2017 年度 事業報告書

ページ
Ⅰ 学園の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
Ⅱ 法人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
Ⅲ 大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
Ⅳ 中学校・高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
Ⅴ 幼稚園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
Ⅵ 決算の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

学校法人 桜美林学園
J. F. Oberlin University and Affiliated Schools

Ⅰ 学園の基本方針
１．学園の基本方針
先行きの予測が困難かつ複雑な国際社会にあって、我が国の社会経済を持続的に発展させるた
めには、豊かな教養、グローバルな視点を有する有為な人材を多数輩出する私立大学に対し、これまで以上に大きな期待が寄せられている。
一方、本学園を含めて私立学校を取り巻く経営環境は、少子化も相まって全体として厳しい状況を迎えている。政府は地方創生の観点から、大都市圏に集中しがちな学生を抑制するための定
員超過率の厳格化を、大学設置認可及び経常費補助金配分と関連させながら導入した。さらに国の厳しい財政事情もあり、私立大学への経常費補助金自体、長年、国立大学法人への運営費交付金と同様、厳しく抑制され、私大経常費補助率はついに 10%を割り込む状況となっている。
このように、私立学校を取り巻く経営環境は悪化の一途であるものの、我が国社会の発展を支える有為な人材を輩出するという責務を負っている学園としては、長期ビジョン実現に向けて一
昨年に策定した第２次中期目標（2015 年度～2020 年度）について、改めて、ミッション、ビジ
ョン、中期目標、事業計画の位置づけの見直しを行ない、前回策定のアクションプランのスクラップ&ビルド及び中期目標達成のための修正アクションプランを策定した。また法人の強固な経営基盤を確立すべく、人事においては新たな事務職員人事制度を導入して、新宿キャンパスの環境整備にも着手した。そして、学園及び大学の Web サイトのリニューアルを実施して、学園、大学共に、学園百周年を迎えるための企画･立案等諸準備を重点施策として推進した。
財政については、中長期的な収支バランスを維持及び安定的な財政基盤の確立を目標に収入財源の確保に努めた結果、2017 年度予算における、資金収支上の収入は 25,183 百万円（予算比 307
百万円増）を計上した。主な内訳は学生生徒等納付金 12,612 百万円（予算比 215 百万円増）、補
助金 1,240 百万円（予算比 58 百万円増）、付随事業・収益事業 656 百万円（予算比 5 百万円増）、
借入金等 4,291 百万円（予算比 9 百万円増）となった。新キャンパスの整備等、上記重点課題を推進するための所要の経費を計上しながらも、事業活動収入は 15,385 百万円（予算比 215 百万円増）、事業活動支出は 15,100 百万円（予算比 215 百万円増）、事業活動収支差額 は 285 百万円となり、収支を均衡させることとなった。
2017 年度では、学園全体の学生等数は、収容定員 10,139 人に対して 11,214 人（昨年比 178
人増）となった。内訳は大学 9,424 人 、高等学校 1,266 人、中学校 434 人、幼稚園 90 人である。
特に大学においては、新学群の設置による学生増もあり、1 万人に迫る学生数となっており、一定規模の学生数確保による財政基盤の安定に大きく貢献した。
各設置校について、まず大学においては、教育研究組織の整備ならびにグローバル教育を推進した結果､大きく以下の実績をあげることとなった。
（１）芸術文化学群及び健康福祉学群の収容定員増
芸術文化学群（2017 年３月認可申請、入学定員 250 人→400 人、収容定員 1,600 人）
健康福祉学群（2017 年６月認可申請、入学定員 200 人→300 人、収容定員 1,200 人）（２）新宿キャンパス開設準備「ビジネスマネジメント学群移転準備室」を設置し、「ビジネスマネジメント学群移転準備委
員会」において具体の準備作業を開始した。
（３）グローバル教育の推進
派遣学生数 843 人（2016 年 764 名）、受入外国人学生数 718 名（2016 年 651 名）、海外提携校数 34 カ国・地域、162 大学・10 機構（2016 年 151 大学・10 機構）となった。
-1-

（４）学生募集活動の強化
2018 年度の学士課程の総志願者数は、14,089 人（2016 年 10,269 名）となり大幅に志願者を増加した。インターナショナル・アドミッションでは、現地入試及び Web 出願の導入により留学生特別選抜の総志願者数は 246 人（2016 年 173 人）となった。
中高においては、創設者の教育理念である、実践力のある国際人育成のため、その柱となる国際交流の充実を基本に据え、その運営の中核となる教育組織の機能性を高めるとともに教員の資質の向上を図った結果、2017 年度ユネスコスクールへの参加が認められるとともに、2018年度から在外教育施設・シンガポール日本人学校と教員派遣の協定を締結し、文部科学省の海外教員派遣制度を利用することにより 2 年毎に教員を派遣する運びとなった。
幼稚園においては、特徴としているモンテッソーリ教育の充実を図るべく、教員の教育力向上のため、園内研修を３回実施したほか、園外でもモンテッソーリ教育に関する研修に６人を派遣した。
２．建学の精神、目的
桜美林学園は「キリスト教主義に基づく国際人の育成」を建学の精神とし、単に知識だけではな
く、在学中に幅広い教養や判断力を身につけさせ、どのような場面においても他者を理解し、協調性をもって物事に取り組める人材を育成することを教育の理想としている。その理想を実現するた
めに、リベラルアーツ教育、国際教育を掲げて未来に向けての教育活動を展開している。教育とは、それぞれの人格を尊重しその個性を伸ばしながら、より優れた人間へと創造する活動であり、創立
せかた者清水安三は「学而事人」、また「爲 ん 方 尽くれども希望を失わず」の精神を説いた。桜美林学園のミッションは、まさしくこの「学びて人に仕える」の精神をより完成されたものへと作り上げることであり、他者の痛みを理解できる人材、国際舞台で活躍できる優れた人材を世に送り出すこと
かんなん

」の精神を
にある。学園のモットーである「艱難 を経て栄光に至る（per patientiam ad gloriam）
実践し、希望を持ち続けることのできる人材、自らの未来や新しい時代を担う人材を育成するという学園としての教育目標を掲げて、21 世紀にふさわしい学びの場としての学園経営に努めている。
基本理念・使命・目的
建学の理念○キリスト教精神に基づく国際人の育成
学園の長期ビジョン○自己を高め、自己の責任を果たしうる人材を育成する。
○豊かな教養をもった国際的人材を育成する。
学園の中期目標ミッション
○学而事人

-2-

３．キリスト教精神の浸透
学園のミッションの根幹であるキリスト教精神について、キリスト教センターを中心として、学園に関わる園児・生徒・学生及び教職員の理解の促進に努めてきた。設置校毎に実施する礼拝やチャペルアワーをはじめとして、大学においてはキリスト教センターを窓口に、東日本大震災の復興支援等の各種ボランティア活動やフィールドワークを実施した。教職員には、キリスト教学校教育
同盟、ACUCA1等各団体の研修会や会議に派遣する機会を設け、本学園で学ぶ意義やキリスト教主義学校で働く意義について理解を深めてきた。
４．第２次中期目標修正アクションプランの取り組み
第２次中期目標（2015～2020 年度）計画策定時と比べて、キャンパス移転、学群の収定増、学類化等、本学を取り巻く環境が急激に変化していることから、大学を中心として具体的な目標を掲げた中期計画の策定が求められたため、改めて、ミッション、ビジョン、中期目標、事業計画の位置づけの見直しを行った。前回策定のアクションプランのスクラップ&ビルドを行い、中期目標達成のための修正アクションプランを策定した。
（１）建学の精神
キリスト教精神に基づく国際人の育成（２）ミッション「学而事人」「学而事人｣の精神のもとに、「自分のためだけでなく」、「誰かのため」に学ぶ姿勢を重視する教育を実践して、国際社会及び地域社会に貢献できる学園を目指していく。他者のために尽くす行動
が、他者を惹きつけ、結果として多くの人々のベクトルを合わせていく。そのような行動をするリーダーを育成していく。
（３）桜美林大学ビジョン「言語や文化を超えて協働できるグローバル人材の育成」
文化、言語、価値観も違う人々を仲間としてまとめ、自ら困難に立ち向かい、課題解決のために活躍できるようなコミュニティや組織を作れる人材を育成する。学生の 25％程度を海外に送り出し、「国際的な分野の仕事に就くなら桜美林」という広い認知を得られる国際性を重視した人材育成を目指す。
「ダイバーシティー2を重視した教育・研究の推進」
キャンパス拠点化における教育の特色を打ち出し、様々な課題に対して､多面的な視野と見識をもって取り組む教育を展開する。25%がインターナショナル・ステュ－デントとなり、様々な国の学生が共に学び、交わることで、多様性を重視し、自ずと国際性が身につくキャンパス環境を整える。総合研究機構、各研究所、学系等が連携し、研究上の成果を継続的に教育に還元できる仕組みを構築する。

