vii

『地域医療連携・多職種連携』

序

最近の開業医を取り巻く環境は決して楽観視できるものではなく，診療報酬改定は病院
勤務医の負担感軽減を中心として病院医療に対して手厚く行われることが続いており，わが国の財政状況を考えると今後も診療所に対して有利な改定が行われる可能性は少ないと考えられる．
このような厳しい状況の中で生き残るためには，一つには徹底した専門性の追求があげられる．すなわち，スポーツ整形外科クリニック，乳腺専門クリニックなど専門性を売りにする診療所は地域でしっかりと患者を集めることができ，実際に都市部では成功している．しかし一般の診療所は患者減少，医療モールの進出という厳しい状況のなかで生き残るためにはいわゆるかかりつけ医機能を今まで以上に強化することが必要と考えている．
高齢化社会の進展の中で，高齢者は複数の疾患をもっており，患者側からもかかりつけ
医機能の強化が求められていると考えている．そして，かかりつけ医機能を果たすためにはいろいろな疾患を診る必要があり，病院の専門医との連携がますます必要になってくる．以前に比べて医療の進歩も早くなってきており，糖尿病や関節リウマチなどにおける新薬の開発やがんに対する治療法の進歩は目を見張るものがある．多くの疾患を診る必要がある開業医にとって診断や治療の新しい知見を知ることが目の前の患者を診る上で必要不可欠であるが，なかなか多くの学会に参加することも難しいのが現状である．
患者にとっても専門的な治療が必要になれば地域の良い専門医を紹介してほしいという希望があり，開業医の紹介能力に期待している．患者やその家族にとって迅速に紹介してくれることは開業医への信頼になり，地域での開業医の評価にもつながってくる．そのため密接な連携，スムーズな連携が診療所の評価，経営にとても重要なことだと感じている．しかも病院を含む地域の医療・介護スタッフからの開業医との連携への期待がかってないほど感じられ，開業医にとってはやりがいのある時代だと考えている．ただし，多くの開業医が自分たちが地域から求められていることに気付いてないことも多いので，積極的に開業医も取り組む姿勢が必要と思う．
今ほど開業医の力が医療界や社会で求められている時代はないと感じている．この本では全国いろいろな地域で行われている事例を通して地域連携のノウハウが得られるよう構成されている．読者諸氏に少しでも参考になれば幸いである．
2015 年 2 月

専門編集

岡田晋吾

医療法人社団守一会 北美原クリニック理事長

田城孝雄

放送大学大学院教授

viii〈スーパー総合医〉地域医療連携・多職種連携

CONTENTS

1章

地域医療連携・多職種連携の意義と課題

開業医にとっての連携の必要性 

岡田晋吾

   2

病院と診療所の連携 

田城孝雄

   9

Advice ongood practice

出身病院だからといってすべての患者を送るわけではありません



岡田晋吾

23

開業医と多職種連携 

岡田晋吾

24

郡市医師会の役割

天木

聡

30

白髭

豊

42

三原一郎

52

宇都宮宏子

54

久保信彦

61

地域連携パスとは 

田城孝雄

63

脳卒中 

高畠英昭

74

がん 

谷水正人

82

認知症 

田中志子

88

板橋区医師会 

開業医がよりよい医療連携，多職種連携を行うための課題 
Advice ongood practice2章

患者さんにとっての連携メリット 

地域医療連携の実際

病院地域連携室の活動と開業医に求めること Advice ongood practice

病院には連携専従スタッフがいるけど開業医には… 

地域連携パス

関節リウマチ 
大腿骨近位部骨折 北村公一，足立栄子

95

今田光一

101

地域医療連携ネットワークの構築 地域ネットワークの作り方，活動 田城孝雄 107
保健所の関与 
先進地域の実例

惠上博文

123

あじさいネット 

田崎賢一

130

新川地区 

中川彦人

137

救急と在宅医療をつなぐ  山本五十年，猪口貞樹，鈴木紳一郎 143
地域包括ケアの先進地域 
東急電鉄と横浜市の取り組み 

3章

小山

剛

152

平江良成，後藤純

161

荒井康之，太田秀樹

172

鈴木幸子

179

在宅医療と地域連携

在宅医療と多職種連携 
退院調整看護師との連携 ix〈スーパー総合医〉に関する最新情報は，中山書店 HP「スーパー総合医特設サイト」をご覧下さい
http：//www.nakayamashoten.co.jp/bookss/define/sogo/index.html

訪問看護ステーションとの連携 

平原優美

186

田城孝雄

194

（保険調剤）
薬局との連携 

大澤光司

196

医療・介護・福祉との連携 

高岡里佳

203

Advice ongood practice

特定看護師の議論について 

救急と介護の連携


山本五十年，白土玲子，渡辺多恵子，猪口貞樹，山本仙子，長濵三和子，青木健二 211

口腔ケアと摂食嚥下4章

口腔ケア 

五島朋幸219

摂食嚥下 

小山珠美

224

溝尾

朗

232

岡田晋吾

240

三原一郎

241

大石佳能子

248

柏プロジェクト 

古田達之

256

石巻 

武藤真祐

264

地域連携・多職種連携と ICT

ICT 利用の意義と課題 
Advice ongood practice

今や ICT がなければ在宅医療を続けられません 

全国の先端的取り組みから鶴岡 
アーバンクリニックと ICT 

付録

地域医療連携ネットワークシステムの Web サイト 273

URL 一覧表 

278

索引 

282

■‌本文中に紹介された Web サイト等（
部）の URL は巻末の「URL 一覧表」および
中山書店 HP「スーパー総合医特設サイト」（上記 QR コード）にリストを掲載，本リス
トより直接ジャンプ可能．

【読者の方々へ】
本書に記載されている診断法・治療法については，出版時の最新の情報に基づいて正確を期するよう最善の努力が払われていますが，医学・医療の進歩からみて，その内容が全て正確かつ完全であることを保証する
ものではありません．したがって読者ご自身の診療にそれらを応用される場合には，医薬品添付文書や機器の説明書など，常に最新の情報に当たり，十分な注意を払われることを要望いたします．

中山書店

42

1章

地域医療連携・多職種連携の意義と課題

開業医がよりよい医療連携，多職種連携を行うための課題

43

地域医療連携・多職種連携の意義と課題

長崎在宅 Dr. ネット

開業医がよりよい医療連携，多職種連携を行うための課題

Dr. ネットの発足●には，相互の連携による負担軽減が必要不可欠である．

白髭

豊

●

白髭内科医院／長崎在宅 Dr. ネット事務局◆ 長崎在宅 Dr. ネットは，都市部の診療所連携を推進する組織として医師の負担感を軽減した．

これが波及して，職種内ネットワークが多数出来上がった．
◆ 多職種連携の基盤があるところで，緩和ケア普及のための地域プロジェクト（OPTIM）を実施した．

Dr. ネットの仕組み●

相談支援と医療・介護・福祉の連携を促す「長崎市包括ケアまちんなかラウンジ」が重要な自宅療養を希望する入院患者の主治医が見つからない場合に，事務局が窓口となり病院側・患者側に在宅主治医，副主治医を紹介する．

