熊本県社会保険労務士会会則

第1章
総（名称）
第１条 本会は、熊本県社会保険労務士会と称する。

則（（事務所の所在地）
第２条 本会は、事務所を熊本県熊本市におく。

（（目的）
第３条 本会は、社会保険労務士会の会員の品位を保持し、その資質の向上と業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(１) 会員の品位を保持するため、会員の指導及び連絡を行うこと。
（２）会員の資質の向上を図るため、社会保険労務士の業務に関する研修を行うこと。
(３) 社会保険労務士の業務の改善進歩を図るため、調査研究を行うこと。
(４) 社会保険労務士制度の普及宣伝を行うこと。
(５) 社会保険労務士法（以下｢法｣という。） 別表第 1 に掲げる労働及び社会保険に関する法令（以下｢労働社会保険諸法令｣という。）に関する調査研究を行うこと。
(６) 全国社会保険労務士会連合会（以下｢連合会｣という。）が行う社会保険労務士の登録及び社会保険労務士法人の届出に関する事務を行うこと。
(７) 連合会が行う社会保険労務士試験及び紛争解決手続代理業務試験の実施に関する事務に協力を行うこと。
(８) 会報の発行を行うこと。
(９) 業務関係図書及び資料の斡旋並びに頒布を行うこと。
(10) 関係行政機関等に対する協力及び連絡を行うこと。
(11) 会員の福利厚生に関する施策を行うこと。
(12) 認証個別労働関係紛争解決手続の業務を行うこと。
(13) その他本会の目的を達成するために必要な事業を行うこと。

（（（支部）
第５条 前条の事業を円滑に実施するため本会に支部を置く。
２ 会員は、別に定めるところにより支部に所属するものとする。
３ 支部の組織及び運営に関し必要な事項は、細則で定める。

（（通 知 等）第 6 条 会員に対する通知、書類の送達は、会員が本会に届け出ている連絡先に対して行う。

（第２章
第7条
（会削除員）-1-会員

第８条 本会の会員は、次項各号及び第 3 項各号に掲げる登録を受けた又は届出をした所在地等が熊本県の区域内にある社会保険労務士及び社会保険労務士法人とする。
２ 社会保険労務士である会員(以下「個人会員」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
（１） 前項に規定する区域に事務所を有する社会保険労務士（２） 次項各号に規定する社会保険労務士法人の事務所に所属する社員である社会保険労務士（３） 前項に規定する区域にある事業所に勤務する者で法第 2 条に規定する事務を行う社会保険労務士（４） 前各号のいずれにも該当しない社会保険労務士
３ 社会保険労務士法人である会員（以下「法人会員」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
（１） 第 1 項に規定する区域に主たる事務所を有する社会保険労務士法人（２） 第 1 項に規定する区域に従たる事務所を有する社会保険労務士法人であって、前号に掲げる者以外のもの（（（入会）
第 9 条 入会は、法第２５条の２９第１項から第４項までに定めるところによる。
（退会）
第１0 条 退会は、法第２５条の２９第５項から第７項までに定めるところによる。
（会員原簿）
第１１条 本会に、会員原簿を備える。
２ 会員原簿は、個人会員に係る社会保険労務士名簿及び法人会員に係る社会保険労務士法人名簿の副本をもってこれに充てる。

（（（会員原簿記載事項の異動）第１２条 会員は、会員原簿の記載事項（個人会員にあっては登録事項、法人会員にあっては登載事項を除く。)について異動があったときは、異動届を本会に提出しなければならない。

（（会員原簿の整理）
第１３条 本会は、異動届の提出があったとき、登録の取消し若しくは登録のまっ消があったとき、法第２５条各号の懲戒処分があったとき、第４４条の処分があったとき又は連合会から社会保険労務士登録事項の変更の通知があったときには、直ちに会員原簿を整理しなければならない。

