2024年6月５日
2024年6月4日）

招集ご通知（電子提供措置の開始日

株 主 各 位那 覇 市 久 茂 地 ２ 丁 目 ９ 番 12 号
株式会社 沖 縄 海 邦 銀 行

新 城

一 史

第77期定時株主総会招集ご通知

計算書類

拝啓、平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当行第77期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）定時株主総会を
下記の通り開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下
記ウェブサイトに「第77期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。

事業報告

代表取締役
頭
取

当行ウェブサイト https://www.kaiho-bank.co.jp/corporate/

場

所

3.

目

的

事

項

報

告

事

項

那覇市おもろまち2丁目14番１号
ザ・ナハテラス 3階 宴会場アダン
1. 第77期

年 4 月 １ 日から（2023
2024 年 3 月 31 日まで ）

監査報告書

2.

連結計算書類

なお、当日ご出席されない場合には、書面によって議決権を行使することが出来ますので、お手数ながら（電子提供措置事項に記載の）株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年6月２５日（火曜日）午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具記
1. 日時
2024年6月２６日（水曜日）午前10時

事業報告および計算書類報告の件
年 4 月 １ 日から（2023
2024 年 3 月 31 日まで ）連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件― 1 ―株主総会参考書類

2. 第77期

決 議 事 項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役８名選任の件

第３号議案

監査役３名選任の件

第４号議案

退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
以 上※ 総会会場ご案内図を末尾に掲載しておりますのでご参照ください。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している当行ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎ご来場の株主様へのお土産につきましては、ご来場いただけない株主様との公平性等の観点か
ら取り止めさせていただいております。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

― 2 ―招集ご通知2023 年 ４ 月 １ 日から
第77期（2024
年 ３ 月 31 日まで ）事業報告（1）事業の経過及び成果等【主要な事業内容】
当行は、預金業務及び貸出業務を中心に内国為替業務、有価証券投資業務、代理業務、保険商品の窓口販売などを行っております。

監査報告書
株主総会参考書類― 3 ―

連結計算書類【事業の経過及び成果】
このような環境の下、当行は第17次中期経営計画の２年目の取組みとしてこれまで以上にお客さま支援に軸足を置き、「資金繰り支援」や「本業支援」、各種支援制度の「情報提供」に取り組んでまいりました。
その結果、当期の経営成績は次のとおりとなりました。

計算書類【経済環境】
2023年度の国内景気は、消費の回復や大企業を中心とした好調な企業業績を背景として、日経平均株価が史上初めて4万円台を付けたほか、2024年春闘における賃上げ率が5％超えるなど、回復基調が強まりました。
その一方で中小企業においては、物価上昇に伴う価格転嫁が進んでいないことや、慢性的な人手不足の中、人材流出を防止するために防衛的賃上げを行うなどの課題も見られました。
沖縄県内においては、観光需要の回復に伴い、ホテルの客室稼働率や客室単価が前年を上回るなど好調であるほか、個人消費やインバウンド需要に下支えされ、経済活動は全体として堅調に推移しました。
この様な中、2024年３月末には日本銀行の金融政策決定会合において、マイナス金利の解除やイールド・カーブ・コントロールの終了といった金融政策の変更が決定されました。
その後、短期金利を中心に金利が上昇し、足元では多くの金融機関において預金金利の引き上げが行われ、マイナス金利からの転換を迎えました。
今後の経済情勢によっては、追加の政策変更も見込まれており、これまで以上に市場金利の動向を捉える必要性が高まっています。

事業報告

1. 当行の現況に関する事項

＜預金＞
預金は、個人預金や法人預金は増加しましたが、地方公共団体その他の預金の減少により、前年度比45億22百万円減少の7,338億１百万円となりました。
＜貸出金＞
貸出金は、事業性貸出は増加しましたが、個人向け貸出や地方公共団体向け貸出が減少したことなどから、前年度比10億38百万円減少の5,485億19百万円となりました。
＜有価証券＞
有価証券は、債券が減少したことから、前年度比116億82百万円減少の1,689億37百万円となりました。
＜損益＞
経常収益は、資金運用収益やその他業務収益が減少したものの、役務取引等収益や株式等売却益が増加したことにより前年度比17百万円増加の125億22百万円となりました。
経常費用は、営業経費や役務取引等費用が減少したものの、その他業務費用や与信関係費用が増加したことなどにより、前年度比１億49百万円増加の104億94百万円となりました。
その結果、経常利益は前年度比１億32百万円減少の20億28百万円となりました。
当期純利益は前期計上した移転補償金の反動減や法人税等の増加等により前年度比５億38百万円減少の12億99百万円となりました。
【当行が対処すべき課題】
地域金融機関を取り巻く環境は、デフレ脱却に向けた明るい材料が見え始めているものの、全国的な人口減少や高齢化による地域経済の縮小、原材料価格の高騰や為替の変動に起因した物価上昇や、デジタル化による社会の急速な変化等に対処する必要があります。
当行ではこうした環境変化に伴い、複雑化、高度化する顧客ニーズに応え得る金融サービスの提供や、DXの推進、事業者の実情に応じたきめ細かい支援を行うことが重要な課題であると認識しています。
また、これまで以上に経済・金利情勢の変化やお客さまの金利に対する目線の変化を適切に捉え、収益管理を行う必要があると認識しています。
このような課題に対処すべく、当行はこれまで培ってきた事業者支援のノウハウに加え、新たなサービスや経営管理手法を積極的に取り入れることにより「お客さまのお役に立てる一番身近な銀行」を目指し、地域社会の発展・成長に貢献してま
いります。

― 4 ―

招集ご通知（2）財産及び損益の状況（単位：百万円）
預
期

性

そ

の

貸

出
個
中

人

向

企

業

小

そ
商

預

向

の

品

価

価

証

証

国
そ

の

総
内
外

資
国

為

国

為

当

替

常
期

取

扱

取

扱

利
純

利

2023年度金

768,540

742,871

738,323

733,801

金

223,921200,751

185,738

172,288他

544,618

542,119552,585

561,512

金

565,568

553,305

549,558

548,519

け

77,811

77,326

74,23072,814

け425,696

419,479

419,688418,961

他

62,06056,49955,63956,743

券

―

―

―

―

券

147,671

169,644

180,619

168,937

債

65,05488,38978,14765,020他

82,617

81,255

102,472

103,917

産

858,793872,707824,058

788,087

高2,989,602

2,896,143

3,099,593

2,837,819

百万ドル

百万ドル

百万ドル

高

百万ドル

152

145

29

1

益

1,094

1,004

2,160

2,028

益

498

１株当たり当期純利益

円

719
銭

147.00円

212.131,837
銭

円

541.84

1,299
銭

円

銭

383.15（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. １株当たり当期純利益は、当期純利益を期中の平均発行済株式数（自己株式を控除した株式数）で除して算出しております。

連結計算書類経替

2022年度計算書類

有有

2021年度事業報告

定2020年度

監査報告書
株主総会参考書類― 5 ―（3）使用人の状況
当
使

用

平

人

均

年

度

末

数

年

633人

齢

39年7月

平

均

勤

続

年

数

16年11月

平

均

給

与

月

額

319千円

（注）1. 平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 使用人数には、臨時雇員及び嘱託（113人）を含んでおりません。
3. 平均給与月額は、賞与を除く３月中の平均給与月額であります。

（4）営業所等の状況
イ 営業所数
当
那

覇

地

区

南

部

地

中

部

地

北
離

部
島
合

地
地
計

年

度

店

うち出張所

末

15

（

２

）

区

８

（

−

）

区

21

（

−

）

区
区

４
２
50

（
（
（

−
−
２

）
）
）

（注）1. 上記には店舗内店舗方式の店舗が12か店含まれております。
2. 上記のほか、当年度末において店舗外現金自動設備を34か所設置しております。

ロ

当年度新設営業所
該当ございません。
（注）当年度において店舗外現金自動設備1か所を廃止いたしました。

ハ

銀行代理業者の一覧
該当ございません。

ニ銀行が営む銀行代理業等の状況
該当ございません。

― 6 ―招集ご通知（5）設備投資の状況
イ 設備投資の総額（単位：百万円）
設 備 投 資 の 総 額

ロ320

重要な設備の新設等
容金額

営業店設備等

52

事務機器等

65

ソフトウェア202

ロ
会

子会社等の状況
社

式
邦

名
会
総

所

在

地

主要業務内容社 那覇市久茂地
コンサルティング業務
研 ２丁目９番12号

資本金当行が有する
子会社等の
議決権比率

100

80.00

その他

―

（注）1. 上記に掲げた子会社１社を、連結対象子会社としております。
2. 連結子会社であったかいぎんカード株式会社は、2024年3月27日に清算結了いたしま
した。

