時事解説

2017 年エクアドル大統領選挙と新政権の課題
板垣 克巳

はじめに貧困層への補助金増額、その結果としての財政的危機、本年 2 月から 4 月にかけて、エクアドルで大統領選挙、③上記①及び②の帰結としての債務の増加、④オデブ国会議員選挙が行われ、5 月に新政権、新国会が発足

レヒト社関連その他の汚職問題、⑤各種税制整備によした。ラファエル・コレア大統領による約 10 年（2007

る中流階級や民間経済に対するネガティブなインパク

年 1 月～ 2017 年 5 月）の施政が終わり、アルゼンチン

ト、⑥ 2016 年の地震後の復興支援など、各種困難に直に続き、エクアドルでもラテンアメリカの左派ポピュリ面しており、その傾向は継続している。

ズムへ終止符を打つこととなるかと注目された大統領選挙であったが、結果的には、与党「国家同盟（AP）」

2017 年エクアドル大統領選挙の位置づけのコレア大統領の後継者であるレニン・モレノ氏が、2017 年の大統領選挙は、過去 3 回の選挙（2006 年、決選投票で有効票の約 51％を獲得して勝利した。これ2009 年、2013 年）と異なり，久しぶりにコレア氏（2009 年、は、半数をわずかに越える国民が、野党が唱えた「急2013 年は現職大統領）が出馬しない選挙であり、した激な変革」よりも、与党が主張した「政府の援助や政がって、後継候補者であるレニン・モレノ氏の力量が治的安定」を選んだ結果となった。

問われ、かつ、コレア政権の下で約 10 年間継続して進

本稿では、これら両選挙を振り返るとともに、主とめられてきた「市民革命」の実績及びその継続の是非してモレノ新政権を取り巻く状況や課題をまとめてみが問われた選挙であった。また、一方で、野党は、「市たい。

民革命」の限界を述べ、「変革」を主張したところ、この「変革」が、どの程度国民の強く求めるものとなっ10 年続いたコレア政権の業績と限界ているかが問われた選挙でもあった。

（１）業績
コレア政権は、大規模な公共投資による道路や空港

大統領選挙結果などの基礎インフラ、水力発電所の建設、大規模灌漑（１）候補者

施設、学校、病院などの社会インフラ充実、社会政策

大統領選挙には、各党から計 8 名の候補者が立候補しによる貧困率の低下（貧困率 38％（2006 年）→ 25.8％た。主な候補者としては、レニン・モレノ候補（与党（2014 年）、
絶対的貧困率 12.9％（2006 年）→ 5.7％（2014AP）、ギジェルモ・ラソ候補（CREO・SUMA）、シン年）、ラテンアメリカの中では安定的な経済成長（GDPティア・ビテリ候補（PSC）、パコ・モンカヨ候補（「改成長率が 4 ～ 5％）維持など、エクアドルの経済、社革のための国民合意」運動）があげられる。

会発展を推進した。
（２）第 1 回投票（2017 年 2 月 19 日）（２）限界（最多得票候補が、有効票の 50％を越える票を得た

コレア政権の下での、各方面の発展は、エクアドル

場合か、もしくは、有効票の 40％以上の得票で、次点国家経済を支える原油価格が高値安定していたことに候補に 10％を越える差をつけた場合には、最多得票候依っていたところが大きい。このため、2014 年後半以補が当選となる。それ以外の場合は、上位 2 候補によ降の原油価格低迷、またドル高傾向の状況の下で、エる決選投票となる。
）

クアドルは、①経済停滞（GDP 成長率：＋ 5％（2013 年）

与党候補と 7 名の野党候補との戦いとなったが、モ→ － 1.7％（2016 年）、失業率の増加）、②大きな政府（70レノ与党 AP 候補が、得票率 10％以上の差をつけ、ラ万人ともいわれる公務員数）、大規模な公共投資（高速ソ野党候補（CREO・SUMA）、ビテリ野党候補（PSC）

