２０２４年４月９日

東急グループと阪急阪神ホールディングスが東西でＳＤＧｓバスの運行をスタート～東急グループと阪急阪神ホールディングス株式会社が協働する特別企画列車「ＳＤＧｓトレイン」の取り組みを拡大～
東急グループ

東急グループは、ＳＤＧｓ（※１）の価値観が広がる中で、２０２０年よりＳＤＧｓトレインの協働運行を行っている阪急阪神ホールディングス株式会社と連携して、両社のＳＤＧｓに資する情報発信の強化を図るため、２０２４年４月より東西でラッピングバス「ＳＤＧｓバス」（以下、本バス）を運行することを決定しました。
車内では東西各社それぞれのＳＤＧｓの取り組みをご紹介することで、ＳＤＧｓアクションの啓発を図るとともに、それぞれ縁のある自治体のカーボン・オフセット制度を対象車両に活用することで、環境負荷の低減を実現します。
東急バスの運行は２０２４年４月２４日（水）～２０２６年３月３１日（火）の期間、世田谷エリア・多摩田園都市エリアを発着する東急バス路線にて２台の運行を予定しています。
両社は、ＳＤＧｓの達成に向けた多様なメッセージを発信する特別企画列車「ＳＤＧｓトレイン」（以下、本列車）
を、国や自治体・企業・市民団体などと連携して、２０２０年９月より運行してきました。東急グループは、２０２３年４月から「アクション」「共創」をテーマに車体ラッピングデザインや車内掲出物を一新、阪急阪神ホールディングス株式会社は２０２４年４月からデザインをリニューアルし、両社ともに２０２６年３月末まで運行を継続する予定です（※２）。
東急グループならびに阪急阪神ホールディングス株式会社は、今後も、東西での本列車・本バスの協働運行をはじめ、さまざまな取り組みを推し進めることで、持続可能な未来の創造に貢献していきます。
「ＳＤＧｓバス」の概要は別紙のとおりです。
（※１）ＳＤＧｓ：「Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ（持続可能な開発目標）」の略称。２０１５年９月の国連サミットで採択され、国連加盟国が２０３０年までに地球規模の１７の社会課題の解決を達成することを目標に掲げている。
https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/（※２）阪急阪神ホールディングス株式会社が運行する「ＳＤＧｓトレイン 未来のゆめ・まち号」は２０１９年５月より運行を開始しており、２０２５年度の「大阪・関西万博」までの継続運行を予定（「ＳＤＧｓバス 美しい時代へ号」）

【別紙】■東急グループ 「ＳＤＧｓバス 美しい時代へ号」の概要
１．運行期間２０２４年４月２４日（水）～２０２６年３月３１日（火）予定
２．運行区間
世田谷エリア・多摩田園都市エリアを発着する東急バス路線にて運行 （２台予定）※新潟県津南町の「苗場山麓竜神の森」プロジェクトのカーボン・オフセット制度を対象車両に活用
３．車体ラッピングデザイン
車両を包むラッピングデザインはＳＤＧｓを象徴する１７のゴールカラーを混じり合わせた色のグラデーションにすることで、「共創」を表現しています。
一私企業としてのアクションだけではなく、様々なプレイヤーと手を取り合うことで、困難な社会課題の解決に共に立ち向う共創に繋がっていく。そのような想いが込められている、ＳＤＧｓトレインと連動したデザインです。

４．主催者
主催：阪急阪神ホールディングス株式会社、東急株式会社（東急グループ）

共

催：阪神バス株式会社、阪急観光バス株式会社、東急バス株式会社

企画監修：一般社団法人ＳＤＧｓ市民社会ネットワーク
ＳＤＧｓの達成のために、ＮＧＯ・ＮＰＯ、企業など約１４０団体が参加し、政策提言のほか、ＳＤＧｓの普及啓発や情報発信、様々な団体との連携の強化を行っているネットワーク団体です。共同代表理事の三輪敦子氏は、日本政府のＳＤＧｓ推進本部のＳＤＧｓ推進円卓会議に市民社会からの有識者委員として参加しています。

５． 阪急阪神ホールディングス 「ＳＤＧｓバス 未来のゆめ･まち号」について① 運行期間２０２４年４月２４日（水）～２０２６年３月３１日（火）（予定）② 運行区間＜阪急観光バス＞ 関西国際空港線（大阪、京都、兵庫）で１台運行＜阪 神 バ ス＞ 関西国際空港路線、大阪国際空港路線（大阪、兵庫）で１台運行③ 車体ラッピングデザイン

ＳＤＧｓの達成に向けて、さまざまな人がポジティブな姿勢で取り組む様子と、自然と人々の暮らしが調和するより良い地域・社会が実現した未来のイメージを、イラストレーターのウマカケバクミコ氏がデザインしました。
（上：阪急観光バス 下：阪神バス）④ 「SDGｓトレイン 未来のゆめ・まち号」について
https://www.hankyu-hanshin.co.jp/yume-machi/sdgstrain/top.html

