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石川県
金沢市

石川県・金沢市の事業者が活用できる！

補助金・融資等の各種支援策
金沢商工会議所＜本資料についてのお問合せ＞
金沢商工会議所 企業経営アシストセンター
TEL：076-263-1161

企業経営アシストセンター

R6.10.8

作成

ご利用にあたって本資料は、令和6年10月8日現在で金沢商工会議所 企業経営アシストセンターが国・石川県・金沢市のホームページや出版物等で確認した、支援金・協力金・補助金・助成金・融資制度等を掲載しています。

制度毎に対象者、補助対象、申請方法等が異なります。
詳しくは実施機関にご確認ください。
また、申請の際は公募要項をよくご確認の上お申し込みください。

金沢商工会議所「特別相談窓口」
令和6年能登半島地震による災害等により企業経営に影響を受けた事業者の皆様に向け相談窓口を開設しています。まずはお電話(076-263-1161)でお問合せください。

金沢商工会議所 企業経営アシストセンター
TEL：076-263-1161（平日 8:45～17:15

予約不要）

目次
1.令和6年能登半島地震に係る各種支援施策

P1~10

1-1.補助金・助成金

P1~6

1-2.融資・貸付金

P7~9

1-3.その他

P10

2.その他の各種支援施策

P11~252-1.補助金・助成金

P11~202-2.融資など

P21~242-3.その他

P25

3.金沢商工会議所の支援事業

P26

1 令和6年能登半島地震に係る各種支援施策

1

1-1 補助金・助成金①小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠＞①-1小規模事業者事業継続支援補助金②なりわい再建支援補助金③中小企業者持続化補助金＜災害支援枠＞④営業再開支援補助金⑤雇用のミスマッチ解消・人材確保補助金⑥在籍型出向促進助成金⑦地域雇用開発助成金(能登半島地震特例)⑧石川県雇用環境整備助成金※補助金は支援金・協力金等と異なり、事業費に対して補助されるもので、審査があります。

2①小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠＞
制度名

小規模事業者
持続化補助金＜災害支援枠＞

内容

補助上限額

令和６年能登半島地震による災害による被災区域４県（石川県、富山県、新潟県、福井県）の小規模事業者等の事
業再建を支援するため、事業者が作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助

