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軍学共同反対連絡会

軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research.jp

国立天文台が安全保障技術研究推進制度に応募することはできなくなった。天文台内外の多くの方が声を上げた成果であり、まずは喜びたい。
初めに自然科学研究機構（NINS）についてふれておこう。この機構は、2004 年（平成 16 年）に発足した４つの大学共同利用機関法人の１つで、国立天文台（東京都三鷹市ほか）、核融合科学研究所（岐阜県土岐市）、基礎生物学研究所（愛知県岡崎市）、生理学研究所（愛知県岡崎市）、分子科学研究所（愛知県岡崎市）の５つの研究所等を運営し、天文学、物質科学、エネルギー科学、生命科学その他の自然科学に関する研究の推進を目指す組織である。現在の機構長の小森氏は元核融合科学研究所長
であり、その下に副機構長として常田国立天文台長を含む 5 研究所長が名を連ねている。このように
国立天文台は自然科学機構の 1 組織であり、機構が決定した以上、国立天文台はじめ所属する各研究所は装備庁の制度に応募することはできない。
国立天文台はもともと軍事研究反対の姿勢を明確にしていた。安全保障技術研究制度が始まった翌年の 2016 年 6 月に「国立天文台は、軍事利用を直接の目的とした研究を行わず、協力もしない。国立
天文台は、安全保障技術研究推進制度もしくはそれに類する制度への応募は行わない」と教授会議として決議し、当時の林台長も応募しないと明言したのである。
しかし 2018 年に台長に就任した常田氏は、天文台の予算の逼迫等を理由に、2019 年 7 月、安全保障技術研究推進制度への応募を教授会議に提案した。だが反対や質問が多数出て継続審議となり、さらに 9 月以降、東京新聞の報道を機に市民からも声が上がる中で、10 月、自然科学研究機構は、国立天文台内及び天文コミュニティでの議論を国立天文台執行部に促したのである。（本ニュースレター
43 号縣論文参照）
その後、4 月 23 日に開かれた自然科学研究機構の研究基盤戦略会議は、審議の結果、機構としては今年度に限らず安全保障技術研究推進制度へ応募しないことを決定したのである。
この決定の背後には、多くの研究者や市民の粘り強い取り組みがあったが、問題はこれで終わったわけではない。この間、天文台現執行部の強引な非民主的運営が顕著だった。それはこの問題にとどまらない。大学共同利用機関としての外部運
営委員の選出にあたって従来行われてきた天文学
コミュニティからの推薦を経ずに一方的に天文台執行部が決めたこと。研究者コミュニティの意見を 聞 かず 執 行 部独 断 で 研究 員 制 度を 変 更 した こと。水沢 VLBI 観測所の予算を唐突に 5 割削減
し、国際共同観測が停止されたこと。…様々な問題が生じている。
そこで今、天文学コミュニティの中からも、国立天文台のこの非民主的運営を正そうという動きが始まっている。それは軍学共同反対の取り組みにも重要な意味を持つ。
5 月 18 日、自衛隊に宇宙作戦隊が発足した。
不審な人工衛星の動きや宇宙ごみの軌道を監視するために、宇宙監視用のレーダーを山口県に設置
し、JAXA や米軍とも連携して「宇宙状況監視システム」を整備しようとしている。それだけではなく、「宇宙の領域でもわが国の優位性の確保が重要」（河野防衛大臣）と考える防衛省は、天文台の技 術 や研 究 者 を虎 視 眈 々と 狙 っ てい る に 違い ない。大型プロジェクトのための資金集めに汲々としている天文台執行部が、このような動きに迎合し、正面から安全保障技術研究推進制度に応募できないとしても、JAXA との共同研究や、総合研
究大学院大学を経由した応募など様々な抜け道を編み出すことも考えられる。それを防ぐためにも
国立天文台の民主的運営を確立することが重要である。天文台内部の、そして天文学コミュニティの取り組みを今後も注視し、応援していきたい。
軍学共同反対連絡会事務局

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－真の抑⽌止⼒力力は何かー  池内
読売新聞（5 月 14 日［安保６０年第２部＜７＞
防衛研究阻む学術会議］を含む一連の記事）に掲載されたような、軍拡を煽り、日本はもっと軍事の充
実に力を入れなければ世界の動きに対して遅れを取ってしまう、というような記事を読むと、私はシニ
カルな気分になって、発言すべき気力も萎えてしまう。しかし、それで沈黙してしまっては、ますます軍拡論者を跳梁させるだけになってしまう。そこで、世界の現状について何がしかのことを言うべきだと思って筆を執ったのだが、常識的なことしか言えそうにない。そのことをまずお断りしておきたい。

《戦争が止揚されつつある時代》
私は、この数年、軍拡がいかに無意味であるかを言うことにしている。というのも、私には、戦争（暴力）によって紛争を解決する手法は現代では時代遅れになっており、もはや戦争は国家間の対立を解消する手段ではなくなった、という基本的な認識があるからだ。現に、大国間の戦争は第二次世界大戦以来起こっていない。むろん、インド・パキスタ
ン紛争やイラン・イラク戦争が起こり、ベトナム戦
争・イラク戦争・アフガン戦争・シリア紛争などの大国による小国への武力介入（ベトナム戦争も南北
ベトナムの争いにアメリカが強引に割り込んできた戦争）や小国内での対テロ戦争などが絶えず勃発しており、戦争はずっと続いてきたとの印象はある。
しかし、それらの紛争・衝突・対立・反乱・相克
は、昔から続いている小さな領土をめぐる争いや宗教的対立によるものが多く、領土や大きな利権の争奪という利害を巡っての古典的戦争ではない。人類の歴史は戦争の歴史と言われるが、他方では戦争を抑止する歴史でもあって、いよいよ武力による紛争の解決の時代は去りつつある、それが私の時代認識なのである。

《なぜ軍拡競争が止まらないか》
以上のような認識が共有できれば、戦争に勝利するための軍事力の増強は無意味であり、世界は軍備を縮小・撤廃する流れとなるはずなのに、現実においては逆で、むしろ世界の軍事費は年々増加しており、軍事増強に狂奔しているのが実情である。なぜ、そのような軍拡競争が止まらないのであろうか。そしてまた、なぜ多くの国々の国民はそれを当然のように受け入れているのであろうか。
まず、確認しておかねばならないのは、今の世界において飛びぬけた軍事大国はアメリカ・中国・ロ了（名古屋大学名誉教授）

