工場立地法届出の手引き（詳細版）

平成２９年４月

目

次

第１

工場立地法の仕組み........................................................................................................ 1

１

法のねらい ............................................................................................................................. 2２

法の骨子 .................................................................................................................................. 2(1) 準則の公表(2) 届出第２

届出について ...................................................................................................................... 3

１

届出対象となる工場又は事業場の範囲 ................................................................... 4(1) 製造業等(2) 工場又は事業場(3) 一の団地(4) 敷地面積(5) 建築面積２

届出が必要となる場合 ..................................................................................................... 7(1) 新設の届出(2) 変更に係る届出(3) 氏名等の変更の届出(4) 承継の届出(5) 廃止の届出

３

実施の制限 ......................................................................................................................... 11(1) 実施を制限される行為(2) 実施制限期間の短縮

４

届出書類 .............................................................................................................................. 12(1) 新設又は変更の届出書類(2) 氏名等の変更の届出書類(3) 承継の届出書類(4) 廃止の届出書類

５

届出先 ................................................................................................................................... 13

第３

工場立地法の準則について ..................................................................................... 16１

生産施設及び環境施設の概要 .................................................................................. 17２

生産施設 .............................................................................................................................. 18(1) 「生産施設」とは(2) 生産施設の判別のポイント(3) 生産施設面積率(4) 生産施設面積の測定方法(5) 兼業３

緑地 ........................................................................................................................................ 26(1) 「緑地」とは(2) 緑地面積率(3) 重複緑地等の取扱い(4) 緑地面積の測定方法(5) 緑地整備に際して守るべきこと

４

緑地以外の環境施設 ...................................................................................................... 30(1) 「緑地以外の環境施設」とは(2) 各環境施設の取扱い(3) 環境施設の面積率(4) 「緑地以外の環境施設」の面積の測定方法

５

環境施設の配置 ............................................................................................................... 34(1) 「敷地の周辺部」とは(2) ５分の１ラインの記載方法

６

既存工場の特例措置 ...................................................................................................... 35(1) 単一業種の場合(2) 複数業種の生産施設面積(3) 複数業種の緑地面積、環境施設面積(4) 環境施設の配置

第１

工場立地法の仕組み

1

１

法のねらい
工場立地法は、工場立地が周辺地域の生活環境との調和を図りつつ適正に行われることを目的として、生産施設、緑地及び環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合等を定め、一定規模以上の工場等を新設又は変更する際に、事前に市町村へ届け出ることを義務付けています。

２

法の骨子

(1) 準則の公表
周辺の生活環境との調和を保つ工場立地を実現するため、生産施設、緑地及び環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合、並びに環境施設の配置等について、事業者が守るべき基準を定めています。
(2) 届出一定規模以上の工場等を新設又は変更する際に、事前に市町村へ届け出ることを義務付けています。
準則に適合し、周辺地域の生活環境の保持に支障がないと認められる場合は、届出が受理された日から原則として９０日を経過した後に工事着工することができます（実施制限期間は短縮が認められる場合があります）。
準則に適合せず、周辺地域の生活環境の保持に支障があると認められる場合は、勧告をし、変更を命令することがあります。
準 則 の 公 表

工・ 生産施設、緑地などの環境施設

事

着

工

準則に適合し、周辺の環境保持に支の敷地面積に対する割合

障がないと認められる場合で、届出・ 緑地などの環境施設の配置が受理された日から原則として９０日を経過した後

届

出

勧

告

特定工場の新設又は変更をしようと準則に適合せず、周辺の環境保持に支する場合障があると認められる場合

変

2

更

命

令

第２

届出について3

１

届出対象となる工場又は事業場の範囲
製造業等に係る工場又は事業場（政令で定める業種に属するものを除く。
）であって、一の団地内における敷地面積又は建築物の建築面積の合計が政令で定める規模※以上である
もの（以下「特定工場」という。
）が、届出の対象となります。（法第６条第１項）※政令で定める規模：敷地面積９，０００㎡以上

又は建築面積の合計３，０００㎡以上(1) 製造業等
製造業等の範囲は、原則として日本標準産業分類による製造業（物品の加工修理業を含む）、
電気供給業、ガス供給業又は熱供給業とします。
（法第２条第３項）
製造業に含まれる「物品の加工修理業」とは、製造と修理又は賃加工（他の業者の所有に属する原材料に加工処理を加えて加工賃を受けること）と修理をそれぞれ合わせて行う船舶製造・修理業、鉄道車両製造業等の事業をいい、自動車整備業のように単に修理のみを行う
事業は物品の加工修理業に含まれません。
「政令で定める業種に属するものを除く。」とは、電気供給業に属する発電所で水力若しく
は地熱を原動力とするもの又は太陽光を電気に変換するものです。
（政令第１条）(2) 工場又は事業場
工場又は事業場とは、規則第２条による生産施設（１８ページ参照）を設置して製造、加工等の業務のために使用する場所をいいます。
次のような事業場は製造業等に係る工場又は事業場に含まれません。
ａ．工場とは別の団地にある、独立した本社、支店、営業所、倉庫、中継所等（これらに付随して、選別、梱包、包装、混合等を行うものを含む。）
ｂ．農林水産物の出荷のために選別、洗浄、包装等を行う事業場（選果場、ライスセン
ター等）
ｃ．業として保管を行う事業所で当該保管業務に付随して選別、梱包、包装、混合等を行う事業所
ｄ．修理を専業とする事業場（自動車整備場、機械器具修理場）
ｅ．電気供給業に属する変電所、ガス供給業に属するガス供給所
ｆ．鉄スクラップを集荷、選別して卸売する事業所等
ｇ．ＬＰガスを充塡して小売する事業所等
ｈ．機械又は装置を設置している職業訓練所、学校等

4

(3) 一の団地
一の団地とは、連続した一区画内の土地をいいます。したがって、道路、河川、鉄道等により二分されている場合は、通常は一の団地ではありませんが、その工場自体のために設けた私道、軌道等により分断されている場合又は道路、鉄道等により分断されてはいるものの、生産工程上、環境保全上若しくは管理運営上極めて密接な関係があり一体をなしている場合
は、一の団地とします。
なお、具体的には次のような取扱いとなります。
（例１）第１工場と第２工場の間に道路をはさんでいるが、生産機能上密接なつながりがある場合は、一の団地とし、工場敷地面積はＡ＋Ｂとする。
第２工場

Ｂ

パイプ
道路

第１工場

Ａ

汚水を一括処理（例２）第１工場と第２工場との間に他社工場がある場合は一の団地とはならず、第１工場の敷地面積はＡとする。

他社
工場
第 1 工場
Ａ

他社

他社

住

第２

工場

工場

宅

他社

工場

工場

（例３）鉄道を隔てて工場と病院、研究所とがあり、同一法人の所有敷地である（それぞれの区画ははっきり区別できるものとする。）場合で、研究所も中央研究所のように直接工場と関係がない場合は一の団地としない。したがって、Ａ及びＢを一の団地と
する。
中央研究所
Ｄ

工場病院
Ｃ

営
業
所

工

場

Ｂ

5

Ａ

（例４）道路をはさんで、従業員用の駐車場がある場合は一の団地として、工場敷地面積はＡ＋Ｂとする。

駐車場
Ｂ
道路

工場 Ａ

（例５）飛び地に運動場、体育館などがある場合は、一の団地とはしない。
（例６）高速道路等の幅の広い道路又は河口部等の非常に幅の広い河川が間に入る場合で、工場の規模と比較して社会通念上一の団地と解し難いものは一の団地としない。
(4) 敷地面積
工場等の敷地面積とは、所有地、借地等のいかんを問わず、工場等の用に供する土地の全面積をいいます。
工場等の用に供する土地には、社宅、寮又は病院の用に供する土地及びこれらの施設の用地として明確な計画のあるものは含まれません。
（社宅、寮又は病院の用に供する土地の範囲に明確な仕切りがない場合には、社宅、寮又は病院の建築面積を０．６で除した面積を工場
敷地面積から除外することとします。）
当面用途不明のまま将来の予備として確保している土地は敷地に含まれます。
子会社、下請工場等に土地を貸している場合には、その部分は除かれ、子会社、下請工場
等の工場敷地となります。
(5) 建築面積
工場等の建築面積とは、工場等の建築物（社宅、寮又は病院の建築物を除く。）の水平投影面積をいい、その測り方は建築基準法施行令第２条第１項第２号の規定によります。

