はじ

めに2013 年・私のブログ―アベノミクスの軌跡と日々の話題―
2012 年 12 月からほとんど毎日「フェイスブック」にブログを書いている。毎日の書き込みを毎週末に事務所のホームページに転載している。その中からテーマに添うものを抜粋した。
毎朝、日経、朝日の２紙を読み、仕事の合間に新聞各紙の Web 版を読む。ブログは、
原則として最初に新聞等の記事の一部を引用し、あとは要約や抜粋（・で表示している）⇒以下に私の意見や所感を書いた。
毎日の書き込みはほとんど経済問題ですが、週１回程度はその他の話題を書いている。
（原文は「西村勝彦会計事務所」で検索してご覧ください）
。

西

村

勝

彦

2013 年 12 月 27 日

週刊フェイスブック2013 年 1 月分

「物価目標」を巡っては、日銀の白川方明総裁は20 日、金融政策決定会合後に記者会見し、来年 1 月
21、22 日両日に開く次回会合で物価目標の導入に結論を出すと表明した。商品やサービスの値段（消費者物価）を示す指数の上昇率を前年比 2％とする新
しい目標を新たに設ける方向だ。
日銀は、企業や個人が使えるお金の量を拡大するための金融緩和を慎重に実行してきたが、今後はより大胆な姿勢に転換する。
（神戸新聞 12，20）「大胆な金融緩和」を巡っては、インフレ目標政策の主唱者である伊藤隆敏東大教授は、その実施に慎重で、大いに論争をして欲しいと述べているし（日
経 12 月 6 日）
、阿倍総裁のいう「大胆な金融緩和」の実体は「財政ファイナンス」であり、長期金利の上昇を招きかねないリスクが伴うという意味で、すべてある種「ギャンブル的な政策」である。
（池尾和
人稿、日経 12 月 7 日）などの意見があり、政策の効
果（インフレ達成）とリスク（長期金利上昇）の評
価は不確かで分からない。
私は、物価目標政策（インフレ目標政策）について今から 10 年前の小泉首相再選前の平成 15 年４月に「経済再生―デフレの終わる日①②」（事務所のHP には入っている）を書いて、デフレ経済の功罪を論じている。小論の文末の結びの部分を転載する。
「いままでに世界の歴史で経験したことのない状況下で行う政策は（注：ここで言っているのは、当時、伊藤隆敏東大教授らが主張していたインフレ目
標政策のこと）どのような政策を行うことも実験であり、冒険である。私はいまこそ「インフレ目標政策」を即実行しなければ（中略）国民生活は大きく下落する」。
経済学では、政策の処方箋を実験することは難し
く、特定のマクロ政策が経済にどのような影響を及
ぼすかを正確に知るすべがないので、「政策の実験」
や「冒険する」という文言を使っているのは正しくないが（「大きなリスクを伴う」と書くべきであった）、
安倍総裁が言い出した「インフレ目標政策」は 10年前からある議論である。
しかし、10 年前に伊藤隆敏東大教授らが主張していたインフレ目標政策は、学者や日銀の間では受け入れられず、昨年の 2 月になって、ようやく日銀の「中期的な物価安定の目途１％」として実施された。
デフレ脱却急加速のためのアクセルは、長期金利急上昇回避のブレーキがよく効くことが前提である

年 頭 の 所 感2013 年 1 月 1 日
皆さまにはお健やかに新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。本年もどうぞよろしくお願い申し
上げます。
年頭の所感
2013 年、新しい政権や指導者を得た各国の経済は「試練の年」を迎えている。
１）アメリカの財政の崖
接戦を制して再選を果たしたオバマ大統領は、年明けに始まる「減税失効」と「歳出削減」が重なる「財政の崖」回避に向けた交渉に加え、「債務上限引き上げ」について同時決着を主張している。協議は難航しているが、上限を引き上げなければ、本年 2
月にはデフォルト（債務引履行）に追い込まれる可
能性が高い。
（日経 12 月 8 日）
２）中国の成長鈍化
中国は、欧州が最大の輸出国であり、昨年は、輸出の伸びが落ち込んでいた。7 月頃から回復しているが、長い目で見れば中国の成長率もだんだん下がっていくであろう。特に、労働集約型産業が南アジ
アの国に移っていくトレンドは変わらない。尖閣諸島問題など政治的課題もあり、中国一辺倒からチャイナ・プラス・ワン戦略を考えておかなければならない。
３）南欧の債務不安
2009 年、ユーロ圏の債務危機が表面化して以来、域内 17 カ国の景気後退が長期化している。
南欧のギリシャ、スペイン、イタリアなどは、自国の債務危機を乗り切るために、社会保障サービスの減額など経済構造改革を強いられているが、これが容易に進展せず、北部欧州のドイツ、フランスにまでユーロ危機の悪影響が及んでいる。
４）日本のデフレ脱却
今回の総選挙で問われた経済問題は、デフレ脱却
を始め、ＴＰＰ、消費増税、社会保障、エネルギー政策などであるが、安倍総裁は、選挙後直ちにデフレ脱却対策として、「金融緩和」と「物価目標政策」、「大型補正予算」に取り組んだ。
「金融緩和」について日銀は 12 月 20 日、金融政策決定会合を開き、国債などを買い入れる基金の規模を10兆円増額して101 兆円とする追加の金融緩和策を全員一致で決めた。
1－1－

台を回復した。
安倍政権への期待とアメリカのとりあえず「財政の崖」転落回避による。為替も 88 円台まで円安が進んだ。
幸先よい新年のスタートを素直に喜びたい。次は、
3 月、アメリカの財政削減、7 月、日本の参議院議員
選挙と越えなければならない山があるが、まずまず、年の前半はこの水準が続くと思われる。

から、政府、日銀、学者の議論を経て、慎重に進められることを期待したい。
また、デフレ要因の一つとなっている需要不足に対し、10 兆円規模の「大型補正予算」が組まれようとしている。防災、減災、住宅政策などを中心に各省庁あげての急ごしらえの「大型補正予算」は、その即効性を求めて、あの手この手の手法で執行されるが、その中身が重要であり、公共事業をむやみに増やしてはならない。
年末に政権が交代して「金融緩和政策」「物価目標２％」「大型補正予算」
が同時に実施されることで、景気の先行きに明るい光を投げかけていることを喜
びたい。
（続き）
2013 年が試練を乗り越え、よい年になるために
１）足元を謙虚に見つめ直す。
15 年にわたるデフレと停滞の中で、業績不振や不都合なことを景気の悪化や他人のせいにしていなかったか。もう一度、足元を謙虚に見つめ直してみよう。改善のヒントは必ず見つかる。
２）保身によらない。
身の安全や地位・名誉などを保つことに固執しな
いで、頑張ることを心がけたい。震災後「頑張る・頑張ろう」という言葉が多用された。英語では、try
hard か hold out を使う。前者は、何回も挑戦して努力するという意味合いが強い。後者は、現状を持ちこたえるという意味合いで使う。
私たち日本人が使う「頑張る」はこのどちらでも不十分である。つまり、もっと mental な要素を含んでいる。
「保身によらず、もっと頑張ろう」これで私の思いは伝わる。
３）懸命に考え行動する。
この試練を乗り越えるために、懸命に、考え、行動する。そうすると結果はついてくる。2013 年が試練を乗り越え、よい年になることを祈りたい。
只一人手毬つく娘(こ)に幸あれと（高浜虚子）
卓然として静かなる年賀の辞（高浜虚子）
文芸春秋・2012/12/10 から

2013.1.7 日経・景気指標 やっぱり円安がよい[ゴールドマンサックス証券のリポート]から賛成：①輸出改善予想で日本株が買われ、景気回復期待が膨らんでいる。
②輸出増が６兆５千億円、輸入増４兆５千億円、結果として貿易赤字は２兆円の減少で日本経済にメリット③輸出関連の裾野産業は多く、国内需要も拡大。
反対：
輸入物価高で悪影響。円安に合わせて輸出が回復すればよいが、構造改革や成長戦略が滞れば、輸出が伸び悩み、輸入コストの上昇が企業収益を圧迫する。これを市場が見透かせば、株安を伴う「悪い円安」が加速する。
私のまとめ
直近の輸出と輸入の差は毎月１兆円の貿易赤字、輸出総額は毎年増加し、１１年度は６５兆２千億円であった。超円高でも輸出の減少は起きていない。
好んで赤字輸出を続ける企業はないから、日本の輸出力は強い。よく理解しておきたい。
「やっぱり円安の方がいい」という結論になるが、問題は、円安と日本経済の構造改革や成長戦略の「水準とスピード」である。
2013.1.8 戦後・自民体制 脱却目指せ[今日の日経・経済教室] 御厨 貴稿」から
政治史の研究者からみると、今回の総選挙は「変革」を目指す「希望」の党に幻滅した国民が、改めて「安定」を取り戻す「追憶」の党を選択した点に意義がある。
「追憶」の党は保守主義を見直すことを
新総裁自らが高らかに宣言した。
⇒「変革」の党に幻滅、代わりに選んだ党は「変革」より「安定」の党で保守「追憶」の党。しかし、こんなに簡単なことだろうか。

幸先よいスタートです2013.1.5
大発会となる１月４日後場の日経平均株価は、
１２年１２月２８日終値比２９２円９３銭高の１万６８８円１１銭と大幅に５営業日続伸。終値では１１年３月４日以来１年１０カ月ぶりに１万６００円
2－2－

は 2224 億円の赤字となった。
（経常収支；貿易・サービス収支、所得収支、経常移転収支の合計）赤字の原因は、欧米、中国向け輸出不振と輸入の微増、サービス収支 1901 億円の減少、所得収支も 8915 億円と大幅減少したこと。
・今日の日経平均株価終値は 10.801 円、円はドルに対して 89.04、衆議院議員選挙後、大きな状況の変化があり、株高、円安。2 カ月前は暗かったと言って済む問題だろうか。
・円安効果が輸出の増加に表れるより、輸入の増加が先に表れていると思われるが、長期間の経常赤字の定着は、円安、株安、債権安のトリプル安につながるリスクがある。
・円安で物価が上昇してデフレ脱却に貢献しても、国内需要が大きく不足している状況に変化がないので、急激な円安進行は喜んでばかりおられない。

・組閣を終えた安倍カムバック内閣は何を示唆しているか。それは、デジャブ（既視感）のある政権だということだ。だから、この内閣がやることや、やりそうなことは、はっきり見えている。
かくて既視感に満ちた「追憶」の内閣から、いかにして脱却することができるのか。「戦後レジーム（枠組み）」から脱却を説く安倍首相に必要なのは、いつの日か「戦後自民党レジーム」からの脱却を図る決断をすることだろう。
⇒上手いまとめです。
安倍総理頑張ってください。
2013 年度税制改正から2013.1.9
政府は、緊急経済対策に盛り込む 2013 年度の税制改正で、祖父母が孫に教育資金をまとめて贈った
場合に、贈与税を非課税にする方針であることがわかった。
贈与税の非課税措置は、数年間の時限措置となる方向で、祖父母から孫に、将来必要な教育資金をまとめて贈った場合に、1 人あたり 1,500 万円を上限に贈与税が非課税になる。
祖父母が信託銀行などに孫名義で口座をつくり、そこに将来の教育資金をまとめて贈与した場合に、1人あたり 1,500 万円まで非課税とすることで税負担を軽減する仕組みとする。孫はその口座からお金を引き出して教育費として使える。これまでは、祖父母が進学費や授業料などをその都度支払えば贈与とみなされず非課税だったが、まとめて贈与した場合は課税の対象になっていた。
祖父母が元気な時や認知症になる前に、財産を孫に贈与しておきたい強い要望に応えたのではなく、本当は、高齢者の財産を早期に若年者に移転させる効果が狙い。
しかし、孫の将来の教育費など予測できず、税務署はどうして追跡・把握するのか。詳しいことはこれから。
この贈与を実行するためには、祖父母、父母、孫の良好な関係が大切です。おじいちゃん、おばあちゃんを大切にしよう。

2013.1.12 解消した訳ではない６重苦
日本経済や企業の 6 重苦は次の 6 つをいう。
１）、円高―金融緩和の実施と物価目標政策の導入期
待で解消しつつある。
２）、
経済連携―アジア太平洋自由貿易圏を目指して、
まずＴＰＰ参加だろうが、一向に進まない。
３）、
エネルギー政策―安定した安い電力供給は経済の基礎なのに将来の方向が見えない。
４）、温暖化対策―1990 年比 25％減削政策は非現実
的
５）、企業の公的負担―企業が負担する法人税、社会保険料の負担が重すぎる。
６）、労働規制―高齢者雇用の義務付け、労働者派遣法の場当たり改正で若年者の雇用を圧迫している
６重苦を引き起こしている原因な何か。根本治療は何か。対症療法何か、よく考えてみよう。
アベノミクスの問題点
2013.1.16
昨年末に政権が交代して、デフレ脱却政策として（短期的には）「金融緩和政策」、「物価目標２％」大型補正予算による「財政出動」が同時に実施されることになり、市場では、急激な円安、株高が進み、景気の先行きに明るい光を投げかけている。
問題１、安倍政権は金融政策を日銀の自主性に任さず、政府との協定（アコード）のカタチをとり、インフレ目標２％を日銀に押し付けることは正解か。
輸入インフレが先行してコストアップ型インフレに

選挙前は暗かった。
2013.1 .11
・内閣府が 10 日発表した 2012 年 11 月の景気動向指数（速報）は、前月に続き 0，8 ポイント悪化、マイナスは 8 カ月連続。以下抜粋
・財務省が 11 日に発表した 2012 年 11 月の経常収支3－3－

ぶ。自民党は西側諸国、特に親米重視。社会党はソ連、中国と友好関係。その後、二つの政党が対立してきた。
（1947 年から 1993 年までは中選挙区、96
年以降は小選挙区。選挙制度と社会の変化の双方に注意が必要）
1993 年、「ベルリンの壁」崩壊とともに「55 年体制」も崩壊。非自民の細川内閣、1994 年、社会党の村山富一内閣になるも、阪神淡路大震災対応を批判され、1996 年、橋本自民党内閣になった。その後、政権維持のため、自民党内閣はなんでもありの連立を繰り返した。
2009 年、民主党の圧勝で鳩山内閣。本格的政権交代と言われた。2012 年、再び、自民党の圧勝で返り咲きの安倍内閣。
だからといって、民主党内閣はダメだった。安倍
自民党内閣の先祖返りで万歳、株価は上昇、円高から円安へ。結果は出ています・・と考える程単純ではない。これからが重要です。成長戦略か、財政改革か。当面は成長戦略を是としているが・・

なり、賃金は伸びず、実質賃金は低下するのではな
いか。
問題 2 私は、安倍首相の円安政策は、上記の課題はあるが評価している。しかし、公的債務残高が1000 兆円に膨らむ中での超大型補正予算による財政出動により、
長期金利が上昇し景気が回復しても、税収増加よりも金利支払いが多くなり、日本の財政がもたなくなるリスクも大きい。
問題 3、長期的政策としての「民間投資を喚起す
る成長戦略」の中身は、従前の政策と何がどう違うのか。先祖がえりのバラマキにならないように、さっさと早く実行して欲しい。
アベノミクスの問題点を指摘して、安倍政権の政策を批判する意図はないが、しっかり議論をフォロ
ーしたい。
日本の財政
2013.1.19
内閣府が 18 日発表した「2111 年度国民経済確報」によると、11 年度末時点で国、地方、年金などの社会保障基金を合わせた一般政府が持っている資産を全部売っても、18.7 兆円の借金が残ってしまう「債務超過」だったことが分かった。国が新しい借金をし続けていることが原因という（ここまで 2013，1，
13 朝日新聞から）
政府の債務残高から政府保有の金融資産を差し引いた純債務のＧＤＰ比を、日米及びすでに債務危機を経験している欧州諸国に比較、日本政府の債務の大きさは群を抜いており、債務危機を経験している国と比較しても、日本より高いのはギリシャだけ（ここまで 2013,1,18 日経・経済教室・星岳雄稿
から）日本の財政が厳しい状況にあることは誰もが知
っている。
しかし、
ここまで悪いとは思っていない。
それなのになぜ？円安、株高。アベノミクスに警鐘を乱打している学者の意見にも耳を傾けたい。

2013.1.23 アベノミクス楽観は間違っている。
① ２３日発表の１月月例経済報告によると、個人消費や生産に持ち直しの動きが出てきたことから、景気の基調判断を「弱い動きとなっているが、一部に下げ止まりの兆しもみられる」とし、前月から上方修正した。判断引き上げは昨年５月以来８カ月ぶり。
内閣府は「安倍政権の経済政策で株高や円安の傾向が進み、企業マインドも改善している」と分析。
先行きも輸出環境の改善や緊急経済対策の効果で再び景気回復に向かうと期待するが、海外景気が落ち
込めば、日本経済にとってマイナス要因になると指摘した。
⇒足元の企業マインドは疑心暗鬼だと思うが・・② ２３日の東京株式市場では、日経平均株価が終値で前日比２２２円の１万０４８６円に下落し、昨年１２月２８日以来、１万５００円台を下回った。
⇒為替は１ドル８８円～８９円台、株価は１万５００円～１万８００円位が妥当な水準だろう。
上記の①と（②のニュースは同じ日のできごとである。市場が甘利経済担当大臣の発表をそのまま受け入れなかった。一喜一憂することではないが、アベノミクスを手放しで楽観するのは間違っている。

政権交代と安倍総理2013.1.21[今日の日経]、池上彰の必修教養講座参照
池上彰さんの著書や原稿をよく見ている。今日の日経から戦後の政権交代の歴史を整理してみた。
1941 年、終戦、戦後の混乱期が終わり、1945 年、第一次吉田内閣（自由党）、その後、片山、芦田内閣（社会党）を経て、1955 年、左右社会党が統一、自主党結成、これを 2 大政党による「55 年体制」と呼4－4－

2013.1.25
昨年の貿易赤字 6.9 兆円[今日の朝日新聞]から2012 年の貿易統計（速報）で、日本は過去最大の貿易赤字となった。赤字は 6 兆 9273 億円と 11 年の2.7 倍に達した。原子力発電所がほとんど停止して燃料輸入が増え、海外経済の減速で輸出が減ったことが響いた。
赤字は 11 年 3 月の東日本大震災後の一過性のものではなく、今後も長く続く可能性がある。
⇒輸入総額 70.6 兆円、輸出総額 63.7 兆円、その差 6.9 兆円の赤字。赤字の主因は、輸出では、対中国向け輸出の減少と対ＥＵ向け輸出が減少したこと。
輸入では、液化天然ガスや原油などの輸入が増加したこと。円安で輸入の高止まりが構造問題化しつつある。
円安は、輸出には追い風、輸入には逆風。輸出は
海外の景気回復頼み、資源小国の日本には、輸入増加が先行し、輸出増加はあとから。厳しい状況が続く。
2013.1.27 今日の朝日・日経から[今日の朝日新聞]から2％物価目標の設定と無期限の金融緩和がなぜか拍子抜け。なぜもっと歓迎されなかったのか。私はすでに 23 日の書き込みで「アベノミクス楽観は間違っている」と所見を述べた。
だからと言って、「思い切った金融緩和と言うのは羊頭狗肉だ」という批判は適切ではない。日銀には日銀の立場がある。日銀はしたたかだ・・[今日の日経]から金融緩和、成長戦略一体で、財政赤字穴埋め警
戒・極めて良心的な学者の意見が並んでいる。その通りだろう。最近、金融緩和で実体経済が良くなると誤解している向きも多いが、物価が上昇する（インフレ）ことだけが金融政策の目的ではなく、成長戦略の具体化を急がないと市場から見放される。
市場は、日本ばかりでなく、海外の景気要因や投資家の思惑で素早く動く。デフレ脱却のため、金融緩和、財政出動、成長戦略、財政規律など総合的に考えなければならない。特に雇用と賃金の増加がな
いとインフレで生活コストだけが増えれば多くの人々の不満を募らせる。ここがポイントだ。

2013.1.28 東南アジア諸国連合 10 カ国[雑誌（月刊 BOSS 2013.3 月臨時増刊号から
以下は、ASEAN・東南アジア諸国連合 10 カ国を加入順に、記事のタイトルだけを並べ替えて転載した。
人種、言語、宗教、政治体制が全く異なる国々の大集合。知っているようでよく知らないアジアの友だ
ち国家。なんだか面白そうだ。
・インドネシア－
消費が沸騰する世界最大のイスラム国家
・マレーシア－
先進国入り目指すイスラムのハイテク国家
・フィリピンー
対中国の共通認識のもと日本の投資に期待
・シンガポールー
アジアの最先端、グローバルビジネスの優等生・タイー
国王を敬愛する国民性が経済成長を支える。
・ブルネイー
リッチなアジアの産油国
・ベトナムー
唯一の対米戦勝国は勤勉、実直が売り
・ラオスー
5 つの国に囲まれた欠点を転じて発展目指す
・ミャンマー
ついに開国を迎えた ASEAN 最後発国
私が行ってみたいのは、ミャンマー。昔のビルマ。
お寺とお坊さんの国、スーチーさんの国だ。
2013.1.29 速水元日銀総裁、物価目標政策を否定
日銀は２９日、平成１４年７～１２月に開いた金融政策決定会合の議事録を公表した。当時は不良債権処理が懸案だったが、デフレ克服も課題となっており、日銀は金融緩和策の一環として物価目標をめぐり議論。同年１２月１７日の決定会合で、当時の速水優総裁が物価目標について「経済を無謀な賭けにさらすということ。政策として適当でない」と導入に否定的な見解を述べていたことがわかった。
⇒10 年前から日銀の金融政策決定会合においてこんな議論があったことを知っておくべきだ。
私は、今から 10 年前の平成 2003 年 4 月 14 日に、
いまこそ「インフレ目標政策」を実行しなければならないと述べ、同年 4 月 23 日、ロータリークラブで卓話を行っている。
（以下、クラブ週報から転載）
。

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デフレの終わる日
西 村 勝 彦私は 2015 年 1 月 10 日「２００３年日本経済再生のために」において、次の三点について述べた。
１）０３年日本経済再生のために、小泉内閣は即刻
脱デフレ対策、具体的にはマイルドなインフレを目指してリフレ政策を採用すべきだということ。
２）構造改革は、マクロ政策（景気対策）と同時進行で行うこと。
３）国家の盛衰をかける政策の選択に、議論ばかりしていないで、今は「論より実行」のときである。
と。
引き続き本稿において、「日本経済は、ますますデフレが深まり、誰の眼にも典型的なデフレ・スパ
イラルが明らかになってきた。このデフレ・スパイ
ラルを粉砕するため、今こそ、すぐにリフレ政策を採らずして日本経済の再生はない。デフレの終わる
日が日本経済再生の日である。
」と論じて見たい。
ここにいうリフレ政策とは、金融緩和で物価上昇（インフレ）圧力をかける政策を指し、デフレ下の日本では、インフレ目標政策、インフレターゲット政策を実施すればそのままリフレ政策になるので、本稿では、今後一般に広く用いられている「インフレ目標政策」と称する。この政策の提案者の一人である伊藤隆敏教授は、インフレ・ターゲッティング（物価安定数値目標政策）といっているが、総て同義に理解する。
まず、日本経済が陥っている二つのデフレが、デフレ・スパイラルに陥り、デフレ期待をますます大きくして、景気回復を困難にしていること、つまり、
デフレが不況の主因であることを明確にしよう。
一つは、フローの経済面において①一般物価の下落を出発点として、②デフレ期待が高まり、③総需要が減退することで、④消費・投資意欲が減退し、それがまた①一般物価の継続的な下落を招いて、デフレ期待をさらに高める。
もう一方のストックの経済面においては、①バ
ブル崩壊による資産価格下落を出発点として、②デフレ期待が高まり、③実質金利上昇によって債務負担が増大、④資産需要が減退して、それがまた①資産価格の下落を招いて、デフレ期待をさらに高める。
（この現象は債務デフレと呼ばれる）これらの二つの悪循環が日本経済を縮小均衡へと追い込んでいる。
それでは、どうしてデフレになったのか。その理由を考えてみよう。第一に、急激なバブル崩壊により資産デフレが生じたことがあげられる。９０年
代のはじめに、バブルつぶしのため、あらゆる金融
財政政策が総動員された。その結果、数年もたつと今度は資産デフレを起こしてしまった。これに気づ
かず、バブルの再来怖しで、引き締め政策を続行したため、総需要不足に陥った。その上、バブル崩壊
により企業は過剰債務となり、銀行は不良債権を抱え込むこととなった。
第二に９７年の消費税率引き上げ、特別減税廃止、社会保険料の引き上げによりせっかく立ち直り掛けた景気拡大に冷や水を浴びせたという財政当局の判断ミス。
（後に橋本失政と言われた）第三に９８年ごろから消費者物価が下落しはじめたところ、「よいデフレ」論が台頭してこの誤りに気づくのが遅れたこと。
第四に日本銀行が００年にゼロ金利を一時解除したことで、上向きかけていた景気がピークアウト
したこと。
（日銀の判断ミスと多くの人が認めている）
第五はデフレ・スパイラルが明白になり出した
０１年以降、
今日までデフレ・スパイラルを認めず、議論ばかりして、小出しに行われてきた政策の失敗である。
中国からの安い製品輸入による「輸入デフレ論」
は、絶対価格と相対価格を間違えた議論として学者の間では評価されていない。
「グローバルデフレ」「信用デフレ」「国債デフレ」等々は経済学の教科書には出てこない。
次にデフレはなぜ悪いのかについて述べる。これは次の三点に要約される。
第一はデフレにより、債務者の実質負担増により消費や投資が低迷し、その上新規の不良債権が次々に発生し、銀行部門の財務体質が弱体化する。
公的債務の実質残高も増大する。
第二はデフレ継続により、将来の収入期待を減退させ、その上、物価や資産価格はまだまだ下がるというデフレ期待が高まり、投資・消費行動に遅れが出て景気回復が遅れる。
第三はデフレにより、実質金利が高止まりして、企
業の売上減少と業績低下を来たし、その上、日銀の行う金融緩和の効果を妨げ、投資・消費が停滞する。
このようにデフレは悪であり、デフレ問題の解決無くして経済再生はあり得ない。経済学の教科書と、歴史上の教訓はマイルドなインフレこそ経済発展の常道であることを教えている。

6－6－従って、デフレ脱却の必要性は大きく、急を要す
る。まず第、デフレ下では産業構造の調整が進まない。つまり、土地、労働、資本の資源が成長産業に移動しない。
第二に不良債権問題が解決しない。デフレが不良債権をもたらしているのであって、不良債権がデフレを起こしているのではないことを理解すべきである。
第三に財政危機がより深刻化する。名目所得や名目消費が増えない限り、所得税や消費税は増えないから当然である。
第四に銀行危機から脱却できない。不良債権が増加し続ける状態では、
銀行危機は深まる一方である。
次にデフレ・スパイラルを粉砕し、日本経済再生のためにいまやらなければならないデフレ脱却のための金融・財政政策について、経済学者グループの提言を紹介する。
０３年３月１９日日本経済新聞に伊藤隆敏、吉川洋両東京大学教授ほか７名の経済学者グループが、「非伝統的手段」
による金融財政政策の必要性と「イ
ンフレ目標」を直ちに設定すべきだと当面の政策パッケージについて緊急提言を行い、政府、日銀に果敢な行動を要請している。要点は次の通りである。
①金融政策－日銀は、２年程度（０５年３月まで）の期間における「物価水準」
上昇の程度（例えば３％）と、その後のインフレ目標（例えば２％プラスマイ
ナス１％）を直ちに設定すべきである。その上で、長期国債の買い切り額の積み増しに加えて、株価指数連動上場株式投信や不動産投資信託の市場での購入などの「非伝統的手段」
を積極的に活用すべきだ。
②為替レート－貨幣供給の増加は為替レートを円安にすると期待されるが、円安が生み出されるならば、これを放置すべし。
③不良債権処理－すでに自己資本が大きく低下している銀行は、一時国有化による不良債権切り離しと正常債権・要注意先の売却または再民営化が必要。
④財政政策－まずデフレを収束させて成長軌道にのせるには構造改革に根ざした適切な財政政策と金融政策が協調しなければならない。
金融政策における非伝統的手段の具体的内容は、各経済学者の著書に詳細に論じられているが、要す
るに日銀に国債ばかりでなく株式投信、
不動産投信、外債、株式、場合によっては土地までを市場から購入して、金融を超緩和すべくマネーサプライを増加させ、国民の間に物価上昇が生ずる、あるいは少な
くともデフレが収束し、インフレに反転するという期待を抱かせる。その結果、実質支出（消費・投資）の増加と、円安による輸出増加により総需要が増加して、まず在庫が一掃し、需給ギャップが埋まる。
次に生産者は値上げを行い、企業業績が回復する。
さらに、不良債権処理が進み国と地方の財政悪化が改善されるという訳である。
このインフレ目標政策には根強い反対論があり、その一つひとつには納得できる議論も多い.インフ
レ目標に懐疑的な意見に共通する主張は、「デフレの本質は実体経済における有効需要、
すなわち、
消費、
投資、政府支出、及び純輸出の不足によるものだか
ら、これに対し、インフレ目標政策がどこまで有効であるか疑問である」という。
しかしながら、私は、総需要政策の重要性を否定する訳ではないが、これは企業も政府も真剣に取り組んでいるわけだから、今はまずデフレから緩やかなインフレへの転換を図り、円安誘導を図る政策が重要であると考える。
金融政策において、いま日銀が慎重にことを構え「何もしないことの危険」を考えるとき、インフレ目標政策を提言している学者の所論に含まれている「インフレ目標反対論に答える」論議は、極めて精巧に組み立てられている。
いままでに世界の歴史で経験したことのない状況下で行う政策は、どのような政策を行うことも実験であり、冒険である。私はいまこそ、「インフレ目標政策」を即実行しなければ、日本経済はやがて破たんし、（現状維持は、今後とも毎年対ＧＤＰ比７％の赤字財政を続け、（国家財政の事実上の破たんを意味する政府部門の債務が同比２００％となる日とす
ればあと８年）国民生活は大きく下落する。

週刊フェイスブック 2013 年 ２月分
2013.2.1 製造業就業者１０００万人下回る[読売新聞 2 月 1 日 11 時 15 分] から
２０１２年１２月の製造業の就業者が前年同月比３５万人減の９９８万人となり、１９６１年６月
以来、５１年ぶりに１０００万人を下回ったことが、総務省が１日に発表した労働力調査で明らかになっ
た。

7
－7－

⇒50 年前の 1961（昭和 36）年から 1992（平成 4年）までの 30 年間に大きく増加。その後 20 年間で急激に減少した全体の就業者数は 6228 万人で製造業の就業者数
は 16％にあたる。
男性は前年同月比２2.8％減の 698
万人、女性が同 5.1％減の 300 万人だった。
⇒製造業の就業者数は 16％に減少した。増えたのは、医療、介護、福祉などとその他サービス業。大学の工学部が不人気に（ひとけがなくなる？）非就業者数 4604 万人、完全失業率 4.2％
総務省によると、ピークだった９２年１０月の１
６０３万人と比べ、約４割減少したことになる。産業構造の変化に加え、円高や国際競争の激化などにより、企業・工場が人件費の安い海外へ移転したり、
大手家電メーカーが人員削減に踏み切ったりしたことなどが要因とみられる。
⇒人件費だけでモノは作れないが、余りにも人件費に格差がある。グローバル競争下で背に腹は代えられないからやむを得ず海外に出る。
・これに関し、田村厚生労働相は１日の閣議後の記者会見で、「国内の製造業をどうしていくのか、内閣全体で考えていくべき課題だ」と述べた。
⇒大問題です。ものづくりの国日本・匠の国の製造現場から多くの産業のノウハウがなくなって行く。
明治、大正生まれのおじいちゃんが、戦前、戦後に創業した多くの製造業が、その子どもの代でなくなる。ご近所でも・・・がなくなった。さびしい。
検証 世界の経済2013.2.2
本年 1 月 1 日、事務所のホームページのブログに「2013 年が試練を乗り越え、よい年になることを祈りたい」と書いた。その後の 1 カ月を検証しよう。
アメリカ・・崖と債務上限引き上げ、どちらも上院の賛成でピンチを回避。企業の国内への生産回帰（メードインＵＳＡ）が労働市場を下支えするようになった。アメリカの製造業の雇用者数は、全米の1 割を切り、労働市場での存在感は大きくないが、製造業回帰でアメリカの雇用者問題は一息ついている。シェールガス革命は今後のアメリカの夢。
ロシア・・経済の減速が鮮明になっている。国家
統計局によると 2012 年度のＧＤＰ速報値の伸び率
は前年の 4.3％から 3.4％に下がった。
天然ガスの輸出や投資が伸びなかった。
中国・・1 月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は、50 をわずかに超える 50.4 だった。減速ベースを緩めているものの回復の勢いは力強さを欠く。
ユーロ・・1 月のユーロ圏ＰＭＩ確報値は 47.9 と改善していているが、景気の分かれ目 50 を切っている。ドイツの回復、イタリア、スペインの輸出増（いずれも日経 2013.2.2）
日本・・昨日の書き込みで完全失業率を 4.2％と書いたのは、昨日発表のされた 12 月の完全失業率（季節調整値）のことであり（神戸 2，2）
、同日発表された労働力調査によれば、2012 年の平均完全失業率は 4.3％である（朝日 2，2）ということでした。
どちらも同日に発表されたので混乱したが、今後できるだけ、正確な書き込みに留意します。
景気は循環する。アベノミクスへの追い風は吹いている。最近の株高、円安の早いスピードに驚いているが、政府と日銀の政策連携のアクセルとブレー
キは双方をしっかり点検しておかないといけない。
よく走る車は、よく効くブレーキがないと怖くて乗れない。物価の番人、日銀のアクセルとブレーキ
は ①オペレーション（公開市場操作） ②基準割引率および基準貸付利率（かつての公定歩合）の変
更 ③預金準備率操作であるが、近年のゼロ金利で②がほとんど機能していないことを覚えておきたい。
矜持という言葉2013.2.2[今日の神戸新聞・正平調]からキリリとした懐かしい言葉を聞いた。矜持（きょうじ）。辞書風に書けば、誇りや自信、さらには、そうしたものを胸に生きていくこと、である。
（書き出
し部分のみ引用）ロータリークラブの例会で、会長の時間に「ロータリアンの矜持」について話した。ほとんどの会員
から特に評価されることはなかったが、ひとり、Ｍ会員が「すごい言葉を知っていますね。ところで、どういう意味ですか」と口頭試問。私は迷わず「実力や自信に裏付けされた誇りです」と応えた。
職業でも、仕事でも、好きなことでも、なんでも、懸命に努力し、長く続けて矜持になるまで頑張りたいものです。今日はすばらしい言葉を思い出した。
2013.2.3 高階時子さんのブログから
高階時子さん（加東市上滝野）が、ブログに多くの短歌を紹介して、短い所感を書いている。私は、短歌や俳句の素養がないのでよく理解できないが、

8－8－読んでみた。以下は転載。⇒以下所感
・母亡くていま父亡くて砂浜を行けばきしきしと斎
庭（ゆには）のびびき
高野公彦 『水苑』（2000.12）
父が 12 月 7 日の夜に亡くなった。母を 37 年前に亡くし、今、父を失った。享年 90 歳。年齢からすれば充分生きたと言えるけれども、いざ、死なれてみると、元気な頃の姿が浮かび、後悔と悲しみの涙が溢れてくる。
「斎庭」は「神を祭るために斎(い)み清めた場所」
白砂を敷き詰めた斎庭が浮かび、「きしきし」という砂音がいつまでも心に残る.
⇒私の父は、昭和 59 年に 69 歳で亡くなった。私の母は、本日 94 歳の誕生日を迎えた。
高階さんのブログを読みながら、自分の父や母のことを思うと、「暖かく見守ってくれた父、厳しく育ててくれた母。父と母が私に強い身体を与え、今の私を支えてくれた・・」ここまで書いたら無性に涙がでてきた。これからももっともっと長生きして欲しい。何もできないのが残念ですが・・
きしきしときしきしと斎庭（ゆには）のびびきのびびき・・もう近くの春日さんの斎庭にも一人で行けなくなった。

額は、相続時には 80％に減らす特例がある。これが2010 年に、原則として被相続人（親）と同居していることが条件になった。
父はすでに他界、実家では母がひとり暮らしの 2
次相続（親から子への相続）の場合、原則として同居条件がクリア―できなければこの特例が使えない。
③ その他、「一人っ子」、「自分も持ち家がある」のケースなど、あっさり相続税対象になることがあることに注意しよう。

2013.2.6 アベノミクスで給与は増えるか.
[今日の日経]から政府の経済財政諮問会議がデフレ脱却のカギを握る雇用と所得を増やす議論に着手した。正社員・終身雇用に偏った労働市場を改革して、国民全体の所得水準の底上げを目指す。ただ政府は企業の競争力強化に向けた雇用調整は極力避ける方針。正社員の解雇規制の緩和などを求める産業界とは意識にズレがある。
・物価目標２％を達成しても名目賃金が上がらなけ
れば実質的な所得水準は上がらない。
⇒ニワトリが先か卵が先かの論争のように聞こえるが、当然、名目賃金先行が望まれるが無理、このタイムラグは給与所得者に厳しい。
・企業業績の見通しがよくならないと、人件費の重2013.2.4 アナタが相続税を払う日[日経ビジネス 2013.2.4 号]から抜粋
荷から脱却できない。
・「相続税は富裕層だけに関係するもの」という認識⇒当たり前だ。企業の労働分配率はリーマン以前
を改めざるを得なくなる。なぜなら、今から 2 年後にまで下がっていない。まだまだ人件費を下げたいの 2015 年に相続税の改正が予定されているからで企業が多い。
ある。この改正が庶民に与える大きなポイントは、・非正規社員雇用の割合は若年層ほど高い。
相続税基礎控除額の大幅に引き下げ（2015 年改正予⇒重大な社会問題、産業界は、正規社員（定期昇定）と小規模住宅地の特例（2010 年改正）にある。 給あり）の解雇規制緩和を期待している。
「追い出し①相続税基礎控除額の大幅に引き下げ（2015 年改正
部屋」は企業の競争力強化に向けた雇用調整か、そ予定）
んなことはない。単なる雇用者いじめ。 日本型雇相続税は遺産から非課税枠の基礎控除を引いた用の特色「終身雇用・企業内教育」が、大きく是正
課税資産にかかる。15 年からの基礎控除は「3000
されようとしていることは知っておかなければなら万円＋600 万円×法定相続人数」に減額される。こない。
れは従来の 60％である。
・女性の活用が遅れている。
これで相続税の対象者は 50％増える。遺産の大半⇒待機児童対策、育児休業の充実は急務。ヨーロが持ち家程度の場合でも課税される場合が出てくる。 ッパに行けば大型バスの運転手も女性だ。日本の女
特に地価の高い都市圏に持ち家があれば評価が高く
性就労は限定的。将来、専業主婦などという職業は持ち家だけで基礎控除を超える場合がある。
なくなるかも。
②小規模住宅地の特例（2010 年改正）
被相続人（亡くなった親）が住んでいた宅地の評価
9－9－2013.2.8
経営支援業務を行う者
西村勝彦会計事務所は、平成 25 年 2 月 1 日、近財金第 38 号（２０１３０２４近畿第 38 号）により、「中小企業の新たな事業活動に関する法律第 17 条
第 1 項の規定に基づき、経営支援業務を行う者に認定された。
平成 21 年 12 月に始まった中小企業金融円滑化法が今年 3 月で期限切れとなる。この法律は、世間ではモラトリアム法と言われ、金融機関に対して融資
条件の緩和などを促し、多くの中小企業が利用し急場をしのいだ。
金融庁などは、この度の円滑化法終了を見据え、多くの中小企業支援の政策パッケージを準備したが、この制度はその一つ。詳しくは中小企業庁のホーム
ページをどうぞ。
日本企業の経営課題
2013.2.11[日経ビジネス 2013,2,11 号]から「現場力を組織に生かせるか」慶応義塾大（清水勝彦）と早稲田大（遠藤功）のビジネススクール看
板教授の対談から抜粋（清水）日本企業は昔から「人材がすべて」とか、「人は石垣、人は城」と言って人材に投資してきたと言われます。
しかし、実際に海外企業と比べると、現場にはお金をかけても、実はリーダーシップにほとんど投資してこなかったと言っていいでしょう。
・・さらに、続く。良くも悪くも、和という考え方があり、突出した人間は作りたくない。
・・⇒何とも痛い指摘である。現場を大切にするが、リーダーシップ養成にカネをかけない。その通りなのでしょうね。
「リーダーシップは人に教えてもらう
ものか。その人についたものである。
」これって経営学では間違いなのです。しかし、若年層からは「教えてもらっていないことは分からん」の声が聞こえてくる。
（遠藤）日本には優れたリーダーはあまりいません
が、優れたキャプテンは結構います。
・・ほかのメンバーと一緒に汗を流してやっていくキャプテンは日本人に向いているのでしょう。
・・大きな組織にはリーダーが謙虚であるべきと言われています。リーダ
ーと謙虚は本来、相反することではないはずですが、日本では自分がリーダーとして引っ張って行こうとすると「あいつ、偉そうだ」と言われてしまうことが多い。
・・さらに続く。リーダーには「敵」と「主観」が必要。
・・・結論として言えることは、組織を小さくしてキャプテンに任せるか、外からリーダーを持ってくるかです。
⇒「終身雇用、職場内教育」は、日本型雇用の伝統。しかし、この雇用の非流動性がリーダーの排出を困難にしている。
「現場長、キャプテンで組織を廻す。リーダーは外から。
」これって、現在の公務員組
織に向かって言っているのですか？そうではありませんよね。
（遠藤）米国の場合は、すぐクビになって人材が新陳代謝するから、基本的に組織にやる気のある人しかいません。クビになるリスクを感じているから一生懸命仕事をする。日本企業でも「ぶら下がり社員」がいなくなって、やる気のある社員だけでやれ
ばマネジメントの質も良くなり、必ず浮上する。
⇒「ぶら下がり社員」厳しい！こんな悠長なこと
で大企業の社員が務まるのですか。多くの「追い出し部屋」の住人が言っているよ。
「それ、誰のこと・・
ええ加減にしてくれ」⇒清水、遠藤教授の対談はさらに続く、関心のある方は原文に当たって考えてください。
賃金引き上げ２題
2013.2.12［２月６日 ロイター］から日銀の佐藤健裕審議委員は６日午前、前橋市内で講演し、２％の物価上昇率達成は金融政策のみでは難しく、４％程度の賃金の伸びを生む経済が必要と強調した。日本企業の競争力が低下し、「景気が回復しても賃金の伸びが高まりやすいとは言えない」ものの「４％程度の賃金の伸びを生み出す経済の基礎
体力をまずつけることが肝要」と強調した。
⇒４％の賃金上昇を生み出す基礎体力。具体的に考えてみるとすごく高い基準ですよ。
産経新聞２月１２日１３時５４分から
安倍晋三首相は１２日午後、デフレ脱却に向けた、経済界との意見交換会を官邸で開いた。経団連の米倉弘昌会長ら経済３団体のトップに対し、業績が改善している企業への賃金引き上げの協力を求めた。
（中略）
今年の春闘では、連合が給与総額の１％引き上げを求めているのに対して、経営側は、国際競争力の激化を理由に固定費増加につながる賃上げに慎重な姿勢を示している。
⇒今春の連合と経営側とのせめぎあいは、日銀・10－ 10 －

②日銀、追加緩和見送り 新総裁の一手に注目、「付利の撤廃」有力視、白川総裁「必要なのは、（日銀仕事に対する）知識、（意見や立場の異なる人にも耳を傾ける）謙虚さ、グローバル（な視点を意識して判断、行動する）」[今日の日経]から③景気、政策主導で底入れ、輸出・消費持ち越し 回
復持続は設備投資カギ、④「白川後」に関心移る 追
加緩和見送り、景気判断引き上げ、市場、追加策織り込む⇒付利～現在、日銀は各金融機関が法定分を超えて日銀に預けたお金に 0.1％の利子をつけている。
これが事実上、金利の下限になっている。
いずれも昨日のニュースに同じ。「景気の底判断はホンモノだろう」、「しかし、中小企業の春はまだ
まだ」。
白川さんの会見に好感。日銀総裁はこれくらい自信がないと務まらない。でも、今まで少し、謙虚すぎた？特にリーマン・ショック後のグローバル判断を誤ったか。
⇒一部資産家の消費行動だけで全体を判断しないでほしい。賃金（家計の収入）が増えないで、物価だけが上がると消費は冷え込む。この基本を忘れないでほしい。

佐藤審議委員の期待の４分の１。首相からお願いされて協力できるのは業績好調の一部大企業に限定される。中小企業は賃金引き上げなどまだまだ。残業の増加→賞与の増加→賃金の３段階増加が期待される。政策的に手っ取り早く公務員給与引き上げか。
さすがにこれは国民の理解が得られない。
2013.2.14 目先は明るい？２題[今日の時事通信]から内閣府が 14 日発表した 2012 年 10～12 月期の国
内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比 0．1％減、年率換算で0．4％減となった。マイナス成長は 3 四半期連続。
海外景気の減速で輸出の低迷が続き、企業の設備投資にも慎重さが見られたことが要因。ただ、個人消費で持ち直しの動きが出ており、下落幅は 7～9 月期（前期比 1．0％減）より縮小した⇒2012 年 10～12 月と言えば自民党勝利から円安・株高が始まった時期です。足元はまだまだ弱いのか、それとも景気の底か。ほとんどの景気判断指標は大きく変わらない。今後の明暗は、過去の指標からだけでは分からない[毎日新聞 2 月 14 日 12 時 51 分]から
日銀は１４日、金融政策決定会合を開き、当面の金融政策を「現状維持」とし、追加の金融緩和を見送ることを全員一致で決めた。企業の生産や輸出などに明るい兆しが見え始めたことから、前回１月の会合で「弱めに推移している」とした景気判断を「下げ止まりつつある」と上方修正した。前回決定した２％の物価目標に向け、国債買い入れなどの現在の緩和策の効果を慎重に見極めるべきだと判断した。
⇒目先の景気は明るいというのが一般的理解になりつつあるが、この景気の転換点に「中小企業円滑化法」が 3 月末で期限切れになる。金融機関から融資返済条件の変更で不況を乗り切ってきた中小企
業の 4 月以降の倒産急増が心配。中小企業経営革新
支援業務認定機関として中小企業の経営支援を応援
したいが、経営改善は個々の企業の挑戦・頑張りが基本です。頑張れ、中小企業

2013.2.16. 農地の貸借 後押し制度改正[今日の日経]から農林水産省は農地の有効活用に向けて貸し借りがしやすくなるよう制度を改正する。都道府県が引退する農家から農地をいったん借り受け、集約して農業生産法人などに貸し出す仕組みをつくる。耕作放
棄地に賃貸の権利を設けるための手続きも簡単にする。規模拡大を目指す農家が農地を確保しやすくして農業の競争力強化につなげる。
（耕作放棄地）・農地でありながら、１年以上何もつくっておらず、耕作を再開する見込みがない農地を指す。全国で 40万ヘクタールと農地全体の１割弱に達している。平
均年齢が 66 歳という農家の高齢化や後継者不足が最大の要因だ。長期間、耕作を放棄していると土壌が荒れてしまい、再び農地として活用するのが困難になる。放棄地の所有者で最も多いのは農家ではな
く「土地持ち非農家」と呼ばれる人だ。
⇒私も農家。所有農地は、町で数少ない専業農家

アベノミクスは本物か
2013.2.15[今日の朝日新聞]から①GDP マイナス幅縮小 10～12 月期 年率で 0.4％
減、円安で各社業績改善、中小はまだ恩恵届かず。
11－ 11 －

にお願いして委託耕作してもらっている。この記事をしっかり読むと、「都道府県が引退する農家から農地をいったん借り受け、集約して農業生産法人などに貸し出す」となっている。
・実際の事務は市町村の農業委員会が行う。この農業事務の 2 段階法が容易に進展しない。全部の事務
を市町村の農業委員会に委譲すべきだ。
「規模拡大を望む農家が少ない」ことも問題。理由は簡単。農家の高齢化と後継者不足だけではなく、農業は儲からないから。大切なことであるが、またまた自民党のバラマキかと思いたくなる。

―金融政策でインフレ率を上げるのは簡単ではないという見方があります。―「金融緩和がインフレを起こすかどうかはわからないが、円安が進めば輸入価格の上昇を通じて物価は上がる。輸入コストの価格転嫁だけでも大きな問題だ」⇒なぜ、物価を上げるのかの基本が議論されていない。
「物価が安定しているときになぜ、わざわざ物価を上げるのか。所得と仕事がある人は、デフレはいい・・」という人も多い。現状では、インフレ率を上げるのは容易ではないと考えるが、今後は分からない。
―日銀が金融政策の一環で米国債など外債を買う案も浮上しています。―「それは円安を促しイン
フレ圧力を高めることにはつながるだろう。それで金利が上昇しなければいいのだが。市場が景気回復やインフレ圧力をおりこんで、金利が上がる恐れがある。そうなると円安がもたらす好影響も打ち消される」⇒その通り。常識的な論理展開です。
―今年中に日本国債が急落する可能性もあると。―「市場は期待で動くので何ともいえない。何か特定の出来事によって起こるとは限らない。人々があたりを見回して『（金利上昇は）避けられない』と言い出したら、それは起こる」⇒浜田宏一先生にこれを言うと「オオカミ少年」
だという。そんなことはない。この回答の通り起こ
りうる可能性はあるだろう。

アベノミクスの死角
2013.2.17[今日の日経]から金融緩和と積極財政、成長戦略の「３本の矢」で経済再生を狙うアベノミクス。米経済学界の重鎮、マーティン・フェルドシュタイン氏に聞いた。
―金融緩和と円高是正を目指す安倍晋三政権の政策を「間違った政策」と批判していますね。―「日本経済の潜在的な問題は金利上昇だ。日本政府は、
インフレ、円安と同時に低金利を維持しようとしているが、これらを同時にすべて実現するのは極めてまれだ」⇒回答の部分で「長期にわたりインフレを約束す
る政策は金利上昇を招き、利払いの増加で財政再建を難しくする」と述べている。当たり前だ。今の低金利は長くは続かない。
―今のところ円安・株高が進んでも、金利は安定しています。―「将来物価が上昇すると市場が確信したら、金利が低いままでとどまるだろうか。日銀の巨額の量的緩和で一時的に金利を抑えることはできるかもしれないが、通常、通貨安と物価上昇は長期金利の上昇（国債価格の下落）を招く」⇒円安・株高は市場の期待である。日銀の巨額の量的緩和が、まだ始まっていないのだから、今後、市場の判断がどう変化するか分からない。
―日本国債の大半は国内投資家が保有するため、消化に問題はないのでは。―「日本の貯蓄率が低下しているなかで、今後、日本政府がどう国債を消化していくのか。住宅や設備投資など内需が回復すれば、海外投資家にもっと国債を買ってもらう必要が生じる」⇒これ以上国債を発行すべきでないというのが本筋だ。

2013.2.18 資本主義に「成長」は必要か①[今日の朝日新聞デジタル]から
エコノミストの水野和夫さんは、『資本主義という謎』（大澤真幸氏との共著） 「２０世紀末から、世界は成長なき時代に突入した」という歴史観を世に問うている。成長、つまり国内総生産（ＧＤＰ）で計る経済活動の規模は、通常なら年数％ずつ大きくなるのが、近代のいわば常識だった。
水野さんによれば、１７世紀に始まった西洋型資本主義は、フロンティア（辺境）とコレクション（蒐集〈しゅうしゅう〉）が不可欠だった。欧州諸国は米
新大陸やアジア、
アフリカのフロンティアを“発見”。
石油ほか自然資源を安く調達し、自国の工業製品を高く売りつけ、富を蒐集してきた。投資（冒険、賭け）によって、単なる貨幣を増殖させ資本へと転化するのが資本主義の基本設計だ。
12－ 12 －

「しかし辺境は必ず消滅し、蒐集は必ず過剰になる。ＢＲＩＣＳなど新興国が成長した現在、辺境はなくなり、蒐集によるカネ余りで、先進国の投資機会はなくなっている」
１９９７年以降、日本は世界に先駆け、長期金利が２％を切る超低金利時代に突入した。
「利子率革命というべき異常事態で、世界史の中でも３回しか起きていない」と水野さんは語る。
「日本の低成長を、
好況⇔不況の単なる景気循環だと理解すると、歴史を見誤る。むしろ、成長がなくても幸福で活力ある社会をどうやって築くかが問われている」（中略）「成長なき社会」とは、
いったいどんな社会なのか。
移動も活気もない、
ヨーロッパ中世の暗黒時代？ 水
野さんはその見取り図を「労働時間短縮とワークシ
ェア」とゆるくイメージ。
（後略）⇒成長なき時代の理解に疑問を抱く。戦争と飢餓を回避し、人類を救うために、新しい資源の探索（たとえばシェールガス）と、インフラ整備と、食糧増産を可能にするための成長は常に必要である。この10 数年、世界は新しい成長機会、投資機会、消費機会を限りなく模索しているが、そのスピードは著し
く落ちている。経済活動を情緒的に理解してはならない。
2013.2.19 資本主義に「成長」は必要か②[2013.2．18 朝日新聞デジタル]から
ライターの鶴見済さんは消費社会に背を向けるようになって１０年近くになる。新商品チェックをやめ、極力自転車で移動、友人と畑を耕し、余った野菜は近所の知人にあげたり、かわりになにかをもらったり。
「人は、経済のため、成長のためと言われると、思考停止してしまう」。そんな疑問から昨年、『脱資本主義宣言』を出版した。
「半農半Ｘでも、リサイクルやシェアが中心の贈与経済でもいい。国や地域や人によって、市場とは別のつきあいの場、“界隈（かいわい）”をそれぞれが作れればいい」「成長なき社会」とは、いったいどんな社会なのか。 鶴見さんは「『成長はないが幸せな社会とはこんな社会』と明示できないことこそがむしろ重要。
共産主義じゃないんだから」と語った。
⇒鶴見さんのいう界隈社会で、家族を持ち、子どもを育て、生涯の生活が維持できるのか。現実に界隈社会が存在したとしても、それってユートピアではないだろう。
「成長はないが幸せな社会」は特定の人生観、社会観を持つ人以外イメージし難いのではないか。
⇒この記事を書いた記者は、まとめに次のように書いている。難しいまとめで、どのように論理がつながるのか、もう一度読み直して考えてみたい。
「ユートピアを構想する者は、そのユートピアでの独裁者だ」。そう語ったのは、２０世紀を代表する政治思想家ハンナ・アーレントだった。
2013.2.19 資本主義に「成長」は必要か③[2013.2．18 朝日新聞デジタル]から『官僚の反逆』などの著書がある評論家の中野剛志さんは「国の最も大事な役割は雇用対策。労働とは生きる糧を得るためだけでなく、『自分も世の中に存在していい』と確認できる承認の問題だから。そして雇用確保のためには、絶対にデフレからは脱しなければだめだ。
成長うんぬんとは別問題」という。
「『世の中にはモノがあふれている、無理に需要を喚起するのは地球環境にもよくない』と低成長論者は主張するが、需要には現在の消費だけではなく、将来世代のための投資も含まれる。自分たちは先行世代の投資のおかげを被ってきたのに、年金や医療が心配だから、子供世代のための公共事業まで削れという低成長論者は、私に言わせれば不道徳。ふしだらだ」
長い歴史のスパンで見ても、人類の経済規模が拡大していく「成長の時代」は、ここ２５０年の出来事に過ぎないとも話す。
「成長の時代」の前は、戦争と飢餓の時代。そこに戻っていいのでしょうか。
（中野さん）「成長なき社会」とは、
いったいどんな社会なのか。
中野さんは「低成長で雇用が確保できるのか。うまく想像できない」と語った。
（ここまで引用）⇒中野さんが雇用を重視し「低成長で雇用が確保できるのか。うまく創造できない」と言っているのは、GDP の計算に雇用が含まれないのであるから当然だと思う。
米国では、ゼロ金利政策を続ける基準を、物価水準ではなく、失業率が６．５％程度（現在７．７％）に落ち着くまでと決めたと 2012 年 12 月 14 日のブログに書いた。国の対策に、雇用対策は国の重要課題だ。
この 10 数年、世界は新しい成長機会、投資機会、

13－ 13 －

消費機会を限りなく模索しているが、近年の潜在成
長率（資本、労働力、技術力がフル活用されたと仮定した成長率）から判断すれば、今はそんなに高くない。
ＴＰＰ関税撤廃の例外容認
2013.2.23[毎日新聞 2013 年 2 月 23 日 11 時 44 分]から
訪米中の安倍晋三首相は２２日午後（日本時間２３日未明）、
オバマ大統領とホワイトハウスで初めて会談した。会談後、首相は「日米同盟の信頼、強い絆は完全に復活したと自信を持って宣言したい」と記者団に表明。両政府は、環太平洋パートナーシッ
プ協定（ＴＰＰ）に関する共同声明を発表した。
共同声明は、日本がＴＰＰ交渉に参加する場合には「すべての物品が交渉の対象にされる」としたうえで、「一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する」と明記。首相は会談後の記者会見で「オバマ大統領との会談で、『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」と述べ、帰国後、自民、公明両党から一任を取り付けたうえで、政府として交渉参加を早期に判断する考えを示した。
⇒今朝 7 時の NHK ニュースで、会見の模様と声明の内容が報じられていた。ニュースを見ながら考えていた。
安倍首相とオバマ大統領の思い（日本とアメリカの国家的利害）は、いろいろな点で共通している。
アベノミクスによる「強い日本」はアメリカの輸出拡大による景気回復にプラス。従って、急激に進む
円安・ドル高に、ゴタゴタと意見や注文をつけずに容認する。
TPP 参加は、日本国内では意見の一致を見ていない。そこで、アメリカは、『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことを認め（内容はよく分からないが）、日本の TPP 参加を切望する。
日米の関係強化は、日本はもちろん、米国にとっても重要課題。東アジアで、中国の経済的台頭、沖縄県の尖閣諸島をめぐる問題、北朝鮮の核ミサイルに対する制裁措置など多くの共通する課題がある。
これらの重要課題の対応に日米の関係強化は重要である。

2013.2.25 ＴＰＰ参加ならＧＤＰ３兆円増[今日の日経]から
政府は日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合、輸出の増加を通じて国内総生産（ＧＤＰ）を３兆円超、押し上げるとの新たな試算をまとめる。安価な農産品の流入で農林水産業の生産額
は最大 3.4 兆円落ち込むが、他の産業の伸びがそれを補う。政府の統一試算として、近く公表する。
⇒平成 22 年度の農林水産統計によると、農業総産出額は 8.1 兆円であり、その内コメの産出額は 1.5兆円である。農業の産出額は農業者段階の農産物価格（いわゆる農家庭先価格）をベースにしている。
農林水産業の落ち込みは、日本全体では他の産業の伸びで補われるが、農業分野だけをみれば、これは怖い数字である。農業団体、農協の反発はますます強くなる。農業算出額におけるコメの割合が 20％を切っていることにも注意が必要。
株価、乱高下の危うさ
2013.2.26
25 日の東京株式市場日経平均株価終値は１1,662
円、1 ドル 91,88 円。2008 年９月 29 日（11.743 円）以来の高い水準。黒田日銀総裁人事案や日本の TPP参加などを好感。リーマン後最高値
翌 26 日、寄り付きの東京株式市場で日経平均は大幅反落。下げ幅は 200 円を超え、一時 11,400 円を割り込んだが終値は 11.398 円。
イタリア総選挙が混戦となり、モンティ首相が進めてきた緊縮財政・
経済改革路線が後退するとの懸念が台頭し、円が買われ円高になり、株価は下落した。乱高下の危うさを感じる。
⇒2012 年 11 月 14 日、野田首相衆議院解散宣言（日
経平均株価 8.661 円 １ドル 80 円）、
・12 月 16 日、自民党圧勝、・12 月 20 日、「物価目標」検討
・12 月 26 日、安部内閣発足、・2013 年 1 月 11 日、緊急経済対策決定、
・1 月 22 日「物価目標 2％決定」
・2 月 25 日、次期日銀総裁人事案決定（日経平均終値 は１1,662 円、1 ドル 91,88 円
その度ごとに、円安更新、株価は大幅に上昇、売買代金は急増した。アベノミクスへの熱狂的期待先行に潜む危うさを感じるが・・「アベノミクス・・究極の秘策か、一瞬の熱狂か」（日経ビジネス 2013，2，25 参照）14－ 14 －