シアの三国であり、それ以外のいかなる国もこれら三国とまともに交戦しようとは考えないだろう、ということだ（逆に、ベトナム戦争のように軍事大国が小国に一方的に侵入して従わせようとすることは頻々として起こっており、アメリカはベトナムを始めイラクやアフガニスタンやイランなどをいじめ、
中国はチベットやウイグルなどの自治区の人々を、
ロシアはチェチェンやクリミヤをという具合である）。
核兵器のみならず、長中短距離の各種ミサイル
も、高速爆撃機も、スパイ衛星も、ドローンも、戦車も、空母も、潜水艦も、とあらゆる軍事装備においてこの三国に追随できる国はない。だから、世界の軍拡競争を主要に推進しているのはこの三国であり、そして三国のうちアメリカと軍事同盟を結んでいる国々（NATO などの諸国や日米・米韓・米とフィリピンなどの二国間安全保障・相互防衛条約国）
がその協定の下で軍拡路線を追随していると言えるだろう。現に、NATO 諸国は軍事費を GDP の２％以上とすることをアメリカに迫られ、日韓は米軍の駐留費増額の圧力をかけられている。日本はアメリ
カに尻尾を振って、軍事予算を増額するとともにアメリカから武器を爆買いして、軍拡路線をひた走っているのは周知のことである。
どの国も３つの軍事大国に対抗しようと思ってはおらず、「寄らば大樹の陰」で安全保障戦略のイニ
シアティブをこれら三国（特にアメリカ）に任せつ
つ、軍拡によって生じる巨大な軍需に寄生して武器売買を国家の商売に利用している。それらの国々においても、このような経済的利権がある限り、自らは戦争を仕掛ける意図はなくとも、軍拡路線を採るのは必然なのである。こうして、世界の軍事増強路
線は絶え間なく継続し拡大しているのだ。

《なぜ、軍拡を行うのか》
主として３つの軍事大国（と、それに追随する同盟諸国）が軍拡路線を採用する主な理由は以下の３つであろう。
１つは、権力を握った為政者は、権力を維持するために国民の結束を図る必要があり、その第一の方
法は外敵を作って脅威を煽ることである。アメリカのトランプ大統領がその代表的な見本で、「アメリカ第一」を実現するために中国を主要な敵国と見定
め、あらゆる問題を中国のせいであると訴えて軍事増強の理由としている。宇宙軍を新設したのも中国が急推進させている宇宙政策に対抗するためであ43

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る。また、核政策の見直しで使える小型核兵器を開発し、ロシアと結んでいた中距離弾道弾禁止条約の破棄など、ロシアとの軍事的対立も画策している。
日本も同様で、北朝鮮を外敵として利用しようとしたが成功せず、「美しい日本を取り戻す」というよ
うな言い方で戦前の日本への回帰を促し、日本の戦争犯罪を一切無かったものとする日本美化論で軍国主義路線を強め、尖閣諸島や竹島問題で嫌韓・嫌中を煽るのも国民を団結するための手段なのである。
いずれも軍拡の口実となっている。
２つ目は、三国（及び軍事同盟諸国）とも、いわゆる軍産複合体（軍と軍需産業の相互依存体制）及びそれを助ける官僚機構の利権の維持・拡大のために、政治を動かし世論を動員する絶えざる力が働いていることである。かつては、ミサイルギャップとして敵国よりミサイル能力が劣っていると強調して軍事増強を図ってきた。今ではミサイルだけでな
く、あらゆる軍事装備について敵国や競争国の開発状況を拾い上げて、後れてはならないと喧伝している。軍備競争に一歩でも引けを取ることは直ちに敗北につながると脅して軍事の充実・拡大を迫るのである。日本の自衛隊の（他国の軍も同じ）決まり文
句は「技術的優位」であり、常に競い合う相手より戦闘能力の技術が勝ることを目標とし、さらには「ゲームチェンジャー」として新局面を拓くような新規の軍事開発を常に行わなければ敵に不覚を取るというわけだ。
３つ目は、国民の間にある武力で国を守らねば危険であるとの意識の強化である。上記２つは、まさにその意識を涵養して軍事を強化することを当然と考える国民を増やすために企てられている。国民の多くは戦争に反対だと言い、戦争は悲惨であると言う。しかし、「国が侵略されたらどうする？」と問われると、自衛のための軍事的組織を持ち、それなりの軍事力を持たねばならないと思ってしまう。自分は武器を手にしないが誰かが（日本では自衛隊
が）守ってくれると期待し、そのための武器を充実させねばならず、そのように軍事力を充実させておくと敵もそう簡単に攻め込んでこないだろうと考えるのだ。抑止力としての軍事増強である。このような気持ちから、自衛隊が必要であり。その軍事力の増強は当然ということになる。さらには、中国なり
韓国なり北朝鮮なりを敵国と見做す風潮が強くなると、その雰囲気に流され、専守防衛に留まらず、海を越えて敵を叩くことができる武力も備えておかねばならない、と考えるようになる。このように軍事的防衛論は知らぬ間にエスカレートしていくのが常であることを忘れてはならない。そうなりながらも、「戦争に反対」とは言い続けるのである。自分から戦争を仕掛けるのではない、つもりであるからだ。