●

具体的には，市内を 5 地区に分けてコーディネーターを配置し，事務局から情報を伝達する．その後，コーディネーターから，個人情報を考慮して疾患，
医，副主治医を決定する
（1）
．

●

退院前には，病院と在宅スタッフ合同でカンファレンスを行う．最大の特徴
は，一人の在宅患者に対して，主治医と副主治医の複数の担当医師を決める

核になっている．

ことである．

はじめに ─ ネットワークの広がり
2003 年発足した「長崎在宅 Dr. ネット」
（ 以下，Dr. ネット）は，都市部の診

主治医と副主治医の連携●

副主治医は，主治医よりあらかじめ診療情報を提供され，万が一の支援に備える．日常診療のなかで，副主治医が往診・訪問診療することはない．あく療所連携を推進する組織として医師の負担感を軽減した．2008 年より 3 年間，
緩和ケア普及のための地域プロジェクト（outreach palliative care trial of integrated regional model：OPTIM）
を長崎で行った．
●

OPTIM や Dr. ネットにより，病院から在宅移行する症例，自宅死率の上昇

1 メーリングリストを利用した主治医決定までの流れ
A 病院

B 病院

C 病院

ケアマネ他

を認めた．
●

OPTIM 前後に，Dr. ネットに加え，栄養士（ながさき栄養ケア・ステーショ
患者の紹介），訪問看護ステーション），薬剤師（長崎薬剤師在宅医療研究会「P─ネット」
ン（ナースネット長崎），地域連携室（ながさき地域医療連携部門連絡協議会），
歯科医（長崎県在宅デンタルネット）等の職種内のネットワークが次々と広Dr. ネット事務局

がって地域医療連携に寄与している．
●

さらに，インターネットを経由して病院の診療情報を閲覧できる「あじさいネット」，行政主導で相談支援業務を行いつつ啓発業務，在宅医療提供機関等との連携を行う「長崎市包括ケアまちんなかラウンジ」が，地域の有機的連携に寄与している．本稿では，長崎における地域医療連携の状況につき詳説し，開業医が医療連携，多職種連携を行う際の重要なエッセンスを明らか
にする．

Point

NPO 法人化
Dr. ネットは 2003 年 3月に 13 人の開業医で発足 し，2008 年 1 月 に
NPO 法人化した．さらに，2010 年 7 月， 国
税庁から「認定 NPO 法人」に認定された．認定
NPO 法人は，寄付者に所得税や法人税，相続税など税制上の優遇措置が認められ，寄付金を集めやすくなる．

居住地等の情報をメーリングリストでメンバーに周知し，手上げ方式で主治もかかわらず，地域ネットワークが強固になった．
◆ スムーズな地域連携のためには，「あじさいネット」による ICT ネットワーク，市民への総合

2003 年，診診連携を推進する組織として「長崎在宅 Dr. ネット」が発足した 1, 2）．

◆ OPTIM による専門職の啓発，連携促進により，制度や体制の組織的な変更を伴わなかったに●

在宅療養支援診療所を含めた一般診療所が無理なく在宅医療を請け負うため手上げ方式で主治医
副主治医を募る

コーディネーター

（連携医）
主治医
副主治医

メーリングリストで患者情報を流すとともにメンバーに受け入れを依頼

主治医が学会や旅行で不在の際に，必要があれば，副主治医が往診にかけつけることができる．24
時間対応の実現はもとより，主治医・副主治医で異なる専門分野をカバーできる利点もある．

42

1章

地域医療連携・多職種連携の意義と課題

開業医がよりよい医療連携，多職種連携を行うための課題

43

地域医療連携・多職種連携の意義と課題

長崎在宅 Dr. ネット

開業医がよりよい医療連携，多職種連携を行うための課題

Dr. ネットの発足●には，相互の連携による負担軽減が必要不可欠である．

白髭

豊

●

白髭内科医院／長崎在宅 Dr. ネット事務局◆ 長崎在宅 Dr. ネットは，都市部の診療所連携を推進する組織として医師の負担感を軽減した．

これが波及して，職種内ネットワークが多数出来上がった．
◆ 多職種連携の基盤があるところで，緩和ケア普及のための地域プロジェクト（OPTIM）を実施した．

Dr. ネットの仕組み●

相談支援と医療・介護・福祉の連携を促す「長崎市包括ケアまちんなかラウンジ」が重要な自宅療養を希望する入院患者の主治医が見つからない場合に，事務局が窓口となり病院側・患者側に在宅主治医，副主治医を紹介する．

●

具体的には，市内を 5 地区に分けてコーディネーターを配置し，事務局から情報を伝達する．その後，コーディネーターから，個人情報を考慮して疾患，
医，副主治医を決定する
（1）
．

●

退院前には，病院と在宅スタッフ合同でカンファレンスを行う．最大の特徴
は，一人の在宅患者に対して，主治医と副主治医の複数の担当医師を決める

核になっている．

ことである．

はじめに ─ ネットワークの広がり
2003 年発足した「長崎在宅 Dr. ネット」
（ 以下，Dr. ネット）は，都市部の診

主治医と副主治医の連携●

副主治医は，主治医よりあらかじめ診療情報を提供され，万が一の支援に備える．日常診療のなかで，副主治医が往診・訪問診療することはない．あく療所連携を推進する組織として医師の負担感を軽減した．2008 年より 3 年間，
緩和ケア普及のための地域プロジェクト（outreach palliative care trial of integrated regional model：OPTIM）
を長崎で行った．
●

OPTIM や Dr. ネットにより，病院から在宅移行する症例，自宅死率の上昇

1 メーリングリストを利用した主治医決定までの流れ
A 病院

B 病院

C 病院

ケアマネ他

を認めた．
●

OPTIM 前後に，Dr. ネットに加え，栄養士（ながさき栄養ケア・ステーショ
患者の紹介），訪問看護ステーション），薬剤師（長崎薬剤師在宅医療研究会「P─ネット」
ン（ナースネット長崎），地域連携室（ながさき地域医療連携部門連絡協議会），
歯科医（長崎県在宅デンタルネット）等の職種内のネットワークが次々と広Dr. ネット事務局

がって地域医療連携に寄与している．
●

さらに，インターネットを経由して病院の診療情報を閲覧できる「あじさいネット」，行政主導で相談支援業務を行いつつ啓発業務，在宅医療提供機関等との連携を行う「長崎市包括ケアまちんなかラウンジ」が，地域の有機的連携に寄与している．本稿では，長崎における地域医療連携の状況につき詳説し，開業医が医療連携，多職種連携を行う際の重要なエッセンスを明らか
にする．

Point

NPO 法人化
Dr. ネットは 2003 年 3月に 13 人の開業医で発足 し，2008 年 1 月 に
NPO 法人化した．さらに，2010 年 7 月， 国
税庁から「認定 NPO 法人」に認定された．認定
NPO 法人は，寄付者に所得税や法人税，相続税など税制上の優遇措置が認められ，寄付金を集めやすくなる．

