当財団への相談の概要（令和元年度）について

40年のマンションに関する相談が1，900件で最も多く、はできるか、⑥管理費等の滞納者や管理規約違反

次いで築 21 年〜 30 年のマンションが 1，
883 件、築者には役員資格を認めたくない等があります。

11 年〜 20 年のマンションが 1，
691 件等です。築 11
役員の選任・解任に関する相談事例には、①理

年〜 40 年までのマンションからの相談が 60％を超え公益財団法人マンション管理センター
１．マンション管理センターに令和元年度に寄せられました相談内容につきまして整理して取りまとめましたので、その内容を以下に掲載しました。相談内容の整理、取りまとめに当たっては、個人情報保護の観点に十分配慮いたしております。
２．以下に掲載した内容は、「マンション管理センター通信」（２０２０年７月号）に掲載している「当センターに寄せられた平令和元年度の相談内容」と同じものです。

Ⅱ

解任を決議できるか、③理事長および監事が決まらない、④理事の役職を総会で決議することはで

相談内容別の件数と相談事例

きるか、
総会では理事と監事を分けて選任するのか、

表 4 は、
令和元年度に寄せられた相談（8，649 件）⑤理事会に出席しない理事を解任したい、⑥理事をその内容別に分類、集計し、件数の多かった上の定数を超える立候補者がある場合はどのように

位 15 位までをまとめたものです。本号では、前年

候 補者を決めるのか、⑦役員のなり手がいない、の 6 月号では紹介できなかった「役員の資格、選任・⑧輪番制で役員候補者を決める時の留意点は何

有法・（標準）管理 規約の解釈」、「役員の資格、解任、任期」、「総会の決議事項」、「管理規約の作

か、輪番制により当番になった役員候補者は役員

員および組合員、管理会社のフロントマン、マンショ

選任・解任、任期」、「総会の決議事項」
、
「管理規

成・改正」
、
「管理員・フロントマンへの苦情・交代

就任を拒否することはできるか、⑨役員を辞任する

ン管理士等マンションの管理に関係する業務に携わ約の作成・改正」および「管理委託契約書の内容」

要求」、「理事長・理事会への不満」に関する相談ことはできるか、役員が任期途中で欠けた場合にる皆さまから、管理組合運営や建物・設備の管理に関する相談が約 30％を占めています。令和 2 年

事例の一部を紹介します。なお、各項で紹介するは理事会で補欠者を選任することはできるか、⑩等に関する多くの相談を受け付けています。本号

2 月以降には、新型コロナウイルス感染拡大におけ事例の番号は順不同です。

理事の定数は何名が良いか等があります。

では、令和元年度（平成 31 年 4 月 1 日〜令和 2 年

る通常総会の開催等に関連する相談が多く寄せら

3 月 31 日）における相談内容を紹介します。

れています（詳細は「Ⅱ．相談内容別の件数と相※1）

役員の任期に関する相談事例には、①役員の任

役員の資格に関する相談事例には、①マンショ

期を変更する場合にはどのような手続が必要か、ンに居住しない組合員には役員の資格がないのか、②役員を留任することはできるか、再任は何回まで

表 1 は、当センターが「マンションの管理の適正②理事長が組合員でないことが明らかになった、③認められるのか、③役員の任期はいつからいつまで化の推進に関する法律」に基づき「マンション管理

