宮城県生協連の活動● 宮城県生協連第 42 回総会（2011 年度）第４回理事会
第 4 回理事会は、1 月 19２．2011 年 度消費生活協同組

ついて、加藤房子常務理事

日（木）午後 1 時 30 分より、

合役員研修会、2012 年度ス

より報告があり、全員異議

フォレスト仙台 5 階 501 会議

ケジュール、灯油関連、震なく報告を了承しました。

室において開催され、理事 12

災復旧復興関連、宮城県協

４．NPO 法人介護サービス非人、監事 2 人が参加しました。

同組合こんわ会関係、新し営利団体ネットワークみ議長に齋藤昭子会長理事

い消費者行政をつくる宮やぎの活動について、入間を選任し、議事に入りました。

城ネットワークの活動、消田範子常務理事より報告【協議事項】

費者行政の充実強化をすがあり、全員異議なく報告

１．2011 年 度政党懇談会のすすめる懇談会みやぎの活を了承しました。

す め 方 、東日 本 大 震災後 １動について、野崎和夫専務【文書報告事項】

年 の 企 画につ い て 、野崎 和

理事より報告があり、全員

１．生協連及び会員生協との夫 専 務理 事よ り 提案 があ り 、

異議なく報告を了承した。

共同活動、諸団体との共同

３．2011 年 度宮城県の市町村

活動、行政・議会関連、各【報告事項】

における「消費生活相談窓

種委員推薦・後援依頼・広１．第 1 回監事会について、口業務等に関するアンケ

告協賛等について、文書に細畑敬子監事より報告がート」調査結果、消費税率

より報告があり、全員異議あり、全員異議なく報告を引き上げをやめさせるネなく報告を了承しました。

了承しました。

ットワーク宮城の活動に協議しました。

● 宮城県の原発事故被害対策基本方針（案）へ意見提出
12 月 20 日（火）宮城県庁
において、「第 2 回東京電力

について、報告があった後、民の放射線・放射能に対する意見交換を行いました。

科学的知見の涵養～確かな情福島第一原子力発電所事故対

原発事故被害対策基本方報・確かな知識～、個別取り

策みやぎ県民会議」が開催さ針（案）では、方針の目標と組み方針等が提案されました。

れました。

して、「震災以前の安全・安心

基本方針（案）は、1 月 10

はじめに、みやぎ県民会議

なみやぎの再生～年間放射線日（火）まで意見を募集し、会長の村井嘉浩宮城県知事の量１ミリシーベルト以下の県

1 月 31 日（火）に原発事故対挨拶のあと、議事にはいりま

土づくり～」、目標達成のため対策本部を開催し、決定しました。原発事故被害に対するの基本的な視点として、①不した。

県の取り組み、原発事故被害安解消のための徹底した対応

宮城県生協連では、宮城県対策基本方針（案）、損害賠償～県民の目線に立った対応～

原発事故被害対策基本方針

請求ワーキンググループの設②徹底した放射線低減化シス（案）へ意見（後掲）を提出

置、民間団体の被害状況調査、テムの構築～年間放射線量１しました。

県及び市町村の損害賠償請求

mSv 以 下 の 目 標 達 成 ～ ③ 県宮城県生協連の活動● 県内６政党と懇談会を開催≪懇談会のテーマ≫

県内６政党役員と宮城県生協

各政党からは、議会の取り組

連役員の懇談会が、江陽グラン

み状況や政策などが紹介されまドホテルにおいて開催されまし

した。

た。

東日本大震災からの復旧・復県生協連から、生協の諸活動

興の取り組みを中心に、有意義や要望事項について資料をもとな意見交換の場となりました。

に説明し、意見交換をしました。

（1）東日本大震災からの復旧・復興、被災者の生活再建支援の取り組み
について（２）放射性物質による汚染問題とエネ
ルギー政策について（３）ＴＰＰ問題と食料自給率向上・地産地消の取り組みについて（４）介護保険制度について（５）消費税率引き上げ反対の取り組み
について（６）灯油の安定供給を求める取り組み
について※開催日順に掲載 お名前は写真左から

日本共産党宮城県委員会

民主党宮城県総支部連合会

社会民主党宮城県連合

１月１４日（土）10：00～11：20

１月２１日（土）10：00～11：15

１月２５日（水）14：00～15：15

花木則彰仙台市議会議員
横田有史県副委員長・県議会議員
高橋千鶴子衆議院議員
遠藤いく子県副委員長・県議会議員
天下みゆき県議会議員＝県連参加者 5 人＝

岡崎トミ子県副代表・参議院議員
遊佐美由紀県政調会長・県議会議員＝県連参加者４人＝本多祐一朗県政調会長・県議会議員
大槻正俊仙台市議会議員＝県連参加者6人＝自由民主党宮城県支部連合会

