(第146期)
自2022年４月１日

至2023年３月31日

第146期（自2022年４月１日

至2023年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第146期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ８５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 10
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 12
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 12
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 19
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 23
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 28
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 47
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 48
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 81
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 81
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 81
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 83
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 84
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 84
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 98
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 99
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】……………………………………………………………………100
第５ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………………………133
１ 【連結財務諸表等】……………………………………………………………………………………………134
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………219
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………241
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………242
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………242
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………242
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………243
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月28日【事業年度】

第146期(自【会社名】

武田薬品工業株式会社【英訳名】

Takeda Pharmaceutical Company Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO【本店の所在の場所】

大阪府大阪市中央区道修町四丁目１番１号

2022年４月１日

至2023年３月31日)

クリストフ ウェバー

（上記は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当なし【事務連絡者氏名】

該当なし【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町二丁目１番１号(武田薬品工業株式会社武田グローバル本社)【電話番号】

東京(3278)2111(代表)【事務連絡者氏名】

グローバルファイナンス

チーフアカウンティングオフィサー＆コー

ポレートコントローラー

竹田 徳正【縦覧に供する場所】

武田薬品工業株式会社武田グローバル本社(東京都中央区日本橋本町二丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第142期

第143期

第144期

第145期

第146期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上収益

百万円

2,097,224

3,291,188

3,197,812

3,569,006

4,027,478

税引前当期利益（△は損失）

百万円

127,612△60,754366,235

302,571375,090

当期利益

百万円

135,080

44,290376,171

230,166

317,038

親会社の所有者に帰属する
当期利益

百万円

135,192

44,241

376,005

230,059

317,017

当期包括利益合計

百万円

121,595△199,419

697,416

824,427

911,574

資本合計

百万円

5,185,991

4,727,486

5,177,177

5,683,523

6,354,672

資産合計

百万円

13,792,773

12,821,094

12,912,293

13,178,018

13,957,750

１株当たり親会社
所有者帰属持分円

3,332.94

3,032.22

3,308.93

3,665.61

4,087.49

基本的１株当たり当期利益円

140.6128.41

240.72147.14204.29希薄化後１株当たり
当期利益円

139.8228.25

238.96145.87201.94

親会社所有者帰属持分比率

％

37.6

36.8

40.1

43.1

45.5

親会社所有者帰属持分
当期利益率

％

3.8

0.9

7.6

4.2

5.3

株価収益率

倍

32.2

116.4

16.6

23.8

21.3

百万円

328,479

669,752

1,010,931

1,123,105

977,156

百万円△2,835,698

292,119

393,530△198,125△607,102

百万円

2,946,237△1,005,213△1,088,354△1,070,265△709,148

百万円

702,093

637,614966,222849,695

533,530

人

49,57847,49547,09947,34749,095

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
従業員数

(注) １ 国際会計基準（以下、「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第142期

第143期

第144期

第145期

第146期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高百万円

651,347

616,288602,557

764,301

632,137

経常利益

百万円

17,51472,25250,010550,876

340,122

当期純利益

百万円

88,231

130,626

247,513324,450

330,649

資本金百万円

1,643,585

1,668,123

1,668,145

1,676,263

1,676,345

発行済株式総数千株

1,565,006

1,576,374

1,576,388

1,582,253

1,582,296

純資産額

百万円

4,647,171

4,549,000

4,434,889

4,294,899

4,206,219

総資産額

百万円

9,534,645

10,289,304

10,856,450

9,641,648

9,407,303

１株当たり純資産額円

2,987.94

2,919.21

2,835.81

2,769.31

2,704.87

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)円(円)

180.00(90.00)180.00(90.00)180.00(90.00)180.00(90.00)180.00(90.00)

１株当たり当期純利益

円

91.76

83.88

158.45207.50213.06

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益

円

91.72

83.87

158.44207.50213.05

自己資本比率

％

48.7

44.2

40.8

44.5

44.7

自己資本利益率

％

2.8

2.8

5.5

7.4

7.8

株価収益率

倍

49.3

39.4

25.1

16.9

20.4

配当性向

％

196.2

214.6

113.6

86.7

84.5

従業員数

人

5,291

5,350

4,966

5,149

5,486

株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

％
(％)

90.7
(95.0)

70.8(85.9)

87.3(122.1)81.4(124.6)101.3(131.8)

最高株価

円

5,418

4,625

4,365

4,115

4,478

最低株価

円

3,498

2,895

3,119

2,993

3,495

(注) １ 記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第145期の期首から適用しており、第145期以降に係る提出会社の経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所（2022年４月３日以前は市場第一部、2022年４月４日以降はプ
ライム市場）におけるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
天明元年(1781年)６月

当社創業、薬種商を開業

明治４年(1871年)５月

洋薬の輸入買付を開始

大正３年(1914年)８月

武田研究部を設置

大正４年(1915年)10月

武田製薬所(現・大阪工場)を開設

大正10年(1921年)８月

大五製薬合資会社(現・連結子会社、日本製薬株式会社)を設立

大正11年(1922年)６月

武田化学薬品株式会社(1947年10月に和光純薬工業株式会社に社名を変更、2017年４月に売却）を設立

大正14年(1925年)１月

株式会社武田長兵衛商店を設立

昭和18年(1943年)８月

武田薬品工業株式会社に社名変更

昭和21年(1946年)５月

光工場(山口県)を開設

昭和24年(1949年)５月

東京証券取引所および大阪証券取引所に株式を上場

昭和37年(1962年)８月

台湾に台湾武田 Ltd.(現・連結子会社)を設立

昭和59年(1984年)４月

大阪・東京両本社制を敷く

昭和60年(1985年)５月

米国にアボット・ラボラトリーズ社との合弁会社であるＴＡＰファーマシューティカルズ株式会社（2008年４月に事業再編により100％子会社化し、同年６月に現・連結子会
社の武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.と合併）を設立

昭和63年(1988年)１月

筑波研究所(茨城県)を開設（2011年２月に湘南研究所(神奈川県)に統合）

平成４年(1992年)１月

本店を大阪市中央区道修町四丁目１番１号(現在地)に移転

平成５年(1993年)３月

米国にタケダ・アメリカ株式会社(2001年７月に武田アメリカ・ホールディングス株式
会社他と合併し武田アメリカ・ホールディングス株式会社に社名変更、2016年３月に武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.と合併)を設立

平成９年(1997年)10月

米国に武田アメリカ研究開発センター株式会社（現・連結子会社、米州武田開発センタ
ー Inc.）を設立

平成９年(1997年)10月
平成９年(1997年)12月

アイルランドに武田アイルランド Limited(現・連結子会社)を設立
米国に武田アメリカ・ホールディングス株式会社（2001年７月にタケダ・アメリカ株式会社と合併）を設立

平成10年(1998年)５月

米国に武田ファーマシューティカルズ・アメリカ株式会社（現・連結子会社、武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.）を設立

平成10年(1998年)９月

英国に武田欧州研究開発センター株式会社(現・連結子会社、欧州武田開発センター
Ltd.)を設立

平成17年(2005年)３月

米国のシリックス株式会社（武田カリフォルニア Inc.に社名変更後、2021年７月に米州武田開発センター Inc.（現・連結子会社）と合併）を買収

平成17年(2005年)４月

生活環境事業を営む日本エンバイロケミカルズ株式会社の株式を大阪ガス株式会社の子会社である大阪ガスケミカル株式会社に譲渡

平成17年(2005年)６月

動物用医薬品事業を営む武田シェリング・プラウ アニマルヘルス株式会社の株式をシェリング・プラウ株式会社に譲渡

平成18年(2006年)１月

ビタミン事業を営むＢＡＳＦ武田ビタミン株式会社の株式をＢＡＳＦジャパン株式会社に譲渡

平成18年(2006年)４月

化学品事業を営む三井武田ケミカル株式会社の株式を三井化学株式会社へ譲渡

平成18年(2006年)８月

英国に武田ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ Limited(2018年７月に清算)を設立

平成19年(2007年)４月

食品事業を営む武田キリン食品株式会社の株式を麒麟麦酒株式会社に譲渡

平成19年(2007年)10月

飲料・食品事業を営むハウスウェルネスフーズ株式会社の株式をハウス食品株式会社に譲渡

平成19年(2007年)10月
平成20年(2008年)３月

農薬事業を営む住化武田農薬株式会社の株式を住友化学株式会社に譲渡
米国アムジェン社の日本における子会社のアムジェン株式会社（2014年４月に当社に全事業を譲渡し、同年９月に清算）を買収― 4 ―平成20年(2008年)５月

株式の公開買付けにより、米国のミレニアム・ファーマシューティカルズ Inc. (現・平成20年(2008年)９月

シンガポールに武田クリニカル・リサーチ・シンガポール株式会社(現・連結子会社、連結子会社)を買収
アジア武田開発センター Pte. Ltd.)を設立
平成23年(2011年)２月

湘南研究所(神奈川県)を開設

平成23年(2011年)９月

スイスのナイコメッド A/S(現・連結子会社、武田 A/S（清算予定)）を買収

平成24年(2012年)６月

米国のＵＲＬファーマ Inc.を買収し、主要事業については、2012年10月に武田ファー
マシューティカルズU.S.A., Inc.に統合し、その他の事業については、2013年２月に売却

平成24年(2012年)10月

米国のリゴサイト・ファーマシューティカルズ Inc. (現・連結子会社、武田ワクチン
Inc.)を買収

平成24年(2012年)11月

米国のエンボイ・セラピューティクス Inc.を買収し、2013年12月に武田カリフォルニ
ア Inc. (2021年７月に米州武田開発センター Inc.（現・連結子会社）と合併)と合併

平成25年(2013年)５月

米国のインビラージェン Inc.（2013年12月に武田ワクチン Inc.（現・連結子会社）と合併）を買収平成27年(2015年)４月

化成品事業を営む水澤化学工業株式会社の株式を大阪ガスケミカル株式会社に譲渡

平成28年(2016年)４月

日本の長期収載品事業を、イスラエルのテバ社の日本における連結子会社に会社分割により承継し、テバ製薬株式会社（現・持分法適用関連会社、武田テバファーマ株式会社）の株式を取得

平成29年(2017年)２月

株式の公開買付けにより、米国のアリアド・ファーマシューティカルズ Inc.（現・連結子会社）を買収

平成29年(2017年)４月

当社のジャパンコンシューマーヘルスケアビジネスユニット事業を、武田コンシューマ
ーヘルスケア株式会社（2021年３月に売却）に会社分割により承継

平成29年(2017年)４月

試薬事業、化成品事業および臨床検査薬事業を営む和光純薬工業株式会社の株式を富士
フイルム株式会社に譲渡

平成30年(2018年)４月

湘南ヘルスイノベーションパーク（略称：湘南アイパーク）(神奈川県)を開設（湘南研究所から呼称変更、2023年４月に産業ファンド投資法人および三菱商事株式会社に運営事業を譲渡し、持分法適用関連会社化）

平成30年(2018年)６月

株式等の公開買付けにより、ベルギーのTiGenix NV（2020年３月に清算）を買収

平成30年(2018年)７月

武田グローバル本社（東京都中央区）を開設

平成30年(2018年)12月

ニューヨーク証券取引所に当社米国預託証券を上場

平成31年(2019年)１月

スキーム・オブ・アレンジメントにより、Shire plc.（現・連結子会社 Shire Limited（清算予定））を買収

令和３年(2021年)３月

武田コンシューマーヘルスケア株式会社の株式をBlackstoneに譲渡

令和３年(2021年)４月

日本製薬株式会社を株式交換により100％子会社化

令和４年(2022年)10月

日本製薬株式会社の大阪工場を除く血漿分画製剤事業を当社が会社分割により承継

令和５年(2023年)２月

免疫介在性疾患領域における後期開発パイプラインを有するNimbus Lakshmi, Inc.の全
株式を取得

― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは連結財務諸表提出会社(以下、「当社」)と連結子会社(パートナーシップを含む)180社、持分法適用関連会社17社を合わせた198社により構成されております。当社グループの主要な事業は、医薬品の研究、開発、製造および販売であり、消化器系疾患、希少疾患、血漿分画製剤（免疫疾患）、オンコロジー（がん）、およびニューロサ
イエンス（神経精神疾患）の主要ビジネスエリアにフォーカスしております。研究開発については、「消化器系・炎症性疾患」、「ニューロサイエンス」、「オンコロジー」、「希少遺伝子疾患および血液疾患」を４つの重点疾患領域とした「革新的なバイオ医薬品」に、「血漿分画製剤」および「ワクチン」を加えた３つの分野に当社グループの研究開発分野を絞り込み、研究開発拠点における研究開発活動、および社外パートナーとの提携を通じてパイプラインの強化に取り組んでおります。
当年度末における、当社グループを構成している主要な会社の当該事業に係る位置付けの概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、「医薬品事業」の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
日本においては、当社が研究開発、製造および販売を行っております。
日本を除くその他の地域においては、各国に展開している子会社・関連会社が研究開発、製造および販売機能を担っております。これらのうち米国における主要な子会社は武田ファーマシューティカルズ U.S.A., Inc.、バクスアルタ
US Inc.、米州武田開発センター Inc.等であり、欧州およびカナダにおいては、武田ファーマシューティカルズ・イ
ンターナショナル AG、武田 GmbH等です。またその他の地域における主要な製造および販売会社は武田(中国)国際貿
易有限公司、武田 Distribuidora Ltda.等であります。

― 6 ―以上で述べた事項の概要図は次のとおりであります。

― 7 ―４ 【関係会社の状況】(連結子会社(パートナーシップを含む))
2023年３月31日現在
議決権の所有割合
地域

米

名称

州
お
よ
び
カ
ナ
ダ

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

直接所有
(％)

間接所有
(％)

合計
(％)

役員の 資金
兼任 援助

営業上の
取引

その他

武田ファーマシューティ
カルズU.S.A., Inc.(※)

米国
マサチューセッツ州
レキシントン

21
医薬品事業
米国ドル

72.7

27.3

100.0

－

－

当社が医薬品を販売

当社が資金を借入
当社が家賃等の支払を保証

アリアド・ファーマシュ
ーティカルズ Inc.

米国
マサチューセッツ州
ケンブリッジ

６
医薬品事業
米国ドル

－

100.0

100.0

－

－

-

－

武田ワクチン Inc.

米国
マサチューセッツ州
ケンブリッジ

１
医薬品事業
米国ドル

－

100.0

100.0

－

－

-

－

米州武田開発センター
Inc.

米国
マサチューセッツ州
レキシントン

１
医薬品事業
米国ドル

－

100.0

100.0

－

－

当社が医薬品の開発・許可取得を委託－

バクスアルタIncorporated

米国
イリノイ州
バンノックバーン

10
医薬品事業
米国ドル

－

100.0

100.0

－

－

-

当社が社債の償還を保証

ダイアックス Corp.(※)

米国
マサチューセッツ州
レキシントン

215
医薬品事業
米国ドル

－

100.0

100.0

－

－

-

－

武田ベンチャー投資 Inc.

米国
カリフォルニア州
サンディエゴ

２
医薬品事業
米国ドル

－

100.0

100.0

有

－

-

－

バクスアルタUS Inc.

米国
イリノイ州
バンノックバーン

１
医薬品事業
米国ドル

－

100.0

100.0

－

－

当社が医薬品等を購入－

シャイアー・ヒューマ
ン・ジェネティック・セ
ラピーズ Inc.(※)

米国
マサチューセッツ州
レキシントン

10
医薬品事業
米国ドル

－

100.0

100.0

－

－

-

－

バイオライフ・プラズ
マ・サービシズ LP

米国
イリノイ州
バンノックバーン

０
医薬品事業
米国ドル

－

100.0

100.0

－

－

-

－

武田マニュファクチャリ
ングU.S.A., Inc.

米国
マサチューセッツ州
レキシントン

10
米国ドル 医薬品事業

－

100.0

100.0

－

－

-

－

武田ファーマシューティ
カルズ・インターナショ
ナル AG (※)

スイス
オプフィコン５百万
スイス 医薬品事業
フラン

100.0

－

100.0

－

－

当社が医薬品を販売

当社が資金を借入

武田 GmbH

ドイツ
コンスタンツ

11百万
医薬品事業
ユーロ

－

100.0

100.0

－

－

-

－

武田イタリア S.p.A.

イタリア
ローマ

11百万
医薬品事業
ユーロ

－

100.0

100.0

－

－

-

－

武田オーストリア GmbH

オーストリア
リンツ

15百万
医薬品事業
ユーロ

－

100.0

100.0

－

－

-

－

武田フランス S.A.S.

フランス
パリ

３百万
医薬品事業
ユーロ

－

100.0

100.0

－

－

-

－

英国武田 Limited

英国
ロンドン

50百万
医薬品事業
ポンド

－

100.0

100.0

－

－

-

武田アイルランド
Limited

アイルランド
キルダリー

396百万
医薬品事業
ユーロ

100.0

－

100.0

－

－

-

－

シャイアー・ファーマシューティカルズ・インタ
ーナショナル Unlimited
Company(※)

アイルランドダブリン

6,892百万
医薬品事業
米国ドル

－

100.0

100.0

－

－

-

－

シャイアー・アクイジションズ・インベストメン
ツ・アイルランド
Designated Activity
Company

アイルランド
ダブリン

20
米国ドル

医薬品事業

100.0

－

100.0

－

－

－

当社が社債の償還を保証

シャイアー・アイルラン
ド・ファイナンス・トレーディング Limited(※)

アイルランドダブリン

3,163百万
米国ドル

医薬品事業

100.0

－

100.0

－

有

－

当社が資金を貸付

武田カナダ Inc.

カナダ
トロント

41百万
カナダドル

医薬品事業

－

100.0

100.0

－

－

－

－

武田 Farmaceutica
Espana S.A.

スペイン
マドリード

２百万
ユーロ

医薬品事業

－

100.0

100.0

－

－

－

－

武田マニュファクチャリ
ング・オーストリア AG

オーストリア
ウィーン

100千
医薬品事業
ユーロ

－

100.0

100.0

－

－

－

－

国

欧

住所

関係内容

― 8 ―

－

議決権の所有割合
地域

名称

住所

間接所有
(％)

合計
(％)

役員の 資金
兼任 援助

営業上の
取引

その他

３百万
スイス 医薬品事業
フラン

30.5

69.5

100.0

－

－

－

－

バクスアルタ・イノベー
ションズ GmbH

オーストリア
ウィーン

36百万
医薬品事業
ユーロ

－

100.0

100.0

－

－

－

当社がリース料の支払を保証武田 Pharma AB

スウェーデンストックホルム

２百万
スウェーデン 医薬品事業
クローナ

－

100.0

100.0

－

－

－

－

武田 Pharma AG

スイス
チューリッヒ

550千
スイス 医薬品事業
フラン

－

100.0

100.0

－

－

－

－

武田オランダ B.V.

オランダ
ホーフトドルプ

5百万
医薬品事業
ユーロ

－

100.0

100.0

－

－

－

－

武田ファーマシューティ
カルズ Limited
Liability Company

ロシア
モスクワ

－

100.0

100.0

－

－

－

－

武田 Distribuidora
Ltda.

ブラジル
サンパウロ

－

100.0

100.0

－

－

－

－

武田メキシコ S.A.de
C.V.

メキシコ
ナウカルパン

－

100.0

100.0

－

－

－

－

武田 Pharma Ltda.

ブラジル
サンパウロ

7百万
ブラジルレアル 医薬品事業

－

100.0

100.0

－

－

－

－

853百万
アルゼンチン
医薬品事業
ペソ

－

100.0

100.0

－

－

－

－

び
カ
ナ

直接所有
(％)

スイス
ヌーシャテル

およ

主要な事業の内容

関係内容

バクスアルタ・マニュファクチャリング S.à r.l.
欧
州

資本金
又は出資金

ダ

ロ
シ
ア

中
南
米

ア
ジ
ア

26千
ロシア 医薬品事業
ルーブル
140百万
ブラジル 医薬品事業
レアル
387百万
メキシコ 医薬品事業
ペソ

武田アルゼンチン S.A.

アルゼンチンブエノスアイレス

武田(中国)投資有限公司

中国
上海

192百万
医薬品事業
米国ドル

100.0

－

100.0

－

－

－

－

武田(中国)国際貿易有限
公司

中国
上海

16百万
医薬品事業
米国ドル

－

100.0

100.0

－

－

－

－

武田ファーマシューティ
カルズ韓国 Co., Ltd.

韓国
ソウル

2,100百万
医薬品事業
韓国ウォン

－

100.0

100.0

－

－

－

－

アジア武田開発センター
Pte. Ltd.

シンガポール

５百万
シンガポール 医薬品事業
ドル

100.0

－

100.0

－

－

天津武田薬品有限公司

中国
天津

155百万
医薬品事業
米国ドル

100.0

－

100.0

－

－

－

－

武田マニュファクチャリ
ング・シンガポール
Pte.Ltd.

シンガポール

305百万
医薬品事業
米国ドル

－

100.0

100.0

－

－

－

－

－

－

その他140社(持分法適用関連会社)
(注) １
２
３

17社

資本金又は出資金欄には、百万単位以上の会社については百万単位未満を四捨五入した金額を、百万単位未
満千単位以上の会社については千単位未満を四捨五入した金額を記載しております。
主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

武田ファーマシューティ
カルズU.S.A., Inc.
（百万円）
2,186,566(1) 売上収益(2) 営業利益
218,947(3) 当期利益
761,856(4) 資本合計
4,928,042(5) 資産合計
8,948,412
４ 役員の兼任に関する用語は次のとおりです。
兼任・・・当社グループの役員が該当会社の役員である場合
５ (※)は特定子会社に該当します。
主要な損益情報等― 9 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称(注) １

従業員数(人)医薬品事業

49,095

合計

49,095

従業員数は臨時従業員を除く正社員の就業人員数であります。なお、当社は工数換算ベース（※）で従業員数を把握しております。
（※）正社員のうちパートタイム労働者がいる場合、フルタイム労働者に換算して人数を算出しております。

(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)5,486

平均勤続年数(年)42.8

平均年間給与(千円)

14.0セグメントの名称

10,972

従業員数(人)

医薬品事業

5,486

合計

5,486

(注) １

従業員数は臨時従業員を除く正社員の就業人員数であります。なお、当社は工数換算ベース（※）で従業員数を把握しております。
（※）正社員のうちパートタイム労働者がいる場合、フルタイム労働者に換算して人数を算出しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
1948年に武田薬工労働組合連合会(1946年各事業場別に組織された単位組合の連合体)が組織されました。1968年７月に連合会組織を単一化し、武田薬品労働組合と改組いたしました。2023年３月31日現在総数4,015人の組合員で組織されております。
当社グループの労働組合組織としては、友誼団体として1948年に当社と資本関係・取引関係のある６組合で武田労働組合全国協議会が結成されました。その後、1969年に武田関連労働組合全国協議会（武全協）に改称、2006年に連合団体として武田友好関係労働組合全国連合会（武全連）を結成、2009年の武全協と武全連の統合（存続組織は
武全連）を経て、2023年３月31日現在は当社および連結子会社である日本製薬株式会社を含む14の企業内組合（連合会含む）が加盟しております。
上部団体としては、武全連を通じて、連合傘下のＵＡゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係について特記事項はありません。

― 10 ―

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①

提出会社
当年度
管理職に占める
女性労働者の割合(％)(注１)

男性労働者の育児休業取得率(％)
(注２)

19

83

労働者の男女の賃金の差異
男性の賃金に対する女性の賃金の割合(％)(注１)(注３)
パート・
全労働者
正規雇用労働者
有期労働者
76.5

79.3

64.4

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．2022年４月１日から2023年３月31日を期間とした平均年間給与（基本給、各種手当、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当と通勤手当を除く）および平均従業員数に基づき算出しております。当社は同等の役割に対して公平に給与を支払うことを目指しており、一貫した等級構造、信頼できる調査会社による外部調査データ、および年次給与レビュープロセスを通じてこれを実行しております。女性労働者の平均賃金が男性労働者より低い理由は、主として上級職における女性労働者数が少ないことによるものです。当社では管理職やその他の上級職の女性の割合を増やすための取り組みと行動計画を策定しており、これにより長期的には賃金の差異が縮小することを見込んでおります。
② 連結会社
当年度管理職に占める
女性労働者の割合(％)(注１)
42(注) １．当社グループ従業員の直属の上司である従業員を管理職に含めております。契約社員のみを管理する従業員は管理職に含めておりません。
上記指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）とは異なっております。

― 11 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
タケダの企業理念と「私たちの約束」
当社の企業理念は、当社が誰であるか、何を行うか、どのように行うか、なぜそれが重要なのかというタケダの豊かなストーリーを伝えています。当社は、240年以上前の創業から現在に至るまで、社会にも役立つ誠実さで患者さんに貢献しています。当社は、「私たちの価値観」（バリュー）に基づき、「私たちの約束」を果たすことを通じて「私たちが目指す未来」（ビジョン）と「私たちの存在意義」（パーパス）を実現することを目指しています。「私たちの約束」とは、データ、デジタルおよびテクノロジー（DD&T）の力を活用し、「Patient」（すべての患者さんのために）、「People」（ともに働く仲間のために）、「Planet」（いのちを育む地球のために）に取り組むことです。
私たちの存在意義（パーパス）「世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献する」
私たちが目指す未来（ビジョン）
当社のビジョンは、「すべての患者さんのために、ともに働く仲間のために、いのちを育む地球のために。私たちはこの約束を胸に、革新的な医薬品を創出し続けること」です。
私たちの価値観（バリュー）：タケダイズム
タケダイズムとは、まず誠実であること。それは公正・正直・不屈の精神で支えられた、当社が大切にしている価値観です。当社は、これを道しるべとしながら「１.患者さんに寄り添い（Patient）、２.人々と信頼関係を築き（Trust）、３.社会的評価を向上させ（Reputation）、４.事業を発展させる（Business）」を日々の行動指針とします。
私たちの約束（インペラティブ）
当社には、患者さん、ともに働く仲間、そして地域社会に対して果たすべき責任があります。この「私たちの約束」は「私たちの存在意義」と「私たちが目指す未来」を実現するために欠かせない要素です。
すべての患者さんのために
・私たちは、倫理観をもってサイエンスの革新性を追求します。そして、人々の暮らしを豊かにする医薬品の創出に取り組みます。また、私たちの医薬品を、より多くの人々に迅速にお届けします。
ともに働く仲間のために・私たちは、理想的な働き方を実現します。
いのちを育む地球のために・私たちは、自然環境の保全に寄与します。
データとデジタルの力で、イノベーションを起こします
・データを活用して導き出された成果をもとに、もっとも信頼されるバイオ医薬品企業として、これからも変革し続けます。
当社は、最も信頼される、データ主導型で成果に重きを置いたデジタルバイオ医薬品企業に変革することを目指しています。当社は、中核とする事業を通じて、患者さん、株主、社会に対して長期的な価値を提供するとともに、ともに働く仲間や地域コミュニティ、さらには地球に対して良い影響を与えることができるように努めています。
事業環境
世界の製薬産業においては、イノベーションのスピードはかつてよりも速くなっており、がん免疫療法、細胞療法、遺伝子治療等の新たな医療技術の登場によってさらに促進されていると考えています。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行拡大が契機となり、世界中の人々に命を救うワクチンや治療薬を驚異的な速さで提供するといった新しいイノベーションの時代が到来しました。このような医療イノベーションによる成果が現れてきた一方、高齢化や生活スタイルの変化、複合疾患に対するより高度で先進的な治療法の利用等によってヘルスケアに対する投資額はここ10年、先進国の国内総生産や国内総所得を上回る速度で増加してきました。
― 12 ―

このため、保険者は保険償還対象となる医薬品をより厳格に選定するようになっています。各国政府は後発品やバイオシミラーの使用を促進し、薬価引き下げの圧力を強めています。また、英国の償還価格決定制度に見られるように予測不能で急激な支払率の引き上げは、イノベーションに対する影響が懸念されます。さらに、医療アクセスの格差が拡大していることから、医療の公平性に対処するための医療アクセスの改善や政策に対する必要性が高まっています。当社は、現在主流の「出来高払いの診療報酬モデル」から、成果に基づく支払と品質の確保を目指す「価値に基づく保険医療モデル」への移行により、医療費の増加のペースを抑えるとともに、対象となる患者さんを拡大し、公平性を改善することができると考えています。
地政学的な視点では、地域紛争や多国間紛争により世界経済の先行きが不透明となる中、グローバル企業はさらなるリ ス ク に 晒 さ れ て お り、 リ ス ク が 一 段 と 高 ま っ て い る と 考 え て い ま す 。 長 引 く 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症（COVID-19）の流行による影響と、これらの地政学的要因とが相まって、主要産業における供給の途絶、エネルギー
価格の上昇、労働市場における圧力の上昇が引き起こされています。しかしながら、世界的なパンデミックが経済や健康に及ぼす影響を認識しつつも、次のパンデミックに備えた世界の取り組みの進展は依然として十分ではありません。新たに世界的なパンデミックが生じた場合、計画や対策不足の結果、最も脆弱な人々が被害を受けることになります。さらに、公衆衛生は気候変動が及ぼす影響と密接に結びついており、気温上昇に伴い拡大する疾患や影響を受ける地域の患者さんの医療アクセスに関連した課題が生じます。
現在のこのような事業環境の下では、当社の患者さんへのコミットメントと、患者さんをサポートするための取り組
みは、これまで以上に重要になっています。
Patient（すべての患者さんのために）当社は、患者さんやコミュニティに高品質の医薬品やワクチンをできる限り早くお届けするために、希少疾患とより一般的な疾患の両方において、最も高いアンメットニーズに集中して取り組んでいます。私たちは、患者さんの人生を変え得る科学の力を追求し、開発の加速と承認取得に繋げるデータを創出し、イノベーションを推進するためにデジタルの規模を拡大しています。当社の研究開発プログラムは、ヒトにおけるバリデーションがなされたターゲットに基づき、多様なモダリティ（創薬手法）を網羅するものであり、細胞治療やデータサイエンスの領域で蓄積された研究能力を活用して進められています。 当社は、パイプラインの開発加速から、品質と効率性の向上を図るための製造工程におけるデジタル化、医療従事者や患者さんの対応に至るまで、データ、デジタルおよびテクノロジー（DD&T）を幅広く活用しています。DD&Tには、当社の事業に変革をもたらし、患者さんの人生を変え得るより良い治
療経験と治療結果を生み出す可能性があると考えています。
パイプラインには成果が現れています。2022年度には、デング熱ワクチンのQDENGAが流行国を含む多くの国で承認されました。当社は、当社の価値観に基づき、疾病負荷が最も高く、医薬品やワクチンへのアクセスの障壁が特に複雑な国を優先しています。さらに、当社の段階的な価格設定戦略に沿って、より広範なアクセスを確保するため、各国の経済発展段階や医療制度の成熟度に応じて当ワクチンの価格を調整することに取り組んでいます。主要な研究開発
活動の内容および進捗の詳細については、「６研究開発活動」をご参照ください。

QDENGAの製造施設では、デジタル技術が製品品質と生産性の向上に役立っています。ドイツのジンゲンでは、ワクチン生産を強化するために、最新の工程設備を備えたワクチン施設を建設しました。また、偽造防止技術を活用し、正規のサプライチェーンに入るすべての製品が真正品であること、偽造ワクチンを容易に特定できることを保証し、ワクチンの信頼性と接種の向上を支援しています。
People（ともに働く仲間のために）
当社は、科学や技術がどれだけ進歩しても、意義のある変革をもたらすことができるのは人の力であることを認識しています。私たちは、どこでも、いつでも、どのようなときでも、患者さんのためにイノベーションを加速することを支援する、特別で包括的な職場環境を作ることを目指しています。私たちは、柔軟性の確保、定期的な対面での交流によるインクルージョンの促進、データや知見に重点を置いた働き方を進化させることでこれを行っています。また、ピープルリーダーは、チームにとって最善の働き方を実行するため率先して取り組んでいます。
― 13 ―

当社は、このような取り組みの一環として、当社オフィスを従業員の心身の健康の維持（ウェルビーイング）と学びを中心とした 「タケダ・コミュニティスペース」 に変革しています。これらの空間は対面での交流を最大化するために設計されており、持続可能な環境において人々が集中し、協力し、より密接につながることができるものとなっています。
また、従業員のスキルアップやケイパビリティを開発し、持続的な成長に向けて、機動的で柔軟な組織を構築しています。当社のオンラインの学習プラットフォームであるBloomは、従業員が専門的な学習計画を設計することを可能にし、個人の能力の最高に到達できるよう、生涯学習の文化を醸成することを支援しています。
健康改善への取り組みの一環としては、当社は行動保健プラットフォームであるThriveと提携し、従業員の全体的なウェルビーイングの改善、精神的回復力の構築、生産性の向上を支援しています。
これらは、ウェルビーイングを促進し業績を向上させ、柔軟性を受け入れて定期的な対面での交流の価値を重視する
ことにつながるなど、従業員の理想的な働き方の実現を支援する取り組みであるとともに、変革を推進することで当社の競争優位性にもなり得るものと考えています。
Planet（いのちを育む地球のために）当社は、地球温暖化や環境汚染が人々の健康に影響を及ぼすことを認識しており、環境課題に対する高い意識とリー
ダーシップをもって取り組んでいます。「私たちの存在意義」（パーパス）を実現するためには、人々の健康には健全な地球環境が必要であり、人々の健康に貢献するだけでは充分ではないと考えております。当社では、環境負荷を低減するためにクリーンエネルギーを優先的に使用するだけでなく、ネットゼロの達成およびバリューチェーン全体
で温室効果ガス排出を無くすべく取り組んでいます。具体的には、当社の環境サステナビリティの取り組みとして、
Science Based Targets initiative (SBTi)企業ネットゼロ基準に従った2040年までのネットゼロの達成、天然資源の保全、サステナビリティ原則を念頭に置いた製品の設計に注力しています。
当社は、温室効果ガス排出量削減の目標に向けて顕著な進展を遂げています。2022年９月に米国のEnel North
America社と締結した12年間のバーチャル電力販売契約では、当社の現在の事業活動におけるスコープ１および２の温室効果ガス排出量の約20％に相当する最大で年間35万メガワット時（MWh）の再生可能エネルギークレジットを創出する見込みです。
当社はまた、2023年３月に、当社初のポジティブ・エネルギーを達成したビルをシンガポールに開設したことを公表しました。建物のエネルギーの少なくとも115％は現地の再生可能電源から供給されており、消費量よりも多くの電力を発生させています。
財務実績
当社の財務実績は、当社が新たな局面を迎えるにあたり、持続的な推進力を有していることを示しています。財務規律により創出されるフリー・キャッシュ・フロー、利益率の向上、およびレバレッジ低下策の推進などを通じて、当社は、成長ドライバーやパイプラインの強化に向けたさらなる投資が可能となり、株主還元も実施しています。また、
将来予測に基づき、当社の財務プロファイルを計画・管理することによって、インフレ耐性を高め、金利上昇に対す
るエクスポージャーを最小限に抑えています。このような財務状況のもと、当社は、現在、臨床段階にある約40の開発プログラムについて、社内の研究開発エンジンおよび200社以上との提携を通じて多様なパイプラインの拡充に向けた取り組みを進めています。さらに、長期的な成長力を獲得するため、社内外の投資機会に戦略的に投資を行っています。
TAK-279は、乾癬や炎症性腸疾患、乾癬性関節炎、全身性エリテマトーデスを含む複数の免疫介在性疾患において、ベスト・イン・クラスになり得る高度に選択的な経口アロステリックチロシンキナーゼ2（TYK2）阻害薬であり、非常に大きく成長する可能性を有しています。当社は2025年度から2027年度にかけて、乾癬を適応症として当局に承認申請を行っていくことを目指しており、さらに、今後10年の成長に向けた取り組みを強化してまいります。
― 14 ―

短期的には、2023年度に主に米国の注意欠陥／多動性障害治療剤「VYVANSE」の独占販売期間が満了することにより逆風に晒されることが想定されますが、中長期的には、タケダの成長製品・新製品*が売上収益の成長を牽引していくことを見込んでいます。2022年度には、当社のトップ製品である潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ENTYVIO」（国内製
品名：「エンタイビオ」）について、グローバル売上の持続的な成長見通しとバイオシミラー参入時期の想定の見直しに基づき、将来売上予測のレンジを引き上げました。今後の新製品の上市も売上収益の伸長をさらに加速させるものと見込んでいます。
中長期的には、当社は競争力のある利益率を維持し、潤沢なキャッシュ・フローを創出してまいります。当社は、研究開発、血漿分画製剤事業や新製品の上市に対して、また、株主還元のコミットメントに向けて引き続き資金を配分してまいります。

* タケダの成長製品・新製品（2023年度以降）
消化器系疾患：ENTYVIO、アロフィセル
希少疾患：タクザイロ、LIVTENCITY
血漿分画製剤（免疫疾患）：GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG、HYQVIA、CUVITRUを含む免疫グロブリン製剤、
HUMAN ALBUMIN、FLEXBUMINを含むアルブミン製剤
オンコロジー：アルンブリグ、EXKIVITY
その他：QDENGA（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）影響軽減のための当社の取り組み）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の大流行が発生してから３年が経過し、多くの国でCOVID-19に対するワクチンや治療薬が広く普及し、移動制限などの厳格な感染拡大防止策が緩和されてきています。当社は、当社プロト
コールに加えて、各国・地域の公衆衛生関連規制を引き続き遵守し、従業員の健康と安全や当社医薬品を必要とされている患者さんへの提供を確保するため、新しい変異株を含め、COVID-19が当社の事業活動に及ぼす潜在的な影
響を注視してまいります。
当社は、当年度、Novavax社からライセンス供与と技術移転を受けた組換えスパイクタンパクを抗原としたCOVID-19
ワクチン「ヌバキソビッド筋注」を当社の光工場において製造し、日本国内において供給を行いました。当社は、Novavax社と協力しオミクロン株を含む変異株に対応したワクチンの開発を進めています。また、Moderna社との提携を通じて、引き続き、COVID-19に対するmRNAワクチンである「スパイクバックス筋注」（オミクロン株対応の二価ワクチン）の日本国内における流通支援を行ってまいります。
（ウクライナとロシアにおける事業について）
すべての患者さんと従業員を大切にするという私たちの変わらぬ約束は、危機の中において、より重要なものとなっています。当社は従業員の安全を確保し、ウクライナや周辺地域の患者さんに必要な医薬品を提供し続けるために、あらゆる努力を重ねています。
当社は、患者さんへの医薬品の安定供給を維持するために必要不可欠な活動を除き、ロシアにおける活動を中止しました。これには、すべての新規投資の中止、広告・宣伝活動の中止、新規の臨床試験を実施しないこと、および進行中の臨床試験への新規患者登録の中止が含まれております。当社はタケダイズムと患者さんを中心に考えるという私たちの価値観、そして私たちの医薬品や治療法を必要とするウクライナやロシア、周辺地域の患者さんへの倫理的な責任に基づいた必要不可欠な活動に注力します。それと同時に、当社はロシアに課せられたすべての国際的な制裁を遵守しています。
また、ウクライナで被害を受けた方々への寄付金や医薬品の無償提供などの人道的支援活動を実施しました。そして、地域の患者さんに対する支援についても検討を続けます。
当年度のロシア/CISにおける売上収益は、連結の売上収益４兆275億円の2.2％でした（「４．経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・― 15 ―

