人口減少社会における保育を支える地方自治体のあり方に関する研究
対する需要が多様化したとも言えます。ですが、児教育の特性に関する社会や小学校等との認識

日）には、「１．架け橋期の教育の充実、２．幼の教育の充実〜（審議まとめ）」（令和５年２月

必ずしも「指針」の改定に財政措置が伴ってきの共有、３．特別な配慮を必要とする子供や家

補 助 金 が 加 算 支 給 さ れ る わ け で は あ り ま せ ん。

名 づ け た ナ シ ョ ナ ル・カ リ キ ュ ラ ム（案）の 作

研 究 機 構 で は、
「希 望 の 保 育 指 針（仮 題）」と

全 私 保 連 ホ ー ム ペ ー ジ に 掲 載 さ れ る に あ た り、を作成し、それを持ち寄って架け橋プログラム

カリキュラム、小学校はスタートカリキュラム

画家や音楽家による子どもと芸術（アート）のます。造形や音楽といった表現領域についても、

文化人類学等を隣接領域として視野に入れていら適用された「保育所保育指針」
（以下、
「指針」
）

加算要件となる所定事業の一つに、小学校と行っ

年度から、公定価格の主幹保育教諭等の専任化です。すでに認定こども園では２０２０（令和２）

園児さんが就学する小学校が複数になれば尚更氏に研究を委託した動機でした。

て き ま し た。そ れ が、経 済・財 政 学 者 伊 集 守 直

必ず財政措置が伴うようにすべきであると考えと捉え、あらたな取り組みが求められる時にはそして何より保育制度と保育実践を車の両輪

日に京都市が発34

2023. 6. 1.

の扱う分野は増えましたが、それだけ保育園にた訳ではないでしょう。
「指針」が求める仕事は庭への支援、４．全ての子供に格差なく学びや保障するために必要な体制等、６．教育の質を増えたけど、人手は増えないなぁというのが大

例えば、保育要録の小学校への提出が義務付保障するために必要な調査研究等」が求められ生活の基盤を育むための支援、５．教育の質をけられていますが、その作成には年長児担任がています。はたして、このプログラムのために方の園長の思うところではないでしょうか。

人ともなれば数

数時間、いえ受け持ち人数があるいは、現行の「指針」では「小学校との連携」

成にあたり、研究領域を従来からの教育学や心「研究成果報告書」を読む手がかりとなっていますが、「幼児期の終わりまでに育っ

理学等に加え、哲学や美学、脳科学、分子生物学、どれだけの時間と労力を必要とするかといった

コロナ禍の影響により提出がやや遅れましたの姿」を中心に保育園はアプローチ

十時間の業務負担を強いられることにもなりかが、伊 集 守 直 氏（横 浜 国 立 大 学 大 学 院 教 授）にてほしい

議論はあったのでしょうか。

お願いした標題の研究の「研究成果報告書」がその概要をお伝えします。

を作成することが義務付けられれば、さらに小視点からの研究委託にも着手しました。

の目次を見ると、子どもたちに提供される日々た具体的な連携内容の提出が求められています。

保育実践と保育制度は車の両輪の「保育の内容」の他にも保育園には多岐にわ

中央教育審議会初等中等教育分科会 幼児教育

）年 に 告 示 さ れ、翌たる業務のあることがわかります。
「指針」は５と小学校教育の架け橋特別委員会が出した「学２０ １７（平 成章からなり、「総則」の次に「保育の内容」が示

びや生活の基盤をつくる幼児教育と小学校教育

２０ ２３（令和５）年４ 月

なぜ「人口減少社会における保育」なのかされ、さらに「健康及び安全」「子育て支援」「職

年か

学校教員との話し合いの時間は増大します。卒10の接続について〜幼保小の協働による架け橋期

18

員の資質向上」が続きます。改定ごとに「指針」

28

29

保育通信■No. 819

27

ねません。しかし、「保育要領作成手当」という

30（伊集守直氏）保育・子育て総合研究機構 研究企画委員会
調査研究委託事業表した「保育所等及び学童クラブ事業における利用児童等の状況について」のサブタイトルにすが、定員を充足しない施設は２０１９ 年から分の８： 分の１： 分の３、の按分でした。

