【様式第1号】

連結貸借対照表（令和3年3月31日現在）
自治体名：安房郡市広域市町村圏事務組合
会計：連結会計科目名（単位：円）
金額

科目名【資産の部】【負債の部】

固定資産
有形固定資産4,693,151,184 固定負債
地方債等
3,885,559,445

事業用資産

3,323,021,052

長期未払金

土地

217,144,490

退職手当引当金

立木竹-

損失補償等引当金

金額

3,834,204,308
1,875,833,864
1,845,839,694-

建物

3,899,136,107

その他

112,530,750

建物減価償却累計額-1,245,092,407 流動負債
１年内償還予定地方債等
337,074,262

547,754,156

工作物
工作物減価償却累計額-118,449,760

367,471,471

未払金

-

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金

航空機

-

預り金

9,707,631

航空機減価償却累計額-

その他

42,730,868

その他- 負債合計- 【純資産の部】

4,381,958,464

その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産233,208,360 固定資産等形成分- 余剰分（不足分）

土地

-

建物

-

建物減価償却累計額

-

工作物

-

工作物減価償却累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額

-

建設仮勘定

1,796,982,908

物品減価償却累計額-1,234,444,515

無形固定資産-ソフトウェア

807,591,739

投資及び出資金303,000-

出資金

203,000

その他

100,000

長期延滞債権371

長期貸付金

12,254,789

基金

795,033,304

減債基金

-

その他

795,033,304

その他

275

徴収不能引当金-

流動資産

278,440,947

現金預金

276,934,206

未収金
短期貸付金

-

-

投資その他の資産
有価証券

4,694,657,925-4,105,024,258

-

物品

その他

他団体出資等分

127,844,186

1,506,741

基金-

財政調整基金

-

減債基金

-

棚卸資産

-

その他

-

徴収不能引当金-

繰延資産- 純資産合計

589,633,667

資産合計

4,971,592,131 負債及び純資産合計

4,971,592,131

【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
自治体名：安房郡市広域市町村圏事務組合
会計：連結会計科目名（単位：円）
金額

経常費用

2,876,072,293

業務費用

2,692,433,853

人件費

2,067,476,469

職員給与費

1,850,958,225

賞与等引当金繰入額

127,844,186

退職手当引当金繰入額

87,769,726

その他

904,332

物件費等

614,576,747

物件費

369,154,560

維持補修費

770,000

減価償却費

244,652,187

その他-

その他の業務費用

10,380,637

支払利息

9,062,848

徴収不能引当金繰入額-

その他

1,317,789

移転費用

183,638,440

補助金等

179,552,665

社会保障給付-その他

4,085,775

経常収益

68,593,224

使用料及び手数料

40,992,180

その他

27,601,044

純経常行政コスト

2,807,479,069

臨時損失

-

災害復旧事業費-

資産除売却損-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

2,393,597

資産売却益

2,393,597

その他
純行政コスト2,805,085,472

【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
自治体名：安房郡市広域市町村圏事務組合
会計：連結会計科目名（単位：円）
合計

固定資産等形成分

前年度末純資産残高

325,814,251

純行政コスト（△）
財源
税収等

余剰分(不足分)

4,482,124,900

他団体出資等分-4,156,310,649--2,805,085,472-2,805,085,472-

3,071,509,481

3,071,509,481-

3,008,786,742

3,008,786,742-

国県等補助金62,722,739

62,722,739

-

本年度差額

266,424,009

266,424,009-

固定資産等の変動（内部変動）

215,725,043-215,725,043

有形固定資産等の増加

516,282,300-516,282,300

有形固定資産等の減少-244,652,190

244,652,190

貸付金・基金等の増加

315,877-315,877

貸付金・基金等の減少-56,220,944

56,220,944資産評価差額--

無償所管換等--

他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額-713,778-796,166

-

-

-

-

82,388-

その他-1,890,815-2,395,852

505,037

本年度純資産変動額

263,819,416

212,533,025

51,286,391-

本年度末純資産残高589,633,667

4,694,657,925-4,105,024,258-

【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
自治体名：安房郡市広域市町村圏事務組合
会計：連結会計科目名（単位：円）
金額【業務活動収支】
業務支出

