セカンドオピニオン
2022 年 8 ⽉ 5 ⽇

株式会社キッツ
サステナビリティ・リンク・ボンド・フレームワーク

ESG 評価本部
担当アナリスト︓新井真美

格付投資情報センター（R&I）はキッツが 2022 年 8 月に策定したサステナビリティ・リンク・ボンド・フ
レームワークについて、国際資本市場協会（ICMA）の「サステナビリティ・リンク・ボンド原則」（2020）及び環境省の「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン 2022 年版」に適合していることを確認した。オピニオンは下記の見解に基づいている。

■オピニオン概要(1) KPI（Key Performance Indicator）の選定
KPI は国内グループの Scope1,2 の CO2 排出量削減率（基準年：2013 年度）である。キッツグループは長期経営ビジョンにおいてサステナビリティ経営を経営戦略の中核に据え、ESG の各分野で重点テーマを特定している。E（環境）に関する取り組みには「3ZERO（トリプルゼロ）」として CO2 ゼロ・環境負荷ゼロ・リスクゼロの実現を掲げる。本フレームワークの KPI は、喫緊の社会課題である気候変動問題への対応としてトリプルゼロの中でも特に重要性の高い「CO2 ゼロ」達成に向けた進捗を測る指標である。キッツグループのサステナビリティ経営の実現において不可欠な要素といえる。
(2) SPT（Sustainability Performance Target）の測定
SPT は各年度における国内グループの Scope1,2 の CO2 排出量削減率（基準年：2013 年度）であり、2030 年度末の目標は 2013 年度比 90%削減である。日本は 2050 年のカーボンニュートラル実現と整合する野心的な中期目標を「2030 年度において、温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指す」としており、SPT で定めた目標はこれを上回る。また、キッツは直近 8 年間で 26.3％削減（2013 年度比）を実現しているが、本件 SPT は 2022 年度から 2030 年度までの 9 年間で更に 63.7％の削減を目指す内容であり、過去の削減実績を大幅に上回る水準として設定されている。同業他社の目標と比較した場合も、SPT の目標値が高い水準であることが確認できる。SPT は十分に野心的な水準かつ有意義な目標といえる。
(3) 債券の特性
SPT 達成状況に応じて①排出権の購入または②寄付が義務付けられ、債券特性が変動する。
①排出権の購入の場合、償還までに、本債券による調達額に対して SPT の充足条件に応じた金額の排出権（CO2 削減価値をクレジット・証書化したもの）を購入する。②寄付の場合、償還までに、本債券による調達額に対して SPT の充足条件に応じた金額を、脱炭素社会への移行に資する活動を行う公益社団法
人、公益財団法人、国際機関、自治体認定 NPO 法人、地方自治体やそれに準じた組織へ寄付を行う。債
券特性を定義づける SPT の数値および SPT 判定日については、債券条件の変動内容、KPI および SPTの定義等と併せて法定開示書類において指定される。
なお、①の購入額および②の寄付額は、サステナビリティ・リンク・ボンドとして適切な水準を想定している。債券特性は SPT の判定結果と連動し、キッツの経済的インセンティブとして機能する。サステ
ナビリティ・リンク・ボンドの財務・構造的特性は、環境長期ビジョン「トリプルゼロ」の重要課題のひとつである「CO2 ゼロ」達成に向けたキッツのコミットメントを強化する。
(4) レポーティング
年に一度、KPI の実績値を独立した第三者より取得した保証報告書とともにキッツのウェブサイトで公表する。サステナビリティ・リンク・ボンドの特性に基づき排出権の購入または寄付を実施する場合は、当該内容を開示する予定である。SPT 達成に影響を与える可能性のある情報（サステナビリティ戦略の設定・更新等）についてもウェブサイトにて開示する。

株式会社格付投資情報センター

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セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

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セカンドオピニオン(5) 検証KPI 実績に関して独立した第三者による検証を受け、保証報告書をウェブサイトに開示する。また、SPTの判定日において KPI 実績が SPT に達しているかについて R&I から確認を受け、達成状況報告書を取得する。