居住地等の情報をメーリングリストでメンバーに周知し，手上げ方式で主治もかかわらず，地域ネットワークが強固になった．
◆ スムーズな地域連携のためには，「あじさいネット」による ICT ネットワーク，市民への総合

2003 年，診診連携を推進する組織として「長崎在宅 Dr. ネット」が発足した 1, 2）．

◆ OPTIM による専門職の啓発，連携促進により，制度や体制の組織的な変更を伴わなかったに●

在宅療養支援診療所を含めた一般診療所が無理なく在宅医療を請け負うため手上げ方式で主治医
副主治医を募る

コーディネーター

（連携医）
主治医
副主治医

メーリングリストで患者情報を流すとともにメンバーに受け入れを依頼

主治医が学会や旅行で不在の際に，必要があれば，副主治医が往診にかけつけることができる．24
時間対応の実現はもとより，主治医・副主治医で異なる専門分野をカバーできる利点もある．

108

2章

地域医療連携の実際

地域医療連携ネットワークの構築 地域ネットワークの作り方，活動

1 地域ネットワーク ─ 地域包括ケアシステム

2 医療介護総合確保推進法案における在宅医療推進の施策のイメージ

在宅医療の充実，地域包括ケアシステムの構築■高度急性期への医療資源集中投入などの入院医療強化■在宅医療の充実，地域包括ケアシステムの構築
改革のイメージ（人員 1.6 倍～2 倍）

病気になったら医療・介護の充実〈地域包括ケアシステム〉（人口 1 万人の場合）
包括的
マネジメント

救急・手術など高度医療
早期退院・グループホーム（17～37 人分）
・小規模多機能（0.22 か所→2 か所）
・デイサービス など

医療

かかりつけ医

在宅医療の施策のイメージ

都道府県医師会

市町村
地域包括支援センター

訪問介護
・看護

地域包括
支援センター

地域包括支援センター

看護協会等関係団体

支援

日常の医療

元気でうちに
帰れたよ

都道府県

・介護人材
（219→364～383 人）（1 日当たり・24 時間対応の
17→29 人分）
定期巡回・随時
・訪問看護対応サービス
（1 日当たり（15 人分）31→51 人分） 自宅・ケア付き高齢者住宅

地域の連携病院
集中リハビリ→早期回復

介護

支
援

退院
・在宅医療連携拠点
通所
・地域包括支援セ
在宅医療
ンター
・訪問看護
・ケアマネジャー ・在宅医療等
住まい

亜急性期・回復期
リハビリ病院【都道府県計画・市町村計画の策定】○「医療介護総合確保推進法案」の成立後に，国は総合確保方針を定める．
○都道府県及び市町村は，総合確保方針に即して，かつ地域の実情に応じて，実施計画を作成する．
○都道府県計画を作成するに当たっては，医療計画及び都道府県介護保険事業支援計画との整合性の確保を図る．
○市町村計画を作成するに当たっては，市町村介護保険事業計画との整合性を図る．

どこに住んでいても，その人にとって適切な医療・介護サービスが受けられる社会へ

退院したら

急性期病院

郡市医師会・拠点となる医療機関
連携・医療から介護への円滑な移行促進・相談業務やサービスのコーディネート
老人クラブ・自治会・介護予防・生活支援

・地域の病院，拠点病院，回復期病院の役割分担が進み，連携が強化．

生活支援・介護予防

在宅療養支援診療所

等

連携
一般病院

※数字は，現状は 2012 年度，目標は 2025 年度のもの

訪問看護ステーション（厚生労働省資料より作成）

Point

医療介護総合確保推進法
第六条 都道府県が，都
道府県計画に掲載された事業に要する経費を支弁するため，基金を設ける
場合には，国は，政令で定めるところにより，その財源に充てるために必要な資金の三分の二を負担するものとする．
第七条 基金の財源に充てるために，同条の規定により国が負担する費用については，消費税の収入をもって充てる．

●（厚生労働省資料より作成）

保を推進するため，医療法，介護保険法等の関係法律の所要の整備等を行う

介護保険法改正案必要がある．そこで医療介護総合確保推進法（地域における医療及び介護の●護サービス事業者，居宅における医療を提供する医療機関その他の関係者の

平成 26 年 6 月 25 日に公布された．

連携を推進するものとして厚生労働省令で定める事業を行うものとする．

さらに，この法律により，都道府県が事業を行うために，必要な経費のため税収入を充てる（第七条）ことが定められている．

（3）
地域医療構想（ビジョン）●

地域医療構想（ビジョン）の内容（3右下の表）は，2025 年の医療需要を推定

また，同法において，【市町村計画】として，地域における医療および介護

し，それに備えるために，整備を目指すべき医療提供体制の必要量を考え，の総合的な確保のための医療介護総合確保区域または当該市町村の区域にお目指すべき医療提供体制を実現するための施策を，地域の関係者で協議する

ける居宅等における医療の提供に関する事業を行うことになっている（2）．

ものである．
●

将来の医療提供体制に関する構想（以下，「地域医療構想」という）に関する事項．

施設整備などには，
新基金（地域医療介護総合確保基金）
が，
消費税増税分（5％から 8％または 10％）を財源として，毎年手当される．

医療法改正案●

市町村は，地域支援事業として，医療に関する専門的知識を有する者が，介総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律）が成立し，の基金を設け，国がその 3 分の 2 を負担し（第六条）
，またその財源には消費
●

109

●

地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに地域包括
ケアシステムを構築し，必要な医療および介護の総合的な確保を推進するために地域医療構想を作り，また 3 年ごとに作られる市区町村地域福祉計画に合わせて，5 年ごとに作成していた地域医療計画を 6 年ごとにして，3 年ご

108

2章

地域医療連携の実際

地域医療連携ネットワークの構築 地域ネットワークの作り方，活動

1 地域ネットワーク ─ 地域包括ケアシステム

2 医療介護総合確保推進法案における在宅医療推進の施策のイメージ

在宅医療の充実，地域包括ケアシステムの構築■高度急性期への医療資源集中投入などの入院医療強化■在宅医療の充実，地域包括ケアシステムの構築
改革のイメージ（人員 1.6 倍～2 倍）

病気になったら医療・介護の充実〈地域包括ケアシステム〉（人口 1 万人の場合）
包括的
マネジメント

救急・手術など高度医療
早期退院・グループホーム（17～37 人分）
・小規模多機能（0.22 か所→2 か所）
・デイサービス など

医療

かかりつけ医

在宅医療の施策のイメージ

都道府県医師会

市町村
地域包括支援センター

訪問介護
・看護

地域包括
支援センター

地域包括支援センター

看護協会等関係団体

支援

日常の医療

元気でうちに
帰れたよ

都道府県

・介護人材
（219→364～383 人）（1 日当たり・24 時間対応の
17→29 人分）
定期巡回・随時
・訪問看護対応サービス
（1 日当たり（15 人分）31→51 人分） 自宅・ケア付き高齢者住宅

