学位論文全文の要約

イノベーション行動における他者からの資源動員に関する研究—製造業 A 社の研究開発部門の事例—
D142708 大上麻海

本研究の目的は，組織において，個人の行動や考え方がイノベーションの達成にどのような影響をおよぼすかを明らかにすることであった。この目的を達成するために，イノベーションにおける個人の行動に関する先行研究を概観し理論的な検討を行い，また，そこから得られた仮説の定量的な検証を行った。以下に各章の要約をし，本研究が明らかにしたことを整理する。
第1章
第 1 章では，イノベーションを達成させる個人の行動を理解する上で，関連する先行研究を整理し，その課題を明確にすることを目的とした。まず，イノベーション行動はアイデア生成およびアイデア実現の二段階に対応する行動から成ることが明らかとなった。また，この二段階は本質的にゆるやかなつながりしか保持していないために，イノベーションの達成にはこのつながりを強めることが重要であることが明らかとなった。以上の議論を受けて次に，イノベーション行動の成功を促進する要因を明らかにした。イノベーション行動の成功を促進する要因を明らかにするためには，アイデア生成からアイデア実現までをつなぐ要因を明らかにしなければならないことが先行研究から明らかとなった。
第2章
第 2 章では，アイデア生成からアイデア実現までをつながりやすくする要因を具体的に明らかにすることを目的とした。まず先行研究の整理により，アイデア生成からアイデア実現までのつながりを強める要因を，社会政治的視座を用いて検討する必要性について議論した。ここでは，先行研究において明らかになったアイデア生成をアイデア実現につなげやすくする要因は，アイデア実現に関わる社会政治的リスクを解消または軽減させる要因であることが明らかとなった。個人がイノベーションを達成させる際にとる行動についてより深く理解するためには，先行研究で明らかにされてきた個人の認知や考え方だけでなく，政治的行動の効果も検証する必要があると結論付けた。資源が周囲の人々から動員される以上，その人たちに対し具体的に働きかける行動を取らなければならないためであ1