役員の資格要件を広げたい、組合員以外を役員にか、新年度開始から新役員が業務を行うべきでは

令和元年度の相談件数は 8 ，649 件で前年度末

適正化推進センター」の指定を受けた平成 13 年度

選任しても良いか、マンション管理士等の外部の専ないか等があります。

比 92．
5％です。令和元年度においては、「区分所

以降の年度別相談件数の推移を表したものです。

門家を役員に選任することはできるか、年齢制限

表 2 は、相談者の属性をまとめたもの規定を設けても良いか、④法人組合員は役員候のです。管理組合の関係者からの相談

補者となれるか、法人組合員の場合は誰を役員候

総会決議の要否等に関する相談事例は、①居住補者にするのか、⑤役員の欠格条項を設けること

者名簿の変更を行う場合には総会決議が必要か、

Ⅰ

年度別相談件数推移および相談者属性等【表 1】年度別相談件数推移
度

平成 13 年度

件

【表 2】令和元年度相談者属性

数 前年度比7,112

140.6％

平成 15 年度 12,937

129.3％

平成 16 年度 12,450

96.2％

平成 17 年度

9,600

77.1％

平成 18 年度

9,266

96.5％

平成 19 年度

9,026

97.4％

平成 20 年度

9,789

108.4％

平成 21 年度

9,924

101.3％

平成 22 年度

9,625

96.9％

平成 23 年度

9,444

98.1％

平成 24 年度

7,716

81.7％

平成 25 年度

7,851

101.7％

平成 26 年度

8,361

106.4％

平成 27 年度

8,222

98.3％

平成 28 年度

8,158

99.2％

平成 29 年度

8,434

103.3％

平成 30 年度

9,347

令和元年度

8,649

％（前年度）が多くを占めており、組合員からの相理事長

1,565 18.1％（18.1）

談が最も多く 2 ，612 件、次いで理事か理事

1,585 18.3％（20.0）

らの相談が 1，
585 件等と続いています。

相談者属性

−

平成 14 年度 10,004

10と理事の解任とは何が違うのか、理事会で理事長

当センターでは、分譲マンションの管理組合の役談事例」の項で紹介します。
）。

年

事が監事を兼務してもよいか、②理事長職の解任

ています。

管
理
組
合

件数

監事

310

3.6％ （3.7）

その他には管理会社のフロントマンから

専門委員

477

5.5％ （5.1）

454 件、マンション管 理 士 から 107 件

組合員

2,612 30.2％（30.3）

占有者

39

0.5％ （0.4）

その他・不明367

4.2％ （5.0）

小計

6,955 80.4％（82.6）

等となっています。
表 3 は、相談が寄せられたマンションの築年数別の相談件数です。築 31 年〜【表 3】令和元年度築年数別相談件数

フロントマン454

5.3％ （5.5）

管理員

99

1.1％ （0.8）

新築〜 10 年

不明

141

1.6％ （1.9）

小計

694

8.0％ （8.2）

マンション管理士

107

1.2％ （1.0）

行政41

0.5％ （0.7）

110.8％

その他・不明852

9.9％ （7.5）

61 年以上・不明

92.5％

合計

8,649

100.0

合計

マンション管理センター通信 2020.7

管
理
会
社

築年数

2．総会の決議事項（表4②予算額を超える修繕工事【表 4】令和元年度相談内容別の件数
順位

相談内容

※2）

件数

前年度件数
（順位）

1,230

1,217 （1）を行う場合には総会決議が必要か、予備費から費用を支出して修繕工事を行う場

1

区分所有法・（標準）管理規約の解釈

2

役員の資格、選任・解任、任期349

445 （2） ※ 1

3

総会の決議事項292

339 （4） ※ 2てもよいか、③工事内容、施4

管理規約の作成・改正

274

396 （3） ※ 3

工業者選定、工事費用等に5

管理委託契約書の内容（標準管理委託契約書）

255

276 （6）

ついて一括して理事会一任

6

