第３期中期目標 / 中期計画 / 平成２９事業年度年度計画
第３期中期目標（確定）

中期計画

平成２９年度 年度計画 機構本部案

（序文）
（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条の規定により、独立行政法人国立高等専門 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条の規学校機構（以下「機構」という。）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」とい 定により、独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」
う。）を定める。
という。）が中期目標を達成するための中期計画（以下「中期計画」という。）を次のとおり定める。

（前文）（基本方針）
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規定
機構は、独立行政法人国立高等専門学校機構法（以下「機構法」という。）別表に掲げる各国 国立高等専門学校は、中学校卒業後の早い段階から、座学 により、平成２６年３月３１日付け２５受文科高第２６８２号で認可を立高等専門学校を設置すること等により、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有す だけでなく実験・実習・実技等の体験的な学習を重視したきめ 受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）る創造的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ること 細やかな教育指導を行うことにより、産業界に実践的技術者を の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、平成２８を目的とする（機構法第３条）。
継続的に送り出してきており、また、近年ではより高度な知識技 年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
これまでも、国立高等専門学校は、ものづくりなど専門的な技術に興味や関心を持つ学生に対 術を修得するために４割を超える卒業生が進学している。
し、中学校卒業後の早い段階から、高度な専門知識を持つ教員によって、座学だけでなく実験・ さらに、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもと実習・実技等の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育指導を行うことにより、製造業を始め に、生産現場における技術相談や共同研究など地域や産業界とする産業界に創造力ある実践的技術者を継続的に送り出し、我が国のものづくり基盤の確立に との連携への期待も高まっている。
大きな役割を担ってきた。特に、専攻科においては、特定の専門領域におけるより高度な知識・ このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される素養を身につけた実践的技術者の育成を行ってきている。また、卒業生の約４割が高等専門学校 中、高等学校や大学とは異なる高等専門学校の本来の魅力をの教育で培われたものづくりの知識や技術を基礎にして、より高度な知識と技術を修得するため 一層高めていかなければならない。また、法人本部がその機能に進学している。
を発揮し、イニシアティブを取る必要がある。
さらに、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談や こうした認識のもと、大学とは異なる高等教育機関としての国共同研究など地域や産業界との連携への期待も高まっている。
立高等専門学校固有の機能を充実強化することを基本方針とこのように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、15歳人口の急速な減少という し、中期目標を達成するための中期計画を以下のとおりとす
状況の下で優れた入学者を確保するためには、５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた る。
豊かな人間関係の構築などに加え、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、
協働的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を養成することにより、高等学校や大学とは異なる高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。
また、産業構造の変化、技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズの変化等、社会状況の変化や「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」（平成23年１月31日中央教育審議会答申）において、地域及び我が国全体のニーズを踏まえた新分野への展開等のための教育組織の充実等が求められていることを踏まえ、法人本部がその機能を発揮し、イ
ニシアティブを取る必要がある。
こうした認識のもと、各国立高等専門学校が自主的・自律的な改革により多様に発展することを促しつつ、一方で法人本部が更にイニシアティブを発揮し、ガバナンスの強化を図ることにより、大学とは異なる高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能を充実強化するため、機構の中期目標を以下のとおりとする。

Ⅰ

中期目標期間中期目標期間は、平成26年４月１日から平成31年３月31日までの５年間とする。
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関
１ 教育に関する事項
する目標を達成するために取るべき措置
機構の設置する各国立高等専門学校において、別表に掲げる学科を設け、所定の収容定員の学生を対象として、高等学
１ 教育に関する目標
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高めた学生に科学的 校や大学の教育課程とは異なり中学校卒業後の早い段階から １ 教育に関する事項
知識を教え、さらに高い技術を理解させるという高等学校や大学とは異なる特色ある教育課程を 実験・実習・実技等の体験的な学習を重視した教育を行い、製通し、製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎 造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者としとなる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせることができるよう て将来活躍するための基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせるため、以下の観点にに、以下の観点に基づき高等専門学校の教育実施体制を整備する。
基づき高等専門学校の教育実施体制を整備する。

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平成２９年度年度計画（一関高専）

第３期中期目標（確定）

中期計画

平成２９年度 年度計画 機構本部案

平成２９年度年度計画（一関高専）

１）本校をPRするTV番組（３分×４回）を制作し放映する。
（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保高等学校や大学とは異なる高等専門学校の特性や魅力について、中学生や中学校教員、さらに ① 中学校長や中学校PTAなどの全国的な組織への広報活動 ① 全日本中学校長会、地域における中学校長会などへの広報活 ２）本校のホームページにて、中学生向けに情報発信する。
広く社会における認識を高める広報活動を組織的に展開するとともに適切な入試を実施すること を行うとともに、メディア等を通じた積極的な広報を行う。
動を行い、国立高等専門学校（以下「高専」という）への理解を促 ３）地域の小・中学校校長に高専を理解してもらうため、説明会・見学会を７月に開催する。
によって、充分な資質を持った入学者を確保する。
進するとともに、メディア等を通じ広く社会に向けて高専のＰＲ活動 ４）中学校教員との懇談会を一日体験入学（２日間）開催日に開催する。
を行う。

② 中学生が国立高等専門学校の学習内容を体験できるような ② 各高専における入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、 １）中学校が主催する進学説明会に校長・副校長等を派遣し、中学３年生とその保護者に対し、高専の長所(就職、進学等）をアピールし情報提入学説明会、体験入学、オープンキャンパス等を充実させ、特 学校説明会等の取組について調査し、その結果を周知する。
に女子学生の志願者確保に向けた取組を推進する。
また、女子中学生向けに、パンフレット等を活用した広報活動を行 供する。
２）本校主催の学校説明会を学外会場で開催し、中学３年生と保護者にうとともに、各高専における女子中学生の志願者確保に向けた取 対して、高専の長所をアピールし情報提供する。
組状況を調査し、その結果を周知する。
３）一日体験入学(2日間）を実施し、各系の特色を紹介する。
４）岩手及び宮城における進学塾主催の説明会に参加する。
５）本校PRテレビ番組（３分×４回）において、多くの女子学生と女子教員に出演してもらう。

③ 中学生やその保護者を対象とする各高等専門学校が活用 ③広報パンフレット等については、ステークホルダーを意識した、 １）中学生やその保護者向けに「学校案内（冊子体）」、「一日体験入学
案内（リーフレット）」を作成し、ＰＲする。
できる広報資料を作成する。
各高専が広く利用出来るものとなるものを作成する。

２）中学生向けにPRポスター「ホットライン」を各中学校に配布する。
３）中学校訪問時等で、テレビを利用した本校ＰＲ番組放映の周知を図る。

④ ものづくりに関心と適性を有する者など国立高等専門学校 ④ 高専教育にふさわしい人材を的確に選抜できるよう、中学校教 １）平成29年度入試より導入したくくり入試により、入学後の学習をとおの教育にふさわしい人材を的確に選抜できるように適切な入試 育の内容を十分に踏まえたうえで良質な試験問題を作成し、なお して学生に興味・適性を考えさせ、第２学年進級時に専門の系を選択さを実施する。
かつ正確で公正な試験を実施する。また、高専教育にふさわしい せる。
人材を的確に選抜するための入学選抜方法について見直しを行う。

