【ショップサーブサービス規約】

第 1 条(用語の定義)
1) 株式会社Ｅストアー（以下「提供者」という）が提供するショップサーブサービス(以下「本サービス」という)とは、インターネットが接続できる環境において、本サービスを通じてインターネット上で物品の内容告知を行い第三者に商品を販売することができるオンラインショッピングサービスのことをいいます。
2) 契約者とは、本サービスの全てのプランおよびコースに適用されるショップサーブサービス規約（以下「本規約」という）に従い、本サービスの提供を受ける者をいい、提供者が本サービスの申込を承諾する旨の通知を行った日をもって契約開始日とします。
3) 購入者とは、本サービスのシステムを通じて、契約者に商品の注文行為を行う者をいいます。
4) 委託業務とは、契約者が本サービスを通じてオンラインショッピングを実施するにあたり、提供者が引き受ける一連の業務を指し、第 4 条においてその内容を規定します。
5) アカウントとは、ショップ ID、メールアカウントおよび FTP アカウント等、提供者が発行する、サーバーへのアクセス認証に使用される固有の識別子のことをいいます。
6) パスワードとは、アカウントの確認の際に必要となるサーバーへのアクセス認証に使用される固有の識別子のことをいいます。
7) ドメインとは、インターネット上に存在するホームページやメールアドレスの一部分を構成する識別子のことをいいます。
8) ショップ ID ドメインとは、本サービスの申し込みに伴い、提供者から契約者に対して自動的に発行され貸与されるドメインで、ショップ ID の文字列が含まれるものをいいます。
9) SSL サーバー証明書とは、ウェブサイトの所有者の情報、送信情報の暗号化に必要な鍵および発行者の署名データを持った電子証明書のことをいいます。
10) サイト証明書とは、SSL サーバー証明書の所有者が当該証明書に記載のあるドメイン（コモンネーム）の使用権を所有していることを認証するものをいいます。
11) 企業証明書とは、SSL サーバー証明書に記載される組織が法的に存在すること、または、その組織が SSL サーバー証明書に記載されるドメインの所有者であることを認証するものをいいます。
12) 常時 SSL とは、SSL サーバー証明書を用いて契約者のサイトを暗号化することをいいます。
13) 利用開始日とは、提供者が契約者へ送付する開通通知に記載された「利用開始日」をいいます。
14) ウィルスフィルタとは、設定されているメールアドレスに対して適用される、電子メール用ウィルス検知・駆除のサービスのことをいいます。
15) 個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む）をいいます。
第 2 条(規約の適用)
1) 提供者は、本規約を定め、本規約に基づき本サービスを提供します。
2) 契約者は、本規約を遵守して、本サービスの提供を受けるものとします。
第 3 条(提供区域)
本サービスの提供区域は、原則として日本国内とします。
第 4 条(委託業務の内容)
1) 提供者は、契約者に対して、ホームページ作成機能、商品登録機能、受注管理機能、電子メール配信機能等ウェブショップの運営を支援するシステム、およびプランごとに提供者が定めるサービスを提供するものとします。
2) 提供者は、契約者が本サービスを利用するにあたり、本サービスのアカウントを貸与します。
3) 提供者は、契約者の承諾を得ることなく委託業務の全部または一部を第三者に再委託することができるものとします。
4) 提供者は、本サービスのサポートを、別途定めるサポート範囲内でのみ行うものとします。
第 5 条(契約者)
1) 契約者には、「個人契約者」と「法人契約者」の 2 種類があります。
2) 申込資格は、個人契約者においては、日本に住所を有するものとし、法人契約者においては、日本に主たる事務所を置くものとします。
3) 個人契約者が未成年者の場合、親権者の書面による同意および保証が必要です。
4) 個人契約者が成年の場合であっても、後見を必要とする場合には、本サービスを申込むことができないものとします。また、個人契約者が成年の場合で、かつ保佐、補助を必要とする場合には、それぞれ保佐人、補助人の書面による同意および保証が必要となります。この場合、保佐人、補助人は、同意書・保証書とともに、その資格を証明する書面を提供者に対して提出しなければならないものとします。
第 6 条(担当者と請求先)
1) 提供者は、契約者に対し、本サービスの利用に関する連絡を、契約者が所定の手続きにより提供者に届け出た連絡先にするものとします。ただし、契約者は、所定の手続きにより、契約者の責任において、契約者以外の第三者を担当者として本サービスの利用に関する連絡先に指定することができるものとします。この場合、当該第三者に対する通知および手続き等をもって、提供者による通知が契約者に到達したものとみなし、また、提供者は契約者に対する義務を果たしたものとします。なお、契約者以外の第三者が担当者として指定された場合であっても、通知内容によっては、提供者は契約者自身の連絡先に通知することができるものとします。
2) 提供者は、契約者に対し、本サービスに関する利用料金の請求を、契約者が所定の手続きにより提供者に届け出た連絡先にするものとします。ただし、契約者は、所定の手続きにより、契約者の責任において、契約者以外の第三者を利用料金の請求書送付先および支払先に指定することができるものとします。この場合、当該第三者に対する通知をもって、提供者による適正な請求が行われたものとします。なお、契約者以外の第三者が請求書送付先および支払先に指定された場合であっても、契約者は利用料金の支払義務を免れないものとします。
3) 本条第 1 項および本条第 2 項に基づく、契約者および当該第三者との紛争に関し、提供者は一切の責任を負わないものとします。
第 7 条(契約者による第三者に対するサービスの提供)
契約者は、第三者が本規約に同意する場合に限り、自己の責任において、アカウントおよびパスワードを当該第三者に貸与し、本サービスを利用させることができる
ものとします。ただし、契約者から第三者へのアカウントの貸与については、当該第三者へのホームページ制作や運用業務を委託する場合に限るものとします。
第 8 条(アカウントおよびパスワードの管理)
1) 契約者は、アカウントおよびパスワードなどの貸与物について責任を持って管理するものとし、第三者の不正使用等に起因するすべての損害について責任を負い、提供者は一切の責任を負わないものとします。
2) 契約者は、第三者に貸与するアカウントについても、前項同様に責任を持って管理するものとします。
第 9 条(契約者の通信設備等)契約者または契約者からアカウントの貸与を受けている第三者は、本サービスの利用に際して、コンピュータ機器および通信機器の設置、ソフトウェアおよびイン
ターネット接続業者との契約等、インターネットを接続するために必要な機器および環境を自己の費用と責任において準備するものとします。また、本サービスを利用するために要した電話料金、契約者側で契約されている専用線等の利用料および申請料金等は、契約者または契約者からアカウントの貸与を受けている第三者の負担とします。
第 10 条(禁止される行為)
本サービスにおいて、契約者による次の各号の行為を禁止します。
(1) 他の契約者のアカウント、パスワードを不正に使用する行為。
(2) 著しいアクセスの集中を発生させるウェブサイトの運営および大量に電子メールを送信する等、提供者のサーバーに過大な負荷を与える行為等により、提供者、サーバーを共有する他の契約者または第三者に迷惑・不利益を与える行為、または本サービスに支障をきたすおそれのある行為。
(3) 提供者または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為。
(4) 提供者または第三者の財産権、プライバシー権または肖像権等を侵害する行為。
(5) 提供者または第三者に対する差別・誹謗中傷または名誉・信用を毀損する行為。
(6) わいせつ等公序良俗に反するもの、青少年に有害と思われるもの、ポルノまたは虐待に関する画像・映像・音声・文字等の掲載および収録媒体等の物品販売等をする行為。
(7) 特定商取引に関する法律・銃刀法・麻薬・ワシントン条約その他関連条約等の法令の定めに違反するものまたは官公庁、自治体、提供者が提携する信販会社、収納会社が販売を禁止するものを販売する行為。
(8) 法令で許認可を義務付けられている商品について、必要とされる許認可なしに販売する行為。
(9) インターネット上で、商品を販売する画面において、「特定商取引に関する法律に基づく表示」に関する表示を行わない、または虚偽の内容を表示する行為。
(10)インターネット上で、商品を販売する画面において、契約者以外の第三者を販売または運用責任者として表示する行為。
(11)インターネット上で、商品を販売する画面において、誤解をあたえるおそれのある内容を表示する行為。
(12)インターネット上で、商品を販売する画面において、著しく事実に相違し、または実際のものよりも著しく優良であり、もしくは有利であると人を誤認させるよ
うな内容を表示する行為。
(13)インターネット上で、商品を販売する画面において、商品価格が円建てであることが不明瞭である内容を表示する行為。
(14)インターネット上で、商品を販売する画面における販売条件や商品説明内容と異なる商品を販売または提供する行為。
(15)二重売上・架空売上・売上代金の水増し・売上代金の分割記載・その他不実記載や不当価格、他人名義での売上等、虚偽の売上行為。
(16)現金の立替、過去の売掛金の清算等、本サービスを通じての商品販売に関係のない債権の回収に使用する行為。
(17)無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘および運営する行為。
ショップサーブサービス規約

実施日
改訂日

2006 年 1 月 5 日
2024 年 9 月 2 日

【ショップサーブサービス規約】(18)有害なコンピュータプログラムの送信等、提供者による本サービスの提供または他の契約者による本サービスの利用に支障を生じさせる行為。
(19)第三者に対し、無断で広告・宣伝・宣伝勧誘等の電子メールを送信する行為、受信者が嫌悪感を抱く電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為、または犯罪
幇助の恐れのある電子メールを送信する行為。
(20)送信元が架空のアドレスによる電子メールを送信する行為、または番号順やアルファベット順等ランダムに生成した電子メールアドレスに対して電子メールを送信する行為。
(21)提供者の利益に反する行為。
(22)提供者が不適切と判断する行為。
(23)その他法令に反する行為。
第 11 条(取扱商品)
本サービスを通じて行うオンラインショッピングにおける取扱商品は、契約者が提供者の定める方法に基づき届け出たものに限定されます。また、本規約第 10 条
各号に該当する商品があった場合、該当商品を除外しない限り本サービスの利用ができないものとします。
第 12 条(販売方法)
1) 契約者は、本サービスを通じて注文を受ける場合、購入者の氏名および通知に必要な連絡先を記録するものとします。また、当該注文について、商品名称、数量、対価、付帯費用等、注文内容を特定できる事項を記録するものとします。
2) 契約者は、本サービスを通じて注文されたものについて、速やかに安全確実な方法で商品を発送するものとします。商品の引渡しが遅延する場合は、購入者に引渡し時期を通知するものとします。
3) 契約者は、届け先に私書箱や私設私書箱等商品の受領確認が不明確となるおそれのある住所が指定された注文については、商品を発送しないものとし、当該購入者に対して商品が発送できない旨を連絡するものとします。
4) 契約者は、配送を必要とする商品の場合、配送を証明できる配送伝票を保管しなければなりません。
第 13 条(苦情処理等)
1) 契約者の販売する商品の瑕疵、破損、アフターサービスの苦情または商品購入の取消、解約等に関するトラブルは、購入者と契約者の間で解決するものとします。
2) 前項にもかかわらず、提供者が購入者と契約者間の紛争に巻き込まれ、紛争解決の費用を支出したときは、契約者は、訴訟費用、弁護士費用、購入者に対して支払った解決金その他提供者の支出した一切の費用につき、提供者に支払うべき責めを負うものとします。
3) 本条第 1 項にもかかわらず、提供者が購入者と契約者間の紛争に巻き込まれた場合、提供者は契約者に必要な協力を求めることができます。
第 14 条(本サービスに関する権利義務等について)
1) 契約者は、提供者が事前に承認することを条件に、本サービスに関する契約上の地位を提供者が承認する範囲で第三者に移転すること（以下「契約地位の移転」という）ができるものとします。尚、契約地位の移転に関し、契約者もしくは当該第三者またはその両方は、提供者が別途定める手数料を支払うものとします。
2) 本サービスに関連して発生する全ての権利義務に対し、質権の設定その他担保提供をすることはできません。
第 15 条(審査)1) 契約者は、審査方法を提供者に一任するものとし、審査により本サービスが利用できない場合、または利用中に本サービスが解約となった場合でも不服を申し立てないものとします。また、提供者は、審査方法および理由について契約者または第三者に開示しないものとします。
2) 審査において、契約者が申込時に提出した書類以外に、契約者または販売商品に関する追加情報、資料または書類などが必要となった場合、契約者は、当該情報、資料または書類を提供者に提供して、協力するものとし、一切の異議申し立て、請求等を行わないものとします。
第 16 条(通信利用の制限)
1) 契約者による行為またはそれに附随する二次的な結果として、提供者のサーバー等に過大な負荷を与えた場合、またはそのおそれがある場合は、提供者は、契約者の利用を制限または本規約及びショップサーブサービス料金規定（以下「料金規定」という）に定める料金とは別に追加料金または損害賠償を請求することがあります。
2) 前項に基づく利用の制限に関し、提供者は一切の責任を負わないものとします。
第 17 条(契約者に帰属するデータの管理)
1) サーバー内の契約者に帰属するデータについては、契約者の責任において契約者自身でバックアップを行うなどして管理するものとします。
2) 提供者が定めた期間外のサーバー内のデータについては、提供者は、契約者に事前に通知することなく削除できるものとします。
3) 本規約第 10 条に該当する行為が発覚した場合、提供者は契約者に事前に通知することなく、サーバー内のデータを削除できるものとします。
4) 期間満了、解約等により本サービスが終了した場合、提供者は、契約者に事前に通知することなく、サーバー内のデータを削除できるものとします。
5) 本条第 2 項、第 3 項および第 4 項に基づくデータの削除に関し、提供者は一切の責任を負わないものとし、契約者は一切の異議申し立て、請求等を行わないものとします。
6) 契約者は、サーバー内の契約者に帰属するデータにつき、提供者がセキュリティーならびにサービス向上のために、提供者が提携する第三者に対して開示する事があることに、同意するものとします。
第 18 条(迷惑メール等)
1) 本サービスを通じて、契約者が一斉かつ大量の電子メールを送信（メールマガジン配信を含む）開始後、当該電子メール受信者から何らかの苦情が発生した場合、当該配信が中止される場合があることを、契約者は了承するものとし、これについて提供者は一切の責任を負わないものとします。
2) 本サービスを通じて送信された電子メールの受信者または通信事業者各社による迷惑メール対策等により、契約者が配信した電子メール（メールマガジンを含む）の受信が拒否される場合があることに、契約者は了承するものとし、これについて提供者は一切の責任を負わないものとします。
3) 本サービスを通じて、契約者から送信された電子メールについて、提供者は、当該電子メールが迷惑メール等、社会通念上不適切なメールであると判断した場合、契約者に非があるか否かにかかわらず、当該電子メールを送信した契約者につき、本サービスの全部または一部を停止させることが出来るものとします。これについて契約者は了承するものとし、提供者は一切の責任を負わないものとします。
第 19 条(ドメイン)
1) 契約者によるドメイン登録管理サービスの申込情報に基づき、提供者が代行取得したドメインの所有権は、契約者に帰属するものとします。
2) 提供者は、契約者に対するサービス向上のため、事前の通知なくしてドメインの登録および管理を行っている業者を変更することができるものとします。
3) 契約者は、期間満了、解約等により本サービスが終了した場合、当該終了日までに、ドメインの管理を他の指定事業者または契約者自身に変更するものとします。
なお、契約者が当該終了日までにドメインの管理を変更せず、かつ当該ドメインを今後使用しない旨の意思を提供者に表示した場合、当該ドメインの所有権は当該終了日の翌日に提供者に移転するものとします。また、契約者が当該終了日までにドメインの管理を変更せず、かつ当該ドメインを今後使用しない旨の意思を提供者に表示しない場合、提供者は契約者が当該ドメインを放棄したものとみなし、当該ドメインの有効期限をもって、当該ドメインを廃止できるものとします。
4) 前項に基づくドメインの廃止に関し、提供者は一切の責任を負わないものとします。
5) 契約者は、ドメインの各種申請にあたり、次の内容に同意するものとします。
(1)契約者から提供される情報は、以下に記載するドメインのレジストリまたはレジストラ（以下「ドメイン管理団体」という）が必要とする情報を含んでおり、
ドメイン管理団体へ提供することを利用目的としております。
(2)ドメイン管理団体が必要とする情報の項目、利用目的等についてはドメイン管理団体のウェブページに記載されます。なお、契約者は、以下の規則を遵守するものとします。
株式会社日本レジストリサービス「汎用 JP ドメイン名登録等に関する規則」
http://jprs.jp/doc/rule/rule-wideusejp.html「属性型（組織種別型）・地域型 JP ドメイン名登録等に関する規則 」
https://jprs.jp/doc/rule/rule.html「gTLD 等ドメイン名登録等に関する規則 」
https://jprs.jp/registrar/doc/rule/rule-gtld.html
Tucows Inc「Registration Agreement」
https://opensrs.com/wp-content/uploads/Tucows_ExhibitA.html(3)契約者から提供される情報は、ドメイン名の登録情報として、ドメイン管理団体が提供する情報開示サービスに従い、以下に定めるインターネット上に公開されます。
株式会社日本レジストリサービス（JPRS）
http://jprs.jp/info/disclosure/
Tucows Inc.
http://www.tucows.com/(4)契約者は、申込情報に変更または取り消しがあった場合は、速やかに提供者が指定する方法で提供者に通知するものとします。
6) 契約者または契約者からアカウントの貸与を受けている第三者が本サービスの利用にあたって使用するドメインについて、第三者から知的財産権等の権利侵害
またはドメイン紛争等の主張がなされた場合、契約者自身の責任で解決するものとし、提供者は一切の責任を負わないものとします。
ショップサーブサービス規約

