GLOCOM六本木会議オンライン「デジタルガバメントシリーズ」

デジタル社会の実現に向けて2022年2月3日
デジタル庁 戦略・組織グループ
参事官 （ 戦略企画担当 ） 大澤 健

本日の講演内容
１．デジタル改革の経緯
２．デジタル庁の役割と組織体制
３．デジタル社会の実現に向けた重点計画（2021年12月24日閣議決定）

４．教育データ利活用ロードマップ（2022年1月7日）

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１．デジタル改革の経緯
２．デジタル庁の役割と組織体制
３．デジタル社会の実現に向けた重点計画（2021年12月24日閣議決定）

４．教育データ利活用ロードマップ（2022年1月7日）

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デジタル改革のこれまでの経緯
令和２年９月デジタル改革関係閣僚会議 総理指示（デジタル庁の設置・IT基本法の抜本改正に係る法案提出）
デジタル改革関連法案WG・マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善WG等における議論

令和２年12月「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を閣議決定

令和３年２月デジタル改革関連法案を閣議決定・国会提出※①デジタル社会形成基本法案、②デジタル庁設置法案、③デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、④公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、⑤預貯金者の意思に基づく個人
番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案、⑥地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案の６法案。

令和３年５月デジタル改革関連法案が国会審議を経て成立・公布

令和３年９月１日

デジタル庁の発足
・デジタル社会構想会議における議論
・デジタル臨時行政調査会における議論
・デジタル田園都市国家構想実現会議における議論

令和３年12月「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定※デジタル社会形成基本法に基づき、デジタル社会の実現のための施策を工程表とともに明らかにしたもの。

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新型コロナウイルス感染症拡大により浮き彫りとなったデジタル化への課題
令和2年9月23日 デジタル改革関係閣僚会議資料

新型コロナウイルス感染症拡大により、社会が変容する中、多様な分野でデジタル化への課題が浮き彫り。
経済・生活

行政

【影響】
・サプライチェーンの一部断絶、物資不足
・工場、飲食店等の休業、イベント自粛
オンライン手続の不具合、
国と地方のシステムの不整合【影響】・感染症対応で初の緊急事態宣言の発動
・給付金や助成金等支援策に係る申請が膨大
オンライン手続の不具合、
国と地方のシステムの不整合

等

働き方

医療

【影響】
・テレワーク増加、Web会議増加
・テレワークが難しい業務の顕在化
押印手続等、テレワークの阻害要因の顕在化

等

等

教育

【影響】
・全国的な学校の臨時休業
・臨時休業等に伴い登校できない児童生徒の学習指導の必要性
オンライン教育に必要な基盤、ノウハウの不足 等【影響】
・現場負荷増、現場要員不足、医療資材不足
・医療機関のクラスター化懸念・オンライン診療の時限的な拡大陽性者報告のFAXでの申請などデジタル化の遅れ 等
防災【影響】・コロナ感染拡大時における災害対応の可能性
・自治体等現場の負担増加
マイナンバーカードによる罹災証明発行、AI活用等による被災者・現場負担軽減の必要性 等

4デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針の概要（令和２年12月25日閣議決定）

デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会 ~誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化~
デジタル社会形成の基本原則（①オープン・透明、②公平・倫理、③安全・安心、④継続・安定・強靱、⑤社会課題の解決、⑥迅速・柔軟、⑦包摂・多様性、⑧浸透、⑨新たな価値の創造、⑩飛躍・国際貢献）

IT基本法の見直しの考え方
IT基本法施行後の状況の変化・法整備の必要性
データの多様化・大容量化が進展し、その活用が不可欠
新型コロナウイルス対応においてデジタル化の遅れ等が顕在化⇒IT基本法の全面的な見直しを行い、デジタル社会の形成に関する司令塔としてデジタル庁（仮称）を設置
どのような社会を実現するか
国民の幸福な生活の実現：「人に優しいデジタル化」のため徹底した国民目線でユーザーの体験価値を創出「誰一人取り残さない」デジタル社会の実現：アクセシビリティの確保、格差の是正、国民への丁寧な説明
国際競争力の強化、持続的・健全な経済発展：民間のDX推進、多様なサービス・事業・就業機会の創出、規制の見直し
デジタル社会の形成に向けた取組事項
ネットワークの整備・維持・充実、データ流通環境の整備
行政や公共分野におけるサービスの質の向上
人材の育成、教育・学習の振興
安心して参加できるデジタル社会の形成
役割分担
民間が主導的役割を担い、官はそのための環境整備を図る
国と地方が連携し情報システムの共同化・集約等を推進
国際的な協調と貢献、重点計画の策定
データ流通に係る国際的なルール形成への主体的な参画、貢献
デジタル社会形成のため、政府が「重点計画」を作成・公表

デジタル庁（仮称）設置の考え方
基本的考え方強力な総合調整機能（勧告権等）を有する組織
基本方針策定などの企画立案、国等の情報システムの統括・監理、重要なシステムは自ら整備
デジタル庁（仮称）の業務
国の情報システム：基本的な方針を策定。予算を一括計上することで、統括・監理。重要なシステムは自ら整備・運用
地方共通のデジタル基盤：全国規模のクラウド移行に向けた標準化・共通化に関する企画と総合調整
マイナンバー：マイナンバー制度全般の企画立案を一元化、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）を国と地方が共同で管理
民間・準公共部門のデジタル化支援：重点計画で具体化、準公共部
門の情報システム整備を統括・監理
データ利活用： ID制度等の企画立案、ベース・レジストリ整備
サイバーセキュリティの実現：専門チームの設置、システム監査デジタル人材の確保：国家公務員総合職試験にデジタル区分（仮称）の創設を検討要請
デジタル庁（仮称）の組織
内閣直属。組織の長を内閣総理大臣とし、大臣、副大臣、大臣政務官、特別職のデジタル監（仮称）、デジタル審議官（仮称）他を置く各省の定員振替・新規増、非常勤採用により発足時は500人程度
CTO（最高技術責任者）やCDO（最高データ責任者）等を置き、官民問わず適材適所の人材配置
地方公共団体職員との対話の場「共創プラットフォーム」を設置
令和３年９月１日にデジタル庁（仮称）を発足
5

デジタル改革関連法の全体像
流通するデータの多様化・大容量化が進展し、データの活用が不可欠
悪用・乱用からの被害防止の重要性が増大

新型コロナウイルス対応においてデジタル化の遅れが顕在化
少子高齢化や自然災害などの社会的な課題解決のためにデータ活用が緊要

デジタル社会形成基本法※IT基本法は廃止「デジタル社会」の形成による我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現等を目的とする
デジタル社会の形成に関し、基本理念及び施策の策定に係る基本方針、国、地方公共団体及び事業者の責務、デジタル庁の設置並びに重点計画の策定について規定〔IT基本法との相違点〕
・ 高度情報通信ネットワーク社会 → データ利活用により発展するデジタル社会・ ネットワークの充実＋国民の利便性向上を図るデータ利活用（基本理念・基本方針）
・ デジタル庁の設置（IT本部は廃止）⇒デジタル社会を形成するための基本原則（10原則）の要素も取り込んだうえで、デジタル社会の形成の基本的枠組みを明らかにし、これに基づき施策を推進

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律
個人情報関係３法を１本の法律に統合するとともに、地方公共団体の制度についても全国的な共通ルールを設定、所管を個情委に一元化（個人情報保護法
改正等）
押印・書面手続の見直し（押印・書面交付等を求める手続を定める48法律を改正）