補助率

申請方法

直接的な被害
200万円

申請期限

5次
10/7(月)
2/3 以内

郵送
次回公募
開始未定

間接的な被害
100万円

お問合せ先

商工会議所地区
補助金事務局
03-6635-2021①-1小規模事業者事業継続支援補助金（①への上乗せ補助）
制度名

小規模事業者
事業継続
支援補助金

内容

補助上限額

国の持続化補助金の交付決定を受け、補助金の受け取りが完了した小規模事業者に上乗せ補助

補助率

申請方法

申請期限

お問合せ先

随時

小規模事業者
事業継続支援補助金事務局

100万円
国と合わせて最大
300万円

2/3

郵送

0120-110-464※補助金は支援金・協力金等と異なり、事業費に対して補助されるもので、審査があります。

3②なりわい再建支援補助金
制度名

内容

補助上限額

令和６年能登半島地震の被害を受なりわいけた、石川県内に事業所を有する再建支援補助金 中小企業・小規模事業者等の事業再建に向けた取り組みを支援

15億円※一部5億円まで定額補助

補助率

申請方法

申請期限

お問合せ先

金沢事業者
支援センター

中小・小規模事業者
3/4 以内
郵送
中堅企業等
1/2 以内随時

0120-867-100
ウェブ予約
はこちら

③中小企業者持続化補助金＜災害支援枠＞
制度名

内容

補助上限額

中小企業者
令和６年能登半島地震により被持続化補助金 害を受け、事業再建に取り組む＜災害支援枠＞ 中小企業者を支援

直接的な被害200万円
間接的な被害
100万円

補助率

申請方法

1/2
以内

電子申請
システム
(jGrants)
又は
電子メール
＋郵送

申請期限

3次
8/26(月)
次回公募
開始未定

お問合せ先

(公財)石川県
産業創出支援機構
成長プロジェクト推進部
新商品・サービス
開発支援課

076-267-5551※補助金は支援金・協力金等と異なり、事業費に対して補助されるもので、審査があります。

4④営業再開支援補助金
制度名

内容

補助上限額

営業再開
支援補助金

令和６年能登半島地震による災害により、店舗や事業所等が損壊した小規模事業者及び中小企業者等の営業再開に必要な仮施設等の整備に要する経費の
一部を補助

300万円

補助率

申請方法

小規模
事業者
2/3
郵送
中小
企業者
1/2

申請期限

お問合せ先

4次：11/1(金)営業再開支援補助金
事務局

5次：12/13(金)0120-046-768⑤雇用のミスマッチ解消・人材確保補助金
制度名

雇用の
ミスマッチ
解消・人材確保補
助金

内容

補助上限額

被災求職者が求人に応じやすいよう、業務の一部を切り出して雇用した能登3市3町に所在する事業所に対し、その雇用に伴って生じるかかり
増し経費の一部を助成

切り出しにより雇用した労働者
1人あたり最大10万円（実質支給）（１事業所最大100万円）

補助率

10/10

申請方法

郵送
又は
電子メール

申請期限

お問合せ先

R7.2/28(金)

石川県
商工労働部
労働企画課
076-225-1672※補助金は支援金・協力金等と異なり、事業費に対して補助されるもので、審査があります。

5⑥在籍型出向促進助成金
制度名

内容

補助上限額

申請方法

在籍型
出向促進助成金

震災の影響により、これまでの労働条件で働くことができなくなった従業員の雇用維持を図るため、 在籍したまま、他の事業所へ出向（在籍型出向）した場合に、 出向元事業者が負担した経費について助成

出向従業員1人あたり最大10万円(最大10人分)

郵送
又は
電子メール

申請期限

お問合せ先

R7.2/28(金)

石川県
商工労働部
労働企画課
076-225-1672⑦地域雇用開発助成金(能登半島地震特例)
制度名

内容

補助上限額

地域雇用開発助成金(能登半島地震
特例)

能登6市町（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）において、事業所を設置・整備し、それに伴い求職者を雇い入れる事業主に対して助成設置等の費用と雇入れにより増加した労働者数により異なる
800万円

申請方法

郵送
又は
持参

申請期限

R7.6/30(月)

お問合せ先

石川県労働局
職業対策課
076-265-4428※補助金は支援金・協力金等と異なり、事業費に対して補助されるもので、審査があります。

6⑧石川県雇用環境整備補助金
制度名

石川県雇用環境
整備補助金

内容

補助上限額

(1)奥能登2市2町に所在する企業が、新規雇用した従業員の宿舎を賃借した場合に賃借料の一部を助成(2)奥能登2市2町に立地する賃貸用物件を修繕した所有者等に対し、修繕費の一部を助成(1)宿舎の借上げ事業労働者１人当たり
10万円(最大50万円）(2)賃貸用物件修繕事業
1事業者あたり100万円

申請方法

郵送
又は
電子メール

申請期限

お問合せ先

R7.3/31(月)

石川県
商工労働部
労働企画課
076-225-1672※補助金は支援金・協力金等と異なり、事業費に対して補助されるもので、審査があります。

7

1-2

融資・貸付金①令和６年能登半島地震災害対策特別融資（県制度）②連鎖倒産防止・災害対策融資③令和6年能登半島地震経営改善サポート融資④令和6年能登半島地震特別貸付④-1:小規模事業者向け ④-2:中小企業向け⑤災害復旧貸付⑥マル経融資（小規模事業者経営改善資金）の拡充⑦金沢市中小企業振興特別資金(能登半島地震支援分)

①

制度名

①令和６年能登半島
地震災害対策特別融資（県制度）②連鎖倒産防止・
災害対策融資

②

③

融資対象

④-1

8

④-2

資金用途

限度額

期間(据置期間)

お問合せ先

1.セーフティネット保証４号（地震の影響で売上▲20%）又は
2.災害関係保証(罹災証明等)かつ施設・設備復旧の補助金交付決定※建物全半壊が明らかな場合は交付決定不要

事業資金

1億円

10年以内
（5年以内）

石川県
信用保証協会076-222-1550

1.国の指定する倒産事業者の関連中小企業者等
又は2.1以外の倒産事業者の関連中小企業者等
又は3.地震、火災、風水害等により被害を受けたもの

設備資金
又は
運転資金

8,000万円

7年以内(2年以内)

