【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年２月14日【四半期会計期間】

第28期第３四半期(自【会社名】

燦キャピタルマネージメント株式会社【英訳名】

Sun Capital Management Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 前 田 健 司【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島七丁目５番25号【電話番号】

06-6476-7051【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区西中島七丁目５番25号【電話番号】

06-6476-7051【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

管理本部長

管理本部長

2019年10月１日

鷲

鷲

謙太郎

謙太郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

至

2019年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第27期
第３四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年12月31日

第28期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第27期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

925,722450,669

1,069,043

経常利益又は経常損失（△）(千円)

91,543△356,501

49,133

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）(千円)

26,625△636,992△484,140

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

3,925

△652,611△496,618

純資産額

(千円)

2,624,989

1,471,834

2,124,445

総資産額

(千円)

3,075,671

2,326,538

2,574,140

(円)

0.49

△11.37

△8.89

(円)

0.49

－

－

(％)

85.2

63.1

82.4

第27期
第３四半期
連結会計期間自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

第28期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
会計期間

１株当たり四半期純利益又は１
(円)
3.45
△3.55
株当たり四半期純損失金額(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第27期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり純損失であるため記載しておりません。

― 1 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次の通りであります。
当社グループは、前連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結
累計期間において、重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保のために事業資金の有益な活用及び徹底したコスト管理を行うことで対応して参ります。
国内不動産事業におきましては、引き続き特区民泊を活用したインバウンド向け宿泊関連事業に注力すること及び低迷している個人資産運用不動産事業から実需向けの販売用不動産事業の強化に方針を転換し、今期の収益に寄与す
るように努力して参ります。
鳥取カントリー倶楽部につきましては、当期も営業努力による、売上高及び営業利益の増加を目指して参ります。
クリーンエネルギー事業におきましては、子会社であるサンエナジー社の太陽光発電事業における地代収入を安定収益として見込んでおりますが、現在において入手が可能な情報を基に、発電事業及び開発事業用地に絡む仲介業務等を行うための機会収益の獲得に努めて参ります。
また、今後も様々な情報収集に努め、新たな企業及び事業の投資先候補の発掘・選定を行い、新規事業の開拓を行って参りたいと思います。
一方、業務効率化による諸経費の削減等、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進め、貸付金等の個別債権の早期の回収を行う等、財務の安定化を図って参ります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

― 3 ―２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速から輸出・清算に力強さを欠くものの、企業収益は一進一退ながら高水準を維持しており、設備投資は堅調であります。また、個人消費は消費増税により一時的な影響を受けつつも、雇用や所得環境の着実な改善により緩やかに増加しており、堅調な国内需要と政府による経済政策と日本銀行による金融緩和政策を背景に、緩やかながらも景気の拡大基調は続いております。
当社グループの主要事業である不動産業界では、好調なオフィス市況、再開発事業の進捗、訪日客の消費・宿泊需要等が牽引し、良好な資金調達環境を背景に不動産投資意欲は引き続き強く、主要都市を中心に上昇基調が継続今後も緩やかな上昇が続くと予想されます。不動産売買市場においては、投資意欲は旺盛な一方、投資家の要求利回りを満たす物件供給が少なくなっており、小幅な調整を繰り返しながらも堅調に推移すると予想されます。
2013年官民ファンドとして設立された株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）によると訪日外国人の旅行者数にも言及し、2012年は約836万人であったものが、2018年には約3,119万人と約3.7倍になり、またこれらの旅行者の消費額については2012年は約1.1兆円に過ぎなかったが、2018年には約4.5兆円と約4.2倍になっていることが報告されています。
宿泊施設市場においては、2020年には東京オリンピック／パラリンピック競技大会、また2025年には、日本国際博覧会（大阪・関西万博）が開催される予定であり、訪日外国人の数が増えることが想定される中、さらなる宿泊施設需要が見込まれます。
このような市場環境の下、当社グループは、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、引き続き特区民泊を活用したインバウンド向け宿泊関連事業及び実需向けの販売用不動産事業に注力した他、その他事業での今期収益寄与のため活動して参りましたが、2019年８月14日公表の「通期業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、貸付金の回収予定に遅れが生じたため、保守的に貸倒引当金の設定を追加したため
293百万円の特別損失を計上しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は450百万円（前年同四半期比51.3％減）、営業損失は221
百万円（前年同四半期は99百万円の営業利益）、経常損失は356百万円（前年同四半期は91百万円の経常利益）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は636百万円（前年同四半期は26百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（投資事業）
投資事業につきましては、不動産売買、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は450百万円（前年同四半期比51.2％減）、セグメント損失（営業損失）は231百万円（前年同四半期は76百万円のセグメント利益）となりました。
（アセットマネージメント事業）
アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネー
ジメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメ
ント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同四半期の売上高、セグメント利益（営業利益）もありません。）（その他の事業）
その他の事業につきましては、アドバイザリー業務報酬等の結果により、その他の事業の売上高は10百万円（前年同四半期52.7％減）、セグメント利益（営業利益）は10百万円（前年同四半期52.7％減）となりまし
た。

