（仮称）不燃・粗大ごみ処理施設整備工事
入 札 説 明 書

平成 29 年 9 月
小平・村山・大和衛生組合

小平・村山・大和衛生組合（仮称）不燃・粗大ごみ処理施設整備工事
目

入札説明書

次

用語の定義 ............................................................................. 1
入札説明書の位置付け .................................................................. 2
第１章 工事の概要...................................................................... 3
第２章 入札参加に関する条件等 ......................................................... 6
第３章 落札者の決定及び契約手続等 ..................................................... 9
第４章 入札の手続等 .................................................................. 12
第５章 提出書類 ....................................................................... 16
第６章 提出書類作成要領 .............................................................. 19
第７章 その他 ......................................................................... 21
別紙

入札書の提出用封筒作成要領 ..................................................... 22

用語の定義
No

用

語

定

1

基礎審査図書

入札に先立ち、入札説明書等で指定する性能等の発注仕様を満たせるか審査するための設計図書等をいう。

2

工事請負契約

本組合と事業者が締結する小平・村山・大和衛生組合（仮称）不燃・粗大ご
み処理施設工事請負契約書に基づく契約をいう。

3

構成企業

入札参加者の内、共同企業体を構成する企業をいう。

4

事業者

本組合と工事請負契約を締結した落札者をいう。

5

入札参加希望者

本工事の入札に参加を希望する単独企業又は共同企業体の構成企業をいう。

6

入札参加者

本工事の入札に参加する単独企業又は共同企業体及びその構成企業をいう。

7

入札説明書

入札公告時に配布する本書、「（仮称）不燃・粗大ごみ処理施設整備工事入
札説明書」をいう。

8

入札説明書等

本組合が本工事の実施に際して入札公告時に配布する入札説明書、発注仕様書、様式集その他これらに付属し、又は関連する書類を総称して又は個別に
いう。

9

本組合

小平・村山・大和衛生組合をいう。

10

本工事

本組合が実施する（仮称）不燃・粗大ごみ処理施設整備工事をいう。

11

本施設

（仮称）不燃・粗大ごみ処理施設をいい、建築物、プラント設備及び構内道
路等の外構の全てを総称していう。

12

発注仕様書

入札公告時に配布する「（仮称）不燃・粗大ごみ処理施設整備工事様書」をいう。

発注仕

13

様式集

入札公告時に配布する「（仮称）不燃・粗大ごみ処理施設整備工事
をいう。

様式集」

1

義

入札説明書の位置付け「（仮称）不燃・粗大ごみ処理施設整備工事入札説明書」（以下「本入札説明書」という。）は、小平・村山・大和衛生組合（以下「本組合」という。）が実施する「（仮称）不燃・粗大ごみ処理施設整備工事」（以下「本工事」という。
）を実施する事業者を募集及び決定するにあたり、本組合が本工事の入札（以下「本入札」という。
）への参加を希望する者（以下「入札参加希望者」という。）に配布するものである。本工事に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、本入札説
明書による。
また、以下の別添資料 1 及び 2 に示す資料は、本入札説明書と一体のものである（以下「入札説明書等」という。）。
別添資料 1：発注仕様書
別添資料 2：様式集

2

第１章
１

工事の概要

工事名
（仮称）不燃・粗大ごみ処理施設整備工事２

対象となる公共施設等の種類
ごみ処理施設３

公共施設等の管理者等の名称
小平・村山・大和衛生組合

４

管理者

小林

正則

工事の目的
本工事は、小平市、東大和市、武蔵村山市から排出される不燃ごみと粗大ごみの処理を安定的かつ効率的に行うことを目的とし、老朽化した粗大ごみ処理施設を建て替え、（仮称）不燃・粗大ごみ処理施設（以下「本施設」という。
）を整備する。

５

公共施設等の概要（1）名称（仮称）不燃・粗大ごみ処理施設（2）建設予定地
ア

所在地

東京都小平市中島町 2 番 2 号

イ

敷地面積

工事用地面積：約 3,690 ㎡（3）施設の概要

６

ア

施設の種類

不燃・粗大ごみ処理施設

イ

処理能力

28ｔ／5ｈウ

処理対象物

不燃ごみ、粗大ごみ

工事期間
工事期間等は、以下のとおりである。
工事期間：工事請負契約締結日の翌日から平成 32 年 3 月 31 日までとする。

７

入札方式
本工事は、一般競争入札により実施する。
本組合は本施設の設計・建設に係る資金を調達し、本施設を所有する。なお、本施設の設計・建設業務については、循環型社会形成推進交付金の対象事業として実施する予定である。
落札者は、本組合の所有となる本施設の設計・建設業務を一括して行うものとする。

８

工事範囲
事業者が行う主な工事範囲は次のとおりとする。なお、事業者は、工事期間を通じ、循環型社会形成推進交付金の申請や行政手続等、本組合が実施する業務に対して協力する。なお、具体的な工事の範囲については、発注仕様書（別添資料 1）を参照すること。