6

２

届出が必要となる場合

特定工場は、次の届出が必要となります。
(1) 新設の届出
特定工場を新設する場合（敷地面積若しくは建築面積を増加し、又は既存の施設の用途を変更することにより特定工場となる場合を含む。）（法第６条第１項）(2) 変更に係る届出
ア 既存工場が昭和４９年６月２９日以後に最初に変更を行う場合（一部改正法附則第３条第１項）
イ 政令の改廃により新たに届出対象となる場合（法第７条第１項）
ウ 新設の届出又は上記ア、イの届出をした者がその後に変更を行う場合（法第８条第１項）(3) 氏名等の変更の届出
氏名又は名称及び住所に変更があった場合（法第１２条第１項）(4) 承継の届出（法第１３条第３項）
ア 特定工場を譲り受け、又は借り受けた場合（法第１３条第１項関係）
イ 届出をした者の相続をした場合（法第１３条第２項関係）
ウ 届出をした者に合併があった場合（法第１３条第２項関係）
エ 届出をした者を分割した場合（法第１３条第２項関係）(5) 廃止の届出(1) 新設の届出
次のいずれかの場合に、新設の届出を要します。
（法第６条第１項）
ア 特定工場を新たに設置する場合
イ 敷地面積若しくは建築物の建築面積を増加することにより特定工場となる場合
ウ 既存の施設の用途を変更することにより特定工場となる場合(2) 変更に係る届出
ア 既存工場が昭和４９年６月２９日以後に最初に変更を行う場合
昭和４９年６月２８日以前に特定工場を設置し、又は新設工事を開始した者（既存工場）
が、昭和４９年６月２９日以後に最初に変更を行う場合（一部改正法附則第３条第１項）
イ 政令の改廃により新たに届出対象となる場合
法第６条第１項の規定による特定工場の除外業種及び敷地面積等の規模の下限に関する政令の改廃があった場合に、新たに同項の規定の適用を受けることとなる特定工場をすでに設置している者及び新設工事中の者が、特定工場となる日以降最初の変更をしようと7する場合（法第７条第１項）
ウ 法第８条第１項の変更の届出
新設の届出又は上記ア、イの届出をした者が、その後に次のいずれかの変更を行う場合（法第８条第１項）① 製品の変更（法第６条第１項第２号関係）
次のいずれかに該当する変更をする場合
ａ．日本標準産業分類における３ケタ分類に属する業種が他の３ケタ分類に属する業種となるような変更が行われる場合（業種の廃止又は追加の場合を含む。）
ｂ．当該工場に適用される準則値（γの値）が変わるような業種の変更が行われる場合（２１ページ参照）
ｃ．当該工場に適用される既存生産施設用敷地計算係数（αの値）が変わるような業種の変更が行われる場合（３７ページ参照）② 敷地面積の変更（法第６条第１項４号関係）③ 建築面積の変更（法第６条第１項４号関係）
生産施設、緑地及び環境施設の面積並びに環境施設の配置の変更を伴わない建築面積の変更は、「軽微な変更」として届出を要しません。（規則第９条第１項第１号）④ 生産施設の面積の変更（法第６条第１項５号関係）
生産施設の修繕によるその面積の変更であって、当該修繕に伴い増加する面積の合計が３０㎡未満のものは、「軽微な変更」として届出を要しません。
（規則第９条第１項第２号）
生産施設を撤去する場合は、「軽微な変更」として届出を要しません。
（規則第９条第１
項第３号）⑤ 緑地、環境施設の面積の変更（法第６条第１項５号関係）
緑地又は緑地以外の環境施設を増加する場合は、「軽微な変更」として届出を要しません。（規則第９条第１項第４号）
また、緑地又は緑地以外の環境施設の移設であって、それぞれの面積の減少を伴わない場合は「周辺の地域の生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがないもの」であり、「軽微な変更」として届出を要しません。（規則第９条第１項第５号）「周辺の地域の生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがないもの」とは、下記を参考に判断します。

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ａ．住宅等周辺の地域と隣接する境界部へ緑地又は緑地以外の環境施設を移設するもの（例１）工場中心部から外縁部へ（例２）運河側から住宅側境界へ

ｂ．重複緑地を通常の緑地へ変更するもの（例）芝生の上のパイプラインを撤去※通常の緑地を重複緑地へ変更する場合は、緑地面積の変更として届出が必要となります。
なお、特定工場に係る緑地の削減によるその面積の変更であって、当該削減によって減少する面積の合計が１０平方メートル以下のもの（保安上その他やむを得ない事由により速やかに行う必要がある場合に限る）は、「軽微な変更」として届出を要しません。
（規則第９条第１項第６号）⑥ 環境施設の配置の変更（法第６条第１項５号関係）(3) 氏名等の変更の届出
氏名又は名称及び住所に変更があった場合に、変更の届出を要します。（法第１２条第１項）
変更があったときは、遅滞なく届け出てください（変更後、１か月程度を目安に提出してください。
）（法第１２条第１項）
法人組織の場合、会社名が変更する場合に届出をしてください。代表者の変更は届出を要しません。
住所とは、本社所在地の住所のことで、工場等の住居表示が変更された場合は届出を要しません。次回の変更の届出を提出する際に、当該内容を記載してください。

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(4) 承継の届出（法第１３条第３項）
次のいずれかの場合に、承継の届出を要します。
ア 特定工場を譲り受け、又は借り受けた場合（法第１３条第１項関係）
イ 届出をした者の相続をした場合（法第１３条第２項関係）
ウ 届出をした者に合併があった場合（法第１３条第２項関係）
エ 届出をした者を分割した場合（法第１３条第２項関係）
変更があったときは、遅滞なく届け出てください（変更後、１か月程度を目安に提出してください。
）。
（法第１３条第３項）
承継の届出は、特定工場の全部を承継する場合に適用されます。一部を承継し、それが特定工場の要件を満たす場合は法第６条第１項の新設の届出が必要となります。
特定工場が、この承継人の既設の工場と隣接し、承継の結果２つの工場が一体の敷地となるものは、承継人の工場の増加の取扱いとなります。すなわち、承継人の既設の工場が特定工場ならば変更の届出（法第８条第１項）、非特定工場ならば新設の届出（法第６条第１項）
をすることになります。なお、この場合に被承継人の工場は廃止の届出をしてください。
(5) 廃止の届出生産施設を撤去し、特定工場内での生産活動を止めてしまった場合、譲渡等により、特定工場の全部が、隣接する特定工場に吸収（一体化）された場合は、廃止の届出をしてください。
敷地面積の減少等により特定工場の規模を満たさなくなるときは、廃止の届出ではなく、法第８条の変更の届出を提出してください（一旦廃止した既存工場が再度生産を開始する場
合は、新設工場として取り扱うため、既存工場の緩和措置が適用されなくなります。
）。

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３

実施の制限

法第６条第１項（新設）の届出、第７条第１項（政令改廃により特定工場となった工場
等が最初の変更を行う場合）の届出、第８条第１項（変更）の届出、一部改正法附則第３条第１項（既存工場が最初に変更を行う場合）の届出をした者は、その届出が受理された
日から９０日を経過した後でなければ、それぞれ、特定工場を新設し、又は当該変更をしてはなりません。
（法第１１条第１項）(1) 実施を制限される行為
ア 新設の届出の場合① 工場敷地の埋立工事又は造成工事を伴う場合
工場敷地の埋立工事又は造成工事を伴うものは、埋立工事の着手又は造成工事の着手。
②工場敷地の埋立工事又は造成工事を伴わない場合
埋立、造成工事を行わないで、建築物、生産施設又は緑地その他の環境施設の設置の工事等から開始するものは、それらの設置工事の中で最初の工事の着手。
建設用飯場若しくは仮設事務所等の一時的な施設又は境界を画する門、へい等の施設の設置工事の着手は、実施を制限される行為にあたりません。
イ 変更の届出の場合①変更のための工事を伴う場合
変更のための工事を伴う場合はその工事の着手。
②変更のための工事を伴わない場合
ａ．製品のみの変更：製品を変更するために必要となる、機械・設備等の設置、改造、移動等の作業の着手。
ｂ．敷地面積のみの変更：土地の移転登記（移転登記を伴わない場合は契約）。
(2) 実施制限期間の短縮（法第１１条第２項）
届出が受理された日から９０日間を経過した後でなければ、新設、変更の工事等ができな
いこととなっていますが、原則として、届出内容が法第９条の勧告の要件に該当しない場合（準則に適合する場合）は、必要と求められる範囲に応じて実施制限期間の短縮が認められます。
＜届出受理日＞＜工事開始日＞●●○○○○・・・・・・・・・・・・・・・・・○○○
９０日間○※実施制限期間の計算は、届出日及び工事開始日を含めないこと

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４

届出書類・・・「届出書ダウンロード」参照(1) 新設又は変更の届出書類
届

出

書

類

新設

変更

◎

◎

特定工場における生産施設の面積（別紙１）◎※○

特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置（別紙２）◎※○

工業団地の面積並びに工業団地共通施設の面積及び配置（別紙３）△△

隣接緑地等の面積及び配置並びに負担総額及び届出者が負担する費用（別紙４）△△

特定工場の事業概要説明書（様式例第１）◎※○

生産施設、緑地、緑地以外の環境施設、その他の主要施設の配置図（様式例第２）◎※○特定工場用地利用状況説明書（様式例第３）◎◎

特定工場の新設等のための工事の日程（様式例第４）◎◎特定工場における建築面積一覧表◎※○

特定工場新設（変更）届出書の概要◎◎

特定工場新設（変更）届出書（一般用）（様式第１）
特定工場新設（変更）届出及び実施制限期間の短縮申請書（一般用）（様式Ｂ ）注１◎…提出することが必要な書類○…変更事項により提出することが必要な書類△…特定工場の設置場所が工業団地又は工業集合地に属する場合に提出する書類

注２

一部改正法附則第３条第１項による変更の届出（既存工場の変更の届出）を行う場合は、上表の変
更欄で※のついた書類も必ず提出すること。

注３

特定工場新設（変更）届出と併せて実施制限期間の短縮の申請を行う場合は、「特定工場新設（変更）届出書（一般用）（様式第１）」に代えて「特定工場新設（変更）届出及び実施制限期間の短縮申請
書（一般用）（様式Ｂ）」を提出すること。

注４

環境施設のうち屋内運動施設又は教養文化施設、雨水浸透施設がある場合は、周辺の地域の生活環
境の改善に寄与することを具体的に説明した書類等を添付すること。
（３２ページ参照）(2) 氏名等の変更の届出書類「氏名（名称、住所）変更届出書」を提出してください。

