《カントリーレビュー》
アゼルバイジャン：産業多角化の活路を求めて審査部カントリーリスクグループ 佐藤 大雅1
アゼルバイジャンは産油国として世界にその名を知られてきた。古くは消えぬ火を称えて拝火教の聖地のひとつとして数えられ、帝政ロシア時代にはノーベル家やロスチャイルド家が同国の石油で財を成し、第二次世界大戦ではバクー油田を狙うドイツ軍が侵攻しようとした。現在では「第二のドバイ」などと形容されることからもわかるように、オイルマネーに湧きモダニズム建築の立ち並ぶ瀟洒な国というイメージが定着しつつある。（図 1）【図 1】ザハ・ハディード設計によるヘイダル・アリエフ・センター、バクー市（出所：ヘイダル・アリエフ・センターHP）
また、地政学的なリスクとして、かねてよりの懸案事項であったアルメニアとのナゴルノ・カラバフ戦争は、2020 年 11 月に停戦、2020 年 12 月にはナゴルノ・カラバフ地域以外の戒厳令は既に解除された。
然し乍、外務省の安全情報では、ナゴルノ・カラバフ地域及びその周辺地域やアルメニアとの国境地帯は依然として退避勧告が出ており、同国の治安状況は回復の壮途に就いた段階と言える。
他方、経済面は、石油・天然ガスを主とする炭化水素資源依存の経済構造であり、いわゆるオランダ病への懸念が強まっている。
本稿では、同国経済の現状を概観しつつ、産業構造の多角化に対する取り組みとその活路を探る。
1.

炭化水素資源依存の現状 ～ 産業多角化が喫緊の課題

1994 年に締結された、いわゆる「世紀の契約」2以降、アゼルバイジャンの経済はオイルマネーで潤ってきた。石油・ガスセクターは 2020 年には輸出の 87.2％3、また、2019 年の同国 GDP に占める

1

本カントリーレビューの中の意見や考え方に関する部分は筆者個人としての見解を示すものであり、日本貿易保険（NEXI）としての 公式見解を示すものではありません。なお、信頼できると判断した情報等に基づいて作成されていますが、その正確性・確実性を保証するものではありません。
2 1994 年 9 月、カスピ海沖のアゼリ・チラグ・グナシリ海洋鉱区開発に関して、アゼルバイジャン政府が国際コンソーシアム（7 か国、11 社のオイルメジャー）と締結した 74 億ドル の巨額の契約。
3 出所：アゼルバイジャン統計局

1 / 425.4％4を占めており、同国経済において、いかに同セクターの比重が大きいかが窺える。同国の石油可採年数は 26.7 年である一方、天然ガスの可採年数は 96.9 年5と石油に比べて長く、今後は南ガス回廊の稼働も相まって輸出の増加が予想される。図 2 にあるように、2010 年をピークに、石油生産量が右肩下がりであるのに対し、天然ガスの生産量は増加傾向にある。短期的には油価の回復及びコロナからの世界経済の回復により、石油・ガス需要が高まれば、南ガス回廊での輸出力増強も相まって、同国の石油ガス収入の増加が期待できる。
【図 2】

石油（左軸）および天然ガス（右軸）生産量推移
60.0

30.0

50.0

25.0

40.0

20.0

30.0

15.0

20.0

10.0

10.0

5.0--

石油生産量（百万トン）

天然ガス生産量（千万㎡）（出所：BP 公表データより、筆者作成）とはいえ、近年の脱炭素や再生可能エネルギーを重視する世界的な風潮を勘案すれば、炭化水素資源への依存は時代の潮流とは対極にあり、今後、非石油産業の振興による産業の多角化が不可欠であることは明らかであろう。その点、アゼルバイジャン最大の企業として歳入の 10％に貢献する
SOCAR（国営石油会社）は、近年、非エネルギー部門への投資を積極的に行っている。投資先を大別すれば、SOCAR ポリマーによるポリエチレン・ポリプロピレン生産、SOCAR カーボネート・プラントによるアンモニア・尿素生産、SOCAR メタノールによるメタノール生産という石油・ガス化学産業である。
世界的に石油化学品の需要が伸びている6ことから、同社の非エネルギー分野の収入は今後数年にわたり増加することが期待され、同国の産業多角化の足掛かりになると考えられる。
現状、アゼルバイジャンの外貨準備高（含む金）は、2020 年時点で 76.3 億米ドル、これは輸入の5.1 か月7をカバーする水準。また、同国のソブリン・ウェルス・ファンドのアゼルバイジャン国家石油基金（SOFAZ）の持つ外貨準備高 441 億米ドル8 と合算すると、輸入の約 40 か月をカバーする水準となり、潤沢である。産業多角化に向けた資金的なバッファはまだ十分に残されていると言えるだろう。

