地方独立行政法人
岐阜県立多治見病院
経営強化プラン

令和６年３月目次
第１章

総論 ....................................................................... 1

第１節 策定の趣旨 ................................................................................................................... 1第２節 計画期間....................................................................................................................... 1第２章

病院の概要 ................................................................. 1

第３章

役割・機能の最適化と連携の強化 ............................................. 2

第１節 地域医療構想等を踏まえた当該病院の果たすべき役割・機能 ................................... 2
第２節 地域包括ケアシステムの構築に向けて果たすべき役割・機能 ................................... 3
第３節 機能分化・連携強化..................................................................................................... 3第４節 医療機能や医療の質、連携の強化等に係る数値目標 .................................................. 4
第５節 一般会計負担の考え方 ................................................................................................. 4
第６節 住民の理解のための取組 ............................................................................................. 4第４章

医師・看護師等の確保と働き方改革 ........................................... 5

第１節 医師・看護師等の確保 ................................................................................................. 5
第２節 臨床研修医の受入れ等を通じた若手医師の確保 ......................................................... 5
第３節 医師の働き方改革への対応 .......................................................................................... 6第５章

経営形態の見直し ........................................................... 7

第６章

新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取組 ............................. 8第７章

施設・設備の最適化 ......................................................... 9

第１節 施設・設備の適正管理と整備費の抑制........................................................................ 9第２節 デジタル化への対応................................................................................................... 10第８章

経営の効率化等 ............................................................ 11

第１節 経営指標に係る数値目標 ........................................................................................... 11
第２節 経常収支比率及び修正医業収支比率に係る目標 ....................................................... 11
第３節 目標達成に向けた具体的な取組 ................................................................................ 12
第４節 経営強化プラン対象期間中の各年度の収支計画等 ................................................... 13第９章

県立病院としての役割 ...................................................... 14

第 10 章その他 ................................................................... 14

第１節 点検・評価・公表 ...................................................................................................... 14
第２節 経営強化プランの改定 ............................................................................................... 14

第１章 総論
第１節 策定の趣旨
令和４年３月に総務省から「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。
）が示されました。
ガイドラインでは、個々の公立病院の経営が持続可能となり、明確化・最適化した役割・機能を発揮し続けることが可能となるよう、経営強化の取組を進めていくことが必要とされています。
「地方独立行政法人岐阜県立多治見病院 経営強化プラン」（以下「プラン」という。
）
は、このガイドラインを踏まえ、病院事業の経営強化に総合的に取り組むために策定するものです。
第２節 計画期間
令和６年度から令和９年度までの４年間

第２章 病院の概要（令和５年４月１日現在）
名称

岐阜県立多治見病院所在地

岐阜県多治見市前畑町５丁目 161 番地

設立年月日

平成 22 年４月１日

職員数1,239 人（医師 173 人・看護師 658 人・コメディカル 243 人、事務等 165 人）

理念

安全で、やさしく、あたたかい医療に努めます。

主な役割及び機能

東濃医療圏における基幹病院として、高度先進医療、急性期医療及び政策医療等の県民が必要とする医療の提供

重点医療

救急医療／周産期医療／がん医療／精神科医療・感染症医療／緩和ケア／レスパイトケアのための短期入所施設の整備・充実

病床数553 床（一般 501 床：結核 13 床：精神 33 床：感染症 6 床）

年間延べ患者数

入院：144,878 人（令和４年度）

外来：263,960 人

1

第３章 役割・機能の最適化と連携の強化
第１節 地域医療構想等を踏まえた当該病院の果たすべき役割・機能・岐阜県地域医療構想に基づき、東濃圏域の基幹病院として、近隣の医療機関との役割分担・連携の下、高度急性期医療、急性期医療、先進医療、政策医療等の県民が必要とする医療を提供します。
・新中央診療棟の開設により、手術支援機器の新規導入、ハイブリッド手術室の設置など、より高度な医療への対応を可能とするとともに、医師確保に努め、圏域内での医療の完結を目指します。また、新中央診療棟内に改めて整備する NICU、GCU など、新生児治療をさらに充実させ、地域周産期医療センターとしてハイリスク分娩を中心とした周産期、新生児治療の拠点病院としての役割を果たしていきます。
・新型コロナウイルス感染症発生以降の受療動向、将来の人口減少及び看護師確保状況を踏まえ、病床数の適正化を図ります。
・精神医療について、身体合併症を有する患者の治療を中心に医療提供を行うとともに、圏域内の単科病院とも連携しつつ、総合病院としての精神医療の提供に努めます。
【一般病床及び療養病床の機能別の病床数】
時点
令和５年
(策定時)
令和７年
(地域医療構想)
令和９年(プラン最終年度)【精神病床の病床数】
時点
令和５年
(策定時)
令和７年
(地域医療構想)
令和９年(プラン最終年度)