（（会員証の交付、返還、再交付）第１４条 本会は会員に次の各号に掲げる区分に応じ、会員証を交付する。
（１） 個人会員（２） 法人会員
２３４

個人会員は、法第 25 条第 2 号若しくは第 3 号の懲戒処分をうけたとき又は法第25 条の２９第 2 項若しくは第 6 項の規定により退会することとなったときは、会員証を本会に返還しなければならない。
法人会員は、法第 25 条の２９第 5 項又は第７項の規定により退会することとなったときは、会員証を本会に返還しなければならない。
本会は、法第２５条第２号の懲戒処分を受けた会員が業務を行うことができることとなったとき又は会員証を亡失し若しくは損壊したときは、その者の申請により-2-（（会員証を再交付する。

第３章

役員

（役員）
第１５条 本会に、次の役員を置く。
（1） 会長１人（2） 副 会 長
４人以内
（3） 専務理事もしくは専務理事事務代行者（以下単に専務理事という）１人（4） 理事
２５人以内（会長、副会長及び専務理事を含む。）（5） 監事
２人以上５人以内（役員の選任）第１６条 理事及び監事は、個人会員のうちから総会で選任する。
ただし、会長は必要と認めたときは、学識経験者又は会員のうちから選任することができる。
２ 法人会員は、役員の選任に関し選挙権及び被選挙権を有しない。
３ 会長は総会にて選出する。副会長は会長が指名する。ただし、会長の選出については、別規程に定める。
４ 前条に定める専務理事は、理事のうちから会長が選任する。ただし、欠員を生じたときは、第 1 項の規定にかかわらず、会長は学識経験者のうちから理事会の決議を経て任命することができる。
５ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（（（役員の職務）
第１７条 会長は、本会を代表し、会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し会務を行うほか、会長に事故あるときは、会長があらかじめ定めた順位により、その職務を代理し、会長が欠員のときは、その職務を行う。
３ 専務理事は、会長の命を受けて職務を執行する。
４ 理事は、理事会の構成員となり、会長を補佐して会務を執行する。
５ 監事は、会務の執行及び会計を監査し、総会に報告するほか、理事会に出席して、その職務に関し意見を述べることができる。
（役員の任期）第１８条 役員の任期は、就任後第 2 回目の通常総会の終了の時までとする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 役員は、再任を妨げない。
３ 役員は、任期満了の場合においても、後任者が就任するまでその職務を行わなければならない。
（役員の解任及び退任）第１９条 役員に、役員として相応しくない行為があったときは、その選任の例により、総会又は理事会において、これを解任することができる。この場合において、当該役員（専務理事を除く。）に対し総会又は理事会において弁明の機会を与えなければならない。
2 役員は、会員の資格を喪失したときは、退任する。
（役員報酬）-3-（（第２０条 役員には報酬を支給しない。ただし、理事会で必要と認めるときはその議を経て、支給する役員及び金額を決定する。
第４章会
議第１節

総則

（

（会議の種類）第２１条 本会の会議は、総会及び理事会とする。
（議 事 録）第２２条 会議の議事については、議事録を作成し、保存しなければならない。
２ 議事録には、次に掲げる事項を記載し、議長及び出席構成員２人以上が署名押印しなければならない。
（１）会議の日時及び場所。
（２）会議に付された議案。
（３）議事の要旨。
（４）表決の結果。
（５）その他議長が必要と認めた事項。

第２節

総会

（（（総会の種類）
第２３条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（（総会の構成）
第２４条 総会は、個人会員をもって構成する。
（総会の開催）第２５条 通常総会は、毎年６月に開催する。
２ 臨時総会は、次の場合に開催する。
（１）理事会の決議があったとき。
（２）監事の半数以上から請求があったとき。
（３）会員総数の３分の 1 以上から招集を必要とする理由及び議案を付して、総会招集の請求があったとき。
（総会の招集）第２６条 総会は、会長が招集する。
２ 総会を招集するには、個人会員に対して会議の日時、場所及び会議の目的たる事項を記載して、開催する日の１４日前までに文書をもって通知しなければならない。
３ 前条第 2 項各号に掲げる決議又は請求があったときは、会長は、その決議又は請求があった日から１月以内に総会を招集しなければならない。
（総会の議決権）
第２７条 総会における議決権は、個人会員１人につき１票とする。
２ 個人会員で総会に出席することができない者は、あらかじめ、総会の議案について賛否を表明した書面又は委任状により議決権を行使することができる。 ただし、第１６条第３項に規定する会長の選出については、この限りではない。
３ 前項の規定による書面又は委任状は、本会に提出することによって、その効力を発するものとし、総会の議案に対し賛否の表明のないものは、賛成したものとみなす。
４ 第２項の規定により議決権を行使する者は、総会に出席したものとみなす。
-4-（（（５

