令和 5 年度補正予算 小規模事業者持続化補助金「災害支援枠(令和 6 年能登半島地震)」
公募要領 第 6 版からの主な変更点※暫定版（第７版）から第８版への変更点は、№2～15 となっております。
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公募要領 第 8 版（暫定版（ 第 7 版））

公募要領 第 6 版

小規模事業者持続化補助金

令和5年度補正予算 小規模事業者持続化補助金「災害支援枠（令和６年能登半島地震）」【公募要領】「災害支援枠（令和６年能登半島地震）」【公募要領】

表紙

2

表紙

3

表紙

第６版：令和６年７月１９日

第８版：令和６年９月９日
公募開始

：令和６年

５次申請受付開始：令和６年
５次受付締切８月１９日（月）

公募開始

９月

９日（月）

４次申請受付開始：令和６年７月１９日（金）７日（月）［郵送：締切日当日消印有効］

４次受付締切８月１９日（月）［郵送：締切日当日消印有効］：令和６年１０月

：令和６年

：令和６年

７月５日（金）※５次公募以降については追って公表します。

4表紙◇申請書類一式（別紙 様式集参照）は、郵送によりご提出ください。

◇申請書類一式（別紙 様式集参照）は、郵送によりご提出ください。

（持参は不可）（持参は不可）※送付時は封筒の表に「災害支援枠（令和６年能登半島地震）応募※送付時は封筒の表に「災害支援枠（令和６年能登半島地震）応募書類在中」とお書きください。

書類在中」とお書きください。

◇補助金のお支払いをするためには補助事業実施期間内（交付決定予定:令和６年１１月頃～事業実施期限:令和７年１月４日）に事業を終了させる必要があります。

p. 1

◇従前の公募と異なり、事業終了日の２日後が実績報告提出締切（消印有効）です。
期限を過ぎての提出については受け付けることができません。

5表紙

62

令和６年９月
４県商工会連合会・全国商工会連合会
２．補助対象者令和６年７月
４県商工会連合会・全国商工会連合会
２．補助対象者

本補助金の補助対象者は、（１）から（８）に掲げる要件をいずれも満た

本補助金の補助対象者は、（１）から（８）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（日本国内に居住する個人、又は日本す日本国内に所在する小規模事業者（日本国内に居住する個人、又は日本国内に本店を有する法人）等であることとします。

国内に本店を有する法人）等であることとします。

（１）上記「被災区域」に所在する、令和６年能登半島地震の被害を受けた事業者であること（１）上記「被災区域」に所在する、令和６年能登半島地震の被害を受けた事業者であること被害の証明については、それを証する公的証明の添付（コピーでも可）

被害の証明については、それを証する公的証明の添付（コピーでも可）を必要とします。

を必要とします。

①自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害を受けた場合①自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害を受けた場合・・・市町村が発行する事業所等が罹災されたことが分かる公・・・市町村が発行する事業所等が罹災されたことが分かる公的書類（例：「罹災（被災）証明書」など）的書類（例：「罹災（被災）証明書」など）※在庫や棚卸資産の損害は「事業用資産の損壊等」ではありま※在庫や棚卸資産の損害は「事業用資産の損壊等」ではありません。

せん。

②令和６年能登半島地震に起因して、売上減少の間接的な被害を受②令和６年能登半島地震に起因して、売上減少の間接的な被害を受けた場合けた場合・・・地方自治体が独自に発行した証明書※間接被害とは令和６年１月から９月の任意の１か月の売上高が前年・・・地方自治体が独自に発行した証明書※間接被害とは令和６年１月から７月の任意の１か月の売上高が前年

p. 2

778

同期、又は令和２年１月２８日以前の同期と比較して２０％以上減少

同期、又は令和２年１月２８日以前の同期と比較して２０％以上減少していることを指します。

していることを指します。

５．補助金交付決定を受けても、定められた期日までに実績報告書等の提出がない と、補助金は受け取れません。

５．補助金交付決定を受けても、定められた期日までに実績報告書等の提出がない と、補助金は受け取れません。

補助金交付決定後、補助事業を開始していただきます。補助事業の終補助金交付決定後、補助事業を開始していただきます。補助事業の終了後は、補助事業で取り組んだ内容を報告する実績報告書(交付規了後は、補助事業で取り組んだ内容を報告する実績報告書(交付規程様式第８)および支出内容のわかる関係書類等を、定められた期程様式第８)および支出内容のわかる関係書類等を、定められた期日までに補助金全国事務局に提出しなければなりません。従前の公日までに補助金地方事務局に提出しなければなりません。なお、追募と異なり、事業終了日の２日後（最長で令和７年１月６日）が実加で補助金地方事務局から提出を求められた書類については、定め績報告提出締切（消印有効）です。期限を過ぎての提出についてはられた期日までに提出する必要があります。

受け付けることができません。
なお、追加で補助金全国（地方）事務局から提出を求められた書類については、定められた期日までに提出する必要があります。もし、もし、定められた期日までに、実績報告書等の提出が補助金地方事務局で確認できなかった場合には、補助金交付決定通知を受領していても、補助金を受け取れなくなります。

