共通論題 「再編へと向かうグローバリゼーションと日本経済」
報告タイトル“Globalization as an analytical concept reexamined”
立命館大学：板木雅彦
はじめに
Globalization という概念は、1990 年代に社会科学のさまざまな分野において盛んに議論され、2000 年前後に主要な書籍文献が次々と刊行された1。それから四半世紀を経て、2001
年の中国 WTO 加盟を画期とする、2000 年以降の中国の経済・軍事面における急激な台頭に促されるようにして、世界の論調は、Globalization から「米中覇権交代論」へと大きく転換したように思われる。
そしていま、2010 年前後から 2020－22 年のコロナ・パンデミックを経て、“Deglobalization”
が進行中であるという論調が支配的である。その根拠として挙げられるのが、世界 GDP に占める世界貿易・FDI・・ーートォリリ 投資の比率の停滞ないしは低下である。これらの現象の裏には、多くの要因が互いに重なり合いつつ関係していると考えられている。たとえば、WTO の機能不全、ロシア・ウクライナ戦争による地政学リスクの高まり、米中覇権対立に発する経済安全保障への懸念、パンデミックによるサプライ・チェーンの混乱、環境や人権問題への関心の高まり、などである。21 世紀中盤に向けたこの現象の推移を考え、ここに映し出される世界経済の変容をとらえる場合にまず必要とされるのは、Globalization という概念そのものの、分析概念としての有効性を再吟味することであると考える2。

・ 1990 年代に戦わされた議論を「新自由主義派」「リベラル国際主義派」「制度改革派」「グ1

ローバル変容主義派」「国家中心主義派／保護主義派」「ラディカル派」の 6 タイプに簡潔かつ包括的に整理した文献として、Held・ and・ McGrew・ (2002)がある。この第 2 版は 2007 年に出版されている。これらは、Held, David, Anthony McGrew, David Goldblatt and Jonathan
Perraton (1999)、Held, David and Anthony McGrew eds. (2000)で収集、整理された議論をまとめ上げたものである。
・ 議論の出発点として、IMF の公式見解にほぼ一致すると考えられる次の定義を参照してお2

こう。“Globalization refers to the process of connecting the world economy more closely through theflow of goods, services, investment, technology, data, ideas, and workers. It began around 1870 andtook off in the decades after World War II as countries started reducing restrictions on capital and tradeflows in anticipation of benefits to growth and welfare.” (Jakubik, Adam and Elizabeth van Heuvelen,
2024)
1

“Briefing Globalisation in reverse: the great regression,” The Economist, May 11th, 2024.

“Briefing Globalisation in reverse: the great regression,” The Economist, May 11th, 2024.

2

Cited from Stanley (2023)

There has been a significant surge in trade restrictions globally overthe past few years.
Trade restrictions imposed in 2022:

2845
Source: Stanley (2023)

3

Source: Goldberg, Pinelopi K., and Tristan Reed (2023a, b)4

Source: Goldberg, Pinelopi K., and Tristan Reed (2023a, b)
すなわち、「・ ヒト、モノ、カネ、サービス、情報の世界的可動性 global mobility の飛躍的高まり」と現象的に表現され、あるいは定義されてきた Globalization の本質は何か3。それは、・ 現在 IMF では、2025 SNA (System of National Accounts)および BPM7 (Balance of Payments