(3) 承継の届出書類「特定工場承継届出書」を提出してください。

(4) 廃止の届出書類「特定工場の廃止届出」を提出してください。

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５

届出先
届出先は特定工場所在地の各市町村です。詳細は各市町村へご相談ください。
市 町 村

担当課室

電

話

所 在 地

尾張地方（名古屋）名古屋市

市民経済局産業労働部
産業労働課

052-972-2423 〒460-8508
名古屋市中区三の丸 3 丁目 1 番 1 号（本庁舎）（直通）
尾張地方（尾張）一宮市

経済部経済振興課
産業基盤整備室

0586-28-8982 〒491-8501
一宮市本町 2 丁目 5 番 6 号（本庁舎）
（直通）

瀬戸市

交流活力部産業課

0561-88-2651 〒489-8701
瀬戸市追分町 64 番地 1
（直通）

春日井市

産業部企業活動支援課

0568-85-6247 〒486-8686
春日井市鳥居松町 5-44
（直通）

犬山市

経済環境部産業課

0568-44-0340 〒484-8501
犬山市大字犬山字東畑 36（本庁舎）
（直通）

江南市

生活産業部商工観光課

0587-54-1111 〒483-8701
江南市赤童子町大堀 90
（代表）

小牧市

地域活性化営業部
企業立地推進課

0568-76-1135 〒485-8650
小牧市堀の内 3 丁目 1 番地（本庁舎）
（直通）

稲沢市

経済環境部
企業立地推進課

0587-32-1346 〒492-8269
稲沢市稲府町 1（本庁舎）
（直通）

尾張旭市

市民生活部産業課

0561-76-8132 〒488-8666
尾張旭市東大道町原田 2600-1
（直通）

岩倉市

建設部企業立地推進室

0587-38-5832 〒482-8686
岩倉市栄町 1 丁目 66 番地
（直通）

豊明市

経済建設部
地域活性化推進室

0562-92-8332 〒470-1195
豊明市新田町子持松 1 番地 1
（直通）

日進市

建設経済部産業振興課

0561-73-2196 〒470-0192
日進市蟹甲町池下 268 番地（北庁舎）
（直通）

清須市

市民環境部産業課

052-400-2911 〒452-8569
清須市須ケ口 1238 番地（本庁舎）
（代表）

北名古屋市

建設部企業対策課

0568-22-1111 〒481-8501
北名古屋市熊之庄御榊 60 番地（東庁舎）
（代表）

長久手市

くらし文化部たつせがある課

0561-63-1111 〒480-1196
長久手市岩作城の内 60 番地 1
（代表）

東郷町

経済建設部産業振興課

0561-38-3111 〒470-0198
愛知郡東郷町大字春木字羽根穴 1 番地
（代表）

豊山町

経済建設部地域振興課

大口町

まちづくり推進室

扶桑町

総務部政策調整課

0568-28-2463（直通）
0587-95-1614（代表）0587-93-1111（代表）
13〒480-0292
西春日井郡豊山町大字豊場字新栄 260 番地〒480-0144
丹羽郡大口町下小口 7 丁目 155 番地〒480-0102
丹羽郡扶桑町大字高雄字天道 330津島市

建設産業部産業振興課

愛西市

産業建設部企業誘致課

弥富市

開発部商工観光課

あま市

建設産業部産業振興課
企業誘致対策室

大治町

建設部産業環境課

蟹江町

政策推進室
ふるさと振興課

飛島村

開発部建設課

半田市

市民経済部経済課

常滑市

環境経済部
企業立地推進室

東海市

環境経済部商工労政課

大府市

産業振興部商工労政課

知多市

環境経済部商工振興課

阿久比町

建設経済部産業観光課

東浦町

生活経済部商工振興課

南知多町

産業振興課

美浜町

経済環境部産業振興課

武豊町

生活経済部産業課

岡崎市

経済振興部商工労政課

碧南市

経済環境部商工課

刈谷市

産業環境部商工業振興課

豊田市

産業部ものづくり産業振興課

尾張地方（海部）0567-24-1111 〒496-8686
津島市立込町 2 丁目 21 番地（代表）
0567-55-7127 〒496-8555
愛西市稲葉町米野 308 番地（直通）
0567-65-1111 〒490-1405
弥富市神戸三丁目 25 番地（十四山支所）（代表）
052-441-7114 〒497-8522
あま市七宝町桂城之堀 1 番地（七宝庁舎）（直通）052-444-2711 〒490-1192
海部郡大治町大字馬島字大門西 1-1（代表）
0567-95-1111 〒497-8601
海部郡蟹江町学戸 3 丁目 1 番地
（代表）
0567-97-3464 〒490-1436
海部郡飛島村竹之郷 3 丁目 1 番地
（直通）
尾張地方（知多）
0569-84-0638 〒475-8666
半田市東洋町 2 丁目 1 番地
（直通）
0569-47-6119 〒479-8610
常滑市新開町 4 丁目 1 番地
（直通）
052-603-2211 〒476-8601
東海市中央町 1 丁目 1 番地
（代表）
0562-45-6227 〒474-8701
大府市中央町 5 丁目 70 番地（直通）
0562-36-2663 〒478-8601
知多市緑町 1 番地
（直通）
0569-48-1111 〒470-2292
知多郡阿久比町大字卯坂字殿越 50（代表）0562-83-6118 〒470-2192
知多郡東浦町大字緒川字政所 20 番地（直通）
0569-65-0711 〒470-3495
知多郡南知多町大字豊浜字貝ケ坪 18 番地（代表）
0569-82-1111 〒470-2492
知多郡美浜町大字河和字北田面 106 番地（代表）
0569-72-1111 〒470-2392
知多郡武豊町字長尾山 2 番地
（代表）
三河地方（西三河）
0564-23-6287 〒444-8601
岡崎市十王町 2 丁目 9 番地（西庁舎）（直通）
0566-41-3311（代表）
0566-62-1016（直通）
0565-34-6641（直通）
14〒447-8601
碧南市松本町 28〒448-8501
刈谷市東陽町 1 丁目 1 番地
〒471-8501
豊田市西町 3 丁目 60 番地（西庁舎）安城市

産業振興部商工課

西尾市

産業部企業誘致課

知立市

企画部企画政策課

高浜市

都市政策部
企業支援グループ

みよし市

環境経済部産業課

幸田町

企画部企業立地課

豊橋市

産業部産業政策課

豊川市

産業部企業立地推進課

蒲郡市

都市開発部
企業立地推進課

新城市

産業振興部商工政策課

田原市

企画部企業立地推進室

設楽町

企画ダム対策課

東栄町

経済課

豊根村

商工観光課

0566-71-2235 〒446-8501
安城市桜町 18 番 23 号（北庁舎）（直通）0563-65-2158 〒445-8501
西尾市寄住町下田 22 番地（本庁舎）（直通）
0566-95-0114 〒472-8666
知立市広見 3 丁目 1 番地
（直通）
0566-52-1111 〒444-1398
高浜市青木町 4 丁目 1 番地 2
（代表）
0561-32-8015 〒470-0295
みよし市三好町小坂 50 番地（直通）
0564-62-1111 〒444-0192
額田郡幸田町大字菱池字元林 1 番地 1
（代表）
三河地方（東三河）
0532-51-2640 〒440-8501
豊橋市今橋町 1 番地（東館)（直通）0533-89-2287（直通）
0533-66-1211（直通）
0536-23-7634（直通）
0531-23-3549（直通）0536-62-0514（直通）
0536-76-1812（直通）
0536-85-1311
（代表）

15

〒442-8601
豊川市諏訪 1 丁目 1 番地（本庁舎）〒443-8601
蒲郡市旭町 17 番 1 号〒441-1392
新城市字東入船 6 番地 1（本庁舎）〒441-3492
田原市田原町南番場 30 番地 1（南庁舎）〒441-2301
北設楽郡設楽町田口字辻前 14 番地〒449-0214
北設楽郡東栄町大字本郷字上前畑 25 番地〒449-0403
北設楽郡豊根村下黒川字蕨平 2 番地

第３

工場立地法の準則について

16

１

生産施設及び環境施設の概要
摘生

次のア～エに係る「機械又は装置が設置される建築物」(工場建屋)又は「屋外の機械又は装置などの生産プラント」
（屋外プ
ラント）

産
施
設

敷地面積に

要

対する割合

業種別に

ア・・・製造業における物品の製造工程（工修理工程を含む）
イ・・・電気供給業における発電工程
ウ・・・ガス供給業におけるガス供給工程
エ・・・熱供給業における熱供給工程

緑
地
環
境
施
緑
設 地
以
外
の
環
境
施
設

３０％
～６５％

・樹木が生育する区画された土地又 ２０％
は建築物屋上等緑化施設であって、 以上
工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するもの
緑地面
積のう ２５％以上
・低木又は芝その他の地被植物（除草 ち重複等の手入れがなされているものに限 緑地等る。
）で表面が被われている土地又は は 1/4 環境施
設のう
建築物屋上等緑化施設
以内
ち敷地
面積の
１５％
以上の
噴水、水流、池その他の修景施設、面積を屋外運動場、広場、屋内運動施設、教敷地周養文化施設、雨水浸透施設、太陽光発
辺に設
電施設、工場又は事業場の周辺の地
置域の生活環境保持に寄与することが特に認められるもの

面積の測り方

（工場建屋）
建築基準法施行令に定める水平投影面積（屋外プラント）
水平投影図の外周によって囲まれる面積（樹林地の場合）
原則として区画の面積（低木地、芝生地等）
低木又は芝生等で表面が被われている面積（修景施設、屋外運動場、広場）区画された土地の面積（屋内運動場、教養文化施設、
太陽光発電施設）
建築物の水平投影面積（雨水浸透施設）区画された土地の面積（当該施設が地表に出ている面積に限る。）「重複緑地等」とは、①規則第４条に規定する「緑地以外の環境施設」以外の施設又は同条第１号
トに掲げる施設と重複する土地、及び②規則第３条に規定する建築物屋上等緑化施設、のことです。
（パイプの下の芝生、下が駐車場の藤棚、駐車場の緑地、屋上の緑地、壁面の緑地等）
既存工場（昭和４９年６月２８日に設置されている工場又は設置のための工事が行われている工場等）については、緩和措置があります。
（３７ページ参照）
工業団地で、工場敷地面積、緑地面積、環境施設面積について、工業団地全体で判断することが適当と認められるときは、特別な扱いをすることがあります。（団地管理者が事前に県に特例適用申請をする必要があります。
）

