一般社団法人日本くん蒸技術協会定款
第１章

総則

（名称）

第1条

この法人は、一般社団法人日本くん蒸技術協会と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を東京都台東区に置き、理事会の決議を経て必要な地に従たる事務所を置くことができる。
第２章（目目的及び事業的）第3条

この法人は、植物検疫に係る防除について、調査研究及び技術の開発等を行うことにより、安全かつ効果的な防除技術の普及及び向上を図り、もって植物検疫事業の円滑なる運営に寄与することを目的とする。
（事業）

第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）植物検疫に係る防除技術の開発改善（２）植物検疫に係る防除薬剤その他資材の調査研究（３）植物検疫に係る防除の経済性に関する調査研究（４）植物検疫に係る防除技術の普及及び教育（５）植物検疫に係る防除試験の受託及び斡旋（６）植物検疫に係る防除に関する情報の収集及び提供（７）植物検疫に係る防除技術に関する印刷物の刊行（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、日本全国において行うものとする。

（規約）

第 5 条

この定款で定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により規約で定める。
第３章

会（法人の構成員）
第6条

この法人に次の会員をおく。
1員

（１）通常会員

この法人の目的に賛同して入会した植物検疫に係る防除及び植物検疫防除用薬剤・防除器具の製造・販売を営む団体（２）特別会員

この法人の目的に賛同して入会した植物検疫に関係ある個人又は団体（３）賛助会員

この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体

前項第 1 号及び第 2 号の会員（以下「正会員」という。）をもって一般社団法人及び一２般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第 7条

この法人の会員となろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、正会員にあっては理事会の承認を受けなければならない。
２

前項の規定により入会申込書を提出しようとする者が団体であるときは、次に掲げる書類を添付しなければならない。

（１）定款又はこれにかわるべき規程（２）代表者の氏名及び住所を記載した書面（３）その他この法人が必要と認めた書類（任意退会）
第8条

会員は退会届けを会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第9条

この法人は、会員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議をもってその会員を除名することができる。この場合には、この法人は、総会の開催日の７日前までにその会員に対して、その旨を書面をもって通知し、かつ、総会で弁明する機会を与えるものとする。
（１）この法人の事業を妨げ、又はこの法人の名誉をき損する行為をしたとき（２）定款又は総会の議決を無視する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２

会長は、除名の決議のあったときは、その旨を当該会員に通知するものとする。

（会員資格の喪失）
第 10 条会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１）当該会員が死亡又は解散したとき（２）会費を３年以上納入しないとき（３）除名されたとき（４）総正会員が同意したとき（入会金及び会費）
第 11 条２

通常会員は、入会の際に総会で別に定める入会金を納入しなければならない。

通常会員及び賛助会員は、毎年総会で別に定める会費を納入しなければならない。

（権利の喪失）2

第 12 条会員が脱会したときは、既納の入会金及び会費・その他この法人の資産に対して何等の請求をすることができない。
（届出）

第 13 条会員は、その氏名（会員が団体の場合には、その名称及び代表者の氏名）又は住所に変更があったときは、遅滞なく、この法人にその旨を届け出なければならない。
２

正会員が団体である場合には、あらかじめ会員の代表者としてその権利を行使する者をこの法人に届け出なければならない。これを変更する場合も同様とする。
第４章

総 会

（構成）
第 14 条２

総会はすべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第 15 条

総会は、次の事項について決議する。

（１）定款の変更（２）解散及び残余財産の処分（３）入会金、会費及び賛助会費の額並びにその徴収方法の決定又は変更（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５）会員の除名（６）理事及び監事の選任又は解任（７）理事及び監事の報酬等の額及び支給基準（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項及び本会の運営に関する重要な事項（開催）
第 16 条２

総会は通常総会及び臨時総会とする。

総会は、通常総会を毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。

（招集）
第 17 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３

前項の場合には、会長は、請求があった日から６週間以内に総会を招集しなければならない。

４ 総会の招集は、少なくともその開催日の 14 日前までに、その会議の目的たる事項、日3

時及び場所を記載した書面をもって通知しなければならない。
（議長）
第 18 条

総会の議長は、総会において出席正会員の中から選出する。

（定足数）
第 19 条

総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席しなければ開くことができない。
（議決権）
第 20 条総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第 21 条
２

総会の決議は、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）定款の変更（２）解散（３）会員の除名（４）監事の解任（５）その他法令で定められた事項（書面又は代理人による議決権の行使）第 22 条

正会員は、書面又は電磁的方法若しくは代理人をもって議決権を行使することができる。
２

前項の書面又は電磁的方法は、議決権行使に必要な事項を明示したものを、総会の日時の直前の業務時間の終了時までにこの法人に到達するようにして行う。
３

第１項の代理人は、代理権を証する書面をこの法人に提出しなければならない。

４

第１項の規定により議決権を行使する者は、出席者とみなす。

（議事録）
第 23 条２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及び出席正会員のうちからその総会において選出された議事録署名人２人以上が署名し、押印するものとする。
３

