広報活動に関する訓令
平成４年８月１日
本部訓令第20号〔沿革〕

平成13年１月本部訓令第２号
平成13年６月本部訓令第15号
平成14年４月本部訓令第14号
平成21年５月本部訓令第12号
平成25年11月本部訓令第20号
平成30年３月本部訓令第５号
広報活動に関する訓令を次のように定める。
広報活動に関する訓令（目的）
第１条 この訓令は、千葉県警察における広報活動を適正かつ効果的に推進するため、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 広報活動 日常の業務を通じ、又はテレビ、新聞、出版物、ウェブサイト、ソーシャ
ルメディア等の広報媒体を活用して、警察活動の実態を県民に正しく伝え、もって警察に対する県民の理解と協力を得るために行う活動をいう。
(２) 直接広報活動 広報活動のうち、個々の職員又は警察の有する広報媒体を介して行う活動をいう。
(３) 間接広報活動 直接広報活動以外の広報活動をいう。
(４) 取材協力 記者会見、資料提供、個別取材対応、写真撮影その他の報道機関に対する一切の協力をいう。
（広報活動実施上の基本）
第３条 基本的人権を尊重し、迅速かつ適切な広報活動に努めるとともに、警察責務の範囲を逸脱することのないようにすること。
２ 社会情勢、治安情勢、県民意識等を的確に把握し、時期を失せず反復実施すること。
３ 報道機関の取材に対しては、可能な限り協力するとともに、平素から信頼関係の醸成に努めること。
（職員の心構え）第４条 職員は、広報活動の重要性を認識するとともに、県民からの意見、要望等（苦情を除く。）を警察運営や日常の警察活動に反映させるため、自らがその推進者であることを自覚し、あらゆる機会を通じて適切な広報活動を推進しなければならない。
（広報業務）
第５条 広報活動として行う業務（以下「広報業務」という。）は、次の各号に掲げるものとする。
(１) 警察の運営方針、活動状況等の広報に関すること。
(２) 事件事故の予防及び各種協力依頼の広報に関すること。
(３) 官公庁、報道機関、その他各種関係機関との広報活動に係る連絡調整に関すること。
(４) 広報活動に必要な企画、調整及び研究並びに職員に対する指導、教養に関すること。
(５) 広報資料の発行、収集及び管理に関すること。
(６) 県民からの意見、要望等の把握に関すること。
(７) 警察施設の見学に関すること。
(８) 取材協力に関すること。
(９) その他広報活動上必要な事項に関すること。
（広報責任者）
第６条 各所属に広報責任者を置く。
２ 広報責任者は所属長をもって充てる。

３

広報責任者は、常に社会情勢と県民の意向を的確に把握し、迅速かつ適切な広報活動の推進に努めなければならない。
４ 広報責任者は、広報業務の推進に当たり、総務部広報県民課長（以下「広報県民課長」という。）と連携を密にし、組織的対応が図られるよう留意しなければならない。
（広報担当者）
第７条 各所属に広報担当者を置く。
２ 広報担当者は、次長（警備部成田国際空港警備隊にあっては総務室長）をもって充てる。
３ 広報担当者は、広報責任者を補佐し、広報業務を推進する。ただし、執務時間外にあっては、当直長及び当直主任がこれを代行するものとする。
（広報補助者）
第８条 署に広報補助者を置く。
２ 広報補助者は、警務課長をもって充てる。
３ 広報補助者は、広報担当者を補佐し、広報担当者に事故のあるときは、広報責任者の命を受けて業務を行うものとする。
（広報強化委員会）
第９条 県本部に、広報強化委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成し、次に掲げる者をもって充てる。
委員長 総務部長
副委員長 総務部総務課長
委員 庶務担当課長（市警察部総務課長を除く。）及び広報県民課長（委員会の任務）
第10条 委員会は、次の各号に掲げる事項について審議し、必要な施策を講ずるものとする。
(１) 警察活動全般の広報に関すること。
(２) 広報紙（誌）の編集計画及び発行に関すること。
(３) その他広報に係る必要な事項に関すること。
（委員会の運営）
第11条 委員会は、委員長が必要に応じて招集し、会議を主宰する。
２ 委員長は、必要があると認めるときは委員以外の者に対し、委員会への出席を求めることができる。
３ 委員長は、委員会における審議結果を本部長へ報告するものとする。
４ 委員長に事故のあるときは、副委員長が事務を行うものとする。
５ 委員会に、分科会を置くことができる。
６ 分科会の運営に関し必要な事項は、委員長が定めるものとする。
７ 委員会及び分科会の庶務は、総務部広報県民課（以下「広報県民課」という。）において行う。
（年間広報計画）第12条 広報県民課長は、直接広報活動及び間接広報活動に関する年間計画（以下「年間広報計画」という。）を策定しなければならない。
２ 広報責任者（署の広報責任者を除く。）は、課の主管する業務に関する年間広報計画を策定し、年間広報計画表（別記第１号様式）により広報県民課長を経由して本部長に報告しなければならない。
（県民からの意見聴取）
第13条 県民から寄せられる意見、要望等の受理及び処理に当たっては、次の各号に掲げる事項に配意しなければならない。
(１) 県民からの意見、要望等は、所掌事務、管轄区域等にかかわらず、申し出を受けた所属で受理しなければならない。
(２) 受理した意見、要望等のうち、所掌事務、管轄区域等から、当該所属で処理することができないと認められるものについては、関係所属に対し処理を委ねるものとする。

