4.「地域産業・中心市街地・商業集積」のための活性化サポート○地方自治体やTMOに対し、中心市街地活性化を具体化していくためのプロセス支援、また、地域ブランド作りの支援を行います。

5.「相談窓口」によるワンストップ・サポート○経営、マーケティング、公的支援、知財戦略等、専門家が経営や技術に関する幅広い相談に応じています。

Ⅲ【安心をサポート】

経営環境変化への対応

もしも、に備えるために。再び、立ち向かうために。中小機構は、ゆるぎない「安心」に対して、親身にサポートします。
1.「小規模企業共済制度」によるサポート○経営者の退職後を経済面で支える、安心・確実な国の制度を運営しています。
○税制上のメリットや事業資金の貸付などが受けられます。

中小企業組合制度が改正されました
平成18年6月9日に中小企業等協同組合法、中小企業団体の組織に関する法律が改正されました。

新しい中小企業組合制度が平成19年4月1日から開始されますのでご注意下さい。

2.「経営セーフティ共済」によるサポート○取引先企業の倒産による連鎖倒産から、中小企業を守る制度を運営しています。突然の倒産にも、資金面でしっかり支援します。

3.「中小企業の再生」のためのサポート○「再生ファンド」の組成・出資を通じ、「中小企業再生支援協議会」との連携により、中小企業の再生に向けた取組みを応援します。

4.「災害時貸付け」によるサポート○「小規模企業共済制度」加入者は、災害時に事業資金の貸付けが受けられます。

Ⅳ【発展をサポート】

産業用地の提供「用地選定から取得まで」事業展開をもっとサポート○インフラ・アクセスに優れた全国に広がる産業用地で、生産、物流、研究開発、オフィス、サービスなど、立地ニーズに応えます。
《産業用地を簡単検索「産業用地ナビゲーター」http://www.smrj.go.jp/sy-navi 》

Ⅴ【もっとサポート】

お客様のもっと身近に「わかりやすい広報」と「多様なアクセスポイント」でもっとサポート○さまざまなメディアを通じて、わかりやすく・使いやすく、中小企業施策情報をお届けするとともに、お客様の声に真摯にお応えします。

中小機構に関する ●ワンストップ相談窓口「なんでも相談ホットライン」……… 0570−009111
お問い合わせ・ ●中小企業のポータルサイト「J-Net21」……………… http://j-net21.smrj.go.jp
照会先 ●中小機構のご案内サイト「中小機構ウェブサイト」…… http://www.smrj.go.jp

中 小 企 業 庁
中小企業基盤整備機構

（2）理事による利益相反取引が制限されますQ1●

今回の中小企業組合制度の改正は、全ての中小企業組合に関係がありますか？

A1

1. 今回の中小企業組合制度の改正は、全ての事業協同組合、事業協同小組合、火災共済協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会に関係するものです。
（注） 信用協同組合及び信用協同組合連合会には、今回の改正により新たに導入される制度と「協同組合による信用事業に関する法律」により既に導入されている制度の双方が存在しますのでご注意下さい。

Q2
今回の中小企業組合制度の改正は、概要はどのようなものですか？

A2●

1. 今回の制度改正は、①中小企業組合の運営に関するルールの全面的な見直し②共済事業の健全性を確保するための新たな制度の導入を行うものです。

2. 上記の①については会社法と類似の制度が導入され、②については保険業法と類似の制度が導入されています。
また 、組 合 員 数 が 1 0 0 0 名を 超えるか 否 かで 異 なる制 度となっていますので、ご注意下さい。

これまで理事は、組合と契約する場合のみ理事会の承認が必要とされていました。
平成19年4月1日以降、理事は、「組合と取引しようとするとき」「組合が理事の債務を保証する等組合と理事の利益が相反する行為をしようとするとき」に理事会の承認が必要となり、取引後に重要な事実を理事会に報告しなければなりません。

