原簿番号

収 入

駒 ヶ根 市 物 品製 造請 負契 約書
印 紙

１ 件

名

令和○○年度 ○○事業○○の製造

２ 品名、規格及び数量

３ 履 行 場 所

駒ヶ根市 ○○

４ 履 行 期 限

令和○○年○○月○○日

５ 請負代金額

金円

うち取引に係る消費税額及び地方消費税の額 金円｢取引に係る消費税額及び地方消費税の額｣は、消費税法第 28 条第１項及び第 29 条並びに地方税法第 72 条の 82 及び 72 条の 83 の規定により算出したもので、請負代金額に 110 分の 10 を乗じて得た額である｡

６ 契約保証金

免除上記の物品製造について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。
令和○○年○○月○○日

発住 所

長野県駒ヶ根市赤須町２０番１号

氏 名

長野県 駒ヶ根市
駒 ヶ 根 市 長

注 者

住 所
受

注 者
氏 名

伊 藤

祐 三

（総則）
第１条 発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。
）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、入札説明書及び入札説明書に対する質問回答書をいう。以下同じ。
）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする製造の請負契約をいう。以下同じ。）
を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書記載の製造（以下「製造」という。）を契約書記載の履行期限（以下「履行期限」という。
）内に完了し、製造目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払う
ものとする。
３ 仮設、履行方法その他製造目的物を完成させるために必要な一切の手段（以下「履行方法等」という。）については、この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。
４ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
５ この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
７ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるものとする。
９ この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。
10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
11 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（関連製造の調整）
第２条 発注者は、受注者の履行する製造及び発注者の発注に係る第三者の履行するほかの製造等が履行上密接に関連する場合において、必要があるときは、その履行につき、調整を行うものとする。
この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、第三者の行う製造等の円滑な履行に協力しなければならない。
（請負代金内訳書及び工程表）
第３条 受注者は、この契約締結後５日以内に設計図書に基づいて、請負代金内訳書（以下「内訳書」という。
）及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
２ 内訳書及び工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
（権利義務の譲渡等）
第４条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならな
い。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受注者は、製造目的物並びに使用材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第 13 条第２項の規定による検査に合格したもの及び第 32 条第３項の規定による部分払のための確認を受けたもの並びに仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（一括再委託等の禁止）
第５条 受注者は、製造の全部を一括して、又は発注者が設計図書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２ 前項の「主たる部分」とは、製造における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断をいうものとする。
３ 受注者は、前２項の主たる部分のほか、発注者が設計図書において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
４ 発注者は、受注者に対し、製造の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（特許権等の使用）
第６条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている使用材料、製造方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその使用材料、製造方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなけ

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ればならない。
（監督員）
第７条 発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも同様とする。
２ 監督員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
(1) この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議(2) 設計図書に基づく製造の履行のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図
等の承諾(3) 設計図書に基づく工程の管理、立会い、製造の履行状況の検査又は使用材料の試験若しくは検査（確認を含む。
）
３ 発注者は、２名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
４ 第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
５ この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定める
６ 発注者が監督員を置かないときは、この約款に定める監督員の権限は、発注者に帰属する。
（現場代理人及び主任技術者等）
第８条

受注者は、次の各号に掲げる者を定めて履行場所に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。
(1) 現場代理人(2) 主任技術者（製造に当たり技術上の管理をつかさどる技術者）
２

現場代理人は、この契約の履行に関し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、履行期限の変更、請負代金の請求及び受領、第12条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知、
同条第４項の請求、同条第５項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

３ 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
５

現場代理人、主任技術者は、これを兼ねることができる。
（履行報告）
第９条 受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（製造関係者に関する措置請求）第10条

発注者は、現場代理人がその職務（主任技術者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。
）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２

発注者又は監督員は、主任技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）その他受注者が製造を履行するために使用している下請負人、労働者等で製造の履行又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
３

受注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない。
４

受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

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５

発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければならない。
（使用材料の品質及び検査等）
第11条