公明党宮城県本部

みんなの党宮城県支部

１月２８日（土）10：00～11：15

１月３１日（火）14：00～15：15

１月３１日（火）16：00～17：10

高橋伸二県政務調査会長・県議会議員
中島源陽県幹事長・県議会議員
藤倉知格県会長代理・県議会議員
赤間次彦県総務会長・仙台市議会議員
遠藤利信県事務局長＝県連参加者 5 人＝

庄子賢一県幹事長・県議会議員
石橋信勝県本部長・県議会議員
小田島久美子県女性局長・仙台市
議会議員＝県連参加者 5 人＝

堀内周光県議会議員
菊地文博県支部長
境恒春県議会議員＝県連参加者5人＝

宮城県生協連の活動● 2011 年度宮城県の市町村における「消費者被害相談業務等に関するアンケート」調査結果がまとまりました
7 回目となる今回の調査では、

消費生活相談窓口に求められる消費者団体への支援となります。

今後の消費者被害防止のための相談分野にも広がりがみられま

消費者トラブル防止には、消取り組み企画として、高齢者のした。日常生活を取り戻すこと

費者に情報が届くこと、消費者消費者被害対策、若者の消費者により、振込め詐欺や貴金属の自身が興味関心を持ち相談窓口

被害対策、多重債務者対策など

買取り訪問の被害も増加するな

を知っておくこと、相談窓口はの状況についての項目を追加しど、消費者トラブルに休みはあ

速やかに専門家につなげること

ました。

りません。

が欠かせません。相談窓口が住咋年 3 月 11 日の東日本大震災

宮城県の第 2 期消費者施策基

民に寄り添った存在であるよう

では、県内市町村の行政にも大本計画が策定され、市町村の相

私たち消費者も意見を届け協同

きな影響をもたらしました。相

談体制の強化、高齢者・若者のの立場で活動できる姿勢をとっ談業務にも影響が及んだと思わ

消費者被害対策、多重債務対策ていくべきと考えます。

れます。震災直後に宮城県や仙が主要重点推進項目として定め

2011 年度宮城県の市町村にお台市に寄せられた相談は、本来られました。これらの政策推進

ける消費者被害相談業務等に関の消費生活相談内容とは異なり、には、他の関係機関や民間などするアンケートの調査結果につ生活に関する問い合わせが大半との連携・協力を図ることが必

いては、県連のホームページをを占めました。しかし、時間が要です。また、消費者被害から、ご覧下さい。今後、調査結果を経過するにつれインターネット

自らを守る消費者としての力量

もとに、宮城県及び市町村の消でのトラブルや放射性物質の不を上げるための養成講座などを、費者行政の充実・強化に向けて

安に関する相談が増加するなど、民間の力を活用して行うことも取り組みを進めていきます。
≪2011 年度調査結果 URL≫
http://kenren.miyagi.coop/katudou/enquete/2011.pdf● 「第 1 回地方消費者委員会」開催報告
第 1 回地方消費者委員会が、第 1 部は、郡和子内閣府大消費生活相談事例報告がおこ内閣府消費者委員会と新しい

臣政務官の挨拶、奥山恵美子

な わ れ 、 81 人 の 参 加 で し た 。

消費者行政を求めるネットワ

仙台市長の挨拶の後、公開講

消費者相談事例報告会でー ク 宮 城 の 共 催 で 、 1 月 21

演会として河上正二消費者委

は、消費者取引トラブルや高日（土）仙台市役所 8 階ホー

員会委員長（東京大学大学院

齢者・障がい者の相談、被災ルにて開催されました。消費

法学政治学研究科教授）によ

地での相談事例などが報告さ者委員会は、地方の消費者問る「震災後の高齢者の取引被れるとともに、3 人の消費者

題に取り組む関係者から報告

害について」と題した講演が委員を交えたパネルディスカを聞き、地方の消費者問題の行 わ れ ま し た 。 参 加 は 、 133ッションが行われました。不現状に耳を傾け、消費者問題人でした。

勧請営業への取り締まりの強の解決に効果的に取り組むことを目的に開催しました。

第 2 部は、消費生活相談員、消費者行政関係者を対象に、化や、パーソナルサポートの必要性が話されました。

宮城県生協連の活動● 「平成 23 年度宮城県消費生活審議会」報告
2 月 15 日（水）宮城県庁 4 階て、主要重点推進項目である、談窓口の機能強化等を図る事業

