《カントリーレビュー》

カザフスタン：大規模デモから半年、改革の行方は審査部カントリーリスクグループ 佐藤 大雅12022 年 1 月、カザフスタンで燃料費の値上げに反対するデモが発生し、全土に非常事態宣言が発令された。その後、ロシア軍を中心とする集団安全保障条約機構2（以下、CSTO）の平和維持部隊の介入により、多数の死傷者を出しながらも、事態は沈静化した。一方、当該デモの抗議運動により、長年「国父」として同国の権力中枢に君臨していたナザルバエフ元大統領が失脚した。斯かる状況下、同国はトカエフ現大統領の舵取りの下、政治・経済改革に乗り出そうとしている。本稿では、同国の政治・経済状況を概観し、ロシアによるウクライナ侵略の影響を含めた今後の行方について考察する。
1.

大規模デモの発生

2022 年 1 月 1 日、燃料価格の上限を撤廃したことにより、液化石油ガスの価格が 2 倍に上昇。これに端を発し、国民の社会・経済や汚職への不満が爆発。当初カザフスタン南部の都市で開始したデモは、カザフスタン最大の都市アルマトゥを含む同国全土に飛び火した。同年 1 月 5 日、トカエフ大統領は非常事態を宣言。当時の首相が引責辞任に追い込まれた他、長年に亘り権力の座に就いてきたナザルバエフ元大統領は安全保障会議の議長職を解職され、同氏が失脚する事態となった。斯かる事態を受け、トカエフ大統領は燃料価格の統制等に加え、同国の改革を行う方針を明確にした。
2.

経済状況

2020 年度の一人当たり国民総所得（GNI）は 8,710 ドル3。同国は世界銀行の区分では、高中所得国4に分類される。同国は地下資源に恵まれた資源国。テンギス油田等の大規模油田があり、原油埋蔵量は 2020 年時点で世界シェアの 1.7%、可採埋蔵量は 45.3 年。天然ガス埋蔵量は世界シェ
ア 1.2%、可採埋蔵量は 71.2 年5。豊富な炭化水素資源を有しており、2022 年の原油輸出量は同国財輸出の約 26%に達する見通し。また、同国はウランの一大産出国であり、世界のウラン資源の 12%を保有、2017 年の世界ウラン生産量 1 位。2019 年には世界のウラン生産量の 4 割超を生産している6。外貨準備高は、中銀保有資産が次年度の財・サービス輸入の 8.3 ヵ月、ソブリン・ウェルス・ファンドであるカザフスタン国家基金（NFRK）の保有資産は同 13.4 ヵ月に相当7し、非常に潤沢。
同国経済は 2021 年には既にパンデミック以前のレベルまで回復。IMF レポートによれば、2021 年の実質 GDP 成長率は 4.0%（2020 年：▲2.5%）となり、2022 年には大規模デモ及びウクライナ危機の影響を受けて 2.3%まで落ち込むが、2023 年～2025 年にかけては 4%超で推移する見通し。
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本カントリーレビューの中の意見や考え方に関する部分は筆者個人としての見解を示すものであり、日本貿易保険（NEXI）としての 公式見解を示すものではありません。なお、信頼できると判断した情報等に基づいて作成されていますが、その正確性・確実性を保証するものではありません。
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同機構にはロシアを中心として、他にアルメニア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ベラルーシの計 6 ヵ国が加盟。
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出所：世銀データ
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世銀の発表する最新の基準では、2020 年度の一人当たり国民総所得（GNI）が 4,096～12,695 ドルと定義される。
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出所：2021 年度 BP 統計（Statistical Review of World Energy 2021）
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出所：世界原子力協会発行の同国レポート。（https://world-nuclear.org/information-library/countryprofiles/countries-g-n/kazakhstan.aspx）
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外貨準備高は何れも 2021 年度見込み数値。出所：2022 年 4 月発行の IMF４条協議レポート。

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政治・ガバナンス
初代大統領であるナザルバエフ氏が、1991 年から 2019 年にトカエフ現大統領に政権移譲するまでの約 30 年間に亘り大統領職を務めた。同氏は引退後も、上述の大規模デモ発生により「失脚」するまで、安全保障会議の議長職に留まることで事実上の「院政」を敷いていた。2021 年 1 月に行われた下院選挙では与党ヌルオタン党（現アマナト党）の議席が約 7 割を占めており（議席の約 1 割を占める第二党も新与党）、反体制政党が無い事実上の独裁・権威主義体制となっている。
世界銀行の公表する世界ガバナンス指標8では、表 1 の通り 6 項目中 4 項目で高中所得国平均を下回る。特に「国民の声と説明責任」において顕著に高中所得国の平均を下回っているが、その主たる要因は、長年の権威主義体制や反体制野党が略無いことと考えられる。

【表 1】カザフスタンの世界ガバナンス指標（出所：世界銀行「世界ガバナンス指標」を基に筆者作成）

4.

