平成27年度

病院関係政府予算(案)概要(厚生労働省・総務省)

目

平成26年度
当初予算額（単位：百万円）
項

対前年度伸率（％）

差引額

備

3,796

3,750

△ 4698.8（うち へき地医療拠点病院等運営費）

3,172

3,150

△ 2299.3

費 （運営費等）－－－＊ 平成27年度予算（案）－ 医療提供体制推進事業費補助金：13,434百万円の内数の他、医療施設運営費等補助金等

医 療 提 供 体 制 の 改 革 の た め の新たな財
政支援

60,244の内数60,244の内数－＊ 平成27年度予算（案）－ 医療提供体制の改革のための新たな財政支援：60,244百万円の内数

医 療 施 設 等 の 整 備 の 助 成 費－－－－ ＊救急

医療対策（うち 医療施設等施設整備費補助金）

357

350△ 798.0（うち医療提供体制施設整備交付金）

2,9942,432△ 56281.2（うち 医療施設等設備整備費補助金）

659

646

△ 1398.0（うち医療提供体制推進事業費補助金）

15,100の内数

13,434の内数－－87.2＊
臨 床 研 修 費 補 助 金 （ 医 師 ）

周

地
方債

考（運営費）

へ き 地 保 健 医 療 対 策 費

国庫補助金

平成27年度
予算（案）

産期

医療

病院事業・介護サービス事業

対策費

10,3589,032△ 1,326－－－

412,300

411,600△ 700

臨床研修費補助金･ 医師臨床研修費

13,181 人分＊ 平成27年度予算（案）－ 医療提供体制推進事業費補助金：13,434百万円の内数の他、産科医療補償制度運営費、産科医療推進費

99.8 総務省※平成24年度より「医療提供体制推進事業費補助金」がメニュー化となり一部内訳にかかる金額がなく、全て「内数」表示をしている。
※平成26年度予算より「医療提供体制の改革のための新たな財政支援制度」として、医療従事者等の確保・養成、在宅医療（歯科・薬局を含む）の推進及び医療提供体制の改革に向けた基盤整備を実施している。

医療施設等の整備

平成27年度地方債計画（平成27年1月14日報道資料）

平成27年度

病院関係政府予算(案)概要(厚生労働省・総務省)（単位：百万円）

事項

平成26年度 平成27年度
当初予算額 予算（案）

備差引額

考

厚生労働省
へき地保健医療対策

Ⅰ

3,796

3,750

1.

へき地医療支援機構の構築

2592592.

へき地医療拠点病院等の運営

3,172

3,150

△ 46
0 補助率 1/239ヶ所△ 22(1)

へき地医療拠点病院

450428△ 22 補助率 1/2120ヶ所(2)

へき地保健指導所

3030

0 補助率 1/220ヶ所(3)

へき地診療所

2,649

2,649

(4)

へき地巡回医療の実施

4343

0 補助率 1/3・2/3・3/4

302ヶ所

国保へき地診療所

0 92台（へき地医療拠点病院等実施分は除く）

3.

産科医療機関確保事業

323

312

△ 11 補助率 1/2

4.

へき地保健医療対策費

73

△ 4

5.

へき地患者輸送車（艇）運行支援事業

35

26△ 941ヶ所

444ヶ所

1,792百万円

事

救急医療対策Ⅱ1.

初期救急医療体制の整備(1)

2.

小児初期救急センター事業
第二次救急医療体制の整備項

平成26年度
当初予算額

平成27年度予算（案）－－－－－－

＊

＊

－－－－

備

差引額

(1)

共同利用型病院

＊

＊

－(2)

小児救急医療支援事業

＊

＊

－

(3)

小児救急医療拠点病院

＊

＊

－(4)

ヘリコプター等添乗医師等確保経費

＊

＊－

(5)

救急医療専門領域医師研修事業

＊

0－－－

－

(1) 救命救急センター

＊

＊

－

(2) 小児救命救急センター運営事業

＊

＊－

4.

ドクターヘリ導入促進事業

＊

＊－

5.

救急救命士病院実習受入促進経費

＊

＊

－

6.

