令和４年度 泉大津市新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業の実施状況及び効果検証について
Ｒ４年度実績額

実施計画記載内容
補
助
№ ・
単
独

事業名

担当課

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

1 単 ポータブルトイレ整備事業

危機管理課①避難所における新型コロナウイルス感染症対策及び衛生環境の改善②指定避難所である市内小中学校11箇所及び災害対策本部である市役所へ各10台ずつの計120台の
ポーダブルトイレ購入費③避難所に避難する市民、避難所を運営する職員

2 単 災害対策事業

危機管理課①避難所における３密回避のための空間確保②避難所用感染対策物品購入に係る費用③避難所に避難する市民、避難所運営に従事する職
員

3 単 災害対策事業

危機管理課①新型コロナウイルス感染症の重症化リスクの高い
妊産婦を優先的にホテル等へ避難させることで、罹患リスクを下げることへの寄与②地方公共団体等費用保険料、妊産婦ホテル避難訓練会場費③市内在住の妊婦等

事業
始期

事業
終期

R4.4

R5.3

R4.4

R5.3

R4.4

R5.3

効果検証

臨時交付金
充当

国庫補助金
等

24,039,840

24,039,840

00

排泄物をラップ処理できるポータブルト 未処理の排泄物は感染症を引き起こ
0 イレを市内小中学校11か所と市役所に す原因となる。その原因を減らすこと
10セットずつ配備。
ができた。

1,947,000

1,947,000

00

感染対策に必要な物品を整備すること
災害時に開設する避難所の感染対策
で、避難所での感染に備えることや、0 を図るため、ワンタッチ間仕切り、防災
避難者のプライバシーの確保が可能と用折り畳みベッドを各120台導入した。
なった。

0①地方公共団体等費用保険料
重症化リスクの高い妊産婦が市の負担によりホテルへ避難できる制度の費 ①地方公共団体等費用保険料
用負担を保険化した。
市が負担する避難者の宿泊代を保険
令和４年度登録者35名
化することにより、変動の多い災害時
令和４年９月16日台風14号避難者 ２ の支出を固定化することや、ホテルへ世帯８名の支払いを委託することで支払い業務
0の簡略化を実現した。
②妊産婦ホテル避難訓練会場費
令和5年1月14日から15日にかけて妊 ②妊産婦ホテル避難訓練会場費
産婦が避難行動を確認し、避難所での 妊産婦ホテル避難制度の実効性を高
一夜を疑似体験できる訓練を実施しめることができた。
た。
参加者 9世帯32名

総事業費324,190

1 / 17 ページ

324,190

0

その他
財源

補助対象外
経費

実施状況

事業の効果（評価）高齢者のデジタルディバイド
4 単
政策推進課
解消事業

①高齢者のデジタルディバイドを解消するとともに、アフターコロナに向けてデジタルサービス（オンラインサービス、キャッシュレス等）の利用促進を図る。
②デジタルサービスの利用方法の助言、相談のためのスマホ教室開催費用③市民

泉大津市宿泊等促進事業補
地域経済課
助金

①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内宿
泊施設等の支援として、宿泊客に対して宿泊費割引と地域特産品の進呈を行う。宿泊施設（を運営する者）に対して宿泊促進事業補助金を交付し、宿泊等需要の回復を図ることを目的とする。
②補助金22,800千円③市内において宿泊施設（船中泊を含む）を運営する者で、国土交通省観光庁が実施するGoToトラベル事業の登録事業者

5 単

R4.7

R4.4

R5.2

R5.2

119,815

19,038,000

119,815

19,038,000

00

基本的な操作方法やその他の便利な機能の利用方法の助言・相談を行うことで、高齢者のデジタルディバイド解消に繋がり、アフターコロナに向けてデジ
タルサービスの利用促進に寄与することができた。

0

10月、11月、１月に全３回にわたる高0齢者向けスマホ教室を実施した。

0

新型コロナウイルス感染症の影響を受
宿泊施設に対して宿泊促進事業補助
けた市内宿泊施設等の支援として、宿
金19,038千円を交付した。
泊客に対して宿泊費割引と地域特産0 内訳は、宿泊費割引5000円×3,479泊
品の進呈を行い、宿泊施設に対して宿＝17,395千円、事務費（消耗品、広告
泊促進事業補助金を交付し、宿泊等
費等）1,643千円であった。
需要の回復を図ることができた。

港湾エリア活性化事業補助
6 単
金

地域経済課

①本市の旧港地区先端緑地や汐見公園などの港湾部分でアフターコロナに向けた「３密」を避けられるレジャーとして、アウトドア空間・拠点の創出による地域
経済の活性化を探ることを目的とする。
②補助金15,000千円③民間事業者

R4.6

R5.3

6,065,000

6,065,000

00

旧港地区先端緑地で、アウトドア空間・ 旧港地区先端緑地でアフターコロナに拠点の創出を図った事業者に対して港 向けた「３密」を避けられるレジャーとし
0 湾エリア活性化事業補助金6,065千円 て、アウトドア空間・拠点の創出によるを交付した。
地域経済の活性化に寄与することができた。

7 単 ICT活用講座開催事業①コロナ禍に対応した市民公益活動支援②団体のレベルや希望する内容に応じたICT活用出
前講座の開催委託費用、市民活動に役立つICTスキ
市民協働推進課
ル向上講座の開催委託費用③市民公益活動団体、これから市民公益活動をしようとする市民R4.4

R5.3

1,134,100

1,134,100

00

市民公益活動団体に対するICT活用
新型コロナウイルス感染拡大時におい
出前講座開催委託料(19講座分)としても、市民公益活動を停滞させること
0 て、856,900円を、 ICTスキル向上講座
がないように支援することで、活動の開催委託料 (７講座分)として、277,200
活性化につながった。
円を支出した。