1.七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町に所在し、能登産業復興相談センターで 相談を受けた中小企業者③令和6年能登半島地震
かつ経営改善サポート融資
2.次に掲げるいずれかの計画(別紙参照)に従って事業再生を行い、金融機関
に対して計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者
1.直接被害者
令和6年能登半島地震により直接の被害を受けた方④令和6年能登半島地震 2.間接被害者
上記の直接の被害を受けた方（大企業を含む）の事業活動に依存し、間接特別貸付的に被害を受けた方④-1:小規模事業者向け 3.その他被害者
令和6年能登半島地震に起因する社会的要因による一時的な業況悪化によ④-2:中小企業向け
り、資金繰りに著しい支障を来しているまたは来すおそれのある方であって、中長期的に業況の回復が見込まれる方【一括返済】
1年以内

事業資金

設備資金
又は
運転資金

1億円

【国民生活事業】
1.2.各貸付制度の限度額に上乗せ6,000万円
3.別枠で4,800万円（セーフティネット貸付）【中小企業事業】
1.2.直接貸付 3億円
代理貸付 7,500万円
3.直接貸付 7億2000万円

石川県
商工労働部
経営支援課
076-225-1521【分割返済】
15年以内（5年以内）【設備資金】
20年以内(5年以内)【運転資金】
15年以内(5年以内)

日本政策金融金庫

076-231-4275

⑤

制度名

⑤災害復旧貸付

融資対象

1.令和6年能登半島地震により直接の被害を受けた方
又は
2.直接の被害を受けた方の事業活動に依存し、間接的に被害を受けた方

⑥

資金用途

設備資金
又は
長期運転資
金

9

⑦

限度額

期間(据置期間)【直接貸付】
一指定災害につき1億5000万円【設備資金】
15年以内（2年以内）【代理貸付】
直接貸付の範囲内で別枠7,500万円【運転資金】
10年以内（2年以内）

お問合せ先

日本政策金融金庫
076-231-4275⑥マル経融資（小規模 1.令和６年能登半島地震により直接の被害を受けた方
又は事業経営改善資金）の
2.直接の被害を受けた方と一定の取引がある方拡充⑦金沢市中小企業
能登半島地震の影響により、売上高の減少などの影響を受けている金沢振興特別資金
市内の中小企業者に対し融資を実施(能登半島地震支援分)

設備資金
又は
運転資金

事業資金

通常の融資額に加え別枠1,000万円

5,000万円【設備資金】
10年以内（2年以内）【運転資金】
7年以内（1年以内）

10年以内

金沢市経済局
産業政策課
076-220-2204

1-3

10

その他
制度名

内容

お問合せ

国税の申告・納付等の期限の延長について下記にない地域に納税地がある方について国税の申告・納付等の期限が令和6年7月31日に変更となった。ただし、珠洲市、七尾市、輪島市、穴水町、志賀町、能登町に納税地のある方について、令和6年1月1日以降に到来する国税の申告・納付等の期限が、全ての税目について、自動的に延長。

国税相談専用ダイヤル
0570-00-5901

国民年金保険料や厚生年金保険料等の納付免除や口座振替等について

災害等で大きな被害を受けたことにより納付が困難な場合、国民年金保険料や厚生年金保険料等について、申請をして承認されると保険料の全額が免除される特
例免除が利用できたり、口座振替の停止が行えたりする場合がある。

日本年金機構 被災者専用フリーダイヤル
0120-808-678

指定地域に所在する事業場の事業主、労働保険事務組合は、令和６年１月１日以降に行う労働保険料・一般拠出金の申請手続や、納付についての期限が延長され労働保険料の申告・納期限等の延長、納付の猶予について る。また、一定の要件を満たす事業主については申請により、労働保険料・一般拠出金の納付が、原則１年以内の期間猶予される。

石川労働局(金沢)076-292-7947

能登のために、石川のために
応援消費おねがいプロジェクト

飲食店や販売店において、共通のロゴを店舗や商品に貼っていただき、応援消費の機運を高める。

石川県知事室戦略広報課
076-225-1362

令和６年能登半島地震 復旧・復興
マッチングサイト（J－GoodTech)

復旧・復興、調達、代替生産、社会的課題解決などのマッチング支援、サポートを行っています。各ジャンルに分け、「○○をして欲しい」という企業とそのニーズに対し、「○○を提供する事が出来る」企業のマッチングを行う。

