北海道医療大学

北海道医療大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2018（平成30）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1974（昭和 49）年に、「知育・徳育・体育」の三位一体による医療人としての全人格の完成を建学の理念とし、薬学部を有する単科大学として開学した。その後、医療系総合大学を目指し、歯学部、看護福祉学部の順に開設し、2002（平成 14）
年には、心理科学部を開設した。学部には各々大学院を併設し、北海道石狩郡当別町に当別キャンパスと北海道札幌市北区に札幌あいの里キャンパスの２キャンパスを擁する４学部４研究科の大学へと発展を遂げた。
建学の理念に基づき、生命の尊重と個人の尊厳を基本として、保健と医療と福祉の連携・統合を目指す創造的な教育を推進し、確かな知識と技術とともに幅広く深い教
養を身につけた人間性豊かな専門職業人を育成することにより、地域社会・国際社会に貢献する、という教育理念が設定されている。
さらに、その教育理念に基づき、大学における教育目標は、「幅広く深い教養と豊かな人間性の涵養」「確かな専門知識および技術の修得」「自主性・創造性および協調性の確立」「地域社会ならびに国際社会への貢献」と設定、また、大学院研究科の教育
目標は、「豊かな学識と人格の育成」「高度な専門知識および学術の修得」「独創的な研究および研究能力の開発」「社会の要請に的確に対応できる教育・研究の推進」と設定されている。なお、学部・研究科の教育目標と人材育成の目標を、学則および大学院
学則に定め、広く公表している。
また、建学の理念、教育理念、教育目標を大学内部へ周知させるべく、「個体差健康科学」という全学共通講義を開講し、外部へは大学案内やホームページなどに明示することで、教職員、学生のみならず受験生、一般へと浸透させている。
ただし、大学の取り組みにおいて、「薬用植物園」を設置し、地域の特性を生かした研究に取り組んでいることなどは評価できるが、一方で、学生の受け入れにおける適切な定員管理には十分留意されたい。今後も、不断の努力と改善により、さらなる発展を続けることを期待する。

－1357－

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二

自己点検・評価の体制「点検評価規程」に基づき、「点検評価全学審議会」の下に「評価委員会」を設置し、「点検評価全学審議会」が定めた独自の評価項目に基づき点検・評価を行っている。
７年周期で実施される大学評価を学外評価と位置づけ、その間にも大学独自の点検・評価活動を行い、改善に向けて活動している。
これまで、学外評価による指摘事項に対しては、改善に向けて対応しており、その成果の一部として、学部を超えた全学教育を開発・推進するための「大学教育開発センター」の設置、保健師国家試験の合格率の低下に対する取り組みなどがあげられる。
以上のことから、「点検評価全学審議会」を中心に教授会などの各実施部局との協力・連携のもと、活動方針の見直しや点検・評価活動を継続的に行っている。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織理念・目的・教育目標を達成するために、当別キャンパスには薬学部、歯学部および看護福祉学部に加え、薬学研究科、歯学研究科、看護福祉学研究科を設置し、札幌
あいの里キャンパスには心理科学部、心理科学研究科を設置し、それぞれの専門教育をとおして「建学の理念」にある「知育・徳育・体育」の三位一体による医療人としての全人格の完成を、教育を通じ実践している。
また、教育の理念である保健と医療と福祉の連携・統合を具体的に進める組織として個体差健康科学研究所を、地域医療の充実に貢献するため、医学、歯学、薬学の各専門分野における臨床研究を行うことを目的として個体差医療科学センターを設置するなど、理念・目的に照らして、教育研究組織が適切に整備されている。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
全学部
全学教育科目として教養教育群、基礎教育群、医療基盤教育群を展開し、同科目を通じて、総合的な視野から物事を見ることのできる能力、自主的に物事を思考し的確に判断できる能力などを育成し、豊かな人間性を涵養し高い倫理観を持った人材を育成するよう配慮している。
全学教育科目中の医療基盤教育群に「個体差健康科学」を設けて医療人としての自覚、社会的な責任を学び、教養教育群に設けている「文書指導」「基礎ゼミナール」で基本的な読み書き、要約力、発表力を養う教育を行い、学生が学士課程教育へ円滑に移行できるよう導入教育が行われている。

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薬学部「薬に関する基礎及び応用の科学ならびに技術を習得させるとともに、生命の尊重を基本とする豊かな人間性をそなえた薬剤師を養成する」と教育目標を掲げ、目標を達成するために全学教育、基礎薬学系、社会薬学系、医療薬学系の科目をバランスよ
く配当し、情報教育も実施されている。
化学、生物、物理、数学などの導入講義（補正科目）を１年次に基礎教育科目として配当し、専門教育への橋渡しができるようにしている。また、医療系大学の特徴を生かし、福祉関連科目と連携し医療倫理教育も実施している。さらに、高度な医療情報の取得に必要な英語教育も実施する制度を確立しているが、３年次配当の「薬学英語」は、少人数クラスとはいえない状態である。
また、学生の問題解決能力・研究能力を養うことを目的とした「薬学基礎研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を２年次から４年次に配当し、学生が教員とマンツーマンで調査・研究指導を受け、学部教育の集大成である『薬学総合研究（卒業研究）』へとつなげる工夫をしている。しかし、「薬学基礎研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」は自由選択科目なので、履修していない学生に対しても、同様な教育効果を上げるカリキュラム上の配慮が望まれる。

歯学部
教育目標である「歯科保健、歯科医療と福祉の連携・統合を図る教育を推進し、人々の生涯を通じた口腔の健康を守る医療人の養成をもって、地域社会ならびに人類の幸福に貢献する」ことを達成するために、全学教育科目と専門教育科目をバランスよく編成している。
専門教育のカリキュラムは、文部科学省が示す「歯学教育モデル・コア･カリキュラ
ム」および厚生労働省が示す「歯科医師国家試験出題基準」に準拠して構築されている。また、臨床実習では独自に開発した模型などを用い、マルチメディア臨床シミュ
レーションシステムを導入して特色ある教育を行っている。