れる地域がある一方で、子どもの減少等の理由れており、そこには「保育需要の拡大が見込ま定員に応じた柔軟な利用定員の変更」が挙げらを詳細に読むと、今後の取り組みとして「利用ところが京都市情報館に掲載されたこの発表一！」とまで書かれています。

とあり、さらに吹き出しをつけて「指定都市唯うか。伊集氏の報告書のタイトルに「人口減少会を希望のある未来にすることではないでしょ

取り組まなければならないことは、人口減少社

ればならない子どもたちのために私たちがいまん。そして将来、その人口減少社会を担わなけ

少社会は一部の地域に限った問題ではありませ

れが深刻な事態になろうとしている今、人口減した。ところが政令指定都市においても定員割た頃は、定員割れは過疎地域に限定した課題で全私保連が過疎地サミットを例年開催していその際、保育サービスの供給責任をもつ地方自題の関わりから分析することを目的としている。

提供するための制度のあり方を、とくに財政問る日本社会において、充実した保育サービスをかれています。

ついて伊集氏の報告書では冒頭に次のように書団体が按分して公費負担を行います。この点に按分されるように、多くの場合、国と地方公共費 用 部 分 が 国：都 道 府 県：市 町 村 ２：１：１ で〜 年連続 学童クラブ事業待機児童ゼロ達成〜」

により、定員割れの数が増加している実態を踏社会における保育」とあるのは、このような問施設の利用定員を引下げ）。
」と書かれています。参考資料

ける保育を支える「地方自治体のあり方」とも同様に、タイトルにはその人口減少社会にお制の面から国と密接な関わりをもつ。そのため、るが、地方自治体の財政は、法的規制や財源統直しております（令和５ 年１月にとして添付された「行政区別保育所等利用定員

地方自治体の財政分析においては、中央政府（国）を欠くことはできない。

を意味する政府間行財政関係の分析という視点と地方政府（地方自治体）との間の行財政関係

書かれています。

あ る 行 政 区 す べ て で 定 員 割 れ が 生 じ て お り、

その児童数は利用定員合計の約９・５％ に当たる２９８０ 名です（利用定員引き下げ後の数字

すべての行政区で定員を割りながら「待機児た翌年、あまりの保育室の狭さに堪らず園舎の育所民間移管に応募して修学院保育園を開園し制度を利用することができない事態を想定して地方政府に財政的余裕がなければ保育園がその私が理事長を務める岩屋福祉会が京都市営保

年連続ゼロ達成！」と謳う資料作りにも開増築を行いました。その際、「京都市保育所緊急

いただければわかりやすいかも知れません。伊

国 が い く ら 優 れ た 制 度 を 用 意 し て く れ て も、

い た 口 が 塞 が り ま せ ん が、２ ０ ２ ３（令 和 ５）整備等事業に関する整備費等補助金」の交付を集氏はこのことを次のように述べています。

たま

年度も待機児童対策として保育所等新設・増改受けることができました。交付要綱には京都市

童

築 を２ か 所 実 施 し、２０ ２５（令 和７）年 度 ま

れ て い ま し た が、実 際 に は 国：京 都 市：法 人 が

２０ １５ 年度から始まった子ども・子育て支負担が４の３、残る４分の１が法人負担と書かです）。

なぜ「地方自治のあり方」なのかと利用状況（令和５年４月１日現在）」を見ると、

本研究は、人口減少という新たな局面を迎え

まえ、令和４年度に利用定員の変更ルールを見あ る い は、施 設 型 給 付 費（委 託 費）の 全 国 統 一

12治体の財政運営のあり方が主要な分析対象とな

６年連続して増加の一途を辿っているのです。

12

題意識があったからです。

は、「〜 年連続 保育所等待機児童ゼロ達成〜、

12人の増員を図っています。一部の地域やでに施設に待機児童が発生していることはわかりま

2023. 6. 1.