使用材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。
２

受注者は、設計図書において監督員の検査（確認を含む。以下この条において同じ。
）を受けて使用すべきものと指定された使用材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。
３

監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
４

受注者は、履行場所内に搬入した使用材料を監督員の承諾を受けないで履行場所外に搬出しては

ならない。
５

受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された使用材料については、当該決定を受けた日から７日以内に履行場所外に搬出しなければならない。
（監督員の立会い及び履行記録の整備等）
第12条

受注者は、設計図書において工場試験立会い及び据付調整時における立会いを行うものと指定されたものについては、当該立会いを受けなければならない。また、使用材料については、当該立会いを受けているとともに当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
２

受注者は、設計図書において監督員の立会いの上履行するものと指定された製造については、当該立会いを受けて履行しなければならない。
３

受注者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は履行写真等の記録を整備すべきものと指定した使用材料の使用又は製造を履行をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は履行写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
４

監督員は、受注者から第1項又は第2項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
５

前項の場合において、監督員が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、使用材料を使用し、又は製造を履行することができる。この場合において、受注者は、
当該使用材料の調合又は当該製造の履行を適切に行ったことを証する見本又は履行写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

６ 第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは履行写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。
（支給材料及び貸与品）
第13条

発注者が受注者に支給する材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。
）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２

監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、
その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
３

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に

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受領書又は借用書を提出しなければならない。
４

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと（第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。）などがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
５

発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。
６

発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。
７

発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは履行期限若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
８

受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

９

受注者は、設計図書の定めるところにより、製造の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。
10

受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
11

受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。
（設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）
第14条

受注者は、製造の履行部分が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督員の指示による
ときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは履
行期限若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
２

監督員は、受注者が第13条第２項又は第14条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、製造の履行部分を破壊して検査することができる。
３

前項に規定するほか、監督員は、製造の履行部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、製造の履行部分を最小限度破壊して検査することができる。
４

前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。
（条件変更等）第15条

受注者は、製造の履行に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。

(1) 図面、仕様書、入札説明書及び入札説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
(2) 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
(3)設計図書の表示が明確でないこと。

(4)履行場所の形状、地質、湧水等の状態、履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件と実際の履行現場が一致しないこと。
(5)設計図書で明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこ

5

と。
２

監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじ
め受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４

前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
(1) 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの
発注者が行う。
(2) 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で製造目的物の変更を伴うもの
発注者が行う。
(3) 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で製造目的物の変更を伴わないもの発注者と受注者とが協議して発注者が行う。
５

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは履行期限若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書の変更）
第16条

発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは履行期限
若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（製造の中止）第17条

暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な現象（以下「天災等」という。
）であって受注者の責めに帰すことができないものにより製造目的物等に損害を生じ若しくは履行現場の状態が変動したため、受注者が製造を履行できないと認められるときは、発注者は、製造の中止内容を直ちに受注者に通知して、製造の全部又は一部の履
行を一時中止させなければならない。
２

発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、製造の中止内容を受注者に通知

して、製造の全部又は一部の履行を一時中止させることができる。
３

発注者は、前２項の規定により製造の履行を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは履行期限若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が製造の続行に備え履行現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の製造の履行の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（著しく短い履行期間の禁止）
第18条

発注者は、履行期限の延長又は短縮を行うときは、この製造に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により製造等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（受注者の請求による履行期限の延長）
第19条

受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連製造の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により履行期限内に製造を完成することができないときは、その理由を

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明示した書面により、発注者に履行期限の延長変更を請求することができる。

２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期限を延長しなければならない。発注者は、その履行期限の延長が発注者の責めに帰すべ
き事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による履行期限の短縮等）
第20条

発注者は、特別の理由により履行期限を短縮する必要があるときは、履行期限の短縮変更を受注者に請求することができる。
２

発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（履行期限の変更方法）
第21条

履行期限の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期限の変更事由が生じた日（第19条の場合にあっては発注者が履行期限変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が履行期限変更の請求を受けた日）から７
日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（請負代金額の変更方法等）
第 22 条 請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３ この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第23条