検討内容、①当年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容、(a)当年度の経営成績の分析、(iii)
当年度における業績の概要」の地域別売上収益をご参照ください）。これら国々における危機による当年度の当社
業績に対する重大な影響はありませんでした。しかしながら、今後の事態の進展によっては、当社の業績や財務状
況に悪影響が生じる可能性があります。
［主要製品一覧］
消化器系疾患領域における主要製品は以下の通りです。
・ENTYVIO（ベドリズマブ）：「ENTYVIO」（日本の製品名：エンタイビオ）は、中等症から重症の潰瘍性大腸炎・クローン病に対する治療剤です。「ENTYVIO」は、2014年に米国および欧州において発売以来、売上が伸長しており、2023年３月期の当社グループの売上トップ製品です。現在、「ENTYVIO」は世界70カ国以上で承認されています。当社は本剤の可能性を最大化するため、その他の国においても本剤の承認取得を進め、さらなる適応症の開発を行うとともに、皮下注射製剤の開発を行います。2023年３月期における「ENTYVIO」の売上収益は7,027億円となりました。
・アロフィセル（ダルバドストロセル）：「アロフィセル」は、非活動期／軽度活動期の成人の管腔型クローン病
患者さんにおける、少なくとも一回以上の既存治療または生物学的製剤による治療が効果不十分であった複雑痔瘻に対する治療薬です。「アロフィセル」は、2018年に欧州の中央審査により販売承認（MA）された、欧州初の同種異系幹細胞療法であり、日本でも2021年に承認されました。2023年３月期における「アロフィセル」の売上
収益は27億円となりました。
・タケキャブ/VOCINTI（ボノプラザンフマル酸塩）：酸関連疾患の治療剤「タケキャブ」は、2015年に日本で発売され、逆流性食道炎や低用量アスピリン投与時における胃潰瘍・十二指腸潰瘍の再発抑制などの効能により飛躍的な成長を遂げました。「タケキャブ」（中国の製品名：VOCINTI）は、2019年に胃食道逆流症の治療剤として
中国で承認されました。2023年３月期における「タケキャブ/VOCINTI」の売上収益は1,087億円となりました。
・GATTEX/レベスティブ（テデュグルチド[DNA組換え型]）：非経口（静脈栄養）サポートを必要とする短腸症候群（SBS）の治療薬です。成人用および小児用の効能を有する「GATTEX/レベスティブ」が米国、欧州、日本において承認されました。2023年３月期における「GATTEX/レベスティブ」の売上収益は931億円となりました。
・DEXILANT (dexlansoprazole)：「DEXILANT」は、全グレードのびらん性逆流性食道炎の治療およびその維持療法、症候性非びらん性胃食道逆流症（GERD)に伴う胸やけの緩和・治療など、胃酸関連疾患の治療薬です。当年度において一時的に売上が伸長しましたが、後発品の市場参入により、売上は引き続き減少傾向にあると見込まれます。2023年３月期における「DEXILANT」の売上収益は694億円となりました。
希少疾患領域における主要製品は以下の通りです。
・タクザイロ（ラナデルマブ）：「タクザイロ」は、遺伝性血管性浮腫（HAE）の発作予防に用いられます。「タクザイロ」は、HAEの患者さんにおいて慢性的に制御不能な酵素である血漿カリクレインに選択的に結合し、減少させる完全ヒト型モノクローナル抗体です。「タクザイロ」は2018年に米国と欧州にて、2020年に中国にて、2022年に日本にて承認され、さらなる地理的拡大を目指しています。2023年３月期における「タクザイロ」の売上収益は1,518億円となりました。
・LIVTENCITY (maribavir)：「LIVTENCITY」は、成人患者さんと小児患者さん（12歳以上で体重35 kg以上）に対する、ガンシクロビル、バルガンシクロビル、ホスカルネット、またはシドフォビルに対して遺伝子型抵抗性（無しも含みます）を示す難治性の移植後サイトメガロウイルス（CMV）感染／感染症治療薬であり、2021年12月に米国において発売され、2022年11月に欧州において承認されました。「LIVTENCITY」はpUL97プロテインキ
ナーゼとその天然基質を標的として阻害する経口投与可能な最初で唯一の抗CMV治療薬であり、発売当初から売上が順調に伸長しています。2023年３月期における「LIVTENCITY」の売上収益は105億円となりました。
・エラプレース（イデュルスルファーゼ）：「エラプレース」は、ハンター症候群（ムコ多糖症II型またはMPS
II）に対する酵素補充治療薬です。2023年３月期における「エラプレース」の売上収益は853億円となりました。

― 16 ―

・リプレガル（アガルシダーゼ アルファ）：「リプレガル」は、ファブリー病に対して米国以外の市場で販売され、2020年に中国でも承認された酵素補充療法治療薬です。当社は、2022年２月に大日本住友製薬株式会社から「リプレガル」の日本における製造販売承認を承継し、同剤の販売の移管を受けました。ファブリー病は、脂肪の分解に関与するリソソーム酵素α ‑ ガラクトシダーゼAの活性の欠如に起因する遺伝子性の希少疾患です。
2023年３月期における「リプレガル」の売上収益は667億円となりました。
・アドベイト（抗血友病因子（遺伝子組換え型））：「アドベイト」は、血友病A（血液凝固第Ⅷ因子欠乏）の治療薬であり、出血の制御と予防、周術期管理および出血の頻度を予防または軽減するために行う定期補充療法に使用されます。2023年３月期における「アドベイト」の売上収益は1,182億円となりました。
・アディノベイト/ADYNOVI（抗血友病因子（遺伝子組換え型） [PEG化]）：「アディノベイト/ADYNOVI」は、血友病A治療薬であり、遺伝子組換え型半減期延長第Ⅷ因子製剤です。「アディノベイト/ADYNOVI」は遺伝子組換え型半減期延長第Ⅷ因子製剤「アドベイト」と同じ製造工程で作られ、当社がネクター社より独占的にライセンス
取得しているPEG化（体内での循環時間を延長し、投与頻度を減らすための化学修飾処理）技術を追加したものです。2023年３月期における「アディノベイト/ADYNOVI」の売上収益は666億円となりました。
血漿分画製剤（免疫疾患）領域における主要製品は以下の通りです。
・GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG（静注用人免疫グロブリン10％製剤）：「GAMMAGARD LIQUID」は、抗体補充療法用免疫グロブリン（以下、「IG」）の液体製剤です。「GAMMAGARD LIQUID」は、原発性免疫不全症（PID）の成人および２歳以上の小児患者さんに対して使用され、静注または皮下注のいずれかの方法で投与します。また、「GAMMAGARD LIQUID」は、成人の多巣性運動ニューロパチー（MMN）患者さんに対しても静注投与にて使用されます。「GAMMAGARD LIQUID」は、米国以外の多くの国で製品名「KIOVIG」として販売されています。「KIOVIG」
は、欧州においてPIDおよび特定の続発性免疫不全症患者さん、ならびに成人のMMN患者さんへの使用が承認されています。
・HYQVIA（ヒト免疫グロブリン注射製剤10％））：「HYQVIA」は、ヒト免疫グロブリン（IG）および遺伝子組換え型ヒトヒアルロニダーゼ（Halozyme社よりライセンス取得）からなる製剤です。「HYQVIA」は、PID患者さんに対して最長で１ヶ月に１回の投与で、１回あたりの注射部位一ヶ所でIGの全治療用量の投与が可能な唯一のIG皮下注用治療薬です。「HYQVIA」は、米国では成人PID患者さんへの使用、また欧州においてPID症候群および骨髄腫患者さんまたは重度の続発性低ガンマグロブリン血症および回帰感染を伴う慢性リンパ性白血病患者さんへの使用が承認されております。
• CUVITRU（ヒト免疫グロブリン皮下注用20％製剤）：「CUVITRU」は、原発性体液性免疫不全症の成人および２歳以上の小児患者さんに対する補充療法に用いられます。「CUVITRU」は、欧州では特定の続発性免疫不全の治療薬としても承認されています。「CUVITRU」は、プロリン不含で、投与部位１ヶ所あたりの耐用量内で最大60mL（12g）および１時間あたり60 mLまで投与可能な唯一の20％皮下IG治療薬であり、従来の皮下IG治療薬と比較してより少ない投与部位および短い投与時間での使用が可能です。
2023年３月期における「GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG」「HYQVIA」「CUVITRU」を含む免疫グロブリン製剤の売上収益は5,222億円となりました。
・FLEXBUMIN（ヒトアルブミンバッグ製剤）およびヒトアルブミン（ガラス瓶製剤）：「FLEXBUMIN」および「ヒトアルブミン」は、濃度５％および25％の液体製剤として販売されています。両製品とも、血液量減少症、一般的な原因および火傷による低アルブミン血症、ならびに心肺バイパス手術時のポンプのプライミングに使用されます。また、「FLEXBUMIN」25％製剤は、成人呼吸窮迫症候群（ARDS）およびネフローゼに関連する低アルブミン血症、ならびに新生児溶血性疾患（HDN）にも適応されます。2023年３月期における「FLEXBUMIN」および「ヒトアルブミン（ガラス瓶製剤入り）」を含むアルブミン製剤の売上収益は1,214億円となりました。
オンコロジー領域における主要製品は以下の通りです。
・アルンブリグ（ブリグチニブ）：「アルンブリグ」は、非小細胞肺がん（NSCLC）治療に使用される経口投与の低分子未分化リンパ腫キナーゼ（ALK）阻害剤であり、2017年に米国で迅速承認され、2018年に欧州において、2021年に日本において、販売承認を取得しました。2020年５月に米国で初めて、新たにALK陽性転移性NSCLCと診断された患者さんに対する効能が追加され、2022年３月に中国において承認されました。2023年３月期における― 17 ―

「アルンブリグ」の売上収益は206億円となりました。
・EXKIVITY（mobocertinib）：「EXKIVITY」は、プラチナ製剤ベースの化学療法を実施中あるいは実施後に病勢が進行した上皮成長因子受容体（EGFR）エクソン20挿入変異を伴う局所進行または転移性非小細胞肺がん（NSCLC）の治療薬であり、2021年９月に米国において迅速承認制度のもとで承認され、2023年１月に中国の国
家薬品監督管理局（NMPA）により承認されました。発売以来、高度医療機関および開業医において売上が急速に伸長しています。2023年３月期における「EXKIVITY」の売上収益は37億円となりました。
・リュープリン／ENANTONE（リュープロレリン)：「リュープリン／ENANTONE」は、前立腺がんや乳がん、小児の中枢性思春期早発症、子宮内膜症、不妊の治療や、子宮筋腫による貧血の症状改善に用いられる治療薬です。リュープロレリンの特許期間は満了していますが、製造の観点から後発品の市場参入は限定的です。2023年３月期
における「リュープリン／ENANTONE」の売上収益は1,113億円となりました。
・ニンラーロ（イキサゾミブ）：「ニンラーロ」は、多発性骨髄腫（MM）治療に対する初めての経口プロテアソー
ム阻害剤です。「ニンラーロ」は、再発又は難治性の多発性骨髄腫の効能で、2015年に米国で承認されて以来、2016年に欧州、2017年に日本、2018年に中国で承認されております。日本においては、多発性骨髄腫の維持療法の治療薬としても承認を受けております。2023年３月期における「ニンラーロ」の売上収益は927億円となりました。
・アドセトリス（ブレンツキシマブベドチン）：「アドセトリス」は、ホジキンリンパ腫（HL）および全身性未分化大細胞リンパ腫（sALCL）の治療に使用される抗癌剤で、2020年５月には中国で承認され世界70カ国以上で販売承認を受けております。当社は、Seagen社と「アドセトリス」を共同開発し、米国およびカナダ以外の国での販売権を保有しています。2023年３月期における「アドセトリス」の売上収益は839億円となりました。
ニューロサイエンス領域における主要製品は以下の通りです。
・VYVANSE/ELVANSE（リスデキサンフェタミンメシル酸塩）：「VYVANSE/ELVANSE」は、６歳以上の注意欠陥・多動性障害(ADHD)患者さんおよび成人の中程度から重度の過食性障害患者さんの治療に用いられる中枢神経刺激剤です。2023年に米国において後発品が市場に参入することにより、今後売上は減少することが見込まれます。2023年３月期における「VYVANSE/ELVANSE」の売上収益は4,593億円となりました。
・トリンテリックス（ボルチオキセチン臭化水素酸塩）：「トリンテリックス」は、成人大うつ病性障害の治療に適応される抗うつ薬です。「トリンテリックス」はH. Lundbeck A/Sと共同開発し、当社は米国および日本での販売権を保有しており、米国では2014年、また日本では2019年より販売しています。2023年３月期における「トリンテリックス」の売上収益は1,001億円となりました。
売上収益の地域別内訳は、「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等

業セグメントおよび売上収益」をご参照下さい。

― 18 ―(1)連結財務諸表

連結財務諸表注記４ 事

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
ガバナンス
当社の取締役会は、ビジネスリスクおよび財務開示に関連するものを含め、当社の業務運営を監督する責任を有しています。取締役会は、一定の意思決定権を当社の経営幹部に委譲しています。社長兼チーフ・エグゼクティブ・オフ
ィサー（以下、「社長CEO」）および当社グループ各機能を統括する責任者から構成されるタケダ・エグゼクティブ・チーム（TET）のメンバーは、ビジネス＆サステナビリティ・コミッティー（BSC）およびリスク・エシックス＆コン
プライアンス・コミッティー（RECC）を含む特定の経営幹部レベルの委員会において、当社における重要事項について意思決定を行います。BSCは、当社のサステナビリティ戦略および関連する目標、コミットメントを監督する責任を有しています。RECCは、重要なリスクに対する緩和策を含む当社のエンタープライズ・リスク・マネジメント（ERM）
プログラムおよびグローバル・モニタリング・プログラムに関連する監視および決定事項にかかる責任を有しています。取締役会は、社長CEO、その他のTETメンバーおよび各経営会議体から定期的に最新情報を入手しています。
当社のガバナンス体制のさらなる詳細については、「第４ 提出会社の状況(1)

コーポレート・ガバナンスの概要

４ コーポレート・ガバナンスの状況等

3. 業務執行に係る事項」をご参照ください。

ネットゼロ戦略は、当社の企業理念に則しており、私たちの約束：「PLANET いのちを育む地球のために」によって運用されます。これは、現在、環境面での持続可能性の観点から、様々な側面に特化した３つのプログラムにより構成されています。
• 気候変動対策プログラム
当社の気候戦略の実行および運用を担い、バリューチェーン全体で温室効果ガス排出量の削減を進めます。
• サステナビリティ・バイ・デザイン（環境配慮設計）
製品デザインのライフサイクル・シンキングを研究開発段階から取り入れることによって、バリューチェーン全体で環境に対する影響を最小限に抑えることを目指します。
・天然資源保全プログラム
ウォーター・スチュワードシップ、責任ある廃棄物処理、生物多様性保全活動などを通じて、当社の事業が環境に直接与える影響の削減を目指します。

リスク管理
リスク管理は、当社で働く人材、資産、社会的評価・評判（レピュテーション）を守り、当社の成長と成功に向けた長期的な戦略を支える柱となります。
全体的なリスク管理プロセスは、取締役会の監督のもとチーフ・エシックス＆コンプライアンス・オフィサーが統括しています。また、主要な全社的リスクおよびそれらのリスクの発生防止・低減措置の実効性は、RECCおよび取締役会によって毎年承認されています。
リスクマネジメントは全社的な事業体制に組み込まれており、全社的リスク評価プロセスによって、サステナビリテ
ィに関連するリスクを含めたリスクを特定、評価し、またそのリスク低減施策を実施しています。このプロセスは、リスクの全体像を把握し、リスクに基づいた意思決定を行う企業風土を醸成するようデザインされています。関連する各部門は、担当領域ごとに主要なリスクとその対応への責任を担っています。
当社のリスク管理プロセスのさらなる詳細については、「第４ 提出会社の状況
況等 (1)

コーポレート・ガバナンスの概要

方とその整備状況＞

３. 業務執行に係る事項

４ コーポレート・ガバナンスの状＜内部統制システムに関する基本的な考え③損失の危険の管理に関する規程その他の体制」をご参照ください。

戦略、指標および目標
当社は、私たちの価値観（バリュー）に基づく影響を通じて、持続的な成長を実現します。そして当社のバイオ医薬品企業としての強みと能力を活かして、患者さん、株主の皆様、および社会のための長期的な価値を創造することによって、従業員、地域社会、および地球に対して好影響を与え続けることで存在意義を果たしていきます。

― 19 ―

当社は、「存在意義（パーパス）」を「目指す未来（ビジョン）」および「価値観（バリュー）」と融合させること
で、永続的なバリューに基づく持続的成長を目指しています。当社は、ビジョンとパーパスを達成するためにどこに注力をするべきかを示す「私たちの約束」および「優先事項」を定めています。私たちの約束は、当社およびステー
クホルダーにとって戦略的に重要な非財務的課題に関するESGの重要課題の特定に基づいて、「PATIENT すべての患者さんのために」、「PEOPLE ともに働く仲間のために」、および「PLANET いのちを育む地球のために」の大きく３つの柱に分けられており、これらはデータやデジタル、テクノロジーを活用しながら実行されています。
PATIENT すべての患者さんのために
当社は、科学的根拠に基づき、治療選択肢の限られた患者さんや地域社会にとって、暮らしが豊かになる医薬品の創出に取り組んでいます。これは、当社の存在意義（パーパス）の根幹となるものです。当社の研究開発（R&D）パ
イプラインは、主要な治療領域に焦点を当て、高度に多様化されています。私たちは、研究所の専門的な研究開発
能力、社外とのR&Dパートナーシップ、患者団体との連携、健康の公平性への取組み、およびデータ、デジタル、テクノロジーの活用などを通じて、当社製品を患者さんに提供しています。
私たちは、患者さんに高品質な医薬品を途切れることなく供給する責任があることを理解しています。この責任を果たすために、柔軟なグローバルなサプライチェーンシステムを構築しています。戦略上、重要な製品および原薬については複数の調達先からの購入を行い、調達方針についても地政学的リスクを考慮した戦略を有しています。
治療を最も必要とする患者さんに我々の医薬品を十分にお届けできなければ、科学的なイノベーションは大きな意
味を成しません。訓練を受けた意識の高い医療従事者やインフラの整備に加え、資金、力強い保健システム、科学的根拠に基づく政策によって認められた医薬品、テクノロジー環境がそろっていなければ、患者さんに医薬品をお届けすることはできません。そのため、当社では次のことを実施しております。
・患者さんの医薬品アクセスを促進するために包括的な戦略を実施し、価値に基づく医療（バリューベース・ヘル
スケア）を促進するグローバルな政策やプログラムを支援しています。私たちは、医学的・経済的な価値のある医薬品が公平に評価されるような、革新的な医薬品の持続的かつ公平なアクセスを促進するエコシステム構築に賛同しています。
・当社のグローバル製品（成長製品・新製品）を、患者さんにより早くお届けできるように上市しています。国の経済レベルや医療制度の成熟度に応じた価格調整を実施し、すべての医薬品に異なる価格帯を設定しています（ティアード・プライシング）。また、治療費を支払うことができない患者さんにも必要な医療を提供するために、医薬品アクセスプログラムを含む患者支援プログラムを提供しています。
・グローバルCSRプログラムを通じて、グローバル団体やNGO、NPOと連携して、低・中所得国の医療システム強化を支援しています。
私たちの医薬品はグローバルに上市されていますが、各エリアや国ごとに、状況に応じた最適な戦略を検討しています。私たちの価値観（バリュー）はグローバルで行う事業活動全体で浸透しているため、一刻を争う場合であっても、各地域の従業員は、患者さんに最も近いところで価値観（バリュー）に沿った意思決定を行い、私たちの医薬品をタイムリーに提供することができています。
当社の患者さんに対する取り組みの詳細は、2023年７月に当社ウェブサイトに掲載を予定している2023年統合報告書「PATINET すべての患者さんのために」をご参照ください。
PEOPLE ともに働く仲間のために人材育成および人材の多様性
当社は、科学技術がどれほど進歩しても、重要な変化は常に人によってもたらされることを認識しています。私たちの従業員はイノベーションの源泉であり、企業文化を形成し、当社が、患者さん、株主、社会のために長期的な価値を創造することを可能にしています。私たちはボトムアップ・カルチャーを重視しております。ボトムアップ・カルチャーを醸成するために、定期的に開催されるタウンホール形式の質疑応答で全従業員が経営陣に直接質問することが奨励され、グローバルCSRプログラムのパートナー選定に全従業員が参加するなどの取り組みを行っています。また、私たちは人材を育成し、多様性、公平性、包括性（DE&I）の取り組み、従業員が心身ともに健康な― 20 ―

職場環境の構築、生涯学習に投資し、従業員が公私ともに充実感を得られるように支援しています。
当社では、さまざまな方法で人材育成を行っています。優れた人材を発掘し、パフォーマンス向上と能力開発を行うためにオープンかつ継続的なディスカッションを行ったり、「クオリティ・カンバセーション」フレームワーク
を用いて、マネージャーとチームが頻繁にコミュニケーションをとることで信頼を築き、ビジネスに好影響を及ぼすことができるようにしたりしています。また、高い潜在能力を持つ人材には新たな機会を与えることで、次世代リーダーの候補者拡充を行っています。
生涯学習は従業員のやる気や専門性を高め、新しい発想につながり、結果的に患者さんへの価値創造につながります。私たちはすべての従業員に向けて厳選された能力開発および学習の機会を提供しています。当社は、従業員がひとつの場所でさまざまなことを日々学び続けることができるような、新しいテクノロジーにも投資をしています。
当社には、80を超える国と地域でさまざまな経歴や経験を持つ人々が集まっており、多様性に富んだ文化があります。その中で、従業員一人ひとりが多様な価値観や意見に触れながら、皆が力を発揮できることを望んでいます。
グローバルDE&Iカウンシルの設立など、DE&Iへの投資を加速させ、グローバル規模での健康格差や不平等さを認識し、それに対処するためのステークホルダーとの信頼関係構築やプログラム支援に注力しています。当社の各事業部門や拠点では、グローバルDE&Iの目標やロードマップに沿ってそれぞれ独自のDE&I目標や戦略、プログラムを設定して事業運営に反映させています。
2023年３月31日時点で、グローバル全体における管理職に占める女性の割合は42％となっています。当社は、今後も管理職を含めて人材の多様性の促進に努めてまいります。
社内環境整備方針「世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献する」という当社の存在意義（パーパス）は従業員が心身ともに健康であることを前提に実現されるものです。当社は、身体面、精神面、社会面、経済面の４つの分野から従業員の心身の健康に焦点を当てています。自己回復力を強化するための新しい学習プログラムも展開し、部下をもつ管理職を中心にメンタルヘルスについての会話を促すためのツールを提供しています。また、ワーク・ライフ・インテ
グレーションは従業員が新しい勤務形態に適応する上で最も考慮すべき点であり、オンサイトとリモートのハイブ
リッドなワーキングなど、多様な働き方をサポートしています。具体的な勤務形態はチームによって異なりますが、オフィスの空間デザインにも工夫を凝らし、必要に応じて対面での協働をサポートするなど、働き方改革を加速させています。
当社の人材育成、人材の多様性および社内環境整備にかかる方針のさらなる詳細は、2023年７月に当社ウェブサイ
トに掲載を予定している2023年統合報告書「PEOPLE ともに働く仲間のために」をご参照ください。
PLANET いのちを育む地球のために気候変動や環境汚染、生物多様性の損失が患者さんや人々の健康に影響を及ぼす中、当社は環境への取り組みにおいて産業界をリードできるように継続的に取り組んでいます。当社は、当社の事業活動およびバリューチェーン全体における温室効果ガス排出量を最小化すること、天然資源および生物多様性を保全すること、ならびに持続可能性に配慮した製品設計を行うことに重点を置いて、環境サステナビリティ活動に取り組んでいます。当社は、気候変動に関連し識別したリスクや機会に対してレジリエンス（回復力）の強化に積極的に取り組んでいます。当社は、深刻な物理的リスクを軽減する当社における取り組みとして、エネルギーや水の保全、また、可能な場合には再生可能エネルギーへの移行を通じて、温室効果ガスによる環境への負荷を抑える活動を推進しています。また、サプ
ライチェーンにおける物理的リスクに対しては、許容できないリスクがサプライチェーンにもたらされることがな
いよう、主要サプライヤーの気候変動関連リスクの審査を行っています。
当社は、気候変動に関する戦略を実施し、主要業績評価指標（KPI）や測定基準を決定、それらの進捗を管理するため「気候変動対策プログラム」を導入しています。この気候変動対策プログラムでは、サプライチェーン全体でのカーボン・ニュートラルを維持しつつ、直接的、間接的およびサプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の最小化、再生可能エネルギーへの投資と利用拡大、効果的な炭素隔離と除去プロジェクトの支援など、様々な目標に― 21 ―

重点を置いています。
当社は、スコープ１および２の温室効果ガス排出量を、2025年度までに2016年度基準から40％削減する目標を2020年に設定し、この目標はSBTi（科学的根拠に基づく目標イニシアチブ）の認証を取得しました。また、2022年には、2035年までに当社の事業活動に起因する温室効果ガス排出量（スコープ１および２）を、2040年までに当社のバリューチェーン全体における温室効果ガス排出量（スコープ３の温室効果ガス排出量の見積もり（注１）を含む）をネッ
ト・ゼロ（注２）にする新しい目標を公表しました。当社は今後、これらの目標についてSBTi認証の申請を行う予定です。
（注１）実際のスコープ３の排出量は測定が困難であり不透明性が残ることからも、これらは取り組みを進めていく上で今後克服すべき重要な課題です。
（注２）当社は、SBTiの企業ネットゼロ基準に従ってネット・ゼロ排出量を定義しています。

スコープ

目標

2022年度実績（1,000MTCO2e）

スコープ１

2035年までに当社の事業活動における温室効果ガス

277

スコープ２（マーケットベース）

排出量（スコープ１および２）のネットゼロを達成

169

当社の環境への取り組みのさらなる詳細は、2023年７月に当社ウェブサイトに掲載を予定している2023年統合報告書「PLANET いのちを育む地球のために」をご参照ください。

― 22 ―

３ 【事業等のリスク】
当社の業績は、現在および将来において様々なリスクにさらされており、リスクの顕在化により予期せぬ業績の変動を被る可能性があります。以下では、当社が事業を展開していくうえで直面しうる主なリスクを記載いたしま
す。なお、以下に記載したリスクは当社の全てのリスクを網羅したものではなく、記載以外の潜在的かつ不確実なリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
当社のグローバルリスク管理ポリシーについては、「第４ 提出会社の状況
等（１）コーポレート・ガバナンスの概要

え方およびその整備状況＞

３．業務執行に係る事項

４

コーポレート・ガバナンスの状況＜内部統制システムに関する基本的な考③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制」をご参照ください。

なお、本項目に含まれる将来に関する事項およびリスクは、当年度末現在において判断したものです。

(１)研究開発に関するリスク
当社は、持続的成長を実現するために、最先端の科学で革新的な医薬品を創出することを目指しています。当社は、研究開発機能の向上および社外パートナーとの提携等により研究開発パイプラインを強化すると共に、世界各国の市場への一日も早い新製品の上市を目指し、質の高い革新的な研究開発パイプラインを構築することで研究開発の成功確率を高める等により効率的な研究開発活動に努めております。しかしながら、医薬品は、自社創製候補物質、導入候補物質にかかわらず、所轄官庁の定めた有効性と安全性に関する厳格な審査により承認されてはじめて上市可能となります。
研究開発の途上において、当該候補物質の有効性・安全性が、承認に必要とされる水準を充たさないことが判明した場合またはその懸念があると審査当局が判断した場合、その時点で当該候補物質の研究開発を途中で断念、または追加の臨床試験・非臨床試験を実施せざるを得ず、それまでにかかったコストを回収できないリスクや製品の上市が遅延するリスク、および研究開発戦略の軌道修正を余儀なくされる可能性があります。

(２)知的財産権に関するリスク
当社の製品は、物質・製法・製剤・用途特許等の複数の特許によって、一定期間保護されております。
当社では特許権を含む知的財産権を厳しく管理し、当社が事業を行う市場における知的財産権や第三者からの侵害状況を継続的にモニタリング、評価および分析し、知的財産権に関するリスクの回避と、受けうる影響の低減を図っていますが、当社の保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、期待される収益が大幅に失われる可能性があります。また、当社の自社製品等が第三者の知的財産権を侵害した場合には製造販売の差止めおよび損
害賠償等を請求される可能性があります。

(３)特許権満了等による売上低下リスク
当社は、効能追加や剤型変更等により製品のライフサイクルを延長する努力をしておりますが、多くの製品について、特許または規制上の独占権の喪失・満了による後発品の市場参入は避けられず、米国や欧州では後発品が参入すれば通常、短期間で先発品から後発品へ切り替わり、先発品の収益が大きく減少します。国内では、当局が後発品の使用促進を積極的に進め、また、長期収載品のさらなる価格引下げが行われています。これに加え、競合品の特許権満了によるその後発品、および競合品のスイッチOTC薬の出現などによって、国内外の競争環境は格段に厳しいものになってきており、その影響如何で当社製品の大幅な売上低下を招く可能性があります。
なお、特許権満了時期等の詳細については「第２ 事業の状況

６ 研究開発活動 知的財産」をご参照ください。

(４)副作用に関するリスク
医薬品は、世界各国の所轄官庁の厳しい審査を経て発売されます。当社は発売後の医薬品について安全性情報を収集し有効性とリスクのバランスを評価することを含め、安全性監視活動とリスク最小化活動を実施し、ファーマコ
ビジランス活動を推進し、副作用に関するリスクの回避と受けうる影響の低減に努力しておりますが、市販後の使用成績が蓄積された結果、発売時には予期していなかった副作用が確認されることがあります。新たな副作用が確― 23 ―

認された場合には、添付文書の「使用上の注意」への記載を行う、使用する対象患者を制限する、使用方法を制限するなどの処置が必要となるほか、重篤なケースが認められた場合には、販売中止・回収等を余儀なくされることもあり得ます。また、このような場合において、当社は製造物責任を負うとともに、金銭的、法的および社会的信頼に関する損害を負う可能性があります。

(５)薬剤費抑制策による価格引き下げのリスク
医薬品市場では、多くの国々において医療予算の削減が推進され、医療技術評価および国際価格を参照する政策により医薬品価格が低下しています。最大市場である米国では、医薬品価格を下げるための医療計画や仲介機関による取り組みに加え、継続的な法令および規制の制定により先発品への価格引き下げ圧力が一層高まっています。日本においては、政府による一層の後発品の使用促進に加え、医療保険制度における多くの製品の公定薬価が、毎年引き下げられております。欧州においても、薬剤費を抑制し、価格透明性を高め、国際価格を参照する政策により、医薬品価格が低下しております。当社は、各国の薬剤費抑制策の詳細な分析やモニタリングを行い、医薬品の価格状況を管理する組織体制を構築することでリスクの回避と影響低減の努力を行うと共に、各国政府や医療サービス
供給者・保険者等と協力して、革新的な医薬品に対する適切な報酬制度を確立するために、価値に基づく新しい価
格設定モデル等の解決策を追求しておりますが、これら各国の薬剤費抑制策による価格引き下げにより、当社製品の価格が影響を受け、当社の業績および財務状況に悪影響が生じる可能性があります。

(６)企業買収に関するリスク
当社は、持続的な成長を加速させるため、必要に応じて企業買収を実施しております。世界各国における事業活動
は、法令や規則の変更、政情不安、経済動向の不確実性、商慣習の相違その他のリスクに直面する可能性があり、その結果当初想定した買収効果や利益が実現されない可能性があります。取得した資産の価値が下落し、評価損等が発生した場合や、買収した事業の統合から得ることが期待されている利益が実現されない場合には、のれんおよび無形資産等の減損損失の計上等により、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、過去の企業買収に関連する金融機関からの多額の借入れを含め、当社は多額の債務を負っております。当社
は、利益の創出および選択的な非中核資産の売却等を通じてレバレッジの速やかな低下を進めておりますが、将来の当社の財務状況が悪化した場合には、信用格付けが引き下げられ、その結果、既存の債務の借り換えや新規借入れ、その他資金調達の条件にも影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社の債務には制限条項が付されているものがあり、かかる制限条項に抵触した場合には、債務の早期返済等により当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(７)安定供給に関するリスク
当社は、販売網のグローバル化に確実に対応するとともに、当社製品への需要に対し適切な供給量を確保していく
ため、供給ネットワークと品質保証体制を強化しており、具体的には、製造設備への適切な投資、必要に応じて複数のサプライヤーと適切な在庫水準を確保するための製造供給戦略の策定、代替サプライヤーの選定、当社内の製造ネットワークに係る危機管理規則の制定、事業継続管理システムの導入および定期的な内部監査等を行っています。しかしながら、当社または委託先の製造施設・物流施設等において、技術上もしくは法規制上の問題、原材料の不足、想定を超える需要、または自然災害の発生や新型コロナウイルス感染症（COVID-19）等の新興感染症の流行、進出国における紛争等により、製商品の安定的供給に支障が発生する可能性があります。その動向によっては、当社の業績、財務状況および社会的信頼に影響を及ぼす可能性があります。

(８)IT セキュリティ及び情報管理に関するリスク
当社は、顧客ニーズに合致したデジタルビジネスモデルへ移行するためデジタル変革を加速しております。また、事業の特性上、センシティブな個人情報を含む大量の機密情報を取り扱っており、データ保護の重要性がいっそう高まっております。大規模かつ複雑なIS/IT システム（アウトソーシング企業のシステムを含む）の利用は、従業員またはアウトソーシング企業の不注意または故意の行為、あるいは悪意をもった第三者による攻撃（サイバーアタック）により、システムの停止やセキュリティ上の問題が発生する可能性があります。当社は、これらのリスクを低減するため、包括的なポリシーや手続きを整備するとともに、リスク評価を通じた事業リスク分析および監査― 24 ―

や第三者によるリスク低減テストを通じて、セキュリティ戦略の形成とクラウド活用を前提とした事業変革の推進
を含む効果的なテクノロジーへの投資を行うことによりセキュリティの継続的な強化に努めておりますが、システムの停止やセキュリティ上の問題が発生した場合、当社の事業活動への悪影響、個人情報や知的財産等の重大な機
密情報の流出や喪失、業績および財務状況の悪化、法的な損害ならびに信用の失墜を招く可能性があります。

(９)コンプライアンスに関するリスク
当社は事業の遂行にあたって、薬事規制や製造物責任、独占禁止法、個人情報保護法等の様々な法的規制やGMP(Good Manufacturing Practice)、GQP(Good Quality Practice)、GCP (Good Clinical Practice)、GLP (GoodLaboratory Practice)等のガイドラインの適用を受けています。また、当社は多数のエージェント、サプライヤー
や卸売業者等の第三者と協力関係にあり、当社の事業活動はこれらの第三者による業務遂行の影響を受けています。さらに、当社はソーシャルメディア・プラットフォームを含むデジタルプラットフォームの使用が増加しておりますが、これらが法令および社内規定に遵守しない方法により使用される可能性があります。当社は、グローバ
ルエシックス＆コンプライアンス部門を設置し、グローバルでコンプライアンスを推進する体制を整備し、当社および当社が関係する第三者の事業活動が法令および社内規定を遵守して実施されていることをモニタリングしていますが、当社の従業員や、当社が関係する第三者がこれらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動をとった場合、法令による処罰や制裁、規制当局による処分、訴訟の提起を受ける可能性があり、社会的な信頼を失うとともに金銭的損害を負う可能性があります。

(10)進出国および地域におけるカントリーリスク
当社は、グローバルな事業展開に伴い、進出国や地域における政治不安、経済情勢の悪化、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）等の新興感染症の拡大、社会混乱、各国・地域間における地政学的緊張の高まり等によるリスクにさらされています。当社は、各部門の連携のもと、これらのリスクが当社の事業に与える影響の分析や各地域における社会情勢のモニタリング等を通じてリスクに対応する体制を構築しており、患者さんの医薬品へのアクセスを保護することを優先事項として、リスクの抑止策や発生時の対処法を検討する等のリスク管理に努めております。しかしながら、当社または当社と協力関係にある第三者が事業を行っている地域において、不測の事態が生じた場合には、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、ウクライナおよびロシアにおける事業については、「第２ 事業の状況

１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（ウクライナとロシアにおける事業について）」をご参照ください。

(11)為替変動、金利変動およびインフレーションに関するリスク
当社の当年度における海外売上収益は３兆5,154億円であり、連結売上収益全体の87.3％を占めており、そのうち米国での売上収益は２兆1,038億円にのぼり、連結売上収益全体の52.2％を占めております。従って、売上収益については円安は増加要因である一方、研究開発費をはじめとする海外費用が円安により増加するため、利益に対する影響は双方向にあります。また、機能通貨以外で実行される事業上の取引、金融取引および投資に関して為替変動リ
スクにさらされています。さらに、金利変動による資金調達コストの上昇や、世界的なインフレーションの進行が当社の利益を圧迫する可能性があります。当社は為替および金利リスクを集約的に管理し、これらの財務リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を行うとともに、取引先との契約条件の見直し等により潜在的な影響の緩和を図っておりますが、経済環境や金融市況が当社の想定を超えて変動した場合には、当社の業績および財務状況に影響が生じる可能性があります。

(12)訴訟等に関するリスク
当社の事業活動に関連して、現在関与している訴訟のほか、将来、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、公正取引等に関連し、訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、係属中の重要な訴訟の詳細については、「第５ 経理の状況
連結財務諸表連結財務諸表注記