4出所：世銀データ
同国の石油及び天然ガスの可採年数の出所：BP Statistical Review of World Energy 2021
6 出所：IEA The Future of Petrochemicals： Towards More Sustainable Plastics and Fertilisers.
7 同国の外貨準備高の出所：世銀データ
8 出所：SOFAZ HP
52 / 4

2.

産業多角化の取り組みと今後の可能性

2012 年、アゼルバイジャン政府は 2015 年から 2020 年の「五か年計画」として、産業多角化を目指して農業、観光や ICT（情報通信技術）に注力することなどを旨とする「Azerbaijan 2020: Look into
the Future9」を打ち出した10。しかし、地場シンクタンクは、「五か年計画」では産業の多角化は一部しか達成できなかったとし11、水利・気候という観点から農業に適した土地が多いことから、足元、農業セクターの振興を推奨する。但し、農産品は付加価値を付けることは難しく、短期的な緩衝材とはなり得ても、中長期的に石油や天然ガスの代替品とはなり得ない。
観光業については、別の地場シンクタンクである CESD12が、コロナ禍前の 2019 年 8 月に刊行した論文13では、同国経済の中でも最も成長の速い分野のひとつであり、また他の非石油産業と比肩しても、更なる成長が見込める産業と位置付けていた。同国政府は 2001 年に国連世界観光機関（UNWTO）に加盟したことを皮切りに、観光セクターの成長を目指してきた。2014 年から 2015 年にかけて発生した世界的な油価下落に端を発して、同国における観光セクターへの傾注がさらに強まった。2014 年以降、観光に関する関連法の整備が進み、観光ビザ（30 日まで滞在可能とする）や観光特区の整備などが進められた。2016 年には電子ビザシステム（ASAN Visa）が整備され、アライバルビザの取得が可能になった。同国大統領府は、2016 年にロードマップを作成し14、中長期的な視野で観光業の振興に注力したことが奏功し、2019 年に同国を訪問した外国人観光客の数は約 290 万人と、2015 年と比較して外国人観光客が 49％増加した15。しかしながら、2020 年はコロナ禍により約 52 万人と大きく落ち込んだ。
2019 年には観光・旅行セクターが GDP に占める割合が 7.7％、実額ベースでは約 37 億米ドルと大きな比重を占めていたが16、回復の兆しはまだ見えて来ない。
2021 年 2 月、アゼルバイジャン大統領府は、「2030 年に向けた経済社会開発国家優先事項17」を発令し、「国家優先事項」として①経済を着実に競争力あるものにする、②社会的正義を土台としたダイナミックで包摂的な社会の実現、③近代的革新のための競争力のある人材の育成及び必要な環境整備、④アルメニア占領下にあった「解放地域」への大いなる帰還(great return)の実現、⑤クリーンな環境と「グリーン成長」の実現、の 5 つを決定した18。持続可能な経済発展のためには産業の多様化が必須であるとし、上述「五か年計画」に引き続き、ICT を始めとするデジタル、テクノロジーの分野に注力し、人材の育成にも取り組む姿勢を明確に打ち出している。現状、コミュニケーション分野は 2020 年の対
9

