「指定介護老人福祉施設」
重要事項説明書

当施設は、介護保険の指定を受けています。
（山梨県指定第 1970400014 号））

当施設はご利用者に対して指定介護福祉施設サービスを提供します。
この「重要事項説明書」は、「山梨県指定介護老人福祉施設に関する基準等を定める条例」（山梨県条例第六十号）」の規定に基づき、指定介護老人福祉施設サービス提供の契約締結に際して、ご注意いただきたいことを説明するものです。

社会福祉法人天寿会

特別養護老人ホーム春日居荘

１

介護老人福祉施設サービスを提供する事業者について
事 業 者 名 称

社会福祉法人

代 表 者 氏 名

理事長

本 社 所 在 地

山梨県笛吹市春日居町国府 436 番地（連絡先及び電話番号等）

電話番号：0553-26-2838

法人設立年月日

昭和 61 年 2 月 7 日

２

天寿会
須田

昇

入所者に対してのサービス提供を実施する施設について⑴

施設の所在地等

施 設 名 称

特別養護老人ホーム春日居荘

代 表 者 氏 名

施設長

介護保険指定指定介護老人福祉施設

事 業 所 番 号

山梨県指定

施 設 所 在 地

山梨県笛吹市春日居町国府 436 番地

連

電話番号：0553-26-2838

⑵

絡

先

須田

昇
平成 12 年 4 月 1 日指定

第 1970400014 号

FAX 番号：0553-26-4097

事業の目的及び運営の方針
指定介護老人福祉施設は、介護保険法令に従い、契約者様（利用者様）が、その有する能力に応じて可能な限り自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的として、契約者様に、日事 業 の 目 的

常生活を営むために必要な居室および共用施設等をご利用いただ
き、介護福祉施設サービスを提供します。この施設は、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な方がご利用いただけます。
当施設は、豊かで安らぎのある高齢社会とするために大きな役割を担っており、そこに働く私たちは、すべての人々から、大きな期待をよせられています。この期待に応えるためには、基本理念である

運 営 の 方 針

「敬愛・奉仕・明朗」の精神を認識し、利用者様に対しノーマライ
ゼーションと人権尊重の理念に基づき、専門的なサービス提供する義務があり、社会の信頼に応えるために、公平・公正なサービスの実現に努めます。
入所重要事項 1

⑶

施設概要

建物の構造

鉄筋コンクリート造

延床面積

1,581.01 ㎡

開設年月日

昭和 61 年 6 月 16 日

入所定員

入所 50 名地上 3 階建＜主な設備等＞
居 室

数

食堂・娯楽室

個室２室、４人部屋 12 室

2 室（1 階 1 室、2 階 1 室）
1 室（2 階 1 室）

食堂・機能訓練

ハイドロタイザー（温熱パック）、

肩関節輪転運動器・平行棒・輪投げ・壁面用肋木・姿正矯正鏡・訓練用マット・肋木用
懸垂桿

医務室・静養室

1室

浴室

一般浴槽、機械浴槽

相 談

室

1室

併設事業所

平成 12 年 5 月 1 日指定
短期入所生活介護（第 1970400014 号） 定員 18 名

＊上記は、厚生労働省が定める基準により、指定介護老人福祉施設に必置が義務づけられている施設・設備です。この施設・設備の利用にあたって、契約者様に特別にご負担いただく費用はありません。
☆居室変更：契約者様から居室の変更希望の申し出があった場合は、居室の空き状況により施設でその可否を決定します。また、利用者様の心身の状況により居室を変更する場
合があります。その際には、契約者様やご家族と協議の上決定するものとします。

