02

Our Strategy
長期ビジョンと中期経営計画 

18

サステナビリティ 

20

事業環境と戦略 

21

役員インタビュー 

22

中期経営計画 注力分野 25

成長戦略１ グローバル戦略 

27

成長戦略２ 研究開発 29

成長戦略３ IT/デジタル戦略 

33

品質の追求 35

成長戦略４ 地球環境と調和した事業活動 36

成長戦略５ 人財戦略 

38

バリューチェーンマネジメント 

43

成長戦略６ 財務戦略 

44INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

長期ビジョンと中期経営計画
EIKEN
Vision2 0 3 0Beyondthe Field

EIKEN ROAD MAP 2030

め、2030年の目指す姿「EIKEN Vision 2030」と

●「がん」
分野

●「感染症」
分野●「ヘルスケア」
分野

より治療に直結する領域への挑戦

より簡易な検査技術の確立に注力

遠隔診療や在宅での検査に対応できる
製品・サービスの拡大

01
事業戦略

るとともに、サステナビリティ経営の視点を取り込むた

「がん」
、
「感染症」
、
「ヘルスケア」の3つを注力事業分野として設定しました。

Beyond the Field - Team × Challenge -– Team × Challenge –当社グループは、事業を取り巻く環境変化に対応す「EIKEN ROAD MAP 2030」では、現在の事業領域を中核としつつ、

02

がん

感染症

経営構想「EIKEN ROAD MAP 2030」を策定し、2022年4月28日に発表しました。

03

目指す姿に向かっていくためのスローガンとして、

ヘルスケア「Beyond the Field ｰ Team × Challenge ｰ 」を掲げています。

経営戦略

04

環境

05

人財

2024年度

2027年度コンパニオン診断システム

網羅的がん
遺伝子検査

郵送大腸がん検診

網羅的がん検診

感染症対策製品の拡充

AMR※対策強化

マラリア・NTDs遺伝子検査システム

ポータブル
遺伝子検査装置

環境に配慮した製品開発
スコープ1+2のCO₂削減

人財マネジメント整備

目指す姿
がんの予防・
治療への貢献感染症撲滅・
感染制御への貢献
認知機能検知システム

認知機能低下の早期発見
遠隔診療・在宅検査

2030年度

モバイルヘルス

ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供

スコープ3を含むCO₂削減

CO₂56％削減（2021年度比）

地球環境と調和した
事業活動

社内外での
人財シェア

働く時間・
場所の自由化

人を活かした
活力ある企業※AMR（Antimicrobial resistance：薬剤耐性）

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

18

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価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

長期ビジョンと中期経営計画

中期経営計画（2022年度～2024年度）
本計画は、「EIKEN ROAD MAP 2030」における最初の中期経営計画であり、3ヵ年の成長戦略です。
EIKEN Vision 2030に向かって注力分野と重点施策を設定し、加速する医療のパラダイムシフトに応えていきます。そして、持続的成長に向けた経営基盤の強化を進めるとともに、人財にフォーカスした経営の推進により、従業員のやりがい・働きがいを高め、イノベーションを創出できる環境を整備します。

事業戦略と重点施策
2022年度実績

01

がんの予防・治療への貢献

02

感染症撲滅・感染制御への貢献

03

ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供

04

05

地球環境と調和した事業活動

人を活かした活力ある企業◦コンパニオン診断システム薬事申請

2 0 2 3年 度 実 績◦便潜血検査用新採便緩衝液開発◦衛生検査所新設

2024年 度 計 画◦コンパニオン診断システム受託開始◦衛生検査所稼働開始◦高感度イムノクロマト製品上市◦環境配慮型イムノクロマト製品上市◦感染症対策製品の拡充◦キガリ宣言署名◦GHIT Fund賛同◦マラリア・NTDs遺伝子検査システム◦炎症性腸疾患への対応開始◦歯周病ケア製品開発を開始◦遠隔診療・在宅検査◦サステナビリティ委員会設置◦CDP Bスコア取得◦環境配慮型製品の拡充◦水力発電電力の利用開始◦スコープ1+2 目標見直し◦第三者検証取得◦TCFD提言賛同表明◦スコープ3 目標設定

◦認知症リスク診断製品の販売開始◦GHG排出量削減目標がSBT認定を取得◦経営幹部育成のための育成プログラムの導入◦新人事制度導入◦人財の活躍機会拡大◦組織改革◦人財投資拡大◦役員業績連動報酬制度の見直し◦組織改革継続中◦AI・ロボットの導入検討開始◦米国現地法人の設立「EIKEN ROAD MAP 2030 中期経営計画（2022年度ー2024年度）」 https://ssl4.eir-parts.net/doc/4549/ir_material_for_fiscal_ym2/116798/00.pdf

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

19

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価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

サステナビリティ
当社グループでは、事業が社会に与える影響の大きさと、当該事業の当社内での重要性を社内で議論し、第三者からのコメントも反映させた上で、優先的に取り組むべき11のマテリアリティを特定しました。
これらのマテリアリティは、E「環境」、S「社会」、G「ガバナンス」のほか、世界の人々の健康を守る企業として「医療」のカテゴリで表し、それぞれの目標や方策、KPIを設けています。これらマテリアリティの社内浸透を図るとともに、サステナビリティ委員会にて進捗をモニタリングしています。グループ一丸となって取り組みを強化し、SDGsの達成にも貢献します。

サステナビリティの推進体制

マテリアリティ

当社グループでは、代表執行役社長が委員長を務

取締役会

め、執行役が委員を務める「サステナビリティ委員

監督

報告

医療

会」を設置しています。

マテリアリティ（重要課題）

代表執行役社長

本委員会は、原則年2回開催し、サステナビリティ

指示・監督に関する重要事項の審議・報告を行います。審議事

対応・報告

地球環境と調和した
事業活動

委員長 代表執行役社長ており、必要に応じて「経営会議」へ付議されます。

執行役

指示

度目標は、関連委員会、各事業部門にて具体的な施策の展開
循環型社会への貢献

関連委員会・各事業部門

施策として展開されます。

人を活かした
活力ある企業03

マテリアリティ案の作成
抽出した社会的課題の中から、
ステークホルダーの方々の関心、企業理念との関連、事業への影響等を考慮して、マテリアリティ案を作成（第三者からのコメントも反映）

課題

GRIスタンダード
SDGs、ESG課題
その他、各評価機関

課題

課題

人権・多様性の尊重

従業員
エンゲージメントと
人財育成

課題
課題
課題

栄研グループとしての事業における重要度

ガバナンス

STEP

ISO26000

ISO26000、GRIスタンダードなどの国際基準、SDGs、重要なESG課題、世界のトレンドなどを参考に、社会的に重要な課題を抽出

社会02

社会的な課題の抽出

社会に対する重要度
株主・投資家の重要度

STEP

方策
開発途上国への製品供給
グローバルでの医療課題の解決
先端技術開発とイノベーションの推進
品質プロアクティブ活動
サプライチェーンマネジメントの強化

KPI（一部抜粋）
製品展開国数、大腸がんスクリーニング
検査の展開国数、
CSR調達の調査実施率、人権デューデリジェンス
実施率等

事業所におけるCO₂排出量削減（スコープ1＋2）
サプライチェーンにおけるCO₂排出量削減 CO₂排出量・水使用量・（スコープ3）
廃棄物の削減率、
環境配慮型包装資材の水使用量の削減
採用率等
廃棄物の削減包装資材の削減・再生可能資材の利用

マテリアリティ特定プロセス
01

気候変動への対応

環境委員

なお、本委員会で設定された中長期目標および年

医療課題の解決
品質の追求と持続可能なサプライチェーン

サステナビリティ委員会

項は、取締役会に報告され、監督される体制となっ

STEP

世界中の人々の健康で豊かな生活への貢献

医療へのアクセス向上

持続的成長を支える
組織基盤

マテリアリティの特定経営会議で議論の上、取締役会で決議

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
ハラスメントの撲滅
働きがいのある職場づくりとワークライフ
バランスの実現
グローバル人財の育成
研究開発人財の育成

健康増進・安全衛生

健康増進プログラム、安全衛生活動の推進

透明で健全な
ガバナンスの実現

役員のダイバーシティ推進

コンプライアンスと腐敗防止の徹底
リスクマネジメントの確立

コンプライアンス・プログラムに基づく研修とモニタリング
腐敗防止の徹底
事業継続マネジメントの継続的改善

女性管理職比率、障がい者雇用比率、
研修受講率、
育児休業取得率、
総労働時間

女性取締役・執行役比率、外国人取締役・執行役
比率、
研修受講率

情報セキュリティマネジメントの強化「マテリアリティとKPI」（2024年7月18日現在） https://www.eiken.co.jp/uploads/Materialities&KPIs_240718_jp.pdf
EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

20

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中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

事業環境と戦略国連SDGsやパリ協定など、企業には事業を通じたグローバル課題の解決がより一層求められています。さらに、金融市場では資本コストの意識強化やESG経営など、開示要求が高まっています。医療・ヘ
ルスケア領域においても、健康や衛生に対する意識の向上や、医療技術が進化する一方、医療アクセスの面では格差が拡大するなど新たな社会課題も出ています。当社グループは、社会トレンドを的確にとらえ、事業活動を通じて社会課題の解決を目指しステークホルダーの皆様の期待に応えていきます。