(３) 処理を委ねられた所属長は、責任を持って第２号に定める意見、要望等として処理をするものとする。
第14条 公聴会、各種世論調査等の実施に当たっては、次の各号に掲げる事項に配意しなければならない。
(１) 関係する所属と連携を図った上で、所属長及び幹部が出席し、警察の施策及び活動実態について説明を行うなど、県民の理解と協力の確保に努めること。
(２) 広く県民の声が把握できるように努めるとともに、速やかに結果の分析・検討を行い、警察活動に反映させること。
（新聞、雑誌等に掲載された投書）
第15条 新聞、雑誌等に掲載された投書については、次の各号に掲げるところにより処理するものとする。
(１) 掲載事実にかかわる所属の長は、直ちに当該業務を主管する所属長に通報するとともに、必要な調査を速やかに行う。
(２) 前号の通報を受けた所属長は、回答の必要があると認めた場合は、関係所属長等と協議のうえ、速やかに回答文を作成し、本部長の承認を受けた後、広報県民課長を経由して新聞、雑誌等に掲載を要請する等の必要な措置をとる。
（他官庁から回付された意見、要望等）
第16条 他官庁から回付された意見、要望等は、広報県民課長が窓口となり、関係所属長に回付し、処理を委ねるものとする。
（取材協力）
第17条 取材協力に当たっては、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。
(１) 迅速かつ正確な発表に努めること。
(２) 発表の誤りは、事実が判明次第訂正すること。
(３) 被害者等に不利益となる事実の発表はしないこと。
(４) 少年犯罪は、内容を十分検討した上で発表すること。
(５) 各報道機関に対し、公平な取扱いをすること。
（事案発生時の対応）
第18条 広報責任者は、取材協力を必要と認める事案を認知したときは、次の各号に定めるところにより対応するものとする。
(１) あらかじめ発表時間、方法、内容等について広報県民課長（執務時間外にあっては当直長）と協議すること。この場合において、事案の全ぼうを早期に掌握することが困難なときは、判明している範囲内で第１報、第２報と段階を追った発表に努めること。
(２) 広報責任者は、必要があると認めるときは、現場等適当な場所に広報補助者等を派遣し、事案の早期掌握に努めるとともに、当該事案に係る主管課長その他関係職員と緊密な連絡をとり、報道関係者に対する取材協力に当たらせるものとする。
２ 広報県民課長は、前項第１号の協議を受けたとき、又は取材協力が必要であると認める事案を認知したときは、次に掲げる措置を講ずるものとする。
(１) 当該事案に係る主管課長と協議し、県本部における取材協力について必要な助言、連絡及び調整に当たること。
(２) 必要により、広報県民課員を事案発生所属その他必要な場所に派遣して、取材協力に係る支援に当たらせること。
（突発重大事案等発生時の対応）
第19条 緊急事態初動措置要綱（平成19年本部訓令第１号）に定める重大事案又は人質誘拐事
件等社会的反響が大きく特に慎重な対応を要求される事案が発生し、取材協力の調整が必要な場合は、総務部長がこれを行うものとする。
２ 他の都道府県警察と相互に関係する事案の取材協力に関する対応要領は、個々の事案に応じて、広報県民課長がその調整を行うものとする。
（特集報道に対する対応）