1 The Association of Christian Universities and Colleges in Asia

Diversity。
「多様性」などの意味を持つ英語。多様な人材を積極的に活用しようという考え方のこと。現在は性別や人種の違いに限らず、年齢、性格、学歴、価値観などの多様性を受け入れ、広く人材を活用することで生産性を高めようとするマネジメントをいう。
2-3-

「スマート・ワンキャンパスの実現」
学生のサービスの向上を図り、情報リテラシー教育を推し進める。
また、積極的に ICT3を利用して、キャンパス拠点化に対応すべく全教職員の働き方改革を実施して、業務効率化を推し進めると共に全学規模で環境に優しいキャンパス運営を目指す。大学校友会を立ち上げて、100 周年に向けて、
地域社会、ステークホルダーとの関係強化を図り、スポーツ推進を通して桜美林コミュニティの活性化を図る。
（４）桜美林中学校・高等学校ビジョン
実践力のある国際人育成のため、それを支える教員の効率的な組織の確立とともに、教員の資質の向上を図るとともに、基礎学力の高い生徒を育て、ブランドの基礎力を高める。
（５）桜美林幼稚園ビジョン
自ら学ぶ力を持つ園児の育成 －それぞれの興味や関心に寄り添いながら、小学校から生涯につながる学力の基礎を築く－
園児募集を強化するとともに、社会の変化に対応する幼稚園の仕組み作り・運営を行う。

3

Information and Communication Technology 「情報通信技術」の略-4-

５．学校法人の沿革
本学園は、創立者清水安三が、1921 年に中国北京市朝陽門外において、貧困に苦しむ子どもたちの自立を願って設立した「崇貞学園」を前身としている。
1946 年５月 29 日に現在町田市の地において設立された本学園は、崇貞学園の（イ）国籍を問わず国際的人材として通用する学生の教育、（ロ）
キリスト教を基礎とする教養人の育成、（ハ）キリスト教精神に基づいて社会に貢献できる者の育成、という建学の理念をそのまま継承しており、寄附行為には「基督教主義により男女青少年に知識技能を授け、人格教育を行崇貞学園の校舎

い、国家及び世界のため貢献する有益な人材を育成することを以って目的とする」という本学園の理念が記されている。現在本学園は、桜美林大学（大学院、日本言語文化学院、孔子学院を含む）、桜美林高等学校、桜美林中学校、桜美林幼稚園を設置している。
（簡易年表）
1921 年５月
1923 年
1931 年５月
1936 年９月
1946 年５月
1947 年４月
1948 年４月
1950 年４月
1951 年２月
1955 年４月
1966 年４月
1968 年４月

・中国北京市朝陽門外に崇貞学園を創立
・北京市私立崇貞学園小学校に名称変更
・崇貞女学校開校
・崇貞女子中学校開校
・財団法人桜美林学園（高等女学校、英文専攻科）認可
・桜美林中学校を開校
・桜美林高等学校を開校
・桜美林短期大学（英語英文科・実務英語課程）を開学
・組織変更により、学校法人桜美林学園認可
・短期大学に家政科を増設
・桜美林大学（文学部英語英米文学科、文学部中国語中国文学科）を開学
・大学に経済学部経済学科を開設
・桜美林幼稚園を開園

1972 年４月
1989 年４月

・大学経済学部に商学科を増設
・大学に国際学部国際学科を開設
・短期大学家政科を生活文化学科に名称変更

1993 年４月

・大学院国際学研究科修士課程（国際関係専攻、環太平洋地域文化専攻）を開設

1995 年４月

・大学院国際学研究科博士後期課程（国際関係専攻、環太平洋地域文化専攻）を開設

1997 年４月
2000 年４月

・大学に経営政策学部ビジネスマネージメント学科を開設
・大学文学部に言語コミュニケーション学科、健康心理学科、総合文化学科を増設
・大学院国際学研究科に大学アドミニストレーション専攻修士課程、言語教育専攻修士課程を増設

2001 年４月
2002 年４月

・大学院国際学研究科に人間科学専攻修士課程、老年学専攻修士課程を増設
・短期大学を桜美林大学短期大学部に名称変更

2003 年３月
2003 年４月
2004 年４月

・大学経済学部商学科を廃止
・プラネット淵野辺キャンパス（PFC）を開設
・大学院に国際学研究科（通信教育課程）大学アドミニストレーション専攻
修士課程を開設-5-

2005 年４月
2005 年９月
2006 年４月

2006 年９月
2007 年４月

・大学院国際学研究科に老年学専攻博士後期課程を増設
・大学院国際学研究科国際関係専攻博士前期課程と環太平洋地域文化専攻博士前期課程を国際学専攻博士前期課程に統合
・大学に総合文化学群を開設
・大学に日本言語文化学院（留学生別科）を開設
・大学に健康福祉学群、ビジネスマネジメント学群ビジネスマネジメント学類
を開設
・大学に桜美林大学孔子学院（中国語特別課程）を開設
・大学院国際学研究科国際関係専攻博士前期課程、国際学研究科環太平洋地域
文化専攻博士前期課程を廃止
・大学にリベラルアーツ学群を開設
・短期大学部を廃止

・四谷キャンパスを開設
・大学ビジネスマネジメント学群にアビエーションマネジメント学類を増設
・大学院に老年学研究科老年学専攻博士前期課程・博士後期課程、大学アドミ
ニストレーション研究科大学アドミニストレーション専攻修士課程、大学ア
ドミニストレーション研究科（通信教育課程）大学アドミニストレーション
専攻修士課程を開設
・大学院国際学研究科に国際協力専攻修士課程を増設
2009 年４月
・大学院国際学研究科国際関係専攻博士後期課程を国際人文社会科学専攻博士後期課程に名称変更
・大学院に経営学研究科経営学専攻修士課程を開設
・大学院に心理学研究科臨床心理学専攻修士課程・健康心理学専攻修士課程、
言語教育研究科日本語教育専攻修士課程・英語教育専攻修士課程を開設
2010 年３月 ・大学院国際学研究科人間科学専攻修士課程を廃止
2010 年５月 ・桜美林大学多摩アカデミーヒルズを開設
2011 年 11 月 ・大学文学部総合文化学科、経営政策学部ビジネスマネージメント学科を廃止
2012 年３月 ・大学文学部中国語中国文学科を廃止
・大学院国際学研究科大学アドミニストレーション専攻修士課程、国際学研究
科言語教育専攻修士課程、国際学研究科（通信教育課程）大学アドミニスト
レーション専攻修士課程を廃止
2013 年３月 ・大学文学部英語英米文学科、文学部健康心理学科、国際学部国際学科を廃止
・大学院国際学研究科環太平洋地域文化専攻博士後期課程、国際学研究科老年学専攻博士前期課程を廃止
2013 年４月 ・大学総合文化学群を芸術文化学群に名称変更
2013 年 12 月 ・大学経済学部経済学科を廃止
2014 年３月 ・大学院国際学研究科老年学専攻を廃止
2015 年３月 ・大学文学部言語コミュニケーション学科を廃止
2016 年４月 ・大学にグローバル・コミュニケーション学群を開設
2008 年４月-6-６．設置校の状況（2017 年５月１日現在）（１） 桜美林大学
大 学 院

国際学研究科

国際学専攻
国際協力専攻国際人文社会科学専攻

老年学研究科

老年学専攻

大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科

大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻

大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科（通信教育課程） 大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻
経営学研究科

経営学専攻

言語教育研究科

日本語教育専攻
英語教育専攻心理学研究科

臨床心理学専攻
健康心理学専攻

学士課程

リベラルアーツ学群
芸術文化学群
ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学群

ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学類
ｱﾋﾞｴｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学類

健康福祉学群
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学群

別科

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学類

留学生別科（日本言語文化学院）
中国語特別課程（桜美林大学孔子学院）（２）桜美林高等学校

全日制課程（３）桜美林中学校（４）桜美林幼稚園-7-７．設置校の定員、在籍者数等の状況（2017 年５月１日現在）
設置する学校・学群・学類等

入学定員 収容定員

入学者

在籍者

国際学研究科 国際学専攻 博士前期課程

10

20

2

11

国際学研究科 国際人文社会科学専攻 博士後期課程

10

30

3

17

国際学研究科 国際協力専攻 修士課程

10

20

5

9

老年学研究科 老年学専攻 博士前期課程

20

40

4

31

老年学研究科 老年学専攻 博士後期課程

3

9

3

30

大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科 大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻 修士課程

