ショーナ-ケイ M.リチャーズ駐日ジャマイカ大使とのインタビュー

日本は信頼できる真正のパートナー―貿易・投資・協力の拡大に期待―ジャマイカ共和国のリチャーズ駐日大使は、ラテンアメリカ協会のインタビューに応じ、大使としての抱負、ジャマイカの近況と魅力、日本への期待などについて見解を表明しました。このインタビューは、ラテンアメリカ時報
2021 年夏号に掲載されたものです。
リチャーズ大使は、1994 年、外務貿易省入省、米国、南アフリカ、国連代表部での勤務、二国間関係局長等を歴任し、2020 年 10 月から駐日特命全権大使を努めています。インタビューの一問一答は次の通り。
-大使は、昨年秋に駐日大使として着任されましたが、日本についてどのような印象をお持ちですか？これまでの日本滞在で最も印象深い思い出は？
駐日大使に就任する以前に 3 回訪日しました。最近では、2019 年 12 月のアンドリュー・ホルネス首相の公式訪問に随行、2017 年に国際協力振興協会(APIC)のカリブ若手リーダー招聘計画に参加しました。
日本との最初の出会いは、2005 年の国連軍縮フェローとしての訪日で、27 年間の外交官人生の中で最も印象深い経験の一つです。私の外交官としての成長に大きな影響を与え、国際社会の平和と発展に貢献している日本で、大使として働けることは大変光栄です。
日本社会の組織や秩序を重んじる伝統に敬服しています。日本人の組織力、時間厳守、細部への配慮は、比類のないものです。一貫性や高い品質、何事においても完璧なものを作り出しています。
私が受けている素晴らしい接遇は、日本がジャマイカとの関係を重視していることの表れと受け止めています。
新型コロナウイルスがもたらした「新常態」にもかかわらず、日本が伝統的な関係を尊重しつつ、共通の価値観と利益に基づくジャマイカとの関係を一層促進しようとしていることを心強く感じています。
-日本では、ジャマイカは陸上のウサイン・ボルト選手、ボブ・マレーのレゲエ音楽、ブルーマウンテン・コーヒー等で知られていますが、ジャマイカの人々が自国の文化、歴史、伝統等において誇らしく感じていることは何ですか。
ジャマイカは「世界のスプリントの都（sprint capital of the world）」と呼ばれ、世界最速の男女陸上選手を誇っています。音楽では、レゲエのリズムとビートが海を越え世界各地で響いています。独特な豊かな香りのブルーマウンテン・コーヒーは、世界中の愛好家を魅了しています。これらは、ジャマイカ人の誇りです。
しかし、私たちが最も誇りにしているのは、私たちの小さな国が世界に与えた大きな影響です。ジャマイカでよく言う「私たちは小さいが、大きな力を持っている（We likkle but we tallawah!）」という表現の通り、私たちは努力によって小さいにもかかわらず、大きな影響力をもたらすことができます。
例えば、外交の分野では、ジャマイカは、反アパルトヘイトの観点から、南アフリカに対する貿易禁輸を最初に1の5表明した国です。また、国連加盟国になってわずか 1 年後に、世界人権宣言 20 周年を記念して 1968 年を国際人権年とするよう提案しました。
ジャマイカの人類史への貢献は、 私たちの 国家のモットーである「多様性から成る一つの国民（Out ofMany, One People）」に根ざしています。これは、人種や文化のるつぼとしての私たちの現実を表すだけでなく、結束して歩めば発展できるという私たちの決意を世界に示すものでもあります。
-日本とジャマイカの二国間関係についてどう見ておられますか。
かつて川口順子外相（当時）は、「日本とジャマイカは地理的に離れているが、協力と交流を通じて物理的な距離を克服し、緊密な友好関係を築いている」旨述べましたが、1964 年に外交関係を樹立して以来、両国は共通の価値観や原則、互いの文化に対する尊敬に基づき、関係を強化してきました。ジャマイカにとって日本は、二国間、地域間、多国間の協力における強力で信頼できるパートナーであり、ジャマイカは日本の開発援助の恩恵を受けています。
国際会議では、ジャマイカと日本は（ABC 順で）隣り合って座っており、そこから私たちが好んで呼ぶ「J-J パートナーシップ」が始まりました。この「近接性」は、連結性、一体性、民主主義、法の支配、自由貿易、航行の自由、経済的繁栄、平和・安全等を内容とする、より良い世界に関する私たちのビジョンにおいても見いだされます。これらの要素は、日本が唱道する「自由で開かれたインド太平洋」にも反映されていますが、長年にわたる両国間のパートナーシップの基礎となっています。2024 年には外交関係樹立 60 周年を迎えますが、協力関係を飛躍させる絶好の機会になることを期待しています。
-二国間関係の強化に向けて、大使が特に力を入れて取り組んでいきたいと考えておられることは何ですか。
2019 年 12 月、安倍晋三首相の招待によりホルネス首相が公式実務訪問し、両首脳は「J-J パートナーシップ」強化の手段として、貿易・投資の推進に合意しましたが、この合意が私の主要な任務となっています。
