ＬＴＥ・４G サービス契約約款

２０２３年７月
株式会社エネコム

目
約

次

款

第１章 総則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
第１条 約款の適用
第２条 約款の変更
第３条 用語の定義
第２章 本サービスの種類‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3
第４条 本サービスの種類
第３章 契約第５条 契約の単位
第６条 契約申し込みの方法
第７条 契約申し込みの承諾
第８条 提供開始日
第９条 最低利用期間‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
第１０条 契約者識別番号
第１１条 本サービス権利の譲渡の禁止
第１２条 本サービス契約者が行う本サービス契約の解除
第１３条 利用中止
第１４条 利用停止
第１５条 当社が行う本サービス契約の解除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
第１６条 本サービス契約の終了
第１７条 その他の提供条件
第４章 ｃｈｉｐの貸与等
第１８条 ｃｈｉｐの貸与
第１９条 契約者識別番号その他の情報の登録等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6
第２０条 ｃｈｉｐの情報消去及び返還第２１条 ｃｈｉｐの管理責任第２２条 暗証番号
第５章 利用に係る本サービス契約者の義務と禁止事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
第２３条 利用に係る本サービス契約者の義務
第２４条 本サービスにおける禁止事項
第６章 通信‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9
第２５条 インターネット接続サービスの利用
第２６条 通信の条件
第２７条 通信利用の制限
第７章 料金等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
第１節 料金
第２８条 料金
第２節 料金の支払義務
第２９条 利用料金等の支払義務

第３０条 手数料の支払義務
第３１条 ユニバーサルサービス料の支払義務‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11
第３節 料金等の計算及び支払い
第３２条 料金の計算方法等
第４節 割増金及び延滞利息第３３条 割増金
第３４条 延滞利息
第８章 保守‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12
第３５条 本サービス契約者の維持責任
第３６条 本サービス契約者の切分責任
第３７条 修理又は復旧
第３８条 修理又は復旧の場合の暫定措置
第９章 損害賠償第３９条 責任の制限
第４０条 免責‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13
第４１条 利用者の行為に対する責任
第１０章 雑則
第４２条 承諾の限界
第４３条 法令に規定する事項
第４４条 閲覧
別記‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14
１ 本サービス契約者の地位の承継
２ 自営端末設備に異常がある場合等の検査
３ 自営電気通信設備に異常がある場合等の検査
４ 自営端末設備及び自営電気通信設備が適合すべき技術基準等
５ 自営端末設備の電波発射の停止命令があった場合の取り扱い
６ 自営端末設備の電波法に基づく検査
７ 自営電気通信設備の電波発射の停止命令があった場合の取り扱い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15８ 自営電気通信設備の電波法に基づく検査
９ 課金対象パケットの情報量の測定等

料金表
通則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16
第１表 本サービスに関する料金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18
第１ 利用料金
１ 適用
２ 料金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 25
第２ セット契約割引‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ‥ 26
１ 適用
２ 料金額
第３ 手数料
１ 適用

２

料金額

第４ ユニバーサルサービス料‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 27
附則第１章 総則（約款の適用）第１条 当社は、このＬＴＥ・４Ｇサービス契約約款（以下「約款」といいます。）によりＬＴ
Ｅサービス及び４Ｇサービスを提供します。
（約款の変更）第２条 当社は、この約款を変更することがあります。この場合の提供条件は、変更後の約款によります。
２ 約款の変更は、当社のウェブサイトに掲載する方法により行われ、当該変更内容が掲載された日の翌日から 7 日間が経過した時にその効力を生じるものとします。
３ 本サービス契約者が、約款の変更の効力が生じた後に本サービスを利用した場合には、変更後の約款のすべての記載事項ついて同意したものとみなします。
（用語の定義）
第３条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語
用 語 の 意 味
１ 電気通信設備
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
２ 電気通信サービス
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他
電気通信設備を他人の通信の用に供すること
３ 電気通信事業者
電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号。以下「事業法」といいます。）第９条の登録を受けた者又は事業法第１６条
第１項の届け出を行った者
４ 電気通信回線設備
送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備
５ 自営端末設備
契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内であるもの
６ 自営電気通信設備
電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
７ 無線機器アンテナ設備及び無線送受信装置を有する自営端末設備又は自営電気通信設備
８ 無線基地局設備
無線機器との間で電波を送り、又は受けるための電気通信設
備
９ ＬＴＥ基地局設備
無線設備規則（昭和２５年電波監理委員会規則第１８号）第４９条の２８に定める条件に適合する無線基地局設備
１０ 本サー ＬＴＥサービ 当社がソフトバンク株式会社（以下「特定事業者」）の提供
ビスス
するＳＣ－ＦＤＭＡ方式及びＯＦＤＭＡ方式又はＤＳ－Ｃ
ＤＭＡ方式の符号、音響又は影像の伝送交換を行なう通信網を使用して提供するパケット通信による電気通信サービス
４Ｇサービス 特定事業者が提供するＡＸＧＰ方式、ＦＤＤ－ＬＴＥ方式又はＤＳ－ＣＤＭＡ方式により符号、音響又は影像の伝送交換を行うための電気通信回線設備を使用して行う電気通信サービス
１１ 契約者回線
本サービス契約に基づいて無線基地局設備と特定データ通－1－

