投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2 0 2 4 年 7 月 5 日

グローバル自動運転関連株式ファンド（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
追 加 型投 信 ／ 内 外 ／ 株 式

ご購入に際しては、本書 の 内容を十分にお読みください。

委託会社 ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第399号

ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）＜委託会社への照会先＞
ホ ー ム ペ ー ジ：https://www.smd-am.co.jp

を含 む 詳 細 な 情 報は左 記 の 委 託 会 社 のホーム

コールセンター：0120-88-2976［受付時間］午前9時〜午後5時（土、日、祝・休日を除く）

受託会社 ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三菱UFJ信託銀行株式会社

ページで閲覧できます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文
は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。ファンドの 販 売 会 社 、ファンドの 基 準価額、その他ご不明な点は、左記の委託会社まで
お問い合わせください。

本書では、各ファンドの略称として、それぞれ以下のようにいうことがあります。
グローバル自動運転関連株式ファンド（為替ヘッジあり）：（為替ヘッジあり）
グローバル自動運転関連株式ファンド（為替ヘッジなし）：（為替ヘッジなし）

委託会社の概要
委託会社名

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

設 立 年月日

1985年7月15日

資本金20億円（2024年4月30日現在）

運 用する投 資信 託財産の合計 純 資 産総 額

13兆4,717億円（2024年4月30日現在）

商品分類・属性区分
商品分 類

1

単 位 型・追 加型

投資対象地域

投資対象資産（収益 の 源泉）

追加型

内外

株式

ファンド名

属性区分
投資対象資産決 算 頻 度

（為替 ヘッジあり）

その他資産（投資信託証券（株式
一般））（為替 ヘッジなし）

年１回

投資対象地域

投 資 形 態

為 替 ヘッジあり
ファンド・オブ・ （フルヘッジ ）
グローバル
ファンズ
（日本を含む）なし※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性
区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご覧ください。

■委託会社は、ファンドの募集について、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年
7月4日に関東財務局長に提出しており、2024年7月5日にその届出の効力が生じております。
■ファンドの商品内容に関して、重大な約款変更を行う場合には、委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ファンドの信託財産は受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
■投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。ご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
色覚の個人差等を問わず、できるだけ多くの方に情報が伝わるよう、
配色やデザインに配慮して作成しています。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

ファンドの目的・特色ファンドの目的自 動 運 転 技 術 の 進 化・普 及 に より 、業 績 拡 大 が 期 待 さ れる日 本 を 含 む 世 界 の 企 業の 株 式 に 投 資し 、信 託 財 産 の 成 長 を 目 指して 運 用 を 行 い ま す 。

ファンドの特色1

自動運転技術の進化・普及により、業績拡大が期待される世界の企業の株式に投資します。
■ 自動運転の実現に必要な技術を持つ企業に着目します。
自動運転とはドライバー（人間）が行っている様々な運転操作をシステムが行うことを指します。

2

実質的な運用は、リサーチ力に強みのあるニューバーガー・バーマン・グループが行います。
■ ファンド・オブ・ファンズ 方式で運用を行います。

3（為替ヘッジあり）と（為替ヘッジなし）の2つのファンドからお選びいただ
けます。
■（為替ヘッジあり）
実質組入外貨建資産については、
原則として対円での為替ヘッジを活用し、為替変動リスクの低減を図ります。
ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。
■（為替ヘッジなし）
実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

