令和４年度
美浦村教育委員会 点検・評価報告書

令和５年１２月

美浦村教育委員会

１ 趣旨
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条の規定により、各教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行状況について点検・評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表することが義務付けされています。
美浦村教育委員会では、令和４年度の教育委員会事業について点検及び評価を行い、学識経験者の意
見を付して報告（公表）するものです。
＜参考＞
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第２６条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。
２ 対象事業
点検・評価の対象事業は、平成３０年度に中間見直しを行った美浦村教育振興基本計画に定める事務
事業に基づき、教育委員会が行った主な事業を担当課で抽出する形で実施しました。

３ 学識経験者の知見の活用
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条第２項の規定による学識経験者の知見の活用については、教育委員会事務局が行った点検・評価（自己評価）の結果について、有識者から意見を聞きま
した。
学識経験者

茨城大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻（教職大学院）
加 藤 崇 英 教授

４ 委員の状況
教育委員会は、都道府県、市町村に設置される行政委員会の一つで、合議制の執行機関です。教育行
政の中立性・継続性・安定性を確保するため、地方公共団体の長から独立して設置されています。原則
として、教育長及び４人の委員で構成され、合議により、地域における教育行政の重要事項や基本方針を決定しています。
美浦村教育委員会は、教育長及び４人の委員をもって組織し、教育長及び委員は、人格が高潔で、教育行政又は教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから、村長が議会の同意を得て任命するものであり、委員の選任に当たっては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定を踏まえ、保護者である者も委員としています。また、教育長は、教育委員会の会議を主宰するとともに、教育委員会を代表し、教育委員会の指揮監督を受けて、教育委員会の権限に属するすべての事務の具体的な執行に当たっています。

職

氏

名

教 育 長

富

永

教 育 長
職務代理者

山

﨑

委

員

小

委

員

委

員

名

備
保

任期中

満

男

任期中

峯

健

治

任期中

浅

野

千

晶

任期中

石

橋

慎

也

任期中

2

考

５ 教育委員会活動
教育委員会の開催状況については、原則として毎月２５日に「教育委員会定例会」を開催し、令和４
年度は臨時会を含め１４回開催しました。
（１）教育委員会定例会（２）教育委員会臨時会

１２回
２回

６ 教育委員会での審議状況「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第２５条及び「美浦村教育委員会事務委任規則」第２条の規定に基づき、令和４年度は以下のとおり審議しました。
（１）令和４年度審議案件（定例会）
件
名

提出日

1

美浦村立美浦幼稚園運営規程の一部を改正する規程

4月22日

2

美浦村立木原保育所運営規程の一部を改正する規程

4月22日

3

美浦村児童手当事務取扱規則の一部を改正する規則

6月24日

4

令和５年度使用教科用図書の採択について

7月26日

5

美浦村教育委員会教育長職務代理者に関する規則

9月27日

6

美浦村立小学校及び中学校の施設の開放に関する規則の一部を改正する規則

9月27日

7

令和３年度美浦村教育委員会点検・評価報告書について

11月24日8美浦村教育委員会公告式規則の一部を改正する規則

3月22日

9

美浦村教育委員会事務局組織規則の一部を改正する規則

3月22日

10

美浦村立学校職員服務規程の一部を改正する規程

3月22日

11

令和５年度美浦村学校評議員の委嘱について

3月22日

12

令和５年度美浦村学校医、学校歯科医、学校薬剤師の委嘱について

3月22日

13

美浦村社会教育委員の委嘱について

3月22日

14

美浦村公民館運営審議会委員の委嘱について

3月22日

15

美浦村文化財保護審議会委員の委嘱について

3月22日（２）令和４年度

教育委員会会議

教育委員会会議

審議案件（臨時会）
件

名

提出日

1

美浦村教育委員会教育長の辞職の同意について

2月21日

2

美浦村教育委員会委員の辞職の同意について

2月21日

3

美浦村教育委員会委員の辞職の同意について

2月21日

4

県費負担教職員たる校長の人事に係る内申について

3月15日

3

（３）令和４年度

教育委員会会議

協議事項
件

1

名

提出日
5月25日

3

令和４年度美浦村一般会計補正予算に係る意見聴取について
美浦村立小学校及び中学校の施設の開放に関する条例の一部を改正する条例に係る意
見聴取について
令和４年度美浦村一般会計補正予算に係る意見聴取について4

令和４年度美浦村一般会計補正予算に係る意見聴取について

11月24日5

令和４年度美浦村一般会計補正予算に係る意見聴取について

1月24日

6

令和４年度美浦村一般会計補正予算に係る意見聴取について

2月24日

7

令和５年度美浦村一般会計予算に係る意見聴取について

2月24日

2

（４）令和４年度

教育委員会会議

7月26日
8月26日

報告事項
件

名

提出日

1

美浦村学校教育指導方針について

4月22日

2

令和４年度就学援助費支給申請者及び認定者の報告について

7月26日

3

美浦村子ども・子育て支援法に係る支給認定事務等取扱規則の一部を改正する規則

9月27日

4

教育長職務代理者の指名について

10月25日5

令和４年度就学援助費支給申請者及び認定者の報告について

12月21日6

令和４年度就学援助費支給申請者及び認定者の報告について

2月24日

7

令和４年度就学援助費支給申請者及び認定者の報告について

3月22日

8

美浦中学校の部活動の在り方検討委員会について

3月22日

4

７ 教育委員会議以外の活動状況
・教育委員による計画訪問
令和４年６月１０日 美浦中学校
令和４年６月２２日 木原小学校
令和４年６月２７日 安中小学校
令和４年６月２８日 大谷小学校
・各種会議、研修会等への参加
令和４年４月茨城県市町村教育長協議会総会・茨城県町村教育長会総会
令和４年５月
第１回市町村教育委員会教育長会議
美浦村教育研究会総会
令和４年６月関東甲信越静市町村教育委員会連合会総会（書面審議）
茨城県市町村教育委員会連合会定期総会（書面審議）
第１回茨城県第８採択地区教科用図書選定協議会
北関東町村教育長会定期総会・研修会
令和４年７月茨城県市町村教育長協議会夏期研修会（オンライン）
第２回茨城県第８採択地区教科用図書選定協議会
令和４年８月茨城県県南教育長連絡協議会総会（書面審議）
令和４年１０月
第２回市町村教育委員会教育長会議
令和４年１１月
管内市町村教育委員会教育長会議
令和４年１２月
稲敷地区小中高生徒指導連絡協議会総会・研修会
美浦村総合教育会議
令和５年１月管内市町村教育委員会教育長会議
令和５年２月管内市町村教育委員会教育長会議
茨城県市町村教育長協議会冬期研修会（オンライン）
美浦村教育研究会論文発表会
令和５年３月管内市町村教育委員会教育長会議

5８ 点検・評価の対象事業一覧（全事務事業より対象事業を抜粋）
本年度の点検・評価の対象とする事務事業は、平成２６年に‘美浦村の明るい明日をつくるために’を目指して策定され平成30年に見直しを行った「美浦村教育振興基本計画」に沿って作成しています。

教育目標１

教育全般の充実と質的向上を実現することで村おこしと村づくりを実現する

教育施策 1 美浦村で子どもを生み、子育てをし質の高い教育を受けることで心身ともに健康な子に育つことを村の魅力にする[１] 保育所・児童館事業[２] 児童生徒就学奨励補助金交付事業
教育施策 2 幼保一元化を実現し子ども園にする[３] 幼稚園運営事業
教育施策 3 楽しい授業を実践し学力の向上と社会力の育成を図る[４] 学力向上推進事業[５] 学校保健事業[６] 学校体育振興事業[７] 学校ICT利活用促進事業[８] 不登校児童生徒解消事業[９] 生涯学習事業・公民館講座[10] 生涯スポーツ・レクリェーション推進事業

教育目標２

乳幼児から高齢者までの社会力を育てることで村づくりに必要な人的資源の向上を図る

教育施策 4 村民に社会力を高めることの意義を理解してもらう
教育施策 5 子どもと大人が交流し協働し交流できる場や機会を増やす
教育施策 6 村民が授業やクラブ活動を支援する機会を増やす[11] 地域未来塾事業[12] 訪問型家庭教育支援事業

教育目標３

地域住民の自主的な地域貢献・協働意識を高めることで学校教育と社会教育の質を高め充実する教育施策 7 村民に地域主権の時代であるという認識を共有してもらう
教育施策 8 「村民自主活動センター」を立ち上げ、SS本部の活動を本格化する
教育施策 9 地域の住民が学校教育を積極的に支援できるようにする[13] 学校安全対策事業[14] 放課後子どもプラン推進事業

教育目標４

美浦村の自然や歴史文化遺産や農業を活かすことで児童生徒及び村民の地域への愛着と誇りを高める

教育施策10 農業の重要性について認識を深める教育を行う
教育施策11 美浦村の史跡や特産品について知る機会を増やし美浦村への関心と愛着を高める[15] 文化財保護事業

教育目標５

教育に関わる施設や環境の設備充実を図り、教育環境の向上のための教育条件を整える

教育施策12 学校給食センターや村立図書館の新築などさらなる施設の充実を検討する[16] 学校施設整備事業
教育施策13 高校通学の便の改善や通学路の安全対策及び30人学級の実現など通学環境や教育
条件の向上を目指す[17] 特別支援推進事業[18] 公民館図書室・学校図書室運営事業[19] 美浦村統合小学校建設事業

教育目標６

村行政、教育委員会及び村民が一致協力して、幼稚園と学校の運営及び教員の教育活動を支援する

教育施策14 教育目標１から教育目標５の実現に向けて掲げたすべての計画をできるだけ速やかに実行する

○令和４年度美浦村教育委員会点検・評価に関する意見
茨城大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻（教職大学院）
加 藤 崇 英 教授
【総合的な所見】
令和４年度における美浦村教育委員会による各事業は、適切に実施され、大きな成果を挙げていると評価できる。
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症に対する感染対策が定着してきた側面もあり、令和３年度と比較すれば、各事業において、かなりの取り組みや行事等について実施させることができた。参加者及び関係者の皆様の努力に敬意を表したい。しかし、例えば生涯学習事業・公民館講座における事業で見られたように、事業の計画が進められた一方で、参加者が予定人数に達しないなどのため中止を余儀なくされたものもあった。いずれにしてもここ数年で蓄積してきたノウハウを今後も活かして事業の実施に努めていただきたい。
成果を挙げることができた取り組みが多いなかでも、特に以下の諸点について指摘したい。
まず、令和４年度においても、学校教育全般に関わる取り組みの成果を評価することができる。
学力向上推進事業については様々な取り組みが成果を挙げている。特に子どもたちの学習環境の支援や整備が適切になされていることが指摘できる。例えば、学習充実指導講師配置事業では、学校規
模に応じ、県の加配教員と合わせて村費の担任外の教員を配置することができている。また、令和４
年度から英語と音楽に加え、算数、理科においても小学校専科教員を配置したことも成果として特筆できる。合わせて研修活動についても、新型コロナウイルス感染症の防止対策を講じながら適切に進めている。
学校体育振興事業については、体力テスト測定項目が指標となっているが、全体的に学年が上がる
ことに体力向上が見られ、成果が確認できる。コロナ禍のなかでも取り組みが着実に成果に結びついている側面を指摘できる。
また、「地域未来塾」はその趣旨からいっても事業の意義は高い。限られた生徒を対象とした事業ではあるが、成果も上がっている。また財政状況の厳しい折、企業からの支援という新しい側面も特筆できる。
次に、子育て支援や幼稚園、保育所等の運営であり、関連の事業である。これらについても美浦村の特色として指摘できるものが多いといえる。幼稚園については、預かり保育のニーズに応える取り
組みの充実を指摘できる。
さらに文化財保護事業も、様々な新しい取り組みが試みられていることを指摘したい。今後いっそう村民の皆さんにアピールしていただきたい。
最後に触れたい点として、やはり小学校・中学校併設型の小中一貫教育の計画についてであり、統合小学校の開校にむけていよいよ本格的に動き始めている点である。様々な意見や知見を集約し、充実した学校づくりに繋げていってもらいたい。