2013.2.2７
アベノミクス奏功の鍵[今日の日経] から最初に、日本株の強気転換を阻む真のリスク（日本経済研究センター主任研究員・前田昌孝稿）から要点抜粋
・イタリアの政局混迷を受け、世界の株式相場は波乱局面に入っている。日経平均株価も安倍晋三政権が掲げる政策への期待感だけで押し上げられていたから、悪材料には敏感に反応した。
東京市場が警戒する真のリスクはむしろ世界経
済の回復力不足と、日本の成長戦略が骨抜きにされることにあるのではないか。
・安倍政権だけでなく、投資家も産業界も日銀に対し、「もっとデフレファイターになれ」と圧力を掛けてきた。これを受けて日銀は市場から大量の国債を買って市場に通貨を供給してきた。つい最近まで日銀が保有する長期国債の残高は日銀が発行する銀行
券の残高を上回らないという「日銀券ルール」を守っていたが、もう歯止めは消えた。この結果、円の価値が下落した・アベノミクスが奏功し、過度な市場や政治家の圧力から日銀が解放されることが望ましい。そのためには２つの条件が整う必要がある。第１は世界経済が十分なペースで回復していくことだ。第２の条件は安倍政権が掲げる経済政策「３本の矢」の３本目である成長戦略が真に日本を変える力を持つことだ。
⇒株式市場は、好材料や期待で上昇し、悪材料や不安で下落する。昨日も、今日も株価は下落した。
理由はイタリアの政局であるが、アベノミクスの期
待値が、当面のピークに達したのであろう。
筆者は日本株価の真のリスクは、世界経済の回復
力不足と、日本の成長戦略が骨抜きにされることにあるという。アメリカ、EU、中国、新興国・・みん
なそれぞれに問題を抱えており、むしろ、世界が日
本の景気回復を期待しているのではないかとも思える。
間もなく「黒田日銀」がさらなる金融緩和を行う
ことが見えてきた。
日銀の金科玉条「日銀券ルール」
が壊れ、円の価値が下落し、日本国債が暴落するリ
スクはないとは言えない。
※日銀券ルール
長期国債の保有残高を日銀券の発行残高までに抑えるという政策目標

2 月度月例経済報告2013.2.28[2 月 27 日・内閣府発表]から最初の引用箇所は辛抱して読んでください。経済用語になれないと政府見解はわからない。毎月同じスタイルです。
「先行きについては、当面、一部に弱さが残るものの、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、マインドの改善にも支えられ、次第に景気回復へ向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、雇用・所得環境の先行き等にも注意が必要である。
」
今月の判断ポイントと今後の動向
個人消費 ↑ 底堅く推移している。
生 産 ↑ 下げ止まっている。
企業収益 ↑ 大企業を中心に下げ止まりの兆しがみられる。
業況判断 ↑ 改善の動きがみられる。
輸出→、雇用→、物価→、世界経済→
横ばい。
⇒月例経済報告とは、景気に関する政府の公式を示す報告書。内閣府が景気動向指数に基づいて月次で取りまとめ、経済財政政策担当大臣が関係閣僚会
議に提出し、了承を経て公表される。
今回は 2 カ月続きで景気判断を引き上げ、景気の先行きに関する記述から「デフレ」という文言が 3
年 8 カ月ぶりに消えた。
そうであることを信じたい。
アベノミクスの奏功が目論見とおり進めば、①日銀の物価目標２％、②さらなる金融緩和、③大型財政出動、④円安傾向持続、⑤株高持続、⑥物価上昇、⑦企業業績上昇 ⑧残業増加・賞与増加・賃金増加、⑨景気回復宣言、⑩消費増税・・ということになれば万々歳。

週刊フェイスブック 2013 年 ３月分「黒田日銀」大胆緩和へ
2013.3.1[今日の日経] から金融市場では「黒田日銀」の発足は確実との見方から、大胆な金融緩和の「次の一手」を占う動きが活発だ。
市場関係者ら 20 人に「黒田日銀」で想定される緩和手法を聞いたところ、17 人が国債買い入れの強化を予想した。

15－ 15 －

資産買い入れ基金では現在、満期まで１～３年の国債を買っている。
岩田氏は緩和効果を高めるため、期間が長めの国債を買うよう求めている。
債券市場はこうした緩和策を織り込み始めた。10
年物国債の利回りは 28 日、６日連続で低下（価格は上昇）し、一時 0.655％と９年８カ月ぶりの低水準になった。
黒田氏は日銀が買える金融資産として資産担保証券（ＡＢＳ）や株式を挙げており、10 人がリスク
資産購入の増額を予想した。株式市場では上場投資
信託（ＥＴＦ）の買い入れを増やすとの期待が強い。
日銀が外債を買う手法は、黒田、岩田両氏ともに消極的な姿勢を示している。
⇒「黒田日銀」の大胆な金融緩和の中身に関心が集まっている。
①国際買い入れは大多数が予測しており最初に行なわれるであろう。
②「資産買い入れ基金」で長めの国債を買うのは、償還期間が延び、
金融緩和規模の拡大が進みやすい。
③市場から国債が減少すれば、債権価格は上昇し、利回りは下がる。当初は、既発債の所有者には有利に働くが、新発債の金利が下がり、新発国債購入の妙味がすくなくなる。
④その他リスク資産の購入はリスクが伴う。慎重に判断しなければならない。
⑤外債を購入するのは最終手段か。
黒田日銀で試されるのは「金融緩和で、デフレが止まり、インフレが進むかどうか」、「金融緩和の不足が原因でデフレが止まらない。
」「今までの日本銀行の政策が間違いであった」とする浜田宏一先生ら
リフレ派の学者の見解である。
私は、岩田規久雄、若田部昌澄、原田泰、竹森俊
平、
伊藤隆俊先生の著書や雑誌の記事を読んできた。
アベノミクスの奏功を祈りたい。
デフレ解消、今後１年が勝負
2013.3.2[今日の朝日新聞]から
安倍晋三首相の経済政策ブレーンである浜田宏
一・米エール大学名誉教授（内閣官房参与）は１日、東京都内で朝日新聞のインタビューに応じ、アベノ
ミクスの今後について「金融緩和を徹底し、財政出動に頼りすぎずに脱デフレを進めるべきだ」と語った。
浜田氏は、これまでのところ大胆な金融緩和でデフレ脱却が進むという「信頼と期待」が市場関係者の間で強まり、それが円高是正や株価上昇、企業業
績の改善につながったと評価。これからは「（政府が日本銀行の次期総裁候補として国会に提示した）黒田東彦（はるひこ）氏のもとで日銀が実際に金融緩和を徹底することが重要である」と強調した。以下
要点
財政出動については「震災復興は重要だが、どんどん使えばいいというものではない。金融緩和と円高是正による企業収益の改善で税収を増やし、財政を均衡へ向かわせるべきだ。
物価が上がっても賃金が上がらず、スラグフレー
ションの危険もあるという質問には「そうならない
ように企業収益の改善を設備投資や雇用の増加につなげ、それから賃金が上がるようにすべきだ」「いま雇われている人の賃上げよりも若者などの新規雇用の拡大を優先するほうが GDP のパイを増やせるし、
日本の潜在成長力を高めることにつながる」
２％の物価目標について「国民にとってインフレそのものが目標ではないので、できなくても失政ではない。むしろ、インフレにならず、雇用と生産を回復するほうが望ましい。本来の目標は需給ギャッ
プをなくしてデフレを克服し、景気と雇用を回復することだ」と話した。
⇒私はいま「アメリカは日本経済の復活を知っている」（浜田宏一著・講談社）を読んでいる。先生は、金融緩和の徹底でデフレは止まるにも関わらず、日
本銀行は間違った政策を続けてきたと「白川日銀」
を徹底批判している。この本には、今日のインタビ
ューの内容はほとんど書かれていない。変な本を書く先生だと思ったが、政府の財政出動に限定や条件をつけ、物価と賃金との関係も、世間の批判を意識してか極めて常識的である。
最後の２％物価目標は、
今始まったばかりなのに、「達成できなくても失政でない。むしろ・・ことだ」
先生は、伝説の教授ですからインタビューの内容に何ら違和感はないが、先生の著書を読んでいる段
階では、「そんなこと書いてあった？」の感じがする。
2013.3.3 あなたはどのようにお考えですか。
[今日の日経、3.3 参照]
Q、安倍首相の経済政策「アベノミクス」が、大幅な円安・株高を生んでいます。アベノミクスは成功するでしょうか。

16－ 16 －

・日銀の金融緩和で、デフレ脱却 に成功するでしょうか。
・政府・日銀の物価目標政策でインフレ期待が進む
み、消費者物価指数は上昇するでしょうか。
・政府の「財政出動」と「成長戦略」の成功で、景気は回復するでしょうか。
・アベノミクスで、物価ばかりでなく、賃金も上がるでしょうか。
・アベノミクスが奏功し、社会保障の財源としての消費増税につなげていけるでしょうか。
・アベノミクスで金利は、緩やかに上がっていくという意見と、急上昇してハイパーインフレが起こるという意見があります。あなたはどのようにお考えですか。
A, 私はアベノミクスの奏功を期待しているが、上記のすべての項目において「その危うさ」を危惧している。私はいま「アメリカは日本経済の復活を知っている」（浜田宏一著・講談社）と「金融緩和で日本は破綻する」（野口優紀夫著・ダイヤモンド社）を読んでいる。どちらも有名な学者の著書だ。
2013.3.5 黒田日銀所信[朝日新聞 2013.3.5]から４日の衆院議院運営委員会で、日本銀行の次期総裁候補の黒田東彦（はるひこ）
・アジア開発銀行総裁
が所信を述べた。主な発言は次の通り。
・【日銀への評価】日本経済が１５年近くデフレに苦しんできたのは世界的にも極めて異例。
デフレ脱却、
物価安定の責務は中央銀行にある。２０００年のゼロ金利解除、０６年の量的緩和解除は今から見ると明らかに間違っていた。
⇒白川日銀たたきは浜田先生と全く同じ認識・【２％の物価目標】日銀が２％の物価安定目標を、政府との共同声明でコミット（約束）したのは極めて正しい。２％の早期実現は可能で、日銀の使命だと確信している。多くの中央銀行は（達成期限について）２年程度を念頭に置いており、それを目指す。
⇒しっかり覚えておきます。達成できなかっても失政でない・・と言わないで。
・【金融緩和の手段】（国債などを買い入れる基金規模が）来年末に１１１兆円、１５年以降も１１１兆円といったレベルで推移する程度の（現在決まっている）緩和では明らかに不十分。量的にも質的にもさらなる緩和策が必要。
（国債などの買い入れの）前倒しを当然検討する。買い入れ対象（年限）を１～３年に限る必要はなく、もっと長いものを買うことを検討してよい。
（日銀の長期国債保有額が紙幣の量を超えないようにする）銀行券ルールも当然、（見直しの）検討対象になる。
⇒何でもやります、超金融緩和政策ですから。
・【外債購入】為替レートは基本的に市場に任せるのが、Ｇ７（主要７カ国）の一定のルールだ。為替介入は法律では日銀の役割ではない。為替安定の責任は政府にある。
⇒アメリカの圧力がなくても当然のことです。
・【日銀の独立性】日銀の独立性は法律で確保されている。私は財務省に長く勤務したが、離れて１０年になる。
（政府や政治家との）距離感も十分認識している。日銀による国債の直接引き受けは戦前、戦中の経験に鑑みて、財政法で禁止されている。国債を直接引き受けることは全く考えていない。
⇒ここが一番のポイント。これをやれば日本は破綻するというのが、野口悠紀夫先生の意見。全く同感。絶対に忘れないで。
・【日銀法改正】法改正は政府と国会が決めること。
現状では今の日銀法に従うし、仮に法律が変われば、それに従うのは当然だ。
（物価目標を達成できなかったときの総裁の責任は）現時点では考えていない。
政府、議会への説明責任は十分認識している。
⇒リフレ派の学者の見解を超えるところがない
優等生の答弁。
・【賃金、雇用】賃金と雇用が今後どうなっていくか
は極めて重大な問題。
物価上昇と平仄
（ひょうそく）があった形で賃金と雇用が早期に改善していくようにしなければならない。
それは政府と日銀の課題だ。
⇒政府と日銀の課題をしっかり覚えておこう。
2013.3.6 岩田氏、物価目標「２％未達成なら辞職[毎日新聞 2013 年 03 月 05 日]から
衆院は５日午前、議院運営委員会を開き、政府が日銀の次期副総裁候補として提示した岩田規久男（きくお）学習院大教授と中曽（なかそ）宏日銀理事からの所信聴取と質疑を行った。岩田氏は日銀が掲げる前年比上昇率２％の物価目標について「遅くとも２年では達成できる」と指摘。達成できなかった場合の責任のあり方を問われると、「最高の責任の取り方は辞職することだ」と述べ、自らの職を賭し

17－ 17 －

て２％目標を目指す考えを示した。
（以下省略）⇒私が持っている（読んだことがある）岩田規久
男先生の著書は「デフレの経済学」（東洋経済新報社）
2002.10．1 と、「まずデフレをとめよ」（日本経済新聞社）2003.2.10 の 2 冊である。
つまり、先生は 10 年前からデフレ経済分析を行い、「物価下落を止めなければ停滞から脱出できない」と主張されている。また、先生は、日銀が供給する資金の量を大胆に拡大することで、緩やかなインフレを目指す「リフレ派」の代表格、日銀批判の急先鋒（せんぽう）の経済学者である。
責任のあり方を問われ「出来なければ辞職する」という発言は、追い込まれた発言なのか、相当の覚悟を示しての発言なのか。たぶん、先生の学者としての矜持がそう言わせたのであろう。
気になる日本の財政2013.3.7
安倍政権が発足して、バタバタと 13.1 兆円の大型補正予算が組まれ、日本の財政はさらに悪化し、財政難にイタリアの倍近い財政破綻したギリシャ並みになった。それなのにどうして、危機感が盛り上がらないのか。
①日本の国債は、そのほとんどが日本国内の貯蓄で賄われているという聞きなれた説明。
②消費税の増税でなんとかなるという根拠のない安心感③財政再建は不人気政策であるから、特定の政治家（たとえば、与謝野馨議員など）を除き、話題にしない。学者も特定の学者（土井丈朗慶大教授など）を除き、財政再建に触れないので、先延ばし世論が定着してしまった。

いが妙に惹かれる。神さまの采配と、仏さまのご慈
悲で、72 歳の今日まで「普通にできること」を目指して生きてきた自分を重ね合わせている。
生涯を通じて、不自由であったが不幸ではなく、健康な身体と強い意志に恵まれ、市井の一凡人であったが、その「矜持や信義や哀感」を内に秘めて、これでも少しは「世の中」のお役にたったのだろうと、自負と微光を背に感じる。
自分の生きてきた情念は、生来のものというようなものではなく、温かく見守ってくれた父（おとん）と、子の将来を思い厳しく育ててくれたエライ母（おかん）の二人が醸成したものである。
北播の小学校、中学校、高校を経て、関西学院で学んだ歳月を土台に、その後再び、この地で働かせていただいた北播の風土と周りの皆さまに感謝し、余生を謙譲に生きたい。
藤沢周平が、いつも２階の仕事場の和机で黙々と原稿用紙に向かっていたように、いつまでも、事務所の所長机で黙々とパソコンに向かって仕事を続けたい。
今日の朝日歌壇から2013.3.11[3.10 朝日新聞]から
・なんでまた一人で逝ってしまったの 一人じゃ何もできないくせに （京田辺市・藤川佳予子）永田和宏選⇒短歌に素養のない私でも分かります。
願わくは、先に逝きたい。君よりも（浪漫居士）
・愛という言葉ではなく恋という言葉でもなく君は歳月 （豊橋市・中村悦子、馬場あき子選）⇒相手は連れ合い（配偶者）、結句に味わいと選者は書いている。
・あいさつの 言葉もなく 今日も暮れゆく（普通人）⇒毎日の朝の挨拶も忘れている。空気みたいな配
偶者、それでも幸せ2013.3.10 ひと言の余韻[今日の日経]から後藤正冶氏が藤沢周平の作品について「藤沢文学育んだ謙譲の風土」なる一文を寄せ、その文末を次のように結んでいる。
≪普通でいい―」藤沢作品のキーワードであると思う。氏は、下級武士や市井に生きる人々の宿す矜
持や信義や哀感の〈微光〉を描いた作家だった。文
学的情念を形づくったものは、生来の形質であり、半生の歳月であろうが、その背後に故郷の風土があったことを改めて思うのである。≫⇒藤沢周平の時代小説を読んできたわけではな

政府追悼式 遺族のことば
2013.3.12[今日の朝日新聞]から７カ月の一人息子、直人ちゃんと妻由里子さん（当時２７）を亡くした宮城県代表、西城卓哉さん（３２）「一日一日を生きることがこんなにも大変なことだったのかと、過ぎ行く時間の重さを感じ続けた18－ 18 －

２年でした。
自分は何のために生きているのだろう。
何度も同じ疑問が浮かんでは、そのたびに息が詰まり、答えを出せずにいました。それでも、ひとつだ
け確かなことは、あなたがいた私の人生は幸せだったということです。自分に残された年月をかけて、愛する２人の人生の続きを、私が歩んでいこうと思います⇒東北人は強くて優しい。過ぎゆく時間の重さを感じながらの 2 年間。自分は何のために生きているのかと自問自答。そこで、ひとつだけ見つけた確かななこと、それは「あなたがいた私の人生は幸せでした」
残された第 2 の人生を「あなた」とだけ過ごすには若すぎる。失ったものの大きさだけを思い出さな
いでください。神さまは、きっと、新しい幸せを与えてくださるでしょう。
ＴＰＰ交渉参加の 賛否
2013.3.13[今日の朝日デジタル]から、「国益を守れないＴＰＰ交渉参加断固反対緊急全国集会」が１２日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた。主催者はＪＡ全中の萬歳章会長。沖縄県の仲井真弘多知事が参加、各界からは、東京大学大学
院の鈴木宣弘教授は「交渉参加は自民党の国民に対する重大な背信行為だ」と厳しく批判。
主婦連合会、
岩手県建設業協会、精糖工業会、漁業青年、生協、「ＳＴＯＰ ＴＰＰ市民アクション」などの代表が「断固反対」。
日本共産党の志位和夫委員長断固反対[3.13 共同通信]から
共同通信社が２月２３、２４両日実施した全国電話世論調査によると、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に賛成は、６３・０％、ＴＰＰ交渉参加に賛成する理由は、「貿易自由化は世界の流れで、日本にとっても不可欠だから」の５９・２％、「日本企
業の輸出機会が増え、韓国などに対抗できるから」の４３・０％が上位。反対理由の最多は「農業が打撃を受け、農地が荒れて環境面への影響があるから」の４５・４％⇒安倍首相が、15 日に TPP 参加表明を行うことを固めた。
（読売 3，13）関係団体の調整を経て、交渉参加に自信を深めたのだろう。昨年 6 月まで、県内農協の員外監事を務めていたので、農業界の状況は十分理解している。今後の対米交渉の難しさを考えると TPP 参加交渉の賛否の判断は難しい。アメリカ

は、安倍オバマ会談で低めのボールを投げてきたが、今後も日本の主張に理解を示すのか、交渉段階で高いボールを投げてきて、日本を苦しめることになるのか。いまの私にはよく分からない。
株・債券、同時高 いつまで2013.3.14[今日の日経]から市場で株式と債券の同時高が進んでいる。デフレ脱却を目指す日銀が、国債の購入を増やして長期金利を抑えようとしていることが背景にある。
・昨年の安倍政権の誕生で始まったのは、国債を売ってリスク資産の株を買う動き⇒株高、債権安（金利上昇）これは景気回復期の
通常の動きです。
・潮目は年初。株と同時に国債も買われ始め、黒田
東彦氏が日銀総裁候補になり、国債価格を押し上げた。
⇒株高、債権高（金利低下）これは日銀による大規模な金融緩和政策期待のため起こっている。過去
15 年間、日銀が行ったことのない金融政策です。
・急ピッチな相場上昇に、市場が考えるほど資金需要は盛り上がらないかもしれない。その場合、期待が先行して上げた分、反動で株価は下落する。
⇒起こり得ることだろう。
・国債の信認に危うさが漂う。日銀の国債購入が財政の穴埋めと受け止められたら国債の信用は落ちる。
⇒多くの学者が指摘している。
・インフレ予想が急激に高まれば、国債は打撃を受ける。ただ「問題はすぐには露呈しない。
⇒そうだと思うが、日本の財政状態（国債発行残高）を考えるとそう長くはあるまい。
・株・債券の同時高は、心地よい環境。稼いだ時間で日本が成長力を取り戻すことができるのか。本当の焦点はここにある。
⇒これが最重要課題、黒田日銀のなりふり構わぬ
金融緩和期待で、株・債権の同時高が進んでいる。
こんな心地のよいことはいつまでも続かない。もし
続けば、日銀の資産（購入した国債）と負債（売り渡した銀行の日銀当座預金）は膨大になる。これが国債ファイナンス（財政の穴埋め）と受け取られると国債は暴落し、日銀資産は著しく劣化、怖いことになる。私は、こんなことが近い将来に起こるとは考えていないが、オオカミ少年はこれを言い続けている。

19－ 19 －

2013.3.17 アベノミクスの危うさ（改）Q１、安部首相の経済政策「アベノミクス」が、大幅な円安・株高を生んでいます。アベノミクスは成功するでしょうか。
A１、私はいま「アメリカは日本経済の復活を知っている」（浜田宏一著・講談社）を読んでいます。
浜田先生は、日本ではノーベル経済学賞に一番近い
経済学者といわれており、安倍内閣官房参与です。
この著書は、専門書ではなく、誰でもわかるやさしい書きぶりになっています。先生は「過去の日銀の失政と政治の失敗により、15 年近くもデフレが続いた。金融緩和への方向転換だけで、円安・株高が早いスピードで進んでいます。これが、アベノミクス
成功の何よりの証拠です」と述べています。
Q２,日銀の金融緩和で、デフレ脱却に成功するでしょうか。
A２、黒田日銀総裁は 2 年程度の達成を念頭においていますが反論も多い。
Q３、政府・日銀の物価目標政策でインフレ期待が進み、消費者物価指数は上昇するでしょうか。
A３、衆院選で自民党の圧勝が決まってから、エネルギーや食料品などの輸入物価が直ちに上がり、続いて都市部の賃貸ビルの賃料などが上昇しています。消費者物価指数の統計上に、はっきり確認できるのはまだ先のことだと思われます。
Q４,政府の「財政出動」と「成長戦略」の成功で、景気は回復するでしょうか。
A４、24 年度補正予算、25 年度当初予算による大規模な財政出動により、当座の景気回復は進むでしょうが、安倍内閣の「成長戦略」については具体的な中身がよく分からず、現状では、未知数です。さらなる規制緩和と構造改革による実体経済の成長が最重要です。当面、TPP 交渉の進展が一番の関心事です。
Q５.アベノミクスで、物価ばかりでなく、賃金も上がるでしょうか。
A５．企業業績の回復によりますが、まず、残業手当、ボーナスの順に上がり、賃金はそのあとになるでしょう。業績が急回復している一部の大企業はともかく、中小企業の賃金の上昇は来年以降になるでしょう。
Q６.アベノミクスが奏功し、社会保障の財源としての消費増税につなげていけるでしょうか。
A６社会保障の財源は、消費増税以外に考えられません。従って、アベノミクスの奏功が如何ほどであっても、消費増税は行われるでしょう。また、税率も 10％で十分というわけではありませんから、その後も徐々に上がり続けることでしょう。
Q７,アベノミクスで金利は、緩やかに上がっていくという意見と、急上昇してハイパーインフレが起こるという意見があります。あなたはどのようにお考えですか。
A７, 私はアベノミクスの奏功に期待していますが、国家の信認低下による長期金利の上昇は、今はまだ早いとしても、あり得ることだと考え、アベ
ノミクスの「危うさ」を感じています。浜田先生は、前掲書において、「世界の歴史で、戦争や騒乱以外にハイパーインフレは起きておらず、まったく心配がない」と言っています。私は、金融バブルに適切に対応するのも日銀の本領だと考え、黒田日銀の冷静な判断に期待しています。
※浜田宏一先生は、前掲書において、①なぜ経済政策が、そして特に日本の経済政策がこうも間違えるのかについて 60 人以上から聞き取りを行い、アメ
リカは、いや世界は、日本経済が普遍の法則に則って運営さえすれば直ちに復活し、再び輝きを放つことを知っている」と述べ、日本のバブル崩壊後の金融政策の失策がその大きな要因であると主張、日銀の金融政策を批判しています。
※野口悠紀夫先生は「金融緩和で日本は破綻する」（ダイヤモンド社）において、①これまでの金融緩
和は実体経済を活性化できなかった。②日銀引き受けで国債を発行すればインフレになる。③日本経済活性化は構造改革によってしか実現できない。の 3
点を論じています。この本のポイントは、「日銀による国債の直接引き受けが行われると長期金利が上がり、日本は破綻する」という点です。野口先生の意
見は、浜田先生の大胆な金融緩和政策に懐疑的で、2％の物価目標は到底達成できないと主張しています。
市場の予測や期待に重点をおくリフレ政策の奏
功が今後どうなるか、本当のところは誰にもわからない。
☆（附）政府、日銀・民間銀行の関係
・マネー・・日銀券と預金の合計、・マネーストック・・統計上 M1、M2、M3,（金融機
関と預金の範囲で異なる）

20－ 20 －

・現金通貨（銀行券発行高＋貨幣流通高）
・預金通貨（当座、普通などの要求払預金）＋準通貨（定期預金、定期積金など）＋譲渡性預金⇒820
兆円
・マネタリーベース・・政策当局が供給する通貨 銀
行券発行高＋貨幣流通高＋日銀当座預金 ⇒マネタ
リーベース 128 兆円、日銀券 81 兆円

ダにゐる （大分、阿南尚子 岡井隆選）選者評：
確かに挫折には音がともなっていい筈。
「息子」
は
「春
のベランダにゐる」だけだが、親はその音を聞く。
⇒作者は息子の挫折の音を何と聞いたか。息子はベランダで何を思っているのか。
TPP 集中審議
2013.3.19[今日の朝日新聞]から
首相は 公約に加え、自民党の衆院選政策集には「自動車などの工業製品の数値目標は受け入れない」「国民皆保険制度を守る」「食の安全安心の基準を守る」などの５項目も盛り込まれている。これについても「交渉でしっかりと勝ち取ることが課せられた使命」と約束した。答弁で、首相が特に力を入れたのが農業の保護だ。
⇒首相は「聖域なき関税撤廃は明らかに国益に反する」と言っている。その通りだと思う。かって、
聖域なき関税撤廃交渉など成立したことはないだろう。今後の安倍内閣の交渉力、体制づくり、見通しに誤りなきことを期待したい。
新聞各紙は、ほとんど TPP 賛成、学者でも反対しているのは鈴木宣弘東京大学大学院教授くらい。安倍さんはラッキーです。

資産・負債の増減の関係（簿記の知識が必要）
・日銀が市中消化で国債 10 を発行する場合
政府：資産増（政府預金）10 ／負債増（国債）10
日銀：資産増（国債）10／負債増（A 民間銀行当座預金）10
A 民間銀行：資産増（日銀当座預金）10／資産減（国債）10
政府は負債が増加し、日銀は資産と負債が両建てになり、A 民間銀行は預金が増える。⇒A 銀行の預金は貸出にまわるかどうか？
・日銀による直接引受の場合
政府：資産増（政府預金）20／負債増（国債）20
日銀：資産増（国債）20／負債増（政府預金）20、日銀券が介在民間銀行：B 銀行日銀当座預金 5／資産減（政府の支払資金充当）5
政府は負債が増加し、日銀は、資産（国債）と負債（日銀券）が残る。
巨額の国債（855 兆円、2013 年度末発行計画）の
信認がいつまで続くか？

長期金利、0.565％に低下
2013.3.22[今日の日経速報]から
22 日午前の債券市場で、長期金利の指標となる新発 10 年物国債（328 回債）利回りが一時、前日比
0.015％低い 0.565％を付けた。新発 10 年債として2003 年６月 20 日以来、９年９カ月ぶりの低水準となる。日銀が金融緩和を強化するとの観測や、キプロス支援の不透明感が買いにつながっている。
⇒新発 10 年国債利回りが 3 年前の、半分以下の低い水準（国債価格は上昇した）になった。2010 年
度期末は 1,255％、11 年度期末 0,985％ 12 年度期
末はおそらく 0.５％台になるだろう。
増え続ける預金を貸出に回さず、国債を買えば儲かった銀行は、残された 12 年度期末までの数日、利益確定売りで利益を増加させ、長期国債を大量に保有する生損保会社は多額の評価差額金（益）を計上することになるだろう。金融、保険業界、今期末はバンバンザイ。これって、今期末に金融円滑化法の期限切れで損失が発生する銀行に利益を計上させ、国債所有リスクを日銀がとることにならないか。

今日の日経歌壇から2013.3.17
・シャツの裾をズボンの外に出すようになったころからデフレが続く（掛川 村松建彦） 岡井隆選
⇒シャツの裾をズボンの外に出すファッション
が１４～５年前から始まった。デフレもそのころから続いている・・こんな状況を読んだ句らしいが、私は、シャツの裾をズボンの外に出している高齢者のだらしない自分を重ねている。
右手で杖を持ち、左手で手すりや、理解者の肩を借りて歩くことが増えた。そんな時、シャツの裾がズボンの外に出、バンドが緩んでズボンが下がる。
恥ずかしい。情けない。早く後ろを向いて服装を正したい。脊椎の病気をしてから服装や姿勢を意識することが続いている。
・挫折には音があるとふ人ありて息子は春のベラン
21－ 21 －

黒田日銀が、国債をジャンジャン買うから長期金利が下がり、国債価格は上がる。世間では、長期金利の上昇を懸念しているが、市場は目先で動く。この反動が怖い。
物価目標 2％ 戦う黒田日銀
2013.3.24[今日の日経]から
黒田東彦新総裁を迎え、日銀がデフレファイターに様変わりする。
2％の物価上昇率を 2 年をメドに達成する。そのために、金融緩和の度合いを質、量ともに高める。未踏の挑戦は国際的にも関心の的だ。
①「目標はデフレ脱却。そのためには何でもやる。
「2 年で 2％」はさしずめ必達の営業目標である。
（実務家）②日銀が資産購入基金で購入する国債の期間を例えば 5 年まで伸ばす。
③国債購入限度である日銀券発行残高までとするルールを取り払う。
④不動産投資信託をはじめ元本保証のない資産も幅広く購入する。
⑤財政赤字を穴埋めする目的で日銀が国債を購入することを黒田氏は否定⑥実は「もはや、財政ファイナンスをタブーとすべきでない」とする議論が、海外当局者の間で公然と語られ始めている。
⇒①～④まではだれもが理解している。⑤は誰もが「これだけは黒田さんは守ってくれる」と信じている。最後の⑥は不況に苦しむ英金融サービス機構のターナ長官が問題提起したことが発端。
（切迫感）
黒田日銀が「国債ファイナンス」に踏み込んだら、日本は危ない。これは常識だろう。怖いことが外国から押しつけられている。これからは、新聞の小さ
な字のニュースにも注意が必要。日銀に「何でもあり」はいけない。
2013.3.25 ビンボウ父さん、リッチ母さん[今日の日経速報]から
日銀が 25 日発表した 2012 年 10～12 月期の資金循環統計（速報）によると、家計が保有する金融資
産の残高が 12 月末時点は 1547 兆円で、前年に比べ3.1％増だった。
海外投資家が持つ日本国債の 12 月末の残高は 84兆円。国債の残高に占める海外勢の保有比率は8.7％だった。

日銀が保有する国債残高は９月末時点からさらに増え、115 兆 4006 億円だった。国債保有の構成比
率は 12.0％に高まり、2006 年３月末時点（12.2％）
以来の高水準。包括緩和政策の一環として資産買い入れ等基金を通じて国債の買い入れを増やしている
ことが背景にある。
⇒昨年 12 月末の状況です。家計の金融資産 1547
兆円、海外投資家が持つ日本国債 84 兆円、日銀が保有する日本国債 115 兆円。
この数字が、またぞろ一人歩きして、お父さんの
借金 1000 兆円、この内、外国からの借 100 兆円。お母さんの資産は 1500 兆円、だから「日本国債は大丈夫」、日銀の国債保有は 115 兆円。だから「さらなる国債発行も OK」となり、規律が緩むのが怖い。
※日銀の資金循環統計によると、国債や国庫短期証券など政府債務の残高は2012 年末で960兆円です。
同時期の名目 GDP（国内総生産）は 471.5 兆円です、
政府債務は GDP に 2 倍を超えています。
期末配当を得られる最終日
2013.3.27
期末配当を得ることを目的に株式の購入を行う
最終日は 3 月 26 日であった。従って、その翌日の今日の市場はダレルかと思ったが、キプロスの冷や水を飲み込み、ニューヨークがよくなってきた影響もあり、案外強含みを維持している。
日経平均株価 12.471 円、東証株価指数 1044.42
円、ドル/円 1 ドル＝94，23 円～24 円
新発 10 年物国債利回り 0,540％
アベノミクスが始動して、株は個人の買い意欲強
く、株高つづく。債権は、黒田日銀の無制限金融緩
和 2 年公言で、ゼロ金利期待を見越して 9 年 9 カ月
ぶりの低水準（債権価格は上昇）。
外債購入以外は「何でもあり」で、円安、株高、債権高、これは黒田日銀の真骨頂、しかし、これって（口が裂けても言えないが）「円安誘導」ではないの？米やＥＵに「日本期待」がある内はよいが・・
円安と株高で脱デフレ期待は進むが、実体経済は本当に好転しているの？
黒田日銀の「期待先行」の船出に「海図なき航海」の危うさを感じるのは単なる杞憂か・・

22－ 22 －

2013.3.28 人を叱ったり、非を責めたりすること人を叱ったり、非を責めることは、叱られる側や、責められる側にとってはもちろんのこと、叱ったり、責めたりする側にとっても大変にいやなものである。
特に、私のように 70 歳を過ぎると、若年者や女性を叱ることは本当にいやである。してはならないのである。
絶対いやだけれど、絶対にやらなくてはならない。
絶対にやらなくてはならないけれど、絶対いやだ。
この二律背反を止揚できるのは何だろうか。叱り方
上手（これが難しい）はもちろん、叱られる側に理由がある場合は、十分な説明、釈明、お詫びなど、叱られ上手が良好に行われてこそ、叱った甲斐、責めた甲斐がある。
さらに、叱る側には、叱られたり、責められたりする側から、「それでは、あなたどうなの」と言われない厳しさが必要である。言葉を選ぶ。論理的に、
なぜ叱っているかを説明する。
・・ 叱り方や責め方の信念が相手に伝わっておれば、どれほどきつく叱ったところで人間関係は壊れない（と信じたい）。周
囲も「あの人が叱ることだから」と納得し、自らの襟を正すようになるはずである。しかし、これが難しい。
部下や若年者を叱ったり、責めたりした後でいつも反省している。反省よりも、後悔することの方が多い。また叱られ上手から教えられることも多い。
2013.3.31 消費増税と年２％の物価上昇目標[今日の朝日新聞]から
消費増税が１年後に迫った。来年４月に消費税率が今の５％から８％に上がると、物価も２％上がる。
一方、これとは別に日本銀行は「毎年２％の物価上昇」を目標にしている。増税と物価目標が合わさったら、いろいろなモノやサービスの価格は２年後に今より約４％、４年後に約１０％も上がる。給料も一緒に増えないと、くらしは大変な「負担増」に直面するおそれがある。以下抜粋
・消費増税法では、消費税率を１年後に８％、１５
年１０月に１０％へ引き上げる予定だ。政府は今年
秋、景気の様子を見極めたうえで増税するかどうかを最終判断する。
⇒消費増税は「財務省」の悲願。政府の景気判断を超越して社会保障の財源確保という錦の御旗で増税をばっちり決めたいのが財務省の本音。

・日銀の試算では、消費税率が８％に上がると全体の物価は２％上昇になり、消費税率が１０％になれば物価は１・３％上昇になるという。
⇒3％の増税で 2％の物価上昇になると「日銀」が試算している。
・安倍首相の意向を受け、日銀は１月、今は年間マ
イナス０～１％の物価上昇率を年間２％の上昇にする目標を決めた。さらに、３月２０日に就任した黒田東彦（はるひこ）総裁は「２年を念頭に必ず達成する」と宣言した。
⇒物価目標 2 年で 2％が黒田日銀の公約のようになっているが、それは不可能という意見も多い。
・黒田総裁は消費増税を「除いて考える」とも話している。このため、増税による２％と物価目標による２％を合わせた物価上昇率は４％になる。日銀は毎年２％上昇を続けたいとしており、消費税率が１０％になった４年後には物価は今より１０％近く上がる計算だ。
⇒消費増税の物価上昇を物価目標に組み込めば、
黒田日銀の論理が成り立たない。しかし、4 年後の物価は１0％上昇。考えるだけで怖くなる。
・一方、かつては物価上昇を給料に反映させる「ベースアップ」があったが、
多くの企業がやめている。
逆に人件費削減を続け、平均給与は０１～１１年の１０年間で１０％も減った。今後、物価上昇に給料上昇が追いつかなければ家計が苦しくなって消費が落ち込み、景気を冷え込ませるおそれもある。
⇒経済の実体が大きく変わっていないのに、4 年間で、物価上昇分だけの人件費の上昇など無理だろう。今度は、日銀が「消費増税で大不況がくる。だから増税は延期」を叫ぶことになるのか。財務省と日銀のせめぎあいは、1 年後に迫った。

週刊フェイスブック 2013 年 ４月分
きょうから政策決定会合
2013.4.３[今日の日経]から
日銀は３～４日、黒田東彦総裁就任後初の金融政策決定会合を開き、追加緩和策を検討する。購入す
る長期国債の残存期間の長期化、リスク性資産の購入額の拡大などが柱になるとみられるが、国会の議論などを通じて方向性が示されており、株式市場はすでに緩和策を織り込んだとの見方もある。３日の23－ 23 －

日経平均株価は海外株高や円安を受けて大幅反発している。
⇒今日は、小野加東ロータリークラブの例会で『黒田日銀・何でもありは海図なき航海』のテーマ
で卓話をした。黒田日銀の初動にいたるまでの経緯を話し、次のように締めくくった。
① 黒田日銀の「市場の期待」
への働きかけで、株高、円安を誘発して、デフレを脱却し、その過程で、生産や雇用を増加させるという未踏の挑戦に危うさを感じる。黒田日銀が突っ走らないで、賢明な政策決定を期待したい。
②「期待」だけが先行し、実態が伴わなければ、やがて「市場の失望」を招く。賃金上昇、失業率の低下、若者の雇用増は、「期待」だけでは動かないのではないか。
③黒田日銀の船出に「海図なき航海」の危うさを感じるが、経済統計などに十分留意・分析して対応し、景気回復につなげてほしい。
黒田日銀の賭け（上）2013.4.5[今日の朝日新聞]から抜粋
アベノミクスの第１の矢である「大胆な金融緩和」を担い、日本銀行に乗り込んだ黒田東彦（はるひこ）
総裁が、いきなり新たな量的緩和政策を打ち出した。
これまでの２倍のお金を流すという。
黒田総裁は、国債や投資信託をどんどん買って、日銀が市場に流すお金（マネタリーベース）を２０
１２年末時点の１３８兆円から、１４年末には２７０兆円まで増やすという。マネタリーベースとは、日銀が金融機関に流すお金のこと。金融機関はそれを元手に企業や個人に貸すので、お金はぐるぐる循
環し（信用創造）、金融機関以外の民間部門が持つお金の総額（マネーストック）は約１１００兆円に達している。日銀は、この金融機関の元手となるお金を２倍にし、民間に出回るお金の量を１１００兆円
から、さらに大きくするのが狙いだ。
それは私たちの生活にどのような影響をもたらすのか。 まず、国債を大量に買えば、全ての金利の指標になる国債の金利が下がる。住宅ローンや企業の借入金利の低下につながる。４日の東京市場では国債金利が過去最低になった。住宅ローン金利はさらに下がりそうだ。
２番目は、大量のお金を流し込まれた金融機関が、貸し出しを増やすことだ。多くの金融機関はこれまで、安定してもうかる国債の保有を増やしていた。
しかしさらなる緩和で国債の金利は下がり、もうけは減る。むしろ緩和による経済活性化に期待して貸し出しを増やす可能性がある。
３つ目は、消費者や企業の間で、物価が上がるのではないかという「予感」を高めることだ。値上がりする前にモノを買ったり工場や家を建てたりする人が増える。
でも、心配な点もある。円安による輸入品の物価上昇だ。日銀がお金をたくさん供給して、モノの量
よりお金の量ばかりが増えれば、お金の価値が下がり、円安になる。
円安で、輸入に頼るモノの値段が上がれば、消費が減る。そうすると企業の売り上げも減り、従業員の給料が減るという悪循環に陥りかねない。デフレから脱却して物価は上がったが、生活が苦しくなったという不満が出始めれば、景気回復への期待が失望に変わる可能性もある。
⇒黒田日銀の幸先よいスタートを素直に喜びた
いが、今まで何度も述べてきたように、新たな金融緩和で、日銀による巨額・長期の国債購入が、「財政
ファイナンス」と受け止められると「市場の信認」を失う。日銀のデフレ脱却政策に加えて、政府の成長政策と財政健全化が成功の鍵になる。
「期待」だけで、市場も、日銀も、政府も、突っ走ったり、浮かれたりしないことだ。
黒田日銀の賭け（中）2013.4.6[今日の朝日新聞]から抜粋
・命運を握る第３の矢
日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁が、新たな量的緩和という特大の「第１の矢」を放ったことで、市場には期待感が高まっている。
その期待感が続いている間に、政府には、できる範囲で財政出動をする「第２の矢」とともに、中長期的な財政再建の道筋をきちんと示すことが求められる。さらに、本格的な景気回復には、成長戦略という「第３の矢」が欠かせない。
そもそも鉱工業生産指数や失業率は今年に入って横ばいだ。沸き立つ市場と裏腹に「実体経済」は足踏み状態にある。しかし、政権はすでに１３・１兆円の２０１２年度補正予算など一連の経済対策を打
ち出しており、さらなる財政出動をおこなう余力は乏しい

24－ 24 －

政府は「産業競争力会議」や「規制改革会議」の議論を通じ、６月に成長戦略をとりまとめる。しかし、「国民の健康寿命をのばす」「効率のいい石炭火力の活用」など、成長につながるまで時間がかかる政策が少なくない。歴代の政権が似たようなものをつくり、期待ほどの効果を上げられなかった成長戦
略。こんどは目に見える「結果」が求められる。
⇒今日の「天声人語」から私流の抜粋。
・輝く峰のすぐ脇に、奈落の谷が口をあけているような、日本銀行の「賭け」である。
・「戦力の逐次投入はせず、必要な政策はすべて講じた」。
黒田総裁の言葉は、
つまり「有り金をはたいた」となろう。日銀は戻る橋を焼き払ったようだ。
・景気は「気」とも言うからムードは侮れない。だが、先はまだ分からない・古来衆知を集めながら、経済学は脱不況の方程式を見いだせないようだ。行く末の吉凶を、天体の運
行のように予知するのは無理な話らしい
・日本経済と国民生活を質に入れてのデフレ退治である。あとには引けない勝負だけに、返り討ちにあっては誰もが泣こう。
黒田日銀の賭け（下）2013.4.7[今日の朝日新聞]から抜粋
企業はいまだ様子見・設備増資増加に慎重・・大量のお金を市場に流せば、物価が上がるという「予感」が高まり、買い物や設備投資が増えて実体経済が活性化する――。しかし、「企業の設備投資増」「賃金アップ」といった、その先の道のりの実現は簡単ではない。
輸入品高 生活に影響・・急速に進んだ円安は、輸入価格上昇という「負の側面」も鮮明にしつつある。庶民の財布を直撃する値上げがじわりとひろがり始めているなか、今後の焦点は、物価の上昇に伴って、雇用が増えたり、働く人たちの給料が上がったりするのかどうかだ。 だが、産業界の動きはにぶい。
（木村聡史、南日慶子、志村亮）⇒黒田日銀について、これ以上やさしい解説もな
いと感じて、朝日新聞の記事を 3 日間続いて抜粋を掲載した。
まとめてみると、まず、第 1 に、国債を大量に買えば、全ての金利の指標になる国債の金利が下がる。
２番目は、大量のお金を流し込まれた金融機関が、貸し出しを増やす。
３番目は、消費者や企業の間で、物価が上がるのではないかという
「予感」
を高める。
でも、心配な点もある。円安による輸入品の物価上昇だ。円安で、輸入に頼るモノの値段が上がれば、消費が減る。そうすると企業の売り上げも減り、従業員の給料が減るという悪循環に陥りかねない。
黒田日銀が新たな量的緩和という特大の「第１の矢」を放ったことで、市場には期待感が高まっている。この間に、政府に出来る範囲で財政出動をする「第２の矢」とともに、中長期的な財政再建の道筋をきちんと示すことが求められる。さらに、本格的な景気回復には、成長戦略という「第３の矢」が欠かせない。
最後に、大胆なスタートを切った黒田日銀の「企業の設備投資増」、「賃金アップ」といった、その先の道のりの実現が簡単ではないこと。急速に進んだ
円安は、輸入価格上昇という「負の側面」も鮮明にしつつあることだ。まさに、日本経済と国民生活をかけた「黒田日銀の賭け」である。
アベノミクスの奏功を信じたいが、「期待」や「予想」に根拠をおくリフレ論争は、経済学者の間でも2001 年ごろから激しい論争と対立があり、何が正解か分からないまま、結局は安倍首相の政治決断で始まった。
（日経 4，7、など参照）
日銀緩和、ＩＭＦがお墨付き
2013.4.10[今日の朝日新聞]から抜粋２題
世界の中央銀行は、将来物価が急上昇する懸念を理由に金融緩和をためらうべきではない―。そんなリポートを国際通貨基金（ＩＭＦ）が９日、発表した。日本銀行の大幅な金融緩和にお墨付きを与える
内容だ。
⇒２００８年のリーマン・ショック後、インフレ目標政策を導入した国々で、金融緩和が効果をあげていることを強調し、９日の会見でＩＭＦ幹部は「日銀の緩和策は我々の推奨に沿ったものだ」と述べた。
黒田日銀の出足は殊のほか好調だ。ここまで言われると白川日銀の失策をＩＭＦが認めたカタチになる。
（アベノミクス、過去に学ばずー 藻谷浩介の反論
２００６年後半～０７年前半の第１次安倍内閣
当時。世界経済はバブル状態で、国際収支統計に見る日本の輸出は年間７７兆円と史上最高水準だった（昨年は６２兆円）。
日経平均は１万６千～７千円台（現在は１万３千円台）、１ドルは１２０円前後（現25－ 25 －

在は１００円弱）と、円安・株高でもあった。
だが現政権は過去に学んでいない。前回の量的緩和時にも、勤労者の給与所得（雇用者報酬）は減少
し、小売り販売額も低迷を続けた。というのも日本
では、９５年をピークに現役世代の数（生産年齢人口）が減り始め、定年退職者数が新規学卒者数を上回ることで就業者数も減少を続けている。にもかかわらず思い切った賃上げが行われないので、消費不振が拡大したわけだ。
日本人の加齢から目を背けた先祖返り政策は限界に突き当たる。未来は中央の政策ではなく現場の取り組みの先にある。
⇒浜田宏一先生は、「人口構成がデフレの原因ではない。これは、（白川日銀の）まやかしであり、「金融緩和」を十分にしない追求から逃れる言い訳から逃れるために言い訳だ」。と述べている。
白川日銀の２００８年のリーマン・ショック後の対応は、現時点では多く人が失策だと考えている。
「デフレの正体」（2010 年）の著者である藻谷浩介の反論は「アベノミクスだけではデフレ脱却はできない」ということだ。伝説の経済学者に反論するのは至難の業。しかし、本当のことはまだだれにもわからない。

要求される原則は① 適合性（手段が目的達成に適合していること）② 必要性（制約が必要最小限度であること）③ 目的に対して制約の程度が比例的に大きすぎな
いこと、ただし日本においては①や場合によって②が外されることが多い。Wikipedia から
物価目標政策を「雀」と捉え、異次元金融緩和を「羆」と捉えるのは如何なものか。確かに、黒田日銀の「金融緩和なら何でもあり」に「海図なき航海」の危うさを感じるが、照準の合っていない大砲と言われると違和感がある。金融緩和政策のまとめ出しが当初の予想を上回り、国民に大砲のように期待されたにすぎないのではないか。効果も副作用もこれからである。

2013.4.17

無節操な金融緩和2013.4.16[今日の日経・経済教室]から
斎藤 誠一橋大学教授が、「異次元緩和の評価」を執筆し、反リフレの視点から所論を展開している。
私はアベノミクスの奏功を期待しているので、黒田日銀の「異次元緩和」に概ね賛成である。ところが、斎藤先生の意見は異なる。
文末のみ転載してみよう。
「物価上昇の程度は「雀」のごとく小さかったにもかかわらず「羆（ヒグマ）」のごとく大きいものにすり替えて、大規模な「大砲」で「羆」退治に乗り出した。
「大砲」は物価上昇に照準が合っていないばか
りか、誤射によって大被害も出かねない。
国際競争力を高めることこそが日本経済にとって真正な課題であるにもかかわらず、無節操な金融緩和に安易な課題解決を求めた代償はとてつもなく大きい。
（日経 4.16）⇒達成されるべき目的とそのために取られる手段としての権利・利益の制約との間に均衡を要求する原則を比例原則という。
「雀を撃つのに大砲を使ってはならない」という言葉でしばしば説明される。

「矢と歌」
H. w. ロングフェローの詩から
The Arrow and the Song― H. W. Longfellow―
１ I shot an arrow into the air,
空に はなちし わがそ矢はIt fell to earth, I knew not where;
あわれ いずこに 落ちにけん。
For, so swiftly it flew, the sight
ときいきおいに まなこすら、
Could not follow it in its flight.
その行く末を 見ざリけり。
2. I breathed a song into the air.
空にとなえし わが歌は、
It fell to earth I knew not where:
あわれ いずこに 落ちにけん。
For who has sight so keen and strong,
いかに目ざとき 人とても、That it can follow the flight of song?
声の行くえの 見えんやは。
3. Long, long afterward, in an oak
遠くそののち かしの木に、I found the arrow, still unbroken;
矢はまだおれで とどまりぬ。
And the song, from beginning to end,
歌のもと末 ふたたびも
I found again in the heart of a friend.

26－ 26 －

友の心に あらわれぬ。
（訳詩は昭和 22 年文部省の小学校六年 国語教科
書から）※最近になって、自著「人生夢浪漫」215 ページに引用したロングフェローの詩の一部欠落を発見した。原典に当たらず引用したことを深く反省している。
原典と格調ある訳詩を探して掲載した。何回読んでもよい詩です。ところで 「矢」は・・？「空」
は・・？「歌」は・・？「なぜ」・・英語と訳詩を何回も読むとく分かります。訳詩が、昭和２２年・文部省の小学校六年生の国語の教科書に掲載されていたことに驚いている。

ではあるが、危うさはついて廻る。

2013.4.24 生保外債購入、地方銀行国債売却[日経 4.23]から
国内の生命保険会社が日本国債の購入を増やしてきた運用方針を見直し、外国債券の投資を増やす。
日銀の積極的な金融緩和で長期金利が低下し運用収益の確保が難しいためである。
（中略）企業年金基金
も外債運用を増やす。生保マネーの海外シフトが世界の金融市場に影響を与える構図は 1980 年代のバ
ブル期に似ており、一段の円安につながる可能性がある。
⇒黒田日銀の国債購入残高倍増宣言で、長期金利は乱高下を繰り返したが、最近は 0.5～0.6％程度で安定している。これでは、国債運用の利益が確保できない。そこで、長期国債の保有の多い生保マネーに続き、企業年金基金、続いて銀行、特に長期債保有の大きい地方銀行が、長期の国債債を売却して外債購入や日銀預金積み増しに走っている。
(銀行日銀
預金積み増しにも 0.1％だけ金利がつく。これを付利という)。
この結果、日銀に「国債」という資産が増え、「日
銀当座預金」という負債が増える。
（そのたびごとにお札を印刷している訳ではない）生保会社などの機関投資家は増えた預金を外債運用に、国債を売却した銀行は「日銀当座預金」という資産が増える。政府の目論見は、この日銀預金が引き出され、貸付や消費に廻ることである。
政府の目論見通り資金が、銀行⇒企業・家計へと循環しなければ、やがて日本国債の信認が低下し、金利上昇につながることが予想される。生保マネーの外債を購入も、銀行の国債売却も予想された動き

今日の天声人語から2013.4.25
話し上手に聞き上手、世の中には様々な「上手」がいる。変わったところをあげれば「叱られ上手」か。叱責（しっせき）や小言をうまく吸い取る。
〈う
つむいてしかられぶりのよい女房〉という古い川柳がある。火に油を注ぐような態度は、しないのが賢い。
「叱り上手」もいる。これも江戸の句に〈異見巧者（いけんごうしゃ）の蔵へ呼び込み〉とある。叱り上手は人前で面罵して恥をかかせたりはしない。
蔵へ呼んで、人払いをして意見する。
（以下省略）⇒私の年齢になると「叱り上手」を心掛けなければならない。雷を落として得るものは何もない。チ
クチクるのは最低。部下に非があり、腹の虫が収まらぬ時でも、先に相手の言い分を聞いてから上手に叱らないと、後で叱った方が後悔する。
「部下の小言を言ってはいけない」と、ある元市長が言っていた。少々の不作法をしてもクビにならない公務員を、上手に叱って育てるのは、叱る方に相当の忍耐が求められる。
「ほめ上手」
は更に難しい。
下手なほめ方をすれば、本意を見透かされる。私に出来ることは、先にほめることを心掛けることだ。部下や年少者は、ほめられ、叱られて育つが、上司や年長者は、叱って、ほめて、努力しないと、部下や年少者は育てられない。
女性労働力活用の課題
2013.4.26[今日の日経・経済教室ウィレム・アデマ稿]から
日本は高齢化が進行しており、生産年齢人口は減り続けている。
迫り来る労働力不足に手を打つには、
日本はあらゆる人のスキルをもっと効率的に活用しなければならず、男女平等の推進が経済成長を維持するカギとなる。以下要点抜粋
・日本では雇用の男女格差が他国と比べ大きい。比較的低賃金の非正規労働者の約 70％が女性で、その多くはパートタイム就労なのに対し、正規労働者の約 70％が男性で、手厚い雇用保障を受けている。
・給与体系は基本的に年功序列で、年齢と在職年数に連動する。その見返りとして社員は会社と仕事に献身的であり、長時間労働をいとわず、休暇も消化しない。
・日本の多くの女性は出産後に育児休業をとるので

27－ 27 －

はなく、仕事を辞めていく。そして子供が大きくなってから労働市場に復帰するときには、低賃金の非正規就労になることが多い。
・日本の女性は、教育投資から十分な見返りを得られていない。若い女性は読解力・科学理解力で若い男性を上回り、数学でも対等に近い。専攻科目の選
択が将来の雇用やキャリア形成に影響することについて、日本は若年層の注意を喚起する政策を講じるべきである。
・日本はいまこそ、すべての国民のスキルとその豊富な人材資源をもっと効果的に活用すべきである。
長時間労働を強いる職場文化を改め、両親がともに仕事と家庭を両立しやすい文化が実現すれば、間近に迫った労働力不足の問題を解決する一助となろう。
（Willem Adema オックスフォード大博士。専門は社会政策、家庭政策）⇒筆者のウィレム・アデマさんは経済協力開発機
構（ＯＥＣＤ）の社会政策エコノミスト。女性労働力の活用は経済成長のために必要なことは言うまでもない。そのために、企業による女性の雇用率を高めることが必要である。海外の日本研究者による論文（原文は英語だろう）の精緻なことに驚いている。
日銀物価上昇率 2％に自信、
2013.4.27[今日の朝日新聞]から日本銀行が、２０１５年度には物価上昇率が目標の「２％」近くに達する、という見通しを打ち出した。黒田東彦（はるひこ）総裁は過去最大の緩和策の効果が出る、と自信満々だ。ただ、足もとで聞こえてくるのは、まだ円安や原材料高による値上がりばかり。今後賃金が上がらなければ、物価高に苦しむ状況になりかねない。
[今日の日経]から市場、冷めた見方も 展望リポート「辻褄合わせ」との声も日銀が公表した展望リポートは２年で２％の物
価上昇率を目指すという目標を意識した内容だ。政策目標と経済見通しが一致する分かりやすさを重視した半面、市場の見方との隔たりは大きく、日銀の幹部ですら「辻褄合わせ」との声がくすぶる。
黒田総裁の意向を受け市場などの期待に働きかける政策は、日銀の政策への信認があってこそ成り立つ。結果が見通しに遠く及ばず、日銀の信用が揺らぐようならデフレ脱却は望み薄だ⇒今回の日銀金融政策決定会合では「経済・物価情勢の展望（展望リポート、４月と 10 月に公表）」
で、今後の物価の見通しをどのように打ち出さすか
注目されていた。
朝日も日経も黒田日銀の調子のよい「物価展望」に懐疑的だ。確かに、足元の「景気指標」に景気回
復、物価上昇を感じさせるもの少ない。今後、黒田日銀と政府の「期待展望」に市場がどのように反応するか。黒田日銀の危うさは何時までもついて廻る
経済再生 4 本目の矢
2013.4.28[今日の日経・経済論壇、土居丈朗稿]から今春の経済論壇は、何かと「アベノミクス」で盛り上がっている。
「アベノミクス」の是非をめぐる議
論もさることながら、その中で、「３本の矢」である
金融政策、
財政政策、
成長戦略が講じられたならば、今後、何を気にしなければならないか、「４本目の矢」
を先読みする論考を挙げてみたい。
（
・東京大学教授の岩本康志氏は、アベノミクスでインフレ期待を高めても、財政赤字構造の是正をせずに国債への信認が揺らげば金利上昇につながることに懸念を示す。
・米エール大学教授のロバート・Ｊ・シラー氏は、政府債務を抑制するには、増税と政府支出増の組み合わせで、債務にやさしい景気刺激策に重点を移すのがよいと指摘する。増税で賄った政府支出に恩恵があることを国民に示すことで政治的支持を得る点に着目している。
・東京大学教授の松井彰彦氏は、景気対策以外にも重要な政府の役割があるとして、公共事業よりも教育や低所得者対策に力を注ぐ必要性を説く。
３本目の矢である成長戦略については、言い古されるぐらい歴代政権で唱えられ続けている。目下円安に沸くが、円安だけに頼っても日本の産業は再生しない。
（原文では 4 本目の矢となる 2 人の論文を紹介している）。
「神は細部に宿る」との言葉がある。政府が講じる成長戦略には経済全体に与える波及効果は期待できるが、個々の産業や企業単位というミクロのレベ
ルでも現状を打開する取り組みが積極化して初めて、日本経済を成長軌道に乗せられる。
⇒学者の世界では、財政構造の是正は言い尽くされている。安倍政権は、参院選まで、この議論を後退させているに過ぎないと理解している。

28－ 28 －

週刊フェイスブック 2013 年 ５月分

消費増税と政府支出を組み合わせ、景気刺激政策
をも行う視点は重要。増税によって得た財源を、社会保障費や公共事業ばかりでなく、教育や低所得者対策に力を注ぐことも、円安だけに頼っても日本の産業は再生しないという指摘も全く同感。
4 本目の矢については今後ともフォローしていき
たいが、3 本目の矢の正体がまだ見えない。覚えておきたいことは、4 本目の矢は政府ではなく、民間企業から放たれる。政府の矢は 3 本だけである。
最後に、「頑張っている地方の中小企業の超ミクロの現場では、アベノミクスの恩典はまだ何も受けていなし、神さまは本当に細部を応援してくださっているのだろうか」と、期待半分なことを付け加えておきたい。
今日の日経歌壇から2013.4.29
・質問に質問で返す君とゐて どうやら夏が始まったみたい（伊藤昌之） 穂村弘選 選者評：
「質問」に「質問」で返していたら、どこまでも反射し合って問いの迷宮になる。そんな二人の「夏」の煌めき
⇒上の句の「君」はだれだろう。たぶん配偶者、どちらもが自分が正しいと思っている。
下の句の「どうやら夏が始まったみたい」・・・選者はそんな二人の夏の煌めきと評している。短歌に素養のない私には思いつかない表現だ。
話は変わるが、自治体監査委員が行う通常実施すべき監査手続きのひとつに「質問」がある。これは、事実の存否または問題点について担当者などに質問し、回答または説明を求めることを言う。
「質問」をする監査人は、事前の準備をして「質問」に及ぶが、監査を受ける担当者には、事前の通知がないので緊張する。
大規模な団体の総会などでは、質問者はあらかじ
め「質問の要旨」を提出し、担当者はその「回答」を準備する。再質問などに備え、想定問答集をつくる。
会議の「質問」⇒「回答」⇒「討論」は真剣勝負だ
が、配偶者からの棘のある質問には、質問で返さな
いで、程ほどの回答をしておくことだ。