（1）事業者が実施する工事範囲
ア

事業者は、本組合と締結する工事請負契約（以下「契約」という）に基づき、本施設の設計・建設業務を行う。また、本工事を行うために必要な許認可の取得を行う。

イ

建設については、機械設備工事、土木建築工事及びその他の関連工事、小平市清掃事務所等

3解体撤去工事を行う。
ウ

工事範囲の詳細は、発注仕様書（別添資料 1）を参照すること。

エ本施設の建設等に伴って発生する建設廃棄物等の処理・処分及びその他の関連業務、建築確認等の手続関連業務、本施設の試運転及び引渡性能試験を行う。

（2）本組合が実施する業務範囲
本組合が実施する主な業務は、次のとおりとする。
ア

用地の準備
本組合は、本工事を実施するための用地を確保する。

イ

生活環境影響調査の実施
本組合は、本施設に係る生活環境影響調査を実施している。
なお、事業者は、「生活環境影響調査書」の内容を遵守すること。

ウ

処理対象物の搬入
本組合は、分別に関する指導等の啓発活動を行うとともに、試運転及び引渡性能試験に必要な処理対象物を搬入する。

エ

本施設の設計・建設工事監理
本組合は、設計・建設業務の各段階において実施状況の監視を行う。

オ

住民への対応本組合は、周辺住民からの意見や苦情に対する対応を事業者と連携して行う。

カその他
本組合は、本工事に係る循環型社会形成推進交付金の申請手続等を含む各種行政手続等を行う。

（3）事業者の収入本組合は、本工事に係る対価を、事業者に支払う。
支払い方法は、基本的に毎年出来高に応じて支払うものとし、初年度（平成 29 年度）は 60,000
千円を限度とする。

4９入札の手順（予定）
本工事における入札スケジュールは次のとおりとする。
日 付
平成 29 年内容

9 月 28 日（木） 入札公告
入札説明書等の公表・配布

平成 29 年

9 月 28 日（木） 入札説明書等に関する質問の受付～ 10 月 11 日（水）平成 29 年 10 月
～ 10 月4 日（水） 現地見学会の開催
5 日（木）

平成 29 年 10 月 23 日（月） 入札説明書等に関する質問の回答
平成 29 年 10 月 25 日（水） 入札参加資格確認申請書の提出期限
平成 29 年 11 月

2 日（木） 入札参加資格結果の通知

平成 29 年 12 月 11 日（月） 基礎審査図書の提出期限
平成 30 年1 月 17 日（水） 基礎審査図書に係る合否通知

平成 30 年

1 月 下旬入札

平成 30 年

1 月 下旬工事請負契約仮契約締結

平成 30 年2 月 中旬工事請負契約締結

１０

法令等の遵守事業者は、本工事の実施にあたり、関連する法令、条例、規則、要綱等を遵守するとともに、各

種基準、指針等についても本工事の発注仕様書（別添資料 1）と照らし合わせて適宜参考にするこ
と。

5

第２章
１

入札参加に関する条件等

入札参加者の構成等
入札参加者の構成等は、次のとおりとする。

（1）入札参加者は、単独企業又は特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）とする。
（2）単独企業で本工事にあたる場合の条件は、以下のとおりとする。
ア「本施設のプラント設備の設計・建設を行う者の要件」及び「本施設の建築物の設計・建設を行う者の要件」の全ての要件を満たさなければならない。

イ

本工事の他の入札参加者の共同企業体の構成企業となることは認めない。なお、参加資格確認申請書提出以降、本組合がやむを得ない事情と認めた場合及び入札参加資格を失った場合等により入札参加者から脱退した場合も他の入札参加者の構成企業となることはできない。

（3）本工事の設計・建設を目的として、共同企業体を結成し本工事にあたる場合の条件は、以下のとおりとする。
ア

共同企業体の結成方法は、自主結成とする。

イ

共同企業体の形態（共同施工方式・分担施工方式）は、任意とする。

ウ

共同企業体の代表者（以下「代表企業」という。）は、「プラント設備の設計・建設を行う者の要件」及び「本施設の建築物の設計・建設を行う者の要件」の全ての要件を満たさなければならない。また、本工事において中心的な役割を担うプラント設備の設計・建設を行う者のうち、最大の施工能力を有する者でなければならない。

エ共同企業体の構成企業（企業数）の上限は任意とするが、構成企業は本工事の実施に関して各々適切な役割を担う必要がある。

オ

参加資格確認申請書提出以降、共同企業体の構成企業の変更は原則として認めない。ただし、特段の事情があると本組合が認めた場合は、この限りではない。

カ共同企業体の構成員は、本工事の入札参加者である他の共同企業体の構成企業となることは認めない。なお、参加資格確認申請書提出以降、本組合がやむを得ない事情と認めた場合及び入札参加資格を失った場合等により入札参加者から脱退した構成企業も他の入札参加者（単独
企業又は共同企業体の構成企業）となることはできない。

キ

本組合と契約を締結した共同企業体の有効期間は、当該工事の完成後 3 ヶ月を経過した日までとする。ただし、当該有効期間満了後であっても、当該工事につきかし担保責任がある場合には、各構成企業は、連帯してその責を負うものとする。