7

対象事業

[１]保育所・児童館事業担当課

大谷保育所・木原保育所・子育て支援課【保育所事業】（大谷保育所・木原保育所）
事業の目的
児童福祉法第３９条の規定に基づき、保育を必要とする子どもの保育を行い、乳幼児に対して適切な環境を確保し、心身の健全な成長を図ることを目的とする。
令和４年度の主な事業の内容
生後６ケ月から就学までの一貫した保育環境の下で『思いやりのあるやさしい子・元気よく遊べる子・頑張り強い子』を保育目標に、一人一人の成長発達を踏まえながら豊かな人間性を持った子どもの育成を目指し取
り組んだ。
実施場所
担当者

美浦村立大谷保育所・木原保育所
所長２人・副所長１人・主任保育士１人・保育士３１人・常勤看護師１人・生活介助員４人
栄養士１人（外部委託）・調理師６人（外部委託）

事業○保育所運営
家庭との緊密な連携の下に、子どもの状況や発達過程を踏まえながら保育における環
境を通して、養護及び教育を一体的に行う。
・開所日…月曜日から土曜日
・保育時間…７時３０分から１８時３０分（保育短時間の保育時間…８時３０分から１６時３０分）
・土曜保育…保護者の勤務や家庭状況により、保育の必要性に応じての保育
保育場所…木原保育所にて合同保育（新型コロナウイルス感染症の地域の感染状況により各保育所で保育）保育時間…８時から１７時３０分
・入所児数（令和５年３月１日現在）
定員
0歳児 1歳児 2歳児 3歳児 4歳児 5歳児
大谷保育所 120名
9名
18名
23名
25名
18名
19名 112名
木原保育所 80名
8名
12名
15名
14名
13名
19名
81名
○新型コロナウイルス感染拡大の防止及び新しい生活様式を取り入れた保育【感染拡大防止への取り組み】
・手洗いと手指の消毒、施設内・玩具等の消毒。
・保育所行事：村内・近隣市町の感染状況に応じて実施方法、保護者の参加人数を調整。
・保育所と保護者の連絡ツール「スクリレ」を活用し、子ども達と保護者も含めた健康管理に取り組むと共に保護者への理解と協力を依頼。
・サーマルカメラを設置し、来所者の検温確認の協力。
・３密回避、新しい生活様式に配慮した保育実施。
【中止した事業】
・保育サポーター
美浦村社会福祉協議会を通し、ボランティア活動をしている方を月５回保育サポーターとして受入。
・子育て支援事業
０歳から就学までの母子が対象。年１０回保育所を開放し、見学や交流を楽しむ。
・交流保育
地域の高齢者、特別養護老人ホームみほとの交流会。村内小学校１年生・保育所児・美浦幼稚園児との交流会。

8

【実施した事業】
・食育
栄養士による食育指導を年４回実施、年長児の野菜栽培、カスミ出前講座での食育指導などを行い、幼児期から食の大切さに触れ健康な身体づくりを考えた。
・英語教育（ALT）
３歳以上児が外国人講師による英語のレッスンを受け、遊びの中で楽しく英語に触れることができた。
・一時預かり保育
地域や保育所内の感染状況や、感染拡大防止のため休止することが多くなってしまったが、感染状況が落ち着いていた４月～７月の４か月間、受け入れを実施した。受け入れ日
数は８日間で、延べ９人の利用者を受け入れた。
・交流活動
社会福祉協議会と連携し、ひとりぐらし高齢者見守り配食サービス事業のお弁当の掛け紙を保育所児が作成して、地域の高齢者との交流をもった。
事業の効果
・児童福祉施設の設置基準を満たす職員の設置、統合保育における加配を要する幼児への職員配置をすることができた。生活介助員（子育て支援員）を採用し、加配を要する子の受け入れに努めた。
・中止になる交流活動が多かったが、交流の方法を多角的に考え、「お弁当掛け紙作成」などの新しい取り組みを実施した。保育所行事については、新しい生活様式に配慮し、保護者の協力・理解のもと見直しをしながら行った。
・保育所内や家族等から新型コロナウイルス感染症陽性者が発生した場合、感染者・濃厚接触者としての対応をすると共に、保育方法を工夫してなるべく接触を少なくし、感染拡大を防止した。
事業の課題及び改善点
・多様化した勤務体系を整え、職員の働きやすい環境を整えると共に、引き続き広報みほやホームページを通して広範囲に募集を周知し、保育士・看護師の獲得に努め待機児童の解消と子ども達の健康管理を図る。
・環境の工夫と様々な人との関わりを大切にし、一人一人の発達に応じた適切な関わりを心掛ける。
・新型コロナウイルス感染症の対応が変化していく中であるが、感染対策を継続しながら健康に過ごせる環
境を整え運営していく。
・保育士の質の向上に努め、積極的に外部研修に参加すると共に所内研修の充実を図る。全員が研修に参加できる環境を整え、一人一人が目標を持って保育を行えるよう、オンライン研修等に積極的に取り組んでいく。
・住民に広く保育所での活動を周知できるよう、美浦村公式ホームページに「保育所での取り組み」「各保育所だより」を掲載している。今後は保育内容についての掲載を充実していく。

9

【児童館事業】（子育て支援課）
事業の目的
児童館は、児童福祉法第４０条に規定する児童厚生施設の１つで、地域において児童に健全な遊びの場を与えて、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的としている。
令和４年度の主な事業の内容
実施場所

大谷時計台児童館・木原城山児童館・大谷第二児童クラブ

担当者

子育て支援課事業

放課後児童健全育成事業
・クラブ別入会人数(単位:人）

クラブ名

登録者数

月平均
利用者数

大谷児童クラブ

95961

大谷第二児童クラブ

25248

木原児童クラブ

96

960

事業の効果
保護者が就労等により昼間家庭にいない児童に対し、自由で安全な遊び場を与えるとともに基本的な生活習慣の確立を図ることにより、活動への意欲やいきいきとした態度の形成へつながった。
事業の課題及び改善点
令和４年度も引き続き指定管理者と連携し、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策を図り、児童の安全を考慮した放課後児童クラブの実施に努めた。また、本年度は、令和７年４月の統合小学校開校に合わせて、児童の放課後の預かりの場を確保するため、現在、児童館等３カ所で行われている放課後児童クラブを１カ所に集約して実施するための放課後児童クラブ施設の整備事業を開始した。
【評価コメント】

令和４年度についても、新型コロナウイルス感染症の影響が残るなか、感染防止対策に努め、事業実施に努めた。保育所運営については、担当者として、保育士や生活介助員について前年度から増員が図られており、評価ができる。利用者数等についても、全体として前年度と同様の実績を上げており、実績面でも評価が高いといえる。子育て環境の整備は、国全体としても課題となっているところであり、村としても引き続き努力していただきたい。

10

対象事業[２] 児童生徒就学奨励補助金交付事業

担当課

学校教育課

事業の目的
学校教育法第１９条の規定に基づき経済的理由によって、就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、就学に必要な費用を援助することにより義務教育の円滑な実施に資するため。
令和４年度の主な事業の内容【要保護・準要保護児童生徒援助費補助金（就学援助費）】
経済的な理由により就学困難な児童生徒の保護者に対し、就学に必要な費用（学用品費、校外活動費、修学旅行
費、給食費等）を援助することにより、義務教育の円滑な実施を図っている。また、平成３０年度より、次年度に小中学校
１年生となる児童に対して、新入学学用品費の入学前支給を行っている。
○就学援助費支給状況
区分

備

人数／支給額

木原小学校

15名

安中小学校

1名

大谷小学校

22名

美浦中学校

23名

就学前支給

3名

総援助費

5,302,922円

考（要保護１名（修学旅行・卒業アルバム代支給）を含む）※令和４年度は昨年度まで新型コロナウイルス感染症拡大により中止していた校外学習・修学旅行がおおよそ通常通りの実施となったことや、臨時休校がなく給食が通常通りになったことにより、前年度と比較して受給者数の増減はない
が、援助費が増加している。
【特別支援教育就学奨励費補助金】
特別支援学級に就学する児童生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、その負担能力の程度に応じ、就学に係る経費の一部の補助を行い、特別支援教育の円滑な実施を図った。
○奨励費支給状況
区分
村内小中学校
総補助費

人数／支給額23名
840,592円※令和４年度は、特別支援教育対象の児童生徒が前年度と比較して支給人数が１名、総補助費が約１１３，２８２円
増加した。
事業の効果
【要保護・準要保護児童生徒援助費補助金（就学援助費）】
年度当初に学校と連携して就学援助制度の周知を図り、対象となった児童生徒に対し、適切に費用を支給することにより円滑な就学の援助をすることができた。
【特別支援教育就学奨励費補助金】
特別支援学級の児童生徒を持つ世帯に対して、特別支援教育就学に関する経費の一部を補助することにより、円滑な就学の援助をすることができた。
事業の課題及び改善点
経済的に就学困難な児童生徒を早期に把握するため、学校や庁内関係課との連携を図るとともに、多様な方法による周知を継続して実施し、広く保護者に制度の主旨や意義を理解してもらうことにより、援助が必要な児童生徒の保護者への適切な補助が速やかに行えるようにする。年度末に支給を受けてる世帯に対して、次年度の申請書等の配布をし、新年度の申請を円滑に行えるよう改善した。
【評価コメント】
就学援助等、経済的な負担に関する支援について，事業として適切に取り組んでいる。修学援助費は前年度に比して増加している。特別支援教育就学奨励費補助金についても、対象児童生徒の増加に伴って増加した。指摘されているように、令和４年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって中止されていた活動も通常時に戻り、実施できた。このように教育活動がいっそう本格化するなかで経済的支援はなくてはならない。引き続き適切に取り組んでもらいたい。

11

対象事業

[３] 幼稚園運営事業

担当課

美浦幼稚園

事業の目的
次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちとともに、健やかな成長を支えるための環境を整え、幼稚園運営事業の推進を図る。
令和４年度の主な事業の内容【幼稚園運営事業】
義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適切な環境を与えて、その心身を発達を促すことを目的とする。
実施場所 美浦村立美浦幼稚園
担当者

園長１人、教頭１人、教諭６人、特別支援教育支援員７人、用務員１人、バス添乗員２人、預かり担当教諭１人

事

幼稚園運営事業業〇経営について（令和５年３月１日現在）
園児数 ９８名

年少３クラス(３０名) 年中２クラス(２７名） 年長２クラス(４１名）〇活動について発達や学びの連続性及び幼稚園での生活と家庭などでの生活の連続性を確保し、計画的に環境構成することを通じて、幼児の健やかな成長を促した。
〇子育て支援<預かり保育>教育時間以外に保育を必要とする幼児を預かって子育ての支援をした。

[預かり保育時間] 午前７時３０分～８時３０分／午後２時～６時[利用実績] 利用延べ人数４，５６５名、保育日数２０１日 、利用登録者数４８名[長期休業期中の預かり保育実施] 午前７時３０分～午後６時[利用実績] 春季保育４月 利用延べ人数３１名、保育日数１日、利用登録者数７名
夏季保育７・８月 利用延べ人数３４４名、保育日数２２日、利用登録者数２５名
冬季保育１２・１月 利用延べ人数２５名、保育日数５日、利用登録者数名１４名
春季保育３月 利用延べ人数１２４名、保育日数１０日、利用登録者数名３０名○新型コロナウイルス感染症への対策
・デジタル連絡ツールスクリレを導入・活用し、毎日の健康観察を園に報告出来るようにした。
・サーマルカメラを設置、来園者の体温観察を行った。
[中止となった事業]
・PTA事業・・・総会、奉仕作業、役員会
・交流保育・・・村内小学校１年生との交流会、木原・大谷保育所児との交流会
・幼稚園体験入園・・・村内在住２歳児とその保護者対象。年４回実施。入園前に幼稚園での活動を親子で体験する。
〇食育指導
・食育指導の一環として、野菜に関心を持たせられるよう野菜の栽培を実施（各季節）
・食育指導…美浦村食生活改善推進員協議会委員による親子での食育指導。
カスミ美浦店から出張食育指導。
〇マナーアップ運動
・毎月１週 「朝の挨拶運動」を実施〇英語教育（ALT) 外国人講師による英語のレッスンを実施し、遊びの中で楽しく英語に触れた。
・４月～９月／４・５歳児・１０月～３月／３・４・５歳児（毎火・木曜日を木原・大谷保育所・美浦幼稚園をローテーション）〇課外教室【保育時間終了後の１４時～希望者に対し外部事業者により実施】
・利用状況 体操教室（１５名）、書き方教室（８名）、珠算教室（１名）、ダンス（６名）、英語（３名）