自動対外式除細動器（AED）普及啓発事業

＊

＊

－

7.

救急医療情報センター等

3.

第三次救急医療体制の整備(1)

救急医療情報センター

＊

＊－

(2)

救急・周産期医療情報システム機能強化経費

＊

＊－

8.

救急患者退院コーディネーター事業

＊

＊

－

9.

救急医療体制強化事業

802367△ 435

10.

消防法一部改正に伴う救急患者受入実態調査事業

179△ 811.

中毒情報センター情報基盤整備事業

1515012.

救急医療業務実地修練等経費等

1313013.

ＮＢＣ災害・テロ対策研修事業

66014.

ドクターヘリ事業従事者研修事業

77015.

救急医療推進費45116.

病院前医療体制充実強化事業費

08817.

広域災害・救急医療情報システム

4747018.

災害医療調査ヘリコプター運営事業60△ 619.

ＤＭＡＴ事務局費

680△ 6820.

災害拠点病院等活動費

89121.

ＤＭＡＴ訓練補助事業

55022.

災害医療対策検討等経費

22023.

災害医療派遣チーム（DMAT)研修経費

670

△ 67

24.

災害医療派遣チーム（DMAT)体制整備事業

0171171※平成24年度より「医療提供体制推進事業費補助金」がメニュー化となり一部内訳にかかる金額がなく、全て「内数」表示をしている。
＊医療提供体制推進事業費補助金の内数考平成26年度
当初予算額

平成27年度
予算（案）

医療施設等の整備－－－

施設整備費補助

3,352

2,783

△ 569357350

事

Ⅲ
1.

項

(1) 医療施設等施設整備費補助金

備差引額△ 7 1.

※２．（１）～（３）について、公立施設は補助対象外

2.

(2) 医療提供体制施設整備交付金

2,9942,432

考

へき地医療等(1) へき地診療所

１／２補助(2) 過疎地域等特定診療所

１／２補助(3) へき地保健指導所

１／３補助（沖縄県 １／２補助)(4) へき地医療拠点病院

１／２補助(5) 産科医療機関施設

１／３補助(6) 離島等患者宿泊施設

１／３補助

プライマリ・ケア(1) 研修医のための研修施設

１／２補助(2) 臨床研修病院

１／２補助(3) 医師臨床研修病院研修医環境整備

１／３補助(4) 死亡自画像診断システム等施設

１／２補助

3.

南海トラフ地震に係る津波避難対策緊急事業
１／２補助

4.

院内感染対策施設整備事業△ 562 1.

※公立施設は交付対象外

１／３補助

救急医療
(1) 休日夜間急患センター(2) 病院群輪番制病院(3) 共同利用型病院(4) 小児救急医療拠点病院(5) 救命救急センター(6) 小児初期救急センター(7) 救急へリポート(8) 小児集中治療室

2.

公的医療機関等(1) 母子保健医療体制の充実(ｱ)

小児医療施設(ｲ)

周産期医療施設(2) 不足病床地区病院(3) 特定地域病院(4) 腎移植施設(5) 共同利用施設(6) 医療施設近代化施設(7) 特殊病室施設(8) 基幹災害拠点病院(9) 地域災害拠点病院(10) 治験施設(11) 病児・病後児保育施設(12) 地震防災対策医療施設耐震整備(13) 医療機器管理室(14) アスベスト除去等整備(15) 医療施設耐震整備(16) 肝移植施設(17) 地域療育支援施設(18) 地球温暖化対策整備(19) 南海トラフ地震に係る津波避難対策緊急事業※平成24年度より「医療提供体制推進事業費補助金」がメニュー化となり一部内訳にかかる金額がなく、全て「内数」表示をしている。

事
2.