医師免許等の国家資格に関する事務へのマイナンバーの利用の範囲の拡大（マイナンバー法等改正）
郵便局での電子証明書の発行・更新等の可
能化（郵便局事務取扱法改正）
本人同意に基づく署名検証者への基本４情報の提供、電子証明書のスマートフォンへの搭載（公的個人認証法改正）
転入地への転出届に関する情報の事前通知（住民基本台帳法改正）
マイナンバーカードの発行・運営体制の抜本的強化（マイナンバー法、J-LIS法改正）⇒官民や地域の枠を超えたデータ利活用の推進、マイナンバーの情報連携促進、マイナンバーカードの利便性の向上・普及促進及びオンライン手続の推進、押印等を求める手続の見直し等による国民の手続負担の軽減等

デジタル庁設置法
強力な総合調整機能（勧告権等）を有する組織。基本方針策定などの企画立案、国等の情報システムの統括・監理、重要なシ
ステムは自ら整備
国の情報システム、地方共通のデジタル基盤、マイナンバー、デー
タ利活用等の業務を強力に推進
内閣直属の組織（長は内閣総理大臣）。デジタル大臣のほか、特別職のデジタル監等を置く⇒デジタル社会の形成に関する司令塔として、行政の縦割りを打破
し、行政サービスを抜本的に向上
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律

預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律

希望者において、マイナポー
タルからの登録及び金融機
関窓口からの口座登録ができるようにする
緊急時の給付金や児童手当などの公金給付に、登録した口座の利用を可能とする

本人の同意を前提とし、一度に複数の預貯金口座への付番が行える仕組みや、マイナポータル
からも登録できる仕組みを創設
相続時や災害時において、預貯金口座の所在を国民が確認できる仕組みを創設⇒国民にとって申請手続の簡素化・給付の迅速化⇒国民にとって相続時や災害時の手続負担の軽減等の実現

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律

地方公共団体の基幹系情報システムについて、国が基準を策定し、当該基準に適合したシステムの利用を求める法的枠組みを構築⇒地方公共団体の行政運営の効率化・住民の利便性向上等 6デジタル社会のビジョン

デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～

ライフイベントに係る手続の自動化・ワンストップ化

データ資源を活用して、一人一人に合ったサービスを

いつでもどこでも自らの選択で社会に参画

官民の提供するライフイベントに係る手
続 や サービスについて、スマホでワンス散在する健診情報、既往症、薬歴、日々のバイタル情報等の安全・安心な連携・

子育てや介護に適した豊かな自然環境に恵まれた場所に暮らしながら、通勤する

トップで行うことができる。

活用により、いつでもどこでも、一人一人の状況に合った健康・医療・福祉サー

ことなくデジタル空間で仕事ができる。

出生、就学、子育て、介護などのライフステージに合わせて必要となる手続につい て 、時間軸に沿っ た 最適なタイミング
でプッシュ型の通知が受けられる。

ビスが受けられる。
リアルタイムの移動ニーズ、鉄道・バスの運行状況、カーシェアの空き状況等の連携により、ストレスなく移動できる

自宅に居ながら、世界中の優れた教育機
関の教育プログラムの受講や、文化・芸術コンテンツを体感・創作・発信することができる。

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１．デジタル改革の経緯
２．デジタル庁の役割と組織体制
３．デジタル社会の実現に向けた重点計画（2021年12月24日閣議決定）

４．教育データ利活用ロードマップ（2022年1月7日）

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司令塔としてのデジタル庁の役割
・デジタルにより目指す社会の実現に向け、国・地方公共団体・事業者が連携・協力しながら、社会全体のデジタル化を推進していく際に、デジタル庁が、司令塔として、関係者によるデジタル化の取組を牽引。

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デジタル庁の組織体制
内閣総理大臣デジタル大臣副大臣・大臣政務官
顧問・参与（デジタル政策担当、BPR・システム調達担当）

デジタル監

CA（Architect）
CDO(Design)

デジタル審議官

CTO(Technology)

CISO(Information Security)
戦略・組織グループ

デジタル社会共通機能グループ

次長（民間）

次長

次長

人材リソース

国民向けサービス開発・運用

省庁業務サービス開発・運用

デザイナー
ユニット

フロントサービス次長

戦略企画

CoE（Center of
Excellence）チーム
基準・標準

システム統括・監
理 リソース配分

会計
国際戦略
調達支援

情報システム

次長

次長

総務・法令

法務

省庁業務サービスグルー
プ
グループ長

グループ長（民間）

戦略チーム

人事

国民向けサービスグルー
プ
グループ長

グループ長

総務チーム

広報戦略

セキュリティ
危機管理

•
•
•
•
•
•
•
•

アーキテクチャ
データ
UI/UX/アクセシビ
リティ
ID/認証
クラウド
ネットワーク
セキュリティ
地方業務関係等

健康・医療・介護分野

エンジニア
ユニット

シュアランス）サポート

基盤システム 等

教育分野
セキュリティ
ユニット

防災分野

PM
ユニット

地方活性化分野

先端技術計
画

10

各府省システム・
独法システム 等

その他重要分野・サービス

行政人材
ユニット

等

品質管理（クオリティ・ア

CPO（Product）＜プロジェクト組成イメージ＞※ プロダクト（サービス）やプロ
ジェクト毎に、必要な専門性に応じて、各人材プールから人材を配置。チームを組成して、プロジェ
クトベースで業務を行う。

プロダクト（サービス）A

チーム

プロジェクトB

チーム

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デジタル庁のミッション・ビジョン

ミッション

ビジョン

（誰のため、何のためにデジタル庁は存在するのか）（ミッション達成のためにデジタル庁が目指すべき組織としての理想像は何か）

誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を。

Government as a Service

一人ひとりの多様な幸せを実現するデジタル社会を目指し、世界に誇れる日本の未来を創造します。

国、地方公共団体、民間事業者、その他あらゆる関係者を巻き込みながら有機的に連携し、ユーザーの体験価値を最大化するサービスを提供します。

Government as a Startup
高い志を抱く官民の人材が、互いの信頼のもと協働し、多くの挑戦から学ぶことで、大胆かつスピーディーに社会全体のデジタル改革を主導します。

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デジタル庁のバリュー

バリュー：デジタル庁の職員はどのような価値観を持ち、日々どのような行動をすべきか

バリュー

説明

この国に暮らす
一人ひとりのために

私たちは、この国とともに歩む人々の利益を何よりも優先し、高い倫理観を持ってユー
ザー中心のサービスを提供します。声なき声にも耳を傾け、一人ひとりに寄り添うことで、誰もがデジタルの恩恵を受ける社会をつくります。

常に目的を問い

私たちは、前提や慣習を前向きに疑い、世界に誇れる日本を目指し、新しい手法や概念を積極的に取り入れます。常に目的を問いかけ、「やめること」を決める勇気を持ち、生産性高く仕事に取り組みます。

あらゆる立場を超えて私たちは、多様性を尊重し、相手に共感し、学び合い補い合うことによって、チームとして協力して取り組みます。また、相互の信頼に基づいて情報の透明性が高い、オープンで風通しのよい環境をもとに、自律して行動します。

成果への挑戦を続けます

私たちは、過度な完璧さを求めず、スピーディーに実行し、フィードバックを得ることで組織として成長します。数多くの挑戦と失敗からの学びこそがユーザーへの提供価値を最大化すると信じ、先駆者として学びを社会へと還元しながら、成果への挑戦を続けます。

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１．デジタル改革の経緯
２．デジタル庁の役割と組織体制
３．デジタル社会の実現に向けた重点計画（2021年12月24日閣議決定）

４．教育データ利活用ロードマップ（2022年1月7日）

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デジタル社会の実現に向けた重点計画の概要■ デジタル社会の形成のために政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策等を定めるもの。（デジタル社会形成基本法37②等）■ デジタル社会の実現の司令塔であるデジタル庁のみならず各省庁の取組も含め工程表などスケジュールとあわせて明らかにするもの。