― 4 ―

(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ247百万円減少し、
2,326百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が121百万円、販売用不動産53百万円、短期貸付金
208百万円がそれぞれ減少したものの、前渡金93百万円、長期貸付金125百万円がそれぞれ増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ405百万円増加し、854百万円となりました。その主な要因は、
未払法人税等16百万円、長期借入金10百万円、繰延税金負債13百万円がそれぞれ減少したものの、短期借入金が418百万円、未払金が49百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ652百万円減少し、1,471百万円となりました。その主な要因
は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、利益剰余金が636百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員の状況①

連結会社の状況
当第３四半期累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。

②

提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
（7）事業等のリスクに記載した重要事象についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「１事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事

象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象又は状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保、コスト削減、財務基盤の強化及び資金の確保等により安定した経営を図って参ります。
国内不動産事業におきましては、引き続き特区民泊を活用したインバウンド向け宿泊関連事業に注力すること及び低迷している個人資産運用不動産事業から実需向けの販売用不動産事業の強化に方針を転換し、今期の収益に寄与するように努力して参ります。
鳥取カントリー倶楽部につきましては、当期も営業努力による、売上高及び営業利益の増加を目指して参ります。
クリーンエネルギー事業におきましては、子会社であるサンエナジー社の太陽光発電事業における地代収入を安定収益として見込んでおりますが、現在において入手が可能な情報を基に、発電事業及び開発事業用地に絡む仲介業務等を行うための機会収益の獲得に努めて参ります。
しかしながら、継続的且つ十分な安定収益を確保するまでには至っていないことから、新たな投資事業による収益の獲得を目指すために、これまでの当社グループによる事業活動により獲得してきた国内外における投資情報や人的ネットワークを活用し、投資会社として、インバウンド関連の投資事業及び投資マネジメント事業、今後、発展・成長が見込まれるアジアにおける投資事業及び投資マネジメント事業等を展開させることで、当社の収益性の向上を図り、そのためには、新たな投資資金を確保し、活用することが必要だと考えております。
当社といたしましては、当社の企業価値を向上させるための事業展開を行うにあたり、安定的な収益が上がらな
い現状では、コーポレートの信用による金融機関からの融資は難しいこともあり、当社独自による投資資金が必要― 5 ―となってくることから、当社の経営方針をご理解ご賛同頂ける割当予定先の目途が立ったため、その必要資金を確保することを目的として、2019年12月27日に公表の「第三者割当による新株式の発行及び第11回新株予約権の発行並びにコミットメント条項付第三者割当契約締結、主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にある通り、第三者割当による新株および新株予約権の発行による資金調達を企図し、2020年１月21日に払込みが完了しております。
今後は資金調達の使途となる事業への投資から、安定した収益の確立するとともに、業務効率化による諸経費の削減等、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進め、貸付金等の個別債権の早期の回収を行う
等、財務の安定化を図って参ります。

