東三河振興ビジョン【主要プロジェクト推進プラン】〜 再生可能エネルギーの導入推進 〜

東三河ビジョン協議会
平成 26 年３月

目

次

Ⅰ「主要プロジェクト推進プラン」の策定方針............................................................... 1
１ テーマの設定 ............................................................................................................. 1２ 位置づけ .................................................................................................................... 1３ 策定主体 .................................................................................................................... 1
４ 計画期間 .................................................................................................................... 1
Ⅱ 東三河の現状と課題 ................................................................................................. 2１ 東三河の再生可能エネルギーの現状 ......................................................................... 2２ 導入推進に向けた課題 ............................................................................................... 8
Ⅲ 基本的方針と取組体系及び目標 ................................................................................ 9１ 基本的方針と取組体系（２つの方針と６つの主な取組） ......................................... 9２ 目標 ......................................................................................................................... 10Ⅳ 主な取組内容.......................................................................................................... 11
１ 地域内循環をベースとした再生可能エネルギーの導入拡大.................................... 11（１）太陽光発電の導入推進 ...................................................................................... 11（２）木質バイオマスの利用推進 ............................................................................... 12（３）廃棄物・下水汚泥の利用推進 ........................................................................... 13（４）小水力発電の導入推進 ...................................................................................... 13
２ 地域内外への再生可能エネルギーの普及・啓発の推進 ........................................... 14（１）多様な主体の参加促進 ...................................................................................... 14（２）地域一体の情報発信.......................................................................................... 14
Ⅴ 推進体制等について ............................................................................................... 15
１ 推進体制 .................................................................................................................. 15
２ 推進プランの進捗状況の把握及び見直し ................................................................ 15
Ⅵ 平成２５年度先導事業 東三河地域の下水処理場を核としたバイオマス利活用検討事業 ........................ 16
参考資料

策定経緯 ...................................................................................................... 18

Ⅰ「主要プロジェクト推進プラン」の策定方針
１ テーマの設定「主要プロジェクト推進プラン」（以下「推進プラン」という。）は、「将来ビジョン」に位置づけた重点的な施策を具体化し、着実に推進していくために策定するもので、平成２５年度は、「将来ビジョン」に掲げた７つの重点的な施策の方向性の中から、戦略的に取組むべきテーマとして「地域産業の革新展開」と「再生可能エネルギーの導入推進」を設定した。
本冊は、このうち、「再生可能エネルギーの導入推進」についてとりまとめたものである。

２ 位置づけ
県、市町村、電気事業者、民間事業者、大学、ＮＰＯ、住民等が、共通目標のもと連携・協働して展開する実施計画

３ 策定主体東三河ビジョン協議会（県、東三河の８市町村、経済団体、大学等で構成）

４ 計画期間
平成２６年度から平成２８年度までの３年間

1Ⅱ 東三河の現状と課題
１ 東三河の再生可能エネルギーの現状（１）太陽光発電○ 太陽光発電の基礎となる日照時間を見てみると、平成 22 年から 24 年の過去３年間の日照時間において、気象庁の観測拠点である伊良湖（田原市）が全国 154地点中３位から６位に位置していること、過去 30 年間の平均日照時間では、東三河の観測地点（伊良湖、蒲郡、豊橋、新城、鳳来）全てにおいて、全国平均値を上回るなど、東三河地域は豊富な日照時間を有する地域と言える。
〈表１〉過去３年間の全国の日照時間ベスト６

1位
2位
3位
4位
5位
6位

2010 年
日照時間
観測地点
(h)
御前崎
2,310.7
浜松
2,302.6
伊良湖
2,244.0潮岬
2,228.3
甲府
2,176.6津
2,159.0

出典：気象庁

2011 年
日照時間
観測地点
(h)
浜松
2,386.2
静岡
2,361.7
御前崎
2,339.7
伊良湖
2,321.3
甲府
2,306.6
諏訪2,245.6

2012 年
日照時間
観測地点
(h)
御前崎
2,374.2
甲府
2,357.9
浜松
2,311.7
静岡
2,268.8
熊谷
2,255.4
伊良湖
2,244.3

