京都府立洛水高等学校いじめ防止基本方針
はじめにいじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害する人権問題であり、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
京都府立洛水高等学校では、生徒一人一人の尊厳と人権が尊重される学校づくりを推進することを目的に、京都府教育委員会の指導の下、いじめ防止対策推進法（平成25年
法律第71号。以下「法」という。）第13条の規定に基づき、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処（以下「いじめの防止等」という。）のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、京都府立洛水高等学校いじめ防止基本方針（以下「基本方針」という。）を策定する。
第１

いじめの定義「いじめ」とは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍しているなど当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。

第２いじめ対策会議の設置
法第22条に基づき、本校におけるいじめの防止等に関する取組を実効的に行うため、「いじめ対策会議」を設置し、組織的な対応を行う。
１ 役割【未然防止】(1) いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う。
【早期発見・事案対処】(2) いじめの早期発見のため、生徒・保護者からのいじめ相談・通報窓口となる。
(3) いじめの早期発見・事案対処のため、いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動等に係る情報の収集と記録、共有を行う。また、高等学校入学以前の人間関係が原因となりいじめを引き起こすことがないよう、関係中学校と必要な連携を行う。
(4) いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や生徒間の人間関係に関する悩みを含む。）があった際に、緊急会議を開催するなど、情報の迅速な共有、及び関係生徒に対するアンケート調査、聴き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う。
(5) いじめの被害生徒に対する支援・加害生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に行う。
(6) 重大事態が疑われる事案が発生した時に、その原因がいじめにあるかを判定する。
【学校基本方針に基づく各種取組】(7) 学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う。
(8) 学校基本方針における年間計画に基づき、いじめの防止等に係る校内研修会を企画し、計画的に実施する。

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学校基本方針が学校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い、同方針の見直しを行う（ＰＤＣＡサイクルの実行を含む）。
（10） 全校集会の際にいじめ対策会議の取組内容等を説明するなど、同対策会議の存在及び活動が生徒に認識されるようにする。
２ 構成
校長、副校長、生徒指導部長、生徒指導部員、学年部長、人権教育担当、保健部長
教育相談会議担当、養護教諭、特別支援教育コーディネーター、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、まなび・生活アドバイザー、その他校長が必要と認める者
第３ いじめの未然防止
１ 基本的な考え方(1) いじめはどの子どもにも起こりうるものであり、どの子どもも被害者にも加害者にもなりうるものである。このことを踏まえ、すべての生徒の尊厳が守られ、「いじめは決して許されない人権侵害である」との認識のもと、いじめの未然防止に取り組む。
(2) 生徒が、心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。
(3) 集団の一員としての自覚や自信をはぐくむことにより、いたずらにストレスにとらわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土を作る。
(4) 教職員の言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
(5) 発達障害を含む障害のある生徒等、学校として特に配慮の必要な生徒については、日常的に当該生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
２ 主な方策(1) 学校の教育活動全体を通じた生徒への指導
・教科・科目、総合的な探究の時間及び人権学習（情報モラル、ネットいじめに係る学習を含む）における人権尊重の意識を高める取組
・ホームルーム活動、生徒会活動、学校行事（儀式的行事、文化的行事、旅行・集団宿泊行事、勤労生産・奉仕的行事）等の特別活動及び部活動における自己存在感を与え、自己有用感や共感的人間関係をはぐくむ取組
・生徒指導、進路指導、保健指導等を通したいじめについての理解を深める取組(2) 教職員の資質能力向上
・いじめの防止等に係る校内研修の実施（時期：２学期、内容：講演・演習）
・京都府総合教育センターにおける専門研修（人権教育・教育相談・生徒指導・特別支援教育の領域等）の積極的な受講(3) 教職員による点検
・「いじめ発見のチェックリスト」（京都府教育委員会）等を活用して全教職員で実施(4) 生徒自らがいじめの問題について主体的に学び、いじめを防止する取組
・生徒会において校内でのいじめ撲滅や命の大切さを呼びかける活動、子ども同- 2 -(5)士で悩みを聞き合う活動等
保護者、地域との連携
・より多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めるための連携・協働・ホームページ等における基本方針及び取組の積極的発信