17

２

生産施設

(1)「生産施設」とは生産施設は、次の各号に掲げる施設（地下に設置されるものを除く。
）とします。
（規則第２条）
１ 製造業における物品の製造工程（加工修理工程を含む。
）、電気供給業における発電工
程、ガス供給業におけるガス製造工程又は熱供給業における熱発生工程を形成する機
械又は装置（以下「製造工程等形成施設※」という。）が設置される建築物
２ 製造工程等形成施設で前号の建築物の外に設置されるもの（製造工程等形成施設の主要な部分に係る附帯施設であって周辺の地域の生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがないことが特に認められるものを除く。）※製造工程等形成施設：材料に最初の加工を行う工程から出荷段階前の最終の製品が出来上がるまでの工程のうち直接製造・加工を行う工程を形成する機械又は装置及びこれらに付帯する用役施設（受変電施設及び用水施設を除く）をいう。

生産施設とは、次の２種類の施設をいいます（地下に設置されるものは除かれます。
）。
ア 製造工程等形成施設が設置されている建築物（工場建屋）
イ 製造工程等形成施設で建築物の外に設置されるもの（屋外プラント）(2) 生産施設の判別のポイント
ア 原材料に係るもの
原材料に係るもの（最初の加工を行う工程より前のもの）は、生産施設ではありません。
原材料、資材の倉庫、置き場若しくはタンク等専ら貯蔵の用に供する独立した施設や倉庫又は置き場に付随した原材料の仕分け施設、納入品の検査所、原材料の抜取検査施設、計量施設は生産施設としません。
イ 最終製品に係るもの
最終製品に係るもの（製品が出来上がった後の工程のもの）は、生産施設でありません。
生産工程の一環として製品の包装・荷造（梱包）を継続して行う施設や製品の検査が生産工程の一環として行われる検査所又は試験室は生産施設とします。
ただし、倉庫又は置き場に付随した最終の製品の抜取検査施設、計量施設や倉庫、置き場に付随して最終の製品を出荷するための施設は生産施設としません。

18

ウ 製造工程等形成施設
製造工程等形成施設がない場合は、生産施設ではありません。
事務所、研究所、食堂等で独立の建築物であるものは生産施設としません。製品の検査が生産工程の一環として行われる検査所又は試験室は生産施設としますが、独立して製品の技術開発を目的とする試験研究を行う検査所又は試験室は生産施設としません。試作品、開拓品等を製造、研究する施設は原則として生産施設から除外します。ただし、当該試作のための施設の規模、性能等からみて実稼働プラントに移行する可能性のあるもの、あるいは当該試作品等を販売する場合は生産施設とします。
屋外ベルトコンベヤー、輸送用配管等の専ら輸送の用に供する施設は生産施設としません。
一時的な遊休施設は生産施設とします。また、廃止された施設であっても製造工程等形成施設が撤去されない限り原則として生産施設とします。
エ 公害防止施設
自らの工場における排出物を処理するための施設で、有用成分の回収や副産品の生産を行わないものは、公害防止施設とし生産施設とはしません。
（有用成分の回収や副産品の生産を行う場合は、個別にお問い合わせください。
）
オ 受変電施設及び用水施設
受変電施設及び用水施設は、生産施設ではありません。
受変電施設とは、変電所、開閉所、受変電施設をいい、用水施設とは工業用水の取水・貯水施設、冷却塔、排水施設等をいいます。
排水処理施設からの排水を再度循環利用する場合であっても当該排水処理施設は生産施設としません。
カ 用役施設用役施設については、生産施設に附帯するものは生産施設、生産施設でないものに附帯するものは生産施設でないものとします。
生産施設でない貯蔵タンクに付属した加熱装置は当該貯蔵タンクと一体の貯蔵施設とし、生産施設としません。主に自家用の電気を発電するために設置される施設（水力、地熱、風力又は太陽光を原動力とするものを除く。
）、ボイラー（純水製造設備を含む。
）、コ
ンプレッサー、酸素製造施設、熱交換器、整流器等は生産施設とします。
製造工程等の用以外の用に専ら供されているもの、例えば、事務所用の空気調節施設（すなわち、ボイラー、コンプレッサー、ポンプ等）又は出荷施設や用水施設の用に供されているコンプレッサー、ポンプ等は生産施設としません。
製造工程等の用に一部共用されるボイラー、コンプレッサー、ポンプ等の用役施設は生産施設とします。工場建屋のための空気調整施設は製造工程等の用に供するので生産施設とします。生産機能の集中制御のための建築物は生産施設とします。

19

キ 半製品、中間製品
半製品又は中間製品のタンクが、製造の単位としての工程を形成する一連の機械又は装置が設置されている独立の区画に属する場合には、生産施設とします。
半製品又は中間製品の倉庫が工場建屋の中に含まれる場合には当該工場建屋は生産施設とします。
(3) 生産施設面積率
生産施設の面積の敷地面積に対する割合は、準則別表第１の上欄に掲げる業種の区分に応じ、同表の下欄に掲げる割合以下の割合とします。(準則第 1 条)
ただし、昭和４９年６月２８日に設置されている工場等又は設置のための工事が行われている工場等（既存工場等）については、緩和措置があります。（準則備考１）

ア 新設工場の生産施設面積率
生産施設の面積の敷地面積に対する割合は、準則により上記のとおり定められており、準則別表第１により業種の区分に応じて定められた割合以下の割合とすることとなっています。
（準則第１条）イ 業種区分の考え方
準則別表第１の業種区分は、原則として当該工場から出荷される最終製品の種類毎により客観的に行います。
業種の呼称は、原則として、日本標準産業分類と同一の用語を使用しています。
ウ 兼業（複数業種）の場合の計算方法
兼業（複数業種）の場合は、生産施設面積が準則に適合するか否かを準則備考２の計算式により判断します。このため、兼業かどうかを明らかにする必要があります。
（２４ページ参照）
エ 既存工場の特例措置
既存工場等（昭和４９年６月２８日に設置されている工場等又は設置のための工事が行われている工場等）については、準則別表第２の区分で緩和措置があります。
（準則備考１）（３７ページ参照）20準則別表第１（業種区分別の敷地面積に対する生産施設面積割合）
敷地面積に対
業

種

の

区

分

する生産施設の面積の割合
（γ）

第１種

第２種

第３種

化学肥料製造業のうちアンモニア製造業及び尿素製造業、石油精製業、コークス製造業並びにボイラ・原動機製造業

伸鉄業

１００分の３０

１００分の４０

窯業・土石製品製造業（板ガラス製造業、陶磁器・同関連製品製造業、
ほうろう鉄器製造業、七宝製品製造業及び人造宝石製造業を除く。）

１００分の４５

第４種

鋼管製造業及び電気供給業

１００分の５０

第５種

でんぷん製造業及び冷間ロール成型形鋼製造業

１００分の５５

石油製品・石炭製品製造業（石油精製業、潤滑油・グリース製造業（石第６種

油精製業によらないもの）及びコークス製造業を除く。）及び高炉によ

１００分の６０

る製鉄業

第７種

その他の製造業、ガス供給業及び熱供給業

21

１００分の６５

(4)生産施設面積の測定方法
ア 全般事項
生産施設の面積は原則として投影法による水平投影面積を測定します。
イ 工場建屋の面積測定方法① 基本原則「製造工程等を形成する機械又は装置が設置されている建築物」（規則第２条第１号）の面積は、建築基準法施行令第２条第１項第２号の算定方法によります。
② 工場建屋内の原材料若しくは完成品の倉庫、一般管理部門の事務所、食堂等の取扱い
同一建築物内の原材料若しくは完成品の倉庫、一般管理部門の事務所又は食堂であって壁で明確に仕切られる等により実質的に別の建築物とみなされるものがある場合は、
当該床面積を除いた面積とします。
たとえば、壁の一部に連絡通路の扉のある場合又は壁の一部を連絡配管若しくはコンベアが貫通しているような場合も、壁で明確に仕切られているものとして取り扱ってよいこととしています。ただし、同一建築物の天井にクレーンが設置されて吹き抜けとなっている場合、壁が床から中空までしかないような場合及び移動式カーテンウォール、のれんに類するようなカーテン、つい立て等によって仕切られているような場合は、実質的に別の建築物とはみなされず当該建築物全体を生産施設として取り扱うものとします。
同一建築物のうち、生産施設面積から除くことのできる倉庫は、原材料若しくは完成品の倉庫ですが、資材倉庫又は機器類の倉庫で壁で明確に仕切られている場合は、これに準じるものとします。
工場建屋内の、中間製品又は半製品倉庫は壁で明確に仕切られていても生産施設とします。
同一建築物のうち、生産施設面積から除くことのできる一般管理部門の事務所とは、工場全体の管理部門の事務所をいい、単に製造部門の現場監督事務所、現場作業事務所
等をいうものではありません。
同一建築物のうち、社宅、寮、病院、休憩所、更衣室及び便所については壁で明確に仕切られることにより実質的に別の建築物とみなされるものは、生産施設面積から除くものとします。
③ 二階建以上の建築物の取扱い
１階が倉庫で２階に生産施設がある建築物等について、当該建築物のいずれかの階に生産施設が設置されていれば、当該建築物は生産施設です。したがって、当該建築物の水
平投影面積を生産施設面積とします。

