※ 一部抜粋

一般社団法人愛知県バレーボール協会
第１章

総定款

則

（名称）
第１条
当法人は、一般社団法人愛知県バレーボール協会と称し、英文では Aichi
Volleyball Association(AVA)と表示する。
（主たる事務所等）
第２条
当法人は、主たる事務所を名古屋市に置く。
当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
（目的）第３条
当法人は、愛知県におけるバレーボール関係団体を統括し、代表する団体としてバレーボール競技の普及及び振興を図り、県民の健全な心身発達に寄与し、豊かな人間性を涵養することを目的とする。
（事業）第４条
当法人は、第３条の目的を達成するために、下記の事業を行なう。
（１）バレーボールの普及及び振興のための事業（２）バレーボール選手の育成及び強化、競技力向上のための事業（３）バレーボール指導者・審判員の育成と養成（４）バレーボールに関する大会の開催及び各種大会・競技会の後援（５）バレーボールに関する記録の編集・保存及び広報（６）バレーボールに関する功労者・優秀選手等の表彰（７）公益財団法人日本バレーボール協会（以下、「ＪＶＡ」という。）等との相互連携（８）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業（公告）第５条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第２章

資産及び会計（資産）
第６条 当法人は、剰余金の分配を行わない。剰余金は翌年に繰越し、当法人の目的のために使用する。
（会計）第７条 当法人の経費は、下記にあげるもので支弁する。
（１）登録費（２）会費（３）事業収益金（４）寄付金（５）県又は公共団体から交付された補助金（６）その他

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※ 一部抜粋（事業年度）
第８条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 当法人の事業計画書、収支予算書及び資金計画を記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに専務理事が作成し、理事会の承認を得なければならない。また６月の定時総会にて承認を要する。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
（事業報告及び決算）
第１０条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後に専務理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、第１号から第５号（第１、４号の書類を除く）までの書類について理事会・総会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）貸借対照表（３）損益計算書（正味財産増減計算書）（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書（５）財産目録
２ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）会計監査報告（３）理事及び監事及び代議員の名簿

第３章

会員

（種別）
第１１条 当法人の会員は、次の２種とし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（１） 正会員 当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２） 名誉会員 当法人に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦された者（入会）第１２条 正会員としての入会は、当法人のチーム登録及びＪＶＡの個人登録により当法人に有効に登録されたチームにスタッフや選手として所属することで成立する。
２ 当法人のチーム登録により正会員とする。
３ ＪＶＡの個人登録により正会員とする。
４ 役員として個人登録をした個人も正会員とする。
（会費）
第１３条 正会員は、当法人の事業経費の一部を負担するため入会と同時に、総会において別に定める登録料又は会費を年ごとに納入する義務を負う。
２ 役員は、別に定める役員年会費を納入することとする。
３ 会員から収められた会費の返還は、別に定められた場合を除いて行わない。

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※ 一部抜粋（任意退会）
第１４条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、退会することができる。
（除名）
第１５条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第２３条第２項に定める総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
（１） この定款及びその他の規則に違反したとき（２） 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３） その他の除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１６条 第１４条・第１５条の場合のほか、会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 会費の納入が継続して２年以上されなかったとき（２） 正会員の全員が同意したとき（３） 当該会員が死亡し、又は登録されたチームが解散したとき

第４章

総会

（種類）
第１７条 当法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）第１８条 総会は、代議員と理事（以下、「代議員等」という。）をもって構成する。この総会をもって一般法人法に定める社員総会とする。
２ 代議員は、チームを代表した責任者の中から、専門部より代表として推薦を受けたものとする。総会出席の代議員数と選出方法は別に定める。
３ 総会における議決権は、代議員等１名につき１個とする。
４ 代議員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
（権限）第１９条 総会は、次の事項を決議する。
（１） 入会の基準並びに役員会費及び登録料の金額（２） 会員の除名（３） 役員・監事の選任及び解任（４） 役員等の報酬の額又はその規定（５） 各事業年度の事業報告・決算報告（６） 定款の変更（７） 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲り受け（８） 解散（９） 合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡（10） 理事会において総会に付議した事項（11） 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項