《軍事費はどこへ？》
世界で使われている１年間の軍事費の総額は、およそ２００兆円である。そのうちの約４０％の約７９兆円がアメリカ（軍人数約１４０万人）で、２位が中国の約３０兆円（約２００万人）、３位がインドの約８兆円（約１３３万人）、４位がロシアの約７兆円（約３５０万人）と続いている。日本は９位の約５兆円（約２２万人）である。
カッコ内に示しているように、多数の職業軍人が雇用されており、軍事費のおよそ４０％は人件費・福利厚生費・食糧費など軍人に関連するである（日本もおよそ４０％で、約２兆円）。私に言わせれば「戦争ゴッコ」をするためにのみ、これだけの軍人経費が拠出されているのである。働き盛りの若者が生産や通信やサービス業などのさまざまな職業について社会的な活動に参与するのではなく、かれらを鎖された空間に閉じ込め、敵を抹殺することが正義であるとの教育を施し、訓練とか演習と称される疑似戦争（「戦争ゴッコ」）に参加させる、それに大量の税金を投入しているのだ。これほどのムダな出費はなく、また人間の能力を空費していることはないのではないか。
さらに、軍事費のおよそ４０％はさまざまな軍備
装備品の調達費・維持費・運用費で、これに演習費や輸送費やスクラップ・アンド・ビルドの費用が含まれる。さまざまの兵器は、より殺傷力が強く、より機能的で、より使いやすいものに絶えず更新される。まさに「技術的優位」な兵器に次々と取り代えていくのである。むろん、戦闘機やミサイルや艦船や戦車やスパイ衛星なども新陳代謝の対象であり、一回も戦場で使われることなく廃棄され、新規のよりスマートな兵器に代用されていく（むろん、戦場で使われないのはいいことなのだが）。膨大な資源やエネルギーのムダをしているのである。
さらに、ゲームチェンジャーと呼ぶ新規装備品の開発のために予算が投与される。通常、新兵器の開発のためには、アイデアの概念化（基礎研究）―実証モデルの試作・試験（応用研究）―事業化のための試作・実験（実用研究）―装備化という過程を経るのだが、それぞれの段階での開発要素（つまり失敗要素）が多分にある。アイデアの基礎段階から製品化を目指す開発段階では、それまでの努力が水の泡になる「魔の川」と呼ばれる関門が知られている。また、さらに開発段階から事業化段階に至る過程で、いっそう膨大な投資を行っても成功しない場
合があって、これは「死の谷」と呼ばれる。これらは産業界のイノベーションと同じで１００に１つの成功率とされ、新たな製品（兵器）の開発予算は莫大なものになるのが通常である。軍は新規の開発にはムダ金を多く投資しなければならないことをよく知っているから、基礎研究段階では研究の自由度や成果の公表に関して一般に鷹揚である。しかし、そ654
れに騙されてはならない。装備化まで目指すと決めると「機微技術」と呼び、厳重な監視下におき、一切秘密になってしまう。それに関与した科学者も機密下に置かれ、通常の自由な研究活動の制限を受け、能力を消耗させてしまうのが常である。
軍事開発されたもので民生化されて便利な製品が多くあって、いかにも軍事開発が安上がりの印象が与えられるが、そうではない。採算を考えずに開発しただけに、莫大な開発費用をかけた結果なのだから。さらに、そうして多大な予算を使ったにもかかわらず製品化できず、全く無駄な投資であったという例が累々とある。私たちは成功したものしか見せられていないのである。
このように見ると、軍事費は、軍人を遊ばせ、武器の更新や新規武器の開発のために使っており、実戦で使われているわけではないことは慶賀すべきなのだが、そのほとんどすべてが戦争と称する幻の行為のために使われているのである。資源とエネルギ
ーと、そして人間そのものの無駄遣いでしかない。
なんと空しいことであろうか。

《自衛論について》
先に、「侵略されたら」と問われたら簡単に乗せられ、自衛のための戦争という状況設定に短絡させてしまう、との国民意識が涵養されていると述べた。その結果として、自衛のための軍事力は許容され、当然とされてエスカレートしていく危険性も先に述べた。自衛のための軍事費はコスタリカのように０（ゼロ）であることを遵守しないかぎり、いったん少しでも認めると必ず （無限大）に向かって膨張していくのが常であることを忘れてはならな
い。
日本がその好例である。警察予備隊から出発し、保安隊に名前を変え、そして自衛隊になった歴史があり、さらに専守防衛が集団的自衛権の行使許容へと変貌してきたからだ。仮想敵国との競争が唆され、より有効な武器で国が守らねばならないと喧伝
され、防衛力の強化に協力するのが国民の義務であると言いくるめられると、軍事増強を認めるのが国民の義務とさえ思うようになりつつある。そして、科学者も防衛のための軍事研究は正当な行為（どころか、絶対必要な行為）であり、それは軍事研究ではないという論へと発展していく。国民が防衛のための軍事協力をしているのだから、科学者もそれに協力するべきだというわけである。
むろん、軍事力を強化したい為政者は、そこに意識的に作為を紛れ込ませている。天災時での自衛隊の救助活動が国民に好意を持たれていることを利用して、自衛隊は私たちを守る存在だと誤認させ、自衛隊必要論に動員しているからだ。自衛隊の主要な職務には災害共助は入っていないのだが、人々はこの面での活躍を評価して自衛隊の存在に OK を与えている側面が強い。もし本当に戦争になれば、自衛隊は国家を守るが国民を守らない軍事集団でしかないのは確かなのだが、人々はこの面にまで想像が及んでいない。自衛隊の武器を一切捨て、数万人に縮小して災害救助を専門とする部隊に変えたら、という提案がどの程度まで支持を受けるだろうか。
今の日本は、仮想敵国として（アメリカに従って）中国を据えているが、まともに中国と戦えば負けるのは火を見るより明らかだから、自衛のためと称して、アメリカの戦略に呼応して中国包囲網を築くのに躍起である。石垣島などの南西諸島に軍事基地を張り巡らし、ミサイル防衛と称してイージス・
アショアを配置しようとしているからだ。さらに、アメリカから軍事装備品を爆買いし、F35 戦闘機を大量に購入し、空母を配備するというように軍事力を増強して、ひたすらアメリカのご機嫌を取っている。自衛のためとして、まったく意味がない世界の軍事増強路線から外れまいとしているだけである。なんと情けない国であろうか。
自衛論はあたかも国を防衛しているかのようなポーズなのだが、そこから軍拡を進める世界について行くことが当然となり、必然的に軍事予算が膨らんでいく。そして、それが暴走すると先制攻撃へと進んでしまうことになりかねない。３つの軍事大国以外なら、武力で従わせることができると誤認しかねないためである。それも自衛のため、祖国の防衛のためという名目で。自衛論の実態、自衛論の行き着
く先、について私たちは警戒して見なければならない。

