神

津

島

村

農

業

基

本

構

想

（農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想）

令

和

５

年

９

月

ページ
第１章

基本構想策定の趣旨･････････････････････････････････････････････

1

第１

基本構想策定の目的･････････････････････････････････････････････

1

第２

基本構想の性格･････････････････････････････････････････････････

1

第３

目標年度

･･･････････････････････････････････････････････････････

1

第４

基本構想の構成

第２章･････････････････････････････････････････････････

神津島村農業基本構想

第１･････････････････････････････････････････････

神津島村農業の現状及び課題

2･････････････････････････････････････

2･･･････････････････････････････････････････････････

2

１

神津島の概要２

神津島村の農業をとりまく状況

３

神津島村の農業

第２1･･･････････････････････････････････

3･････････････････････････････････････････････････

4

農業振興の基本的視点と目標･････････････････････････････････････

１

農業経営の基盤の強化の促進に関する目標

２

農業振興・経営体育成の具体的目標

３

7･････････････････････････

7･･･････････････････････････････

8

神津島村農業の経営目標･････････････････････････････････････････

8

第３

目標達成への具体的内容･････････････････････････････････････････

9

第４

第２及び第３に掲げる事項のほか、農業を担う者の確保及び育成に関する事項･････････････････････････････････････････････････････

１

農業を担う者の確保及び育成の考え方

２

新たに農業経営を営もうとする青年等の確保・育成に向けた目標

･････

10

３

関係機関との連携・役割分担の考え方･･･････････････････････････････

10

４

就農等希望者のマッチング及び農業を担う者の確保・育成のための情報収集・相互提供

第５････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

１･･････････････････････････････････････････････････････････････

その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項

農業経営基盤強化促進事業に関する基本方針

第１

10
11

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に
関する目標

２

10

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項

第３章

10

11

･･･････････････

11･････････････････････････

12

第１８条第１項の協議の場の設置の方法、第１９条第１項に規定する地域計画の区域の基準その他第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項

第２･････････････････････････････････････････

農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項･････････････

第３

12
12

農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項 ････････････････････････････

15

第４

その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項･･･････････

15

第５

その他

･････････････････････････････････････････････････････････

16

第４章

農地利用集積円滑化事業に関する事項･･･････････････････････････････

17

附則

第１

農地利用集積円滑化事業を行う者に関する事項･･･････････････････････

第２

農地利用集積円滑化事業の実施の単位として適当であると認められる

17

区域の基準･･･････････････････････････････････････････････････････

17

第３

その他農地利用集積円滑化事業の実施の基準に関する事項･････････････

17

第４

その他

･････････････････････････････････････････････････････････

20･････････････････････････････････････････････････････････････････････

21

第 １ 章基 本 構 想 策 定 の 趣 旨

第１ 基本構想策定の目的
21世紀を迎え、社会・経済が変化していくなかで、新鮮で安全な農産物や良好な環境の保全、快適で文化的な生活などを求める村民の声はますます高まってきています。これまでも神津島村農業は、農産物の供給によって村民の消費生活の安定と向上に大きな役割を果たしてきました。また、農業者や関係団体、行政が一体となって農業を振興するためにさまざまな取り組みを行い、その時代にふさわしい成果をあげてきました。
これからは、農業を取り巻く環境の変化にこれまで以上に的確に対応し、農地のもつ多くの機能を高め、基幹産業としての農業を育てていく必要があります。このためには、村民の農業へのかかわりをさらに深めるなどの新たな理念のもとに、振興施策をすすめていかなければなりません。そこで、村民の期待に十分に応えられる神
津島村農業の発展の方向を明らかにするためにも、神津島村農業基本構想（以下「基本構想」といいます。）を策定し、効率的かつ安定的な農業経営体を育成する土台の作成と、その土台を基にした産業基盤の整備をしていきます。そして、長期的な視点で農業の振興施策をすすめていきます。
第２ 基本構想の性格
１ この基本構想は、神津島村総合計画に掲げた「産業振興」の基本的方向を踏まえ、それを具体化していくた
めに、村が目指す目標と振興の方向を明らかにするとともに、村が実施すべき施策を示した長期的計画です。
２ この基本構想は、効率的かつ安定的な農業経営体を育成するための目標を明確にするものです。農業者及び農業団体に対して農業の振興及び地域の活性化を図るための指針として示した上で、農地の使用貸借、賃貸借、所有権の移転を、村の農業経営基盤強化促進事業及び農地利用集積円滑化事業で積極的に取り組むため、これらについて積極的な参加と協力を求めていくものとなります。
第３ 目標年度
基本構想の目標年度は、平成26年の改正から概ね10年後の平成36年度を目途としておりますので、令和５年度
より２年程度であらためて目標等も改正します。
第４ 基本構想の構成
この基本構想は、「基本構想策定の趣旨」、「神津島村農業基本構想」、「農業経営基盤強化促進事業に関する基本方針」、「農地利用集積円滑事業に関する基本方針」の4つの章で構成されています。また、神津島村全体についての記述として「神津島村農業の現状と課題」、「農業振興の基本的視点と目標」、「目標達成への具体的内容」などについて記述されています。

1

第 ２ 章神 津 島 村 農 業 基 本 構 想

第１ 神津島村農業の現状及び課題
１ 神津島の概要(1) 立地条件
私たちの神津島村は、1島1村1集落からなっています。伊豆諸島のほぼ中央に位置し、東京の南方海上178㎞に浮かぶ、面積18.9㎞２、周囲22㎞、東西4㎞、南北8㎞の島で富士箱根伊豆国立公園に属しています。地形は、中央部に台状火山の天上山(海抜572m)がそびえ、それより南側に高処山、秩父山とラクダの背状に山が連なり、外周は高さ約50～200mの海食崖でめぐらされています。
土地の利用状況等は次の4地区に分類できます。
① 神津島港周辺地区
島の南西部中央の、神津島港を中心に島唯一の集落が発達し、神津島村役場をはじめ、行政施設、文化施設、商店、民宿等が集中しています。また、集落の中心には天上山を源とする河川状の神津沢が流れています。集落西側の前浜は１㎞も続く白い砂浜でこの島最大の広い海水浴場となっており、夏にはマリンレジャーで多くの人々でにぎわいます。前浜北部の錆崎には神津島温泉があり、神津島温泉保養センターと大露天風呂があります。
② 南部地区
南部地域は、地形が比較的なだらかで農業振興地域の大部分がこの地域に指定されています。また、神津島空港が平成4年に開港し、東京への空路が整備されました。
③ 北部地区
北部では神戸山の採石場やゴミ焼却場、西海岸の長浜海水浴場、赤崎遊歩道がありますが、他に土地利用は進んでいません。
④ 東部地区
東部は、天上山からの急崖が海に臨み、深く入り組んだ海岸線と白砂青松が美しい景観を形作っています。
多幸浜南端に神津島第２の港、三浦漁港があり、キャンプ場等の施設もありますが山の崩落が著しいため、農業を含め土地利用は進んでいません。
(2) 気象条件
気候は、黒潮暖流の影響を受け、年間を通して気温の較差が小さく、温暖多湿であり、はっきりした海洋性気候を呈しています。しかし、冬の季節風や春の低気圧、夏から秋にかけての台風による強風の日が多く、また、6月～10月の梅雨・秋雨・台風に起因する雨量が年間約3,000㎜ に達し、全国でも最強風地域及び多雨地域の一つになっています。
(3) 交通条件
交通機関は、船舶と航空機とがあり、就航回数、輸送力から海上交通が主たるものとなっています。船舶については、東京から高速船が就航するようになりました。また、下田からの定期航路は週6日就航しています。
空路は、調布飛行場からの航路が開設されました。
(4) 土壌条件
火山からなる神津島はその母岩の土壌化に地域的な偏りがあり、全島に及ぶ土壌化は現在も進行中です。
① 表層腐植質黒ぼく土
5～10％の腐植を含む黒褐色～暗褐色の表層を有し、島の集落中心部をはじめ天上山から南部の地域の大2