発注者又は受注者は、履行期限内で請負契約締結の日からl2月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。
２

発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残製造代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）と変動後残製造代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残製造代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。）との差額のうち変動前残製造代金額の1000分の15を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。
３

変動前残製造代金額及び変動後残製造代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
４

第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合において、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代
金額変更の基準とした日」とするものとする。
５

特別な要因により履行期限内に主要な使用材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。
６

予期することのできない特別の事情により、履行期限内に日本国内において急激なインフレーシ

7ョン又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、
前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。
７

前２項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。

ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
８第３項及び前項の協議開始の日については発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（臨機の措置）第24条

受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２

前項の場合において、受注者は、そのとった措置の内容を監督員に直ちに通知しなければならない。
３

監督員は、災害防止その他製造の履行上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４

受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分について
は、発注者が負担する。
（一般的損害）第25条

製造目的物の引渡し前に、製造目的物又は使用材料について生じた損害その他製造の履行に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第27条第１項に規定する損害を除く。
）について
は、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第46条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについて
は、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第26条

製造の履行について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第47条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

２ 前項の規定にかかわらず、製造の履行に伴い通常避けることのできない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち製造の履行につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。
３

前２項の場合その他製造の履行について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）
第27条

製造目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。
）で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」という。
）により、製造目的物、仮設物又は履行場所に搬入済みの使用材料若しく
は建設機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通8知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第47条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。
３

受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。
４

発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（製造目的物、仮設物又は履行場所に搬入済みの使用材料若しくは建設機械器具であって第11条第２項、第12.条第１項若しくは第２項の規定による検査、立会いその他受注者の製造に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（第６項において「損害合計額」という。）のうち請負代金額の100分の１を超える額を負担しなければならない。

５

損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。
(1) 製造目的物に関する損害
損害を受けた製造目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
(2) 使用材料に関する損害
損害を受けた使用材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
(3) 仮設物又は建設機械器具に関する損害
損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該製造で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における製造目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額
が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。

６

数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の100分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の100分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。
（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）
第28条

発注者は、第６条、第13条から第17条まで、第19条、第20条、第23条から第25条まで、前条又は第31条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（検査及び引渡し）
第29条
２

受注者は、製造を完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。

発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。）は、前項の規定

9による通知を受けたときは、通知を受けた日から14日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、製造の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者又は検査職員は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、製造目的物を最小限度破壊して検査することができる。
３

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

４

発注者は、第２項の検査によって製造の完成を確認した後、受注者が製造目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該製造目的物の引渡しを受けなければならない。
５

発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該製造目的物の引渡しを請負代金の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
６

受注者は、製造が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を製造の完成とみなして前各項の規定を適用する。
（請負代金の支払）
第30条
２

受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、請負代金の支払を請求することができる。

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から30日以内に請負代金を支払わなければならない。
３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。
）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（部分使用）
第31条

発注者は、第29条第４項又は第５項の規定による引渡し前においても、製造目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２

前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければ

ならない。
３

発注者は、第１項の規定により製造目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（部分引渡し）
第32条

製造目的物について、発注者が設計図書において製造の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の製造が完了したときについては、第29条中「製造」とあるのは「指定部分に係る製造」と、「製造目的物」とあるのは「指定部分に係る製造目的物」と、同条第５項及び第30条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２

前項の規定により準用される第30条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算定する。この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、発注者と受注者とが協議して定める。
（第三者による代理受領）
第33条

受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２

発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第30条の規定に基づく支払をしなければならない。
（契約不適合責任）
第34条

発注者は、引き渡された製造目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以10下「契約不適合」という。
）であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。
２

前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３

第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 製造目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（発注者の任意解除権）
第35条

発注者は、製造が完成するまでの間は、次条又は第37条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）
第36条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催

