平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成26年5月15日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 田中化学研究所
コード番号 4080
URL http://www.tanaka-chem.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役 社長執行役員
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員
定時株主総会開催予定日
平成26年6月20日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家向け）（氏名） 田中 保（氏名） 嶋川 守
有価証券報告書提出予定日

TEL 0776-85-1801
平成26年6月23日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期の業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
26年3月期25年3月期

百万円

％

百万円

10,660
9,035

18.0
△11.9

△476
△1,127

％

当期純利益

百万円

―
―

％

△627
△1,600

百万円

―
―

円銭

円銭

△51.62―△108.25―
26年3月期 ―百万円％

△715
△1,369潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益
26年3月期25年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

―
―

売上高営業利益率

％

％

％

△18.3
△28.8

△3.8
△10.6

△4.5
△12.5

25年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

百万円

16,53416,09326年3月期 3,803百万円

3,803
4,017
25年3月期 4,017百万円

1株当たり純資産
％

円銭

23.0
25.0

273.65317.61(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

8
△425

△92
99

281
2,094

3,444
3,224

26年3月期25年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期27年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

配当性向

純資産配当
率

％

―
―
―

％

―
―

3. 平成27年 3月期の業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

8,000
18,000

80.4
68.8

△60
170

経常利益
％

―
―

百万円

△120
50

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

△130
20

％

―
―

円銭

△9.35
1.44

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年3月期26年3月期26年3月期13,900,800 株 25年3月期
1,037 株 25年3月期
13,851,831 株 25年3月期

12,650,800 株
994 株
12,649,826 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続を実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報による判断、仮定及び確信に基づくものであり、今後の経済情勢、事業運営における様々な状況変化によって、実際の業績は見通しと異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は添付資料２ページをご参照ください。

㈱田中化学研究所（4080）平成26年3月期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ………………………………………………………
（４）研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
※

2
2
3
4
4
5
5
5
5
5
5
6
7
7
9
10
12
13
13
13
14
15
17
18
19
19
20
20

当社は、以下のとおり機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・平成26年６月２日（月）－1－㈱田中化学研究所（4080）平成26年3月期決算短信（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
１）業績全般当事業年度における二次電池業界は、中長期的には環境対応車用途や住宅用途への需要拡大が期待されておりま
すが、それらの用途については未だ本格化までには至っておらず、足許での主流は民生用途であるため、二次電池業界の成長が短期的には鈍化しております。当社の販売数量は98％以上を二次電池用正極材料が占めており、同電池市場への販売動向が当社の業績には大きく影響いたします。
民生向け用途においては、スマートフォンやタブレット機器などの用途による需要伸長はあるものの、モバイル端末の変化や世界的な景気不調の影響を受けたノートパソコン用途の減少により全体としては横ばいとなっております。一方、環境対応車向け用途においては、電気自動車が充電インフラ整備や１回の充電での走行距離の問題などにより本格化時期が遅れておりますが、ハイブリッド自動車やプラグインハイブリッド自動車は計画にそって増加してきております。
このような市場環境の中、当事業年度における当社の販売数量は、民生向け新規顧客獲得、民生向け新規用途への展開及び環境対応車向け事業拡大などの動きにより回復基調となり前事業年度を上回ることになりました。
特に環境対応車向けに関しては、ニッケル水素電池向け製品の旺盛な需要に加えて、リチウムイオン電池向け製品の販売が本格化し、販売数量は前事業年度比44.2％増加しました。
電池別に説明いたしますと、ニッケル水素電池向け正極材料に関しては、主に上記記載の環境対応車向け製品の好調な販売状況の影響を受けて販売数量は前事業年度比9.7％増加しております。一方、リチウムイオン電池向け
正極材料に関しては、ノートパソコン向けに代表される既存用途向けの不調の影響はあるものの、環境対応車向けの著しい増加及び民生向け新規用途への展開効果があり、全体としては前事業年度と同等レベルまで回復しました。
以上の結果、売上高10,660百万円（前事業年度比18.0％増）、営業損失476百万円（前事業年度は営業損失1,127
百万円）、経常損失627百万円（前事業年度は経常損失1,600百万円）、当期純損失は715百万円（前事業年度は当期純損失1,369百万円）となりました。
（ご参考）（ニッケル国際相場：円換算）（単位：円／ｋｇ）
４～６月平均７～９月平均10～12月平均