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セカンドオピニオン

発⾏体の概要1951 年創業の国内最大手の総合バルブメーカー。素材の鋳物から製造する自社一貫生産を強みとする。
供給先はビル・住宅や上下水道、各種工場、半導体製造装置、石油化学プラント、LNG 基地等多岐にわたり、グローバルに展開している。経営理念である「キッツ宣言」として「わたしたちは、流体制御技術と材料開発で社会インフラを支え、ゆたかな地球環境と持続可能な未来を創造していきます」を掲げる。変化し続ける社会環境の中で「キッツ宣言」を実現すべく、従来のコアビジネスの基盤を強化するとともに、デジタル化や脱炭素分野に係る成長ビジネスへの参入を加速させる。



1998 年の長坂工場を皮切りに国内外の製造拠点における ISO14001 認証取得を推進し（国内 10 拠点、海外 10 拠点）、グループ全体で環境マネジメント体制を構築している。2000 年代には環境への取り組みを経営における重要なテーマと位置付け、環境配慮型商品の開発・提供に加え、資源の有効活用や廃棄物削減、リサイクル推進等に経営資源を積極的に投入しており、長期間にわたり環境に配慮した事業活動に取り組んでいる。



2022 年 2 月に公表した長期経営ビジョン「Beyond New Heights 2030『流れ』を変える」ではサステナビリティ経営を経営戦略の中核に据える。「2030 年にありたい姿」を実現すべく、サステナビリティ基本方針の下、ESG に係る優先課題をサステナビリティ経営重点テーマとして定め、具体的取り組みを進める。



サステナビリティ経営の実践を通じ、持続的成長による企業価値向上と、社会課題の解決を通じた社会的価値創造を両輪で推進し、「キッツ宣言」の実現を目指す。

[出所︓キッツウェブサイト]

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セカンドオピニオン

1. KPI の選定
評価対象の「KPI の選定」は以下の観点で ICMA の「サステナビリティ・リンク・ボンド原則」（2020）及び環境省の「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン 2022 年版」に適合している。

(1) KPI の概要


KPI は、国内グループの Scope1 および Scope2 における CO2 排出量削減率である。
（国内グループ：キッツおよび国内連結子会社）(2) KPI の重要性
① キッツグループのサステナビリティ推進体制


企業理念である「キッツ宣言」の実現に向けたサステナビリティ経営の推進にあたり、その指針となるサステナビリティ基本方針を 2021 年 12 月に策定した。
＜サステナビリティ基本⽅針＞
キッツグループは、企業理念である「キッツ宣言」の実現に向けて、
1. 事業を通じた社会課題の解決に取り組み、企業価値と社会価値の向上を図る
2. 効率的で、公正かつ透明性の高い企業経営を実現し、社会から信頼される企業となる
3. あらゆるステークホルダーとの対話により、強固な信頼関係を構築する



同じく 2021 年 12 月、グループ一体となってサステナビリティ経営に取り組むべく全社サステナビリ
ティ推進委員会を設置した。
＜全社サステナビリティ推進委員会の概要＞[出所︓キッツウェブサイト]


変化する経営環境に対応し持続可能な企業であり続けるべく、グループ全体でサステナビリティの取り組みを推進する体制を強化している。

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セカンドオピニオン② KPI の重要性


キッツが長期経営ビジョンの実現に向けて掲げるサステナビリティ経営重点テーマは以下の通り。

[出所︓キッツウェブサイト]E（環境）
・S（社会）・G（ガバナンス）の重点テーマのうち、特に E（環境）については環境長期ビ
ジョン「3ZERO（トリプルゼロ）」の実現に向けた取り組みを推進する。素材からの一貫生産体制をとるキッツグループにおいて鋳造工程は高品質な商品の供給に不可欠である一方、エネルギー消費や廃棄物管理、従業員の安全管理の面でリスクを内包している。環境や安全に配慮したものづくりの実現に向けた指針として、トリプルゼロはキッツグループの事業特性上重要な位置付けにある。

5/10

セカンドオピニオン[出所︓キッツウェブサイト]