管理員・フロントマンへの苦情・交代要求

251

261 （7） ※ 4とする議題は問題があるので合には総 会の決議を経なく数％（前年度）

7

理事会運営（招集、議長、決議要件、議事録等）

231

202 （9）539

6.2％ （8.2）

8総会の開催準備（招集、議案書の作成等）

229

174（11）

11 年〜 20 年

1,691 19.5％（20.8）

9

理事長・理事会への不満

226

217 （8） ※ 5

21 年〜 30 年

1,883 21.8％（22.1）

10 管理会社の選定・変更（管理会社の紹介依頼等）

183

306 （5）31 年〜 40 年

1,900 22.0％（21.7）

11 水漏れ事故（排水、給水管、外壁等）

178

158（12）

41 年〜 50 年

1,277 14.8％（13.8）

12 理事・理事会の役割

157

149（15）の増加について収支予算変

13 共用部分の使用、管理、変更（決議要件を除く）

151

151（13）

更の措置が必要か、⑥団地

1,289 14.9％（12.6）

14 管理組合の役割・業務

139

182（10）

管理組合において特定の棟

8,649

15 委任状・議決権行使書

127

110（−）

だけの修繕工事を行う場合

51 年〜 60 年件

1．役員の資格、選任・解任、任期（表470

0.8％ （0.8）
100.0はないか、④防犯カメラ増設
および 既 設カメラの設 置 場
所変更は総会決議が必要か、⑤消費税率改正に伴う費用

マンション管理センター通信 2020.7

11当センターに寄せられた
令和元年度の相談内容
原

者には役員資格を認めたくない等があります。
役員の選任・解任に関する相談事例には、①理事が監事を兼務してもよいか、②理事長職の解任ています。

と理事の解任とは何が違うのか、理事会で理事長

Ⅱ昇解任を決議できるか、③理事長および監事が決まらない、④理事の役職を総会で決議することはで

相談内容別の件数と相談事例

きるか、
総会では理事と監事を分けて選任するのか、

表 4 は、
令和元年度に寄せられた相談（8，649 件）⑤理事会に出席しない理事を解任したい、⑥理事をその内容別に分類、集計し、件数の多かった上の定数を超える立候補者がある場合はどのように

位 15 位までをまとめたものです。本号では、前年

候 補者を決めるのか、⑦役員のなり手がいない、の 6 月号では紹介できなかった「役員の資格、選任・⑧輪番制で役員候補者を決める時の留意点は何当センターでは、分譲マンションの管理組合の役

有法・（標準）管理 規約の解釈」、「役員の資格、解任、任期」、「総会の決議事項」、「管理規約の作

か、輪番制により当番になった役員候補者は役員

員および組合員、管理会社のフロントマン、マンショ

選任・解任、任期」、「総会の決議事項」
、
「管理規

成・改正」
、
「管理員・フロントマンへの苦情・交代

就任を拒否することはできるか、⑨役員を辞任する

ン管理士等マンションの管理に関係する業務に携わ約の作成・改正」および「管理委託契約書の内容」

要求」、「理事長・理事会への不満」に関する相談ことはできるか、役員が任期途中で欠けた場合にる皆さまから、管理組合運営や建物・設備の管理に関する相談が約 30％を占めています。令和 2 年

事例の一部を紹介します。なお、各項で紹介するは理事会で補欠者を選任することはできるか、⑩等に関する多くの相談を受け付けています。本号

2 月以降には、新型コロナウイルス感染拡大におけ事例の番号は順不同です。

理事の定数は何名が良いか等があります。

では、令和元年度（平成 31 年 4 月 1 日〜令和 2 年

る通常総会の開催等に関連する相談が多く寄せら

3 月 31 日）における相談内容を紹介します。

れています（詳細は「Ⅱ．相談内容別の件数と相※1）

役員の任期に関する相談事例には、①役員の任

役員の資格に関する相談事例には、①マンショ

期を変更する場合にはどのような手続が必要か、ンに居住しない組合員には役員の資格がないのか、②役員を留任することはできるか、再任は何回まで

表 1 は、当センターが「マンションの管理の適正②理事長が組合員でないことが明らかになった、③認められるのか、③役員の任期はいつからいつまで化の推進に関する法律」に基づき「マンション管理

