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軍学共同反対連絡会

軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research.jp

菅内閣総理大臣による日本学術会議会員任命拒否問題が勃発したのだが、これまで、これほど日本学術会議がマスメディアを賑わせたことはなかったのではないかと思う。今や日本の科学技術政策の動向を決めているのは内閣総理大臣が直々に招集する「総合科学技術・イノベーション会議」
であり、日本学術会議はいわば閑職に追いやられてメディアもほとんど報道することなく、世間の耳目を浴びることがなかったからだ。
しかし、今年度のノーベル化学賞を授与された
ゲノム編集技術の臨床応用に関わる倫理的問題点についての「提言」が出されているように、科学技術に関連するさまざまな問題を議論して「提言」や「報告」を数多く出している。それは直接的ではないが各省庁での審議会の議論にも影響しており、幅広い視点からの科学者からの貴重な意見表明として、日本の科学技術の施策に対して縁の下の力持ち的な役割を果たしているのである。
ところが、マスメディアは事件が起こらないと報道せず、このような地味で基礎的な観点からの立論は無視して社会に伝えないから、日本学術会
議がどんな仕事をしているか人々はあまり知らない。その上、日本の政治家は（社会も？）、学者というものは暇人で趣味で研究を行っていると思い込んでいて、科学的観点からの提案・提言は無駄話同然としか受け取られていない始末である。日本は、科学者の集団であるアカデミーが果たすべ
き役割についての理解が低いと言わざるをえない。
実は、原子力三原則の提議のみならず、例えば
1960 年代までは政府からの「諮問」と日本学術会議からの「勧告」によって数々の大学共同利用機
関が創設され、日本の科学の基層力を培うのに大きな寄与をした。科学の分野を広く見渡し、今後重要になるであろう基礎科学の領域を世界に先取りして推進する体制を整えたのである。のみならず、民族学博物館や歴史民俗博物館などの文系分
野にも目配りを忘れなかった。日本の学術体制を
共同利用機関方式（個別の大学では設置困難な大型施設を保有し、全国の大学が共同で利用できる方式）で整備したのは日本学術会議のクリーンヒットであったのだ。
ところが、総合科学技術会議が主導権を握って科学技術基本計画を策定するようになって持ち込まれたのが「選択と集中」政策である。近視眼的な観点から「役に立つ」とみなした分野は重用
し、真に基礎的な学術分野は軽視されて研究費配分から外されるようになった。その揚げ句が、今年六月に「科学技術基本法」が改訂されて「科学技術・イノベーション基本法」となったことで、産学連携とベンチャー育成によるイノベーション
創出にしか目が向かなくなってしまった。
この 10 年来、欧文で発表される論文数等で測定した日本の科学技術の創造力が落ちていることは周知の事実である。それを知りつつ無視して今の路線が強行されている。日本学術会議は、このよ
うな日本の科学技術の凋落に心を痛めているはずなのだが、政府の科学技術政策を正面から批判していないことを私は不満に思っている。しかし、今回の会員任命拒否事件とは別問題である。
今必要なのは、日本学術会議が行っている活動
を広く市民に示し、さらに予算不足で実行できていないことを掲げて、無責任な「改革案」に対抗することである。国を代表するアカデミーに 10 億円ぼっちしか出さない状態は科学技術創造立国として実に恥ずかしことなのだから。
【１０月２４日の中日新聞に池内氏が書かれたコ
ラム「時のおもり」の論考を、中日新聞の了承を得て転載しました。】

