清川村村営住宅（子育て世代型住宅）☆

募集住宅 プレミール中根 Ｇ棟２号☆

受付期間 午前８時 30 分から午後５時（土、日、祝日を除く）☆

受付場所 清川村役場 １階 村づくり観光課

はじめ に当村営住宅（プレミール中根）は、地域活性化や地域コミュニティーの向上を目的とした子育て世代型住宅です。
また、本住宅の入居資格者は子育て世帯等とし、村外からの入居希望者を優先して選定いたします。
入居に関しては、様々な条件が条例等により定められています。
このため、「当選したら考えよう」などと言ったあいまいな考えでの申込みは、ご遠慮くださいますようお願いいたします。
また、申込みについては、この「しおり」を最後までよくお読みください。
目次◎

村営住宅募集概要

・・・・・・・・・ １～２ページ◎

位置図・村営住宅概略図

・・・・・・・・・ ３～５ページ◎

申込から入居までの流れ

・・・・・・・・・６ページ◎

申込手続きについて・・・・・・・・・

７ページ◎

申込資格について・・・・・・・・・

８ページ◎

入居者の選定について・・・・・・・・・

９ページ

◎

入居補欠者について・・・・・・・・・

９ページ◎

入居手続きについて・・・・・・・・・

９ページ◎入居にあたっての注意事項

・・・・・・・・・ 10～11ページ◎月額所得の計算方法

・・・・・・・・・ 12～15ページ

※

添付書類

村営住宅入居申込書（第１号様式）
収入報告書（第５号様式）
納税等確認承諾書

村営住宅募集概要
１

名

称

プレミール中根

Ｇ棟２号

２

所 在 地

３

構造・規模 Ｇ棟２号：軽量鉄骨造２階建（２ＬＤＫ）80.11 ㎡（延床面積）

愛甲郡清川村煤ヶ谷 2018 番地の１

※ ２戸が一体のメゾネットタイプ

４

建築年度 Ｇ棟２号：平成 29 年度

５

入 居 者

(単位:月額)入居者の所得区分

負 担 額

入居者負担額214 千円以下

50,000 円

214 千円超 259 千円以下60,000 円

259 千円超 387 千円以下

65,000 円※ 清川村村営住宅条例により、入居者の所得区分に応じ、入居者負担額を算出します。(P12～P15 月額所得の計算方法参照)
６

共 益 費

月額 3,500 円

７

敷140,000 円

８

入居資格 次の条件に全て該当することとします。

金①

世帯主の年齢が 45 歳以下であること。

②

子育て世帯等であること。

③

入居者及び同居者の合計所得が、月額 15 万８千円以上 38 万７千円以下（P８収入基準の年収早見表参照）であること。

④

入居申込者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が、暴力団員でないこと。

⑤

村税等を滞納していないこと。

⑥

その他、しおり８～９ページに記載のとおりです。

-1-

９

申込方法 村営住宅入居申込書に次の書類を添えて、受付期間内に村づくり観光課（役場１階）まで提出してください。
①

同居しようとする親族で、現在別居している者については、その関係及び居住を証明する書類②

事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び婚姻の予約者については、その事実又は居住を証明する書類③

10その他村長が必要と認める書類

受付期間 午前８時 30 分～午後５時（土、日、祝日を除く）

11

選定方法

入居資格を有する方から、先着順で選定します。

12

入 居 日別途調整します。

13

そ の 他

駐車場は、１戸につき２台まで使用できます。
犬、猫等の動物は、飼育できません。

－プレミール中根－「プレミール(Premier)」とは、フランス語で「初めの」とか「第一の」という意味です。
清川村にとって、初めての子育て世代型住宅であり、村に移住されるご家族にとっても、初めての清川村での生活が始まります。
ご家族にとって、「夢」が詰まった住宅でありますようにと、子育てに配慮した住宅となっています。

