「日本語を母語としない子供」を日本語教育につなぐ取組
事例集

東京都 子供政策連携室（令和６年４月）

はじめに

都内区市町村では、「日本語を母語としない子供」が学校や地域での生活に必要な日本語を習得できるよう、能力や年齢などに応じて様々な日本語教育を実施しており、子供たちをそれぞれに適した日本語教育につなぐために、関係機関が緊密に連携・協力している。

都は、区市町村における、「子供を日本語教育につなぐ取組」の好事例についてアンケートを実施し、回答を取りまとめ、好事例集を区市町村間で共有することとした。

１ アンケートの実施 「子供を日本語教育につなぐ取組」について、区市町村長部局と区市町村教育委員会事務局宛てに、メールで実施
 アンケート結果から把握した好事例について、電話・訪問によるヒアリングを実施し、詳細を調査
回答期間： 令和５年11月21日～11月30日
対象 ： 都内全62区市町村（多文化共生、子供政策、児童福祉など担当部署、教育委員会事務局）
回 答 数 ： 62区市町村

２ アンケート項目


日本語指導が必要な子供を未就学児・小学生・中学生の３段階に分けて、いつ・誰が・どのように、把握して、 どこへつなげているかを回答•

いつ 日本語指導が必要であることを把握しているか？ （日本語教育が必要と把握する時期）➡ 住民登録 / 健診・健康診断 / 入学手続 / 入学後 ・・・•

誰が 子供に日本語教育を案内しているか？ （日本語教育につなげる主体）➡ 住民登録窓口 / 医師等 / 手続窓口 / 学校長・担任の先生 ・・・•

どのように 子供の状況を把握しているか？ （子供の状況（年齢、使用言語等）を把握する方法）➡ 子供との面談/親との面談/提出書類 ・・・•

子供を どこへ つなげているか？ （日本語教育（受入れ先）の種類）➡ 日本語学級 / 入り込み指導 / 取り出し指導 / 放課後の日本語指導 / 日本語学習センター /地域の日本語教室（自治体又はNPO等が運営） ・・・1アンケートの結果①

取組の有無
未就学児・小学生・中学生に対する取組（内訳）

日本語を母語としない子供に対する取組（全体）

未就学児に対する取組なし
12自治体
（19％）

あり
17自治体
（27％）
あり
50自治体
（81％）

なし
45自治体
（73％）

小・中学生に対する取組

なし
15自治体
（24％）
あり
47自治体
（76％）

大多数の自治体（50自治体）で日本語教育につなぐ取組を実施していることが分かる。
未就学児に対する取組を実施している自治体の数は、都内全域で17自治体。今後の取組の広がりが課題である。
小・中学生について、日本語教育につなぐ取組を実施している自治体の数は、都内で47自治体。多くの自治体が積極的に取り組んでいる。

2

アンケートの結果②

日本語教育が必要と把握する時期（小・中学生）
38 39（複数回答）

38 38

小学生
中学生

13 14

10 10 数は少ないが、住民登録の窓口から、教育委員会、日本語教室などにつないでいくケースが見られる。

62
住民登録

検診・健康診断

入学手続

入学後

 入学手続の際や入学後に、日本語教育の必要性を把握している自治体が大半。

その他

日本語教育（受入れ先）の種類（小・中学生）（複数回答）32

小学生

29

中学生

23 22
14171218

99

78

小・中学校では、日本語指導の方法も様々であるが、「取り出し指導」が最も多い。在籍学級での学習から離れ、自分のペースで学習することができる。

77

22
日本語学級

入り込み

取り出し

放課後の学校が指導

指導

日本語指導

委託する

地域の

地域の

その他

日本語教室 日本語教室

日本語学習 （自治体） （NPO等）
センター

小・中学生いずれも、日本語指導を受ける機会は、「学校」が多い。

3

地域では、NPOが主催する子供日本語教室での学習につなげるケースが多い。

アンケートの結果③

自由意見
以下のような回答があり、多くの自治体で日本語教育に関する様々な課題意識があることが分かった。
特に、日本語教育を担う人材不足と、子供の国籍や母語の多様化に伴う多言語対応を挙げる自治体が多かった。
人材不足