2 / 17 ページ

8 単

個人情報取扱WEB台帳整備
総務課
事業

地方税共通納税システム
9 単（eLTAX）更改等事業

市有施設（市民課耐火書庫
10 単 内書架設置）感染症対策事
業

11 単①市において、業務上、どのような個人情報が取得・利用され、どのように保有・管理されているのかを整理し、データベース化するとともにその情報をホームページで公開することにより、コロナ禍においても市民の情報取得を容易にし、住民サービスの向上、ビッグデータを活用した新規産業創出への基盤の構築、
行政のＩＴ化の推進を図る。
②市の個人情報の取扱いに関する情報のデータベース化及びホームページで公開するための環境整備に係る費用③市民、将来的に民間事業者

税務課①軽自動車税の納税等の手続きを電子化することで、新型コロナウイルス感染症拡大防止につながる。
②軽自動車JINKS、OSSの導入、納付書のQRコード
対応に伴うシステム改修、滞納支援システム改修に係る全ての経費③市民及び職員

市民課①書庫内作業において人同士が接触しなくても効率的に作業ができるよう、市庁舎内新型コロナウイルス
感染拡大防止対策を施し、接触の機会をなくし、三密を回避する。
②市民課耐火書庫内への移動式書棚設置費用③市職員・委託事業者

キャッシュレス対応非接触レ
市民課
ジ導入事業

①各種証明書発行等に伴う手数料の支払にキャッシュレス対応非接触レジを導入することで、金銭の授受による接触機会を抑制し、新しい生活様式への対応を図る。
②市民課来客用の自動釣銭機付きPOSレジ購入費
用③市民課来庁者

R4.4

R5.3

3,850,000

3,850,000

00

法改正により作成及び公表が義務付
８月に全庁向け説明会を開催し、各課けられた個人情報ファイル簿の作成及が保有する個人情報ファイルの洗い出び公表に当たり、効率的に全庁的な洗しを依頼し、11月に各課の洗い出し状
い出しととりまとめを行ったうえで、0 況をもとにヒアリングを実施、1月中にホームページ上で簡易に誰でも検索では取りまとめを完了し、３月に個人情きる形で公表することができ、市民等
報取扱WEB台帳を市ホームページ上が来庁することなく自宅で簡易に検索にて公開した。
することが可能な環境を実現できた。

R4.4

R5.3

7,825,246

7,825,246

00

申請・納税等の電子化を進めたことで軽自動車納税証明書発行件数が、令来庁する納税義務者が減少し、接触機
0 和３年度が2,364件だったのに対し、令会が減少したことで新型コロナウイル
和４年度では2,121件に減った。
ス予防体制を推進することができた。

500

移動式書架を設置することにより書庫
内スペースの有効活用を図り、保管容量の増大を実現できた。
市民課耐火書庫内に不規則に設置さまた、動線がスムーズとなり書類検索
0 れていた書架を撤去し、移動式書架を時間が短縮することにより書庫内滞在
新たに設置した。
時の職員同士の接触機会が減少し、密状態の解消、感染リスクの低減につ
ながった。

R4.6

R5.3

R4.11

R5.3

5,846,500

1,571,130

3 / 17 ページ

5,846,000

1,571,130000

市民課会計窓口にPOSレジ及び自動釣銭釣札機を導入し、証明書交付手数料等の支払い時における職員と来
0 庁者の接触機会を低減した。また、将来的なキャッシュレス決済の実現に向け、POSレジと連動したキャッシュレス
決済用端末を設置した。

自動釣銭釣札機を導入したことにより、手数料支払い時の金銭授受を介した接触がなくなり、感染症対策に大きく寄与している。
また、キャシュレス決済の利用環境が整い、令和５年度から導入したことにより、さらなる接触機会の低減、市民サービスの向上につながっている。

12 単 会議室環境整備事業

資産活用課①新しい会議様式に対応する会議用机・椅子等の整備をすることで三密を回避し、新型コロナウイルス感染症拡大を防止する。
②抗菌かつ機動的な会議用机・椅子等の購入費用③来庁者・職員

13 単 孤独・孤立対策推進事業

福祉政策課①コロナ禍における孤独・孤立対策として冊子やポー
タルサイトを作成し、孤独・孤立の解消だけでなく、生活の質の向上にもつなげる。冊子は市内全戸配布。
②ポータルサイト作成費用、冊子配達業務委託料
③市民

R4.4

R5.3

3,534,902

3,534,902000

様々な相談窓口や支援制度を整理し 様々な相談窓口や支援制度を整理すたポータルサイトと冊子を互いにリンク ることで、様々な困りごとがあったときするように作成。冊子については、全 にすぐに情報を取り入れることができ
戸配布を行い、転入者にも配布した。 るようになった。

生活困窮者就労準備支援事
14 補
福祉政策課
業費等補助金①コロナ禍における孤独・孤立対策として冊子を作成し、孤独・孤立の解消だけでなく、生活の質の向上にもつなげる。
②冊子作成費用
③市民

R4.4

R5.3

800,000

400,000

400,000

00

様々な相談窓口や支援制度を整理した冊子を、ポータルサイトにリンクする
ように作成した。冊子については、全戸配布を行い、転入者にも配布。

15 単 独居高齢者等の見守り事業 高齢介護課①コロナ禍における外出自粛が続く中、孤独・孤立対策として引きこもりがちな在宅高齢者に対し生活状況に関するアンケートを実施。必要に応じて家庭訪問等を行い、適切な支援につなげる。
②アンケート及び訪問等にかかる費用③75才以上の在宅高齢者