22

（例１）

（例２）

（例３）

（例４）

（例５）

（例６）

ウ 屋外プラントの面積測定方法「製造工程等形成施設で建築物の外に設置されるもの（屋外プラント）」（規則第２条第２号）の面積は、原則として、当該機械又は装置の水平投影図の外周によって囲まれる
面積とします。
（原則として地盤面上１メートル未満の基礎部を除きます。）
詳細は、個別にお問い合わせください。

23

(5) 兼業（既存工場の兼業は４１ページ参照）
工場等が別表１の上欄に掲げる２以上の業種に属するときは、準則第１条の規定に適合する生産施設の面積の算定は、次の式によって行うものとします。
（準則備考２）
n

Ｐi

γ ≦Ｓ

i＝ １ i

これらの式において、ｎ、Ｐi 、γi 、Ｓは、それぞれ次の数値を表すものとする。
ｎ

当該工場等が属する業種の個数

Ｐi

i 業種に属する生産施設の新設に係る面積及びその面積の変更に係る面積の合計（i 業種に属する生産施設の面積の減少が行われる場合は、当該減少に係る面積の合計を減じたもの）

γi

i 業種についての別表第１の下欄に掲げる割合

Ｓ

当該工場等の敷地面積

ア 兼業かどうかの判断
一の工場が兼業かどうかの判断は、原則として当該工場から出荷される製品で判断します。
① すべての半製品又は中間製品が自社内で消費される場合
自動車工場やピアノ製造工場のように当該工場で生産されるすべての半製品又は中間製品が当該工場の最終の製品のためのものである場合は、兼業扱いとせず、最終の製品の製造業の工場とします。
段ボールシートを全部段ボール箱にして段ボール箱のみ出荷する場合は、この工場は段ボール箱製造業に属します。
② 半製品又は中間製品の一部が製品として出荷される場合工場で生産される半製品又は中間製品が当該工場の最終の製品のためのものであると
ともに、当該工場から出荷もされる場合には、最終の製品の製造業と当該出荷される半製品又は中間製品の製造業を兼業している工場とします。
段ボールシートと段ボール箱を製造している工場の場合で、段ボールシートと段ボー
ル箱をそれぞれ出荷する場合は、段ボール製造業（加工紙製造業）及び段ボール箱製造業（紙製容器製造業）の兼業とします。
③ 工場の生産形態で業種分類がなされる工場の場合工場の生産形態で業種分類がなされる工場の場合（例えば、高炉による製鉄業、電気炉による製鋼及び圧延業、石油化学系基礎製品製造業、石油精製業等の工場は複数の製品を一貫工程の範囲で生産・出荷しますが、１つの工場として取り扱われています。
）は出荷される製品の種類の如何によらず一つの業種の工場として取り扱います。
棒鋼、線材、厚板、薄板、帯鋼、鋼管などの鋼材を一貫して製造する工場は高炉による製鉄業に属します。表面処理、伸線等を含めて行う場合も高炉による製鉄業に属します。
24

④ 同一業種として取り扱われる場合
製造業については、日本標準産業分類の同一の３ケタ分類に属し、かつ準則別表第１（γ）の区分が同一なものを、同一業種とします。
イ 兼業の場合の生産施設面積と準則適合の判断
兼業（複数業種）の場合に、生産施設面積が準則に適合するか否かは、まず、それぞれの業種に係る生産施設面積を明らかにし、次に準則備考２の計算式により準則適合を判断します。
なお、各業種の生産施設面積の算定に際して、「複数業種に係る共用の用益施設」や「一つの工場建屋内で複数業種の機械を設置する場合」など分かりにくいものがある場合は、個別にお問い合わせください。
① 準則の計算方法
n

Ｐi

i1

i

γ ≦ Ｓ
２業種の場合の計算式は次のとおりとなります。
n

Ｐi
＝

γ
i1
i
※

Ｐ１
γ１

2

Ｐi

i 1

i

γ



Ｐ１
Ｐ２
＋
≦ Ｓ
γ１
γ２

：第１業種の生産施設面積（Ｐ１）を、準則別表第１で定められている
第１業種生産施設面積率（γ１）で割ることにより、第１業種が使用しているとみなされる敷地面積を示しています。

25

３

緑地

(1) 「緑地」とは
工場立地法上の緑地とは、次の各号に掲げる土地又は施設（建築物その他の施設（以下「建築物等施設」という。
）に設けられるものであつて、当該建築物等施設の屋上その他の屋外に設けられるものに限る。以下「建築物屋上等緑化施設」という。
）とする。
（規則
第３条）
１ 樹木が生育する区画された土地又は建築物屋上等緑化施設であって、工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するもの。
２ 低木又は芝その他の地被植物（除草等の手入れがなされているものに限る。）で表面が被われている土地又は建築物屋上等緑化施設
緑地とは、規則第３条に規定する区画された土地又は建築物屋上等緑化施設をいいます。
ア 緑地となるもの
次に掲げるものは緑地とします。ただし①、②については、地面や壁面等に固定されており、容易に移設することができないものに限ります。
①苗木床、②花壇、③いわゆる雑草地であっても、植生、美観等の観点から良好な状態に維持管理されているもの
イ 緑地とならないもの
野菜畑、温室、ビニールハウスは緑地とはしません（野菜畑は緑地以外の環境施設とします。）。
(2) 緑地面積率
規則第３条各号に掲げる緑地（以下「緑地」という。）の面積の敷地面積に対する割合（以下「緑地面積率」という。）は、１００分の２０以上の割合とします。（準則第２条）
昭和４９年６月２８日に設置されている工場等又は設置のための工事が行われている工場等（以下「既存工場等」という。
）において、昭和４９年６月２９日以後に生産施設の面積の変更（生産施設の面積の減少を除く。以下同じ。）が行われるときは、
・・・・・第２条の規定に適合する緑地の面積・・・・・の算定は、それぞれ次の各号に掲げる式によって行うものとします。
（準則備考１）（ 計算式

略 ）緑地の面積の敷地面積に対する割合は、上記のとおり準則によって定められており、１００分の２０以上の割合となっています。（準則第２条）
既存工場等（昭和４９年６月２８日に設置されている工場等又は設置のための工事が行われている工場等）については緩和措置があります。（３８ページ参照）

26

(3) 重複緑地等の取扱い
規則第４条に規定する「緑地以外の環境施設」以外の施設と重複する土地及び規則
第３条に規定する建築物屋上等緑化施設については、敷地面積に緑地面積率を乗じて得た面積の１００分の２５の割合を超えて緑地面積率の算定に用いる緑地の面積に算入することができません。
（準則第２条但し書き）

ア 重複緑地等
重複緑地等とは、緑地の中で以下に該当するものをいいます。
ａ．規則第４条に規定する「緑地以外の環境施設」（３０ページ参照）以外の施設又は同条第 1 号トに掲げる施設（太陽光発電施設）と重複する土地（例）パイプの下の芝生、下が駐車場の藤棚、駐車場の緑地
ｂ．規則第３条に規定する建築物屋上等緑化施設（２６ページ参照）のことです。
（準則
第２条但し書き）（例）屋上の緑地、壁面の緑地
イ 重複緑地等の取り扱い
敷地面積に緑地面積率を乗じて得た面積の１００分の２５の割合を超えて緑地面積率の算定に用いる緑地の面積に算入することはできません。（準則第２条但し書き）(4)

緑地面積の測定方法
ア 樹林地の場合（規則第３条第１項第１号）
さく、置石、へい等により区画されている場合は、区画されている土地又は建築物屋上等緑化施設の区画の面積を緑地面積として測定します。
区画されていない場合は、次の方法により、実質的に区画されているものとして測定します。
ａ．樹木が点在する場合は、外側にある各樹木の幹を直線で結んで囲まれる面積を緑地として測定します。

27

ｂ．並木状の樹木の場合は、当該樹木の両端の樹木に沿って測った距離に１ｍを乗じた面積を緑地面積として測定します。

イ 低木地、芝生地等の場合（規則第３条第１項第２号）
低木又はその他の地被植物で表面が被われている面積を緑地面積として測定します。
ウ 樹木と芝が混植している場合
樹木と芝の混合した緑地の取扱いは、次のとおりです。
ａ．芝生の中に樹木が生育している区画された土地又は建築物屋上等緑化施設について
は、緑地は当該区画された面積を測定するものとします。なお、区画された面積の２倍にはなりません。
ｂ．区画されている樹木と芝の混合している緑地で、(5) 緑地整備に際して守るべきこと『ア 植栽の位置』（２９ページ）のような場合については、植栽の状況に応じて測定します。
（例）実質的な区画内及び個々の芝生地を緑地面積として算定する場合

エ 法面（斜面）の緑地の場合
法面（斜面）の水平投影面積を緑地として測定します。
オ 壁面の緑地の場合
建築物その他の施設の直立している部分（直立壁面）を緑化する場合は、緑化しようとする部分の水平延長に１ｍを乗じた面積を緑地として測定します。
傾斜した壁面に緑化をした場合は、緑化しようとする部分の水平投影面積とします。
建築物の壁面だけでなく、フェンス、石垣、よう壁、屋外プラントなどを緑化する場合
も壁面の緑地とします。

28

壁面の緑地が、平面の緑地の中にある場合又は平面の緑地に接している場合は、壁面の緑地部分の面積は緑地としてカウントしません。

(5)緑地整備に際して守るべきこと
ア 植栽の位置
区画全体について平均的に植栽されている必要があります。
平均的に植栽されていない場合は、裸地の部分を除いて、植栽が集中している場所を実質的に区画された緑地とします。
（例１）平均的に植栽されている場合 → 全体を緑地として見る（例２）平均的に植栽しない場合 → 『実質的な区画』部分を緑地として見る（例３）平均的に植栽しているが、適当な間隔で植栽されていない場合→裸地を除き、残りの植栽部分を単独の樹木として扱う

