資料３

スマート東京実施戦略～ 東京版Society 5.0の実現に向けて ～令和2年2月12日
第１回スマート東京・TOKYO Data Highway戦略推進協議会提出資料

宮坂 学

東京都副知事
1

2005

2

2013

3

4

東京がつながる

建物(東京ビッグサイト)

建物(国際フォーラム)

橋梁

道路

バス停

公園

信号機

5

バス

地下街

地下鉄出入口地下鉄

「スマート東京」を実現し都民のQOLを向上させる

6

スマート東京の全体像

7

スマート東京の実現に向け、3つの柱を立て、施策を展開

1「電波の道」で「つながる東京」（TOKYO Data Highway)

2

公共施設や都民サービスのデジタルシフト（街のDX）

3

都庁のデジタルシフト（都庁のDX）
8

１．「電波の道」で、いつでも、誰でも、どこでも「つながる東京」を実現する



いつでも

誰でも

どこでも

なんでも

何があっても9

２．データ共有と活用の仕組みをつくり、行政サービスの質を向上させる

教育× デジタルスマート スクール医療× デジタルスマート ヘルスケア

産業× デジタルスマート ファクトリー

交通

× デジタルスマート モビリティ

地域

× デジタルスマート エリア(MaaS)

10

３．都庁のデジタルトランスフォーメーションを強力に進める

行政手続をデジタル化し、より早く、より便利に働く道具を最先端に

11

東京・日本が世界の都市間競争を勝ち抜くために
 東京・日本は、世界諸都市と比べ、都市全体のデジタル化が遅れている

 東京が世界の都市間競争を勝ち抜いていくためには、他都市よりもスピード感をもってデジタルトランスフォーメーションを加速度的に進めていかなければならない
都市全体のデジタル化 デジタル/オープンガバメント
SMART CITY
E–Government
GOVERNMENT RANKINGS Development Index 2018

モビリティ

キャッシュレス

Urban Mobility
Index 3.0

キャッシュレス決済比率

国連

1位

ロンドン

デンマーク

シンガポール

2位

シンガポール

オーストラリア

ストックホルム

3位

ソウル

韓国

アムステルダム

カナダ 55.4%

4位

ニューヨークイギリス

コペンハーゲン

イギリス 54.9%

5位

ヘルシンキ

スウェーデン

香港

オーストラリア 51.0%6位

モントリオール

フィンランドウィーン

スウェーデン 48.6%

7位

ボストン

シンガポールロンドン

アメリカ 45.0%

8位

メルボルン

ニュージーランド

パリ

フランス 39.1%

9位

バルセロナ

フランス

チューリッヒインド 38.4%

10位

上海

日本

ヘルシンキ

日本 18.4%

11位

サンフランシスコ

アメリカ

東京

ドイツ 14.9%

東京（28位）…

出典: 各種レポートより作成…

Eden Strategy Institute、ONG&ONG…

経済産業省「キャッシュレスビジョン」※同調査では11ヶ国のみ比較（2015年）

Arthur D. Little12

韓国 89.1%
中国 60.0%（Alipay、WeChatPayのみ含む参考値）

世界各都市におけるデータの利活用

雄安新区
【中国】

2017～

シンガポール

バルセロナ

2014～

2000～

13

【スペイン】

スマート東京実現に向けた
令和2年度の施策展開

14令和２年度は「スマート東京元年」
1「電波の道」で「つながる東京」（TDH）
2020大会時の5G、Wi-Fi環境

2

都保有アセットの積極的な開放

公共施設や都民サービスのデジタルシフト（街のDX）
３つのシティ全てで、デジタルシフトを推進

３つのシティの実現を支えるデジタルツインの推進

3

都庁のデジタルシフト（都庁のDX）
働き方のデジタルシフト

行政サービスのデジタルシフト
15

都庁全体で多角的な施策を展開

16

イノベーション創出のための予算投入を開始し、全庁的なムーブメントを醸成

令和2年度予算は「スマート東京」実現に向けた第一歩の予算158億円
将来の財政需要に備え､基金を設置

8倍

500億円

19億円
令和元年度

スマート東京推進基金（仮称）
令和２年度
17

※既存のシステム経費等を除く

主な事業の概要

181「電波の道」で､いつでも､誰でも､どこでも「つながる東京」を実現する〇2020大会に訪れる人に、ストレスなく「つながる東京」の環境を提供
・大会会場等・ラストマイル、シャトルバス発着所等
・ライブサイト〇「つながる東京」に向けた、都保有アセットの積極的な開放
既存4G基地局数