実施日
改訂日

2006 年 1 月 5 日
2024 年 9 月 2 日

【ショップサーブサービス規約】

第 20 条(ショップ ID ドメイン)
1) 契約者に貸与されたショップ ID ドメインの所有権は、提供者に帰属するものとし、契約者は、当該ショップ ID ドメインの管理を他の指定事業者または契約者自身へ変更することができないものとします。
2) 次の各号に関連するショップ ID ドメイン（ショップ ID を含む）は貸与できないものとします。
(1)第三者の著作権、商標権、肖像権その他権利を侵害する用語(2)第三者への誹謗中傷またはプライバシー権を侵害する用語(3)わいせつ等公序良俗に反する用語
3) 前項に違反しまたはそのおそれがある場合、提供者は当該ショップ ID ドメインおよびショップ ID を削除することができるものとし、当該削除に関し、提供者は一切の責任を負わないものとします。
4) 本条第 2 項および第 3 項にかかわらず、契約者の行為によりショップ ID ドメインに関するトラブルが発生した場合、契約者は自己の責任において解決するものとします。
第 21 条（常時 SSL）
1) 本サービスの各プラン（2019 年 1 月 16 日以後の申込みに限ります）では、サイト証明書または企業証明書のいずれかの SSL サーバー証明書が無償（当社が提供する。仕入れ先は変更することがある）または有償（様々な業者から選択可能）で提供されるものとし、契約者はかかる証明書を用いて契約者のサイトを常時 SSL化することができます。なお、サイト証明書発行会社は、事前の告知なく変更することがあります。また、企業証明書発行会社については、別途申込画面に定める SSL 証明書ブランドから選択頂き、利用料金については別途定めるものとします。
2) 企業証明書の利用は、契約者による申し込み後に行われる所定の第三者機関による審査合格を条件とします。契約者が当該審査に合格せず、企業証明書を利用できない場合、自動的にサイト認証が提供されるものとします。
3) 契約者は、SSL サーバー証明書提供事業者が別途申込画面に定める利用規約等を確認した上で、その内容に同意するものとします。
4) SSL サーバー証明書の設定を行えるのは独自ドメインで作成されたお店ページのみで、カート、レジおよびマイページ等の既存の SSL サーバー証明書を変更することはできません。
第 22 条(利用料金)
1) 本サービスに関する利用料金および支払方法等については、別途、料金規定に定めます。
2) 提供者は、契約者の事前の承諾なく、料金規定の改定または部分的変更を行うことができるものとします。なお、料金規定の変更を行う場合は、事前に契約者へ通知するものとします。
3) 契約者から提供者に支払われた本サービスに関する一切の料金等は、提供者が別途定めた場合を除いて、返還しないものとします。
第 23 条(延滞利息)
1) 契約者が利用料金その他の債務を支払期日を過ぎてもなお履行しない場合は、契約者は支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、利息年 6％の割合で計算される金額を、延滞利息として利用料金その他の債務と一括して提供者が指定した日までに指定する方法で支払うものとします。
2) 前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、全て当該契約者が負担するものとします。
第 24 条(契約事項の変更)
1) 契約者は、その法人名、氏名、住所などの連絡先情報、取引金融機関口座などの支払いに関する情報、その他の契約者情報の内容が変更になった場合は、すみやかに所定の手続きにより、提供者に連絡するものとします。
2) 個人の契約者が死亡した場合には、相続人が所定の手続きをとることにより、当該契約者にかかる本サービスを解約できます。ただし、相続開始の日から 1 ヵ
月以内に提供者に申し出ることにより、相続人(相続人が複数のときには、遺産分割協議により契約者の地位を承継したもので 1 名に限る)は、引き続き本規約による本サービスの提供を受けることができます。この場合、相続人は当該故人の地位を承継するものとします。ただし、承継者が本規約に同意しない場合、提供者は承継者との契約を拒否するものとします。
3) 法人の契約者が合併その他の理由により、その地位の承継があったときは、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人等は、承継したことを証明する書類を添えて、承継の日から 1 ヵ月以内にその旨を通知するものとします。
第 25 条(契約者への通知)
1) 提供者から契約者への通知は、通知内容を電子メール、書面または提供者のホームページに掲載するなど、提供者が適当と判断する方法により行います。
2) 契約者が所定の手続きにより、提供者から契約者への連絡窓口および連絡方法を届け出た場合に、当該連絡先に行う連絡については、以下の定めが適用される
ものとします。
(1)提供者が契約者の届け出た連絡先に通知をすることにより、契約者が受領したものとみなすこと。
(2)当該通知の不達について、提供者は契約者に対し再度通知する義務を負わず免責されること。
(3)提供者は契約者の連絡先を調査する義務を負わないこと。
(4)前条第 1 項の連絡を怠ったことによる不利益は契約者が負うこと。
第 26 条(提供の停止)
1) 提供者は、本サービス保守のため契約者へ事前に通知を行い、本サービスを一時停止することができるものとします。ただし、提供者が緊急を要するものと判断した場合、契約者へ事前に通知することなく、本サービスを一時停止することができるものとします。
2) 本サービスに関する利用料金等（本サービス以外に提供者が提供するサービスの利用料及びその他、契約者が提供者に負うすべての金銭債務を含む）の支払い
債務の履行を遅滞しもしくは支払いを拒否した場合、または契約者が本規約第 10 条に違反した場合、提供者は、契約者に事前に通知することなく、本サービスの提供を停止することができるものとします。
3) 本条第 1 項または第 2 項に基づく本サービスの一時停止に関し、提供者は一切の責任を負わないものとします。
4) 不測の事故等の止むを得ない事由により、本サービスの遅延または中断、停止等が発生した場合、提供者は一切の責任を負わないものとします。
第 27 条(本サービスの変更または廃止)
1) 提供者は、以下のことを行うことができます。
(1)契約者へ事前に通知を行い、本サービスの内容・名称を変更すること。
(2)障害、不測の事故等諸般の事情により、提供者が復旧または本サービス提供の継続が困難と判断した場合、本サービスを廃止すること。
(3)1 ヵ月前までに契約者に通知することにより、提供者が本サービスを廃止すること。
2) 前項に基づく変更または廃止に関し、提供者は一切の責任を負わないものとします。
第 28 条(提供者の免責)
1) 契約者または契約者からアカウントの貸与を受けている第三者が、本サービスを通じて他のサービスを利用することにより発生した一切の損害について、提供者は一切の責任を負わないものとします。
2) 契約者または契約者からアカウントの貸与を受けている第三者が、他の契約者または第三者に対して損害を与えた場合には、当該契約者または当該第三者は、自己の責任と費用において解決し、提供者は一切の責任を負わないものとします。
3) 契約者または契約者からアカウントの貸与を受けている第三者が使用するいかなる機器およびソフトウェアについても、提供者は一切の動作保証を行わないものとします。
4) 本サービスを利用するために必要な機器およびソフトウェアについて、契約者または契約者からアカウントの貸与を受けている第三者は、それぞれの使用許諾契約またはそれに準ずるものの内容に従うものとし、それによって引き起こされた損害については、提供者は一切の責任を負わないものとします。
5) 契約者は、オンラインショッピングの内容、質、取引の安全、債権回収等の一切について、自己の責任と費用で対処し、提供者は、これについて一切の責任を負わないものとします。
6) 契約者と購入者または第三者の紛争に関し、提供者は一切の責任を負わないものとします。
7) 提供者はオンラインショッピング機能を貸与するものとし、そのデータ保管を保証するものではありません。
8) メインテナンスまたは不慮の事故等により、サービス停止によるものまたはサービス内容の変更による契約者の逸失利益、または損害について、提供者は一切の責任を負わないものとします。
9) 不測の事故等により、提供者及び提供者がデータ保管を委託している関係会社、契約者または契約者からアカウントの貸与を受けている第三者のサーバー上に蓄積されているデータが滅失、流出または損壊等が発生した場合、提供者は一切の責任を負わないものとします。
10) 本サービスの廃止により、契約者および契約者からアカウントの貸与を受けている第三者が損害を被った場合、提供者は一切の責任を負わないものとします。
11) 契約者のウィルスフィルタを通じて送受信される電子メールにおけるデータ等について、その完全性、正確性、有用性などに関し、提供者は一切の責任を負わないものとします。また、提供者は、契約者による削除を除くデータ等の消失についても、技術的に可能な範囲でデータ等の復旧に努めるものとし、その努力をもって、損害賠償の請求を免れるものとします。
12) ウィルスフィルタは、必ずしも、将来発生し得るものを含む全てのウィルスに対する有効性を保証するものではありません。また、ウィルスフィルタを通じて送受信される電子メールがウィルス感染と判断された結果、メールが送信または受信されないことによって起因する損害を含め、結果的損害、付随的損害および逸失利益に関して提供者は一切の責任を負わないものとします。
13) その他、提供者に起因事由のない事項について、提供者は一切の責任を負わないものとします。

ショップサーブサービス規約

実施日
改訂日

2006 年 1 月 5 日
2024 年 9 月 2 日

【ショップサーブサービス規約】

第 29 条(契約期間)
契約期間は、契約開始日から初回契約満了日までとします。契約者より、初回契約満了日の 1 ヵ月前までに解約の連絡がない場合は、更に契約期間を 1 ヵ月（利用料年払を選択した場合は 12 カ月）として、同一条件で契約を更新するものとし、その後も同様とします。
初回契約満了日：利用開始日の翌月を 1 ヵ月目とした 6 ヵ月目の末日（利用料年払を選択した場合は、利用開始日が属する月を 1 カ月目とした 12 カ月目の末日）
第 30 条(本規約の範囲および変更)
1) 提供者がインターネットを通じて随時発表する諸規定は、本規約、料金規定およびその他提供者が定める規約等（以下「その他の規約等」という）の一部を構成し、これらに優先するものとします。
2) 提供者は、次に掲げる場合には、契約者に事前の承諾を得ることなく、いつでも本規約、料金規定およびその他の規約等を変更することができるものとします。
①本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき②本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
3) 本規約に定めのない事項は、料金規定、その他の規約等の記載事項に従うものとします。
4) 提供者は、本規約、料金規定およびその他の規約等を変更するときは、その効力発生時期を定め、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効
力発生時期を、オンライン上に表示するものとします。
第 31 条（契約者による解約）
1) 契約者は、解約を希望する月の前月末日までに、提供者の定める方法により、その旨を提供者に通知することで解約できます。ただし、初回契約満了日を待たずに解約する場合、契約者は初回契約満了日までの利用料金等を提供者の指定する方法で支払うものとします。
2) 契約者が初回契約満了日以降に解約する場合、契約者は、解約月の末日までの料金等を提供者の指定する方法で支払うものとします。また、契約者から既に支払われた料金等について、提供者は、提供者が別途定めた場合を除いて、一切払い戻しをしないものとします。
第 32 条(提供者による解約)
1) 契約者または契約者からアカウントの貸与を受けている第三者が次の各号の一に該当する場合、提供者は、契約者に催告なく解約できるものとします。なお、
当該解約に関する通知は、契約者が提供者に届け出た契約者自身の連絡先または担当者の連絡先への通知をもって契約者に到達したものとみなします。
(1)契約者にかかる本サービスの申込内容が事実に反する場合。
(2)購入者または第三者から、提供者、提供者が提携する信販会社または収納会社に苦情があり、提供者、当該信販会社または当該収納会社が不適切と判断した場合。
(3)本規約、料金規定もしくはその他の規約等の条項、マニュアル等の記載事項、提供者からの指導のいずれかに違反した場合。
(4)本サービスの運営を妨害した場合。
(5)自ら振り出し、または裏書した手形または小切手が１通でも不渡処分を受けた場合。
(6)租税公課の滞納処分を受けた場合。
(7)自らの債務不履行により、差押、仮差押、仮処分等強制執行を受けた場合。
(8)任意整理手続が開始された場合、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算の申立がなされた場合。
(9)解散、分割または営業の全部または重要な一部の譲渡を決議した場合。
(10)監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けた場合。
(11)財産状態の悪化、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合。
(12)利用料金等（本サービス以外に提供者が提供するサービスの利用料及びその他、契約者が提供者に負うすべての金銭債務を含む）の支払い債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合。
(13)提供者に届け出た連絡先に対し、提供者からの電話、ファクシミリ、電子メール等による連絡が取れない場合、または郵送等による発送物が契約者に到達しない場合。
(14)契約者が、本規約第 33 条に定める反社会的勢力に該当することが判明した場合、もしくは契約者が、本規約第 33 条に定める反社会的勢力に該当すると、提供者が判断するに足る相当な事由がある場合。
2) 本条第 1 項による本契約の解約は、提供者の契約者への損害賠償の請求を妨げないものとします。
3) 本条第 1 項により、初回契約満了日より前に本契約が解約となった場合、契約者は、未払いの利用料金等とあわせて初回契約満了日までの料金等を提供者の指定する方法で支払うものとします。
4) 本条第 1 項により本契約が解約となった場合、契約者は、提供者に対する一切の債務につき当然に期限の利益を失い、直ちに債務を弁済しなければならないものとします。また、提供者は、契約者から支払われた本サービスに関する一切の料金等を返還しないものとします。
5) 本条第 1 項による本契約の解約に関し、提供者は一切の責任を負わないものとします。
6) 提供者は、契約期間中であっても、解約を希望する月の前月末日までに、その旨を契約者に通知することで解約できます。尚、当該通知は、契約者から提供者に予め届け出られた住所に書面を送付することで完了するものとします。
第 33 条（反社会的勢力の排除）
1) 契約者は、提供者に対し、本契約時において、契約者（契約者が法人の場合は、代表者、役員又は実質的に経営を支配する者。）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社的会勢力（以下「反社会的勢力」という。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
2) 契約者は、提供者が前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければなりません。
第 34 条(秘密保持)
1) 契約者および提供者は、本サービスを利用または提供するうえで知り得た、相手方の営業上の情報、技術情報、ノウハウ、経営情報（名称、住所等）等の一切の情報（以下「秘密情報」という）を秘密に保持し、本規約第 29 条に規定する契約期間中はもとより、同期間終了後においても、相手方の書面による事前の承諾なくして、他の契約者または第三者に開示・漏洩、もしくは、本サービスを利用または提供する以外のいかなる目的のためにも使用してはならないものとします。
2) 前項の規定にかかわらず、次の情報は、秘密情報にあたらないものとします。
(1)相手方より開示を受ける際に、すでに自ら所有していたことを立証できるもの。
(2)第三者から適法に秘密保持義務を負わずに入手したことを立証できるもの。
(3)相手方より開示を受ける際に、すでに公知公用であったもの。
(4)相手方より開示を受けた後、自己の故意または過失によらず公知公用となったもの。
(5)相手方より開示された情報によらず、独自に創作・開発したもの。
3) 契約者および提供者は、秘密情報につき、第三者から法令に基づき開示が求められた場合には、当該第三者に対し秘密情報を開示することができるものとします。
第 35 条(個人情報の保護)
契約者および提供者は、個人情報の保護を図るため、個人情報の取得、利用、第三者に対する提供等に関し、適正な取り扱いをしなければならないものとします。
第 36 条(個人情報の収集、利用、提供に関する同意)
1) 契約者は、提供者がそのプライバシーポリシー（https://estore.co.jp/privacy/）に基づき、個人情報の収集、利用および提供することに関して、次の内容に同意するものとします。
(1)提供者が、契約者に本サービスを提供するため、契約者の個人情報を収集し利用すること。
(2)提供者が、本サービスを提供するうえで、契約者から収集した個人情報が事実と相違ないことを確認するために調査を行うこと。
(3)提供者および提供者の提携する会社が本サービスの提供に必要な範囲で、契約者に関する個人情報を相互に利用すること。
(4)提供者が、新サービスの案内、メインテナンス（障害情報を含む）のお知らせ等、契約者に有益かつ必要と思われる情報の提供のために契約者の個人情報を利用すること。
(5)提供者が、本サービスの解約後、業務の遂行上必要となる提供者からの問い合わせ、確認およびサービス向上にむけた意見収集のために契約者の個人情報を利用すること。
(6)提供者が、本サービスを提供するうえで、提供者の委託先に対して、契約者の個人情報を提供する場合があること。
(7)提供者が、提供者の実施するキャンペーン等のイベントのお知らせ、アンケート依頼、統計資料の作成等を目的として、契約者の個人情報を利用すること。
(8)提供者が、提供者の関係会社に契約者の個人情報を提供すること、および関係会社が、これを前号に定める目的の範囲内で利用すること。
2) 契約者は、第 34 条に定める秘密保持義務にかかわらず、提供者が国の機関または地方公共団体等から要求された場合で提供者が相当と認める場合には、契約者の個人情報等を当該機関に提供者が開示する場合があることに同意するものとします。
第 37 条(個人情報の利用、提供の中止の申し出)
契約者は、提供者に対し本規約第 36 条第 1 項第 7 号および第 8 号の利用について、所定の手続きに従い利用の停止を申し出ることができるものとします。なお、契約者は、本規約第 36 条第 1 項第 1 号ないし第 6 号の同意事項については、本サービスの提供を維持するために必要不可欠な情報であることに鑑み、提供者に対して個人情報の利用、提供の中止の申し出を行うことはできないものとします。
ショップサーブサービス規約

実施日
改訂日

2006 年 1 月 5 日
2024 年 9 月 2 日

【ショップサーブサービス規約】

第 38 条(個人情報等の開示、訂正、削除)
1) 契約者は、提供者に対して、所定の手続きをとることにより、提供者に登録された自己の個人情報を開示するよう請求することができるものとします。
2) 契約者は、提供者に対して、前項の開示請求に基づき、登録された個人情報に誤りがあると明らかになった場合、誤情報の訂正または削除の請求ができるものとします。
第 39 条(知的財産権の権利帰属)
本サービスのソフトウェアおよびファイル、ならびに本サービスに関連して提供される教材およびマニュアル等（以下「教材等」という）に関する著作権その他一切の知的財産権は、提供者または当該教材等の提供元に帰属するものとします。契約者は、提供者が別途定める場合を除き、複製、転載、編集等できないものとします。
第 40 条（損害賠償）
提供者の故意または重過失により、契約者または契約者からアカウントの貸与を受けている第三者に損害を与えたときは、提供者は契約者に対し、通常かつ直接的な損害（予見すべきか否かを問わず特別損害および逸失利益は含まない）について、契約者が提供者に支払った利用料金を上限として賠償するものとします。
第 41 条(法令遵守)
契約者および提供者は、本規約に関連する法令を遵守するものとします。
第 42 条(準拠法)
本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
第 43 条(合意管轄裁判所)
本サービスの利用に関して契約者と提供者の間に係争が発生し、訴訟により解決する必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。
第 44 条(存続事項)
本規約第 6 条第 3 項、第 13 条、第 14 条第 2 項、第 17 条第 4 項および第 5 項、第 19 条第 3 項および第 4 項、第 23 条、第 28 条、第 31 条第 1 項但書および第 2 項、第 32 条第 2 項ないし第 5 項、第 34 条、第 35 条、第 39 条ないし第 44 条については、本契約終了といえども、なお、有効に存続するものとします。

ショップサーブサービス規約

実施日
改訂日

2006 年 1 月 5 日
2024 年 9 月 2 日

【ショップサーブサービス料金規定】

ショップサーブサービス料金規定（以下「本規定」という）は、株式会社Ｅストアー（以下「提供者」という）が提供するショップサーブサービス（以下「本サービス」という）の利用に際し、本サービスの契約者が提供者に対して支払う料金等（以下「利用料金」という）について定めるものです。本規定に定めのない事項については、
ショップサーブサービス規約（以下「本規約」という）に従うものとします。
第 1 条(基本利用料および利用期間)
1) 開通料および基本利用料は、以下に定めるとおりとします(価格は、すべて税抜)。※5、6、9
プラン名 ※1
プラン 4Sプラン 4G
プラン 4P
開通料¥30,000
サイト証明書付（DV 証明書）
¥25,000¥65,000¥145,000
基本利用料（月払い）※7
企業証明書付（OV 証明書）※8\28,200\68,200\148,200
サイト証明書付（DV 証明書）
¥275,000¥715,000\1,595,000
基本利用料（年払い）※10、11
企業証明書付（OV 証明書）※8\310,200\750,200\1,630,200
50,000 レコード
500,000 レコード
1,000,000 レコード
顧客レコード数 ※2（追加不可）（追加不可）（自動拡張 ※3）標準
3,000 レコード
商品レコード数
最大
50 万レコード（1,000 円/1,000 レコード毎）
受注レコード数
レコード数無制限（保管期限：7 年間）
標準10GB ※4ストレージ
最大1,000GB
標準
200GB まで （一般アクセス分として）ＣＤＮオプション 2,000 円／月
200GB までのＣＤＮトラフィックを含みます（ＣＤＮアクセス分として）最大は無制限従量トラフィック（通常通信分）
200GB を超える 3,000GB まで、4,000 円/100GB 毎
トラフィック3,000GB 以上、2,000 円/100GB 毎
最大は無制限従量トラフィック（ＣＤＮ利用通信分）
200GB を超える 3,000GB まで、2,000 円/100GB 毎
3,000GB 以上、1,000 円/100GB 毎※1 プランを変更する場合は、別途プラン変更手数料 3,000 円（税抜）がかかります。当該手数料は、プラン変更申込日が属する月の翌月に請求するものとします。ただし、本サービスの利用開始月に発生したプラン変更手数料は、翌々月に請求するものとします。
※2 顧客リスト（メルマガ購読だけのメルマガ会員を含む）数です。
※3 月末の顧客レコード数が 100 万レコード数を超えた場合、以後 10 万レコードごとに毎月 1 万円（税抜）の顧客レコード追加手数料がかかるものとします。
当該手数料は発生月の翌月に請求するものとします。ただし、本サービスの利用開始月に発生した顧客レコード追加手数料については、翌々月に請求するものとします。
※4 月末のストレージ利用量が標準の上限を超えた場合、以後、追加のストレージ利用量 10GB（端数切捨て）ごとに毎月 400 円（税抜）のストレージ追加手数料がかかるものとします。当該手数料は発生月の翌月に請求するものとします。ただし、本サービスの利用開始月に発生したストレージ追加手数料については、翌々月に請求するものとします。
※5 メールサーバー容量は全プラン 3GB とします。
※6 メールアドレスは、月末のアカウント数が 50 を超えた場合、以後 10 アカウントごとに毎月 945 円（税抜）のメールアドレス追加手数料がかかるものとします。当該手数料は、発生月の翌月に請求するものとします。ただし、本サービスの利用開始月に発生したメールアドレス追加手数料については、翌々月に請求するものとします。
※7 上表の基本利用料（月払い）は、支払方法をカード払いまたは口座振替にした場合の金額です。請求書による振込払いの場合は、別途請求手続代が月額 455円（税抜）かかります。基本利用料（年払い）の支払方法は請求書による振込払いのみです。請求手続代はかかりません。
※8 企業認証（OV 証明書）の常時 SSL については、プラン変更により加入できるものとし、新規申込の場合は加入できないものとします。ただし、かかるプラン
変更には、プラン変更手数料はかからないものとします。
※9 本プランにはＥストアーモバイル（スマートフォン対応）、WordPress が含まれています。
オプション利用料に関しましては、以下の通りです。
・Ｅストアーモバイル（スマートフォン対応）利用料は本サービスの基本利用料に含まれています。
・WordPress オプションサービスは本サービスの基本利用料に含まれています。
※10 年払いのプランについては、利用期間中に契約者の意思、もしくは本規定およびそれに付随する本規約等に契約者が違反する等により、本サービスを解約した場合でも、お支払い済みの利用料は返金されません。
※11 年払いのプランであっても、オプション料金および従量課金制の料金については、各料金の定めに従い、月次で請求するものとします。
2) 開通料は利用開始日が属する月の翌月に請求するものとします。
3) 基本利用料（月払い）は、利用開始日が属する月から発生するものとします。プラン変更後の利用料は、翌月から適用されます。
4) 本規約第 26 条による停止、本規約第 32 条による解約の場合、当該停止または解約月の利用料は日割り計算されません。
新規申込受付を終了したプラン及びコース
新規申込受付を終了したプランまたはコース（以下、「新規申込終了プラン」といいます）を利用中の契約者が、プランまたはコースを変更する場合は、現在契約者が利用中のプランまたはコースが属する新規申込終了プラン表内のプランまたはコース、ないしは、新規申込を受け付けているプランにのみ変更できるものとします。
ただし、新規申込終了プラン⑤に属するプランを利用中の契約者がプランを変更する場合は、新規申込終了プラン④または新規申込を受け付けているプランにのみ変更できるものとします。
新規申込終了プラン①ショップサーブ ※5、6、7、10
プラン名 ※1
開通料
サイト証明書付（DV 証明書）
基本利用料（月払い）※8
企業証明書付（OV 証明書）※9
サイト証明書付（DV 証明書
基本利用料（年払い）※11、12
企業証明書付（OV 証明書）※9

