Ⅱ-１-⑪
正会員における法人関係情報の管理態勢の整備に関する規則及び同規則に関する考え方

自主規制規則自主規制規則の考え方

（目的）
第１条

この規則は、正会員が、金融サービス仲介業務に・正会員における法人関係情報の管理態勢の整備に関する規則（以下「規則」とい関し、業務上、法人関係情報を取得した場合に、その情う。）に関する考え方（以下「規則の考え方」という。）は、正会員における法報を利用した不公正取引を防止するため、社内規則の制

人関係情報の管理態勢等の整備に資するため、規則の運用等に当たっての留意定その他の必要な措置を定めることにより、正会員にお事項や具体例を示すものである。

ける法人関係情報の管理態勢等の整備を図ることを目的とする。

なお、正会員が業務上取得する法人関係情報の漏えいや不正利用による不公正取引を防止するためには、自社（正会員が個人の場合は適宜読み替えるものとする。以下同じ。）の法人関係情報の管理態勢について形式的な整備に留まることなく、自社の業態、社内組織、規模等に応じた実効性のある管理態勢の整備を図る必要があることに留意する。
・正会員は、自社の業態、社内組織、規模等に応じて、「規則の考え方」に示す留意事項や具体例の項目について、必ずしも社内規則等にすべてを規定する必要はないが、「規則の考え方」の趣旨を踏まえる必要があることに留意する。また、「規則の考え方」で定義、使用する用語等についても、正会員の社内規則等において、必ずしも同一の用語等を使用する必要はないが、「規則の考え方」の趣旨を踏まえる必要があることに留意する。

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（定義）
第２条 この規則において、次に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 法人関係情報
金融サービス仲介業者等に関する内閣府令第 118 条第３号に規定する法人関係情報をいう。

・規則における法人関係情報の定義は、金融サービス仲介業者等に関する内閣府令に規定されたものと同一である。
・自社又は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第８条に規定する親会社、子会社、関連会社若しくは関係会社の関係にある会社（以下あわせて「自社等」という。）が金融商品取引所に上場している正会員においては、自社等に関する法人関係情報も規則の対象となることに留意する。
・正会員は、自社の業態、社内組織、規模等に応じて、法人関係情報の漏えいや不正利用を防止するために、現時点では法人関係情報ではないが、将来法人関係情報になる蓋然性が高いと考えられる情報（例えば、具体的方法の決定には至っていないが、一定の時期や規模が想定される資本調達ニーズに関する情報等）について、例えば、取得した際報告する、電子ファイルを含む書類により管理を行う、又は業務上必要な場合を除き、伝達制限の対象とすること等が考えられる。
・法人関係情報を取得している正会員は、自社の業態、社内組織、規模等に応じて、それ自体は法人関係情報に該当するわけではないが、他の情報と相まって法人関係情報となり得る情報（以下「示唆情報等」という。）に関しても、業務上必要な場合を除き、伝達を制限することが考えられる。
※ 以下、「規則の考え方」において、現時点では法人関係情報ではないが、2

将来法人関係情報になる蓋然性が高いと考えられる情報と示唆情報等をあわせて「関連情報」という。
※ 市場における噂や新聞記事それ自体のみを伝達する際、伝達者が当該噂や新聞記事に係る情報に関する法人関係情報又は示唆情報等を取得していない場合は、当該情報は示唆情報等に含まれないと考えられる。
※「示唆情報」、「示唆情報等」、「関連情報」の用語は、正会員において法人関係情報の管理態勢等を整備するにあたり必要と考えられる概念を示すものであり、正会員の社内規則等において、必ずしも同一の用語等を用いる必要はない。また、上記に示した各種情報について、例えば、「法人関係情報等」として一括して管理することを妨げるものではない。
(2) 金融サービス仲介業務
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第 11 条第８項に規定する金融サービス仲介業務をいう。
(3) 管理部門
法人関係情報を統括して管理する部門（法人関係情報の管理を営業所又は事務所ごとに行う場合は、その責任者）をいう。
(4) 法人関係部門
主として業務（金融サービス仲介業務をいう。以下同じ。）を行っている部門のうち、業務上、法人関係情報3