半と砂糠山周辺に分布しています。秩父山周辺では、この土壌の上に畑作地帯がありますが、腐植層は薄く、より下層は新島の白ママ層に近似しています。降雨により、土壌が流出したところもあり、保肥力・保水力が弱い下層の露出は土地生産性の低下をもたらしています。この土壌の分布する地域に耕地が集中しているため土壌管理が課題となっています。
② 火山放出物未熟土
天上山火山や他火山の噴出物が未風化で腐植含量、粘土含量に乏しく土壌化されていないもので、天上山を含む島北部に広範囲に分布しています。
③ 砂丘未熟土
島の浜に点在するもので、下層は灰色から黄褐色まれに赤褐色をしています。腐植含量はきわめて少なく粘土含量にも乏しくなっています。
④ 岩石地
砂浜部をのぞく海岸線と天上山北東部及び西部に分布しています。天上山のものは急斜面で著しい浸食を受け、基盤岩が露出し、岩山を形作っています。植物はほとんどありません。
２ 神津島村の農業をとりまく状況(1) 人口
人口は、減少傾向が続き昭和45年に最低になりましたが、以降は大きな減少はなく、平成25年では1,975人になっています。
(表-1) 人口の推移及び高齢者比率
区 分

Ｈ2（単位：人、％、戸）

Ｈ7

Ｈ12

Ｈ17

Ｈ22

総数

2,314

2,276

2,144

2,068

1,889

高齢者比率

13.9

18.4

23.7

24.9

27.4

農家人口

398

342

219

167

95

農家戸数

96

88

63

53

39

注：平成12年から平成17年の減少は、調査基準の変更によります。 国勢調査、農林業センサス(2) 産業
生産活動は、農業、水産業を基軸とし、サービス業としての観光業が主体です。
(表-2) 産業別就業者構造の推移
区

分

Ｈ2

（単位：人）
Ｈ7

Ｈ12

Ｈ17

Ｈ22

第１次産業

251

283

226

212

165

農業

55

72

83

62

44

林業

-

-

-

-

-

水産業

196

166

143

150

121

第２次産業

254

263

197

160

159

第３次産業

586

655

666

767

752

1,091

1,162

1,089

1,139

1,080

合計

（※合計欄に分類不能数を含みます。）

国勢調査
3

① 観光業
昭和60年以降年間8万から9万人の来島者が見込まれ、民宿業を中心に関連業に若年労働力が集中していましたが、近年では、海外旅行の割安感や旅行客の高級志向により神津島ばかりでなく、島しょ観光全体が低迷しています。しかし、村では豊かな自然を生かした滞在型周年観光を目指しており、温泉を利用した保養施設などを整備しています。今後は、観光と連携した農業や水産業の展開が期待されています。
なお、平成25年の来島者数は、40,837人になっています。
② 水産業
これまで回遊魚の水揚げが主体でしたが、資源の減少等の問題もあり、資源調整を行いながら、栽培漁業の開発を行う必要があります。(表-3)(表-3) 漁業経営体数及び漁獲量
年度

Ｈ2（単位：戸、ｔ）

Ｈ7

Ｈ12

Ｈ17

Ｈ22

経営体数

97

122

119

109

97

漁獲量

927

930

731

829

877

関東農政局統計情報部
３ 神津島村の農業
神津島村の農業は、平坦地が少ないため小規模な耕地で自給的に営まれてきており、村民の主な収入は水産業や他産業への就業によるものが主体でした。
昭和40年頃からの離島観光ブームにより、さらに農業労働力の低下がみられました。その後、換金作物である「キヌサヤエンドウ」の栽培が始まり、徐々に農業主体の経営が成り立つようになりました。現在では換金性の高い切り葉「レザーファン」、多年生植物「アシタバ」の栽培が島の基幹作物となっております。
(1) 農地
農地はほとんどが傾斜地にあり、防風・防潮のための防風林で囲まれた狭い畑です。(表-4)でみるとおり耕地率1.9%で一戸当たりの平均耕地面積は57ａ程度と零細です。
農業用水は伊豆諸島の他の島に比べ潤沢で、農業用井戸による地下水を水源として、潅漑施設が整備されています。
近年では、台風や季節風による被害を少なくするため耐風強化ハウスなどの施設化が進められています。
(表-4) 耕地面積の推移
区 分

総土地面積

（単位：ha）
耕地面積

田

畑

林野面積
普通畑

樹園地

Ｈ2

1,887

39

―

39

38

1

1,363

Ｈ7

1,887

36

―

36

36

―

1,429

Ｈ12

1,887

36

―

36

36

―

1,416

Ｈ17

1,887

36

―

36

36

―

1,429

Ｈ22

1,887

36

―

36

36

―

1,416

東京農林水産統計年報
4

(2) 農家
農家数は、61戸（平成22年）で10年前（平成12年）と比較し、あまり変動はありません。また、兼業農家は減少し、専業農家が増加しています。(表-5)
高齢者と女性が中心となった農業であり、担い手の育成が課題となっています。
(表-5) 農家戸数の推移
区

