公立大学法人神奈川県立保健福祉大学定款
目次
第１章

総則（第１条～第７条）

第２章

役員等

第１節

役員及び職員（第８条～第 15 条）

第２節

役員会（第 16 条～第 19 条）

第３章

審議機関

第１節

経営審議会（第 20 条～第 23 条）

第２節

教育研究審議会（第 24 条～第 27 条）

第４章

業務の範囲及びその執行（第 28 条・第 29 条）

第５章

資本金等（第 30 条・第 31 条）

第６章

委任（第 32 条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条 この公立大学法人は、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号。以下「法」という。）に基づき、大学を設置し、及び管理することにより、保健、医療及び福祉の分野における高度で専門的な知識及び技術を教授研究するとともに、保健、医療及び福祉の分野に関する総合的な能力を有し、ヒューマンサービスを実践できる人材及び地域や国際社会において活躍できる人材を育成して、その成果を社会に還元し、もって県民の健康と生活の向上に寄与することを目的とす
る。
（名称）
第２条

この公立大学法人は、公立大学法人神奈川県立保健福祉大学（以下「法人」という。）と称する。
（大学の設置）第３条

法人は、第１条の目的を達成するため、神奈川県立保健福祉大学（以下「大学」という。）を設置する。
（設立団体）
第４条 法人の設立団体は、神奈川県とする。
（事務所の所在地）
第５条 法人の主たる事務所は、神奈川県横須賀市に置く。
（法人の種別）第６条 法人は、特定地方独立行政法人以外の地方独立行政法人とする。
（公告の方法）第７条

法人の公告は、神奈川県公報に登載する方法又はインターネットを利用する方法により行う。ただし、天災その他やむを得ない事情により公報への登載又はインターネットの利用ができないときは、法人の主たる事務所の掲示場に掲示することによってその登載又は利用に代えるこ- 1 -とができる。
第２章

役員等

第１節 役員及び職員（役員の定数）第８条

法人に、役員として、理事長１人、副理事長３人以内、理事６人以内及び監事２人以内を置く。
（役員の職務及び権限）
第９条 理事長は、法人を代表し、その業務を総理する。
２

理事長は、第 19 条各号に掲げる事項について決定しようとするときは、第 16 条に規定する役員会の議を経るものとする。

３

副理事長は、法人を代表し、理事長を補佐して法人の業務を掌理する。

４

副理事長は、理事長があらかじめ指定した順序により、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

５

理事は、理事長及び副理事長を補佐して法人の業務を掌理する。

６

理事は、理事長があらかじめ指定した順序により、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う。

７

監事は、法人の業務を監査する。

８

監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は神奈川県知事（以下「知事」という。）に意見を提出することができる。
（理事長の任命）
第 10 条 理事長は、知事が任命する。
（学長の任命）第 11 条 大学の学長（以下「学長」という。）は、理事長と別に任命するものとする。
２

学長を選考するため、法人に学長選考会議を置く。

３

学長は、学長選考会議の選考に基づき、理事長が任命する。

４

前項の規定により任命された学長は、副理事長となるものとする。

５

学長選考会議は、次に掲げる委員をもって構成する。
(1) 第 20 条第２項第２号（学長である副理事長を除く。）から第４号までに掲げる者の中から同条第１項に規定する経営審議会において選出された者 ３人(2) 第 24 条第２項第２号から第６号までに掲げる者の中から同条第１項に規定する教育研究審
議会において選出された者

３人

６

学長選考会議に議長を置き、委員の互選によってこれを定める。

７

議長は、学長選考会議を主宰する。

８第５項から前項までの規定に定めるもののほか、学長選考会議の議事の手続その他学長選考会議に関し必要な事項は、議長が学長選考会議に諮って定める。

（副理事長及び理事の任命）
第 12 条副理事長（前条第４項の規定により副理事長となる者を除く。）及び理事は、理事長が任命する。

- 2 -

２

理事長は、理事を任命するにあたっては、その任命に際して現に法人の役員又は職員（教員を含む。以下同じ。）である者以外の者（以下「学外者」という。）が含まれるようにしなければならない。

