一二六〇五〕

大阪地判平成三〇年九月二五日）

平成二九年ワ第一〇七六二号、株主総会決議取消請求事件
請求認容（控訴）により棄却することはできない。

ない。したがって、会社法八三一条二項を適用して裁量

きず、また、決議に影響を及ぼさないということもできたという招集手続の瑕疵は、重大でないということがで代表者が取締役会決議に基づかずに株主総会を招集しれるということはできないというべきである。

会が全員出席総会であるとして招集手続の瑕疵が治癒さ

金融・商事判例一五五三号五九頁

三︵

定足数を欠く取締役会決議に基づき代表取締役により招集された株主総会決議の瑕疵

判例研究
〔商法

取締役会決議は、定足数不足により無効であって、株主総会の招集手続には、代表者が取締役会の決議に基づ
かずに招集した瑕疵が認められ、法令違反（会社法八三一条一項一号）があるといえる。
株主が取締役会に瑕疵があることを認識しつつ株主総会の開催に同意していたとは認められない場合、たとえ代理人を含む株主全員が出席していたとしても、株主総115〔判示事項〕

判 例 研 究の電子メールを送信してきた。

Ｅは、平成二九年九月一一日、自ら及び監査役のＦを出Ｙ（被告）は、不動産の賃貸並びに管理運営などを目的

Ｙの取締役に選任する旨の議案を本件株主総会に付議する議」という）。また、Ｘから株主提案のあったＸ及びＣを総 会 を 開 催 す る 旨 の 決 議 を し た（ 以 下「 本 件 取 締 役 会 決

招集のための取締役会が適法に開かれたか否かを確認する

平成二九年一〇月一一日、ＸはＹに対し、本件株主総会

116〔参考条文〕
会社法八三一条一項一号、二項とする株式会社であり、取締役会設置会社である。Ｙの定席者とする本件取締役会を開催し、同会において本件株主

款には、取締役会の定足数や決議要件についての定めはな

旨の決議もなされた。

Ｅ及びＸが出席し、また、Ｂ及びＣはその議決権の行使を

平成二九年九月二九日に開催された本件株主総会には、男Ｂ、長女Ｃがいる。Ａの父母の間には、長男Ａのほか、Ｘに委任する旨の委任状をＹに提出した。本件株主総会にでのＹの発行済株式総数は二〇〇株である。そのうち、Ｅ長女Ｄ及び二男であるＹ代表取締役Ｅがいる。Ｅの配偶者

Ｙの登記上には、取締役としてＤ、Ｅ及びＡらの母であが一二〇株、Ｘが三〇株、Ｂが二五株及びＣが二五株をそかかる基準日は、平成二九年七月三一日であり、同日時点

るＧの三名が記載されていた。しかし、Ｇは平成二八年一れぞれ保有していた。

本件株主総会において、本件決議がされた。本件決議に係る議案については、Ｘは反対の意見を表明したが、ＥがＥ及びＦをＹの取締役に選任する旨の決議（以下「本件決賛成し可決された。

議」という）に係る議案の内容及び各役員候補者の氏名を

本件は、Ｙの株主であるＸが、本件株主総会の手続に瑕目的で、本件取締役会の議事録開示請求をした。

通知を送付した。Ｄは、本件取締役会当日になって、欠席記載した取締役会（以下「本件取締役会」という）の招集（ 以 下「 本 件 株 主 総 会 」 と い う ） の 開 催 予 定 日 時、 場 所、Ｅは、平成二九年九月一日に、Ｄに対し、定時株主総会

びＥの二名であった。

一月三〇日に死亡していたため、当時のＹの取締役はＤ及はＦである。

Ｘ（原告）は、亡Ａの配偶者である。ＸとＡの間には長

い。

〔事 実〕

法学研究 93 巻 3 号（2020：3）

疵があったとして、本件株主総会における取締役選任決議の取消しを請求した事案である。

仮に本件株主総会の招集手続に瑕疵があるとしても、（会社法八三一条一項一号）があるといえる。」
二

本件決議が株主全員による決議であることにより、瑕疵が治癒されるといえるかについて「確かに、本件株主総会では、Ｘを含む全株主が、出席し又はＸに対して委任してそれぞれその議決権を行使し、請求認容。
一 本件株主総会の招集手続に瑕疵があるかについて