外国籍の児童・生徒が増えてきており、日本語指導ができる外部人材の確保が難しくなりつつある。
こども日本語教室を実施しているが、受講を希望する児童が増えており、指導を行うボランティア人員などが不足していることが課題である。希望する児童をできる限り多く、受講できるようにする体制の整備が必要である。
今後は地域のボランティアが子供の勉強のサポートを行う体制を築いていくなど、より充実した地域日本語教育及び多様な主体のつながりを創出する場となるよう検討を進めている。

子供の多様化国籍や母語が多様化しており、初期指導の通訳の確保が難しい。

近年、主要３言語（英語、中国語、韓国語）に対応できない国籍の児童も増加しており、彼らへの支援体制の構築が課題となっている。
高校受験対策８年生（中学２年生）の後半に転居し、中学校に編入する場合、高校受験等の対応に日本語の習得が間に合わないときがあり、苦労している現状がある。

4

取組事例
アンケート結果から把握した好事例について、電話・訪問によるヒアリングを実施し、詳細を調査① 未就学児から継続した日本語学習を支援

新宿区

p.6

② 保護者同士の交流 ・ 地域ボランティアとの連携

台東区

p.7

③ 来日した子供を日本語教育につなぐ

墨田区

p.8

④ 多文化キッズサロンでの学習につなぐ

目黒区

p.9

⑤ 学校内外での統一した日本語指導による支援

中野区

p.10

⑥ 未就学児・就学不明者へのアプローチ

江戸川区

p.11

5

１ 未就学児から継続した日本語学習を支援

新宿区

連携機関： 教育支援課 ・ 幼稚園 ・ 小学校 ・ 中学校 ・ 新宿未来創造財団

来日〇 区での学校生活や日本語サポート制度を紹介する冊子「新宿区の学校生活」を公開
・８言語対応（日本語・英語・中国語・韓国語・タガログ語・ネパール語・タイ語・ミャンマー語）
・区立幼稚園・小学校・中学校の１日の流れや行事、日本語指導員の派遣制度等を紹介
・区ホームページ（https://www.foreign.city.shinjuku.lg.jp/jp/pdf/）で公開〇 「日本語サポート指導員」が区立幼稚園で日本語初期指導を実施

就学
前

小・中
学
生

・教育委員会は、日本語初期指導の申請があった園へ、「日本語サポート指導員」を派遣
・「日本語サポート指導員」は、園児の母語で日本語を指導・必要に応じて、区立小学校進学時に再指導が可能〇 保・幼・子・小合同会議で情報交換
・区立幼稚園・子ども園や近隣保育園と区立小学校が、日本語を母語としない園児について、園で実践している支援や配慮事項等を共有〇 学校間で児童の情報を共有し、日本語指導に活用
・子供の情報を引き継ぐための様式を小・中学校の日本語指導推進委員会で共有（日本語学級設置校・日本語指導担当教員加配校が参加）
・小学校から進学先の中学校へ、日本語の習得状況等を情報共有（日本語学級設置校・日本語指導担当教員加配校対象）〇 学校での日本語初期指導、日本語学習支援の修了後は、「こどもクラブ新宿」での学習が可能
・日本語初期指導や放課後の日本語学習支援を終え、なお指導が必要な場合は、新宿未来創造財団が実施する「こどもクラブ新宿」で日本語学習へ参加が可能

6

台東区

２ 保護者同士の交流 ・ 地域ボランティアとの連携
連携機関： 人権・多様性推進課 ・ 地域ボランティア など
 子供が日本語教室に参加している間、保護者は交流会に参加。
「子供日本語教室」は、日曜の午前中に２時間開催
保護者

地域ボランティアが交流会のテーマを企画し、テーマ内容に応じて人権・多様性推進課が必要な調整を他部署と行い、場所の・「子供日本語教室」への申込み確保等をして実施（例）・学校生活に必要な「上履き」や「通信簿」等の説明
・放課後子供教室や児童館の申し込みについて・かっぱ橋道具街散策
・茶道体験