20

40

2

11

40

80

21

74

経営学研究科 経営学専攻 修士課程

30

60

24

65

言語教育研究科 日本語教育専攻 修士課程

30

60

11

37

言語教育研究科 英語教育専攻 修士課程

10

20

2

3

心理学研究科 臨床心理学専攻 修士課程

13

26

14

26

心理学研究科 健康心理学専攻 修士課程

17

34

7

13

213

439

98

327

リベラルアーツ学群

950

3,800

964

4,317

芸術文化学群（総合文化学群）

250

1,000

239

1,097

ビジネスマネジメント学群 ビジネスマネジメント学類

400

1520

ビジネスマネジメント学群 アビエーションマネジメント学類

80

320

健康福祉学群

200

800

212

906

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学群 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学類

250

500

255

524

2,130

7,940

2,151

8,958

留学生別科（日本言語文化学院）

120

120

46

139

中国語特別課程（桜美林大学孔子学院）

40

40

0

0

別 科 計

160

160

46

139

大 学 合 計

2,503

8,539

2,295

9,424

桜美林高等学校

320

960

382

1,266

桜美林中学校

160

480

152

434

桜美林幼稚園

-

160

23

90

2,983

10,1392,852

11,214

大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科（通信教育課程）
大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻 修士課程

桜美林大学

大 学 院 計学 士 課 程 計合計

左から、崇貞館、太平館、明々館、清友館

-8-

481

1,727
387

８．役員の状況（2017 年５月１日現在）（１）理事（任期３年）
選任

号

定 数

区分

２号

学園長・

設置校長

１号

１人
以上

評議員

１人

氏

名

学識経験者

３号

以上

理事長・学園長

三谷 高康

大学長

大越

中学校長・高等学校長

孝

西原 廉太
明

常務理事

名取 襄一

常務理事（学園運営担当）

濱 健男

常務理事（法人本部長）

田中 義郎

常務理事（国際学術連携担当）

森 大哉

人事担当

金田

凖

神田 道彦
ｼﾞｮﾝ ﾎｰｷﾝｽ
高井 昌史
兪

炳 辰

岩田 美恵子
13 人～

計

15 人

15 人

（２）監事（任期３年）
定 数
２人
計

氏

考

佐藤東洋士

小礒

７人

備

名

鹿内 徳行
佐野 慶子
２人

荊冠堂

-9-

９．評議員の状況（2017 年５月１日現在）
評議員（任期３年）
号

選任
区分
基督者又は基督教に理解ある教職員

１
号

定 数

氏

名

備

佐藤東洋士

理事長・学園長

三谷 高康

大学長

大越

中学校長・高等学校長

孝

羽根田 実
12 人以内

小池 一夫
李

光一

田中 義郎

常務理事

畑山 浩昭
高橋 賢一
清水 直子
相澤 潤子

卒 業 生

２
号

６人

金田

凖

小礒

明

常務理事

醍醐 正武
出口

告

松原 芳和
伊東 茂治
榎本 俊彦
井殿

準

川合 靖一
神田 道彦
援 助 者

３
号

ｼﾞｮﾝ ﾎｰｷﾝｽ
高井 昌史
９人以上

西原 廉太
佐藤 誠一郎
杉本 誠司
名取 襄一
森

常務理事

大哉

岩田 美恵子計

27～31 人

古橋

祐

濱

健男
31 人

- 10 -

常務理事

考10．教職員数
区
大

学

高等学校

中学校

幼稚園

教員計

職

員

教職員合計

（2017 年５月１日現在）
分
2017 年度
専任等
262
非常勤等
592
計
854
専任等
49
非常勤等
50
計
99
専任等
25
非常勤等
19
計
44
専任等
8
非常勤等
6
計
14
専任等
344
非常勤等
667
計
1,011
専任等
148
非常勤等
123
計
271
専任等
492
非常勤等
790
計
1,282

桜と一粒館

- 11 -

Ⅱ 法人
１．人事業務職務に応じた給与テーブルではない実態、職員給与水準が高い等の問題点を改善するため、新たな事務職員人事制度を 2017 年 4 月 1 日より導入した。導入した人事制度は、等級、職務に応じた給与体系としたため、事務職員の人件費適正化を図ることができた。なお、３年間は調整給を支給する経過措置を取り入れた。
人事制度導入に併せて、各等級に求められる業務上の能力要件、等級移行するための資格条件の見直しを行ったものの、業績を給与に反映できる職員人事評価制度の導入の実現にはいたらなかった。今後、速やかに導入すべき課題である。また、職員研修については、中堅職員研修を実施した。
引き続き、職員能力開発プランに基づき、階層別研修を充実させ、教職員の能力や資質向上を図る。
２．施設・設備の整備・充実
2019 年 4 月に開校する新宿キャンパスは、2017 年 5 月に建設工事に着手し、2019 年 1 月の竣工を目指して順調に工事が進んでいる。2020 年 4 月に開校予定の本町田キャンパスについても、既存建物の解体工事が終わり、新校舎等建設に向けた設計作業などが着々と進んでいる。
町田キャンパスにおいては、芸術文化学群の定員増に伴い、既存施設の改修によりピアノレッス
ン室、ダンススタジオを増設するなどの施設の拡充を行った。その他の施設についても、安全面を考慮した外壁等の改修措置を行うほか、耐用年数に近づいた空調機の更新作業を行い、今後も順次進めていく予定である。
また、通学対応のみならず、学生・生徒・園児や教職員の研修、合宿等における送迎など長距離
乗車や運搬ニーズの対応を図るため、本学では初となる観光バス仕様車を導入し、第二次中期目標の達成に向けて着実に進展した年度であった。
３．情報環境の整備・充実
中学校、高等学校及び大学の教員・学生ならびに法人部門が利用する情報環境について、各シス
テムや各機器の安定稼働を図りつつ、最新の技術環境に合わせた情報環境の整備・拡充を実施した。
また各部門からの情報化ニーズに基づき、教免更新講習 LMS の更新検討、新宿キャンパスにおける情報環境のあり方についても調査・研究、構築着手を実施している。
2017 年度の主要な実績は以下の通り。
（１）管財（資産管理）システムの更新（２）大学の授業用 PC 環境の Win10 への移行、PC 教室や、図書館などの自修環境(5 教室など、計
307 台）を Windows10 に更新。芸文学群の定員増のため、MacPC 教室 1 室（41 台）を新設（３）教職員が利用する PC 環境の維持整備、また中高授業におけるタブレット PC（30 台）活用に向けた環境整備（４）学生の自修環境に寄与する Office365 の利用を可能とするために、Office365 の ID 同期サー
バを新規導入した。教職員は 2017/9 から、学生は 2018/4 から Office365 の利用が可能- 12 -

４．広報関係
学園サイトと大学サイトは、公開後 5 年以上を経過しており、改善を加えながら運用していたが、情報内容・操作性・デザイン等の観点から大幅な刷新が必要な状態であった。
ブランド構築に資する Web サイトの構築に向け、2016 年 12 月から学園サイト・大学サイトリニューアルに着手。2017 年度に新サイトの構築・公開を実施した。
（１）学園サイト
2017 年 5 月に新サイトを公開。デザイン・構造を大幅に刷新し、スマートフォンへ対応した。学園創立 100 周年に向けたコンテンツを新たに追加した他、同窓会サイトも併せてリニューアルした。
（２）大学サイト
2018 年 1 月に大学のメインサイトを更新。同年 3 月に在学生・卒業生・保護者向けのオベリンナ
ーサイトをメインサイトに統合した。全体のコンテンツを整理し、深くなりがちだった情報構造を改善。本学の魅力を効果的に訴求できるよう、画像を多用したデザインへと刷新した。