庁議室において、「平成 23 年度

高齢者の消費者被害対策に関しを持続するため、基金事業の実

宮城県消費生活審議会」が開催て、年々相談件数が増加傾向に

施期限を平成 26 年 3 月 31 日まされました。委員の任期満了にあるため、今後よりいっそう力で延長することとした報告があ伴い 14 人中 2 人が新たに委員にを入れなければならないと報告りました。

就任しました。宮城県生協連かがありました。また基金による委員から、「高齢者の消費者らは、加藤房子常務理事が、平宮城県消費者行政活性化計画の被害対策を、各市町村の地域包

成 23 年 10 月 1 日～平成 25 年 9進捗状況について、消費生活セ

括支援センターを拠点とするの

月 30 日の 2 年間審議委員を務め

ンターの機能強化、消費生活相

は、介護保険制度の実態からします。

談窓口の高度化、消費者教育・て 無 理が ある の では ない か 。」

環境生活部の小泉保部長の挨

啓発事業の推進などの取り組み「若者の消費者被害対策として、拶の後、会長、副会長の選任がについての説明がありました。

企業への働きかけや大学との日あり、会長に学校法人東北学院基金事業の実施期限の延長に常的な連携が必要ではないか。」

大学名誉教授の関根正行さん、

ついて、東日本大震災に対応し「活性化基金の終了後の相談員

副会長に小野寺義象弁護士が選た「地方消費者行政活性化基金の処遇に関して、とても不安が任されました。その後、担当者

運営要領」の弾力化や、多数のある。」など意見が出されました。

から、第 2 期宮城県消費者施策

市町村から延長の要望が寄せら

推進基本計画と実施状況についれたことを踏まえ、消費生活相● 「平成 23 年度第 1 回仙台市消費生活審議会」報告
2 月 16 日（木）仙台市役所北ん、副会長に東北大学大学院経強化したことの説明がありまし

庁舎 5 階第 2 会議室において「平

済学研究科准教授の佐々木伯朗

た。

成 23 年度第 1 回仙台市消費生活さんが選任されました。その後、委員から、「若年層への消費審議会」が開催され、委員の任担当者から、平成 22 年度消費生者教育拡充で、新社会人に対す期満了に伴い 10 人中 3 人が新た

活相談の実績について、特徴とる教育も検討してほしい。」「一に委員に就任しました。宮城県

して、20～60 歳代ではデジタル

般企業からの申出を待っている

生協連からは加藤房子常務理事

コンテンツ・フリーローン・サのではなく、情報を提供していが、平成 23 年 11 月 1 日～平成

ラ金が上位を占めていることな

く立場でないといけない。」「高25 年 10 月 31 日の 2 年間審議委

どについて報告がありました。

齢者の消費者トラブル防止のた員を務めます。

平成 23 年度の状況については、

めの、見守り手の拡大を具体化

仙台市市民局の高橋一典局長

特徴的なこととして、食品に対してほしい。
」など意見が出されの挨拶の後、会長、副会長の選する放射性物質検査が追加されました。

任があり、会長に東北大学大学

たこと、吹付けアスベストの除院法学研究科教授の渡辺達徳さ去に関する必要な措置・対策を宮城県生協連の活動● 講演会「放射能・原発事故とどう向きあうか」参加報告
2 月 16 日（木）に仙台国際センター大ホールにおいて、講演

局・読売新聞東北総局が後援しました。

会「放射能・原発事故とどう向

講師の立命館大学名誉教授放

きあうか」が開催され、800 人

射線防護学の安斎育郎さんから、が参加しました。

放射線の確定的影響と確率的影

自由法曹団宮城支部が主催し、響、放射線の被害を最小化する

宮城県生活協同組合連合会・宮にはどうするか、除染の方法と

城県教育委員会・宮城県 PTA 連

効果等についてお話しいただき

合会・仙台市 PTA 協議会・宮城ました。その後、なぜ原発が開県農業協同組合中央会・宮城県

発されるようになったのか、

漁業協同組合・宮城県森林組合

1954 年以降の核軍備競争と国

チェルノブイリ事故を経験し連合会・みやぎ生活協同組合・内における原子力政策の推進や、たスロバキアのバイオリニスト

社団法人宮城県畜産協会・朝日「原子力村」のはたしてきた役によるミニコンサートも行われ、新聞仙台総局・毎日新聞仙台支割についてわかりやすく話され参加者に感動を与えていました。