分

総農家数

（単位：戸）
専業農家

第１種兼業

第２種兼業

自給的

Ｈ2

96

7

2

41

46

Ｈ7

88

15

6

36

31

Ｈ12

63

10

20

21

12

Ｈ17

70

18

7

26

19

Ｈ22

61

16

7

12

26

農林業センサス(3) 新規就農の現状
ここ10年間にわたり新規就農者がいないという危機的状況と、近年の担い手の高齢化、農業従事者の減少を考慮して、村では、担い手を確保・育成するために、農業研修施設を開設した。今後もこの事業を安定的かつ計画的に行っていく必要がある。
(4) 生産と流通
農業産出額は昭和60年の1億2,600万円から平成元年には9,100万円へと落ち込みましたが、平成４年には1億4,900万円へと回復しています。かつては「キヌサヤエンドウ」が神津島の主要生産物でしたが、収穫や選別の苦労がかかるなどの理由で衰退しました。一方で、平成元年頃から、「レザーファン」等の花き園芸が普及し、神津島の主力となっています。また、伊豆諸島特産物の「アシタバ」が消費者に見直され、需要が増加しており生産が活発になってきました。最近は、「パッションフルーツ」の生産の取り組みがみられるようになり、今後の生産の増加が期待されます。（表‐6、表‐7）
農家数は減少していますが農家一戸当たり、耕地10ａ当たりの生産農業所得が増加してきています。このことは産業としての農業経営が次第に安定してきたことを意味しています(表-8)。
今後は、島しょの気候の特殊性から防風、防潮が可能な施設栽培、そして輸送面から「コンパクト」「軽量」、「高付加価値」の作目の選定が必要です。また、品質の向上のための栽培技術の習得、端境期に対応するための暖房施設導入等の施設化、出荷体制の整備等を行わなければなりません。さらに、一層の農業経営の安定を図るために、パッションフルーツなどのような「新規農産物」の導入を図っていく必要があります。
特に流通体制の整備については、現在の個選と複雑な流通体制を農業協同組合経由にした共同出荷に一本化し、品質と出荷量を確保することで、市場評価を得て安定した価格形成を図るべきです。島外においては東京
港に流通拠点を設け、海上輸送の不確実性、東京港における流通時間及び流通コストの低減、市場外流通等に対し、柔軟に対応していかなければなりません。

5

(表-6) 農業生産額
区 分（単位：千万円）
計

いも類

野菜

果実

花き

Ｈ2

9.5

0.9

5.9

-

2.3

Ｈ7

15.1

0.4

6.7

-

8.0

Ｈ12

19.6

0.6

10.4

-

8.6

Ｈ17

20.0

1.0

12.0

-

7.0

Ｈ22

16.0

-

9.0

-

7.0

平成17年まで：関東農政局統計情報部、平成22年：東京都農作物生産状況調査(表-7) 近年の主要農作物の生産額の推移
年 度

Ｈ20

（単位：百万円）
Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

切り葉

47.6

41.2

38.9

30.8

28.0

26.8

アシタバ

37.3

30.5

25.0

23.0

14.9

8.7

神津島村調査(5) 現在までの農業施策の取り組み状況
昭和48～53年度

第２次農業構造改善事業（国庫事業）
農地造成 24.17ha
野菜育苗施設 5棟、野菜集荷所 1棟
養蚕飼育棟 3棟、豚舎 5棟

昭和60～平成4年度

新農村地域定住促進対策事業（国庫事業）
農業廃棄物処理施設 1棟35㎡
農産物集出荷施設 1棟271㎡
野菜等育苗施設 378㎡

平成2年～平成14年度

離島振興施設整備、山村・離島振興施設整備事業（都単事業）
保冷ｺﾝﾃﾅ 2基
切葉生産育成施設整備 パイプハウス 157棟

平成7年度

経営基盤確立農業構造改善事業（国庫事業）
営農用水施設（定置配管施設 370m、営農用水槽 1基300t）
複合経営促進施設 74棟9,168㎡

平成7年度

多摩島しょ地域営農集団育成事業
パイプハウス 9棟

平成8年度～平成15年度

農村総合整備（農村生活環境基盤整備事業）
農業集落排水施設

平成14年度～平成16年度 経営構造対策事業（国庫事業）
複合経営促進施設 （パイプハウス 27棟 5,280㎡）
高生産性農業用機械施設（省エネルギーハウス 5棟 1,200㎡）
農産物等運搬施設（農産物運搬モノレール、6路線 4,000ｍ）
6

農道・農地整備（農道350m、農地1.1ha）

平成18年度～平成22年度 山村・離島振興施設整備事業（都単事業）
直売所・研修室
保冷庫（2基）

保冷コンテナ（6基）

耐風強化型ハウス （15棟 ㎡）
農耕用機械（4台、軽ダンプ、ミニユンボ、トラクター、ニミペー
ロー）

平成24年度フォークリフト

（1台）

梱包器

（2機）

耐風強化ハウス（8棟 ㎡）

山村・離島振興施設整備事業（都単事業）
田の沢農業研修施設整備 （耐風強化ハウス 7棟、作業小屋 3棟、簡易ト
イレ）

平成25年度～神津島村田の沢農業研修事業（村単事業、研修生3人に対し5年間の研修、3期生を予定）

第２ 農業振興の基本的視点と目標
１ 農業経営の基盤の強化の促進に関する目標(1) 農地の有効利用の促進
農業委員会を核として農地流動化を進め、農地に関する情報提供を活発にします。また、担い手を確保するため、平成24年度に設置した神津島村田の沢農業研修施設を再活用し、後継者の育成を支援するとともに新規参入者の円滑な就農と定着を図ります。
(2) 農業所得の向上と労働時間の短縮
村の基幹作物である「レザーファン」、「アシタバ」の質的向上、出荷量の増大、周年出荷体制の整備、生産コストの削減を行い、市場出荷の取り組みに加えて市場外流通にも取り組み、農業収入を増加させます。
また、機械化、雇用労働力の活用により、労働時間を短縮します。
(3) 生産基盤の整備
農道、畑地造成、防風・防潮のための耐風強化型ハウス、農業用モノレール等の農業生産の基盤を整備します。
(4) 出荷組織の整備
現在の農業協同組合を通した共撰共販体制を維持するとともに、高品質の生産物出荷を目指します。
(5) 農産物栽培技術の向上
東京都島しょ農林水産総合センター大島事業所の普及指導センター等の指導を受けることで、農産物の栽
培技術の向上を図ります。
(6) 新規農産物の導入
新規作目の導入に関する試験栽培および市場開拓を行います。また、新規作物であるパッションフルーツの積極的な販売に加え、加工品の製造などを検討することで、新規作物の生産振興を図ります。
(7) 観光と結びついた農業の振興
7島内産の農産物を観光客に提供するシステムを確立し、島内での地産地消の取り組みを進め、平成19年度に設置した直売所を通じ販売額の増加を図ります。
２ 農業振興・経営体育成の具体的目標(1) 神津島村の農業産出額を平成25年の4,100万円を維持します。
(2) 切葉経営（レザーファン）の年間生産額の2,680万円を維持します。
(3) 野菜経営（アシタバ）の年間生産額の870万円を維持します。
(4) その他の農業経営（切り花、野菜類等）の年間生産額の550万円を維持します。
(5) 生産農家数について、主要作物であるアシタバの15戸とレザーファンの12戸を維持します。
３ 神津島村農業の経営目標（1）生産性向上等の方針
生産量 / 10ａ