役員の資格要件を広げたい、組合員以外を役員にか、新年度開始から新役員が業務を行うべきでは

令和元年度の相談件数は 8 ，649 件で前年度末

適正化推進センター」の指定を受けた平成 13 年度

選任しても良いか、マンション管理士等の外部の専ないか等があります。

比 92．
5％です。令和元年度においては、「区分所

以降の年度別相談件数の推移を表したものです。

門家を役員に選任することはできるか、年齢制限

表 2 は、相談者の属性をまとめたもの規定を設けても良いか、④法人組合員は役員候のです。管理組合の関係者からの相談

補者となれるか、法人組合員の場合は誰を役員候

総会決議の要否等に関する相談事例は、①居住補者にするのか、⑤役員の欠格条項を設けること

者名簿の変更を行う場合には総会決議が必要か、

Ⅰ

年度別相談件数推移および相談者属性等【表 1】年度別相談件数推移
度

平成 13 年度

件

【表 2】令和元年度相談者属性

数 前年度比7,112

140.6％

平成 15 年度 12,937

129.3％

平成 16 年度 12,450

96.2％

平成 17 年度

9,600

77.1％

平成 18 年度

9,266

96.5％

平成 19 年度

9,026

97.4％

平成 20 年度

9,789

108.4％

平成 21 年度

9,924

101.3％

平成 22 年度

9,625

96.9％

平成 23 年度

9,444

98.1％

平成 24 年度

7,716

81.7％

平成 25 年度

7,851

101.7％

平成 26 年度

8,361

106.4％

平成 27 年度

8,222

98.3％

平成 28 年度

8,158

99.2％

平成 29 年度

8,434

103.3％

平成 30 年度

9,347

令和元年度

8,649

％（前年度）が多くを占めており、組合員からの相理事長

1,565 18.1％（18.1）

談が最も多く 2 ，612 件、次いで理事か理事

1,585 18.3％（20.0）

らの相談が 1，
585 件等と続いています。

相談者属性

−

平成 14 年度 10,004

10

次いで築 21 年〜 30 年のマンションが 1，
883 件、築年〜 40 年までのマンションからの相談が 60％を超え談事例」の項で紹介します。
）。

年

はできるか、⑥管理費等の滞納者や管理規約違反

11 年〜 20 年のマンションが 1，
691 件等です。築 11

公益財団法人マンション管理センター
管理情報部長40年のマンションに関する相談が1，900件で最も多く、

管
理
組
合

件数

監事

310

3.6％ （3.7）

その他には管理会社のフロントマンから

専門委員

477

5.5％ （5.1）

454 件、マンション管 理 士 から 107 件

組合員

2,612 30.2％（30.3）

占有者

39

0.5％ （0.4）

その他・不明367

4.2％ （5.0）

小計

6,955 80.4％（82.6）

等となっています。
表 3 は、相談が寄せられたマンションの築年数別の相談件数です。築 31 年〜【表 3】令和元年度築年数別相談件数

フロントマン454

5.3％ （5.5）

管理員

99

1.1％ （0.8）

新築〜 10 年

不明

141

1.6％ （1.9）

小計

694

8.0％ （8.2）

マンション管理士

107

1.2％ （1.0）

行政41

0.5％ （0.7）

110.8％

その他・不明852

9.9％ （7.5）

61 年以上・不明

92.5％

合計

8,649

100.0

合計

マンション管理センター通信 2020.7

管
理
会
社

築年数

2．総会の決議事項（表4②予算額を超える修繕工事【表 4】令和元年度相談内容別の件数
順位

相談内容

※2）

件数

前年度件数
（順位）

1,230

1,217 （1）を行う場合には総会決議が必要か、予備費から費用を支出して修繕工事を行う場

1

区分所有法・（標準）管理規約の解釈

2

役員の資格、選任・解任、任期349

445 （2） ※ 1

3

総会の決議事項292

339 （4） ※ 2てもよいか、③工事内容、施4

管理規約の作成・改正

274

396 （3） ※ 3