安斎育郎立命館大学名誉教授（放射線防護学）

ました。

● 東北経産局に対して灯油の要請を行ないました
2 月 23 日（木）に東北経済産業局に対して、東北６県生らず灯油がもっとも価格上昇となっている状況です。

活協同組合連合会灯油対策連灯油の安定供給について

絡会議メンバーで、家庭用灯も懸念があります。灯油の配油に関する要請を行いました。

達業務に関連して、タンクロ

昨年秋に 1 バーレル 100 ドーリー車が例年よりも２～３

ルだった中東原油は上昇し続時間遅れて入荷している状況

け、現在 117 ドルになり、今です。

要請書を手渡す
吉田敏恵岩手県生協連専務理事

年の灯油は 18 ㍑ 1 缶 1,600

そうしたなか、原油の高騰

在庫量の監視と流通状況を把円～1,700 円という高値で推による灯油価格の上昇につい

握し、寒波や不測の事態が起移しています。その一方で、て適正価格となるよう改善をきても生協などに灯油が入らガソリンなどの他の油種は、要望しました。また、在庫量ないことのないようにお願い

灯油ほどの上昇にはなっておの不足が起きないよう、灯油しました。（要請書後掲）

要請先

今野巧課長・嶋田辰也総括係長（東北経済産業局資源エネルギー環境部資源・燃料課）

要請者

齋 藤 昭 子 会 長 理 事 ・野 崎 和 夫 専 務 理 事 （宮 城 県 生 協 連 ）、吉 田 敏 恵 専 務 理 事 (岩 手 県 生 協 連 )荒木優子理事・木村孝統括（みやぎ生協）、斎藤浩輝（日本生協連北海道・東北地連）

環境のとりくみ
消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎの活動
消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎは、安心して食生活・消費生活をおくれる環境を求めて、食品の安全行政、消費者行政の充実強化を目指し、宮城県内の消費者組織の連携をはかり、消費者運動を促進することを目的として活動します。
【構成団体】 宮城県生活協同組合連合会、NPO 法人仙台・みやぎ消費者支援ネット、主婦連合会仙台支部、宮城県地域婦人団体連絡協議会、宮城県消費者団体連絡協議会、みやぎ生活協同組合、生活協同組合あいコープみやぎ、（公益財団法人）みやぎ・環境とくらし・ﾈｯﾄﾜｰｸ（MELON）● 「放射能汚染と食品の安全性を考えるフォーラム」開催報告
1 月 16 日（月）フォレスト仙ェルノブイリの対応は、詳台 2 階フォレストホールにおい細な汚染マップと土壌分析て、消費者行政の充実強化をすの構築、汚染地域に研究機すめる懇談会みやぎ（以下、消関・支援センター・医療施費者懇）の主催により「放射能設を集積し、原子力・放射汚染と食品の安全性を考えるフ

能教育・情報提供は全国でォーラム」が開催され、構成団行ったことの報告がありま

体やみやぎ食の安全安心消費者した。
「放射能汚染への対策

モニターなど 169 人が参加しま

は、国がリードして行うべした。

きで、体系立てた調査をし、はじめに、消費者懇事務局長

演題 『震災・原発事故と、今後の農業・食料問
題の課題（ゆくえ）～福島県内汚染調査とチェル
ノブイリ現地調査をふまえて～』汚染マップの作成が最優の野崎和夫県連専務理事から、先・最重要であって、闇雲に除射線・放射能検査体制について

主催者挨拶がありました。

染を行っても、放射性物質は循報告がありました。

その後、『震災・原発事故と、環してしまう。国が本気で対策

最後に、消費者懇の構成団体

今後の農業・食料問題の課題（ゆをすすめる必要がある。
」と話さが行った放射能問題に対する取くえ）～福島県内汚染調査とチれました。

り組みについて紹介がありました。

ェルノブイリ現地調査をふまえ

続いて、福島市在住の佐藤純て～』と題して、福島大学経済子さんから、消費者としての放佐藤純子さんが「今も、空間

経営学類准教授の小山良太さん

射能汚染に対する不安について

放射線量は事故後とあまり変わよりご講演いただきました。チ

報告がありました。「現在、3 歳っていないのに、国は何をもっの子の母親として、食品のて、収束宣言を出したのか疑問

購入にとても敏感になっでならない。」と話されました。

た。避難したいができない。

原発事故から 10 ヶ月以上経過

現状では子どもを作りた

したにも関わらず、放射能汚染

くない。国は汚染マップをへの国の対応が進んでいるよう

早急に作成し、食品の検査に思えません。今後も、国・県をきちんと行ってほしに対して、調査・検査の徹底とい。」と訴えられました。

正確で分かりやすい情報の公表

宮城県原子力安全対策課を要望していく必要があります。

の榧野光永技術副参事兼（消費者懇事務局長 野崎和夫）

講 師：福島大学経済経営学類
小山良太准教授（右）報告者；福島市在住の佐藤純子さん（中央）
報告者：宮城県原子力安全対策課
榧野光永技術副参事兼技術補佐（左）消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ

技術補佐から、宮城県の放〒981-0933 仙台市青葉区柏木 1-2-45 ﾌｫﾚｽﾄ仙台５F

ＴEL 022-276-5162

FAX 022-276-5160

E ﾒｰﾙ sn.m10046kn@todock.jp ＵＲＬ http://kenren.miyagi.coop/katudou/consumer.m/index.htm

環境のとりくみ
食育のとりくみ食 育 は 、自 らあ りた い姿 を めざ し 、個 人 や集 団 で学 ぶもの だと 思 い ます 。 ま た 、 食 育 を 実 践 する 場 合 は 、食 事 と 食 生 活を正 しく理 解 できる知 識 とスキルを身 につけ、それを実 現 できる「食 の環 境 」を創 り上 げることが大 切 です。食 育 を実 践 していくにあたって、生 協 も率 先 して役 割 を発 揮 していきます。

● 平成 23 年度第 2 回仙台市食育推進会議報告
2 月 2 日（木）平成 23 年度第消費者団体、栄養士・歯科等の2 回食育推進会議が、仙台市役

専門家団体、保育園・小学校等

東日本大震災後の食生活状況

所で開催されました。宮城県生の教育関係者、行政、事業団体の変化については、「食の大切協連から、野崎和夫専務理事がから、それぞれとりくまれていさ」の再認識、「家族や仲間と食委員として出席しました。

る食育活動について、報告があべること」の再認識、災害に備会議では、①平成 23 年度食育りました。宮城県生協連からは、える意識の高まり、食生活の変推進事業実施状況について②東

みやぎ生協の取り組んでいる

化、地産地消推進の変化、食の日本大震災後の食生活状況の変「食のみやぎ復興ネットワー

安全性へのニーズの高まりなど化についてを議題とし話し合いク」の取り組みや、大学生協のが報告されました。

ました。

取り組んでいる「ミールカード」

食育推進事業実施状況では、を紹介しました。

「産地体験会」の取り組みなど● 平成 23 年度宮城県食育推進会議報告
2 月 10 日（金）県庁行政庁舎

援のため、歯科医師等による歯安全な食品を届ける努力をして

11 階第 2 会議室において、平成

科保健相談、栄養士による食生いる。県には、現場の声を消費

23 年度宮城県食育推進会議が、活支援等を行っていることなど者へ届けるような、消費拡大に

委員 14 人の参加で開催されまの説明がありました。

向け、バックアップしてほしした。宮城県生協連から、加藤

その後、委員から「生食用食い。」「仮設住宅の台所の狭さが房子常務理事が委員として参加

肉の規格基準が設定されたため、問題だ。仮設入居者の高齢者へしました。

取り扱い施設のほか、県民へのの支援として、簡単にできる料

報告事項として、宮城県食育リスクの注意喚起の徹底も行っ

理レシピの提案が必要だ。」など

推進プランにおける目標達成状てほしい。」「食品中の放射性物の意見が出されました。

況、県内 34 市町村が食育推進計

質の新基準に関することを、栄

最後に、佐々木保健福祉部次画を策定していること、平成 23

養士・調理師に対して研修や学長から、今期で現在の推進委員

年度の食育関連事業についての習会を県として実施してもらいが終了となるため、「『2 期宮城進捗状況と、予算執行状況につたい。」「食物アレルギーの児童

県食育推進プラン』に関する具いての説明がありました。

の増加や食品中の放射性物質に体的な普及内容については、次

また、宮城県震災復興計画による健康への影響などの問題な期の新推進委員のもとで協議し基づく取り組みについて、計画

どから、栄養士などの専門家のてもらうことになる。」と報告がに位置づけられている食生活関

全学校への配置をすすめてほしありました。

連事業として、被災者の健康支い。」「生産現場では、消費者に

環境のとりくみ
ＮＰＯ法人
介護サービス非営利団体ネットワークみやぎの活動
私たちは、いつでも、だれでも安心して暮らせる社会をめざしています。介護が必要な人にとって、体のケアだけではなく、心のケアも念頭においた利用者本位のケアプランが作成され、安心して介護サービスを受けられることが最も大切です。私たちは、知恵と力を合わせ、良質な介護サービス提供と健全な事業運営のためにいっそうの研修にはげむとともに情報を共有しネットワークをひろげ、もって要介護者と介護者の人権擁護（尊重）、地域住民の福祉向上に資することを NPO 法人介護サービス非営利団体ネットワークみやぎ（介護ネットみやぎ）の目的とします。