12

〇全職員が取り組んでいる課題（教育の重点）・基本的生活習慣の育成 (幼児の自立心）
・家庭との連携 (子育て相談・家庭連絡・個人面談など）
・より良い育ちを支える(幼児理解）
・体力作りの推進（運動遊び、マラソン大会の実施 ）
〇職員研修
・園内研修

AED研修

・園外研修

郡市幼児教育研究会（年齢別研修２回、公開保育は中止）

中堅教諭等（前期）研修（該当者１名参加）、中堅教諭等（後期）研修（該当者１名参加）
・資質向上研修（１名参加、内部６回・外部２回）、特別支援教育コーディネーター研修（１名参加、１回）〇PTA活動
・役員会…必要に応じ本部役員３名のみにて実施
・奉仕作業（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止）
事業の効果◯子育て支援
平常保育後や長期休業中の預かり保育を実施。また、平常保育時間後、希望者を対象とした外部事業者による課外教室の実施。６、７、９月の期間は完全給食の実施。ニーズに応えた取り組みを行うことで、保護者の心のゆとりを確保出来た。
◯教育活動
新型コロナウイルス感染症への対策を徹底し、換気や消毒等感染予防に留意し保育に取り組んだ。中止になった行事もある
が、規模を縮小して実施した。日々の遊びの中では、コロナ禍でもできる経験をさせ、工夫した保育に心掛けた。このことにより幼児が安心・安全に過ごすことができた。
◯職員研修
月に１～２回程度テーマを決めて職員間で研修を行い、情報を共有することにより、職員の資質向上につながった。
事業の課題及び改善点◯教育活動
一人一人の発達や学びの連続性を踏まえた幼児教育の質を高めるための教育課程の改善に努める。
◯保護者対応家庭や個人への情報発信として、デジタル連絡ツールスクリレを積極的に活用し、あわせてメールの配信や村のホームページに幼稚園での取り組みを掲載し、保護者への情報発信内容の充実に努める。
〇ＰＴＡ活動新型コロナウイルス感染症の影響により、役員活動の多くは休止状態となった。今後は、状況をみて無理のない活動ができるよ
う工夫・改善していく。
【評価コメント】
令和４年度も新型コロナウイルス感染症の影響のため、やむを得ず、一部の事業の中止や縮小はあったが、全体として幼稚園の運営について、適切かつ効果的に取り組まれていることが指摘できる。幼稚園については、園児の人数がやや減少し、その分、教諭の人数は減っているが、管理職と、新たな預かり担当教諭の配置によって、むしろ園児の人数に対する担当者の人数は前年度と比べても勝るとも劣らない体制となっており、評価できる。その預かり保育についてであるが、 利用実績について見れば、前年度と比べて利用登録者数は減っているものの、利用延べ人数や保育日数はむしろ増加しており、限られた世帯となっていくとは推測されるが、ニーズそのものはその高さが伺える実績となっており、これらの現状に対応していることが評価できる。事
業の課題及び改善点も明示されているので、今後の取り組みにさらに期待ができる。

13

対象事業

[４] 学力向上推進事業担当課

学校教育課・指導室

事業の目的
児童生徒の基礎的な学力や応用力を育成するため、指導主事の配置や少人数指導の実施等により教育指導体制の充実を図る。
令和４年度の主な事業の内容【学習充実指導講師配置事業】
児童生徒の主体的な学習を促すため、学校規模に応じて学習充実指導講師を茨城県からの加配教員と合わせて担任外の教員として配置し、ティームティーチングによる習熟度別少人数指導や一斉授業をとおして子どもたちの個別の課題に応じたきめ細やかな学習指導を行った。
○ 学習充実指導講師 ３人 （木原小１人、大谷小１人、美浦中１人）【指導主事配置事業】
村立小・中学校における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務に従事する専門的教育職員として指導主事を配置し、学校教育の充実を図った。
＜指導主事＞学校が行う教育活動を効果的に推進できるようにするため、校長及び教員に助言と指導を与えることを職務として教育委員会事務局に置かれる職種。教育課程、学習指導、生徒指導、教材、学校の組織編制その他学校教育の専門的事項の指導に関する職務を行う。
○ 配置指導主事 １人○ 学校訪問実施回数

計画訪問：５回

その他訪問指導：1６回○ その他
・研修事業の企画・実施、毎月の校長会・教頭会・教務主任会・生徒指導主事会出席、就学指導事務等【学力向上推進プロジェクト事業】
児童生徒の学力向上を目指し、以下のような施策を実施した。
・各校の教務主任及び研究主任を中心に、学校改善プランを基とした学力向上の課題改善を図るための実践研究の推進
・計画訪問等において相互授業参観を実施することによる授業力の向上
・全国学力学習状況調査の結果を学校ごとに分析し、結果と対応策を共有することでの授業改善及び学力向上
・若手教員を対象とした研修会を実施することによる若手教員の授業力向上※令和４年度は新型コロナウイルス感染症拡大による学校教育への影響等を考慮し、計画訪問のあり方を見直して他の学校の授業参観を設定したり、学校改善プランや全国学力学習状況調査を活用して、児童生徒の学力向上につなげた。
○ 年間２回の学力向上面談の実施

面談者：各校教務主任と指導主事（各校４名 指導主事）○ 計画訪問相互授業参観
６月１０日：美浦中 ／ ６月２２日：木原小 ／ ６月２７日：安中小
６月２８日：大谷小 ／ ７月５日：美浦幼稚園○ 学力向上サポート訪問 ９月１６日：安中小○ 保健体育科計画訪問 １０月 ４日：美浦中○ 外国人のオンラインティーチャーによる英語のリモート授業（各小学校 ６年生を対象に１２月実施）

14

事業の効果【学習充実指導講師配置事業】
学校規模に応じ、県の加配教員と合わせて村費の担任外の教員を配置することで、習熟度別少人数指導や一斉授業の中で話し合い活動を効果的に取り入れた個別指導を行うことができた。合わせて、ICT機器を効果的に活用し、興味関心を高めるとともに個人差に対応した授業形態に工夫できた。
【指導主事配置事業】
専門的立場から、各学校の教育課程編成、学習指導・生徒指導への助言指導、就学指導事務等を行うことにより、各学校の実情に応じた教育行政が効果的に実施できた。令和４年度美浦村学校教育指導方針を策定、評価
し、学校教育の充実を図る６つの柱に基づいた教育を推進した。また、幼保小中間の教職員が同じ目標に向かい、モチベーションがもてるような研修会の実施や指導を行い、各校の取組につなげた。
【学力向上推進プロジェクト事業】
学力向上推進のため、各学校の教務主任が中心となり指導主事と連携して事業を行う中で、各学校の教務主任・研究主任が研修成果を共有し、自校の研修に役立てることができた。また、授業改善を目的とした相互参観については、新型コロナウイルス感染防止対策を講じながら可能な範囲内での取組となったが、幼保小中連携のもと、優れた取り組みを行っている教員の授業を他校教職員が参観し、自身の授業改善に役立てることができた。
村教育委員会が主催した主な職員研修は以下の通り。
４月４日 村内小中学校新規採用教職員研修
４月５日 特別支援教育支援員研修会
随時 村生徒指導主事会※この他、各種訪問等における研修成果の共有化を図っている。
事業の課題及び改善点
県の学校教育指導方針及び村の学校教育指導方針の具現化という課題に向けて各校が改善に取り組んだ。特に、学力向上の観点では、令和４年度から英語と音楽に加え、算数、理科においても小学校専科教員を配置した。各校で授業改善を中心にそれぞれの課題と方策の検討、取組を行った成果を共有した結果、先生方の意識にも変容が見られ、授業改善にもつながっている。
村共通の学力向上の具体策としてピアトレーニングに加え、ＩＣＴの効果的な活用を目指し、村GIGAスクール構想推進委員会と連携し、検討を重ね、学力向上に向けてその検証をしっかりと行っていく。また、村学校教育指導方針の具現化に向けて幼保小中連携を通した学びの連続性や系統性の実現に向けて組織的に取り組むため、更に研修を深めていく。
【評価コメント】
学力向上のための研修や職員配置など、適切かつ的確に事業施策を実施していることが評価できる。指導主事の学校訪問なども工夫されており、美浦村の学校・教育委員会の教職員全体としての取り組みとして評価することができる。学習充実指導講師配置事業では、学校規模に応じ、県の加配教員と合わせて村費の担任外の教員を配置することができている。また、令和４年度から英語と音楽に加え、算数、理科においても小学校専科教員を配置したことも成果として特筆できる。なおICT機器の活用は、ますます関心を集めるものとなっており、今後も活用に工夫を重ねていってもらいたい。今後も、事業全体の各方策が有機的に効果を挙げ、教職員の資質向上に寄与し、子どもたちの学
力向上に寄与するよういっそう尽力していただきたい。

15

対象事業

[５] 学校保健事業

担当課

学校教育課

事業の目的
学校における児童生徒及び教職員の健康の保持増進を図る。
令和４年度の主な事業の内容○児童生徒における腎臓・心臓検査
・児童生徒の尿・心臓の検査を実施することにより、異常の有無についてその実態を把握し、学校における適切な保健管理を推進する。
・調査対象 ①腎臓
②心臓・結果

村内幼稚園、小中学校に在学する園児・児童・生徒（全学年）
村内小中学校に在学する児童生徒（第１学年）

有所見者について幼稚園（単位：人）

小学校

中学校

腎臓１次

0

6

10

腎臓２次

0

2

1

心電図
0
0
腎臓２次検査で所見があった場合は、医療機関の受診を勧奨し、３次検査受診後の結果報告書に基づき学校生活管理指導表を作成し、学校での様子を見守ることとしている。

○教職員の健康診断
・学校保健安全法に基づき、教職員の健康保持増進を図るため、村内幼稚園、小中学校の教職員に対して健康診断を実施した。
（単位：人）
受診内容

人数

村教職員及び職員数

110

83
100%

胃部のみ

1

40歳未満(胃部なし)

18

40歳以上(胃部含む)

8

人間ドックまたは病院で個別受診27

受診率

・結果については、下の表のとおりであった。
C2

C3

D

E

F

0

0

1

12

0

※ C2：6ヶ月後に再検査が必要
D：要精密検査

C3：2～3ヶ月後に再検査が必要

E：専門医療機関を受診

F：治療を継続○教職員が教育活動に専念できる適切な労働環境の確保・衛生推進者を設置し、学校の環境衛生や教職員の勤務実態等を点検し適切な労働環境の確保に努めている。また、教職員の正規の勤務時間及びそれ以外の時間において行う業務の量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために、「美浦村立学校の教育職員の在校等時間の上限等の方針に関する規則」を制定し在校等時間の上限等に関する方針を
定めた。