工業者選定、工事費用等に5

管理委託契約書の内容（標準管理委託契約書）

255

276 （6）

ついて一括して理事会一任

6

管理員・フロントマンへの苦情・交代要求

251

261 （7） ※ 4とする議題は問題があるので合には総 会の決議を経なく数％（前年度）

7

理事会運営（招集、議長、決議要件、議事録等）

231

202 （9）539

6.2％ （8.2）

8総会の開催準備（招集、議案書の作成等）

229

174（11）

11 年〜 20 年

1,691 19.5％（20.8）

9

理事長・理事会への不満

226

217 （8） ※ 5

21 年〜 30 年

1,883 21.8％（22.1）

10 管理会社の選定・変更（管理会社の紹介依頼等）

183

306 （5）31 年〜 40 年

1,900 22.0％（21.7）

11 水漏れ事故（排水、給水管、外壁等）

178

158（12）

41 年〜 50 年

1,277 14.8％（13.8）

12 理事・理事会の役割

157

149（15）の増加について収支予算変

13 共用部分の使用、管理、変更（決議要件を除く）

151

151（13）

更の措置が必要か、⑥団地

1,289 14.9％（12.6）

14 管理組合の役割・業務

139

182（10）

管理組合において特定の棟

8,649

15 委任状・議決権行使書

127

110（−）

だけの修繕工事を行う場合

51 年〜 60 年件

1．役員の資格、選任・解任、任期（表470

0.8％ （0.8）
100.0はないか、④防犯カメラ増設
および 既 設カメラの設 置 場
所変更は総会決議が必要か、⑤消費税率改正に伴う費用

マンション管理センター通信 2020.711

には棟総会の決議が必要か、⑦総会決議を経ずにには総会前に説明会を開催するのか、⑧管理規約

じない、⑩組合員個人からの苦情や要望を聴いて出席することを遠慮してもらい書面（議決権行使書）

保険契約を締結することはできるか、⑧管理会社の見直しを行う専門家を紹介して欲しい、⑨改正

もらえない等があります。

で議決権を行使してもらうことは可能か、②毎年 5との委託契約更新について同一条件で更新する場

後の管理規約には理事長の署名押印が必要なの合には総会の決議は不要か、⑨樹木の伐採は総会

か、組合員全員の署名押印は必要か、発効日を記

決議が必要か、⑩マンション管理士等外部の専門載するのか、規約原本を作成すべきか、⑩今まで理事長への不満に関する相談は、①総会議事録のような手続が必要か、③通常総会を開催せずに家と業務委託契約等を締結する場合には総会決議改正した内容が整理されておらず有効な規定が不の訂正に応じない、②理事会資料の閲覧を禁止し書面決議を行いたい、理事長による事務の報告もが必要か等です。

明である、⑪暴力団員への譲渡禁止に関する規定

た、③修繕工事を独断で発注している、外部の専書面決議でよいか、④理事会で通常総会の開催延のサンプルはあるか、⑫管理規約の見直しを行う

門家と勝手に契約を締結している、④建物に不具期を決議することはできるのか、多数の理事が選任

5．理事長・理事会への不満（表4※5）はできるか、通常総会の開催を延期するためにはど

総会議案の修正に関する相談事例は、①緊急動場合には専門委員会を設置するのか、⑬総会で改合が発生しているにも拘わらず修繕工事を実施しされているため理事会を開催することも難しい、⑤議はできるか、議案の修正はできるか、②議長は正案の承認を得ようとする場合には、条項ごとにない、⑤理事長が会計処理を行っているが内容が通常総会の開催を延期した場合には法律違反にな

総会当日に議案を取り下げることはできるか、③緊

説明し承認を得るのか等があります。

不透明である、⑥総会で決定した事項を遵守しなるのか、⑥管理会社との委託契約の更新はどうな

い、⑦理事会に出席できない場合には理事長へのるのか、暫定契約を締結することを理事会で決議

委任状を提出するよう要求された、⑧総会に提案してもよいか等の事例があります。

急動議を可能とする管理規約の規定は有効か、④総会で否決された議題を再び総会に提案すること

4．管理員・フロントマンへの苦情・交代要求（表4はできるか等です。

※4）

する議案を理事会の決議を経ずに決定している、管理員への苦情・交代要求に関する相談事例に⑨多忙を理由に理事会を招集しない、⑩理事長自当センターでは、新型コロナウイルス感染拡大に

