（復興庁・自民党復興加速化本部長（県選出国会議員 宛）

岩城光英宛）様

ふくしまの復興・再生に向けた要請書【平成２８年８月】

福島

県町村会ああ会 長加藤憲郎

ふくしまの復興・再生に向けた要請
我が国に未曾有の被害をもたらした東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故から５年余が過ぎた。
この間、我々町村は、住民の安全・安心を確保するため、そして、本県の早期復興のため一丸となって邁進してきたところであり、既に２市・３町村において避難指示が解除されるなど、政府が目指す帰還困難区域以外の本年度内解除に向けた動きが加速している。
しかしながら、現在も多くの県民が避難生活を余儀なくされており、また、復興の進度の違いによる様々な問題や東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策、中間貯蔵施設の整備の遅れ、未だ根強い本県への風評など、本県が真の復興を果たすには解決すべき課題が山積している。
また、「平成２３年７月新潟・福島豪雨」では、只見川流域の市町村にとって地域生活交通の要となっているＪＲ只見線において３ヵ所の鉄橋が流出する被害が発生し、今日に至っても復旧の見通しが立っていない。
ついては、震災、原発事故、そして豪雨災害から本県が真の復興・再生を果たせるよう、次の事項について強く要請する。

Ⅰ．東日本大震災からの復興対策
１．復興予算の確実な確保
平成２９年度以降においても、復旧・復興事業等については通常収支とは別枠での予算を確実に確保するとともに、直轄・補助事業に係る地方負担分、補助対象とならない地方単独事業の負担分、さらには、地方税等の減収分について、引き続き、震災復興特別交付税による財源措置を確実に講じること。

２．資材や人件費の高騰に対する軽減対策の実施
資材や人件費の高騰が復興事業の進捗に影響を及ぼしていることから、それら影響の軽減対策を講じること。

３．復興交付金の予算確保と運用の改善
復興交付金については、復興が完了するまで必要な予算を確保すること。また、復興の段階に対応して、効果促進事業費の一括配分の対象事業の追加を行うなど、被災自治体にとって真に使いやすい制度となるよう改善を図るとともに、効果促進事業費の一括配分が使途の自由度の高い資金として創設された趣旨を踏まえ、被災自治体の創意工夫による復興事業が迅速かつ確実に実施できるよう、柔軟な運用を図ること。

- 1 -４．インフラ整備の促進
東日本大震災を教訓とした防潮堤等港湾施設の整備をはじめ、「ふくしま復興再生道路」並びにそれらに接続する高速道路や国・県・市町村道の改良整備等道路ネット
ワークの整備を図ることは、本県の復興・再生及び中間貯蔵施設への安全な搬入に不可欠であることから、必要な予算を確保し、事業を促進させること。
また、平成２８年度以降復興特別会計から一般会計に移して対応することとされた事業をはじめ、通常事業（社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金等）の予算を十分確保すること。

５．ＪＲ常磐線の全線復旧
被災地の復興を促進させるため、ＪＲ常磐線の早期全線復旧を指導すること。

６．常磐自動車道の早期４車線化及び追加ＩＣの設置
被災地の復興を促進させるため、４車線化事業着手が発表された「いわき中央ＩＣ～広野ＩＣ間」について事業の推進を図るとともに、残る暫定２車線区間について、早期の４車線化の事業着手を図ること。
また、避難地域の復興と帰還に向けた環境整備を加速化させるため、「大熊町・双葉町」に加え、「南相馬市小高区」、「富岡町」に追加ＩＣを設置すること。

７．一般国道１１５号「相馬福島道路」の早期全線供用
震災からの早期復興を図る復興支援道路として位置付けられた一般国道１１５号「相馬福島道路」は、震災後１０年以内の完成が目指されているが、本道は広域物流の改善、交流人口の拡大、災害時の緊急避難経路の確保、また、高度救急医療を拡大する「命の道」としても極めて重要な機能を有する道路であることから、早期の全線供用を図ること。

８．被災自治体に対する人的支援
被災自治体に対する職員派遣等の人的支援が中・長期に亘り円滑に行えるよう、平成 29 年度以降も派遣体制の整備と財政措置を確実に講じること。特に、被災町村の復興計画に基づいた事業の実施に係る専門的知識や技能を有する技術系職員など、国等関係機関による継続した人的支援とその強化を行うこと。