トレンド・グローバルでの人口増加

人口構造の
変化

・先進国の少子高齢化社会の加速
・国内生産年齢人口の減少

・医療現場でのニーズの変化

リスクと機会リスク

機会・人財獲得競争の激化

・開発途上国での感染症対策強化・人的資本経営/健康経営の強化

01・医療費抑制ニーズ増大・大腸がんスクリーニングの受診率向上を通した
医療費抑制への貢献

02・高齢者の健康管理ニーズ増大

・国内需要の飽和
・診療報酬改定

EIKEN ROAD
MAP 2030

リスクと機会に対する当社の対応策

・簡易で精確な検査システムの需要拡大

・グローバル展開の強化

・ニーズに沿った製品・サービスの開発、提供

・所得・医療・教育格差拡大

・価格競争の激化

・高いユーザビリティの追求

・研究開発の推進による開発期間の短縮

・ユーザビリティ設計による医療アクセスの向上、医療インフラの改善
・開発途上国での医療水準向上支援

ライフスタイルの変化

デジタルシフト・商品・サービスの個別最適化
・健康意識の高まり

・他業種からの新規参入による競争激化・AI等の技術の普及

・災害時等によるシステム障害・個人データの積極的な利活用
・バーチャルとリアルの融合

・環境法規制の強化
・人権尊重の高まり

・遠隔診療、モバイルヘルスの普及加速

・調達コストの増加

・取引の制限・停止・社会的評価の降格

EIKEN ROAD MAP 2030： 01 がん、 02 感染症、 03 ヘルスケア、 04 環境、 05 人財・標準化医療から個別化医療へのシフト

01

M

02

S

03

・セルフメディケーションへの対応

M

S・パーソナルヘルスへの対応

04

・検査システムへの対応

S・生産性と品質の向上

・情報漏洩リスク・プラスチックへの
環境規制強化S・DX/情報セキュリティ対策の強化

・サイバー攻撃/ウイルス
感染による業務の阻害

・炭素税や排出量取引制度の導入検討

サステナビリティ
意識の高まり

・市場拡大

M

03

・業務効率化による経費削減

格差拡大

マテリアリティ・環境配慮型製品の販売機会増加・気候変動に伴う新たな感染症拡大を始めとする、疾患動向の変化への早期対応
・社会からの信用獲得
・企業価値の向上

・CO₂排出量/プラスチック使用率の削減

・国際基準への対応（ISO14001準拠、
TCFD提言賛同、CDPスコア取得、SBT認定取得）

04・環境配慮型製品の開発

05

・製品の環境影響評価の実施

・感染症動向の継続的なモニタリングと検査薬の開発・提供
・サプライチェーンとの協働/DD実施

E
S
G

マテリアリティ： M 医療、 E 環境、 S 社会、 G ガバナンス
EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

21

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中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

役 員インタビュー
Interview

中期経営計画の最終年度として、
土台づくりをやり切り、
次期中期経営計画に夢を託す

事業環境の変化で多くの医療機関は減収となると予想されています。医療機関の集約や統合も始まるな
かで、栄研化学が提供するサービスである

栄研化学の事業ドメインである臨床検査

検査件数も徐々に減っていくと予想されます。

の市場は、まさに転換期にあると言えます。

病院に足を運んで検査をする人が減るととも

私たちの事業を取り巻く環境については、

取締役 専務執行役/
経営管理統括部長

渡一に、過疎化の進行などにより、医療へのア

国内と海外で状況が異なっています。 国内

クセスが困難な人は増えていきます。 国内

では物流の2024年問題や、加速する少子での成長は、いかにして、こうした方々の健

高 齢 化、 特 に 労 働 人 口 が 減 少 するなど

康を守ることに貢献できるかということが鍵2030年問題、2040年問題と言われる予測となってきます。

を鑑みて２%程度の経済成長が見込まれていこうした仮想将来像を踏まえると、私たちます。 一方で、海外では３%程度の成長がの事業は国内に足場を置きつつも、やはりあり、栄研化学の主要フィールドである体外

海外を成長ドライバーとして捉えていくこと

診 断 用 医 薬 品（IVD）市 場の伸びは、 グが必定となります。栄研化学の海外売上高

ローバルでは7%程度と言われています。

比率はまだ25％であり、今後は海外事業の国内の事業については、厳しい見通しを

比率をさらに高めていくとともに、モバイル

持たざるを得ない状況です。高齢化や人口を活用したリモートでの検査を含めて新たな減少が進む中で、患者さんの数が減ること

付加価値を継続的にご提供し、世に出して

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

22

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中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

役 員インタビュー
Interview

い くこ と が 重 要 で あ る と 考 え て い

検査試薬の需要増が収益水準を大きく押します。

上げることとなりました。当然ですが、これ

海外での今後の成長を考えるときには、らは一過性の需要増に過ぎず、コロナ禍が途上国向けと先進国向けの2つのアプロー

終息に向かう中で平常に戻ることは想定さチが必要となります。途上国では、アフリカ、れていたため、2023年度（当期）では、南米をはじめとして、これからも人口の増加

コロナ関連以外の製品の販売に軸足を移すが見込まれています。そのなかで深刻化しことなどで収益の悪化をカバーする計画を立ている疾病は主に感染症です。栄研化学がてていましたが、様々な要因から計画未達

提供する検査システムも、感染症に関する成で収束することとなりました。

ものが主流となります。 一方、先進国で注2023年 度 の 業 績 低 迷 の 主な要 因は、目されている疾病は、がんが中心です。途LAMP法を用いた新型コロナウイルス遺伝

上国でも、インドネシア、ベトナム、マレー

子検査試薬の売上が大きく減少したことでシアなど人口ボーナスと経済発展により生活す。ただし、その一方では、新型コロナウ

が豊かになり食生活が変化するにつれて、イルス感染症以外の感染症関連製品などの人々が多く患う疾病も、感染症からがんへ

微生物検査用試薬の回復や尿検査用試薬のと次第に移っていくものと思われます。こう増加、免疫血清検査用試薬の便潜血試薬した地域ごとの市場特性や要求事項を見極が国内および海外で好調に推移しました。

めて、柔軟にビジネスを展開していくことが大切です。

2023年度のレビュー

現中期経営計画は当初、３年間で事業をコンスタントに伸ばしていく計画でしたが、

中期経営計画の最終年度は、前期分のマイグ検査として胃がんのリスク検診（ABC分

利益面では、新型コロナウイルス検出試

ナスを背負った形でのスタートとなっていま

類）や機能性ディスペプシア関連検査の拡販

薬の売上減少、およびLAMP特許料収入のすが、コロナ禍による業績の上振れを除いた、が考えられます。地域別では、インドやアフ減少により、営業利益、経常利益、親会社

本来想定していた成長曲線に沿った進捗とリカ、南米などでの需要が高まっています。

株主に帰属する当期純利益で、前期比大幅なっています。

減益となりました。

中期経営計画の進捗

コロナ禍による影響を大きく受けることとなりました。栄研化学にとっては、新型コロナ

2023年度における業績の低迷を受けて、

海 外 市 場での重 要な打ち手としては、

コロナ関連の一時的要因で当初計画を下2023年11月 に 設 立した 米 国 現 地 法 人

回った分を挽回するためには、海外市場で

EIKEN MEDICAL AMERICA INC. がありの潜在ポテンシャルを顕在化させることが必ます。米国の便潜血検査が海外売上高の5要です。 具体的な施策としては、やはり下分の2を占めるなど、米国の事業拡大にも

部消化管のスクリーニング検査としての便潜大きな可能性を感じています。これまでは主血検査をはじめ、上部消化管スクリーニンに代理店経由のビジネスですが、米国現地

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

23

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中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

役 員インタビュー
Interview●キャッシュ・アロケーションの 考え方 の法人の設立を機に、代理店ビジネスのフォでイノベーションを起こしていく拠点となるこけるよう、その機会を広げることを念頭におローアップによるエアポケット解消と拡販、とを期待しています。

いて製品開発、付加価値向上に注力してま

再整理

いります。

上記の2つの作業を踏まえて、今後、注

並行して新規関連分野の直販ビジネス展開

国内においては、冒頭でも触れたとおり、の可能性を追求することで、プレゼンスを高市場全体が縮減に向かう中で、今まで検査

めたい考えです。いずれ米国現地法人は、サービスにアクセスできなかった方、これか

若手技術者が集い、技術、ビジネスの両面

らアクセスが困難になる方にもご利用いただ

力すべき分野、事業、活動、あるいは株主

次期中期経営計画に向けた準備（土台づくりの仕上げ）
2025年度より新たな中期経営計画をス

中期経営計画における現在の課題

トップラインの拡大

・海外展開可能製品の拡充
・製品数の多さとプロダクトミックスの改善

資本収益性の改善

・新型コロナウイルス検出試薬に代わる高利益品目の開発、展開

研究開発の効率性向上

・研究開発リソースの集中

資本効率性改善に向けた施策の実施を検討
コーポレートガバナンスの見直し、IR/SR活動の強化

・海外売上高比率を高めるための事業ポートフォリオの再構築
・集中的な研究開発投資
・機動的な自己株式取得を検討
・M&Aを検討・キャッシュ・コンバージョン・サイクルの最適化
・業績連動報酬制度の見直し
・事業説明会など、中長期的な成長に向けたビジョンの発信

ン・バランスを見直します。

次期中期経営計画に託すこと

経営の土台づくりを完成させておく必要があります。具体的には、事業ポートフォリオの2024年度中に、前述の土台づくりを進め見直しを完遂し、技術のロードマップの精緻たうえで、次期中期経営計画では、まずは化に取り組んだうえで、キャッシュ・アロケー

資本コストを意識しROICを軸にした資本収ションの考え方を整理します。

益性の向上に取り組むことが重要です。そのうえで、財務、非財務の双方について、

・外部機関との提携、技術の獲得

2024年度・2025年度以降に向けて必要な取り組み

事業ポートフォリオと重点販促分野の見直し

タートさせるために、長期的な成長に向けた還元の前提となるキャッシュ・アロケーショ●事業ポートフォリオの見直し

情報開示のさらなる充実を図ります。また海製品アイテムを一つひとつ見極めていく取外を含め、IR活動についてもさらに積極的に、り組みを進めています。 既に、研究、生産、直接、事業や方針を理解いただけるよう投営業にわたる全ての分析を終えており、現資家との対話を充実させます。

在は、優先順位、劣後順位付けして整理を進めています。

計画の精度を上げることも重要です。 研
究・開発計画から生産、販売に至るまで、着実に計画を遂行し、適正な利益をタイム●ロードマップの見直し
2030年をマイルストーンとした経営構想

リーに上げられる組織とすることを目指します。

「EIKEN ROAD MAP 2030」の精緻化の次期中期経営計画において、力強いス

作業を、次期中期経営計画のスタートに向タートが切れるよう、この1年でしっかり準

けて進めます。

備を進めてまいります。

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

24

INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

中期経営計画 注力分野
注力分野①

注力分 野 ②

注力分野③

が
がん
ん

感
感染
染症
症

ヘルスケア
ヘルスケア

社会 課 題

社会課題

社会課題

がん死亡率順位（2022年世界）※1

年間死亡者数（2022年世界）※1

介護の影響（2030年日本予測）※2

肺がん

1位

大腸がん

2位

結核

マラリア

130 万人 61万人

ビジネスケアラー数※3

318万人

経済的損失※4

約9兆円

がんは世界の主要な死亡原因であり、その中でも肺が世界三大感染症の一つである結核とマラリアは特に開超高齢社会の日本において、仕事をしながら家族の介んは世界1位、大腸がんは世界2位の死亡率でありグロー

