一般社団法人嵐山町観光協会

育児・介護休業規程

目

次

第１章 総則……………………………………………………………１
第１条（目的）

第２章 育児休業………………………………………………………１
第１節 育児休業……………………………………………………………………１
第 ２条（育児休業の対象者）
第 ３条（育児休業が認められる期間契約従業員）
第 ４条（両親ともに育児休業をしている場合の特例）
第 ５条（１歳６か月までの育児休業）
第 ６条（２歳までの育児休業）
第 ７条（育児休業の適用除外）
第 ８条（育児休業の申出の手続等）
第 ９条（育児休業の申出回数制限）
第１０条（申出の撤回等）
第１１条（育児休業の期間）
第１２条（育児休業開始予定日の繰上変更）
第１３条（育児休業終了予定日の繰下変更）
第１４条（育児休業期間の終了）

第２節 育児時短勤務………………………………………………………………６
第１５条（育児短時間勤務の対象者）
第１６条（育児短時間勤務の労働時間、始業・終業時間）
第１７条（育児短時間勤務の申出手続等）
第１８条（育児短時間勤務期間の終了）

第３節 所定外労働の免除…………………………………………………………７
第１９条（所定外労働の免除の対象者）
第２０条（所定外労働の免除の請求手続）
第２１条（所定外労働の免除期間の終了）

第４節 法定時間外労働の免除……………………………………………………８
第２２条（法定時間外労働の制限の対象者）
第２３条（法定時間外労働の請求手続等）
第２４条（法定時間外労働の制限期間の終了）

第５節 深夜業の免除………………………………………………………………９
第２５条（深夜業の免除適用対象者）
第２６条（深夜業の免除の請求手続等）
第２７条（深夜業の免除期間の終了）
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第６節 子の看護のための休暇…………………………………………………１１
第２８条（子の看護のための休暇の適用対象者）
第２９条（子の看護の為の休暇の申出手続）

第３章 介護休業……………………………………………………１２
第１節 介護休業…………………………………………………………………１２
第３０条（介護休業の対象者）
第３１条（介護休業が認められる期間契約従業員）
第３２条（介護休業の適用除外）
第３３条（介護休業の申出手続等）
第３４条（介護休業の申出回数制限）
第３５条（申出の撤回）
第３６条（介護休業期間）
第３７条（介護休業終了予定日の繰下変更）
第３８条（介護休業期間の終了）
第２節 介護短時間勤務…………………………………………………………１５
第３９条（介護短時間勤務の対象者）
第４０条（介護短時間勤務の労働時間、始業・就業時刻）
第４１条（介護短時間勤務の申出手続等）
第４２条（介護短時間勤務の期間）
第４３条（介護短時間勤務の期間の終了）
第３節 所定外労働の免除………………………………………………………１６
第４４条（所定外労働の免除の対象者）
第４５条（所定外労働の免除の請求手続等）
第４６条（所定外労働の免除期間の終了）
第４節 法定時間外労働の制限…………………………………………………１７
第４７条（法定時間外労働の制限の対象者）
第４８条（法定時間外労働制限の請求手続）
第４９条（法定時間外労働の制限期間の終了）
第５節 深夜業の免除……………………………………………………………１８
第５０条（深夜業の免除の適用対象者）
第５１条（深夜業の免除の請求手続等）
第５２条（深夜業の免除の期間の終了）
第６節 介護のための休暇………………………………………………………１９
第５３条（介護のための休暇の適用対象者）
第５４条（介護のための休暇の申出手続）

第４章 育児・介護休業などの期間中の待遇……………………２０
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第５５条（賃金等の取扱い）
第５６条（復職）

第５章 雑則…………………………………………………………２１
第５７条（相談窓口）
第５８条（改廃）第６章 附則…………………………………………………………２２
第５９条（施行年月日）

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第１章

総

則

（目 的）
第１条

この規程は、一般社団法人嵐山町観光協会（以下「協会」という。）の従業員の育児及び介護休業等について定めることを目的とする。

第２章

育児休業

第１節

育児休業

（育児休業の対象者）
第２条 生後１歳未満の子（実子、養子、特別養子縁組の監護期間中の子又は養子縁組里親に委託されている子等法令に定める子を含む。以下同じ。）と同居し、養育する従業員は、この規定の定めるところにより、育児のための休業をすることができる。ただし、期間を定めて雇用される者（以下「期間契約従業員」という。）については、次条に定める者に限り、育児のための休業をすることができる。

（育児休業が認められる期間契約従業員）
第３条 期間契約従業員のうち、育児休業をすることが出来る者とは、申出時点において、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 勤続１年以上であること。
(2) 子が１歳６か月（第６条の申出にあっては２歳）に達するまでの間に、その労働契約期間（労働契約が更新される場合にあっては更新後のもの）が満了することが明らかでないこと。

（両親ともに育児休業をしている場合の特例）
第４条 配偶者が従業員と同じ日から、又は従業員より先に、育児休業をしている場合、従業員は、子が１歳２か月に達するまでの間で、出生日以降の産前・産後休業期間と育児休業期間との合計が１年となる期間を限度として、育児休業をすることができる。
ただし、育児休業開始予定日が、子の１歳の誕生日後である場合には、この限りではない。