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安全保障関連法に反対する学者の会と全国大学有志の会が主催する「学問の自由」を守れ：学者・学生・市民による 11・3 抗議行動が国会前で開催されます。その集会に送られた岡田正則早稲田大学教授のメッセージを岡田先生の了承を得て転載します。
（１）学術会議会員任命拒否の対象とされた早稲
田大学の岡田です。佐藤先生はじめ皆様の行動に感謝申し上げます。本日は大学での講義があるため参加できず、申し訳ありません。
（２）今回の任命拒否が違憲・違法であることは、次の３点から明白です。
第１に、学術会議の独立性を否定して政治に学術を従属させようとする点です。日本学術会議法の制定趣旨に違反し（同法 1 条〜3 条違反）
、学術機関の自律性を否定する点で学問の自由を侵害する措置です（憲法 23 条違反）。
第２に、推薦名簿に基づかず、日本学術会議法所定の任命基準と任命手続を無視した任命拒否である点で、同法 7 条・17 条に違反しています。
《総理大臣の任命権は、1983 年までの当選証書交付の代わりとなる形式だけの権限であり、任命拒
否を行うことはできない》という今日に至るまでの正式な政府見解（法解釈）にも反する、国会冒
涜の違憲行為でもあります（憲法 66 条 3 項・72
条違反）。
第３に、手続上も違法です。菅総理大臣は「今回の任命の決定にあたって学術会議から提出された推薦リストを見ていない」と明言しました。そうすると、今回の任命拒否は学術会議からの推薦
リストに基づいていないことになり、違法です。
（ ３） 先週 か ら始 まっ た 臨時
国 会 で、 菅 首 相は 、 2018 年
11 月 13 日付の内閣府の内部文書を唯一の根拠として、「学術 会議 の推 薦 どお りに 任 命する 義務 はな い 」と 繰り 返 し答弁 して いま す が、 これ は まっ
た くの 虚偽 で す。 首 相が 行い
う るの は、 事 務処 理と し ての任命だけであって、憲法 15 条
1 項の選任権・罷免権を国民から 付託 され て いる のは 学 術会
議 です 。ま た 、首 相は 答弁 で任 命拒 否の 理 由を 「多 様 性の確 保」 など と 説明 し出 し まし
た が、 ６ 名の 排除 は 「多 様性の 確保 」に 逆 行す るも ので 、自ら矛盾を露呈させています。さらに、「閣議にかけて決定した方針」がない
点も内閣法 6 条違反です。
（４）“魚は頭から腐る”といいますが、“政治は真ん
中から腐る”といえます。2013 年以来、政権は権力維持のために、権力暴走のブレーキとなる法的仕組みを次々と破壊してきました。中央省庁人事の官邸支配、内閣法制局の破壊、モリ・カケ・サ
クラ等での公文書管理破壊（つまり国民監視の排除）、辺野古埋立てでの地方自治破壊、検察官人事支配による政権犯罪取締りの排除、そして学術会
議人事への介入です。今後、大学、メディア、弁護士会等の公共団体、一般市民の活動へと、違法で恣意的な政治権力の介入が拡大することが、危惧されます。
政治権力のこうした暴走は、世界共通の現象になりつつあります。今、私たちの世界は、人間生活の基本、つまり「人を産み、育て、尊重し、看取る」という生活そのものが利潤獲得の手段に組み込まれようとしていますが、人々はさまざまな形でこれに抗議の声をあげています。こうした動きを違法な権力行使とフェイクで押さえ込もうとして暴走しているのが現状ではないでしょうか。
皆様とともに、人間生活の基本を支える政治へと転換することに力を尽くしたいと思います。
以上

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2020 年秋の日本学術会議会員の交代に当たって、菅義偉首相は、日本学術会議から推薦された 105 名の候補者のうち 6 名の会員任命を拒否した。この事態は、日本を代表する独立した学術機関である日本学術会議の意志を無視した政府からの人事介入と捉えざるを得ず、学問の自由を踏みにじる重大行為として強く抗議し、ただちに撤回するよう求める。
学術研究は、時の政府の意向とは独立した論理で進められるべきものであり、それを保証する大学の自治や学問の自由の根幹は、戦前の経験を想起するまでもなく、科学者の職務上の地位がいかなる状況においても尊重されるということにある。日本学術会議からの会員候補者推薦は、学問上の業績に則って行われたものであり、政府がその推薦に応じてそのまま任命することこそが、学問の自由を尊重することは言
うまでもない。
しかるに、今回の日本学術会議会員の任命拒否は、1983 年 5 月の国会においてなされた「日本学術会議からの推薦者を任命権者である内閣総理大臣が任命・発令するのは形式的行為である」との確認を政府が一方的に反故にしたものであり、日本学術会議の政府からの独立性（日本学術会議法第 3 条）をふみにじる違法なものである。任命を拒否されたのは、これまで政府に対して批判的な科学者が多いと伝えられており、時の政府が批判的な科学者を排除し日本学術会議を統制していくならば、政治の多様性のみならず、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにする」(日本国憲法前文)ための民主的歯止めも失われかねない。これまで営々として構築してきた日本の民主的システムを一層蝕んでいくことになるのを強く危惧している。
私たち軍学共同反対連絡会は、戦前の日本の科学者たちが軍国主義政府に追随して侵略戦争に加担した
歴史を反省して、科学者が軍事研究に手を染めることに反対する活動を続けてきた。その際に、日本学術会議が発した「軍事研究には絶対に従わない」との二度の決議と、それを継承する 2017 年の声明が大いなる導きとなってきた。今回の任命拒否には、日本学術会議声明が大学における軍事研究を抑制している
現状を変えようとする狙いも込められていると報じられており、その点でも私たちは断じて許すことはできない。
日本学術会議は、単に日本の学術を代表する機関であるにとどまらず、科学者に対して自らの学問的良心と科学者としての倫理を想起させるとともに、広く学問の在り方を点検するための重要な機関である。
私たちは、日本学術会議が任命拒否に怯むことなく、また学問の論理を追求することを怠らず、これまで通り学術の独立性を保つ姿勢を毅然として持ち続けることを強く期待している。

