海外メディアを活用したインバウンド誘客プロモーション事業
仕 様 書
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委託業務名
海外メディアを活用したインバウンド誘客プロモーション事業２

業務期間
契約締結の日から令和７年３月 31 日まで

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趣旨・目的
コロナ禍の自粛期間を経て、インバウンド観光客数が大都市圏をはじめ増加している中、2025 年に開催される大阪・関西万博や、2030 年に予定されている神戸空港
国際化をインバウンド拡大の好機と捉え、海外市場における本県の認知拡大及びインバウンド誘客促進を図る必要がある。
ついては、別途実施する OTA プロモーションと連携した海外メディアを活用したプロモーションを実施することにより、インバウンド観光客の兵庫県に対する認知度及び来訪意欲を向上させ、県内宿泊数の増加及び効果的な誘客プロモーション施策の展開を図る。

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業務の内容
海外 OTA でのインバウンド観光客の県内宿泊数の増加に向けて、海外の人々が好み、信頼する有力メディアを活用したプロモーションを実施する。
（１）海外有力メディアを活用したプロモーションの実施
兵庫県の魅力及び強みをメインのコンテンツとし、海外の人々に強く印象づけ、兵庫への宿泊を喚起する高い訴求力を有するメディアとタイアップし、取材のうえ記事を制作すること。記事では、できる限り別途実施する OTA 事業で制作する特設ページもしくは委託者のオウンドメディア「Amazing HYOGO（※）」へ誘導し、OTA での宿泊予約数の増を図るものとする。
※URL https://www.hyogo-tourism.jp/world/
なお、タイアップするメディア媒体数及びその規模は提案によるものとし、あらかじめ指定はしない。ただし、海外及び国内での認知度が高いメディアとする。
（２）海外メディア等へ兵庫の魅力を発信し記事配信に繋げるプロモーションの促進
海外メディアに対して、PR プラットフォーム等の活用やメディアツアー等を通して、海外メディアへのプロモーション及び自主的な取材・記事制作・配信の促進を実施すること。
① ターゲット
兵庫県の宿泊者増に向け、最も効果的と思われるターゲット（国、属性等）を市場分析に基づき提案すること。ターゲット国について、今後の誘客機会を見据えて宿泊者数が見込まれるエリアも含め、複数の国を提案すること。ただし、それ以外の国への配信を防ぐことはしない。
ターゲット国の提案については、以下を参考にすること。
※参考 新観光戦略をベースにした当事業のターゲット国候補
最重点：米国、豪州、フランス、ドイツ
重 点：台湾、香港、韓国、シンガポール② 海外メディアに選ばれるためのサポート
海外メディアに選ばれるための兵庫の観光素材の選定、ターゲットとするメデ
ィアなど、少しでも多くのメディアに興味・関心をもってもらえるよう委託者へ知見の共有等サポートすること。
③ 海外メディア等への対応
海外メディア等からの問い合わせは受託者が責任をもって対応すること。県の確認が必要な場合は都度、情報共有を行い、指示を仰ぐこと。
（３）効果検証の実施
本事業で活用した媒体及び委託者のオウンドメディアのデータや、一般に公開されている市場データ等を分析し、本事業の効果を測定すること。
分析及び検証の結果は視覚的に分かりやすい形で整理し、今後のインバウンド施策への活用を想定した検証結果をとりまとめること。
① 委託者へ提供するデータ
以下項目に係るデータの取得に努めること。
ア メディア媒体・委託者オウンドサイトに関するデータ
Google アナリティクスの分析項目を基本とするが、委託者と協議の上、分析項目の追加等、柔軟に対応すること。時間、サイト間、ページ間及び言語別など比較（相関）分析を基本とすること。
イ メディアタイアップによって生じた効果について、可能な限り成果をまとめること。
・ユーザー属性（国、年齢、性別 等）・表示回数
・実施したタイアップごとにインプレッション数、リーチ数、クリック数、シェア、いいね数及びコメント数等の結果を提出すること。
・認知後の行動履歴（可能な範囲）で類似データを提供すること。
ウ 海外メディア等へのプロモーションを実施した効果について、可能な限り成果をまとめること。
・掲載媒体
・PV 数、UU 数
・ユーザー属性（国、年齢、性別等）
・他媒体への転載等、波及効果

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成果物の提出
受託者は、本事業が終了したとき、業務の実施期間、実施した業務の一覧等を記載した「実績報告書」を提出すること。
（１）提出場所
公益社団法人ひょうご観光本部（〒650-8567 神戸市中央区下山手通５丁目 10-１ 兵庫県庁１号館７階）（２）提出期限
令和７年３月 31 日
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委託料の上限額
委託料の上限額は、１７,０００千円（消費税及び地方消費税を含む）とし、委託料には業務実施に係る全ての費用を含むものとする。

