東京都下水道局窓口事務に係る標準処理期間に関する要綱

令和５年４月３日
４下総総第661号

（目的）
第１条

この要綱は、窓口事務に係る標準処理期間を定め、事務処理の迅速かつ適正な執行を確保することによって、行政運営における公正の確保及び透明性（行政上の意思決定について、その内容及び過程が都民にとって明らかであることをいう。）の向上を図り、都民の利便性の向上に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

許認可等窓口事務

申請（法令及び条例等に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分（行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。）を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう。）に基づいて処理する窓口事務をいう。
(2)

標準処理期間(3)

処理機関

窓口事務の処理に通常要する期間をいう。

窓 口 事 務 を 処 理 す る 部 （ 東 京 都 下 水 道 局 分 課 規 程 （ 昭 和 37年 東 京 都 下 水 道 局 管 理 規

程第１号。以下「分課規程」という。）第１条第１項に定める部及び東京都下水道局流域下水道
本 部 処 務 規 程 （ 昭 和 49年 東 京 都 下 水 道 局 管 理 規 程 第 17号 ） 第 ２ 条 第 １ 項 に 定 め る 部 を い う 。 ） 、所（分課規程第５条に定める事業機関のうち下水道事務所、水再生センター（森ヶ崎水再生セン
ターに限る。）及び基幹施設再構築事務所をいう。）、課（分課規程第１条第１項に定める課並びに東京都下水道局流域下水道本部処務規程第２条第１項、東京都下水道局下水道事務所処務規
程 （ 昭 和 37年 東 京 都 下 水 道 局 管 理 規 程 第 ４ 号 ） 第 ２ 条 第 １ 項 及 び 東 京 都 下 水 道 局 基 幹 施 設 再 構 築事 務 所 処 務 規 程 （ 昭 和 37年 東 京 都 下 水 道 局 管 理 規 程 第 ５ 号 ） 第 ２ 条 第 １ 項 に 定 め る 課 を い う 。 ）
をいう。
(4)

経由機関

法令及び条例等により申請の提出先が処理機関と異なる機関に定められている場合の当該機関をいう。
(5)

経由日数

申請が経由機関の事務所に到達してから処理機関の事務所に到達するまでに通常要する日数をいう。
(6)

受付機関

許認可等窓口事務以外の窓口事務に係る書類等の提出先が処理機関と異なる機関に定められている場合の当該機関をいう。
（標準処理期間）
第３条

標準処理期間は、別表に定めるとおりとする。

（標準処理期間の算定）
第４条

標準処理期間は、申請その他の窓口事務に係る書類等を提出する行為（以下「申請等」という。）が処理機関の事務所に到達した日（期間を定めて申請等を受け付ける場合は、当該申請等の期間の締切日）から起算して当該処理機関が申請等をした者に対して通知等を行う日までの日数とする。
２

標準処理期間は、法令、条例等により定められている国、他の地方公共団体等関係機関への協議及び照会並びに審議会、審査会等における審議、審査等に要する日数を含むものとする。

３

次に掲げる期間は、標準処理期間に算入しないものとする。

(1)

東 京 都 の 休 日 に 関 す る 条 例 （ 平 成 元 年 東 京 都 条 例 第 10号 ） 第 １ 条 に 定 め る 休 日 の 日 数(2)

申請等の形式上の要件に係る不備等の理由による補正に必要な書類等の追加に要する日数

（処理機関の責務）
第５条

処理機関は、その窓口事務について、別表に定められた標準処理期間内に処理するよう努めるものとする。
２

処理機関は、窓口事務の処理に際し、申請者の求めがあったときは、必要な情報を提供するよう努めるものとする。

別表項番

1事務名

公文書の開示請求

根拠法令等

東京都情報公開条例第5条

処理機関

標準処理期間（日）総務部広報サービス課、流域下水道本部管理部管理課

14

経由機関
又は受付機関経由日数(標準処理期間内の日数)