この度の菅義偉首相による日本学術会議会員候補６名の任命拒否は、わが国が戦後、日本国憲法の下で保障されてきた学問の自由を、政治権力が問答無用で脅かす事態として、科学者はもとより、広く社会に抗議の声がひろがっている。
日本学術会議は、戦前、日本の科学および科学者が政治権力さらに軍部の支配下に置かれ、戦争に協力
加担・動員された痛苦の歴史の反省を踏まえてスタートした。1949 年 1 月、その発足にあたっての声明（決意表明文）では、「今後は、科学が文化国家ないし平和国家の基礎であるという確信の下に、わが国の平和的復興と人類の福祉増進のために貢献せんことを誓うものである。・・・われわれは、日本国憲法の保障する思想と良心の自由及び言論の自由を確保するとともに、科学者の総意の下に、人類の平和のためあまねく世界の学界と提携して学術の進歩に寄与するよう万全の努力を傾注すべきことを期する」と宣言している。
日本学術会議法では、会員は「内閣総理大臣が任命する」（第７条）とされつつも、その手順は「優れた研究又は業績がある科学者のうちから、会員の候補者を選考し、内閣総理大臣に推薦する」（第 17 条）としている。即ち、学術会議自身が各専門の見地からふさわしいとして推薦し、それを首相が任命するルールとされてきた。事実、その後の経過の中で、時の首相を含めた政府の国会答弁や確認文書の中で、‟首相

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4による任命は、あくまでも形式であり、実態は日本学術会議の主体的判断を尊重し、そのことにより学問の自由を保障する”というものであった。これらを踏まえ、日本学術会議は‟政府機関”ではあるものの、政府からは独立した学術専門の組織として存在してきた。しかるに、今回の菅首相による任命拒否は、不法
不当な横暴、学問の自由の侵害と断じざるを得ない。
菅首相はこの間、メディアのインタビューで問われ、６人の任命拒否をできるとした根拠に、「学術会議会員は特別公務員である」として憲法第 15 条を持ち出し、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは国民固有の権利である」、「首相は国民に選ばれた国民の代表であり、特別公務員の任命を拒否できる」などと強弁している。また、特に 6 人を任命拒否した根拠は、「総合的・俯瞰的に判断した」と繰り返すばかりである。世論調査では、肝心の国民の多くがこの任命拒否に疑問を持ち、首相の説明に納得していない。この菅首相や政権の論理は、政治権力を握った者は、例え法を曲げても何でもできるという、まさに独裁である。あのヒトラーでも独裁体制を築くプロセスでは、強権を用いつつも全権委任法の国会可決という手順が踏まれていた。
政権がこのような暴挙に出た経緯には、日本学術会議が、政府の進める軍事研究に非協力であること、そして任命拒否された 6 人が、集団的自衛権行使容認や秘密保護法制定などに対し、憲法に反するとして政府案に反対する発言をしていたこととの関連が指摘されている。先日のテレビ討論で、自民党の柴山昌
彦幹事長代理が学術会議の人事問題の議論の中で、日本学術会議が軍事研究に非協力であることに不満を公言し、それが露わになった。そして政府・与党は、学術会議会員の任命拒否問題から、学術会議の在り方へ問題を逸らすことに躍起となっている。
しかしこの問題は、わが国の学問の自由のみならず、日本の今後の歩む方向にかかわる重大な問題である。山極寿一学術会議前会長が「国の最高権力者が『意に沿わないものは理由なく切る』と言い出したら、国中にその空気が広がる。あちこちで同じことが起き、民主的に人を選ぶことができなくなり、権威に忖度する傾向が強まる。それは着実に全体主義国家への階段を上っていくことになる」と警告している（朝日新聞 10 月 22 日）が、まさに同感である。
日中戦争・太平洋戦争で少なくない日本の医学者・医師は、軍に協力し 731 部隊などで細菌兵器開発のための研究を進め、多くの他国民の虐殺に関与した。しかしこうした戦争医学犯罪に加担した医学者・医師も日本国政府もその詳細を明らかにしてこなかった。15 年戦争と日本の医学医療研究会は、医学が平和の基礎となり人類の福祉増進のために貢献することを願い、過去の医師・医学者の戦争加担の実態を検証することをめざして発足し、科学者と軍事研究の関わりなどの危険性を明らかにしてきた。
本研究会は、こうした設立趣旨を踏まえ、今回の菅首相による日本学術会議会員候補６名の任命拒否に強く抗議し、改めて６人の任命を求めるものである。

