限度額設定型貿易保険約款
平成29年４月１日
沿革

17‐制度‐00004

平 成 29年 ９ 月 ８ 日

一部改正

平 成 29年 11月 17日

一部改正

令 和 ２ 年 ２ 月 28日

一部改正

令 和 ５ 年 １ 月 30日

一部改正

令 和 ５ 年 10月 16日

一部改正

第１章 総則（この約款の内容）
第１条 この約款は、貿易保険法（昭和25年法律第67号。以下「法」という。）の規定に基づく普通貿易保険 の保険約款とする。
第２章 てん補の範囲（保険関係の成立）第２条 被保険者が保険契約の締結の日の属する月の１日から１年の間（以下「保険関係成立期間中」という。）に証券記載の 輸出契約又は仲介貿易契約 の相手方と締結した、輸出契約又は仲介貿易契約を含む一の契約（ ただし、 一の契約に技術提供契約が含まれる
場合、当該技術提供契約に基づく技術の提供又はこれに伴う労務の提供（以下「技術等の提供」という。）の対価の額 が輸出契約に基づく輸出貨物の代金 の額又は仲介貿易契約に基づく仲介貿易貨物の代金の額の いずれをも超え る場合は、これに含まれない 。以下「輸出契約等」という。）のすべて について 、日本貿易保険と保険契約者との間で 輸出契約等の締結の日に保険関係が成立するものとする。
（てん補危険）第３条 日本貿易保険は、次の各号の損失を、この約款の定めるところに従い、てん補す
る責めに任ずる。
一 被保険者が、次条第１号から第 13号までのいずれかに該当する事由によって、保険関係の成立した輸出契約等に基づいて輸出貨物を輸出又は仲介貿易貨物を販売（貨物を船積することをいう。ただし、船積前に貨物を輸出契約等の相手方に引き渡すべきときは、その引き渡しをすることをい う。以下同じ。）することができなくなったこと（次条第１号、第２号又は第８号のイ若しくはニのいずれかに該当する事由が生じた
ため輸出貨物の輸出又は仲介貿易貨物の販売 が著しく困難となったと認められる場合
において、輸出契約等 で定める船積期日から２月を経過した日まで輸出貨物の輸出又は仲介貿易貨物を販売することができなかったことを含む。）により受ける損失。ただし、次条第１号又は第３号から第９号までのいずれかに該当する事由であって、仲介
貿易貨物の船積国において生じた事由により受ける損失を除く。
二 被保険者が、保険関係の成立した輸出契約等に基づいて輸出貨物を輸出又は仲介貿
易貨物を販売した場合において、次条第１号から第９号まで、第 12号から第14号までのいずれかに該当する事由によって当該 輸出契約等の輸出貨物又は仲介貿易貨物（以下「輸出貨物等」という。）の代金を回収することができないことにより受ける損失。
三 被保険者が、保険関係の成立した輸出契約等に基づいて技術等の提供を開始し、当該技術等の提供の対価が当該契約の当事者間で確認されている場合において、次条第１号から第９号まで、第12号から第14号までのいずれかに該当する事由によって当該対価を回収することができないことにより受ける損失。
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（てん補事由）
第４条 前条に規定するてん補事由は、次のとおりとする。
一 外国において実施される為替取引（外貨交換及び外貨送金を含む。）の制限又は禁止
二 仕向国において実施される輸入の制限又は禁止
三 政府間合意に基づく債務繰延べ協定又は支払国に起因する外貨送金遅延
四 為替の換算率にかかわらず現地通貨による決済をもってする債務の弁済を有効とする旨の支払国の法令の制定その他の外国の政府、州政府又は地方公共団体による債務の全部又は一部の決済を免除する措置又は決定
五 外国の政府、州政府又は地方公共団体による収用
六 外国の政府、州政府又は地方公共団体による債務の全部又は一部の決済を妨げる違法又は差別的な措置又は決定
七 国際連合その他の国際機関又は仕向国以外の国による経済制裁
八 本邦外において生じた次のいずれかに該当する事由
イ 戦争、革命、テロ行為その他の内乱、暴動、騒擾又はゼネラルストライキ
ロ 暴風、豪雨、洪水、高潮、落雷、地震、噴火、津波、人為的でない火災その他の自然現象による災害
ハ 原子力事故
ニ 輸送の途絶
九 前各号に掲げるもののほか、本邦外において生じた事由（保険契約締結の当時取得することを必要とした輸入許可又は為替の割当を取得できないこと及び保険契約締結の当時取得していた輸入許可の効力に付されてい た条件又は期限により輸入許可が効力を失ったことを除く。）であって、輸出契約等の当事者の責めに帰することができないもの
十 外国為替及び外国貿易法（昭和 24年法律第228号）による輸出の制限若しくは禁止（同法第25条の２又は第53条の規定による禁止を除く。）又は仲介貿易貨物の販売の制限
若しくは禁止（同法第 25条の２の規定による禁止を除く。）
十一 輸出契約等の相手方が外国の政府、州政府、地方公共団体又はこれらに準ずる者である場合において、当該相手方が当該輸出契約等を一方的に破棄したこと又は次に掲げるいずれかの事由により被保険者が当該輸出契約等を解除したこと（被保険者の責めに帰することができない場合に限る。）。
イ 相手方から輸出契約等で定めた条件につき変更（当該変更に伴う被保険者の改造等に要する支出増加見込額が当該輸出契約等に基づく輸出貨物の輸出又は仲介貿
易貨物の販売により被保険者が取得し得べかりし利益相当額を超えると認められるものに限る。）の申込みがあったこと。
ロ 相手方から輸出契約等で定めた決済期限又は船積期日につき１年以上の期間の繰延べの申込みがあったこと。
ハ 輸出契約等に基づき貨物の船積前において決済されるべき金額につき１年以上の支払遅延があったこと。
ニ その他イからハまでに準ずる事実があったこと。
十二 輸出契約等の相手方についての破産手続開始の決定（破産手続開始の決定の事実が外国の公的機関により明らかにされた場合に限る。）
十三 輸出契約等の相手方についての破産手続開始の決定に準ずる事由（支払不能の事
実が外国の公的機関により明ら かにされた場合に限る。）
十四 輸出契約等の相手方の３月以上の債務の履行遅滞（被保険者の責めに帰すること2