《戦争を抑止するもの》
言いたいことは、「侵略されたら」という問いそのものは時代遅れであり、ましてや武器による抑止論は無意味であるということだ。「侵略の危険性があるような状況になれば、話し合い・説得・交渉・妥協などの平和的な外交手段で解決を図る」ということであり、「侵略される」という状況を一切招かない決心のことである。だから、「侵略されたら」という問いはナンセンスなのである。
人間は長い間戦争に慣らされてきたため、侵略という問いが発せられると、それを武力によって抑止するという発想から抜けきらない。そして、どんな敵がいるのか、どこまで武装するのか、実際に戦う気があるのかというようなことを綿密に考えることなく、武装による抑止論に走ってしまう。そのような思い込みは、もはや過去の残滓に過ぎないということをしっかり認識することである。いかなる状況
であれ、軍事力に頼るという方法は人間の殺し合いであり、物事の真の解決にならないことは明白である。戦争を招かない最大の抑止力は、人間の理性であり、寛容の意識であり、それらを人間すべてが共有しているとの信念なのである。それが日本国憲法の平和主義の真髄で、すべてはここから出発するの

785だが、私は論を逆にして論じてみたに過ぎない。

つながっていくことに外ならない。

《軍学共同について》

こうして公共財である大学が自治能力を失い、権力に隷属するようになれば、社会が抱く学問への信
頼を失うことは確実であり、人々が依拠すべき倫理と思想の根拠を喪失することにつながるであろう。
その意味で、私は、大学は人々の希望の砦であり、反権力の象徴であるべきだと思っている。現実社会に阿る（おもねる）学問は、学問の名に値しない。
大学が、権力に対し、また社会の在り様に対し、常に批判的であるのが真の学問であり、そのような大学の存在を許容する社会でありたいものである。知ではなく力の優位を目指して軍事力拡大に狂奔する
現代社会、それに迎合していく科学者は、学問を権力の走狗とするものであり、学問そのものにとって大いなる不幸の時代だと言える。

軍学共同反対連絡会は、大学の研究者・科学者が軍事研究に手を染める行為に対して、そのような行
為は学問そのものや科学者に課せられた義務への裏切りになるから反対している組織である。世界や日本の軍事拡張が進む情勢や日本の企業が軍需産業化
して死の商人になりつつある現状に対する異議申し立てを、連絡会の会員がそれぞれの意思と責任において行うことはあっても、連絡会として組織的に行うわけではない。あくまで、軍と大学との共同による軍事研究を食い止めることを目的としている。
大学は、現在社会では数少ない、自治権が保障されている機関である。大学における研究と教育の二つの主要な任務について、大学として内容を決定
し、大学の責任において実行していくことが社会的に認められており、大学人もそれを当然として研究・教育に従事している。大学の自治の根幹はこのことにあり、これらに対して権力は介入すべきではないことを宣言したのが憲法２３条の「学問の自由の保障」である。同時に、大学人は、学問の自由への権力の介入を招かないために自主的で自律的な倫理規範を作って遵守し、相互協力と相互批判によって切磋琢磨することを義務としている。大学は「知の共同体」であるとともに「共通の規範で運営される倫理共同体」でもあり、互いの思想を尊重し合うことで成り立っているとも言える。
その意味で、大学が軍事的安全保障研究に携わっていくことは、大学内部からの学問の自由の崩壊に手を貸す行為であることは確かであろう。いったん携わると、研究の公表や研究内容について資金源である防衛装備庁の意向を最初は忖度し、やがて同調し、最後には自らが牽引する、というように変貌していくことが予想されるからだ。これは大学の科学者が守るべき倫理規範から一人外れるのみに留まらず、大学そのものの自治そして学問の自由の破壊に軍事費を医療に

国際平和ビューロー
ＩＰＢが呼びかけた今年 4 月 10 日〜5 月 9日の「軍事費に関する世界行動デー」のポス
ター。兵器システムと、医療機器やサービスのコストを比較している。Ｆ35 一機で集中治療ベッド 3244 床を設置でき、1 時間の飛行費用で病院の看護師 1 年分の給与が払えるな
ど、分かりやすい。
http://demilitarize.org/resources̲categories/infographics̲materials/「イージス・アショア導入費 129億円で高齢者をケアするヘルパー4,000 人増員」など具体的に示している。（川崎哲のブロ
グ「日本が武器を買うお金で、これだけのことができる」5 月 27 日）
https://kawasakiakira.net/2020/05/27/japa
nsdefensebudget2020/

最後に、デュアルユースについて述べておきたい。科学のデュアルユースは当然のことであり、そのいずれをも実現する力を持つのが科学者である。
つまり、科学者とは、危険な武器を作り出す知識や技術を有する人間でもあることをしっかり意識して、その力の行使について十分に慎重でなければならない。民生利用によって人々の生活を豊かにする
ことを望むなら、そのために最善の努力をするべきであり、軍事的な利用は一切拒否する強い心構えが求められる。
最初は軍事的な利用であっても、いずれ民生利用になるから構わない、というような言い訳で自分をごまかしてはならない。それは単なる空言であることを自分自身が知っているからだ。また、自分は基礎的な提案をしただけで、武器に利用するのは軍事関係者なのだから自分には責任がない、と言うのも口実でしかない。その提案無しでは、その武器は実現しなかったのだから。科学者が科学の使われ方について、厳しく論理的に身を処する姿勢を失ったと
き、科学者ではなく単なる戦争請負人になったことを自覚すべきなのである。