- 13 -

Ⅲ 大学
１．大学の重点計画等【大学入学定員 2,290 人（収容定員 8,180 人）、学納金収入：11,410 百万円】
大学としては前年度より、学納金収入が 125 百万円増となる。これは収容定員が 330 人増加となるためである。内訳は次のとおりである。ビジネスマネジメント学群の収容定員増（80 人増、2015 年度
から 3 年目）、グローバル・コミュニケーション学群の開設（250 人増、2016 年度から 2 年目）。
（１）芸術文化学群及び健康福祉学群の収容定員増
大学においては、芸術文化学群（2017 年３月認可申請、入学定員 400 人、収容定員 1,600 人）及び健康福祉学群（2017 年６月認可申請、入学定員 300 人、収容定員 1,200 人）の収容定員増認可申請を行い、それぞれ認可された。今回の申請に伴い、芸術文化学群では従前４つの専修を学問分野が隣接し合う３つの専修に再編成し、健康福祉学群では介護福祉分野の充実及び公認心理師の資格取得に必要な科目の充実を図った。
（２）新宿キャンパス開設準備2019 年４月の新宿キャンパス開設に伴い、ビジネスマネジメント学群が移転する。これを受けて、「ビジネスマネジメント学群移転準備室」を設置し、「ビジネスマネジメント学群移転準備委員会」において具体の準備作業にとりかかった。都心型新キャンパスとして、多彩なオンキャンパス実習、企業や地域との連携による実践的ビジネス実習、学修の利便性と効果を高める情報環境整備、ビジネス
マネジメント学群と大学院経営学研究科の連携強化を図っていく。
２．教育支援（１）三つの方針 4の不断の改善
2016 年度に抜本的に見直した三つの方針に関し、不断の改革・改善を行うため、「教学ＰＤＣＡ委員会」を設置した。本委員会は総括副学長を委員長に、各教育組織の教員及び事務職員が委員となり、「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」に関する議論、検討を行った。
また、これに付随して「カリキュラム・マップ」の見直し等も行った。なお、「入学者受入れの方
針」は担当副学長及び入試事務室が中心となって本委員会と密接に連携することで、三つの方針が具体性と実効性を有するものとなるようにした。
（２）授業評価アンケートの改善
本学では従前より学生に「授業評価アンケート」を実施してきた。これを今後の教育の質の向上
等により一層役立てるため、「授業評価検討委員会」を設置した。本委員会ではアンケートの結果
公表を前提として現行アンケートの点検を行い、具体的かつ質の高い教育環境及び教育方法並びに教育支援の構築を目的として検討を重ねた。その結果、アンケート内容、実施回数及び時期、実施方法の改善等により学生の回答率の向上等を図っていく。

4学校教育法施行規則が一部改正され、本学の教育に関する三つの方針（「卒業認定・学位授与の方針4」「教育課程編成・「入学者受入れの方針4」）について見直しを行った
実施の方針4」- 14 -

（３）教育力向上への取組
教育組織において定期的に実施しているＦＤ5に加えて、大学教育開発センターが開催する全学的課題に基づくＦＤ・ＳＤ6を定期的に開催している。2017 年度は次のシンポジウムを開催した。
○公開シンポジウム「ＦＤのさらなる発展を目指して－学生のＦＤ活動について考える－」（９月）
また、大学院大学アドミニストレーション研究科と大正大学人間学部教育人間学科教育・学校経
営マネジメントコースは、ともに大学職員（大学アドミニストレーター）を育成するという共通目
標をもっており、協定を締結している。これに基づいて、合同フォーラムを開催した。
○合同フォーラム「大学職員のあるべき姿を考える－10 年後、価値ある大学をめざして－」（８月）
３．グローバル教育（１）派遣・受入プログラム
本学の海外拠点（米国・中国・蒙国等）や提携校との協働に基づく派遣・受入プログラムを展開した。派遣学生数は、長期プログラム、中期プログラム、短期プログラムの合計で 843 人となり、
2016 年度を大きく上回った。これは、開設２年目となるグローバル・コミュニケーション学群において新たに独自の留学プログラムが開始したことによるものである。また、受入外国人学生数も人数を大きく上回り、合計で 718 人という結果となった。なお、これらの学生数等の詳細は次の表
１から表４のとおりである。
〔表１ 派遣学生数（2015 年度～2017 年度）〕

長期留学～中期

交換 7
リベラルアーツ学群 GO8
ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学群 GO
芸術文化学群 GO
Double Degree Program

私費留学
ｴｱﾗｲﾝﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨｺｰｽ
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学群
小計

短期留学

基盤（語学）
国際理解教育リベラルアーツ学群（フィールドワーク）ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学群
芸文その他（日本語インターン、JICA など）
小計
合計

2015
40
200
49
3
0
58
29

2016
37
195
59
5
0
93
26

379

415

29

18

24

118
40

161
45

121
58

14

16

14

292

349

314

62
29

671

78
31

764

2017
30
172
79
2
0
64
29
123
529

72
25

843

5 Faculty Development の略。
「大学教員の教育能力を高めるための実践的方法」のことであり、大学の授業改革のための組織的な取り組み方法を指す。
6 Staff Development の略。大学における教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修のこと。2017 年度からその実施が義務化された。
7 海外の大学で現地学生と共に学ぶ、1 年間もしくは半年間の長期交換プログラム。現地での一定の語学力を要する。
8 Global Outreach Program の略。海外での語学学習や生活体験、ボランティア活動等を通し、多様な世界を知ることを目的とした、リベラルアーツ学群、ビジネスマネジメント学群、芸術文化学群、それぞれの学群生専用の 1 学期間の海外留学プログラム。

- 15 -

〔表２ 派遣留学先国別順位（上位 10 カ国、2017 年度）
〕
順位

行き先

人数

順位

行き先

人数

1 アメリカ323

6 シンガポール

39

2 イギリス

63

7 中国

29

3 ニュージーランド

57

8 韓国

27

4 オーストラリア

49

9 モンゴル

17

5 カナダ

48

10 カンボジア

16〔表３ 受入外国人学生数（2015 年度～2017 年度）
〕
2015

2016

2017

学部

226

254

307

大学院

129

121

121

交換留学

146

139

133

別科

84

113

137

サマープログラム

18

22

17

聴講生・科目等履修生・研究生等

0

2

3

603

651

718

合計

〔表４ 受入国別順位（上位 10 カ国、2017 年度）
〕
順位

受入国

人数

順位

受入国

人数

1

中国（香港・マカオ）

520

7

タイ

7

2

ベトナム

41

8

マレーシア

5

2

韓国

41

8

オランダ

5

4

アメリカ

40

10

ケニア

2

5

台湾

17

10

チェコ

2

6

モンゴル

8

10

カナダ

2

（２）海外の大学等との提携等
2017 年度は新たに 11 校（ベトナム１校、中国３校、インド１校、台湾１校、スペイン１校、イギリス２校、ニュージーランド２校）と協定を締結した。これにより、提携校等の総数は 34 カ国・地域、162 大学・10 機構となった。ＩＡＵＰ（世界大学総長協会）9、ＡＣＵＣＡ（アジア・キリ
スト教大学協会）10等の国際的高等教育ネットワークへの積極的かつ継続的な参加によるものであり、今後も引き続き参加を継続していく。

9 The International Association of University Presidents の略。世界大学総長協会(IAUP)は、世界の高等教育機関の総長らによって構成される協会。参加機関の国際的ミッションの推進と教育の質の向上に寄与し、80 カ国以上から約450 名の会員が参加する組織。
10 Association of Christian Universities and Colleges in Asia の略でアジア・キリスト教大学協会（ACUCA）は、ア
ジアで教育分野でのキリスト教者としての貢献を行っている大学の組織。

- 16 -

４．学生募集（１）入試結果及び募集活動等
2018 年度入試における学士課程の総志願者数（編入学を除く）は 14,089 人、対前年度比 137.2％（ＡＯ入学者選抜等 104.8％、推薦入学者選抜 102.2％、一般入学者選抜 154.4％、大学入試センタ
ー試験利用入学者選抜 132.7％）という結果となり、大幅に志願者を増やすことができた。
志願者数が大きく増加した要因として、「オープンキャンパス」、「ＡＯ・推薦準備セミナー」、「高
校生応援プロジェクト」等の学内イベントをはじめ、全国各地で開催する進学相談会や高校説明会、
高校訪問、出張講義等といった高校生やその保護者等への直接的な募集活動を教職員が一丸となって行ったことが挙げられる。
また、これまでの「学群統一方式 11」や「センターPlus12」等に加え、新たに「一般入学者選抜
パック割 13」を導入したことや、芸術文化学群及び健康福祉学群の入学定員が増加したことによる募集枠全体の拡大、一般入学者選抜の前期日程の変更等といった様々な工夫と、前述の積極的な募集活動が結実した結果といえる。
なお、オープンキャンパスについては、在学生で組織する「桜インターン 14」が中心となり、等身大の学生の姿を高校生や保護者に見ていただく展開を継続している。
地方を含めて 12 回開催し、総来場者数は 13,424 人であった（対前年度比 99.5％）。
（２）インターナショナル・アドミッション
2017 年度は、中国・北京や上海等の主要都市に加え、香港において現地入試の導入を行った。将来的には現地入試の全面 Web 化を目指して、2017 年 11 月に行われた大学院の中国現地入試において、試験的に Web 面接を導入した。次年度以降、学士課程を含め、本格的な移行への道筋を付けた。その他の国や地域としては、韓国及びアメリカ（特に西海岸）での学生募集の基盤整備を進めてきた。また、日本学生支援機構主催の日本留学フェア等に積極的に参加し、台湾、モンゴル、
シンガポール、ベトナム、マレーシア、インドネシア、インドにおいて新たな留学生市場の開拓を進めている。
また、日本語学校の留学生数が増加傾向にあることを受け、日本語学校等における大学説明会への参加を強化して、留学生特別選抜の志願者増につなげており、2018 年度の学士課程の留学生特別選抜における総志願者数は 246 人（昨年度 173 人）となり対前年比 142.1%となっている。
（３）入試制度の分析と改善、強化
2016 年度以降、年に一度、入学者選抜代表者会議において、外部教育機関と連携して関係する教職員を招き、前年度の入学者選抜の結果をもとに、入試制度改革に関する意見交換やアドバイスを受けてきた。
こうした議論を通して、大学の募集力がブランドの一つを形成することを鑑み、本学のアドミッ
ションポリシーに沿いつつ、受験生や高等学校等の進路指導者の視点を十分に加味し、複雑になり
11 学群統一方式とは、一つの試験で複数の学群（全学群対象）へ出願できる入試方式。複数学群へ出願の場合、検定料の割引あり