★日本科学史学会会長声明より
日本学術会議法前文には、科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とすることが謳われている。これは、敗戦の荒廃から平和国家の再建という課題を前にした科学者達が、1930 年代の天皇機関説事件や滝川事件のような戦前の軍事国家権力による言論の自由や学問の弾圧、あるいは毒ガスや生物兵器の開発、人体実験、
殺人光線や原爆の研究、国民総武装兵器の開発研究
等々、 軍が大学に出入りし強引に科学者を軍事目的の研究に動員して非人道的な研究に向かわせた戦
前の 体制、戦争への協力を強く反省したことに基づくものであった。…
政治的人事介入は、自主的で自由な学問的活動を妨害するものであるが、拒否理由の説明がないということは、結局は歴史的に比をみない野蛮な公文書破棄まで生んだ「忖度」政治を科学界にまで持ち込もうとする狙いを疑わせざるをえない。科学研究は未知への挑戦であるが、それは同時に科学者自らを含めての学問的社会的権威への挑戦でもある。学問の自由が抑圧され、「忖度」が蔓延するならば、社会的・学問的権力・権威に立ち向かい、未知を切り開く科学界における民主主義的で自由闊達な議論と進取の気風は阻害されかねない。そうなれば、長期的に見ても、未知に立ち向かう科学者の力を削ぎ、社会の「科学的能力」を損なうことに繋がり、国民の利益追求の力をも弱めかねない。
私たちは、歴史学を専攻する研究者として、戦前において、久米邦武事件、津田左右吉事件などの諸事件において、歴史学の研究成果が政治的に否定されたこと、あるいは、国民統制を目的にして史実に反する歴史の教育が強制されたことを想起せざるを

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得ない。…
私たち歴史研究者は、学術会議の「答申」により文部省史料館（のちに国立史料館、現在の国文学研
究資料館）が設立され、また学術会議の「公文書散逸防止にむけて」（勧告）が国立公文書館の設立につながったことを知っている。そして、現在に至る
まで、学術会議が、毎年さまざまな提言・報告を出すことにより、学術の基盤を整備するために尽力してきたことを知っている。歴史資料・文化財の保全や公文書管理は、現在まさに急務となっており、その充実に学術会議が果たすべき役割はきわめて大きく、政府や社会へのさらなる働きかけを期待する。
★ 日本自然保護協会・日本野鳥の会・世界自然保護基金ジャパン ３団体共同声明より
日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的として、政府から独立して職務を行う特別の機関として設立されています。これまでも数多くの勧告や提言などにより社会課題の解決策を示し、各種の政策にも反映させ、科学によって社会を支える支柱的存在を担ってきました。各種行政機関が主催する審議会や専門家会議とは異なり、真に独立した立場から提言等を行える機関であるという日本学術会議の独立性こそ重要です。私たちが活動する環境分野においても、気候変動、災害対策、感染症対策、環境教育、エネルギ
ー、国土保全、野生動物管理、生物多様性保全などをテーマにした提言がなされ、科学的根拠をもとに

	
 