●

宮城県議会各会派に「介護報酬改定にむけ国への意見書提出を求める要望書」提出

介護ネットみやぎが、宮城県応した持続可能な介護保険制度

８日（木）介護ネットみやぎが議会各会派に「介護保険報酬改の確立に向けた制度設計を求め

宮城県議会各会派に提出した要定にむけ国への意見書提出を求る意見書」として、12 月 21 日、望項目です。宮城県議会で採択

める要望書」を提出し、宮城県全会一致で可決され国に提出さされた“意見書”は後掲。

議会本会議で「新たな課題に対れました。下記要望書は、12 月

介護ネットみやぎが宮城県議会各会派に提出した「介護報酬改定にむけた国への意見書を求める要望書」（１）現在、介護保険の枠組み以外の国の予算として行なわれている「介護職員処遇改善交付金」の見直しが進められているが、介護保険料や介護サービスの利用料などの国民の負担を抑えるために、介護保険の枠組み以外の国の予算として 2012 年度以降も「介護職員処遇改善交付金」を継続すると。
（２）地域包括ケア体制構築の核になる地域包括支援センターを強化するために指定介護予防支援事業所としての要支
援者のケアマネジメント業務を地域包括支援センター業務から外し体制を強化し、地域包括支援センターが包括的支援事業だけで運営できる財源を確保できる枠組みとすること。
（３）ケアマネジャーの社会的地位と役割が確立・評価され、居宅介護支援事業の独立性を担保するために、単独の事業所としてなりたつ介護報酬にすること。
（４）認知症グループホームの夜勤職員配置を１ユニット２人とすること、またショートステイなどの介護サービスにおける夜勤職員配置を２人以上にすることを義務付け、それに見合った報酬にすること。
（５）新たな介護報酬の地域区分が検討されており、介護報酬全体の水準を 0.6％引き下げ、上乗せが必要な地域区分に配分する試算が出されているが、東京などの大都市以外の多くは介護報酬が引き下げとなる。全ての地域の報酬が下がらないように配慮すること。

● 「第５期みやぎ高齢者元気プラン」【中間案】に対する意見（パブコメ）を提出
元気プランは、平成24年度～支援計画」を一体的に定め、またとの整合を図っています。１月

平成26年度の県の高齢者福祉施

県政運営の基本的な指針である26日（木）介護ネットみやぎは、

策の基本的指針となる「高齢者「宮城の将来ビジョン」の下、これに対し意見（後掲）を提出

福祉計画」と、県内市町村の介

東北地方太平洋沖地震、その後しました。

護保険事業の運営を支援するたに続いた大津波からの復興の道めの計画である「介護保険事業

筋を示す「宮城県震災復興計画」

NPO 法人介護ネットみやぎ〒981-0933 仙台市青葉区柏木 1-2-45 ﾌｫﾚｽﾄ仙台 3F
E ﾒｰﾙ sn.mkaigonet2@todock.jp（事務局長

ＴEL 022-276-5202

入間田範子）

FAX 022-276-5205

ＵＲＬ http://www.kaigonet-miyagi.jp/index.html

環境のとりくみ宮城県ユニセフ協会の活動
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、世界の子どもたちの命と健康を守るために活動する国連機関です。 2011 年 4 月 1 日より「公益財団法人日本ユニセフ協会協定地域組織 宮城県ユニセフ協会」と名称が変更になりました。県内唯一の団体としてユニセフの広報・啓発・募金・学習支援などを活発に展開しております。（設立：1995 年 会員数：一般・学生 233 人 団体 4）● 緊急事態が起きている国と地域、そして子どもたち
自然災害の発生回数は、この穫が減少。早ければ 3 月には食100 万人の子どもたちが重度の1 世紀ほどの間に 30 倍近くに倍糧の備蓄が底をつく国も出始め

栄養不良に陥る恐れがあります。

増。緊急事態に巻きこまれ、命ることが懸念されています。ユ

この状況を受け、アフリカの角を奪われ、過酷な環境でつらいニセフの調査では、5 歳未満児とサヘルの両地域の子どもたち

思いをしているのは、災害前かの栄養不良率が上がり始めておを支援するための緊急募金を開ら貧しく十分な栄養も摂れずにり、緊急に支援を行わなければ、始しています。

いた開発途上国の子どもたちです。特に、ソマリアをはじめとするアフリカの各地域では、干ばつや食糧価格の高騰により、多くの人々が深刻な栄養不良で命の危機に瀕しています。その©UNICEF/Somalia 2011/Mony