ホルネス首相訪日に合わせて、租税条約が締結され、経済関係の強化に向けて重要な一歩を踏み出しました。同条約は、日本がカリブ諸国と締結した最初のものです。
今年、25 年以上日本在住のジャマイカ人実業家ロドニー・リード氏を名誉投資顧問に任命し、大阪名誉領事に籔本雅巳氏を任命しま した。 これらは、2021
年 1 月に開始された「経済外交プログラム」の一環で、大使館と名誉領事ネットワークを活用し経済関係の促進を図ります。
ホルネス首相来日時の安倍首相との記者会見（2019 年 12 月)-ジャマイカには日本の企業も十数社進出していますが、今後どのような分野での投資を期待していますか。
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貴国には投資先としてどのような魅力がありますか。
日本との経済関係の一層の拡大のために、アグリビジネス、物流、再生可能エネルギーなどで日本のパートナーとの協力を強化したいと考えています。
ジャマイカは、地理的に南北アメリカと世界をつなぐ主要なゲートウェイです。8 億人以上の消費者に迅速かつ低コストで配送する絶好の拠点であり、ドバイ、ロッテルダム、シンガポールに次ぐ世界で 4 番目のグローバル・ロジスティクス拠点を目指しています。
これは、米国に近いことに加えて、パナマ運河を利用する海運回廊にも近いとの利点に基づいています。近年、政府はパナマックス型の船舶を収容できるようキングストン港の近代化を進めているほか、管理能力に長けた優秀な人材も育成しています。
日本政府とは、ロジスティクス・ハブ、経済特区、農業を含む付加価値産業分野に関する協議を既に開始しています。ジャマイカは、アグリビジネスを通じる農業の発展と輸出の増加に取り組んでおり、イノベーションや技術の応用について日本との協力に期待しています。
-新型コロナウイルスについては、貴国でも感染が広がっているようですが、どのような対策をとっておられますか。特に、貴国の重要産業である観光に対する影響は深刻だと思いますが、回復の兆しはありますか。
新型コロナウイルスの出現以来、その影響を免れた国はありません。ジャマイカの小島嶼開発国としての脆弱性は、パンデミックによって増幅されました。世界で最も旅行や物流に依存する国にとって影響は甚大でした。コ
ロナ対策は、出入国規制、在宅勤務の奨励、学校やビジネスの閉鎖などで、他の国々と変わりません。
しかし、2020 年半ばに国境を再開し、観光セクターを徐々に復活させたことにより、経済回復が始まりました。観光分野では、安心で安全な目的地とするべく科学的な根拠に基づいて厳格な対策を講じました。6 月に国境が再開されて以来、観光客・市民間での感染事例は全くなく、その予防管理措置は PAHO（汎米保健機構）からも称賛されました。
ジャマイカは、多様な観光商品の日本市場への導入にも取り組んでいます。ジャマイカ観光局は、CWW（コネクト・ワールドワイド）の日本代表を任命し、魅力的な観光の提案を行っています。羽田空港から米国経由でジャマイカに行くフライトも協議中です。さらに、ラテンアメリカやカリブ海諸国への玄関口として、複数の国々を周遊する旅行プランの企画を進めています。現在までにキューバ、ドミニカ共和国、メキシコ、パナマと覚書を締結しました。これには、ビザ取得、フライトや宿泊の手配が含まれ、面倒な手続がなくなります。
観光分野の前向きな動きに加え、パンデミックへの対応と回復は、日本政府の支援のおかげもあり、大きく進んでいます。日本から医療用品や機器の調達のため 180 万米ドル、さらに最近、ワクチンの配布・接種のためのコールドチェーン用の機器購入のため 122 万米ドルの供与を受けました。
-貴国では、2016 年からジャマイカ労働党のホルネス首相の政権が続いていますが、コロナ対策以外に、優先的に取り組んでいる政策課題は何ですか。
ホルネス首相は、就任以来、経済成長と雇用創出に焦点を当てています。その姿勢は、首相府内に同じ名前を持つ「省」を創設したことにも表れています。今回のパンデミックは、自立のために経済の強靭性が必要なことを実証しました。
ホルネス首相は、2020 年 4 月に COVID-19 経済回復タスクフォースを設立し、景気回復戦略を策定しましたが、その中で、官民両部門における非効率性や低生産性に対応するため、デジタル化を推進する必要3の5性が明らかになりました。そのため、政府は企業や家計にとって重要な公共サービスのオンライン化を進めるプロジ
ェクトに着手しており、デジタル庁を創設した日本政府との協力も期待されます。
経済の多様化がもう一つの重要課題です。物流、農業加工、医療用品製造、音楽、エンターテイメント、スポーツなどの分野が経済成長をけん引していますが、アジア太平洋地域は、これら優先セクターにとって重要なパートナーです。
