平成28年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成27年11月６日

上場会社名

株式会社

石井工作研究所

コード番号6314

ＵＲＬ

代表者
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役社長（役職名） 取締役総務経理部長

四半期報告書提出予定日

上場取引所

東

http://www.i-kk.co.jp/（氏名）佐藤（氏名）時枝

平成27年11月12日

一彦
典生

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

097-544-1001－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．平成28年３月期第２四半期の業績（平成27年４月１日～平成27年９月30日）（１）経営成績（累計）
売上高
百万円％
1,419
△8.9
1,558
24.5

28年３月期第２四半期
27年３月期第２四半期

１株当たり四半期純利益円 銭△5.61△24.2028年３月期第２四半期
27年３月期第２四半期営業利益百万円
△129
△172

（％表示は、対前年同四半期増減率）
経常利益
百万円
△124
△158％
－－％
－－

四半期純利益
百万円
％
△43－
△188
－％
82.7
79.7

１株当たり純資産円 銭574.64583.58

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）財政状態
総資産
28年３月期第２四半期
27年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
5,402
5,688

28年３月期第２四半期

自己資本比率百万円
4,466
4,5354,466百万円

27年３月期4,535百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末27年３月期28年３月期

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

－－

0.00

－

2.50

2.50

－

0.00

0.000.00

28年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 有
配当予想の修正については、本日（平成27年11月６日）公表いたしました「剰余金の配当（中間配当無配）及び配当予想の修正（期末配当無配）に関するお知らせ」をご参照ください。
３．平成28年３月期の業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期百万円
3,300

営業利益％
2.0百万円
30

経常利益％
－百万円
40

当期純利益％－百万円
110％－

１株当たり当期純利益円 銭
14.15（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有業績予想の修正については、本日（平成27年11月６日）公表いたしました「平成28年３月期第２四半期累計期間における業績予想値と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

※

注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（３）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

28年３月期２Ｑ

7,800,000株

27年３月期7,800,000株②

期末自己株式数

28年３月期２Ｑ

28,006株

27年３月期

27,870株③

期中平均株式数（四半期累計）

28年３月期２Ｑ

7,772,064株

27年３月期２Ｑ

7,772,217株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算説明資料は、平成27年11月20日（金）に当社ホームページに掲載いたします。

㈱石井工作研究所(6314) 平成28年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………………

3（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

4

４．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

5（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

6

第２四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

6（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

7（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

㈱石井工作研究所(6314) 平成28年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、アメリカの金融政策が正常化に向かうなか、中国をはじめとするアジア新興国等の景気が下振れし、わが国経済も悪影響を受けるリスクはありますが、企業部門は緩やかな回復基調が続き、個人消費も総じて底堅い動きとなっています。
半導体業界では、データセンター、スマートフォンの高機能化、自動車産業の生産回復や電装化の進展により、先行きに関しては需要の増加が見込まれます。
このような経済状況のなか、当社は半導体関連事業の中でも自動車関連装置の受注に注力しましたが、前期からの不採算案件が継続し、原価が増加した結果、業績は低調な推移となりました。
この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は14億１千９百万円（前年同期比8.9％減）となり、営業損失は１億２千９百万円（前年同期は１億７千２百万円の営業損失）、経常損失は１億２千４百万円(前年同期は１億５千８百万円の経常損失）、四半期純損失は４千３百万円（前年同期は１億８千８百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①半導体関連事業
全売上高の99.7％を占める半導体関連事業の売上高は、自動車設備関連装置の受注に注力しましたが、前年同四半期比では6.6％減少し、14億１千４百万円となりました。
②不動産・建築関連事業
不動産・建築関連事業の売上高は４百万円（前年同期実績・４千３百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は24億６千８百万円となり、前会計年度末に比べ２億５千３百万円減少いたしました。これは主に、仕掛品が２億３千３百万円減少したことによるものであります。固定資産は29億３千４百万円となり、前会計年度末に比べ３千２百万円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産が３千９百万円増加したものの、有形固定資産が７千万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は54億２百万円となり、前会計年度末に比べ２億８千５百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は７億７千５百万円となり、前会計年度末に比べ２億２千７百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が６千４百万円、電子記録債務が５千７百万円及び短期借入金が４千９百万円等がそれぞれ減少したことによるものであります。固定負債は１億６千１百万円となり、前会計年度末に比べ１千１百万円増加いたしました。これは主に、その他固定負債が１千５百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は９億３千６百万円となり、前会計年度末に比べ２億１千６百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は44億６千６百万円となり、前会計年度末に比べ６千９百万円減少いたしました。これは主に、当期純損失の計上４千３百万円及び配当金の支払い１千９百万円等により利益剰余金が６千３百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は82.7％（前会計年度末は79.7％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年５月13日付当社「平成27年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」にて発表いたしました平成28年３月期の通期業績予想及び期末配当予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日（平成27年11月６日）公表いたしました「平成28年３月期第２四半期累計期間における業績予想値と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」及び「剰余金の配当（中間配当無配）及び配当予想の修正（期末配当無配）に関するお知らせ」をご参照ください。