ができないものに限る。）（保険価額及び保険金額）
第５条 保険価額は、輸出契約等に基づく代金又は対価（以下「代金等」という。ただし、二以上の時期に分割して代金等の決済を受けるべきときは、各時期において決済を受けるべき当該代金等の部分。）の額とし、保険金額は保険価額に 100分の90を乗じて得た額とする。
第３章 損失額及びてん補責任額（損失額）
第６条 第３条第１号のてん補危険の損失の額は、保険価額のうち、被保険者が第４条第１号から第13号までのいずれかに該当する事由により輸出することができなくなった輸
出貨物又は販売することができなくなった仲介貿易貨物（第４条第１号、第２号又は第８号のイ若しくはニのいずれかに該当する事由が生じたため輸出貨物の輸出又は仲介貿
易貨物の販売が著しく困難となったと認められる場合において、輸出契約等で定める船積期日から２月を経過した日まで に輸出することができなかった輸出貨物及び販売することができなかった仲介貿易貨物を含む。）の輸出 契約等に基づく代金の額から次条各号の金額を控除した残額をいう。
２ 第３条第２号又は第３号のてん補危険の損失額とは、保険価額のうち、第４条第１号から第９号まで、第12号から第14号までのいずれかに該当する事由により被保険者が決済期限（第４条第14号に該当する事由によるときは、決済期限から３月を経過した時）までに回収することができない代金等の額から次条各号（ 第５号及び第６号を除く。）の金額を控除した残額をいう。
（損失額算出上控除する金額）
第７条 前条各項の規定により控除すべき金額は、次の各号に掲げる金額とする。
一 被保険者が輸出契約等に基づいて輸出することができなくなった輸出貨物、販売することができなくなった仲介貿易貨物（以下「輸出等不能貨物 」という。）又は輸出契約等に基づいて代金を回収することができなくなった貨物（以下「代金回収不能貨物」という。）を処分することにより取得した金額又は取得し得べき金額 から、当該金額を上限としてその処分に要した費用を控除した残額
二 前号に掲げるもののほか、被保険者が 第17条第１項又は第２項の規定による損失の防止軽減義務を履行するため、賠償請求権又は保証債務履行請求権の行使その他一切の合理的措置を講ずることにより取得した金額又は取得し得べき金額（延滞利息を除く。）
三 日本貿易保険が第 35条に基づき権利行使等の委任を受けた権利を行使して取得した
金額及び取得し得べき金額（延滞利息を除く。）
四 前３号に掲げるもののほか、第３条の規定に基づき日本貿易保険がてん補する責に任ずる事由の発生により、被保険者が支出を要しなくなった金額 （ただし、供給契約の解除、解約その他これらに準ずる措置 を講ずることにより、供給契約に基づく貨物の引き渡しがなされない場合においては、違約金、手附、損害賠償その他被保険者が当該解除等を行うために供給契約の相手方に支払った金額を控除した金額とする。）
五 被保険者が輸出貨物の輸出又は仲介貿易貨物の販売により取得すべきであった利益（当該貨物に係る部分に限る。）の額
六 被保険者が取得した前受金（ 貨物の船積前に受領する代金をいう。）の額（ただし、当該前受金を返還すべき場合又は当該前受金に相当する代替債務を負っている場合を除く。）
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（てん補責任額）
第８条 日本貿易保険 がてん補すべき額は、前２条の規定に基づき算出した損失額から次の各号に掲げる額を控除した残額に 100分の90を乗じて得た額とする。ただし、保険金額を限度とし、この証券記載の輸出契約等の相手方ごとのてん補責任の限度額（以下「保険金支払限度額」という。）の範囲内とする。
一 被保険者が第17条第１項又は第２項の規定による 損失の防止軽減義務の履行を怠った場合、被保険者がその義務を履行すれば防止軽減することができたと認められる金
額又は賠償若しくは保証債務の履行を受けることができたと認められる金額
二 日本貿易保険が第 14条の規定に基づき、被保険者に指示をした場合において、被保険者が当該指示に従わなかったことにより拡大したと認められる損失額
２ 保険金の支払については、原則として次の各号の順とする。
一 第３条第２号又は第３号に係る保険金の支払い（二以上の保険金支払いに係る債権がある場合には、決済期限が到来した順とし、決済期限が同日の場合は当 該債権の額が大きい順とする。）
二 第３条第１号の保険金の支払い（二以上の保険金支払いに係る債権がある場合には当該債権に係る輸出契約等の締結の日の順とする。）
３ 前２項の規定により計算される支払うべき保険金の額が、保険金支払限度額から既に支払った保険金の額及び支払うこととした保険金の額の合計を控除した額（以下「支払可能額」という。）を超えることとなった場合には、支払可能額を限度として保険金を支払う。
４ 保険関係成立期間中に保険金支払限度額の 増額が行われた場合は、保険金支払限度額を増額する前に保険関係が成立した輸出契約等（保険金支払限度額の 増額が行われた日の属する月の１日より前に締結した輸出契約等）についての保険金の支払は、保険金支払限度額の増額が行われる前の支払可能額の範囲内とし、保険金支払限度額の 増額が行われた後に保険関係が成立した輸出契約等（保険金支払限度額の 増額が行われた日の属する月の１日以降に締結した輸出契約等）についての保険金の支払は、 増額が行われた後の支払可能額の範囲内とする。ただし、支払い得る保険金の額は、 増額後の保険金支払限度額（既に支払った保険金及び支払うこととした保険金がある場合には、当該保険金の合計額相当額を控除した額）を上限とする。
５ この保険契約と被保険者及び証券記載の輸出契約等の相手方を同じくするこの約款に基づく別の保険契約が存在する場合には、日本貿易保険が支払う保険金の合計額は、この保険契約及び当該他の保険契約のそれぞれに係る証券記載の保険金支払限度額（ 保険関係成立期間中に 増額 が行われた場合には、 増額後の金額をいう。）のうちいずれか大きい額の範囲内とする。この場合の保険金支払の順序は、各保険契約を通じて 第２項に定めるところによる。
（免責）第９条 日本貿易保険は、第20条第４項及び第39条第１項に規定するもののほか、次の各号に掲げる損失をてん補する責めに任じない。
一 以下のいずれかに該当する輸出契約等に係る損失
イ 輸出契約等の契約金額が500億円超であるもの
ロ 輸出契約等の締結の日から最終決済期限の日までの期間が１年超であるもの
ハ 代金等の決済期限が船積の日又は対価の確認の日から６月超であるもの
ニ リテンション決済が含まれているもの
ホ 輸出契約等に表示された通貨（邦貨の場合を含む。以下「表示通貨」という。）と異なる通貨により代金等の決済が行われる旨の規定を有するもの（以下「異種通貨4決 済輸 出 契 約 等」 と い う。） で あ って 、 表 示 通 貨と 異 な る 通貨 へ の 換 算方 法 が 明確に定められていないもの