16

事業の効果児童生徒の腎臓・心臓検査の実施は、当該疾病の発見、重篤化防止の役割を担っており、児童生徒が健やかな学校生活を送るための重要な要素となっている。
また、教職員の健康診断についても、適切な教育活動を行うため教職員一人ひとりの健康状態を把握することは大切な事業であるとともに、働き方改革の一環として在校時間の上限を定めることは、教職員に対する心
身の健康維持に関しても大きな意味があると考えられる。
事業の課題及び改善点
現在、教職員の厳しい労働環境が問題視されており、教職員の心身に関する健康維持は大きな課題となっている。このようななか、教職員の健康状態については、教育委員会が実施する健診結果及び個人的に受診す
る人間ドック等の結果により確認をしている。また、精神面の健康については、ストレスチェックを実施しチェックを行っている。今後も、教職員が心身ともにゆとりをもって子どもたちと接し、健康でやりがいをもって勤務できるような環境を構築するため、更なる教職員の働き方改革を推進していく必要がある。
【評価コメント】

令和４年度についても、教職員の健康診断受診率も引き続き100％となっており、評価できる。児童生徒の腎臓・心臓審査や教職員の健康診断等、各事業が適切に取り組まれている。

17

対象事業

[６] 学校体育振興事業

担当課

学校教育課

事業の目的
児童生徒の基礎的な体力や運動能力を伸長させるため、学校体育の充実を図る。
令和４年度の主な事業の内容【学校体育振興事業】
体力テストを実施し、学校・学年による児童生徒の体力や運動能力の傾向を分析する。分析に基づく学校体育の改善を図ることによって、児童生徒の体力・運動能力のバランスよい伸長を図る。
令和２年度は「茨城県児童生徒の体力・運動能力調査」及び「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」が新型コロナウイルスの感染拡大の影響により中止となり体力テストが行われなかったため、それぞれの学年の令和２年度のデータは空欄となっている。
事業の効果
体力テスト測定項目の平均値 総合得点
【小学校】

18

19

【中学校】

20

※令和４年度全国体力・運動能力調査結果の詳細は、今後公表される予定であるため速報値として入力している。
事業の課題及び改善点
令和２年度は「茨城県児童生徒の体力・運動能力調査」及び「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」が新型コロナウイルスの感染拡大の影響により中止となったため、児童生徒の体力テストのデータは記録されていない。令和４年度のデータを見てみると、全体的に学年が上がるごとに体力向上していることが見て取れる。中学生は、県（全国）平
均値より低い学年が見受けられるので、今後はこれらのデータを分析し体力向上の方策を検討していく。

【評価コメント】
令和４年度についても世代（同じ年に生まれた同学年世代）年齢ごとの特徴が掴みやすく、県平均や国平均との違いもよくわかるグラフとして作成いただいた。令和４年度報告の特徴としては、おおむね全学年世代に共通して、県平均や全国平均に比して、体力向上の成果が見られる。例えば平成２９年度入学の６年生（平成４年度）は男子が県平均
や全国平均にほぼ近づき、女子はそれぞれを超えていることが明らかである。過去のデータでは、県平均や全国平均に近づくことができなかったり、上回ったりすることがなかなかできなかった学年世代もあり、そうした過去の実績から比べると近年の成果が出てきているのではないかと推測される。今後も引き続き取り組んでもらいたい。

21

対象事業

[７] 学校ICT利活用促進事業担当課

学校教育課・指導室

事業の目的
教職員の事務の効率化と校務負担の軽減を図り、教育情報化の推進と内部管理費の低減、児童生徒に対する教育活動の質的改善を目指す。
令和４年度の主な事業の内容
令和４年度は、これまで学校に限定していたタブレットのオンライン利用について、持ち帰り時においても利用できるよう設定変更を行い、更なる学習機会の確保・充実を支える環境の整備を行った。
なお、例年の事業として村立小中学校にICT支援員を配置し、ICT機器を活用した授業の提案や機器の操作研修等の教職員への支援のほか、授業における機器の操作補助等の児童生徒への支援も継続して行った。
また、各校教職員の代表を構成委員として新たに設置した「GIGAスクール構想推進委員会」では、学習における１
人１台タブレットの効果的な活用法を検討し各校で情報共有を図った。
加えて、教職員を対象とした情報セキュリティ研修を開催し、情報セキュリティの知識及びレベルの向上を図った。
事業の効果【ＩＣＴ活用】
ＩＣＴ活用サポート満足度調査結果（(『Beneｓse調査』）から、授業でのＩＣＴ活用頻度を見ると週１回以上の比率
は８割を超えており、そのうち「毎日使っている」の比率も５割近くとなっている。これは全国平均と比べても、ほぼ同程度であり、また2015年調査と比べると明らかに教員のＩＣＴの活用頻度は高くなっている。
調査：授業でのＩＣＴ活用頻度 【先生は、授業でICTをどの程度の頻度で活用されていますか。】
美浦村

全国

22

事業の課題及び改善点
１人１台タブレットの効果的な活用法を検討し、実践を図る「GIGAスクール構想推進委員会」（以下「推進委員会」という。）を各学校の現場の先生が自主的に組織したことにより、今後、教員のICT活用スキル向上が期待できる。
一方で、スキル向上のためには推進委員会の継続的な課題検討と情報提供が必要と考える。また、１人１台タブ
レットの効果的な活用をさらに進めるため、オンライン学習ができる環境は整えたが、その実施に向け、安全な使用方法等のルール作りを早急に作成する必要がある。
【評価コメント】
報告されているように、令和４年度は、タブレットの自宅への持ち帰り時における利用の設定変更、ICT支援員の配置による児童生徒や教職員への支援、「GIGAスクール構想推進委員会」における情報共有、教職員を対象とした情報セキュリティ研修など、ICT活用推進のための環境づくりとしての取り組みが適切に実施されたことが指摘できる。今後は、ICT活用による学習成果の向上について検証を検討していって欲しい。

23

対象事業

[８] 不登校児童生徒解消事業

担当課

指導室

事業の目的
不登校の児童生徒が、精神的にも経済的にも自立し、将来、豊かな人生を送れるよう、その社会的自立に向けて個々の実態に応じた適切な指導、相談のできる教育体制の充実を図る。
令和４年度の主な事業の内容【教育相談センター設置事業】
光と風の丘公園クラブハウス内に教育相談センターを設置して、センター員がいつでも相談に対応できる体制をとりながら、保護者や児童生徒に専門的な支援やアドバイスを行った。
○職員体制
教育相談センター員 ３人

不登校児童生徒の適応指導に関する研修生 １人（県費教職員派遣）○通級（在籍）児童生徒数
小学４年生１人 中学１年生２人 中学２年生５人 中学３年生６人

合計１４人

○開設日数
２４２日
【適応指導教室設置事業】
教育相談センター内及び美浦中学校内に適応指導教室を設置して、不登校児童生徒の自立に向けての支援を行った。なお、センター員は生涯学習課が実施している訪問型家庭教育支援事業のメンバーとして、支援を必要とする家庭への家庭訪問等も行っている。
【教育相談センター・適応指導教室利用状況】
令和5年3月31日

美浦村子ども相談室・適応指導教室実績報告（令和４年度）
１ 教育相談について（相談件数）

来所相談件数小学生に関すること
本人以外
小計
0
3

電話相談件数

03

訪問相談件数0

相談巡回

0

ｓｎｓ等ｵﾝﾗｲﾝ活用相談

0

0

0

5

合計

0

12

12

15

区分

本人

3

中学生に関すること
本人以外
小計
10
15

3

0

1

1

1

0

5

5

0

本人

25

高校生に関すること
本人以外
小計
1
2

3

1

32

1

0

0

0

1

5

0

0

0

0

0

0

1

5

5

0

0

0

0

10

0

5

0

0

0

0

5

21

36

1

2

3

2

53

本人

その他

合計

（相談内容）
いじめ

不登校

いじめを除く友人関係

教職員との関係・学業・進路

家庭に関する

0

39

5

8

1

令和３年度

主な相談内容

合計
53

小学生本人

0 小学生本人

0 小学生本人

0 小学生本人

0 小学生本人

0

0

中学生本人

0 中学生本人

6 中学生本人

2 中学生本人

0 中学生本人

0

8

高校生本人

0 高校生本人

0 高校生本人

0 高校生本人

1 高校生本人

01

小学生保護者

0 小学生保護者

9 小学生保護者

0 小学生保護者

2 小学生保護者

1

12

中学生保護者

0 中学生保護者

24 中学生保護者

3 中学生保護者

1 中学生保護者

028

高校生保護者

0 高校生保護者

0 高校生保護者

0 高校生保護者

2 高校生保護者

0

2

その他

0 その他

0 その他

0 その他

2 その他

0

2

２ 適応指導教室について
開設日数

日

242

区分

小学生
学年

1年

2年

3年

中学生
4年

5年

6年

1年

2年

合計

3年

入級児童生徒数

0

0

0

1

0

0

2

5

6

14

指導を受けた児童生徒数

0

0

0

1

0

0

6

10

10

27

0

0

0

1

0

0

2

5

4

12

うち学校復帰者数

指導の成果・課題等

・昨年度から研修生が加わり、中学校内のだんだんルームを毎日開級することができるようになったため、入級者が増えることにつながった。
・不登校生徒の保護者と相談員とが面談を毎月行う体制にしたことで、連携が強まり登校が増えた生徒が多かった。
・通室生徒が増えたことで、だんだんルーム内の生徒の人間関係が複雑になったり、問題行動が発生したりした。学校との一層の連携が必要になってくる。

24教育相談件数
区分
来所相談
電話相談
訪問相談
巡回相談
SNSオンライン相談
合計

令和２年度
23
7
0
21
2
53

令和３年度
19
17
1
16
2
55

令和４年度
32
5
1
10
5
53

相談内容
いじめ
不登校
いじめ以外交友関係
教職員との関係
学業・進路
家庭関係
合計

令和２年度
0
23
9
3
15
3
53

令和３年度
0
37
1
2
12
3
55

令和４年度
0
39
5
6
2
1
53

美浦村不登校（年間30日以上の欠席者数）児童生徒数
校種

令和２年度
不登校児童
全児童
生徒数
生徒数

令和３年度
不登校児童
全児童
生徒数
生徒数

令和４年度
不登校児童
全児童
生徒数
生徒数

小学校

7

585

4

583

13

553

中学校

29

334

33

334

24

323

【匿名報告相談アプリ「スタンドバイ」の活用】
いじめを受けている、もしくは周囲でいじめを発見した生徒がスマートフォンやパソコン等から匿名で相談・通報・報告ができるアプリを導入し、生徒からの相談対応を継続して行っている。
事業の効果【教育相談センター設置事業】
不登校児童生徒のその背景にある要因等を相談をとおして詳細にとらえ、学校や連携機関（指導室、福祉介護課、健康増進課等）とも情報を共有し共通理解を図ることで、児童生徒や保護者等の状況や個々に応じた支援ニーズに配慮した効果的な支援策を講じることができた。
【適応指導教室設置事業】
不登校児童生徒の自立に向けて、村内小中学校に登校できない児童生徒の受入れ相談や指導を行った。中学校内の適応指導教室「だんだんルーム」に多くの生徒が通室してくるようになった。また、光と風の丘公園「教育相談センター」にも通級し、両方の教室を利用するような生徒も増えた。こうした現状にあって、通級していた中学生１４名と指導を受けた児童生徒２７名のうち１２名が学級・学校復帰を果たすことができた。不登校生徒の保護者と相談員とが面談を毎月行うことで、連携が強まり登校の増えた生徒が多くなった。長欠者増加の原因として家庭や学級に起因するものが多く、学校と連携したことで未然防止につなげることもできた。
事業の課題及び改善点【教育相談センター設置事業】
３人のセンター員（中学校適応指導教室１名、センター２名）が仕事を分担し、来所相談・電話相談、訪問相談、巡回相談等に当たっており、悩みを抱える児童生徒や保護者に迅速に対応しながら深刻な事態を未然に防止している。チーム学校の一員として、また家庭教育支援チームの支援メンバーとして学校や保護者、関係機関と連携、情報の共有を図り、欠席が多くなっている児童生徒の不登校状態が少しでも改善につながるよう努めている。
【適応指導教室設置事業】
令和４年度は、中学校の不登校者数が前年度に比べ大きく減少している。不登校の要因は一人ひとり異なっているが、中学校内の「だんだんルーム」の活用や中学校の職員との連携により、相談しやすい雰囲気が美浦中に醸成されていることが減少の要因の一つとなっている。今後もその要因をしっかりと把握し、登校のための方策について検討していくことで不登校者数の減少を目指すとともに、新たな不登校児童生徒が出ないような取り組みを検討したい。
【評価コメント】
不登校対策について、適応指導教室や教育相談センターの活動状況等、適切に取り組んでいる。令和４年度はコロナウイルス
感染症の影響も幾分減ってきたためか、電話や巡回による相談件数が減り、その分、来所相談が増えている。また、令和４年度も学校復帰の実績の数値が上がり、ご本人・保護者の方と関係者の努力を指摘できる。来所相談が増えてきたことの効果や課題をしっかりと把握していただき、今後、事業の運営に引き続き取り組んでいってもらいたい。

