定 款

第1章(名総則称)

第 1 条

この法人は、公益財団法人洲崎福祉財団と称する。
2 この法人の英文名表記を、Susaki Welfare Foundation とする。

(主たる事務所の所在地)
第 2 条

この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

第2章
(目的)

第 3 条
(事目的および事業

この法人は、障害者の支援に寄与することを目的とする。

業)

第 4 条

この法人は、前条の目的を達するため、つぎの事業を行う。
(1) 障害者支援を目的とする団体に対する助成事業(2) 小児がん等の難病で通院ないし入院治療を受ける子どもたち及びその家族の滞在できる施設の設置及び運営事業(3) 障害者支援のための講座、セミナー及び研修等の企画及び運営事業(4) 障害者の教育を目的とする施設への支援事業(5) 障害者に対する奨学金の給付事業(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項各号の事業は、全国において行うものとする。

第3章

資産および会計(基本財産)
第 5 条

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、理事会において基本財産として繰り入れることを決議した、つぎに掲げる財産とする。
(1) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(2) この法人が平成 21 年 8 月 3 日時点において既に所有する財産2

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするときおよび基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会および評議員会の承認を要する。
(事業年度)
第 6 条

この法人の事業年度は、毎年 6 月 1 日に始まり翌年 5 月 31 日に終わる。

(事業計画および収支予算)
第 7 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達および設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置
き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告および決算)
第 8 条

この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、代表理事がつぎの書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時評議員会に提出し、第 1 号および第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表および正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の書類のほか、つぎの書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事および監事ならびに評議員の名簿(3) 理事および監事ならびに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織および事業活動の状況の概要およびこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)
第 9 条

代表理事は、公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第4章

評 議 員

(評議員)
第 10 条

この法人に評議員 3 名以上 12 名以内を置く。

(評議員の選任および解任)
第 11 条評議員の選任および解任は、一般社団法人および一般財団法人に関する法律第 179条から第 195 条の規定に従い、評議員会の決議によって行う。
2 評議員を選任する場合には、つぎの各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、つぎのイからチに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ

当該評議員・理事・監事およびその配偶者または親族ロ

当該評議員・理事・監事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員・理事・監事の使用人

ニロまたはハに掲げる者以外の者であって、当該評議員・理事・監事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホハまたはニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の親族であってこれらの者と生計を一にするもの

ト

イからヘまでに掲げる者が役員となっている他の法人の役員または使用人

チ

イからヘまでに掲げる者が支配する会社の役員または使用人(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）のつぎのイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものにあっては、その代表者または管理人）または業務を執行する社員である者

ニ

つぎに掲げる団体においてその職員（国会議員および地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人または同条第 3項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）または認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）(任期)

第 12 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時評議員会の終結の時までとする。
任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した2評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員に対する報酬等)第 13 条評議員に対して、定例報酬は支給しない。ただし、各年度の総額が 100 万円を超えない範囲で評議員会出席の都度謝金を支払うことができる。
2

前項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。

第5章
(構成)

第 14 条(権評議員会

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

限)第 15 条評議員会は、つぎの事項について決議する。
(1) 理事および監事の選任および解任(2) 理事および監事の報酬等の額および支給の基準の決定(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準の決定(4) 各事業年度の決算の承認(5) 定款の変更(6) 基本財産の処分または除外の承認(7) 残余財産の処分(8) 合併、事業の全部または一部の譲渡(9) その他評議員会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項(開催)

第 16 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 カ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)

第 17 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事がこれを招集する。
代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により他の理事がこれに当たる。
2 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項および招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
評議員会を招集するときは、各評議員に対し、会日の１週間前までにその通知を書

3

面をもって発する。
4

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
(議長)

第 18 条(決評議員会の議長は、評議員会において、出席評議員の中から選定する。

議)第 19 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、評議員現在数の過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず、つぎの決議は、決議について特別の利害関係を有する評

2

議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分または除外の承認(5) 合併、事業の全部または一部の譲渡(6) その他法令で定められた事項
3 理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(決議の省略)第 20 条理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