地域の連携病院
集中リハビリ→早期回復

介護

支
援

退院
・在宅医療連携拠点
通所
・地域包括支援セ
在宅医療
ンター
・訪問看護
・ケアマネジャー ・在宅医療等
住まい

亜急性期・回復期
リハビリ病院【都道府県計画・市町村計画の策定】○「医療介護総合確保推進法案」の成立後に，国は総合確保方針を定める．
○都道府県及び市町村は，総合確保方針に即して，かつ地域の実情に応じて，実施計画を作成する．
○都道府県計画を作成するに当たっては，医療計画及び都道府県介護保険事業支援計画との整合性の確保を図る．
○市町村計画を作成するに当たっては，市町村介護保険事業計画との整合性を図る．

どこに住んでいても，その人にとって適切な医療・介護サービスが受けられる社会へ

退院したら

急性期病院

郡市医師会・拠点となる医療機関
連携・医療から介護への円滑な移行促進・相談業務やサービスのコーディネート
老人クラブ・自治会・介護予防・生活支援

・地域の病院，拠点病院，回復期病院の役割分担が進み，連携が強化．

生活支援・介護予防

在宅療養支援診療所

等

連携
一般病院

※数字は，現状は 2012 年度，目標は 2025 年度のもの

訪問看護ステーション（厚生労働省資料より作成）

Point

医療介護総合確保推進法
第六条 都道府県が，都
道府県計画に掲載された事業に要する経費を支弁するため，基金を設ける
場合には，国は，政令で定めるところにより，その財源に充てるために必要な資金の三分の二を負担するものとする．
第七条 基金の財源に充てるために，同条の規定により国が負担する費用については，消費税の収入をもって充てる．

●（厚生労働省資料より作成）

保を推進するため，医療法，介護保険法等の関係法律の所要の整備等を行う

介護保険法改正案必要がある．そこで医療介護総合確保推進法（地域における医療及び介護の●護サービス事業者，居宅における医療を提供する医療機関その他の関係者の

平成 26 年 6 月 25 日に公布された．

連携を推進するものとして厚生労働省令で定める事業を行うものとする．

さらに，この法律により，都道府県が事業を行うために，必要な経費のため税収入を充てる（第七条）ことが定められている．

（3）
地域医療構想（ビジョン）●

地域医療構想（ビジョン）の内容（3右下の表）は，2025 年の医療需要を推定

また，同法において，【市町村計画】として，地域における医療および介護

し，それに備えるために，整備を目指すべき医療提供体制の必要量を考え，の総合的な確保のための医療介護総合確保区域または当該市町村の区域にお目指すべき医療提供体制を実現するための施策を，地域の関係者で協議する

ける居宅等における医療の提供に関する事業を行うことになっている（2）．

ものである．
●

将来の医療提供体制に関する構想（以下，「地域医療構想」という）に関する事項．

施設整備などには，
新基金（地域医療介護総合確保基金）
が，
消費税増税分（5％から 8％または 10％）を財源として，毎年手当される．

医療法改正案●

市町村は，地域支援事業として，医療に関する専門的知識を有する者が，介総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律）が成立し，の基金を設け，国がその 3 分の 2 を負担し（第六条）
，またその財源には消費
●

109

●

地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに地域包括
ケアシステムを構築し，必要な医療および介護の総合的な確保を推進するために地域医療構想を作り，また 3 年ごとに作られる市区町村地域福祉計画に合わせて，5 年ごとに作成していた地域医療計画を 6 年ごとにして，3 年ご

156

2章

地域医療連携の実際

先進地域の実例 地域包括ケアの先進地域

Lecturemncolu

ICT の活用（2）定期巡回・随時対応型訪問介護看護2013 年に制度化されたサービスで，訪問介護と訪問看護が一体化されたもので，訪問介護と訪問看護を併設するものと，従前の訪問看護事業所と連携する仕組みのものがある．基本は小規模多機能型居宅介護と同様に，24 時間 365 日連続するサービスであることと，利用にあたる負担が従前の施設等と同様の定額負担にある．またこれも小規模多機能型居宅介護と同様，2014 年 8 月 6 日安部総理に提出された社会保障
制度改革国民会議の最終報告書においても医療・介護を病院・施設完結型から地域社会完結型に転換させるために整備することが必要なサービスとして掲げられている．

② 既存のサービス提供エリアに不足しているサービスをプラスしたネット
ワーク型サポートセンターを開設．
●

24 時間 365 日連続するサービスの実施において，利用者とサービス提供者が連続的に連絡ができ，
なおかつその状況を見える化するため，および中山間地などで介護事業者と距離が離れている対象者の状況確認を行うための手段として，2003 年にテレビ電話を活用した在宅版ナースコールシステムを開発して現在も使用している．
また 2010 年にはタブレットを使用した訪問介護システムを開発，訪問時の入力により利用者へのサービス内容報告・サービス提供の日報・各個人のケース記録・介護報酬の請求・関係者への申し送り等が一括で可能になり，瞬時の申し送りと記録時間等が大幅に短縮された．2011 年には同様の
訪問看護システムを開発，2012 年には在宅医療連携拠点事業の指定を受け，同様の地域医療連携システムを開発して活用している．現在，介護予防などに活用するための遠隔地用介護予防システムを開発中．

2 在宅医療連携拠点事業の ICT 活用イメージ
歯科医師

既存のサービスとして短期入所生活介護と 365 日および夜間緊急対応の訪問

地域包括ケアセンター

看護，365 日朝 7 時 30 分から夜 6 時 30 分までの通所介護事業所およびサテ
ライト型デイサービス 2 か所があったところに，3 食 365 日の配食，24 時間

地域連携会議365 日の訪問介護，居宅介護支援事業所，認知症のグループホーム，地域住民と共有できるミニ図書館，研修室，ボランティアサロン，バリアフリー住宅を加えたものである．
●

病院

バリアフリー住宅部門を民間事業者に委ねて併設してもらい，365 日朝 7 時

病院

30 分から夜 6 時 30 分までの通所介護事業所と 3 食 365 日の配食，24 時間
365 日の訪問介護，365 日および夜間緊急対応の訪問看護というフルタイム・
フルサービスで，これに居宅介護支援事業所，さらには地域の特性から在宅介護支援センターを設置したものを一体的に運営するスタイルをコラボレー
ト型として創設した．

定期巡回・随時
訪問介護看護ここに目
注目

この仕組みの利点

災害時医療支援センター

利用者宅

居宅介護
支援事業所

クリニック

薬剤師
小規模多機能型
居宅介護複合型

このことにより社会福祉法人は本来の事業である介護サービスに特化できるし，
民間事業者も慣れないソフトを担当することなく，専門のハードを提供することで参入できるメリットが生じた．さらには市行政との協議の中で，介護サービスと併設するバリアフリー住宅については，その建築費に対して市の単独補助が導入されることになり，民間活力の参入の道が開かれた．

