アメリカの対中半導体輸出規制の展開――エコノミック・ステイトクラフトの論理
藤木剛康（和歌山大学）【はじめに】
オバマ政権最末期、大統領科学技術諮問委員会（President’s Council of Advisers on Science andTechnology: PCAST）の報告書「半導体における米国の長期的リーダーシップを確保する」が発表され、中国の半導体産業政策に対抗するため、①国内のイノベーション・エコシステムを強化して「より速く走る（run faster）」、②開放的なグローバル貿易システムを通じて中国の政策の透明性を改善する、という 2つの柱が提起された（PCAST（2017））。ポスト冷戦期のアメリカ半導体産業ではグローバルな研究開
発・生産体制の形成が進み、アメリカのファブレス企業が台湾や中国のファウンドリ企業に生産を委託し、中国を始めとするグローバル市場へのアクセスによってイノベーションをさらに加速するという構造が成立していた（ミラー（2023））。2017 年の PCAST 報告はこのようなグローバル・サプライチェーンの存在を前提とした提起となっていた。しかし、その後のトランプ政権とバイデン政権では「より速く走る」だけでなく、一方的な対中輸出規制を活用して中国を遠ざける（keep away）アプローチが採用された。この政策転換プロセスの特徴は、輸出規制には後ろ向きな半導体業界を尻目に（大矢根（2024））、関連省庁や安全保障政策および科学技術政策の専門家の主導で進んだことにある。では、彼ら政策専門家
は、なぜ、アメリカ半導体産業の利益を傷つけかねない一方的な規制を採用したのだろうか。その際にはどのようなコストや利益が比較考量されていたのだろうか。また、肝心の半導体業界の意向はどのように反映されていたのだろうか。バイデン政権は 2022 年 10 月に極めて厳格かつ広範な輸出規制を採用するが、そのわずか 1 年後には中国のファーウェイ社が規制の対象となった先端半導体を搭載した 5G スマホの開発に成功し、規制そのものの有効性にまで疑義が呈されるようになっている。このような事態に対し、政策専門家の間では規制の有効性や意義について、どのような議論がなされているのだろうか。本報
告では、アメリカ議会の公聴会での議論を中心に、専門家同士の議論や実際の規制に対する半導体業界の反応や対応を分析し、この間の対中半導体輸出規制の論理、政策の論理と実態との乖離、そうした乖離がどのように評価され、新たな対策がどのように議論されているのかを検討し、今後の対中輸出規制の展望を示したい。
報告は以下の順序で進める。第一に、輸出規制を含むエコノミック・ステイトクラフトに関する理論的な研究を整理する。この分野についての代表的な先行研究はボールドウィンの『エコノミック・ステイト
クラフト』と長谷川の『経済安全保障』だが、両者の議論は単に政策手段としての定義や分類にとどまらず、政治と経済の関係や国際関係の基本的特徴の理論的な見直しをも含む広範な論点を含んでいる。これ
らの論点を整理することで、輸出規制の評価についての基本的な視点を提起したい。第二に、トランプ政権期における対中関与政策から競争政策への転換に伴い、輸出規制政策をめぐってどのような議論がなされていたのかを整理する。第三に、バイデン政権が 2022 年 10 月に実施した対中半導体規制の展開を分析し、規制の概要とその効果についての評価を整理する。第四に、これまでの議論を踏まえて、アメリカの対中半導体輸出規制をめぐる論点を整理し、一定の評価を行う。
【1】輸出規制をめぐる理論的検討――エコノミック・ステイトクラフトとは何か
ここではまず、エコノミック・ステイトクラフトや経済安全保障などの関連する概念を整理しておく。
経済安全保障とは、これらの中で最上位の包括的な概念であり、経済的手段を用いて国家の安全保障や経-1-

済的繁栄を実現することをさす。ただし、どちらかと言えば重点は自国の独立や繁栄のための国内政策にあり、この点で、主に他の国際アクターを対象とするエコノミック・ステイトクラフトと区別される。エ
