株主各位

第74回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項●連結計算書類の「連結注記表」…… １ ～ ８ 頁●計算書類の「個別注記表」………… ９ ～14頁
（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

株式会社ナカノフドー建設「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.wave-nakano.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

宝印刷株式会社 2016年05月27日 13時55分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結注記表Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数および主要な連結子会社の名称①連結子会社の数 10社
全ての子会社を連結の範囲に含めております。
ナカノインターナショナルCORP.およびPT.ナカノ エス バタムは平成28年３月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書は連結しております。
②主要な連結子会社の名称
中野開発株式会社、ナカノシンガポール（PTE.）LTD.、ナカノコンストラクションSDN.BHD.、PT.
インドナカノ、タイナカノCO.,LTD.、ナカノベトナムCO.,LTD.
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用しない関連会社
会社の名称
株式会社城北シンフォニア
ネクストコートハウス立川PFI株式会社（2）持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち中野咨詢（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日３月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
満期保有目的の債券 ……………………償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの ………………………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの ………………………移動平均法による原価法②たな卸資産未成工事支出金 …………………………個別法による原価法
不動産事業支出金 ………………………個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）― 1 ―宝印刷株式会社 2016年05月27日 13時55分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

材料貯蔵品 ………………………………最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社は、主として定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社および国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は、個別債権の回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
当社は、完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過年度の実績に基づき当連結会計年度の完成工事に対する将来の見積補償額を計上しております。
③工事損失引当金
当社および連結子会社は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち重要な損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上しております。
④賞与引当金当社および国内連結子会社は、従業員に対し支給する賞与の支払に充てるため、実際支給見込額を基礎として当連結会計年度に対応する額を計上しております。

― 2 ―宝印刷株式会社 2016年05月27日 13時55分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
③消費税等の会計処理
消費税および地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
Ⅱ 会計方針の変更に関する注記
企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）、および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

― 3 ―宝印刷株式会社 2016年05月27日 13時55分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

Ⅲ

連結貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産および担保に係る債務
下記の資産は、短期借入金3,130百万円および営業保証金等の担保に供しております。
現金預金
受取手形
建物
土地
投資有価証券計

202百万円
450百万円
1,490百万円
8,076百万円
1,488百万円
11,708百万円

2. 有形固定資産の減価償却累計額

5,211百万円

3. 投資有価証券に含まれる関連会社株式

5百万円

4. 保証債務
ナカノシンガポール（PTE.）LTD.およびその子会社の受注工事に係る金融機関等の工事履行保証に対する債務保証

3,246百万円

5. 未成工事支出金および工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示することとしております。
なお、当連結会計年度末においては、工事損失引当金に対応する未成工事支出金はありません。

― 4 ―宝印刷株式会社 2016年05月27日 13時55分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

Ⅳ

連結損益計算書に関する注記
1. 工事進行基準による完成工事高105,033百万円

2. 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
（単位：百万円）
用途場所

宮 城 県種類

建物

50

備品

0

解体費用等125計

175

賃貸用不動産

兵 庫 県

減 損 損 失土地

3建物

2計合

計

5181

グルーピングの単位については、建設事業は、各収益管理単位ごとに、不動産賃貸事業およびその他の事業は、個々の資産ごとにグルーピングしております。
不動産事業の賃貸用不動産にグルーピングしていた上記資産について、建替えの意思決定をし、解体予定のため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額および解体費用等を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、解体のため使用価値を零として算定しております。
また、連結子会社所有の賃貸用不動産の収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却可能価額により測定しており、正味売却可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。
Ⅴ

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
普通株式― 5 ―宝印刷株式会社 2016年05月27日 13時55分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

34,498,097株

2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

平成27年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

普通株式

１株当たり配当額 (円)

171

5.00

基 準 日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

平成28年６月29日
定時株主総会Ⅵ株 式 の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

配当の原 資240 利益剰余金

１株当たり配当額 (円)
7.00

基 準 日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月30日

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等により行い、また、資金調達については金融機関借入および社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクおよび借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
当社グループは、リスク管理方針に基づき各金融商品ごとに管理しております。
受取手形および完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理および与信管理を行うことにより、主な取引先の信用状況を把握する体制となっております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに対しては、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
借入金の流動性リスクに対しては、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引については、取引権限および取引限度額等を定めた社内管理規程に基づき、実行および管理を行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と取引を行うこととしております。

― 6 ―宝印刷株式会社 2016年05月27日 13時55分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

2. 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（＊)

時価（＊)