入所重要事項 2

⑷職員体制

当施設では、利用者様に対して指定介護福祉施設サービスを提供する職員として、以下の職種の職員を配置しています。但し、職員は併設短期入所生活介護事業所と兼務。
職

職 務 内 容人員数

1 従業者及び業務の実施状況の把握その他の業務の管理を一元的に行います。

管理者

常勤

2 従業者に、法令等において規定されている遵守す 1 名べき事項において指揮命令を行います。

医

入所者の診療及び施設の保健衛生の管理指導に従 非常勤

師

看護職員

事します。

1 名以上

医師の診療補助及び医師の指示を受けて入所者の常勤換算

看護、施設の保健衛生業務を行います。

2 名以上

入所者の日常生活の介護、相談及び援助業務に従事 常勤換算

介護職員

します。

21 名以上介護支援

施設サービス計画の原案を作成するとともに、必要 常勤

専門員に応じて変更を行います。

1 名以上

入所者の心身の状況、その置かれている環境等の的
確な把握に努め、入所者又は身元引受人（家族等） 常勤

生活相談員の相談に応じるとともに、必要な助言その他の援助 1 名以上を行います。

栄養士

入所者に提供する食事の管理、入所者の栄養指導に 常勤又は従事します。

管理栄養士

1 名以上

機能訓練

入所者の機能回復、機能維持及び予防に必要な訓練 非常勤

指導員を行います。

1 名以上

事務員

施設の庶務及び会計事務に従事します。

2 名以上

事務等、その他業務を行います。

必要数

その他必要な
従業者＊常勤換算：各職員の週あたりの延勤務時間数の総数を当施設における常勤職員の所定勤務時間数（例：週 40 時間）で除した数です。
（例）週 8 時間勤務の職員が 5 人いる場合、常勤換算では 1 人（8 時間×5 名÷40 時間＝1 人）となります。

入所重要事項 3

⑸主な職員体制サービス提供時間、利用定員
職種

医師

勤務体制

毎週火・木曜日

14：00～16：00（内科）・随時

標準的な時間帯における最低配置人員
看護職員

早出

：

8：30～17：30

1名

遅出

：

9：00～18：00

1名

標準的な時間帯における最低配置人員

介護職員

機能訓練指導員

早出Ａ：

7：00～16：00

1名

早出Ｂ：

7：30～16：30

1名

中出Ａ：

8：30～17：30

1名

中出Ｂ：

9：30～18：30

1名

遅出Ａ： 10：00～19：00

1名

遅出Ｂ： 10：30～19：30

1名

夜勤

3名

： 16：00～10：00

毎週土・日曜日

13：00～15：00（原則として）入所重要事項 4

３

提供するサービスの内容及び費用について⑴

提供するサービスの内容について

サービス区分とサ ー ビ ス の 内 容

種類
1

介護支援専門員が、入所者の心身の状態や、生活状況の把握（アセスメント）を行い、入所者及びその家族の生活に対する意向、
総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、援助の目標、
サービス内容、サービスを提供する上での留意事項等を記載した

施設サービス計画の作成

施設サービス計画を作成します。
2

作成した施設サービス計画の内容について、入所者又はその家族に対して、説明し文書により同意を得ます。

3

施設サービス計画を作成した際には、入所者に交付します。

4

計画作成後においても、施設サービス計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて介護計画の変更を行います。

1

栄養士（管理栄養士）の立てる献立により、栄養並びに入所者の身体の状況及び嗜好を考慮した食事を提供します。

食 事

2

可能な限り離床して食堂で食事をしていただくことを支援します。
＜食事時間＞
朝食：8:00～8:40

1

昼食：12:00～12:40

夕食：18：00～18：40

入浴又は清拭を週２回以上行います。
入所者の体調等により、当日入浴ができなかった場合は、清拭及

入 浴

び入浴日の変更にて対応します。
2

排せつ

寝たきりの状態であっても、機械浴槽を使用して入浴します。
自立を促すため、入所者の身体能力を利用した援助を行います。
入所者の心身等の状況に応じて日常生活を送るのに必要な機能の機能訓練

回復、又はその減退を防止するための訓練を実施します。
栄養状態の維持及び改善を図り、自立した日常生活を営むことがで

栄養管理

きるよう、各入所者の状態に応じた栄養管理を行います。
入所者の口腔の健康の保持を図り、自立した日常生活を営むことが口腔衛生の管理できるよう、各入所者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行
います。

健康管理

医師や看護職員が、健康管理を行います。
1

その他自立への支援

寝たきり防止のため、入所者の身体状況を考慮しながら、可能な限り離床に配慮します。

2

清潔で快適な生活が送れるよう、適切な整容が行われるよう援助を行います。
入所重要事項 5

⑵

利用料金

①

食費
負担限度額

基準
費用額

食
②

費

1,445 円第 1 段階第 2 段階第 3 段階①

300 円

390 円

650 円

第 3 段階②

回数等

1,360 円 1 日につき

居住費
負担限度額

基準
費用額

個

室

算定
第 3 段階②

回数等

第 1 段階第 2 段階第 3 段階①

915 円

無し

430 円

430 円

430 円 1 日につき1,231 円

380 円

480 円

880 円

880 円 1 日につき

多床室

※

算定

食費・居住費については、介護保険負担限度額認定書の交付を受けた方は、当該認定書に記載されている負担限度額（上記表に掲げる額）となります。

※

次いずれかに該当する利用者に対しては、多床室料金を算定します。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した方
ロ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した方③ サービス利用料金
利用者負担額区分・要介護度