高度急性期急性期（床）
回復期慢性期合計

2692131950126720119487267201

19487（床）
精神病床3333332第２節 地域包括ケアシステムの構築に向けて果たすべき役割・機能・転院先や施設への訪問活動、Ｗｅｂ等による会議やカンファレンスの開催により、地域の関係機関との連携をさらに深め、急性期後の後方病床への円滑な転院や、介護福祉施設への入所、在宅療養への円滑な移行など、必要な体制を強化するとともに、退院支援に努めます。
第３節 機能分化・連携強化⑴

近隣の医療機関等との役割分担の明確化と連携強化による紹介率・逆紹介率の維持・向上
・高度急性期・急性期病院かつ地域医療支援病院・紹介受診重点医療機関としての役割を全うするため、高度検査機器、化学療法、放射線治療等の紹介受診を重点とした、外来診療を進めます。また、多治見シャトル（病診連携システム）、たじみのネット（地域医療連携ネットワークシステム）を効果的に活用し、医療機関訪問や研修・勉強会・公開講座などで近隣医療機関等との連携を深めるとともに、協力体制の充実により紹介・逆紹介を促進します。
・圏域内の急性期病院とも連携し、東濃圏域の基幹病院としてより高度な医療を必要とする患者の転院受入をはじめ、治療後の近隣医療機関回復期病棟への転院など、圏域内の病床の有効活用を進めます。
・東濃・可児地域病病連携推進会議などの活動を通じて近隣病院との対話や協議を行い、東濃医療圏における地域医療構想（医療機能分化・連携）の実現に努めます。
・臨床研修基幹病院として、研修体制を維持するとともに、過疎地域への医師派遣を継続し、地域医療体制の確保に努めます。
⑵ 地域連携クリニカルパス
・地域医療連携推進協議会や医療連携講演会、医療連携交流会等を通じ、医師会、行政機関等に働きかけ、地域連携クリニカルパスの運用を促進します。

3

第４節 医療機能や医療の質、連携の強化等に係る数値目標⑴ 医療機能に係るもの
項目

令和４年度（実績）

令和９年度（目標）

手術件数（手術室）

４，６１２件

６，０００件

手術件数（中央放射線・内視鏡）

３，２２８件

４，０００件４３５人

４５０人

１３４，５６１単位

１５２，０００単位

高精度放射線治療患者数
リハビリ件数⑵

医療の質に係るもの
項目

令和４年度（実績）

令和９年度（目標）

患者満足度（入院）

９４．６％

９５．０％

患者満足度（外来）

８１．６％

８５．０％

クリニカルパス使用率

４９．９％

５５．０％

⑶ 連携の強化等に係るもの
項目

令和４年度（実績）

令和９年度（目標）

紹介率

７３．３％

８０．０％

逆紹介率

１００．５％

９５．０％

２５施設

５０施設

３，３２１件

４，０００件

地域医療連携ネットワーク（たじみのネット）登録医療機関数

病診連携システム（多治見シャトル）利用件数

第５節 一般会計負担の考え方
・岐阜県立多治見病院の果たすべき役割・機能に応じ、総務省が示す繰出基準の範囲内で負担を求めます。
第６節 住民の理解のための取組
・病院ホームページや病院広報誌「けんびょういん」の定期発行により、院内行事その他運営に関する情報について積極的な広報に努めます。また、地域情報誌やＳＮＳ等を活用した情報発信を行います。
・地域住民等と病院とで構成する「岐阜県立多治見病院運営協議会」を開催し、病院の運営、患者サービス等に関するニーズや意見を把握します。
4第４章 医師・看護師等の確保と働き方改革
第１節 医師・看護師等の確保⑴ 医師、看護師、コメディカル等の医療従事者の確保

・従来から実施している看護職員修学資金貸付制度、ガイダンスへの参加等に加え、当院看護部のホームページや、就職情報サイトの活用等により、看護職員の確保に努めます。
・定年を迎えた医師、看護師等のうち、病院経営に寄与すると認められる職員の再雇用を実施します。
・大学医局との連携や代務医の招聘などにより、医師確保に努めます。
・医師や看護師の業務負担軽減を推進するため、医師事務作業補助者、看護助手、介護福祉士などの確保に努めます。
・仕事と家庭を両立させるため、育児部分休業の活用の推進や、院内保育施設での夜間保育・休日保育・病児保育を引き続き実施するとともに、職員のニーズに対応できる体制の維持に努めます。