項

設備整備費
(1) 医療施設等設備整備費補助金※３．（１）について、公立施設は補助対象外(2) 医療提供体制推進事業費補助金（医療提供体制設備整備費）※２．(10)、(12)、(13）を除き公立施設は補助対象外

平成26年度
当初予算額

平成27年度
予算（案）

－659

－646

15,100百万円 13,434百万円の内数の内数備

差引額－△ 13 １. へき地医療等(1) へき地診療所(2) へき地患者輸送車(艇)(3) へき地巡回診療車(船)(4) 離島歯科巡回診療用設備(5) 過疎地域等特定診療所(6) へき地保健指導所(7) へき地医療拠点病院(8) 遠隔医療設備(9) へき地・離島診療支援システム(10) 産科医療機関設備(11) 離島等患者宿泊施設
2. 公的医療機関等(1) 沖縄医療施設(2) 奄美群島医療施設
3. プライマリ・ケア(1) 臨床研修病院支援システム設備(2) 死亡自画像診断システム等設備

考１／２補助（沖縄県 3/4）
１／２補助
１／２補助
１／２補助
１／２補助１／３補助（沖縄県 1／2補助）
１／２補助
１／２補助
１／２補助
１／２補助
１／３補助
３／４補助
１／２補助
１／２補助
１／２補助

－ 1. 救急医療(1) 休日夜間急患センター(2) 病院群輪番制病院(3) 共同利用型病院(4) 小児救急医療拠点病院(5) 救命救急センター(6) 高度救命救急センター(7) 小児救急遠隔医療(8) 小児初期救急センター(9) 小児集中治療室
2. 公的医療機関等(1) 母子保健医療対策の充実(ｱ)
小児医療施設(ｲ)
周産期医療施設(2) ＨＬＡ検査センター(3) 共同利用施設(4) 人工腎臓不足地域(5) 院内感染対策設備(6) 基幹災害拠点病院(7) 地域災害拠点病院※平成24年度より「医療提供体制推進事業費補助金」がメニュー化となり一部内訳にかかる金額がなく、全て「内数」表示をしている。

１／３補助
１／３補助
１／３補助
１／３補助
１／３補助
１／３補助
１／２補助
１／３補助
１／３補助

１／３補助
１／３補助
１／２補助
１／３補助
１／３補助
１／３補助
１／３補助
１／３補助

事

項

平成26年度
当初予算額

平成27年度
予算（案）

備

差引額

考(8)

環境調整室設備

１／３補助

(9)

内視鏡訓練施設

１／２補助(10) NBC災害・テロ対策設備

１／２補助(11) 医療機関アクセス支援車

１／３補助(12) 地域療育支援施設

１／２補助

Ⅳ 臨床研修費補助金（医師）10,3589,032△ 1,326 1.

－－－

1. 周産期医療対策事業

＊

＊

－

2. 救急・周産期医療情報システム機能強化事業

＊

＊

－

3. 周産期母子医療センター運営事業

＊

＊

－

4. 産科医等確保支援事業

00－

5. 産科医等育成支援事業

00－

医師臨床研修費
13,181人

ⅦⅤ 周産期医療対策費

4. 産科医療補償制度運営費

73730

7. 新生児医療担当医(新生児科医)確保支援事業

00－

5. 地域療育支援施設運営事業＊＊－

6. 日中一時支援事業＊＊－

7. 産科医療推進費

220412,300

411,600※平成24年度より「医療提供体制推進事業費補助金」がメニュー化となり一部内訳にかかる金額がなく、全て「内数」表示をしている。
＊医療提供体制推進事業費補助金の内数

総務省
Ⅷ 病院事業・介護サービス事業△ 700 総務省

平成27年度地方債計画（平成27年1月14日報道資料）

平成２７年度 予算案の概要（厚生労働省医政局）
平成２７年度 予 算 案（A）

１，９０８億４千６百万円

うち、東日本大震災復興特別会計

１７２億３千万円

平成２６年度 補正予算案（B）

２８０億２千１百万円（ Ａ ） ＋ （ Ｂ ） ＝

２，１８８億６千７百万円

平成２６年度 当初予算額（A）との差引増減額（A）＋（B）との差引増減額

１，８５１億３千１百万円
５７億１千５百万円（１０３．１％）
３３７億３千６百万円
（１１８．
２％）

（注） 上記計数には、厚生労働科学研究費補助金等は含まない。

平成 27 年度 厚生労働省医政局 予算案の主要施策
地域医療介護総合確保基金（医療分）による医療介護提供体制改革
公費９０３．７億円（国：６０２．４億円、地方：３０１．２億円）※ 都道府県は、別途、厚生労働省予算案に計上されている、地域医療介護総合確保基金（介護分）（公費７２４．２億円（国：４８２．８億円、地方：２４１．４億円）を合わせて活用し、医療介護提供体制の改革を実施。