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※ 一部抜粋（開催）第２０条 定時総会は、毎年１回、毎事業年度終了後の６月に開催し、臨時総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第２１条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、総会の日の２週間前までに通知しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、書面による通知の発出に代えて、電子メール等による電磁的方法（以下、「電磁的方法」という。）をもって通知する場合には、代議員等の承諾を得るものとする。
（議長）
第２２条 総会の議長は、出席した理事の中の１名がこれに当たる。
（決議）第２３条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、委任状もしくは電磁的方法による表決者（以下、「委任状等表決者」という。）と代議員等数の出席が総代議員等数の過半数に達し、その出席した総代議員等数の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、委任状等表決者と出席代議員数等が総代議員数等の過半数に達し、かつ総代議員等数の３分の２以上の決議に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産の処分（４） その他法令で定めた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議する際に、それぞれ別に一括提案できることとするが、当該一括提案につき反対する代議員等がいた場合は、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２８条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第２４条 総会に出席できない代議員等は、他の代議員等を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該代議員等又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、代議員等又は代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、当法人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
（電磁的方法による議決権行使）
第２５条 電磁的方法による議決権行使は、当法人の承諾を得て、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに、議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により当法人に提供して行う。

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※ 一部抜粋（議事録）
第２６条 総会の議事については、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成する。
２ 前項の議事録が書面によって作成された場合には、議長及び出席した代議員等のうち指名された議事録署名人２名が記名押印又は署名の上これを保存する。
（みなし決議）第２７条 理事又は代議員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

第５章

役員等

（役員の設置等）第２８条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上３５名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事は、当法人の事業に精通している正会員から選任する。
３ 理事のうち、１名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。
４ 理事のうち若干名を業務執行理事とし、そのうちの１名を専務理事、若干名を常務理事とする。
５ 常務理事は、副理事長・支部長・事務局長・事業部長とする。
６ 会長は、会長指名理事を置くことができる。
（選任等）第２９条 理事及び監事は、理事会及び理事会が別に定める役員選出委員会（以下、「役員選出委員会」という。）で推挙し理事会の承認を経た上で、総会の決議によって選任する。
２ 他の役員の選任については、当法人の「役員選出委員会規定」による。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務権限）
第３０条 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を統轄し執行する。
２ 副会長は、会長の業務を補佐する。また会長に事故あるときはこれを代行する。
３ 専務理事は、会務を掌握し、理事会・総会決議に基づき会務を執行する。また会長・副会長に事故あるときはこれを代行する。
４ 常務理事及びその他の理事は、理事会・総会決議に基づき会務を分担執行する。
（監事の職務権限）
第３１条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

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※ 一部抜粋（役員の任期及び定年）第３２条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 役員の定年は、別に定める当法人の「理事会運営細則」によるものとする。
（解任）第３３条 役員は、総会での過半数決議によって解任することができる。
（報酬等）
第３４条 役員は無報酬とする。ただし業務執行に必要な経費は支払うことができるものとする。
（賠償責任の一部免除又は限定）
第３５条 当法人の役員は一般法人法第１１１条第１，２，３項による賠償責任を負う。
ただし、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（顧問・参与）第３６条 当法人に、顧問・参与若干名を置くことができる。
２ 顧問・参与は、役員選出委員会・理事会において推挙し総会で決議を経て会長がこれを委嘱する。
３ 顧問・参与は、名誉会員として入会することができる。
（顧問の職務）
第３７条 顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し意見を述べることができる。

第６章

理事会

（構成）
第３８条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３９条 理事会は、次の職務を行う。
（１） 総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２） 事業計画・予算に関する事項の決定（３） 規則の制定、変更及び廃止に関する事項（４） 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定（５） 理事の職務の執行の監督（６） 会長たる代表理事、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職