を取得する可能性の高い部門をいう。
（法人関係情報の管理部門の明確化）
第３条 正会員は、管理部門を定めなければならない。

・規則において管理部門とは、コンプライアンス部門全般を指すのではなく、法人関係情報の統括管理を行う部署を指すことに留意する。（規則第２条第３号参照）（社内規則の制定）
第４条 正会員は、法人関係情報の管理に関し、その情報を ・規則第４条各号で掲げる社内規則で規定すべき事項は、必ずしも全社的に適用利用した不公正取引が行われないよう、次の各号に掲げるされる社内の規則にすべてを規定するのではなく、正会員の業態、社内組織、規事項について規定した社内規則を定めなければならない。

模等に応じて、例えば、特定の部門に適用される規則や具体的方法等に関し社内ガイドライン等で規定することも考えられる。また、規則第４条各号で掲げる事項の内容を包括的に社内規則等に規定することも考えられる。

(1) 法人関係情報を取得した際の手続に関する事項

・法人関係情報を取得した際の手続としては、正会員の業態、社内組織、規模等に応じて、例えば、次のような事項について規定することが考えられる。
イ 取得者（役員・職員の場合それぞれ）が報告する事項（取得した情報の内容、取得日時、情報の提供元等）
ロ 取得者が報告すべき相手（管理部門、部店長等）
ハ 取得者が報告する方法（社内システム、報告文書等）
ニ 報告を受けた者が行うべき行動（更なる上位者への報告、取得者への指示等）(2) 法人関係情報を取得した者等における情報管理手続 ・取得した情報の管理手続としては、規則第６条に関する「規則の考え方」に示に関する事項

す事項について、正会員の業態、社内組織、規模、立地、システム環境等に応4

じて、具体的に規定することが考えられる。
・このとき、法人関係部門における管理、管理部門における管理又は他の部門における管理の手続や方法が異なる場合は、必要に応じて、それぞれについて規定することが考えられる。
(3) 法人関係情報の伝達手続に関する事項

・不公正取引を防止する観点から、法人関係情報は、業務上必要な場合において所定の手続（例、管理部門の承認等）に則るときを除き、伝達を行ってはならないものと考えられる。このような点に留意して、法人関係情報の伝達手続について、社内規則等を定めることが考えられる。

(4) 法人関係情報の消滅又は抹消手続に関する事項

・法人関係情報の消滅としては、例えば、次のようなものが考えられる。
イ 発行体等が当該情報について開示書類等により公表した場合
・将来法人関係情報になる蓋然性が高いと考えられる情報として管理している場
合において、相当な期間（具体的な期間については正会員が規定する）を経過したにもかかわらず、当該情報に係る案件について法人関係情報となるような具体的な進展がみられず、かつ合理的に判断した結果、投資判断に影響を及ぼすような情報として認められない場合は、当該情報を抹消することが考えられる。
・発行体等から法人関係情報又は将来法人関係情報となる蓋然性が高い情報を取得した者及び管理部門は、管理している情報が公表されていないか、又は当該案件が中止されていないか等、当該情報の管理を解除する状態にないかを定期的に確認する必要があると考えられる。
・法人関係情報又は将来法人関係情報になる蓋然性が高いと考えられる情報の消5

滅又は抹消手続としては、例えば、次のような事項について規定することが考えられる。
イ 当該情報の消滅を知った場合の報告方法（社内システム、報告文書等）
ロ 管理部門における当該情報の抹消方法
ハ 当該情報の登録内容の適宜の見直し（一部抹消等）(5) 禁止行為に関する事項

・禁止行為に関しては、例えば、次のような事項について規定することが考えられる。
イ 法人関係情報は、業務上必要な場合において所定の手続に則るときを除き、社内又は社外のいずれにも伝達禁止である旨
ロ 規則第２条第１項に関する「規則の考え方」で示した関連情報についても、業務上必要な場合において所定の手続に則るときを除き、社内又は社外のいずれにも伝達禁止である旨
ハ 管理部門又は法人関係部門以外の部門の者から管理部門又は法人関係部門に対して、法人関係情報及び関連情報（対象とする関連情報の範囲は正会員が必要に応じて規定する。以下、本号において同じ。）について不正な情報追求や詮索を行ってはならない旨、並びに管理部門又は法人関係部門の者は、当該情報追求や当該詮索に対し回答してはならない旨
ニ 正会員は、法人関係情報又は関連情報に基づいて、自己の取引を行ってはならない旨
ホ 役職員は、法人関係情報又は関連情報に基づいて、自己投資を行ってはならない旨
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ヘ 顧客に対して法人関係情報又は関連情報を提供して勧誘を行ってはならない旨
ト 法人関係情報又は関連情報を知った場合は、当該法人関係情報について公表がされたこととなる前に売買等をさせることにより顧客に利益を得させ、又は当該顧客の損失の発生を回避させる目的をもって、当該顧客に対して当該売買等をすることを勧めて勧誘を行ってはならない旨※ なお、上記イ、ロ等の「業務上必要な場合」及び伝達に必要な所定の手続については、正会員の業態、社内組織、規模等に応じて、規定することが考えられる。
※ 上記イ、ロには、法人関係情報又は関連情報を市場における噂や新聞記事として伝達する場合を含む。
(6) その他正会員が必要と認める事項