（監事の任命）第 13 条 監事は、知事が任命する。
（役員の任期）
第 14 条 理事長の任期は、４年とする。
２

副理事長（第 11 条第４項の規定により副理事長となる者に限る。）の任期は、法人の規程に定める学長の任期によるものとする。

３

副理事長（前項に定める者を除く。）及び理事の任期は、２年とする。

４

監事の任期は、その任命後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものについての法第 34 条
第１項に規定する財務諸表の承認の日までとする。

５

補欠の役員（第 11 条第４項の規定により副理事長となる者を除く。）の任期は、前任者の残任期間とする。

６

役員は、再任されることができる。この場合において、理事がその最初の任命の際学外者であったときの第 12 条第２項の規定の適用については、その再任の際学外者であるものとみなす。

（職員の任命等）
第 15 条 職員（教員を除く。次項において同じ。）は、理事長が任命する。
２

職員の職の種類、職務及び任命その他職員に関する事項については、法人の規程で定める。

３

理事長が教員を任命し、免職し、又は降任するときは、学長の申出に基づき行うものとする。
第２節 役員会（設置及び構成）
第 16 条法人に役員会を置き、理事長、副理事長及び理事（以下「構成員」という。）をもって構成する。
（招集）
第 17 条 役員会は、理事長が必要と認める場合にこれを招集する。
２

理事長は、副理事長、理事又は監事から会議の目的である事項を記載した書面を付して要求があったときは、役員会を招集しなければならない。

（議事）第 18 条 役員会に議長を置き、理事長をもって充てる。
２

議長は、役員会を主宰する。

３

役員会は、構成員の過半数が出席しなければ開くことができない。

４

役員会の議事は、議長を除く出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

５

監事は、役員会に出席して意見を述べることができる。

（議決事項）
第 19 条 次に掲げる事項は役員会の議を経なければならない。
(1)

中期目標についての意見（法第 78 条第３項の規定により法人が知事に対し述べる意見をい- 3 -う。以下同じ。）及び年度計画（法第 27 条第１項の規定により法人が定める計画をいう。以下同じ。）に関する事項(2)

法の規定により知事の認可又は承認を受けなければならない事項(3)

予算の作成及び決算に関する事項(4)

重要な規程の制定又は改廃に関する事項(5)

大学、大学院、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項(6)

職員の人事及び評価の方針に関する事項(7)

組織及び運営並びに教育研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項(8)

前各号に掲げるもののほか、役員会が定める重要事項
第３章

審議機関

第１節 経営審議会（設置及び構成）
第 20 条 法人に、法人の経営に関する重要事項を審議する機関として、経営審議会を置く。
２

３

経営審議会は、次に掲げる委員で構成する。
(1)

理事長

(2)

副理事長

(3)

理事長が指名する理事又は職員(4)

学外者で大学に関し広くかつ高い識見を有する者のうちから、理事長が任命する者

前項第３号（任命の際学外者であった理事に限る。）及び第４号に掲げる委員の総数は、経営審議会の委員の総数の過半数とする。

４

委員の任期は、２年とする。ただし、役員である委員の任期は、当該職の任期とする。

５

補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

６

委員は、再任されることができる。

（招集）
第 21 条 経営審議会は、理事長が必要と認めたときに招集する。
２

理事長は、委員の総数の２分の１以上の者から会議の目的である事項を記載した書面を付して要求があったときは、経営審議会を招集しなければならない。

（議事）第 22 条 経営審議会に議長を置き、理事長をもって充てる。
２

議長は、経営審議会を主宰する。

３

経営審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開催することができない。

４

経営審議会の議事は、議長を除く出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（審議事項）
第 23 条 経営審議会は、次に掲げる事項を審議する。
(1)

中期目標についての意見及び年度計画に関する事項のうち、法人の経営に関するもの(2)

法の規定により知事の認可又は承認を受けなければならない事項のうち、法人の経営に関するもの

- 4 -

(3)