１ 連結財務諸表等

32 コミットメントおよび偶発負債」をご参照ください。

― 25 ―(1)

(13)環境に関するリスク
環境保全に対する責務の遂行は、当社の事業の発展に不可欠であり、当社の価値観（バリュー）に沿うものです。
これは、単に正しい行いをするというだけではなく、患者さんの命を救い、人生を変えうるような医薬品やワクチンを責任をもってお届けできるようにするものです。そのために、当社は、ステークホルダーからの期待に沿いつ
つ法規制への準拠を実現する厳格な環境マネジメントシステムおよび社内プログラムを整備するとともに、これらが有効に運用され、期待する結果を達成していることを確認するための内部監査手続を定めております。しかしながら、万が一、有害物質による予期せぬ汚染や法規制への不適合、不十分な環境保全活動が顕在化した場合には、
社会的信頼を損なうとともに、行政措置の対象となり、保険の適用範囲外または補償金額を超える支払義務を伴う改善措置の実施や法的責任を負うことにより、当社の事業活動に悪影響が生じる可能性があります。また、環境法
規制の改正や社会の期待の変化により、より厳しい要請への対応が課せられ、当社の研究、開発、製造その他の事
業活動に影響がおよぶ可能性もあります。かかる要件の遵守や課題への対応が行われない場合には、法規制上の責任を負い、当社の社会的信頼に影響を及ぼすとともに、当社の業務遂行能力に悪影響が生じ、ステークホルダーに対する魅力が低下する可能性があります。
当社は、気候変動を、人々の健康に大きな影響を及ぼす深刻なグローバル課題であるとともに、当社の事業に財務的なリスクをもたらす可能性のある課題であると認識しております。2021年度に、当社は気候変動リスクの評価を完了しました。当該評価は当社の一定の直接的な事業活動のみを対象としており、当社は、2030年度までの時間軸と2050年度までの時間軸について、気候変動に対する全世界における対応状況によって異なる３つの気候変動シナ
リ オ （ す な わ ち、「 未 対 応 （No Action）」「 対 応 中 （Middle of the Road）」「 大 幅 に 低 減 （Aggressive
Mitigation）」）を設定しました。この評価プロセスにより、当社に直接該当する気候変動リスク・カテゴリーを特定することができました。これには、地域社会への影響や、当社の血漿分画製剤事業におけるドナー提供の潜在的な減少に繋がる疾病の増加や感染症蔓延等の地理的な拡大、コスト増加に繋がるエネルギー／カーボンの価格付
けと政策、気候変動に関する目標を達成できないことによる社会的信頼への悪影響、異常気象や類似の事象に当社の施設等がさらされていることによる直接的な物理的リスク、当社の重要なサプライヤーを通じた間接的な気候変動リスクが含まれます。当社は、現在識別されているリスクはいずれも、短期的に当社に重要な財務影響を与え得るものではないものの、私たちの社会が現在の気候変動の傾向に適切に対処できない場合には、状況が変わる可能性があることを認識しております。また、リスク評価から最大の効果を得るため、継続的に評価の前提条件を見直すとともに、気候変動関連リスクの評価範囲を拡大する必要性も認識しています。 当社は、引き続き、予測分析とリスク軽減のための施策の精度を向上させ、起こりうる気候変動関連リスク要因の理解を深めるために取り組んでいきます。このように、気候変動関連リスクの現在の評価は限定的ですが、当社は、現在までに識別されている気候変動関連リスクに対処し、特定された機会を追求する状況に十分にあると考えております。また、当社は、気候変動関連リスクを全社的リスク管理体制に組み込み、潜在的な影響を緩和するため、低炭素型事業への移行を進めております。当社は、2020年以降(2019年度の排出量について)カーボンニュートラルを達成しており、社内での省エネルギー施策、施設の電化、再生可能エネルギーの調達、再生可能エネルギー証書と高品質な第三者検証済のカーボンオフセットへの投資による二酸化炭素排出量の削減に継続的に取り組んでおります。
当社の重要なステークホルダーは当社に対して優れた環境保全活動を遂行することを期待していると認識しており、当社は自社の製品および事業活動から生じる環境への影響を緩和するための方策を継続的に模索しております。そのため、当社は、気候変動対策戦略を補完するものとして、ウォーター・スチュワードシップ、責任ある廃棄物処
理、生物多様性保全活動を含む天然資源保全の領域に引き続き注力するとともに、製品のライフサイクルを通じて環境への影響を最小限に抑えるため、製品の開発段階から持続可能性に配慮した取り組みを実施しています。これらの取り組みにより成果が得られた場合には、地球の生態系と人々の健康を守りながら、当社に対する社会的評価の向上と当社事業の強化に繋がることとなり、患者さんに貢献するという当社の揺るぎない使命を果たし続けられることになります。一方で、当社が掲げている持続可能性の高い目標に基づいた行動を実施できない場合や、ステークホルダーの期待に沿う結果が得られない場合には、当社に対する社会的信頼が損なわれ、その結果、従業員の採用・維持や顧客や投資家との関係の構築において問題が生じ、当社の業績および財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

(14)人材の採用および定着に関するリスク― 26 ―

当社の長期的に持続可能な成長には、人材の獲得競争の激しい市場や地域において、事業を支える適切な人材の採用と定着が重要であると認識しております。当社は、組織の有効性、文化、価値観を維持しながら、働き方の柔軟性をより高め、職場環境をより良くし、多様性、公平性、包括性（DE&I）を促進する施策を実施するとともに、継続的なキャリア開発機会の提供やエンゲージメントの推進を図り、従業員に対して魅力的な価値を提案することで、人材採用における競争力の強化と人材の定着を促進しております。しかしながら、計画通りに採用や定着が進まない場合は、人材の喪失や不足を通じて、当社の競争力が低下し、その結果、当社の業績および財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

― 27 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況
当年度の業績および財政状態は以下のとおりとなりました。
売上収益

４兆275億円［前年度比4,585億円(

12.8％)

増 ］

研究開発費

6,333億円［〃1,072億円(

20.4％)

増 ］

営業利益4,905億円［

〃

297億円

(

6.4％)

増 ］

税引前当期利益

3,751億円［

〃

725億円

(

24.0％)

増 ］

当期利益

3,170億円［

〃

869億円

(

37.7％)

増 ］

基本的１株当たり利益204円29銭［〃

57円15銭(38.8％)

増 ］

資産合計

13兆9,578億円［前年度末比

7,797億円

(

5.9％)

増 ］

負債合計

７兆6,031億円［〃1,086億円

(

1.4％)

増 ］

資本合計

６兆3,547億円［〃6,711億円(

11.8％)増 ］

なお、当社グループは「医薬品事業」の単一セグメントのため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照下さい。
③ 生産、受注及び販売の状況(a) 生産実績
当年度における生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

医薬品事業
合計
(注)

前期比(％)
2,236,925

34.5

2,236,925

34.5

１ 当社グループは「医薬品事業」の単一セグメントであります。
２ 生産実績金額は、販売価格によっております。

(b) 受注状況
当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画をたてて生産しており、一部の受注生産における受注高および受注残高の金額に重要性はありません。

― 28 ―

(c) 販売実績
当年度における販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

医薬品事業

前年同期比(％)

4,027,478

12.8

（国内）

(

（海外）

(3,515,435 )(4,027,478
105,198 )12.8(△61.5 )

連結損益計算書計上額(うちライセンス供与による収益・役務収益)(512,043 )(△22.3 )20.8 )(注) １ 当社グループは「医薬品事業」の単一セグメントであります。
２ 販売実績は、外部顧客に対する売上収益を表示しております。
３ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、総販売実績に対する割合が100分の10未満となっている年度については記載を省略しております。
前年度

当年度

相手先
金額(百万円)

割合(％)

金額(百万円)割合(％)

アメリソースバーゲン・
コーポレーションおよび
そのグループ会社

504,487

14.1

575,294

14.3

マッケソン・コーポレー
ションおよびそのグルー
プ会社

406,70911.4

540,356

13.4

カーディナルヘルス Inc.
およびそのグループ会社－－

424,527

10.5(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 当年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容(a) 当年度の経営成績の分析(ⅰ) 当社グループの経営成績に影響を与える事項

事業の概況
当社は、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー（価値観）を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品企業です。当社は、幅広い医薬品のポートフォリオを有し、研究、開発、製造、およびグローバルでの販売を主要な事業としており、消化器系疾患、希少疾患、血漿分画製剤（免疫疾患）、オンコロジー（がん）、およびニューロサイエンス（神経精神疾患）の５つの主要ビジネスエリアにフォーカスしております。研究開発においては、消化器系・炎症性疾患（注）、ニューロサイエンス、オンコロジー、希少遺伝子疾患および血液疾患の４つの疾患領域に重点的に取り組むとともに、血漿分画製剤とワクチンにも注力しています。当社は、研究開発能力の強化ならびにパートナーシップを推し進め、強固かつ多様なモダリティ（創薬手法）のパイプラインを構築することにより、革新的な医薬品を開発し、人々の人生を豊かにする新たな治療選択肢をお届けします。
当社は、約80の国と地域で医薬品を販売しており、世界中に製造拠点を有するとともに、日本および米国に主要な研究拠点を有しています。
当社はこれまで、地理的拠点の拡大、オンコロジー、消化器系疾患ならびにニューロサイエンス領域を強化するとともに、希少疾患および血漿分画製剤での主導的地位を構築し、パイプラインの拡充にも取り組んできました。販
売においては、米国、欧州および成長新興国におけるプレゼンスを飛躍的に向上させました。また、当社は事業運
営をより効果的かつ効率的に行い、より大きなイノベーションを創出し、ステークホルダーに価値を提供することに繋げるため、データとテクノロジーの活用促進に集中して取り組みました。
当社グループの事業は単一セグメントであり、資源配分、業績評価、および将来業績の予測においてマネジメント― 29 ―

の財務情報に対する視点と整合しております。2023年３月期における売上収益および営業利益はそれぞれ４兆275億円および4,905億円であります。
（注）本疾患領域名は、従来の「消化器系疾患」から「消化器系・炎症性疾患」に名称変更しています。詳細は「６研究開発活動」をご参照ください。

当社グループの経営成績に影響を与える事項
当社グループの経営成績は、グローバルな業界トレンドや事業環境における以下の事項に影響を受けます。

特許保護と後発品との競争
医薬品は特に、特許保護や規制上の独占権によって市場競争が規制されることにより、当社グループの業績に貢献する場合があります。代替治療の利用が容易でない新製品は当社グループの売上の増加に貢献します。ただし、保護されている製品についても、効能、副作用や価格面で他社との競争が存在します。一方で、特許保護もしくは規制上の独占権の喪失や満了により、後発品が市場に参入するため、当社グループの業績に大きな悪影響を及ぼすことがあります。当社グループの主要製品の一部は、特許やその他の知的財産権保護の満了により、厳しい競争に晒されており、あるいは晒されると予想しております。例えば、米国において当社グループの最大の売上製品の一つであるベルケイドに含まれる有効成分のボルテゾミブの特許権が満了したことにより、ボルテゾミブを含む競合製品が販売されています。これにより、2022年にベルケイドの売上が減少し、その結果、競合品がさらに市場に参入することにより売上がさらに大幅に減少する可能性があります。VYVANSEに対する特許保護は、2023年８月に米国において失効する予定であり、また、2023年２月にアジルバの後発品が日本の医薬品医療機器総合機構（PMDA）により承認されたことを受け（競合品の薬価収載は2023年６月に承認）、関連する国・地域において、VYVANSEおよびアジルバの売上が減少すると予想しております。後発品を販売する他社が特許権の有効性に対する申し立てに成功す
る場合、もしくは想定される特許侵害訴訟に係る費用以上のベネフィットを前提として参入することを決定する場
合があります。また、当社グループの特許権の有効性、あるいは製品保護に対する申し立てが提起された場合には、関連する無形資産の減損損失を認識する可能性があります。

買収
当社グループは、研究開発能力を拡大し（新たな手法に展開することを含みます。）、新しい製品（開発パイプラ
インや上市済み製品）やその他の戦略的領域を獲得するために、新たな事業または資産を買収する可能性があります。同様に、当社グループの主な成長ドライバーに注力するため、また当社グループのポートフォリオを維持するために、事業や製品ラインを売却しております。
2023年２月、当社グループは、高度に選択的な経口アロステリックチロシンキナーゼ２（TYK2）阻害薬TAK ‑ 279に関連する知的財産権およびその他の関連する資産を所有または支配する、Nimbus Therapeutics, LLC（以下、「Nimbus社」）の完全子会社であったNimbus Lakshmi, Inc.の全株式を取得しました。契約条件にもとづき、当社
グループは一時金として40億米ドルを本取引完了後に支払い（注1）、また、「TAK ‑ 279」（Nimbus社における旧「NDI ‑ 034858」）のプログラムから開発された製品の年間の売上高が40億米ドルと50億米ドルとなった場合には、それぞれにつき10億米ドルのマイルストンを同社に支払います。さらに、本取引に関連して、当社グループは、
Nimbus社とBristol ‑ Myers Squibおよびその子会社である Celgene Corporationとの間の2022年１月の和解契約におけるNimbus社の義務である「TAK ‑ 279」のプログラムから開発された製品の開発、薬事規制上の承認、および売上に関するマイルストン支払い義務を引き受けることに合意しました。
これらの買収は企業結合または資産の取得として会計処理されております。企業結合の場合、取得した資産および引き受けた負債は公正価値で計上されております。当社グループの業績は、通常、棚卸資産の公正価値の増加や、取得した有形固定資産および無形資産の償却費により影響を受けます。また、資産の取得の場合、取得した資産は取引価格で計上されております。企業結合または資産の取得の対価が追加的な借入金で賄われている場合、支払利
息の増加も当社グループの業績に影響を与えます。
買収および上記の影響により、当社グループの業績は期間比較ができない可能性があります。
（注１）当社グループは、一時金40億米ドルのうち、2023年２月に30億米ドル、2023年４月に９億米ドルを支払っております。残額の１億米ドルは2023年８月に支払を予定しております。

― 30 ―

事業売却
買収に加え、当社グループは、主要な成長ドライバーに注力し、また長期借入金を速やかに返済するための追加キャッシュ・フローを創出するため、事業や製品ラインを売却しました。2022年３月期から2023年３月期および本報
告書提出日時点における主要な事業売却は以下となります。
• 2021年４月、当社グループは、日本における当社の非中核資産である一部の製品を、総額1,330億円で、帝人
ファーマ株式会社に資産譲渡しました。2022年３月期において税引前当期利益に対する1,314億円の増益影響を計上しました。
• 2022年３月、当社グループは、中国で販売する当社の非中核資産である一部の医療用医薬品を、総額230百万米ドル（307億円（注１））でHasten Biopharmaceutic Co., Ltd. (China) に資産譲渡し、2022年３月期において56億円の譲渡益を計上しました。
(注１)

2023年３月31日期末為替レートである１米ドル133.5円を用いて日本円に換算しております。

原材料の調達による影響
重要な原材料を社内外から調達することができない場合に、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、ヒト血漿は当社グループの血漿分画製剤において重要な原材料であります。血漿をより多く収集するため、調達および外部との契約を強化し、原料血漿の収集や血漿分画に関連する施設への委託、および規制当局から承認を受けることに成功するための取り組みを行っております。

外国為替変動2023年３月期において、当社グループでは日本以外の売上が87.3％を占めております。当社グループの収益および費用は、特に当社の表示通貨である日本円に対する米ドルおよびユーロの外国為替レートの変動に影響を受けます。円安は日本円以外の通貨による収益の増加要因となり当社グループの業績に好影響を及ぼしますが、日本円以外の通貨による費用の増加により相殺される可能性があります。とりわけ、2023年３月期において、他の通貨に対する円安により、当社の売上収益はプラスの影響を受けました。反対に、円高は日本円以外の通貨による収益減少要因となり当社グループの業績に悪影響を及ぼしますが、日本円以外の通貨による費用の減少により相殺される可能性があります。以下は、2023年３月期の売上収益を2022年３月期における同一の為替レート（CER）で換算し、2022年３月期の売上収益と対比させたものです。
（単位：億円、％以外）
前年度
売上収益

35,690

為替レートによる影響
前年度と同一の為替レートによる換算の売上収益

当年度
40,275

対前年度
4,585

12.8%

△281

△0.8%

△4,86635,69035,409

前年度と同一の為替レートによる換算の売上収益は、IFRSに準拠して作成された指標ではありません（以下、「非IFRS指標」）。投資家におかれましては、当社グループの過去の財務諸表全体を確認し、IFRSに準拠して表示されている指標を当社グループの業績、価値、将来の見通しを評価する際の主要な指標として使用し、非IFRS指標を補足的な指標として使用することを強く推奨します。前年度と同一の為替レートによる換算の売上収益に対して最も直接的に比較可能な指標は、IFRSに準拠して作成された売上収益であります。上表には、前年度と同一の為替レー
トによる換算の売上収益から売上収益への調整が示されております。
当該指標が、当社グループの事業に対する為替レートの影響をよりよく理解し、為替レートの変動の影響を除外した場合に、当社の経営成績が対前年度でどのように変動したかを理解するために、投資家にとって有用であると考えられるため、当社グループは前年度と同一の為替レートによる換算の売上収益を表示しております。当該指標は、当社グループの経営者が、当社グループの経営成績を評価するにあたって使用する主要な方法であります。また、
証券アナリスト、投資家、その他のステークホルダーが、当社グループが属する業界の同業他社の経営成績を評価する際、類似する業績指標を使用することが多いため、投資家にとっても有用な指標であると考えています。

― 31 ―

前年度と同一の為替レートによる換算の売上収益は、ある会計年度において、当会計年度の売上収益を、対応する
前会計年度の為替レートで換算した売上収益として定義されます。ただし、前年度と同一の為替レートによる換算の売上収益は、前会計年度においてIFRSに基づき表示された売上収益の算定に用いられた為替レートと同一の為替レートを用いて算定されていますが、当該会計年度中に締結された取引が同一の為替レートで締結された、または計上されたとは限らないという点で、この表示の有用性には重要な限界があります。当社グループの業界の同業他社が類似する名称の指標を使用している場合であっても、同業他社が当該指標を当社グループとは異なって定義し、異なる算定を行っている可能性があるため、指標が直接的に比較可能ではない場合があります。したがって、前年度と同一の為替レートによる換算の売上収益は単独で検討すべきではなく、またIFRSに準拠して作成、表示される収益の指標としてではなく、当該指標の代替的指標としてみなされるべきです。
為替変動リスクを低減するため、当社グループは重要な一部の外貨建取引について、主に先物為替予約、通貨スワップおよび通貨オプションを利用しヘッジを行っております。

季節的要因
当社グループの売上収益は、2022年３月期および2023年３月期において第４四半期に減少しています。これは、卸売業者は年末年始休暇に向けてあらゆる国・地域における在庫数を増やす傾向にあること、年間にわたって価格が上昇していること、暦年の年初の米国における保険の年間免責額の改定等によるものです。
(ⅱ) 重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表はIFRSに準拠して作成されております。当連結財務諸表の作成にあたり、経営者は資産および負債の金額、決算日現在の偶発資産および偶発負債の開示、ならびに報告期間における収益および費用の金額に影響を及ぼす見積りおよび仮定の設定を行うことが求められております。見積りおよび仮定は、継続的に見直されます。経営者は、過去の経験、ならびに見積りおよび仮定が設定された時点において合理的であると判断されたその他の様々な要因に基づき当該見積りおよび仮定を設定しております。実際の結果はこれらの見積りおよび仮定とは異なる場合があります。
経営者の見積りおよび仮定に影響を受ける重要な会計方針は以下の通りであります。なお、見積りおよび仮定の変更が連結財務諸表に重大な影響を及ぼす可能性があります。

収益認識
「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

連結財務諸表注記

３

重要な会計方針(5) 収益」をご参照ください。

のれんおよび無形資産の減損
当社グループは、のれんおよび無形資産について、資産の帳簿価額が回収不能であるかもしれないことを示す事象
または状況の変化がある場合には、減損テストを行っております。のれんおよび償却開始前の無形資産については、年次および減損の兆候を捕捉した時点で減損テストを実施しております。2023年３月31日時点において、当社グル
ープはのれんおよび無形資産をそれぞれ４兆7,907億円および４兆2,697億円計上しており、これは総資産の64.9％を占めております。
上市後製品に係る無形資産は特許が存続する見込期間または見込まれる経済的便益に応じた他の指標に基づき、３年から20年の耐用年数を用いて定額法で償却しております。開発中の製品に係る無形資産は、特定の市場における商用化が規制当局により承認されるまで償却をしておりません。商用化が承認された時点で、当該資産の見積耐用年数を確定し、償却を開始しております。
のれんおよび無形資産は、通常、連結財政状態計算書上の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には減損していると判断されます。無形資産にかかる回収可能価額は個別資産、またはその資産が他の資産と共同で資金を生成する場合はより大きな資金生成単位ごとに見積られます。資金生成単位は独立したキャッシュ・インフローを形成す
る最小の識別可能な資産グループであります。のれんの減損テストは単一の事業セグメント単位（単一の資金生成単位）で実施しており、これはのれんを内部管理目的で監視している単位を表しています。回収可能価額の見積り― 32 ―

には以下を含む複数の仮定の設定が必要となります。
·将来キャッシュ・フローの金額および時期·競合他社の動向（競合製品の販売開始、マーケティングイニシアチブ等）·規制当局からの承認の取得可能性·将来の税率·永続成長率·割引率
将来キャッシュ・フローの金額および時期を見積るための重要な仮定には、研究開発プロジェクトの成功見込みおよび製品に係る売上予測があります。特にのれんにかかる回収可能価額の見積りにおいては、特定の製品に係る売上予測が重要な仮定となります。これらの仮定に影響を与える事象としては、開発の中止、大幅な上市の遅延、規制当局の承認が得られないことによる研究開発プロジェクトの失敗、もしくは一般的には新たな競合製品の販売開始や供給不足による、一部の上市後製品にかかる売上予測の低下があげられます。これらの事象が発生した場合、プロジェクト獲得以降に実施した当初もしくは事後の研究開発投資額が回収できない、もしくは見積った将来キャ
ッシュ・フローが回収できない可能性があります。
これらの仮定に変更が生じた場合は、当該連結会計年度において減損損失および減損損失の戻入れを認識しております。詳細は「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

連結財務諸表注記

11 のれんおよび12 無形資産」をご参照ください。

訴訟に係る偶発事象
当社グループは、通常の営業活動において主に製造物責任訴訟および賠償責任訴訟に関与しております。詳細については「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

連結財務諸表注記

32

コミットメントおよび偶発負債」をご参照ください。
偶発負債は、その特性から不確実なものであり複雑な判断や可能性に基づいております。訴訟およびその他の偶発事象に係る引当金を算定する際には、該当する訴訟の根拠や管轄、その他の類似した現在および過去の訴訟案件の顛末および発生数、製品の性質、訴訟に関する科学的な事項の評価、和解の可能性ならびに現時点における和解にむけた進行状況等を勘案しております。さらに、未だ提訴されていない製造物責任訴訟については、主に過去の訴訟の経験や製品の使用に係るデータに基づき、費用を合理的に見積ることができる範囲で引当金を計上しております。当社グループが関与する重要な訴訟のうち、それらの最終的な結果により財務上の影響が見込まれる場合であっても、その額について信頼性のある見積りが不可能な訴訟等については、引当金の計上は行っておりません。また、保険の補償範囲期間内である場合は保険による補償についても考慮しております。補償範囲の検討の際に、当社グループは、保険契約の制限や除外、保険会社による補償の拒否の可能性、保険業者の財政状態、ならびに回収可能性および回収期間を考慮しております。引当金および関連する保険補償額の見積りは、連結財政状態計算書上において負債および資産として総額で計上しております。2023年３月31日現在において、係争中の訴訟案件およびその他の案件について643億円の引当金を計上しております。

法人所得税
当社グループは、税法および税規制の解釈指針に基づき税務申告を行っており、これらの判断および解釈に基づいた見積額を計上しております。通常の営業活動において、当社グループの税務申告は様々な税務当局による税務調査の対象であり、これらの調査の結果、追加税額、利息、または罰金の支払いが課される場合があります。法律および様々な管轄地域の租税裁判所の判決に伴う法改正により、不確実な税務ポジションに関する負債の見積りの多くは固有の不確実性を伴います。税務当局が当社グループの税務ポジションを認める可能性が高くないと結論を下した場合に、当社グループは、税務上の不確実性を解消するために必要となる費用の最善の見積り額を認識します。また、未認識の税務上の便益は事実および状況の変化に伴い調整されます。これらの税務ポジションは、例えば、現行の税法の大幅改正、税務当局による税制または解釈指針の発行、税務調査の際に入手した新たな情報、または税務調査の解決により調整が行われる可能性があります。当社グループは、不確実な税務ポジションに係る当社グループの見積りは、現時点において判明している事実および状況に基づき適切かつ十分であると判断しております。

― 33 ―

また、各報告期間の末日において繰延税金資産の回収可能性を評価しております。繰延税金資産の回収可能性の評
価においては、予想される将来加算一時差異の解消スケジュール、予想される将来課税所得およびタックスプラン
ニングを考慮しております。収益力に基づく将来課税所得は、主に当社グループの事業計画を基礎として見積られており、当該事業計画に含まれる特定の製品に係る売上収益の予測が変動した場合、認識される繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。過去の課税所得の水準および繰延税金資産が認識できる期間における将来の課税所得の見積りに基づき、実現する可能性が高いと予想される税務上の便益の額を算定しております。
2023年３月31日現在における繰延税金資産を認識していない未使用の繰越欠損金、将来減算一時差異、および未使用の繰越税額控除はそれぞれ１兆1,818億円、2,598億円、および112億円であります。将来における見積りおよび仮定の変更は法人所得税費用に重要な影響を与える可能性があります。

事業構造再編費用
当社グループでは、費用削減に関連した取り組みおよび買収に係る事業統合に関連して事業構造再編費用が発生します。退職金が事業構造再編費用の主な内訳であり、事業構造再編に係る引当金については、事業構造再編に係る詳細な公式計画を作成した時点で計上しております。当該計画の対象となる従業員については、根拠のある予想に基づき、計画が実施されると見込まれます。事業構造再編に係る引当金の認識には、支払時期や、事業再編により影響を受ける従業員数等の見積りが必要となります。最終的なコストは当初の見積りから異なる可能性があります。
当社グループは、将来において買収および売却に関連した事業統合に係る追加の事業構造再編費用を計上すると見込んでおります。2023年３月31日現在において、当社グループは、事業構造再編に係る引当金を90億円計上しております。詳細および事業構造再編に係る引当金の推移は「第５諸表

連結財務諸表注記

23引当金」をご参照ください。

― 34 ―

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務

(ⅲ) 当年度における業績の概要
当年度の連結業績は、以下のとおりとなりました。
(単位：億円、 ％以外)
対前年度
前年度

当年度
増減額

売上収益
売上原価
販売費及び一般管理費
研究開発費
製品に係る無形資産償却費及び減損損失
その他の営業収益
その他の営業費用

実勢レートベース

CERベース

増減率

増減率（注１）35,690△11,068△8,864△5,261△4,729431△1,591

40,275△12,441△9,973△6,333△5,424254△1,452

4,585△1,372△1,109△1,072
△695
△177
138

12.8％
12.4％
12.5％
20.4％
14.7％
△41.0％
△8.7％

△0.8％
△0.1％
△0.9％
3.5％
△3.2％
△44.2％△21.1％

4,608

4,905

297

6.4％

△1.8％

金融収益及び費用（純額）△1,429
△1,068361△25.3％
持分法による投資損益
△154
△86
67
△43.8％
税引前当期利益
3,026
3,751
725
24.0％
法人所得税費用
△724
△581
144
△19.8％
当期利益
2,302
3,170
869
37.7％
（注１) 「(ⅳ) 当年度におけるCore業績の概要」の「Core財務指標とCERベースの増減の定義」をご参照ください。

△28.8％△50.6％
13.4％△18.0％
23.3％

営業利益〔売上収益〕
売上収益は、前年度から4,585億円増収（＋12.8％、CERベース増減率：△0.8％）の４兆275億円となりました。これは主に、為替相場が円安に推移したこと、および事業が好調に推移したことによる増収影響が、前年度に売上収益に計上した日本の糖尿病治療剤ポートフォリオの帝人ファーマ株式会社への譲渡価額1,330億円の減収影響を上回ったことによります。
主要な疾患領域（消化器系疾患、希少疾患、血漿分画製剤（免疫疾患）、オンコロジー（がん）、およびニューロ
サイエンス（神経精神疾患））の売上収益は、前年度から6,280億円増収（+21.3％）の３兆5,729億円となりました。円安による増収影響、および各疾患領域における好調な業績があったことにより、オンコロジーを除き、それぞれ全社の売上収益の増収に貢献しました。オンコロジーにおいては、円安による増収影響により一部相殺したものの、一部の製品が後発品の参入や競争の激化による影響を受けました。
当社の主要な疾患領域以外の売上収益は、前年度に非定常的な売上収益として計上した日本の糖尿病治療剤ポート
フォリオの譲渡価額1,330億円が当年度はなくなったことを主な要因として、前年度から1,696億円減収（△27.2％）の4,546億円となりました。

― 35 ―

地域別売上収益
各地域の売上収益は以下のとおりです。
（単位：億円、％以外）
対前年度
前年度

当年度
増減額

売上収益：

実勢レートベース
増減率

CERベース
増減率（注１）

日本（注２）

6,590

5,120

△1,469△22.3％△22.5％

米国

17,144

21,038

3,894

22.7％

2.0％

欧州およびカナダ

7,392

8,427

1,035

14.0％

5.1％

アジア（日本を除く）

1,970

2,250

280

14.2％

2.0％

中南米

1,285

1,604

319

24.8％

8.0％

ロシア/CIS

621

884

264

42.5％

9.5％

その他（注３）

689

952

262

38.1％

41.3％

35,69040,275

4,585

12.8％

△0.8％

合計
（注１)

「(ⅳ) 当年度におけるCore業績の概要」の「Core財務指標とCERベースの増減の定義」をご参照ください。

（注２)

前年度は、日本における糖尿病治療剤ポートフォリオの譲渡価額1,330億円を含みます。

（注３)

その他の地域は中東、オセアニアおよびアフリカを含みます。

当社グループの売上収益の大部分は、主要な医療用医薬品により占められております。当年度の各領域における主要製品の売上は以下のとおりです。
（単位：億円、％以外）
対前年度
前年度

当年度
増減額

消化器系疾患:ENTYVIO（注２）
タケキャブ/VOCINTI（注３）GATTEX/レベスティブ
DEXILANTPANTOLOC/CONTROLOC（注４）アロフィセル
その他
消化器系疾患 合計
希少疾患:
希少血液疾患:
アドベイト
アディノベイト/ADYNOVI
ファイバ
RECOMBINATEHEMOFIL/IMMUNATE/IMMUNINE
その他
希少血液疾患 合計
希少遺伝子疾患およびその他:
タクザイロ
エラプレース
リプレガル
ビプリブ
LIVTENCITY
その他
希少遺伝子疾患およびその他 合計
希少疾患合計

実勢レートベース増減率

CERベース
増減率
（注１）

5,218
1,024
758
508
403
18
829
8,757

7,027
1,087
931
694
455
27
724
10,945

1,810
63
173
186
52
9
△105
2,189

34.7%
6.2%
22.9%
36.7%
13.0%
47.9%
△12.7%
25.0%

15.2%
4.1%
4.0%
14.8%
2.9%
35.6%
△24.0%
8.7%

1,185
607
392
123
177
353
2,837

1,182
666
413
128
196
464
3,047

△3
58
21
5
19
111
210

△0.3%
9.6%
5.4%
3.8%
10.5%
31.4%
7.4%

△12.4%△1.0%△5.2%△13.1%
0.3%
12.5%
△5.1%

1,032
731
517
424
13
557
3,275
6,112

1,518
853
667
484
105
560
4,187
7,234

486
122
150
60
92
3
912
1,122

47.0%
16.7%
29.1%
14.1%
692.4%
0.5%
27.9%
18.4%

25.0%
5.5%
24.2%
2.5%
561.7%△12.6%
13.4%
4.8%― 36 ―

（単位：億円、％以外）
対前年度
前年度

当年度
増減額

血漿分画製剤（免疫疾患）:
免疫グロブリン製剤
アルブミン製剤
その他
血漿分画製剤（免疫疾患） 合計
オンコロジー:
リュープリン/ENANTONE
ニンラーロ
アドセトリス
アイクルシグベルケイド
アルンブリグ
EXKIVITY
その他
オンコロジー 合計
ニューロサイエンス（神経精神疾患）:
VYVANSE/ELVANSE（注５）トリンテリックス
その他
ニューロサイエンス 合計
その他:
アジルバ（注３）
ロトリガ
その他（注６）
その他 合計
総合計

実勢レートベース増減率

CERベース
増減率
（注１）

3,859
900
311
5,070

5,222
1,214
348
6,784

1,363
314
37
1,715

35.3%
34.9%
12.0%
33.8%

16.0%
19.0%
△4.2%
15.3%

1,065
912
692
349
1,100
136
10
424
4,687

1,113
927
839
472
278
206
37
516
4,387

49
15
147
123
△823
69
28
92
△300

4.6%
1.6%
21.3%
35.4%
△74.8%
50.7%
288.1%
21.7%
△6.4%

△0.3%
△12.2%
13.5%
15.9%△78.6%
35.2%
228.4%
20.7%△14.4%

3,271
823
729
4,823

4,593
1,001
783
6,377

1,322
178
54
1,554

40.4%
21.6%
7.4%
32.2%

18.2%
2.1%
△4.0%
12.1%

763
327
5,152
6,242
35,690

729
167
3,650
4,546
40,275△34△160△1,502△1,6964,585△4.5%△48.8%△29.2%△27.2%
12.8%△4.5%△48.8%△35.4%△32.4%△0.8%（注１）「(ⅳ) 当年度におけるCore業績の概要」の「Core財務指標とCERベースの増減の定義」をご参照ください。
（注２）国内製品名：エンタイビオ（注３）配合剤、パック製剤を含む。
（注４）一般名：pantoprazole（注５）国内製品名：ビバンセ（注６）前年度においては、2021年４月１日に売却した日本における糖尿病治療薬４剤（ネシーナ錠、リオベル配合錠、イニシンク配合
錠、ザファテック錠）の帝人ファーマ株式会社への譲渡価額1,330億円を含む。

各疾患領域における売上収益の前年度からの増減は、主に以下の製品によるものです。
- 消化器系疾患
消化器系疾患領域の売上収益は、前年度から2,189億円増収（+25.0％、CERベース増減率：+8.7％）の１兆945億円となりました。
当社のトップ製品である潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ENTYVIO」（国内製品名：「エンタイビオ」）の売上が伸長し、前年度から1,810億円増収（+34.7％）の7,027億円となりました。米国における売上は、円安による増収影
響、および炎症性腸疾患の潰瘍性大腸炎とクローン病に対する生物学的製剤の新規投与患者が引き続き増加したことにより、前年度から1,424億円増収（+40.7％）の4,919億円となりました。欧州およびカナダにおける売上は、皮下注射が新たに複数国で上市されたこと、および円安による増収影響により、前年度から265億円増収（+19.5％）の1,625億円となりました。また成長新興国における売上は、主にブラジルにおける伸長により、前年度から99億円
増収（+39.6％）の349億円となりました。
逆流性食道炎治療剤「DEXILANT」の売上は、米国におけるオーソライズド・ジェネリックの売上の伸長、および円安による増収影響により、前年度から186億円増収（+36.7％）の694億円となりました。
短腸症候群治療剤「GATTEX/レベスティブ」の売上は、主に日本における上市以降に市場への浸透が進んだこと、小― 37 ―

児適応の需要が増加したこと、および円安による増収影響により、173億円増収（+22.9％）の931億円となりました。
酸関連疾患治療剤「タケキャブ/VOCINTI」の売上は、主に中国における増収により、前年度から63億円増収（+6.2％）の1,087億円となりました。日本においては、処方量は増加したものの、2022年４月に適用された市場拡大再算
定による価格引き下げの影響のため、前年度から減収となりました。
「その他」に含まれる、潰瘍性大腸炎治療剤「PENTASA」の売上は、米国において2022年５月から後発品が参入したことにより、118億円減収（△58.3％）の84億円となりました。
- 希少疾患
希少疾患領域の売上収益は、前年度から1,122億円増収（+18.4％、CERベース増減率：+4.8％）の7,234億円となりました。
希少血液疾患領域の売上収益は、210億円増収（+7.4％、CERベース増減率：△5.1％）の3,047億円となりました。
血友病Ａ治療剤「アディノベイト/ADYNOVI」の売上は、58億円増収(+9.6％)の666億円、血友病Ａおよび血友病Ｂ治療剤「ファイバ」の売上は、21億円増収（+5.4％）の413億円となりました。いずれも、主に円安による増収影響が米国における競合品による減収影響を相殺し、伸長しました。
希少血液疾患領域のその他の製品の売上合計は、主に効能追加や新たに連結した製品、および円安による増収影響
により、前年度から増収となりました。
希少遺伝子疾患およびその他の疾患領域の売上収益は、912億円増収（+27.9％、CERベース増減率：+13.4％）の4,187億円となりました。
遺伝性血管性浮腫治療剤「タクザイロ」の売上は、引き続き米国において需要が増加したこと、販売エリアが拡大したこと、および円安による増収影響により、486億円増収（+47.0％）の1,518億円となりました。
ファブリー病治療剤「リプレガル」の売上は、2022年２月のライセンス契約の終結に伴い、日本における製造販売権を当社が承継したこと、および成長新興国において需要が増加したことを主な要因として、前年度から150億円増
収（+29.1％）の667億円となりました。
その他の酵素補充療法のハンター症候群治療剤「エラプレース」およびゴーシェ病治療剤「ビプリブ」の売上は、主に円安による増収影響により、それぞれ122億円増収（+16.7％）の853億円、60億円増収（+14.1％）の484億円となりました。
2021年12月に最初に米国で上市し、その後、複数の国でも上市した移植後のサイトメガロウイルス（CMV）感染／感染症治療剤「LIVTENCITY」の当年度の売上は105億円となりました。
- 血漿分画製剤（免疫疾患）
血漿分画製剤（免疫疾患）領域の売上収益は、前年度から1,715億円増収（+33.8％、CERベース増減率：+15.3％）の6,784億円となりました。
免疫グロブリン製剤の売上合計は、前年度から1,363億円増収（+35.3％）の5,222億円となりました。原発性免疫不全症（PID）と多巣性運動ニューロパチー（MMN）の治療に用いられる静注製剤「GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG」および皮下注製剤である「CUVITRU」と「HYQVIA」の三つのグローバル製品の売上は、パンデミックによる下方圧力が緩和した米国を中心に引き続きグローバルに需要が堅調に推移し供給量が増加したこと、皮下注製剤は静脈注射に比べ投薬の利便性が高いこと、また円安による増収影響により、前年度から２桁台の売上収益増収率となりました。
主に血液量減少症と低アルブミン血症の治療に用いられる「HUMAN ALBUMIN」と「FLEXBUMIN」を含むアルブミン製剤の売上合計は、米国と中国における需要が増加したことにより、また、円安による増収影響もあったことから、
前年度から314億円増収（+34.9％）の1,214億円となりました。
- オンコロジー
オンコロジー領域の売上収益は、前年度から300億円減収（△6.4％、CERベース増減率：△14.4％）の4,387億円となりました。これは米国において、多発性骨髄腫治療剤「ベルケイド」の後発品が急速に浸透したことによります。
「ベルケイド」の売上は、2022年５月から複数の後発品が米国市場に参入したことにより、前年度から823億円減収（△74.8％）の278億円となりました。
悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス」の売上は、アルゼンチンやイタリア、日本などで好調に伸長し、前年度から147億円増収（+21.3％）の839億円となりました。
白血病治療剤「アイクルシグ」の売上は、米国において堅調に伸長したことと円安による増収影響もあり、前年度― 38 ―