67

公表アセット件数
約230倍の可能性

15,033*令和2年1月24日時点

19

2

データ共有と活用の仕組みをつくり、
行政サービスの質を向上させる
セーフ シティ〇水防災情報発信の強化〇5G/ICTの防災分野への活用

20

ダイバーシティ〇TOKYOスマート・スクール・プロジェクト
・都立学校におけるWi-Fi環境整備

・先端技術の活用に関する実証研究「学び方改革」主体的・対話的な学びの充実「教え方改革」ICTを活用した授業の充実「働き方改革」校務の効率化

21スマート シティ〇「スマート東京」先行実施エリアの整備
南大沢（東京都立大学）

西新宿

都心部

ベイエリア

22

島しょ地域

スマート シティ〇「スマート東京」先行実施エリアの整備（西新宿地区）
基盤整備■アンテナ設置■スマートポール設置
スマートポール
出典：Link NYC

主な取組■スタートアップ集積拠点開設■スタートアップピッチイベント
スマートオフィス

普及啓発
体験機会創出

都民向けに5G普及啓発体験コンテンツを企画■暮らし体験イベント■エンタメ体験イベント
プロジェクションマッピング23スマート シティ

〇中小企業の5G・IoT・ロボット普及促進事業24〇次世代モビリティの利用拡大に向けた検討

3

都庁のデジタルトランスフォーメーションを強力に進める
働き方のデジタルシフト〇働き方改革に資するシステム環境の改善
・都庁システム基盤ネットワークの機能強化

・Web会議、スマートフォン配備等による職員のICT環境改善

行政のデジタルシフト〇新たな広報広聴事業の展開

25

スマート東京実施戦略の着実な推進に向けたポイント

26

喫緊の課題はICT人材の確保■スマート東京推進体制■世界のメガシティICT部門職員数
職員総数

IT部門職員数

IT部門職員数/職員総数

東京都

約 32,000人

約 100人0.3%

ニューヨーク市

約 125,200人

約 1,500人

1.2％

ロサンゼルス市

約 32,200人

約 400人1.2％

パリ市

約 52,600人

約 500人1.0％

シンガポール

約 37,300人

約 2,600人

7.0％

都市

都職員
（行政系）

専門アドバイザー

都職員（ICT系）

世界に追いつき追い越すため、更なる体制強化を実施
27

世界水準を見据えた制度の整備が急務



あらゆるモノがつながり、自動運転やドローン活用などが現実的な都民サービスの検討対象に

しかし、先端技術に未対応の各種制度はいまだ存在

世界各国での5G利用に関する対応の状況も踏まえた制度の整備を早急に講じる必要

28

先行エリアの取組と区市町村との連携･協力を通じ、ホップ･ステップ･ジャンプで全国の共存共栄を実現

スマート東京先行実施エリアでのモデル構築
都内区市町村によるスマート化を支援
都市部と地方部の連携強化、先進事例･ノウハウ共有

デジタルの力で、各地域の活性化とともに課題を解決し全国の共存共栄、日本の持続的成長を実現
ジャンプステップ

ホップ「スマート東京」
先行実施エリアでの取組(西新宿､南大沢等)

東京都全域へ展開

都内区市町村と東京都との連携・協力

29

全国へ
共存共栄

本取組についての詳しい情報は、東京都戦略政策情報推進本部HPからご覧いただけます。

https://www.senryaku.metro.tokyo.lg.jp/30

東京都保有アセットの開放についての取組状況

資料４〇東京都保有アセットデータベースの公開
都は、５Ｇアンテナ基地局等の設置促進に向けて、都が保有するアセットを積極的に開放。土地や建物、計15,033件をデータベース化し、公表（令和２年１月24日現在）アセットデータベースの公開状況
土地

4,851

約230倍の可能性

15,03367
既存４Ｇアンテナ数

公表アセット件数

計15,033件

建物
10,182

東京都保有アセットの開放についての取組状況〇ワンストップ窓口の創設
都保有アセットへの５Ｇアンテナ基地局等の設置にあたり、ワンストップ窓口を創設。通信事業者等からの問合せや現地調査に係る窓口を一本化
5Gアンテナ基地局等設置に向けた
事務フロー

