一般社団法人 千葉市認知症介護指導者の会

千葉市認知症介護実践研修部会規程

規程 第 3 号
令和元年 12 月 24 日 施行
令和 2 年 11 月 1 日 一部改正

一般社団法人千葉市認知症介護指導者の会［規程第 3 号］千葉市認知症介護実践研修部会規程

一般社団法人 千葉市認知症介護指導者の会「千葉市認知症介護実践研修部会」規程

第１章

総則

（趣旨）
第１条 この規程は、「一般社団法人千葉市認知症介護指導者の会定款」（以下、「定款」という。）第 4条第１項第２号に定める事業について、定款第 47 条により設置する「千葉市認知症介護実践研修部会（以下、「研修部会」という。）」の構成、役割等必要な事項を定めるものとする。

（目的）
第２条 研修部会は、「認知症介護実践者等養成事業実施要綱」（平成 18 年 3 月 31 日付老発第 0331010 号厚生労働省老健局長通知。以下「国要綱」という。）第４の（１）及び（２）の規定並
びに「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」（平成 18 年 3 月 31 日付老計発第 0331007 号厚生労働省老健局計画課長通知。以下「課長通知」という。）の規定に基づき、千葉市が実施主体において実施される認知症介護基礎研修及び認知症介護実践研修（実践者研修及び実践リーダー研修）（以下、「研修事業」という。）の研修内容の充実と質の担保、向上を図るとともに、適切かつ効果的な研修運営を図ることを目的とする。

（相互協力）
第３条 研修部会は、一般社団法人千葉市認知症介護指導者の会（以下、「一社指導者の会」という。）への入会、未入会にかかわりなく、第４条に定める部会員である千葉市認知症介護指導者（以下、「千葉市指導者」という。）が同じ立場に立ち、相互協力のもと、前条に定める目的を達成するために必要な審議並びに決議を行うとともに、研修部会における任務及び研修運営に必要な作業等においても、千葉市指導者相互の連携協力と役割分担のもとにおいて遂行する。

第2章

部会員

（部会員）
第４条

研修部会の部会員は、定款第 47 条第 3 項に基づき、次の各号とする。
（１） 定款第 7 条に定める当法人の正会員（２） 定款第 8 条に定める当法人の準会員（３） 定款第 10 条に定める当法人の特別会員（４） 当法人に入会していない令和元年度において千葉市が実施する認知症介護実践者等養成事業に参画していた千葉市指導者（５） 当法人に入会していない令和元年度以降の認知症介護指導者養成研修を修了した千葉市
指導者

1

一般社団法人千葉市認知症介護指導者の会［規程第 3 号］千葉市認知症介護実践研修部会規程（部会員の登録及び研修事業への協力等に関する意向）
第５条

前条に定める部会員は、研修部会が定める「登録届」（様式第１号）を毎年度 1 月 1 日から 1 月31 日の期間に研修部会の長に提出するものとする。
２

部会員は、前項に定めた登録届の提出により、次年度研修事業への参画ならびに協力等に関する意向を示すものとする。

（登録の変更）第６条

部会員は、前条に定めた登録届の内容に変更が生じたときは、速やかに研修部会が定める「変更届」（様式第２号）を研修部会の長に提出するものとする。

（登録の取り下げ）第7条

部会員は、任意に研修部会への登録を取り下げることができる。

２

研修部会への登録の取り下げを希望する場合は、速やかに研修部会が定める「登録取下届」（様式第３号）を研修部会の長に提出するものとする。
３

部会員の死亡若しくは失踪宣告を受けた場合は、登録を取り下げることとする。

４

特別な理由なく、３年間研修事業への参画が無かった場合は、登録を取り下げることとする。

（除名）
第8条

部会員が次の各号に該当する場合は、研修部会全体会議の決議を経て、これを除名することができる。
（１） 心身の故障のため、職務を執行することができないと認められるとき（２） 部会員が研修部会の名誉を毀損した場合（３） 部会員が研修事業の運営を著しく妨げる行為をした場合（４） 部会員が研修事業の講師、ファシリテーター、研修リーダーとして品位等を著しく害する行為があった場合（５） 部会員が研修部会の趣旨目的に反する行為をした場合（６） その他、部会員としてふさわしくないと判断した場合（部会員名簿）
第9条