から123億円増収（+35.4％）の472億円となりました。
非小細胞肺がん治療剤「アルンブリグ」の売上は、欧州諸国や中国をはじめとする成長新興国、および日本における需要増加により、前年度から69億円増収（+50.7％）の206億円となりました。
「その他」に含まれる、卵巣がん治療剤「ゼジューラ」の売上は、カプセル製剤に加えて新たに錠剤を2022年６月に日本で上市したことが寄与し、前年度から49億円増収（+61.7％）の129億円となりました。
子宮内膜症・子宮筋腫・閉経前乳がん・前立腺がん等の治療に用いられる特許満了製品の「リュープリン
/ENANTONE」は、主に円安による増収影響により、前年度から49億円増収（+4.6％）の1,113億円となりました。
多発性骨髄腫治療剤「ニンラーロ」の売上は、円安による増収影響を、主に米国における競争激化の影響や需要減
少の影響が一部相殺し、前年度から15億円増収（+1.6％）の927億円となりました。
2021年９月に最初に米国で上市し、その後、複数の国でも上市した非小細胞肺がん治療剤「EXKIVITY」の当年度の売上は37億円となりました。
- ニューロサイエンス（神経精神疾患）
ニューロサイエンス領域の売上収益は、前年度から1,554億円増収（+32.2％、CERベース増減率：+12.1％）の6,377億円となりました。
注意欠陥／多動性障害（ADHD）治療剤「VYVANSE/ELVANSE」（国内製品名：「ビバンセ」）の売上は、主に米国において、「ADDERALL」の後発品である競合他社の即放性製剤の供給不足の影響もあり、成人向け市場が拡大したこと、および円安による増収影響により、前年度から1,322億円増収（+40.4％）の4,593億円となりました。
大うつ病（MDD）治療剤「トリンテリックス」の売上は、日本における処方の増加、および円安による増収影響により、前年度から178億円増収（+21.6％）の1,001億円となりました。
「その他」に含まれる、ADHD治療剤「ADDERALL XR」の売上は、主に後発品である競合他社の即放性製剤の供給不足による本剤に対する増収影響、および円安による増収影響により、前年度から77億円増収（+36.9％）の286億円となりました。

〔売上原価〕
売上原価は、前年度から1,372億円増加（+12.4％、CERベース増減率：△0.1％）の１兆2,441億円となりました。この増加は主に当年度における円安の為替影響を受けたことによるものです。
〔販売費及び一般管理費〕
販売費及び一般管理費は、主に当年度における円安の為替影響により、前年度から1,109億円増加（+12.5％、CERベ
ース増減率：△0.9％）の9,973億円となりました。
〔研究開発費〕
研究開発費は、主に当年度における円安の為替影響により、前年度から1,072億円増加（+20.4％、CERベース増減率：+3.5％）の6,333億円となりました。
〔製品に係る無形資産償却費及び減損損失〕
製品に係る無形資産償却費及び減損損失は、主に当年度における円安の為替影響により、前年度から695億円増加（+14.7％、CERベース増減率：△3.2％）の5,424億円となりました。
〔その他の営業収益〕
その他の営業収益は、主に条件付対価契約に関する金融資産及び金融負債の公正価値変動による評価益および特定の訴訟に係る和解金等の受取額を前年度に計上した影響により、 前年度から177億円減少（△41.0％、CERベース増減率：△44.2％）の254億円となりました。
〔その他の営業費用〕
その他の営業費用は、前年度から138億円減少（△8.7％、CERベース増減率：△21.1％）の1,452億円となりました。この減少は主に、Shire社との統合が実質的に前年度において完了したことに伴い事業構造再編費用が減少した― 39 ―

こと、および承認前在庫に係る評価損が減少したことによるものです。これらの減少は、主に提携契約に伴い当社グループが認識したオプション権に係る評価損を含む、その他の評価損および引当金繰入額の増加および当年度における円安の為替影響により一部相殺されております。
〔営業利益〕
営業利益は、上記の要因を反映し、前年度から297億円増益（+6.4％、CERベース増減率：△1.8％）の4,905億円となりました。
〔金融損益〕
金融収益と金融費用をあわせた金融損益は1,068億円の損失となり、前年度の1,429億円の損失から361億円減少（△
25.3％、CERベース増減率：△28.8％）しました。この損失の減少は主に、当社が株式を保有する企業のワラントにかかるデリバティブの再測定によるプラスの影響によるものです。
〔持分法による投資損益〕
当年度の持分法による投資損益は、前年度の持分法による投資損失から67億円減少（△43.8％、CERベース増減率：△50.6％）の86億円の損失となりました。この損失の減少は、主に武田ベンチャー投資Inc.が保有する株式にかかる投資の損失を前年度に計上したことによるものです。
〔法人所得税費用〕
法人所得税費用は、前年度から144億円減少（△19.8％、CERベースの増減率：△18.0％）の581億円となりました。
この減少は主に、前年度に認識した、2014年にShire社がAbbVie社からの買収申し出の取下げに関連して受領した違約金に対するアイルランドでの課税を巡る税務評価から生じた税金および利息の合計と関連する税務便益５億円との純額654億円、ならびに当年度における繰延税金資産の認識による税務便益の増加によるものです。これらの減少
は、税引前当期利益の増加に加え、前年度の米国における州税の適用税率の変更による影響と一部相殺されております。
〔当期利益〕
当期利益は、上記の要因を反映し、前年度から869億円増益（+37.7％、CERベース増減率：+23.3％）の3,170億円となりました。
(ⅳ) 当年度におけるCore業績の概要
Core財務指標とCERベースの増減の定義
当社は、業績評価において「Core財務指標」の概念を採用しています。本指標は、国際会計基準（IFRS）に準拠したものではありません。
Core売上収益は、売上収益から重要性のある本業に起因しない（非中核）事象による影響を控除して算出します。
Core営業利益は、当期利益から、法人所得税費用、持分法による投資損益、金融損益、その他の営業収益及びその他の営業費用、製品に係る無形資産償却費及び減損損失を控除して算出します。その他、非定常的な事象に基づく影響、企業買収に係る会計処理の影響や買収関連費用など、本業に起因しない（非中核）事象による影響を調整します。
Core EPSは、当期利益から、Core営業利益の算出において控除された項目と営業利益以下の各科目のうち、非定常的もしくは特別な事象に基づく影響、本業に起因しない（非中核）事象による影響を調整します。これらには、条件付対価に係る公正価値変動（時間的価値の変動を含む）影響などが含まれます。さらに、これらの調整項目に係る税金影響を控除した後、報告期間の自己株式控除後の平均発行済株式総数で除して算出します。
CER（Constant Exchange Rate：恒常為替レート）ベースの増減は、当年度の財務ベースの業績もしくはCore業績について、前年度に適用した為替レートを用いて換算することにより、前年度との比較において為替影響を控除するものです。
― 40 ―

Core業績(単位：億円、 ％以外)
対前年度
前年度

当年度

増減額

実勢レートベース

CERベース

増減率

増減率

Core売上収益

34,20540,275

6,069

17.7％

3.5％

Core営業利益

9,552

11,884

2,332

24.4％

9.1％

Core EPS（円）

425

558

134

31.5％

13.9％

〔Core売上収益〕
当年度のCore売上収益は、前年度から6,069億円増収（+17.7％、CERベース増減率：+3.5％）の４兆275億円となりました。前年度のCore売上収益は、主に非定常的な日本の糖尿病治療剤ポートフォリオの譲渡価額1,330億円を控除
し３兆4,205億円でした。当年度においては、売上収益から控除した重要性のある本業に起因しない（非中核）事象による影響はなかったことから、Core売上収益は財務ベースの売上収益と同額でした。タケダの成長製品・新製品（注）は、前年度から4,358億円増収（+37.6％、CERベース増減率：+18.8％）の１兆5,948億円となり、好調に推移した事業を牽引しました。なお、タケダの成長製品・新製品には、当年度に欧州やインドネシア、ブラジルなどで承認を取得し、幾つかの非流行国において上市したデング熱ワクチンのQDENGAを含めています。
（注）当年度のタケダの成長製品・新製品
消化器系疾患：ENTYVIO、アロフィセル
希少疾患：タクザイロ、LIVTENCITY
血漿分画製剤（免疫疾患）：GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG、HYQVIA、CUVITRUを含む免疫グロブリン製剤、
HUMAN ALBUMIN、FLEXBUMINを含むアルブミン製剤
オンコロジー：アルンブリグ、EXKIVITY
その他：スパイクバックス筋注、ヌバキソビッド筋注、QDENGA〔Core営業利益〕
当年度のCore営業利益は、主要な疾患領域の売上が増加したこと、および当年度における円安の為替影響により、前年度から2,332億円増加（+24.4％、CERベース増減率：+9.1％）の１兆1,884億円となりました。
〔Core EPS〕
当年度のCore EPSは、前年度から134円増加の558円（+31.5％、CERベース増減率：+13.9％）となりました。

― 41 ―

（ｂ）当年度の財政状態の分析〔資産〕
当年度末における資産合計は、前年度末から7,797億円増加し、13兆9,578億円となりました。無形資産は、償却による減少があったものの、主にNimbus Lakshmi Inc.の取得および為替影響により4,511億円増加しました。のれん
および有形固定資産は、 主に為替換算の影響により、 それぞれ3,830億円および1,084億円増加しました。さらに、 棚卸資産が1,333億円増加しております。これらの増加は、 現金及び現金同等物の減少3,162億円と一部相殺されております。
〔負債〕
当年度末における負債合計は、前年度末から1,086億円増加し、７兆6,031億円となりました。仕入債務及びその他の債務は1,329億円増加し、引当金は686億円増加しました。社債及び借入金は、当年度に社債の償還があったものの、主に米ドル建ておよびユーロ建て債務における為替換算の増加影響により前年度末から369億円増加の４兆3,823億円（注）となりました。これらの増加は、繰延税金負債の減少1,809億円と一部相殺されております。
（注）当年度末における社債及び借入金の帳簿価額はそれぞれ３兆6,583億円および7,240億円です。なお、社債及び借入金の内訳は以下の通りです。
社債：
銘柄(外貨建発行額)
米ドル建無担保普通社債(1,301百万米ドル)
米ドル建無担保普通社債(4,000百万米ドル)
ユーロ建無担保普通社債(3,000百万ユーロ)
米ドル建無担保普通社債(2,250百万米ドル)
ハイブリッド社債(劣後特約付社債)
米ドル建無担保普通社債(7,000百万米ドル)
ユーロ建無担保普通社債(3,600百万ユーロ)
円貨建無担保普通社債

2021年10月

2030年３月～2060年７月
2027年７月～2040年７月
2031年10月

コマーシャル・ペーパー

2023年３月

2023年６月

発行時期
2015年６月
2016年９月
2018年11月
2018年11月
2019年６月
2020年７月
2020年７月

償還期限
2025年６月～2045年６月
2023年９月～2026年９月
2026年11月～2030年11月
2023年11月～2028年11月
2079年６月

合計

帳簿価額
1,742億円
5,153億円
4,336億円
2,988億円
4,989億円
9,282億円
5,198億円
2,494億円
400億円
３兆6,583億円

借入金:
名称(外貨建借入額)

借入時期

返済期限

シンジケートローン

2016年４月

2023年４月～2026年４月

2,000億円〃

2017年４月

2027年４月

1,135億円

2017年４月

2027年４月

2,000億円

2016年３月～2023年３月

2024年４月～2029年３月

2,100億円〃(1,500百万米ドル)
その他のバイラテラルローン
その他

帳簿価額

５億円

合計

7,240億円― 42 ―

当社グループは、2015年６月に発行した米ドル建無担保普通社債219百万米ドルについて、2022年６月23日の償還期日に先立ち、2022年４月23日に繰上償還を実行しました。2022年10月27日には、2018年11月に発行した米ドル建無担保普通社債の残高1,000百万米ドルについて、2023年11月26日の償還期日に先立ち繰上償還を実行しました。2022
年11月21日には、2018年11月に発行した変動利付のユーロ建無担保普通社債の残高750百万ユーロについて満期償還を実行しました。2023年３月31日には、バイラテラルローン750億円について満期返済を実行するとともに、同日に2029年３月30日を返済期限とする新たなバイラテラルローン契約750億円を締結しました。さらに、コマーシャルペ
ーパー400億円を発行しました。
〔資本〕
当年度末における資本合計は、前年度末から6,711億円増加し、６兆3,547億円となりました。この増加は、主に円安の影響による為替換算調整勘定の変動によりその他の資本の構成要素が5,739億円増加したことによるものです。
利益剰余金は、主に2,783億円の配当金を支払ったものの、当期利益の計上により、614億円増加しております。

（ｃ）流動性および資金調達源

資金の調達および使途
当社グループにおいて流動性は、主に営業活動に必要な現金、資本支出、契約上の義務、債務の返済、利息や配当の支払いに関連して必要となります。営業活動においては、研究開発費、マイルストン支払い、販売およびマーケ
ティングに係る費用、人件費およびその他の一般管理費、原材料費等の支払いにあたり現金が必要となります。また、法人所得税の支払いや運転資金にも多額の現金が必要となります。
当社グループは、生産設備の能力増強・合理化、減価償却を終えた資産の入れ替え、業務管理の効率化等のために設備投資を行っています。無形資産に係る資本的支出は、主に第三者のパートナーから導入したライセンス製品に対するマイルストン支払い、およびソフトウェア開発費です。連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産
および無形資産に係る資本支出は、2022年３月期および2023年３月期において、それぞれ2,399億円および8,987億円であります。また、2023年３月31日現在において、有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは153億円であります。加えて、2023年３月31日現在において、無形資産の取得に関して契約上の取決めを有しております。無形資産に係るマイルストン支払いの詳細については、「第５財務諸表

連結財務諸表注記32

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結コミットメントおよび偶発債務」をご参照ください。また、資本管理の一環として、当社グループは、資金需要、市場等の環境、またはその他の関連する要因に照らして、定期的に資本的支出の評価を行っております。
当社の配当金の支払額は、2022年３月期および2023年３月期において、それぞれ2,842億円および2,808億円であります。これまで１株当たり年間配当金額を180円（中間配当金および期末配当金それぞれ90円）としてきましたが、2024年３月期については、中間配当金および期末配当金をそれぞれ94円ずつとし、年間188円とすることを目指しています。当社の配当政策については「第４ 提出会社の状況

３ 配当政策」をご参照ください。

当社グループは、有利子負債に対し元本と利息を支払う必要があります。2023年３月31日現在において、１年内に必要となる利息の支払額および負債の返済額は、それぞれ1,042億円、3,404億円であります。詳細は、「有利子負債および金融債務」をご参照ください。
当社グループの資金の主な調達源は、主に現金及び現金同等物、短期コマーシャル・ペーパー、コミットメントラ
インによる借入、グローバル資本市場における社債発行を含む長期債務による資金調達であります。さらに、当社
グループは、コンティンジェンシーの調達源として、2022年３月31日時点および2023年３月31日時点において、金融機関から極度額1,500億円および750百万米ドルの短期アンコミットメントライン契約を締結しております。
当社グループは、キャッシュ・フロー予測に基づき保有外貨を監視し、調整しております。当社グループの事業の大部分は日本国外で行っており、多額の現金を日本国外に保有しております。日本国内で必要なキャッシュ・フロ
ーを創出するために外貨を使用することは国内規制による影響を受ける可能性があり、また比較的影響は小さいものの、日本へ現金を移転することから生じる所得税による影響も受けます。
当社グループは、引き続き、資金調達の状況について注視しており、短期的には、一般的な市況による資金調達不― 43 ―

足または流動性不足は現在見込んではおりません。なお、必要に応じた市場およびその他の供給源からの追加の資金調達力に加えて、当社グループの資本支出計画を必要かつ適切な範囲で見直すことによって、資金調達および流動性の需要を管理する場合があります。
2023年３月31日現在において、当社グループは、ワクチン運営および売上債権の売却プログラムに関係して当社が第三者に代わり一時的に保有していた制限付き預り金1,258億円を含む、5,335億円の現金及び現金同等物と、7,000億円の未使用のバンク・コミットメントライン契約を保有しており、現在の事業活動に必要となる資金は十分に確保できていると考えております。また、当社グループは、事業活動を支えるため、持続的に高い流動性を保ち、資本市場へのアクセス拡大を追求していきます。

連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(単位：億円)
前年度

当年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,2319,772

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,981△6,071

財務活動によるキャッシュ・フロー

△10,703△7,091

現金及び現金同等物の増減額△1,453△3,391

現金及び現金同等物の期首残高

9,662

8,497

288

229

8,497

5,335

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期末残高

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度の１兆1,231億円から1,459億円減少の9,772億円となりました。これは、主に仕入債務及びその他の債務の変動により、営業活動に関連する資産および負債の純増減における減少影響があったこと、および法人税所得税等の支払額の増加によるものです。これらは、非資金項目およびその他の調整
項目を調整した後の当期利益の増加と一部相殺されております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度の△1,981億円から4,090億円減少の△6,071億円となりました。これは主に、事業取得による支出（取得した現金及び現金同等物控除後）が497億円減少したものの、主に当年度におけるNimbus Lakshmi Inc.の取得（注）により無形資産の取得による支出が4,302億円増加したことによるものです。
（注）当社グループは、一時金40億米ドルのうち、2023年２月に30億米ドル、2023年４月に９億米ドルを支払っております。残額の１億米ドルは2023年８月に支払を予定しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度の△１兆703億円から3,611億円増加の△7,091億円となりました。これは主に、社債の償還及び長期借入金の返済による支出（借換に伴う社債の発行及び長期借入れによる収入と相殺後）の減少2,791億円、およびコマーシャル・ペーパー発行額の増加400億円によるものです。また、前年度と比較
して当年度に実施された自己株式取得金額が減少したことに伴い、自己株式の取得による支出は506億円減少しております。

有利子負債および金融債務
2022年３月31日時点および2023年３月31日時点において社債および借入金はそれぞれ４兆3,454億円、４兆3,823億円であります。これらの有利子負債は、当社が発行した無担保社債、普通社債、バイラテラルローン、およびシン
ジケートローン、また、Shire社買収に必要な資金の一部を調達するための借入金、およびShire社買収により引き受けた負債、借り換えた負債を含み、連結財政状態計算書に計上されております。当社の借入金は主に買収関連で発生したものであり、季節性によるものではありません。
当社グループは、2015年６月に発行した米ドル建無担保普通社債219百万米ドルについて、2022年６月23日の償還期日に先立ち、2022年４月23日に繰上償還を実行しました。2022年10月27日には、2018年11月に発行した米ドル建無担保普通社債の残高1,000百万米ドルについて、2023年11月26日の償還期日に先立ち繰上償還を実行しました。2022― 44 ―

年11月21日には、2018年11月に発行した変動利付のユーロ建無担保普通社債の残高750百万ユーロについて満期償還を実行しました。2023年３月31日には、バイラテラルローン750億円について満期返済を実行するとともに、同日に2029年３月30日を返済期限とする新たなバイラテラルローン契約750億円を締結しました。さらに、2022年３月31日
現在においてはコマーシャル・ペーパーを発行しておりませんでしたが、2023年３月31日現在、400億円のコマーシャル・ペーパーを発行しております。
2023年３月31日時点において、当社グループは一定の財務制限条項の含まれる長期融資契約を保有しております。
当該財務制限条項の重要な条項は、毎年３月末および９月末において連結財政状態計算書における純負債の過去12
か月間の調整後EBITDA（調整後EBITDAは契約書にて定義されたもの）に対する比率が一定水準を上回らないことを求める財務制限条項が含まれています。2023年３月31日時点においては、2022年３月31日時点と同様に、当社グル
ープは全ての制限条項を遵守しております。また、2019年に設定された7,000億円の未使用のコミットメントライン
からの借入を制限する事象はありません。当コミットメントラインは、現在の期限は2026年９月であります。
当社グループは、短期の流動性の管理のため、日本の無担保コマーシャル・ペーパープログラムを保有しております。2022年３月31日現在においてはコマーシャル・ペーパーは発行しておりませんが、2023年３月31日点現在、400
億円のコマーシャル・ペーパーを発行しております。当社グループは、さらに2022年３月31日時点および2023年３月31日時点において、極度額1,500億円および750百万米ドルの短期アンコミットメントライン契約を締結しておりますが、借入はしておりません。
借入金の詳細については、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

連結財務諸表注記

20

社債及び借入金」をご参照ください。

信用格付け
当社グループの信用格付けは、当社グループの財務の健全性、業績、債務の返済能力等に関する各格付機関の意見が反映されております。本報告書時点における当社グループの信用格付けは以下のとおりです。
格付会社

カテゴリー

発行体格付け/外貨長期および国S&Pグローバ 内通貨長期
ル・レーテ
ィング
発行体格付け（短期）ム ー デ ィ ー 長期発行体格付および長期優先ズ
無担保格付け

信用格付

アウトルック

評価構造

安定的

11段階の格付けのうち４番目であり、同じカテゴリーの中で最上位（例：BBB+,BBB,BBB-は同じカテゴリーに属する）

BBB+

A-2

（注１）

Baa1

６段階の格付けのうちの２番目

安定的

（注１）

９段階の格付けのうち上から４番目であり、同じカテゴリーの中で１番目（例：Baa1,Baa2,Baa3は同じカテゴリーに属する）(注１) ムーディーズは、2023年６月26日に長期発行体の信用格付をBaa2からBaa1に、アウトルックをポジティブから安定的にそれぞれ改訂しております。
この格付けは、社債の購入、売却、保有を推奨するものではありません。この格付けは指定された格付機関によって適宜改訂あるいは撤回される可能性があります。それぞれの財務の健全性レーティングは、独立評
価されたものであります。

― 45 ―

契約上の負債
2023年３月31日現在における契約上の負債は以下のとおりです。
（単位：億円）
(注１)

総契約額

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超

社債及び借入金の返済(注２) (注３)
社債(注４)

46,402

3,312

7,684

8,499

26,907

借入金

7,676

1,134

1,535

4,252

755

153

153

－

－

－

6,660

596

1,072

874

4,117

125

125

－

－

－

61,016

5,320

10,291

13,62531,779有形固定資産の取得に関する義務
リース負債の返済(注５)

確定給付制度への拠出(注６) (注７)

合計(注１) 2023年３月31日現在における日本円以外の通貨建債務は、期末為替レートで日本円に換算しており、為替レートの変動により金額が異なる可能性があります。
(注２) 当社グループが関連する金融商品の財務制限条項違反を行った場合、返済義務が早まる可能性があります(注３) 利息支払義務を含みます。
(注４) 社債の契約額のうち、「１年超３年以内」の金額には、劣後特約付きハイブリッド社債（以下、「ハイブリッド債」）元本全額を2024年10月６日以降の各利払日において早期償還する可能性があるため、当ハイブリッド債の元本5,000億円が含まれています。ハイブリッド債の元本および利息の詳細については、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 20 社債及び借入金」をご参照く
ださい。
(注５) 2024年４月以降の年金および退職後給付制度への拠出額については、拠出の時期が不確実であり、利率、運用収益、法律およびその他の変動要因に依存するため、確定することはできません。
(注６) 確定給付債務、訴訟引当金および長期未払法人税等、時期を見積もることができない契約上の負債、また、
金額が公正価値の変動により変化するデリバティブ負債および条件付対価契約に関する金融負債は含まれておりません。なお、2023年３月31日現在のデリバティブ負債および条件付対価契約に関する金融負債の帳簿
価額は、それぞれ407億円および81億円であります。また、特定の将来の事象の発生に左右されるマイルス
トン支払いも含んでおりません。
(注７) 通常の事業活動における購買に関する発注は含んでおりません。

オフバランス取引
マイルストン支払
新製品の開発に係る第三者との提携契約に基づき、当社グループは、パイプライン品目の開発、新製品の上市および上市後の販売等にかかる一定のマイルストン達成に応じた支払義務が生じる場合があります。2023年３月31日現在における潜在的なマイルストン支払の契約金額は１兆4,556億円であります。これらは、潜在的なコマーシャルマ
イルストン支払を除いた金額であります。詳細は、「第５連結財務諸表注記

13

経理の状況

共同研究開発契約およびライセンス契約

ご参照ください。

― 46 ―

および

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

32 コミットメントおよび偶発負債」を

５ 【経営上の重要な契約等】
Nimbus Lakshmi, Inc.の取得
当社グループは、2022年12月13日付で、Nimbus Therapeutics, LLC（以下、「Nimbus 社」）の完全子会社である
Nimbus Lakshmi, Inc.（以下、「Lakshmi社」）の全株式を取得するため、Nimbus社との間で株式譲渡契約を締結しました。 Lakshmi社は、経口アロステリックTYK2阻害薬（Nimbus社の社内コード「NDI-034858」）に関する知的財
産権および他の関連する資産を保有またはコントロールしています。本契約にもとづき、当社グループはNimbus社に一時金として40億米ドルを本取引完了後に支払うことに合意しております（注）。また、「TAK-279」（旧Nimbus社の社内コード「NDI-034858」）のプログラムから開発された製品の年間の売上高が40億米ドルと50 億米ドルとなった場合には、それぞれにつき10億米ドルのマイルストンを同社に支払います。本取引は、2023年２月８日に完了しました。 さらに、本取引に関連して、当社グループは、Nimbus社とBristol-Myers Squibおよびその子会社である
Celgene Corporationとの間の2022年１月の和解契約におけるNimbus社の義務である「TAK-279」のプログラムから開発された製品の開発、薬事規制上の承認、および売上に関するマイルストン支払い義務を引き受けることに合意しました。
（注）当社グループは、一時金40億米ドルのうち、2023年２月に30億米ドル、2023年４月に９億米ドルを支払っております。残額の１億米ドルは2023年８月に支払を予定しております。
「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 (a)当年度の経営成績の分析 (i)当社グループの経営成績に影響を与える事項 当社グル―プの経営成績に影響を与える事項 買収」
をご参照ください。

― 47 ―

６ 【研究開発活動】
当年度の研究開発費の総額は6,333億円であります。
医薬品の研究開発のプロセスは、長期にわたり多額の費用を伴い、その期間は10年を越えることもあります。このプロセスには、新薬の有効性および安全性の評価のための複数の試験、データを審査し販売承認の可否を判断する
規制当局に対する申請が含まれます。こうした精査の過程を通過し、臨床での治療に用いることができる候補物質
はごく僅かです。承認取得後も、上市後の製品に対しては、ライフサイクルマネジメント、メディカルアフェアー
ズやその他の投資を含め、継続的な研究開発活動による支援が行われます。
臨床試験は、地域的および国際的な規制ガイドラインを遵守し、通常５から７年もしくはそれ以上を費やして実施されるものであり、相応の費用を伴います。通常、臨床試験は医薬品規制調和国際会議（ICH）が制定したガイド
ラインに沿って実施されます。これに関わる規制当局は、米国では食品医薬品局（FDA）、欧州連合では欧州医薬品庁（EMA）、日本では厚生労働省（MHLW）、中国では国家薬品監督管理局（NMPA）です。
ヒトの臨床試験は以下の３相で実施されます（各相が一部重複することもあります）：
・臨床第１相（P-1）試験
少人数の健康な成人の志願者を被験者として、薬物の安全性、吸収、分布、代謝、排泄について評価するために
実施
・臨床第２相（P-2）試験
少人数の志願患者さんを被験者として、安全性、有効性、用量および用法を評価するために実施
臨床第２相試験はP-2aとP-2bの２つのサブカテゴリーに分割されることがあります。P-2a試験は通常臨床上の有効性または生物学的活性を示すためにデザインされたパイロット試験であり、P-2b試験は薬物が最少の副作用で生物学的活性を示す最適用量を探索するために行われます。
・臨床第３相（P-3）試験
大人数の志願患者さんを被験者として、既存の薬剤またはプラセボと比較した安全性および有効性を評価するために実施
これら３相のうち、臨床第３相にかかる開発費用が最も大きく、臨床第３相試験へ進めるか否かの決定は、医薬品開発における重要なビジネス判断となります。臨床第３相試験を通過した候補薬物については、管轄の規制当局に新薬承認申請書（NDA）、生物製剤承認申請（BLA）または医薬品販売承認申請（MAA）を提出し、規制当局より承認を取得した場合に上市が可能となります。NDA、BLA、MAAの作成には、膨大な量のデータの収集、検証、分析が必要であり、多額の費用が伴います。製品上市後も、保健当局により有害事象の市販後調査や、当該医薬品のリス
ク・ベネフィットに関する追加情報を提供するための市販後試験の実施を求められることがあります。
当社の研究開発は、サイエンスにより、患者さんの人生を根本的に変えうるような非常に革新性が高い医薬品を創製することに注力しています。当社は、「革新的なバイオ医薬品」、「血漿分画製剤」および「ワクチン」の３つの分野において研究開発活動を実施しています。「革新的なバイオ医薬品」に対する研究開発は、当社の研究開発投資の中で最も高い比率を占めています。「革新的なバイオ医薬品」における重点疾患領域（消化器系・炎症性疾
患、ニューロサイエンス（神経精神疾患）、オンコロジー、希少遺伝子疾患および血液疾患）には未だ有効な治療法が確立されていない疾患に対する高い医療ニーズ（アンメット・メディカル・ニーズ）が存在し、当社はベス
ト・イン・クラスあるいはファースト・イン・クラスとなりうる画期的な新規候補物質を創出してまいりました。
当社では新たな研究開発能力、さらには次世代プラットフォームに対して社内および外部との提携によるネットワークを通じて投資し、細胞療法および遺伝子治療の領域の強化を図っています。また、当社はデータとデジタル技術を活用し、イノベーションの質を向上させ、実行を加速させています。
当社のパイプラインは、当社事業の短期的および長期的かつ持続的な成長を支えるものです。初回の承認取得後も上市後の製品に対して、地理的拡大や効能追加に加え、市販後調査および剤型追加の可能性を含めた継続的な研究
開発活動による支援体制が整っています。当社の研究開発チームは、販売部門との緊密な連携を通じ既発売品の価値の最大化を図り、販売活動を通じて得られた知見を研究開発戦略やポートフォリオに反映します。
自社の研究開発機能向上への注力に加え、社外パートナーとの提携も、当社研究開発パイプライン強化のための戦略における重要な要素の一つです。社外提携の拡充と多様化に向けた戦略により、様々な新製品の研究に参画し、― 48 ―

当社が大きな研究関連のブレイクスルーを達成する可能性を高めます。
当社の主要な研究開発施設には以下を含みます：•グレーターボストン地区研究開発サイト：当社のボストン研究開発サイトは米国マサチューセッツ州ケンブリッジに位置しています。本サイトは当社のグローバルでの消化器系・炎症性疾患領域、オンコロジー、ならびに希少遺伝子疾患および血液疾患領域の研究開発の中心であり、加えて血漿分画製剤やワクチンなど他の疾患領域の研究開発や免疫調節および生物学的製剤の研究も支援しています。最先端の細胞療法の製造施設を備えた、当社の細胞療法研究の拠点です。さらに当社は、ケンドール・スクエアに新たに建設中の約60万平方フィートの最新鋭の研究開発およびオフィス施設について、15年間のリース契約を締結し、2026年より入居する予定です。

•

湘南ヘルスイノベーションパーク：日本の神奈川県藤沢・鎌倉地域に位置する湘南ヘルスイノベーションパー
ク（以下、「湘南アイパーク」）は、当社の湘南研究所を外部に開放する形で、2018年に設立された日本初の製薬企業発サイエンスパークであり、当社のニューロサイエンス研究の主要拠点です。当社はより多様なパートナーを招致し、湘南アイパークのさらなる成功を目指すため、2020年に信託設定、2023年には湘南アイパークの運営事業を当社が設立した会社に承継しました。当社は、アンカーテナントとして今後も日本におけるライフサイ
エンスの研究活性化に注力します。

•

サンディエゴ研究開発サイト：米国カリフォルニア州サンディエゴにある当社の研究開発拠点であり、消化器
系・炎症性疾患およびニューロサイエンス領域における研究開発を支援しています。本研究サイトは、バイオテ
ックのような形態で研究を行う拠点であり、構造生物学および生物物理学などの社内技術を駆使し、社内外で行われる研究を促進します。

•

オーストリア ウィーン研究開発サイト：オーストリア ウィーンに位置する当社の研究開発サイトであり、研究開発および血漿分画製剤のプログラムを支援しています。本研究サイトは、生物学的製剤の研究開発に注力するとともに血漿分画製剤の製造施設を備えています。

当社の2022年４月以降の主要な研究開発活動の進捗は、以下のとおりです。
研究開発パイプライン
消化器系・炎症性疾患
消化器系・炎症性疾患において、消化管疾患、肝疾患およびその他の免疫介在性の炎症性疾患の患者さんに革新的で人生を変えうるような治療法をお届けすることにフォーカスしています。炎症性腸疾患（IBD）においては、「ENTYVIO（国内製品名：エンタイビオ）」に関する皮下注射製剤の開発および活動性の慢性回腸嚢炎をはじめとする適応症拡大を含め、フランチャイズのポテンシャルを最大化しています。加えて、「GATTEX/レベスティブ」
および米国への地理的拡大のために臨床第３相試験を実施中の「アロフィセル」により当社の消化器系疾患におけるポジショニングの拡大を目指しています。また、当社は、自社創製、社外との提携および事業開発を通じて炎症性疾患（IBD、セリアック病、乾癬、乾癬性関節炎、全身性エリテマトーデスおよびその他疾患）、厳選した肝疾
患、消化管運動関連疾患における機会を探索し、パイプラインの構築を進めております。そのうち後期開発段階にある「fazirsiran（TAK-999）」は、社外との提携を通じたパイプライン構築の一例であり、α-1アンチトリプシン欠損関連肝疾患に対するファースト・イン・クラスのRNA干渉治療薬となる可能性があります。また、後期開発段階にあり、炎症性疾患治療薬としてベスト・イン・クラスとなる可能性を有する経口アロステリックチロシンキ
ナーゼ２（TYK2）阻害薬「TAK-279」も、事業開発を通じて獲得した候補物質の一例です。
注）本疾患領域名は、消化器系疾患領域における重点分野の拡大とともに、現時点のパイプラインおよび免疫介在性疾患に対する当社の幅広い取組みをより適切に反映するため、「消化器系・炎症性疾患」（旧名称は「消化器系疾患」）となりました。

[ENTYVIO/エンタイビオ

一般名：ベドリズマブ]- 2023年２月、当社は、臨床第３相「GRAPHITE試験」の最新データを2023 Tandem Meetingsにおいて発表しました。本試験において、「ベドリズマブ」が同種造血幹細胞移植（allo-HSCT）後180日目までに下部消化管における急性移植片対宿主病（aGvHD）非発症生存の統計学的に有意かつ臨床的に意義のある改善を達成し、プラセボと比較して安全性プロファイルに重要な差が認められなかったことが示されました。無作為化プラセボ対照二重― 49 ―