定められた期日までに、実績報告書等の提出が補助金全国（地方）事務局で確認できなかった場合には、補助金交付決定通知を受領していても、補助金を受け取れなくなります。

88６．実際に受け取る補助金は「補助金交付決定通知書」に記載した交

６．実際に受け取る補助金は「補助金交付決定通知書」に記載した交付金額より少 なくなる場合(交付を行わない場合も含む)がありま付金額より少 なくなる場合(交付を行わない場合も含む)があります。

す。

補助金交付決定を受けても、実績報告書等の確認時に、各種要件を満補助金交付決定を受けても、実績報告書等の確認時に、各種要件を満たしていると認められない場合は、補助金の交付は行いません。

たしていると認められない場合は、補助金の交付は行いません。

p. 3

なお、実績報告書等の確認時に、支出内容に補助対象外経費が計上さなお、実績報告書等の確認時に、支出内容に補助対象外経費が計上されていることが判明した場合には、当該支出を除いて補助対象経費れていることが判明した場合には、当該支出を除いて補助対象経費を算出するよう補助金全国（地方） 事務局から連絡いたします。

を算出するよう補助金地方事務局から連絡いたします。

特に、自動車等車両を購入した場合には、もっぱら補助事業で取り組

特に、自動車等車両を購入した場合には、もっぱら補助事業で取り組

む特定の業務のみに用いられ、かつ他の目的で車両を使用していな

む特定の業務のみに用いられ、かつ他の目的で車両を使用していないこと等の条件を満たしていなければ、当該車両の購入に係る補助いこと等の条件を満たしていなければ、当該車両の購入に係る補助金のお支払いはできませんのでご注意ください。

金のお支払いはできませんのでご注意ください。

また、収益納付に該当する事業を実施した場合、減額して補助金が支払われることがあります。

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また、収益納付に該当する事業を実施した場合、減額して補助金が支払われることがあります。

12. その他

12. その他

申請・補助事業者は、本公募要領、交付規程やウェブサイト等の案内

申請・補助事業者は、本公募要領、交付規程やウェブサイト等の案内に記載のない細部については、補助金全国（地方） 事務局からの指に記載のない細部については、補助金地方事務局からの指示に従う示に従うものとします。

ものとします。

10 11 （３）以下に該当する事業を行うものではないこと。

（３）以下に該当する事業を行うものではないこと。

○同一内容の事業について、国が助成（国以外の機関が、国から受け○同一内容の事業について、国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の制度（補助金、委た補助金等により実施する場合を含む）する他の制度（補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）と同一又は類似内容の事業格買取制度等）と同一又は類似内容の事業

例）デイサービス・介護タクシー等の居宅介護サービス事業者で介護

例）デイサービス・介護タクシー等の居宅介護サービス事業者で介護報酬が適用されるサービス、薬局・整骨院等の保険診療報酬が適用報酬が適用されるサービス、薬局・整骨院等の保険診療報酬が適用

p. 4

されるサービス

されるサービス※持続化補助金では、同一の補助事業（取組）について、重複して国※持続化補助金では、同一の補助事業（取組）について、重複して国の他の補助金を受け取ることはできません。他の補助金を受給しての他の補助金を受け取ることはできません。他の補助金を受給しているか受給予定の方は、補助金を受け取ることが可能か、必ず、双いるか受給予定の方は、補助金を受け取ることが可能か、必ず、双方の補助金事務局等に、あらかじめご確認ください。

方の補助金事務局等に、あらかじめご確認ください。

○本事業の終了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業例)機械を導入して試作品開発を行うのみであり、本事業の取組が直接販売の見込みにつながらない、想定されていない事業○本事業の終了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
例)機械を導入して試作品開発を行うのみであり、本事業の取組が直接販売の見込みにつながらない、想定されていない事業○事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、又は公の秩序もしく○事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、又は公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援をは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの

行うことが適当でないと認められるもの

例）賭博等、性風俗関連特殊営業等

例）賭博等、性風俗関連特殊営業等（４）補助事業実施期間内に補助事業が終了すること
従前の公募回に比べて事業期間実施期間が短いため、同期間内に終了する補助事業であることが必要です。（交付決定予定:令和６年１１月頃～事業実施期限:令和７年１月４日までの期間）※ただし、今回の公募においては特例として、令和6年1月1日の能登半島地震により被災した日以降に補助事業を実施し、発生した経費

p. 5

を遡って補助対象経費として認めます。

11 21 ○交付決定日（※ただし、特例として令和6年1月1日の能登半島地震に22よる災害発生以降で、交付決定の前に行われた事業に要する経費に○交付決定日（※ただし、特例として令和6年1月1日の能登半島地震についても、適正と認められる場合には補助金の対象となります。）

ついても、適正と認められる場合には補助金の対象となります。）

以降に補助事業実施のために発注し、補助事業実施期限（最長で令以降に補助事業実施のために発注し、補助事業実施期限（最長で令和７年１月４日） までに支払いと事業の遂行が完了したもののみが和６年１１月３０日）までに支払いと事業の遂行が完了したものの補助金の対象となります。車を買っても、ローン等を組んだため、みが補助金の対象となります。車を買っても、ローン等を組んだた

