B－Net 翔第8号

2018 年 1 月 1 日■新年のご挨拶
新年明けましておめでとうございます。平素は、お引き立てを賜り心より厚く御礼申し上げます。
２０１８年の干支は、戊戌（つちのえいぬ）です。五行という考え方で見ると、「土」は「万物を育成し保護する性質」とあります。さらに、「四季の移り変わりの象徴」になります。また、戌も土を表すことから同じ性質の組み合わせになることを「比和」と言います。すなわち、大きな変化をもたらす年ということになります。外交に目を向ければ北朝鮮問題や中国の海洋進出、経済に目を向ければドイツ銀行問題やチャイナショックなど何が起こるかわからない状況にあります。また、日本においても少子高齢化問題による人手不足など明るい情報がありません。しかしながら、これまでも日本はこれまで資源も何もなく国土のほとんどが山々の国が敗戦後、焼野原から短期間で経済大国２位になるなど信じられないような動きをしてまいりました。これは、日本人の我慢強さと勤勉さ勤労さ故に成しえたことであります。日本国内における人手不足も日本の技術力により、ロボットやＡＩの技術革新により打破出来れば、従来とは異なる次元の経済改革となるかもしれません。人口問題は、仮に施策により改善がなされても解消するには２０～３０年という歳月を要する以上、ロボットとＡＩをあらゆる業種が導入しなければならない時代がすぐそこまで来ていると思ってします。わたくしたちビルメンテナンス業界は、労働集約産業故に、より一層に各企業が努力しなくてはなりません。これは従来の業界の在り方を１８０度転換するほど大きなことだと思います。弊社においても本年が改革の一年目と位置づけ、あらゆることにチャレンジしていきたいと考えます。今後ともご指導ご鞭撻を切にお願い申し上げ、新年のご挨拶と致します。

代表取締役社長 山田稔

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2018 年 1 月 1 日■新たなチャレンジ ～ＡＩセキュリティ【AISS:アイズ】～
昨年より、当社ではパナソニックとタイアップをし、新たな試みを進めております。それは、新たなセキュリティシステムの開発です。従来の機械警備業務は、立体センサーなどの機械により対象となる施設の警備を行っております。警備業法でも異常発報後、２５分以内に現地に警備員が到着することを義務付けておりますが、実際のところ今の機械警備では、不審者が警備対象施設に侵入してはじめてセンサーが起動することから、現地に到着するには通常最低でも１０～１５分を要しており、警備員が現地に到着する頃には侵入者はことを終えて逃走しているケースが多く、従って発生件数は増加傾向にあり、検挙率は下がっているのが現状であります。また、現在の監視カ
メラは、あくまで記録をとるだけのものであり、事件発生後の確認手段でしかありません。当社では、この問題に目を向け新たなる警備システムの構築のためにＡＩ搭載型監視カメラによる警備システムの開発準備を進めております。それには、① 不審者の認知② 侵入前の警告及び対処③ 不審者の記録及び認証④ 発生時のリアルタイム通報⑤ 緊急機関への通報⑥ 不審者情報のデーターベース化⑦ その他以上の点に対処できるシステムでなければなりません。
このシステムが完成した暁には、現在アメリカで開発されつつある警備用犬型ロボットの組み合わせにより、従来の人的施設常駐警備にかかる警備費用の節減に大きく寄与できると考えております。

■電磁パルス攻撃の脅威
北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルで挑発を続けるなか、もう一つの深刻な脅威として「電磁パルス攻撃」の可能性が指摘されている。上空で核爆発を起こし、広範囲で都市機能を破壊するものだ。北朝鮮は既に攻撃能力を持つとみられるが、日本の対策はほぼ手つかずで、専門家からは懸念の声が上がる。

・大規模停電の恐れ
電磁パルス攻撃は、高度３０～４００キロの上空で核爆発を起こして行う。その際に生じたガンマ線が大気を構成する窒素や酸素などの分子に衝突。分子に含まれる電子がはじき飛ばされて雷のような巨大な電流が発生するなどした結果、強力な電波の一撃である電磁パルスが地上に襲いかかる。電磁パルスは送電線を伝ってコンピューターなどの電子機器に侵入。その電圧は５万ボルトに達するため、機器はＩＣ（集積回路）の機能停止で損壊し、同時に大規模な停電も発生すると予測されている。核爆発に伴う熱線や衝撃波は、地上には届かない。影響範囲は爆発の高度や規模によるが、高度１００キロで広島型原爆の３分の２に相当する１０キロトン（ＴＮＴ火薬換算）の場合、日本全土をほぼ覆う半径約１１００キロにも達する。１９６２年に米国が北太平洋上空で行った高高度核実験「スターフィッシュ・プライム」では、高度４００キロの宇宙空間での核爆発で電磁パルスが発生。爆心から１４００キロも離れた米ハワイ・ホノルルなどで停電が引き起こされ、その威力が実証された。