盲検多施設共同臨床第３相「GRAPHITE試験」は、血液悪性腫瘍の治療として血縁関係のないドナー由来のallo-HSCTを受ける患者を対象に、腸管aGvHD発症抑制における「ベドリズマブ」の有効性および安全性を検討しました。本試験において「ベドリズマブ」は、allo-HSCT後180日目までの腸管aGvHD非発症生存においてプラセ
ボと比較し統計学的に有意な改善を示しました（「ベドリズマブ」群 85.5％、プラセボ群 70.9％（HR＝0.45;
95％信頼区間：0.27、0.73; p<0.001））。安全性プロファイルについて「ベドリズマブ」群とプラセボ群の間に相関する差は認めず、新たな安全性シグナルも確認されませんでした。治療に関連した有害事象は、プラセボ
群の24.8％に対し「ベドリズマブ」群は28.4％に発現し、重篤な有害事象はプラセボ群の8.5％に対し「ベドリズマブ」群で6.5％に発現しました。
- 2023年３月、当社は、中等症から重症の潰瘍性大腸炎の維持療法（既存治療で効果不十分な場合に限る）を効
能・効果として、「エンタイビオ皮下注108mgペン/同皮下注108㎎シリンジ」（「エンタイビオSC」)について、
厚生労働省より製造販売承認を取得したことを公表しました。今回の承認は、「エンタイビオSC」の維持療法とし て の 有 効 性 お よ び 安 全 性 を 評 価 し た 国 際 共 同 臨 床 第 ３ 相 試 験 で あ る 「MLN0002SC-3027 試 験 」 お よ び「MLN0002SC-3030試験」に基づくものです。「エンタイビオSC」は、皮下注射として使用できることにより、点滴静注製剤で必要とされている薬液調製のための人員、器具、設備および時間の削減が可能となり、さらに薬液調製時または投与時の過誤等のリスクを低減することが期待できます。また、点滴静注製剤と比較して簡便に取り扱うことができると考えられ、かつ投与１回あたりの所要時間も短くすることが可能となります。
- 2023年３月、当社は、慢性回腸嚢炎の治療薬としての「ベドリズマブ」の臨床第４相「EARNEST試験」の良好な結果が、the New England Journal of Medicine （NEJM）に掲載されたことを公表しました。今回公表した結果
では、臨床第４相「EARNEST試験」がmodified Pouchitis Disease Activity Index（mPDAI）を用いた臨床的および内視鏡的寛解である有効性の主要評価項目を達成し、14週時点においてプラセボ投与群では10％（51名中５名）に対し、「ベドリズマブ」投与群では31％（51名中16名）であったことが示されました（95％信頼区間：５-38パーセンテージポイント[p.p.]差、p=0.01）。プラセボとの比較におけるこのような転帰の改善は、34週時
点における有効性の副次評価項目でも認められました（mPDAIによる寛解達成率はプラセボ投与群では18％［51
名 中 ９ 名］ に 対 し、「 ベ ド リ ズ マ ブ 」 投 与 群 で は 35 ％ ［51 名 中 18 名］ で し た ［95 ％ 信 頼 区 間 ：0-35 p.p.
差］）。重篤な有害事象は、「ベドリズマブ」群の６％（51名中３名）、プラセボ群の８％（51名中４名）で発生しました。新たな安全性シグナルは確認されませんでした。
- 2023年４月、当社は、「ENTYVIO」点滴静注製剤による導入療法後の成人の中等症から重症の活動期潰瘍性大腸炎に対する維持療法として、「ENTYVIO」皮下注射製剤の生物学的製剤承認申請（BLA）を米国食品医薬品局（FDA）に再提出し、受理されたことを公表しました。今回の再提出は、2019年12月の審査完了報告通知（CRL）
におけるFDAの指摘内容に対応することを目的としています。CRLの受領以降、当社はFDAと緊密に連携し、当局の指摘内容に取り組んでまいりました。今回の再提出パッケージには、「ENTYVIO」皮下注射製剤の使用について検討するために収集した追加データが含まれています。同通知の内容は、「ENTYVIO」点滴静注製剤、臨床安
全性および有効性データ、ならびに「ENTYVIO」皮下注射製剤のBLAを支持する検証試験である「VISIBLE１試験」の結論とは関連していませんでした。「VISIBLE１試験」では、０週および２週時点に非盲検下にて「ベドリズマブ」点滴静注製剤を２回投与後、６週時点で臨床的改善が得られた中等症から重症の活動期潰瘍性大腸炎の成人患者216名を対象に、「ENTYVIO」皮下注射製剤の維持療法としての安全性および有効性を評価しました。
主要評価項目は、52週時点における臨床寛解であり、これは完全Mayoスコアが２ポイント以下、かつすべてのサブスコアが１以下と定義しました。当社は、2023年中にFDAから審査結果の結論が得られるものと見込んでいます。
[開発コード：TAK-999

一般名：fazirsiran]- 2022年６月、当社とArrowhead Pharmaceuticals Inc.（Arrowhead社）は、α-1アンチトリプシン欠乏症による肝疾患（AATD-LD）の治療薬として開発中の「fazirsiran」の臨床第２相試験「AROAAT-2002」の結果がthe New

England Journal of Medicine （NEJM）に掲載され、欧州肝臓学会（EASL）の年次会議であるThe International
Liver Congress 2022において口頭発表したことを公表しました。本剤は、変異型α-１アンチトリプシン蛋白（Z-AAT）の産生を低減する目的で設計されたファースト・イン・クラスの薬剤となる可能性のあるRNA干渉（RNAi） 治 療 薬 候 補 で、 希 少 な 遺 伝 子 性 疾 患 で あ る AATD に よ る 肝 疾 患 の 治 療 薬 と し て 現 在 開 発 中 で す 。

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「fazirsiran」はAATDの治療薬候補として、米国食品医薬品局（FDA）より2021年７月にブレークスルーセラピ
ー指定（BTD）、2018年２月に希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）指定を受けています。
- 2023年１月、当社とArrowhead社は、「fazirsiran」の臨床第２相「SEQUOIA試験」のトップライン結果を公表しました。「SEQUOIA試験」は、AATD-LDの患者42名を対象に「fazirsiran」の安全性、忍容性および薬力学的作用を 評 価 す る プ ラ セ ボ 対 照 反 復 投 与 臨 床 第 ２ 相 試 験 で す 。 試 験 開 始 時 に 肝 線 維 化 が み ら れ た 患 者 16 名 に「fazirsiran」を25mg、100mgまたは200mgの用量で投与したところ、Z-AATの血清中濃度が用量依存的に減少し、
48週時点の平均低下率はそれぞれ74％、89％および94％でした。３用量群いずれにおいても肝臓内のZ-AATは劇的に減少し、ベースライン後の肝生検実施時の減少率の中央値は94％でした。また、組織のPAS-D検査で評価す
るZ-AAT蓄積度の指標である肝内封入体のスコアの平均値は、ベースライン時の5.9からベースライン後の肝生検実施時には2.3に低下しました。門脈炎症も42％の患者で改善し、悪化がみられた患者の割合はわずか７％でした。肝線維化については、50％の患者でMETAVIRスコアが１ポイント以上改善しました。これに対し、プラセボ
群のうちベースライン時点で線維化がみられた患者９名の48週時点の評価では、血清中Z-AAT濃度に意義ある変化はなく、肝臓内のZ-AATは26％増加、PAS-D評価の肝内封入体に意義ある変化はありませんでした。プラセボ群
で門脈炎症が改善した患者はおらず、44％で悪化しました。ベースライン後の肝生検実施時には肝線維化は22％で悪化、38％で改善を認めました。「fazirsiran」の忍容性は良好で、本報告時点で確認されている試験治療下で発現した有害事象は「fazirsiran」群とプラセボ群で同等でした。いずれの群においても、試験薬の投与中
止、投与中断や試験中止に至る試験治療下で発現した有害事象は認められませんでした。「fazirsiran」を１年間投与した患者の呼吸機能検査の所見には、プラセボ群との比較において用量依存的な変化や臨床上意義ある変化はみられませんでした。両社はまた、当社とArrowhead社が共同で計画し、当社が実施中の臨床第３相試験の概要も公表しました。
[開発コード：TAK-625

一般名：maralixibat chloride]- 2022年12月、当社は、「maralixibat chloride」が、アラジール症候群（ALGS）および進行性家族性肝内胆汁うっ滞症（PFIC）を予定される効能・効果として厚生労働省より希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）の指定を取得したことを公表しました。日本では、ALGSまたはPFICを適応とする医薬品は現時点において承認されていません。「maralixibat」は日本国内においてALGSおよびPFICを対象とした臨床第３相試験段階にあります。
[開発コード：TAK-279]- 2022 年 12 月、 当 社 は、Nimbus Therapeutics, LLC（Nimbus 社 ） よ り 「TAK-279」（Nimbus 社 の 旧「NDI-034858」）に関する知的財産権およびその他の関連資産を所有または支配する、同社の完全子会社である
Nimbus Lakshmi, Inc.（Lakshmi社）の全株式を取得する決定について公表しました。「TAK-279」は、高度に選択的な経口アロステリックチロシンキナーゼ２（TYK2）阻害薬であり、乾癬を対象とした臨床第２b相試験の結果に続き、複数の自己免疫疾患の治療薬として評価が行われています。2023年２月、当社は、Lakshmi社の全株
式および乾癬や炎症性腸疾患、乾癬性関節炎、全身性エリテマトーデスを含む複数の免疫介在性疾患において、ベスト・イン・クラスの有効性および安全性ならびに利便性を示す可能性を有する「TAK-279」の取得を完了しました。今回の取得は、拡大する当社の後期開発パイプラインを強化し、ポートフォリオと患者へのインパクトを拡大する可能性とともに、当社のグローバル規模での中長期的な成長基盤を強固にするものです。
- 2023年３月、当社は、中等度から重度の尋常性乾癬の患者を対象とした「TAK-279」の臨床第２b相試験の良好な結果を公表しました。本試験では、12週時点で、Psoriasis Area and Severity Index（PASI）75、90、100を達成した患者の割合が、「TAK-279」の５mg、15mg、30mgの各投与群でプラセボ投与群と比較して統計学的に有意に高く、主要評価項目と副次評価項目を達成しました。これらのデータは、米国皮膚科学会（AAD）年次総会のLate-Breaking Sessionにおいて発表されました。本試験では、５mg以上の投与群では12週時点のPASI 75達成率
が有意に優れていたことが示されました。「TAK-279」の最高用量投与群では、12週時点で患者の46％がPASI
90、33％がPASI 100を達成し、皮膚病変のほぼ完全または完全な消失を示しました。有害事象（AE）の頻度は、治療群で53～62％、プラセボ群で44％でした。多くの事象は軽度から中等度でした。１例（15mg）で２件の重篤なAEが発生しましたが、治験薬投与との関連はなしと判断されました。臨床検査値パラメータの変化は、アロス
テリックTYK2阻害薬の既知の作用と一貫していました。当社は、これらの臨床第２b相試験の結果に基づき、乾― 51 ―

癬を対象とした「TAK-279」の臨床第３相試験を2023年度に開始する予定です。2023年度に乾癬性関節炎を対象とした臨床第２b相試験のトップライン結果の取得を見込んでおり、全身性エリテマトーデス（SLE）や炎症性腸疾患（IBD）を含む他の複数の免疫介在性疾患を対象として「TAK-279」を評価する予定です。また、今後さらなる適応症を探索する予定です。

ニューロサイエンス（神経精神疾患）
当社は、高いアンメット・ニーズが存在する神経疾患および神経筋疾患を対象に、革新的治療法に研究開発投資を集中させ、当社の専門知識やパートナーとの提携を生かし、パイプラインを構築しています。疾患の生物学的理
解、トランスレーショナルなツール、革新的なモダリティの進展により、当社は希少神経疾患、特にオレキシン２受容体作動薬フランチャイズ（「TAK-861」、「danavorexton（TAK-925）」など）によるナルコレプシーや特発性
過 眠 症 な ど の 睡 眠 ・ 覚 醒 障 害、「soticlestat（TAK-935）」 に よ る 希 少 て ん か ん、 お よ び 「pabinafusp alfa
(TAK-141)」によるハンター症候群の中枢性および身体症状の治療薬の開発に注力しています。当社はさらに、神経筋疾患、神経変性疾患および運動障害のうち患者セグメントを明確に定義できる疾患に特化した投資を行っています。
注）「pabinafusp alfa（TAK-141）」および「TAK-611」は、中枢神経系に関する専門性を活かし、2023年度第１四半期よりニューロサイエンス（神経精神疾患）領域において開発が継続されます。
[開発コード：TAK-994]- 2022年６月、当社は、「TAK-994」のベネフィット・リスクプロファイルを評価した結果、本プログラムの開発
を 継 続 し な い こ と を 決 定 し ま し た 。 「TAK-994」 の 臨 床 第 ２ 相 試 験 （「TAK-994-1501 試 験 」 お よ び「TAK-994-1504試験」）において安全性シグナルの存在が明らかになったことにより、2021年10月に２つの臨床第２相試験を予定より早く終了することを決定していました。
[開発コード：TAK-611]- 2022 年 ６ 月、 当 社 は、 遺 伝 子 組 換 え ヒ ト ア リ ル ス ル フ ァ タ ー ゼ A （recombinant human arylsulfatase A ：rhASA）「TAK-611」が、異染性白質ジストロフィー（Metachromatic Leukodystrophy：MLD）を予定される効能・効果として厚生労働省より希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）の指定を取得したことを公表しました。日本では、MLDの効能・効果を有する治療法は現時点においてなく、「TAK-611」はMLDに対する酵素補充療法を目的としたrhASAであり、現在、国際共同臨床第２b相試験などが進行中です。

オンコロジー
オンコロジー領域では、患者さんを通じて得られるインスピレーションおよびあらゆるイノベーションを活用する
ことで、がんの治癒を目指しています。本疾患領域では、（１）既発売品（「ニンラーロ」、「アドセトリス」、「アイクルシグ」など）およびパイプラインプログラムを通じた血液がん領域におけるさらなるプレゼンスの構
築、（２）肺がんを対象とした既発売品（「アルンブリグ」、「EXKIVITY」）および大腸がん治療薬候補「フルキンチニブ（TAK-113）」を含むその他のがんを対象とする開発プログラムによる固形がん領域の拡充、（３）自然免疫を活用した最先端のパイプラインの進捗の３つの分野にフォーカスしています。
[アドセトリス 一般名：ブレンツキシマブ ベドチン]- 2022年５月、当社は、「アドセトリス」について、CD30陽性ホジキンリンパ腫における小児の一次治療に対する用法用量について、厚生労働省より製造販売承認事項一部変更承認を取得したことを公表しました。
- 2022年５月、当社とSeagen Inc.は、「アドセトリス」と化学療法の併用を検討した臨床第３相試験である「ECHELON-１」の全生存期間（OS）のデータを公表しました。本データは第59回米国臨床腫瘍学会年次総会（ASCO）および第27回欧州血液学会議年次総会（EHA）のオーラルセッションにおいて発表されました。未治療― 52 ―

のⅢ期またはⅣ期の成人古典的ホジキンリンパ腫患者を対象とした「ECHELON-１試験」において、「アドセトリ
ス」、「ドキソルビシン」、「ビンブラスチン」および「ダカルバジン」併用群（A＋AVD）は、「ドキソルビシ
ン」、「ブレオマイシン」、「ビンブラスチン」および「ダカルバジン」併用群（ABVD）に対して統計学的に有意なOSの改善を示しました。約６年間の観察期間（中央値73ヵ月）において、A+AVDの併用療法を受けた患者群は死亡リスクが41％低下し（ハザード比[HR]0.59；95％信頼区間[CI]：0.396-0.879）、推定全生存率は６年時点で93.9％（95％信頼区間[CI]：91.6-95.5）でした。「アドセトリス」の安全性プロファイルはこれまでの臨
床試験の結果と一貫しており、新たな安全性シグナルは確認されませんでした。
- 2023年２月、当社は、「アドセトリス」について、再発又は難治性のCD30陽性皮膚T細胞リンパ腫（CTCL）に対する効能効果及び用法用量に関する製造販売承認事項一部変更承認の申請を日本において行ったことを公表しました。今回の申請は、再発又は難治性のCTCLの患者を対象とし、「アドセトリス」の海外臨床第３相試験である「ALCANZA試験（C25001試験）」における有効性および安全性を評価した結果ならびに国内臨床第２相医師主導試験である「SGN-35-OU試験」における日本人に対する有効性および安全性を評価した結果に基づくものです。
[ベクティビックス

一般名：パニツムマブ]- 2022年６月、当社は、「ベクティビックス」のRAS 遺伝子野生型で化学療法未治療の切除不能進行再発大腸がんの日本人患者を対象とした国内臨床第３相試験である「PARADIGM試験」に関するデータを、米国臨床腫瘍学会（ASCO）年次総会のPlenary Sessionにおいて発表しました。「PARADIGM試験」は、RAS 遺伝子野生型で原発巣占居部位が左側（下行結腸、S状結腸、直腸）である大腸がん患者における適切な治療を世界で初めて前向きに検証しました。主要評価項目である全生存期間（OS）において、原発巣占居部位が左側および全体、いずれの集団でもmFOLFOX6＋「ベクティビックス」併用療法がmFOLFOX6＋「ベバシズマブ」併用療法に対し、統計学的に有意な延長が認められました（左側 OS中央値：37.9 vs. 34.3 HR=0.82 [95.798％ CI: 0.68-0.99] p=0.031、全体
OS中央値:36.2 vs. 31.3, HR=0.84 [95％ CI:0.72-0.98], p=0.030）。なお、本試験における「ベクティビックス」投与時の安全性プロファイルはこれまでに公表された臨床試験結果と同様の内容でした。2023年４月、本試
験に関する論文が、Journal of the American Medical Association （JAMA）に掲載されました。
[アイクルシグ

一般名：ポナチニブ]- 2022年11月、当社は、無作為化臨床第３相「PhALLCON試験」が主要評価項目を達成し、フィラデルフィア染色体
陽性急性リンパ芽球性白血病（Ph+ ALL）と新たに診断された成人患者において強度減弱化学療法併用下での「アイクルシグ」の投与により、「イマチニブ」と比較して高い微小残存病変（MRD）陰性の完全寛解（CR）率を示したことを公表しました。「PhALLCON試験」は、未治療の成人Ph＋ALL患者を対象に、フロントラインにおける強度減弱化学療法併用下での２つのチロシンキナーゼ阻害剤（TKI）の有効性および安全性を比較した、最初で唯一の無作為化非盲検多施設共同国際臨床第３相直接比較試験です。本試験において、新たな安全性シグナ
ルは認められませんでした。
[EXKIVITY

一般名：mobocertinib]- 2023年１月、当社は、「EXKIVITY」について、プラチナ製剤ベースの化学療法を実施中あるいは実施後に病勢が進行した、上皮成長因子受容体（EGFR）エクソン20挿入変異を伴う局所進行または転移性非小細胞肺がんの成人患者に対する治療薬として中国国家食品薬品監督管理局（NMPA）より承認を取得したことを公表しました。
「EXKIVITY」はEGFRエクソン20挿入変異を伴う局所進行または転移性非小細胞肺がんの患者において臨床的に意義のある持続的な奏効が示されており、現在、中国でこの患者集団に対して使用できる最初で唯一の治療薬です。エクソン20挿入変異を選択的に標的とするよう設計された経口チロシンキナーゼ阻害薬（TKI）である「EXKIVITY」は、NMPAのブレークスルーセラピープログラムの一環として審査を受けました。今回の承認は、プラチナ製剤ベースによる治療歴を有する患者集団を対象に実施した「EXKIVITY」の臨床第１/２相試験に基づくもので、本適応症の完全承認は、検証試験における臨床的有用性の確認が条件となる可能性があります。
[開発コード：TAK-113

一般名：フルキンチニブ ]― 53 ―

- 2023年１月、当社は、HUTCHMED（China） Limitedおよびその子会社であるHUTCHMED Limited（HUTCHMED社）と、
中国本土、香港およびマカオを除く全世界を対象とした「フルキンチニブ」の開発および商業化に関する独占的ライセンス契約を締結したことを公表しました。2018年に中国で承認された「フルキンチニブ」は、血管内皮増
殖因子受容体（VEGFR）１/２/３に高い選択性を有する阻害薬です。「フルキンチニブ」は、バイオマーカーの状態にかかわらず、難治性の転移性大腸がん（mCRC）の様々なサブタイプで使用される可能性がある経口治療薬です。2022年９月の欧州臨床腫瘍学会（ESMO）において、難治性mCRCを対象とした「フルキンチニブ」の臨床第３相国際共同「FRESCO-2試験」の有用性を示す結果が発表されました。「FRESCO-2試験」は、mCRC患者における全生存期間（OS）の改善という主要評価項目を達成し、概ね良好な忍容性を示しました。また、「フルキンチニ
ブ」は、2020年に米国食品医薬品局（FDA）よりmCRC患者に対する治療薬としての開発についてファストトラッ
ク指定を受けています。2022年12月、HUTCHMED社はFDAに対して「フルキンチニブ」の新薬承認申請（NDA）の段
階的申請を開始し、2023年３月に申請を完了しました。これに続き、欧州医薬品庁（EMA）への製造販売承認申請（MAA）、および厚生労働省(MHLW)への製造販売承認申請が予定されています。
- 2023年５月、当社とHUTCHMED（China） Limited（HUTCHMED社）は、治療歴を有するmCRCの成人患者の治療薬として、VEGFR １/２/３に高い選択性を有する阻害薬である「フルキンチニブ」のNDAが、FDAより優先審査に指定されたことを公表しました。承認された場合、「フルキンチニブ」は治療歴を有するmCRC患者の治療薬として、３種類のVEGF受容体すべてに対して高い選択性を有する米国で承認された最初で唯一の阻害薬となります。本申請には、中国で実施された臨床第３相「FRESCO試験」のデータとともに、米国、欧州、日本およびオーストラリア
で実施された臨床第３相「FRESCO-2試験」から得られた結果を含めています。本申請において、FDAが設定した処方薬ユーザーフィー法（PDUFA）に基づく審査終了目標日は2023年11月30日です。

希少遺伝子疾患および血液疾患
当社は、希少遺伝子疾患および血液疾患において、高いアンメット・メディカル・ニーズが存在する複数の疾患に注力しています。遺伝性血管性浮腫においては、「タクザイロ」をはじめとするライフサイクルマネジメントプロ
グラムへの継続的な研究開発投資を通じて、既存の治療パラダイムの変革を目指します。希少血液疾患においては、「アドベイト」、「アディノベイト/ADYNOVI」に加えて、免疫性血栓性血小板減少性紫斑病（iTTP）および先
天性血栓性血小板減少性紫斑病（cTTP）治療に対するパイプラインである「apadamtase alfa/cinaxadamtase alfa
（TAK-755）」の開発を通じて、出血性疾患治療における現在のニーズへ対応することに注力しています。また、「LIVTENCITY」においては、移植後サイトメガロウイルス（CMV）感染/感染症の治療を再定義することを目指しています。当社は、アデノ随伴ウイルス（AAV）遺伝子治療の探索および前臨床の取り組みを中止することを最近決定しましたが、引き続き希少疾患の患者さんに対し革新的な医薬品を届けるという当社のビジョンを実現するための取組みを継続します。
[タクザイロ

一般名：ラナデルマブ]- 2022年４月、当社は、２歳以上12歳未満の患者を対象とした臨床第３相試験である「SPRING試験」において、「タクザイロ」の安全性プロファイルおよび薬物動態の評価が終了し、主要評価項目を達成したことを公表しました。安全性プロファイルはこれまでに公表された12歳以上の小児患者を対象とした臨床プログラムと一致し、重篤な有害事象および有害事象による脱落はありませんでした。また、本試験において、２歳以上12歳未満の小児を対象とする遺伝性血管性浮腫（HAE）の発症抑制における「タクザイロ」の臨床活性および臨床アウトカムを評価し、本剤の薬力学を特徴付ける副次評価項目も達成しました。
- 2022年７月、当社は、ハイブリッド形式で開催された2022年欧州アレルギー臨床免疫学会議（EAACI）において、「タクザイロ」の臨床第３相「SPRING試験」の最新データを発表しました。多施設共同非盲検臨床第３相試験である「SPRING試験」の主要評価項目は、２歳以上12歳未満のHAE患者を対象とした「タクザイロ」の安全性および薬物動態（PK）です。また、副次評価項目として、HAE発作抑制の臨床効果を評価しています。本試験では、
本剤150mgを２歳以上６歳未満の患者では４週毎に、６歳以上12歳未満の患者では２週毎に投与しました。「タクザイロ」は投与開始時と比較して小児患者におけるHAEの発作発症率を平均94.8％低下させ、投与期間における発作は１ヵ月あたり1.84回から0.08回になりました。患者の大多数（76.2％）は52週間の投与期間中に無発作― 54 ―

となり、平均99.5％の日数が無発作日となりました。本試験中に報告された死亡または重篤な有害事象（TEAEs）はなく、TEAEsにより試験を中止した患者はいませんでした。これらの結果は、成人および12歳以上の小児患者を対象に既に実施された試験結果と一貫していました。これらのデータは、「タクザイロ」の低年齢の患者への適応拡大に向けて、世界各国の規制当局に提出される予定です。
- 2023年２月、当社は、「タクザイロ」について、米国食品医薬品局（FDA）より、２歳以上12歳未満の小児患者を対象としたHAE発作抑制治療薬としての対象年齢の拡大に関する生物製剤承認一部変更申請（sBLA）の承認を取得したことを公表しました。本申請はFDAより優先審査に指定されていました。sBLA承認は、12歳以上18歳未満の患者を含む臨床第３相試験である「HELP試験」の有効性データの外挿と、２歳以上12歳未満のHAE患者を対象とした非盲検臨床第３相試験である「SPRING試験」における成人と小児患者の類似した薬物曝露を示す追加の
薬物動態分析および安全性と薬力学データに基づきます。これまで２歳以上６歳未満のHAE小児患者に対して承認された発作抑制薬はなく、「タクザイロ」は本承認によりこの年齢集団にとって初の発作抑制薬となります。
[LIVTENCITY

一般名：maribavir]- 2022年４月、当社は、米国ユタ州ソルトレークシティにて開催されたTandem移植・細胞治療学会およびポルトガ
ルのリスボンにて開催された第32回欧州臨床微生物感染症学会議（ECCMID）において、「LIVTENCITY」に関する４つの抄録を発表しました。発表演題には、移植後のサイトメガロウイルス（CMV）感染／感染症患者において、「LIVTENCITY」投与群では従来の抗ウイルス療法群と比較して、入院率の低下（34.8％、p=0.021）と入院期間の短縮（53.8％、p=0.029）を示す臨床第３相「SOLSTICE試験」の探索的解析が含まれます。また、臨床第３相「SOLSTICE試験」のサブグループ別の事後解析では、CMVのDNA濃度が定量検出限界以下（<LLOQ）となることが最初に確認されるまでの期間が、従来の抗ウイルス療法群と比較して「LIVTENCITY」投与群で短縮することが示され、これまで報告された試験結果と一致していました。
- 2022年11月、当社は、欧州委員会（EC）より、造血幹細胞移植（HSCT）または固形臓器移植（SOT）後の、既存療法（「ガンシクロビル」、「バルガンシクロビル」、「シドフォビル」、「ホスカルネット」のいずれか１つ以上の前治療）に抵抗性（抵抗性無しも含む）を示す難治性のCMV感染／感染症の成人患者を対象とした治療薬として、「LIVTENCITY」の販売承認を取得したことを公表しました。中央審査による販売承認は、すべてのEU加盟国ならびにアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーおよび北アイルランドで有効であり、HSCTおよびSOT移植後の既存療法のいずれか１種類以上に対して抵抗性（抵抗性無しも含む）を示す難治性の成人患者の治療薬として、従来の抗ウイルス療法（「ガンシクロビル」、「バルガンシクロビル」、「シドフォビル」または「ホスカルネット」）に対する「LIVTENCITY」の安全性および有効性が評価された臨床第３相「SOLSTICE試験」に基づいています。
- 2022 年 12 月、 当 社 は、 HSCT 後 患 者 に お け る CMV 感 染 治 療 薬 と し て 「 バ ル ガ ン シ ク ロ ビ ル 」 と 比 較 し た「LIVTENCITY」の有効性および安全性を評価する無作為化ダブルダミー実薬対照二重盲検多施設共同臨床第３相「AURORA試験」において、「LIVTENCITY」はCMV血症の消失において臨床的意義のある有効性を示したものの、事前に規定した非劣性マージンである７％に基づき、「バルガンシクロビル」との非劣性を検討した主要評価項
目を満たさなかったことを公表しました（「LIVTENCITY」69.6％［190/273］vs「バルガンシクロビル」77.4％［212/274］、調整群間差：-7.7％、95％ CI：-14.98、-0.36）。主要評価項目は、治療期終了時（８週目）の「バルガンシクロビル」投与群との比較において、「LIVTENCITY」単独投与後にCMV血症の消失（血漿CMV DNAがLLOQ未満：＜137 IU/mL）が確認された患者の割合と定義しました。重要な副次評価項目として、投与終了から
８週後の16週目において、８週目に達成したCMV血症の消失および症状コントロールを維持した患者の割合は、「 LIVTENCITY 」 群 で 52.7 ％ で あ り、「 バ ル ガ ン シ ク ロ ビ ル 」 群 の 48.5 ％ に 対 し 数 値 的 に 上 回 り ま し た 。
「LIVTENCITY」による維持効果は、12週目（「LIVTENCITY」59.3％、「バルガンシクロビル」57.3％）および20
週目（「LIVTENCITY」43.2％、「バルガンシクロビル」42.3％）における治療期終了後評価で確認されました。
また、「バルガンシクロビル」の試験治療下での好中球減少症発現率が高いこと（「LIVTENCITY」の21.2％に対して63.5％）および好中球減少症による投与の早期中止率が高いこと（「LIVTENCITY」の４％に対して17.5％）
より、「LIVTENCITY」の良好な安全性プロファイルを本試験において再確認しました。「LIVTENCITY」で最も多く報告された有害事象は、悪心（27.5％）と味覚不全（25.6％）でした。当社は引き続き移植領域に注力し、「AURORA試験」のアウトカムを検討するために規制当局と連携しています。

― 55 ―

[アディノベイト/ADYNOVI

一般名：ルリオクトコグ

アルファ

ペゴル（遺伝子組換え）]- 2022年６月、当社は、「アディノベイト」について、定期補充療法の用法・用量に関する製造販売承認事項一部
変更承認申請を日本において行ったことを公表しました。今回の申請は、主に国際共同臨床第３相試験である「CONTINUATION試験」および「PROPEL試験」の成績に基づいて行っています。
[フィラジル

一般名：イカチバント]- 2022年８月、当社は、「フィラジル」について、厚生労働省より２歳以上の小児の遺伝性血管性浮腫（HAE）に対する用法および用量の追加に係る製造販売承認事項一部変更承認を取得したことを公表しました。本承認は、
主に２歳以上18歳未満の小児HAE患者に「フィラジル」を皮下注射したときの安全性、有効性および薬物動態を評価した国内臨床第３相非盲検試験ならびに海外臨床第３相非盲検試験に基づきます。
[開発コード：TAK-755

一般名：apadamtase alfa/cinaxadamtase alfa]- 2022年12月、当社は、「TAK-755」が、血栓性血小板減少性紫斑病（thrombotic thrombocytopenic purpura：
TTP）を予定される効能・効果として厚生労働省より希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）の指定を取得したことを公表しました。「TAK-755」は、TTPを標的とした初めての遺伝子組換えADAMTS13製剤（rADAMTS13）であり、先天性TTP（cTTP）および後天性（免疫性）TTP（iTTP）の治療薬としてグローバルで開発中です。
- 2023年１月、当社は、「TAK-755」について、ピボタル臨床第３相試験において事前に計画した中間解析より得られた包括的なエビデンスから、cTTPに対する酵素補充療法薬としての有効性および安全性が支持されたことを公表しました。本試験では無作為化クロスオーバー法により、「TAK-755」を現在の標準治療（SoC）である血漿製剤を用いた治療と比較して評価しました。中間成績から、「TAK-755」がSoCと比較してcTTPの重要な疾患活動性マーカーである血小板減少症事象の発現率を60％（95％信頼区間：30％～70％）低減させることが示されました。また、治療と関連性がある有害事象が発現した被験者の割合は、SoCを受けている被験者（47.7％）と比較して、「TAK-755」が投与された被験者（8.9％）で実質的に低い結果でした。臨床第３相試験の中間解析から得られたこれらのデータに基づき、当社は、患者にとって大きなアンメット・ニーズが存在する疾患であるcTTPに対して初のrADAMTS13補充療法薬として「TAK-755」の製造販売承認申請を目指しています。
- 2023年５月、当社は、ADAMTS13欠乏性疾患のcTTPに対する酵素補充療法としての「TAK-755」について、米国食品医薬品局（FDA）により生物学的製剤承認申請（BLA）が受理されたことを公表しました。本申請は５月16日に受理され、FDAにより優先審査指定を受けています。また、「TAK-755」はFDAよりcTTPに対する希少小児疾患（RPD）指定も受けています。本剤は既に、cTTPを対象としたファストトラック指定および希少疾病用医薬品指定も受けています。このたびのBLAは、cTTPを対象とした初の無作為化対照試験から得られた有効性、薬物動態、
安全性および忍容性データから示される包括的エビデンスおよび継続試験から得られた長期の安全性と有効性のデータに基づきます。「TAK-755」が承認された場合、大きなアンメットニーズが存在するcTTPに対して初めてかつ唯一のrADAMTS13補充療法薬となります。なお、「TAK-755」については、iTTPに対する安全性、有効性および薬物動態に関する臨床評価も実施中です。
血漿分画製剤
当社は、血漿分画製剤（PDT）に特化したPDTビジネスユニットを設立し、血漿の収集から製造、研究開発および商用化まで、エンド・ツー・エンドのビジネスを運営しています。本疾患領域では、様々な希少かつ複雑な慢性疾患に対する患者さんにとって生命の維持に必要不可欠な治療薬の開発を目指しています。本領域に特化した研究開発
部門は、既発売の治療薬の価値最大化、新たな治療ターゲットの特定および現有する製品の製造効率の最適化という役割を担います。短期的には、当社の幅広い免疫グロブリン製剤ポートフォリオ（「HYQVIA」、「CUVITRU」、「GAMMAGARD」および「GAMMAGARD S/D」）における効能追加、地理的拡大および総合的な医療テクノロジーの活用を通じたより良い患者体験を追求しています。血液製剤およびスペシャリティケアのポートフォリオにおいては、「PROTHROMPLEX（4F-PCC）」、「ファイバ」、「CEPROTIN」および「ARALAST」における効能追加や剤型追加の開発機会の追求を優先しています。また、当社は、グローバルに販売している20種類以上にわたる治療薬ポートフォ― 56 ―

リオに加え、「20％ fSCIg」（「TAK-881」）や「IgG Low IgA」（「TAK-880」）といった次世代の免疫グロブリン製剤の開発、およびその他の早期段階の治療薬候補（高シアル化免疫グロブリン（hsIgG）を含む）の開発を行っています。
[HYQVIA

一般名：遺伝子組換えヒトヒアルロニダーゼ含有皮下注（ヒト）免疫グロブリン10％]- 2022年７月、当社は、「HYQVIA」を慢性炎症性脱髄性多発根神経炎（CIDP）に対する維持療法として評価する無作為化プラセボ対照二重盲検臨床第３相「ADVANCE-１試験」において、主要評価項目を達成したことを公表しました。本試験では、投与前の少なくとも３ヵ月間、静注免疫グロブリン（IVIG）療法の用法・用量に変更がなかったCIDPの成人患者132名を対象として、「HYQVIA」の有効性、安全性、忍容性を評価しました。INCATスコアを指標とした主要評価項目の解析では、「HYQVIA」を事前のIVIGと同じ用量および用法で投与した場合、プラセボと比較してCIDPの再発を減少させました［それぞれ9.7％ vs 31.4％、p値 = 0.0045］。本試験において患者の大半が「HYQVIA」の４週間投与レジメンでの治療を受けました。「HYQVIA」による治療を受けた患者62名のうち、治験薬と関連のある有害事象の大半が軽度または中等度であり、「HYQVIA」による新たな安全性リスクは報告されませんでした。CIDPにおける「HYQVIA」の安全性プロファイルは、同薬効で最長となる６年間の長期臨床試験で、一部の患者に対して進行中の「ADVANCE-３試験」のデータによって、さらに裏付けられる予定です。全
データ解析が完了し、2022年度に米国およびEUの規制当局へ「HYQVIA」の申請を行いました。
- 2023年４月、当社は、「HYQVIA」について、米国食品医薬品局（FDA）より、原発性免疫不全（PI）治療薬として対象年齢を２歳から16歳までの小児患者へ拡大する生物製剤承認一部変更申請（sBLA）の承認を取得したことを公表しました。FDAによる小児PI患者の治療薬としての「HYQVIA」の承認は、２歳から16歳までの44名の小児PI患者を対象に実施したピボタル前向き非盲検非対照臨床第３相試験のエビデンスに基づきます。「HYQVIA」
は、主要評価項目である急性の重篤な細菌感染症（aSBIs）の発現率につき、12ヵ月の治療期間において有効性が確認されました。年間の平均aSBI発現率は0.04であり、事前に設定された達成規準である被験者１名あたりの年間aSBI発現率１未満に対し統計学的に有意に低率（片側上限99％信頼区間 0.21、p<0.001）であったことから、小児PI患者に対する「HYQVIA」の有効性が確認されました。すべての患者が12ヵ月間（１年間の観察期間）の試験参加期間を完了した時点で行われた中間解析の結果では、成人と同様な安全性プロファイルが確認されました。
[CUVITRU

一般名：皮下注（ヒト）免疫グロブリン20％]- 2022年10月、当社は、「20％皮下注用ヒト免疫グロブリン製剤」について、無又は低ガンマグロブリン血症を予定される効能・効果として、厚生労働省に対し製造販売承認申請を行ったことを公表しました。本申請は、主に原発性免疫不全症候群（PID）の日本人患者を対象とした臨床第３相試験、およびPID患者を対象とした２つの海外臨床第２/３相試験に基づいています。これらの試験において、「20％皮下注用人免疫グロブリン製剤」は無又は低ガンマグロブリン血症の治療薬として有効性と安全性が確認されました。
[CEPROTIN

一般名：乾燥濃縮ヒトプロテインC（開発コード：TAK-662）]- 2023年４月、当社は「乾燥濃縮ヒトプロテインC（TAK-662）」について、先天性プロテインC欠乏症に起因する静脈血栓塞栓症、電撃性紫斑病の治療および血栓形成傾向の抑制を予定される効能・効果として厚生労働省に対し製造販売承認申請を行ったことを公表しました。今回の製造販売承認申請は、主に日本人の先天性プロテイン
C欠乏症患者を対象とした国内臨床第１/２相試験および先天性プロテインC欠乏症患者を対象とした２つの海外
臨 床 第 ２/３ 相 試 験 （「IMAG-098 試 験 」、「 400101 試 験 」） に 基 づ く も の で す 。 こ れ ら の 試 験 に お い て、「TAK-662」は先天性プロテインC欠乏症の治療薬として有効性と安全性が評価されました。

ワクチン
ワクチンでは、イノベーションを活用し、デング熱（「QDENGA（開発コード：TAK-003）」）、新型コロナウイル
ス感染（COVID-19）（「ヌバキソビッド筋注」）、ジカウイルス感染（「TAK-426」）など、世界で最も困難な感染症に取り組んでいます。当社パイプラインの拡充およびプログラムの開発に対する支援を得るために、政府機関― 57 ―

（日本、米国）や主要な世界的機関とのパートナーシップを締結しています。これらのパートナーシップは、当社のプログラムを実行し、それらのポテンシャルを最大限に引き出すための重要な能力を構築するために必要不可欠です。
[スパイクバックス筋注（旧販売名：COVID-19ワクチンモデルナ筋注）

開発コード：mRNA-1273（日本での開発コード：TAK-919）]- 2022年５月、当社とModerna, Inc.(Moderna社)は、2022年８月１日付で「スパイクバックス筋注」の製造販売承
認を当社からモデルナ・ジャパン株式会社（モデルナ・ジャパン）に承継することを公表しました。承継後モデルナ・ジャパンは、日本における「スパイクバックス筋注」の輸入、薬事、開発、品質保証および情報提供活動などのすべてに責任を持つことになります。当社は、当面の間、新型コロナウイルス感染症にかかわる特例臨時接種の枠組みの下、米国Moderna社の新型コロナウイルスワクチンの流通を引き続き担います。
[ヌバキソビッド筋注

