Convi.BASE導入支援サービス約款
第1条（総則）本Convi.BASE導入支援サービス約款(以下本約款という)は、オリックス・レンテック株式会社（以下甲という）とお客様（以下乙という）との間において、乙が、株式会社コンビベースの提供する物品管理クラウドサービス「Convi.BASE」の導入に関する、別途仕様書に定める範囲内で乙の指定する業務（以下導入支援サービス業務という）を甲に委託し、甲がこれを受託する契約について適用されます。 なお、導入支援サービス業務の詳細および具体的遂行方法等については仕様書に定めるものとし、仕様書と本約款の内容に相違があるときは仕様書の内容が優先するものとします。
第2条（仕様書の変更）
甲は、自己の都合により仕様書等導入支援サービス業務の内容を変更する必要が生じたときは、甲乙協議のうえ、これを変更することができるものとします。また、これにより契約金額等の変更を行う必要があるときは、甲乙協議のうえ、これを変更するものとします。
第3条（個別契約の成立手続き）
本約款に基づく導入支援サービス業務の委託にかかる個別の契約(以下個別契約という)の成立手続きは以下のとおりとします。
① 甲および乙は事前に、導入支援サービス業務の内容、履行場所、実施時期等個別契約の条件を協議します。
② 甲が乙に対して、前号の協議のうえ定めた導入支援サービス業務の個別契約の条件を記載した見積書を発行し、乙がこれを承諾し、甲に対し注文書を発行することにより当該見積書に記載の条件による導入支援サービス業務にかかる個別契約が成立するものとします。
③ 前号により個別契約が成立したときは、甲は、その成立を証するため、乙に対し受託通知書を発行します。
第4条（導入支援サービス業務の実施および費用）
1. 甲は、個別契約に基づく導入支援サービス業務を乙の指定する日本国内において実施します。
2. 甲は、導入支援サービス業務終了後、乙の指定する日本国内にて別途仕様書に定めた導入支援サービス業務にかかる納品物（納品物がある場合。以下同様）および作業報告書を作成し、乙に引き渡すものとします。
第5条（導入支援サービス業務の方法）
甲は、見積書に記載された履行場所、内容にて導入支援サービス業務を実施します。ただし、乙が甲に対して見積書に記載された事項以外の導入支援サービス業務を依頼したときは、追加導入支援サービス業務の実施について甲乙協議の上決定するものとします。なお、追加導入支援サービス業務に要する費用は全て乙の負担とします。
第6条（乙の都合による解約）
乙は､導入支援サービス業務が完了しない間、自己の都合によりいつでも個別契約の全部または一部を解約することができます。この場合乙は、解約時までの甲の導入支援サービス業務の出来高および進捗率等の履行実績に応じた相当の金額並びに委託業務の履行に伴い甲が負担した合理的な費用を支払うものとします。
第7条（不可抗力等）
天候不順、地震、台風、洪水等の天変地異、戦争、内乱、革命等の社会的事変、法令の制定・改廃、行政庁や裁判所からの命令・処分・指導等の公権力の行使、労働争議、火事、甲のコントロールすることができない事情、その他導入支援サービス業務を行い得ない事情により、導入支援サービス業務の安全かつ円滑な実施が不可能であると甲が判断した場合には、甲は、導入支援サービス業務を中止し、実施時期を変更し、または個別契約の全部または一部を無条件で解除することができるものとします。これにより乙に損害が生じた場合にも、甲はなんらの責任を負担しないものとします。
第8条（サービス期間）
1. 甲が導入支援サービス業務を行う期間は、個別契約にて定めた期間とします。
2. 甲の責に帰する事由により前項の期間中に導入支援サービス業務を完了できなかったときは、前項の期間満了日の翌日より導入支援サービス業務が終了したときまでの費用は、甲の負担にて導入支援サービス業務を続行します。ただし、甲が乙から書面による了解を事前に受けた場合は、乙の負担とします。
3. 乙の責に帰する事由において第１項の期間中に甲が導入支援サービス業務を完了できなかったときは、乙は、第１項の期間満了日の翌日より導入支援サービス業務が終了したときまでの費用を別途負担します。
第9条（サービス料金等）
1. 導入支援サービス業務にかかる料金内訳として、サービス料金（業務の対価）、移動時間拘束料金、消耗品、出張費用、消費税額･地方消費税額その他の公租公課等の甲所定の項目があり、各料金およびその支払条件は、個別契約にて定めるものとします。
2. 次のそれぞれに該当する場合においては、乙は、前項の料金のほか甲所定の追加料金もしくは割増料金を負担します。
① 甲が定めた休日（土、日、祝祭日等）もしくは、甲の営業時間外に導入支援サービス業務を実施したとき。
② 見積書に記載された事項以外の導入支援サービス業務を実施したとき。
③ 見積書に記載された以外の期間に導入支援サービス業務を実施したとき。
④ その他の業務を乙が要求し、甲がその業務を実施したとき。
3．第6条または第7条により個別契約に基づく導入支援サービ
ス業務の全部の完了前に、個別契約の全部または一部が解約または解除の場合、乙は、解約、解除時までの乙の導入支援サー