我が国が目指すデジタル社会「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」
実現のための6つの方針① デジタル化による成長戦略② 医療・教育・防災・こども等の
準公共分野のデジタル化実現に向けての理念・原則

デジタル化の基本戦略

誰一人取り残されないデジタル社会の実現→誰もが、いつでも、どこでもデジタルの恩恵を享受

デジタル臨時行政調査会
デジタル・規制・行政改革に通底する構造改革のためのデジタル原則を定め、全ての法令の適合性を確認
デジタル田園都市国家構想実現会議
デジタル原則の遵守やデータ基盤の活用等を前提に、各地域の社会的課題の解決などに向けた取組を支援
包括的データ戦略の推進
国際戦略の推進

デジタル社会形成のための基本原則→10原則（デジタル改革基本方針）①オープン・透明 ②公平・倫理 ③安全・安心 ④継続・安定・強靱 ⑤社会課題の解決 ⑥迅速・柔軟 ⑦包摂・多様性 ⑧浸透 ⑨新たな価値の創造 ⑩飛躍・国際貢献③ デジタル化による地域の活性化④ 誰一人取り残されないデジタル社会⑤ デジタル人材の育成・確保⑥ DFFTの推進を始めとする国際戦略※Data Free Flow with Trust→デジタル3原則（国の行政手続オンライン化原則）

デジタルファースト/ワンスオンリー/コネクテッド・ワンストップ

BPRと規制改革の必要性※Business Process Reengineering

クラウド・バイ・デフォルト原則

DFFT/諸外国デジタル政策
関連機関との連携強化

安全・安心の確保

トラスト/ベース・
レジストリ/オープンデータ

デジタル産業の育成

ベンチャー・中小企業等の育成
サイバーセキュリティ/個人情報保護/サイバー犯罪

デジタル社会の実現に向けた基本的な施策
国民に対する行政サービスのデジタル化

暮らしのデジタル化• 国・地方公共団体・民間を通じたトータル• 準公共分野のデジタル化の推進等

デザイン（アーキテクチャの将来像整理）• 新型コロナウイルス感染症対策など緊急時の行政サービスのデジタル化（ワクチン接種証明書のスマホ搭載の推進/（健康・医療・介護（PHR/オンライン診療）/
教育（校務のデジタル化/教育データ利活用）/
防災/こども/モビリティ/取引）

産業のデジタル化

公金受取口座登録開始及び行政機関による利用） • 事業者向け行政サービスの質の向上に向けた取組• マイナンバー制度の利活用の推進（電子署名/電子委任状/商業登記電子証明書/（情報連携の拡大/各種免許等のデジタル化）• マイナンバーカードの普及及び利用の推進（健康保険証利用のための環境整備/R6年度末

GビズID/e-Gov）• 中小企業のデジタル化の支援（IT専門家派遣/IT導入補助金/サイバーセキュリティ対策支援）に運転免許証との一体化/ユースケース拡充）• 産業全体のデジタルトランスフォーメーション（DX認定制度/DX銘柄選定/DX投資促進税制/• 公共フロントサービスの提供等
サイバーセキュリティ強化）（ワンストップサービスの推進）

デジタル社会を支えるシステム・技術• 国の情報システムの刷新（重要システム開発体制整備/ガバメントクラウ
ドの整備/ネットワークの整備）• 地方の情報システムの刷新（標準化基本方針の策定等）• デジタル化を支えるインフラの整備（5G/光ファイバ/データセンター/海底ケーブル/半導体）• デジタル社会に必要な技術の研究開発・実証の推進（情報通信・コンピューティング・セキュ
リティ技術高度化/スーパーコンピュータ整備）

デジタル社会のライフスタイル・人材• ポストコロナも見据えた新たなライフスタイルへの転換（テレワーク/シェアリングエコノミー）• デジタル人材の育成・確保
14（プログラミング必修化/リカレント教育）

重点計画について
重点計画の位置付け
・「デジタル社会の形成のために政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策に関する基本的な方針」等を定めるもの（デジタル社会形成基本法37②等）。
・今回の重点計画は、デジタル庁発足後初めて策定する重点計画。
・目指すべきデジタル社会の実現に向けて構造改革や施策に取り組むとともに、それを世界に発信・提言するための羅針盤となるもの。

重点計画の性格・デジタル社会の実現に向けた取組の全体像について、司令塔であるデジタル庁のみならず、各省庁の取組も含め、工程表などスケジュールと併せて、明らかにするもの。
・また、我が国の目指すデジタル社会の姿やデジタル原則を明らかにし、「デジタル臨時行政調査会」、「デジタル田園都市国家構想実現会議」などにおける検討や取組の道しるべとなるもの。（R４年の年央を目途に、次期の重点計画の策定を目指す。）
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デジタルにより目指す社会の姿

デジタル社会の目指すビジョン

・「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」（ 「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」(R2.12.25) ）→「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を進めることに繋がる。

「目指す社会の姿」を実現するために①デジタル化による成長戦略

以下①～⑥が求められる。

関係府省庁
デジタル社会の在り方②医療・教育・防災・こども等の
準公共分野のデジタル化③デジタル化による地域の活性化

デジタル社会構想会議

地方公共団体
連携・協力

デジタル庁

④誰一人取り残されないデジタル社会⑤デジタル人材の育成・確保⑥DFFTの推進を始めとする国際戦略

国・地方の構造改革

民間企業等

デジタル臨時行政調査会

デジタル基盤整備等
デジタル田園都市
国家構想実現会議16

①デジタル化による成長戦略
課題認識

新型コロナウイルス感染症への対応で行政の非効率が顕在化。今、覚悟を決めてデジタルを最大限活用して我が国の様々な課題の解決を図らなければ世界に追いつくのは不可能と
の認識。

目指す姿

.

智恵・価値・競争力の源泉であるデータの活用により全産業のデジタル化を推進。規制や行政の在り方も含む抜本的な構造改革を実施することで、国民一人ひとりのニーズやライ
フスタイルに合ったサービスが提供される豊かな社会を実現• デジタルファースト原則の法制面からの徹底。法令が原則に適合したものであるかを確認するプロセスや体制の在り方について検討• 国はアーキテクチャの設計やデータの標準化を推進。上位のレイヤーは民間の活力・創意工夫を最大限に活用• マイナンバー等の利用の拡大、オープンデータ活用の徹底、様々なプラットフォームの連携・拡大• マイナンバーカードによる認証を利用した行政サービスを民間が後押しするための仕掛け• データの活用による医療、教育、防災等の準公共分野をはじめとする全産業のデジタル化の推進

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②医療・教育・防災・こども等の準公共分野のデジタル化
課題認識

目指す姿

.

サービスの提供を受ける個人が複数のサービ
医療、教育、防災、こども等の様々な切り口

スを自らのニーズに応じて自由に組み合わせ、から断片的・画一的なサービスが提供されてより豊かな生活の実現に向けて暮らしを自らいる状況にあり、目指す姿になっていない。

の手で積極的にデザインすることができるよ
うな社会• 官民間での分野を超えたデータの提供・共有をデジタルによって更に推進。民間によるデータの提供・利活用のルールを明確に設定• 官民が保有する準公共分野のデータについては、オープンデータ・バイ・デザインの考えを徹底し利用を促進。また、API・データの公開原則を徹底• 国・地方間のデータ連携等のアーキテクチャ設計、情報システム間で異なるデータ取扱いルール等の標準化の促進、基盤となるデータの共有・オープンデータ化• 各分野のデータの利活用の支障となっている制度・運用の見直し、分野横断的なデータ利活用の促進• 国民が安全・安心な環境の下でサービスを選択できるよう、サイバーセキュリティの確保等を徹底

18

③デジタル化による地域の活性化
課題認識

目指す姿

.