- 2 -㈱石井工作研究所(6314) 平成28年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

- 3 -㈱石井工作研究所(6314) 平成28年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)３．継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度まで７期連続で営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては４期連続でマイナスを計上しております。前事業年度につきましては、営業損失は４億６千６百万円、営業活動によるキャッシュ・フローは５億３千７百万円の支出となりました。当該状況により、将来にわたって事業活動を継続することの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善する為に以下の施策を実施いたします。
①顧客の新規設備投資、更新需要増加対応による売上高の増加②事業構造改革によるコストダウン③原価管理の徹底による利益の確保④出図・加工・出荷のスケジュール管理を徹底した納期厳守⑤本社工場から大分曲工場への製造部門集約化による生産性向上⑥遊休資産の活用による収益向上⑦機構・部品の標準化・規格化の推進⑧不動産事業の推進
また、原価管理を徹底するために、工程管理機能をこれまで以上に強化し、設計・製造工程での予算管理を徹底してまいります。営業面では、正確な見積りにより利益の確保に努め、利益率の高い金型・パーツ等の受注増加に力を入れてまいります。
当第２四半期累計期間における営業損益は、前事業年度からの不採算案件が継続し、129百万円の営業赤字を計上いたしましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは、73百万円の収入となりました。
上記施策を実施することにより、通期での営業損益及び営業活動によるキャッシュ・フローの黒字化を図ってまいります。
財政面に関しましては、当第２四半期末時点での借入金残高が300百万円あるものの、現預金残高が739百万円あります。投資有価証券327百万円は全て、貸借対照表計上額が取得原価を超えており、保有目的についてはその他有価証券に分類され、株式持ち合い等の目的によるものではなく、直ちに売買・換金を行うことに制約を伴うものではないため、資金繰りに充当することも可能であり、財政面に支障はないと考えております。更に、取引金融機関に対して継続的な支援が得られるような良好な関係を継続し、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。

- 4 -㈱石井工作研究所(6314) 平成28年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

４．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
販売用不動産商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期会計期間(平成27年９月30日)

693,637
1,301,074
8,035－－
138,844458,105
126,089
30,803△34,889
2,721,701

739,180
1,220,558
35,414
10,028
5,219
126,176
224,367
143,188
30,431△66,100
2,468,463

616,427
1,736,917
119,600
2,472,945
17,101
476,924
2,966,971
5,688,672

602,129
1,676,917
123,456
2,402,503
15,148516,751
2,934,404
5,402,867

237,448
175,302349,000
4,349
55,390181,8141,003,305

172,552
117,561
300,000
7,284
56,170121,760
775,329

16,399133,320
149,719
1,153,024

12,362
149,095
161,457
936,787

1,186,300
2,757,259
533,418△11,624
4,465,352

1,186,300
2,757,259
470,353△11,694
4,402,218

70,29570,295
4,535,648
5,688,672

63,862
63,862
4,466,080
5,402,867

㈱石井工作研究所(6314) 平成28年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
駐車場収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
社葬関連費用特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）- 6 -当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

1,558,418
1,503,735
54,682226,972△172,289

1,419,148
1,316,935
102,212231,576△129,363

307
4,571
3,943
2,294
1,692
1,829
14,639

69
4,316
480
－
2,688
1,791
9,346

918－
73992
△158,641

3,154
1,301
94
4,549
△124,566

－
－
5,000
5,000

1,179
103,937－
105,117

－
－
9,243
9,243
△162,885
2,750
22,471
25,221△188,107

103
32－
135
△19,584
3,639
20,41024,050△43,634

㈱石井工作研究所(6314) 平成28年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
受取保険金
保険解約返戻金
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
前払年金費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
保険解約返戻金の受取額
役員退職慰労金の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)△162,885
40,127－320
5,015△4,878918△5,000－△4,089－－297,207△72,113△636
321△1,185△1,634
899△63,478△31,894△14,120
2,652
14,79019,570△431
19,475
4,924△2,1395,000－△443,014－△7,208△422,961△19,584
35,73531,211780△4,036△4,385
3,154－△103,937
162△1,07632
53,137
226,675△1,324
1,253
63541
594
△63,583△122,636△8,814△1,215△7,279△44,103△378△29,013
4,385△3,316－
103,937－
33△2,13673,890△1,640－△2,874△213△4,728△9,724
61,077△1,249－50,103△19425,000－△8,265△46,147
370,567
4,089△53,032
938,061
885,028△69
300,000△349,000△9,716△19,501△78,287△162
45,543
693,637
739,180

㈱石井工作研究所(6314) 平成28年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
半導体関連事業

不動産・建築関連事業

売上高
外部顧客への売上高

1,515,291

43,126

1,558,418－－－

1,515,291

43,126

1,558,418△39,675△15,324△55,000

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△55,000

全社費用（注）△117,289

四半期損益計算書の営業損失（△）△172,289（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
半導体関連事業

不動産・建築関連事業

売上高
外部顧客への売上高

1,414,878

4,269

1,419,148－－－

1,414,878

4,269

1,419,148△3,671△18,656△22,327

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）- 8 -㈱石井工作研究所(6314) 平成28年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△22,327

全社費用（注）△107,035

四半期損益計算書の営業損失（△）△129,363（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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