・その他の事項としては、正会員の業態、社内組織、規模等に応じて、例えば、次のような事項について必要に応じて規定することが考えられる。
イ 顧客から不当な情報提供要求があった場合の対応について（法人関係情報を取得した際の手続）
第５条 正会員は、法人関係情報を取得した役職員に対し、 ・規則第４条第１項に関する「規則の考え方」を参照。
当該取得した法人関係情報を直ちに管理部門に報告するなど法人関係情報を取得した際の管理のために必要な手続を定めなければならない。

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（法人関係情報の管理）第６条 正会員は、法人関係部門について、他の部門から物 ・法人関係情報が業務上不必要な部門に伝わらないように管理する物理的な隔離理的に隔離する等、当該法人関係情報が業務上不必要な部方法としては、法人関係部門について、自社の社内組織や法人関係情報の取得門に伝わらないよう管理しなければならない。の頻度等を勘案し、例えば、法人関係部門の設置場所、レイアウト、施錠管理等を考慮することが考えられる。

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正会員は、法人関係情報が記載された書類及び法人関係 ・法人関係情報が記載された書類等の管理方法としては、正会員の法人関係部門情報になり得るような情報を記載した書類について、他のの設置場所、レイアウトや法人関係情報の取得の頻度等を勘案し、適切な管理部門から物理的に隔離して管理する等、法人関係情報が業方法を定めることが考えられる。

務上不必要な部門に伝わらないよう管理しなければならない。
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正会員は、法人関係情報が記載された電子ファイル及び ・法人関係情報が記載された電子ファイル等の管理については、正会員の社内組
法人関係情報になり得るような情報を記載した電子ファ織やシステム環境等を勘案し、必要に応じてアクセス権限の設定や電子メールイルについて、容易に閲覧できない方法をとる等、法人関の利用方法等を定めることが考えられる。

係情報が業務上不必要な部門に伝わらないよう管理しなければならない。
（管理態勢の充実）
第７条 正会員は、法人関係情報の管理に関し、社内規則に ・「定期的な検査等のモニタリング」とは、正会員の業態、社内組織、規模等に基づき適切に行われているか否かについて、定期的な検査応じて、例えば、次のようなものが含まれると考えられる。

等のモニタリングを行わなければならない。

イ 検査等を担当する部署が行う定期的な又は随時の検査等
ロ 法人関係部門又はその管理を行う部門等が行う定期的な又は随時の点検
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（定期検査等）ハ 法人関係部門又はその管理を行う部門等が行う日常的な点検・検査等を担当する部署が行う定期的な検査等のサイクルは、正会員の業態、社内組織、規模等に応じて、設定することが考えられる。
・例えば、検査等のサイクルが一定期間以上（正会員の規模等に応じ、例えば１年超）の間隔となる場合には定期検査や日常的な点検等をあわせて行うことにより、モニタリング態勢を構築することも考えられる。
・定期検査や日常的な点検としては、例えば、法人関係部門の管理者等が、規則第６条で規定する法人関係情報の管理について、「規則の考え方」に沿った適切なものとなっているかについて、正会員の業態、規模、社内組織、システム環境等を勘案し、書類の保管、アクセス権限の設定、通話録音及び電子メール等について、随時サンプル調査を行うこと等が考えられる。
・管理部門及び法人関係部門以外において法人関係情報の管理が必要となる場合は、管理責任者を設けたうえで上記法人関係部門等におけるモニタリングの考え方に準じた対応を行うことが考えられる。
（規則の考え方）第８条 本協会は、正会員におけるこの規則の運用等に関する事項について、「『正会員における法人関係情報の管理態勢の整備に関する規則』に関する考え方」において定めるものとする。

9附則

この規則は、令和３年 11 月１日から施行する。

附則

この改正は、令和６年７月１日から施行する。

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