介護福祉施設
サービス費
（Ⅰ）
・
（Ⅱ）

④

基本単位

算定回数
1 割負担

2 割負担

3 割負担

要介護１

589 単位

589 円

1,178 円

1,767 円

要介護２659 単位

659 円

1,318 円

1,977 円

要介護３732 単位

732 円

1,464 円

2,196 円 1 日につき

要介護４

802 単位

802 円

1,604 円

2,406 円

要介護５871 単位

871 円

1,742 円

2,613 円

加算
加算名称

基本単位

利用者負担額

算定回数

1 割負担

2 割負担

3 割負担

等

日常生活継続支援加算(Ⅰ)

36 単位

36 円

72 円

108 円

1 日につき看護体制加算（Ⅰ）

6 単位

6円

12 円

18 円

1 日につき看護体制加算（Ⅱ）

13 単位

13 円

26 円

39 円

1 日につき夜勤職員配置加算（Ⅰ）

22 単位

22 円

44 円

66 円

1 日につき外泊時（入院時）費用

246 単位

246 円

492 円

738 円

入所重要事項 6

1 月に 6 日限
度

初期加算

30 単位

30 円

60 円

90 円

退所前訪問相談援助加算

400 単位

400 円

800 円

1,200 円退所後訪問相談援助加算

400 単位

400 円

800 円

1,200 円

退所時相談援助加算

400 単位

400 円

800 円

1,200 円

退所前連携加算

500 単位

500 円

1,000 円

1,500 円退所時情報提供加算

250 単位

250 円

500 円

750 円

8 単位

8円

16 円

24 円

72 単位

72 円

144 円

216 円

144 単位

144 円

288 円

432 円

療養食加算
死亡 31 日前
から 45 日前
看取り
連携体
制加算
（Ⅰ）

死亡 4 日前
から 30 日前

徴収
該当者から
徴収
該当者から
徴収
該当者から
徴収
該当者から
徴収
1日
３回まで

該当者から

680 円

1,360 円

2,040 円

1,280 単位

1,280 円

2,560 円

3,840 円

20 単位

20 円

40 円

60 円

100 単位

100 円

200 円

300 円

1 月につき

50 単位

50 円

100 円

150 円

1 月につき

10 単位

10 円

20 円

30 円

1 月につき

5 単位

5円

10 円

15 円

1 月につき

安全対策体制加算
協力医療機関連携加算（R7.3.31 まで）
協力医療機関連携加算（R7.4.1 から）
高齢者施設等
感染対策向上加算（Ⅰ）
高齢者施設等
感染対策向上加算（Ⅱ）

※１

該当者から

680 単位及び前々日

処遇改善加算（Ⅰ）

30 日間

徴収

死亡前日

死亡日

入所日

所定単位数
の 14％

入所
初日のみ

左記の 1 割 左記の 2 割 左記の 3 割

日常生活継続支援加算は、居宅での生活が困難であり、当施設への入所の必要性が高いと認められる重度の要介護状態の者や認知症である者等を積極的に受け入れるとともに、介護福祉士資格を持つ職員を手厚く配置し、質の高い介護福祉施設サービスを提供した場合に算定します。※２

看護体制加算は、看護職員の体制について手厚い人員体制の場合に算定します。
※２

看護体制加算は、看護職員の体制について手厚い人員体制の場合に算定します。

※３

夜勤職員配置加算は、夜間及び深夜の時間帯について手厚い人員体制をとっている場合に算定します

入所重要事項 7

※４

病院又は診療所への入院を要した場合及び入所者に対して居宅における外泊を認めた場合は、1 ヶ月につき連続して 6 泊、複数の月をまたがる場合には連続して13 泊以内とさせていただきます。

なお、外泊期間中は上記利用料を算定せず、246 単位/日を算定します。ただし、入院又は外泊の初日及び最終日は算定しません。
※５

初期加算は、当施設に入所した日から 30 日以内の期間について算定します。

※６

退所前訪問相談援助加算は、入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先だって、介護支援専門員、生活相談員等が、入所者が退所後生活する居宅を訪問し、入所者及び家族に対して退所後の居宅サービス等について相談援助を行った場合に算定します。