コノミック・ステイトクラフトとは、経済的手段を用いて国家の外交的・戦略的目標を達成することであり、相手に経済的利益を与えて誘導するポジティブ型と、相手に経済的損害を与えるネガティブ型が存在する。ネガティブ型のエコノミック・ステイトクラフト、すなわち経済制裁には、相手に行動の変更を要
求する経済的威圧と、アメリカの対中半導体輸出規制のように、一方的な拒否や封じ込めを追求するものとが含まれる（Drezner（2024）、鈴木（2022）（2024）、長谷川（2013）（2022））。ネガティブ型のエコノミック・ステイトクラフトである輸出管理は、国家安全保障および外交政策の目標を達成するために、①輸出される品目・情報・サービス、②輸出先、③最終用途、④最終的な受取人（エンドユーザー）を規制するルールである（Bateman（2022）、Wolf（2018））。
ただし、エコノミック・ステイトクラフトに関わる議論は様々な政策手段の定義や分類にとどまるもの
ではなく、国際関係における政治と経済の関係、政策手段の機能や効果についての理論的な再検討などの論点も含まれる。例えば、ボールドウィンは政策思想あるいは政策体系としての重商主義と経済的自由主
義とを取り上げ、どちらもエコノミック・ステイトクラフトの一類型であるとして対比している。2 つの政策思想は国力と国富の強化における国家アクターの重要性を認めた上で、重商主義では貿易はマイナ
ス・サムであるとし、自国の雇用や産業、軍事力の相対的な強化を優先する。他方、経済的自由主義の場
合、貿易はポジティブ・サムであるため、政治と経済を分離して相互に自立した領域であるとみなし、経済の領域では自由放任が追求される。ボールドウィンは、従来の国際関係論では経済的自由主義の影響があまりに大きく、政治と経済との切り離しが常態化した結果、国家の対外政策手段としては外交と軍事のみが注目され、エコノミック・ステイトクラフトは過小評価されてきたとする。しかし、米中間の大国間競争が激化する今日の世界では、政治と経済の切り離しを前提とした戦後国際秩序は変質し、深化した経済的相互依存を政治の武器とする傾向が顕著になっている（久野（2023）、鈴木（2024）、Blackwill andHarris（2016）、Farrell and Newman（2019）、Roberts, Moraes and Ferguson（2018））。かつての経済的自由主義の時代、経済的手段は経済的目的のために使用されたが、今日の経済的安全保障の時代では、エコノミック・ステイトクラフトが機能する領域やコスト、目的は複数の次元にまたがっている（ボールドウィン（2023））。
したがって、エコノミック・ステイトクラフトの分析には様々な難しさが伴う。そもそも多くの場合、
対象国の行動を期待する方向に変化させるほどの効果がないと分かっていながら、なぜ、一定のコストを伴う制裁などの経済的手段が活用されるのだろうか（ミュルデル（2023））。長谷川は、経済安全保障には、①相手に強いメッセージを伝えるためのシグナル、②自国のパワーの強化、③敵対国を弱体化させる
封じ込め、④相手国に対する強制、⑤買収、➅経済的悪影響を無効化する相殺、➆相手国への経済的依存を利用して資源を調達する抽出、⑧経済的資源を活用した誘導、の 8 つの戦略が存在し、複数の戦略目的と対象を持ち、因果関係や意図が曖昧になり、むしろ曖昧にしておくことに意義がある場合もあるとする（長谷川（2013））。ボールドウィンもまた、エコノミック・ステイトクラフトは因果関係が曖昧な世界で利用されるために政策手段のコストと利益を比較しても意味がなく、一定の政策・有事の枠組み（policy-contingency framework）における代替策のコストと利益との比較によって実際の政策が決められるという。エコノミック・ステイトクラフトは多様な基盤、範囲、領域、コストなど複数の次元で作用する多元性を持ち、他のアクターに影響を与えることを目的とする（手段型エコノミック・-2-

