H15 年度岩手県工業技術研究推進会議

議事録（簡略版）

１．挨拶（産業振興課長）
・ ２１名中１２名が新たな委員となって、半数以上の委員が入れ替わった。
・ センターは今年度新たな業務方針として企業と密着した活動を推進する。
・ 依頼試験、共同研究数も毎年度増加傾向にある。
・ 数だけでなく、成果が如何に県内産業に良い影響（効果）を与えたのかを分析する必要がある。
・ センターは今、地域の皆様に役立つセンターになるよう変わる途中の段階である。
２．議事（１）部会報告について
Ａ委員：研究評価点の 2.5 や 3.5 とは、評価自体を 0.5 単位で行うことになるのか？
企画情報部長：基本的には５段階評価。場合によっては 2.5 や 3.5 を認めるということ。
Ｃ委員：ある研究（磁場応用）の内容は良いが普及が難しいとはどういうことか？
内容がよいとは学術的なことを指すのか？
企画情報部長：技術的には可能であるが、設備が高いため実用化は現段階では難しいということ。
所長：設備が超電導を使い、３Ｔの磁場を要する。その装置は１億円。とても現段階では普及は無理なので実用化は無理だという判断。
Ｂ委員：大学との連携、活用実績は？
企画情報部長：所長より後ほど説明。
Ｂ委員：自動車にも重点を置くようだが、センターがそれに積極的に取り組むと理解してよろしいか？
企画情報部長：県としては県内での部品調達率を向上させることを考えている。センター
ではその事業を支援、協力していくということ。
産業振興課長：自動車産業はすそ野が広いので、ターゲットとして、地場産業の活性化、下請けを増やす等、機会は大きい。しかし、実状は部品調達率が低い。その改善として、産業振興センターを中心とした企業診断等を行い、企業体質の強化等につなげる。他にも品質管理や納期、特許等支援をする。工技センターはそれらに必要な開発を行い、技術向上に貢献する。

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議事（２）事業計画ついて
Ｌ委員：工業技術センター発という意味は？

また、全国から公募する技術内容は特にあるのか？
所長：センター発とは内輪での呼び名で、本来は高度技術者起業化支援事業。現在センターで行っているテーマにマッチングすればベターということで、全国公募にした。
応募の条件としては、研究終了後、１年以内に県内で事業を興してもらうこと。
Ｑ委員：企業ニーズをくみ上げた研究とは具体的にどの研究か、実際にプロジェクトとして行われているのか、それとも単にニーズに対して応えているということなのか？
企画情報部員：様々なケースがある。企業訪問でのニーズや、テクノブリッジでのニーズ、プロジェクトによる参加（種蒔きして次年度からの参加、あるいはすでに実際成果を挙げている企業もある）、競争的資金獲得での参加(産総研東北センターの協力)がある。今年度はこれら様々な形で 60 件ほどのテーマをセンター事業として取り組んでいる。
Ｇ委員：業務評価表は誰が評価することになるのか？
所長：日頃業務を管理している部長が行う予定。最終的には所長が判断する。
Ｇ委員：それだけで、評価が十分なのか。実際業務を理解しているのは部長だとは思うが、所内の他の部長にみてもらったほうがより良いのでは？
所長：そこまでは踏み込んではいない。新しい試みでもあるし、実際行ってみて暫時検討することになると思う。
Ｍ委員：業務評価を行って、その結果をどう反映するのか？
所長：昇格、昇進での優先順位や所長表彰とかに数値評価として活かす。評価制度を浸透させ、精度を上げることにより付加価値をつけることができると思う。
Ｒ委員：企業訪問(着眼点は良い)の体制はどうなっているのか？
研究に精通している人がいくと研究がおろそかになることも考えられるが、どういうシステムで運営しているのか？
所長：最初の年は均等割（一人 10 件というノルマ）で実施したが、企業訪問に対する研究員の適性があることがわかったので、15 年度はバランスを崩して行った。正直、まだ試行錯誤の状態である。
Ｓ委員：事業方針中の「お客様の視点」とは誰をさしているのか？
所長：従業員４人以上の県内企業 3000 社と広く一般県民すべてが該当。例えば、学校や一般が団体で見学に来たり、インターンシップ等も受け入れている。
Ｓ委員：新産業の育成を通した雇用拡大を基本に取り組むと記載されているので、よりピンポイントでお客様を捕らえたほうが効果があると思う。そうすれば、雇用創出