ヘ この証券記載の輸出契約等の相手方、仕向国又は支払国のいずれかが異なるもの
ト 貿易保険法施行令（昭和 28年政令第 141号）第１条 の２第１項、第２項又は第３項に定める事項を備えていないもの
チ 日本貿易保険が別に定める要件を備えているもの
二 保険契約者、被保 険者若しくは保険金を受け取るべき者又はこれらの者の 役員、代
理人若しくは使用人（以下「被保険者等」という。）の故意又は重大な過失により生じた損失
三 貨物の滅失、き損、だ捕、その他貨物について生じた損失（共同海損、救助料その他海上保険によって通常てん補される損失を含む。）
四 輸出契約等に関して保険契約者又は 被保険者による法令（外国の法令を含む。）違反があった場合において生じた損失
五 輸出契約 等に関して被保険者等による不正競争防止法 （平成５年法律第47号）又は刑法（明治40年法律第 45号）の贈賄に関する規定違反があった場合において生じた損
失六 保険関係の成立から損失発生までのいずれかの時点において、輸出契約等の相手方が、次のいずれかに該当する場合における第４条第 12号から第14号までのいずれかに該当する事由により生じた損失
イ 被保険者の本店又は支店（被保険者が支店の場合、他の支店を含む。）
ロ 被保険者と特定の資本関係があるものとして、次のいずれかに該当する海外商社(1) 被保険者の親会社又は子会社（「親会社」とは、他の法人の総株主、総社員又は そ の他 の 構 成 員 の議 決 権 （以 下 「 議 決 権」 と い う。） の 過半 数 を 保 有 する 法 人
を い う。「 子 会社 」 と は 、 親会 社 に 議 決 権の 過 半 数を 保 有 さ れ る法 人 を いう 。 他の法人の議決権の過半数を親会社及び子会社又は子会社が保有するときは、当該議決権の過半数を保有される法人は親会社の子会社とみなす。以下同じ。）(2) 被保険者の直接親会社の直接子会社（「直接親会社」とは、親会社のうち、(1)に よ り親 会 社 と み なさ れ る 以外 の 親 会 社 をい う。「 直 接 子 会社 」 と は 、 子 会 社 のうち、(1)により子会社とみなされる以外の子会社をいう。以下同じ。）(3) 議 決権 の 過 半 数 を 被 保険 者 、 被 保 険者 の 直 接親 会 社 又 は 被保 険 者 の直 接 子会
社のうちいずれか２者以上が保有する法人（ (1)及び(2)に該当する法人を除く。）(4) (1)、(2)及び (3)に該当する法人の支店
ハ 被保険者と特定の人的関係があるものとして、次のいずれかに該当する海外商社(1) 被保険者が取締役等（「取締役等」とは、派遣先において代表権を有することとなる者、取締役の職に就く者若しくはその他経営の基本的方針の決定に参 加す
る こ とと な る 者 を いう 。 以 下同 じ 。）を 派 遣 す る 法人 若 し く は 当該 法 人 が取 締 役等を派遣する法人又は被保険者に取締役等を派遣する法人若しくは当該法人に取締役等を派遣する法人(2) 被 保険 者 が 取 締 役 等 を派 遣 す る 法 人の 直 接 子会 社 又 は 被 保険 者 に 取締 役 等を派遣する法人の直接親会社若しくは直接子会社(3) 被 保険 者 の 直 接 親 会 社が 取 締 役 等 を派 遣 す る法 人 、 被 保 険者 の 直 接親 会 社に取締役等を派遣する法人又は被保険者の直接子会社が取締役等を派遣する法人(4) (1)、(2)及び (3)に該当する法人の支店
ニ その他イからハに掲げるものと実質的に同視できるものとして、日本貿易保険が特に認めた海外商社
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七第12条第１項各号に規定する保険責任の開始日前に発生した第４条各号のいずれかに該当する事由によって生じた損失（保険金不払、保険金返還）第10条 日本貿易保険は、次の各号のいずれかに該当するときは、保険金の全 部若しくは一部を支払わず又は当該保険金の全部若しくは一部を返還させることができる。
一 被保険者等の過失（重大な過失を除く。）により損失が生じたとき
二 被保険者 等が故意又は過失により事実を告げなかったとき又は真実でないことを告げたとき
三 輸出契約等が無効であったとき
四 前各号に掲げるほか、保険契約者又は被保険者がこの約款の条項に違反したとき五 被保険者等が、暴力団、 暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力に該当し、又は反社会的勢力若しくはこれと密接な関係にある者（以下「反社会的勢力等」という。）
による経営の支配若しくは実質的関与、反社会的勢力等に対する資金等の提供若しくは便宜の供与、その他反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係にあると認められるとき（保険契約の解除、失効）
第11条 日本貿易保険は、第20条第２項及び第22条第４項に規定するもののほか、次の各号のいずれかに該当するときは、保険契約を解除することができる。
一 保険契約者又は被保険者が、輸出契約等に関して不正競争防止法 又は刑法の贈賄に関する規定に違反したとき二 保険契約者又は被保険者がこの約款の条項に違反したとき三 被保険者等が、反社会的勢力等による経営の支配若しくは実質的関与、反社会的勢
力等に対する資金等の提供若しくは便宜の供与、その他反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係にあると認められるとき
２ 保険関係成立期間中に、次の各号のいずれかに該当するこ ととなった証券記載の輸出契約等の相手方に係る部分は、その効力が発生する日から失効する。ただし、失効日より前に締結された輸出契約等について成立する保険関係に関しては、この限りではない。
一 証券記載の仕向国又は支払国が、日本貿易保険が定める引受停止国となったとき
二 海外商社名簿について（平成 29年４月１日 17‐制度‐00074。以下「名簿規程」という。）第１条に基づき作成された海外商社名簿に登録されている輸出契約等の相手方の格付が事故管理区分となったとき
３ この約款に特別の定めがない限り、保険契約の解除又は失効は、将来に向かってのみその効力を生じる。
第11条の２ 前条第１項の規定にかかわらず、日本貿易保険は、保険契約者が貿易一般保
険包括保険（企業総合）の特約書又は簡易通知型包括保険の契約を新たに締結する場合に限り、保険関係成立期間の途中であっても保険契約を解除することができる。
（保険期間）