デジタルは、地域の課題を解決する可能性を地方の共通基盤を国が提供することなどによ

飛躍的に増大し、データ収集やアイデア・手り、地域からデジタル改革、デジタル実装を法の共有・全国展開も容易にする力を持つ。

推進。地方分散型社会の実現、地域で魅力あしかし、インフラ整備が不十分、国と地方、る多様な就業機会の創出等を図り、地域の課

地方と地方、分野と分野で、多くの場合デー

題が解決され、各地域で培われてきた地域のタが繋がっていないなどの課題あり。

魅力が向上する社会• 国による情報インフラ整備、デジタル人材の育成、デジタルによる雇用の増加やエンターテイメントの実
現等、地域のデジタル実装の推進• 地方公共団体の情報システムの統一・標準化、行政手続の簡素化・オンライン化、ワンストップ・プッ
シュ型のサービスの実現等、デジタル・ガバメントの推進• 地域の人材と地域課題のネットワーク化を実現するための取組の推進（地方公共団体が自ら課題を公開し、地域課題の解決に関する提案・共創の募集を促すことで、若年層の移住・新規ビジネスの創出を図る等）• 以上により、地域雇用の創出、企業の販路開拓、脱炭素化・循環経済への移行の加速等を実現し、都市と同等以上の利便性と地域が誇る独自の資源を活用した魅力が輝き続ける「デジタル田園都市国家構想」に寄与

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④誰一人取り残されないデジタル社会
課題認識

目指す姿

.

デジタル技術の進展により、自分に合ったス
タイル（音声、視線の動き等）でデジタル機
器・サービスを利用可能となる等、従来できないと諦めていたことが可能な時代になってきている。

地理的な制約、年齢、性別、障害や疾病の有
無、国籍、経済的な状況等にかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を享受することにより、
日常生活等の様々な課題を解決し、豊かさを真に実感できる「誰一人取り残されない」デ
ジタル社会• 利用者視点を第一にサービスデザイン体制の確立• 国、地方公共団体、企業・団体、住民等が各々の立場で相互に協力する「皆で支え合うデジタル共生社会」の環境整備（高齢者、障害者、こども、在留外国人等へのきめ細やかな対応、デジタル推進委員の検討等）• デジタルの負の側面への対応、EBPMに基づく不断の見直し

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⑤デジタル人材の育成・確保
課題認識

目指す姿

.

ライフステージに応じたデジタルリテラシー
デジタル改革の担い手となる人材の充実が不可欠であるが、社会全体に必要な人材が質・量ともに充実しているとは言い難い。

の向上や、官民学を行き来しながらキャリア形成ができ、人材の創造性を生かせる環境の整備を推進し、人材の底上げと専門性の向上を図り、一人ひとりのデジタル人材が活躍する社会• デジタル庁自身が、デジタル人材の能力を最大限活用。行政機関におけるデジタル人材の育成・確保• 国民がライフステージに応じたICTスキルを学べる環境の整備• デジタル人材が官民学を行き来してキャリアを積める環境の整備、地域におけるデジタル人材の育成• 目指す社会の実現に必要となる人材像や人数等を検討し、その結果を公表。地域におけるデジタル人材の育成、デジタル分野のジェンダーギャップの解消、外国人人材の活用の在り方も含め、官民学の様々な主体による実効性のある対策に繋げる21

⑥DFFTの推進を始めとする国際戦略※Data Free Flow with Trust

課題認識

目指す姿

.

セキュリティ上の懸念、情報の極端な偏在、関係府省庁がそれぞれの政策分野において

競争上の課題などが世界的に顕在化。現時点

DFFT推進のための国際戦略を考え、国際連

では、これらの課題に対応するための国際枠携を図ることで、デジタル技術の利用やデー組みが複数存在し、整合性の確保等が課題。

タの流通に関し世界をリードする姿• DFFT推進に向けた国際ルール・制度を形成（R５年のG7日本開催を見据え国際ルール形成に向け積極的提案をも検討）• 諸外国のデジタル政策に関わる機関等と連携した国際協力を推進• 経済成長・イノベーション、経済安全保障、持続的成長といった価値観の間のバランスをとることに留意22

デジタル社会の実現に向けての理念・原則
誰一人取り残されないデジタル社会の実現
・「誰一人取り残されない」デジタル社会の実現に向けて、個々人の多種多様な環境やニーズ等を踏まえて、利用者目線できめ細かく対応していくにより、誰もが、いつでも、どこでも、デジタル化の恩恵を享受できるようにする。

デジタル社会形成のための基本原則
10原則（デジタル改革基本方針（R2.12.25））①オープン・透明②公平・倫理③安全・安心④継続・安定・強靱⑤社会課題の解決⑥迅速・柔軟⑦包摂・多様性⑧浸透⑨新たな価値の創造⑩飛躍・国際貢献

デジタル3原則（国の行政手続きのオンライン化実施の原則：デジタル手続法）

デジタルファースト

個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結

ワンスオンリー

一度提出した情報は、二度提出することを不要に

コネクテッド・ワンストップ

民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現

BPRと規制改革の必要性※Business Process Reengineering

・オンライン化等が自己目的とならないように、本来の行政サービス等の利用者の利便性向上及び行政運営の効率化等に立ち返って、業務改革（BPR）に取り組む。
・また、デジタル化の効果を最大限発揮するため、規制の見直しも併せて行う。

クラウド・バイ・デフォルト原則
・各府省において必要となる情報システムの整備に当たっては、クラウド・バイ・デフォルト原則
を徹底。

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デジタル社会の実現に向けた構造改革

デジタル原則・今後のデジタル社会を構築する上で必要となるデジタル改革・規制改革・行政改革に通底すべき、構造改革のための基本原則を定める。
① デジタル完結・自動化原則
・書面・目視等の義務付けを見直し
・行政内部を含めたデジタル対応を
実現 等

④

②

アジャイルガバナンス原則（機動的で柔軟なガバナンス）
・リスクベースで性能等を規定
・データに基づくEBPMを徹底 等

相互運用性確保原則

国・地方公共団体や準公共といった主体・分野間のばらつきを解消しシステム間相互運用の確保 等⑤③ 官民連携原則
公共サービス提供において、ベンチャーなど民間の力を最大化する
新たな官民連携 等

共通基盤利用原則

・官民で広くデジタル共通基盤を利用
・調達仕様の標準化・共通化を推進 等

デジタル原則への適合性の確認①

規制改革
・デジタル臨時行政調査会において、全ての法令・通達等について、デジタル原則適合性を確認・検証。
・適合性が確認されなかった制度等について、一括的な改正方針をR４年春を目途にとりまとめる。
・新規法令のデジタル原則への適合性の確認プロセス・体制を検討。
② 行政改革・EBPM の取組を一層推進・強化。
・データ利活用環境を整備し、データを活用しつつスピーディに政策サイクルを回しながら柔軟に対応できる
アジャイル型政策形成・政策評価の在り方とその方策を検討。
③ デジタル改革
・デジタル原則を踏まえて、積極的に見直すべき国民向けのサービスを洗い出し、必要なデジタル基盤を整備。
・新たなサービスを担うデジタル人材について、各層にわたる育成強化方策について検討。

デジタル・規制・行政の一体改革によりもたらされるデジタル社会
・デジタル・規制・行政の一体的改革を進めることにより、様々な現場における人手不足への対応、多様な生き方を可能とする社会の実現、個人・事業者が新たなチャレンジを行うことによる成長の実現を図る。

24

構造改革のためのデジタル原則の全体像〇「包括的データ戦略」（令和3年6月）にて提示された７層のアーキテクチャを参考に、
デジタル社会の実現に向けた構造改革のための５つの原則を整理。
第７層