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2018 年 1 月 1 日

・電磁パルス攻撃
空から襲う“津波”

現代社会は電気なしでは成り立たない。電磁パルス攻撃によって大規模な停電が発生し、公共インフラを支える電子機器が損壊すれば、都市機能はまひする。
電話やインターネットなどの通信やガス、水道の供給が停止。飛行中の航空機が操縦不能になったり、電力を絶たれた原子力発電所が制御不能に陥ったりする恐れも指摘されている。
米国の専門家チームが今世紀に入ってまとめたシナリオでは、１０キロトンの核爆弾がニューヨーク付近の上空１３５キロで爆発した場合、被害は首都ワシントンを含む米国東部の全域に及ぶ。
損壊した機器を修理する人員や物資が大幅に不足し復旧には数年を要し、経済被害は最悪で数百兆円に達する。電磁パルスは健康に直接影響しないとされるが、食糧不足や病気などで死傷者は数百万人に上ると推定している。
元陸上自衛隊化学学校長の鬼塚隆志氏は「電磁パルス攻撃は宇宙から襲う津波のようなものだ。被害を完全に防ぐことは難しくても、備えを固めるなどして減災に取り組む必要がある」と強調する。

・「日本は無防備」
電磁パルス攻撃は地上への核攻撃と違い、ミサイルの弾頭部分を大気圏再突入時の高熱から守る技術は必要ない。小型の核弾頭を搭載したミサイルを発射し、目標上空で起爆するだけだ。
米国防総省の内部では、北朝鮮が既に核弾頭の小型化に成功したとの見方もある。成功が事実なら、弾道ミサイルや人工衛星を搭載したロケットが上空を通過するとみせかけ、日本の真上の宇宙空間で核爆発を起こすことも可能だ。日本の領土や領海に着弾する恐れがない場合、迎撃ミサイル発射のタイミングを逃す可能性は十分にある。
電磁パルス攻撃は米国やロシア、中国も能力を保有しているとされる。核爆発以外の方法でも可能だ。
米露中のほか、北朝鮮や中国の脅威にさらされる韓国や台湾でも、インフラや軍などの防護対策が進んでいる。
これに対し日本は取り組みが遅れている。電子戦に関わる研究開発を担う防衛省の電子装備研究所は、電磁パルス攻撃を受けた場合に「（自衛隊の）指揮・統制機能が無力化される恐れ」があるとして、今秋にも防護技術の動向調査を始める。
だが、その内容は攻撃の脅威に関する調査や防護技術の実現に向けた課題の明確化など基礎的な検討にとどまる。
電磁パルスが防衛装備品に与える影響に詳しい企業関係者は「日本には、電磁パルス攻撃への備えがまともに存在しない。社会全体が無防備な現状は非常に危険だ」と警鐘を鳴らす。
電気のない世界が、もし日本を襲ったらどうなるか、あなたは想像をしたことがありますか？電磁パルス攻撃もそうですが、身近な問題として大規模な太陽フレアの発生でも同様なことが起こるのです。今の世の中は、利便性の追求で満たされ過ぎており、人間はいつの間にか生きるための知恵と力を忘れたのかも知れません。

B－Net 翔■青少年健全育成チャリテイ講演会へ協賛
２０１７年１１月９日に青少年健全育成チャリテイ講演会「心と体を磨け！～心身を鍛えコミュニケーション能力を高めよう！」が埼玉県川越市のウエスタ川越大ホールで開催され、当社も協賛致しました。
当社の山田社長が会長を務める団体「Club プライド」が主催となり、川越市・川越市教育委員会・埼玉県野球連盟・ライオンズクラブ
３３０-C の後援を戴き、１５００名を超す来場者で賑わいました。
講演終了後は、原辰徳さんによる子供たちへのワンポイントレッスンやサイングッズの抽選会が行われました。また、本講演会は、読売新聞、さいたまテレビなどの多くのメディアが取り上げられました。
尚、収益金は当社山田社長より川越市長川合善明様に青少年健全育成のためにと贈呈されました。

第8号

2018 年 1 月 1 日