議事録は、主たる事務所に備え置かなければならない。
第５章

役員等

（役員の設置）
第 24 条

この法人に次の役員を置く。

（１）理事

１０人以上１５人以内（２）監事

２人又は３人4

２

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（役員の選任）第 25 条２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

会長１人、副会長２人及び専務理事１人を、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事をもって同法９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
４

理事のうち、同一親族（配偶者、３親等以内の親族及びこの者と特別な関係にある者をいう。）又は特定企業の関係者である理事の占める割合は、それぞれ理事現在数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第 26 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し会務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐してこの法人の会務を掌理し、あらかじめ理事会において定められた順序により、会長に事故あるときはその業務を代理し、会長が欠けたときはその業務を行う。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、事務局を統轄して会務を処理し、会長及び副会長に事故があるときはその業務を代理し、会長及び副会長が欠けたときはその業務を行う。
５

会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 27 条監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して業務の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 28 条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠によって選任せられた理事又は監事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

３ 理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）

第 29 条理事及び監事は、総会の決議により解任することができる。この場合においては、この法人は、総会の開催日の７日前までにその役員に対して、その旨を書面をもって通知5し、かつ、総会で弁明する機会を与えるものとする。
（役員の報酬）第 30 条役員はすべて無報酬とする。

２ 前項の規定にかかわらず、常勤の理事には、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
３ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（顧問及び参与）
第 31 条本会に顧問３名及び参与３名を置くことができる。

（１）顧問及び参与は、理事会の決議を経て会長が委嘱する。
（２）顧問及び参与は、この法人の事業遂行上重要な事項につき会長の諮問に応ずる。
（３）顧問及び参与は、無報酬とする。但し、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第６章

理事会

（構成）
第 32 条

この法人に理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

３

理事会の議長は、会長がこれにあたる。

（権限）
第 33 条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）会長及び業務執行理事の選定及び解職（４）規約及び諸規程の制定又は改廃に関すること（５）その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款において別に定められた事項（招集）第 34 条２

理事会は、必要に応じ会長が招集する。

会長以外の理事は、会長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。

３

前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。

４

監事は、理事会に出席し、必要に応じ意見を述べなければならない。

（招集手続）
第 35 条理事会を招集する者は、理事会の１週間前までに、各理事及び監事に対してその6通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを得ることなく開催することができる。
（理事会の決議）
第 36 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 37 条２

理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

専門委員会

（専門委員会）第 38 条会長は、この法人の事業の円滑な運営を図るため必要と認めるときは、理事会の決議を経て専門委員会を置くことができる。
２

専門委員会に関する必要な事項は、理事会で別に定める。
第８章

事務局及び職員（事務局及び職員）
第 39 条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は理事会の決議を経て会長が任免する。

４

事務局に関する規程は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

５

職員は、会長が任免する。

（事業の執行）第 40 条

この法人の業務の執行の方法については、総会で定める規約によるほか、理事会で定める。
第９章

資産及び会計等（事業年度）
第 41 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（資産の構成）
7

第 42 条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものによって構成する。

（１）一般社団法人の移行登記の前日を基準日とする貸借対照表に記載された財産（２）入会金、会費及び賛助会費（３）寄附金品（４）助成金又は交付金（５）事業に伴う収入（６）資産から生ずる収入（７）その他の収入２

この法人の資産を分けて、基本財産及び普通財産とする。

３

基本財産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（１）基本財産として指定して寄附された金品（２）総会において、基本財産に繰り入れることを議決した財産
４

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会の承認を得た上、総会において第 21条２項を適用した決議を経るものとする。

５

普通財産は、第３項の基本財産以外の財産とする。

（資産の管理）第 43 条２

この法人の資産は会長が管理し、その方法は理事会の決議により別に定める。

会計に関する規程は、総会の決議を経て会長が別に定める。

（経費支弁の方法）
第 44 条

この法人の経費は、資産を超えて支弁してはならない。

（事業計画及び収支予算）
第 45 条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第 46 条会長は毎事業年度終了後、次の書類を作成し、通常総会の開催 20 日前までに監事に提出してその監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第１号から２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（損益計算書）（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２第１項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告については主た
8

る事務所に５年間及び従たる事務所にその写しを３年間備え置くとともに、定款、会員名簿及び役員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(剰余金の処分制限)
第 47 条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（借入金）
第 48 条

この法人は、その事業に要する経費の支弁に充てるため、あらかじめ理事会において定めた額を限度として、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金の借入れをすることができる。
２

この法人は、その事業に要する経費の支弁に充てるため、あらかじめ総会において定めた額を限度として、資金の借入れをしようとするときは、前項の規定による短期借入金の借入れを除き、総会の決議を経なければならない。
第 10 章定款の変更及び残余財産の処分（定款の変更）第 49 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散等）
第 50 条２

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

この法人は、総会において、総正会員の過半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部又は一部を譲渡することができる。
（残余財産の帰属）
第 51 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章

公告の方法（公告の方法）第 52 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 12 章 雑 則（細則）

第 53 条

この定款において別に定めるもののほか、この法人の事務の運営上必要な細則は、
9理事会の決議を経て会長が定める。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の会長は、山口勇とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 41 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

10