R4.6

R5.3

1,547,707

1,547,707

00

在宅高齢者へ訪問を行うことで、健康75歳以上高齢者を対象にアンケート調等に関する相談に対応するとともに、
0 査を行い、延べ1,491人に訪問を実施必要とされる支援へ繋げることができ
した。
た。

R4.4

R5.3

13,968,900

13,968,900

0

0

0

令和５年２月に新しい会議用机（36台）・椅子（108脚）等を整備した。

4 / 17 ページ

抗菌仕様にすることで衛生面が向上
し、機能性が向上したことで利便性が良くなった。

様々な相談窓口や支援制度を整理することで、様々な困りごとがあったときにすぐに情報を取り入れることができるようになった。

こども育成課①新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、空調機器を更新することにより、十分な換気を行いな
がらの保育ができるようになる。
②認定こども園設置の空調設備の機器更新③市内公立認定こども園

R4.4

R4.8

29,250,100

29,250,100

0

0

0

こども育成課①園庭手洗い場を非接触型の自動水栓設備に更新することにより、手洗いの際の接触機会を減少させ、より安全安心な保育を実施できる。
②園庭手洗い場の蛇口を手で回す形状のものから、非接触型の自動水栓設備に更新する。
③市内公立就学前施設（保育園、認定こども園、幼
稚園）

R4.10

R5.3

7,313,900

7,313,90000非接触型の自動水栓設備に更新する
公立就学前施設８園の園庭手洗い場 ことにより、手洗いの際の接触機会を
0 を非接触型の自動水栓設備に更新し 減少させ、新型コロナウイルス感染拡た。
大防止及び安全安心な保育環境の整備に寄与できた。

保育対策総合支援事業費補
18 補
こども育成課助金①就学前施設での新型コロナウイルス感染症の拡大防止②消毒液、石鹸等保健衛生用品購入に係る費用③市内公立就学前施設（保育園、認定こども園、幼
稚園）

R4.4

R5.3

2,520,176

1,261,176

1,259,000

00

感染防止対策に資する物品を購入、公立就学前施設８園所に手指消毒剤
配備することにより、新型コロナウイル
等の感染対策物品を配備した。
ス感染拡大防止につながった。

①ICT端末導入による接触機会の低減と新型コロナ
ウイルス感染症に対応した業務体制の運用②就学前施設に設置しているICT端末運用費用③市内公立就学前施設（保育園、認定こども園、幼
稚園）

R4.4

R5.3

4,476,120

4,476,120000

園所運営にICTシステムを活用することで、接触機会の低減や保育士の事
公立就学前施設８園所においてICTシ
務作業軽減につながり、園所におけるステムを活用し園所運営を行った。
感染拡大防止対策に充てる時間を拡充できた。

公立認定こども園空調更新
16 単
事業

17 単

19 単

公立認定こども園手洗い場
更新事業

公立就学前施設ICT環境整
備事業

こども育成課5 / 17 ページ

空調設備を更新することで、充分な換
公立認定こども園１園の空調設備を更 気を行いながらの保育が可能となり、新した。
園内の感染防止対策の徹底に寄与できた。

20 単 新型コロナウイルス感染症自 健康づくり課
宅療養者等食料品支援事業①新型コロナウイルス感染症の陽性者の不安や負担の軽減と買い物のための外出による感染拡大防止②新型コロナウイルス感染症の陽性者で保健所から自宅待機を要請された方で、支援を希望される方に、自宅療養期間中の食料品を支援するための費用及び携帯電話使用料。
③新型コロナウイルス感染症の陽性者で、保健所から自宅待機を要請された人

新型コロナウイルス感染症自21 単 宅療養者等に係るオンライン 健康づくり課
相談事業補助金①新型コロナウイルス感染症の自宅療養者や後遺症、ワクチンの副反応に悩む市民に対して、オンライ
ン相談や診療サポート体制を構築することで、不安解消と健康回復を図る。
②オンライン相談や診療サポートを行う事業者への補助金③新型コロナウイルス感染症の自宅療養者、後遺症、ワクチンの副反応に悩む市民①農園等活用のモデルである旧宇多保育所跡地の敷地内を整備し、アフターコロナに向けた住民の憩い・休憩の場の提供を図る。
②広場内の基盤整備・施設整備費用
・広場の未整備部分の敷地造成工（表土掘削、真砂土舗装、敷均し）
22 単 旧宇多保育所跡地整備工事 都市づくり政策課
・農園整備部分の植栽基盤工（土壌改良、客土工）
・農園区枠設置工
・休養施設工（ベンチ設置）
・入口整備工（コンクリート舗装）
③市民

R4.4

R4.4

R4.10

R5.3

R5.3

R5.3

588,888

4,800,000

6,382,200

6 / 17 ページ

588,888

4,800,000

6,382,200

0

0

0

0

食料品等セットを53セットを購入して、新型コロナウイルス感染症の陽性者
0 で、療養期間中に食料品等が調達できない者のうち、希望者に対して食料品等を提供した。

0

新型コロナウイルス感染症の自宅療
新型コロナウイルス感染症の自宅療養者や後遺症、ワクチンの副反応に悩
養者や後遺症、ワクチンの副反応に悩
0
む市民に対して、オンラインを実施する
む31人の市民に対して、オンライン相ことで不安解消と健康回復を図ること
談を実施した。
ができた。