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活動する自然保護団体はじめ多くの人々に理論的な拠りどころを示してきました。このようなことから、政府が日本学術会議に政治介入したことは、日本の健全な自然保護の推進の観点からも見過ごすことができません。学問の自由を保証し、任命を拒否した理由を明らかにし、任命拒否を撤回することを求めます。
★日本消費者連盟声明より政府の意向に反する研究を行い発言する科学者を学術会議会員という公職から追放という今回の措置
は、戦後米国で吹き荒れた赤狩り、マッカーシズムそのものです。民主主義に対する権力の挑戦であり、社会そのものの崩壊を招く暴挙です。その影響は科学界にとどまりません。次に来るのは市民活動に対する締め付けであり規制の強化であることは容易に想定できます。例えば日本消費者連盟は、憲法を活動の原点に置き、戦争法・共謀罪反対、脱原
発、遺伝子組み換えやゲノム編集、新型コロナウイ
ルスワクチンへの疑義表明等々さまざまな国策に疑問を表明し、その撤回を迫る活動を展開しています。日本消費者連盟も獲得している「特定非営利活動法人」は許認可事業であり、内閣総理大臣・都道府県知事の認証を受けなければなりません。今回の日本学術会議への菅政権の行いを見過ごせば、ある
日突然「特定非営利活動法人の認証を取り消す」ということになりかねません。政府の意図に反する市民の活動を委縮させ、封じ込める状況が目前に来ているのです。

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会議るれ共護全定ののいら謀市保秘参声はに罪辺障密考明賛反﹂野関保
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名

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● 詩人の石川逸子さん（87 歳）は「菅政権の横暴ぶりが許せず、峠三吉が戦後の広島で辻詩を作り街角に貼り出して原爆の惨禍を伝えようとしたことを思い出し、拙い詩を作りました」と語られました。石川さんは戦争と平和を深く考える詩集を数多く発表されています。『ヒロシマ・死者たちの声』 径書房 90 年、「詩集 ゆれる木槿花」 花
神社 91 年、「砕かれた花たちへのレクイエム」 花神社 94 年、『千鳥ケ淵へ行きましたか―石川逸子詩集』 影書
房 2005 年、『ロンゲラップの海』花神社 2011 年などです。ぜひあわせてお読みください。

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池内

了

名古屋大学名誉教授

配備を断念したイージス・アショアの代替策
として、辞職する安倍首相が出した異例の談話
が「ミサイル阻止に関する新たな安全保障政策」であった。敵基地攻撃能力の保有を念頭に置いて抑止力能力を高めることが必要と述べている。去り行く首相のレガシー作りの思惑が透けて見え、そのままには実現しそうにない。しかし、「前首相を継承する」と言い続けている菅首相であれば、国家防衛戦略として位置づけ改定が予定されている防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画に組み入れる魂胆であるのではな
いだろうか。
日本の国民の過半数は自衛隊の存在と防衛力の充実を支持している。その根源は、日本に攻撃がなされた場合、「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない」として自衛のための「必要最小限度措置」をとることができるとの、戦後ずっと維持されてきた考えにある。単純に言えば、敵国に攻められて殺されるのは嫌だから、自分や家族を守るための武器を持つのは当然、との素朴な「戸締り論」である。しかし、自衛論は大きく変質してきた。
その根源は、いかなる敵であれ、日本を攻めようとすると壊滅的な打撃を与えるだけの軍事力を備えていることを見せつければ、日本を攻める気にはならないだろう、と考えるようになった。つまり「抑止力」としての自衛力であり現在の軍事的安全保障戦略の骨格を成している
軍事力の充実こそが日本が攻められず安全との立場で、軍拡路線を強化することになった。とはいえ、あくまで専守防衛という建前は保ってきたのも事実である。ハリネズミの防衛戦略なのだが、この戦略に対しても「座して自滅を待つ」ことではないかとの論が強くなった。防衛