看護福祉学部
教育目標を「看護と福祉をトータルな視野に収められる総合的なヒューマンケアの専門職の育成」と「科学的専門知識の開発・教授にとどまらず、人間性に対する温かな感性を土台とした、より広い総合の立場（ヒューマンケア）の専門職能人の育成」とし、温かな感性を持つ人間性と広い総合的な立場に立つ人材を育てるためのカリキ
ュラムが編成されている。
全学教育科目と専門教育科目が、学年進行に沿って「くさび形」に編成され、学生は繰り返し「生命の尊重」「個人の尊厳」「人権の擁護」を学ぶ機会を得ており、入学－1359－

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初期の段階で教育目標を反映するよう配慮されている。
４つの概念領域「人間」「環境」「健康」「実践」に基づいた教育課程が特色であり、
全学教育科目や専門教育科目は、学習内容、科目の配分も含めて、到達目標を達成するものである。

心理科学部
教育目標を「こころの障害」「コミュニケーション障害」に対応できる専門職能人の養成と掲げ、教育課程を教育目標に対応させて体系的に構成している。臨床心理学科
では「こころの障害」に対する科目構成、言語聴覚療法学科では「コミュニケーショ
ンの障害」に対する科目構成となっている。
全学教育科目の履修は、両学科ともに、主に１年次から３年次前期までに行われ、臨床心理学科では、臨床専門科目を主に３年次後期までに学ぶカリキュラムとなっている。
臨床心理学科の臨床専門科目は、臨床心理学のみに偏らず、実証的な実験や生理現象を指標とされる行動理解を重視する科目も用意され、臨床心理の専門職能人を目指す学生にとって充実したカリキュラムとなっている。また、言語聴覚療法学科の臨床専門科目の言語聴覚学総合教育および言語聴覚学基礎教育は２年次後期までに配置され、言語聴覚障害学教育は３年次に配置されている。

全研究科
社会人学生を受け入れるための特別な配慮として、札幌サテライトキャンパスでの開講、夜間開講や土日開講、長期履修制度が導入され、制度上の配慮が見られる。

薬学研究科
薬学専攻に修士課程と博士課程を、医療薬学専攻には修士課程を設置している。修士課程では、「国民の保健医療の要請に応えるとともに地域社会における福祉の増進と産業の振興に寄与し、ひいては広く国際社会の文化向上に貢献する」とし、博士課程
では、「広い視野に立つ薬学研究者を養成し、国民の保健・医療・福祉の増進と産業の進展に寄与し、あわせて後継者の育成を図る」と教育目標に掲げている。
薬学専攻修士課程では、薬化学、医薬化学、生薬学、薬品物理化学などをはじめとした７つの専門分野の特論・セミナーがあり、それに加えて「医薬科学特論Ⅰ～Ⅶ」を開講している。しかし、学生の所属研究分野からの修得単位数が多く、その他の分
野からの修得単位数は少ないので、大学院研究科の教育目標である「豊かな学識と人格の育成」という目標を達成するには十分とはいえない。
医療薬学専攻修士課程では、生化学、免疫微生物学、中毒代謝学などの９つの研究－1360－

北海道医療大学分野があり、これに加えて「医療科学特論Ⅰ～ⅩⅠ」を開講し、これらの科目をとおし、高度な医療薬学の知識を学生に与えている。

歯学研究科「高度化する学術研究の発展に貢献し得る独創的な研究能力、高度な学識、豊かな人間性を備えた人材の養成」を教育目標に掲げ、基礎系９科目、臨床系 10 科目が置かれている。また、研究コースおよび認定医・専門医養成コースが設けられ、特色ある講義として、研究の進め方、論文の構成、データ処理を学ぶ「歯科医学研究総論」、研究方法の基礎および研究機器の利用方法を学ぶ「研究方法論Ⅰ・Ⅱ」を開講している。
しかし、「国際性と豊かなビジョン、さらに豊かな人間性を備えた人材の育成」を具体化するカリキュラムの構築が課題となっており、今後取り組まれることが望まれる。認定医・専門医養成コースにおける臨床能力を身につけたことを認める単位認定については、認定医・専門医を目指す各専門領域により、求められる臨床能力の到達レベルに差異があることから、認定医・専門医養成コース全体として具体的な基準を示すことができていない。

看護福祉学研究科「看護・福祉に貢献する人材を養成する」ことを教育目標とし、教育目標を実現するため、修士課程では臨床学、実践学の基礎となる領域を充実させ、基礎的研究力の養成が図られている。また、高度専門職業人を育成する教育機関として、「日本看護系
大学協議会」から専門看護師教育課程として老年看護学をはじめとする５分野が認定されている。
博士課程においては、従来のカリキュラムに加えて「研究方法論」「病気障害認識論」「高次脳機能障害論」「診断治療論」などが設けられ、実践的な知識を醸成するとともに高度な研究能力が培う教育課程が編成されている。
修士課程から博士課程に至る一貫した教育・指導体制のもと、連携・連続性を持った組織的な指導体制が整備されている。また、他大学の大学院で修得した単位や入学前に科目等履修生として修得した単位を認定する制度も整備されており、適切な教育課程を編成している。

心理科学研究科修士課程では、「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力と高度な専門性が必要とされる職業等に必要な能力の涵養」を教育の目標に置いている。
また、博士課程では、「研究者として自立して研究活動を行うことあるいは高度な専門性が必要とされる業務のための研究能力と基礎となる豊かな学識の涵養」を教育の目－1361－

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標に置いている。
この目標に沿って、修士課程に臨床心理の高度専門職業人養成課程として臨床心理学専攻を、言語聴覚士の有資格者により高次の治療技術を修得させるために言語聴覚学専攻を設置している。また、両専攻には、博士課程が設置され、修士課程の教育を受けた後に、さらに自立した研究能力を身につけた研究者養成が行われている。
両専攻とも、大学の理念である保健・福祉・医療における人材養成のため、特に医療系の科目を設定して、深い学識と高度な専門性が付加されるように工夫されている。
特に、臨床心理学専攻では、科学者・実践家を養成するため、「基礎臨床心理学分野科
目」「心理科学基礎科目」のほか「人体機能学特論（研究）」「高次脳機能障害特論（研究）」「神経科学特論」を設定し、言語聴覚学専攻では、高度専門職業人を養成するため「言語聴覚病態生理学領域」「高次機能障害領域」「言語聴覚障害領域」を発展的に展開している。