⑤ 入学者の学力水準の維持に努めるとともに、女子学生等の ⑤ 各高専・学科における学力水準の維持及び女子学生等の受入 １）基礎学力向上のため、数学、物理において本校独自の校内実力試
験を10月上旬に実施する。
受入れを推進し、入学志願者の質を維持する。
れを推進するための取組及び志願者確保のための取組を調査
２）ティーチング・アシスタント制により、上級生による下級生への学習指し、その事例を各高専に周知する。
導を実施する。
３）新入生に対するアンケート調査において、高専機構の質問項目に本校独自の質問項目を追加して、志望動機等の分析を行う。

１）平成29年度に学科改組を実施した。今後，順次具体的な取組を進め（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等
産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本 ① 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産 ①-1 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産 ていく。
部がその機能を発揮し、イニシアティブを取って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を 業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本部がその機能を発揮し、イ 業・地域ニーズ等を踏まえ、本法人本部がイニシアティブを取っ有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社会の諸課題に立ち向かう、 ニシアティブを取って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の て、51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直しや学科再科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を養成するため、51校の国立高等専門学校の配置 技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視 編、専攻科の充実等を検討する。またその際、個々の高等専門学の在り方の見直し及び学科再編、専攻科の充実等を行う。またその際、個々の高等専門学校の地 点を持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につ 校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高度化
域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮する。
けた実践的・創造的技術者を養成するため、51校の国立高等 がより一層進展するよう配慮する。
なお、その前提となる社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法人本部がイニシア 専門学校の配置の在り方の見直し及び学科再編、専攻科の充
ティブを取ってニーズ把握の統一的な手法を示すこととする。
実等を行う。またその際、個々の高等専門学校の地域の特性 ①-2 学科や専攻科の改組について、社会・産業・地域ニーズ等 １）平成29年度に学科改組を実施した。今後，順次具体的な取組を進め
さらに、高等教育機関としての専門教育の充実や技術者として必要とされる英語力を伸長させ を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展 の把握に当たっては、法人本部がイニシアティブを取ってニーズ ていく。
ることはもとより、高等学校段階における教育改革の動向も踏まえた「確かな学力」の向上を図 するよう配慮する。
把握の統一的な手法を示し、各高専と検討する。
るべく、高等専門学校における教育課程の不断の改善を促すための体制作りを推進する。
また、その前提となる社会・産業・地域ニーズ等の把握に当
このほか、全国的な競技会の実施への協力などを通して課外活動の振興を図るとともに、ボラ たっては、法人本部がイニシアティブを取ってニーズ把握の統
ンティア活動など社会奉仕体験活動や自然体験活動を始め、「豊かな人間性」の涵養を図るべく 一的な手法を示す。
様々な体験活動の機会の充実に努める。

②各分野において基幹的な科目について必要な知識と技術 ② 教育の改善に資するため、基幹的な科目である「数学」、「物 １）「学習到達度試験」に参加し、試験結果を成績評価に算入する。まの修得状況や英語力を把握し、教育課程の改善に役立てるた 理」に関し、学生の学習到達度を測定するための各高専共通の た、成績上位者を表彰する。
めに、学習到達度試験を実施し、試験結果の分析を行うととも 「学習到達度試験」を実施する。また、その試験結果について公表 ２）基礎学力向上のため、数学、物理において本校独自の校内実力試
験を10月上旬に実施する。
に公表する。また、英語については、TOEICなどを積極的に活 を行う。「英語」については、各高専におけるTOEIC の活用状況を ３）本科１～３年生に対してはTOEIC-Bridgeを、本科４・５年生及び専攻用し、技術者として必要とされる英語力を伸長させる。
調査し、その事例を各高専に周知する。
科生に対してはTOEICｰIPを全員受験させる。
「学習到達度試験」のCBT型移行について検討するとともに試験的に実施する。

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中期計画

平成２９年度 年度計画 機構本部案③卒業生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価を実 ③ 教育活動の改善・充実に資するため、在学生による授業評価
施し、その結果を積極的に活用する。
の調査を実施し、教員にフィードバックする。

平成２９年度年度計画（一関高専）
１）本校学生による授業アンケートを実施し、教員にフィードバックする。
また、授業アンケートの集計結果および授業のよい点を全教員で共有
し、授業内容の改善を図る。
２）卒業生に対して学校評価アンケートを実施し、教育研究活動の改善を図る。

④公私立高等専門学校と協力して、スポーツなどの全国的な ④ 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や高専のイ １）初めて分散開催という形で実施される東北地区高等専門学校体育競技会やロボットコンテストなどの全国的なコンテストを実施す メージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高 大会の実施に全校を挙げて取り組み、成功させる。
る。
等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミン ２）「全国高等専門学校体育大会」、「全国高等専門学校ロボットコンテ
スト」、「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」、「全国高等専門学
グコンテスト」、「全国高等専門学校デザインコンペティション」「全 校デザインコンペティション」、「全国高等専門学校英語プレゼンテーショ
国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」等の全国的な ンコンテスト」、「パテントコンテスト」等の競技会に積極的に学生を参加競技会やコンテストを実施する。
させ、学生の意欲向上を図る。
３）昨年度より開始した「未来創造チャレンジ」の取り組みをより活発化さ
せ、より多くの学生が上記大会に参加できるよう、自主的な特別活動・部活動を支援する。特に、コンテスト参加など新しいことにチャレンジする学生を経済的に支援をする。
４）そうしたコンテストでの受賞など学生の活躍は本校の長所であり、それら学生の活発な活動を積極的にマスコミに発信する。

⑤ボランティア活動などの社会奉仕体験活動や自然体験活動 ⑤ 各高専におけるボランティア活動など社会奉仕体験活動や自 １）募金活動などのボランティア活動を促す。
などの様々な体験活動の実績を踏まえ、その実施を推進する。 然体験活動などの様々な体験活動のうち、特色ある取組およびコ ２）近隣校との学生会の交流なども含めて、特色ある取り組みを企画し、積極的な参加を促す。
ンテンツを各高専に周知する。
３）学生が主体となって全校清掃活動を計画し、全学生と全教職員による清掃活動を実施する。
４）「いわて高等教育コンソーシアム」が実施する被災地ボランティア活動を学生に紹介し、参加を促す。