― 6 ―３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(2020年２月14日)(2019年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
56,013,244
66,013,244
ＪＡＳＤＡＱります。
（スタンダード）

計

56,013,244

66,013,244(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 8 ―

―

―

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年10月１日～
2019年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

56,013,244－

2,817,546－

2,682,533(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 9 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

56,011,300

単元未満株式

普通株式

1,944

―

56,013,244―

発行済株式総数
総株主の議決権―

560,113―560,113② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 10 ―

権利内容に何ら制限のな
い当社における標準とな
る株式
１単元（100株）未満の株式―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金（純額）
たな卸資産
販売用不動産
前渡金
短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

213,461
4,375
3,060
175,133
57,000※１
583,845※１
96,9891,133,866― 12 ―

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)※１※１

91,472
3,355
3,307
121,713150,000
376,900
32,538779,287

82,533
338,255
109,366
530,154

73,598338,255
113,642
525,496677,272142
677,415

661,852
142
661,994

208,042※１－
111※１
24,548
232,703
1,440,273
2,574,140

210,993※１
125,000－※１
23,766
359,759
1,547,251
2,326,538

9,429
121,300
20,52012,54320,08565,602
36,102285,5812,214
540,000
20,52061,775
3,853
40,042
48,778717,184

68,30287,404
8,406
164,112449,694

58,031
73,483
6,005
137,520854,704(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

2,817,546
2,682,533△3,414,166
2,085,913

2,817,546
2,682,533△4,051,159
1,448,920

35,33235,332
3,200
2,124,445
2,574,140

19,713
19,7133,200
1,471,834
2,326,538

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
短期売買利益受贈益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
関係会社清算損
固定資産売却損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
法人税等調整額
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
925,722366,597559,125
459,942
99,182(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
450,669
241,948
208,721429,758△221,037

8,195
－
1,195
9,391

3,025
920
1,230
5,176

2,422
2,447
11,291－869
17,03091,543

6,277
105,603－
8,760－
120,640△336,501

7,881
7,881

－
－

6,909
17,883
21,209－46,002－－－
313,438
313,438

53,421△649,940

32,122
10,17011,128△15,496861△13,809△636,992－

26,625△636,992― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
11,128(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)△636,992△7,203△7,203
3,925△15,619△15,619△652,611

19,421△15,496△652,611－― 15 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結
累計期間において、重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保のために事業資金の有益な活用及び徹底したコスト管理を行うことで対応して参ります。
国内不動産事業におきましては、引き続き特区民泊を活用したインバウンド向け宿泊関連事業に注力すること及び低迷している個人資産運用不動産事業から実需向けの販売用不動産事業の強化に方針を転換し、今期の収益に寄与す
るように努力して参ります。
鳥取カントリー倶楽部につきましては、当期も営業努力による、売上高及び営業利益の増加を目指して参ります。
クリーンエネルギー事業におきましては、子会社であるサンエナジー社の太陽光発電事業における地代収入を安定収益として見込んでおりますが、現在において入手が可能な情報を基に、発電事業及び開発事業用地に絡む仲介業務等を行うための機会収益の獲得に努めて参ります。
また、今後も様々な情報収集に努め、新たな企業及び事業の投資先候補の発掘・選定を行い、新規事業の開拓を行って参りたいと思います。
一方、業務効率化による諸経費の削減等、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進め、貸付金等の個別債権の早期の回収を行う等、財務の安定化を図って参ります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

流動資産
投資その他の資産

前連結会計年度(2019年３月31日)△1,485千円△444,026千円

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)△318,602千円△444,026千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

減価償却費

9,145千円

5,794千円

のれんの償却額

28,312千円

29,606千円― 16 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至

2018年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、前期において発行した新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ135,720千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,817,546千円、資本準備金が2,682,533千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至

2019年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
投資事業

アセット
マネージメント その他の事業
事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)

調整額
(注1)