25

対象事業

[９] 生涯学習事業・公民館講座

担当課

生涯学習課

事業の目的
村民のライフサイクルに対応した各種講座を実施し、村民相互の交流とその主体的な学習活動を支援する。
令和４年度の主な事業の内容【生涯学習事業】○ジュニア・アカデミー（少年教室）
村内の小学校５・６年生を対象に、学校や年齢の異なる仲間との交流を通じて、児童の社会力を育てることを目的としてジュニ
ア・アカデミーを実施している。令和４年度は新型コロナウイルス感染症対策を講じたうえで事業を計画したが、申込者が予定人数に達せず中止にするなど、予定していた事業すべてを実施することができなかった。
[令和４年度活動計画]
竜神峡アウトドアフィールド「常陸太田市」

令和４年８月３日 （水）実施定員に達せず中止

東洋建設(株）美浦研究所

令和４年１２月３日（土）参加者７名

防災学習 美浦村中央公民館

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため中止

縄文文化体験 美浦村文化財センター

令和５年３月４日（土）実施定員に達せず中止○ユース・リーダー
中学生から２５歳までの青少年が学校、家庭生活とは違った環境の中で、自らの行動を自身で考えながら、物事を判断、実行することにより、その自発性を育て、リーダーシップを実体験の中で学習する機会を提供することを目的としている。令和４年度は、参加申込がなかったため事業を実施することができなかった。
[令和４年度活動計画]
開級式・ジュニアカ引率

令和４年８月３日 （水）参加者なしにより中止

みほ”産業文化フェスティバル運営ボランティア

令和４年１１月３日（祝）参加者なしにより中止

防災学習

令和４年１２月

参加者なしにより中止

はたちのつどい運営ボランティア

令和５年１月８日（日）参加者なしにより中止

村主催事業等ボランティア

随時

参加者なしにより中止○いきいきミセス講座（女性学級）
女性の資質や能力を向上させる手助けとなるような、また、求めるニーズに合った学習機会の提供の場として女性学級「いきいきミセス講座」を開設している。令和４年度は４月に広報誌等で募集を行い、募集定員１５名に対して７名の申込があり、全４回の講座を実施した。
開講式 介護講話 ～介護準備の進め方～

令和４年６月１４日（火）参加者６名

ＳＤＧｓ講座 「ＳＤＧｓ」ってなあに？楽しく学ぼうＳＤＧｓ

令和４年９月１３日（火）参加者５名

美浦の遺構めぐり 現存する戦争遺構をめぐろう

令和４年１２月３日（土）

参加者５名

閉講式 卒業制作 ～おひなさまを手作りで～

令和５年２月２１日（火）参加者５名○美浦大学（高齢者学級）
急速に変化する社会の中に、第２・第３の人生を踏み出した村民の皆さんに高齢化社会生活への速やかな順応と新しい出会い、そして生きがいを探求することを目的とし美浦大学を開設。令和４年度は、募集人員２０名のところ２６名の応募があり、募集要項に基づき入学者２０名を決定し、予定した学習計画９回すべてを実施した。
[令和４年度活動計画]
開級式・認知症体験ＶＲ（中央公民館）

令和４年５月１７日（火）参加者２０名歴史・文化探訪Ⅰ（県立歴史館）

令和４年６月１５日（水）参加者１６名グランドゴルフ講座（光と風の丘公園）

令和４年７月１２日（火）参加者１８名ＳＤＧｓ講座（中央公民館）

令和４年９月１３日（火）参加者１６名

らくらくスマホ教室（中央公民館）

令和４年１０月４日（火）参加者１５名美浦村議会傍聴（村役場）

令和４年１２月１４日（水）参加者１５名歴史・文化探訪Ⅱ（五浦美術館）

令和５年１月２５日（水）参加者１３名健康づくり講座（村老人福祉センター）

令和５年２月２２日（水）参加者１５名村長講話・閉級式（中央公民館）

令和５年３月１５日（水）参加者１６名26

○美浦大学院（高齢者学級）
令和２年度より開設の高齢者学級。美浦大学を修了したのち、さらなる知識を得ることにより地域貢献活動に参加していく人材を育成することを目的とし開設。令和４年度は４月に広報誌等で募集を行い、募集人員２０名のところ１６名の応募があり、予定した学習計画９回すべてを実施した。
[令和４年度活動計画]
開級式・観察会（村文化財センター）

令和４年５月２４日（火）参加者１６名ディスクゴルフ講座（光と風の丘公園）

令和４年６月１４日（火）参加者１４名自然観察（鵜の岬（日立市））

令和４年７月２７日（水）参加者１５名ＳＤＧｓ講座（中央公民館）

令和４年９月１３日（火）参加者１４名

らくらくスマホ教室（中央公民館）

令和４年９月２７日（火）参加者１３名歴史・文化探訪（笠間稲荷神社等（笠間市））

令和４年１１月１６日（水）参加者１２名ボランティア講座Ⅰ（村老人福祉センター）

令和５年１月２０日（金）参加者１４名ボランティア講座Ⅱ（村老人福祉センター）

令和５年２月１０日（金）参加者１４名村長講話・閉級式（中央公民館）

令和５年３月１５日（水）参加者１５名○あったか家庭塾（家庭教育学級）
保護者同士の多世代交流及び一層の家庭教育力の向上を目的に、よりよい子育て・親育ちができるよう学ぶ場。対象者は「未就園児を含む村内在住の子を持つ保護者」のうち参加を希望する保護者。令和４年度は新型コロナウイルスの影響により前日や当日キャンセルなども多かったが、内容に応じて対面とオンラインのハイブリット方式を取り入れるなど、予定していた学習計画５
回すべて実施した。
[令和４年度活動計画]「生きる力を育む親子片付け」講座（中央公民館）

令和４年７月８日（金）参加者９名

ＳＤＧｓ講座（ふれ愛プラザ）

令和４年９月１５日（木）参加者２名「自律神経セルフメンテナンス」講座（中央公民館）

令和４年１２月１４日（水）参加者４名

味噌仕込み・味噌カップケーキ作り（中央公民館）

令和５年２月２日（木）参加者１３名プリザーブドフラワーでコサージュ作り（中央公民館）

令和５年２月２２日（水）参加者１０名○花いっぱい運動コンクール
地域の環境美化に対する意欲の向上と住民相互の融和を図り、きれいな地域づくりを促進することを目的としている。２３回目となる令和４年度においても６団体の応募があり、村長賞を「大須賀津神明クラブ」が、議長賞を「信太みどりの会」が受賞した。また、「花と緑の環境美化コンクール」（チャレンジ茨城県民運動主催）への推薦は、令和２年度末で事業が終了したため行っていな
い。

○はたちのつどい（旧成人式）
二十歳の門出を祝福し、これからの美浦村を担う社会の一員としての自覚、そして未来への希望を抱くと同時に、新たな権利と義務、自由と責任を改めて認識する機会とすることを目的として、はたちのつどい実行委員会を組織し、式典開催に向け準備を行った。令和４年度は法律の改正により成人年齢が１８歳に引き下げられたが、対象年齢を２０歳とし、式典の名称を「はたちのつどい」として、令和５年１月８日（日）に式典を挙行した。式典は新型コロナウイルス感染症対策を講じ、対象者１６５名のうち男性５９名、女性６６名の合わせて１２５名が式典に参加した。参加者代表謝辞や二十歳としての決意を述べ、希望を抱き、瞳を輝かせ、未来に向かって新たな一歩を大きく踏み出した。

【公民館講座】○みほ文化講座
村民の心豊かな生活を目指し、生涯学習のきっかけづくりとして高度化・多様化する学習ニーズに対応した講座を紹介・開設に努めている。令和４年度については、広報みほ、新聞折込及び村公式ホームページ等で５月に８講座、９月に９講座を募集し、うち１０講座を開講、１１４名が受講した。

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事業の効果生涯学習事業は、誰もが生涯にわたって自ら学び続け、自己の可能性を伸ばすとともに、これまでの学習を通じて身に付けた知識・技能や経験を地域社会での活動に生かせるよう、新しい発見・交流につなげていくとともに、生涯にわたり学び続けることができるよう支援することが目的である。令和４年度は、新型コロナウイルスの感染拡大が心配されたが、各種体験事業や講座等については、概ね予定どおりの実施することができ、コロナ前の水準で住民に対して多種多様な学習機会を提供することができた。
事業の課題及び改善点
・ジュニア・アカデミー（少年教室）は少子化による児童数の減少に伴い、ここ数年定員を割る状況が続いており、事業の中止が相次いでいる。現在５・６年生を対象にしているが、学年の幅を拡大するなど対象や学習内容を改善して小学生に対して良質な学習機会を提供していきたい。
・公民館講座については、今後も単なる趣味講座にならないよう、生涯学習というテーマをもって企画していきたい。
・現状においても各世代に対応した魅力ある講座や、男性や中学生など若年層が興味をもって参加できる講座等が課題となっている。特に中学校部活動の地域移行に伴い、中学生が興味をもって取り組めるような講座を企画していきたい。
【評価コメント】
令和４年度についても、生涯学習及び公民館事業に関しては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が生じた。令和３年度と比べ
ればかなりの事業が実施できたことは評価できる。他方、実施が計画された事業のなかには、参加者が集まらないなどを原因として実施されなかった事業が報告されている。主催側の対策を万全としたとしても、参加する側の心理や意識そのものが個人差も大きく、その意味でまだまだ新型コロナウイルス感染症拡大に対する懸念は少なくないため、致し方ない側面が指摘できる。いずれにせよ、今後も、これまでの経験や教訓を活かしながら、また村民に対する周知やアピールも合わせて、引き続き企画・実施を進めていっていただいきたい。

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対象事業

[10] 生涯スポーツ・レクリェーション推進事業

担当課

生涯学習課

事業の目的
村民スポーツ人口の増加による健康、体力の向上並びに地域間の交流を目的とする。
令和４年度の主な事業の内容○スポーツ教室
ふれあいハイキング

自然と親しみながら村民同士の交流と健康増進を図ることを目的に９月１７日（土）に福島県（五色沼・喜多方市）
で実施した。参加者２９名

ジュニアスキー教室

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため中止。

ゴルフ教室

ゴルフにおけるマナーやルール及びプレイ技術の学びを通して、生涯スポーツであるゴルフ競技の楽しさを体感
し、競技人口の増加を図ることを目的とし１０月～１１月の期間に全１０回開催した。参加者５名

ウォーキング教室

村民の健康増進、体力増強を目的とした歩き方の講習を１２月～３月の期間に全４回開催した。参加者７名

霞ヶ浦湖畔ウォーキング

美浦村の自然環境を体感するとともに，村民の健康増進を図ることを目的として２月２５日（土）に村内約１０㎞のコースで実施した。参加者３４名○大会・その他
・教育委員会主催事業
地区対抗ソフトボール大会（男子）
地区対抗混合バレーボール大会
・スポーツ協会専門部主催事業
第６８回村長杯野球大会
第３９回村民ゴルフ大会
・スポーツフェスティバル
第３９回美浦村小学生ソフトテニス大会
剣道大会
少年バドミントン大会
バウンドテニス美浦カップ
卓球大会
柔道大会
地区対抗ゴルフ大会
美浦村少年野球大会
美浦レイクサイドカップ（男子ミニバスケット）