※７

退所後訪問相談援助加算は、退所後 30 日以内に入所者の居宅を訪問し、入所者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に算定します。

※８

退所時相談援助加算は、入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において居宅サービス等を利用する場合、退所時に入所者及びその家族等に対して退所後の居宅サービス等について相談援助を行い、かつ、当該入所者の同意を得て、退所から２週間以内に退所後の居住地の市町村及び老人介護支援センターに対して入所者の介護状況を示す文書を添えて入所者に係る居宅サービス等に必要な情報を提供した場合に算定します。

※９

退所前連携加算は、入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において
居宅サービス等を利用する場合に、退所に先立ち入所者が利用を希望する居宅介護支援事業者に対して、当該入所者の同意を得て、入所者の介護状況を示す文書
を添えて入所者に係る居宅サービス等に必要な情報を提供し、居宅介護支援事業者と連携して退所後の居宅サービス等の利用に関する調整を行った場合、算定し
ます。

※10

退所時情報提供加算は、医療機関へ入院する入所者等について、医療機関に対して入所者等を紹介する際、当該入所者等の心身の状況、生活歴等を示す情報を提供した場合に算定します。

※11

療養食加算は、疾病治療のため医師の発行する食事箋に基づき糖尿病食、腎臓病
食、肝臓病食、胃潰瘍食、貧血食、膵臓病食、脂質異常症食、痛風食及び特別な場合の検査食を提供した場合に算定します。

※12

看取り介護加算は、看取りに関する指針を定め、医師が一般的な医学的見地に基づき回復の見込みがないと診断した入所者に対して、多職種共同にて介護に係る計画を作成し、利用者又は家族の同意のもと入所者がその人らしく生き、その人らしい最期を迎えられるように支援した場合に算定します。

※13

安全対策体制加算は、事故発生又はその再発防止のために必要な措置を講じるとともに、安全対策の担当者が必要な外部研修を受講し、施設内に安全管理部門を設置するなど組織的な安全対策体制が整備されている場合に、算定します。
入所重要事項 8

※14

協力医療機関連携加算は、施設内で対応可能な医療の範囲を超えた場合に、協力
医療機関との連携の下で適切な対応が行われるよう、在宅医療を支援する地域の医療機関などと実効性のある連携体制を構築している場合に、算定します。

※15

高齢者施設等感染対策向上加算は、感染症法第６条第 17 項に規定する第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を行う体制を確保し、協力医療機関との間で新興感染症以外の一般的な感染症の発生時等の対応を取り決めるとともに、感染症の発生時等に協力医療機関と連携し適切に対応している場
合に算定します。

※16

処遇改善加算は、介護職員等の処遇を改善するために賃金改善や資質の向上等の取り組みを行う事業所に認められる加算です。これらの加算は、区分支給限度基準額の対象外となります。基本サービス費に各種加算・減算を加えた総単位数（所定単位数）にサービスごとに決定された割合を乗じて算定します。

※17＜事業者が法定代理受領を行わない場合＞上記に係る利用料は、全額をいったんお支払いいただきます。この場合、「サービス提供証明書」を交付しますので、｢領収書｣を添えてお住まいの市町村に居宅介護サービス費等の支給（利用者負担額を除く）申請を行ってください。

⑤その他費用
下記の料金は、個人の選択に係る費用であり、各利用者様又は家族の希望により提供されるものであり一律に徴収するものではありません。
項目
１

教養娯楽費

内容
レクリエーション、クラブ活動参加費としての材料費等［理髪サービス］隔月 1 回
理容師の出張による理髪サービス

２

理美容代

利用料金
実費
1 回あたり2,050 円（調髪）をご利用いただけます。
［美容サービス］隔月 1 回
美容師の出張による理髪サービス

1 回あたり2,050 円

（調髪、ﾊﾟｰﾏ、洗髪）をご利用いただけます。 （料金別途）
利用者様のご希望により、貴重品管理サー
ビスをご利用いただけます。

1 ヵ月あたり

詳細は、以下のとおりです。

1,000 円◎管理する金銭の形態：施設の指定する金 （当分の間
3

貴重品の管理融機関に預けている預金◎お預かりするもの：上記預貯金通帳と金融機関に届け出た印鑑、有価証券、年金証
書等◎保管管理者：施設長
入所重要事項 9無料）

◎出納方法：手続きは以下のとおりです。
・預金の預け入れ及び引き出しが必要な場合、備え付けの届出書を保管管理者へ提出していただきます。
・保管管理者は上記届け出の内容に従い、預金の預け入れ及び引き出しを行います。
・保管管理者は入出金の都度、入出金記録を作成し、その写しを契約者様へ交付
します。
4