2
ファンドの目的・特色※投資対象とする外国投資信託の運用は、ニューバーガー・バーマン・インベストメント・アドバ
イザーズ・エル・エル・シー（米国）が行います。

ファンドの目的・特色ファンドのしくみ■ファンド・オブ・ファンズ 方式で運用を行います。
ファンド

グローバル自動運転
関連株式ファンド

投 資 者︵ 受 益 者 ︶申込金

投資対象とする投資信託
オートノマス・ビークル・ファンド
投資

損益

分配金
解約金
償還金

＜ 運用会社 ＞
三井住友DS
アセットマネジメント

投資

損益

3

（JPYヘッジドクラス）

投資

世界の自動運転関連企業の株式等（JPYアンヘッジドクラス）（為替ヘッジあり）（為替ヘッジなし）

投資対象資産

ケイマン籍外国投資信託（円建て）＜投資顧問会社＞
ニューバーガー・バーマン・
インベストメント・アドバイザーズ・
エル・エル・シー

マネー・マーケット・
マザーファンド

国内籍投資信託（円建て）＜ 運用会社 ＞
三井住友DSアセットマネジメント

損益

投資

損益

円貨建ての
短期公社債
および国内の短期金融商品等※「オートノマス・ビークル・ファンド（JPYヘッジドクラス）／（JPYアンヘッジドクラス）」の組入比率を原則として高位に保ちます。
したがって、ファンドの実質的な主要投資対象は世界の自動運転関連企業の株式となります。

ファンドの目的・特色ファンドの目的・特色
為替の影響について（為替ヘッジあり）
為替ヘッジあり＊■ 外 貨 建 資 産 に 対し、対 円 で の 為 替
ヘッジを行う場合、基準価額への為替為替変動の影響は限定的＊為替ヘッジコストがかかります。

変動の影響は小さくなると考えられます。ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。

為替ヘッジ

為替取引等を利用し、為替変動リスクを低減することです。

為替ヘッジコストのイメージ

対象通貨
短期金利

日本円
短期金利

対象通貨
短期金利

（注）
日本円の短期金利が為替へッジ対象通貨の短期金利を上回ると、為替ヘッジ
プレミアム
（収益）
となります。

（％）
8■対円での為替ヘッジを行う際、円の短期金利がヘッジ対象通貨の短期金利を下回っている場合、その金利差相当分が為替ヘッジコストとなります。金利差が 拡 大 すると、為 替 ヘッジコストは
上 昇し、金 利 差 が 縮 小 すると、為 替
ヘッジコストは低下します。

左記は、対円での為替ヘッジコスト
（費用）
を説明する
イメージです。
通貨の先渡取引等を利用した実際の為替ヘッジコスト
は、需給要因等により大きく変動し、金利差から理論上期待される水準とは大きく異なることがあります。

為替ヘッジコストの推移（年率）■為替ヘッジコスト（費用）は基準価額にマイナスとなります。

2024年4月末現在
約5.51％
過去1年間の平均

6
ヘッジコストの増加（基準価額にマイナス）

約5.70％

4

2

0
ヘッジプレミアムの増加（基準価額にプラス）-2
2014/4

2016/42018/42020/42022/42024/4（注１）2014年4月末〜2024年4月末（注２）為替ヘッジコストは、各月末時点における米ドル・
円のスポットレートと1ヵ月物フォワードレートを用いて算出し年率換算（出所）一般社団法人 投資信託協会の情報を基に委託
会社作成※上記は過去のデータを基に委託会社が算出した結果であり、当ファンドの将来の運用成果や今後の市場環境等を示唆あるいは保証するものではありません。
※上記は米ドルについて記載しています。当ファンドが米ドル以外の通貨に実質的に投資する場合には、当該通貨に対する為替ヘッジを行います。

4
ファンドの目的・特色

日本円
短期金利

短期金利差が小さい場合
為替ヘッジコスト

為替ヘッジコスト

短期金利差が大きい場合

ファンドの目的・特色
為替の影響について（為替ヘッジなし）■外貨建資産に対し、対円での為替ヘッジを行わない場合、基準価額は為替

円安の場合（為替差益）
基準価額にプラス

為替ヘッジなし（円）

変動の影響を受けます。

円高の場合（為替差損）
基準価額にマイナス

米ドルの対円為替推移
基準価額に
プラス

160

円安

180

140

120

5

基準価額に
マイナス

円高

100

ファンドの目的・特色（出所）
Bloombergの情報を基に委託会社作成

80
2014/4

2016/42018/42020/42022/4（注）
2014年4月末〜2024年4月末

2024/4※グラフ・データは過去の実績であり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
※上記は米ドルについて記載していますが、当ファンドでは米ドル以外の通貨に実質的に投資する場合もあります。