第４ いじめの早期発見
１ 基本的な考え方(1) いじめは、大人が気づきにくく判断しにくい形で行われることが多いことを踏まえ、日頃から生徒と信頼関係の構築等に努め、生徒が示す変化や危険信号を見逃さないよう見守るとともに、得られた情報については共有する。
(2) 定期的なアンケート調査や聴き取り調査、教育相談の実施等により、生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。
(3) いじめの被害者を助けるためには生徒の協力が必要となる場合があるため、生徒に対して、傍観者とならず、いじめ対策会議への報告をはじめとするいじめを止めさせるための行動をとることの重要性を理解させる。
(4) いじめの相談に対しては、教職員の共通理解の下での対応を図るなど生徒や保護者が相談しやすい体制を整える。
２ 主な方策(1) 京都府立高等学校いじめ調査
・アンケート調査と個別の聴き取り調査を実施（時期：６月、11月）(2) 校内相談窓口の設置及び周知
・いじめ対策委員会による生徒・保護者の相談・通報の窓口の設置（代表副校長、連絡先 075-621-6330）
・全校集会等の機会を通じて、校内相談窓口の存在を生徒に周知する。
(3) 校内教育相談体制の整備
・スクールカウンセラー（臨床心理士）によるカウンセリングと心のケア(4) 相談機関等の情報提供
・京都府総合教育センター ふれあい・すこやかテレフォン
連絡先：075-612-3268/3301
0773-43-0390
・京都府総合教育センター メール教育相談
URL http://www.kyoto-be.ne.jp/ed-center/m/soudan.htm
・ネットいじめ通報サイト
URL http://www.kyoto-be.ne.jp/gakkyou/netijime.htm
・京都府警察本部（少年サポートセンター） ヤングテレフォン
連絡先：075-551-7500
・京都府警察本部（少年サポートセンター） メール相談
URL http://www.pref.kyoto.jp/fukei/(5) 学校をまたがるいじめ等についての情報共有
・他校の管理職、生徒指導部長等との連携及び協力(6) 業者委託によるネット監視
・ネット上での中傷表現や個人情報の書き込みへの対応- 3 -第５ いじめに対する措置
１ 基本的な考え方(1) 遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した時は、その場でその行為をやめさせるとともに、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。
(2) いじめを発見又はいじめの通報を受けた場合は、一部の教職員で抱え込まず、速やかにいじめ対策会議で情報共有し、今後の対応について検討する。
(3) いじめの事実を確認した場合は、被害生徒の生命・身体の尊重を第一に考えて被害生徒を徹底して守り通すとともに、加害生徒に対しては、当該生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。
(4) これらの対応については、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係学校・関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
２ 方策(1) いじめを発見又はいじめの通報を受けたときの対応
・生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合は、速やかに共感的態度で内容を聴く。
・いじめを発見又はいじめの通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、直ちにいじめ対策委員会に報告し、情報の共有を図る。
・いじめ対策委員会が中心となり、速やかに関係生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。事実確認の結果は、被害・加害生徒の保護者に連絡するとともに、京都府教育委員会に報告する。
・生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所管警察署に通報し、適切に援助を求める。
(2) 被害生徒又は保護者への支援
・いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。また、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。
・いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、必要な心のケアなどの支援を行う。
・保護者の不安や怒りについては、誠実に対応し、信頼関係を構築する。
(3) 加害生徒への指導又は保護者への助言
・いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為になるおそれがあることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。
・学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう、保護者の協力を求める。
(4) いじめが起きた集団への働きかけ
・いじめが起きた集団に対しても自分の問題として捉えさせ、集団の一員として互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進める。
(5) ネット上のいじめへの対応
・ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちにサイト管理者又はプロバイダーに削除依頼をする。また、必要に応じて所管警察署や京都地方法務局に相談する。
・生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所管警察署に通報し、適切に援助を求める。

- 4 -第６ いじめの解消
いじめは単に謝罪をもって安易に解消することはできない。いじめが「解消している」
状態とは、少なくとも以下の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
１ いじめに係る行為が止んでいること
被害生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。
２ 被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認めること。被害生徒本人及びその保護者に対し心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
第７ いじめ解消後の継続的な指導
いじめが「解消している」状態とは、あくまで一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分あり得ることを踏まえ、いじめの被害生徒及び加害生徒については日常的に注意深く観察を行い、適宜必要な心のケアや指導を継続的に行う。
第８１

重大事態への対処
調査主体
法第28条第１項及び第２項に定める重大事態が発生した場合は、直ちに京都府教育委員会に報告し、調査を実施する主体等を協議する。学校が調査を行う場合は、「いじめ対策委員会」を母体として速やかに組織を設ける。被害生徒・保護者の思いを踏まえるとともに、調査の公平性・中立性の確保に努め、事実関係を明確にする。
２ 情報の提供
学校で行う調査の状況については、必要に応じていじめを受けた生徒及びその保護者に対して適切に情報を提供する。
３ 調査結果調査結果を京都府教育委員会に報告する。
４ 再発防止調査結果を踏まえ、当該重大事態と同種の事態の発生防止のために必要な取組を進める。

附則
附則

平成30年５月28日一部改訂
令和６年４月１日一部改訂- 5 -