第12条 日本貿易保険の保険責任の開始日は、次の各号のとおりとする。
一 第３条第１号のてん補危険の場合にあっては、保険関係の成立した日
二 第３条第２号のてん補危険の場合にあっては、輸出契約等に基づき 輸出貨物等の輸出又は販売を行った日
三 第３条第３号のてん補危険の場合にあっては、対価の確認の日
２ 日本貿易保険の保険責任の終了日は、次の各号のとおりとする。
一 第３条第１号のてん補危険の場合にあっては、前項第２号に定める日の前日
6二第３条第２号又は第３号のてん補危険の場合にあっては、輸出契約等において定められた決済期限第４章 保険契約者又は被保険者の義務（他の保険契約の通知義務）
第13条 保険契約者又は被保険者は、保険関係が成立 した輸出契約等について、この約款のてん補する危険と同種の危険をてん補する保険契約が存在することを知ったときは、当該事実を知った日から１月以内かつ、保険金の支払請求時までに当該保険契約について日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
（指示に従う義務）
第14条 日本貿易保険は、貨物の製造、輸出、販売及び技術等の提供に関し、指示をすることができ、被保険者はこれに従わなければならない。
（損失を受けるおそれが高まる事情発生の通知義務）
第15条 被保険者は、決済期限前に第３条第２号及び第３号の規定に基づきてん補されることとなる輸出契約等の相手方についての破産手続開始の決定又は破産手続開始の決定に準ずる事由の発生を知ったときは、当該事由の発生を知った日から、原則として、 15
日以内にその旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
（損失等発生の通知義務）
第16条 被保険者は、 第４条第１号から第13号の事由による損失の発生を知ったときは、
当該損失の発生の日から、また、決済期限までに輸出契約等に基づく債務が履行されず、
第４条第14号の事由による損失を受けるおそれのあるときは、決済期限から、 原則として、45日以内にその旨を日本貿易保険に書面で通知（以下「損失 等発生通知」という。）
しなければならない。
２ 被保険者が、損失等発生通知をすることを怠った場合、当該損失等発生通知に係る輸出契約等の相手方と締結した輸出契約等について成立した保険関係は、第１項に定める期間の末日の翌日にさかのぼって失効するものとする。ただし、失効日より前に締結された輸出契約等について成立する保険関係に関 しては、この限りでない。
（損失の防止軽減等の義務）
第17条 被保険者は、 日本貿易保険が貿易保険共通運用規程（平成 29年４月１日 17‐制
度 ‐00069。 以下 「 共 通 運用 規 程 」 とい う 。 ） に定 め る 時 から 、 第 29条第 １ 項 又 は第 35条第１項若しくは第２項に規定する権利行使等の委任を行うまでの間（保険金支払までに当該権利行使等の委任が行われない場合は保険金支払までの間をいう。以下、本条において同じ。）損失を防止軽減するため、他の債権における のと同一の注意をもって一切の合理的措置を講ず る義務を負う 。
２ 被保険者は、損失の全部又は一部の賠償又は保証債務の履行を受けることができる場
合、前項に基づき、その賠償請求権又は保証債務の履行請求権の行使又は保全に必要な手続を怠ってはならない。
３ 被保険者は、第１項に定める期間において、回収に要した費用 を負担する。ただし、回収費用の負担については、第 32条の規定によるものとする。
（入金等の通知義務）
第18条 被保険者は、第16条の規定に基づき 損失等発生通知を行った後、保険金の支払を請求する以前に回収した金額があるときは、当該金額の入金のあった日から１月以内かつ、保険金の支払の請求前にその旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
２ 被保険者は、 第16条の規定に基づき損失等発生通知を行った後、輸出等不能貨物の全部又は一部を輸出契約等の相手方に引き渡したときは、当該損失が解消されたものとし
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て当該貨物の引き渡しの日から１月以内、かつ 、保険金の支払の請求前にその旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
（調査に応ずる義務）
第19条 保険契約者又は被保険者は、日本貿易保険が輸出貨物等、技術等の提供、輸出契約等、供給契約又は代金等に関し、調査、報告若しくは資料の提出を求めた場合又は輸出契約等若しくは供給契約に関する帳簿書類、輸出貨物等その他の物件を調査しよ うとした場合には、これに応じなければならない。
２ 被保険者は、日本貿易保険が輸出貨物等、技術等の提供、輸出契約等、供給契約又は代金等に関し、輸出契約等の相手方に対し、調査、報告又は資料の提出を求めることが必要と認めた場合、当該調査、報告又は資料の提出が円滑に行われるよう日本貿易保険に協力しなければならない。
３ 被保険者は、 第31条第２項及び第４項の規定により納付すべき金額に係る債権の保全上の必要に基づいて、日本貿易保険が業務若しくは資産の状況に関し、調査、報告若し
くは資料の提出を求めた場合又は業務若しくは資産の状況に関する帳簿書類その他の物件を調査しようとした場合には、これに応じなければならない。
（告知義務違反）
第20条 保険契約締結又は保険金支払限度額の 増額の当時、被保険者が損失を受けるおそれのある重要な事実（以下「告知事項」という。）がある場合には、保険契約者又は被保険者は、日本貿易保険にこれを告げなければならない。
２ 告知事項について、保険契約者又は 被保険者が 故意又は過失によって、日本貿易保険にこれを告げず、又は真実でないことを告げたときは、日本貿易保険は、保険契約を解除することができる。
３ 前項の規定による解除権は、日本貿易保険が解除の原因を知った日から２月間行使しないときは、消滅する。
４ 被保険者に損失が発生した後に日本貿易保険が第 ２項に基づいて保険契約を解除した
場合においても、日本貿易保険は当該損失をてん補する責めに任じない。ただし、当該損失が、告知事項 に基づいて発生したものではない場合は、この限りでない。
（贈賄行為に関与しない旨の宣誓義務 等）第21条 保険契約者及び被保険者は、不正競争防止法 及び刑法 の規定に違反する贈賄行為にかかわっていないこと及び今後ともかかわらないことを日本貿易保険に対して誓約しなければならない。
２ 被保険者等が輸出契約等に関して不正競争防止法又は刑法の 贈賄に関する規定に違反した罪により起訴され た場合、保険契約者又は被保険者は、日本貿易保険に対して速やかに報告しなければならない。