-2-

位置図

至 宮ヶ瀬

あおぞら保育園

役場前バス停
清川村役場
村立清川幼稚園

村立緑小学校新片原橋
門原大橋

プレミール中根（煤ヶ谷２０１８番地の１）

門原沢
小鮎川
県道村立緑中学校
至 厚木

プレミール中根-3-

Ｇ棟

村営住宅概略図
所在地
延床面積
間取り
構 造
住居形式
駐車場
入居者
負担額
共益費
敷 金

清川村煤ヶ谷 2018 番地の１
80.11 ㎡/戸
２ＬＤＫ
軽量鉄骨造 2 階建て
メゾネットタイプ
１戸につき 2 台分確保
月額 50,000 円～65,000 円※世帯の月額所得により、負担額が異なります。

月額 3,500 円
140,000 円

２号

1 階平面図１号

２号

2 階平面図※写真は同じ間取りの反転タイプです。実際とは異なりますのでご注意ください。
-4-１号

プレミール中根（７棟 14 戸）平面図

Ｅ棟
入居中
募集中

Ｆ棟

2号

入居中

入居中

入居中
入居中
入居中

Ａ棟
入居中

募集中

入居中

2号

入居中

1号

2号

2号

Ｇ棟
入居中1号

1号

入居中

2号

入居中

1号

Ｇ棟２号

2号

駐車場
1号

1号

1号

Ｃ棟

Ｂ棟

2号

Ｄ棟

プレミール中根航空写真

Ｆ棟
Ｅ棟

Ｃ棟
Ｂ棟

Ｄ棟

Ａ棟

-5-

Ｇ棟

申込から入居までの流れ

申込受付※内覧できます。（事前予約制）
詳しくは、担当までお問合せください。

申込書の内容を審査し、入居者の選定をします。

審査・選定選考結果は、郵送により通知します。

入居者決定

申込者に村営住宅入居選定結果を郵送等により通知します。

入居説明

入居にあたっての説明を行います。

入居許可通知書の許可日から 10 日以内に賃貸借契約書等の提出

入居手続及び敷金（140,000 円）の納入をしていただきます。

入居日については、別途調整します。

入居-6-

申込手続きについて
この「しおり」に添付してあります「村営住宅入居申込書」に必要事項を記入し、次の書類を添付のうえ、清川村役場１階 村づくり観光課へ提出してください。
なお、申込みは１世帯につき１通に限ります。２通以上申込された場合は、いずれも無効とさせていただきます。
１

添付書類
書 類等の名称

住民票（本籍・続柄記載）

備考

申込本人及び入居しようとする家族の方全員分

村内在住者は、納税等状況確認承諾書で可村外在住者は、直近の納 税 証 明 書 (住 民 税 )を 添 付※納期到来未納額が 0 円になっていること
申込本人及び入居しようとする配偶者を含む
戸籍謄本
現在、新婚世帯の方（子育て世帯になり得る世帯として申込を（婚姻日・続柄記載）する場合）
婚 約 (婚 姻 )証 明 書
現在、婚約中の方、事実上婚姻関係と同様の事情にある方（子（任意様式）育て世帯になり得る世帯として申込をする場合）
性的少数者の方、婚姻の届出はしないが事実上婚姻関係と同様※ パートナーシップ宣誓の事情にある方（子育て世帯になり得る世帯として申込をする書受領証場合）※ 納税証明書（課税証明書は不可）

障害者手帳・療育手帳の写し 本人又は親族に控除対象者となる障害者がいる方
借家等の賃貸借契約書の写し

現在、借家等にお住まいの方のみ添付
家賃支払証明書（領収書等） （家賃支払証明書は、最近２箇月分を提出）
収入報告書※収入を証明する書類

申込本人及び入居しようとする家族で収入がある方全員分※ 収入を証明する書類添付すれば、収入報告書には「別紙のとおり」と記載可
直近の源泉徴収票・給与支払証明書等、直近の所得証明書又は課税証明書（所得の記載があるもの）※ 無収入の方は直近の所得（非課税）証明書を添付※パートナーシップ宣誓制度を利用する方は子育て健康福祉課(046-288-3861)まで問合せください。
※ 該当の方がいる場合は、次の書類も提出してください。
（非課税所得になるため、所得計算の対象外）
必 要となる