法人会員は総会の議決権を有しないものとする。

（（総会の議長及び副議長）
第２８条 総会の議長及び副議長は、その総会において選任する。
（議決の方法等）
第２９条 総会は、個人会員の２分の 1 以上が出席しなければ会議を開会することができない。
２ 総会の議決は、この会則に別段の定めがある場合を除き、出席した個人会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（（総会の議決及び承認事項等）
第３０条 総会は、次の事項を審議決定する。
（１）事業報告及び事業計画に関する事項。
（２）予算及び決算に関する事項。
（３）会則の変更に関する事項。
（４）理事及び監事の選任及び解任に関する事項。
（５）重要な財産の取得及び処分に関する事項。
（６）前各号に掲げるもののほか、理事会において総会に付議する必要があると認めた事項。
２ 会長は、総会に会務に関する報告を行わなければならない。

（第3節
理 事 会
（理事会の構成）第３１条 理事会は、会長、副会長及びその他の理事をもって構成する。
（理事会の招集等）
第３２条 理事会は、会長が招集する。
２ 理事会の招集は、開催日の７日前までに、理事に対しその会議の日時、場所及び会議の目的たる事項を記載した文書をもって通知しなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合においては、この限りでない。
３ 理事会の議長は、会長をもってこれに充てる。
４ 理事会は、理事の２分の１以上が出席しなければ会議を開くことができない。
５ 理事会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（（（理事会の書面による決議）
第３３条 会長は、緊急を要する事項について、書面により賛否を求めることができる。
２ 前項の場合、理事の過半数が同意したときは、理事会の議決があったものとみなす。
３ 会長は、この前項の結果を遅滞なく理事会構成員に通知しなければならない。
（理事会の議決事項）
第３４条 理事会は、この会則に別段の定めのある事項のほか、次に掲げる事項を審議決定する。
（１）総会に付議すべき事項。
（２）総会において議決した事項の執行に関すること。
（３）会則の施行に必要な細則の制定改廃に関すること。
（４）本会の運営に関し必要な委員会の設置に関すること。
（５）各委員会及び支部から会長に稟議又は上申された事項に関すること。
-5-（（６）その他総会の議決を要しないもののうち重要な会務の執行に関すること。

第５章（登録の事務（登録に関する事務）
第３５条 本会は、法及び法に基づく命令並びに連合会の会則及び登録事務取扱 規程に基づき社会保険労務士の登録に関する事務の一部を行う。
（登録申請書等の事務処理）
第３６条 本会は、社会保険労務士の登録に関する書類の提出があったときは、連合会の定めるところにより迅速かつ的確に事務処理を行うものとする。

（
第５章の２

社会保険労務士法人の届出の事務等（届出に関する事務）第３６条の２ 本会は、法及び法に基づく命令並びに連合会の会則及び届出事務取扱規程に基づき社会保険労務士法人の届出に関する事務の一部を行う。

（（届出書等の事務処理）
第３６条の３ 本会は、社会保険労務士法人の届出に関する書類の提出があったときは、連合会の会則及び届出事務取扱規程の定めるところにより迅速かつ的確に事務処理を行うものとする。
（社会保険労務士法人の解散に伴う清算人の選任請求）第３６条の４ 本会は、熊本県の区域に主たる事務所を有する社会保険労務士法人が法第２５条の２２第１項第６号又は第７号に規定する事由により解散した場合において、必要があるときは、裁判所に清算人の選任の請求をするものとする。