区分

備考

2

翌日から起算し、休日を含む。

2

保有個人情報の開示請求

個人情報の保護に関する法律第76条 総務部広報サービス課、流第1項
域下水道本部管理部管理課

141

・個人情報の保護に関する法律第83条第１項
で請求があった日から30日以内と規定
・本件の処理期間は翌日から起算し、休日を含む。

3

保有個人情報の訂正請求

個人情報の保護に関する法律第90条 総務部広報サービス課、流第1項
域下水道本部管理部管理課

30

1

翌日から起算し、休日を含む。

4

保有個人情報の利用停止請求

個人情報の保護に関する法律第98条 総務部広報サービス課、流第1項
域下水道本部管理部管理課

30

1

翌日から起算し、休日を含む。

5

行政財産の使用許可

地方自治法第238条の4第7項

経理部資産運用課、流域下水道本部管理部管理課401

支障の有無の確認及び委員会の審議が必要なため

6

使用水量の減量認定

東京都下水道条例第17条第2項

経理部業務管理課、下水道事務所

20

2

7料金の減免東京都下水道条例第20条第1項

経理部業務管理課、下水道事務所

528料金の減免

東京都下水道条例第20条第2項

経理部業務管理課、下水道事務所

129排水設備設置義務免除

下水道法第10条第1項

下水道事務所401

10

東京都指定排水設備工事事業者の指 東京都下水道条例第7条、第7条の2
施設管理部排水設備課
定第1項、第2項30

2

申請の受付から東京都指定排水設備工事事業者証交付まで※「区分」１：法令を根拠とする許認可等窓口事務、条例等を根拠とする許認可等窓口事務、許認可等窓口事務以外の窓口事務

別表項番

事

務

名

根拠法令等

処理機関

標準処理期間（日）

経由機関
又は受付機関経由日数(標準処理期間内の日数)

区分11

東京都指定排水設備工事事業者の指東京都下水道条例第7条の2第3項
定の更新

施設管理部排水設備課

30

2

12

東京都指定排水設備工事事業者証の東京都下水道条例第7条の4第2項
再交付

施設管理部排水設備課

1213

排水設備工事責任技術者の登録

東京都下水道条例第7条の7、第7条
施設管理部排水設備課の8

30

2

14

排水設備工事責任技術者の登録の更東京都下水道条例第7条の8
新施設管理部排水設備課

30

2

15

排水設備工事責任技術者証の再交付 東京都下水道条例第7条の9第2項

施設管理部排水設備課

20

216

東京都指定排水設備工事事業者変更 東京都指定排水設備工事事業者規程
施設管理部排水設備課
届
第6条

1317

東京都指定排水設備工事事業者廃業 東京都指定排水設備工事事業者規程
施設管理部排水設備課
届第6条第4項1

318

排水設備工事責任技術者専任・専任 東京都指定排水設備工事事業者規程
施設管理部排水設備課
解除届
第6条

1

319

排水設備工事責任技術者変更届

東京都指定排水設備工事事業者規程施設管理部排水設備課
第11条

1320

排水設備工事責任技術者登録抹消申 東京都指定排水設備工事事業者規程
施設管理部排水設備課
請第11条第3項

1321

水質管理責任者資格講習（甲）・(乙）東京都下水道条例施行規程第7条の4 施設管理部排水設備課

35

322

水質管理責任者資格講習修了証明「水質管理責任者の資格講習等に関施設管理部排水設備課する要綱」の運用について 3

5323

下水道台帳閲覧

下水道法第23条第3項

1

3

施設管理部管路管理課

備考

申請の受付から排水設
備工事責任技術者証交付まで

修了テストの実施日から修了通知書の交付までホームページによる閲
覧が平成17年４月１日から可能※「区分」１：法令を根拠とする許認可等窓口事務、条例等を根拠とする許認可等窓口事務、許認可等窓口事務以外の窓口事務

別表項番

事務名

根拠法令等

処理機関

標準処理期間（日）経由機関又は受付機関経由日数(標準処理期間内の日数)