発途上国において、死亡原因であることに加え、治療に護に従事するビジネスケアラーの数は、2030年時点で約バルな社会課題の一つです。

起因する経済的被害も大きく、SDGsにも取り上げられる

318万人になると推計されています。また、介護発生に社会課題です。

よる労働者の生産性低下等が日本全体に与える経済的損

この社会課題を解決するため、当社の主力製品である
大腸がんスクリーニングの展開国を拡大するとともに、各

当社では、結核やマラリアの遺伝子検査試薬を開発途

失額は、2030年時点で約9兆円と推計されており、重大国での受診率向上にも取り組みます。一例として、日本

上国にニーズに沿った形で提供するほか、感染症の制圧において一般の方向けに健康情報を発信するWEBサイト

を目指すGHIT Fundに参画するなど国際的なパートナー

介護予防のためにも個人の健康意識レベル向上や、負を公開しました。検診によるがんの早期発見を通して、死シップにも積極的に取り組んでいます。感染症の制圧を通担なく健康状況を知る仕組みが求められています。当社

亡率の減少を目指します。

して、世界の平均寿命の延伸、経済的発展に寄与したい

ではそれらの需要にこたえるべく、遠隔診療・在宅での検と考えています。

査に領域を広げてモバイルヘルスへと発展させていきます。

また、がんの予防・早期発見だけではなく、治療からのアプローチも目指しています。当社が開発したコンパニオ

感染症の正確かつ迅速な診断技術は、薬剤耐性菌対ン診断システムは、肺がんの治療薬の選択や治療効果の策にも有効と考えており、当該分野を通してone health

判定まで網羅し、さらに今後承認されうる治療薬候補までへの貢献も目指しています。

対応しています。今後は、乳がんやその他のがんにも適用拡大を図り、がんの死亡率減少・医療費抑制に貢献します。

な社会課題の一つです。

また、既存技術の応用により、歯科領域や獣医領域への事業領域の拡大を図っています。
※2 経済産業省※3 仕事をしながら家族の介護に従事する人※4 介護発生による労働者の生産性低下等が日本全体に与える経済的損失額※1 WHOEIKEN CHEMICAL Integrated Report 202425

価値創造ストーリー

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中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

中期経営計画 注力分野
注力分 野 ①

注力分 野 ②

注力分野③

がん

感染症

ヘルスケア

2023年度実績

2023年度実績

2023年度実績◦便 潜血検査用採便容器緩衝液の安定性向上◦感染症の制圧を目指すGHIT Fundに参画◦歯周病ケア製品の開発開始◦コンパニオン診断システムの開発◦ナイジェリアでのTB-LAMP※大型採用◦便中カルプロテクチンの展開国の増加◦一般の方向け健康情報サイトの公開◦A群ベータ溶血性連鎖球菌抗原、
アデノウイルスの簡易迅速検査キットの発売

今 後の課 題

今 後の課 題

今 後の課 題受託検査事業の育成、発展

イムノクロマト/遺伝子検査戦略の具現化

医療DXへより積極的・精力的なアプローチ

当社では、2023年度に感染症に対する検査法

当社のパーソナルヘルスケアに向けた施策は、としてイムノクロマト法および遺伝子検査法におけ残念ながら計画より遅れています。様々なアプリ

る既存および新規のプラットフォームについて、技

ケーションの検証・選定に想定以上の時間を要し

術およびビジネスの観点から的確な棲み分け整理たことが原因の一つです。

肺がんコンパニオン診断システムに始まる受託検査事業は、今後乳がん等対応するがん種を拡大する方針です。 将来的には、リキッドバイオプ
シーへの対応も目指しています。

を行い、戦略を策定しました。
立ち上げ

育成

肺がん

今後はその戦略の具現化を目指し、Team×
Challengeで取り組んでいきます。

シナジー効果を生む事業として、今後は動きを加速させていきます。

他がん腫

Team
発展

スモールスタート事業として、また既存事業とのChallenge

リキッドバイオプシー※ 遺伝子検査 結核試薬

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

26

INDEX

成長戦略

価値創造ストーリー

中長期戦略

会社概要

グローバル戦 略

1

営業統括部長メッセージています。そのような市場環境の中、当社の高い技術を生かした

その実現のために日本、米国、中国、欧州の各拠点で新しい技術

便潜血試薬により、国家・地域スクリーニング新規獲得・維持を着や検査ニーズの動向をいち早く取り込み、当社の将来を支える製品

実に進めています。

開発、新規ビジネスの構築に努めてまいります。

また、欧米には炎症性腸疾患の診断補助又は病態把握に使う便
中カルプロテクチンに大きな市場があり、便潜血と同一採便容器で測定可能である当社試薬のメリットを生かした販促により欧州各国で採用が進んでいます。
中国においてもFIT・TB-LAMP・カルプロテクチン等の展開を計画しています。
今後、拡大が予想される大腸がんスクリーニングにつきましては
日本、欧米での大腸がん検診普及の成功事例を基にした市場対応を進めてまいります。
開発途上国については、世界保健機関（WHO）や各国保健省

常務執行役

コーポレート・ガバナンス

営業統括部長原田 直道

1. 全体の方向性「EIKEN ROAD MAP 2030」に沿った取り組みを進めています。
この経営構想では、「がんの予防・治療への貢献」、「感染症撲滅・
感染制御への貢献」、「ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供」の3つを注力事業分野として定めています。
中期経営計画2年目の販売目標について、海外は達成しましたが、国内については残念ながら目標数字には届きませんでした。しかしながら、事業戦略の面では、マイルストーンを置く2027年に向けて、3つの事業領域で確実に前進をしています。

取り組みにより、結核については国連ハイレベル会議で、スメア検▪がんの予防・治療への貢献ではコンパニオン診断システムの上査をWHO推奨遺伝子検査（TB-LAMP含む３製品）に置き換える市に向けた、受託検査センターの新設（2023年）、大腸がん検方針が示されました。簡易で安価なTB-LAMPへの需要は高まって診については新規採用国を拡大しています。

おり、ナイジェリアでは結核一次スクリーニング検査にTB-LAMPが▪感 染症撲滅・感染制御への貢献ではTB-LAMPの展開が大幅に採用されました。大規模な活用例として実績を積み、今後周辺地進捗しさらに拡大しつつあります。また、マラリアおよびNTDs

域に国際基金とも協力し水平展開してまいります。

の撲滅に向けた取り組みについては、それら疾患対策が社会課

また、 国内外の研究施設と連携してLAMPのマラリアおよびます。現在、国内における取り組みとしては病院、検診、検査セン

NTDs（シャーガス病など）への適用拡大活動を実施し社会実装に

ター市場に加え、開業医市場に対する活動を強化しています。さら結び付けることでそれら疾病への対策に貢献したいと考えていに、新たなチャレンジとしてがんの予防・治療のための個別化医療ます。

を目指しています。

当社グループでは、2030年をマイルストーンとした経営構想

に対してLAMP製品に関する有用性の紹介を継続しています。その当社は日本の検査薬メーカーとして国内に重要な基盤を有してい分野への参入を計画し、今期中にコンパニオン診断システムの上市

3. 中計の進捗

2. 課題の認識題となっている各国で着実に進捗しています。
▪ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供では炎症性腸疾患への対応で、欧州を中心に採用が進んでいます。

4. 今後の取り組み
当社が国内で積み上げてきたFIT関連技術、データは世界的に当 社 の 重 要 課 題 で ある海 外 展 開 につきましては、「EIKEN

グローバル展開を効率的に推進するためには販売促進部門、営評価され諸外国における新たな大腸がん検診の普及に寄与しました。

ROAD MAP 2030」に示されたグローバル戦略を推進することに業管理部門が国内外の業務を隔たりなく取り組む意識改革と人財

現在、当社は日本、中国、欧州支店という体制でグローバル展

より事業拡大（海外売上比率40%以上）を目指し、各エリアで育成、また、販売拠点の整備、販路開拓を進めることが重要だと開を進めておりますが、 昨 年11月に米 国 現 地 法 人を設 立し、

FIT・TB-LAMP・カルプロテクチン等の販促を進めています。

認識しています。

2024年度に本格稼働する準備を進めています。

まず、先進国については大腸がん検診の対象年齢拡大、非接触

さらに、当社が大きく成長するためには、グローバルで高いシェ検査の普及・各国ガイドライン収載により便潜血市場の拡大が続い

アを持っている便潜血試薬に加え、新たな柱となる製品が必要です。

さらに、欧州、アジアの営業体制を整備しグローバル展開を加速し、当社の技術、製品を世界に広めてまいります。
EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

27

INDEX
成長戦略

1

グローバル戦 略

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

Topics
米国現地法人の設立

人財育成

当社は昨年、米国テキサス州に現地法人を設立しました。本法人を、既存事業のFIT・カルプ

当社グループの「グローバル人財」は「目指す人財像」と同じです。人財を育成するために、

ロテクチン市場の拡充と、南米への展開拠点、さらには新製品の展開のための拠点として位置

語学研修や、自分の考えを論理的かつ明確に主張するための研修を実施しています。また、自づけています。

国、他国の文化理解や、無意識下でのバイアスに対する気付きを与える研修等を実施し、個々
会社名

EIKEN MEDICAL AMERICA INC.