１）多様な背景を持つ教員組織とするため、新卒者のみならず、大学、（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保
公募制などにより博士の学位を有する者や民間企業で実績をあげた者など優れた教育力を有す ① 多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制の導入など ① 各高専の教員の選考方法及び採用状況を踏まえ、高専におけ 他高専、公立学校、研究機関や民間企業など他機関で就業経験を有する人材を教員として採用するとともに、採用校以外の教育機関などにおいても勤務経験を積むこ により、教授及び准教授については、採用された学校以外の る多様な背景を持つ教員の割合が６０％を下回らないようにする。 る者からも積極的に採用する。
２）公募制で行い、実績・能力等の書類審査後、面接や授業デモンストとができるように多様な人事交流を積極的に図る。
高等専門学校や大学、高等学校、民間企業、研究機関などに
レーションなどにおいて人間性、協調性、教員としての適性を見極め採
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実施や優秀な教員の表彰を始 おいて過去に勤務した経験を持つ者、又は１年以上の長期に用判断とする。
め、国内外の大学等で研究に専念する機会や国際学会に参加する機会を充実するなど、教員の教 わたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者が、
３）他の機関での就業経験、海外研修、人事交流などの経験を持つ教員の比率65%以上を維持する。（※ 参考：現在69％）
育力の継続的な向上に努める。
全体として60％を下回らないようにする。

② 教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるため ② 長岡・豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、「高専・両技に、採用された学校以外の高等専門学校などに１年以上の長 科大間教員交流制度」を実施する。
期にわたって勤務し、またもとの勤務校に戻ることのできる人事 また、大学、企業等との任期を付した人事交流を実施する。
制度を活用するほか、大学、企業などとの任期を付した人事交流を図る。

１）長岡・豊橋技科大との人事交流を推進するため、交流会の参加を継続する。

③ 専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）について ③ 各高専に対して、専門科目（理系の一般科目を含む）について １）博士号、技術士等の資格を持つ者の専門科目担当教員の割合は９
は、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格 は、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持 ０%以上、全教員に占める割合は８０%以上、理系以外の一般教科の修を持つ者、理系以外の一般科目については、修士以上の学位 つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企 士以上の学位を持つものの割合は９０%以上を維持する。（※ 参考：修士・学士号＝10名 全教員での博士号＝85％）を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力 業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れたを持つ者など優れた教育力を有する者を採用する。
教育能力を有する者の採用の促進を図り、専門科目担当の教員
この要件に合致する者を専門科目担当の教員については全体 については全体として７０％、理系以外の一般科目担当の教員にとして70％、理系以外の一般科目担当の教員については全体 ついては全体として８０％をそれぞれ下回らないようにする。
として80％を下回らないようにする。
④ 女性教員の比率向上を図るため、必要な制度や支援策に ④ 女性教員の積極的な採用・登用を推進するとともに、女性教員 １）教員公募は女性優先公募を原則とし、分野により女性の公募可能性が高い場合には女性限定公募も実施する。
ついて引き続き検討を行い、働きやすい職場環境の整備に努 の働きやすい環境の整備を進める。
２）女性教員の上位職への登用を推進していく。
める。
３）他機関との連携等により、女性研究者の研究活動を支援していく。
４）女性教員が働きやすい環境を整備するための規則等の策定を検討していく。
５）女性教員等の育児・介護等と教育研究業務も両立を支援する「研究補助員」の配置を検討する。

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中期計画

平成２９年度 年度計画 機構本部案

平成２９年度年度計画（一関高専）⑤ 中期目標の期間中に、全ての教員が参加できるようにファカ ⑤ 教員の能力向上を目的とした各種研修について、研修講師へ １）運営委員会主催による、FD研修会を企画・実施する。
２）教員相互の授業見学を行い、モデル的授業手法の共有や改善の相
ルティ・ディベロップメントなどの教員の能力向上を目的とした の高等学校教員経験者や優れた取組を実践している者の活用
互アドバイスを行う。
研修を実施する。また、特に一般科目や生活指導などに関す や、ネットワークの活用などを図りつつ、企画・開催する。
３）新任教員を対象に、研修会を開催する。
る研修のため、地元教育委員会等と連携し、高等学校の教員 また、地元教育委員会等が実施する高等学校の教員を対象とを対象とする研修等に派遣する。
する研修や近隣大学等が実施するＦＤセミナー等への各高専の参加状況を把握し、派遣を推進する。

⑥ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められ ⑥ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる １）教員表彰制度に基づき、各種教育研究、学校運営等に対する功績、貢献を評価し表彰する。また、その結果を公表する。
る教員や教員グループを毎年度表彰する。
教員や教員グループを表彰する。
⑦ 文部科学省の制度や外部資金を活用して、中期目標の期 ⑦ 60名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修 １）他大学との共同研究を推進するため、４校学術交流会（岩手大学理
間中に、300名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で する機会を充実するとともに、教員の国際学会への参加を促進す 工学部・弘前大学大学院理工学研究科・八戸高専・一関高専）に継続して参加する。
研究・研修する機会を設けるとともに、教員の国際学会への参 る。
２）協定締結機関と連携し教育研究活動を行う。
加を促進する。
１）平成29年度より移行したWEBシラバスにおいて，平成30年度より（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム
教育研究の経験や能力を結集して国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共 ① 全高等専門学校が利用できる教材の共有化を進め、学生 ①-1 高専教育の質保証を推進するため、モデルコアカリキュラ ルーブリックを導入するための作業を進める。
有化を進めるとともに、前中期目標期間中に策定したモデルコアカリキュラムを本格導入し、高 の主体的な学びを実現するICT活用教育環境を整備すること ムの導入に基づく到達目標に対し、適切な授業設計に裏付けされ ２）教務委員会のICT活用教育部会が中心となり、LMSを中核としたICT
活用教育を一層推進する。
等専門学校教育の質保証を図る。
により、モデルコアカリキュラムの導入を加速化し、高等専門学 たアクティブラーニング等による主体的な学習を推進し、ルーブ
３）LMS活用に関する資料収集・調査検討を行う。
学校の枠を越えた学生の交流活動を推進するとともに、高等専門学校における教育方法の改善 校教育の質保証を推進する。
リック等による到達度の評価方法の構築を目指す。また、モデル ４）アクティブラーニングの要素を取り入れた授業を推進する。
に関する取組を促進するため、特色ある効果的な取組の事例を蓄積し、全ての学校がこれらを共
コアカリキュラムの改訂を行う。
有する。さらに、学校教育法第123条において準用する同法第109条第１項に基づく自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価などを通じた教育の質の保証①-2 高専で保有する学生情報、教材情報、学校情報等をデータ １） 「高専学生情報統合システム」の導入に向けて、準備作業を進めがなされるようにする。
る。
ベース化し、相互に連携した情報システムの開発を進める。
実践的技術者を養成する上での学習の動機付けを強めるため、産業界等との連携体制の強化を支援するほか、理工系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継続した教育体系のもと教育を実施し実践的・創造的・指導的な技術者の養成を推進している技術科学大学などとの有機的連携を ② 実践的技術者養成の観点から、在学中の資格取得を推進 ② ＪＡＢＥＥ認定プログラム等の更新を行うとともに、教育の質の １）JABEE認定プログラムに関わるルーチンワーク、改善活動、改正作
深める。
業を行う。
するとともに、日本技術者教育認定機構によるプログラム認定 向上に努める。
等を活用して教育の質の向上を図る。
また、在学中の資格取得について調査し、各高専に周知する。 ２）全校集会、学年集会等の各種説明会において資格取得を奨励し、資格取得者の増加を図る。

