平成３０年

第２回羽咋市議会定例会

提案理由説明書平成３０年６月４日招集

本日、ここに、平成３０年第２回羽咋市議会定例会が開かれるにあたり、提出議案の大要と当面する諸課題への取り組みについて、ご説明申し上げます。

はじめに、市制施行６０周年記念事業の開催について申し上げます。
本市は、昭和２９年の第１次合併、昭和３１年の第２次合併を経て、昭和３３年７月１日に県内７番目の市として市制を 施行してから、今年で６０周年の節目を迎えました。
この６０年の間、本市は市民の皆さまの弛まぬ努力と多大なるご協力に支えられながら成長してまいりました。
市では、これまでの歩みを振り返り、豊かな自然や歴史、伝統文化を育んできた先人たちの功績に敬意と謝意を表するとともに、その成果を将来へと継承してまいります。
来る７月１日の市制記念日には、市勢の伸展にご尽力いただきましたおよそ５００名の方々を招待し、記念式典の開催を予定しております。
また、記念事業として、歴史民俗資料館での市制施行６０周年企画展をはじめ、市民主催の協賛事業など様々な記念行事を開催してまいります。
市民の皆さまと、この慶事を祝うとともに、本年を未来に向けた新たな出発点として、新しいまちづくりへのさらなる飛躍を目指してまいります。
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次に、羽咋創生について、であります。
本市は国の地方創生に呼応し、平成２７年に人口減少及び少子高齢化に対応した地域経済の好循環と持続可能なまちづくりを推進するため「がんばる羽咋創生総合戦略」を策定し、羽咋創生の実現に向けた取り組みを進めております。
平成３０年度は総合戦略の４年目であり、「 羽咋創生の新たな飛躍」に向けた取り組みの充実と強化を図るため、羽咋市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議及び議員各位のご意見等を踏まえ、去る３月３０日に本市総合戦略の改訂を行いました。
また、同じ日の３月３０日に国立社会保障・人口問題研究所が、「日本の地域別将来推計人口」を公表しております。
この推計によりますと、本市の将来推計人口は、平成２５年に公表された推計値より若干でありますが増加に推移するものとなっております。
このことについて、去る４月２５日に開催した、金沢大学、関係企業及び本市の産官学連携による総合戦略の推進に係る共同研究報告会において、金沢大学側から、「最新の将来推計人口をみると、他市町村は大半が前回推計よりマイナスとなっている中、羽咋市ではプラスとなっている。これには、これまでの人口減少・少子高齢化に対応した取り組みの成果が表れている。」との評価をいただきました。
しかし、本市の近年の人口動態を見ますと、少子高齢化と人口減少が進んでいる現実もあり、依然として深刻な状況と受け止め
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ております。
今後も、資源及び財源の有効活用を図るとともに、「 選択と集中」
により地域全体への波及効果が高い羽咋創生事業を重点的に取り組みながら、本市の最重要課題の一つである人口減少対策に力を注いでまいる所存であります。
なお、羽咋創生事業につきましては、地方公共団体が行う先駆的な取り組みに対して国が支援する「地方創生推進交付金」などの財政支援制度を積極的に活用するほか、官民協働や政策間及び地域間の連携を深め、事業の充実・強化を進めてまいります。

次に道の駅について、であります。
昨年の７月７日にオープンした道の駅「のと千里浜」は、今年３月末までに２３万５，０００人を超えるお客様に買い物をしていただきました。
平成２９年度当初予算では売上が１億４，０００万円で最終損益はおよそ２，０００万円の赤字を見込んでおりましたが、決算額で売上がおよそ２億５，４５０万円、最終損益が１，１００万円余りの黒字となりました。
このことは、市民の皆さまをはじめとする多くの方々にご支援いただいた賜物であり、深く感謝申し上げる次第であります。
今後も、より多くの方々にお越しいただけるよう、商品の拡充や季節ごとのイベントの開催、惣菜やレストランメニューの充実などに努めてまいります。
3次に自然栽培の取り組みについて、であります。
平成３０年度に自然栽培に取り組む農家は、昨年度と比較して５人増の３８人であり、作付面積は、５ヘクタール増のおよそ４２ヘクタールとなります。
今年度の特徴として、多角栽培による安定経営と、収益向上を目指した栽培を計画しております。
これにより、水稲の作付面積が昨年度と比較しておよそ４ヘクタール減の１６ヘクタールとなりますが、ムギや大豆などの穀物類の作付面積がおよそ１０ヘクタール増えて１３ヘクタールとなっております。
また、ＪＡはくいと連携し、販路拡大を支援しながら、地域の特産品づくりを目指すとともに、加工品開発など付加価値を高めることで、自然栽培の６次産業化を推進し、地域経済の活性化につなげてまいります。