作 目

目標/
現況

目標
(h)

労働時間 / 10ａ
現況
目標/
(h)
現況

生産コスト / 10ａ
目標
現況
目標/
（万円） （万円）
現況

目標

現況

レザーファン

80,000枚

37,300枚

214％

1,000

1,250

80%

112

70

165%

アシタバ

1,500㎏

428㎏

350％

500

800

62.5%

40

20

200%

現況：平成25年JA出荷実績（2）効率的・安定的な農業経営の基本指標２に示したような目標を可能とする効率的かつ安定的な農業経営の指標として、神津島村における主要な営
農類型は次のとおりです。なお、新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標、現に神津島村及び周辺町村で展開している優良事例を踏まえつつ、主要な営農類型については、次の営農類型を指標とします。
営農類型

レザーファン

経営規模
施設面積
ハウス20棟

労働力

2名

10ａ当たり 単価 販売高
生産量

(円)

80,000枚

(万円)

35

672

経費
(万円)

269

24ａ

所得
(万円)
(所得率,％)

403
(60)

労働
時間

生産方式
〈資本整備〉

2,400

ハウス、暖房機、管理機、動力噴霧機

アシタバ

多品目の農産物
による複合経営

露地40ａ

1名

1,500㎏(10,000袋)

100

400

160

全体30ａ
露地24ａ

１名

―

―

300

ハウス6ａ

120

240
(60)
180
(60)

2,000

〈資本整備〉
管理機、自動包装機〈資本整備〉

1,500

ハウス、暖房機、管理機、動力噴霧機等

経営管理の方法については、複式簿記記帳により、経営と家計との分離を図るとともに、青色申告を行うよう推進します。また、農業従事の態様としては、休日制や給料制を導入し、農繁期には臨時雇用の導入も図ります。

8

第３ 目標達成への具体的内容
神津島村の農業は産業としてではなく、島の生活の一部として営まれてきました。しかしながら、自給的食料生産からアシタバやレザーファンといった換金作物の生産へと移り、農産物の販売を行うに至り、産業としての農業が育ってきました。
今後豊かな自然と温暖な気候を生かし、「活力ある個性豊かな人間と自然の調和した村」を実現するためには、農業の持つ多くの公益的機能を生かし、村民の所得向上、生鮮食料の自給、観光資源の充実を図っていかなければなりません。そこで、以下に村としての具体的取組内容を記載します。
１ 農業生産の基盤となる農地を整備し増産を図ると共に、農地や農道を観光資源としても位置づけていきます。
(1) 農地流動化を推進させることで、担い手への農地利用集積を図ります。
(2) 傾斜地や雑木林を造成し、防風林や潅漑施設等を整備し、使いやすい農地を造ります。
(3) 軽トラック等が通れる農道を整備し、高齢者や女性が働きやすい環境づくりを支援します。
(4) 農村集落の排水整備など環境の整備も進めていきます。
２ 農業を通じて豊かな生活と充実した労働を実現してもらうため、若者にとっても魅力を実感できる農業経営体の育成を支援します。 (1) 地域のリーダーとなる担い手の育成をすすめるために農業者の協議会を作ります。
(2) 農業経営基盤強化促進法に基づく認定農業者の育成を進め、農業所得や労働時間の目標を達成するための支援を行います。
(3) 農業経営の高度化のため栽培技術、経営簿記の習得等の講習会を開催します。
(4) 農地関係や労働力の確保、新規就農などの相談を受ける窓口を設けます。
３ 神津島の気候風土に適した作物の安定生産を確保し、さらに観光資源となる作物の生産を行います。
(1) 新規作目の導入に関する試験栽培および市場開拓を行います。
(2) 防風や防潮のための施設化をすすめます。
(3) 土づくりに積極的に取り組みます。
(4) 温泉熱などを農業に積極的に利用します。
４ 神津島村が一丸となった出荷体制を整備し、海上輸送の不利を克服するとともに、市場、市場外の流通チ
ャンネルの多様化を図ります。
(1) 神津島産の農産物の販売を有利に導くため、共選体制を整備し、規格の統一を図ります。
(2) 市場ニーズに合った出荷を行うため、共販体制を確立するとともに総合出荷場を整備します。
(3) 都内の各農業協同組合や生協との連携により市場外流通のルートを開発し、一般都民への生産物の提供をすすめます。
(4) 島を訪れた観光客に島内産の農産物が提供できるよう、生産者や関連団体と協力するとともに、集客の目玉となるような農産物生産を振興します。
(5) 市場情報や他産地の情報を情報ネットワークを利用し、ＣＡＴＶにより村内の農業者に提供します。
(6) 島内消費用の農産物の生産基盤を整えます。
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第４ 第２及び第３に掲げる事項のほか、農業を担う者の確保及び育成に関する事項
１ 農業を担う者の確保及び育成の考え方
神津島村の農産物を安定的に生産し、農業の維持・発展に必要となる効率的かつ安定的な経営を育成するため、生産方式の高度化や経営管理の合理化に対応した高い技術を有した人材の確保・育成に取り組む。このため、認定農業者制度、認定新規就農者制度及びそれらの認定を受けた者に対する各種支援制度の活用を推進するとともに、都において新たに就農から経営発展までをサポートする拠点として創設された農業経営・就農支援センター（以下「支援センター」とする）や、東京都島しょ農林水産総合センター大島事業所の普及指導センター、農業協同組合、生産者部会等と連携して研修・指導や相談対応等に取組みます。
また、新たに農業経営を営もうとする青年等の就農を促進するため、これらの青年等に対する就農情報の提供、
農地・農業用機械の取得や生活支援などの受入体制の整備、先進的な法人経営等での実践的研修の実施、青年等就農計画の認定・フォローアップ、認定新規就農者向けの支援策の積極的な活用の推進、認定農業者への移行に向けた経営発展のための支援等を行います。
更に、農業従事者の安定確保を図るため、農業従事の態様等の改善、家族経営協定締結による就業制、休日制、ヘルパー制度の導入、高齢者及び非農家等の労働力の活用等に取組みます。
加えて、神津島村の農業の将来を担う幅広い人材の確保に向け、職業としての農業だけでなく、島ならではの風土を生かした農業経営の魅力等を発信し、多種多様な幅広い人材に対して、地域に定着し活躍できるよう必要な情報の提供、受入体制の整備、研修の実施、交流会の実施等の支援を行います。
２ 新たに農業経営を営もうとする青年等の確保・育成に向けた目標(1) 国は、新規で就農し定着する農業者を年間で２倍にするという目標を掲げており、東京都においても、令和５年６月に変更された農業経営基盤強化促進基本方針で同様の目標を掲げています。神津島村では、新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保目標として、年間１人を掲げ、島内の農業従事者の高齢化に歯止めをかけつつ、世代間バランスを改善していくよう推進します。また、農業研修施設の再開し、地域の先進農家による講義や実習などによって研修を計画的に実施することで、引き続き担い手の確保だけでなく育成にも注力していきます。
(2) 神津島村及びその周辺町村の他産業従事者や優良な農業経営の事例と均衡する年間総労働時間（主たる従事者１人あたり１，８００時間程度）の水準を達成しつつ、農業経営開始から５年後には農業所得を主として生計が成り立つ年間農業所得３００万円程度を目標とします。
３ 関係機関との連携・役割分担の考え方
神津島村は、東京都、神津島村農業委員会、神津島村農業協同組合、農業教育機関等の関係機関と連携しつ
つ、村が全体的な管理・推進を行いながら、就農等希望者への情報提供や相談対応、研修の実施、農用地や農業用機械等のあっせん・確保、就農後の定着に向けたサポート等を以下の役割分担により実施する。
① 東京都農業会議、東京都農地中間管理機構、神津島村農業委員会は、新たに農業経営を開始しようとする者に対して、農地等に関する相談対応、農地等に関する情報の提供、農地等の紹介・あっせん等を行う。
② 個々の集落（地域計画の作成区域）では、農業を担う者を受け入れるための地域の雰囲気づくり、コミュ
ニティづくりを行う。
４ 就農等希望者のマッチング及び農業を担う者の確保・育成のための情報収集・相互提供
10神津島村は、農業関連団体と連携して、区域内における作付け品目毎の就農受入体制、研修内容、就農後の農業経営・収入・生活のイメージ等、就農等希望者が必要とする情報を収集・整理し、東京都及び農業経営・就農支援センターへ情報提供する。
農業を担う者の確保のため、農協等の関係機関と連携して、経営の移譲を希望する農業者の情報を積極的に把握するよう努め、区域内において後継者がいない場合は、東京都及び農業経営・就農支援センター等の関係機関へ情報提供する。さらに、新たに農業経営を開始しようとする者が円滑に移譲を受けられるよう農業経
営・就農支援センター、東京都農地中間管理機構、区市町村農業委員会等の関係機関と連携して、円滑な継承に向けて必要なサポートを行う。
第５ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項
１ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
前項に掲げる効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標を、将来の地域における農用地の利用に占めるシェア及び面的集積についての目標として示すと、概ね次に掲げる程度です。
○効率的かつ安定的な農業経営が地域における農用地の利用に占める面積のシェアの目標
効率的かつ安定的な農業経営が地域における農用地の利用に占める面積のシェアの目標