1050

保育通信■No. 819

35

42

12

14
10

育て支援関連３法が成立し、２０１５年から「子業を実施している。しかし、限定的な財源規模

本における子育て支援政策は、少子化対策の手

２章の冒頭で伊集氏は、「１９９０年以降の日図表を用いて分析しています。２０１４年度に変 化、特 に ２ ０ ０ ０ 年 代 以 降 の 動 き に 着 目 し、

さらにこうした政策展開のもとでの歳出面の討しています。そのためにまずは、１９９０ 年

デンの子育て支援策（保育サービス）を比較検は、政府間財政関係を中心に、日本とスウェー保育を支える地方自治体のあり方に関する研究」の少子化対策は、失敗とは言わないまでも成功

９９ 年から数えても子化対策の具体的実施計画」が策定された１９

ゼルプランと言われた「重点的に推進すべき少万人を割ってしまいました。ですから、新エンす。社会保険料と一緒に日本年金機構に納めま

子育て拠出金は、雇用者が全額負担する税金で以前は児童手当拠出金と呼ばれていた子ども

年度までは０・ ％ でしたから、倍以上の負担たために保育の質の向上（具体的には職員配置

36

援新制度のもとでは、事業の実施主体である市

ども・子育て支援新制度」が開始された経緯をを前提にすれば、子育て支援政策の量的拡充や段として強く位置付けられながら展開してきは「子 ど も・子 育 て 支 援 新 制 度」実 施 に 先 駆 け

１ ９ ９ ０ 年 の「１・ シ ョ ッ ク」を き っ か け に始まるわが国の子育て支援政策

質の向上には多くの課題が想定される。とくに、た。
」と述べています。そのきっかけは特殊合計て消費税が５％から８％に引き上げられたこと

代以降の日本の子育て支援政策の展開をおさら

し て い る と は 言 い 難 い の で は な い で し ょ う か。

す が、そ の 拠 出 金 率 は０・ ％ で す。２０ １５する日本」重点戦略、２００８ 年の新待機児童％になりましたが、「保育の無償化」が始まっ

10

2023. 6. 1.

町村が「子ども・子育て支援事業計画」を作成し、国の財政難を背景に地方自治体への補助金が縮

出生率が１９９０ 年に１・ にまで落ち込んだもあり、少子化対策に主眼を置きながら、子育

簡潔にまとめています。

小するなかで、住民ニーズに即した事業の予算

こ と で し た。厚 生 労 働 省 の 最 新 の デ ー タ で は、て支援施策の一定の充実が図られてきたことが国と都道府県からの財政的支援を受けながら事化と財源確保が難しい状況となっている。

２０ ２１ 年の特殊合計出生率は１・ で、２０

いし、２０ １５ 年から始まった子ども・子育て

おそらく待機児童対策などの子育て環境の改善

わかるとしています。

支援新制度の内容を詳しく検討します。ここまだけでなく、安心して家庭を築き、子を授かり、になっていることがわかります。なぜここで伊２２ 年には誕生した赤ちゃんの人数がついにでが報告書の前半部分になります（ページ数とその子や孫の将来までも明るく見通すことので