健康管理

インフルエンザ等の予防接種費用
契約者様は、サービス提供についての記録

5

複写物の交付をいつでも閲覧できますが、複写物を希望

実費
A4 判 1 枚
15 円

する場合は、実費をご負担いただきます。

日常生活品の購入代金等、日常生活に要す ﾃ ｨ ｯ ｼ ｭ ﾍ ﾟ ｰ ﾊ ﾟ ｰる費用で、入所者に負担していただくこと
6

日常生活品代が適当であるものに係る費用

100 円
歯磨き粉
150 円
歯ブラシ
70 円

通院や入院及び外泊時等の移送サービ
スを行います。
7

移送に係る費用

無料

自動車利用の片道 30km 以内
30km を超える距離

1Ｋｍにつき50 円（片道）

入所重要事項 10

４

利用料等の費用請求及び支払い方法について①利用料入所者負担額（介護保険を適用する場合）及びそ⑴

利用料、入所者負担額（介護保険を適用する場合）、その他の費用の請求方法等の他の費用の額はサービス提供ごとに計算し、利用月ごとの合計金額により請求します。
②上記に係る請求書は、利用明細を添えて利用月の翌月
10 日頃までに入所者あてに発送します。

①サービス提供の都度お渡しするサービス提供記録の入所者控えと内容を照合のうえ、請求月の 25 日頃までに、下記のいずれかの方法によりお支払い下さい。
(ア) 現金支払い(イ) 事業者指定口座への振り込み

振込先⑵

利用料、入所者負担額（介甲府信用金庫石和支店

護保険を適用する場合）、そ

普通預金の他の費用の支払い方法等

特別養護老人ホーム
施設長

００６２００７
須田

春日居荘
昇②支払いの確認をしましたら、支払い方法の如何によらず、領収書をお渡ししますので、必ず保管してください。
（医療費控除の還付請求の際に必要となることがあります。）※

利用料、入所者負担額（介護保険を適用する場合）及びその他の費用の支払いについて、正当な理由がないにもかかわらず、支払い期日から２月以上遅延し、さらに支払いの督促から 14 日以内に支払いが無い場合には、サービス提供の契約を解除した上で、未払い分をお支払いいただくことがあります。

入所重要事項 11

５

入退所等に当たっての留意事項
サ ー ビ ス の 内 容

⑴

入所対象者

原則要介護度３以上の方が対象となります。

入所時に要介護 3 以上の認定を受けている方であっても、入⑵

介護度の変更所後に要介護３以上の認定者でなくなった場合は、退所していただくことになります。

1．検査入院等、短期入院の場合
１ヶ月につき、8 日以内（連続して 7 泊、複数の月にまたがる
場合は 13 泊）の短期入院の場合は、退院後再び施設に入所することができます。但し、入院期間中であっても、所定の利用料金をご負担いただきます。
外泊中は外泊時（入院時）費用をお支払いいただきます。
２．上記期間を超える入院の場合
上記短期入院の期間を超える入院は、概ね 3 ヶ月以内に退院⑶

入院中の費用が見込まれる場合には、退院後再び施設に入所することができます。但し、入院時に予定された退院日よりも早く退院した
場合等退院時にホームの受入準備が整っていない時には、併設されている短期入所生活介護の居室等をご利用いただく場
合があります。
入院中は居住費の基準額相当の費用をお支払いいただきます。
３．概ね 3 ヶ月以上の入院が見込まれる場合契約を解除する場合があります。この場合には、当施設に再び優先的に入所することができませんので、予めご了承下さい。

退所に際しては、入所者及びその家族の希望、退去後の生活⑷

円滑な退所のための環境や介護の連続性に配慮し適切な援助、指導を行うととも援助に、居宅介護支援事業者等や保険医療、福祉サービス提供者と密接な連携に努めます。

入所重要事項 12

６

衛生管理等について⑴

入所者の使用する施設、食器その他の設備又は引用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じます。

⑵

食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携に努めます。

⑶

施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じます。

①

施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する
委員会をおおむね３月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底しています。

②

施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための指針を整備しています。

③

従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施します。

④①から③までのほか、厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行います。

⑷

上記⑴～⑶の措置を適切に実施するための担当者を配置しています。
感染症防止に関する担当者

７

看護師長

渡邊

香織

業務継続計画の策定等について(1) 感染症や非常災害の発生時において、入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定し、当該業務継続計画に従って必要な措置を講じます。
(2) 従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施します。
(3) 定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。