ファンドの目的・特色
投資対象とする外国投資信託の運用会社について
ニューバーガー・バーマンの概要● 1939年創業の米国の独立系運用会社です。

会

社

概

世界の機関投資家、富裕層向けに提供しています。

米国ニューヨークに本社を置き、世界26ヵ国
点
39都市に拠点を展開しています。

拠
従

● 株式、
債券、オルタナティブ資産運用等を

要

業

員

数

2,834名（運用プロフェッショナル760名）

運 用 資 産 残 高 約72兆円（約4,742億米ドル）■ ニューバーガー・バーマンは、パリ協定に沿ってネットゼロ排出量を達成することを目標とするネットゼロアセットマネージャー
イニシアチブの署名者です。

■ 国 連 が 支 援 する 最 新 の 責 任 投 資 原 則（PRI）評価レポートで、戦略とガバナンス
および全資産クラスで最高評価を獲得し
ています。

（注）
2024年3月末現在、運用資産残高は1米ドル=151.35円で円換算

運用体制■投資対象とする外国投資信託の運用は、ニューバーガー・バーマン・インベストメント・アドバイザー
ズ・エル・エル・シーが行います。
■56名＊のアナリストを擁するグローバル株式調査部門が銘柄選択を担当し、専任のポートフォリオ
マネージャーがファンドを構築する運用体制となっています。
＊2024年3月末現在

運用プロセス

6

投資ユニバース
約2,000銘柄

世界の上場企業主要3,000社のうち、約2,000社をカバー

自動運転関連銘柄の抽出

自動運転関連の売上高または研究開発支出
が全体の5%超の銘柄が対象

約200銘柄

個別銘柄の詳細調査

ポートフォリオ構築
35〜65銘柄程度

ポートフォリオマネージャーとアナリストが協議し投資対象銘柄を決定

財務データ分析、経営陣との面談を実施し、株価水準等を基に割安な銘柄を選定

投資魅力度＊を基に流動性、国別配分、セク
ター別配分を考慮しウェイトを決定＊アナリストが独自に算定した目標株価と現在の株価の差（アップサイド）に基づき、様々なシナリオにおけるリスクや売買流動性を考慮して判断されます。

※上記の運用プロセスは2024年4月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
（出所）
ニューバーガー・バーマンの情報を基に委託会社作成

ファンドの目的・特色■自動運転の実現に必要な技術の競争状況を分析し、投資対象銘柄の絞込みを行います。
■ポートフォリオマネージャーとアナリストによる徹底した議論に基づき、テーマとの適合性を検証し、ポートフォリオを構築します。

ファンドの目的・特色
主な投資制限■投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
■ 投資信託証券とコマーシャル・ペーパーおよび短期社債等以外の有価証券への投資は、買い

現先取引または債券貸借取引に限ります。

■外貨建資産への直接投資は行いません。

分配方針■年 1 回（原則として 4 月 10 日。
休業日の場合は翌営業日）
決算を行い、分配を行います。
■分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の範囲内とします。
■分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

ファンドは計算期間中の基準価額の上昇分を勘案して分配を行います。

7

分配金に関する留意事項

ファンドの目的・特色■分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金ファンドで分配金が支払われるイメージファンドの純資産■分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落す
ることになります。

また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

■投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

ファンドの目的・特色
追加的記載事項■投資対象とする投資信託の投資方針等
以下は、2024年4月末現在で知り得る情報に基づくものであり、今後、変更される場合があります。