改革を通じて実現すべき価値
じん
新たな価値（デジタル社会を形成するための基本原則：①オープン・透明 ②公平・倫理 ③安全・安心 ④継続・安定・強靱の創出⑤社会課題の解決 ⑥迅速・柔軟 ⑦包摂・多様性 ⑧浸透 ⑨新たな価値の創造 ⑩飛躍・国際貢献）

アーキテクチャ
第６層

第５層

構造改革のためのデジタル原則

書面、目視、常駐、実地参加等を義務付ける手続・業務について、デジタル処理での完結、機械での自動化を基本とし、行政業務改革・ 原則①
内部も含めエンドツーエンドでのデジタル対応を実現すること。
BPR／組織 デジタル完結・自動化原則
国・地方公共団体を挙げてデジタルシフトへの組織文化作りと具体的対応を進めること。
一律かつ硬直的な事前規制ではなく、リスクベースで性能等を規定して達成に向けた民間の創意工夫を尊重するとともに、
原則②
ルール
アジャイルガバナンス原則 データに基づくEBPMを徹底し、機動的・柔軟で継続的な改善を可能とすること。データを活用して政策の点検と見直しをス（機動的で柔軟なガバナンス）
ピーディに繰り返す、機動的な政策形成を可能とすること。

原則③
官民連携原則公共サービスを提供する際に民間企業のUI・UXを活用するなど、ユーザー目線で、ベンチャーなど民間の力を最大化する新たな官民連携を可能とすること。

原則④

官民で適切にデータを共有し、世界最高水準のサービスを享受できるよう、国・地方公共団体や準公共といった主体・分野間のばらつきを解消し、システム間の相互運用性を確保すること。

（GtoBtoCモデル）

第２層

データ

第１層

インフラ

原則⑤
共通基盤利用原則

ID、ベースレジストリ等は、国・地方公共団体や準公共といった主体・分野ごとの縦割で独自仕様のシステムを構築するのではなく、官民で広くデジタル共通基盤を利用するとともに、調25
達仕様の標準化・共通化を進めること。

構造改革のためのデジタル原則の点検の方向性
デジタル技術の更なる進展も見据えた点検の方向性①－１ 紙の介在（書面、原本等）を見直し、申請・通知のデジタル化を基本とするとともに、行政内部のデジタル化を徹底すること①－２ 人の介在（対面、常駐、資格者配置、拠点設置、目視、立入等）を見直し、点検等の遠隔①デジタル完実施、自動化・機械化等の最大限のデジタル化を基本とすること
結・自動化原則①－３ ルールをデジタルデータ化し、可能なものはアルゴリズム化することにより、機械判読可
能な形で提供すること②－１ 一律の様式、手法や基準（定期点検・検査等）を撤廃し、求める性能のみ規定することで、リアルタイムモニタリング等の技術活用によるコンプライアンス確保を基本とすること②アジャイルガ ②－２ 資格要件としての学歴、経験や体制整備等に関する一律基準を撤廃して精緻化し、技術力
バナンス原則やデジタルリテラシーによる代替を認めること（機動的で柔軟なガ②－３ AI時代の安全管理手法を見直し、モニタリング・制御ソフトウェア導入、ログ保存、事故
バナンス）
原因究明協力等の制度を整備すること②－４ AI時代の事故責任分担について法制度・保険制度・公的救済等を含めた一体的な仕組みを整備すること③－１ 行政サービス提供に際しベンチャーなどの民間企業のUI/UXやサービス活用を基本とすること（GtoBtoC）③官民連携原則 ③－２ 公共・準公共サービスのデータ基盤はAPIを公開することを基本とすること（GtoBtoCモデル）③－３ マルチステークホルダーによるガバナンス（第三者認証、監査、共同規制、自主規制等）の導入を拡大すること④④－１ 書式・様式を撤廃してデータモデル化し、システム間のデータ再利用を基本とすること④－２ API公開・接続義務等によりシステムを疎結合化・簡素化し、ロックインを回避すること④－３ 域外適用、非対称規律解消、課徴金・制裁金の実効性確保等により、国家としての主権の確保にも留意しつつ国内外のイコールフッティングを確保すること④－４ 国際規格への準拠、国、地方公共団体、準公共間におけるルールの整合性を確保すること⑤－１⑤共通基盤利用 ⑤－２
⑤－３
原則
⑤－４

IDを含むベースレジストリを特定し、その参照・利用を徹底すること
目的外利用規制を整理することで、システム間のデータ再利用を可能とすること
標準データ様式や調達仕様等は共通モジュールを再利用すること
法令用語・タクソノミー（分類）の統一を図ること

26

構造改革のためのデジタル原則への適合性の点検対象の規律の範囲
法律・政省令で約１万

経済社会活動に関する全ての規律が対象（4万以上）

法律、政令、省令、告示、通知・通達、国が定める規制告示約１万
通知等約２万適合性点検作業の対象範囲

指針・ガイドライン等
独立行政法人等が定める
ガイドライン等

独立行政法人等が定める規律※上記を踏まえ、地方公共団体の取組を後押し（例：国の見直し結果等の情報提供や地方公共団体での先進的な取組事例を紹介等）

27

規制改革推進会議における先行的取組（常駐・専任規制の見直し関係）
常駐規制・専任規制について、デジタル技術等を活用した要件の見直しに着手。
常駐規制：特定の技術・技能を有する者を事業所や設備等の特定の場所に必ず配置し、常時滞在を義務付ける規制
専任規制：他の事業所や設備で同様の業務を兼任することを禁止又は制限する規制
サービス付き高齢者向け住宅における有資格者の常駐要件の見直し

建設業における技術者の配置・専任要件の見直し••

建設業では、工事現場等に技術者の配置・専任が求められている。
工事現場における適正な施行の確保を前提としつつ、遠隔での監督などデジタル技術の利活用を柔軟に認めるべく検討を開始し、令和４年春を目途に結論を得る。

•

サービス付き高齢者向け住宅では、日中、状況把握サービス及び生活相談サービスに従事する医療や介護の有資格者の常駐が求められている。

•

入居者の安全・安心及び居住の安定の十分な確保を前提としつつ、デジタル技術の活用などを踏まえた見直しの検討を行い、結論を得次第速やかに必要な措置を講ずる。

電気主任技術者の選任要件等の見直し•

電気事業法に基づく現行の保安規制では、特別高圧（5万V以上）で系統連係する大規模再エネ設備へ２時間以内に到達できる「第２種電気主任技術者」の選任が求められており、緩和を望む声が存在。

•

第２種電気主任技術者がスマート保安技術を活用して確実な指揮監督を行うことを前提として、第２種電気主任技術者でなくても２時間以内に同設備に到達できる者を担当技術者とする組織体制も可能とする方向で検討を行い、令和３年度に結論を得て、その後速やかに必要な措置を講ずる。

28

構造改革のためのデジタル原則を踏まえ制度・規制を見直す考え方～先行取組の横展開～

約（ 法律・政令・省令で約５千条項に該当あり ）既存の規制

万以 上の法令・通知通達等を点検

4

現場で人の目に頼る規制
定期的に点検・確認を求める規制
人が常にいること等を求める規制
公的な証明書・講習・閲
覧に対面・書面を求める
規制

約２万 ２千手続を対象に推進

一律の規制、データ連携が困難なルール

技術の進歩先行している規制見直し• カメラ等を含む高精度で安価・大量のセンサー

施設維持・保守でセンサー等を活用、監査を遠隔地から実施• ドローンや空飛ぶクルマといった次世代空モ
ビリティ

カメラ・センサー・AI等により点検・確認等を実施• ＩＣ・メモリーの進歩• クラウドサービス利用等によるビッグデータの高速処理• あらゆるモノがネット
ワークとつながるＩｏ
Ｔの進展