3

Manual version 7)が議論されており、そこには New chapter として“Globalization”が掲載される予定である。そこでは、これは次のように定義されている。“Globalization refers to theeconomic integration of economies around the world. Reduced trade barriers and advancements incommunication, transportation, and technology have facilitated a rise in the cross-border movementsof goods, services, capital, information, and people in recent decades.”5どのような構造をもっているのか――すなわち、それを構成する契機 moments は何か。その構造分析を支える基本 1 単位 unit of analysis は何か。そして、そのような global mobilityが可能となり必要となる条件は何か。Deglobalization が叫ばれる今日、改めて Globalization
現象の本質に迫り、その将来展開の方向を探るには、これらの基本問題に順次答えていく必要があろう。
望むらくは、本稿の当面の課題である Globalization の分析概念としての有効性の検討、そして正確に規定され直された Globalization 概念が、現代の喫緊の課題である米中対立問題に具体的に適用され、その構造の解明と将来展望に資することを願う。
1 分析方法社会科学の分析手法は、大きく定量分析 quantitative analysis と定性分析 qualitative analysisに分けられる。前者は、ほぼ相関・回帰分析を基礎とした分析手法を指し、それ以外に因子分析、主成分分析などの手法も存在するが、経済学ではほとんど利用されていない。また、後者に関して、社会科学全般をカバーする統一的な分析手法が確立されているわけではない。ただ、最近では、批判的実存主義 critical realism の立場から、科学方法論全般（自然科
学および社会科学）の確立が目指されている（Bhaskar, 1975, 1979, 1993）。また、回帰分析などと違って少数のケース――歴史的事象の場合には、まさに 1 回限りの事象――を扱う場
合の方法論が急速に確立されつつある（Ragin and Becker 1992, Byrne and Ragin 2009, Yin
2018）。
本稿においては、定性分析の前提となる概念そのものを分析する手法として、弁証法的類
推 dialectical analogy を用いる。類推――すなわちアナロジーanalogy とは、「デジタル vs ア
ナログ」という場合のアナログ analogue と同じ語源をもつもので、この場合のアナログは、幾何学で言う「相似形」という意味である。つまり、類推（アナロジー）とは、物事の間に「相似形（アナログ）」を求める認識の方法である。では、相似形のもとになる基本形を何に求めるか。本稿ではそれを、ヘーゲルが『小論理学』で示した弁証法の二つの基本概念に求めたい。それらは、次のような二つの定式によって表現することができる。すなわち、事柄・物事が生み出されていく現象を、「目的をもって生じるもの」と「目的をもたずに生じるもの」とに区別して、そのもっとも基本的な三つの要素（モメント）を明らかにしたものである。
事柄（合目的的）＝〔目的をもった活動←⇒条件〕＝〔｛目的←⇒手段｝←⇒条件〕
事柄（無目的的）＝〔目的をもたない活動←⇒環境〕＝〔｛力←⇒誘発｝←⇒力の発現〕

6なお、「←⇒」は、その左右の要素（モメント）が相互作用の関係にあり、左側が右側を制御・統御（コントロール）する関係、右側が左側に原動力（パワー）を与える関係――すな
わち、「パワー＆コントロール」という「対立物の統一」の関係にあることを示している。
このような弁証法的類推に関する基本整理を踏まえて上の 2 つの定式を解説すれば、次のようになる。合目的的に事柄が成就されるとは、さまざまに変化する客観的条件を主体が認識し、それにふさわしい主観的目的を定立すると同時に、その実現のための客観的手段を整えていくことである。したがって、もし諸条件が量質ともに大きく変化すれば、目的や手段が取り換えられる。その意味で、条件こそ事柄を成就する原動力（パワー）である。ただし、条件が一定の範囲内で安定している状況のもとでは、むしろ目的と手段の側が主体的に客観的諸条件を制御（コントロール）して事柄が成就する。この両方向の意味でこの定式は、人間の主体的活動の定式であるということができる。
例えば、パンケーキを作るという「事柄（合目的的）」は、美味しいパンケーキを作ろうという「大目的」をもったコックが、水や小麦粉や蜂蜜といった具体的・「条件」を吟味しながら、これらを最大限生かした美味しさのパンケーキを作ることに「目的」を限定的に設定し、それに合わせたォライパンなどの「手段」を適宜あつらえることで実現される。たしかに、パンケーキの美味しさはォライパンやコックの腕にもよるが、決め手は材料――水や小麦粉や蜂蜜のク リティである。つまり、美味しさの究極の原動力・（パワー）は、「条件」に依存している。このパンケーキの例は、『資本論』の概念を用いれば、次のように一般的に表現することができる。
労働生産物＝〔労働←⇒労働対象〕＝［｛労働力←⇒労働手段｝←⇒労働対象］
これに対して、意識をもたず、したがって目的をもたない「事柄」の場合は、次のようなプロセスを経てその「成就」が認識される。まず、その「事柄」にかかわって、さまざまに、、、、変化する客観的な力の発現を観察する。これによって、それらをもたらす客観的力の存在と、、、さまざまな誘発のプロセスが認識される。もし、発現の主体的観察が量質ともに深化すれば、客観的力と誘発の認識も置き換えられ進化する。その意味で、客観的な力の発現とその主体的観察が原動力（パワー）を構成する。ただし、一定の観察の範囲内では、客観的力がさまざまに誘発されて発現していると主観的に認識される（すなわち、コントロール）。この両方向の意味でこの定式は、人間の客観的認識過程の定式であるということができる。
例えば、現在の自然科学的知識と観察のもとでは、台風の発生・発達・消滅という現象は、
熱帯の温かい海で発生する大量の水蒸気を「力」とする自然現象であるが、これが貿易風や偏西風という「誘因」によって北上して日本列島を襲い、高波や暴風雨といった「力の発現」

7

を引き起こす。これが台風被害という「事柄（無目的的）」が成就するメカニズムの認識プ
ロセスである。ただし、このような「力の発現」には、貿易風や偏西風以外にもその時々でさまざまな・「誘因」・（平洋高高気 の強さ、予報技術の発達）がかかわっており、場合によっては事柄が「未発現」（台風被害が起きない）で終わることもある。しかし、「未発現」
は、事柄（無目的的）の「非存在」を示すものでないことに十分留意しなければならない。
経済学を用いた具体例としては、次の「資本主義的発展」のアナロジーが考えられる。
資本主義的発展＝〔（無政府的生産力←⇒賃金率・利潤率・利子率）←⇒景気循環〕（力）（誘発・誘因）（力の発現）