0

アフターコロナに向けて、従来の農園
アフターコロナに向けて、地域コミュニ 区枠３基から新たに６基増設したこと
ティの活性化を目的とした敷地に農園 で、季節に応じた多種多様な農作物を
区枠を６基増設した。また、敷地内にソ 育てることができ、農作物を通じたイベ
0 メイヨシノ２本とピクニックテーブル２基 ントの開催数を増やすことが可能とを設置した。その他、広場の未整地部 なった。また、敷地内にソメイヨシノ２本分の造成や近隣住宅付近の整備をとピクニックテーブル２基を設置したこ行った。
とで、通行人や近隣住民の憩いや休憩ができる魅力的な場となった。

新型コロナウイルスの感染によって、自宅療養等をしている者に対して、支
援物資を提供することにより不安や負担を軽減することができた。

23 単 市立病院感染症対策事業

24 単 小中学校感染対策事業

少人数教室等を活用した授25 単 業運営による感染症対策強
化事業

26 単

教育現場のデジタル環境整
備事業①新型コロナウイルス感染拡大防止策として、医療従事者等の個人防護具や施設内感染症対策備品購入等により感染リスクを低くするもの。
市立病院総務課②個人防護具や施設内感染症対策備品購入等に係る費用③職員、患者、来院者

R4.4

R5.3

12,756,000

12,756,00000

院内に空気清浄機13台、ロビチェアー
36台等を配備した。
0
また、個人防護服として、マスク、ビニ
ル手袋等を購入した。

教育政策課①小中学校において手洗い水栓の半分を自動水栓化し、クラスターを発生させない感染防止対策を図る
とともに、停電の発生時にも避難所運営が行えるようにする。
②手洗い水栓をレバー式から自動水栓に切り替える
工事及びその設計委託料③市立小中学校４校

R4.5

R5.2

15,108,500

15,108,500

0

0

0

教育政策課

①コロナ禍の学校において、安全な環境の下で子供たちの学びの充実を図りながら、感染症対策の強化を図る。
② インターネットアクセスポイント及び大型表示装置（プロジェクター）、マグネットスクリーンを整備するための費用③市立小中学校0

少人数に分かれて授業ができる環境
小中学校の少人数教室等にアクセスを整備したことにより、感染症リスクのポイントを設置するとともに、教室へプ0低減を図るとともに、コロナ禍においてロジェクター及びマグネットスクリーン
も教育活動を継続できる環境を整備でを整備した。
きた。

教育政策課①ＷＥＢ会議やオンライン授業に係る整備を行い、接触を減らし新型コロナウイルス感染症拡大防止に寄与する。
②ｗｅｂ会議ツール導入費用、通信運搬費③教育部及び小中学校0

web会議を行い接触機会を減らすこと
web会議を行える環境を整えるととも で感染症拡大防止につながった。
に、GIGAスクール構想に基づく小中学 また、濃厚接触者がオンライン授業を0
校11校の高速大容量通信のインター 視聴することで、感染症対策を徹底し
ネット通信を整備した。
ながらも教育活動を継続できる環境を整備できた。

R4.4

R4.4

R4.12

R5.3

15,719,220

5,059,560

7 / 17 ページ

15,719,220

5,059,560

00

小中学校において、手洗い水栓の一部を感知式水栓に取り替えた。

備品を購入・配備することにより、施設の感染防止対策を徹底することができた。
また、医療従事者が個人防護具を適正に使用することで医療関連感染を減少させることにつながった。

ハンドルやレバーに触れることなく手洗いできることで感染症の感染リスク低減に寄与した。

27 単

児童・生徒健全育成支援事
業

28 単 情報環境整備事業

29 単 子ども支援プロジェクト事業

30 単 小中学校教育振興事業

教育政策課①新型コロナウイルスの影響で経済的困窮による生理の貧困対応及び児童生徒の健全な発達の支援。
②生理用品等の無償提供に伴う費用③小学４年生～中学３年生の女子生徒

指導課①コロナ禍においても、教職員向けのオンライン会議や研修を開催できるようICT機器の整備を行う。
②ICT機器の購入費用③小中学校教職員、指導課職員

R4.4

R4.9

3,305,632

3,305,632

指導課①コロナ禍でも児童生徒が安心して、自身が抱える
悩みや不安を出すことができるよう、相談ツールを導入する。
②相談ツールの使用料③小学4～6年生、中学1～3年生

R4.5

R5.3

560,406

560,406

指導課①コロナ禍で休校等の際、教師と児童生徒間の双方向での学びを作り出すことができるよう授業支援ツー
ルを使用する。
②授業支援ツールの使用料③小学校児童、中学校生徒

R4.4

R4.4

R5.3

R5.3

168,192

5,251,950

8 / 17 ページ

168,192

5,251,9500

市内全小中学校（11校）の女子個室ト 女子トイレの個室に生理用品を置くこイレ（小学校は原則４年生以上のトイ とにより、周りに相談できない児童生
レ、中学校は全トイレ）に必要な時に生 徒等を含めた生理の貧困の問題を解
理用品が取れるように配備した。
決できる環境を整えることができた。

0

0

0

0

コロナ予防対策として、大阪府が主催するオンライン会議やヒアリングへの
市内小中学校（１１校）及び指導課へ参加のほか、濃厚接触や家族の看病
Webカメラ（１００個）、ピンマイク（６７0等でテレワークを余儀なくされた教職個）、会議用スピーカー（５５個）を配備
員が、自宅等の遠隔地からオンラインした。
による参加が可能な研修やセミナーに参加することができた。

0

0

0

0

児童生徒の一人一台端末に、クラウド
授業支援ツールを活用することで、コ上で利用できる授業支援ツール（ロイロナ禍においても、遠隔にいながらにロノート）を採用し、運用を開始した。学して、教員が健康観察や宿題、課題の0 年・学級閉鎖になった学校では、教員配布を可能にするなど、学びを止めると児童生徒間で、健康観察の実施、宿ことなく児童生徒の学習の手段として題や課題を提出するなど双方向のやり
活用することができた。
とりを行った。