オンラインを通じて離れた場
所からでも仕事が可能
オンラインなどを活用し、紙、対面、訪問を見直し
データを活用したゴールベー
ス・リスクベース、API連携• ＡＩの高度化
オンラインで申請できない又は利用しにくい行政手続• 超高速通信（５Ｇ、Beyond 5G）の実現

オンライン利用率を成果指標にし、継続的なサービス改善実施29デジタル田園都市国家構想の実現
・デジタルの力を全面的に活用し、「地域の個性と豊かさを生かしつつ」、

Sustainability
持続可能な環境・社会・経済

Well-being
心ゆたかな暮らし

生誕
生誕

100歳
100歳

「都市部に負けない生産性・利便性」も兼ね備えた
20歳
20歳「デジタル田園都市国家構想」を実現。

80歳
60歳

40歳
40歳

・「心豊かな暮らし」(Well-being)と、暮らしの変革
知の変革「持続可能な環境・社会・経済」(Sustainability)を

産業の変革

実現。

デジタル田園都市国家構想を目指すにあたっての基本的考え方
・デジタル原則の遵守や、オープンなデータ基盤の活用を進めていくことを前提としつつ、各地域における社会的課題の解決などに向け、複数の事業者や市民が連携して取り組む活動に対して、支援を行う。

デジタル田園都市国家を目指すための主立った取組①地方を支えるデジタル基盤の整備②地方の課題を解決するデジタルサービスの生活への実装③デジタル人材の育成、地方への新たな人の流れの強化④デジタルを活用した地域産業の活性化、スタートアップの育成⑤デジタル田園都市国家モデルの海外展開

適切な目標の設定
・デジタル田園都市国家構想を目指す全ての取組に対し、明確な目標を立てること、及びその進捗のモニタリング結果について支援制度側に報告することを求める。

30

国際戦略の推進①

DFFTの推進に向けた国際連携
・データの世界的な流通に係る国際的なルール形成への主体的な参画、国際的な協調・貢献・交流を積極的に行う。
・R５年のG7日本開催を見据え、テクノロジーを軸にイデオロギー中立的な立場で、「経済成長・イノベーション」「セキュリティ」「プライバシー」「経済安全保障」のバランスのとれた国際ルール・制度形成に向け積極的提案をも検討。
②

諸外国のデジタル政策に関わる機関との連携強化
・各々の国に対して適切なアジェンダを設定した上で、覚書(MOU)を交わすことなどを通じて関係性を強化。

安全・安心の確保①

サイバーセキュリティの確保
・R４年度以降、デジタル庁はNISCと連携し、デジタル庁整備・運用システム等の情報システム整備方針への適合性を継続的に確認。政府が取り扱う情報の機密性に応じたハイブリッドクラウドの利用促進。
・R５年度末までに、政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用拡大等を見据え、政府統一基準を改定。

②

個人情報の保護・改正法の施行に向けて、ガイドライン等の整備や、制度の周知・広報、個人情報保護委員会の体制強化。

③

情報通信技術を用いた犯罪の防止
・不正アクセスの防止等に向けた官民連携の取組、サイバー犯罪の警察への通報の促進等への取組を実施。

④

高度情報通信ネットワークの災害対策
・ネットワークの冗長性の確保のための環境整備､災害発生時における移動電源車等の派遣等を推進。

31

包括的データ戦略の推進①

トラストを確保する枠組みの実現
・R４年度中を目途にトラストを確保する
枠組みの基本的な考え方（トラストポリシー）を取りまとめ。

②

ベース・レジストリの整備の推進等
・事業所・事業者、住所・土地、行政等の各分野のベース・レジストリについて
関係府省庁において整備。

③

オープンデータの推進
・国及び地方公共団体等において、サイバーセキュリティの確保や個人情報の保護に配慮しつつ、
公共データの公開及び活用を推進。

デジタル産業の育成
・ベンチャー企業等の中小企業を含む我が国のデジタル産業を育成。

32

国民に対する行政サービスのデジタル化
国・地方公共団体・民間を通じたトータルデザイン
・品質・コスト・スピードを兼ね備えた行政サービス実現に向け、アーキテクチャの将来像を整理し、検討。

新型コロナ対策など緊急時の行政サービスのデジタル化①

ワクチン接種証明書のスマートフォンへの搭載の推進
・R３年中に開始したマイナンバーカードを用いた本人確認を前提とした接種証明書のスマホアプリの提供について必要な改善の検討。

②

特定公的給付制度の活用及び公金受取口座の登録・利用の推進
・マイナンバーカードを利用した公金受取口座の登録については来春、行政機関による登録口座情報の利用の仕組みについては、R４年度中の運用開始を目指す。

33

国民に対する行政サービスのデジタル化
マイナンバー制度の利活用の推進①

マイナンバー制度における情報連携の拡大
・行政手続等の横串での精査を行い、マイナンバーの利用や情報連携を前提とした制度等の業務の見直しを実施。マイナンバー法の規定の在り方と併せて、マイナンバーの利活用の推進に向けた制度面の見直しを実施。
国民の理解が得られたものについて、Ｒ５年の通常国会に必要な法律案を提出。

②

各種免許・国家資格等のデジタル化の推進
・R３年度に、各種免許・国家資格等の範囲等について調査を実施し、R５年度までに、資格管理者等が共同利用できる資格情報連携等に関するシステムの開発・構築を行い、R６年度にデジタル化を開始。

マイナンバーカードの普及及び利用の推進
・R４年度末までに、マイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指す。
・マイナンバーカードの健康保険証としての利用のため、
R４年度末までにおおむね全ての医療機関等で利用できることを目指し、環境整備を推進。また、運転免許証との一体化のため、R６年度末にマイナンバーカードとの一体化を開始。
・マイナポータルの抜本的改善・民間サービスの利用シーン拡大等を通じユースケースを拡充。

34

国民に対する行政サービスのデジタル化
公共フロントサービスの提供等①

マイナンバーを活用した国民の利便性の向上
・R６年度中に、相続・災害時のサービスを含む、預貯金口座へのマイナンバーの付番を円滑に進める仕組みの運用開始を目指す。

②

ワンストップサービスの推進等
・子育て・介護、引越し、死亡・相続、社会保険・税手続、法人設立手続のワンストップサービスを推進。
・旅券（パスポート）申請、在留関係手続、入国手続等のデジタル化を推進。

35

暮らしのデジタル化
準公共分野のデジタル化の推進①

健康・医療・介護④

・民間PHRサービスの利活用を促進。

こども・教育・保育・福祉・医療等のデータを分野を越えて連携させ、真に支援が必要なこどもや家庭に対するニーズに・データの連携・活用のためのプラットフォームを整備。

応じたプッシュ型の支援に活用する実証事業を実施。

②

・オンライン診療の活用に向けた基本方針を策定。
教育
・家庭との円滑なコミュニケーションを含めた⑤

校務のデジタル化を推進。

モビリティ
・モビリティ関連データの流通促進のための検討・開発・実証。

・教育データの利活用を促進。（データの標準化、・３次元空間IDを含めたデジタルインフラを整備。

プラットフォーム関連施策の推進、IDの検討）
・「個別最適な学び」と「協働的な学び」を実現す
る、デジタル社会を見据えた教育について検討。
③

防災

⑥

取引（受発注・請求・決済）
・中小企業のバックオフィスのデジタル化のため、受発注のデジタル化の推進、標準化された電子インボイスを普及。

・防災情報のアーキテクチャを検討し、データ連携

・受発注から決済にわたる取引全体におけるデータ連携をを実現するためのプラットフォームを構築。

可能とするため、必要なデータ標準・連携基盤を整備。

・地方公共団体の防災業務のデジタル化を推進。

36

産業のデジタル化①

事業者向け行政サービスの質の向上に向けた取組
・電子署名、電子委任状、商業登記電子証明書、法人共通認証基盤（GビズID）の普及。
・e-Gov、Jグランツ等、民間事業者に対するオンライン行政サービスの充実。