連結計算書類株
海計算書類（6）重要な親会社及び子会社等の状況
イ 親会社の状況
該当ございません。

事業報告（単位：百万円）
内

監査報告書
株主総会参考書類― 7 ―重要な業務提携の概況
1. 第二地銀協地銀37行の提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出しのサービス（略称ＳＣＳ）を行っております。
2. 第二地銀協地銀37行、都市銀行５行、信託銀行３行、地方銀行62行、信用金庫255金庫（信金中央金庫を含む）、信用組合139組合（全信組連を含む）、系統農協・信漁連575（農林中金、信連を含む）、労働金庫14金庫（労金連を含む）との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出しのサービス（略称ＭＩＣＳ）を行っております。
3. 第二地銀協地銀37行の提携により、通信回線を利用したデータ伝送の方法
による取引先企業との間の総合振込等のデータの授受のサービス及び入出金
取引明細等のマルチバンクレポートサービス（略称ＳＤＳ）を行っております。
4. 株式会社ゆうちょ銀行との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービスを行っております。
5. イオン銀行との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し
時の利用手数料の無料サービスを行っております。
6. 沖縄県内５金融機関（当行・琉球銀行・沖縄銀行・コザ信用金庫・沖縄県農業協同組合）で店舗外現金自動設備の一部共同運営を行い、現金引出し等のサービスを行っております。
7. 株式会社イーネット及び株式会社セブン銀行、株式会社ローソン銀行と提携
し、共同設置現金自動設備による現金自動引出し等のサービスを行っております。
8. 九州地区無料開放提携９行により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し時の利用手数料の無料サービスを行っております。
9. 株式会社琉球銀行とバックオフィス業務の共同化を目的として共同出資会社（ゆいパートナーサービス株式会社）を設立しております。
（7）事業譲渡等の状況
該当ございません。
（8）その他銀行の現況に関する重要な事項
該当ございません。

― 8 ―招集ご通知2. 会社役員（取締役及び監査役）に関する事項（1）会社役員の状況（年度末現在）
氏

名

城

湖

城

大

城

﨑

原

平

川

宮

尾 尚

子 取締役（社外役員）

西里 喜

明 取締役（社外役員）

外間 政

康 常勤監査役

要

な

兼

職

その他

弁護士法人プラザ法律事務所
弁護士
株式会社ＣＳＤコンサルタンツ
代表取締役

沖縄電力株式会社代表取締役会長
久米島製糖株式会社
上江洲 智 一 監査役（社外役員）
取締役会長（注）1. 取締役宮尾尚子氏及び西里喜明氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 監査役大嶺滿氏及び上江洲智一氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり
ます。
大

嶺

計算書類

新

重

事業報告

地
位
及
び
担
当
代表取締役頭取
一 史
リスク統括部、監査部担当役員
代表取締役専務
誠一郎
融資統括部、事務統括部担当役員
常務取締役
昌 人
営業統括部担当役員
常務取締役
正 樹
総合企画部、人事部担当役員
取締役
衛
マネロン等特別対策室担当役員

滿 監査役（社外役員）

株主総会参考書類

― 9 ―

監査報告書

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
・取締役の個人別報酬の決定に関する方針
当行の取締役の報酬は「固定報酬」のみで構成し、「業績連動報酬」及び「非金銭報酬（株式報酬・ストックオプション等）」は支給しません。
また、取締役退任時は退職慰労金を支給します。
金額については、役位、職責、在任年数その他会社の業績等を総合考慮して決定します。

連結計算書類（2）会社役員に対する報酬等①取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定方針に関する事項
当行は、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」（以下「本方針」という。）を2021年６月24日開催の取締役会決議により定めており、その内容は下記のとおりとなります。

・報酬付与の時期又は条件の決定に関する方針
取締役の報酬は在任期間中に定期的（月１回）に支払うものとし、退職慰労金
は取締役退任後、速やかに支払うものとします。
※部長委嘱取締役の使用人賞与については原則年２回（６月、12月）支払います。
・個人別報酬の内容の決定方法
当行は定款にて「取締役の報酬、賞与、その他の職務執行の対価として当銀行から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める」としています。
取締役の具体的な報酬の額は、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において、取締役会で協議の上決定します。
【報酬限度額】（2021年６月24日開催の第74期定時株主総会で決議）
取締役 年額360百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）※退任取締役の退職慰労金については別途株主総会で決議し、取締役会で金額等を決定致します。

・その他個人別報酬の内容の決定に関する重要な事項
該当ございません。

当事業年度の「取締役の個人別の報酬」については固定報酬となり、金額については、役位、職責、在任年数その他会社の業績等を総合考慮し、取締役会で決定していることから、本方針に沿うものであると判断しています。
②取締役及び監査役の報酬等の総額等
区分

支給人数

取締役

8名

119

(28)

91

監査役

3名

25 （ 5）

20

（注）1.
2.
3.
4.
5.

報酬等

基本報酬

（単位：百万円）
報酬等の種類別の総額
業績連動
非金銭
退職慰労金
報酬等
報酬等
―
―
28
―

―

5

退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であり、上記「報酬等」の欄に括弧内書きしております。
上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人分給与（賞与を含む）は、8百万円であります。
上記には、2023年6月28日に退任した取締役1名が含まれております。
参考として、2023年6月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役１名に対し２百万円支給しております。
2021年６月24日開催の第74期定時株主総会決議による報酬限度額は次のとおりであります（当時の取締役の員数は9名、監査役の員数は3名）。
取締役 年額360百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）
監査役 年額 96百万円以内― 10 ―

氏

名

責任限定契約の内容の概要

宮 尾

尚

子

西 里

喜

明

大 嶺
智

会社法第427条第１項の規定に基づき、その職務を行うにあたり善意にして重大な過失がないときは、同法第425条第１項で規定する最低責任限度額をもって損害賠償責任額とする旨の契約を締結しております。

一

事業報告

上江洲

滿

招集ご通知

（3）責任限定契約（4）補償契約
該当ございません。

（5）役員等賠償責任保険契約に関する事項
役員等賠償責任保険契約の内容の概要

連結計算書類

当行は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険
契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業
務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償す
当行のすべての取締役、ることとしております。
監査役及び部長
ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員
自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
保険料は全額当行が負担しております。

計算書類

被保険者の範囲

監査報告書
株主総会参考書類― 11 ―

3. 社外役員に関する事項（1）社外役員の兼職その他の状況
氏

名

宮 尾

尚

子

西 里

喜

明

大 嶺
上江洲

滿
智

一

兼職その他の状況
弁護士法人プラザ法律事務所弁護士
当行は同社と銀行取引はありません。
株式会社ＣＳＤコンサルタンツ代表取締役
当行は同社と通常の銀行取引を行っております。
沖縄電力株式会社代表取締役会長
同社は当行の株主であり、通常の銀行取引を行っております。
久米島製糖株式会社取締役会長
同社は当行の株主であり、通常の銀行取引を行っております。

（2）社外役員の主な活動状況
氏

名宮 尾 尚 子
（社外取締役）

在任期間

３年９ヵ月

取締役会等への出 席 状 況取締役会等における発言
その他の活動状況
主に弁護士として法的側面等の見地から、報告事項や決議
当事業年度開催の取締役会
事項について適宜質問をする
17回全てに出席しておりとともに、必要に応じ社外のます。
立場から意見を述べております。
主に中小企業診断士として培った知見を活かし、報告事項
当事業年度開催の取締役会や決議事項について適宜質問
17回全てに出席しておりをするとともに、必要に応じます。
社外の立場から意見を述べております。