▶オートノマス・ビークル・ファンド（JPYヘッジドクラス）（/ JPYアンヘッジドクラス）
形態

主 要 投 資 対 象

ケイマン籍契約型投資信託（円建て）
主として世界の取引所に上場している株式
（預託証書
（DR）
や上場予定を含みます。）
に投
資します。

（共通）
自動 運 転 ＊技 術 の 普 及により、業 績 拡 大 が 期 待される企 業 の 株 式に投 資し信 託 財 産の中長期的な成長を目指します。
＊ドライバー（人間）が行っている様々な運転操作をシステムが行うことを指します。
運 用 の 基 本 方 針 （JPYヘッジドクラス）
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活用し、為替変動リスクの低減を図ります。
（JPYアンヘッジドクラス）
原則として対円での為替ヘッジを行いません。
● 同一発行体の株式への投資割合は、純資産総額の10％以内とします。
● 有価証券の空売りは行いません。

分

毎年4月1日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行う方針です。
ただし、分配を行わないことがあります。

配

方

針

運 用 管 理 費 用

純資産総額に対して運用報酬
年0.60％程度
受託会社報酬
年0.01％程度（最低年12,000米ドル）
事務代行費用
年0.05％程度（最低年40,000米ドル）※上記のほか、名義書換事務代行費用（年10,080米ドル）、保管費用（最低年5,000米ドル）などがかかりますが、運用状況等により変動するものであり、事前に料率等を示すことができません。
また、年間最低報酬額や取引ごとにかかる費用等が定められている場合があるため、純資産総額の規模や取引頻度等によっては、上記の料率を上回ることがあります。

そ の 他 の 費 用ファンドの設立費用、取引関連費用、法的費用、FATCAフィー（年2,400米ドル）、会計・監査および税務上の費用ならびにその他の費用を負担します。
これらは、ファンドの運営状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

申 込 手 数 料ありません。

投 資 顧 問 会 社

ニューバーガー・バーマン・インベストメント・アドバイザーズ・エル・エル・シー

購 入 の 可 否

日本において一般投資者は購入できません。

8
ファンドの目的・特色

主 な 投 資 制 限

ファンドの目的・特色▶マネー・マーケット・マザーファンド
主 要 投 資 対 象

円貨建ての短期公社債および短期金融商品運用の基本方針

主として、円貨建ての短期公社債および短期金融商品に投資し、安定した収益の確保を目指します。

主 な 投 資 制 限● 株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
● 外貨建資産への投資は行いません。

信ありません。

託報酬そ の 他 の 費 用有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等を負担します。その他の費用・手数料については、ファンドの運営状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

申 込 手 数 料ありません。

信託財産留保額

追加設定時、一部解約時にそれぞれ0.005％

委

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

託

会

社

● 投資対象とする投資信託においてデリバティブ取引を行う場合は、価格変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

●投資対象とする投資信託において外国為替予約取引を行う場合は、
為替変動リスクを回避する目的以外には利用

9

しません。

ファンドの目的・特色

投資リスク
基準価額の変動要因
追加的記載事項■ 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■ 運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
■ 投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
■ 当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク株式市場リスク…株価の下落は、基準価額の下落要因です

内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク…債務不履行の発生等は、基準価額の下落要因です

される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や10はファンドの基準価額が下落する要因となります。

投資リスク

ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念
金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これら

為替変動リスク（為替ヘッジあり）…為替ヘッジにより、円高が基準価額に与える影響は限定的です

外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けますが、原則として対円での為替ヘッジを行うため、その影響は限定的と考えられます。
ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。
なお、円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。
また、需給要因等によっては金利差相当分以上にヘッジコストがかかる場合があります。

（為替ヘッジなし）…円高は基準価額の下落要因です

外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。

カントリーリスク…投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です

海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

投資リスク
流動性リスク…市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です

有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これら
はファンドの基準価額が下落する要因となります。