2013.5.2 資金供給過去最大 150 兆円[今日の神戸新聞 NEXT ]から
日銀は２日、世の中に出回っているお金の量が今年４月末時点で１５５兆２８０３億円と過去最大になったと発表した。４月４日に導入した大規模な金融緩和策で、長期国債の購入を一段と増やし、市場に大量のお金を供給したことが主な要因。大規模な緩和を２％の物価上昇目標の達成まで続けるため、月末残高は今後も増えていく見通しだ。
⇒「2％、2 年、2 倍」 物価上昇２％、2 年を念頭に、
マネタリーベース（通貨と日銀当座預金残高）
を 2 年で 2 倍に・・この危うさは何回も言ってきた。
黒田日銀の予想を超えたびっくり決定に、市場は驚き、円は売られた。企業も、消費者も株高、円安に踊ってハッピーハッピーになっている。
見えないところで怖い話、海外投資家は「とりあえずのアベノミクス」で、日本買い出動で、利潤確保。機を見て売りを浴びせて、2 回目の利潤を考えているように思える。生保会社をはじめ、日本の機関投資家も、（優良企業も）所有する長期国債を売って益出しをしているのではないか。疑えばきりがない。
アベノミクスの奏功を信じたいが、最近の日銀批判の後退と、超特急の金融緩和には「危うさ」を超え、不安さえ感じる。日銀の慎重で懸命な情報分析と判断を祈りたい。
住宅ローン金利、どうなる？
2013.5.４[今日の日経・基礎からわかる黒田緩和]参照
大手銀行が今月１日から住宅ローン金利を引き上げたが、今後の住宅ローン金利」はどうなるか？
銀行は、市場で決まる長期金利に連動させて、住宅ローン金利を上げ下げしている。足もとの長期金
利は年０・６％ぐらいだ。ここから長期金利が上がれば、住宅ローン金利も上がる。長期金利が下がれ
ば、住宅ローン金利も連動する。
その長期金利は 夏ぐらいまでは、長期金利はいまの０・６％前後の低水準が続くと思っている専門家が多い。 なぜなら、もともと長期金利はかなり下がっていたからだ。今年初めは年０・８％前後だったけど、３月末には史上最低水準近くの０・５％台
まで下がっていた。日本銀行は大規模な緩和でもっ29－ 29 －

と金利を下げたいと思っているが、市場では「すでにかなりの低水準だし、これ以上下がる余地は小さい」とみている人が多い。
そのあとどうなるか？専門家は、ここ１～２年は今ぐらいの水準が続くと予想しているか、もう少しは下がることもあると予想している人もいる。
景気が良くなって、物価が上がってくれば、金利も上がってくるわけだから、今年の夏から年末にかけて、国債の利回りは今の倍近い１％に徐々に近づくと予想している専門家もいる。そうなると、住宅ローンの金利も上がる。
⇒黒田日銀は、金融緩和で、長期金利を低く抑えたいと意図している。景気がよくなり、物価が上昇
して、金利が上がってくれば、国債価格は下落し国債の利回りはよくなる。こうなれば日銀は、量的緩和一辺倒から、金利政策（公定歩合）へ軸足を移動させる。しかし、私には、当分このような状態になるとは思えない。まだまだ、低金利は続く。
今日の日経俳壇から2013.5.5・この蜂の死因は過労だと思ふ （いわき 坂本玄）
茨城和生選 選者評：何匹も死んでいる蜜蜂を見て、人間と同じようにその死因を過労にあると思ったのは、強ち的外れではないと思う。
⇒生殖機能の退化した雌の働き蜂は、働くために生まれてきたのかもしれないが、人間は働くためだけに生まれてきたのではない。働くことは、生命維持のためや、人間の尊厳維持などのために必要な最低限でよい。残りの時間は、自由に過ごしたい。
キリスト教の根底には、労働懲罰説があり、働くことは神さまが人間に与えた罰だ。中世ヨーロッパの農奴、アフリカの奴隷、現在では、最貧国の低賃金労働者・・彼らは生涯、働くことを強いられ、その多くは過労で亡くなっている。
近代社会にあっては、過労で死んでいく不幸は、社会全体で避けなければならないが、今は、働く場所すらない若年者がいる。生きていくこと、生き抜くことは大変なことだ。
2013.5.7 アベノミクスの降臨日は１月 13 日
[今日の日経] からアベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）はいつ
ごろ家庭に降臨し、消費を活発化させるようになったのか。読者の中には「まだ我が家にはやってきていない。だって、お給料が上がってないから」「（上昇している）
株も持っておらず、含み益もないから」などと、アベノミクスとは無縁だと感じている人もいるかもしれない。確かにそういうご指摘もあるでしょう。しかし、実はそんなことはありません。知らず知らずのうちにじわりじわりと消費は盛り上がっているのです。ここで、あえてアベノミクスが読者の皆さんのご自宅にやってきた日を特定しましょう。それは１月 13 日です。
・なぜ１月 13 日なのか。総務省の家計調査には日別の消費支出に関するデータがある。
このデータから、第２次安倍政権が発足した昨年 12 月 26 日以降を対象に、10 日以上連続して昨シーズンの消費支出を上回っている日を探してみたら、最初に確認された日が１月 13 日だった。
・ではなぜ１月中旬にアベノミクスは降臨したのだ
ろうか。すでにこの時期には日経平均株価は 10000
円台に乗せて資産効果もジワリと出ていた。
・次に、個別の支出でアベノミクスが降臨した日を同様な手法で見つけてみよう。お米やパンなどの食料は１月 16 日から 12 日連続して前年を上回っていた。10 日以上連続して外食支出の増加が確認されたのは２月９日。意外なのは、景気回復の遅行指標と言われているスーツなどを含む男性洋服の降臨日が１月 14 日だったのに対して、先行指標とされる婦人
洋服の降臨日が２月８日だった。
・株はまだ持ってはないが人々がにこやかなのは良
いと思ふ（愛知・森田勝弘）朝日花壇、岡井 隆選（5 月 5 日）から。素人の株買いはおすすめできません。
⇒明るい話題もよいが、消費は「期待」で降臨するのか。日本経済新聞らしい特集（消費を斬る）だ。
今月末開催の「内外の著名学者のカンファレンス」が楽しみ。
稲作偏重から脱却せよ
2013.5.9[今日の日経・経済教室 大泉一貫稿]から世界には少なくても３種類の農業がある。一つは世界でもトップクラスの農業産出額を誇る国々の農業である。中国、インド、ブラジル、ロシアなどいわゆるＢＲＩＣｓ諸国がこれに相当する。農業経済学ではこれを「開発途上国型農業」と呼んでいる。
二つ目に、規模のメリットを最大限生かした生産性の高い農業がある。米国、オーストラリア、カナ30－ 30 －

ダなど新大陸の農業である。
これを「先進国型農業」と呼ぶ。
世界にはもう一つの競争力のある農業がある。それは、付加価値の高い特定の農産物に特化し、市場開拓・商品開発に前向きな農業である。オランダ、
デンマーク、フランスなど欧州の国々がこれに相当する。これを「成熟国型農業」と呼んではどうだろうか。
「成熟国型農業」では、農業の知恵に加え他産業のノウハウを利用した斬新なビジネスモデルが作られている。たとえば、オランダは園芸に特化し、米国に次いで世界第２位の農産物輸出国となっている。
デンマークは畜産に特化して世界戦略を構築している。
我が国が競争力のある農業を実現しようとすれ
ば、中国や米国と競争するような農業ではなく欧州諸国のような「成熟国型農業」
をめざすべきだろう。
農林予算を見ると、およそ２兆 1000 億円（2012年度予算）のうち 8000 億円が土地利用型農業、わけても稲作対策に充てられている。稲作偏重農政といってもよいが、それは生産調整など生産制限を中心にした農政である。
我が国の農産物輸出額が突出して低いのもこの
稲作偏重農政が影響している。世界１位が米国、２位オランダ、３位ドイツと続いているが日本は 56
位と低位にある。
さらに悪いことに国内生産が縮小しはじめ、12 兆円近かった農業産出額が８兆円強にまで減少した。
この 15 年間をみると農業産出額はおよそ３兆 1000
億円減少し、
その実に３分の２が稲作の減少である。
稲作一人負けの感がある。
それもこれも長年続く「過剰なら生産調整」という稲作政策のロジックが影響している。
「世界の常識」
は「過剰なら輸出、過剰なら市場開拓」だが、それとは違った発想が我が国の農政、農業界に滞留している。そのため農業といえば縮小し、付加価値の小
さい農業しかイメージできなくなってしまった。
これからの「攻めの農政」がめざすべきものは、
稲作偏重から脱し「成熟国型農業」
を目指すことだ。
何が付加価値を生むかに関心を持ち、知識や資本を重視し、技術ポテンシャルを高める農業へと転換することだ。
さらに、農村自営業者の農業参入機会の拡大が必要だ。近年、農商工連携や「６次産業化」といった政策が登場し、醸造業、流通業、建設業などの自営業者の農業参入が見られるようになったのはそうしたことの反映である。だがまだハードルは高い。
稲作偏重から脱却せよ（続き）
2013.5.10
昨日は大泉論文について所感の書き込みが行えなかった、若干、感じたまま私の所感を記載する。
著者は、我が国が競争力のある農業を実現しようとすれば、中国や米国と競争するような「発展途上国型」農業や「先進国型」農業ではなく、欧州諸国のような「成熟国型農業」をめざすべきだろうと言っている。
次いで、日本の稲作偏重の農政に触れ、日本の農政が「過剰なら生産調整」というロジック行われてきたため「稲作一人負け」になったという。さらに、世界の常識」は「過剰なら輸出、過剰なら市場開拓」
だと説く。
私は、稲作農業の特徴の一つは「水張り」にあると考える。そのため耕作地を平坦に均す技術が必要であるが、全国的に補助金による大規模な土地改良政策が貢献した。
次に、田植え機、コンバインなど精巧な農業機械の開発がいち早く進んだ。特に、稲作農業から、田植え、稲刈りという重労働がなくなった。もう一つの重労働である草取り作業は専門農薬の普及でなくなった。従って、稲作に従事する日数が減少した。
要するに、稲作は、本来の農業でなくなり、農業独特のスキルが発達しなかった。
また、農地法の制約から、厳しい参入規制が続いたこと、さらに重要なことは、稲作専業では生活が維持できなくなり、兼業化が進んだこと。これらをしっかり検証しないと、所詮、学者の空論になりかねない。
「農業で喰っていけたら農業を続けたい」「喰ってさ
えいければ、農業くらい楽しくてやりがいのある職業はない」。これが百姓の原点である。
耕作放棄・転用に歯止めを2013.5.10[今日の日経神門 善久稿]から
日本は小さい島国だが、季節によって、地域によって、自然の変化に富む。この国土を生かした、日本ならではの農業のやり方がある。それは「技能集約型農業」である。また、自然の営みの中で農地状
態は人知を超えて刻一刻と移ろうので、マニュアル31－ 31 －

が通用しにくい。こう考えていくと、農業における技能の重要性がみえてくる。
しかし残念ながら、近年、マニュアル依存型農業
が日本を席巻しつつあり、耕作技能が絶滅の危機にある。有機栽培やエコ農法を標榜しても、農産物の品質の低下や環境破壊を招く。農作物栽培の基本ができていないのに農業参入や大規模化、６次産業化
をして、不採算に沈む場合も多い。
耕作意欲を欠き、節税や宅地転用などをもくろんで農地を所有する農業者も着実に増えている。せっかく耕作技能のある農業者がいても、近くの農地が耕作技能不足で荒れれば病害虫が伝播（でんぱ）してくるし、宅地転用されれば生活光などの影響で農作物が育たなくなって、共倒れとなる。かたや政治を見れば各政党がこぞって「農業補助金「を提唱する。
残念なことに、近年は社会的規範が緩みがちで、耕作放棄や農地の違法転用も常態化して周囲の農家をどんどん共倒れさせている。
現在、農業者の老若男女や規模の大小、法人格の有無、商工業との連携状態など「誰が農地を利用するのが好ましいか」ということばかりが論じられる傾向がある。発想を根本的にあらためて「誰が好ましいか」は特定せず、その代わりに「どういう農地
利用が好ましいか」を明確にして、その実現のための規制や補助金へと、政策体系を抜本的に転換する必要がある。公正なルールの下での多様な参入者の競争によってのみ、優れた耕作技能をもつ真の農業の担い手が生まれる。
⇒日本経済新聞（経済教室）は、2 日続けて「農業の成長戦略」を掲載した。筆者はいずれも農業経済の研究者である。北播磨の田園地帯に住む者として、地域の農業の現状を見据え、しっかりした自分の意見を持ちたいものだ。
円安 株高、長期金利
2013.5.11
マスコミも世間も、アベノミクスから始まり、黒田日銀の異次元金融緩和に続く円安、株高に踊っているが、この裏に隠れている情報も大切だ。
5 月 10 日の円安 100 円超えは、9 日、米ニューヨーク市場で、米国の雇用関連指数の改善を受けて、円売りドル買いが進んだことを端緒としており、東証株価 14.600 円超えはその流れを受けている。
つまり、日本側の要因ではないことに注意したい。

ところで、誰が、円を売り、ドルを買っているか、
だれが日本株を買い、日本国債を売っているか（大量の日本国債を買っているのは日銀）。
日本株買いの多くは、日本人投資家ではなく、外国人投資家だといわれている。
日本の機関投資家は、所有株式や所有国債を売って、益出しを行い、外国債を購入しているとも言われている。
また、今回の長期金利の上昇は、国債を売ってその資金が株式市場へ移動したことで説明がつくように考えられるが、長期金利 0.7％は日銀の意図とは異なる。急激な円安、株価の上昇、長期金利の乱高
下、すべてが要注意だろう。
喜んでばかりもいられない。円安には輸入物価の押し上げなど負の側面もあることを忘れてはならない。日銀による積極的な国債買い入れが財政赤字の穴埋めと解釈されれば、財政規律が低下するとの受け止め方から国債相場が下落するリスクもある。それが円安、株安という日本売りに発展する恐れもある。
1 ドル 100 円台への復帰を見て安堵している場合ではない。明るい雰囲気が出てきたこの機会を活用して、官民が力をあわせて痛みの伴う構造改革を一気に進めるべきだ。同時に、社会保障費などの歳出削減と消費税率引き上げによって、中長期的な財政健全化の道筋を整えるべきだ。毎回、同じことを言っているが、大切なことだ。
日経平均急騰なぜ2013.5.13
先週末から、日経平均株価が急騰している。多くの大企業経営者は、
今期の為替レートを 90～95 円とみているが、このまま金融緩和が続けば 100 円程度まで想定を下げるだろう。そうすれば今期の企業業
績見込みが一段と改善するだろう。
巷間、株式相場の上昇は参院選までと言われてきたが、相場は既に自民圧勝を織り込んで、早くから舞い上がっている。参院選はフィーバーして熱い夏になるだろう。
「５月に売りで株価下落、そこが買い」と予想していたが、この予想も外れた。６月に政府が策定する「第三の矢」の成長戦略がこれからの好材料になるだろう。政府の精いっぱいの大判振る舞いで株価
上昇機運は盛り上がるだろう。
今日の 1 ドル 102 円は、
前週末の日米欧７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で日本の金融政策や32－ 32 －

円安に対して目立った批判が出なかったことによる。
何もかも、実態は何も変わっていないのに、円安頼
みだけの急騰であるが、当分はこの状態が続くのだ
ろう。
しかしながら、明るい材料ばかりがいつまでも続
く訳ではない。何回も言うが、株価をけん引しているのが外国人であるのは怖いことだし、円安がこのまま続けば、輸入コストの比重が大きい企業には大きなデメリットになる。

払い費が増える。このまま金利上昇が続けば、日本の財政はますます悪化し、景気回復が進まない。株
価上昇に天井が見えてきたのではないか。

2013.5.15 光明寺山・遍照院で「護摩を焚く」
今日は小野加東ロータリークラブの職業奉仕例
会、会員である後藤友栄会員の、光明寺山・遍照院
で会員のために「護摩」を焚いていただいた。初めての経験であり、感動した。以下、後藤会員から教わったにわか勉強です。
長期金利の急騰続けば・・
会員が奉納した護摩木という小さな神聖な木片
2013.5.15[時事通信 5 月.15 日]からに願いことを書き、護摩壇の炉の中で勢いよく燃や
15 日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新し、その中に真言宗の僧侶である後藤会員が、護摩発 10 年物国債の流通利回りが上昇し（価格は下落）、 木をはじめ、護摩百味と呼ばれる様々なものを投じ
一時、0．920％を付けた。
る。お手伝いの二人の僧侶の読経と作法により、厳毎日新聞 （2013 年 05 月 13 日から粛な雰囲気の中で行われる。
長期金利護摩を焚くときに本尊となるのは不動明王。護摩満期までの期間が１０年の新規発行国債の利回の火は不動明王さまの深遠な智慧を表わし、護摩木
りが、長期金利の代表的な指標として用いられ、住は煩悩を表わす。つまり、不動明王の智慧の火で煩
宅ローン金利や企業への融資の金利にも影響する。
悩（護摩木）を焼き尽くすことが、護摩を焚く目的
経済成長の見通しや国債の信用度が反映されるため、 です。
「各国経済の体温計」とも言われる。景気が悪化し煩悩がなくなって清浄になった我々の願いは、不信用が揺らぐと国債が売られて金利は上昇し、逆の動明王が悉く叶えてくださる。護摩の御利益は多方場合に金利が低下する。国債の需給も金利に影響す面に及び、護摩を焚くことによって、すべての御利るため、日銀が大量に国債を買うと金利が低下する
益にあずかることができる。護摩を焚くことにはすと見られている。日本の現在の長期金利は０．７％
ばらしいご利益があるのです。
程度で、世界史上でもまれに見る低水準。従来は欧私は、護摩を焚く間、いろいろなことをお願いし
州債務危機を受けたスイスで昨年記録した０．３
た。自分の脚力維持、家族の健康、祖母や子や孫の９％が過去最低とされたが、黒田緩和決定後の日本
健勝、事務所の繁栄・・願い事の多さに不動明王さで一時、０．３１５％をつけて更新した。
まもお困りになっただろう。
⇒連休明けから、長期金利の上昇が止まらない。
お不動さん。どうぞ、これからもお守りください。
安倍政権発足が発足した 12 月から、
「株高・債券高」が続いていたが、4 月以降、国債を売り、株式を買2013.5.16 長期金利急騰の見方・考え方[今日の日経]からう動きが活発になり、じわじわと「株高、債券安」
15 日、長期金利が一時０．９２％つけたこととそが起こり、日銀の意図（国債の大量購入で金利低下の影響については、昨日の書き込みで述べた。関係を図る）とは全く違う方向に進んでいる。
者の見方は以下のとおり、影響は二つ、
・黒田日銀総裁
・金融機関の持つ国債の価格が目減りする。国債保異次元緩和で長期金利を低下させ、景気浮揚を図有の多い中小地方銀行の経営を圧迫する。
その結果、りたい日銀にとって意図とは異なるはずだが、日銀銀行が貸出に慎重になる。既に、住宅ローンの金利の黒田総裁は参議院予算委員会で「バランスのとれが上がっている（大手都銀は 5 月に引き続き 6 月にた形で物価上昇が続く」とデフレ脱却に自信を見せも金利を上げるだろう）。
た。
・財政再建に悪い影響がでる（14 日、甘利経済産業
みずほ総合研究所・高田創チーフ・エコノミスト
相）。
長期金利が上昇すると新規に発行する国債の利33－ 33 －

今起きているのは良い金利上昇であり、自然な流れだ。日銀の金融緩和も「これ以上金利は安くならない」と印象付けた結果になった。お金を借りるな
ら「今でしょ」という認識につながると思う。ただ、過度な金利上昇は悪影響があり、日銀が抑制する必要がある。
・法政大・小黒一正准教授
今起きている金利上昇は好ましくない。金融緩和
は長期金利を引き下げて景気を刺激するのが目的だ
ったが、逆のことが起きている。国債の購入額が大きく、スピードが早すぎて混乱が起きている。デフレからインフレに転じる目標は大事だが、工夫して金利を下げる方策を探るべきだ。
⇒昨日、私は小黒説の立場で意見を書いた。実質成長率上昇が見えない現場からは良い金利上昇は見えない。みなさんはどう考えられますか。立場が違えば見方は正反対になる。黒田総裁は、はぐらかし
発言、内心は穏やかでないはず。

クプレミアムが上昇、国債売りが増加した可能性があること。この 2 点は問題だ。今後注意深く観察していく必要がある。
20 年間の停滞からようやく脱出して、日本経済に明るい燭光が見えてきた現時点において、アベノミ
クスの奏功を期待する立場に変化はないが、今週中に起こったあまりにも急で大きな変化に懸念を抱いている。

2013.5.17 株価急騰・長期金利急騰・債券価格急落
先週末の 5 月 10 日、円安が進み 1 ドル＝100 円突
破、同時に、長期金利急騰、日本国債は下落、日本株は急騰した。
（長期金利上昇＝債券価格下落、以下、
債券価格を国債価格で把握する。
13 日（月）には、ドル円は 102 円台、日本国債は、大きく下落、長期金利は、国債 10 年物で 0.7％台となった。
14 日には、日本国債はさらに下落、新発 10 年物の国債利回りは一時 0.855％の高水準を付けた。
15 日には、
日経平均は 1 万 5000 円台を回復した。
一方、国債価格は大幅下落を続け、10 年物の利回り
は 0.9％台になった。今週末の 17 日は０．８％割れで引けたが、債券市場の乱高下は収まっていない。
株価急騰、国債価格急落（長期金利急騰）はなぜ起こったか。考えられることは、株式を買う資金を得るために、国債を売っている。したがって債券は下がり、株は上がる。これはありうるケースで特に問題はない。なぜなら、国債の信任（国債所有リスク）が低下しているわけではないからである。
しかし、今回の国債急落は、長期的な国債価格下
落トレンドとしては、あまりに早すぎること。実質成長率上昇期待が上昇しているのではなく、機関投資家や国内の金融関係者の間で、財政への信任低下が起こり、その結果、国債のリスクが高まり、リス

2013.5.19 高階時子さんのブログから・病む人に軽き言葉をかけるより沈黙ぞ好まし大樹のように 柳澤桂子 『四季』 （2012.11）
作者は 1938 年生まれの生命科学が専門の研究者だったが、30 代で原因不明の難病に罹り、その後はサイエンスライターとして。『卵が私になるまで』、『二重らせんの私』、『いのちの日記』など多くの著作を出している。病に倒れた頃から短歌を始められたようだ。
歌集『四季』には、病む苦しさと生きて自然に触れる喜びが詠まれている。
掲出歌の前には次の一首がある。
・幾十年ともに暮らせば木とわれは言葉なくとも互にわかる
そして、すぐ後には次の歌。
・雪の日を二つの魂（たましい）抱きあうやわれが木なのか木がわれなのか
自分が健康な状態でいる時に、病む人に対してどのように接するか、人間としての真価が問われるのかもしれない。作者は病む側の人として、夫や子どもたち、周りの人たちと向かい合ってきた。
軽い励ましや慰めの言葉は要らないという。黙って寄り添ってもらえる方がいいという。びくともせずにじっと立っている大樹のように。
⇒短歌の素養はないが、ときどき高階時子さんのブログを読んでいる。
2 歳のときにポリオに罹り、その後はポスト・ポリオ症候群と闘いながら今日まで生きてきた。60 歳を過ぎた頃からひどい腰痛に悩まされ、その後、原因不明の化膿性脊椎炎、70 歳を目前にして前立腺がん。二つの病気で併せて 6 か月入院した。今も、両下肢、両腕の筋力低下に悩まされている。
「黙って寄り添ってもらえる方がよい」これって病む人に限らないよ。自分が健康な状態でいる人が、体が不自由で困っている人に対してどのように接す

34－ 34 －

るか。
・・いろいろな人がいるが、私は、何時もいつも誰かに助けられて生きてきたことを幸せに思う。
2013.5.20 急激な円安に沈黙を保つ米国
今日の日経平均株価は１万５３００円台を回復した。このことは喜ぶことであっても、非難することではない。
１ドル＝100 円の壁を突き破り、一気に 103 円台まで下落した円相場。今日は 102.54 円で引けた。１
年前と比べ、すでに３割もの円安「これは通貨戦争ではないか」と、批判が起こっても何ら不思議でな
いが、なぜか米国は沈黙を保っている。
理由はわからないが、円安・ドル高の進行が、米経済にそれほど大きな影響を与えない許容の範囲だ
ろうか。日銀の「異次元緩和」をはじめとするアベ
ノミクスをも支持しているようにふるまっている。
日本が、居心地の良い円安、株高に踊っている陰に、何か裏の事情があるのではないか。それはＴＰ
Ｐ参加交渉を進めるための日米両政府の国内向けの計算かもしれない。
経済成長と民主主義・2013.5.25[今日の朝日新聞]から
朝日新聞 13 面・オピニオン。取材に応じているのは大阪大学教授 大竹文雄先生。
―アベノミクスはお金をばらまき物価を上げ、デフレから脱却しようという荒っぽい政策です。今週、長期金利が急騰、株価が暴落してしまいましたが、大丈夫でしょうか。
「長期金利が急騰すれば、日本経済には大きなマイナス。心配です。多くの経済学者はマイルドなイン
フレが一番いいと考えているので、適度に物価を上げたいという安倍政権の気持ちも分かります。ただその実現方法を巡っては学者の意見も割れています。
金融政策だけで、インフレが起きると信じるのか、モノの需要が増えないと変わらないのか。
つまりアベノミクスは失敗のリスクもかなりある大実験なのです。欧米が評価してくれるのも、自分たちがリスクを冒さず日本が実験してくれて、あ
りがたいからでしょう」―超高齢化社会の多数派は、お年寄りです。だから社会保障は引退世代向けばかりがどんどん厚くなっています。これも問題では？
「そこに民主主義の一つの危機があります。若者にとって現在の所得水準を維持するためには成長が必要です。ところが高齢者はそこまで将来のことを考えなくていい。むしろいまある資産を食いつぶしていく方が有利です。成長のために投資するのはもったいないとさえ考える。これはかなり深刻な対立と言えます」。
⇒アベノミクスが「失敗リスク抱えた脱デフレの大実験」であること。
「高齢化が進む社会では、若者とお年寄りを対立させないための競争と分配がカギ」
ここがポイントだ。
私は平成 15 年 4 月 13 日、小野ＲＣの卓話にで「インフレ目標政策は実験だ」と主張した。さすがに、インフレ目標政策を実験だといった学者はいなかった。
しかし、大竹先生は堂々と「アベノミクスは失敗
リスク抱えた大実験」と言っている。これを「欧米が（アベノミクスを）評価してくれるのも、自分たちがリスクを冒さず日本が実験してくれて、ありがたいからでしょう」と言い切っている。大胆な裏読
みだが、全く同感。安倍政権はすごいことを始めたのだ。
「民主主義は多いもの勝ち」だからと言って、選挙対策で高齢者に甘い政策を提示すれば、若い世代に負担を先送りして将来に期待が持てなくなる。大
多数の常識ある国民が考えるべきことは、財政改革を念頭に、消費増税、年金引下げを受け入れ、短期的成果ばかりでなく、長期的持続を可能にする政策への理解を深めることだ。これは、私の主張の原点である。
今日の日経歌壇から2013.5.26
・送るべき母を送れば次はもう送られるだけ心鎮もる（筑紫野。二宮正博）岡井隆選
選者評：死者のことは「送る」といい「送られる」立場をあわせて考える。この問題は常にだれのでもあるわけだ。
泣きながら生まれ来たりしこの世ゆゑなにがな
んでもわらひて去らむ（さいたま。松永浩司）岡井隆選 選者評：この思いもまた死にかかわるもの。
⇒私の「送るべき母」は、施設で元気にしている。
94 歳、しっかり「送れば」、「送られるだけ」の心境になり、「心鎮もる」毎日をすごしたい。
人は「泣きながら生まれて、ひとりで死ぬ、一滴の露が大河に合流して海に還るように」五木寛之、

35－ 35 －

大河の一滴 「泣きながら生まれてきたのだから、なにがなんでも笑ひて死なむ」
人はみな、泣きながら生まれてその生を祝福される。長い人生の苦しみや絶望を乗り越え海に還るよ
うに、私は「笑って」逝きたい。
最近、大学のゼミの同窓阪井暢一君が私の肖像画を描いてくれた。自著「人生夢浪漫 ある税理士の履歴書」が神戸新聞に紹介されたときに新聞に掲載された写真が素材になっている。私は大変気にいっているのでこの冊子のトップに掲載した。
「西村君、肖像画は笑っているのがよい」。
「そうだ。笑って毎日をすごし、「なにがなんでも」と気張らずに最期は「わらいひて去らむ」だね。

金利の乱高下は、投資家が売り時を模索しているからだろう。単なる市場の調整に終わることを期待したい。
日銀審議委員の民間エコノミストの意見は弱気派ではなく慎重派・良識派ということだ。

物価目標２％達成巡り激論
2013.5.27[今日の朝日新聞デジタル]から日本銀行は２７日、２０１３～１５年度の経済・物価見通しをまとめた４月２６日の金融政策決定会
合の議事要旨を公表した。会合では、物価上昇率が１５年度に「目標の２％程度に達する」との見通しが示されたが、一部の委員は「難しい」と反対を表明。意見がはっきり割れていた。
弱気派」の出席者からは「２年程度で達成するのが難しい中で、極端な追加（緩和）措置が実施されるという観測が高まれば、経済の不安定化につながる」との意見が出た。一方、「強気派」からは「目標を掲げた以上、２％を２年程度で実現するように金融政策を運営すべきだ」との反論が出た。
「２年で２％は難しい」と主張したのは、民間エコ
ノミスト出身の審議委員の佐藤健裕（たけひろ）氏と木内登英（たかひで）氏とみられる。両氏は、黒田東彦（はるひこ）総裁が提案した「見通し期間後半に２％程度に達する」との見通しに反対。１５年度までに２％を達成することは難しい、という見通しを盛り込んだ独自案を示した。しかし、いずれも政策委員９人（総裁、副総裁２人、審議委員６人）のうち、他の８人の反対で否決された⇒多くの国民は知っている。2 年で２％物価上昇、それは無理だろう。3 月の消費者物価指数（生鮮食料品を除く）は 99.5％、これは 2012 年度の水準だ（いずれも 2005 年 100）
黒田日銀がメンツにこだわって過激な緩和策を続けると、物価が上昇しないばかりか、日本経済は混乱に陥り制御不能になる。週明けの株価、為替、

2013.5.28 安倍首相、経済再生にまい進せよ
昨日、「多くの国民は知っている。2 年で 2％物価上昇、それは無理だろう」と書いた。理由を足元の統計などから詳しく説明した。
ところで、この目標が達成できなかったらどうなるか。黒田日銀の大失敗になるだろうか。たぶんそうはならない。なぜなら、当分、多くの国民が望んでいないからである。
2014 年 4 月 1 日から消費税が 3％上がって 8％になり、2015 年 10 月 1 日から消費税はさらに 2％上がって 10％になる予定。この上にさらに 2％の物価上昇を望む国民は少ない。
今、国民が望んでいることは、景気がよくなり、物価が少しだけ上がってもよいが、職があって、賃金が上がること。それで、とりあえず十分だ。
連休あけからの急激な円安進行、株価や国債価格の乱高下に調整が入り、その後の安定と経済再生が望まれるのであって、企業の業績が上がっても、賃金があがらないのに物価が上がる議論などごめん蒙りたい。
アベノミクス第 3 の矢の「成長戦略」が成功しな
いかぎり、日本経済の再生はないと学者もエコノミ
ストも政治家も、だれもが同じことを言っている。
見えてきたその中心は農業、労働、医療、介護であるが、以前から言われてきたことが多く、参院選を前に、強い政治的抵抗で腰砕けにならなければよいがと危惧している。
あってはならないが、「期待」で始まったアベノ
ミクスに市場の信頼が揺らぐ時が怖い。安倍総理、
まずは経済にまい進されたい。憲法改正論議など今でなくともよい。
2013.5.29 国 債 価 格 乱 高 下 と 黒 田 日 銀 の 課 題[2013 年５月 29 日付 英フィナンシャル・タイム
ズ紙・今日の日経]から
外国紙の翻訳記事から以下にその一部だけを抜粋する。英フィナンシャル・タイムズ紙から日本への警告ととらえると「日本の楽観・脳天気」が怖く

36－ 36 －

なる。
連休明けの長期金利の急激な上昇に、この時期「よい金利上昇などあるはずがない」と書きこみをしたことに自信を深めている。みなさん、どうお考えですか。
日本の課題は、第 3 の矢｛成長戦略｝から第 4 の矢「財政再建」に移っていると理解すべきである。
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が 27 日に警告したように、政府の財政再建で進展が見られな
ければ、日銀による大量の国債買い入れは「マネタ
イゼーション（中銀による財政赤字の穴埋め）とみ
なされ、利回りの急上昇を引き起こす恐れがある」といえる。
日銀は既に微妙な綱渡りをしている。１月に決まった 10 兆円の追加歳出を考慮すれば、年間約 50 兆円の国債を買い入れるという日銀の公約は、今年の国債を通じた政府の純調達必要額とほぼ完全に一致する。
日銀が債券市場をうまく管理しない限り、日本の景気回復が本格的に始まる前に金利上昇で妨げられる事態になりかねない。

20％） 国の数 54 か国（全世界 193 国の２８％）北から北アフリカ、東アフリカ、西アフリカ、中央ア
フリカ、南アフリカに分かれる。サハラ砂漠以南を
通称サブサハラアフリカという。この地域の経済規模は今後数年でインドの経済規模を追い抜くといわれている。

週刊フェイスブック

2013.5.31 アフリカ 灼熱の 10 億人市場
[日経ビジネス 5.27 号]からアフリカに進出する日本企業が増えている。商社などが、石油や天然ガスなど天然資源を買い付けるだけでなく、自動車や食品などのメーカーも「最後の巨大市場」に注目する。アフリカへ進出した日本企業は３３３社。
５年前の２２７社から５割増えた。
アフリカと言えば、最近ではアルジェリアのテロなど「危険なアフリカ」の印象が強いが、アフリカ
は、今や地球上の最後のフロンティア市場。成長力は底なし。爆発する消費、増加する中間層に目を向け、暗黒大陸という日本人の誤解を捨てなければな
らない状況だ。
最近、新聞、テレビ、雑誌にアフリカ特集が増えている。欧米を旅行すると３世代前くらい前の移民であったり、中には奴隷であったりするアフリカ系
黒人が欧米人の生活の中にしっかり溶け込んでいる姿を目にする。遠いアフリカなど、どうでもよい国でなくなるときがきている。
覚えておきたい数字を記載する。人口 10.2 億人（全世界 70 億人の 15％） 面積 3000 万平方キロメートル（全世界の面積 1.5 億平方キロメートルの2013 年 ６月分

2013.6.1
日本経済めぐり国際会議[今日の朝日新聞]から
日本経済をテーマに国内外の経済学者らが議論する国際会議（内閣府主催）が３１日、閉幕した。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」への評価はおおむね高かったが、消費増税をめぐっては意見が大きく割れた。
・早稲田大の若田部昌澄教授は「物価が下がり続けるデフレで財政を再建した国は歴史上存在しない」と増税延期を訴えた。
⇒経済のおかれている状況が異なるが・・・ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツ
米コロンビア大教授も「デフレの要因になる」と、消費税以外の選択肢も探るべきだと提言。
⇒消費増税以外の財源などすぐには見つからない。教授が提言する炭素税など議論すら行われていない。
・伊藤元重東大教授は「市場が日本の財政再建は困難だと判断すれば、影響は大きい」と指摘。吉川洋東大教授も増税の必要性を訴えた。
・コロンビア大教授、ジョセフ・スティグリッツ氏 ：日本がグローバル経済にもっと入っていく努力は必要だが、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）には大きな懸念がある。交渉のプロセスから市民が締め出されているからだ。⇒なるほど、日本政府は、ユーロ圏内でのドイツの成功をお手本にしているのだろう。
・ピーターソン国際経済研究所長、アダム・ポーゼ
ン氏 ： 金融政策で物価は上がっても経済成長はしない、というのは最悪のシナリオだ。企業が投資する時の法人税の減税や、さらなる金融緩和、企業に賃金を引き上げさせる政策を進めるべきだ。⇒経済
成長で企業業績が上がり、賃金が上がらないとアベ
ノミクスは成功しない。
・エール大名誉教授・浜田宏一氏 ： いま株式市場37－ 37 －

は荒れ模様だが、経済は順調に成長しており、心配していない。あとは３番目の矢の成長戦略。これは生産能力を拡大しようというものだ。⇒アベノミク
スが失敗するわけがないと超楽観主義。
・東大教授・吉川洋氏 ：アベノミクスの金融緩和は、大変な「実験」だ。 金融緩和で下がると期待されていた金利は逆に上がっている。過去のデータから見ると、日銀が供給するお金の量と物価はあまり関係がない。金融緩和で「２年で２％」の物価上昇が実現できるかわからない。 ⇒東大経済学の主流、「デフレーション」という著書があるが、リフレ派学者ではない。
企業は銀行や市場からお金を借りて経営をする
はずなのに、日本企業は逆に貯金をしている。アベノミクスで、企業が設備投資や賃金を増やすように変わることを期待している。消費税については、よ
ほどの経済危機にならない限り、予定通り税率を上げるべきだ。
⇒この会議については 5 月 7 日の書き込みで予告していた。消費増税と財政再建が日本の課題になっている。
31 日、ＩＭＦも日本経済の年次審査を終え、声明を公表。
「アベノミクス」や日本銀行の大規模な金融緩和を支持しつつ、消費増税などによって財政健全化を着実に進めるよう強く求めている。5 月 29 日のフィナンシャルタイムズの翻訳記事からの書き込みも同じ内容。

神戸 宮谷憲雄 岡井 隆選 選者評：大和（やまと）を走る二両電車。
「先頭からしか云々」も何か比喩的にさえひびく。
⇒まほろばとは、「素晴らしい場所」「住みやすい場所」を意味し、美しい日本の国土とそこに住む人々の心をたたえた古語。
「倭（やまと）は国のまほろば たたなづく 青垣
山隠れる（やまごもれる） 倭しうるはし・ 倭建命（やまとたけるのみこと） 古事記」が有名になり、選者も「まほろばを走る電車」を「大和（やまと）を走る電車」のルビを打っている。
私が読めばこれは加古川線の風景。加東市選出の藤本百男県議は「北播磨は国のまほろば」と言っている。
2013.6.4 公的年金支給年齢引き上げ検討[時事通信 6 月 3 日(月)19 時 44 分]から
政府の社会保障制度改革国民会議は 3 日、公的年
金制度の課題を議論した。現在、国民年金で原則 65歳となっている支給開始年齢について、早期に引き上げを検討する必要があるとの意見が大勢を占めた。
清家篤会長は終了後の記者会見で、
私見として
「67、
68 歳、あるいはもう少し上の方まで引き上げていくのは、あってしかるべきではないか」との認識を示した。
支給開始年齢の引き上げは、高齢者の雇用確保対策とも関係し、準備に時間がかかるため、委員からは「できるだけ早期に議論を始めるべきだ」などの意見も出た。
⇒少子高齢社会の現状と将来を考えると当然起こりうる議論である。
学者の意見ではなく、「政府が、参院選の直前に」検討を開始したというところにニュース性がある。
定年延長を叫ぶだけではなく、働き方を考えなければならないし、早い段階から「自分年金」を積み立て老後の生活防衛を考えなければならない。

今日の日経歌壇から2013.6.2・綸言（りんげん）は汗の如しという言葉知らぬトップのなんと多きことか 東京 種谷良二 岡井隆選 選者評：「綸言」（トップの言葉）は汗のように一度出たらもとへ戻らない。このごろ多いトップの人の国際的失言に絡めて嘆く。
⇒最近では、「イスラム世界はケンカばかり」瀬直樹東京都知事の失言や、橋下 徹維新の会共同代
表の「慰安婦問題に関する」失言には驚かされた。
自説に対するおごりなのか、自信なのか。どちらでもない。だから、失言。言葉は選ばなくてはいけな
いが、言葉はその人の世界観や人間性だと思う。もう古希を過ぎたのだから、思いやりの伝わる言葉が自然に出るようになりたい。
まほろばを走る電車は二両にて先頭からしか降りられぬしくみ2113.6.5 アベノミクスの現状と課題（今日のロータリークラブ卓話要旨）
株価や国債価格（長期金利）が乱高下している。
5 月 23 日、株価が１０００円を超えて大暴落した。
安倍政権の成立以来、株高が進んでいたが、ここにきて調整にはいった。日本の株価は、バブル崩壊後の 07 年 7 月に１8.000 円を超えることなく腰折れし38－ 38 －

た。
安倍政権の「第一の矢」の大胆な金融緩和は、順調に始動したが、5 月の連休明けの 10 日ごろから、長期金利が日銀の意図する金低金利から上昇に転じ
債券市場の反乱をうかがわせていた。
誰が株式を購入し、誰が債券を購入しているのか。
連休前までの大量の株式購入者は、円安を好感した
外国投資家、債券の購入者は、日銀と地方銀行、債券を売っていたのは、メガバンクや生保会社、これにより、円安⇒株価上昇、債券価格上昇（長期金利低下）が進んでいたが、5 月 22 日、ＦＲＢのバーナ
ンキのＱＥ３の出口戦略としての金融引き締めとも思える発言で、外国投資家の大量株売りが始まった。
通常だと、株式売却資金は債券市場に流れるが、これが起こらず、株安、債券安（長期金利高）の異常な状態になった。
このままの状態が長く続けば、国債を大量に購入した地方銀行も日銀も「債券評価損」のババをつかむことになる。
「第 2 の矢」の財政出動はすでに始まっているが、その効果は限定的で、いつまでも続く訳ではない。
「第 3 に矢」
は、過去の政権が何度も言ってきたが、今回も薬のネット通販以外、際立った成果はでていない。農業、医業、介護、ＴＰＰなど難しい課題だ。
日本経済は、
長い 20 年にわたるデフレから脱却の方向が見え、方向的には、明るいよい方向に向かっているが、アベノミクスの危うさはまだまだ拭い切れない。アベノミクスに対する「期待の（き）
」と「気
合の（き）
」の二つの（き）があるうちはよいが、これが抜けると危うい。株式投資をされる方は、「優良銘柄」を選択し、慎重に行うことだ。
今日の朝日新聞社説から2013.6.6
強気相場は悲観のなかで生まれ、懐疑のなかで育ち、楽観とともに成熟し、熱狂とともに消えていく―。 米国の著名投資家ジョン・テンプルトンの言葉だ。 以下抜粋
・「ニュースで買って発表で売る」という相場格言をなぞる展開で、アベノミクスへの期待ははや賞味期
限が切れつつある。
⇒昨日の安倍総理による成長戦略の講演は明らかに不発であった。練り直しを要求します。
・そもそも日本で株高が加速した背景には、米国の金融緩和によるニューヨーク市場の株高という安心

材料があった。日米の株式相場が緩和頼みで共振しながら上昇してきた。
⇒株高はニューヨークから始まり、暴落もニューヨークから始まった。ＦＲＢ（ＱＥ１～３）も、日銀の異次元緩和も超緩和、お互い様の状況にあった。
・一方、日銀の緩和も国債市場の不安定化と長期金利の上昇という誤算を生んだ。日銀は２％のインフレ目標を掲げつつ、国債の買い入れを急増させて金利を抑え込むはずだったが、多くの金融機関は歴史的な低金利時代の転換を感じ取り、国債の処分に動き出した。
⇒何回も書いてきた。メガバンクを始め、生保資
金もみんな売りまくっていた。
・企業には試練だが、目先の収益しか眼中にない投資家におもねることなく、中長期的な経営戦略をしっかりと固め直し、市場での理解者を増やす気構えがほしい。
⇒日本の景気は、全体的によい方向に行っているので、長期的にみれば、企業の頑張りの成果は必ず出ると考えている。
4 月の景気動向指数
2013.6.7[今日の日経速報 2013/6/7 14:53]から
内閣府が７日発表した４月の景気動向指数（ＣＩ、2005 年＝100）速報値は、景気の現状を示す一致指数が 1.0 ポイント上昇の 94.8 と、３カ月連続でプラスだった。国内外での堅調な需要を背景に自動車の生産が伸びたほか、日銀の大胆な金融緩和の発表を背景に東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が上昇したことが寄与した。
内閣府は一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を前月までの「下げ止まり」で据え置いた。
⇒鉱工業生産指数などほかの経済指標も改善傾向にある。今回は基調判断が据え置かれたが、そう
遠くない先に「改善」に引き上げられることを祈りたい。政府は参院選を前にして「景気は拡張局面にある」という表現を使いたくてウズウズしているに違いない。
株式や債券市場が落ち着かない限り、国民の景気に対するイライラは収まらない。

39－ 39 －

2013.6.8
4 月の景気動向指数（続き）
今日の時事通信から
週末 7 日のニューヨーク株式相場は、雇用統計の内容が穏やかな改善にとどまったことから、米量的緩和の早期縮小への警戒感が和らぎ、大幅続伸した。
優良株で構成するダウ工業株 30 種平均は前日終値
比 207．
50 ドル高の 1 万 5248．
12 ドルで取引を終了。
上げ幅は 1 月 2 日（308．41 ドル）以来約 5 カ月ぶりの大きさとなった。ハイテク株中心のナスダック
総合指数は同 45．
17 ポイント高の 3469．
22 だった。
⇒今朝の新聞は、各紙とも昨日の円高急進、株価大幅下落がトップ。
私は、株価下落を知っていたが、あえて景気動向指数の速報値の発表に触れ、「今回は基調判断が据え置かれたが、そう遠くない先に「改善」に引き上げられることを祈りたい」と書いた。
ニューヨーク市場と東京市場は、時差の関係で週末の金曜日の市場は、東京が先に終了する。来週、東京市場は上がるだろう。
日経平均株価が、ダウ工業平均株価を超えるのは
アメリカのメンツが許さない。
だから 15.000 円超えは当分ない？また、株価をドル換算で見ると、円安ドル高が進んでいたからアメリカで見る日本の株価
は上がりすぎていた。私の裏読みは、情緒的で勘ぐりすぎ。だからと言って、具体的理由を詮索しても投資家の心理など読めるわけがない。
今日の日経歌壇から2013.6.9
・初めから謝罪してれば済むものを弁解故にややこしくなる
東京 山口恒雄 岡井 隆選 選者評なし
最近、大阪府警の複数警官が虚偽調書を作成した
事件、初めから謝罪どころか、公判でも偽証していた。
（6 月 9 日、朝日新聞）「謝罪しておれば済んだ」
わけでもなく、「弁解している」様子もなく、「ややこしくなっている」のでもないが不幸な事件である。
国や地方公共団体等に不祥事が絶えないのは残念なことだ。国民は役所を信頼し「役所の無謬性」
を期待している。この期待が逆に役所の内部で不祥事を隠す方向に動く。その結果、組織として隠しきれなくなると、関係した職員が処分される。
つまり、役所に「組織として職員を守る仕組みがなく、職員のモラルに依存している」そこで職員のモラルが低下すると、組織も、職員個人も、不祥事に手を染めるリスクを抱える。これが問題なのだ。

そこで求められることは、組織も職員も、不祥事を起こさない仕組みづくりだ。これを私は「自治体の内部統制と（公務執行の）コンプライアンスの強化」だと言っている。
「役所の無謬性」の根拠となっている公務員に課せられた厳しい「法令順守と職務専念義務」の上に、
さらに「役所の内部統制」「コンプライアンス」の構築が急務である。
※掲載された句は、親が子の不始末を諌めているシーンなのか。そう考えるとよくあることだ。叱りすぎた親が反省しているのかも。
2013.6.10 株価乱高下、長期金利上昇、実態は？
金曜日の書き込みのとおり、今日の東京株式市場
で日経平均は大幅反発。13.500 円台を回復した。日本の実態経済判断のために、最初に安倍内閣成立以来の株価の動きを追ってみよう。
安倍内閣の成立前の株価は 9000 円前後、安倍内閣が誕生した 12 月から大きく上昇、「異次元の量的緩和」が発表された 4 月にはさらに上昇、5 月に入ってからは一時 15,700 円台まで上昇した。
最初は、円安で輸出産業の業績期待で株が買われ、その後も株高の流れは変わらず、順調に推移していたが 5 月 23 日、株価は急落した。なぜだろう。考えられる第 1 の理由は、急激な上昇に対する「調整」
であること。そこに、前日のバーナンキ議長の発言から「FRB が QE3 を縮小するかもしれない」という観測が走ったこと、黒田日銀の意図に反して、一時は 1％まで長期金利が急上昇し、その後も落ち着かないこと・・を嫌気して、株式も、債券も、現物も先物も、売りも、買いも、外国投資家は当然のことながら、国内投資家まで、なりふり構わず利食いを優先したことにある。
次に安倍内閣成立後の実態経済はどうなのか。まず、「鉱工業指数 生産指数」を見ると 13 年に入ってからは、徐々に上昇してきている。
「景気動向指数
（CI）
」は、
「先行」
「一致」ともに 13 年 1 月以降、上昇傾向が続いている。先週の書き込みのとおり。
その他「有効求人倍率」や「失業率」などの雇用の数字も緩やかに改善している。ただ、一方で、「現金給与総額」は、依然として前年比マイナスが続いているし、「消費者物価指数」も 前年比マイナスが続いている。
「貿易・通関」を見ても貿易赤字が続いている。物価上昇、賃金上昇を命題とするアベノミ40－ 40 －

・生産は鉱工業生産指数の上昇を受けて５月から上方修正した。輸出の判断は「持ち直しつつある」に引き上げた。
⇒どちらも弱いが・←日経景気指数から
・個人消費は「引き続き底堅く推移している」に変えた。
⇒堅調消費にはまだまだ。
・設備投資は「全体としても下げ止まりつつある」と表現した５月の認識を改めて示した。
⇒生産、消費、設備投資、輸出、確かに指数は上昇しているが微増だ。
・景気の先行きは「緩やかな回復経路に復していく」との文言を維持した。
・内需は「底堅さを増し」と表現した。
⇒夏の賞与が結果を出す？
・海外経済の成長率の高まりは今回「緩やかながらも」との文言を加えて、小幅に鈍化する可能性を示唆した。
・物価の先行きについては「消費者物価の前年比は、
次第にプラスに転じていく」と判断した。
⇒4 月の全国消費者物価指数は、前月比 0.03％増の 99.8 です。
⇒私の 2 日前の書き込み「株価の推移と景気指標などから総合判断すると、日本の実態経済は、力強さに欠けるが、少しずつ改善し「緩やかで弱い回復」
が見えてきたということだ。力強い回復までには、
まだまだ時間がかかる。安倍総理、正念場はこれからです。これが私の基本認識だ」に自信を深めている。

クスは未だ道半ばの状態が続いている。
以上、株価の推移と景気指標などから総合判断す
ると、日本の実態経済は、力強さに欠けるが、少しずつ改善し「緩やかで弱い回復」が見えてきたということだ。力強い回復までにはまだまだ時間がかかる。安倍総理、正念場はこれからです。これが私の基本認識だ。
国債売りの犯人はどこに2013.6.11[今日の日経]から金融機関の債券担当者の間で、相場動揺の「犯人捜し」が流行している。金融当局が「今春の急変は大手銀行の売りがきっかけ」と神経をとがらせ、特に民間最大の国債保有者の三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ、国債の年限短期化などを進めてきた
三井住友フィナンシャル・グループに注目が集まっている。以下抜粋
・「赤いキツネと緑のタヌキの化かし合い」。コーポ
レートカラーが赤の三菱ＵＦＪ。これに対し、緑がコーポレートカラーの三井住友が「国債市場から他の資産へシフトを進めている」。
・日銀の量的・質的金融緩和は民間から国債を大量に買い取り、資金を供給する政策。現に都市銀行全体では４月に国債保有額を約 11 兆 7000 億円減らした。
・一方、株価が急落する中、安全資産である国債の魅力は急速に高まる。三井住友は今も「脱国債」を続けているのか。真相はやぶの中だ。
⇒日銀の大量国債買いは「金利を引き下げるのが狙いのひとつ」「金利が下がって国債価格が上がると手元の国債は売りたくなる」特に、国債を多く持っているメガバンクではその動機は大いにあり得る。
証拠はないが、日銀の意図など関係なく、所有国債の売りで益出しを行っている金融機関、機関投資家は多いはず。日銀とて他人の気持ち（投資行動）は規制できない。私の勘ぐりを裏づける記事が掲載され「やっぱり」
・・

2013.6.14 ６月月例報告 景気着実に持ち直し[今日の神戸新聞ＮＥＸＴ]から
甘利明経済再生担当相は１３日、６月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。
景気の基調判断は、５月の「緩やかに持ち直している」から「着実に持ち直している」に引き上げた。上方修正は２カ月連続。輸出や企業の生産が持ち直し、雇用情勢が改善していると判断した。
先行きに関しては、
昨年１１月から続けていた「雇用・所得環境に注意が必要」という趣旨の表現を削除。輸出が持ち直し、各種政策の効果が表れる中で「企業収益の改善が家計所得や投資の増加につながり、景気回復へ向かうことが期待される」と指摘した。

日銀金融経済月報、景気の基調判断
2013.6.12[今日の日経速報]から
日銀は 12 日発表した６月の金融経済月報で、国内景気の基調判断を「持ち直している」と６カ月続
けて上方修正した。
項目別にみると41－ 41 －

⇒昨日は、日銀の「６月・金融経済月報」から景気の先行き判断を書いた。今日は、内閣府の月例経済報告から。二つの報告がほとんど同じ認識で、私の昨日の書き込みに自信を与えてくれた。
木曜日になると（5 月 23 日、6 月 13 日）株価が急落した。このまま下がり続けば「暗黒の木曜日」になる。どちらも、米国で、量的緩和の第 3 弾 ＱＥ
３が雇用の改善を受けて縮小されることへの懸念が広がり、市場マネーが収縮したことが原因。ただ、この懸念はなくなるわけではないので、次の木曜日
も何が起こるか分からない。

私は未だ「アベノミクスの危うさ」を捨てきれな
いが、今週に入ってから、「アベノミクス讃歌」の記事が増えてきたように思えてならない。

2013.6.15 消費理論とアベノミクス讃歌[今日の日経 大機小機]から抜粋①ケインズの消費理論では、消費はその年の所得に比例するとした。だが現在は、消費は将来の安定収入に比例するというフリードマンの恒常所得理論が確立している。将来の所得の予想が消費を決定するという事実こそ、デフレ脱却が景気回復のカギを握る決定的理由である。
②人は現在だけでなく将来に向かって生きる。将来を予想して現在の行動を決める。個人が教育を受けるのも企業が投資をするのも、将来、より高い収入と幸せを得るためである。
③つまり、将来の高収入の期待が現在の行動を決めている。将来、所得が減ると思えば今すぐ節約を始め、増えると思えば今の節約を止めて消費を始める
ことは、デフレ下での消費低迷と株高による消費増
加を見ても明らかである。これは人間の本質なので変わらない。
⇒第 1 のフレーズ・・日本の消費は、ＧＤＰの 60％弱を占める。消費は、将来の安定収入に比例し（フリードマン説）、将来の、所得の予想が消費を決定する。
第 2 のフレーズ・・教育へのインセンティブも、企業の設備投資も、「将来の夢」が動機。経済学的理解では、将来、より高い収入と幸せを得るためだ。
第 3 のフレーズ・・将来の高収入の期待がない限
り、人は消費を増やさない。
このあとのフレーズで、筆者（筆名 桃季）は、最近の金融市場の変動は、2 年で 2％のインフレ期待で、《将来の安定収入が見込める⇒消費が増大⇒企業
業績が向上》の好循環への転換点だといい、金利上
昇はインフレ期待が生まれた証だという。

今日の日経歌壇から2013.6.16
・冬ごとに切られ続けて紫陽花は今年で 25 歳になりぬ 松山 園部 淳 岡井 隆選 選者評：紫陽花の季節だ。
「冬ごとに切られ続けて」というきびしい
手入れの果てにこの花がある。
「25 歳」と算える妙
先日、五峰山、光明寺、遍照院で行われた護摩経に参加した。掃除の行き届いた座敷の隅に、薄紫のきれいな紫陽花が活けてあった。この色が何とも清楚で美しい。寺の紫陽花はなぜ、このように美しいのか、うらやましく思う。どうやら、紫陽花は、前の晩に紫の水に浸けられて化粧をしたらしい。厳しい手入れを経て咲いた紫陽花に、さらにお化粧をしてあげる。この繊細で細やかな準備に、人を迎え入れる寺の心遣いを感じた。
私の自宅には松の木が 4 本ある。前栽の 2 本はた
ぶん 100 年ものだろう。後の 2 本は、坂井県知事時
代に「全県全土緑化運動」でもらってきた松の幼木
が大きくなったもの。
松の手入れは素人ではできない。毎年、植木屋さんに結構高い剪定料を払って、常緑の美と姿の美を保っている。ときどき切りたくなるが、これだけ長く付き合ってくると、高い剪定料を払ってもできる
限り手入れを続けてやりたいと思う。
と言っても、日常の庭木や花壇の手入れも、掃除も、散水もみんな家内の仕事。私は毎朝眺めているだけで何もできない。
「ご苦労さん」
家計の金融資産 1571 兆円
2013.6.19[今日の 日経] から
日銀が 19 日発表した 2013 年１～３月期の資金循
環統計（速報）によると、３月末時点の家計が保有する金融資産残高は 1571 兆円だった。
前年同月末比3.6％の増加で、３月末としては 07 年の 1577 兆円に次ぐ過去２番目の大きさだった。円安や株価上昇の流れを受けて、保有する投資信託や株式の時価評価額が膨らんだことが全体を押し上げた。
内訳は現金・預金が 848 兆円と最も多く、前年同月末比 1.8％増えた。
投資信託は 20.1％増の 71 兆円となり、３月末として過去最高を更新した。株式・出資金は 17％増の 124 兆円と、07 年 12 月末以来と42－ 42 －

なる高い水準だった。以下省略⇒家計が保有する金融資産残高は、1571 兆円、内訳は現金・預金が、848 兆円、投資信託は、71 兆円、株式・出資金は、124 兆円など。株式・投資信託の増加要因は、株高を反映した時価評価による。ただし、株式は、新規購入より売却の方が多かった。つまり、多くの株成金がいるはず。
また、日銀の国債保有残高は、128 兆円（保有割合は 13.2％）と大きく拡大、また、海外勢の日本国
債保有比率も 8.4％と拡大した。国債（国庫短期証券などを含む）の残高は 969 兆円だ。
黒田日銀は着々と国債購入を続けて、お金ジャブ
ジャブの状態にしているが、誰が、国債を売って現金化しているのか。家計が所有する国債も償還や売りが増加して、現金化が進んでいるのだろう。日銀の保有割合がさらに高まることに引き続き注視が必要だ。

ているわけでもない。成長戦略「第三の矢」は、まだ安倍総理の手許にある。
２、近年、日本企業の海外進出がさかんで対外直接投資が増えている。商社勤務でなくても、新任地や転勤先が海外になる人が増えるだろう。
３、企業の資金余剰 26 兆円、家計の資金余剰 22 兆円、このお金は国や地方の借金の穴埋め財源に充てられている。借金の穴埋めが海外からの資金でないことは、とりあえず安心。なお、国債（国庫短期証券などを含む）の残高は 969 兆円
４、だからアベノミクスは成功、国や地方の借金の増加に心配はいらない・・などと考えるのは間違い。
2013.6.21 米量的緩和第３弾緩和縮小[今日の日経]から米国の中央銀行にあたる米連邦準備理事会（ＦＲＢ）
が 2012 年９月から実施している非伝統的な金融緩和策。証券市場から毎月、米国債を 450 億ドル、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を 400 億ドル買い入
れ、市場に潤沢に資金を供給している。08 年９月の
米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻による金融危機に対応するため、事実上のゼロ金利政策とともに導入したのが第１弾。危機対応から脱却するという意味で、
ＱＥ３終了までの政策運営を「出口戦略」と呼ぶ⇒米国が量的緩和に踏み切ったのは 2008 年のリーマン・ショックがきっかけ。国債などの購入を通じて、景気を下支えしている。08 年以降、量的緩和
策は 3 回にわたっており、現行のＱＥ３は 12 年９月から実施されている。
米国の金融緩和が縮小されると、ＦＲＢによる国債購入が減るなど、市場環境は大きく変わる。19 日
以降のバーナンキ発言から、本年 9 月から縮小開始
か！との観測が走り、米国では株安、ドル高になっている。
米国では失業率が下がり、景気がよくなっている
のに金融緩和縮小で株価が下がる。日本の株価は米国の連動（つれ）安。米国の長期金利上昇で日本の長期金利は高止まり。日々の経済ニュースがおもしろい。