集氏が子ども子育て拠出金に言及しているかと子ども子育て拠出金（事業主拠出金）とは何かしては３分の１）。章を変えて後半はスウェーデ

きる社会を築くという国づくりが要請されてい％への引き上げを前提として子ども・子育て支援新

月からの消費税率
伊集氏は、その後の２００３ 年の少子化対策

制度が始まったからです。それが二度にわたり言えば、２０１５ 年
基本法の制定や子ども・子育て応援プラン、２て、それぞれ重要と思われる議論をいくつか紹

ゼロ作戦、２０ １０ 年の子ども・子育てビジョ

月にようやく消費税は

以下に、日本について書かれた前半部分とス

介し、本報告書をお読みいただく手がかりとしン、そしていよいよ２０ １２ 年には子ども・子たのです。２０１９ 年延期されたためにこの拠出金に頼ることになっ10

年以上が経過したわが国

ン に お け る 子 育 て 支 援 政 策 の 概 要 に ふ れ た 後、

36
００６〜 年にかけての「子どもと家族を応援10

15

ウェーデンについて述べている後半部分に分け

ます。

10

めぐる政府間財政関係に言及しています。

るのだと思います。

さて、伊集氏による「人口減少社会における

57

子育て支援政策の歴史的展開と保育サービスを

80

30

保育通信■No. 819

57

20
07

基準の改善）のための財源措置は不十分なまま方でどのように分担していくかという点が重要

続いて 〜 年代にスウェーデンの保育サーをめぐる政府間行財政関係」に関する議論を次なのです。伊集氏は、「日本における子育て支援

方政府の不十分な財源措置は改善されないまま

国は子ども子育て拠出金を利用できますが、地

村 が ２：１：１ で 負 担 し な け れ ば な り ま せ ん。

めに私立保育園の保育料は国：都道府県：市町が 増 額 さ れ て も、例 え ば「保 育 の 無 償 化」の た

財政の財源確保になるのです。ところが消費税

さらに地方消費税の増収も行われ、これが地方の 消 費 税 の 増 収 に 伴 う 地 方 交 付 税 が 増 額 さ れ、

そもそも消費税が増額されると、国税としてる税収確保と地方自治体に対する財源保障、そ

国と地方の全般的な財政関係のもとでの国によころだが、安定的な施策の実施を図るうえでは、国による優先的な財源措置が実施されてきたとない。むろん、子ども・子育て支援に対してはめるための財政調整措置も十分に実施されていわれているとは言えず、さらに地域間格差を埋処遇改善などに必要となる財源拡充が十分に行ない状況では、全般的な施設運営費や保育士の交付金の拡充に対応する財源措置がなされてい従来から指摘されてきた保育園に対する運営費

予算状況に直面していると言える。少なくとも以上のような地方自治体では引き続き厳しい

国およびコミューンが担当する現金給付に大別任をもつ保育サービスを中心とする現物給付と、氏は、基礎自治体であるコミューンが供給の責

スウェーデンの子育て支援政策について伊集

速することとなった。
」と説明しています。

権交代をともないながら『民営化』の動きも加向へ舵が取られるとともに、 年代以降は、政地方自治体の裁量の拡大という地方分権的な方

０年代以降の経済状況の変化を背景としながら、的な仕組みを特徴としていた。その後、１９８

政府による規制および財源補助に基づいた集権

ビスの供給は飛躍的に拡大され、それは「中央のように小括しています。

して地方自治体自身による税収確保のあり方にしながら概要を整理し、それを図表にまとめて（略） …
子ども・子育て支援新制度では、…
２０１５年 月からの消費税率の ％への引上げを前提としていたが、それが二度にわたり延期されたことで、財源措置が不十分なままに、企業に対する子ども・子育て拠出金に依存する状況が生じてきた。加えて、２０１９年 月の消費税率の ％への引上げに際しては、新たなスウェーデンの現金給付と現物給付

90

さて、私たち保育関係者には最も関心の高い

公的保育サービスについて伊集氏は、１９７５

年 か ら 現 在 ま で を 簡 潔 に ま と め て い ま す の で、まとなっている。こども家庭庁の発足にともなとして不十分な財源措置という状況は残ったまで、施策としての拡充は見られるものの、全体施策として「保育の無償化」が実施されたこと可能にした諸条件について検討を加えていきた源の配分について明らかするとともに、それを政策を対象とし、その制度形成や権限および財金給付を含む多様なスウェーデンの子育て支援

伊集氏は冒頭に、「本章では、保育サービスや現年の新たな保育法の施行により、コミューンのがその目的とされてきた。近年では、１９９５

る子どもの統合、男女平等と社会的平等の実現

保育は、学校教育への準備、特別なニーズのあ

１９７５ 年の保育法の施行にともない、公的さらに引用します。

う子ども・子育て支援政策の一層の充実が期待い。
」と書いています。

３ 章 か ら は ス ウ ェ ー デ ン の 政 策 に な り ま す。

保育サービスを含む多様なスウェーデンの子育て支援政策

ついて、引き続き中長期的な視点での議論が求な課題と言える。

70

いますので、引用しておきます（ 頁・図表１）
。

なのです。

60

められる。

10

されるが、それを裏付ける財源を国と地方の双2023. 6. 1.