地域医療確保対策の推進
・医療事故調査制度の実施
・専門医認定支援事業
・8020運動・口腔保健推進事業
・チーム医療の推進（特定行為にかかる看護師の研修制度の実施に向けた取組）

救急医療、周産期医療などの体制整備
・ドクターヘリの導入促進
・災害派遣医療チーム（DMAT）体制整備事業

医療分野の研究開発の促進及び医療関連産業の活性化（１）医療分野の研究開発の促進
・臨床研究品質確保体制整備事業
・国立高度専門医療研究センターにおける治験・臨床研究の推進（２）医療の国際展開の推進

東日本大震災からの復興への支援（復興特会）
・被災地域における地域医療の再生支援

１４．４億円
５．４億円
３．０億円
２．５億円
２．７億円

等

８２．６億円
５０．１億円
１．７億円

等

３７．６億円
３２．１億円
１４．５億円
４．９億円
５．５億円

等

１７２．３億円
１７２．３億円

平成 26 年度 厚生労働省医政局 補正予算案の各施策
女性の活躍推進・子育て支援
・小児・周産期医療の充実のための医療機器等の整備

安全で良質な医療サービスの提供等
・電子カルテデータ標準化等のためのIT基盤の構築
・臨床効果データベースの整備
・再生医療実用化研究実施拠点の整備
・臨床研究の推進のための医療機器等の整備
・治験・臨床研究推進事業等の実施
・地域医療構想策定支援ソフトの作成

災害復旧・復興加速化など災害・危機等への対応（１）医療施設等の防災対策の推進
・有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業
・医療施設等耐震整備事業（２）院内感染対策施設整備事業

３０．０億円
３０．０億円

４１．６億円
１３．０億円
２．２億円
２．９億円
８．３億円
１５．０億円
０．２億円

２０８．７億円
２０６．９億円
１９１．９億円
１５．０億円
１．８億円

主要施策
Ⅰ．地域医療介護総合確保基金による医療介護提供体制改革
高度急性期から在宅医療・介護までの一連のサービスを地域において総合的に確保するための取組を推進する。
平成 26 年６月に成立した医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金を活用し、病床の機能分化・連携に必要な基盤整備、在宅医療の推進、医療従事者等の確保・養成に必要な事業を支援する。
公費９０，３６６百万円（国：６０，２４４百万円、地方：３０，１２２百万円）※消費税率引き上げによる増収分を充当（参考）【対象事業】①地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業
急性期病床から回復期病床への転換等、地域医療構想の達成に向けた病床の機能の分化及び連携等について実効性のあるものとするため、医療機関が実施する施設・設備整備に対する助成を行う事業。
②居宅等における医療の提供に関する事業
地域包括ケアシステムの構築を図るため、在宅医療の実施に係る拠点の整備や連携体制を確保するための支援等、在宅における医療を提供する体制の整備に対する助成を行う事業。
③医療従事者の確保に関する事業
医師等の偏在の解消、医療機関の勤務環境の改善、チーム医療の推進等の事業に助成することにより、医師、看護師等の地域に必要な質の高い医療従事者の確保・養成を推進する事業。

- 1 -Ⅱ．地域医療確保対策の推進
できる限り住み慣れた地域で、その人にとって適切な医療サービスが受けられる社会の実現に向け、医療提供体制の整備のための取組を推進する。
１

地域医療構想作成のための研修の実施

１１百万円

都道府県が実効性のある地域医療構想（ビジョン）を作成できるよう都道府県庁において全体を統括する者等を対象とした研修を実施する。【新規】【26 年度補正予算案】○地域医療構想策定支援ソフトの作成
１９百万円
都道府県が取り組む地域医療構想策定を進めるため、平成 37 年時点の医療機能別の必要な病床数の推計業務を支援するソフトを作成・配布し、医療機能の分化・連携を推進する。
２