備考５０％○効率的かつ安定的な農業経営が利用する農用地の面的集積についての目標

農業経営基盤強化促進事業及び農地利用集積円滑化事業等の実施により効率的かつ安定的な農業経営
における経営農地の面的集積の割合が高まるように努めるものとします。
２ その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項

農用地の利用の集積に関する目標等を達成するため、関係機関及び関係団体との緊密な連携の下、神津島村担い手育成総合支援協議会を活用し、地域の農用地の利用集積の対象者（農用地の引受け手）の状況等に応じて、面としてまとまった形での農地の利用集積の取組を促進します。こうした農地の利用集積を加速させためには、農業者の意向を踏まえるのはもちろんのこと、地域の地理的条件、営農類型の特性、農地の保有及び利用状況も考慮した取り組みを行います。その上で神津島村としては、関係機関及び関係団体とともに、地域計画の策定を通じて、実現可能な取組を効果的かつ計画的に展開させられるよう、地域の農業者をはじめとする関係者との合意形成を図りつつ、各年度ごとに、利用集積の進捗状況等を把握・検証し、必要に応じて改善を図る措置を講じます。
また、地域の農用地の利用集積を適切かつ効率的に進める観点から、利用集積の対象者の間の協議・調整を行うため、神津島村担い手育成総合支援協議会の下に、利用集積の対象者を構成員とする下部組
織（「担い手部会」）を必要に応じて設けます。
なお、農用地の効率的かつ総合的な利用を円滑に進める観点から、集落営農の組織化を促進する取組を行う際は、既存の認定農業者等の規模拡大努力の成果に十分配慮するものとします。この場合、両者の間で、農用地の利用集積に関して無用の混乱が生じないように、地域における話し合い活動の中で、十分な調整を行うこととします。
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第 ３ 章農 業 経 営 基 盤 強 化 促 進 事 業 に 関 す る 基 本 方 針

神津島村は、東京都が策定した「東京都農業振興基本方針」に定められた方向に即しつつ、神津島村農業の地
域特性、即ち、施設園芸による自立した農業と観光業や水産業との複合的な農業、そして生鮮野菜の村内自給を満たす農業により、農業を基幹的な産業として村民全員が協力することを前提に以下の方針に沿って農業経営基盤強化促進事業に積極的に取り組んでいきます。
神津島村は、農業経営基盤強化促進事業として、次に掲げる事業を行います。
１ 第１８条第１項の協議の場の設置の方法、第１９条第１項に規定する地域計画の区域の基準その他第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項
２ 農用地利用改善事業の実施を促進する事業
３ 委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業
４ その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業
これらの各事業については、村内全域で実施するものといたします。
今後も、農家の主体的な取組によって利用権設定を推進し、耕作放棄地の解消に努め、担い手農業者が連担的な条件下で効率的な生産が行えるよう努めていきます。
第１ 第１８条第１項の協議の場の設置の方法、第１９条第１項に規定する地域計画の区域の基準その他第４条
第３項第１号に掲げる事業に関する事項
協議の場の開催時期については、幅広い農業者の参画を図るため、協議の場を設置する区域ごとに、当該区域における基幹作物の農繁期を除いて設定することとし、開催に当たっては、神津島村の公報への掲載やインター
ネットの利用等に加え、他の農業関係の集まりを積極的に活用し、周知を図る。
参加者については、農業者、神津島村、農業委員、農地利用最適化推進委員、農業協同組合、農地中間管理機構、
土地改良区、東京都、その他の関係者とし、協議の場において、地域の中心となる農用地の出し手及び受け手の意向が反映されるように調整を行う。
協議の場の参加者等から協議事項に係る問合せへの対応を行うための窓口を産業観光課に設置する。農業上の利用が行われる農用地等の区域については、これまで人・農地プランの実質化が行われている区域を基に、農業振興地域内の農用地等が含まれるように設定することとし、その上で、様々な努力を払ってもなお、農業上の利用が見込めず、農用地として維持することが困難な農用地については、活性化計画を作成し、粗放的な利用等による農用地の保全等を図る。
神津島村は、地域計画の策定に当たって、東京都・農業委員会・農地中間管理機構・農業協同組合・土地改良区等の関係団体と連携しながら、協議の場の設置から地域計画の公表に至るまで、適切な進捗管理を行うこととし、地域計画に基づいて利用権の設定等が行われているか進捗管理を毎年実施する。