総会承認を得た事項の実施等に関する相談事例

は、①清掃業務を業務仕様書どおりに実施していな

身は理事会に出席せずに親族が理事長の職務を執伴い、マンション管理組合における通常総会の開催

は、①承認された議案の内容を修正し再度総会にい、ゴミ集積場の清掃を行わない、②組合員の個人行している、⑪総会の場で反対意見を述べたら退等に関する相談が多く寄せられていることから、相提案してもよいか、承認された議案の一部に誤りが情報やプライバシーを漏らしている、③組合員に対す場を命じられた、⑫利益相反取引と思われる工事談事例等を参考にして、新型コロナウイルス感染あった場合には再度総会に提案し承認を得なけれる態度が横柄、管理員から暴言を受けている、④防を発注している、⑬理事会で理事を恫喝する、理拡大における通常総会開催に関するQ＆ A を、3 月ばならないのか、総会で承認された内容を理事会で犯カメラの映像を見ている時間が多い等があります。

事会で議題の賛否を問わず自分で決定している、

27 日および 5 月 20 日にホームページに掲載しました。

⑭長年理 事長職にあり強力な権力を持っている、

本誌原稿執筆中の現在も（5 月）同様の相談が多⑮新理事長との業務引継ぎを行わない等です。

く寄せられており、電話相談に応じるとともに当該修正することはできるか、②総会で承認された事項はいつまで有効なのか、承認された事項を実施しない場合にはどのような手続が必要か等です。

フロントマンへの苦情・交代要求に関する相談
事例には、①理事長の言いなり、理事長の管理規

Q＆ A を参考にしていただいているところです。

約違反行為を見逃している、②後任のフロントマン

理事会への不満に関する相談は、①管理会社とのは決算に必要な書類を添付しない、③管理組合運

委託契約の解約を理事会で決定した、②理事会に管理規約の作成に関する相談事例には、①新規営の主導権を握っている、フロントマンの独断で理要望書を提出しているが回答がない、③飲食と思わ

分譲マンションの管理規約はどのような手順で作成

事会が運営されている、理事会の運営に関する助れる費用が理事会開催日に毎回支出されている、④すればよいか、②店舗と住宅が混在するマンション

言を行わない、④質問事項にはっきりと回答しない、総会で予算措置の決議を経ずに工事を発注してい本号では、誌面の関係で相談事例の紹介に止まの管理規約を作成したい、③管理規約を制定して提案事項の説明が不十分、マンション管理に関す

る、管理規約の規定に従った運営を行っていない、⑤り回答例を記載することはできません。日常の相談いなかった管理組合で新たに管理規約を作成するる知識が乏しい、⑤フロントマンが理事の役職や監理事の 1 人が理事会を牛耳っている、⑥管理規約違や質問については、当センターの相談窓口を利用しこととなった等があります。

事を決めている、⑥要求した事項に関する対応が反者を放置している、⑦管理会社の言いなり、⑧理ていただく方法のほかに、本誌「連載

遅い、理事会議事録案の作成が遅い、⑦態度が横事会で勝手に管理規約を改定している等です。

談から」を参考にしていただく方法があります。また、

3．管理規約の作成・改正（表4※3）

管理規約の改正に関する相談事例には、①標準柄である等があります。

Ⅲ

おわりに

最近の相

当センターが提供している「マンション管理サポートネッ
6．新型コロナウイルス感染拡大における相談管理規約の規定を変更することはできるか、店舗・12月に通常総会を開催しているが開催を延期することト」を利用することもできます。

事務所・住宅が混在するマンションでは複合用途管理会社への苦情に関する相談事例には、①標

令和 2 年 2 月以降、新型コロナウイルス感染拡「マンション管理サポートネット」では、皆さまから寄型標準管理規約を参考にして改正するのか、団地

準管理規約が改正されても管理規約見直しの提案

大における通常総会の開催等に関する相談が多くせられる相談事例等を参考にして作成している「Q＆型マンションでは団地型標準管理規約を参考にしてを行わない、マンションの実態に合わない管理規約

寄せられました。例えば、①通常総会を開催する

A」のほかに「判例集」、「法令・通達等」、「細則モ

場合にはどのような点に注意すればよいか、総会にデル・実務様式」等を閲覧することができますので必改正しなければならないのか、②最新版の標準管改正案を提案する、②管理委託契約書に規定され理規約はいつ改正されたものか、③民泊および特ている業務を実施していない、③管理組合が発注要に応じてご利用ください。