イ 緑地の設置時期
緑地工事は、原則として、緑地の設置届出と同時に届出た生産施設の運転開始時期までに終了する必要があります。
29

４

緑地以外の環境施設(1) 「緑地以外の環境施設」とは緑地以外の環境施設は、次の各号に掲げる土地又は施設であって工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するように管理がなされるものとします。（規則第４条）
１ 次に掲げる施設の用に供する区画された土地（緑地と重複する部分を除く。）
イ

噴水、水流、池その他の修景施設

ロ

屋外運動場

ハ

広場

ニ

屋内運動施設ホ

教養文化施設ヘ

雨水浸透施設ト

太陽光発電施設チ

イからトに掲げる施設のほか、工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与することが特に認められるもの

２ 太陽光発電施設のうち建築物等施設の屋上その他の屋外に設置されるもの（緑地又は前号に規定する土地と重複するものを除く。
）「緑地以外の環境施設」は、①規則第４条第１号イからチまで、及び第２号の土地又は施設であり、かつ、②周辺の地域の生活環境の保持に寄与することが必要です。
「周辺地域の生活環境保持に寄与する」とは、次の５つのうち１つを満たすことが必要です。
ア オープンスペースであり、かつ、美観等の面で公園的に整備されていること
イ 一般の利用に供するよう管理されること等により、周辺の地域住民等の健康の維持増進
又は教養文化の向上が図られること
ウ 災害時の避難場所等となることにより防災対策等が推進されること
エ 雨水等の流出水を浸透させる等により地下水の涵養が図られること
オ 規則第４条に規定する太陽光発電施設であって、実際に発電の用に供されるものであること
上記の他、周辺の地域が抱えている課題の解決、工場と周辺の地域との融和に資すると認められるような利用がなされている施設（生産工程に関係するものを除く。）であれば、当該施設を規則第４条第１号チに規定する施設とします。
（例えば、地域住民の集会場として適した施設が整備されていない地域において、工場内の専ら従業員の利用に供するクラブハウスを無償でいつでも集会場として供用する場合等が考えられます。
）

30

(2) 各環境施設の取扱い
下記の環境施設のうち、２以上の環境施設が互いに重複する場合は、当該重複部分については、そのいずれかの環境施設とし、他の環境施設とはしない。
ア 修景施設（規則第４条第１号イ）
修景施設とは、噴水、水流、池、滝、つき山、彫像、灯籠、石組、日陰たな等の施設をいいます。
雨水等の流出水を一時的に貯留するための調整池は、美観等の面で公園的な形態を整えているものであれば、修景施設とみなし環境施設とします。
イ 屋外運動場（規則第４条第１号ロ）
屋外運動場とは、野球場、陸上競技場、蹴球場、庭球場、バスケットボール場、バレー
ボール場、水泳プール、スケート場、すもう場等で屋外にあるもの（これらに付属する観覧席、更衣所、シャワーその他の工作物を含む。
）をいいます。
ウ 広場（規則第４条第１号ハ）広場とは、単なる空地、玄関前の車まわりのような場所ではなく、休息、散歩、キャッチボールやバレーボール程度の簡単な運動、集会等総合的な利用に供する明確に区画されたオープンスペースで公園的に整備されているものをいいます。
エ 屋内運動施設（規則第４条第１号ニ）
屋内運動施設とは、体育館、屋内水泳プール、屋内テニスコート、武道館、アスレチッ
クジム等（これらに付属する観覧席、更衣室、シャワーその他の工作物を含む。）をいいます。
屋内運動施設を環境施設として届出を行おうとする場合は、周辺の地域の生活環境の改善に寄与することを具体的に説明した書類等により確認することが必要です。なお、一般の利用に供することを通じて、周辺の地域の生活環境の改善に寄与する場合は、次の書類により確認することが必要です。
ａ．施設の概要、利用方法、利用可能日時等を規定した当該施設の利用規程
ｂ．ａを広く一般に周知する方法を記載した書類
屋内運動施設が、生産施設、事務所、倉庫、食堂等環境施設以外の施設と重複する場合
は、環境施設としません（１階が生産施設で２階に体育館がある建築物等）。ただし、一棟の建築物であっても壁で明確に仕切られることにより実質的に別の建築物とみなされる場合は環境施設とすることができます。
オ 教養文化施設（規則第４条第１号ホ）
教養文化施設とは、企業博物館（名称の如何にかかわらず、製造業等に関する歴史的、文化的に価値のある資料を豊富に収集し、保管し、及び展示している施設をいいます。）、美術館、ホール（音楽又は演劇等に利用する施設で音響設備、観覧席等が整備されているものをいう。
）等であって、教養文化の向上に資することが目的とされ、かつ、その効果が見込まれるものをいいます。したがって、主に販売を目的に自社製品を展示している
31

施設、単に絵画を展示している通路等は、教養文化施設としません。
教養文化施設を環境施設として届出を行おうとする場合は、周辺の地域の生活環境の改善に寄与することを具体的に説明した書類等により確認することが必要です。なお、一般の利用に供することを通じて、周辺の地域の生活環境の改善に寄与する場合は、次の書類により確認することが必要です。
ａ．施設の概要、利用方法、利用可能日時等を規定した当該施設の利用規程
ｂ．ａを広く一般に周知する方法を記載した書類
教養文化施設が、生産施設、事務所、倉庫、食堂等環境施設以外の施設と重複する場合
は、環境施設としません（１階が生産施設で２階に企業博物館がある建築物等）。ただし、一棟の建築物であっても壁で明確に仕切られることにより実質的に別の建築物とみなされる場合は環境施設とすることができます。
カ 雨水浸透施設（規則第４条第１号ヘ）
雨水浸透施設とは、浸透管（浸透トレンチ）、浸透ます（雨樋等といった雨水を通すた
めだけのものは除く。
）、浸透側溝、透水性舗装が施された土地等をいいます。これらのうち、環境施設となるものは、雨水を集めて地下に浸透させ、雨水の流出を抑制することにより、地下水源の涵養、浸水被害の防止、合流式下水道の越流水による汚濁負荷の削減等に資することが目的とされ、かつ、設置される地域の特性（設置場所の地形、地質、土地利用等の諸条件を含む。
）から見てその効果が十分に見込まれるものをいいます。
雨水浸透施設を環境施設として届出を行おうとする場合は、雨水等の流出水を浸透させる等により地下水の涵養が図られること等といった周辺の地域の生活環境の改善に寄与することを具体的に説明した書類等により確認することが必要です。
地下水の涵養が図られることを通じて、規則第４条第１号ヘに規定する雨水浸透施設
として届出を行おうとする場合は、次の書類等により確認することとなっています。
ａ．雨水浸透施設の種類や浸透能力、維持管理方法を記載した書類
ｂ．周辺地域の状況から見て、雨水流出を抑制する必要性があることを記載した書類
雨水浸透施設が、生産工程に関係する施設と重複する場合は、環境施設としません（原材料の搬入、製品の搬出等の車両のための駐車場や構内道路等に施された透水性舗装等）。
ただし、駐車場から屋内運動場や教養文化施設といった施設への誘導路が整備されているなどにより実質的に生産工程との関係がないとみなされる場合は環境施設とします。
キ 太陽光発電施設（規則第４条第１号ト、同条第２号）
太陽光発電施設のうち建築物等施設の屋上その他の屋外に設置される（建築物等施設の屋上又は壁面に設置される）ものについては、緑地又は他の緑地以外の環境施設（規則第 4 条第 1 号イ～チ）に規定する土地と重複するものを除きます。（規則第４条第２号）
太陽光発電施設とは、太陽電池、太陽電池設置器具、パワーコンディショナー及び変圧器など太陽光を電気に変換するための一連の機械又は装置をいいます。
太陽光発電施設と生産施設が重複する場合は、当該重複部分は環境施設とします。
ただし当該重複部分は、生産施設としても取り扱います。

32

太陽光発電施設を緑地以外の環境施設として届出を行おうとする場合は、次の書類により確認することが必要です。
ａ．太陽光発電施設の種類、発電能力、設置場所を記載した書類
ｂ．発電した電力の用途を記載した書類
ク 周辺の地域の生活環境の保持に寄与することが特に認められるもの（規則第４条第１号チ）(3) 環境施設の面積率
緑地及び緑地以外の環境施設（以下「環境施設」という。）の面積の敷地面積に対する割合は、１００分の２５以上の割合とします。（準則第３条）
昭和４９年６月２８日に設置されている工場等又は設置のための工事が行われている工場等（以下「既存工場等」という。
）において、昭和４９年６月２９日以後に生産施設の面積の変更（生産施設の面積の減少を除く。以下同じ。）が行われるときは、
・・・・・第３条の規定に適合する環境施設の面積の算定は、それぞれ次の各号に掲げる式によって行うものとします。
（準則備考１）（ 計算式

略 ）「緑地」及び「緑地以外の環境施設」の面積の敷地面積に対する割合は、上記のとおり準則によって定められており、１００分の２５以上の割合となっています。
※緑地は環境施設に含まれるので、環境施設の面積の割合を緑地の面積で達成している場合には、緑地以外の環境施設は設置する必要がありません。
なお、既存工場等（昭和４９年６月２８日に設置されている工場等又は設置のための工事が行われている工場等）については緩和措置があります。（３８ページ参照）(4) 「緑地以外の環境施設」の面積の測定方法
ア 修景施設、屋外運動場、広場
柵、置石、へい等で区画された土地の面積を環境施設面積として測定します。
イ 屋内運動施設、教養文化施設、太陽光発電施設
投影法による当該建築物の水平投影面積を環境施設面積として測定します。
ウ 雨水浸透施設
原則として柵、置石、へい等で区画された土地の面積を環境施設面積として測定します
が、地中に埋設されるものにあっては、当該施設が地表に出ている面積を環境施設面積として測定します。