ステイトクラフト）こともあれば、国内の緊張を緩和することを目的とする（表現型エコノミック・
ステイトクラフト）こともあり、後者の場合は国や政治指導者の世論に対するイメージが重視される。したがって、エコノミック・ステイトクラフトは「成功か失敗か」という二分法ではなく、「どの程度成功したのか」という観点から多面的に評価されなければならない（ボールドウィン（2023））。
以上の検討を踏まえ、本報告では、①エコノミック・ステイトクラフトの目的や範囲、コストの多元性、②政策・有事の枠組みの 2 点に留意して、その意義を検討する。
【2】トランプ政権による対中政策の転換と対中輸出規制をめぐる議論
トランプ政権は、2017 年に発表した国家安全保障戦略でそれまでの対中関与政策の失敗を認め、中国やロシアとの地政学的競争こそが最優先の課題だと宣言した。同戦略を具体化するため、2018 年に輸出管理改革法（Export Control Reform Act: ECRA）が議会で成立し、①新興・基礎技術についての新たな管理プロセスの確立、②中国を含む武器禁輸対象国への輸出、再輸出、国内移転のための許諾要件の再検
討、③アメリカの防衛産業基盤に対する輸出の影響評価などを進めていくことが決まった（Kerr andCasey（2021））。また、中国の有力なハイテク企業への規制を強化し、とりわけファーウェイについては
商務省産業安全保障局（Bureau of Industry and Security: BIS）のエンティティ・リストに掲載し、同社を輸出規制の対象とした。さらにトランプ政権は規制の抜け穴を防ぐため、2020 年 8 月に外国の半導体メーカーがアメリカ製の技術やソフトを利用した半導体をファーウェイに販売することを禁止するルール改正を行った。トランプ政権は海外直接製品ルール（Foreign Direct Product Rule）を拡張して、台湾の半導体メーカーTSMC がアメリカの知的財産や製造機器を用いて製造した先端チップをファーウェイに販売することを規制し、その代償に TSMC に補助金を提供して最先端の半導体工場を米国内に誘致した（Krach, Hull, Ford and Steff（2020）、Gallagher（2022））。
技術支配をめぐる対中競争政策への転換プロセスの特徴は、貿易赤字の削減や国内製造業の復活に関心のある大統領や政権の高官、あるいは輸出規制に後ろ向きな半導体業界ではなく、安全保障や技術政策の官僚や専門家が中心となって進めたことである（藤木（2020）、藤木（2022））。政権で通商・産業政策のアドバイザー的役割を務めたナバロ（Peter Navarro）は、経済安全保障は国家安全保障であり、強力な製造基盤は経済的繁栄と国家の防衛に決定的に重要であると強調した（Navarro（2018））。これに対し、政策専門家たちの関心は、むしろ中国との勢力均衡を左右するイノベーション能力の優劣にあった。
今日の世界において国力を長期的に左右する要因はイノベーションを利用する能力であり、その源泉は冷戦期のような政府のプロジェクトや国防部門ではなく、国際的な研究開発活動と企業活動にある。中国は技術支配の重要性を理解し、そのための国家主導モデルの構築をめざしているのに対し、アメリカは主要
国との連携と開放的な市場主導のモデルで対抗しようとしている（Lewis（2022））。当時、国務省国際安
全・不拡散担当の国務次官補だったフォード（Christopher Ashley Ford）は、中国の軍民融合戦略を問題視し、エンドユーザー規制や国内の「防火壁」による既存の対応では全く不十分であるとして、輸出管理
や投資審査、VISA の管理強化といった全政府的なアプローチでの対応を進める必要があるとした（Ford（2018）、Ford（2019））。
この間、議会の公聴会では輸出管理のあり方をめぐって活発な議論がなされていたが、オバマ政権期に商務省次官補を務めたウルフ（Kevin J. Wolf）は、アメリカ単独での一方的アプローチと多国間アプロー-3-

