より多くの人が使いやすい「モノ・サービス・システム」へ…

第 10 号
2012（平成24）年10月

巻頭ADCによせて 2

特ADフォーラム報告 4集

7

ＡＤ情報

福祉用具・介護ロボットの実用化を推進するための体験型・意見交換会 10
第39回国際福祉機器展 H.C.R.2012 12標準化と品質管理全国大会2012 14
標準案内用図記号の理解度及び認知度調査結果のご報告 15

アクセシブルデザイン推進協議会
関係省庁をはじめとする各機関、学会、団体等の協力の下に設立され、アクセシブルデザインに関する活動の国内整備と推進を行っている。

トピックス

2012日本パッケージングコンテスト表彰 16

巻

頭ＡＤＣに寄せて
坂元 耕三

経済産業省 産業技術環境局
環境生活標準化推進室長

重なコンセンサス形成が必要である。

１．多数の方々に支えられた標準化活動「企業は “ 商品名 ” や “ 会社名 ” の記載を優２．世界に先駆けた標準化活動

先する傾向が強い。しかし、実生活で欲しい製品情報は、“ 使用方法等の問合せ電話番号 ”

AD に対する標準化活動は、1999 年、我や “ 内容量 ” であることが多い。
」包装に関が国が ISO（国際標準化機構）に ISO/IEC ガするアクセシブルデザイン（以下、AD といイド 71（高齢者や障害のある人々のニーズう）を検討する委員会での指摘だ。委員自らに対応した規格作成配慮指針）を提案したこも障害者であり、ご意見には説得力を感じた。とが起源となる。現在、我が国では 33 件の同時に、ユーザとメーカの認識の相違は身近AD に関する JIS（日本工業規格）が制定さに存在することを改めて実感させられた。

れており、世界に先駆けた標準化活動が実施されている。

標準化活動は、ユーザ・メーカ・中立等の立場で、消費者・産業界・学術界など広範囲

ま た 我 が 国 は、2010 年 に 新 設 さ れ たの方々の協力がなければ成り立たない。当然ISO173（福祉用具）／ SC7（アクセシブルながら、AD を検討する場合には、高齢者やデザイン）の設立提案を行いつつ、幹事及び障害者の参画は欠かせない。また、規定値の議長国を務めている。同時に、凸記号表示や裏付けとなるデータの取得や要求事項の内容報知音などの国際規格を提案した。

調整に時間を要する場合がある。用語や試験

更には、本年度から「AD 及びその適合性方法といった基盤規格の整備も不可欠であ評価に関する国際標準化」事業を、公益財団る。
同時に、ユーザ・メーカ間に留まらず、ユー法人共用品推進機構及び独立行政法人産業技ザ間あるいはメーカ間でさえも、要求する水術総合研究所にお願いしている。この事業で準が同一になるとは限らない。標準化活動には、ISO/IEC ガイド 71 の改訂について議長

は、関係者の理解と協力、持続的な参画、慎国として対応するとともに、アクセシブル2開発に心掛けていきたい。

ミーティング、点字表示、トイレ操作部の配置、公共空間の音案内、触知図形など多くのまた、消費者利益に直結する国際標準提案

AD に関する ISO 提案及びその準備等を行っについても留意していきたい。標準化は、消ており、AD の国際標準化活動を積極的に主費者利益にも十分配慮されなければならない

導している。

し、利益とは経済的な利潤のみならず、利便性や安全性の獲得・向上といった価値も含むと考えることが出来るからである。

３．価値創造に参画できる社会構築
経済産業省は、平成 25 年度の「経済産業４．更なる活動に向けて政策の重点」を平成 24 年 9 月に発表した。
この中で、構造的な課題対応の基本方針のひ既述したとおり、標準化活動は多数の方々