・保護者同士の交流
・地域ボランティアからの情報取得

・人権・多様性推進課が「子供日本語教室」を実施※ 地域ボランティア：● 地域ボランティアは、日頃、保護者と交流し、学校行事や生活全般に関する情報提供をしている。

子供・「子供日本語教室」について
学校で紹介● 地域ボランティアとして、活躍する人材は・ 区主催の、「外国人とのコミュニケーションのための日本語講座」の受講生
・ 日本に移住した経歴があり、区主催の日本語教室を受講したことがある在住外国人など

7

・保護者向け交流会の企画、運営

・「外国人とのコミュニケーションのための日本語講座」を開催し、地域ボランティアを発掘・育成

・生活全般、学校行事などの情報提供

行政

地域ボランティア

墨田区

３ 来日した子供を日本語教育につなぐ連携機関： 窓口課 ・ 学務課 ・ 指導室 ・ 小学校 ・ 中学校 ・ 日本語指導支援機関
住民登録窓口来日から教育委事務局

日本語指導支援機関

日本語指導支援機関
※2

通室

学校への

１ 区民部窓口課（住民登録窓口）で確認し、教育委員会事務局（学務課）を案内・来日した家族が住民登録に来た際、学齢期の子供がいる場合は、窓口で学務課を案内・学務課で就学意向・就学先の確認を行い、区立学校へ就学する場合、当該子供の基本情報（※1） を聴き取り、学校での面談等の今後の流れを説明※1 氏名、性別、生年月日、住所、国籍、最終在籍、保護者氏名、入国日・在留資格、連絡先、使用言語 等

２ 教育委員会事務局から転入予定の学校へ連絡後、必要に応じて日本語指導支援機関で面談
日本語指導支援機関が子供との面談後に、面談内容（※3）を様式にまとめ、転入予定の学校と共有※3 国籍、生育歴・教育歴、言語・家庭環境、配慮事項（宗教、アレルギー、水泳の経験等）、進路希望等※2 ◇ 日本語通級指導教室 （梅若小学校内）：小学生対象。日本語学級（学務課の管轄）◇ すみだ国際学習センター（錦糸小学校内）：中学生と錦糸小学校の児童対象。教育委員会が設置した学校外の支援機関（指導室の管轄）

3 転入予定の学校の校長が子供と面談し、日本語指導が必要と判断した場合、日本語指導支援機関での支援につなぐまで日本語指導支援機関

４ 日本語指導支援機関へ通室
学校（在籍校）と日本語指導支援機関が協力して、日本語指導に関する記録を作成

8目黒区

４ 多文化キッズサロンでの学習につなぐ連携機関：国際交流協会 ・教育委員会事務局（教育指導課・学校サポートセンター）・ 小学校 ・ 中学校
教育委員会事務局・学校・区関係所管窓口

国際交流協会■ 区関係所管窓口・学校でチラシの配架
多文化キッズコーディネーター・多文化キッズサロンを紹介

多文化キッズサロンを立ち上げる前に学校での日本語指導の内容について教育委員会事務局にて聴き取り、授業を視察■ 学校・保護者からの個別の相談により、当該子供の多文化キッズサロンへの通室が実現

多文化キッズコーディネーターを配置し、多文化キッズサロン設置 協会HP、SNS、チラシにて広報■ 多文化キッズサロンに通う子供について、国際交流協会と情報共有小・中学校の校長会で多文化キッズサロンと多文化キッズコーディネーターについて説明
各学校、関係機関にチラシを配布

国際交流協会に「多文化キッズコーディネーター」を配置し「MIFA放課後にほんごクラブ（多文化キッズサロン）」 を設置
 子供が学校外で、安心して日本語学習や教科学習できる居場所
・ 少人数で対面又はオンラインで日本語学習
・ 多文化キッズコーディネーターも配置しており、学習以外の生活相談にも対応
・ 同じ背景を持つ子供同士、地域の人たちとも交流 国際交流協会と学校が子供の状況を情報共有
・ 多文化キッズサロンにおける日本語学習や活動について、学校と協会が連携
・ 子供の学習状況、困りごと等について、多文化キッズコーディネーターを介して情報共有、調整