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（１歳６か月までの育児休業）
第５条 従業員は、次の各号に該当する場合に限り、子の１歳の誕生日（前条に基づく育児休業の場合で、従業員又は配偶者の育児休業終了予定日が１歳の誕生日以降の場合には、育児休業終了予定日の翌日。ただし、従業員にかかる育児休業終了予定日と配
偶者にかかる育児休業終了予定日が異なるときは、そのいずれかの日の翌日とする。
以下、本条において同じ）から１歳６か月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。この場合、育児休業を開始しようとする日は、子の１歳の誕生日に限るものとする。
(1) 従業員又は配偶者が子の１歳の誕生日の前日に育児休業をしていること(2) 次のいずれかの事情があること
ア

保育所等に入所を希望し、申し込みを行っているが、入所できない場合

イ

従業員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、１歳以降育児に当たる予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合（２歳までの育児休業）
第６条 従業員は、次の各号に該当する場合に限り、子の１歳６か月の誕生日応当日から２歳に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、子の１歳６か月の誕生日応当日とする。
(1) 従業員又は配偶者が子の１歳６か月の誕生日応当日の前日に育児休業をしていること(2) 次のいずれかの事情があること
ア

保育所等に入所を希望しているが、入所できない場合

イ

従業員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、１歳６か月以降育児に当たる予定であった者が死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合（育児休業の適用除外）
第７条 第２条、第４条、第５条、第６条にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する従業員は、育児休業をすることができない。
(1) 日々雇用される者(2) 労使協定によって除外された以下の者① 勤続１年未満の者② 育児休業の申出のあった日から起算して１年以内（第５条、第６条に基づく休業の場合は６か月以内）に雇用関係が終了することが明らかな者
2③ １週間の所定労働日数が２日以下の者（育児休業の申出の手続等）
第８条

育児休業をすることを希望する従業員は、原則として、育児休業開始予定日の１か月前（１歳及び１歳６か月を超える育児休業の場合は、２週間前）までに、育児休業開始予定日と育児休業終了予定日（第４条により育児休業をする場合にあたっては、希望する育児休業開始予定日が配偶者の育児休業期間の初日以降であることも含む）を明らかにして、育児休業申出書により、協会に申し出なければならない。
２

育児休業中の期間契約従業員が労働契約を更新するにあたり、引き続き育児休業を希望する場合には、更新された労働契約期間の初日を育児休業開始予定日として、育児休業申出書により再度の申出を行うものとする。
３

従業員は、前２項の申出にあたり、協会の指示がある場合には、子の妊娠、出産、もしくは養子縁組の事実等を証明する書類を提出しなければならない。

４

申出の日以降に申出にかかる子が出生した場合、申出者は出生後２週間以内に必要事項を協会に届け出なければならない。
５ 申出に係る書面が提出されたときは、協会は速やかに当該申出者に対し、育児休業取扱通知書を交付する。

（育児休業の申出回数の制限）
第９条 育児休業の申出は、次のいずれかに該当する場合を除き、一子につき１回限りとし、双子以上の場合もこれを一子とみなす。ただし、産後休業をしていない従業員が、子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い方の翌日から８週間以内にした最初の育児休業については、１回の申出として扱わない。
(1) 第２条に基づく休業をした従業員が、第５条又は第６条に基づく休業の申出をしようとするとき(2) 第５条に基づく休業をした従業員が、第６条に基づく休業の申出をしようとするとき(3) 前条第２項の申出をしようとするとき(4) 法令に定める特別の事情があるとき（申出の撤回等）
第10条 申出者は、育児休業開始予定日の前日までは、育児休業撤回届を提出することによって育児休業の申出を撤回することができる。
２

育児休業の申出を撤回した従業員は、法令に定める特別の事情がない限り、同一の子について再度申出をすることができない。
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３

前項にかかわらず、第２条に基づく休業の申出を撤回した者は、第５条、第６条に基づく休業の申出をすることができる。

４

第２項にかかわらず、第５条に基づく休業の申出を撤回した者は、第６条に基づく休業の申出をすることができる。

５

撤回の申出に係る書面が提出されたときは、協会は速やかに当該申出者に対し、育児休業取扱通知書を交付する。
６

育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡等法令に定める事由により申出者が申出にかかる子の養育をしないこととなった場合には、育児休業の申出はなされな
かったものとみなす。この場合に申出者は、協会に対し、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。

（育児休業の期間）
第11条 育児休業の期間は、原則として、子が１歳に達するまで（第４条、第５条、第６条に基づく休業の場合は、それぞれ定められた時期まで）を限度として育児休業申出書に記載された期間とする。
２

前項にかかわらず、育児休業申出書に記載された育児休業開始予定日が申出日の１か月後（第５条、第６条に基づく休業の場合は、申出日の２週間後）より前である
場合には、協会は原則として、育児休業開始予定日以降申出日の翌日から起算して１か月後（第５条、第６条に基づく休業の場合は、申出日の２週間後）の日までのいず
れかの日を、育児休業開始予定日として指定できるものとする。

（育児休業開始予定日の繰上変更）
第12条

育児休業を申し出た後、出産予定日より早く子が出生した場合等法令に定める特別の事情が発生した場合には、申出者は、原則として、変更後の育児休業開始予定日の１週間前までに、育児休業期間変更申出書を提出して申し出ることにより、１回に限り育児休業開始予定日の繰上変更を行うことができる。
２