第20条 報道機関の行う特集報道について協力要請があったときは、広報責任者がその内容に応じて広報県民課長と協議するものとする。この場合において、特に重要と認めるものについては、広報県民課長を経由して本部長に報告しなければならない。
２ 広報県民課長は、前項の協力要請を受理したときは、当該特集報道に係る業務を主管する課長と協議し、当該主管課長は、具体的対応方針を決定しなければならない。この場合において、特に重要と認めるものについては、本部長の承認を受けなければならない。
（活動実態の広報）
第21条 広報責任者は、可能な限り、報道機関を通じ、適正な警察活動の実態を県民に知らせるものとする。
２ 活動実態の広報は、次に掲げる方法によるものとする。
(１) 広報県民課は、広報責任者の要請に基づき県本部を取材の場所とする報道機関に対して資料を提供し、広報を依頼するものとする。
(２) 署は、自署の管内を取材の場所とする報道機関に対して資料を提供し、広報を依頼するものとする。
（報告）
第22条 各所属において実施した広報活動のうち、重要な事項又は他所属の参考となる事項については、その都度広報県民課長を経由して本部長に報告するものとする。
２ 広報活動、取材協力に関して紛議が生じ、又は生ずるおそれのあるときその他必要があると認めるときは、事案の概要を早期かつ正確に把握し、広報県民課長を経由して本部長に即報しなければならない。
３ 所属長は、公聴会、各種世論調査の実施により、警察運営上参考となる事項について、その内容を広報県民課長を経由して本部長に報告するものとする。
（留意事項）
第23条 広報責任者は、広報の対象（範囲）、時期、手段等の選択について多角的な検討を行わなければならない。
２ 平素から県・市町村等と連絡を密にし、相互に密接な協力が図れるように努めなければならない。
３ 広報活動推進上の活動形態別の留意事項については、活動形態別留意事項表（別表）のとおりとする。
別表（第23条第３項）
活動形態別留意事項表

１活動形態
留意事項
広報媒体の活用 (１) 広報紙（誌）、パンフレット、リーフレット、ポスター等の発行及びインターネット上に開設する千葉県警察ホームページ（以下「ホームページ」という。）の掲載は、各所属において定期又は随時に行うものとする。この場合、内容は写真、図表などを多く取り入れ、見やすく、読みやすく、分かりやすいものとすること。
(２) 広報県民課は、「県警だより」、「広報ノート」を発行する。
ア 「県警だより」は、各種団体、事業所等へ配布するほか、各署管内の自治会等を通じて配布・回覧するなど広く県民に読まれるように配意するものとする。この場合、自治会等に必要以上の負担をかけないよう市町村広報紙（誌）等の配布・回覧に可能な限り合わせること。
イ 「広報ノート」は、署の広報活動実施上の参考資料として活用するほか、市町村広報紙（誌）等への登載資料とするものとする。
(３) 広報県民課は、ホームページの円滑な運用及び適正な管理に当２３

県・市町村広報紙（誌）等の活用

街頭掲示

４

放送（放映）施設の利用
５ 警察施設の見学６

便宜供与・資料提供

別記様式（PDF）たる。
(１) 広報県民課は、県本部主管課の要請に基づき、県の広報機関に資料を提供し、広報依頼するものとする。ただし、広報依頼する事項が複数にわたる場合は、関係所属長と協議の上、広報県民課長が調整するものとする。
(２) 署は、管内の市町村広報機関に資料を提供し、広報を依頼するものとする。
署の資料提供に当たっては、前記(１)ただし書きの措置を準用するものとする。この場合において「関係所属長」とあるのは「関係課長」と、「広報県民課長」とあるのは「次長」と読み替えるものとする。
(１) 立看板、懸垂幕、横断幕、ポスター等の掲示に当たっては、多数の人の目につく場所を選定するとともに、公共施設への掲示等を積極的に進めるものとする。この場合においては、管理者の承認を必ず受けなければならない。
(２) 前記の掲示物については、汚損又は破損の補修、期間経過後の早急な撤去等その管理を徹底するものとする。
駅、劇場、デパート等の有線放送（放映）を利用する場合は、放送時間帯及び対象に応じた具体的かつ効果的な内容のものとする。
(１) 警察施設の見学申請があったときは、警察施設見学申請書（第２号様式）によって受理し、関係所属と協議の上、支障のない限り見学に応ずるものとする。
(２) 見学者に対しては、親切丁寧を旨とし、警察に対する理解と協力が得られるよう努めなければならない。
官公庁、各種団体等から広報に関する便宜供与・資料提供の依頼があったときは、その目的、趣旨等について関係所属と協議の上、支障のない限りこれに応じるものとする。