入所重要事項 13

８

緊急時等における対応方法
施設において、サービス提供を行っている際に、入所者の病状の急変が生じた場合は、速やかに管理医師及びあらかじめ定めている協力医療機関へ連絡及び必要な措置を講じます。
入所中、医療を必要とする場合は、入所者及びその家族の希望により下記の協力医療機関において、診察・入院・治療等を受けることができます。ただし、下記の医療機関で優先的に治療等が受けられるものではありません。また、当該医療機関での治療等を義務付けるものでもありません。

【協力医療機関】【協力医療機関】

医療機関名

本町クリニック所

在地

山梨県韮崎市本町 2-19-3

診

療

科

内科・耳鼻咽喉科

医療機関名

春日居総合リハビリテーション病院

所

在

地

山梨県笛吹市春日居町国府 436 番地

診

療

科

内科・外科・整形外科・放射線科・リハビリテーション科・脳神経外科【協力医療機関】

医療機関名

一宮温泉病院所

在地

山梨県笛吹市一宮町坪井 1745

診

療

科

内科・循環器内科・消化器内科・糖尿病代謝内科・神経内科・整形外科・リハビリテー
ション科・小児科・外科・【協力医療機関】

医療機関名

笛吹中央病院所

在地

山梨県笛吹市石和町四日市場 47-1

診

療

科

内科、外科、整形外科、脳神経外科、小児科、眼科、耳鼻咽喉科、リハビリテーション
科、放射線科、脳神経内科、皮膚科、呼吸器
内科、麻酔科、消化器内科、消化器外科【協力歯科医療機関】（歯科医療機関名）

医療機関名

甲府デンタルサポート

所

山梨県甲府市北口 1－1－14

在地

北口プラザビル 107 号室

入所重要事項 14

９

事故発生時の対応方法について⑴

事故が発生した場合の対応について、⑵に規定する報告等の方法を定めた事故発生防止のための指針を整備します。

⑵

事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実を報告し、その分析を通じた改善策についての研修を従業者に対し定期的に行います。

⑶

事故発生防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行います。

⑷

上記⑴～⑶の措置を適切に実施するための担当者を配置しています。

事故発生防止に関する担当者
⑸

介護長

長澤

幸子

施設は、入所者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は速やかに市町
村、入所者の家族に連絡を行うとともに必要な措置を講じます。

⑹

施設は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置を記録します。

⑺

施設は、入所者に対するサービス提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。

10

非常災害対策⑴

当施設に災害対策に関する担当者（防火管理者）を置き、非常災害対策に関する取り組みを行います。
災害対策に関する担当者（防火管理者）

⑵

生活相談員

渡邉

光

非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等の災害に対処するための計画を作成
し、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業員に周知します。

⑶

定期的に避難、救出、その他必要な訓練（夜間想定訓練を含む。）を行います。
避難訓練実施時期：（毎年２回⑷
11

9 月・2 月）⑶の訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めます。
サービス提供に関する相談、苦情について(1) 苦情処理の体制及び手順提供したサービスに係る入所者及びその家族からの相談及び苦情を受け付けるための窓口を設置し、苦情解決に努めてまいります。
また、社会福祉法 82 条の規程により、その提供する福祉サービスについて、利用者様からの苦情の解決に努めるために苦情解決体制を別紙の通り実施いたしております。
⑵

苦情解決の方法①苦情の受付
苦情は、面接、電話、書面などにより苦情受付担当者が随時受付けます。なお、第三者委員に直接苦情を申し出ることもできます。
入所重要事項 15

②苦情受付の報告・確認
苦情受付担当者が受け付けた苦情を、苦情解決責任者と第三者委員（苦情申出人が第三者委員への報告を拒否した場合を除く）に報告いたします。第三者委員は内容を確認し、苦情申出人に対して、報告を受けた旨を通知します。
③苦情解決責任者は、苦情申出人と誠意をもって話し合い、解決に努めます。その際、苦情申出人は、第三者委員の助言や立会いを求めることができます。なお、第三者委員の立会いによる話し合いは、次により行います。
ア

第三者委員による苦情の確認

イ

第三者委員による解決案の調整、助言

ウ

話し合いの結果や改善事項等の確認④都道府県〈運営適正化委員会〉の紹介
本事業所で解決できない苦情は、山梨県社会福祉協議会に設置された運営適正化委
員会に申し立てることができます。
⑶