12 学群統一方式 2 科型に大学入試センター試験の高偏差値科目（センター指定科目）を 1 科目プラスして出願すること

で 2 科目型と 3 科目型として 2 回合否判定を実施する方式

13 学群統一方式 3 科型の志願者については、3 科目型と同試験において高偏差値帯の 2 つ科目（ただし学群指定の科目が対象）を活用した 2 科目型として 2 回合否判定を実施する方式

14 学生が主体となって、オープンキャンパスの企画から準備・運営までを行う学生団体- 17 -

がちな選抜制度をわかりやすくすること、高校での個々の学習を活かせる受験機会を設定すること、受験費用負担増を抑えた受験機会の拡大などを念頭に置きながら入試制度の変更を進めている。
とりわけ、2017 年度は、特に首都圏の主要私立大学受験者が最も多くチャレンジする 3 科目型の選抜層を確保するために、先述の「一般入学者選抜パック割」の導入や「センターplus」を拡充したことにより 3,245 人の志願者増につながっている。
一方、2020 年度の高大接続入試改革に向けて、AO・推薦などの入学者選抜の制度変更に向けても入学者選抜代表者会議などにおいて継続審議を行っている。
５．学生支援（１）奨学金制度
卒業後、将来にわたって有為な人材として期待される学生が学修に専念することができる教育環
境を整えるため、各種奨学金事業を実施した。これにより、私費外国人学生、経済的困窮学生、学業優秀学生等の学修モチベーションの向上及び特別強化クラブのさらなる強化を図った。しかし、
表５にあるように、学生数に対する受給者数が低いため、受給環境を精査した上での抜本的改善が必要である。
〔表５ 奨学金受給率〕
2015
受給者／学生数

0.9%

2016

2017

1.0%

0.9%

〔表６ 奨学金別受給者数〕
2015

2016

2017

特別奨学生奨学金

21

16

12

スポーツ奨学金

1

1

1

協定文書に係る奨学金

8

7

7

学習奨励奨学金

44

46

30

グローバル人材育成奨学金

-

7

11

学而事人奨学金-

36

私費留学生奨学金-

3

5

アスリート人材育成奨学金

-

8

11

74

91

83

合計

（２）学生主体のキャンパスコミュニティ
学生が自ら考え、行動するとともに、満足度の向上と社会人基礎力の育成を目的として、学生が主体となって、入学式の第二部で新入生歓迎プロジェクト等を実施した。また、日本人学生と外国人学生が混住する「国際寮」及び「第二国際寮」においては、学生がレジデント・アシスタントとなって、普段の寮生活のアシスタントとなるだけでなく、日本文化体験活動、学生間交流活動、英語、韓国語、中国語、日本語等の語学講座等を実施した。このような活動を行っていることが高校生等に広く知るところとなり、入寮希望者数が部屋数を大きく上回るため、審査を行った上で入寮するという状況となっている。
- 18 -

（３）大学公認団体への支援
Ｏ.Ａ.Ｃ.Ｕ.（桜美林大学体育文化団体連合会）加盟団体や大学祭実行委員会等の大学が公認する団体（クラブ等）が活躍し、学生生活の一層の充実のため、各種活動の経済的支援等を実施した。
なお、大学公認団体のうち、特別強化クラブについては後述する。
６．就職・キャリア（１）進路支援体制等の整備「学「学内合同企業説明会」及び「キャリアフェスタ 15」といった大規模学内イベントをはじめ、
内企業説明・選考会」や「求人紹介閲覧会」、「就労支援プログラム」等の各種イベントを、年間を通して多数開催した。学内における説明会等の実施は本学の学生の採用に積極的な企業が多数参加するため、マッチング率も高くなっている。これらの施策の効果もあり、2017 年度の就職希望者数に対する就職率は 95.6％という高い結果となった。なお、これらの詳細は表７のとおりである。
〔表７ 就職率等〕
2015

2016

2017

就職率 就職者／就職希望者数

98.0%

97.5%

95.6%

就職率 就職者／卒業者数

82.4%

80.5%

77.8%

国内・海外インターンシップ参加者数

457

530

537

進路ガイダンス・セミナー参加者数

14,70914,892

14,096（２）キャリアアドバイザーの質の維持、向上
学生に適切な進路支援の質保証の維持・向上のため、全てのキャリアアドバイザーに対し、「アドバイザー集合研修」等を行うことで、キャリアカウンセリングの基礎の確認、学生の目線に合わ
せた満足感及び納得感の高いアドバイザーとしてのさらなる知見と面談力等の向上を図った。
７．地域・社会貢献（１）自治体等の地域社会との連携
本学の地元である町田市や隣接する相模原市、多摩市等の自治体と包括協定を締結し、これに基づく連携事業を実施した。また、相模原・町田大学地域コンソーシアムや大学コンソーシアム八王子に加盟し、生涯学習事業の推進等も行っている。2017 年度に各自治体等と連携して行った主な事業等は表のとおりである。

15 キャリアフェスタは、学生一人ひとりがそれぞれのキャリア（生き方）について考える機会を提供するイベント。

キャリア開発センターが年に 5 回開催。
学生はさまざまなガイダンスやセミナー等を通して、卒業後の姿をイメージし、働くことへの意欲や期待感を高める。同時に、就職活動やキャリア形成に向けて、どのような観点を持って何をすべきかを具体的に考えるイベント。

- 19 -

〔表８ 自治体等の地域社会との連携状況〕
2015

プロジェクト

2017

29

37

40

-淵野辺駅周辺活性化-町田市新産業創造セ-西武信用金庫連携事-山崎団地活性化

ンター連携事業

業-JAXA 宇宙科学研究-大学コンソーシアム-UR 都市再生機構連

所連携事業

八王子連携事業

携事業-ネットワーク多摩連-相模原警察署連携事-相模原市体育協会連

携事業

業

携事業

連携数

主な

2016

-町田市立国際版画美術館連携事業（２）学生によるスポーツ、アウトリーチ活動を通じた地域社会との連携
特別強化クラブの学生によるスポーツを通した地域社会との連携活動及び舞台芸術による地域活性化を図るためのアウトリーチ活動を継続的に実施した。また、本学の外国人学生が地元小中学校を訪問し、異文化体験等のワークショップを行う「草の根国際理解教育支援プロジェクト」による国際学生訪問授業プログラムも実施した。さらに「境川クリーンアップ作戦」にはＯＡＣＵ加盟
団体所属学生をはじめ、1,446 人の学生・教職員が参加し、全体参加者数の半数以上が本学からの参加者であった。これらの連携事業の詳細は表９のとおりである。
〔表９ 学生によるスポーツ、アウトリーチ活動を通じた地域社会との連携状況〕
2015

2016

2017

連携数

97

102

127

参加学生数

3,510

3,525

4,105

草の根国際理解教育支援プロジェクト
主なプロジェクト

桜美林大学子どもサイエンス教室、境川クリーンアップ作戦
福祉・子ども施設での寄席、フラッグフットボール教室（３）生涯学習機能としての地域開放
地域に開かれた大学として地域の方の学習ニーズに応えるため、生涯学習の場を提供した。2017年度の科目等履修生は大学 21 人、大学院 54 人、聴講生は大学 13 人、大学院 16 人（いずれも延べ人数）であった。なお、オープンカレッジ等の年間受講者数等は表 10 のとおりである。
〔表 10 オープンカレッジ等受講者数等〕
公開講座名称

受講者数

講座数

（人）

オープンカレッジ（町田キャンパス・ＰＦＣ）

224

2,381

オープンカレッジ（四谷キャンパス）1389

多摩エクステンションプログラム

51

683

孔子学院中国語・中国文化公開講座（ＰＦＣ、高島学堂）

86

573

- 20 -

８．研究・産学連携（１）外部研究資金の獲得状況等
2017 年度における科学研究費助成事業の採択状況は、34 人（35 件）
・46,370 千円（直接経費 35,900
千円、間接経費 10,470 千円）（継続課題分含む）であった。また、採択率は 25.9％となり、全国平均（24.7％）を上回った。しかし、前年度に比べて応募件数及び採択件数が減少したため、それぞれの件数を増やすため研究計画調書作成講習会への教員参加を一層促進させていく。これらの詳細は、表 11 のとおりである。
〔表 11 科学研究費補助金の状況〕
2013