③ 毎年度サマースクールや国内留学などの多様な方法で学 ③サマースクールや国内留学等の高専の枠を超えた学生の交流 １）スプリング・サイエンスキャンプ、サマー・サイエンスキャンプ、ウィン
ター・サイエンスキャンプなど大学や研究所等で学べる機会の情報を積校の枠を超えた学生の交流活動を推進する。
活動を促進するため、特色ある取組を各高専に周知する。

極的に学生に流し、高専の枠を超えた学生の交流活動を促進する。
２）プログラミング・コンテスト、ロボット・コンテスト等の各種取り組みに参加した学生同士の交流活動を促進し、学生の積極的な参加を促す。
３）東北地区高専学生会交流会などの交流事業に学生を積極的に参加させる。
４）他高専の学生寮に、本校寮生会の次期リーダー的存在の学生を派遣する。積極的に他高専の寮生会活動を経験し、優れた点を持ち帰り本校の活動に反映させる。また、本校学生寮の優れた点も再確認する。
他校からの寮生派遣も積極的に受け入れ交流を深めていく。

④ 高等専門学校における特色ある教育方法の取組を促進す ④ 高専教育における特色ある優れた教育実践例や取組事例をるため、優れた教育実践例を取りまとめ、総合データベースで 収集・公表し、各高専における教育方法の改善を促進する。
共有するとともに、毎年度まとめて公表する。

１）Office365上の「教育改革推進本部プロジェクト等の成果等公開サイト」にて公開される特色ある取り組み事例を教員へ周知し、活用する。

⑤ 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に規 ⑤ 自己点検・評価及び高等専門学校機関別認証評価を計画的 １）平成２４年度に受審した大学評価・学位授与機構による高等専門学
校機関別認証評価で指摘されたすべての事項への対応を完了させる。
定する教育研究の状況についての自己点検・評価、及び同条 に進める。
第2 項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価な また、各高専の教育の質を保つために、評価結果及び改善の取 ２）各委員会・室・学科・系等の年間活動報告書に基づき、点検評価委
員会において検証と改善の進言を実施する。
ど多角的な評価への取組によって教育の質の保証がなされる 組事例について総合データベースで共有する。
ように、評価結果及び改善の取組例について総合データベースで共有する。
⑥ 乗船実習が義務付けられている商船学科の学生を除き、中 ⑥ 各高専におけるインターンシップへの取り組みを産学官連携活 １）平成29年度より，本科のインターンシップを必修として実施する。
期目標の期間中に、8割の学生が卒業までにインターンシップ 動と組織的に連動することで、より効果的なインターンシップの実 ２）専攻科１年全員に対してインターンシップ（必修科目）を実施する。
３）長期休業期間を利用して繰り返して行う、ステップアップ型インターンに参加できるよう、産業界等との連携を組織的に推進するととも 施を推進する。
シップを実施する。
に、地域産業界との連携によるカリキュラム・教材の開発など共 また、企業と連携した「共同教育」を実施し、その取組事例を取り同教育の推進に向けた実施体制の整備を図る。
まとめ、周知する。
⑦ 企業技術者や外部の専門家など、知識・技術をもった意欲 ⑦ 企業技術者や外部の専門家と協働した教育を実施するとともある人材を活用した教育体制の構築を図る。
に、これらの教育のうち特色ある事例について各高専に周知す
る。

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１）産学COOP教育において、課題解決教育，知財教育を継続して実施する。
２）『地（知）の拠点整備事業』の採択に伴い、第４学年「地域創造学」を通して、地域創生への取り組みを進める。

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中期計画

平成２９年度 年度計画 機構本部案⑧理工系大学、とりわけ技術科学大学との間で定期的な協議 ⑧ 理工系大学、とりわけ長岡・豊橋両技術科学大学との協議のの場を設け、教員の研修、教育課程の改善、高等専門学校卒 場を設け、教員の研修、教育課程の改善、高専卒業生の継続教
業生の継続教育などの分野で、有機的な連携を推進する。
育などについて連携して推進する。また、長岡・豊橋両技術科学
本科卒業後の編入学先として設置された技術科学大学との間 大学と連携・協働して「三機関が連携・協働した教育改革」を推進
で役割分担を明確にした上で必要な見直しを行い、より一層円 する。
滑な接続を図る。

平成２９年度年度計画（一関高専）
１）長岡・豊橋両技科大との協議会に参加する。
２）長岡・豊橋両技科大との共同研究を推進する。
３）４校学術交流会（岩手大学理工学部・弘前大学大学院理工学研究科・八戸高専・一関高専）に継続して参加し、連携に努める。

⑨ インターネットなどを活用したICT活用教育の取組を充実さ ⑨ 高専教育の特性を活かす、ICTを活用した教材や教育方法の １）教務委員会のICT活用教育部会が中心となり、eラーニングシステム
せる。
開発を推進するとともに、開発した教材や教育方法を収集し、各 を中核としたICT活用教育を一層推進する。
２）LMS活用に関する資料収集・調査検討を行う。
高専において利活用を推進する。
また、ＩＣＴ活用教育に必要となる各高専の校内ネットワークシス
テムなどの情報基盤について、 整備計画に基づき調達を進める。
（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏ま ① 中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、相当数の学生が ①－１ 各高専の学生支援を担当する教職員を対象とした学生のえ、修学上の支援に加え進路選択や心身の健康等の生活上の支援を充実させる。また、寄宿舎な 寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、高等専門学校のメンタ メンタルヘルス等に関する講習会等を開催し、学生支援におけるどの学生支援施設の整備を計画的に進めるとともに、各種奨学金制度など学生支援に係る情報の ルヘルスを含めた学生支援・生活支援の質の向上及び支援業 理解を深めると共に人材育成を推進する。
提供体制を充実させる。さらに、学生の就職活動を支援する体制を充実し、学生一人ひとりの適 務等における中核的人材の育成等を推進する。
①－２ 削除性と希望にあった指導を行う。
①－３ 削除
①－２ 経済情勢等を踏まえた上で、学生に対する就学支援、生活支援を推進する。

②寄宿舎などの学生支援施設の計画的な整備を図る。

② 各高専の寄宿舎などの学生支援施設の実態調査とニーズ調査を実施するとともに、今後の寮としての在り方を整理し、その結果を踏まえ、必要に応じて整備計画の見直しを実施する。当該整備計画に基づき、整備を推進する。