（4）入札参加者（共同企業体の場合は構成企業）のいずれかと、財務諸表などの用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第 8 条第 3 項に規定する親会社及び子会社並
びに同規則第 8 条第 5 項に規定する関連会社に該当する各法人は、他の入札参加者の構成企業になることはできない。
（5）同一入札参加者が複数の入札を行うことは禁止する。
２

各業務を行う者の要件
入札参加者は、本工事の設計・建設業務を行う者として、以下の（1）及び（2）の各項の要件を満たすこと。なお、共同企業体の場合、代表企業が（1）及び（2）の各項の要件を満たすこと。

（1）本施設のプラント設備の設計・建設を行う者の要件
プラント設備の設計・建設を行う者は、次の要件を全て満たすこと。ただし、本業務を共同企業体で行う場合は、代表企業が次の要件を全て満たすこと。
ア

本組合の平成 29・平成 30 年度建設工事等競争入札参加資格審査申請書提出業者であり、ごみ処理施設設計・施工業種に登録されていること。

イ

建設業法（昭和 24 年法律第 100 号。以下「建設業法」という。）第 3 条第 1 項の規定による

6

「清掃施設工事業」に係る特定建設業の許可を受けていること。
ウ

建設業法の規定による「清掃施設工事業」に係る監理技術者資格者証を有する者を専任で配置できること。

エ参加資格確認申請書の提出期限日において、本組合の最新の建設工事等競争入札参加資格審
査申請時に提出した経営事項審査総合評定値通知書の「清掃施設工事」の総合評定値 Ｐ点が1,000 点以上であること。

オ

以下の(ｱ)と(ｲ)の両方を満たすプラント設備に係る設計・建設工事の受注実績を元請として 2件以上有すること。

（ｱ）平成 24 年 4 月 1 日以降に稼働した循環型社会形成推進交付金の交付対象事業のマテリアル
リサイクル推進施設（ｲ）不燃ごみ又は粗大ごみの破砕処理設備を有し、不燃ごみ単独、粗大ごみ単独、不燃ごみと粗大ごみを合わせてのいずれかの破砕処理規模が 5ｔ以上
（2）本施設の建築物の設計・建設を行う者の要件
本施設の建築物の設計・建設を行う者は、次の要件を全て満たすこと。ただし、本業務を共同企業体で行う場合は、代表企業が次の要件を全て満たすこと。
ア

本組合の平成 29・平成 30 年度建設工事等競争入札参加資格審査申請書受付簿に登録されていること。

イ

建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく「一級建築士事務所」の登録を行っていること。

ウ

建設業法第 3 条第 1 項の規定による「建築工事業」に係る特定建設業の許可を受けていること。

エ

建設業法の規定による「建築工事業」に係る監理技術者資格者証を有する者を専任で配置で
きること。

オ

参加資格確認申請書の提出期限日において、本組合の最新の建設工事等競争入札参加資格審
査申請時に提出した経営事項審査総合評定値通知書の「建築一式工事」の総合評定値Ｐ点が 830点以上であること。

カ

循環型社会形成推進交付金の交付対象事業であるマテリアルリサイクル推進施設の整備において、建築物の設計・建設工事の施工実績を有すること。

３

構成企業の制限
次に該当する者は、入札参加者となることはできない。

（1）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者。
（2）本組合の最新の建設工事等競争入札参加資格審査申請書受付簿に登録されていない者。
（3）本組合又は本組合構成市の建設工事等の入札参加者に係る指名停止規程に基づく指名停止等の措置を受けている者。
（4）廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく罰金刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過しない者。
（5）手形交換所において取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著
しく不健全であると認められる者。
（6）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てをなし又は申立てがなされている者（更生手続開始の決定がなされた場合を除く。）。
（7）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てをなし又は申立てがなされている者（再生手続開始の決定がなされた場合を除く。）。

7

（8）破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続開始の申立てをなし又は申立てがなされている者。
（9）清算中の株式会社である事業者について、会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づく特別清算開始命令がなされた者。
（10）国税又は地方税を滞納している者。
（11）本組合が本工事に係る支援業務を委託している者及びこの者と当該支援業務において提携関係にある者、又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者。なお、本入札説明書において、「資本面において関連のある者」とは、総株主の議決権の 100 分の 50 を超える議決権を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資を行っている者をいい、「人事面において関連のある者」とは、当該企業の代表権を有している役員を兼ねている者をいう。
本工事に関し、本組合の支援業務を行う者は以下のとおりである。
・ 株式会社エイト日本技術開発
４