１～３月平均26年３月期

1,491

1,392

1,410

1,519

25年３月期

1,393

1,301

1,396

1,616

（コバルト国際相場：円換算）（単位：円／ｋｇ）

４～６月平均７～９月平均10～12月平均

１～３月平均26年３月期

2,950

3,076

2,874

3,253

25年３月期

2,666

2,360

2,255

2,556

※

ニッケル LME（ロンドン金属取引所）月次平均×TTS月次平均
コバルト LMB（ロンドン発行メタルブリテン誌）月次平均×TTS月次平均
２）設備投資の状況
当事業年度の設備投資額は310百万円で、生産能力及び生産効率改善対応の設備を中心に投資を行いました。
その主なものは次のとおりです。
リチウムイオン電池向け製品生産設備
157百万円研究開発設備
88百万円
ニッケル水素電池向け製品生産設備
32百万円
３）資金調達の状況
当社は、平成25年４月15日を払込期日として、住友化学株式会社を割当先とした第三者割当による新株式の発行を実施し、総額428百万円の資金調達を行いました。
②次期の見通し１）二次電池及び正極材料の市場動向
当社の主たるマーケットである二次電池市場は、環境対応車や住宅用途などの新たな用途拡大の期待により、中長期的には需要拡大が見込まれております。その中でも環境対応車向けに関しては、「①当期の経営成績」に記載の通り、電気自動車の本格化時期は遅れておりますが、ハイブリッド自動車やプラグインハイブリッド自動車は計画にそって増加してきております。このため、二次電池の正極材料市場は足許では民生向けが中心となっており、短期的には二次電池市場全体の成長は鈍化しております。
ニッケル水素電池に関しては、民生向けを中心とした小型二次電池分野では、リチウムイオン電池へのシフトが継続するものの、環境対応車向けについては引き続き旺盛な需要が継続しております。
－2－

㈱田中化学研究所（4080）平成26年3月期決算短信（非連結）

リチウムイオン電池に関しては、ノートパソコンの販売不調はあるもののタブレット機器やスマートフォンの成長、環境対応車向けが本格化準備段階となり、需要拡大が期待されております。しかしながら、電池メーカー間の熾烈な価格競争を背景とした新興国材料メーカーとの競合状況は継続する見込みであります。
２）当社の業績見通し
当社の事業環境は、上記の経営成績に記載の通り、当事業年度において販売数量の回復が見られましたが、収益面については継続的な新興国正極材料メーカーとの価格競争や先行投資を行った製造設備の減価償却負担の増加などの影響を受けて厳しい状況でありました。
新興国メーカーとの競合や、先行投資した製造設備の減価償却負担は次期も継続することが見込まれるものの、
環境対応車向け事業の拡大と民生向け新規顧客獲得や新規用途への展開を更に進め販売数量を大幅に増加させると共に、生産効率・生産性の向上や間接費削減などのコスト削減の強化を図ることにより、通期ベースでの最終損益の黒字化を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は、前事業年度末比1,887百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が220百万円、売上債権が816百万円、たな卸資産が775百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末比1,446百万円の減少となりました。その主な要因は、設備投資による固定資産の取得310百万円に対し、減価償却費の計上1,308百万円、固定資産除却損の計上100百万円、固定資産圧縮損の計上145
百万円があったことによるものであります。
（負債）
負債は、前事業年度末比655百万円の増加となりました。その主な要因は、借入金が146百万円減少した一方、仕入債務が933百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、第三者割当増資により資本金及び資本準備金が合計で428百万円増加しましたが、当期純損失を計上したため前事業年度末比214百万円減少の3,803百万円となり、自己資本比率は23.0％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という）は、前事業年度末比220百万円増加し、3,444百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュフローは、８百万円の増加（前事業年度は425百万円の減少）となりました。これは主に税引前当期純損失709百万円、運転資本の増加に伴う資金の減少658百万円に対し、減価償却費1,308百万円、固定資産除却損100百万円があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュフローは、92百万円の減少（前事業年度は99百万円の増加）となりました。これは主に、補助金収入170百万円、有形固定資産の売却による収入80百万円に対し、有形固定資産の取得に伴う支払が345
百万円あったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュフローは、281百万円の増加（前事業年度は2,094百万円の増加）となりました。これは主に第三者割当増資による収入428百万円に対し、長期借入金の返済による支出が146百万円あったためであります。

－3－

㈱田中化学研究所（4080）平成26年3月期決算短信（非連結）

なお、当社のキャッシュ・フロー指標の推移は、以下のとおりであります。
平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期
自己資本比率（％）