事業年度末日

3月31日

州外法人事業登録
対象州

テキサス州

会社住所

9601 McAllister Freeway,
San Antonio, TX McAllister Plaza

設立日

2023年11月1日

既存事業（代理店経由）＊FIT、
カルプロテクチン（検診、臨床）＊受診率向上・内視鏡トリアージ、
モバイル検診・南米への水平展開

マテリアリティとKPI

若手従業員のEGP※受講率（％）

2022年度
実績

2023年度
実績

2024年度目標

2030年度
目標

19.4

26.3

25.0

30.0

※EGP（EIKEN GLOBAL PROGRAM）：集合研修やオンライン研修、スマホアプリ等様々な学習形式で、語学力強化を図るプログラムです。

拠点活動＊既存事業（FIT、
カルプロテクチン）の加速

マテリアリティ・ロビーイング強化と潜在市場掘り起こし

SDGs達成により貧困や飢餓が克服されれば、世界の平均寿命は確実に伸びます。長寿化し＊新製品展開（マーケティング、臨床開発、プロモーション）
・PAHO（汎米保健機構）
活用とグローバルヘルス事業展開
・事業ドメインの拡大（動物・デジタルヘルス）

米国現地法人の売上高は、2030年
度に58億円、2035年度に約100億円を目標としています。当社の2022年度、2023年度の米国実績は約20億円であり、その多くはFITによるものです。今後はFITだけでなく動物関連試薬など新製品を展開することで、トップライン■ FIT・FIT+た世界で、いつまでも健康であるために、予防医学や早期診断の重要性が増すと考えています。
特に、がんは生活が豊かになるにつれその罹患率が増大する傾向にありますので、将来がんのスクリーニング需要は拡大すると予想されます。より使いやすく、より高い性能の検査を各国に提供していきます。

成長目標のさらなる拡大を目指しています。

の能力向上に励んでいます。

■ カルプロテクチン ■ ABC■ 動物関連

マテリアリティとKPI

■ その他

（百万円）

2022年度
実績

2023年度
実績

2024年度目標

2030年度目標

開発途上国への製品展開国数
（カ国）

7

8

8

15

大腸がんスクリーニング検査の展開国数
（カ国）

44

47

49

57

10,000
新規事業

7,500
5,000

既存事業

2,500
0

2022

2023

2024

2030

2035 （年度）

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

28

INDEX

成長戦略

価値創造ストーリー

中長期戦略

会社概要

研究 開 発2

研究開発統括部長メッセージ

コア技術を軸に、がん、感染症、ヘルスケア分野に注力し、人々の健康を守る製品の開発を進めます。
国際的に最も権威ある乳がん学会であるサンアントニオ乳がそして、これら検査はまずは2023年3月に衛生検査所としてんシンポジウム2022でポスター発表し高評価を得ました。乳の登録された栄研化学クリニカルラボラトリーで受託します。

がんの後はさらに他のがんへ広げていく予定です。
治療薬の選択としては、肺がんのマルチコンパニオン診断

常務執行役

コーポレート・ガバナンス

研究開発統括部長

神田 秀俊

感染症分野については、パンデミックに備える抗原検査の100日ミッションの実現に向けて、AIを利用した抗体設計を薬として、次世代シーケンサーを用いたMINｔSを開発していま含めたイムノアッセイの基盤技術開発を行っています。最終的

すが、現在薬事申請中です。MINｔSは9遺伝子が搭載されてには抗体のライブラリーを作成して、パンデミックの際にすぐいますが、最初の承認は数遺伝子に限定されると思いますのに対応できるように準備を進めます。また、AMR（薬剤耐性）

で、承認後すぐに遺伝子数を増やす申請を行えるように準備対策としては、感受性検査の迅速化に向けて、培養技術、検中です。また、肺がん以外のがんにも適応を拡大するための出技術を進展させる検討を行っています。無駄な薬剤の投薬準備も進めています。さらに、リキッドバイオプシーへの対応をできるだけ減らすことに貢献するつもりです。

検討も行っています。リキッドバイオプシーに対応できると、ヘルスケア分野については、在宅検査の第一歩として、糖患者様負担が軽減されるため繰り返し検査を受けることが可

尿病、高血圧を始めとする多くの全身疾患との関連性が示さ能になります。これにより、治療のモニタリングや、治療後のれている「歯周病」に着目し、『歯周病評価ツール』の開発

再発のモニタリングも可能となります。

に着手しました。なお、国も健康寿命の延伸を目指すうえで

便潜血検査を補完する検査は、新たなマーカーとして、口腔の健康の保持・推進を図ることが重要と考えており、多miRNA、メチル化DNA、Exosome、腸内細菌叢等、様々

くの支援・対策を講じていますが、当社が開発を進めているな切り口で幅広く外部機関と共同研究を行っています。ただ、評価ツールも、厚生労働省の2023年度「歯周病等スクリー

がん、感染症、ヘルスケア分野に注力して研究開発を進めてこれらのマーカーは社会実装するまでにかなりの時間を要しま

ニングツール開発支援事業」に採択され、その開発が大いにいます。

す。そこで、まずはすでに便潜血検査を補完する製品を持っ推進されました。このツールの提供により、歯科への受診誘ている企業とのコラボレーションを検討し、スピードアップを図導が期待されます。また、あわせて関連疾患に関するリスク

ります。その後、より精度を上げるために、研究を進めていも提示・啓発することにより、間接的にではありますが歯科のるマーカーを実装していければと考えています。

健康診断の受診率アップも期待でき、健康寿命の延伸に寄与

研究開発統括部は「EIKEN ROAD MAP 2030」に沿って、がん分野では、治療方針・治療法の決定にかかわる検査と、
便潜血検査を補完する検査を中心に研究を推進しています。
治療方針の決定のための検査としては、遺伝子発現プロすると期待しています。まずはこのツールの社会実装を目指し

ファイリング検査に注目し、まずは乳がんを対象にSimprova

以上、がん分野は検診による早期発見から、治療方針、

チップで25種類の遺伝子の発現パターンを解析し、治療方針

治療薬の選択、さらには治療のモニタリングと治療後の再発ますが、最終的には「生活の動線上で健康チェック」を目指

モニタリングと、すべての場面で役立つ製品を用意します。

して技術検討も進めています。

の判断材料を提供することを目指しています。研究の成果はEIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

29

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成長戦略

研究開発

2

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

基本戦略と考え方
当社では、経営構想「EIKEN ROAD MAP 2030」に沿って、注力分野「がん」「感染症」「ヘルスケア」それぞれに研究開発戦略をたてています。コア技術を活かした事業活性化に加えて、新規技術の開発・導入等により、新たな価値を創出します。

コア技術

注力分野

基本戦略と考え方

成長と利益性の向上◦大腸がん検査市場の質的・量的拡大◦がん遺伝子検査
への参入

基盤整備

◦品質の改善◦生産・物流体制の
見直し

感染症

◦感染症項目
ラインナップの充実◦病院市場のシェア拡大◦クリニック市場への積極的展開◦事業領域の拡大◦AMR対策

◦生産性の向上◦脅威への迅速な対応◦基盤技術の強化

ヘルスケア◦他社差別化の推進◦尿検査市場の国内シェア拡大◦パーソナルヘルスケア市場、
動物市場への参入◦生産技術力の向上

新 技 術 の 開 発 ／ 導 入 ・Ｍ＆Ａ

細菌培養技術イムノクロマト試薬製剤化技術

ドライケミストリー技術

抗体作製・修飾技術

ラテックス試薬製剤化技術

核酸抽出・増幅・検出技術

がん

新たなビジネスの創出アウトカム

がんの予防・
治療への貢献目指す未来
感染症撲滅・
感染制御への貢献

検査の未来を創り、世界の人々の健康と持続可能な社会の実現へ。

ヘルスケアに役立つ製品・
サービスの提供EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

30

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成長戦略

2

研究開発

知的財産方針価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

知的財産創出に向けた取り組み

当社は、知的財産方針を以下のように定め、これに基づき、持続的な成長と社会貢献を目指

当社では、社会に価値あるものを発明するため、以下の取り組みを実施しています。

してまいります。

知的財産教育1. 知的財産権の保護と活用

2. 知的財産権の継続的な管理と更新

当社は、自社の知的財産権を適切に保護するこ

当社は、取得した知的財産権を継続的に管理・とで、当社の事業の発展を図り、社会に貢献す

更新し、価値を最大化することで、当社の事業ることを目指します。また、当社が取得した知価値を高めることを目指します。また、技術や的財産権は、事業活動において最大限に活用す

市場の変化に応じて、知的財産権を適時に見直ることで、当社の競争優位性を維持・向上させし、最適な保護策を検討します。

報奨制度、資格取得支援

当社では、研究開発部門の従業員を

当社では、従業員が創出した知的財

対象に知的財産に関する研修を実施し産に対して、報奨制度を定めています。

ています。また、知財部門と研究開発

また、弁理士、知的財産管理技能士

部門の連絡会を定期的に開催し、社内等の資格取得者に対して奨励金制度を外の特許情報を共有しています。

設けています。

ます。

3. 知的財産権の適切な取得

4. 知的財産権の共有と協働

当社は、自社の事業に必要な知的財産権を適切

当社は、他社との協力関係を構築し、知的財産に取得することで、事業活動の安定的な発展を権の共有や協働による技術開発を進めます。ま図ります。また、取得した知的財産権が他者のた、国内外の法規制や規約に適合し、公正かつ権利を侵害しないよう、法的な調査を十分に行

透明な取引を行うことで、社会の発展に貢献しい、適切な取得手続きを行います。

ます。

保有する特許情報（2024年3月時点）
当社がこれまで出願した特許件数は累計で847件です。また、出願地域は日本、北米、欧州
等30地域に上ります。

便潜血

5%

器具

ドライ

シーズ探索

製品化検討

工場移管

工場
生産

改良検討

9%

中東

0.3%

欧州

その他
微生物

市場

特許国別構成（国内を除く）
遺伝子

9%

17%

・顧客の声 ・環境の変化

1.3%

1.5%

特許構成
（技術分野別比率）

生化学

応用技術研究所

製品化

アフリカ

25.4%

知的財産管理生物化学研究所

免疫

26%

8%

基礎研究所

南アメリカ

5%

21%

北アメリカ

27.5%

アジア・
オセアニア

44.0%

製品発売

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

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成長戦略

2

研究開発

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

研究開発 Topics

成長と利益性の向上基盤整備

がん

新採便緩衝液の開発

感染症

基盤整備

成長と
利益性の向上抗原

AIを利用した抗体設計

便中ヘモグロビンの安定性向上

当社は大腸がん検診で使用される採便容器の中の緩衝液を新たに開発しました。この緩衝液

当社の主力製品である、便潜血検査試薬、免疫では、便中のヘモグロビンの安定性や測定試薬中の抗体との反応性を向上させました。さらに

血清検査試薬、微生物検査試薬には、抗体の存在組成の工夫により便中カルプロテクチンの安定化も実現しました。

が欠かせません。抗体には、可変領域と呼ばれる部

可変領域

位があり、この領域のアミノ酸配列に改変を施すこと
当社は、1987年に便中ヘモグロビンを免疫学的に検査するキット（FIT）を初めて開発しましで、その抗体の抗原親和性（抗原との結合しやすさ）

た。当時から便中のヘモグロビンは非常に不安定であることが知られており、検査精度を担保や熱安定性等の物性を向上できます。しかし、抗体するため、いかにヘモグロビンを安定化させるかが大きな研究課題でした。

のアミノ酸配列のどの箇所を、どのアミノ酸に改変すると、最適な抗体ができるのかを決定する

抗体

今回新たに開発した採便容器の緩衝液はヘモグロビンの安定化性能を大幅に向上させることには多くの時間を要し、開発期間にも悪影響を与えます。当社は、この期間を短縮するため、AIに成功しました。これにより、採便後の容器の保管や輸送における利便性の向上や、検査精度（人工知能）による抗体改変を進めています。従来法による抗体改変を普通列車に例えると、AIのさらなる向上、加えて現在は国内であまり推奨されていない郵送大腸がん検診の拡大によるによる抗体改変は新幹線を利用して目的地にたどり着くぐらいの差があります。
実際にAIにより検査試薬の感度が向上する改変抗体を見い出せておりますので、近い将来み