とつに、企業の成長を個人・地域の豊かさにの協力の下、持続的に取り組まなければなら結び付け、“ 成熟した豊かさを実感できる社ない。永年にわたる多数の方々のご尽力に対会 ” を実現することを掲げている。具体的にし、紙面をお借りして敬意を表させて頂くとは、女性・若者・高齢者・障害者等の一人一ともに、今後とも持続的なご協力をお願いし人が、置かれた環境と能力に応じて価値創造たい。
同時に、社会環境の変化や使用者のニーに参画できる社会を構築するものである。結ズを敏感に捕まえ、必要な対応は積極的に推果、経済成長の果実を分け合うことで、活き進しなければならないと考えている。各位の活きと働く人々が増える社会を構築すること忌憚のないご意見やご指導も併せてお願いさを目指すとしている。

せて頂きたい。

また、標準化を審議する日本工業標準調査会は、企業利益に直結する国際標準提案を重（※：日経テレコン 21 による日経各誌、全視し、平成 24 年度に「トップスタンダード国紙及び一般紙を検索した結果）制度」を発足させた。技術的優位性を発揮する企業や産業団体の活用が見込まれている。
他方、新聞紙上では高齢者や障害者に関連した記事掲載が増加傾向にある（右図参照）にもかかわらず、アクセシブルデザインや共用品に関連する掲載は、1990 〜 2011 年の間でわずか 19 件と 582 件※である。高齢者や障害者の価値創造への参画を促すためには

図：新聞紙上での 高齢者 及び 障害者 に関連する記事掲載件数の推移
出所データ；日経テレコン 21

AD は不可欠である。更なる普及啓発や規格

3特集平成 24 年度 AD フォーラム

最新AD・福祉用具関連情報報告
開催日：平成 24 年 9 月 11 日（火） 場所：（公財）共用品推進機構
アクセシブルデザイン推進協議会（ADC）は、わが国人口の急速な高齢化に対応するため、政府、学会、産業界が互いに推進している高齢者・障害者に関する標準化、調査研究、研究開発等の施策について、情報を共有し、相互完的に専門的な情報やノウハウを継続的に集約・蓄積し、それらの効率的な活用体制を構築するとともに、自治体、NPO 及び ISO（国際標準化機構）、海外機関とも連携し、わが国の高齢者・障害者配慮の施策を促進することを目的として平成 15 年 10 月 16 日に設立した任意の団体である。
毎年初秋に関連団体が集まり、各団体が関係する AD の最新情報についての意見交換を行っている。本誌では本年 9 月に開催した AD フォーラムでの各団体の取組みを紹介する。

一般社団法人 日本衛生設備機器工業会◆ 1．日本衛生設備機器工業会概要（設◆ 3．今後の活動について立経緯・事業概要等）

・業界横串のアクセシブルデザイン標準化推進活動◆ 2．昨年の標準化

・住宅・パブリックのトイレ空間のユニ・UD に関する国内・国際標準化の検討

バーサルデザイン化に関する課題検討【ISO 関連】と提案

・公共トイレ操作系配置 JIS の ISO 国内
WG 委員会参画と NP 原案作成）
・ISO 福祉用具 ISO 委員会

情報入手・展開【JIS 関連】・報知光 JIS 検討委員会参画と JIS 原案作成
・改定 JIS 検討委員会（凸記号・報知音・視覚表示物）委員会参画と JIS 原案作
成

ISO 国内 WG 委員会

4

国際会議

一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会◆ 1．アクセシビリティ・プロジェクト

アクセシビリティ・プロジェクトでの規の活動紹介

格検討と連動して委託事業を推進してい1998 年に、高齢者、障害者や情報弱者る。平成 22 年度から 3 ヶ年計画で改正が被るデジタルデバイドを是正し誰もが活動を推進中で、今年度が最終年度とな情報を活用できるよう、事務機器等のアる。