(独)中小企業基盤整備機構販路支援部
マッチング支援課
03-5470-1824

ザ・ビジネスモール
令和6年能登半島地震
関連商取引支援モール

ザ・ビジネスモールは、日本全国570団体以上の商工会議所・商工会で共同運営する「会員限定」の商取引支援サイト。今回の震災を受け、地震、津波、火災等に関連して発生する需要に関する受発注を支援。

ザ・ビジネスモール事務局
050-7105-6220

能登半島地震クラウドファンディング協力企画

中小機構が、クラウドファンディング3社と協力し、令和６年能登半島地震で被災した事業者の資金調達支援としてクラウドファンディングによる災害支援プログ
ラムを開始。

(独)中小企業基盤整備機構
03-5470-1524

２ その他の各種支援施策
2-1

補助金・助成金【 販路開拓 】 ①小規模事業者持続化補助金<一般型>【 生産性向上 】 ②中小企業省力化投資補助金③ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金【 事業再構築 】 ④事業再構築補助金⑤事業承継円滑化補助金【デジタル関係】 ⑥IT導入補助金⑦人材確保等支援助成金(テレワークコース)※補助金は支援金・協力金等と異なり、事業費に対して補助されるもので、審査があります。

11【雇用・人材育成関係】⑧雇用調整助成金⑨金沢市中小企業緊急雇用安定助成金⑩中小企業カムバック・リスキング支援助成金⑪業務改善助成金⑫65歳超雇用推進助成金⑬金沢の文化の人づくり助成事業⑭両立支援等助成金⑮特定求職者雇用開発助成金特定就業困難者コース⑯キャリアアップ助成金※補助金は支援金・協力金等と異なり、事業費に対して補助されるもので、審査があります。

12

13

【その他の補助金・助成金】⑰観光振興事業費補助金 （インバウンド受入環境整備高度化事業）⑱持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業⑲金沢市宿泊施設改修事業費補助金※補助金は支援金・協力金等と異なり、事業費に対して補助されるもので、審査があります。

①【販路開拓】※補助金は支援金・協力金等と異なり、事業費に対して補助されるもので、審査があります。

制度名

内容

補助上限額
通常枠

①小規模事業者
持続化補助金
＜一般型＞

14

②

小規模事業者等が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む際の費用を補助

賃金引上げ枠
卒業枠
後継者支援枠
創業枠

補助率

申請方法

申請期限

お問合せ先

50万円

2/3
200万円

※インボイス特例対象事業者は上記金額に50万円の上乗せ※賃金引上げ枠の内赤字事業者は
3/4

電子申請
システム
(jGrants)

次回公募
開始未定

小規模事業者
持続化補助金事務局
03-4330-3480【生産性向上】
制度名

内容

補助上限額

②中小企業省力化
投資補助金

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、IoT・ロボット
等の人手不足解消に効果がある汎用製品(清掃ロボット、自動精算機等)導入の際の費用を補助

補助上限額は従業員ごとに異なる
従業員数5名以下 200万円(300万円)
6~20名 500万円(750万円)
21名以上 1,000万円(1,500万円)

汎用製品のカタログはこちら※賃上げ要件を達成した場合、( )の値に補助上限額を引き上げ

補助率

1/2
以下

申請方法

電子申請
システム
(jGrants)

申請期限

お問合せ先
中小企業省力化
投資補助事業
コールセンター

随時

ナビダイヤル
0570-099-660
IP電話等から
03-4335-7595

15

制度名

③ものづく
り・商業・
サービス
生産性向上
促進補助金

内容

今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等
を支援

枠・類型

補助上限額
(大幅賃上げを行う場合)

補助率

省力化(オーダーメイド)枠

5人以下：750万円(1,000万円)
6~20人：1,500万円(2,000万円)
21~50人：3,000万円(4,000万円)
51~99人：5,000万円(6,500万円)
100人以上：8,000万円(1億円)【1,500万円まで】
中小企業
1/2
小規模・再生2/3【1,500万円超】
1/3

5人以下：750万円(850万円)
6~20人：1,000万円(1,250万円)
21人以上：1,250万円(2,250万円)

中小企業
1/2
小規模・再生2/3
新型コロナ回復
加速化特例
2/3

通常類型
製品・サービス
高付加価値化枠
成長分野進出類型(DX・GX)

グローバル枠

5人以下：1,000万円(1,100万円)
6~20人：1,500万円(1,750万円)
21人以上：2,500万円(3,500万円)