しかし、Ｘは、Ｅが提出した本件決議に係る議案につい

Ｘ及びＣをＹの取締役に選任する旨のＸの株主提案が付議て反対し、かつ、本件株主総会の約二週間後には、代理人「本件取締役会決議の時点で、Ｙの取締役はＥ及びＤの議は、出席者及び議案への賛成者の数が、いずれも取締役されるなど、Ｘらの意見にも一応配慮して議事が進行され会の法定の最低員数である三名（会社法三三一条五項）のを通じてその招集のための本件取締役会の議事録開示請求二名であったにもかかわらず、同決議は、取締役について

過 半 数（ 同 法 三 六 九 条 一 項 ） で あ る 二 名 に 満 た な い も のをしており、これらの事実に照らすと、Ｘが、本件株主総ていたといえる。

だったといえる。よって、本件取締役会決議は、その定足会の当時、本件取締役会に瑕疵があることを認識しつつ本Ｅ一名のみが出席してされたものである。本件取締役会決数を満たしておらず、軽微でない瑕疵があるから無効といまた、本件全証拠によっても、Ｂ及びＣは、Ｙに対して委

件株主総会の開催に同意していたと認めることはできない。

任状を提出した際、本件取締役会に瑕疵があることを認識うべきである。
……本件全証拠に照らしても、Ｄが、招集通知の内容にできない。そうすると、たとえＸが本件株主総会に出席し、ついて反対していなかったことを認めるに足りる証拠はな

したがって、本件取締役会決議は、定足数不足により無またＢ及びＣがＹに対して委任状を提出していたとしても、しつつ本件株主総会の開催に同意していたと認めることは効であって、本件株主総会の招集手続には、Ｅが取締役会

本件株主総会が全員出席総会であるとして招集手続の瑕疵

く、Ｙの……主張を採用することができない。

の 決 議 に 基 づ か ず に 招 集 し た 瑕 疵 が 認 め ら れ、 法 令 違 反

117

〔判 旨〕

判 例 研 究が治癒されるということはできないというべきである。
」

いう招集手続の瑕疵は、重大でないということができず、Ｅが取締役会決議に基づかずに本件株主総会を招集したとまた、決議に影響を及ぼさないということもできない。

三 本件決議の取消請求について裁量により棄却すべきかについてしたがって、本件請求について、会社法八三一条二項を適用して裁量により棄却することはできず、Ｙの主張には「本件株主総会で問題となっている瑕疵は、その招集を理由がない。」

究〕

決 定 し た 本 件 取 締 役 会 決 議 に 定 足 数 不 足 の 瑕 疵 が あ り、〔研

よって、代表取締役であるＥが、取締役会の決議に基づかずに本件株主総会を招集した、というものである。そして、会社法が、取締役会設置会社において取締役会に株主総会で本件取締役会が開かれていれば、ＥとＤとの議論によっ

また、本件株主総会では、前記のとおり、Ｄも出席した上ついても、取締役会の意思に係らしめるというものである。

る株主総会に提出される議案などの目的たる事項の決定にることに照らし、当該株式会社の重要な意思決定機関であが代表取締役の業務の執行を監督することが予定されていら れ（ 会 社 法 三 六 二 条 二 項 二 号 ）、これにより、取締役会において当該会社の業務執行の決定権限が取締役会に与え

社法二九八条一項各号、四項）趣旨は、取締役会設置会社

く場合は新たな取締役が選任されるまで辞任した取締役が選任していたかどうかは不明である。辞任により員数を欠社法三二九条三項）を選任することもできるが、本件では最低員数を欠くこととなった場合に備えて補欠取締役（会手続を怠ると過料に処せられる（会社法九七六条二二号）。

こととなった。最低員数を欠くこととなった場合、選任のしたため、法定の最低員数（会社法三三一条五項）を欠く締役がいたが、平成二八年一一月三〇日に取締役Ｇが死亡数や決議要件についての定めはなかった。登記上三名の取一判旨の結論に賛成、理論構成に疑問あり。

