令和４年10月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和４年３月４日

上場会社名ファースト住建株式会社
コード番号
8917
ＵＲＬ https://www.f-juken.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）中島 雄司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長（氏名）東秀彦
四半期報告書提出予定日
令和４年３月16日
配当支払開始予定日

上場取引所

ＴＥＬ

東

06-4868-5388－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）
１．令和４年10月期第１四半期の連結業績（令和３年11月１日～令和４年１月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高
営業利益
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
４年10月期第１四半期
8,315 △12.9
671
1.4
655
△0.6
417
△0.6
３年10月期第１四半期
9,549
24.5
662
50.7
659
59.2
420
50.8
（注）包括利益４年10月期第１四半期

438百万円 （△4.9％）

１株当たり四半期純利益
４年10月期第１四半期
３年10月期第１四半期

円 銭
30.08
30.27

３年10月期第１四半期

460百万円 （65.1％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
29.98
30.19

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、令和４年10月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産

４年10月期第１四半期
３年10月期百万円
49,64750,911（参考）自己資本

35,273百万円

４年10月期第１四半期

自己資本比率
百万円
36,39036,253

３年10月期

％
71.0
69.1

35,160百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、令和４年10月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況

３年10月期４年10月期４年10月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
21.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

21.00

－

期末

合計
円 銭
22.00

円 銭
43.00

22.00

43.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．令和４年10月期の連結業績予想（令和３年11月１日～令和４年10月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）22,900
9.9
1,740
18.6
1,700
17.4
1,050
10.7
75.56
通期
48,600
14.0
3,700
4.4
3,600
2.9
2,350
2.8
169.12（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

４年10月期１Ｑ

16,901,900株

３年10月期

16,901,900株②

期末自己株式数

４年10月期１Ｑ

3,006,166株

３年10月期3,006,166株③

期中平均株式数（四半期累計）

４年10月期１Ｑ

13,895,734株

３年10月期1Ｑ

13,895,734株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ファースト住建(株)（8917）令和４年10月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

7（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

7（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

8

- 1 -

ファースト住建(株)（8917）令和４年10月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から少しずつ持ち直しの動きが表れておりましたが、年明けよりオミクロン株の感染が急拡大し、令和４年１月に34都道府県を対象とするまん延防止等重点措置が発出されるなど、依然として厳しい状況が続いております。
不動産業界におきましては、首都圏を中心に戸建住宅に対する需要が底堅く推移している一方、木材など一部の建築資材や住宅設備では価格上昇や供給面での制約が生じており、建築コストの上昇や工期への影響、またこれらに伴う住宅販売価格や住宅需要への影響が懸念される状況となっております。
このような環境の中、当社グループでは、企業理念「１．住宅作りにおいて社会へ貢献する。２．より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する。３．人を育て、健全経営を行い、社会へ貢献する。」の下、お客様のニーズに即した魅力的な住宅を、適切な価格で供給することに注力し、業績の向上を目指して取り組んでおります。
戸建事業におきまして、主力の戸建分譲では、令和３年春頃から生じたウッドショックの影響により建築コストが上昇傾向となっているものの、厳選した分譲用地の仕入や積極的なバリューエンジニアリングの推進により、前年同期に比べて収益性は向上いたしました。一方、販売棟数につきましては、前年同期よりも完成在庫棟数が減少している影響等により当第１四半期連結累計期間には243棟（前年同期比 21.6％減）にとどまる実績となりました
が、分譲用地仕入の強化や工程管理の強化への取り組みを進め、今後販売棟数を拡大するための完成在庫棟数の拡充を図ってまいります。請負工事につきましては、多様な顧客ニーズに適切に対応できるプランを機敏に取り入れるなど顧客への提案力の強化等に取り組んでまいりました。
マンション事業では、賃貸による安定的な収益を着実に拡大するべく木造集合住宅１棟（全12戸）の自社建築を進めております。また、区分所有単位で取得した中古マンションのリノベーション販売にも継続して取り組んでおります。特建事業につきましては、前連結会計年度に受注した木造集合住宅１棟の請負工事を進めております。
これらの 結果、当第１四半期連結累計期間 における 経営成績 は、売上高83億15百万円（前年同期比 12.9％減）、営業利益６億71百万円（同 1.4％増）、経常利益６億55百万円（同 0.6％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益４億17百万円（同 0.6％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億１百万円増加し、売上原価は82百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18百万円
増加しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（戸建事業）
戸建事業のうち主力の戸建分譲について、当第１四半期連結累計期間における販売棟数は243棟（うち、戸建分譲 235棟、土地分譲８区画）（前年同期比 21.6％減）となり、売上高は76億59百万円（同 15.6％減）となりました。前年同期には、収益性の回復に向けて完成在庫の販売を積極的に推進していたのに対し、当第１四半期
連結累計期間においては前年同期よりも完成在庫が減少しており、また今後の販売棟数拡大に向けて分譲用地仕入や工程管理の強化に取り組んだものの当第１四半期連結累計期間においては十分には完成在庫を確保するまでには至らず、前年同期より販売棟数が減少いたしております。しかしながら、収益性についてはこれまで分譲用地の仕入を厳選し在庫状況の改善を進めてきた成果などにより、前年同期より向上する状況となっております。
請負工事におきましては、引渡棟数は14棟（同 16.7％増）となりました。また、請負工事の売上高は３億28百万円（同 39.0％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて請負工事の売上高は69百万円増加しております。戸建事業に関するその他の売上高は26百万円（同 27.0％減）となりました。
これらの結果、戸建事業全体の売上高は80億14百万円（同14.3％減）となり、セグメント利益は８億39百万円（同 0.5％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて戸建事業全体の売上高は69百万円増加、セグメント利益は14百万円増加しております。
（その他）
その他の事業セグメントのうち、マンション事業について、賃貸収益による売上高は１億57百万円（前年同期
比 8.8％増）となりました。マンション分譲についてはリノベーションマンション５戸（同 66.7％増）を販売し、売上高は１億10百万円（同 115.6％増）となりました。特建事業については、前年同期には建築中の工事及び売上高ともにありませんでしたが、当第１四半期連結累計期間においては木造集合住宅１棟の請負工事を進め- 2 -ファースト住建(株)（8917）令和４年10月期