戦略は「守り」であってはならないのである。
そこで出さたのが、安倍政権による集団的自衛権の行使容認で、同盟国（米国）が攻められれば自衛隊が出撃することを可能とする。武器を携えて戦場に出撃する自衛隊の活動を許容したことで、事実上専守防衛路線を放棄したのである。これが自衛隊の位置づけの一大転機となった。ミサイル防衛の究極の選択であったイー
ジシ・アショアも、敵のミサイルを迎え撃つだ
けのミサイル防衛では間に合わない。ミサイルを打たせないよう、先に敵を叩く能力を持っていることが重要、という敵基地攻撃能力保有論
はその一連の流れにある。それによって敵もミサイル攻撃を控えることを期待するというわけだ。その脅しの効き目がなければ先制攻撃が当然となる。専守防衛論の行きつく先と言える。
このように自衛論の推移を見ていると、どんどん自衛力と称する軍事力の増強・拡大を当然としてきたことがわかる。軍事力による安全保
障は絶えず軍拡を促すからだ。敵国の軍事力が強化されていると宣伝し、我々も軍事力を強化しなければならないとして、日本は軍拡競争のアリ地獄に陥ってしまったのである。その究極は、核兵器の所有であろう。それが武力による自衛論の帰結なのである。
武装せず、また「座して平和を待つ」のでもなく、積極的に交渉・対話・妥協を求めた「人間力による戦争の抑止」によってこそ、世界は軍事力に頼らない平和を創り出すことができる。私はその力を信じたいと思う。

➡（p.７下より）呼びかけ STOP 敵基地攻撃能力アクション【連絡先】

交に尽力すべきです。気候危機や新型コロナ感染症の拡大、災害の多発や貧困の拡大など、「人間の安全保障」を脅かす諸問題への予算投入や多国間協力の促進を図るべきです。
そのために、私たちは以下のことを菅首相に強く要求します。
１．一切の「敵基地攻撃能力」を保有せず、長距離
巡航ミサイルの購入や高速滑空弾、極超音速ミサイ
ルなどの開発を中止すること
２．軍拡競争ではなく、軍縮協議を進めるための徹
底した平和外交に尽力すること【９月２６日の中日新聞に池内氏がかかれたコラム「時のおもり」の論考を、中日新聞の了承を得て転載しました。】「STOP 敵基地攻撃能力アクション」は、「敵基地攻撃能力」保有に反対する個人と市民団体がゆるやかにつながるために 10 月 5 日に結成されました。
この間首相官邸前での抗議や、公明党に反対の姿勢を貫かせるための要請に取り組んできました。国会での十分な議論も行わずに、菅政権は 12 月中にも方針を決めようとしています。この署名を広げ、多くの市民の声を突きつけていくことが緊急の課題です。ぜひご協力、拡散をお願いします。

http://chng.it/wF8ZB58mVg

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Web 署名にご 協力ください

宛先

Change "STOP！「敵基地攻撃能力」" で検索菅 義偉 内閣総理大臣

菅政権は、辞任直前に安倍前首相が出した閣議
決 定 な き「 談 話 」 を 忠 実に 継 承 し て 、 年内 に も「敵基地攻撃能力」保有の公認を含むイージス・
ア シ ョ ア代 替 の 新 方 針 を策 定 し よ う と して い ます。
イージス・アショアの配備計画が撤回されたと思いきや、レーダーなどの構成品の洋上への設置やイージス艦の建造などが検討され、自民党が従来から切望してきた「敵基地攻撃能力」保有論が実現へと動き、さらには、低軌道に 1000 基を超える小型衛星を打ち上げて中国やロシアの極超音
速滑空兵器を探知するという、米国主導の「衛星コンステレーション構想」への参画さえ図られつつあります。まさしく”焼け太りの極致”というべき状況です。
「敵基地攻撃能力」は当面、既に導入を決めた
長距離巡航ミサイルや開発中の「高速滑空弾」「極超音速ミサイル」などを中心とした運用が予想されます。さらに、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の購入や、米国が開発中の地上配備型中距離
ミサイルが日本に配備されるかどうかが焦点となります。私たちは以下の理由から、「敵基地攻撃能力」の保有に反対します。