信機器との間に設定される電気通信回線
本サービスに関する業務を行う当社の事業所
この約款に基づき当社から本サービスの提供を受けるための契約
１４ 本サービス契約者
当社と本サービス契約を締結している者
１５ 契約者識別番号
契約者を識別するための番号であって、本サービス契約に基づいて当社が本サービス契約者に割り当てるもの
１６ ｃｈｉｐ
契約者認識番号その他の情報を記憶することができるカードであって、当社が本サービスの提供のために本サービス契約者に貸与するもの
１７ 料金月１の暦月の起算日（当社が本サービス契約ごとに定める毎暦
月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの間
１８ 消費税相当額
消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和２５年法律第２２６号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額
１９ ユニバーサルサービス 事業法に定められた｢ユニバーサルサービス制度｣に基づき、料
ユニバーサルサービス(加入電話、公衆電話、緊急通報などの国民生活に不可欠な電話サービス)を全国で公平かつ安定的に利用できる環境を確保するために搬出する基金
２ 各用語のうち、この約款及び料金表に定めのないものについては、当社ＩＰ通信網サービス
契約約款、ＩＰ通信網サービス契約約款（東広島市情報通信基盤整備事業版）及びメガ･エッ
グダイヤルアップ・モバイル専用メールサービス契約等に定めるところによります。
１２ 本サービス取扱所
１３ 本サービス契約

－2－

第２章

本サービスの種類（本サービスの種類）
第４条 本サービスには、料金表第１表（本サービスに関する料金）に規定する種類があります。
第３章

契約（契約の単位）
第５条 当社は、ＩＰ通信網サービス契約(ビジネスＶＰＮサービ契約を除く)及びＩＰ通信網サービス契約（東広島市情報通信基盤整備事業版）回線１回線ごと又は、メガ･エッグ ダイヤル
アップ・モバイル専用メールサービス契約ごとに 1 のＬＴＥサービス契約を締結します。本サービス契約者は、１のＬＴＥサービス契約につき１人に限ります。
２ 当社は、ＩＰ通信網サービス契約(ビジネスＶＰＮサービ契約を除く)及びＩＰ通信網サービ
ス契約（東広島市情報通信基盤整備事業版）回線１回線ごと又は、メガ･エッグ ダイヤルアッ
プ・モバイル専用メールサービス契約ごとに 1 の４Ｇサービス契約を締結します。本サービス
契約者は、１の４Ｇサービス契約につき１人に限ります。
（契約申し込みの方法）
第６条 本サービス契約の申し込みをするときは、当社所定の契約手続き(オンラインサインア
ップによるものを含みます。)を行っていただきます。
２ 本サービス契約の申し込みを行うことができる者は、利用契約の申し込みを行い、当社が当該サービスの提供を開始している者に限ります。
（契約申し込みの承諾）
第７条 本サービス契約の申し込み契約は申し込みに対して、当社がその申し込みの承諾の意思表示をしたときに成立します。
２ 前項の規定にかかわらず、当社は、業務上の都合により、その申し込みの承諾を延期することがあります。
３ 前２項の規定にかかわらず、当社は、次の場合には、その申し込みを承諾しないことがあります。
（１）本サービス契約の申し込みをした者が本サービスに係る料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（２）前条(契約申し込みの方法)に該当しないとき。
（３）本サービス契約の申し込みをした者が、第１４条（利用停止）第１項各号の規定のいずれかに該当し、本サービスの利用を停止されたことがある又は本サービスに係る契約の解除を受けたことがあるとき。
（４）第２３条（利用に係る本サービス契約者の義務）及び第２４条（本サービスにおける禁止事項）の規定に違反するおそれがあるとき。
（５）本サービスの申し込み内容に虚偽又は不実の内容があるとき。
（６）本サービスを提供することが技術上その他の理由により困難なとき。
（７）その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（８）その他当社が適当でないと判断したとき。
（提供開始日）第８条 契約者回線の提供開始日は、当社がその申し込みの承諾の意思表示をし、端末を送付した日とします。

－3－

（最低利用期間）
第９条 本サービスには、料金表第１表（本サービスに関する料金）に定めるところにより基本
契約期間及び契約期間があります。
２ 前項の基本契約期間は、契約者回線の提供開始日を含む料金月から起算して２４ヵ月間とします。
３ 本サービス契約者は、前項の基本契約期間及び契約期間内に本サービス契約の解除があった
場合は、当社が定める期日までに、料金表第１表（本サービスに関する料金）に規定する額を支払っていただきます。
（契約者識別番号）
第１０条 本サービスの契約者識別番号は、１の契約者回線ごとに当社が定めます。
２ 当社は技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、本サービスの契約者識別番号を変更することがあります。
３ 前項の規定により、本サービスの契約者識別番号を変更する場合には、あらかじめそのことを、本サービス契約者に通知します。
４ ＬＴＥサービスでは、１つの契約者識別番号を使用します。また、４Ｇサービスでは、２つの契約者識別番号を使用します。
（本サービス権利の譲渡の禁止）
第１１条 本サービス契約者が本サービス契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。
（本サービス契約者が行う本サービス契約の解除）
第１２条 本サービス契約者は、本サービス契約を解除しようとするときは、そのことをあらか
じめその本サービス取扱所に当社所定の方法により通知していただきます。
（利用中止）
第１３条 当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
（１）当社又は特定事業者、提携事業者の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
（２）第２７条（通信利用の制限）の規定により、通信利用を中止するとき。
２ 当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、当社が別に定める方法により、あらかじめそのことをその本サービス契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
（利用停止）
第１４条 当社は、本サービス契約者が次のいずれかに該当するときは、６ヵ月以内で当社が定める期間本サービスの料金その他の債務を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間、その本サービスの利用を停止することがあります。
（１）料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
（２）第７条（契約申し込みの承諾）の申し込み内容に虚偽又は不実の内容があることが判明したとき。
（３）本サービスに係る契約の申し込みに当たって当社所定の申し込み内容に虚偽又は不実の内容があるとき。