第１四半期決算短信ており、売上高は31百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて特建事
業の売上高は31百万円増加しております。
これらにマンション事業に関するその他の売上高を加え、その他の事業セグメント全体の売上高は２億99百万円（同 52.8％増）となり、セグメント利益は81百万円（同 20.3％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べてその他の事業セグメント全体の売上高は31百万円増加、セグメント利益は３百万円増加しております。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は496億47百万円（前連結会計年度末比 2.5％減）となり、前連結
会計年度末に比べて12億64百万円減少いたしました。その主な増減の要因は、現金及び預金の減少33億33百万円、棚卸資産の増加18億17百万円であります。当第１四半期連結累計期間におきましては、分譲用地の仕入について厳選した仕入を継続しつつ、今後の販売棟数の拡大のために仕入棟数並びに完成棟数の増加に取り組んでおり、仕掛
在庫及び完成在庫ともに増加いたしました。
負債合計は132億56百万円（同 9.6％減）となり、前連結会計年度末に比べて14億２百万円減少いたしました。
その主な増減の要因は、支払手形・工事未払金の減少５億87百万円、短期有利子負債の増加１億43百万円、未払法
人税等の減少５億83百万円であります。
また、純資産は363億90百万円（同 0.4％増）となり、前連結会計年度末に比べて１億37百万円増加しております。その主な増減の要因は、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益４億17百万円を獲得した一方で、前連結会計年度の期末配当金の支払３億５百万円等を行った結果、利益剰余金が１億17百万円
増加したことであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は５百万円増加しております。
これらの結果、自己資本比率は71.0％となり、前連結会計年度末に比べて1.9ポイント上昇いたしました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和４年10月期の連結業績予想につきましては、現時点では、令和３年12月13日に公表いたしました連結業績予
想に変更はありません。

- 3 -ファースト住建(株)（8917）令和４年10月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(令和３年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(令和４年１月31日)