ビス業務の出来高および進捗率等の履行実績に応じた相当の金額並びに導入支援サービス業務の履行に伴い甲が負担した合理的な費用を支払うものとします。
第10条（業務責任者）
甲および乙は、導入支援サービス業務を遂行するにあたり、別途導入支援サービス業務に係る実施責任者（以下業務責任者という）を定め、個別契約に基づく相手方への連絡を当該業務責任者に対して行うものとします。なお、甲および乙は、業務責任者を変更する場合には、事前に相手方に文書または電子メールにて通知するものとします。
第11条（検収）
乙は、導入支援サービス業務にかかる納品物および作業報告書の受領後、5営業日以内に納品物および作業報告書の内容について検収、確認を行い、その結果を書面で甲に通知します。本項に定める期間内に導入支援サービス業務およびその納品物の品質、種類および数量（規格、仕様、性能その他導入支援サービス業務につき乙が必要とする一切の事項を含む。以下これらを総称して導入支援サービス業務の品質等という）について乙から書面による通知がないときは、検収に合格したものとみなします。
2.乙から検収合格の通知があったとき、または検収合格とみなされたときは、以後、甲は乙に対し導入支援サービス業務およびその納品物に関する一切の導入支援サービス業務の品質等について何ら責任を負いません。
第12条（サービス結果の記録・保管）
甲は、導入支援サービス業務の納品物の記録義務を負いません。
第13条（再委託）
１．甲は、乙の事前承認を要さずに、導入支援サービス業務の全部または一部を第三者（以下再委託先という）に委託（以下再委託という）できるものとします。
２．甲は前項に基づき、委託業務の全部または一部を再委託する場合、本約款に基づく甲の義務と同様の義務を再委託先に履行させることを乙に対し保証するものとします。
第14条（損害賠償）
１．甲が本約款または個別契約に違反したことに起因して乙に損害を与えた場合は、甲は、当該個別契約に規定されるサービス料金相当額（消費税額、地方消費税額を除く）を上限としてその損害を賠償します。ただし､甲の賠償する損害は通常かつ直接の損害に限るものとし、間接的または派生的に発生した損害および特別の事情により生じた損害（予見すべきであったか否かを問わない）は含まないものとします。また、乙の責めによる損害または天変地異等の事由による損害は、甲は何ら責めを負いません。
２．乙の責めに帰すべき事由に起因して甲に損害が生じた場合
乙は、当該損害を甲に対し賠償します。
第15条（支払遅延損害金）
乙が、本約款および個別契約に基づく金銭債務の履行を遅延したときは、 乙は甲に対して、支払期限の翌日より完済に至るまで年14.6％（１年を365日とする日割計算）の割合による支払遅延損害金を支払います。
第16条（機密保持）
1. 甲および乙は、相手方の事前の書面による承諾なくして導入支援サービス業務に関連して知り得た相手方固有の技術上、営業上、業務上その他業務の機密（以下機密情報という）を、導入支援サービス業務実施期間中はもとより、導入支援サービ
ス業務終了後も3年間は、個別契約履行のために開示が必要な自らの取締役、監査役、従業員、関係会社におけるそれらの者、弁護士、税理士または公認会計士、第13条の再委託先等以外の第三者に対して開示、漏洩しません。
2. 前項の規定は、次の各号に該当する場合においては適用しません。
① 相手方当事者から開示された時点で、既に公知となっていたもの。
② 相手方当事者から開示された後で、自らの責に帰すべき事
由によらず公知となったもの。
③ 相手方当事者から開示された時点で、既に自ら保有していたもの。
④ 正当な権限を有する第三者から開示されたもの。
⑤ 法令や公的機関の規則等により開示が要求されたもの。ただし、各当事者は当該要求を速やかに相手方当事者に通知するものとし、当該機密情報の機密を保持するために、合理的にとりうる手段があるときは、その手段をとるべく努力するものとする。
第17条（債務不履行）
乙が次の各号の一に該当したときは、甲は通知催告なくして本約款および個別契約の全部または一部を解除することができます。この場合、乙は甲に対し、解除された本約款および個別契約に基づく未払の金銭債務全額を直ちに支払い、甲になお損害があるときはこれを賠償します。
① 支払いを一回でも遅延し、または本約款の各条項のいずれかに違反したとき。
② 支払いを停止し、または手形、小切手の不渡報告もしくは電子記録債権の支払不能通知があったとき。
③ 保全処分、強制執行、滞納処分を受け、または破産、会社更生、特別清算、民事再生手続き、その他これらに類する手続
きの申立てがあったとき。
④ 事業を休廃止し、または解散したとき。
⑤ 営業が引き続き不振であり、または営業の継続が困難であると客観的事実に基づき判断されるとき。
第18条（裁判管轄）
個別契約に関する一切の紛争については、訴額のいかんにかかわらず、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに、甲、乙は合意します。
