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マルシェ株式会社(E03278)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年２月15日【四半期会計期間】

第44期第３四半期(自【会社名】

マルシェ株式会社【英訳名】

MARCHE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号【電話番号】

０６（６６２４）８１００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員人事総務部長兼管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号【電話番号】

０６（６６２４）８１００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員人事総務部長兼管理部長【縦覧に供する場所】

マルシェ株式会社

平成27年10月１日

加藤洋嗣

藤原藤原

東京支店

(東京都豊島区南池袋３丁目13番５号)
マルシェ株式会社

至名古屋支店(愛知県北名古屋市沖村天花寺80番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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徹二

徹二

平成27年12月31日)

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マルシェ株式会社(E03278)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期
第44期
第３四半期累計期間
第３四半期累計期間
自 平成26年４月１日 自 平成27年４月１日 自至 平成26年12月31日 至 平成27年12月31日 至回次
会計期間

第43期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(千円)

7,810,627

7,487,365

10,208,232

経常利益

(千円)

130,953

145,663

143,392

四半期(当期) 純利益(千円)

310,179

102,454

188,689

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―――

資本金

(千円)

1,510,530

1,510,5301,510,530

発行済株式総数(株)

8,550,400

8,550,400

8,550,400

純資産額

(千円)

3,914,449

3,801,723

3,800,442

総資産額

(千円)

6,684,892

6,439,427

6,164,491

(円)

36.93

12.20

22.47

(円)

―――

１株当たり配当額

(円)

5.00

5.00

12.00

自己資本比率

(％)

58.6

59.0

61.7

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

第43期
第44期
第３四半期会計期間
第３四半期会計期間
自 平成26年10月１日 自 平成27年10月１日
至 平成26年12月31日 至 平成27年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

24.84

6.23

(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社は存在しますが、損益等から見て重要性が乏しいため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間で締結した、主な経営上の重要な契約は以下のとおりです。
マニュアル
パッケー
加盟料
加盟保証金契約
契約期間
業態名契約内容
保証金
ロイヤリティ ジ料
(年)
（千円）
（千円）
件数（千円）（千円）
１． 店 名 、 商 号 ・ 商
標、情報、知識、ノウハウの提供
売上高の八剣伝 ２．サービス等の一定
５1,20080050―
５一定料率
地域における独占権
３．経営指導3/14

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四半期報告書３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に企業収益や雇用・所得環境等は緩やかに回復傾向にあるものの、中国をはじめ世界経済の減速懸念等により外部環境は根強く先行き不透明な状況で推移しました。
外食業界におきましては、円安に伴う物価の上昇や労働需給の逼迫による人件費の上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社は今期「昨年以上のお客様のお越し頂こう！」をスローガンに「既存店の立直しによる業績改善」、「教育による営業力の向上」等の課題に取り組んでおります。
「既存店の立直しによる業績改善」に対しては、各業態店舗において、「冬鍋」フェア、「日本うまいもの紀行鰤満喫」フェア、「みちのく三陸」フェア等、他社外食店舗との差別化を図ったフェアを実施することで業績改善に努めてまいりました。
また、「教育による営業力の向上」に対しては、今期５月以降継続的に実施している「店長塾」を継続的に実施し、店舗運営におけるマネジメント力や接客力の向上を図ることで営業力の強化に努めてまいりました。
この様な取組みを行った結果、前期からの店舗数の減少等の影響により、当第３四半期累計期間の売上高は、前年同期比4.1％減の74億87百万円となったものの、主に店舗の閉店や営業時間の見直しその他新規出店の見送り等に伴うコスト圧縮の影響等から、営業利益においては前年同期比32.6％増の1億9百万円、経常利益においては前年同期比11.2％増の1億45百万円となりました。なお、店舗設備譲渡等に伴う固定資産売却益2億81百万円を前年同期に計上していたこともあり、四半期純利益は前年同期比67.0％減の1億2百円となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期会計期間におきましては、店舗数の減少等の影響により固定資産が１億66百万円減少したものの、期末日が休日による影響で現預金が２億44百万円増加し、総資産が前事業年度末に比べ２億74百万円増加し、64 億39百万円となりました。
負債は、期末日が休日による影響により買掛金が４億62百万円増加したこと等から、前事業年度末に比べ２億73百万円増加し、26億37百万円となり、純資産は主に四半期純利益の計上により、前事業年度末に比べ、１百万円増加し、38億１百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

18,400,000

計

18,400,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年12月31日) (平成28年２月15日) 商品取引業協会名

普通株式8,550,400

8,550,400

東京証券取引所（市場第一部）

計

8,550,400

8,550,400―

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年10月１日〜
平成27年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―8,550,400―

1,510,530―

1,619,390

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)―――

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 151,500―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式8,393,100

単元未満株式普 通 株
式発行済株式総数

8,550,400

総株主の議決権―

83,931

5,800

同上

―

同上

―

―
83,931―(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)マルシェ株式会社
計

所有者の住所
大阪市阿倍野区阪南町
２−20−14―平成27年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