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37

10

38

10

10

就学前学校、家庭保育所、 オープン余暇活動センター、
学童保育所
夏季子どもセンター
住宅手当、就学手当加算金
b 必要性がある場合（出所）高橋〔2007:81〕より作成。

社会手当（生活保護）

は１ 歳 か らすべての子どもに公的保育を受ける権利を保障」

済的配慮の両面を目的として、２００２年１月

さらに、子どもへの教育的配慮と家庭への経務教育は、これを無償とする。
」とあります。しる子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義民は、法律の定めるところにより、その保護す国民」には年齢制限はないはずです。ですから、

就学前保育は就学前教育として位置づけられるの 所 管 で あ っ た 保 育 政 策 が 教 育 省 に 移 管 さ れ、政を文科省に一元化するとなれば、やはり実現の保育政策が教育省に移されたように、保育行

は実現しませんでした。もっともスウェーデン

前節では、スウェーデンの現物給付としての38

歳までの子どもに対して、就学前もに対して、就学前保育と学童保育を提供する

し、「学校法に基づき、１歳から 歳までの子ど

加 え て、親 の 就 労・就 学 に 関 わ ら ず、す べ て の義務」をすべてのコミューンに負わせているこ

保 育 と 学 童 保 育 を 提 供 す る 義 務 を 負 っ て い る。

子どもに公的保育を受ける権利を保障するといとは、児童の権利に関する条約の具体化でもあ条 の１ で す べ て の 国 民 の 教 育

う考え方から、失業中あるいは育児休業中の親

日本国憲法第

る素敵な政策です。
時間には保育料の自己負担額の上限を設定する制度償であっても一義的には国や地方自治体になけを受ける権利を保障し、２ において「すべて国）が導入された。とくに、経済的負担（ maxtaxa
が大きいことが理由となり、子どもが就学前学ればならないのではないでしょうか。子どものではその上限を設定している。制度導入の翌年ようになり、従来の保育所はすべて就学前学校給付制度による子育て支援策として設けられて保育サービスに触れましたが、本節では、現金。と も か く、
し な か っ た と も 思 わ れ ま す が ……
保育所を就学前学校とし、「親の就労に関わらず、スウェーデンの育児休業補償のための両親保険制度個の主体と捉える出発点がここにあります。

方自治体にはあるのだと思います。子どもを一ら教育を受ける機会を保障する義務が、国や地ら無償化され、親の就労の有無によらず０ 歳か

３ 歳以上の無償化ではやはり不十分で、０ 歳か
おいて同制度が採用されている。

である２００３ 年には、すべてのコミューンに＊１

校に通えないという事態を生じさせないという人権を認めるとはそういうことだと思えてなり条の１ に書かれた「すべてかし、普通教育を受けさせる義務は、それが無ことに重点が置かれている。保育料を設定するません。何より第以上通う権利が与えられた。

就学前学校に１日３ 時間以上あるいは週を も つ 子 ど も に 対 し て、２ ０ ０ １ 年７ 月 よ り、

12）と総称されるようになっている。
（ förskola
また、学校法に基づき、すべてのコミューン

確にされた。翌

26

権限はコミューンに付与されているが、同制度

152023. 6. 1.

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12

内閣府にこども家庭庁を置き、こども基本法

3 経済的支援a 所得制限あり

責任が強化され、就労あるいは就学中の親をもb 対象となる子ども

学校教育、就学前学級、就学手当、養育扶助、子ど 小児歯科、教科書、教材：
オープン就学前学校、学校
も年金、障害児扶養手当、 無料。小児医療、医薬品：
保健・医療：無料。家族・子一時看護時の両親保険、養 小児割引。給食費：一部を育て相談：一部を除き無
子手当
除き無料。
料。

に「すべてのこども」と言いながら幼稚園行政

両親保険、児童手当

96

26

妊産婦医療センターと乳幼児医療センター：無料
a すべての子ども

つ子どもに対して保育の場を提供することが明

2 上限額設定

保育サービス・その他
経済的負担の軽減措置
現金給付制度

と義務教育は文科省に残り、今回も幼保一元化

1 普遍的施策

年７ 月には、それまで社会省

図表 1 スウェーデンにおける子育て支援政策の概要
図表１
スウェーデンにおける子育て支援政策の概要

両親保険制度の他にも現金給付を伴う子育てたことや、国全体としては男性稼ぎ主モデルが整備されますが、まだまだその利用は少なかっには保育所と幼稚園に対する国庫補助金制度がしょう。その背景にあるのは仕事と子育ての両支援政策がいくつか挙げられており、 歳までいる両親保険制度に関する報告内容を紹介しま立支援だけでなく、「男女平等を推進することにれている。
」と伊集氏は高い評価を与えています。