第２ 農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項
１ 農用地利用改善事業の実施の促進
神津島村は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う自主的努力を助長する
ため、地域関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善事業の実施を促進する。
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２ 区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域等の観点から、神津島村全域とするものとする。
３ 農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主要な内容は、神津島村内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための、作付地の集団化、農作業の効率化その他の措置及び農用地の利用関係の改善に関する措置を推進するものとする。
４ 農用地利用規程の内容(1) 農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
ア 農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項
イ 農用地利用改善事業の実施区域
ウ 作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項
エ 認定農業者とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事項
オ 認定農業者に対する農用地の利用の集積の目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項
カ その他必要な事項(2) 農用地利用規程においては、(1)に掲げるすべての事項についての実行方策を明らかにするものとする。
５ 農用地利用規程の認定(1) 神津島村の地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約及び構成員につき法第２３条第１項に規定する要件を備えるものは、基本要綱様式４号の認定申請書を神津島村に提出して、農用地利用規程について神津島村の認定を受けることができる。
(2) 神津島村は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは、法第２３条第１項の認定をする。
ア 農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。
イ 農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。
ウ ４の(1)のエに掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであること。
エ 農用地利用規程が適正に定められており、かつ、申請者が当該農用地利用規程で定めるところに従い農用地利用改善事業を実施する見込みが確実であること。
(3) 神津島村は、(2)の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規程を神津島村の掲示板への提示により公告する。
(4) (1)から(3)までの規定は、農用地利用規程の変更についても準用する。
６ 特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定(1) ５の(1)に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて農用地利用改善事
業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地区内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人農（以下「特定農業法人」という。）又は当該団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き、農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれること、定款又は規約を有していることなど農業経営基盤強化促進法施行令（昭和５５年政令第２１９号）第５条に掲げる要件に該当するものに限る。以下「特定農業団体」という。）を、当13

該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。
(2) (1)の規定により定める農用地利用規程においては、４の(1)に掲げる事項のほか、次の事項を定めるものとする。
ア 特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所ueイ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標
ウ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権の設定等及び農作業の委託に関する事項(3) 神津島村は、(2)に規定する事項が定められている農用地利用規程について５の(1)の認定の申請があった場合において、農用地利用規程の内容が５の(2)に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、
５の(1)の認定をする。
ア (2)のイに掲げる目標が２に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積をするものであること。
イ 申請者の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を行いたい旨の申出があった場合に、特定農業法人が当該申出に係る農用地について利用権の設定等若しくは農作業の委託を受けることが確実であると認められること。
(4) (2)で規定する事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という。）で定められた特定農業法人は、認定農業者と、特定農用地利用規程は、法第１２条第１項の認定にかかる農業経営
改善計画とみなす。
７ 農用地利用改善団体の勧奨等(1) ５の(2)の認定を受けた団体（以下「認定団体」という。）は、当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場
合には、その者）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者（特定農用地利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用規程で定められた特定農業団体を含む。）に利用権の設定等又は農作業の委託を行うよう勧奨することができる。
(2) (1)の勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。
(3) 特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、当該農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする。
８ 農用地利用改善事業の指導、援助(1) 神津島村は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導、援助に努める。
(2) 神津島村は、５の(1)に規定する団体又は当該団体になろうとするものが、農用地利用改善事業の実施に関し、普及指導センター、農業委員会、農業協同組合、農地利用集積円滑化団体等の指導、助言を求めてきたときは、神津島村担い手育成総合支援協議会との連携を図りつつ、これらの機関・団体が一体となって総合的・重点的は支援・協力が行われるように努める。

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第３ 農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項
１ 農作業の受委託の促進
神津島村は、次に掲げる事項を重点的に推進し、農作業の受委託を組織的に促進する上で必要な条件の整備を図る。
(1) 農業協同組合その他農業に関する団体による農作業受委託のあっせんの促進(2) 効率的な農作業の受託事業を行う生産組織又は農家群の育成(3) 農作業、農業機械利用の効率化等を図るため農作業受託の促進の必要性についての普及啓発(4) 農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組織的な促進措置との連
携の強化(5) 地域及び作業ごとの事情に応じた部分農作業受委託から全面農作業受委託、さらには利用権の設定への移行の促進(6) 農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点からみた適正な農作業受託料金の基準の設定
２ 農業協同組合による農作業の受委託のあっせん等
農業協同組合は、農業機械銀行方式の活用、農作業受委託のあっせん窓口の開設等を通じて、農作業の受託
又は委託を行おうとする者から申出があった場合は、農作業の受委託についてあっせんに努めるとともに、農作業の受託を行う農業者の組織化の推進、共同利用機械施設の整備等により、農作業受委託の促進に努めるものとする。
３ 農作業の受委託を推進するための環境整備
地域計画の実現に当たっては、担い手が受けきれない農用地について適切に管理し、将来的に担い手に引き継ぐことが重要であるため、農作業受委託の推進に向けて、農業支援サービス事業者による農作業受託料金の情報提供の推進や、農作業受託事業を実施する生産組織の育成、地域計画の策定に向けた協議における農作
業受委託の活用の周知等を行うことにより、農作業の受委託を促進するための環境の整備を図る。

第４ その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項
１ 農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携
神津島村は、第１から第５に掲げた事項の推進に当たっては、農業経営基盤の強化の促進に必要な、以下の関連施策との連携に配慮するものとする。
(1) 神津島村は、経営構造対策事業による農業生産基盤整備の促進を通じて、栽培施設や農産物等運搬施設等の農業近代化施設の導入を推進し、効率的かつ安定的な農業経営をめざす者が経営発展を図っていくうえ
での条件整備を図る。
(2) 神津島村は、山村・離島振興施設整備事業の実施を通じて農林業の振興を図ることにより地域資源の活用・保全に資するとともに、生産環境の整備を進める。
(3) 神津島村は、地域農政推進対策事業により認定農業者の育成を進めるとともに、農用地利用の集積、連担化による効率的作業単位の形成等望ましい営農展開に資するよう努める。
(4) 神津島村は、土地改良事業の実施を促進し、生産環境及び定住条件の整備を通じ、農業の担い手確保に努める。
(5) 神津島村は、地域の農業の振興に関するその他の施策を行うに当たっては、農業経営基盤強化の円滑な促15