女性医師が働きやすい環境の整備

２１百万円

女性医師がキャリアと家庭を両立できるよう、女性医師支援の先駆的な取組を行う医療機関を「女性医師キャリア支援モデル推進医療機関」に位置づけ、「効果的支援策モデル」の普及啓発活動を行うなど、女性医師が働きやすい環境を整備する。【新規】
３

専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた支援

３０４百万円医師の質の一層の向上を図ることなどを目的とする専門医に関する新たな仕組みが円滑に構築されるよう、総合診療専門医や小児科、救急等の専門医で地域医療に配慮した養成プログラムの作成支援等を行う。
４

歯科保健医療対策の推進

２５１百万円地域住民の歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持を推進させる観点において、① 地域の実情に応じた総合的な歯科保健医療施策を進めるための体制確
保、歯科保健医療サービスの提供が困難な障害者等への対応やそれを担う人材の育成、医科・歯科連携の取り組みに対する安全性や効果等の普及、歯科疾患予防及び調査研究の推進- 2 -② 地域の実情に応じた 8020 運動（80 歳になっても自分の歯を 20 本以上保つことを目標）の推進を図り、歯科口腔保健の推進に関する施策を実施する。

５

チーム医療の推進（特定行為に係る看護師の研修制度の実施に向けた取組）
２６８百万円

特定行為に係る看護師の研修制度の実施に向け、指定研修機関の確保、指定研修修了者の計画的な養成、指導者育成に対する支援等を行う。【一部新規】
６

医療事故調査制度の実施

５３９百万円医療事故調査結果を収集・分析し、再発防止のための普及啓発等を行うことにより医療の安全の確保に資する民間の第三者機関（医療事故調査・支援センター）の運営等に必要な経費を支援する。【新規】
７

在宅医療提供体制の整備

１１百万円

地域での在宅医療にかかる研修会を支えるため、専門知識や経験を豊富に備えた講師人材を養成し、地域に紹介するなどの取組により、地域の在宅医療推進のための取組を支援する。【新規】
８

患者の意思を尊重した人生の最終段階における医療の実現に向けた取組
３２百万円

患者の意思を尊重した人生の最終段階における医療を実現するために、医療機関における人生の最終段階における医療に関する相談員の配置等に必要な支援を行うとともに、相談事例の情報を収集・解析し、適切な体制の構築に活用する。

- 3 -Ⅲ．救急医療、周産期医療などの体制整備
救急、周産期などの医療提供体制を再建し、安心して暮らすことのできる社会を実現する。
１

救急医療体制の整備
４１７百万円及び医療提供体制推進事業費補助金１３，４３４百万円の内数・ 救急医療体制の整備を図るため、重篤な救急患者を 24 時間体制で受け入れる救命救急センターなどへ財政支援を行う。
・ 地域の救急医療体制を構築する役割を担うメディカルコントロール協議会連絡協議会の開催や救急救命士が行う救急救命処置に関する迅速な検討等に必要な経費の支援を行う。【新規】【26 年度補正予算案】○院内感染対策施設整備事業
１７９百万円
様々な院内感染症に適切に対応するため、病院の個室化及び個室の空調設備の整備を促進し、院内感染の拡大防止を図る。

２

ドクターヘリの導入促進
５，０１４百万円※７百万円及び医療提供体制推進事業費補助金１３，４３４百万円の内数

地域において必要な救急医療が適時適切に提供できる体制の構築を目指し、早期の治療開始、迅速な搬送を可能とするドクターヘリの運航体制を拡充する。
３

周産期医療体制の整備
７５百万円及び医療提供体制推進事業費補助金１３，４３４百万円の内数

地域で安心して産み育てることのできる医療の確保を図るため、総合周産期母子医療センターやそれを支える地域周産期母子医療センターの新生児集中治療管理室（NICU）、母体・胎児集中治療室（MFICU）等へ必要な支援を行う。
【26 年度補正予算案】○小児・周産期医療の充実のための医療機器等の整備
３，０００百万円
小児医療施設及び周産期医療施設の医療機器等の整備に対する補助を行い、地域で安心して子どもを産み育てることができる医療等の確保を図る。