わたしたちは、以上の二つの定式を基本形として Globalization に関係する諸概念の構造を類推的に読み解いていく。
1 21 世紀の国際社会
21 世紀の国際社会は、グローバリゼーションによって強く特徴づけられる。ヒト、モノ、
カネ、サービス、情報の世界的可動性の高まりと表現しうるグローバリゼーションは、戦後世界経済を貫く傾向である。しかし、グローバリゼーションが、これを追求するグローバリ
ズムというイデ ロギーを確立するためには、1980 年代初頭に世界を席巻した新自由主義（ネ ・リベラリズム）の到来を待たなければならなかった。そのためには、アメリカのレーガン共和党政権、イギリスのサッチャー保守党政権、ドイツのコール・キリスト教民主同
盟政権、そして日本の中曽根自民党政権の相次ぐ誕生によって、ケインズ型福祉国家が主要先進国から一掃されなければならなかった。その意味で、グローバリゼーションによって特徴づけられる 21 世紀国際社会は、1980 年代初頭にその淵源をもつといってよい。わたした
ちはこの経済的基盤を、ICT・（情報通技技術）に依拠し、アメリカに主導されているという意味でアメリカン・グローバリゼーションと呼んでおこう4。
まず、国家によって統合された社会（国内社会）は、・「事柄（合目的的）」のアナロジー
を用いて次のように定式化される。
（上部構造）（下部構造）

国内社会＝〔｛イデ ロギー←⇒法律・政治｝←⇒経済〕
（目的）

（手段）

（条件）

・ アメリカン・グローバリゼーションの全面的な分析については、中本、萩原（2005）、中4

本、宮崎（2013）を参照。

8

社会とは、与えられた経済状況を前提条件として、法的・政治的手段を用いて、ある集団的なイデロギーを実現すべくその経済状況に働きかけることで維持されていく人間組織、ととらえることができよう。ただし、これは国民国家の内部に成立する国内社会である。この社会を維持・発展させていく原動力（パワー）は、経済（下部構造）にある。
ところが、国際社会は、国内社会と異なって世界政府をもたない。事柄（無目的的）のアナロジーを用いて、今日の資本主義国際社会を定式化すれば、次のように表される。
21 世紀の資本主義国際社会＝〔｛資本（機能資本と擬制資本）の世界的な価値増殖←⇒グローバリズム｝
（力）

（誘発）

←⇒アメリカン・グローバリゼーション〕（力の発現）
すなわち、「アメリカン・グローバリゼーション」とひとまず名付けられた 21 世紀の世
界経済状況をさまざまに観察すれば、そこに多国籍企業、多国籍銀行、投資ォァンドによる世界的な資本（機能資本と擬制資本）の価値増殖運動という「力」が、それを促進するグローバリズムというイデ ロギーによって「誘発」されつつ「発現」していることが認識される。とくにそのイデ ロギーは、1980 年代初頭以降、新自由主義（ネ ・リベラリズム）――マーケットを唯一絶対と考える市場至上主義に基づく政策体系――となって、先進国と途上国を共に席巻するようになった。なお、このネ ・リベラリズムを体現しているのが、ワシントン・コンセンサス5のもとで世界的に活動する諸機関（アメリカ財務省、IMF、世界銀行）である。
大戦後、1970 年代まで西側先進国全体を覆ったイデ

ロギーは、「反共福祉国家」論であった。しかし、これが植民地体制からの政治的独立を果たした途上国までも覆いつくすイ
デロギーとはなりえなかった。これが実現するのが、1980 年代初頭以降の世界であり、債務危機を経てワシントン・コンセンサスの中に深く組み込まれていく途上国と、同時多発的に成立した保守政権のもとで政治的大転換を果たした先進諸国を、共に覆いつくす国際
社会総体のイデ ロギーとして、ネ ・リベラリズムが成立した。このことは、資本（機能資本と擬制資本）の世界的な価値増殖にもっともふさわしいイデ

ロギーのもとに一体化した「国際社会」が戦後初めて成立したと理解できるかもしれない。

・ (1)財政赤字の是正、(2)補助金カットなど財政支出の変更、(3)税制改革、(4)金利の自由

5化、(5)競争力ある為替レート、(6)貿易の自由化、(7)直接投資の受け入れ促進、(8)国営企業の民営化、(9)規制緩和、(10)所有権法の確立、の 10 項目から構成される。Williamson・(1990)を参照。