2,545,443,476

業務費用支出2,361,805,036

人件費支出

1,981,499,839

物件費等支出369,924,560

支払利息支出

9,062,848

その他の支出1,317,789

移転費用支出

183,638,440

補助金等支出

179,552,665

社会保障給付支出
その他の支出

4,085,775

業務収入

3,140,102,705

税収等収入

3,008,786,742

国県等補助金収入

62,722,739

使用料及び手数料収入

40,992,180

その他の収入27,601,044

臨時支出

-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入
業務活動収支594,659,229【投資活動収支】
投資活動支出516,395,177

公共施設等整備費支出

516,282,300

基金積立金支出112,877

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入5,126,408

国県等補助金収入-

基金取崩収入

1,623,594

貸付金元金回収収入

1,109,214

資産売却収入2,393,600

その他の収入投資活動収支-511,268,769【財務活動収支】
財務活動支出396,301,429

地方債等償還支出

353,658,541

その他の支出42,642,888

財務活動収入362,251,540

地方債等発行収入355,151,540

その他の収入財務活動収支7,100,000-34,049,889

本年度資金収支額

49,340,571

前年度末資金残高

217,962,119

比例連結割合変更に伴う差額-76,115

本年度末資金残高

267,226,575

前年度末歳計外現金残高

10,318,015

本年度歳計外現金増減額-610,384

本年度末歳計外現金残高

9,707,631

本年度末現金預金残高

276,934,206

連結財務書類における注記
1. 重要な会計方針(1) 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産 ································································ 取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア. 昭和 59 年度以前に取得したもの································ 再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
イ. 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの ·····································取得原価
取得原価が不明なもの ················································再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
② 無形固定資産 ································································原則として取得原価
ただし、取得原価が不明なものは、再調達原価としています。
(2) 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券 ·················································償却原価法（定額法）
連結対象団体においては、利息法によっています。
② 満期保有目的以外の有価証券
ア. 市場価格のあるもの ··················································· 会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
ただし、一部の連結対象団体においては、総平均法によっています。
イ. 市場価格のないもの ································· 取得原価
（または償却減価法（定額法））
ただし、一部の連結対象団体においては、利息法によっています。
③ 出資金
ア. 市場価格のあるもの ······················································ 会計年度末における市場価（売却原価は移動平均法により算定）
ただし、一部の連結対象団体においては、総平均法によっています。
イ. 市場価格のないもの ····················································出資金額(3) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。
） ··················定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

6 年～50 年

工作物

6 年～31 年

物品

3 年～17 年② 無形固定資産（リース資産を除きます。
） ···················定額法
ソフトウェアについては、当市における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。
③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）········································· 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法(4) 引当金の算定基準及び算定方法① 退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。
② 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
(5) リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(6) 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（容易に換金可能であり、かつ、価値変動が僅少なもので、3 か月以内に満期日が到来する流動性の高い投資）をいいます。
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
(7) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。

2. 重要な後発事象(1) 主要な業務の改廃該当なし

(2) 組織・機構の大幅な変更
該当なし(3) 地方財政制度の大幅な改正
該当なし(4) 重大な災害等の発生
該当なし

3. 偶発債務(1) 保証債務及び損失補償債務負担の状況
該当なし(2) 係争中の訴訟等該当なし

4. 追加情報(1) 連結対象団体（連結会計）
団体名

区分

千葉県市町村総合事務組合

一部事務組合・(一般会計 退手事業以外)

広域連合

連結方法

比例連結割合

比例連結

2.03％

一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。
(2) 出納整理期間
地方自治法第 235 条の 5 に基づき、出納整理期間を設けられている団体（会計）においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない団体（会計）と出納整理期間を設けている団体（会計）との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。
(3) 表示単位未満の取扱い
千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。

連結会計 附属明細書

有形固定資産の明細
自治体名：安房郡市広域市町村圏事務組合
会計：連結会計

年度：令和2年度（単位：千円）

区分
事業用資産
土地立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

前年度末残高(A)
4,413,766
217,1443,874,042
292,667
29,912
1,609,454
6,023,219

本年度増加額(B)272,797
25,094
44,407203,296
243,485
516,282

本年度減少額(C)
55,95655,956

本年度末残高(A)+(B)-(C)(D)
4,686,563
217,1443,899,136
337,074
233,208
1,796,983
6,483,546

本年度末減価償却累計額(E)1,363,542
1,245,092
118,450
1,234,445
2,597,987

本年度減価償却額(F)
125,392
98,793
26,598119,261
244,652

差引本年度末残高(D)-(E)(G)
3,323,021
217,1442,654,044
218,625
233,208
562,538
3,885,559