苦情申立の窓口【苦情解決責任者】

特別養護老人ホーム
施設長

須田

春日居荘
昇

特別養護老人ホーム

春日居荘

生活相談員

光

【苦情受付窓口】

渡邉

TEL 0553-26-2838
受付時間
小川

FAX 0553-26-4097

毎週月曜日～金曜日

9：00～17：00

利英
笛吹市春日居町桑戸 290-1【第三者委員】

TEL 0553-26-3255
菊島みずほ
笛吹市石和町川中島 533
TEL 055-262-2586

所 在 地

山梨県甲府市北新 1-2-12
山梨県福祉プラザ 4F【市町村（保険者）の窓口】

山梨県社会福祉協議会内

山梨県運営適正化委員会

TEL 055-254-8610

FAX 055-254-8614

受付時間

9:00～17:00（土日祝は休み）

所 在 地

山梨県甲府市蓬沢 1-15-35【公的団体の窓口】

山梨県自治会館 4F

山梨県国民健康保険団体連合会

TEL 055-223-9021
受付時間

FAX 055-233-1204

9:00～17:00（土日祝は休み）

入所重要事項 16

12

秘密の保持と個人情報の保護について① 事業者は、入所者又はその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し、適切な取り扱いに努めるものとします。
② 事業者及び事業者の使用する者（以下「従業者」という。）は、サービス提供をする上で知り得た入所⑴

入所者及びその家族に関する秘密の保持について者又はその家族の秘密を正当な理由なく、第三者に漏らしません。
③ また、この秘密を保持する義務は、サービス提供契約が終了した後においても継続します。
④ 事業者は、従業者に、業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者である期間
及び従業者でなくなった後においても、その秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とします。
① 事業者は、入所者から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において、入所者の個人情報を用いません。また、入所者の家族の個人情報についても、予め文書で同意を得ない限り、サービ
ス担当者会議等で入所者の家族の個人情報を用いません。
② 事業者は、入所者又はその家族に関する個人情報が含まれる記録物（紙によるものの他、電磁的記録を含む。）については、善良な管理者の注意をもって⑵

個人情報の保護について

管理し、また処分の際にも第三者への漏洩を防止するものとします。
③ 事業者が管理する情報については、入所者の求めに応じてその内容を開示することとし、開示の結果、情報の訂正、追加または削除を求められた場合は、遅滞なく調査を行い、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正等を行うものとします。(開示に際して複写料などが必要な場合は入所者の負担となります。)

入所重要事項 17

13

虐待の防止について
事業者は、入所者等の人権の擁護・虐待の発生又はその再発を防止するために、次に掲
げるとおり必要な措置を講じます。

⑴虐待防止に関する担当者を選定しています。
虐待防止に関する担当者

生活相談員

渡邉

光

⑵

成年後見制度の利用を支援します。

⑶

従業者が支援にあたっての悩みや苦悩を相談できる体制を整えるほか、従業者が入所者等の権利擁護に取り組める環境の整備に努めます。

⑷

虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果について従業者に周知徹底を図っています。

⑸

虐待防止のための指針の整備をしています。

⑹

従業者に対して、虐待を防止するための定期的な研修を実施しています。

⑺

サービス提供中に、当該施設従業者又は養護者（家族・親族・同居人等）による虐待を受けたと思われる入所者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報します。

14

身体的拘束について
事業者は、原則として入所者に対して身体拘束を行いません。ただし、自傷他害等のおそれがある場合など、入所者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことが考えられるときは、入所者に対して説明し同意を得た上で、次に掲げることに留意して、必要最小限の範囲内で行うことがあります。その場合は、身体拘束の内容、目的、拘束の時間、経過観察や検討内容を記録し、５年間保存します。
また事業者として、身体拘束をなくしていくための取り組みを積極的に行います。
⑴

緊急性･･････直ちに身体拘束を行わなければ、入所者本人または他人の生命・身体に危険が及ぶことが考えられる場合に限ります。

⑵

非代替性････身体拘束以外に、入所者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことを防止することができない場合に限ります。

⑶

一時性･･････入所者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことがなくなった場合は、直ちに身体拘束を解きます。