方

必要書

類

労災保険、休業補償、遺族年金、障害 現在受けている労災保険、休業補償、年金証書又は支年金、障害手当金を受けている方
払通知書の写し
失業中で雇用保険を受けている方

雇用保険受給者資格者証または離職票の写し

生活保護を受けている方

生活保護受給証明書-7-

申込資格について村 営 住 宅 の 入 居 申 込 み に つ い て は 、次 の 全 て に 該 当 す る こ と が 必 要 で す 。入居までに一つでも欠けてしまうと、不適格となりますのでご注意ください。
ま た 、申 込 書 等 に 不 正 の 記 載 が あ っ た 場 合 や 記 載 内 容 に 著 し く 不 備 が あ っ た
ときは、不適格となる場合があります。
① 世 帯 主 の 年 齢 が 45 歳 以 下 で あ る こ と 。
② 子育て世帯等であること。
子育て世帯等とは、次の要件を満たす世帯とします。
・同居者に満 18 歳未満の者がいる世帯
・新婚世帯及び婚姻予約者等、子育て世帯となり得る世帯（新婚世帯及び婚姻予約者等とは、配偶者（婚姻の届出はしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び婚約している者を含む。
）を得て５年以内の世帯とします。
）※

単身の方は、お申込できません。また、夫婦どちらか一方が子どもと申し込む場合など、社会通念上、不自然な世帯分離をした申込みは認められません。

③

入 居 者 及 び 同 居 者 の 合 計 所 得 が 、月 額 15 万 ８ 千 円 か ら 38 万 ７ 千 円 以 下 であること。
◎収入基準の年収早見表
申込ができる年間総収入金額（円）
月額所得

申込家族数（申請者を含む）
２人

３人

４人

５人

６人

158,000

3,512,000

3,996,000

4,472,000

4,948,000

5,420,000

～

～～～

～

～

387,000

6,915,568

7,337,791

7,760,013

8,182,235

8,604,457※収入が１人で親族控除のみの場合のおおよその目安です。
④

入 居 申 込 者 又 は 現 に 同 居 し 、若 し く は 同 居 し よ う と す る 親 族 が 暴 力 団 員 でないこと。
⑤ 村税等を滞納していないこと。
⑥ 入居申込者が成人であること。
⑦ 独 自の 生 計を 営み 、かつ 、入 居 申込 者 と同 程 度以 上の 収 入を 有 する 保証 人がいること。
⑧

近隣の方と円満に共同生活ができること。

-8-

入居者の選定について
入 居 希 望 者 が 多 数 の 場 合 は 、世 帯 構 成 及 び 収 入 状 況 等 を 考 慮 し 、入 居 適 格 者を決定のうえ、入居者を選定します。
ま た 、入 居 適 格 者 の 数 が 募 集 し た 戸 数 を 超 え る 場 合 は 、抽 選 に よ り 入 居 者 を選定します。
な お 、入 居 資 格 を 有 す る 者 の 中 か ら 、村 外 か ら の 入 居 希 望 者 を 優 先 し て 選 定いたします。
※入居者の選定の特例について
入 居 者 の 選 定 は 、原 則 上 記 の 方 法 で 行 い ま す が 、村 長 が 特 に 居 住 の 安 定 を 図る 必 要 が あ る と 認 め た 者 で 、次 に 該 当 す る 者 を 入 居 の 特 例 措 置 と し て 選 定 す る
場合があります。
① 村内に現に居住し、又は勤務する場所を有する者② 村外からの移住を希望する者

入居補欠者について前記に基づき入居者を選定する場合等において、入居を許可された者のほかに補欠として入居補欠者を定めるときがあります。
こ の 場 合 、入 居 す る こ と が で き る 有 効 期 限 は 、入 居 順 位 を 定 め た 日 か ら ６ 箇月となります。