申出者は、前項の申出に当たり、協会の指示がある場合には、事実等を証明する書類を提出しなければならない。

３

育児休業期間変更申出書の提出が、変更後育児休業開始予定日の１週間前より後にあった場合、協会は、申出者が変更後育児休業を開始しようとする日以降変更の申出の日の翌日から起算して１週間を経過する日までの間で育児休業を開始する日を指定できるものとする。
４

育児休業期間変更申出書が提出されたときは、協会は速やかに当該育児休業期間

変更申出書を提出した者に対し、育児休業取扱通知書を交付する。

4

（育児休業終了予定日の繰下変更）
第13条 申出者は、育児休業終了予定日の１か月前までに、育児休業期間変更申出書により申し出ることにより、子が１歳に達する日（第４条に基づく休業の場合は定められた時期まで）を限度として、１回に限り育児休業終了予定日の繰下変更を行うことができる。
２

前項にかかわらず、第５条及び第６条に基づく休業の場合は、育児休業終了予定日の２週間前までに申し出ることにより、子が１歳６か月に達する日及び２歳に達する日を限度として、それぞれ１回に限り、育児休業終了予定日の繰り下げ変更を行うことができる。

３

育児休業期間変更申出書が提出されたときは、協会は速やかに当該育児休業期間

変更申出書を提出した者に対し、育児休業取扱通知書を交付する。

（育児休業期間の終了）
第14条 次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、育児休業は終了するものとし、当該育児休業の終了日は、当該各号に定める日とする。
(1) 子の死亡等法令に定める事由により、育児休業申出にかかる子を養育しないこととなった場合。なお、この場合においての出勤日は、事由発生の日から２週間以内であって協会と本人が話し合いの上決定した日とする。
（休業終了日）当該事由が発生した日(2) 育児休業にかかる子が１歳に達した場合（第４条、第５条及び第６条に基づく休業の場合を除く）（休業終了日)子が１歳に達した日(3) 第４条に基づく休業の場合に、育児休業にかかる子が１歳２か月に達した場合（休業終了日）子が１歳２か月に達した日(4) 第５条に基づく休業の場合に、育児休業にかかる子が１歳６か月に達した場合（休業終了日）子が１歳６か月に達した日(5) 第６条に基づく休業の場合に、育児休業にかかる子が２歳に達した場合（休業終了日）子が２歳に達した日(6) 第４条に基づく休業の場合に、育児休業にかかる子の出生以降の産前・産後休業
期間と育児休業期間との合計が１年に達した時（休業終了日）当該１年に達した日(7) 産前産後休業、介護休業又は新たな育児休業が始まった場合（休業終了日）産前産後休業、介護休業又は新たな育児休業の開始日の前日
２

前項第１号の事由が生じた場合には、申出者は協会に当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。
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第２節

育児時短勤務

（育児短時間勤務の対象者）
第15条 生後３歳未満の子を養育する従業員は、申出により、育児短時間勤務の措置の適用を受けることができる。
２

前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する従業員は育児短時間勤務の措置の適用を受けることができない。
(1) 日々雇用される者(2) 所定労働時間が１日６時間以下の者(3) 労使協定により除外された次の者① 勤続１年未満の者② １週間の所定労働日数が２日以下の者③ 業務の性質又は業務の実施体制に照らして、所定労働時間の短縮措置を講ずることが困難である業務に従事する者（育児短時間勤務の労働時間、始業・終業時刻）
第16条 育児短時間勤務をする従業員の勤務時間は、6時間とする。
２

前項の場合の始業・終業時刻は、当該従業員の申出により通常の始業・終業時刻を起算に１時間単位で繰上げ又は繰下げ変更した時刻とする。ただし、協会の業務の都合により申出時刻の変更を求めることがある。

（育児短時間勤務の申出手続等）
第17条

育児短時間勤務の措置の適用を希望する従業員は、育児短時間勤務開始予定日の１か月前までに、１回につき、１か月以上１年以内の期間について、短縮を開始しようとする日及び短縮を終了しようとする日を明らかにして、育児短時間勤務申出書を提出することにより協会に申し出なければならない。
２

従業員は、前項の申出にあたり、協会の指示のある場合には、事実などを証明する
書類を提出しなければならない。

３ 育児短時間勤務申出書が提出されたときは、協会は速やかに申出者に対し、育児時短勤務取扱通知書を交付する。
４

申出の日後に申出にかかる子が出生した場合、申出者は出生後２週間以内に必要事項を協会に届け出なければならない。
５

第１項の申出がなされた後、育児短時間勤務開始予定日の前日までに申出にかかる子の死亡等により申出者が養育しないことになった場合には、かかる育児短時間

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勤務の申出はなされなかったものとみなす。この場合、申出者は、協会に対し、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。

（育児短時間勤務期間の終了）
第18条

次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、育児短時間勤務期間は終了するものとし、育児短時間勤務期間の終了日は、当該各号に定める日とする。
(1) 子の死亡等により措置にかかる子を養育しないこととなった場合（短時間勤務終了日）当該事由が発生した日(2) 措置にかかる子が３歳に達した場合（短時間勤務終了日）子が３歳に達した日(3) 産前産後休業、介護休業又は育児休業が始まった場合（短時間勤務終了日）産前産後休業、介護休業又は育児休業の開始日の前日
２ 前項第１号の事由が生じた場合には、従業員は、協会に対し、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。