て取締役会において定める「株主総会の目的である事項」

取締役の権利義務を有するが（会社法三四六条一項）、本の目的たる事項などを定める招集決定の権限を与える（会（会社法二九八条一項二号）が、本件株主総会と異なるも件では取締役が死亡しているため、会社法三四六条一項を

Ｙは取締役会設置会社であり、定款に取締役会の定足のとなった可能性も否定することができない。そうすると、

法学研究 93 巻 3 号（2020：3）

118

取 締 役 Ｇ が 死 亡 し た た め、 法 定 の 最 低 員 数 を 欠 く こ と と二六日民集二〇巻六号一二八九頁）。ところが、本件ではとして現存する取締役の員数である（最判昭和四一年八月

二 取締役会の定足数算定の基礎となる取締役数は、原則決議の効力が本件では問題となった。

催に先立つ取締役会の決議に瑕疵があった場合の株主総会の定時株主総会において取締役を選任したが、株主総会開適用することができない。そこで、平成二九年九月二九日

江頭憲治郎『株式会社法〔第七版〕』四二〇頁注一二）。そ

玉匡美＝郡谷大輔編著『論点解説新・会社法』三〇七頁、取締役会を開催できるものと解すべきである（相澤哲＝葉款に定めた定員を前提とする定足数を満たす限りにおいて、会社の運営に支障をきたすおそれがあるため、法律又は定ると取締役の欠員の状態を迅速に解消することができず、員状態を解消するための株主総会を招集できない。そうす

数株主による招集（会社法二九七条四項）をしなければ欠これを本件にあてはめて考えると、残存取締役は二名なのように解すると法定の最低員数は三名であり、定足数はので両名が出席すれば定足数を満たすことになる。しかしなった。そこで、新たな取締役を株主総会で選任するため取締役の最低員数を確保することにより取締役会の構成活ながら、一名が欠席したため、以上のように解しても定足

その過半数（会社法三六九条一項）であるから、残存取締動を可能ならしめるように配慮していると解することがで数を満たさなかった。本件は、取締役が死亡し、その代わ役が二名いれば取締役会を開催できることになる。

き、その反面解釈として、死亡により取締役が最低員数をりの取締役を選任するための株主総会開催の前提となる取に招集決定をする取締役会を残存取締役で開催できるか否欠く場合には、残存取締役だけでは取締役会を構成し得ず、締役会決議ができる事例であったにもかかわらず、欠席者

かがまず問題となる。会社法三四六条一項は、できる限り取締役会を開催できないとみることもできる（稲葉威雄他

融・商事判例一五五三号六〇頁の本件匿名解説では、定足編『実務相談株式会社法三〔新訂版〕』六四八、六四九参

しかし、残存取締役のみで取締役会を開催できないと解数は最低限の員数が基準になるとしながらも、Ｄが出席しが出たために取締役会決議に瑕疵が生じたものである（金すると、裁判所に仮取締役（一時取締役）の選任の申立てていたかどうかにかかわらず定足数を満たしていないとす

119

照〔田代有嗣〕）。

（会社法三四六条二項）をするか、裁判所の許可を得て少判 例 研 究

同じ意見を持ち行動を共にしていた取締役は取締役会に出

号一二二頁）、通知を受けなかった取締役が少数派であり、知をしなかった（東京高判昭和四八年七月六日判時七一三

会社の運営を他の取締役に一任していた名目的取締役に通その他、招集通知もれの裁判例では、取締役会に出席せず、（最判昭和四四年一二月二日民集二三巻一二号二三九六頁）。

当該瑕疵により決議は無効とならないとするものがあるの結果に影響がないと認めるべき特段の事情があるときは、招集通知を欠いた場合、その取締役が出席してもなお決議となりそうである。判例には、取締役の一部の者に対する効」とする。この判旨からすると軽微な瑕疵の場合は有効

か し な が ら、 本 件 判 旨 は「 軽 微 で な い 瑕 疵 が あ る か ら 無

その決議は当然に無効である（江頭・前掲四二五頁）。しられていない。したがって、瑕疵の性質いかんに関わらずては、株主総会の場合と異なり、特別の訴えの制度は設けおり、残存取締役が二名いることから両名が出席すれば一が問題となっている。加えて、取締役の最低員数を欠いて適法になされており、手続上の瑕疵ではあるが定足数不足