47.3

38.9

38.5

25.0

23.0

時価ベースの自己資本比率
（％）

137.2

63.6

48.3

35.4

37.7

債務償還年数（年）

0.9

0.7

73.7

－

999.3

インタレスト・カバレッジ・レ
シオ（倍）

64

80

2

－

0.1

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注１）各指標は、財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）有利子負債は、貸借対照表に計上されている借入金を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（注４）平成25年３月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・
レシオは記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題とし、安定した配当を極力維持するとともに、業績に応じた増配等の株主優遇策を実施していくことを利益配分の基本方針として堅持しておりますが、当期の配当金は厳しい業
績状況を勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
また、次期につきましても引き続き厳しい事業見通しとなっていることより、無配とさせていただきます。
(4）事業等のリスク
１．主要原材料の国際価格変動について
当社製品の主要原材料であるニッケル及びコバルトは国際市況商品であるため、海外の需給状況及び為替相場により仕入価格が変動いたします。当社製品の販売価格は、基本的には主要原材料価格に連動して決定される仕組みとなっておりますが、主要原材料価格が急激に変動した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．二次電池正極材料への依存度が高いことについて
当社は、無機化学製品として二次電池正極材料、触媒化学薬品、及び表面処理化学薬品を製造・販売しておりま
すが、二次電池正極材料への依存度が98％以上と高くなっているため、国内外の二次電池の市場動向や技術動向が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．特定の取引先への依存度が高いことについて
当社の主な販売先である電池メーカーのうち、LG Chem,Ltd.・㈱ブルーエナジー・Samsung SDI Co.,LTDの３社に対する売上高の依存度が約65％と高くなっております。ついては、このような取引関係が継続困難となった場合
や、各社の製品需要の動向その他種々の変化によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．製品のライフサイクルについて
当社は、研究開発型企業として常に技術的に進化した新製品の開発と市場化に向けた努力を行っております。また、主要なマーケットである二次電池市場も日進月歩の技術的進歩が常に起こっており、その結果、当社製品の中には、ライフサイクルが比較的短く、また、その製造設備を他に転用することが困難であるために、十分な減価償却が進まないうちに設備除却または減損処理を余儀なくされる場合があり、その状況によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
５．生産が福井工場に集中していることについて
当社は、平成19年６月末の武庫川工場の閉鎖実施後は、福井工場における一極生産体制となっております。その結果、地震等の自然災害その他何らかの事由により福井工場における生産の円滑な継続に支障の出る事態となった場合には、その状況によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

－4－

㈱田中化学研究所（4080）平成26年3月期決算短信（非連結）(5）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度において476百万円の営業損失を計上し、平成24年３月期以降連続で営業損失を計上いたしま
した。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該重要事象等を解消するための施策として第一に、販売の拡大が挙げられます。リチウムイオン電池用正極材料
については、民生向けとして新たな販売先の獲得及び既に取引のある同電池業界の主要サプライヤーへの拡販の継続とともに、顧客要望毎の高容量、高出力対応など新興国メーカーと競合している製品との差別化を図った高機能製品の市場への投入を加速させることで販売数量の更なる拡大に取り組んでまいります。環境対応車向けについては、同電池需要を大きく押し上げる要因として市場の拡大が期待される中、販売数量は現在の主流であるニッケル水素電池
用程ではないものの前事業年度に比べ著しく増加しており、引き続き当社コア技術を基盤とした顧客要望別の開発及び事業化を促進することで、更なる販売数量の拡大に取り組んでまいります。ニッケル水素電池用正極材料について
は、民生分野での需要減少傾向は継続するものの、環境対応車向けの需要が旺盛なことから販売数量は引き続き堅調に推移すると見込んでおります。
また、上記販売面の取り組みに並行し、既存設備の生産効率の向上及び製法・工法を含めた低コスト設備開発を重要課題と位置付け、その他可能な限りの施策を行い、コスト競争力の強化に積極的に取り組んでまいります。
なお、当社は平成25年３月に締結した住友化学株式会社との業務提携契約に基づき進めている共同開発を今後更に加速、発展させ、将来市場の主力を担う次世代リチウムイオン二次電池の正極材料の効率的な開発に引き続き取り組
むことで当社の中長期的な発展、成長を確実なものとしてまいります。
以上の対策を講じ、早期の経常利益の黒字化を達成し、当該重要事象等が解消されるよう取り組むことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成25年６月24日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」
から重要な変更がないため開示を省略しております。