第５章 保険料（保険料の納付等）
第22条 保険契約者は、保険契約を締結 した場合又は保険金支払限度額の増額を行った場
合その他保険契約者が 保険料を納付すべき場合においては 、日本貿易保険が指定する日までに貿易保険の保険料率等に関する規程（平成 29年４月１日 17‐制度‐00070。以下「保険料率等規程」という。）に従って日本貿易保険の指定する額の保険料の全額を日本貿易保険に納付しなければならない。 なお、保険金支払限度額の増額が行われた 場合の増額分に係る保険料は 、保険金支払 限度額の 増額が行われた日の属する月から起算した保険関係成立期間の残存月数 （以下「増額後の保険関係成立期間残存月数」という。 ）8

の12月に対する割合を 保険料率等規程に定める保険料率に乗じ、これを保険金支払限度額の増額分に乗じて得た金額とする。
２ 保険契約者が日本貿易保険の指定する日又は第６項の規定に基づき保険料を支払うべ
き日までに前項に規定する保険料の全額を納付しなかったときは、保険契約者は、保険料及び当該保険料について日本貿易保険の指定する日又は第６項の規定に基づき保険料を支払うべき日の翌日から保険契約者の納付すべき保険料が納付される日までの日数に応 じて 年10.95％ の 割 合 で計 算 し た 延滞 金 を 日 本貿 易 保 険 の請 求 に 従 い納 付 し な けれ ばならない。ただし、第４項の規定に基づき保険契約が解除された場合は、この限りでない。
３ 前項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、保険契約者が納付すべき保険料及び延滞金の全額に満たない額を納付した場合には、日本貿易保険は納付された金額を保険料、延滞金の順に充当する。
４ 保険契約者が、日本貿易保険の指定する日又は第６項の規定に基づき保険料を支払うべき日までに日本貿易保険の指定する額の保険料の全額又は延滞金の全額を納付しなかったときは、日本貿易保険は保険契約の全部を解除することができる。
５ 前項の規定による解除は、保険契約の締結の日から効力を生ずる。
６ 保険契約者について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算手続開始の各決定又は外国の法令に基づく制度上これに準ずる手続があった場
合には、第１項の規定にかかわらず、日本貿易保険からの通知等を要さずに、保険契約者は、日本貿易保険に対する第１項に定める保険料の支払債務について当然に期限の利益を失い、直ちに保険料の全額を支払うものとする。ただし、当該期限の利益 の喪失後、日本貿易保険は、新たに支払期日を指定することができる。
７ 日本貿易保険は、保険関係成立期間中に、 第11条第２項各号のいずれかに該当することとなったときは、保険契約者の申請に基づき、納付された保険料のうち当該各号 に該当する輸出契約等の相手方に係るもの（以下「引受停止対象保険料」という。）に、当該各号のいずれかに該当した日の属する月の翌月から起算した保険関係成立期間の残存
月数の12月（保険金支払限度額の増額が行われた場合の増額分 に係る保険料の返還については12月に代えて増額後の保険関係成立期間残存月数 とする。）に対する割合を乗じて得た金額を返還する。ただし、保険料率等規程で定める場合を除く。
８ 前項の規定にかかわらず、被保険者が第 16条の規定に基づき損失等発生通知をした場
合又は当該通知をすることを怠った場合 、日本貿易保険は、引受停止対象保険料を返還しない。
９ 日本貿易保険は、第11条の２に基づき保険契約を解除した場合、納付された保険料のうち保険契約を解除した日の属する月の翌月から起算した保険関係成立期間の残存月数の12月（保険金支払限度額の 増額が行われた 場合の増額分に係る保険料の返還については12月に代えて増額後の保険関係成立期間残存月数 とする。）に対する割合を乗じて得た金額を返還する。ただし、保険料率等規程で定める場合を除く。
10 前３項に定める場合のほか、保険契約の無効、失効若しくは解除の場合又は日本貿易保険が損失をてん補する責めに任じない場合においても、日本貿易保険は保険料を返還しない。
第６章 保険金の支払（保険金の請求）第23条 被保険者その他の保険金の支払を請求しようとする者（以下「保険金請求人」という。）は、自己の費用をもって損失の計算を行い、保険金請求書に 第29条第１項に規9定する権利行使等の委任についての委任状、 損失計算書、証拠書類その他必要な書類を添えて日本貿易保険に提出しなければならない。 なお、第 35条第１項又は第２項 に規定する権利行使等の 委任が保険金請求時においても有効である場合においては、本条に基づく委任状は提出されているものとみなす。
２ 前項の請求は、次の各号に定められた期間に行うものとする。ただし、日本貿易保険
が、特に猶予期間を定めた場合は、この限りでない。
一 第３条第１号による損失にあっては、 損失等発生通知 を行った日以降、事故確定日から９月以内二 第３条第２号又は第３号による損失にあっては、 損失等発生通知を行った日以降、決済期限から９月以内。ただし、第４条第 14号の事由による損失がてん補される場合にあっては、決済期限から３月を経過した日 以降、決済期限から９月以内
３ 保険金請求人が正当な理由なく前項に規定する期間内又は日本貿易保険が定めた猶予
期間内に保険金の支払の請求を行わない場合には、日本貿易保険は、保険金を支払わない。
４ 保険金の支払を請求した者は、日本貿易保険がてん補責任の有無又はてん補額の決定のため必要と認める書類の提出を求めたときは、遅滞なく、これに応じなければならない。
５ 保険金請求人は、前条第１項及び第２項の規定にかかわらず、保険金の支払を請求するまでに、同条第１項及び第２項に規定する保険料及び延滞金の全部が支払われない限
り、保険金の支払請求をする ことが認められないものとする。
（保険金請求権の消滅時効）第24条 保険金請求権は、次の各号に定められた日から ３年を経過した場合、時効により消滅するものとする。
一 第３条第１号による損失にあっては限度額設定型貿易保険 運用規程（平成29年４月
１日 17‐制度‐00047）に定める確定日
二 第３条第２号又は第３号による損失にあっては、決済期限。ただし、第４条第 14号の事由による損失がてん補される場合にあっては、決済期限から３月を経過した日
２ 前条第５項の規定は、前項に基づく消滅時効の成立を妨げない。
（決済期限前の請求）第25条 被保険者は、決済期限前において、第４条各号のいずれかに該当する事由の発生により決済期限までに代金等を回収することができないことが確実であるときは、損失の発生について、日本貿易保険の確認を求めることができる。
２ 前項の規定により日本貿易保険が損失の発生を書面で確認したときは、保険金の支払の請求は、第 23条第２項第２号の規定にかかわらず、当該確認のあった日から９月以内の間に行うことができる。
３ 前項の場合における損失額は、第６条の規定により算出した損失額のうち、元本及び前項の確認があった日までに発生した利 子に係るものとする。
（保険金の支払）第26条 日本貿易保険は、第23条第１項に定める手続による請求を受けた日から２月以内に保険金を支払う。ただし、調査のため特に時日を要するときは、この限りでない。
２ 第６条の損失額の算出にあたり、輸出等不能貨物又は代金回収不能貨物の処分により第７条第１号に規定する取得した金額又は取得し得べき金額を控除しなかった場合、日本貿易保険は、保険金支払に際し、条件を付すことができる。なお、日本貿易保険が条件を付したときは、輸出等不能貨物又は代金回収不能貨物の処分により取得した金額及びこれに要した費用は、第29条第９項に定める回収金及び第32条第２項に定める 回収費10用に該当しない。
３ 第６条の損失額の算出にあたり、第 ７条第１号から第３号までに規定する取得し得べ
き金額を控除した場合、日本貿易保険は、保険金支払に際し、条件を付すことができる。
４ 被保険者と輸出契約等の相手方との間に保険契約の対象となる権利に係る紛争がある場合（当該権利の存在、有効性及び金額に疑義がある場合を含むが、これらに限らない。）、両当事者を拘束する仲裁判断、確定判決又は和解等により当該紛争が最終的に解決したことを証する資料が提出されるまでの間、日本貿易保険は保険金の支払を留保することができる。
（他の保険契約等との関係）
第27条 この約款に基づき保険関係が成立した輸出契約について、輸出手形保険が存在し、当該輸出手形保険契約に基づき、日本貿易保険が保険金を支払うべき場合には、この約款に基づく保険関係の第８条のてん補責任額は、第６条の損失額から当該輸出手形保険
契約の保険金の額を控除した残額に 100分の90を乗じて得た額を限度とする。
２ この約款に基づき保険関係が成立した輸出契約等について、この約款のてん補する危険と同種の危険をてん補する保険契約（輸出手形保険を除く。）が存在し、かつ、当該保険契約のてん補責任額の合計額と第８条のてん補 責任額との合計額（以下この条において単に「合計額」という。）が損失額を超える場合には、第６条の損失額に、第８条のてん補責任額の合計額に対する割合を乗じて得た額を支払保険金額とする。
３ この約款に基づき保険関係が成立した輸出契約等について、貿易一般保険、簡易通知型包括保険又は中小企業・農林水産業輸出代金保険が存在する場合、当該輸出契約等に係る保険関係は成立しないものとみなす。ただし、当該輸出契約等について、貿易一般
保険包括保険（鋼材）特約書（平成29年４月１日 17‐制度‐00016）が存在する場合は、
この限りでない。
第７章 債権の回収（保険代位）
第28条 日本貿易保険は、保険金を支払ったときは 、法第42条の規定に基づき、保険契約者又は被保険者が、輸出契約等の相手方、保証人等信用補完措置を行う者、その他の未回収額（次項に定めるものをいう。以下この項において同じ。） に関し被保険者が行使しうる債権について支払責任又は賠償責任を負う者（以下「回収に係る権利行使等の相手方」という。）に対して有する未回収額及び決済期限の翌日から発生する延滞利息（保険金請求日までに回収した元本について生じた延滞利息を除く。）に係る権利を、以下の割合で取得する（以下、当該権利につき本条に基づいて日本貿易保険が取得する割合
を「代位比率」といい、当該権利のうち、代位比率に基づき日本貿易保険が取得する権利を「代位債権」という。） 。
一 第３条第１号のてん補危険による損失の場合（支払保険金額－第７条第 １号において控除される費用の額×第８条第１項で定める割合）／（第６条の損失額－第７条第１号において控除される費用の額＋第７条第５号の額）
二 第３条第２号又は第３号のてん補危険による損失の場合（支払保険金額－第７条第１号において控除される費用の額×第８条第１項で定める割合）／（第６条の損失額－第７条第１号において控除される費用の額）
２ 前項に規定する未回収額とは、輸出契約等に係る以下の各金額のうち、第 23条に基づく保険金の支払の請求時において回収できていない金額（延滞利息を除く。）をいう。
一 第３条第 １号のてん補危険にあっては、被保険者が第４条第１号から第 13号までの
11

