2022 年 9 月 30 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 10/3 ～ 10/7 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

トラス英政権が大規模な減税策を打ち出したことから、英財政への懸念が広がり、英国債利回りが急上昇、ポンドが急落するなど金融市場が混乱したことを受け、イングランド銀行（英中銀）は市場を安定させるため、英国債の買い入れを発表しました。混乱は一服したものの、警戒は残ったままです。他方、米国では労働市場が堅調に推移する中、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による積極的な金融引締めへの警戒が続きます。来週は、週末に米雇用統計発表を控え、徐々に様子見姿勢が強まることも想定されます。

◆株価 ： 上値の重い展開に◆長期金利 ： 高止まりか【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）25,500～26,200 円 （10 月）25,500～29,000 円（来週） 0.20～0.25％

32,000日経平均株価

（円）

0.4

予想レンジ
上限

30,00028,000

予想レンジ
上限

0.3
0.2
0.1

26,00024,000(10 月) 0.00～0.30％

新発10年債利回り（％）

下限（年/月、日次）
21/9 21/11 22/1 22/3 22/5 22/7
22/9
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

0.0

下限

-0.1

（年/月、日次）
21/9 21/11 22/1 22/322/5
22/7
22/9
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

日本株は、上値の重い展開が予想されます。米国や欧州財政懸念から英国債利回りが急上昇したことを受け、長などの利上げ、それに伴う世界景気の後退観測が、引き期金利は再び日銀が許容する上限の 0.25％まで一時上続き内外の株価を圧迫する見通しです。米国では、イン昇する動きになりました。一時 4％を付けた米長期金利フレ率の顕著な低下が確認されない限り、利上げが続くの上昇は一服していますが、高止まりしており、国内の見込みです。米欧のインフレ率は高水準で推移するとみ長期金利は低下しにくい状況です。ただ、超長期債利回られるため、投資家が積極的な投資を行いにくい環境がりが一段と低下してくると、長期債にも買いが入る（利続きそうです。日本の景気回復は当面、勢いを欠くと予回りが低下する）可能性があります。米長期金利にらみ想されることも、日本株の上値を抑える見通しです。

が続きますが、10 年国債入札も確認したいところです。

◆為替 ： 堅調推移

◆Ｊリート ： 値ごろ感

【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 143.5～146.0 円
160（円/ドル）(10 月) 138.0～150.0 円

ドル円レート（来週） 1,920～1,990 ﾎﾟｲﾝﾄ

予想レンジ
上限

1502,200(10 月) 1,900～2,150 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）予想レンジ
上限2,100140
下限

1301202,000
1,900110

下限

100
21/9

21/11

22/1

22/3

22/5

22/7（年/月、日次）
22/9（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

1,800
21/9

21/11

22/1

22/3

22/5

22/7

（年/月、日次）
22/9（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

ドル円は引き続き堅調な推移が見込まれます。パウエル

東証 REIT 指数は、米長期金利の上昇や、英金融市場のＦＲＢ議長は景気を犠牲にしてもインフレ鎮静化を目指混乱を受けて投資家心理が悪化したことから売りに押さす強い姿勢を示しており、米金融引締めは長期化するとれました。もっとも、新型コロナの感染拡大が鈍化してみられます。一方で日銀は金融緩和政策の継続を明言しいることや、政府が新型コロナの水際対策について緩和ており、日米の金融政策の方向性の違いを背景にドル円し、観光支援策の「全国旅行割」も開始する方針であるの堅調地合いは継続しそうです。また、相場状況によっこと、また日銀が国内の長期金利の上昇を抑えているこては、日銀によるドル売り円買い介入の可能性はあるもとは安心材料です。7 月以来の 1,900 ポイント台半ばまのの、ドル円の方向を変えるには力不足とみられます。

で下落しており、値ごろ感からの買いも入りそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1来週の金融市場見通し

2022 年 9 月 30 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
10/3

月

10/4

火

10/5

水10/6

木

10/7

金10/9

日

日銀「主な意見」（9/21・22 開催分）
日銀短観（9 月調査）
新車販売台数（9 月）
10 年利付国債入札
東京都区部・消費者物価指数（9 月）
マネタリーベース（9 月）―

地域経済報告（さくらリポート、10 月）
国庫短期証券入札（6 か月）
流動性供給入札（残存期間 5 年超 15.5 年以下）
東京都心オフィス空室率（9 月）
国庫短期証券入札（3 か月）
家計調査（8 月）
毎月勤労統計（8 月、速報値）
景気動向指数（8 月、速報値）―

海 外
米ＩＳＭ製造業景況指数（9 月）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（9 月、改定値）
米製造業受注（8 月）
ユーロ圏生産者物価指数（8 月）
豪中銀・金融政策委員会
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラス閣僚級会合
米ＡＤＰ雇用報告（9 月）
米貿易収支（8 月）
米ＩＳＭ非製造業景況指数（9 月）
米新規失業保険申請件数（10/1 終了週）
ユーロ圏小売売上高（8 月）

米雇用統計（9 月）
米消費者信用残高（8 月）
米卸売在庫（8 月、改定値）
中国外貨準備高（9 月）
中国第 19 期中央委員会第７回総会（７中総会）開催（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
日銀短観（9 月調査） 10 月 3 日（月）午前 8 時 50 分発表
6 月調査の日銀短観では、大企業・製造業の業況判断（％ポイント）指数（ＤＩ）がプラス 9、同・非製造業がプラス 13 とな

40りました。3 月調査に比べ、それぞれ 5 ポイント悪化、420ポイント改善となりました。製造業では部品不足や資源高0などが重しとなった一方、非製造業では新型コロナウイル-20スの感染者が一時減少したことが追い風となりました。

-40

9 月調査の業況判断ＤＩは、大企業・製造業は若干の改善、同・非製造業では 6 月調査並みが見込まれます。
製造業は、中国の行動制限緩和に伴う部品供給増などに支日銀短観（大企業製造業の業況判断ＤＩ）-60-80201020122014

2016

2018

2020

2022
（年、四半期）（出所）日銀よりデータ取得し、しんきん投信作成えられたとみられる一方、非製造業は国内の感染に圧迫された模様です。今後については、国内外の景気低迷が製造業、非製造業の業況判断改善を抑制しそうです。

米雇用統計（9 月） 10 月 7 日（金）午後 9 時 30 分発表
8 月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比31 万 5,000 人増となり、市場予想を上回りました。また、失業率は 3.7％と、前月の 3.5％から上昇しました。失業率の上昇は労働参加率の改善によるものとみられ、インフレ高進が続き、米景気の減速懸念がある中でも、米国の労働市場が引き続き堅調であることが示されました。とはいえ、金融引締めの影響や米景気の減速懸念もあり、次第に雇用者数の伸びは鈍化する可能性があります。

（％）

米国の失業率

15.0
14.0
13.0
12.0
11.0
10.0
9.08.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020

2022
（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

9 月の非農業部門雇用者数は前月比 25 万人増程度、失業率は 3.7％程度を想定しています。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2

来週の金融市場見通し

2022 年 9 月 30 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
※本資料の内容は、当社の見解を示しているに過ぎず、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。記載内容は作成時点のものですので、予告なく変更する場合があります。
※投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。また、金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、請求目論見書については、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。

※本資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。

Shinkin Asset Management Co., Ltd3