売上高
外部顧客への売上高

922,707―

3,015

925,722―925,722セグメント間の内部売上高又は振替高――

19,20019,200△19,200―

922,707―22,215944,922△19,200

925,72276,967―22,21599,182―

99,182

計
セグメント利益(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
投資事業

アセット
マネージメント その他の事業
事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)

調整額
(注1)

売上高
外部顧客への売上高

450,669－－

450,669－

450,669

セグメント間の内部売上高又は振替高－－

10,50010,500△10,500－

450,669－

10,500461,169△10,500

450,669

計

セグメント利益又は損△231,537－
10,500△221,037－
失（△）(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 18 ―△221,037

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

0円49銭△11円37銭

26,625△636,992－－

26,625△636,992

53,957,499

56,013,244

0円49銭

－

－

－

70,343－(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
普通株式増加数（株)（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

― 19 ―

(重要な後発事象)
１．第三者割当による特に有利な払込金額による募集株式の発行
当社は、2019年12月27日開催の臨時取締役会において、第三者割当による特に有利な払込金額による募集株式の発行を決議し、2020年1月21日に払込みが完了いたしました。その概要は以下のとおりです。
１．募集株式の種類

普通株式

２．募集株式の数

10,000,000株

３．募集株式の払込金額

１株につき70円

４．払込金額の総額

700,000,000円

５．出資の方法

金銭を出資の目的とする。

６．申込期間2020年１月14日～21日

７．払込期日2020年１月21日

８．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は、350,000,000円（１株につき35円）とし、増加する資本準備金の額は350,000,000円（１株につき35円）とする。

９．募集又は割当方法

第三者割当の方法による。

10．割当先及び割当株式数

有限会社SHホールディングス

11．払込取扱場所

株式会社三菱UFJ銀行

12．その他①本株式の発行については、各種の法令に基づき必要10,000,000株

中之島支店

な手続きが完了していることを条件とする。
②その他本株式の発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。
２．第三者に特に有利な条件による募集新株予約権の発行の件
当社は、2019年12月27日開催の臨時取締役会において、第三者に対して特に有利な条件による募集新株予約権の発行を決議し、2020年1月21日に払込みが完了いたしました。その概要は次のとおりです。
１. 新株予約権の名称

燦キャピタルマネージメント株式会社第11回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）

２. 本新株予約権の払込金額の総額

11,430,000円

３. 申込期間2020年１月14日～21日

４. 割当日及び払込期日

2020年１月21日

５. 募集の方法

第三者割当ての方法による。

６．割当先及び割当個数

有限会社SHホールディングス
114,300個（潜在株式数11,430,000株）

７. 新株予約権の目的である株式の種類及び数（１）本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式11,430,000株とする（本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、本項第（２）号
及び第（３）号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割
当株式数に応じて調整されるものとする。
（２）当社が第11項の規定に従って行使価額（第10項第（２）号に定義する。以下同じ。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、係る算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第11項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

― 20 ―

調整後割当株式数＝

調整前割当株式数×

調整前行使価額調整後行使価額（３）調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる第11項第（２）号及び第（５）号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
（４）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
８. 本新株予約権の総数

114,300個

９. 本新株予約権１個あたりの払込金額

100円

10．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法（１）各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
（２）本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分する（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）場合における株式１株あたりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、70円とする。但し、行使価額は第11項に定めるところに従い調整されるものとする。
11．行使価額の調整（１）当社は、当社が本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

交付
株式数
既発行
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

×

株式数

＋

×

１株あたりの払込金額

１株あたりの時価

既発行株式数＋交付株式数（２）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、

次に定めるところによる。
①本項第（４）号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株
式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②普通株式について株式の分割をする場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③本項第（４）号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第（４）号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

― 21 ―

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第（４）号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤本項第（２）号①から④までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには本項第（２）号①から④にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
調整前行使価額により当該期間内
株式数＝（調整前行使価額－調整後行使価額）×に交付された株式数調整後行使価額