9

2 21 世紀の世界経済
2-1 アメリカン・グローバリゼーションの原動力とその誘発
21 世紀の世界経済、すなわちグローバリゼーションが展開する今日の世界は、これもまた意識や目的をもたない・「力」の世界であるから、「事柄（無目的的）」のアナロジーを用いて、次のように定式化される。
21 世紀の世界経済（アメリカン・グローバリゼーション）＝〔｛世界労働の生産力←⇒誘発｝←⇒国・地域・企業間の分断（力）

格差拡大、環境破壊、パンデミック〕（力の発現）

しかし、これもまた結果として導き出される定式であって、先験的に与えられるものではない。今日の世界経済を取り巻く地域主義、格差拡大、環境破壊、パンデミックといった諸現象（力の発現）を観察し、それらを貫く・「力」そのもの、そしてその誘因を抽出するためには、「力」を生み出す実体を構成する基本 1 単位――これはまた、分析の基本 1 単位 unitof analysis でもある――にまで降り立ち（下向）、そこから諸現象を一歩一歩説明していかなければならない（上向）。
まず目指すべきは、「世界労働の生産力」の確定である。そのために、上記の「労働生産物」の定式を参照しよう。
労働生産物＝〔労働←⇒労働対象〕＝［｛労働力←⇒労働手段｝←⇒労働対象］「労働生産物」を社会的労働の生産力――労働はつねに社会的労働として存在する――が発揮された結果としてみれば、この定式は、「社会的労働の生産力」の定式でもある。
社会的労働の生産力＝〔労働←⇒労働対象〕＝［｛労働力←⇒労働手段｝←⇒労働対象］、、、
3 つのモメントの持つ自然力の組み合わせ（技術：これら自然力が組み合わされた体系）
生産力とは、このように自然力――労働力、労働手段、労働対象の 3 要素（モメント）に体現されている自然力――の組み合わせであり、技術とは、この・「組み合わされた体系」にほかならない。この組み合わせは、一定の社会関係の下で行われることによって、「技術の10

社会性」を表すことになる。したがって、生産力の革新――すなわち、新しい生産力とは、「既に存在する旧い自然力の新しい組み合わせ」にほかならない。どのような旧い自然力が存在しているか、新しい組み合わせに対してどのような制約条件や有利な条件が存在しているか、などによって、その社会独特の技術革新が生まれることになる。
すぐ後で検討するように、自然力の 3 要素（モメント）は、究極的には労働力と天然資源の持つ自然力に還元される。なぜなら、労働手段と、天然資源を除く労働対象は、労働者の労働によって獲得・加工されるからである。そこで、「社会的労働の生産力」
・の定式の中で、その核心的モメントである労働・（＝〔労働力←⇒労働手段〕）に焦点を当てて展開すれば、労働の生産力＝〔精神労働←⇒肉体労働〕＝〔｛管理労働←⇒分業・労働転換｝←⇒協業・共同労働〕
（目的）

（手段）

（条件）

特定の機能に特定の労働者が固定されることを分業、労働者がさまざまな機能を次々にこなしていくことを労働転換という。労働転換は、分業にまつわるさまざまな弊害を乗り越えていく未来社会の方向性を示している。協業は、ベルトコンベヤー・システムに代表されるように、労働過程の完全な連動性（synchronization）と、それに基づく生産性の大幅な向上によって特徴づけられる。これに対して共同労働は、協業と協業の間を調整（coordination）
することによって生産性を向上させていく。詳しくは、板木（1989）を参照。
今日の Globalization のもとでは、多国籍製造・サービス企業を中心とする多数の企業によって組織された GVC を単位として、これら自然力の 3 要素（モメント）――とりわけその中核である労働力が、共同労働の形態で――世界大で組み合わされている6。なお、価値を付加していく活動が分業を介して連結している限り、そこには value chain が編成される。もし、付加価値量に大小の区別をつけず、労働力の再生産も value chain の一部とみなせば、理論的には世界全体がほぼ一つの GVC に編成されていることになる。ただし、このような付加価値に関する究極の解釈を排して考えれば、付加価値量の大小と連結の濃淡に応じて、相対的に区別されたいくつもの GVCs が、いわゆる GVC リーダーを中心として世界に存在していることになる7。

United Nations (2021)では、GVC は次のように定義されている。“GVCs, coordinated andheaded by lead firms, represent interlinked core production activities and supporting activities to
produce a final product. GVCs consist of the full range of activities that firms and workers do to bringa product from its conception to its end use. This includes activities such as research and development,
production, transportation and distribution, marketing and sales, and after-sales services to the final
consumer.” (23.112)
7 GVC に関して文献は多数に上るが、ひとまず以下を参照のこと。Gereffi and Korzeniewicz
6(1994), Gereffi, Humphrey and Sturgeon (2005), Gereffi and Memedovic (2003), UNCTAD (2013)、