区民泊の禁止規定を設けるべきか、④管理組合でした修繕工事の不具合を放置している、④会計処※「マンション管理サポート

作成した管理規約改正案をチェックして欲しい、⑤理に対する指摘事項が改善されない、⑤フロントマ

ネット」の内容については、管理規約の見直しを行う際に参考になるものは何

ン交代の事前連絡がない、⑥前管理会社から引継

当センターの下記ホーム

か、⑥現管理規約について見直しが必要な規定等ぎした書類を紛失した、⑦月次の収支状況の報告

ページをご覧ください。

をチェックして欲しい、⑦管理規約の見直しを長年を行わない、⑧理事長からの組合員名簿閲覧要求

・h ttps://www.mankan.

行っていない、管理規約を改正する場合の手順をに応じない、⑨フロントマンに対する苦情に対応し

or.jp/03_supportnet/

知りたい、管理規約改正案を総会に提案する場合

ない、管理組合の預金通帳および印鑑の返却に応マンション管理センター通信 2020.7

図

新型コロナウイルス感染拡大における相談supportnet.html

マンション管理センター通信 2020.7

13

には棟総会の決議が必要か、⑦総会決議を経ずにには総会前に説明会を開催するのか、⑧管理規約

じない、⑩組合員個人からの苦情や要望を聴いて出席することを遠慮してもらい書面（議決権行使書）

保険契約を締結することはできるか、⑧管理会社の見直しを行う専門家を紹介して欲しい、⑨改正

もらえない等があります。

で議決権を行使してもらうことは可能か、②毎年 5との委託契約更新について同一条件で更新する場

後の管理規約には理事長の署名押印が必要なの合には総会の決議は不要か、⑨樹木の伐採は総会

か、組合員全員の署名押印は必要か、発効日を記

決議が必要か、⑩マンション管理士等外部の専門載するのか、規約原本を作成すべきか、⑩今まで理事長への不満に関する相談は、①総会議事録のような手続が必要か、③通常総会を開催せずに家と業務委託契約等を締結する場合には総会決議改正した内容が整理されておらず有効な規定が不の訂正に応じない、②理事会資料の閲覧を禁止し書面決議を行いたい、理事長による事務の報告もが必要か等です。

明である、⑪暴力団員への譲渡禁止に関する規定

た、③修繕工事を独断で発注している、外部の専書面決議でよいか、④理事会で通常総会の開催延のサンプルはあるか、⑫管理規約の見直しを行う

門家と勝手に契約を締結している、④建物に不具期を決議することはできるのか、多数の理事が選任

5．理事長・理事会への不満（表4※5）はできるか、通常総会の開催を延期するためにはど

総会議案の修正に関する相談事例は、①緊急動場合には専門委員会を設置するのか、⑬総会で改合が発生しているにも拘わらず修繕工事を実施しされているため理事会を開催することも難しい、⑤議はできるか、議案の修正はできるか、②議長は正案の承認を得ようとする場合には、条項ごとにない、⑤理事長が会計処理を行っているが内容が通常総会の開催を延期した場合には法律違反にな

総会当日に議案を取り下げることはできるか、③緊

説明し承認を得るのか等があります。

不透明である、⑥総会で決定した事項を遵守しなるのか、⑥管理会社との委託契約の更新はどうな

い、⑦理事会に出席できない場合には理事長へのるのか、暫定契約を締結することを理事会で決議

委任状を提出するよう要求された、⑧総会に提案してもよいか等の事例があります。

急動議を可能とする管理規約の規定は有効か、④総会で否決された議題を再び総会に提案すること

4．管理員・フロントマンへの苦情・交代要求（表4はできるか等です。

※4）

する議案を理事会の決議を経ずに決定している、管理員への苦情・交代要求に関する相談事例に⑨多忙を理由に理事会を招集しない、⑩理事長自当センターでは、新型コロナウイルス感染拡大に