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため中止。

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため中止。

体育協会、スポーツ少年団等の活性化を図るため、各部主催により近隣チームを招き１０月～１２月に各大会を
開催した。

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事業の効果令和４年度に新規でゴルフ教室を開室するなど、村民のスポーツへの関心を高め、健康増進や体力の向上を支援した。また、体育協会、スポーツ少年団等の活動を支援し、部（団）毎にスポーツフェスティバル等大会の実施により、ス
ポーツを通じた地域間の交流が図られた。
事業の課題及び改善点
・村民体育祭や地区対抗野球など、かつては盛んに行われていた本村スポーツ競技であるが、近年では地域におけるコ
ミュニケーションの希薄化が進行しつつあり、地区対抗スポーツ大会等への参加地区数が年々減少している。村民の健康、体力増進やコミュニケーションの場を提供する観点から、スポーツ教室及び各スポーツ団体による大会（美浦村スポーツフェスティバル）開催を継続して支援していきたい。
・中学校部活動の地域移行に伴い、地域で支える体制を整備する必要がある。体制づくりの中心的な役割を担う美浦村
スポーツ少年団及びスポーツ協会と連携のうえ、良質で持続可能なスポーツ環境を整備していきたい。
【評価コメント】

令和４年度は、生涯スポーツ・レクリェーション推進事業に関して、新型コロナウイルス感染症拡大のため、いくつかの事
業・イベントについては中止を余儀なくされる結果となってしまったが、前年度と比較してかなり事業としては復活して実施することができたものもあり、この点は高く評価できるといえる。いずれにしても、引き続き感染対策等、留意いただき、今
後も取り組んでほしい。

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対象事業

[11] 地域未来塾事業

担当課

生涯学習課

事業の目的
学習支援が必要な生徒の学習習慣の確立と基礎学力の定着を図る。
令和４年度の主な事業の内容
当該事業は、経済的な理由や家庭の諸事情により家庭での学習が困難であったり、学習習慣が身についていない生
徒への学習支援に重点を置き、美浦村在住の中学生を対象に、教員ＯＢや塾講師など地域住民の協力を得て平成２９
年度に開講した無料の学習塾である。令和４年度は計画どおり全８３回すべて実施した。
◆令和４年度「地域未来塾」実績
登録生徒数

１８名

実施回数

８３回

登録講師数

１７名

実施教科

英語、数学、自主学習

実施場所

美浦村中央公民館内

実施日時

・月曜日 １６：００～１８：００
・土曜日 １４：００～１６：００
・夏休み等（月曜、水曜、金曜） １４：００～１６：００

実施形態

自主学習、巡回型個別指導

講師報酬

２，０００円／時間

事業の効果
参加生徒の学習習慣の定着、学力の向上が徐々に見られている。また、受験勉強を目的に年度途中から参加する中学３年生が見受けられ、志望校合格に向けた支援の場としての役割も持っている。さらに、当該事業に対して企業版ふるさと納税により民間企業から多額の寄附があり、村内外からも注目される事業に発展している。
事業の課題及び改善点
令和２年度より申込書の見直しを行い、参加の目的（学習習慣を身につけるため、成績を上げるためなど）、参加希望日（月曜日のみ、土曜日のみなど）を記載する欄を設け、生徒の参加の意思を申込時に確認できる体制をとった。その結果、受講生の学びたいことや各実施日の参加者数の把握がしやすくなったため、講師がより指導しやすくなった。
また、実施時間を全日程２時間とし、講師の配置を４人/日とした結果、受講生の集中力が途切れることが減り、講師
１人当たりの指導人数も減少したため、前年度までと比較して受講環境が改善された一方で、遅刻や無断欠席をした
り、規則に従った受講ができない生徒が散見されたため、受講生に対し定期的に規則の再確認を行い、態度が目に余る受講生がいる場合には保護者への連絡を行うなどの対策を行う予定である。

【評価コメント】
趣旨からいっても、事業の意義は高い。財政状況の厳しい折、企業からの支援という新しい側面も特筆できる。確かに、限られた生徒を対象としたものとなっているが、実施の回数や講師の数など、実績としては大きくなっており、評価は高い。改善点や課題も明確化されており、受講生の集中力の高まりなど、これまでの反省を活かした成果も指摘されている。様々な事情のある生徒もいると思われるので、根気強く、また温かく見守る側面も含めて、引き続き、取り組んでいただきたい。

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対象事業[12] 訪問型家庭教育支援事業

担当課

生涯学習課

事業の目的
不登校、児童虐待、経済的困難等の様々な問題を抱え込み、主体的な家庭教育が困難になっている家庭に対し、地域の面から家庭教育支援をしていくことを目的とする。
令和４年度の主な事業の内容
家族形態の変化や地域社会における地縁的なつながりの希薄化等により、不登校、児童虐待及び経済的困難などの様々な問題を抱え込み、主体的な家庭教育が困難になっている家庭があるため、社会全体での家庭教育支援の必要性が高まっている。このため、地域の人材、保健福祉部局及び県等と連携し、訪問型支援を中心とした幅広い支援を行う家庭教育支援体制を構築し、家庭や子どもを地域で支える取り組みを推進する。
◆事業の内容ア．推進協議会
美浦村における家庭教育支援の推進を図るため、学校や関係団体等との連携・協力の推進、家庭教育支援のニーズ把握、行政部局や関係機関・団体等の関連事業及び人的・組織的資源の把握等、本事業を推進するための方針作成や評価を行う。
ａ．構成メンバー
教育長（推進協議会会長）、教育長職務代理者、教育部長、学校長、幼稚園長、保育所長、児童館・区長会・美浦特別支援学校・老人クラブ連合会・PTA連絡協議会・民生委員・児童委員協議会・
青少年相談員協議会・子ども会育成連合会・青少年育成美浦村民会議・社会福祉協議会・国際交流協会・教育相談センター員・子育て自主サークル・保健福祉部（福祉介護課・健康増進課）・
教育委員会（学校教育課・子育て支援課・生涯学習課）の代表者等
ｂ．会の運営
家庭教育の課題について検証し、効果的な家庭教育支援のための取り組みを行う。
イ．家庭教育支援チーム
ａ．構成メンバー
教育相談センター員
ｂ．活動内容○保育所・幼稚園に通っていない家庭（未所属の子どもがいる家庭）の把握
・子育て支援課が行っている国の調査内容を提供依頼○保護者への家庭訪問などによる相談対応
・学校、保護者、地域、関係機関などからの依頼への対応
・傾聴、情報提供（様々な場や機関へのつなぎ）、助言○学校及び地域からの情報収集
・学校訪問、民生委員など地域の方との情報交換○家庭教育支援チーム員の研修
・県主催の家庭教育に関する研修の受講
事業の効果
教育関係機関から支援を要望された家庭及び悩みを抱え支援を要望している家庭を対象とし、教育相談センター員で組織する「家庭教育支援チーム」を設立し、家庭や学校等を訪問して、相談対応や家庭教育に関する情報・学習機会の提供を行うことができた。令和４年度は、主に外国籍の家庭及び子供の育児に不安を持っている家庭等に対し、訪問や電話相談を行ってきた。教育相談センター４名の支援員による延べ訪問数は３４回であった。「子供への虐待を行ってしまう」等の悩みをもつ親に対しては、訪問や電話での傾聴によって不安の解消などの改善が見られた。

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事業の課題及び改善点
令和４年度は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、訪問だけでなく電話で応対するケースも増えた。一
方、外国籍の家庭などは電話での応対が難しいため、感染対策をしっかり講じた上で訪問活動を行った。当該事業も開始から６年目となるが、開始当初と比較すると「子育て支援センター」、「子育て世代包括支援センター」といった専門的な機関が村に設置されてきており、これらの機関と連携した切れ目のない支援体制の充実が今後の課題と考える。
【評価コメント】
重要な事業であり、また対応や評価の難しい側面もある事業である。効果についての分析もしっかりなされている。しかし、他方では、例えば、延べ訪問数は前年度からほぼ半減しており、さらに前々年度からの減数を合わせて考慮すれば、その減り方は非常に大きいことになる。指摘にもあるように村内の他の専門的な機関があり、村全体としての支援体制について、再検討する段階にあるのかも知れない。ただ、深刻な問題やケースも含まれることもあると思われ、その場合、簡単に組織やしくみを統合したり、効率化したりできるものでもないと思われる。いずれにしても、全体としての取り組みと本事業の位置づけや効果についても、引き続き、検討していただきたい。

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対象事業

[13] 学校安全対策事業

担当課

学校教育課

事業の目的
児童生徒が安心・安全に教育活動を送ることができるよう、学校安全教育や安全管理等に係る諸対策の強化に努める。
令和４年度の主な事業の内容【スクールガード活用事業】
令和４年度もスクールガード１名に依頼し、小・中学校の下校時の見守り、巡回活動等の活動を実施した。
なお、他市町村の実施状況及び美浦村内での不審者目撃状況等を勘案し、下校時のみの活動とし、不審者情報を受けた際には、その地区の重点的なパトロールを依頼した。
○ 活動回数
２００回（予定回数２００回）○ 経費（謝礼）

１回 ２，０００円【防災メール配信システム活用事業】
令和４年度も「美浦村防災メール」及び「学校配信メール」を利用し、学校関係者及び保護者等に対し迅速に情報提供を行い情報の共有を図った。「学校配信メール」は、保護者へ配布する登録用ＱＲコードに有効期間を設定し不特
定多数の登録を防ぐことで、学校の行事や登下校の時間等、詳細な情報が外部へ知られないような対策を講じている。また、「美浦村防災メール」サービスの登録者を増やすことで、不審者情報等が配信された際など村全体で子どもを見守る体制ができるようにするため、村のホームページに登録の案内を掲載し啓発に努めている。
【学校環境衛生基準に基づく教室等の環境測定事業】
小・中学校の各３室の二酸化炭素、気流、浮遊粉じんについて測定を実施し、教室等の衛生環境の安全性を確認した。
【通学路の交通安全対策】
毎年、児童生徒の通学路について道路管理者、警察署、学校及び教育委員会関係者で合同点検し、危険個所を洗い出すとともに対策案について検討を行っている。
【こどもを守る１１０ 番の家】
子供たちが知らない人から「声かけ」、「痴漢」、「つきまとい」などの被害を受けたときに助けを求めて逃げ込むための場所である「こどもを守る１１０ 番の家」は、子供たちを保護し、必要に応じ警察や学校等への通報を行うことで、児童生徒の安全、緊急避難場所の確保に貢献している。
○ 登録者数（令和４年度末）
１４６件（避難件数０件）○ 登録者数（令和３年度末）

８４件（避難件数０件）（※「こどもを守る１１０番の家」の登録者は、３ヶ年ごとに更新がされ、令和４年度に行われた。
令和４年度には６５件の新規登録があり、３件の登録解除があった。）
事業の効果【スクールガード活用事業】
通学路の交通事故多発地域や不審者情報の要注意箇所の巡回も含め、毎日村内小・中学校のうちから１校ずつ
下校中の児童生徒の見守りパトロールを行い、児童生徒の安全確保に努めた結果、教育委員会に届けられた村内における不審者情報数は令和３年度は１件、令和４年度は０件と極めて少数となった。
【防災メール配信システム活用事業】
関係機関や学校、保護者からの不審者情報を共有できる体制を整えたことで、家庭・地域・学校による見守りを行うことができ、児童生徒の安全確保の強化につながった。
【学校環境衛生基準に基づく教室等の環境測定事業】
学校環境衛生基準に基づく教室等の環境測定を実施することにより、児童生徒が安心安全に学ぶ環境を確保できた。
【通学路の交通安全対策】
令和４年度に実施した合同点検では、対策必要個所は７個所であることを確認した。うち２個所については、県の機関による対策個所であり、１個所については警察による対策個所であるため、茨城県及び警察へ改善要望を行い対策がされた。その他対応者毎に改善対策案を作成し対応を検討した。特に、歩道の看板撤去・樹木伐採・バス停の注意看板などは、役場生活安全課、都市建設課と連携して対応することにより通学路の交通安全対策の向上が図られた。