知もれに関するものである。翻って、本件では招集通知は

取締役会決議を無効と解さない裁判例は、いずれも招集通『 会 社 法 コ ン メ ン タ ー ル 八 』 三 〇 〇 頁〔 森 本 滋 〕）
。 以 上、

有 効 と 判 断 す る こ と に 賛 成 す る 見 解 も あ る（ 落 合 誠 一 編るべき「特段の事情」を厳格に解釈することを前提として見解が少なくない。他方、決議の結果に影響がないと認めがある（江頭・前掲四二五、四二六注二〇）など批判的なで、重大な手続違反のある決議を有効とすることには疑問

に対して学説は、多数派の意思が確定していたというだけ

情として取締役会決議を有効と認めている。これらの判断

一五日金融・商事判例一五三五号六三頁）ことを特段の事

賛成をもって決議が成立した（東京高判平成二九年一一月

該取締役以外全員出席し、一名が棄権したのを除き全員の知を受けなかった代表取締役の解職が予定されており、当裡に形成することは到底期待するべくもなかった（東京高席しており、圧倒的多数で取締役会決議がなされた（高松る）。

地判昭和五五年四月二四日判タ四一四号五三頁）、会社の時取締役の選任の申立て等をしなくても良いと解されると判昭和六〇年一〇月三〇日判時一一七三号一四〇頁）、通

運営につき深刻な主導権争いが続けられており、通知を受

ころ、一名欠席したことから定足数不足となったものであ

三 取締役会の決議の内容・手続に瑕疵がある場合についけなかった取締役が出席しても会議体としての意思を平和法学研究 93 巻 3 号（2020：3）120

判 例 研 究役会決議を欠く株主総会決議の瑕疵が問題となった。この株主総会を開催するには、一定の事項（会社法二九八問題を考える前に株主総会の招集権者は誰かにつき検討す四Ｘが取締役会決議を無効と主張するにあたり、理由としる。会社法二九六条三項は、「取締役が招集する」としてる。したがって、瑕疵の程度が極めて小さいとはいえないてあげたのは二点であった。すなわち、Ｄ及びＥはＧの相おり、規定上、取締役であれば当然に株主総会を招集でき、

条一項）を決定しなければならず、その決定は、取締会設

続をめぐり調停手続の当事者となっており、両名の議論に

代表執行役であっても取締役でなければ、株主総会を招集ため、本件取締役会決議は無効と解される。なお、定足数

より取締役候補者の人選が異なった可能性が高いこと及びできないように読める。これは、立案担当者が株主総会の置会社では、取締役会の決議によらなければならない（会

定足数を満たしていないから法令違反の程度が大きいとのは採決の前提となる要件であるから、それを欠く決議は不理由である。本判決は、Ｘの後者の理由を採用し、取締役

招集は業務の執行に該当しないと考えたためである（相澤社法二九八条四項）。本件では、株主総会を開催するため

会決議を無効としたが、Ｘの主張にあわせて「軽微でない

他・前掲六八頁）。しかしながら、株主総会の招集は、会の取締役会における招集決議は無効と解されるため、取締

瑕疵」としたのであって、その点は、蛇足であった。また、社の業務執行にあたるため、取締役会の招集決議に基づき成立であるとする見解もある（来住野究〔本件判批〕明治

Ｙは、Ｄの欠席について、招集通知の記載内容に何ら異議

代表取締役が株主総会を招集するとするのが多数説である

学院大学法学研究一〇七号二四〇頁）。

がなく、反対意見がなかったことを示しており、瑕疵の程役が取締役会における招集決議なしに株主総会を招集した会の招集権者が代表取締役であることを前提に、代表取締とは異なり、取締役会では個々人の出席・発言が重要であ場合は、取締役会の招集決定は単に内部的手続であり、株（田中亘『会社法〔第二版〕』一六一頁）。そして、株主総るため、取締役会に提出される議案について欠席した取締

主が有効な招集であると信頼したため、招集手続の法令違度は極めて小さく、本件取締役会決議を無効ならしめるも役に賛成の意思があったとしても、それをもって出席に代反（会社法八三一条一項一号）にあたるとして、決議取消のといえないと主張した。しかしながら、株主総会の場合えることはできない（来住野・前掲二四〇頁）。

