平成 2 １年度高等学校入学者選抜審議会
第３回県立高等学校入学者選抜の在り方検討小委員会
開催要項

宮城県教育委員会

１日時

平成２１年７月６日（月）

２会

場

県庁６階

３

次

第(1)

開

午後１時から午後３時まで

６１１会議室会(2)議事
イ 第２回小委員会の審議内容の確認について
ロ 具体的な改善案について
ハ 答申素案について
ニ パブリックコメントについて
ホ その他

(3)

あいさつ

（4） 閉会

平成２１年度入学者選抜審議会
第３回県立高等学校入学者選抜の在り方検討小委員会
名簿（小委員会）№ 委嘱･任命

氏

名

現

１委

嘱

菅野仁

宮城教育大学教育学部教授

２

委

嘱

小平英俊

宮城県ＰＴＡ連合会副会長

３

委

嘱

鹿野良子

仙台市立加茂中学校長

４

任命

齋藤公子

宮城県教育研修センター所長

５

委

嘱

榧木喜一

気仙沼市教育委員会学校教育課長

６

委

嘱

木島美智子

東松島市立野蒜小学校長

７

任

命

門脇卓

宮城県小牛田農林高等学校教頭

８

任命

小畑研二

※１〜４

審議会委員

職

備

仙台教育事務所次長
５〜８

専門委員

（教育庁）
教育企画室

教育改革班室長補佐兼企画員

海原孝

義務教育課

指導班副参事及川英之

加藤高政課長髙橋仁

副参事兼課長補佐

村上靖

教育指導班課長補佐

高橋義典

教育指導班主幹

河本和文〃
高校教育課課長補佐

〃

主幹

吉野隆

〃

主幹

青山勝

〃

主幹

岡達三

〃

主幹

佐々木克敬

〃

主幹

佐藤

キャリア教育班主任主査

芳枝

佐々木武弘

考

平成２１年度高等学校入学者選抜審議会
第３回県立高等学校入学者選抜の在り方検討小委員会

資料

目

次

１

第２回小委員会の審議内容

２「今後の県立高等学校入学者選抜の在り方について」答申（答申素案）に対するパブリックコメント手続実施要領（案）･･･････Ｐ･･･････Ｐ

１

４

１

第２回小委員会の審議内容（平成２１年６月１５日

午前１０時〜正午

於１００１会議室）①

第１回小委員会の審議内容の確認について
・審議内容についての事務局提案の検討≪議論のまとめ≫◎事務局案でよい。

②

意見聴取会の意見整理について・意見整理についての事務局提案の検討≪議論のまとめ≫◎事務局案でよい。

③

具体的な改善案について
・第１回小委員会の議論を踏まえたシミュレーションについての検討≪議論のまとめ≫◎後期選抜の募集定員を多く設定すること、出願要件の役割（中学校生活を有意義なものとするための一つの指標、各高校が示す出願に必要な条件とすること）ついては、事務局案でよい。
・募集定員に対する割合と出願要件についての検討＜主な意見＞○受検生が出願要件に合致すると考えれば誰でも出願できる。出願要件に合致しているか否かの判断は各高校が行うこととした方がよい。
○出願要件を具体的にすればするほど、特別活動等が目的化されることになると思う。
○出願要件をどの程度、具体性を持たせた表現とするか等については、各高校の判断とする方向がよい。
○あまりに具体的な出願要件では対応できない高校もある。学校裁量とするのがよい。
○高校によっては評定平均値も示してよいと考える。
○少なくとも学習面においては、「極めて優秀」「優秀」「良好」等、何段階かで示すような文言は必要だと思う。
○「また」「かつ」等の出願要件の示し方で表現が異なると思うし、全県一学区もあり学校の特色を打ち出す必要があり、出願要件は各高校で幅を持たせてよいと思う。
○意見聴取会の意見の中に前期選抜の割合は１５％を超えないというものがあるが、検討は必要ないか。
≪議論のまとめ≫◎受検生が出願要件に合致すると考えるのであれば出願できるものとし、受検制限を強めないようにすべきである。出願要件に合致しているか否かの判断は各高校が行うものとする。
◎具体的な出願要件については、具体性をどこまで持たせるかも含め、学校裁量とする。
◎複数の受検機会の確保という観点から、前期選抜における下限を設定する。
◎学科毎に、現行の割合より低く設定することとするが、上限を１５％までとすべきとの意見聴取会での意見もあることから、具体の割合については、次回検討する。