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、「環境とエネルギーをキードメインとして、社会に貢献する５Ｓ企業の実現。」を経営理念として機能性
無機化学材料の研究開発と製造において、オリジナリティの高い先端的な製品を供給する研究開発型企業として成長、発展していくことを基本方針としております。
５Ｓ＝ＣＳ（お客様）ＳＳ（株主）ＥＳ（従業員）ＳＳ（社会）ＧＳ（地球）(2）目標とする経営指標
当社は、激化するグローバル市場での競争を背景とした厳しい業績環境の中、収益・財務体質の改善を図るべく経営戦略をもとに企業価値向上に努めております。当面目標とする経営指標は平成27年３月期の経常利益の黒字化を掲
げております。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境は、民生用途及び将来の環境対応車用途の需要拡大に向けた大手資本の新規参入を含めグ
ローバル市場での競争が激化しております。このような環境下、短期的には国内電池メーカーのほか海外の有力電池メーカーへの販売強化に取り組む一方、中長期には今後成長が見込める環境対応車用リチウムイオン電池分野における正極材料のリーディングカンパニーの地位を確保すべく、以下の経営戦略で当社経営資源の最適化を図り企業価値の向上に努めてまいります。
（経営戦略）①環境対応車用リチウムイオン電池向け正極材料の開発及び事業構築②民生用リチウムイオン電池向け正極材料の開発及び販売戦略③ニッケル水素電池向け正極材料の販売戦略④コア技術を活用した新規材料開発⑤コスト力の強化⑥強靭な組織体制の構築－5－

㈱田中化学研究所（4080）平成26年3月期決算短信（非連結）(4）研究開発活動
当社は「環境とエネルギーをキードメインとして社会に貢献する企業」というビジョンを掲げ、蓄電デバイス用材料の開発を中心に研究開発活動を行っております。
蓄電デバイスとしては、化学電池分野を中心に民生用途及び環境対応車用途のニッケル水素蓄電池並びにリチウムイオン電池に用いられる正極材料の研究開発活動を行っております。
昨今、民生用途においてはスマートフォンやタブレットPCの伸びが顕著となっております。また環境対応車用途では、ハイブリッド自動車や電気自動車の市場拡大が一層進展しつつあります。いずれの市場におきましても、高エネルギー密度化、長寿命化及び高信頼性・安全性に加えて低コスト化の要求がますます強くなっております。
当社はこのようなニーズに的確に応えるために、新プロセス技術開発のみならず、より高度な材料解析技術や電気
化学評価技術なども活用しながら、既存材料の改良、さらには次世代新規材料の研究開発を推進しております。
研究開発活動における基本スタンスは、粒子球状化、異種元素固溶、結晶制御、表面修飾、分離精製等のコア技術を基盤に顧客ニーズ・市場ニーズを融合させ、技術のさらなるブラッシュアップを図り、積極的に技術を提案することです。
また、福井県の産学官連携による環境と安全に配慮した「グリーン＆セーフティーイノベーション」の創出に向けた取り組みとして、新エネ・省エネ関連の「スマートエネルギーデバイス」にかかる研究開発事業に参画し、高性能
正極材料の研究開発も実施しております。
人員は、平成26年３月31日現在管理職を含めて32名であります。当事業年度の研究開発費の総額は749百万円（売上高比7.0％）となっております。（損益計算書上は試作品売却収入170百万円を控除した579百万円を計上しております。）なお、当社の報告セグメントは二次電池事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグ
メントごとに記載しておりません。
当事業年度における各研究開発の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。
１．ニッケル水素電池用正極材料の研究開発
ニッケル水素電池は、サイクル特性の向上や長寿命化など引き続き特性向上が求められております。特に環境対応車用途などの中・大型電池用途においては、長期信頼性・耐久性が求められております。
現在、顧客ニーズに応えるべく材料の結晶性や表面状態の制御などの改良を進め、新技術の製品への展開を順次図っております。特に、水酸化ニッケルコバルトコート表面処理品について、コア材料の水酸化ニッケルへの添加元素の最適化や結晶性改良等、粉体特性の最適化を図り、さらなる電池特性の向上に向けた取り組みを進めております。
２．リチウムイオン電池用正極材料の研究開発
小型リチウムイオン電池は、スマートフォンやタブレットPCの急速な普及に伴って、薄型・軽量化とともに高容量化などの要求が高まっております。当社の主力製品であります三元系（ニッケル、コバルト、マンガン）正極材
料を基本に、さらなる高容量化材料の開発を行うとともに、電池特性の向上に繋げるための取り組みとして、新たなプロセス技術の開発を進めております。
一方、環境対応車用途を中心とした中・大型リチウムイオン電池用途では、高容量、高出力、長寿命及び高安全といった正極材料を強く要望されております。
幅広い要求を充足させるために、三元系正極材料及び二元系（ニッケル、コバルト）正極材料の組成改良によって高容量化を図るとともに、水酸化ニッケルの開発時に培った異種元素固溶や表面修飾といった技術を用いること
により、より優れた性能を発揮することを目論んだ材料の開発も行っております。平成25年３月からは、住友化学との資本業務提携により次世代リチウムイオン二次電池の正極材料を中心とした共同開発・人材交流がスタート
し、更なる開発促進に向けたシナジー効果の実現を目指し取り組みを行っております。
さらに、一層の高エネルギー密度化や低コスト化に応えるために、５Ｖ級の高電圧・高容量の材料やコバルトフ
リーの低コスト材料といった次世代材料の研究開発も推進しております。
また、平成24年度から、経済産業省管轄によるNEDOの助成事業（リチウムイオン電池応用・実用化先端技術開発
事業）に採択され、高容量且つ低コストな酸化物正極を用いた高エネルギー密度リチウムイオン電池の実現を目指し、日本電気株式会社、積水化学工業株式会社との共同開発が決定いたしました。本共同研究は平成28年度まで継続する予定となっており、研究開発活動がより加速されることが期待されます。
３．新規分野の研究開発
平成24年度から、文部科学省地域イノベーション戦略支援プログラム「ふくいスマートエネルギーデバイス開発
地域」事業に参画いたしております。具体的には、スマートグリッドなどのエネルギー貯蔵デバイスへの適用化を目指した高性能正極材料の開発及び実用化に向けた研究を積極的に推進するといった取り組みです。
環境・エネルギービジネス分野において、当社のコア技術を適用することが可能な新たなアイテムにつきましても鋭意マーケティングを行い、提案型研究開発活動を行ってまいります。