121

法学研究 93 巻 3 号（2020：3）

事由になると解するのが判例（最判昭和四六年三月一八日

八三一条一項一号）の取消事由があるとしたのは、判例・五通説を前提とする判断であって異論のないところである。

む株主全員が出席したことにより全員出席総会として決議

民集二五巻二号一八三頁）
・ 通 説（ 江 頭・ 前 掲 三 六 七 頁 ）である。他方、代表権を有しない取締役が、取締役会の決の瑕疵が治癒されるか否かが問題となる。Ｙの主張として

本件株主総会決議には取消事由があるが、代理人を含

議によらず総会を招集したときは、法律上の意味におけるは、最判昭和四六年六月二四日民集二五巻四号五九六頁を二月二〇日民集三九巻八号一八六九頁（以下「最判昭和六

総会とは認められず、決議不存在事由（会社法八三〇条一〇年」という）となる。最判昭和六〇年は、委任状を含む項）になると解するのが判例（最判昭和四五年八月二〇日

これに対して、株主総会の招集とは、株主の会合を機関

全員出席総会であり、本件も委任状を含む全員出席総会で引用しているが、これは、一人会社の判例であり、本件は活 動 と し て の 株 主 総 会 た ら し め る た め の 要 件 で あ り、 日あるため、最判昭和六〇年の判旨が示す全員出席総会の要判時六〇七号七九頁）
・通説（江頭・前掲三七七頁）であ

時・場所・議題の決定によって株主総会を特定できればよ

一人会社ではないため、検討するのは、最判昭和六〇年一いから、招集を決定する取締役会こそが総会招集権を有し、件を満たしているか検討することになる。

る。

その決議を経ずに招集された株主総会の決議は不存在であ会の招集を代表取締役Ｅが行っていることから、代表取締例・通説を前提とした検討をしている。本件では、株主総招 集 権 の 所 在 は も は や 顧 み ら れ る こ と が な い と し て、 判

しかしながら、この見解を主張する論者自身が学説上総会

司『新会社法エッセンス〔第四版補正版〕』一七五頁参照）。

七年改正前商法二三六条を引き継いだ規定である。平成一〇〇条は、平成一四年商法改正によって設けられた平成一開催できると規定している（招集手続の省略）。会社法三意がある場合には招集の手続を経ることなく、株主総会がない株式会社（会社法二九八条）であれば、株主全員の同場合、会社法三〇〇条により書面投票が義務づけられてい株主総会の招集手続を経ることなく株主総会を開催する役が取締役会における招集決議なしに株主総会を招集した

七年改正前商法二三六条は、同条が立法化される前から旧るとの見解もある（来住野・前掲二四〇、二四一頁、宮島

場合にあたるため、本判決が招集手続の法令違反（会社法122

（ 会 社 法 二 九 八 条 ） は 省 略 で き な い と 解 さ れ る（ 相 澤 他・

（会社法四三七条、四四四条六項）に限られ、招集の決定

九 九 条 ） と 計 算 書 類・ 連 結 計 算 書 類 及 び 事 業 報 告 の 提 供の省略として認められるのは、招集通知の発出（会社法二規定しているところから、株主全員の同意により招集手続行〕）。会社法三〇〇条は、「前条の規定にかかわらず」と

俊 雄 ＝ 龍 田 節『 逐 条 解 説 会 社 法 第 四 巻 』 七 六 頁〔 前 田 重

略と同様のことを株主総会にも認めたものである。
（酒巻

有限会社法三八条が社員総会に関して認める招集手続の省がされたときには、右株主が会議の目的たる事項を了知しにより株主全員が出席したこととなる右総会において決議かかる委任状に基づいて選任された代理人が出席すること

廷・民集二五巻四号五九六頁参照）、また、株主の作成に

和 四 三 年（ オ ） 第 八 二 六 号 同 四 六 年 六 月 二 四 日 第 一 小 法

右決議は有効に成立するものというべきであり（最高裁昭株主総会の権限に属する事項につき決議をしたときには、開催に同意して出席したいわゆる全員出席総会において、総会の招集の手続を欠く場合であっても、株主全員がその判昭和六〇年は、株主全員が株主総会開催に同意して株主て委任状を作成したものであり、かつ、当該決議が右会議