非常に大きな重点を置きながら制度設計がなさ

これは少子化対策とも言える内容を持ち、「第１が、興味深いのはスピード・プレミアム制度です。

以降の子どもに対しての多子加算があるのですのすべての子どもに対しての児童手当、２人目

こで興味深いのは、左派ブロックと右派ブロッ

加を促す政策が取り入れるようになります。こ

刻な労働力不足が生じ、女性の労働市場への参１９６０ 年代に入ると、高度経済成長期に深

強く主張されながらの議論であったようです。

具体的な施策に関する記述を引用します。

カ月以内に第２子を出産すると、第子出産後クによるイデオロギーの対立が鮮明に見られた日前から２ 子 の 育 児 休 業 中 の 育 児 休 業 手 当 額 を 第１ 子 の

両親保険制度には、出産予定日の子どもが８ 歳に達するまでに両親で分割取得可両 親 保 険 の 導 入 を 主 張 す る 左 派 ブ ロ ッ ク が、ことです。

さらに、住宅手当の条件に子どもの数が考慮さされた。このような主張の相違のもと、当時のでの育児を支援する在宅育児手当の導入が主張

男性を中心とする労働のもとで母親による家庭る制度を主張したのに対して、右派ブロックは、母親だけでなく父親も対象とし、所得水準を保た在宅育児手当も用意されています。

れるため、やはり子育て家庭への経済的支援策

際と同額受給」でき、第２ 子出産へのインセン

日 間 は 日 額 １８ ０

スウェーデンの男性稼ぎ主モデルから男女平等モデルへの歴史的展開

１９６０ 年代〜 年代に分けてスウェーデンの両親保険を利用した育児休業の取得率は非常に社民党政権下において、前者が制度化されてい者に譲れない期間となっている。また、労働時

子育て支援政策の歴史的展開を概括しています。

低く、１９７５ 年において、取得可能期間のわ報告書で伊集氏は、１９３０ 年代〜間を短縮する場合には手当を部分取得することその中で、スウェーデンでは１９３０ 年代に出となる。対象となる所得額には上限が設けられらすため、女性が就労と育児を両立するためのの低下が人口の高齢化と労働人口の減少をもた控除を用いない制度のもとで、夫婦共働きが税の制度改革が行われますが、配偶者控除や扶養女性の労働市場への参加促進のために税制上ずか３％に過ぎなかった。

万 ４０

労働環境の整備が必要」であると指摘されていており、２０１０ 年ではその額は年間００ クローナとなっている（１ クローナは、２刊された『人口問題の危機』にすでに、「出生率くこととなったのである。ただし、父親によるが可能となっている。育児休業手当の算出には、

生率が１・７ にまで落ち込み、１９３ ４ 年に発％ 程度の所得保障が行われること

80

制上も有利になる施策が講じられたことも大き

実質的には

疾病給付の対象となる所得の％ と な る た め、

年代と障しながら労働時間を短縮することが可能とな

能な育児休業手当と、子どもの出生後に父親のもつ親を対象とした一時看護手当、妊娠手当が＊２ある。
このうち、制度の重要な柱となっている育児休業手当は、給付期間が子ども１人につき４８％ が保障され、残りの０ 日であり、そのうち最初の３９０ 日間は所得の＊３クローナが支払われる。また、給付期間のうち日間はそれぞれ父親と母親に固定され、配偶になっています。他にも１〜３ 歳児を対象としティブを与えることを目的としているようです。

30

みを対象とする父親手当、 歳未満の子どもを10たことを紹介しています。そして、１９ ４４ 年
13422023. 6. 1.