0

小学４年生以上の児童生徒の一人一台端末に相談ツール（マモレポ）を採用、令和４年９月から運用を開始し、１３３件の相談実績があった。

児童生徒のSOSを発信するツールが増え、相談することへの抵抗や不安な
気持ちの軽減につながり、虐待の疑い等の早期対応につながった。

31 単 資料デジタルアーカイブ事業 生涯学習課

32 単 総合体育館ＩＣＴ推進事業①WEB利用促進による新型コロナウイルス感染症拡大の防止②WEB上のデジタルアーカイブシステムの構築及び掲載資料のデジタル化にかかる費用③市民①コロナ禍においてもスポーツに親しみやすい環境整備を行うことによる、利用者のスポーツ実施率の向
スポーツ青少年課 上及び健康増進②総合体育館内のWi-Fi通信環境整備に係る費用③総合体育館利用者①二十歳のつどいにおける新型コロナウイルス感染症拡大防止
33 単 二十歳のつどい感染対策事 スポーツ青少年課 ②二十歳のつどいの３密回避のため保護者や親族
業の観覧なしとすることの代替として実施するライブ配信に係る費用
③二十歳のつどい参加者

R4.5

R4.4

R4.9

R5.3

R5.3

R5.3

12,016,840

1,025,390

1,062,640

9 / 17 ページ

12,016,840

1,025,390

1,062,640000

システムを構築し、市の文化財等を掲 インターネットを活用したシステムを構載することができた。開設したR４.12～ 築することで、自宅にいながら、泉大津
R５.３までの期間に、延べ25304件の利 市の文化財に触れる機会を創出する用があった。
ことができた。

00

0コロナ禍においてもスポーツに親しみやすい環境整備を行うことで、利用者
コロナ禍においてもスポーツに親しみのスポーツ実施率の向上及び健康増
0 やすい環境整備として、市立総合体育
進事業継続に寄与し、利用者への安館にWi-Fiを導入した。
定的かつ継続的なサービスの提供が
図られた。

0

二十歳のつどいにおける新型コロナウ
座席の間隔を充分に取った上で、ライイルス感染症の拡大防止対策として、
ブ配信、座席の消毒の徹底、ドローン
ライブ配信、座席の消毒、ドローンによ0による記念撮影を実施することで、感る記念撮影を実施した。また、会場設
染症拡大防止対策を徹底することがで営においても、座席の間隔を充分に確きた。
保することができた。

就学前施設オーガニック等給
34 単
こども育成課
食推進事業①コロナウイルス感染予防及び感染した場合も重症化しないよう、健康的な体づくりと免疫力向上に資する。
②就学前施設での給食食材にオーガニック食材を使用するための費用（対象者数1,173名）③市立保育所、認定こども園の園児、職員

R4.4

R5.3

3,708,005

3,708,005

00

新型コロナウイルス感染予防及び感染
公立保育所２所、公立認定こども園３
した場合も重症化しないよう、子どもの0 園の給食にオーガニック食材を取り入
健康的な体づくりと免疫力向上に寄与
れた。
できた。

R4.4

R5.3

23,891,390

23,891,390

00

食材費高騰の影響による子育て世帯
食材費高騰分の補填を行ったことによの家計負担の軽減を目的として、給食
り、子育て世帯の家計負担の軽減に１食あたり30円を年間で補填した。ま
寄与するとともに、免疫力向上を目的
0 た、免疫力向上の効果がある食材やとした食材や有機食材等の導入により有機食材等を使用した給食を月２回実感染症及び重症化リスクの低減に寄施した。また、有機米等を使用した給与した。
食を４日間実施した。

35 単

物価上昇に伴う学校給食に関する負担軽減事業

教育政策課①物価高騰等の影響を受ける子育て世帯の負担軽減。児童の新型コロナウイルス感染予防および感染した場合でも重症化しないよう免疫力の向上。
②高騰する食材費の増額分および有機食材等を使用するための賄材料費③泉大津市立小学校に在籍する全児童

36 単中学校オーガニック等給食推
教育政策課
進事業

①生徒の感染予防および感染した場合でも重症化しないよう免疫力の向上。
②有機食材等を使用するための賄材料費③泉大津市立中学校に在籍する全生徒

R4.4

R5.3

3,167,651

3,167,651000①希望する職員等にPCR検査を実施することで、職員の安全安心を確保するとともに職員等の新型コロ
ナウイルス感染者数増大による行政サービスの低下を防ぐ。
人事課・こども育成課・指導課 ②未然に子ども等への感染を防ぐため、希望する職
員にPCR検査を実施するための費用③消防、就学前施設（保育園、認定こども園、幼稚園）、小中学校に勤務する職員、市職員等（希望者の
み）

R4.4

R5.3

744,000

744,000

0

0

新型コロナウイルス感染症の拡大防 新型コロナウイルス感染症の拡大防
0 止のため、延べ248名にPCR検査を実 止及び公共施設等の維持運営につな
施した。
がった。

37 単 職員等PCR検査事業

10 / 17 ページ

免疫力向上の効果がある食材や有機
免疫力向上を目的とした食材や有機食材等を使用した給食を月２回実施し食材等の導入により感染症及び重症た。また、有機米等を使用した給食を４化リスクの低減に寄与した。
日間実施した。

地域経済課①症状未発症者が受けたい時に定額かつ簡易にＰＣ
Ｒ検査を実施できる体制を構築することで、新型コロ
ナウイルス感染症陽性者による感染拡大を防止し、安全安心な社会経済活動の継続に寄与する。
②ＰＣＲ検査場運営に伴う必要となる経費③PCR検査場運営事業者※基本的対処方針（令和３年８月25日変更）61頁