（２） 教育方法等
全学部
2002（平成 14）年から実施しているファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）研修に加え、2007（平成 19）年度から新たに就任した教員に対して新任教員研修を実施している。また『ＦＤ研修報告書』『ＦＤニュースレター』『ＦＤハンドブック』を発行し、全教員に配布している。学生による授業評価アンケートも実施され、授業評価
結果については授業担当教員にフィードバックし、学生への公表も実施されている。

薬学部
日本薬学会が示す「薬学教育モデル・コア・カリキュラム」に設定されている到達目標を科目ごとに掲載し、それにしたがった学習到達度を定期試験の結果で確認している。実習や演習では、レポート提出や発表会などで教育効果を確認している。科目
によっては小テストなども実施されており、教育方法として適切である。
全学年の前期および後期の授業開始に先立って行われるガイダンスや、学生 20 名に対して１名の教員が担当となる「学生担任制度」を通じて、きめ細やかな履修指導が組織的に実施されている。
また、授業形態にも工夫を凝らし、「体験学習」「ＳＧＤ（Small-Group-Discussion）」「化学計算演習」などを実施している。さらに、実習ではＰＢＬ(Problem-basedLearning)も導入され、ウェブサイトを活用した自習システムも活発に利用されている。
シラバスは形式が統一され、毎回の授業内容、到達目標が明確に示されている。特に授業ごとに教科書の該当範囲を明確に提示していることは、学生の学習効果を上げることが期待される。

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成績評価基準も、シラバスに明確に記載されている。しかしながら、成績評価にあたっては、ほとんどの科目が授業終了後の試験成績のみで判定されているので、基準の検討が望まれる。

歯学部履修指導については、各学年の学期はじめに留年者も含めてオリエンテーションを実施し、各学年の主任および担任教員がシラバスに沿って説明している。
１年間の授業内容などはシラバスに記載されているが、シラバスの記載内容が、学生に提示する記載内容としては過度に専門的であり、精粗も見受けられるので、改善が望まれる。
成績評価は前期・後期の終了時に実施する定期試験や、レポート、授業態度などの平常点を総合的に評価することによって行われ、科目ごとの成績評価基準はシラバスに記載されている。
なお、授業評価アンケートについては、評価結果の活用が、教員個人に委ねられているので、授業の改善などに役立っているかを検証することが望まれる。

看護福祉学部
学科・学年ごとに履修指導を担当する教務委員が配置され、新入生に対しては宿泊
オリエンテーションを実施しているほか、授業開始後４日間にわたり履修登録の説明コーナーを設けるなど、適切な履修指導が行われている。
授業の方法、内容ならびに１年間の授業計画は、統一されたシラバスに記載されている。また、成績評価基準の内容は、シラバスに明記されており適切である。学年制のカリキュラムと「履修規程」に沿った進級判定および卒業判定により、各年次および卒業時における学生の学習到達度の検証に努めていることは、全国的にも高い国家試験の合格率や専門職の就職率の結果にあらわれている。
なお、授業評価アンケートについては、より組織的に実施する方法を検討し、授業改善につなげることが望まれる。

心理科学部
各学年の前期および後期開始前に、教務委員による教務ガイダインスにて、履修指導を実施している。
シラバスには、授業の概要、学習目標、授業内容、評価方法が記載され、オフィス
アワー、クラス担当も含め、学生にとって必要な情報がわかりやすく明記され、適切に整備されている。しかし、シラバスは、担当者、科目の授業形態により、各回の授業の内容、参考書の記載の有無などについてやや差が見受けられる。成績評価基準も、－1363－

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中間・期末試験以外に、レポート提出、小テスト、出席率、学習態度などで総合的に判定することが明示はされているが、一部やや具体性に欠けるものが認められるので、内容を整理し明確に示すことが望まれる。
成績については、学生にフィードバックして、学生自身の学習到達度や理解度の確認に活用している。

全研究科
ＦＤ研修に加え、新たに就任した教員に対して新任教員研修を実施している。また『ＦＤ研修報告書』『ＦＤニュースレター』『ＦＤハンドブック』を発行し、全教員に配布している。看護福祉学研究科、臨床心理学研究科では研究科独自のＦＤ研修を実施し、教育・研究の改善に努めている。しかし、薬学研究科、歯学研究科においては、研究科独自のＦＤが実施されていないので、実施することが望まれる。
また、シラバスは統一した形式で準備されているが、薬学研究科では成績評価基準が明示されておらず、歯学研究科では、成績評価基準が具体性に欠けることから、改善することが望まれる。

薬学研究科
入学時のガイダンスによる履修指導、研究指導教員による研究指導、論文作成指導に加え、実験セミナー、文献セミナー、薬学臨地実習などの多様な教育方法が適切に導入されている。医療薬学専攻修士課程の臨地実習は、実習担当者と綿密な打ち合わせを行い、実習終了後に報告会を開催し研究課題に対する評価を行っている。
大学院学生に対する論文指導は指導教員により実施され、論文作成指導と査読は、主査と複数の副査により行われている。修士課程・博士課程ともに、年度末に研究発表会を開催し、研究指導上の効果を適切に評価するための取り組みが行われている。
しかし、研究科における教育が少人数教育であることを考慮しても、授業評価の実施やその活用などが不十分であり、教育方法の改善に向けた取り組みについて課題が残されている。

歯学研究科
研究テーマについて入学時に学生の希望を調査のうえ、それに合致する科目を履修するように指導している。大学院学生は論文の作成にあたって１年次にテーマを決め
たうえで研究を進め、３年次に研究の進捗状況を公開の場で発表する中間発表会を設けている。中間発表会を行うことにより、研究内容の問題点などを指導教員以外からも指導を受けることができる教育体制を整備している。
研究指導は、所属講座を越えて行われており、論文作成にあたっては主任教授のき－1364－

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め細かい指導を個別に受け、研究の途中経過を学内公開の中間発表会で報告し、研究の形成的な評価を受けている。
また、個体差健康科学研究所と連携し、同研究所で開催される外部講師による講演会などに大学院学生が参加する体制が整えられ、歯科医学以外の多領域の先端知識を深めることができる。
授業項目、授業計画を記載した冊子体の『授業計画』を作成し、活用している。