⑷

上記⑴～⑶の措置を適切に実施するための担当者を配置しています。

身体拘束防止に関する担当者

介護長

長澤

入所重要事項 18

幸子

15

サービス提供の記録⑴

指定介護老人福祉施設サービスを提供した際には、提供した具体的なサービス内容
等の記録を行うこととし、その記録はサービス提供の日から５年間保存します。

⑵

入所者は、事業者に対して保存されるサービス提供記録の閲覧及び複写物の交付を請求することができます。（複写物の請求を行う場合は、有料です。）⑶

入居に際して入居年月日及び事業所名称を、退居に際して退居年月日を介護保険被保険者証に記載いたします。

16

残置物引取人契約締結に当たり、身元引受人をお願いすることはありません。
ただし、入所契約が終了した後、当施設に残された利用者様の所持品（残置物）を契
約者自 身が引き取れない場合に備えて、「残置物引取人」を定め、届出（様式 3）をしていただきます。また、引渡しにかかる費用については、契約者様または残置物引取人にご負担いただきます。
＊残置物引取人が定められない場合であっても、入所契約を締結することは可能です
17

施設利用の留意事項
当施設のご利用にあたって、施設に入所されている利用者様の共同生活の場としての快適性⑴

安全性を確保するため、下記の事項をお守り下さい。

持ち込み制限
入所にあたり、以下のもの以外は原則として持ち込むことができません。
衣類・洗面用具・日用品等⑵

面会
・面会は予約制となっております。あらかじめ電話予約をお願いします。
（緊急やむを得ない場合は、事前に連絡して下さい。）
・来訪者は、必ずその都度面会者カードに記入し、記録入れに入れて下さい。
・来訪される場合、ペット類・火気・危険物等の持ち込みはご遠慮下さい。
・飲食類については、少量とし指定された場所にて喫食して下さい。

・面会時間 9:30、10:30、14:00、15:00、16:00 の 5 枠で 15 分程度とさせていただ
いております。
・ＬＩＮＥアプリによるオンライン面会も承ります。
⑶

外出・外泊
外出、外泊をされる場合は、事前にお申出下さい。
外泊については、1 ヶ月につき連続して 6 泊、複数の月をまたがる場合には連続して 13 泊以内とさせていただきます。
なお、外泊期間中、1 日につき下記所定の利用料金（介護保険から給付される費用の一部）ご負担していただきます。
入所重要事項 19

⑷

食事・喫茶
・施設内の定められた場所でお願いをしております。
・外出・外泊等で、食事が不要な場合は、2 日前までにお申出下さい。

⑸

施設・設備使用上の注意
・居室及び共用施設、敷地をその本来の用途に従って使用して下さい。
・利用者様等が故意に、又はわずかな注意を払えば避けられたにもかかわらず、施設・設備を壊したり、汚したりした場合には、契約者様に自己負担により原状に復していただくか、又は相当の代価をお支払いいただく場合があります。
・ 利用者様に対するサービスの実施及び安全衛生等の管理上の必要性があると認められる場合には、利用者様の居室内に立ち入り、必要な措置を講じることができるものとします。但し、その場合はご本人のプライバシー等の保護について、十分な配慮を行ってまいります。
・ 当施設の職員や他の入所者に対し、迷惑をおよぼすような宗教活動、政治活動、営業活動等を行うことができません。

18

損害賠償について
当施設について、事業者の責任により契約者様に生じた損害については、事業者は速やかに その損害を賠償いたします。守秘義務に違反した場合も同様とします。ただし、その損害の発生について、契約者様及び利用者様に故意又は過失が認められる場
合には、事業者の損害賠償責任を減じる場合があります。

入所重要事項 20

19

重要事項説明

上記内容について、「「山梨県指定介護老人福祉施設に関する基準等を定める条例」（山梨県条例第六十号）」の規定に基づき、重要事項の説明を行いました。
説明年月日

事 業 者

令和

所

在

地

法

人

名

年

月

日

〒406-0014
山梨県笛吹市春日居町国府４３６番地
社会福祉法人須田

天寿会

代 表 者 名理事長

昇

事 業 所 名特別養護老人ホーム

春日居荘

説明者氏名

生活相談員

光

渡邉

印

事業者から上記の内容の説明を受け、内容について同意し、重要事項説明書の交付を受け
ました。

入所者

住

所

氏

名

または
契約者
印

入所重要事項 21

残置物引取人届

社会福祉法人様式５

天寿会

特別養護老人ホーム春日居荘

施設長

私は、入所契約書第 23 条及び重要事項説明書の規定により、残置物引取人となることをお届けいたします。

令和

住

所

氏

名

電

話

続

柄

入所重要事項 22年月日

殿