進に資することとなるように配慮するものとする。
２ 推進体制等(1) 事業推進体制等
神津島村は、農業委員会、普及指導センター、農業協同組合、土地改良区、農用地利用改善団体、農地利用
集積円滑化団体その他の関係団体と連携しつつ、農業経営基盤強化の促進方策について検討するとともに、今後１０年にわたり、第２章で掲げた目標や第２章第２の３の指標で示される効率的かつ安定的な経営の育成に資するための実現方策等について、各関係機関・団体別の行動計画を樹立する。また、このような長期行動計画と併せて、年度別活動計画において当面行うべき対応を各関係機関・団体別に明確化し、関係者が一体となり、合意の下で効率的かつ安定的な経営体の育成及びこれらへの農用地利用の集積を強力に推進する。
(2) 農業委員会等の協力
農業委員会、農業協同組合、土地改良区及び農地利用集積円滑化団体は、農業経営基盤強化の円滑な実施に資することとなるよう、神津島村担い手育成総合支援協議会のもとで相互に連携を図りながら協力するように努めるものとし、神津島村は、このような協力の推進に配慮する。
第５ その他
この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項については、別に定めるものとする。

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第 ４ 章農 地 利 用 集 積 円 滑 化 事 業 に 関 す る 事 項

第１ 農地利用集積円滑化事業を行う者に関する事項
神津島村においては、認定農業者等への農地の利用集積が進んできているが、経営農地は比較的分散傾向にあり、農作業の効率化等が図られず、担い手の更なる規模拡大が停滞している。
また、今後は更に農業従事者の高齢化が進んでいくことが予想され、このままでは担い手が受けきれない農地が出てくることが予想される。
農地利用集積円滑化事業の実施主体は、こうした課題を的確に解決できる者、具体的には、①担い手の育成・確保、担い手に対する農地の利用集積の積極的な取組を実施していること、②担い手に関する情報や、農地の利用に関する今後の意向等の農地の各種情報に精通していること、③農地の出し手や受け手と積極的に関わり合い、農地の利用調整活動を実施する体制が整備されていること、等の条件を満たす者が実施するものとする。
第２ 農地利用集積円滑化事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準(1) 原則として神津島村における農地利用集積円滑化事業の実施の単位として適当であると認められる区域は神津島村全域とする。
ただし、市街化区域（都市計画法（昭和43年法律第100号）第７条第１項の市街化区域と定められた区域
で同法第23条第１項の規定による協議が調ったもの（当該区域以外の区域に存する農用地と一体として農業上の利用が行われている農用地の存する区域を除く。））及び農業上の利用が見込めない森林地域等は除く。
(2) なお、神津島村を複数に区分して農地利用集積円滑化事業を実施する場合、土地の自然的条件、農業者の農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施状況等を考慮し、大字単位等とするなど、担い手への農地の面的集積が効率的かつ安定的に図られる、一定のまとまりのある区域を実施の単位とする。
第３ その他農地利用集積円滑化事業の実施の基準に関する事項(1) 農地利用集積円滑化事業規程の具体的な内容
農地利用集積円滑化事業規程には、次に掲げる事項のうち事業実施に必要な事項を定めるものとする。
ア 農地所有者代理事業の実施に関する次に掲げる事項(ｱ) 農用地等の所有者の委任を受けて、その者を代理して行う農用地等の売渡し、貸付け又は農業の経
営若しくは農作業の委託に関する事項(当該委任に係る農用地等の保全のための管理に関する事項を含む)(ｲ) その他農地所有者代理事業の実施方法に関する事項
イ 農地売買等事業の実施に関する次に掲げる事項(ｱ) 農用地等の買入れ及び借受けに関する事項(ｲ) 農用地等の売渡し及び貸付けに関する事項(ｳ) 農用地等の管理に関する事項(ｴ) その他農地売買等事業の実施方法に関する事項
ウ 研修等事業の内容及び当該事業の実施に関する事項
エ 事業実施地域に関する事項
オ 事業実施地域が重複する他の農地利用集積円滑化団体並びに東京都農業会議、農業委員会等の関係機関
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及び関係団体との連携に関する事項
カ その他農地利用集積円滑化事業の実施方法に関する事項(2) 農地利用集積円滑化事業規程の承認
ア 法第４条第３項各号に掲げる者（市町村を除く）は、２に規定する区域を事業実施地域として農地利用
集積円滑化事業の全部又は一部を行おうとするときは、規則第12条の10に基づき、神津島村に農地利用集積円滑化事業規程の承認申請を行い、神津島村から承認を得るものとする。
イ 神津島村は、申請された農地利用集積円滑化事業規程の内容が、次に掲げる要件に該当するものである
ときは、アの承認をするものとする。
(ｱ) 基本構想に適合するものであること。
(ｲ) 事業実施地域の全部又は一部が既に農地利用集積円滑化事業を行っている者の事業実施地域と重複することにより当該重複する地域における農用地の利用の集積を図る上で支障が生ずるものでないこと。
(ｳ) 認定農業者が当該認定に係る農業経営改善計画に従って行う農業経営の改善に資するよう、農地利用集積円滑化事業を実施すると認められること。
(ｴ) 次に掲げるもののほか、農地利用集積円滑化事業を適正かつ確実に実施すると認められるものであること。
① 農用地の利用関係の調整を適確に行うための要員を有していること。
② 農地所有者代理事業を行う場合には、その事業実施地域に存する農用地等の所有者からその所有する農用地等について農地所有者代理事業に係る委任契約の申込みがあったときに、正当な理由なく当該委任契約の締結を拒まないことが確保されていること。
③ 農地利用集積円滑化事業を行うに当たって、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積を適確に図るための基準を有していること。
④ ①から③に掲げるもののほか、農地利用集積円滑化事業を適正かつ確実に実施すると認められるものであること。
⑤ 農地利用集積円滑化事業を行うに当たって、事業実施地域が重複する他の農地利用集積円滑化団体
並びに東京都農業会議、神津島村農業委員会等の関係機関及び関係団体の適切な連携が図られると認められるものであること。
⑥ 農業用施設の用に供される土地又は開発して農業用施設の用に供する土地とすることが適当な土地につき農地所有者代理事業及び農地売買等事業を実施する場合における農業用施設は、規則第10条第２号イからニまでに掲げるものであること。
⑦ 規則第10条第２号イからニまでに掲げる農業用施設の用に供される土地又は開発して当該農業用施設の用に供される土地とすることが適当な土地について、農地所有者代理事業及び農地売買等事業を実施する場合には、農用地につき実施するこれらの事業と併せて行うものであること。
ウ 神津島村は、農地売買等事業に関する事項が定められた農地利用集積円滑化事業規程についてアの承認をしようとするときは、あらかじめ、農業委員会の決定を経るものとする。
エ 神津島村は、アの承認を行ったときは、その旨並びに当該承認に係る農地利用集積円滑化事業の種類及び事業実施地域を神津島村の公報等への記載により公告する。