2010、2011、2012 年の日本の気候〈図１〉日照時間（1981〜2010 年の平均値）
0500

1,000

1,500

2,000

2,500
2,250

伊良湖
蒲郡

2,122

豊橋

2,105

新城

1,982

鳳来

1,911

全国平均

1,897（時間）

出典：気象庁 気象統計情報
全国平均は、都道府県庁所在地にある気象官署（埼玉県は熊谷市、東京都は千代田区、滋賀県は彦根市）における平均値。新城は、2002〜2012 年の平均、鳳来は、1981〜2002 年の平均を用いた。

2

○ こうした気象条件を踏まえ、環境省が算出した太陽光発電の導入ポテンシャルを見てみると、住宅用等では、愛知県全体の 9,801 千ｋＷに対し、東三河地域は1,342 千ｋＷで 14％を占めており、公共系等では県全体の 5,831 千ｋＷに対し、1,160 千ｋＷで、20％を占めている。
〈表２〉太陽光発電の導入ポテンシャル
住宅用等

公共系等

愛知県

9,801 千ｋＷ

5,831 千ｋＷ

東三河

1,342 千ｋＷ

1,160 千ｋＷ

14%20％

愛知県に占める割合

出典：環境省 平成 24 年度再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報整備報告※導入ポテンシャル：エネルギーの採取・利用に関する種々の制約要因による設置の可否を考慮したエネルギー資源量※住宅用等：住宅系建築物及び商業系建築物の総称※公共系等：公共系建築物、発電所・工場・物流施設、低未利用地、耕作放棄地（森林化・原野化している等、農地に復元して利用することが不可能な土地の内、太陽光発電の設置可能判断未了の土地及び農用地区域を除いた土地）の総称○愛知県における現状を見てみると、住宅用太陽光発電の設置基数は、平成 21 年度の余剰電力買取制度導入以降、大きく増加しており、平成 24 年度末時点の累計は、平成 21 年度末から 2.5 倍となり、全国１位となっている。

〈図２〉愛知県の住宅用太陽光発電施設普及状況〈表３〉平成 24 年度末 全国累計設置基数

都道府県名

設置基数

1位

愛知県

86,5892位

埼玉県

66,9723位

福岡県

61,1594位

東京都60,4915位

静岡県

56,825

出典：愛知県環境部資料

出典：愛知県環境部資料3○

一方、公共施設における平成 24 年度末時点の導入状況を見てみると、愛知県全体では 685 箇所に導入され、8,852.67ｋＷの発電を行っているのに対し、東三河では 169 箇所、1,700.99ｋＷと、箇所数で 25％、発電量で 19％を占めている。また、公有防災拠点施設における導入普及率をみると、名古屋市を除く愛知県で 10％の普及率であるのに対し、東三河では 21％となっている。
〈表４〉公共施設における太陽光発電の導入状況
公共施設の導入状況
設置箇所数

内公有防災拠点施設

出力（ｋＷ） 全体箇所数

設置箇所数

普及率（％）

愛知県

685

8,852.67

3,320（※）

340（※）

10（※）

東三河

169

1,700.99

557

117

21

愛知県に占める割合

25％

19%

17%

34%

−

出典：愛知県環境部資料（※）防災拠点施設の県内数字は、名古屋市を除いたもの。

（２）風力発電○

環境省によれば、愛知県においては 1,891 千ｋＷの陸上風力発電の導入ポテンシャルがあり、そのうち東三河は 61％に当たる 1,159 千ｋＷを占めている。
〈表５〉陸上風力発電の導入ポテンシャル
賦存量

導入ポテンシャル

愛知県

23,309 千ｋＷ

1,891 千ｋＷ

東三河

10,093 千ｋＷ

1,159 千ｋＷ

43%

61%

愛知県に占める割合

出典：環境省 平成 24 年度再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報整備報告※賦存量：平均風速等から理論的に算出することができるエネルギー○

また、平成 24 年度末時点の陸上風力発電の設備設置実績では、愛知県内で 16箇所稼動しており、総発電出力 54,246ｋＷとなっているのに対して、東三河では、11 箇所、総発電出力 50,437ｋＷで、発電量においては、93％を占めている。以上のことから、東三河は陸上風力発電において、ポテンシャル、実績ともに高い地域と言える。
〈表６〉愛知県における陸上風力発電設備設置実績
設置箇所数