次に、羽咋駅周辺整備について、であります。
羽咋駅周辺整備につきましては、整備基本構想について今年度末の策定に向けて現在取り組んでおります。
先般、都市防災や防犯及び景観対策等が課題となっている旧マルシェ跡地の競売が実施されました。
民間による活用を優先して状況を見守ってまいりましたが、民間の落札がなかったため、課題解決に向けて羽咋市土地開発公社で先行取得いたしました。
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現在、敷地や建物内の状況確認を進めており、安全及び防犯に向けて必要な対策を行ってまいります。
今後は、地域住民や関係の皆さんのご意見を伺いながら、活用策を検討し、羽咋駅周辺整備基本構想の中で対応策を取りまとめてまいります。

次に、宅地分譲事業について、であります。
羽咋駅東宅地分譲地の販売状況につきましては、全５区画に対して８件の申し込みをいただき、３月２３日の抽選で全区画の購入者が決定いたしました。これまでに全ての区画について所有権移転登記を完了しており、購入者に分譲地への早期定住をお願いしているところであります。
島出町ひばりヶ丘住宅跡地の分譲地につきましては、 分譲数を全２４区画とし、秋ごろの完成を目指し造成工事等を進めてまいります。
分譲につきましては、夏ごろから予約申込みを開始したいと考えており、新聞チラシや雑誌などで広く周知を図ってまいります。
今後も、若者の移住定住を促進するため住環境の整備に取り組んでまいります。
次に、子育て応援事業について、であります。
子育て応援事業は４月から大幅に拡充し、出生のお祝いとして第１子には１０万円、第２子には２０万円、第３子には３０万円、第４子には４０万円、第５子以降には５０万円相当を、子育て応援券、ＵＦＯ商品券及びお祝い金で贈呈いたしております。
４月末現在の実績につきましては、第１子が５人、第３子が２5人、第４子が１人の合計８人に支給しております。
今後も、安心して子育てができるよう支援してまいります。

次に、地域包括ケアの推進について、であります。
本市では高齢者が住み慣れたまちで暮らし続けられるよう、地域の包括的支援体制の構築を目指しております。
平成３０年５月現在、地域の皆さまのご協力を得て、住民主体の介護予防拠点が１２か所で設置されており、今後も、地域の「通いの場・集いの場」の運営や拠点整備を支援してまいります。
地域で支えあうまちづくりにつきましては、地域ごとの住民主体による介護予防や生活支援を推進するため、支えあいによる地域づくりの理解を高め、地域のコミュニティの活性化につなげてまいります。
また、健康寿命の延伸に向けて、金沢大学及び関係企業との産官学共同研究による、「汁物の塩分濃度と生活に関する調査」を３月に全世帯を対象に実施しました。
１，９３８世帯から調査票が提出され、回収率は２３．４パーセントでありました。
今後、調査結果を基に、健康に関するデータ分析を行い、地区ごとの健康状態の特徴を見える化し、健康づくりにつながる事業の展開に活用してまいります。

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次に、ふるさと納税について、であります。
平成２９年度、本市におけるふるさと納税の寄付額は 昨年度と比較しておよそ２０パーセント増の２億６，８３０万円余りとなりました。
これは、七尾市、輪島市、に次いで県内３位の寄付額であり、寄付者の皆さまに深く感謝するものであります。
寄附者への返礼品として、市の事業者が扱う特産品のほか、「自然栽培米」や「のとしし肉」などを活用しておりますが、今後も新たな特産品などを加えながら、地域経済の活性化とともに地方創生推進事業の充実につながるよう取り組んでまいります。

次に、水防計画について、であります。
今年度の水防計画は、６月５日に開催いたします羽咋市水防会議において協議する予定であります。関係機関および地域住民と連携し、水防対策に万全を期してまいります。

以上申し述べまして、提出案件の説明に入ります。

今議会に提出いたしました案件は、予算案２件、議案１件、報告１７件の合計２０件であります。

議案第３４号

平成３０年度羽咋市一般会計補正予算第１号について、ご説明いたします。
7今回の補正のうち、歳出の主な内容は、社会資本整備総合交付金事業や道整備交付金事業のほか、地方創生推進交付金を活用した生きがいづくり農業参入支援事業、地域商社機能推進事業及び除雪推進事業の増額補正などであります。
歳入では、各種事業の増額に伴う国庫支出金、雑入の増額を計上いたしました。また、不足分は財政調整基金からの繰入金により、収支の均衡を図った次第であります。
これにより、歳入歳出それぞれ１億１，７６８万３千円を追加し、予算総額を９９億７，７６８万３千円に定めようとするものであります。

議案第３５号

平成３０年度羽咋市水道事業会計補正予算第１号につきましては、今年１月から２月の寒波により発生した漏水に係る水道料金の減免に伴う過年度損益修正損の増額であり、収益的支出で１５０万円を増額し、予算総額を８億７，１９０万円に定めようとするものであります。