クセシビリティを向上させるための諸施策を検討し、規格化（主に業界標準）等◆ 3．認知系障がいへの配慮事項に関すを行うことを目的に設立。＜平成 23 年

る JBMIA-TR の発行

度参加会社 11 社＞

・JBMIA-TR-23:2012

国際標準化グループ

事務機器における認知系障害配慮点国際標準（ISO 等）の検討、欧米・日本

・JBMIA-TR-24:2012

認知系障害ユーの標準化動向の調査及び法規制情報の収ザの事務機器操作に関する調査結果

集・分析指標化グループ

この内容を ISO/IEC 10779 の改正案へ情報アクセシビリティ関連テーマの標準反映の予定。

化と推進（業界規格等）◆ 4．協会会報「JBMIA レポート」にア◆ 2．ISO/IEC 10779 改 正 原 案 の 作 成・

クセシビリティ講座を連載

提案活動［三菱総研（経産省／ JISC）委託事業で◆ 5．CEATEC JAPAN 2011 ／ ア ク セ シの国際規格開発］

ビリティ PLAZA への出展

高齢者疑似体験5公益財団法人 交通エコロジー・モビリティ財団平成 23 年度事業一覧（自主事業）

・アジア諸国等のバリアフリーに関・交通事業者向けバリアフリー教育

する情報収集と調査訓練（BEST）の実施

・案内用図記号の理解度・認知度調査

・交通事業従事者に対する手話教室等の実施の開催

・情報通信技術を用いた交通バリア

・小学校児童・中学校生徒向けバリア

フリー技術調査

フリー教育プログラムの試行

・東日本大震災実態調査

・移動円滑化ガイドライン等の解説

・バリアフリー研究助成

書作成のための調査

・らくらくおでかけネットの運営

・ 理解度調査結果の比較 評価
平成 12 年度の理解度調査結果と比較したところ、平成 12 年度より正解率が上がった項目数＝ 23/79 項目
下がった項目数＝ 56/79 項目※平成 12 年度調査では、観光・文化・スポーツ施設の一部及び安全については実施していないため、除いている。

案内用図記号の理解度・認知度調査結果一部抜粋

6公益財団法人 テクノエイド協会【24 年度新規事業】

い、良質な介護機器等を実用化するための有・福祉用具プランナー管理指導者養成研修

効なスキームの調査研究を行う。

（平成 24 年度から）
・福祉用具サービスの質の向上と効果的な活福祉用具プランナーを対象に用に関する調査研究（平成 24 年度）①福祉用具プランナーの質の向上②福祉用具プランナー指導者（講師）養成

本年度から介護報酬に位置づけられた生活機③福祉用具レンタル事業所の管理者養成を目

能向上連携加算の利用状況及び具体的な助言・技術的指導の内容等の実態を把握し、福的とする研修を実施する。

祉用具専門相談員や医療職と連携した福祉用具サービスの質の向上と効果的な活用のあり・補装具費支給制度の施策検討に向けた実態方を検討する。

把握に関する調査研究
補装具の支給実績や必要とされる機能等につ・住宅改修の効果的・効率的な実施方法に関いて、現行制度の実態を把握するとともに、する調査研究（平成 24 年度）

課題・要望の論点整理を行い、今後の補装具住宅改修事業者の実態や地方自治体独自の相費支給制度のあり方検討に役立てる。

談、登録システム等を調査するとともに、アセスメントから事業の実施状況並びに事業者・福祉用具・介護ロボット実用化支援事業（平養成や登録について検証し、今後の事業者養成 23 年度から）成や登録制度の検討材料とする。

試作段階の介護機器等のモニター調査等を行

福祉用具・介護ロボット実用化支援事業イメージ

7

一般財団法人 日本規格協会
・海外規格の翻訳◆ JSA 消費者関連標準化普及業務・標準化の啓発・普及を図る。

◆ ISO/COPOLCO の役割と活動概要

・消費者の標準化ニーズを把握・分析し、活動への参画を促進するため、「消費者関連標準化検討委員会」を運営。
・消費者団体自ら規格原案を作成し、原案作成委員会に参画できる人材を育成してゆくための「標準化セミナー」の実施。
◆平成 24 年度の委員会計画
・ISO/IEC ガイド 50:2002「子供の安全の指針」国内委員会の開催
・子供服の安全委員会の開催［子供服の安全性（フード、紐などの機械的危険源に対する安全性）に関する国際標準化調査］
・海外の実態調査
・国内メーカ等の規定内容の調査