総会に出席した場合、適法な招集手続が行われなかったとの目的たる事項の範囲内のものである限り、右決議は有効

この会社法三〇〇条と異なるものとして全員出席総会がしてもその株主総会決議を有効と解するべきであり、また、

前掲四八六、四八七頁）。そして、株主全員の事前の同意ある（相澤他・前掲四八六、四八七頁）。最判昭和六〇年

代理人が代わりに出席した場合にも決議を有効になしうるがあれば、株主総会に株主が欠席しても、当該株主総会には、「商法が、二三一条以下の規定により、株主総会を招ことを明らかにしたものである（鈴木千佳子『会社法判例に 成 立 す る も の と 解 す べ き で あ る。
」 と 判 示 し て い る。 最集するためには招集権者による招集の手続を経ることが必

本件では、Ｘ、Ｂ及びＣに出席の機会は保障され、Ｘの要であるとしている趣旨は、全株主に対し、会議体としてせることによって、これに対する出席の機会を与えるとと株主提案も付議されており、準備の余裕が不当に奪われて百選〔第三版〕』六四頁）。

もにその議事及び議決に参加するための準備の機会を与えいるともいえないことからすると、最判昭和六〇年の判旨の機関である株主総会の開催と会議の目的たる事項を知らることを目的とするものであるから、招集権者による株主

123

おいてなされた決議は有効と認める規定である。

判 例 研 究

法学研究 93 巻 3 号（2020：3）

から全員出席総会が認められそうである。しかしながら、に思われる。

合、全会一致の決議とはならず、開催に同意して出席した

ように同じ議題につき会社提案と株主提案の議案がある場

解説民事篇〔昭和六〇年度〕四九〇頁）によれば、本件の示の同意があるとする見解（篠原勝美〔判批〕最高裁判例

うな場合、「その開催に同意して出席」することにつき黙とが必要であり、全株主による全会一致の決議がされたよ

招集権者による招集手続を定めた規定の遵守を放棄するこ

出席総会が有効に成立するためには、全株主が開催につきことができないとして全員出席総会を認めなかった。全員瑕疵があることを認識しつつ開催に同意していたと認める

後に取締役会議事録開示請求したことをあげ、取締役会に六〇年の理由づけが適当ではなく、全員出席総会の要件もを加重することによって導きだされているのは、最判昭和が治癒されないという結論には賛成であるが、それが要件

一、二四二頁）。本判決の全員出席総会として決議の瑕疵

なかったからではないかと考えられる（来住野・前掲二四力が認められてしまうが、本判決はその結論を妥当とはし判旨を本件にあてはめれば、全員出席総会として決議の効

ジュリスト一九二五号三頁）。それは、最判昭和六〇年のよ う に 見 え る と い う 指 摘 が あ る（ 弥 永 真 生〔 本 件 判 批 〕

いえないとしており、全員出席総会の要件を加重しているない」ことを理由として、本件決議は有効に成立したとはつ本件株主総会の開催に同意していたと認めることはでき

本判決は、「本件取締役会に瑕疵があることを認識しつことにならない。しかしながら、本判決はそのような構成不十分であることを示唆しているのではなかろうか（来住本判決は、Ｘが会社提案に反対したことと株主総会二週間をとってはいない。

え株主がその省略に同意していると推認される瑕疵である

において株主に知られていると合理的に推認でき、それゆるか否かが問題となる。裁量棄却は、昭和一三年商法改正出席総会として治癒されないとすると最後に裁量棄却でき六

野・前掲二四二頁）。

とする見解（鳥山恭一〔本件判批〕法学セミナー七七一号

において会社荒し防止のために置かれた規定であった（田全員出席総会により治癒される瑕疵は、総会出席の時点

一三一頁）もあるが、最判昭和六〇年の判旨からだけでは、

中 耕 太 郎『 改 正 商 法 及 有 限 会 社 法 概 説 』 一 八 六、 一 八 七

本件株主総会の決議の瑕疵が取消事由にあたり、全員

全員出席総会の要件をそのように解することは難しいよう124頁）。「一切ノ事情ヲ斟酌」しうることから、昭和二五年商

非株主による議決権行使があったが、その議決権の数を除る投票数の計算の間違い、提出された委任状の一部の無効、の性質上、決議に影響がなかったとの立証が原則として不法改正では、裁判所にあまりに自由かつ広汎な裁量権を与可能である（竹内昭夫『判例商法Ⅰ』二〇二頁）。閉鎖型