区分24

公共事業の施行に伴う移転資金貸付

公共事業の施行に伴う移転資金貸付 流域下水道本部管理部管理条例第5条
課

15325

公共事業の施行に伴う移転資金貸付 公共事業の施行に伴う移転資金貸付 流域下水道本部管理部管理契約
条例第7条
課

30

326

公共事業の施行に伴う移転資金貸付 公共事業の施行に伴う移転資金貸付 流域下水道本部管理部管理に係る債務弁済及び抵当権設定条例第15条課

203

27

公共事業の施行に伴う移転資金貸付
公共事業の施行に伴う移転資金貸付 流域下水道本部管理部管理に係る火災保険の質権設定承認（新条例第16条第1項課
規、更新）

30

328

公共事業の施行に伴う移転資金貸付 租税特別措置法施行令第26条の3第1 流域下水道本部管理部管理年末残高証明
項
課

5329

公共下水道管理者以外の者の行う維下水道法第16条
持・工事

下水道事務所

60

130

公共下水道使用開始（変更）届

下水道法第11条の2

下水道事務所

1331

特定施設及び除害施設の設置（使用）届

下水道法第12条の3ほか下水道事務所

1332

特定施設及び除害施設の変更届

下水道法第12条の4ほか

下水道事務所

1333

特定施設及び除害施設の実施制限期
下水道法第12条の6第2項ほか
間の短縮

下水道事務所

30334

特定施設及び除害施設の氏名変更等
下水道法第12条の7ほか
及び使用廃止届

下水道事務所

1335

特定施設及び除害施設の承継届

下水道事務所

1336

特定施設及び除害施設の工事完了届 東京都下水道条例施行規程第7条

下水道事務所

1337

水質管理責任者の選任等届

下水道事務所13

下水道法第12条の8第3項ほか

東京都下水道条例第7条の16第1項

備考

保険会社に委託しているものについては20日
間

既設の下水道設備との調整が必要

一定の条件を満たす業
種、施設の場合は10日※「区分」１：法令を根拠とする許認可等窓口事務、条例等を根拠とする許認可等窓口事務、許認可等窓口事務以外の窓口事務

別表務

名

根拠法令等

経由機関
又は受付機関経由日数事

38

水質事故発生事業場の事故届

下水道事務所1339

水質事故発生事業場の事故再発防止 事業場の排水規制に関する指導要領
下水道事務所措置完了届
実施細目 第61340

水質事故発生事業場の事故再発防止 事業場の排水規制に関する指導要領
下水道事務所措置計画届
実施細目 第61341

排水設備新設等の計画届

東京都下水道条例第4条

下水道事務所

1342

排水設備計画の変更、中止届

東京都下水道条例第4条

下水道事務所

1343

公共ます設置

東京都下水道条例第24条

下水道事務所30344

水洗便所助成金交付申請

東京都下水道局水洗便所助成規程第下水道事務所
5条

10345

大量排水協議下水道法第19条

下水道事務所180

3

既設の下水道施設との調整が必要

46

公共下水道の管理者の同意等

都市計画法第32条

下水道事務所180

3

既設の下水道施設との調整が必要

47

公共下水道使用届

東京都下水道条例第8条､第12条第1 経理部業務管理課、下水道項、第17条の3
事務所

1348

公共下水道の一時使用届

東京都下水道条例第8条下水道事務所

149

管理人選定・変更届等の届出及び共東京都下水道条例第12条第2項
同住宅扱い適用申請

経理部業務管理課

150

公共下水道への固着申請

下水道事務所

7

下水道法第12条の9

下水道法第24条

処理機関

標準処理期間（日）

項番

出張所

出張所

(標準処理期間内の日数)

1

4

区分

備考

一定の条件を満たすことが必要

3
3

工業用水のみ1

既設下水道施設との調整が必要※「区分」１：法令を根拠とする許認可等窓口事務、条例等を根拠とする許認可等窓口事務、許認可等窓口事務以外の窓口事務