チでどのように中国の脅威に対応していくのかという問題を提起した。ウルフによれば、既存の多国間輸出管理レジームは、兵器や軍民両用技術のテロ組織への不拡散をめざすもので、中国やロシアといった国々も参加しているため、中国による技術支配戦略や軍民融合戦略、商用技術を用いた人権侵害などの問題に対処できない。アメリカ政府は ECRA によってこれらの新たな問題に対処する権限を持つが、アメリカ単独でのアプローチは他国の抜け駆けによって最終的には逆効果となるため、将来的には第 5 の輸出管
理レジームの創設をめざすべきだが、当面は少数の緊密な同盟国グループに対して ECRA と同等のアプローチを採用するように働きかけるべきであるとした（Wolf（2021）、Wolf and Weinstein（2022））。また、貿易・投資政策の専門家であるキルクリースも中国の非市場的市場慣行に対抗するためには包括的な輸出管理体制を構築する必要があるとして、輸出管理を強化するための対外投資規制と新たな多国間投資・輸出管理体制を提起した（Kilcrease（2022））。
また、トランプ政権期に商務省次官補となったニカクタ（Nazak Nikakhtar）は、これまでの「より速く走る」アプローチは事実上、中国がより速く走ることを容認するものであったとして、輸出管理の強化と、中国市場から同盟国市場へのアクセス強化によって次世代技術への投資を可能とする半導体エコシス
テムを構築すべきであるとした。さらに、ニカクタは ECRA に基づく新興技術の指定の遅れを問題視し、新興技術が成熟して定義しやすくなるまで待つのか、迅速に広範な技術を指定するのかという 2 つの選択肢から選ぶ必要があると述べた（Nikakhtar（2022））。まだ具体的な用途や社会実装の方向性すら明
らかではない新興技術を指定する困難については、そのための指針や手続き、専門家の活用方法や省庁間の協力体制も確立しておらず、新興・基礎技術のリストの作成が遅れているという指摘もあった（Rafaelof（2021））。また、米中間の国際的な研究開発・生産システムの解体は非現実的であるため、決定的に重要な技術を選択して保護する「小さい庭に高い壁（small yard, high fence）」アプローチを採用すべきだという提起もあった（Sacks（2019））。
最後に半導体業界の対応をまとめておく。2020 年 3 月にアメリカ半導体工業会（Semiconductor
Industry Association）が発表した報告書によれば、アメリカ半導体産業の優位は中国を含むグローバル市
場へのアクセスに依拠したイノベーションモデルを基礎としているため、中国市場へのアクセスを一方的に制限すれば、その地位は急速に低下すると警告した。アメリカ企業のあけた穴は、短期的には韓国企業
が、中長期的には中国企業が埋めることになり、米中の地位が逆転すると予測している（Varas andVaradarajan（2020））。しかし、9 月に発表した報告では、200～500 億ドルの政府のプログラムにより、
過去 30 年間衰退し続けてきた国内での半導体製造能力を回復する見込みがあるとしている（Varas,
Varadarajan, Goodrich and Yinug（2020））。SIA の提起はバイデン政権で成立した CHIP 法案における半導体支援策に概ね反映されているという指摘もある（吉本（2023））。
【3】対中半導体輸出規制の展開
2022 年 9 月、バイデン政権の国家安全保障担当補佐官のサリバン（Jake Sullivan）はアメリカの新興技術政策に関する演説を行い、これまでの輸出管理の目標は重要技術における数世代のリードを維持することだったが、今日では可能な限りの優位を維持することでなければならないとした（Sullivan（2022））。
この新方針を実現するため、BIS は 10 月７日に新たな対中半導体輸出規制を発表し、特定の新興・基礎技術を対象とするのではなく、中国に対抗するため緊急を要する半導体技術に絞り、①AI 向け高性能チ