16

50

12

90
97

０２３年５月 日現在、円換算約 円）
。

78

24

保育通信■No. 819

39

80

60

％ に達

体の事業について法的および経済的な枠組みをを持っている。従って、議会と内閣は地方自治

展とナショナルミニマムの保障に全体的に責任造とも大きく異なる点である。

り、日本やイギリスの地方自治体がもつ財政構

デンにおける地方財政の大きな特徴となってお所得税を中心とした自主財源の高さがスウェー

日本も市町村民税と道府県民税がありますか

地方自治体の歳入では、それぞれの自治体が律５ ０００ 円（市町村３５ ００ 円、道府県１５とされています。また、均等割は標準税率で一・％、ラ ン ス テ ィ ン グ

・％）デンの高負担がわかりますが、これが高福祉のれています。

裏付けとなっています。

紹介したい話題は他にもたくさん報告されてであり、税率の最も高いコミューンでは ・ ％、ミューン

いますが、政府間行財政関係に関する日本とス％ 程度、一般・特定を合わせた補

スウェーデンでは、とくに１９９０ 年代以降

租税収入が資産・活動の売却による収入が補完する形となっには国と地方、社会保障を含める一般政府レベ

政関係を、１９９０ 年代からの歴史的展開からサービスをめぐる政府間行財政関係」の節です。

ている。ランスティングでは、租税収入がおよルでの財政の健全性を維持しながら財政運営を％ 程 度 あ り、こ れ ら を 料 金 収 入、政府間の事務配分の原則については、報告書にそ７ 割に達し、一般・特定を合わせた補助金収行い、そのもとで国が財政調整制度により地方

次のように書かれています。

入 が２ 割 程 度 あ り、そ の 他、活 動・サ ー ビ ス 等

政府間の財政力格差の是正と財源保障を行って事務配分の原則としては、国は社会全般の発40

2023. 6. 1.

く、１９８０ 年には女性の労働力率はしていました。

設 定 し、各 分 野 に つ い て の 目 標 と 指 針 を 示 す。

て一般的権限および特別法に基づくそれぞれのら、スウェーデンとよく似た構造になっていま

コミューンおよびランスティングは、それに沿っスウェーデンにおける基礎自治体はコミュー

事務を実施することとなる（自治体国際化協会

す。ただし、税率には大きな差があります。

１９９０年代から現在に至るスウェーデンの保育サービスを政府間行財政関係から考察ンと呼ばれ現物給付の責任を負っており、福祉〔２００４：６〕）。

日本の個人住民税には、所得に応じた負担を求める所得割と、所得にかかわらず定額の負担を求める均等割がありますが、所得割の税率はランスティングに与えられた事務配分の９割は独自の税率決定権をもつ比例所得税が重要な役

０ ０ 円）で そ の 合 計 が 個 人 住 民 税 と な り ま す。

体の歳入はどのようになっているのでしょう。

では、このような事務配分を支える地方自治

サービスや就学前教育、初等および中等教育を中心に、その他、住民に密着した事務が配分されており、保育サービスもその中に含まれています。また、コミューンとは別に広域自治体と標準税率で一律 ％（市町村６％、道府県４％）

保健・医療となっていて、両者の分離型事務配割を担っている。コミューンとランスティング

し て ラ ン ス テ ィ ン グ（レ ギ オ ン）が あ り ま す。

分 の 特 徴 が よ く 出 て い ま す。伊 集 氏 に よ れ ば、・ ％と比較するとスウェースウェーデンの２０ １８ 年の平均地方所得税率は ・ ％（コが 課 税 す る 税 目 は こ の 比 例 所 得 税 の み で あ り、を 分 担 し て い る 対 等 な 関 係 の 自 治 体 で あ っ て、

最も低いコミューンで ・ ％となっている（ラウェーデンの比較のまとめは以下のように書か

11の売却による収入があがっている。このように、

助金収入が

19

ランスティングはコミューンの上位団体とは位置付けられていないそうです。

12
ンスティングの税率を含む）。コミューンでは、

74

管する地域の広さと人口規模によって行政事務

コミューンとランスティングは、それぞれが所

10

32
12
35
15 39

考察したのが、報告書の最後に置かれた「保育こ の２ つ の 地 方 政 府 と 中 央 政 府 の 政 府 間 行 財

32

29

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保育通信■No. 819

80地方税を中心として財源を調達し、また歳出のがら、保育サービスを担当するコミューンでは、居住住宅利活用促進税）」に関する条例案が２０きる法定外普通税として、「別荘・空き家税（非京都市では自治体が独自に課税することのでがあるように、保育や子育て支援にも精通してデンの保育実践に学ぶ』（新評論、２０ ２１ 年）す。近著に翻訳本『幼児から民主主義│スウェー