このトリプルゼロの中でも、「CO2 ゼロ」は喫緊の世界的課題である気候変動問題への対応として特に重要性が高い目標である。



バルブ製造工程における電力由来の CO2 排出量が多いキッツは、国内グループ会社で使用する電力を再生可能エネルギー化することで「CO2 ゼロ」実現に向けた取り組みを進める。



本フレームワークで定義する KPI は上記取り組みの進捗を測る適切な指標であり、キッツグループのサステナビリティ経営実現においても不可欠な要素である。

2. SPT の測定
評価対象の「SPT の測定」は以下の観点で ICMA の「サステナビリティ・リンク・ボンド原則」（2020）
及び環境省の「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン 2022 年版」に適合している。

(1) SPT の概要
・ SPT は各年度における国内グループの Scope1,2 の CO2 排出量削減率（基準年度である 2013 年度比）であり、2030 年度末の目標は 2013 年度比 90%削減である。

年度
CO2 排出量（t）
Scope1・2

実績値

実績値

SPT

2013

20202024

2025

2026

2027

2030

65,93348,197

13,187

12,066

11,011

9,890

6,593

基準年

26.9％

80.0％

81.7％

83.3％

85.0％

90.0％

CO2 排出量削減率（％）
2013 年度⽐

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セカンドオピニオン（2）SPT の野⼼性①

SPT の野⼼性SPT は、Scope1,2 総量を 2024 年度までに 2013 年度比で 80％削減し、その後は 2030 年度までに年平均 1.7％のピッチで削減する目標となっている。日本は 2050 年のカーボンニュートラル実現と整合する野心的な中期目標を「2030 年度において、温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指す」としており、SPT で定めた目標はこれを上回る。



またキッツは、2014 年度から 2021 年度までの 8 年間で Scope1,2 総量を 26.3％削減（2013 年度比）しているが、本件 SPT は 2022 年度から 2030 年度までの 9 年間で更に 63.7％を削減する内容であり、過去の削減実績を大幅に上回る水準として設定されている。



同業他社が掲げる 2030 年度の CO2 排出量削減目標と比較した場合にも本件 SPT の優位性が確認でき、業界の中でも野心的な目標を設定しているといえる。



以上の点から、SPT は野心的な水準かつ有意義な目標である。

② SPT の達成に向けた戦略の妥当性
・ 2024 年度までに国内全事業所（除く営業所）へ再生可能エネルギーを導入することで、CO2 排出量の大幅な削減を目指す。2022 年 4 月に 8 拠点への導入を開始しており、キッツグループの製造拠点が多く所在する長野県の豊富な水資源を活用した CO2 フリーの「信州 Green でんき」をはじめ、水力発電および太陽光発電由来の非化石証書を利用した CO2 フリー電力を採用している。バルブ製造過程における電力由来の CO2 排出量が多いキッツグループにおいて、有効な削減手段である。
・ またキッツの 3 工場を対象に太陽光発電設備の設置や燃料転換等に取り組む。消費エネルギーの可視化による運用改善や高効率機器への更新等も積極的に進め、エネルギー使用量の最小化を図る。
・ 主軸となる再生可能エネルギーへの切り替えに加え、省エネ施策を徹底することで SPT 達成を目指す。
事業所ではエネルギー消費量の原単位管理、全社としては CO2 の総量管理を行う管理体制の下、上記の各取り組みを強力に推進する。

（3）SPT の妥当性
・ 本フレームワークについて、独立した第三者である R&I から「サステナビリティ・リンク・ボンド原則」（2020）及び環境省「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン 2022 年版」への適合性についてセカンドオピニオンを取得している。

