気仙沼市業務継続計画【感染症対応編】

令和３年３月気 仙 沼 市

目

次

１

基本的事項
１－１ 策定の趣旨
１－２ 計画の位置付け
１－３ 市の対応方針
１－４ 計画の適応範囲
１－５ 計画の発動・・・・・・・１・・・・・・・１・・・・・・・１・・・・・・・１・・・・・・・１・・・・・・・１

２

非常時優先業務
２－１ ４つの業務区分

・・・・・・・２・・・・・・・２

２－２ 業務区分の考え方
２－３ 計画の発動時における業務の実施

・・・・・・・２
・・・・・・・２

３実施体制
３－１ 計画の実施体制

・・・・・・・３
・・・・・・・３

４・・・・・・・４・・・・・・・４・・・・・・・４・・・・・・・５

５・・・・・・・６
・・・・・・・６・・・・・・・７
・・・・・・・７人員の確保
４－１ 人員配置計画
４－２ 出勤状況の確認と対応
４－３ 職員の感染予防対策
施設の運営等
５－１ 市役所庁舎内における措置
５－２ 市施設（市役所庁舎以外）における措置
５－３ 指定管理者，受託事業者への要請

６

マニュアル等の整備

・・・・・・・８

７

各課の業務実施区分一覧

・・・・・・・８

１ 基本的事項
１－１ 策定の趣旨
感染症の影響により一時的に庁舎が使用できない場合や出勤可能な職員数が制限される状況においても，感染症対応のため新たに発生する業務に対応しながら，市民生活の維持に必要不可欠な通常業務を滞りなく実施するため，気仙沼市業務継続計画【感染症対応編】を定める。
１－２ 計画の位置付け
気仙沼市新型インフルエンザ等対策行動計画（平成27年度３月策定。以下「行動計画」という。）において「市は，市における取組体制を整備・強化するために，庁議や関係部署との連携を通じて，初動対応体制の確立や発生時に備えた業務継続計画の策定を進める。」こととしており，本計画はこの行動計画に定める業務継続計画に位置付けられるものである。
１－３ 市の対応方針
本計画の目的を達成するため，対応方針を次のとおりとする。
方針１ 市民の生命と健康を守ることを第一に，市民生活の維持に不可欠な業務を優先する。
方針２ 感染症の拡大状況及び市職員の出勤状況等に応じ，通常業務の一部を中断し，優先すべき業務に職員を重点的に配置する。
方針３ 本計画は，実際の状況等に応じ弾力的に運用するとともに，適宜見直しを図る。
１－４ 計画の適用範囲
本計画の適用範囲は，市が実施する全ての業務とする。
１－５ 計画の発動
本計画は，市内外で感染症が拡大し，市職員自身が感染した場合や，感染者との濃厚接触が疑われる場合，家族が感染し，その看護が必要になった場合など，市職員の出勤が制限され，各部署における通常業務の遂行が困難となった場合において，行動計画に基づく対策本部（以下「対策本部」という。）の決定を経て本部長の指示により発動するものとする。
なお，緊急を要する場合や対策本部の開催が困難な場合においては，対策本部の決定を経ず本部長の指示に基づき発動できるものとする。

-1-２ 非常時優先業務
２－１ ４つの業務区分本市が実施する業務を「緊急対策業務（Ｓ）」「継続業務（Ａ）」「縮小（延期）業務（Ｂ）」「中止業務（Ｃ）」の４つに区分し，このうち「緊急対策業務（Ｓ）」及び「継続業務（Ａ）」を『非常時優先業務』とする。
２－２ 業務区分の考え方〇 緊急対策業務（Ｓ）
感染症拡大防止及び生活経済安定対策に関して新たに発生する業務とする。

非常時優先業務〇 継続業務（Ａ）
感染症発生時に，市民の生命を守り，市民生活を維持するために，中断することができない業務とし，業務中断による影響を次の４つの観点から選定する。
① 市民の生命を守る業務② 市民生活を維持する業務③ 市の基盤維持に関する業務④ 中断すると法令違反となる業務〇 縮小（延期）業務（Ｂ）
感染症発生時，感染拡大防止のため縮小（延期）することが適切な業務（継続，中止以外の業務）で，人員体制を縮小し実施しても市民生活等に影響が比較的少ない業務とする。
なお，本区分の業務は，感染症の影響による職員の出勤状況に応じ，適宜縮小（延期）する。
〇 中止業務（Ｃ）
感染症の感染拡大を防止するために積極的に中止（中断）することが適切な業務とする。
２－３