開発コード：NVX-CoV2373（日本での開発コード：TAK-019）]- 2022年４月、当社は、組換えスパイクタンパクを抗原とした新型コロナウイルス感染症ワクチン 「ヌバキソビ
ッド筋注」について、18歳以上を対象として、厚生労働省より初回免疫および追加免疫に対する製造販売承認を取得したことを公表しました。今回の承認は、当社が実施した国内臨床第１/２相試験における中間結果、
Novavax社が実施した英国ならびに米国およびメキシコで実施した２つのピボタル臨床第３相試験、オーストラリアおよび米国における臨床第１/２相試験の安全性と有効性のデータ、申請後に追加提出した海外の安全性および有効性のデータに基づいています。国内臨床第１/２相試験の中間結果は良好で、これまで実施された臨床試験の結果と一致していました。国内臨床試験において本ワクチン投与群に重篤な有害事象は認められませんでした。また、米国およびオーストラリアで実施した臨床第１/２相試験ならびに南アフリカで実施した臨床第２相試験において、初回接種から約６ヵ月後に本ワクチンを１回追加接種したところ、追加接種前と比較して顕著な抗体価の上昇が確認され、安全性に関する大きな懸念は認められませんでした。
- 2022年５月、当社は、「ヌバキソビッド筋注」について、予防接種法で定められた新型コロナワクチンの臨時予防接種に係る法令等の改正を経て、特例臨時接種として初回免疫（１、２回目接種）および追加免疫（３回目接種）を行う場合に使用するワクチンに指定されたことを公表しました。「ヌバキソビッド筋注」は、多くの医療用医薬品やワクチンと同様に冷蔵保存（保管温度：２-８℃）であり、通常のワクチンにおけるサプライチェーンを利用して輸送・保管することが可能です。
[QDENGA

一般名：４価弱毒生デング熱ワクチン（開発コード：TAK-003）]- 2022年６月、当社は、「TAK-003」がグローバル臨床第３相試験である「TIDES試験（Tetravalent Immunization
against Dengue Efficacy Study）」において、ワクチン接種後４年半（54ヵ月）にわたる継続したデング熱の予防効果を示し、安全性について大きな懸念が認められなかったことを、第８回Northern European Conference
on Travel Medicine（NECTM８）で発表しました。４年半を通して、「TAK-003」はデングウイルス感染症による入院に対して84.1％のワクチン有効性（95％信頼区間：77.8, 88.6）を示し、ワクチン接種前の血清反応陽性者
では85.9％の有効性（78.7, 90.7）、血清反応陰性者では79.3％の有効性（63.5, 88.2）を示しました。また、ウイルス学的に確認されたデングウイルス感染症に対して61.2％（95％信頼区間：56.0, 65.8）の全体的な有効性を示し、ワクチン接種前の血清反応陽性者では64.2％の有効性（58.4, 69.2）、血清反応陰性者では53.5％の有効性（41.6, 62.9）でした。有効性は血清型によって異なっていましたが、この結果はこれまでに報告された結果と一貫性のあるものでした。「TAK-003」の忍容性は概ね良好であり、重要な安全性リスクは特定されませんでした。また、54ヵ月間の探索的解析からは、疾患増強のエビデンスは認められませんでした。
- 2022年８月、当社は、デング熱ワクチン「QDENGA」が、インドネシア国家医薬品食品管理庁（Badan Pengawas
Obat dan Makanan：BPOM）により、いずれかのデングウイルス血清型により引き起こされるデング熱の予防を目的に、６歳から45歳を接種対象として承認されたことを公表しました。「QDENGA」は、デングウイルス感染歴を問わず、またワクチン接種前検査を必要としない唯一のデング熱ワクチンとしてインドネシアで承認されました。本承認は、進行中の臨床第３相試験である「TIDES試験」のワクチン接種後３年間の結果に基づくものです。
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- 2022年10月、当社は、欧州医薬品庁（EMA）の欧州医薬品評価委員会（CHMP）が、欧州連合（EU）およびEU-M4all制度に参加しているデング熱流行国における「QDENGA」の承認を推奨したことを公表しました。2022年
12月、当社は、「QDENGA」が欧州委員会（EC）により、EUにおける４種すべてのデングウイルス血清型により引き起こされるデング熱の予防を目的として、４歳以上を接種対象者として販売承認を取得したことを公表しました。ECによる承認は、28,000人以上の小児および成人を対象にした19件の臨床第１、２、３相試験の結果により裏付けられています。これには、グローバル臨床第３相「TIDES試験」の4.5年の追跡調査データが含まれています。当社は、アジア諸国およびラテンアメリカの他のデング熱流行国においても規制当局への申請を継続して進めています。
- 2022年11月、当社は、米国食品医薬品局（FDA）が「TAK-003」の生物製剤承認申請（BLA）を受理し、優先審査に指定したことを公表しました。米国において「TAK-003」は、４歳から60歳を接種対象とした４種すべてのデングウイルス血清型によって引き起こされるデング熱の予防を目的として審査されています。「TAK-003」のBLA
申請は、グローバル臨床第３相試験である「TIDES試験」の安全性および有効性データに基づいています。
- 2023年３月、当社は、「QDENGA」がブラジルにおいて国家衛生監督庁（ANVISA: National Health Surveillance
Agency）より、４種すべてのデングウイルス血清型により引き起こされるデング熱の予防を目的として、４歳から60歳までを接種対象として承認を取得したことを公表しました。「QDENGA」は、デングウイルス感染歴を問わず、またワクチン接種前の感染歴検査を必要としない、ブラジルで承認された唯一のデング熱ワクチンです。本
承認は、28,000人以上の小児および成人を対象にした19件の臨床第１、２、３相試験の結果に基づいており、これには、グローバル臨床第３相「TIDES試験」の4.5年の追跡調査データが含まれています。

― 59 ―

パイプラインの現状
当社グループの各疾患領域および事業分野における研究開発活動の概要は、以下に示すとおりです。後出する主要な疾患領域および事業分野において開示されている当社グループパイプライン上の治療薬の候補物質は、それぞれ異なる開発段階にあり、現在開発中の候補物質の開発中止や新たな候補物質の臨床ステージ入りにより、パイプラ
インの内容は今後変わる可能性があります。以下に示す候補物質が製品として上市に至るかは、前臨床試験や臨床試験の結果、様々な医薬品の市場動向、規制当局からの販売承認取得の有無など、様々な要因に影響されます。本
表では当社が承認取得を目指しているパイプラインの主な効能および承認されたパイプラインを掲載しています。
掲載している効能以外にも、将来の効能・剤型追加の可能性を検討するために臨床試験を行っています。以下の表
記載は、米国・欧州・日本・中国に限定していますが、当社グループはその他の地域でも開発活動を行っています。以下、「グローバル」の表記は、米国・欧州・日本・中国を指します。下記の表にあるパイプラインのモダリ
ティは、「低分子」、「ペプチド・オリゴヌクレオチド」、「細胞および遺伝子治療」、「生物学的製剤他」のいずれかに分類しています。
2023年５月11日（決算発表日）における当社グループの消化器系・炎症性疾患領域のパイプラインは以下のとおりです。なお、決算発表日以降の主な開発の進捗は注釈に記載しています。
開発コード
＜一般名＞
製品名
（国／地域）

薬効（投与経路）

モダリティ

適応症／剤型追加

TAK-438<vonoprazan>
タケキャブ
（日本）
VOCINTI（中国）
Cx601<darvadstrocel>
アロフィセル（欧州、日本）TAK-999（注１）<fazirsiran>

カリウムイオン競合型アシ低分子
ッドブロッカー（経口剤）

同種異系脂肪由来幹細胞懸濁剤（注射剤）

生物学的製剤他

GalNAcベースRNA干渉（RNAi）（注射剤）

ペプチド・オ
リゴヌクレオチド

TAK-625（注２）<maralixibat>

回腸胆汁酸トランスポーター（IBAT）阻害薬
低分子
（経口剤）

TAK-227/ZED1227（注３）

トランスグルタミナーゼ２
低分子阻害薬（経口剤）

TAK-279

TAK-062<zamaglutenase>チロシンキナーゼ２（TYK２）阻害薬（経口剤）

開発段階

日本
米国

承認（23/3）
申請（23/4）

同種造血幹細胞移植を受けている患者における移植片対宿主病の予防

日本
米国
欧州
日本

申請（22/10）
Ｐ－Ⅲ
Ｐ－Ⅲ
Ｐ－Ⅲ

潰瘍性大腸炎・クローン病（小児）

グローバル

Ｐ－Ⅲ

酸関連疾患（ヘリコバクター・ピロ
リの除菌の補助）中国

申請（22/8）

難治性のクローン病に伴う複雑痔瘻

米国

Ｐ－Ⅲ

難治性のクローン病に伴う複雑痔瘻
（小児）

欧州
日本

Ｐ－Ⅲ
Ｐ－Ⅲ

α ‑ 1アンチトリプシン欠乏症に伴う 米国
肝疾患
欧州

Ｐ－Ⅲ
Ｐ－Ⅲ

アラジール症候群

日本

Ｐ－Ⅲ

進行性家族性肝内胆汁うっ滞症

日本

Ｐ－Ⅲ

セリアック病

―

Ｐ－Ⅱｂ

乾癬

―

Ｐ－Ⅱｂ

乾癬性関節炎―Ｐ－Ⅱｂ

皮下投与製剤（潰瘍性大腸炎）
MLN0002
ヒト化抗α4β7インテグリ<vedolizumab>
生物学的製剤
ンモノクローナル抗体
ENTYVIO（グローバル）
他（注射剤）
エンタイビオ（日本）

国／地域

皮下投与製剤（クローン病）

低分子

グルテン分解酵素（経口剤）

生物学的製剤他

セリアック病―Ｐ－Ⅱ

TAK-101（注４）

Tolerizing Immune
Modifying nanoParticle（TIMP）（注射剤）

生物学的製剤他

セリアック病―

Ｐ－Ⅱ

TAK-951

ペプチドアゴニスト（皮下注射製剤）ペプチド・オ
リゴヌクレオ
チド

悪心、嘔吐

―

Ｐ－Ⅱ

― 60 ―

開発コード＜一般名＞
製品名（国／地域）

薬効（投与経路）

モダリティ

適応症／剤型追加

国／地域

開発段階

TAK-105

ペプチドアゴニスト（皮下注射製剤）ペプチド・オ
リゴヌクレオ
チド

悪心、嘔吐

―

Ｐ－Ⅰ

TAK-647

抗MAdCAM-1抗体（注射剤）

生物学的製剤
他

非アルコール性脂肪肝炎（NASH）―

Ｐ－Ⅰ（注５）（注１）Arrowhead Pharmaceuticals社との提携（注２）Mirum社との提携（注３）Zedira社およびDr. Falk Pharma社との提携（注４）COUR Pharmaceuticals社からTAK 101の開発および製品化の権利を獲得。旧名TIMP GLIA
（注５）被験者登録中― 61 ―

2023年５月11日（決算発表日）における当社グループのニューロサイエンス（神経精神疾患）領域のパイプライン
は以下のとおりです。なお、決算発表日以降の主な開発の進捗は注釈に記載しています。
開発コード
＜一般名＞

TAK-935<soticlestat>TAK-141/JR-141（注１）<pabinafusp alfa>

薬効（投与経路）

CH24H阻害薬 (経口剤)

モダリティ

適応症／剤型追加

国／地域

開発段階

ドラベ症候群グローバル

Ｐ－Ⅲ

レノックス・ガストー症候群

グローバル

Ｐ－Ⅲ

低分子

抗ヒトトランスフェリン受容体抗体とイズロン酸 ‑ 2 ‑生物学的製剤
スルファターゼの融合蛋白他
質［遺伝子組換え］（注射剤）

ハンター症候群（中枢性および身体症
欧州
状）

Ｐ－Ⅲ

ナルコレプシータイプ１

―

Ｐ－Ⅱｂ

ナルコレプシータイプ２

―

Ｐ－Ⅱｂ

M1ポジティブアロステリッ
クモジュレーター
低分子（M1PAM）（経口剤）

パーキンソン病―

Ｐ－Ⅱ

TAK-041/NBI-846（注２）

GPR139アゴニスト
（経口剤）

低分子

大うつ病（MDD）における無快楽症―

Ｐ－Ⅱ

TAK-653/NBI-845（注２）

AMPA受容体増強薬
（経口剤）

低分子

抗うつ薬による効果が不十分な大うつ―病（MDD）

Ｐ－Ⅱ

TAK-341/MEDI1341（注３）

抗α ‑ シヌクレイン抗体（注射剤）

生物学的製剤他

多系統萎縮症（MSA）―

Ｐ－Ⅱ

異染性白質ジストロフィー―

Ｐ－Ⅱ

前頭側頭型認知症―

Ｐ－Ⅱ

TAK-861

TAK-071

TAK-611

TAK-594/DNL593（注４）オレキシン2受容体
アゴニスト（経口剤）

低分子

髄腔内投与用ヒトアリール
生物学的製剤
スルファターゼA［遺伝子組他換え］（注射剤）
脳内移行性を有するプログ
生物学的製剤
ラニュリン融合蛋白質
他（注射剤）

TAK-925<danavorexton>

オレキシン2受容体
アゴニスト（注射剤）

低分子

術後の麻酔からの回復、ナルコレプシ
―
ー

Ｐ－Ⅰ

TAK-920/DNL919（注４）脳内移行性を有する
TREM2 アゴニスト
モノクローナル抗体（注射剤）

生物学的製剤他

アルツハイマー病

Ｐ－Ⅰ（注１）JCRファーマとの提携、開発は同社が実施（注２）Neurocrine社との提携、開発は同社が実施（注３）AstraZeneca社との提携、パーキンソン病対象のＰ－Ⅰ試験を完了（注４）Denali Therapeutics社との提携、Ｐ－Ⅰ試験は同社が実施― 62 ――

2023年５月11日（決算発表日）における当社グループのオンコロジー領域のパイプラインは以下のとおりです。な
お、決算発表日以降の主な開発の進捗は注釈に記載しています。
開発コード
＜一般名＞
製品名
（国/地域）

薬効（投与経路）

TAK-788<mobocertinib>
EXKIVITY（米国、中国）EGFR/HER2 阻害薬（エクソン20変異対応）（経口剤）

TAK-113（注３）<fruquintinib>

VEGFR阻害薬（経口剤）

SGN-35（注４）<brentuximab
vedotin>アドセトリス（欧州、日本、中国）
MLN9708<ixazomib>
ニンラーロ（グローバル）<cabozantinib>（注５）
カボメティクス（日本）<ponatinib>
ICLUSIG（米国）

モダリティ

国／地域

EGFRエクソン20挿入変異を 中国
有する非小細胞肺がん
欧州（セカンドライン以降）
（注２）
（注１）
日本
EGFRエクソン20挿入変異を有する非小細胞肺がん
グローバル（フロントライン）
米国
転移性大腸がん欧州
日本
再発・難治性の皮膚T細胞
日本
リンパ腫

低分子

低分子

CD30モノクローナル抗体
薬物複合体（注射剤）

生物学的製剤他

プロテアソーム阻害薬（経口剤）

マルチターゲットキナー
ゼ阻害薬（経口剤）

BCR-ABL阻害薬（経口剤）

適応症／剤型追加

開発段階

承認（23/1）
申請取り下げ（22/7）
Ｐ－Ⅲ
Ｐ－Ⅲ
申請（23/3）
Ｐ－Ⅲ
Ｐ－Ⅲ
申請（23/2）

ステージIII ホジキンリン
欧州
パ腫（ファーストライン）

申請（23/3）

低分子

自家造血幹細胞移植後の初米国
発の多発性骨髄腫の維持療
欧州法（TOURMALINE-MM3試験）

Ｐ－Ⅲ
Ｐ－Ⅲ

低分子

転移性去勢抵抗性前立腺がん（アテゾリズマブとの 日本併用（注６））

Ｐ－Ⅲ

フィラデルフィア染色体陽性の急性リンパ性白血病
米国（フロントライン）
フィラデルフィア染色体陽性の急性リンパ性白血病―（小児適応）
日本
前立腺がん
中国

低分子

Ｐ－Ⅲ

Ｐ－Ⅰ

TAK-385<relugolix>
TAK-981<subasumstat>

LH ‑ RHアンタゴニスト
（経口剤）

低分子

SUMO阻害薬（注射剤）

低分子

複数のがん種―Ｐ－Ⅱ

TAK-573（注７）<modakafusp alfa>

抗CD38抗体（IgG4）と活性減弱IFNαとの融合
蛋白（注射剤）

再発・難治性の多発性
骨髄腫

―

Ｐ－Ⅱ

生物学的製剤他

固形がん

―

Ｐ－Ⅰ

TAK-007（注８）CD19 CAR ‑ NK細胞療法
（注射剤）

細胞および
遺伝子治療

再発・難治性のB細胞性
悪性腫瘍

―

Ｐ－Ⅱ

TAK-102（注９）GPC3 CAR ‑ T（注射剤）

細胞および
遺伝子治療

固形がん

―

Ｐ－Ⅰ

細胞および
遺伝子治療

固形がん

―

Ｐ－Ⅰ

低分子

固形がん

―

Ｐ－Ⅰ

生物学的製剤他

固形がん

―

Ｐ－Ⅰ

TAK-103（注９）TAK-676
TAK-500

メソテリン CAR ‑ T（注射剤）
STINGアゴニスト（注射剤）
STINGアゴニスト
抗体薬物複合体（注射剤）― 63 ―

Ｐ－Ⅲ
Ｐ－Ⅲ

開発コード＜一般名＞
製品名（国/地域）

薬効（投与経路）

モダリティ

適応症／剤型追加

国／地域

開発段階

TAK-940（注10）

CD19 1XX CAR-T
（注射剤）

細胞および
遺伝子治療

再発・難治性のB細胞性
悪性腫瘍

―

Ｐ－Ⅰ

TAK-186（注11）

T細胞誘導抗体（注射剤）

生物学的製剤他

EGFR発現固形がん―

Ｐ－Ⅰ

TAK-280（注11）

T細胞誘導抗体（注射剤）

生物学的製剤他

B7 ‑ H3発現固形がん―

Ｐ－Ⅰ（注１）米国食品医薬品局（FDA）の審査は、FDA オンコロジー・センター・オブ・エクセレンス（腫瘍研究拠点：
OCE）の取り組みである、国際的なパートナーとの間でオンコロジー製品の同時申請・同時審査を行う枠組みを提供するProject Orbisに基づいて行われました。現時点において、英国（2022年５月）、スイス（2022年
６月）、オーストラリア（2022年７月）、韓国（2022年７月）およびブラジル（2023年３月）で承認を取得（注２）欧州医薬品庁（EMA）との議論を踏まえ販売許可申請を取り下げることを決定（注３）HUTCHMED社との提携（注４）Seagen社との提携（注５）Exelixis社との提携（注６）中外製薬との提携、Ｐ－Ⅲ試験は当社が実施（注７）Teva Pharmaceutical Industries社との提携（注８）The University of Texas MD Anderson Cancer Centerとの提携（注９）Noile immune Biotech社との提携（注10）Memorial Sloan Kettering Cancer Centerとの提携（注11）Maverick Therapeutics社買収を通じて取得― 64 ―

2023年５月11日（決算発表日）における当社グループの希少遺伝子疾患および血液疾患領域のパイプラインは以下のとおりです。なお、決算発表日以降の主な開発の進捗は注釈に記載しています。
開発コード
＜一般名＞
製品名
（国／地域）
TAK-620（注１）<maribavir>
LIVTENCITY（米国、欧州）TAK-743<lanadelumab>
タクザイロ（グローバル）TAK-672（注２）
OBIZUR（米国、欧州）

TAK-577
VONVENDI（米国、日本）VEYVONDI（欧州）

TAK-660
アディノベイト（米国、日本）ADYNOVI（欧州）

TAK-755（注３）<apadamtase
alfa/cinaxadamtase
alfa>

TAK-079（注４）<mezagitamab>

薬効（投与経路）

ベンズイミダゾールリ
ボシド系阻害薬
（経口剤）

モダリティ

適応症／剤型追加

国／地域

移植後の（バル）ガンシクロビル、
シドフォビル、ホスカルネットに 欧州
治療抵抗性・難治性のサイトメガ 中国
ロウイルス感染（症）
臓器移植（造血幹細胞移植も含む）後におけるサイトメガロウイ 日本
ルス感染（症）

低分子

開発段階

承認（22/11）
申請（22/12）

Ｐ－Ⅲ

血漿カリクレイン阻害薬（注射剤）

生物学的製剤他

遺伝性血管性浮腫（小児）米国
欧州

承認（23/2）
申請（22/12）

ブタ第VIII因子［遺伝子組換え］（注射剤）

生物学的製剤他

後天性血友病A（AHA）

中国
日本

申請（22/6）
Ｐ－Ⅱ/Ⅲ

中国

申請（23/1）

欧州
中国

申請（23/3）
Ｐ－Ⅲ

グローバル

Ｐ－Ⅲ

血友病A（小児）

欧州

Ｐ－Ⅲ

先天性血栓性血小板減少性紫斑病

グローバル

Ｐ－Ⅲ（注５）

免疫性血栓性血小板減少性紫斑病

米国
欧州

Ｐ－Ⅱ
Ｐ－Ⅱ

鎌状赤血球症

米国

Ｐ－Ⅰ

重症筋無力症―

Ｐ－Ⅱ

免疫性血小板減少性紫斑病―

Ｐ－Ⅱ

全身性エリテマトーデス

―

Ｐ－Ⅰ/Ⅱ

IgA腎症

―

Ｐ－Ⅰ

フォン・ヴィレブラン
ド因子［遺伝子組換え］ 生物学的製剤他（注射剤）

抗血友病因子［遺伝子組換え］
PEG修飾（注射剤）

生物学的製剤他欠損したADAMTS13 酵素
生物学的製剤他の補充（注射剤）

抗CD38モノクローナル抗生物学的製剤他
体（注射剤）

フォン・ヴィレブランド病の出血時および周術期の補充療法（成人）
フォン・ヴィレブランド病の予防（成人）
フォン・ヴィレブランド病の出血時および周術期の補充療法（小児）（注１）GlaxoSmithKline社との提携（注２）IPSEN社との提携（注３）KMバイオロジクス社との提携（注４）再発・難治性の多発性骨髄腫の試験は試験終了まで継続（注５）2023年５月、米国において申請済み― 65 ―

2023年５月11日（決算発表日）における当社グループの血漿分画製剤のパイプラインは以下のとおりです。なお、
決算発表日以降の主な開発の進捗は注釈に記載しています。
開発コード
＜一般名＞
製品名
（国／地域）

薬効（投与経路）

TAK-771（注１）
遺伝子組換え型<IG Infusion 10%
ヒトヒアルロニダーゼ含有(Human) w/ Recombinant 免疫グロブリンG補充療法
Human Hyaluronidase> （皮下注射製剤）
HYQVIA（米国、欧州）

モダリティ

生物学的製剤
他

適応症／剤型追加

国／地域

開発段階

原発性免疫不全症候群（小児）米国

承認（23/4）

慢性炎症性脱髄性多発根神経炎

米国
欧州

申請（23/2）
申請（23/3）

慢性炎症性脱髄性多発根神経炎・多巣性運動ニューロパチー

日本

Ｐ－Ⅲ

原発性免疫不全症候群

日本

Ｐ－Ⅲ

重症先天性プロテインC欠乏症の
長期予防

欧州

承認（22/12）

重症先天性プロテインC欠乏症

日本

申請（23/4）

日本

申請（22/10）

米国

申請（23/1）
（注２）
申請準備中
（注３）

TAK-662
CEPROTIN（米国、欧州）

プロテインC濃縮物[ヒト由来]（注射剤）

生物学的製剤
他

TAK-664<IG Infusion 20%(Human)＞CUVITRU（米国、欧州）

免疫グロブリン20%[ヒト由来]（皮下注射製剤）

生物学的製剤他

原発性免疫不全症候群・続発性免疫不全症候群

免疫グロブリン 10%[ヒト由来]（注射剤）（Low IgA）

生物学的製剤他

原発性免疫不全症候群・多巣性運動ニューロパチー

４因子含有プロトロンビン
複合体濃縮製剤[ヒト由来]（注射剤）

生物学的製剤他

血液凝固障害、手術時の直接経口抗凝固薬(DOAC)使用に伴う出血傾向の 米国
抑制

Ｐ－Ⅲ

免疫グロブリン 5%[ヒト由来]（注射剤）

生物学的製剤
他

自己免疫性脳炎（AE）

日本

Ｐ－Ⅲ

生物学的製剤
他

免疫不全症

米国
欧州

Ｐ－Ⅰ/Ⅱ

TAK-880<10% IVIG（Low IgA）>
TAK-330PROTHROMPLEX TOTAL（欧州）
TAK-961<5% IVIG>
献血グロベニン-I（日本）

遺伝子組換え型
TAK-881
ヒトヒアルロニダーゼ<Facilitated 20% SCIG> 含有免疫グロブリンG
20% 補充療法（注射剤）

欧州（注１）Halozyme社との提携（注２）2023年５月、当社は、TAK-880の新薬承認申請（NDA）に対し、米国食品医薬品局（FDA）より審査完了報告通知（CRL）を受領。当社はCRLの内容を精査中であり今後のステップを検討中（注３）データ収集のための非介入試験が継続中― 66 ―

2023年５月11日（決算発表日）における当社グループのワクチンのパイプラインは以下のとおりです。なお、決算発表日以降の主な開発の進捗は注釈に記載しています。
開発コード

TAK-019/
NVX ‑ CoV2373（注１）
ヌバキソビッド筋注（日本）

TAK-003（注２）
QDENGA（欧州）

TAK-426（注４）

薬効（投与経路）SARS ‑ CoV ‑ 2ワクチン（注射剤）

4価デング熱ワクチン（注射剤）

ジカウイルスワクチン
（注射剤）

モダリティ

適応症／剤型追加

国／地域

開発段階

新型コロナウイルスによる感染症（COVID ‑ 19）の予防（初回および追加 日本
接種）承認（22/4）

新型コロナウイルスによる感染症（COVID ‑ 19）の予防（初回免疫時と異なるワクチンとしての追加接種）

Ｐ－Ⅲ

生物学的製剤他
日本

４種すべての血清型によるあらゆる重 欧州症度のデング熱ウイルスによる感染症の予防、ただし４歳以上が対象
米国

承認（22/12）（注３）
申請（22/11）

４種すべての血清型によるあらゆる重症度のデング熱ウイルスによる感染症―の予防、ただし４歳以上が対象(追加接種としての延長投与)

Ｐ－Ⅲ

ジカウイルスによる感染症の予防

Ｐ－Ⅰ

生物学的製剤他

生物学的製剤他―（注１）Novavax社との提携（注２）インドネシア（2022年８月）およびブラジル（2023年３月）においてQDENGA（TAK-003）の承認取得（注３）当社は欧州連合（EU）における承認とEU-M4all制度を通じてのEU域外の国々における承認を目的とした医薬品に適用される欧州医薬品庁（EMA）が実施する並行審査に参加。2022年10月に、EMAの欧州医薬品評価委員
会（CHMP）が、欧州およびEU-M4all精度に参加しているデング熱流行国におけるTAK-003の承認を推奨（注４）米国政府Biomedical Advanced Research and Development Authority（BARDA）との提携― 67 ―

開発中止品目2022年４月１日以降に中止したプロジェクトは以下のとおりです。
開発コード<brigatinib>

適応症／剤型追加（国／地域、開発段階）
アレクチニブとの直接比較試験（ セ カ ン ド ラ イ ン ； 米 国、 欧 州、 Ｐ －Ⅲ）

中止および終了理由
主要評価項目において無益性解析の基準に該当。

TAK-994

ナルコレプシー（Ｐ－Ⅱ）

TAK-994は臨床試験を中断していたが、臨床データに基づき開発を継続しないことを決定。TAK-861およびTAK-925など他のオレキシン
ポートフォリオの開発を優先。

TAK-039

クロストリジウム・ディフィシル感染症（Ｐ－Ⅰ）

当社のポートフォリオ最適化のため、戦略的な意思決定に基づき
TAK-039の開発を継続しない。

TAK-605

固形がん（Ｐ－Ⅰ）

戦略的理由に基づき、武装化(armored)腫瘍溶解性ウイルスTAK ‑605の開発に関するTurnstone Biologics社との提携の中止を決定し、当該候補物質の全世界の権利を同社に返還。ワクシニアウイル
スプラットフォームに基づいて追加の新規治療薬候補を特定する両者間の共同研究は継続中。

TAK-834

副甲状腺機能低下症（日本、Ｐ－Ⅰ試験完了）

NATPAR/NATPARAの製造を全世界で中止することを受けて、日本における開発を終了。

TAK-510

悪心、嘔吐（Ｐ－Ⅰ）

臨床第１相試験のデータは、さらなる開発を支持する結果ではなかった。

転移性非小細胞肺がん（セカンドライ
ン；アテゾリズマブとの併用）（日本、Ｐ－Ⅲ）

臨床第３相「CONTACT-01試験」は主要評価項目を達成せず、この適応症におけるさらなる開発を支持する結果ではなかった。

TAK-954

術後消化管機能障害（Ｐ－Ⅱｂ）

臨床第２b相試験は評価項目を達成しなかった。当社とTheravance
Biopharma社は本プログラムの開発を継続しないことおよび提携を終了することを合意。

TAK-018/EB8018<sibofimloc>

クローン病（手術後および回腸炎）（Ｐ－Ⅱa）

臨床第２a相試験は評価項目を達成しなかった。

MLN9708<ixazomib>

造血幹細胞移植未実施の初発の多発性骨髄腫の維持療法（TOURMALINE-MM4 試験）（米国、欧州、中国）

世界各国の規制当局との協議は継続しているものの、本試験の最終解析結果により、当社は米国および欧州において本適応症での開発を継続しないことを決定。（NINLAROは日本、韓国、タイ、台湾およびブラジルにおいて維持療法の適応症が承認済み。）

TAK-620<maribavir>

造血幹細胞移植後のサイトメガロウイル
ス感染のファーストライン治療（米国、欧州、Ｐ－Ⅲ）

規制当局と臨床試験結果をレビューした結果、当社は本適応症での開発を継続しないことを決定。

TAK-743<lanadelumab>

ブラジキニン介在性血管性浮腫（グローバル、Ｐ－Ⅲ）

C1インヒビターが正常レベルの血管性浮腫患者さんを対象とした臨床第３相試験は主要評価項目を達成しなかった。新たな安全性シグ
ナルは確認されず、TAKHZYROの遺伝性血管性浮腫（HAE）発作の予防に対する適応症に変更なし。

<niraparib>

乳がん（日本、Ｐ－Ⅲ）

適格性基準に基づく対象患者を十分に登録することが困難となった
ため、GSK社はグローバル臨床第３相ZEST試験への患者登録を完全に中止。これを受け、当社も日本における患者登録を中止。

<cabozantinib>（注）当社はアデノ随伴ウイルス（AAV）遺伝子治療の探索および前臨床の取り組みを中止することを決定。
ライセンスおよび共同研究開発契約①ライセンスおよび共同研究開発契約の概要
当社は通常の事業において、製品開発および商業化のために第三者とライセンス契約や業務提携を行うことがあります。当社の事業は、こうした個々の契約に大きく依存するものではありませんが、これらの契約は全体として、社内外のリソースを組み合わせて活用することで新製品の開発や上市を可能にするという当社の戦略の一部を構成しています。これまで製品上市に寄与してきた契約の一部に関する概要は以下の通りであります。
- アドセトリス：2009年、当社はSeagen, Inc.（旧シアトルジェネティクス社）（以下、「Seagen社」）と、「アドセトリス」のグローバル共同開発および世界各国（同社が本剤を販売している米国、カナダを除く）における販売の提携契約を締結しました。本提携関係に基づき、当社は薬事規制上の承認申請の進捗に関するマイルスト― 68 ―

ンおよび販売の進捗に関するマイルストンを支払うことが求められています。また、契約対象地域における「アドセトリス」の正味売上高に基づき10％台半ばから20％台半ばの割合で段階的なロイヤルティを支払います。当社とSeagen社は、本提携関係のもとで実施される選択された開発活動の費用を均等に共同で負担しますが、2023
年３月31日現在、当社の「アドセトリス」提携契約に基づく販売マイルストンの残存支払見込額はありません。
本提携関係は、いずれか一方の当事者による正当な事由または両者の合意をもって解除することができます。当社は本提携関係を自由に解除でき、Seagen社は一定の状況において本提携関係を解除できます。両社により提携解除がなされなかった場合、本契約は全ての支払い義務の満了をもって自動的に終了します。2023年3月に、Seagen社は、Pfizer Inc.（以下、「ファイザー社」）とファイザー社の子会社との間で、最終的な合併契約書を締結した旨を公表しました。これにより、慣習的なクロージング条件に従った取引のクロージング後に、Seagen
社は、ファイザー社の完全子会社となります。
- トリンテリックス：2007年、当社はH. Lundbeck A/S（以下、「ルンドベック社」）とライセンス、開発、供給および販売契約を締結し、同社の保有する気分障害・不安障害治療薬パイプライン上の複数の化合物について米国
および日本における独占的な共同開発および共同販売権を取得しました。本契約に基づき、当社とルンドベック
社は、米国および日本で「トリンテリックス」を販売しており、また、開発資金の大部分を当社が負担することとし、関連化合物の共同開発に合意しました。「トリンテリックス」による収益は当社が計上し、当社はルンド
ベック社に対し正味売上高の一部に加え、当社による本剤の売上に基づき10％台前半から半ばの割合で段階的なロイヤルティを支払います。また、本提携関係に基づき、当社はルンドベック社に対し、開発および販売の進捗に関して一定の開発および販売マイルストンを支払うことに合意しておりますが、2023年３月31日現在、当社の「トリンテリックス」提携契約に基づく販売マイルストンの残存支払見込額はありません。本契約は無期限に存続しますが、両者の合意または正当な事由をもって解除されます。

②将来に向けた研究プラットフォームの構築／研究開発における提携の強化- 2022年10月、当社とZedira GmbH（Zedira社）およびDr. Falk Pharma GmbH（Dr. Falk Pharma社）は、セリアッ
ク病治療薬として臨床第２b相試験を実施中の「ZED1227/TAK-227」の開発に関する提携・ライセンス契約を締結したことを公表しました。セリアック病はグルテンを摂取すると小腸に炎症や損傷を引き起こす重篤な自己免疫疾患であり、「TAK-227」はセリアック病患者のグルテンに対する免疫反応を予防することで、ファースト・イン・クラスの治療薬となる可能性がある候補物質です。現在、同疾患に対して承認された治療薬はありません。
「TAK-227」は、胃や腸組織におけるグルテンの分解過程で免疫原性のあるグルテンペプチドの産生に関与する
組織トランスグルタミナーゼ（TG2）という酵素を選択的に阻害する、経口投与可能な低分子化合物です。
「TAK-227」は、調節不全の状態にあるトランスグルタミナーゼを標的とすることで、グルテンに特異的なT細胞の活性化を介した疾患の発症プロセス、すなわちグルテンに対する免疫反応を防ぎ、小腸の粘膜損傷を予防します。本契約に基づき、当社とDr. Falk Pharma社は、セリアック病に対する「TAK-227」のグローバル臨床試験を実施します。当社は、米国とその他の国々（欧州、カナダ、オーストラリアおよび中国を除く）における「TAK-227」の独占的開発・販売権を取得します。

― 69 ―

③研究開発における提携
下表では、「①ライセンスおよび共同研究開発契約の概要」以外の、研究開発における当社の提携および外部化提携を記載しており、全ての共同研究開発活動を記載しているものではありません。「内容/目的」欄の記述は、別途記載されていない限り契約締結時点のものを示しています。
消化器系・炎症性疾患領域
提携先

国

内容／目的

ArrowheadPharmaceuticals

米国

α-1アンチトリプシン欠乏症による肝疾患（AATLD）を対象とし、臨床段階にあるRNA干渉（RNAi）治療薬fazirsiran（TAK ‑ 999、ARO ‑ AAT）の開発に向けた提携およびライセンス契約。ARO ‑ AATは、AATLDの進行を引き起こす
変異型α ‑ １アンチトリプシン蛋白の産生を低減する目的で設計されたファースト・イン・クラスの治療薬となる可能性がある。

Cerevance

米国

中枢神経系で発現する新規標的タンパク質を特定し、ある種の消化器系の障害に対する新しい治療法を開発するための複数年にわたる研究提携。提携の目標は、Cerevance社のNETSseq技術によって生成された遺伝子発現データセットから、ターゲットを選択、特定および検証すること。

COUR Pharmaceuticals

米国

COUR社からグリアジンタンパク質含有のImmune Modifying NanoparticleであるTIMPGLIA（TAK ‑ 101）の全世界での独占的な開発および製品化の権利を獲得。

Engitix

英国

Engitix社独自の細胞外マトリックス探索プラットフォームの活用による、肝線維症およびクローン病や潰瘍性大腸炎などの線維性の炎症性腸疾患に対する新規治療薬の特定と開発に関する共同研究およびライセンス契約。

Genevant Sciences
Corporation

米国

肝星細胞を標的とするGenevant社のLNPプラットフォームを活用し、肝線維症の進行を阻止または回復させるため当社が設計したRNAiオリゴヌクレオチ
ドを送達することを目的とした提携およびライセンス契約。本提携は、特定の希少肝疾患の治療のために当社が設計した非ウイルス性（ウイルスベクタ
ーを用いない）遺伝子治療薬を送達することも目的とする。

Mirum Pharmaceuticals

米国

アラジール症候群（ALGS）、進行性家族性肝内胆汁うっ滞症（PFIC）および胆道閉鎖症（BA）を対象としたmaralixibat（TAK-625）の日本における開発
および販売に関する独占的ライセンス契約。

Sosei Heptares

英国

Sosei Heptares社のStaR®技術および構造生物学の専門性を活用し、Gタンパ
ク質共役受容体（GPCR）に作用する構造ベース創薬により消化器系疾患の新規治療薬の開発を目的とする提携・ライセンス契約。

UCSD/Fortis Advisors

米国

UCSD（カリフォルニア大学サンディエゴ校）からのライセンス技術を活用
し、好酸球性食道炎治療薬としてブデソニド経口製剤（TAK-721）を開発。

ドイツ

セリアック病におけるグルテンに対する免疫反応を予防するよう設計された、ファースト・イン・クラスの治療薬となる可能性のある組織トランスグ
ルタミナーゼ２（TG2）阻害薬TAK-227/ZED1227の開発および販売に関する提携・ライセンス契約。当社は米国およびその他の地域（欧州、カナダ、オーストラリアおよび中国を除く）における独占的権利を保有。

Zedira/Dr. Falk
Pharma― 70 ―

ニューロサイエンス（神経精神疾患）領域
提携先

国

内容／目的

Anima Biotech

米国

遺伝的に特定された神経疾患に対するmRNA翻訳調節薬に関する戦略的な共同研究・開発。

AstraZeneca

英国

多系統萎縮症（MSA）およびパーキンソン病の治療薬候補として、alpha ‑synuclein抗体であるMEDI1341/TAK-341の共同開発・販売契約。

BioMarin

米国

髄腔内投与により外因性アリルスルファターゼA酵素の中枢神経系への直接補充を可能にする技術の導入。急速に進行し、最終的には生命を脅かす希少な神経変性疾患である異染性白質ジストロフィー(MLD)患者において長期的な治療を行う（TAK-611）。

BridGene Biosciences

米国

BridGene 社 の ケ モ プ ロ テ オ ミ ク ス プ ラ ッ ト フ ォ ー ム を 用 い て、「undruggable」なターゲットに対する低分子医薬品の発見を目指す共同研
究。

CNDAP (Cure Network
Dolby Acceleration
Partners)

米国

アルツハイマー病などの主要な脳疾患に関与するタンパク質であるタウを標的とした低分子化合物の開発を目的とする共同研究。

米国

Denali社が有する脳へのバイオ治療薬移行性を高めるTransport Vehicle（TV）プラットフォーム技術を用いた、最大3つの神経変性疾患治療薬候補の開発および販売に関する戦略的オプションおよび提携契約。当社は2021年
度第３四半期に、DNL593/TAK ‑ 594およびDNL919/TAK ‑ 920に関するオプショ
ン権を行使。

JCRファーマ

日本

ハンター症候群（MPS II）の治療薬であるTAK-141 (JR ‑ 141, pabinafuspalfa）をJCR独自の血液脳関門（BBB）通過技術であるJBrain ‑ Cargo®に適用し、事業化するための独占的な提携およびライセンス契約。当社は、TAK-141をカナダ、欧州、その他の地域（日本およびアジア太平洋地域を除く）を含む米国外で独占的に事業化。また当社は、本契約とは別のオプション契約に基づき、臨床第３相試験が終了した時点で、TAK ‑ 141を米国で独占的に事業化する権利を取得。2022年３月、当社とJCR社はライソゾーム蓄積疾患（LSD）を対象に、J ‑ Brain Cargo® BBB通過技術を応用した遺伝子治療薬の開発について、新たに独占的ライセンスおよび共同研究契約を締結。当社は、希少疾患および非希少疾病領域における疾患をその対象として追加できるオプション権を保有。

Luxna Biotech

日本

Luxna社の画期的な人工修飾核酸技術の、神経疾患領域における複数の未公開の標的遺伝子に対する全世界での独占的ライセンス契約。

Neurocrine
Biosciences

米国TAK‑ 041/NBI-846、TAK-653/NBI-845 お
よび TAK-831/NBI-844（luvadaxistat）を含む７つの当社の早期から中期開発段階の精神疾患領域
パイプラインに関する開発および製品化に関する提携。当社は開発マイルス
トン、販売マイルストン、および正味売上高に応じたロイヤルティを取得する権利を有する。特定の開発段階において、当社はすべての臨床試験プログ
ラムについて、１つひとつのパイプラインごとに、50：50の利益配分を受ける、 ま た は 受 け な い 選 択 を す る こ と が で き る 。 2021 年 ６ 月、 当 社 はTAK-831/NBI-844（luvadaxistat）の更なる開発費用の分担をしないことを決定。当社は、引き続きTAK-831/NBI-844（luvadaxistat）に関するマイル
ストンおよびロイヤルティを受領する権利を保持。

PeptiDream日本

神経筋疾患および神経変性疾患に対するペプチド ‑ 薬物複合体（PDCs）の創製に関する共同研究および独占的ライセンス契約。

シンガポー
ル

神経疾患に対するアンチセンスオリゴヌクレオチド医薬品の共同開発および共同販売に関する複数のプログラムにおけるオプション契約。

Denali Therapeutics

Wave Life Sciences― 71 ―

オンコロジー領域
提携先

国

内容／目的

Adimab米国

オンコロジー領域において、３つのモノクローナル抗体及び３つのCD3二重特異性抗体の創薬・開発・販売。

Crescendo Biologics

英国

がん領域におけるHumabody®を用いた治療薬の創製、開発および販売。

Egle Therapeutics

フランス

腫瘍特異的制御性T細胞の新規標的を特定し、独自の抗サプレッサーに基づく免疫療法を開発。

Exelixis, Inc.