第３節

所定外労働の免除（所定外労働の免除の対象者）
第19条 ３歳未満の子を養育する従業員は、請求により、所定外労働の免除を受けることができる。
２ 前項に関わらず、次の各号のいずれかに該当する従業員は、所定外労働の免除を受けることができない。
(1) 日々雇用されるもの(2) 労使協定により除外された次の者① 勤続１年未満の者② １週間の所定労働日数が２日以下の者（所定外労働の免除の請求手続等）
第20条

所定外労働の免除を希望する従業員は、原則として免除開始予定日の１か月前までに、１回につき、１か月以上１年以内の希望する期間を明らかにして、所定外労働免除申請書を提出することにより、協会に請求しなければならない。ただし、希望す
る期間については、第22条（法定時間外労働の制限の対象者）に規定する時間外労働の制限期間と重複しないようにしなければならない。
２ 従業員は、前項の請求にあたり、協会の指示がある場合には、事実等を証明する書類を提出しなければならない。
7

３

協会は、第１項の請求に基づく所定外労働の免除が事業の正常な運営を妨げると認める場合には、これを拒むことがある。
４

請求の日後に請求にかかる子が出生した場合、請求者は、出生後２週間以内に、書面により協会に届け出なければならない。

５

第１項の請求がなされた後、免除開始予定日の前日までに、請求にかかる子の死亡等法令に定める事由により請求者が養育をしないことになった場合には、かかる所
定外労働免除の請求はなされなかったものとみなす。この場合、当該従業員は、協会に対して、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。

（所定外労働の免除期間の終了）
第21条

次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、所定外労働免除期間は終了するものとし、所定外労働の免除期間の終了日は当該各号に定める日とする。
(1) この死亡等法令に定める事由により制限にかかる子を養育しないこととなった
場合（制限終了日）当該事由が発生した日(2) 制限にかかる子が３歳に達した場合（制限終了日）子が３歳に達した日(3) 産前産後休業、介護休業又は育児休業が始まった場合（制限終了日）産前産後休業、介護休業又は育児休業の開始日の前日
２

前項第１号の事由が生じた場合、請求者は、協会に対して、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。

第４節

法定時間外労働の制限（法定時間外労働の制限の対象者）
第22条 小学校就学始期に達するまでの子を養育する従業員は、請求により、１か月あたり
24時間、１年あたりについて150時間を超える法定時間外労働の制限を受けることができる。
２

前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する従業員は、前項に定める時間外
労働の制限を受けることができない。

(1) 日々雇用される者(2) 勤続１年未満の者(3) １週間の所定労働日数が２日以下の者（法定時間外労働の請求手続等）
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第23条

法定時間外労働の制限を希望する従業員は、原則として制限開始予定日の１か月前までに、１回につき、１か月以上１年以内の希望する期間を明らかにして、法定時間外労働制限申請書を提出することにより、協会に請求しなければならない。ただし、希望する期間については、第22条に規定する所定外労働の免除期間と重複しないよ
うにしなければならない。
２

従業員は、前項の請求にあたり、協会の指示がある場合には、事実などを証明する
書類を提出しなければならない。

３

協会は、前項の請求に基づく法定時間外労働の制限が事業の正常な運営を妨げるものと認める場合には、これを拒むことがある。
４

請求の日後に請求にかかる子が出生した場合、請求者は、出生後２週間以内に、書面により協会に届け出なければならない。

５

第１項の請求がなされた後、法定時間外労働の制限開始予定日の前日までに、請求にかかる子の死亡等法令に定める事由により請求者が養育しないことになった場合には、かかる法定時間外労働制限の請求はなされなかったものとみなす。この場合、請求者は、協会に対して、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。

（法定時間外労働の制限期間の終了）
第24条

次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、法定時間外労働制限期間は終了するものとし、法定時間外労働の制限期間の終了日は当該各号に定める日とする。
(1) 子の死亡等法令に定める事由により制限にかかる子を養育しないこととなった
場合（制限終了日）当該事由が発生した日(2) 制限にかかる子が小学校就学の始期に達した場合（制限終了日）子が６歳に達する日の属する年度の３月31日(3) 産前産後休業、介護休業又は育児休業の開始日の前日（制限終了日）産前産後休業、介護休業又は育児休業の開始日の前日
２

前項第１号の事由が生じた場合、請求者は、協会に対して、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。

第５節

深夜業の免除

（深夜業の免除適用対象者）
第25条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員は、請求により、午後10時から午前５時までの時間（以下「深夜」という。）につき就業の免除を受けることがで
きる。
9

２

前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する従業員は、前項に定める深夜業の免除を受けることができない。
(1) 日々雇用される者(2) 勤続１年未満の者(3) この規定の適用を受ける期間において常態として次に掲げるすべてを満たす請求にかかる子の16歳以上の同居の家族がいる者① 深夜時間帯に就業していないか、又は就業していたとしても１か月あたりの深夜時間帯の就業日数が３日以内であること。
② 負傷、疾病又は身体上もしくは精神上の障害により子の保育を行うことが困難
でないこと。
③ 産前６週間（多胎妊娠の場合は14週間）以内又は産後８週間以内でないこと。
(4) １週間の所定労働日数が２日以下の従業員(5) 所定労働時間の全部が深夜にある従業員（深夜業の免除の請求手続等）
第26条 深夜業の免除を希望する従業員は、開始予定日の１か月前までに、１回につき、１か月以上６か月以内の希望する期間を明らかにして、深夜業免除申請書を提出することにより、協会に請求しなければならない。
２