企業の現預金 225 兆円
2013.6.20[今日の日経]から
日銀が 19 日発表した資金循環統計では、今年３月末に企業が持つ現金・預金残高は前年比 5.8％増の 225 兆円となり、過去最高を更新した。経済の先行き不透明感から、稼いだお金を積極的に設備投資などに使っていない構図が鮮明だ。以下抜粋
企業など民間非金融法人の金融資産残高は今年３月末時点で 842 兆円と、現金・預金の増加が全体を押し上げた。企業の海外進出に伴い、対外直接投資残高も 55 兆円と 50 兆円の大台に乗せた。
一方で企業の資金需要は鈍い。銀行などからの借入額は前年度比 1.7％減の 336 兆円だった。企業はあくまで手持ち資金の範囲内で、設備投資を実施している。2012 年度に生じた資産と負債の差額である
資金過不足をみると、企業は新たに 26 兆円お金が余った。この額は家計の 22 兆円を上回り、２年ぶりに企業が最大の資金余剰部門になった。企業と家計で余ったお金は多くが国・地方の借金の穴埋めに向かっている。12 年度に新たに生じた国・地方の資金不足額は 41 兆円だった。
⇒昨日の書き込みは、家計の金融資産、今日の書
き込みは企業の金融資産二つの数字から何がわかるのか。
１、企業は、手持ち資金を増加して、なお且つその範囲内でしか設備投資をしていないし、賃金に廻し43－ 43 －

2013.6.21
加東市庁舎の工事監査
地方自治体の「工事監査」は、地方自治法第１９９条第１項、４項により、市の監査委員が「市の事務事業の執行に係る工事について、
当該工事の設計、施行等が適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として、毎会計年度少なくとも１回以上期日を定めて監査する。
私は、加東市代表監査委員に就任して、今年で 8年目を迎えるが、工事監査については、毎回、机上で、書類監査を行っていない。今回、加東市庁舎の新築を機に、現場監査を計画行したいので、年末に予定されている完了検査に立ち会いたい旨申し入れていた。工事の進捗状況等を勘案して、本日、工事の中間点で、工事現場で作業の進捗状況を見ることができた。
工事の計画、設計、積算、契約の監査はすでに終わっており、施工状況を監査した。と言いても、建設工事の専門知識がないので、監督さんから進捗状
況などの説明を聞き、工事現場（地下 1 階、地上１階）を見学した。
契約前着工、工程変更、工期変更、工事遅延などもなく、天候に恵まれ工事はおおむね順調に進んでいる。
監督さんに、特に留意していることやご苦労をお尋ねすると、工事進行管理で、現在は毎日 80 人くらい、内装工事に入ると最高 200 人くらいの職人さん
が作業を行いますので、その調整が大変だということであった。工事が最後まで着実に、災害なく、安全に施工されるようお祈りしたい。
2013.6.25 初産年齢 30 歳超す[今日の日経]から
政府は 25 日の閣議で、2013 年版の少子化社会対策白書を決定した。女性が第１子を出産する平均年
齢が 30 歳を超え、生涯独身で過ごす人の比率「生涯未婚率」は男性 20.14％、女性 10.61％に達した。中略
生涯未婚率は 10 年時点で、国立社会保障・人口問題研究所が調査したもの。同研究所の未婚者への意識調査では「一生結婚するつもりはない」と答えた人が男性 9.4％、女性 6.8％と過去最高になったと説明した⇒変な白書ですね。初産年齢 30 歳超え。これは長寿・高学歴社会なのだから是認（よしと認める）。

「生涯未婚率」は男性 20.14％、女性 10.61％、これは高い。結婚、妊娠、出産が当たり前の社会を目指すべきで、これがステイタスになってはいけない。
官民一体となって、男女の結婚、妊娠、出産を支援したい。昔から男女関係の世話焼き（仲人）は最高の親切。
アベノミクスに期待すること（改）2013.6.26
大胆な金融政策と大型の財政出動で滑り出した
アベノミクス、現在、相応の評価を得ているが、今後は、成長戦略を具体化して「企業を元気にする」「雇用を増やす」「地域の活性化を図る」の 3 点を大胆に進めるべきだ。
アベノミクスの台本は、国民の雇用を増加し所得を増加、消費を拡大して、企業業績の向上を図り、国民を元気にすることにある。この台本では、すでに日銀、政府の出番が終わり、次の主人公は、企業と、雇用と、地域に移っている。つまり、
「大胆な金
融緩和」
、
「大型の財政出動」は、アベノミクスの助走で、その効果もそう長くは続かない。早く「成長戦略」の成功に繋げていかなければならないということだ。
そのために、第 1 番に、企業の投資を拡大しなけ
ればならない。政府は、3 年で 70 兆円の目標を掲げているが、これを実際に行うのは、民間企業である。
巷間よく言われている「岩盤の規制改革」（容易に進むとは考えていないが）を行い、企業に有望な投資機会のインセンティブを与え、さらに企業の減税、
特に法人税の実効税率を引き下げることが重要だ。
企業に事業転換や、新規開業を促し、投資と雇用が増えないことには、アベノミクスの成功はない。
ところが、今回の成長戦略では、法人減税は先送りされ、「設備投資減税」という昔からある使い勝手の悪い、特定の優良企業にしか使えない減税にとどまっているのは残念である。
（先日の書き込みのとおり）
第 2 番に、「雇用を増やす」ことだ。そのために、
女性労働力の活用はもちろんのこと、雇用の規制改革（これも容易なことではないが）を進め、現在、非正規雇用に甘んじている多くの人材を正規雇用として活用する道を開くばかりでなく、現在就学中の若者の人材力を高める国家戦略を明確に示すことだ。
青年がこの国の将来に希望をもたない限り、アベノ
ミクスの成功はない。
第 3 番は、「地域活性化」だ。大都市中心の国家

44－ 44 －

7 月、参議院選挙を経て、秋にはＴＰＰ参加と農業改革などが発表されるのだろう。
安倍内閣が公表した上記の第 3 の矢「成長戦略」
は、歴代内閣が掲げてきた政策と代わり映えがなく、
国民の失望を買った。もちろん、参院選までは関係諸団体への気配りから、重要課題を先送りしたのであろうが、「本気でやる気か。安倍さん」「もう一度、練り直せ」の雰囲気が蔓延している。
私の意見はすでに何回か書いた。最近ではアベノ
ミクスのポイントは「企業の投資拡大」「雇用の拡大」「地域活性化」の 3 点にあると述べた。
（6.26）
昨日公表された 6 月の企業短期経済観測調査（日銀短観）から読み取れる所感についてもすでに述べたが、さらに付け加える。
企業の設備投資計画については、前年度比 5.5％増加で民間予想の平均 3.5％（ＱＵＩＣＫ調べ）を上回り、3 月調査から大きく改善した。しかし、日本政策銀行の田中賢二経済調査室長が「政府は成長戦略で設備投資を、年 70 兆円を目指しているが、内容が既存設備の更新や保全が多い。規制緩和などで国内にビジネスチャンスがあるとの認識がさらに広がる必要がある」と述べている（日経 7.28）。中小企業の現場もその通り、最近は、夢をカタチにする
新規の設備投資はほとんど行われていない。
雇用の拡大と地域の活性化は、日銀短観の分析テ
ーマではないが、国民生活の中に広く、景気回復が実感として感じられるようにならなければ、株価上
昇、高額品の売れ行き順調、不動産価格の下げ止まりなどを毎日喧伝されても、生活実感が何も変わっていない中小零細企業や一般の国民には景気回復はまだ先のこと。さらなる景気浮揚に期待したい。

戦略特区が喧伝されているが「国家戦略特区」構想
は、地域経済の「切り捨て」につながる恐れが大で、地方に期待が持てない。
先日の書き込みでも述べたが、25 年度予算で地方に国土交通省の「防災・安全交付金」など大型の交付金が設けられたが、専門技術職員が少ない地方の小規模基礎自治体には容易に使えない。財政政策に織り込まれた「老朽化した地方自治体のインフラ更新、整備」を早急にすすめ、地域の活性化を図る
目途を示すべきだ。地域の活性化なくしてアベノミ
クスの成功はない。
2013.6.28 新設住宅着工９カ月連続プラス[今日の日経速報]から
国土交通省が 28 日発表した５月の新設住宅着工
戸数は、前年同月比 14.5％増の７万 9751 戸だった。
プラスは９カ月連続。今後住宅ローン金利が上昇するとの観測などを背景とした購入が増え、分譲マン
ションを中心に大幅に増加した。季節調整をかけた
年率換算は 102 万 7000 戸で、2008 年 10 月（105 万2400 戸）以来４年７カ月ぶりの高水準だった。
⇒雇用と所得が改善しているのか、それとも消費増税を見越しての駆け込み需要なのか。たぶん、双方の理由によるのだろう。
戸数は増えているが、低価格帯の住宅やマンションが多いと推察するが、国民が景気の回復を敏感に感じ取っているのか、節約疲れか。それは分からない。よい傾向だ。

週刊フェイスブック

2013 年 ７月分

誰のための成長戦略か
2013.7.3[今日の朝日・経済気象台」から最初に、文末の結論らしき 3 行から先に書き写し、後にその理由を書き写す。
・成長戦略は全ての企業や国民のために作られるべきものである。
一部の人のためであってはならない。
・アベノミクスのどの矢も、日本経済を再生させるとは思えない。それは、大企業や官僚に大きな利益をもたらす一方で、中小企業や労働者に恩恵が及ばず、経済全体を再生させることはできないと考える。
・規制緩和が大企業に大きな利益をもたらすことは、米国の経験が示す通りだ。この成長戦略は大企業を「成長戦略」と景気回復
2013.7.2
アベノミクスの第 3 の矢「成長戦略」の特徴を政府の発表順に整理すると4 月、成長戦略第 1 弾 働く女性の子育て支援・保育所定員 40 万人増
5 月、成長戦略第 2 弾 農林水産物・食糧輸出を1 兆円に。設備投資を 70 兆円規模に、インフラ輸出を 30 兆円規模に、
世界大学ランキング 100 に日本の10 大学入り、6 月、成長戦略第 3 弾、民間活力活用、インターネット市販薬販売開始、規制緩和・官業を民業に解放、一人当たり国民総所得 10 年後に 150 万円増45－ 45 －

強くし、中小企業を整理縮小しようとしている。
・成長戦略はまた、官僚の権限や影響力を強める。
民間支援の様々な組織も官僚の天下りを維持・拡大するためのものだ。
⇒「私が昨日書いたことと同じではないか」とい
う積りは全くない。私は、安倍政権の成長戦略の一部をとらえて、正義は我にありと独善的に批判的意見を述べることはしない。
執筆者のいう結論は当たり前のこと。私の意見も同じことだ。しかしながら、アベノミクスの成長戦
略が「中小企業や労働者に恩恵が及ばず、経済全体を再生させることはできない」「大企業を強くし、中小企業を整理縮小しようとしている」「官僚の権限や影響力を強め、官僚の天下りを維持・拡大する」と断定する意見には賛成できない。
今は、中小企業や労働者に恩恵を及ぼす政府の努力を期待し、政策効果のタイムラグを考え、様子を見るべき時だ。
重ねて言う「中小企業のために、労働者のために、もっと汗をかけよ。安倍さん」

ないことだ。
DI は景気の波及度を把握するための重要な指標。
DI が 50％を超えていれば景気がよい、50％を割り込
んでいれば景気が悪いと判断する。ただし、50％というのはあくまで目安。

今日の日経歌壇から2013.7.7・なあお前、浮かん顔してどこへ行く？西で謝り、東で詫びて 三田 森本耕史
岡井 隆選
選
者評：これはどこかの政府のやっていることみたいでもありわれわれの生き方を風刺しているようでもある。
会社や、組織や、本人や、部下が起こした不正や、不祥事の対応は難しい。
「伊勢の赤福」は成功したが「船場吉兆」は失敗した。不正や不祥事などの危機対応で失敗するとその結果は大きく異なる。
以下の二つは誰もが知っている有名な事件である。分かりやすいので紹介する。
2007 年 10 月 12 日、伊勢の赤福餅は（JAS 法）違反容疑で農林水産省及び伊勢保健所の立ち入り調査を受けた。事件発覚後ただちに販売を自粛し、伊勢近畿の景況感２カ月連続で悪化
市の赤福本店は臨時休業した。主な問題点は以下の2013.7.4[今日の日経] から３点であったが、その後の対応がよく、現在も伊勢帝国データバンク大阪支社が３日発表した近畿を代表する企業である。
２府４県の６月の景気動向指数（ＤＩ、50 が「良い」
１）
売れ残り商品を回収し子会社で再利用していた。
と「悪い」の判断の境目）は前月比 0.5 ポイント下
２）売れ残り商品を回収し再冷凍して再出荷していげて 40.0 となり、２カ月連続で悪化した。６月は全た。
国の 10 地域中８地域が悪化したが、近畿は特に低迷。 ３）製造日の表示を製造日ではなく梱包時としていＤＩは 2002 年の調査開始以来、初めて全国最下位とたなった。
2007 年 10 月 28 日、「船場吉兆」は、売れ残り商
業種別では小売りの下げ幅が大きく前月比 4.2 ポ
品のラベルを毎日張り替え、消費期限もしくは賞味イント低下。不動産、卸売り、サービスなども悪化
期限の表示を偽装していた。事件発覚後の対応のました。
「株高で高額消費は堅調だが、会社員の給料はずさにより廃業した。主な問題点は以下の２点であ増えず、食料品や外食費は切り詰められやすい」
（帝
ったが、
その後、
グループ企業の援助も受けられず、
国データバンク）。
民事再生法による再生もできなかった。
⇒７月１日、７月２日の書き込み「日銀短観」と
１）
不祥事に経営陣が関わっていたにもかかわらず、
民間の帝国データバンクのデータを読み比べてくだ
当初、経営陣の責任を否定していた。
さい。近畿はもともと悪い。景気回復も遅い。中小２）情報が開示されるのにも時間がかかり、また記は特に悪い。家電など不況業種が多いことや、小売者会見での情報にも誤りがあった。
り、飲食店などで人口当たりの店舗が多く競争が厳
二つの事件は、１）素早い情報開示と初期対応のしいことによる。
重要性 ２）責任を認める態度やその時期など危機
近年のように成長率がゼロ付近にある場合には、 対応の重要なポイントを示している。起こってしま
各種の景気指標による景気判断は、計測方法の微妙った不正や不祥事は「西で謝り、東で詫びて」心のな違いにより困難になった。新聞記事をうのみにし底から反省しなければならない。
46－ 46 －

2013.7.8 浮上する日本経済・消費主導で回復[今日の日経]からデフレの海に沈んでいた日本経済が浮上してきた。株高を支えに消費が勢いづき、生産増を呼んでいる。円安を追い風に企業もそろり投資に動き出している。世界経済は米国の好調が続くものの、中国など新興国の高成長は陰りが見える。マネーの流れも波乱含みだ。内需主導の回復が来年４月の消費増
税を乗り越えて持続するかには、不透明感も漂う。
・朝鮮特需以来の上げ相場――原動力は安倍晋三政
権の経済政策アベノミクスの第１の矢、金融緩和だ。
⇒アベノミクス絶賛、参院選中のこの時期では提灯記事に見えてしまう。
・早くも駆け込み 株高で人々の財布のヒモは緩んでいる。
・住宅投資は消費増税前の駆け込み需要で早くも活況だ。
・日本経済は個人消費が主導する「ほとんど前例のない回復軌道」（日銀幹部）を歩き始めた。
⇒本当に消費が主導しているのであれば前例のない回復軌道かも。
・消費増税が関門 アベノミクス第２の矢、経済対策は年末にかけて息切れする。
⇒第 1 矢（異次元金融緩和）の賞味期限は２年、第 2 の矢（大規模財政出動）の賞味期限は 1 年と考えられる。
民間調査機関の予測をまとめた「ＥＳＰフォーキ
ャスト調査」によると、13 年度の実質成長率は四半
期ごとに年率３～４％の高成長となり、消費増税がある来年４～６月期は５％台のマイナスに急減速する。
⇒現段階では消費増税後の展望が何も見えない。
法人実効税率引き下げを2013.7.9[今日の日経・経済教室 田近栄治稿]から
この論文のポイントは以下の通り。
・製造業偏向の設備投資減税は望ましくない
設備投資優遇税制によって利益を受けるのは、売り上げ規模に対して生産設備への依存度の高い製造業である。しかし、業種別法人税額をみると全産業
にしめる製造業の負担割合は 26％にすぎない。
⇒以前の書き込みで「租税特別措置の整理縮小」に触れた。
・高い法人税率負担は国内労働者にしわ寄せ

日本の法人実効税率（国と地方の合計）は 35.64％
で、米国を除く他の諸国と比べて高い。とくに日本企業の重要な進出先であるアジア諸国の税率と比べると 10 ポイントを超える格差がある。
・国境をまたいで資本が移動するなかで、高い法人税率の負担は日本国内の労働者に転嫁されると思われる。
直接的には雇用の海外流出を通じてであるが、日本国内での企業活動や資本蓄積が縮小することで労働者の所得の伸び悩みも生じる。また、高い法人
税率は企業収益を下げ、企業価値、すなわち株価にも負の影響を及ぼす。国民が成長の豊かさを実感できるようにするためにも、高い法人税率は是正されるべきである。
⇒実証研究があるのか、ないのかわからないが、情緒的にはよく理解できる。
・課税ベースと租税特別措置の見直しが必要
第一に法人税の課税ベースと租税特別措置の見直しが必要。第二に企業のあげる所得を法人段階だ
けではなく、配当や、株式などのキャピタルゲイン（売却益）まで含めて考えることである。第三に地方法人税の引き下げと代替財源の確保である。わが国の法人実効税率は、国税 23.7％、地方税 11.9％からなり、国際的にみると地方法人税の引き下げが必要である。その財源として、地方本来の税源である
個人住民税や固定資産税のあり方などを検討すべきである。
⇒法人の実効税率引き下げに、地方税である固定
資産税や個人住民税の課税ベースを拡大することを議論するのに違和感がある。
税制改革の原則は、改革で税収全体が減ることがないように税収中立を貫くことが重要である。だからと言って、国税が減少する分を地方税の基幹税でその補てんすることは容易に理解を得られないだろう。
※法人実効税率
国税の法人税と、地方税の法人住民税と法人事業税などを合わせた税率。
2013.7.10 開業率アップで地方経済を救え[政経週報 7.8 東京商工リサーチ・データを読む]
2012 年に全国で設立された法人(新設法人）は、
10 万 3,074 社（前年比 1.2％増）で、3 年連続で増加した。地域別では、1 位は沖縄県の 7.0％、兵庫県
は 3.8％であった。

47－ 47 －

政府は数値目標として現在約 5％にとどまっている企業の開業率を米・英国レベルの 10％台へ上昇させることを盛り込んだ。融資制度を拡充してサポート体制の整備や、ベンチャーの起業などを支援し、産業の新陳代謝を促進する計画である。
2012 年の新設法人の動向をみると、被災地の東北で新設法人の増加が目立った。
厳しい現実はあるが、中小・零細規模の法人が相次いで設立され立ち向かう姿勢がうかがえる。
政府は、成長戦略に掲げた目標の実現に向け、秋にも具体策を講じる予定という。
景気拡大とともに、新設法人を今後いかに活性化させるか、スピード感ある政策の実施が注目される。
⇒新設法人数は開業率を示す指標の一つだが、拡大する大都市圏と疲弊する地方の２極化が目立つ。
地方に経済を押し上げる強い力がなく、地方経済の立て直しは急務である。
アベノミクスの奏功を信じたいが、大都市から地方都市へ順に成長というタイムラグ説だけではまだまだ理解できない。開業率アップから見る限り、地方経済は停滞している。新聞の提灯記事に迷わされてはいけない。
市町村の税収構造①
2013.7.11
今日の日経から
総務省は 10 日、2012 年度の地方税収（速報値）
が前年度比 3885 億円多い 35 兆 4788 億円だったと発表した。増加は３年連続。12 年度当初の見通しよりも 1655 億円増えた。
企業業績の回復などで法人関係の税収が増えたほか、個人住民税も増えた。リーマ
ン・ショックで 09 年度の税収が落ち込んだ後は増加が続く。ただ、ピークの 07 年度（39 兆 5273 億円）にはまだ及ばない。
⇒地方税収合計は、35.兆円、その内訳は、おおむね道府県税は 15 兆円・市町村税は 20 兆円になる。
（総務省のデータから）地方税収の内、市町村分（2010 年度決算額・上記の内訳ではない）の詳しい内訳は次のとおり。単位兆円。
・個人市町村民税(6.8)、法人市町村民税(2.0)・・
所得課税 8.7（43.1％）
・市町村たばこ税(0.8)、」軽自動車税(0.2)・・消費課税 1.0（4.9％）・固定資産税(9.0)、都市計画税(1.3)、事業所税（0.3）
・・資産課税 10.6（52.0％）
合計 20.3 兆円（100％）
地方税収の内、市町村分に、固定資産税や都市計
画税が占める割合が 50％強であることを考えると、
7 月 9 日の書き込みで述べた法人実効税率を引き下げるために、「地方法人税の引き下げが必要である。
その財源として、地方本来の税源である個人住民税
や固定資産税のあり方などを検討すべきである」という田近栄治先生の主張は、その代替財源の確保がどれだけ難しいか。容易にできることではないだろう。
※税の分類でよく使われるのは、課税対象をもとに税を分類し、①所得にかかる税、②資産にかかる税、③消費にかかる税の 3 分類である。
このほか ④
資産の流通（移転）にかかる税（たとえば登録免許
税や不動産取得税、印紙税がその代表）を区分して4 分類にすることもある。
2013.7.12 続き② 道府県の税収構造
・2010 年度決算額
・法人事業税（3.7）
、個人道府県民税(4.6)、法人道
府県税(0.8)など・・所得課税 9.3（60.4％）
・地方消費税(2.6)、自動車税(01.6)、軽油引取税）（0.9）など・・消費課税 5.7（36.8％）
・不動産取得税(0.4)など、・・資産課税 0.4（2.8％）
単位兆円。
・道府県税の合計 15.4 兆円（100％）
・道府県の基幹税は所得課税。道府県と市町村の税収合計 35.7 兆円
2013.7.12 続き③ 国の税収構造
・2010 年度決算額
・所得税(13.0)、法人税(9.0)・・所得課税 22.0
（51.9％）
・消費税(10.0)、」揮発油税(2.8)、酒税（1.4）
、たばこ税、など・・消費課税 18.1（42.7％）
・相続税(1.3)など・・資産課税 2.3（5.4％）
単位兆円。
・国の税収合計 42.3 兆円（100％）
・国の基幹税は所得課税。
国と地方の税収合計では、
78.0 兆円

48－ 48 －

金もあがる。誰しもがこんな良いインフレを願う。
モノの値段があがるのはその出発点だが、胸突き八丁はこれからだ。
⇒長期デフレの転機が経済統計ではっきりするのは「消費者物価指数の上昇」。2013 年 5 月時点では 2005 年比 100.0％、
2012 年比 0.4％増にとどまる。
来年 4 月の消費増税実施で物価は確実に上昇する。
異次元緩和 2％、消費増税 3％、併せて 5％の消費者
物価上昇というわけではないが、「この物価上昇を日
本経済が吸収できるだろうか」。
「だから、消費増税を延期すべし」になりはしないか。安倍総理は 4～6
月の経済指標を見て判断するというが、消費増税は余程のことがない限り延期すべきでない。
お金の量を２倍に増やす異次元の金融緩和。黒田東彦日銀総裁は 11 日、日本経済は「前向きの循環メ
カニズムが働いている」と語り、強気の景気回復宣言に踏み込んだ。だが、世界が見守る日本の実験が後世の歴史書にどう刻まれるかはまだ誰にもわからない。
（世界が見守る日本の実験 日経 7.14）⇒日銀の異次元緩和が「世界が見守る日本の実
験」。またしても、大胆で踏込んだ表現。私は、「平
成 15 年 4 月 13 日、小野ＲＣの卓話において、「いままでに世界の歴史で経験したことのない状況下で行う政策は、どのような政策を行うことも実験であり、冒険である。いまこそ、インフレ目標政策を即実行しなければならない」と主張した。
大竹先生（大阪大学）は堂々と「アベノミクスは失敗リスク抱えた大実験」と言っている。
「民主主義は多いもの勝ち」だからと言って、選挙対策で高齢者に甘い政策を提示すれば、若い世代に負担を先送りして将来に期待が持てなくなる。大
多数の常識ある国民が考えるべきことは、財政改革を念頭に、消費増税、年金引下げを受け入れ、短期的成果ばかりでなく、長期的持続を可能にする政策への理解を深めることだ。これは、私の主張の原点だ。

2013.7.12
日銀総裁記者会見２題[日経 2013/7/11 ]から◎「景気、前向きな循環」、物価２％に自信
・日銀の黒田東彦総裁は 11 日の金融政策決定会合後の記者会見で、足元の国内景気について「緩やかに回復しつつある」との見方を示した。判断を引き上げた理由について、国内景気が底堅く推移し輸出が持ち直しているなかで「所得・支出への前向きな循
環メカニズムが働いている」と語った。
⇒今日の新聞各紙に関連記事や会見要旨が掲載されている。ポイントは、① 2 年で 2％の物価上昇
シナリオは「おおむね見通しに沿って推移すると見込まれる」② 設備投資は出遅れていたが今後は伸びが高まる。③ 賃金増は時間をもって見る必要があるなど。
消費者物価の上昇率も、実質経済成長率も日銀の予想が民間予測を上回っている。今は参院選中、日銀は前のめりしているのでは・・・。
◎「市場の信認なければ金利上昇の懸念ある」[日経 2013/7/11 ]から日銀の黒田東彦総裁は 11 日の金融政策決定会合
後の記者会見で、日本の財政状況について「財政の健全化が進まなければ、市場から（財政政策運営に対する）不信認が突きつけられ、金利が上がる懸念はあり得る」との認識を示した。
「政府はそうした懸念を考慮し、財政再建を着実に進める必要があると思っている」とも語った。
⇒当然のことでありながら、この時期きわめて見識ある会見内容だ。よく覚えておきたい。参院選挙後はさらに「消費増税後の見通し」が問われることになる。
2013.7.14 考えてみよう、物価上昇、消費増税[今日の日経]から 脱デフレ、生みの苦しみ
15 年にわたる日本の長期デフレに転機が来た。大胆な金融緩和をテコに円安・株高が進行。消費者物
価指数もマイナス圏を脱しつつある。経済の体温を示す物価。その変化は日本経済が元気になりつつある証しなのだろうか。
1998 年消費者物価指数は本格的な下落局面に入った日本の長期金利が 17 世紀にイタリアのジェノバでつけた世界最低基準 1.125％を 379 年ぶりに更新したのもこの年だ。
物価の上昇とともに消費や投資が活発になり賃

今日の朝日歌壇から2013.7.1４
・あちこちの富士と名のつく山までも世界遺産にときめいている 盛岡市 舟山治男 高野公彦選：
選者評：富士山が世界遺産に登録され、各地の○○富士もときめいているだろう、と想いを拡げた楽しい歌⇒日本には各地に「～富士」と名づけられた山は49－ 49 －

多い。300 くらいあるそうだ。蝦夷富士、津軽富士、
讃岐富士、薩摩富士・・など。
孤高と美しい裾野が富士山の魅力だが、全国各地の富士山の山容はさまざまであるが、地元の人々の親しみと愛情が込められ「おらが富士」として君臨している。
兵庫県の「おらが富士」は、有馬富士（三田市）、
淡路富士（洲本市）、長富士（ 加西市）但馬富士（豊岡市）、丹波富士（ 丹波市）
、播磨富士（神河、多可）など。加東市の「おらが富士」は、秋津富士、播磨
小富士（三草山）。
私は、今から 35 年前の 1978 年 1 月 1 日、当時の新東播紙に「バランスくずさないで」のタイトルで地域の観光振興について意見を述べている。文末のフレーズを紹介しよう。
「（播磨）中央公園の施設も、闘竜灘の施設の奇岩怪石も、行列をして楽しむものでも、見るものでもない。それは、ゆっくりとくつろいで楽しむ「こころのひろば」である。我が郷土の明日を担う地域の為政者にこの夢と期待を託したい。（人生夢浪漫
59 ページ）
世界遺産に登録されてからの富士山観光の喧騒を聞くにつけ、おらが郷土の観光資源である、美しい山、川、ダム湖、神社、仏閣を大切に守り、後世に引き継いでいかなければならないと、想いを拡げている。
最近、観光といえば、ゆるキャラ、Ｂ級グルメ、
イベント、屋台・物産展など「はしゃいで、ときめいて」いるものが多い。世界の、特に、ヨーロッパの 1 流観光地にこんなものはない。そこは、世界中の人が、ゆっくりとくつろいで楽しむ「こころのひろば」になっている。

産台帳が未整備で、複式簿記も採用していない。資金の出入りを示すだけの家計簿の延長のような方式だった。
固定資産台帳や複式簿記を導入し、民間企業に近い会計方式を採用する東京都や大阪府といった大都市と大きく異なっていた。以下省略⇒私は、平成 18 年 3 月から加東市代表監査委員を務めている。合併前の旧３町の微妙に異なる会計方式の統一も終わり、会計事務は適正に行われている。この間、私が特に留意して進めてきたことの一つに「資産（備品を含む）台帳の調整と現物確認」
がある。
以前は、監査委員監査が入るから、急きょ資産台帳を作成し、台帳に「取得、廃棄、異動」などが適
正に記入されていない部署があったが、その都度厳しく指摘した。
実査、立会、確認、質問などの個別監査技術による自治体の細部の監査によって、「資産の実在性」と「負債の網羅性」を検証することは監査の基本である。
会計専門家から見れば、当たり前のことができていないことの一つに「公会計の単式簿記・現金主義」がある。この新聞記事では、「家計簿の延長のような方式」と書かれているが、これは誤解を招く。病院、
上・下水事業などではすでに「複式簿記・発生主義」
が採用されている。
これから改善に取り組むのは「一般会計・特別会
計」など公会計の主要部門である。すでにかなり準備が進められているので、後は、法改正を待ち、会計ソフトの変更を行うことで対応できる。2014 年度から実施される新方式の導入に期待したい。
2013.7.19 消費増税に慎重、自公民強まる[今日の朝日]から来年４月から消費税率を引き上げる消費増税法を成立させた自民、公明、民主３党の参院選候補者
は、昨年衆院選の候補者に比べ、増税に慎重だ。朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。引き上げの判断時期が近づき、景気への影響を懸念する心理がうかがえる。
・民主党の野田前政権のもとで昨夏、２０１４年４月に消費税率を８％、１５年１０月に１０％とする
消費増税法が自公両党も協力して成立した。調査では、予定通り税率を引き上げることへの賛否を５段

自治体の会計方式統一
2013.7.１７[今日の日経]から
総務省は地方自治体の会計方式を一本化する。
2014 年度にも新方式をつくり、全国の自治体に導入を求める。固定資産の価格や築年数を一覧できる台帳の作成を促す。収支を記録するだけの単式簿記も改め、資産・負債の増減を把握できる複式簿記の採用を要請する。会計の透明性が高まることで地方債への投資が広がる半面、財政力に基づく選別も強まりそうだ。
全国に約 1800 ある自治体の８割以上では固定資50－ 50 －

階で尋ねた。
・自民では「賛成」「どちらかと言えば賛成」を合わせた賛成派が、衆院選時の８３％から７２％に減少。
反対派や、「どちらとも言えない」と答えた中立派が増えた。公明も賛成派が９１％から６０％へと大きく減り、中立派が４０％まで増えた。
・一方、民主は昨年衆院選に与党として臨んだ当時、引き上げ賛成派は８７％に上っていたが、今回は５７％に減少。反対派は１割を超えた。増税の前提として主張した衆院定数の大幅削減や社会保障改革が進まないことへの不満もありそうだ。中略
・また、候補者に財政赤字に対する認識について「危機的水準」から「心配する必要はない」までの５段階で尋ねた。
「どちらかと言えば」を含めて「危機的水準」と答えたのは、自民３６％、公明５０％、民主が８９％だった。
⇒参院選投票直前に選挙の争点である「消費増税」
調査結果の発表。安倍総理は「経済指標や足元の状
況をみながら適切に判断する」とするとしているが、これは与党の選挙戦略。国政選挙は日刊紙にとって大きなビジネスチャンス。公平で、公正な報道であれば、後は、各新聞社のポリシーなのだろう。
私の意見は何度も書いている。①消費増税は財政健全化への第１の命題。②消費増税は国際公約として市場に織り込み済み、これを先延ばしすれば 、日本国債の信認は落ち、長期金利が上昇する。③民
主、自民、公明の３党合意の政策決定などを理由に予定通り実施すべきである）。
政治の世界のなんでもありは、
世界中の不信を買う。
消費増税については、
安倍総理の賢明な判断を期待する。
高階時子さんのブログから2013.7.21
・整理に自問を繰り返し自分を叱咤激励しても不甲斐なく延ばす 髙木史郎 『木守柿』 （2013.06）
歌集『木守柿』より、「断捨離」と題した一連にある一首。
他の歌も挙げておこう。
・身辺の本の溜りを片付けようと決意してから何年になるか・抜けだす道はどこにあるかと考え 疲れ 何もしないで今日の一日・悟るまで二十五年もかかった 結論は単純 すべてを捨てることだ
・全部処分してみると急に体が軽くなった 心に風が吹き込んできた・知識に重さや量があるわけではない「立居振舞」
はすべてに顕われる
高階時子さんの評
私も掲出歌と同じことを繰り返している。
机の周りには読んでいない本、新聞の切り抜き、クリアファイルに入れたコピー類もどんどん溜まっていくばかり。
今度こそはと何度も思いつつ、整理整頓できずに乱雑な状態のまま日々が過ぎていく。
まさに「抜けだす道はどこにあるかと考え 疲れ
何もしないで今日の一日」なのだ。
（中略 ごめんなさい）
前出の、教訓めいているが、「知識に重さや量があるわけではない「立居振舞」
はすべてに顕われる」には共感した。
「立居振舞」に加えて、人の口から発せられる「言葉」にもその人のすべてが顕れしまう。
恐ろしいことだ。
「人は言葉が自分の財産であることなど、まさか思
いもよらない。しかし、言葉が財産、自分の価値であるということは、その人の話す言葉を聞けば、その人の価値は瞭然だという事実に明らかである」（池田晶子『知ることより考えること』）⇒こんなすばらしい歌群の選択と評に後が続かないが、恥ずかしながら書いてみよう。
私は、旧事務所を自宅の離れに改築したときに蔵書 800 冊を当時の滝野町図書館に寄贈した。残りはまだ 800 冊あった。
これは、現事務所の改装の際に、ほとんど捨てた。
ウン拾万円で買ったあん摩器など、応接間から縁側へと居場所を変えてほとんど使うことなく捨てた。捨ててしまえば、後はさっぱり。改
めてさがすことなど滅多にない。
最後の句「知識に重さや量があるわけではない「立居振舞」
はすべてに顕われる」
そうなのだなあ。
共感したどころでない。怖くなってきた。
池田晶子さんの著書からの引用文、いつも、ぞん
ざいに書き、ぞんざいな言葉で話している自分が恥ずかしい。
「立居振舞」も「話す言葉」もその人の価値。よく覚えておきたい。

51－ 51 －

2013.7.22
消費増税、環境整備急ぐ[今日の 日経]から
参院選での与党圧勝を受けて、安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」は本格的な実行段階に入る。政府は金融緩和、財政出動に続く「第３の矢」である成長戦略の具体化を急ぐとともに、来年４月に予定する消費税率の８％への引き上げに向けて環境整備を進める方針。
・「デフレ脱却」のチャンスは絶対に離したくないが、財政再建も市場は見ている」。
⇒デフレ脱却の腰を折っては元も子もない、だから、成長戦略の成果が重要なのだ。
・注目は内閣府が８月 12 日に発表する４～６月の国
内総生産（ＧＤＰ）速報値。⇒内閣府のＧＤＰ統計
は 2 か月遅れる。秋に参考にするのは、春から初夏の数字。私は民間予測の 3％台の高成長が当たることを期待している。
・消費増税は 2015 年度までに国・地方の基礎的財政
収支の赤字を名目ＧＤＰ比で 10 年度に比べ半減す
る中期財政計画の前提で、国際公約でもある。⇒忘れてはならない重要なポイントである。
・現実に消費増税を中止するには、凍結法案を改めて国会で成立させる必要がある。
⇒自民圧勝でできないことではないが、これをやれば、なんでもあり、日本国債は世界から信認を失い、長期金利は上昇する。
・ただ、
消費増税は景気悪化要因となるのも事実だ。
みずほ総合研究所は消費税率を 14 年４月に８％、15
年 10 月に 10％に引き上げた場合、駆け込み需要の反動減や物価上昇による実質所得の減少などで、14～16 年度の実質ＧＤＰを 1.2～1.6％程度押し下げ
ると試算する。
⇒これを成長戦略で乗り越えなければならない。
国民のだれもが知っている。
・財務省幹部も「消費増税に伴う激変緩和措置を打ち出す必要がある」と話す。成長戦略の実行で、日本経済の潜在成長力を高める努力も欠かせない。⇒
激変緩和措置は、実施が必要だが難しいケースが多い。税制改正が重要なポイントになる。
・規制改革も大きな課題だ。政府は９月をめどに産業競争力会議を再開し、農業、医療、雇用の３分野を集中議論する方針。農業では企業参入の促進、医療は混合診療の解禁、雇用は解雇ルールの法制化が論点になる。

⇒いずれも農協や医師会、労働組合といった業界団体の反対が強い。しかし、この「岩盤規制」に切り込めない限り、安倍内閣が 3 年続くとは思われない。
首相は逃げずに経済改革断行を2013.7.23[今日の日経]から明るさを取り戻した日本経済を安定軌道に乗せ、実感を伴う成長を長期的に実現してほしい。参院選の圧勝で政治基盤を固めた安倍晋三首相に国民が期待するのはそうしたことだろう。
経済を本当に再生させるにはまだ多くの壁を突破しなければならない。首相は国民の信頼を裏切らないよう、逃げずに経済改革を断行すべきだ。以下
関連記事などの要約⇒今まで、何回も何回も同じことを言ってきたので新鮮味がないが、期待される具体策と、予想されるハードルをおさらいすると次のとおり。
・第 1 の矢―大胆な金融緩和継続による物価目標達成→長期金利上昇など市場の乱高下
・第 2 の矢―税収増を生かした補正予算で景気下支え→消費増税に伴う景気の振幅拡大
・第 3 の矢―投資減税の前倒し、ＴＰＰ交渉での関税撤廃・削減、岩盤規制の撤廃・緩和→税収減、代替財源の不足、族議員などの抵抗、・今後の日本経済にとって大きな懸念材料は政府が抱える債務の膨張である。長期政権を視野に入れる
安倍政権は、この問題から目をそらすわけにはいかない。
最初の試金石は消費税増税だ。消費税増税は財政健全化の一里塚と言える。経済が大幅に落ち込む見通しがない限り、延期すべきではない。
ただし、消費税増税だけで財政を立て直すのは不可能だ。財政悪化の主因は高齢化に伴う社会保障費の膨張である。この伸びを抑えるためには、収入や資産のある高齢者にはより大きな負担を求める改革が欠かせない。
⇒これから議論される重要なポイント
長期政権を展望するならば、国と地方の関係を見直し、地方の活性化につなげるための包括策や、法人税率の引き下げを含む活力重視の税制改革に取り組んでいくことも重要だ。

52－ 52 －

2013.7.24
人件費削減の見返り[今日の日経]から
総務省は 23 日、自治体の人件費削減努力を考慮して新たに設けた「地域の元気づくり推進費」の配分額を発表した。都道府県と市町村への配分額は合計で約 3000 億円。都道府県別では大阪府が約 274億円となり、全国で最も配分額が多かった。
元気づくり推進費は政府が今年度、地方公務員給与の削減を前提に自治体への地方交付税を減らしたのに伴い、見返りで設けた。以下要点抜粋
近畿の府県では兵庫県の 86 億円、京都府の 31 億円が続いた。市町村への配分額は、大阪府内が計 71
億円と近畿では最多。兵庫県内は 38 億円、京都府内
は 19 億円だった。以下省略⇒国は、震災復興財源に充てるため、25 年 7 月から国家公務員給与を 2 年間 7.8％削減したことにと歩調をあわせ、地方公務員の給与費を 1 年間に限り
8504 億円減額することにし、地方交付税額を減らした。
この削減と引き換えにこれまでの自治体の人件費削減努力を反映させた自治体に「地域元気づくり
事業費」3000 億円を配分する。
これは、もともと 25 年度地方財政計画で、国の方針に従って人件費を削減した地方自治体に限りその一部が国から配分されることになっていた。兵庫
県内の市町村の配分額は 38 億円。国（総務省自治財政局）と地方自治体の微妙な関係を感じる。

ゆくいきおい」であると続けている。私も同感、安倍さんは「運のいい人」だ。
具体的に何かを意図してコトを始めても、すぐにうまくいくとは限らない。そんな時は、成り行きに任せ、その勢いに任せる。よくあることだ。そのう
ち、三上・さんじょう（ 馬上―車中・枕上―ベッド・
厠上―トイレ）でよいアイディアが浮かぶ。心得ておこう。
後段は「春秋」の文末フレーズ。もっぱら「いま」
を尊び、後先を考えないで行動すると失敗することが多い。刹那主義は身の破滅を招くことがある。
天下とりに成功した安倍内閣だが、消費増税、社
会保障費の逓減、ＴＰＰ参加、岩盤規制緩和など（議論することは必要だが）、「いま」が良ければよいと「とりあえずの懸案先送り」はよくない。せっかく掴んだ「自然になりゆく勢い」
をも失うことになる。
消費増税論議2013.7.27[今日の日経]から 3 題
消費増税、複数案を検証
安倍晋三首相が来年４月に予定する消費増税による景気や物価への影響を再検証するよう指示したことが 26 日明らかになった。
政府は法律で定めた通り消費税率を現行の５％から 10％に２段階で引き上げる場合を含め、増税の開始時期や引き上げ幅を変える複数案を検討する。以下、いずれも抜粋と⇒所感
首相周辺は(1)消費税率を予定通り２段階で引き上げる(2)最初に２％上げ、
その後１％ずつ引き上げる(3)５年間で毎年１％ずつ引き上げる(4)増税を当面見送る――の４案の影響を検証する作業に着手。
増税修正リスク直視を・経済の論理で考えれば、やはり危うい賭けといわざるを得ない。消費増税そのものの見送りは論外として、税率引き上げの幅を見直すのもリスクを伴うだろう。
・税率の引き上げを４～５段階に修正すれば、予定通りの税収を確保する時期がずれこむ。基礎的財政
収支の赤字を 2020 年度までに黒字化する目標は一段と遠のく。
・国際公約でもある消費増税の修正を、市場はどう受け止めるのか。財政再建の本気度を疑われるのが心配だ。
・1997 年度の消費増税と同じ轍（てつ）を踏みたく懸案先送りはいけない
2013.7.25[今日の日経・春秋」から「つぎつぎになりゆくいきほひ」。なんだか呪文のようだが、政治学者の丸山真男が唱えたフレーズである。主体的に何かを「する」よりも、自然に次々に「なりゆく」ことを重んじ、その勢いに身を任せる――。それが日本人の思考と歴史の流れを解くカギだという（中略）「歴史意識の『古層』」と題するくだんの論文で、丸山はもうひとつ指摘をした。日本人が過去や未来
よりも、もっぱら「いま」を尊ぶというのだ。勢いのある「いま」が良ければあとさきは考えない。これもまた懸案の先送りを続ける現在の日本のことの
ようだ。
（後略）
⇒筆者は前段の後で、昨年末から安倍さんの天下となり、参院選の圧勝だ。まこと「つぎつぎになり
53－ 53 －

ないという安倍首相の思い。今の日本経済では、政策面の下支えがあるとはいえ、３％近い実質成長率が予想される 13 年度の経済環境は増税の追い風だ。
・効果的な成長戦略で消費増税の負荷を和らげ、経済の活性化と財政再建の両立を目指す。そんな再生のシナリオこそが求められるのではないか。
消費税、２段階増税でも成長維持 民間予測
足元の景気は上向き、デフレも緩和しつつあり、
民間エコノミストは２段階の増税に踏み切っても2014、15 年度のプラス成長は維持できると試算する。
増税幅を圧縮すれば景気の振幅は抑えられるが、小刻みな増税が続けば中小企業の事務負担が増すといった副作用もある。
民間エコノミストが２段階の消費増税を前提として試算した実質成長率は 14 年度に 0.4～0.7％、
15 年度は 1.2～1.7％。
２年ともプラス成長は持続する見込みだ。
消費税の引き上げによって物価が上がる分、賃金が上がらなければ実質所得が目減りし、個人消費を抑制する。それを防ぐには企業収益の改善が設備投資増加につながり、賃金上昇を伴うような自律的な景気回復が望ましい。だが現時点ではそこまで至っていない。
⇒これは今日の日経のトップとその関連記事。安
倍首相の慎重判断が始まった。
経済の論理でいえば、
今さら何・・の感じがするが、政治的判断ではあり得る。
国家の信認と成長戦略の具体化
2013.7.28
昨日の書き込みでは、政府が、消費増税の開始時
期や幅について 4 案を検討することが明らかになったと述べた。
理由は、デフレ脱却を最優先するため、増税が景気に与える影響を見極めるためだ。
（よくまとまっていると自画自賛している）
私は、「①税率の引き上げを４～５段階に修正す
れば、予定通りの税収を確保する時期がずれこむ。
その結果、基礎的財政収支の赤字を 2020 年度までに黒字化する目標は一段と遠のく。②国際公約でもある消費増税の修正を、市場はどう受け止めるのか。
財政再建の本気度が疑われる」の 2 点から、消費増
税は予定通り実施すべきだと考える。
さもないと、アベノミクスを評価して日本株などに投資してきた外国人の信認を失い、国家の信認を失い、やがて日本国債の信認が失墜し、長期金利が上昇する。怖いストーリーだ。
国家の信認を維持するため、いま、早急に行うべ
きことは、
財政改革への道筋をあきらかにした上で、デフレ脱却、景気回復のため、成長戦略をさらに具体化することだ。
私は、法人減税については何度も意見を書いた。
今後さらに、ＴＰＰ参加や雇用改革について関心をもって臨みたい。難しい課題だ。

週刊フェイスブック

2013 年 ８月分

2013.8.1 福井元日銀総裁も物価目標封印[毎日新聞 7 月 31 日 10 時 56 分]から
日銀が３１日公表した２００３年１～６月の金融政策決定会合の議事録で、福井俊彦総裁が就任した直後の同年３月２５日の臨時会合から、物価目標（インフレターゲット）導入の是非を巡り激論が交わされていたことが分かった。福井総裁は「金融政策の波及経路（手段）を欠いたままでは、達成の自信が持てない」と効果を疑問視し、物価目標導入をひとまず封印。今年１月の決定会合で２％の物価目標を導入し、実現に向けて黒田東彦現総裁が強力な緩和を実施するまで１０年を要しており、デフレ脱却に向けた政策転換が容易でないことが浮き彫りになった。中略
福井日銀の初会合で、（物価目標論者の）岩田一
政副総裁は「今はデフレ期待が定着し物価は安定していない。そこを変えるには、物価安定目標を、期限を区切って明確にすることが必要」と提案。しかし、日銀の審議委員からは「物価が上がる前に金利が上がってしまう」（春英彦委員）、「現在の政策は物
価目標の良いところをかなり取り入れている」（植田和男委員）などと否定的な意見が出た。会合の最後に福井総裁は「（会合後に）記者会見があるが、イン
フレターゲット的なことは一切触れないで説明した
い」と引き取った。以下省略⇒日銀も、学者も 10 年間、「無謀な賭け」と無視した物価目標政策を、本年 1 月になって黒田日銀にねじ込んだのは安倍首相の政治力以外の何ものでもない。物価目標政策が 100％成功した訳ではないが、浜田宏一先生の助言を経て、「危険な賭け」といわれながら導入した「2 年で 2％の物価目標政策」は一応の成果を上げている。

54－ 54 －

調査期間は７月 30 日～８月１日、証券会社や機関投資家の株式担当者 274 人を対象に実施し、171人（62.4％）から回答を得た。
消費税引き上げ見送りの場合の株式相場への影
響について☆「下落」するとしたのが最も多い全体の 57％となった。
「上昇」するとしたのが 25％、「影
響なし」は 17％だった。
国内長期金利については☆「上昇」が 73％と最も多く、「影響なし」が 21％、「低下」が６％だった。対ドルの円相場は「下落」が 50％と最大だった。
消費税率の引き上げの可能性については☆「予定通り２回引き上げられる」の回答が 71％で最も多かった。
「１回目は予定通りだが、２回目は先送り」が18％でそれに続いた。
「１回目から先送り」は全体の５％にとどまった。
自民党が参議院選挙の公約に掲げた「法人税の大胆な引き下げ」の実現可能性に対しては☆「小幅な引き下げが行われる」が 69％と最も多く、「引き下げは行われない」（15％）
、「大胆な引き下げが行われる」（14％）が続いた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕⇒従前からの主張の通りである。機関投資家は、安倍首相に有無を言わせない。橋本執政とは経済環境の背景が異なる。安倍首相、迷うことはない。ただし、成長戦略だけではこの難局乗り越えは困難。
緩和措置は必要だ。

2013.8.2
基礎的財政収支、20 年度黒字困難[今日の日経]から内閣府の経済財政に関する中長期試算が１日、明らかになった。2020 年度の国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の赤字は、名目
国内総生産（ＧＤＰ）比で１％台前半。消費税率を
予定通り引き上げても、20 年度にＰＢを黒字化するという政府目標の達成は難しいという内容だ。
・基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）
は、政府に必要な経費を税収など借入金以外の収入でまかなえているかを見る指標。日本は、借入金に頼っており、2010 年度の国と地方を合わせた赤字額
は 32 兆円。この額は国内総生産（ＧＤＰ）の 6.6％に相当し、政府はこれを 2015 年度に、2010 年度比
半分の 3.3％、2020 年度にゼロにするという目標を立てている。
（朝日、8.2 参照）⇒この計算の前提は、消費税率は予定通り 2 段階であげる。13 年度から 22 年度までの名目成長率は
平均で 3％程度とする成長シナリオになっている。
消費増税の効果で 15 年度半減が実現できるが、20 年度の黒字化が難しい。理由は 2016 年度以降の歳出削減の姿を描けないためだ。社会保障費などで歳出が伸びる要因は多く、経済成長による税収の自然増だけでは必要な財源を十分に手当できない。
財政収支の改善には、年金支給開始年齢の引き上げなどを念頭に、2016 年度以降の社会保障の抜本的な社会保障費の減少など一段の厳しい取り組みが求められる。
今後の成長戦略と財政再建がどれほど重要課題かがわかるはず。政治の力で「なんでもあり」の消費増税引き伸ばしは許されない。年金開始年齢引き上げなど社会保障費の減少を受け入れ、今頑張らな
ければ、日本が再び世界のチャンピオンになるチャ
ンスはない。

景気一致指数 0.8 ポイント低下
2013.8.6[今日の日経 2013/8/6 14:01] から内閣府が６日発表した６月の景気動向指数（ＣＩ、2010 年＝100）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比 0.8 ポイント低下の 105.2 だった。数カ
月先の景気を示す先行指数は 3.7 ポイント低下の107.0。
内閣府は、一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を「上方への局面変化を示している」に据え置いた。
ＣＩは、指数を構成する経済指標の動きを統合して算出。
月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。
※ 景気動向指数[ diffusion index ]景気の動きを示す経済指標で、様々な統計を合計して作るのが特徴。内閣府が毎月発表する。景気と同じ動きをする「一致指数」、数カ月先に動く「先行指数」、数カ月遅れる「遅行指数」の３つがある。特に鉱工業指数や大口電力使用量、有効求人倍率など

2013.8.5 消費増税見送りなら株下落 50％超
[日経ＱＵＩＣＫ調査 2013/8/5 16:06]から
ＱＵＩＣＫが５日発表した８月の株式月次調査によると、2014 年４月に予定している消費税率引き上げが見送られた場合、市場関係者の半数以上が「株
式相場が下落する」と見ていることがわかった。
⇒記事中、私の意見に☆印を付けた。
☆消費税は「予定通り２回引き上げられる」と見ている市場関係者が７割超に達している。
55－ 55 －

から作った「一致指数」が注目される。景気がいつ「山」や「谷」をつけたかがわかるほか、景気の改
善や悪化のスピードも把握できる。従来は景気の方向のみを示す「ＤＩ（ディフュージョン・インデックス」が注目されたが、08 年４月以降は景気変動の方向だけでなく大きさやテンポも示す「ＣＩ（コンポジット・インデックス）」を中心とした公表形態に変更された。
⇒本年初から、アベノミクス期待による株高、米
株高、消費増税前の駆け込み需要などいくつかの要
素が複合的に働き景気は上昇している。6 月になって先行、一致指数が前月比マイナス、遅行指数は 0.5のプラスだった。
（内閣府経済社会 総合研究所. 景
気統計部資料から）
その後、夏枯れもなく、思いのほか景気は順調に見えるが、地方と中小には、まだまだ景気回復感は感じられない。
参院選後の自民党一強支配が経済政策に好都合
なのか、それとも、不都合なのか。日民政権では、第三者機関の答申を以て政策が決められていくが、「ねじれ」もなく、強力野党もなく、一見なんでもありに見えるが、そうでもない。安倍首相にとってアベノミクスの失敗は許されない。熟議と連帯責任で長期政権を樹立したいのが本音か。
2013.8.8 経常収支の黒字額５半期ぶり増加[今日の日経 2013/8/8 10:42] から財務省が８日発表した 2013 年上半期
（１～６月）の国際収支速報によると、モノやサービス、配当、利子など海外との総合的な取引状況を示す経常収支の黒字額は前年同期比 0.6％増の３兆 2114 億円になった。黒字額が増えるのは５半期ぶり。以下抜粋
・最初に、経常収支について―一国の国際収支を評価する基準のひとつで、経常勘定といもいう。
「貿易収支」「サービス収支」「所得収支」「経常移転収支」の 4 つから構成される。
「貿易収支」はモノの輸入と輸出の差額から算出。
「サービス収支」
はサービス取引を表す。
「所得収支」
は対外直接投資や証券投資の収益で、「経常移転収支」
は政府開発援助(ODA)のうちの医薬品など現物援助を表す。
（デジタル大辞泉の解説から）①上半期の黒字額としては、2012 年上半期に次ぐ歴代２位の低さとなり、回復の力強さにはなお欠けている。⇒黒字と言っても多いわけではない。

②上半期の貿易収支は４兆 2382 億円の赤字で、半期ベースで過去最大になった。輸入は前年同期比8.6％増の 36 兆 9141 億円。輸出は 3.5％増の 32 兆6759 億円。
⇒輸入では液化天然ガス（ＬＮＧ）や原油など燃料の輸入が増えた。輸出は自動車などを中心に北米や韓国向けの輸出が増えた。
電気料金などが上昇し、国民生活や国内企業を圧迫、輸出企業は好調というわけ。
③一方、海外投資から得られるもうけを示す所得収支の黒字は同 19.3％増の８兆 6783 億円となり、過去最大を記録。昨年秋以降の円安進行で、日本企業が海外子会社から得る配当や利子の円換算額が大幅に拡大。
企業の海外戦略が貿易赤字を埋めている。
⇒所得収支の黒字が貿易収支の赤字を埋めるのは最近の際立った特徴です。グローバル展開企業が増え、雇用の問題が容易に解決しない要因にもなっている。
④旅行や特許などを中心とするサービス収支は7207 億の赤字で前年同期に比べて赤字幅が縮小。
⇒円安効果などで日本に訪れる外国人客数が増えているのも最近の傾向。アベノミクスによる円安
進行で、日本経済の構図が変わっている。この変化を考えると地方経済も、中小企業も、景気回復はまだら模様になり、単にタイムラグだけでは説明しきれない。
景気回復 三つの死角
2013.8.9[今日の朝日新聞]から
日本銀行は８日の金融政策決定会合で、４月に決めた過去最大の金融緩和を続けることを決め、「緩やかに回復しつつある」との景気判断も据え置いた。
・たしかに、企業の設備投資に「持ち直しに向かう動き」もあり、明るい兆しも見える。にもかかわらず実感に乏しいのは、「賃金が上がらない」、「企業の投資先は海外に集中」「輸入物価高で増えるコスト」、
といった三つの「死角」があるためだ。
企業が円安、株高で得た利益を、国内の設備投資や、人を雇ったり給料を上げたりする費用に回せば、消費が増えて物価も徐々に上がるというのが、日銀が思い描くシナリオ。現実は「企業の設備投資」「雇用や賃金」「物価上昇」はいずれも、本来の好循環にはまだまだ遠いのが実情だ。
⇒何回も言ってきたことだが、アベノミクスの恩56－ 56 －

恵は「地方にはまだ届いていない」。
「中小企業やその従業員にはまだ恩恵が届いていない」。
分かりやす
い現実は「 賃金は上がらないのに物価がジワリ」
このような状況の中で、黒田日銀総裁は「脱デフ
レと消費増税は両立する」と述べた。
私は、消費増税を延期するリスクについては財政再建にありと述べその影響についても何度も述べた。
消費増税を検討する有識者会議の始まる前に「増税しても景気の前向きな循環は維持される」とする
黒田発言は、この秋に行われる首相の決断に大きな影響を与えるだろう。
アベノミクスの奏功を信じる立場に変更はない
が、早く景気回復三つの死角を乗り越え、地方や中小企業にも恩恵が及ぶことを期待している。
消費増税９７年の教訓
2013.8.10[今日の朝日新聞]から
来年４月に消費増税に踏み切るのか、見送るのか。
安倍政権は今年秋の最終判断に向け、「１９９７年の教訓」に注目している。消費税率が３％から５％に上がった年だ。
その時、日本経済はどうなったのか。
１）９７年４月、消費税率は５％に上がった。決まったのは９４年１１月、村山富市内閣の時だ。⇒当
時も行政、財政、金融改革論が盛んで消費増税は財政改革の一環として議論されていた。
２）増税の環境を整えようと、政府は先行して９５
年度から所得税を減税し、さらに所得税の特別減税までして、橋本龍太郎内閣が増税に踏み切った。
３）ところが、９７年４月以降、「消費増税（５・２兆円）、特別減税の終了（２兆円）、年金保険料などの値上げ（０・６兆円）、医療費の自己負担増（０・８兆円）の計８・６兆円にのぼる負担増が、家計を襲い景気は失速した。
⇒当時から、家計の負担増が、急で、大きすぎる懸念があった。後に橋本失政と呼ばれることになった。
４）さらに、７月、東南アジアや韓国から投資資金が逃げ出し、「アジア通貨危機」が起こる。さらに１
１月、
山一証券や北海道拓殖銀行などの経営破綻（はたん）が相次ぎ、日本は金融危機に陥った。 ⇒アジ
ア危機、金融危機が追い打ちをかけた。
５）その後 2011 年になって、政府は「消費増税の影
響は一時的だった」と「消費税増税のマクロ経済に与える影響について」という研究報告書で結論づけた。