⑵

医師不足地域や医師不足診療科、へき地診療所等への人的支援を含む診療支援による地域医療の確保
・国民健康保険上矢作病院に対し、定期的な医師の派遣支援を継続します。
・へき地医療に関しては、岐阜県へき地医療支援機構の求めに応じ、医師の派遣を行います。
・東濃地域等の他院からの依頼に応じ、可能な限り医師の派遣を行います。

第２節 臨床研修医の受入れ等を通じた若手医師の確保⑴

医師の卒後臨床研修等の充実①質の高い臨床研修医の養成等・研修医が充実した研修期間を送ることができるよう、必要に応じて研修プログラム等の見直しを行い、研修内容の充実を図ります。
・研修医のニーズを踏まえた「症例検討会」「各診療科部長による講義」や「早朝講義」などを定期的に開催します。
5

・岐阜県医師育成・確保コンソーシアムとの連携によって、研修医の確保と資質向上を図ります。
②専攻医の育成等
・内科領域、外科領域及び精神科領域においては、専門研修プログラムの基幹施設として、専攻医に対する研修を実施します。
・その他の診療科においては、基幹施設である大学病院等との緊密な連携により充実したプログラムを提供します。
・各診療科においては、専門領域の疾患の診断と治療の指導はもとより、研究会、学会参加や学会発表の支援を行うなどの専門医取得に向けたサポート体制を継続します。
第３節 医師の働き方改革への対応
・医師の健康管理を促進し、質の高い医療サービスの提供に資するため、「医師労働時間短縮計画」に基づき、労務管理・健康管理、労働時間短縮に向けた取組を行います。
〈取組の主な内容〉
・長時間労働の是正
・健康確保措置の推進
・勤怠に関する研修・啓発
・他職種へのタスクシフト・タスクシェアの推進
・当直明けの勤務負担の軽減（帰宅推進）
・複数主治医制・当番制の拡大
・診療の高度化に有益なＤＸの推進
・子育て世代の医師が働きやすい環境の整備
・「働き方改革会議」（構成員：院長、副院長）及び「働き方改革検討委員会」（多職種で構成）での協議・検討により、医師の長時間労働の是正及び多様で柔軟な働き方の実現等を目指します。
・三次救急医療機関としての当院の役割に鑑み、「地域医療確保暫定特例水準」（Ｂ水準）
での体制を考慮します。

6

第５章 経営形態の見直し
岐阜県立多治見病院は、平成 22 年４月１日に地方独立行政法人となりました。
地方独立行政法人化により、新規事業の是非や、組織体制の見直し、人員配置など経営方針決定までの時間が大幅に短縮され、地域の医療ニーズや制度改正に対する迅速な対応が可能となりました。
人事面では医師・看護師の採用が自由にできるようになり、職員のプロパー化により、優秀な人材・専門的な人材の確保が柔軟に図れるようになりました。また、職員の処遇改善のため、柔軟な勤務時間の設定や、各種諸手当の新設などが可能となり、職員の士気を高める仕組みづくりができました。
経営面では、独自の会計規程を定めたことにより、病院運営に合致した柔軟かつ効率的な病院運営が可能となりました。
今後も自主性・効率性・透明性の高い病院運営を行うための業務運営体制を確立するとともに、地方独立行政法人制度の特徴を最大限に生かし、業務運営の改善及び効率化に努めます。

7

第６章 新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取組⑴ 新型インフルエンザ等発生時における受入れ体制の整備
・新型インフルエンザ等特別措置法及び業務計画に定めるところにより、新型インフルエンザ等対策を実施します。また、必要な物資及び資材の備蓄・整備・点検並びに施設及び設備の整備・点検を実施します。
⑵ 業務計画等に基づく職員への教育及び訓練の実施
・新型インフルエンザ等発生時における業務計画に基づき、職員への教育及び訓練を実施し、被災時等においても病院機能が継続できる体制の維持に努めます。
⑶ 感染症指定医療機関としての役割の発揮
・第二種感染症指定医療機関として、平時から患者を受け入れられる体制及び設備の整備を図ります。また、東濃地域の医療機関に対し、医療情報の提供など指導的な役割を担います。
・平時から近隣医療機関とのカンファレンスなどを通じて連携を深めるとともに、クラスター発生時など有事の際には、病床確保などの協力体制の構築に努めるとともに、介護施設等も含む感染防止対策の指導など体制の充実に努めます。
⑷ 新型コロナウイルス感染症対策
・新型コロナウイルス感染症は、感染症法上５類感染症の位置付けとなりましたが、引き続き感染防止対策に努め、適切な診療が提供できる体制を維持します。