151,500―

151,500

1.77

151,500―

151,500

1.77

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産現金及び預金売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期会計期間(平成27年12月31日)

2,493,284
473,209
11,61543,706
169,551△20

2,738,113
614,197
21,06044,522
215,252△400

3,191,347

3,632,746

1,258,977
223,905
121,636

1,233,417
223,905
85,4691,604,519

1,542,791

98,977

96,910970,202317,671△18,228

907,451
281,970△22,443

1,269,645
2,973,143
6,164,491

1,166,979
2,806,681
6,439,427

680,42175,00021,841
789,352

1,096,471
37,05050,902
689,107

1,566,615

1,873,532

162,434
634,998

161,744
602,427

797,433
2,364,048

764,172
2,637,704

1,510,530
1,619,390
726,790△155,512

1,510,530
1,619,390
728,459△155,512

3,701,198

3,702,867

99,243

98,85599,2433,800,442
6,164,491

98,8553,801,723
6,439,427

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
たな卸資産廃棄損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
賃貸借契約解約損
その他
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
7,810,627
3,316,970(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
7,487,365
3,248,138

4,493,656
4,411,091
82,565

4,239,227
4,129,782
109,445

1,785
1,577
14,143
16,832
18,704

1,768
1,737
14,0298,377
13,69453,04339,607

378
1,677
1,331
1,267

385
339
2,664

4,655
130,953

3,389
145,663281,5725,658

281,572

5,658

19,394
6,543
41,019
9,371
1,339

4,861
10,967
3,154-

77,668334,858
24,678310,179

18,983132,338
29,884102,454

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四半期報告書【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
偶発債務（１）保証債務
前事業年度(平成27年３月31日)（単位：千円)
被保証者フランチャイズ契約者（２社、13名）
(注)

保証金額

被保証債務の内容

89,107

銀行借入金

上記以外に加盟店等の不動産賃貸借契約について２件の債務保証を行っております。
当第３四半期会計期間(平成27年12月31日)（単位：千円)
被保証者

フランチャイズ契約者（３社、11名）
(注)

保証金額

被保証債務の内容

71,054

銀行借入金

上記以外に加盟店等の不動産賃貸借契約について２件の債務保証を行っております。

（２）厚生年金基金の解散
当社が加入する「大阪料飲サービス業厚生年金基金」（総合型）は、平成26年６月３日開催の代議員会で特例解散の方針を決議しておりましたが、通常解散に方針を変更いたしました。同基金解散に伴う費用の発生が見込まれますが、現時点においては不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
162,365千円

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当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
172,980千円

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マルシェ株式会社(E03278)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年12月31日)

１．配当金支払額決議

株式の種類

配当の原資配当金の総額
(千円)

普通株式

利益剰余金

41,994５ 平成26年３月31日 平成26年６月16日

普通株式

利益剰余金

41,994５ 平成26年９月30日 平成26年12月11日

平成26年６月15日
定時株主総会
平成26年11月10日
取締役会

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年６月15日開催の第42期定時株主総会に基づき、繰越利益剰余金の欠損補填を目的として、別途積立金1,486,674千円を繰越利益剰余金に振替えました。
なお、これによる株主資本合計金額の変動はありません。
当第３四半期累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

普通株式

利益剰余金

58,791

７ 平成27年３月31日 平成27年６月15日

普通株式

利益剰余金

41,994５ 平成27年９月30日 平成27年12月10日

平成27年６月14日
定時株主総会
平成27年11月９日
取締役会

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

36円93銭12円20銭310,179

102,454――

310,179

102,454

8,398,854

8,398,802(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、平成28年２月15日にその取得を完了しております。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため。
２．自己株式の取得に関する決議内容(１)取得する株式の種類：当社普通株式(２)取得する株式の総数：400,000株（上限）(３)株式取得価格の総額：321,600,000円（上限）(４)自己株式の取得の期間：平成28年２月15日(５)取得方法：東京証券取引所の自己株式立会買付取引（ToSTNeT−３）による買付け
３．自己株式の取得結果(１)取得した株式の種類：当社普通株式(２)取得した株式の総数：370,000株(３)株式取得価格の総額：297,480,000円(４)株式の取得日：平成28年２月15日(５)取得方法：東京証券取引所の自己株式立会買付取引（ToSTNeT−３）による買付け

２ 【その他】
第44期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当について、平成27年11月９日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

41,994千円
５円00銭
平成27年12月10日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月15日
マルシェ株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桂木

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒川裕

智久印

茂印哉

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルシェ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第44期事業年度の第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、マルシェ株式会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
1.注記事項（四半期貸借対照表関係）偶発債務に記載のとおり、会社が加入する「大阪料飲サービス業厚生年金基金」（総合型）は、代議員会で解散の方針を決議している。
２.重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成28年２月12日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、平成28年２月15日に自己株式を取得した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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