看護福祉学研究科
入学式終了後に教務担当の教員が教育課程に関するガイダンスを行い、学生は修了に必要な履修単位の説明を受けている。その後、学生は指導教員により専攻分野に必要な履修単位の個別指導を受けている。
修士課程では、指導教員が担当する専門領域の特論、演習、臨地実習、課題研究の授業で文献検討を行い、学生の関心領域を明らかにして、研究テーマを導き出している。そのため、指導教員による個別指導にとどまらず、「共通法」「共通科目」などの教員もかかわり、大学院学生・大学院修了生を交えたゼミ形式でも指導を受ける機会を設けている。
博士課程では、指導教員は文献検討に対する助言、研究フィールド選定や研究方法の選択など研究計画書の作成にかかわり、履修計画を具現化し、大学院学生の自立を育む指導が行われている。
修士課程・博士課程のシラバスは、項目などの設定も具体的であり適切である。成績評価基準については、シラバスへの掲載を通じて学生に周知されている。また、７項目からなる成績評価票による評価システムは、透明性・客観性が確保されている。
ただし、修士課程では、教員１名あたり指導学生を４名（２学年で８名）まで受け入れる体制をとっているが、博士課程の学生指導やさらに学部学生の指導も加わると、教員によっては負担が相当重くなるので、指導学生数の割合について見直すよう検討が望まれる。

心理科学研究科
履修指導については、教務ガイダンスを通じて組織的に指導され、履修計画については、各年度の年間行事予定に記載して周知を図っている。研究指導上の効果の測定
は、学会発表などの学術活動で行われている。
臨床心理学専攻の成績評価は、シラバスに記載されている成績評価方基準にしたがって厳格に行われ、言語聴覚学専攻では成績評価を、出席率、学習態度、臨床実習、
課題レポートなどに基づき総合的に行われている。
しかし、シラバスに記載されている内容に関し、各回の授業内容や授業計画、成績－1365－

北海道医療大学評価基準について若干記載の差が見受けられ、内容を見直し、整理することが望まれる。

（３） 教育研究交流
国際交流を担当する北海道医療大学ＮＩＣＥセンター（National and International
Collaboration and Extension Center）が中心となって学生の派遣・受け入れ、教員の研究交流などに取り組んでいる。大学間で４校（カナダ１、中国１、台湾１、オーストラリア１）、学部間で４校（アメリカ１、インドネシア１、中国２）と提携している。オーストラリアのモナッシュ大学との間では、学生を派遣し、語学研修を実施している。
また、ＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）との間で日系研修員制度を利用した交流も進められている。
心理科学研究科では、「組織的な大学院教育改革推進プログラム（大学院ＧＰ）」の採択を契機に、修士課程の学生をアメリカの言語聴覚士養成機関に派遣し、海外の言語聴覚士養成事情に関する理解を深めるなど、今後の海外交流の発展に期待できる取り組みも行われている。
しかし、看護福祉学部、心理科学部、看護福祉学研究科では、国際交流活動が活発ではないので、学生の派遣および受け入れなどの交流促進が望まれる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
全研究科
各研究科に規定されている「学位規程施行細則」によれば、課程の修了に必要な単位を取得して博士課程を退学した者が退学後２年以内であれば課程博士（甲論文)として審査を受けることができるとあり、退学した者が課程博士の学位を授与されることについては、適切ではない。課程制大学院の趣旨に留意して、在籍関係を保持したま
ま論文指導を受けられる工夫や、その際の修学上の環境整備などを併せて検討し、円滑な学位授与を行うよう、改善が望まれる。
また、心理学研究科を除く各研究科では、学位授与方針が明示されておらず、薬学研究科、歯学研究科、看護福祉学研究科の博士課程においては、学位論文審査基準が明示されていないので、『履修要項』に掲載するなど、学生にあらかじめ明示することが望まれる。

薬学研究科
学位申請に必要な申請手続きの詳細は、「学位規程」および「大学院薬学研究科学位
規程施行規則」に明記され、論文審査や学位授与が行われている。博士の学位審査は－1366－

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主査１名、副査３名で予備審査から本審査が実施され、透明性・客観性が十分確保されている。また、博士論文の具体的な業績基準（論文数）は「大学院薬学研究科学位
規程施行規則」に明記されているが、詳細な基準（インパクトファクター、First Authorなど）が明示されていない。
学位授与の手続きや研究指導体制は、シラバスに詳細に記載され、学生に対して明示されている。
なお、指導教員が、学位論文審査の主査となることについては、改善することが望
まれる。

歯学研究科
学位授与状況はおおむね良好に推移している。学位授与の要件として歯学研究科に３年（標準修業年限４年）以上在学し、所定の単位を修得したうえで、学位論文審査
願の提出予定者のうち、中間発表と学位論文審査願提出予定者研究発表会で発表した者に対して学位申請を認めている。
しかし、この資格審査の条件（中間発表と学位論文審査願提出予定者研究発表会にて発表すること）については「学位規程」「大学院歯学研究科学位規程施行細則」『学生便覧』およびシラバスに記載されていない。また、優れた研究業績であれば大学院を４年未満で修了できることについての「優れた研究業績」の基準が不明確である。
学位論文審査は、主査として専攻分野の指導教員、副査として２名の研究科教員が行っているが、指導教員が主査を務めていることは透明性・公平性・客観性の確保の点では問題があり、改善に向けた検討が望まれる。

看護福祉学研究科
学位授与の要件は大学院学則などにおいて、修士・博士課程ともに明示されている。
論文審査は、修士課程では、主査を指導教授が務め、研究科委員会において修士論
文審査委員（副査２名）を選出して、面接審査と研究発表会（ポスターセッション形式）を行い、研究科委員会で最終的な合否の決定を行っている。博士課程では、主査を指導教授が務め、学外の審査委員（副査）を加えた博士論文審査委員（副査３名）
を研究科委員会にて選出して、面接審査と研究発表会（ポスターセッション形式）を行い、研究科委員会で最終的な合否の決定を行っている。

心理科学研究科
学位授与方針や、学位論文審査基準を規程や内規に整備し、大学院学生に明示している。また、学位授与に至るまでのスケジュールを、年間行事予定表として示し、履
修ガイダンスで説明をしている。