- 2 -９．防災・減災対策の推進
防災・減災対策事業を確実に実施できるよう、緊急防災・減災対策事業債を恒久化・拡充など十分な財政措置を講じること。
さらに、災害対応の中心的施設としての機能を有する庁舎等の建て替えに対する新たな補助制度の創設すること。

- 3 -Ⅱ．原子力災害対策
１．福島復興再生特別措置法等に基づく本県復興の加速化
福島復興再生特別措置法、福島復興再生基本方針等に基づく施策については、必要な財源を確保し、確実に実施するなど本県の復興を加速化させること。

２．福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組みの安全確保（１）汚染水問題を含む廃炉に向けた取組みについては、「中長期ロードマップ」等に基づき、技術的課題への対応を含め、国内外の英知を結集し、国が前面に立ち、総力を挙げて取組み、そして確実に結果を出すこと。
（２）汚染水漏えいなどのトラブル防止に向け、東京電力に対し設備の信頼性の向上、現場におけるリスク管理の徹底と各対策の重層化を求めるとともに、これらの取り組みに対する現場を含めた監視体制を強化し、指導・監督を徹底すること。
（３）今後の廃炉作業を担う作業員や現場を管理できる人材の計画的な育成・確保、雇用の適正化、作業環境のさらなる改善や労働災害の防止対策の実施による、作業員が安定的に、安心して働くことのできる環境の整備を東京電力に求めるとともに、国も一体となって取り組むこと。
（４）東京電力に対し情報公開の徹底や迅速な通報・連絡を行うよう指導・監督すること。また、廃炉に向けた取組みの進捗状況や今後の取組みを県民は勿論のこと、国内外に分かりやすく説明し、不安の解消に努めること。
（５）使用済燃料や燃料デブリを含む放射性廃棄物については、国及び事業者の責任において行われる廃炉対策の一環として、その処理・処分方法を検討・決定し、県外において適切に処分すること。

３．福島第二原子力発電所の廃炉原発事故という未曾有の事故により、今も苦難を強いられている本県の実情を重く受け止め、県民が強く求める県内全原発の廃炉を実現するよう、国の責任において福島第二原子力発電所の廃炉を決定すること。

４．福島再生加速化交付金（１）帰還環境整備交付金については、復興や住民帰還の進捗に伴って生じる新たな課題等に対応できるよう、以下の措置を講じるとともに、原子力災害からの復興を成し遂げられるまで、長期的に十分な予算を確保すること。

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①

一団地の復興再生拠点市街地形成施設整備事業や面整備事業と一体的に施行すべき道路事業をはじめとする対象事業の幅広い活用を可能とするなどの運用の弾力化②

復興の進捗状況に応じた対象事業等の追加・拡充③

相談員配置や個人線量管理等の継続的な対応を要するソフト事業など、基金化可能事業の拡充④

柔軟な事業執行や事務手続の簡略化の実現等に向けた、効果促進事業の一括配分化や随時受付の実施（２）長期避難者生活拠点形成交付金については、未だ避難を余儀なくされている県民の安定した住まいを早期に確保するため、復興公営住宅整備等の十分な予算を確保すること。
（３）子育て世帯が安心して定住できる環境を整え、地域の復興・再生を促進するため、子ども元気復活交付金の十分な予算の確保と継続を図るとともに、市町村の意向に沿った事業計画を認めるなど、本県の実情に沿った弾力的な運用を図ること。

５．被災者支援総合交付金の予算の確保
仮設住宅等での避難生活から復興公営住宅等への移行等まで、被災者支援を取り巻く課題に対応し、一貫した支援を行うことで被災者の生活再建を図るとともに、民間団体による相談・見守り、交流活動などを通し、被災者の自立に向けた支援を行う必要があることから、被災者支援総合交付金について、長期的な予算の確保を図ること。

６．損害賠償等（１）被害者の生活や事業の再建につながるよう、被災地の実情に応じた「指針」の適時・的確な見直しを行うことはもとより、個別具体的な事情への対応を含め、被害の実態に見合った的確かつ迅速な賠償について、東京電力を指導すること。
（２）賠償請求未了者への請求手続きの周知や相談等へ対応を東京電力に徹底させること。
（３）商工業等に係る営業損害の一括払いについては、原子力災害との因果関係の確認を簡易な方法で柔軟に対応させるとともに、相当因果関係のある損害が継続する間は、確実に賠償を行わせること。