【参考】■東急グループ 「ＳＤＧｓトレイン 美しい時代へ号」の概要
１．運行期間２０２３年４月１８日（火）～２０２６年３月３１日（火）（予定）
２．運行区間東急電鉄 東横線・田園都市線・目黒線・東急新横浜線・世田谷線および相互直通区間で運行※東急線全線では、日本初の取り組みとして２０２２年４月１日より全路線での運行にかかる電力を再生可能エネルギー由来の実質ＣＯ２排出ゼロの電力に置き換えて運行しています。
３．その他
詳細については下記ホームページをご参照ください。
https://tokyugroup.jp/sdgs/
４．主催者
主催：阪急阪神ホールディングス株式会社、東急株式会社（東急グループ）

共

催：阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、東急電鉄株式会社

企画監修：一般社団法人ＳＤＧｓ市民社会ネットワーク
ＳＤＧｓの達成のために、ＮＧＯ・ＮＰＯ、企業など約１４０団体が参加し、政策提言のほか、ＳＤＧｓの普及啓発や情報発信、様々な団体との連携の強化を行っているネットワーク団体です。共同代表理事の三輪敦子氏は、日本政府のＳＤＧｓ推進本部のＳＤＧｓ推進円卓会議に市民社会からの有識者委員として参加しています。

協賛：インフロニア・ホールディングス株式会社、花王株式会社、関西電力株式会社、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社、サントリーホールディングス株式会社*、青稜中学校・高等学校、大和証券株式会社*、株式会社竹中工務店、凸版印刷株式会社*、株式会社みずほフィナンシャルグループ、明治安田生命保険相互会社、株式会社横浜銀行（５０音順）

後

援：外務省、環境省、国連広報センター

協力：関西ＳＤＧｓプラットフォーム*、ＪＩＣＡ関西*、社会福祉法人大阪ボランティア協会*、公益社団法人日本フィランソロピー協会、一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、
特定非営利活動法人市民社会創造ファンド、京都府*、京都市*、大阪府*、大阪市*、神戸市*、横浜市、川崎市、目黒区、世田谷区*阪急阪神ホールディングス株式会社のみの協賛・協力
５．＜阪急阪神ホールディングス＞ 「ＳＤＧｓトレイン未来のゆめ･まち号」について詳細については下記ホームページをご参照ください。
https://www.hankyu-hanshin.co.jp/yume-machi/sdgs-train/

■東急グループのＳＤＧｓに関連する取り組み事例◆事業活動における取り組み（東急バス株式会社）
・全バス営業所の使用電力を実質 CO₂排出ゼロの電力に東急バスでは、2021 年 11 月より、世田谷区が保有する「世田谷区みうら太陽光発電所」の電力を利用し、世田谷通り沿いを中心とした 50 ヵ所のバス停留所を CO₂フリー化しています。また、2023 年 4 月より新潟県津南町の小水力発電所の電力を弦巻営業所で利用するなど、2024 年 4 月からは全 12 営業所の電力を、実質 CO₂排出ゼロの電力に置き換えていきます。

・バス業界としては世界初となる、「PROJECT TREE」 協賛タイヤの導入
東急バスはタイヤを供給している TOYO TIRE の協力を得て、伊藤忠商事が先導する、タイヤの主原料である天然ゴムのトレーサビリティとサステナビリティの向上を目指す取り組み「PROJECT TREE」に、バス業界として世界で初めて参加。本
プロジェクトを通じて、天然ゴム生産地域の森林保全や小規模農家の支援に取り組み、天然ゴムの持続可能なサプライチェーンの構築に寄与してまいります。
PROJECT TREE (project-tree-natural-rubber.com)
・SDGｓバスの運行で排出される CO₂をオフセット
2024 年 4 月より、世田谷エリアおよび多摩田園都市エリアを運行する SDGｓバス 2 両から排出される年間 100ｔ分の CO₂を、名水の郷として知られる新潟県津南町の苗場山麓「竜神の森プロジェクト」から生まれた「竜神の森クレジット」(新潟県 J—VER)を購入することでオフセット(埋め合わせ)しています。こちらのクレジットを活用することにより、CO₂のオフセットに加え、森林の整備等を支援しています。
竜神の森プロジェクト：苗場山麓 竜神の森プロジェクト (ryujinproject.com)◆事業活動における取り組み（東急株式会社、東急電鉄株式会社）
・東急線全路線を再生可能エネルギー由来の電力 100％にて運行
2022 年 4 月より、東急全路線で運行に係る電力を再生可能エネルギー由来の実質 CO₂排出ゼロの電力に 100％置き換えました。年間で、一般家庭の排出量に換算すると約 56,000 世帯分*（約 165,000 トン）が削減できる見込みです。
*環境省「令和 2 年度 家庭部門の CO2 排出実態統計調査（速報値）」より算出
・災害に強い安全・安心なまちづくりの実現に向けた水害対策
浸水や冠水の被害を受けやすい渋谷。近年増加している集中豪雨に備え、東急グループと独立行政法人都市再生機構は「水害に強く安全・安心なまちづくりの実現」をめざし、2020 年 8 月に渋谷駅東口雨水貯留施設の整備が完了しています。
多摩川に近い二子玉川ライズでも地下に同程度の規模の雨水貯留施設を整備しており、水害などに対する街のレジリエンスを強化し、安全・安心でサステナブルな街づくりに貢献しています。
・まちの駅から東京の森林経営にも貢献する「木になるリニューアル」
池上線を中心に、東京都内の多摩産材を活用した木造駅舎の改修工事「木になるリニューアル」を行っています。地域の皆さまの想いを継承しながら進めており、戸越銀座駅、旗の台駅、長原駅が竣工。これからも持続的な森林整備と林業振興にもつながる取り組みを続けていきます。
・オフィスビルや商業施設での水資源の有効活用
東急が管理する不動産物件の一部では、水資源の有効活用と下水道施設への負荷軽減のため、ビルから排出される厨房排水や雑排水を微生物などで分解した後、活性炭などで浄化する中水設備を導入しています。また、二子玉川ライズには雨水貯留槽があり、雨水をろ過して浄化し、ルーフガーデン内の小川やメダカ池に流して再利用するとともに、再び雨水貯留槽に戻すかたちで水循環を行なっています。