西 里 喜 明（社外取締役）

２年９ヵ月

大 嶺
滿
（社外監査役）

当事業年度開催の取締役会
17回中16回に出席しております。
11年９ヵ月
当事業年度開催の監査役会
12回全てに出席しております。

社外監査役として、報告事項
や決議事項について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。

上江洲 智 一（社外監査役）

当事業年度開催の取締役会
17回全てに出席しております。
当事業年度開催の監査役会
12回全てに出席しております。

社外監査役として、報告事項
や決議事項について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べて
おります。

３年９ヵ月

― 12 ―

支給人数
報酬等の合計銀行からの報酬等
4名

19（単位：百万円）
銀行の親会社等
か ら の 報 酬 等
―

招集ご通知

（3）社外役員に対する報酬等（注）上記には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額 4百万円を含めております。

事業報告（4）社外役員の意見該当ございません。

計算書類
連結計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 13 ―

4. 当行の株式に関する事項（1）株式数

発行可能株式総数
普通株式
第１回Ａ種優先株式
第２回Ａ種優先株式
発行済株式の総数
普通株式

6,000千株
500千株
500千株
3,400千株（注）定款で定める発行可能株式総数は6,000千株であり、上記の発行可能株式総数の合計とは一致いたしません。

（2）当年度末株主数

普通株式

2,286名（3）大株主普通株式
当行への出資状況

株主の氏名又は名称
西
沖

平
縄

地

経

6.06

164

4.85

株

行

137

4.06

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

137

4.05

沖

縄

電

み

ず

ほ

銀

134

3.96

127

3.76

社

117

3.46

大 同 火 災 海 上 保 険 株 式 会 社

101

2.98

中

66

1.96

嘉
本
央

生

命
産

式

会

社

日

株

式

雄

比

力

株

7.58 ％

205

社

宅

史
社

会

住

持株比率

257 千株沖 縄 海 邦 銀 行 行 員 持 株 会
式

土

持株数等

会

良
保
業

険
株

相
式

互

会
会

社

（注）1. 持株数等は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 持株比率は、自己株式（8,303株）を控除して算出し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（4）役員保有株式
該当ございません。

― 14 ―

（1）事業年度の末日において当行の会社役員が有している当行の新株予約権等該当ございません。

招集ご通知

5. 当行の新株予約権等に関する事項（2）事業年度中に使用人等に交付した当行の新株予約権等該当ございません。

（単位：百万円）
氏名又は名称

当該事業年度に係る報酬等
35

の

他

（注）3

（2）責任限定契約
該当ございません。

連結計算書類（注）1. 当行と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査についての報酬額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当該事業年度に係る報酬等にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当行、子会社及び子法人等が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は35百万円であります。
3. 当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬額の見積りの算
出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

計算書類

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 田島昇
指定有限責任社員 川口 輝朗

そ

事業報告

6. 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の状況（3）補償契約
該当ございません。

株主総会参考書類― 15 ―

監査報告書（4）会計監査人に関するその他の事項
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断される場合、その事実に基づき会計監査人を解任する方針です。
また、監査役会は、上記の場合のほか、会計監査人の職務の執行に関する状況等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合には会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定する方針です。
なお、監査役会は、上記方針に基づき、会計監査人の解任または不再任の検討を毎年実施いたします。

7. 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
特に定めておりません。

8. 業務の適正を確保する体制（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 当行は、取締役会において「コンプライアンスの基本方針及び遵守基準」、「コンプライアンス・マニュアル」を策定して、その周知徹底を図る。
ロ 取締役会において年度毎に「コンプライアンス・プログラム」を策定し、その実施状況を取締役会へ報告する。
ハ 本部にコンプライアンス統括部署を設置するとともに、各営業店にコンプ
ライアンス統括責任者及びコンプライアンス責任者を設置して、コンプライ
アンスに関する情報を一元的に管理する。
ニ リスク統括委員会を設置し、コンプライアンスに関する事項について審議・決定する。
ホ 事業年度ごとに、取締役及び使用人を対象としたコンプライアンス研修を実施する。
ヘ 事故防止のため、使用人の人事ローテーションや連続休暇制度を実施する。
ト 取締役及び使用人が、コンプライアンス統括部署に設置した通報窓口に対して、法令違反等の情報を通報することができる旨を「コンプライアンス規程」に定める。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当行は、取締役会をはじめ、重要な会議の意思決定に係る記録や取締役の職
務の執行に係る情報を適正に記録し「取締役会規程」、「常務会規程」、「文書規程」等に基づき適正に保存・管理する。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 当行は、適切なリスク管理を行うため、各リスクの管理方針を取締役会において定め、管理体制及び規程等を取締役会等において決定する。
ロ 監査部を設置し、取締役会において「内部監査規程」を制定する。内部監
査方針、重点項目等の内部監査計画の基本事項を取締役会で決定し、内部監査実施結果については、取締役会へ報告する。
ハ 当行は、「大規模災害危機管理マニュアル」を定め、経営に重大な影響を与える危機（緊急事態）に直面し業務の継続に支障をきたす（または恐れのある）場合、損害の範囲と業務への影響を極小化するため、迅速かつ効率的な障害の復旧及び業務の継続・早期正常化を図る。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 当行は、取締役会を毎月（定時）開催するほか、必要に応じて随時に開催― 16 ―

（10）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する事項
当行は、監査役の職務の遂行上必要と認める費用について予算を措置する。
― 17 ―

株主総会参考書類（9）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に報告を行ったことを理由として、当該報告を行った者に対して不利
益な取扱いをすることを禁止し、その旨を当行及び子会社において周知徹底す
る。

監査報告書

（8）取締役及び使用人または子会社の取締役及び使用人もしくはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、子会社の取締役及び使用人より報告を受けた事項や、法令等の違反行為、当行及び当行グループに著しい損害を及ぼすおそれのある
事実、銀行法に定める不祥事件等について発見した場合、その内容を速やかに監査役へ報告する。

連結計算書類（7）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性に関する事項任命された監査補助者の人事に関しては、取締役と監査役が意見交換を行う。

計算書類（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当行は、監査役の職務を補助するため、監査役から求められた場合には、監査役と協議のうえ監査補助者を任命する。

事業報告（5）当行並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 当行は、子会社においても業務の決定及び執行についての相互監視が適正になされるよう、取締役会と監査役を設置する。
ロ 「関係会社管理規程」を制定し、子会社の重要な業務の決定を当行が管理するとともに、子会社から適宜業務の報告を受ける。
ハ 当行は、子会社への監査を通じて子会社の規模・特性に応じたリスク管理態勢や法令遵守態勢の整備を図る。
ニ 子会社においてもコンプライアンスに関するマニュアル等を制定し、責任者を配置する。

招集ご通知する。また常務会を毎週開催し、取締役会の委任を受けた事項について、迅速に意思決定を図る。
ロ 取締役及び使用人の職務の執行が効率的になされるよう「組織規程」、「職務権限規程」等を取締役会において制定する。

ただし、緊急又は臨時に支出した費用について、監査役は事後に請求することができることとし、当該費用が監査役の職務の遂行に必要であると認める場合には、当行は速やかにこれを支払う。
（11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 当行は、株主総会に付議する監査役選任議案の決定にあたっては、監査役
会とあらかじめ協議し同意を得る。
ロ 監査役は、取締役会はもとより、常務会等の重要な意思決定会議に出席する。
ハ 代表取締役は、監査役会と定期的に、当行が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。
（12）反社会的勢力排除に向けた基本方針と体制
市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体として対応し、平素より取引防止や関係遮断に取組み、不当要求に対しては、法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応する。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
当行並びに子会社から成る企業集団における内部統制システムの主な運用状況は以下のとおりです。
（1）コンプライアンス体制
取締役会において年度毎にコンプライアンス・プログラムを策定し、以下の取組みを行っています。
・全職員を対象としたコンプライアンス研修の実施
・全職員を対象としたコンプライアンス勉強会（毎月）の実施
・担当部によるコンプライアンス臨店指導の実施
・顧問弁護士による、役員、部長等へのコンプライアンスセミナーの開催
・年に２回コンプライアンス強化月間を設定、職務会及びアンケートを実施
・役員等によるコンプライアンス臨店・職務会の実施
・顧客情報管理の強化
そのほか、毎月、リスク統括委員会を開催しコンプライアンスに関する審議を行っています。
（2）リスク管理体制
イ 取締役会においてリスク管理統括規程を定めており、各リスク管理規程においてリスク管理基本方針を定めています。
ロ 当行は統合的リスク管理を行っており、全体のリスク量を自己資本に見合った水準に制御し健全経営を行うため、以下の取組を実施しています。
（イ）取締役会において通期毎にリスク限度枠を設定し、営業部門、市場部門など部門ごとにリスク量を計測し、限度枠を遵守するよう管理を行っています。
― 18 ―