プラン 3Sプラン 3G
プラン 3P¥30,000¥41,000¥81,000¥161,000\44,200\84,200\164,000¥451,000¥891,000\1,771,000\486,200\926,200\1,806,200
50,000 レコード
500,000 レコード
1,000,000 レコード
顧客レコード数 ※2（追加不可）（追加不可）（自動拡張 ※3）標準
3,000 レコード
商品レコード数
最大
50 万レコード（1,000 円/1,000 レコード毎）
受注レコード数
レコード数無制限（保管期限：7 年間）
標準10GB ※4ストレージ
最大1,000GB
標準
200GB まで （一般アクセス分として）ＣＤＮオプション 2,000 円／月
200GB までのＣＤＮトラフィックを含みます（ＣＤＮアクセス分として）最大は無制限従量トラフィック（通常通信分）
200GB を超える 3,000GB まで、4,000 円/100GB 毎
トラフィック3,000GB 以上、2,000 円/100GB 毎
最大は無制限従量トラフィック（ＣＤＮ利用通信分）
200GB を超える 3,000GB まで、2,000 円/100GB 毎
3,000GB 以上、1,000 円/100GB 毎※1 プランを変更する場合は、別途プラン変更手数料 3,000 円（税抜）がかかります。当該手数料は、プラン変更申込日が属する月の翌月に請求するものとします。ただし、本サービス利用開始月に発生したプラン変更手数料は、翌々月に請求するものとします。
※2 顧客リスト（メルマガ購読だけのメルマガ会員を含む）数です。
※3 月末の顧客レコード数が 100 万レコード数を超えた場合、以後 10 万レコードごとに毎月 1 万円（税抜）の顧客レコード追加手数料がかかるものとします。
当該手数料は発生月の翌月に請求するものとします。ただし、本サービスの利用開始月に発生した顧客レコード追加手数料については、翌々月に請求する
ものとします。
※4 月末のストレージ利用量が標準の上限を超えた場合、以後、追加のストレージ利用量 10GB（端数切捨て）ごとに毎月 400 円（税抜）のストレージ追加手
数料がかかるものとします。当該手数料は発生月の翌月に請求するものとします。ただし、本サービスの利用開始月に発生したストレージ追加手数料については、翌々月に請求するものとします。
※5 メールサーバー容量は全プラン 3GB とします。
ショップサーブサービス料金規定

実施日
改訂日

2006 年 1 月 5 日
2024 年 9 月 2 日

【ショップサーブサービス料金規定】※6 メールアドレスは、月末のアカウント数が 50 を超えた場合、以後 10 アカウントごとに毎月 945 円（税抜）のメールアドレス追加手数料がかかるものとします。当該手数料は、発生月の翌月に請求するものとします。ただし、本サービスの利用開始月に発生したメールアドレス追加手数料については、翌々月に請求するものとします。
※7 メルマガ送信数上限アップ利用料は月のメルマガ送信数に応じ、100,001 通から 300,000 通までが月額 2,000 円（税抜）、300,001 通から 1,000,000 通まで
が月額 10,000 円（税抜）となります。尚、本オプションを申し込み後は、月のメルマガ送信数が 100,000 通以下の場合も月額 2,000 円（税抜）のメルマガ
送信数上限アップ利用料がかかるものとします。また、メルマガ送信数上限アップ利用料は、メルマガ送信数上限アップオプション申込当月から発生し、発生月の翌月に請求するものとします。ただし、本サービスの利用開始月に発生したメルマガ送信数上限アップ利用料については、翌々月に請求するものとします。
※8 上表の基本利用料（月払い）は、支払方法をカード払いまたは口座振替にした場合の金額です。請求書による振込払いの場合は、別途請求手続代が月額455 円（税抜）かかります。基本利用料（年払い）の支払方法は請求書による振込払いのみです。請求手続代はかかりません。
※9 企業認証（OV 証明書）の常時 SSL については、プラン変更により加入できるものとし、新規申込の場合は加入できないものとします。ただし、このプラン
変更には、プラン変更手数料はかからないものとします。
※10 本プランにはＥストアーモバイル（スマートフォン対応）、WordPress、CRM および HTML メルマガが含まれています。
オプション利用料に関しましては、以下の通りです。
・Ｅストアーモバイル（スマートフォン対応）利用料は本サービスの基本利用料に含まれています。
・WordPress オプションサービス、CRM および HTML メルマガ月額利用料は本サービスの基本利用料に含まれています。
※11 年払いのプランについては、利用期間中に契約者の意思、もしくは本規定およびそれに付随する本規約等に契約者が違反する等により、本サービスを解約した場合でも、お支払い済みの利用料は返金されません。
※12 年払いのプランであっても、オプション料金および従量課金制の料金については、各料金の定めに従い、月次で請求するものとします。
新規申込終了プラン②ショップサーブ ※2、3、8、11
開通料
基本利用料

15,000 円（税抜）25,000 円/月（税抜）※5
274,800 円/年（税抜）※9、10
最大値
無制限
商品台帳（商品登録数）
基本 ※6
3,000 商品
最大値
無制限
顧客台帳（顧客登録数）
基本
無制限
最大値
1,000GB
ストレージ（データディスク容量）
基本
10GB ※12
最大値
無制限
トラフィック（アクセス転送量）
基本 ※1
200GB/月
サーバードメイン認証 （DV 証明書）
常時 SSL
基本 ※7
標準実装
最大値
1,000,000 通 / 月
メルマガ配信数
基本 ※4
100,000 通 / 月※1 トラフィック（アクセス転送量）は 200GB とします。超過料は、 200GB を超え、3,000GB 以下の場合、100GB ごとに 4,000 円（税抜）とし、3,000GB を超える場
合、以降 100GB ごとに 2,000 円（税抜）とします。
※2 メールサーバー容量は全プラン 3GB とします。
※3 メールアドレスは、月末のアカウント数が 50 を超えた場合、以後 10 アカウントごとに毎月 945 円（税抜）のメールアドレス追加手数料がかかるものとします。当該手数料は、発生月の翌月に請求するものとします。ただし、本サービスの利用開始月に発生したメールアドレス追加手数料については、翌々月に請求するものとします。
※4 メルマガ送信数上限アップ利用料は月のメルマガ送信数に応じ、100,001 通から 300,000 通までが月額 2,000 円（税抜）、300,001 通から 1,000,000 通までが月
額 10,000 円（税抜）となります。尚、本オプションを申し込み後は、月のメルマガ送信数が 100,000 通以下の場合も月額 2,000 円（税抜）のメルマガ送信数
上限アップ利用料がかかるものとします。また、メルマガ送信数上限アップ利用料は、メルマガ送信数上限アップオプション申込当月から発生し、発生月の翌月に請求するものとします。ただし、本サービスの利用開始月に発生したメルマガ送信数上限アップ利用料については、翌々月に請求するものとします。
※5 上表の基本利用料（月払い）は、支払方法をカード払いまたは口座振替にした場合の金額です。請求書による振込払いの場合は、別途請求手続代が月額 455 円（税抜）かかります。基本利用料（年払い）の支払方法は請求書による振込払いのみです。請求手続代はかかりません。
※6 月末の商品登録数が 3,000 を超えた場合、以後 1,000 点ごとに毎月 1,000 円（税抜）の商品追加手数料がかかるものとします。当該手数料は発生月の翌月に請求するものとします。ただし、本サービスの利用開始月に発生した商品追加手数料については、翌々月に請求するものとします。
※7 企業認証（OV 証明書）の常時 SSL については、プラン変更により加入できるものとし、新規申込の場合は加入できないものとします。ただし、このプラン変
更には、プラン変更手数料はかからないものとします。企業認証（OV 証明書）は、26,200 円/月（税抜）、287,960 円/年（税抜）となります。
※8 本プランにはＥストアーモバイル（スマートフォン対応）、WordPress、CRM および HTML メルマガが含まれています。
オプション利用料に関しましては、以下の通りです。
・Ｅストアーモバイル（スマートフォン対応）利用料は本サービスの基本利用料に含まれています。
・WordPress オプションサービス、CRM および HTML メルマガ月額利用料は本サービスの基本利用料に含まれています。
※9 年払いのプランについては、利用期間中に契約者の意思、もしくは本規定およびそれに付随する規約等に契約者が違反する等により、本サービスを解約した場
合でも、お支払い済みの利用料は返金されません。
※10 年払いのプランであっても、オプション料金および従量課金制の料金については、各料金の定めに従い、月次で請求するものとします。
※11 プランを変更する場合は、別途プラン変更手数料 3,000 円（税抜）がかかります。当該手数料は、プラン変更申込日が属する月の翌月に請求するものとします。ただし、本サービス利用開始月に発生したプラン変更手数料は、翌々月に請求するものとします。
※12 月末のストレージ利用量が標準の上限を超えた場合、以後、追加のストレージ利用量 10GB（端数切捨て）ごとに毎月 400 円（税抜）のストレージ追加手数料が加算され、翌月に請求するものとします。ただし、本サービスの利用開始月に発生したストレージ追加手数料については、翌々月に請求するものとします。

新規申込終了プラン③ショップサーブ（月払）※1、2
メール
プラン名
ディスク
商品数
アドレス
※15
容量
※3

パブリック
※9

ベーシック
※9

500

3,000

プライム
※9 ※10

3,000
※6

プレミアム
※9 ※10 ※

3,000
※6

11

10G ※17

10G ※17

10G ※17

10G ※17

20

50

50

50

台帳
顧客数

10,000※730,000
※7

無制限

無制限

月間
メルマガ
数※4

50,00050,000100,000

100,000

管理権限
アカウント※6
ログイン
IP アドレス
IP
権限
制限
アドレス
制限※6
○
－

カスタム設定○カスタム設定○カスタム設定○カスタム設定

サーバー
証明書

開通料

基本利用料※5

サイト
証明書付

14,400 円
ティー
（税抜）

―

―

サイト
証明書付

19,500 円（税抜）〇
企業証明書付※8サイト
証明書付

15,000 円（税抜)

22,700 円（税抜）
25,000 円（税抜）〇
企業証明書付※828,200 円
（税抜）

サイト
証明書付

49,800 円（税抜）

企業証明書付※853,000 円（税抜）○

ショップサーブサービス料金規定

実施日
改訂日

2006 年 1 月 5 日
2024 年 9 月 2 日

【ショップサーブサービス料金規定】

ショップサーブ（年払い）※12、13、14
プラン名※15

開通料

パブリック

サーバー証明書

基本利用料（契約開始日が属する月を含む 12 か月間）
※利用料は日割り計算されません。

サイト証明書付

158,400 円（税抜）

サイト証明書付

214,500 円（税抜）

企業証明書付

249,660 円（税抜）

サイト証明書付

274,800 円（税抜）

企業証明書付

309,960 円（税抜）

サイト証明書付

547,800 円（税抜）

企業証明書付

582,960 円（税抜）

ベーシック
15,000 円
（税抜）
プライム

プレミアム
※1 アクセス量は、パブリックプランおよびベーシックプランにつき 150GB とし、プライムプランおよびプレミアムプランにつき 200GB とします。アクセス超過料
は、 パブリックプランおよびベーシックプランでは、150GB を超え、2,500GB 以下の場合、50GB ごとに 2,000 円（税抜）とし、2,500GB を超える場合は、以降50GB ごとに 1,000 円（税抜）とします。プライムプランおよびプレミアムプランでは、200GB を超え、3,000GB 以下の場合、100GB ごとに 4,000 円（税抜）とし、3,000GB を超える場合、以降 100GB ごとに 2,000 円（税抜）とします。
※2 メールサーバー容量は全プラン 3GB とします。
※3 メールアドレスにつき、月末のアカウント数がプランごとに定められた数を超えた場合、以後 10 アカウントごとに毎月 945 円（税抜）のメールアドレス追加
手数料がかかるものとします。当該手数料は、発生月の翌月に請求するものとします。ただし、本サービスの利用開始月に発生したメールアドレス追加手数料については、翌々月に請求するものとします。
※4 各プランにつき、メルマガ送信数上限アップオプションを申し込むことにより、上限数を超えてメルマガを送信することができます。メルマガ送信数上限アッ
プ利用料は月のメルマガ送信数に応じ、50,001 通（プライムプランおよびプレミアムプランの場合、100,001 通）から 300,000 通までが月額 2,000 円（税抜）、
300,001 通から 1,000,000 通までが月額 10,000 円（税抜）となります。尚、本オプションを申し込み後は、月のメルマガ送信数が 50,000 通以下の場合も月額2,000 円（税抜）のメルマガ送信数上限アップ利用料がかかるものとします。また、メルマガ送信数上限アップ利用料は、メルマガ送信数上限アップオプショ
ン申込当月から発生し、発生月の翌月に請求するものとします。ただし、本サービスの利用開始月に発生したメルマガ送信数上限アップ利用料については、翌々月に請求するものとします。
※5 上表の基本利用料（月払い）は、支払方法をカード払いまたは口座振替にした場合の金額です。請求書による振込払いの場合は、別途請求手続代が月額 500 円（税込）かかります。基本利用料（年払い）の支払方法は請求書による振込払いのみです。請求手続代はかかりません。
※6 プライムプランおよびプレミアムプランにつき、月末の商品登録数が各プランの商品上限数を超えた場合、以後 1,000 点ごとに毎月 1,000 円（税抜）の商品追
加手数料がかかるものとします。当該手数料は発生月の翌月に請求するものとします。ただし、本サービスの利用開始月に発生した商品追加手数料については、翌々月に請求するものとします。
※7 パブリックプランおよびベーシックプランにつき、毎月 10,000 円（税抜）の顧客数上限アップ利用料を支払うことにより、顧客台帳への登録数を無制限とすることができるものとします。尚、顧客数上限アップ利用料は顧客数上限アップ申込当月から発生し、発生月の翌月に請求するものとします。ただし、本サービスの利用開始月に発生した顧客数上限アップ利用料については、翌々月に請求するものとします。
※8 企業証明書付各プランについては、プラン変更により加入できるものとし、新規申込の場合は加入できないものとします。ただし、このプラン変更には、プラン変更手数料はかからないものとします。
※9 パブリックプラン、ベーシックプラン、プライムプランおよびプレミアムプランにはＥストアーモバイル（スマートフォン対応）が含まれています。
※10 プライムプランおよびプレミアムプランには、WordPress および HTML メルマガが基本利用料に含まれています。
※11 プレミアムプランには、ＥストアーＬＰカートおよびＥストアーリピートが基本利用料に含まれています。
※12 開通料および利用料以外は上記表のとおりです。
※13 年払いのプランについては、利用期間中に契約者の意思、もしくは本規定およびそれに付随する規約等に契約者が違反する等により、本サービスを解約した場合でも、お支払い済みの利用料は返金されません。
※14 年払いのプランであっても、オプション料金および従量課金制の料金については、各料金の定めに従い、月次で請求するものとします。
※15 プランを変更する場合は、別途プラン変更手数料 3,000 円（税抜）がかかります。当該手数料は、プラン変更申込日が属する月の翌月に請求するものとし、
基本利用料が月払いの場合は合算して請求されます。ただし、本サービス利用開始月に発生したプラン変更手数料は、翌々月に請求するものとします。
※16 オプション利用料に関しましては、以下の通りです。
・パブリックプラン、ベーシックプラン、プライムプランまたはプレミアムプランを利用している場合、Ｅストアーモバイル（スマートフォン対応）利用料
は当該各プランの基本利用料に含まれています。
・プライムプランまたはプレミアムプランを利用している場合、WordPress オプションサービスおよび HTML メルマガ月額利用料は当該各プランの基本利用料に含まれています。
・プレミアムプランを利用している場合、ＥストアーＬＰカート月額利用料およびＥストアーリピート月額利用料は基本利用料に含まれています。
※17 月末のディスク利用量がディスク容量の上限を超えた場合、以後、追加のディスク利用量 10GB（端数切捨て）ごとに毎月 400 円（税抜）のストレージ追加
手数料が加算され翌月に請求するものとします。ただし、本サービスの利用開始月に発生したストレージ追加手数料については、翌々月に請求するものとします。
新規申込終了プラン④
管理権限
アカウント※6
ログイン
IP アドレス
IP
権限
制限
アドレス
○ 制限※6
－
（簡易版）

プラン名
※4、5

商品数

ディスク
容量

メール
アドレス
※6

台帳
顧客数

月間
メルマガ
数

ライト

100

10G ※115

1,000

10,00050,000※10

カスタム設定スタンダード500

10G ※11

20

5,000
※3

スタンダードモバとくパック※8

1,000

10G ※1120

10,000※3

50,000※10

カスタム設定アドバンス※8

3,000

10G ※1150

30,000※3

50,000※10

カスタム設定コーポレート※8

50,000※2

無制限

50,000※10

10G ※11

100

○

○

○
○
カスタム設定－開通料

10,000 円（税抜）

毎月かかる料金
ロイヤリ
ティー
売上代金
7,600 円
の 5％
（税抜）
※1
11,900 円－（税抜）

月額利用料※7－

14,200 円
（税抜）

－

○

19,500 円
（税抜）

－

○

38,500 円（税抜）－

14,500 円（税抜）

コーポレート150,000
50,000○101,000 円
10G ※11
100
無制限
○
－
※2
※10
カスタム設定（税抜）150000※8,9※1 売上代金とは、受注における商品価格（送料およびポイント還元や割引等、契約者が独自に行う調整金額は含まない。）であって、注文のキャンセル処理を行わないまま、注文日の翌日より起算して 20 日を経過したものをいいます。毎月 1 日から末日までの売上代金の合計に 5％を乗じた金額を基本月額利用料と合算して請求します。
※2 コーポレートプラン、コーポレート 150000 プランにつき、月末の商品登録数が各プランの商品上限数を超えた場合、以後 1,000 点ごとに毎月 4,760 円（税抜）の商品追加手数料がかかるものとします。当該手数料は追加当月の月額利用料と合算して請求するものとします。ただし、本サービスの利用開始月に発生した商品追加手数料については、翌月にかかる月額利用料に合算して請求するものとします。
※3 スタンダードプラン、スタンダードモバとくパックプラン、アドバンスプランにつき、毎月 10,000 円（税抜）の顧客数上限アップ利用料を支払うことにより、顧客台帳への登録数を無制限とすることができるものとします。当該利用料は顧客数上限アップ申込当月から発生し、月額利用料と合算して請求するものとします。ただし、本サービスの利用開始月に発生した顧客数上限アップ利用料については、翌月にかかる月額利用料に合算して請求するものとします。
※4 アクセス量は全プラン 150GB とします。
※5 メールサーバー容量は全プラン 3GB とします。
ショップサーブサービス料金規定