補助事業実施期限（最長で令和７年１月４日） までに一部でも支払め、補助事業実施期限（最長で令和６年１１月３０日）までに一部いが完了しない場合には、補助金の対象にできません。

でも支払いが完了しない場合には、補助金の対象にできません。

12 23 （４）経費の支払方法について（４）経費の支払方法について補助事業実施期限（最長で令和７年１月４日）までに支払いと事業の遂行

補助事業実施期限（最長で令和６年１１月３０日）までに支払いと事業のが完了したもののみが補助金の対象となります。

遂行が完了したもののみが補助金の対象となります。

13 25 ５．申請手続

５．申請手続（１）受付開始日及び締切日
受付開始：令和６年 ９月
受付締切：令和６年１０月

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よる災害発生以降で、交付決定の前に行われた事業に要する経費に（１）受付開始日及び締切日９日（月）７日（月）［郵送：締切日当日消印有効］

７．事業実施期間等

公 募 開 始 ： 令和６年 ７月 ５日（金）４次受付締切：令和６年 ８月１９日（月）［郵送：締切日当日消印有効］
７．事業実施期間等

交付決定日（今回は特例として、令和６年１月１日の能登半島地震に交付決定日（今回は特例として、令和６年１月１日の能登半島地震により被災した日以降の補助事業開始日）から実施期限（令和７年１月４より被災した日以降の補助事業開始日）から実施期限（令和６年１１月日(土)）までです。

３０日(土)）までです。

上記実施期限までの間で、事業を完了（補助対象経費の支払いまで上記実施期限までの間で、事業を完了（補助対象経費の支払いまで含みます）した後３０日を経過する日、又は令和７年１月６日(月)（消含みます）した後３０日を経過する日、又は令和６年１２月１０日(火)p. 6

印有効）のいずれか早い日までに実績報告書（実施事業内容および経費 （地方事務局必着）のいずれか早い日までに実績報告書（実施事業内容お内容を取りまとめ）を提出しなければなりません。期限を過ぎての提出

よび経費内容を取りまとめ）を提出しなければなりません。提出いただいについては受け付けることができません。

た資料に基づき、順次、交付すべき補助金額の確認作業を行います。

提出いただいた資料に基づき、順次、交付すべき補助金額の確認作業を行います。

15 31 【応募者全員が提出】【応募者全員が提出】

提出物

必要部数

応募対象者確認シート

原本１部

申請者

商工会

提出物

必要部数

◇全ての申請事業者が必須です。

備考

☐

☐

応募対象者確認シート

原本１部◇全ての申請事業者が必須です。

☐☐

・申請書（様式１）【必須】
・申請書（様式１）

原本１部
原本１部

◇全ての申請事業者が必須です。

原本１部◇全ての申請事業者が必須です。

式３）

【必須】

◇ 地域の商工会が発行します。締切ま

原本１部

☐☐

・経営計画書（様式２）

原本１部

☐☐

・被害状況又は売上減

写し１部による被害状況がわか（公的書る資料類添付）
【必須】

☐☐

◇全ての申請事業者が必須です。

☐☐

☐☐☐

☐

☐☐

原本１部

◇全ての申請事業者が必須です。

式３）

【必須】

◇ 地域の商工会が発行します。締切までに十分な余裕をもって、お早めにお越しください。
【必須】◇全ての申請事業者が必須です。

・支援機関確認書（様でに十分な余裕をもって、お早めに（様式４）☐【必須】

・支援機関確認書（様原本１部商工会

☐

【必須】

【必須】

・補助金交付申請書

備考

【必須】

【必須】
・経営計画書（様式２）

申請者◇全ての申請事業者が必須です。

◇ 審査の結果、採択となった者の申請お越しください。
☐☐

・補助金交付申請書

原本１部

（様式４）

【必須】

・被害状況又は売上減

写し１部◇ 被害状況の確認公的書類（令和６年能登半島地震による罹災証明書による被害状況がわか（公的書年能登半島地震による罹災証明書等の地方自治体発行書類）る資料類添付）書のみ正式受領します◇ 被害状況の確認公的書類（令和６◇ 売上減の確認☐

☐

【必須】

◇ 審査の結果、採択となった者の申請書のみ正式受領します

等の地方自治体発行書類）◇ 売上減の確認

令和６年１月から 9 月の任意の１

令和６年１月から７月の任意の１か月の売上高が前年同期、又は令か月の売上高が前年同期、又は令和２年１月２８日以前の同期と比和２年１月２８日以前の同期と比較して 20％以上減少したことを行較して 20％以上減少したことを行政機関が証した書面（例：セーフテ政機関が証した書面（例：セーフテ

ィネット保証４号の認定書や、地ィネット保証４号の認定書や、地方自治体が独自に発行した証明書

方自治体が独自に発行した証明書

p. 7

等）
※原則、証明書の名義は事業者名であること

等）※原則、証明書の名義は事業者名であること

以上

p. 8