根拠はこうだ。（１）成長率は９７年７～９月にいったんプラスに転じており、消費増税が不況の引き金ではない（２）９７年後半に起きた国内外の危機が主な原因だった（３）金融危機で不良債権問題が噴き出して銀行が「貸し渋り」をしたため、企業は設備投資を減らし、深刻な不況へと突入した。⇒
これ以来、橋本失政なる表現は用いられなくなった。
当然のことながら、来年４月に消費税率が８％に上がった場合も、一時的なショックは避けられない。
⇒それでは、景気と消費増税の両立は無理なのか。
黒田日銀総裁は、消費税率の引き上げとデフレ脱却との関係について「両立すると思っている」と強調した。さらに、消費増税後の日本の景気について「前向きな循環は維持され、潜在成長率を上回る成長を続ける可能性が高い」とも言った。
まだ給料は十分に上がらず、デフレ脱却の途上にある。そんな時に消費増税するのは、横から銃弾を浴びせるようなもの。
（静岡県立大教授（国際金融）・
本田悦朗氏）という意見もあるが、景気と増税の両立を可能にするのは、安倍内閣が、「賃金が上がらない」、「企業の投資先は海外に集中」、「輸入物価高で増えるコスト」といった景気回復三つの「死角」を克服し、国際経済、特に米国経済回復から発展の幸運をつかむことだ。
アベノミクスの奏功で、好業績企業から順に賃金増加、大企業の投資・国内回帰、富裕層から順に消費増加、大都市から地方へ、大企業から中小企業へ、
デフレ脱却、景気回復の流れが消費増税を可能にする。アベノミクスのシナリオに期待したい。
日曜・歌壇から二題
2013.8.11[朝日歌壇]から（通常は月曜日掲載）
・かえりみて七十歳のわが父はわれよりずっと枯れておわせし（高松市） 菰淵 兼位 馬場あき子選
選者評：なし
[日経歌壇]から
・むくもりをありったけ子にやるさかいおかんの足は夏も冷やこい（京都） 告成 美幸
岡井 隆
選 選者評：なし
短歌の素養はないが新聞の歌壇は読む。明日は新聞が休刊のため、朝日、日経ともに今日の新聞に「歌壇」が出ている。
第一首 父の没後、顧みてわが父は（自分よりも）ずっと枯れておられたという意味か。

57－ 57 －

私の父は、69 歳で亡くなった。戦前からの陸軍職業軍人で、日中戦争で２回の戦傷病を負い、銀行員として戦後を生きた。立派な父であった。
「ポストポ
リオと闘ひてわれは父を超えて生きている」。
第二首 母は 94 歳で今なお元気。
介護施設でお世話になっている。体重は四十キロ。足は弱く、手は冷たくて細い。そうだ、ありったけのむくもりを子が取ってしまったのだ。えらいおかんだと思う。
私は、本業の税理士事務所主宰 四十四年のほか、自治体の監査委員を務めて、今年で二十八年になる。
戦前、戦後の生きにくい時代を経て、父の没年を超えて生かされていることに感謝している。
機械受注、伸び率過去 2 位
2013.8.13[時事通信 8 月 13 日 8 時 56 分]から内閣府が 13 日発表した 4～6 月期の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」は前期比 6．8％
増の 2 兆 2999 億円となった。
プラスは 5 四半期ぶり。
電気機械や金融・保険、運輸・郵便、通信などの業種からの受注が好調で、比較可能な 2005 年 4 月以降
では 2 番目の伸び率となった。
これを受け、内閣府は基調判断を「緩やかな持ち直しの動きがみられる」から「緩やかに持ち直している」へ、7 カ月ぶりに上方修正した。ただ、7～9
月期は 5．3％減との見通しも示した。
12 日に発表された 4～6 月期の国内総生産（GDP）
速報値で設備投資は 6 期連続のマイナスだったものの、7～9 月期以降は改善の可能性が出てきた。消費増税をめぐる安倍晋三首相の判断材料の一つとなりそうだ。
⇒きょうの新聞各紙は、経済記事のオンパレード。
ＧＤＰ実質 2.6％増、消費が主導。ただ、設備投資
は勢いを欠き、前期より減った。多くの企業は景気回復が長続きする確信が持てていない。
（朝日）
本日発表された 4～6 月期の機械受注は、比較可能な 2005 年 4 月以降では伸び率過去 2 番目。
景気の先行指標はよくなっている。
毎回、毎回は発表される各種の指標に所感を書く
わけではないが、景気の流れ、傾向は明るい方向に向かっていると考えたい。
ただ、私も消費増税の実施による景気後退はかな
り大きいと考えているので、激変緩和措置は重要だと考える。法人税率の下げ検討（日経）はこの一部だと理解しているが、現行法人実効税率 35.64％の
内、地方分 11.93％の削減については如何なものかと以前にも書いた。
デフレ状況でなくなりつつある2013.8.15[日経 2013/8/15 10:54]から
政府は 15 日公表した８月の月例経済報告で、物価の基調判断を「デフレ状況でなくなりつつある」とし、７月よりも脱デフレの動きが進んでいるとの認識を示した。
エネルギーを除く消費者物価指数（ＣＰＩ）が、前月比横ばい圏で推移するようになり、
物価の持続的な下落が止まりつつあると分析した。
※デフレ[ deflation ]１国経済の需要が供給を下回り、物価が広範にわたって持続的に下落する現象。
国際通貨基金（ＩＭＦ）
は「物価の下落が２年以上続く状態」と定義している。物価の下落は企業収益を圧迫し、設備投資や雇用・所得を下押しする。以下抜粋と⇒所感
内閣府は、物価の基調判断を「デフレ状況ではなくなりつつある」に修正した。ただ、政府が目指すデフレ脱却への道筋はまだ不透明だ。食料やエネルギーを除いたベース（コアコア）のＣＰＩは、前年同月比で見ると 0.2％下落しているからだ。
⇒電気代、ガソリン代などエネルギー価格や輸入物価が物価上昇をけん引している。
景気の基調判断については「着実に持ちなおしており、自律的回復に向けた動きもみられる」との判断を据え置いた。先行きについても「景気回復へ向かうことが期待される」との表現を踏襲した。今後の焦点は収益改善が進んできた企業が、設備投資をどこまで増やすかだ。
⇒引き続き個人消費の増加、設備投資の増加が景
気回復のカギになる。ただ、消費増税以降の消費の落ち込み懸念は誰もが抱いているので、物価上昇と景気の連動を可能にする対策を考えておかねばならない。
「知的機動力」生かす経営を
2013.8.15[今日の日経・経済教室 暗黙知、形式知、さらに実践知理論の経営学者 野中郁次郎 一橋大学名
誉教授 の論文]からその一部だけを抜粋※暗黙知とは、社員や技術者が暗黙のうちに有する、長年の経験や勘に基づく知識。
※形式知とは、言語化・視覚化・数式化・マニュア

58－ 58 －

ル化された知識。
※実践知（
［知慮］
）とは、実践の現場で適切な判断をくだすことができる能力、知識。
知識は人と人、環境とのダイナミックな関係の中で作り出される。人の思いがないと知は創造できない。知識創造の過程こそがイノベーション（革新）であり、企業が競争優位性を高めるには、知識創造
を不断に続ける必要がある。それには組織に動的な関係性が生じる「場」
があるかどうかがカギであり、場を作り出すリーダーが欠かせない。
こうしたリーダーを「実践知のリーダー」と呼ぶ。
彼らに共通する能力は (1)善い目的をつくる能力(2)場をタイムリーにつくる能力 (3)ありのままの現実を直観する能力 (4)直観の本質を物語る能力(5)物語を実現する政治力 (6)実践知を組織化する能力である。彼らは、事実と価値、客観と主観、理性と感情、分析と総合を繰り返し止揚しながら、判断し行動する。機動戦ではこうした能力を持つリーダーが組織に広く自立分散して存在する。
⇒こんな難しい文章のどこが面白いの・・と言われるであろうが、知の創造と組織を機動的に動かす
リーダーに求められる能力が書かれていて面白い。
2013.8.19 貿易赤字７月で最大の１兆 239 億円[日経 2013/8/19 11:07] から財務省が 19 日発表した７月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支の赤字は１兆 239 億円と前年同月と比べて 93.7％増えた。赤字は 13 カ月連続で、７月としては過去最大。円安や猛暑の影響で原油や液化天然
ガス（ＬＮＧ）の輸入額が膨らんだ。輸出は数量ベースで増加に転じたが、輸入の伸びが大きく上回っている。
⇒毎月、同じ状況を繰り返している。13 カ月連
続の赤字は第２次オイルショックで原油価格が高騰した 1979 年７月～80 年８月の 14 カ月連続に次ぐ長さだ。
・輸出額は 12.2％増の５兆 9620 億円だった。円安が輸出企業の売り上げ拡大に貢献しているのは誰も目にも明らか。
・地域別の収支をみると、原油の輸入が膨らんで中東向けの赤字が１兆 436 億円と 29.6％増えた。欧州連合（ＥＵ）向けの赤字も、1026 億円と７月としては最大になった。

・アジア向けの黒字は 1024 億円と 67.9％減った。
輸入額が 18.5％増の３兆 1206 億円と単月として過去最大となったため。原発の稼働停止と猛暑による電力需要の高まりでマレーシアからのＬＮＧの輸入が増えたほか、中国などからの衣類や電子部品が増えた。
⇒円安で輸出が増える一方、原油、ガス、石炭、ＬＮＧなどの輸入量が増え、貿易収支の赤字が続いている。つまり、エネルギー輸入が貿易赤字の主因である。また、貿易収支が悪くなったのは中東ではない。ＥＵも赤字である。
収入（輸出）と支払（輸入）の差額である貿易収支の赤字も長く続くと景気を下押しする。しかし、原発の稼働停止と猛暑はどうしようもない。
長期金利の急騰が怖い
2013.8.22[今日の日経]から
新発 10 年物国債の利回りは 0.730％と前日比
0.01％低下（価格は上昇）した。一時は 0.720％と約３カ月ぶりの低水準を付けた。
⇒7 月、8 月の長期金利（新発 10 年物国債の利回り）は、0.75％前後で安定している。これは、日銀の目論見通りであると思われるが、安倍首相が予定通り、秋に消費増税の実施を決断することを前提にした動きでもある。もちろん、日銀が 4 月から毎月 7 兆円の長期国債などを市場から大量購入して、金利を意図的に下げていることが一番の理由だろう。
私は、5 月に長期金利が、過去最低の 0.3％から１％に急上昇したことがあり、5 月 16 日、17 日の書
き込みで「よい金利上昇」と「好ましくない金利上昇」について触れ、「今回（5 月 15 日時点）の金利上昇（国債急落）は、あまりに急で、「機関投資家や国内の金融関係者の間で、日本の財政への信認低下が起こり、その結果、国債リスクが高まり、国債売りが増加した可能性がある」と書いた。しかし、これは一時的に収束したが、大量の国債を抱え込む銀行や生損保会社はヒヤリとしたはずだ。
金利の上昇ピッチが緩やかだと、景気回復期待による『良い金利高』と捉えられやすいが、急な上昇には『悪い金利高』を意識する結果になってしまう」ということだ。
将来の長期金利の動向など何が起こるか分からないし、誰にもわからない。安倍首相の増税判断次
第で、国債の信認が低下し、金利が急上昇「日銀に59－ 59 －

2013.8.24 聖域を守るだけがＴＰＰ交渉ではない[今日の日経]から
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の第 19 回の会合が、ブルネイで始まった。日本にとっては実
質的に最初の交渉舞台となる。会合に先立ち、安倍晋三首相は「攻めるべきは攻め、守るべきはしっか
りと守る」と意欲を語った。以下要約と所感⇒自民党も、安倍首相も「守るべきは守る」が前面に出て、
私には、全体の構図がよくわからない。
守るべき主な対象は「聖域」と呼ばれるコメ、麦など農産品５品目だが、具体的にどう守るのか。これまで通り高い関税で市場を丸ごと保護するのか。それとも関税を下げつつ、農家の所得を別の方法で支援するのか。国内農業改革の道筋が見えない。
⇒農業分野に限って言えば、これまで通り高い関税で市場を丸ごと保護することが交渉団の使命の様相を呈しているが、農業分野で市場開放に挑まなけ
れば、相手国との取引は成立しにくいのではないかという意見も多い。
そうであれば、農業者支援の新しい枠組みをはじめ、食糧自給率の維持、向上など、もっと総合的に考えなければならないのではないか。

損害」これはあり得ることだし怖いことだ。アベノ
ミクスのぬるま湯的安定の中で「治にいて乱を忘れず」
長期金利の急騰・国債暴落が怖いことだと知っておきたい。
兵庫県内最低賃金 １２円アップ
2013.8.23[今日の神戸新聞ＮＥＸＴ]から
兵庫労働局長の諮問機関である兵庫地方最低賃金審議会（会長・鳥邊晋司兵庫県立大大学院教授）
は２２日、２０１３年度の最低賃金について、現行額より１２円引き上げ、時給７６１円とするよう答申した。１０月１９日から適用される見通し。
兵庫県では最低賃金で働いた収入が、生活保護の給付水準を４円下回る逆転現象が起きている。答申通り適用されれば、生活保護費の水準を上回ることになる。
⇒最低賃金が決まる仕組み
毎夏、労使の代表と、大学教授など有識者の３者でつくる中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が、４７都道府県ごとの引き上げ目安額を話し合う。結果を受け、各都道府県の審議会でも議論。
最終的には地域ごとに労働局長が決め、１０月１日をめどに改定される。現在の全国平均は時給７４９円。最も高い東京は８５０円、最も低い島根と高知
は６５２円。
⇒アベノミクスの影響で円安が進み、輸入物価が上昇、食品や燃料代が値上がりしている。低所得層には厳しい。安倍首相にすれば目に見える最賃引
き上げが欲しい。
従って、１０円を超える目安額は、
政治的解決？3 年ぶりだそうだ。 一方、賃金アップ
が負担増になる経営側は反発している。労使のせめ
ぎあいが続いていたに違いない。
企業、特に大企業の、物販、サービス、製造業の人件費に関する感度は厳しい。どこもローソンに追随しているのではない。
最低賃金の二けたアップでデフレ脱却か。・・そこまで増えるわけではないが、消費増加の福音になればよい。

ＴＰＰ交渉（続き）
2013.8.25
ＪＡ農協はじめ、農業団体は、ＴＰＰ交渉参加反対で頑張っている。私も、最近まで、県内農協の員外監事として、ＴＰＰ交渉参加反対の立場であった
し、ＴＰＰ交渉参加反対の鈴木宣弘東大教授の講演会にも参加した。
鈴木教授は参院選前に「しんぶん赤旗」2013 年 4月 19 日(金)号で次の通り述べている。
対談の一部から。
怒りをきちんと表に出す大切さ
その一方で、日本が重要品目としている農産物などを「聖域」扱いし、「国益を守る」保証などどこにもありません。日米合意では、ＴＰＰ参加国首脳が表明した「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」で示された「包括的で高い水準の協定を達成していく」ことを確認したと改めて強調しています。
「高い水準」と
は、関税も非関税障壁も撤廃するということです。
これで「国益」が守れるはずがありません。
「守るべきもの」も守れず、ＴＰＰ交渉に入る前から、身ぐるみはがされ、本交渉に入ったら、すでに決まったものは丸のみさせられる。それですまず60－ 60 －

に、並行して日米間交渉で米国の「非関税」要求を“一気のみ”させられる。
（こんな屈辱的な交渉は、席を立つべきです。席を立つべきＴＰＰ屈辱交渉
東京大学大学院教授
鈴木宣弘さんに聞く）
ＴＰＰ交渉参加が決まり、既に交渉が始まった今になって「席を立つ」のは難しい。
私が、昨日の書き込みで言いたかったのは「早く、農業を成長産業とする具体策を決め、交渉に生かすべきだ」「関税を下げつつ、たとえばフランスのように農家の所得を別の方法で支援して農業の成長戦略を議論すべきだ」「ＴＰＰ交渉の結果を見てから議論では遅すぎるのではないか」ということだ。
つまり、議論の先送りが続けば、「聖域」と呼ばれるコメ、麦など農産品５品目の関税交渉の主導権確保が難しくなると考えたからだ。
もちろん、「聖域を守る」ことが第一番だ。昨日の書き込みの文末は、「安倍首相の攻めるべきは攻め、守るべきはしっかりと守る」発言に期待する」とすべきであった。
日本に「財政の崖」
2013.8.26[今日の日経 ]から消費増税で脱デフレは遠のくか
政府が 26 日から消費増税について有識者から意見を聞く集中点検会合を開く。消費増税は財政再建に向けた重要な一歩となる半面、政府・日銀が目指すデフレ脱却に大きな障害となりかねない。2014 年４月に予定する消費増税は日本経済にどのような負の影響が出るのだろうか。以下抜粋と⇒所感⇒マネックス証券の村上尚己チーフ・エコノミ
ストは「14 年４月の消費税率引き上げは日本版の『財政の崖』になる」と警告する。
「米国の財政の崖」
については、本年 1 月、私の年賀状に書いた。しかし、オバマ政権は、減税措置の終了と強制的な歳出削減で懸念された「財政の崖」をその後の財政対応
で難局を乗り切った。
・村上氏は「需要の回復を必要としている中では消費増税を見送るか、増税幅を圧縮するのが妥当だ」と語る。
⇒以前の書き込みで書いたとおり、日銀の黒田東
彦総裁は「脱デフレと消費増税は両立する」と語り、消費増税後の景気減速は長引かないと見る。もっとも日銀の見通しが「楽観的すぎる」というのはエコ

ノミストの共通した見方であるらしい。
クレディ・スイス証券の白川浩道チーフ・エコノ
ミストは「財政再建が経済政策の最優先課題であり、そのために低金利状態の継続と持続的なインフレが不可欠だ」と指摘。そのうえで、「予定通りの消費増
税は持続的なインフレ率の達成という政策目標には合致しない」とみる。
・白川氏は「14 年度から 18 年度まで１％ずつ上げ
るほうが望ましい」とみる。⇒この方法は、消費税の価格転嫁が難しい。事務負担も多くなる。中小企
業は困るだろう。
「デフレ脱却の最初で最後のチャンス」（安倍首相）をつかんだ日本。だが、財政状況は厳しく、格付け会社は消費増税の先送りや財政規律の緩みは「信用上ネガティブ」とみている。⇒消費増税による長期金利の上昇が怖い。
伊藤忠経済研究所の丸山義正主任研究員は増税を実施すべきとの立場だが「政府は 14 年４月の増税を見送ったとしても、財政規律の維持や税収が増える道筋を示す必要がある」と話す。この場合、国際公約である財政再建を棚上げにしたととられない情報発信が不可欠だ。⇒当たり前だ。中途半端な意見だ。
消費増税をめぐる賛否は様々なところで割れている。日本経済新聞社の世論調査では７割が容認する姿勢を示した。一方、朝日新聞社によると、消費増税に反対が 49％、賛成が 43％だった。消費増税が世論や金融市場にもたらす影響を見極めながら、安倍首相が 10 月上旬までに最終判断を下す。
⇒参考になるかも知れないが世論調査で増税判断するわけではない。
2013.8.27 消費増税検討会合後の主な発言[今日の日経]から
岩田一政・日本経済研究センター理事長
日本経済研究センターの試算では、従来の予定通りに 2014 年４月に消費税率を３％上げた場合の 14
年度の成長率は 0.2％とかなり低い。そのままだと、（15 年 10 月に予定する）次の２％を上げることができなくなるのではないか、と申し上げた。その場
合は法人税の復興のための付加部分（2.6％）を１年前倒しして廃止、自動車重量税・取得税も 14 年度に廃止し、低所得層を中心に２兆円の一時的な所得減税を実施したらどうかと提案した。

61－ 61 －

⇒今日の神戸新聞はこれを第一面の大見出しに使っている。
1)２％と３％の２段階
2)毎年１％ずつ
3)15 年４月に５％上げ軽減税率を入れるとの３つの案についてシミュレーションした結果を報告した。
消費に与えるマイナス効果が最も小さいのは(2)だが、税収は(1)と比べると減ってしまう。デフレ脱却を優先順位に考える場合は、法律の改正や実務上の問題という困難はあるが、(2)が望ましい。
⇒実務上の困難（値札、会計ソフトの変更など）
や、消費増税分の価格転嫁の困難を考えると如何なものかと昨日の書き込みで述べた。
(2)の場合も税収がそれほど上がらないことを考えると、20 年度の財政再建目標を守るために、歳出削減や成長による増収によって目標が達成できない場
合は、18 年度以降もさらに１％上げることを検討するよう提案した。
⇒３％から５％の上げたのが 1997 年、それから16 年を経て５％からＸ％の増税を検討している。ダラダラ万年増税が国民に認められるどうか、きわめて疑問。
１％ずつ上げる場合も（経済的な）マイナス効果はある。
３～４年後はどのケースでも 19～20 年ごろには個人消費は２％ほど落ちる。その途中を比較す
ると、１％ずつだと最も消費減が少ない。
⇒増税後の個人消費の減少は避けられない。これを抑えるためには「成長政策」で賃金が上がることが必要。成長政策が成功しない限り消費増税はマイナス効果。当たり前の論理、官民一体の成長政策が必要だろう。
海外投資家は消費税についてやはり一度公約したことはきちんと実行できる政府であるかどうかをみている。消費増税を延ばすことはあり得ない。ただ税率の上げ幅やタイミングについてはあまり問題にしてはいない。私が会った投資家は「１％ずつでも最終的に５％上がるのであればよい」と考えているようだった。
⇒私は、財政再建派、消費増税で起こる個人消費の減少は、所得税の特別減税や、一時的な政府支出増加などを考えるべきではないかと思う。

コメ価格どう決まる
2013.8.28[今日の日経]からコメの流通経路は年々多様化しているが、一般的なのは次のような流れだ。産地の農家が収穫したコ
メを、ＪＡグループをはじめとする地元の集荷・出荷組織が買い取り、卸会社などに販売する。卸会社
からスーパーや専門店、外食・中食業者などにコメが供給され、消費者の元に届く。以下抜粋と⇒所感
その年の価格の目安になるのは、ＪＡなど集荷・出荷組織が農家からコメを買い入れる価格、つまり①農家の出荷価格だ。ＪＡグループが農家に支払う
価格は「概算金」と呼ばれ、市況や生産コストなどを基に設定する。
⇒近隣ＪＡでは今月か来月の理事会で決定される。今年も 6.000 円台後半（30 キロ）のようだ。
「概算金」だから、後に若干の「清算金」が支払われる。
ＪＡグループが卸会社などに引き渡す際の価格
つまり②出荷価格は、この概算金に一定の利益を上乗せする形で決まる。
⇒ＪＡ農協は卸会社に相対取引で、販売時期や市況を考えながら売るのであって、何時も一定の利益を得ているわけではない。
現在の流通制度では商社や卸会社が農家に価格を提示し、直接仕入れることもできる。しかし、全国農業協同組合連合会（全農）などＪＡグループのコメの取り扱いシェアは 45％に上り、価格形成への影響力は大きい。生産者から直接仕入れる場合、商社や卸会社はＪＡに引けを取らない価格を提示する必要がある。
「コメ価格は川上（生産者やＪＡ）の影
響力が大きい」（米卸大手）との嘆きがもれるゆえんだ。
⇒必ずしも川上優位だとは思われないがその傾向はあるだろう。
次に、卸会社などは量販店・飲食店に③卸価格で売る。これがさらに小売店などにわたり④小売価格となり消費者にわたる。価格は銘柄、品質、産地など多くの要素で決まるから人気のコメは高い。
コメの価格形成に対し政府は直接関与しない。ただ、生産調整（減反）を通じて全体の供給量をコントロールし、
都道府県別の生産目標を設定している。
需給バランスを維持し、急激な価格変動を防ぐことを目的に掲げるが、コメの消費減などで供給が需要を上回る状態が続く。価格は長期的には下落する傾
向にある。

62
－ 62 －

８月までに売買高を増やし、透明性の高いコメ価格の指標にしてほしい。
（日経 2013/8/20 3:30 配信）
全国農協中央会はコメ先物を廃止すべきだと主張する。先物取引は投機的なマネーゲームだとし、コメ需給と価格の安定をめざす食糧法と矛盾するという。
しかし、過去２年の値動きで投機的な乱高下はほ
とんど見られず、相場の下げはブランド米の供給過剰を示している。コメの先物取引で現物決済した量は５月末までに４千トンを超え、コメ調達の場としても機能している。
（日経 2013/8/20 3:30 配信）⇒この２つの記事を読めば、全農や全国農協中央会とコメ卸会社の綱引きに見える。農家のコメ価格を守り、兼業農家の営農活動を支援しているＪＡ農協の高い自負心は、市場の価格メカニズムには受け入れられなくなってきたことが窺える。
政府は、ＪＡ農協による兼業農家の営農支援事業にも理解を示し、農家の所得を別の方法で支援するなど「農業の成長戦略」を議論し「喰える農業」にしないとコメ農業は破たんする。

⇒コメの作況は天候などに左右されるが、コメの消費減が減反割合を上げてきた。高価格米の輸出を含めもっとコメの消費を増やすことを考えないと価格下落傾向は変わらない。
価格の安定を重視する政府やＪＡ。需要動向や市況に見合った価格を求める卸・小売業者。コメの価
格メカニズムは「安定」と「自由」のはざまで揺れている。
⇒コメの価格を市場で決まる公正価格にするのであれば、川上（生産者やＪＡ）をたたくばかりだ
けではなく、農家の所得を別の方法で支援して農業の成長戦略を議論して「喰える農業」にしないと誰も農業に従事しなくなる。
コメ価格どう決まる・続き
2013.8.29[今日の日経]から
農協はコメの値決めに絶対的な影響力を持ってきた。ここにきて卸売りをきっかけに、風穴が開く
兆しが出てきた。農林水産省と生産者などとの調整を経て、今月初旬に決まったコメ先物の試験上場の２年延長。関係者の痛み分けのように映る合意を探
ると、全国農業協同組合連合会（全農）が主導する価格形成への強い拒否反応があった。
⇒この記事の書き出しの部分だ。以下次要約、
・全国米穀販売事業（協）
・全米販・の木村理事長が「需給を反映した価格形成がなされず、価格メカニズム」が働いていない」と訴えていること。
・全米販が市場に信頼できる価格指標がないことが消費低迷の原因だと判断し、先物をその目安に育て
ようと動き出したこと。
・全米販傘下 180 社にコメ先物（大阪堂島商品取引所）の積極的参加を促し始めたこと。
・卸会社が市場の実態を反映した価格にこだわる直接の理由は仕入れ高、販売安の厳しい経営環境に置かれているためだ。
・・と続く。
この記事の最後は「日本の消費者にとっても、全農主導で高いコメを買わされるより、市場主導で柔軟に決まる値段がもたらす恩恵は大きいはず。次の２年間の試験上場を通じてコメ先物の真価が問われそうだ」と結ばれている。
⇒政府は 2011 年８月に上場したコメ先物について、試験的な上場期間をあと２年延ばすことを認めた。取引所と市場関係者は新たな期限である 15 年

好景気指標のオンパレード
2013.8.30
・７月の消費者物価 0.7％上昇 ２カ月連続プラス
日経 2013/8/30 8:31 から総務省が 30 日朝発表した７月の全国の消費者物価指数（ＣＰＩ、2010 年＝100）は、生鮮食品を除
く総合が 100.1 と、前年同月比 0.7％上昇した。上昇は２カ月連続。
生鮮食品を含む総合は 100.0 と、0.7％上昇した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕⇒やっとデフレ脱却の兆しが見えてきた。上昇
した内容が問題だが、円安による輸入物価高が影響していることは読み取れる。
・７月消費支出、３カ月ぶりに増加 エアコンや旅行など増える 2013/8/30 10:37
総務省が 30 日発表した７月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり 28 万6098 円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べ 0.1％増加した。前年同月を上回るのは３カ月ぶり。中略
賃金に当たる定期収入は実質で 0.3％増、名目で1.2％増だった。名目でプラスになるのは 12 年５月の 0.2％増以来となる。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕⇒定期収入（賃金）の微増と 2 人以上の世帯当63－ 63 －

たりの消費支出の金額が日頃の生活実感と合っているでしょうか。
・７月完全失業率 3.8％に低下 ２カ月連続 女性の雇用改善 2013/8/30 10:00
総務省が 30 日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は 3.8％で、前月に比べ 0.1 ポイント低下
した。改善は２カ月連続で、リーマン・ショック当時の 2008 年 10 月（3.8％）以来、４年９カ月ぶりの水準に下がった。中略〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕⇒完全失業率 3.8％はアメリカでは考えられな
い低い数字ですよ。
・７月の鉱工業生産 3.2％上昇 上昇幅２年１カ月ぶりの大きさ 2013/8/30 10:26
経済産業省が 30 日発表した７月の鉱工業生産指数（2010 年＝100、季節調整済み）速報値は 97.7 で、前月に比べ 3.2％上昇した。プラスは２カ月ぶりで、2011 年６月（4.2％）以来の大きさだった。火力発
電向け蒸気タービンに加え、化学プラント用タンク
や通信向けデジタル伝送装置など設備投資が対象の生産が増加したことが寄与した。
出荷指数は 1.3％上昇の 94.9。在庫指数は 1.5％
上昇し 108.6。
在庫率指数は 0.5％低下の 110.5 だった。後略【日経ＱＵＩＣＫニュース〕⇒大企業の生産、出荷増が指数上昇のエンジンになっている。中小企業や地方都市にはまだまだ先のこと。これだけ好指数が並ぶとオール日本で「アベノミクスの思考停止」になる。慢心はいけない。
「治にいて乱を忘れず」常に、現場対応を怠らない
ようにしないと、世界で何が起こるか分からない。
毎日の株価、為替、金利などのマーケット情報から目が離せない。

週刊フェイスブック

2013 年 ９月分

今日の日経・ 歌壇から2013.9.1
・巌を噛む浪の岬の遊歩道あそこまでゆき吾と向き合はむ 吹田 鈴木基充 岡井 隆選 選者評：
「あそこ」とはどこか。岬の突端だろうか。そこで独りになってはじめて「吾」自ら正面から向きあえるのだ。
⇒北海道の宗谷岬、北陸の珠洲岬、四国の室戸岬、足摺岬、九州の佐多岬などを観光したことを思い出す。岬の遊歩道から歩ける限り突端近くに行き「巌を噛む浪」を見ながらひとりになって「吾」と向き合い「もう少し・・できるようになりたい」
。今でも
涙がでる。
これでは「吾」に向き合ったことにならない。文
才のないことを恥じている。
凱旋の人逃げし人ふるさとにみな集り来て夏花
火観る 横浜 大建雄志郎 岡井 隆選 選者評：
故郷に錦を飾った人も「逃げた」だけの人も帰郷して夏花火を見る。作者はどちらの側か。
⇒夏花火の夜に、ふるさとに凱旋などありはしな
い。みんなただの帰郷だ。ふるさとから逃げし人、
みんな集いくるがよい。夏花火は普通の人のものだから。
「異次元緩和と銀行融資」
2013.9.2
日本経済新聞は、毎週月曜日に「景気指標」を掲載する。以下、今日の景気指標関連記事から抜粋
・日銀が４月から実施した異次元金融緩和。最初の３カ月の資金の動きが明らかになってきた。銀行融資の伸びは鈍いままだ。⇒気になっている事柄だ。
・異次元緩和で日銀は市場から国債を購入。６月末の国債保有額は 148 兆円で、３月末から 25 兆円増えた。購入したのは主に銀行から。銀行の保有国債は６月末に 143 兆円と３月末から 23 兆円減った。
⇒銀行は所有する国債を日銀に売却、資金は日銀から銀行に、銀行は金利を年 0.1％で「日銀の当座預金」に預け入れたままにしていることが明白になった。
・安倍政権が銀行に期待したのは国債保有に代わる融資増だった。しかし銀行貸出残高は６月末に 434
兆円と、３月末比２兆円減った。
⇒銀行には魅力的投資案件がないがない。企業の内部留保が厚いことが理由だろう
・銀行が貸し出しより注力したのは、日銀に開いている当座預金の積み上げだ。日銀当座預金残高は６
月末に 76 兆円と、３月末から 24 兆円増えた。銀行の国債売却額に見合う額だ。
背景には日銀による当座預金（必要額超過分）への付利がある。金利は年 0.1％で、銀行は２年物国
債保有と同程度の金利収入を得られる。
今のままの付利水準だと銀行に融資増への強い意欲は湧かない。付利水準を半分にするなどの工夫
で、銀行に適度な圧力をかける必要がある。
⇒もっともだ。このままでは日銀から銀行への補64－ 64 －

助金になってしまう。予想されたことではあるが、安倍政権が銀行に期待した「融資増で経済成長」は目論見が外れたカタチになっている。
2013.9.3
農業分野の成長戦略[今日の日経]から
政府は２日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）を開き、４つの分科会の設置を決めた。テーマは「農業」「医療・介護」「雇用・人材」の３つと、成長戦略の進み具合を点検する「フォローアップ」。
競争力会議を開くのは６月に成長戦略をまとめてから２カ月半ぶり。以下農業分野成長戦略論点案の抜粋
・政府が２日示した論点案によると、焦点の一つは企業の農業参入の促進だ。現在の法律では、農地を所有できる農業生産法人を企業がつくろうとしても、出資割合は 50％未満に限られる。役員の過半数が原則 150 日以上は農業に従事しなければならない。資本面でも運営面でも地元農家の関与が強く、企業が主導権を握りにくい。
⇒6 月に示された政府の農業成長戦略は、まず農地の集約。日本の農業の弱さは、生産コストが高い
ところにある。農地をまとめ、規模を拡大するための「農地集積バンク」を作り、企業や意欲ある農家に貸し付ける仕組みをつくる。その結果、コメの生産コストを 40％削減する。
・二つ目は付加価値の増大。農産物をそのまま出荷するのではなく、総菜などに加工し、観光産業などと連携する「６次産業化」に取り組むことで農家の手取りを増やす。
さらに輸出拡大。現在日本からの農林水産物の輸
出額は 4500 億円に過ぎない。
世界の日本食ブームや海外での牛肉や果物などの評価を考えれば、輸出はまだ伸びるはず。
野菜工場など農業を装置産業化する試みはすでに行われているし、現に成功しているところも多い。
問題はコメ農業だ。コメ農業に「企業の農業参入」
を許せばコメ農家、特に兼業農家はなくなり、多くの百姓は農業法人の従業員になってしまう。
この規制を緩めることで多くの企業が参入し、大規模で効率的な農業に取り組むよう促す。小規模農家を支援するため農作物の販売額と生産コストの差
額を農家に払う経営所得安定対策（旧戸別所得補償制度）も見直して、
農地集約を促す仕組みに変える。

⇒小規模農業の支援策をなくせば農地の集約化は一気に進むと考えているが、これでよいのだろうか。日本を農業支援策のない国にしてはならない。
ただ、民間議員からは「（地域の農地取引を規制
する）農業委員会は抜本的な見直しが必要」とさらに踏み込むべきだとの声も出ている。論点設定を巡って政府側と民間側で激しい議論になりそうだ⇒。硬直化した農業委員会制度の見直しや企業の農業参入規制の緩和などは、農地の集約化や経営効率化を進めるうえで避けては通れないが、農業委員
会をなくせば、地域の農地取引の規制がすぐに緩くなるという訳ではない。
2013.9.4 脱デフレの道筋を細かく点検[今日の日経]から2014 年４月に消費税率を上げるか決めるに当たり、安倍晋三首相はデフレ脱却への動きを細かく点検する。首相が最終判断の材料にあげた日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）は９月時点での企業の業績や先行きの景気見通しが分かり、デフレ脱却に向けた最新の動きを把握できる。その上で、景気が冷え込み、デフレ脱却が遠のくことを避けることを最優先に位置付け、増税や、増税をする場合の景気対策の是非を判断する。
⇒10 月 1 日に発表されるのは、日銀短観、完全失業率（8 月）有効求人倍率（8 月）家計調査（8 月）の 4 経済指標、首相はこれを見て最終判断する。国民の大部分が「消費増税やむなし」と考えているのは明らか。そうであるならば、消費増税は避けられまい。
日経・経済教室 9 月 2 日から 4 日まで 3 回に分けて掲載された「消費増税の論点」から①『成長率低下』とは限らない」
小黒一正法政大准教授稿
・消費税のみを特殊扱いするのは整合性欠く・駆け込み需要と反動減は一時的にすぎない
・97 年との最大の違いは「残された時間」の差破綻回避にはさらに追加の増税だけでなく、抜本的な社会保障改革も必要だ。それらに費やす時間資源や将来世代の利益も考慮した政治決断が望まれる。
（小黒）②『他力依存』から早期脱却を土居丈朗慶応大教授稿、・将来世代や他人に負担をつけ回すのは無理

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・低所得者対策をとれば消費減退は緩和可能
・有効な金融緩和のために財政健全化が必要
もはや消費増税を先送りしてはならない。
（土居）③金利暴騰リスク、より深刻 伊藤元重東大教授
・「予定通り増税」「見直し」双方にリスク存在
・どちらのリスクがより深刻か、比較が重要
・増税先送りで金利暴騰なら、政策対応が困難
確率は小さいがもし起きたら取り返しのつかないよ
うなテールリスク。これが消費税率の引き上げ先送りによって懸念される国債リスクである。確率は小さくないが、その影響の大きさには幅があり、いずれのケースもマクロ経済政策で対応可能なリスクが、消費税率引き上げショックのリスクである。どちらのリスクを避けるべきか、明らかなように思えるのだが。
2020 年オリンピックと脱デフレ
2013.9.6
2020 年のオリンピック開催地が 9 月 8 日(日)早朝(日本時間)に決定する。候補地は東京（日本）、イス
タンブール（トルコ）、マドリード（スペイン）の 3
都市。
昨年 5 月に 3 都市が候補地として選ばれてから、スペインはマドリード招致の施設整備が進んでいるが経済状態はよくない。イスタンブールは政治的混乱で打撃を受けている。また両国はドーピング問題を抱えている。一方、東京は、福島第一原発の事故
で、放射能漏れの懸念が喧伝されている。
開催まで 7 年あるのだからその間に解決できる課題も多い。特に、日本の福島第一原発の事故による放射能漏れは、東電に任せることなく政府が責任を以て早期に解決しなければ、世界の信認を失う重要課題だ。
東京は、安心、安全、財政的にも問題がない。イスタンブールは、イスラム教が生み出す巨大な経済効果とヨーロッパとアジアの架け橋となる。マドリードは、施設設備が整っていることなど各都市は最後のアピールをしているようだ。
2020 年オリンピックの東京開催がきまれば、3 兆円の経済効果があると言われており、「開催決定→需要拡大→賃金上昇→脱デフレに追い風」は想定されるストーリー。ゼネコン・不動産、メディア、消費関連、セキュリティ、空路などに関連した企業業績に恩恵をもたらす。2020 年オリンピック開催地決定
は 2 日後に迫っている。

また、今日の新聞各紙は、消費増税の話題でいっぱい。私が何回も書いてきたことばかり、オリンピック開催地東京に決定が、消費増税を後押しする好シナリオになることを期待している。
きょう７日は白露（はくろ）2013.9.7[今日の朝日新聞・天声人語]から
1 年をほぼ 5 日ごとの 72 候に分け、それぞれの時候につけた名称を七十二侯（しちじゅうにこう）という。それによると、立秋の次候（新暦 8 月 18 日から 22 日ごろ）を「寒蝉鳴く」（かんせんなく）という。
広辞苑には、「秋の末に鳴く蝉。ツクツクボウシ
またはヒグラシの古称か。
かんせん」と書いてある。
ヒグラシは「カナカナ・・」と鳴く。6 月ごろから鳴きだす。ツクツクボウシは「ツクツクボウシ・・」と鳴く。
この蝉は秋にならないと鳴かない。
最近は、夏にも秋にも蝉の声などついぞ聞くことがなくなったように思う。以下今日の「天声人語」から抜粋
きょう７日は白露（はくろ）だ。野の草に宿る露に秋を感じる頃、である。こよみの上では早くも仲秋だが、実際には夏が逝（ゆ）く季節。
この日は二百十日と二百二十日（はつか）の間にある。風雨の厄日をはさんで関東など各地で竜巻が暴れ、豪雨は道路を川にした。大気という海の底に暮らす人間、ひとたび天が牙をむけば、たちまち弱い生き物に返る。
⇒今週の大雨、雷、竜巻で暑い夏が終わり、ようやく秋を迎えたようだ。この短い季節を、過ぎし時をふりかえり「物想い、考える」季節にしたい。もう若くはないのだから・・・※挨拶のはじめに季節を語ることは心なごむことのひとつ。四季折々の草木や作物、虫や鳥をとりあげることで、季節の移り変わりを感じ、過ぎゆく時を感じる。日本人の教養のひとつだと思う。
オリンピック開催決定・総まとめ
2013.9.8[今日の朝日新聞]から
安倍晋三首相は７日夜（日本時間８日朝）、ブエ
ノスアイレスで記者会見し、東京五輪開催決定を受け、「決定を起爆剤として、１５年続いたデフレ、縮み志向の経済を払拭（ふっしょく）していきたい」と語った。
首相は「五輪招致はインフラ整備、観光など、幅66－ 66 －

広い分野にもよい影響を与える」と強調し、「東日本大震災からの復興を成し遂げた姿を世界中の人々に向けて力強く発信していく」と語った。来年春に予定される消費増税の判断への影響については、「経済情勢を見極めて、この秋にしっかりと判断をしていく方針に変わりはない」と述べた。
（ブエノスアイレス）[毎日新聞 2013 年 9 月 8]から
東京では１９６４年以来５６年ぶり２回目の五輪開催。７２年札幌、９８年長野の冬季五輪を含めれば、日本で４回目の五輪開催となる。
大会の会期は２０年７月２４日から８月９日。パラリンピックは８月２５日から９月６日まで。新たに建て替えられる国立競技場をメインスタジアムとし、大半の競技施設が中央区晴海に造られる選手村から８キロ以内に配置される。日本武道館など６４
年五輪と同じ会場で行う競技もある。

ｖｅｒ Ｔｏｍｏｒｒｏｗ（未来をつかむ）」のオリ
ンピック効果が確かなものになることを見届けたい。
※明日の新聞各紙は久しぶりに「全員一致」で第１面を飾るだろう。
今日の日経経済教室から 2 題
2013.9.10
・農地改革の課題
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加で激しくなる輸入農産物との競争に備えるため、農業の効率の向上が急務になっている。そのカギを握るのが規模拡大だ。
・1961 年に施行された旧農業基本法は経営規模を大きくし、農家の収入を増やすことを目指していた。
結果は狙い通りにならなかった。
農業経済学者の東畑精一はその原因を「兼業化する農家が彼らの所有する農地を手放そうとしないか
ら」と解説。道路の敷設や工場の建設で農地価格が上がることを期待する農家の心理を指摘した。
⇒言い尽くされた解説だ。農地転用で一攫千金を夢見た農民は多い。しかし、現在では農地の価格が上昇することは期待できない。その上、農家の担い手も老齢化している。飯米（はんまい）農家ですら、田畑を持ちあぐんでいる状況である。
・農林水産省は各県に設ける「中間管理機構」が農地を借り、区画を広げるなど整備して担い手に貸す制度を検討している。
問題は担い手をどう探すかだ。
農水省はだれに農地を集めるかを集落の話し合いで決める方法を軸に考える。
⇒全国には、いろいろなタイプの農村集落がある
ので「集落の話し合いで決める方法」が考えられているが、集落外からの新規参入を促す仕組みや、ＪＡが担い手として参入しない限り農地の集約は進まないだろう。
ＪＡが積極的に参入しようとしないのは、ＪＡのコストでは農業、特にコメ生産農業が儲からないな
らだ。6 次産業化（生産・1 次産業、加工・2 次産業、流通販売・3 次産業、掛け算しても足し算しても６になることからそう呼ばれる）で付加価値を高めない限り、担い手に誰がなっても農業は儲かるビジネ
スにはならないのではないか。
これは重要な課題だ。

[日本経済新聞 2013/9/8]から
都などの試算では、13～20 年の７年間で国内経済にもたらす直接の経済波及効果は約３兆円。約 15万人の雇用を創出すると予測する。業種別ではサービス業が 6510 億円と最大で建設業（4745 億円）、商
業（2779 億円）と続く。企業の設備投資も増えるとみられ、金融・保険業も 1178 億円とはじく。
東京五輪のビジョンは「Ｄｉｓｃｏｖｅｒ Ｔｏｍｏｒｒｏｗ（未来をつかむ）」。バブル崩壊後の沈滞ムードを打破するとの思いを込めた。東日本大震
災から立ち直った姿の発信も重要なテーマ。聖火リ
レーは東北の被災地から東京へ向かう。サッカー会場の一つには宮城スタジアムを使う。各国選手団の事前合宿も誘致する計画だ。
熱戦を支えるのは充実した交通インフラや治安の良さ。
１日当たり約 2570 万人が利用する鉄道網は
運行時間の正確さを世界に誇る。選手や大会関係者を円滑に輸送するため、成田空港や選手村などを結ぶ高速道路や主要道に専用車線「オリンピックレーン」（約 317 キロメートル）も設ける。
⇒ここまでは日刊新聞３紙の速報。私の 9 月 6 日の書き込みの通り「開催決定→需要拡大→賃金上昇→脱デフレに追い風は想定されるストーリー」。
「オ
リンピック開催地東京に決定が、消費増税を後押しする好シナリオになることを期待している」の通り進んだ。今日のこの喜びを分かち合い、「Ｄｉｓｃｏ67－ 67 －

・政策「先送り」今こそ脱却を奥野正寛 武蔵野大学教授稿
政策の「先送り」とは、当事者が意思決定の責任者になる前までは行うべきだと考えていた、あるいは第三者は行うべきだと考えているプロジェクトに対して「いざそれを実行すべき権限を手に入れた意
思決定者がそれを行わない」という現象を指している。中略
来年４月に予定されている消費税増税実施も、先送りせず断行すべきではないだろうか。今のような経済環境でさえ「消費税を増税すると景気が腰折れするから先送りせよ」という主張を採用するなら、
将来いつまでも「増税すれば景気が腰折れする」という批判が起こり、増税も財政再建も永遠にできな
いことになる。
（おくの・まさひろ 東大名誉教授）⇒原文は 3000 字を超える論文、ぜひ原文をご覧いただきたいが、高名な学者にこうまで言われて消費増税実施が、安倍首相の判断で先送りされることはない。10 月 1 日、予定通り消費税率引き上げが決まるだろう。税理士会では、消費増税を前提とした経過措置の研修が何回も行われている。税の専門誌には「特集記事」が満載されている。
新潟コシヒカリ、９％下げ
2013.9.11[今日の日経]から
全国農業協同組合連合会新潟県本部（全農新潟）
は 2013 年産の新潟産コシヒカリ（一般品）の卸向け
出荷価格を引き下げる。60 キロ１万 6300 円と 12 年
産より 9.4％安い。値下げは３年ぶり。
・出荷価格を２年連続で引き上げた結果、需要が落ち込んでいたが、値下げでテコ入れする。
（コメ価格
は通常 60 キロ単位で売買される。以下、生活実感としてわかりやすい1袋30 キロに換算して計算している）。
⇒新潟コシヒカリ（一般品）の全農卸向け出荷価
格が（１袋、玄米）30 キロ 8.150 円、さすが新潟コ
シヒカリ、一般品でもこの価格です。
高級銘柄の魚沼産コシヒカリは前年比 8.7％安の２万 1000 円に値下げ。全農新潟は「消費者に受け入れられる価格を設定した」と話す。
⇒日本一人気の高いコメは、30 キロ玄米全農卸向け出荷価格 10.500 円、これを精米すると 10％数量が減少、倉敷料や流通手収料が加わり、小売価格は
5 キロ 3.000 円～4.000 円くらいになる。
普通のコメ

価格は、小売価格で 5 キロ 1.980 円程度か。
・全農新潟は出荷価格の決定を前に、生産者からの買い取り価格（概算金）を約 12％引き下げた。
⇒ヒノヒカリ、コシヒカリなどが中心となる県内
ＪＡも生産者からの買い取り価格（概算金）を引き下げている。
今年の概算金は 30 キロ 6.500 円前後だろう。
・卸はコメの収穫期に合わせ、全農などと年間の仕入れ契約を結ぶ。卸の仕入れコストは市中相場の動きに連動しない。12 年産米の場合、ＪＡの出荷価格
が市中相場を 60 キロ 3000～4000 円上回るケースもあった。
⇒卸業界から現在の出コメ価格の決め方を疑問視する声が出ていることはすでに８月 28.日、29 日の書き込みで触れた。
コメ農業を守るために、コメ価格の決め方も大切な要素だが、若者に「白めし」を推奨してコメの消費量を増やす努力が必要だ。
「白めし」くらい安くて
うまい主食はない。茶碗一杯の白めしは食後のコー
ヒーの半額以下。コメ農家さん、ありがとう。
新規設備の固定資産税を減免
2013.9.12[今日の日経] から
政府・与党は 11 日、設備投資促進策の一環として、企業が工場などに新たに導入する機械や装置にかかる固定資産税を 2014 年度から減免する方向で調整に入った。今後２～３年間に新規投資した設備について５年間減免する案が出ている。企業に古い設備の入れ替えを促し、来年４月に予定する消費増
税に伴う景気の腰折れを防ぐ。月内に結論を出し、成長戦略第２弾に盛り込む。
現行制度では、企業が事業用に使う設備（償却資産）には資産評価額の年 1.4％（標準税率）分の固定資産税がかかる。これを省エネルギー化や耐震化などの政策目的に合致する設備について一定期間、税率を引き下げる案などがある。
⇒減免の対象となる政策目的をどのように具体的に決めるか、従前からの老朽設備大規模修繕などの扱いをどうするかが問題だ。
・固定資産税の減免は赤字企業にも恩恵が生じるため、黒字企業にしか効果がない法人税の投資減税よりも多くの企業に投資を促すことが期待される⇒税務上の繰越欠損金を抱えている黒字企業の投資促進には朗報だろう。ただ固定資産税は地方税

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のため、減免すれば税収減となる地方自治体からの反対が強い。
11 年度の固定資産税収は約 8.9 兆円で、このうち償却資産分が約 1.6 兆円を占める。代替財源の確保が難しいとして政府・与党内にも慎重論があり、調整は難航も予想される。
購入後 5 年間も減税するのであれば、これが一番の問題だ。代替財源を交付税で手当てするのであれ
ば、いつものよくある手法。
法人税減税に固定資産税（償却資産）の減免を求
める理由は、
国際的にあまり例がないからだという。
多くの地方自治体税収のおおむね 50％を占める固定資産税の 18％が減収となるとなり、地方自治体の反発は大きい。
2013.9.13 法人税減税「効果きわめて限られる」[今日の日経] から麻生太郎副総理・財務・金融相は 13 日午前の閣議後記者会見で、法人税の実効税率の引き下げが取り沙汰されていることについて「企業の７割がいわ
ゆる税金を払っていない、法人税を払っていない欠損法人ということになっている。
（減税は）効果がき
わめて限られている」との見解を改めて示した。
設備投資の償却方法に関し「一括償却とかいろいろ表現があるけれども、そういったものに変えた方がよほど現実的なのではないか」との考えを述べた。
⇒麻生太郎副総理・財務・金融相の発言は、大雑把。現行制度は、以下の通り規模の小さいものに限定されている。
地方税法上の「少額資産」にあたり、固定資産税（償却資産）の申告の必要がないのは次の①から③までの資産①１０万円未満の資産のうち、法人税法施行令第１３３条又は所得税法施行令第１３８条の規定により一時に損金算入する資産②２０万円未満の資産のうち、法人税法施行令第１３３条の２第１項又は所得税法施行令第１３９条第１項の規定により３年間で一括償却した資産※租税特別措置法において、中小企業者に該当する法人・個人事業者については、取得価額が３０万円未満の減価償却資産を損金に算入できる措置が講じられているが、この特例は国税（法人税・所得税）に関する制度であり、固定資産税（償却資産）では適用されない。
消費税率引き上げの２％分に当たる 5 兆円超の経済対策を発想したのは安倍首相。景気腰折れを警戒し、慎重に対処しているが、もともと財政至上主義の財政当局への不信がある。麻生副総理・財務・金融相もまた財務官僚トップへの説明に腐心している。
首相の号令が、麻生副総理・財務・金融相、甘利経済・財政・再生相にどのように伝わるのか。政権内の攻防が続く。
おさらい、経済対策５兆円
2013.9.14
政府は１３日、経済財政諮問会議を開き、来年４月の消費税増税に備えた経済対策の議論を始めた。
以下今日の新聞各紙から要点整理
・民間議員は法人税の実効税率引き下げを求めている。
・甘利明経済再生担当相も法人税率下げを本格的に検討する意向を示した。
・財務省は大幅な税収減につながると懸念を示している。
・民間議員は、消費税率を８％に引き上げると来年度の家計負担は６兆円程度増えるとの試算を示し、賃上げや雇用増加を促す環境整備を求めている。
どんな対策になるのか。
・政府内では消費税率の８％への引き上げを前提に５兆円規模とする方向。
・財務省はこれを膨らむ社会保障費の原資とすると同時に財政再建に振り向けたい。
・自民党内には消費増税などで国民負担をいっぺんに９兆円増やした橋本内閣が景気失速に苦しんだことを教訓に８兆円の負担増には根強い反対がある。
そこで出てきたのが消費増税分の還元。３％上げるならば２％分約５兆円を経済対策に使うというわけ。消費税１％は約 2.7 兆円
・実質１％上げにとどまれば、当然、財政再建はその分遠のく。
・使い方も自民党はやはり道路、橋、堤防の整備など土木・建設分野の公共事業の大盤振る舞いへの期
待が高まっている。公明党は社会福祉分野を充実させたい意向。
⇒もとはと言えば、安倍首相の「消費増税で景気の腰折れさせたくない」という増税慎重論。一度方針を決め、内外に示しておきながら、その実施直前になってもなお首相があれやこれやと号令を出している。
安倍首相の慎重論を評価しないわけではないが

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「社会保障改革と財政再建が第一」「国民の皆さま、ともに頑張りましょう」ということにはならないのか。
首相に味方する経済指標の連続、世界景気の回復
傾向、2020 年東京オリンピック開催など、安倍首相
は強運の宰相である。日本の将来のために、今回の消費増税が「よい増税」になることを期待したい。
2013.9.5 佐藤真海さんの五輪招致プレゼン[9 月 14 日ＮＨＫニュースＷｅｂ版]から
佐藤真海さんの五輪招致プレゼンを英語で読んでみましょう。多くの人に感動を与えたプレゼンです。ワンフレーズくらいは暗記しましょう。
Mr. President... Distinguished members of theIOC...
I am Maim Sato. And I am here because I was savedby sport. It taught me the values that matter inlife. The values that Tokyo 2020 is determined topromote worldwide.
会長そしてＩＯＣの委員の皆様。佐藤真海です。
私がここにいるのは、スポーツによって救われたからです。スポーツは私に人生で大切な価値を教えてくれました。それは、2020 年東京大会が世界に広めようと決意している価値です。中略
Please allow me to return to my story.
I was nineteen when my life changed. I was a runner.
I was a swimmer. I was even a cheerleader. Then,just weeks after I first felt pains in my ankle,
I lost my leg to cancer. Of course, it was hard.
I was in despair. Until I returned to university
and took up athletics.
私自身の話に戻らせていただきたいと思います。
19 歳の時に私の人生は一変しました。私は陸上選手
で、水泳もしていました。また、チアリーダーでもありました。そして、初めて足首に痛みを感じてからたった数週間のうちに、骨肉種により足を失ってしまいました。
もちろん、それは過酷なことで、絶望の淵に沈みました。でもそれは大学に戻り、陸上に取り組むまでのことでした。中略
I found that I enjoyed setting a goal - andbeating it. I developed new confidence. Most ofall, I learnt that what was important was what I
had, not what I had lost.