計算書類（4）監査役の監査が実効的に行われることの確保
常勤監査役は、取締役会のほか常務会やリスク統括委員会など重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べているほか、頭取ほか役付取締役と意見交換を実施しています。
また、監査役は、代表取締役、社外取締役との意見交換を実施し、内部監査部門、会計監査人から定期的に報告を受け、意見交換を実施しています。必要に応じ情報交換を随時行うなど連携強化を図っています。
監査役の監査が円滑に行われるよう使用人１名を監査補助者として配置して
います。

事業報告

（3）企業集団における業務の適正性の確保
半期毎に当行の経営陣と子会社の経営陣において情報交換会を開催し、経営課題の把握と対応方針について協議しています。

招集ご通知（ロ）限度枠の遵守状況については毎月モニタリングを実施し、半期毎にリスク統括委員会および取締役会へ報告を行っています。
ハ 監査部は内部監査計画に基づき、営業店、本部、子会社等の内部監査を実施し、監査結果を取締役会へ報告しています。

9. 特定完全子会社に関する事項
10. 親会社等との間の取引に関する事項
該当ございません。

11. 会計参与に関する事項

連結計算書類

該当ございません。

該当ございません。
監査報告書

12. その他
該当ございません。

株主総会参考書類― 19 ―

第77期末 （2024年３月31日現在） 貸借対照表（単位：百万円）
科
目（資産の部）
金
預
け

現

金

額

金
金
け
金
有
価
証
券
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券
貸
出
金
割
引
手
形
手
形
貸
付
証
書
貸
付
当
座
貸
越
そ
の
他
資
産
前
払
費
用
未
収
収
益
中央清算機関差入証拠金
そ の 他 の 資 産
有 形 固 定 資 産
建
物
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
リ
ー
ス
資
産
その他の無形固定資産
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
支 払 承 諾 見 返
貸
倒
引
当
金

54,241
10,24943,991
168,937
65,02056,01534,2886,305
7,307
548,519
1,158
25,646503,940
17,774
6,962
9
628
5,000
1,323
8,034
4,033
3,432
103
0
464
485
424
2
57
882
774
2,657
△3,408

資788,087

現
預

産

の

部

合

計

科
目
（負債の部）
預

金
座
預
金
通
預
金
蓄
預
金
知
預
金
期
預
金
の 他 の 預 金
借
用
金
借
入
金
そ
の
他
負
債
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
前
受
収
益
リ
ー
ス
債
務
資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 負 債
賞
与
引
当
金
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
偶 発 損 失 引 当 金支払承諾
負 債 の 部 合 計( 純 資 産 の 部 )
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
事 務 機 械 化 準 備 金
圧 縮 記 帳 積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株
式株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計
当
普
貯
通
定
そ

― 20 ―

金

額

733,801
4,664
535,756
4,735
50
172,279
16,315
5,000
5,000
2,088
311
297
166
141
73
1,098
321
305
138
76
2,657
744,389
4,537
3,219
3,219
36,4604,537
31,922
28,895
400
20
2,606
△29
44,188△490△490
43,697
788,087

科経

常10,494
34
53
△28
10
953
119
834
547
1
531
14
8,526
433
53
209
170
2,028
18
18
78
33
44
1,968
559
110
669
1,299

株主総会参考書類― 21 ―

10,388
9,473
819
10
85
0
1,370
398
971
4
4
759
4
596
158

監査報告書

益
益
息
金
息
息
息
益
料
益
益
益
益
益
益
益
用
用
息
息
息
用
料
用
用
損
損
用
費
用
額
却
用
益
益
益
失
損
失
益
税
額
計
益

連結計算書類

税
法
法
法
当

運

計算書類

特

金

（単位：百万円）
額
12,522

事業報告

経
特

金

収
用
収
貸
出
金
利
有 価 証 券 利 息 配 当
コ ー ル ロ ー ン 利
預け金利
そ の 他 の 受 入 利
役
務
取
引
等
収
受
入
為
替
手
数
そ の 他 の 役 務 収
そ
の
他
業
務
収
国 債 等 債 券 売 却
そ
の
他
経
常
収
償
却
債
権
取
立
株
式
等
売
却
そ の 他 の 経 常 収
常
費
資
金
調
達
費
預
金
利
コ ー ル マ ネ ー 利
そ の 他 の 支 払 利
役
務
取
引
等
費
支
払
為
替
手
数
そ の 他 の 役 務 費
そ
の
他
業
務
費
外
国
為
替
売
買
国 債 等 債 券 売 却
そ の 他 の 業 務 費
営
業
経
そ
の
他
経
常
費
貸 倒 引 当 金 繰 入
貸出金償
そ の 他 の 経 常 費
常
利
別
利
子
会
社
清
算
別
損
固
定
資
産
処
分
減
損
損
引
前
当
期
純
利
人 税、 住 民 税 及 び 事 業
人
税
等
調
整
人
税
等
合
期
純
利
資

経

目

招集ご通知

年 ４ 月 １ 日から（2023
2024 年 ３ 月 31 日まで ）損益計算書

第77期

年 ４ 月 １ 日から（2023
2024 年 ３ 月 31 日まで ）株主資本等変動計算書

第77期（単位：百万円）

資
当期首残高

本

金
4,537

株
主
資
本
資 本 剰 余 金
資本準備金
資本剰余金合計
3,219
3,219

利 益 剰 余 金
利益準備金
4,537

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

4,537

3,219

3,219

4,537

別途積立金
当期首残高

28,395（単位：百万円）
株
主資本
利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
利益剰余金
事務機械化
圧縮記帳
繰越利益
合
計
準 備 金
積 立 金
剰 余 金
400
21
1,975
35,330

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

500

圧縮記帳積立金の取崩

△0

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

△169

△169

△500

-

0

-

1,299

1,299

500

-

△0

631

1,130

28,895

400

20

2,606

36,460― 22 ―

当期首残高△28

43,059
△169

△169

1,299

1,299

△1

△1

資

本

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
当期純利益
△1

△1

当期末残高

△29

△325

△325

△325

1,128

△325

△325

802

44,188△490△490

43,697

計算書類

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

事業報告

株主資本
合
計

主

招集ご通知

自己株式

（単位：百万円）
評 価・換 算 差 額 等
純資産
そ の 他
評価・換算
合 計
有価証券
差額等合計
評価差額金
△165
△165
42,894株

連結計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 23 ―

第77期

個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない
株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、それぞれ次のとおり償却しております。
建 物
定額法を採用しております。
その他
定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
50年
その他
2 年〜20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」
中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、
残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

― 24 ―

計算書類
連結計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 25 ―

事業報告

当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を認識しております。

招集ご通知

６．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（以下、「未保全額」という。）を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権のうち、未保全額が一定額以上の大口債務者については、回収可能額を個別に見積り、必要と認める額を計上し、それ以外の債務者については、未保全額に3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定したものを乗じた額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は352百万円であります。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異： 各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理（4）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（5）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の支払見込額を計上しております。
７．収益の計上方法
顧客との契約から生じる収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、

８．ヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
９．消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金（１）当事業年度に係る計算書類に計上した額
貸倒引当金3,408百万円（うち、破綻懸念先に係る債権のうち、未保全額が一定額以上の大口債務者に対する貸倒
引当金2,110百万円）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針 6．引当金の計上基準（１）貸倒引当金」に記載しております。
正常先及びその他要注意先に係る債権の予想損失額については、1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率に景気循環を勘案した長期的な視点に基づき必要な修正を加えて算定しております。
また、要管理先及び破綻懸念先のうち未保全額が一定額以上の大口債務者以外に係る債権の予想損失額については、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率に、景気循環を勘案した長期的な視点に基づき必要な修正を加えて算定しております。
これにより、当事業年度末の貸倒引当金は163百万円増加しています。
②主要な仮定・債務者区分の判定における主要な仮定は貸出先の将来の業績の見通しであります。貸出先の将来の業績見通しは、各債務者が策定した経営改善計画等に基づき、収益獲得能
力を個別に評価し、設定しております。
・破綻懸念先に係る債権のうち、未保全額が一定額以上の大口債務者に対する貸倒引当金の個別見積りにおける主要な仮定は、債務者の将来の返済見込額及び担保処分による回収見込額であります。
③翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 26 ―

