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中小総研<FMC145927-5>

知っておきたい平成 28 年度税制改正（IRSME15038）
平成 28 年 1 月 25 日 山本貢郎
平成 28 年度税制改正の大綱が発表された。消費税率引き上げに伴う軽減税率制度がクローズアップされているが、経済の好循環を確実なものとする観点から、地域経済を支える中小企業に対してもいくつかの改正があった。今回はこの平成 28 年度税制改正についてまとめた。

設備投資に係る税制
1. 新たな機械装置の投資に係る固定資産税の特例
中小企業が取得する新規の機械装置について 3 年間固定資産税（1.4％）を１/2 に軽減する措置が新設された。史上初の固定資産税での設備投資減税となる。対象になるのは資本⾦1 億円以下の大企業の子会社を除く法人で、新法の認定に基づき取得する新規の機械装置が対象になる。既存の生産性向上設備投資減税の支給要件の 3 つ（160 万円以上、生産性 1％向上、最新モデル）から最新モデルという要件が除外された。
従来の設備投資減税であれば法人税を支払う必要がある⿊字企業のみが恩恵を受けることのできる制度であったが、今回の改正により赤字企業にも効果があり、国は今回の特例により約 1 兆円の設備投資を支援したい考えだ。
2. 生産性向上設備投資促進税制の縮減・廃止
平成 26 年度から 3 年間適⽤されてきた生産性向上設備投資促進減税は当初の期限通り平成 28 年度に支援措置を縮小し、平成 28 年度末（平成 29 年 3 月 31 日）に廃止することが決まった。設備投資促進税制は先端設備や生産ライン、オペレーションの刷新・改善を目的とした設備投資に対して、平成 27 年度は即時償却または５％の税額控除ができる制度であるが、平成 28 年度は縮減され 50％の特別償却または 4％の税額控除を選択するようになり、翌年度からは廃止により適⽤ができなくなる。
この制度は大企業も対象になることや、建物（断熱材や断熱窓等）も対象になるところが特徴であったが、廃止期限を明確にすることで期限内の設備投資を後押ししたい考えだ。
3. 中小企業投資促進税制
大企業も対象になる生産性向上設備投資促進税制は先のように平成 28 年度に縮小されるが、中小企業（資本⾦ 1 億円以下）だけが対象になる中小企業投資促進税制は平成 28 年度
末まで上乗せ措置を使えば即時償却、税額控除７％を選択適⽤することができる。通常は30％の特別償却または 7％の税額控除の選択になるが、１％以上生産性を向上させる先端設
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平成 28 年１月 25 日
（IRSME15038）知っておきたい平成 28 年度税制改正

備や投資収益率が５％以上⾒込まれる生産ラインなどを導⼊した場合、上乗せ措置として即時償却や 10％の税額控除が選択できる税制だ。
上記のように平成 28 年度の設備投資に関しては固定資産税の軽減と特別償却、税額控除などいくつかの恩恵を受けることが出来そうだ。設備投資の増加により、景気の腰折れを防ぎたい政府の意図が⾒える。投資する設備によって適⽤となる優遇税制が異なるため、制度の内容、対象設備、要件、投資時期などをよく比較・検討することが必要だ。

継続・延⻑・拡充された税制
1. 中小企業者等に係る法⼈税率の特例
法人税の税率は原則として 23.9％だが、平成 29 年 3 月 31 日までに開始する各事業年度分の年 800 万円以下の所得⾦額については税率が 15％に軽減されることが決定している。
800 万円超の税率 23.9％の部分についても、平成 28 年 4 月 1 日から開始する年度は 23.4％、平成 30 年には 23.2％の税率にすることが決定された。実効税率としては 800 万円超で現⾏の 32.11％から平成 28 年度は 29.97％、平成 30 年度には 29.74％となる。
2. 少額減価償却資産の取得価額の損⾦算⼊の特例
中古品でも対象となり、使い勝⼿が良い少額減価償却資産の取得価額の損⾦算⼊の特例が延⻑された。中小企業者が 30 万円未満の減価償却資産を取得した場合、当該減価償却資産の合計額 300 万円を限度として、全額損⾦算⼊（即時償却）が認められる措置だ。マイナン
バーや消費税の軽減税率導⼊などにより、事務負担が増す中小企業を支援するため、従業員1,000 人超の法人を対象から除外、適⽤期限を平成 29 年度末まで 2 年間延⻑した。
3. 交際費課税の特例
平成 27 年度末までの特例であった交際費課税の特例が 2 年間延⻑され 29 年度末までとなった。法人が支出した交際費などは、原則として全額損⾦に算⼊しないこととされているが、中小法人に限り、800 万円以下の交際費等の全額損⾦算⼊が認められている。当初は平成 26 年 3 月 31 日までに開始した事業年度までの適⽤であったが、平成 26 年度税制改正の大綱で、交際費等のうち飲食費の 50％を損⾦に算⼊できるとされたうえで延⻑され、中小法人については、平成 29 年度末まで 800 万円以下の交際費等の全額損⾦算⼊と接待飲食費の 50％損⾦算⼊との選択適⽤ができることになった。
4. ⽋損⾦の繰戻しによる還付制度の延⻑⽋損⾦が生じた場合、前年度に支払った法人税の繰戻還付を受けることが出来る措置の適⽤期限が 2 年間延⻑され、平成 29 年度末までとなった。
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平成 28 年１月 25 日
（IRSME15038）知っておきたい平成 28 年度税制改正＜還付請求できる法人税額の計算式＞
還付請求できる法人税の額＝前期の法人税額×当期の⽋損⾦額÷前期の所得⾦額縮小・廃止された税制
減価償却⽅法の⾒直し今まで定額法と定率法を選択することが出来る減価償却資産の中で、投資拡大に影響が少ない建物付属設備と構築物に関しては定額法に一本化されることとなった。
今回の税法改正では明記されなかったが、中小企業に対しての外形標準課税も引き続き慎重に検討するとされた。大企業には法人事業税における外形標準課税の割合を３/8 から５/８に拡大することになり、課税標準とする所得割の税率が 6.0％から 3.6％に引き下げられ、付加価値割や資本割の比率が⾼くなることになった。これまで法人事業税を免除されてきた赤字企業にとっては課税が強化されることになり、今後の税制改正で中小企業への適⽤に踏み切ることができるかの焦点になるだろう。
また、事業承継へ弊害が出ている取引相場のない株式の評価⽅法についても早急に検討を⾏うとされた。日経平均株価の上昇により、類似業種比準⽅式による評価では業績に変化の無い状況下であっても想定外に株価が⾼く評価されるという問題が出ている。今後どのような判断がされるか引き続き注目したい。（了）

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