11

GVC を理論的・実証的に析出するにあたって利用される TiVA 統計は、国際産業連関表にもとづいて計量された統計データである（OECD-WTO: Statistics on Trade in Value Added）。
これは、国内および外国の最終需要を外生変数とする Leontief 型の投入産出モデルで、中間財・サービス取引がすべて国内および外国で生み出された付加価値に還元される（OECD2023）。このモデルを、投資や消費といった最終需要を内生化した von Neumann 型の投入産出モデルに置き換えれば、すべての財・サービスが総（直接および間接）投入労働量に還元される（Itaki, 2023, 2024）。すなわち、GVC が GLC (Global labor chain)に変換される。したがって、自然力の 3 つの要素（モメント）は、究極的に労働力と天然資源に還元される――天然資源を除く労働手段と労働対象は、天然資源と労働力によって産出されたもの。ただし、天然資源は、その十分な存在が前提されており、モデルに直接登場することはない。
以上から、「GLC に組織された世界労働（中川技義、2014）8の生産力」は、次のように定式化される。
GLC に組織された世界労働の生産力＝〔｛越境的経営管理←⇒生産工程の越境的分解｝（Fragmentation：国際的企業内分業・国際的社会的分業）←⇒自然力（労働力と天然資源）の越境的組み合わせ〕（Integration：国際的共同労働・国際的協働）
このように、今日の Globalization を駆動する生産力の特徴は、世界労働の越境的（cross、、、、、、、
border）分解と結合と管理が、多数の多国籍企業を介して世界大で、そして計画的かつ無政、、、府的に展開されている点にある。重要な点は、分業と協業の関係がそうであったように、
GVC、GLC の高い生産力の源は世界労働の結合にあるのであって、その分解にはない――
分解するだけでは、そもそも生産力は生まれない――という点である。国際的企業内分業は
国際的共同労働に統一されることで、そして国際的な社会的分業は国際的協働に編成されることではじめて高い生産力を実現する9。

猪俣（2019）（2023）。
・ 「互いに独立に営まれる各国民または各地域の私的諸労働の総体は、非常にさまざまな諸・8生産様式を含み、かつ国際交換によってのみ媒介される国際分業体制を形成するが、この場
合これらの私的諸労働は世界労働となる。」（中川、2014、183 ページ）ただし、「互いに独立に営まれる」との語句は今日、「互いに密接に関係しあう」に修正されるべきであろう。
・ 分業こそが生産力の源であるという理解は、アダム・スミス以来の誤ったドグマである。

9

スミス『諸国民の富』第 1 章「分業について」とマルクス『資本論』第 1 巻第 11 章「協業」、
これを受けた第 12 章「分業とマニュォァクチュア」、第 13 章「機械と大工業」を読み比べ、

12

ここで改めて「21 世紀の世界経済（アメリカン・グローバリゼーション）」の定式に戻って「誘発」のモメントを検討しよう。グローバリゼーションを誘発し、世界労働の生産力を顕在化させる誘因は、さまざまである。大きな歴史的要因としては、1980 年代末から 90 年
代初頭に生じた冷戦終結と社会主義体制の崩壊、技術的要因としては、90 年代以降一気に花開くことになった情報通技技術（ICT）の飛躍的発展、そしてグローバリゼーションのもう一方の重要な担い手である発展途上国における輸出指向工業化戦略への転換が主要な誘因として挙げられる。
2-2 アメリカン・グローバリゼーションの発現
21 世紀の世界経済（アメリカン・グローバリゼーション）は、さまざまな形で発現する。
わたしたちはそれを、例えば、地域主義、格差拡大、環境破壊、パンデミックといった諸現象を通じて認識し、その原動力を「GLC に組織された世界労働の生産力」ととらえた。しかし、これはまだ a priori な議論であって、なぜこの原動力が、かくも様々な誘因を通じて発現するのかという問いに答えられたわけではない。もとより、これらすべてを本稿で論じるわけではなく、ここでは国・地域・企業間の分断と格差拡大に限定して検討したい。
まず、なぜ世界労働・（・｛労働力←⇒労働手段｝）は、GLC として組織されることが必然なのか、同時に、なぜ組織されないことが必然なのか、と問うてみよう。つまり、その・「可能性」、次にその・「現実性」について考察してみよう。そのために、『小論理学』の以下の定式を参照する。
必然性＝〔｛現実性←⇒偶然性｝←⇒可能性〕（事柄の必然性の認識）
世界労働（・｛労働力←⇒労働手段｝）は、同質性と異質性という二面性を持っている。すなわち、抽象的人間労働の側面で見れば同質的であり、具体的有用労働の側面で見れば異質的である10。この後者の世界労働の異質性は、以下 3 つの側面から観察することが可能であ