米国

オンコロジー治療薬cabozantinibに関して、日本における進行性腎細胞癌及び肝細胞癌をはじめ適応拡大を含めた独占的な開発・販売権を獲得。

GlaxoSmithKline

英国

新規がん治療薬niraparibに関して、日本における全てのがん、および韓国
及び台湾においては前立腺がんを除く全てのがんに関する独占的開発・販売権を獲得。

Heidelberg Pharma

ドイツ

抗体薬物複合体に関する２標的に関するライセンスを含む研究提携（アルファアマニチン毒素及び独占権を有するリンカー）。

HUTCHMED中国

HUTCHMED（China） Limitedおよびその子会社であるHUTCHMED Limitedとの、
全世界（中国本土、香港およびマカオを除く）を対象とした、転移性大腸がんを含む全ての適応症におけるfruquintinib（TAK-113）のさらなる開発および商業化に関する独占的ライセンス契約。

KSQ Therapeutics

米国

KSQ社のCRISPRomics®技術を用いたがんに対する新規免疫ベース治療に関する、研究・開発・商業化における戦略的提携。

米国

MDACCのプラットフォームおよび専門性と、当社の開発、製造ならびに商業化の能力を活用し、B細胞性の悪性腫瘍患者やその他のがん患者に対して、臍帯血由来キメラ抗原受容体を発現したNK（CAR-NK）細胞療法を提供するための独占的ライセンス契約および共同研究契約。

Memorial Sloan
Kettering Cancer
Center米国

多発性骨髄腫、急性骨髄性白血病および追加対象として固形がんの治療を目的とした新規のキメラ抗原受容体発現T細胞（CAR ‑ T）の細胞療法を開発するための戦略的な共同研究契約およびライセンス契約を締結。本共同研究は、現在、Memorial Sloan Ketteringの細胞工学センターの責任者であるMichel Sadelainが共同で実施。

国立がん研究センター

日本

抗がん剤の創薬やがん生物学の研究に携わる研究者、医師などの交流促進を通じて、基礎研究から臨床試験まで進展させるための協力契約。

ノイルイミューン・バ
イオテック

日本

山口大学玉田耕治教授により開発された次世代型キメラ抗原受容体発現T細胞（CAR ‑ T）療法の研究開発。当社は本提携により創出されたノイルイミュ
ーン・バイオテック社のパイプラインや製品の開発・販売権を導入できる独占的オプションを有する。本共同研究の成果を受け、NIB ‑ 102とNIB ‑ 103を導入済み。

Presage Biosciences

米国

抗がん剤を微量投与した際の患者の反応を評価するために、Presage社の独
自のプラットフォームであるCIVO（Comparative In Vivo Oncology）を用いた複数のプログラムに関する共同研究およびライセンス契約。

Teva PharmaceuticalIndustries

イスラエル

TEV ‑ 48573/TAK ‑ 573（modakafusp alpha、Anti ‑ CD38 ‑ AttenukineTM）の全世界の権利及びTeva社のAttenukineTMプラットフォーム技術を活用する複数のターゲットの研究提携。

米国

Turnstone Biologics社のワクシニアウイルスプラットフォームに基づいて追加の新規治療薬候補を特定する共同研究提携。戦略的理由に基づき、武装化 (armored) 腫 瘍 溶 解 性 ウ ィ ル ス TAK ‑ 605 の 開 発 に 関 す る Turnstone
Biologics社との提携の中止を決定し、当該候補物質の全世界の権利を同社に返還（2022年度）。

MD Anderson Cancer
Center（MDACC）

Turnstone Biologics― 72 ―

希少遺伝子疾患および血液疾患領域
提携先

国

内容／目的

米国

血友病ＡおよびＢを対象とする第Ⅷ因子の遺伝子治療を目的とする複数の研究開発提携。

Code Bio

米国

Code Bio社の3DNAプラットフォームを用いた、肝疾患を対象とした標的遺伝
子治療薬の設計・開発、および中枢神経系を標的とした希少疾患プログラムの追加試験の実施についての共同研究およびライセンス契約。なお当社は、４つのプログラムについて、独占的ライセンスを受けるためのオプション権を保有。

Codexis, Inc.

米国

リソソーム蓄積症および血液因子欠乏症の治療を含む、特定の適応症に対する新規遺伝子治療の研究・開発を目的とする戦略的提携・ライセンス契約。

Ensoma米国

Ensoma社のEngenious ™ ベクターについて、最大５つの希少疾患の適応症を対象とした全世界での独占的権利を取得する共同研究およびライセンス契約。

Evozyne米国

最大４つの希少疾患を対象に、次世代遺伝子治療薬の開発に活用できるタン
パク質の研究開発における共同研究およびライセンス契約。

GlaxoSmithKline

英国

GlaxoSmithKline社およびミシガン大学とのヒトサイトメガロウイルス感染症治療薬としてのTAK-620 （maribavir）導入契約。

米国

Immusoft社のImmune System Programming（ISP ™ ）技術プラットフォームを用いて、中枢神経系の症状や合併症を伴う希少遺伝性代謝性疾患の細胞療法を探索、開発、事業化するための研究提携およびライセンスオプション契
約。

フランス

後天性血友病Ａ治療薬としてのOBIZUR開発のための譲渡（購入）契約。緊急および非緊急の手術におけるインヒビター保有先天性血友病Ａ患者への適用
開発も含む。

KMバイオロジクス

日本

血 栓 性 血 小 板 減 少 性 紫 斑 病 （ TTP ） を 対 象 と す る が、 同 疾 患 に 限 ら ず、
rADAMTS13（TAK-755）を治療に用いるための開発提携およびライセンス契約。

Poseida Therapeutics
（注１）

米国

Poseida社のpiggyBac、Cas ‑ CLOVER、生分解性DNAおよびRNAナノ粒子送達技術、およびその他の独自の遺伝子工学プラットフォームを最大８種類の遺伝
子治療に利用するための研究提携および独占的ライセンス契約。

Selecta Biosciences
（注２）

米国

Selecta社のImmTORプラットフォームを用いて、ライソゾーム病領域の２つの適応症を対象とした標的型次世代遺伝子治療法を開発するための研究提携
およびライセンス契約。

Xenetic Biosciences

米国

PolyXen（ポリシアル酸ポリマー）を用いた血友病第Ⅶ因子、第Ⅷ因子、第Ⅸ因子および第Ⅹ因子の送達技術に関する独占的研究開発ライセンス契約。

Asklepios
Biopharmaceuticals

Immusoft

IPSEN（注１）当社は本研究提携およびライセンス契約を2023年７月30日をもって終了することをPoseida Therapeutics社に通知しました。
（注２）当社は本研究提携およびライセンス契約を2023年７月25日をもって終了することをSelecta Biosciences社に通知しました。
血漿分画製剤
提携先

国

内容／目的

Halozyme

米国

HYQVIAの拡散と吸収を高めることを目的としたHalozyme社の独自基盤技術
ENHANZE ™ の導入。

Kamadaイスラエル

静脈投与α1 ‑ プロテアーゼインヒビター（GLASSIA）の開発および商用化の導入契約；GLASSIAの米国、カナダ、オーストラリアおよびニュージーラン
ドにおける独占的供給および流通；継続中の市販後コミットメントの実施。

Johnson &Johnson/Momenta
Pharmaceuticals

米国Johnson ＆ Johnson社に買収されたMomenta Pharmaceuticals社との、臨床開発段階にある高シアル化免疫グロブリン(hsIgG)候補物質に関するライセンス契約。

PreviPharma

欧州

新規標的タンパク質の開発に関する研究提携およびオプション契約。

― 73 ―

ワクチン
提携先

国

内容／目的

米国政府
The Biomedical
Advanced Research andDevelopment Authority（BARDA）

米国

当社が有するジカ熱ワクチン候補（TAK-426）の米国での開発に関するパー
トナーシップ。当社は取得したデータを利用し、世界中の流行地域での承認申請に用いるオプション権を保有。

Novavax

米国

Moderna

米国

厚生労働省および日本医療研究開発機構（AMED）からの助成対象となった
Novavax社のCOVID ‑ 19ワクチン「ヌバキソビッド®筋注」の日本における開発、製造、商業化に関するNovavax社との提携。当社と厚生労働省は、需要を含めた複数の事項を条件とする１億５千万回接種分のNovavax社ワクチンの供給に関する契約を締結。2023年２月、厚生労働省は既に当社から納入済
みのものを除く残余数量の購入予定を取り消し。当社は、Novavax社と協力しオミクロン株を含む変異株に対応したワクチンの開発を進める。
Moderna社のCOVID19ワクチン「スパイクバックス ™ 筋注」を国内輸入・供給することに関する、Moderna社、厚生労働省との３者間契約。初回接種については2021年５月に特例承認を、50µgでの追加接種については2021年12月に製造販売承認を、それぞれ厚生労働省から取得。2021年に供給した5,000万回接種分（100μg）に加え、当社は2022年に合計9,300万回接種分（50μgでの追加接種分）を日本国内に輸入を開始。2022年８月付でモデルナ・ジャパン株式会社が、日本における「スパイクバックス筋注」の輸入、薬事、開発、品質保証および情報提供活動などを含む「スパイクバックス ™ 筋注」に係る全ての活動を承継。当社は、移行期間は、新型コロナウイルス感染症にかかわる特例臨時接種の枠組みの下、米国Moderna社の新型コロナウイルス
ワクチンの流通を引き続き担う。両社は、承継に伴う業務を滞りなく進める。

その他／複数の疾患領域
提携先

国

内容／目的
Tri ‑ Institutional Therapeutics Discovery Institute, Bay City
Capital お よ び Deerfield Management と 提 携 し、Bridge Medicines を 設立。Tri ‑ I TDIで採択された研究プロジェクトに対して、資金面、運用面、管理面での支援を行い、有効性やターゲットの創薬上の検証であるプルー
フ・オブ・コンセプト（POC）試験から臨床試験への移行まで継ぎ目なく実施。
当社重点領域疾患（ニューロサイエンス、オンコロジー、消化器系・炎症性疾患を含む）でのiPS細胞の臨床応用およびiPS細胞のトランスレーショナル
サイエンスが注目される追加領域での探索。
Charles River Laboratories社が有するエンド・ツー・エンドの創薬および安全性評価プラットフォームを活用し、当社の重点疾患領域における複数のプログラム群を候補化合物の段階まで進めるため提携。
当社で増加する研究段階の遺伝子治療創薬プログラムをサポートするための研究提携。また、Evotec社と当社は、従来のアプローチでは対応が困難な標的に対して、RNAを標的とする低分子治療薬の探索および開発を目指し、複数のRNAを標的とする提携を開始。
人工知能（AI）の開発と応用を促進し、人の健康と医薬品開発に貢献するためのMIT ‑ Takedaプログラム。
Abdul Latif Jameel Clinic for Health in Machine Learning（J ‑Clinic）に設置する新しいプログラムは、当社およびMITの専門知識を組み合わせて活用し、当社の投資によってサポートされる。

Bridge Medicines

米国

京都大学iPS細胞研究所（CiRA）

日本Charles River
Laboratories

米国

Evotec SE

ドイツ

Massachusetts
Institute ofTechnology

米国

Schrödinger

米国

Schrödinger社の保有するin silico技術に基づく創薬力と当社の疾患領域に対する深い知見および構造生物学における専門性を融合した、複数の創薬標的に関する共同研究。

Stanford University

米国

革新的な治療薬をさらに効率的に開発するために、Stanford Alliance forInnovative Medicines（Stanford AIM）を設立。

Tri-Institutional
Therapeutics
Discovery Institute（Tri-I TDI）

米国

産学連携を推進し、革新的な医薬品を創出。

米国

ヒトの体内に存在する配列のみを用いた合成抗体ファージディスプレイライ
ブラリのパネルであるTwist社の「Library of Libraries」にアクセスするためのライセンス契約。両社は共同で、新しい抗体候補の発見、検証、最適化に取り組む。

Twist Bioscience― 74 ―

知的財産
特許や登録商標を用いて可能な限り自社の製品や技術を守ることは、当社グループの事業戦略において重要な部分を占めています。当社グループが市場競争力を維持し高めるためには、営業秘密、当社独自のノウハウ、技術的イ
ノベーションおよび第三者との契約の取り決めが欠かせません。当社がビジネス上の成功を収めることが出来るかどうかは、強固な特許を取得し行使する能力や、営業秘密を保護し続ける能力、第三者の知的財産権を侵害することなく事業を行う能力、付与されたライセンスの条件を遵守する能力に依存する場合があります。新薬の開発は長期間にわたり、研究開発は多くの費用を必要とします。また、治療薬候補のうち上市されるものはごくわずかであることから、知的財産の保護は新薬の研究開発への投資の回収において重要な役割を担っています。
当社グループは米国、日本、欧州の主要国において可能な限り当社独自の技術の特許保護を求めていきます。その他の国々についても、可能な国々において、選別したうえで特許保護を求めていきます。いずれの場合にも特許保護自体を取得するか、ライセンサーを通じて特許出願をサポートするよう努めています。特許は、当社グループが使用する技術を保護するための主要な手段です。特許は、他社による医薬品に関する発明の使用を排除する権利を特許権者に付与します。当社グループの医薬品を保護するために、有効成分をカバーする物質特許、薬の用途、製
造方法、製剤に関する特許等、様々な種類の特許を使用しています。当社グループの低分子化合物医薬品は、主に物質特許によって保護されています。通常は物質特許の存続期間終了をもって当該医薬品の市場独占権は失われますが、その後も当該物質の用途、用法、製造方法、新規組成物または剤型に関する特許等の非物質特許によって、商業利益が保護されることがあります。物質特許が満了した場合でも、各国の関連法規制によるデータ保護制度により対象製品が保護されることもあります。
当社グループのバイオ製品は１件以上の物質特許によって保護されることがありますが、製品によっては物質特許以外の特許または規制当局によるデータ保護、またはその両方が適用されることもあります。しかし、競合会社によって、同じ疾患に対する類似製品および（または）バイオシミラーが当社グループの特許を侵害することなく開発され、販売されることがあることから、バイオ製品にとって特許による保護の重要性は伝統的な医薬品に比べて低い場合があります。
米国では、原則として出願から20年で特許は満了しますが、米国特許商標庁の審査遅延による特許の発行遅延があった場合は特許期間の調整が行われる可能性があります。また、製品、製品を使用した治療法、製品の製造方法に関する米国の医薬特許は、米国食品医薬品局（FDA）による製品の承認審査期間に応じて特許期間延長の対象となる場合があります。このような場合の存続期間の延長は５年を上限としており、製品の承認取得から14年を超える延長は認められません。FDAの遅延に基づく期間延長が認められるのは、１製品につき１件の特許のみです。FDA
は、新規化合物またはオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）に対しては、特許による独占権に加えて、データ
あるいは市場の独占権を追加付与することがあり、これらは既にある特許保護期間と並行して存続します。データ
保護規制またはデータ独占権は、ジェネリック医薬品を発売し得る競合他社が、先発品の安全性および有効性を確立する際にスポンサーが作成した臨床試験データを新規化合物については５年間、オーファンドラッグについては７年間使用できないようにするものです。市場独占権は、同一薬剤を同効（同じ適応症）に 対して販売することを禁止するものです。
日本では、有効成分については、特許庁により特許が付与されます。用量や投与方法など治療法については、日本では特許の対象となりませんが、特定の投与方法・用量にて使用する医薬組成物や、医薬組成物の製造方法については、特許の対象となります。日本では原則として出願より20年で特許は満了します。医薬特許は、承認までの審査に要した時間により、５年を限度として延長されることがあります。また、日本ではデータ保護制度として「再審査期間」を設けており、その期間は新有効成分含有医薬品については８年、新効能・新医療用配合剤については４年から６年、オーファンドラッグについては10年となっています。
欧州連合（EU）では、欧州特許庁（EPO）または欧州各国で特許を申請することができます。EPOの制度では、EU
全体およびスイス、トルコ等のいくつかのEU非加盟国での特許を一括申請することができます。EPOが特許を付与すれば、特許権者が指定する国々において特許が有効となります。EPOまたは欧州諸国のいずれかが認める特許の存続期間は、延長や調整があり得ますが、原則として出願から20年です。医薬品の特許は、補充的保護証明書（SPC）制度のもと、さらに追加の独占期間を付与されます。SPCは、特許権者が欧州医薬品庁または各国の規制― 75 ―

当局から販売承認を受けるのに要した時間を補償する制度です。SPCにより、特許期間とあわせて、欧州で最初の販売承認を取得した日から最長15年の独占権を与えられます。ただし、SPCの最長期間は５年です。認可された小児臨床試験計画（PIP）によるデータが提出された製品であれば、６ヶ月の小児用医薬品に係るSPCの追加延長が認められます。SPC制度を含め、承認後の特許は、各国の法制度により運用されています。特許およびSPCに関する規制はそれぞれ欧州特許庁およびEUのレベルで作られましたが、国ごとの運用の違いにより、例えば、EU各国の国内裁判所で無効申立てされた場合など、必ずしも同じ結果にはつながりません。また、EUは承認されたヒト用医薬品につき、特許保護と並行してデータ独占権を与えています。現在承認されている医薬品に関する制度は、
通常「８+２+１」と呼ばれています。これは、まず初めに競合他社が関連データに依拠することができないデー
タ保護期間が８年間、続いて競合他社が販売承認申請のために当該データを使用できるものの、競合品を上市することができない市場独占期間が２年間、さらに、スポンサーが最初のデータ保護期間８年間の間に、他の治療薬が存在しない適応症か「既存治療薬に比べて有意な臨床的有効性」が認められる新たな適応症を追加した場合、追加で１年間の市場独占権を認めるものです。これは各国での承認にもEUの中央審査による承認にも当てはまります。また、EUには米国に類似したオーファンドラッグの独占制度があります。医薬品がオーファンドラッグとして指定された場合、10年間の市場独占権が与えられ、この間当該医薬品と同じ適応症を持つ同様の医薬品には販売承認が付与されません。特定の条件下では、小児臨床試験計画の完了によるさらに２年間の小児用医薬品に係る延長が認められます。
当社グループ製品の関連特許満了後の後発品の市場参入や、競合他社によるOTC医薬品の発売等、当社グループは世界中で知的財産に関わる課題に直面しています。当社グループのグローバルジェネラルカウンセルは、法務ならびに知的財産権の業務についても監督責任を負っています。当社グループの知的財産部は、下記３つの優先事項に注力することにより、当社グループの全社的な戦略をサポートしています。
・疾患領域別ユニットの戦略に沿った自社製品および研究開発パイプラインの価値の最大化および関連する権利の保護・パートナーとの提携サポートによる外部イノベーションのよりダイナミックな活用の促進
・新興国市場を含む世界各国での知的財産権取得および保護
当社グループの知的財産権が侵害されることは、それらの権利から得ることが期待される収益が失われるリスクとなるため、当社グループは特許やその他の知的財産を管理するための内部プロセスを整備しています。当該プロセ
スでは、第三者からの侵害に継続的に警戒するとともに、当社グループの自社製品および活動が第三者の知的財産権を侵害しないよう、研究開発段階から注意を払っています。
通常の事業活動において、当社グループの特許は第三者から無効の申し立てを受ける可能性があります。当社グループは、当事者として知的財産権に関する訴訟等に関与しております。継続中の重要な訴訟の詳細については「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 32 コミットメントおよび偶発負債」をご参照ください。

― 76 ―

下表では、記載された製品について、対象地域ごとに、存続している物質特許およびデータ保護期間（以下、「RDP」）（米国およびEU）もしくは再審査期間（以下、「RP」）（日本）ならびに満了日を記載しております。
RDPとRPについてはそれらの制度的な独占期間が特許満了日後にも与えられる場合にのみ記載しています。特許期間の延長（PTE）、補充的保護証明書（SPC）、小児用医薬品に係る独占期間（PEP）は当局により認められたものについては満了日に反映され、申請手続中で認められていないものについては、延長された満了日を別途記載しています。
当社グループのバイオ医薬品は、下記の特許満了期間に関わらず、同じ適応症に対する類似製品またはバイオシミ
ラーを製造する他社との競争に直面するか、今後直面する可能性があります。また、欧州の特許の一部は、SPCにより、いくつかの国で下表に記載の満了期限を超えて対象製品に追加的な保護が付与されます。
製品名

特許満了日（日本）（注１）（注２）

特許満了日（米国）（注１）

特許満了日（EU）（注１）

消化器系疾患領域：
ENTYVIO
エンティビオ／エンタイビ
オ

特許： —

特許： —

特許： —

RP: 2028年７月（注２）
未発売

RDP: 2026年５月（注７）
特許： —RDP: 2025年５月（注７）
特許： —PANTOLOC /CONTROLOC（PANTOPRAZOLE）
パントプラゾール

未発売

特許： —

特許： —

TAKECABタケキャブ（注３）

特許: 2031年８月

特許： — （注３）

特許： — （注３）

特許： —特許： — （注５）

特許： —RP: 2031年６月（注２）
特許： — （注４）

特許： —RDP: 2024年９月
特許： — （注４）

特許： — （注３）

特許： —

特許： —

未発売

特許： —

特許： —

ALOFISEL

特許： —RDP: 2023年12月
未発売

特許： —

アロフィセル

RP：2031年９月（注２）

DEXILANT
デクスラントGATTEX/レベスティブ
PENTASA（注４）
LIALDA/MEZAVANT（注３）
リアルダ
RESOLOR/MOTEGRITY

RDP: 2028年３月

希少代謝性疾患領域：
ELAPRASE（注３）
エラプレースREPLAGAL
リプレガル
VPRIV
ビプリブ

特許： — （注３）

特許： —

特許： —

特許： —

未発売

特許： —

特許： —

特許： —

特許： —

RP: 2024年７月（注２）― 77 ―

製品名

特許満了日（日本）（注１）（注２）

特許満了日（米国）（注１）

特許満了日（EU）（注１）

希少血液疾患領域：
特許： —

特許： —

特許： —

特許： 2026年１月
RP: 2024年３月（注２）

特許： 2026年２月
RDP: 2027年11月

特許：2024年２月
SPCが認められれば2029年２月まで延長FEIBA（注６）
ファイバ

特許： —

特許： —

RDP: 2028年１月
特許： —HEMOFIL（注６）
ヘモフィル

未発売

特許： —

未発売

IMMUNATE（注６）

未発売

未発売

特許： —

IMMUNINE（注６）

未発売

未発売

特許： —

特許： —

特許： 2030年12月

特許： —RP: 2030年３月（注２）
未発売

RDP: 2027年12月
特許： —RDP: 2028年８月
未発売

特許： —

特許： —

特許： —

特許：2032年８月

特許：2031年１月（いくつかの国では2033
年11月まで延長）

未発売

RDP: 2030年８月
特許： —RDP: 2028年11月
特許： —

未発売

特許： —

特許： —

RDP：2028年11月

RDP: 2032年11月

ADVATE
アドベイト
ADYNOVATE/ADYNOVI
アディノベイト

VONVENDI
RECOMBINATE
遺伝性血管性浮腫領域：
FIRAZYR
フィラジル
TAKHZYROCINRYZE（注６）

RP: 2028年９月（注２）
特許：2031年１月
PTEが認められれば2036年１月まで延長RP: 2032年３月（注２）

希少疾患－その他
LIVTENCITY― 78 ―

特許満了日（日本）（注１）（注２）

製品名

特許満了日（米国）（注１）

特許満了日（EU）（注１）

血漿由来の免疫疾患治療領域：
未発売

特許： —

特許： —

未発売

特許： —

特許： —

未発売

RDP: 2026年９月
特許： —RDP: 2024年５月
特許： —

未発売

RDP: 2028年９月
特許： —RDP: 2027年７月
特許： —

未発売

特許： —

未発売

特許： — （注４）

特許： —特許： — （注４）

未発売

特許： —

未発売

VELCADE（注３）ベルケイド

特許： — （注３）

特許： —特許： — （注３）

LEUPLIN/ENANTONE
リュープリン／ENANTONE

特許： —

特許： —

特許： —

特許： 2031年７月

特許： 2029年11月

特許： 2031年11月

RP: 2027年３月（注２）
特許： 2028年７月

特許： — （注４）

RDP: 2026年11月
特許： 2027年10月

RP: 2028年５月（注２）
特許： — （注３）

特許： 2027年１月

RDP: 2023年10月
特許： — （注３）

特許： 2032年11月

特許： 2031年４月

RP: 2029年１月

RDP: 2024年４月

特許： 2029年５月
SPCが認められれば2033年11月まで延長

特許： —特許： — （注４）

RDP: 2028年11月
特許： — （注４）

未発売

特許： 2035年５月
PTEが認められれば2035年９月まで延長GAMMAGARDLIQUID（注６）HYQVIA（注６）
CUVITRU（注６）FLEXBUMIN（注６）HUMANALBUMIN（注６）
アルブミン
GLASSIA（注６）
ARALAST（注６）
オンコロジー領域：

NINLARO
ニンラーロ
ADCETRIS（注４）アドセトリスICLUSIG（注３）
アイクルシグALUNBRIG
アルンブリグVECTIBIX（注４）ベクティビックス
EXKIVITY

RDP: 2028年９月― 79 ―

未発売

特許満了日（日本）（注１）（注２）
ZEJULA
特許： 2033年１月
ゼジューラ
RP: 2028年９月（注２）
CABOMETYX（注４）
特許： 2029年９月
RP: 2028年３月（注２）ニューロサイエンス（神経精神疾患）領域：

特許満了日（米国）（注１）
特許： — （注４）

特許満了日（EU）（注１）
特許： — （注４）

特許： — （注４）

特許： — （注４）

特許： 2023年８月

特許： 2024年６月（いくつかの国では2028年２月
または2029年３月まで延長）
特許： — （注４）

RP: 2027年９月（注２）

特許： 2026年６月
小児exclusivityが認められれば2026年12月まで延長

ADDERALL XR

未発売

特許： —

未発売

ROZEREM
ロゼレム

特許： —

特許： —

未発売

INTUNIV
インチュニブ

特許： —RP: 2025年３月（注２）

特許： —

特許： —
RDP: 2025年９月

AZILVA-F
アジルバ

特許： —

未発売

未発売

LOTRIGA（注４）
ロトリガ

特許： —

特許： — （注４）

特許： — （注４）

FOSRENOL
ホスレノール

特許： — （注３）

特許： —

未発売

QDENGA

未発売

未発売

特許： —
RDP: 2032年12月

製品名

VYVANSE/ELVANSE
バイバンス／ビバンセ
TRINTELLIX（注４）トリンテリックス

特許： 2029年６月
RP: 2027年３月（注２）
特許： 2027年10月

その他：

（注１）
（注２）

表中の「 — 」は物質特許の満了または該当なしを表します。
日本では、後発品の承認申請は、先発品の再審査期間終了後に行われ、規制当局による審査の後、承認、薬価収載されます。したがって、後発品は再審査期間の満了後から一定の期間を経て市場に参入します。

（注３）

本製品は、第三者への導出契約を締結しているため、全ての地域で当社グループが販売を行っているわけではありません。

（注４）

本製品は、特定の地域限定で第三者からの導入契約を締結しているため、全ての地域で当社グループが販売を行っているわけではありません。詳細については「ライセンスおよび共同研究開発契約」をご参照くださ
い。

（注５）

2023年３月時点で発売された後発品はありません。GATTEX/レベスティブの後発品の正確な参入時期について現時点では定かではありません。

（注６）

これらの医薬品は血漿分画製剤です。

（注７）

当社グループは、ENTYVIOの製剤、投与方法、製造工程といった様々な項目について特許権を保有しており、そのうち一部は2032年に満了する予定です。なお、2032年より前にバイオシミラーの上市を目指す場合には、特許権侵害や関連するすべての特許の有効性を確認する必要があるため、バイオシミラーの正確な参入時期について現時点では定かではありません。

― 80 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社および連結子会社)は、競争力の維持向上のため、生産設備の増強・合理化および研究開発体制の充実・強化また販売力の強化や管理業務の効率化などの設備投資を継続して行っております。
当年度におけるグループ全体の設備投資（有形固定資産取得ベース）総額は1,852億円となりました。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における、バイオ医薬品、血漿分画製剤およびワクチンの生産設備を含む主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名等
《所在地》

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
面積
(㎡)

金額

リース
資産

その他

合計

従業
員数
(人)

グローバル本社《東京都中央区ほか》

管理販売設備

25,026168(513)
16,05228,531493

1,685

55,9051,194

本社《大阪府大阪市
中央区ほか》

管理販売設備3,374

37(1,006)362,305

990

3

531

4,934

425

大阪工場
《大阪府大阪市淀川区》

生産・研究設備

19,492

2,787(6,542)
163,694

1,046

2

10,07333,400420

光工場《山口県光市》

生産・研究設備

30,236

12,975(3,763)
1,011,061

3,618

709

13,923

61,461

1,084

成田工場《千葉県成田市》

生産・研究設備

1,092

1,161

27,644

584

6

1,855

4,697

145

湘南研究所
《神奈川県藤沢市》

研究設備

2,726

182

21,009

274

―

4,641

7,822

671

研修所
《大阪府吹田市》

教育厚生施設

3,040―

41,542

4,751

―

36

7,827

―

営業拠点
《東京都中央区ほか》

管理販売設備

74

―

―

―

―

145

219

1,547

(注) １
２
３
４
５
６

帳簿価額は、日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。
当社の設備が帰属するセグメントは、医薬品事業であります。
帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、および建設仮勘定の合計であります。
連結会社以外の者への賃貸中の土地172百万円(2,817㎡)および建物290百万円を含んでおります。
土地および建物の一部を連結会社以外の者から賃借しております。賃借料は6,693百万円であります。土地の面積については、( )で外書きしております。
グローバル本社および本社については、主としてグローバル本社および本社が管理を行う建物・附属設備およびそれらの土地（寮・社宅等を含む）により構成されております。

― 81 ―

(2) 連結子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
子会社事業所名《主な所在地》

セグメント
の名称

設備の
内容

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
面積
(㎡)

金額

使用権
資産

その他

合計

従業
員数
(人)

バクスアルタUS Inc.
《米国 ジョージア州
コビントン》

医薬品
事業

生産設備等

184,137

108,469(9,177)
508,537

5,062

24,75345,800368,220

2,950

武田ファーマシューティカルズ
U.S.A., Inc《米国 マサチューセッツ州
レキシントン》

医薬品
事業

管理販売設備等

19,347530――

134,135

15,583

169,594

4,206

シャイアー・ヒューマン・
ジェネティック・セラピーズ
Inc.
《米国 マサチューセッツ州
レキシントン》

医薬品
事業

生産設備等

46,532

20,148(6,637)395,024

24,01533,43017,490141,615975

バイオライフ・プラズマ・サー
ビシズ LP《米国 イリノイ州
バンノックバーン》

医薬品
事業

生産設備等

41,04814,499(82,373)428,161

3,886

77,027

11,211

147,6718,249

米州武田開発センター Inc.
《米国 マサチューセッツ州
レキシントン》

医薬品
事業

研究設備等

17,443

16,17924,746

8,219

9,954

3,734

55,5283,342

武田マニュファクチャリング・
オーストリア AG《オーストリア ウィーン》

医薬品
事業

生産設備等

51,537

26,211

368,551

6,799

2,742

12,869100,158

3,188

バクスアルタ・ベルギー・マニ
ュファクチャリング S.A.
《ベルギー レシーヌ》

医薬品
事業

生産設備等

10,73523,818150,581429

440

13,59649,0181,129

バクスアルタ・マニュファクチ
ャリング S.à r.l.
《スイス ヌーシャテル》

医薬品
事業

生産設備等

13,11018,05587,0402,410―

18,343

51,918660

武田アイルランド Limited《アイルランド キルダリー》

医薬品
事業

生産設備等

17,84811,029202,679

3,087

7

7,733

39,703545

武田マニュファクチャリング・
シンガポール Pte.Ltd.
《シンガポール》

医薬品
事業

生産設備等

8,416

22,490(3,619)

―

190

5,566

36,663363

武田マニュファクチャリング・
イタリア S.p.A.
《イタリア ローマ》

医薬品
事業

生産設備等

9,190

14,552109,000

1,231―

13,49738,469757

武田 GmbH《ドイツ コンスタンツ》

医薬品
事業

生産設備等

4

21,545

―

―

744

9,045

31,337

1,640―(注) １ 帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。
２ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、および建設仮勘定の合計であります。
３ 上表において、連結会社以外の者への賃貸中の土地1,332百万円(1,488㎡)および建物及び構築物1,120百万円を含んでおります。
４ 上表において、建物、機械装置及び運搬具および土地の一部を連結会社以外の者から賃借しております。賃
借料は4,899百万円であります。土地の面積については、( )で外書きしております。
５ 子会社の所在地は、主な所在地を記載しており、別の所在地に生産設備を有していることがあります。

― 82 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】①

重要な設備の新設、除却等

重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
投資予定金額会社名《主な所在地》

セグメント
の名称

設備の内容

新設

武田薬品工業株式会社《日本 大阪府大阪市淀川区》

医薬品事業

製造設備

新設

武田ファーマシューティカルズ
U.S.A., Inc.
《米国 マサチューセッツ州
ケンブリッジ》

医薬品事業

研究開発施設およびオフィス

新設

バクスアルタ・ベルギー・マニュ
ファクチャリング S.A.
医薬品事業
《ベルギー レシーヌ》

新設

武田 GmbHおよび武田Singen Real
Estate GmbH & Co. KG
医薬品事業《ドイツ ジンゲン》

区分

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

資金調達
方法

着手及び完了予定着手完了

95,000―

自己資金

2024年度

2028年度

233,263(注)142

自己資金及び
リース

2023年
１月

2027年
３月

製造設備
および倉庫

42,082

7,615

自己資金

2022年
２月

2024年
12月

製造設備

29,87929,079

自己資金

2016年
11月

2024年
３月

(注）武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.の投資予定額には、2025年開始予定のリース契約に基づくリース料支払義務を含んでおります。