－6－

㈱田中化学研究所（4080）平成26年3月期決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－7－

当事業年度
(平成26年３月31日)

3,224,108
175,219－
1,655,849
376,069
684,832
302,296
15,417200,6626,634,456

3,444,485
643,780
118,632
1,885,409
749,027
919,068
470,339
16,606274,948
8,522,299

3,781,946△1,887,924
1,894,022
364,903△265,837
99,065
13,876,920△10,413,282
3,463,637
70,810△66,034
4,776
374,165△301,230
72,935
1,468,061
2,247,708
9,250,207

3,754,086△2,028,765
1,725,321
363,986△282,863
81,122
15,840,334△11,376,968
4,463,365
75,365△67,683
7,682
376,408△325,223
51,184
1,390,476
28,341
7,747,494

15,116
1,947
927
17,99014,366
1,947
1,068
17,382

128,287
2,615－
60,069△451
190,5219,458,719
16,093,175

202,286
3,335
567
41,511△451
247,248
8,012,126
16,534,425

㈱田中化学研究所（4080）平成26年3月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－8－

当事業年度(平成26年３月31日)

95,7252,377,043
66,000457,992
45,825
3,977
52,106
24,56349,156
10,046
5,648
3,188,084

211,758
3,194,572
534,999
388,540
27,681
10,80963,22114,146
48,39433,759－4,527,884

8,616,125
11,519128,766
27,478103,478
8,887,367
12,075,451

8,001,125
37,552
59,95328,08376,2088,202,922
12,730,807

2,086,246

2,300,621

2,703,889
2,703,889

2,169,202
2,169,202

130,000－

400,000△1,279,061△749,061△1,9994,039,074－△715,052△715,052△2,0153,752,756

18,408△39,758△21,350
4,017,723
16,093,175

66,226△15,364
50,861
3,803,617
16,534,425

㈱田中化学研究所（4080）平成26年3月期決算短信（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
金利スワップ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
抱合せ株式消滅差益
補助金収入
債務免除益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
その他
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