-1-

・前期選抜の選抜資料についての検討＜主な意見＞○これまでの議論の過程を考えれば、学力検査では５教科でなく３教科となると思う。
○前期選抜の割合を低く設定するので、受検生の立場からいえば、５教科を準備しているはずである。３教科を必須とすることでよいと思う。
○これまでの議論を踏まえ、さらに学力向上という観点からみれば、３教科をすべて課す方がよいと思う。
≪議論のまとめ≫◎前期選抜の学力検査は、学力向上の観点から、全学校で３教科（国語・数学・英語）を必須とする。
◎学校独自の資料については学校の判断で課すことができるものとする。
◎学校独自問題については認める方向で更に検討する。
・調査書の活用、調査書の点数化と選抜方法についての検討＜主な意見＞○選択教科については、学習指導要領の改訂により平成２４年度からなくなる。
○調査書の項目を点数化することは心配である。特に、調査書の特別活動の記録の点数化は課題が多いと考える。
○３年生になると委員長や生徒会役員等を希望する生徒が現在でも多くなる。点数化することは弊害が多いと考える。
○選抜における透明性を求める意見はあるが、調査書の記載項目を点数化することは求めていないと考える。
○調査書の透明性の確保については、点数化よりも、どのように選抜で活用されているかが中学校側に伝わっていない点が、課題であると考える。
○選抜において、調査書のどの記載項目を活用し、判断材料としているかの説明等があれば、透明性を確保できるのでないかと思う。
○現行の一般入試の相関図表による選抜は有効に機能しているのでないかと思う。
≪議論のまとめ≫◎調査書の記載項目の点数化は、中学校教育に与えるデメリットが大きい。
◎透明性を高める方策については、調査書の記載項目の点数化以外の方法（活用のしかたをあらかじめ明示するなど）を検討する。
・志願理由書についての検討≪議論のまとめ≫◎前期選抜の出願書類とするが選抜資料とはしない（後期選抜、第二次募集では出願書類としない）。
◎志願理由書は、受検生本人が記載し、中学校長の職印を必要とするものとする。
・新入試制度の導入時期についての検討＜主な意見＞○平成２４年度入試からの導入とすると、改善を１年でも早くというメリットはあるが、現中学１年生の生徒及び保護者は、混乱、動揺するのでないか。
○調査書の内容の変更もあること、中学校では１年生に対しても推薦を含めて現行どおりの指導をしていることを考えると、平成２４年度入試からの導入は問題が多いと考える。

-2-

○中学生・保護者への周知期間、高校にとっては出願要件を準備する期間も必要である。
○全県一学区導入時にも十分な周知期間を確保している。今回も大きな変更であるので、平成２５年度入試からの導入がよいと思う。
≪議論のまとめ≫◎改善は早く実施すべきという観点から平成２４年度導入も考えられるが、その場合は現在の中学１年生が対象となる。調査書も大きく変更されるとなると、生徒、保護者は大きく動揺する。
◎中学校では、１年生に対しても推薦を含めて現行どおりの入試に向けた指導をしていることから混乱する。
◎全県一学区の時と同様に大きな制度変更であり、十分な周知・準備期間をとる必要性を考え、平成２５年度入試からの導入とする方向性を確認する。
④