従業員は、前項の請求にあたり、協会の指示がある場合には、事実等を証明する書類を提出しなければならない。

３

協会は、第１項の請求に基づく深夜業の免除が事業の正常な運営を妨げると認める場合には、これを拒むことがある。
４

請求の日後に請求にかかる子が出生したときは、請求者は、出生後２週間以内に、書面により協会に届け出なければならない。

５

第１項の請求がなされた後、免除開始予定日の前日までに請求にかかる子の死亡等法令に定める事由により請求者が養育をしないことになった場合には、かかる深夜業免除の請求はなされなかったものとみなす。この場合には、請求者は、協会に対し、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。

（深夜業の免除期間の終了）
第27条

以下の各号のいずれかの事由が生じた場合には、深夜業免除期間は終了するものとし、深夜業の免除期間の終了日は、当該各号に定める日とする。
(1) 子の死亡等法令に定める理由により、免除にかかる子を養育しないこととなった場合（免除終了日）当該事由が発生した日
10(2) 免除にかかる子が小学校就学の始期に達した場合（免除終了日）子が６歳に達する日の属する年度の３月31日(3) 産前産後休業、介護休業又は育児休業が始まった場合（免除終了日）産前産後休業、介護休業又は育児休業の開始日の前日
２

前項第１号の事由が生じた場合には、当該従業員は、協会に対し、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。

第６節

子の看護のための休暇（子の看護のための休暇の適用対象者）
第28条

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員は、以下に定める当該子の世話を行う場合、当該子が１人の場合は１年間につき５日、２人以上の場合は１年間につき10日を限度として子の看護のための休暇を取得することができる。この場合の１年間とは、４月１日から翌年３月31日までの期間とする。
(1) 負傷した子の世話(2) 疾病にかかった子の世話(3) 子の予防接種の受診(4) 子の健康診断の受診
２

前項の休暇は、半日単位（１日の所定労働時間の２分の１であって、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻までの連続するもの。ただし、労使協定により取得の単位となる時間数を定めた場合はその時間、以下同じ。）で取得することができる。ただし、所定労働時間が４時間以下の者、又は業務の性質若しくは業務の実施体制に照らして同項の休暇を半日単位で取得することが困難と認められる労働者として労使協定により除外された者は、この限りでない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する従業員は、子の看護の為の休暇を取得することができない。
(1) 日々雇用される者(2) 労使協定により除外された次の者① 勤続６か月未満の場合② １週間の所定労働日数が２日以下の場合（子の看護のための休暇の申出手続）
第29条 子の看護のための休暇の取得を希望する従業員は、原則として事前に、休暇請求書を協会に提出することにより請求するものとする。なお、事前の申出が困難であると協会が判断した場合には、事後の申出を認めることとする。
11

２

従業員は、前項の申出に当たり、協会の指示がある場合には、事実などを証明する
書類を提出しなければならない。

第３章

介護休業

第１節

介護休業

（介護休業の対象者）
第30条

要介護状態にある対象家族を介護する従業員は、この規定の定めるところにより介護のための休業をすることができる。ただし、期間を定めて雇用される者（以下「期間契約従業員」という。）にあっては、次条に定める者に限り、介護休業をすることができる。
２

前項に定める要介護状態にある対象家族とは、負傷、疾病又は身体もしくは精神上の障害により、２週間以上の長期にわたり常時介護を必要とする状態にある次の者をいう。
(1) 配偶者(2) 父母(3) 子(4) 配偶者の父母(5) 祖父母、兄弟姉妹及び孫（介護休業が認められる期間契約従業員）
第31条 期間契約従業員のうち、介護休業をすることができる者とは、申出時点において、次のいずれにも該当するものとする。
(1) 勤続１年以上であること。
(2) 介護休業開始予定日から起算して93日を経過する日から６か月を経過する日までの間に、その労働契約期間（労働契約が更新される場合にあっては更新後のもの）
が満了することが明らかでないこと。

（介護休業の適用除外）
第32条

前２条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する従業員は介護休業をすることができない。
(1) 日々雇用される者(2) 労使協定により適用除外とされた次の者
12

① 勤続１年未満の者② 介護休業申出のあった日から起算して93日以内に雇用関係が終了することが明らかな者③ １週間の所定労働日数が２日以下の者（介護休業の申出手続等）
第33条

介護休業を希望する従業員は、原則として介護休業開始予定日の２週間前までに希望する介護休業期間を明らかにして、介護休業申出書を提出することにより、協会に申し出なければならない。
２

介護休業中の期間契約従業員が労働契約を更新するにあたり、引き続き介護休業を希望する場合には、更新された労働契約期間の初日を介護休業開始予定日として、介護休業申出書により再度の申出を行うものとする。
３