2/3

3,000万円(3,100万円~4,000万円)

中小企業
1/2
小規模
2/3

申請方法

電子
申請
システム
(jGrants)

申請期限

お問合せ先

次回公募
開始未定

ものづくり
補助金事務局
サポートセンター
050-3821-7013※補助金は支援金・協力金等と異なり、事業費に対して補助されるもので、審査があります。

【事業再構築】
制度名※補助金は支援金・協力金等と異なり、事業費に対して補助されるもので、審査があります。

内容

補助上限額

補助率

申請方法

申請期限

お問合せ先

【従業員規模により異なる】①成長分野進出枠(通常類型)
6,000万円(※2,000万円～7,000万円)④事業再構築補助金

今なおコロナの影響を受ける中小企業等への支援及びポストコロナに対応した事
業再構築をこれから行う中小企業等への支援に重点化②成長分野進出枠(GX進出類型)
中小：8,000万円(※4,000万円~1億円)
中堅：1億円(※1.5億円)③コロナ回復加速化枠(通常類型)
3,000万円④コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)
1,500万円⑤サプライチェーン強靭化枠
1,000万円～5億円①中小:1/2(※2/3)
中堅:1/3(※1/2)②中小:1/2(※2/3)
中堅:1/3（※1/2）③中小:2/3
中堅:1/2④中小:3/4(一部2/3)
中堅:2/3(一部1/2)

電子申請
システム
(jGrants)

次回公募
開始未定

コールバック
予約システム
事前にご予約いただいた日時に、コールセン
ターから折り返します⑤中小：1/2
中堅：1/3※短期に大幅賃上げを行う場合①～④はいずれも下限100万円※短期に大幅賃上げを行う場合⑤事業承継 県内企業が円滑に事業承継を推進する際の専門家の活円滑化補助金 用経費に対し、補助

50万円

1/2

以内

郵送
又は
持参

R7.1/31(金)(公財)石川県産業創出支援機構
コンサルティング
事業部
経営支援課
076-267-1244

16

⑥【デジタル関係】
制度名

内容

補助上限額

補助率

【通常枠】
1プロセス以上:150万円
4プロセス以上:450万円

1/2【インボイス枠(インボイス対応類型)】
1.会計・受発注・決済ソフト 50万円
2.PC・タブレット等 10万円
3.レジ・券売機等 20万円

⑥IT導入補助金

業務の非対面化やテレワーク化に必要なITツールを導入したい中小企業・小規模事業者等を支援

⑦

申請期限

お問合せ先

1.中小
3/4
小規模 4/5

2.3.

1/2
10/15(火)【インボイス枠(電子取引類型)】
350万円

17

中小・小規模 2/3
その他 1/2(2024年度
最終回)

IT導入補助金
2024・2023後期
事務局
コールセンター
0570-666-376⑦人材確保等支援助成金(テレワークコース)【セキュリティ対策推進枠】
100万円

1/2

【複数社連携IT導入枠】
対象経費による

対象経費による

機器等導入助成: 50％
テレワークを導入し、労働者の人材確保や雇用管理改善等に取り組む中小企
業事業主を支援いずれか低い方の額
目標達成助成:15％(25％)
・100万円
・20万円×対象労働者数()は賃金要件を満たした場合適用

評価期間終了日の翌日
～1か月後

石川労働局
雇用環境・
均等室

076-265-4429※補助金は支援金・協力金等と異なり、事業費に対して補助されるもので、審査があります。

【雇用・人材育成関係】※補助金は支援金・協力金等と異なり、事業費に対して補助されるもので、審査があります。
制度名⑧雇用調整助成金⑨金沢市中小企業
緊急雇用安定助成金（令和６年能登半島地震の影響に伴う休業等分）

内容
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育
訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手
当、賃金等の一部を助成

令和6年能登半島地震により労働者を休業させた事業者に対し休業手当等の一部を助成⑩中小企業カムバック・
リスキリング支援助成金

再雇用やリスキリングを促進する
市内中小企業を助成⑪業務改善助成金

最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資などを行った中小企
業・小規模事業者に対し、実施費用の一部を補助

補助・助成額

補助・助成率教育訓練実施率①1/10未満1,200円/人・日①中小企業：1/2
大企業：1/4②1/10以上1/5未満
1,200円/人・日③1/5以上1,800円/人・日

