一般社団法人藤田学園同窓会細則2015 年 10 月 17 日承認、2015 年 10 月 21 日施行

第１章

総則

（目 的）
第１条 この細則は一般社団法人藤田学園同窓会定款により藤田学園同窓会活動を進める上で必要な事項を定めるものである。
（部 会）
第２条 当法人は、藤田学園の各教育機関を単位とした下記の部会を置く。
(１) 藤田医科大学看護専門学校同窓会(２) 藤保健衛生大学短期大学同窓会(３) 藤田学園医学技術専門学院同窓会(４) 藤田医科大学医療科学部と保健衛生学部同窓会(５) 藤田医科大学医学部同窓会(６) 藤田コンピュータ専門学校同窓会(７) 藤田保健衛生大学リハビリテーション専門学校同窓会
２．部会の運営に関する規則は、各部会の独立性を尊重し、各部会においてこれを定める。
（支 部）
第３条 支部の名称は、原則として｢藤田学園同窓会○○支部｣ とする。
２．支部設立には、5 名以上の会員の賛同者(支部会員)を必要とする。
３．支部を設立しようとする場合は、支部長、その他役員及び賛同者(支部会員)の名簿、支部会則、趣意書などの書類をもって会長宛に申請し、理事会において審議し、総会の承認を必要とする。
４．支部は統合・解消をすることができる。この場合、支部会員による議決を会長宛に申請し、理事会において審議し、総会の承認を必要とする。
５．支部の運営に関する規則は、各支部の独立性を尊重し、各支部においてこれを定める。
（特別委員会）第４条 理事会には、次の特別委員会を置くことができる。
(１) 総務委員会：部会・支部活動に関する事業を担当(２) 事業委員会：会員相互の親睦・扶助、学園後援に関する事業を担当(３) 学術委員会：会員の教育と資質向上に関する事業を担当(４) 会員育成委員会：学生会員育成、就職に関する事業を担当(５) 機関誌委員会：機関誌に関する事業を担当(６) 名簿委員会：会員名簿及び動向調査に関する事業を担当
２．その他、必要に応じて特別委員会を設ける。

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（事務局）
第５条 本会は、本会の事業に関する事務を処理するために事務局を設置する。事
務局の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

第２章

事業（事 業）第６条 当法人定款第２条(目的)を達成するために、定款第５条に掲げる事業及びそれらに付帯又は関連する事業を行う。
２．各事業は、各担当特別委員会が適切に調査・企画し、理事会で承認し、実行するものとする。
（親睦･扶助）第７条 会員相互の親睦や扶助に関する支援を行う。
(１) 会員相互の親睦や扶助に必要な支援(２) 1 件当たりの支援上限額は 10 万円とする。
（部会・支部活動支援）
第８条 部会活動及び支部設立・活動に関する支援を行う。
(１) 主に閉校した部会を対象とし、部会活動に必要な支援(２) 支部設立及び支部活動に関し必要な支援(３) 支援額は理事会において決定する。
（学 術）
第９条 研修会及び研究会の開催に関する支援を行う。
(１) 当法人は会 員のニードを調査し、必要に応じて研修会及び研究会を開催する。また、会員が代表者となって開催する学術大会、又はそれに類する公益性の高い事業に対し支援を行う。
(２) 支援対象の 研修会及び研究会は国際的若しくは全国的規模の会とし、参 加人数などを勘案するものとする。
(３) 公益性の高 い事業とは、その事業を開催することにより本学園の名声を 著しく高め、本学園の関係者に対し公益を与え得る事業とする。
(４) 1 件当たりの支援上限額は 10 万円とする。
（研究補助）
第 10 条 会員の研究に対し支援を行う。
（１）会員が研究成果を論文として、学術雑誌に英文掲載する場合の掲載料に対して、補助金を交付する。但し特別掲載（著者経費負担）は除く。
（２）会員より研究費の支援申込書が提出された場合、学術委員会の調査報告に基づき、理事会において審議し、会長の承認を得るものとする。
（３）支援対象の研究は、筆頭著者として査読のある学術雑誌に英文で掲載された論文に限る。
（４）支援申込書及び必要書類は別に定める。
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（５）1 件当たりの支援上限額は 10 万円とする。
（学生会員育成）
第 11 条 入学記念品、卒業記念品の贈呈等、学生会員育成の事業を行う。
第 12 条 学生会員に対し奨学金を貸与する。
(１) 当法人の奨学金の貸与を受けている学生会員を奨学生という。
(２) 奨学生の支 援については、別に定める「藤田学園同窓会奨学金貸与規程 」による。
（就職活動支援）第 13 条 当法人は藤田学園と連携し、本学学生と卒業生（当法人会員）を対象に就職活動支援を行う。
（機関誌）
第 14 条 当法人は、機関誌を作成し、会員に頒布する。
２．機関誌名を ｢あけぼの杉｣ とし、原則として年 1 回刊行する。
（名 簿）
第 15 条 当法人は、会員の氏名及び住所等を記載した「名簿」を作成し、当法人の事務所に備え置くものとする。
２．別に定める「藤田学園同窓会個人情報保護規程」に則り、会員名簿及び動向を調査・編集・作成し、理事会の承認を得た後、事務所で適正に管理する。
３．名簿は、原則として 5 年に 1 回刊行し、希望する会員に頒布する。
４．当法人の会員に対する通知又は催告は、「名簿」に記載した住所、又は会員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。
（学園後援）
第 16 条 藤田学園の教育、研究、診療等に関する各種事業の後援について、適切に調査・企画し、理事会で承認し、執行するものとする。
（報告義務）
第 17 条 当法人から支援を受けた個人又は団体は、その事業の決算書を当法人宛に提出し、収支を報告するものとする。ただし、同窓会奨学生はこの限りではない。