答申素案（たたき台）について
・答申素案（たたき台）の項立てについての事務局提案の検討≪議論のまとめ≫◎項立てについての事務局案はよい。
・答申素案（たたき台）の検討＜主な意見＞○「さらに」「更に」等、表記を整えてほしい。
○「推薦入試について」までは今回までの議論を踏まえた内容となっているが、「一般入試について」からは、さらに検討すべきところも含まれているので、次回、更に精査していくのがよいのでないか。
≪議論のまとめ≫◎本日の議論の結果を踏まえ、今回の「答申素案」（たたき台）に必要な修正を加え、事務局で整理してもらい、次回更に検討する。

-3-

２

１

「今後の県立高等学校入学者選抜の在り方について」答申（答申素案）に対するパブリックコメント手続実施要領

目的
高等学校及び中学校における教育の目的の実現及び健全な教育の推進を期し，より公正かつ適正な選抜を実現するため，高等学校入学者選抜審議会（以下「審議会」という 。）が ，「今後の県立高等学校入学者選抜の在り方について」の最終答申をまとめるに当たり，当該答申（答申素案）に対して，広く県民から意見を募集し，もって，県民の参画による開かれた教育行政の推進に役立てることを目的とする。

２

実施機関
宮城県教育委員会（以下「教育委員会」という。）

３

実施方法（１）教育委員会は，あらかじめ答申（答申素案）を公表する。
（２）上記公表の際は，次に揚げる事項を併せて公表するものとする。

４①

答申（答申素案）の概要②

答申（答申素案）を策定した趣旨，目的及び背景③

意見の募集期間，提出方法及び提出先④

その他意見の募集に関し必要な事項

公開方法（１）公表に当たっては，教育委員会のホームページに掲載するとともに，県庁県政情報センター及び各地域振興事務所県政情報コーナー（仙台地方振興事務所を除く 。）並びに教育庁高校教育課に備え置き供覧するものとする。
（２）教育委員会は，答申（答申素案）を策定した趣旨，意見の募集期間等について ，「宮城県政だより」等に掲載するほか，報道機関への情報提供等積極的な周知のための広報を併せて行うよう努めるものとする。

５

意見の提出
（１）答申（答申素案）の公表時期
平成２１年８月３日（月）（２）意見の募集期間
平成２１年８月４日（火）〜平成２１年９月３日（木）まで（３）意見の提出方法
郵便，ファクシミリ，電子メール（４）意見で用いることのできる言語の種類
日本語（５）意見提出者に関して明記を求める事項
住所，氏名又は団体等の名称及び代表者名，職業（学校），男女の別，年齢（６）意見の提出先
宮城県教育庁高校教育課

-4-

６

意見の取扱い（１）教育委員会は，提出された意見を整理して，直近の審議会に報告する。その際，意見を提出した県民等の氏名，名称その他当該県民等の属性に関する情報は付さないものとする。
（２）教育委員会は，提出された意見のうち，趣旨が不明確なもの，公表することにより県民等の権利利益を侵害する恐れがあるもの及び５（５）で求める事項の記載のないものについては，審議会に報告しないものとする。
（３）審議会は，提出された意見を十分考慮して，最終答申をまとめるものとする。
（４）審議会は ，（３）により最終答申をまとめたときには，提出された意見の概要とこれらに対する審議会の考え方を公表するものとする。ただし，意見のうち，単なる賛否のみの表明に係るもの及び公表した答申（答申素案）に関連のないものについては，審議会の考え方を公表しないものとする。
（５）審議会は ，（３）により答申（答申素案）を修正したときは，その修正の内容及び理由等を公表するものとする。
（６）（４）及び（５）による公表の方法は，答申（答申素案）の公表の例によるものとする。

７

その他
この要領に定めるもののほか，本パブリックコメント手続の実施に関し必要な事項は，宮城県が定める「県民の意見提出手続に関する要綱」の例により取り扱うものとする。

-5-