(報告の省略)
第 21 条理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

(議事録)
第 22 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、その経過の要領および結果等を議事録に記載または記録し、議長および議事録の作成に係る職務を行った者が記名押印または電子署名を行うものとする。

第6章(役役員員)

第 23 条

この法人に、つぎの役員を置く。
(1) 理事 3 名以上 12 名以内(2) 監事 3 名以内
2 理事のうち 1 名を代表理事とし、代表理事以外の理事のうち、1 名を業務執行理事（常務理事）とする。

(役員の選任)
第 24 条理事および監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3

理事のうちには、理事のいずれか１名およびその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事現在数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

4

監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）および評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

(理事の職務および権限)
第 25 条

理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
代表理事は、法令およびこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その2業務を執行する。
3

常務理事は代表理事を補佐し、この法人の業務を分担執行する。

4

代表理事および常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務および権限)
第 26 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務2および財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第 27 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までと3する。
4 理事または監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第 28 条理事または監事が、つぎのいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき。

(報酬等)第 29 条理事および監事に対して、評議員会で定める各年度の総額の範囲で、報酬等を支給することができる。
2

前項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
(責任の免除または限定)
第 30 条

この法人は、一般社団法人および一般財団法人に関する法律第 198 条において準用される第 111 条 1 項の役員等の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2

この法人は、非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 10 万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第7章
(構成)

第 31 条(権理 事 会

理事会は、すべての理事をもって構成する。

限)第 32 条

理事会は、つぎの職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事および常務理事の選定および解職(招集および議長)
第 33 条

理事会は、代表理事がこれを招集し、その議長となる。代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により他の理事がこれに当たる。
2 理事会を招集するときは、各理事および監事に対し、会日の 1 週間前までにその通知を発する。

(決議)

第 34 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、理事現在数の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、つぎの決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 事業計画および収支予算(2) 決算(3) 重要な財産の処分および譲受け(4) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期の借入金を除く。）その他新たな義務の負担および権利の放棄(株主権等の行使)
第 35 条

この法人が保有する株式（出資）について、この法人がその株式（出資）の発行会社に対して株主等としての権利を行使する場合には、つぎの事項を除き、あらかじめ理事会において、理事現在数の 3 分の 2 以上の承認を要する。
(1) 配当の受領(2) 株式分割による新株式の受領

(3) 株主配当増資への応募(4) 株主あて配付書類の受領(決議の省略)第 36 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該事案につき、議決に加わることができる理事全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときを除く。

(議事録)
第 37 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、その経過および結果等を議事録に記載または記録し、出席した代表理事および監事がこれに記名押印または電子署名を行うものとする。

第8章

定款の変更および解散(定款の変更)第 38 条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条および第 4 条、第 11 条についても適用する。

(解散)

第 39 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他
法令で定められた事由によって解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第 40 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合または合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日または当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)
第 41 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章

剰余金の分配(剰余金の分配）
第 42 条

この法人は、剰余金の分配を行わない。

第 10 章

公告の方法(公告の方法)第 43 条

この法人の公告は、電子公告の方法により行う。
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合

2は、官報に掲載する方法により行う。

第 11 章選考委員会(選考委員会)第 44 条

この法人には、第 4 条第 1 項各号の事業の対象となる者を選考するため、助成先の選考委員会を置く。

(委員)

第 45 条

選考委員会は、6 名以上 12 名以内の委員をもって組織する。
委員会は、この法人の理事又は評議員から選任された委員及び外部の学職経験者か2ら選任された委員（以下「外部委員」という。）から構成される。
3 委員の 2 分の 1 以上は、外部委員としなければならない。
4 委員は理事会で選出し、代表理事が委嘱する。
5 委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
6

補欠又は増員により選任された委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

7 委員は、その辞任又は任期満了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。
第 12 章事務局(設置等)
第 46 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長および所要な職員を置く。
3 事務局長は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。

4 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、代表理事が別に定める。
附則

この規定は、2017年8月3日から施行する。