第６章 会員の品位保持（信用失墜行為の禁止）
第３７条 会員は、社会保険労務士業務の適正な運営に努め、社会保険労務士又は社会保険労務士法人の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。
（信頼関係の保持）第３８条 会員は、事業主等との間における信頼関係を保持するため、委託契約を忠実に守り紛議を生じないように努めなければならない。
２ 会員は、社会保険労務士又は社会保険労務士法人の相互間における信義に反る行為をしてはならない。
（会則の遵守）第３９条 会員は、法、法に基づく命令、労働社会保険諸法令並びに本会及び連合会の会則を遵守しなければならない。
（適正な労使関係を損なう行為の禁止）
第３９条の２ 会員は適正な労使関係を損なう行為をしてはならない。
（報酬等の明示）第３９条の３ 会員は、事案の依頼を勧誘する場合においては、勧誘に先立って、相手-6-（（方に対し、氏名、事案の依頼を勧誘する目的である旨及び業務の内容を明らかにしなければならない。
２ 会員は、事案の受任に際して、依頼人に対し、業務の内容、報酬等を書面の交付等により明示し、かつ、十分に説明しなければならない。
３ 会員は、依頼人から業務の提供に先立って報酬等の全部又は一部を受領することとする場合においては、依頼を受け、かつ、報酬等の全部又は一部を受領した際に、依頼人に対し、当該依頼を受任する旨又は受任しない旨を書面の交付等により明示しなければならない。
（不当勧誘等の禁止）
第３９条の４ 会員は、業務の内容、報酬等、相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項につき、不実のことを告げ、又は故意に事実を告げずに勧誘を行うなど、不当な方法により、事案の依頼を勧誘してはならない。
２ 会員は、事案を依頼しない旨の意思を表示した者に対して、事案の依頼を勧誘してはならない。
３ 会員は、誇大若しくは虚偽の事項により相手を欺くおそれがある方法で、広告又は宣伝を行ってはならない。
４ 会員は、相手方の承諾を得ずに電子メールにより広告を送信してはならない。
５ 会員は、依頼人を威迫して困惑させるなど、不当な方法により、事案の依頼の撤回又は解除を妨げてはならない。
（品位保持等の指導）第３９条の５ 本会は、会員が、前２条の規定に違反する行為その他社会保険労務士又は社会保険労務士法人としての信用又は品位を害するような行為をしないよう指導するものとする。
２ 本会は、会員がその業務を行うにあたり、事業における適正な労使関係が損なわれないように指導するものとする。
（非社会保険労務士との提携の禁止）
第４0 条 会員は、いかなる方法によっても、社会保険労務士又は社会保険労務士法人としての自己の名義を他の者に利用させてはならない。
（注意勧告）
第４１条 本会は、会員が、法、法に基づく命令若しくは労働社会保険諸法令又は会則若しくは連合会会則に違反するおそれがあると認められるときは、理事会の議を経て、当該会員に対して注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧 告することができる。
２ 前項の規定により注意又は勧告を受けた会員は、その注意又は勧告について異議があるときは、当該注意又は勧告を受けた日の翌日から３０日以内に、理由を付した書面をもって本会に対して異議を申し立てることができる。
３ 本会は、前項の異議申し立てがあったときは、理事会の議を経て必要な措置を講ずるものとする。
４ 第１項の注意又は勧告を行ったときは、その旨を九州厚生局長及び熊本労働局長に報告するものとする。
（会員の処分）第４２条 会長は、会員が法、法に基づく命令、労働社会保険諸法令並びに本会及び連合会の会則に違反したときは、当該会員に対し、第４４条の処分を行うことができる。
２ 会長が前項の処分を行うときは、あらかじめ綱紀委員会に諮問し、その答申を得た後、理事会の議を経なければならない。この場合において、本人の申出により理-7-（（（（（（（事会において本人に弁明の機会を与えなければならない。
（綱紀委員会）
第４３条 本会に、綱紀委員会を置く。
２ 綱紀委員会は、会長の諮問を受け、会長が行おうとする処分に関して調査及び審議をし、その結果を答申する。
３ 綱紀委員会の委員は、１０人以内とし、会長が理事会の議を経て委嘱する。