ップ、②アメリカ製のチップ設計ソフトウェアや半導体製造装置、装置部品の輸出を禁止し、③米国人が-4-

中国における先端半導体の開発・製造に関わることも禁止するなど、極めて広範かつ厳格な措置を採用した（Allen（2022）、安全保障貿易情報センター（2022）、中川、北村、張（2023））。10.7 規制は先端半導体サプライチェーンのチョークポイント、すなわち中国の製造機器供給能力の欠如を突いたもので、バイデン政権はこれらの機器の供給力を持つ日本とオランダにも働きかけ、2023 年 1 月に両国政府の協力を得ることにより（Allen and Benson（2023））、個別の企業ではなく、スーパーコンピュータや AI、先端半導体に関わる研究開発・生産エコシステム全体を封じ込めることをめざした（Kilcrease（2023））。
当初、10.7 規制によって中国は先端半導体製造工場の新設や稼働が不可能もしくは困難になるとの評価もあったが（湯之上（2023））、2023 年 9 月、ファーウェイは最先端ではないが、規制の対象となっていた先端チップを搭載したスマートフォンの販売を発表した。この先端チップは中国メーカーの SMIC が製造したもので、①規制の猶予期間や日本とオランダの対応の遅れを利用して大量の部品や装置を駆け込み輸入し、②ダミー会社を使って規制の抜け穴を利用し、③規制でライセンスが失効しているにもかかわらずアメリカ製設計ツールを違法に利用し、④規制の対象外となっている一世代前の製造装置を巧みに使用して製造したものとされた（Allen（2023-b））。そこで、BIS は 10 月 17 日に 10.7 規制を回避する製品開発や第三国経由の中国向け迂回輸出などの抜け穴を塞ぐため、対象とする半導体や半導体製造装置、仕向地などを拡大する措置を発表した（藤田（2023））。
10.7 規制については一概に失敗とは言えず、SMIC は古い製造装置を使っているため歩留まりが悪く、十分な生産量も確保できないのではないかという分析がある（Hogan（2023））。しかし、バイデン政権が先端半導体を規制したため、中国は巨額の投資や補助金をレガシー半導体生産に向けつつあり（三浦（2023））、アメリカも今後は半導体エコシステム全体の強化を進めるべきだとする提起もなされている。
同盟国の輸出管理体制間の不整合、10.7 規制による中国の半導体投資・支援の強化、バイデン政権による輸出規制の追加拡大によって、政権の「小さい庭に高い壁」アプローチは「広い庭に穴だらけの壁」になっており、輸出管理はその役目を終えつつあるという厳しい評価もなされている（Lewis（2023）、
Shivakumar, Wessner and Howell（2024））。
2024 年春以降、バイデン政権の高官が中国の過剰生産問題の一部としてレガシー半導体の問題を取り上げ始め、中国は過小貯蓄と過剰投資というマクロ経済の不均衡問題のツケを、巨額の補助金で支えられた輸出を通じて他国に押しつけようとしていると批判した。具体的には EV や環境技術、レガシー半導体などの品目を列挙し、関税および G7 や G20 における国際協力によって対抗していくと述べた（Brainard（2024））。また、エコノミック・ステイトクラフトをめぐる問題、すなわち、経済安全保障の定義や国家安全保障に関わる行動についてのルールや透明性、国家安全保障と経済問題との区別といった諸問題で中国との協議を続け、米中関係の安定化をめざしていくとも述べた（Yellen（2024））。
【4】半導体輸出規制をめぐる論点と評価
ここでは、これまでの対中半導体輸出規制をめぐる専門家の評価を検討していく。冷戦期の輸出管理とは異なり、今日の輸出管理には、①研究開発におけるアメリカの優位の揺らぎと対等の競争者としての中国の台頭、②民間企業を通じた技術やノウハウの拡散という問題が存在している。これらの問題のため、①輸出管理を遵守するための企業のコスト、②グローバル・サプライチェーンからのアメリカ企業の排除、③国際的な研究開発活動の障害、④相手国における技術の国産化の促進、⑤企業にとっての不確実性の増大、といった「意図せざる結果」をもたらしかねない（Rasser（2020））。例えば、トランプ政権の対-5-