告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 正当な理由なく、製造に着手すべき期日を過ぎても製造に着手しないとき。
(2) 履行期限内に完了しないとき又は履行期限経過後相当の期間内に製造を完了する見込みがな
いと認められるとき。
(3) 第８条第１項第２号に掲げる者を配置しなかったとき。
(4) 正当な理由なく、第 34 条第１項の履行の追完がなされないとき。
(5) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第37条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第４条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。
(2) この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。
(3) 引き渡された製造目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び製造しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
(4) 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(5) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(6) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(7) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契11約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(8) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。
）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
(9) 第39条又は第40条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(10) 受注者が次のいずれかに該当するとき。
ア

役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設製造の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。
）が暴力団員であると認められるとき。
イ

暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ウ

役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
オ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ

下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ

受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（へに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
（談合その他不正行為による解除）
第 37 条の２ 発注者は、受注者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。
）第７条第１項の規定により措置を命じ、当該命令が確定したとき、又は第７条の２第１項の規定による課徴金の納付を命じ、当該命令が確定したとき。
(2) 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６又は第 198 条の規定に該当し、刑が確定したとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第38条

第36条各号又は第37条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第36条又は第37条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第 39 条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第 40 条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第 16 条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。
(2) 第 17 条の規定による製造の中止期間が履行期間の 10 分の５（履行期間の 10 分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が製造の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の製造が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 41 条 第 39 条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、
受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）

12

第42条

発注者は、この契約が製造の完成前に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を必要最小限度
破壊して検査することができる。
２

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３

受注者は、この契約が製造の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
４

受注者は、この契約が製造の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
５

受注者は、この契約が製造の完成前に解除された場合において、履行用地等に受注者が所有又は管理する使用材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、履行用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
６

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は履行用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、履行用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
７

第３項前段及び第４項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第36条、第37条、第37条の２又は次条第３項の規定によるときは発注者が定め、第35条、第39条又は第40条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第３項後段、第４項後段及び第５項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
８

製造の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（発注者の損害賠償請求等）
第43条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(1) 履行期限内に製造を完成することができないとき。
(2) この製造目的物に契約不適合があるとき。
(3) 第36条、第37条又は第37条の２の規定により、製造目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２

次の各号のいずれかに該当する場合においては、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 第36条、第37条又は第37条の２の規定により製造目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。

13

(2) 製造目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事
由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人(2) 受注者について更生手続開始の決定あった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225）の規定により選任された再生債務者等

４第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、契約日における、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号。以下「支払遅延防止法」という。
）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額とする。
（賠償の予約）第 43 条の２ 受注者は、第 37 条の２の各号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かに関わらず、請負代金額の 10 分の２に相当する額を賠償金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。製造が完了した後も同様とする。ただし、同条の２第１号の場合において、命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和 57 年６月
18 日公正取引委員会告示第 15 号）第６項で規定する不当廉売であるとき、その他発注者が特に認めるときは、この限りでない。
２ 第１項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（受注者の損害賠償請求等）
第44条

受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(1) 第39条又は第40条の規定によりこの契約が解除されたとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第 30 条第２項（第 33 条において準用する場合を含む。
）の規定による請負代金の支払いが遅れた
場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、契約日における、支払遅延防止
法第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）
第45条

発注者は、引き渡された製造目的物に関し、第29条第４項又は第５項（第33条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。
）をすることができない。
２

前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。
３

前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根14

拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
４

発注者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。
）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
５

発注者は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
６

前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
７

民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

８

発注者は、製造目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
９

引き渡された製造目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。
ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、
この限りでない。
（火災保険等）第46条

受注者は、製造目的物及び使用材料（支給材料を含む。以下この条において同じ。
）等を設計図書に定めるところにより火災保険、その他の保険（これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。
）に付さなければならない。
２

受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
３

受注者は、製造目的物及び使用材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
（賠償金等の徴収）
第 47 条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払いの日まで、契約日における、支払遅延防止法第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年2.6ﾊﾟｰｾﾝﾄの割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（暴力団等からの不当介入に対する報告及び届出の義務）
第 48 条 受注者は、この契約に係る製造の遂行に当たり、暴力団等から不当な要求を受けたときは、遅滞なく発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。
（契約外の事項）
第 49 条 この契約書に定めのない事項については、
必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

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