実施日
改訂日

2006 年 1 月 5 日
2024 年 9 月 2 日

【ショップサーブサービス料金規定】※6 メールアドレスにつき、月末のアカウント数がプランごとに定められた数を超えた場合、以後 10 アカウントごとに毎月 945 円（税抜）のメールアドレス追加
手数料がかかるものとします。当該手数料は、追加当月の月額利用料と合算して請求するものとします。ただし、本サービスの利用開始月に発生したメールア
ドレス追加手数料については、翌月にかかる月額利用料に合算して請求するものとします。
※7 上表の月額利用料は、支払方法をカード払いまたは口座振替にした場合の金額です。請求書による振込払いの場合は、別途請求手続代が月額 500 円（税込）
かかります。
※8 スタンダードモバとくパックプラン、アドバンスプラン、コーポレートプラン、コーポレート 150000 プランにはＥストアーモバイルが含まれています。
※9 コーポレート 150000 プランについては、プラン変更手続により加入できるものとし、新規申込の場合は加入できないものとします。
※10 スタンダードプラン、スタンダードモバとくパックプラン、アドバンスプラン、コーポレートプラン、コーポレート 150000 プランにつき、メルマガ送信数上
限アップオプションを申し込むことにより、50,000 通を超えてメルマガを送信することができます。メルマガ送信数上限アップ利用料は月のメルマガ送信数に応じ、50,001 通から 300,000 通までが月額 2,000 円（税抜）、300,001 通から 1,000,000 通までが月額 10,000 円（税抜）となります。尚、本オプションを申し込み後は、月のメルマガ送信数が 50,000 通以下の場合も月額 2,000 円（税抜）のメルマガ送信数上限アップ利用料がかかるものとします。
また、メルマガ送信数上限アップ利用料は、メルマガ送信数上限アップオプション申込当月から発生し、月額利用料と合算して請求するものとします。ただし、本サービスの利用開始月に発生したメルマガ送信数上限アップ利用料については、翌月にかかる月額利用料に合算して請求するものとします。
※11 月末のディスク利用量がディスク容量の上限を超えた場合、以後、追加のディスク利用量 10GB（端数切捨て）ごとに毎月 400 円（税抜）のストレージ追加
手数料がかかるものとします。当該手数料は追加当月の月額利用料と合算して請求するものとします。ただし、本サービスの利用開始月に発生したストレージ
追加手数料については、翌月にかかる月額利用料に合算して請求するものとします。
新規申込終了プラン⑤
管理権限
アカウント※6
ログイン
IP アドレス
IP
権限
制限
アドレス
○ 制限※6
－
（簡易版）

プラン名
※4、5

商品数

ディスク
容量

メール
アドレス
※6

台帳
顧客数

月間
メルマガ
数

ライト

100

10G ※115

1,000

10,000

スタンダード500

10G ※11

20

5,000
※3

50,000※10

カスタム設定スタンダードモバとくパック※8

1,000

10G ※1120

10,000※3

50,000※10

カスタム設定

アドバンス

3,000

10G ※1150

コーポレート

10,000※2

10G ※11100

30,000※3
100,000※3

50,000※10
50,000※10

コーポレート50000※950,000※2

10G ※11100

100,000※3

50,000※10

カスタム設定コーポレート100000※9

100,000※2

10G ※11100

100,000※3

50,000※10

カスタム設定○○○カスタム設定○カスタム設定○○毎月かかる料金
ロイヤリ
ティー
売上代金
7,565 円
の 5％
（税抜）
※1
11,852 円
－
（税抜）

開通料

月額利用料※7－－

9,519 円
(税抜)

14,139 円（税抜）
16,612 円（税抜）35,667 円
（税抜）

○
○
○
○

－

－
－
－

71,167 円（税抜）－

98,047 円（税抜）－

コーポレート150,000
100,000
50,000○119,000 円
10G ※11
100
○
－
※2
※3
※10
カスタム設定（税抜）150000※9※1 売上代金とは、受注における商品価格（送料およびポイント還元や割引等、契約者が独自に行う調整金額は含まない。）であって、注文のキャンセル処理を行わないまま、注文日の翌日より起算して 20 日を経過したものをいいます。毎月 1 日から末日までの売上代金の合計に 5％を乗じた金額を基本月額利用料と合算して請求します。
※2 コーポレートプラン、コーポレート 50000 プラン、コーポレート 100000 プラン、コーポレート 150000 プランにつき、月末の商品登録数が各プランの商品上限数を超えた場合、以後 1,000 点ごとに毎月 4,760 円（税抜）の商品追加手数料がかかるものとします。当該手数料は追加当月の月額利用料と合算して請求するものとします。ただし、本サービスの利用開始月に発生した商品追加手数料については、翌月にかかる月額利用料に合算して請求するものとします。
※3 スタンダードプラン、スタンダードモバとくパックプラン、アドバンスプラン、コーポレートプラン、コーポレート 50000 プラン、コーポレート 100000 プラ
ン、コーポレート 150000 プランにつき、毎月 10,000 円（税抜）の顧客数上限アップ利用料を支払うことにより、顧客台帳への登録数を無制限とすることができるものとします。当該利用料は顧客数上限アップ申込当月から発生し、月額利用料と合算して請求するものとします。ただし、本サービスの利用開始月に発生した顧客数上限アップ利用料については、翌月にかかる月額利用料に合算して請求するものとします。
※4 アクセス量は全プラン 150GB とします。
※5 メールサーバー容量は全プラン 3GB とします。
※6 メールアドレスにつき、月末のアカウント数がプランごとに定められた数を超えた場合、以後 10 アカウントごとに毎月 945 円（税抜）のメールアドレス追加
手数料がかかるものとします。当該手数料は、追加当月の月額利用料と合算して請求するものとします。ただし、本サービスの利用開始月に発生したメールア
ドレス追加手数料については、翌月にかかる月額利用料に合算して請求するものとします。
※7 上表の月額利用料は、支払方法をカード払いまたは口座振替にした場合の金額です。請求書による振込払いの場合は、別途請求手続代が月額 500 円（税込）
かかります。
※8 スタンダードモバとくパックにはＥストアーモバイルが含まれています。
※9 コーポレート 50000 プラン、コーポレート 100000 プラン、コーポレート 150000 プランについては、プラン変更手続により加入できるものとし、新規申込の場合は加入できないものとします。
※10 スタンダードプラン、スタンダードモバとくパックプラン、アドバンスプラン、コーポレートプラン、コーポレート 50000 プラン、コーポレート 100000 プラ
ン、コーポレート 150000 プランにつき、メルマガ送信数上限アップオプションを申し込むことにより、50,000 通を超えてメルマガを送信することができます。
メルマガ送信数上限アップ利用料は月のメルマガ送信数に応じ、50,001 通から 300,000 通までが月額 2,000 円（税抜）、300,001 通から 1,000,000 通までが月
額 10,000 円（税抜）となります。尚、本オプションを申し込み後は、月のメルマガ送信数が 50,000 通以下の場合も月額 2,000 円（税抜）のメルマガ送信数上限アップ利用料がかかるものとします。
また、メルマガ送信数上限アップ利用料は、メルマガ送信数上限アップオプション申込当月から発生し、月額利用料と合算して請求するものとします。ただし、本サービスの利用開始月に発生したメルマガ送信数上限アップ利用料については、翌月にかかる月額利用料に合算して請求するものとします。
※11 月末のディスク利用量がディスク容量の上限を超えた場合、以後、追加のディスク利用量 10GB（端数切捨て）ごとに毎月 400 円（税抜）のストレージ追加
手数料がかかるものとします。当該手数料は追加当月の月額利用料と合算して請求するものとします。ただし、本サービスの利用開始月に発生したストレージ
追加手数料については、翌月にかかる月額利用料に合算して請求するものとします。
新規申込終了プラン⑥
プラン名
※5,6

商品数

ディスク
容量

メール
アドレス
※7

台帳
顧客数

月間
メルマガ数

管理権限
アカウント※6
ログイン
IP アドレス
IP
権限
制限
アドレス
－ 制限※6 －毎月かかる料金※8
月額利用料

ロイヤリティ

7,565 円
売上代金の 3％※2
（税抜）12,334 円
500
10G ※1020
5,000
50,000※9○－－
スタンダード（税抜）○
17,093 円
3,000
10G ※1050
30,00050,000※9－－
アドバンス
カスタム設定（税抜）10,000100,000○
36,139 円
10G ※10100
50,000※9○－
コーポレート※3※4
カスタム設定（税抜）※1 ビギナープランの申込時費用の支払方法はクレジットカードのみ、月額利用料の支払方法は、クレジットカードまたは口座振替のみとします。
※2 売上代金とは、受注における商品価格（送料およびポイント還元や割引等、契約者が独自に行う調整金額は含まない。）であって、注文のキャンセル処理を行わないまま、注文日の翌日より起算して 20 日を経過したものをいいます。毎月 1 日から末日までの売上代金の合計に 3％を乗じた金額を基本月額利用料と合算して請求します。
※3 コーポレートプランにつき、月末の商品登録数が 10,000 点を超えた場合、以後 1,000 点ごとに毎月 4,760 円（税抜）の商品追加手数料がかかるものとします。当該手数料は追加当月の月額利用料と合算して請求するものとします。ただし、本サービスの利用開始月に発生した商品追加手数料については、翌月にかかる月額利用料に合算して請求するものとします。
※4 コーポレートプランにつき、月末の顧客台帳登録数が 100,000 人を超えた場合、以後 5,000 人ごとに毎月 4,760 円（税抜）の顧客台帳追加手数料がかかるものとします。当該手数料は追加当月の月額利用料と合算して請求するものとします。ただし、本サービスの利用開始月に発生した顧客台帳追加手数料について
ビギナー※1100

10G ※105

1,000

10,000

ショップサーブサービス料金規定

実施日
改訂日

2006 年 1 月 5 日
2024 年 9 月 2 日

【ショップサーブサービス料金規定】

は、翌月にかかる月額利用料に合算して請求するものとします。
※5 アクセス量は全プラン 150GB とします。
※6 メールサーバー容量は全プラン 3GB とします。
※7 メールアドレスにつき、月末のアカウント数がプランごとに定められた数を超えた場合、以後 10 アカウントごとに毎月 945 円（税抜）のメールアドレス追加
手数料がかかるものとします。当該手数料は、追加当月の月額利用料と合算して請求するものとします。ただし、本サービスの利用開始月に発生したメールア
ドレス追加手数料については、翌月にかかる月額利用料に合算して請求するものとします。
※8 ビギナープラン以外については、口座振替の場合、月額利用料が 500 円（税込）割引となります。
※9 スタンダードプラン、アドバンスプラン、コーポレートプランにつき、メルマガ送信数上限アップオプションを申し込むことにより、50,000 通を超えてメルマガを送信することができます。メルマガ送信数上限アップ利用料は月のメルマガ送信数に応じ、50,001 通から 300,000 通までが月額 2,000 円（税抜）、300,001
通から 1,000,000 通までが月額 10,000 円（税抜）となります。尚、本オプション申し込み後は、月のメルマガ送信数が 50,000 通以下の場合も月額 2,000 円（税抜）のメルマガ送信数上限アップ利用料がかかるものとします。
また、メルマガ送信数上限アップ利用料は、メルマガ送信数上限アップオプション申込当月から発生し、月額利用料と合算して請求するものとします。
※10 月末のディスク利用量がディスク容量の上限を超えた場合、以後、追加のディスク利用量 10GB（端数切捨て）ごとに毎月 400 円（税抜）のストレージ追加
手数料がかかるものとします。当該手数料は追加当月の月額利用料と合算して請求するものとします。ただし、本サービスの利用開始月に発生したストレージ
追加手数料については、翌月にかかる月額利用料に合算して請求するものとします。
新規申込終了プラン⑦
管理権限
アカウント※6
IP アドレス
ログイン権限 IP
制限
アドレス
制限※6
－
－

コース名

商品
登録数

ディスク
容量

顧客台帳

月間
メルマガ
数※4

ライト
※1

100

10G ※51,000

300,000

500

500

10G ※55,000

300,000

○

3000

3,000

10G ※530,000300,000（カスタム設毎月かかる料金※3
アクセス
量

月額
利用料

ロイヤリティ
（従量）7,565 円
（税抜）

売上代金の
3％
※2

－

12,334 円
（税抜）

－

－

17,093 円（税抜）－

36,139 円
（税抜）

－

○

59,945 円
（税抜）

－

○

98,047 円
（税抜）

－

○
定）

○
10,00010000

10G ※5

無制限

300,000

150GB○（カスタム設
定）○30,00030000

30G ※5

無制限

300,000（カスタム設定）○
100,000

100000

50G ※5

無制限

300,000（カスタム設定）

新規申込終了プラン⑧
プラン名

ショップサーブ

管理権限

コース
名

商品
登録数

ディスク
容量

顧客台帳

月間
メルマガ
数※4

ログイン権限IP アドレス
制限

通常
コース

3,000

10G ※530,000300,000

○

－

アクセス量

月額利用料※3
12,334 円
（税抜）

150GB

○

5000
コース

5,000

10G ※550,000300,000（カスタム設定）－

31,380 円
（税抜）

通常
コース

3,000

10G ※530,000300,000○－

12,334 円
（税抜）

5000
コース

5,000

10G ※550,000300,000（カスタム設
定）

通常
コース

3,000

10G ※530,000300,000（カスタム設
定）

5000
コース

5,000

10G ※550,000300,000（カスタム設定）

ショップサーブ
ベーシック

通常
コース

3,000

10G ※530,000300,000（カスタム設定）

ショップサーブ
開店パック

通常
コース

3,000

10G ※530,000300,000（カスタム設定）開店ヤフーパック
※1

通常
コース

3,000

10G ※530,000300,000（カスタム設定）

ショップサーブ
ＥＣスタートアップ

通常
コース

3,000

10G ※530,000300,000（カスタム設ショップサーブ
セルフ

ショップサーブ
ＥＣエキスパート

150GB

○
－

31,380 円（税抜）－

17,093 円
（税抜）

○
150GB

○

36,139 円
（税抜）

○

○
－

150GB

17,093 円
（税抜）

－

150GB

17,093 円
（税抜）

－

150GB

23,760 円（税抜）※2○150GB

50,426 円
（税抜）

○

○

○
定）

※1
※2
※3
※4

Yahoo!ショッピングストアに関する契約は、ヤフー株式会社（以下「ヤフー」という）との直接契約となります。
Yahoo!ショッピングストアのロイヤリティ（Yahoo!ショッピングストアにおける売上の 7％）等が別途課金され、直接ヤフーへのお支払となります。
ライトコース以外については、口座振替の場合、月額利用料が 500 円（税込）割引となります。
メルマガ送信数上限アップオプションを申し込むことにより、300,000 通を超えてメルマガを送信することができます。メルマガ送信数上限アップ利用料
は月のメルマガ送信数に応じ、300,001 通から 1,000,000 通までが月額 10,000 円（税抜）となります。尚、メルマガ送信数上限アップ利用料はメルマガ送
信数上限アップオプション申込当月から発生し、月額利用料と合算して請求するものとします。
※5 月末のディスク利用量がディスク容量の上限を超えた場合、以後、追加のディスク利用量 10GB（端数切捨て）ごとに毎月 400 円（税抜）のストレージ追加手数料がかかるものとします。当該手数料は追加当月の月額利用料と合算して請求するものとします。ただし、本サービスの利用開始月に発生したストレージ追加手数料については、翌月にかかる月額利用料に合算して請求するものとします。
第 2 条(注文処理手数料およびアクセス超過料)
1) 注文処理手数料およびアクセス超過料は、以下の料金表に定めるとおりとします｡
2) 注文処理手数料は、提供者が別途定める場合を除いて、全ての注文に対して発生し、毎月末日で締め切り、月額利用料と合算して請求します。ただし、利用開始
日の属する月（以下「利用開始月」という）に発生した注文処理手数料は、翌月にかかる利用料金と合算して請求するものとします。
3) 注文処理手数料が発生する注文の確定については、次の各号に定めるものとします。
(1)注文処理手数料は、注文日の翌日より起算して 20 日を経過した後に、提供者のシステムにより自動的に確定されるものとします。
(2)契約者は、注文の確定により、当該確定に基づく注文処理手数料の支払義務を負い、注文の確定はいかなる理由においても取消・撤回できないものとします。
ショップサーブサービス料金規定

実施日
改訂日

2006 年 1 月 5 日
2024 年 9 月 2 日

【ショップサーブサービス料金規定】

4)5)(3)Ｅストアーフレンドリンクサービスを経由した注文にかかる注文処理手数料は、本規定第 3 条に定める注文の確定により発生する各集客利用料とは別に、前号に基づく注文の確定により発生するものとします。
(4)本項第 1 号および第 2 号にかかわらず、期間満了、解約等による本サービス終了時に未確定の注文がある場合、当該注文は、提供者のシステムにより自動的に確定されるものとします。
アクセス超過料は、毎月末日で締め切り、月額利用料と合算して請求します。ただし、利用開始月に発生したアクセス超過料は、翌月にかかる利用料金と合算して請求するものとします。
プランを変更した場合、プランを変更申込日が属する月から変更後のプランにおけるアクセス超過料が適用されるものとします。

注文処理手数料

1 受注につき 34 円（税抜）

アクセス超過料

200GB を超え、3,000GB 以下の場合、100GB ごとに 4,000 円（税抜）とし、3,000GB を超える場合、以降 100GB ごとに 2,000円（税抜）とします。

第 3 条(集客利用料)
1) Ｅストアーフレンドリンクサービスにおける利用料（以下「集客利用料」という）は、以下の料金表に定めるとおりとします｡
2) 集客利用料は、本条 3 項に定める注文の確定により発生するものとし、毎月末日で締め切り、月額利用料と合算して請求します。ただし、利用開始月に発生した集客利用料は、翌月にかかる利用料金と合算して請求するものとします。
3) Ｅストアーフレンドリンクサービスにおける注文の確定について、次の各号に定めるものとします。
(1)契約者は、注文日の翌日より起算して 35 日以内に限り、提供者の別途定める手続きにより、個々の注文の確定または取消ができるものとします。契約者が注文の確定または取消を行わないまま、注文日の翌日より起算して 35 日を経過した場合には、提供者のシステムにより自動的に注文が確定されるものとし、これを契約者は了承するものとします。
(2)前号にかかわらず、期間満了、解約等による本サービス終了時に未確定の注文がある場合、当該注文は、提供者のシステムにより自動的に確定されるものとします。
(3)契約者は、注文の確定により、当該確定に基づくＥストアーフレンドリンク利用料の支払義務を負い、注文の確定は、いかなる理由においても取消・撤回をすることができないものとします。
Ｅストアーフレンドリンク利用料

注文 1 回ごとの売上代金の 5.25％およびアフィリエイター報酬※アフィリエイター報酬は契約者が設定した報酬率にともないます。

第 4 条(ＣＲＭメール送信料)
1) ＣＲＭメール送信サービスにおける利用料（以下「メール送信利用料」という）は、以下の料金表に定めるとおりとします｡
2) メール送信利用料は、メールの送信により課金の対象となり、毎月末日で締め切り、月額利用料と合算して請求します。
メール送信利用料