JIS と国際規格との関係

一般社団法人 日本ガス石油機器工業会◆平成 23 年度国際福祉機器展への出展た。さらに、「音声ガイド付き石油ファン共用品推進について、ガイドラインの制定

ヒーター」として、石油ファンヒータのデなど工業会の取組みの紹介及びガス機器にモも行った。

おける共用品の普及率の高さをパネルで紹介。また、ガス給湯器付ふろがまで、採用率の高い音声ガイドについて、展示デモを行い、実際にお客さまにも触れて頂いた。
高齢者の方々及び介護福祉施設等の業務に従事される方へ広く、当工業会の共用品推進への取組の PR を行った。また、対象商品の製品を展示し、より多くの来場者に、実際に見て、触れて体験いただける機会を提供した。また、ガスビルトインコンロにおける高齢者・障がい者配慮設計のポイン
トをパネルと実際の製品展示で消費者や介護関係に従事される方にも広くアピールし国際福祉機器展会場の様子

8公益社団法人 日本包装技術協会◆平成 24 年度の包装−アクセシブ ル・デザ
インの動き
JIS S 0021

高齢者・障害者対応 JIS 規格一覧

高齢者・障害者配慮設計指針―包装・容器は、ISO/TC-122/WG9 で審議され、JIS S 0021

2011 年 6 月 に、ISO11156 Packaging-

高齢者・障害者配慮設計指針

Accessible Design-General Require―包装・容器：2000

mants（一般要求事項）として発行された。
JIS S 0022

高齢者・障害者配慮設計指針―包装・容器―開封性試験方法：2001

JIS S 0022-3 高齢者・障害者配慮設計指針―包装・容器―触覚識別表示：2007
JIS S 0022-4 高齢者・障害者配慮設計指針―包装・容器―使用性評価方法：2007
JIS S 0025

高齢者・障害者配慮設計指針―包装・容器―危険の凸警告表示：2011 改

公益財団法人 共用品推進機構
平成 23 年度事業報告及び平成 24 年度事業進捗報告

・AD 製品の適合性評価指針（ガイドライン）の開発◆ 1． 調査研究事業
不便さ調査
・映像における字幕・音声ガイド（副音声）・コンビニの ATM に関する目の不自由な人との意見交換会
・自動掃除機・1995 〜 2010 年度の共用品市場規模金額の推移
・防災グッズ調査等◆ 3．普及啓発事業
・データベースの作成
・展示会の実施
・子供向け事業・企業団体向け講座等
・機関誌発行
・ウェブからの情報配信
・各種媒体による共用品・共用サービスの情報提供 等◆ 2．標準化事業
2-1. 国際標準化
・ISO/IEC ガイド 71 改訂（高齢者及び障害のある人々のニーズに対応した規格作成配慮指針）
・IEC/ISO‒AAL（環境補助生活）将来の標準化業務
・TC173/SC7 業務
2-2．国内標準化
・報知光 等9

AD 情報福祉用具・介護ロボットの実用化を推進するための体験型・意見交換会が開催された公益財団法人テクノエイド協会
平成 24 年 10 月 23 日、平成 24 年度

佐藤氏からは、今後の我が国の生産年齢福祉用具・介護ロボットの実用化を推進

人口、労働力人口が減少する一方、必要するための体験型・意見交換会が、公益な介護職員数は倍増する見通しであるこ

財団法人生き生き岩手支援財団の主催、と。介護現場では、「仕事内容の割に賃公益財団法人テクノエイド協会の協力に金が低い」「人手が足りない」「身体的負担が大きい」といった雇用環境に対する悩みや不満があげられていること。高齢者の自立支援と介護者の負担軽減のため、2015 年度を目途に実践的介護ロボットの開発・導入を加速するための検討を経済産業省と協力して進めていることが報告された。経済産業省製造産業局産業機械化情報化推進係長の中坊氏からは、行政説明等の様子