改めて第 11 章のもつ現代的な意味を深く理解する必要がある。
・ 「上・は、ある特殊な欲望を満足させる使用価値である。それを生産するためには、一定10種類の生産的活動が必要である。この活動は、その目的、作業様式、対象、手段、結果によって規定されている。このようにその有用性がその生産物の使用価値に、またはその生産物が使用価値であるということに、表わされる労働を、われわれは簡単に有用労働と呼ぶ。この観点のもとでは、労働はつねにその有用効果に関連して考察される。」（マルクス［1867］ｓ．56、56－7 ページ）
「生産活動の規定性、したがってまた労働の有用的性格を無視するとすれば、労働に残るも13

る。
（1）国民経済間における世界労働の異質性
これは、リカード『経済学及び課税の原理』第 7 章が適切な例証を与えてくれている。
（必要労働時間）

イギリス

ールトガル

ラシャ （１単位）

１００人

９０人

ぶどう酒（１単位）

１２０人

８０人

通説的解釈によれば、これは両国で貿易が開始される前の「前提としての異質性」を表すものである。しかし今日では、田淵平一等（Shiozawa et. al. 2017, Senga et. al. 2017）（吉技粛、行沢健三、森田桐郎）によってこの「変形理解」の誤りが正され、「原型理解」においては、これが「結果としての異質性」――すなわち、すでにイギリス・ールトガル間でラシャ（１単位）対ぶどう酒（１単位）の貿易が成立している状態を表すものであることが世界的に明らかにされている。
（必要労働時間）ラシャ （１単位）

イギリス

ールトガル

１００人

〔９０人〕

ぶどう酒（１単位） 〔１２０人〕

８０人

すなわちここに、国際貿易において――そして、国際貿易においてのみ現れる「生産性の遅れた国の労働のディスカウント」、すなわち不等労働量交換（＝国際的搾取）が存在する
ことが示されている。
イギリスの国内価値

ールトガルの国内価値

１００

９０

１２０

８０

ールトガルの労働を国際的な基準とした国際価値
８０

→

９０

のは、それが人間労働力の支出であるということである。裁縫と織布とは、質的に違った生
産活動であるとはいえ、両方とも人間の脳や筋肉や神経や手などの生産的支出であり、この意味で両方とも人間労働である。ただ、人間の労働力を支出するための二つの違った形態でしかない。
」（マルクス［1867］ｓ．58－9、59－60 ページ）

14

９６ ←

８０

＊イギリスの労働は、0.8 に discount されているリカードは書く、「こうしてイギリスは、80 人の労働の生産物に対して、100 人の労働の生産物を与えるであろう。このような交換は、同一国の個人間では起こりえないであろう。
イギリス人 100 人の労働は、イギリス人 80 人の労働に対して与えられるはずがない。
だが、イギリス人 100 人の労働の生産物は、ールトガル人 80 人、ロシア人 60 人、またはインド人
120 人の労働の生産物に対して与えられるかもしれない。」（リカード、上、1987 年、192
ページ）
しかし、このような生産性の遅れた国の労働のディスカウント、すなわち国際的搾取によってはじめて、世界労働の洋均単位、あるいは中心国・覇権国の国民的労働を基準とした諸国民労働の比較・計量が可能になる。そして、これを前提として、国民経済の内部に産業間の比較優位・劣位構造 comparative advantage/ disadvantage が成立し、世界労働の越境的結合（国民経済の結合）の「可能性」が生まれる。
しかし、2×2 モデルといった極端に単純化された前提ではなく、数百の国々と何万何十万という商品・（原料・中間財・最終財）の存在を前提とすれば（塩沢由典）、「可能性」とは、結合される可能性であると同時に、また結合されない可能性――言い換えれば、排除される可能性でもあることが理解される。比較優位原理によって国民経済の一部は確実に
GLC に組み込まれるが、他方で国内産業化する部門が多数発生する。国民経済を分断する
組み込み inclusion と排除 exclusion の併存である。
（2）地域経済間における世界労働の異質性
都市と農村、沿岸部と内陸部、経済特区と非特区、交通インォラ沿線とそれ以外、京浜・東海地域と北海道・沖縄地域など、国民経済内部の地域経済間に存在する大小さまざまの異質性が、これである（Dicken, 2015）。この異質性は、当該地域の労働力と天然資源の量と質、ならびに労働手段と労働対象の供給にかかわる産業集積の程度によって規定される。その特徴は、地域と地域の間、その地域の中の小地域と小地域の間、といった具合に、異質性が多層的・階層的な入れ子構造となって存在している点である。
国民経済間の場合と同様に、ここでもまた「前提としての異質性」と「結果としての異質性」が区別される点に十分留意しなければならない。この両者の動態的な相互作用――前提が結果を生み出し、その結果が新たな前提となって、さらなる結果を生み出す――をある瞬間で切り取ったものが、いわゆる location advantage/disadvantage である。ただし、国民経済間の場合と異なって、地域経済間に成立する異質性は、労働のディスカウントを原則として伴わない絶対優位・劣位によって生み出されることに留意が必要である。
こうして、GLC を fault line とする地域経済の組み込み inclusion と排除 exclusion という意