参加資格の確認（1）参加資格確認基準日は参加資格確認申請書受付最終日とする。各証明書類の有効期限は、参加
資格確認基準日から起算して 3 ヶ月以内とする。
（2）参加資格確認基準日の翌日から入札日までの間に入札参加者が入札参加資格を欠いた場合、当該入札参加者は入札に参加できない。ただし、共同企業体での参加の場合、代表企業以外の構成
企業が入札参加資格を欠いた場合は、当該入札参加者は、入札参加資格を欠いた構成企業に代わって、入札参加資格を有する構成企業を補充し、入札参加資格を確認のうえ、本組合が認めた場
合は入札に参加できるものとする。なお、この場合の補充する構成企業の入札参加資格確認基準
日は、当初の構成企業が入札参加資格を欠いた日とする。
（3）入札日の翌日から落札者決定日までの間に入札参加者が入札参加資格要件を欠いた場合、本組合は当該入札参加者を落札者決定のための審査対象から除外する。ただし、共同企業体において代表企業以外の構成企業が入札参加資格を欠いた場合で、本組合がやむを得ない事情であると判断した場合は、本組合と協議を行うものとする。
（4）落札者決定日の翌日から契約の締結の承認に係る議会の議決日までの間に落札者（共同企業体の場合、代表企業及び構成企業のいずれか）が入札参加資格を欠いた場合、本組合は落札者と契約を締結しない場合がある。この場合において、本組合は落札者に対して一切の費用負担を負わないものとする。

8

第３章
１

落札者の決定及び契約手続等

落札者の決定（1）落札者の決定方法
入札参加希望者は、入札に先立ち基礎審査図書を提出し、本組合に基礎審査図書を合格と認められた入札参加希望者のみで、入札を行う。
（2）基礎審査図書の審査
本組合は、基礎審査図書が、入札説明書等で指定する性能等の発注仕様を満たしているかを審査し、基礎審査図書が合格した入札参加希望者のみに最終的な入札資格を与える。
（3）落札者の決定
本組合は、基礎審査図書の合格者の内、最も低い金額で入札した者を落札者として決定する。
２

契約手続等

（1）契約の締結
本組合と落札者は、契約内容の協議を行い、契約の仮契約を締結する。仮契約は、本組合議会の議決をもって本契約となる。
（2）契約を締結しない場合
ア

入札参加資格の欠如
落札者決定日の翌日から契約の締結の承認に係る議会の議決日までの間、落札者（共同企業体の場合、代表企業及び構成企業のいずれか）が入札参加資格を欠くこととなった場合、本組合は落札者と契約を締結しない場合がある。

イ

不正入札
落札者決定日の翌日から契約の締結の承認に係る議会の議決日までの間、落札者（共同企業体の場合、代表企業及び構成企業のいずれか）が次のいずれかに該当する場合、本組合は、落札者に書面で通知することにより、仮契約を締結せず又は本契約として成立させないことができるものとする。

（ｱ）落札者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。
）第 61 条第 1 項に規定する排除措置命令（以下「排除措置命令」という。
）を受け、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号。以下「行政事件訴訟法」という。）
第 14 条に規定する期間内に行政事件訴訟法第 3 条第 1 項の抗告訴訟を提起せず、当該排除措置命令が確定したとき。
（ｲ）落札者が、独占禁止法第 62 条第 1 項に規定する納付命令（以下「納付命令」という。）を受
け、行政事件訴訟法第 14 条に規定する期間内に行政事件訴訟法第 3 条第 1 項の抗告訴訟を提起せず、当該納付命令が確定したとき。
（ｳ）落札者が、排除措置命令又は納付命令に係る行政事件訴訟法第 3 条第 1 項の抗告訴訟を提起し、当該訴訟について棄却又は却下の判決が確定したとき。
（ｴ）落札者（落札者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）が、刑法（明治 40
年法律第 45 号）第 96 条の 6 若しくは第 198 条又は独占禁止法第 89 条第 1 項若しくは第 95 条
第 1 項第 1 号の規定による刑に処せられたとき。
（ｵ）排除措置命令又は納付命令が落札者でない者に対して行われた場合であって、これらの命令において、工事契約に関し落札者の独占禁止法第 3 条又は第 8 条第 1 項第 1 号の規定に違反する行為があったとされ、これらの命令又は当該命令に係る判決が確定したとき（(ｱ)から(ｳ)までに規定する命令又は当該命令に係る判決が確定したときをいう。）。
ウ

反社会的勢力の排除
落札者決定日の翌日から契約の締結の承認に係る議会の議決日までの間、落札者（共同企業

9

体の場合、代表企業及び構成企業のいずれか）が次の各号所定のいずれかに該当する場合、本組合は、落札者に書面で通知することにより、仮契約を締結せず又は本契約として成立させないことができるものとする。
（ｱ）役員等（その法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表するものをいう。以下本項において同じ。
）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。以下
「暴力団対策法」という。その後の改正を含む。）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員（以下この項において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
（ｲ）暴力団（暴力団対策法第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。）
又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
（ｳ）役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
（ｴ）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
（ｵ）役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
（ｶ）再委託契約又は下請契約その他本工事に関連する契約の締結にあたり、その相手方が(ｱ)から(ｵ)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
（ｷ）落札者の構成企業が、(ｱ)から(ｵ)までのいずれかに該当する者を再委託契約又は下請契約その他本工事に関連する契約の相手方としていた場合（(ｶ)に該当する場合を除く。）に、本組合が落札者に対して当該契約の解除を求め、落札者がこれに従わなかったとき。
エ