１）学級担任マニュアルを改定し、充実を図る。
２）担任会（学年毎・全体）を定期的に開催し、教員間の情報共有を行う。
３）メンタルヘルス関係する部局との協力体制を強化し、メンタルヘルス
に関する体制づくりに努める。
４）メンタルヘルスに関する調査を行い、学年の実態に応じたメンタルヘ
ルスが行えるようにする。
５）外部講師を招き、教員・学生に対するメンタルヘルスに関する講演会を開催する。
６）各種奨学金の紹介を積極的に行う。
７）hyper-QUを実施し、個々の学生の学校生活の質を調査し、状況を把握する。
８）自殺防止の取組として精神科医によるメンタルヘルス講演会を実施する。
９）学生のメンタルヘルスに関する全学のアンケートと、担任面談を実施する。
１０）学習・発達障害学生の情報共有とチーム支援を行う。
１１）入学式、始業式と校内オリエンテーションでセンター長、カウンセ
ラーからカウンセリングを紹介する。
１２）保健管理センターだよりを複数回発行する。
１３）「いじめ防止委員会」の役割を明確化し、他委員会との連携を強化
して、いじめの防止につとめる。
１４）いじめ防止と早期発見のため、いじめ・ハラスメント・アンケート調査を実施する。
１）寄宿舎食堂の屋上防水改修を行う。
２）女子寮のトイレの洋式化を実施する。
３）老朽化による各棟での雨漏りやトイレの配管の水漏れ等への対策として、これらの改修要求をしていく。
４）学生寮の改修について、複数年による実施計画を検討する。

③ 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高 ③ 各高専に対して各種奨学金制度の積極的な活用を促進するた １）本校の掲示板やＨＰなどに各種奨学金についての情報を掲載し、積等専門学校における各種奨学金制度など学生支援に係る情 め、高専機構ＨＰに学生を対象とした奨学団体への情報を掲示す 極的な活用を促す。
報の提供体制を充実させるとともに、産業界等の支援による奨 る。
学金制度の充実を図る。
また、産業界等の支援による奨学金を適切に運用し、制度の充実を図る。
④ 学生の適性や希望に応じた進路選択のため、企業情報、 ④ 各高専における企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相 １）本科第１～４学年の各学年において、学生に対するキャリア講演会
就職・進学情報などの提供体制や相談体制を含めたキャリア 談方法を含めたキャリア形成支援に係る体制について、また、高 を実施する。
形成支援を充実させる。なお、景気動向等の影響を勘案しつ い就職率を確保するための取組状況について調査し、その事例を ２）就職試験対策講座として、エントリーシートの書き方講習会を実施する。。
つ、国立高等専門学校全体の就職率については前年度と同 各高専に周知する。
３）SPI対策試験を年２回実施する。
様の高い水準を維持する。
４）一関市等と『地域企業情報ガイダンス』を主催し、4年生、専攻科1年生および保護者に対し、地元企業を知ってもらう。
５）高専生対象の合同会社説明会や業界研究セミナーにおいて、学生の積極的な参加を促す。

⑤ 船員養成機関である高等専門学校の商船学科において ⑤ 船員不足のニーズに応えるため、現状を分析し、関係機関と協は、船員不足のニーズに応えるため、現状を分析した上で、関 力して船員としての就職率を上げるための取組を行う。
係機関と協力して船員としての就職率を上げるための取組を行
う。

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第３期中期目標（確定）

中期計画

平成２９年度 年度計画 機構本部案

平成２９年度年度計画（一関高専）

１）施設整備委員会で行った施設利用状況調査の結果を踏まえ、施設（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用
施設・設備の有効活用、適切な維持保全、運用管理を図るとともに、産業構造の変化や技術の ①施設マネジメントの充実を図り、産業構造の変化や技術の進 ①-1 「国立高専機構施設整備５か年計画」（独立行政法人国立 整備マスタープランの見直しを図る。
進歩に対応した教育を行うため、耐震補強などの防災機能の強化を含む施設改修、設備更新など 展に対応できる実験・実習や教育用の設備の更新、実習工場 高等専門学校機構理事長決定）に基づき、「機能強化等変化への ２）改修計画を策定するため、昨年度に引き続き「施設カルテ」の整備を行う。
安全で快適な教育環境の整備を計画的に進める。その際、施設の長寿命化や身体に障害を有する などの施設の改修をはじめ、耐震性の確保、校内の環境保 対応」「理工系女性人材育成への対応」「国際化への対応」を柱と ３）改修工事等において、省エネ化対策を推進する。
者にも配慮する。
全、ユニバーサルデザインの導入、環境に配慮した施設の整 しつつ、施設・設備の老朽化状況等に対応した整備を計画的に推教職員・学生の健康・安全を確保するため各高等専門学校において実験・実習・実技に当たっ 備など安全で快適な教育環境の整備を計画的に推進する。特 進する。その際、ユニバーサルデザインの導入や、省エネ等の環ての安全管理体制の整備を図っていく。科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・ に、施設の耐震化率の向上に積極的に取り組む。
境に配慮した整備を行う。
就業上の環境整備に関する方策を講じる。
PCB廃棄物については、計画的に処理を実施する。
施設・設備についての実態調査や施設管理に係るコスト等の調査を継続的に実施し、全学的な視点に立った施設マネジメントに基づいた整備計画の見直しを定期的に行う。

①-2 施設の非構造部材の耐震化については、計画的に整備を １）安全衛生委員会による校内安全巡視に合わせ、非構造部材の耐震性の点検を行う。
推進する。
①-3 PCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正 １）PCB廃棄物（汚泥等）の処理を、計画的に実施する。
な処理の推進に関する特別措置法等に基づき、適切な保管に努
めるとともに、計画的に処理を実施する。
②中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・ ②－１ 学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付
技術職員が受講できるように、安全管理のための講習会を実 するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。
施する。
②－２ 学生及び教職員を対象にした「実験実習安全必携」の活用方法等について引き続き検討する。

１）「実験実習安全必携」（高専機構）を配布して、安全意識の徹底を図る。
２）本校環境マネジメントシステムにおいて、毒物・劇物取扱関係者を対象に取扱い講習会を実施し、安全な取扱い等について推進を図る。

③ 男女共同参画を推進するため、各高等専門学校の参考と ③ 男女共同参画に関する情報を適切に提供するとともに、ワー １）女性教員等の育児・介護等と教育研究業務も両立を支援する「研究なる情報の収集・提供について充実させると共に、必要な取組 ク・ライフ・バランスを推進するための意識醸成等環境整備に努め 補助員」の配置を検討する。
２）男女共同参画に関する講演会を実施する。
について普及を図る。
る。
３）女性教職員の就業環境に関するアンケート結果への対応を検討する。