2014

2015

2016

2017

応募件数

33

40

37

38

27

採択件数

11

10

10

11

7

本学

33.3%

25.0%

27.0%

28.9%

25.9%

全国平均

27.4%

26.6%

26.2%

26.0%

24.7%

採択率

（２）研究活動の活性化
教員の研究活動をはじめ、紀要の継続的な発行、学術出版の助成を行った。また、総合研究機構
において、国連との共同事業であるアカデミック・インパクト（ＵＮＡＩ）及び学生プロジェクト
であるＡＳＰＩＲＥプログラム等を実施した。さらに、各研究所において、東アジアキリスト教研
究、日中台の商品化農業経営に関する調査研究、高齢者の健康・ＱＯＬの向上に関する総合的研究等を実施した他、環境報告書の出版等を実施した。
９．校友ネットワーク（１）後援会との連携
後援会活動として、保護者フェア（東京・神奈川）をはじめとして、全国の会場で保護者懇談会を開催した。本学の特色、教育方針、進路等の情報を発信するとともに、本学と保護者が学生生活を支えるため、希望者に対して教職員による個別相談も実施した。
（２）校友会の設置準備
大学の卒業生は年々増加し、全国で開催する学園同窓会でも若い世代の大学卒業生の参加が増加してきた。これを受け、2021 年の創立 100 周年に向け、募金活動を大学の収入強化の施策とすべく、2018 年度から大学の卒業生の組織となる「校友会」の設立準備を行っている。これにより、会員と本学の関係強化を図るとともに、学術、スポーツ等の学生活動の取組を奨学金等によって支援していくことに繋げる。
10．スポーツ推進（１）学生のスポーツ活動支援体制の充実「リーダースキャンプ」「フレッシュマンセミナー」「指導者研修会」等の活動を通して、特別強化クラブに所属する学生及び指導者に対し、本学の看板を背負っていることは勿論のこと、学内外の多くの方々から様々な支援があって活動が成り立っていることを伝えている。この活動により、競技成績の向上のみならず、学生の行動規範の強化、適切な指導体制の強化等に繋がっている。
- 21 -

（２） 特別強化クラブの活動結果
2017 年度における特別強化クラブの主な活動結果は、次のとおりである。

アメリカン
フットボール部

関東大学 2 部リーグ戦
B ブロック：2 位

関東大学 2 部リーグ戦
B ブロック：優勝

2017
第 94 回東京箱根間往復大学駅伝競走予選会：21 位
第 94 回東京箱根間往復大学駅伝競走本選に、関東学生連合チームに 1名選出。
首都大学野球連盟
1 部リーグ戦 春季 6 位
2 部リーグ戦 秋季優勝
1 部リーグ昇格（入替戦勝利）「第 41 回日米大学野球選手権大会」及び「第 29 回ユニバーシアー
ド競技大会」日本代表 1 名選出
関東大学 1 部リーグ戦
BIG8 ：2 位

1 部 BIG8 昇格（入替戦敗退）1 部 BIG8 昇格（入替戦勝利）1 部 BIG8 残留（入替戦敗退）弓道部【男子】
全日本学生弓道選手権大会：準優勝【女子】
全日本学生弓道選手権大会：優勝
全日本学生弓道王座決定戦：優勝【女子】
関東大学 2 部リーグ戦：
春季 7 位、秋季 7 位【女子】
全日本学生弓道選手権大会：優勝【女子】
全日本学生弓道王座決定戦：優勝【女子】
関東大学 2 部リーグ戦：
春季 6 位、秋季 6 位【男子】
関東大学 2 部リーグ戦
春季 9 位、秋季 10 位

【女子】
東日本大学バレーボール選手権大会ベスト 16
関東大学 2 部リーグ戦：
春季 9 位、秋季 8 位【男子】
関東大学 2 部リーグ戦
春季 11 位、秋季 10 位

Japan Cup 2016
チアリーディング
日本選手権大会：7 位

Japan Cup 2016
チアリーディング
日本選手権大会：20 位

Japan Cup 2016
チアリーディング
日本選手権大会：11 位

全日本学生チアリーディング選手
権大会：11 位
World University CheerleadingChampionship：Pom 部門準優勝

全日本学生チアリーディング選手
権大会：7 位World University CheerleadingChampionship ： Team Cheer
Open 優勝、Nations Cup 優勝

第 29 回 全日本学生チアリーディ
ング選手権大会：6 位
USA School&College Nationals
Pom 部門優勝,Jazz 部門準優勝

陸上競技部

野球部

2015
第 92 回東京箱根間往復大学駅伝競走予選会：30 位

2016
第 93 回東京箱根間往復大学駅伝競走予選会：25 位

首都大学野球連盟
1 部リーグ戦
春季 2 位、秋季 4 位

首都大学野球連盟
1 部リーグ戦
春季 4 位、秋季優勝
第 47 回明治神宮野球大会 準優勝

バレーボール部

チアリーディ
ング部

ソングリーディング部

USA School&College Nationals
Pom-Large 部門 優勝
Jazz 部門 大学生編成 優勝
All Japan Cheer Dance
Championship Jazz 部門
大学生・一般編成 優勝

USA School&College Nationals
Pom-Large 部門 準優勝
Jazz 部門 大学生編成 準優勝
All Japan Cheer Dance
Championship Jazz 部門
大学生・一般編成 優勝- 22 -【男子】
関東大学 2 部リーグ戦：
春季 9 位、秋季 12 位

All Japan Cheer Dance
Championship Jazz 部門
大学生・一般編成 2 位

Ⅳ 中学校・高等学校
Ⅲ 中学校・高等学校【中学校入学定員 160 人（収容定員 480 人）、高等学校入学定員 320 人（収容定員 960 人）、
高校学納金収入：853 百万円、中学学納金収入：314 百万円】
本校は、創設者の教育理念である、実践力のある国際人育成のため、その柱となる国際交流の充実を基本に据え、その運営の中核となる教育組織の機能性を高めるとともに教員の資質の向上を図り、基礎学力が高く、コミュニケーション力、思考力を充分に兼ね備えた生徒を育てることを目標としている。これにより本校の実質的なブランディングが図られ、学園の中等教育課程としての使命が果たされると考える。このようなポテンシャルの高い生徒育成のため、以下のことに取り組み、成果を得ている。
１．中学校・高等学校の事業計画（１）実践力のある国際人の育成①ユネスコスクールにおける活動2017 年度ユネスコスクール 16への参加が認められた。この加盟により、既に加盟している
他校との研究交流に参加することで、開発、貧困、人権などの課題を研究、検証し、接続可能な開発のための教育(ESD)の実質化を図り、新たな価値や行動を生み出す能力を中等教育段階
で育み、国際社会で実践力のある人材を育成する具体的なプログラムを多様に展開することができるようになった。
②提携校との相互交流の実践及び開拓
本校は姉妹校 1 校(中国)・提携校 6 校(中国・2 校、韓国・2 校、英語圏 2 校)と派遣及び受入の交流を行っている。特に韓国、英語圏のオーストラリア、ニュージーランドとの生徒相互交流は一定の成果を上げており、2018 年度はオーストラリアにおける提携校を更に 1 校増やす計画である。また、2017 年度から派遣プログラムの一つとして、ニュージーランドでのターム留学を開始し、7 月から 9 月にかけて 3 名の生徒が参加した。短期留学と違い、英語力の伸長が著しく、多様性や協調性などの実質化が図れた。さらに、2018 年度はターム留学 17先としてカナダ、イギ
リスのプログラムを検討する。また、4 年度目となるアメリカ、サンディエゴにおける大学等との研修も、国際感覚を伴った国際教育として充分な内容となっている。
（２）心豊かで、基礎学力・問題解決能力のある生徒の育成①異文化交流を通じた「学而事人」の学修
本学園は、キリスト教主義によって、国際的人物(International Character)を養成することを教育目標としている。この教育目標から「学而事人」を解釈すると、広く世界の人々に奉仕する
ことと理解される。本校の教育課程は、他者のこころに共感し、ともに生きる人間、自分で考え、16 ユネスコ憲章に示されたユネスコの理想を実現するため、昭和 28（1953）年に創設され、(1)地球規模の問題に対する国連システムの理解、(2)人権、民主主義の理解と促進、(3)異文化理解、(4)環境教育、といったテーマについて、質の高い教育を実践する学校である。
17 約３ヶ月間の短期留学のこと- 23 -