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

監査報告書
株主総会参考書類― 27 ―

連結計算書類

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態に至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化
し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形等
は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面
金額は1,158百万円であります。

計算書類

1,219
7,093
8,100
8,100
16,413535,187
551,601

事業報告

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
要管理債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
小計額
正常債権額
合計額

招集ご通知

注記事項
（貸借対照表関係）
１．関係会社の株式総額 85百万円
２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

４．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
20,558百万円
担保資産に対応する債務
借用金
5,000百万円
上記のほか、為替決済、公金収納等の取引の担保として、保証金7百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金159百万円が含まれております。
５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を 貸 し 付 け る こ と を 約 す る 契 約 で あ り ま す。こ れ ら の 契 約 に 係 る 融 資 未 実 行 残 高 は、
39,957百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが39,957百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
６．
有形固定資産の減価償却累計額 8,013百万円
７．
取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額 28百万円
８．
関係会社に対する金銭債務総額
150百万円（損益計算書関係）
１．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
役務取引等に係る収益総額
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
その他の取引に係る収益総額
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
役務取引等に係る費用総額
その他業務・その他経常取引に係る費用総額
その他の取引に係る費用総額

- 百万円
0 百万円
7 百万円
- 百万円
0 百万円
- 百万円
77 百万円- 百万円

２．関連当事者との間の取引該当事項はありません。
３．当事業年度において、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下により投資額の回収が見込めなくなった以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
地 域
主な用途
種 類
減損損失
沖縄県那覇市他

営業用店舗等2か所

建物その他― 28 ―

44百万円

（単位：千株）
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

7
7

0
0

自己株式
普通株式
合計

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数
-

8
8

摘

要

事業報告

（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

招集ご通知

営業用店舗については最小区分である営業店単位（出張所については母店に含めております。）でグルーピングを行っており、遊休資産については各々独立した単位として取り扱っております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、路線価、固定資産税評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。

（注）（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（2024年３月31日現在）
該当事項はありません。

連結計算書類

２．満期保有目的の債券（2024年３月31日現在）
該当事項はありません。

計算書類（注）自己株式の増加393株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2024年３月31日現在）
子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるものはありません。
(注)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式関連法人等株式

80
5

監査報告書
株主総会参考書類― 29 ―

４．その他有価証券（2024年３月31日現在）
種
株
債

式
券

国
債
地 方 債
短期社債
社
債
その他
小 計
株 式
債 券
国
債
地 方 債
短期社債
社
債
その他
小 計

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合

類

計

貸借対照表計上額
（百万円）
4,362
14,866
5,517
5,213
4,135
6,761
25,99010
140,457
59,50250,80130,153372
140,840
166,831

取得原価
（百万円）
2,613
14,805
5,498
5,199
4,107
4,624
22,044
13
145,155
63,79450,99930,361
388
145,556
167,601

差
額
（百万円）
1,748
61
19
13
28
2,137
3,946
△2
△4,697△4,292
△197
△207
△15
△4,716△769（注）上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式
1,847
組合出資金
173
組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

― 30 ―

招集ご通知５．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
６．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

式
券

売却損の合計額
（百万円）
531
531
531

７．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。

監査報告書（金銭の信託関係）
該当事項はありません。

連結計算書類

８．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のう
ち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落している場合、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合は、著しい下落と判断し、30％以上50％未満下落している場合は、過去一定期間の時価の状況や発行会社の信用リスク等を勘案し判定しております。

計算書類

国
債
地 方 債
短期社債
社
債
その他
合 計

売却益の合計額
（百万円）
459
4
4
136
600

事業報告

株
債

売却額
（百万円）
894
6,943
6,943
1,582
9,420

株主総会参考書類― 31 ―

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
1,095百万円
有価証券評価損242
退職給付引当金
91
賞与引当金
96
その他有価証券評価差額金
278
その他
342
繰延税金資産小計
2,147
評価性引当額△1,090
繰延税金資産合計
1,056
繰延税金負債
その他
281
繰延税金負債合計
281
繰延税金資産の純額
774百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額

12,883円62銭
383円15銭― 32 ―

（単位：百万円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
金

有

預
証

貸

出

そ

の

有

形

他
固

定

金

54,241

預券

168,857借733,653

金

5,000

金

548,519

そ

の

他

負

債

2,087

産

7,006

賞

与

引

当

金

324

資

産

8,034

退 職 給 付 に 係 る 負 債

295

物

4,033

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

139

土

3,432

偶

ー

ス

資

産

103

支

建

設

仮

勘

定

0

負

その他の有形固定資産

464

発

損

失

払
債

引

当

承

の

部

合

金

76

諾

2,657

計

744,234（純資産の部）

定

資

産

485

資

金

4,537

ト

ウ

ェ

ア

424

資

本

剰

余

金

3,219

資

産

2

利

益

剰

余

金

36,533

その他の無形固定資産

58

自

式

△29

退 職 給 付 に 係 る 資 産

1,318

株

フ

リ

ー

ス

本

己

計

44,261

繰

延

税

金

資

産

642

その他有価証券評価差額金

△490

支

払

承

諾

見

返

2,657

退職給付に係る調整累計額

312

貸

倒

当

金

△3,408

その他の包括利益累計額合計

△178

産

の

部

合

計

788,355

資

本

合

非

支

配

株

主

持

分

38

純

資

産

の

部

合

計

44,121

負債及び純資産の部合計

788,355

株主総会参考書類― 33 ―

監査報告書

資

引

主

株

連結計算書類

固

ソ

計算書類

地

リ

形

用

金

資

建

無

額

（負債の部）

け

価

金

事業報告

現

目

招集ご通知

連結貸借対照表 （2024年３月31日現在）

年 ４ 月 １ 日から（2023
2024 年 ３ 月 31 日まで ）連結損益計算書（単位：百万円）
科
経

目

金

収
益
用
収
益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コールローン利息及び買入手形利息
預
け
金
利
息
そ の 他 の 受 入 利 息
役
務
取
引
等
収
益
そ
の
他
業
務
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
償
却
債
権
取
立
益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
コールマネー利息及び売渡手形利息
そ の 他 の 支 払 利 息
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
業
務
費
用
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

額

常

資

金

運

― 34 ―

12,577
10,388
9,473
819
10
85
0
1,432
4
752
4
747
10,535
34
53
△28
10
954
547
8,525
473
53
419
2,042
78
33
44
1,964
564
110
674
1,289
2
1,287

（単位：百万円）
株
資
当期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

4,537

3,219

35,416△28

43,144

剰余金の配当△169△169

親会社株主に帰属する当期純利益

1,287

1,287
△1

事業報告

当期変動額

自己株式の取得

招集ご通知

年 ４ 月 １ 日から（2023
2024 年 ３ 月 31 日まで ）連結株主資本等変動計算書△1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期末残高

-

-

1,117

△1

1,116

4,537

3,219

36,533△29

44,261（単位：百万円）

計算書類

当期変動額合計

その他の包括利益累計額
退職給付
に 係 る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持
分

△165

19

△145

35

純資産
合 計
43,035

当期変動額
剰余金の配当△169

親会社株主に帰属する当期純利益

1,287

自己株式の取得

△1
△325

293

当期変動額合計

△325

293

△32

2

1,086

当期末残高

△490

312

△178

38

44,1212△30

株主総会参考書類― 35 ―△32

監査報告書

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

連結計算書類

当期首残高

そ の 他
有価証券
評価差額金

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結計算書類の作成方針
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
１．連結の範囲に関する事項連結される子会社及び子法人等
1社
会社名
株 式 会 社 海 邦 総 研
なお、連結子会社であったかいぎんカード株式会社は、2024年3月27日に清算結了
しておりますが、清算までの損益計算書については連結しております。
２. 持分法の適用に関する事項
持分法非適用の関連法人等
１社
会社名
ゆいパートナーサービス株式会社
持分法非適用の関連法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
3．連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
３月末日
1社