－4－

（４）本サービス契約者が当社と契約を締結している若しくは締結していた他の本サービスに係る料金その他の債務又は本サービス契約者が当社と契約を締結している若しくは締結していた他の電気通信サービスに係る料金等の債務（その契約約款等に定める料金その他の債務をいいます。）について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
（５）本サービス契約者がその本サービス又は当社と契約を締結している他の本サービスの利用において第２３条（利用に係る本サービス契約者の義務）及び第２４条（本サービスにおける禁止事項）の規定に違反したと当社が認めたとき。
（６）別記２若しくは３の規定に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、又はその検査結果、技術基準等(別記４に規定する技術基準及び技術的条件をいいます。以下同じとします。)に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備の契約者回線への接続を取りやめなかったとき。
（７）別記５、６、７又は８の規定に違反したとき。
２ 当社は本条の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめその理由、利用停止をする日等をその本サービス契約者に通知します。
ただし、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、通知をしないことがあります。
（当社が行う本サービス契約の解除）
第１５条 当社は、第１４条（利用停止）の規定により本サービスの利用を停止された本サービ
ス契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その本サービスを解除することがあります。
２ 前項の規定にかかわらず、当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用停止をしないでその本サービス契約を解除することがあります。
（１）本サービス契約者が第１４条（利用停止）第１項各号の規定のいずれかに該当しているとき。
（２）その他本サービス契約者が第１４条（利用停止）第１項各号の規定のいずれかに該当する
場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるとき。
３ 前項の規定にかかわらず、当社は、本サービスの停止をしないで、直ちにその本サービス契約を解除することができます。
４ 当社は、第１項又は第２項の規定により、その本サービス契約を解除しようとするときは、
あらかじめ本サービス契約者にそのことを通知します。ただし、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、通知をしないことがあります。
（本サービス契約の終了）
第１６条 当社は、そのＩＰ通信網サービス契約回線又は、ＩＰ通信網サービス契約回線（東広島市情報通信基盤整備事業版）又は、メガ･エッグ ダイヤルアップ・モバイル専用メールサー
ビス契約の解除があったときは、 本サービス契約を同時に解除するものとします。
２ 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の解除を同時としないことがあります。
（その他の提供条件）
第１７条 本サービス契約に関するその他の提供条件については、別記１に定めるところによります。
第４章

ｃｈｉｐの貸与等（ｃｈｉｐの貸与）
第１８条 当社は、本サービス契約者に対し、ｃｈｉｐを貸与します。この場合において、貸与するｃｈｉｐの数は、１の本サービス契約につき１とします。

－5－

２

当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、当社が貸与するｃｈｉｐを変更することがあります。この場合は、あらかじめその旨を契約者に通知します。

（契約者識別番号その他の情報の登録等）
第１９条 当社は、次の場合に、当社の貸与するｃｈｉｐに契約者識別番号その他の情報の登録等を行います。
（１）ｃｈｉｐを貸与するとき。
（２）前号に掲げる場合のほか、当社のｃｈｉｐの貸与を受けている本サービス契約者から、その契約者識別番号その他の情報の登録等を要する請求があったとき。
２ 当社は、前項の規定によるほか、第１０条（契約者識別番号）第２項又は第３８条（修理又は復旧の場合の暫定措置）の規定により契約者識別番号を変更する場合は契約者識別番号の登録等を行います。
（ｃｈｉｐの情報消去及び返還）第２０条 当社は、次の場合には、当社の貸与するｃｈｉｐに登録された契約者識別番号その他の情報を、当社が別に定める方法により消去します。
（１）そのｃｈｉｐの貸与に係る本サービスに係る契約の解除があったとき（契約の解除と同時に新たに契約を締結した場合であって、当社が別に定める場合を除きます。
）（２）前号に掲げる場合のほか、ｃｈｉｐを利用しなくなったとき。
２ 当社のｃｈｉｐの貸与を受けている本サービス契約者は、前項の各号に該当する場合、そのｃｈｉｐを当社が別に定める方法により、当社が指定する本サービス取扱所へ速やかに返還していただきます。
３ 前項の規定によるほか、第１８条（ｃｈｉｐの貸与）第２項の規定により、当社がｃｈｉｐの変更を行った場合、契約者は、変更前のｃｈｉｐを返還するものとします。
（ｃｈｉｐの管理責任）第２１条 ｃｈｉｐの貸与を受けている契約者は、そのｃｈｉｐを善良な管理者の注意をもって管理していただきます。
２ ｃｈｉｐの貸与を受けている本サービス契約者は、ｃｈｉｐについて盗難にあった場合、紛失した場合又は毀損した場合は、速やかに当社に届け出ていただきます。
３ 当社は、第三者がｃｈｉｐを利用した場合であっても、そのｃｈｉｐの貸与を受けている契約者が利用したものとみなして取り扱います。
４ 当社は、ｃｈｉｐの盗難、紛失又は毀損に起因して生じた損害等について、責任を負わないものとします。
(暗証番号）
第２２条 本サービス契約者は、当社が別に定める方法により、ｃｈｉｐに、ｃｈｉｐ暗証番号（そのｃｈｉｐを利用する者を識別するための数字の組合せをいいます｡）を登録することができます。この場合において、当社からそのｃｈｉｐの貸与を受けている本サービス契約者以外の者が登録を行った場合、当社は、その契約者が登録を行ったものとみなします。
２ 本サービス契約者は、ｃｈｉｐ暗証番号を善良な管理者の注意をもって管理していただき
ます。

第５章

利用に係る本サービス契約者の義務と禁止事項－6－

(利用に係る本サービス契約者の義務)
第２３条 本サービス契約者は、次のことを守っていただきます。
（１）自営端末設備(無線機器に限ります。)又は自営電気通信設備(無線機器に限ります。)を取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を接続しないこと。
ただし、天災、事変その他の自体に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備若し
くは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。
（２）故意に契約者回線を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行
なわないこと。
（３）自営端末設備又は自営電気通信設備登録されているその他の情報を故意に読み出しし、変更し、又は消去しないこと。
（４）他人の著作権その他権利を侵害する、公序良俗に反する、又は他人の利益を害する態様で本サービスを利用しないこと。
（本サービスにおける禁止事項）
第２４条