私は目標を決め、それを越えることに喜びを感じ、
新しい自信が生まれました。そして何より、私にとって大切なのは.私が持っているものであって、私が失ったものではないということを学びました。中略
I competed at the Paralympic Games in Athensand Beijing. I felt privileged to have been
touched by the power of sport. And I was looking
forward to London 2012.
Then came the 11th of March 2011.
私はアテネと北京のパラリンピック大会に出場しました。スポーツの力に感動させられた私は、恵まれていると感じました。2012 年ロンドン大会も楽しみにしていました。
しかし、2011 年 3 月 11 日、津波が私の故郷の町を襲いました 中略
Only then did I see the true power of sport...
To create new dreams and smiles. To give hope. To
bring people together.
そのとき（津波に襲われた時）初めて、私はスポーツの真の力を目の当たりにしたのです。新たな夢と笑顔を育む力。希望をもたらす力。人々を結びつける力。中略
What we have seen is the impact of the Olympic
Values as never before in Japan. And what thecountry has witnessed is that those precious
Values... Excellence, Friendship and Respect...
can be so much more than just words.
私達が目にしたものは、かつて日本ではみられなかったオリンピックの価値が及ぼす力です。
そして、日本が目の当たりにしたのは、これらの貴重な価値..
卓越、友情、尊敬..が、言葉以上の大きな力をもつということです。
高階時子さんのブログから2013.9.16[2013/09/04 21:53]から
・秋の雲「ふわ」と数えることにする 一ふわ二ふた三ふわの雲吉川宏志 『曳舟』 （2006）
昨日から激しい雨が降り、大荒れの天気が続いているが、これからは一雨ごとに涼しくなるだろう。
掲出歌は爽やかな秋空に浮かぶ雲を詠んでおり、機知にとんだ楽しい一首。
雲を数える単位として「ふわ」としよう。
「ふわ」 --- ほんと、ふわふわの雲にぴったりの数え方だ。上句「秋の雲「ふわ」と数えることにする」

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と決めて、下句で実際に数えてみる。
「一ふわ二ふた三ふわの雲」--- 澄んだ青空に浮かぶ白雲が目に浮かぶようだ。
『数え方の辞典』（飯田朝子著, 小学館, 2004）があるが、その中に雲の数え方の単位として、「ふわ」が収録されていてもおかしくないような。
⇒秋の雲は「ふわ」と数えるとしよう。もう少し先の秋から冬にかけての刷毛で書いたような白い雲（巻雲・筋雲）は「すじ」と数えたい。同じ白い雲
でも、秋は「ふわ、ふわ」いい気分。秋の終わりか
ら冬の雲は「ひとすじ、ふたすじ」キリリと厳しい。
もうすぐ、寒いばかりか気持ちまで厳しくなる。
5 年前のリーマンショック（2018 年 9 月 15 日）
から、
翌年 2 月末まで入院した頃を思い出している。
賃上げ利害交錯2013.9.18[今日の日経]から
政府と経営者、労働界の代表者による「政労使協議」が 20 日に始まる。政府はデフレからの脱却に向け、生産から消費への好循環を実現するには、賃上げが欠かせないと主張する構え。一方、労使は賃金交渉への政府の関与に警戒感を隠さない。増え続ける非正規社員の問題や労働規制の改革も絡み合い、政労使の立場には隔たりが大きい。 以下抜粋
・政府は経済界に対し、改善しつつある企業の収益を賃上げに回すよう迫る。生産から消費への好循環を実現し、物価だけが上がる「悪いインフレ」への不安を払拭できるかは、安倍政権にとって重要なポイントだ。
⇒その通り。だからと言って、政府が経営者や労働界に提案するのも余計な干渉になりかねない、せいぜいお願いするにとどまるだろう。
・このため賃上げした企業への税制優遇の拡充も検討し、春季労使交渉で企業から前向きな答えを引き出したい考え。
⇒給与を増額した企業に減税したり、法人実効税率引き下げを散らせつかせたり、最近の政府案はなんでもありの感がする。
第三の矢である「成長戦略」に本腰を入れるのが先決だろう。
・一方、経営者側は「賃金交渉は各企業の支払い能
力に応じて行うべきだ」（米倉経団連会長）と、政府の関与に冷ややかだ。
政府の支援は引き出しつつも、固定費の持続的な上昇につながるベースアップは避けたいというのが本音にある。

⇒経営者側は政府が個別の企業経営に口を出すのはごめん蒙りたいだろう。労働者側は賃上げを望むものの、政府の「口出し」はけん制する。政府が賃上げの流れをつくってしまえば、ただでさえ組織率が下がり続ける労働者団体は存在意義を問われかねないためだ。
労働者側は賃上げを望むが、政府の口出しは無用に願いたいというのが本音。労働界支持政党が政権与党になっているわけではない。
政府、経営者、労働界のどのセクションも立場がある。政府：アメとムチで政策効果を上げたい。経営者：固定費増になる賃金引上げよりまず賞与で対応したい。労働者：賃上げ要望はするが、政府や経営者からの口出しはごめん。
記事の後段「増え続ける非正規社員の問題や労働規制の改革も絡み合い、政労使の立場には隔たりが大きい」のも同じ論理。
今回の政労使協議で要望をぶっつけ合い、デフレ脱却の認識を共有するのはよいが、一定程度３者が譲り合えるかどうかは分からない。
消費税来春８％、首相が決断
2013.9.19[日経 2013/9/19 13:31]から
安倍晋三首相は来年４月に消費税率を８％に引き上げる方針を固めた。経済対策の焦点となっていた法人実効税率引き下げを麻生太郎副総理・財務相が大筋で受け入れる見通しとなったためだ。
首相は、５兆円規模の経済対策で景気の腰折れは回避できると判断した。10 月１日に正式表明する。以下抜粋
・首相は来年４月の消費増税の最終判断を前に、景気を下支えし脱デフレの道筋を確かにする経済対策の策定を３％の消費増税に伴う負担増のうち２％分にあたる５兆円規模の経済対策の内容を詰めてきた。
消費増税に伴う主な経済対策◇消費税率は 2014 年４月から８％に引き上げ◇復興特別法人税の廃止時期を 14 年度末から１年前倒し◇15 年度以降に法人実効税率の中長期的な引き下げを検討◇低所得者対策として住民税非課税世帯に１人当たり１万～１万 5000 円の現金を給付◇住宅取得者に最大 30 万円の現金給付◇企業の設備投資や賃上げを促す政策減税◇自動車課税を見直し

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◇東京五輪や防災・減災のための公共投資⇒３％の消費増税に伴う負担増のうち２％分にあたる５兆円規模の経済対策の内容が固まった。忘れてならないことは「社会保障財源」とすることと、「財政改革」に資することの 2 点だ。
「消費増税、なんでもあり」になってはいけない。
5 兆円という大規模な経済対策が「景気を下支えし脱デフレの道筋国際的理解を確かなものにする」いう安倍首相の意図は理解できるとしても、国内外の理解を得るためにしばらく時間がかかる。
2013.9.20 賃上げ法人減税、３％増に条件緩和[日経 2013/9/20 14:02]から企業に賃上げを促す法人減税制度の拡充案が 20日、明らかになった。消費増税に向けてまとめる政府の経済対策で、企業減税の柱にする。以下抜粋
・現在の賃上げを促す減税制度は(1)国内の雇用者に支払った給与総額（ボーナスなどを含む）が 12 年度と比べ５％以上増えた(2)給与総額が前年度以上(3)
雇用者１人当たりの平均給与が前年度を下回らない――の３条件を満たせば、給与総額の増加分の 10％（中小企業は 20％）を税額控除できる。
13 年度から３年間の時限措置だが、これを 17 年度まで延長したうえで、給与総額の条件を「15 年度
までは３％増」「16～17 年度は５％増」と２段階にする。消費税率が 14 年４月から８％、15 年 10 月から 10％になることを踏まえ、増税幅に合わせた賃上げを企業に促す。
現行では年度ごとの全従業員の平均給与を比較対象にしている。14 年度からは「全雇用者」を「継続雇用者」に改め、退職者や新入社員を計算対象から外す。各企業では給与水準が高い団塊の世代が大量に定年退職を迎え、１人当たり賃金が伸びにくい
状況もあった。
⇒「個人には消費増税を課し、法人には減税を施す」という批判に「そうではないよ。法人減税は個
人にも恩恵がある」というのが昨日書き込みの法人減税。なぜならば、「法人課税の多くは、最終的には個人に転嫁されている」から。
法人の実効税率が高いと、企業は投資もしないし、従業員も雇わない。海外に出ていく企業もある。そうすれば、賃上げどころか、雇用が減少する。これは経済学の論理。
企業が雇用を増やし、賃金を増やす経済環境は、税によるインセイティブ政策だけでは生まれない。
デフレ経済で何もしないで借金を返し、内部留保増やしてきた企業に何もしないのは最大のリスクになると感じさせる状況が見えてこないと経済は良くならない。
アベノミクスと 2020 年東京五輪開催決定効
果による日本の景気回復を期待したい
被災地の地銀国債保有急増
2013.9.21[今日の朝日新聞]から
東日本大震災の被災地の地方銀行が、国債の保有を急速に増やしている。復興事業の遅れで予算の執行が進んでいないあおりで、国から県などに振り込
まれたお金が地銀にたまり、国債を買わざるを得なくなっているからだ。今後金利が上がり、国債が値下がりすれば、銀行の経営にも響きかねない。
・背景にあるのが、多額の復興予算の流入だ。予算
規模は１１、１２年度で約１７兆円に達し、自治体が地銀にもつ口座に振り込まれた。被災者が受け取った保険金や義援金、東京電力福島第一原発の事故の賠償金といった個人のお金も流れ込み、被災地８行の預金残高は１１年３月期の約１４・８兆円から、
１３年３月期には約１９・８兆円にふくらんだ。
⇒十分にあり得る話だ。復興予算の執行や民間の復興が遅れているからだ。被災地の地銀（七十七銀行など 8 行）は、優良貸出先がなく安全な運用先として国債を買っている。
・ただ、国債を大量に持つリスクは高まっている。
日本銀行は「物価上昇率を２年で２％にする」と目標を掲げ、４月に過去最大の金融緩和を始めた。もくろみ通りに物価が上がれば、長期金利も徐々に上がり、その分、国債は値下がりする。
⇒大手銀行は市場で国債を売り続け利益を得ている。大手銀行の 8 月の売り越し額は 7 月より 1 兆
1522 億円増え、2 兆 5924 億円になっている。
（今日の日経・市場展望から）
・国債の所有が銀行から日銀に移っていることは 9
月 2 日の「異次元緩和と銀行融資」で述べた。日銀が毎月 7 兆円の国債購入を続けているからであるが、市場は国債保有リスクをも敏感に感じ取っている。
日銀の試算では、長期金利が今後２％上がると、銀行が持つ国債など有価証券の価値は、１２・５兆円目減りする。復興の遅れは、地元の金融機関の経営にも響きかねない。
⇒被災地の復興・支援の裏面を見る思いがする。

72－ 72 －

国の復興予算や、民間からの義捐金、賠償金、保険金が適時かつ有効に使われず、被災地の金融機関に集まり、銀行経営に悪い影響を与えかねない状況だ。
一日も早い復興のため、政府も民間も停滞することなく復興事業を執行して、被災地金融機関から「カネ」を引き出さなければならない。
「カネ」が回れば被災地の景気回復も早くなる。
地域ブランド戦略の課題
2013.9.23[今日の日経・経済教室宮副謙司 青山学院大学教授 稿]から
地域活性化は、人口減少期に入った日本の市場において内需を掘り起こすために重要テーマの一つとなっている。しかしながら地域活性化の現実的な取り組みを見ると、商店街をテーマパークのように改装した環境演出や、いわゆる「Ｂ級グルメ」の開発、年に１度程度開催する一過性のイベント、「ゆるキャラ」の活用などが多い。地域活性化とは、そのような表面的で一過性の話題づくりではなく、その地域における生活を本質的に豊かにし、それが継続して定着化されるものであるべきだろうと考える。
（１）一般的に地域活性化とは、次のような要素を高い状態にすることと捉えられている。すなわち、(1)経済効果（お金を生み出す）(2)集客効果（人が来る・にぎわう）(3)評判効果（人に薦める）(4)定住効果（人が住む）などである。
（２）地域活性化のために、まず地域資源（環境・空間、商品・モノ、文化・情報、人材）に着目して、地域の個性・価値を編集し（価値の創造）、その価値を伝達・提供する。
そして継続的に共鳴・共感を得る発信の仕組みも重要であり、価値を受け入れる（購入する・観光訪問
する）顧客だけでなく、取り組みの参画・支援者（企
画・技術・資金などの提供）を増やし発展していく。
話題づくりは本来の地域活性化ではない。
（３）そして、地域活性化の取り組み全体を俯瞰（ふかん）するコーディネーター機能が必要である。地
域活性化の担い手として民間企業、地方行政あるいはＮＰＯなどが考えられるが、それぞれを連携させることが求められる。
（４）最後に、長期的視点で組織的・体系的な取り組みが継続することが望まれる。
⇒宮副教授の長い論文を短くまとめると上記のようになるだろう。ところで、兵庫県の中心、北はり

まの中心「加東市」に当てはめて考えてみるとどうなるだろう。
ポイントは「地域資源」（例えば、東条湖、清水寺、光明寺・闘竜灘、山田錦、ゴルフ場）の何に着目、編集して、「地域価値」（北はりまブランド、加東ブランド）をどのようにして創造し、受け手（消費者、企業・団体）にどのように伝達し（情報発信）、価値を提供（販売、サービスの提供）すればよいか。さらに、そのコーディネーターは誰が担うべきか。
再度読み直してみて、この論文の書き出しの部分
が「わがまちのこと」のように気になるようであれ
ば、「地域ブランド戦略構想」
について考えてみよう。
（原文には地域活性化マーケティングモデルの図解と示唆に富む多くの事例が紹介されている）。
９月中小企業売上ＤＩ高水準
2013.9.24[日経 2013/9/24 14:58]から
日本政策金融公庫が 24 日発表した９月の中小企
業景況感調査によると、売上ＤＩはプラス 1.9 と2012 年４月以来１年５カ月ぶりにプラスへと転じた。前月から 10.1 ポイント改善し、07 年１月以来、６年８カ月ぶりの高水準となった。円安で輸出額が押し上げられる好影響が中小企業にも波及し、特に設備投資関連がけん引した。以下抜粋
３カ月後の売上見通しＤＩは前月比 4.0 ポイント
改善し、プラス 8.0。12 年３月以来、１年６カ月ぶりの高水準となった。
ＤＩは「増加」と答えた企業の割合から「減少」との回答を差し引いた値。利益額ＤＩもプラス 5.9 と前月から 5.0 ポイント改善した。
調査は三大都市圏の取引先 900 社を対象に、９月中旬に実施。有効回答数は 608 社で回答率は 67.6％だった。
⇒円安の影響で輸出が押し上げられたこと、最終需要別では建設関連、設備投資関連、自動車関連が伸びていること、調査の範囲が三大都市圏だということを考えると、われわれ地方の中小企業にはすぐには喜べることではないが、大企業ばかりでなく、中小企業の設備投資関連が伸びていることはよい傾向だ。この好影響が地方にも及んでくることを期待したい。
※詳細は日本政策金融公庫のＨＰに掲載されている。

73－ 73 －

2013.9.26
消費増税、法人税下げなら[今日の日経]から政府の経済財政諮問会議が 10 月１日にまとめる
消費増税に関する意見案が 25 日わかった。
来年４月に消費税率を８％に上げる予定を変えれば、市場が混乱し「政策対応が困難になるリスクがある」と懸念を表明。一方、法人税率の引き下げを含む経済対策をとれば「予定通り消費税率を引き上げる方が、リスクが小さい」としている。以下抜粋
・政府が来年４月に予定通りの増税をしなかった場合は「社会保障財源や財政の持続可能性について十分な展望を示さなければ、政府、国債への信認が失われ、政策対応が困難になるリスクがある」と、金利の上昇で財政運営が成り立たなくなる可能性に触れる。
⇒現時点では、日本国債は市場における信認を得ている。もしこれを失うことになればその日は突然にやってくる。その対応は極めて困難であり、一番怖いストーリーだ。
記事後段の法人減税を含む経済対策容認は政府案の踏襲。消費増税、法人減税のシナリオは着々と進んでいる。

・現在の日本の状況に即して考えれば、法人税率を引き下げたからといって、個人に恩恵があるなんてことは殆ど期待できないのです。お金持ちの株主さんには確かに恩恵はあるでしょうが。
小笠原誠治（経済コラムニスト）・食言もここまで来ると盗人猛々しいというのが、消費増税と抱き合わせの法人税減税案だ。昨年８月の消費増税成立はまぎれもなく社会福祉の財源確保のためという線で３党合意にこぎ着けたのであって、法人税減税を実現するためなどではさらさらない。
杉浦正章（政治評論家）⇒消費増税と結果的にセットとなる法人減税を以て盗人だと・・※消費増税対策で法人減税なぜ？いろいろな立場の人が意見を言っている。私は、総合的に判断すれば経済学者の意見が正しいのではないかと考える。
消費者物価 0.8％上昇
2013.9.27[日経 2013/9/27 8:31]から
総務省が 27 日朝発表した８月の全国の消費者物価指数（ＣＰＩ、2010 年＝100）は、生鮮食品を除く
総合が 100.4 と、前年同月比 0.8％上昇した。上昇は３カ月連続。生鮮食品を含む総合は 100.3 と、
0.9％上昇した。
⇒異次元緩和 6 か月の成果だ。安倍首相と黒田総裁がにっこり笑っているのか、道は遠いなあ・・と、
がっかりしているか。たぶん、にっこり笑っているだろう。

※ 意見・異見 消費増税対策で法人減税なぜ？
[yahoo みんなの政治：2013 年 9 月 25 日]から抜粋
・「消費税は国民一般、特に庶民に税金を課すものである。法人税は企業、特に利益をあげている大企業に課すものである。消費税率を上げて、法人税率を下げていくのは、国民をいじめて大企業を優遇するものである」―こうした意見を聞くと、経済がわかっていない小学生のような議論だと言いたくなる。
伊藤元重 （東京大学教授）⇒厳しいがその通り。
・消費税率引き上げに伴う経済対策のひとつとして浮上している法人税率引き下げについて「日本企業を活性化し、成長を遂げるために必要な政策だ」と要望した。国部毅（全国銀行協会会長）⇒産業界の代弁、法人が元気にならないと雇用増
も賃金増も実現しない。
・何のために法人税を下げるのか。それは日本の法
人税の実効税率が、主要国ではアメリカに次いで高いからだ。法人税を下げる目的は賃上げや所得分配ではなく、こうした国際的な租税競争の中で国内への投資を増やすためなのだ。池田信夫（経済学者）★ 江戸のケインズ マネー拡張、財政が鬼門
日経 2013/9/25 2:00 から
東京・日本橋の日銀本店で、江戸時代の経済政策をテーマにした勉強会が開かれたのは６月下旬だった。講師は宮本又郎大阪大学名誉教授。以下抜粋
・話題は、ちょうど 300 年前に没した元禄時代の経済官僚、荻原重秀の脱デフレ策だった。金（ゴールド）などの材料価値と連動する金属貨幣が当たり前だった江戸時代。徳川綱吉将軍下の元禄８年（1695年）、
勘定吟味役だった荻原は金の含有量を３割減らす新小判造りを主導した。マネーの供給を増やしお金の価値を下げることで、モノの値段を上げるリフレ政策。元禄リフレで市中に出回るマネーは最大８割程度増え、デフレの重圧は解消した。
改鋳は貨幣の改悪だ。こう批判された荻原の反論の弁が残っている。
「貨幣は国家が造るもの。たとえ74－ 74 －

瓦礫（がれき）でも行うべし」。金属の産出量に経済成長が制約される金属貨幣や金本位制を「野蛮な遺物」と英経済学者ケインズが批判する約 200 年前。
紙切れにすぎない「紙幣」を政府と中央銀行が発行・管理する現代通貨制度に似た発想が日本で生まれていた。
もっとも、元禄リフレの結末は明るくない。金銀の含有量を減らした結果、幕府は歳出の３年半分の500 万両の貨幣発行益を得た。味をしめた幕府と荻原は改鋳を度々繰り返し、インフレが高進。荻原は1712 年に失脚した。
⇒リフレ政策は危うい、危険だということが元禄
リフレの教訓か、高校時代の社会科の授業で学んだ「貨幣改鋳」を思い出す。
宮本又郎先生は、日本経営史の有名教授。大阪大学退官後、関学経営戦略研究科で教べんをとられた、
多くの共編著書があり、最近では『日本企業経営史
研究―人と制度と戦略と―』（2010 有斐閣）
がある。
すぐには書名を思い出せないが、江戸時代の近江商人の歴史本を読んだことがある。経済・経営は、時の現象の追求ばかりか歴史研究まで面白い。
地方自治体の監査委員監査
2013.9.28
地方自治体の監査委員は、自治体の監査を通して、自治体のマネジメント（経営、管理）とガバナンス（統治、監視）のあり方に影響を及ぼしている。
自治体のマネジメントについては、昨年の決算審
査講評において、「業務の有効性と効率性（最少経費
で最大の効果）」を目的として、首長が組織マネジメントである内部統制を構築することが大切。首長のリーダーシップにより、職員の意識を変革し、地方自治体を取り巻く様々なリスクに対して、自律的に対応可能な体制を整備して不祥事が発生しない強い体制（仕組み）を創らなければならない」と述べた。
本年の決算審査講評では「自治体ガバナンスと監査」について「地方自治体のガバナンスは、①議会
制度 ②関連法規 ③職員（公務員）の 3 つの要素が十分機能することによってその成果を上げることができる。選挙により選ばれた議員が自治体のガバ
ナ..ンス機能を発揮する。優れたガバナンスを可能とする関連法規の完備と徹底遵守。さらに自治体職員による適正な行政執行の３つが機能して初めてよいガバナンスが可能となる」と述べた。
ところで、監査委員やその事務局職員による自治体監査によるガバナンスは第 29 次地方制度調査会
報告において指摘された「監査委員の専門性と独立性により、監査委員監査が実質的な外部監査機能を発揮すること」により可能となる。
しかしながら、現実の自治体監査委員監査は、法制度において、その選任方法、議会選出委員、事務局員のあり方などにおいて外見的独立性は必ずしも確保されていない。
このような状況の中ではあるが、私は自治体監査委員として、現行法の枠内で出来る限りのガバナンス機能を発揮することを心がけてきた。
以上の経緯を経て、本年の決算審査意見書の文末に私の「自治体マネジメントとガバナンス」に対する思いを込めて次のように書いた。
「今後とも引き続き、自主財源の確保と、施策の『選択と集中』により、公共施設マネジメントの推進、諸経費の節減、行政の簡素化と効率化に努められたい」。
「最後に、信頼性の高い市の行財政運営を推進するために、業務の有効性と効率性を図ることを目的として内部統制を構築し、さらに自治体ガバナンスを可能とする関連法規の整備運用と徹底遵守により効率的でよい統治を目指されることを期待する」。
か
くて私の暑い夏は終わった。
※今回で任期の最後となる決算審査意見書に、自治体のマネジメント（経営、管理）とガバナンス（統治、監視）のあり方について所感を書くことができて本当にうれしい。
（「ロータリーの友」2013.12 月号に掲載された）。
脱デフレを巡る見解
2013.9.29[今日の日経]から
黒田東彦総裁が率いる日銀が４月に２年で２％の物価上昇を打ち出してから半年。消費者物価指数
は６月から上昇に転じ、安倍晋三首相も「日本はデフレ状況ではなくなりつつある」との認識を示した。
脱デフレは本物か。以下抜粋「２％目標の達成確信」嶋中雄二氏・三菱ＵＦＪモ
ルガン・スタンレー証券―脱デフレは本物か。
「本物だと思っている。４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は設備投資が前期比 1.3％増と、６四半期ぶりに増えた。個人消費も３四半期増え続けている」

75－ 75 －

⇒異次元の金融緩和による円安により需要が喚起されるようになった。輸出が増加し、需給ギャッ
プが縮小、物価に好影響を与えている。その上、長期金利が低下して債券価格が上がる期待を生んでいる。
「よいことが続いている」という意見だ。
―物価高で賃金が上がらなければ、消費を抑えられてデフレに逆戻りするのでは。
「７月の賃金統計では、残業代にあたる所定外給
与が前年同月比 2.5％増え、賞与も 1.4％増えた。賃金はすでに増えている」。
⇒9 月 23 日の日経・景気指標では、7 月の現金給与総額（全産業）が増えていることを確認できないが、所定外労働時間は増え、常用雇用指数は改善している。
黒田緩和の評価尚早」翁 邦雄氏・京大教授―消費者物価は上昇に転じた。２年で２％のインフレ目標を達成できるか。
「評価を下すのは時期尚早だ。今のところ、量的・質的緩和が始まる前から生じていた円安を起点とする輸入物価の上昇でかなり説明できてしまう」「市場が日銀のシナリオを信じ、インフレ期待の高まりと賃金の上昇がうまく連動すれば、物価が持続的に上がっていく可能性はある。
「しかし、客観的には企業の設備投資が明確に増加基調に転じたとは言い切れない。本格的に賃金があがっていく動きもまだ見えない。インフレ期待が十分に高まらず賃金も上がらなければ、
目標達成は難しいのではないか」⇒実体経済はこれが本当なのかもしれない。新聞、
特に日経の記事だけを読んでいると地方人や中小企業者の実感とずれることが多い。インフレ目標の成果を期待したい。
―今後の課題は何か。
「財政がきちんと持続するように改革を進めることだ。仮に、インフレが生じて日銀が金融緩和を見直すことが必要な局面がやって来た場合に、国債購入を止められない財政状況では物価の安定は維持できなくなる。市場が財政赤字の穴埋めとみなし、インフレを抑制できなくなるおそれがある」⇒翁教授は最後に、米の量的金融緩和縮小に向かう動きに関連して「日本では出口の議論を封印しようという雰囲気がある。だが、市場が臆測で右往左
往しないように中央銀行が一定の見通しを示すことが必要だ」と述べている。貴重な指摘だ。

今日の朝日歌壇から2013.9.30
・雲はまだ真夏のかたち空だけが運動会の色に近づく（富山市 松田梨子） 馬場あき子選 選者評：
中学生の新鮮な眼が「運動会の色」という言葉を発明。抜けるような空の青さを感じさせる。
9 月は運動会シーズン。28 日（土）に兵庫教育大学附属小学校の運動会に参加した。附属小学校・開校第 1 回生（仮校舎・2 年生と 4 年生を募集）に入学した次女、翌年 4 年生に滝野東小学校から転入した長女、続いて 1 年生から入学した三女が 3 人揃って本校を卒業し、今は孫が 3 人通学している。家の孫が同じ小学校で揃うのは最初で最後、その運動会に「じいーじぃ、ばぁーばぁ」として参加してやるのもこれが最後だ。
昼前に行ったので午前中最後の種目「ミュージカル」（高学年）を行っていた。みんな元気に、のびのびとそれぞれのアクションを行っていた。
私は、「何時も見学席にいたなあ」と感慨無量。
徒歩競争など個人競技はないようだったが、全校生を赤、黄、青に区分けして競争していた。2 年生の孫が「じーちゃん、赤組が勝ったよ」と得意顔で教えてくれた。
昼食は、みんなそろって持参の小さなテントの下で、おにぎりなど運動会弁当、ああ、何年ぶりだろう。会話が弾む。
その日の夕方、毎年奈良から来てくれる長女の夫の父母ら、祖父母夫婦、子ども夫婦、孫と一緒に、近くの中華料理店で夕食会。このなんでもない普通の幸せだがいつまで続くのだろう。子どもと孫がいてくれてありがとう。
「じーじぃ、ばぁーばぁ」冥利に尽きる。
空はもちろん抜けるように青い。ところどころに、
一ふわ、二ふわ 白い夏の雲が浮かんでいた。暦の上ではすでに秋だが、まだ夏の雰囲気が残る空、これが「運動会の空」なのか。しかし「運動会の空」という言葉が中学生の発明だとは驚いた。

週刊フェイスブック

2013 年 １０月分

2013.10.1 大企業製造業の景況感がプラス１２[産経新聞 10 月 1 日 9 時 4 分]から
日銀が１日発表した９月の全国企業短期経済観
測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指76－ 76 －

数（ＤＩ＝「良い」から「悪い」を引いた割合）が、大企業製造業でプラス１２となり、
前回６月調査（プラス４）から８ポイントの上昇となった。改善は３期連続で、平成１９年１２月（プラス１９）以来、５年９カ月ぶりの高水準となった。以下抜粋⇒日銀短観は予想の範囲を少し超える。大企業は円安と輸出の好調で 3 期連続の改善。中堅、中小企業も改善しているが、中小企業は製造業が５ポイン
ト改善してマイナス９、非製造業は３ポイント改善
してマイナス１といぜんマイナス圏内にとどまっている。安倍首相、ここをしっかり押さえておいてく
ださい。
・先行き予想は慎重で、３カ月後の大企業製造業のＤＩはプラス１１と、１ポイント悪化が見込まれている。全規模全産業の３カ月後は１ポイント上昇してプラス３という見通し⇒おおむね理解できるレベルだろう。実際に消費増税が実施されるまではこの状態が続くとみてよいだろう。

税の前倒し撤廃で帳消しになった。消費増税と法人減税、それぞれ増減税の論理は異なるが財政再建目
標は遠ざかっていく。
（日経ビジネス 2013.9.30 参照）
税収の増減収と景気の腰折れ対策、更なる歳出削減と財政再建、一筋縄では論じきれない。

首相、消費増税を表明 来年４月８％に[日経 2013/10/1 13:38 ]から
安倍晋三首相は１日午後、首相官邸で開いた政
府・与党政策懇談会で、来年４月から消費税率を８％に引き上げると表明した。
「国の信認を維持し、持続可能な社会保障を次の世代にしっかり引き渡してい
くため、消費税率を５％から８％に引き上げる判断をした」と述べた。同日夕の閣議で消費増税に備えた５兆円規模の経済対策を決定する。設備投資や賃上げを促す企業向け減税が柱で、消費増税に耐えうる経済環境を整える狙いだ。
⇒日銀の短観発表を受けて、消費増税も５兆円の経済対策も順調に決まった。国の信認を維持し、持続可能な社会保障を次の世代にしっかり引き渡していくため、消費税率を５％から８％に引き上げる判断をした首相。消費増税が社会保障財源であることをしっかり覚えておいてほしい。
ところで、2015 年度のプライマリーバランス（ＰＢ 財政の基礎的収支）の赤字を対ＧＤＰで 2010年度比半減するのは「国際公約」これを達成するた
めには 2014 年度と 2015 年度にそれぞれ 4 兆円ずつ、財政赤字を削減する必要がある。
財務省は、この財源に景気回復による法人税の上振れ分 8000 兆円を当て込んでいた。
ところが復興法人

兵庫県内 ９月の短観、
2013.10.2[神戸新聞 2013/10/2 08:16]から
日銀神戸支店（神戸市中央区から）が１日発表した兵庫県内の９月の企業短期経済観測調査（短観）は、全産業の業況判断指数（ＤＩ）がマイナス７となり、前回６月調査より１ポイント上昇した。改善は２期連続となる。以下抜粋
非製造業のＤＩは３ポイント上昇のマイナス１０。公共事業の増加などで建設が改善。不動産・物品賃貸も堅調だった。製造業は前回と同じマイナス５。円安効果などで大手は改善したが、中堅・中小が悪化した。
３カ月後の先行きは全産業でマイナス５と２ポ
イントの上昇を見込む。鉢村健支店長は「ゆっくりで、ばらつきもあるが、平均的に回復している」と話した。
⇒兵庫県内の短観は、10 月 1 日の書き込みの日銀短観（全国）とは状況が異なる。原文をご覧ください。神戸新聞を読まないと兵庫県のことは分からない。
・９月資金供給量、前年比 46%増の 181 兆円 ７カ月
連続で過去最高日経 2013/10/2 8:58
日銀が２日発表した９月のマネタリーベース（資金
供給量、
月中平均）
は前年同月比46％増の181兆7012億円だった。前年実績を上回るのは 17 カ月連続。当座預金残高（月中平均）は 2.4 倍の 93 兆 7486 億円
で、いずれも７カ月連続で過去最高を更新した。月
末の資金供給量の残高は 185 兆 5551 億円だった。
マネタリーベースは市中に出回るお金（紙幣、硬貨）と金融機関が日銀に預ける当座預金残高の合計。
⇒日銀が異次元緩和（2 年で 2 倍まで続く）で、既に名目ＧＤＰ（480 兆円）の 38％を占める 181 兆円まで金融緩和が進んだところで、ようやく消費者
物価は上昇に転じた（翁 邦雄氏・京大教授）という認識だ。株式と不動産価格は上がっている。以前
なら「少し変だ、なぜ物価が上がらないの？」と考えただろう。

77－ 77 －

今日の「天声人語」から2013.10.4
スピーチをするときは原稿をつくり、極力覚えてから会に臨む。
作家の故丸谷才一さんの流儀だった。
失言を防ぐためでもあるが、なにより集った人々とともに「一夕（いっせき）の歓（かん）を盡（つく）す」ことを大切にしたのだ（中略）人前で話すということに関心が集まっている。五輪招致の時のプレゼンは今も話題だ。自己表現の力が試される時代である。
（中略）
丸谷さんは常に精魂込めてスピーチをした。作家の知性には及びもつかないが、その姿勢は学びたい。
⇒われわれ凡人は会のスピーチで「一夕の歓を盡す」という高尚な意識も能力もないが「下手だなあ」と言われるスピーチだけはしなくない。
私は人前で話す場合、ほとんど原稿をつくっている。
これがあったから個人誌「人生夢浪漫」を上梓することができた。
短いスピーチであれば「枕、展開、結び」、長いス
ピーチであれば「起承転結」を大事にする。と言っても文才があるわけではない。
「一夕の歓（かん）を盡（つく）す」ことなどできることはないが、話の重なり、文脈の混線、失言だけは回避できたと自負している。
毎例会ごとに行うロータリークラブの「会長の時間」は、スピーチの原稿をあらかじめ印刷して配布した。私は「話が下手だから先に原稿書いてきました」「読むことはしないがどうか聞いてほしい」これが私の流儀だ。

経済の実態は、日銀の異次元金融緩和で金融機関の保有する債権が減少したが、金融機関が日銀に預ける当座預金残高が増加しているだけで、銀行の貸出は増えず、企業の投資も賃金も上がっていない。
今後の動向に注視が必要だ。
今日の日経「春秋」から
2013.10.3
村田奈津恵さん（40）は線路に横たわる男性（74）を見つけ、車を飛び降りて踏切内にはいり、男性を救って自らは命を落とした。
「助けなきゃ」。父が止めるのを振り切った奈津恵さんの、それが最後の言
葉だという。
糸井重里さんに「ひとつ やくそく」という詩がある。
「おやより さきに しんでは いかん
おやより さきに しんでは いかん
ほかには なんにも いらないけれど
それだけ ひとつ やくそくだ」。
子を思う親の真情はいくつになっても変わらない。
目の前で娘を失った父の無念もまた、思わざるを得ない。
（日経のコラム「春秋」の一部を抜粋）。
⇒私の一家は社高校を卒業した。母は昭和１１年卒（女学校第２２回）、現在９４歳になるが元気に暮らしている。その母が９０歳を過ぎた頃からお世話になっている介護施設で、社高等女学校の校歌を一つ覚えのように何回も披露するので、今では介護士さんが歌詞を覚えて母の歌唱をリードしている。
母は生涯、社高女卒の気概を持ち続けた。卒業後すぐ、職業軍人であった父と結婚し、戦前、戦後の生きにくい時代に、昭和１９年の夏、２歳半でポリオに罹病した私と３人の妹を含め４人の子ども（全
員社高校同窓）を育ててくれた。ヨイトマケの母ちゃんとは少し違う意味で「えらいおかん」であった。
90 歳過ぎから急に認知症が進み、最近のおかんの
言動から、
この子を
「しっかり育ててやらなくては」と頑張った「子を思う親の真情」は知りようがない
が、いまはたぶん「儂（わし）の葬式を出さずに先に死んではいかんぞ！」と睨みつけているように思う。
「それだけ ひとつ やくそく」 必ず守るから心配するな・・。

米政府機関一部閉鎖
2013.10.7[日経 10 月 5 日]から
米国防総省職員、大半が復帰へ 政府閉鎖、軍に悪影響と判断米国防総省は５日、政府機関の一部閉鎖で自宅待機になっていた文民職員約３５万人の大部分を、７日から職場復帰させると発表した。９割以上の職員が復帰できる見通しという。
暫定予算案をめぐる与野党の対立は解決の見通しが立っていないが、自宅待機の連邦政府職員約８０万人のうち、約４割に復帰のめどがたったことになる。
９月末に成立した軍職員の給与支払いの継続を認める法律を適用する。自宅待機が続くと軍の任務遂行に悪影響が出かねないと判断したという。
（10 月 7日 日経）
78

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⇒9 月末に別の法律を準備していたのか。また、歳出予算法は国防費など個別の歳出ごとに 12 本ある。そうだろうなあ。これでは、テレビも新聞にも、続報も出ないし解説もない。これがアメリカだ。
※過去の決着は～
前回の米政府機関の閉鎖は 1995 年から 96 年にかけて起きた。下院の共和党が歳出削減を巡り民主党のクリントン政権と対立、暫定予算が失効し 95 年
11 月に 5 日間、12 月から翌月にかけて 21 日間政府機関の閉鎖に追い込まれた。
最後は共和党が部分的な歳出予算削減と引き換
えに暫定予算の延長に応じ、事態を収拾した。
2013.10.7 教委改革、首長の関与強める案[今日の日経 梶田叡一 前兵庫教育大学長稿]
から
教育委員会改革を審議している中央教育審議会教育制度分科会は、教委を首長の指揮下に置くＡ案と、現行の合議制執行機関の性格を残すＢ案を併記した
中間まとめ原案を示した。梶田叡一・前兵庫教育大学長（分科会臨時委員）は教委を首長の指揮下に置
くとポピュリズム（大衆迎合）の影響が教育に及びかねないと懸念する。
⇒先に、前兵庫教育大学長の梶田叡一先生の意見を述べると、Ａ案がはらむ危険性は大きく、教育委
員会制度改正の議論では「教育が政治のポピュリズ
ムに巻き込まれたら禍根を残す」ので「慎重さが欠かせない」ということだ。
Ａ案とＢ案を簡単に私なりに整理すると以下のようになる。
Ａ案（教委を首長の指揮下に置く）
・執行機関である首長が⇒首長の補助機関の長としての教育長を任命、罷免する。
・首長の附属機関としての教育委員会は教育の基本
方針などについて・諮問を受け答申・建議、勧告する。
・教育長は⇒事務局を指揮監督する。
Ｂ案（現行の合議制執行機関の性格を残すＢ案）
・執行機関である首長が⇒教育委員会の補助機関の長としての教育長を任命、罷免する・性格を改めた執行機関としての教育委員会は教育の基本方針など限られた事項の審議決定など行う。
・教育長は⇒事務局を指揮監督する
以下要約

いじめや体罰、それをきっかけとした子供の自殺といった悲しい出来事を契機に現在の教育委員会制度を抜本的に見直すべきだという議論が広がっている。
一部の市長や知事からは、首長が直接に公立学校の教育の在り方を指揮できるようにすれば、民意を教育に反映する民主主義が実現できる、という主張が強く出されている。
「選挙で選ばれた首長に権限を集中すれば全ての問題が民主的に解決される」といった考え方が、民主主義にとっていかに危険なものであるかというこ
とも、多くの人に考えていただきたい。
人気取りのために突出したプランを掲げるポピュ
リズムの政治手法が、選挙で選ばれた政治家の独断専行によって取り返しのつかない事態が生じる恐れがある。教委を首長の指揮下に置くＡ案がはらむ危険性はここにある。
境域委員会・制度改正の議論、慎重さ欠かせず[今日の日経]から文部科学省は教育委員会制度の意義として(1)政治的中立性の確保(2)継続性、安定性の確保(3)地域住民の意向の反映――の３点にあり、特性として(1)
首長からの独立性(2)合議制(3)住民による意思決定（レイマンコントロール）――を挙げてきた。
だが、いじめ事件への対応などを通し教育委員会の隠蔽体質や無責任体質、当事者意識の欠如、遅い
意思決定などの問題が明らかになり、改革を求める声が高まった。
中教審分科会の議論では、過去の論議と同様に「政
治的中立性」と「地域住民の意向」が大きな争点になっている。
Ａ案の背景にあるのは「日本社会は成熟し、激しいイデオロギー対立は考えられない。政治的中立性確保の心配よりも、選挙で選ばれ住民の意向を反映する首長の意見が通る仕組みの方が重要だ」という考えだろう。
しかし、教育界には梶田氏のように「教育が政治のポピュリズムに巻き込まれたら禍根を残す」という声が強い。実際、一部の首長の突出した振る舞いに教育現場が混乱した事例も散見する。
現行の教育委員会制度には問題が多く抜本的な見直しが必要だが、制度改正の議論では、こうした懸念に応える慎重な配慮が欠かせない。
（横）⇒保守的な意見のように思われるが「教育が政治79－ 79 －

のポピュリズムに巻き込まれたら禍根を残す」という声が強いのは当然だ。ただ、現在の教育委員会のままでよいのか、制度改正については大いに議論しなければならない。

⇒世界中の投資家がアメリカ国債のデフォルト
回避を願っているはずだ。特に、中国と日本はダントツに影響が大きい。
もし、デフォルトが起これば、ようやく燭光が見えてきたアベノミクス効果など吹っ飛ぶだろう。
私が疑問の思うのは「たぶん、大丈夫だろう」と思う国や投資家が多いことだ。確かに株式市場の株価は下落しているがなんとなく模様眺めだ。もちろん、米財務省が示している債務上限引き上げ期限は10 月 17 日だから 1 週間以上の猶予がある。
米、デフォルト危機が杞憂に終わることを願う。

日中など米債務問題解決求める
2013.10.8[今日の日経]から
日本や中国など巨額の米国債を保有する各国が米政府に対し、債務上限引き上げ問題の早期解決を強く求めている。保有米国債の価格下落やドル安を通じ、国際金融市場が混乱しかねないからだ。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議や 20
カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で大きな焦点に浮上しそうだ。
・外国為替市場では円相場が円高方向で推移しており、日本経済への影響も軽視できなくなっている。
・米側は「債務不履行（デフォルト）は起こさない」と明言するが、議会が混迷しているだけに「回避の具体的な道筋や時期は不透明なまま」という。
・米国は多額の資金調達を海外に頼り、最も安全性の高い商品とされる米国債は発行残高の半分近くを海外の政府や機関投資家らが保有する。
・デフォルトを市場が本格的に意識し始めれば、世界的な株安の連鎖やドル急落など金融市場の混乱につながりかねない。
・11 年夏には米国債の格付けが初めて引き下げになった。世界的な株安を招き、同年秋には円が対ドルで戦後最高値の一時１ドル＝75 円 32 銭をつけるな
どドルが急落した。
⇒怖いことが 2011 年に起こっているのだが。
[産経新聞 10 月 8 日配信]から
日本の米国債保有額は７月末で１兆１３５４億ドル（約１１０兆１３３８億円）。中国に次ぐ世界２位の規模だ。財務省によると、平成２３年度末の外国為替資金特別会計に占める外国債の金額は、前年度比９兆７２４５億円増の６４兆４３３９億円で、米国債がかなりの割合を占めるとみられる。三菱東京ＵＦＪ銀行など３メガバンクだけでも、計約８兆円程度の米国債を保有しているもようだ。以下抜粋
・今後、米議会が債務上限の引き上げで合意できず、
米国債のデフォルト（債務不履行）や利払いが滞る事態になれば、損失リスクを回避しようと投資家が米国債を売り浴びせ、価格が下落（金利は上昇）する可能性がある。

今日の天声人語から2013.10.10
季節違いをお許しいただくとして、〈学問は尻からぬける蛍かな〉の句が蕪村にある。滑稽味が漂うが、５０代半ばになった我が身を思えば笑ってもいられない。読んだもの、覚えたはずのものが、体中の穴から抜けていく。
⇒先日、名作を次々と世に送り出した希代の小説家、山崎豊子さんが亡くなった。
初期の「ぼんち」「女の勲章」「花紋」など大阪の商家を舞台にした作品は読んでいない。大学を卒業した４０年頃から大学病院の腐敗を描いた「白い巨塔」。
都市銀行の深層に迫った「華麗なる一族」、巨大総合商社を描く「不毛地帯」、第二次大戦下の日系アメリ
カ人を描いた「二つの祖国」、中国残留孤児の半生を描いた「大地の子」、
日航機墜落事故を題材にした「沈まぬ太陽」などをむさぼり読んだ。
ほとんどの小説の初版本を買って読んだにも拘わらず、ストーリーはなんとなく思い出されるのだが、主人公の名前など全く思い出せない。
読んだもの、覚えたはずのものが、体中の穴から抜けていっている。悔しいが仕方がない。本は読むだけではだめだ。感想文や書評を残しておかないと知識は身につかない。
体中の穴から抜けていった知識とは別に、体中に残っているのは「小説世界で見た人間模様やその生きる知恵」だとよいのだが、70 歳を過ぎるとそれもない。
宮城県黒川地方 7 町村会から監査研修
今日は、宮城県黒川地方 7 町村会監査委員。同書
記 視察研修（16 名）を加東市でお引き受けし「加東市監査の概要」と題して講演、その後、意見交換
80－ 80 －

をした。
私は、「自治体監査の問題点、監査実施計画、監査実施方法（監査手続）、監査講評、監査意見、自治体監査委員に期待されることなど」を中心にお話をさせていただいた。
レジメを用意したが、時々見る程度でほとんど前を見ながら話すことができた。70 歳を過ぎるとこのくらいの厚かましい芸当はできるようになる。手と足（実地経験）で頭に書き込んだ知識はまだ〈学問は尻からぬける蛍かな〉になっていない。

ため、長期金利暴騰、株暴落などで米国経済は大混乱に陥るでしょう。世界経済も大混乱です。リーマ
ン・ショックを上回るグローバル・リセッションが避けられません。
⇒私の理解では、債務上限引き上げ失敗はRisky・リスキー ではなく Dangerous・デェィンジ
ャラスなのだ。 だから何回も書き込みをした。これでこの項はとりあえずおしまい。

米債務問題
2013.10.11[日経 2013/10/11 9:55]から「アメリカ人は万策が尽きてから、ようやく正しいことをする」。
米投資銀行のエコノミストは英チャーチル首相のそんな言葉を引いて、米財政問題をめぐる新展開を歓迎した。
与野党の対立で、暗礁に乗り上げていた債務上限の引き上げ。10 日、米共和党は 11 月 22 日まで債務上限の縛りを凍結する提案を示した。これで資金繰りの限界とされた今月 17 日の“Ｘデー”が遠のき、米政府の債務不履行がひとまず回避される――。中略
民主主義が進んだ米国では、チャーチルの言うとおり、かねて物事を決めるのにコストと時間がかかる。だが現在の政治的な分裂は、前代未聞。
「万策が尽きても正しいことができない」アメリカも、投資家は頭の片隅に入れておくべきかもしれない。
⇒世界中の市場が「アメリカは正しいことをする」と信じている。だから 10 日の NY 株は 323 ドル高＝
今年最大の上げ幅大幅に続伸したのだ。
「万策が尽きても正しいことができないアメリカ」が杞憂であれば幸いだ。
米デフォルトへの備えは不可能
日経ＢＰ
ＮＥＴから
桂畑誠治・第一生命経済研究所主任エコノミストに聞く
仮に債務の上限を引き上げられないと、どんな事態になりますか。
桂畑：すべてのお金を米国債の利払いに充てれば何とかなる可能性もありますが、それはしないと米政府の人は言っています。つまり、デフォルト（債務不履行）のリスクが高まるということです。デフォ
ルトになれば、米国債売りの圧力が世界的に強まる

今日の「天声人語」とマララさん
2013.10.12
貧しい人々のために尽くしたマザー・テレサは美しい言葉を幾つも残した。心に残るものを一つだけ選べと言われたら、これを挙げたい。
「私は、世界中に愛の手紙を書き送る神の手に握られた、小さな鉛筆です」
その言葉が、７月に伝えられたマララ・ユスフザ
イさんの国連スピーチに重なった。
「１人の子ども、１人の先生、１冊の本、そして１本のペンで、世界を変えることができるのです」。
１６歳の少女自身が、世界に向けて手紙を書く小さなペンに思えてきた。
後略⇒今日から３連休です。マララさんの国連演説、声を出して読んでみましょう。
長い演説なので英語、日本語訳（いずれも全文・朝日新聞デジタル）から要点を抜粋した。さすがノーベル賞候補。覚えておきたいフレーズもいっぱい。
Today, it is an honour for me to be speaking
again after a long time. Being here with suchhonourable people is a great moment in my life.
今日、久しぶりにこうしてまたスピーチを行えてとても光栄です。このような尊敬すべき人たちと共にこのような場にいるなんて、
私の人生においても、とてもすばらしい瞬間です。
So here I stand.... one girl among many.
I speak ― not for myself, but for all girls andboys.
I raise up my voice ― not so that I can shout,but so that those without a voice can be heard.
Those who have fought for their rights:
Their right to live in peace.
Their right to be treated with dignity.
Their right to equality of opportunity.
Their right to be educated.
そして、私はここに立っています。傷ついた数多81－ 81 －

くの人たちのなかの、一人の少女です。
私は訴えます。自分自身のためではありません。すべての少年少女のためにです。
私は声を上げます。といっても、声高に叫ぶ私の声を届けるためではありません。声が聞こえてこな
い「声なき人々」のためにです。それは、自分たちの権利のために闘っている人たちのことです。平和に生活する権利、尊厳を持って扱われる権利、均等な機会の権利、そして教育を受ける権利です。
The wise saying, “The pen is mightier thansword" was true. The extremists are afraid ofbooks and pens. The power of education frightens
them. They are afraid of women. The power of thevoice of women frightens them
「ペンは剣よりも強し」ということわざがあります。
これは真実です。過激派は本とペンを恐れます。教育の力が彼らを恐れさせます。彼らは女性を恐れています。女性の声の力が彼らを恐れさせるのです。
So let us wage a global struggle against
illiteracy, poverty and terrorism and let us pickup our books and pens. They are our most powerfulweapons.
One child, one teacher, one pen and one book canchange the world.
Education is the only solution. Education
First.
無学、貧困、そしてテロリズムと闘いましょう。
本を手に取り、ペンを握りましょう。それが私たちにとってもっとも強力な武器なのです。
1 人の子ども、1 人の教師、1 冊の本、そして 1 本のペン、それで世界を変えられます。教育こそがただ一つの解決策です。エデュケーション・ファースト（教育を第一に）。
今日の日経歌壇から2013.10.13
・並木道ゆく人の背に配られた木もれ日ひかる切符のように 横浜 橘高なつめ 岡井 隆選 選者評―秋ともなれば「木もれ日」の光も夏とは違う。人々は「配られた」この切符を使ってどこへ行くのか。
⇒木もれ日（こもれび）は、林の木立ちから太陽の日差しが漏れる光景のこと。
「木漏れ日、
木洩れ日」とも書く。
2011 年 9 月南フランスのエクス・アン・プロバンスへ行き、セザンヌのアトリエを観光した。アトリ

エはセザンヌの絵を思わせる木漏れ日の中にある 2階建ての家。
エクス・アン・プロバンスは、ローマ時代のロー
マの植民都市、古い歴史の街、ここでは、セザンヌ
絵画の原風景をエンジョイした。街のプラタナス並
木と噴水は、まるで絵画の中にいるようであった。
秋の「木もれ日」について書きかけたがさっぱりまとまらない。選者の評もよく理解できない。今日は断念します。
（続き）
昨年まで員外監事を務めていた丹波ひかみ農協の葬祭会館の名前は「こもれび」だった。人生最後のセレモニーであるご葬儀において、木漏れ日のよ
うな温かさとやすらぎを皆さまにお届けしたい。そんな想いを込めて、JA 会館こもれびは平成 19 年 10月 15 日にオープンしました（ＪＡ丹波ひかみＨＰから）。
春の木もれ日はやさしく柔らかい、夏の木もれ日
はきらきらとまぶしい、秋の木もれ日はまろやか、
冬の木もれ日はぬくもりがある。そうだ、温かさとやすらぎの木洩れ日の下で世俗を離れ、静かに時間の過ぎゆくことを楽しみたい。
景気の潮目は変わったのか！
2013.10.14
今日の日経から
今日の日経の第 1 面の大見出しは「景気回復 裾野広がる」「円安、設備投資に点火」「増税超えへ成長戦略急げ」である。ようやくこの日が来たか。誰でも記事を読まずとも内容は理解できる。以下抜粋
・「景気回復の裾野が広がってきた。株高で弾みがついた消費に続き、円安で潤った企業が設備投資に動き出した。
来春の消費増税前の駆け込みも本格化し、国内需要の勢いは強い」。
リーマン・ショック前までの日本の景気回復は、円安でモノの輸出がまず増える外需主導だった。今回は違う。金融緩和による円安・株高をテコに個人消費がまず浮上し、企業が増産に動いた。
⇒賃金の総額は増えているが、一人当たり賃金は上がらないのに個人消費が増加している。これは、第１に企業の配当などの株主還元により高額品が売れているためだ。
3 月決算企業の 4～9 月期の配当総額は、前年度よりも 2 割多い 2 兆 9000 億円強になりそうだ。
期末の配当と合わせた年間の総額は 6 兆 5000 億円と、
過去

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最高だった 2008 年 3 月期の水準を抜く見通し（今日の景気指標コラム）
第２は長い間の縮み志向の節約疲れからくる消費増、第３は消費増税前の駆け込み需要増。
居酒屋、ケーキ屋、ファミレス、量販店などが元気になってきた。
次に、本年に入ってから、企業の設備投資は先行指標である「機械受注」が急激に伸びている。これは円安で潤った企業が設備投資に動き出したと考えてよい。さらに消費増税前の駆け込み需要、大型補
正予算による公共事業の増加が住宅投資、公共投資増を後押ししている。
問題は地方経済と賃金だ。何度も言っているので繰り返さない。特に賃上げに火がつくのはいつのことか。大企業は株主様へはいち早く還元したが、賃金アップには及び腰。賃金が上がらなければいずれ
財布のヒモは固くなる。
安倍首相が言っている「企業が賃金を上げ、投資を増やす好循環」を実現するためにいま最も重要なのは「成長戦略」。にもかかわらず、規制改革、法人減税など成長戦略のための「第三の矢」はまだ矢筒の中にあってよくわからない。
「増税後の先行き不透明感から大企業では賃上げや大型投資に慎重な空気も残る。増税を乗り越えてデフレから抜け出すには、長期的に日本経済の地力を高める一段の工夫が必要だ（日経）」
はその通り。
特に消費増税後の成長戦略持続は政府・民間ともに重要課題だ。
2013.10.15 米国の膠着した事態が打開の期待[日経 2013/10/15 15:27]から
米財政協議に期待も利益確定で伸び悩み
15 日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に５日続伸。終値は前週末比 36 円 80 銭（0.26％）高の１
万 4441 円 54 銭だった。
・米国では連邦債務の上限引き上げと暫定予算の編成を巡り、与野党の協議が継続。上院では債務上限の引き上げ期限を今月 17 日から来年２月半ばに先送りし、来年１月 15 日までの暫定予算を編成して閉鎖された政府機関を再開する案が検討されている。
もっとも米財政協議はなお調整段階にあり、不透明感が払拭されたわけではない。
「最終的な決着を待ちたい」との雰囲気が根強く、買いの勢いは続かなかった。

⇒世界中の市場が「アメリカは正しいことをする」と信じている。だから、15 日の東京株式市場で日経平均株価は下がることなく小幅ながら続伸した
債務上限の引き上げ期限まであと 2 日になって「万策が尽きても正しいことができないアメリカ」（10月 11 日の書き込み）になるとは思われない。私はア
メリカを信じている。
何が問題なのか（以下、朝日新聞デジタル 2013年 10 月 15 日 14 時 30 分から）
与野党協議には三つのポイントがある。（１）債
務上限を引き上げる期間（２）政府機関の一部閉鎖を解消するための暫定予算案の期間（３）医療保険改革法（通称・オバマケア）の扱い、だ。
債務上限引き上げでは、民主党は中間選挙後の来年末までは上限を超えてもいいという法案を上院に提案した。だが、共和党は拒否し上院の共和党議員らが３カ月ほどの短期間だけ認める案を示している。
暫定算案の期間では、逆に民主党が短い期間を求めているという。来年１月半ばから政府予算を減らす「強制削減」の新年度分が始まるため、それまでの暫定予算にして、改めて強制削減額の縮小も含めて協議しようというねらいだ。
オバマ・ケアでは、共和党議員らが医療機器にかける税金の導入を２年先延ばしすることなどを提案している。民主党はオバマ・ケアの修正は許さない立場だ。
⇒アメリカという国（移民国家）の国家予算の決議方法や、医療保険改革をめぐる与野党の主張が浮き彫りになっている。
米の債務不履行回避
2013.10.17[日経 2013/10/17 13:59] から
オバマ米大統領は 17 日未明（日本時間同日午後）、
米連邦債務の上限を凍結し、２月７日まで政府に国債発行を認める法案に署名した。同法案は 10 月 16
日夜に上下両院で可決したもので、大統領の署名で成立した。米国債の元利払いが滞り、債務不履行（デフォルト）に陥る事態は 17 日の期限直前で回避された。１日から続いている政府機関の一部閉鎖も解除
され、一時帰休を強いられていた約 40 万人の連邦政
府職員も職場に復帰する。
⇒これがアメリカ流、しかし変な仕組みである。
この日本にはない仕組みは第一次大戦の戦費調達のため、戦時国債が際限なく増えることへの歯止めと83－ 83 －

して「債務上限」を設けたことに始まる。
世界の市場を不安に陥れておきながらギリギリのところで債務不履行（デフォルト）を回避した。
だが今回をしのいでも、上下院のねじれ議会と大統領のドタバタ劇が繰り返されることは明らかだろう。
と言っても、世界の市場は「どうせ、こうなる」と読んでいたから不思議である。移民の流入、人種
のるつぼ、文化のモザイク、これがアメリカという国だ。この問題に関する私の書き込みがブレなかったことをうれしく思う。
※米財政問題を巡る議会の対立、迷走はこれで 3回目である。第 1 回目は昨年末から今年初めの「財政の崖」、3 月の歳出の強制削減、3 回目は今回の暫
定予算・債務上限問題、民主、共和両党の対立は来年 11 月の中間選挙まで続くと考えられ、さらに困難な局面が予想されるであろう。
（追加・その後の新聞報道）
米政府機関閉鎖回避へ 議会、予算合意も残る火種
産経新聞 12 月 12 日(木)7 時 55 分配信 から
米国の財政問題を協議する議会両院の「超党派委員会」は１０日、今後の予算編成の枠組みや歳出強
制削減の緩和について合意した。暫定予算の期限が切れる来年１月中旬に政府機関が再び閉鎖される事態は回避される見通し。ただ、来春に再燃するデフ
ォルト（債務不履行）危機など火種は残り、財政不安の解消は道半ばだ。
朝日新聞 12 月 20 日から・米債務の今後 2 年分の予算案が議会で可決され、オバマ大統領の署名を経て正式に成立する。政府機関の閉鎖は回避されたが、米国債の細霧不履行を招きかねない政府債務（借金）引上げの問題は未解決。
今こそ政治を話そう 2 題
2013.10.18[今日の朝日新聞 石田英敬さん 東京大学教授
稿 ]から―安倍晋三首相の言葉の力も、人気を支えているのではないでしょうか。首相の演説が五輪招致の決め手になったと称賛されています。
「人々に響いているのは、首相の言葉ではなく、イメージでしょう。
言葉を武器に人々の理性に訴え、説得を試みるのが本来の政治ですが、安倍首相が展開しているのは、理性ではなく人々の感性に働きかけ、良いイメージを持ってもらうことで政治を動かすことを狙った『イメージの政治』です。
」⇒一昨日の書き込みで安倍首相の所信表明演説が「官僚の執筆による美しい言葉が並んでいます。問われているのは言葉ではなく実行力なのです」と書いた。
石田教授は、安倍首相が展開しているのは、『イメージの政治』だという。
「そこで必要とされるのは、
しぐさや表情、レトリックといった、人に良いイメージを持ってもらうための『技術』だ」ともいう。
確かに安倍首相の個人的イメージはよい。これは天性のものであって努力して手に入れるものではない。重要なことは、多くの国民が安倍首相の演説に期待しているのは「実行力に裏付けられた言葉」であることだ。政治家の言葉は人気競争に勝つ道具ではない。
平田オリザさん 劇団「青年団」主宰。大阪大学教授。鳩山首相の演説原稿を執筆
これからの日本は、衰退する中での「後退戦」をどう戦うか。できるだけ犠牲を少なくして、負担を公正に分配するのが政治の仕事です。イケイケドンド
ンで大衆に向かう演説では、耐えきれない時代が始まる。
そこで大事になるのは、自分と意見の違う人や敵対する人に向けた言葉です。チーム安倍も自分を好きな人向けのスピーチだけではダメなことはわかっているはず。１０対０でなく、痛みを分けあう習慣をつけないと政治は成熟しないでしょう⇒政治家の演説で大事なことは自分と意見の違う
人や敵対する人に向けた言葉だという。
自分がイケイケドンドンの優位にいるときの言葉で失敗する政治家は多い。これは、政治家の世界ばかりでなく、われわれ凡人の普通の生活でも大切なことだ。
江戸時代のアベノミクス
2013.10.20
私は 9 月 27 日の書き込みで「江戸のケインズ マ
ネー拡張、財政が鬼門」を書いた。これは宮本又郎
大阪大学名誉教授の講演をまとめたものだ。今日はその続き。
「武士のアベノミクス 安倍首相は江戸の改革者に学べ」磯田道史・静岡芸術文化大学准教授稿（文芸
春秋 11 月号）から
元禄時代のリフレ政策については、9 月 29 日の書
き込みと重複するがあえて繰り返す。1965 年、当時

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の勘定奉行・荻原重秀によって「元禄の貨幣改鋳」が行われた。これは、通貨供給量を大々的に増やすものであった。
小判の金の含有量を 84％から 57％に3 割ほど減らし、宝永年間に入ると、銀貨の銀の含有量も減らして（宝永 3 年の改鋳）通貨の供給量はさらに増やされた。
このとき金貨と銀貨をあわせて、貨幣供給残高が 85％ほど増加したと見積もられている。
この結果、1065 年から 1710 年までの 15 年間で米価（当時は消費者物価指数がない）は 15％ほど増えたにすぎない。この元禄改鋳で大坂は活気づき、元
禄文化の花が開いた。
ここまではよかった。1707 年の宝永大地震、富士山噴火の対策で宝永の改鋳がまずかった。運悪く西日本の凶作が重なり過剰なインフレが起きてしまった。元禄、宝永の改鋳＝リフレ政策を指揮した荻原重秀であるが、これを新井白石が痛烈に批判し対立した。
荻原のときの将軍徳川綱吉は、増えた貨幣で奈良の大仏の修復と多くの寺を造った、
いや造りすぎた。
つまり、無駄な公共事業が浪費政策の金策に回り、その後、宝永の大地震や富士山爆発が起きた。それでまた改鋳を繰り返した。
荻原から学べることは、第 1 に政府の財政を補てんする目的で通貨を増やすのは愚策だということである。第 2 は生産活動につながらない、非効率で、生産性の高くない分野や無駄な公共事業に、増やした通貨を投入してはならない、ということである。
荻原は綱吉の次の将軍家宣が病気で弱って後ろ盾がなくなると、新井白石の目論見通り、失脚させられ、憤激の上に死んだ。
（ここまで原文の一部抜粋と要約）⇒江戸時代の幕府による金融緩和派（荻原重秀）と財政規律派（新井白石）の激しい対立は（人口動態や改革の内容、経済政策を詳細に検討しなければならないが）、金融緩和派が失脚し、財政規律派が勝利した。
荻原重秀は黒田日銀総裁と重なり、新井白石は白川日銀総裁までの日銀総裁に重なる。宝永大地震、
富士山噴火は、
東北大震災、
福島原発事故に重なる。
安倍首相、黒田日銀のアベノミクスの奏功を信じている立場に変わりはないが、安倍内閣の経済政策に能天気で無批判はいけない。宮本又郎教授や磯田道史准教授の「日本経済史・江戸時代の経済政策」は大きな教訓になる。
賃上げ促進、忘れられた課題
2013.10.21
政府は法人減税や規制緩和などで企業の活力を引き出し、業績の改善を賃上げにも還元させたいと意気込む。そうした成長戦略は理にかなうが、重要な課題が忘れ去られているのは気にかかる。以下要
約・経団連によれば、企業が従業員の所定内給与を引き上げると、その増加額の 1.7 倍にあたるコストア
ップを迫られる。社会保険料の企業負担を中心とする「法定福利費」をはじめ、現金給与以外の人件費もかさむためだ。
⇒人件費の範囲は下記のとおり。福利厚生費は、
法定福利費とそれ以外の福利厚生費を含む。現金給与総額は、所定内労働時間給与と所定外労働時間給与に分かれる。
人件費＝役員給与＋役員賞与＋従業員給与＋従業員
賞与＋福利厚生費
役員賞与は、2006 年度調査以前では利益処分項目として調査を行っていたが、2007 年度調査以降は費用項目として調査を行っている。
また、
従業員賞与は、2006 年度調査以前では従業員給与に含めて調査を行っていたが、2007 年度調査以降は従業員給与に含めず単独項目として調査を行っている。
（財務総合研究所のＨＰから）
・経団連の加盟企業 688 社が 2011 年度に負担した従業員１人あたりの法定福利費は月平均７万 7700 円となり、現金給与総額の 14％に達した。
⇒従業員の所定内給与の引き上げが容易に進まな
い理由のひとつは法定福利費（年金、、健康保険、児童拠出金 雇用保険）の高さにある。
・年金や医療の抜本改革を怠り、そのツケを企業と従業員に負わせるのでは、継続的な賃上げの障害になりかねない。社会保障改革には成長戦略に資する部分もある。
⇒少子高齢社会で際限なく増える年金受給者の増加、医療費の増加は、その負担の大部分を企業と従業員が行っており、その負担割合はおおむね等分である。
本人負担分を毎月の給与から差し引かれる従業員は「仕方がない」と理解を示しているが、企業はコスト減少のため、従業員を減らし、非正規社員を増やして人件費を減らしてきた。