予算の作成及び決算に関する事項(4)

学則（法人の経営に関する部分に限る。）、会計規程、役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準、職員の給与及び退職手当の支給の基準その他経営に係る重要な規程の制定又は改廃に関する事項(5)

職員（教員を除く。）の人事及び評価に関する事項(6)

組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項(7)

前各号に掲げるもののほか、法人の経営に関する重要事項
第２節 教育研究審議会（設置及び構成）
第 24 条 法人に教育研究に関する重要事項を審議する機関として、教育研究審議会を置く。
２

３

教育研究審議会は、次に掲げる委員で構成する。
(1)

学長

(2)

副学長

(3)

学部長

(4)

法人の規程で定める教育研究上の重要な組織の長（学部長を除く。）(5)

学長が指名する職員(6)

学外者で大学に関し広くかつ高い識見を有する者のうちから、学長が指名する者

委員の任期は、２年とする。ただし、前項第１号から第４号に掲げる委員の任期は、当該職の任期とする。

４

補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

５

委員は、再任されることができる。

（招集）
第 25 条 教育研究審議会は、学長が必要と認めたときに招集する。
２

学長は、委員の総数の２分の１以上の者から会議の目的である事項を記載した書面を付して要求があったときは、教育研究審議会を招集しなければならない。

（議事）第 26 条 教育研究審議会に議長を置き、学長をもって充てる。
２

議長は、教育研究審議会を主宰する。

３教育研究審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開催することができない。

４

教育研究審議会の議事は、議長を除く出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（審議事項）
第 27 条 教育研究審議会は、次に掲げる事項を審議する。
(1)

中期目標についての意見及び年度計画に関する事項のうち、大学の教育研究に関するもの(2)

法の規定により知事の認可又は承認を受けなければならない事項のうち、大学の教育研究に関するもの(3)

学則（法人の経営に関する部分を除く。）その他の教育研究に係る重要な規程の制定又は改廃に関する事項

- 5 -

(4)

教員の人事及び評価に関する事項(5)

教育研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項(6)

教育課程の編成に関する方針に係る事項(7)

学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項(8)

学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項(9)前各号に掲げるもののほか、大学の教育研究に関する重要事項
第４章

業務の範囲及びその執行（業務の範囲）
第 28 条 法人は、次に掲げる業務を行う。
(1)

大学を設置し、これを運営すること。

(2)

学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。

(3)

法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う教育研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4)

公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。

(5)

教育研究の成果の普及及び活用を通じ、地域や国際社会に貢献すること。

(6)

前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

（業務方法書）第 29 条法人の業務の執行に関し必要な事項は、この定款に定めるもののほか、業務方法書の定めるところによる。
第５章

資本金等

（資本金）
第 30 条 法人の資本金は、別表に掲げる資産を神奈川県が出資するものとし、当該資本金の額は、当該資産について、出資の日における時価を基準として神奈川県が評価した価額の合計額とする。
（解散した場合の残余財産の帰属）
第 31 条法人が解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産は、神奈川県に帰属する。
第６章委任（規程への委任）
第 32 条法人の運営に関し必要な事項は、この定款及び業務方法書に定めるもののほか、法人の規程の定めるところによる。
附 則（施行期日）
１

この定款は、法人の成立の日から施行する。

（最初の学長の任命等に関する特例）
２

大学の設置後最初の学長の任命については、第 11 条第３項の規定にかかわらず、学長選考会議の選考に基づくことを要しないものとし、理事長が行う。

３

前項の規定により任命された学長は、副理事長となるものとする。

- 6 -

４

附則第２項に規定する学長の任期は、１年とする。

別表（第 30 条関係）
資産の種別

名称

建物

校舎(1)

同
同
同
同

校舎(2)
体育館
機械室・駐輪場
守衛所

所在地
横須賀市平成町一丁目 10 番地１、10番地 19
同
同
同
同

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延べ床面積（平方メートル）
27,882.68
8,183.86
3,270.16
1,438.86
34.34