１万通までは、2,000 円（税抜）
１万通を超えるときは、1 万通毎に 1,000 円（税抜）

第 5 条(オプション利用料)
1) オプションの開通料及び月額利用料（以下「オプション利用料」という）は、別に定めるものを除き、以下の料金表に定めるとおりとします｡
2) オプション利用料は本規定第 1 条に定める当月のショップサーブサービス月額利用料と合算して請求するものとします。ただし、当該月額利用料が発生しない
月は、直近に発生する月額利用料に合算し請求するものとします。
3) ショップサーブの申込と同時にＥストアーモバイル（スマートフォン対応）の利用申込をした場合、前号の限りでなく、Ｅストアーモバイル（スマートフォン対応）における開通料は、ショップサーブの開通料に合算して請求するものとし、Ｅストアーモバイル（スマートフォン対応）における月額利用料は、直近に発生する月額利用料に合算し請求するものとします。
4) オプション利用料は、日割り計算されません。
5) 契約者は、オプションにつき、解約を希望する月の末日までに、提供者の定める方法により、解約を提供者に申し込むことで解約できます。ただし、Ｅストアー
モバイルは、利用開始日が属する月には、解約の申し込みはできないものとします。
6) Ｅストアーリピートは、Ｅストアーリピートを利用した注文が残っている場合、解約できません。
7) Ｅストアーリピートは、電子決済代行サービス、楽天ペイ（オンライン決済）及び Amazon Pay 対応機能には対応しておりません。
8) 以下の表中の「利用開始日」とは、契約者が提供者に対し、各オプションの申込をした日とします。ただし、当該オプションを本サービスと同時に申し込んだ場
合、「利用開始日」は本規約第 1 条第 13 号に定める、本サービスの利用開始日とします。
9) オプション利用料については、オプションの申し込み後、オプションの利用の有無にかかわらず発生するものとします。
10) Ｅストアーモバイル（スマートフォン対応）利用料は本サービスの月額利用料に含まれています。
11) WordPress オプションサービスおよび HTML メルマガ月額利用料は本サービスの月額利用料に含まれています。
12）WordPress オプションサービスの容量は、ショップサーブの各プランディスク容量とは別に 5GB とします。また、WordPress サービスに関するアクセスも、アクセス量に追加されるものとし、アクセス超過量の対象になるものとします。
13）WordPress オプションサービスについては、ショップサーブのメインテナンスとは別に、提供者が定める日次、もしくは不定期のメインテナンスがあり、当該メ
インテナンスの間サービスが停止することを契約者は了承するものとします。
14) Amazon Pay 対応機能は、Amazon Pay を用いた決済を利用できる機能を追加するものです。このオプションを用いた決済を行う際は、アマゾンジャパン合同会社との直接契約及び審査が必要となります。また、法人で契約して頂いている方のみ申し込むことができ、個人・個人事業主の方は申し込むことができません。
15) Amazon Pay を用いた決済の 1 件あたりの取引金額枠は、100 万円(税込)までとなります。また、この決済で Amazon ポイントを使用することはできません。
16) Amazon Pay 対応機能は、海外カートにおける決済には対応しておりません。
17) 常時 SSL オプションには、別途申込画面に定める SSL 証明書ブランド一覧のものがあります。なお、契約者は、常時 SSL オプションの申込み及び利用に際して、次の各号に同意するものとします。
(1)常時 SSL オプションにおいて、SSL サーバー証明書の設定を行えるのは独自ドメインで作成されたお店ページのみで、カート、レジ及びマイページ等の既存の SSL 証明書を変更することはできません。
(2)本条 8 項の規定にかかわらず、常時 SSL オプションの利用開始日は、提供者にてサーバー設定を完了し、契約者が管理画面内で SSL サーバー証明書の設定が利用できるようになったときをいうものとし、かかる利用開始日の属する月より別途申込画面に定める SSL 証明書ブランド一覧にあるオプション利用料が発生するものとします。
(3)提供者は、常時 SSL オプションの申込み後、審査を行うものとし、この結果申込者がこのオプションを利用することができない場合があることに同意するものとします。
(4)常時 SSL オプションは、契約者による本条 5 項の解約の申込みがない限り契約が自動更新されるものとします。なお、契約期間は 1 年間とし、契約期間中に解約する場合、契約者は提供者に対して解約日の属する月の翌月末までに残金を一括して支払わなければならないものとします。
(5)契約者は、常時 SSL オプションの利用に際して、別途申込画面に定める SSL 証明書ブランドとの規約等を遵守しなければならないものとします。
18) ＥストアーＬＰカートは、購入フォーム付きのランディングページを作成できるサービスです。申し込みには、独自ドメインと SSL サーバー証明書が使用されているか、独自ドメインと常時 SSL オプションの申し込みをすることが必要です。
19) ＥストアーＬＰカートは、海外カートを用いたランディングページ作成には対応しておりません。
20) ＥストアーＬＰカートは、Amazon Pay、ビットコイン決済、楽天銀行決済代行およびコンビニ決済（番号端末式）には対応しておりません。
21) クレジットカード本人認証サービス（3D セキュア）は、クレジットカード決済代行サービスに付随するオプションです。
22) クロスポイント連携サービスは、株式会社アイルが提供するクロスポイントサービス（実店舗と EC サイトのポイント・顧客情報を一元管理する ASP サービス）と本サービスとの連携を可能とするサービスです。同サービスの申し込みには、株式会社アイルに対するクロスポイントサービスの事前申し込みが必要となります。なお、解約につきましても、クロスポイント連携サービスの解約と、クロスポイントサービスの解約とは、個別に行う必要があります。
23) STAFF START 連携サービスは、株式会社バニッシュ・スタンダードが提供するサービスと本サービスとの連携を可能とするサービスです。同サービスの申し込みには、株式会社バニッシュ・スタンダードに対する事前申し込みが必要となります。なお、解約につきましても、STAFF START 連携サービスの解約と、株式会社
バニッシュ・スタンダードが提供するサービスの解約とは、個別に行う必要があります。
24）ＣＤＮ利用オプションは、ＣＤＮ通信を利用するためのオプションサービスです。お申込み頂いた場合、通常通信とＣＤＮ通信とにわけて課金計算を行います。
25）一括贈答オプションは、カタログギフトのサービスをオンラインでできるオプションサービスです。通常のカートとは別のカタログギフト専用のカートが提供されます。
26）一括贈答オプションは、代金引換、Amazon Pay 対応機能、後払い決済、楽天ペイ、ビットコイン決済、あと払い（ペイディ）には対応しておりません。

ショップサーブサービス料金規定

実施日
改訂日

2006 年 1 月 5 日
2024 年 9 月 2 日

【ショップサーブサービス料金規定】

プラン 4S、4G、4P のオプション
Ｅストアーリピート
WordPress オプションサービス
ディスク容量追加
Amazon Pay 対応機能

ＥストアーＬＰカート

開通料 5,000 円（税抜）※利用開始日の属する月に発生します。
月額利用料 5,000 円（税抜）※利用開始日の属する月のみ無料とします。
作業費用 3,000 円（税抜）
月額費用 2,000 円（税抜）/10GB 毎（上限 100GB）
月額 3,000 円（税抜）
開通料 20,000 円（税抜）※利用開始日の属する月に発生します。
月額利用料 20,000 円（税抜）※利用開始日の属する月のみ無料とします。

クレジットカード本人認証サービス（3D セキュア）

トランザクション処理手数料: トランザクション処理 1 回につき 10 円（税抜）

クロスポイント連携サービス

開通料：400,000 円（税抜）※。利用開始日の属する月に発生します。
月額利用料 30,000 円（税抜）※利用開始日の属する月のみ無料とします。

STAFF START 連携サービス

開通料 150,000 円（税抜）※利用開始日の属する月に発生します。
月額利用料 25,000 円（税抜）※利用開始日の属する月のみ無料とします。

ＣＤＮ利用オプション

アソート

CRM

一括贈答オプション

月額費用 2,000 円（税抜）
通常通信：200GB を超え 3,000GB まで：4,000 円（税抜）/100GB 毎、3,000GB を超える場合：2,000 円（税抜）/100GB 毎
ＣＤＮ通信：200GB を超え 3,000GB まで：2,000 円（税抜）/100GB 毎、3,000GB を超える場合：1,000 円（税抜）/100GB 毎
開通料 5,000 円（税抜）※アソートの利用開始日の属する月に発生します。
月額利用料 5,000 円（税抜）※利用開始日の属する月のみ無料とします。
開通料
16,000 円（税抜）※CRM の利用開始日の属する月に発生します。
月額利用料 16,000 円（税抜）※利用開始日の属する月のみ無料とします。
月額利用料：契約者が本サービス内に保存したお届け先の件数に応じ、以下の利用料が発生します。
1～1,000 件：1,000 円/1,000 件毎
1,001～5,000 件：1,000 円/2,000 件毎
5,001 件～
：1,000 円/4,000 件毎※利用開始日の属する月のみ無料とします。
従量課金 ：50 円（税抜）/1 お届け先毎

2023 年 11 月 30 日までに申込した契約者は、以下のオプション利用料が適用されます。
Ｅストアーモバイル（スマートフォン対応） 開通料※1
Ｅストアーモバイル（スマートフォン対応）月額利用料※1※1※1
Ｅストアーリピート 開通料

開通料 4,565 円（税抜）※Ｅストアーモバイル（スマートフォン対応）の利用開始日の属する月に発生します。
月額 2,667 円（税抜）※Ｅストアーモバイル（スマートフォン対応）の利用開始日の属する月のみ無料とします。
開通料 4,565 円（税抜）※Ｅストアーリピートの利用開始日の属する月に発生します。

Ｅストアーリピート 月額利用料

月額 4,565 円（税抜）※Ｅストアーリピートの利用開始日の属する月のみ無料とします。

WordPress オプションサービス
開通料※1

開通料 4,565 円（税抜）※WordPress オプションサービスの利用開始日の属する月に発生します。

WordPress オプションサービス
月額利用料※1

月額 1,000 円（税抜）※WordPress オプションサービスの利用開始日の属する月のみ無料とします。

WordPress オプションサービス
ディスク容量追加

作業費用 3,000 円（税抜）
月額費用 2,000 円（税抜）/10GB 毎（上限 100GB）

HTML メルマガ

月額 2,000 円（税抜）

月額利用料※1

Amazon Pay 対応機能
月額利用料

月額 3,000 円（税抜）

ＥストアーＬＰカート
開通料

開通料 10,000 円（税抜）※ＥストアーＬＰカートの利用開始日の属する月に発生します。

ＥストアーＬＰカート
月額利用料

月額 19,800 円（税抜）

クレジットカード本人認証サービス（3D セキュア）

トランザクション処理手数料: トランザクション処理 1 回につき 10 円（税抜）

クロスポイント連携サービス

初期費用：40 万円（税抜）、月額費用：3 万円（税抜）※月額費用は、利用開始日の属する月のみ無料とします。

STAFF START 連携サービス

初期費用：15 万円（税抜）、月額費用：25,000 円（税抜）※月額費用は、利用開始日の属する月のみ無料とします。

ＣＤＮ利用オプション

月額費用 2,000 円（税抜）
通常通信：200GB を超え 3,000GB まで：4,000 円（税抜）/100GB 毎、3,000GB を超える場合：2,000 円（税抜）/100GB 毎
ＣＤＮ通信：200GB を超え 3,000GB まで：2,000 円（税抜）/100GB 毎、3,000GB を超える場合：1,000 円（税抜）/100GB 毎

一括贈答オプション

月額利用料：契約者が本サービス内に保存したお届け先の件数に応じ、以下の利用料が発生します。
1～1,000 件：1,000 円/1,000 件毎
1,001～5,000 件：1,000 円/2,000 件毎
5,001 件～
：1,000 円/4,000 件毎※利用開始日の属する月のみ無料とします。
従量課金 ：50 円（税抜）/1 お届け先毎※1 2022 年 2 月 28 日までに申込した契約者のみ、適用されます。
第 6 条(決済手数料)
1) 決済手数料は、以下の料金表に定めるとおりとします。
2) 決済手数料は、回収代金の振込時に差し引かれます。
ショップサーブサービス料金規定

実施日
改訂日

2006 年 1 月 5 日
2024 年 9 月 2 日

【ショップサーブサービス料金規定】

3)

コンビニ決済代行、コンビニ（番号端末式）・銀行ＡＴＭ・ネットバンキング決済代行及び後払い決済においては、別途、印紙税法に定める印紙代実費がかかります。また、印紙代実費は振込時に回収代金より差し引かれます。
決済代行サービスの売上確定日は次の各号に定める日とします。
(1) クレジットカード決済代行の確定日は回収代行の処理日とします。ただし、依頼処理が確定したものに限ります。
(2) コンビニ決済代行の確定日は各コンビニエンスストアー本部において回収が確認され、提供者が代金回収確定の報告を受け、契約者に通知した日とします。
(3) 楽天銀行決済代行の確定日は、注文を受けた日とします。
(4) コンビニ（番号端末式）・銀行ＡＴＭ・ネットバンキング決済代行の確定日は、各収納機関において代金の回収が確認され、提供者が代金回収確定の報告を受け、契約者に通知した日とします。
(5）後払い決済の確定日は、該当取引の商品が購入者もしくは購入者の指定した者により受領されたことが提供者において確認された日（着荷確認日）とします。
(6) 楽天ペイ（オンライン決済）の確定日は契約者が提供者のシステムを通じて売上確定処理を行い、その処理結果を楽天ペイメント株式会社が正常に受信した日とします。
(7) PayPay（オンライン）決済の確定日は契約者が提供者のシステムを通じて売上確定処理を行い、その処理結果を SB ペイメントサービス株式会社が正常に受信した日とします。
(8) d 払いの確定日は契約者が提供者のシステムを通じて売上確定処理を行い、その処理結果を株式会社 NTT ドコモが正常に受信した日とします。
(9) au PAY（ネット支払い）の確定日は契約者が提供者のシステムを通じて売上確定処理を行い、その処理結果を KDDI 株式会社が正常に受信した日とします。
(10)あと払い（ペイディ）の確定日は契約者が提供者のシステムを通じて売上確定処理を行い、その処理結果を株式会社 Paidy が正常に受信した日とします。
5) 後払い決済の月額利用料につき、以下のとおり定めるものとします。
（1）後払い決済の月額利用料は本規定第 1 条に定める当月のショップサーブサービス月額利用料と合算して請求するものとします。ただし、当該月額利用料が発生しない月は、直近に発生する月額利用料に合算し請求するものとします。
（2）後払い決済の月額利用料は、契約者が後払い決済の利用申込を行い、提供者が当該申込を承諾し、その旨の通知を発した日が属する月から発生します。尚、後払い決済の月額利用料は日割り計算されません。
6) 後払い決済のプラン変更を希望する場合、当月 25 日までに提供者の定める方法でプラン変更の申込を行うものとし、翌月から新プランが適用されるものとします。尚、後払い決済の売上ごとの手数料につき、配送番号の入力日が属する月のプランが適用されるものとします。
7) クレジットカード決済代行の利用申込は、提供者の定める方法で、契約者がクレジットカード決済代行の利用申込を行い、提供者が当該申込を承諾し、その旨の通知を発した日より利用できるものとします。ただし、当該利用申込はプランＡからのみ受け付けるものとします。
8) クレジットカード決済代行の月額利用料は本規定第 1 条に定める当月のショップサーブサービス月額利用料と合算して請求するものとします。ただし、当該月額利用料が発生しない月は、直近に発生する月額利用料に合算し請求するものとします。
9) クレジットカード決済代行のプラン変更を希望する場合、提供者の定める方法で、プラン変更の申込を行うものとし、提供者がその変更を承諾し、その通知をすることで新プランが適用されるものとします。なお、契約者は、当該プラン変更に際し、プラン変更手数料として 19,800 円（税抜）を支払うものとします。また、クレジットカード決済代行のプラン変更をした場合の月額利用料は、日割り計算されません。
4)

決済代行サービス名

クレジットカード決済代行※8

決済手数料
および
売上確定日

決済手数料（1 売上ごと）

決済利用料（月額）

売上確定日

－

売上処理日

プランＡ

VISA、MASTER
JCB、DINERS、AMEX→決済金額の 3.675％→決済金額の 4.725％

プランＢ

VISA、MASTER
JCB、DINERS、AMEX→決済金額の 3.59％→決済金額の 4.69％

プ ラ ン
3S/3G/3P
4S/4G/4P

VISA、MASTER →決済金額の 3.5％～3.7% ※14
JCB、DINERS、AMEX→決済金額の 3.6％

－

売上処理日

料率持込

VISA、MASTER、JCB、DINERS、AMEX→決済金額の 1.1％

導入費／月額固定費
応談

売上処理日

19,800 円（税抜）

売上処理日

コンビニ決済代行

350 円(税抜)－

確定日

コンビニ（番号端末式）
・銀行ＡＴＭ・
ネットバンキング決済代行

1 売上額が 9,000 円未満：300 円（税抜）
1 売上額が 9,000 円以上：当該売上額の 3.85％－

確定日

楽天ペイ（オンライン決済）※1

2021 年 1 月 31 日 23:59 までの注文：決済金額の 5.5% ※22021 年 2 月 1 日 0:00 以降の注文：決済金額の 4.4% ※3

－

売上処理日

電子決済（楽天銀行決済代行）

決済金額の 4.18％

－

受注日

－

着荷確認日

プランＡ

決済金額の 4.80％
204 円（税抜）/注文

プランＢ

決済金額の 4.20％
204 円（税抜）/注文

4,500 円
（税抜）

着荷確認日

プランＣ

決済金額の 3.50％
204 円（税抜）/注文

18,000 円
（税抜）

着荷確認日

プランＤ

決済金額の 2.80％
204 円（税抜）/注文

45,000 円
（税抜）

着荷確認日

後払い決済

PayPay（オンライン）決済 ※4

決済金額の 4.18％（税込）※5※6

－

売上処理日

d 払い※7

オプション利用料月額 1,000 円（税抜）
決済金額の 6.0％ ※8

－

売上処理日

au PAY（ネット支払い）※9

決済金額の 5.5％（税込） ※10※11

－

売上処理日

あと払い（ペイディ） ※12

支払回数 3 回まで（1 回、3 回払いが選択可能）：決済金額の 3.75％
支払回数 6 回まで（1 回、3 回、6 回払いが選択可能）：決済金額の 4.8％
支払回数 12 回まで（1 回、3 回、6 回、12 回払いが選択可能）：決済金額の 5.7％ ※13

－

売上処理日

※1 楽天ペイ（オンライン決済）に関する契約は、契約者と楽天ペイメント株式会社との直接契約となります。決済手数料は、売上代金から控除する形で契約者から提供者を通じて楽天ペイメント株式会社に支払われます。
※2 決済金額にサービス手数料 5.0%を乗じた額(端数切り上げ)を消費税課税対象額とし、消費税課税対象額に 10.0%を乗じた額(端数切り下げ)を消費税とします。
※3 決済金額にサービス手数料 4.0%を乗じた額(端数切り上げ)を消費税課税対象額とし、消費税課税対象額に 10.0%を乗じた額(端数切り下げ)を消費税とします。
※4 PayPay（オンライン）決済に関する契約は、契約者と SB ペイメントサービス株式会社との直接契約となります。決済手数料は、売上代金から控除する形で契約者から提供者を通じて SB ペイメントサービス株式会社に支払われます。
※5 決済金額にサービス手数料 3.8％を乗じた額(端数切り下げ)を消費税課税対象額とし、消費税課税対象額に 10.0%を乗じた額(端数切り下げ)を消費税とします。
※6 2020 年 7 月 15 日から 2021 年 3 月 31 日までに PayPay（オンライン）決済の利用申込をした場合、当該決済の決済手数料は、3.96％（税込）とします。
※7 d 払いに関する契約は、契約者と株式会社 NTT ドコモとの直接契約となります。決済手数料は、売上代金から控除する形で契約者から提供者を通じて株式会社
NTT ドコモに支払われます。
※8 決済金額にサービス手数料の一部を乗じた額(端数切り下げ)を消費税課税対象額とし、消費税課税対象額に 10.0%を乗じた額(端数切り下げ)を消費税とします。
※9 au PAY（ネット支払い）に関する契約は、契約者と KDDI 株式会社との直接契約となります。決済手数料は、売上代金から控除する形で契約者から提供者を通じて KDDI 株式会社に支払われます。
※10 決済金額にサービス手数料 5.0％を乗じた額(端数切り下げ)を消費税課税対象額とし、消費税課税対象額に 10.0%を乗じた額(端数切り下げ)を消費税とします。
※11 2022 年 10 月 27 日から 2023 年 1 月 31 日までに au PAY（ネット支払い）の利用申込をした場合、当該決済の決済手数料は、4.51％（税込）とします。
※12 あと払い（ペイディ）に関する契約は、契約者と株式会社 Paidy との直接契約となります。決済手数料は、売上代金から控除する形で契約者から提供者を通じて株式会社 Paidy に支払われます。
ショップサーブサービス料金規定