る。
次に，政治的行動を成功させ周囲の人々からの協力を得るためには，個人が他者志向性をもち，周囲の人々にアイデア生成者のもつアイデアが有用な投資先であると認識させる必要があることが先行研究から明らかとなった。以上の議論から，他者志向性を伴う政治的行動がアイデア生成からアイデア実現までのつながりを強化すると予測できるという結論を得た。
第3章
第 3 章では，研究枠組みを提示し，研究方法，調査概要および調査方法について明確にした。まず前章までの議論を整理し，アイデア生成からアイデア実現までのつながりを強化するためには，職場における政治的行動に他者志向性が伴う必要があることを枠組みとして示した。次に本研究の研究課題に関する研究は定性的方法を用いて行われることが多く，一般化可能な説明が十分になされていない点を指摘した。その上で，本研究ではイノベーションの達成を促進する要因の効果について，一般化可能な説明を行う必要があることを説明し，定量的研究の方法を選択することを述べた。
第4章
第 4 章では，他者志向性を伴う政治的行動が，周囲の人々から協力を引き出す効果をもつことを検証するため，実証分析を行った。まず，第 1 章および第 2 章で行った議論を整理し，本研究における仮説を「他者志向性を多くもつ場合，あまりもたない場合よりも，政治的行動が周囲の人々からの協力の認知に与える影響は強まる」と設定した。この仮説を検証するために，得られたデータを用いて階層的重回帰分析および単純傾斜分析を行った。分析結果からは，政治的行動の売り込み因子を多くもつ場合には，他者志向性を多くもつ場合の方が少なくもつ場合よりも，周囲の人々から協力を得られることが明らかとなり，仮説は一部支持された。つまり，他者志向性には政治的行動を周囲の人々からの協力につなげやすくする効果があることが示唆されたといえる。ここで本研究の枠組みの一部が実証されたため，次章の分析 2 へと進むこととした。
第5章
第 5 章では，他者志向性を伴う政治的行動がアイデア生成からアイデア実現までの結びつきを強める効果を検証するために，実証分析を行った。まず，第 1 章および第 2 章で行った議論を整理し，本研究における仮説を「アイデアを生み出している個人は，政治的行動を多くとりかつ他者志向性を多くもつほど，より多くのアイデアを実現させる」と設定2した。この仮説を検証するために，得られたデータを用いて階層的重回帰分析および単純傾斜分析を行ったところ，分析結果から，他者志向性を伴う政治的行動はアイデア生成からアイデア実現までのつながりを強化する効果をもつことが分かった。自身の実績を周囲に売り込む行動と他者のために仕事を行いたいという志向性を個人が同時に持ちあわせることで，アイデア生成からアイデア実現までの結びつきがより強化されることが結果から示唆されている。
その反面，仮説において想定したメカニズムとは異なるメカニズムによっても，アイデア生成からアイデア実現までのつながりが促進される可能性が示唆された。この点が本分析の限界であるものの，本章の仮説は一部支持され，第 4 章の分析結果と併せると本研究の枠組み全体が実証された。
第6章
第 6 章では二つの実証分析を総合し，それが全体としてどのような意味をもつのかについて考察を加えた。第 4 章の分析は，政治的行動が周囲の人々からの協力の認知に与える影響を他者志向性が強めることを実証したといえ，第 5 章の分析は，アイデア生成がアイデア実現に与える影響を政治的行動と他者志向性が強めることを実証したといえる。二つの分析結果を統合的に理解すると，個人が他者志向性を持ちながら政治的行動をとると周囲の人々は当該の個人に対し資源を投資（協力）しやすくなり，その協力のおかげでアイデアは職場や組織の中で具体的な形をとることができることが分かった。
その一方で，二点の分析の両者において，組織の中で誰かが「何もしない」場合，周囲の人々は協力をしないどころかむしろ積極的に協力を行う可能性のあることが示唆されてもいる。この現象は本研究の仮説で予測しなかったメカニズムの存在をうかがわせるものであり，それゆえに先行研究における問題の一部はいまだ残されたままといえる。
終章
終章では，本研究の要約を行い，結論，貢献，限界について述べた。まず本研究の結論は，他者志向性を伴う政治的行動により周囲の人々から資源が動員されイノベーション行動を成功させることができる，といえる。この結論から本研究は，個人のイノベーション行動研究領域の先行研究において，以下の二点の側面から当該領域の研究を僅かながらではあるが進展させることができたといえる。一点目は，組織レベルのイノベーション研究で提示されてきた資源動員をめぐるダイナミズムに関してさまざまな定量的実証を行った点である。この貢献は，政治的行動の効果を定量的に検証したこと，資源を動員させるた

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めの投資の有用性に着目したこと，資源動員の成功条件もしくは失敗条件を提示したことによりなされたといえよう。二点目は，個人のイノベーション行動の本質に対する理解がより堅牢になった点である。この貢献は，前述した資源動員理論の定量的実証を行う上で，副次的に得られた貢献といえよう。
また本研究は，イノベーションが必要とされる組織における従業員の行動や心的態度を説明することができるという点で，マネジメント上の実践的な含意ももつといえる。
そして，本研究には以下に挙げる三点の限界も存在する。一点目は，仮説で想定していなかった結果のもつ含意についてである。分析結果において，本研究で想定した資源動員のメカニズム以外のメカニズムが同時に働いている可能性が示唆されている。二点目は，実証研究における測定方法についてである。本研究の枠組みにおいて資源動員の概念は，分析上潜在変数として扱われており，観測変数として実際に測定されなかった。三点目
は，本研究の結論は一般化された結論とはいいがたい点である。本研究の分析に用いたデータは一社から得られたものであり，結果を一般化する上では適切であるとはいいがたい。以上の三点の限界から，今後さらなる追試を行う必要がある。

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