違約金
上記イ及びウにより、仮契約を締結せず又は本契約として成立させない場合、落札者は、本組合の請求に基づき、本工事の落札金額並びにこれに係る消費税及び地方消費税の 100 分の 10に相当する金額の違約金を本組合に支払う義務を負担するものとする。なお、当該違約金の定めは損害賠償額の予定ではなく、債務不履行により本組合が被った損害のうち、当該違約金により填補されないものがあるときは、その部分について本組合が落札者に対して損害賠償の請求を行うことを妨げないものとする。共同企業体の場合、違約金を支払う義務を連帯して負担し、かかる落札者の損害賠償債務も連帯債務となるものとする。

オ

留意事項
上記アからウにより、仮契約を締結せず又は本契約として成立させない場合、本組合は落札者に対して一切の費用負担を負わないものとする。この場合、本組合は入札価格の低い者から順に契約交渉を行い、合意に達した場合、随意契約により契約を締結することができる。ただし、落札金額の制限内でこれを行うものとし、かつ、履行期限を除くほか、最初に一般競争入
札に付するときに定めた条件を変更することができないものとする。

（3）費用の負担
契約書の作成に係る落札者側の弁護士費用、印紙代など、契約書の作成に要する費用は、事業者の負担とする。
（4）契約保証金
事業者は、契約金額の 100 分の 10 以上の額を契約締結日までに納付するものとする。なお、事業者は契約保証金を納付した日からその返還を受ける日までの期間に対する利息の支払いを請求することはできない。
ただし、次に掲げる場合においては、その全部又は一部の納付を免除する。
ア

事業者が保険会社との間に本組合を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該履行保証保険契約に係る保険証書を提出したとき。

10

イ

事業者が、過去 2 年の間に本組合若しくは、国（公社及び公団を含む。）又は、他の地方公共団体の間に当該契約と種類及び規模を同じくする契約を締結し、これを誠実に履行した者であるとき。

ウ

本組合が事業者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。

11

第４章
１

入札の手続等入札の手続（1）入札説明書等の公表・配布
ア

入札説明書等の公表
入札説明書等の内、入札説明書、発注仕様書（別添資料 1）、様式集（別添資料 2）について
は、平成 29 年 9 月 28 日（木）の入札公告と同時に本組合のホームページにおいて公表する。

イ

入札説明書等の配布
発注仕様書（別添資料 1）の参考資料等を次のとおり配布する。

（ｱ）配布期間
平成 29 年 9 月 28 日（木）から平成 29 年 10 月 25 日（水）までの 9 時から 17 時までとする。ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日を除く。
（ｲ）配布場所「第４章 １(12) 事務局」を参照（ｳ）その他
発注仕様書（別添資料 1）の参考資料等を「第４章 １
該資料の受け取りに際しては、「第４章 １(12) 事務局」にて配布する。当(12) 事務局」に電話にて連絡し、配布を受けるための事前予約を行うほか、所属する企業の社員証等、身分を証するもの（ただし、名刺は不可とする。
）を持参すること。
（2）入札説明書等に関する質問受付ア

提出方法
入札説明書等に関する質問がある場合は、「入札説明書等に関する質問書」（様式第 1 号）に必要事項を記入のうえ、電子メールにより「第４章 １(12) 事務局」に提出すること。電話

や FAX、口頭による質問は受け付けない。なお、文書形式は、Microsoft Excel（Windows 版）とすること。質問提出者は電子メールを送付後、電話により着信の確認を行うこと。
イ

受付期間
平成 29 年 9 月 28 日（木）から平成 29 年 10 月 11 日（水）17 時必着とする。

（3）現地見学会の開催
建設地等に関する現地見学会を、希望により、次のとおり実施する。
ア

実施日：平成 29 年 10 月 4 日（水）から平成 29 年 10 月 5 日（木）の①9：00～10：00、②11：00～12：00、③13：00～14：00、④15:00～16:00 のいずれかイ

場所：東京都小平市中島町 2 番 2 号

ウ

参加申込方法等：現地見学会への参加希望者は、「現地見学会への参加申込書（様式第 2 号）」に必要事項を記入のうえ、平成 29 年 10 月 2 日（月）12 時までに電子メールにより提出すること。

エ

提出先：「第４章 １(12) 事務局」参照

電話や FAX、口頭による申込みは受け付けない。組合は、電子メールにより、見学会の日時を各参加者へ返信する。申込みの状況によっては、組合は、日程の調整を行うことがある。
なお、見学会当日、本工事に関する質問は受け付けない。
（4）入札説明書等に関する質問への回答
入札説明書等に関する回答は、平成 29 年 10 月 23 日（月）に、本組合のホームページにおいて公表する。電話及び口頭での回答等は行わない。なお、本工事に直接関係しない質問、不当に混乱を招くことが危惧されると本組合が判断した質問については回答しない。

12

（5）参加資格確認申請書類の提出
入札参加希望者は、次により参加資格確認の申請を行わなければならない。
「第５章 提出書類」に示す参加資格確認申請書類を正本１部、副本１部を以下のとおり提出すること。期限までに参加資格確認申請書類を提出しない者及び参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。郵送の場合は、一般書留又は簡易書留のいずれかの方法とする。郵便事故等に起因する不着の場合は、引受時刻証明等により、受付の可否を事務局にて判定する。
ア