大腸がん検診受診率の向上につながることを期待しています。

なさまの検査に貢献できる日が訪れると考えております。

35℃保存でのヘモグロビン（Hb）残存率
（%）

現緩衝液

新緩衝液

100
90
80
70
60
50
40

3日

7日

14日

21日

28日

35日（経過日数）

検体保存安定性（社内データ）

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

32

INDEX

成長戦略

3

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

会社概要

IT /デジタル戦 略

グローバルに競争力を発揮し事業拡大を目指すためには、

方針/DXの狙い

効率化、リソースの最適化/最大化が重要であると認識しています。DXは、そのための手段の一つです。

DXによる業務効率化＝時間/労働力の創出

業務効率化によってリソースを最適化し、創出した時間を創造的な仕事へのチャレンジへ充てることで、Team×
Challengeの実現を目指します。一方で、ワークライフバ
ランスの向上にもつなげ、活力ある企業を実現します。また、基礎的なDXスキルは全従業員、高等スキルは選抜した従業員を対象として研修を実施し、全社的な能力の底上げとDX人財の育成・獲得

専門性の向上を図ります。

新ビジネス
創出

中長期戦略

DXによる業務効率改善、
ビジネス創出製品・サービス

研究開発◦アプリを活用した検診普及促進◦データ/AI駆動型研究の推進◦遠隔検診・在宅検査への対応◦ロボット活用による
実験プロセスの自動化◦データ解析による健康管理サービス◦医療機器のリモートメンテナンス・
故障予知
収益性
UP

製造

業務全般

創造的な仕事へのチャレンジ

Team×Challengeの実現

ワークライフバランスの向上「人を活かした活力ある企業」の実現

重点領域における
デジタルシフトニーズに対応

「がん」
「感染症」
「ヘルスケア」
分野への貢献DX人財の育成

開発
スピード
UP

◦AIを活用した分子デザイン

DX人財の育成
DXの組織浸透EIKEN Vision 2030

選抜従業員

プログラミング等

全従業員

基礎ビジネスツール

チャレンジ、
リソース
見直し◦製造設備の集中監視◦需要予測・生産計画の精度向上◦MES/LIMSによる作業標準化、
データ分析によるプロセス改善◦AI/RPA導入による業務効率化と働き方改革の実現◦製造工程の自動化

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

33

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成長戦略

3

IT/デジタル戦 略

C lose up

価値創造ストーリー

中長期戦略

業務全般

基本方針
現代のビジネス環境において、スマートフォンを活用した社内申請や承認業務の効率化は、企業の生産性向上に不可欠です。5G技術の普及に

コーポレート・ガバナンス

会社概要

製品・サービス

研究開発

新たなビジネス創出

開発スピードUP

製造

業務全般

収益性UP

チャレンジ、
リソース見直しより、社内外問わず高速で安定した作業環境が提供され、業務の柔軟性が高まります。また、情報セキュリティの強化は、企業の信頼性を保つ上で重要な要素であり、電子署名システムを導入することで、セキュリティを維持しつつ効率的な文書管理が可能になります。さらに、AIやRPA（ロボット化）の積極的な導入と活用により、繰り返しの作業や複雑なタスクが自動化され、従業員がより創造的な業務に集中できるようになります。
これらの業務全般のDX推進は、当社の競争力を高め、EIKEN Vision 2030達成の原動力となると確信しています。

DX推進活動2023年度

2024年度◦RPA業務の拡大▶ RPA対象業務の拡大◦AIツール導入▶ AIの業務への活用

実績

アプリ対応 ・社内ヘルプデスク問い合わせアプリ
・社外からの問い合わせ内容の共有アプリ

自動化対応 2023年度◦RPA業務の稼働◦電子署名システム稼働◦RPA拡大に向けた教育開始◦AI適用対象業務の洗い出し ◦AIツールの選定▶ グループウェアによる情報の統合、システムの集約▶ スマートフォン5G対応、配布対象従業員の拡大▶ RPAツールの導入、業務への適用開始▶ ITリテラシーレベルアップ、学習コンテンツの充実

・社外への案内メール自動送信
・月間Wi-Fi使用量調査
・環境データ整理
・株価サーチ・健康診断の結果の加工・
産業医用データ作成
・各種請求データ加工
・セミナー情報の収集▶ ITリテラシーの見える化･学習環境の充実

2022年度◦RPA/AI理解教育◦RPA業務洗い出し・具体化◦電子署名システムの導入検討▶ RPA（事務作業の自動化）ツールの選定▶ AI教育の開始、AI活用のためのデータ蓄積開始▶ ネットワーク環境の増強

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

34

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価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

品質の追求
当社グループは、品質方針に基づき、研究・開発、製造、販売、製造販売後のフォローまで、関係法令、公的なガイドライン、社内規程を遵守して品質、有効性、安全性を確保した製品・サービスを安定的に提供します。品質方針、品質マネジメントシステムに関するトレーニングは、毎年全従業員を対象に実施し、品質レベルの維持・向上に努めています。

品質方針

品質プロアクティブ活動

1. お客様が求めるもの、法規制の要求事項を満足し、品質・安全性を最優先した製品・技術・情報を安定して提供します。
2. 品質方針を達成するため、各部門において品質目標を設定し、これを実践します。また、品質目標は定期的に見直します。
3. 品質マネジメントシステムを構築・運用し、マネジメントレビューによりシステムの有効性を継続的に改善し、競争力のある強い企業となります。

当社グループは、「品質で信頼され、技術で発展する“EIKEN”」をモットーとして品質方針に基づき事業活動を行っています。
栄研品質を確立して、顧客満足を従業員全員で作り上げていくために、品質保証について「プロアクティブ活動」として、社内啓発活動およびキャンペーンを毎年実施しています。
私たちは、こうした活動を通じて、品質を何よりも最優先に考えて行動する文化を作り、その文化を会社全体で育んでいます。

品質マネジメント
代表執行役社長の下、信頼性保証部が中心となり品質マネジメントシステムを運用しています。

2023年度取り上げたテーマ

プロアクティブ活動とは？

◦代表執行役社長：品質方針を策定

1. 品質マネジメントシステムの負担・
アンケート調査◦各部：経営方針・品質方針に基づき、品質目標を設定。定期的なマネジメントレビューにより、品質マ
ネジメントシステムの維持、改善を図る。

2. 内部品質監査の指摘事項について​​​​​​​の対策や改善活動を前もって行うことです。

3. 外部品質監査の指摘事項について

この活動を通じて、全従業員の品質に対する意◦以下の認証を取得

プロアクティブ活動は、問題になりそうなことへ識を高め、栄研品質を確立することが目的です。

• 国際規格ISO 9001
• 国際規格ISO 13485」• 国際規格「MDSAP（Medical Device Single Audit Program）
ISO認証マーク

医療現場の品質サポート
食品および製造環境中の微生物を検査し、食品の品質を科学的

当社では、1995年に便潜血検査における外部精度管理サービス

EQCS-Net
外部精度管理サービス統合システム

EQCS（Eiken Quality Control Service）をスタートし、尿検
査・免疫検査等、順次対象分野を拡げ、多くの施設にご利用い
ただいています。EQCS-Netは、これら複数の外部精度管理サー
ビスを統合したシステムです。

‘栄研’食品微生物
検査精度管理サーベイに管理するためには、試験室の能力（技量）を客観的に評価することが求められています。当社は、外部精度管理サービスとして
食品微生物検査精度管理サーベイを実施し、多くの施設にご利用いただいています。

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

35

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成長戦略

4

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

地球 環 境と調 和した事業活動

当社グループでは環境方針に基づき、環境マネジメントシステムを運用しています。また、SBT認定の取得、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同や、CDP質問書への回答等、国際基準に沿った取り組みや情報開示を進め、ステークホルダーへの責任を果たしていきます。

環境方針

スコープ1+2削減目標を上方修正・スコープ3削減目標設定

詳細は当社WEBサイトをご覧ください。

https://www.eiken.co.jp/sustainability/environment/management/

本年、当社グループは2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2030年度までの温室効果ガス排出量スコープ1+2の目標削減率を30％（2018年度比）から56%（2021年度比）
へ上方修正しました。日頃の省エネ活動に加え、野木・那須事業所に導入した水力発電由来のマネジメント体制

電力「とちぎふるさと電気」により、当初設定していた削減目標値を大きくクリアする見通しが地球環境保全に対する取り組みは、経営の重要課題として代表執行役社長を委員長とするサステ立ったためです。また、パリ協定の求める水準に削減目標を合わせています。

ナビリティ委員会（p20）において、目標と行動計画の策定、進捗管理を実施しています。加えて、温室効果ガスは、自社だけでなく、サプライチェーン全体で削減していくという世界的なイニ

環境マネジメントの体制として、経営管理統括部門の執行役を委員長、各拠点の環境管理責任者をシアチブによる取り決めができています。当社もサプライチェーンにおける排出量が自社で排出メンバーとする「環境管理委員会」を設置しています。同委員会では、国際規格ISO14001に基づする量より圧倒的に多いことから、新たにスコープ3の削減目標として2030年度に25%削減

き、環境保全活動に関する方針を策定し、目標に基づく現場での活動結果を定期的に見直しながら（2022年度比）を設定しました。国際的な流れを注視し他社との協業の準備を進めていきます。

情報の交流を図ることで、継続的な改善に取り組んでいます。

TCFD提言への対応
当社グループは、2023年2月にTCFD提言に賛同を表明しました。気候変動が金融市場にも旧目標
2030年度スコープ1＋2
削減目標

30％削減

2018年度比

新目標

56％削減

2021年度比

たらすリスクを認識し、これまでの気候変動に関する取り組みをより一層推進するとともに、
TCFD提言に沿った情報開示を進めています。
詳細は当社WEBサイトをご覧ください。

https://www.eiken.co.jp/
sustainability/environment/weather/

SBT（Science Based Targets）認定
上方修正したスコープ1+2の削減目標および、新たに設定したスコープ3の削減目標は、国際的なイニシアチブであるSBTi（Science Based Targets Initiative）より、「地球の気温上
昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑えることを目指す」というパリ協定の求める水準と適合した科学的な根拠に基づいた