15

味での世界労働の越境的結合の「可能性」が生まれる。
（3）企業（個別資本）間における世界労働の異質性
企業間で労働生産性に異質性が存在するという観点は、Melitz 等のいわゆる新々貿易理論の前提である・（Melitz, 2003）。これによって、生産性の高い巨大企業に対外貿易や対外直接投資が集中しているという事実に理論的根拠が与えられている（Helpman et. al., 2004）。これに対して、多国籍企業論・対外直接投資論においては、企業の異質性は Hymer・（1960）以来の「古い古い大前提」である。
つまり、Hymer・（1960）の意義は、それまでの通説が国民経済間の利子率から見た異質性に対外直接投資の根拠を求めていたのに対して、対外直接投資と多国籍化の存在理由 raisond'être を企業間の独占的優位性 monopolistic advantage から見た異質性に求めた点にある。これは、研究史上、分析視角と分析単位のコペルニクス的転換とも言うべきものであった。これを発展させたものが ownership advantage/ disadvantage (J. H. Dunning) である。
なお、研究史上は、「前提としての異質性 advantage」から多国籍化を説くことに重点を置く Dunning の折衷理論 eclectic theory・（Dunning, 1981, 1988; Dunning and Lundan ,2008）と、取引の内部化によって生み出される「結果としての異質性 advantage」を重視する Buckley
and Casson (1976)の内部化理論 internalization theory に分かたれる。
こうして、世界労働の越境的結合が多国籍企業による GLC によって主導される「可能性」――それは同時に、GLC への組み込み inclusion と排除 exclusion の「可能性」――が生まれることになる。
以上のように、世界経済は、「異質性 heterogeneity・（国民経済・・地域・・企業の三層）」の塊ととらえることができる。そして、これまで国際経済学は、これらをそれぞれ comparativeadvantage, location advantage, ownership advantage という概念で認識し、明示的にとはいえな
いまでも――世界労働の結合のための「経済的な前提条件」と理解してきた。
さらに「技術的な前提条件」として、（1） 生産工程の高度な越境的分解と結合の可能性（2） 陸海空の輸送手段の発達（3） 共同労働の世界的な調整を可能にする通技手段の発達
しかし、「経済的な前提条件」と「技術的な前提条件」は、あくまで世界労働を結合させるための「可能性」を与えるものに過ぎない。この「可能性」を「現実性」に転化させる―、、、―すなわち、世界労働の結合を必然化させるには、「21 世紀の資本主義国際社会」の定式の中で、これを突き動かす「力」の位置にあった「資本（機能資本と擬制資本）の世界的な価値増殖」が、この転化のための起動力にならなければならない。これが与えられることによって、comparative advantage, location advantage, ownership advantage が組み合わせて、GVC・・

16

GLC を単位とする利潤（量・率）の最大化が図られる。
21 世紀の資本主義国際社会＝〔｛資本（機能資本と擬制資本）の世界的な価値増殖←⇒グローバリズム｝
（力）

（誘発）

←⇒アメリカン・グローバリゼーション〕（力の発現）
多国籍製造・サービス企業を中心とする多数の企業によって組織された GVC・・GLC のもとに世界労働を結合させる「可能性」の「現実性」への転化
以上から、アメリカン・グローバリゼーションの発現に関して、次のように総括することができる。Globalization の現象的な描写である・「ヒト、モノ、カネ、サービス、情報の世界的可動性の高まり」からわたしたちは、一見したところ、生産要素の可動性が高まることで「要素賦存」がより均質となり、いずれは homogeneous な世界が到来し、不均等性や格差が縮小していく未来を予想するかもしれない。いわば、サミュエルソンの要素価格均等化命題の Globalization 版が描き出すであろう世界である。ところが、21 世紀の資本主義国際社会
では、GVC・・GLC を単位とする三層の異質性の組み込み inclusion と排除 exclusion の論理と力によって、国、地域、企業の発展と分断が不均等に同時進行することが理論的に示唆される。この世界では、GVC・GLC が「組み込みと排除」、したがって「発展と分断」を分かつ「断層線 fault line」を構成する。
おわりに冒頭の Deglobalization のデータでみたように、Globalization が展開する世界を、国民経済を単位として観察したり、先進国・途上国という分類で観察したり、アジア・欧米・アォリ
カといった地域を単位として観察したり、あるいは所得階層（国内あるいは世界全体）を単位として観察したりするとき、Globalization のもたらす効果は、国により地域により、あるいは時代によってあいまいなものに見える。成長率格差・所得格差・健康格差・教育格差・性別格差等は、「ヒト、モノ、カネ、サービス、情報の世界的可動性 global mobility の飛躍的高まり」のもとで、縮小に向かっているのか、それとも拡大に向かっているのか。とりわけ、ここ数十年にわたって発展する中国とアジア地域をどのようなカテゴリーのもとに取り扱うかによって、実証結果は、大きく異なってくる。
このような 21 世紀の資本主義国際社会に生起する諸現象を虚心坦懐に観察し、それをGlobalization という概念で定性的に説明しようとするとき、その有効性は、分析単位を GLCに設定し、対立物の内包・統一という視角を備えた弁証法的類推を分析方法に採用すること