R4.4

R5.3

4,896,616

4,025,356

0871,2600検査場を計148日間営業し、計
4,242,584円の運営費を負担した。

39 単 ふれあいバス臨時運営事業 福祉政策課①新型コロナウイルス感染症のワクチン集団接種会
場への高齢者の移動手段を確保するため、通常平日のみ運行の市内循環バスを休日に臨時運行すること
で接種率向上に寄与する。
②市内循環バス臨時運行にかかる費用
③市民

R4.4

R5.3

1,357,657

1,349,831

0

7,826

0

ワクチン集団接種会場への高齢者の市内循環バスの休日の臨時運行を計
移動手段を確保することで、接種率向15日間実施した。
上に寄与した。

介護保険サービス事業従事
高齢介護課
者PCR検査受験支援事業①介護保険サービス事業所職員にＰＣＲ検査を実施することで、無症状の新型コロナウイルス感染症陽性者による感染拡大を防止するとともに介護保険サー
ビスの低下を防止する。
②保健所の指導により検査対象外とされた事業所職員に対するＰＣＲ検査受検費用③新型コロナウイルス感染症陽性者が発生した介護サービス事業所職員

R4.4

R5.3

387,000

387,000000

事業対象となる介護事業所職員延べ129人にPCR検査を実施した。

①障がい福祉サービス事業所職員にＰＣＲ検査を実施することで、無症状の新型コロナウイルス感染症陽性者による感染拡大を防止するとともに障がい福祉サービスの低下を防止する。
障がい福祉サービス事業従41 単
障がい福祉課 ②保健所の指導により検査対象外とされた事業所職事者PCR検査受験支援事業員に対するPCR検査受検費用③新型コロナウイルス感染症陽性者が発生した障がい福祉サービス事業所職員※基本的対処方針（令和3年8月25日変更）61頁

R4.4

R5.3

75,00075,000000

迅速な受検が可能となり検査結果も早期に判明されることから、新型コロナウ
市内障がい福祉サービス事業所職員
イルス感染症の感染拡大の未然の防延べ25名に対しPCR検査を実施した。
止と、事業所の業務実施体制の維持が図られた。

38 単 PCR検査場運営事業

40 単

11 / 17 ページ

民間PCR検査場を誘致することにより、市民や事業者の安心かつ安全な
社会経済活動に寄与することができた。

PCR検査を実施することで、介護保険
サービス事業所における新型コロナウ
イルス感染症拡大防止を図ることができた。

保険年金課①新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少
し、経済的に困窮している国民健康保険被保険者に対する保険料減免での生活支援。
②国民健康保険料の減免にかかる費用③新型コロナウイルス感染症への罹患または経済的影響により主たる生計維持者の収入の減少が見込ま
れる世帯

R4.4

R5.3

153,800

153,800

0

0

0

新型コロナウイルス感染症の影響によ
新型コロナウイルス感染症の影響により収入は減少したが、国通知では減免
り収入の減少が見込まれたが、国通知対象外となる国民健康保険料を減免
では減免対象外となる４件 153,800円
することで、国民健康保険世帯の家計の国民健康保険料の減免を行った。
の負担軽減につながった。

こども育成課①コロナウイルス感染症拡大防止を図るために、電解水生成装置を購入し、公立保育所の給食室に設置する。
②電解水生成装置の購入、設置に係る費用③市立保育所の職員、園児

R4.12

R5.2

1,100,000

1,100,000000

給食食材の洗浄等に電解水を使用す
公立保育所２所の給食調理室に電解 ることで、より安全に給食調理ができ、水生成装置を設置した。
新型コロナウイルス感染拡大防止に寄与できた。

44 単 小中学校情報ネットワーク拡 教育政策課
充事業①教育委員会事務局と小中学校間の個人情報の共有は、これまで主に紙媒体の持ち運びで行っていたが、校務支援システムにアクセスできる端末を増設し、閉域ネットワーク上で機密情報を共有することで、安全的かつ人的移動、対面接触を回避し、コロナウ
イルス感染症拡大防止を図る。
②パソコン、USBセキュリティーキー購入費および端末設定費、アクセスポイント整備委託料③教育委員会事務局職員

R4.8

R4.12

947,760

938,960

00

国民健康保険に係る新型コ42 単 ロナウイルス感染症特例減免事業

43 単 電解水生成装置導入事業

12 / 17 ページ

教育委員会事務局と小中学校間の閉
8,800 域ネットワーク上で機密情報を共有で 人的移動や接触機会を減らし、感染症
きるPC端末やUSBキーを教育委員会 拡大の防止に寄与した。
事務局の各課に整備した。

45 単 小中学校就学援助事業

指導課①新型コロナウイルス感染症及び感染拡大防止要請の影響により主たる生計維持者が自己の都合によらない失業により減収し、経済的理由で、公立小・中学校への就学が困難な児童生徒の世帯に対し、就学するのに必要な費用の一部を援助し、子育て世帯の負担軽減を図る②小・中学校の就学援助基準の拡大（新型コロナウイルス感染症及び感染拡大防止要請の影響により主たる生計維持者が自己の都合によらない失業により減収した世帯も対象とする。）③新型コロナウイルス感染症及び感染拡大防止要請の影響により主たる生計維持者が自己の都合によらない失業により減収した世帯

R4.4

R5.3

48,654

48,6540

0

新型コロナウイルス感染症及び感染拡大防止要請の影響により主たる生計 就学援助金の支給により、コロナ禍の
0 維持者が自己の都合によらない失業 影響に伴う収入の減少による経済的により減収した世帯（１件）に対して、 負担の緩和につながった。
48,654円の就学援助金を支給した。