CDP 2023 気候変動

Bスコア認定国際的な環境非営利団体であるCDPによる気候変動対応に関する調査：
CDP 2023「気候変動」において当社はBスコアに認定されました。これは「自社の環境リスクやその影響を認識し、行動している」というマネジメントレ
ベルとして評価されたことを示すものです。

目標としてSBT認定を取得しました。

温室効果ガス排出量の第三者検証の取得
当社が報告した温室効果ガス（スコープ1・2・3）排出量は、第三者検証を取得しており、報告が公正かつ正確であることが担保されています。
EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

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成長戦略

地球環境と調 和した事 業 活 動

4

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

当社グループは、「気候変動への対応」と「循環型社会の実現」をマテリアリティに掲げ、持続可能な社会の実現を目指し、事業活動での環境負荷を最小限にする様々な取り組みを進めています。

温室効果ガスの削減

環境配慮型製品の開発

研究開発、生産拠点である野木・那須事業所では、発電の際にCO₂を排出しない水力発電由当社グループの製品・サービスは、様々な資源を使い生み出されています。地球上の限りあ

来の電力「とちぎふるさと電気」を採用しています。「とちぎふるさと電気」は、栃木県と東京電る資源を効率的に活用するとともに、持続可能な循環型社会の実現に貢献することは、当社グ力が提供する地産消費型の再生可能エネルギーで、電気料金の一部が栃木県の環境保全事業なループの責務であり、積極的、継続的に取り組んでいます。

どに活用されるため、地域貢献と地球環境配慮を両立しています。
また、野木・那須事業所では一部建物に太陽光パネルを設定して温室効果ガス排出量（スコープ1+2）

マテリアリティとKPI（t-CO₂）8,000

2021年度（基準年）

2023年度実績

環境配慮型包装資材（FSC認証紙）の
採用率※2

未策定

17.3%

バイオマスプラスチック等の環境配慮型資材の採用率※2

未策定

2.0%

います。那須事業所では太陽光発電を、EV車の充電に充てています。 6,000
これらの取り組みにより、2023年度は温室効果ガス
（スコープ
1+2）
を前年から59％削減しました。

4,000
2,000
0

2021年度 2022年度 2023年度

廃棄物の削減2024年度目標

20％（2021年度比）

2%（2021年度比）

2030年度目標

30%（2021年度比）

8%（2021年度比）※1 出荷ベース（環境配慮型包装資材を使用した製品コード数/出荷製品コード数）※2 出荷ベース（バイオマスプラスチック等の環境配慮型資材を使用した製品コード数/出荷製品コード数）

当社グループでは、廃棄物削減や3R（リデュース、リユース、リサイクル）を推進しています。
2023年度は排水処理施設の入れ替えにより、汚泥の発生量を39分の1に削減しました。廃
棄物の削減、CO2削減に多大な貢献をしています。

イムノキャッチ®アデノウイルス、
ストレプトA

新規設計

昨年度新発売したアデノウイルスとA群ベータ溶血性連鎖球菌（スト生物多様性および生態系の回復

レプトA）抗原の同時検出キットでは、輸送負荷を低減するため、シリー

当社は、絶滅危惧種を含む在来種を保護する環境イベントへの参加などを通じて、地域に貢献す

ズ品より箱を小さくし、約1.3倍のキット数が輸送できるように設計しまるとともに、社会的課題である生物多様性および生態系の回復に関する意識向上を目指しています。
2023年度は、前年度に引き続き、ラムサール条約に指定されている渡良瀬遊水地の外来植物除去活動に参加し「小山市（栃木県）渡良瀬遊水地湿地保全サポート団体」に認定されました。また、野木町が主催する「のぎ水辺の楽校」での外来植物等除去活動にも参加し、環境保護、地域貢献に努めています。

イムノキャッチ®-Strep A

した。段ボールにぴったり入る設計にしたため、梱包材を使用せず輸送が可能になりました。また、一回の検体採取で2種の検査が可能である
ため、検体採取にかかる資源を削減させます。

イムノキャッチ®-Adeno

Loopamp PURE DNA Extraction Kitの梱包仕様見直し
LAMP法を用いたDNA抽出試薬において、輸送における環境影響をその他

水セキュリティ、環境教育、
エコ提案など

詳細は当社WEBサイトをご覧ください。

https://www.eiken.co.jp/sustainability/environment/weather/

削減するため、梱包仕様を見直しました。その結果、同じスペースで約1.5倍のキット数が輸送可能に改善される見込みです。
この改善は、外部環境監査において優れた取り組みとして評価されました。

従来品

変更品

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

37

INDEX

5

成長戦略

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

人財 戦 略

人財戦略の考え方

人財戦略ロードマップ

経営理念のもと、世界の人々の健康・生命を守る製品·サービスの提供を通じて社会に貢献するために、最も大切な財産は従業員と考え、人材を「人財」と表現します。

当社は、世界中の人々の健康に貢献することで生み出した経営資源を成長分野へ投入するだ
けでなく、「Team×Challenge」をスローガンとして、従業員の賃金の引き上げや能力・スキ

当社グループの未来は従業員が創り、従業員の可能性を広げることが会社の成長と社会への

ル開発の促進、人財の活躍機会の拡大等を通じた人的資本への投資を行ってきました。

貢献に繋がるものと考えています。その方針のもと、当社グループは「人を活かした活力ある企

これらの取り組みに加え、働く環境の整備や適正な報酬・評価を行うことで、従業員の自発業」を目指し、多様性を受け入れ合える組織風土を育むとともに、付加価値の高い業務に集中的なチャレンジや独創的なアイデア創出、チームパフォーマンスの向上を促し、経営理念の実現

できる環境を整え、全ての従業員が働きがい・やりがいを実感し、新たなイノベーションを創出と付加価値創出の最大化に注力します。また、2024年度からは従業員の自発的な学びを促す

する人財を育成します。

人財育成プログラムとして、だれもが「いつでも」「、どこでも」
学ぶことができる機会を提供します。
今後も、次世代経営層の候補者育成や中堅～上級職への学び直し機会の提供、多様な人財のキャリア形成につながる各種ワークショップの開催や制度の導入、ライフイベントに配慮したフ

経営理念の実現

レキシブルな働き方・働く場所の提供など、従業員の働きがい・やりがいを継続して追求していヘルスケアを通じて人々の健康を守ります。

きます。

会社の成長

働きがい・やりがい

経営理念／経営ビジョン／モットー

EIKEN WAY
顧客

顧客

仕入先・
供給先・提携先

社会（検査を受ける人）（検査をする医療関係者）

だれでも、どこでも、
いつでも安心して検査を 受 けられ る 製 品・サービスを提供します。

信 頼される優 れた 製
人 々 の 健 康を守る製
人権を尊重し、高い倫品・サービスを創造し、 品・サービスの提供を理 観に基づいた誠 実
安定的に供給します。
通じて、ともに企業価で責任ある経営を行い値の向上を目指します。 ます。 地 球 環 境 保 全に取り組みます。

従業員

株主・投資家従 業 員の多 様 性を尊重し、 個 性 や 能 力 が発揮できる職場環境を作ります。創造と挑戦の場を提供し、従業員を育てます。

リスクマネジメントおよびESGの取り組みを強化し、 企 業 価 値 の 向上を目指します。責任ある情報開示と対話を行います。

2025年度以降– Team×Challenge –人財の活躍機会拡大◦次世代経営層の候補者育成◦多様な人財のキャリア形成◦ライフイベントに配慮したフレキシブルな働き方・
働く場所の提供◦高齢者雇用制度の見直し

自発的な学びを促す
人財育成システムの見直し
2024年度人財の成長◦中堅～上級職への学び直し機会の提供

従業員のチャレンジ志向を高める
新人事制度導入と人財投資拡大

人財マネジメントポリシー
採用及び人財育成・評価

組織・風土

労働環境

自ら挑戦し成長する意思がなければ個もチームも成長しない

人を育て人を活かした活力ある企業

多様性・人間性を尊重した
全員活躍の推進2023年度◦役割・職責に応じた賃金水準への引き上げ◦専門性・職務を踏まえたキャリア設計の複線化◦仕事基準の報酬をベースとし、役割・コンピテンシーと連動した報酬制度◦チームワーク・チャレンジを引き出す評価制度

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 202438

価値創造ストーリー

INDEX

5

成長戦略

人財戦略

事業基盤を育む人財マネジメント ①

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

採用及び人財育成・評価

人財育成システム

人財要件モデル

事業環境が大きく変化する中、社会へ貢献する企業で在り続けるために、当社は人財要件モデルならびに能

Challenge

力開発ビジョン（目指す人財像）を設定し、新入社員からグローバルに活躍するリーダーになるまでをサポート

Globalする人財育成システムを設けています。今後、従業員の自発的・自律的な学びをより促すために4つのポイントから現在の教育体系の見直しを図り、人的資本への投資を充実させることで、会社の成長に繋げていきます。

❶ オンボーディング施策

能力開発ビジョン（目指す人財像）
１
２
自主自立の グローバル
精神
思考

Team

❷ いつでも・どこでも学べる機会の提供

当社では社員の5%にあたる人財を毎年採用しています。新しく栄研化学の一員となった人財が当社の風土や文

従来は集合型研修が中心でしたが、次世代化に溶け込み、早期にチームの一員として能力を発揮するためには、職場でのサポートや環境の整備が重要と考え

経営層の候補者育成や、中堅～上級職への学ています。

び直しを目的に、いつでも・どこでもビジネス

2018年度より、新卒入社者が配属された部署ではOJTトレーナーを任命し、トレーナーとなった従業員に対して研修を行うことで、社内で新入社員を育成する風土醸成に取り組んでいます。今後は、キャリア入社者のオンボーの基礎・応用知識や各種フレームワークをオンディングについても強化し、キャリア入社者がいち早く社内のネットワークを構築し、当社の中長期的な目標や従業ライン動画で受講できるプログラムを導入し、員が持つ価値観への理解を深めるためのプログラムや受け入れ先でのサポート体制の整備を進めていきます。

更なる飛躍に必要となる土台を固めます。

階層別教育

応用課程

（役割認識）（EAP：ビジネス応用）

一般 社 員OJTトレーナー育成

リーダー育成新入社員教育（２０２５年度以降導入予定）

当社では「自ら挑戦し成長する意思がなければ、個もチームも成長しない」という考えのもと、「Team
×Challenge」のスローガンを掲げています。従業員が視座を高め、見識の幅を広げるために、各分
野の第一線で挑戦し、活躍している講師陣から学ぶことで、当社の未来を創る人財の後押しを図ります。