総出力（ｋＷ）

愛知県

１６

５４，２４６東三河

１１

５０，４３７

愛知県に占める割合

69%

93%

出典：NEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
日本における風力発電設備導入実績（10kW 以上、1990 年度〜2012 年度）

4

（３）バイオマスエネルギー○ ＮＥＤＯの推計による、愛知県及び東三河地域でのバイオマスエネルギーの導入ポテンシャル（有効利用熱量）を見てみると、バイオマス全体では東三河のポテンシャルは愛知県の 16％にとどまるが、林地残材等の未利用の木質系バイオマ
スは 53％、家畜排せつ物は 52％に上り、これらの分野でのバイオマスエネルギーの導入ポテンシャルが県内において相対的に高いことが分かる。
〈表７〉バイオマスエネルギーの導入ポテンシャル（有効利用熱量、単位：GJ/年）

区分
未利用系資源

廃棄物系資源

愛知県

東三河

愛知県に占める割合

木質系バイオマス

294,164

154,88953%

農業残渣

543,587

131,668

24%

草本系

257,779

24,52410%

木質系バイオマス

596,024

82,99114%

家畜排せつ物

248,034

127,88452%

汚泥252,607

3,432

1%

食品系バイオマス

3,235,089

360,64511%

合計

5,427,283

886,033

16%

出典：NEDO バイオマス賦存量・利用可能量の推計 GIS データベース（平成 22 年 4 月 1 日）
※有効利用熱量：理論上１年間に発生、排出される量から、エネルギー利用、たい肥、農地還元利用等、既に利用されている量を除き、熱量の推計を行ったもの。
（バイオマス種により直接燃焼またはメタン発酵により発生するメタンの熱量）○ 現在、東三河では、施設園芸における間伐材等の焼却熱を活用したハウスの加温や、下水汚泥・生ごみなどによるエネルギー化・たい肥化、バイオマス発電から発生する熱、二酸化炭素を利用した植物工場の実証実験や調査研究が行われている他、下水処理場でのバイオガス利活用事業が蒲郡市では平成 24 年度から、県、豊橋市においてはＰＦＩ手法により事業化が進められている。

5

〈図３〉東三河における主なバイオマスのエネルギー利活用事例

薪ストーブで間伐材を丸太のまま燃やして暖房エネルギーとして利用する実証試験を実施（新城市、設楽町、県、JA、森林組合）
一般廃棄物を「豊川市清掃工場」で焼却処理し、余熱利用として発電や近隣の「ゆうあいの里」へ蒸気供給を実施（豊川市）「木サイクルセンター」
小径木や製材端材等を利用した木質ペレットを製造（豊根村）

下水汚泥のバイオガスを利用した発電（蒲郡市）
豊根村の「木サイクルセンター」で製造された木質ペレットを農業用温室の重油代替燃料として利用する実証試験を実施（豊橋市、農業団体）

下水汚泥や生ごみ等のバイオマスを利用し、高品位肥料、トマト、海藻を生産する実証
試験を実施（豊橋技術科学大学）

一般廃棄物を「豊橋市資源化センター」で焼却処理し、余熱利用として発電や近隣の「りすぱ豊橋」、温室団地へ蒸気供給を実施（豊橋市）

下水汚泥から生成したバイオガスのエネルギー利用を計画
中（県）
一般廃棄物を田原リサイクルセンター「炭生館」で炭化処理し、電気炉製鋼用のコークス代替品等として利用（田原市、ｸﾞﾘｰﾝｻｲﾄｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱）下水汚泥や他のバイオマスから生成したバイオガスのエネ
ルギー利用を計画中（豊橋市）

6

（４）小水力発電○

平成 23 年度に愛知県農林水産部が小水力発電の賦存量を調査したところ、愛知
県内で都市用水共用区間と農業用水専用区間を合わせて、147 箇所で 11,260ｋＷの賦存量があり、そのうち、豊川水系では、40 箇所、4,570ｋＷの賦存量がある
ことがわかった。
〈表８〉愛知県における小水力発電賦存量
箇所数
愛知県