本サービス契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
（１）当社若しくは他人の知的財産権（特許権、実用新案権、著作権、意匠権、商標権等）、その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為。
（２）他人の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為又は、侵害するおそれのある行為。
（３）他人を不当に差別若しくは誹謗中傷し、他人への不当な差別を助長し、又はその名誉若
しくは信用を毀損する行為。
（４）詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買業務妨害等の犯罪行為又は、
これを誘発若しくは扇動する行為。
（５）わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待にあたる画像、映像、音声若しくは文章等を送信又は掲示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、掲示、販売を想起させる広告を掲示又は送信する行為。
（６）薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、若しくは結びつくおそれの高い行為、又は未承認医薬品等の広告を行う行為。
（７）貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為。
（８）法を逸脱した、又は逸脱するおそれのある営業行為（無限連鎖講、ネズミ講の開設若し
くはこれを勧誘する行為又は悪質な連鎖販売取引等）。
（９）本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為。
（10）他人になりすましてＩＰ通信網サービスを利用する行為（偽装するためにメールヘッダ
ー等の部分に細工を行う行為を含みます）。
（11）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信し、又はこれを他人が受信可能な状態のまま放置する行為。
（12）無断で他者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、若しくはそのおそれがあるメールを送信する行為。
（13）当社若しくは、他人の電気通信設備の利用若しくは運用に支障を与える、又はその支障を与えるおそれのある行為。
（14）違法な賭博・ギャンブルを行わせ、又は違法な賭博・ギャンブルへの参加をする行為。
（15）違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺－7－

人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請負し、仲介し又は誘引する行為。
（16）人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為。
（17）人を自殺に誘引又は勧誘する行為、又は第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為。
（18）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをはる行為。
（19）犯罪や違法行為に結びつく、又はそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者として掲載等させることを助長する行為。
（20）その他、公序良俗に違反し、又は他人の権利を著しく侵害すると当社が判断した行為。
（21）当社の承諾を得ることなく、第三者からの要求に対し、情報を自発的に応答させる行為
若しくは応答させることを目的とした自営電気通信設備を設置する行為。

－8－

第６章

通信

（インターネット接続サービスの利用）
第２５条 本サービス契約者は、インターネット接続サービス（本サービスに係る無線基地局設
備を経由してインターネットへの接続を可能とする電気通信サービスをいいます。以下同じとします。）を利用することができます。
２ 当社は、インターネット接続サービスの提供により生じた損害については、一切の責任を負
わないものとします。
（通信の条件）
第２６条
本サービス契約者は、当社が別に定めるサービス区域内に自営端末設備若しくは自営電気通信設備が在圏している場合に限り通信を行うことができます。
ただし、そのサービス区域内にあっても、屋内、地下、トンネル、ビルの陰、山間部、海上等電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。
(注) 本条に規定するサービス区域については、ＬＴＥサービスは特定事業者のＳＣ－Ｆ
ＤＭＡ方式及びＯＦＤＭＡ方式又はＤＳ－ＣＤＭＡ方式の符号、音響又は影像の伝送交換を行なう通信網に準ずるものとします。また、４Ｇサービスは特定事業者のＡＸＧＰ方式及びＦＤＤ－ＬＴＥ方式又はＤＳ－ＣＤＭＡ方式により符号、音響又は影像の伝送交換を行なう
通信網に準ずるものとします。
２ 本サービスに係る通信は、当社が別に定める通信プロトコルに準拠するものとします。ただし、本サービスの通信速度は技術規格上の最大値であり、ベストエフォート型サービスのため、その通信プロトコルに係る伝送速度を保証するものではありません。
３ 本サービスに係る伝送速度は、通信状況又は通信環境その他の要因により変動するものとします。
４ 電波状況等により、本サービスを利用して送受信された情報等が破損又は滅失することがあります。この場合において、当社は、一切の責任を負わないものとします。
（通信利用の制限）
第２７条 当社又は特定事業者は、通信が著しくふくそうし、通信の全部を接続することができなくなったとき又は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、通信の利用を中止する措置を執ることがあります。
２ 当社又は特定事業者は、前項の規定による場合のほか、次の通信利用の制限を行うことがあります。
（１）１の自営端末設備若しくは自営電気通信設備とＬＴＥ基地局設備との間において、一定時間内に基準値を超える大量の符合が送受信されようとした場合に、その伝送速度を一時的に制限し、又はその超過した符号の全部若しくは一部を破棄すること。
（２）提携事業者の電気通信設備において取り扱う通信の総量に比し過大と認められる通信を発生させる等、その契約者回線を用いて行われた通信が提携事業者の電気通信設備の容量を逼迫させた、若しくは逼迫させるおそれを生じさせた、又は他の契約者回線に対する提携事業者の電気通信サービスの提供に支障を及ぼした、若しくは及ぼすおそれを生じさせたと当社が認めた場合に、提携事業者の電気通信設備において取り扱う通信の総量が増加する時間帯において、その契約者回線に係る通信の帯域を制限すること。

－9－

第７章

料金等

第１節

料金

（料金）
第２８条 本サービスの料金は、料金表第１表（本サービスに関する料金）に規定する基本使用料、及び手数料とします。
第２節

料金の支払義務（利用料金等の支払義務）
第２９条 本サービス契約者は、その本サービス契約に基づいて当社が契約者回線の提供を開始
した日（以下「提供開始日」といいます。）から起算して本サービス契約の解除の申し出のあった日（以下「提供終了日」といいます。）の翌営業日までの期間（提供開始日と提供終了日が同一の日である場合は、その翌営業日）について、料金表第１表第１（利用料金）に規定す
る利用料金の支払いを要します。
ただし、この約款又は料金表に特段の定めのある場合は、この限りでありません。
２ 前項の期間において、本サービスを利用することができない状態が生じたときの基本使用料の支払いは、次によります。
（１）本サービス契約者は、利用停止があったときは、その期間中の利用料金の支払いを要します。
（２）前号の規定によるほか、本サービス契約者は、次の場合を除き、本サービスを利用できな
かった期間中の利用料金の支払いを要します。
区