●

本システムの特徴について
平成 23 年度に経済産業省が主導する医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出実証事業」（IT 活用等による介護事業者の経営効率化，安定化に資する調査）において，主に 24 時間定額
訪問介護の制度化を視野に入れ，タブレット端末を用いて業務実施内容をその都度記録として残すことでヘルパーとサービス提供責任者の業務効率化を可能にした訪問介護用アプリを開発した．
平成 24 年度では，この訪問介護用アプリを軸に，在宅医療と看護・介護をシームレスに連動させる IT システムの開発に従事し，メディカルとヘルスケアの業務効率化システムを構築した．

いうまでもなくこの仕組みの利点は，既存の社会福祉事業者が抱えてきた

介護

看護

医療連携

ハードに対する投資が軽減されること，小さなサービスであることから住宅【内容】
ケアプラン策定
計画指示
介護記録入力情報連携【内容】
提供表取り込み
診療内容入力
看護報告
情報連携

【内容】
利用者情報管理
経過情報の確認（ケアプラン・指示書）
情報連携

地内に土地を求めることが容易なこと，建築に対しても大手のゼネコンではなく地域社会の業者の参入が可能なこと，そして市行政にとっても，低額の補助で市内にバリアフリー住宅が整備されていくということで，加えて地域住民にとってもその利益は大きなものとなることにある．

157

156

2章

地域医療連携の実際

先進地域の実例 地域包括ケアの先進地域

Lecturemncolu

ICT の活用（2）定期巡回・随時対応型訪問介護看護2013 年に制度化されたサービスで，訪問介護と訪問看護が一体化されたもので，訪問介護と訪問看護を併設するものと，従前の訪問看護事業所と連携する仕組みのものがある．基本は小規模多機能型居宅介護と同様に，24 時間 365 日連続するサービスであることと，利用にあたる負担が従前の施設等と同様の定額負担にある．またこれも小規模多機能型居宅介護と同様，2014 年 8 月 6 日安部総理に提出された社会保障
制度改革国民会議の最終報告書においても医療・介護を病院・施設完結型から地域社会完結型に転換させるために整備することが必要なサービスとして掲げられている．

② 既存のサービス提供エリアに不足しているサービスをプラスしたネット
ワーク型サポートセンターを開設．
●

24 時間 365 日連続するサービスの実施において，利用者とサービス提供者が連続的に連絡ができ，
なおかつその状況を見える化するため，および中山間地などで介護事業者と距離が離れている対象者の状況確認を行うための手段として，2003 年にテレビ電話を活用した在宅版ナースコールシステムを開発して現在も使用している．
また 2010 年にはタブレットを使用した訪問介護システムを開発，訪問時の入力により利用者へのサービス内容報告・サービス提供の日報・各個人のケース記録・介護報酬の請求・関係者への申し送り等が一括で可能になり，瞬時の申し送りと記録時間等が大幅に短縮された．2011 年には同様の
訪問看護システムを開発，2012 年には在宅医療連携拠点事業の指定を受け，同様の地域医療連携システムを開発して活用している．現在，介護予防などに活用するための遠隔地用介護予防システムを開発中．

2 在宅医療連携拠点事業の ICT 活用イメージ
歯科医師

既存のサービスとして短期入所生活介護と 365 日および夜間緊急対応の訪問

地域包括ケアセンター

看護，365 日朝 7 時 30 分から夜 6 時 30 分までの通所介護事業所およびサテ
ライト型デイサービス 2 か所があったところに，3 食 365 日の配食，24 時間

地域連携会議365 日の訪問介護，居宅介護支援事業所，認知症のグループホーム，地域住民と共有できるミニ図書館，研修室，ボランティアサロン，バリアフリー住宅を加えたものである．
●

病院

バリアフリー住宅部門を民間事業者に委ねて併設してもらい，365 日朝 7 時

病院

30 分から夜 6 時 30 分までの通所介護事業所と 3 食 365 日の配食，24 時間
365 日の訪問介護，365 日および夜間緊急対応の訪問看護というフルタイム・
フルサービスで，これに居宅介護支援事業所，さらには地域の特性から在宅介護支援センターを設置したものを一体的に運営するスタイルをコラボレー
ト型として創設した．

定期巡回・随時
訪問介護看護ここに目
注目

この仕組みの利点

災害時医療支援センター

利用者宅

居宅介護
支援事業所

クリニック

薬剤師
小規模多機能型
居宅介護複合型

このことにより社会福祉法人は本来の事業である介護サービスに特化できるし，
民間事業者も慣れないソフトを担当することなく，専門のハードを提供することで参入できるメリットが生じた．さらには市行政との協議の中で，介護サービスと併設するバリアフリー住宅については，その建築費に対して市の単独補助が導入されることになり，民間活力の参入の道が開かれた．

●

本システムの特徴について
平成 23 年度に経済産業省が主導する医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出実証事業」（IT 活用等による介護事業者の経営効率化，安定化に資する調査）において，主に 24 時間定額
訪問介護の制度化を視野に入れ，タブレット端末を用いて業務実施内容をその都度記録として残すことでヘルパーとサービス提供責任者の業務効率化を可能にした訪問介護用アプリを開発した．
平成 24 年度では，この訪問介護用アプリを軸に，在宅医療と看護・介護をシームレスに連動させる IT システムの開発に従事し，メディカルとヘルスケアの業務効率化システムを構築した．

いうまでもなくこの仕組みの利点は，既存の社会福祉事業者が抱えてきた

介護

看護

医療連携

ハードに対する投資が軽減されること，小さなサービスであることから住宅【内容】
ケアプラン策定
計画指示
介護記録入力情報連携【内容】
提供表取り込み
診療内容入力
看護報告
情報連携

【内容】
利用者情報管理
経過情報の確認（ケアプラン・指示書）
情報連携

地内に土地を求めることが容易なこと，建築に対しても大手のゼネコンではなく地域社会の業者の参入が可能なこと，そして市行政にとっても，低額の補助で市内にバリアフリー住宅が整備されていくということで，加えて地域住民にとってもその利益は大きなものとなることにある．

157

244

4章

地域連携・多職種連携と ICT

在宅医療における Net4U 活用の実際●

全国の先端的取り組みから 鶴岡

245

6 医療と看護を繋ぐヘルスケア・ソーシャル・ネットワーク：②（Net4U 画面より）在宅医療においては，医師，看護師のみならず，薬剤師，歯科医師，リハス
タッフ，ケアマネジャーなどとの連携が不可欠であるが，このような多職種連携において Net4U が活用されている．

●

5は在宅緩和ケアにおける Net4U の利用イメージ図である．在宅主治医，
訪問看護師，理学療法士，病院の緩和ケア専門医が Net4U を介して情報を共有しつつ，連携のもとで，在宅緩和ケアが実践されている．

●

在宅主治医にとって有用な点は，病院の緩和ケア専門医や主治医に対し，気兼ねなく，また時間的制約もなく，いつでも相談し助言を受けられることであり，在宅緩和ケア普及の一助にもなっている（6）．