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【こどもを守る１１０ 番の家】
１１０番の家を設置することにより、児童生徒等の登下校時又は外出時の緊急避難場所を確保することができ、児童生徒の日常生活における安心安全に対して貢献している。
事業の課題及び改善点【防災メール配信システム活用事業】
スマートフォンの普及により、学校配信メールについては概ね全員の保護者の登録が完了していることから、迅速な情報提供が可能になっている。一方で、不特定多数の者の登録を防ぐために保護者へ配布する登録用ＱＲコードに有効期間を設定していることによって、期間内に登録できない保護者やフィーチャーフォンを使用している保護者が一定数いるため全員が登録することができない場合があるため、並行して防災メールの加入促進並びに防災メールによる不審者情報の速やかな配信について関係機関と連携しながら推進している。

【通学路の交通安全対策】
定期的に合同点検を実施し危険個所及び対策必要箇所を把握しているが、行政上の管轄の違いや予算上の制限
等により、一度に全ての危険個所等の改善を行うことはできないため、優先順位を明確にして自前で対策できる場所については早急に、県等へ改善要望する場所については粘り強く対応していく。
【評価コメント】
各事業について、適切に取り組まれている。事業の課題及び改善点も明確に指摘されている。上記の報告内容からすると、実際に大きな被害につながるような事象はほとんど起きていないと推測されるが、それはこうした安全体制の成果ともいえるので、引き続き、問題の発見を心がけていただき、また改善を進めていただき、これらによって被害をなくして、安全確保に努力していただきたい。

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対象事業

[14] 放課後子どもプラン推進事業

担当課

生涯学習課

事業の目的
放課後や週末に小学校のグラウンドや体育館、教室、近隣施設等を利用して、異なる学年の子どもたちや友達同士の交流活動及び地域の方々との様々な体験活動を通して、子どもたちの社会力を養う。
令和４年度の主な事業の内容【放課後子ども教室】
対象学年
第１回
第２回
第３回
第４回

木原小学校
１年生～６年生
６月２４日(金) １０４名
９月１６日(金) ９７名
１０月２８日(金) ９０名
１２月 ２日(金) ８６名

安中小学校
１年生～６年生
７月１５日(金） ２８名
１１月１１日(金) ２２名
１２月１６日（金）２３名
２月１０日(金） ２３名

大谷小学校
１年生～６年生
６月１７日(金) １２１名
１０月２１日(金)１２３名
１１月１８日(金) １０９名
１月２０日(金) ６７名

事業の効果
令和４年度は、新型コロナウイルスの感染予防対策を講じながらの制限のある状況下での活動であったが、各校ともに多くの参加者があった。教室に参加し、異なる学年の子どもたちや地域の大人と活動することにより、人との関わり方や礼儀について学べる場となっている。また、ものづくりや昔の遊びなど、家庭や学校では学ぶ機会の少ない事を経験することにより、子どもの創造性や自主性を養うきかっけづくりとなった。
事業の課題及び改善点
参加児童数に対してサポーター数が少ない場面も見られるが、児童と共に参加しサポートしてくれる保護者が増えてきている。サポーターの人数確保や高齢化などの課題もあるので、新規サポーター募集の継続や児童の成長度に合わせた活動内容などの見直しが必要である。
【評価コメント】
まだ新型コロナウイルス感染症の影響があるなかでも、事業の様々な活動を進めることができており、まずは、実際の活動ができたことそのものについて評価ができる。今後は、活動がまた元の状況に戻ってきた段階で、効果や成果について検証を検討していっていただければと考える。

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対象事業

[15] 文化財保護事業

担当課

生涯学習課

事業の目的
美浦村内の文化財を保護・調査することによって、郷土の歴史や民俗等を明らかにしていくとともに、その成果を地域文化づくりに広く活用していく。
令和４年度の主な事業の内容【文化財保護事業】〇指定等文化財管理…国指定 １件、国登録 ３件、県指定 ４件、村指定 ２２件〇埋蔵文化財保護
・開発行為に伴う埋蔵文化財照会及び試掘調査…照会 ７３件、試掘 ３件
・記録保存の発掘調査…大谷貝塚発掘調査（村道整備）、ミコヤ遺跡・宮脇遺跡報告書刊行（安中開発）〇その他
・石神家文書…古文書目録作成のための基礎整理（近世土浦村の名主文書）
・寄贈資料…個人所蔵中世板碑・近世村絵図、馬掛不動堂関連文書、個人所蔵襖裏張り文書、
浜地区祭礼関連資料
・レプリカ製作…茨城県指定文化財「信太入子ノ台遺跡蔵骨器」灰釉壺・蓋各１点【文化財活用事業】〇陸平学園（陸平貝塚や文化財に関わる体験）
・企画体験（参加者 ３１８名）
縄文体験の日、国登録有形文化財小澤家住宅見学会、つるかご作り、ミニ門松作り、梅朝基礎落語（３回）、古文書講座（６回）、考古学講座（３回）〇学校連携
・安中小学校…古代米づくり（５年生）、土器作り体験（６年生）
・美浦中学校…職場体験（２年生）〇展示関係
・展示替…県指定文化財「信太入子ノ台遺跡出土蔵骨器（レプリカ）」〇情報発信・広報紙発行…「陸平通信」（４回/年、全戸配布）〇地域連携
・「陸平をヨイショする会」との協働…体験事業支援、陸平貝塚公園の環境整備、陸平貝塚関連グッズの開発（「陸平物」の完成）
・文化財協力員の育成…史料調査への協力、復元竪穴住居の維持管理、研修の実施
・「おかだいら縄文フェスタ」の開催【安中開発文化財調査事業】〇安中開発に伴い発掘調査された遺跡の整理（天神平Ⅰ・Ⅱ遺跡）【文化財施設維持管理事業】〇文化財センター
・空調設備更新工事〇陸平貝塚公園・環境整備…草刈り（シルバー人材センター委託約１０ha）
・用地管理…賃貸借契約（３５筆、３６，０７３㎡）

37事業の効果
本年度も新型コロナウイルス感染症への対策に留意しながら事業を行った。
文化財保護事業に関し、令和3年度に全部改正され、令和４年度より施行された文化財保護条例により、村による文化財の登録制度が新たにスタートした。これにより、今まで文化財として貴重なものであるが、調査に基づく歴史的な評価が十分蓄積できていない物件に対して保護・活用の促進を図る根拠を持つことができた。本年度は、村登録文化財候補について文化財保護審議会に建議し、登録を行う方向で調査を進めることが了承された。
文化財活用事業では、新たに「おかだいら縄文フェスタ」をスタートさせた。これは従来の「陸平縄文ムラまつり」に代わるイベントで、規模は小さいながら、主催者側も一緒に楽しみ、無理しないでできることをやろうと、ボランティアと協働で企画した。体験中心のイベントとしたことで親子での参加が多く、喧騒のない陸平らしいゆっくりとした雰囲気を楽しめたのではないかと思う。
また昨年度よりボランティアと協働で進めてきた美浦、陸平を象徴する新たなグッズ、「陸平物（おかだいらもの）」が完成した。これは実際の縄文時代の貝殻を素材として使用した陶器で、タンブラー、小皿、小鉢、そして双口土器を模した箸置きを製作した。物珍しさからマスコミにも取り上げられ、美浦村、陸平貝塚の周知に一役買うことができたと同時に、製作に携わったボランティアさんのモチベーションの向上にもつながった。
事業の課題及び改善点
文化財に関わるボランティアに新たなメンバーが加わり、新しい体験メニューも自主的に考案してくれて、試験的に実施することができた。ボランティア活動の継続性が担保されつつあるが、定年を間近に控えた専門職員の後継問題が課題である。
【評価コメント】
令和４年度も新型コロナウイルス感染症の影響があったといえるが、かなりの事業を進めることができており、各事業の実施ができていることの評価は大きい。また、村による文化財の登録制度が新たにスタートしたこと、村登録文化財候補について文化財保護審議会に建議し、登録を行う方向で調査を進めることが了承されたこと、新たに「おかだいら縄文フェスタ」をスタートさせたこと、美浦、陸平を象徴する「陸平物（おかだいらもの）」が完成したことなど、事業の展開に新しさがうかがえることが特筆できる。事業の性質上、成果のPRが届きにくい面もあるが、村民へのアピールも含めて、今後も取り組んでいってもらいたい。

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対象事業

[16] 学校施設整備事業

担当課

学校教育課

事業の目的
学校備品、施設等の点検や改修を行い、教育施設環境の改善を図る。
令和４年度の主な事業の内容【美浦中学校乗用エレベーター修繕工事】
点検により判明した美浦中学校乗用エレベーターの摩耗した部品（主ロープ、調速機ロープ、停電管制ユニット、
停電管制バッテリー及び停電管制用電源装置）の交換等修繕を行った。
【安中小学校空調設備室内機フィルター修繕業務】
経年劣化により、美浦中学校校舎図書室及びコンピュータ室系統の空調が機能しなくなったため、当該箇所の空調機器修繕を行った。
事業の効果【美浦中学校乗用エレベーター修繕工事】
美浦中学校乗用エレベーターの修繕工事を実施したことにより、安全にエレベーターを使用することができるようになった。
【安中小学校空調設備室内機フィルター修繕業務】
空調設備の修繕により、安中小学校校舎が通年で適切な環境で学習を行える態勢を整備することができた。
事業の課題及び改善点
点検結果を踏まえ、施設の修繕等を行うことで、快適な学校教育環境を提供することができた。なお、村内小学校施設については、今後の統合小学校の建築計画も考慮しながら、費用対効果を重視して建物の機能や設備を可能な限り良好な状態に保ち、安全で快適な学校施設の整備をしていくことが課題となる。
【評価コメント】
令和４年度についても学校施設整備について適切に取り組んでいる。課題と改善点も明確であり、引き続き施設の整備に尽力いただきたい。

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対象事業

[17] 特別支援推進事業

担当課

学校教育課

事業の目的
特別な配慮を必要とする園児・児童生徒の教育的ニーズを把握し、そのもてる力を高め、生活や学習上の困難を改善、克服するため、適切な指導及び必要な支援の充実を図る。
令和４年度の主な事業の内容【特別支援教育支援員配置事業】
特別な配慮が必要な園児・児童生徒に対して、個々の状況に応じて特別支援教育支援員を配置し、幼稚園及び小中学校生活において必要な介助をするとともに、自立に向かってきめ細かな支援を行った。
【特別支援教育支援員を配置した幼・小・中学校と特別支援教育支援員数】
美浦幼稚園 ７人、木原小学校 １人、安中小学校 １人、大谷小学校 ５人、美浦中学校 １人【特別支援教育連携協議会】
村内保育所、幼稚園、小中学校、特別支援学校、福祉及び教育行政等の連携を深めるために、年２回予定の臨床
心理士による発達障害に関する研修や関わりのある園児・児童生徒についての情報交換会。
※令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況に鑑み協議会は開催されなかった。
【その他】
令和４年度も令和３年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、集合研修などは開催することはできなかった。しかしながら、指導主事による積極的な学校訪問を通して、園児・児童生徒の情報の収集を行い、「適切な学びの場の設定」に向けた現場職員との意見交換には取り組むことができた。学校訪問の際には、支援員の支援について確認し、管理職に伝達したり、配慮を要する児童生徒について随時個別のケース会議を開くなどして職員の資質向上にも努めることができた。さらに、県専門家派遣事業の美浦特別支援学校の巡回相談を活用し、地域支援コーディネーターから継続して指導助言をいただいた。保護者からの相談も随時受け付け、面談を通して計画的に就学相談につなげることができた。学校からの依頼をうけ、知能検査（WISC検査）実施の対象となる児童生徒に対して外部人材による検査を行った。今年度は、２０件の知能検査（WISC検査）を行い、個々の特徴や偏りを知り、保護者へのフィードバックを通して情報を共有し、特別支援の視点で指導に生かすことができた。
事業の効果【特別支援教育支援員配置事業】
特別な配慮を必要とする園児・児童生徒が在籍する幼稚園、小学校及び中学校へ適切な人数の特別支援教育支援員を配置することで支援体制が整い、安全安心な特別支援教育支援へとつながった。また個別の支援を必要とす
る園児・児童生徒に対して担任と特別支援教育支援員、保護者が連携、情報共有し、それぞれの役割を認識したよ
りよい支援を行い、学級集団の安定につながった。
【特別支援教育連携協議会】
令和４年度においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、幼保小中学校を含めた会議は行われなかったが、個別の指導計画、教育支援計画を必要に応じて情報を共有し、特別支援教育に関する保幼小中連携を進めることはできた。