第19条（反社会的勢力の排除）
甲および乙は、現在および将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを相手方に対し表明し、保証します。
① 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等
標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者。（以下これらを暴力団員等という）② 暴力団員等に経営を支配され、または経営に実質的に関与されていると認められる関係その他社会的に非難されるべき関係にある者。
③ 自己もしくは第三者の不正利益目的または第三者への加害目的等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係にある者。
④ 暴力団員等への資金等提供、便宜供与などの関与をしていると認められる関係にある者。
⑤ 犯罪による収益の移転防止に関する法律において定義される「犯罪による収益」にかかる犯罪（以下犯罪という）に該当する罪を犯した者。
２．甲および乙は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
① 暴力的または法的な責任を超えた不当な要求行為。
② 脅迫的な言動、暴力を用いる行為をし、または風説の流布、偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。
③ 犯罪に該当する罪に該当する行為。
④ その他前各号に準ずる行為。
３． 甲または乙が前２項に違反したときは、本約款の違反に該当するものとし、相手方は、催告のみならず通知も行なわず本約款および個別契約の全部または一部を直ちに解除することができます。これにより違反した当事者に損害が生じた場合にも、相手方は何らの責任も負担しません。
第20条（附則）
本約款は、2022年8月25日から施行された「Convi.BASE導入支援サービス約款」を改定したものであり、2023年11月1日以降に締結される個別契約について適用されます。なお、甲は、必要に応じて本約款の内容を改定できるものとします。改定した場合は、下記の甲のホームページにて掲示し、改定前に締結された個別契約にも最新の本約款の定めを適用するものとします。（http://www.orixrentec.jp/）以上＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊［個人情報に関する条項］
第１条 個人の乙が、個別契約に署名する場合、以下の条項が適用されます。
［個人情報の利用目的］
甲は、乙の個人情報すべてを以下の目的（以下利用目的という）で、利用目的の達成に必要な範囲において利用するものとし、乙はこれに同意します｡① 甲の事業（事業内容は「オリックスの事業」（https://www.orix.co.jp/grp/company/about/business/index.html）をご確認ください。）について、乙からの資料のご請求、お問合せ、お申し込み、乙への甲からのご提案など乙との商談にあたり、適切な対応を行うため。
② 機器のレンタル、販売、各種サービスの提供などのお取引の場合の審査を行うため、ならびに乙のご本人確認にあたり、適切な判断や対応を行うため。
③ 乙とのご契約について、甲においてそのご契約の管理、ご契約や法令等に基づく乙の権利の行使への対応や甲の義務の履行を適切に行うため。また、ご契約の終了後においても、照会への対応や法令等により必要となる管理を適切に行うため。
④ 商品・サービスの提供に関連する各種手続き（行政手続等）

の支援・取次。
⑤ 甲から、甲およびその他の会社の会社紹介、各種の商品・サービスの紹介、アンケート調査等をダイレクトメール、電子メール等によりご案内するため。
⑥ 乙によりよい商品、サービスを提供するための商品、サービスの開発、改善のため。
⑦ 乙によりご満足をいただくためのマーケティング分析に利用するため。
⑧ 取得した閲覧履歴や問合せ、購買履歴等の情報を分析し、ニーズに応じた商品・サービスに関する表示、広告に利用するため。
⑨ 甲において経営上必要な各種の管理を行うため。
⑩ 専門家（弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、司法書士、社会保険労務士等）に助言を依頼するため。
⑪ 甲の業務およびこれに附帯または関連する業務を適切かつ円滑に遂行するため。
２．甲は、乙の個人情報を共同して利用することがあります。
なお、共同利用の目的は、前項に記載の目的と同一です。共同利用者の範囲、その他の共同利用に関する事項ついてはORIXのホームページ（https://www.orix.co.jp/grp/ ）記載のプライバシーポリシーに従うものとします。)
第２条 乙の指定する個別契約履行場所等情報に個人情報が含まれる場合、乙は、かかる個人情報の甲への開示、および前条の乙を当該個人に置き換えて利用目的が適用されることにつき当該個人の同意を得るものとします。