令和６年能登半島地震の影響に伴う休業等分
国と市合わせて8,490円/人・日②中小企業：2/3
大企業：1/2

支給対象期間最終日の翌日～2か月以内

お問合せ先

石川労働局
職業対策課

⑧

076-265-4428③中小企業：2/3
大企業：1/2

国助成金の支給額の1/10

国助成金の支給決定日から３か月以内

金沢市経済局
商工労働課⑨

076-220-2199【再雇用分】
12万円
1事業所あたり5人までー【リスキリング加算分】
3万円
対象者あたり1回まで引き上げる最低賃金額及び引き上げる労働者の人数
による

申請期限

【再雇用分】
無期雇用で6か月以上経過
後3か月以内【リスキング加算分】
資格取得後3か月以内ー

12/27(金)金沢市経済局
商工労働課⑩

076-220-2199

業務改善助成金
コールセンター

0120-366-440

⑪

18

19
制度名

内容
【65歳超継続雇用促進コース】
1.65歳以上への定年の引き上げ
2.定年の定めの廃止
3.希望者全員を対象とする66歳以上までの継続雇用制度の導入
4.他社による継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業に対し、一定額を助成⑫65歳超雇用推進助成金【高年齢者評価制度雇用管理改善コース】
高年齢者の雇用の推進を図るために雇用管理制度の整備に係る措置を実施した事業対し、措置に要した費用の一部を助成

お問合せ先(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構
石川支部高齢・障害者業務課⑭両立支援等助成金

育児・介護を行う労働者の仕事と家庭の両立や、女性活躍のための職場環境整備に取り組む事業
主を支援⑮特定求職者雇用開発助成金
特定就職困難者コース

60歳以上65歳未満の高年齢者や障害者などの就職が特に困難な方をハローワーク・職業紹介業者
等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対し、助成金を支給⑯キャリアアップ助成金

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップ促進のため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成⑬

076-267-6001⑭【高年齢者無期雇用転換コース】
50歳以上で定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用転換制度に基づき、無期雇用労働者に転換させた事業主に対し、一定額を助成
金沢に育まれてきた伝統文化の継承発展及び新たな文化の創造を担う人材を育成することを目的⑬金沢の文化の人づくり助成事業 とし、海外研修等の費用を助成⑫

金沢市文化政策課
220-2442

石川労働局 雇用環境・均等室⑮

076-265-4429

石川労働局 職業対策課⑯

076-265-4428※補助金は支援金・協力金等と異なり、事業費に対して補助されるもので、審査があります。

20

⑰

⑱

⑲

【その他の補助金・助成金】
制度名内容⑰観光振興事業費補助金 （インバ
ウンド受入環境整備高度化事業）

特定観光地において面的整備事業及び拠点機能強化事業を実施し、ストレスフリーで快適に旅行を満喫できる環境の整備を図るために要する経費の一部を補助⑱持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業

地域と旅行者の双方がメリットを享受できる持続可能な観光の促進に向けた受入環境の整備を支援す
るとともに、持続可能な観光推進に係る国際認証等を受けた地域における面的な設備導入や施設改修等を支援する事業を補助⑲金沢市外国人旅行者
受入環境整備事業費補助金増加している外国人旅行者が安心して市内観光を楽しめるように、民間事業者による外国人旅行者の受入れのための整備費を補助

お問合せ先

北陸信越運輸局
観光部観光企画課
025-285-9181

観光庁 外客受入担当参事官室
03-5253-8972

金沢市 観光政策課
076-220-2759※補助金は支援金・協力金等と異なり、事業費に対して補助されるもので、審査があります。

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融資など

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以下の融資に関するお問合せ先：金沢商工会議所 経営相談グループ①地域商工業活性化融資

076-263-1161①～⑦②事業転換支援融資③創業者支援融資④小口零細融資⑧⑤小口融資⑥経営安定支援融資⑨⑦物価高騰対策等総合支援特別融資⑧マル経融資(経営改善貸付)⑨海外展開・事業再編資金⑩環境・エネルギー対策資金(省エネ設備関連)

⑩

制度名

融資対象

資金用途

限度額

期間（据置期間）

5,000万円(特認2億円)