②

中小企業のデジタル化の支援
・中小企業の事業環境のデジタル化のサポート（生産管理の導入、受発注のデジタル化、「デジタル化診断」の提供、IT専門家を派遣する事業や、IT導入補助金）
・中小企業のサイバーセキュリティ対策の支援。

③

産業全体のデジタルトランスフォーメーション
・DX認定制度、DX銘柄の選定、DX投資促進税制等を通じた企業のDXの促進。
・産業におけるサイバーセキュリティの強化。

37

デジタル社会を支えるシステム・技術
国の情報システムの刷新①

政策的に重要な情報システムの開発体制の整備
・デジタル庁に、機動的にプロトタイプを構築できる開発体制を整備。

②

ガバメントクラウドの整備
・デジタル庁が、迅速、柔軟、セキュアかつコスト効率の高い「ガバメントクラウド」を整備。
・R３、４年度に、地方公共団体による先行事業、デジタル庁ウェブサイトにおける利用を実施し、段階的に運用を開始。

③

ネットワークの整備
・デジタル庁は、政府共通の標準的な業務実施環境を提供するサービスであるガバメントソリューションサービスを提供。
・政府共通ネットワークは廃止し、広帯域、高品質、低コスト、高セキュリティな新たな府省間ネットワークを構築。

地方の情報システムの刷新①

地方公共団体情報システム標準化基本方針の策定等
・Ｒ３年度中を目途に標準化基本方針を作成。児童手当等の17業務のほか、戸籍、戸籍の附票及び印鑑登録事務を標準化対象に追加。

デジタル化を支えるインフラの整備
・5Gや光ファイバ、データセンター、国内海底ケーブル整備、半導体戦略の具体化。

デジタル社会に必要な技術の研究開発・実証の推進
・情報通信・コンピューティング技術の高性能化、セキュリティ技術の高度化等。
・スーパーコンピュータ、学術情報ネットワーク等の次世代情報インフラ整備等。

38

デジタル社会のライフスタイル・人材
ポストコロナも見据えた新たなライフスタイルへの転換

・働く時間や場所を柔軟に活用できるテレワークの導入・定着に向け、労働者が安心して働ける良質なテレワークの推進。
・サービスの安全性及び信頼性の向上を図りつつ、シェアリングエコノミーの社会への更なる浸透・定着を推進。

デジタル人材の育成・確保①

デジタルリテラシーの向上
・小学校におけるプログラミング教育の必修化等、新学習指導要領に基づく取組を推進。
・社会人向けの実践的なプログラムの開発・拡充、リカレント教育を支える専門人材の育成等を実施。

②

デジタル専門人材の育成・確保
・教育コンテンツやカリキュラムの整備、実践的な学びの場の提供等を行うデジタル人材育成プラットフォームを構築。
・政府デジタル人材については、R４年度以降の公務員採用試験に新設される「デジタル区分」等の合格者を積極的に採用。
・各府省庁、地方、民間など組織の垣根を越えた人材の行き来を通じて人材育成が行われる環境を整備。
・女性に対するデジタル分野のリカレント教育の機会提供・就労支援、時短・テレワークでデジタル就労ができる環境整備等を通じて、女性デジタル人材育成を推進。

今後の推進体制①

デジタル庁（司令塔）⑥

地方公共団体等との連携・協力②

デジタル社会推進会議（施策の実施を推進）⑦

民間事業者等との連携・協力③

デジタル社会構想会議（重要施策について調査・審議）④

デジタル臨時行政調査会（デジタル改革・規制改革・行政改革を一体的に推進）⑤

デジタル田園都市国家構想実現会議（国がデジタル基盤を整備しデジタル化の恩恵を全国に広げる）

39

参考資料の御紹介
本日御説明した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、今後５年間の政府のアクションプランを示した「工程表」を添付しています。興味・関心に応じてご覧ください。

１．デジタル改革の経緯
２．デジタル庁の役割と組織体制
３．デジタル社会の実現に向けた重点計画（2021年12月24日閣議決定）

４．教育データ利活用ロードマップ（2022年1月7日）

41

１１．デジタル社会を見据えた教育（教育DXの目指す姿）
教育DXの目指す姿は、学習にまつわる様々な場・人・モノの「組み合わせ」が広がり、学習者主体の教育が実現されること。
（「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会」）※下記にかかわらず、ICTも活用し、個別最適な学びと協働的な学びを実践する先進的な取組を行う学校も存在。

教育DX後の世界（目指す姿）「学校で」教える「どこからでも」学べる

教育は、基本的に学校という「場」で行われる必要がある。
児童生徒同士や教師と児童生徒の関わり合いが重要であり、児童生徒は、学校に通う必要がある。

「教員が」教える
授業は、免許を有する教員による指導が中心となって行われている。

「同時に」教える
児童生徒は、集団で同時に同内容を教わる。

「同一学年の児童生徒に」「同じ速度で」「同じ内容を」教える
各学年において教えるべき内容が、学習指導要領に規定されている。
学習進度が早い児童生徒も遅い児童生徒も、一斉授業により、同
じ速度で同じ内容の授業を受ける。

学校は、児童生徒同士や教師と児童生徒の関わり合いの重要性を踏まえつつ、
児童生徒が学校で集うことでしかできない学びを行う。
それ以外の学びは、学校でもそれ以外の場所でも、本人に最適な場所で学ぶ。

「誰とでも」学べる
各知識・技能を教員が教えるだけでなく、各児童生徒の学びがより進むように、その学びをデザインし、支えるのが教員の役割となる。
児童生徒が集うことでないとできない学びを、様々な人材などのリソースを取り入れてコーディネートする役割も求められる。

「いつでも」学べる
同時に集団でしか学べないことを、協働的な学びで学ぶ。
入口のみの質管理から、出口とのハイブリッドによる質管理へ。

「自分らしく」学べる
ビッグデータの解析に基づき、本人の特性や理解度に応じて、同じ年齢においても、児童生徒ごとに学ぶ内容・学ぶ順序は異なる。
どの学年でどの内容をどの順番で学ぶことが妥当かは標準的な姿にすぎなくなる。

42

２．教育データ利活用の現状（as is）
学校や自治体間のデータ同士の結びつきなし

転校時にデータが引き継がれない、又は紙で引き継ぎ学校の様子が家庭からは十分分からない学び直しの機会・場面が限られている

離島や中山間地
域では他校との交流の機会が限定

潜在的に支援が必要な家庭や児童が特定できない

チョーク&トークの一斉型授業

卒業後にはテスト成績と通知表だけが手元に紙の教材を使って授業準備

情報がそもそもデー
タ化されていない

教育外の情報学習でICTを活用する時間が短く、ゲームを見る時間が長い

校内の学習履歴

黒板に何度も同じ図や問題を書く

思考の表現手段が口頭と記述に限定

校務情報

互いの考えに触れ高め合う機会が限定
校内の教材情報

個人の理解度が即時に分からない

進学時（特に設置者が変わる場合）にデー
タが引き継がれない

宿題やテストの採点の負担が重い
EdTech事業者の保有する大量のデー
タが卒業後に削除

塾や社会教育施設の学習履歴

校務系と学習系のデータ連携がほぼなし
時間的・地理的制約から外との交流が制限塾や社会教育施設の教材情報

事業者ごとにバラ
バラのデータ形式

43

２．教育データ利活用の目指すべき姿（to be）
データの標準化に
よりEBPMの推進
や新たな教授法・学習法の創出転校したばかりでも先生が自分の強み・弱みを理解