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セカンドオピニオン

3. 債券の特性
評価対象の「債券の特性」は以下の観点で ICMA の「サステナビリティ・リンク・ボンド原則」（2020）及び環境省「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン 2022 年版」に適合している。
・ SPT の達成状況により、本フレームワークに基づき発行されるサステナビリティ・リンク・ボンドの債券特性は変動する。内容については、サステナビリティ・リンク・ボンド発行に係る訂正発行登録書や発行登録追補書類等の法定開示書類において指定し、下記の通り①排出権の購入、②寄付のいずれかまたは両方を含む。
・ なお、①の購入額および②の寄付額は、サステナビリティ・リンク・ボンドとして適切な水準を想定している。債券特性は SPT の判定結果と連動し、キッツの経済的インセンティブとして機能する。サス
テナビリティ・リンク・ボンドの財務・構造的特性は、環境長期ビジョン「トリプルゼロ」の重要課題のひとつである「CO2 ゼロ」達成に向けたキッツのコミットメントを強化する。
＜排出権の購入＞
SPT が判定日において未達成の場合、償還までに、サステナビリティ・リンク・ボンドによる調達額に対して上記法定開示書類において定める割合に応じた額の排出権（CO2 削減価値をクレジット・証書化したもの）を購入する。
＜寄付＞
SPT が判定日において未達成の場合、償還までに、サステナビリティ・リンク・ボンドによる調達額に対して上記法定開示書類において定める割合に応じた額を、脱炭素社会への移行に資する活動を行う
公益社団法人、公益財団法人、国際機関、自治体認定 NPO 法人、地方自治体やそれに準じた組織へ寄付する。

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セカンドオピニオン

4. レポーティング
評価対象の「レポーティング」は以下の観点で ICMA の「サステナビリティ・リンク・ボンド原則」（2020）及び環境省の「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン 2022 年版」に適合している。
・ フレームワークに基づき発行するサステナビリティ・リンク・ボンドが償還されるまでの期間、キッツ
は KPI の実績と SPT の達成状況について、以下の内容をウェブサイトにて年次で開示する。
項⽬

レポーティング内容

KPI 実績

各年度最終⽇時点の KPI 実績

重要な情報更新等

SPT 達成に影響を与える可能性のある情報（サステナビリティ戦略の設定・更新等）

排出権の購⼊もしく

債券の特性に基づき排出権の購⼊を実施した場合は、排出権の名称、は寄付の詳細

移転⽇および購⼊額寄付を実施した場合は、適格寄付先の名称、選定理由、寄付額および寄付実施予定時期

・ サステナビリティ・リンク・ボンド発行時点で予見し得ない状況（M&A、各国規制の変更等）が発生し、KPI の定義や SPT の設定を変更する必要が生じた場合、適時に変更事由や再計算方法を含む変更内容を開示する予定である。

5. 検証
評価対象の「検証」は以下の観点で ICMA の「サステナビリティ・リンク・ボンド原則」（2020）及び環境省の「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン 2022 年版」に適合している。
・ キッツは KPI 実績に関して独立した第三者による検証を受け、保証報告書をウェブサイトに開示する。
・ また、SPT の判定日において KPI 実績が SPT に達しているかについて R&I から確認を受け、達成状況報告書を取得する。取得した報告書はウェブサイトにて開示する。