近年の改革

（1）仮想通貨採掘の取り締まり強化
安価且つ安定的な電力供給が望めることから、2021 年の中国政府による仮想通貨採掘の取り締まり以降、中国から仮想通貨採掘業者が移転し、米国に次いで世界シェア 2 位にまで上昇9。一時、国内電力が逼迫し、電力輸入量を増加させる事態となった。斯かる状況下、政府は、①無許可業者への電力供給禁止、②徴税等の管理強化、③マイニング税の引き上げ 10、などの仮想通貨採掘の規制強化に乗り出している11。然し乍、同国政府は仮想通貨採掘を重要な産業と位置付けており、今後の仮想通貨産業改革の効果の如何によっては重要な歳入源となる可能性を秘めている。

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当該指標は、100 に近づく程良好とされる。
出所：2021 年 6 月 28 日付 JETRO ビジネス短信「中国暗号資産マイニング大手、設備をカザフスタンへ移転」（https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/06/0fc43fab42cea90d.html）
10
出所：2021 年 2 月 10 日付 JETRO ビジネス短信「トカエフ大統領、暗号資産マイニングの規制強化を指示」（https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/02/485f81133ba573ec.html）
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出所：2021 年 11 月 17 日付 JETRO ビジネス短信「電力不足解消へ無認可暗号資産マイニング業者を規制」（https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/11/354eb6280d0e8bac.html）
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【表 2】カザフスタンの仮想通貨採掘シェアの過去推移（出所：ケンブリッジ大学オルタナティブ・ファイナンス・センター（CCAF）公表データを基に筆者作成）（2）2022 年 3 月の年次教書演説
2022 年 3 月 16 日、トカエフ大統領が年次教書演説で同国の政治改革方針を発表し、①大統領権限の見直し、②議会の権限強化、③選挙制度改革、④政党結成条件緩和、⑤選挙プロセスの近代化、⑥人権擁護組織の強化、⑦メディアの競争力と市民団体の役割の強化、⑧行政区の改編、⑨地方自治の強化、⑩経済安全保障の強化12、の 10 項目を掲げた。権威主義から民主主義への転換を謳う同方針が額面通り実行されれば、今後、同国ガバナンスの強化に繋がり、ビジネス環境の改善にも寄与する可能性がある。
5.

ロシアによるウクライナ侵略の影響

現地通貨テンゲの対ドルレートはウクライナ侵略直前（～2022 年 2 月 24 日）までは略 420-440 テンゲのレンジ内で推移してきたが、2022 年 2 月 25 日に前日の 437 テンゲから 466 テンゲへ下落。3月 16 日には 512 テンゲを記録した。

【表 3】テンゲの対ドル･レートの過去推移（出所：中銀公表データより筆者作成）
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出所：2022 年 3 月 24 日付 JETRO ビジネス短信「トカエフ大統領、権威主義から民主主義への転換表明」（https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/03/645435f32d1dda6a.html）

3 / 4ロシアはカザフスタンの輸出の約 1 割、輸入の 3 分の 1 程度を占める（夫々対 GDP 比 3％、7.5%に相当）。同国銀行セクターにおいて約 1 割の資産をロシアの銀行が保有。斯様にロシアとの経済的な関係が深いことから、今後、各国の対露制裁措置による影響を被る可能性は否めない。特に、ロシア経由で欧州向けに輸送されるパイプラインでの原油輸出等への影響は大いに懸念される。
一方、油価やコモディティ価格の上昇により、カザフスタンが恩恵を受ける可能性もあるが、ロシア政府が 3 月に発布した主要穀物及び砂糖の禁輸令に伴い、カザフスタン国内で関連する商品価格が高騰している13。
同国はロシア主導の CSTO 加盟国であり、上述した大規模デモの際にはロシア軍を中心とする同機構の平和維持軍による支援を受けた。他方、今回のロシアによるウクライナ侵略において、同国は①ロシアからの参戦要求を拒否、②国内での反戦デモを許容、③国連対露非難決議では反対票を投じず棄権に留めた、などロシアと距離を置く姿勢を見せている。
今回のロシアによるウクライナ侵略の影響は、決して経済的下振れ要因のみを孕んでいるわけではな
い。長期的には脱炭素及びエネルギートランジションへの対応が求められる中、今般のロシア産エネルギーの忌避から各国でエネルギー安全保障への手当てが急務となり、原発回帰が進みつつある。欧州委員会は持続可能な経済活動分類（EU タクソノミー）に原子力を追加する案を提出した14。2022
年 3 月、ベルギーは原子力発電所 2 基の稼働を 10 年間延長することを決定した15。今後、各国において更に原発回帰が進めば、世界最大のウラン生産国であるカザフスタンにとっては経済的に追い風となるだろう。
6.

まとめ

ソ連崩壊後 30 年が経過したカザフスタンは、2022 年に入り大規模デモ、ロシアによるウクライナ侵略、と激動期を迎えている。2022 年は日・カザフスタン外交関係樹立 30 周年にあたる16。NEXI は 2016年 11 月にカザフスタン輸出信用・投資保険公社と協力協定を締結している17。今後、トカエフ大統領の標榜する改革が成功すれば、ビジネス環境の改善が期待できる。国内外からの圧力が高まる中、トカエフ政権が如何に舵取りを行い、同国の改革を進めていくのか、今後の行方を見守りたい。
（2022 年 5 月 30 日 記）

13

出所：脚注 12 に同じ。
出所：2022 年 2 月 4 日付 JETRO ビジネス短信「欧州委、EU タクソノミーに天然ガスと原子力を含める委任規則案を発表」（https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/02/c888c6a0a14ad2eb.html）
15
出所：2022 年 3 月 18 日付ベルギー首相府プレスリリース「Lifetime extension of Doel 4 and Tihange 3 nuclear
power plants」（https://www.premier.be/en/lifetime-extension-doel-4-and-tihange-3-nuclear-power-plants）
16
出所：2022 年 1 月 26 日付在カザフスタン日本国大使館プレスリリース「日・カザフスタン外交関係樹立 30 周年記念日（2022 年 1 月 26 日）岸田総理大臣及び林外務大臣からの書簡」（https://www.kz.emb-japan.go.jp/itpr_ja/30thanniversary.html）。
17
出所：2016 年 11 月 16 日付弊社プレスリリース「日本貿易保険(NEXI)と KazExportGarant(KEG)の協力のための覚書の締結について」（https://www.nexi.go.jp/topics/newsrelease/2016111504.html）
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