（（苦情処理相談窓口の設置）
第４３条の２ 本会に、依頼人等の苦情、相談に対応するため、苦情処理相談窓口を設置する。
２ 苦情処理相談窓口の運営等に関する必要な事項は、別に定める。
（処分の種類）第４４条 会員に対する処分は、次のとおりとする。
（１）訓 告（２）会員権の停止（３）退会勧告
２ 前項第２号の会員権は、次のとおりとする。
（１）本会並びに連合会から文書その他の資料を受ける権利（２）本会並びに連合会の会議及び諸事業（研修を除く。）に参加する権利（３）本会の役員になる権利並びに役員を選ぶ権利（４）本会並びに連合会共済会が行う福利厚生の諸制度を利用する権利（５）本会の施設を利用する権利
３ 第１項第３号の退会勧告は、同項第２号の会員権の停止の処分を受けた者に対して、当該処分と併せて行うことができる。
４ 第１項の処分を行った場合は、会報に掲載してこれを公示するほか 九州厚生局長及び熊本労働局長にその旨報告するものとする。
５ 会長は、第１項第１号又は第２号に規定する処分を受けた者に対し、定期的に業務に関する報告を求める。
（他の社会保険労務士会から処分を受けた者である会員に対する会員権特別停止措置）
第４４条の２ 会長は、他の社会保険労務士会から会員権の停止の処分（以下「他会会員権停止処分」という。）を受けた者で、他会会員権停止処分が満了する日（当該会員が既に当該社会保険労務士会を退会している場合は、当該退会をしていなければ当該他会会員権停止処分が満了する予定だった日をいい、（以下「処分満了日」と いう。）を経過しておらず、又は処分満了日が定められていないものである会員に対し、期限を定めて、前条第２項に規定する会員権を停止する措置（以下、「会員権特別停止措置」という。）を行うことができる。ただし、会員権特別停止措置の期限は、処分満了日を超えてはならない。
２ 会長は、会員権特別停止措置を行うか否か及びその期限を決定するに当たっては、他会会員権停止処分の原因及び処分理由、本会の会員権の停止の処分基準その他の事情を勘案するものとし、会員権特別停止措置を行うときは、あらかじめ綱紀委員会に諮問して、その答申を得た後、理事会の議を経なければならない。
３ 会長は、会員に対して会員権特別停止措置を行うことを決定したときは、直ちに、当該会員に対して、第１項の規定に基づき定めた期限まで会員権特別停止措置を行う旨通知するものとする。
４ 前条第２項から第５項の規定は、会員権特別停止措置を行う場合の取扱いについて準用する。
-8-（（（（（第７章研修（研修）第４５条 本会は、個人会員の資質の向上を図るため、必要な研修を行うものとする。
２ 本会は、毎年一回倫理研修を実施する。
３ 研修の実施に関し必要な事項は、理事会の議を経てこれを定める。
（受講）第４６条 個人会員は、前条第１項に規定する研修のほか連合会及び地域協議会が行う研修についても受講するよう努めなければならない。
２ 個人会員は、前条第２項に規定する倫理研修を受講しなければならない。