研修部会は、研修事業の運営及び委員相互の連絡に必要な項目を記載した「千葉市認知症介護実践研修部会委員名簿（以下、「部会員名簿」という。」）を作成する。

２

部会員名簿に記載する個人情報の項目は、研修事業の運営及び部会員相互の連絡に必要な項目に限る。
３

部会員名簿の管理については、研修部会の長がこれを行う。

４

部会長、副部会長及び委員長は、部会員名簿の提供を受けることができる。それ以外の部会員は、部会員の氏名、所属先、職名、連絡先電子メールアドレスの提供を受けることができる。
５

研修事業の運営及び部会員への連絡に必要なため、千葉市における研修事業の所管課ならびに研修事業の実施機関に対し、部会員名簿の提供を行う。

2

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第3章

組織（役員の定数及び職務）
第 10 条研修部会に次の役員を置く。
（１） 部会長
部会長は 1 名とし、一社指導者の会会長をもってこれに充てる。
（２） 副部会長
副部会長は 1 名とし、一社指導者の会副会長をもってこれに充てる。
（３） 委員長
委員長は、第 13 条に定める実践者研修・基礎研修委員会に１名、実践リーダー研修委員会に１名とし、定款第 28 条第 4 項に基づく一社指導者の会業務執行理事のうち、部会長（一社指導者の会会長）から指名を受けた者とする。
（４） 副委員長
実践者研修・基礎研修委員会において運営上必要があるときは、副委員長を置くことができる。副委員長は研修部会委員のうちから、実践者研修・基礎研修委員会の委員長が副部会長と協議の上選考し、研修部会全体会議の承認を得るものとする。

（役員の職務）
第 11 条

役員は、次に掲げる職務を行う。
（１） 部会長は研修部会を代表し、会務を総理する。
（２） 副部会長は部会長を補佐し、部会長に事故があるときはその職務を代理し、部会長が欠けたときはその職務を行うとともに、必要に応じ委員長に対して指導・助言等を行う。
（３） 委員長は担当委員会を代表し、担当委員会の会務を掌理する。
（４） 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、その職務を代行する。

（役員の任期）
第 12 条

役員の任期は定款第 32 条役員の任期を適用する。
ただし、当該定款における任期の満了が 11 月 30 日であることから、その時の属する事業年度における研修事業の役員としての職務については、当該役員が当該研修事業の終結の時まで担当するものとする。

２

役員の再任は妨げない。

３

補欠または増員による任期は、前任者または現任者の残任期間とする。

（委員会の設置）
第 13 条研修部会は、第 2 条に定める目的を達成するため、次の委員会を置く。
（１） 実践者研修・基礎研修委員会（２） 実践リーダー研修委員会

3一般社団法人千葉市認知症介護指導者の会［規程第 3 号］千葉市認知症介護実践研修部会規程（委員会委員の定数）
第 14 条

前条に定める委員会の委員定数は、次のとおりとする。
（１） 実践者研修・基礎研修委員会
第 4 条に定める研修部会員のうち、次年度研修事業への参画を休止する部会員を除く全員（２） 実践リーダー研修委員会
第 4 条に定める研修部会員のうち、次年度研修事業への参画を休止する部会員を除く者から 5 名以上

第4章

会議

（会議の種類）第 15 条研修部会の会議は、全体会議、役員会議、研修委員会とする。

（全体会議）
第 16 条

全体会議は、研修部会員のうち、第 5 条第 2 項に基づき、次年度研修事業への参画を示した全員をもって構成する。

２

全体会議は、原則年 2 回 1 月及び 3 月に部会長が招集する。

３

全体会議は、WEB 会議システム（映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができるシステムをいう。以下同じ。）により、開催することができる。
４ 対面による全体会議開催場所（以下「対面開催場所」という。）において WEB 会議システムの使用が可能であり、対面開催場所に出席している第１項にある研修部会員と WEB 会議システムを利用している同部会員の双方向での意見等のやり取りができる環境である場合は、対面開催と WEB 会議システムを組み合わせて全体会議を開催することができる。
５