いても決議が必要な多数の賛成を失わない場合等があげら

使まで否定するものではなく（大隅健一郎＝大森忠夫『逐のタイプの会社の場合には、多数派の意思は確定しており、えているように解されるおそれがあるとして削除された条改正会社法解説』二三一、二三二頁）、昭和五六年商法

議事成立手続の瑕疵は決議に影響を及ぼさないと認められれている（大隅健一郎＝今井宏『会社法論中巻〔第三版〕』

改正において、前掲最判昭和四六年三月一八日（以下「最るケースも多いが、その場合も株主総会の適正な手続的運一三三頁）。他方、議事成立手続の瑕疵に関しては、瑕疵

判昭和四六年」という）をふまえて裁量棄却の基準の明文営の確保が重要であるため、①の要件が認められない限り、

ただし、この削除は裁判所が本来有する司法的裁量権の行化を図った（平成一七年改正前商法二五一条）。会社法は、

裁量棄却は認められないと考えられる（江頭・前掲三七四

この規定を会社法八三一条二項に引き継いだ。
裁量棄却は、株主総会取消事由のうち、招集の手続又はする事実が重大でなく（瑕疵の重大性）、かつ、②決議に〇年以上にわたり違法な招集地で株主総会が開催されている。最判平成五年九月九日判時一四七七号一四〇頁は、一

昭和五六年商法改正後、裁量棄却に関する判例は二件あ頁）。

影響を及ぼさないものという二つの要件からなり、それぞ

たが、株主から異議が出たことはなく、決議が発行済株式決議の方法が法令・定款違反の場合であって、①その違反

れ独立のメルクマールである（奥島孝康＝落合誠一＝浜田

最判平成七年三月九日判時一五二九号一五三頁は、営業の道代『新基本法コンメンタール会社法三〔第二版〕』三八

裁量棄却の前提となる株主総会の決議の瑕疵として議決

重要な一部の譲渡について招集通知にその要領が記載されの六四％の株式を有する出席株主全員の賛成でなされた。

権行使の瑕疵と議事成立手続の瑕疵がある。裁量棄却が認なかったもので、発行済株式の約九七％を有する株主が出二頁〔小林量〕）。

められる場合としては、議決権行使の瑕疵である議長によ125（鈴木竹雄＝石井照久『改正株式会社法解説』一三九頁）。

判 例 研 究なされた。いずれも議事成立手続の瑕疵の事件につき裁量席し、そのうち約七三％を有する株主の賛成により決議が（以下「東京地判平成二四年」という）は、監査役選任議た。東京地判平成二四年九月一一日金判一四〇四号五二頁

これをもって重大な瑕疵であると評価することは相当でな

これをせず自ら同項違反の瑕疵を作出した事実に鑑みれば、易にこれを実行することができたにもかかわらず、あえてるが、……原告において実質的な監査をしようと思えば容論としていえば軽微な瑕疵ということは相当でないと考え監査しなかった監査役自らが訴訟提起したもので、「一般役の監査を受けずになされた利益処分案の承認決議につきう）は、大会社において計算書類と附属明細書につき監査

日金判七三二号二六頁（以下「東京地判昭和六〇年」といしては、以下のものがある。東京地判昭和六〇年三月二六昭和五六年商法改正後に裁量棄却が認められた裁判例とる）。特段の事情を認める場合、裁量棄却を認めることがに影響を及ぼさないと判断した理由を示していないとす（山本爲三郎〔判批〕法学研究八六巻九号五九頁は、決議

特段の事情があることにより両方の要件を満たすとする

二つの判例と類似する。東京地判平成二四年に関しては、れている。決議に影響を及ぼさないとされた事情は、前掲の①を満たすとした上で要件の②を満たすか否かが検討さ昭和六〇年に関しては、特段の事情があることにより要件