２１）全国高専フォーラムに積極的に参加し、教育研究の成果を発表す
研究や社会連携に関する目標
２ 研究や社会連携に関する事項
２ 研究や社会連携に関する事項
教育内容を技術の進歩に即応させるとともに教員自らの創造性を高めるため、高等専門学校に ① 高等専門学校間の共同研究を企画するとともに、研究成果 ① 各種新技術説明会等の開催により、各高専における研究成果 る。
おける研究活動を活性化させる方策を講じる。
等についての情報交換会を開催する。また、科学研究費助成 を発信する機会を設ける。また、各高専での科学研究費助成事業 ２）ＪＳＴ新技術説明会等に積極的に参加する。
３）科研費討論会(勉強会）を実施し、科研費申請率UP、採択率UPを目
地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体との共同研 事業等の外部資金獲得に向けたガイダンスを開催する。
等の外部資金獲得に関する調査を実施し、好事例の共有と活用 指す。
究・受託研究への積極的な取組を促進するとともに、その成果の知的資産化に努める。
を行うことなどにより外部資金を獲得する。
４）JST等、企業と連携した競争的資金の獲得を目指す。
高等専門学校における共同研究などの成功事例を広く公開する。また、地域の生涯学習機関と５）高専間連携を活用した外部資金の獲得を目指す。
して公開講座を充実させる方策を講じる。
② 地域共同テクノセンター等を活用して、産業界や地方公共 ② 研究成果を発表する各種機会を活用し、高専の研究成果につ １）全国レベルの産官学連携催事や学会・講演会に積極的に参加、発団体との共同研究、受託研究への取組を促進するとともに、こ いて広く社会に公表する。また、地域共同テクノセンターや産学官 表する。
れらの成果を公表する。
連携コーディネーター等を活用し、産業界や地方公共団体との新 ２）テクノセンターやCDの支援により受託研究や共同研究の受け入れを推進する。
たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技 ３）高専間連携を活用した共同研究を推進する。
術マッチングを推進する。
４）岩手県や一関市と協力して地方創生事業を検討する。
５）地域イノベーション事業で発足した「４研究会（加工・生産技術研究
会、再生可能エネルギー利用技術研究会、バイオマス研究会、品質工学研究会）」の活動を活性化する。

③ 技術科学大学との連携の成果を活用し、国立高等専門学 ③ 各高専教職員対象の知的財産講習会等を開催し、知的財産 １）教員の知的財産確保に努める。
校の研究成果を知的資産化するための体制を整備し、全国的 に関する理解を深めると共に人材育成を推進する。また、知的財 ２）機構主催の教員向け知的財産講習会などに積極的に参加する。
に展開する。
産コーディネーターを活用し、各高専の研究成果の円滑な知的資 ３）東北地区知財コーディネータへの知財相談を行う。
産化及び活用に向けた取り組みを促進する。
④ 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報 ④ 産学官連携コーディネーターを活用し、高専のもつ技術シーズ １）テクノセンターのホームページを充実させ、地域との連携状況などを
を印刷物、データベース、ホームページなど多様な媒体を用い を地域社会に広く紹介するとともに、「国立高専研究情報ポータ 発信する。
２）テクノセンター報を作成し、地域企業へ積極的なPRを行う。
て企業や地域社会に分かりやすく伝えられるよう高等専門学校 ル」や産学連携広報誌等を用いた情報発信を行う。
３）企業訪問、一関高専ラボツアー、技術相談などを実施し地域のニーの広報体制を充実する。
ズ発掘に努める。
４）地域の講演会や研究会、産官学交流会に積極的に参加、発表する。

⑤ 満足度調査において公開講座（小・中学校に対する理科教 ⑤ 公開講座（理科教育支援を含む）の参加者に対する満足度の育支援を含む）の参加者の７割以上から評価されるように、地 アンケート調査を行うとともに、特色ある取組およびコンテンツに域の生涯学習機関として高等専門学校における公開講座を充 ついては総合データベースを活用して各高専に周知する。
実する。

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１）小・中学生向けの公開講座、体験講座を実施する。
２）企業技術者や高専生、工業高校生向けの公開講座、体験講座、社会実装教育を実施する。
３）地域イノベーション戦略支援プログラムで始まった設計・材料講座（品質工学、MOT、原価管理、3D ＣＡＤ）を継続する。
４）いわてサイエンスシンポジウムなど地域の主要イベントへ出展する。

第３期中期目標（確定）

中期計画

平成２９年度 年度計画 機構本部案

平成２９年度年度計画（一関高専）

３１）海外で実施する学生の研修プログラムを継続的に実施できる体制お国際交流に関する目標
３国際交流等に関する事項
３ 国際交流等に関する事項
急速な社会経済のグローバル化に伴い、産業界のニーズに応える語学力や異文化理解力、リー ①安全面への十分な配慮を払いつつ、学生や教員の海外交 ①－１ 公私立高等専門学校や長岡・豊橋両技術科学大学との連 よびプログラムの構築に向けた検討を行う。
ダーシップ、マネジメント力等を備えグローバルに活躍できる技術者を育成する。
流を促進するため海外の教育機関との国際交流やインターン 携を図りつつ、海外の教育機関との学術交流を推進し また、在 ２）東北地区で包括協定を締結している協定校や、本校の協定校と短期留学生の交流活動を実施し、交流の成果を学内の国際交流活動に活
安全面に十分な配慮をしつつ、教員や学生の国際交流への積極的な取組を推進する。また、留 シップを推進するとともに、経済状況を踏まえつつ、法人本部 外研究員制度を活用し、教員の学術交流協定校への派遣を積極 用できる体制を整える。
学生の受入れについては、「留学生３０万人計画」の方針の下、留学生受入拠点を整備するな 主催の海外インターンシップの派遣学生数について、前中期 的に推奨することで交流活動の活性化を促すとともに、長岡・豊橋 ３）三機関が連携・協働した研修会に参加する。
ど、受入れの推進及び受入数の増大を図るとともに、留学生が我が国の歴史・文化・社会に触れ 計画期間比200％を目指す。
両技術科学大学と連携・協働して取り組む「三機関が連携・協働し ４）国際交流サークルに所属する学生、海外研修に参加した学生およびる機会を組織的に提供する。
また、技術科学大学と連携・協働した高専教育のグローバル た教育改革」の一環として教員を海外の高等教育機関等に派遣 本校に在籍する留学生が協働で実施する交流活動を企画し、校内外において国際交流活動を実施する。
化に取り組む。
し、教員のＦＤ研修に取り組む。
５）国際協力機構（JICA）など、校外の組織と連携した国際交流活動を
さらに、国際協力機構の教育分野の案件への協力を進める。
実施できる体制を整える。

①－２ 海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生 １）交流協定校からの受け入れ学生および派遣学生の増加を図る。
支援機構の奨学金制度を積極的に活用できるよう情報収集を行 ２）高専機構が主催する海外派遣事業の参加を奨励する。
い各高専に提供する。また、全高専を対象に派遣学生を募集し、安全面に十分配慮した上で海外インターンシップを実施するとともに滞在期間を長くするなどの質的向上も目指す。
②留学生交流促進センターの機能を活用して、留学生交流の ② 全高専による外国人学生対象の３年次編入学試験を共同で実 １）外国人学生を対象とした国立高専第３学年編入学試験に参加する。
拡大に向けた環境整備及びプログラムの充実や海外の教育機 施する。日本学生支援機構及び国際協力機構が実施する国内外 ２）留学生の受入拡大を意識して、留学生補食室やシャワー室の改修
関との相互交流並びに優れたグローバルエンジニアを養成す の外国人対象の留学フェア等を活用した広報活動を行うとともに、 や日本人学生と留学生が交流できるようなスペースの確保を検討し、整備計画を策定する。
るための取組等を積極的に実施する。
留学生の受入れに必要となる環境整備や私費外国人留学生のた ３）国際交流委員会を中心に、各委員会と協力して留学生の学習およびめの奨学金確保等の受入体制強化に向けた取組を推進する。
生活指導の組織的対応の拡充をはかる。
さらに留学生教育プログラムの企画を行うとともに留学生指導に関する研究会等を更に充実させる。