地理的制約にかかわらず国内・海外の学校と交流や共同学習が可能

学校の学習状況を踏まえた家
庭での支援

教育外の情報PDS

学校外で学習でき、学びの多
様化・充実

校内の
学習履歴

いつでもどこでも学べるリカレント教育の実現、学びの成果の可視化

官民で能動的にアウトリーチをするプッシュ型の支援を実現

主体的・対話的な学びに重点化

メタデータ検索により授業に使える素材をすぐ収集可能に即時表示で時間配分効率化子供たちの成果
物や思考過程を画面で可視化

校内の教材情報

適切な形でのデータの引き継ぎにより進学直後の困難が軽減

教育データのオンラ
イン化により校務負
担の軽減

校務情報

意見・回答の即時共有を通じた効果
的な協働学習学習時間やテストの正
誤判定を記録し、授業や学びに直ちに活用

スタディ・ログがPDSに保存され、自ら学びを振り返り

PD
S

集計がデジタルで自動化されフィードバックに重点化
匿名加工の形で卒業後もデータをサー
ビスの改善に活用

塾や社会教育施設の学習履歴

校務系と学習系のデータ連携できめ細かい指導が可能に
これまで会えなかった外部の専門家等との対話によるモチベーション喚起

塾や社会教育施設の教材情報

データの標準化や学習指導要領コードとの紐付けによる学校教育との連携

44

ロードマップのポイント① （総論）
昨年９月のGIGAスクール構想に関するアンケートの取りまとめに引き続き、関係省庁で教育データの利活用に向けたロードマップの策定に着手。
まず、教育のデジタル化のミッションを「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会」と掲げ、そのためのデータの①スコープ（範囲）、②品質、③組み合わせ、の充実・拡大という「３つの軸」を設定。
誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会
Digitization

Digitalization

DigitalTransformation

１人１台端末の整備は概ね完了。他方、学校現場の更なるICT利活用環境の強化が必要
GIGAスクール構想に関す
るアンケートの主なスコープ

ICTをフル活用して、学習者主体の教育への転換や教職員が子供達と向き合える環境に

デジタル社会を見据えた教育についても検討が必要

本ロードマップの主なスコープ本ロードマップで芽出し、更に検討を今後深める

組み合わ
せ

データ

スコープ
（範囲）

品質

これらを実現するために、教育データの流通・蓄積の全体設計（アーキテクチャ（イメージ））を提示。

45

ロードマップのポイント② （各論）
その上で、 「ルール」「利活用環境」「連携基盤（ツール）」「データ標準」「インフラ」といったそれぞれの構造に関連する論点や、必要な措置について整理。
論点

検討の方向性

教育データの全体像

教育データを、①主体情報、②内容情報、③活動情報に区分するとともに、アーキテクチャを踏まえた全体イメージを整理。

調査等のオンライン化・教育データの標準化調査等のオンライン化を行った上で、優先順位を考えながら、随時教育データの標準化を行っていく。その際、国際的な標準を参考にしつつ、我が国の実情に合う形で進めていく。

教育分野のプラットフォームの在り方

データ連携における新たな価値と必要となる機能の分析を行った上で、全体像の中で「学習eポータル」「学外デジタル
教育プラットフォーム」「公教育データ・プラットフォーム」等の各施策を位置付け。

学校・自治体等のデータ利活用環境の整備

学校や自治体等が教育データを利活用できるよう、学校のネットワーク環境や校務のデジタル化、教職員端末、児童生徒端末に加え、ガバメントクラウドといった共通基盤の活用について検討を進める。

教育データ利活用のルール・ポリシー

教育データの利活用の原則のほか、１人１台端末を安全・安心に利活用するためのガイドラインや教育情報セキュリ
ティポリシーに関するガイドラインの方向性、個人情報などデータの取扱いが問題となる局面について整理。

生涯にわたる学びの環境整備

生涯にわたり学び続けることが出来るよう、ライフステージや場面に応じたリテラシー習得の機会提供、学びの成果の可視化、識別子（ID）やPDS（Personal Data Store）・情報銀行の活用の在り方について論点を整理。

データ連携による支援が必要なこどもへの支援の実現

各自治体において、教育・保育・福祉・医療等のデータを必要に応じて連携するシステムや体制を整備し、真に支援が必要なこどもの発見や、ニーズに応じたプッシュ型の取組に活用する実証事業を支援。

デジタル社会を見据えた教育

個別最適な学びと協働的な学びを真に実現するために、ミッション・ビジョンも踏まえ、制度面等で改善すべき点がない
か、関係省庁が「ワンチーム」となって検討。

デジタル庁アイデアボックスを活用し、昨年10月25日から11月26日まで、本ロードマップについて広く皆様から御意見を募集。その後、いただいた御意見や有識者との意見交換（別紙参照）も踏まえつつ、必要な措置について更に深堀りを行い 、ロードマップを取りまとめ。今後、
デジタル社会形成基本法に基づき昨年12月24日に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」とあわせ、多様な関係者との連携の下、着実に施策を推進するとともに、状況の変化を踏まえ、柔軟に見直しを行う。

46

ロードマップのポイント③（短期・中期・長期での目指す姿）
大きく３フェーズ（短期→中期→長期）に分けると、それぞれで実現を目指す姿は以下のとおり。今後、育成を目指す資質・能力の明確化・指標化とあわせ、実証事業においてユースケースを創出しながら、工程表（後掲）に基づく施策を進めていく。
短期（～2022頃）

中期（～2025頃）

長期（～2030頃）

・教育現場を対象にした調査や手続が原
則オンライン化・学習者が端末を日常的に使うようになり、教育データ利活用のためのログ収集が可能

・学習者がPDSを活用して生涯にわたり自らのデータを蓄積・活用できるように・事務等の原則デジタル化など、校務のデジタル化を進め、学校の負担を軽減

・内容・活動情報が一定粒度で標準化され、学校・自治体間でのデータ連携が実現

・内容・活動情報の更に深い粒度での標準化が実現

・インフラ面での阻害要因（例：ネットワーク環境）の解消

・学校・家庭・民間教育間でのそれぞれの学習
状況を踏まえた支援が一部実現

・真に「個別最適な学び」と「協働的な学び」が実現

・教育データの基本項目（例：法令や調査で全国で共通的に取得されている主体情報）が標準化＜論点・課題＞

情報が紙で処理されており、調査や事務の負担が重い＜目指す姿＞

調査等のオンライン化
で校務負担が軽減実現のためのKPIの考え方＜論点・課題＞

学校や自治体間のデータ同士の結びつきなし
学習履歴

校務情報

教材情報

教育外の
情報

＜目指す姿＞

データの標準化により
EBPMの推進や新たな教授法・学習法の創出
学習履歴

校務情報

教材情報

教育外の
情報

・支援を必要とするこどもへのプッシュ型の支援が実現＜論点・課題＞「学校で」「教員が」「同時に」「同一学年の児童生徒に」「同じ速度で」「同じ内容を」教えるという、
学習指導の基本的な枠組みでは十分に対応できない可能性＜目指す姿＞

誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる※多角的な側面から測定することが重要

・調査・手続のオンライン化の進捗状況
・校務のデジタル化の進捗状況
・インフラ面での指標（端末、ネットワークetc.）
・日常的な端末活用

・ICTを活用した個別最適な学び・協働的な学びの実現状況
・情報活用能力の向上（R4情報活用能力調査）
・データ利活用状況
・教職員のICT活用指導能力の向上
・教職員の業務削減（R4教職員勤務実態調査）

・学力の向上（全国学力・学習状況調査等）
・いわゆる非認知能力とされているものの向上（全国学力・学習状況調査等）

・教職員の業務削減（R4教職員勤務実態調査）

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