33

５

環境施設の配置
環境施設の配置は、製造業等に係る工場又は事業場（以下「工場等」という。）の環境施設のうちその面積の敷地面積に対する割合が１００分の１５以上になるものを当該工場等の敷地の周辺部に、当該工場等の周辺の地域の土地の利用状況等を勘案してその地域の生活環境の保持に最も寄与するように行うものとします。
（準則第４条）昭和４９年６月２９日以後に既存工場等において生産施設の面積の変更が行われる場
合における第４条の環境施設の配置は、当該既存工場等の周辺の地域の土地の利用状況、
当該既存工場等の敷地の利用状況等を勘案して、可能な限り当該地域の生活環境の保持に寄与するように行うものとします。
（準則備考５）
環境施設の配置は、工場等の環境施設のうちその面積の敷地面積に対する割合が１００分の１

５以上になるものを当該工場等の敷地の周辺部に、当該工場等の周辺の地域の土地の利用状況を勘案してその地域の生活環境の保持に最も寄与するように行うものとします。
既存工場等（昭和４９年６月２８日に設置されている工場等又は設置のための工事が行われている工場等）については、可能な限り行うこととされています。（４３ページ参照）(1) 「敷地の周辺部」とは準則第４条の敷地の周辺部とは、敷地の境界線から対面する境界線までの距離の１／５程度の距離だけ内側に入った点を結んだ線（以下、「５分の１ライン」といいます。
）と境界線との間に形成される部分をいいます。

(2) ５分の１ラインの記載方法
様式例第２「生産施設、緑地、緑地以外の環境施設、その他の主要施設の配置図」に、敷地周辺部を示す５分の１ラインを記載していただくこととしています。
一般的には、敷地外周ラインを縮小した形でラインを描くことができますが、敷地形状が複雑で記載方法が分からない場合は、個別にお問い合わせください。

34

６

既存工場の特例措置
昭和４９年６月２８日に設置されている工場等又は設置のための工事が行われている工場等（以下「既存工場等」という。
）は、設置できる生産施設面積、設置が求められる緑地面積・環境
施設面積、環境施設の配置について、緩和措置があります。
(1) 単一業種の場合（準則備考１）
既存工場等において、昭和４９年６月２９日以後に生産施設の面積の変更（生産施
設の面積の減少を除く。以下同じ。）が行われるときは、準則第 1 条の規定に適合する生産施設の面積、第２条の規定に適合する緑地の面積及び第３条の規定に適合する環境施設の面積の算定は、それぞれ次に掲げる式によって行うものとします。

ア 生産施設面積Ｐ ≦ γ（ Ｓ －Ｐ０） － Ｐ１γαＰ０） － Ｐ１ ≦ ０ のときは Ｐ＝０とする。
γα
これらの式において、Ｐ、γ、Ｓ、Ｐ０、α及びＰ１ は、それぞれ次の数値を表す
ただし、γ（ Ｓ －ものとする。
Ｐ

当該変更に係る生産施設の面積（設置分)γ

当該既存工場等が属する準則別表第１の上欄に掲げる業種についての同表の下欄に掲げる割合

Ｓ

当該既存工場等の敷地面積

Ｐ０ 昭和４９年６月２８日に設置されている生産施設の面積及び設置のための工事が行われている生産施設の面積の合計α

当該既存工場等が属する準則別表第２の上欄に掲げる業種についての同表の下欄に掲げる数値

Ｐ１ 昭和４９年６月２９日から前回までの生産施設の増設及び撤去の面積の累計（設置については＋、撤去については－として計算する。ただし、今回の届出で生産施設の撤去を行う場合はその分も－として含める。
）① γα「業種別の生産施設面積率」（γ）に「緩和係数」（α）を掛けたもの。例えば、生産施
設面積率６５％で係数１．３ならば、生産施設面積率が、８４．５％に緩和される。

35

②

Ｐ０
γα
「法規制前にあった生産施設面積」（Ｐ０ ）を、「緩和された生産施設面積率」（γα）で割り戻すことにより、Ｐ０ が使用しているとみなされる敷地面積を算出しています。
③ Ｓ－

Ｐ０
γα

法規制が始まる時点で、まだ生産施設のために割り当てていない敷地面積を示しています。
④ γ（Ｓ－

Ｐ０）γα「法規制が始まる時点で、まだ生産施設のために割り当てていない敷地面積」に生産
施設面積率を掛けることで、「法規制が始まる時点で新たに設置が認められる生産施設面積」を示しています。
⑤ Ｐ１「現在の生産施設面積」から「法規制前にあった生産施設面積」（Ｐ０ ）と「今回撤去する生産施設面積」をマイナスして、「法規制後に増減があった生産施設面積」を示しています。
⑥ γ（Ｓ－Ｐ０）－Ｐ１γα「法規制が始まる時点で、新たに設置が認められる生産施設面積」から「法規制後に増減があった生産施設面積」をマイナスして、今現在造ることが認められる生産施設面積を示しています。

36

準則別表第２（業種区分別の既存生産施設用敷地計算係数）
既存生産施設用
業

種

の

区

分

敷地計算係数（α）

他の項に掲げる製造業以外の製造業及び熱供給業

１．２

化学調味料製造業、砂糖製造業、酒類製造業（清酒製造業を除く。）、動植物油
脂製造業、でんぷん製造業、製材業・木製品製造業、造作材・合板・建築用組立材料製造業、パルプ製造業、紙製造業、加工紙製造業、化学工業（ソーダ工業、塩製造業、有機化学工業製品製造業（合成染料製造業、有機顔料製造業、
熱硬化性樹脂製造業及び半合成樹脂製造業を除く。）、ゼラチン・接着剤製造業
及び医薬品製造業（医薬品原薬製造業を除く。）を除く。）、石油製品・石炭製品製造業（コークス製造業を除く。
）、タイヤ・チューブ製造業、窯業・土石製品製造業（板ガラス製造業、セメント製造業、陶磁器・同関連製品製造業、ほうろう鉄器製造業、七宝製品製造業及び人造宝石製造業を除く。）、高炉によら１．３

ない製鉄業、製鋼・製鋼圧延業、熱間圧延業、冷間圧延業、冷間ロール成型形
鋼製造業、鋼管製造業、伸鉄業、鉄素形材製造業（可鍛鋳鉄製造業を除く。
）、
非鉄金属第二次製錬・精製業（非鉄金属合金製造業を含む。）、非鉄金属・同合
金圧延業、非鉄金属鋳物製造業、鉄骨製造業、建設用金属製品製造業、蓄電池製造業、自動車製造業、自動車車体・附随車製造業、鉄道車両製造業、船舶製造・修理業（長さ２５０メートル以上の船台又はドックを有するものに限る。
）、
航空機製造業、航空機用原動機製造業、産業用運搬車両製造業、武器製造業、電気供給業及びガス供給業
有機化学工業製品製造業（合成染料製造業、有機顔料製造業、熱硬化性樹脂製造業及び半合成樹脂製造業を除く。
）、コークス製造業、板ガラス製造業、生産
用機械器具製造業（機械工具製造業、金属用金型・同部分品・附属品製造業、非金属用金型・同部分品・附属品製造業及びロボット製造業を除く。
）、はん用
機械器具製造業（動力伝導装置製造業、消火器具・消火装置製造業、弁・同附

１．４

属品製造業、パイプ加工・パイプ附属品加工業、玉軸受・ころ軸受製造業、ピストンリング製造業及び各種機械・同部分品製造修理業（注文製造・修理）を除く。）、発電用・送電用・配電用電気機械器具製造業（配線器具・配線附属品
製造業を除く。
）、産業用電気機械器具製造業及び舶用機関製造業
ソーダ工業、セメント製造業、高炉による製鉄業及び非鉄金属第一次製錬・精
製業

37

１．５

イ 当該生産施設の面積の変更に伴い設置する緑地の面積

Ｇ ≧

Ｇ０
Ｐ
（ ０．２ －）
γＳ

Ｇ０Ｐ
（ ０．２ －
） ＞ ０．２Ｓ － Ｇ１ ＞ ０のときはγＳＧ≧０．２Ｓ－Ｇ１とし、０．２Ｓ－ Ｇ１ ≦ ０ のときはＧ≧０とする。
ただし、これらの式において、Ｇ、Ｐ、γ、Ｇ０ 、Ｓ及びＧ１は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｇ

当該変更に伴い設置する緑地の面積（設置分）

Ｐ

当該変更に係る生産施設の面積（設置分）

γ

当該既存工場等が属する準則別表第１の上欄に掲げる業種についての同表の下欄に掲げる割合

Ｇ０ 当該変更に係る届出前に設置されている緑地（当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。）の面積の合計のうち、昭和４９
年６月２９日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な緑地の面積の合計を超える面積（ただし、今回の届出において、緑地の撤去がある場合は、その分を減じた面積）Ｓ

当該既存工場等の敷地面積

Ｇ１ 当該変更に係る届出前に設置されている緑地（当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。）の面積の合計（ただし、今回の届出において、緑地の撤去がある場合は、その分を減じた面積）

既存工場等については、新たに生産施設を設置するときに、その生産施設の面積に応じて、緑地の設置を求めています。
①

Ｐγ「新たに設置する生産施設面積」（Ｐ）を「生産施設面積率」（γ）で割ることにより、「新たに設置する生産施設が使用するとみなされる敷地面積」を算出しています。
② Ｇ０「法規制前に設置されていた緑地」と「法規制後に法が求める以上に設置した緑地」の合計（法の規制以上に設置している緑地面積）です。なお、今回撤去する緑地がある場合はその面積をマイナスします。
③