うち豊川水系

出力

都市用水共用区間

19 ヶ所

7,862ｋＷ

農業用水専用区間

128 ヶ所

3,398ｋＷ計147 ヶ所

11,260ｋＷ

都市用水共用区間

13 ヶ所

3,614ｋＷ

農業用水専用区間

27 ヶ所

956ｋＷ

計

40 ヶ所

4,570ｋＷ

出典：愛知県農林水産部

平成 23 年度小水力発電賦存量調査○ こうした中、愛知県内では現在、国や県、水資源機構などによる小水力発電の事業候補地として、21 地区が選定され、そのうち 10 地区が東三河地域に位置し、平成 25 年 5 月には、新城市四谷地区で発電施設が先行して稼動している。
〈表９〉東三河の小水力発電の導入具体化地区（H26.3 末）
事業主体
愛知県

蒲郡市
土地改良区
東栄町

水資源機構

場所
新城市四谷地区

発電出力

電力の供給先進捗状況

約１ｋＷ

トイレ浄化槽、電灯、獣害防止電気柵（検討中）

H25.5完成

新城市高里第１地区

約 0.02ｋＷ

獣害防止電気柵

H26.3完成

蒲郡市（用水路）

約 0.02ｋＷ

大内揚水機場の照明

H26.1
完成

中設楽

約 1ｋＷ

未定

調査中

西園目

約 1ｋＷ

未定

調査中

新城市（大島ダム）

約 240ｋＷ

売電（一部自己消費）整備中

新城市（宇連ダム）

約 760ｋＷ

〃

計画中

新城市（大野頭首工） 約 150ｋＷ〃

計画中

豊川市（西部幹線、駒場池）

約 64ｋＷ〃

豊橋市（東部幹線、二川ＣＨ）

約 7ｋＷ〃出典：愛知県農林水産部資料

7計画中
整備中

２ 導入推進に向けた課題（持続可能な地域の実現）○ 東三河地域は、全国有数の日照時間の長さとともに、工業集積地域などの大規模な電力需要地を有し、太陽光発電施設の普及が他地域よりも進んだ地域である。また、安定した風力、豊富な木質バイオマス、小水力等の再生可能エネルギーの導入ポテンシャルが高い地域でもある。
こうした豊富な資源を最大限利用した再生可能エネルギーの導入により、地産地消によるエネルギーの安定的確保を図り、持続可能な地域の実現を目指していく必要がある。
（多様なバイオマス資源の有効利用）○ 木質バイオマスや、家畜排せつ物、食品系バイオマスなどの資源の有効活用につ
いては、これまでの様々な検討・実証実験の成果を踏まえながら、今後はバイオマス資源の多段階利用の推進とあわせて、再生可能エネルギー源としての効果的・効率的な利用に関する広域的な検討や取組の具体化が必要である。
（固定価格買取制度等の活用）○ 再生可能エネルギーの積極的な導入により、雇用創出、地域経済活性化等の波及効果も期待されている。電気事業者等との系統連携などの情報共有や事業化に向けた連携協力を十分に図り、固定価格買取制度に基づく各エネルギー源の買取価格の動向を注視しつつ、当制度を活用した広域的かつ計画的な取組を推進していくことが重要である。
（導入推進の気運醸成）○ 東三河を再生可能エネルギーの先進的地域として、地域内外に積極的に情報発信することにより、地域全体でのさらなる導入気運の盛り上げを図るとともに、地域住民を始めＮＰＯ、民間企業、電気事業者などとの連携協力を促進し、地域一体となった取組を推進することが必要である。こうした取組は、産業観光の振興などへの波及効果も期待できる。

8

Ⅲ 基本的方針と取組体系及び目標
１ 基本的方針と取組体系（２つの方針と６つの主な取組）（基本的方針）○ 地域内循環をベースとした再生可能エネルギーの導入拡大を図るため、東三河の多様な地域資源を活用した太陽光発電の導入推進、木質バイオマスの利用促進、廃棄物・下水汚泥の利用推進、小水力発電の導入推進に、広域で連携して取り組む。
○ 地域内でのさらなる再生可能エネルギーの普及・啓発を推進するため、地域の多様な主体が参加できる仕組みづくりを推進していくとともに、東三河を先進的な地域として地域内外に情報発信していく。
こうした取組を通じ、持続可能な地域社会の基盤整備を推進していくことで、雇用創出、産業観光の振興など、東三河地域の振興にもつなげていく。
（取組体系）○ このような基本的方針のもと、東三河の再生可能エネルギーの導入を推進する取組を次のとおりとする。