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事業の課題及び改善点【特別支援教育支援員配置事業】
昨年度に引き続き、支援を必要とする園児・児童生徒数が増加している。特別支援教育支援員を配置するにあたっては、一人ひとりの社会的自立に向けた支援となるよう対象児の実態を把握し、保護者との面談や専門家等の意見も踏まえたうえで配置を行う必要があるため、配置した後も定期的な実態把握と面談等を行い、園児・児童生徒の社会的自立につながる支援となるよう、適正な活用と配置数を考慮していく。
【特別支援教育連携協議会】
新型コロナウイルス感染拡大の影響により会議は行えなかったが、会議以外で充実した情報連携への取組は行えたと考える。「適切な学びの場の設定」を行っていく上でも、今後も関係部署との連携のあり方を踏まえた上で情報共有し、特別支援の視点について共通理解を深めていく必要がある。
【評価コメント】
各事業について適切に取り組んでいる。新型コロナウイルス感染症の影響で研修等の活動においては制限される側面もあったが、指導主事による学校訪問を充実させるなど、様々な取り組みを講じている点も評価できる。支援を要する
児童生徒へのきめ細かな配慮が求められる事業でもあり、今後も引き続き努力していただきたい。

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対象事業

[18] 公民館図書室・学校図書室運営事業

担当課

生涯学習課

事業の目的
住民の学習活動を支援するための読書活動推進の場として、また、生涯学習の場として、個人の自主的・主体的学習要求にこたえるべく、図書資料や情報の積極的な収集、整理、保存を行い適切かつ迅速な情報提供を行う。また村内の小中学校の児童生徒への読書活動の推進や学校図書室の適正な管理運営を行う。
令和４年度の主な事業の内容【中央公民館図書室運営】（１）利用状況
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

15,144

14,911

14,698

14,534

開室日数

268

229

209

274

登録者数

4,223

4,365

4,400

4,523

19

19

16

16

資料所蔵数

57,94556,93856,67357,370

貸出数

57,58443,32935,04442,280

利用者数

14,86010,273

7,643

9,072

予約リクエスト件数

1,201

1,382

1,321

1,822

県立図書館

県内図書館

県外図書館

人口

〃 （内 団体）（２）相互貸借
合計
借受冊数

834

158

671

5

貸出冊数

200

4

196

0

（３）施設内利用状況
閲覧室利用者数

７５１人（４）電算システム活用
システムからの検索や予約など、利用者の利便性をはかるため継続して電算システムを活用している。
（５）事業の開催
ア 定期事業
お話し会
図書・雑誌
リサイクル事業
ブックスタート事業

毎月第３土曜日
読み聞かせ団体（２団体）が交互に実施
雑誌 ５/３１（火）～６/１２（日）、１０/２５（火）～１１/９（火）図書 図書室前の廊下にリサイクルコーナーを設置
毎月１回 月曜日 ４か月児健診時
健康増進課の協力のもとブックパックを配布。

イ 単発事業
スタンプラリー＠分類版（未就学児～中学生対象）

４／１（金）～９／３０（金）借りた本の分類でスタンプを集めると景品がもらえるイベントを実施。参加者延べ２３３名、達成者延べ６６名

ラッピングブック

１０/２６（水）～１０/３０（日）
普段自分では選ばない本を読むきっかけ作りに、中身が分からないよう本をラッピングして貸出。貸出数計２０冊※１１/８（火）までの予定だったが全て貸出されたため早期終了

ぬいぐるみのお泊り会（未就学児～小学生の親子対象）

２/１８（土）～２/１９（日）R３年度の利用者からのリクエストイベント。コロナ禍で中止となり改めてR４年度に実施。ぬいぐるみを介して絵本に興味を持たせた。申込者５組、参加者３組

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（６）施設の整備及び蔵書の維持管理
蔵書管理として資料の購入、除籍・廃棄、リサイクルを計画的に行い、魅力的で使いやすい書架づくりを行った。
ア 定期的な書架整備
イ 計画的な図書の選書・発注・受入・除籍
ウ 蔵書点検・蔵書データの整備
エ 未返却図書の督促【学校図書室運営】
小中学校の図書室に司書を派遣し村内の学校図書室の円滑な運営に携わり、学校図書館ネットワークシステムを活用することで児童生徒の図書活用の利便性を図った。
（１）利用状況
美浦中学校

木原小学校

安中小学校

大谷小学校

341名

192名

56名

305名

利用延べ人数

2,835名8,703名2,927名8,852名

蔵書冊数

16,971冊

9,837冊8,976冊11,412冊

貸出冊数

8,418冊14,069冊

5,592冊20,176冊

年間受入数

380冊

302冊

206冊

410冊

年間除籍数

170冊

302冊

65冊

447冊

予約件数

172件

49件

32件

257件

相互貸借（貸出）

289冊

9冊

14冊

119冊

相互貸借（借受）

142冊

159冊

594冊

62冊

木原小学校

安中小学校

大谷小学校

児童・生徒数（2）蔵書点検資料の正確な情報の管理を把握するため蔵書点検を行った。
美浦中学校
蔵書点検日
不明図書冊数

7/26（火）、27（水） 8/2（火）、3（水） 8/30（火）、31（水） 7/28（木）、29（金）

0冊

0冊

1冊

2冊

（3）図書室活動
児童生徒への通常の貸出のほか、調べ学習への協力や学級文庫への貸出、 学校図書館ネットワークシステムを利用した相互貸借や図書だよりの発行を行った。また、各校でしおり作りやスタンプラリー、図書室クイズ等の読書啓発イベントを実施することで子どもたちに図書室に足を運んでもらい、楽しんで本を借りてもらう機会をつくることができた。

（4）保育所・幼稚園・村内学校と事業連携
幼稚園・保育所での活動について、大谷保育所以外でのお話し会はコロナ禍により中止となったが、昨年度は実施できなかった小中学校での「子ども選書会」や、校外学習・職場体験の受け入れができた。
茨城県が行っている「みんなにすすめたい一冊の本」事業に各校参加しているほか、県の事業では対象者に含まれない
小学１年生から３年生についても各小学校独自で表彰を行っているため、学校司書が協力し、読書意欲の向上に寄与し
ている。
事業の効果
村民や児童生徒に親しまれる図書室作り及び効果的なサービス運営をめざし、感染症対策を行いながら閲覧・貸出・レファレンス等、利用者の求める資料の提供を行った。
公民館図書室はR３年度の臨時閉館中、閉架書庫の資料にカビが発生したため予算要求しR４年度に除湿機を導入した。

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事業の課題・改善策
R４年度は臨時閉室もなく利用者数・貸出冊数ともに前年度比では増加したが、コロナ禍以前の数値には届いていない。以
前から興味を引く読書イベントや特集展示等について、広報紙に掲載のうえで実施しているが、住民にはあまり知られていないことが判明したため、今後より一層周知に力を入れる。
公民館図書室は建物の老朽化により水漏れが発生しているためR５年度修繕予定。また、水曜日に実施している午後７時までの延長開室について安全管理上問題があり公民館運営審議会にて協議した。利用者の意向を調査するためR５年度に継続審議となっている。
【評価コメント】
令和４年度についても、公民館図書室・学校図書室運営事業について適切に展開できており、多くの事業を実施し、成果を挙げている。事業の課題及び改善策も明確に指摘されている。なお、課題には、住民への周知や施設の修繕などがあり、むしろ図書館関係者以外の方の視点を取り入れることが必要な側面が指摘されているようにも思われる。

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対象事業
[19] 美浦村統合小学校建設事業
担当課
学校教育課
事業の目的
令和２年度に統合小学校建設委員会において、統合小学校を美浦中学校の敷地内に建設することが決定された。
これに伴い、令和３年度は統合小学校を建設するための基本設計業務を行うこととなり、合理的な設計提案を多角的に求める観点から、公募型プロポーザル方式により基本設計・実施設計を一括で委託する設計業者を選定することとした。
これと並行して学校の教職員及び村関係職員で構成した「美浦村統合小学校建設検討協議会」を立ち上げ、設計業者の選定の補助、統合小学校の設置個所及び具体的な校舎の内容について検討を行い、基本設計案に反映させた。
令和４年度には、基本設計書業務に引き続き実施設計業務を行い、実施設計書を作成することとした。
令和４年度の主な事業の内容【統合小学校建設工事設計業務】〇委託業者の選定：業務実績、専門性、技術力、企画力、創造性及び価格等を勘案し、合理的な設計提案を多角的に求める観点から、公募型プロポーザル方式により設計委託業者を選定した。
〇設計業務名：R０３・R０４村単業委美浦村立統合小学校建設工事設計業務委託〇業務期間：令和３年１０月１９日から令和５年３月３１日〇委託料８８，９１３，０００円（基本設計業務２０，１５２，０００円、実施設計業務６８，７６１，０００円）〇委託業者：株式会社須藤隆建築設計事務所〇建設スケジュール：令和３年度 基本設計作成
令和４年度 実施設計作成
令和５年度～令和６年度 統合小学校建設工事○業務内容：令和３年度に基本設計完成。令和４年度に実施設計完成。
【美浦村統合小学校建設検討協議会】〇委員の構成（会長 大谷小学校 杉野校長、副会長 安中小学校 川嶋校長）
・小中学校長 ・小中学校の教職員 ・企画財政課職員 ・都市建設課職員
・教育長 ・教育部長 ・指導室長等 計１４名
〇検討協議会の設置期間
令和３年６月1日～令和４年３月３１日
事業の効果【統合小学校建設工事設計業務】
公募型プロポーザル方式で業者選定をすることにより、本村の統合小学校における教育の方向性を取り入れた設計を可能とする設計業者を選択できた。
設計については、「美浦村統合小学校建設検討協議会」の意見を踏まえた統合小学校の基本設計を作成することができた。また、基本設計を基に設計業者と打ち合わせを重ねながら、より良い実施設計が完成した。
【美浦村統合小学校建設検討協議会】
美浦村統合小学校建設検討協議会では、統合小学校の設置に関する基本方針を決定するとともに、美浦村プロ
ポーザル方式業者選定委員会専門部会構成員として設計委託業者選定に関する役割を担った。また、基本方針決定の参考として先進校の視察や教職員の要望取りまとめなどを行い、統合小学校の設計に関して助言するなど作成に協力した。
事業の課題・改善策
令和５年度から建設工事が着工できるよう令和４年度に実施設計を作成することができたが、今後は、令和７年度に予定している統合小学校の開校に向けて適正な方法で統合小学校の建設業者を選定し、生徒及び教職員の安全対策に注力しながら施工管理を進めていく。
【評価コメント】
いよいよ統合に向けた具体的な工事も目前となり、そのための計画・準備が進められてきていることが評価できる。内外の関係者の意見をうまく集約しながら、今後も引き続き統合校の立ち上げに尽力していただきたい。

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