講者が本人であるかどうかを確認できるものであること

れにも該当するものであること。
イ

受講者の受講の状況を確認できるものであること。

。
ロ
受講者の警備業務に関する知識の習得の状況を確認できる質疑応答の機会が確保されているものであること。

ものであること。

ハニ

講師は、講習の内容に関する受講者の質問に対し、適切に応講師は、講習の内容に関する受講者の質問に対し、講習中に［号を加える。］

五

［同上］

六

六

適切に応答すること。

［略］

学科試験は択一式の筆記試験により行うものとし、その合格答すること。
七七

学科試験は、必要な数の監督員を適切に配置して行うもので基準は九十パーセント以上の成績であること。

学科試験は択一式の筆記試験又は電子計算機その他の機器を使用して行う試験により行うものとし、その合格基準は九十パーセント以上の成績であること。
学科試験は、必要な数の監督員の適切な配置その他の学科試［同上］あること。

九～十四

八八

九

験に関する不正行為を防止するために必要な措置を講じて行う［略］ものであること。
十～十五（府令第五十条第一項第五号の国家公安委員会規則で定める事項［一号ずつ繰り下げる。］（府令第五十条第一項第五号の国家公安委員会規則で定める事項

府令第五十条第四項の国家公安委員会規則で定める書類は、試

［同上］

等）

２

第十九条等）［略］

府令第五十条第四項の国家公安委員会規則で定める書類は、試第十九条
２

験に用いた問題用紙及び答案用紙（当該問題用紙及び答案用紙が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録を含む。）とする。

府令第五十一条第二項の国家公安委員会規則で定める書（府令第五十一条第二項の国家公安委員会規則で定める書類）
第二十条
類は、試験に用いた問題用紙（当該問題用紙が電磁的記録をもっ表中の［］の記載は注記である。て作成されている場合における当該電磁的記録を含む。）とする。

備考

験に用いた問題用紙及び答案用紙とする。

府令第五十一条第二項の国家公安委員会規則で定める書（府令第五十一条第二項の国家公安委員会規則で定める書類）
第二十条

類は、試験に用いた問題用紙とする。

附則

この規則は、公布の日から施行する。

（施行期日）
第一条（経過措置）

この規則による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

第二条

２