第８章（（資産及び会計（事業年度及び会計年度）
第４７条 本会の事業年度及び会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（経費の支弁）第４８条 本会の経費は、入会金、会費、寄付金、事業に伴う収入、資産から生ずる収入、交付金その他の収入をもって支弁する。
（資産の管理）第４９条 本会の資産は、会長がこれを管理し、その方法は、理事会の議決による。
（事業計画及び予算）第５０条 会長は、毎年、事業計画案及び予算案を作成し、総会の議決を経なければならない。
２ 会長は、予算の執行に当たって、これを変更する必要が生じた場合において総会の議決を受けることが困難なときは、事業目的を逸脱しない範囲において理事会の議決を経て科目の新設、科目間の流用又は増減を行うことができる。ただし、大科目については、科目の新設又は科目間の流用をすることはできない。
３ 会長は、前項の変更をしたときは、次の総会でその内容を報告しなければならない。
（事業報告及び決算）第５１条 会長は、毎事業年度終了後、財産目録、貸借対照表、収支計算書、正味財産増減額計算書及び付属明細書並びに事業報告書を作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。
（予算決定前の支出）第５２条 会長は、予算が成立するまでの間、通常の会務を執行するに必要な経費の金額に限り支出することができる。
（特別会計）
第５３条 会長は、総会の承認を得て、特別の支出を目的とする特別会計を設けることができる。
２ 会長は、特別会計の決算又は事業年度末の現況について、総会の承認を得なければならない。

-9-（（（（（（第９章

情報の公開（情報の公開）
第５４条 本会は、事業、財務及び懲戒処分等の情報を、会報等で公開するものとする。
２ 情報の公開に関し必要な事項は、別に定める。

（第１０章
（入会金）
第５５条

入会金及び会費

会員は、入会のとき別表に定める入会金を納入しなければならない。

（入会金の特例）
第５５条の２ 個人会員であって開業社会保険労務士でない者が開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員となった場合は、別表に定める入会金の差額を本会に納入するものとする。
２ 事務所又は勤務する事業所若しくは住所の移転により他の都道府県社会保険労務士会から本会に入会する者の入会金については、本会の入会金から当該都道府県会の入会金を引いた額が 5,000 円以上のときは、別表に定める額にかかわらずその額を入会金とする。
ただし、本会の入会金から当該都道府県会の入会金を引いた額が 5,000 円未満のときは、別表に定める額にかかわらず 5,000 円とする。
（会費の納入）第５６条 会員は、会費として、一事業年度につき別表に定める額を納入しなければならない。
２ 前項の会費は、毎事業年度の４月３０日までに納入しなければならない。ただし、２分の１以上を４月３０日までに、残額を１０月３１日までに分割して納入することができる。
３ 第１項の規程により会費を納入した個人会員又は法人会員が年度の途中において登録事項に変更があった場合又は法人会員の社員の人数が年度の途中において増減があった場合で会費の額が変更になるときは、変更のあった月から新たに別表に定める会費を納入しなければならない。
この場合本会は個人会員又は法人会員が前項の規定により即に会費を納入 しており、登録事項の変更前後において又は法人会員の社員の員数の増減により、会費の差額を生じるときはその差額を徴収又は還付するものとする。
（年度中途の入会者等の特例）
第５７条 年度の中途において入会した会員は、入会した日の属する年度分の会費については、別表に定める月額会費の額に入会した日の属する月からその年度末までの月数を乗じた額の金額を、入会のときに納入しなければならない。ただし、９月３０日以前に入会したときは、別表に定める月額会費の額に入会した月から９月までの月数を乗じた額の金額を入会のときに、別表に定める月額会費の額に 10 月以降年度末までの月数を乗じた額の金額を１０月３１日までに分割して納入することができる。
２ 年度の中途において会員区分の変更をした者の変更した月以降の会費は、別表の変更した後の月額会費の額とする。
（会費の減免）第５８条 個人会員が長期にわたる病気療養のため、社会保険労務士の業務を行うことができないとき、その他特別の事情により会費を納入することができないときは、理事会の議決を経て、会費を減免することができる。
- 10 -（（（（（（２

法人会員が天災その他特別の事情により会費を納入することができないときは、理事会の議決を経て、会費を減免することができる。
３ 解散した社会保険労務士法人が法第２５条の２２の２の規定により継続したときは、当該解散の日の属する月の翌月から当該継続の日の属する月の前月までの間、当該法人会員に係る会費は、免除する。
（特別会費の負担）
第５９条 会員は、特別の支出に充てるため、特別会費を負担しなければならない。
その目的、金額等については、総会においてこれを定める。