スポーツ青少年課

46 単

スポーツ施設利用環境整備事業①新型コロナウイルス感染拡大防止策として、空気清浄機等をスポーツ施設に購入・設置するもの②スポーツ施設における備品購入費③スポーツ施設利用者

R4.6

R4.7

285,520

285,52000

市立総合体育館へ空気清浄機及び空 備品を購入・配備することにより、施設
0 気清浄機能付ファンヒーターを合計８ の感染防止対策を徹底することができ台設置した。
た。

47 単①新型コロナウイルス感染拡大防止策として、手指留守家庭児童会運営体制整 スポーツ青少年課 消毒液を購入し感染対策を実施するもの。
備事業②留守家庭児童会での消毒液購入等に係る費用③留守家庭児童会 指導員、児童及びその保護者

R4.4

R5.3

299,990299,99000013 / 17 ページ

留守家庭児童会で使用する消毒用ア
ルコールを購入した。
手指消毒用カネパス５L 21本
手指消毒用カネパス１L 41本

消毒用アルコールによるこまめな消毒を実施することにより、留守家庭児童
会内での感染症予防を徹底することが
できた。

48 単

泉大津くらし応援クーポン事
地域経済課
業

49 単 災害対策事業

危機管理課①コロナ禍における原油価格・物価高騰等の影響を受けた市民の生活支援及び地域経済の活性化を目的とする。
②泉大津市くらし応援クーポン事業に係る費用③泉大津市民、泉大津市内の実店舗（小売り、サー
ビス業等）①避難所における衛生環境の改善や間仕切り等の設置により、避難者や避難所運営職員等における新型コロナウイルス感染症拡大を防止する。
②指定避難所や災害対策本部のためのトイレ用品及
び授乳室用間仕切り③避難所に避難する市民、避難所を運営する職員

R4.6

R4.4

R5.3

R5.3

399,333,074

2,138,752

344,010,874

2,138,752

0055,322,200

クーポン券配布額として合計
339,518,500円を計上し、事務費（委託コロナ禍における原油価格・物価高騰
料、印刷製本費、通信運搬費、換金額等の影響を受けた市民の生活支援及
0 振込手数料、予備費等）としては、合び地域経済の活性化に寄与すること
計59,814,574円を計上した。
ができた。
(うち物価高騰対応分（国のR４予算）
175，853千円）

0

災害時に開設する避難所の感染対策
感染対策に必要な物品を整備することを図るため、ポータブルトイレ消耗品96
で、避難所の感染に備えることや、衛0 セット、トイレ用個室テント120台、授乳
生環境の整備、避難者のプライバシー
室用間仕切り12台、簡易トイレ4,000個の確保が可能となった。
を導入した。

①市民活動支援センターにおいて開催する、市民公
益活動支援のための講習会を、コロナ禍においてもハイブリッド型で開催できるよう、備品を整備する。
市民活動支援センターICT環
市民協働推進課
50 単②ハイブリッド型でのオンライン講習会開催用備品一
境整備事業
式③市民公益活動団体、市民活動を始めようとする市
民等

R4.11

R4.12

478,775

478,77500

市民活動支援センターへ下記備品を配備した。
・4K液晶大型モニター（テレビ） 1台：
216,700円
・スピーカーフォン 1台：32,120円
・ワイヤレスマイクロフォン 1台：
0 21,120円
・デジタルハンディカム 1台：112,365
円
・SWATEMMINI ATENMINI 1台：
35,090円
・デジタルミキサー 1台：49,500円
・レベルコンバーター 1台：11,880円①コロナ禍の外出自粛が続く中、高齢者の生活実態を把握するため家庭訪問し、外出や運動などフレイ
ル予防の啓発を行う。
②啓発グッズに係る費用③要介護認定者の除く独居等の75才以上の高齢者

R4.7

R5.3

610,500

610,50000

在宅高齢者へ訪問を行うことで、健康75歳以上高齢者を対象にアンケート調等に関する相談に対応するとともに、
0 査を行い、延べ1,491人に訪問を実施必要とされる支援へ繋げることができした。
た。

51 単 高齢者の見守り等訪問事業 高齢介護課

14 / 17 ページ

市民活動支援センターにおいて開催する、市民公益活動支援のための講習
会をハイブリッド型で開催し、新型コロ
ナウイルス感染拡大時においても、市民公益活動を停滞させることがないよ
うに支援することで、活動の活性化につながった。

認定こども園、幼稚園におけ52 単
こども育成課
る遊具等更新事業①コロナウイルス感染拡大防止のため、老朽化した遊具を抗菌仕様のものに更新し、外遊びの推進を図り三密を回避する。
②園庭遊具の更新費用③市内幼稚園に通う園児

公立就学前施設給食材料費
こども育成課高騰補填事業①コロナ禍における給食材料の高騰に対応し、給食の質を維持するため②給食賄材料費の食材の市場価格高騰による補てん分③市内公立園所に通う園児とその保護者

私立認定こども園給食費補
助事業

こども育成課①コロナ禍における給食材料の高騰に対応し、給食の質を維持し、保護者の負担増を防ぐため②給食食材の市場価格高騰による補てん③市内私立認定こども園

R4.7

R5.3

8,567,787

8,567,787

学校保健特別対策事業費補
教育政策課
助金

①消毒や換気を行い感染症対策に万全を期すとともに、コロナ禍においても安心して学ぶことができるオンライン授業を行える環境を整える。
②感染症対策の物品、オンライン授業用のパソコン・
大型提示装置③市立小中学校