〔２つの方針と６つの主な取組〕
１

地域内循環をベースとした再生可能エネルギーの導入拡大（１）太陽光発電の導入推進（２）木質バイオマスの利用促進（３）廃棄物・下水汚泥の利用推進（４）小水力発電の導入推進
２

地域内外への再生可能エネルギーの普及・啓発の推進（１）多様な主体の参加促進（２）地域一体の情報発信

9

２ 目標
前記した基本的方針のもと、着実に取組を展開し、再生可能エネルギーの導入を推進するため、次の３つの数値目標を設定する。
目標１ 市民ファンド等を活用した太陽光発電の導入拡大
地域住民が一体となって再生可能エネルギーの導入拡大を図るため、豊富な日照時間、市民ファンド等の民間資金を利用し、公共施設における太陽光発電出力の増加を目指す。
【公共施設における発電出力】＜現状＞(H24 年度末)
１．５倍
１,７００ｋＷ（内市民ファンド活用 ０ｋＷ）

＜目標＞(H28 年度末)
２，５５０ｋＷ（内市民ファンド活用５００ｋＷ）

目標２ 下水汚泥エネルギー利用の拡大
東三河に賦存するバイオマスを、広域的なエネルギー利用へ展開するため、東三河の下水処理場において下水汚泥エネルギー利用の拡大を目指す。
【利用施設数】＜現状＞(H24 年度末)
１施設２施設に拡大（対象処理区域内人口 約 46 千人※）

＜目標＞(H28 年度末)
２施設
（対象処理区域内人口 約 244 千人※）
※H24 年度末時点

目標３ 小水力発電の導入拡大
エネルギーの地産地消を図るため、全国有数の密度を誇る農業用水等を利用した小水力発電箇所数の増加を目指す。
【導入箇所数】＜現状＞（H25 年度末）
３箇所

約３倍

10

＜目標＞（H28 年度末）
８箇所

Ⅳ 主な取組内容
１ 地域内循環をベースとした再生可能エネルギーの導入拡大（１）太陽光発電の導入推進
東三河の豊富な日照時間を活用した太陽光発電の導入を推進するため、再生可能エネルギー等導入推進基金事業（グリーンニューディール基金事業）等を活用して防災拠点施設や帰宅困難者支援協定を締結しているコンビニ等への太陽光発電設備や蓄電池の設置を進めていく。
また、個人住宅への太陽光発電設備の導入を促進するため、設備導入時に必要となる経費の一部を支援する。
さらに、年間を通じて大変風が強い渥美半島の地域特性を活かし、民間主導による風力と太陽光を組み合わせたハイブリッド発電を進める。
〔３箇年工程表〕
取組内容

主な取組主体①防災拠点施設等への発電設
備の設置

県、市町村、民間事業者

Ｈ２６

実施年度
Ｈ２７

Ｈ２８

グリーンニューディール基金事業等の活用②住宅用太陽光発電設備の導入促進

県、市町村
・県、市町村協調による発電設備設置の支援
・買取固定価格の動向を踏まえた設置支援策の見直し③風力と太陽光を組み合わせたハイブリッド発電の促進

民間事業者、田原市、県・たはらソーラ・ウインド共同事業
建設
発電開始
見学施設の開放設置支援（県、田原市）・ハイブリッド発電の普及促進（田原市、県）11

（２）木質バイオマスの利用推進
間伐材等を活用し、薪ストーブによる暖房エネルギー利用や、豊根村等で生産された木質ペレットを農業用温室等の燃料として利用する、木質バイオマスの熱利用を推進する。その際、地域内及び山間部から消費地である都市部へ向けた流通の効率化や低コスト化などを検討していく。
また、県、市町村で構成する「奥三河木質バイオマス発電勉強会1」において、林業事業体等の協力を得ながら、民間主導による間伐材等を活用した木質バイオマス発電等のエネルギー利用の検討を進める。
〔３箇年工程表〕
取組内容