（3）監事・組合員の権限が拡大されます
これまで監事は、会計監査のみを行うこととされていましたが、今後監事は、原則として会計監査に加え、業務監査も行うこととされています。
● ただし、組合員数が1000名以下の場合は、定款に定めることで、これまでどおり監事は会計監査のみを行うとすることも可能です（監事の職務について、現在の組合の定款が、全国中小企業団体中央会作成の定款参考例と同様の書き方となっている場合、定款の変更を行わなければ、監事の権限は会計監査に限定されることとなります）。
● 定款に定めることで監事の権限を会計監査のみに限定する場合、理事会の招集請求権の付与等組合員の権限が強化されます。
● 上記の変更は、事業年度が4月に開始される組合の場合、平成20年4月以降に開催される平成19年度決算に関する通常総会終了後以降に適用されます。その他の組合も含め詳
細は各都道府県の中小企業団体中央会にお問い合わせ下さい。
●（4）決算関係書類等に関する手続きが明確化されました
これまで、理事は、①通常総会の1週間前までに決算関係書類を監事に提出しなければならない、②通常総会の1週間前までに決算関係書類を主たる事務所に備え置かなければならない、とされていました。
●
今後は、①決算関係書類及び事業報告書は、監事の監査を受けた上で理事会の承認を受けなければならない、②理事は、理事会の承認を受けた決算関係書類及び事業報告書を、通常総会の通知と共に組合員に提供しなければならない、③組合は、通常総会の2週間前までに決算関係書類及び事業報告書を主たる事務所及び従たる事務所（従たる事務所へは写し）に備え置かなければならない、とされました。
決算関係書類及び事業報告書の監事への提出時期、理事会の開催時期、通常総会の通知と共に決算関係書類及び事業報告書を組合員に提供する方法等についてご確認下さい。
●（5）会計帳簿の保存等が義務づけられます●

会計帳簿については、会計帳簿の閉鎖後10年間の保存が義務づけられました。

（注）なお、組合の財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案等の表示区分も明確化されています。
詳細は各都道府県の中小企業団体中央会にお問い合わせ下さい。

Q3
全ての中小企業組合に関係する制度の変更点は何ですか？

A3

1. 全ての中小企業組合に関係する主な制度の変更点は以下のとおりです。
（1）役員の任期が変更されます
理事の任期は、これまでの「3年以内で定款で定める期間」から「2年以内で定款で定める期間」に変更されます。
● 監事の任期は、これまでの「3年以内で定款で定める期間」から「4年以内で定款で定める期間」に変更されます。
● 上記の任期変更は、役員の改選時期によって適用される時期が異なります。詳細は各都道府県の中小企業団体中央会にお問い合わせ下さい。
●23

Q4

Q5

組合員数が一定数を超えると、導入される制度が異なっているとのことですが、一定数とはどの程度で、具体的にどのように異なる制度となっていますか？

共済事業の健全性を確保するための新たな制度が導入されたとのことですが、共済事業とは何ですか？ 慶弔金、見舞金の給付も共済事業に該当しますか？

A4

1. 組合員数が1000名（協同組合連合会においては、会員組合の組合員数の合計が1000名）を超えると、Ｑ3の回答にある制度に加え、以下の制度が導入されることとなります。

A5（1）監事による業務監査が義務となります

1. 組合員から事前に何らかの資金を徴収し、何らかの事故が発生した時に、組合員に対して一定の金銭を支払う場合、事故の内容及び慶弔金、見舞金といった名称に関わらず共済事業に該当する可能性があります。

2. 被共済者（共済金の支払原因となる事故が発生する者）一人当たりの支払い額（共Ｑ3にもあるように、組合員数1000名以下の場合、定款に定めることで、これまでどおり監事は会計監査のみを行うとすることも可能とされています。他方で、組合員数が1000名を超える組合の監事は、必ず業務監査を行うことが必要となります（現在の組合の定款が、全国中小企業団体中央会作成の定款参考例と同様の書き方となっている場合、定款の変更が必要）。
● 監事の権限強化は、事業年度が4月に開始される組合の場合、平成20年4月以降に開催される平成19年度決算に関する通常総会終了後以降に適用されます。その他の組合も含め詳細は各都道府県の中小企業団体中央会にお問い合わせ下さい。

済金額）が10万円を超える場合、法律上の共済事業に該当し、保険業に類似した規制の適用を受けることとなりますので、十分にご注意下さい。

●（複数（注）1つの商品に複数の契約を行う
口数 掛ける等 ）ことにより、合 計が 1 0
万 円を超える場 合も、法 律 上の共 済事業に該当します 。各々10万円以下の複数の共済事業の契約を行うことにより、合計が10万円を超える場合は共済事業には該当しません。

（2）監事のうち最低1名は組合員以外の者であることが必要となります
組合員数が1000名を超える場合、監事のうち最低1名は組合員以外の者（員外監事）であることが必要となります。この場合の組合員以外の者とは、「組合員又は組合員たる法人の役員若しくは使用人」以外のものであって、かつ、就任前5年間に当該組合等の理事、使用人などでなかった者が該当します。
● 員外監事の設置義務は、事業年度が4月に開始される組合の場合、平成20年4月以降に開催される平成19年度決算に関する通常総会終了後以降に適用されます。その他の組合も含め詳細は各都道府県の中小企業団体中央会にお問い合わせ下さい。
●