全体会議は、次の各号に掲げる事項を審議決定する。

（１） 各研修カリキュラム、研修目標の承認（２） 講義・演習担当及び研修に係わるその他担当の決定（３） 実践者研修・基礎研修委員会副委員長の承認（４） その他、重要事項に関すること
６

全体会議の招集は、少なくともその開催の 7 日前までに第 1 項にある研修部会員に対し、会議の日時、場所、審議事項を電磁的方法をもって通知しなければならない。ただし、部会長に事故若しくは支障があるときは、副部会長がこれを招集する。
７

全体会議の議長は、部会長をもってこれに充てる。ただし、部会長に事故若しくは支障があるときは、副部会長がこれに当たる。
８

全体会議は、第 1 項にある研修部会員の 2 分の 1 以上の出席がある場合に成立（WEB 会議による出席並びに委任状を含む）する。
９

やむを得ない理由のため全体会議に出席できない第 1 項にある研修部会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は部会長への委任状をもって出席にかえることができる。又は、即時性と双方向性をもった WEB 会議システムをもって表決することもできる。

4一般社団法人千葉市認知症介護指導者の会［規程第 3 号］千葉市認知症介護実践研修部会規程10

議事は出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは議長がこれを決する。

11

部会員の除名については、前項の定めにかかわらず、総部会員の半数以上であって、総部会員の３分の２以上にあたる多数をもって行う。

12

部会長が必要と判断した場合、又は部会員３分の１以上から要求があった場合、臨時に全体会議を開催することができる。

13

全体会議は、千葉市の研修事業所管課職員及び研修事業実施機関の職員に出席を求め、意見等を聴取しなければならない。

14

全体会議の議事については、その経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、研修部会員、千葉市の研修事業所管課及び研修事業実施機関に送付するものとする。

15

WEB 会議システムにより全体会議を開催した場合又は WEB 会議システムを利用して全体会議に参加した者がいる場合の議事録には、前項の内容に加え、次のことを記載しなければならない。
（１）WEB 会議システムで全体会議を開催した旨（２）WEB 会議システムにより全体会議に参加した者の氏名（役員会議）
第 17 条

役員会議は、第 10 条に定める役員をもって構成する。

２

役員会議は、必要に応じ随時部会長が招集する。

３

役員会議は、次の各号に掲げる事項を審議決定する。

（１） 全体会議で審議、決定する諸事項の予備協議（２） 第 16 条第 5 項第 2 号に掲げる事項の原案を作成し、全体会議に審議を求めること（３） 研修実施機関との協議による研修事業年間スケジュールに関すること（４） 千葉市研修事業所管課及び研修事業実施機関との協議による研修事業運営マニュアルの管理に関すること（５） 研修委員会への付託及び委任事項に関すること（６） 研修委員会の職務執行の監督（７） 認知症介護指導者養成研修を修了し 1 年以内である千葉市指導者（以下、「新人指導者」という。）で研修部会に登録した部会員に対するオリエンテーション・研修並びにインターンシップの内容と計画に関する事項（８） その他、研修事業の運営並びに研修部会員の講師、ファシリテーター等に関する資質向上等に必要な諸事項
４

役員会議の招集は、少なくともその開催の 7 日前までに各役員に対し、会議の日時、場所、審議事項を電磁的方法をもって通知しなければならない。
５

前項の規定にかかわらず、役員全員の同意があるときは、招集手続を経ることなく役員会議を開催することができる。
６

役員会議は、役員の過半数の出席がある場合に成立（WEB 会議による出席を含む）する。

７

議事は、出席者の過半数をもって決する。

８

部会長は、必要があると認めるときは、千葉市の研修事業所管課職員及び研修事業実施機関の職員に役員会議への出席を求め、意見等を聴取することができる。
９

議事については、その審議内容及び結果を記録した議事録を作成し、研修部会員、千葉市の研修事業所管課及び研修事業実施機関に送付するものとする。

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一般社団法人千葉市認知症介護指導者の会［規程第 3 号］千葉市認知症介護実践研修部会規程10