別支払いを要しない料金

本サービス契約者の責めによらない理由によりその本
そのことを当社が認知した時刻以サービス契約に係る全ての契約者回線が利用できない
後の利用できなかった時間（２４状態（その本サービス契約に係る電気通信設備による全 時間の倍数である部分に限りまての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と す。）について、２４時間ごとに同程度の状態となる場合を含みます。）が生じた場合に、 日数を計算し、その日数に対応すそのことを当社が認知した時刻から起算して、２４時間 る利用料金。
以上その状態が連続したとき。
３ 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
（１）前項第２号の表の規定に該当するとき。
（２）料金表通則（料金の計算方法等）の規定により料金月の起算日の変更があったとき。
４ 前項第１号から第２号までの規定による基本使用料の日割りは、その料金月に含まれる日数により行います。この場合、第２項第２号の表に規定する料金の算定にあたっては、その日数計算の単位となる２４時間をその開始時刻が属する料金日とみなします。
５ 第３項第２号の規定による利用料金の日割りは、変更後の料金月に含まれる日数により行います。
（手数料の支払義務）
第３０条 本サービス契約者は、本サービスに係る契約の申し込み又は手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第１表第３（手数料)に規定する手数料の支払いを要します。

－10－ただし、その手続きの着手前にその契約の解除又はその請求の取消しがあったときは、この限りでありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。
（ユニバーサルサービス料の支払義務）
第３１条 契約者は、料金表第１表第４(ユニバーサルサービス料)に規定する料金の支払いを要します。
２ 当社は契約者回線の提供開始日を含む暦月から起算して、解除があった日を含む暦月の前暦月までの期間について、ユニバーサルサービス料を適用します。なお、ユニバーサルサービス
料について、日割りは行いません。
第３節

料金等の計算及び支払い（料金の計算方法等）
第３２条 料金の計算方法並びに料金及び手数料に関する費用の支払い方法は、料金表通則に定めるところによります。
第４節

割増金及び延滞利息（割増金）
第３３条 本サービス契約者は、料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。
（延滞利息）
第３４条

本サービス契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの間の当社が定める日数について年１４．５％の割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合とします。）で計算して得た額を延滞利息として、当社が指定する期日までに支払っていただきます｡

－11－

第８章

保守

（本サービス契約者の維持責任）
第３５条 本サービス契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、端末設備等規則(昭和60 年郵政省令第 31 号)等に適合するよう維持して頂きます。
２ 前項の規定のほか、本サービス契約者は、自営端末設備(無線機器に限ります。)又は自営電
気通信設備(無線機器に限ります。)を無線設備規則（昭和２５年電波監理委員会規則第１８号）に適合するよう維持していただきます。
（本サービス契約者の切分責任）第３６条 本サービス契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備が契約者回線に接続されている場合であって、契約者回線その他当社又は特定事業者、提携事業者の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
２ 前項の確認に際して、本サービス契約者から要請があったときは、当社は、本サービス取扱所において当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を本サービス契約者に通知します。
３ 当社は前項の試験により当社が提供した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、本サービス契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、本サービス契約者にその派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額を請求します。
（修理又は復旧）第３７条 当社は、当社又は特定事業者、提携事業者の電気通信設備が故障し、又は滅失した場
合は、速やかに修理し、又は復旧するものとします。
ただし、２４時間未満の修理又は復旧を保証するものではありません。
２ 前項の場合において、当社又は特定事業者、提携事業者は、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第２７条（通信利用の制限）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保する。
（修理又は復旧の場合の暫定措置）
第３８条 当社は、当社又は特定事業者の電気通信設備を修理又は復旧するときは、暫定的にその契約者識別番号を変更することがあります。
第９章

損害賠償

（責任の制限）第３９条 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その本サービス契約に係る全ての契約者回線が利用できない状態（その本サービス契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が認知した時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したときに限り、その本サービス契約者の損害を賠償します。
２ 前項の場合において、当社は、その本サービス契約に係る全ての契約者回線が利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間（２４時間の倍数である－12－

部分に限ります。）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその本サービスに係る次の料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
（１）料金表第１表第１（利用料金）に規定する料金
３ 前項の場合において、日数に対応する料金額の算定にあたっては、料金表通則（料金の計算方法等）の規定に準じて取り扱います。
４ 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の故意又は重大な過失によりその提供をしなかったときは、前３項の規定は適用しません。
（免責）第４０条 当社は、本サービスに係る設備その他電気通信設備の修理又は復旧等にあたって、その設備その他電気通信設備に記憶されている内容が変化又は消失したことにより損害が生じた場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものでないときは、その損害を賠償しません。
２ 当社は、この約款の本サービスに係る技術仕様その他の提供条件の変更又は電気通信設備の更改等に伴い、本サービス契約者又は利用者が使用若しくは所有している自営端末設備又は自営電気通信設備（その自営端末設備又は自営電気通信設備を接続又は装着等することにより一体的に使用される電子機器その他の器具を含みます。）の改造又は交換等を要することとなった場合であっても、その改造又は交換等に要する費用については負担しません。
（利用者の行為に対する責任）
第４１条 当社は、利用者が本サービスを利用して行った行為は、その本サービス契約者が行ったものとみなしてこの約款を適用します。
２ 本サービス契約者は、利用者の不適切な行為を認知したときは、それを阻止するために必要な措置を速やかに実施していただきます。
３ 本サービス契約者は、この約款に違反して利用者が行った行為により当社又は第三者に与えた損害について、一切の責任を負っていただきます。