実施日
改訂日

2006 年 1 月 5 日
2024 年 9 月 2 日

【ショップサーブサービス料金規定】※13 決済金額にサービス手数料の一部を乗じた額(端数切り下げ)を消費税課税対象額とし、消費税課税対象額に 10.0%を乗じた額(端数切り下げ)を消費税とします。
※14 このプランはプラン 3S/3G/3P、4S/4G/4P の場合に適用されます。売上処理手続きを実行した信販会社の処理手数料によって決定されます。
第 7 条(決済代行サービスの回収代金の入金)
1) 提供者による回収代金について、入金ごとにかかる入金手数料は、表 1 のとおりとします｡
2) 回収代金の金融機関口座への振込について、データ振込処理時の通信事情によっては、表 1 に定める振込日当日中に振込みが完了せず、遅延することがあること
を契約者は了承するものとします。また、振込日が金融機関の休業日の場合は、当該休業日の翌営業日の振込みとなります。尚、金融機関口座への振込における手数料（以下「振込手数料」という）は、回収代金の振込ごとに表 2 に定める金額が差し引かれます。
3) 回収代金から決済手数料および入金手数料を差し引いた金額が、振込手数料に満たない場合は、次回の振込へ繰り越すものとします。
4） 契約者は、スピード入金の利用を申し込む場合、事前に提供者による審査があり、提供者は審査の結果によりスピード入金の利用を拒絶することができることを了承するものとします。尚、審査方法は提供者に一任するものとし、審査により提供者がスピード入金の利用を拒絶した場合、契約者は一切の異議申し立て、請求等をおこなわないものとします。また、提供者は、審査方法および理由について契約者または第三者に開示しないものとします。
5） 契約者は、スピード入金の利用を中止するべく提供者に申し込みをした場合、当該申込をした日の属する月の翌月 1 日から当該利用の中止が提供者によって適用されることを了承するものとします。
6） 契約者は、スピード入金を利用している場合、その利用期間中、提供者による随時の審査があり、提供者は審査の結果によりスピード入金の利用を拒絶することができ、かつ、提供者が決済代行サービス細則第 6 条各号に定める事由が発生する可能性があると判断した場合に、提供者が決済代行サービスの回収代金の入金を留保することが出来ることを了承するものとします。尚、審査方法は提供者に一任するものとし、審査によりスピード入金が利用できなくなった場合、一切の異議申し立て、請求等をおこなわないものとします。また、提供者は、審査方法および理由について契約者または第三者に開示しないものとします。さらに、決済代行サービス細則第 6 条各号に定める事由が発生する可能性があるかどうかの判断は提供者に一任するものとし、その判断に基づき提供者が決済代行サービスの回収代金の入金を留保した場合、契約者は一切の異議申し立て、請求等をおこなわないものとし、また、提供者は、判断方法および理由について契約者または第三者に開示しないものとします。
7) 契約者は、スピード入金の利用を一旦中止した後に、再度利用申込みをする場合も、初回申込み時と同様に提供者による事前審査があること、提供者は審査の結果によりスピード入金の利用を拒絶することができることを了承するものとします。尚、審査方法は提供者に一任するものとし、審査により提供者がスピード入金の利用を拒絶した場合、契約者は一切の異議申し立て、請求等をおこなわないものとします。また、提供者は、審査方法および理由について契約者または第三者に開示しないものとします。
8） 契約者と購入者の間の注文契約が不成立になった場合もしくは内容変更により減額となった場合において、すでに提供者が契約者に当該回収代金支払済みの場
合、提供者は当該回収代金を次回以降の入金において相殺もしくは返還請求できるものとします。
■表 1

入金手数料および入金日
入金入金手数料（入金ごと）

月 1 回入金

2 回目

スピード入金（月 6 回入
金）

■表 2

－
1 回目

月 2 回入金対象となる売上確定日（回収代金－決済手数料）の 0.525％

売上締日

回収代金の口座振込日
翌月 27 日

毎月 1 日～末日

毎月末日（売上確定したもの）

毎月 1 日～15 日

毎月 15 日（売上確定したもの）

翌月 5 日

毎月 16 日～末日

毎月末日（売上確定したもの）

翌月 20 日

1 回目

毎月 1 日～5 日

毎月 5 日（売上確定したもの）

当月 10 日

2 回目

毎月 6 日～10 日

毎月 10 日（売上確定したもの）

当月 15 日

3 回目

毎月 11 日～15 日

毎月 15 日（売上確定したもの）

当月 20 日

毎月 16 日～20 日

毎月 20 日（売上確定したもの）

当月 25 日

5 回目

毎月 21 日～25 日

毎月 25 日（売上確定したもの）

当月 30 日
（2 月のみ 25 日から 5日後に振込とします）

6 回目

毎月 26 日～末日

毎月末日（売上確定したもの）

翌月 5 日

4 回目（回収代金－決済手数料）の 1.3％

金融機関口座への振込手数料
振込金額

3 万円未満楽天銀行

3 万円以上0円

0円

三井住友銀行

100 円（税抜）

300 円（税抜）

その他金融機関300 円（税抜）

400 円（税抜）

第 8 条(ドメイン費用)
1) 提供者を通じてドメインを新規に取得する場合またはドメインの管理を他の指定事業者から提供者へ移転する場合、取得費用および年間更新料は 0 円とします。
ただし、次の各号については、契約者が費用を負担するものとします。
(1)当該ドメインの管理を契約者自身が行う場合、更新の手続きは契約者自身が行うものとし、年間更新料は契約者が負担するものとします。
(2)契約者は、当該ドメインの登録情報を変更する場合、名義変更の場合は 10,000 円（税抜）を、情報変更の場合は 5,000 円（税抜）を提供者に変更手数料として、都度支払うものとします。
2) 本サービスにおいて、契約者の都合によりドメインの申込み後に当該申込のキャンセルを行う場合、契約者は提供者にキャンセル費用として、都度 5,000 円（税抜）を支払うものとします。
3) 本条第 1 項および第 2 項にかかる費用の支払いについては、契約者は提供者が別途定める方法により支払うものとします。
第 9 条(クレジットカード登録情報照会（属性確認）)
1) クレジットカード登録情報照会（属性確認）とは、クレジットカード決済において、以下 2 つのうちどちらかを選択して確認を行うものです。
・注文者情報（氏名・住所・電話番号）と利用されたクレジットカードの会員登録情報を信販会社へ照会し、一致しているか確認する。
・信販会社から注文に利用されたクレジットカードの会員に連絡を行う方法で、当該注文のクレジットカード利用につき確認する。
2) クレジットカード登録情報照会（属性確認）は、結果にかかわらず、注文 1 件に対するクレジットカード登録情報照会（属性確認）1 回につき 1,500 円（税抜）の手数料がかかります。なお、手数料は本規定第 1 条に定める当月のショップサーブサービス月額利用料と合算して請求するものとします。ただし、当該月額利用料が発生しない月は、直近に発生する月額利用料に合算し請求するものとします。
3) クレジットカード登録情報照会（属性確認）の結果は、不正利用等のクレジットカードの悪用を断定するものではありません。
第 10 条(支払方法)
1) 契約者が提供者へ利用料金を支払う方法は、提供者による別段の定めがない場合は、以下の表に定める何れかの方法により支払うものとします。
2) 金融機関口座、コンビニエンスストアーまたは郵便局での振込による支払いは、提供者が送付する請求書に記載の支払方法に従い、利用月の翌月末日までに指定支払先(金融機関口座、コンビニエンスストアーまたは郵便局)へ振込み支払うものとします。尚、金融機関口座へ振込む場合は、振込手数料は契約者が負担する
ものとします。
3) クレジットカードによる支払いは、ＶＩＳＡ、ＭＡＳＴＥＲ、ＪＣＢ、ＤＩＮＥＲＳ、ＡＭＥＸの何れかとします。提供者から各信販会社への請求は利用月の翌
月 9 日とし、信販会社は、当該請求に基づき、契約者へ請求するものとし、契約者は、信販会社が定める規約等に基づいて利用料金を支払うものとします。契約者の事情によりクレジットカードによる支払いが利用できなくなった場合、当該利用料金の請求分につき、提供者が別途定める方法により支払うものとします。
なお、提供者は、利用料金の支払いにて取り扱う契約者のクレジットカード番号などの情報を、ＰＣＩＤＳＳの要件に従い、安全かつ適切に管理、運用し、これを維持するものとします。
4) 口座振替による支払いは、契約者が提供者へ「口座振替依頼書」を提出し、提供者が承認した場合にのみ指定することができるものとし、利用月の翌月 27 日に契約者の指定する金融機関預金口座より振り替えます。また、当該支払日が金融機関の休業日の場合は、当該休業日の翌営業日に振り替えます。
支払方法
金融機関口座、コンビニエンスストアーまたは郵便局での振込

支払期日※

利用月の翌月末日まで
ショップサーブサービス料金規定

実施日
改訂日

2006 年 1 月 5 日
2024 年 9 月 2 日

【ショップサーブサービス料金規定】

クレジットカード
口座振替

各信販会社の請求に基づきます。
利用月の翌月 27 日
当該振替日が金融機関の休業日の場合は、当該休業日の翌営業日※ 新規申込受付を終了したライトコース及びビギナープランの月額利用料の支払方法は、クレジットカードおよび口座振替のみとなり、金融機関口座等での振込はできません。
第 11 条(支払方法の変更)
1) 契約者は、所定の手続きにより支払方法を変更することができるものとします。
2) 振込または口座振替による支払いからクレジットカードによる支払いに変更した場合、未払いの利用料金についても、提供者はクレジットカードでの請求を行う
ものとします。
第 12 条(本規定の一時的な変更)
本規定に定める内容は、提供者が実施するキャンペーン等により一定期間変更される場合があるものとし、契約者はこれを承諾するものとします。
第 13 条（法改正による料金変更）
提供者は、消費税の対象となるサービスの利用料金について、消費税法の改正等により税率の変更があった場合、当該税率の変更に基づいて利用料金の変更をすることがあります。

ショップサーブサービス料金規定

実施日
改訂日

2006 年 1 月 5 日
2024 年 9 月 2 日

【決済代行サービス細則】
決済代行サービス細則（以下「本細則」という）は、株式会社Ｅストアー（以下「提供者」という）が、契約者に代行して売上代金を回収するサービス（以下「決済代行サービス」という）における、契約者と提供者との関係を定めるものとします。本細則に定めのない事項については、ショップサーブサービス規約（以下「本規約」という）に従うものとします。
第 1 条(決済代行サービスの申込)
1) 契約者は、決済代行サービスを申し込むにあたり、事前にホームページを所有し、原則、ホームページが運用されていることが確認できるページを用意しなければならないものとします。また、法人の場合、同一法人の印鑑証明書(3 ヵ月以内)を、個人の場合、同一人の印鑑証明書(3 ヵ月以内)または運転免許証の写しを提出するものとします。
2) 決済代行サービスを通じて販売する取扱商品は、契約者がショップサーブサービス（以下「本サービス」という）において提供者に届け出たものと相違ないものとします。
3) 契約者は、本サービスの申込情報が、審査目的のため、提供者と提携する信販会社、収納会社または与信情報提供会社等に提出されることがあることについて了承するものとします。なお、申込情報に、変更または取り消しがあった場合は、速やかに提供者が指定する方法で、提供者に通知するものとします。
4) 契約者は、決済代行サービスを利用して役務サービスに関わる対価を回収できないものとします。
第 2 条(審査)1) 契約者は、審査方法を提供者に一任するものとし、審査により決済代行サービスが利用できない場合、または利用中に決済代行サービスが利用できなくなった
場合でも不服を申し立てないものとします。また、提供者は、審査方法および理由について契約者または第三者に開示しないものとします。
2) 審査において、契約者が申込時に提出した書類以外に、契約者または販売商品に関する追加情報、資料または書類などが必要となった場合、契約者は、提供者に当該情報、資料または書類を提供者に提供して、協力するものとし、一切の異議申し立て、請求等を行わないものとします。
第 3 条(回収代行した代金)
1) 提供者は、決済代行サービスで回収代行した代金（以下「回収代金」という）を、契約者が指定する金融機関口座に振り込み支払うものとします。
2) 回収代金の支払いについては、別途、ショップサーブサービス料金規定（以下「料金規定」という）に定めます。
第 4 条(振込先金融機関)
契約者に対する回収代金の振込先金融機関には、都市銀行、地方銀行、信託銀行、信用金庫、長期信用銀行、商工中金、労働金庫、楽天銀行の何れかを指定するものとします。
第 5 条(調査および免責)
1) 契約者の販売する商品の瑕疵、破損、アフターサービスの苦情または商品購入の取消、解約等に関するトラブルにより、購入者が提供者に対する決済代行にかかる購入代金の支払いを拒否した場合、提供者は、購入者および契約者に対する調査をすることができるものとします。
2) 提供者は、契約者から提供者への決済代行サービスを利用した代金の回収について、提供者が業務を遂行したにもかかわらず購入者が未払いとなった場合、回収義務の責任を免れるものとします。
第 6 条(支払いの拒絶および留保)
次の各号の一に該当する事由の場合、契約者の回収代金について、提供者、提供者が提携する信販会社または収納会社は、契約者に対する回収代金全額の支払いを留保することができるものとし、回収が信販会社による場合、提供者が提携する信販会社は、立替払い契約を締結せず、取消し、または解除するか、もしくは、債権譲渡を取り消します。
(1)購入者との注文契約が不成立となった場合。
(2)二重売上・架空売上・売上代金の水増し・売上代金の分割記載その他契約者の売上内容に不実があった場合。
(3)当該注文行為について購入者が覚えのない注文、または購入者が金額相違等の疑義を申し出た場合。
(4)不正入手したクレジットカードによる注文行為等があった場合。
(5)契約者が当該注文の取引記録および文書等の提出に応じなかった場合。
(6)回収代金の振込先金融機関口座に関する届出事項に不備または虚偽がある場合。
(7)本規約第 10 条に違反して売上請求した場合。
(8)利用料金等（本サービス以外に提供者が提供するサービスの利用料及びその他、契約者が提供者に負うすべての金銭債務を含む）の支払い債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合。
(9)本細則第 5 条第 1 項の購入者の支払い拒否の主張が正当な申し出である場合。
(10)提供者が提携する信販会社が定める立替払い契約の取消事由または解除事由ないしは債権譲渡の取消事由に該当すると認められる理由がある場合。
(11)その他、本規約の定めに違反して取引が行われたことが判明した場合。
第 7 条(クレジットカード決済代行サービス)
1）契約者は、クレジットカード決済代行サービスの利用に際して、次の各号に同意するものとします。
(1)提供者がクレジットカード決済代行サービスにて取り扱うクレジットカードの種類は、以下に定めるクレジットカードのみとします。
ＶＩＳＡ、ＭＡＳＴＥＲ、ＪＣＢ、ＤＩＮＥＲＳ、ＡＭＥＸ(2)契約者は、クレジットカード決済代行サービス契約の目的に限り、クレジットカードのマークおよび名称をホームページ上で使用することができるものとします。ただし、クレジットカード決済代行サービス契約が終了した場合には、契約者は直ちにホームページから、本項第 1 号および第 2 号に関わる表示を削除しなければならないものとします。
(3)契約者は、クレジットカード決済代行サービス契約に基づき生じた契約者に関する客観的事実を、提供者が提携する信販会社に登録されること、および当該信販会社に登録された情報（既に登録されている情報を含む）が、契約者に関する加盟入会審査および加盟店登録後の管理のため、当該信販会社によって利用されることに同意するものとします。
(4)契約者は、提供者が提携する当該信販会社に登録されている契約者に関する情報を、提供者および当該信販会社が利用することに同意するものとします。
(5)購入者と取り引きする際に利用できる１件あたりの取引金額は、100 円以上 300 万円以下とします。なお、購入者は、使用クレジットカードの利用限度額を越えての取引はできません。
(6)契約者は、予約販売以外の商品につき、原則として注文受付日より 2 週間以内に商品の受け渡しを行うものとします。
(7)契約者は、クレジットカード決済代行サービスを通じて注文されたものについて売上処理手続きを行う場合、購入者が指定する届け先に商品が届いたことおよび購入意思を確認のうえ、売上処理手続きを行うものとします。ただし、購入者の購入意思確認ができないときは、提供者は、当該手続きを拒絶できるものとします。
(8)クレジットカードの支払方法は、1 回払い、分割払いおよびリボルビング払いができるものとします。ただし、1 回払いを除くその他の支払方法については、これを取り扱いできない場合があることを、契約者は了承するものとします。
(9)契約者が売上処理手続きを実行した売上の債権は、提供者が提携する信販会社に対する売上データの提出をもって当該信販会社に譲渡されるか、または、提供者が提携する信販会社に対する売上データの到着をもって当該信販会社から立替払いされるものとします。
(10)本細則第 6 条の場合において、提供者は、支払を留保している回収代金と、契約者に対する利用料金等（本サービス以外に提供者が提供するサービスの利用料及びその他、契約者が提供者に負うすべての金銭債務を含む）の債権を相殺することができるものとし、これに対し、契約者は一切の異議申し立て、請求等を行
わないものとします。なお、提供者は、契約者に対し速やかにその旨を通知するものとします。また、提供者は、当該クレジットカード決済代行手数料を契約者に返還しないものとします。
(11)本細則第 6 条各号の事由に該当する場合において、すでに提供者が契約者に当該回収代金を支払済みの場合、提供者は、当該回収代金を返還請求できるものとし、契約者は直ちに提供者に返還するものとします。なお、提供者は、当該クレジットカード決済代行手数料を契約者に返還しないものとします。
(12) 本細則第 6 条各号の事由に該当する場合において、すでに提供者が契約者に当該回収代金を支払済みの場合、提供者は、返還を求める当該回収代金と契約者に対する金銭債務を相殺することができるものとし、これに対し、契約者は一切の異議申し立て、請求等を行わないものとします。なお、提供者は、契約者に対し速やかにその旨を通知するものとします。また、提供者は、当該クレジットカード決済代行手数料を契約者に返還しないものとします。
(13)提供者は包括代理店として契約者を代理して、信販会社からの調査依頼を受け、契約者に属する情報(商品の購入情報、契約者の情報等)を信販会社に開示することにつき、契約者は同意するものとする。
2）契約者は、クレジットカード決済代行サービスの利用に際して、以下の各信販会社の加盟店規約を遵守するものとします。
三菱ＵＦＪニコス株式会社「NICOS 通信販売加盟店規約」
http://www.cr.mufg.jp/merchant/rule/nicos/mailorder.pdf
株式会社ジェーシービー「JCB 通信販売加盟店規約」
https://www.jcb.co.jp/merchant/regulation/
三井住友トラストクラブ株式会社「ダイナースクラブ代金回収加盟店規約」
http://www.diners.co.jp/ja/merchant/kiyaku.html ※ＵＲＬのページ中部「ダイナースクラブ代金回収加盟店規約」
ユーシーカード株式会社「ユーシーカード通信販売加盟店規約」
http://www2.uccard.co.jp/kameiten/agreement/tsuhan_kiyaku.html
三井住友カード株式会社「三井住友カード加盟店規約」
https://www.smbc-card.com/kamei/kiyaku/index.jsp ※ＵＲＬの上部「三井住友カード加盟店規約」
楽天カード株式会社
決済代行サービス細則