この場合、１株未満の端数が生じるときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
（３）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する
場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
（４）①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取
引日（終値のない日を除く。）の東証JASDAQ スタンダードにおける当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
（５）本項第（２）号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（６）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

― 22 ―

12．本新株予約権の行使期間
2020年１月21日から2024年１月20日（但し、2024年１月20日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）
までの期間とする。但し、第15項に定める組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要である場
合は、それらの効力発生日から14日以内の日に先立つ30 日以内の当社が指定する期間は、本新株予約権を行使することはできない。この場合は、行使を停止する期間その他必要な事項を、当該期間の開始日の１ヶ月前までに通知する。
13．その他の本新株予約権の行使の条件（１）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（２）各本新株予約権の一部行使はできない。
14．新株予約権の取得事由
本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する
旨および本新株予約権を取得する日（以下、「取得日」という。）を決議することができる。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の20
営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
15．合併、会社分割、株式交換及び株式移転の場合の新株予約権の交付
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する
本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会
社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
（１）新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
（２）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式（３）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
（４）新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
（５）新たに交付される新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
第12項ないし第15項、第17項及び第18項に準じて、組織再編行為に際して決定する。
（６）新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。
16．新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
17．新株予約権証券の発行
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しない。

― 23 ―

18．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる
場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
19．本新株予約権の行使指示
当社は、裁量により、新株予約権者に10営業日以内に行使すべき本新株予約権数を行使指示することができる。
各行使指示は、当日を含めた５連続取引日（終値のない日を除く。）の東証JASDAQ スタンダードにおける当社普通株式の普通取引の終値単純平均が本新株予約権の行使価額の130％を超過した場合に、発行要項に従い定められる本新株予約権１個の目的である株式の数に行使を指示する本新株予約権の個数を乗じた株式数が、条件成就の日の東証JASDAQ スタンダードにおける当社株式の出来高の15％にもっとも近似する株式数となる個数を上限として行われる。
また、当日を含めた５連続取引日（終値のない日を除く。）の東証JASDAQ スタンダードにおける当社普通株
式の普通取引の終値単純平均が本新株予約権の行使価額の150％を超過した場合には、発行要項に従い定められる本新株予約権１個の目的である株式数に行使を指示する本新株予約権の個数を乗じた株式数が、条件成就の日の東証JASDAQ スタンダードにおける当社株式の出来高の20％にもっとも近似する株式数となる個数を上限として行われる。
20．新株予約権の行使請求の方法（１）本新株予約権を行使請求しようとする本新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、自己の氏名又は名称
及び住所、自己のために開設された当社普通株式の振替を行うための口座（社債、株式等の振替に関する法
律（以下「振替法」という。）第131 条第３項に定める特別口座を除く。）のコードその他必要事項を記載してこれに記名捺印したうえ、第12項に定める行使期間中に第22項記載の行使請求受付場所に提出し、かつ、かかる行使請求の対象となった本新株予約権の数に行使価額及び割当株式数を乗じた金額（以下、「出資金総額」という。）を現金にて第23項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座（以下、「指定口座」という。）に振り込むものとする。
（２）本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできない。
（３）本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に要する書類が行使請求受付場所に到着し、かつ当該本新株予約権の行使にかかる出資金総額が指定口座に入金されたときに発生する。
21．株式の交付方法
当社は、本新株予約権の行使請求の効力発生後速やかに振替法第130条第１項に定めるところに従い、振替機
関に対し、当該本新株予約権の行使により交付される当社普通株式の新規記録情報を通知する。
22．行使請求受付場所
燦キャピタルマネージメント株式会社経営企画室
23．払込取扱場所
株式会社三菱UFJ 銀行中之島支店
24．本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
本新株予約権の行使価額その他本新株予約権の内容及び割当先との間の割当契約の諸条件を考慮して、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによる算定結果を参考に、本新株予約権１個あたりの払込金額を100円とした。さらに、本新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額は第10項記載のとおりとし、行使価額は、本新株予約権と併せて当社取締役会において決議された第三者割当による募集株式発行に係る１株当たりの払込金額を基に決定した。
25．その他（１）会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。
（２）上記のほか、本新株予約権の発行に関して必要な事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
（３）本新株予約権の発行については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とする。