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北海道医療大学

学位審査の透明性、客観性を高める措置として論文審査を公開で行うとともに、外部審査員を導入して審査を行う体制をとっていることは適切である。

３

学生の受け入れ

各学部、各学科は教育理念・目標に応じて、学生を受け入れるため、一般入学試験
やＡＯ方式入学試験、推薦入学試験、センター利用方式入学試験、さらに３年次への編入学試験を実施しており、志願者を確保するために、試験日自由選択制、センター入試の回数増、併願の無料化などさまざまな方策を検討・実施している。また、受験生が受験しやすい入学試験制度を取り入れるための恒常的、系統的に検証する体制を整備している。
過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は歯学部で若干低めではあるが、他の学部・学科を含めておおむね適切である。収容定員に対する在籍学生数比率
は、歯学部および看護福祉学部で若干低く、学科で見ると看護福祉学部臨床福祉学科
でかなり低いので、改善が望まれる。また、編入学定員に対する編入学生数比率は、看護福祉学部および心理科学部で低いので、改善が望まれる。さらに、薬学部と心理科学部のＡＯ入試について、募集定員の２倍を超える入学者を受け入れていることも、改善が望まれる。
各研究科では、教育理念・教育目標に応じて、学生を受け入れるにあたり、大学院
進学希望者のニーズに合致した多様な入試制度の実施や、長期履修制度を取り入れ、社会人に対して大学院設置基準の「第 14 条特例制度」を活用し、夜間開講の実施やサ
テライトキャンパスで授業の実施、長期休暇期間中の集中開講など、大学院学生が学びやすい環境の整備に努めている。また、こうした点を受験生に対して説明している。
他方、研究科の定員管理については、看護福祉学研究科、心理科学研究科の修士課程以外の研究科において、収容定員に対する在籍学生数比率が低いので、今後の定員確保に向けた検討が望まれる。

４

学生生活
学生の経済状態を安定させるための経済的支援として、大学独自の奨学金制度と日本学生支援機構奨学金などが活用されている。その他、入学金や授業料の減免措置を行う「夢つなぎ入試」制度も活用されている。
また、学生の身体面・精神面の健康管理として、保健管理センターを設置するとともに保健師が常勤して健康相談を実施し、毎年５月に定期健康診断を、臨地実習前には感染症検査とワクチン接種などを実施している。学生の生活全般や修学上の問題への対応として、各学年に「学生担任」を配置し、学生生活での悩みに対応するため学生相談室を設置し、カウンセラーが相談に応じている。

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北海道医療大学キャンパス・ハラスメント防止のために、「キャンパス・ハラスメント防止・対策に関する規程」が整備されるとともに、「キャンパス・ハラスメント防止対策委員会」が設置され、研修などを通じて教職員への啓発活動を行っている。学生には、オリエン
テーションやガイダンスの際にハラスメントの防止の重要性を説明し、『キャンパス・ハラスメント防止の手引き』を配布するとともに、ハラスメントの防止の取り組みを
学内掲示やホームページに掲載している。
さらに、学生の多様な可能性を導き出すために、就職指導を組織的かつ体系的に整え、「就職委員会」の設置、就職相談の実施、就職指導担当者の配置、就職ガイダンスの開催、『就職の手引き』の配布などが行われており、就職率にその効果があらわれて
いる。

５

研究環境

全学
個体差健康科学研究所および個体差医療科学センターを有し、学術フロンティア推進拠点事業およびハイテク・リサーチ・センター整備事業によって、研究環境が改善されている。
個体差健康科学研究所では２年ごとに研究プロジェクトを公募し、採択研究代表者
を流動研究員に任命しプロジェクト研究を行っている。
教員が十分な研究活動が行える研究環境も整備され、研究費の予算と配分は適切であり、また、支給された教員研究費から５％を減額調整し、個体差健康科学研究所の研究プロジェクト研究予算の一部に充当し予算を確保するなど、教員の研究活動の活性化を図っている。
国内の学会や研修会に参加する費用として、講座研究費、学内の競争的研究資金および科学研究費補助金などが使用されている。国際学会参加費用を補助する海外派遣
出張制度、さらに長期の国内留学や海外留学を補助するための国内研究員・海外研究員制度もあり、教員の研究活動に必要な国内外での研修機会は確保されている。

薬学部・薬学研究科
提出された資料によると、研究活動の指標となる原著論文数は、過去２年間（2007（平成 19）～2008（平成 20）年）において高い水準を維持しており、また、科学研究費補助金および民間からの研究助成金や受託研究費の受給実績からも努力がうかがえる。
一方、６年制カリキュラムの進行に伴い、教員の研究時間が減少していくことが危惧されており、研究時間の確保について、組織的に検討することが望まれる。

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北海道医療大学

歯学部・歯学研究科
研究成果を広く社会に公表する体制を整備し、教員の教育・研究・管理運営などの負担が過重にならないように配慮し、学会発表や研究交流の機会が拡大している。
専任教員の１人あたりの研究業績数は全学平均を上回り、学部の理念・目的に合致している。ただし、ＣＢＴ（共用試験）の導入、大型プロジェクトの運営や機器の管理のために時間が費やされ、講師以上の教員が十分な研究時間を確保し難い状況にある。

看護福祉学部・看護福祉学研究科
教員の研究業績において、専任教員の１人あたりの平均研究業績数が、全学平均に比べて低いので、学術論文を中心にさらなる業績向上に向けた努力が求められる。
外部競争資金の獲得については、科学研究費補助金の申請者が専任教員全体の 30％にとどまっており、ＦＤ活動などを通じて申請件数（申請者数）の増加、さらには、採択率の向上に向けての努力が望まれる。

心理科学部・心理科学研究科
教員の研究業績において、専任教員の教員１人あたりの平均研究業績数は、全学平均とほぼ同じである。2007 年（平成 19）年度には研究業績データベースを導入し、データベース化した研究業績をホームページ上に「研究活動」として公表している。
競争的な研究環境を創出するための努力もされ、また、学外からの研究費も継続して確保している。科学研究費補助金に関しては、所属する教員の半数が申請しており、採択率も比較的よい結果を示している。さらに、受託研究や寄付金なども受け入れ実
積がある。