少子高齢化による労働力人口の減少が見より、岩手県盛岡市において開催された。

込まれるなか次世代のロボット技術によ

この会は、岩手県内の介護保険施設及る QOL・生産性の向上への期待は高い。

び関係団体等と先進的な介護機器等の研特に生活福祉分野では、介護労働者の負究開発を進める事業者等が一堂に集い、担軽減、要介護者の自立支援・移動支援

介護機器等を利用する側と研究開発するにロボットの利活用が望まれるが、普及側の理解を深め、高齢者介護の現場におを拡大していくためには、利便性と安全いて、真に必要とされる良質な介護機器性の向上、低コスト化が課題であること。

等の実用化を推進するための方策について検討することを目的とするもので、高齢者介護施設の管理者及び職員、在宅介護事業者、高齢者福祉担当職員と福祉用具メーカーや供給事業者など 104 名が参加して行われた。
国からの行政説明として、厚生労働省老健局振興課福祉用具・住宅改修係長の介護ロボットの体験・デモの様子

10日本再生戦略や医療イノベーション 5 カ

首都大学東京健康福祉学部作業療法学科

年戦略において、高齢者や介護現場の准教授井上薫氏より、アザラシ型メンタニーズに応えるロボット技術の研究開発ルコミットメントロボット「パロ」につ及び実用化を促進することが政府においいて、（株）エヌウィック取締役阿子島て取り決められ、経済産業省と厚生労働文幸氏より「マインレット爽」について、省が共同して、平成 24 年度に重点分野

本田技研工業（株）日本営業本部販売部の特定と目標設定、25・26 年度より介福祉事業室主任技師伊藤寿弘氏より「リ護現場と協力した実証・開発、安全・性ズム歩行アシスト」についてそれぞれ導能の検証・認証を行い、27 年度より順入事例が報告されるとともに、介護ロ次優れた製品への導入支援を行うこと。

ボット等の体験・デモ、研究者等と介護また、現在の重点分野の案として、移乗施設等の利用者側との間で活発なフリー介助、移動支援、入浴支援、排泄支援、ディスカッションが行われた。

認知症患者の見守りについて、利用者や最後に、まとめの討議として、テクノ介護者の視点に立って製品化を進めていエイド協会企画部五島次長、加藤参与がく必要があることを報告された。

コーディネーターとなり、厚生労働省及テクノエイド協会からは、企画部五島び経済産業省の担当官、開発研究企業及次長より、福祉用具・介護ロボット実用び研究者と高齢者介護関係従事者等にお化支援事業と福祉用具臨床的評価事業のいて意見交換が行われた。主な意見とし実施について説明し、介護機器等実用化て、施設等の利用者側は、最新の機器の推進のためのモデル的な取り組みについ使い方を理解するための研修制度が必要て、岩手県、宮城県、福島県の介護実習・であること。今後は、腰痛防止のため機普及センターの協力を得て実施している器を導入する方向を考えるべきであるこことが報告された。と。ただし、普及するためには、購入できる価格に抑えてほしいとの要望が出さ

また、福祉機器メーカーからは、（株）れた。

モリトー移乗機器事業部副事業部長石田体験型・意見交換会終了後、岩手県民

和彦氏より、「歩行器 POPO」について、向けの福祉用具・介護ロボット講演会として、筑波大学大学院システム工学研究科教授，CYBERDYNE 株式会社代表取締役社長／ CEO 山海嘉之氏による世界初の「ロボットスーツ HAL」福祉用の開発から実用化までの経過とこれからについて講演が行われ、1 日のプログラムが終了した。
まとめの討議の様子

11AD 情報39

本展示会では、自助具から最先【ADC 幹事団体も参加】

端技術を活用した機器や世界の福祉機器等を試用したり説明を受けたりしていた。

H.C.R2012 には、アクセシブ ル
デザイン推進協議会の幹事団体の昨年 3 月に起こった東日本大震

テクノエイド協会、日本ガス石油災を受けて、新たに「ふくしの防災・機器工業会、日本福祉用具・生活避難用品コーナー」が昨年設置さ支 援 用 具 協 会（JASPA） が 出 展、れたが、本年も、①「発災」から「一共用品推進機構は、H.C.R 特別企時避難」（初期対応、移動、コミュ