入居手続きについて村 営 住 宅 の 入 居 を 許 可 さ れ た 者 は 、許 可 の あ っ た 日 か ら 10 日 以 内 に 次 の 各 号 に掲げる手続をしてください。
①

独自の生計を営み、かつ、入居を許可された者と同額以上の収入を有する 者 で 、村 長 が 適 当 と 認 め る 保 証 人 と の 連 署 す る 賃 貸 借 契 約 書 を 提 出 し ていただきます。
（ 賃 貸 借 契 約 書 に は 、保 証 人 の「 印 鑑 登 録 証 明 書 」及 び「 住民 票 」 を 添 付 し て く だ さ い 。）
② 敷 金 （ 140,000 円 ） を 納 入 し て い た だ き ま す 。

-9-入居にあたっての注意事項
村営住宅への入居に関しては、清川 村村営住宅条例や施行規則等により様々な 事項が定められていますが、主な事項は次のとおりとなって います。
１ 入居期間入 居 期 間 は 、入 居 指 定 日 よ り 起 算 し て ３ 年 と し ま す 。た だ し 、 当 該 期 間 は更 新 で き る も の と し 、 世 帯 主 の 年 齢 が 満 51 歳 に 達 す る 日 以 降 の 最 初 の ３ 月
31 日 又 は 入 居 期 間 が ９ 年 に な る 日 の い ず れ か 早 い 日 を 限 度 と し て 、更 新 す ることができます。
２

入居者負担額
毎月末までにその月分を納付してください。
入居者は、毎年度、収入に関する報告を行っていただきます。
ま た 、村 長 は 、入 居 者 か ら の 収 入 報 告 に 基 づ き 入 居 者 の 所 得 を 認 定 し 、 入居者負担額の決定を行います。
な お 、 入 居 指 定 日 以 降 の 収 入 報 告 で 、 世 帯 の 月 額 所 得 が 38 万 ７ 千 円 を 超える場合には、入居者負担額は７万円となります。

３

敷金
敷金には、利子はつきません。
敷 金 は 、入 居 者 が 立 ち 退 く 時 に 還 付 い た し ま す 。た だ し 、未 納 の 入 居 者 負担額、又は損害賠償金があるときは、敷金のうちから控除します。

４共 益 費
共用部分の清掃費、電気料及び水道使用料等として、月額 3,500 円を毎月末までに納付してください。

５

修繕費用
入居者の責めに帰すべき事由によって家屋に修繕の必要が生じたときは、入居者は村長の選択に従い修繕し、又はその費用を負担していただきます。
（畳の表替え・襖の張替え・破損ガラスの取替え・給水栓・点滅器・その他付帯設備の構造上重要でない部分の修繕等）

６

負担義務
電気、ガス、水道及び下水道使用料は、入居者の負担になります。
なお、当該事業者との契約等についても、入居者が行ってください。

７

異動事項の報告
同 居 し て い る 親 族 に 異 動 が あ っ た 場 合 は 、 当 該 事 由 が 生 じ た 日 か ら 14 日以内に、村営住宅入居者移動報告書を村長に提出してください。

- 10 -

８

保管義務
入 居 者 は 、村 営 住 宅 並 び に 敷 地 内 を 正 常 に 維 持 管 理 し て い た だ く 義 務 が あります。

９

住宅を使用しないとき
15 日 以 上 使 用 し な い と き は 、そ の 理 由 を 明 ら か に し た 書 面 を も っ て 、使 用しなくなる５日前までに村長に届出してください。

10

転貸等の制限住宅の一部または全部を転貸、譲渡することはできません。

11

模様替えまたは増築原則として認められません。

12 有 害 物 件 の 持 込 み 禁 止
村 営 住 宅 及 び 共 同 施 設 に お い て 、観 賞 用 の 小 鳥 、魚 等 で あ っ て 、明 ら か に 近 隣に 迷 惑 を か け る お そ れ の な い 動 物 以 外 の 犬 、猫 等 の 動 物 は 飼 育 で き ま せ ん 。また 、犬 、猫 等 の あ ず か り や 敷 地 内 で 猫 等 に 餌 や り な ど の 行 為 も 近 隣 の 迷 惑 に なりますので、禁止とします。
13