－9－

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

9,035,922

10,660,626

361,245
8,797,301
9,158,546
376,069
8,782,476
253,445

376,069
10,213,907
10,589,977
749,027
9,840,949
819,676

164,260
11,3989,371
44,936
568,504
582,266
1,380,736△1,127,290

175,233
12,399△9,242
36,974
579,502501,277
1,296,144△476,467

314
2,959
－
－
8,561
11,835447
2,322
10,00022,7698,535
44,07497,57582,034
305,780
485,390△1,600,845

138,283
38,49718,012
194,793△627,186

83,164
213,500
144,818
14
441,496－
165,140－
2,498
167,638

11,070
192,975－
204,045△1,363,394
6,567
△653
5,914
△1,369,308

100,871
145,0313,728
249,632△709,180
6,460
△588
5,871
△715,052

㈱田中化学研究所（4080）平成26年3月期決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

2,086,246

2,703,889

利益剰余金

資本剰余金合利益準備金
計2,703,889

130,000

その他利益剰余金
繰越利益剰余別途積立金
金1,500,000 △1,009,752

利益剰余金合計620,247

当期変動額
別途積立金の取崩△1,100,000

当期純損失（△）

1,100,000－△1,369,308 △1,369,308

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

2,086,246

2,703,889

2,703,889

株主資本

当期首残高

－ △1,100,000
130,000△269,308 △1,369,308

400,000 △1,279,061△749,061

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計△1,982

5,408,399

72,074－72,074

純資産合計

5,480,473

当期変動額
別途積立金の取崩－－

当期純損失（△）△1,369,308△1,369,308

△16

△16

自己株式の取得△16

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△16 △1,369,325△1,9994,039,074△53,666△39,758△93,424△93,424△53,666△39,758△93,424△1,462,749

18,408△39,758△21,350

4,017,723－10－

㈱田中化学研究所（4080）平成26年3月期決算短信（非連結）

当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

2,086,246

2,703,889

214,375

214,375

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金合
利益準備金
余金
計
-

2,703,889

130,000

その他利益剰余金
別途積立金

繰越利益剰余金

利益剰余金合計

400,000 △1,279,061△749,061

749,061

749,061

130,000-

400,000-△715,052△715,052

当期変動額
新株の発行
準備金から剰余金への振替△749,061

欠損填補

214,375
749,061-△749,061△749,061

利益準備金の取崩△130,000

別途積立金の取崩△400,000

当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

214,375△534,686-△534,686△130,000△400,000

564,009

34,0092,300,621

2,169,202-

2,169,202--△715,052△715,052

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計△1,9994,039,074

18,408△39,758△21,350

純資産合計

4,017,723

当期変動額
新株の発行

428,750

428,750準備金から剰余金への
振替

-

-

欠損填補

-

-

利益準備金の取崩--

別途積立金の取崩--

当期純損失（△）△715,052△715,052△15△15

自己株式の取得△15

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

47,817

24,394

72,212

72,212△15△286,317

47,817

24,394

72,212△214,105△2,0153,752,756

66,226△15,364

50,861

3,803,617－11－

㈱田中化学研究所（4080）平成26年3月期決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
固定資産圧縮損
抱合せ株式消滅差損益（△は益）
債務免除益
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
補助金収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

－12－

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)△1,363,394
1,182,269△19,755△25,003△3,27497,57532,24911,070
192,975△83,164△144,818△213,500△717,555△270,745
983,024
2,659△339,385
3,274△83,478△19,296
13,500△425,386△709,180
1,308,367△762△68,812△2,769138,283△22,605
100,871
145,031－－△165,140△816,754△775,236
933,562
57,339122,195
2,769△132,572
523
15,6268,542△401,819－
500,000
1,544
99,725△345,744
80,592
170,3132,602△92,236△700,000
10,520,000△7,722,950－△16△2,7452,094,287△32,249
1,736,376
1,337,129
150,6023,224,108－－△146,000
428,750△15△1,268281,466
22,605
220,377
3,224,108－
3,444,485

㈱田中化学研究所（4080）平成26年3月期決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品・仕掛品・原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７～47年
機械及び装置２～17年(2）無形固定資産（ソフトウエア）（リース資産を除く）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額から年金資産額を控除した金額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算は、退職給付債務の額を原則法に基づき計算し、当該退職給付債
務の額と年金財政計算上の数理債務との比（比較指数）を求め、直近の年金財政計算における数理債務の額に比較指数を乗じた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の適用の中止
前事業年度末にヘッジ会計の対象となっている金利スワップについては、全てヘッジ会計の適用を中止しております。
ヘッジ会計の要件を充たさなくなった金利スワップについては、ヘッジ会計の適用を中止し、金利スワッ
プを時価評価した上で、ヘッジ会計中止時点における金利スワップに係る評価差額を繰延ヘッジ損益として計上し、当該評価差額を、ヘッジ対象である借入金の当初の満期までの期間にわたり金利の調整として損益に配分しております。また、ヘッジ会計の中止以降に生じた金利スワップの時価の変動は、営業外損益に含まれております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－13－