オ アからエまでの規定は、農地利用集積円滑化事業規程の変更の承認について準用する。
カ ア、ウ及びエの規定は、農地利用集積円滑化事業規程の廃止の承認について準用する。
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(3) 農地利用集積円滑化事業規程の取消し等
ア 神津島村は、農地利用集積円滑化事業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、農地利用集積円滑化団体に対し、その業務又は資産の状況に関し必要な報告をさせるものとする。
イ 神津島村は、農地利用集積円滑化事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、農地利用集積円
滑化団体に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずるものとする。
ウ 神津島村は、農地利用集積円滑化団体が次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、(2)のアの規定
による承認を取消すことができる。
(ｱ) 農地利用集積円滑化団体が法第４条第３項第１号に規定する農業協同組合若しくは一般社団法人又は一般財団法人、同項第２号に掲げる者（農地売買等事業を行っている場合にあっては、当該農業協同組合若しくは一般社団法人又は一般財団法人）でなくなったとき。
(ｲ) 農地利用集積円滑化団体がアの規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
(ｳ) 農地利用集積円滑化団体がイの規定による命令に違反したとき。
(ｴ) 神津島村は、ウの規定により承認を取消したときは、遅滞なく、その旨を神津島村の公報等への記載により公告する。
(4) 神津島村が農地利用集積円滑化事業を実施する場合は、次に掲げる規定により農地利用集積円滑化事業規程を定めるものとする。
ア 神津島村は、必要に応じ、農地利用集積円滑化事業規程を定め、２に規定する区域を事業実施地域として農地利用集積円滑化事業の全部又は一部を行うことができるものとする。
イ 神津島村がアの規定により農地利用集積円滑化事業規程を定めようとするときは、神津島村長は、当該農地利用集積円滑化事業規程を２週間公衆の縦覧に供するものとする。この場合、あらかじめ縦覧の開始の日、場所及び時間を公告する。
ウ アに規定する農地利用集積円滑化事業規程は、(2)のイに掲げる要件に該当するものとする。
エ 神津島村は、農地売買等事業に関する事項をその内容に含む農地利用集積円滑化事業規程を定めようとするときは、あらかじめ農業委員会の決定を経るものとする。
オ 神津島村は、農地利用集積円滑化事業規程を定めたときは、その旨並びに当該農地利用集積円滑化事業
規程で定めた農地利用集積円滑化事業の種類及び事業実施地域を神津島村の公報等への記載により公告する。
カ エ及びオの規定は、農地利用集積円滑化事業規程の変更又は廃止について準用する。
(5) 農地利用集積円滑化事業による農用地の集積の相手方
認定農業者等農業経営の改善に意欲的な経営体を集積の相手方とするが、当該経営体のうち、経営農地の立地状況を勘案して、集積対象となる農用地を最も有効に活用することのできる者を優先する。
(6) 農地所有者代理事業における委任・代理の考え方
ア 農地所有者代理事業を実施する場合には、農用地の効果的な面的集積を確保する観点から、農用地等の所有者は、委任契約に係る土地についての貸付け等の相手方を指定することはできないものとする。
イ 農地所有者代理事業を実施する場合には、基本要綱参考様式５に定める契約書例を参考に契約書を作成
し、農用地等の貸付け等の委任を申し込んだ農用地等の所有者と契約を締結するものとする。
ウ 前項の委任契約の締結に当たっては、次に掲げる事項について留意するものとする。
(ｱ) 農地所有者代理事業の効率的な実施の確保、契約当事者間の紛争の防止等の観点から、委任事務及び代理権の範囲については、農用地等の所有者が農地利用集積円滑化団体に委任する内容に則して定めるも19のとする。
(ｲ) 所有権の移転をする場合の対価、賃借権を設定する場合の賃借権の存続期間及び借賃並びに農業経営
又は農作業の委託をする場合の当該委託の存続期間及び委託料金については、農用地等の所有者が申し出た内容を基に、農地利用集積円滑化団体が委任契約に基づいて交渉する貸付け等の相手方と協議し、貸付け等の内容が農用地等の所有者が申し出た内容と異なる場合には、農用地等の所有者の同意を得る旨の定めをすることが望ましい。
(ｳ) 受任した農用地等の貸付け等の相手方が替わっても、当該農用地等の所有者に代理して新たな相手方との貸付け等の契約が締結できるよう、委任契約の期間はできる限り長期とすることが望ましい。
エ 農地利用集積円滑化団体は、農用地等の所有者から当該事業に係る委任契約の申込を受けた場合は、正当な事由がなければ委任契約の契約を拒んではならない。
オ 農地利用集積円滑化団体が、農用地等の保全のための管理を行う事業を実施する場合には、農用地等の所有者と書面による農作業等の受委託の契約を締結して行うものとする。
この場合、当該団体は、農用地等の保全のための管理作業について、他の者に再委託しても差し支えない。
(7) 農地売買等事業における農用地等の買入れ、売渡し等の価格設定の基準
ア 農地売買等事業の実施に当たって、農地利用集積円滑化団体が売買する農用地等の価格については、近傍類似の農用地等に係る取引価格等を参考に定めるものとする。
イ 農地売買等事業の実施に当たって、農地利用集積円滑化団体が貸借する農用地等の借賃については、農地法第52条の規定により農業委員会が提供している借賃等の情報を十分考慮して定めるものとする。
(8) 研修等事業の実施に当たっての留意事項
ア 農地利用集積円滑化団体は、新規就農者等に対する農業の技術、経営の方法の実地研修等を目的とする研修等事業を行う場合には、通常の管理耕作の範囲を超えて、作目、栽培方法の選択、農用地等の形質の変更等を行うことができるものとする。
イ 研修の実施期間は、新規就農希望者の年齢、農業の技術等の習得状況に応じ、概ね５年以内とする。ただし、農地利用集積円滑化団体が借り入れた農用地等において研修等事業を行う場合には、研修等事業の実施期間は当該農用地等の借入れの存続期間内とする。
ウ 研修等事業の実施に当たって、当該団体は、普及指導センター、東京都農業会議、農業協同組合、地域の農業者等と連携して行うとともに、農業技術等を効率的に習得することができるよう努めるものとする。
(9) 他の関係機関及び関係団体との連携に関する事項
農地利用集積円滑化団体は、多数の農用地等の所有者が農地利用集積円滑化事業を活用できるよう、農業委員会、農業協同組合、普及指導センター等の関係機関及び関係団体と連携して、農用地等の所有者、経営体に対し、農地利用集積円滑化事業のパンフレットの配布、説明会の開催等を通じた普及啓発活動に努める。

第４ その他
この基本構想に定めるもののほか、農地利用集積円滑事業の実施に関し必要な事項については、別に定めるも
のとする。

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附 則
１ この基本構想は、平成２６年９月３０日から施行する。
２ この基本構想は、令和５年９月２１日から施行する。

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