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小寺隆 幸（明治学院 大学国際平和 研究所研究 員）《緊急事態宣言解除後も危機は続く》
5 月 24 日、緊急事態宣言は全国で解除された。
だが医療現場は依然逼迫した状況が続き、多くのいのちが今も危険にさらされている。一方、仕事がな
くなり雇い止めされた人々からは、「収入が途絶え
もう生きていけない」という悲鳴が聞こえてくる。
経済・社会活動が再開されても多くの職種で仕事が激減した状態が続き、さらに世界的な経済危機の中で輸出に依存してきた製造業も破綻しかねない。そして世界での流行は 2022 年まで続くと予測され、日本にも第二波は確実に来る。この現実を直視するならば、今政治がなすべきは、疲弊し財政的危機に陥っている医療現場を全力で支えるとともにこれからの公衆衛生システムを構築することであり、生活難に陥っている人々や中小企業に支援を素早く届けるとともに新たな雇用を生み出す産業を作り出していくことであり、さらに「新しい生活様式」に即した社会的基盤の整備（例えば 30 人学級の実現など）を始めることであろう。
だが、5 月 23 日に閣議決定された第二次補正予算案は、「世界最大」と豪語するが、本当に必要なところに支援がいくものになっているだろうか。そのことを国会で厳しく追及しより良いものにして欲しいと願う。その第二次補正の予算は総額 32 兆円
で全額を赤字国債で賄う。第一次補正予算での 23
兆円の赤字国債と合わせ 55 兆円の国債発行とな
り、今年度の歳入に占める国債の割合は 56.3％と戦後最悪になる。しかも今年の税収は落ち込むことが明らかで、さらに秋の第三次補正も考えれば事態はより深刻となる。赤字国債に頼ることは緊急時でやむを得ないとしても、それは将来の世代へ借金という重荷を背負わせることに他ならない。そこでせめて、本年度予算の歳出の中で、いのちと暮らしに
直接結びつかないものを精査し、削減することが政治の義務であり、私たちの倫理的責任だろう。
その最たるものが 5 兆 3000 億円という史上最大の防衛費である。だがこの見直しを求める声は、国会でも少数である。与野党を問わず、従来の常識や既得権にメスを入れる姿勢が希薄である。それはこの問題の深刻さを洞察せず、未来への想像力を欠いているからではないか。山中伸弥氏が「百年に一回あるかないかの非常事態ですから、従来の考えはぜんぶ捨てていかないと乗り切れない」と語っている※1。いま政治に、そして私たちに求められているのはそのような覚悟である。

《軍事費をいのちを守るために使おう》

そもそも今年度予算案が衆議院で審議されていた
2 月時点で、非常事態が目前に迫っていることが明らかだったにもかかわらず、コロナ対策費は 1 円も計上されなかった。市民団体や一部議員が軍事費を削って医療に、と声をあげていたが、予算案は危機などないかのように原案通り採択された。
防衛費については様々な考え方がある。しかしこの非常時において、限られた財源をいのちと生活を守るために優先し、不要不急のもの、賛否がわかれるものは中止あるいは凍結する、という合意は可能ではないか。とりわけ今年度予算には、専守防衛から逸脱する攻撃的兵器や、今急いで購入する必要がないもの、今後の日本の財政を圧迫しかねないもの
が多数含まれている。いくつか挙げておこう。
・まだ使える F15 戦闘機を廃棄し、欠陥が指摘されている F35Ａと F35B を大量に購入する。42 機配備予定が、安倍・トランプ会談で 105 機追加され米国に次ぐ F35 所有国となる。今年度予算では
9 機 1100 億円。今後、総額 1 兆 5000 億円に。
・ステルス戦闘機開発のため今年 280 億円を計上。今後 15 年間に数兆円かかる。
・地元の自治体や人々が反対しているイージス・ア
ショア。今年度予算では 129 億円だが、総額6000 億円以上になる。
・沖縄県が反対する辺野古基地建設。今年度 840
億円。国の試算でも総額 1 兆円。
しかもいったん購入すれば膨大な維持費がかかる。F35、早期警戒機Ｅ2Ｄ、オスプレイ、イージ
ス・アショア、無人機グローバル・ホークだけで、今後 20〜30 年間の維持整備費は 6 兆円に迫る。
このような兵器に莫大な費用を投じるのはなぜか。それについては次節でふれるが、この非常時に無理に購入するものではないことは明らかだろう。
韓国では、借金を増やさずに緊急災害支援金
6700 億円を確保するために、F35 やイージス艦購
入費支払いを来年度に先送りし、今年度の国防予算
を 800 億円削減した。小野寺元防衛相は、支払いの先送りにすぎないとその意義を矮小化することに躍起だが※2、未だに休戦状態にある韓国が米軍に物申すだけでも相当の覚悟がいる。日本政府にはそういう姿勢は微塵もない。
韓国政府を突き動かしたのは市民である。文政権を支える NGO「参与連帯」は「コロナ時代の新たな常態（New Normal）として、盲目的な軍備増強
ではなく、平和的な方法で平和を構築する方向への全面的な政策転換が必要だ」として、国防費を大幅に削減し、コロナ被害克服のために用いることを訴えたのである※3。

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またアメリカ下院でも 5 月 19 日、29 名の議員
が 20 年 10 月からの 2021 会計年度で国防費を削減するよう求めている。議員たちは「戦争よりも救済策、爆弾より検査が必要だ」と主張している。
私たちも主権者として、いのちと生活を守るために今なすべきことを、あらゆる固定観念にとらわれずに考えていかねばならない。それはまた、パンデ
ミック後の世界はどうあるべきか、その中で日本はどのような役割を果たすべきかを問うことである。

新型コロナウイルス感染症自体は、今後、感染の拡大やワクチンの接種によって、集団免疫ができれば終息する。だが、新たなウイルスによる感染症はその後も起こりうる。
霊長類学者の山極寿一京大総長は次のように語る。「近年のウイルス性の感染症は、自然破壊によって野生動物との接触を加速したことが原因である。開発の手を抑えても、地球温暖化は生物の動きを変え、新たな脅威をもたらす可能性がある。今私たちに必要なのは、グローバルな地球と国の動きと、私たち自身の身近な暮らしの双方で、人間にとって大切なことは何かということをじっくり考えることである。※４」
グローバル化の現代、世界のどこであれ人間に入り込んだウイルスは、人の移動と共に国境を越え拡散する。それに対して科学技術は万能ではない。
「ウイルスの進化速度は人間の創薬能力をはるかに上回る。彼らとの無益な戦いに終止符を打ち、安全・安心な社会を持続していくためにも、彼らとの共存・共生を考えるべきだ」と国立環境研究所の五箇公一氏は指摘する※5。
このような科学者の認識を私たちが、そして政府が理性的に受け止めれば、日本に住む人々のいのちを守るためにも、世界全体と協力し、自然の乱開発をやめ、温暖化対策に取り組み、途上国で感染症が発生しても抑え込めるように公衆衛生や医療を充実することなどに取り組まねばならないことは明らかだろう。持てる国が自国の利益のみを追い求め、途
上国の自然を破壊し、貧困や水さえ手に入らない現実を放置すれば、そのしっぺ返しがパンデミックとしてやってくる。
イスラエルの歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ
は、パンデミック後の世界について「ナショナリズ
ムに基づく孤立か、それともグローバルな団結か」と問いかけた。「不和の道を選べば、将来さらに深刻な大惨事を繰り返し招く」とハラリは警告する
が、現実はその方向に進んでいる。それでもハラリは「危機はみな、好機でもある。グローバルな不和がもたらす深刻な危機に人類が気づく上で、現在の大流行が助けになることを、私たちは願わずにはいられない」と記す※6。人類が、すなわち私たち一人ひとりが、不和を助長する軍事思考の愚かさに気づかねばならない。