従業員は、前２項の申出にあたり、協会の指示がある場合には、対象家族が要介護状態にあること等を証明する書類を提出しなければならない。
４

介護休業申出書が提出されたときは、協会は速やかに当該介護休業申出書を提出した者に対し、介護休業取扱通知書を交付する。

（介護休業の申出回数制限）
第34条 申出は、対象家族１人につき３回までとする。ただし、前条第２項の申出をしようとする場合にあっては、この限りではない。

（申出の撤回）第35条 申出者は、介護休業開始予定日の前日までは、介護休業撤回届を提出することによって介護休業の申出を撤回することができる。
２

介護休業申出撤回届が提出されたときは、協会は速やかに当該介護休業撤回申出書を提出した者に対し、介護休業取扱通知書を交付する。
３

同一対象家族について２回連続して介護休業の申出を撤回した者については、当該家族について再度の申出をすることができない。ただし、協会がこれを適当と認めた場合には、申し出ることができる。
４

介護休業開始予定日の前日までに、対象家族の死亡等法令に定める事由により申出者が申出にかかる対象家族の介護をしないこととなった場合には、介護休業の申出はなされなかったものとみなす。この場合に申出者は、協会に対し、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。

13

（介護休業期間）
第36条 介護休業の期間は、対象家族１人につき、原則として93日の範囲内で介護休業申出書に記載された期間とする。ただし、同一対象家族について２回以上の介護休業をした場合は、介護休業ごとの日数を通算して93日までを原則とする。
２

前項の規定にかかわらず介護休業申出書に記載された介護休業開始予定日が申出の日の２週間後より前である場合には、協会は、介護休業開始予定日以降申出の日の翌日から起算して２週間後の日までのいずれかの日を、介護休業開始予定日として指定できるものとする。

（介護休業終了予定日の繰下変更）
第37条

申出者は、介護休業終了予定日の２週間前までに介護休業期間変更申出書を協会に提出することにより、１回に限り介護休業終了日の繰下変更を行うことができる。
この場合において、介護休業開始予定日から変更後の介護休業終了予定日までの期間は93日（２回以上の介護休業をしたことがある場合は、93日から介護休業ごとの日数を控除した日数）の範囲を超えないこととする。
２

介護休業期間変更申出書が提出されたときは、協会は速やかに当該介護休業期間

変更申出書を提出した者に対し、介護休業取扱通知書を交付する。

（介護休業期間の終了）
第38条 次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、介護休業期間は終了するものとし、
当該介護休業期間の終了日は、当該各号に定める日とする。
(1) 対象家族の死亡等法令に定める事由により介護休業にかかる対象家族を介護しないこととなった場合。なお、この場合においての出勤日は、事由発生の日から２週間以内であって協会と本人が話し合いの上決定した日とする。
（休業終了日）当該事由が発生した日(2) 当該介護休業の日数が通算して93日となった場合（休業終了日）当該93日となった日(3) 介護休業終了予定日までに産前産後休業、育児休業又は新たな介護休業が始まった場合（休業終了日）産前産後休業、育児休業又は新たな介護休業の開始日の前日
２

前項第１号の事由が生じた場合、申出者は、協会に対して、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。

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第２節

介護短時間勤務（介護短時間勤務の対象者）
第39条

要介護状態にある対象家族を介護する従業員は、申出により介護短時間勤務の措置の適用を受けることができる。
２

前項の規定にかかわらず、従業員が次の各号のいずれかの場合に該当するときには、介護短時間勤務の措置の適用を受けることができない。
(1) 日々雇用される者(2) 所定労働時間が１日６時間以下の者(3) 労使協定により適用除外とされた次の者① 勤続１年未満の者② １週間の所定労働日数が２日以下の者（介護短時間勤務の労働時間、始業・就業時刻）
第40条

介護短時間勤務をする従業員の勤務時間は所定の勤務時間の範囲内で実働６時間とする。
２

前項の場合の始業・就業時刻は当該従業員の申出により通常の始業・就業時刻を起算に１時間単位で繰上又は繰下変更した時刻とする。ただし、協会の業務の都合により申出時刻の変更を求めることがある。

（介護短時間勤務の申出手続等）
第41条

介護短時間勤務の措置の適用を希望する従業員は、原則として適用開始予定日の２週間前までに希望する期間を明らかにして、介護短時間勤務申出書を提出することにより協会に申し出なければならない。
２ 前項の申出は、次条に定める期間内に２回までとする。
３ 従業員は、第１項の申出にあたり、協会の指示がある場合には、事実等を証明する
書類を提出しなければならない。
４ 介護短時間勤務申出書が提出されたときは、協会は速やかに申出者に対し、介護時短勤務取扱通知書を交付する。
５

第１項の申出がなされた後、介護短時間勤務開始予定日の前日までに申出にかかる対象家族の死亡等法令に定める事由により申出者が介護をしないこととなった場
合には、かかる介護短時間勤務の申出はなされなかったものとみなす。この場合、申出者は協会に対し、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。

（介護短時間勤務の期間）
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第42条

介護短時間勤務の措置が適用される期間は、対象家族１人あたり連続する３年間の範囲内を限度とする。
２

前項の期間は、介護短時間勤務の措置の適用を開始する日として当該従業員が申し出た日から起算する。

（介護短時間勤務の期間の終了）
第43条

次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、介護短時間勤務期間は終了するものとし、当該介護短時間勤務期間の終了日は、当該各号に定める日とする。
(1) 対象家族の死亡等により、措置にかかる家族を介護しないこととなった場合（短時間勤務終了日）当該事由が発生した日(2) 措置を開始して３年が経過した場合（短時間勤務終了日）当該３年が経過した日(3) 産前産後休業、育児休業、又は介護休業が始まった場合（短時間勤務終了日）産前産後休業、育児休業又は介護休業の開始日の前日
２ 前項第１号の事由が生じた場合、申出者は、協会に対し、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。