状況が、サヘル地域（ニジェー＜アフリカ干ばつ緊急募金＞
郵便振替口座 00190-5-31000
口座名義 公益財団法人日本ユニセフ協会

ル、ブルキナファソ、カメルー
ン北部、チャド、マリ、モーリ
タニア、ナイジェリア北部、セネガル北部）でも広がりつつあります。雨不足により作物の収【サヘルとは】 アラビア語で「岸辺」を意味している。昔はサハラ砂漠をラクダに乗って旅した人々
が、緑の見え始める一帯を砂漠の岸辺：サヘルと呼んでいた。緑の岸辺が見えていた地域は今、砂漠化が進み環境が変化している。

※通信欄に『アフリカ干ばつ Ｋ1-０４０ 宮城
県ユニセフ協会』とご記入下さい。
あたたかいご支援をお願いいたします。

● 東日本大震災での最近の支援活動
被災地の小中学校の多くは、を実施中です。支援の内容はさと勇気を与えてくれることでし震災発生からあまり間をあけず

まざまで、食器や通園カバン、ょう。

に再開を果たしましたが、未就

布団や冷蔵庫から園舎の改築やインフルエンザ予防接種支援

学児や放課後保育を必要として新築などニーズにあった支援を事業では、宮城県内は気仙沼、いる子どもたちの支援は遅れてしています。

南三陸、女川、石巻、東松島、

1 月 17 日（火）石巻の井内保

亘理、山元の市町村を対象に 6

日本ユニセフ協会は「バック・育所、気仙沼の一景島保育所のヶ月以上中学生以下の子どもた

トゥ・スクール」プロジェクトに地鎮祭に参加しました。5 月末

ちへ支援を行いました。また、引き続き、被災した未就学児へに完成予定です。子どもたちが

新年度は被災した小・中学校のの支援として「バック・トゥ・

元気にのびのびと過ごせる園舎

新 1 年生の体育着の支援を予定

幼稚園／保育園」プロジェクトの完成が、まわりの大人に元気しています。

いました。

（事務局長
宮 城 県
ユニセフ協会

五十嵐栄子）〒981-3194 宮城県仙台市泉区八乙女 4-2-2 みやぎ生協文化会館ウィズ TEL 022-218-5358 FAX 022-218-5945
E メール sn.municef_miyagi@todock.jp

ＵＲＬ http://www.unicef-miyagi.gr.jp/

環境のとりくみＭＥＬＯＮの活動
公益財団法人公益財団法人みやぎ･環境とくらし･ネットワーク（Miyagi Environment Life Out-reach Network）ＭＥＬＯＮは、みやぎ生協・JA 宮城中央会・県漁協・県森連・日専連の県内で活動する協同組合が中心となって設立され、1995 年 12 月に財団法人化し、2012 年 2 月より公益財団法人に移行しました。ＭＥＬＯＮは、緑と水と食とを通して地球と地球環境保全の活動を行なっています。会員数は個人 870、法人
96 団体、任意団体 17 団体です。合計 983 です。（2/8 現在）● 「GO！GO！89ERS！！ECO スクール」開催
1 月 28 日（土）仙台市体育館ていただき、同じく 89ERS を支に て 「 GO ！ GO ！ 89ERS ！ ！