提出期限
平成 29 年 10 月 25 日（水）17 時必着とする。

イ

提出方法
郵送又は宅配とする。

ウ

提出先「第４章 １(12) 事務局」を参照（6）参加資格確認結果の通知
参加資格確認結果は、参加資格確認申請を行った入札参加希望者に対して、平成 29 年 11 月 2日（木）までに FAX で通知するとともに、原本を後日郵送する。
なお、参加資格を有すると認められた者の企業名及び企業数等については公表しない。
（7）参加資格がないと認められた者に対する理由の説明
参加資格確認結果の通知により、参加資格がないと認められた入札参加希望者は、本組合に対して、参加資格がないと認めた理由を問う書面（様式自由。ただし、企業の代表者印を要する。）
を平成 29 年 11 月 10 日（金）必着で郵送にて提出することにより、説明を求めることができる。
本組合は、説明を求められたときは、説明を求めた入札参加希望者に対して、平成 29 年 11 月
28 日（火）までに郵送にて書面により回答する。
（8）入札の辞退
参加資格を有する旨の通知を受けた入札参加希望者が、本入札を辞退する場合は、入札日前日までに、入札辞退届（様式第 9 号）を提出すること。
（9）基礎審査図書の提出
参加資格を有する旨の通知を受けた入札参加希望者は、「第５章 提出書類」に示す基礎審査図書を次のとおり提出すること。なお、共同企業体の場合、提出は代表企業が行うこと。郵送の場
合は、一般書留又は簡易書留のいずれかの方法とし、受付場所に必着とする。郵便事故等に起因する不着の場合は、引受時刻証明等により、受付の可否を事務局にて判定する。
ア

提出期限
平成 29 年 12 月 11 日（月）17 時必着とする。

イ

提出方法
郵送又は宅配とする。

ウ

提出先「第４章 １(12) 事務局」を参照（10）基礎審査図書の合否の通知
基礎審査図書の合否は、基礎審査図書の提出を行った入札参加希望者に対して、平成 30 年 1
月 17 日（水）までに FAX で通知するとともに、原本を後日郵送する。
なお、合格した者の企業名及び企業数等については公表しない。
（11）入札
入札は、基礎審査図書が合格した入札参加者のみで、次のとおり行う。入札を行う者は、各入札参加者で 1 名とする。なお、日時や場所等の詳細が決定し次第、各入札参加者(共同企業体の場
合は代表企業)に本組合より通知する。

13

ア

日時
平成 30 年 1 月下旬

イ場所
小平・村山・大和衛生組合（予定）ウ

入札参加者は、入札開始時刻後においては、入札場に入場することができない。

エ

入札参加者が、入札場に入場しようとするときは、入札関係職員に所属する企業の社員証等、身分を証するもの（ただし、名刺は不可とする。）を提示しなければならない。

オ

入札参加者は、入札関係職員が特にやむ得ない事情があると認めた場合を除き、入札場を退場することができない。

カ

入札場において、次の各号の一つに該当するものは当該入札場から退去させる。

（ｱ）公正な執行を妨げようとした者（ｲ）公正な価格を害し、又は不正の利益を得るために連合した者（12）事務局
本工事の事務局は次のとおりである。
事

２

務

局

：

小平・村山・大和衛生組合：〒187－0033

総務課

東京都小平市中島町 2 番 1 号

T

E

L

：

042-341-4345

F

A

X

：

042-343-5374

電 子 メ ー ル：

info@kmy-eiseikumiai.jp

ホームページ：

http://www.kmy-eiseikumiai.jp/

入札参加に関する留意事項（1）公正な入札の確保
入札参加者は、独占禁止法等に抵触することのないように留意すること。また、入札参加者は、
本入札説明書に定めるもののほか、関係法令を遵守すること。
（2）提出書類の差し換え等の禁止
入札参加者は、提出期限以降における基礎審査図書等の提出書類の差し換え及び再提出をすることはできない。
（3）くじによる落札者の決定
落札者となるべき同価の入札をした者が 2 人以上あるときには、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって当該入札事務に関係のない組合職員がくじを引く。
（4）再度入札開札をした場合において、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに、再度入札を行う。
ア

再度入札の回数は原則として 2 回とする。

イ

再度入札に参加することができる者は、その前回の入札に参加した入札参加者のうち、当該入札が無効とされなかった者に限る。

（5）入札の延期等
本組合は、競争性を確保し得ないと認めたときは、本入札の執行を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
（6）入札の無効
次に掲げる事項のいずれかに該当する入札書は無効とする。