第 16 条第２項、第３項、第 15 項の規定については、役員会議に準用する。この場合においては、「全体会議」とあるのは「役員会議」と、「第１項にある研修部会員」及び「同部会員」とあるのは「役員」と読み替えるものとする。

（研修委員会）第 18 条

研修委員会は、第 13 条に定める委員会及び第 14 条に定める委員定数をもって構成する。

２

研修委員会は、実践者研修・基礎研修委員会並びに実践リーダー研修委員会それぞれに原則年1 回以上開催し、各委員長が招集する。
３

研修委員会は、次の各号に掲げる事項を審議決定する。

（１） 研修カリキュラム並びに研修目標を含む研修の構造の立案（２） 研修に必要な様式等の策定（３） 役員会議から付託された事項（４） 役員会議から委任された事項（５） その他、研修委員会の活動に必要な諸事項
４

研修委員会の招集は、少なくともその開催の 7 日前までに各委員に対し、会議の日時、場所、審議事項を電磁的方法をもって通知しなければならない。
５

研修委員会は、委員の過半数の出席がある場合に成立（WEB 会議による出席を含む）する。

６

議事は、出席者の過半数をもって決する。

７

委員長は、必要があると認めるときは、千葉市の研修事業所管課職員及び研修事業実施機関の職員に研修委員会への出席を求め、意見等を聴取することができる。
８

研修委員会は、同条第 3 項第 1 号について審議決定したときは、これを次の全体会議に報告し、審議を求めなければならない。
９

研修委員会は、同条第3 項第３号並びに第４号について審議決定したときは、これを次の役員会議に報告しなければならない。ただし、役員会議の開催が予定されていない場合又は緊急を要する場
合は、電磁的方法をもって役員に報告を行うことができる。
10

議事については、その審議内容及び結果を記録した議事録を作成し、研修部会員、千葉市の研修事業所管課及び研修事業実施機関に送付するものとする。
11

第 16 条第２項、第３項、第 15 項の規定については、研修委員会に準用する。この場合においては、「全体会議」とあるのは「研修委員会」と、「第１項にある研修部会員」とあるのは「委員」と、「同部会員」とあるのは「同委員」と読み替えるものとする。

第５章

秘密の保持

（個人情報の保護）
第 19 条研修部会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。部会員は、研修事業への参画上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

6一般社団法人千葉市認知症介護指導者の会［規程第 3 号］千葉市認知症介護実践研修部会規程

第６章

雑則

（庶務）
第 20 条研修部会にかかわる庶務は、役員及び研修部会委員が、千葉市認知症介護実践研修事業実施機関と協議の上処理する。

（連絡）第 21 条研修部会における連絡はｅ－ｍａｉｌ等の電子媒体を使用して行う。部会員は、添付ファイル等を含めて受発信できる環境を整えるとともに、部会員相互の電子媒体における安全性を保つため、最新のウイルス対策等、電子セキュリテイ対策の整備に努めるものとする。

（規則の改廃）第 22 条

この規程の改廃は、一社指導者の会理事会の決議によって行う。

（細目）第 23 条

この規程に定めがなく、実施上補足を要する事項は、その都度一社指導者の会理事会の定めるところによる。

附則
この規程は、法人設立登記の日（令和元年 12 月 24 日）から施行する。
附則
この規程の一部改正は、令和２年 11 月 1 日から施行する（令和 2 年 10 月 6 日一社指導者の会理事会）。

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規程第3号 「様式第1号」 (第5条第1項)
一般社団法人千葉市認知症介護指導者の会 千葉市認知症介護実践研修部会

登録届 兼 研修事業協力意向確認書
入力日

令和年日

月

【入力にあたっての留意事項】 各項目に必要事項を入力しEnterを押すと、「タイトル枠が青色」「タイトル文字が白色」になるように設定してあります。そちらをご確認いただき、入力漏れがないようお願いいたします。
姓名