- 4 -

４

へき地保健医療対策の推進

１，９６０百万円

へき地・離島での医療提供体制の確保を図るため、総合的な企画・調整を行う
へき地医療支援機構の運営や、へき地診療所への代診医の派遣、無医地区等で巡回診療を行うへき地医療拠点病院の運営等について必要な支援を行う。

５災害医療体制の充実
７９７百万円※251 百万円及び国立病院機構運営費交付金 16,550 百万円の内数・ 災害派遣医療チーム（DMAT）の派遣調整等を行う DMAT 事務局の強化、DMAT に関する研修等を実施することにより災害医療体制の充実を図る。
・ 国立病院機構において、災害時の医療を確実に実施するために、初動医療班の派遣体制の整備等を行い、災害医療体制の強化・充実を図る。【新規】【26 年度補正予算案】○医療施設等の防災対策の推進
２０，６９０百万円
医療施設等における防災対策を推進するため、有床診療所等におけるスプリンクラー等の設置及び災害拠点病院、看護師・准看護師等の養成所等の耐震化に要する費用に対して補助を行う。

- 5 -Ⅳ．医療分野の研究開発の促進及び医療関連産業の活性化
医療分野の研究開発を促進することなどにより革新的な医薬品・医療機器の実用化を推進し、あわせて医療関連産業の活性化を図る。
１質の高い臨床研究の推進

２，８３８百万円

・ 革新的な医薬品等を実用化するための研究を推進するとともに、他の医療機関に対する研究支援体制を整備し、医薬品等の実用化に繋がるシーズ数の増加や実用化までのスピードアップを図るため、引き続き臨床研究体制の強化を行う。
・ 日本の豊富な基礎研究の成果から革新的な医薬品・医療機器を創出するため、医療法に基づく臨床研究中核病院における臨床研究の安全性の確保を図るとともに、他施設に対する支援体制を構築する。【新規】
・ 質の高い臨床研究を実施できる人材を育成するため、臨床研究コーディネータ
ーやデータマネージャー等の研修を実施する。
【26 年度補正予算案】○臨床研究の推進のための医療機器等の整備
８３１百万円世界に先駆けた革新的な医薬品・医療機器を創出するため、臨床研究品質確保
体制整備病院及び早期・探索的臨床試験拠点に十分な設備等を整備する。
【26 年度補正予算案】○臨床効果データベース整備事業２１５百万円
日々の診療行為及びアウトカムデータ（診療行為の効果）を一元的に蓄積・分析・活用するための情報基盤を整備する関係学会等の取組を支援する。

２

再生医療の実用化の促進

１３３百万円

再生医療等安全性確保法に基づき、再生医療等の安全性を十分に確保しつつ実用化を促進するため、再生医療等提供計画の審査や細胞培養加工施設の調査に必要な体制等を整備する。
※このほか、地方厚生局における再生医療等提供計画の届出受理業務等として大臣官房地方課に１５百万円計上【26 年度補正予算案】○再生医療実用化研究実施拠点整備事業
２９０百万円
再生医療の実用化を促進するため、再生医療の提供機関間の連携を図り、研究成果を集約する拠点として「再生医療実用化研究実施拠点」を整備する。
- 6 -

３

国立高度専門医療研究センターにおける治験・臨床研究の推進

４９０百万円

医療分野の研究開発成果の実用化に向けて、国立高度専門医療研究センターを疾病群ごとの症例を集積した治験・臨床研究ネットワークの拠点に位置づけ、企業等のニーズを積極的に把握し、一元的に治験・臨床研究を管理することで企業等の負担を減額し、治験・臨床研究を推進する仕組みを構築する。
【新規】【26 年度補正予算案】○治験・臨床研究推進事業等の実施