６

社会貢献

北海道医療大学ＮＩＣＥセンターを、教育・研究などにおける生涯学習社会の推進
ならびに国際交流の活性・拡充に寄与する組織として設置し、医療系総合大学の強みを生かしながら、一般市民に対する講座や、卒業生や職能人に対する講座、リフレッ
シュスクールを開催している。また、各地域・団体で開催される公開講座や研修会への講師派遣、高校への出張講義、サイエンスパートナーシップ・プログラム事業の実施などで教育・研究上の成果を還元している。
「ボランティア活動を基盤とした地域福祉活動」「地域住民の大学教育への参画と地域住民への健康増進支援」などの社会活動
は、マスコミにも高く評価されている。
国や地方公共団体などに関連する審議会や委員会への委員派遣、専門領域における専門知識や技術提供の講演などにより、国や地方公共団体などの政策形成などにも寄－1370－

北海道医療大学

与している。
また、文部科学省「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」として、「全
人的ケアの視点に立つキャリアアップのための音楽療法講座」「地域格差のない医療情
報提供のための薬剤師・看護師教育プログラム」の２件が採択され、地域社会へ大学の知的資源の還元をすることがさらに期待できる。

７

教員組織

薬学部、歯学部、看護福祉学部、心理科学部いずれも、大学設置基準上の必要な専
任教員数を上回っている。大学院の各研究科各専攻についても、大学院設置基準上の必要な専任教員数を上回っている。
専任教員１人あたりの学生数は、全学部においておおむね適切である。医療系総合大学としての特色を生かして、他学部の教員と連携・協力し、教育の充実に努めている。
専任教員の年齢構成は、各学部とも特定の年代に高い傾向が見受けられるが、おおむね適切である。
教員の募集・任免・昇格の基準と手続き、取り扱いは「就業規則」「教員任用規程」「教員選考委員会内規」「教員選考基準」などに、客員教員の委嘱については「客員教員規程」に明文化されており、これらの規程や内規に基づき行われている。また、教員の能力水準を向上させることを目的に「教員評価規程」があり、教員の評価を行っている。
なお、薬学部および心理科学部では、専任教員の週あたりの担当授業時間数が全体的に多いので、改善に向けて検討することが望まれる。
また、外国語教育、情報処理関連教育などを補助し、学生の学習活動を支援するための人的支援体制が十分に機能しているとはいえず、今後体制を整えることが望まれ
る。

８

事務組織

2007（平成 19）年度から経営企画部、学務部、広報・教育事業部および医療管理部の４部門に分類し、同一系統の業務を一体的に執行・管理することで効率的、機能的に対応できるように事務組織を再構築している。
経営企画部の下には４課、学務部に５課、広報・教育事業部に２課、医療管理部に２課、また、個体差医療科学センター事務課が設置され、内部監査機能の充実を図る
ために、理事長直轄の監査室を設置している。教学組織と事務組織の有機的な一体性を確保する利便的な体制が構築されており、良好に機能している。
ただし、事務職員および技術職員のうち、嘱託職員と契約職員が全体の半数近くを－1371－

北海道医療大学占めており、また、専任職員と契約職員などとのバランスが偏っている部署もあり、適正な人員配置に向けて検討が望まれる。
事務職員への研修については、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）研修会をはじめ、階層別研修、自己啓発支援制度、職務別研修が用意され、研修への参加も積極的に行われている。

９

施設・設備

校地・校舎面積は、大学設置基準上の必要な面積を満たし、各学部・各研究科の教育・研究に必要な施設・設備が整備されている。教育体制が４年制から６年制に移行した薬学部では、中央講義棟が新設され、各種の大講義室、ＣＡＬＬ教室、薬学臨床実習室が整備されている。また、夜間開講している大学院の講義は、社会人学生の利便性を考え、札幌あいの里キャンパスや札幌駅前に立地している札幌サテライトキャンパスを活用している。さらに、北海道にある薬学部の特性を生かした北方系草木を特徴とする薬用植物園を設置し、薬用植物園内に「伝統薬物研究センター」を設け、先端的研究拠点となる事業を推進するのみならず、薬用植物園を一般公開し、北方系草木の薬用植物の普及に努めていることは、評価できる。
学内整備の一環として安全な環境を確保するために、年次計画に基づき耐震補強工
事を進めている。バリアフリー化については、当別キャンパス、札幌あいの里キャン
パスともに年次計画を立てて進められていることは評価できるが、医療系総合大学としてバリアフリーの徹底に向けて、引き続き対応することが望まれる。キャンパス・
アメニティなどに関しては、隔年で実施される「学生生活実態調査」の結果を踏まえて、見直しを行っている。
このような施設・設備および機器・備品を維持・管理するための責任体制として、事務局内に所轄部署を置く体制とし、最終的には経営企画部が主管している。日常的な教育・研究設備などの管理・運営体制については、学長が総括し、それぞれの管理・運営規程に基づき行っている。

１０

図書・電子媒体等

図書・電子媒体などの管理運営は、図書館長を委員長とする「図書館委員会」が担っている。図書・電子媒体などは、「図書委員会内規」に基づき委員会で利用動向が検討され、蔵書数は、図書 22 万 1,504 冊、学術雑誌 2,922 種、電子ジャーナル 3,500
種、視聴覚資料 5,347 点で体系的に整備されている。
文献情報検索が 24 時間可能であること、国立情報学研究所のＧｅＮｉｉや日本図書館協会や日本私立大学図書館協会などとのネットワークが整備されていること、利用者からの図書の購入希望に対しては、受け入れ基準に沿って購入希望の 99％を受け入－1372－

北海道医療大学

れていること、利用者からの希望に応じた館内ツアーを実施していることなど、利用者の有効な活用に供している。
図書館の年間開館日数は問題なく、図書館の開館時間についても、最終授業終了後に図書館で学生が学習することができるよう配慮されている。閲覧室の座席数は本館と分館を合わせて、大学全体の収容定員から見て適切な座席数を確保している。また、地域の医療従事者や一般の市民にも開放されており、さらに文献情報検索講習会や分かりやすい健康に関する情報講座も開講している。

１１

管理運営

学部・研究科の教学組織における業務は、学部・研究科に各々権限が認められている。各学部教授会規程ならびに各研究科委員会規程にて審議事項を定め、「大学評議会」
は「評議会規程」において、大学運営に関する基本的な事項を協議・調整あるいは審議・決定する教学組織の最高決定機関として役割分担がされている。
学長は、学部長会議などを主催し、「学則」「評議会規程」および「大学院委員会規程」などに基づき業務を執行している。学長の選任に関しては、「学長選任規程」、学部長および研究科長の選任に関しては、「教員役職候補者選考手続規程」に基づいて行われている。学長は「教員職位規程」に基づき、「大学を代表するとともに、評議会、大学院委員会の議長として大学運営全般を統括する」としている。
また、教学組織と学校法人理事会との連携・協力関係および機能分担、権限譲渡の適切性の観点から、学長を頂点とした大学運営の機動性を発揮するため、教学組織から学部長３名が理事として就任しており、教育・経営の組織間の調和に努めている。