- 5 -（４）避難指示区域内の農林業に係る営業損害に対する賠償については、長期間の不耕作による農地の荒廃などにより、将来の農業経営に対する懸念を強めている現状を踏まえ、包括請求期間経過後の平成２９年１月以降の取扱いを明確に示すとともに、避難指示区域外についても依然として出荷制限や風評による被害が発生していることを踏まえ、平成２９年１月以降も賠償を継続させること。
（５）避難指示解除後の賠償が継続する「相当期間」については、それぞれの地域の特別な状況や個別具体的な事案に応じて対応し、生活や事業の再開のための必要な期間を確実に確保させること。
（６）「原子力損害賠償紛争解決センター（ADR）」が提示した「総括基準」や「和解仲介案」については、積極的に受け入れさせ、迅速な賠償を行うよう強く指導すること（７）住民の安全・安心を守るため、地方公共団体が行っている様々な検査等に要する費用や地域の復興のために実施している風評被害対策などの事業に要する費用等は、政府指示の有無にかかわらず事故との因果関係が明らかであることから、最後まで確実に賠償を行わせること。
Ⅲ．原子力災害対策
７．放射性物質の除染等（１）除染は、原発事故前の環境を取り戻すために不可欠であるので、除染の長期目標である追加被ばく線量年間１mSv 以下は堅持すること。
また、除染実施計画に基づくすべての地域の除染完了に向け、必要な措置を確実に実施するとともに、除染後の線量実態に応じた追加的除染を実施すること。
（２）帰還に向けた住民の不安解消を図るため、除染方針が示されていない帰還困難区域の除染計画を早急に策定し、帰還困難区域の除染を実施すること。
（３）さらなる除染等廃棄物の減容化技術の確立と減容化施設の設置を推進すること。
（４）環境回復の観点からも、河川、湖沼、ダム・ため池（農業用を除く）を除染対象に位置付けること。
なお、現在、除染に位置付けられていない道路側溝堆積物や河川堆積土砂などについて、処理に関する仕組みを構築すること。
（５）「福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組」を具体化するにあたっては、地元市町村等の意向を十分踏まえ、着実に進めるとともに、地域ごとに異なる汚染や復興状況に留意し、中長期的な観点から予算を確保すること。

- 6 -（６）安心安全な住民生活を確保するために実施した全ての除染に要する費用は、国が責任を持って確実に負担すること。
（７）除染を確実に進めるために必要な除染事業者及び作業員を安定的に確保するための措置を講じること。

８．中間貯蔵施設の整備等（１）中間貯蔵施設に係る「当面５年間の見通し」による工程の確実な達成に向け、用地交渉に係る人員体制を充実強化し、地権者等への丁寧な説明を行いながら用地取得を促進させ、福島県内で仮置きされている全ての放射性廃棄物を安全に管理・貯蔵できるよう、国が責任をもって整備すること。
（２）中間貯蔵施設への本格搬入にあたっては、輸送に係る安全対策に万全を期すこと。
（３）中間貯蔵施設に搬入された放射性廃棄物の最終処分場については、時限を切って、国が責任をもって整備すること。

９．福島大学への「農学系教育研究組織」の設置等に向けた支援
原子力災害からの本県の復興・再生に向け、農・環境分野や再生可能エネルギーなど、本県の次代の農業を牽引する人材育成を図るため、福島大学に「農学系教育研究組織」を新たに設置するとともに、設置及び拠点整備に対する十分な財政支援を講じること。

10．風評払拭及び風化防止
原発事故に伴う風評により、県内のあらゆる分野において様々な被害が今も生じていることから、国において科学的根拠に基づく正確な情報を国内外に発信するなど、風評の払拭に努めるとともに、市町村等が行う風評対策や農林水産物をはじめとした県産品の販路の回復・拡大などへの取り組みに対する財政措置を講じること。
また、時間の経過とともに、原発事故が本県だけの事故として矮小化するような風潮の拡大が懸念されることから、国として風化防止に取り組むこと。