７ 事業実施上の留意点（１）特記事項① 業務の実施に伴い、適用を受ける法令、規定、基準、指針等については、これを遵守し、遺漏のないようにすること。
② 業務担当者は、訪日高付加価値旅行者及び兵庫県の観光資源に係る基礎的な知識を有する者を起用すること。
③ 随時スケジュールを共有し、進行管理を徹底すること。
④ 委託者の指示に従い、すみやかに必要な対応を行うこと。
⑤ 業務完了後に、受託者の責任に帰すべき理由による成果品の不良箇所があった場合は、受託者は速やかに必要な訂正、補足等の措置を行うものとし、これに対する経費は受託者の負担とする。
（２）委託事業に要する画像等
委託者が提供する画像等を除き、使用する画像等について、本事業の主旨や活用方法・期間・掲載場所などを必ず説明の上、関係団体に著作権、肖像権の使用許諾の確認を行うこと。
８ 著作権等の権利関係（１）著作権等の取扱い
この契約により作成される成果物の著作権等の取扱いを、以下のとおり定める。
① 本業務において制作された成果品の著作権（著作権法（昭和４５年５月６日法律第４８号）第２１条から第２８条までに規定する権利）は、契約期間に関わらず、委託者に帰属する。
② 委託者は、著作権法第２０条（同一性保持権）第２項第２号第３号又は第４号に該当しない場合においても、本業務目的の範囲において、仕様書等で指定する物件を改変し、また任意の著作者名で任意に公表することができるものとする。
③ 委託者の書面による事前の同意を得なければ、著作権法第１８条及び第１９条を行使することができないものとする。
（２）二次利用

本業務の成果品の所有権、著作権、利用権は、委託者に帰属するものとし、委託者は本業務の成果品を期間の制限なく無償で、自ら使用するために必要な範囲内において、あらゆる媒体、手段・方法により公開・放送等に随時利用するとともに、編集・改変を行うことができるものとする。
出演者を起用する場合は、肖像権等の問題が発生しないものとし、権利処理や、出演料の支払い等の手続は受託者にて行うこと。
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機密の保持
受託者は本業務を通じて知り得た情報を契約以外の目的に利用し、第三者に提供してはならない。また、本業務に関して知り得た情報の漏洩、滅失、毀損の防止、その他適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。契約終了後もまた同様とする。

10 個人情報の保護
受託者は、本業務を履行する上で個人情報を取り扱う場合、兵庫県個人情報保護条例を遵守しなければならない。
11 再委託の禁止
本業務の全部又は主体的部分（総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分）を一括して第三者に委任し、又は請け負わせること（以下「再委託」という。）はできない。
また、本業務の一部を再委託してはならないが、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名及び再委託を行う業務の範囲等を記載した再委託の必要性がわかる書面を委託者に提出し、委託者の書面による承認を得た場合は、委託者が承認した範囲の業務を第三者（以下「承認を得た第三者」という。）に再委託することができる。
なお、再委託をする場合は、再委託した業務に伴う承認を得た第三者の行為について、受注者は委託者に対し全ての責任を負うものとする。
12 委託契約の締結（１）契約に関する事務は委託者で行う。
（２）委託者は、選定された事業を提案した事業者と提案事業の実施方法等について協議・調整を行う。この際、双方で確認の上、提案内容に修正・変更を加える場合がある。
（３）契約条項は、委託者において示す。
（４）契約の相手方となる事業者等は、契約金額が 200 万円を超える場合は、委託者に対して、事業者決定日の翌日から起算して７日以内に委託料の 10 分の１の契約保証金を納めなければならない。ただし、保険会社との間に委託者を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合、および過去２年間に法人、国（公社・公団を含む）、地方公共団体その他知事が指定する公共団体とその契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上わたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、その契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合

において、契約保証金の全部または一部を免除することができる。
13 契約の解除（１）委託契約に記載の条項に違反があったとき、委託者は契約の一部又は全部を解除し、委託料の支払いをしないもしくは支払った委託料の一部又は全額の返還を求める場合がある。
（２）上記(1)により契約を解除した場合、委託者は損害賠償又は違約金を求める場合がある。
14 委託料の支払い
委託費の支払いは、事業終了後に提出される実績報告書等に基づき、委託者が検査を行い、契約書に定められた内容に適合していることなどを確認したうえで支払う。
15 適正な事業執行に係る留意事項
事業者等は、本事業が委託者との契約に基づく公的事業であることを十分認識し、適正な事業及び経費の執行に努めることとする。
16 その他
受託者は、業務の実施に関して、この仕様書に記載のない事項又は業務の実施に関して疑義が生じた場合は、委託者と協議し、その指示に従うこと。