「安倍政権で集団的自衛権の限定行使を容認しました。それに加えて、打撃力の保有を実現した
ら、憲法改正に匹敵します」（長島昭久、『正論』
9 月号）と推進派が述べるように、安倍政権が積み 重 ね てき た 解 釈 改 憲 の最 終 段 階 と な るも の です。これにより、自衛隊は「攻撃軍」へと大転換
し、憲法 9 条は事実上死文化します。
②国 際 法 違 反 と な る 可 能 性 を は ら む も の で す
イラク戦争をはじめ、「敵基地攻撃」を正当化する根拠が誤っていた事例は少なくありません。相手による自国攻撃への「着手」を正確に判断するのは極めて困難であり、「侵略行為」と認められた
場合、指導者には刑事責任が生じます。また、国際法の「区別原則」により、民間人や民間施設を攻撃した場合は戦争犯罪として処罰対象になります。長距離ミサイル等による相手の脅威圏外からの攻撃はそのリスクを高めます。
③北 東 ア ジ ア の 軍 拡 競 争 を 激 化 さ せ ま す
なし崩しに整備されている長距離巡航ミサイル導入などの「敵基地攻撃能力」保有に政府がお墨付きを与えることは、周辺国に日本の安全保障政策の大転換を決定づける行為と受け止められるでしょう。それは、周辺国のさらなる軍拡に格好の口実を与え、相手を上回る能力の保有をめざす軍拡競争を激化させます。軍事的緊張を拡大させることで、むしろ人々の安全を脅かします。
④「先制攻撃力」の強化はむしろ日本を戦場化させます
軍備増強による緊張のエスカレーションこそが戦争を引き寄せ、日本を戦場化させる危険性を高めます。強まる米中対立が軍事衝突に至った場合、米軍防護を任務としている自衛隊は自動的に参戦を余儀なくされます。このまま南西諸島などに「敵基地攻撃能力」が配備されていけば、相手による反撃の標的となり、戦場と化すことは必至です。
⑤戦 力 統 制 と い う 戦 後 の 歴 史 が 終 焉 を 迎 え ま す
明治憲法体制下で軍隊をコントロールすることに失敗したことが、「軍部の独走」を招き、膨大な加害と被害の果ての敗戦につながりました。日本はその反省のうえに、憲法 9 条 2 項に基づいて「実力」（戦力）を統制してきました。能力を制限する「専守防衛」という歯止めが外れることで、際限なき軍拡が可能となってしまいます。
⑥「安保法制」と連動して、「他国を攻めるための一体化」に道を開きます
防衛省は、米軍防護のために自衛隊が敵基地攻撃に踏み切れるかどうかについて、明言を避けています。「敵基地攻撃能力」が集団的自衛権の行使と結びつくことで、「存立危機事態」などにおける自衛隊の敵基地攻撃が現実のものとなる恐れがあります。「米国を守るため」にとどまらず、「他国を攻める」ための日米の軍事的一体化という、より危険な段階に踏み込むことになります。
⑦米軍による違法なグローバル先制攻撃の敷居を低くするものです「敵基地攻撃能力」は、日本独力ではなく日米一体型で、北東アジアに限らないグローバルな運用が想定されつつあります。イラク戦争などで横須賀のイージス艦がトマホークを第一撃として発射し、イ
ラク・ファルージャでの大虐殺には在日米軍の海兵隊が参加しました。推進論者が「日本が固定目標の一部への攻撃を受け持つことで、米軍に移動目標への攻撃に集中してもらう」と述べるように、自衛隊が「米軍の一部化」することで、イラク戦争のような侵略戦争のハードルを低める役割すら果たすことが危惧されます。米軍のグローバルな敵基地攻撃能力がもたらした戦争犯罪と日本が加担した責任を追及し、能力の削減を迫ることが必要です。
⑧敵基地攻撃能力ではなく北東アジアの軍縮協議を
日本は「敵基地攻撃能力」の保有ではなく、北東アジアにおいて、核・ミサイルの脅威に対処する軍
縮・軍備管理の協議を進めるための徹底した平和外➡（p.6 下へ）

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菅首相による学術会議任命拒否は 2 重に「学問の自由」を侵す。学術会議の独立性を壊すことは、学術会議が守っている学問の自由を侵すことになる。また 6 名の学者の任命拒否は学術的良心に基づき安保法制などに反対したことが理由であるとしか考えられず、そうならば学術的良心に基づく言論の自由を迫害する。
そもそも法律違反である。日本学術会議の独立性は法律が担保している。日本学術会議法第 1 条で「内閣総理大臣の所轄」とされているが、法律用語の「所轄」は「監督」ではなく、面倒は見るが口は出さないということ。（註）会員の選考は学術会議の権限であり、その条件は業績。菅さんには選考する権限はなく、推薦に基づいて任命する。これは推薦通りという意味で、憲法第 6 条［天皇は国会の指名に基づいて任命する］と同じ。国立大学学長についても、学長選考会議で選び、申し入れに基づいて文部科学大臣が任命する。これが大学の自治。
学術会議法で何重にも自立性が守られている。任命しないのは違法行為であり、そういうことを平気でするのは学問の自由について、さらに人の自由についての認識が希薄だからである。自由の価値を知らないのではないか。そして学問を極めて軽視している。
学問の自由は基本的人権の一つである。思想、表現、