主な取組主体①間伐材等を活用した熱利用の導入促進

農業団体、市町村、県、森林組合

Ｈ２６

実施年度
Ｈ２７

Ｈ２８

木質ボイラー等を用いた熱供給施設の整備推進②間伐材等を活用した木質バ
イオマス発電事業の検討

民間事業者、電気事業者、林業事業体、市町村、県・奥三河木質バイオマス発電勉強会の開催
・木質バイオマス発電事業に対する木材供給体制などの検討〈木質バイオマス有効活用イメージ図〉

電気供給

外部電源

製材所
間伐材
林地残材
果樹・街路樹剪定枝

製材端材

温泉加温用ボイラー

ペレットストーブ

農業用ボイラー等

出典：農林水産省 平成 23 年度災害対応バイオマス有効活用モデル策定調査事業報告書をもとに作成
1

奥三河木質バイオマス発電勉強会
県、市町村の実務担当者で構成し、間伐材等の未利用材を活用した木質バイオマス発電事業について、発電施設等の立地条件や燃料の供給体制、他県事例などの調査、研究を行うことを目的とする。

12

（３）廃棄物・下水汚泥の利用推進
東三河に賦存するバイオマスの広域的なエネルギー利用を図るため、県、市、大学、有識者等で構成した検討会議2等により産官学が連携・協力し、東三河の下水処理場を活用したバイオマスのエネルギー利用を図る。
〔３箇年工程表〕
取組内容

主な取組主体①エネルギー活用施設の整備等

豊橋市、民間事業者

Ｈ２６

実施年度
Ｈ２７

Ｈ２８

豊橋市中島処理場
バイオマス資源利活用施設の整備

蒲郡市
蒲郡市下水道浄化センター
発電事業継続実施

県、民間事業者
下水汚泥によるバイオガス利活用施設の整備②下水汚泥や生ごみなどの一体的なエネルギー利用の拡大

事業開始

豊川浄化センター

県、市、大学・大学による実証実験の推進
・東三河地域の下水処理場を核としたバイオマス利活用検討会議において事業の拡大を検討

H25 県先導事業関連（４）小水力発電の導入推進
豊川用水を始めとする農業用水等において、農業水利施設の維持管理費の軽減やエネルギーの地産地消を図るため、小水力発電施設の導入拡大を図る。また、導入に向け土地改良区等への普及啓発に努める。
〔３箇年工程表〕
取組内容

主な取組主体①農業水利施設等における導入推進

土地改良区、水資源機構、県、市町村

Ｈ２６

実施年度
Ｈ２７

Ｈ２８・マスタープラン等に基づく導入拡大
・パンフレット等による普及啓発2

東三河地域の下水処理場を核としたバイオマス利活用検討会議
県、市、大学、有識者で構成し、東三河地域の下水処理場において、この地域で発生する下水汚泥と周辺地域の有機性廃棄物（バイオマス）の広域連携によるエネルギーや資源の利活用の検討を行うことを目的とした検討会議

13

２ 地域内外への再生可能エネルギーの普及・啓発の推進（１）多様な主体の参加促進
地域住民が一体となった再生可能エネルギーの導入拡大を図るため、市民ファンド等の民間資金を活用し公共施設等における太陽光発電事業を立ち上げるとともに、併せて環境教育の充実、再生可能エネルギーに取り組むプレーヤー※の育成に努める。
※事業の計画立案者やコーディネーター、ファンドマネージャーなどの役割を担う専門的な人材〔３箇年工程表〕
取組内容

主な取組主体①市民ファンドを活用した公共施設等への太陽光発電の導入

県、市町村、民間事業者、住民

Ｈ２６
検討

公募

実施年度
Ｈ２７

Ｈ２８

工事着手、発電
環境教育、啓発〈市民ファンドを活用した公共施設等への太陽光発電の導入イメージ〉ファンド、寄付などの仕組み「市民自らの手でエネルギーを創りたい！」という声の高まりとともに、各地に市民出資やファンドを募る市民ファンドが立ち上がっています。
各運営会社やファンド業者の決済システムや運営の透明性、持続性、インセンティブなどを確認した上で、出資を決めることが重要です。