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に向くのか、企業のほうに向くのかわかりやすい。軸足はどちらか？
所長：軸足は企業にある。
Ｔ委員：技術相談などのデータに関する記録や分析などはあるのか？
所長：実際行っている。（資料２のＰ８参照）
Ｔ委員：データを整理しているのであれば、同じような相談が来たときにすぐ対応できるが、情報共有などできるのか？
所長：その必要性は感じている。今すぐにはできないが、次年度の所内ＬＡＮ更新時にそういったことができるようなデータベースの構築を考えている。
Ｓ委員：プロジェクト研究の推進ということだが、例えば食品プロジェクトではその具体的な落とし込みなどを企業に行っているのか？
推進監：企業訪問で廻った会社の中でプロジェクトの成果を利用できるところがでてきて、技術移転している。新聞記事の青丸くん等は販売まで至っている。
Ｓ委員：技術移転する際の企業選定の公平性はどうなのか？
推進監：企業に声をかけて、バッティングがなければ広く多くの会社に出したい。
産業振興課長：工業技術センター単独で開発した技術であれば権利は 100％センターなので、その場合は特許公開し技術移転する。プロジェクトの場合は企業と共同で開発するケースが多いので持ち分の問題。特許共有なので相手との問題もある。
センターは共同研究が多いだろうから実施権とかを設定しないといけない。
Ｆ委員：他の公設試（林業や農業）の地域連携など、特にバイオマス関連ではどうなっているのか？

卒論生の受け入れについては、共同で外部資金を調達した事業には学生派遣の協力はできるがそれ以外では難しい。さらに研究員育成としては、大学に社会人ドクター制度があるが、公設試の社会人ドクター取得者が 10％〜20％と国際的にみても致命的に低い。大学と連携してあげた成果をまとめて博士号を取らせることは国際的には必要だろう。
所長：農研センター、環境保健研究センターや林業技術センター等の外部機関との連携は実際行っており（資料にも記載）、他県よりも進んでいると思う。社会人ドクターについては年々取得者が増えているし、予備軍もいる。そういった支援も必要である。
卒論生の受け入れはもちろん大学ときちんと話し合いをした上で実施している。
（補足）平成 15 年度は３名の職員が岩手大・秋田大・千葉大から博士の学位を授与された。
Ｑ委員：学会などで研究発表をしてもよいのでは？

積極的に参加するようにすべき。

所長：その通りだと思う。業務評価では学会発表も評価対象に入っているので、これから増えるものと期待している。
Ｊ委員：プロジェクトが多すぎて、工数にかかる人数の関係で掛け持ちになる。民間ではプロジェクトはそれに専念させ、早く成果を出すのが普通だが、かけもちでやっ3て本当に成果がだせるのか心配。研究員の工数ネックで、本当にここまでやりきれるのか、民間ではテーマを絞って行うが、このような総花的状況で問題ないのか？