いずれかに該当する事由により輸出することができなくなった輸出貨物又は販売することができなくなった仲介貿易貨物（同条第１号、第２号又は第８号のイ若しくはニのいずれかに該当する事由が生じたため輸出貨物の輸出又は仲介貿易貨物の販売が著
しく困難となったと認められる場合において、輸出契約等で定める船積期日から２月を経過した日までに輸出することができなかった輸出貨物及び販売することができなかった仲介貿易貨物を含む。）の輸出契約等に基づく代金の額
二 第３条第２号又は第３号のてん補危険にあっては、第４条第１号から第９号まで、第12号から第14号まで のいずれかに該当する事由により被保険者が決済期限までに回収することができない代金等の額（回収の主体）第29条 日本貿易保険に対し保険金の支払の請求を行う場合には、被保険者は、日本貿易保険に対し、輸出契約等に係る権利について、代金等、延滞利息、損害賠償金又は違約金その他これらに類する金銭を回収するため権利行使等をする権限の委任（以下「権利行使等の委任」という。）を行わなければならない。ただし、日本貿易保険が、被保険者に対し、権利の全部又は一部につき、権利行使等の委任が不要であると指示した場合
は、この限りでない。
２ 権利行使等の委任の対象となる権利について、 質権者、譲渡担保権者その他の権利者（以下「担保権者等」という。）が存在する場合には、被保険者は、当該担保権者等より日本貿易保険への権利行使等の委任について事前の書面による承諾を得ることその他の日本貿易保険が適法かつ有効に前項の権利行使等を行うために必要な一切の手続を行うよう努める。
３ 輸出契約等に係る権利のうち保険金支払後の代位債権は、 権利行使等の委任の有無にかかわらず、 前条の定めに従い、日本貿易保険が取得する。
４ 日本貿易保険は、代位債権又は第１項に基づき権利行使等の委任を受けた権利（以下「代位債権等」という。）につき、 前条に基づく代位後又は権利行使等の委任がなされた後は、自己又は被保険者のために、代金等、延滞利息、損害賠償金又は違約金その他
これらに類する金銭について権利行使等をするものとし、回収するために必要と認めた手段（法的手続の履践を含むが、これに限らない。）を被保険者の名義で実行することができる。
５ 日本貿易保険が必要と認める場合には、被保険者に対し、代位債権等の全部又は一部につき権利行使等をすることを 指示することができる。
６ 被保険者は、前項の規定に基づいて日本貿易保険が指示した場合を除き、代位債権等については、 前条に基づく代位後又は権利行使等の委任後、自らは一切の権利行使等を行わず、日本貿易保険が自らの判断に基づき輸出契約等に係る債権の決済条件等について変更を加えること、又は国際約束に基づく債務救済措置その他のやむを得ない事由により当該債権を放棄することについて、同意し、当該権限を日本貿易保険に付与する。
７ 日本貿易保険は、代位債権等の回収を第三者に委任することができる。
８ 日本貿易保険は、理由の如何を問わずいつでも、権利行使等の委任の全部又は一部を解除することができる。なお、本項に基づく委任の解除に関して被保険者その他の第三者に損害等が生じたときであっても、日本貿易保険は被保険者その他の第三者に対して一切の責任を負わない。
９ 被保険者は、代位債権等につき、未回収額（前条第２項に定める未回収額をいう。）について、保険金請求後に回収した金額（ 代金等、延滞利息、損害賠償金又は違約金その他これらに類する金銭 、てん補危険の発生に起因して回収した損失補填を目的とする補償金等を含む。以下「 回収金」という。）の配分方法その他手続的な事項について、共12通運用規程に従わなければならない。
（回収に関する義務）
第30条 被保険者は、日本貿易保険が被保険者に対して、前 条第５項に基づき、次の各号のいずれか全部又は一部を指示した場合、当該指示に従わなければならない。
一 回収に係る権利行使等の相手方との交渉
二 回収に係る法的手続
三 日本貿易保険が被保険者の名義で代位債権等を回収するために必要な協力（日本貿
易保険から委任を受けた第三者が行う回収に必要な書類を提出すること及び日本貿易保険の保険代位を輸出契約等の相手方の住所地法において当該相手方その他の第三者に対抗するために必要な手続を行うことを含む。）
四 前三号に掲げるもののほか、回収に当たって必要と認められる全ての措置
２ 被保険者が、前項に基づき代位債権等の全部又は一部について権利行使等をするにあたり、次の各号に定める事由を行う場合には、事前に日本貿易保険の承諾を得なければならない。
一 代位債権等を第三者に譲渡する こと
二 弁護士又は回収業者（以下「弁護士等」という。） に権利行使等を委任する こと
三 代位債権等の決済条件等について変更を加える こと
四 代位債権等の全部又は一部を放棄する こと
五 その他日本貿易保険が指示する こと
３ 被保険者は、第１項に規定する義務の履行の状況について、日本貿易保険に書面で報告しなければならない。
４ 被保険者は、第１項に規定する日本貿易保険による指示の有無にかかわらず、回収に係る権利行使等の相手方の財産に係る法的手続があったこと又は既に行われている法的手続に変化が生じたことを知ったときは、日本貿易保険に遅滞なく報告しなければならない。
（回収金納付義務）第31条 被保険者は、回収金があったときは、次条に基づき日本貿易保険が取得する金額
を日本貿易保険に納付する義務を負う。
２ 被保険者は、前項に基づき、回収のあった日（回収のあった日が保険金の支払を受けた日以前であるときは、保険金の支払を受けた日）から 1月以内にその旨を日本貿易保険に通知し、次条に規定する金額を日本貿易保険の指定する日までに日本貿易保険に納付しなければならない。
３ 保険金の支払の請求がなされた後において、輸出等不能貨物又は代金回収不能貨物を輸出契約等の相手方に引き渡したときは、輸出契約等に基づく当該貨物に係る代金の全額を回収したものとみなす。ただし、日本貿易保険が特に認めた場合は、この限りでない。
４ 前項の場合には、被保険者は、引き渡した日（引き渡した日が保険金の支払を受けた日以前であるときは、保険金の支払を受けた日）から 1月以内にその旨を日本貿易保険に通知し、次条に規定する金額を日本貿易保険の指定する日までに日本貿易保険に納付しなければならない。
（回収金の配分及び回収費用の負担）
第32条 日本貿易保険は、回収金に代位比率を乗じた金額を、支払った保険金額及び同金額について回収に係る権利行使等の相手方に請求できる延滞利息の額を上限として取得し、残額を被保険者が取得する。第３条第２号又は第３号のてん補危険の場 合、日本貿
易保険は、回収金から取得した額を上限として、被保険者に以下のいずれか少ない金額
13を控除利息として被保険者に支払う。
一 第６条の損失額に決済期限（第25条第１項に規定する確認を受けた場合にあっては
当該確認のあった日）の翌日から保険金支払日（保険金の支払を受けた日以前に回収があった場合には、当該回収のあった日）までの期間に応じて、共通運用規程に定める利率を乗じて得た額から保険金請求日までに回収した延滞利息（保険金請求日までに回収した元本について生じた延滞利息を除く。）を除いた額に支払った保険金の額の第６条の損失額に対する割合を乗じて得た金額（ 支払った保険金の額又は第６条の損失額に費用が含まれている場合は、当該費用を除いた金額。以下この号において同じ。）。ただし、同金額のうち既に被保険者に充当した金額がある場合は、当該充当した金額を控除した金額
二 回収金に対し、支払った保険金の額の第６条の損失額に対する割合を乗じて得た金
額
２ 日本貿易保険は、 輸出契約等に係る次の費用（ 以下「回収費用」という。）に代位比率を乗じた金額を負担し、残額を被保険者が負担する。
一 第17条第１項に定める期間において、日本貿易保険が事前に認めた場合であって、被保険者が弁護士 等に回収を委任すること又は回収のための法的手段をとることに要した費用
二 第29条第１項又は第35条第１項若しくは第２項に基づく権利行使等の委任後 （保険金支払までに当該権利行使等の委任が行われない場合は保険金支払後 ）の回収に要した費用
三 輸出等不能貨物又は代金回収不能貨物の処分に要した費用
３ 前項の規定にかかわらず、第 34条に基づき回収を終了するにあたり、回収費用の総額が回収金の総額を超過する場合、日本貿易保険は、超過した回収費用を負担するものとし、当該費用のうち、被保険者が支払った金額について、日本貿易保険は被保険者に支払う。
４ 前２項の規定にかかわらず、 被保険者が 輸出等不能貨物又は代金回収不能貨物を処分した場合、被保険者は、当該貨物を処分することにより取得した金額を超過した貨物の処分に係る回収費用を負担するものとし、当該費用のうち、日本貿易保険が支払った金額について、被保険者は日本貿易保険に支払う。
５ 第３条の規定に基づき日本貿易保険がてん補する責めに任ずる事由による損失と認められない場合、保険契約が無効の場合、又は免責、保険金返還若しくは保険契約の解除の事由に該当して保険金の全部又は一部が返還される場合、第１項から第 ４項までの規定にかかわらず、返還される保険金相当分の回収費用は、被保険者がこ れを負担するものとし、当該費用のうち、日本貿易保険が負担した金額について、被保険者は日本貿易保険に支払う。
（違約金等）
第33条 被保険者は、 第31条第２項又は第４項に該当する場合において、各項に規定する期間内に当該各項の通知をすることを怠ったとき、当該各項の規定により納付すべき金額（以下「回収納付金額」という。）について回収のあった日（回収のあった日が、保険金の支払を受けた日以前であるときは、保険金の支払を受けた日）の翌日から当該通知 をし た 日 ま での 日 数 に 応じ て 年 10.95％ の 割 合で 計 算 し た違 約 金 を 日本 貿 易 保 険の 指定する日までに日本貿易保険に納付しなければならない。
２ 被保険者は、 第31条第２項若しくは第４項又は前項 に該当する場合において、各項の規定に基づき日本貿易保険に納付すべき金額を日本貿易保険の指定する日までに納付しなかったときは、当該金額及び当該金額について日本貿易保険の指定する日 の翌日から
14