●

なお，鶴岡・三川地区では，国によるがん対策のための戦略研究「緩和ケア普及のための地域プロジェクト」（OPTIM）を受託するなど，地域における緩OPTIM（Outreach Pal­
liative care Trial of
Integrated regional
Model）
厚生労働科学研究費補助金第 3 次対がん総合戦略研究事業「緩和ケア普及のための地域プロジェクト」．平成 20 年度から 22 年度にかけて，公募 で 選 ば れ た 鶴 岡・ 三川， 柏， 浜 松， 長 崎 4
地域を研究フィールドとして，がん緩和医療・緩和ケアに関する質の向上とその普及に関する研究活動を行った．

和ケアの普及を目指し，多岐にわたる活動を行っており（「庄内プロジェクト」と呼んでいる），このような地域全体での「顔の見える」活動を並行して行うことは，医療情報ネットワークを運用する際の重要な因子となる．

5 在宅緩和ケアでの Net4U 活用

がんの末期で，在宅療養中の事例．在宅主治医，中核病院の緩和ケア専門医，薬剤師，訪問看護
師が Net4U で連携している．
右の所見欄でわかるように，同じ日に訪問看護師，緩和ケア専門医，在宅主治医，薬剤師が書き込みをしている．
病院の緩和ケア専門医が治療についてアドバイスをし，在宅主治医が対応している．緩和ケアに慣れていない医師や看護師が，専門医からアドバイスをもらえることは，在宅緩和ケアを進める
うえで大きな安心感につながっている．さらに，ID-Link を介して，病院の電子カルテにアクセスすることも可能．

地域連携パスと ICT

庄内プロジェクト
鶴 岡・ 三 川 地 区 で は，
OPTIM 終 了 後， 南 庄 内
緩和ケア推進協議会を設
立し，医療者教育，市民
啓発，地域連携，緩和ケ
アサポートセンターそれ
ぞれのワーキンググルー
プごとに多岐にわたる活動を行っている．

●

地域連携パスは，急性期，回復期，維持期（生活期）
間での役割分担を明確にし，切れ目のない医療，ケアを継続するために有用なツールである．

●

一方で，紙によるパスでは，パスシートを紛失，判読できない，PC への転記が必要，回収が難しいなど，データ解析には困難さを伴う．

特に，在宅緩和ケアにおいては，在宅主治医，訪問看護師，訪問理学療法士，緩和ケアチーム（PCT），薬剤師などが患者宅を訪れ，ケアに当たる．
これら，職種がお互いにリアルタイムに情報を共有しながら，ネット上でディスカッションを行
い，同じ方向で患者を診ていくうえで，Net4U は大きな成果をあげている．
特に，PCT の参加は，患者を診ている多職種チームに大きな安心感を与えている．

疾病管理とはある特定の地域や患者集団で疾患や病態について，疾患別診療ガイドラ
インに沿って，関係保健
医療職種と連携して，健康増進，予防，診断，治療，リハビリについて最
適な組み合わせと最適な患者経路（クリティカルパス）を形成することで，診療の質を維持向上させながら医療費のコントロールをするシステムのことである（武藤，2000
年）．

Point

パス協議会と事務局機能● パスを ICT 化することで，リアルタイムに急性期から維持期までの患者の地域連携パスを運用するためには，経済的基盤に状態を把握することが可能となり，さらにデータ分析により疾病管理への応立脚した協議会などの組用が可能となる．
織が必要であるが，そのときに重要なのが事務局● 鶴岡・三川地区では庄内南部地域連携パス推進協議会（パス協議会）を設立機能である．予算や会計
し，ICT 化した地域連携パス（大腿骨近位部骨折，脳卒中，糖尿病，心筋梗塞） 処理，会議の周知やセッ
ティング，講演会など啓を運用している．
発活動の企画・運営，議事録の作成など事務局がしっかり機能することで事業をうまく回すことが● 鶴岡地区医師会に設置したサーバでパス情報を一括管理するクラウド型のシ可能となる．

ICT パスの運用事例

244

4章

地域連携・多職種連携と ICT

在宅医療における Net4U 活用の実際●

全国の先端的取り組みから 鶴岡

245

6 医療と看護を繋ぐヘルスケア・ソーシャル・ネットワーク：②（Net4U 画面より）在宅医療においては，医師，看護師のみならず，薬剤師，歯科医師，リハス
タッフ，ケアマネジャーなどとの連携が不可欠であるが，このような多職種連携において Net4U が活用されている．

●

5は在宅緩和ケアにおける Net4U の利用イメージ図である．在宅主治医，
訪問看護師，理学療法士，病院の緩和ケア専門医が Net4U を介して情報を共有しつつ，連携のもとで，在宅緩和ケアが実践されている．

●

在宅主治医にとって有用な点は，病院の緩和ケア専門医や主治医に対し，気兼ねなく，また時間的制約もなく，いつでも相談し助言を受けられることであり，在宅緩和ケア普及の一助にもなっている（6）．

●

なお，鶴岡・三川地区では，国によるがん対策のための戦略研究「緩和ケア普及のための地域プロジェクト」（OPTIM）を受託するなど，地域における緩OPTIM（Outreach Pal­
liative care Trial of
Integrated regional
Model）
厚生労働科学研究費補助金第 3 次対がん総合戦略研究事業「緩和ケア普及のための地域プロジェクト」．平成 20 年度から 22 年度にかけて，公募 で 選 ば れ た 鶴 岡・ 三川， 柏， 浜 松， 長 崎 4
地域を研究フィールドとして，がん緩和医療・緩和ケアに関する質の向上とその普及に関する研究活動を行った．

和ケアの普及を目指し，多岐にわたる活動を行っており（「庄内プロジェクト」と呼んでいる），このような地域全体での「顔の見える」活動を並行して行うことは，医療情報ネットワークを運用する際の重要な因子となる．

5 在宅緩和ケアでの Net4U 活用

がんの末期で，在宅療養中の事例．在宅主治医，中核病院の緩和ケア専門医，薬剤師，訪問看護
師が Net4U で連携している．
右の所見欄でわかるように，同じ日に訪問看護師，緩和ケア専門医，在宅主治医，薬剤師が書き込みをしている．
病院の緩和ケア専門医が治療についてアドバイスをし，在宅主治医が対応している．緩和ケアに慣れていない医師や看護師が，専門医からアドバイスをもらえることは，在宅緩和ケアを進める
うえで大きな安心感につながっている．さらに，ID-Link を介して，病院の電子カルテにアクセスすることも可能．

地域連携パスと ICT

庄内プロジェクト
鶴 岡・ 三 川 地 区 で は，
OPTIM 終 了 後， 南 庄 内
緩和ケア推進協議会を設
立し，医療者教育，市民
啓発，地域連携，緩和ケ
アサポートセンターそれ
ぞれのワーキンググルー
プごとに多岐にわたる活動を行っている．