ファーウェイ規制に対しては、通信インフラからの情報の不正入手という問題に対して携帯電話向けの半導体を規制し、一方的に外国企業まで巻き込むという一貫性のなさが問題視され、外国企業の反発やアメリカ離れをもたらす可能性が指摘されている（Bown（2020））。バイデン政権の 10.7 規制についても、その効果は一時的なものにすぎず、却って中国の国内開発を促進し、アメリカおよび同盟国の企業は中国市場を失うというコストを負うことになるとされ、実際にも、中国企業は最先端のチップをまだ製造できな
いが、AI 向けチップではアメリカの製品に匹敵する製品を発表しているという批判がある（Dohmen,
Feldgoise, and Kupchan（2024））。
しかし、【1】で述べたように、エコノミック・ステイトクラフトは「政策・有事の枠組」において検討されるべきであるとすれば、別の評価もあり得る。政策・有事の枠組、すなわち、政策のコストと利益ではなく、代替案のコストと利益から検討してみよう。そもそも輸出管理は国家安全保障の問題であり、ゆえに経済や貿易の問題との比較考量で判断されるべきではなく、明確で予測可能な安全保障の定義に基づき規制する技術や品目を決定しなければならない（Wolf（2019））。ニカクタによれば、ポスト冷戦期の「より速く走る」アプローチは中国がより速く走ることを容認するものであり、しかも中国はすでに技術の国産化に舵を切っているため、もはやこのアプローチを維持して中国の能力構築のリスクを放置することはできない（Nikakhtar（2023））。規制のあり方については①新興技術の定義、②一方的措置か多国間アプローチかという問題が残されていたが、何もせずにリスクを放置する選択肢は取られず、軍事利用が懸念される AI やスーパーコンピュータに使われる最先端チップに絞り、まずは一方的措置から始め、次に関係国との調整を進めるアプローチが採用されたのではないか。そして規制の結果、中国の先端半導体の開発や生産の一部を停止させ、コストを賦課し、想定よりも短かったが時間稼ぎにも成功した。他方で中国の独自開発を加速させ、レガシー半導体への投資や支援も拡大させてしまった。目的や範囲、コストの多元性という点では、主に中国および同盟諸国の政府や企業に対するシグナルとして、また、中国に対する封じ込めとして機能したのではないか。
今後の展望としては、第一に、国家安全保障の定義の明確化、さらには同盟国や中国との定義の共有が考えられる。この課題は、抽象的かつ一般的な定義ではなく、具体的な技術や製品・サービスごとに的を絞った明確な規制を可能にするために議論されるのではないか。これにより、時間稼ぎやコストの賦課という規制の目的も明確化され、同盟国や中国の関係をいたずらに混乱させることを回避できるようになろう（Bateman（2022））。この点では、すでにイエレンが中国に対し、エコノミック・ステイトクラフトのルールや透明性、安全保障と経済の区別についての協議を申し入れていることが興味深い。ただし、アメリカが安全保障の定義の明確化を求めているのに対し、逆に中国はあらゆる問題を安全保障の問題として考える「総体安全観」を採用し、法律や制度の整備を進めており、米中協議の結末は予断を許さないだろう（加茂（2024））。第二に、中国との長期的な大国間競争を戦うための国家の能力構築、具体的にはエコノミック・ステイトクラフトの効果やコストをより正確に分析できるようになること、体系的な政策手段を整備することであろう（Benson, Mouradian and Palazzi（2024）、Farrell and Newman（2023）、