（（会費等の不返還）第６０条 退会した会員が、納入した入会金、会費及びその他の拠出金は返還しない。
２ 前項の規定にかかわらず、登録事項の変更により他の社会保険労務士会の会員となった場合は、会費についてはこの限りではない。
（２以上の事務所を有する法人会員の会費等）
第６０条の２ 熊本県の区域内に２以上の事務所を有する法人会員については、それぞれの事務所を一の法人会員とみなして、この章の規定を適用する。この場合において、当該事務所（その事務所の設立又は移転により当該法人が法第２５条の２９の規定に基づき本会の会員となったものを除く。）の設立又は移転（他の都道府県の区域からの移転に限る。）の登記をした時に、当該事務所は本会に入会したものとする。
第１１章
事 務 局
（事務局）
第６１条 本会に、事務局を置く
２ 事務局は、本会の会務に関する所定の事務を行う。
３ 事務局の職制、その他事務局に関し必要な事項は、細則で定める。
（事務局長）
第６２条 事務局に、事務局長 1 人を置く。
２ 事務局長は、会長の定めるところにより本会の事務を掌理し、事務局の職員を指揮監督する。
３ 事務局長の任免は、理事会の同意を得て、会長が行う。

第１２章

会則の変更

（会則の変更）第６３条 この会則は、総会の議決を得たうえ、熊本労働局長の認可を受けなければ変更することができない。
２ 会則の変更については、総会において出席者の３分の 2 以上の同意を得なければならない。
第１３章

補則（名誉会長、顧問及び参与）
第６４条 会長は、社会保険労務士制度の改善進歩を図るため、社会保険労務士制度に関し学識経験を有する者のうちから、理事会の議を経て、名誉会長、顧問及び 参与を委嘱することができる。
２ 名誉会長、顧問及び参与は、本会の必要事項について、会長に意見を述べることができる。
- 11 -（（（費用の弁償）
第６５条 会務の執行に要する費用の弁償については、細則で定める。
（細則の制定等）
第６６条 本会は、この会則の施行について必要な事項は、細則で定めることができる。
２ 細則の制定及び改廃は、理事会の議を経て、会長が定める。
附則
１ この会則は、熊本県知事及び熊本労働基準局長の設立認可があった日（昭和５３年１０月１７日）から施行する。
２ 本会の設立当初の理事及び監事は、第１６条及び第１８条の規定にかかわらず設立総会で選任し、その任期は次の通常総会終了までとする。
３ 本会の設立初年度の事業年度及び会計年度は、第４３条の規定にかかわらず、設立の日から昭和５４年３月３１日までとする。
４ 本会の設立趣旨に賛同し、設立総会当日までに入会の申込があった者は、第５０条の規定にかかわらず入会金を免除するものとする。

附則
この会則の改正は、熊本県知事及び熊本労働基準局長の認可を受けた日（昭和５４年６月２０日）の属する月分から施行する。

附則
この会則の改正は、熊本県知事及び熊本労働基準局長の認可があった日（昭和５ ５年７月１日）から施行する。ただし、認可を受けた日に納期の経過した会費を納付していない者については、認可を受けた日から６月を経過した日又は納期から１年を経過した日のいずれか早い日に改正後の第１０条第３項第３号に該当したものとみなす。

附則
１ この会則は、昭和５７年４月１日から施行する。
２ 昭和５７年４月１日に常務理事であった者は、同日に専務理事になったものとみなす。
３ 昭和５７年４月１日に現に開業社会保険労務士以外の会員である者（当日入会した者を除く。）が同日以降に開業社会保険労務士となったときは、入会金の差額として１0,000 円を納入しなければならない。
４ 昭和５７年４月１日に既に納期を経過した会費を納入していない者が、変更前の第１０条第３項第３号の規定に該当したときは、変更後の第８条第２項の規定に該当したものとみなす。

附則
この会則の改正は、熊本県知事及び熊本労働基準局長の認可を受けた日（昭和６０年９月２４日）から施行する。ただし第１６条の規定により次の通常総会で選任し、その任期は第１８条の規定によるものとする。