会計方針に関する事項
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法)、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、それぞれ次のとおり償却しております。
建 物
定額法を採用しております。
その他
定率法を採用しております。

― 36 ―

事業報告
計算書類
連結計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 37 ―

招集ご通知

また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
50年
その他
2 年〜20年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として5年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（以下、「未保全額」という。）を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権のうち、未保全額が一定額以上の大口債務者については、回収可能額を個別に見積り、必要と認める額を計上し、それ以外の債務者については、未保全額に3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定したものを乗じた額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は352百万円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
６．賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
７．役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

8．偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の支払見込額を計上しております。
9．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処
理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異： 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理10．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
11．収益の計上方法
顧客との契約から生じる収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を認識しております。
12．重要なヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リ
スクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金（１）当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額
貸倒引当金3,408百万円（うち、破綻懸念先に係る債権のうち、未保全額が一定額以上の大口債務者に対する貸倒
引当金2,110百万円）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「会計方針に関する事項 5．貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
正常先及びその他要注意先に係る債権の予想損失額については、1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率に景気循環を勘案した長期的な視点に基づき必要な修正を加えて算定しております。
また、要管理先及び破綻懸念先のうち未保全額が一定額以上の大口債務者以外に係る債権の予想損失額については、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率に、景気循環を勘案した長期的な視点に基づき必要な修正を加えて算定しております。
これにより、当連結会計年度末の貸倒引当金は163百万円増加しています。
― 38 ―

計算書類
連結計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 39 ―

事業報告

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態に至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化
し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

招集ご通知②主要な仮定・債務者区分の判定における主要な仮定は貸出先の将来の業績の見通しであります。貸出先の将来の業績見通しは、各債務者が策定した経営改善計画等に基づき、収益獲得能
力を個別に評価し、設定しております。
・破綻懸念先に係る債権のうち、未保全額が一定額以上の大口債務者に対する貸倒引当金の個別見積りにおける主要な仮定は、債務者の将来の返済見込額及び担保処分による回収見込額であります。
③翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連
結会計年度に係る連結計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
注記事項（連結貸借対照表関係）
１．関係会社の株式総額 5百万円
２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、「その他資産」中の未収利
息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）
であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
1,219 百万円
危険債権額
7,093 百万円
要管理債権額8,100 百万円
三月以上延滞債権額- 百万円
貸出条件緩和債権額
8,100 百万円
小計額
16,413 百万円
正常債権額535,187 百万円
合計額
551,601 百万円

上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形等
は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面
金額は、1,158百万円であります。
４．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
20,558百万円
担保資産に対応する債務
借用金
5,000百万円
上記のほか、為替決済、公金収納等の取引の担保として、その他資産5,000百万円、保証金7百万円を差し入れております。
また、その他資産には、保証金159百万円が含まれております。
５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を 貸 し 付 け る こ と を 約 す る 契 約 で あ り ま す。こ れ ら の 契 約 に 係 る 融 資 未 実 行 残 高 は、
39,957百万円であります。このうち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが39,957百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事
由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
６．
有形固定資産の減価償却累計額 8,016百万円（連結損益計算書関係）
１．
「その他の経常費用」には、貸出金償却209百万円を含んでおります。
２．当連結会計年度において、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下により投資額の回収が見込めなくなった以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
地 域
主な用途
種 類
減損損失
沖縄県那覇市他

営業用店舗等2か所

建物その他

44百万円

営業用店舗については最小区分である営業店単位（出張所については母店に含めておりま）でグルーピングを行っており、遊休資産については各々独立した単位として取り扱ってす。
おります。また、連結子会社は各社毎にグルーピングを行っております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、路線価、固定資産税評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。

― 40 ―

招集ご通知（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘 要
期首株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数
3,400
3,400

-

-

3,400
3,400

7
7

0
0

-

8
8

（注）

事業報告

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）自己株式の増加393株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項

（決議）

株式の種類

2023 年 ６ 月 28 日
普通株式
定 時 株 主 総 会
2023 年 11 月 10 日
普通株式
取
締
役
会
合

計

配当金の総額

１株当たり配当額

84百万円

25円

84百万円

25円

基準日

効力発生日

2023年
３月31日
2023年
９月30日

2023年
６月29日
2023年
12月11日計算書類（1）当連結会計年度中の配当金支払額

169百万円

株主総会参考書類― 41 ―

監査報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金や貸出業務及び有価証券投資等の銀行業務を中心に行っております。これらの事業を行うため、個人や法人等からの預金による資金調達を行っております。また、資金運用として、中小企業や個人向けの貸出業務や国債を中心とした有価証券投資を行っております。業務の特性上、資産及び負債の大部分を金融資産、金融負債が占めており、金利変動等による影響を適切に把握し管理するため、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。

連結計算書類（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後
となるもの
配当金の
１株当たり
（決議）
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
総額
配当額
2024 年 ６ 月 26 日
2024年
2024年
普通株式 169百万円 利益剰余金50円
定 時 株 主 総 会
３月31日 ６月27日

（2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。貸出金は、県内の中小企業及び個人に対するものが主であり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
有価証券は、国債を中心に、債券、株式、投資信託を保有しております。これらは、そ
れぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債は、個人や法人等からの預金であり、7割程度を要求払預金が占めており、顧客への払戻しに対する流動性リスクや金利変動リスクに晒されております。
また、外貨建の金融資産及び金融負債について、為替相場が変動することにより価値が変動する為替リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスク管理規程に基づき、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部信用格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備しております。これらの与信管理は、各営業店、融資統括部、営業統括部及びリスク統括部により行われ、また、定期的に経営陣による融資決定審議会や常務会・取締役会等を開催し、審議や報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、リスク統括部へ定期的に報告するとともに、監査部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、営業統括部において、信用情報や時価の把握を定期的に行い管理しております。
② 市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
当行グループは、統合的リスク管理規程及び要領において、金利リスク量の計測、分析・検証等を行うことを明記し、金利の変動リスクを管理しております。総合企画
部は、ギャップ分析や金利感応度分析等を行い、資産・負債の金利や期間を総合的に把握しており、定期的にリスク統括委員会や常務会等への報告を行っております。
なお、金利の変動リスクをヘッジするためのデリバティブ取引は行っておりません。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当行グループは、市場関連リスク及び流動性リスク管理規程に基づき、有価証券の価格変動リスクを管理しております。毎期、有価証券ポートフォリオのリスクリミット（リスク量の限度額）、損失限度枠（評価損の限度額）を設定しており、定期的にバリュー・アット・リスク（VaR）によるリスク量計測や評価損益を把握し、遵守状況を管理しております。これらの管理状況は、営業統括部よりＡＬＭ委員会へ定期的に報告が行われております。
（ⅲ）為替リスクの管理
当行グループは、為替の変動リスクに晒されている金融負債（顧客による外貨建預
金等）に対し、その反対取引として、金融資産である国内金融機関に対する外貨建短
期貸付（コールローン）等を行うことで当該リスクを軽減しております。外貨建資産
及び外貨建負債のバランスを日次管理することにより、為替リスクを管理しております。
（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報（ア）トレーディング目的の金融商品
当行グループは、トレーディング目的の金融商品は保有しておりません。

― 42 ―

事業報告
計算書類
連結計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 43 ―

招集ご通知（イ）トレーディング目的以外の金融商品
当行グループは、バリュー・アット・リスク（VaR）により市場リスクの計測を行っており、資産・負債に係る金利リスクの定量的分析及び有価証券に係る価格変動リスクの定量的分析を行っております。
資産・負債に係る金利リスクの定量的分析については、対象とする金融商品を貸出金、預け金、コールローン、預金とし、分散共分散法（保有期間１年、信頼区間
99％、観測期間５年）により行っております。
2024年３月31日現在における当行グループの資産・負債に係るリスク量は1,350百万円であります。以前は債券の金利リスクを「資産・負債に係る金利リス
ク（ＡＬＭ部門）」と「有価証券の価格変動リスク（市場部門）」の両方で保守的に計測しておりましたが、2023年4月より、市場部門で計測を統一する方法へと変更しているため、資産・負債に係るリスク量は前年度から大幅に減少しております。
有価証券の価格変動リスクの定量的分析については、対象とする金融商品を時価評価の対象となっている有価証券とし、金利、株価、為替の各リスク変数について相関を考慮した上、分散共分散法（保有期間６ヶ月、信頼区間99％、観測期間５年）により行っております。
2024年３月31日現在における当行グループの有価証券に係るリスク量は4,714
百万円であります。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率で市
場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、預金による資金調達を行っており、流動性準備等に基づく資金繰逼
迫度区分による流動性リスク管理を行っております。日次ベースで資金繰逼迫度区分を把握し、区分に応じた資金繰り管理を実施しております。また万一の場合に備えて流動性危機管理マニュアルを制定し、緊急時における体制を整備しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおり
であります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、借用金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額
166,831
166,831548,519△3,371
545,148
711,980733,653733,653（1）有価証券
その他有価証券（2）貸出金
貸倒引当金（＊）
資産計
（1）預金
負債計