画「高齢者・障害者等の生活支援ニケーションなど）に必要な製品

用品コーナー 〜片手で使えるモノと、②「一時避難・避難生活関連」展〜」に協力した。

（トイレ、マット・毛布・シート、水、（森川美和

食事、電源、照明、暖房、住居など）推進機構）の製品の二つのスペースに分けて． ． ．

千人来場〜アジア最大の福祉機器展︑世界の福祉機器を総合展示〜

回国際福祉機器展

万8

第述べ
10

9 月 26 日（水）〜 28（金）に東京ビッグサイト（東京有明）で開かれた第 38 回国際福祉機器展 H.C.R.2012 の来場者は、3日間で延べ 108,505 人となった。
東京ビッグサイトの東展示ホールの 6 つの会場約 5 万平方メー
トル内に国内 490 社、海外 15 ヵ国と 1 地域の 58 社を合わせ548 社による約 20,000 点の福祉機器が展示された。

展示等が行われた。

HCR
2012

写真（H.C.R2012 の入り口）

12

公益財団法人共用品

国際福祉機器展 2012 に出展
一般社団法人日本ガス石油機構工業会
技術グループ
野村 俊行
95％の高い装着率であり、さらに進化を進めています。

日本ガス石油機器工業会では、9 月に国際福祉機器展に出展、製品展示と共にユニバーサル給湯器の音声ガイドリモコン展示デモデザインなど当工業会の取組みについて PR を

また、ガスコンロでは、音声ガイドは一部の行いましたのでご紹介します。

機種への搭載に限られておりますが、音声ガイ

まず国際福祉機器展ですが、福祉・介護機器ド以外にも操作部など徹底的に高齢者・障がいやサービスを中心とした展示会でご存じの方も者に配慮設計されたユニバーサルデザインを取多いと思います。例年より少し少なかったものり入れた機種も増えており、会場ではメーカーの 3 日間で 11 万人近い方が来場されました。の詳しい女性担当者により、ひとりひとりてい

同展示会は一般来場者が 25％を占めますが、ねいに操作説明を行い来場者に喜んで頂けたこ

高齢者の方、施設関係者で独居老人宅への訪問とと思います。など、高齢者と接点のある方が多数いらっしゃることから、ユニバーサルデザインの取組のPR には格好の展示会といえます。
このなかで、当会で取り扱う製品のうち音声ガイド機能の充実したガス・石油給湯器のリモコン及びガスコンロなどの展示とデモを行いました。
音声ガイドはガス給湯器のリモコンでは、ユニバーサルデザインガスコンロの展示

熱心にコンロの説明を聞き入る来場者今回の展示会を通して、一般消費者と直接接点が持てたことで大いに勉強となりました。

工業会の取組みの説明ボード

13

AD 情報標準化と品質管理全国大会
ご講演のご紹介
一般財団法人日本規格協会

渡邉

道彦

・高齢社のような会社が全国に多く生まれて、株式会社高齢社の取り組み〜高齢者は、超高齢社会の担い手になれる〜

株式会社高齢社
代表取締役社長

消費者室

共に高齢社会に貢献すること。
65 歳以上 75 歳未満の本人の希望を最優先し有我昌時様た働きやすい仕組みつくりを目指している。
理想的な働き方の提案として、「ワークライフバランス」と「ワークシェアリング」掲
げ、若い人たちまたは家庭の邪魔にならず自分の面倒は自分でみる程度に、さりとて無理をせず、少しでも社会のお役に立てることを意識して、働けるうちは働くことを理想としている。
（株）高齢社がこれから目指すところは、次のとおりである。