出典:｢再生可能エネルギーファンド&共同出資事例集｣(経済産業省資源エネルギー庁)をもとに作成（２）地域一体の情報発信
再生可能エネルギーの先進的地域である東三河の先進事例の紹介、視察施設の紹介等の情報を地域内外に発信し、再生可能エネルギーの普及拡大につなげる。
〔３箇年工程表〕
取組内容①「ほの国」再生可能エネ
ルギーWeb サイトの運営

主な取組主体

Ｈ２６

実施年度
Ｈ２７

県、市町村
ページ公開

14

情報の更新

Ｈ２８

Ⅴ 推進体制等について
１ 推進体制３箇年工程表で明記した県、市町村、民間事業者、住民等の各主体がそれぞれの取り組みを着実に推進していく。
あわせて、推進プランの具体化を牽引する次の取組については、引き続き東三河ビジョン協議会の企画委員会の下に設置した各ワーキンググループを中心として、必要に応じて体制を強化・発展させながら、具体的な取組を検討するとともに、「地域内外への普及・啓発部会」において、各取組間の相互調整を図ることで、取組効果を高め実効性を確保していく。
ワーキンググループ名

主な取組

地域内外への普及・啓発部会

・市民ファンドを活用した公共施設等への太陽光発電の導入
・洋上風力等の未利用エネルギー源の利用可能性の検討

奥 三河木 質 バ イ オマ ス
発電勉強会

・間伐材等を活用した木質バイオマス発電事業の検討

東三河地域の下水処理場を核としたバイオマス利活用検討会議

・下水汚泥や生ごみなどの一体的なエネルギー利用の拡大
・家畜排せつ物の利活用については、別途、家畜種別毎に検討

２ 推進プランの進捗状況の把握及び見直し
県、市町村が連携・協力しながら、毎年度、推進プランに基づいて実施する取り組みの進捗状況の把握及び評価を実施し、東三河ビジョン協議会へ報告していく。
東三河ビジョン協議会においては、社会・経済環境の変化を踏まえて随時ローリングを行うなど、推進プランを柔軟に見直していく。
【推進イメージ】
Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

＜地域内外への普及啓発部会＞各取組間相互の調整＜県、市町村＞推進プランの進捗状況の把握・評価
県推進プランに基づく取組の実施

市町村
電気事業者
民間事業者、大学、ＮＰＯ、住民等
毎年度報告＜東三河ビジョン協議会＞
社会・経済環境の変化を踏まえた推進プランの見直し

15

Ⅵ 平成２５年度先導事業

東三河地域の下水処理場を核としたバイオマス利活用検討事業（１）事業目的
東三河地域の下水処理場を核として、この地域で発生する下水汚泥と周辺地域の有機性廃棄物（バイオマス）のエネルギーや資源としての利活用を広域連携により地域全体で促進する。
（２）背景と課題
関係市に対するアンケート結果や県・市の行政職員及び学識者、次の時代を担う豊橋技術科学大学と愛知大学の学生も加わって開催したワークショップで出された背景や課題は以下のとおりであった。

（３）検討の方向性
ワークショップでの議論をもとに、この地域の特徴的な資源である３つの下水処理場のメタン発酵槽を核とする将来像の実現に向けた検討の方向性を以下のとおり取りまとめた。

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（４）検討ロードマップ
検討の方向性で示した８つの事業化検討テーマの検討時期を緊急度、技術の成熟度、制度上の難易度、施設の更新予定等を勘案の上優先順位付けし、ロードマップにとりまとめた。なお、検討に取り組む時期は、情勢の変化に応じてその都度見直すものとする。

（５） 実施体制
ロードマップの具体化に向けた今後の実施体制は以下のとおりとする。

東三河振興ビジョン協議会
東三河振興ビジョン協議会 企画委員会

地域内外への普及・啓発部会（主要プロジェクト推進プラン ワーキンググループ）【実施体制】

東三河地域の下水処理場を核としたバイオマス利活用検討会議（年２回程度開催）（主要プロジェクト推進プラン ワーキンググループ）
プロジェクトチーム・ 検討会議は年２回程度開催しロードマップのＰＤＣＡを行う。また、「事業化検討テーマ」を選定するとともに、検討方法について議論する。
・ 事業化に向けた具体的な検討作業は、事業に直接関わる部局で構成するプロジェクトチームにて行う。