１２

財務

法人の将来計画として、「21 委員会計画（1993-2000（1999-2008

1992 策定）」「2008 行動計画

1999 策定）」を立案・実行しており、2009（平成 21）年度からの新たな行動計画として、「2020 行動計画」を立案・着手する予定である。到達目標としては、
この「2020 行動計画」に基づき、中・長期的な財務計画を策定し、中期財務シミュレーションを行いながら消費収支のバランスを維持し、経営基盤の強化を図ること掲げている。具体的には、帰属収支差額比率 10％を経営目標として消費収支差額の改善を図るとともに、教育研究経費比率 30％台の確保を目標としている。
消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率の主な財務関係比率は、「医歯他
複数学部を設置する私立大学」の平均値と比較すると、いくつかの項目を除きほぼ問題ないが、教育研究経費比率が法人・大学ともに平均値よりも大幅に低い。また、帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合が 100％を超えた状態が続いている。
ただし、「要積立額に対する金融資産の充足率」は 55％前後を推移しており、消費収－1373－

北海道医療大学

支比率が 100％を超えている状態が続いているものの、帰属収支差額はプラスで推移
し、借入金もない。今後は、中・長期的な財務計画の策定に際して、消費収支の均衡を図り、さらなる財務状況の改善、経営基盤の強化を図ることが必要である。
なお、監事および公認会計士による監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務に関する監査の状況が適切に示され
ている。

１３

情報公開・説明責任

自己点検・評価結果は、冊子としてまとめ、学内の全教職員および全課に、また学外の後援会や同窓会役員、北海道内の大学・短期大学、全国の大学や一部の民間企業などに配布している。公開や懇談会などを通じて閲覧者からの意見を受け付け、学外者からの意見を積極的に取り入れようとする工夫もされているが、これまで意見が寄せられたことはない。
なお、2003（平成 15）年に本協会の相互評価において提出された『自己点検・評価
報告書』ならびに 2004（平成 16）年の「相互評価結果」については、大学ホームペー
ジ上で全文公表されている。
情報公開請求については、その公開する情報により各部署にて対応するとされ、その請求内容・程度に応じて、当該担当部署において必要な対応を行うにとどまっている。
財務情報の公開については、理事・評議員・教職員を対象とした広報誌『ADVANCE』に事業内容などと符合した解説とともに、図表・比率などもあわせて掲載し、貴大学に対する理解の促進に役立てている。また、ホームページにおいても、計算書類など掲載しており、情報公開や説明責任の履行を適切に果たしている。しかし、広報誌の配布が限定されているので、学生・卒業生向けならびに保護者向けに広げるなど工夫が望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。
一

長所として特記すべき事項
１

施設・設備
１) 北海道に位置する大学の薬学部の特性を生かし、北方系草木を特徴とする薬用植物園を設置している。また、薬用植物園内に「伝統薬物研究センター」を設置してアイヌ民族が古来より用いてきた北方薬物などの遺伝子保存やデータベース化を進めるとともに、新たに薬のもととなる植物の発掘を行っている。伝統や薬物研究の先端的研究拠点となる事業を推進する学術的な効果のみならず、－1374－

北海道医療大学

広く市民に一般公開し、北方系草木を特徴とする薬用植物の普及、促進ならびに理解に努めていることは貴大学ならではの取り組みであり、高く評価できる。

二

助

１

言

教育内容・方法（１） 教育方法等
１) 歯学部のシラバスには、記載内容に精粗が見受けられ、歯学研究科では、成績評価基準がシラバスに記載されているものの、具体性に欠ける。また、薬学研
究科では、シラバスに成績評価基準が明示されていないことから、改善が望まれる。
２) 薬学研究科および歯学研究科では、ＦＤ活動について、研究科独自の取り組みを行っていないため、改善が望まれる。

（２） 教育研究交流
１) 看護福祉学部、心理科学部、看護福祉学研究科では、国際交流活動が十分に行われていないので、国際交流にかかわる環境整備の充実を図り、交流を促進す
ることが望まれる。

（３） 学位授与・課程修了の認定
１) 全研究科博士課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、再入学などの手続きを経ず学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、「課程博士」として取り扱っていることは適切ではないので、課程制大学
院の趣旨に留意して円滑な学位授与を行うよう、改善が望まれる。
２) 心理科学研究科を除く各研究科では、学位授与方針が明示されておらず、薬学研究科、歯学研究科および看護福祉学研究科の博士課程では、学位論文審査基
準について明示されていないので、『履修要項』などに明示することが望まれる。
３) 薬学研究科・歯学研究科の学位論文審査において、指導教員論文審査の主査を担当しているので、審査の客観性および公平性を高めるための、改善が望まれる。

（４） 学生の受け入れ
１) 看護福祉学部臨床福祉学科では、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.78 と低いので、改善が望まれる。
２) 看護福祉学部および心理科学部では、編入学定員に対する編入学生数比率がそれぞれ 0.60、0.39 と低いので、改善が望まれる。

－1375－

北海道医療大学

３) 薬学部および心理科学部のＡＯ入試では、募集定員の２倍を超える入学者を受け入れているので、改善が望まれる。

以－1376－

上「北海道医療大学に対する大学評価（認証評価）結果」について

貴大学より 2010（平成 22）年１月 22 日付文書にて、2010（平成 22）年度の大学評価（認証評価）について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり通知します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（北海道
医療大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の評価を担当する分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、全学評価分科会および専門評価分科会を開催し（開催日は北海道医療大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月４日、５日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報
告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 27 日、10 月 28 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「北海道医療大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。

－1377－

なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を満たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2014（平成 26）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は満たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」
同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
北海道医療大学資料１―北海道医療大学提出資料一覧
北海道医療大学資料２―北海道医療大学に対する大学評価のスケジュール－1378－