平成 24 年 10 月 16 日に上記の演題でご講◆ 高齢社事業モデルの業種・地域ごとの普演を戴きました。

及と拡大⇒「高齢者活躍支援協議会」活その内容を次にご報告いたします。

動の活性化

現在の日本の 65 歳以上の人口が世界に先駆◆ 社会的弱者（高齢者・女性・障害者）就けて 3000 万人を超え、総人口の 24％と超労の創造高齢社会に突入した。そこで㈱高齢社は、日①家事代行事業本で先駆的にいろいろな切り口から高齢者の②高齢者の婚活支援事業またはイベント事業就労を手助けし、実践的に活動を展開し、働との組み合わせければ元気になる明るい社会つくりを目指し③ユニバーサルデザイン商品の開発と販売て実践的に活動を推進している会社である。

④農業ビジネス事業など

その事業目的と目標は【目的】
一人でも多くの高齢者に働く場と生きがいを提供する。
【目標】
・お金中心ではない人間中心の人間味あふれる企業つくり、社会つくり
・75 歳までは体力・気力・知力を合わせて働くのが当たり前の国つくり

14AD 情報標準案内用図記号の理解度及び認知度調査結果のご報告
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
では、公益社団法人日本サインデザイン協会のご協力のもと、平成 12 年に策定されてから 10 年以上が経過した標準案内用図記号 ※ 1（以下、図記号）についての認知度調査を実施しました。また、理解度の追調査の実施と見直しを考慮した評価を行い、平成 12 年度策定時に実施した調査結果（以下、H12 結果）と比較分析することにより、今後修正・開発すべき図記号の抽出を行いました。
さらに、日本への外国人観光客が増加し、表示事項（図記号の意味）の多言語統一の必要性が指摘されていることから、現状調査も実施しました。
理解度及び認知度調査は、89 項目の図記号を対象とし、昨年 8 月に 600 名に対してウェブでの調査を実施しました。図記号の項目数が多かったため 2 つのグループにわけ、回答者は 44 〜 45
項目について、理解度調査は図記号の意味を自由に記述し、認知度調査は図記号を見たことがあるか、どこで見たことがあるかについて選択式回答としました。（下図参照）
理解度調査の回答結果を ISO9186-1 ※ 2 の評価方法に基づき分類したところ、正解率は全項目平均 73.2 ％（H12 結 果 80.1 %） と、H12 策 定 時 よりも若干下がる結果となりました。要因しては、類似した図記号の広まりや、本来の意味とは別の意味で広まった図記号の存在等が考えられます。
一方、認知度調査で図記号を「知っている」と回答した結果は全項目平均 35.4％でした。

理解度調査結果について、H12 結果と比較分析したところ、正解率が上がった図記号は図記号全体の 30%にあたり、大きく上がった図記号は「出発」+45.7%、「リサイクル品回収施設」+27.2%等でした。一方、大きく下がった図記号は「出国手続 ･･」-52.4％、「きっぷうりば ･･」-41.8%等でした。回答の間違いの多くは、「出国手続 ･･」を駅員や係員、「きっぷうりば ･･」を自動販売機と回答しており、類似した図記号が広まっていることが原因と考えられます。（下図参照）
更に、分類結果を評価①〜⑤の 5 つに評価分※3
類 し、評価①であっても他図記号との整合性を図るべきものや、評価③に分類された今後修正すべき図記号を 7 項目（障害のある人が使える設備、きっぷうりば／精算所、ミーティングポイン
ト、郵便、エレベーター、レンタカー、広域避難場所）抽出しました。また、現在の動向や移動の円滑化、観光立国としての視点を踏まえ、今後開発すべき図記号を 31 項目（電気自動車関係、トイレ関係等）抽出しました。
一方、図記号の多言語統一に向けた現状調査ですが、海外（韓国、中国）規格の他、国内で作成されている事例を収集しましたが、内容を精査するためにはネイティブスピーカーの学識者を交えた検討が不可欠なため、今回は事例収集に留め、今後検討のための基礎調査資料としてまとめました。

お手洗い 障害のある人が使える設備

喫煙電話

レストラン 温泉

非常口

認知度／理解度の正解率が共に高かった（90%以上）図記号（+45.7%） （+27.2%）（-52.4%）
出発リサイクル品 出国手続 / 入国手続 /
回収施設
検疫 / 書類審査（-41.8%）きっぷうりば/ 精算所