17

で、担保される――これが本稿の一つの結論である。
もう一つの重要な結論は、分析から得られた Globalization の将来展望にかかわっている。
すなわち、「前提としての異質性」の組み込み inclusion と排除 exclusion が「結果としての異質性」に転じ、さらに後者が「新たな前提」となって「さらなる異質性」を結果すること
で、動態的で非線形的な累積的因果過程が展開される（いわゆる、原因→結果の一方的「因、、、、果関係」とは異なる、ヘーゲルの言う「原因と結果の交互作用」）。このことが、Globalizationの概念そのものに内包されている――したがって、GLC を「分断線 fault line」として
Globalization をとらえた場合、そして仮説的にはその場合にのみ、世界労働と人類は――結合と協働を前提にしたうえで――今後もさらなる分裂・分断に向かう強烈な力の作用のもとにある、と結論される11。
さらに、今日焦眉の研究課題である、生成 AI が世界経済に及ぼす影響にかかわらせて付記すれば、これからの GVCs・・GLCs の実態は、生成 AI 産業をめぐる一体的な世界的 hierarchyの重層的な構成要素となり、その中核あるいは頂点に・「生成 AI 製造 GVCs・・GLCs」が位置付けられ、その素材的基盤として「AI 関連半導体・製造装置・素材 GVCs・GLCs」が組み込まれていくことになると予想される。この 21 世紀の新たな生産力基盤のもとに、既存のGVCs・・GLCs は、大きな変革と再編を迫られこととなり、新たな分裂と分断の fault line・（断層線）が引かれることになろう12。
以上の 2 つの結論は、21 世紀国際社会全般に関するわたしたちの理解にとって、潜在的に重要な示唆を与えてくれるものに思われる。すなわち、今日わたしたちを取り巻く様々な、、、、、
社会的分断――年齢、階層、地域、人種、民族、宗教、性、教育、技能、イデ ロギー、等々――のもっとも深い部分に、この GLC による分裂と分断のさまざまな fault line（断層線）

11

Rodrik (2011) (2018)に示されたグローバリゼーション抑制論は、21 世紀の資本主義国

際社会に蔓延するネ ・リベラルズムを修正し、適切にコントロールされたグローバリゼー
ションを実現しようと主張するものである。こうすることで、グローバリゼーションの猛威
による「国・地域・企業間の分断、格差拡大、環境破壊、パンデミック」を抑制しようとする。しかし、無目的的アメリカン・グローバリゼーションを現在の国際経済体制（WTO, IMF,
World Bank 等）のもとで「適切にコントロール」することは原理的に不可能で、もしそれを試みようとすれば、無目的「力」である「資本（機能資本と擬制資本）の世界的な価値増殖」
そのものへの国際社会の合目的的介入とネ ・リベラリズムの原理的否定が必要になる。主
流派左派に位置づけられる Rodrik の主張は、確かに良心的で建設的なものではあるが、彼、、、の提起した重要な論点「はたしてグローバリゼーションは必然か？」に対して、「やはりグ、、、、、ローバリゼーションは必然である」と応答せざるを得ない。
・ GAFAM と AI との関係を論じた板木（2024）もあわせて参照のこと。

1218

が引かれてはいないか、という仮説である。2024 年は人類史上稀にみる選挙イヤーだが、これら社会的分断の政治的総括とも言いうる自由選挙の陰の主役は、じつは GLC なのではなかろうか13。
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Byrne, David and Charles C. Ragin eds. (2009), The SAGE Handbook of Case-based Methods, Los

・ このことを端的に示唆するケースが、11 月の投票に向けたアメリカ大統領選挙である。

13

覇権国アメリカでさえ、国際展開する種々の GLC にどこまで深く組み込まれるか・排除されるかによって国民経済がズタズタに分断され、そのことが、周知のようにありとあらゆる
アメリカ社会の分断を結果していると理解することができる。

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