15年以内（2年以内、変動金利）＜一般分＞
工場、店舗、福利厚生施設、駐車場棟の新増設等や機械設備、店舗設備等の導入を行う者＜産学・産業間連携支援分＞
一般分の内、産学・産業間連携事業の用に供する設備投資を行う者
設備資金＜女性就業促進支援分＞
一般分のうち、女性の就業促進に向けた、更衣室・シャワー室・食堂・トイレ・休憩室などの施設や、女性従業員の快適性向上を図る
設備投資①地域商工業
活性化融資<賃上げ支援分>
一般分のうち、R6.１/１以降に、任意の連続する２か月間のそれぞれの月の一人当たり平均給与支給額を、前年同期間と比較して４％以上増加させた中小企業者等が行う設備投資＜商業振興分＞
大規模小売店舗の出店により影響を受ける小売業又は一般飲食業・サービス業者の工場、店舗、福利厚生施設、駐車場棟の新増設等や機械設備、店舗設備等の導入<企業活性化支援分>①新製品開発、新分野開拓などの構造改革に対応するための事業②受注の確保、販売の促進などの事業拡大のための事業③企業のｲﾒｰｼﾞｱｯﾌﾟ、人材の育成等の企業体質を改善する為の事業④特許利用料や製品化のための開発費等の開放特許等の活用事業<事業承継分>①事業承継を行うもの②法律の規定に基づき、知事の認定を受けた中小企業者の代表者
個人または事業を営んでいない個人

設備資金
及び設備資金に併せた
運転資金

5,000万円(特認2億円)【設備資金に併せて1,000万円以内の運転資金を含めることができる】

運転資金

3,000万円【一般分・産学・産業間連携支援分又は商業振興
分と併用する場合は、併せて2億円の範囲内】

設備資金
又は
運転資金

5,000万円(特認2億円)【運転資金の場合は、3,000万円】

設備資金：15年以内（2年以内、変動金利）
運転資金：7年以内（1年以内）

運転資金：5年以内（1年以内）

設備資金：15年以内（2年以内、変動金利）
運転資金：5年以内（1年以内）

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制度名

②事業転換支援融資

融資対象＜一般分＞3年以上同一の事業を行っている者で、①中小企業再生・事業転換支援プログラムの対象者で、現在行っている事業を廃止し、他業種へ事業転換を行うもの②他業種に属する事業を開始し、新たに開始する事業の売上高が、5年以内に全売上高の20％以上を占めることが見込まれるもの

資金用途

事業資金

限度額

期間(据置期間)

5,000万円(特認2億円)

設備資金：15年以内(3年以内、変動金利)[ただし、運転資金は2,000万円まで]＜格差対策分＞一般分の対象企業で、次のいずれかに該当するもの
1.小規模企業 2.不況業種 3.過疎地域③創業者支援融資

新たに中小企業者として事業を開始する者(開業後1年未満の者を含む)であって、開始しようとする事業に着手していることが客観的に明らかであること(小口零細融資の融資残高を有しない者)

開業に必要な
設備資金
又は
運転資金

2,000万円[ただし、運転資金は1,000万円まで]

事業資金

2,000万円[既利用の保証協会の保証付融資残高を含め、2,000万円以内]

運転資金：7年以内(1年以内)

設備資金：7年以内(1年以内)
運転資金：5年以内(1年以内)＜零細分＞小規模企業者＜創業者支援分＞新たに小規模企業者として事業を開始する者(開業後1年未満の者を含む)④小口零細融資<女性・若者・シニア創業者支援分>
創業者支援分対象のうち、女性、29歳以下又は55歳以上の者による開業

設備資金:7年以内(1年以内)
運転資金:5年以内(1年以内)<過疎地域創業者支援分>
創業者支援分対象のうち、事業の主たる実施場所が過疎地域等である者

⑤小口融資

＜一般分＞
商工会議所若しくは商工会の会員又はそれらの経営指導を受けている者であって次のいずれかを充たすもの
従業員が ①製造業その他:40人以内(商業・サービス業:10人以内)②宿泊業・娯楽業:40人以内＜特別小口＞小規模企業者

一般分・特別分:2,000万円
事業資金[一般分、特別分、当座貸越分の貸越極度額及び石川県小口零細融資（零細分）の合計
で2,000万円を超えない ]設備資金:7年以内(1年以内)

運転資金:5年以内(1年以内)

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制度名

融資対象

資金用途

限度額

期間(据置期間)