納 付さ れ る 日 まで の 日 数 に応 じ て 年 10.95％ の 割合 で 計 算 した 延 滞 金 を日 本 貿 易 保険 の請求に従い納付しなければならない。
３ 前２項の規定により違約金及び延滞金を納付すべき場合において、被保険者が回収納付金額、違約金及び延滞金の全額に満たない額を納付した場合には、日本貿易保険は納付された金額を回収納付金額、違約金、延滞金の順に充当する。
（回収行為の終了）
第34条 日本貿易保険は、代位債権等について回収が困難であると判断したときは、第 29条第１項又は次条第１項若しくは第２項に基づく被保険者による権利行使等の委任を解除し、回収を終了することができる。
２ 前項に基づき権利行使等の委任が解除された場合において、日本貿易保険が第 29条第５項に基づき被保険者に対し既に指示を出している場合は、当該指示も将来に向かって効力を失うものとし、 第30条第１項から第３項までの義務は、以後これを免れる。
３ 被保険者は、 第30条第４項及び第31条の義務については、代位債権の全部について回収されるまでの間、これを負う。ただし、日本貿易保険が特に認めた場合は、この限りでない。
（日本貿易保険による 保険金の支払の請求前の権利の行使）
第35条 日本貿易保険は、保険金の支払 の請求前に輸出契約等 に係る債権の行使を自ら行う必要を認めたときは、被保険者から当該債権に係る権利行使等の委任を受けることを申し込むことができ、 被保険者は、合理的な理由がない限り、これに応じなければならない。
２ 被保険者は、保険金の支払の請求前に、日本貿易保険に 輸出契約等に係る債権の 権利行使等の委任を申し込むことができ、日本貿易保険は、当該権利行使等を自ら行う必要を認めたときは、これに応じる。
３ 前２項の委任がなされた場合、回収につき、第 29条（ただし、同条第１項から第３項までを除く。）及び第 30条を準用する。
第８章 雑則（保険関係の成立の制限）
第36条 日本貿易保険は、取引上の危険 が大であるとき、その他貿易保険の事業の経営上必要があるときは、将来にわたって、限度額設定型貿易保険の保険契約に基づく保険関係を成立させないことができる。
２ 防衛装備（ 輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号）別表第１の１の項に掲げるものの
うち、軍隊が使用するもので あって、直接戦闘の用に供されるもの（以下「武器」という。）及び武器の設計、製造又は使用に係る技術をいう。）に係る輸出契約等については、保険関係が成立しないものとする。
（換算率）
第37条 この約款において、外貨を邦貨に、邦貨を外貨に、又は一の外貨を他の外貨に換算する場合に適用する外国為替相場は、次の各号のとおりとする。
一 外貨を邦貨に換算する場合にあっては、銀行（銀行法（昭和 56年法律第59号）第２条第１項に規定する銀行をいう。以下同じ。）が提示する対顧客直物電信買相場の始値（日本貿易保険が認めたものをいう。以下同じ。）
二 邦貨を外貨に換算する場合にあっては、銀行が提示する対顧客直物電信売相場の始
値
三 一の外貨を他の外貨に換算する場合にあっては、銀行が提示する当該外貨間の換算
率の始値
15