慶弔金、見舞金も共済事業に該当するんだ！

（3）資産の運用先が限定されます
これまで一部の中小企業組合を除き、資産の運用先について特段の制限はありませんでした。
● 今後、組合員数1000名を超える組合においては、資産の運用先に制限が設けられることとなっていますので、ご注意下さい。運用が可能なものとしては、預貯金、国債、地方債、一定の安全性が確保された有価証券とされており、運用可能な有価証券の具体的内容については、現在検討中となっています。
●（注1）なお、平成19年4月1日の時点で保有している資産が、法令上認められない運用先であった場合であっても、3年間は保有し続けることが可能です。
（注2）商工中金への出資については、商工中金が株式会社化された後も運用先として認められることとなっています。

Q6
共済事業の実施が可能な組合の種類に制限はありますか？

A6

1. 事業協同組合及び協同組合連合会であれば、保険業類似の規制を受けつつ、共済金額が一定金額を超える共済事業を実施することが可能です。他方で、商工組合、商工組合連合会等その他の中小企業組合においては、平成19年4月1日以降、共済金額が一定金額を超える共済事業の実施が禁止されることとなりますので、十分にご注意下さい。
（注）共済契約者一人当たりの共済金額30万円を超える火災共済事業は、火災共済協同組合及び火災共済協同組合連合会においてのみ実施が可能です。

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Q7
共済事業を行う組合に対して導入される保険業法類似の制度とは、具体的にどのような制度ですか？

A7

1. 共済事業を行う組合に対しては、主に以下の制度が導入されます。
（1）組合員数1000名以下の共済事業を行う組合（連合会にあっては、会員組合の組合員数を数えることとなりますので、ご注意下さい）に対する制度① 共済事業については新たに行政庁の認可が必要となります
共済事業の内容、共済事業の実施方法、共済掛金・責任準備金の算出方法について、行政庁の認可を受けることが必要となります。

(独)中小企業基盤整備機構は、「中小企業の発展と地域の振興」のため、｢身近で迅速、的確なサポート｣を合言葉にさまざまな中小企業支援施策を実施しています。
Ⅰ【挑戦をサポート】

創業・新事業展開の促進

会社を興す。新しい事業を立ち上げる。中小機構は、前向きな「挑戦」に対して、徹底的にサポートします。
1.「専門家の派遣」と「事業化の助成」サポート② 共済事業と共済事業以外の事業を兼業する場合、区分して経理することが必要となります③ 共済契約に基づいた共済金の支払いに充当するための責任準備金の積立てが義務づけられます④ 共済計理人（共済事業の数理計算に専門的な知見のある者）を共済事業に関与させることが義務づけられます（ 一部 の共済事業 のみを行う場合適用除外）⑤ 業務・財務に関する説明書類 の公表が義務づけられます⑥ 共済事業 の募集・代理契約を行う共済代理店についても、保険業法と同様 の 行為規制が導入されます（2）組合員数1000名超の共済事業を行う組合（連合会における組合員数の数え方については（１）と同様）に対する制度○専門人材を継続して派遣し、適切なアドバイスを提供します。
○事業化に必要な資金の助成・技術開発の支援を行います。

2.「ビジネスマッチング」サポート○ヒト・モノ・カネ・販路等のビジネスマッチングの機会を積極的に提供します。

3.「インキュベーション」サポート○インキュベーション施設を活用したハード支援、インキュベーションマネージャーを中心としたソフト支援で、立ち上げ期の総合的支援を行います。

4.「ファンド出資」を通じたサポート○地域密着等特色あるベンチャーファンドや、専門家派遣等ハンズオンサポートのある既存中小企業のためのファンド「がんばれ！中小企業ファンド」への出資を通じ、支援します。

5.「新連携」をサポート○異分野の中小企業同士が、得意分野で「連携」し、新しいビジネスを展開することを総合的・積極的に支援します。

Ⅱ【進化をサポート】

経営基盤の強化① 共済事業以外の他の事業を兼業することが、原則として禁止されます
質の高い経営に向けて。効率のよい経営に向けて。きめ細かくサポートします。
② 組合が、保有する共済リスク等に見合った支払い余力を確保しているかに関する基準が設定されます（健全性に関する基準）③ 最低出資金規制が導入されます1.「中小企業大学校」を中心とした人材サポート○実践的な研修プログラムにより、経営者・管理者のレベルアップを支援します。
○校外・Web研修も利用できます。

2.「セミナー」「アドバイス」などの情報提供サポート○経営に関する充実した情報を提供します。
○経営支援や国際化支援のためのセミナー、専門家の派遣を実施します。

◎組合制度の改正についてご不明の点は、都道府県中小企業団体中央会および全国中小企業団体中央会（http://www.chuokai.or.jp/link/link-01.htm)までお問い合わせください。

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3.「高度化事業」による連携サポート○共同施設、工場・卸団地、ショッピングセンター、商店街等の整備・リニューアルなど中小企業が経営基盤強化のため連携・共同して事業を行う際、アドバイスをしつつ資金面で支援します。

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