苅田町次世代自動車購入費補助金

Q＆A
令和5年4月28日現在●補助対象者について
Q1

町税等に滞納がないこととありますが、町税以外には何がありますか。
町税のほか、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、水道料金、下水道料金、

A1

住宅使用料です。申請書の「同意します」欄に☑をした場合、環境課から関係各課へ滞納状況について照会します。

Q2
A2
Q3

町外在住者で苅田町内で事業をしている個人事業主は対象となりますか。
個人事業主の場合は、個人での申請となるため、町外に在住しているのであれば、対象にはなりません。
リース事業者は対象となりますか。
リース事業者がリース目的で車両を購入した場合は、「申請者が自ら使用する目的」に該当しA3ないため補助の対象にはなりません。しかし、リース事業者が社用車等として自ら使用する目的で車両を購入した場合は対象となります。

Q4

レンタカー事業者は対象となりますか。
レンタカー事業者が他者に貸し出す目的で車両を購入した場合は、「申請者が自ら使用する目A4的」に該当しないため対象にはなりません。しかし、レンタカー事業者が社用車等として自ら使用する目的で車両を購入した場合は対象となります。

Q5

自動車販売業者が展示・試乗のため車両を購入する場合は対象となりますか。

A5「申請者が自ら使用する目的」に該当しないため補助の対象にはなりません。

●補助対象車両について
Q6

国内メーカーとありますが、具体的にはどのメーカーが対象となりますか。
現在、次世代自動車を販売している「日産」、「トヨタ」、「三菱」、「マツダ」、「ホンA6ダ」、「レクサス」が対象です。その他の国内メーカーについては、対象車両が販売された場合に追加となる可能性がありますので、購入前に必ずお問い合わせください。

Q7

中古車、未使用車（新古車）を購入した場合、対象になりますか。
期間内に初度登録した車を対象としていますので、中古車、未使用車（新古車）を購入した場

A7

合は、対象にはなりません。また、海外から輸入した中古車を日本国内で初めて新規登録（初度登録）又は新規検査届出した場合も、補助対象とはなりません。

Q8
A8

ミニカー（トヨタ車体コムス等）は対象となりますか。
ミニカーは道路運送車両法上第一種原動機付自転車に該当し、自動車ではないため補助対象とはなりません。

Q9

バイクは対象となりますか。

A9

四輪以上の自動車が対象となるため、バイクなどの二輪車、三輪車は対象となりません。

Q 10

車両本体価格が分からない場合はどうしたらいですか。

A 10
Q 11
A 11

リース契約等で車両本体価格が分からない場合は、一般社団法人 次世代自動車振興センターが定める定価を採用します。
リース（サブスクリプションを含む）での契約は対象となりますか。
リース（サブスクリプションを含む）は、交付対象となります。ただし申請者が車検証上の使用者であることが条件になります。

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Q＆A
令和5年4月28日現在

Q 12
A 12
Q 13

残価設定型ローン（クレジット）での購入は対象となりますか。
残価設定型ローン（クレジット）は、交付対象となります。ただし申請者が車検証上の使用者であることが条件になります。
夫婦で2台の車両を購入する場合、2台とも対象になりますか。
1台が所有者・使用者ともに夫、1台が所有者・使用者とも妻であれば申請できます。（所有権A 13

留保付ローンによる購入又はリースの場合は、所有者が自動車会社、ローン会社又はリース会社等で構いません。）

Q 14
A 14

一度補助を受けて購入し、その翌年度に2 台目を購入した場合対象になりますか。
年度に関係なく1 人 1 台（回）限りの交付となります。 2 台（回）以上の申請をすることはできません。自動車の種別が変わっても申請はできません。事業者についても同様です。

●申請書等の添付書類について
Q 14
A 14
Q 15

リースによる購入のため、補助対象車両の購入に係る領収書がない場合はどうしたらよいですか。
リースや残価設定型ローンでの購入で補助対象車両の購入に係る領収書が発行されない場合は、添付の必要はありません。
交付申請兼実績報告書に添付する「車両の色、形状、自動車登録番号が分かるカラー写真」はどのように撮影すればいいですか。
①車両全体が確認できるもの（横、前、後の３方向から撮影したもの）、②車両および自動車

A 15

登録番号（ナンバー）が確認できるもの（ナンバーのみ拡大した写真は不可、ナンバーと車両の色が明確に確認できる程度に拡大撮影したもの）の４枚を撮影してください。
交付申請兼実績報告書に添付する「車両の色、形状、自動車登録番号が分かるカラー写真」は