㈱田中化学研究所（4080）平成26年3月期決算短信（非連結）（表示方法の変更）
１．貸借対照表(1) 前事業年度において独立掲記しておりました流動資産の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「未収入金」に表示していた37千円は、流動資産の「その他」として組替えております。
(2) 前事業年度において独立掲記しておりました流動資産の「未収消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「未収消費税等」に表示していた194,560千円は、流動資産の「その他」として組替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第19条に基づくものであります。
２．損益計算書(1) 前事業年度において独立掲記しておりました販売費及び一般管理費の「荷造運搬費」及び「役員報酬」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、販売費及び一般管理費の「荷造運搬費」に表示していた
102,574千円及び「役員報酬」に表示していた86,081千円は、「その他」として組替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第85条２項に基づくものであります。
(2) 前事業年度において独立掲記しておりました販売費及び一般管理費の「広告宣伝費」、「賞与」、「旅費及び交通費」、「賃借料」、「保険料」及び「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、販売費及び一般管理費の「広告宣伝費」に表示していた3,335
千円、「賞与」に表示していた8,915千円、「旅費及び交通費」に表示していた42,120千円、「賃借料」に表示
していた27,757千円、「保険料」に表示していた15,262千円及び「支払手数料」に表示していた97,680千円は、「その他」として組替えております。
(3) 前事業年度において独立掲記しておりました営業外収益の「受取家賃」及び「保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取家賃」に表示していた1,533千円及び「保険配当金」に表示していた3,005千円は、「その他」として組替えております。
(4) 前事業年度において独立掲記しておりました営業外費用の「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「シンジケートローン手数料」に表示していた
282,933千円は、「その他」として組替えております。
３．キャッシュ・フロー計算書
前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「未収消費税等の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収消費税等の増減額（△は増加）」に表示していた△101,340千円は、「その他」として組み替えております。

－14－

㈱田中化学研究所（4080）平成26年3月期決算短信（非連結）（貸借対照表関係）
１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成25年３月31日）
建物
土地
投資有価証券

当事業年度（平成26年３月31日）

1,844,962千円
1,357,187－

1,719,657千円
1,390,476
170,2113,202,149

3,280,344

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

計
担保付債務は、次のとおりであります。

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

－千円
6,534,125446,645千円
6,205,232

6,534,125

6,651,877

２．当事業年度において、国庫補助金等の受入れにより圧縮記帳を行った額は次のとおりであります。
前事業年度（平成25年３月31日）
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
建設仮勘定
計

当事業年度
（平成26年３月31日）

85,571千円
3,859－－
103,544

40,247千円
1,516
37,48514,00951,772

192,975

145,031

なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前事業年度（平成25年３月31日）
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
建設仮勘定

当事業年度
（平成26年３月31日）

258,788千円
9,272
842,930
2,540
2,874
1,505,568

299,036千円
10,7892,437,756
2,540
16,884－

2,621,975

2,767,006

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

計
３．電子記録債権譲渡高

電子記録債権譲渡高

－千円

－15－

135,887千円

㈱田中化学研究所（4080）平成26年3月期決算短信（非連結）

４．財務制限条項
前事業年度（平成25年３月31日）
当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（借入残高8,270,000千円）には、財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合は、期限の利益を喪失する可能性があります。
各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、平成24年３月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額（5,480,473千円）の50％の金額（2,740,236千円）以上にそれぞれ維持すること。
当事業年度（平成26年３月31日）
当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（借入残高8,190,000千円）には、財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合は、期限の利益を喪失する可能性があります。
各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、平成24年３月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額（5,480,473千円）の50％の金額（2,740,236千円）以上にそれぞれ維持すること。
５．強制期限前弁済条項
前事業年度（平成25年３月31日）
当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（借入残高8,270,000千円）には、強制期限前弁済条項が付されており、平成26年３月期以降下記条件を満たした場合、期限前弁済をいたします。
各決算期末のキャッシュ・フロー計算書において、以下の計算式により算出される金額がプラスであるときには、当該金額を弁済する。
決算期
平成26年３月期