２

代金等の額が外貨建てのときは、保険価額、第６条の損失額及び第８条のてん補責任額は、次の各号に掲げる日における前項第１号の外国為替相場により邦貨に換算するものとする。（以下第３項から第５項までの各項において同じ。）
一 保険価額にあっては、輸出契約等の締結の日（保険関係の成立後に代金等の額が 増額変更された場合の当該増額部分に係る保険価額又は代金等が邦貨建てから外貨建てに変更された場合若しくは外貨建てから他の外貨建てに変更された場合の保険価額は、当該輸出契約等が変更された日。以下この項において同じ。）
二 第３条第１号に係る第６条の損失額及び第８条のてん補責任額にあっては、輸出契約等の締結の日
三 第３条第２号又は第３号に係る第６条の損失額及び第８条のてん補責任額にあっては、輸出契約等の締結の日又は代金等の決済期限のいずれか円高（輸出契約等に表示された外貨の本邦における邦貨をもって表示される外国為替相場が低落した場合をいう。）の日
３ 第７条各号の金額が表示通貨と異なる通貨建てのときは、当該金額は、その額が確定した日における第１項各号のいずれかの外国為替相場により表示通貨に換算するものとする。ただし、同条第 １号に規定する費用について、当該費用に係る通貨を表示通貨で買い取って支払った場合は、当該買取に使用された換算率を適用 し、表示通貨以外の通貨で買い取って支払った場合、当該通貨はその額が確定した日における第１項各号のいずれかの外国為替相場により表示通貨に換算するものとする 。
４ 第31条第２項 の規定に基づき回収した金額を納付する場合において、回収した金額が表示通貨と異なる通貨建てのときは、当該金額は、回収を確認した日における第１項各号のいずれかの外国為替相場により表示通貨に換算するものとする。 ただし、回収した金額に係る通貨を表示通貨で買い取る場合は、当該買取に使用する換算率を適用し、表示通貨以外の通貨で買い取る場合、当該通貨はその額が確定した日における第１項各号のいずれかの外国為替相場により表示通貨に換算するものとする。
５ 第32条第２項又は第３項に規定する日本貿易保険の負担する費用は、当該費 用が外貨建てのときは、当該費用は、その額が確定した日における第１項第１号の外国為替相場
により邦貨に換算するものとする。ただし、当該費用について、当該費用に係る通貨を邦貨で買い取って支払った場合は、当該買取に使用された換算率を適用 し、邦貨以外の通貨で買い取って支払った場合は、当該通貨はその額が確定した日における第１項各号のいずれかの外国為替相場により邦貨に換算するものとする 。
６ 第２項から第５項において定める日に第１項各号の外国為替相場がない場合は、その日の直前の第１項各号の外国為替相場のある日における当該 外国為替相場を適用する。
７ 第１項各号の外国為替相場が提示されていない外貨の場合には、他の通貨を媒体とした換算率を適用する。
８ 日本貿易保険が特に認めた場合には、第２項から第７項までの規定にかかわらず、日本貿易保険の指定した換算率を適用する。
（保険契約の地位の譲渡）第38条 被保険者は、この約款に基づく保険契約上の地位を譲渡してはならない。ただし、保険契約上の地位の全部を譲渡する場合であって日本貿易保険が特に認めた場合はこの限りではない。
（保険の目的又は保険金請求権の譲渡）
第39条 被保険者は、この約款に基づく保険関係について、保険の目的を譲渡した場合には、譲渡された当該保険の目的に係る損失については日本貿易保険は損失をてん補する
責めに任じない。ただし、日本貿易保険の承認を受けた場合は、この限りでない。
16

２

被保険者は、この約款に基づく保険関係について、保険金請求権を譲渡 しようとする
ときは、譲受予定者と連名で事前に日本貿易保険の承認を受けなければならない。ただし、日本貿易保険が特に認める場合はこの限りでない。
３ 日本貿易保険は、前項の承認に当たっては、条件を付けることができる。
（保険金支払後の債権譲渡）第40条 保険金支払日以後において、被保険者が、保険事故に係る債権のうち被保険者が有している部分を譲渡しようとするときは、譲受予定者と連名で事前に日本貿易保険の承認を受けなければならない。 ただし、譲渡が日本貿易保険の指示による場合は、この限りでない。
２ 日本貿易保険は、前項の承認に当たっては、条件を付けることができる。
（質権又は譲渡担保の設定）
第41条 被保険者は、この約款に基づく保険関係について、保険の目的又は保険金請求権について質権又は譲渡担保を設定しようとするときは、当該質権又は譲渡担保権の取得
予定者と連名で事前に日本貿易保険の承諾を得なければならない。 ただし、日本貿易保険が特に認める場合はこの限りでない。
２ 日本貿易保険は、前項の承諾に当たっては、条件を付けることができる。
（約款の改正）第42条 日本貿易保険は、法令の 改正、社会情勢の変動 、その他相当の事由がある場合に 、この約款を改正することができる 。
（手続事項）
第43条 この約款に規定するもののほか、保険関係に関する手続的な事項は手続細則に定める。
（準拠法令）
第44条 この約款に定めていない事項については、法及びこれに基づく命令その他日本国の法令の定めるところによる。
附 則
この約款は、平成29年４月１日から 実施する。
附 則
この改正は、平成29年 10月２日から実施する。
附 則
１．この改正は、平成 29年12月18日から実施する。
２．この改正 は、この改正前に既に締結された保険契約について 適用する。
附 則
この改正は、令和 ２年 ４月１日から実施する。
附 則
この改正は、令和 ５年 ３月20日から実施する。
附 則
この改正は、令和 ５年 10月31日から実施する。

17