援している東北海苔問屋協同組

ECO スクール」を開催しました。

合が海苔と具材を持ってきて指これは仙台 89ERS のスポンサ導してくださいました。最初はーの 1 つであるウジエスーパー

慣れない手つきだった子どもたの子会社「株式会社ウジエクリ

ちも、ジャンボ恵方巻きが完成

ーンサービス」と、89ERS を運したときは大喜びでした。

営する「株式会社仙台スポーツ

恵方巻き作りの後は、体育館

リンク」、そして MELON の三内のエコステーションに移動し、者が連携して行う環境イベント

普段から 89ERS のゲームで行です。

われているボランティアによる公募した 13 組の親子の参加

ごみの分別指導とリサイクルにのもと、最初はウジエクリーン

ついて説明を受け、ごみ分別のサービスの環境の取り組みにつ

大切さについて学びました。

8.9m のジャンボ恵方巻き作りに挑戦！

いてお話しを聞き、その後、ここのイベントについては、メの日のメインとなる 8.9ｍのジインの体験講座内容を変えて、

ャンボ恵方巻き作りを行いまし第 2 弾、第 3 弾と行う予定です。

り環境について考えることが当た。ウジエクリーンサービスがアリーナが 89ERS を応援する

たり前になると良いと思ってい契約農家と作っている無農薬のだけでなく環境問題を学ぶ場とます。

お米「無限のぼり米」を提供しなり、普段からごみを分別した

エコステーションで説明を受ける参加者● 「公益財団法人みやぎ・環境とくらし・ネットワーク(MELON)」としてスタートします！
2008 年に公益法人に関する

MELON は「公益財団法人」

法律が改正され、すべての財団として県に認定申請し、2 月 1

法人は、登記だけで法人格がと日（水）「公益財団法人」に移行

今後も地域と地球環境の保全れる「一般財団法人」か、より登記しました。公益財団法人にのために活動していきますので、高い公益性を審査される「公益移行しても、環境活動という事よろしくお願い申し上げます！

財団法人」のどちらかに移行申

業内容については今までと変わ請することが求められることにりありません。しかし、事業のなりました。

公益性については今までより高

MELON 事務局

いレベルを求められることになります。

（事務局統括〒981-0933 仙台市青葉区柏木 1-2-45 ﾌｫﾚｽﾄ仙台５F ＴEL 022-276-5118 FAX 022-219-5713
E ﾒｰﾙ melon@miyagi.jpn.org ＵＲＬ http://www.melon.or.jp/melon/index.htm

小林幸司）

行事予定

～地方消費者グループ・フォーラム in 東北～

絆・つながろう未来に向かって「災害からの復興・生活再建」
消 費 生 活 に関 する問 題 に携 わる各 地 域の団 体 ・グループと、行 政 を含 めた多 様 な
主 体 間 で連 携 を図 り、各 分 野 で諸 課 題 に
取 り組 むための交 流 の場 として開 催 しています。地 域 の消 費 者 団 体 が実 行 員 会 を作
り 、 企 画 や 運 営 を行 い ま す。 実 行 委 員 会 には、消 費 者 懇 みやぎも参 加 しています。
今 年 度 のフォーラムは、3･11 大 震 災 後 ということで、東 北 6 県 の消 費 者 団 体 が、消費 者 ・生 活 者 目 線 にたって、復 興 ・再 生 に
向 けて「語 り合 い、考 える場 」とします。

[日 時]2012 年3 月 21 (水) 10:30～15:30[会 場] ホテル福島グリーンパレス（福島市太田町 13－53 TEL：024－533－1171）［内 容］
10：30～10：32

黙祷

10：32～10：35

開会の挨拶

10：35～10：55

消費者庁挨拶＆報告

10：55～12：15『パネルディスカッション』①震災から１年、みえてきた課題②寸劇③会場からの質問にこたえて

参加費無料
主催
東北ブロック「地方消費者ｸﾞﾙｰﾌﾟ･ﾌｫｰﾗﾑ」実行委員会
消費者庁
お問合せ
宮城県生協連 担当：野崎和夫
TEL022－276－5162 FAX022－276－5160

13：20～15：00

15：05～15：25
15：25～15：30『分 科 会』①これからのくらしと持続可能な支援活動を考える②放射能から食の安全を考える③エネルギー問題を考える分科会まとめ
閉会の挨拶

２０１２年度 宮城県生協連スケジュール
日

第 43 回 通 常 総 会

2012 年 6 月 21 日(木)

時

会

場

10 時 30 分開会

ﾌｫﾚｽﾄ仙台 2F 第１ﾌｫﾚｽﾄﾎｰﾙ

第1 回 理 事 会

6 月 21 日(木)総会終了後

フォレスト仙台 2F 第２会議室

第2 回 理 事 会

7 月 19 日(木)13 時 30 分開会

フォレスト仙台 5F 501 号室

第 3 回 理 事 会

9 月 11 日(火)13 時 30 分開会

フォレスト仙台 5F 501 号室

第 4 回 理 事 会

11 月 13 日(火)13 時 30 分開会

フォレスト仙台 5F 501 号室

第 5 回 理 事 会

2013 年 1 月 17 日(木)13 時 30 分開会

フォレスト仙台 5F 501 号室

第6 回 理 事 会

3 月 12 日(火)13 時 30 分開会

フォレスト仙台 5F 501 号室

第7 回 理 事 会

5 月 21 日(火)13 時 30 分開会

フォレスト仙台 5F 501 号室

宮城県生協組合員集会 2012 年 10 月 1 日(月)10 時 00 分開会

仙台市民会館大ホール