第３節

所定外労働の免除（所定外労働の免除の対象者）
第44条 要介護状態にある対象家族を介護する従業員は、請求により、所定外労働の免除を受けることができる。
２ 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する従業員は、所定外労働の免除を受けることができない。
(1) 日々雇用される者(2) 労使協定により除外された次の者① 勤続１年未満の者② １週間の所定労働日数が２日以下の者（所定外労働の免除の請求手続等）
第45条

所定外労働時間の免除を希望する従業員は、原則として免除開始予定日の１か月前までに、１回につき、１か月以上１年以内の希望する期間を明らかにして、所定外労働免除申請書を提出することにより、協会に請求しなければならない。ただし、希望する期間については、第47条に規定する法定外時間外労働の制限期間と重複しないようにしなければならない。
16

２

従業員は、前項の請求にあたり、協会の指示がある場合には、事実などを証明する
書類を提出しなければならない。

３

協会は、第１項の請求にもとづく所定外労働の免除が事業の正常な運営を妨げるものと認める場合には、これを拒むことがある。
４

第１項の請求がなされた後、所定外労働免除開始予定日の前日までに、請求にかかる対象家族の死亡等法令に定める事由により請求者が介護をしないことになった場
合には、かかる所定外労働免除の請求はなされなかったものとみなす。この場合、請求者は、協会に対して、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。

（所定外労働の免除期間の終了）
第46条

次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、所定外労働免除期間は終了するものとし、所定外労働の免除期間の終了日は当該各号に定める日とする。
① 対象家族の死亡等法令に定める事由により制限にかかる対象家族を介護しないこととなった場合（制限終了日）当該事由が発生した日② 産前産後休業、育児休業又は介護休業が始まった場合（制限終了日）産前産後休業、育児休業又は介護休業の開始日の前日
２

前項第１号の事由が生じた場合、請求者は、協会に対して、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。

第４節

法定時間外労働の制限（法定時間外労働の制限の対象者）
第47条 要介護状態にある対象家族を介護する従業員は、請求により、１か月あたり24時間、１年あたりについて150時間を超える法定時間外労働の制限を受けることができる。
２

前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する従業員は、前項に定める法定時
間外労働の制限を受けることができない。
(1) 日々雇用される者(2) 勤続１年未満の者(3) １週間の所定労働日数が２日以下の者（法定時間外労働制限の請求手続）
第48条 法定時間外労働の制限を希望する従業員は、制限開始予定日の１か月前までに、１回につき、１か月以上１年以内の希望する期間を明らかにして、法定時間外労働免除
申請書を提出することにより、協会に請求しなければならない。ただし、希望する期
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間については、第45条に規定する所定外労働の免除期間と重複しないようにしなければならない。
２

従業員は、前項の請求に当たり、協会の指示がある場合には、事実等を証明する書類を提出しなければならない。

３

協会は、第１項の請求に基づく法定時間外労働の制限が事業の正常な運営を妨げるものと認める場合には、これを拒むことがある。
４

第１項の請求がなされた後、法定時間外労働制限開始予定日の前日までに、請求にかかる対象家族の死亡等法令に定める事由により請求者が介護を要しないこととなった場合には、かかる法定時間外労働制限の請求はなされなかったものとみなす。この場合、請求者は、協会に対して、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。

（法定時間外労働の制限期間の終了）
第49条

次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、法定時間外労働制限期間は終了するものとし、当該法定時間外労働制限期間の終了日は、当該各号に定めた日とする。
(1) 対象家族の死亡等法令に定める事由により制限にかかる対象家族を介護しないこととなった場合（制限終了日）当該事由が発生した日(2) 産前産後休業、育児休業又は介護休業が始まった場合（制限終了日）産前産後休業、育児休業又は介護休業の開始日の前日
２ 前項第１号の事由が生じた場合、請求者は、協会に対して、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。

第５節

深夜業の免除

（深夜業の免除の適用対象者）
第50条 要介護状態にある対象家族を介護する従業員は、請求により、午後10時から午前５時までの時間（以下「深夜」という。）につき就業の免除を受けることができる。
２

前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する従業員は、前項に定める深夜業の免除をうけることができない。
(1) 日々雇用される者(2) 勤続１年未満の者(3) この規定の適用を受ける期間において状態として次に掲げるすべてを満たす満16歳以上の同居する家族がいる者

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イ 深夜時間帯に就業していないか、又は就業していたとしても１か月当たりの深夜時間帯の労働日数が３日以内であること。
ロ 負傷、疾病又は身体上もしくは精神上の障害により対象家族の介護を行うことが困難でないこと。
ハ 産前６週間（多胎妊娠の場合は14週間）以内又は産後8週間以内でないこと。
(4) １週間の所定労働日数が２日以下の者(5) 所定労働時間の全部が深夜にある者（深夜業の免除の請求手続等）
第51条 深夜業の免除を希望する従業員は、開始予定日の１か月前までに、１回につき、１か月以上６か月以内の希望する期間を明らかにして、深夜業の免除申請書を提出す
ることにより、協会に請求しなければならない。
２