北海道医療大学資料１
北海道医療大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
2010(平成22)年度 北海道医療大学 学生募集要項
2010(平成22)年度 北海道医療大学大学院薬学研究科 学生募集要項
2010(平成22)年度 北海道医療大学大学院歯学研究科 学生募集要項
2010(平成22)年度 北海道医療大学大学院看護福祉学研究科看護学専攻
学生募集要項2010(平成22)年度 北海道医療大学大学院看護福祉学研究科臨床福祉学
専攻 学生募集要項
2010(平成22)年度 北海道医療大学大学院心理科学研究科臨床心理学専
攻 学生募集要項
2010(平成22)年度 北海道医療大学大学院心理科学研究科言語聴覚学専
攻 学生募集要項(2) 大学、学部、学科、大学院 2010(平成22)年度 北海道医療大学案内 【ADVANCE】
研究科等の概要を紹介したパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの

ａ.学生便覧2009(平成21)年度
ｂ.シラバス等2009(平成21)年度 授業計画 北海道医療大学薬学部
2009(平成21)年度 履修要項 北海道医療大学大学院薬学研究科
2009(平成21)年度 授業計画 北海道医療大学歯学部
2009(平成21)年度 授業計画 北海道医療大学大学院歯学研究科
2009(平成21)年度 授業計画 北海道医療大学看護福祉学部（第１学年）
2009(平成21)年度 授業計画 北海道医療大学看護福祉学部（第２～第４学年）
2009(平成21)年度 授業計画 北海道医療大学看護福祉学部 臨床福祉学
科編入学（第３学年）
2009(平成21)年度 大学院講義要項 北海道医療大学大学院看護福祉学研
究科2009(平成21)年度 授業計画 北海道医療大学心理科学部
2009(平成21)年度 大学院授業計画 北海道医療大学大学院心理科学研究科(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

大学院時間割表（薬学研究科博士課程前期（修士））
大学院時間割表（看護福祉学研究科（修士課程））*学部時間割表は各学部『授業計画』に記載＊歯学研究科･心理科学研究科時間割表は大学院『授業計画』に記載(5) 規程集

学校法人東日本学園 諸規程集

(6) 各種規程等一覧（抜粋）① 大学学則、大学院学則、 北海道医療大学学則
各学部規程、大学院研究 北海道医療大学大学院学則
学位規程
科規程等
大学院薬学研究科学位規程施行細則
大学院歯学研究科学位規程施行細則
大学院看護福祉学研究科学位規程施行細則
大学院心理科学研究科学位規程施行細則
大学院歯学研究科学位論文取扱申合せ－1379－

資 料 の 種 類
資 料 の 名 称
② 学部教授会規則、大学院 薬学部教授会規程
歯学部教授会規程研究科委員会規程等
看護福祉学部教授会規程
心理科学部教授会規程
大学院薬学研究科委員会規程
大学院歯学研究科委員会規程
大学院看護福祉学研究科委員会規程
大学院心理科学研究科委員会規程③ 教員人事関係規程等

教員任用規程歯学部任期制助手規程
教員選考委員会内規
教員選考基準薬学部教員選考基準内規
歯学部教員選考基準内規
看護福祉学部教員選考基準内規心理科学部教員選考基準内規
人間基礎科学講座(系)教員選考に関する内規
個体差医療科学センター教員選考基準内規
特任教員規程④ 学長選出・罷免関係規程

学長選任規程

⑤ 自己点検・評価関係規程
等

点検評価規程⑥ ハラスメントの防止に関す キャンパス･ハラスメントの防止･対策に関する規程
る規程等⑦ 寄附行為学校法人東日本学園寄附行為⑧ 理事会名簿

学校法人東日本学園 理事･監事名簿(7) 大学・学部等が独自に作 2009(平成21)年度 MESSAGE 自己点検・評価概要
成した自己点検・評価報告書(8) 附属（置）研究所や附属病 北海道医療大学病院/北海道医療大学歯科内科クリニック
北海道医療大学薬学部附属薬用植物園北方系生態観察園
院等の紹介パンフレット
北海道医療大学アイソトープ研究センター
北海道医療大学心理臨床･発達支援センター
北海道医療大学認定看護師研修センター(9) 図書館利用ガイド等

北海道医療大学総合図書館利用ガイド(10) ハラスメント防止に関する
パンフレットキャンパス･ハラスメント防止の手引き(11) 就職指導に関するパンフレット

2009(平成21)年度 就職のてびき(12) 学生へのカウンセリング利 なし（＊学生便覧(P86～P87）に記載）
用のためのパンフレット(13) その他―(14) 財務関係書類

ａ.財務計算書類(写) 2004(平成16)～2009(平成21)年度
ｂ.監事監査および公認会計士監査報告書 2004(平成16)～2009(平成21)年度
ｃ.財政公開状況を具体的に示す資料
学内誌【ADVANCE北海道医療大学広報誌No.139】
事業報告書( 2008(平成20)～2009(平成21)年度)
財産目録( 2008(平成20)～2009(平成21)年度)(15) 寄附行為

学校法人東日本学園 寄附行為

－1380－

北海道医療大学資料２
北海道医療大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2010 年１月 22 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月５日

第 12 回大学評価委員会の開催（平成 22 年度大学評価における評価組織体制および大学評価のスケジュールの確認）

３月 12 日臨時理事会の開催（平成 22 年度大学評価委員会各分科会の構成
を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月 28 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 11 日評価者研修セミナーの開催（平成 22 年度の評価の概要ならび

13 日に主査・委員が行う作業の説明）

～14 日
17 日
19 日
５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月４日

第２回大学財務評価分科会の開催

～５日
８月３日

歯学系第３専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月５日

薬学系第２専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 10 日看護福祉系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 11 日心理科学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 30 日全学評価分科会第 12 群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月 27 日

当別キャンパス実地視察の実施

10 月 28 日

札幌あいの里キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成

11 月１日

第３回大学財務評価分科会の開催

～２日
11 日
11 月 20 日～21 日

第６回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）－1381－

12 月４日

第 13 回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～５日
2011 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

１月 31 日第４回大学財務評価分科会の開催

２月 11 日第 14 回大学評価委員会の開催（大学から提示された意見を参～12 日

考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）
を作成）

２月 18 日第 462 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 11 日第 105 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－1382－