8

第７章 施設・設備の最適化
第１節 施設・設備の適正管理と整備費の抑制⑴ 新中央診療棟などの施設の計画的な整備
中央診療棟の老朽化、狭隘化に伴い同一敷地内に建設整備を進めていた「新中央診療棟」が令和６年１月に竣工しました。（令和６年４月 30 日開設予定）。
着工後、原油高、物価高、急激な円安などの影響を受け、建設費用が増加しまし
たが、県の財政的支援（起債の増額）を受けながら、施工者からのＶＥ（ValueEngineering の略で性能や価値を下げずにコストを抑制すること）提案を可能なかぎり採用し、建設コストの圧縮を行ってきました。
令和６年度から７年度にかけて既存棟の改修工事を行い、医療サービス部門の再編と化学療法室の移転・増床、管理部門の移転を計画しており、この既存棟改修工事で医療機能の整備計画が完結します。
建設業界を取り巻く環境が、物価高、担い手不足等、非常に厳しいことから、今後の整備費用も増加が見込まれるため、過剰な投資とならないよう工事内容を精査し、工事区分の見直しや健全な競争環境下での競争入札により整備費の抑制に努めます。
令和８年度からは旧棟（現在の中央診療棟）解体を行い、解体後は、医療ガス施設、受水槽、平場の駐車場、北玄関（主玄関）を整備し、令和９年度を目標に一連の再整備計画を完結させる予定です。
⑵ 医療機器の計画的な更新・整備
新中央診療棟の整備と同時に集中して医療機器を購入する必要があり、病院財政への影響を最小限に抑えるため、令和元年６月に新中央診療棟整備期までの医療機器整備方針と計画を策定しました。この計画に基づき計画的に整備を進め、現在までに概ね新中央診療棟開設時に必要な医療機器の整備が完了しました。
今後は、一部更新を見送った機器を含め、経年劣化や故障により更新が必要な機器を中心に整備を進めます。また、整備の際、過剰投資とならないように機器の必要性や費用対効果を事務部門と医療現場で十分に協議した上で、包括的な機器の購入や複数メーカーが競合できる競争環境の確保等により、購入コストを抑制しながら、計画的に整備を進めます。

9

第２節 デジタル化への対応⑴ マイナンバーカードの利用促進
・マイナンバーカードの健康保険証利用の促進により、患者受付窓口運用がスムーズに進むよう、カードリーダー配置等の調整を進めます。
・マイナンバーカードでオンライン資格確認を実施し、正確なデータに基づいた診療に努めます。
⑵

地域医療連携システムの拡充
・地域医療連携システム「たじみのネット」の利用拡充のため、診療や検査等の予約ができるよう改良を進めます。

⑶

医療ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進
・看護業務を中心に、現在のＰＨＳ等電話による運用を、スマートフォンによるチャットデバイスの利用に変更する等、医療ＤＸを推進します。

⑷

サイバー攻撃対策・様々な種類が増えてきたサイバー攻撃に対しては、引き続きセキュリティ対策を講じるとともに、関係職員のスキルアップに努めます。
・医療情報の漏洩防止のため、医療機器等の導入において、運用調整から廃棄に係る全ての工程に対し、情報セキュリティチェックを実施します。

10

第８章

経営の効率化等

第１節 経営指標に係る数値目標⑴ 収支改善に係るもの
項目

令和４年度（実績）

令和９年度（目標）

経常収支比率

９６．８％

９８．０％

修正医業収支比率

９１．８％

９３．０％

⑵ 収入確保に係るもの
項目

令和４年度（実績）

令和９年度（目標）

新規入院患者数（1 日平均）

３６．１人

３８．０人

病床利用率（全病床）

７２．０％

８０．０％

７７．１％

８０．０％

ＤＰＣ病床での入院期間
Ⅰ・Ⅱ以内の退院患者比率⑶ 経費削減に係るもの
項目

令和４年度（実績）

令和９年度（目標）

医業収益に対する材料費（全体）の割合

３１．９％

３０．０％

５４．３％

５０．０％

８９．７９％

９２．０％

医業収益に対する職員給与費の割合
後発医薬品の使用率（数量ベース）⑷ 経営の安定性に係るもの
項目

令和４年度（実績）

令和９年度（目標）

医師数

１６５人

１６５人

看護師・助産師数

４４６人

５００人

コメディカル数

１９８人

２１０人

第２節 経常収支比率及び修正医業収支比率に係る目標
・現在、病院経営が厳しい状況が続いていますが、令和６年度に新中央診療棟が開設し、東濃地域の中核病院としての機能が高まることにより、徐々に経営状況が好転し、令和９年度以降の早期の段階で黒字化を見込んでいます。
11