10 月 27 日夜、産経ニュースは奈良林直名誉教授の発言として次のように報じた。（要旨）「防衛省からの資金提供辞退に日本学術会議声明が影響した。学問の自由を侵しているのは学術会議の方だ。
学術会議の声明に伴い研究継続への圧力があった。軍事研究に反対する団体や学者らでつくる軍学共同反対連絡会は北大総長に対する面会要求や公開質問状の送付を繰り返した。同連絡会のホームページには「（北大が）私たちの運動と世論、学術会議声明を無視し得なくなったからで、画期的だ」との記載もある。学術会議の声明が錦の御旗になってしまった。」
更にインタビュー詳報では「日本学術会議と軍学共同
だがそもそも奈良林氏は「学術会議幹部は北大総長室に押しかけ、2018 年に研究を辞退させた」というフェイクを 10 月 5 日に国家基本問題研究所 HP に公表した本人である。それは SNS で拡散され、学術会議を圧力団体とし攻撃するツイートが飛び交った。その後虚偽であると判明したが、奈良林氏は謝罪するどころか、「学術会議幹部が押しかけた事実はありませんでしたので、『学術会議からの事実上の圧力で、北大はついに 2018
年に研究を辞退した』と訂正します」と居直った。その信教の自由など内面の自由の一環である。人権はすべての人が生まれながらに持っているものである。学者になる、ならないに関わりなく、6 歳の子も学問の自由を持っている。もともと日本語の「学問」は学ぶことを表し
福沢諭吉の「学問のすすめ」は学ぶこと全てを指す。
学ぶことは民主主義の基本。1947 年教育基本法の前文は「民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする…理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」とした。これは2006 年安倍政権による『改正』で削除された。それでも教育の目的に「人格の完成」、「平和で民主的な国家及び社会の形成者」という言葉は残った。単に国家の一員ではない。国家はあらかじめあるものではなく、人々が創っていくもの。そのために主権者として学ぶ。公共図
書館はそのためにある。学習権は参政権である。学んでいなければ判断できない。騙されない人間を育てることが教育の目的である。
（この後の教育と図書館の話は省略。文責：小寺隆幸）
引用者註：内閣法制局長官編著「法令用語辞典」では「所轄という用語は、当該機関の独立性が強くて主任の大臣との関係が最も薄いものにつき、行政機構の配分図としては一応その大臣の下に属するという程度の意味を表す」と記されている。

「圧力」と称するものが面会要求や公開質問状のようだが、27 日の産経のインタビュー詳報では「主催は学術会議だと思ったが連絡会だった」と更に修正した。しかも自らの誤りを正当化するために「学術会議と連絡会が一体化」と全く根拠のないでたらめを言う。科学者としての理性と矜持があるのだろうか。
事実を明確にしておこう。北大に質問状を出したのは連絡会に参加している「北海道の大学・高専関係者有志
アピールの会」であリ北大教員も含まれる。これは同会の主体的な取り組みであり、連絡会はニュースに報告を掲載することで協力したにすぎない。連絡会参加団体の行動は連絡会の行動だという考えは論理的にも誤りであり、取り組みを主体的に担った北大内外の研究者や市民への冒涜である。奈良林氏が同僚や市民の声さえ外部からの圧力ととらえ、虚偽情報を拡散させた責任は重い。
その奈良林氏の言葉を鵜呑みにし、連絡会やアピールの会に事実を確認することもなく報道する産経新聞のメディアとしての良識も問われる。特に「学術会議と連絡会は一体」という虚偽の発言をそのまま報じることは、
フェイク情報を拡散することである。学術会議と連絡会に謝罪があって然るべきではないか。事実に基づき、発言をクリティカルに掘り下げるジャーナリズムの基本に立ち戻るべきである。

共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・香山 リカ
軍学共同反対連絡会ホームページ http://no - military - research.jp/

軍学共同反対連絡会事務局▶事務局へのメールは下記へ 件名に［軍学共同反対連絡会］と明記してください。
小寺（kodera@tachibana - u.ac.jp ） 赤井（ja86311akai@gmail.com）