③留学生に対し、我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅行 ③ 各地区において、外国人留学生に対する研修等を企画し、実などの機会を学校の枠を越えて毎年度提供する。
施する。

１）第１ブロックまたは東北地区高専による各種研修に参画する。

４１）年度計画を遂行するために、企画会議において絶えず情報共有を行管理運営に関する目標
４ 管理運営に関する事項
４ 管理運営に関する事項
機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメリットを生か ① 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するととも ①－１ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとと う。
し、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。また、法人の効率的な運営を図る観点から、管理業務 に、そのスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配 もに、そのスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配 ２）多様化する各種事業遂行にあたり、公務分掌の明確化と当事者能力の発揚に努める。
の集約化やアウトソーシングの活用などにより、法人全体として管理部門をスリム化することを 分を行う。
分を行う。
３）迅速な対応が出来るようにするため校長の業務を副校長が可能な検討する。
①－２ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するため 限り代行する。
法人組織内の内部統制については更に充実・強化を図る。また、常勤監事を置き監事監査体制の方策を引き続き実施するとともに、検証を行う。
を強化する。
事務職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに、必要② 管理運営の在り方について、校長など学校運営に責任ある ②－１ ブロック校長会議などにおいて高専の管理運営の在り方 １）高専機構等が開催する各種研修会に管理役職者を参加させ、戦略な研修を計画的に実施する。
的な学校運営に尽力させる。
について引き続き検討を進める。
業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、 者による研究会を開催する。
②－２ 主事クラスを対象とした学校運営、教育課題等に関する ２）安全衛生委員会等を通し、教職員の健康管理の啓発活動を進める。
情報システム環境を整備する。
教員研修「管理職研修」を実施する。

③効率的な運営を図る観点から、管理業務の集約化やアウト ③ 更なる管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などを検ソーシングの活用などに引き続き努める。
討する。

１）グループウェア等の利用方法等を見直し、学内データの集約により業務の効率化を図る。
２）事務部門の業務の見直しを行い、業務の効率化を図る。

④法人の課題やリスクに対し組織一丸となって対応できるよう、 ④－１ 機構本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコ １）コンプライアンスに関するセルフチェックリストの活用を図るとともに、研修や倫理教育等を通じた全教職員の意識向上に取り組む。 ンプライアンスに関するセルフチェックリストを活用して、教職員の 会議や個別面談等を通して課題や問題点等の情報共有を図り、コンプ
ライアンス意識の向上に努める。
コンプライアンスの向上を行う。
２）独立行政法人国立高等専門学校機構規則や本校規則等の制定・改④－２ 各高専の教職員を対象とした階層別研修等においてコン 正があった場合には、必要に応じて説明会等を開催するなど、内容のプライアンス意識向上に関する研修を実施する。
周知徹底を図る。
④－３ 理事長のリーダーシップの下、適切な業務運営を行うため、内部統制の充実・強化及び適切な内部統制を実施するとともに、教職員等との密なコミュニケーションを図り、教職員の職務の重要性についての認識の向上を図る。
⑤常勤監事を置き監事監査体制を強化する。あわせて、法人 ⑤常勤監事の主導の下、監査体制の充実等、内部統制の充実・ １）監査法人往査や高専相互会計監査の指摘事項などを参考に、時宜本部を中心として法人全体の監査体制の充実を図る。
強化を推進する。また、時宜を踏まえた内部監査項目の見直しを を踏まえた内部監査項目に基づき内部監査を実施し、発見した課題に行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行 ついては情報を共有し、速やかに対応を行う。
うとともに、監事監査結果について随時報告を行う。また、各高専の相互監査項目を見直し、一層の強化を行う。
⑤－２ 削除

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第３期中期目標（確定）

中期計画

平成２９年度 年度計画 機構本部案

平成２９年度年度計画（一関高専）⑥ 平成23年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用 ⑥ 「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」及び「公的 １）本校独自の「公的研究費使用マニュアル」を教職員に配付し、定期的の再発防止策」の確実な実施を各国立高等専門学校に徹底さ 研究費の管理・監査のガイドライン（平成26年2月18日改正）」を踏 に説明会等を行い、教職員の意識啓発の向上を図る。
せるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。
まえた各高専での取り組み状況を定期的にフォローアップすること ２）機構が示す公的研究費等に関する不正使用の再発防止策の取組を徹底して行っていく。
により、公的研究費等に関する不適正経理を防止する。
また、継続的に再発防止策等の見直しを行う。
⑦事務職員や技術職員の能力の向上のため、必要な研修を ⑦ 事務職員や技術職員の能力向上を図るための研修会を計画 １）事務職員や技術職員の能力向上を図るため、独立行政法人国立高計画的に実施するとともに、必要に応じ文部科学省などが主催 的に実施するとともに、国、地方自治体、国立大学法人、一般社 等専門学校機構をはじめ国立大学法人、一般社団法人国立大学協会などが主催する研修会に参加させる。
する研修や企業・地方自治体などにおける研修などに職員を 団法人国立大学協会などが主催する研修会に参加させる。
参加させる。
また、職務に関して、特に高く評価できる成果が認められる事務
職員や技術職員の表彰を行う。

⑧事務職員及び技術職員については、国立大学との間や高 ⑧ 事務職員及び技術職員については、国立大学や高専間などの １）国立大学法人等との人事交流を促進する。
等専門学校間などの積極的な人事交流を図る。
人事交流を積極的に推進する。
⑨業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推 ⑨ 各高専の校内ネットワークシステムシステムや高専統一の各 １）校内LANシステムや高専統一の各種業務システムなどについて、情進するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備す 種システムなどの情報基盤について、時宜を踏まえた情報セキュ 報セキュリティ対策を計画的に進める。
２）年度当初に教職員を対象とした情報セキュリティ研修会を実施する。
る。
リティ対策の見直しを進める。
また、教職員の情報セキュリティ意識向上のため、必要な研修を計画的に実施する。

⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画および年 ⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画および年度 １）平成29年度に学科改組を実施した。今後，順次具体的な取組を進め度計画を踏まえ、個別の年度計画を定めることとする。なお、そ 計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、その際には、各 ていく。の際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた 国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標
具体的な成果指標を設定する。
を設定する。
Ⅲ 業務運営の効率化に関する事項
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべ Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措 １）運営費交付金が充当される業務については一層の効率化を図る。
２）光熱水量の使用量の目標値を定め、使用実績を随時公表し、省エ
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しな き措置
置ければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給 運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を ネ・コスト認識の徹底化について教職員、学生への意識改革を継続的に進め、管理経費の抑制に努める。
年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。 与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を 進め、高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員 ３）随意契約に寄ることが真にやむを得ないもの以外は、一般競争入札
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。 除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目 の給与費相当額及び当年度特別に措置しなければならない経費 による契約を推進する。
51の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源 標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を を除き、一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その配分を行うとともに、業務運営の効率化を図る観点から、更なる共同調達の推進や一般管理業務の外部 除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。 他は１％の業務の効率化を行う。
委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付 また、各高専がそれぞれの特色を活かした運営を行うことができ
また、業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原 金債務残高の発生状況にも留意する。
るよう戦略的かつ計画的な経費配分を行うとともに、更なる共同則として一般競争入札等によることとする。
51の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたスケールメ 調達の推進や一般管理業務の外部委託の導入等により、一層のさらに、平成19年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施に リットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行うとともに、 コスト削減を図る。
ついては、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェック 業務運営の効率化を図る観点から、更なる共同調達の推進や 業務遂行の一層の効率化を図るため、財務内容・予算執行状況を要請する。また、随意契約見直し計画の取組状況をホームページにより公表する。
一般管理業務の外部委託の導入等により、一層のコスト削減を 等の分析手法を検討する。
図る。
「調達等合理化計画」については、フォローアップを適宜実施す
契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものとし、 る。
企画競争や公募を行う場合においても競争性、透明性の確保を図る。
さらに、平成19年度に策定した随意契約見直し計画の実施状
況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監
査人によるチェックを要請する。また、随意契約見直し計画の取組状況をホームページにより公表する。

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第３期中期目標（確定）

中期計画

平成２９年度 年度計画 機構本部案

Ⅳ１

平成２９年度年度計画（一関高専）

１）共同研究、受託研究、奨学寄附金、科学研究費補助金などの外部
財務内容の改善に関する事項
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画 Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む、収支計画及び資金計画。）
自己収入の増加
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現 １ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現 資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組 共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外 共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部 ２）本校における教育･研究がより円滑に実施できるよう、学科等からのニーズ・取組状況等を踏まえ、効果的な執行に配慮して配分を行う。
み、自己収入の増加を図る。
部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。 資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
３）安全・安心な教育研究環境の確保を踏まえた効果的な施設整備へ
２ 固定的経費の節減
２ 予算
２ 予算
の予算配分を行う。
管理業務の合理化に努めるとともに、定員管理や給与管理を適切に行い、教職員の意識改革を 別紙１
別紙１
図って、固定的経費の節減を図る。
３ 収支計画
３ 収支計画総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。なお、給与水準 別紙２
別紙２
については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に ４ 資金計画
４ 資金計画取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
別紙３
別紙３
５ 予算等のうち常勤役職員に係る人件費５ 総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをす
総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをす るものとする。なお、職員の給与水準については、国家公務員のるものとする。なお、給与水準については、国家公務員の給与 給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正 化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

Ⅳ 短期借入金の限度額
Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
155億円
155億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に 運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必必要となる対策費として借入することが想定される。
要となる対策費として借入することが想定される。

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
以下の土地を国庫に現物納付又は譲渡する。
以下の土地等の譲渡に向けた手続きを進める。
・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明 ・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳徳町四丁目３２７番３７、２３６） 4、492.10㎡
町四丁目３２７番３７、２３６） 4、492.10㎡
・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字田面木 ・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字田面木字字中村６０）5、889.43㎡
中村６０）5、889.43㎡
・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平下平 ・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平下平窪
窪字鍛冶内３０）1、510.87㎡、桜町団地（福島県いわき市桜町 字鍛冶内３０）1、510.87㎡、桜町団地（福島県いわき市桜町４－４－１）480.69㎡
１）480.69㎡
・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長岡市 若 ・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長岡市 若草町
草町１丁目５－１２）276.36㎡
１丁目５－１２）276.36㎡
・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道割 ・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道割８５８５番３９）596.33㎡
番３９）596.33㎡
・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横 ・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横浜
浜イ１３７）3、274.06㎡
イ１３７）3、274.06㎡
・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１ ・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４－４－２７）288.19㎡
２７）288.19㎡
・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使町３５５） ・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使町３５５）5、5、606.00㎡
606.00㎡
・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸 ・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山
山７６８番）247.75㎡ 、宮原団地（福岡県大牟田市宮原町１丁 ７６８番）247.75㎡ 、宮原団地（福岡県大牟田市宮原町１丁目２７０
目２７０番）2、400.54㎡、正山１０団地（福岡県大牟田市正山町 番）2、400.54㎡、正山１０団地（福岡県大牟田市正山町１０番）
１０番）292.76㎡、正山７１団地（福岡県大牟田市正山町７１番 292.76㎡、正山７１団地（福岡県大牟田市正山町７１番２）284.39㎡
２）284.39㎡
・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸越1・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸 丁目1945番地17、18、19、20、21、57）2、081.75㎡
越1丁目1945番地17、18、19、20、21、57）2、081.75㎡
・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号７・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４ 番）439.36㎡
号７番）439.36㎡
Ⅵ 剰余金の使途
Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充 決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献 実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献のの充実及び組織運営の改善のために充てる。
充実及び組織運営の改善のために充てる。

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第３期中期目標（確定）

中期計画

平成２９年度 年度計画 機構本部案

平成２９年度年度計画（一関高専）

１）施設整備委員会で行った施設利用状況調査の結果を踏まえ、施設
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
整備マスタープランの見直しを図る。
１ 施設及び設備に関する計画
１ 施設及び設備に関する計画
施設マネジメントの充実を図り、教育研究活動に対応した適切 「国立高専機構施設整備５か年計画」（独立行政法人国立高等 ２）改修計画を策定するため、昨年度に引き続き「施設カルテ」の整備を行う。
な施設の確保・活用を計画的に進める。
専門学校機構理事長決定）に基づき、「機能強化等変化への対 ３）改修工事等において、省エネ化対策を推進する。
応」「理工系女性人材育成への対応」「国際化への対応」を柱としつつ、施設・設備の老朽化状況等に対応した整備を計画的に推進する。その際、ユニバーサルデザインの導入や、省エネ等の環境に配慮した整備を行う。
また、引き続き、施設・設備についての実態調査や施設管理に係るコスト等の調査を継続的に実施し、その結果を踏まえた上で、全学的な視点に立った施設マネジメントを実施する。
１）教員の高専間人事交流を推進し、専門性および資質向上を図る。
２ 人事に関する計画
２ 人事に関する計画
２）他の機関との人事交流を含めた研修を実施するほか、各種研修会
（１）方針
（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図 教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとと への参加を推進し、教職員の職務能力向上を図る。
るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。
もに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
（２）人員に関する指標（２）人員に関する計画
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、中期 常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、全体と目標期間中に全体として効率化を図りつつ、常勤職員の抑制 して効率化を図り、常勤職員の抑制をしつつ、高専の学科構成並を図るとともに、事務の電子化、アウトソーシング等により事務 びに専攻科の在り方の見直しなどの高度化・再編・整備の方策のの合理化を進め、事務職員を削減する。
検討に応じて教職員配置の見直しを行う。

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