自分の言葉を紡ぎ出す人間、文化や意見の異なる人々とこころを通わす人間を養成することを基本理念にしているが、「英語教育＋グローバル教育」を近年の特徴としている。前項の国際交流を通じて生徒たちは、現地の人々との交流において、語学力をツールとして文化価値観の違う人種とコミュニケートし、多様な経験から多文化共生をスタンダードとする人材の養成を、さらに展開することとする。
（３）教員の資質向上のための研修制度の充実①教員の短期・長期研修制度の確立
本校の教育理念の実質化にとって教育課程の充実は、必要不可欠である。そのため、教員の長期研修制度を設けているが、本年度は、2 名の教員がフィリピン及びカナダで短期ではあるが研修を行った。教科は国語科及び理科であるが、海外における日本語の位置づけの研究やカナダでは現地校での理科の授業に参加するなど、それぞれの研修結果が、授業等のブラッシュ･アップに有効に機能し、その結果が生徒に有益的に還元されている。2016 年度から研修の充実のため学外研修制度を制定したが、2018 年度から在外教育施設・シンガポール日本人学校と教員派遣の協定を締結し、文部科学省の海外教員派遣制度を利用することにより 2 年毎に教員を派遣することとなり、教員の更なる研修の機会が新たに確立された。2018 年度から 2 年間、国語科の教員 1 名を派遣する予定である。これらの制度を有効に活用し､さらなる教育課程の充実を目指す。
（４）教職員による協働体制の確立①効率性、機能性を重視した校内組織体制の確立
中学校、高等学校の学校運営態勢は、校長の意思・決定がなされる運営会を中心に据え、その結果が運営協議会、教職員会議を介して、いわゆるピラミッド型組織の運営形態を構成しているが、組織の規模からすると充分に機能しているとは言い難い状況があったが、副校長の配置により、各組織の機能・課題別に、運営会組織において機能分担が図られるようになり、組織運営の機能化が図られつつある。また、これに合わせて、事務組織内の業務のあり方も再検討し、教員・職員それぞれの職分を明確化し、業務の仕分けを行っている。
（５）桜美林ブランドの確立①より確かな情報発信力の確立、展開、発展
崇貞学園時代より培われてきた学園の年輪、この刻まれた年輪を確かなブランドとして定着させていくためには、外部への発信力、特にホームページ等を活用した広報力が求められる。そのため、現在の情報ホームページ委員会(特別委員会)を通常の活動委員会へ機能化し、学校内外へ発信すべき情報等の収集、収集された情報の適切な仕分け・判断をし、これらのプロセスを経た情報を適宜、且つ迅速にホームページに掲載できるようにした。現在の中学校、高等学校のホームページの改編作業が間もなく始まることとなるが、その際には、スクール･アイデンティティーをより鮮明にす
るとともに、桜美林ブランドをより実質的にしていくことを目指す。
（６）地域に根ざした取組の推進①地域連携及び広域連携による取組の確立
中学生、高校生が地域社会に対して交流する機会が少ないなか、募集対策の意味合いを含めた交- 24 -

流イベントとして行っているのが「オープンスクール」である。同講座は、内容としては幅広い分
野を取り入れており、毎年講座の検証を行っているが、十分に満足できるものとなっており、従来の受験生確保のための広報機能にさらに加え、地域にある低学年層へも幅広く、地域・社会連携室と協力して広報を行っている。また、これが地元との取組とするならば、5 年前から取り組んでいる東北地方太平洋沖地震で被災した石巻地域の復興支援活動が、地方の地域との取組といえる。この活動を NPO や地元高校とも交流しながら、さらに内容を深め、同地域の復興を貴重な生きた学びの場として、ともに協力しながら防災、減災の学習を深めている。

- 25 -

Ⅴ 幼稚園【幼稚園入園募集数 60 人（収容定員 160 人）、学納金収入：36 百万円】
少子化の影響を受け、定員確保が幼稚園としては大きな課題である。教育機関としての幼稚園は子どもにとって教育を受ける第一歩であり、人間形成に大きく影響する時期の教育である。本園のキリスト教精神に基づく教育・保育は、子どもたちが、他者を思いやる心、自他共に愛する心を涵養しながら、子どもたちの意欲と深い精神性、思考力を養うための日常生活訓練、感覚教育を重ん
じて心身共に健康で明るく、のびのびとした感性豊かな子どもを育てることを目指している。以下、主な取り組みについて報告する。
１．モンテッソーリ教育 18の充実
本園の特徴としているモンテッソーリ教育は、資格保有教員が中心となってカリキュラムを組み、クラス担任との連携を図りつつ実施した。自由保育とのバランスを考慮し、年間約 30 時間実施した。教員の教育力向上のため、園内研修を３回実施したほか、園外でもモンテッソーリ教育に関する研修に６人を派遣した。保護者アンケートでは、モンテッソーリ教育に対する保護者の期待は高い。
２．子育て支援事業の拡充（１）未就園児を持つ家庭への支援を目的とした地域貢献事業
就園前の２、３歳児を対象に、週１回の「はな組」、月１回の「プレクラス」を実施した。実績
は次のとおりである。はな組（週１回）、年間開設回数 36 回、延べ参加者数 243 人、プレクラス（月１回）、年間開設回数 10 回、延べ参加者数 411 人（２）在園児の家庭への支援事業
共働きの家庭の増加や短時間労働の保護者に向けた支援事業として「預かり保育」を実施した。
今期より、冬休み、春休み期間中の預かり保育時間を 14 時 30 分から 17 時迄に延長し、充実を図った。今年度の開設日は 215 日、利用者数延べ 2,537 人、一日あたりの利用者数は 11.8 人であった。
３．学園等との連携
大学連携により、学生ボランティアの受け入れを行った。
「こどもまつり」（バザー）には58人の学生参加があり、顕微鏡観察、昆虫観察など大学専門教員、ゼミ生等の協力を得て開催した。その他、教育実習生の受入、実習前の観察実習の受入、大学の研究のためのアンケートや実験の協力、エクステンション受講者による「読み聞かせ」の場を提供するなどした。また10月からは中高チャ
プレン等の協力を得て、各学年ともより深めたクラス合同礼拝を実施した。
４．その他
2017 年 10 月に園長交替があったが、園児、保護者にとって動揺が起こらないよう配慮した。また、新園長の下で「広報」の在り方、「本園教育の特色の明確化」について検討がなされ、2018 年
度に繋いでいく。

18 モンテッソーリ教育：幼児の心身の内部的な発達要求に応じつつ、「準備された環境」の中で一人ひとりの子どもが独自の創造性と喜びに満ちた活動を展開できるように様々な援助を行う教育のこと- 26 -

Ⅵ 決算の状況
１．資金収支
主な収入は、学生生徒等納付金収入が 12,612 百万円（予算比 98.3%）、手数料収入が 365 百万円（予算比 111.9%）、補助金収入が 1,239 百万円（予算比 104.9%）、付随事業・収益事業収入 19が 655
百万円（予算比 100.7%）、借入金等収入が 4,290 百万円（予算比 99.7%）などであった。
主な支出は、人件費支出が 7,830 百万円（予算比 101.2%）、教育研究経費支出が 4,083 百万円（98.5%）、管理経費支出が 1,704 百万円（予算比 121.8%）、施設関係支出が 5,051 百万円（予算比84.3%）、設備関係支出が 187 百万円（前年度比 36 百万円減）、借入金等返済支出が 982 百万円（予算比 100.2%）、などであった。翌年度繰越支払資金は 4,891 百万円（予算比 118.1%）となった。

（単位：百万円）【主な収入】

予算

決算

前年度実績

対前年度増減事由

学生生徒等納付金収入

12,826

12,612

98.3%

12,514

在籍者数増により 98 百万円増

手数料収入

326

365

111.9%

343

寄付金収入

73

33

46.5%

37

補助金収入

1,181

1,239

104.9%

1,289

付随事業・収益事業収入

651

655

100.7%

696

雑収入 20

613

432

70.4%

710

退職者金交付金減借入金等収入

4,300

4,290

99.7%

295

新宿 C 建設資金借入

収入の部合計24,87525,183101.2%

21,106

予算

決算

予算比

人件費支出

7,743

7,830

101.2%

8,236

退職金支出減 300 百万円

教育研究経費支出

4,144

4,083

98.5%

3,691

新宿 C の環境整備により 392 百万円【主な支出】

予算比

前年実績

対前年度増減事由増

管理経費支出

1,398

1,704

121.8%

1,559

施設関係支出

5,985

5,051

84.3%

1,323

設備関係支出108

187

173.1%

223

借入金等返済支出

980

982

100.2%

996

翌年度繰越支払資金

4,142

4,891

118.1%

4,995

19 主な収入は、学生寮収入、公開講座収入、免許状更新講習料収入等。
20 主な収入は、施設設備利用料。退職金財団交付金収入等。

- 27 -

新宿 C、大学弓道場建設、学校施設用地の取得費用や建物改修費用
教育研究用、機器備品、管理用機器
備品、図書、車両
施設関係購入時借入金の返済及び学園債の返済

２．事業活動収支（１）主な内容、事業活動支出 22合計は 15,100 百事業活動収入 21合計は 15,385 百万円（前年度 157 百万円減）
万円で（前年度比 118 百万円増）となり、基本金組入前当年度収支差額は 284 百万円（前年度 275百万円減）、事業活動収支差額比率 23は 1.8％（前年度 3.6％）となった。各設置校別の事業活動収支差額比率は、大学 4.2%、高等学校 3.4%、中学校 0.1%、幼稚園△74.3%となった。
（単位：百万円）
合計