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※ 一部抜粋（招集）第４０条 理事会は、会長が招集する
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順序により他の理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、書面又は電磁的方法をもって、５日前までに通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第４１条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事の中の１名がこれに当たる。
（決議）第４２条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数の決議をもって行う。
（議事録）
第４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより書面又は電磁的記録によって議事録を作成する。
２ 前項の議事録が書面によって作成された場合には、出席した会長・副会長及び専務理事は、これに記名押印又は署名の上これを保存する。
（みなし決議）第４４条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事会運営細則）
第４５条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める「理事会運営細則」による。

第７章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第４６条 この定款は、総会において、委任状等表決者を含めた出席代議員等数が総代議員等数の過半数であって、かつ総代議員等数の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
（解散）
第４７条 当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において、委任状等表決者を含めた出席代議員等数が総代議員等数の過半数であって、かつ総代議員等数の３分の２以上に当たる多数の決議をもって解散することができる。

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※ 一部抜粋（残余財産の帰属等）
第４８条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章

事務局

（事務局の設置等）
第４９条 当法人の総括的事務処理機関として、事務局を設置する。
２ 事務局に、事務局長・会計及び所要の委員を置く。
３ 業務執行に必要な委員等には、別に定める規程により報酬を支払うものとする。
４ 事務局長は、役員選出委員会の推挙をもとに総会で決定し、常務理事とする。
５ 会計は、役員選出委員会の推挙をもとに総会で決定し、理事とする。
６ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章

事業部

（事業部の設置等）
第５０条 当法人の事業関係の機関として、事業部を設置する。
２ 事業部に、事業部長・会計及び所要の委員を置く。
３ 事業部長は、役員選出委員会の推挙をもとに総会で決定し、常務理事とする。
４ 事業部の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第５１条 この部会の所管事項は、次のとおりとする。
（１）愛知県内における国際大会、Ｖリーグ等の有料大会における企画運営（２）前項以外で理事会にて決議委託されるイベント・大会の企画運営

第１０章

支部

第５２条 当法人には、名古屋支部、尾張支部、西三河支部、東三河支部を置き、連携して当法人の目的の達成を図る。
２ 当法人は、支部に、支部長・支部事務局会計及び所要の委員を置く。
３ 支部長は、役員選出委員会の推挙をもとに総会で決定し、常務理事とする。
４ 支部に関する事項は、別に定める。

第１１章

委員会・専門部及び特別委員会（委員会・専門部の設置）第５３条 当法人に、理事会の業務執行機関としての委員会と専門部を置く。
２ 委員会・専門部の委員長・部長は役員選出委員会の推挙をもとに総会で決定し、理事とする。
３ 委員会・専門部の名称、目的、職務及び運営に必要な事項は、理事会が別に定める。
（特別委員会の設置）第５４条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、特別委員会を設置することができる。
２ 特別委員会の設置並びに解散は、理事会の承認によるものとする。
３ 特別委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会が別に定める。
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※ 一部抜粋

第１２章

加盟団体

（加盟）
第５５条 次に掲げる団体で、当法人の趣旨に賛同するものは、理事会の決議を経て加盟団体となることができる。
（１）愛知県内を代表するバレーボール競技団体
２ 加盟団体に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（資格の喪失）第５６条 当法人の加盟団体は、次の事由によってその資格を喪失する。
（１）脱退（２）加盟団体の解散
（３）除名
（脱退）
第５７条 当法人の加盟団体が脱退しようとするときは、その理由を付して脱退届を提出し、理事会の同意を得なければならない。
（除名）
第５８条 当法人の加盟団体が次の各号の一に該当するときは、理事会の決議を経て、これを除名することができる。
（１）当法人の加盟団体としての義務に違反したとき（２）当法人の名誉を傷つけ、又は当法人の目的に違反する行為のあったとき（登録）第５９条 当法人は、事業遂行のため必要があるときは、理事会の決議にもとづき、チーム及び選手ほかの登録を行なうことができる。
２ 前項の登録は、とりわけ競技大会においては、選手に技能向上の機会を提供するとともに競技大会の公正及び質の維持・向上に寄与することを目的とする。
３ 登録に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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