14

ア

本入札に参加する資格のない者のした入札

イ

委任状のない代理人のした入札

ウ

入札書に入札価格の記載がないもの、入札書の入札価格を訂正したもの、入札書に入札者の記名押印がないもの又は入札書中の文字等が不明で判読しにくいものエ

民法（明治 29 年法律第 89 号）第 95 条に規定する錯誤の入札と認めた入札

オ

入札書の工事名、工事場所のいずれかが入札公告と一致しない入札書

カ

入札書の工事名、工事場所、商号又は名称のいずれかが記載されていない入札書

キ

同一人がした 2 通以上の入札書

ク

参加資格確認申請書類及び提出書類等に虚偽の記載をした者が入札した入札書

ケ

入札参加者が連合して入札した入札書

コ

本入札に際し不正の行為があったと認められるもの

サ

その他入札に関する条件に違反した入札書（7）費用の負担
本入札に関して入札参加者が要する費用は、それぞれの入札参加者の負担とする。
（8）使用言語及び通貨使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（9）提出書類の取り扱い
ア

著作権
提出書類の著作権は入札参加者に帰属する。

イ

特許権等
基礎審査図書等に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、原則として入札参加者が負う。

ウ

提出書類の使用等提出された書類は、落札者の決定に関わる公表等以外に入札参加者に無断で使用しない（使用する場合は、事前に各入札参加者に確認する。）。公表、展示、その他本組合が本工事に関し必要と認める用途に用いる場合は、本組合はこれを無償で使用することができるものとする。
なお、提出された書類は返却しない。

（10）本組合の提供する資料の取り扱い
入札参加者（入札までに辞退したものを含む）は、本組合が提供する資料を、本入札に係る検討以外の目的で使用することはできない。
（11）入札保証金免除する。
（12）予定価格
本工事の予定価格は公表しないものとする。
（13）その他
ア

入札参加者が 1 者であった場合も、入札を行う。

イ

本組合が提示する資料及び回答書は、入札説明書等と一体のものとして、同等の効力を有するものとする。

15

第５章
１

提出書類

参加資格確認申請書類
参加資格確認申請を行う入札参加希望者は、次の提出書類を正本 1 部、副本 1 部、提出すること。

（1）参加表明書（様式第 3 号）（2）構成企業一覧表 （共同企業体のみ）（様式第 4 号）（3）参加資格確認申請書（様式第 5 号）（4）委任状（代表企業）（様式第 6 号）（5）委任状（代理人）（様式第 7 号）（6）各業務を担当する者の要件を証明する書類（様式第 8 号）

２

入札辞退時の提出書類
入札辞退時は、次の書類を 1 部提出すること。

（1）入札辞退届
３（様式第 9 号）

入札書類（1）基礎審査図書
基礎審査図書は、本組合の指定する期日までに次の書類を指定の部数提出すること。
提出書類

部数

基礎審査図書提出届等

各1部

基礎審査図書

正本1部、副本9部

基礎審査図書の電子データ（CD-R）
ア

2部

基礎審査図書提出届等（ｱ）基礎審査図書提出届（様式第 10 号）（ｲ）発注仕様に対する設計仕様書（様式第 11 号）

16

イ

基礎審査図書
基礎審査図書として以下の項目について過不足無く提出すること。図面の縮尺は図面内容に適した大きさとし、提出図書は A4 版、図面は開いて A3 版 2 つ折り込み製本とする。提出図書はすべて乾式コピー又は同等品とする。なお、図書等の作成に要する経費は入札参加希望者の負担とする。
1 施設概要説明図書(1)施設全体配置図(2)全体動線計画(3)各設備概要説明①主要設備概要説明書②各プロセスの説明書③独自な設備の説明書④処理不適物に対する運転説明書(4)設計基本数値計算書及び図面①クレーンデューティサイクル計算書②物質収支③用役収支（電力、水、燃料、薬品等）④容量計算、性能計算⑤集じん、脱臭フロー⑥給排水フロー（消火散水含む）⑦負荷設備一覧表⑧その他必要なもの(5)準拠する規格又は法令等(6)運転管理条件①年間運転管理条件
ⅰ年間運転管理条件（施設規模、年間稼働日数等）
ⅱ電力関係条件（契約電力、日電気使用量、電力単価、電力料金等）
ⅲ水道関係条件（上水道、下水道に係る基本条件、水量、使用料金等）
ⅳその他の必要な項目②年間維持補修経費（引渡より 20 ヶ年分）
ⅰ用役費
ⅱ消耗資材費（脱臭装置に活性炭を使用する場合の交換費用も含む）
ⅲ重機・車両費
ⅳ法定点検費ⅴ定期点検（法定外）費
ⅵ補修費
ⅶその他必要な項目③運転維持管理人員④予備品リスト⑤消耗品リスト⑥機械取扱に必要な資格者リスト(7)労働安全衛生対策(8)公害防止対策(9)防爆及び爆発時に対策