25,450,465
5,919,948
7,054,111
1,313,067
8,707
338,153
40,084,454

22,117,302
6,551,415
8,135,353
1,417,974
8,233
582,089
38,812,368

3,801,687
5,952,463
81,334
9,835,485
341,121650,410
10,827,017
50,911,472

3,751,210
6,010,520
111,347
9,873,078
334,625
627,047
10,834,750
49,647,119

4,658,233
5,031,530
491,831801,336
170,989
18,70028,711
680,479
11,881,811

4,070,422
5,208,580
459,175
218,158
88,758
22,10028,121
479,061
10,574,377

2,397,751
351,334
27,516
2,776,603
14,658,414

2,302,962
351,936
26,9572,681,856
13,256,234

1,584,837
1,344,145
34,749,984△2,576,632
35,102,336

1,584,837
1,344,145
34,867,928△2,576,632
35,220,279

58,37558,37550,224
1,042,120
36,253,057
50,911,472

52,91552,91550,224
1,067,464
36,390,885
49,647,119ファースト住建(株)（8917）令和４年10月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 令和２年11月１日
至 令和３年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和３年11月１日
至 令和４年１月31日)

9,549,002
8,048,736
1,500,266
837,991
662,274

8,315,971
6,792,605
1,523,365
851,817671,547

329
1,444
716
14,59417,086

87
1,460
1,219
2,001
4,769

19,436454
19,890659,470

21,0890
21,089655,227

12,245
12,245647,224
206,884
440,339
19,742
420,597－－655,227
211,923
443,304
25,307417,996

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -ファースト住建(株)（8917）令和４年10月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 令和２年11月１日
至 令和３年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和３年11月１日
至 令和４年１月31日)

440,339443,304

20,322
20,322
460,662△5,192△5,192
438,111437,201
23,461

412,536
25,575

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -ファースト住建(株)（8917）令和４年10月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、戸建事業及び特建事業における請負工事契約に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期
間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は101,037千円増加し、売上原価は82,791千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18,245千円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は5,653千円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和２年11月１日 至 令和３年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
戸建事業

その他

合計

調整額

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

9,351,349

196,224

9,547,573

1,428

9,549,002

計9,351,349

196,224セグメント利益

835,834

67,8859,547,573

1,428

9,549,002

903,720△244,249

659,470（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び「特建事業」を含んでおります。
２．外部顧客への売上高の調整額1,428千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
３．セグメント利益の調整額△244,249千円は、事業セグメントに帰属しない売上高、各事業セグメ
ントに配分していない全社費用及びのれんの償却額5,231千円であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

- 7 -ファースト住建(株)（8917）令和４年10月期
Ⅱ

第１四半期決算短信

当第１四半期連結累計期間（自 令和３年11月１日 至 令和４年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
戸建事業

その他

合計

調整額

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

8,014,707

299,830

8,314,538

1,432

8,315,971

計

8,014,707

299,830セグメント利益

839,846

81,662

8,314,538

1,432

8,315,971

921,509△266,282

655,227（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び「特建事業」を含んでおります。
２．外部顧客への売上高の調整額1,432千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
３．セグメント利益の調整額△266,282千円は、事業セグメントに帰属しない売上高、各事業セグメ
ントに配分していない全社費用及びのれんの償却額5,231千円であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「戸建事業」の売上高は69,726千
円増加、セグメント利益は14,714千円増加し、「その他」に含まれる「特建事業」の売上高は31,311千
円、セグメント利益は3,530千円増加しております。
（重要な後発事象）（取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行）
当社は、令和４年２月19日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に
対し株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権の募集事項について、下記のとおり決議い
たしました。
(1）新株予約権の名称
ファースト住建株式会社第６回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）(2）新株予約権の割当対象者及び人数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。） ４名(3）新株予約権の数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に付与する新株予約権は1,197個とする。
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。
また、上記新株予約権の割当日における公正価値の総合計が株主総会で決議された報酬の限度を超える場合はこれを下回る個数まで減少させる。各人別の減少数は、当初の割当数に比例する。
(4）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、10株とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は株式分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとする。
(5）新株予約権の払込金額
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」により算定される公正な評価額とする。
なお、新株予約権の割り当てを受けた者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、当該新株予約権を取得させるものとする。

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第１四半期決算短信(6）新株予約権の割当日
令和４年３月31日(7）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たり１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。
(8）新株予約権を行使できる期間
令和４年４月１日から令和24年３月31日までとする。
ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
(9）新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
(10）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
(11）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(12）組織再編を実施する際の新株予約権の取扱
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号
イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(4）に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④ 新株予約権を行使することができる期間
前記(8）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記(8）に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記(11）に準じて決定する。
(13）新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

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