実施日
改訂日

2006 年 1 月 5 日
2023 年 11 月 1 日

【決済代行サービス細則】「楽天カード加盟店規約」「楽天カード通信販売加盟店特約」
http://www.rakuten-card.co.jp/merchant/notice/index.html#agreement ※ＵＲＬのページ下部
株式会社クレディセゾン「《セゾン》カード通信販売加盟店規約」
http://www.saisoncard.co.jp/pdf/kameiten_03.pdf
イオンクレジットサービス株式会社「加盟店規約」
http://estore.co.jp/kiyaku/aeoncredit.pdf
トヨタファイナンス株式会社「加盟店規約」
http://estore.co.jp/kiyaku/toyota.pdf3）提供者は、クレジットカード決済代行サービスにて取り扱う購入者のクレジットカード番号などの情報を、PCIDSS の要件に従い、安全かつ適切に管理、運用し、これを維持するものとします。
4）契約者は、クレジットカード決済代行サービスの利用において、違法行為、不適切なサービス利用、その他契約者の責に帰すべき事由により、提供者が信販会社等から制裁金等を科せられる等、提供者に損害が生じた場合、当該損害を賠償しなければならないものとします。
5）契約者が、クレジットカード本人認証サービス（3D セキュア）オプションを利用する場合、次の各号に同意するものとします。なお、クレジットカード本人認証サービス（3D セキュア）オプションとは、クレジットカード決済代行サービスを使用した注文を受け付ける際に、信販会社の本人認証方式による認証手続を実施するオプションサービスで、本オプションを利用すると、クレジットカード所有者本人の利用覚えなしに伴う支払いの拒絶および留保（いわゆるチャージバック）につき、契約者は免責されます。なお、利用料はショップサーブサービス料金規程に定めるものとします。
(1)クレジットカード本人認証サービス（3D セキュア）オプションが利用できるクレジットカードの種類は、以下に定めるクレジットカードのみとします。
ＶＩＳＡ、ＭＡＳＴＥＲ、ＪＣＢ、ＤＩＮＥＲＳ、ＡＭＥＸ(2)契約者は、クレジットカード本人認証サービス（3D セキュア）オプションの利用開始時及び利用中においても、提供者及び信販会社による審査があることを了承するものとし、書類の提出等、当該審査に必要な協力を行うものとします。
(3)契約者は、前号に定める審査の方法を提供者および信販会社に一任するものとし、審査によりクレジットカード本人認証サービス（3D セキュア）オプションが利用できない場合、または利用中にクレジットカード本人認証サービス（3D セキュア）オプションが利用できなくなった場合でも不服を申し立てないものとします。また、提供者及び信販会社は、審査方法および理由について契約者または第三者に開示しないものとします。
(4)契約者は、クレジットカード本人認証サービス（3D セキュア）オプションの利用を開始した日以降その利用を終了するまでの間、本オプションを利用中であることを示す各信販会社が定める標識および内容を、ホームページ上の見やすい箇所に表示するものとします。
(5)契約者は、以下に定める取引につき、クレジットカード本人認証サービス（3D セキュア）オプションの対象外であることを了承するものとします。
・提携している信販会社がクレジットカード本人認証サービス（3D セキュア）未対応の取引
・Ｅストアーリピートを使用したいわゆる定期購入・頒布会形式の取引のうち、2 回目以降の取引・注文受付日から 14 日以上経過してから売上処理手続きをした取引・注文受付後、金額変更を行った取引(6)契約者は、クレジットカード本人認証サービス（3D セキュア）オプションの利用に際して、以下の信販会社の定める規約を遵守するものとします。
株式会社ジェーシービー「本人認証サービス特約」
https://www.jcb.co.jp/kiyaku/pdf/honnin_ninsyo_tokuyaku02.pdf
第 8 条(コンビニ決済代行サービス)
契約者は、コンビニ決済代行サービスの利用に際して、次の各号に同意するものとします。
(1)提供者がコンビニ決済代行サービスにて取り扱うコンビニエンスストアーの種類は、以下に定めるコンビニエンスストアーのみとします。
セブン－イレブン、ローソン、ファミリーマート、セイコーマート、デイリーヤマザキ、ポプラ、ミニストップ。
(2)契約者は、コンビニ決済代行サービス契約の目的に限り、コンビニエンスストアーのマークおよび名称をホームページ上で使用することができるものとします。
ただし、コンビニ決済代行サービス契約が終了した場合には、契約者は直ちにホームページから、本条第 1 号および第 2 号に関わる表示を削除しなければならないものとします。
(3)契約者は、コンビニ決済代行サービス契約に基づき生じた契約者に関する客観的事実を、契約者に関する審査および管理のため、提供者または提供者が提携する収納会社が利用することがあることについて同意するものとします。
(4)購入者と取り引きする際に利用できる１件あたりの取引金額は、385 円以上 30 万円以下とします。
(5)購入者の購入意思確認ができないときは、提供者は、当該手続きを拒絶できるものとします。
(6) 本細則第 6 条の場合において、提供者は、支払を留保している回収代金と、契約者に対する利用料金等の債権を相殺することができるものとし、これに対し、契約者は一切の異議申し立て、請求等を行わないものとします。なお、提供者は、契約者に対し速やかにその旨を通知するものとします。また、提供者は、当該コンビニ決済代行手数料を契約者に返還しないものとします。
(7)本細則第 6 条各号の事由に該当する場合において、すでに購入者がコンビニエンスストアーに商品代金（コンビニ決済代行依頼をした金額）を支払済みの場合、契約者は直ちに購入者に当該商品代金を返還するものとします。なお、提供者は、当該コンビニ決済代行手数料を契約者に返還しないものとします。
(8)コンビニエンスストアー又は提供者とコンビニエンスストアーの間の収納代行会社の破産、民事再生、会社更生手続き等の事由により、購入者が支払い済みの商品代金を提供者が回収できなかった場合、提供者は、契約者に対する回収代金の支払いを免れるものとし、提供者が既に当該回収金を契約者に支払済であった場
合、契約者は、当該回収金を提供者に返金するものとします。
第 9 条(電子決済（楽天銀行決済代行）サービス)
契約者は、電子決済（楽天銀行決済代行）サービスの利用に際して、次の各号に同意するものとします。
(1)契約者は、楽天銀行決済代行サービス契約に基づき生じた契約者に関する客観的事実を、契約者に関する審査および管理のため、提供者または提供者が提携する金融機関が利用することがあることについて同意するものとします。
(2)購入者と取り引きする際に利用できる１件あたりの取引金額は、32 円以上 300 万円以下とします。
(3)購入者の購入意思確認ができないときは、提供者は、当該手続きを拒絶できるものとします。
(4)本細則第 6 条の場合において、提供者は、支払を留保している回収代金と、契約者に対する利用料金等の債権を相殺することができるものとし、これに対し、契約者は一切の異議申し立て、請求等を行わないものとします。なお、提供者は、契約者に対し速やかにその旨を通知するものとします。また、提供者は、当該楽天銀行決済代行手数料を契約者に返還しないものとします。
(5)本細則第 6 条各号の事由に該当する場合において、すでに購入者が注文処理を完了している場合、契約者は直ちに当該商品代金を購入者に返還するものとしま
す。なお、提供者は、当該楽天銀行決済代行手数料を契約者に返還しないものとします。
第 10 条(コンビニ（番号端末式）・銀行ＡＴＭ・ネットバンキング決済代行サービス)
契約者は、コンビニ（番号端末式）・銀行ＡＴＭ・ネットバンキング決済代行サービスの利用に際して、次の各号に同意するものとします。
(1)提供者がコンビニ（番号端末式）・銀行ＡＴＭ・ネットバンキング決済代行サービスにて取り扱う収納機関は、コンビニエンスストアーのローソン、ファミリーマ
ート、ミニストップ、デイリーヤマザキ、デイリーストアー、の他、http://www.well-net.jp/multi/financial_list/に記載の金融機関とします。
(2)契約者は、コンビニ（番号端末式）・銀行ＡＴＭ・ネットバンキング決済代行サービス契約の目的に限り、各収納機関のマークおよび名称をホームページ上で使用することができるものとします。ただし、コンビニ（番号端末式）
・銀行ＡＴＭ・ネットバンキング決済代行サービス契約が終了した場合には、契約者は直ちにホームページから、本条第 1 号および第 2 号に関わる表示を削除しなければならないものとします。
(3)契約者は、コンビニ（番号端末式）・銀行ＡＴＭ・ネットバンキング決済代行サービス契約に基づき生じた契約者に関する客観的事実を、契約者に関する審査および管理のため、提供者または提供者が提携する収納会社が利用することがあることについて同意するものとします。
(4)購入者と取り引きする際に利用できる１件あたりの取引金額は、324 円以上 999,999 円以下とします。
(5)購入者の購入意思確認ができないときは、提供者は、コンビニ（番号端末式）・銀行ＡＴＭ・ネットバンキング決済代行サービスを利用した売上処理手続きを拒絶できるものとします。
(6) 本細則第 6 条の場合において、提供者は、支払を留保している回収代金と、契約者に対する利用料金等の債権を相殺することができるものとし、これに対し、契約者は一切の異議申し立て、請求等を行わないものとします。なお、提供者は、契約者に対し速やかにその旨を通知するものとします。また、提供者は、当該コン
ビニ（番号端末式）・銀行ＡＴＭ・ネットバンキング決済代行手数料を契約者に返還しないものとします。
(7)本細則第 6 条各号の事由に該当する場合において、すでに購入者が収納機関に商品代金（コンビニ（番号端末式）・銀行ＡＴＭ・ネットバンキング決済代行依頼をした金額）を支払済みの場合、契約者は直ちに購入者に当該商品代金を返還するものとします。なお、提供者は、当該コンビニ（番号端末式）・銀行ＡＴＭ・ネットバンキング決済代行手数料を契約者に返還しないものとします。
(8)コンビニエンスストアー又は提供者とコンビニエンスストアーの間の収納代行会社の破産、民事再生、会社更生手続き等の事由により、購入者が支払い済みの商品代金を提供者が回収できなかった場合、提供者は、契約者に対する回収代金の支払いを免れるものとし、提供者が既に当該回収金を契約者に支払済であった場合、契約者は、当該回収金を提供者に返金するものとします。
第 11 条(後払い決済サービス)
1）後払い決済サービスとは、提供者と購入者が立て替え払い契約を締結し、商品が購入者もしくは購入者が指定した第三者に着荷したことを、提供者が確認できた
場合、提供者が契約者に対し、商品代金を所定の手数料を差し引いて購入者の代理で立て替え払いするサービスのことをいいます。なお、定期購入、頒布会等の販売形態をとる取引においては、後払い決済サービスを利用することが出来ません。
2）契約者は、後払い決済サービスの利用に際して、次の各号に同意するものとします。
(1)後払い決済サービスは、注文ごとに与信が行われ、与信の結果によっては購入者が後払い決済サービスを利用できない場合があります。なお、当該与信の結果の通知には、日数がかかることがあることを契約者は了承するものとします。なお、契約者は、後払い決済サービスにおいて、他の審査機関にて「不可」とされた
購入者に対する与信の依頼をしないものとします。
決済代行サービス細則

実施日
改訂日

2006 年 1 月 5 日
2023 年 11 月 1 日

【決済代行サービス細則】(2)提供者は、前項に定める与信につき、その調査の内容及び調査の方法、または結果の理由等につき、契約者及び第三者に開示しないものとします。
(3)契約者は、与信を依頼した後に注文情報を変更する場合、直ちに提供者に通知し、与信を依頼し直すものとします。
(4)提供者が後払い決済サービスにて取り扱う購入者の支払い手段は、以下に定めるものとします。
・郵便振替
・銀行振込
・コンビニ支払い（利用可能なコンビニエンスストアーについては、提供者が別途定めるものとします）(5)契約者は、後払い決済サービスを利用するに際し、商品の配送につき、提供者が別途指定する運送会社及び運送方法を使用するものとします。なお、配送先を配送業者の営業所止めにしてはならないものとします。また、提供者が特に指定する場合、転送不要の伝票を使用するものとします。
(6)契約者は、後払い決済サービスを利用する場合、注文受付後 30 日以内に商品を発送するものとし、商品の発送日から 5 日以内に配送伝票番号と運送会社情報を提供者の定める方法で提供者に通知するものとします。
(7)契約者は、運送会社が着荷の処理にかかわらず、購入者もしくは購入者が指定した第三者が、商品の受領を拒絶しているときは、購入者が商品を受領し、受領を認めるまで、商品が着荷したとはみなさないものとします。また、契約者が、配送伝票番号の登録を間違える等により、提供者が商品着荷の確認が出来ない場合についても、商品が着荷したとはみなさないものとします。
(8)前項に定める場合において、契約者は、提供者の事実確認に可能な限り協力を行うものとします。
(9)提供者は、本規約、本細則に定める事項に違反した場合、及び以下の事由に当てはまる場合、契約者に対して後払い決済サービスの提供を中止し、回収代金の支払いを留保します。
・契約者が、自身で後払い決済サービスを利用して商品を購入した場合・契約者につき、提供者が当該契約者から商品を購入した購入者から、商品代金の回収ができない可能性があると判断する相当な事由があるとき・購入者から契約者や契約者の商品に対する苦情が相当数寄せられているとき
・店舗または店舗と意を通じた第三者が架空の注文をしたと合理的に判断できるとき・審査における契約者からの申告事項に虚偽の情報があった場合・契約者と購入者に紛争が生じている場合(10)提供者は、以下の事由に当てはまる場合、購入者に対して商品代金を自らの判断で返金するものとし、契約者は、それに異議を述べないものとします。なお、提供者から契約者に該当の取引に関する回収代金を支払い済みであった場合、契約者は、提供者に対し、提供者の請求に基づき、当該回収代金を直ちに返金する
ものとします。また、提供者は、支払を留保している回収代金と、契約者に対する利用料金等（本サービス以外に提供者が提供するサービスの利用料及びその他、契約者が提供者に負うすべての金銭債務を含む）の債権を相殺することができるものとします。これら返金等に関し、提供者に費用が発生した場合、契約者は当該費用を提供者に支払うものとします。
・購入者から、着荷した商品が瑕疵あるものであるとの申告があった場合・商品が販売時の機能・効能等を満たしていない場合で、その事実につき報道や関係機関からの通知があった場合・商品の販売方法や、販売自体が法令に違反している場合
・提供者が購入者に対して商品代金を返金すべきと判断する相当な事由があった場合・原因である取引の売買契約が解除されたことが判明した場合(11)本細則第 6 条及び本条第 2 項 9 号の事由に該当する場合において、提供者は、支払を留保している回収代金と、契約者に対する利用料金等（本サービス以外に提供者が提供するサービスの利用料及びその他、契約者が提供者に負うすべての金銭債務を含む）の債権を相殺することができるものとし、これに対し、契約者は一切の異議申し立て、請求等を行わないものとします。なお、提供者は、契約者に対し速やかにその旨を通知するものとします。また、提供者は、当該後払い
決済手数料を契約者に返還しないものとします。
(12)本細則第 6 条及び本条第 2 項 9 号の事由に該当する場合において、すでに提供者が契約者に当該回収代金を支払済みの場合、提供者は、当該回収代金を返還請求できるものとし、契約者は直ちに提供者に返還するものとします。なお、提供者は、当該後払い決済手数料を契約者に返還しないものとします。
(13)本細則第 6 条及び本条第 2 項 9 号の事由に該当する場合において、すでに提供者が契約者に当該回収代金を支払済みの場合、提供者は、返還を求める当該回収代金と契約者に対する金銭債務を相殺することができるものとし、これに対し、契約者は一切の異議申し立て、請求等を行わないものとします。なお、提供者
は、契約者に対し速やかにその旨を通知するものとします。また、提供者は、当該後払い決済手数料を契約者に返還しないものとします。
(14)提供者は、購入者に対し、契約者の承諾なく、商品代金等の回収に必要な範囲で、請求、支払いの案内その他の連絡をすることができるものとします。
(15)契約者は、提供者が購入者に対し、購入者が支払いを遅延した場合や、購入者が請求書を紛失した場合等に、再請求費用、督促費用、遅延損害金等を徴収することがあることを了承するものとします。
(16)後払い決済サービスにおいて、購入者がコンビニエンスストアーで支払いを行った場合の印紙税法に定める印紙代は、契約者が負担するものとします。
(17)契約者は、以下の場合、直ちに提供者に通知を行うものとします。なお、当該通知を受けた場合、提供者は後払い決済サービスの利用のキャンセル処理に努めるものとするが、既に提供者が購入者に対して請求書を発送してしまった場合等、提供者に費用が発生している場合、契約者はそれにかかる当該費用を提供者に支払うものとします。
・後払い決済サービスを利用した取引にもかかわらず、代引きで発送をしてしまった場合
・購入者が誤って店舗に直接支払いを行った場合
・後払い決済サービスを利用した取引の購入者から契約者に対し、売買契約の解除の申し入れがあったとき・購入者と紛争が生じた場合(18)契約者は、提供者の指定する告知画面を提供者の指定する方法により購入者に提示し、後払い決済サービスにおける立て替え払い契約の申込みの意思を確認するものとします。
(19）購入者と取り引きする際に利用できる１件あたりの取引金額は、250 円以上とします。
(20)購入者が、支払い手段としてコンビニエンスストアーでの支払いを選択した場合で、コンビニエンスストアー又は提供者とコンビニエンスストアーの間の収納代行会社の破産、民事再生、会社更生手続き等の事由により、購入者が支払い済みの商品代金を提供者が回収できなかった場合、提供者は、契約者に対する回収代金の支払いを免れるものとし、提供者が既に当該回収金を契約者に支払済であった場合、契約者は、当該回収金を提供者に返金するものとします。
第 12 条(楽天ペイ（オンライン決済）)
契約者は、楽天ペイ（オンライン決済）の利用に際して、次の各号に同意するものとします。
(1) 楽天ペイ（オンライン決済）は、契約者と楽天ペイメント株式会社とが直接契約を締結することにより提供され、契約条件については楽天ペイメント株式会社
が別途定める契約条件に基づき提供されることに同意するものとします。
(2)契約者は、商品代金から決済手数料を差し引いた額を提供者を通じて受領するものとします。
(3)契約者は、楽天ペイ（オンライン決済）の契約の目的に限り、楽天ペイメント株式会社が提供する楽天ペイ（オンライン決済）に関するマークおよび名称をホームページ上で使用することができるものとします。ただし、楽天ペイ（オンライン決済）の契約が終了した場合には、契約者は直ちにホームページから、本条第3 号に関わる表示を削除しなければならないものとします。
(4)契約者は、楽天ペイ（オンライン決済）の契約に基づき生じた契約者に関する客観的事実を、提供者及び楽天ペイメント株式会社が提携する収納会社に登録されること、および当該収納会社に登録された情報（既に登録されている情報を含む）が、契約者に関する審査および登録後の管理のため、当該収納会社によって利用されることに同意するものとします。
(5)契約者は、提供者が契約者に関する情報、並びに楽天ペイ（オンライン決済）の取引に関する情報を楽天ペイメント株式会社から提供を受けることがあることに同意するものとします。
(6)契約者は、本サービスを通じて楽天ペイ（オンライン決済）を利用するにあたり、楽天ペイメント株式会社が提供する楽天ペイ（オンライン決済）に関するサービスの一部が利用できないことがあることに同意し、これに対し、契約者は一切の異議申し立て、請求等を行わないものとします。なお、本規約に基づき、本サービスを解約した場合は、楽天ペイメント株式会社が提供する楽天ペイ（オンライン決済）も同時に解約となり、利用継続できなくなることに同意します。
(7)購入者と取り引きする際に利用できる１件あたりの取引金額は、100 円以上 3,000,000 円以下とします。
(8)契約者は、楽天ペイ（オンライン決済）を通じて注文されたものについて売上処理手続きを行う場合、購入者が指定する届け先に商品が届いたことおよび購入意
思を確認のうえ売上処理手続きを行うものとします。ただし、購入者の購入意思確認ができないときは、提供者は、当該手続きを拒絶できるものとします。
(9)契約者が売上処理手続きを実行した売上の債権は、提供者から楽天ペイメント株式会社に対する売上データの提出をもって、楽天ペイメント株式会社が提携する信販会社に譲渡されるものとします。
(10)契約者は、注文受付日より起算して 5 ヶ月後の末日を経過した売上については、提供者および提供者が提携する楽天ペイメント株式会社に当該売上代金を請求できないものとし、提供者および当該提携会社は、当該債権譲渡を拒否、取り消しまたは当該売上代金の支払いを保留できるものとします。
(11)本細則第 6 条の場合において、提供者は、支払を留保している回収代金、契約者に対する利用料金等の債権を相殺することができるものとし、これに対し、契約者は一切の異議申し立て、請求等を行わないものとします。なお、提供者は、契約者に対し速やかにその旨を通知するものとします。また、提供者は、当該楽天ペイ（オンライン決済）の決済手数料を契約者に返還しないものとします。
(12)本細則第 6 条各号の事由に該当する場合において、すでに提供者が契約者に当該回収代金を支払済みの場合、提供者は、当該回収代金を返還請求できるものとし、契約者は直ちに提供者に返還するものとします。なお、提供者は、当該楽天ペイ（オンライン決済）の決済手数料を契約者に返還しないものとします。
(13) 本細則第 6 条各号の事由に該当する場合において、すでに提供者が契約者に当該回収代金を支払済みの場合、提供者は、返還を求める当該回収代金と契約者に対する金銭債務を相殺することができるものとし、これに対し、契約者は一切の異議申し立て、請求等を行わないものとします。なお、提供者は、契約者に対し速やかにその旨を通知するものとします。また、提供者は、当該楽天ペイ（オンライン決済）の決済手数料を契約者に返還しないものとします。
第 13 条(ビットコイン決済)
1）ビットコイン決済とは、提供者の提供する決済代行サービスのうち、購入者がビットコインを提供者が指定するビットコイン口座（以下、「指定ビットコイン口座」という）に送信し、これを提供者が契約者に代わって受領することをもって、購入者の取引金額の支払いに代えることができるものをいいます。なお、本条の取引金額には、商品代金以外に送料、オプション料金、のし料金、ラッピング料金等の金額も含まれるものとします。
2) 取引金額の支払いに代えるために、購入者が送信すべきビットコインの数量は、提供者の定めるビットコインレート(以下、「指定ビットコインレート」という)により取引金額に相当する数量を算出して決定するものとします。
3) 指定ビットコインレート及び取引金額に相当するビットコインの数量（以下、「指定数量」という）は、注文内容の確認画面に表示されます。ビットコイン決済
は、以下の条件を全て満たした場合に限り有効となります。