大学と同じスタンスで研究を行うのか、それとも県の機関として、特異性のある部門として産業に近い形で、デザインからマーケティングまで一貫した事業を、今から具体的にどうするのか？（例えば、ペレットストーブでは民間に頼った部分が多い。）
所長：プロジェクトの掛け持ちは実際問題である。各研究員はそれぞれ得意分野があるしそれに伴い業務もウェイトづけされている。実際、プロジェクトリーダーは工数がかかるが、その他の研究員は自分の得意分野で参加するということになっている。
企業のプロジェクトチームのように 100％関わるようにはなっていない。研究員も大変な面があるが、今のところはこうするしかない。またプロジェクトの絞り込みはこれでも絞り込みを行った。数年前は研究員一人１テーマだったが、今はトータルすると減ってきている。
Ｊ委員：一番心配なのは、事業年度の影響でプロジェクトが同じタイミングで立ち上がって同時進行状態になっており、それを掛け持ちでやらなければいけない。プロジ
ェクトがずれて進行しているのならできないこともないだろうが、同時進行では強いられるし、やりきれないのではないかと思う。
推進監：プロジェクトはリーダーをトップとしてチームを組んでいる。メンバーの掛け持ちは若干あるが、リーダーやサブリーダーはかなりの工数をプロジェクトに取り組めるようにしているので、工数わけはできていると思う。会議が重なった場合も連続して行ったりして、できるだけ研究時間を確保できるように配慮している。
所長：大学とは違うスタンスで研究を進めている。基本的には企業に軸足をおいている。
学位の話は研究員が取りたい場合は自分の研究の延長線上で取るようにしている。
学位を取ることが目的ではない。
Ｅ委員：昔の工業試験場時代は、本当に民間企業に対しての支援として、企業内での問題解決に基礎的な知識を出してもらうなど、専門的な技術者がいるという印象であった。最近では企業訪問をしてニーズをくみ上げて研究テーマに結びつける、大学でも同じような感じになり敷居が下がったというか、良い傾向になってきているとは思う。しかし、現実的にはセンターの研究員に聞いたりすると、専門テーマからはずれている、その担当研究員や専門家がいないというのが現状。身近な問題解決をしてもらえない、答えられる研究員がいないというのはどうしたものか。学会発表や専門的なプロジェクトをやっているとはいえ、今までのセンターの意味（役割）はどうなっているのか？

今後身近な問題解決などはどう対応するのか？
所長：確かに全ての企業の質問、要望に答えられるようにはなっていないし、100％対応することはできないであろう。しかし、専門家がいないから答えられないというのは問題があるので、大学や他機関（北東北）を紹介するなど総合力で対応するように4している。
Ｅ委員：どうして対応できないのか？

研究テーマに走りすぎて基礎的な研究（民間にあったような）身近な研究、いわゆる仕事人のような研究員がいなくなったからではないか。企業でもベテランがいなくなり、ＩＴの研究が多くなるなど、基礎的なものがない、工業高校や高度技術専門学校にもいない、センターにもいない、どこでそういったものを研究しているのか、誰がわかるのか、そこに疑問を感じる。センターはその部分に力を入れてほしいというのが民間企業の希望である。
産業振興課長：センターに求められるものは昔も今も変わりない。県内企業の支援をすることが役割。今も方向性を打ち出しているが、県内に新しい産業をどうやって生み出すのか、また新しい種をどうするのか、センターにバランス良く構築することが必要。今回の説明ではプロジェクトや新しい産業創出の説明が目立ってしまい、県内企業支援の部分が少なかったかもしれないが、もちろん必要。センターに本当に求められているものを分析して、どういう人材、機能が求められているかを把握し、対応できる体制を取ることが必要。今は企業訪問してニーズを聞いただけだが、そのニーズをどう活かすか、体制をどうするか、ケアできない部分は連携したところで解決を目指すなど、センターの機能を作り上げることが必要。いろいろ考えながら新たな体制を作っていきたい。
Ａ委員：それは工業技術センターの仕事の本質に関わる問題ですね。毎年言っていることですが、企業の相談にものっている、分析サービスも提供している、一方で企業ニーズに応える研究もしなければならない、また新しい雇用創出に結びつくようなプロジェクト研究もやらなければいけない、ということで仕事が多方面に渡っている。それだけどうしても必要なニーズがあるであれば、人員を増やすべきである。しかし、今の時機、それは簡単にはできないのでしょうから、悩まれていると思います。現在、研究とサービスの割合はどのようになっているのでしょうか。
所長：工数から考えると、研究 44％、56％が相談とサービス。この割合は現状では良いと思っている。
Ｅ委員：民間では事業を営んでいる中で常に問題が発生している。その問題の駆け込み寺的なところがセンター。だが今は研究テーマ優先で動いているのが疑問に感じる。
もっと身近なところでのセンターの役割を期待する。
Ｏ委員：産総研では中小企業支援は公設試を通してその地域の企業といっしょにやっている。今の問題として中小企業ニーズ把握が弱いので、それを公設試と協力してやるような事業も行っている。
Ｋ委員：来訪者トレンドが急に増えているのはなぜ？
はどうしているのか？