●

地域連携パスは，急性期，回復期，維持期（生活期）
間での役割分担を明確にし，切れ目のない医療，ケアを継続するために有用なツールである．

●

一方で，紙によるパスでは，パスシートを紛失，判読できない，PC への転記が必要，回収が難しいなど，データ解析には困難さを伴う．

特に，在宅緩和ケアにおいては，在宅主治医，訪問看護師，訪問理学療法士，緩和ケアチーム（PCT），薬剤師などが患者宅を訪れ，ケアに当たる．
これら，職種がお互いにリアルタイムに情報を共有しながら，ネット上でディスカッションを行
い，同じ方向で患者を診ていくうえで，Net4U は大きな成果をあげている．
特に，PCT の参加は，患者を診ている多職種チームに大きな安心感を与えている．

疾病管理とはある特定の地域や患者集団で疾患や病態について，疾患別診療ガイドラ
インに沿って，関係保健
医療職種と連携して，健康増進，予防，診断，治療，リハビリについて最
適な組み合わせと最適な患者経路（クリティカルパス）を形成することで，診療の質を維持向上させながら医療費のコントロールをするシステムのことである（武藤，2000
年）．

Point

パス協議会と事務局機能● パスを ICT 化することで，リアルタイムに急性期から維持期までの患者の地域連携パスを運用するためには，経済的基盤に状態を把握することが可能となり，さらにデータ分析により疾病管理への応立脚した協議会などの組用が可能となる．
織が必要であるが，そのときに重要なのが事務局● 鶴岡・三川地区では庄内南部地域連携パス推進協議会（パス協議会）を設立機能である．予算や会計
し，ICT 化した地域連携パス（大腿骨近位部骨折，脳卒中，糖尿病，心筋梗塞） 処理，会議の周知やセッ
ティング，講演会など啓を運用している．
発活動の企画・運営，議事録の作成など事務局がしっかり機能することで事業をうまく回すことが● 鶴岡地区医師会に設置したサーバでパス情報を一括管理するクラウド型のシ可能となる．

ICT パスの運用事例

274

付録

地域医療連携ネットワークシステムの Web サイト

付録●

地域医療連携ネットワークシステムの Web サイト

リストに収載のサイトへは中山書店 HP「スーパー総合医特設サイト」よりジャンプできます．

このリストへの主な収載基準は，①地域のネットワーク協議会や医師会などでたちあげた，②医師紹介業務のみならず，電子カルテ・画像診断写真等の医療情報を共有しており，③地域連携パスや，規約・承諾書など各種の書類がダウンロードできる，④現在稼働中のシステムで，ネット上に公開されホームページを確認できる，こととした．
（アクセス最終確認日 2015. 2.25

北海道●

道南 MedIka●

たいせつ安心 i（あい）医療ネット
運営：旭川医師会
地域：旭川市内および近郊
http：／／ asamed.jp ／ i_net ／ index.htm●●

十勝メディカルネットワーク はれ晴れネット●

運営：みやぎ医療福祉情報ネットワーク協議会
地域：宮城県
http：／／ mmwin.or.jp ／ index.html

秋田

メディネットたんちょう

山形

●

●

GB ☆ Net（ジービーネット）
運営：北斗病院
地域：帯広市および近郊
http：／／ www.hokuto7.or.jp ／ medical ／ gbnet ／●つがる西北五広域連合医療連携システム
運営：つがる西北五広域連合
地域：‌五所川原市，つがる市，鯵ヶ沢町，深浦町，鶴田町，中泊町
http：／／ www.tsgren.jp ／●とちまるネット
運営：栃木県医師会 栃木県地域医療連携ネット
ワーク
地域：栃木県
http：／／ tochimarunet.jp ／

●

とねっと

千葉

運営：最上地域医療連携推進協議会
地域：最上地域（県立新庄病院を中核とする）
http：／／ www.pref.yamagata.jp ／ regional ／ mogami_
bo ／ living ／ health ／ 7314023mogami.html

運営：船橋市立医療センター
地域：船橋市http：／／ www.mmc.funabashi.chiba.jp ／ district ／ post-6.
html

●

●

運営：稲城市立病院
地域：稲城市および近郊
http：／／ www.hospital.inagi.tokyo.jp ／ activity ／ commu‌
nity ／ community_4f2bb30991a6f ／ index.html●

MIO Karte
運営：南多摩病院
地域：八王子市・町田市・日野市・多摩市・新宿区・渋谷区の参加医療機関・施設

新川地域医療連携ネットワーク（扇状地ネット）
運営：黒部市民病院
地域：新川地域
http：／／ med-kurobe.jp ／ guide ／ facility ／ friendee ／ net.
html

石川
●

いしかわ診療情報共有ネットワーク
運営：石川県医師会
地域：石川県
http：／／ www.ishikawa.med.or.jp ／ ict ／●ハートネットホスピタル
運営：金沢市医師会
地域：金沢市http：／／ www.kma.jp ／ hnh ／ index.html●

たまひめネット
運営：金沢大学附属病院継続診療システム
地域：金沢大学附属病院および近郊
http：／／web.hosp.kanazawa-u.ac.jp／tamahime／index.
html

福井
●

ふくいメディカルネット
運営：ふくい医療情報連携システム運営協議会
地域：福井県
http：／／ www.fukui.med.or.jp／ fukuimedical-net ／ index.
html

稲城市立病院地域医療連携ネットワーク

べにばなネット
運営：村山地域医療情報ネットワーク協議会
地域：村山地域
http：／／ www.pref.yamagata.jp／ kenfuku ／ iryo ／ byoin ／7301023murayama-iryou-net.html

富山

東京
●

うおぬま・米ねっと
運営：魚沼地域医療連携ネットワーク協議会
地域：十日町市・魚沼市・南魚沼市・湯沢町・津南町
http：／／ www.uonuma-mynet.org ／運営：埼玉利根保健医療圏医療連携推進協議会
地域：行田市，加須市，羽生市，久喜市，蓮田市，幸手市，白岡市，宮代町，杉戸町
https：／／ sites.google.com ／ site ／ tonetsince2012 ／ home

もがみネットOKI─net●埼玉

船橋市立医療センター地域医療連携ネットワー
クシステム

運営：置賜地域医療情報ネットワーク協議会
地域：置賜地域
http：／／ www.okitama-hp.or.jp ／ introduction ／medical_liaison ／ oki-net ／ index.html

青森
●

●

さどひまわりネット
運営：佐渡地域医療連携推進協議会
地域：佐渡市http：／／ www.sadohimawari.net ／栃木

あきたハートフルネット
運営：秋田県医師会
地域：秋田県
http：／／ www.akita.med.or.jp ／ info_page.html?id=389

いばらき安心ネット（iSN）
運営：茨城県医師会
地域：茨城県
http：／／ www.ibaraki.med.or.jp ／ isn ／ html ／ about.
html

MMWIN（エムエムウィン）

運営：帯広市医師会・十勝医師会
地域：十勝圏域
http：／／ www.obihiro-kyokai-hsp.jp ／ shinchaku ／2013090400016 ／http：／／ www.zhi.or.jp ／ d ／ mns ／ index.html

運営：釧路根室地域医療情報ネットワーク協議会
地域：釧路根室地域
http：／／ www.kushiro-cghp.jp ／ kankei ／ meditan ／