85－ 85 －

「成長戦略で企業の業績が改善し、従業員の所定内給与が増加することが望まれるが、社会保障改革も同時に進めないといけない・・」。その通りだが、だからと言って物知り顔に「賃上げ促進、ここが忘れられた課題だ」と指摘するのもおこがましい。企業の現場では早くから分かっていることだ。従業員の給与を上げたくても上げられない中小企業の現実を知るべきだ。いま望まれるのは中小企業と地方経済の成長戦略だ。

と 15 歳～34 歳までの若年層の完全失業率が高いことである。この理由はよく分からないが、学卒時の景気の状況による要因が大きく影響していると考えられる。
前の書き込みに書いた若年労働者の非正規労働が多いことに加え、若年層（いわゆるロスジェネ世代と言われる世代）の完全失業率が高い。これはゆゆしき問題である。

地域経済報告 さくらレポート
2013.10.23[2013 年 10 月 21 日発表日本銀行ホームページ]から９月の失業率、4.0％に低下
2013.10.22
各地の景気情勢を前回（13 年 7 月）と比較すると、[日経 2013/10/29 9:59] から国内需要が堅調に推移し、生産が緩やかに増加して総務省が 29 日発表した９月の完全失業率（季節調
いる中で、雇用・所得環境にも改善の動きがみられ整値）は 4.0％で、前月に比べ 0.1 ポイント低下していることから、全地域で判断を引き上げる報告がた。男性、女性とも低下し２カ月ぶりの改善となっあった。
た。景気回復の動きを受け、女性を中心に新たに職
近畿地方の景気情勢探しをする人が増加。企業の採用も回復しており、
公共投資・・増加している。設備投資・・持ち直
総務省は「職探しの動きがきちんと就業に結びついしている。
ている」と説明。雇用全体を「持ち直しの動きが続
個人消費・・消費者マインドの改善などから緩やいている」と判断している。
かに持ち直している⇒10 月 26 日、27 日の書き込みは「非正規労働と住宅投資・・増加している。生産・・緩やかに増
結婚、育休」であった。今日は若年層労働者の完全加している。
失業率について述べる。
雇用・所得・・雇用情勢をみると、労働需給は改９月の完全失業率（季節調整値）は 4.0％であった
が、失業率男性の完全失業率は 4.3％、女性は 3.5％。 善している。こうしたもとで、雇用者所得も改善の動きがみられている。
完全失業者数は男性が 163 万人で女性は 100 万人。
※さくらリポートは、日本銀行が３カ月に一度、女性は、仕事を探していない非労働力人口（同）が地方支店などからの報告をもとに、全国９地域の経10 万人減となっており、労働市場に参入する動きが済情勢を取りまとめた「地域経済報告」の通称のこ引き続き活発になっている。これは景気回復の動きとをいう。
を受けたよい傾向だと判断してよい。
さくらリポートでは、地域からみた景気情勢が取ところで、完全失業率の計算は以下の通り行う（総りまとめられ、全国９地域（北海道、東北、北陸、
務省労働局ホームページから）
関東甲信越、東海、近畿、中国、四国、九州・沖縄）
まず、15 歳以上人口を労働力人口と非労働力人口の個人消費や設備投資、物価などの動向を分析して（通学、家事、その他・高齢者など）に分類する。
おり、また３カ月前と比べた地域毎の景気の変化も次に労働力人口を就業者（月末 1 週間に少しでも仕示しており、日銀の金融政策の判断材料として市場事をした人）と完全失業者（①仕事についておらず、関係者も注目している。
②仕事があればすぐつくいことができるもので、③⇒今日の日経は、近畿地方の景気情勢のポイント
仕事を探す活動をしている者）に分ける。
を「百貨店販売が高額品を中心に推移している」と
完全失業率は、労働力人口に占める完全失業者の説明している。確かに、「ちょっとだけ贅沢しよう」
割合（％）を言うのであるから、計算の分母は労働が増えているかも。
力人口であり、分子は完全失業者である。いわゆるフリーターと呼ばれる者はその状態によって就業者、 地方でも景況感が持ち直しているのであればよいことだ。しかし、都市部だけのように考えるのは単な
完全失業者、労働力人口のいずれかに分類される。
るひがみか。
年齢別完全失業率から特徴的な問題は何かと考える
86－ 86 －

2013.10.23
コメ減反見直し議論[日経 2013/10/23 2:00] から政府が収穫量を絞ってコメの価格を維持する生産調整（減反）の見直しを議論していることがわかった。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をにらみ、安倍政権の農政改革の一環として大規模生産者を支援し価格競争力をつける狙いだ。以下要約
・大規模生産者が自由に主食用米を作れるようにするために現在浮上している見直しの第 1 のポイント
は、国の生産調整への関与を弱める案だ。農水省はコメの需給見通しを示すにとどめ生産数量目標の設定などは自治体中心に任せる。都道府県の間で生産枠を調整できる仕組みを使い、自治体が大規模経営を目指す生産者に生産枠を多く配分できるようにする。
第 2 のポイントは来年度から新制度に移るために
今年 11 月末をめどに政府方針を固める。10 アール
当たり１万 5000 円の補助金を数千円以上減らし、生産調整に協力するメリットを薄める方向。対象者も約 110 万件から大幅に絞り込む。
農業団体ばかりでなく、与党内にも反発が強く、このままストンと決まるとは思われないが、1970 年
代から長く続いたコメの生産調整（減反）が大きく変わろうとしている。
西村君。なぜこんなニュースに関心があるの・・と言われそうだが、農業政策は国の根幹、農業者も、非農業者も、ともにしっかりした自分の見解を持ちたいものだ。
2013.10.24 ＴＰＰ「重要５項目・聖域」の中身[日経 今日の社説]から
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で大きな焦点となる関税の撤廃をめぐり、政府・与党内の調整が活発になってきた。ここは交渉の成否と日本の農業の行方を左右する重要な局面である。経済の実態に即した透明な議論を、政官の当事者に求めたい。
・高い水準の貿易自由化を目指すＴＰＰ交渉は、あらゆる貿易品目について関税を撤廃することを目標に掲げている。ただ、どの国にも守りたい「聖域」がある。
日本では自民党がコメ、麦、乳製品、牛肉・豚肉、砂糖を「重要５項目」と呼び、自由化の例外にすると主張してきた。
「重要 5 項目」は 586 品目に分かれる。たとえばコメに分類する品目は「もみ」「玄米」「精米」だけで
なく、
「もち」
「だんご」
「ビーフン」「せんべい」な
どの加工品や、他の原料と混ぜた調製品が多く含まれる。コメだけでも 58 品目ある。
ところで、ＴＰＰ交渉で、「重要５項目」の何が交渉の障害になっているのかについては公表されていな
い。
（一般には知られていない）。
・これらを精査し、本当に関税で守る必要があるかどうか調べるのは当然のことだ。自由化しても国内の影響が少ない品目が含まれている可能性がある。
⇒関税を撤廃しても国内の産業に影響が少ない
品目を議論し、その他は守るという手法では、結果次第で生産や加工に関わる人たちには死活問題になるばかりでなく、結果によっては日本の農業の根幹を揺るがすことになる。
多方面からの検討が必要だ。
・日本の農業政策は、農林水産省、農業協同組合、農林族議員の３者が中心となり、重要な決定がなされる時代が続いてきた。この結果、農政への国民や消費者の信頼が損なわれたという苦い教訓を忘れてはならない。
⇒「儲からない兼業農家を今まで守ってきたのはＪＡ農協だ」という反論もあるが、企業べったりの安倍首相の下では形勢が悪い。
・安倍晋三首相は、ＴＰＰ交渉参加に際して「強い農業をつくる」と宣言している。その目標は関税で手厚く保護するだけでは実現できない。首相は自ら指導力を発揮して、中身があいまいな「聖域」に果敢に切り込んでほしい。
⇒ＴＰＰ参加交渉の経緯から言えば、社説の文末は「中身があいまいな『聖域』に果敢に切り込んでほしい」ではなく「中身があいまいな聖域に果敢に切り込むばかりでなく、よく精査して守るべき品目はしっかり守ってほしい」と結ぶべきだろう。自民党の公約なのだから。
10 月の月例報告など
2013.10.25[２４日東京 ロイター]から
政府は２４日に公表した１０月の月例経済報告で、景気は「緩やかに回復しつつある」として、基調判断を前月から据え置いた。
個別項目では、輸出を「横ばい」とし、２カ月連
続で下方修正した一方で、輸入を「持ち直し」に上方修正した。全体として、支出、生産、所得の好循環が続いている（内閣府幹部）とした。

87－ 87 －

ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、９月鉱工業生産指数の予測中央値は前月比１．
８％の上昇となった。２カ月ぶりの上昇となる見通
しだが、予測指数の５．２％上昇を大きく下回るとみられる。輸出数量の減速が生産にも影響を及ぼしている可能性がある。
[時事通信 10 月 25 日]から総務省が 25 日発表した 9 月の全国消費者物価指数（CPI、2010 年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が 100．
5 となり、
前年同月比 0．
7％上昇した。前年を上回るのは 4 カ月連続。電気やガソリンの値上がりに加え、家電なども下落に歯止めがかかりつつあるため。
⇒10 月の月例報告、9 月の鉱工業生産指数の予測中央値などから、景気は「緩やかに回復している」と考えてよいだろう。
全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が 2010 年＝100 に改定されてから 13 年 5 月、6 月に 100.0 になり、その後 100 を超える月が続いていたが 9 月には 100．5になった。生鮮食品やエネルギーを全て含む指数は1．1％の上昇だった。ようやくデフレ脱却の傾向が見えてきた。この流れは来年 4 月の消費増税まで続くと考えてよいだろう。

でも次の就業機会を見つけられず、国の子育て支援政策が受けられない人がいることが懸念される。今後、女性労働を活用し就労のＭカーブ緩和のために、より多くの労働者が利用できる制度設計が望まれる。

育休中の手当が引き上げ！
2013.10.26[今日の神戸新聞]から
厚生労働省は 10 月 25 日、育児休業中の人の所得を補う「育児休業給付」の支給金額を、引き上げる案方針を固めた。現状は育休前の給料の 50％相当を支給しているが、育休当初半年間に限り、3 分の 2に引き上げるという。
⇒現行の育児休業給付は、原則子供が 1 歳になるまでの間、休業に入る前の賃金 50％を支給する制度。
対象となるのは、雇用保険の保険料を支払っている人で、育児休業に入る前の 2 年間、11 日以上働いた
月が 12 か月以上ある人に限られる。
厚生労働省によると、2012 年度の当初利用者は23 万 7383 人。平均で月額 11 万 1932 円を受給しているという。ただ、この給付の支給対象となるための条件が厳しく、パートや派遣で働く非正規労働者の中には、育児休業の直前の雇用期間が短いために給付制度の対象とならない人も多いと思われる。
高校や大学卒業後の就業形態の違いにより、同じ労働者でありなら正社員になれなかった人がいつま

非正規雇用と結婚・育休支援（続き）
2013.10.27
199５年以降、ＩＴ化と海外生産で、賃金が高い製造業の従事者が減少し、賃金の低い非製造業、特に医療、介護、福祉の従事者が増え、同時に製造業でも、非製造業でも正規労働が減少し、非正規労働が
増えた。
中でも、
「ロスジェネ」と呼ばれ、最悪就職期を過ごした人たちの非正規労働に胸が痛む。非正規労働
は、男女ともに晩婚化が進んでいる理由のひとつでもある。
「ひとりでも喰えない、結婚してふたりになっても喰えない。
だから結婚しない」のはさびしい。
普通の人がそれぞれに適齢期に結婚し、子どもが育てられる社会にならないといけない
このように言うと、いかにも情緒的で論理的でないと批判されそうだが、今日の日経「経済論壇」（土居丈朗教授稿）が次のように書いている。
非正規労働については、慶応義塾大学教授の太田聰一氏（週刊エコノミスト 10 月 15 日号）も、国際比較を交え、非正規労働の真相に迫っている。先進
国の中間層が担ってきた工場の組み立て作業や銀行の窓口業務のような定型的な仕事は、機械や情報技術（ＩＴ）に置き換わることにより失われ、さらにグローバル化で途上国の労働者に代わられてさらに打撃を受けた。そうした中間層の退潮は、日本のみ
ならず先進国共通の現象で、それは北欧のような政府の介入の強い福祉国家でも生じたと指摘している。
その対応策として、非正規労働者のキャリアアッ
プの機会を増やす取り組みに着目している点は、深尾氏※と太田氏は一致している。そのためには、正社員の雇用形態の多様化を主張している。
⇒私の論理展開とは少し異なるが「非正規雇用」
問題の解決は避けて通れない。
今日の朝日歌壇から2013.10.28
・迷いなく 1 年投稿つづけ来し朝の新聞に秋の香りを嗅ぐ （磐田市）伊藤正則
選者：馬場あき子 選者評なし
昨年 12 月から「フェイスブック」にブログを書いている。毎日フェイスブックに書き込みを行い、毎88－ 88 －

週末に事務所のホームページに「週刊フェイスブッ
ク」として転載している。もうすぐ、「迷いなく 1
年ブログを書き続けたことになる。
（西村勝彦会計事
務所で検索）
10 月になって季節遅れの大型台風が通過し、朝の新聞に秋の香りを嗅ぐ。旬間誌は「日経ビジネス」
月刊誌は「文芸春秋」を定期購読、週刊誌は時々「東洋経済」や「週刊ダイヤモンド」「政経週報」を見る。
仕事の本は「週刊税務通信」月刊誌の「税経通信」などを読んでいる。私の読書は「読む」と「見る」を使い分けていける。
最近は、単行本をあまり読んでいない。一晩中、特定の作家の小説を読み続けたのはもう昔のこと。
70 を過ぎてから急に根気が亡くなったが、もうしば
らくフェイスブックを書きたい。今日は 1 日、加東市の仕事をした。ずいぶん疲れたが、迷いなく今日のブログを書いた。

学卒時に不本意な就職をした彼らが、無業者やフリーターにならないように、企業が中途採用を増やすなど、次の職場を探すための就職斡旋の充実施策が必要だ。

2013.10.30 大学新卒の３割、３年以内に退社[朝日新聞 2013 年 10 月 30 日 05 時 00]から
２０１０年３月に大学を卒業して就職した若者のうち、３人に１人が３年以内に辞めたとの推計を厚生労働省が２９日、発表した。業種別では宿泊や飲食業の離職率が最も高く、２人に１人が辞めていた。
雇用保険で追跡できる３６万５千人を調べたとこ
ろ、１１万人超が３年以内に退職していた。全体の離職率は３１．０％で、前年の２８．８％を上回った。リーマン・ショック後の就職難から、規模の小さい企業や、離職率の高い業種への就職割合が高くなったことが考えられるという。
⇒業種別では、宿泊・飲食サービス 51.0％ 教
育・学習支援 48.9％ 生活関連・娯楽 45.4％
不動産・物品賃貸 39.6％ 小売り 37.7％ 医療・福
祉 37.7％ 全産業の平均 31.0％
大学卒業時の就職は、大学の就職課で選ぶ。転職
後はハローワークで職探しをすることになる。出身大学に戻って職探しはできない。
3 年やそこらで転職すれば、前職はキャリアにならず次の就職に苦労することが多い。何とか頑張って勤務を続けたい人もいたはずだが、就業条件の期
待外れや本人の職場不適などで、やむを得ず辞めることになった人も多いだろう。しかし、たった 1 回に就職失敗にめげず新しい就職に再挑戦する努力も必要だ。

政労使会議で賃上げ先導
2013.10.31[日経 2013/10/29]から
政労使会議は経済財政諮問会議の民間議員である
日本総合研究所理事長の高橋進らが提案した。1982
年にオランダの政労使がまとめた「ワッセナー合意」の日本版が念頭にある。企業は賃上げ、政府は法人減税や失業者への就業支援、労働者は雇用の流動性を高める改革の「三方一両損」で賃上げが進む好循環を生み出すとの発想だ。
⇒今年に入ってから安倍首相は「デフレ脱却のカ
ギは企業収益、賃金、雇用が拡大する好循環の実現だ」と繰り返している。これは賃金水準が上昇すれば、消費が活発になり、デフレからの脱却が進むという論理に根拠をおく。
私は「政労使会議」が初めて行われたとき、労使で賃金を決める論理は理解できるが、政府が民間企業に賃上げ要請をし「賃上げ促進税制」まで整備して、賃上げ推進を半ば強制的に先導しようとすることには違和感を持った。
（賃上げ促進税制の問題点はここでは触れない）
もともと企業は収益のうちどれだけを人件費、設備投資、内部留保、配当などに配分するかは企業独自の経営戦略である。
ところが、消費増税が決まり、
消費税率アップにより物価が上昇するので、賃金水準がそれに見合うだけ上昇しなければ家計の購買力が低下する。そうなれば、デフレ脱却が難しくなる
ばかりでなく、景気回復に悪影響を及ぼす。そこで家計消費の下支えという観点からも賃上げが必要だということになった。アベノミクス効果で企業の業績が上がっていくようだから賃上げという経済の論理が後退している。
企業には消費税率が上がるから個々の企業が従
業員の生活維持のために賃金を引き上げなければならない論理などない。しかし、政府は政労使会議を開いて企業に賃上げを先導している。また、賃上げと同じように重要なことは先日来述べているように雇用を増やすことだ。雇用機会が拡大していけば、賃金はその結果として上がってくるからである。
この問題を巡って今後とも政労使のせめぎ合い

89－ 89 －

が続くことになるが、賃金が上がらないことには、購買力向上によるデフレ脱却も進まないし、消費増税による財政再建も成功しないことも十分理解している。それ以上に、いま一番重要なことはアベノミ
クスの成功が企業業績に大きな恩恵をもたらすことだ。
企業は賃上げ、政府は法人減税や失業者への就業支援、労働者は雇用の流動性を高める改革の「三方一両損」で賃上げが進む好循環を生み出すとの発想が成功し、政府の目論見通り賃上げが広く実施されるようになるためには、まず、企業業績の上昇を生む「成長戦略の成功」が不可欠である。これからの政策論議の焦点はここにある。

な予想物価上昇率の高まりなどを反映して上昇傾向をたどり、見通し期間の後半にかけて、「物価安定の目標」である２％程度に達する可能性が高いとみている。こうした見通しを７月の中間評価と比較すると、概ね不変である。
⇒10 月の物価展望では、9 人の政策委員の内 3 人の委員が反対し「賃金が上昇しているかどうか注視する必要がある」と意見を述べた。
記者会見で黒田総裁は「政労使会議」に期待していると述べている。
（神戸新聞）
生活実感では、燃料など輸入物価だけが上昇し、その他の物価は上昇していない。今後の物価情勢と賃金上昇は国民生活にとって最も関心の高い課題だ。

週刊フェイスブック 2013 年 11 月分
経済・物価情勢の展望
2013.11.1[2013 年 11 月１日 日本銀行ＨＰ]から
１．わが国の経済・物価の中心的な見通し（２）物価情勢
消費者物価（除く生鮮食品、以下同じ）の前年比
は、このところプラス幅を拡大しており、最近ではゼロ％台後半となっている。物価上昇率を規定する
主たる要因について先行きを展望すると、第１に、マクロ的な需給バランスは、消費税率引き上げの影響による振れを伴いつつも、緩やかな改善傾向をたどり、見通し期間後半にかけて需要超過幅を拡大させていくと予想される。この間、労働需給の引き締まり傾向は明確となり、名目賃金にも次第に上昇圧力がかかっていくとみられる。
第２に、中長期的な予想物価上昇率については、「量的・質的金融緩和」のもとで、実際の物価上昇率の高まりもあって上昇傾向をたどり、「物価安定の目標」である２％程度に向けて次第に収斂していくと考えられる。
こうした予想物価上昇率の高まりは、
企業や家計を含めた価格・賃金形成に徐々に浸透していくとみられる。
第３に、輸入物価については、国際商品市況や為替相場の動きを反映して、当面は上昇要因として作用すると見込まれる。
以上を踏まえ、消費者物価の前年比（消費税率引き上げの直接的な影響を除くベース）の先行きを展望するとマクロ的な需給バランスの改善や中長期的今日の日経歌壇から2013.11.2
・いろいろな人に影響受けしのち今夜も星に照らされている（奈良 山上秋恵） 岡井 隆選 選者評：
いろいろな人に影響を受けたという感慨と「今夜も星」の光に「照らされている」自分。上下句の意外な噛みあい方はなぜだろう。
⇒作者は誰にどのような影響を受けたのか。どのような人なのか。今夜も星の光に照らされ、何を思っているのか。たぶん・・だろう。
（句作の才能も、秀句を読み解く力もないのでこれ以上の書き込みは止めておこう）。
ところで、私は誰にどのような影響を受けたのか。
第一に、生涯を生き抜く強いからだを与えてくれた
両親、第二に、生涯を生き抜く知恵を与えていただ
いた小中学校の恩師、学力の基礎を教えていただいた高校の恩師。第三に、生涯の職業の基礎と生き方を教えていただいた関西学院大学商学部・青木倫太郎先生の「ガンバリズム」とそのゼミ仲間、青年会
議所では「友情、奉仕、修練」の実践をともにしたその仲間、ロータリークラブでは、自己の職業である事業や専門職業を通して奉仕を行う「職業奉仕」
それを貫くのは「職業倫理」と「自利利他」の精神であることを教えてくださったロータリーのよき指導者・・
これらが一体となって、私はすばらしい人生を生きてきた。ともに過ごした仲間や私を取り立ててくださった多くの方々に感謝したい。

90－ 90 －

2013.11.4
今日の朝日歌壇から・癌病棟なれば見舞いに来るほうが試されている死への距離感 （東京都 石島正勝） 永田和弘選 選
者評：ぎこちなくなりがちな癌病棟への見舞い。確かにこちらの意識が「試されている」。
⇒2 年前に兵庫県立明石がんセンターに前立腺がんの放射線治療のため 2 か月間入院した。この病院
は、都道府県型および地域がん診療連携拠点病院、従って入院したのは癌病棟。私の場合、ここが癌病棟であることに無頓着な見舞い客はなく「見舞いに来るほうが試されている死への距離感」という怖い
緊張感はなかった。
見舞いの際の面会は、決められた場所で決められた時間内に短時間で行う。
長時間や多人数での面会、
小さい子ども連れの面会は遠慮する。場合によっては面会ができないこともある。これ以外のルールない。がん患者も、多くの場合ほかの病気と何ら変わらぬ普通の病人だ。 以下今日の神戸新聞から「がんと診断された人、治療中の人、さらに治療を終えた人までを含めて「がんサバイバー」と呼ぶ。
そのサバイバーが急増し、専門病院はパンク寸前だという。急速な高齢化に伴ってがんにかかる人が増える一方、診断や治療の進歩で、がんが"不治の病"
から長く付き合う慢性病に変わってきたためだ」。
ここで重要なことは「がんが"不治の病"から長く付き合う慢性病に変わってきた」ことだ。
この国民的理解があれば、がん病棟へのお見舞に「死への距離感」など如何なものか。もちろん、病状などによっては、お見舞いに伺う時期や時間の配慮は必要だが、やさしい気持ち、思いやりの気持ち、
温かいことばが第一だ。無財の七施に顔施、眼施などという言葉がある。ぎこちなくなりがちな癌病棟への見舞いならやめておこう。見舞いに行かない配慮も時には必要だ。

ら維持した高関税政策を大きく転換することになる。
日経 11 月 5 日 11 時 23 分から
バイデン米副大統領、１２月に来日 ＴＰＰ交渉
協議へ
日米両政府は５日までに、バイデン米副大統領が１２月に日本を訪問すると発表した。外務省によると１２月２～４日の日程で、安倍晋三首相らと会談する予定。
米ホワイトハウスは４日の発表で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する協議をバイデン氏
訪日の目的の一つに挙げている。関係国は交渉の年
内妥結を目指して調整をしており、オバマ政権は日本との間で協議の進展を改めて確認したい意向だ。
⇒政府・自民党はＴＰＰを契機に減反の廃止と関税引き下げをセットで行うことで、コメ政策を抜本的に改革する考えだろう。
2013 年 3 月 15 日 安倍総理が TPP 交渉参加を表明し、国益を守るという固い決意を述べてから 7 か
月半、性急に進むＴＰＰ参加交渉を見ていると、もともと日本の聖域であるコメ政策にまで及ぶアメリカの強引なやり方に「なぜ 12 月妥結なの？」
また、アメリカ追随の政府、自民に「コメ問題に対する国内の対応が十分決まっていない段階なのに」
自民１強政治と官僚シナリオに危うさを感じる。

2013.11.6 ＴＰＰ関税交渉（続き）と減反廃止[朝日 2013/11/6 2:00 米国の出方待ち]から
実際にコメの関税を引き下げることになるかど
うかは不透明だ。ＴＰＰ交渉に参加している日本を除く１１カ国のなかで、強く日本のコメの関税引き下げ・撤廃を求めてくる可能性があるのは米国だが、本格的な交渉はこれから。最終的にコメの関税引き下げ、撤廃にはこだわらないのではないか、との見方も強い。
⇒経済交渉において、米国はいつも、最初は高い
ＴＰＰ関税交渉 2 題
ボールを投げてくる。日本にコメの関税撤廃を投げ
2013.11.5[産経新聞 11 月 5 日 7 時 55 分]からかけ、その後、実際に米国のコメ輸出増大につなが政府・自民党は４日、環太平洋戦略的経済連携協
らないとわかれば、最後は自国に有利な自動車、金定（ＴＰＰ）交渉で重要５分野の一つとしている主
融、牛肉を取る。これが米の戦略だろう。
食用米の関税率について、現行水準の７７８％を段[日経・経済教室日経 11 月 5 日 荒幡克己 岐阜
階的に５００～６００％に引き下げる方針を固めた。 大学教授稿 ]から生産調整（減反）の廃止によって米価は下がるとの・主要国で生産調整続けているのは日本のみ
見通しから、関税引き下げも可能と判断した。平成
コメの減反見直しの議論がいま注目されている。
５年のウルグアイ・ラウンド（多角的貿易交渉）か
農産物生産調整自体は、日本だけの特異な政策では91－ 91 －

ない。これまで欧米も生産調整してきた。しかし、米国は 1996 年にこれを廃止した。欧州連合（ＥＵ）
も、穀物は 2009 年に廃止し、酪農は 15 年に廃止する計画である。主要国では日本だけが減反を続けている。
⇒筆者は「減反率は４割と言われるが、転作助成を継続すれば、減反を廃止してもコメを増産しようとする面積はそれ程多くない。減反廃止も可能」という。
・農家所得補償と生産刺激の切り離しが必要
ＥＵの農政改革では、減反で価格を維持するのをやめる代わりに農家へ補助金を直接支払い、農家手取り額を従前と同水準かそれ以下に抑制してきた。価格保証するのではなく、一定額を支払う所得補償な
どデカップリング（農家所得補償と生産刺激の２つの効果を切り離すこと）の度合いが高い支払い方法を採用し、需給ギャップは縮まった。ＥＵはこうした周到な準備の上で、円滑に減反を廃止した。米国
も減反率を徐々に軽減し、円滑に廃止した。
⇒筆者は減反廃止を考える際、二つの条件を満たす必要があるという。第一は、円滑な廃止となること。
第二は、廃止後の水田農業に展望があることだ。
・減反廃止後コメ輸出だけでは問題解決せず
筆者の試算によれば、食料自給率を維持したまま減反による転作部分をコメ輸出に置き換えようとすると、約 139 万トンが必要である。輸出でこれをさばくことは困難であるという。
・最後に、経営の視点も重要であるという。季節性のある農業で稲単作では、土地利用率や機械稼働率の向上、冬季労働力の遊休化解消などの点で限界があるが、稲単作からの脱却は、減反開始前から、戦後農政のスローガンであった。減反を廃止しても日本の水田農業の進むべき針路は「稲単作からの脱却」
であろう。
⇒筆者の論文を要約すると以上の通りになる。私の従前からの主張から大きくずれることなく、ほとんど抵抗なく受け入れられる論理展開になっている。
今後、コメ関税引き下げをできるだけ緩やかに決定し、減反廃止の経過措置により農業所得低下の激変緩和を図り、段階的に将来の農に明るい展望が開けることを期待したい。
※経過措置 ―補助金は 5 年で廃止。豊作、凶作などによる需給・価格変動には、不足には備蓄で、過剰による価格低下には保険制度で対応することなどが考えられている
2013.11.8 アベノミクス内部分裂で最大の試練［日経 2013/11/8 14:00 ・2013 年 11 月８日付 英フィナンシャル・タイムズ紙］から
安倍晋三首相によるこの 10 カ月の景気回復に向けた取り組みは、
常に一定の批判にさらされてきた。
だが今週表面化したのは、首相と近い人物からの強烈な反発だった。
・政府の産業競争力会議の民間議員を務める三木谷浩史・楽天社長は６日、政府が決めた一般医薬品（大衆薬）のインターネット販売を一部禁止・規制する
新ルールを特定の利益団体に対する服従だと一蹴。
アベノミクス効果による増益で大企業では高揚感が高まる一方、政策の長期的効果を疑う声は依然消えない。
安倍氏が反改革派の与党議員と妥協を重ね、首相の指示で日銀が主導したインフレに苦しむ労働者が増えるにつれ、疑問の声は激しさを増している。
⇒上記は英フィナンシャル・タイムズ紙に掲載された記事の一部だ。安倍首相は黒田日銀総裁に始まり、あらゆる政府関係の役職人事に口を出し安倍ちゃん人事を徹底してオール安倍体制を敷いている。
外国からも不思議なほどアベノミクスは礼賛されている。
面白くないのは反改革派の与党議員、多くの自民党議員は規制緩和に反対する特定の利益団体を代表しているから、与党内部から反対が出てきて規制改
革も特区構想も容易に進まない。
英フィナンシャル・タイムズ紙から突然の「与党内部分裂で最大の試練」という指摘は怖い。自民１
強政治は必ずしも一枚岩でないということだ。
私はアベノミクスの奏功を願っているが、今はアベノミクスが効果を上げているのは積極的な金融緩
和と財政出動だけ。３本目の矢、成長戦略、構造改
革が進んでいないことを危惧している。これからのキーワードは地方と中小企業と労働者の賃金上昇だ。
今日の朝日歌壇から2013.11.10
・職業は就活生です 新宿のハンバーガー屋で夜行バスを待つ （瀬戸内市 安良田梨湖 高野公彦選
選者評：就活の辛さ。
これから岡山に帰るのだろう。
別の葉書に〈「新幹線にせられえ」なんて言うな母よ
十か月目就活生に〉の歌もある。
⇒少子高齢社会の担い手である大学新卒生の就92－ 92 －

・経常黒字は 13 年度上期の黒字額は半期ベースで過去５番目に少ない水準。
・貿易・サービス収支は半期ベースでは５期連続の赤字で、過去最大の赤字だった。このうち貿易収支
は４兆 6664 億円の赤字で、過去最大を更新した。輸出額は 9.2％増。米国向け自動車や中国向けの有機化合物などが増えた。輸入は 14.5％増。原粗油やＬＮＧなどエネルギー輸入に加え、半導体等電子部品などの輸入も増えた。
サービス収支は 7848 億円の赤字だった。
・所得収支は８兆 9950 億円の黒字で前年同期比
19.6％増えた。日本企業によるこれまでの海外投資に円安効果が加わり、海外事業による子会社などからの配当金受け取りや、証券投資による配当金や債券利子の受け取りが増えた。
⇒ようやく経常黒字の減少が鈍化した。先行きは内外の経済情勢、為替、ＬＮＧ、原油価格及び金利の動向によるが見通しはよく分からない。
アベノミクスによる円安、低金利により輸出と海外投資が増加したが、原油、ＬＮＧ、などのエネルギ
ー価格が高騰しているため、経常収支改善の効果は相殺されている。
大企業や輸出産業にはよい影響が出て、景気の高揚感が喧伝されているが、輸入企業や中小企業には、電力・電気、ガソリン代などを始め輸入資材の価格が上昇して業績の向上イマイチ。特に、地方の中小企業には、一握りの好調企業を除き、景気回復の足音は未だ聞こえて来ない。
※経常収支――貿易・サービス収支、所得収支、経常移転収支の合計

職が厳しい。
「職業が就活生」とは辛いが、この状態
は 15 年くらい前から続いている。
一人で数十社の就職試験を受け、書類審査で合格しても、その後数回の面接を受け、ようやく「内定通知」がもらえる。
大阪市内で就活をした人が言っていたが、毎日の就活で、梅田から、淀屋橋、本町、心斎橋まで、靴はすり減ったがビジネス街の地理とビルの名前を覚えたと。
最近は、公務員や教員を目指す人の試験も難しく、何回も試験を受ける「公務員・教員浪人」が増えている。
運よく合格し希望の職種に就ければよいが「もう少し、もう少し」と頑張り、いつの間にか受験制限
年齢になるのはさらに辛い。
これは、就職希望者と採用する会社の雇用条件な
どのミスマッチに第一の原因があるが、経済の問題として捉えると 1990 年代半ばから雇用と景気との連動性が強まり、特に製造業で雇用減が起きたことが大きい。
最近では、経済のグローバル化による企業の海外進出、ＩＴ技術の高度化による人の労働からロボットへの移行などで企業の雇用吸収力が低下し、その上、子育て優遇や定年延長など正社員を解雇できない分、新卒採用を抑制して調整していることにも理由がある。
少子化で若者が減り、団塊の世代が順次退職して大学新卒者は歓迎されるはずなのに、「やさしかったのは大学入試だけ」という笑えない状況になっている。企業の新卒雇用優先や、労働政策としての新卒者の職業紹介・職業教育事業のさらなる充実が求められている。

2013.11.12 貿易収支は過去最大の赤字（続き）
昨日の書き込みで「貿易・サービス収支は半期ベースでは５期連続の赤字で、過去最大の赤字。この
うち貿易収支は過去最大を更新した」と書いた。ア
ベノミクスの奏功で、年初から大幅な円安の状況が続いているにも関わらず、貿易赤字が続いている。
貿易赤字が拡大した主な要因は、原油、ＬＮＧ、などのエネルギーの輸入が増加していることにあるが、輸出の減少も貿易赤字を拡大させている大きな要因である。クルマなど特定の輸出企業の景気高揚
報道だけを見ていると判断を誤る。
昨日も書いたが、経常黒字となっている要因は、
所得収支、つまり、海外事業による子会社などから2013.11.11 経常黒字６期ぶり増、所得収支の黒字[日経 2013/11/11 10:31] から
貿易収支は過去最大の赤字
財務省が 11 日発表した４～９月期の国際収支（速報）によると、経常収支は３兆 548 億円の黒字だった。前年同期より 10.7％増え、６半期ぶりに増加に転じた。
円安を背景に原粗油や液化天然ガス（ＬＮＧ）な
どエネルギー輸入額が高水準で貿易赤字額は比較可
能な 85 年以降で最大だったが、企業の海外投資の見返りである所得収支の黒字も 85 年以降で最大となり、経常黒字の減少を食い止めた。以下抜粋
93－ 93 －

の配当金受け取りや、証券投資による配当金や債券利子の受け取りが増えたことによる。つまり、海外投資の大きな伸びによる。
経常黒字の間は、海外から資金を取り入れる必要がなく、国内でファイナンスが可能であるが、国内の財政赤字が国内でファイナンスできなくなれば、
日本国債は信認を失い、金利が上昇、日本経済を混乱させる可能性がある。これは怖いことである。
当面、日本国内の長期金利の微妙な安定と日本国債の信認が崩れることはあるまいが、経常黒字減少の要因となっている「 貿易収支の赤字」「輸入増加と輸出減少」に最大の注視が必要だ。そんなに遠くない将来から警鐘が聞こえているのかもしれない。
法人税改革の論点
2013.11.13[日経・経済教室 11.12 企業減税、国民に広く
恩恵 谷内満 早稲田大学教授稿 ]から
安倍晋三内閣はいよいよ「アベノミクス」第三の矢の成長戦略に本格的に取り組みだしている。成長戦略と呼ばれているものは、長期的な成長率を底上げする成長政策である。本稿では、成長政策としての法人税減税の有効性について検討しよう。以下要約・経済成長の理論によれば、長期的な成長を決める
要因は生産性（全要素生産性）と資本と労働である。
生産性を向上させ、資本と労働の量と質を高めれば、成長は高まる。したがって、成長政策は経済の供給サイドに働きかけるものでなければならない。
⇒さすが学者、きわめて適格な表現だ。暗記しておきたいくらいだ。
・日本で経済活動の中核を担っているのは民間企業であり、民間企業の創意工夫と競争が、生産性向上と、活発な投資による資本の量・質の向上を通じて、成長を高める。政府がとるべき政策としては、民間企業の活発な活動を促進することが特に重要となる。
したがって規制緩和が成長政策の中心となるが、法人税減税も重要な選択肢である。
⇒国営企業がほとんどない資本主義国家の活力は、
民間企業の創意と工夫と生産性向上による活発な活動を促進することが特に重要だ。言い古されたことだがこれが困難。特に最近は世界中で新規のビッグマーケットが生まれていない。
・法人税の減税は、(1)留保利益の増加を通じて企業の投資が増加する(2)税引き後利益の増加によって株式投資の魅力が増して増資が容易になり投資が増加する(3)投資増加で新しい資本設備が導入されて生産性が向上する、などの経路を通じて長期的な経済成長を高める効果があると考えられる。最近の実証分析は、法人税負担の軽減が企業の投資、生産性、起業活動を高め、その結果成長を促進する効果を持
つことを示唆している。
⇒多くの実証分析では、法人税負担の軽減が企業の投資、生産性、起業活動を高め、成長を高める効果がある。ここがポイントだ。
・法人税減税で大企業や裕福な個人株主を優遇し、一方で社会保障経費の削減、消費税増税で一般庶民を苦しめるのはおかしいという議論があろう。しかし法人税減税で成長が高まれば、社会保障制度の持続可能性が高まる。法人税減税がすぐ賃金上昇につながるわけではないが、投資増から企業利益の増加という経路を通じて賃金も増えるだろう。株式投資をしない人も年金基金、生命保険、損害保険、投資信託などを通じて間接的にさまざまな株式を保有している。減税による企業利益増加の恩恵は目に見えない形だが多くの国民に幅広く及ぶ。
⇒「企業減税、国民に広く恩恵あり」これが谷内教授のまとめ。近代経済学を勉強してきた私には、大筋では同意できるが、筆者のまとめに付けたい注
文は山ほどある。みんなでしっかり考えてみよう。
法人税改革の論点・続き2013.11.14[今日の日経・経済教室 投資減税より税率下げを 鈴木将覚 京都大学准教授 稿]から昨日の続き。学者の（長文の）論文を私の判断で、
以下要約
・我々は実際には開放経済に直面しており、構造改革としても日本企業の海外流出防止や対内直接投資の増加などが必要とされている。そうした改革を実現するためには、平均実効税率の引き下げが必要である。
⇒元の論文にはここに至る論究が詳しく書かれている。結論だけを抜粋させていただくと上記のよ
うになる。
最近では、
日本企業の海外流出により投資ばかりか、技術、ノウハウ―までが流出している。コアとなる
高度で基本技術などの改革を行う国内新規投資が増加し、企業が国際価格競争に生き残れるために法人の平均実効税率を引き下げることが重要であると言94－ 94 －

っている。
・我々は、少子高齢化の下でも経済成長を実現できる生産性の向上が求められている。こうした目標を達成するためには、投資減税によって従来型の投資を量的に増やすのではなく、法人利潤全体に対する課税を軽減して、利潤率（生産性）の高い投資を国内に集中させる必要がある。
⇒投資減税によって（正常利潤を得る）従来型の拡大・更新・投資を増やすのではなく、ブランド価値などから発生する超過利潤を得る高い利潤率の投資を国内に集中させなければならないと言っている。
私は、従来型の投資減税が不要だとは思わないが、著者の主張はここがポイントだ。
・日本の場合、アジア諸国との競争および構造改革の目的から考えて、法定税率を引き下げ、利潤率が高い企業の国内立地インセンティブ（誘因）を高めることが必要と考えられる。そのために課税ベースを広げて、さらに法定税率の引き下げ幅を拡大することも良案である。こうした法人税改革は、安倍晋三政権の構造改革の本気度を示すものとして、海外に向けた重要なメッセージにもなろう。
⇒重要なことは、法人税率の引き下げによる法人税収の減少には、課税ベースを広げ、税収全体として、「純額で」減税とならないようにしなければならない。なぜなら、今の日本には「純額」減税行う余裕はないからである。
租税特別措置による減税特典は、特定の産業や業界だけが利益を受けるものが多く含まれている。言い尽くされた議論だが租税特別措置は抜本的に整理統合する必要がある。
優良大企業に与する論述になっているように思えるが、優良大企業が国内に残り、その業績が向上しないことには日本の長期的繁栄はない。
今日の朝日歌壇から2013.11.18
・〈辛抱ばい〉やや口曲げてつぶやける高倉健の文化勲章 （鹿嶋市 加津牟根夫）高野公彦選 選者評：なし
高倉健は受章にあたり母親について触れていている。受賞コメントから一部を抜粋。
「大学卒業後、生きるために出会った職業でしたが、俳優養成所では「他の人の邪魔になるから見学していてください」と言われる落ちこぼれでした。
それでも「辛抱ばい」という母からの言葉を胸に、国内外の多くの監督から刺激を受け、それぞれの役の人物の生きざまを通して社会を知り世界を見ました」。
※「人生劇場 飛車角」
「日本侠客伝」「網走番外地」「昭和残侠伝」など任侠映画に出演、若者の人気を得たが、なぜか「やくざ映画」が多かった。辛抱の時代であったのだろう。
20 年くらい前から「八甲田山」「幸福の黄色いハンカチ」「鉄道員（ぽっぽや）」「ホタル」などで存在感を発揮し、昨年８月公開の「あなたへ」は２０５
本目の出演作となった。
⇒「辛抱ばい」という母親の言葉を文化勲章受章のコメントに選んだところがすごい。私には高倉健
さんは辛抱の人というより「寡黙の人」の印象が強い。高倉さんの役どころの寡黙で、深み、人間味、実力のある人は怖い。
「鉄道員（ぽっぽや）
」の印象
がそうだ。
古希を過ぎると、どんな小さな会議に出ても出席者の最年長の部類に入ることが多い。既に実力者でやり手の年齢を過ぎている。会場へは少し早めに行き、指定席でなければ着席位置を考えて座る。発言は控えめ、饒舌は禁物、司会者から指名されてから意見をいうのがよい。相手の意見に賛成できないと思っても、一旦相手の意見を評価して、その後簡単
明瞭に短いことばで自分の意見を述べる。説教くさいのは一番いけない。
高倉健さんの辛抱と寡黙はお手本だ。あれだけの「人間の存在感」は容易に身につかない。普段から言葉を選び、相手を見て、適時に話す努力が必要だと改めて思う。凡人の私には難しくて出来そうにもないが心がけたいことだ。
〈沈黙がよい〉今頃になって気がつく人間の存在感
全農の意見広告2013.11.19[今日の日経]から今日の日本経済新聞に「全農」の全面見開き広告が出ている。
「ＴＰＰ絶対反対」かと・・思いきやそうではない。
「全農は、ＪＡグループの一員として日本の「農」を支え、日本の「食」の安全・安心に貢献しつづける存在でありたいと考えています」。
内容に問題はなく、好意的に読むことができる。
全農はこれまでから「ＴＰＰ絶対反対」の立場を崩していない。
・経団連とＪＡグループは 11 日、都内で農業の競争95－ 95 －

力強化に向けた作業部会の初会合を開いた。企業と農家の連携強化や農産物の輸出拡大策を検討する。
経団連とＪＡグループがこうした組織をつくるのは初めてで、ＪＡ側が呼びかけた。これまでのやり方
では農業の衰退に歯止めがかからないとのＪＡ側の危機感が背景にある。
⇒なんで今ごろなのか、遅い。農業が儲からない産業になってからかなり長い年月が経つ。農業の衰
退にはいろいろな理由があるが要するに儲からないことが一番の問題なのだ。
・11 月 11 日の会談では万歳会長が「直すべきとこ
ろは直し、挑戦していきたい」とあいさつ。経団連の米倉会長は「農業を世界に確固たる産業へ培っていきたい」と述べ、作業部会の設置を歓迎する姿勢を示した。ＪＡ側を刺激しかねない「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）」や「規制改革」といった言葉は封印した。
⇒万歳会長と言えば「ＴＰＰ絶対反対」の旗振りの先頭、この人が「直すべきところは直し、挑戦していきたい」というのだから完全に方向転換したと考えてよいだろう。日本一の農家が「イオン」になったのではたまらないというＪＡ・全農の危機感は当然だ。
・経団連には作業部会の設置を、企業の農業参入などのビジネスチャンスにつなげる狙いがある。農業界には「企業はもうからなくなったら撤退する」といった警戒感がある。
ＪＡ内では「貿易自由化の流れは避けられない。
海外市場を見据えた手を打たないと展望は開けない」との意識は強い。
⇒ＴＰＰ交渉参加を受けて、経団連とＪＡが急接近し日本の 50 年続いた古い農政が音を立てて崩れている。私は、日本の「農」を支え、日本の「食」の安全・安心に貢献したいというＪＡ・全農に期待している。特に、地方のＪＡに期待することは、高齢専業農家、自給的農家、土地持ち非農家の離農による「農地の出し手」に対する「農地の受け手」の一員になってほしいということだ。
日本一の農家（続き）
2113.11.20
昨日に書き込みで「日本一の農家が「イオン」になったのでは・・・」と書いた。その根拠を記載していなかったが、以下の新聞記事を参照にした。
イオン、全国で大型農場 ＰＢ野菜販売 1000 億円に 耕作放棄地を活用、15 年度までに 500 ヘク
タールに 日経 2013/8/11 2:00 ［有料会員限定］
イオンは全国で大規模な直営農場を展開する。耕
作放棄地などを借りて広い農地を確保、2015 年度に合計で約３倍の 500 ヘクタールに広げる。ＩＴ（情報技術）やスーパーの配送網を使い生産や物流費を２割抑え、自社ブランド野菜の販売額を年間約 1000
億円に引き上げる。競合するセブン＆アイ・ホール
ディングスも直営農場を増やす。政府が推進する農地集約を追い風に小売りの農業事業拡大が進みそうだ。中略
直営農場とあわせて契約農家も増やす。15 年度に2.5 倍の 150 団体にして調達先を合計 2000 ヘクター
ルに広げる。グループのスーパーで売るＰＢ野菜の比率は４％から 20％に高まる見通し。売上高は年間1000 億円規模に達するもようだ。後略⇒農業生産法人の参入規制緩和が進むと企業の農業参入は大きく増えるだろう。日本の「農」を支え、日本の「食」の安全・安心に貢献するために従前からの水稲栽培にこだわっていては農業の未来は開けない。
賃金上昇、強弱が交錯
2013.11.20[日経 2113.11.19] からアベノミクスの焦点である賃金の指標で強弱が入り交じっている。国全体でみた働く人が受け取る所得の総額は増えている面、１人当たりの賃金は減少が続く。企業の求人増で働く人は増えているが、相対的に所得の低い非正規労働者が中心のためだ。
・内閣府によると、働く人が受け取ったお金の総額を示す名目雇用者報酬は７～９月期に 58.3 兆円と前年同期比 0.5％増え、２四半期連続でプラス。
・厚生労働省の、毎月勤労統計の９月の確報値は１
人当たり賃金が３カ月連続で前年割れとなった。
⇒厚生労働省の毎月勤労統計は、正規雇用と非正
規雇用の賃金が別々に把握できていないので、正規雇用が増えたか、非正規雇用が減少したか判断できないが、総務省の労働力調査では非正規雇用の数を「役員を除く雇用者の内の非正規」として計算し、７～９月期の平均を 1908 万人としている。
正規雇用
は前年同期より 32 万人減り、非正規雇用は 79 万人
増え、非正規雇用の全体に占める比率は 36.7％に上がった。非正規雇用の多さに驚く。
⇒まとめ：働く人は増えたが、賃金水準の低い介96－ 96 －

護職などの非正規が増え、正規は減少している。ア
ベノミクス 1 年を経て、消費者物価は上昇しているが、１人当たり賃金の減少が続いている。
アベノミクスが求める賃金の上昇は、見出しの「強弱が交錯している」というより「賃金の上昇はまだ遠い」と判断すべきだ。最近の円安、株高、一部企業や一部地域の景気回復は総合的に判断しなければならない。アベノミクスの採点が合格点ギリギ
リの 60 点を若干超えたところにとどまっている根
拠のひとつがここにある。

去のこうした慎重な企業慣行を絶つことになる。しかし、多くのエコノミストは、企業が主として、ベースアップではなく、特別ボーナスの支給を通じて賃金を引き上げるとみている。
⇒分かりきった企業行動だ。基本給を引き上げるによる人件費の固定化、高止まりを警戒しているからだ。
・また、多様化した雇用形態により、労働者が企業
業績の回復の恩恵を受けることが困難になっている。
企業は給与支出と社会保障費を抑制するため、より待遇の悪い非正規労働者の雇用を増やしている。
⇒昨日の書き込みの通り、「７～９月期の賃金指標」にもはっきり表れている。景気が回復しているにもかかわらず、国全体でみた働く人が受け取る所得の総額は増えている反面、１人当たりの賃金は減少が続いている。これらを踏まえてウォール・ストリー
ト・ジャーナル紙は「労働者の賃金は来春に何年かぶりに上がる公算が大きいが、これが持続的な伸びにつながるかどうかは不透明だ」。と述べている。
アベノミクスによる賃金上昇への道のりは遠くて厳しい。

賃金上昇 （続き）
2013.11.21[ウォール・ストリート・ジャーナル 11 月 20 日
(水)13 時 18 分] から
日本では一部の労働者の賃金は来春、何年かぶりに上がる公算が大きいが、これが持続的な伸びにつながるかどうかは不透明だ。 以下抜粋と⇒所感・最近発表された企業の業績からいわゆるアベノミ
クスが実を結びつつあることがうかがえる。具体的には、企業の利益が増えており、ベースアップ（ベア）期待、つまり基本給が上がるとの期待が高まっている。
⇒2014 年 3 月期は、多くの上場企業が最高益を見込んでいる。この利益をどのように使うか。政府や日銀が期待するように賃金の上昇に向かうか、新規投資に向かうか、従前のデフレ下と同様に企業の内部留保の蓄積に向かうか、まだ分からない。私にはベースアップ（基本給の上昇）は先のこと、期待の域を出ない状況だと思われる。
・企業の利益増が賃上げにつながり、それが消費に波及して、企業に利益として還元されるという「好循環」創出が政府・日銀の意図だ。ただ、多くの企業が最近賃上げの検討を約束している中で、一時的なボーナスの増額ではなく、賃金の一律引き上げが繰り返し行われることを示す確かな証拠はほとんどない。
⇒企業側の急務は賃金上昇ではなく、15 年に及ぶデフレ下で行われてきた投資抑制からの脱却だ。多くの企業が生産性向上投資、イノベーション力強化
投資により企業の「将来の夢」を育てることに一番の関心を抱いている。
・慎重な日本企業は通常、基本給を引き上げる前に、
さらに 1 年かけて景気回復の持続を確認する。このため、企業が来年、賃上げに合意すれば、それは過大卒サラリーマンの退職金、
2013.11.22[朝日新聞デジタル 11 月 21 日 21 時 51 分] から
２００７年から１２年の５年で退職金はこれだけ減
った。
大卒
平均
2280 万円から 1941 万円に減った。
勤続 35 年以上 2491 万円から 2156 万円に減った。
高卒
平均
1970 万円から 1673 万円に減った。
勤続 35 年以上 2238 万円から 1965 万円に減った。
大学卒、高校卒ともに「管理、事務、技術職」の定年退職者、一時金と年金の合計
２０１２年に定年を迎えた大卒サラリーマンの退職金（一時金と企業年金）は、平均１９４１万円
で、５年前より約３４０万円（１５％）減ったとの調査結果を、
厚生労働省が２１日、
発表した。
「原資」
の運用難に苦しむ企業が支給基準を見直す動きがあったことなどが影響した。
従業員３０人以上の企業６１４４社に調査票を送り、７割にあたる４２１１社から回答を得た。退職金については、勤続２０年以上で定年を迎えた正社
員について金額を集計した。 以下抜粋と⇒所感97－ 97 －

・5 年間に約３４０万円減という。退職金を、退職時賃金に換算すると平均３７・６カ月分。５年前より５・１カ月分減った。また、大企業より中小企業の方が、もともと退職金が少ないのに、減り幅が大きい傾向が見られた。
⇒調査対象となった中小・中堅企業に大卒で定年まで勤めて 2000 万円の退職金・・平均的に出世した
サラリーマンでも老後資金は厳しい。現役中にどれだけ老後資金をためるか。たぶん、それ程大きな金額にはならないだろう。個人消費が増えない理由がここにもある。
退職時賃金の 37.6 か月分の退職金という数字から判断すると、退職時賃金は 50 万円強、1 年勤務当たり 1 か月の退職金が目安になる。
金融緩和の出口戦略
2013.11.23
出口戦略は もともと軍事行動における撤退作戦をいう。これから転じて、各国の中央銀行が購入した国債・債権・株式などを売却して市場から資金を引き上げることを「金融緩和の出口戦略」という。
最初にアメリカの出口戦略について
バーナンキ議長が率いてきたＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は、２つの明確な長期目標を持っている。ひとつは「物価の安定」もう一つは「雇用の最大化」である。
リーマン・ショック後におこなったＱＥ１（量的緩和第１弾）に引き続きＱＥ２、ＱＥ３と 3 回も量的緩和を行った。最初のＱＥ１は、リーマン・ショ
ック後のアメリカ経済を救った。ＱＥ２でアメリカに「インフレ目標」を導入した。その後追加のＱＥ３を行い、アメリカ経済は「物価の安定」と「雇用の最大化」が改善して成長軌道に乗ってきた。
そこで「アメリカの出口戦略が近づいた」「いやまだまだ先のこと」との市場観測が繰り返されている。現状では、バーナンキ議長の後任に決まったイ
エレンさんがバーナンキよりもっとハト派（金融緩和推進派）と捉えられているので、アメリカの出口
戦略は若干遠のいているように思われる。
（当分、Ｆ
ＲＢは金融引き締めを行わないのではないか）
次に日本の出口戦略について
黒田日銀が始動して日も浅く今は「異次元金融緩和」
政策の引き締め局面を議論する段階ではないが、物価上昇が加速し、資産価格が急上昇する恐れが出てくれば、その時の金融緩和をどうするか。

22 日の衆議院財務金融委員会で黒田総裁は質問に立った前原誠司氏に対し、出口戦略は時期尚早と
前置きしながら今後の政策の手法を語っている。具体的には付利引上げ、国債償還、資金吸収オペなどである。
（具体的内容は後日書き込みを行う）。
しかしながら、市場が予測している次の金融政策
は「出口政策」ではなく「追加緩和」だ。物価目標の達成もまだ見えてこないし、景気回復もまだら模様で決してこれで十分とは言えない。
今週の株式市場では商いが膨らみ、株価は高水準を続けている。
取引を膨らませているのは海外勢だ。
これは海外投資家が日本の追加金融緩和を期待しているからであろう（日経 11.23 マーケット総合面参照）
昨日、黒田日銀総裁が衆院・財金委で「日本の出口戦略」についてかなり具体的に触れたことは自信の表れか。それとも・・来年の日本経済がよい方向に展開することを期待しているからか。
今日の日経歌壇から2013.11.24
・そっけなく散る落ち葉あり あれこれと趣向こらして散る落ち葉あり （横浜 三木紀子）岡井隆選
選者評：「散ることに疑問を持って散ることをやめる
異端の落ち葉がいない」とも歌っている。落ち葉に様々な思いを託するのが日本人。
⇒秋も深まり本格的な落葉の季節。長女宅の大きな紅葉や自宅の前栽の小さな紅葉の木が見事に色づいている。間もなくひらひら舞いおちる。舞い落ちる様を「そっけなく」と感じるか「趣向凝らして落ちているな」と感じるか、感じ方はいろいろだけれど「散ることに疑問を持って散ることをやめる異端の落ち葉がいない」とはいかにも理屈っぽい。私には散りゆく落ち葉はやがて来る厳しい冬に備える越冬準備、寂しさ、侘しさのイメージが強い。
理屈っぽい話を続けよう。
「コンピュータで東京大学の入試に挑んだところ、東大の入試は難しいが、私立大学には合格できる水準」
だった。
（日経 11.24）
コンピュータの人口知能開発が進み、将棋ソフトが女流王将に勝利したのは 2010 年、続いて 2013 年には男性プロ棋士に公の場で勝利した。また、病気治療のための手術ロボット「ダビンチ」の威力もすごいと聞いている。コンピュータの「人口頭脳はすごい」と驚くが「散りゆく落ち葉の着地点」は計算できまい。計算は情緒を超えられない。

98－ 98 －

山にはまだ多くの落葉樹の葉が残っている。初雪の声が聞こえ出すとすぐ散ってしまう。今日は、家族そろって鴨川の古刹・清水寺の紅葉ライトアップ
観賞に行く予定だ。残り少ない紅葉を楽しみたい。
ひらひらと散る紅葉あり 電光に輝く紅葉あり 初雪の声が聞こえる
中国の経済2013.11.25[今日の日経 経済教室 曖昧な制度改革は困難
加藤弘之 神戸大学教授稿]から
中国で 1978 年に改革開放政策が始まった当初、共産党は計画経済をあくまで堅持し、市場を補完的に利用するという方針で、疲弊していた経済の立て直しをはかった。
ところが 90 年代に入るとなし崩し的に方針を転換し、計画経済を事実上放棄して、市場経済への移行を漸進的に進めた。そして、2001 年の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟前後の時期に、主要な財が市場を通じて配分され、私的所有が支配的になったという意味では、中国は市場経済への移行を完成したと考えられる。
・鄧小平が 1978 年に日中平和友好条約を結び、それまでの階級闘争路線を放棄、「経済が一切を圧倒する」という政策を打ち出し、経済特区の設置、外資の導入を許可・促進することにより一層の経済成長を目指した。
政治面は中国共産党の一党独裁、経済面では改革開放政策を取ったが、最近では上記の経緯を経て「中
国経済の崩壊」がささやかれるようになった。
・市場化の結果を 11 年の国内総生産（ＧＤＰ）に占める国有経済のシェアを推計して、合計すると国有経済のシェアは 37％に到達した。
⇒この 37％という不徹底な市場経済化で、35 年
間に中国は年率２桁近い成長率を維持し、ＧＤＰ規
模では世界第２位に躍進した。改革開放政策は大成功したのである。
・これほどの成功を中国にもたらしたのは、経済システムに見られる次の３つの特徴である。第一の特徴は、権威主義的政府が経済運営に介入し、国有企業が主導的な役割を果たす「国家資本主義」
である。
第二の特徴は、外資を含む民営企業が発展を牽引（けんいん）する「草の根資本主義」である。中国を世界最大の輸出国にしたのは外資企業だ。第三の特徴
は、地方政府間の激しい成長競争である。地方政府
が利潤極大化を目指し域内成長率を競い合った。

⇒中国経済に高度成長をもたらせた上記の要因を筆者は「曖昧な制度」と表現している。
「曖昧な制度」
はいかにも中途半端で不完全なように見えるが、これが中国という国だ。
・高度成長の実現という結果から判断する限り、社会主義イデオロギーの束縛が残存し、市場経済のルールが未整備な発展段階では、ある種の合理性を持っていたといえる。
「曖昧な制度」に特徴づけられる
現行の経済システムは、なおしばらく維持される可能性が大きいと思われる。
⇒筆者は「曖昧な制度の国・中国の繁栄は、なおしばらく維持される可能性が大きいと思われる」と言っている。中国の経済発展の今後については学者の間でも意見が分かれるが、中国が崩壊しては困る国は多い。
中国の経済（続き）
今後の中国経済の発展は「広範な改革」にかかっている。しかしながら、中国経済は、中所得国がな
かなか高所得国に到達できない「中所得の罠」（世界銀行の表現）に加え、計画経済から市場経済への移行に伴って「体制移行の罠」に陥っている。核心部
分には巨大な国有企業が存在しているからである。
国有企業が存在することによる問題は、国有企業
が共産党の私的利益の源泉になっていることから、
あえて国有企業改革を断行する契機がなかなか見い
だせないことである。
（日経 11.26 広範な改革、実行の可能性・大橋英夫専修大学教授稿参照）⇒1978 年、鄧小平による改革開放政策以後、中国は年平均 9 ％という高い成長率を遂げてきた。
これは計画経済（社会主義）を放棄し、市場主義経済（資本主義）に移行してきた結果である。従って、中国は今後ともさらに市場化改革を進め、効率、公平、安定に取り組んでいかなければならないが、今は「体制移行の罠」に陥っている。
また、これまで中国の体制移行によりよって潤ってきた資源輸出国（オーストラリア、サハラ砂漠以
南の地域など）が中国経済の成長鈍化に苦しんでいる。中国の経済発展の今後については学者の間でも意見が分かれるが、中国が崩壊しては困る国は多い。