11．「野生きのこ」に係る出荷制限「野生きのこ」の出荷制限解除にあっては、検査に必要とされる検体量を採取することが困難な希少種もあることから、実態に即した現実的な検査方法を構築すること。

- 7 -12．避難指示区域（解除区域も含む）の復興と避難者への生活支援（１）避難１２市町村の将来像の実現に向け、提言された具体的取組みを中長期にわたって推進する上で必要な財源を国の責務で確保すること。
（２）避難指示区域への帰還に向けた環境整備を促進するため、あらゆる世代の住民が将来に希望を持てるよう、帰還者への十分な生活再建支援とともに、教育、医療、介護・福祉、商業施設の復旧・再開、道路や上下水道の復旧・整備や飲用井戸水の確保に向けた支援を強化すること。
（３）帰還まで長期を要する地域の荒廃抑制・保全に努めるとともに、市町村の実情に応じた復興拠点の整備など、将来の住民帰還に向けた環境整備への支援を強化する
こと。
（４）被災者が恒久住宅へ円滑に移行し、居住の安定が確保されるまでは、災害救助法に基づく応急仮設住宅（民間借上住宅等も含む）の供与期間の延長を図ること。
また、住み替えについて、災害救助法の柔軟な適用を図ること。
（５）応急仮設住宅の維持費、点検費及び共同施設管理費について、国庫負担の対象とすること。
（６）帰還困難区域の区域見直しにあたっては、区域を抱える町村の考え及び地元住民の意向を十分踏まえ、今後の帰還困難区域の姿がより具体的になるよう方針を示す
こと（７）平成２９年３月３１日まで実施されている旧警戒区域等からの避難者に対する高速道路無料措置を帰還できるまで延長すること。

13．健康管理対策の強化（１）避難生活の長期化に伴い、避難者の心身の疲労も極限に達しており、特に要介護者や震災関連死者が時間の経過とともに増加していることから、災害弱者である高齢者等に対する支援を強化すること。
（２）原子力災害に伴う健康被害防止への取り組みに万全の措置を講じること。特に、将来を担う子供たちの健康管理に万全を期すこと。
（３）本県で実施されている小学校から１８歳までの子供の医療費助成を継続的に実施できるよう必要な予算を確保すること。
また、乳幼児への医療費助成（地方単独事業）を行うことに対する国庫負担金及
び普通調整交付金の減額算定措置については、早急に廃止に向けた結論を出すとともに、国の制度として無料化を実施するなど、適切な措置を講じること。

- 8 -（４）原発事故により医師や看護職員、介護職員が県外等への流出したことにより、被災地域の医療・介護供給体制の再構築が急務であることから、さらなる医師・看護職員、介護職員等人材の養成・確保及び財政措置を行うこと。
（５）二次救急医療を含めた二次医療供給体制の整備・運営、医療機関の再開・新設に係る整備・運営に必要な予算の確保を確保すること。
特に、地域医療再生臨時特例交付金に代わる新たな財政支援制度を創設すること。
（６）原子力災害被災者に対する幅広い支援、居住・避難・帰還を選択する権利の尊重、子ども（胎児を含む。）の健康被害への未然防止等、子ども・被災者支援法に基づき、被災者の生活を守り支えるための被災者生活支援等施策を着実に推進すること。
（７）国民の放射線に対する不安を払拭するため、汚染水対策をはじめとする廃炉作業等原子力災害に係る情報公開を徹底し、迅速かつ正確な情報提供を行うとともに、様々な見解がある空間線量や食品中の放射性物質量について、国が示した数値の安全性を立証し、国民の不安払しょくに努めること。

14．被災者に係る医療費一部負担金等に対する支援制度の継続等
避難指示等対象地域における医療費の一部負担金、介護保険に係る利用者負担、国民健康保険税・後期高齢者医療制度保険料・介護保険料及び障害福祉サービス等に係る利用者負担の全額免除に対する国の特別の財政支援について、現行制度を継続すること。また、被災市町村では、要介護者の増加に伴う給付費の急激な伸びにより、介護保険財政が悪化していることから、特別調整交付金の増額や介護保険財政安定運営のための新たな交付金制度の創設など、国による財政支援措置を講じること。