パンデミックの渦中、各国は国境を閉ざし、他国への支援の余裕もない中で、自国優先の意識が人々の中に生まれるのはやむを得ない。その中で理性的に国際連帯を訴えた政治家は、グテーレス国連事務総長やメルケル首相などわずかだった。米国は自国中心主義を煽り排外的に中国と WHO を攻撃している。一方中国も、5 月 18 日に開かれるＷＨＯ総会に台湾がオブザーバーとして参加することにも反対する。感染症対策に国境はないはずなのに。
この米中対立の中で安全保障理事会は無力だった。フランスとチュニジアは、パンデミック下での停戦と専門保健機関を含む国連全機関を支援する決議案を提出したが、5 月 8 日、WHO を批判する米国の反対で採決さえできなかった。
WHO の指導部に問題があったとしても、途上国で感染拡大を必死になって食い止めようとしているのは WHO の専門家とスタッフである。分担金を払わず、その活動を止めることは破滅的な結果をもたらしかねない。アジア、アフリカで感染が拡大すれば何十万ものいのちが失われる。
WHO はまた、新たな感染症対策にも取り組んできた。世界のどこで発生するか予測できない新たなウイルスの情報をとらえ、対策を立てるために「地球規模感染症に対する警戒と対応ネットワーク」を2000 年に立ち上げ、世界の研究・援助機関と協力してきた。またワクチン開発で世界の製薬企業や大学が連携する「感染症流行対策イノベーション連合」も 2017 年に発足させた。世界的視野で国境を超えた取り組みをなしうるのは、国連と WHO しかない。
国連重視を掲げてきた日本は、毅然として米国をいさめるべきである。そして私たちは主権者として、この米中対立の一方に与せず、パンデミック対策で国際連帯を強化する外交的努力を日本政府に求めたい。そのことはまた、米中が対峙する最前線の東アジアで、「日米同盟」を重視することでよいのか、と私たち自身が問うことでもある。

日米の同盟は日本の安全に不可欠だと多くの人が信じている。もちろん日米の協力は重要だが、現在の「日米同盟」が内包する危険性を直視すべきである。「核なき世界」を目指したオバマ政権が、核兵器削減を検討した時に、「米国の戦略核弾頭の一方的削減は日本の安全保障に悪影響をもたらしうる」と真っ向から反対したのが、当時駐米公使・現事務次官の秋葉剛男氏だった※7。そして何としてでも米国の核に守ってもらおうと、2013 年の「国家安全保障戦略」では、米国に「核の傘」の保証を求めるかわりに、核以外の防衛力を日本が強化するとした。こうして「日米同盟」は、日米が一体となって中国や北朝鮮の攻撃を抑止するものに変貌した。

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もし米中の対立が軍事的衝突にエスカレートした
場合、米軍は第一列島線（日本-琉球諸島-台湾-フィリピン）で中国を封じ込めることを考えている。それを日本の自衛隊も分担するために、石垣・宮古・奄美に基地が造られ、今後ミサイル部隊が配備される。イージスアショア、いずも空母化、Ｆ35 配備
も日米一体となった中国への抑止力の一環である。
この「日米同盟」を正当化するために、「北朝鮮が日本にミサイルを発射する」、「中国が尖閣諸島に攻めてくる」などの「脅威」が煽られてきたが、現実にあり得ることではない。むしろ危惧されるのは米中の武力衝突である。その時、日本は「日米同盟」により自動的に米軍と一体となって中国と戦うのだろうか。そうなれば、局地戦であっても沖縄は甚大な被害をこうむる。
現実をリアルに見れば、Ｆ35 など様々な最新鋭の兵器を購入・配備することは、東アジアの軍事的緊張を一層高め、かえって人々のいのちを脅かすことになりかねないことがわかる。今このような兵器の購入をやめ、その費用をコロナ対策にあてることは、東アジアの緊張緩和に向けた外交的メッセージにもなり、2 重の意味で人々のいのちを守る選択なのである。