附則
この会則の改正は、昭和６３年４月１日から施行する。
- 12 -（（（附則
この会則の改正は、平成４年４月１日から施行する。

附則（施行期日）
１ 則第５５条の 2 第２項の規定は、平成５年８月１日から施行する。
２ 附則第 3 項及び附則第 4 項の規定は、平成 5 年 6 月 14 日から施行する。
（入会金の特例）
３ 社会保険労務士法の一部を改正する法律（平成 5 年 6 月 14 日法律第 61 号）の公布の日において社会保険労務士となる資格を有する者及び昭和５７年度から平成５年度までの社会保険労務士試験の合格者が勤務等社会保険労務士として本会に入会する場
合の入会金については、別表に定める額にかかわらず 10,000 円とする。
（入会金の特例の取扱期間）
４ 前項に係る入会金の特例の取扱期間は、平成 9 年 3 月 31 日までとする。

附則
１ この会則は、平成 6 年 4 月 1 日から施行する。
２ 社会保険労務士法の一部を改正する法律（平成 5 年 6 月 14 日法律第 61 号。以下｢平成 5 年改正法｣という。）附則第 3 条第 1 項に該当する者は、第 8 条の規定にかかわらず本会の会員となることができる。
３ 第 9 条の規定にかかわらず、平成 5 年改正法附則第 3 条第 1 項及び第 4 条第 1項の規定により入会届を提出して会員となる者は、当該入会届を提出したときから会員となる。
４ 平成 5 年改正法附則第 3 条第 2 項の規定により、本会に入会した者の入会金については、第 13 条及び第５５条の 2 第２項の規定を準用する。
５ 平成５年改正法附則第３条第２項の規定により、本会を退会した者については、第１３条、第１４条及び第６０条第２項の規定を準用する。

附則
この会則の改正は、平成９年６月３０日から施行し、平成９年４月１日から適用する。

附則
この会則は、平成１１年８月１９日から施行する。

附則
この会則は、平成１２年４月１日から施行する。

附則
この会則は、平成１３年５月２９日から施行する。

- 13 -

附則（施行期日）
この会則は、平成１５年４月１日から施行する。だだし、第４条の改正規定及び第８章の改正規定は、社会保険労務士法の一部を改正する法律（平成 １４年１１月２７日法律１１６号）の公布の日から施行する。

附
則この会則は、平成１６年２月６日から施行する。

附則
この会則は、平成１６年１２月１０日から施行する。

附則
この会則は、平成１８年３月１日から施行する。

附則
この会則は、平成１９年８月７日から施行する。

附則
この会則は、平成２１年７月２９日から施行する。

附則
この会則は、平成２２年６月３０日から施行する。

附則
この会則は、平成２３年８月１０日から施行する。

附則
この会則は、平成２４年９月１９日から施行する。ただし、第４４条第２項第６号の削除については、平成２４年１０月１日から施行する。

附則
この会則は、平成２７年９月７日から施行する。ただし、第３６条の４及び第５８条は、平成２８年１月１日から施行する。

附則
この会則は、平成２８年８月１日から施行する。

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附則
この会則は、平成２９年７月２５日から施行する。 ただし、第４４条の２に規定する
他の社会保険労務士会による会員権の停止の処分については、施行日以後にされた処分とする。

附則
この会則は、平成３０年７月２０日から施行する。

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別表（第５５条、第５６条、第５７条関係）
入 会 及 び 会 費

区分

入会

金

開業社会保険労務士又は 社 会 保 険 労 務 士 法 人 の ８０,０００円
社員

年会
額

費
月

備考

額

８４,０００円

７,０００円

上記以外の社会保険労務士

８０,０００円

４２,０００円

３,５００円

社会保険労務士法人

８０,０００円

８４,０００円

７,０００円

１人 ～ ５人
６人 ～１０人
１１人 ～２０人
２１以上

開業会費
〃〃〃

法人会員社員

届け出手数料

一法人

１人
２人
３人
５人

２０,０００円

2009/6/12- 16 -