その他の留意点
ファンド固有の留意点

特定の業種・テーマへの集中投資に関する留意点
ファンドは、特定の業種・テーマに絞った銘柄選定を行いますので、株式市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なることがあります。また、市場環境、金利および経済・法制度・金融面の諸情勢が、特定の業種・テーマに対して著しい影響を及ぼすことがあります。当該業種・テーマに属する銘柄は、これらの情勢等に対して同様の反応を示すことがあります。

投資信託に関する留意点

11■ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。

投資リスク■ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまう
リスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。

リスクの管理体制■委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
■リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告します。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングや
ストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、
当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。他の運用会社が設定・運用を行うファンドを組み入れる場合は、必要に応じて当該運用会社等の実施する流動性モニタリングの状況等も活用し、流動性リスク管理を行います。
■コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス
会議に報告します。

投資リスク（参考情報）投資リスクの定量的比較ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

各 月 末 に お けるファンド の１年 間 の 騰 落 率 と分 配 金再 投 資 基 準 価 額の 推 移を 表 示したもの
です 。

ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を比較したものです。

■（為替ヘッジあり）
年間騰落率：

ファンド：

分配金再投資基準価額：

他の資産クラス：2019年5月〜2024年4月（円）
30,0002019年5月〜2024年4月

2019年5月〜2024年4月

（%）
200

（%）
200

最大値

分配金再投資基準価額（左軸）

160

160

18,000120

120

12,00080

80

24,0002019年5月〜2024年4月
平均値
最小値
91.5

40

6,000

0

2020/52021/52022/52023/5­40­802024/4­80

平均値※ 年 間 騰 落 率 、分 配 金 再 投 資 基 準 価 額 は 、分 配 金（ 税 引 前 ）を分配時に再投資したものと仮 定して計 算したものです。
※ 分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と
同じです。

62.7

5.4

0

­40

ファンドの年間騰落率（右軸）2019/5

40

59.8

­28.9

ファンド

­11.4

­12.4

­19.4

­5.5

15.3

21.5

­6.1

­8.8

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

12.4% 11.4% 18.3%

8.9%

­0.9%

4.5%

6.3%

※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額をもとに計算したものとは異なります。
※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

12
投資リスク

0

42.1

投資リスクファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

各 月 末 に お けるファンド の１年 間 の 騰 落 率 と分 配 金再 投 資 基 準 価 額の 推 移を 表 示したもの
です 。

ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を比較したものです。

■（為替ヘッジなし）
年間騰落率：

ファンド：

分配金再投資基準価額：

他の資産クラス：2019年5月〜2024年4月

2019年5月〜2024年4月

2019年5月〜2024年4月（円）
30,000

（%）
200

（%）
200

2019年5月〜2024年4月
最大値

分配金再投資基準価額（左軸）24,000160

160

18,000120

120

12,000

80

80

6,000

40

0

0

13
投資リスク

2019/52020/52021/52022/52023/5

97.6

42.1

62.7

59.8

5.4

0
­40

­80
2024/4­80

平均値※ 年 間 騰 落 率 、分 配 金 再 投 資 基 準 価 額 は 、分 配 金（ 税 引 前 ）を分配時に再投資したものと仮 定して計 算したものです。
※ 分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と
同じです。

最小値

40

­40

ファンドの年間騰落率
（右軸）

平均値

­20.3

ファンド

­11.4

­12.4

­19.4

­5.5

15.3

21.5

­6.1

­8.8

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

20.1% 11.4% 18.3%

8.9%

­0.9%

4.5%

6.3%

※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額をもとに計算したものとは異なります。
※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日本

株

TOPIX（東証株価指数、配当込み）
株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社が算出、公表する指数で、日本の株式を対象としています。

先 進 国 株MSCIコクサイ・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日 本 国 債NOMURA−BPI（国債）野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先 進 国 債FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新 興 国 債