Ｇ０
Ｓ「法の規制以上に設置している緑地面積」の敷地面積に対する割合を示しています。

38

④ ０．２－Ｇ０
Ｓ法が求める以上に設置している緑地面積があるので、その率（Ｇ０）を新設工場の緑地
Ｓ

面積率である２０％からマイナスして、今回設置を義務付ける緑地面積率を算出してい
ます。
⑤

Ｐ
Ｇ
（０．２－ ０ ）γ
Ｓ
「新たに設置する生産施設が使用しているとみなされる敷地面積」に「今回設置を義

務付ける緑地面積率」を掛けて、「新たに設置する生産施設面積に応じて設置を義務付ける緑地面積」を算出しています。
⑥

ＰＧ（０．２－ ０ ）＞０．２Ｓ－Ｇ１
γ
Ｓ
式を変形するとＰＧ（０．２－ ０ ）＋Ｇ１＞０．２Ｓとなります。したがって、
「新たに
γ
Ｓ

（Ｐ （０．２－ Ｇ ））と設置する生産施設面積に応じて設置を義務付ける緑地面積」

０

γ

Ｓ

「前回の届出までに設置している緑地」（ Ｇ１）を合計した緑地が、敷地面積の２０％を超えることを示しています。
⑦ Ｇ≧０．２Ｓ－Ｇ１
式を変形するとＧ＋Ｇ１≧０．２Ｓとなります。したがって、「今回設置する緑地」（Ｇ）と「前回の届出までに設置している緑地」（ Ｇ１）を合計した緑地面積が２０％以上であれば、それ以上に緑地を造る必要はないことを示しています。
⑧ ０．２Ｓ－ Ｇ１ ≦ ０ のときは Ｇ≧０
前回の届出までに設置されている緑地（Ｇ１）が２０％以上なので、今回は緑地を造る
義務がないこと（Ｇ≧０）を示しています。

39

ウ 当該生産施設の面積の変更に伴い設置する環境施設の面積

Ｅ ≧

Ｅ０
Ｐ
（ ０．２５ －
）
γ
Ｓ

Ｅ０
Ｐ
（ ０．２５ －） ＞ ０．２５Ｓ － Ｅ１ ＞ ０のとγ
Ｓ
きはＥ≧０．２５Ｓ－Ｅ１とし、０．２５Ｓ－ Ｅ１ ≦ ０ のときはＥ≧０と
ただし、

する。
これらの式において、Ｅ、Ｐ、γ、Ｅ０ 、Ｓ及びＥ１は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｅ

当該変更に伴い設置する環境施設の面積（設置分）

Ｐ

当該変更に係る生産施設の面積（設置分）

γ

当該既存工場等が属する準則別表第１の上欄に掲げる業種についての同表の下欄に掲げる割合

Ｅ０ 当該変更に係る届出前に設置されている環境施設（当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。
）の面積の合計のうち、
昭和４９年６月２９日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な環境施設の面積の合計を超える面積（ただし、今回の届出において、環境施設の撤去がある場合は、その分を減じた面積）Ｓ

当該既存工場等の敷地面積

Ｅ１ 当該変更に係る届出前に設置されている環境施設（当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。）の面積の合計（ただし、今回の届出において、環境施設の撤去がある場合は、その分を減じた面積）（計算式の解説は、３８ページ参照）

40

(2) 複数業種の生産施設面積（準則備考２）
工場等が準則別表第１（２１ページ参照）の上欄に掲げる２以上の業種に属するときは、第１条の規定に適合する生産施設の面積の算定は、次の式によって行うものとします。
（略）
ただし、昭和４９年６月２９日以後に既存工場等において生産施設の面積の変更が行われるときは、
n

Ｐi
≦ Ｓ－

i1 γi

m

Ｐ0i

ｉ1

i

γ α

とします。

i

これらの式において、ｎ、Ｐi 、γi 、Ｓ、ｍ、Ｐ０i 及びαi は、それぞれ次の数値を表すものとする。
ｎ

当該工場等が属する業種の個数

Ｐi

i 業種に属する生産施設の新設に係る面積及びその面積の変更に係る面積の合計（i 業種に属する生産施設の面積の減少が行われる場合は、当該減少に係る面積の合計を減じたもの）又は既存工場等が昭和４９年６月２９日以後に行う i 業種に属する生産施設の面積の変更に係る面積の合計（昭和４９年６月２９日以後に i 業種に属する生産施設の面積の減少が行われる場合は、当該減少に係る面積の合計を減じたもの）

γi i 業種についての準則別表第１の下欄に掲げる割合
Ｓ

当該工場等の敷地面積ｍ

昭和４９年６月２８日における当該既存工場等が属する業種（その日に設置のための工事が行われている生産施設が属する業種を含む。）の個数

Ｐ０i

昭和４９年６月２８日に設置されている i 業種に属する生産施設の面積又は設置のために工事が行われている i 業種に属する生産施設の面積の合計

αii 業種についての準則別表第２の下欄に掲げる数値

２以上の業種の兼業の工場が生産施設面積率の準則に適合しているか否かは、「工場の全敷地面積」と「各生産施設が使用しているとみなされる敷地の面積の合計」とを比較してみて、後者が前者と同じかそれより小さければ適合し、大きければ不適合とされます。

Ｐimi＝ １ i

ｉ1

n

Ｐ0i

γ ≦Ｓ－ γ α
i

i

を

m

Ｐ0i

ｉ1

i

n

Ｐi

γ α ＋ γ ≦Ｓ に変形して考えます。
ii＝ １ i

たとえば、第１業種と第２業種に係る生産施設が法規制前からあり、法規制後に第３業種の生産施設を設置した既存工場があるとします。

41

この場合の計算式は、
（

Ｐ０ １
Ｐ０ ２
Ｐ
Ｐ
Ｐ
＋
）＋（ １ ＋ ２ ＋ ３ ）≦Ｓ
γ１ α１ γ２ α２
γ１ γ２ γ３となります。

（この計算式の解説は、２５ページ、３５ページ参照）(3) 複数業種の緑地面積、環境施設面積（準則備考３）
昭和４９年６月２９日以後に生産施設の面積の変更が行われる場合であって当該既存工場等が準則別表第１（２１ページ参照）の上欄に掲げる２以上の業種に属するときは、第２条の規定に適合する緑地の面積及び第３条の規定に適合する環境施設の面積の算定は、それぞれ次に掲げる式によって行うものとします。

ア 当該生産施設の面積の変更に伴い設置する緑地の面積

Ｐj

n

Ｇ ≧

Ｇ０

γ （ ０．２ － Ｓ）

j＝ １ j
n

ただし、

Ｐj

Ｇ０

γ （ ０．２ － Ｓ） ＞ ０．２Ｓ － Ｇ１ ＞ ０

j＝ １ jのときはＧ≧０．２Ｓ－Ｇ１ とし、０．２Ｓ－Ｇ１ ≦０のときはＧ≧０とします。
これらの式において、Ｇ、ｎ、Ｐj 、γj 、Ｇ０ 、Ｓ及びＧ１ は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｇ

当該変更に伴い設置する緑地の面積ｎ

当該既存工場等が属する業種の個数

Ｐjγj

当該変更に係る j 業種に属する生産施設の面積
j 業種についての準則別表第１の下欄に掲げる割合

Ｇ０ 当該変更に係る届出前に設置されている緑地（当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。）の面積の合計のうち、昭和４９年６月２９日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な緑地の面積の合計を超える面積
Ｓ

当該既存工場等の敷地面積

Ｇ１ 当該変更に係る届出前に設置されている緑地（当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。）の面積の合計
たとえば、３業種の既存工場で、今回、第１業種と第２業種の生産施設面積を増やしたとすると、Ｇ≧（Ｐ１ Ｐ２
Ｇ＋）×（０．２－ ０ ）となります。
Ｓ
γ１ γ２
42

（この計算式の解説は、２５ページ、３８ページ参照）
イ 当該生産施設の面積の変更に伴い設置する環境施設の面積

n

Ｅ ≧

Ｐj

Ｅ０

γ （ ０．２５ － Ｓ）

j＝ １ jnＰjＥ０γ （ ０．２５ － Ｓ

ただし、） ＞ ０．２５Ｓ － Ｅ１ ＞ ０

j＝ １ jのときはＥ≧０．２５Ｓ－Ｅ１ とし、０．２５Ｓ－Ｅ１ ≦０のときはＥ≧０とする。
これらの式において、Ｅ、ｎ、Ｐj 、γj 、Ｅ０ 、Ｓ及びＥ１ は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｅ

当該変更に伴い設置する環境施設の面積ｎ

当該既存工場等が属する業種の個数
当該変更に係る j 業種に属する生産施設の面積

Ｐj

j 業種についての別表第１の下欄に掲げる割合

γjＥ０

当該変更に係る届出前に設置されている環境施設（当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。
）の面積の合計のうち、
昭和４９年６月２９日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な環境施設の面積の合計を超える面積

Ｓ

当該既存工場等の敷地面積Ｅ１

当該変更に係る届出前に設置されている環境施設（当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。
）の面積の合計（この計算式の解説は、４０ページ、４２ページ参照）(4) 環境施設の配置
昭和４９年６月２９日以後に既存工場等において生産施設の面積の変更が行われる場合における第４条の環境施設の配置（３４ページ参照）は、当該既存工場等の周辺の地域の土地の利用状況、当該既存工場等の敷地の利用状況等を勘案して、可能な限り当該地域の生活環境の保持に寄与するよう行うものとします。
（準則備考５）
新設工場では、敷地面積の１００分の１５以上の面積の環境施設を、敷地の周辺部に設置することとなっていますが、既存工場の場合は可能な限り行うこととなっています。

43