― 24 ―

３．漫画北斎浮世絵プロジェクト有限責任事業組合への追加出資
当社は、令和元年12月27日付「第三者割当による新株式の発行及び第11回新株予約権の発行並びにコミットメント
条項付第三者割当契約締結、主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、令和２年１月21日に、新たな投資のための必要資金を調達いたしました。
当該調達資金の使途として予定しておりました、国内におけるマンガ関連の販売事業及びプロジェクト事業に対する投資事業等を行うために、当社は、令和２年１月29日当社取締役会にて漫画北斎浮世絵プロジェクトLLPに対して
230,000,000円の追加出資を決議し、実行いたしました。
これにより、当該LLPは当社の連結子会社となります。
異動する子会社（漫画北斎浮世絵プロジェクトLLP）の概要（１）
名称
漫画北斎浮世絵プロジェクト有限責任事業組合（２）
所在地
東京都港区芝公園一丁目３番10号ハリファックス芝ビル４F
（３）
設立根拠等
有限責任事業組合契約に関する法律に基づく有限責任事業組合
一般財団法人メディア芸術振興財団が主催する「漫画北斎浮世絵」の（４）
組成目的
版画作品の製造投資事業とその販売（５）
組成日
平成30年12月25日
（６）
出資の総額
1,000,000円
燦キャピタルマネージメント株式会社（50％）（７）
出資者及び出資比率
一般財団法人メディア芸術振興財団（50％）
職務執行者 齋藤顕次（燦キャピタルマネージメント株式会社)（８）
業務執行組合員職務執行者 興梠敏郎（一般財団法人メディア芸術振興財団）（９）
当事会社間の関係
当社は当該組合の出資持分の50％を保有しております。
資本関係
当社取締役の齋藤顕次を職務執行者として選任しております。
人的関係
当社と当該組合との間には、記載すべき取引関係はありません。ま取引関係た、当社の関係者及び関係会社と当該組合の関係者及び関係会社との間には、特筆すべき取引関係はありません。
関連当事者への当該組合は、当社の関連当事者に該当いたします。
該当状況
４．当社子会社による米国ハワイ州における農地取得
令和元年12月27日付「第三者割当による新株式の発行及び第11回新株予約権の発行並びにコミットメント条項付第三者割当契約締結、主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、令和２年１月21日に、新たな投資のための必要資金を調達いたしました。
当該調達資金の使途として予定しておりました、米国ハワイ州における農地取得による農園事業に対するリース事業等を行うために、当社子会社であるSUN GREEN POWER ENERGY PTE. LTD.において、ハワイ州オアフ島の農地を取得することとし、令和２年２月10日当社取締役会にて不動産売買契約に係る合意書締結を決議し、取引申込証拠金として、200,000,000円を弁護士が管理する預金口座へ出金しております。
なお、令和２年２月28日を予定している不動産売買契約、土地リース契約が締結された後、取引申込証拠金が不動
産取得代金として充当されることとなります。
物件の概要
取引
不動産売買契約（取得）所在地
Paalaa Uka
HI96786

Pupukea Road, Wahiawa,― 25 ―

種類

地積
（㎡）

農地

69,565.5

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 27 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
燦キャピタルマネージメント株式会社
取締役会

御中
監

査 法

人

ア

リ

ア

代表社員
業務執行社員

公認会計士

茂

木

秀

俊

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

山

中

康

之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている燦キャピタ
ルマネージメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監
査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、燦キャピタルマネージメント株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．継続企業の前提に関する注記に記載されている通り、会社グループは、前連結会計年度において、重要な親会社
株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間において、重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反映されていない。
２．重要な後発事象に記載されている通り、会社は2019年12月27日開催の取締役会において、第三者割当による新株発行を決議し、2020年１月21日に払込が完了している。
これらの事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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