《人間性を安全保障の中核にすえよう》
このように、現在の安倍政権や外務官僚の安全保障政策を規定するのは「核の傘」への盲信である。
有事の際に、相手が通常兵器で攻めてきても核で反撃することを米国に要請することは、数十万の罪もない人々が、広島・長崎のように焼き殺されることを求めることにほかならず、被爆国として許されることではない。「いや、使うことは想定しない、使うという脅しが抑止となる」と弁解するかもしれな
い。核抑止論は論理的にも破綻していることは以前から指摘されているが、今、米国が小型核兵器を実際に使うことを想定している中で、上記の考えは現実的にも破綻しており、極めて危うい。
2019 年 8 月、トランプ政権は中距離核戦略（INF）全廃条約を失効させ、今年 2 月には小型核弾頭を潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）に実戦配備することを始めた。核搭載潜水艦が日本近海に潜航している可能性もある。そして今、1 兆ドルをつぎ込んで核兵器の小型化・近代化を進め、2018 年の「核戦略の見直し」では、通常兵器での攻撃に核兵器で反撃する可能性を示している。
将来、小型核が沖縄に配備される、あるいは核搭
載潜水艦が沖縄に寄港する可能性がないとは言えない。辺野古に新基地を造るのも辺野古弾薬庫があるからだろう。そこには復帰前に核が置かれており、将来も有事の際に核を持ち込む密約が存在しているのである。
一方、中国もロシアも核兵器の近代化と増強を進めている。さらに、マッハ 5 以上の極超音速ミサ
イルの開発・配備や、ＡＩを駆使し大量のドローン群を使った自律的殺人兵器の開発も始めている。こ
うして東アジアは核軍拡の最前線となり、もし一方が小型核を使用すれば、局地的核戦争も勃発しかねない状況である。そう認識すれば、日本がなすべきことは、非核三原則を堅持し沖縄への核の持ち込み
や核搭載原潜の寄港を、かつてニュージーランドが行ったように明確に拒むこと、東アジアでの軍事的緊張を緩和し、各国の対話を促すことではないか。
このように新たな軍拡が進む中でこのパンデミッ
クが発生したのである。
国連の中満泉軍縮上級代表は 4 月 28 日に次のメッセージを発した※8。
「このパンデミックは、安全保障の分野で破局的な対立を防ぐための枠組みが崩れてかけている時に起こりました。いくつかの国が、より速く正確な核兵器を製造し、予測できない可能性を持つ新兵器技術を開発し、ここ数十年のいかなる時点よりも多くの資源を軍事部門につぎ込んでいます。国連の 75
年の歴史において、莫大な破壊力を持つ兵器により安全保障を確保しようとする愚かさがこれほど明らかであったことはありません。」
残念ながら日本政府もその愚かさに加担している。その一方で、これまで国家同士のパワーバラン
スで動いてきた国際政治にダイナミックな変化が生じている。被爆者の方々の深い訴えが国際赤十字や世界の市民、非核保有国の政府を動かし、核兵器禁止条約に結実したことである。そこには核抑止論に対する次のような批判が貫かれている。
「国家の安全保障のみに焦点を当てることは、その国民の防護や安全はどうなるのかという疑問を呼ぶ。軍事的な論理が主導する世界のなかで、核兵器は報復攻撃を誘発する。ある国において核兵器が存在することはその国の人々の防護や安全を強化するのではなく、反対にそれを低下させる。」※9。
核時代においては、核を持つことや「核の傘」にすがることで人間の安全は保障されない。人間のいのちを守ることを中心に据えようという人間の安全保障の思想は、パンデミック後の今、より重要になっている。核兵器も軍事力もウイルスの前では無力である。しかし 2019 年には世界全体で 190 兆円もの資金が軍事費に使われている。一方、WHO の
年間予算は 3000 億円、UNICEF は 7000 億円にすぎない。パンデミックの時代の安全保障とは、国家間の対立を外交で解決し、膨大な軍事予算を、世界の人々の貧困をなくし自然と共生するために振り向けることであろう。
国家の対立が激化している今、これは空想的だろうか？今の国家の指導者には期待できないとしても、各国の市民同士の連帯は確実に広がっている。
5 月 24 日「平和と軍縮のための国際女性デー」では 40 ヵ国 238 人の女性政治家が「公衆衛生、平和、持続可能な開発のための人間の安全保障を」と

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いう声明を発し、軍事費を削減し国連に振り向けるよう訴えた。※10
今、多くの人々が、軍事に莫大な金を投じてきても何も守れなかったことを実感している。守るべきは国家ではなく人間だと感じている。中満さんは発言をこう締めくくっている。「人間性を私たちの安全保障の中核に据えようではありませんか。」《パンデミック後の世界を考える大学に》
イタリアの 37 歳の作家パオロ・ジョルダーノは
3 月 20 日、医療崩壊の惨状が続く中で記した。
「苦しみは僕たちを普段であればぼやけて見えない
真実に触れさせ、物事の優先順位を見直させる。
」「すべてが終わった時、本当に僕たちは以前とまっ
たく同じ世界を再現したいのだろうか。※11」
この問いを、多くの人々が、とりわけ若者たちが抱いているのではないだろうか。グレタさんが温暖化を巡る既成の枠組みを問い、共感する多くの若者が世界中で立ち上がったように、今、若者たちはこの世界の今と未来を問い始めているに違いない。
パンデミック後の世界は対立ではなく人々の連帯を基礎にしなければならないということは理性的に考えれば誰にでもわかる。しかし今、現実は逆に向いている。それでも、いやそれだからこそ、理性の府である大学は、国境を超えた連帯を目指す方向性を提示し、東アジアの平和と和解の道を、野生生物と共生する持続可能な開発の在り方を、人間の命を大切にする公衆衛生の在り方を、次代を担う若者た
ちと共に研究し社会に発信していく責務がある。
しかし極めて残念なことに、この危機のさなかに、筑波大学で新たに軍事研究が始まった。防衛省
が 5 年間で 20 億円の資金を出す「高強度カーボン
ナノチューブを母材とした次世代炭素系超耐衝撃材創出を目指す」研究である。鋼の 50 倍の強度がある炭素の柱状構造を用いて、衝撃に強い素材を作ることを目指す。筑波大学は基礎研究であり軍事研究ではないと言うが、防衛費から 20 億円も支出するのはその後軍事利用するからである。衝撃に強い材
料は様々な兵器に重要だが、特に防衛省が開発中の
マッハ 5 以上の極超音速巡航ミサイルとの関係を注視したい。
防衛省は、このミサイルの最初のモデルを
2025 年度から沖縄の島嶼に配備し，次いで長射程の極超音速誘導弾が完成次第、2038 年までに配備するという。沖縄防衛のためと言うが、マッハ 5以上で北朝鮮や中国の基地を先制攻撃する能力を有しており、北朝鮮や中国には大きな脅威となる。
この極超音速ミサイルはロシア、米、中なども競って開発を進めている最先端兵器である。防衛省の研究所だけでは開発不可能なので，大学、研究機
関、企業との共同研究を進めると明記されている。
そして既に 2017 年度から、宇宙航空研究開発機
構，岡山大，東海大合同で、極超音速飛行に向けた
流体燃焼の基盤的研究が始まっている。筑波大の研究もこのミサイルに応用するのではないだろうか。
筑波大学の永田学長はウイルス研究者であり、国立大学協会会長でもある。戦後、学問の自由の擁護を掲げて発足した国大協は、1967 年に当時の大河内一男会長が「戦争中の手痛い体験の反省と、我が国の平和憲法の立場から国内の軍事研究はもとより外国の軍事研究にも協力すべきでない」と声明している。その国大協の歴史にも反し、またパンデミッ
ク後の世界の在り方を学生と模索するべき時にウイルス研究者が軍事研究を容認するのは残念でならない。今からでも中止してほしいと切に願う。※12※1 文芸春秋 2020 年 6 月号
※2 BS-TBS「報道 1930」4 月 28 日
※3 徐台教「韓国 NGO『国防費を削減しコロナ支援に』...新型コロナで問われる'人間の安全保障'」※4 毎日新聞 2020 年 4 月 28 日
※5 中央公論 2020 年 5 月号
※6 フィナンシャル・タイムズ 2020 年 4 月 7 日※7 朝日新聞 2020 年 4 月 30 日
※8 中満泉「「国連軍縮部は活発な取り組みを続けています」−COVID-19 パンデミックの軍縮の仕事への影響について」国連広報センター訳※9 2016 年 2 月オーストリア政府提出文書「核兵器と安全保障：人道的観点」長崎大学核兵器廃絶研究センタ
ーRECNA 訳※10 しんぶん赤旗 2020 年 5 月 28 日
※11 パオロ・ジョルダーノ『コロナの時代の僕ら』あとがき. 早川書房.2020※12 筑波大学の研究については軍学共同反対連絡会Ｈ
Ｐ掲載の連絡会ニュース 42 号を参照。
本稿は法学館憲法研究所 HP 掲載の「2020 年 5 月 18
日今週のひと言」をもとに修正したものです。