運転資金

8,000万円

7年以内(2年以内)＜再生支援分＞商工調停士又は中小企業再生支援協議会の指導を受けているもの

運転資金

8,000万円

10年以内(2年以内、変動金利)＜資金繰り支援分＞
経営の安定に支障が生じており、県制度金融又は県制度金融以外の金融機関の融資の保証付き既往債務の借換等により資金繰りの改善を図る者で、セーフティネット保証を利用可能なもの

事業資金

8,000万円(特例2億8000万円)

10年以内(1年以内、変動金利)

・セーフティネット保証4号・5号の認定を受けているもの、または最近1カ月の売上高
もしくは利益率が前年同月比5％以上減少していること
・経営行動に係る計画を作成したもの
・金融機関による継続的な支援を受けること

事業資金

1億円

10年以内(5年以内)

事業資金

2,000万円

運転資金：7年以内(1年以内)
設備資金：10年以内(2年以内)

経済の構造的変化などに適応するために、海外の地域における事業の開始、海外展開事業の⑨海外展開・事業再編資金
再編などに取り組む中小企業者を支援

事業資金【国民生活事業】
7,200万円(うち運転資金4,800万円)【中小企業事業】
直接貸付 14億4000万円
代理貸付 1億2000万円

設備資金：20年以内（2年以内）
運転資金：7年以内（2年以内）⑩環境・エネルギー
対策資金(省エネ設備関連)

事業資金【中小企業事業】
直接貸付 7億2000万円
代理貸付 1億2000万円

20年以内(2年以内)＜一般分＞次のいずれかの要件を充たす者①最近3カ月の売上高が前年同期比10％以上減少②最近6カ月の売上高が前年同期比5％以上減少③前期事業年度で税引後欠損金 ④今期事業年度で税引前欠損金見込⑥経営安定支援融資⑦物価高騰対策等
総合支援特別融資⑧マル経融資(経営改善貸付)

商工会議所の経営指導を受けて、経営改善を行う小規模事業者

法定耐用年数を超過した既存設備を更新・増強するために省エネ設備等を導入する中小企業に対して、政府系金融機関から低利融資を実施

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その他
制度名

内容

先端設備等導入制度に基づく固定資産税の特例

中小企業者の生産性革命を実現するため、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援

経営革新支援事業

中小企業者・組合等が、経営の向上を図るために新たな事業活動を行う経営革新
計画の承認を受けた場合に、日本政策金融公庫の特別貸付制度や信用保証の特例などを支援

経営力向上支援

お問合せ先
中小企業庁
技術・経営革新課(イノベーション課)
03-3501-1816

中小企業・小規模事業者等による経営力向上に係る取組を支援「経営力向上計画」を作成し認定された事業者は、税制や金融支援等の措置を受けることが可能ハンズオン支援事業（テストマーケティング）

優れた商品・サービスを持つ中小企業・小規模事業者の、マーケティング企画からテストマーケティング活動、売り上げ拡大のためのフォローアップまでを支援

ポップアップショップとチャレンジショップの出店者募集

飲食店経営等での起業や新分野進出を目指す方にチャレンジできる場を提供し、実際の経験を通じ、起業や経営のイメージをより明確化し、起業等の実現に繋げることを目的として、期間限定の「ポップアップショップ」と「チャレンジ
ショップ」を開催

中小企業庁
技術・経営革新課(イノベーション課)
03-3501-1816

中小企業庁 事業環境部 企画課
03-3501-1957(独)中小企業基盤整備機構
北陸本部 企業支援課
03-5470-1637(公財)石川県産業創出支援機構
コンサルティング事業部 経営支援課
076-267-1244

３ 金沢商工会議所の支援事業
専門家定例相談•経営法務・税務・創業・事業引き継ぎ・労務・ITなど、「こんなとき、どうしたらいいのかな？」といったお悩みに対して専門家がご相談に応じます。費用は無料です。

経営力強化総合支援アドバイザー派遣制度•資金繰りなど足元の対策から、早期の業績回復や将来の成長に向けた前向きな取り組みへのアドバイ
スまで、各分野の専門家が企業の状況に応じた適切な処方箋を提供します。
費用は無料、特定の条件を満たせば回数制限は無く、複数の専門家を同時に活用することもできます。

プレスリリースサポートサービス•全国規模で配信サービスを提供している共同通信PRワイヤーと連携して、当所会員に対し、特別料金
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掲載サイト全70社登録メディア国内約2,250媒体に一斉発信。目的や内容にあわせて配信先を選択できます。

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