理解度が大きく上がった図記号と下がった図記号

ウェブ調査画面（イメージ）※ 3 評価分類：評価ルールを定めた上で以下 5 つに分類した。①正解率が 66％を超え、現状のままでよい、②正解率は 66％に達してはいないが、必要性が認められるため現状のままでよい、③正解率が 66％に達してはいないため、図材の変更を行う、④「表示事項（図記号の意味）」の変更を行う、⑤標準化は不要
連絡先 公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団バリアフリー推進部 岩佐、竹島〒 102-0076 東京都千代田区五番町 10 番地五番町 KU ビル 3 階
TEL:03-3221-6673 FAX:03-3221-6674
E-mail:bari̲info@ecomo.or.jp
URL: http://www.ecomo.or.jp/index.html※ 1 標準案内用図記号：125 項目あり、8 つのカテゴリー（1. 公共・一般施設、2. 交通施設、3. 商業施設、4. 観光・文化・スポーツ施設、
5. 安全、6. 禁止、7. 注意、8. 指示）に分けられている。その後、
平成 14 年に 110 項目が JIS 化され、平成 18 年施行のバリアフリー法では移動円滑化基準の中で、使用が義務化された。
http://www.ecomo.or.jp/barrierfree/pictogram/picto̲top.html※ 2 ISO9186-1：ISO で規格化されている評価方法で、回答結果を 5段階（1 正解、2a 不正解、2b 回答結果が本来とは反対の意味を回答、3 わからないと回答、4 無回答）に分類し、評価、分析する方法である。回答結果が自由記述方式であるため、評価の際は評価ルールを定め評価、分析を行う。なお、ISO では図記号を新規提案する場合は正解率 66％以上を推奨している。

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トピックス

2012
日本パッケージングコンテスト表彰巻

平成24年10月4日に東京ビッグサイト（東京都江東区・有明）で、2012日本・経済産業大臣賞

パッケージングコンテストの表彰式が開催された。
このコンテストは、優れたパッケージ・経済産業省産業技術環境局長賞

頭とその技術を開発普及することを目的として、公益社団法人日本包装技術協会の主催で毎年開催されている。

特集

320にも上る応募作品の中で、受賞したのは116製品で、そのうちジャパンス
ター賞を受賞したのは右の13製品である。

『金のつぶ「パキッ！とたれ」』『アルペットESECOスプレー』
・経済産業省製造産業局長賞『タンク付きウォシュレットの地球と人にやさしい包装』
・日本商工会議所会頭賞『オーディオメカユニットの段ボール包装』
・日本貿易振興機構（ジェトロ）理事長賞『防水ワコポン』
・公益財団法人日本生産性本部会長賞『気泡シート製吊り下げ型中仕切り「ハンモック」』
・社団法人日本パッケージデザイン協会賞『いつでも新鮮シリーズ卓上ボトル（200ml）』
・社団法人日本マーケティング協会会長賞『スーパーマイルド シャンプー＆コンディショナー』

ＡＤ情報・社団法人日本グラフィックデザイナー協会賞『ポール＆ジョー 2012スプリング クリエーション』
p h o t o

・公益財団法人共用品推進機構理事長賞『置き型リセッシュデザインコレクション』
・消費者団体推薦賞『育苗用紙ポット』
・社団法人日本包装技術協会会長賞『ベビーランドリーピュア／モアクリア（新詰め替え容器「注ぎ上手」）

経済産業大臣賞を受賞した『金のつぶ「パキッ！

『スーパードライチェンジカラー缶』とたれ」』は、二部をタレ容器として真ん中で割るだけで、手を汚さず簡単にたれを出すことができトピックスる新容器。
また子供や高齢者にも簡単に割れるよ

詳細は以下のページからご覧ください

うに形状や角度を調整した点が評価された。

http://www.jpi.or.jp/saiji/jpc/2012/index.html

第10号

2012（平成24）年10月発行©Accessible DesignCouncil, 2012

発

行：アクセシブルデザイン推進協議会
（ＡＤＣ）

編

集：

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