9

中野区

５ 学校内外での統一した日本語指導による支援
連携機関：指導室 ・ 小学校 ・ 中学校 ・ 国際交流協会

教育委員会事務局
指導室

教育委員会事務局
指導室
教育支援室
中野フレンドルーム② 指導員の推薦を依頼③ 指導員を推薦① 指導員を依頼④ 指導員を派遣

国際交流協会■子どもにほんごクラス■中学生日本語集中教室
多文化キッズコーディネーター

通室の要請

学習や生活等の相談を受け、関係団体と調整し、必要な支援につなげる

学校■区教委派遣日本語指導

日本語指導を必要とする児童・生徒について随時相談・情報共有

日本語学習の教材や指導方法を統一■子どもにほんごクラス

・ 一つの教科書

全部が、つながっている■区教委派遣日本語指導

・ 同じ指導方法
・ 継続的な学習■中学生日本語
集中教室

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系統立てて学習することで、最短の時間で効果が見えてくる

６ 未就学児・就学不明者へのアプローチ

江戸川区

連携機関：学務課 ・ 保育園 ・ 小学校 ・ 区民課
就学不明者

未就学児
「入学前にほんご広場」において未就学児を指導

１ 就学不明者に対し、多言語通知を送付

・ 来年度小学校に入学する子供に、日本語を教える講座

・ 住民基本台帳を基に就学不明者に、２月、７月、９月に多言語（英・中・韓・やさしい日本語）の通知を送付

・ ２～３月の土曜日に小学校で実施
・ 日本語学校の日本語教師養成講座の受講者から募集した有償ボランティアを「日本語サポーター」として活用・ 「どこの学校に通っているか」等について確認し、返信してもらう。

・ 外国人児童・生徒用日本語指導テキスト「たのしいがっこう」（都教育庁）の内容に沿って、小学校入学前からサバイバル日本語の指導を開始

２ 通知が届かない又は返信がない場合、・ ゲームや歌・ダンスも交えて、子供の興味・関心を喚起しながら指導

出入国在留管理庁に、出国に関する調査を実施

保育園から小学校への引継ぎ
・ 「保育所児童保育要録」は、日本人含め全ての園児について作成するもの。子供の様子、発達状況、特に配慮すべき事項等を詳しく記載した、小学校への引継ぎ資料
・ 小学校でも適切な日本語指導を受けることができるよう、当該児童の状況を特に配慮すべき事項として記載

３ 出国していないことを確認したときは、個別訪問を実施し、確実に状況を把握
・ 教育委員会事務局の職員が２人１組で個別訪問

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東京都の「日本語を母語としない子供を支援」する取組
東京都では、一人ひとりの状況に応じて日本語学習をサポートするとともに、多くの人とつながる居場所づくりや、困りごとを相談できる体制の強化にも取り組むなど、心理面や生活面等にも寄り添った、きめ細やかな支援を展開しています。自治体での取組に、是非、御活用ください。

多文化キッズサロン設置支援事業

多文化キッズコーディネーター設置支援事業（生活文化スポーツ局）（子供政策連携室）

・多文化キッズサロンは、「学習」「相談」「交流」等の機能を一体的に備えた、子供が安心して過ごすことができる地域の居場所

・多文化キッズコーディネーターは、子供や保護者の困りごとや相談に寄り添い、学校や行政・NPO等と連携し、適切な部門につなぐ・多文化キッズサロンの設置・運営に必要な経費を補助し、区市町村を支援

・多文化キッズサロンで活動する場合、「相談」機能に該当【補助率】
整備費: 10/10

・多文化キッズコーディネーターの人件費を補助し、区市町村を支援【補助率】
１年目：10/10

運営費:1/2

児童・生徒への日本語学習の機会を充実

２年目：2/3

３年目：1/2（教育庁）

日本語指導推進ガイドラインを策定■児童・生徒の日本語の能力の把握や指導・支援の内容・方法のほか、全国初となる小・中・高の発達段階を見据えた指導モデルを記載■デジタルブック化し、都内公立学校での活用を促進
https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/school/japanese /guidline.html

アセスメントの導入支援■日本語の能力等を対話を通して測定する「対話型アセスメント」を小・ 中学校で実施するため、都が人材育成等により、区市町村での導入を支援

外国人の子供の就学促進事業■外国人の子供の就学状況の調査や学校外における日本語教室の開設など、就学促進に取り組む区市町村を支援
日本語教室新規設置・拡充の場合 【補助率】 国：1/３ 都：2/3

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