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

運用実績
基準日：2024年4月30日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

分配の推移

基準価額・純資産の推移■（為替ヘッジあり）
期間：2017/4/28〜2024/4/30（億円）
2,500

（円）
30,00024,00018,0002,000

分配金再投資基準価額（左軸）1,500

基準価額（左軸）

15,417円
1,000

12,000
純資産総額（右軸）

500

6,000

208億円
0

2017

2018

2019

2020

2021

2022

0
2023 2024（年）

決算期

分配金

2024年4月

150円

2023年4月

0円

2022年4月

0円

2021年4月

150円

2020年4月

0円

設定来累計

400円

※分配金は1万口当たり、税引前です。
※直近5計算期間を記載しています。

■（為替ヘッジなし）
期間：2017/4/28〜2024/4/30（億円）
2,500

（円）
30,00024,515円
2,000

24,000

分配金再投資基準価額（左軸）1,500

基準価額（左軸）
純資産総額（右軸）12,000

1,000

700億円
500

6,000
0

2017

2018

2019

2020

2021

2022

0
2023 2024（年）※分配金再投資基準価額、基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
※分配金再投資基準価額は、上記期間における分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算した価額です。

分配金

2024年4月

200円

2023年4月

50円

2022年4月

150円

2021年4月

150円

2020年4月

0円

設定来累計

650円

※分配金は1万口当たり、税引前です。
※直近5計算期間を記載しています。

14
運用実績

18,000

決算期

運用実績
基準日：2024年4月30日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

主要な資産の状況■（為替ヘッジあり）

資産別構成

主要投資銘柄（上位10銘柄）

資産の種類

国・地 域

比率（％）

国・地 域

投資信託受益証券

ケイマン諸島96.46

親投資信託受益証券

日本

0.02

ケイマン
諸島

投資信託 オートノマス・ビークル・ファンド
受益証券 （JPYヘッジドクラス）

96.46

日本

親投資信託
マネー・マーケット・マザーファンド
受益証券

0.02

現金・預金・その他の資産（負債控除後）

3.52

合計
（純資産総額）

100.00

銘柄名

種類

比率（％）

■（為替ヘッジなし）

資産別構成

主要投資銘柄（上位10銘柄）

資産の種類

国・地 域

比率（％）

国・地 域

投資信託受益証券

ケイマン諸島97.19

親投資信託受益証券

日本

0.02

ケイマン
諸島

投資信託 オートノマス・ビークル・ファンド
受益証券 （JPYアンヘッジドクラス）

97.19

日本

親投資信託
マネー・マーケット・マザーファンド
受益証券

0.02

現金・預金・その他の資産（負債控除後）

2.79

合計
（純資産総額）

100.00

銘柄名

種類

比率（％）

※比率は、
ファンドのそれぞれの純資産総額に対する時価の比率です。

15※「主要投資銘柄（上位10銘柄）」
は組入有価証券が10銘柄に満たない場合はすべてを記載しています。

運用実績▶投資対象とする投資信託の現況■オートノマス・ビークル・ファンド（JPYヘッジドクラス）
オートノマス・ビークル・ファンド（JPYアンヘッジドクラス）
当該各投資信託をシェアクラスとして含む「オートノマス・ビークル・ファンド」の主要投資銘柄（上位10銘柄）
は、以下の通りです。