計画の発動時における業務の実施

１-５による計画の発動時においては，「緊急対策業務（Ｓ）」及び「継続業務（Ａ）」を『非常時優先業務』として継続実施することとし，その他の業務は「縮小（延期）業務（Ｂ）」として状況に応じ縮小（延期）し，「中止業務（Ｃ）」については，積極的に中止（中断）することとする。

-2-３

実施体制
３－１ 計画の実施体制
本計画の実行は，行動計画に定める対策本部体制により行う。

３－１－１ 対策本部の役割
本計画の実施に係る対策本部の役割①本計画の発動と停止の指示②業務の休止，再開の指示③非常時優先業務等への職員の再配置④庁舎等の消毒，立入制限等の措置⑤その他業務継続計画の実施に必要な事項
３－１－２ 対策本部事務局体制の強化
本計画の発動に先立ち，必要な事務局人員の確保を行うものとする。
３－１－３ 対応体制
本計画の発動以降，市民の相談対応・不断の情報収集等のため，必要に応じて平日，祝休日及び夜間においても対応職員を配置できるものとする。

-3-４ 人員の確保
４－１ 人員配置計画○ 本計画の発動以降，非常時優先業務を継続するため，中断した「縮小（延期）業務（Ｂ）」及び「中止業務(Ｃ)」に従事していた職員を必要に応じ応援職員として非常時優先業務に再配置するものとする。
○ 職員の再配置に当たっては，原則として課内の配置は当該課で，部内の配置は当該部で決定し，その内容を人事課へ連絡する。他部からの応援職員が必要な場合は，各部長等から総務部長に要請する。
○ 施設の閉鎖等により他に配置できる職員が生じた場合は，人事課の指示により，次の職務に従事させることができるものとする。
① 非常時優先業務の実施に当たり各課で人員が不足した場合の応援業務② 対策本部事務局等の非常時応援要員としての業務③ その他，本部長が必要と認める業務○ 学校職員は，原則として学校長の指示に基づき業務に当たる。
○ 人員配置の実効性を確保するため，職種，資格，職歴等を考慮するものとする。
４－２ 出勤状況の確認と対応
市職員本人若しくはその家族の感染等に伴い，市職員が出勤困難となったときは，次のとおり対応する。
４－２－１ 出勤確認の方法○ 市職員の行動① 市職員本人又は同居する家族等に感染が疑われる場合は，かかりつけ医等に相談するとともに，市職員自身又はその家族から所属長に対し電話等によりその状況を連絡する。
② 臨時休校により市職員の子供の保育等の理由で出勤できない日が事前に判明した場合は，所属長へ連絡する。
〇 所属課等の役割① 前項の①で連絡があり，出勤しない場合は所定の様式により人事課長あてに報告する。

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② 管下職員が出勤時間までに連絡なく登庁しない場合は，所属長又は所属課等の職員が電話等により，欠勤の理由，健康状態，家族の状況等を聞き取り，感染症に起因するものについてはかかりつけ医等への相談を促すとともに，所定の様式により人事課長あてに報告する。
③ 各課等は職員の出勤状況について毎朝集計し（方法については別途指示），人事課へ報告する。
○ 人事課の役割
各課等からの出勤状況等を集計し，対策本部事務局に報告する。
４－２－２ 市職員の再配置
総務部長は，各部長等からの要請があった場合，本部長の承認を得て，人員が不足する部署への職員の再配置を行う。
４－３ 職員の感染予防対策
市職員は，感染症に関する知識を身につけ，新しい生活様式を実践し，次の事項を徹底する。
・ 職場内でのマスク着用
・ 人と人との間に十分な距離を保持（１メートル以上）
・ 始業時，休憩後を含め，定期的な手洗い・ 執務室への入退出時におけるアルコール液等による手指消毒・ 出勤前の検温と，職員の日々の健康状態の把握
・ 定期的な換気・ 窓口など，人と人が頻繁に対面する場所のアクリル板・透明ビニールカーテンなどでの遮蔽する。
・ 出張は，業務上の必要性を精査し，打ち合わせについて可能なものは電話やメールで行う。緊急事態宣言対象地域への出張は特に慎重に対応する。出張する場合，人数や出張数を最小限とし，宿泊先は慎重に選択する。
・ 外勤時や出張時には面会相手や時間，経路，訪問場所などを記録に残す。
・ 会議やイベントは，縮小や中止，オンライン等による実施を検討する。
・ 外部関係者の立ち入りについては，必要性を含め検討し，立ち入りを認める
場合には，当該者に対して，職員に準じた感染防止対策を求める。
※ そのほか，現に発生している感染症に対応した感染予防対策を適宜講じる。