通
信
事
業者
等

参照

DB

問合せ・
現地調査申込み

ワン
窓ス
口トップ

情報提供

各
取りまとめ
・情報共有

局等

現地調査・使用許可手続き（令和元年11月8日設置）

東京都保有アセットの開放についての取組状況〇事務処理状況の可視化
ワンストップ窓口の事務処理状況を可視化・公表するとともに、事務処理時間の縮減を目指す
第1期分の事務処理期間第1期分の事務処理状況

現地調査の申込み

44施設（のべ128件）
現地調査開始25施設（のべ 70件）（※令和2年2月3日現在）

東京都保有アセットの開放についての取組状況〇ダッシュボードの設置
ホームページへダッシュボードを掲載することにより、ワンストップ窓口の事務処理状況をわかりやすく可視化し公表

会議体の体制TOKYO Data Highwayサミット

報告

スマート東京・TOKYO DataHighway戦略推進協議会

報告

分科会

資料5

知事
座長：村井 純通信キャリア等CEO（年１回実施）座長： 村井 純
大口 敬
佐藤 雅明
田中 浩也
宮坂 学 (東京都副知事)
年２～３回程度実施
第１回はスモールスタート
協議状況に応じメンバーを追加
実務者レベル
月１回程度実施として、検討状況に応じ適宜開催※ 分科会については協議会に設置案を上申して決定する。

資料６

ネットワーク分科会の設置について
１ 趣旨
・ 5Gアンテナ基地局等の設置促進を図り、「つながる東京」を実現するため通信事業者等と都関係各局の実務者による分科会を設置する

２ メンバー
・ 通信事業者等
・ 都関係各局

３ 開催予定・ 令和２年２月20日(木)４ 議題(案)・ ネットワーク整備の加速化に向けた検討(西新宿、南大沢等)
・ スマートポールの設置とアンテナの共用化
・ 災害時における、つながる環境の整備
・ ワンストップ窓口への各種手続に係る電子申請化
・ 都民への情報公開(ダッシュボードの活用等)
・ 全国の自治体への展開 等

工作物へのアンテナとスマートポール設置のイメージ

資料７〇アンテナ設置のイメージ【都の保有するアセット】

地下鉄出入口

バス停

街路灯

信号機

・・・

 都道（約2,200㎞）
 橋梁（約1,200橋）
 公園（約2,000ha）
 バス停（都営バス停のうち、上屋付きで電気設備を有する分：約400か所）
 地下鉄（都営地下鉄：106駅）
 信号（都全域：約１万６千基）
 地下道、地下街
 ・新宿駅周辺
 ・東京駅周辺
 ・汐留（シオサイト） 等
 街灯（都道：約17万本）

工作物へのアンテナとスマートポール設置のイメージ〇スマートポールについて
ニューヨーク市のスマートポール（出典：Link NYC)

■機能
• インターネットアクセス• タッチタブレット• 電話(国内電話、緊急電話)• USBポート(携帯充電)• サイネージ■設置数• 1780基【2019年4月時点】(今後１万ヶ所に設置予定)

京都府パブリックデジタルサイネージ （出典：京都スマートシティ推進協議会)■機能• Wi-Fi• タッチ式画面• テレビ会議システム(バーチャルコンシェルジュ機能)• 人流解析カメラ(今後稼働予定)■設置数• 10基【2019年4月時点】

チャージングベンチの設置の取組〇小田急電鉄の事例

設置箇所
新宿駅２番・３番ホーム（特急ロマンスカーの発着するホーム）
設置台数
１０台

提供：小田急電鉄

災害時におけるスマートフォン等の充電環境整備
被災者の安否確認や情報収集、行政からの災害情報伝達に不可欠な、スマートフォン・タブレット端末等の充電環境を確保
 都立の一時滞在施設において、帰宅困難者が充電できる環境を整備するとともに、民間一時滞在施設における充電環境の整備に対して支援 自主防災組織の活動拠点等において、地域住民等が充電できる環境を整備するため、区市町村の取組を支援【イメージ図】

絵
蓄電池等

充電器

スマートフォン等

広告付案内サインの取組〇横浜市の事例○整備範囲
都心臨海部及び新横浜都心の公道上