R4.4

R5.3

17,473,540

8,738,540

53 単

54 単

55 補

R4.11

R4.7

R5.3

R5.3

29,992,600

11,379,339

15 / 17 ページ

29,992,600

11,379,339

0

公立幼稚園２園の園庭遊具を抗菌仕様に更新した。

遊具を更新することで、新型コロナウイ
ルス感染防止及び外遊びの推進が図られ、三密を回避できる環境を整備で
きた。

0

0

0

コロナ禍に伴う食材費高騰の中にあって、就学前施設における給食を質を維持しながら提供することにより、保育
公立保育所２所、公立認定こども園３
サービスの安定的な提供及び子ども0 園の給食について、質を維持しながらの健康な体づくりの素地形成に資する
年間を通じて提供することができた。
ことができた。また、高騰分を保護者に転嫁することなく給食を継続したため、保護者の経済的負担を軽減できた。

00

私立認定こども園８園の給食につい0 て、質を維持しながら年間を通じて提供することができた。

コロナ禍に伴う食材費高騰の中にあって、就学前施設における給食を質を維持しながら提供することにより、保育サービスの安定的な提供及び子どもの健康な体づくりの素地形成に資することができた。また、高騰分を保護者に転嫁することなく給食を継続したため、保護者の経済的負担を軽減できた。

8,735,000

0

保健衛生用品や換気対策物品を購
保健衛生用品や換気対策物品の購入 入・配備することにより、施設の感染防
0 や、教育活動を継続するための動画配 止対策を徹底することができた。また、信用のICT機器等を購入した。
コロナ禍においても教育活動を継続できる体制を整備することができた。

0

①コロナの感染不安から本を借りることや登校を不安に思う児童生徒が、一人一台端末を利用して自由に読書できる。
②サブスクリプションモデルでの電子書籍閲覧サービ
スの契約料③泉大津市立小・中学校の児童生徒

R4.10

R5.3

1,863,552

1,863,552

00

児童生徒の一人一台端末上で、本を 図書館や学校図書室に行くことを不安読むことができるよう、サブスクリプショ に感じる児童生徒が、自宅にいながらン制の電子書籍閲覧サービス（スクー にして、自由に本を読むことができる環0
ルイーライブラリ）の読み放題プラン
境を整備することで、コロナ禍において（１，０００冊を上限とする）を採用し、令 も児童生徒が継続して読書する機会を
和４年９月から運用を開始した。
提供することができた。

体験学習のための環境整備
生涯学習課
事業

①新型コロナウイルス感染を防止しながらも、講座・イベント等を開催し、児童らの学習機会を失わせないため② 団体等に体験学習の解説を行う際、その内容や手順を密にならない状態で、よりわかりやすく伝えるための備品購入費③小学校などの団体、一般市民

R4.10

R5.3

462,880

462,88000

感染症防止対策を講じながら、体験学
体験学習の解説を行うための機材を習をすすめることが出来、児童らの学0 導入し、R４.10～R５.３の期間に、のべびの機会を損失することなく、事業を実
1,961人の利用があった。
施することができた。

介護サービス事業所物価高
58 単
高齢介護課
騰対策支援金

①長引く新型コロナウイルス感染症への対応とエネ
ルギー・食料品等の物価高騰の影響を受けた介護サービス事業所の負担軽減を図る②介護サービス事業所に対し物価高騰の影響分を支援③市内介護サービス事業所

R4.12

R5.3

7,376,000

7,376,000

00

速やかな支援策を実施したことで、介市内介護サービス事業所９７施設に対護事業者がコロナ禍においても継続し0 して計7,376,000円の支援金を給付してサービスを提供できる体制の維持をた。
図ることができた。

0

市内障がい福祉サービス事業所（32件）に対して計3,643,000円の特別支援
障がい福祉サービス事業所への経費金を助成した。
負担により、障がい福祉サービスの継（長引く新型コロナウイルス感染症へ
0
続的提供体制の維持、感染症対策のの対応とエネルギー・食料品価格等の継続、感染症対策に必要な物資の確
物価高騰の影響を受けた障がい福祉保に資することができた。
サービス事業者の負担軽減にかかる支援として、特別支援金を助成した。）

電子書籍を活用した子ども読
56 単
指導課
書推進事業

57 単

①長引く新型コロナウイルス感染症への対応とエネ
ルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた障がい福祉サービス事業者の負担軽減にかかる支援②障がい福祉サービス事業所に対する特別支援金
障がい福祉サービス事業所の助成
59 単 物価等高騰対策支援事業助 障がい福祉課⑴訪問系 、⑵通所系 、⑶居住系 、⑷相談支援、 ⑸成金
障がい児通所支援の事業に分類。 １事業者が⑴～⑸の中で複数の事業を実施している場合、それぞれの事業分の支給を認める。
③市内障がい福祉サービス事業所

R5.1

R5.3

3,643,000

16 / 17 ページ

3,643,000

0私立認定こども園に対する光60 単
こども育成課
熱費支援①コロナ禍において、価格上昇が著しい光熱費に対し補助を行うことで、運営事業者の負担を軽減し、安定したサービスの供給を図る。
②光熱費の価格高騰による補てん③市内私立認定こども園

合

計

R4.7

R5.3

3,111,700

3,111,700

00746,472,586

679,868,000

10,394,000

56,201,786

17 / 17 ページ

コロナ禍に伴う物価上昇の中にあっ私立認定こども園８園の施設運営に要 て、就学前施設運営費に必要な光熱
0 する光熱費の高騰分に対し補助を行っ 費に対し補助を行うことで、保育サービ
た。
スの安定的な提供に資することができた。

8,800