特別課程

語学力強化

（EGP：グローバル）

自律的学習

オンボーディング
施策

❷

基礎課程

若年層教育

４
変革のためのリーダーシップ❸ EIKENビジネスカレッジ（ENL：次期リーダー・経営人財の育成）

❶

３
専門性の
発揮

（EBP：ビジネス基礎）

集合型（入社1～5年目）◦問題解決基礎◦タイムマネジメント◦プレゼンテーション ◦ロジカルシンキング

オンライン型
次世代育成・学び直し
集合型◦プロジェクトマネジメント◦問題解決上級◦ミーティングマネジメント◦クリティカルシンキング◦リーダーシップ◦プロジェクトマネジメント◦問題解決基礎◦問題解決上級◦プレゼンテーション◦ミーティングマネジメント◦タイムマネジメント◦クリティカルシンキング◦ロジカルシンキング◦ビジネスフレームワーク

❹

❸

EIKEN
ビジネス
カレッジ
2025年度以降
導入予定

通信教材等

その他

上級職

新任管理職
教育

会社概要

◦オンライン英会話◦スマホ学習アプリ◦通信教材◦TOEIC受験補助など*EBP：Eiken Basic Program、EAP：Eiken Application Program、ENL：Eiken Next Leaders、EGP：Eiken Global Program❹ その他
多様なバックグラウンドを持つ人財のキャリア形成を目的とした各種ワークショップの開催や、キャリアプラン（キャリア・能力開発計画シート）に基づくタフアサインメントや異動経験によって、多様な価値観を受け入れ合い、自らの能力を最大限発揮しながら働ける環境づくりに努めています。また、今後も継続して、従業員のライフイベントに配慮したフレキシブルな働き方・働く場所の提供に繋がる制度の導入を進めてまいります。

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

39

INDEX
成長戦略

5

人財戦略

事業基盤を育む人財マネジメント ②

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

労働環境

従業員エンゲージメント
国際社会は現在2030年までのSDGsという共通目標に向かっていますが、2030年以降の目標としてSWGs（Sustainable Well-being Goals）が提唱され始めています。当社は、経営理念の実現に向けて、従業員のウェルビーイングを高めるとともに、エンゲージメント向上に取り組んでいます。

2023年度 従業員満足度調査結果
当社では、従業員のエンゲージメントをモニタリングするために従業員満足度調査を行ってい

そのほか、「企業風土」のカテゴリでは「経営理念は社内に浸透している」、「会社の将来性」

ます。この調査は、当社への総合的な満足度のほか、「仕事内容」、「職場環境」、「マネジメント」、のカテゴリでは「今後も自社で働き続けたい」の項目で約6割の従業員が肯定的な回答となり、「企業風土」、「会社の将来性」の5つのカテゴリから構成され、その結果をスコア化してエンゲー

当社の理念が従業員に浸透し、当社の働く環境に総合的に満足している従業員は多い結果とな

ジメントの改善指標とすることで、当社の取り組みが効果的だったかを検証し、改善に活用して

りました。

います。

一方で、
「マネジメント」のカテゴリでは、仕事の標準化のほか、マネジメント層の働き方に課題が見られました。また、「会社の将来性」では、アフターコロナでより一層世の中の環境が目
調査

分析

検証・改善

従業員エンゲージメント
を毎年モニタリング

年齢・性別・所属部門等の属性で分析

満足度スコアを指標に当社の取り組みを検証し、改善に繋げる2023年度に実施した本調査において、当社に対する総合的な満足度スコア※は48.1ポイント
で、前年より10.3ポイント低下しました。これは、前年は従業員の属性による分析精度を重視するため記名調査としたものの回答率が88.5%と低かったため、今回は従業員の積極的な参加を促し、本音を引き出すために匿名調査へ変更したことが影響したと考えています。なお、匿名調査への変更により回答率は94.0%へと上昇しました。

まぐるしく変化する中での新製品開発への集中投資や体制強化、人財獲得競争が激しくなる中でのタイムリーな人財の確保・能力開発が課題として挙げられました。
これらの課題は、下記の3つの視点から経営層へインプットし、継続的な改善に努めていきます。
従業員が働きがいを持つ従業員の働き方を変える

従業員が育つ環境を整える

新しいものを生み出す風土
役割と責任に応じた処遇

多様な人財による
柔軟な働き方の実現

アップスキル・リスキルの
機会の提供

従業員のウェルビーイングおよびエンゲージメント向上

調査の結果、「仕事内容」のカテゴリで高いスコアとなり、特に「自社の仕事は社会に貢献できる」、「仕事にやりがいを感じる」、「現在の仕事を通して自分は成長できる」の項目でその傾向

経営理念の実現が見られました。これは、コロナ禍における新型コロナウイルス検査試薬の提供や便潜血検査試
薬などの海外展開を通じて実感しているものと推測しています。また、「職場環境」のカテゴリにおいても、「希望の勤務地で働くことができている」、「重要なことを上司や同僚に相談できる」、「周囲に気兼ねなく休暇が取れる」といった項目でスコアが高く、ワークライフバランスの実現に繋がる施策の効果を検証することができました。
※満足度スコア：5段階回答において、肯定的な回答と否定的な回答をした人の割合から算出。なお、中立的な回答は含めない。

詳細は当社WEBサイトをご覧ください。

人権・多様性の尊重：https://www.eiken.co.jp/sustainability/social/diversity/

エンゲージメント：https://www.eiken.co.jp/sustainability/social/engagement/
健康増進・安全衛生：https://www.eiken.co.jp/sustainability/social/health/

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 202440

価値創造ストーリー

INDEX
成長戦略

5

人財戦略

事業基盤を育む人財マネジメント ③

組織・風土

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

労働環境

多様性の尊重当社は、「EIKEN ROAD MAP 2030」実現のための柱の一つとして「人を活かした活力ある企業」を掲げています。年齢、性別、国籍、過去の経験、慣習、障がいの有無などあらゆる多様性を尊重し、境界線を超えてすべての人財が活躍できる企業を目指しています。

DE＆I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）

多様な働き方の推進

当社では、多様な属性・バックグラウンドを持つ従業員が「働きがい」を持って活躍し、長期的に安心

従業員のバックグラウンドやライフイベントは多岐にわたります。ワークライフ

して働ける環境や風土を作りたいと考え、アンコンシャスバイアスに関するアンケートをはじめ、各種施策

バランスは人それぞれで、そのバランスは皆同じではありませんが、女性が働きを行ってきました。その中で、女性従業員はライフスタイルが変化する場面も多く、将来の働き方に不安やすい環境は、男性も含め多様な従業員にとっても働きやすい環境と考えていや悩みを持っているという意見が数多く寄せられています。ダイバーシティには様々な要素が含まれますが、ます。

当社ではまず女性の活躍を優先的に推進し、2022年度より女性従業員を対象としたワークショップを実施してきました。

性別の区別なく働ける環境を実現する取り組みの結果、女性従業員の採用や継続就業の状況、多様なキャリアコース、女性管理職の比率、男女の育児休業

2024年度からは、性別に関係なくキャリアデザインワークショップを実施し、誰もが自身のライフスタの取得状況といった項目について評価され、子育てサポート企業として「プラチイルを大切にしながら、自分らしく働ける組織風土を育んでいきます。また、通常のリーダーシップ研修

ナくるみん認定」、女性活躍推進に基づく優良企業として「えるぼし認定（最高やマネジメント研修とあわせて、多様な部下を育成するためのリーダー層・上級職向けワークショップも位の3つ星）」を取得しています。

継続して実施することで、「人を育て人を活かした活力ある企業」、「多様性・人間性を尊重した全員活躍

マテリアリティとKPIの推進」を目指します。

マテリアリティとKPI
2023年度実績

15.4%

2024年度目標

20%

正社員一人当たりの年間総実労働時間※1
性別に関係なくキャリアアップ

女性管理職比率※2030年度目標

30%

2023年度実績

1,864h

従業員男女比女性

3：7 男性2024年度目標

1,870h2030年度目標

1,635h

正社員一人当たりの年次有給休暇取得率
2023年度実績

67.3%

育児休業取得率（女性）※課長以上の役職者に占める女性の割合

2023年度実績

100%

2024年度目標

100%

2024年度目標

65%

2030年度目標

100%

育児休業取得率（男性）※22030年度目標

100%

2023年度実績

90%

2024年度目標

100%

2030年度目標

100%※1 所定内労働時間 ＋ 所定外労働時間 － 年次有給休暇およびその他の休暇取得分※2 分母：事業年度中に配偶者が出産した男性従業員の数、分子：事業年度中に育児休業および育児を目的とした当社独自の休暇

障がいのある従業員の活躍
当社は、法定雇用率を超える水準で障がいのある方を雇用しています。2018年より千葉県茂原市、制度を利用した男性従業員の数（配偶者の出産時期により、翌事業年度に育児休業を取得する従業員が含まれるため、取得率が100％を超えることがある。）

2022年より東京都葛飾区に「栄研ファーム」を開設し、収穫した新鮮な野菜を福利厚生の一環として従業員へ提供するなど、障がい者雇用の新しい取り組みを積極的に行っています。農場運営のノウハウを活かし、マニュアルによる作業標準化や身体的負マテリアリティとKPI担を軽減する業務改善に自ら取り組む従業員もおり、そのような従業員を提案表彰するなど、自分らしくやりがいを持って働くことができるよう、チャ
レンジを後押ししています。

障がい者雇用率
2023年度実績

2.7%

2024年度目標

2.6%

2030年度目標

3.0%

詳細は当社WEBサイトをご覧ください。

人権・多様性の尊重：https://www.eiken.co.jp/sustainability/social/diversity/

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

41

INDEX

5

成長戦略

人財戦略

事業基盤を育む人財マネジメント ④

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

労働環境

働きがいのある職場づくり
従業員が元気でなければ会社は発展しない。当社の財産である従業員のパフォーマンスを最大限に引き上げることは、世界の人々の健康を守り続けるという理念の実現に不可欠と考えています。従業員と企業がともに成長できる風土を醸成し、常に創造と挑戦の場を提供することにより、新たなイノベーションを創出する人財を育てることを目指しています。

健康経営宣言健康経営の推進体制

経営理念「ヘルスケアを通じて人々の健康を守ります。」を実現するためには、従業員一人一サステナビリティ委員会の下部組織として、健康経営推進委員会を設置しています。健康経

人が心身ともに健康でなければなりません。健康で明るく活発に働ける職場環境を整備し、従営を推進するにあたり、健康経営戦略マップとして目標となる指標（KPI）を設定し、個々の施業員の心と身体の健康維持・増進に取り組むことを宣言します。