15．産業の再生（１）原子力災害対応雇用支援事業については、被災求職者の雇用・就職機会の創出により生活の安定を図るとともに、商工団体の復興支援員等による放射能測定検査や賠償請求支援、風評払しょく事業等、原子力災害からの復興に不可欠な事業に活用されていることから、事業継続を図るとともに、必要な予算を確保すること。
（２）事業復興型雇用創出事業の継続を図るとともに、平成２９年度以降に開始する事業を対象として、支給対象期間の延長や予算の拡充を図ること。また、労働力不足や将来の産業を担う人材確保のため、被災求職者の要件を緩和するとともに、新規申請事業所以外の事業所も対象とするなど、採択要件を緩和すること。

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（３）営農が可能な地域における農地や農業用水の整備・維持、森林の再生、放射性物質により未だ甚大な影響が生じている本県海域における「新たな漁業」の確立など、全国有数の食料供給地である本県の農林水産業を震災前以上の水準まで復興させるため、関連各事業に対し必要な予算を確保すること。
（４）再生可能エネルギー先駆けの地及び福島新エネ社会構想の実現に向け、強力に支援すること。
Ⅲ．原子力災害対策16．イノベーション・コースト構想の推進
福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想は、震災・原発事故により甚大な被害を受けた本県浜通りの地域再生の原動力となるものであり、地元の期待も大きいことから、早急に構想を福島復興再生特別措置法に盛り込み、政府一体となった推進体制を構築するとともに、構想の具現化に向けた必要な財源を継続的かつ十分に確保すること。
なお、本構想の具体化にあたっては、各市町村の特色やそれぞれの「まちづくり計画」を十分検討し、最も適当と考えられるプロジェクト拠点を決定していくこと。

17．国営追悼・祈念施設（仮称）の早期事業化等
本県における国営追悼・祈念施設（仮称）の早期事業化を図るとともに、県が整備する復興祈念公園に対し、全面的な財政支援を講じること
Ⅲ．原子力災害対策
18．避難指示区域の防犯・防火体制の強化
避難指示区域の再編や国道６号の全面開放、中間貯蔵施設への搬入開始に伴い、警戒態勢が解除された地域への出入りが多くなることから、防犯・防火体制を強化すること。
特に、平成２８年度までとされている福島県に対する警察官期限付き増員については、復興が成し遂げられるまでの間、国の財政措置により増員を継続すること。

19．避難指示区域等の鳥獣害被害防止対策
避難指示区域等への帰還に向けた環境整備を進めるため、地元自治体と連携を図りながら、避難指示区域等における野生鳥獣の生息状況等調査を継続して行い、その結果を踏まえ、有害鳥獣の捕獲や捕獲した個体の処分を含めた鳥獣被害防止対策を講じること。

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また、避難指示区域等で増殖した野生鳥獣が周辺地域に甚大な被害を及ぼしていることから、これら地域における鳥獣被害防止対策の強化を図ること。

20．２０２０年東京オリンピック・パラリンピック
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックは、本県の復興を世界にアピールする絶好の機会であることから、一部競技種目の本県開催や事前合宿の誘致をはじめとした関連事業の本県での実施に対して積極的に支援すること。

21．復興庁の存続
原子力災害から本県を真に復興・再生させるまで、復興庁機能を存続させるとともに、復興の司令塔としての機能を強化すること。

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Ⅲ．「平成 23 年 7 月新潟・福島豪雨」により被災した
ＪＲ只見線の早期全線復旧
１．ＪＲ東日本に対する国の指導
ＪＲ只見線は、沿線住民の通勤、通学、通院を支える重要な生活路線であり、また、本県と新潟県、首都圏を結ぶネットワーク路線として、防災上極めて重要な交通基盤であるとともに、観光をはじめとした沿線市町村の地域振興にとっても不可欠な路線であり、人口減少、過疎化が進行する奥会津地域において、地域の魅力を生かした交流人口の拡大など「地方創生」を進めるうえで極めて重要な交通基盤であるので、Ｊ
Ｒ東日本に対し早期に全線復旧を図るよう指導すること。

２．ＪＲ東日本に対する国の財政的支援
現行の鉄道復旧支援制度における赤字要件などの補助要件の緩和等を行い、ＪＲ東日本に対し復旧工事費を支援すること。

３．地元自治体に対する国の財政的支援
地元自治体がＪＲ東日本に対して行う財政的支援及び風評対策等に要する経費について、国が支援すること。

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