道路、空港、病院、学校整備、パシフィコ製油所投資）、を抑えて、第 1 回投票で当選できるかという点が注目

ラテンアメリカ時報

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された。モレノ候補は、出席した大統領討論会では、生活の改善の恩恵を受けた者が、モレノ候補が選挙運コレア政権の政策を基本的に継続する姿勢を示したの

動期間中に公約した各種生活支援をこれまでの施策のに対し、野党候補は、コレア政権の施策の限界を指摘し、継続として肯定的に受け止めたことが、ラソ候補が提異なる経済発展の姿を提案して、政策の相違を国民に案した大きな「変革」（100 万の雇用創出、14 の税金の提示した。

撤廃等、コミュニケーション法撤廃など）への希求を、投票は、2 月 19 日、国家選挙審議会 (CNE) の管理の上回ったものと分析できよう。

下、OAS（米州機構）、UNASUR（南米諸国連合）等の国際監視団の監視も得つつ、平穏に整然と行われた国会議員選挙（2017 年 2 月 19 日）
大統領選挙第 1 回投票と同日に行われた国会議員選（写真参考）。
結果的には、各社世論調査の多くが予想したとおり、挙（定員 137）では、AP が大幅に議席を減らし（但し、モレノ氏が、第 1 回で当選が確定する要件は満たさな過半数の 74 議席を確保）、CREO・SUMA、PS 等が議

い形で第 1 位、ラソ候補が第 2 位となり、この両者が席を伸ばす結果となった（それぞれ、34，15 の議席を決選投票に向かうこととなった。第 1 回投票結果は、確保）。

別表のとおり。
モレノ新政権の課題（３）決選投票（2017 年 4 月 2 日）

上記の勝利に基づき、5 月 24 日に就任したモレノ新

各社世論調査によれば、決選投票に向けての選挙運

大統領ではあるが、内政面、経済面では、多くの難題

動期間中の前半は、ラソ候補の支持率の相対的伸びがが新政権の前に立ちはだかっている。新政権には、政見られたところであるが、後半においては、モレノ候策の実務面での広い知見と能力、繊細なバランス感覚、補の支持率が再び上昇する傾向が見られる中で、投票的確な政治的先見性や大きな調整力が求められよう。

日を迎えることとなった。
結果的には、モレノ候補が、全国の有効票の 51.15％（１）内政面の舵取りを獲得して、大統領に当選した。ラソ候補は、シエラ

AP は、様々な派閥を持ちつつも、コレア政権の間は、（山岳）地域、オリエンテ地域、ピチンチャ県（キト市

大統領であり党の創設者でもあったコレア氏の強いリを含む）、グアヤキル市では、第 1 位の得票を得たもの

ーダーシップの下で、一つの政治勢力として全国的なの、全体における得票率は 48.85％であった。
（なお、4勢力を維持してきたところであるが、「コレアなき AP」

月 18 日に CNE より実施された再集計により、得票率は、は、どのようになるのか。AP には、コレア前大統領にそれぞれ 51.16％、48.84％となった。
）

忠実な者もいれば、モレノ新大統領派の党員もいるこ

この数字は、コレア政権の下で、生活補助金、被災とから、モレノ新大統領（AP 党首）は、コレア側近と地での政府支援、社会インフラ（病院、学校）等の面で、も調整しつつ、多様性を持つ AP を束ねていく必要が大統領選挙第 1 回投票結果（出所：国家選挙審議会）