主要投資銘柄（上位10銘柄）
国・地域

種類

業種

銘柄名

比率
（％）

韓国

株式

起亜自動車

自動車・自動車部品

5.1

アメリカ

株式

トリンブル

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

3.6

アメリカ

株式

エヌビディア半導体・半導体製造装置

3.3

アメリカ

株式

アナログ・デバイセズ

半導体・半導体製造装置

3.3

アメリカ

株式

アンフェノール

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

3.3

アメリカ

株式

アプライド・マテリアルズ

半導体・半導体製造装置

3.2

アメリカ

株式

モノリシック・パワー・システムズ

半導体・半導体製造装置

3.1

アメリカ

株式

ケイデンス・デザイン・システムズ

ソフトウェア・サービス

3.0

韓国

株式

L＆F

資本財

3.0

オランダ

株式

ASMLホールディング

半導体・半導体製造装置

2.9

※比率は、
オートノマス・ビークル・ファンドの純資産総額に対する時価の比率です。
※ニューバーガー・バーマン・グループから入手した情報を基に委託会社作成

運用実績
基準日：2024年4月30日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

■マネー・マーケット・マザーファンド

資産別構成
資産 の 種 類

国・地 域

比率
（％）

国債証券

日本

56.24

特殊債券

日本

18.33

現金・預金・その他の資産（負債控除後）25.43

合計（純資産総額）

100.00

主要投資銘柄（上位10銘柄）
国・地域

種類

利率
（％）

償還期限

比率
（％）

日本

国債証券

日本

特殊債券

３３５ １０年国債

0.500

2024/09/20

19.64

３ 政保新関西空港

0.644

2024/06/26

18.33

日本
日本

国債証券

３３７ １０年国債

0.300

2024/12/20

18.33

国債証券

１２２６国庫短期証券

0.000

2025/04/21

18.27

銘柄名

※比率は、
マネー・マーケット・マザーファンドの純資産総額に対する時価の比率です。
※「主要投資銘柄（上位10銘柄）」
は組入有価証券が10銘柄に満たない場合はすべてを記載しています。

年間収益率の推移（暦年ベース）

16
運用実績

■（為替ヘッジあり）
60%
30.2

30%

40.4
24.3

14.6

19.4

0%

−0.1

­30%
­60%

−28.3
2015年

2016年

2017年

2018年

−28.9
2019年

2020年

2021年

31.6

34.3

36.4

2022年

2023年

2024年

■（為替ヘッジなし）
60%
30%

34.3

17.4

12.0

0%
­30%
­60%

−16.0

−28.9
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

※収益率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しています。分配実績がない場合は、基準価額の騰落率です。
※ファンドが設定された年の収益率は、設定日から年末までの騰落率です。
※2024年の収益率は、年初から基準日までの騰落率です。
※ファンドにはベンチマークはありません。

2024年

手続・手数料等
お申込みメモ
購入時
購

入

単

位

お申込みの販売会社にお問い合わせください。

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代

金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

購入申込について（為替 ヘッジあり）および（為替 ヘッジなし）の間でスイッ
販売会社によっては、チングを取り扱う場合があります。また、販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金時
換

金

単

位

お申込みの販売会社にお問い合わせください。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して６営業日目からお支払いします。

申込関連

17
手続・手数料等

原則として、購入・換金の申込みにかかる、販売会社所定の事務手続きが午後3時＊までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応
申 込 締 切 時 間 が異なる場合がありますので、お申込みの販売会社にご確認ください。
＊2024年11月５日以降は、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とする予定です。
購入の申込期間2024年7月5日から2025年1月7日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

申 込 不 可 日

以下のいずれかに当たる場合には、購入・換金のお申込みを受け付けません。
● ニューヨークの取引所の休業日● 香港の取引所の休業日● ニューヨークの銀行の休業日● ロンドンの銀行の休業日

換

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。

金制

限

取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情が購入・換金申込受付あるときは、購入・換金申込みの受付中止や既に受け付けた購入・換金申込みの中止及び取消しの取消しをする場合があります。

決 算 日・収 益 分 配
決

収

算

益

日

分

毎年4月10日（休業日の場合は翌営業日）

年１回決算を行い、分配方針に基づき分配を行います。
（委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）
分 配 金 受 取 り コ ー ス：原則として、分配金は税金を差し引いた後、決算日から起算して5営業日目までにお支払いいたします。
配分配金自動再投資コース：原則として、分配金は税金を差し引いた後、無手数料
で再投資いたします。