策が健康課題の解決にどのように繋がっているかを可視化しています。
健康投資・施策

健康経営の取り組み
すべての従業員が毎日健康で元気に働くことができるように、健康

アブセンティーズムの低減（病欠の低減）経営推進体制を構築しています。ヘルスリテラシーセミナーや健康eラーニングの実施、全社ウォーキングイベントの開催、禁煙デー・禁プレゼンティーズムの低減（疾病就業の低減）

ワークエンゲージメントの向上（仕事の熱意や活⼒・没頭）

従業員のウェルビーイングおよびエンゲージメント向上

煙タイムの設定など様々な活動を通じて、従業員の健康意識向上に努めています。これらの取り組みが評価され、2020年から5年連続で

経営理念の実現「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定を受けました。

健康経営推進委員会、健康経営戦略マップの詳細は、当社WEBサイトをご覧ください。

マテリアリティとKPIの進捗など、詳細は当社WEBサイトをご覧ください。

健康増進・安全衛生：https://www.eiken.co.jp/sustainability/social/health/

健康増進・安全衛生：https://www.eiken.co.jp/sustainability/social/health/

健康経営戦略マップ：https://www.eiken.co.jp/uploads/Health_Management_

Strategy_Map_JP.pdf

健康経営の取り組み実施例⃝ヘルスリテラシーセミナー
目的

従業員の健康意識の向上

対象

執行役および全従業員

内容①健康管理のすすめ②健康的な食生活③筋トレの豆知識④実技（ストレッチ）⃝健康e-ラーニング
目的
対象

従業員の健康意識の向上・理解・浸透
執行役および全従業員⃝ウォーキングイベント
内容

実施月		

テーマ

2023年 5月
2023年 6月
2023年 8月
2023年 9月
2023年 11月
2023年 12月

心身のパフォーマンスを上げる過ごし方
ストレスマネジメント
がんの予防と早期発見
女性の検診
未来志向のリフレーミング（前編）
未来志向のリフレーミング（後編）目的

運動習慣のきっかけ作り、コミュニケーションの促進

対象

執行役および全従業員

内容

・イベント期間（4週間）中にスマートフォンのアプリを使い、日々のウォーキングの歩数などでポイントを獲得
・事業所間で獲得ポイントを競争
・目標ポイント達成によりドリンクチケットなどを取得

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

42

INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

バリューチェーンマネジメント
基本方針

アンケート実施プロセス

ESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みを通じて持続可能な社会を実現するためには、バリューチェーン全体を通じて、企業の社会的責任（CSR）を果たすことが重要です。このため、CSRアンケート配布

セルフアセスメント

CSRアンケート回答

集計・分析

当社

お客様

お客様

当社

是正のお願い当社は2022年4月にサプライヤー・サステナビリティ方針、人権方針、贈収賄防止方針を定め、これらを実践することにより、パートナー企業（仕入先・販売先）と協働して社会からの要請や期待に応えることとしています。

当社
当社マテリアリティに抵触する場合のみ

サプライチェーンにおける連携強化・共存共栄等に向けた取り組み
アンケート対象範囲

当社は、取引先との連携強化・共存共栄を図るとともに、サ是正に向けた取り組み

プライチェーン全体で社会の持続可能な成長に貢献するため、カテゴリ

2023年3月、「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表しました。

コーポレートガバナンス

〇

人権

〇

〇

労働

〇

〇

アンケートに対するセルフアセスメントの結

環境

〇

〇

果、取り組みが不十分な項目が発見された取公正な企業活動〇〇

引先においては、改善活動を通して社会・環

人権・労働、安全衛生と健康への配慮、倫理、地球環境への配慮等、仕入先の皆様にもご理解いただき、連携した取り組みを推進しています。
詳細は当社WEBサイトをご覧ください。

https://www.eiken.co.jp/preview_page/sustainability/medical/supply_chain/#07

バリューチェーンにおけるCSR強化
様々な社会課題の解決やステークホルダーからの多種多様な要望に応え続けるには、当社単独の取り組みだけでなく、バリューチェーン上における取引先からの協力も不可欠となります。
そこで、2022年度より主要取引先※1に対し、持続可能なバリューチェーンの実現に向け、品質・人権・環境・コンプライアンス等、CSR活動全般の実施状況に関するアンケートを実施して

仕入先※2

販売先※3

〇

境に与える影響への配慮やリスクの軽減に繋〇げていただくことを期待しています。また、サプライチェーン

〇

当社が特定したマテリアリティに関連する設

地域社会

〇

問に「取り組みがない」、「仕組みがない」等※2 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン「CSR
調達セルフ・アセスメント・ツール」を利用※3 上記アセスメントツールを抜粋して利用

主要取引先のうち、取引金額の上位50%を占める
仕入先・販売先企業8社を対象にアンケート実施

主要取引先のうち、取引金額の上位70%を占める仕入先・販売
先企業12社を対象にアンケート実施（2022年度実施先は除く）
回収率

100%

の調査までに改善を促しています。

CSR調達の調査実施率※

2023年度実績

2社の回答があった場合、改善提案書により次回

マテリアリティとKPI

2022年度実績

アンケート結果に基づく改善提案

善状況などを把握していきます。

情報セキュリティ※1 全取引金額に対する所定割合（仕入先：90％、販売先：70%）を占める取引先

100%

ンケートを実施することにより、取り組みの改品質・安全性セルフアセスメントと是正の機会を提供しています。

回収率

主要取引先に対し、少なくとも3年に１度アアンケート結果に基づく改善提案

2023年度実績

100%

2024年度目標

100%

2030年度目標

100%※主 要取引先のうち、取引金額上位70%（2023年度）、 同90％（2024年度）、

同100%（2030年度）の取引先に対する実施率（回答率）

8社
EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

43

INDEX

成長戦略

6

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

財務 戦 略

企業価値向上に向けた考え方
当社は資本コストを意識した経営の定着に向け、経営構想「EIKEN ROAD MAP 2030」において売上高・海外売上高比率・営業利益率・ROEを重要な指標として定め、当該経営構想の実現を通じて中
長期的な成長を図っていくことが、市場の評価の向上につながると考えています。
2024年度が最終年度となる中期経営計画の進行状況を踏まえ、特にトップラインの拡大と収益性の改善を、重点課題と捉えています。トップラインの拡大については、海外売上高比率を高めることを図り、事業ポートフォリオの再構築と研究開発投資分野の見直しを行う方針です。資本収益性の改善については、高利益製品の開発に集中投資を行うとともに、機動的な自己株式取得・M&Aを検討しています。また、役員報酬制度の見直しやIR/SR活動の強化も急務と考えており、それぞれ効果的な施策を検討しています。

2023年度 実績

2024年度 目標

2030年度 目標

売上高

400億円

431億円

750億円

海外売上高比率

25.3%

28.6%

40%以上

営業利益率

8.4%

13.1%

20%以上

ROE

5.6%

9.5%

15%以上

成長性

収益性
資本効率性

中期経営計画における現在の課題

トップラインの拡大

資本収益性の改善研究開発の効率性向上

・海外展開可能製品の拡充

・製品数の多さとプロダクトミックスの改善
・新型コロナウイルス検出試薬に代わる高利益品目の開発、展開

・外部機関との提携、技術の獲得
・研究開発リソースの集中

2024年度・2025年度以降に向けて必要な取り組み

事業ポートフォリオと重点販促分野の見直し
資本効率性改善に向けた施策の実施を検討
コーポレートガバナンスの見直し、IR/SR活動の強化

・海外売上高比率を高めるための事業ポートフォリオの再構築
・集中的な研究開発投資
・機動的な自己株式取得を検討
・M&Aを検討・キャッシュ・コンバージョン・サイクルの最適化
・業績連動報酬制度の見直し
・事業説明会など、中長期的な成長に向けたビジョンの発信

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

44

INDEX
成長戦略

6

財務戦略

収益性の改善施策

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

キャッシュアロケーション

当社の財務健全性や事業成長性を総合的に判断した上で、「更なる企業価値の創造」を実現

当社は、健全な財務基盤の維持と事業拡大のバランスを図りつつ、機動的・弾力的に投資しするため、資本収益性ならびに現状のバランスシートの改善に向けた資本政策を実行していきまていきます。戦略的投資として、成長の基盤となる研究開発や成長ドライバーである人的資本、す。ROICツリーの考え方に沿って、具体的施策を検討中です。

各種設備投資へ配分します。また、M＆Aは具体的な数字を設定せず、別枠としています。

ROIC 構成要素

2024年度におけるキャッシュアロケーション（予定）
収益性の向上
売上高税後営業利益率＝NOPAT／売上高

ROICの改善（NOPAT／投下資本）

資本効率性の向上
投下資本回転率

限界利益率向上＝売上高／投下資本

適切な長期投資（固定資産）

財務の最適化

最適資本構成
適正自己資本

売上債権
保有日数
棚卸資産
保有日数

具体的な施策・株価や資本効率性指標の推移を踏まえ、
・配当18億円（53円/株、配当性向40.9%）

営業CF
成長投資

成長投資

設備投資

設備投資
余剰資金
調達

機動的な自己株式取得を検討

株主還元

配当

固定費率低減

運転資本回転率
CCCの最適化

使途

自己株式取得・研究開発投資等

・野木新製造棟建設 総額65億円（2024年度支払予定額43億円）
・環境対策関連への設備投資
・海外拠点設立

等

使途

株主還元
中期経営計画最終年に向けての取り組み
ROEを投資家が注目する経営効率を測定するための指標と認識しており、当社にとっても重要な経営指標として重視しています。2024年度は、目標ROEを9.5%としています。
CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）とは、仕入債務を支払ったのちに売上債権の回収までの所要日数を示す財務指標です。

当社は、株主価値の維持向上を実■ 自己株式取得

総還元性向

（%）

現するために、資本効率の向上と持

50

250

続的かつ安定的な株主還元を資本政

40

200

30

150

20

100

10

50

策の基本方針としています。 株主還元については、財務体質の強化と積現在CCCは120日ですが、2024年度は90日を目指しています。まずは、適正在庫の管理か極的な事業展開に必要な内部留保をら着手し、その後は取引条件の調整などにより売上債権回転日数・仕入債務回転期間を改善し勘案した上で、企業価値を向上するていきます。

に資する方針を検討中です。

株価や資本効率性指標の推移を踏まえ、機動的な自己株式取得を検討します。

（億円） ■ 配当金総額

0

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

2023
2024
年度 年度（予想）0

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