事情を理由として重大な違反がないとしている。東京地判

事成立手続に瑕疵がある裁判例であるが、それぞれ特段のから重大な違反事実はないとしたものである。いずれも議おいて監査役三名から特段の異議は述べられなかったこと

る二名は、付議につき同意又は追認しており、取締役会に案の付議につき監査役会の同意を欠いた事例である。監査い」とした。また、営業報告書、貸借対照表、損益計算書前提とされており、②の要件である決議に影響を及ぼさな棄却を認めなかったものであり、最高裁は瑕疵が軽微であ及び利益処分案は、発行済株式総数一〇八九万株のうち八役三名のうち一名の招集及び出席を欠く監査役会における四五万株の株式数を有する株主によって承認されたこと及いかどうかの判断を軽視する傾向があるように思われる。

るとして取消請求を棄却することに慎重であると言える

び議決権の過半数を占める大株主はいずれもこれに異議な

本判決は裁量棄却を認めなかったが、その理由として招同意は、同意として無効としつつ、監査役の過半数に当たく賛成しているとして、決議に影響を及ぼさないと判断し（岩原紳作・前掲会社法判例百選八五頁）。

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126判 例 研 究

照らし、重要な意思決定機関である株主総会に提出される取締役の業務執行を監督することが予定されていることにのが本判決の構成であるとみる見解もある（来住野・前掲違反であり、かつ、決議に影響を及ぼす瑕疵であるとする

また、取締役会決議を経なかったこと自体が重大な法令にあてはまるかどうかを検討する必要はないということで議案などの目的たる事項の決定についても、取締役会の意

二四五頁）。その上で決議に影響を及ぼすか否かに関して

集決定権限を取締役会に与えている趣旨は、業務執行の決思に係わらしめるということとＤが取締役会に出席していは、後者の理由が指摘されるとする。さらに、株主総会にあろうか。

れば、「株主総会の目的である事項」が本件株主総会と異提出する議案の決定について取締役の過半数の意思を反映

定権限が取締役会に与えられ、これにより取締役会が代表なるものとなった可能性も否定できないことの二つをあげさせなかったことが重大な法令違反であり、決議に影響を及ぼす事情があると解しているのではないかとしつつ、議ている。

案は株主総会の招集決議の要素ではなく、結果的にもＥの本判決の後者の理由については、「株主総会の目的であ

本判決の構成に関しては、有効な取締役会の決議を経なる 事 項 」 と は 議 題 で あ り、 議 題 は「 取 締 役 選 任 の 件 」 でいで株主総会が招集されたという招集手続の瑕疵は、その和四六年の取締役会の決議の瑕疵は、定足数不足と招集通あって、Ｄが取締役会に出席したからといって変わるもの

独断による議案決定が公正な総会決議を阻害したわけでも知期間不足の二つであった。本件について重大な瑕疵があ性 質 に 照 ら し て 重 大 な 瑕 疵 で あ る と す る 見 解 が あ る（ 弥る以上棄却できないのであるから、傍論であるがとして後ではない。また、議案に関しては、会社提案の他に株主提な い た め、 本 判 決 の 判 旨 は 裁 量 棄 却 を 否 定 す る 理 由 に は者の理由をあげ、だから「決議に影響を及ぼさないという案がなされているため、後者の理由は裁量棄却を認めない

永・ 前 掲 三 頁 ）。この見解では、有効な取締役会の決議をこともできない」と判旨している点は興味深いとする。こ理由とはならない。本件は、議事成立手続の瑕疵であるが、なっていないとする（来住野・前掲二四六頁）。

の見解が後者の理由を裁量棄却の②の要件と考えた上で傍閉鎖型のタイプの会社であり、かつ、代表取締役であるＥ

経ない事件として最判昭和四六年を参照している。最判昭論としているのは、①の要件を満たしていれば、②の要件

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祥子

二五号一三三頁がある。
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藤田

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が発行済株式総数二〇〇株のうち一二〇株を有しているため議事成立手続の瑕疵は決議に影響を及ぼさないと認められるケースといえる。しかしながら、前述したように株主総会の適正な手続的運営の確保の観点から取締役会決議を欠く株主総会の招集が重大な法令違反にあたると解すべき事例であると考えられ、そうであるとすれば前者の理由により裁量棄却が認められなかったものということができる。

〔本件判批〕新・判例解説〔付記〕 本判決の評釈としては本文中のものの他、林孝宗

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