住宅の明渡し次の場合は、村長が指定した期日までに住宅を明渡ししていただきます。
① 不正行為によって入居したとき。
② 入居者負担額を２箇月以上滞納したとき。
③ 当該村営住宅を故意にき損したとき。
④ 正 当 な 事 由 な く 当 該 村 営 住 宅 を 15 日 以 上 使 用 し な い と き 。
⑤ 保管義務、使用しないときの届出、転貸等の制限、用途外使用の制限、模様替え又は増築、有害物件持込等の禁止事項に該当したとき。
⑥ 条例又は村長の指示・命令に違反したとき。
⑦ 子育て世帯等でなくなったとき。
⑧ 暴力団員であることが判明したとき。

14

明渡検査
明 渡 そ う と す る 日 の １ 月 前 ま で に 村 長 に 届 出 を 行 い 、検 査 を 受 け な け れ ばなりません。
な お 、明 渡 時 に は 畳 の 表 替 え 、襖 の 張 替 え 、破 損 ガ ラ ス の 取 替 え 等 を 退 去者負担で行っていただきます。

15

そ の 他
① 駐車場の台数は、１戸につき２台までとします。
② 村営住宅が所在している自治会に加入してください。
③ こ の し お り に 記 載 の な い 事 項 に つ い て は 、村 と 入 居 者 で 協 議 を し て 決 定します。
- 11 -

月額所得の計算方法
１

給与所得の場合（俸給・給料・賃金・ボーナス等の所得です。）
あなたが仕事を始めた時期

年間総収入金額の計算方法① 現在の勤務先に令和５年１月１日以前から引き続き勤務している方② 現在の勤務先に令和５年１月２日以後に就職して、現在まで１年以上勤務している方③
現在の勤務先に就職してから、まだ１年にならない方

直近の年間総収入金額（源泉徴収票の支払金額）
直近の 12 箇月間の総収入金額（各月の給与・賞与・その他手当について確認してください。
）
勤務した翌月から直近の月までの総収入金額をもとに次により計算した推定総収入金額

総収入金額－賞与
勤務した翌月から直近の月までの月数④×12 ＋ 賞与 ＝ 推定金額

現在の勤務先に就職して、まだ１ 雇用条件に基づき支給が予定されている１箇月箇月分の給料を受けていない方分の給与を 12 倍した年間の推定総収入金額円

年間総収入金額Ａ
年間給与所得の金額（円）

年間総収入金額（円）

0 ～550,999

年間給与所得金額＝０

年間給与所得金額＝０

年間総収入金額Ａ－550,000＝年間給与所得

給与所得金額－最大 10 万円＝年間給与所得金額

1,619,000～1,619,999

年間給与所得＝1,069,000 円

給与所得金額－10 万円＝年間給与所得金額

1,620,000～1,621,999

年間給与所得＝1,070,000 円

給与所得金額－10 万円＝年間給与所得金額

1,622,000～1,623,999

年間給与所得＝1,072,000 円

給与所得金額－10 万円＝年間給与所得金額

1,624,000～1,627,999

年間給与所得＝1,074,000 円

給与所得金額－10 万円＝年間給与所得金額

551,000～1,618,999

1,628,000～1,803,999
1,804,000～3,603,999
3,604,000～6,599,999
6,600,000～9,999,999※

a×4×0.6 ＋100,000 円＝ 給与所得金額－10 万円＝年間給与所得金額
年間総収入金額 年間給与所得
Ａ÷４＝aa×4×0.7－80,000 円
給与所得金額－10 万円＝年間給与所得金額（千円未満切捨 ＝ 年間給与所得て）
a×4×0.8－440,000 円
給与所得金額－10 万円＝年間給与所得金額＝ 年間給与所得
年間総収入金額Ａ×0.9 －1,100,000 円 ＝ 年間給与所得
給与所得金額－10 万円＝年間給与所得金額
年間所得金額Ｂ円