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上セカンドオピニオン

セカンドオピニオン商品は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定される関連業務（信用格付業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置と、信用格付と誤認されることを防止するための措置が法令上要請されています。
セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見です。R&I はセカンドオピニオンによって、適合性以外の事柄（債券発行がフレームワークに従っていること、資金調達の目的となるプロジェクトの実施状況等を含みます）について、何ら意見を表明するものではありません。また、セカンドオピニオンは資金調達の目的となるプロジェクトを実施することによる成果等を証明するものではなく、成果等について責任を負うものではありません。セカンドオピニオンは、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではなく、またそのように解されてはならないものであるとともに、投資判断や財務に関する助言を構成するものでも、特定の証券の取得、売却又は保有等を推奨するものでもありません。セカンドオピニオンは、特定の投資家のために投資の適切性について述べるものでもありません。R&I はセカンドオピニオンを行うに際し、各投資家において、取得、売却又は保有等の対象となる各証券について自ら調査し、これを評価していただくことを前提としております。
投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われなければなりません。
R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報は、R&I がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、R&I は、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。R&I は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明又は保証をするものではありません。
R&I は、R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報、セカンドオピニオンの意見の誤り、脱漏、不適切性若しくは不十分性、又はこれらの情報やセカンドオピニオンの使用に起因又は関連して発生する全ての損害、損失又は費用（損害の性質如何を問わず、直接損害、間接損害、通常損害、特別損害、結果損害、補填損害、付随損害、逸失利益、非金銭的損害その他一切の損害を含むとともに、弁護士その他の専門家の費用を含むものとします）について、債務不履行、不法行為又は不当利得その他請求原因の如何や R&I の帰責性を問わず、いかなる者に対しても何ら義務又は責任を負わないものとします。セカンドオピニオンに関する一切の権利・利益（特許権、著作権その他の知的財産権およびノウハウを含みます）は、R&I に帰属します。R&I の事前の書面による許諾無く、評価方法の全部又は一部を自己使用の目的を超えて使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳および翻案等を含みます）し、又は使用する目的で保管することは禁止されています。
セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。
【専門性・第三者性】
R&I は 2016 年に R&I グリーンボンドアセスメント業務を開始して以来、多数の評価実績から得られた知見を蓄積しています。2017 年から ICMA（国際資本市場協会）に事務局を置くグリーンボンド原則／ソーシャルボンド原則にオブザーバーとして加入しています。2018 年から環境省のグリーンボンド等の発行促進体制整備支援事業の発行支援者（外部レビュー部門）に登録しています。
R&I の評価方法、評価実績等については R&I のウェブサイト（https://www.r-i.co.jp/rating/esg/index.html）に記載しています。
R&I と資金調達者との間に利益相反が生じると考えられる資本関係および人的関係はありません。

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サステナビリティ・リンク・ボンド
独立した外部レビューフォーム
外部レビューのガイドラインは、推奨されるテンプレートを通じた要約形式および／または全体のいずれかで外部レビューを公開することを推奨している。これは、市場の透明性に寄与し、発行体の本原則への整合性を明確にするものである。

セクション 1.

基本情報

発行体名:株式会社キッツ
サステナビリティ・リンク・ボンドの ISIN:
キッツ サステナビリティ・リンク・ボンド・フレームワーク
発行前にセカンドオピニオンを提供した独立外部レビュー実施者名 (sections 2 & 3):
格付投資情報センター
発行前のセカンドオピニオンの完了日:2022 年 8 月 5 日
発行後の検証を実施した独立外部レビュー実施者名 (section 4):‐
発行後の検証完了日: ‐発行時の債券の構造:☐☒

利率ステップアップ／ステップダウン
排出権購入

セクション 2.
2‐1

☐
☒

繰上償還
寄付

発行前レビュー

レビュー範囲レビューの範囲を要約するために、必要に応じて以下の項目を利用又は改定する。

本レビューは:☒☒

以下の要素を全て評価(完全なレビュー) し、☐ 一部のみ評価 (部分的なレビュー)し、:☒KPIs の選定

☒

債券の特性

☒

SPTs の測定☒

レポーティング☒検証
サステナビリティ・リンク・ボンド原則（以下、SLBP）との整合性を確認した。

Latest update: February 2021独立した外部レビュー実施者の役割

2‐2☒

セカンドオピニオン

☐

認証☐

検証

☐

スコアリング/レーティング（格付け）

注記：複数のレビューを実施又は異なる複数のレビュー実施者が存在する場合、それぞれ別々の用紙にご記入ください。

レビューのエグゼクティブサマリおよび／またはレビュー全文へのリンク （該当す2‐3る場合）＜セカンドオピニオン＞
フレームワークが国際資本市場協会（ICMA）の「サステナビリティ・リンク・ボンド原則」（2020）に適合している旨のセカンドオピニオンを提供する。
詳細はリポート本文を参照。

セクション 3.