差額（1）現金預金30,97130,971―（2）受取手形・完成工事未収入金等

21,622

21,622―9100② その他有価証券

1,676

1,676

―

（4）支払手形・工事未払金等(35,009)(35,009)―（5）短期借入金(3,768)(3,768)――――（3）投資有価証券① 満期保有目的の債券（6）デリバティブ取引（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注） １ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項（1）現金預金および（2）受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、投資信託は公表されている基準価格、満期保有目的の債券は日本証券業協会の公表する価格によっております。
（4）支払手形・工事未払金等および（5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）デリバティブ取引
該当事項はありません。
２ 短期貸付金、長期貸付金、１年内償還予定の社債および社債については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,210百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

― 7 ―宝印刷株式会社 2016年05月27日 13時55分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

Ⅶ

賃貸等不動産に関する注記
当社および一部の連結子会社では、東京都およびその他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設および賃貸住宅を所有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は554百万円（賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）、減損損失は181百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度期中増減額および期末時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度
期首残高
10,509

当連結会計年度
期中増減額

当連結会計年度
期末残高△11110,398

当連結会計年度
期末時価
13,330（注） １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、主な増加額は、不動産取得（83百万円）によるものであり、主な減少額は、減損損失（45百万円）、賃貸等不動産から自社使用への所有目的の変更に伴い対象外となったもの（34百万円）および減価償却（113百万円）によるものであります。
３ 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づく金額および自社で算定した金額であります。
Ⅷ

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

577円61銭
115円96銭― 8 ―宝印刷株式会社 2016年05月27日 13時55分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準および評価方法①有価証券
満期保有目的の債券 …………………… 償却原価法（定額法）
子会社株式および関連会社株式……… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの ……………………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの ……………………… 移動平均法による原価法②たな卸資産未成工事支出金 ………………………… 個別法による原価法
不動産事業支出金 ……………………… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
材料貯蔵品 ……………………………… 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
― 9 ―宝印刷株式会社 2016年05月27日 13時55分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

②完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過年度の実績に基づき当事業年度の完成工事に対する将来の見積補償額を計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち重要な損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上しております。
④賞与引当金従業員に対し支給する賞与の支払に充てるため、実際支給見込額を基礎として当事業年度に対応する額を計上しております。
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑥投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、関係会社株式の実質価額が著しく低下したものについて、その実質価額の低下相当額を計上しております。
なお、貸借対照表上は、関係会社株式から当該引当金を控除して表示しております。
（4）完成工事高および完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
（5）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
②消費税等の会計処理
消費税および地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

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宝印刷株式会社 2016年05月27日 13時55分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

2. 貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産および担保に係る債務
下記の資産は、短期借入金3,130百万円の担保に供しております。
現金預金
受取手形
建物
土地
投資有価証券計

202百万円
450百万円
1,490百万円
8,076百万円
1,478百万円
11,698百万円（2）関係会社株式より直接控除した投資損失引当金（3）有形固定資産の減価償却累計額

100百万円
4,522百万円（4）保証債務関係会社の工事履行保証

3,246百万円（5）未成工事支出金および工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示することとしております。
なお、当事業年度末においては、工事損失引当金に対応する未成工事支出金はありません。
（6）関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務75百万円
610百万円
59百万円
0百万円

3. 損益計算書に関する注記（1）工事進行基準による完成工事高64,501百万円― 11 ―

宝印刷株式会社 2016年05月27日 13時55分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（2）関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

35百万円
51百万円
12百万円

（3）減損損失
当事業年度において、当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
（単位：百万円）
用途

賃貸用不動産場

所

宮 城 県種類

建物50

備品

0

解体費用等

125

合175

計

減 損 損 失グルーピングの単位については、建設事業は、各収益管理単位ごとに、不動産賃貸事業およびその他の事業は、個々の資産ごとにグルーピングしております。
不動産事業の賃貸用不動産にグルーピングしていた上記資産について、建替えの意思決定をし、解体予定のため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額および解体費用等を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、解体のため使用価値を零として算定しております。
4. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式― 12 ―

宝印刷株式会社 2016年05月27日 13時55分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

122,618株

5. 税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
退職給付引当金
貸倒引当金
販売用不動産等評価損
投資損失引当金
減損損失
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

140百万円
86百万円
149百万円
276百万円
30百万円
1,284百万円
1,177百万円
340百万円
3,486百万円△3,486百万円―百万円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計△225百万円△1百万円△227百万円

繰延税金負債純額△227百万円（2）法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が12百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が△０百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円それぞれ増加しております。

― 13 ―

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6. 関連当事者との取引に関する注記
子会社
種類

会社の名称

議決権等の所有割合

子会社中野開発㈱直接100％（単位：百万円）
関連当事者との関係資金の援助
役員の兼務

取引の内容

取引金額

資金の貸付
（注）
利息の受取
（注）

△10科目

期末残高

短期貸付金
および長期貸付金

620

―

―12

取引条件および取引条件の決定方針等（注） 中野開発㈱に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
7. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額374円88銭（2）１株当たり当期純利益

85円80銭― 14 ―

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