決済代行サービス細則

実施日
改訂日

2006 年 1 月 5 日
2023 年 11 月 1 日

【決済代行サービス細則】(1)その時点の指定ビットコインレートにより算出された取引金額に相当するビットコインの数量（指定数量）が注文内容の確認画面に表示された後、10 分以内に、指定ビットコイン口座へ指定数量のビットコインの送信手続が行われたことが確認されること(2) 提供者において、購入者の注文が確定した時から 6 時間以内に、指定ビットコイン口座へ指定数量のビットコインが着信したことが確認されること
4) ビットコイン決済が利用できる 1 件あたりの取引金額は、100 円以上 5 万円以下とします。
5) 購入者が指定ビットコイン口座へビットコインを送信するための費用は、購入者が負担するものとし、契約者はかかる費用負担につき購入者から同意を得な ければならないものとします。
6) 本条第 3 項各号に定める要件を全て満たした場合、提供者は契約者に代わって取引金額の弁済として指定数量のビットコインを購入者から受領するものとします。この場合、契約者の購入者に対する取引金額の請求権は弁済により消滅するものとします。契約者は、提供者に対し、かかる受領に必要な権限を提供者に与えるものとします。
7）提供者は、前項に従って受領したビットコインを契約者に引き渡す義務を負うものとします。提供者は、かかる引渡義務の履行に代えて、取引金額を日本円で契約者に支払うことができるものとし、契約者は予めこれを承諾します。この場合、かかる提供者から契約者への取引金額の支払いについては、回収代金の支払いとして、ショップサーブ料金規定第 6 条に従うものとします。
8) 契約者は、購入者がビットコイン決済を選択したにもかかわらず、本条第 3 項各号に定める要件を満たさなかった場合、又は、購入者が契約者に指定数量を超えるビットコインを送信した場合には、提供者が以下のとおり取り扱うことにつき同意します。
(1)本条第 3 項各号に定める期限後に、購入者からビットコインが送信され、又は、指定ビットコイン口座にビットコインが着信した場合、提供者は、指定ビットコ
イン口座に着信したビットコインの数量にかかわらず、指定ビットコイン口座に着信したビットコインを契約者に引き渡す義務を負うものとします。
(2)本条第 3 項各号に定める期限内に購入者から送信され、指定ビットコイン口座に着信したビットコインが指定数量に不足する場合
提供者は、指定ビットコイン口座に着信したビットコインを契約者に引き渡す義務を負うものとします。
(3)本条第 3 項各号に定める期限内に購入者から送信され、指定ビットコイン口座に着信したビットコインが指定数量を超える場合
提供者は、指定ビットコイン口座に着信したビットコインのうち指定数量については、取引金額の弁済として受領したものとして、本条第 7 項に従って取り扱います。また、提供者は、指定数量を超えるビットコインについては、契約者に引き渡す義務を負うものとします。
9) 提供者は、前項の規定により契約者にビットコインの引渡義務を負う場合、かかる引渡義務の履行に代えて、購入者の注文時の指定ビットコインレート又は指定
ビットコイン口座への着信時の指定ビットコインレートのいずれか低いほうにより算出される引渡すべきビットコインに相当にする金銭を契約者に支払うことができるものとし、契約者は予めこれを承諾します。本項の着信時とは、提供者において指定ビットコイン口座への着信が確認された時点をいいます。
10) 注文日より 30 日以上経過した場合には、購入者からビットコインが指定ビットコイン口座に送信されたとしても、提供者は着信確認義務を負わないものとします。かかる場合には、契約者又は購入者から提供者に対して着信の確認依頼を行うものとし、提供者は、指定ビットコイン口座への着信が確認できた日から 10 営
業日以内に前項にしたがって購入者に着信したビットコインを返却するものとします。
11) 本条第 4 項の規定にもかかわらず、取引金額が 10 万円を超え、10 万円以上の金銭に相当する数量のビットコインを購入者が指定ビットコイン口座へ送信した場
合には、提供者は購入者に対して提供者の定める本人確認を行うものとします。なお、かかる場合において、購入者の本人確認が終了するまで、提供者は契約者へ本条第 7 項以下のビットコインの引渡しを留保することができるものとし、これにつき契約者は異議を申し立てないものとします。
12) 購入者によるビットコイン決済が犯罪による収益の移転防止に関する法律に規定する疑わしい取引等にあたる可能性があると提供者が判断した場合には、必要な確認が終了するまで提供者は契約者へ本条第 7 項以下のビットコインの引渡しを留保することができるものとします。なお、疑わしい取引にあたるか否かの判断
は、提供者に一任されるものとし、かかる留保につき契約者は異議を申し立てないものとします。
13）ビットコイン決済完了後に購入者と契約者の間の取引が取り消され、又は、無効となった場合、本条第 8 項以下に基づく取扱いがされた場合その他いかなる事由によるものであっても、契約者と購入者との間で生じた問題については、契約者が自らの責任で解決するものとし、提供者が責任を負うものではないことに同意するものとします。
14) 本細則第 6 条の場合において、提供者は、支払いを留保している回収代金と、契約者に対する利用料金等（本サービス以外に提供者が提供するサービスの利用料及びその他、契約者が提供者に負うすべての金銭債務を含む）の債権を相殺することができるものとし、これに対し、契約者は提供者に対し、一切の異議申し立てをせず、請求等を行わないものとします。なお、提供者は、支払いの留保を行う場合には、契約者に対し速やかにその旨を通知するものとします。
第 14 条(PayPay（オンライン）決済代行サービス)
契約者は、PayPay（オンライン）決済代行サービスの利用に際して、次の各号に同意するものとします。
(1) PayPay（オンライン）決済代行サービスは、契約者が SB ペイメントサービス株式会社との契約を通して PayPay 株式会社と契約を締結することにより提供され、契約条件については、SB ペイメントサービス株式会社および PayPay 株式会社が別途定める契約条件に基づき提供されることに同意するものとします。
(2)契約者は、PayPay 株式会社と直接契約するにあたり、PayPay 株式会社から条件（取引金額の上限等）を定められる場合があることにあらかじめ承諾するものとします。
(3)契約者は、SB ペイメントサービス株式会社および PayPay 株式会社が定める規約、ガイドライン等を遵守の上、PayPay（オンライン）決済代行サービスを利用するものとします。
(4)契約者は、提供者に対し、以下の代理権を授与するものとします。なお、契約者は、当該代理権の付与を撤回することはできないものとします。また、契約者
は、本項の規定に基づき提供者に授与した包括代理権の範囲内の行為について、提供者が代理人として適切な行為を行わない場合等の合理的な理由がある場合を除き、本人としてかかる行為を行わないものとします。
① 契約者が SB ペイメントサービス株式会社との間で契約を締結するために必要となる申請代行およびこれに付随する一切の行為。
② SB ペイメントサービス株式会社が契約者へ送付する入金予定額を記載した報告書の受領および当該報告書の内容を確認する行為。
③ 商品代金から決済手数料を差し引いた額を受領する行為④ SB ペイメントサービス株式会社への各種届出、報告、申請行為⑤ SB ペイメントサービス株式会社からの通知を受領する行為⑥ 上記業務に付随する行為(5) 契約者は、PayPay（オンライン）決済代行サービスに関する SB ペイメントサービス株式会社または PayPay 株式会社と契約者との間の契約情報、PayPay（オンライン）決済に関する取引情報等を、提供者が SB ペイメントサービス株式会社または PayPay 株式会社から提供を受ける場合があることに同意するものとします。
(6)契約者は、本サービスを通じて PayPay（オンライン）決済代行サービスを利用するにあたり、PayPay 株式会社が提供する PayPay 決済のサービスの一部が利用できない場合があることに同意し、これに対し、契約者は一切の異議申し立て、請求等を行わないものとします。なお、本規約第 31 条または第 32 条に基づき、本サービスを解約した場合は、PayPay 株式会社が提供する PayPay 決済サービスも同時に解約となり、利用継続できなくなることに同意します。
第 15 条(d 払い決済代行サービス)
契約者は、d 払い決済代行サービスの利用に際して、次の各号に同意するものとします。
(1) d 払い決済代行サービスは、契約者が株式会社 NTT ドコモとの契約を締結することにより提供され、契約条件については、株式会社 NTT ドコモが別途定める契約条件に基づき提供されることに同意するものとします。
(2)契約者は、株式会社 NTT ドコモと直接契約するにあたり、株式会社 NTT ドコモから条件（取引金額の上限等）を定められる場合があることにあらかじめ承諾する
ものとします。
(3)契約者は、株式会社 NTT ドコモが定める規約、ガイドライン等を遵守の上、d 払い決済代行サービスを利用するものとします。
(4)契約者は、提供者に対し、以下の代理権を授与するものとします。なお、契約者は、当該代理権の付与を撤回することはできないものとします。また、契約者
は、本項の規定に基づき提供者に授与した包括代理権の範囲内の行為について、提供者が代理人として適切な行為を行わない場合等の合理的な理由がある場合を除き、本人としてかかる行為を行わないものとします。
① 契約者が株式会社 NTT ドコモとの間で契約を締結するために必要となる申請代行およびこれに付随する一切の行為。
② 株式会社 NTT ドコモが契約者へ送付する入金予定額を記載した報告書の受領および当該報告書の内容を確認する行為。
③ 商品代金から決済手数料を差し引いた額を受領する行為④ 株式会社 NTT ドコモへの各種届出、報告、申請行為⑤ 株式会社 NTT ドコモからの通知を受領する行為⑥ 上記業務に付随する行為(5) 契約者は、d 払い決済代行サービスに関する株式会社 NTT ドコモと契約者との間の契約情報、d 払いに関する取引情報等を、提供者が株式会社 NTT ドコモから提供を受ける場合があることに同意するものとします。
(6)契約者は、本サービスを通じて d 払い決済代行サービスを利用するにあたり、株式会社 NTT ドコモが提供する d 払いのサービスの一部が利用できない場合があることに同意し、これに対し、契約者は一切の異議申し立て、請求等を行わないものとします。なお、本規約第 31 条または第 32 条に基づき、本サービスを解約した場合は、株式会社 NTT ドコモが提供する d 払いサービスも同時に解約となり、利用継続できなくなることに同意します。
第 16 条(au PAY（ネット支払い）決済代行サービス)
契約者は、au PAY（ネット支払い）決済代行サービスの利用に際して、次の各号に同意するものとします。
(1) au PAY（ネット支払い）決済代行サービスは、契約者が KDDI 株式会社と契約を締結することにより提供され、契約条件については、KDDI 株式会社が別途定める契約条件に基づき提供されることに同意するものとします。
(2)契約者は、KDDI 株式会社と直接契約するにあたり、KDDI 株式会社から条件（取引金額の上限等）を定められる場合があることにあらかじめ承諾するものとします。
(3)契約者は、KDDI 株式会社が定める規約、ガイドライン等を遵守の上、au Pay（ネット支払い）決済代行サービスを利用するものとします。
(4)契約者は、提供者に対し、以下の代理権を授与するものとします。なお、契約者は、当該代理権の付与を撤回することはできないものとします。また、契約者
は、本項の規定に基づき提供者に授与した包括代理権の範囲内の行為について、提供者が代理人として適切な行為を行わない場合等の合理的な理由がある場合を除き、本人としてかかる行為を行わないものとします。
① 契約者が KDDI 株式会社との間で契約を締結するために必要となる申請代行およびこれに付随する一切の行為。
② KDDI 株式会社が契約者へ送付する入金予定額を記載した報告書の受領および当該報告書の内容を確認する行為。
③ 商品代金から決済手数料を差し引いた額を受領する行為④ KDDI 株式会社への各種届出、報告、申請行為
決済代行サービス細則

実施日
改訂日

2006 年 1 月 5 日
2023 年 11 月 1 日

【決済代行サービス細則】⑤ KDDI 株式会社からの通知を受領する行為⑥ 上記業務に付随する行為(5) 契約者は、au PAY（ネット支払い）決済代行サービスに関する KDDI 株式会社と契約者との間の契約情報、au PAY（ネット支払い）決済に関する取引情報等を、提供者が KDDI 株式会社から提供を受ける場合があることに同意するものとします。
(6)契約者は、本サービスを通じて au PAY（ネット支払い）決済代行サービスを利用するにあたり、KDDI 株式会社が提供する au PAY（ネット支払い）決済のサービスの一部が利用できない場合があることに同意し、これに対し、契約者は一切の異議申し立て、請求等を行わないものとします。なお、本規約第 31 条または第32 条に基づき、本サービスを解約した場合は、KDDI 株式会社が提供する au PAY（ネット支払い）決済サービスも同時に解約となり、利用継続できなくなることに同意します。
第 17 条(あと払い（ペイディ）決済代行サービス)
契約者は、あと払い（ペイディ）決済代行サービスの利用に際して、次の各号に同意するものとします。
(1) あと払い（ペイディ）決済代行サービスは、契約者が株式会社 Paidy と契約を締結することにより提供され、契約条件については、株式会社 Paidy が別途定める契約条件に基づき提供されることに同意するものとします。
(2)契約者は、株式会社 Paidy と直接契約するにあたり、株式会社 Paidy から条件（取引金額の上限等）を定められる場合があることにあらかじめ承諾するものとします。
(3)契約者は、株式会社 Paidy が以下に定める「加盟店規約」を含める規約、ガイドライン等を遵守の上、あと払い（ペイディ）決済代行サービスを利用するものとします。
株式会社 Paidy「加盟店規約」https://estore.co.jp/kiyaku/paymentgw_terms_for_paidy.pdf(4)契約者は、提供者に対し、以下の代理権を授与するものとします。なお、契約者は、当該代理権の付与を撤回することはできないものとします。また、契約者
は、本項の規定に基づき提供者に授与した包括代理権の範囲内の行為について、提供者が代理人として適切な行為を行わない場合等の合理的な理由がある場合を除き、本人としてかかる行為を行わないものとします。
① 契約者が株式会社 Paidy との間で契約を締結するために必要となる申請代行およびこれに付随する一切の行為。
② 株式会社 Paidy が契約者へ送付する入金予定額を記載した報告書の受領および当該報告書の内容を確認する行為。
③ 商品代金から決済手数料を差し引いた額を受領する行為④ 株式会社 Paidy への各種届出、報告、申請行為⑤ 株式会社 Paidy からの通知を受領する行為⑥ 上記業務に付随する行為(5) 契約者は、あと払い（ペイディ）決済代行サービスに関する株式会社 Paidy と契約者との間の契約情報、あと払い（ペイディ）決済に関する取引情報等を、提供者が株式会社 Paidy から提供を受ける場合があることに同意するものとします。
(6)契約者は、本サービスを通じてあと払い（ペイディ）決済代行サービスを利用するにあたり、株式会社 Paidy が提供するあと払い（ペイディ）決済のサービスの一部が利用できない場合があることに同意し、これに対し、契約者は一切の異議申し立て、請求等を行わないものとします。なお、本規約第 31 条または第 32 条に基づき、本サービスを解約した場合は、株式会社 Paidy が提供するあと払い（ペイディ）決済サービスも同時に解約となり、利用継続できなくなることに同意します。

決済代行サービス細則

実施日
改訂日

2006 年 1 月 5 日
2023 年 11 月 1 日

【Ｅストアーフレンドリンクサービス細則】
Ｅストアーフレンドリンクサービス細則（以下「本細則」という）は、株式会社Ｅストアー（以下「提供者」という）が提供するＥストアーフレンドリンクサービスにおける、契約者と提供者との関係を定めるものとします。本細則に定めのない事項については、ショップサーブサービス規約に従うものとします。
第 1 条(用語の定義)
1) Ｅストアーフレンドリンクサービスとは、契約者の販売する商品をアフィリエイターがホームページまたは電子メールを通じて第三者に紹介し販売（以下「紹介販売」という）した販売実績に応じて、売上の一部をアフィリエイターに対し紹介手数料として支払うサービスをいいます。
2) アフィリエイターとは、自身のホームページまたは電子メールを通じて第三者に紹介販売する者をいいます。
3) アフィリエイター報酬とは、アフィリエイターがＥストアーフレンドリンクサービスを通じて紹介販売をした結果として、契約者と購入者の間で商品の売買契約が成立した場合、その対価として、契約者があらかじめ商品ごとに定めた割合で、契約者から提供者を通じてアフィリエイターに支払われる紹介手数料をいいます。
4) Ｅストアーフレンドリンクサービスにおける「アフィリエイター参加プログラム」とは、アフィリエイターの募集および退会等の管理プログラムをいいます。
5) Ｅストアーフレンドリンクサービスにおける「注文の確定」とは、購入者からの注文に対して、契約者が当該注文を受領することをいいます。
第 2 条(アフィリエイター報酬の支払方法)
支払方法等については、別途、ショップサーブサービス料金規定に定めます。
第 3 条(報酬率)
契約者は、報酬率を 1～100％の範囲内で設定することができるものとします。
第 4 条(アフィリエイター参加プログラム)
1) 契約者は、自身の責任においてアフィリエイターを募集するものとし、提供者がアフィリエイターを募集するものではありません。
2) 契約者は、提供者の別途定める手続きによりアフィリエイターを利用停止することができ、また、利用停止としたアフィリエイターを再開させることができるものとします。
3) 契約者は、アフィリエイターが契約者への事前通知なしにアフィリエイター参加プログラムから退会することがあることに了承するものとします。
4) 契約者は、提供者が契約者への事前通知なしにアフィリエイターをアフィリエイター参加プログラムから退会させることがあることに了承するものとします。
5) 契約者は、提供者からアフィリエイターへの連絡が契約者を通じて行われることに了承するものとします。
6) 前各項に伴って発生したトラブルについては、契約者とアフィリエイターとの間で解決するものとし、提供者は一切の責任を負わないものとします。
第 5 条(注文の確定および取消)
1) 契約者は、注文が入った日から 35 日以内に、提供者の別途定める手続きにより、個々の注文の確定または取消をするものとします。ただし、契約者が注文の確
定または取消を行わないまま、注文が入った日から 35 日を経過した場合には、提供者のシステムにより自動的に注文が確定されるものとし、これを契約者は了承するものとします。
2) 前項にかかわらず、期間満了、解約等によるショップサーブサービス終了時に未確定の注文がある場合、当該注文は、提供者のシステムにより自動的に確定されるものとします。
3) 契約者は、注文の確定により、アフィリエイターへのアフィリエイター報酬の支払義務を負い、注文の確定は、いかなる理由があっても取消・撤回をすることができないものとします。
4) アフィリエイターが退会等になった場合においても、前各項は適用されるものとし、契約者は提供者にアフィリエイター報酬を支払うものとします。
第 6 条(注文の管理)
1) 契約者は、常に注文に関するデータを管理する義務を負い、アフィリエイターの不正な行為を発見した場合、直ちに提供者に報告するものとします。
2) 契約者が注文に関するデータの管理・不正な行為の報告を怠ったことに起因する損害の一切は契約者の負担とし、アフィリエイターとのトラブルに関しては、契約者とアフィリエイターとの間で解決するものとし、提供者は一切の責任を負わないものとします。
3) 契約者は、注文の確定または取消を行った根拠となる事実に関する記録を保管し、提供者より請求を受けた場合は、提供者に対し当該記録その他提供者の要求する書面を示して、説明または報告するものとします。
4) 提供者は、契約者の注文の確定もしくは取消の状況、または前項の説明もしくは報告に疑いがあると判断した場合、契約者、アフィリエイターおよび購入者に対する調査をすることができるものとします。
5) 契約者による注文の確定または取消に関して、虚偽の処理が判明した場合、前項の調査のために提供者が必要とした交通費、人件費等の費用および提供者が訴訟等裁判手続きを行った場合には、訴訟費用、弁護士費用、その他提供者の支出した一切の費用につき、契約者は提供者に支払うべき責めを負うものとします。
第 7 条(メール送信)
契約者は、アフィリエイターまたは第三者に対し、お知らせメールの送信について、商品の紹介以外の目的に使用してはならないものとします。また、不特定多数に対して、無断で広告・宣伝・宣伝勧誘等の電子メール（スパムメール）を送信する行為、または受信者が嫌悪感を抱く電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為を行ってはならないものとします。
第 8 条(公開情報)
契約者は、以下の契約者の情報について、アフィリエイターへ公開されることに同意するものとします。
＜公開される情報＞
氏名／住所／電話番号／ホームページＵＲＬ／メールアドレス／
第 9 条(苦情処理等)
1) 契約者の販売する商品の瑕疵、破損、アフターサービスの苦情または商品購入の取消、解約等に関するトラブルは、購入者と契約者またはアフィリエイターの間で解決するものとします。
2) 前項にもかかわらず、提供者が購入者と契約者またはアフィリエイター間の紛争に巻き込まれ、紛争解決の費用を支出したときは、契約者は、訴訟費用、弁護士費用、購入者に対して支払った解決金その他提供者の支出した一切の費用につき、提供者に支払うべき責めを負うものとします。
3) 本条第 1 項にもかかわらず、提供者が購入者と契約者間の紛争に巻き込まれた場合、提供者は契約者に必要な協力を求めることができます。
4) 購入者が本条第 1 項に定める事由により、提供者に対する決済代行にかかる購入代金の支払いを拒否した場合、提供者は、契約者、アフィリエイターおよび購入者に対する調査をすることができるものとします。
第 10 条(アフィリエイターに対する規約の効力)
契約者がアフィリエイターに対して定める注意事項と提供者がアフィリエイターに対して定める規約の内容に相違がある場合には、提供者がアフィリエイターに対して定める規約が優先されるものとします。

Ｅストアーフレンドリンクサービス細則

実施日
改訂日

2006 年
2019 年

1月 5 日
6 月 28 日