◆事業活動における取り組み（東急不動産）・東急不動産の事業所と保有施設の使用電力を100%再生可能エネルギーで運営
東急不動産は事業所及び保有施設（※1）の使用電力（※2）を、100%再生可能エネルギーへ切替えました。これにより、国際イニシアチブ「RE100」の要件である電力の再エネ化を達成するとともに、CO₂の排出量を年間約 15.6 万トン削減することができます。この削減量は一般家庭約 8 万世帯分の CO₂排出量にあたります。
（※1）RE100 の対象範囲とならない、売却又は取壊し予定案件及び当社がエネルギー管理権限を有しない一部の共同事業案件を除きます。
（※2）RE100 が認めるグリーンガスが国内市場に存在しないため、コジェネレーション自家発電による電力を除きます。
なお、東京ガス様が供給するカーボンニュートラルガスを採用することで、脱炭素を実施しております。
・東急不動産による再生可能エネルギー事業「ReENE（リエネ）」

東急不動産では、脱炭素社会の実現、地域との共生と相互発展、日本のエネルギー自給率向上を通して未来に新しい価値とクリーンなエネルギーを届けるため「ReENE（リエネ）」のブランド名で、再生可能エネルギー事業を展開しています。
2014 年の太陽光発電事業(香川県)を皮切りに全国 80 カ所以上の再生可能エネルギー事業（太陽光、風力、バイオマス）を推進し、「第 23 回グリーン購入大賞」最上位の大賞・環境大臣賞を受賞しています。

◆他企業との共創による取り組み
・＜ブックオフグループとの取り組み＞
お忘れ物をはじめとする不要品の循環による廃棄物削減
東急および東急電鉄、東急バス、東急トランセは、ブックオフグループと連携した「モノを捨てない」資源循環型まちづくりを目指し、車両・施設で拾得されたお忘れ物を対象にブックオフを通じてリユース・リサイクルを進めることで廃棄物の削減に取り組んでいます。さらに、東急線の駅直結施設などにおいて不要品買取イベントを行う取り組みも実施しています。
・＜レゾナック社との取り組み＞
世界初の水素ホテル川崎キングスカイフロント東急ＲＥＩホテル
2018 年 6 月に開業した「川崎キングスカイフロント東急ＲＥＩホテル」は家庭のプラスチックゴミやホテルのアメニティなどの廃棄物よりレゾナック社の水素製造設備にて水素を生成し、パイプラインを通じてホテルの燃料電池に運ばれます。この燃料電池で水素と酸素を化学反応させて発電し、ホテル館内の照明や電源に利用しています。この取り組みに
より、4 人家族世帯 110 世帯分に相当する年間約 53 万 kWh の電気を発電、ホテルの使用電力量の約 30％を賄っており、年間 580t-CO₂に相当する CO₂を削減しています。
・＜大手 IT 企業 4 社との取り組み＞
官民連携による新しい教育『Kids VALLEY （キッズバレー）』
日本を代表する大手 IT 企業のサイバーエージェント、ディー・エヌ・エー、GMO インターネットグループ、MIXI と渋谷区教育委員会と共に、官民連携によるプログラミング教育を２０１９年から推進しています。現役エンジニアが学校で直接指導するプログラミング授業や、夏休み期間のサマーキャンプ等を通じ、これからの時代に必要とされる教育を提供しています。世界で活躍する子供たちの育成を目標に、このモデルを今後も拡大展開させてまいります。
https://kidsvalley.jp/

その他当社グループにおける SDGs 達成に向けた取り組みについては下記 SDGs レポートをご参照ください。
https://tokyu.disclosure.site/ja/314/