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５ 施設の運営等
５－１ 市役所庁舎内における措置
５－１－１ 庁舎内での感染予防・感染拡大防止策
本計画の発動後においては，庁舎内で来庁者及び職員が感染する可能性を低減し，可能な限り感染を防止する対策を講ずる必要があることから，庁舎内での感染予防・感染拡大防止策を次のように定める。
○ 庁舎清掃の強化
各課は毎日，朝，昼及び適宜の時期に課内の電話，カウンター，個人の机等の消毒のため清拭を実施する。
清拭に使用した廃棄物は，適正に管理し処分する。
○ 来庁者へのマスク着用，手洗い，手指消毒の要請各課は可能な限り，来庁者へのマスク着用，手洗いを推奨するほか，窓口カウンターや各課入口に手指消毒液を配置し，来庁者への利用を要請する。
〇 テレワークの活用
執務室での感染リスクを回避する手段として，テレワークが可能な業務について，活用の取り組みを推進する。
○ ２班体制による勤務状況に応じ，各所属職員を２班体制とし，２か所又は隔日勤務とする。
〇 執務室の分散会議室等に執務室を確保し，職員を分散させることで感染リスクの低減を図る。
〇 本庁舎，総合支所，出張所の相互補完状況に応じ，窓口業務等の継続に向けた相互連携を図る。
○ 庁舎等の設備改修
庁舎等においては，可能な限り感染予防に資する設備，機器の改修を行う。
５－１－２ 職場の消毒
市職員が感染症に感染又は濃厚接触者と判定された場合は，保健所の指導に従い，消毒範囲，消毒方法等を定め，別途示すマニュアルにより職場の消毒を行う。また，広範囲にわたる消毒が必要と判断される場合等においては，消毒作業を専門業者に委託する。
なお，消毒作業終了までの間，感染状況に応じ執務室，フロア，庁舎全体など範囲を定めて立入禁止とする。
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５－１－３ 来庁の制限
状況に応じ，市民等へ不要不急での来庁の自粛を要請する。
５－１－４ 庁舎出入口の制限等
状況に応じ，庁舎出入口の制限や「来庁者立入禁止区域」の設定を行う。
５－１－５ 各種申請・相談業務の受付状況に応じ受付窓口を縮小するとともに，電話，郵送，メール等の利用を促す。
５－１－６ エレベーターの利用制限
エレベーター利用者を高齢者，障害者等の要配慮者とその補助者のみとし，それ以外の来庁者には，階段を利用するよう要請する。
５－２ 市施設（市庁舎以外）における措置
５－２－１ 施設内での感染予防・感染拡大防止策
市庁舎に準じて感染予防・感染拡大防止策等を行う。
５－２－２ 施設の閉鎖
感染拡大の状況により，施設等の閉鎖を行う。施設閉鎖後は，原則として，職員を配置せず，応援が必要な部署への応援要員とする。
５－３ 指定管理者，受託事業者への要請
施設閉鎖後も施設の維持管理，電話による問合せ等の業務を維持する必要のある施設の指定管理者及び委託事業者に対し，感染予防・感染拡大防止策の徹底や業務を確実に遂行できる体制の確立を要請する。
５－３－１ 指定管理者への要請○市が指定管理者に委託して運営している施設については，業務継続及び施設閉鎖について，市の方針の事前周知と理解を図る。
○施設における感染予防･感染拡大防止策，職員の安全対策を徹底し，業務継続のための体制と環境の整備に関し協力を要請する。
５－３－２ 受託事業者への要請○市は業務を継続するため，庁内情報システムの管理運用，庁舎管理，警備，清掃業務，消耗品等，必要なサービスや資機材を継続して確保する。
○上記事項を達成するため，業務継続に必要なサービスや資機材を提供する事業者に対し，事業継続に向けた協力を要請する。また，必要に応じ契約内容や履行期限の変更等について協議する。
○中断する業務については，発注の中止及び延期，既に発注した業務の取消し等について協議する。
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６ マニュアル等の整備
本計画においては，優先的に実施すべき業務を特定しているが，非常時優先業務を迅速かつ効率的に遂行するため，各部署においては，必要に応じて，あらかじめ非常時優先業務を実施するために必要な体制，人数，手順等を定めたマニュアルを作成し，継続的な改善を図るものとする。
７ 各課の業務実施区分
各課の業務実施区分は，別紙のとおりとする。
・秘書広報課・総務部
・震災復興・企画部
・市民生活部
・保健福祉部
・産業部
・建設部
・会計課
・唐桑総合支所
・本吉総合支所
・ガス水道部
・教育部
・議会事務局
・監査委員事務局
・選挙管理委員会事務局
・農業委員会事務局
・市立病院
・市立本吉病院-8-