姓ふりがな

名ふりがな

指導者養成研修修了年度

修了期

年度期

1．所属先情報法人名施設・事業所名
職名
住所 〒所属先ホームページアドレス

2．連絡先等の情報
E-mailアドレス

携帯電話番号
所属先以外の場合➡ 〒郵便物の送付先

3．所属長への依頼文等の文書発送
文書発送

法人名
施設・事業所名
必要な場合➡

職名

氏名〒

4．令和2年度 千葉市認知症介護実践者等養成事業への参画ならびに協力等に関する意向について【規程第5条に基づく】
回答欄

1 事業に参画する
2 事業協力が著しく困難（人員不足時のファシリテーター依頼への対応は可能）
3 事業への参画を休止する※ 1・・・全体会議議決権あり

2及び3・・・全体会議議決権を有さない※ こちらの回答は、あくまでも次年度の事業参画等について意向を伝えるものです（本登録届兼意向確
認書は、1年おきに提出していただきます）
1または2を選択した方は、下記の設問「5・6」について回答してください。

5．「研修カリキュラム」 ならびに 「認知症介護実践者等養成事業を知るガイドブック」への所属先・職名の記載について
回答欄

① 必要
② 不要
6．千葉市(地域包括ケア推進課)ホームページ
回答欄「千葉市における認知症介護指導者」

への情報掲載について(1) すべての掲載可(2) 氏名のみ掲載可(3) 掲載しない※ 「千葉市における認知症介護指導者」をクリックするとリンク先(現在の掲載内容)に移動します8一般社団法人千葉市認知症介護指導者の会［規程第 3 号］千葉市認知症介護実践研修部会規程

規程第3号 「様式第2号」 (第6条)
一般社団法人千葉市認知症介護指導者の会 千葉市認知症介護実践研修部会

登録内容変更届
入力日

令和

年月日

申請者氏名

提出しております登録届の内容について下記のとおり変更しましたので、千葉市認知症介護実践研修部会規程第6条「登録の変更」に基づき、お届けします。
【入力にあたっての留意事項】 変更事項を入力しEnterを押すと、「入力した文字が赤色」「入力した枠が青色」になり、「変更事項のタイトル文字が白色」「タイトル枠が緑色」になるように設定してあります（変更した箇所をわかりやすく表示するため）。

1．姓
変更後の姓

2．所属先情報法人名施設・事業所名
職名
住所 〒所属先ホームページアドレス

3．連絡先等の情報
E-mailアドレス

携帯電話番号
所属先以外の場合➡ 〒郵便物の送付先

3．所属長への依頼文等の文書発送
文書発送

法人名
施設・事業所名
必要な場合➡

職名

氏名〒

4．令和2年度 千葉市認知症介護実践者等養成事業への参画ならびに協力等に関する意向について【規程第5条に基づく】
回答欄

1 事業に参画する
2 事業協力が著しく困難（人員不足時のファシリテーター依頼への対応は可能）
3 事業への参画を休止する※ 1・・・全体会議議決権あり

2及び3・・・全体会議議決権を有さない※ こちらの回答は、あくまでも次年度の事業参画等について意向を伝えるものです（本登録届兼意向確
認書は、1年おきに提出していただきます）
1または2を選択した方は、下記の設問「5・6」について回答してください。

5．「研修カリキュラム」 ならびに 「認知症介護実践者等養成事業を知るガイドブック」への所属先・職名の記載について
回答欄

① 必要
② 不要
6．千葉市(地域包括ケア推進課)ホームページ
回答欄「千葉市における認知症介護指導者」

への情報掲載について(1) すべての掲載可(2) 氏名のみ掲載可(3) 掲載しない※ 「千葉市における認知症介護指導者」をクリックするとリンク先(現在の掲載内容)に移動します9一般社団法人千葉市認知症介護指導者の会［規程第 3 号］千葉市認知症介護実践研修部会規程

規程第3号 「様式第3号」 (第7条)
一般社団法人千葉市認知症介護指導者の会 千葉市認知症介護実践研修部会

登録取下届
入力日

令和

年月

申請者氏名

指導者養成研修修了年度修了期

年度期

千葉市認知症介護実践研修部会規程第7条「登録の取り下げ」に基づき、下記のとおりお届けします。
記
登録を取り下げる理由

10日