平成27年３月期

計算式（（営業活動によるキャッシュ・フロー +投資活動によるキャッシュ・フロー）66,000千円）×97.5％（（営業活動によるキャッシュ・フロー +投資活動によるキャッシュ・フロー）535,000千円）×97.5％

強制期限前返済日
平成26年９月末日

平成27年９月末日

当事業年度（平成26年３月31日）
当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（借入残高8,190,000千円）には、強制期限前弁済条項が付されており、平成26年３月期以降下記条件を満たした場合、期限前弁済をいたします。
各決算期末のキャッシュ・フロー計算書において、以下の計算式により算出される金額がプラスであるときには、当該金額を弁済する。
決算期
平成26年３月期

平成27年３月期

計算式（（営業活動によるキャッシュ・フロー +投資活動によるキャッシュ・フロー）66,000千円）×97.5％（（営業活動によるキャッシュ・フロー +投資活動によるキャッシュ・フロー）535,000千円）×97.5％－16－

強制期限前返済日
平成26年９月末日

平成27年９月末日

㈱田中化学研究所（4080）平成26年3月期決算短信（非連結）（損益計算書関係）
１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と切下額を相殺した後のものです。
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）△22,422千円△5,991千円

２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

568,504千円

579,502千円

３．抱合せ株式消滅差益
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当社の子会社である株式会社マルロを吸収合併したことに伴い計上したものであります。
４．債務免除益
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
役員退職慰労金支給対象である取締役及び監査役の受給権放棄に伴う長期未払金の取崩額であります。
５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

建物
機械及び装置工具、器具及び備品
計

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

406千円
10,291

2,483千円
97,752372

636

11,070100,871

６．固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

建物
構築物

85,571千円
3,859

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
40,247千円
1,516

機械及び装置－

37,485

工具、器具及び備品－

14,009

建設仮勘定
計

－17－

103,544

51,772

192,975

145,031

㈱田中化学研究所（4080）平成26年3月期決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成24年４月1日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

12,650,800－－

12,650,800

合計

12,650,800－－

12,650,800

普通株式（注）

949

45

－

994

合計

949

45

－

994

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年４月1日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

普通株式（注）１

12,650,800

1,250,000－

13,900,800

合計

12,650,800

1,250,000－

13,900,800

普通株式（注）２

994

43

－

1,037

合計

994

43

－

1,037

発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,250,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加43株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

－18－

㈱田中化学研究所（4080）平成26年3月期決算短信（非連結）（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の報告セグメントは二次電池事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成24年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成25年３月31日）（単位：千円）リチウムイオン
電池向け製品
外部顧客への売上高

ニッケル水素電池向け製品6,608,374

2,145,866

その他
281,681

合計
9,035,922

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
アジア

日本

韓国

3,097,265

5,314,227

アメリカ（除く日本・韓国）

118,267

6,000

ヨーロッパ
500,162

合計
9,035,922(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

LG Chem,Ltd.

4,136,658

二次電池事業

パナソニック㈱944,829

二次電池事業

当事業年度（自 平成25年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成26年３月31日）（単位：千円）リチウムイオン
電池向け製品
外部顧客への売上高

ニッケル水素電池向け製品7,874,008

2,410,963

その他
375,654

合計
10,660,626

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

韓国

4,950,767

4,847,044

アジア（除く日本・韓国）

アメリカ

159,002

23,660ヨーロッパ
680,151(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

－19－

合計
10,660,626

㈱田中化学研究所（4080）平成26年3月期決算短信（非連結）３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

LG Chem,Ltd.

3,455,125

二次電池事業㈱ブルーエナジー

2,192,253

二次電池事業Samsung SDI Co.,LTD

1,185,537

二次電池事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額（円）317.61

273.65

１株当たり当期純損失金額（円）108.2551.62（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２.１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

当期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

1,369,308

715,052－－

1,369,308

715,052

12,64913,851

旧商法に基づく新株予約権１種類。
平成16年６月25日定時株主総会
決議 目的となる株式数309,000株

旧商法に基づく新株予約権１種類。
平成16年６月25日定時株主総会
決議 目的となる株式数309,000株（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
キャッシュ・フロー計算書関係、リース取引関係、金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、関連当事者情報、税効果会計関係、退職給付関係、ストック・オプション等関係、企業結合等関係、資産除去債務関係、賃貸等不動産関係の各注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

－20－