研究員のスキルアップや人材育成

このままでは多忙化して、やせていくばかり。

所長：来訪者トレンドは H14 以降はきちんとカウントしたが、それ以前は必ずしもそのよ5

うになっていない。人材育成は研究員育成が確かに抜けている。学生受け入れの際に勉強して学生に教える、ドクター取得によるスキルアップなどはあるがきちんとした体制は持ち合わせてない。
推進監：問題だと思っている。プロジェクト研究では定例会を開いて進捗状況や研究デー
タ報告の議論の場を設けてスキルアップを行っている。プロジェクトは横断的な研究なので、他の部の研究員からもいろいろ指摘を受けることができるようになっている。そういう意味ではＯＪＴになっている。他の場でもそういった風潮を作っていくべきであろう。
産業振興課長：資料中の人材育成とは企業の人材育成のこと。センター研究員の育成としては企業ニーズを把握する機会をつくって分析し、所内でどうまとめるのか情報提供など必要。企業ニーズや大学での連携、プロジェクト、企画能力を育成することも必要。あとはそれが機能するための体制をつくる。大きな問題であるので、今後所長を含めて検討していきたい。
一般行政研修(新採用、中堅、能力開発、他)は県庁で実施。センター固有の全般（補足）的な研究・ISO・連携・安全等の研修は転入時に企画情報部長が実施。専門的な研修としては、外部研修(中小企業大学校派遣、大学や企業での実習、社会人ドクターなど)と内部研修(プロジェクト会議、装置操作実習、研究部長・上席専門研究員による個別指導など)があるので、個々の研究員の状況に応じたメニューを組んでスキルアップに努めたい。
Ｔ委員：他県の公設試との連携など、研究テーマ選定のための情報はどうしているのか？
所長：資料に北東北３県の連携が書かれている。会議も行っているし、その結果いろいろ協力できる面も見えてきた。共同研究という意味では、環境、食品が出てきており、そこで研究ができればと考えている。かなり話は進んでいる。その他の県とは年一回の会議、産総研での会議などで情報交換を行っている。
Ｃ委員：特許の権利の持ち分はどうなっているのか？

一つは所員の権利の持ち分について。あと、企業訪問でのニーズ把握といっているが、ニーズは裏を返せば企業のアイディアなので、それを把握するとなると、企業はアイディアと思っていれば出さないだろう。そのあたり、企業の権利の持ち分を考えないと本当のニーズが出てこないであろう。外部資金については、今は取りに行くと権利の持ち分が半分取られてしまう。それでよいのか？

本当に良いアイディアなら自分だけでやってしまうというのが最近の傾向。いろいろ権利訴訟も発生しているし、持ち分についてきちんと対応すべきだろう。そうすればもっといろいろなアイディアが企業から出てくるのではないか。
所長：資料Ｐ１２に記載。知的所有権についてはアドバイザーと一緒に企業訪問を実施し問題に取り組む予定。
推進監：農水系では外部資金に関する持ち分は、採択先に帰属すると聞いているが？

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Ｃ委員：そのあたりは極めて巧妙になっている。
Ｒ委員：以前は予算を出す側が権利を持っていたが、最近は権利について実施先が主張すればそれを認める方向。ただ､重大な発明については農水省側で協議する。
推進監：かなりの利益が上がった場合は国に一部返還するようになる。
Ｌ委員：科学技術振興機構では特許を出すときに５割とる。そういう場合もあるので検討したほうが良いと思う。
Ｆ委員：地域コンソは採択先に権利帰属
産業振興課長：特許を出すときの補助については権利を半分よこせと言う。通常、補助金では補助された側に権利は帰属するのが基本。委託研究では（地域コンソなど）従来は成果は委託者に帰属。ここ最近は権利は委託者帰属になっている。（原則）大学規定では委託を受ければ成果は自分たちのものとなっているはず。補助金をもらった事業はどうも成果が出ていない。理由は本当に良いテーマは企業が自分たちでやるから。企業としては当然の論理。センターが訪問した際に企業ニーズを提供するかは企業の判断。あとはセンターが取り決めをしたり、ニーズに応えられるよう信頼されることが必要。
Ｉ委員：業務評価表で努力度というものはどういうものか？