出所：https://president.az/files/future_en.pdf
地場シンクタンクのバクー・リサーチ・インスティテュートは、GDP は 2012 年比で 30％減少していることを例示して同政策は、期間中に（経済多角化という観点からいえば、一部を除いて）目標をほとんど満たしていないと評している。出所：2020 年 8 月 BRI (Baku Research Institute) Economic Team, “Azerbaijan 2030: A Vision of the Future”(https://bakuresearchinstitute.org/en/azerbaijan-2030-a-vision-of-the-future/)
11 出所：脚注 10 に同じ
12 Center for Economic & Social Development の略称
13 Hashimuli, Madina. Azerbaijan’s Tourism Sector: Opportunities and Obstacles, (2019, CESDPress.)
14 Strategic Roadmap for the Development of Specialized Tourism Industry in the Republic ofAzerbaijan.
15 出所：アゼルバイジャン統計局
16 World Travel and Tourism Council (WTTC)
17 英文名「Azerbaijan 2030: National Priorities for Socio-Economic Development」
18 出所：2021 年 3 月 3 日 在アゼルバイジャン日本大使館 経済トピック第 29 号
103 / 4

GDP 比で 4％と、比重は大きくないものの、年々増加傾向にある。
世銀の公表している「ビジネス環境の現状 2020（Doing Business 2020）」において、アゼルバイジ
ャンは総合スコアで 190 か国中 34 位、世界で最も改善が見られた上位 20 カ国・地域の一つに選ばれていた19。評価項目の中では特に「金融アクセス」（1 位）、「事業設立20」（9 位）で高評価を得ている。全体を通してアゼルバイジャンの高評価の主要因となったのは、近年アゼルバイジャン政府が注力してきた行政手続きのデジタル化（電子システム ASAN サービスの導入）の取り組みが功を奏したことによる。当該取組の延長線上に、ICT 強化方針･施策があり、成果を挙げつつあるものと考えられる。
一方、同国で一番低いスコアであった「少数投資家保護」は 105 位と周辺国と比べても低ランク。特に株主の権利保護･企業の透明性等に関する項目が最も低い（20 点中 0 点）。また、国際 NGO ト
ランスペアレンシー・インターナショナルが公表する腐敗認識指数（CPI）も 180 か国中 129 位と低い評価となっている。法･制度の整備を含めたビジネス環境の更なる改善が期待される。
3.

おわりに： 日・アゼルバイジャン外交樹立 30 周年に向けて
ナゴルノ・カラバフ戦争停戦後の 2021 年 6 月、「解放地」シューシャにおいて、アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領と、「兄弟国」21トルコのエルドアン大統領が「シューシャ宣言」を採択した。これにより、二国間貿易の強化・輸出の多様化を旨とする両国の経済面での協力強化をはじめ、国内パスポートで両国間の移動が可能になるなど、より一層の緊密な関係構築の方針が確認された。同戦争での協力関係も相まって、今後、トルコとの関係深化、同国からの投資拡大が見込まれる。
一方、日本との関係については、2022 年に外交関係樹立 30 周年を迎える。それに先立ち、2021年 4 月、NEXI とアゼルバイジャン経済省の間で、両国間の輸出取引促進、両国企業の相手国市場への進出支援等を行うことを目的とした覚書が締結された。また、2021 年 8 月、東京オリンピック開催期間に行われた両国外相の電話会談において、来年の外交関係開設 30 周年を機に関係を一層発展させることで一致している。
アゼルバイジャンでは、旧ソ連時代に日本企業のエアコン工場が設立されて以来、日本製品に信頼を置く風潮が今もあるという。独立後もアゼルバイジャンは親日的22で、日本への関心は高いと言える。
日・アゼルバイジャン外交樹立 30 周年を機に、産業多角化に取り組む同国と双方の裨益となる貿易・投資が促進され、ビジネスが更に活発化することを期待したい。
（2021 年 8 月 30 日 記）

各国・地域のビジネス環境を 10 の分野（事業設立、建設許可、電力事情、不動産登記、金融アクセス、少数投資家保護、納税、貿易、契約執行、破綻処理）で評価している。この他、労働者雇用も対象となっているが、ランキングには含まれない。（出所：2019 年 10 月 24 日世銀グループ プレスリリース）
20 各種登録の時間や煩雑さ、手続きにかかる費用が評価項目。
21 アゼルバイジャン前大統領であるヘイダル・アリエフの時代から、公式の場で「一つの民族、二つの国家 “one nation,two states”」という表現が用いられる。上記宣言内にも、「兄弟愛」のような表現が見受けられる。
22 日本の伝統文化や映画、アニメ、漫画、武道等への関心が高い。また、同国のバクー市とイスマイリ市には日本庭園が整備されている。日本語学科のある大学が 2 つもある。
194 / 4