17

(10)主要機器の耐用年数(11)アフターサービス体制(12)受注実績表(13)主要な使用許可リスト(14)主要機器メーカーリスト(15)不燃ごみ手選別コンベアに係る仕様検討書(16)火災・爆発対策に係る仕様検討書（全体システム、コンベア等の材質選定、検知手段、消火設備等）(17)小平市清掃事務所解体撤去概要書(18)工事工程表(19)環境保全計画概要書(20)見学者対応概要書(21)敷地東側からの視覚、騒音及び臭気対策概要書
2 設計仕様書(1)設備別機器仕様書（形式、数量、性能、寸法、付属品、材料、操作条件等）
3 図面(1)全体配置図及び動線計画図（1/500～1/1,000）(2)各階機器配置図（1/200～1/400）(3)断面図（1/200～1/400）(4)フローシート（ごみ、集じん、脱臭、給排水等）(5)主要機器組立図(6)電気設備主要回路単線系統図(7)システム構成図（ITV 含む）(8)工場棟立面図（東西南北）(9)建築仕上表（各室面積、建築面積等を含む）(10)その他必要な図面
4 施設全体鳥瞰図（東方向見下げ 1 枚、西方向見下げ 1 枚の合計 2 枚）
5 その他発注仕様書（別添資料 1）に示した計算書、説明書等（2）入札書ア

入札書（様式第 12 号）

イ

委任状（様式第 13 号）

18

第６章
１

提出書類作成要領

一般的事項
各提出書類を作成するにあたっては、特に本組合の指示がない限り、次のとおりとすること。

（1）各提出書類に用いる言語は日本語、通貨は円、単位は SI 単位とする。また、原則として横書きで記述する。
（2）単独企業の場合、様式第 3 号［2/2］、様式第 4 号、様式第 6 号は必要ない。それ以外の様式等においては、代表企業を入札参加者に読み替えて記入すること。
（3）様式集（別添資料 2）の各様式に記載されている指示に従うこと。
２

参加資格確認申請時の提出書類
参加資格確認申請時の提出書類を作成するにあたっては、特に本組合の指示がない限り、次のとおりとすること。

（1）参加資格確認申請書（様式第 5 号）を表紙として、提出書類を添付書類も含めて、以下の順番でまとめ、A4 版・縦・左綴じとして正本１部、副本１部を提出すること。

３ア

参加資格確認申請書（様式第 5 号）

イ

参加表明書

（様式第 3 号）

ウ

構成企業一覧表 （共同企業体のみ）（様式第 4 号）

エ

委任状（代表企業）（様式第 6 号）

オ

委任状（代理人）（様式第 7 号）

カ

各業務を担当する者の要件を証明する書類（様式第 8 号）

入札書
入札書を作成するにあたっては、特に本組合の指示がない限り、次のとおりとすること。

（1）入札書（様式第 12 号）は、次の方法により封入すること（別紙参照）。
ア

入札書（様式第 12 号）のみを封筒に入れ、封かんすること。

イ

封筒の表面に、工事名、工事場所、入札参加者（共同企業体の場合は代表企業）の商号又は名称等を記載すること。

（2）入札価格には、消費税及び地方消費税を加えないこと。
（3）代理人をもって入札する場合は、委任状（様式第 13 号）を提出すること。
（4）基礎審査図書との整合性を確保すること。
４

基礎審査図書
基礎審査図書を作成するにあたっては、特に本組合の指示がない限り、次のとおりとすること。

（1）「第５章

提出書類

３

入札書類

(1) 基礎審査図書

イ

基礎審査図書」に記載した順番

で 1 冊にまとめ、A4 版（A3 版書類については A4 版に折込み）
・縦・横書き・左綴じとして、正本
1 部、副本 9 部を提出すること。各ページの下中央に通し番号（1/●～●/●）をふり、企業名（共同企業体の場合は共同企業体名）を右下に記入する。また、施設計画図面については次のとおりとする。
ア

図面は、JIS の建築製図通則に従って作成すること。

イ

右下に図面名称及び企業名（共同企業体の場合は共同企業体名）を記入する。

（2）基礎審査図書のうち文章で記載するものについては、図表、絵及び写真等を使用してよい。また、着色は自由とする。
（3）各様式の記載事項については、様式間の不整合がないよう留意すること。
（4）本組合に提出する基礎審査図書の電子データは、PDF 形式で提出すること。PDF ファイルは、電19

子データのサイズに応じて複数に分割してもよい。なお、PDF に加えて、様式集（Excel 版）については Microsoft Excel（Windows 版とし、バージョンは 2000 以後とする。）も提出すること。
（5）発注仕様書範囲外の提案について
発注仕様書（別添資料 1）に規定されている内容以外の提案については、予め入札説明書等に関する質問において、本組合に確認し、了解を得たものに限り有効とする。本組合の了解を得ずに提案を行った場合には、不合格とする場合があるので注意すること。なお、質問内容が入札参加者のノウハウに関する場合には、個別に回答する場合がある。

20

第７章
１

その他

必要事項等の追加
本入札説明書に定めることのほか、本入札の実施にあたって必要な事項が生じた場合には、入札
参加希望者（共同企業体の場合は代表企業）に通知する。

２

情報提供
本工事に係る情報提供は、適宜、本組合のホームページ及び電子データを通じて行う。

21

別紙

入札書の提出用封筒作成要領

１．入札書の提出用封筒
封筒 ： 表入

札

工事名○○○○○○

工事場所○○○○○○

書代表企業□□都□□市□□町□□番□□号□□□□株式会社

その他
・

縦書きも可とする。

・

表面の「入札書」は朱書きとする。

22