時

価

差

額

166,831
166,831-546,029
712,861
733,671
733,671

881
881
17
17

（＊） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式 (＊１) (＊２)
1,852
組合出資金 (＊３)173（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。
（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（＊）
合計（単位：百万円）
５ 年 超 ７ 年 超
10年超
７年以内 10年以内

１年以内

１ 年 超
３年以内

３ 年 超
５年以内

26,90738,456

29,676

5,208

18,468102,545 92,216
129,452 130,673

69,521
99,19753,93659,14556,841 165,666
75,310 202,274

36,607（＊） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない7,791百万円は含めておりません。

― 44 ―

１年以内
預金（＊）
合

計

702,346
702,346

１ 年 超
３年以内
18,84018,840

３ 年 超
５年以内
12,466
12,466

５ 年 超
７年以内
-

（単位：百万円）
７ 年 超
10年超
10年以内
-

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

計算書類

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

事業報告（＊） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

招集ご通知（注３) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

その他有価証券
国債・地方債等

56,015-

121,035-

34,288-34,288

株式

4,372

-

-

4,372

その他

7,134

-

-

7,134

76,52790,304-

166,831

資産計

株主総会参考書類― 45 ―

監査報告書

65,020社債

連結計算書類

当連結会計年度（2024年３月31日）

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

貸出金（＊）--

546,029546,029

資産計--

546,029546,029-

733,671-

733,671-

733,671-

733,671

預金
負債計(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとして市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間、与信
管理上の信用リスク区分ごとに、信用リスクを反映させて将来キャッシュ・フローを見積
もり、無リスク金利で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見
積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。これらについてはレベル３の時価に分類しております。

― 46 ―

招集ご通知事業報告

負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについてはレベル２の時価に分類しております。

（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（収益認識関係）（単位：百万円）
当連結会計年度
経常収益

計算書類

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

12,5771,432

預金・貸出業務

597

為替業務

398

証券関連業務

105

代理業務

119

その他

211

連結計算書類

うち役務取引等収益（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

株主総会参考書類― 47 ―

監査報告書（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
12,997円35銭
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
379円52銭会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月24日

株式会社 沖縄海邦銀行
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 川業 務 執 行 社 員

島
口

昇
輝

朗

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社沖縄海邦銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの第77期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な― 48 ―

連結計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 49 ―

計算書類

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行
う。

招集ご通知

虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月24日

株式会社 沖縄海邦銀行
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 川業 務 執 行 社 員

島
口

昇
輝

朗

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社沖縄海邦銀行の2023
年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社沖縄海邦銀行及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内― 50 ―

連結計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 51 ―

計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書
類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行
う。

招集ご通知

部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査役会の監査報告書
監 査

報

告

書

当監査役会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第77期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告
いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本部及び主要な営業店において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社からの事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月27日

株式会社

沖縄海邦銀行

常勤監査役
社外監査役
社外監査役

外 間
大 嶺
上江洲

監査役会

政
智

康 ㊞
滿 ㊞
一 ㊞
以

― 52 ―

上招集ご通知株主総会参考書類
議案および参考事項

事業報告
計算書類

第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
1. 期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、長期的、安定的な配当の継続を基本方針としております。
第77期につきましては、2024年5月1日に創立75周年を迎えることができましたことから、記念配当を加え、以下のとおりといたしたいと存じます。
（1）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当行普通株式１株につき金 50円（うち、普通配当25円、創立75周年記念配当25円）
総額169,584,850円（注）中間配当を含めますと、年間の配当金は、１株につき75円となります。

2. 剰余金の処分に関する事項
内部留保につきましては、将来の積極的な事業展開に備えた経営基盤の強化を図るため、以下のとおりといたしたいと存じます。

株主総会参考書類― 53 ―

監査報告書（1）増加する剰余金の項目およびその額別途積立金
500,000,000円（2）減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金
500,000,000円

連結計算書類（2）剰余金の配当が効力を生ずる日
2024年６月27日

第２号議案 取締役８名選任の件
取締役全員（7名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役8名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況

候 補 者 の有する当行
株式の種類
お よ び 数１

1990年12月
2016年 6 月
2017年 6 月
2018年 6 月
し ん じ ょ う か ず ふ み
新 城 一 史2018年 7 月
1963年12月16日生 2019年 6 月
2020年 6 月
2021年 4 月
2021年 6 月

当行入行
審査部長
執行役員審査部長
取締役企業支援部長
取締役ソリューション営業部長
取締役総合企画部長
常務取締役総合企画部長
常務取締役
代表取締役頭取
現在に至る

普通株式
2,000株２

1989年 4 月
2016年 6 月
2017年 6 月
さ き は らま さ き
2018年 6 月
﨑 原 正 樹1965年4月27日生 2019年 6 月
2020年 6 月
2022年 4 月
2024年 4 月

当行入行
リスク管理部長
執行役員企業支援部長
取締役営業統括部長
取締役審査部長
取締役事務統括部長
常務取締役
代表取締役専務
現在に至る

普通株式
1,500株1985年 4 月
2014年 6 月
2015年 6 月
お お し ろま さ と2016年 6 月
大 城 昌 人2018年 6 月
1962年11月２日生
2020年 6 月
2021年 6 月
2022年 4 月

当行入行
本店営業部長
執行役員本店営業部長
執行役員営業統括部長
執行役員リスク管理部長
取締役営業統括部長
常務取締役営業統括部長
常務取締役
現在に至る

普通株式
1,200株1986年 4 月
2018年 6 月
2019年 6 月
ひ ら か わまもる
平 川衛
2021年 4 月
1967年11月2日生 2022年 6 月
2023年 4 月
2024年 4 月

当行入行
本店営業部長
執行役員本店営業部長
執行役員融資統括部長
取締役融資統括部長
取締役
常務取締役
現在に至る

普通株式
900株

３

４

― 54 ―

５

氏
名（生年月日）

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況

1996年 4 月
2006年 4 月
2008年 4 月
2010年 5 月
み

お

な

お

こ

宮 尾 尚 子2011年12月
1970年６月８日生 2013年10月

プラザ法律事務所（現：弁護士法人
プラザ法律事務所）入所（現職）

2006年 5 月
2012年 4 月里

よ し あ き喜2012年 5 月

明

1958年10月３日生 2012年 6 月
2014年11月
2018年 4 月
2021年 6 月
2022年 ６ 月

株式会社ＣＳＤコンサルタンツ代表取締役― 55 ―

株主総会参考書類

（現職）
現在に至る
重要な兼職の状況

0株

監査報告書

に し ざ と西

シー・エス・ディ・コンサルタンツ
設立
独立行政法人中小企業基盤整備機構
統括プロジェクトマネージャー・
中小企業アドバイザー
トータル・ビジネス・クリニック協同組合 代表理事（現職）
一般社団法人沖縄県中小企業診断士
協会会長
沖縄県中小企業団体中央会監事（現職）
株式会社ＣＳＤコンサルタンツ
代表取締役（現職）
国立大学法人琉球大学産学官連携推進機構非常勤講師
那覇市中小企業振興審議会会長
当行非常勤取締役（現職）
一般社団法人中小企業診断協会副会長