99－ 99 －

政府が市場に介入するとき、形は幾つかありえる。
2013.11.27
日銀内で 2％達成困難
一つは財政・金融政策で、政府がプレーヤーとして[ロイター 11 月 26 日 15 時 10 分配信] から市場で活動する。もう一つは規制による介入です。
２０１５年度に２％の物価上昇率を目指す日銀⇒安倍政権が、目標もルールもなく賃上げ要請をの政策委員会内で、見解の相違が次第に明確になっ行い、市場に手を突っ込む理不尽については何度もている。２６日公表の議事要旨や最近の発言などに書いてきた。松原先生は「政策はルールに従い一律
よると、９人の政策委員のうち４人が１５年度の２％達成は難しいとの見解に傾いているとみられる。 に講じるべきですが、大企業中心の財界に働きかけるのは一律ではない」と別の視点からも指摘してい・黒田東彦総裁は目標達成に自信を示しつつ「２％る。
目標は野心的」と発言し、市場の注目を集めた。足・安倍政権が進めるインフラ輸出も、特定の業界へ
元の金融・資本市場では、海外勢からの追加緩和期の一律でない介入という点では同じ。そもそも輸出待が急速に高まり、円安／株高が進んでいる。
振興で成長を図る重商主義は途上国の発想です。
海外勢の中には日銀の追加緩和を米連邦準備理⇒不況になれば怒涛の輸出で景気回復、今まで何事会（ＦＲＢ）が実施した量的緩和第２弾（ＱＥ２）度も行ってきた。松原先生は「米国が輸入超過で、になぞらえ、日銀版量的緩和第２弾（ＪＱＥ２）と日本も中国も輸出超過という不均衡な収支構造はリ呼び始め、積極的に円売り／日本株買いを展開する
ーマン・ショックで破綻（はたん）した。途上国根動きも出てきた。
性で市場に介入しようとするのがおかしい」と述べ⇒最近 1 週間の株高は、日銀の追加金融緩和期待ている。
によるようだ。今後の物価情勢とともに、日銀の政・アベノミクス「第１の矢」の金融政策「第２の矢」
策判断やＪＱＥ２決断時期をめぐり、黒田総裁やその公共事業、「第３の矢」の成長戦略はもともとかみの他の政策委員による発言に注目が集まると思われ合わない考え方で、矛盾するものを無理に束ねたよる。
うなところがある。
他人事みたいで面白くない書き込みだが、ＱＥ３⇒金融政策、公共事業、成長戦略はいずれも異質まで行ったアメリカに倣い早くも日本のＪＱＥ２実のものだ。松原教授は、「ただ、『将来への期待を安
施期待が高まっていることに驚いている。私は 11定させる』というところに共通点を見るならば悪く
月 23 日「日本の出口戦略」について次の通り書いてない」と述べている。
いるが、賃金も上がらぬのに物価上昇だけを急いで・とはいえ、賃上げの要請が、将来への期待の安定
も国民の理解は得られない。急がなければならないにつながるかどうかは疑問です。人々の消費のしかことは、早く「第 3 の矢」の成果を出さなければな
たは生涯所得で決まる。１、２年、政府が介入してらないことだ。岩盤規制緩和の進展、市場の活性化
どうにかなるものではない。
を図らないことにはデフレ脱却は遠のき、日本再生⇒労働者の生涯所得が減り続けていることは何の夢も遠のく。
度も書いてきた。アベノミクスが期待するよい経済
最近のＪＱＥ２期待の株価上昇だけを評価して循環は、生産性が向上し実質的生涯賃金の上昇が見いては「日本経済が世界の希望になる」日（ポール・
えてこない限り容易に実現しない。
クルーグマン）は遠のき「悪い円安」に苦しむこと・本来、政策というのは、中期計画をつくることしになる可能性がある。
か効果を持たないのです。短期的にすぎるものは市
国家と賃上げ場が読んで、調整してしまう。
2013.11.28[朝日新聞 2013 年 11 月 26 日 05 時 00 分]から⇒日銀も政府も 3 本の矢のすべてを中期目標に組安倍政権が賃上げを促している。金融の異次元緩
み立てることができればよいが、もともと異質の政和のレールを敷き、原発輸出の旗も振る。
「消費税還策なので中期目標はつくりにくい。特に公共事業は元」の売り文句は法律で禁止―。市場経済への政治
短期にその効果が薄まってしまう。
の介入はどこまで許される？
以下抜粋と⇒所感
松原先生は「安倍政権は、政策に中期的な整合性
・ルールなき介入、おかしい 東京大学教授・松原を持たせようという意識が薄いのじゃないか。だか
隆一郎さん
ら賃上げ要請のような短期的な介入をやってしまう。
100－ 100 －

将来への期待を安定させるという目標をもっと明確に意識すべきです」と論を結んでいる。示唆に富む
オピニオンだ。
2013.11.29
景気回復の動き強まる[日経 2013/11/29 11:27] から
29 日に発表された 10 月の経済指標で景気が順調に回復していることが裏づけられた。消費者物価指数（2010 年＝100）は５カ月続けて前年を上回り、需給の引き締まりを受け物価が上昇している。10 月の鉱工業生産指数は前月に比べ 0.5％上がり、年内は上昇が見込まれる。雇用面では有効求人倍率が0.98 倍と 07 年 12 月以来の高水準となり、個人消費も底堅い。
企業収益の改善を背景に、景気の足取りがしっか
りしてきた。
・家計
消費支出 1 世帯当たり・実質
290.676 円
消費者物価指数（生鮮食料品除く） 100.7
・雇用
有効求人倍率
0.98
完全失業率
4.0
・企業
鉱工業生産指数 98.8
・総務省が発表した 10 月の消費者物価指数は、値動きが激しい生鮮食品を除いたベースで 100.7 となり、水準としては 0.7％上昇した 1998 年８月以来、約 15年ぶりの高水準となる。
物価は 11 月以降も上昇が続きそうだ。
⇒ようやく消費者物価が上昇してきた。アベノミ
クスの効果が次第に広がり、デフレから脱出しつつあると考えてもよい状況になってきたか。
・厚生労働省が発表した 10 月の有効求人倍率（季節調整値）は前月に比べ 0.03 ポイント上昇した。製造業やサービス業など多くの業種で求人が増え、２カ
月ぶりに上がった。
総務省が発表した完全失業率（同）は前月と横ばいの 4.0％だった。
⇒12 月 1 日の「新卒採用解禁」の初日が近づき、新卒者には朗報だ。また、職探しをしていない失業者にあたる「非労働力人口」は女性を中心に、前月から 16 万人減った。一方で就業者は８万人増え、6327 万人となった。明るい話題だ。
・景気の動きとほぼ連動する生産活動も底堅い。経
済産業省が発表した 10 月の鉱工業生産指数（10 年＝100、季節調整値）は 98.8 と前月に比べて 0.5％上がった。輸出する半導体製造装置や冬季の商戦に向けたエアコンなどの生産が伸びている。
⇒世界経済は決して順風満帆ではないが、日本の景気や企業業績回復により世界のマネーが日本市場に流入し、昨日の日経平均株価は 2007 年以来 6 年ぶ
りの高値を付けた。
私は 11 月 27 日の書き込みで「賃金も上がらぬのに（株価や）物価上昇だけを急いでも国民の理解は得られない。急がなければならないことは、「第 3の矢」の成果だ」と述べた。2013 年 10 月を契機に、物価、雇用、企業業績、賃金、株価がよい循環に入ることを期待したい。
ユーロ圏景気回復力弱く
2013.11.30[今日の日経]から欧州連合（ＥＵ）統計局は 29 日、11 月のユーロ
圏の消費者物価指数（速報値）が前年同月に比べ0.9％上昇したと発表した。
プラス幅は前月に比べて0.2 ポイント拡大し、一部に浮上していたデフレ懸念はやや弱まりそうだ。ただ景気回復力は弱く、失業率も当面高止まりする見通し。物価が上がりにくい傾向が続く可能性は残り、金融緩和の観測はなお続きそうだ。
⇒世界経済は決して順風ではないが、世界の主要国で株高が広がっている。昨日も書いたが、今年にはいってから日本の株高（51.3％）が世界で突出している。ついで米国（22.8％）、ドイツ（22.8％）、
フランス（17.9％）、イタリア（16.3％）と続く。
（11
月 29 日日経第 1 面参照）ただ、世界の株高は緩和マ
ネーが大きく影響しており、景気回復・企業業績回
復によるものばかりではないことを知っておくべきだ。
・ユーロ圏の消費者物価は 10 月に 0.7％上昇と３
年 11 カ月ぶりの小さいプラス幅を記録。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は 11 月７日の理事会で利下げを決定し今後の物価情勢次第では追加金融緩和も辞さない構えを示した。
⇒アメリカでもＥＵでも日本でも金融緩和が続いており、世界の景気回復力は弱く低インフレ傾向が続いている。最新刊「そして日本経済が世界の希望になる」ポール・クルーグマン、ＰＨＰ新書）に、2014 の年日本経済に期待が集まっているが、是非読んでみたい。
「どこの国も悪い。日本が一番よい、日101－ 101 －

本は世界の希望だ」ということか。
・ユーロ圏の景気回復は順調とはいえず、物価が今後安定的に上昇を続けるかは依然不透明だ。ＥＵ統
計局は 29 日、ユーロ圏の 10 月の失業率が 12.1％になったと発表。雇用の悪化にはようやく歯止めがか
かりつつあるが、雇用が明確に改善し始めたという実感は得られていない。
⇒昨日、日本の完全失業率は 4.0％と書いたがこれは実質的に完全雇用状態だ。アメリカ（7.3％）もＥＵ（12.1％）も悪い。スペインの失業率は 26.7％
だ。
・特に南欧では物価が上がりにくい状況となっている。イタリアはプラス成長への復帰が遅れ、29 日発
表の消費者物価は前年同月比 0.6％上昇にとどまった。10 月分の消費者物価では、ギリシャやキプロス
が前年同月比で下落し、スペインも横ばいにとどまった。
⇒イタリア、スペインなど南欧では、金融機関の不良債権が膨らみ、ＥＵ経済回復の大きな重荷になっている。こうして見渡すと世界の経済は順風どこ
ろか、アフターリーマンに今なお苦労している。日本は試練を乗り越えよく頑張っていると考えてよい。

週刊フェイスブック 2013 年 1２月分
高階時子さんのブログから2013.12.1[2013/11/01 23:55]から
・秋の陽の肩にさすとき質量の重きひかりと思ひて歩む
上田三四二 『湧井』 （1975）
さわやかな秋の日差しを浴びながら歩いていると、ふとこの一首が浮かんでくる。
普段は何かの用事を済ませるためにせかせかと歩いていることが多いのだが、「歩く」という行為を意識する時、
上田三四二の作品が浮かぶことが多い。
作者は 40 代半ばで結腸癌の手術を受け、病床に伏して以来、常に死を意識していた。
それは両足で立ち、歩くという自然な行いができることの喜びを認識することでもあった。
散歩を日課とし、歩きながら道野辺の草木や情景を多く詠んだ。掲出歌もそのような「歩き歌」の中の一首だ。
「肩にさすとき」に暖かさも感じるが、術後の身には歩ける喜びと共に、秋の日差しは重く感じられたのだろう。⇒以下私の書き込み⇒毎日せかせかと生活していると「秋の陽が肩にさす時」に温かさはともかく質量の重きなど感じる
ことなどなかったが、70 歳をすぎてから、加齢による体の劣化と脊椎炎や前立腺がんの治療で、体の衰えを感じるようになり、やたら自然の移り変わりよ
うが気になる。
夏の雲、秋の陽、冬の空・・みんな「質量があり」
生きる力と勇気を与えてくれているのかもしれない。
今日は、高室池スイミングプールに差し込む太陽が少し柔らかくなったように感じた。プールの中で歩いたり泳いだりできることに喜びを感じている。
アベノミクス 1 年・学者の採点 ①
2113.12.2[今日の日経・経済教室 金融・財政政策は成功
伊藤隆敏 東京大学教授稿]から最初に論文のポイントを抜粋する。
・アベノミクスは、2012 年 11 月 14 日、当時の野田佳彦首相による衆院解散予告から始まった。
・選挙戦のなかで安倍氏は、インフレ目標の採用と大胆な金融緩和（第一の矢）への政策転換を日本銀行に強く求めた。
・（ついで）金融緩和への転換とともに短期的な財政支出増（第二の矢）で、デフレ脱却を確実なものにしていくことを狙った。
・第一の矢である大胆な金融緩和とインフレ目標採用は、それが具体策として実現する前に、それを期待する市場が反応した、円安・株高が一気にすすんだ。このような円安・株高は、資産効果から消費を押し上げ、輸出関連企業の業績を大幅に改善させた。
第一の矢は、まさに狙った的にあたった。
伸縮的な財政政策には、短期的な財政刺激、中期的な財政再建というメッセージがこめられていた。
短期的な財政刺激は 13 年２月の 13 兆円にのぼる補
正予算である。これによって、景気の押し上げは成功し、金融緩和効果と併せて、13 年前半は年率４％成長を実現した。第二の矢も、狙ったとおりの景気刺激という短期的効果を持ち、それがさらに中期的な財政再建につながったことで、成功といえる。
第三の矢、成長戦略の内容は６月 14 日に「日本再興戦略」として閣議決定された。しかしながら、この成長戦略に対してマーケットの反応はいまひと
つである。
その結果、
第一と第二の矢とはちがって、成長戦略という第三の矢は、いまだ放たれていない、

102－ 102 －

という感じが強い。
⇒伊藤隆敏教授の採点は、アベノミクスにおおむ
ね好意的、特に金融・財政政策は成功したと評価している。しかし、成長戦略についてはいまだ矢は放たれていないという。
私が 1 年間、アベノミクスの軌跡を日々のニュース記事から選んで書いてきた所感の内容と大きく異なるところはない。いや、ほとんど同じではないかとさえ思う。
また、教授は論文の最後で 2014 年の課題に触れ、「なによりも 14 年の課題として重要なのが、
規制緩
和、選択と集中、効率性を追求する生産性の向上による成長戦略の「実行」である」と結んでいる。まさに「わが意を得たり」だ。
※浜矩子教授は、アベノミクスは「作られたバブ
ルに過ぎない」と断言した。これは「アベノミクス」
ならぬ「アホノミクスですよ」とも述べた。主張としては、アベノミクスは、成長という言葉にとらわ
れすぎ、人間に対しての関心が薄い、金融政策がお粗末の 3 点だったようだ。
浜矩子教授は最近「円安幻想－ドルにふりまされないために」（ＰＨＰビジネス新書）「2014 年戦後最大級の経済危機がやって来る！」（共著・東洋経済）の 2 著を刊行した。私の意見とは異なるが異説も知っておかなければならない。
アベノミクス 1 年・学者の採点 ②
2113.12.3[今日の日経・経済教室 短期的な景気対策に偏重 小峰隆夫 法政大学教授 稿]から
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が登場して１年がたった。景気は上昇しており、経済界のムードも明るくなった。だが、行く手には難しい問題が山積している。以下抜粋
・アベノミクスは景気の回復という点では明らかに大きな成果を上げてきた。第一線エコノミストの景
気予測は、日本の景気は 12 年 11 月を底として拡大局面に入り、13 年度の成長率（実質）は、日本経済
としてはかなり高めの 2.7％と見込んでいる。
⇒ここまではほとんど異論がない。日本経済を全体として判断すればその通りと言える。
しかし、14 年度は試練の年になりそうだ。その理由は、成長率の大幅な減速が見込まれるからだ。14年度の成長率は 0.8％に低下すると見込まれている。
これは、いくつかの一時的な要因が 13 年度の成長率

を実力以上に高めに、14 年度を低めにしているからだ。
まず、相当上積みされた公共投資、消費税率引き
上げ前の駆け込み需要が 13 年度の成長率を高める
一方、その反動で 14 年度の成長率を引き下げる。特に駆け込みの反動は差し引きで効くので、13 年度に表れたプラス効果の２倍のマイナス効果が表れる。
これに、増税による消費抑制効果が加わることになる。
⇒日本経済は 13 年の試練を見事に乗り越えた。
14
年の試練は、ある意味やむを得ないと心得ておくべきだ。14 年に備えて対策を練っているから、賃金の上昇も低いし、個人消費も大きく伸びていないのだ。
企業も国民もバカではない。
・「広義のアベノミクス」には次のような特徴がある。
第１は、視野が短期的なことだ。第２の矢で進められた公共投資の増額は本来、短期の効果しかない。
第２は「国の意思が経済を先導する」という姿勢が強いことだ。例えば、安倍首相は経済団体に賃上げを要請したり、企業が自主的に「女性役員の登用」をするよう求めたりしている。これらの成長戦略では「国家管理的な色彩が目立つ」と言える。
第３は、コスト先送り型だということだ。金融政策は出口で大きなコストを生じさせる可能性がある
し、公共投資の増額は財政赤字拡大を通じて将来世代のコストとなる。
以上３つの特徴は相互に関連している。短期的に景気の拡大を重視したことは、経済を取り巻く雰囲
気を明るくした。こうして広義のアベノミクスはう
まく回転してきた。
しかし、先送りされた負担は、いずれは負担しなければならないし、国家主導的な成長戦略はかえって不確実性が高いとも言える。
⇒この論文が主張していることは「アベノミクス
は短期的経済政策に偏重している」。
「14 年度以降、アベノミクスの真価が問われる」ということだ。
「広義のアベノミクス」の 3 つ特徴の第 2 は小峰教授の意見 第 1、第 3 はその通りだろう。
※学者の論文に意見を書き込むのは慎重でなければならないが⇒以下はあくまで私の所感です。

103－ 103 －

2113.12.4 アベノミクス 1 年 学者の採点③[今日の日経・経済教室] 金融緩和の効果、限定的
池尾和人 慶応義塾大学教授稿]から・日本経済新聞「大胆な金融緩和の是非」 池尾和
人稿から、教授の意見の要点をまとめると次のとおりである。
１、大胆な金融緩和は、「量的緩和」と「財政ファイナンス」に分かれる。量的緩和は、どれだけやっても民間保有の「国債＋貨幣」の総額は変化しない、
しかし、中銀が国債購入を増加させることを前提として、政府が財政赤字を拡大させると「財政ファイ
ナンス」あるいは「国債のマネタリーゼーション」
だと言うことになる。
２、インフレを起こすだけなら財政ファイナンスは
有効、しかし現行の財政法は禁止している。
３、財政ファイナンスの結果、意図通りインフレになっても、物価上昇分だけ長期金利が上がる。長期
金利の急騰は財政破たんと民間金融機関の深刻な経営悪化の引き金となるリスクを伴う。
４、
円安誘導を狙う外債購入は形変えた為替介入で、国際社会から非難を受ける
要するに、「大胆な金融緩和」といわれているものは、すべてある意種「ギャンブル」的な政策である。
⇒上記の論文から 1 年経った今日の日経に、池尾
和人教授はアベノミクスス 1 年を次のように論じている。
⇒長くなるので、ポイントと結論だけを抜粋する。
○円高是正にもかかわらず輸出数量増加せず○金融緩和で長期金利低下し国債は円滑消化○長期金利低下で銀行貸し出しの採算は悪化
財政ファイナンス的な政策運営を続けていても、金融緩和が必要であり続けている間は、弊害は顕在化しにくい。問題は、金融緩和の必要性がなくなった時点である。そのときに同時に財政健全化の目処（めど）がついていないと、金融政策は円滑に出口に向かうことはできず、金利急騰かインフレ高進かを余儀なくされるリスクが危惧される。
⇒池尾和人教授は、1 年前には、大胆な金融緩和
で、政府が財政赤字を拡大させると「財政ファイナンス」になり、リスクを伴うと言っていた。
1 年後の今日、大胆な金融緩和で「長期金利」の低下がもたらされ、国債の消化が円滑化されているから、財政ファイナンス的な政策運営を続けていても、金融緩和が必要であり続けている間は弊害が顕在化しにくい。問題は金融緩和の必要性が亡くなった時点である」と述べ、「円高是正にもかかわらず輸出数量増加せず」「長期金利低下で銀行貸し出しの採
算は悪化」
により
「金融緩和の効果が限定的である」と主張している。
アベノミクスの採点 私の採点
2013.12.5
昨年１１月１４日に民主党の野田佳彦首相（当時）が衆院解散を表明してから１年。アベノミクスの奏功を期待している私の採点は、合格点ギリギリの 60
点を若干超える。
「第１の矢」「第 2 の矢」の金融政策と財政政策による効果は、各種経済指標に表れているが「第３の矢」である成長戦略・構造改革の成果がまだ見通せない。また、最近になって個人消費も輸出も減少している。
問題は、賃金がいつ頃から上昇するのかということと、地方経済や中小企業に日本経済の新しい成長段階入りをいつ頃になれば実感できるかということだ。
・伊藤隆敏 東京大学教授の採点（12 月 2 日）
大胆な金融政策でインフレ率は着実に上昇した。
第一の矢は、まさに狙った的にあたった。短期的な財政政策と中期的な財政再建も前進した。第二の矢も、狙ったとおりの景気刺激という短期的効果を持
ち、それがさらに中期的な財政再建につながったことで、成功といえる。成長戦略は課題の実行が遅いとの印象強い、第三の矢はいまだ放たれていない、という感じが強い。
私の所感と大きく異なるところはない。第 2 の矢で中期的な財政再建が前進したという部分はにわかに信じがたい。
・小峰隆夫 法政大学教授の採点（12 月 3 日）
アベノミクスは景気の回復という点では明らかに大きな成果を上げてきた。
しかし 14 年度は試練の年になりそうだ。その理由は、成長率の大幅な減速が見込まれるからだ。これは、いくつかの一時的な要因が 13 年度の成長率を実力以上に高めに、14 年
度を低めにしているからだ。
小峰教授の主張は「アベノミクスは短期的経済政策に偏重している」。
「14 年度以降、アベノミクスの真価が問われる」ということだ。
・池尾和人 慶応義塾大学教授の採点（12 月 4 日）

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－ 104 －

池尾和人教授は、1 年前には、大胆な金融緩和で、政府が財政赤字を拡大させると「財政ファイナンス」になり、リスクを伴うと言っていた。
1 年後の今日、大胆な金融緩和で「長期金利」の低下がもたらされ、国債の消化が円滑化されているから、財政ファイナンス的な政策運営を続けていても、金融緩和が必要であり続けている間は、弊害が顕在化しにくい。問題は金融緩和の必要性が亡くなった時点である」と述べ、「円高是正にもかかわらず輸出数量は増加せず」「長期金利低下で銀行貸し出しの採算は悪化している」ことにより「金融緩和の効
果は限定的である」と主張している。
⇒アベノミクスの採点の視点はそれぞれに異なる。
金融緩和は景気の回復という点では成功しているが必ず出口政策が必要になる。財政政策の効果は短期的で中長期的効果は少ない。問題は成長戦略、未だ矢筒の中にあるという第３の矢を早く放つことだ。
アベノミクスはまだ道半ばである。

⇒消費増税直後の 4～6 月の落ち込みは避けられないが、民間調査機関 10 社平均の最新予測で、増税
後3か月～6 か月の７～９月期に2.3％のプラス成長に復帰するという見立ては少し甘いのではないか。
・経済対策 5.5 兆円が景気の落ち込み回復に有効に
政策効果を発揮するために財政資金の早期の投入が望まれる。財政資金の投入が実際の経済効果になるまでに時間がかかれば、４～６月期の落ち込みが厳しくなりかねない。また、景気の振れが大きくなれ
ば、増税で冷えこんだ消費者心理の改善にも影響を与えるリスクをはらんでいる。
⇒今から予想されるかなり必然性の高いシナリオ
だ。
アベノミクスで上昇した景気の天井が 14 年１月～３月になるのは明らかだが、その後の景気後退と回復がどのように進展するのか、目論見通り一時的な落ち込みになり、その後はゆっくり回復するか、
本当はよくわからない。
「14 年度以降、アベノミク
スの真価が問われる」というのはこのことだ。

増税直後 の経済対策 5.5 兆円決定2013.12.6[今日の日経]から
・政府は５日の臨時閣議で、5.5 兆円の経済対策を正式に決めた。来年４月の消費増税の影響を和らげる狙いで、家計への現金給付や公共事業など効き目の出やすい施策を盛り込んだ。以下抜粋と⇒所感・８％への消費税率引き上げで、来年度に政府が民間から吸い上げるのは年 5.1 兆円程度。公共事業中
心の防災・減災対策で 1.2 兆円、低所得層への現金給付などで 0.6 兆円分を盛り込んだ。
同時に決めた復興特別法人税（約 0.8 兆円）廃止
も、年明けの春季労使交渉で賃上げが決まるようにする呼び水だ。
⇒公共工事の執行が４～６月に間に合わない。低所得層への現金給付の本格給付が６月以降にずれこむ。子育てをする中所得層向けの児童手当積み増しも、支給が夏場にずれ込む可能性がある、年明けの春季労使交渉で賃上げが決まるかどうか・・等々により、その後の景気回復が懸念される。
・民間調査機関 10 社平均の最新予測によると、実質ＧＤＰ成長率は消費増税直後の来年４～６月にマイナス 4.5％に落ち込むが、７～９月に 2.3％のプラス
成長に復帰する。経済対策を施しても大きな景気減
速は避けられないが、その後は緩やかに回復するとの見立てが有力だ。

ネルソン・マンデラの名言
2013.12.7
南アフリカでアパルトヘイトを指導し、ノーベル平和賞を受賞したネルソン・マンデラ元大統領が５日、死去した。
ネルソン・マンデラの易しい構文の名言を５句選んだ。
（http://estorypost.com/から）・It always seems impossible until it’s done
（達成するまでそれは不可能に見える）
・The brave man is not he who does not feel afraid,
but he who conquers that fear
（勇者とは怖れを知らない人間ではなく、怖れを克服する人間のことなのだ）
・The greatest glory in living lies not in neverfalling, but in rising every time we fall
（生きるうえで最も偉大な栄光は、決して転ばないことにあるのではない。転ぶたびに起き上がり続けることにある）・I learned that courage was not the absence offear, but the triumph over it.
The brave man is not he who does not feel afraid,
but he who conquers that fear
（私は学んだ。勇気とは恐怖心の欠落ではなく、それに打ち勝つところにあるのだと。勇者とは怖れを知らない人間ではなく、怖れを克服する人間のこと
なのだ）
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・It is not where you start but how high you aim
that matters for success（成功するために大切なのは、どこから始めるのかではなく、どれだけ高く目標を定めるかである）⇒マンデラさんの名言に誰も異存はない。だからこれ以上の書き込みはしない。高校入試の英語のレベルで十分読める。

み需要はほぼ終わっている。来春以降は厳しい状況が予想される」と不安視する声も聞かれた。
⇒14 年 4～6 の落ち込みは厳しいと心得ておくべきだ。消費増税は、我慢して耐えなければならない
が、14 年度は試練の年になりそうだ。以上は先日の書き込み「アベノミクスの採点」で述べてきたことのおさらいだ。

11 月の街角景気
2013.12.9[日経速報 2013/12/9 15:28]から
内閣府が９日発表した 11 月の景気ウオッチャー
調査（街角景気）によると、足元の景気実感を示す
現状判断指数は前月比1.7 ポイント上昇の53.5 で２カ月ぶりに改善した。景気回復を背景にした消費者の購買意欲の改善や客単価の上昇に加え、来春の消費増税前の駆け込み需要で高級品や自動車、家電の販売が伸びたほか、製造業では受注が増えた。内閣
府は街角景気の基調判断を前月の「着実に持ち直している」から「緩やかに回復しつつある」に上方修正した。上方修正は２カ月ぶり。
・好不況の分かれ目となる 50 を上回るのは 10 カ月連続。10 カ月連続で 50 を上回るのは 2005 年５月～
06 年５月の 13 カ月連続以来となる。
⇒景気ウオッチャー調査分析は分かりやすい。景気に明るさが見えてきたと判断してよいだろう。
・家計分野では「消費増税前の駆け込み需要により、単価の高い商品の購買意欲が高まり、販売量も増えている」⇒最近の景気回復の特徴は内需と個人消費の増加、
従前のような輸出増加ではない。輸出は数量ベース
では減少している。
・企業分野では「公共工事や自動車関連設備が増加しており、受注量、販売量ともに上向いている」という見方もあった。
⇒これは 13 年 2 月の 13 兆円にのぼる補正予算の政策効果と円安の効果が大きい。ただ、財政支出による景気刺激は短期的効果に終わることを知っておくべきだ。
・２～３か月後の景気を占う先行き判断指数は 0.3
ポイント上昇の 54.8 と３カ月連続で改善した。
⇒消費増税前の駆け込み需要、年末年始の売上高期
待、冬のボーナス期待などが先行き判断を明るくしているが、長くは続かないだろう。
・企業分野で「不動産業界では消費増税前の駆け込

法人企業景気予測調査
2013.12.10[日経 2013/12/10 内閣府 財務省資料]から内閣府と財務省が 10 日発表した法人企業景気予測調査によると、10～12 月期の大企業全産業の景況
判断指数はプラス 8.3 だった。プラスは４四半期連続。
⇒大企業・全産業の先行き 14 年１～３月期の見通
しはプラス 11.8 と「上昇」、中堅企業がプラス 8.4と「上昇」、中小企業はマイナス 2.0 と「下降」で推移する見通し。
明日の新聞の大見出しは「大企業、景況感プラス、中小も改善」と出るだろうが、中小企業はマイナスであることをしっかり読み取らなければはならない。
消費増税後の 2014 年 4～6 月期は、大企業がマイナ
ス 4.1、中堅企業がマイナス 5.1 と「下降」超に転じるほか、中小企業がマイナス 10.7 も「下降」超で推移するとし、増税後に景況感が悪化すると予測している。
特に、中小企業のマイナス 10.7％はきつい。消費増税は我慢して乗り越えなければならないが今から覚悟しておかなければならない。この年末が景気回
復のピークになる可能性が高い。
2014 年度の企業収益を見た場合、売上高について
は、大企業では「増加」が 35.0%、「減少」が 11.0%、
中堅企業では「増加」が 35.3%、「減少」が 19.2%、
中小企業では「増加」が 24.1%、「減少」が 24.8%となった。
企業収益、経常利益の見通しは、総じて大企業は好調、中堅、中小企業は業種によってまだら模様だが、あまりよくないと判断すべきだろう。
※景況判断指数は「上昇」と答えた企業と「下降」と答えた企業の割合の差。
※大企業(資本金 10 億円以上)、 中堅企業(資本金 1億円以上 10 億円未満) 、中小企業(同 1,000 万円以
上 1 億円未満)106－ 106 －

2013.12.11
異次元緩和の功罪[今日の朝日新聞]から
安倍晋三内閣が発足して間もなく１年。アベノミ
クス第１の矢は、日本銀行総裁に今春就いた黒田東彦（はるひこ）氏のもと、異次元緩和に結びついた。
デフレ脱却に向け効果は表れたか。日銀と政治の関係は。立場の異なる日銀ＯＢに功罪を聞いた。
⇒以下原文を読んでいただくことを前提にして私流に抜粋する。
京都大学公共政策大学院教授、元日銀金融研究所長・翁邦雄さん（聞き手・尾沢智史）
アベノミクスで企業収益が改善し、株価が上がったのは安倍さんの円安誘導だ。異次元緩和が効いたかどうかははっきりしません。効いたとしても心理的効果で、直接的な効果ではない。そもそも、マネ
タリーベース（市場への資金供給量）さえ増やせばインフレにできる、というのは間違いです。
むろん、マネタリーベースを増やすことで、多くの人が物価は上がるはずだと思い、物が売れる可能性はある。でも、それはプラシーボ（偽薬）効果です。薬効があるわけではなく、みんなが信じるから効く。１度はうまくいっても２回目以降も効く保証はない。しかし、偽薬を本当の薬のように宣伝し、それで期待に働きかけるという賭けに日銀は出てしまった。
政府が新規に発行した国債をいったん銀行に買わせ、右から左へ日銀が買い入れて、長期金利を下げている。これにブレーキをかけるのは極めて困難です。日銀が国債を買わなくなれば、銀行も買わなくなる。長期金利が一気に上がり、財政の利払い負担が非常に大きくなってしまいかねない。しかも「第２の矢」の公共事業で、財政は膨らんでいる。どうやって軟着陸させるのか。
緩和の出口は難しいものです。米国では５月にバーナンキ議長が年内の資産購入プログラムの縮小を示唆しただけで、長期金利が急騰した。そのショッ
クが大きく、出口がずるずると延びました。
いま日銀にアドバイスするとすれば、「いつ出るか」とは関係なく、「出るときはどうやれば軟着陸できるか」のイメージを示すことです。出口までゆとりのある時点で軟着陸の展望を市場に刷り込み、それから実際の出口に向かわないと、将来の不確実性がだんだん高まる。緩和効果も阻害されるし、出るときにハードランディングになる可能性が高いでしょう。

出口はまだかなり先でしょうが、実際に日銀が出口を目指す時点では、政府との対立が生じる可能性はある。日銀総裁に一番必要なのは、政府の反対を押し切らずに、賛成をとりつける説得力でしょう。
黒田総裁のコミュニケーションは、期待に働きかける宣伝はするが、「偽薬」の費用や出口戦略は封印するなど、情報操作が目立つ点で違和感があります。
「よらしむべし。知らしむべからず」では市場の予想を困難にさせ不確実性を高めます。「衝撃と畏怖（いふ）」といった威圧型でなく、市場と対話し、安心感を与えていくことが必要です。
異次元緩和の功罪 （続き）
2013.12.12
12.11 の朝日新聞から
トヨタファイナンシャルサービス副社長、元日銀理事・平野英治さん（聞き手・駒野剛）⇒以下原文を読んでいただくことを前提にして私流に抜粋する。
金融政策はどういう経路で実体経済に影響を及ぼすのでしょう。これは、簡単にわかるものではありません。ノーベル経済学賞を受賞したフリードマン
教授に私の友人がそう質問したら、「そんな難しいことはわからない」と言われました。
黒田日銀も国債をたくさん買うとどういうメカニズムで実体経済がよくなるのか、物価が上昇するのか、何も言っていません。
「異次元緩和」がどんな効果を及ぼすのか本当はよくわからないのです。
ただ、この政策は必ず物価に効果があると言い切り、物価上昇率２％達成まで金融緩和を続けるという強いメッセージによって、「デフレから抜け出せるかもしれない」という期待が市場で高まるのを狙っているのです。
閉塞（へいそく）感に包まれた日本に最も必要なものは何か。歴代政権が言葉こそ違え訴え続け、失敗してきた構造改革をやり遂げることです。財政再建を進め、民間企業の稼ぐ力を高める。
「異次元緩和」の本質は、その改革を実現するための時間稼ぎです。
政治が改革に動くまでの期間を、中央銀行が期待に働きかけてつないでいるのです。
私はいまほど環境が整った状況を知りません。株
高や東京オリンピック招致で人々の心理が前向きになっている。改革を阻む既得権益層を打破しうる内閣支持率がある。選挙もしばらくない。国は借金を抱えているけれど、民間部門の資産内容は健全。改107－ 107 －

革をいつやるの？ いまでしょ、というわけです。
これで失敗したら、改革を掲げる政治家がまた出てきても、世間は信用しないでしょう。
黒田総裁は、財政再建と規制緩和を中心とする構造改革を迅速に進めよ、という強力なメッセージを発し続けなければなりません。
「異次元緩和」で稼げる時間はそう長くないのですが、政権が十分な危機感を抱いているようには思えません。総裁はオピニ
オンリーダーの役割を発揮すべきです。
異次元緩和
私の意見
2013.12.13
私は平成 15 年 4 月 14 日、小野加東ロータリーク
ラブで「デフレの終わる日」をテーマに卓話を行い「いまこそ、インフレ目標政策を即実行しなければ（中略）国民生活は大きく下落する」と述べた。
これは、伊藤隆敏東大教授ら学者の意見を参考にしたものだが、
平成 14 年 12 月 17 日の金融政策決定
会合で、当時の速水優総裁が、物価目標について「経済を無謀な賭けにさらすということ。政策としては適当でない」と否定的な見解を述べ、その後 10 年、実施されることはなかった。
（以上 2113.1,29 の書き込みから）
日銀の異次元緩和とは、簡単にいえば、民間金融機関などが所有する国債などを日銀が買い入れ、市場に大量にマネーを供給しインフレ状態にして実質金利を下げ、為替に影響を与え、円安にして消費や投資を増加させ、デフレから脱却する政策である。
この金融政策については賛成する人も批判する人もいる。
京都大学公共政策大学院教授、元日銀金融研究所
長 翁邦夫教授は「そもそも、マネタリーベース（市場への資金供給量）
さえ増やせばインフレにできる、というのは間違いです」「政府が新規に発行した国債をいったん銀行に買わせ、右から左へ日銀が買い入れて、長期金利を下げている。これにブレーキをかけるのは極めて困難です。日銀が国債を買わなくな
れば、銀行も買わなくなる。長期金利が一気に上がり、財政の利払い負担が非常に大きくなってしまいかねない。
」と厳しく批判し、異次元緩和が「副作用ある偽薬」だと断言している。
元日銀理事・平野英治さんは、「この政策は必ず物価に効果があると言い切り、物価上昇率２％達成
まで金融緩和を続けるという強いメッセージによって、デフレから抜け出せるかもしれない」という期待が市場で高まるのを狙っているのです」と述べ「黒田総裁は、財政再建と規制緩和を中心とする構造改革を迅速に進めよ、という強力なメッセージを発し続けなければなりません。
『異次元緩和』で稼げる時
間はそう長くないのです」と忠告している。
黒田日銀総裁は、11 月 22 日の衆議院財務金融委
員会で質問に立った前原誠司氏に対し、出口戦略は時期尚早と前置きしながら今後の政策の手法を語っているが、今はまだその時期でないというのが日銀の公式スタンスだ。
翁教授のいうとおり、「出口はまだかなり先でしょうが、実際に日銀が出口を目指す時点では、政府との対立が生じる可能性はある。日銀総裁に一番必要なのは、政府の反対を押し切らずに、賛成をとりつける説得力でしょう」。これは重要なポイントだ。
最後に、平野さんの言う「財政再建と規制緩和を中心とする構造改革を迅速に進めよ」が異次元緩和
終結の一番のポイントだろう。
政府も日銀も財政再建の道筋を早めに示し、日本国債の信認が急落するリスクを回避しなければならない。立場の異なる二人の日銀 OB の意見を読み、私の所感を述べた。
2013.12.15 今日の日経歌壇から・ありがたや知人以上の人多く友人未満で居りたく思ふ （清瀬 波多野千津子） 選者岡井 隆 選
者評：近くにいる人とは幸い「知人以上」のつき合いをしているが、かといって「友人未満」でありたい。微妙な心理。
⇒知人以上の人が多いことはありがたいが、友人未満で居りたい。選者は「微妙な心理」と言っているが、「友人以上」になってしまうと面倒なことでも起こるのか。それとも「ある一定の年齢以上になると友人つき合いも面倒だ」という意味か。
ロータリークラブ（Rotary Club）の定款には「ロータリーの目的 The Object of Rotary は、意義ある事業の基礎として奉仕の理念を奨励し、これを育むことにある。具体的には、次の各項を奨励することにある第１ 知り合い acquaintance を広めることによって奉仕の機会とすること」。
（以下第２～第４省略）。
と書かれている。クラブの会員同士は「知り合いacquaintance」であって「friend」ではない。もちろん、知人以上の友人であることは望ましいことだ108－ 108 －

が言葉は使い分けている。
私は自著の帯に「私の周りにはいつもよき『理解者』がいた」と書いた。この場合の「よき理解者」
は友人を含む知人だ。私は幸せだ。
ありがたや 知人以上の人多く 友人以上の人
さらに多く居りたく思う。
平成の大合併、財政圧迫
2013.12.１６[今日の日経]から「平成の大合併」に取り組んだ地方自治体の多くが財政不安を訴えている。国が地方交付税を割り増し配分する特例措置「合併算定替」が期限切れとなる自治体が 2014 年度から急増するためだ。
行財政の効率化を目指したのに、合併しなかった自治体より高コスト体質になっている皮肉な傾向も浮かび上がっている。
総務省は新たな支援策の検討を進めている。
・国は自治体に合併を促そうと、合併後も一定期間は受け取る交付税が減らないよう特例を設けた。ただし、これは 10 年間限り。
⇒平成 18 年 3 月合併の加東市は、平成 28 年 3 月
で特例措置「合併算定替」が期限切れになり、以後段階的に減り始め 5 年でなくなる。
・日本政策投資銀行によると、人口 10 万人規模の標準的な市で比べると人件費、地方債残高などは、非合併市の方が成績が良い。
⇒人口 4 万人の加東市はどうなのか。合併時点との比較で人件費、地方債残高に限れば改善していると考えてよい。
・体質改善を目指し合併したのに非合併組より苦しいのはなぜか。
「努力しても減らせない経費や、合併して新たに生じた財政需要がある」。
（リーマン・シ
ョック後の）景気後退による地域経済の疲弊と重なったことも大きい」など。
・行政サービスの水準を落とせないとの理由もある。
合併で市の面積は広がったのに、災害時には支援拠点にもなる出先窓口を減らせば、住民の利便性は損なわれる。消防施設や保育所、災害時の避難場所となる公民館なども統廃合が難しい。
⇒合併前の小自治体による細やかな行政サービスの水準をそのまま維持することは難しいが、合併したから増えた行政サービスもある。合併の評価は一
概には言えない。合併市の課題は多くの施設の整理統合だ。
私は 22 年度の決算審査講評で、ファシリティー・

マネジメントについて触れ、次のように述べた。
「加東市は、平成の大合併により生まれた新しい市である。そのため、庁舎、学校、幼稚園、スポーツ
施設、文化会館、図書館、福祉と介護の拠点、温泉施設、など、旧三町の施設（ファシリティー）が３
２以上存在し、その最適化と、有効利用が望まれる。
施設の統廃合、再配置、保有か賃借の選択、民間
委託、スペースの有効利用、コスト削減等について、全一体的に検討し、施設（ファシリティー）の総量
縮減と、質の見直しを行うファシリティー・マネジ
メントが望まれる」。現在、公共施設マネジメントとして検討が進んでいる。
・新藤義孝総務相は「交付税の算定を（合併後の）行政需要の実態が反映されたものにしなくてはならない」と話し、交付税の算定方法を 14 年度以降に見直す意向を示している。
⇒景気回復と消費増税で増加する税収の有効な使
い道のひとつだろう。合併市への交付税算定の見直しに期待したい米、量的緩和を縮小
2013.12.20
今日の日経から
米連邦準備委員会（ＦＲＢ）は 18 日開いた米連邦
公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、量的金融緩和の規模を 14 年 1 月から縮小することを決めた。
（1 面）。
世界を揺るがしたリーマン・ショックから５年。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が異例の金融緩和策の終了に向けて歩み始めた。米国債などの購入で大きく膨らんだＦＲＢの資産を縮小し、政策を正常化する
道のりは長い。来年早々の議長交代もあり、ＦＲＢ
は市場との対話という試練にさらされる。（総合 2面）。
⇒主な経緯 2008 年 9 月 リーマン・ショック
11 月 量的緩和第 1 弾（ＱＥ１）開始 12 月実質ゼロ金利 2010 年 11 月 ＱＥ２開始 2012 年 9 月
ＱＥ３開始 2013 年 12 月 ＱＥ３の縮小を決定。
2008 年 9 月のリーマン・ショックから 3 度の量的緩和（米国債を大量に買って市場に大量の資金を流す）を行い、ようやく金融緩和策の終了の出口に向け踏み出した。
・バーナンキ議長は 18 日の記者会見で、失業率がゼ
ロ金利解除の目安としてきた 6.5％を下回っても、かなりの間はゼロ金利を続けることを強調した。量的緩和は縮小しても、政策金利の引き上げは急がな109－ 109 －

いというのがＦＲＢのメッセージだ。
⇒米は、日本と異なり、量的緩和の開始や終了を失業率で判断している。米では失業率は、経済統計の王様だ。来年からと思われていた緩和縮小を株式
市場は好感している。
・日銀は今年４月に異次元緩和を始めたばかりだ。
異例の緩和からの出口の先頭に立った米国がどうこの試練を乗り切るかは、日本にとっても参考になる。
⇒日銀の出口政策については、まだかなり先のことで、議論が深まっているわけでないが、実際に日銀が出口を目指す時点では、出口政策の先頭を行く
米の「量的緩和は縮小しても、政策金利の引き上げは急がない」というＦＲＢのメッセージは参考になる。
農政改革の行方 2 題2013.12.24[今日の日経・経済教室] 東京大学教授 本間正義先生の論文から、最初に、先生が書かれている具体例をみてみよう。
以下抜粋
・コメの価格は１キロ当たり主食用で約 250 円、飼料用で約 25 円である。コメの 10 アール当たりの平均生産量（反収）は約 530 キロであるから、主食用であれば 13 万 2500 円の売り上げがあるが、飼料用では１万 3250 円にしかならない。しかし、飼料用米の生産には 10 アール当たり８万円の交付金と耕畜連携助成の１万 3000 円がつく。したがって収入は10 万 6250 円となる。
・主食用米には経営所得安定対策の交付金が次年度から減額されて同 7500 円となるので、収入は 14 万円となり、飼料用米より多いが、生産コストが異なる。主食用では 10 アール当たり 12 万円ほどの費用（物財費＋労働費）がかかるが飼料用では同７万5000 円程度ですむ。したがって、利益は主食用の２万円に対し、飼料用では３万円を超える。
・実際の反収は飼料用米生産の方が多く、さらに 14
年度から反収に応じて最大で 10 アール当たり 10 万5000 円まで交付金が増額される。加えて新設の「産地交付金」
で多収量品種の導入に同１万 2000 円が交付され、また同１万 2000 円の飼料用米加算が引き続き支払われる地域もあり、飼料用米生産の優位性はますます高まる。
⇒この論文のポイントは、○今回の政策変更は生産調整強化の恐れも○飼料用米への補助金で主食米価格を維持○コメ価格形成を市場に任せることが必要 の 3 点である。
[今日の朝日新聞]から減反廃止、危うい均衡 生産増で米価急落も 転
作進めば補助金膨張 飼料米に課題 脱コメの動き
以下抜粋
・コメの価格が下がらないよう生産量を減らす生産
調整（減反）が、２０１８年度をめどになくなる。
コメづくりを農家の判断に任せて、やる気のある担い手を増やすねらいだが、主食米の価格は急落しかねず、税金で賄う飼料米向けの補助金が膨らむという「悪循環」にはまる可能性も否定できない。
・新潟県や富山県など「米どころ」の専業農家は、飼料米より高く売れる主食米を増やす可能性が高い。
・飼料米を増産して、買い手はつくのか。需要の乏しい商品の作付けを奨励して、補助金で買い支えるのでは、「コメ余り」が「エサ米余り」に切り替わるだけになりかねない。
・飼料米ではなく、トウモロコシをつくる試みも始まった。
「いつまでもコメにこだわることから卒業するべきだ」⇒学者の意見と朝日新聞の記事から「農政改革の行方」を考えてみたい。
（続く）
農政改革の行方（続き）
2013.12.25[今日の日経・経済教室] 宮城大学教授大泉一先生の論文から、最初に、政府が進めようとしている「後継者のいない農家や耕作放棄地の集積により大規模農家への貸し出す政策」に関連して具体例を見てみよう。以下抜粋☆30 ヘクタールを利用した場合の収益モデル（１）30 ヘクタールを３０戸が自分で対応する場合
零細農家 赤字の累積 １戸約５万円の赤字（２）３０ヘクタールの集落営農の場合
収支トントンに補助金で黒字・３０００万円程度の販売額、３０００万円程度の経費で±０・補助金
６５０万円で黒字・兼業農家が対応するケースが多く、コスト管理や作業効率、農作物の品質等に難点（３）３０ヘクタールを経営者に任せる大規模水田
米麦作経営
１２００万円の所得に補助金、３５００万円弱の販売額と２３００万円の経費（支払労賃、地代は経110－ 110 －

費、自家労賃は経費外）（４）３０ヘクタールを大規模水田複合経営に任せた場合
４０００万円～５０００万円の所得に補助金 販
売額８０００万円～１億円程度 費用、農作業の工程管理、販売、流通等でマネジメント能力必要
同じ 30 ヘクタールの大規模水田経営でも、収支トントン（２）から、8000 万～１億円の販売額で 4000
万～5000 万円の所得（労賃＋営業利益）を確保する
高収益経営（４）まで多様に存在する。
ここで取り上げた高収益経営は、水田の半分（15ヘクタール）にレタスやスイートコーンを作付け、残りの半分に稲を作付けている。こうした経営方式
は「水稲＋α（アルファ）」や「大規模水田複合経営」と呼ばれる。
これがもし 50 ヘクタールや 100 ヘクタ
ール規模になれば、販売額は２億～４億円にはなる。
雇用も増加する。我が国はこうした農業経営が持つ優位性をもっと生かした方がいい。
この論文のポイントは○生産調整の見直しは農政改革全体と整合的○我が国に必要な穀物の戦略的な議論が不足○大規模化は高収益農業の十分条件ではない。の３点である。
⇒収益モデル１～４の可能性について、私は全国有名コメどころ、特定地域特産農産物（野菜、果樹など）産出地、酪農地帯、中山間地の小規模兼業農家など条件の異なる日本の農業を一括して論じるところに論理的な無理を感じる。
農政の行方 私のまとめ
2013.12.26
１２月２４日に紹介した本間論文と２５日に紹介した大泉論文では、今回の政策の評価が微妙に異なる。本間先生は「今回の政策変更は生産調整強化の恐れも」と言っているし、大泉先生は「生産調整の見直しは農政改革全体と整合的「と言っている。
まず、本間先生は、今回の政策変更で、政府は生産数量目標の配分をなくして一見、介入をやめるとも受け止められたが、主食米ではなく非主食米生産への補助金を厚くすることで価格支持を継続する。
すなわち飼料用や米粉用のコメを生産した方が有利になるよう多額の補助金を付けることで、主食用から非主食用にコメ生産をシフトさせ、実質的に主食
米の生産調整は継続されるとし、具体例（10 アール
当たりの例）を示した。

また、本間先生は、「①政府は生産数量目標配分をやめても、飼料用米などに補助金を厚くすれば米価は維持できると判断した。
②実質的な生産調整の継続が水田農業の構造改革を
遅らせる。
その結果、
主食米の価格が高く維持され、飼料用米が補助金で支えられるならば、規模拡大や構造改革への誘因はそがれ、現在の水田農業構造が固定化する。
③政府は農地中間管理機構（農地集積バンク）を創設し、後継者のいない農家の農地や耕作放棄地などを集め、大規模農家に貸し出す政策を打ち出したが、コメの価格支持政策が続く限り小規模兼業農家は温存され、機構に持ち込まれる農地は条件の悪い農地に限られることになろう」と意見を集約している。
次いで、大泉先生は今回の政策変更を「水田農業の構造改革への深い切り込みは高く評価されてよい。
『生産調整の見直し』も、農政改革全体の目標と整合性がとれている。完璧とは言えないまでも５年後をめどに生産目標数量の配分を見直すという姿勢は評価しうる」と述べ、今後は実効性をどう担保するかが鍵だと述べている。
また、実行段階で農政改革全体の趣旨から離れてしまえば、評価は反転する。そのためにも改革の原点は常に確認しておく必要があると述べ、改革のポ
イントを(1)経営者が市場のメッセージに基づいて経営判断できるよう、早期に人為的な米価維持政策の大本となっている生産目標数量の配分を廃止すること。
(2)我が国の水田農業の担い手である大規模農家が生産の大宗を占めるよう、その活動を後押しし、新規参入者が増加する環境整備に配慮すること。
(3)水田資源を最大限活用し、付加価値の高い農業を築きあげるための「水田フル活用」とすること。
(4)需給動向をにらみながら、我が国に必要とされる穀物を戦略的作物として明確に意識しておくこと。
(5)日本型直接支払いなどの補助金については、
その根拠を国民にわかりやすく説明できるようにすること。の 5 点をあげている
具体例であげた３０ヘクタールを利用した場合の収益モデルから、「大規模化は高収益農業の十分条件でない」と述べながら、「今回の改革は、制度や補助金で農家を縛るのではなく、高収益農家が大宗を占め、生産目標数量配分に頼らなくてもよい構造を作

111－ 111 －

るためのものと理解したい。我が国の農業が成長軌
道に乗る状況を作るための環境整備を約束したものと信じている。
生産調整が 40 年も続いたことが今日の水田農業の衰退を生んでいることを忘れてはならない」と結んでいる。
２４日に紹介した朝日新聞記事は「コメの価格が下がらないよう生産量を減らす生産調整（減反）が、
２０１８年度をめどになくなる。コメづくりを農家の判断に任せて、やる気のある担い手を増やすねら
いだが、主食米の価格は急落しかねず、税金で賄う
飼料米向けの補助金が膨らむという「悪循環」にはまる可能性も否定できない」ときわめて常識的理解だ。
政策の変更に対する具体的な動きは、①新潟県や富山県など「米どころ」の専業農家は、飼料米より高く売れる主食米を増やす可能性が高い。
②飼料米を欲しいとは思わない。肉や卵の見た目が大きく変わる。
③田んぼで、飼料米ではなく、トウモロコシをつくる試みが始まったことなどを例示している。
北播磨に住んでいては分からないが「北海道に行くと専業農家（酪農が中心）は金持ちで立派な家に住んでいる。長男は当然のごとく農業を継ぐ」という話を聞いた。都市周辺の産地特産野菜農家もその多くは裕福だ。
全国には「農業はすばらしい産業だ。
百姓はよい仕事」という地域もある。
何度も書いてきたがコメにこだわらない視点も大切だ。40 年間続いた生産調整（減反）政策に慣れ、大規模経営のノウハウが育っていない。これまでの多額の補助金で、水張り耕作の圃場や水管理は進んだが、農業の企業化（儲かる農業、喰っていける農業）が進んでいない。補助金行政の悪弊だろう。
北播磨では、山田錦（酒造好適米）山の芋、ベリーＡ（ブドウ）などの特産品が頑張っているが、ビ
ジネスモデルは小さく、従事者も高齢化している。
大規模化と水田複合経営で成功するための雇用、作業の工程管理、販売、流通ではマネジメント能力がなく、企業化が難しい。
ＪＡ農協の営農指導を始め、農業関係者の強い経営指導力を期待したい。また、行政は、減反政策ばかりでなく、売れ残っている工業団地に大規模食品産業を誘致し、近隣に大型野菜工場を立地させることなど今までにない発想で臨まないことには北播磨の農業は、従前通り小規模、兼業農家から脱却できない。
※農家の大規模化で本当に農業競争力がつくかどうか。耕作地の条件(気象、水管理、土質、地味)
は地域や圃場ごとに異なること。コメづくりがもっとも手間がかからず容易にできること。兼業農家は
週末エンジョイ農業で採算度外視・・など学者の論文には出てこないコメ農家独特の分析視点も重要だ。
データで見るアベノミクス 1 年
2013.12.27
主要経済指数をアベノミクスが始まった 1 年前と比較してみよう（2013，12，23 日経・景気指標から）⇒所感、短評
・内閣府・名目ＧＤＰ
2012 年度 472.6 兆円
2013 年 8 月 479.8 兆円⇒2011 年度は 472.6 兆円であった。2013 年名目ＧＤＰは大きく伸びた。
・内閣府・実質ＧＤＰ2012 年度 517.5 兆円
2013 年 8 月 526.8 兆円⇒05 暦年連鎖価格。2011 年度は 517.5 兆円であった。
・内閣府・景気動向指数（先行指数）
2012 年 12 月 100.9
2013 年 10 月 109.8⇒この指数が 100 を超したのは 2012 年 12 月。
・内閣府・景気動向指数（一致指数）2012 年 12 月 102.7
2013 年 10 月 110.4⇒この指数が 100 を超したのは 2012 年 11 月。
・日本銀行・短観（大企業・製造業）
2012 年 11 月
▲82013 年 9 月
14⇒この指数がプラスに転じたのは 13 年１～3 月期から・日本銀行資金供給量（マネタリーベース）
2012 年 12 月 138 兆円 2013 年 200 兆円超に⇒1 年間で 45％増えた。
（27 日・日経）
・日銀保有の長期国債
2013 年月・大規模緩和前 91 兆円
2013 年 12 月 20 日
140 兆円
⇒1 年前から 60％増えた。
（27 日・日経）
・経産省・鉱工業指数（生産指数。季調）
2012 年 10 月
95.8
2013 年 10 月
99.3
⇒この指数は伸びているが未だ 100 を超えていない。
・経済成長率（実質・年率）112－ 112 －

2012 年 7～9 月▲3.2％
2013 年月～9 月
1.1％⇒政府は今年の成長率は 2.6％、来年は 1.4％と見込んでいる。
・貿易収支2012 年 11 月の赤字
9570 億円
2013 年 11 月の赤字 1 兆 2928 億円⇒円安の影響による原油輸入などで、大幅赤字が続いている。
・日経平均
2012 年 12 月 25 日
10080 円2013 年 12 月 25 日
16009 円
⇒1 年で 60％増え 1.6 倍になった。
・円ドル相場2012 年 12 月 25 日
84.79 円2013 年 12 月 25 日
104.40 円⇒円売りが加速、2014 年来年初は 105 円超えかも。
・設備投資額（全産業）2012 年 7～9 月
8 兆 8062 億円
2013 年月～9 月
8 兆 9424 億円⇒企業の設備投資増はこれからの課題
・完全失業率2012 年度
4.2％
2012 年度
4.0％⇒地域によってばらつきがある。
・賃金（月の現金給与総額）
2012 年 10 月
267.027 円
2013 年 10 月
266712 円⇒賃金はまだ上がっていない。
・消費者物価指数（生鮮食料品除く）
2012 年 10 月
99.8
2013 年 10 月
100.7
⇒2 年で 2％、目標達成は可能かどうか。
・2013 年の概況
⇒アベノミクスで景気は上昇し、実質経済成長率
はマイナスからプラスに転じた。最初は大企業に偏っていた恩恵が、中小企業や地方にも浸透し始めたようだ。デフレ脱却のためと、景気回復なら何でもやります安倍政権、経済政策はひとまず合格点だが、危うさがないわけでない。
「偽りの夜明けにならないように（12.23 日経）」「格
差放置、次世代へ借金（12.26 朝日）」アベノミクス
2 年目を迎える来年が、日本経済の成長基盤を固め
るよい年になることを期待したい。
（完）

お わ り に「2013 年・私のブログ」は、原則として、最初に新聞等の記事の一部を引用し、あとは要約または抜粋（・で表示している）⇒以下に私の意見や所感を書いている。
採りあげた内容は主に経済問題、各種経済統計や経済指標を中心に、折々の経済活動の動きと見方・判断を中心にして、租税政策、ＴＰＰ，農業政策などにも触れ「アベノミクス」の軌跡を追うカタチを取った。
また、毎週 1 回程度は「日経歌壇」「朝日歌壇」などから、短歌を選び日々の生活雑感を書き加えて楽しんだ。何回か英文のスピーチをとりあげたのは私の余興である。
ブログのルール（新聞などから引用がある場合）
書き込み年月日＝フェイスブックに書き込みを行った日
取材源・引用先＝日刊紙。ネット配信ニュースからの場合は取材源と発信月日 時間を明示した。
タイトル＝新聞見出しを参考に短くした。
書き出し＝新聞記事等の書き出し部分一節を引用
要約または抜粋＝文頭に・で表示した。
意見・所感＝文頭に⇒で表示した。

西村勝彦（にしむらかつひこ）
1941 年 10 月生まれ 1965 年 関西学院商学部卒業
1967 年、同大学院・商学研究科修了（商修）
西村勝彦会計事務所所長・税理士・行政書士事務所・所在地
加東市上滝野 2331 番地
電話 0795－48－2181 Ｆax 0795－48－4845
ＵＲＬ http//homepage3.nifty.com/kno/

2013 年・私のブログ―アベノミクス 1 年の軌跡と日々の話題―
2014 年 1 月 22 日 刊
著者
西 村 勝 彦発行所 ㈱明和経営サービス
印刷
社印刷所（加東市社 804）

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