総会承認を得た事項の実施等に関する相談事例

は、①清掃業務を業務仕様書どおりに実施していな

身は理事会に出席せずに親族が理事長の職務を執伴い、マンション管理組合における通常総会の開催

は、①承認された議案の内容を修正し再度総会にい、ゴミ集積場の清掃を行わない、②組合員の個人行している、⑪総会の場で反対意見を述べたら退等に関する相談が多く寄せられていることから、相提案してもよいか、承認された議案の一部に誤りが情報やプライバシーを漏らしている、③組合員に対す場を命じられた、⑫利益相反取引と思われる工事談事例等を参考にして、新型コロナウイルス感染あった場合には再度総会に提案し承認を得なけれる態度が横柄、管理員から暴言を受けている、④防を発注している、⑬理事会で理事を恫喝する、理拡大における通常総会開催に関するQ＆ A を、3 月ばならないのか、総会で承認された内容を理事会で犯カメラの映像を見ている時間が多い等があります。

事会で議題の賛否を問わず自分で決定している、

27 日および 5 月 20 日にホームページに掲載しました。

⑭長年理 事長職にあり強力な権力を持っている、

本誌原稿執筆中の現在も（5 月）同様の相談が多⑮新理事長との業務引継ぎを行わない等です。

く寄せられており、電話相談に応じるとともに当該修正することはできるか、②総会で承認された事項はいつまで有効なのか、承認された事項を実施しない場合にはどのような手続が必要か等です。

フロントマンへの苦情・交代要求に関する相談
事例には、①理事長の言いなり、理事長の管理規

Q＆ A を参考にしていただいているところです。

約違反行為を見逃している、②後任のフロントマン

理事会への不満に関する相談は、①管理会社とのは決算に必要な書類を添付しない、③管理組合運

委託契約の解約を理事会で決定した、②理事会に管理規約の作成に関する相談事例には、①新規営の主導権を握っている、フロントマンの独断で理要望書を提出しているが回答がない、③飲食と思わ

分譲マンションの管理規約はどのような手順で作成

事会が運営されている、理事会の運営に関する助れる費用が理事会開催日に毎回支出されている、④すればよいか、②店舗と住宅が混在するマンション

言を行わない、④質問事項にはっきりと回答しない、総会で予算措置の決議を経ずに工事を発注してい本号では、誌面の関係で相談事例の紹介に止まの管理規約を作成したい、③管理規約を制定して提案事項の説明が不十分、マンション管理に関す

る、管理規約の規定に従った運営を行っていない、⑤り回答例を記載することはできません。日常の相談いなかった管理組合で新たに管理規約を作成するる知識が乏しい、⑤フロントマンが理事の役職や監理事の 1 人が理事会を牛耳っている、⑥管理規約違や質問については、当センターの相談窓口を利用しこととなった等があります。

事を決めている、⑥要求した事項に関する対応が反者を放置している、⑦管理会社の言いなり、⑧理ていただく方法のほかに、本誌「連載

遅い、理事会議事録案の作成が遅い、⑦態度が横事会で勝手に管理規約を改定している等です。

談から」を参考にしていただく方法があります。また、

3．管理規約の作成・改正（表4※3）

管理規約の改正に関する相談事例には、①標準柄である等があります。

Ⅲ

おわりに

最近の相

当センターが提供している「マンション管理サポートネッ
6．新型コロナウイルス感染拡大における相談管理規約の規定を変更することはできるか、店舗・12月に通常総会を開催しているが開催を延期することト」を利用することもできます。

事務所・住宅が混在するマンションでは複合用途管理会社への苦情に関する相談事例には、①標

令和 2 年 2 月以降、新型コロナウイルス感染拡「マンション管理サポートネット」では、皆さまから寄型標準管理規約を参考にして改正するのか、団地

準管理規約が改正されても管理規約見直しの提案

大における通常総会の開催等に関する相談が多くせられる相談事例等を参考にして作成している「Q＆型マンションでは団地型標準管理規約を参考にしてを行わない、マンションの実態に合わない管理規約

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A」のほかに「判例集」、「法令・通達等」、「細則モ

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か、⑥現管理規約について見直しが必要な規定等ぎした書類を紛失した、⑦月次の収支状況の報告

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