第１０章

雑則

（承諾の限界）第４２条 当社は、本サービス契約者から工事その他の請求があった場合に、料金その他の債務の支払いを現に怠り若しくは怠るおそれがあるとき又はその請求を承諾することが技術的に困難なとき若しくは保守することが著しく困難であるときその他当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。
ただし、この約款において別段の規定がある場合には、その規定によります。
(法令に規定する事項)
第４３条 本サービスの提供又は利用にあたり、法令に規定がある事項については、その定めるところによります。
(閲覧)第４４条 この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は、閲覧に供します。
別記－13－

１ 本サービス契約者の地位の承継

本サービス契約者の地位の承継については、IP 通信網サービス契約約款、ＩＰ通
信網サービス契約約款（東広島市情報通信基盤整備事業版）及びメガ･エッグダイヤル
アップ・モバイル専用メールサービス契約の取り扱いに準じます。

２ 自営端末設備に異常がある場合等の検査(1) 当社は、契約者回線に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、本サービス契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、本サービス契約者は、正当な理由がある場合その他電気通信事業法施行規則（昭和６０年郵政省令第２５号。）第３２条
第２項で定める場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。

(2) (1)の検査を行う場合、当社の係員は所定の証明書を提示します。
(3) 本サービス契約者は、(1)の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、契約者回線へのその自営端末設備の接続を取りやめていただきます。
３

４

自営電気通信設備に異常がある場合等の検査契約者回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、別記２の規定に準じて取り扱います。
自営端末設備及び自営電気通信設備が適合すべき技術基準等
技術基準等
端末設備等規則（昭和６０年郵政省令第３１号）

５

自営端末設備の電波発射の停止命令があった場合の取り扱い（1）本サービス契約者は、契約者回線に接続されている自営電気通信設備（無線機器に限ります。以下この別記５において同じとします。）について、電波法（昭和２５年法律第１３１号。以下「電気法」といいます。
）の規定に基づき、特定事業者
及び提携事業者が、総務大臣から臨時に電波発射の停止を命じられたときは、その自営端末設備の使用を停止して、無線設備規則（昭和２５年電波監理委員会規則第１８号。以下「無線設備規則」といいます。
）に適合するよう修理等を行っていただきます。
（2）当社は(1)の修理等が完了したときは、電波法の規定に基づく検査等を受けるものとし、本サービス契約者は、正当な理由がある場合を除き、そのことを承諾していただ
きます。
（3）本サービス契約者は、(2)の検査等の結果、自営端末設備が無線設備規則に適合していると認められないときは、契約者回線へのその自営端末設備の接続を取りやめてい
ただきます。

６

自営端末設備の電波法に基づく検査－14－

別記５に規定する検査のほか、自営端末設備(無線機器に限ります。)の電波法に基づく検査を受ける場合の取り扱いについては、別記５の(2)及び(3)の規定に準ずるもの
とします。

７

自営電気通信設備の電波発射の停止命令があった場合の取り扱い
自営電気通信設備(無線機器に限ります。)について、臨時に電波発射の停止命令があった場合の取り扱いについては、別記５の規定に準ずるものとします。

８

自営電気通信設備の電波法に基づく検査
自営電気通信設備(無線機器に限ります。)の電波法に基づく検査を受ける場合の取り扱いについては、別記６の規定に準ずるものとします。

９

課金対象パケットの情報量の測定等課金対象パケットの情報量は、当社(特定事業者又は提携事業者を含みます。)の機器により測定します。この場合のおいて、回線の故障等発信者又は着信者の責任によ
らない理由により、課金対象パケットが通信の相手先(その通信が相互接続点への通信であるときは、その相互接続点を通信の相手先とします。)に到達しなかった場合には、
そのパケットについては、情報量の測定から除きます。

－15－

料 金 表通 則（料金表の適用）
１ 本サービスに関する料金等及び手数料に関する費用は、この料金表（以下「料金表」といいます。
）に規定するほか、当社が別に定めるところによります。
（料金の計算方法等）
２ 当社は、本サービス契約者がその本サービス契約に基づいて支払う料金を、料金月（１の暦月の起算日（当社が本サービス契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。
）に従って計算します。
ただし、当社が必要と認めるときは、当社が別に定める期間に従って随時計算します。
３ 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の料金月の起算日を変更することがあります。
４ 当社は、次の場合が生じたときは、その利用日数に応じて利用料金を日割りします。
（１）その提供開始日又は提供終了日が料金月の起算日以外の日であったとき。
（２）その提供開始日と提供終了日が同一の料金月の起算日であったとき。
（３）料金月の起算日以外の日に、利用料金の額が増加又は減少したとき。この場合、増加又は減少後の利用料金は、その増加又は減少のあった日から適用します。
（４）第２９条（利用料金等の支払義務）第２項第２号の表の規定に該当するとき。
（５）（料金の計算方法等）の規定により料金月の起算日の変更があったとき。
５ 前項の規定による基本使用料の日割りは、その料金月に含まれる日数により行います。この場合、第２９条（利用料金等の支払義務）第２項第２号の表に規定する料金の算定にあたって
は、その日数計算の単位となる２４時間をその開始時刻が属する料金日とみなします。
６ 第４項の規定による利用料金の日割りは、変更後の料金月に含まれる日数により行います。

（端数処理）
５ 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（料金等の支払い）
６ 本サービス契約者は、料金等及び手数料に関する費用について、当社が指定する期日までに当社が定める方法により、当社が指定する本サービス取扱所又は金融機関等において支払っていただきます。
７ 料金等及び手数料に関する費用は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
（支払を要する料金額等）
８ 第２９条（利用料金等の支払義務）から第３０条（手数料の支払義務）までの規定等により料金表に定める料金等又は手数料に関する費用について支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める額（税込額（消費税相当額を加算した額））に基づき計算した額とします。
（注）この料金表に表示する括弧内の額は税込額を表します。