0株

連結計算書類

2006年 4 月

７大阪地方裁判所判事補
大阪地方裁判所岸和田支部判事
那覇家庭裁判所判事
弁護士登録

沖縄県労働委員会公益委員
那覇簡易裁判所民事調停委員（現職）
2020年 6 月
当行非常勤取締役（現職）
2023年 ３ 月
全保連株式会社社外取締役（現職）
現在に至る
重要な兼職の状況
弁護士法人プラザ法律事務所弁護士
1993年 9 月

普通株式
1,000株

計算書類

６

や

当行入行
リスク統括部長
事務統括部長
執行役員事務統括部長
執行役員
現在に至る

事業報告

1989年 4 月
2021年 4 月
＊ う え ち ともあき2022年 4 月
上 地 知 朗1966年2月14日生 2023年 6 月
2024年 4 月

候 補 者 の有する当行
株式の種類
お よ び 数

招集ご通知

候補者
番 号

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況
2005年 4 月
2016年12月
2017年 4 月
2018年 4 月＊
8

2019年 1 月
お

ど

し

ん

じ

小 渡 晋 治2021年 3 月
1982年9月30日生
2021年 3 月
2021年 9 月
2022年12月
2023年 5 月

メリルリンチ日本証券株式会社（投資銀行部門）入社
SingaporeManagement
University，LKCSB，MBA取得
株式会社okicom 入社
独立行政法人中小企業基盤整備機構
中小企業アドバイザー（現職）
琉球びんがた普及伝承コンソーシア
ム 事務局長（現職）
株 式 会 社 BAGASSE UPCYCLE 共
同創業者／代表取締役CEO（現職）
株式会社RP取締役（現職）
Curelabo 株 式 会 社 取 締 役 CSO（現職）
琉球大学国際地域創造学部 非常勤
講師（現職）
株 式 会 社 okicom 取 締 役 副 社 長
（現職）

（注）1.
2.
3.
4.

候 補 者 の有する当行
株式の種類
お よ び 数0株

＊は新任の取締役候補者であります。
各取締役候補者と当行との間には、特別の利害関係はありません。
宮尾尚子氏、西里喜明氏および小渡晋治氏は社外取締役候補者であります。
社外取締役候補者の選任理由について
宮尾尚子氏につきましては、弁護士としての経験・識見が豊富であり、専門的な立場から意見をいただくことで当行取締役会の活性化に繋がるものと期待できることから、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。
西里喜明氏につきましては、会社経営者としての豊富な知識・経験等を活かすことにより、当行取締役会の活性化に繋がるものと期待できることから、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。
小渡晋治氏につきましては、会社役員の経験のほか、金融・IT面にも精通しており、その知見を活かすことにより、当行取締役会の活性化に繋がるものと期待できることから、社外取締役として選任をお願いするものです。
5. 候補者宮尾尚子氏の当行社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。また、西里喜明氏の当行社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって３年であります。

― 56 ―

事業報告
計算書類

当行は、社外取締役候補者である宮尾尚子氏および西里喜明氏の再任が承認された場
合、期待された役割を充分に発揮できるよう両氏と責任限定契約を継続する予定であります。また、小渡晋治氏の選任が承認された場合、当行は同氏との間で、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
なお、その契約内容の概要は次のとおりであります。
・会社法第427条第1項の規定に基づき、その職務を行うにあたり善意にして重大な過失がないときは同法第425条第１項で規定する最低責任限度額をもって損害賠償責任額とする。
7. 当行は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することとしております。
ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当行が負担しております。
各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
8. 現在当行の取締役である各候補者の当行における地位および担当は、事業報告「2.(1)
会社役員の状況」に記載のとおりであります。

招集ご通知

6.

連結計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 57 ―

第３号議案 監査役３名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役全員（３名）は、任期満了となります。
つきましては監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

３

氏
名
（生年月日）

略 歴、 地 位 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況

1991年 4 月
ほ か ま
ま さ や す2021年 4 月
外 間 政 康2022年 4 月
1967年６月19日生
2022年 6 月

当行入行
監査部長
監査部付部長常勤監査役
現在に至る
1985年10月 朝日監査法人神戸事務所（現：有限責任 あずさ監査法人）入所
1990年12月 同 ニューヨーク（米国）事務所
1993年 8 月 同 大阪事務所
1996年11月 金沢信昭税理士・公認会計士事務＊
所開業（現職）か な ざ わの ぶ あ き2004年 4 月 国立大学法人琉球大学法文学部・
金 沢 信 昭観光産業科学部非常勤講師
1959年8月11日生 2006年11月 くもじ監査法人代表社員（現職）2010年 4 月 （公財）沖縄県文化振興会監事
2022年 6 月 日 本 公 認 会 計 士 協 会 沖 縄 会 会 長（現職）（重要な兼職の状況）
くもじ監査法人代表社員
1991年 4 月 沖縄電力株式会社入社
2014年 7 月 同 電力本部 電力流通部 部長
2015年 6 月 同 電力本部 理事電力流通部長、
電力本部副本部長
2016年 4 月 同 送配電本部 理事電力流通部
長、送配電本部副本部長
2016年 6 月 同 取締役送配電本部電力流通部
長、送配電本部長（現職）＊2019年 6 月 同 取締役
2020年 6 月 同 常務取締役、IT推進本部長
よ こ だ
てつ
横 田
哲
2021年 6 月 同 取締役 常務執行役員、IT推1967年5月2日生
進本部長、離島カンパニー社長
2023年 6 月 シード沖縄合同会社 最高経営責
任者 社長（現職）
2023年 6 月 沖縄電力株式会社 代表取締役副社長（現職）、副社長執行役員（現職）（重要な兼職の状況）
沖縄電力株式会社 代表取締役副社長、副社長執行役員― 58 ―

候 補 者 の有する当行
株式の種類
お よ び 数
普通株式
500株

0株

0株

事業報告
計算書類

＊は新任の監査役候補者であります。
各監査役候補者と当行との間には、特別の利害関係はありません。
金沢信昭氏および横田哲氏は社外監査役候補者であります。
社外監査役の選任理由について
金沢信昭氏および横田哲氏につきましては、地元企業の経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識を当行の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任をお願いするものです。
5. 当行は社外監査役候補者である金沢信昭氏および横田哲氏の選任が承認された場合、期待された役割を充分に発揮できるよう両氏と責任限定契約を締結する予定であります。
なお、その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外監査役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は会社法第425条
第１項各号に定める額の合計金額を限度として、その責任を負う。
6. 当行は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することとしております。
ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当行が負担しております。
各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

招集ご通知

（注）1.
2.
3.
4.

連結計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 59 ―

第4号議案 退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって退任される取締役 湖城誠一郎氏、また、本総会終結の時をもって退任される監査役 大嶺滿氏、監査役 上江洲智一氏
に対し、在任中の労に報いるため当行所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたく、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役の協議によることにご一任願いたいと存じます。なお、退任取締役に対する退職慰労金につきましては当行取締役会が決定した取締役の報酬等の決定方針に沿って当行の定める一定の基準内とするものであり、その内容は相当であると判断しております。
退任取締役および退任監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

こ じ ょ うせ湖 城

お お み ね

う

え

い

ち

一

ろ

う

郎

みつる

大 嶺
上 江

い

誠

滿

ず

洲

と も か ず智一略歴2018年6月 当行取締役
2020年6月 当行常務取締役
2022年6月 当行代表取締役専務
2024年4月 当行取締役
現在に至る
2012年6月

当行非常勤監査役
現在に至る

2020年6月

当行非常勤監査役
現在に至る
以― 60 ―

上株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図会場

那覇市おもろまち２丁目14番１号

ザ・ナハテラス
電話

３階

宴会場アダン

098-864-1111

至安謝・浦添

ダイオキ
ビル

沖縄県立
博物館

ローソン
新都心側エントランス
国道

58

おもろまち駅

りうぼう楽市

サンエー那覇メインプレイス

DFS

那覇中環状線
沖縄振興開発金融公庫

教会

ハローワークザ・ナハテラス

国道号線

ホテル正面エントランス

中之橋
バス停

安里三叉路

国際通り

とまりん

又吉通り

号線

至首里

崇元寺石門
泊高橋交差点330

交通：モノレールおもろまち駅より徒歩15分
中之橋バス停より徒歩８分
駐車場の収容台数に限りがございますので、公共の交通機関をご利用ください
ますようお願い申し上げます。