【紹介】川崎哲『コロナ危機は世界を軍縮に導くか』 https://www.psaj.org/
日本平和学会がウェブサイトにフォーラム「コロナ危機に立ち向かう」を公開している。川崎哲氏の表題論文では、コロナ危機が国際安全保障のあり方に及ぼす影響を４点指摘している。
１、軍事費も聖域ではなくなる。国民の生命と安全にとり優先されるものは何かが厳しく問われる。
２、「国家安全保障」よりも、地球社会と環境を意識したグローバルな人間の安全保障へとシフトする。
３、経済危機の中で格差が拡大し、国家間の武力紛争が誘発されるが、武器拡散を止める体制は不十分。
４、情報通信技術が安全保障に果たす役割が大きくなり、AI 兵器、監視社会化などの問題が生じる。
コロナ危機は、軍縮の流れを後押しする反面、新たな対立と武力紛争誘発の危険性をはらむ。安全保障の主体や手法が大きく転換する中で、複合的な視点で平和と軍縮を構想することを氏は提起している。

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海外との共同研究でも，軍からの資金提供があれば断る勇気も必要ではないか
Science 2020 年 5 月 8 日号掲載論文を巡って
多羅尾光徳（東京農工大学教員）《論文》
T. Nakata, N. Phillips, P. Simões, I.J. Russell,
J.A. Cheney, S.M. Walker,R.J. Bomphrey(2020)
Aerodynamic imaging by m osquitoes
inspires a surface detector forautonomous flying vehicles.

Science, vol. 368, pp. 634-637.DOI:
10.1126/science.aaz9634.
《抄訳》「蚊の空力学的イメージングから着想を得た自律飛行体のための表面検出機」
飛行する動物の中には障害物を認識し回避するためのセンサーを用いるものがいる．夜行性の蚊は視覚に頼れない場合，表面から迂回する
行動反応を示す．このことは，射程の短い，機械感覚性の衝突回避機構があることを示している．蚊のこの行動は，地表や壁に近づくと自己誘発される空気流のパターンの変化を感知することによって影響を受けると考えた．
感度のある機械感覚性アンテナで自己から発生した圧力と速度の刺激の変化を定量するため，生体内高速運動力学計測にもとづき，低高度や壁に近づいた飛行のコンピュータ流体力学
シミュレーションを行った．データ変換された
空力学的情報は，蚊から着想を得たセンサーシ
ステムを搭載したドローンが障害物を回避することを可能にするという原理を確認した．このような低電力のセンサーシステムは，飛行ドローンのより安全な制御システムの将来の利用に大きな可能性をもたらす．
謝辞：国防科学技術研究室（the Defense
Science and Technology Laboratory,Dstl）の RVC フライトグループと，千葉大学 CFD シ
ミュレータを使用させていただいた Liu 氏に感謝する．

資金：本研究は英国防省 Dstl の援助による自律シ
ステム基盤研究（the Autonomous Systems
Underpinning Research, ASUR）プログラム，
および生物工学生物科学研究評議会（theBiotechnology and Biological Sciences
Research Council）より資金を受けた．共同研
究者の１人は王立協会大学特別研究員制度（Royal Society University Research
Fellowship）より援助を受けた．ブライトン大学での研究は，医学研究評議会（the Medical
Research Council）より資金を受けた．共同研
究者の１人はブライトン大学の Rising Stars 賞より援助を受けた．
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
千葉大，英国の大学の研究者たちによる共同研
究である．研究内容自体は興味深いものであり，生物学や航空工学への応用が期待できよう．しかし，英国防省が資金提供をしていることから，当然，軍事技術への応用を展望しているのであろう．日本の安全保障技術研究推進制度でも募集テーマの一つに「生物模倣に関する基礎研究」がある．これに合致するような内容である．
英国では大学が軍から資金を受けて研究をする
ことは日常的であると思われる．米国や中国もそうである．日本の大学教員はこれまでにも，米国，英国，韓国の軍事関連組織から資金を受けて研究を行っている．5 月 14 日付「読売新聞」では，中国の「千人計画」が日本の大学教員にもアプローチしていることが報道されていた．安全保障技術研究推進制度だけでなく，海外との共同研
究においても，相手国の軍関係機関との関わりを十分に精査し，軍関係機関
からの資金提供があると分かれば断る勇気も必要であると考える．

共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・香山 リカ
軍学共同反対連絡会ホームページ http://no - military - research.jp/

軍学共同反対連絡会事務局▶事務局へのメールは下記へ 件名に［軍学共同反対連絡会］と明記してください。
小寺（kodera@tachibana - u.ac.jp ） 赤井（ja86311akai@gmail.com）