※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。

手続・手数料等
お申込みメモ
その他
信
繰

託
上

期
償

間

無期限
（2017年4月28日設定）

還以下の場合には、繰上償還をすることがあります。
● 繰上償還をすることが受益者のため有利であると認めるとき● 各ファンドの残存口数が10億口を下回ることとなったとき● その他やむを得ない事情が発生したとき

信託金の限度額

各ファンドの合計で3,000億円

公原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp）に掲載します。

告

決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者へ交付
運 用 報 告 書 します。
ファンドの基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけます。
基 準 価 額 の また、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊「オープン基準価格」欄に、以下の照 会 方 法 ように掲載されます。
（為替ヘッジあり） G自動運転有（為替ヘッジなし） G自動運転無● 課税上は株式投資信託として取り扱われます。

● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に限りNISA
（少額投資

税

関

係

18
手続・手数料等課

非課税制度）の適用対象となります。
● 当ファンドは、
NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
● 配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、2024年4月末現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

手続・手数料等ファンドの費用・税金■ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用

購 入 時・換 金 時
購入時手数料

購入価額に3.3％（税抜き3.0％）を上限として、販売会社毎に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。

信託財産留保額ありません 。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

保有時運用管理費用（信 託 報 酬 ）ファンドの純資産総額に年1.243％（税抜き1.13％）の率を乗じた額とします 。運 用管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）は日々 計上され 、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用（信託報酬）の配分（税抜き）＞フ ァ ン ド19
手続・手数料等

支払先

料率

役務の内容

委託会社

年0.35％

ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価

販売会社

年0.75％

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年0.03％

ファンドの 財 産 の 保 管 および 管 理 、
委託会社からの指図の実行等の対価※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
年0.66％程度＊
投 資 信 託実 質 的 な 負 担 ファンドの純資産総額に対して年1.903％（税抜き1.79％）程度＊＊投資対象とする投資信託の運用管理費用は、料率が把握できる費用の合計であり、上記以外の費用がかかる場合があります。また、年間最低報酬額や取引ごとにかかる費用等が定められている場合があるため、純資産総額の規模や取引頻度等
によっては、上記の料率を上回る場合があります。
上記の料率は、2024年4月末現在で知り得る情報に基づくものであり、今後、変更される場合があります。
そ の 他 の 費 用・手数料

以下のその他の費用・手数料について信託財産からご負担いただきます。
● 監査法人等に支払われるファンドの監査費用● 有価証券の売買時に発生する売買委託手数料● 資産を外国で保管する場合の費用
等※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

手続・手数料等ファンドの費用・税金■税金
税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時
所得税及び地方税 配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時及び償還時
所得税及び地方税 譲渡所得として課税
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした公募株式投資信託等を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

20※上記は、2024年4月末現在のものです。

手続・手数料等（参考情報）総経費率
直近の運用報告書の対象期間（2023年4月11日〜2024年4月10日）
における当ファンドの総経費率（年率換算）
は以下の通りです。
投資対象とする投資信託（以下、投資先ファンド）の費用は、その他費用に含めています。なお、当ファンドの費用と投資先ファンドの費用の対象期間は、異なる場合があります。
総経費率
（①+②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率（為替ヘッジあり）

1.94%

1.24%

0.70%

（為替ヘッジなし）

1.93%

1.24%

0.69%

※上記は、対象期間の運用報告書に記載されている総経費率（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含まれていません。投資先ファンドは、原則として、売買委託手数料、支払利息および有価証券にかかる税金は含まれていません。）です。
※投資先ファンドが上場投資信託（ETF）および上場不動産投資信託（REIT）に投資している場合、当該ETFおよびREITの管理費用等は含まれていません。
※計算方法等の詳細は、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。なお、新たな対象期間にかかる運用報告書が作成され、上記の総経費率が更新されている場合があります。
運用報告書は、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp/fund/unpo/）から検索いただけます。

M E M O

21

M E M O

22