学校法人

大学

高等学校

中学校

幼稚園

12,6120

11,410

852

314

35

手数料

365

0

311

31

21

0

寄付金

36

0

30

3

2

0

経常費等補助金

1,234

0

667

387

149

29

付随事業収入

655

0

647

3

1

2

雑収入

423

36

353

26

1

5

15,32836

13,421

1,306

490

74

高等学校

中学校

学生生徒等納付金

教育活動収入計

合計

学校法人

大学

幼稚園

人件費

7,899

202

6,376

874

354

92

教育研究経費

5,159

0

4,728

313

100

16

管理経費

1,919

104

1,679

76

38

21

教育活動支出計

14,978306

12,785

1,263

493

129

教育活動収支差額

350

△269

635

42

△2

△55

教育活動外収支差額

△69

0

△71

2

0

0

4

0

△1

0

5

0

基本金組入前当年度収支差額

284

△269

563

44

1

△55

事業活動収入計 24

15,38536

13,467

1,310

497

74

事業活動支出計 25

15,100306

12,903

1,265

495

129

特別収支差額21 「事業活動収入」とは学校法人の負債とならない収入。
22 「事業活動支出」とは学校法人における経済価値の費消あるいは純資産の減少となる支出。
23 「事業活動収支差額比率」とは事業活動収入に占める基本金組入前当年度収支差額の割合、学校法人の経営分析資料として重要視されている。
24 「事業活動収入」とは学校法人の負債とならない収入。
25 「事業活動支出」とは学校法人における経済価値の費消あるいは純資産の減少となる支出。

- 28 -

（２） 事業活動収支計算書による財務比率表

区分
分

比 率

類
1

人件費比率

2

人件費依存率3
4
5
事業活動収支計算書

6
7
8
9

14

人 件 費
学生生徒等納付金

経 常 収 入管 理 経 費経 常 収 入借入金等

借入金等利息利息比率

経 常 収 入
基本金組入前当年度収支差額

差額比率

事業活動収入

基本金組入後事業活動支出

収支比率

事業活動収入-基本金組入額

学生生徒等

学生生徒等納付金

納付金比率

経 常 収 入寄付金比率

11 基本金組入率

13

経 常 収 入経費比率

10 補助金比率

12

人 件 費

教育研究経費

事業活動収支

減価償却額比2016 年度

2017 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

53.3%

53.0%

51.4%

67.1%

65.7%

62.6%

31.6%

31.3%

33.6%

10.0%

11.4%

12.5%

0.8%

0.7%

0.7%

4.6%

3.6%

1.8%

101.5%

112.6%

111.2%

79.2%

80.7%

82.1%

0.5%

0.3%

0.2%

8.4%

7.7%

8.1%

6.0%

14.4%

11.8%

9.2%

9.3%

8.6%

4.0%

3.5%

1.8%

4.5%

4.0%

2.3%

算式（×100）

教育研究

管理経費比率2015 年度

寄 付 金
事業活動収入補 助 金
事業活動収入
基本金組入額事業活動収入減 価 償 却 額率

経 常 支 出経常収支

経常収支差額

差額比率

経 常 収 入教育活動収支

教育活動収支差額

差額比率

教育活動収入計- 29 -

３．貸借対照表（別紙平成 29 年度計算書 P9 ご参照）
（１）主な内容
資産総額は、60,935 百万円（前年度 3,594 百万円増）、負債総額は 20,023 百万円（前年度 3,310
百万円増）となった。有形固定資産が学校施設用地の取得等により 3,946 百万円増加し、固定負債
が長期借入金（新宿キャンハ゜ス新規借入）により 3,212 百万円増加している。
第 1 号基本金は、土地の取得、設備等の改修、機器備品や図書の取得、過年度に土地・建物の取得に要した借入金の返済等による増加分等で、60,630 百万円（前年度 1,809 百万円増）となった。
た。第 1 号から第 4 号までの基本金合計は 63,101 百万円となった。
（単位：百万円）
2017 年

2016 年

差異

55,69351,7083,985

有形固定資産49,632

45,686

3,946

特定資産

4,718

4,670

47

その他固定資産

1,342

1,351

△9

流動資産

5,241

5,632

△390

資産の部合計60,93557,340

3,595

固定負債

15,325

12,113

3,212

流動負債

4,697

4,599

98

負債の部合計20,023

16,713

3,310

基本金合計

63,101

61,292

1,809

第 1 号基本金 26

60,63058,821

1,809

第 2 号基本金 27

0

0

0

第 3 号基本金 28

1,450

1,450

0

第 4 号基本金 29

1,021

1,021

0

△22,189△20,664△1,525

純資産合計（自己資金）

40,911

40,627△284

負債＋純資産60,93557,340

3,595

固定資産

繰越収支差額新宿キャンパス建設仮勘定

新宿キャンパス新規借入

土地、設備改修、機器備品

26 「第１号基本金」は教育のために取得した固定資産。
27 「第２号基本金」は教育のために将来取得する固定資産の取得に充てる金融財産。
28 「第３号基本金」は基金として継続的に保持し、運用目的で保有。
29 「第４号基本金」は恒常的に保持すべき資金として定めた金融財産。

- 30 -

（２）貸借対照表による財務比率表

区分
分類
15

16

17

貸借対照表

18

19

比 率

算式（×100）

固定資産

固 定 資 産

構成比率

総

流動資産

流 動 資 産

構成比率

総

固定負債

固 定 負 債

構成比率

総負債＋純資産

流動負債

流 動 負 債

構成比率

総負債＋純資産

純資産

純 資 産

構成比率

総負債＋純資産20 固定比率

21 総負債比率

22 積立率資資産

産

固 定 資 産
純 資 産
総

負

債

総

資

産

運 用 資 産要 積 立 額- 31 -

2015 年度

2016 年度

2017 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

89.6%

90.2%

91.4%

10.4%

9.8%

8.6%

22.5%

21.1%

25.2%

8.2%

8.0%

7.7%

69.3%

70.9%

67.1%

129.3%

127.3%

136.1%

30.7%

29.1%

32.9%

45.5%

41.0%

38.4%

４．別紙資料
別紙計算書類：資金収支計算書 30 、活動区分資金収支計算書 31 、事業活動収支計算書 32
貸借対照表 33
別紙事業報告書付属資料：貸借対照表５か年推移、消費収支・事業活動収支の５か年推移
資金収支の５か年推移、財務比率の５か年推移

５．監査の状況2017 年度の財産の状況及び会計処理について、公認会計士の監査ならびに監事の監査を受けている。

30 「資金収支計算書」は、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入・支出の内容ならびに当該会計年度における支払資金（現金及びいつでも引き出すことのできる預貯金）の収入及び支出のてん末を明らかにするためのもの。事
業活動収支計算書とは異なり、資金移動を伴わない現物寄付金、退職給与引当金繰入額や減価償却額を集計せず、資金移動を伴う借入金等の収入及び返済、施設関係支出や設備関係支出を集計している。
31 「活動区分資金収支計算書は、教育活動、施設整備等活動、その他の活動に区分し、それぞれの資金収支差額を表示している。
32 「事業活動収支計算書」は、学校法人の 1 年間の事業の運営状況を示すもので、企業会計における損益計算書と類似する部分があるが、「基本金組入額」を表示する点が損益計算書とは大いに異なる。従来の「消費収入」を「事業活動収入」に、「消費支出」を「事業活動支出」に改め、それぞれを「教育活動収支」「教育活動外収支」「特別収支」に大別した。また、その中から、「教育活動収支」と「教育活動外収支」の部分のみの収支差額を計算し「経常収支差額」として表示する。これに「特別収支」の差額を増減したものを「基本金組入前当年度収支差額」と記載。さらにここから「基本金組入額」を控除し、「当年度収支差額」を算出する。
33 「貸借対照表」は、年度末における財政状態を明らかにするために作成するもので、「資産の部」は保有する財産を、「負債の部」「純資産の部」は財産の調達財源を示している。企業会計の貸借対照表と様式や表示形式が似ているが、出資者持分である資本金ではなく、学校法人持分の基本金となっている点が異なる。

- 32 -