候補者名

大統領選挙第 1 回投票の模様（2 月 19 日、キト市内で筆者が撮影）

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政党・運動

得票率

レニン・モレノ

国家同盟（AP）

39.36％

ギジェルモ・ラソ

CREO（Creando Oprtunidades）
・SUMA（Sociedad Unidad Más 28.09％
Acción）

シンティア・ビテリ

キリスト教社会党（PSC）

16.32％

パコ・モンカヨ「改革のための国民合意」運動（左派民主党（ID）、国民連合党（UP）、パチャクティック党の連立）

6.71％

アブダラ・ブカラム・
プジェイ

フエルサ・エクアドル党（FE）

4.82％

イバン・エスピネル

フエルサ・コンプロミッソ・ソシアル党

3.18％

パトリシオ・スキランダ 愛国社会党（ＰＳＰ）

0.77％

ウニオン・
ワシントン・ペサンテス
エクアトリアーナ党（ＵＥ）

0.75％

時事解説
あろうと推察される。
また、大統領選挙を通じて国民が二分してしまったことから、モレノ新大統領が安定政権を目指すためにれ、民間セクターの意見が政府の施策に反映されるようになるかどうかが、今後の経済発展の鍵の一つとなろう。

は、二分した世論を「融和」させていく必要があろう。
さらには、国会においても、過半数は得たものの、圧おわりに（大統領就任演説を踏まえて）倒的勢力ではない AP は、各種法案等の議論において、コレア前政権は社会団体、経済団体との「対決」的どのような立場をとるのか。野党にも配慮した立場を姿勢をとっていたのに比し、モレノ新政権は、先住民取るか否かが、注目される。

団体、社会団体、経済団体等との「対話」の姿勢を打これらすべて容易ではなく、それ相応の政治的コストがかかるものと見込まれる。

ち出し、大統領就任前より、各層との対話、意見交換を開始している。
その中で、5 月 24 日、大統領就任式が行われ、内外の（２）経済面のマネージメント関係者は、モレノ新大統領の演説の内容に注目した。

前述したとおり、経済面では、経済の停滞、大きなモレノ大統領は、コレア前政権の政策の一部は継承し政府及び大規模公共事業実施による財政赤字、債務問つつも、取ってきた様々な政策に修正を加えることも題などの困難が山積みとなっている。

明らかにした。

原油収入に支えられていたコレア前政権の「公共事筆者が本稿を執筆した 5 月下旬は、新政権発足直後

業牽引型」経済発展モデルをモレノ新政権はどのようであり、具体的な政策発表には至っていないが、大統に修正することを試みるのか。具体的には、政府組織

領就任演説では、経済面では、①ドル化経済の維持、の適正規模への体質改善、財源の確保、債務の取り扱②今後調達する資金については、償還期間及び金利のいに関して、コレア前政権下の「自転車操業的な資金条件を改善する、③国民にとって真に必要とされる公調達」を改め、将来の国民負担をも考えた、国民の多共支出実施、④民間セクターとの協働のための「生産・数が納得できる財政運営、債務管理が行えるか否かが、税制諮問委員会」設置、⑤高付加価値の産品の輸出促進、注目すべき点である。これらの措置の中には、国民に⑥官民の協力による汚職対策推進などいくつかの方針とって「痛み」をともなうものも出てくるとも想定されを明らかにしており、経済界からは、経済界の提案のる。

一部が汲み取られたとみて、一定の評価をする声が聞

また、経済の成長、発展のための実効的な政策の実かれる。

施が求められる。この過程では、コレア前政権下でのエクアドルの経済面での課題が数多くあることは前

種々規制や税制により低迷した経済活動を活発化する

述したとおりであり、政府のみの力でそれらの課題をために、民間セクターとの「対話や協調」も重要となる。

乗り越えることは難しい。その意味で、モレノ政権が、民間セクターとの恒常的な対話のメカニズムが設置さコレア路線に修正を加えつつ、官民の協力を推し進め、「緩やかな変革」を実行に移せるかに注目していきたい。
また、我が国との関係強化や我が国経済進出等の契機を探し発展させることに引き続き努めたい。この過程で、明年の両国外交関係樹立 100 周年の機会の活用にも努めたい。関係各方面からの引き続きのご指導も期待している。
（本稿は、2017 年 5 月現在の情報を基に作成したものである。なお，本稿は筆者個人の見解であり，外務省及び在エクアドル日本国大使館の見解を代表するものではない。
）

大統領就任式におけるモレノ大統領（出所：EL COMERCIO 紙）（いたがき かつみ 在エクアドル日本国大使館公使参事官）

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