第３章

会員及び代議員（入会金・会費）
第 18 条 当法人の構成員は、入会時に終身会費として 金 30,000 円 を納めるものとする。但し、入会金は徴収しない。
２．入会金及び会費は社会情勢に応じて変更することができる。
（除名・資格復帰）
第 19 条 会員の除名は、当法人の名誉を毀損し、その品位を汚損する等正当な事由-3-

があるときに限り、総会の決議によって行うことができる。
２．前項で資格を喪失した者で、その後資格喪失の事由が解消し、申し出があった場合、理事会の議決によって資格を復帰することができる。
（会費の返還）第 20 条 学生会員が中途退学する場合、求めに応じて納入した会費を返還する。
２．その他の理由による会費返還要求には応じない。
（代議員の選出）
第 21 条 代議員の総数は 50 名以内とする。
２．理事会は，あらかじめ各部会の会員数と事情を考慮して代議員選出数を割り当てる。
３．一部会の代議員数が代議員総数の過半数を超えることがないように調整する。
但し、各部会への最低割当数は２名とする。
（代議員の任期）
第 22 条 代議員が総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴えを提起している場合（法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、前項本文の規定にかかわらず、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員はなお代議員たる地位を有するものとする。ただし、当該代議員は、役員の選任及び解任並びに定款変更についての議決権は有しないものとする。
２．任期満了前に退任した代議員の補欠として選出された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

第４章

役員

（理 事）
第 23 条 各部会で推薦する理事の数は、部会の会員数が 3,000 名までの部会では 3名以内とし、それ以上の部会では 5 名以内とする。
（会長、副会長、専務理事、常務理事）
第 24 条 専務理事及び常務理事の選定は、理事会において候補者を決定し、会長が任命する。
２．専務理事の数は、1 名とする。専務理事は理事会業務を統括する。
３．常務理事の数は、3 名までとする。常務理事は専務理事を補佐し、理事会業務を分担する。
（名誉会長、顧問、事務局長）
第 25 条 名誉会長は会長経験者から選任し、理事会の指名によりする。
２．顧問は、会長及び副会長経験者から選任し、理事会の指名によりする。任期を２年とし、再任を妨げない。
３．事務局長は、理事経験者から選任し、理事会の指名によりする。任期を２年-4-

とし、再任を妨げない。

第５章

社員総会

（社員総会議事録）
第 26 条 社員総会議事録の記載事項は、次に定めるところによる。
(１) 社員総会が開催された日時及び場所(２) 社員総会の議事の経過の要領及びその結果(３) 社員総会において述べられた意見又は発言があるときは、その内容の概要(４) 社員総会に出席した理事、監事の氏名(５) 社員総会の議長が存するときは、議長の氏名(６) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第６章

理事会

（招 集）
第 27 条 理事会は、会長がこれを招集し、会日の 1 週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
（理事会の決議）
第 28 条 理事会の決議事項は、次に定めるところによる。
(１) 社員総会への付議事項に関すること(２) 社員総会における決議事項の執行に関すること(３) 会務執行についての重要案件に関すること(４) 各特別委員会への付議事項に関すること(５) 藤田学園役職者候補の推薦に関すること(６) その他重要な事項（理事会議事録）
第 29 条 理事会議事録の記載事項は、次に定めるところによる。
(１) 理事会が開催された日時及び場所(２) 理事会の議事の経過の要領及びその結果(３) 理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その内容の概要(４) 理事会に出席した理事、監事、陪席者の氏名(５) 理事会の議長が存するときは、議長の氏名(６) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第７章

資産及び会計（計算書類等の定時総会への提出等）-5-

第 30 条 会長は、毎事業年度、監事による事業報告書、計算書類の監査を受け、かつ理事会の承認を受けた事業報告書、計算書類（貸借対照表及び損益計算書）について定時総会に提出し、承認を受けなければならない。
（計算書類等の備置き）
第 31 条 当法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにこれらの付属明細書（監事の監査報告書を含む。）を、10 年間事務所に備え置くものとする。

第８章

雑則

（制定･改定）第 32 条 この定款細則の制定･改定は、総会で承認を受けなければならない。
（定款細則に定めのない事項）第 33 条 この定款細則に定めのない事項については、すべて法人法及びその他の法令の定めるところによる。
２．この定款細則に定めるもののほか、当法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、別にこれを定めることができる。

附 則
１．当法人の最初の代議員の任期は、平成 31 年 10 月 9 日までとする。
２．本定款細則は、平成 27 年 10 月 17 日承認、平成 27 年 10 月 21 日から施行する。
３．この改定細則は、平成 29 年 10 月 28 日から施行する。
４．この改定細則は、平成 30 年 11 月 10 日から施行する。
５．この改定細則は、令和 4 年 11 月 12 日から施行する。
６．この改定細則は、令和 5 年 11 月 11 日から施行する。

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