控除額合計Ｃ（計算等については 15 ページ参照）円

年間所得金額Ｂ － 控除額合計Ｃ ＝円

上記金額 ÷ 12 ＝（世帯の月額所得）円

世帯の月額所得 158,000 円以上 387,000 円以下の方が募集の対象となります。
注意：申込家族の中で、２人以上に収入がある場合は、P14（下段）を参照- 12 -

２

年金所得者の場合（厚生年金・国民年金・恩給等の所得です。）①引き続き１年以上年金の支給を受けている方②年金を支給さ れ て １ 年を 経 過 し ない方

前年中の年金支給額。なお、年金額の改定があったときは、改定通知書の支払年金額が年間総収入金額（２種類以上の課税対象年金を支給されている場合は、その合計支払年金額）となります。
年 金 証 書 の 支 払 年 金 額 。な お 、年 金 額 の 改 定 が あ っ た と き
は、改定通知書の支払年金額が年間総収入金額（２種類以上の課税対象年金を支給されている場合は、その合計支払年金額）となります。

年間総収入金額Ａ円

受給者の
年齢

年

65 歳
以 上の 方65 歳
未 満の 方※公 的 年 金 等 の年間総収入金額

間 所 得 金 額 の 計 算（円）
0 ～1,100,000
1,100,001 ～3,299,999
3,300,000 ～
4,099,999
4,100,000 ～
7,699,999
0 ～
600,000
600,001 ～1,299,999
1,300,000 ～
4,099,999
4,100,000 ～
7,699,999

所得金額＝０

年間所得金額は０

年金の総収入金額Ａ－1,100,000 円＝所得金額
年金の総収入金額Ａ×0.75－275,000 円＝所得金額
年金の総収入金額Ａ×0.85－685,000 円＝所得金額

所得金額－１０万円＝年間所得金額
所得金額－１０万円＝年間所得金額
所得金額－１０万円＝年間所得金額

所得金額＝０

年間所得金額は０

年金の総収入金額Ａ－600,000 円＝所得金額
年金の総収入金額Ａ×0.75－275,000 円＝所得金額
年金の総収入金額Ａ×0.85－685,000 円＝所得金額

所得金額－１０万円＝年間所得金額
所得金額－１０万円＝年間所得金額
所得金額－１０万円＝年間所得金額

年間所得金額Ｂ円

控除額合計Ｃ（計算等については 15 ページ参照）円

年間所得金額Ｂ － 控除額合計Ｃ ＝円

上記金額 ÷ 12 ＝（世帯の月額所得）円

世帯の月額所得 158,000 円以上 387,000 円以下の方が募集の対象となります。
注意：申込家族の中で、２人以上に収入がある場合は、P14（下段）を参照- 13 -

３

日雇・その他の所得の場合（事業所得・利子所得・不動産所得・雑所得等です。）
区分

日雇

その他の所
得※

あなたが仕事を始めた又は開業等した時期① 令和５年１月１日以前
から引き続き現在まで同じ日雇をしている方② 令和５年１月２日以後に現在の日雇を始めた
方① 令和５年１月１日以前
から引き続き現在まで同じ事業をしている方② 令和５年１月２日以後に現在の事業を始め、１年以上経過している
方③ 令和５年１月２日以後に現在の事業を始め、１年以上経過していな
い方

年

間 所

得 金 額 の計 算

前年中の年間所得金額（直近の所得税の確定申告書控の所得金額）
日雇を始めた翌月からの所得金額をもって計算
する（収入期間のとり方等については、「１給与所得の場合」を参照）
前年中の年間所得金額（直近の所得税の確定申告書控の所得金額）
所得金額 ＝ 年間総収入金額 － 必要経費事業を始めた翌月から１年分の所得金額をもって計算する。