１，５００百万円

特に症例が集積しづらい疾患などについて、国立高度専門医療研究センターが一元的に患者情報を収集することによって治験等にかかる企業等の費用及び時間的負担を削減し、我が国発の治療薬開発を加速化させるための設備等を整備する。
４

新たな医薬品・医療機器開発の促進

８１百万円

・ 医療機器の研究開発の経験が豊富な医療機関で、医療機器を開発する企業の人材を受け入れ、市場性を見据えた製品設計の方法に関する研修等を実施することにより、開発人材の育成や国内外の医療ニーズを満たす開発を推進する。
・ 保険適用希望書提出の窓口となる職員を地方に定期的に派遣し、医薬品・医療機器開発企業や研究機関を対象として保険適用に関する相談会を現地で開催する。【新規】
５

医療の国際展開の推進

５５０百万円・ 医療・保健分野における協力覚書を結んだ１０箇国を中心として、医師・看護師等の人材育成や公的医療保険制度整備の支援を行うため、我が国の医療政策に関する有識者や医師等医療従事者の諸外国への派遣、諸外国からの研修生の受入れを国立国際医療研究センターを拠点として実施する。【新規】
・ 日本で承認された医薬品・医療機器の諸外国での許認可を迅速化・簡素化するため、海外展開している日系企業及び当該国での課題等の把握並びに保健省等との協議・交渉を行う。
・ 外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療通訳等が配置されたモデル拠点の整備、外国人患者受入れ医療機関認証制度の周知を図るな
ど、外国人患者受入体制の充実を図る。
- 7 -

６

後発医薬品の使用促進

１５３百万円・ 患者や医療関係者が安心して後発医薬品を使用することができるよう、品質・安定供給の確保、情報提供の充実や普及啓発等による環境整備に関する事業、「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」のモニタリング等を引き続き実施する。
・ 医療関係者が後発医薬品を選定する際に必要な、後発医薬品メーカーの安定供給体制や情報提供体制等に関する情報を収集する業務について支援する仕組みを構築する。【新規】※この他、「後発医薬品利用差額通知」の送付等の取組等として保険局等に428 百万円計上- 8 -Ⅴ．各種施策１

国立高度専門医療研究センター及び国立病院機構における政策医療等の実施
４３，１８８百万円
全国的な政策医療ネットワークを活用し、がん、循環器病等に関する高度先駆的医療、臨床研究、教育研修、情報発信等を推進する。
【一部再掲】【26 年度補正予算案】○電子カルテデータ標準化等のための IT 基盤の構築
１，２９８百万円
ICT を活用した地域医療連携の更なる推進を図るため、（独）国立病院機構において電子カルテ情報の標準化等を行う。
２

国立ハンセン病療養所の充実

３２，２４０百万円

入所者に対する療養体制の充実を図るとともに、居住者棟等の更新築整備を行う。

３

経済連携協定などの円滑な実施
１６５百万円及び医療提供体制推進事業費補助金１３，４３４百万円の内数

経済連携協定などに基づく外国人看護師候補者について、インドネシア及びフィリピンに加え、平成２６年度よりベトナムからの受け入れを開始したことに伴い、その円滑かつ適正な受入れ及び受入れの拡大のため、看護導入研修を行うとともに、受入施設に対する巡回指導や学習環境の整備、候補者への日本語や専門知識の学習支援等を行う。
４「統合医療」の情報発信に向けた取組

１１百万円「統合医療」の有効性や安全性に関する学術論文等の情報を収集し、それらの信頼性（エビデンスレベル）の評価を行うために必要な支援を行う。

５

死因究明の推進

１６５百万円

死因究明等推進計画（平成 26 年６月 13 日閣議決定）に基づき、検案する医師の資質向上や死亡時画像診断の活用を含めた死因究明の充実を図る。
【一部新規】- 9 -Ⅵ．東日本大震災からの復興への支援
被災地域における医療機関の復興に向けた取組を支援する。
１

被災地域における地域医療の再生支援

１７，２３０百万円

被災地域における医療提供体制の再構築を図るため、地域医療再生基金を積み増し、医療機関の復興に向けた取組を支援する。【復興】- 10 -