第３節 目標達成に向けた具体的な取組⑴ 収入の確保①効果的な病床管理、医療機器の効率的な活用
・診療所等との連携強化により新規入院患者の増加等による病床利用率の向上や、退院調整の推進等による在院日数の適正化を図ります。
・高度医療機器の共同利用について、開業医への訪問活動等を通じて継続的に検査情報を提供しながらＰＲし、利用を促進します。
・新中央診療棟開設に伴い、手術室が増設されることにより、手術件数の増加による収益確保に努めます。
・医療の質の確保向上に向けて、必要な体制を整備するとともに、三次救急医療機関にふさわしい体制を維持します。
②未収金の発生防止対策等
・関連部署間の連携強化、医療相談窓口の拡充等、未収金の発生の未然防止の取組
みを推進するとともに、未収金の早期回収に努めます。
③国の医療制度改革や診療報酬改定等の迅速な対応
・ＤＰＣ特定病院群維持のため、診療密度の向上や入院期間のチェック・適正なＤＰＣコーディング、外部コンサルによる客観的な点検を行い、その結果を院内へ周知し改善を図ります。
・外部コンサルによる客観的な分析・点検と、改定情報の提供を受けるとともに、院内各部門と連携し、診療報酬の加算や施設基準の変更への対応に遺漏がないよう取り組みます。
⑵ 費用の削減①医薬品・診療材料等の購入方法の見直し及び適正な在庫管理の徹底
・診療材料共同購入において、安価な汎用医療材料への切り替えだけでなく、各診療科専門分野の診療材料についても切り替えを検討し、費用削減を図ります。
・四半期ごとに提供される自治体病院共済会の値引き率調査の状況を基に目標値を設定し、薬価交渉を進めることによって、費用の削減を図ります。
②後発医薬品の使用促進
・後発医薬品（ジェネリック医薬品）を積極的に採用し、薬品費の節減を図ります。

12

第４節 経営強化プラン対象期間中の各年度の収支計画等（単位：百万円）
【参考】
令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

（計画）

（計画）

（計画）

（計画）

20,81821,565

21,97323,022

23,066

20,711

21,527

21,93622,98423,029

医業収益

18,176

19,946

20,355

21,403

21,448

運営費負担金収益

1,392

1,330

1,330

1,330

1,330

資産見返負債戻入

6

6

6

6

6

1,137

245

245

245

245

106

37

37

37

37

運営費負担金収益

20

20

20

20

20

その他営業外収益

86

17

17

17

17

1

0

0

0

0

21,50422,60522,902

23,45423,487

20,497

21,566

21,843

22,343

22,37319,80820,81321,083

21,582

21,611

給与費

9,393

9,177

9,261

9,279

9,290

材料費

5,806

5,796

5,915

6,2196,232

経費

3,137

3,493

3,561

3,738

3,744

減価償却費

1,434

2,308

2,307

2,305

2.304

研究研修費

38

38

39

41

41

689

753

760

761

762

給与費

450

447

451

452

452

減価償却費

41

53

53

53

53

経費

198

253

255

256

256

営業外費用

998

1,039

1,059

1,112

1,114

臨時損失

90

0

00

予備費

00

0

00

▲686

▲1,040

▲929

▲432

▲420

0

0

0

00▲686▲1,040

▲929

▲432

▲420

区分／年度

令和４年度
（実績）

収益の部
営業収益

その他営業収益
営業外収益

臨時利益
費用の部
営業費用
医業費用

一般管理費

純利益
目的積立金取崩額
総利益

13

第９章

県立病院としての役割

・政策医療等の公共的役割を継続して担います。
・医師不足地域や医師不足診療科、へき地診療所等への人的支援を含む、診療支援による地域医療確保対策として、東濃地域等の医師不足地域の医療機関や、へき地医療機関への診療支援を継続して実施します。

第 10 章その他

第１節 点検・評価・公表
・点検評価の実施に当たっては、公立病院経営強化ガイドラインに則り、概ね年１回以上点検・評価を行い、その結果を公表します。また、評価の過程においては、岐阜県地方独立行政法人評価委員会で意見を聴取するとともに、当院の現状について県民が理解・評価しやすいよう、ホームページ等において公開します。
第２節 経営強化プランの改定
・点検・評価の結果、経営強化プランに掲げた目標数値の達成が著しく困難である場合や、第８期岐阜県保健医療計画及び岐阜県地域医療構想の改訂等により齟齬が生じた
場合等には、抜本的な見直しを含め、経営強化プランの改訂を行います。

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