議案第３６号

羽咋市税条例等の一部改正につきましては、地方税法等の一部改正に伴い所要の改正を行うものであります。
改正の内容につきましては、段階的な「たばこ税」の税率の引上げ等の見直し、生産性向上特別措置法の規定による「固定資産税」の軽減措置の創設及び「個人住民税」の基礎控除等の見直しなどを行うものです。
8報告第２号

平成２９年度羽咋市一般会計補正予算第８号の専決処分の報告につきましては、歳出では、事業費の確定によるＪＡ園芸総合集出荷施設整備事業費の減額をはじめ、生活保護事業や地域介護福祉空間整備事業の減額など、一般行政費及び各種事業費の決算を見込んだ調整を行いました。
また、将来の財政運営に備え、減債基金をはじめ、財政調整基金、まちづくり基金など各積立金を増額いたしました。
歳入では、市税、地方消費税交付金及び地方交付税などの増額を行う一方、繰入金や県支出金などの減額が主なものであります。
これにより、予算総額を１１０億２，１６７万８千円に定めたものであります。

報告第３号から報告第６号までは、平成２９年度の各特別会計の補正予算の専決処分を行ったものであり、いずれも決算を見込んだ調整によるものであります。

報告第７号

羽咋市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告につきましては、地方税法等の一部改正に伴うものであり、平成３０年４月１日に施行されたことから、専決処分を行ったものであります。
改正の主な内容につきましては、土地に係る負担調整措置の現行制度を継続するものであります。

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報告第８号

羽咋市本社機能立地促進のための固定資産税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の報告につきましては、地域再生法第１７条の６の地方公共団体等を定める省令の一部改正に伴うものであり、平成３０年４月１日に施行されたことから、専決処分を行ったものであります。
改正の内容につきましては、課税の特例に関する適用期間を延長するものであります。

報告第９号

羽咋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告につきましては、地方税法施行令等の改正に伴うものであり、平成３０年４月１日に施行されたことから、専決処分を行ったものであります。
改正の内容につきましては、平成３０年度分の国民健康保険税から、医療分の賦課限度額の引き上げと、５割軽減および２割軽減世帯の軽減判定所得の基準額を引き上げるものであります。

報告第１０号

羽咋市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の報告につきましては、子ども・子育て支援法施行令 の改正に伴うものであり、平成３０年４月１日に施行されたことから、専決処分を行ったものであります。
改正の主な内容につきましては、満３歳以上の就学前の子で、教育を希望している子どもの利用者負担額の算定基準となる市民
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税所得割課税額の階層区分において、国が定める５段階の区分のうち、第３階層の利用者負担額を引き下げるものであります。

報告第１１号

羽咋市指定介護予防支援等の事業の人員、運営及び指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の専決処分の報告につきましては、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の改正に伴うものであり、平成３０年４月１日に施行されたことから、専決処分を行ったものであります。
改正の内容につきましては、医療と介護の連携を強化することなどを規定に定めるものであります。

報告第１２号

羽咋市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の専決処分の報告につきましては、指定地域密着型サービスの事
業の人員、設備及び運営に関する基準の改正に伴うものであり、平成３０年４月１日に施行されたことから、専決処分を行ったものであります。
改正の内容につきましては、高齢者と障がい者が同一の事業所でサービスを受けることができる共生型地域密着型通所介護の創設や入所者に対する身体的拘束等の適正化の規定の追加などにより、所要の改正を行うものであります。
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報告第１３号

羽咋市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の専決処分の報告につきましては、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援 の方法に関する基準の改正に伴うものであり、平成３０年４月１日に施行されたことから、専決処分を行ったものであります。
改正の内容につきましては、共用型認知症対応型通所介護の利用定員が見直されたことなどにより、所要の改正を行うものであります。

報告第１４号

損害賠償額の決定の専決処分の報告につきましては、金沢市内において、公用車が駐車場で停車するため後進した際、駐車していた車両に接触したことに伴う被害車両への損害賠償額が決定したので、地方自治法の規定により報告するものであります。

報告第１５号

損害賠償額の決定の専決処分の報告につきましては、羽咋市駅東駐車場内に設置されていた看板が強風により飛び、利用者の車両を損傷させたことに伴う被害車両への損害賠償額が決定したので、地方自治法の規定により報告するものであります。

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報告第１６号

平成２９年度羽咋市一般会計予算繰越明許費

繰越計算書につきましては、平成２９年度予算の一部を平成３０年度に繰り越したことについて、地方自治法施行令の規定により報告するものであります。

報告第１７号

法人の経営状況の報告につきましては、羽咋市土地開発公社の経営状況について、地方自治法の規定により報告するものであります。

報告第１８号

法人の経営状況の報告につきましては、羽咋まちづくり株式会社の経営状況について、地方自治法の規定により報告するものであります。

以上をもちまして、提出いたしました全案件の説明を終わります。
詳細につきましては、質疑、質問あるいは各常任委員会において、ご説明いたしたいと存じます。
何とぞ、よろしくご審議の上、適切なるご決議を賜りますようお願い申し上げます。

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