催される研究企画委員会に出席してくれていま

６ 年前から研究機構の外部委員として、毎月開変化に対応しながら各団体において税率の引上

２２年３月に市議会で可決されました。その後、

い ま す。伊 集 さ ん は 大 学 院 生（東 京 大 学）時 代がなかなか進まないのはなぜなのでしょうか。

げを含む税率変更を行うことで、財政需要を満

総 務 大 臣 の 同 意 も 得 て 実 施 が 決 定 し て い ま す。

に２年間のスウェーデン留学経験があり、そのいる。そして、国による財源保障を前提としなたすという運営がなされており、それが本研究

京都市内は建物の高さ制限が厳しいうえに古い「研究成果報告書」は、HPあおむし通信に掲載しています。

保育・子育て総合研究機構代表 室田一樹

からず役立っていたのではないでしょうか。

友人、知人たちとの交流も今回の研究には少な

民として家族と過ごした経験やスウェーデンの文献や資料による研究や検証だけでなく、住で明らかにした子育て支援政策の財政的な基盤

このように地方自治体であっても新税を創設

後も家族４人で１年間暮らし、２人のお子さん

けは不安定なものとなっている。確かに、事業して住民の暮らしに役立てることができるので

住 宅（京 町 家 や 古 民 家 を 除 く）が 多 く、新 し く

主拠出金の活用や消費税率の引上げにより、子あれば、例えば子どもの貧困に的を絞って地域となっている。

育て支援政策に対する優先的な財源措置が実施にフィットする施策を練り、その財源を自治体

は保育園に通っていたそうです。

されてきたものの、国における大きな財政赤字

独自の新税によって賄うことを活発化すること住居を構えることが困難な状況があるため、人の存在を前提に、社会保障給付費を中心とするもできるはずです。そのためにも、最後に書かこれに対して日本では、２０００ 年度以降の歳出の拡充は必ずしも十分なものでなく、子育れた「住民との課題認識の共有はなかなか進めの住まない別荘や空き家に課税することで住宅て支援における給付の拡充や施策の実施は十分られていない現状」を打破しなければなりませ

地方分権改革を経ながら、子育て支援政策の拡な水準とはなっていないと言えるだろう。とくん。そのためには地方政治への関心や期待を住の流通を促進させようと考えました。

に、地方自治体、あるいは子育て支援や保育サー

民が取り戻さなければなりません。さらにその充が図られてはきたものの、その財源的な裏付ビスの現場では、職員配置や処遇改善などの面が不可欠です。この点もスウェーデンに学ぶこためには、公教育における民主主義教育の徹底

が、地方自治体自身による地方税等を活用したとが多くあります。

においてさらなる財源の充実が求められている

財源調達の動きや、住民との課題認識の共有は
なかなか進められていない現状がある。

スウェーデンに家族４人で移住した伊集さん│おわりにかえて
伊 集 さ ん は 受 託 研 究 者 で あ る ば か り で な く、

2023. 6. 1.

保育通信■No. 819

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引用部分の最後にあるように、地方税を活用したり、住民と課題意識を共有したりすること［註］＊１ 2002年１月より、
家庭保育所（familjedaghem）においても同様の制度が適用されている。家庭保育所では、保育士が自宅で子どもを預かり保育が行われる。
＊２ 父親手当は、子どもの出生後10日間、所得の80％が保障する給付であり、出産直後に親子全員で過ごすことができるようにすることを目的としている。また、一時看護手当は、12歳未満の子どもが病気になった際の看護休業に対して、子ども１人につき年間60日間、所得の80％が保障される。さらに、妊娠手当は、妊婦にとって危険あるいは不適切とみなされる職務に就いていて、職場での配置転換が可能でない場合、出産予定日の60日前
から11日前までの休業に対して、所得の80％を保障するものである。
＊３ 無所得あるいは低所得の場合においても、最初の390 日間は日額 180 クローナが保障される。