国家開発計画である「ビジョン 2030」は、2030 年までに持続可能な開発と先進国入り達成を目標して掲げています。3 年毎に国の優先課題を提示する「中期社会経済政策枠組」には、人的資源開発、社会的保護・包摂、価値観と態度、法の支配と正義、公共部門の効率化、経済の安定、成長と雇用、国際競争力、持続可能な環境、気候変動対応などが挙げられています。
-ジャマイカは CARICOM（カリブ共同体）のリーダー国ですが、日本との関係において CARICOM が重視していることは何ですか。カリブ地域の経済・社会発展に向けて、日本にどのような役割を期待しておられますか。
日本は、カリブ共同体にとって信頼できる真正のパートナーです。CARICOM は、1993 年以来、国際協力機構（JICA)や日本カリコム友好協力基金(JCFCF)を通じて、開発援助、奨学金、研修等の形で恩恵を受けてきました。
重要なのは、日本が信頼できるパートナーとして、エネルギー、環境、インフラ、災害リスク管理、漁業、近年では交通や保健分野など、カリブ地域の発展にとって重要な分野で協力してきたことです。これらの支援は、小島嶼開発途上国としての脆弱性についての日本の深い理解に基づいています。実際、日本はカリブ諸国が適格国を卒業し中所得国になったにもかかわらず、支援を続けています。パンデミック発生以降、日本はこの地域における新型コロナウイルスへの対処を支援し、必要な資金を供与してきました。
我々の地域が経済を回復させ経済の強靭化を図る上で、日本は最良のパートナーです。日本との貿易と投資の増加は、長期的で互恵的なパートナーシップの構築につながります。
ジャマイカは、2013 年に日本カリブ友好議員連盟の結成に向けて積極的に取り組みました。これは、2014年の「日・カリブ交流年」の原動力となりました。着任以来、私は同僚の駐日ハイチ大使と協力して、日本カリブ友好議員連盟を活性化に努めており、最近、同メンバーと会合しました。議員連盟の協力を得つつ、日・カリブ間の協力と発展の新しい時代を拓きたい、そして、伝統的な協力分野のみならず、環境技術やデジタル化などにも協力の幅を広げていきたいと考えています。
日本カリブ友好議員連盟（河村建夫会長）との会合（2021 年 4 月）
-近年、米国と中国の対立が様々な分野で顕著となってきましたが、貴国にも何らかの影響が見られますか。
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貴国と米国及び中国との関係は、それぞれどのようなものですか。
米国と中国は、いずれも有益な関係を共有するジャマイカの重要なパートナー国です。米国とは友好的な隣国として、共通の価値観や強い歴史・文化的なつながりに基づく活発な関係にあります。米国は最大の貿易相手国であり、海外で最大のジャマイカ人コミュニティーがあり、観光客としても米国人が最多です。米国との協力
は、安全保障、エネルギー、災害対応、経済、教育、青少年、保健など幅広い分野に及びます。
中国との関係は貿易、投資、技術協力、人と人との絆に根ざしています。中国は主要な開発援助国の一つであり、経済成長と雇用創出に貢献しています。インフラ整備や人材育成から、農業、保健、スポーツまで多様な協力事業を実施しています。両国の関係は 150 年以上前に中国人移民が到着したときに遡ります。中国人のジャマイカ社会への同化は、私たちのモットー「多様性から成る一つの国民」を意義あるものにしています。
世界が新型コロナウイルスの影響から回復する上で、米中両大国の協力は重要です。気候変動、多国間貿易システム、軍縮、サイバーセキュリティなどの喫緊の世界的な課題に取り組む上でも、両国の協力は有益です。
—ラテンアメリカ時報の読者に対してメッセージがあれば、お願いします。
2014 年 8 月、安倍晋三首相は、政策スピーチ「Juntos!! 日本・中南米協力に限りない深化を」の中で、「発展を共に、主導力を共に、啓発を共に」という 3 つの指導理念（３Juntos）を提案しました。その精神は現在も生きており、有効だと思います。我々は協力を通じて共に発展し、目標達成のために共に主導力を発揮し、それぞれの成功のために共に啓発し合わなければなりません。駐日大使として在任中、ラテンアメリカ・カリブ諸国のパートナーと緊密に協力し、日本との関係をさらに発展させていきたいと考えています。この関係は政治的な連携や経済的な協力だけでなく、人と人との関係や真の友情に基づいて築かれるものです。「経済と価値と知恵の連結性」を強化しつつ、日本とラテンアメリカ・カリブ諸国との関係をより一層高め深めるために協力して取り組みましょう。Juntos!!
（注）本インタビュ ーの英語全文は、ラテンア メリ カ 協会ホームページの英語サイトに掲載しています 。
https://latin-america.jp/en/archives/category/jalac_interview

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