発行前のレビュー詳細

レビュー実施者には可能な限り以下の情報を提供し、レビュー範囲を説明するためにコメントセクションを利用するよう推奨する。

KPIs の選定

3‐1

セクションに関する全般的なコメント（該当する場合）：
リポート本文の「１． KPI の選定」を参照。

選定した KPIs のリスト:
 KPI: Scope1 及び Scope2 における CO2 排出量削減率

定義、範囲、 パラメーター☒

選定した各 KPI の明確な定義☐その他 :☒

明確な計算方法☒

KPIs が外部からの検証が可能である証拠☒

KPIs のベンチマーク化が可能である証拠☐

その他:

選定された KPIs の関連性、頑健性、信頼性☒☒

選定された KPIs は発行体のサステナビリティ及び事業戦略と関連性があり、中核的で重要である
選定された KPIs は一貫した方法に基づき測定可能または定量的なものである

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3‐2

SPTs の設定

セクションに関する全般的なコメント（該当する場合）：
リポート本文の「２．SPT の測定」を参照。

要旨および野心の度合い☒☒

SPTs が大幅な改善に結びつく値である
ことの証拠
SPTs が発行体のサステナビリティ及び事業戦略に合致している証拠☒☐

選ばれたベンチマーク及びベースラインに関連しており信頼性がある
SPTs は事前に設定した時間軸において策定されている
その他:☒ベンチマーク手法☐

発行体自身のパフォーマンス

☒

同業他社

☒

科学的根拠

☒

その他: 日本の温室効果ガス削減目標
（NDC）

追加の開示
☒

再計算又は調整が行われる場合の説明☒

発行体による達成に向けた戦略の説明☒

SPTs の達成に影響を及ぼし得る重要な要素についての説明

☐

その他:

3‐3

債券の特性

セクションに関する全般的なコメント（該当する場合）：
リポート本文の「３．債券の特性」を参照。

財務的インパクト:
利率の変動☐☒

その他 : SPT 各達成状況に応じて①排出権の購入または②寄付が義務付けられ、債券特性が変動する。①排出権の購入の場合、償還までに、本債券による調達額に対して SPT の充足条件に応じた金額の排出権（CO2 削減価値をクレジット・証書化したもの）を購入する。②寄付の場
合、償還までに、本債券による調達額に対して SPT の充足条件に応じた金額を、脱炭素社会への移行に資する活動を行う公益社団法人、公益財団法人、国際機関、自治体認定 NPO 法人、地方自治体やそれに準じた組織に対して寄付を行う。

構造的特性:
債券特性を定義づける SPT の数値および SPT 判定日については、債券条件の変動内容、KPI お☒
よび SPT の定義等と併せて法定開示書類において指定される。排出権購入額および寄付額は、サステナビリティ・リンク・ボンドとして適切な水準を想定している。債券特性は SPT の判定結果と連動し、キッツの経済的インセンティブとして機能する。サステナビリティ・リンク・

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ボンドの財務・構造的特性は、環境長期ビジョン「トリプルゼロ」の重要課題のひとつである「CO2 ゼロ」達成に向けたキッツのコミットメントを強化する。

3‐4レポーティングセクションに関する全般的なコメント（該当する場合）：
リポート本文の「４．レポーティング」を参照。

レポーティングされる情報:☒

KPI のパフォーマンス

☐検証保証報告書☐

SPTs の野心の度合い☒

その他: 排出権の購入を実施した場合は、排出権の名称、移転日及び購入額、寄付を実施した場合は、適格寄付先の名称、選定理由、寄付額及び寄付実施予定時期

☒年次

☐

半年に一度

☐

: その他 (ご記入ください):

頻度:

開示方法
☐

財務報告書に掲載☐サステナビリティ報告書に掲載☐

臨時で発行される文書に掲載☒その他:ウェブサイト

☐レポーティングは外部レビュー済（該当する場合は、レポートのどの部分が外部レビューの対象であるか明記してください）：

該当する場合は、「有益なリンク」のセクションに、報告書の名称、発行日を明記してください。

レポーティングにおける保証レベル
☐

限定的保証

☐

合理的保証

☐

その他:

有益なリンク （例えば、 レビュー実施者の評価方法や実績、発行体の文書等。）

セクション 4.

発行後の検証セクションに関する全般的なコメント（該当する場合）：
リポート本文の「５．検証」を参照。

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レポーティングされる情報:☒限定的保証

☐

合理的保証

☐

その他 :

☐

半年に一度

☒

KPI の測定方法

頻度:
☒年次

☐

その他 (ご記入ください):

重大な変更:☐対象範囲☒

SPTs の設定

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