Kilcrease（2024））。第三に、同盟諸国との新たな多国間機関についての展望だが、各国ごとに新興・基礎技術や先端技術産業の賦存状況が異なり、中国との政治的・経済的関係も異なる状況では、いわゆる「第5 の多国間レジーム」の創設は難しいのではないだろうか。これまで同様、目的や利害関係に即してアドホックな少数国連携（minilateral）が形成されていくものと思われる（Hess and Kleinhans（2023）、Wolf（2024））。

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【おわりに】
本報告では、トランプ政権期からバイデン政権期にかけての対中半導体輸出規制の展開を、主に政策専門家の視点から検討した。これらの輸出規制については、対象企業となったファーウェイの復活、中国における高性能 AI 半導体の開発などを根拠に規制は失敗であったとする評価がある。しかし、本報告では、「エコノミック・ステイトクラフトは政策のコストと利益ではなく、その時点での代替策のコストと利益に基づき評価されるべき」というボールドウィンの議論に基づき 2 つの政権の輸出規制を分析した。
政策専門家の視点からは、確かに輸出規制によってアメリカ半導体産業の利益はある程度犠牲となるが、それまでの「より速く走る」アプローチはアメリカよりも中国のイノベーションを促し、将来的にはアメリカの安全保障上の利益を危うくする可能性があった。したがって、アメリカも産業政策を実行して国内での製造能力を構築して自国産業の損害の埋め合わせをしつつ、中国の半導体産業に追加コストを賦課して時間稼ぎをする判断が下されたものと思われる。

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鈴木一人（2022）「検証エコノミック・ステイトクラフト」『国際政治』205
鈴木一人（2024）「経済安全保障とは何か」国際文化会館地経学研究所編『経済安全保障とは何か』東洋経済新報社
中川裕茂、北村健一、張超鵬（2023）「対中輸出規制――米国の半導体輸出規制と半導体の地経学」『ニュースレター：経済安全保障・通商』アンダーソン・毛利・友常法律事務所、3 月 28 日
長谷川将規（2013）『経済安全保障――経済は安全保障にどのように利用されているのか』日本経済評論社。
長谷川将規（2022）「エコノミック・ステイトクラフトの歴史と未来――メガラ禁輸から TPP まで」『国際政治』205
藤木剛康（2020）「トランプ政権の通商政策――コンセンサスの破壊と無秩序状態の政策プロセス」『国際経済』71
藤木剛康（2022）「米中大国間競争とアメリカの通商政策――米中デカップリング論を越えて」『国際経済』74
藤木剛康（2024）「【書評】デヴィッド・A・ボールドウィン（佐藤丙午監訳、国際経済連携推進センター訳）『エコノミック・ステイトクラフト――国家戦略と経済的手段』産経新聞出版、2023 年」『経済理論』418（刊行予定）
藤田将貴（2023）「米国による懸念国向け半導体関連輸出規制の強化」『ニュースレター：経済安全保障・通商』アンダーソン・毛利・友常法律事務所、11 月 15 日
デヴィッド・A・ボールドウィン（2023）『エコノミック・ステイトクラフト――国家戦略と経済的手段』産経新聞出版
三浦有史（2023）「中国半導体産業の行方――デカップリングと自給戦略の成否」『環太平洋ビジネス情報 RIM』23:89、2023 年
ニコラス・ミュルデル（2023）『経済兵器――現代戦の手段としての経済制裁』日本経済新聞社。
クリス・ミラー（2023）『半導体戦争――世界最重要テクノロジーをめぐる国家間の攻防』ダイヤモンド社。
湯之上隆（2023）「米国の半導体政策が世界にもたらす影響――厳しすぎる対中規制は台湾有事を誘発する」『東亜』668
吉本郁（2023）「トランプ～バイデン政権下の半導体をめぐる米国国内政治」戸堂康之、西脇修編『経済安全保障と半導体サプライチェーン』文真堂。

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