17参考資料 策定経緯
１

平成 25 年度の東三河ビジョン協議会等の開催状況
年月日

主な内容

H25. 5.16

第１回 東三河ビジョン協議会 企画委員会（以下「企画委員会」）
・ 平成 24 年度主要プロジェクト推進プランの主な取組について
・ 平成 25 年度主要プロジェクト推進プランのテーマ及び先導事業候補等について

H25. 5.30

第１回 企画委員会 検討ワーキング【再生可能エネルギーの導入推進】

H25. 6.25

第２回 企画委員会 検討ワーキング【再生可能エネルギーの導入推進】

H25. 6.26

第 1 回 奥三河木質バイオマス発電勉強会

H25. 7. 5

第２回 企画委員会
・ 主要プロジェクト推進プラン（広域観光）の平成 25 年度の主な取組について
・ 平成 25 年度主要プロジェクト推進プランの骨子（素案）について（地域産業の革新展開、再生可能エネルギーの導入推進）

H25. 7.17

第２回 奥三河木質バイオマス発電勉強会

H25. 7.24

第１回 東三河ビジョン協議会
・ 主要プロジェクト推進プラン（広域観光）の平成 25 年度の主な取組について（報告）・ 平成 25 年度主要プロジェクト推進プランの骨子(案)について

H25. 9.20

第１回

H25.10.18

企画委員会 検討ワーキング【再生可能エネルギーの導入推進】勉強会

企画委員会 検討ワーキング 地域内外への普及・啓発部会【再生可能エネルギーの導入推進】

講師：環境エネルギー政策研究所 吉岡 剛 氏
H25.11. 8

第３回 企画委員会 検討ワーキング【再生可能エネルギーの導入推進】

H25.11.14

第１回

H25.11.29

第３回 企画委員会
・ 平成 25 年度主要プロジェクト推進プランの中間とりまとめ(案)について（地域産業の革新展開、再生可能エネルギーの導入推進）

H25.12.26

第２回 東三河ビジョン協議会
・ 本年度策定する主要プロジェクト推進プランの中間とりまとめ(案)について（地域産業の革新展開、再生可能エネルギーの導入推進）

H26. 1.16

東三河地域の下水処理場を核としたバイオマス利活用検討会議 ワークショップ

H26. 1.17〜2.14

パブリックコメント

東三河地域の下水処理場を核としたバイオマス利活用検討会議

・ 東三河振興ビジョン「主要プロジェクト推進プラン」中間とりまとめに対する意見の募集
H26. 2.18

第２回

H26. 2.21

第４回 企画委員会

東三河地域の下水処理場を核としたバイオマス利活用検討会議

・ パブリックコメントの結果について
・ 平成 25 年度「主要プロジェクト推進プラン」の最終とりまとめに向けた意見調整について 等18

年月日

２

主な内容

H26. 3.17

第５回 企画委員会
・ 本年度策定する主要プロジェクト推進プラン(案)について（地域産業の革新展開、再生可能エネルギーの導入推進）
・ 主要プロジェクト推進プランの平成 26 年度テーマ(案)について

H26. 3.18

第３回

H26. 3.27

第３回 東三河ビジョン協議会
・ 本年度策定する主要プロジェクト推進プラン(案)について（地域産業の革新展開、再生可能エネルギーの導入推進）
・ 主要プロジェクト推進プランの平成 26 年度テーマ(案)について

東三河地域の下水処理場を核としたバイオマス利活用検討会議

パブリックコメント推進プランの中間とりまとめに対する意見の募集(パブリックコメント)を実施した。
募集期間

平成 26 年１月 17 日から平成 26 年２月 14 日まで
県政記者クラブ・豊橋市政記者クラブへの記者発表

意見募集の周知方法

愛知県・東三河８市町村のホームページへの掲載
東三河県庁（東三河総局）・東三河８市町村等での閲覧

意見募集の結果

意見の提出者数：２通
意見の件数：５件

19

東三河振興ビジョン【主要プロジェクト推進プラン】〜再生可能エネルギーの導入推進〜
発行年月 平成 26 年６月
発行 東三河ビジョン協議会（事務局：愛知県東三河総局企画調整部企画調整課内）〒440-8515 愛知県豊橋市八町通五丁目４
電話 0532-35-6100（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）

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