新規性の評価もどう評価するのかわかりにくい。特許実施料が少なすぎ。特許はどの企業でも使えるのか、ほかの企業にも平等ならそれによりインセンティブが削がれるのではないか？
特許実施料を増やすと言っているが、県外企業にも許諾すれば実施料が増えるのか、また、見込みはどの程度なのか？
副所長：企業に対する技術相談等をやればお客が増えるなどの効果もあるので、前向きに頑張ってくれた人を評価したい。新規性への挑戦は企業ニーズに答えるためでもあるので高く評価したい。
所長：結果に至るプロセスを努力度として評価。一度トライアルを実施し、業務評価は改善点はあるものの概ね良好。実施料が少ないのは今まで実施契約を結んでいなかったものがあったため。他県に売るという話は特許流通アドバイザーもおり、いろいろ実施しているが、それでもこの数値。そのためにも知財に長けている人と一緒に企業訪問して拡大を図る予定。
（補足）

業務評価表を見直し、成果発現、投資効果、業務量、新規性の４項目による業務貢献度評価とした。

Ｉ委員：県内企業に全て平等に対応するとなると、特許を無償で出した場合、企業のインセンティブを削ぐと思われるので、そのあたりを聞きたい。
産業振興課長：特許が公開され、その独占性がなく無償で使えるとなった場合は言うとおりのことも充分考えられるので考慮する。企業と共同で特許出願したときは当然インセンティブは企業主張。センター単独の場合は考えないといけない。
Ｂ委員：独法化についての可否などは現在どうなっているのか？

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所長：県庁と合意してやらないといけないが、センターとしてはまだ暗中模索。所長が委員長となって今後まとめていく。
Ｂ委員：今後推進会議が重要な意味をもつのでは？

今後のそのような情報開示について、スケジュールなどは具体的に出てくるのか？
所長：16 年９月まに可否決定予定。やるとなれば 18 年度から。
産業振興課長：まだまだ詰めないといけない部分が多い。また、実際センターを利用する企業や大学と議論していかなければならないだろう。会議等で何らかの情報提供をしながら意見を伺いたいと考えている。
（補足）

独法化の認可基準が国（総務省）から示されていない現時点においては、独立行政法人化の可否はまだ判断できないが、4 月に入ってから、新部長を含め新体制で検討し、メリット・デメリットを整理した上で決定する。

Ｈ委員：デザインセンターの廃止というのはどうなのか？

商品開発などには必要だと思

うし、最初の方針と矛盾すると思うが？
所長：デザインセンターは設備や部屋があってその貸し出しをするところ。人が張り付いているわけでもなく、実質的には機能していない。それを廃止してデザイン部門に必要な設備を移管して業務を実施する。経費節減になる。
産業振興課長：デザインセンターは廃止するが、機能は全て工業技術センターが引き継ぐ。
３．その他
Ｇ委員：木工関連企業を支援する研究を実施してほしい。
（補足）

テクノブリッジ推進事業や基盤先導研究により企業ニーズに合わせて実施中。

Ｓ委員：資料の事前配布を希望。
今後は完成度 90％位でも１週間前に事前送付する。

（補足）

Ｊ委員：民間の視点で設備を考えると、設備廃棄の問題がでてくる。センターには多数の設備があふれかえっているが、古い設備はどうするのか？
所長：確かに、無駄な設備は廃棄すべき。しかしそれにはお金がかかるので、今回補正予算を組んで廃棄する予定。

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