従業員は、前項の請求にあたり、協会の指示がある場合には、事実等を証明する書類を提出しなければならない。

３

協会は、第１項の請求に基づく深夜業の免除が事業の正常な運営を妨げると認める場合は、これを拒むことがある。
４

第１項の請求がなされた後、深夜業免除開始予定日の前日までに請求にかかる対象家族の死亡等法令に定める事由により請求者が介護をしないことになった場合には、かかる深夜業免除の請求はなされなかったものとみなす。この場合、請求者は、協会に対し、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。

（深夜業の免除の期間の終了）
第52条

次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、深夜業免除期間は終了するものとし、当該深夜業免除期間の終了日は、当該各号に定める日とする。
(1) 対象家族の死亡等法令に定める事由により、免除にかかる対象家族を介護しないこととなった場合（免除終了日）当該事由が発生した日(2) 産前産後休業、育児休業又は介護休業が始まった場合（免除終了日）産前産後休業、育児休業又は介護休業の開始日の前日
２

前項第１号の事由が生じた場合、請求者は、協会に対して、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。

第６節

介護のための休暇（介護のための休暇の適用対象者）
19

第53条 従業員は、次に定める要介護状態にある対象家族の世話を行う場合、当該家族が１人の場合は１年間につき５日、当該家族が２人以上の場合は１年間につき10日を限度として介護のための休暇を取得することができる。この場合の１年間とは、４月１日から翌年３月31日までの期間とする。
(1) 対象家族の介護(2) 対象家族の通院等の付き添い、対象家族が介護サービスの提供をうけるために必要な手続きの代行、その他対象家族の必要な世話
２

前項の休暇は、半日単位（１日の所定労働時間の２分の１であって、始業の時刻から連続し、又は就業の時刻まで連続するもの。ただし、労使協定により取得の単位となる時間数を定めた場合はその時間）で取得することができる。ただし、所定労働時
間が４時間以下の者、又は業務の性質若しくは業務の実施体制に照らして同項の休

暇を半日単位で取得することが困難と認められる労働者として労使協定により除外された者は、この限りでない。
３

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する従業員は、介護のための休暇を取得することができない。
(1) 日々雇用される者(2) 労使協定により適用除外とされた次の者① 勤続６か月未満の場合② １週間の所定労働日数が２日以下の場合（介護のための休暇の申出手続）
第54条

介護のための休暇の取得を希望する従業員は、休暇請求書を協会に提出することにより請求するものとする。なお、事前の請求が困難であると協会が判断した場合には、事後の請求を認めることとする。
２ 従業員は、前項の申出に当たり、協会の指示がある場合には、事実等を証明する書類を提出しなければならない。

第４章

育児・介護休業等などの期間中の待遇（賃金等の取扱い）
第55条

基本給その他月毎に支払われる賃金の取扱いは次の各号に規定するとおりとする。

(1) 育児休業（第４条、第５条、第６条の育児休業を含む）又は介護休業をした期間
は、就業した時間を除き、無給とする。

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(2) 子の看護のための休暇又は介護のための休暇取得期間中については、無給とする。
(3) 深夜業の制限の適用を受けた期間については、深夜の時間帯に所定労働時間があるときは、１日当たりの不就労時間につき、従業員区分ごとに定められた就業規則又は賃金規程に定める欠勤等の場合の時間割計算の規定に基づき控除した後の賃金を支払う。
(4) 育児時短勤務又は介護時短勤務の適用を受けた期間については、１日当たりの短時間につき従業員区分ごとに定められた就業規則又は賃金規程に定める欠勤等の場合の時間割計算の規定に基づき控除した後の賃金を支払う。
(5) その他、月給者又は日給者で本条に記載のない賃金の計算方法は、従業員区分ごとに定められた就業規則又は賃金規程に定めるところによる。
２ 育児休業及び介護休業期間は勤続年数に算入しない。
３

前項の規定にかかわらず、年次有給休暇の権利発生のための出勤率の算定に当たっては、育児休業及び介護休業をした日は出勤したものとみなす。

（復 職）
第56条 育児休業期間又は介護休業期間が終了したときは、直ちに復職するものとし、育児休業終了日又は介護休業終了日の翌日より勤務を命ずる。
２ 育児休業期間又は介護休業期間後の勤務は、原則として、育児休業期間開始前又は介護休業期間開始前の部門及び職務で行うものとする。ただし、協会は、組織の変更
等やむを得ない事情がある場合には、部門及び勤務の変更を行うことがある。この場
合は育児休業期間終了予定日又は介護休業期間終了予定日の１か月前に正式に決定し通知する。
３

復職後の賃金額は、原則として、育児休業前又は介護休業前の賃金を下回らないも
のとする。

第５章

雑

則

（相談窓口）
第57条

育児休業等に関するハラスメントの相談及び苦情処理の相談窓口の責任者は事務局長とする。事務局長は、窓口の担当者の名前を、変更の都度周知する。

（改 廃）
第58条

この規程は、関係諸法規の改定及び協会の状況並びに業績等の変化により必要が21あるときは、従業員代表と協議のうえ改訂することがある。

第６章

附

則

（施行年月日）第59条 本規程は、平成30年６月１日より施行し、平成30年４月１日から適用する。

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