●

宮城
●

●

茨城

みやこサーモンケアネット
運営：宮古市医療情報連携ネットワーク協議会
地域：宮古市http：／／ www.miyako-salmon.jp ／ index.html

新潟

Net4U
運営：鶴岡地区医師会
地域：鶴岡地区
http：／／ net-4u.jp ／岩手

運営：道南地域医療連携協議会
地域：道南圏
http：／／ www.mykarte.org ／ medIka ／ index.htm●

作成：中山書店編集部）●

http：／／ www.minamitama.jp ／ mio-karte ／ index.html

ちょうかいネット
運営：酒田地区・鶴岡地区医療情報ネットワーク協
議会
地域：庄内地域
http：／／ www.nihonkai-hos.jp ／ choukai-net ／

275

長野
●

信州メディカルネット
運営：信州メディカルネット協議会
地域：東信・南信・中信・北信地区
http：／／ www.shinshu-medicalnet.org ／

274

付録

地域医療連携ネットワークシステムの Web サイト

付録●

地域医療連携ネットワークシステムの Web サイト

リストに収載のサイトへは中山書店 HP「スーパー総合医特設サイト」よりジャンプできます．

このリストへの主な収載基準は，①地域のネットワーク協議会や医師会などでたちあげた，②医師紹介業務のみならず，電子カルテ・画像診断写真等の医療情報を共有しており，③地域連携パスや，規約・承諾書など各種の書類がダウンロードできる，④現在稼働中のシステムで，ネット上に公開されホームページを確認できる，こととした．
（アクセス最終確認日 2015. 2.25

北海道●

道南 MedIka●

たいせつ安心 i（あい）医療ネット
運営：旭川医師会
地域：旭川市内および近郊
http：／／ asamed.jp ／ i_net ／ index.htm●●

十勝メディカルネットワーク はれ晴れネット●

運営：みやぎ医療福祉情報ネットワーク協議会
地域：宮城県
http：／／ mmwin.or.jp ／ index.html

秋田

メディネットたんちょう

山形

●

●

GB ☆ Net（ジービーネット）
運営：北斗病院
地域：帯広市および近郊
http：／／ www.hokuto7.or.jp ／ medical ／ gbnet ／●つがる西北五広域連合医療連携システム
運営：つがる西北五広域連合
地域：‌五所川原市，つがる市，鯵ヶ沢町，深浦町，鶴田町，中泊町
http：／／ www.tsgren.jp ／●とちまるネット
運営：栃木県医師会 栃木県地域医療連携ネット
ワーク
地域：栃木県
http：／／ tochimarunet.jp ／

●

とねっと

千葉

運営：最上地域医療連携推進協議会
地域：最上地域（県立新庄病院を中核とする）
http：／／ www.pref.yamagata.jp ／ regional ／ mogami_
bo ／ living ／ health ／ 7314023mogami.html

運営：船橋市立医療センター
地域：船橋市http：／／ www.mmc.funabashi.chiba.jp ／ district ／ post-6.
html

●

●

運営：稲城市立病院
地域：稲城市および近郊
http：／／ www.hospital.inagi.tokyo.jp ／ activity ／ commu‌
nity ／ community_4f2bb30991a6f ／ index.html●

MIO Karte
運営：南多摩病院
地域：八王子市・町田市・日野市・多摩市・新宿区・渋谷区の参加医療機関・施設

新川地域医療連携ネットワーク（扇状地ネット）
運営：黒部市民病院
地域：新川地域
http：／／ med-kurobe.jp ／ guide ／ facility ／ friendee ／ net.
html

石川
●

いしかわ診療情報共有ネットワーク
運営：石川県医師会
地域：石川県
http：／／ www.ishikawa.med.or.jp ／ ict ／●ハートネットホスピタル
運営：金沢市医師会
地域：金沢市http：／／ www.kma.jp ／ hnh ／ index.html●

たまひめネット
運営：金沢大学附属病院継続診療システム
地域：金沢大学附属病院および近郊
http：／／web.hosp.kanazawa-u.ac.jp／tamahime／index.
html

福井
●

ふくいメディカルネット
運営：ふくい医療情報連携システム運営協議会
地域：福井県
http：／／ www.fukui.med.or.jp／ fukuimedical-net ／ index.
html

稲城市立病院地域医療連携ネットワーク

べにばなネット
運営：村山地域医療情報ネットワーク協議会
地域：村山地域
http：／／ www.pref.yamagata.jp／ kenfuku ／ iryo ／ byoin ／7301023murayama-iryou-net.html

富山

東京
●

うおぬま・米ねっと
運営：魚沼地域医療連携ネットワーク協議会
地域：十日町市・魚沼市・南魚沼市・湯沢町・津南町
http：／／ www.uonuma-mynet.org ／運営：埼玉利根保健医療圏医療連携推進協議会
地域：行田市，加須市，羽生市，久喜市，蓮田市，幸手市，白岡市，宮代町，杉戸町
https：／／ sites.google.com ／ site ／ tonetsince2012 ／ home

もがみネットOKI─net●埼玉

船橋市立医療センター地域医療連携ネットワー
クシステム

運営：置賜地域医療情報ネットワーク協議会
地域：置賜地域
http：／／ www.okitama-hp.or.jp ／ introduction ／medical_liaison ／ oki-net ／ index.html

青森
●

●

さどひまわりネット
運営：佐渡地域医療連携推進協議会
地域：佐渡市http：／／ www.sadohimawari.net ／栃木

あきたハートフルネット
運営：秋田県医師会
地域：秋田県
http：／／ www.akita.med.or.jp ／ info_page.html?id=389

いばらき安心ネット（iSN）
運営：茨城県医師会
地域：茨城県
http：／／ www.ibaraki.med.or.jp ／ isn ／ html ／ about.
html

MMWIN（エムエムウィン）

運営：帯広市医師会・十勝医師会
地域：十勝圏域
http：／／ www.obihiro-kyokai-hsp.jp ／ shinchaku ／2013090400016 ／http：／／ www.zhi.or.jp ／ d ／ mns ／ index.html

運営：釧路根室地域医療情報ネットワーク協議会
地域：釧路根室地域
http：／／ www.kushiro-cghp.jp ／ kankei ／ meditan ／

●

宮城
●

●

茨城

みやこサーモンケアネット
運営：宮古市医療情報連携ネットワーク協議会
地域：宮古市http：／／ www.miyako-salmon.jp ／ index.html

新潟

Net4U
運営：鶴岡地区医師会
地域：鶴岡地区
http：／／ net-4u.jp ／岩手

運営：道南地域医療連携協議会
地域：道南圏
http：／／ www.mykarte.org ／ medIka ／ index.htm●

作成：中山書店編集部）●

http：／／ www.minamitama.jp ／ mio-karte ／ index.html

ちょうかいネット
運営：酒田地区・鶴岡地区医療情報ネットワーク協
議会
地域：庄内地域
http：／／ www.nihonkai-hos.jp ／ choukai-net ／

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長野
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信州メディカルネット
運営：信州メディカルネット協議会
地域：東信・南信・中信・北信地区
http：／／ www.shinshu-medicalnet.org ／