－16－

（料金等の臨時減免）
９ 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、
臨時に、その料金等又は手数料に関する費用を減免することがあります。

料金表

－17－

第１表

本サービスに関する料金

第１

利用料金

１

適用
利用料金の適用については、第２９条（利用料金等の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
利用料金の適用（１）利用料金の料金 ア 基本使用料には、次の料金種別があります。
種別の選択
区分
利用料金の料金種別
ＬＴＥサービス
ＬＴＥフラットコース
４Ｇサービス

４Ｇフラットコース

イ 本サービス契約者は、本サービス契約の申し込みに際して、利用料金の料金種別を選択していただきます。
（２）ＬＴＥフラット
コースプランの取り扱い

ア ＬＴＥフラットコースは、その適用を開始した日（イの規定により更新されたものであるときは、その更新があった日とします。）を含む料金月の翌月から起算して２４料金月が経過することとなる料金月（以下「満了月」といいます。）の末日をもって適用期間が満了します。
イ 当社は、満了月が経過した場合は、その満了月の翌料金月（以下「更新月」といいます。）の初日にＬＴＥフラットコースを更新して適用します。
ウ ＬＴＥサービス契約者は、ＬＴＥフラットコースの適用を受けているＬＴＥサービス契約について、契約の解除又は料金種別の変更があった場合は、（ア）に定める契約解除料を支払っていただきます。ただし、（イ）に定める適用除外要件のいずれかに該当しているときは、この限りでありません。
（ア）契約解除料

区分

１回線契約ごとに料金額（税込額）
ＬＴＥフラットコース

利用開始月
1 ヵ月目

36,572 円(40,229 円)

2 ヵ月目

35,429 円(38,971 円)
34,286 円(37,714 円)
33,143 円(36,457 円)
32,000 円(35,200円)
30,858 円(33,943 円)

3 ヵ月目
4 ヵ月目
5 ヵ月目
6 ヵ月目

－18－

7 ヵ月目
8 ヵ月目
9 ヵ月目
10 ヵ月目
11 ヵ月目
12 ヵ月目
13 ヵ月目
14 ヵ月目
15 ヵ月目
16 ヵ月目
17 ヵ月目
18 ヵ月目
19 ヵ月目
20 ヵ月目
21 ヵ月目
22 ヵ月目
23 ヵ月目
24 ヵ月目
25 ヵ月目
26 ヵ月目
27 ヵ月目
28 ヵ月目
29 ヵ月目－19－

29,715 円(32,686 円)
28,572 円(31,429 円)
27,429 円(30,171 円)
26,286 円(28,914 円)
25,143 円(27,657 円)
24,000 円(26,400 円)
22,858 円(25,143 円)
21,715 円(23,886 円)
20,572 円(22,629 円)
19,429 円(21,371 円)
18,286 円(20,114 円)
17,143 円(18,857 円)
16,000 円(17,600 円)
14,858 円(16,343 円)
13,715 円(15,086 円)
12,572 円(13,829 円)
11,429 円(12,571 円)
10,286 円(11,314 円)
解除料なし
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）

30 ヵ月目
31 ヵ月目
32 ヵ月目
33 ヵ月目
34 ヵ月目
35 ヵ月目
36 ヵ月目
37 ヵ月目
38 ヵ月目
39 ヵ月目
40 ヵ月目
41 ヵ月目
42 ヵ月目
43 ヵ月目
44 ヵ月目
45 ヵ月目
46 ヵ月目
47 ヵ月目

9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）

48 ヵ月目

解除料なし

49 ヵ月目解除料なし

50 ヵ月目解除料なし

51 ヵ月目

9,500 円
（10,450円）－20－

52 ヵ月目
53 ヵ月目
54 ヵ月目
55 ヵ月目
56 ヵ月目
57 ヵ月目
58 ヵ月目
59 ヵ月目
60 ヵ月目
61 ヵ月目
62 ヵ月目
63 ヵ月目
64 ヵ月目
65 ヵ月目
66 ヵ月目
67 ヵ月目
68 ヵ月目
69 ヵ月目
70 ヵ月目
71 ヵ月目
72 ヵ月目－21－

9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
解除料なし

（イ）適用除外要件
更新月にＬＴＥサービス契約が解除されたとき。
更新月以外の期間で解約をした場合、契約解除料として9,500 円が発生するものとします。また、73 ヵ月目以降の取扱いは繰り返しとします。
（３）４Ｇフラット
コースプランの取り扱い

ア ４Ｇフラットコースは、その適用を開始した日（イの規定により更新されたものであるときは、その更新があった日とします。）を含む料金月の翌月から起算して２４料金月が経過することとなる料金月（以下「満了月」といいます。）の末日をもって適用期間が満了します。
イ 当社は、満了月が経過した場合は、その満了月の翌料金月（以下「更新月」といいます。）の初日に４Ｇフラットコー
スを更新して適用します。
ウ ４Ｇサービス契約者は、４Ｇフラットコースの適用を受けている４Ｇサービス契約について、契約の解除又は料金種別の変更があった場合は、（ア）に定める契約解除料を支払っていただきます。ただし、（イ）に定める適用除外要件のいずれかに該当しているときは、この限りでありません。
（ア）契約解除料
１回線契約ごとに料金額（税込額）
区分
４Ｇフラットコース
利用開始月
1 ヵ月目
2 ヵ月目
3 ヵ月目
4 ヵ月目
5 ヵ月目
6 ヵ月目
7 ヵ月目
8 ヵ月目
9 ヵ月目
10 ヵ月目－22－