Q 16

普通紙にカラー印刷したものでもいいですか。また、複数の写真を1枚の紙に印刷してもいいですか。

A 16
Q 17

普通紙にカラー印刷したものでも可能です。複数の写真を1枚にまとめて印刷する場合は、車両の色、形状、自動車登録番号（ナンバー）が明確に確認できる大きさとしてください。
個人の場合、交付申請兼実績報告書に添付する「住民票」の記載事項はどこまで必要ですか。
申請者本人の基本事項のみ（住所・氏名・生年月日・性別）が記載された住民票を取得してください。基本事項以外は記載不要です。住民票は苅田町役場の住民課・白川出張所（西部公民

A 17

館内）・コンビニで取得可能です。
※令和5年4月1日から、白川出張所・コンビニでマイナンバーを持参して取得申請する場合、取得手数料は200円となります（役場住民課での取得は300円）。

Q 18

法人の場合、交付申請兼実績報告書に添付する「営業証明書」はどこでもらえますか。

A 18

苅田町役場の税務課で取得可能です（取得に300円が必要です）。
補助金の振込先口座にネット銀行を指定する場合、通帳やキャッシュカードがありませんが、

Q 19

交付請求書に添付する「口座通帳の写し等、振込先口座の確認ができる書類」はどうすればいいですか。

A 19

ネット銀行の場合は、ログイン後に表示される口座情報の画面等を印刷したものを添付してください。

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Q＆A
令和5年4月28日現在

Q 20

電子化車検証の場合、「自動車検査証の写し」と「自動車検査証記録事項」の2種類を提出しないといけないのは、なぜですか。
電子化車検証は、必要最小限の記載事項を除き自動車検査証情報がICタグに記録されることになり、「自動車検査証の写し」の記載事項では詳細な車両情報が確認できません。そのため、

A 20

詳細な情報が記載されている「自動車検査証記録事項」を提出していただくものです。
※電子化車検証は、必要最小限の記載事項を除き自動車検査証情報がICタグに記録され、A6サイズ相当の厚紙にICタグが貼付されたものです。2023年1月4日から順次、電子化車検証が交付されています。

●全般についてQ 21

国などの補助金と併用できますか。

A 21

併用できます。町では受付しておりませんので別途、国などに申請してください。

Q 22

申請書類の提出は、郵送やインターネットでもできますか。

A 22
Q 23
A 23

申請書類の郵送やインターネットでの提出はできません。申請書類等の提出は窓口受付のみです。
申請者本人が申請手続きをしないといけませんか。
申請等に関する事務は第三者に代行させることが可能です。その場合は代理人を指定し、申請等の書類に委任状（様式第2号）を添付して、提出してください。

Q 24

申請書等は手書きで記入しないといけませんか。押印は必要ですか。

A 24

申請書等は手書きでなくても構いません。また、押印は不要です。

Q 25

車両を購入する前に手続きが必要ですか。

A 25

申請は初度登録を行った日から30日以内となっていますので、購入前に手続き等は必要ありません。

Q 26

3月に初度登録をした場合、翌年度の4月に申請することはできますか。

A 26

初度登録を行った日から30日以内であれば申請可能です。

Q 27

補助金の受け取り方法は、現金での受け取りも可能ですか。

A 27
Q 28
A 28

補助金の受け取り方法は、口座振込のみです。現金での受け取りはできません。また、受け取りは申請者に限りますので、他人名義の口座への振込みもできません。
申請から補助金の交付（振込）までにどれぐらいかかりますか。
町税等の滞納状況や暴力団照会等の確認事務があるため、申請受付から補助金交付（振込）までは2～3か月程度かかります。

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Q＆A
令和5年4月28日現在

Q 29

交付決定通知書を代理人が申請者の代わりに受領することはできますか？
できません。苅田町次世代自動車購入費補助金交付要綱第８条で、補助金交付に関しての代行の範囲が規定されていますが、申請者が代行させられるのは、補助金に係る申請等事務手続のA 29

みです。
交付要綱第９条には、交付決定通知も不交付決定通知も申請者に通知するものと規定されています。

Q 30

現年度の予算に残が生じた場合、翌年度への繰越はありますか。
現年度予算残額を翌年度へ繰り越すことはありません。

A 30※事業実施期間：令和4年度～令和6年度※各年度の予算：1,000万円（予定）●補助金受領後について
Q 31

補助を受けた自動車に対して、制限はありますか。
初度登録から3年間は当該車両の売却、抹消登録、リース契約の解除、譲渡、交換等の処分をA31

してはいけません。
この期間内にこれらの処分をする必要が生じた場合は、財産処分承認申請書（様式第７号）を提出しなければなりません。その場合、補助金の返還を命じることがあります。

Q 32
A32

使用状況報告書（様式第９号）の提出時期はいつですか。
初度登録日から1年経過後に提出してください。期日となりましたら、町からも提出についてお知らせします。