事業を始めた翌月から直近の月までの総収入金額（総売上高）－ 必要経費
×12
事業を始めた翌月からの月数＝ １年間の推定所得金額
年間所得金額Ｂ円

控除額合計Ｃ（計算等については 15 ページ参照）円

年間所得金額Ｂ － 控除額合計Ｃ ＝円

上記金額 ÷ 12 ＝（世帯の月額所得）円

世帯の月額所得 158,000 円以上 387,000 円以下の方が募集の対象となります。
注意：申込家族の中で、２人以上に収入がある場合は、下記を参照
申込家族の中で２人以上に収入がある場合（世帯の月額所得の計算方法）

申込本人の年間所得金額＋申込本人以外で入居しようとする者全員の年間所得金額＝ 年間所得金額Ｂ円

控除額合計Ｃ（計算等については 15 ページ参照）円

年間所得金額Ｂ － 控除額合計Ｃ ＝円

上記金額 ÷ 12 ＝（世帯の月額所得）円- 14 -

◎

控除額合計Ｃの計算方法

月額所得を計算するときに次表の控除対象者がいる場合は、世帯の所得金額の合計から次の控除額を差し引いてください。
① の 親 族 控 除 は 、全 て の 世 帯 に 該 当 し ま す 。② ～ ⑥ の 控 除 は 、あ な た の 世 帯 に 老 人
扶養親族、老人控除対象配偶者、特定扶養親族、障害者、特別障害者、寡婦及びひと り 親 の 場 合 に 、 ① の 親 族 控 除 に 合 算 し て さ ら に 控 除 を し て く だ さ い 。（ 注 ： ② ～ ⑥の 控 除 対 象 者 は 、 所 得 税 法 上 認 定 さ れ た 方 で あ る こ と が 必 要 で す 。）
区分
控 除 を 受 け ら れ る 方
控除額 人数
申込本人以外の方で一緒に村営住宅に入居しようとす
同居親族る方（妻・子供・父・母など）① 親族 同 居 し な 村営住宅へ入居しないが所得税法上扶養親族である方38 万円
い 扶 養 親 （単に仕送りをしているだけでは扶養親族になってい族ない場合もありますから注意してください）
老人扶養親族② 老人控除対象 70 歳以上の扶養親族又は老人控除対象配偶者
10 万円
配 偶 者
16 歳以上 23 歳未満の扶養親族② 特定扶養親族
25 万円（妻・婚約者は除く）
(１)
障害者
27 万円
ア 申込本人が障害者で（特別障害者以外）
障 障害者ある場合④ 害 (２)
特別障害者
特イ １の親族の中に障害者 特別障害(１～２級の身体障害者･ 40 万円者がいる場合者重度の精神障害者)
別申込本人又は同居親族で次のすべてに該当する方。
ア 夫と死別又は離婚してから婚姻（事実上婚姻関係と 27 万円
控同様の事情にあると認められる場合を含む）をして(所得がいない、夫の生死が不明であること。
除か ふ
27 万円未① 寡婦
イ 扶養親族（子を除く）があること。
満である
ウ 所得の見積額が 500 万円以下であること。
対場合は、※夫と死別してから婚姻をしていない方又は夫の生死が不明である方は、扶養親族などがなくても「寡婦」と その額)象されます。
申込本人又は同居親族で次のすべてに該当する方。
者
ア 婚姻していない又は配偶者の生死が明らかでない35 万円
こと。
イ 生計を一にする子（他の人の控除対象配偶者や扶養 (所得が⑥ ひとり親親族とされていたり、所得の見積額が 48 万円を超 35 万円未満であるえる子は除かれます）がいること。
場合は、
ウ 所得の見積額が 500 万円以下であること。
その額)
エ その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないこと。

控除額合計Ｃ①万円＋②万円＋③万円＋④万円＋⑤- 15 -万円＋⑥万円＝万円

水と緑の心の源流郷 きよかわ

うぐいす

いろはもみじみつばつつじ

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清川村

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