38,858 円(42,743 円)
37,639 円(41,402 円)
36,419 円(40,060 円)
35,200 円(38,720円)
33,981 円(37,379 円)
32,762 円(36,038 円)
31,543 円(34,697 円)
30,324 円(33,356 円)
29,105 円(32,015 円)
27,886 円(30,674 円)
26,667 円(29,333 円)

11 ヵ月目
12 ヵ月目
13 ヵ月目
14 ヵ月目
15 ヵ月目
16 ヵ月目
17 ヵ月目
18 ヵ月目
19 ヵ月目
20 ヵ月目
21 ヵ月目
22 ヵ月目
23 ヵ月目
24 ヵ月目
25 ヵ月目
26 ヵ月目
27 ヵ月目
28 ヵ月目
29 ヵ月目
30 ヵ月目
31 ヵ月目
32 ヵ月目
33 ヵ月目－23－

25,448 円(27,992 円)
24,229 円(26,651 円)
23,010 円(25,311円)
21,791 円(23,970 円)
20,572 円(22,629 円)
19,353 円(21,288 円)
18,134 円(19,947 円)
16,915 円(18,606 円)
15,696 円(17,265 円)
14,477 円(15,924 円)
13,258 円(14,583 円)
12,039 円(13,242 円)
10,819 円(11,900 円)
9,600 円
(10,560 円)
解除料なし
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）

34 ヵ月目
35 ヵ月目
36 ヵ月目
37 ヵ月目
38 ヵ月目
39 ヵ月目
40 ヵ月目
41 ヵ月目
42 ヵ月目
43 ヵ月目
44 ヵ月目
45 ヵ月目
46 ヵ月目
47 ヵ月目

9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）

48 ヵ月目

解除料なし

49 ヵ月目解除料なし

50 ヵ月目解除料なし

51 ヵ月目

9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円52 ヵ月目
53 ヵ月目
54 ヵ月目
55 ヵ月目
56 ヵ月目－24－

（10,450円）
57 ヵ月目
58 ヵ月目
59 ヵ月目
60 ヵ月目
61 ヵ月目
62 ヵ月目
63 ヵ月目
64 ヵ月目
65 ヵ月目
66 ヵ月目
67 ヵ月目
68 ヵ月目
69 ヵ月目
70 ヵ月目
71 ヵ月目
72 ヵ月目

9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
9,500 円
（10,450円）
解除料なし（イ）適用除外要件
更新月に４Ｇサービス契約が解除されたとき。
更新月以外の期間で解約をした場合、契約解除料として9,500 円が発生するものとします。また、73 ヵ月目以降の取り扱いは繰り返しとします。

２

料金額

区

１回線契約ごとに月額料金額（税込額）
３,６９６円(４,０６５円)

分

ＬＴＥフラットコース－25－

３,６９６円

４Ｇフラットコース(４,０６５円)

第２ セット契約割引
１ 適用
セット契約割引の適用について、次のとおりとします。
セット契約割引の適用（１）セット契約割引 ア 本サービス契約者は、その料金月の末日において、ＩＰ通の適用
信網サービス契約(ＡＤＳＬアクセスサービス、ビジネスＶＰＮ
サービ契約を除く)及びＩＰ通信網サービス契約（東広島市情報通信基盤整備事業版）回線１回線契約を締結している場合、２（料金額）に定めるセット契約割引を適用します。

２

料金額
区

１回線契約ごとに月額料金額（税込額）
２１９．５円(２４１円)

分

セット契約割引額

第３
１

手数料
適用

手数料の適用については、第３０条（手数料の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
手数料の適用（１）手数料の適用 手数料は、次のとおりとします。
料金種別
内容
契約事務手数料
本サービス契約の申し込みをし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金
ｃｈｉｐ
再発行手数料２

機器登録の請求をし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金

料金額
区分
契約事務手数料
ｃｈｉｐ再発行手数料
速度制限解除料

単位
１回線契約ごとに
１請求ごとに
情報量２ギガバイ
トごとに

－26－

料金額（税込額）
３，０００円 (３,３００円)
２，０００円 (２,２００円)
２，５００円 (２,７５０円)

第４ユニバーサルサービス料

区分

ユニバーサルサービス料

１契約者識別番号ごとに月額料金額（税込額）
ユニバーサルサービス制度に係る負担金に基づき当社が別に定めるところによります。

附 則（平成２４年９月２８日 コ企第 454 号）
附 則（平成２６年１月３１日 コ企第 948 号）
附 則（平成２６年３月２６日 コ企第 1123 号）
附 則（平成２６年９月１日 コ企第 378 号）(実施期日)
この約款は、平成２６年９月１日から実施します。
(経過措置)
平成２６年９月１日から平成２６年１１月３０日までの間に、４Ｇフラットコースと安心サポートのお申し込みがあった場合は、当社は別に定める条件により、契約者回線が提供された日を含む月から 24 ヶ月間、第 1 表第 1（利用料金）から次表の額を減額して適用します。
区 分

月額割引額（税込額）

４Ｇフラットコース

７３５円（８０８円）

附 則（平成２７年６月４日 コ企第 143 号）(実施期日)
この約款は、平成２７年６月４日から実施します。

附 則（平成２７年１０月１日 コ企第 418 号）(実施期日)
この約款は、平成２７年１０月１日から実施します。

附 則（平成２８年１２月１６日 コ企企第 321 号）(実施期日)
この約款は、平成２８年１２月１６日から実施します。

附則（平成３１年３月１日 コ企サ第 133 号）(実施期日)
この約款は、平成３１年３月１日から実施します。
附則（2020 年 4 月１日 コ企サ第 133 号）(実施期日)－27－

この約款は、2020 年 4 月１日から実施します。

－28－