― 83 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,500,000,000

計

3,500,000,000② 【発行済株式】
事業年度末
現在発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年６月28日)

普通株式1,582,296,025

1,582,324,825

計

1,582,296,025

1,582,324,825

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京プライム市場、名古屋プレミア市
場、福岡、札幌、ニューヨーク各証券取
引所－

内容
単元株式数は100株であります。
－(注)１ 米国預託証券（ADS）をニューヨーク証券取引所に上場しております。
２ 提出日現在発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

― 84 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストック・オプション制度の内容】
決議年月日

2011年６月24日

付与対象者の区分及び人数(名)当社コーポレート・オフィサーおよび上級幹部

新株予約権の数（個）8,640 [8,352] (注)１※

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）3,705※
新株予約権の行使期間※

113864,000 [835,200] (注)２

2014年７月16日～2031年７月15日 (注)３

新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格
4,132 (注)４
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 2,066
額（円） ※
1) 新株予約権の行使時において、当社または当社子会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了により退任または定年退職した場合その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
2) 新株予約権者に当社または当社グループに対する背信行為があったと認められる場合には、その新株予約権を行使することができないものとす
新株予約権の行使の条件 ※る。
3) 新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられたときは、その新株予約権を行使することができないものとする。
4) 新株予約権の質入その他の処分は認めない。
5) １個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※

取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交－付に関する事項 ※※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
２ 当社が普通株式の株式分割、普通株式の無償割当てまたは株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率（＊）（＊）株式の無償割当ての場合は、無償割当て後の発行済株式総数（自己株式を除く）を無償割当て前の発行済株式総数（自己株式を除く）をもって除した商をもって上記比率とします。
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当てまたは株式併合の場合
は、その効力発生日以降、これを適用します。
また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合理的な範囲で調整を行うものとします。これら、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知します。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとします。
３ 2014年７月16日より前であっても、新株予約権の割当てを受けた者が、任期満了により退任または定年退職
した場合その他正当な理由のある場合には、退任または退職の日の翌日より新株予約権の行使ができるものとします。
４ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり3,705円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり427円）を合算しております。なお、各コーポレート・オフィサーおよび上級幹部に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該コーポレート・オフィサーおよび上級幹部のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。

― 85 ―

決議年月日2012年７月30日

付与対象者の区分及び人数(名)当社コーポレート・オフィサーおよび上級幹部

新株予約権の数（個）

13,781 (注)１※

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）3,725※
新株予約権の行使期間※

118

1,378,100 (注)２

2015年７月18日～2032年７月17日 (注)３

新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格
4,094 (注)４
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 2,047
額（円） ※
1) 新株予約権の行使時において、当社または当社子会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了により退任または定年退職した場合その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
2) 新株予約権者に当社または当社グループに対する背信行為があったと認められる場合には、その新株予約権を行使することができないものとす
新株予約権の行使の条件 ※る。
3) 新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられたときは、その新株予約権を行使することができないものとする。
4) 新株予約権の質入その他の処分は認めない。
5) １個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※

取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交－付に関する事項 ※※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
２ 当社が普通株式の株式分割、普通株式の無償割当てまたは株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率（＊）（＊）株式の無償割当ての場合は、無償割当て後の発行済株式総数（自己株式を除く）を無償割当て前の発行済株式総数（自己株式を除く）をもって除した商をもって上記比率とします。
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当てまたは株式併合の場合
は、その効力発生日以降、これを適用します。
また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合理的な範囲で調整を行うものとします。これら、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知します。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとします。
３ 2015年７月18日より前であっても、新株予約権の割当てを受けた者が、任期満了による退任または定年退職
した場合その他正当な理由のある場合には、退任または退職の日の翌日より新株予約権の行使ができるものとします。
４ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり3,725円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり369円）を合算しております。なお、各コーポレート・オフィサーおよび上級幹部に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該コーポレート・オフィサーおよび上級幹部のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。

― 86 ―

決議年月日2013年６月26日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役

新株予約権の数（個）82 (注)１※

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）１※
新株予約権の行使期間※

４8,200 (注)２

2016年７月20日～2023年７月19日 (注)３

新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格
3,710 (注)４
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,855
額（円） ※
1) 新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要する。ただし、任期満了により退任した場合その他正当な理由のある場合はこの限りで新株予約権の行使の条件 ※ない。
2) １個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※

取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交－付に関する事項 ※※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
２ 当社が普通株式の株式分割、普通株式の無償割当てまたは株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率（＊）（＊）株式の無償割当ての場合は、無償割当て後の発行済株式総数（自己株式を除く）を無償割当て前の発行済株式総数（自己株式を除く）をもって除した商をもって上記比率とします。
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当てまたは株式併合の場合
は、その効力発生日以降、これを適用します。
また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合理的な範囲で調整を行うものとします。これら、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知します。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとします。
３ 2016年７月20日より前であっても、新株予約権の割当てを受けた取締役が、任期満了により退任した場合その他正当な理由のある場合には、退任の日の翌日より新株予約権の行使ができるものとします。
４ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり3,709円）を合算しております。なお、各取締役に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。

― 87 ―

決議年月日2013年12月19日

付与対象者の区分及び人数(名)当社コーポレート・オフィサーおよび上級幹部

新株予約権の数（個）

10,533 (注)１※

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）4,981※
新株予約権の行使期間

※

134名

1,053,300 (注)２

2016年７月20日～2033年７月19日 (注)３

新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格
5,534 (注)４
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 2,767額（円） ※
1) 新株予約権の行使時において、当社または当社子会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了により退任または定年退職した場合その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
2) 新株予約権者に当社または当社グループに対する背信行為があったと認められる場合には、その新株予約権を行使することができないものとす
新株予約権の行使の条件 ※る。
3) 新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられたときは、その新株予約権を行使することができないものとする。
4) 新株予約権の質入その他の処分は認めない。
5) １個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※

取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交－付に関する事項 ※※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
２ 当社が普通株式の株式分割、普通株式の無償割当てまたは株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率（＊）（＊）株式の無償割当ての場合は、無償割当て後の発行済株式総数（自己株式を除く）を無償割当て前の発行済株式総数（自己株式を除く）をもって除した商をもって上記比率とします。
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当てまたは株式併合の場合
は、その効力発生日以降、これを適用します。
また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合理的な範囲で調整を行うものとします。これら、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知します。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとします。
３ 2016年７月20日より前であっても、新株予約権の割当てを受けた者が、任期満了により退任または定年退職
した場合その他正当な理由のある場合には、退任または退職の日の翌日より新株予約権の行使ができるものとします。
４ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり4,981円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり553円）を合算しております。なお、各コーポレート・オフィサーおよび上級幹部に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該コーポレート・オフィサーおよび上級幹部のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。

― 88 ―

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年４月１日～
2019年３月31日（注）１、２
2019年４月１日～
2020年３月31日（注）１、３2020年４月１日～
2021年３月31日（注）１
2021年４月１日～
2022年３月31日（注）１、４、５、
６
2022年４月１日～
2023年３月31日
（注）１
(注) １
２

３

４
５

６
７

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

770,318

1,565,006

1,565,671

1,643,585

1,565,671

1,629,679

11,368

1,576,374

24,538

1,668,123

24,5381,654,217

14

1,576,388

22

1,668,145

22

1,654,239

5,865

1,582,253

8,118

1,676,263

14,037

1,668,276

44

1,582,296

82

1,676,345

82

1,668,357

発行済株式総数増減数のうち2018年度の15千株、2019年度の18千株、2020年度の14千株、2021年度の10千株
および2022年度の44千株については、新株予約権の行使による増加であります。
2019年１月８日を払込期日とする当社によるShire plc.の買収の対価の一部となる当社普通株式の発行により、発行済株式総数が770,303千株、資本金および資本準備金がそれぞれ1,565,641百万円増加しております。
発行価格：4,065円 資本組入額：2,032.50円
2019年度の発行済株式総数増減数のうち11,350千株については、第三者割当募集株式発行による増加であります。
発行価格：4,318円 資本組入額：2,159円
割当先：日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）
2021年４月１日付の日本製薬株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により、発行済株式総数が1,462千株、資本準備金が5,919百万円増加しております。
2021年度の発行済株式総数増減数のうち518千株については、第三者割当募集株式発行による増加であります。
発行価格：3,730円 資本組入額：1,865円
割当先：日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）
2021年７月８日の決定により、2021年７月26日付で第三者割当による新株発行を行いました。これにより発行済株式総数が3,874千株、資本金および資本準備金がそれぞれ7,138百万円増加しております。
2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が29千株、資本金および資本準備金がそれぞれ60百万円増加しております。

― 89 ―

(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

1

金融商品
取引業者

その他の
法人

266

58

3,281

4 4,435,017

952,185

0.00

28.05

6.02

外国法人等
個人以外

個人

1,112

484,250 6,017,950
3.06

38.07

761

個人
その他

計

540,329545,808

単元未満
株式の状況
(株)
－

7,514 3,912,573 15,809,493 1,346,725
0.05

24.75

100.00－(注) 自己株式21,467,090株は、「個人その他」に214,670単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会 東京都港区浜松町２丁目１１番
社（信託口）
３号

261,558

16.76

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 東京都中央区晴海１丁目８－１口）
２87,646

5.62

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯ
ＲＫ ＭＥＬＬＯＮ ＡＳ ＤＥＰＯＳＩＴＡＲＹ ＢＡＮＫ ＦＯＲ Ｄ
ＥＰＯＳＩＴＡＲＹ ＲＥＣＥＩＰＴ
ＨＯＬＤＥＲＳ（常任代理人 株式会社三井住友銀行）

240 GREENWICH STREET, 8TH
FLOOR WEST, NEW YORK, NY
10286 U.S.A.
（東京都千代田区丸の内１丁目
１番２号）

69,832

4.47

25
BANK
STREET,CANARYＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ Ｂ
WHARF, LONDON, E14 5JP,
ＡＮＫ ３８５６３２
UNITED KINGDOM（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済（東京都港区港南２丁目１５－
営業部）
１ ）

58,526

3.75

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ－ＴＲＥＡＴ
Ｙ ５０５２３４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

1776 HERITAGE DRIVE, NORTHQUINCY, MA 02171, U.S.A.
（東京都港区港南２丁目１５―
１）28,561

1.83

日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト
信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区浜松町２丁目１１番３号）

28,288

1.81

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７－３

25,622

1.64

21,8601.40

20,1721.29

大阪市中央区道修町２丁目３－
６

17,912

1.15－

619,977

39.72

ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店カ
ストディ業務部）

ONE LINCOLN STREET, BOSTON
MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目１１―１ ）25 BANK STREET, CANARY
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ Ｂ
WHARF, LONDON, E14 5JP,
ＡＮＫ ３８５７８１
UNITED KINGDOM（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済（東京都港区港南２丁目１５－
営業部）
１ ）
公益財団法人武田科学振興財団
計― 90 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

－

－
－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
21,467,000
普通株式(相互保有株式)
普通株式
287,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,559,195,300

15,591,953

単元未満株式

普通株式

1,346,725－

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

1,582,296,025－－

総株主の議決権－

15,591,953－（注）１ 当社は、2021年10月28日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月において信託方式による市場買付により自己株式を6,907,500株取得しました。これにより取得期間中に合計29,376,900株の自己株式を取得し、同取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
２ 当社は、長期インセンティブ報酬制度に基づき当社ADSを国外の当社グループ従業員に交付するため、2022
年 ６ 月 10 日 付 の 当 社 代 表 取 締 役 CEO ク リ ス ト フ ウ ェ バ ー の 決 定 に よ り、2022 年 ７ 月 ７ 日 に 自 己 株 式
8,091,236株の処分を実施いたしました。なお、当該普通株式は、当社ADSに転換の上、従業員に交付されました。
３ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式
3,981,600株（議決権39,816個）及び役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式2,233,000株（議決権22,330個）が含まれております。
４ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式90株、株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が所有する
当社株式153株及び役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式244株が含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

2023年３月31日現在
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

大阪市中央区道修町
４丁目１－１

21,467,000－

21,467,000

1.36

275,000－

275,000

0.02

12,000－12,0000.00

21,754,000－

21,754,000

1.37(自己保有株式)武田薬品工業株式会社(相互保有株式)
天藤製薬株式会社
渡辺ケミカル株式会社
計(注)

豊中市新千里東町１丁目
５－３
大阪市中央区平野町３丁目
６－１－

上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式90株のほか、株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が所有する
当社株式3,981,753株及び役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式2,233,244株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

― 91 ―

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】①

従業員（当社グループ幹部）に対する株式付与制度
当社は、国内外の当社グループ幹部を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性および客観性の高いグローバルで共通のインセンティブプランとして、2014年より株式付与制度（以下本①において「本制度」）を導入しています。
また、当社は、2020年より、国外の当社グループ従業員へのインセンティブプランとして、従業員米国預託株式購入制度（Employee Stock Purchase Plan）（以下、本①および②において「ESPP」）および国外の当社グループ従業員に対する長期インセンティブ報酬制度（Long Term Incentive Plan）（以下、本①および②において「LTIP」）を導入しています。従って、2020年以降、新たに設定され、または、信託期間を延長することにより継続される本制度に基づく信託は、国内の当社幹部を対象としています。

(ⅰ) 本制度の概要
本制度は、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ESOP信託」）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、譲渡制限付株式ユニット（Restricted Stock Units）およびパフォ
ーマンス・シェア・ユニット（Performance Share Units）を参考に制度設計された当社の従業員向けインセンティブプランであり、国内の当社幹部に対して譲渡制限付株式ユニット報酬（Restricted Stock Unitawards）および業績連動株式ユニット報酬（Performance Share Unit awards）を付与するものです。一部
の上級幹部については、譲渡制限付株式ユニット報酬と業績連動株式ユニット報酬が付与され、それ以外の従業員については譲渡制限付株式ユニット報酬が付与されます。当社は、ESOP信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を、職位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式から生じる配当金とともに従業員に交付または給付します。
当社は、2014年より毎年新たなESOP信託を設定し、または信託期間の満了した既存のESOP信託の変更および追加信託を行うことにより、本制度を継続的に実施することを予定しています。従って、2021年５月28日には同月11日開催の取締役会における国内の当社幹部に対する本制度の継続および第三者割当による新株発行に係る決議に基づき、国内の当社幹部を対象として2018年に設定済みのESOP信託の信託期間を延長し金銭追加信託を行いました。また、2022年５月16日には同月11日開催の取締役会における国内の当社幹部に対する本制度の継続に係る決議に基づき、国内の当社幹部を対象として2019年に設定済みのESOP信託の信託期間を延長し、2023年５月16日には同月11日開催の取締役会における国内の当社幹部に対する本制度の継続に係る決議に基づき、国内の当社幹部を対象として2020年に設定済みのESOP信託の信託期間を延長しました。

― 92 ―

(ⅱ) 信託契約の内容＜2021年＞
・信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的国内の当社幹部に対するインセンティブの付与

・信託者

当社

・受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者

国内の当社幹部のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人

当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日2015年５月22日（2021年５月28日付で変更契約を締結）

・信託の期間2015年５月22日～2024年８月31日（2021年５月28日付の信託契約の変更により延長）（2021年７月１日に基準ポイントを付与）

・議決権の行使行使しないものとします

・取得株式の種類

当社普通株式・取得株式の総額25億円（信託報酬および信託費用を含む）

・株式の取得時期

2021年６月４日

・株式の取得方法

当社（第三者割当による新株式発行）および取引所市場より取得

・帰属権利者

当社＜2022年＞
・信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的国内の当社幹部に対するインセンティブの付与

・信託者

当社

・受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者

国内の当社幹部のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人

当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日2016年５月20日（2022年５月16日付で変更契約を締結）

・信託の期間2016年５月20日～2025年８月31日（2022年５月16日付の信託契約の変更により延長）（2022年７月１日に基準ポイントを付与）

・議決権の行使行使しないものとします

・帰属権利者

当社― 93 ―

＜2023年＞
・信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的国内の当社幹部に対するインセンティブの付与

・信託者

当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

・受託者（共同受託者

日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者

国内の当社幹部のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人

当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日2014年５月21日（2023年５月16日付で変更契約を締結）

・信託の期間2014年５月21日～2026年８月31日（2023年５月16日付の信託契約の変更により延長）（2023年７月１日（予定）に基準ポイントを付与）

・議決権の行使行使しないものとします

・帰属権利者

当社(ⅲ) 従業員に取得させる予定の株式上限総数
2023年信託約50万株（予定）(ⅳ) 本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
国内の当社グループ幹部のうち受益者要件を充足する者② 国外の従業員に対するESPPおよびLTIP
当社は、2020年より、(i)国外の当社グループ従業員による当社米国預託証券（American Depositary Share）（以下、本②において「当社ADS」）の保有を奨励することを目的として、国外の当社グループ従業員に対して
当社ADSを市場価格から割り引いた価格で取得する機会を与えるESPPを導入し、また、(ii)国外の当社グループ
従業員に対し、株主との一層の価値共有を進め、さらに、リスクと報酬のバランスが適切に取れたインセンテ
ィブ報酬を付与することによって当社グループ幹部およびその他の従業員へのリテンション効果を高め、リスクを軽減しつつ当社の戦略を推進することを目的として、国外の当社グループ従業員に対し当社ADSに基づくイ
ンセンティブ報酬を付与するLTIPを導入しています。
(ⅰ)

ESPPの概要
ESPPにおいては、国外の当社グループ従業員が金銭を拠出し、取引市場にて購入された当社ADSを取得する仕組みを採用します。ESPPにおいては、一定の国外の当社グループ従業員は、2020年10月以降、半年ごとにESPPに任意に加入し、原則として退職時に脱退するものとします。また、ESPPに加入した各従業員が拠出する金銭の上限は、原則として、半年あたり7,500米ドルに相当する額とします。

(ⅱ) LTIPの概要
LTIPにおいては、譲渡制限付株式ユニット（Restricted Stock Units）を用いた譲渡制限付株式ユニット
報酬（Restricted Stock Unit awards)（以下、本②において「RSU awards」）およびパフォーマンス・
ストック・ユニット（Performance Stock Units）を用いた業績連動株式ユニット報酬（Performance
Stock Unit awards）（以下、本②において「PSU awards」）を含む株式報酬を付与する仕組みを採用しております。LTIPにおいては、一定の国外の当社グループ従業員に対して、当社が新たに発行する当社普通株式または自己株式の処分から転換された当社ADSもしくは取引市場にて購入された当社ADSまたは当社
ADSの換価処分金相当額の金銭が交付または支給されます。2020年については2020年７月に、2021年については2021年７月に、2022年については2022年７月に、一定の国外の当社グループ従業員に対してRSU
awards及びPSU awardsを付与しました。RSU awardsは、継続勤務等の一定の要件の充足を条件として、３年間に亘り、毎年、付与したRSU awardsの３分の１ずつに相当する当社ADSを交付するものです（ただし、死亡等の一定の事由が生じた場合には当社ADSの換価処分金相当額の金銭を一定の時期に支給します。PSU
awardsについても同じです）。PSU awardsは、継続勤務等の一定の要件の充足を条件とすることに加え、― 94 ―

付与年を含む３事業年度について設定した会社業績目標の達成度等に応じて算出される数の当社ADSを、
当該３事業年度の終了後に全て交付するものです。
③

役員（当社取締役）に対する株式報酬制度
当社は、2014年６月27日開催の第138回定時株主総会の決議を経て、当社取締役（社外取締役および海外居住の取締役を除く）を対象に、2014年より株式報酬制度（以下、「旧制度」）を導入していましたが、2016年６月29日開催の第140回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、当社取締役に対するインセ
ンティブプランとして、旧制度に代えて、旧制度の対象取締役の範囲を拡張した株式報酬制度（以下本③において「本制度」）を導入することを決議し、本制度を導入しております。なお、2019年６月27日開催の第143回
定時株主総会において、その内容の一部改定が可決承認されました。
(ⅰ) 本制度の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」）と称される仕組みを採用しています。BIP信託とは、パフォーマンス・シェア・ユニット（Performance Share Units）および譲渡制
限付株式ユニット（Restricted Stock Units）を参考に制度設計された取締役向けインセンティブプラン
であり、業績連動株式ユニット報酬（Performance Share Unit awards）および譲渡制限付株式ユニット
報酬（Restricted Stock Unit awards）を付与するものです。当社は、BIP信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を、①監査等委員でない当社取締役（社外取締役および海外居住の取締役を除く）に対しては業績連動株式ユニット報酬および譲渡制限付株式ユニット報酬を付与した
うえで一定時期に、②監査等委員である当社取締役および社外取締役に対しては客観的な立場から業務執行の妥当性を判断するという監督機能を適正に確保する観点から譲渡制限付株式ユニット報酬のみを付与
したうえで本制度に基づく基準ポイントの付与日から３年経過後に、それぞれ、当社株式から生じる配当金とともに交付または給付します。
当社は、2014年より毎年新たなBIP信託を設定し、または信託期間の満了した既存のBIP信託の変更および追加信託を行うことにより、旧制度と同種のインセンティブプランを継続的に実施することを予定しています。2016年には、旧制度に代えて本制度を導入するにあたり、2016年より選任される監査等委員である
当社取締役および社外取締役を新たに対象として加えることとし、監査等委員でない当社取締役（社外取締役でない海外居住の取締役を除く）および監査等委員である当社取締役のそれぞれにつき、新たにBIP
信 託 を 設 定 い た し ま し た （ 以 下、 監 査 等 委 員 で な い 当 社 取 締 役 に 係 る BIP 信 託 を 「 NSV（Non-Supervisory） 信託」、監査等委員である当社取締役に係るBIP信託を「SV（Supervisory）信託」）。2017年５月16日には同月10日開催の取締役会における本制度の継続にかかる決議に基づき、2014年に設定済のBIP信託を本制度におけるNSV信託として一部改定の上、信託期間を延長し、金銭追加信託を行いました（2017年におけるSV信託は、2017年より新たに対象とすべき新任の監査等委員である取締役が存しないことから、設定しておりません）。2018年５月21日には同月14日開催の取締役会における本制度の継続にかかる決議に基づき、2015年に設定済みのBIP信託を本制度におけるNSV信託として一部改定の上、信託期間を延長し、金銭追加信託を行いました。また、同決議に基づき、2016年に設定済みのSV信託の信託期間を延長し、金銭追加信託を行いました。2019年８月１日には６月27日開催の定時総会における本制度の一部改正にかかる可決承認に基づき、2016年に設定済みのNSV信託について、社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役および海外居住の取締役を除く）に対するプラン（以下、「本プラン
I」）、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）に対するプラン（以下、「本プランII」）、監査等委員である取締役に対するプラン（以下、「本プランIII」）として、信託期間を延長し、金銭追加信託を行いました。2021年５月14日には同月11日開催の取締役会における本制度継続にかかる決議に基づ
き、2018年に設定済みのNSV信託について、社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役および海外居住の取締役を除く）に対するプラン（以下、「本プランI」）、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）に対するプラン（以下、「本プランII」）、監査等委員である取締役に対するプラン（以下、「本プランIII」）として、信託期間を延長し、金銭追加信託を行いました。2022年５月16日には同月11日開催の取締役会における本制度継続にかかる決議に基づき、2019年に設定済みのNSV信託について、社
外取締役でない取締役（監査等委員である取締役および海外居住の取締役を除く）に対するプラン（以下、「本プランI」）、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）に対するプラン（以下、「本プラ― 95 ―

ンII」）、監査等委員である取締役に対するプラン（以下、「本プランIII」）として、信託期間を延長し、金銭追加信託を行いました。2023年５月16日には同月11日開催の取締役会における本制度継続にかかる決議に基づき、2020年に設定済みのNSV信託について、社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役および海外居住の取締役を除く）に対するプラン（以下、「本プランI」）、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）に対するプラン（以下、「本プランII」）、監査等委員である取締役に対するプラン（以下、「本プランIII」）として、信託期間を延長し、金銭追加信託を行いました。
(ⅱ) 信託契約の内容＜2021年（本プランI／II／III）＞
・信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的

取締役に対するインセンティブの付与

・信託者

当社

・受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）・受益者

当社取締役のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人

当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日2015年５月22日（2021年５月14日付で変更契約を締結）

・信託の期間2015年５月22日～2024年８月31日（2021年５月14日付の信託契約の変更により延長）（2021年７月１日に基準ポイントを付与）

・議決権の行使行使しないものとします

・取得株式の種類

当社普通株式・取得株式の総額19億円（信託報酬および信託費用を含む）

・株式の取得時期

2021年５月17日

・株式の取得方法

株式市場より取得

・帰属権利者

当社＜2022年（本プランI／II／III）＞
・信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的

取締役に対するインセンティブの付与

・信託者

当社

・受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）・受益者

当社取締役のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人

当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日2016年８月３日（2022年５月16日付で変更契約を締結）

・信託の期間2016年８月３日～2025年８月31日（2022年５月16日付の信託契約の変更により延長）（2022年７月１日に基準ポイントを付与）

・議決権の行使行使しないものとします

・取得株式の種類

当社普通株式・取得株式の総額19.4億円（信託報酬および信託費用を含む）

・株式の取得時期

2022年５月18日

・株式の取得方法

株式市場より取得

・帰属権利者

当社― 96 ―

＜2023年（本プランI／II／III）＞
・信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的

取締役に対するインセンティブの付与

・信託者

当社

・受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）・受益者

当社取締役のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人

当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日2014年８月４日（2023年５月16日付で変更契約を締結）

・信託の期間2014年８月４日～2026年８月31日（2023年５月16日付の信託契約の変更により延長）（2023年７月１日（予定）に基準ポイントを付与）

・議決権の行使行使しないものとします

・取得株式の種類

当社普通株式・取得株式の総額24億円（信託報酬および信託費用を含む）

・株式の取得時期

2023年５月18日

・株式の取得方法

株式市場より取得

・帰属権利者

当社(ⅲ) 役員に取得させる予定の株式上限総数
2023年信託約52万株（予定）(ⅳ) 本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲対象となる当社取締役のうち受益者要件を充足する者― 97 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号および第７号に基づく普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）取締役会（2021年10月28日）での決議状況（取得期間2021年11月２日～2022年４月29日）

35,000,000

100,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式

22,469,400

74,972,698,800

当事業年度における取得自己株式

6,907,500

24,992,962,200

残存決議株式の総数及び価額の総額

5,623,100

34,339,000

16.1

0.0

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）

16.1

0.0

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(円)
5,153

19,967,183

967

4,357,897(注)１

当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
２ 上記の取得自己株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が取得した当社株式および役員報酬ＢＩＰ
信託にかかる信託口が取得した当社株式を含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

当期間
処分価額の総額(円)

株式数(株)

8,091,236

27,599,088,469－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式－－－－その他(単元未満株式の売渡し請求
による売渡し及び新株予約権の権
利行使)

244

983,104

90

399,600

21,467,090－

21,467,967－

保有自己株式数(注)１
２

当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取や売渡しによる株式数は含めておりません。
上記の処理自己株式数および保有自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が所有する当社株
式数および役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式数を含めておりません。

― 98 ―

３ 【配当政策】
当社は、革新的な医薬品を創出し続けるという「私たちが目指す未来」（ビジョン）に基づき、堅実な投資適格格付を維持することを重視しながら、患者さんと株主価値を最大化するよう資本を配分してまいります。
当社の資本配分に関する基本方針は次の通りです。
・

成長ドライバーへの投資

・

株主還元

「成長ドライバーへの投資」では、パイプライン拡充のための社内外における投資機会、新製品の上市、血漿分画製剤事業に対して戦略的な投資を行ってまいります。また、「株主還元」においては、毎年の１株当たり年間配当金を増額または維持する累進的な配当方針を採用し、自己株式の取得については適切な場合に取り組んでまいります。
なお、当社は中間配当ができる旨を定款に定めており、当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基
本的な方針としております。剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
(基準日が当事業年度に属する剰余金の配当については、「第５ 経理の状況
諸表

連結財務諸表注記

１連結財務諸表等

26 資本及びその他の資本項目」をご参照ください。)― 99 ―（１）連結財務

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
１. 企業統治の体制
当社は、「世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献する」という存在意義のもと、自らの企業理念に基づいて患者さんを中心に考えるというバリュー（価値観）を根幹とする研究開発型のグローバルなデジタルバイオ医
薬品企業にふさわしい事業運営体制を追求するため、健全性と透明性が確保された迅速な意思決定を可能とする体制を整備するとともに、コンプライアンスの徹底やリスク管理を含めた内部統制の強化を図っています。これ
らの取組みを通じて、コーポレートガバナンスのさらなる充実を目指し、企業価値の最大化に努めています。
２. 機関構成・組織運営等に係る事項＜組織形態＞
監査等委員会設置会社（現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由）
当社は、取締役会による重要な業務執行の決定のうち、相当な部分を取締役に対して委任することが可能となる監査等委員会設置会社を選択することにより、業務執行と監督との分離を促進し、もって、業務執行にかかる意
思決定の一層の迅速化を実現するとともに、取締役会は経営戦略や特に重要度の高い課題の議論により多くの時間を充てることのできる体制を整えています。また、監査等委員会の監査・監督体制を整備するとともに、取締役会における社外取締役の構成比と多様性を高めることにより、取締役会の透明性および客観性を高め、経営に対する監督機能を強化しています。
＜取締役関係＞
・取締役会の議長・・・・・独立社外取締役
・取締役の人数・・・・・15名（男性12名、女性３名。うち、監査等委員である取締役４名）
・社外取締役の選任状況
選任の有無・・・・・選任している＜監査等委員会関係＞
・監査等委員の人数・・・・・４名（うち、社外取締役４名）
なお、2021年６月より監査等委員会の独立性をより一層高めるために、監査等委員
会の全メンバーを社外取締役としています。
・監査等委員会について
監査等委員会は、「監査等委員会規程」および監査等委員会の監査・監督に関する社内規則に基づき、独立性と実効性を確保する体制を整備し、取締役の職務執行の監査その他法令および定款に定められた職務を行っています。
・当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会の業務補助および監査等委員会の事務局として監査等委員会室を設置し、使用人の中から専任のスタッフを任命し、適切な員数を確保しております。監査等委員会室のスタッフの任命・異動等に関しては、
監査等委員会の同意を要するものとしています。
当社では、監査等委員会室を設置し、重要会議への出席や重要書類の閲覧等を通じた日常的な情報収集、執行部門からの定期的な業務報告の聴取等において監査等委員会の職務を補助する体制を整えているほか、内部統制システムを活用した組織的監査を実施することにより監査の実効性を確保しており、常勤の監査等委員を選定しておりません。
・監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況（監査等委員会と会計監査人の連携状況）
監査等委員会は、会計監査人より各事業年度の監査計画、監査体制および監査結果について直接報告を受けており、また、必要に応じて、随時、情報交換や意見交換を実施して、緊密な連携を図っています。
（監査等委員会とグループ内部監査部門の連携状況）― 100 ―

監査等委員会は、内部監査システムの構築・運用の状況等を踏まえた上で、グループ内部監査部門からの監査報告ならびに監査等委員会から内部監査部門への指示を通じ、緊密な連繋を保持しつつ監査効率の向上を図っています。
（監査等委員会と内部統制推進部門との関係）
監査等委員会は、グローバルエシックス＆コンプライアンス、グローバルファイナンス等の内部統制推進部
門との連繋を密にし、その情報を活用し、監査等委員会の監査等が実効的に行われる体制を整備しています。
＜社外取締役の独立性に関する基準＞
当社は、招聘する社外取締役の独立性について、金融商品取引所が定める独立性の基準を満たすことを前提としつつ、次の資質に関する要件を満たすことを重視して判断します。
すなわち、当社では、医薬品事業をグローバルに展開する当社において、多様な役員構成員の中にあっても、事業活動の公平・公正な決定および経営の健全性確保のために積極的に、当社の重要案件について、その本質を質し、改善を促し、提言・提案を発する活動を継続して行うことにより、確固たる存在感を発揮していただける方が、真に社外取締役として株主の期待に応え得る人物であると考え、かかる人物に求められる資質に関する基準として、以下の項目の（１）から（４）のうち２項目以上に該当することを要件とします。
（1）企業経営の経験に基づく高い識見を有する（2）会計、法律等の専門性の高い分野において高度な知識を有する（3）医薬品事業またはグローバル事業に精通している（4）多様な価値観を理解し、積極的に議論に参加できる高い語学力や幅広い経験を有する
３. 業務執行に係る事項＜経営体制について＞
当社は、取締役会において当社グループの基本的な方針を定め、その機関決定に基づいて、経営・執行を行う体
制をとっています。取締役会に参画する社外取締役は個々に適切な資質を備えており、取締役会全体として多様かつ十分な経験を有する構成となっています。また、当社の監査等委員会は社外取締役のみで構成されており、その独立した立場から取締役の執行状況を監査、監督し、取締役会の適切なガバナンスと意思決定に貢献しています。さらに、多様化する経営課題に機動的かつ迅速に対応するため、TETを設置するとともに、重要案件の審議を行うビジネス＆サステナビリティ・コミッティー（経営、事業開発およびサステナビリティ関連案件を所管）、
ポートフォリオ・レビュー・コミッティー（研究開発および製品関連案件を所管）およびリスク・エシックス＆コンプライアンス・コミッティー（リスク管理、企業倫理およびコンプライアンス案件を所管）を設置し、各機能間の一層の連携とより迅速で柔軟な業務執行が行われる体制を確保しています。また、「タケダグループの経営管理方針（T-MAP）」に定めるところにより、TETに権限が委譲されており、グループ全体として迅速かつ効率的な経営の実現を図っています。

― 101 ―

＜取締役会について＞
当社は取締役会を「会社経営における戦略的な事案や特に重要な事案につき意思決定を行うと同時に、業務執行を監視・監督することを基本機能とする機関」と位置付け、「取締役会規程」に基づいて運営しています。取締役会は、取締役15名（うち３名が女性）のうち12名が社外取締役、また日本人５名・外国籍10名の構成であり（2023年６月28日時点）、原則年８回の開催により、経営に関する重要事項について決議および報告が行われています。2022年においては、株主総会の招集や付議議案、タケダグループの経営管理方針（T-MAP）の改定、全社的リスク評価、年間および中期計画や中間業績、四半期決算、計算書類、事業報告等のほか、Nimbus社のTYK2プ
ログラムを有する子会社の株式取得、日本における血漿分画製剤の製造工場新設など、特に重要性の高い議題について議論し意思決定を行いました。また、長期事業予測や研究開発・パイプライン戦略、グローバル事業戦略
等を集中的に討議する戦略セッションを開催したほか、社外取締役のみで議論を行うセッションも実施しました。2022年度において取締役会は８回開催され、2022年度末時点で在任中であった社内取締役の全員がすべての取締役会に出席しております。なお、社外取締役の出席状況につきましては、「(2) 役員の状況②社外役員の状況」をご参照ください。また、取締役会の独立性をより高めるため、社外取締役が取締役会の議長を務めています。また、取締役候補者の選任や取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役を委員長とし、すべての委員が社外取締役で構成されている指名委員会・報酬委員会を設置しています。
＜内部監査について＞
グループ内部監査部門（部門構成員53名）、グローバルマニュファクチャリング＆サプライ部門内のコーポレー
トEHS（環境、健康、安全）部門およびグローバルクオリティー部門は、「グループ内部監査基準」、「環境・健康・安全に関するグローバルポリシーとポジション」および「グローバルクオリティーポリシー」に基づき、当社各部門およびグループ各社に対して定期的な内部監査をそれぞれ実施しています。
＜タケダ・エグゼクティブ・チーム（TET）について＞
社長兼チーフ・エグゼクティブ・オフィサー（以下、「社長CEO」）および社長CEOへのレポートラインを有する
当社グループ各機能を統括する責任者から構成されています。
＜ビジネス＆サステナビリティ・コミッティーについて＞
TETメンバーから構成され、原則月２回の開催により、経営および事業開発、サステナビリティ関連案件等の業務執行上の重要事項の審議・意思決定を行っています。
＜ポートフォリオ・レビュー・コミッティーについて＞
TETメンバーに加え、研究開発の主要機能の各責任者から構成され、原則月２-３回開催しています。経営戦略の目標を達成すべく、研究開発ポートフォリオの最適化、すなわち、各パイプラインアセットへの投資を審議・承認することで、研究開発ポートフォリオの構成を決定しています。加えて、各研究開発投資の配分も決定しています。
＜リスク・エシックス＆コンプライアンス・コミッティーについて＞
TETメンバーから構成され、原則四半期毎の開催により、リスク管理、企業倫理およびコンプライアンス案件の重要事項およびその低減策についての審議・意思決定を行っています。

― 102 ―

＜内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況＞
当社は、内部統制を、リスクマネジメントと一体となって機能するコーポレートガバナンス上の重要な構成要素として捉え、以下のとおり、内部統制システムを整備しています。
当社の内部統制体制の概要図は次のとおりです。

①

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社は、「私たちの存在意義」、「私たちの価値観：タケダイズム」、「私たちが目指す未来」、「私たちの約束」で構成される「企業理念」を当社グループ全体に浸透させ、これらに基づく企業文化の醸成に努めています。また、当社は、「タケダ・グローバル行動規準」の浸透やエシックス＆コンプライアンス・プログラムの構築を行い、コンプライアンス推進体制の強化に努めています。
・当社は、監査等委員会設置会社として、監査等委員会の監査・監督にかかる職務を実効ある形で遂行できる体制を整えるとともに、取締役会における社外取締役の構成比と多様性を高めることにより取締役会の透明性と客観性を担保しています。
・当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置し、両委員会ともに委員長を含めた委員を社外取締役のみで構成することにより、取締役の選任・報酬に関する客観性と公正性を担保しています。2022年度において、指名委員会は５回、報酬委員会は８回開催しました。なお、2022年６月29日に両委員会の委員の改選が行われておりますが、委員のほぼ全員が在任中に開催された全ての委員会に出席しました（イアン クラーク氏およびオリビエ

ボユオン氏については報酬委員会に全８回中７回出席）。2022年度の指名委員会の活動として、取締役候補者の選任、取締役の後継者計画などについて活発な議論を実施し、取締役会に答申しました。また、2022年度の報酬委員会の活動として、業績連動報酬の目標と結果、当社の中長期計画の達成とビジネス環境への報酬方針の連動性、取締役の報酬額、賞与および業績連動株式ユニット報酬（Performance Share Unit awards）にかかる適切な業績指標（KPI）、報酬の開示などについて検討・議論
し、取締役会に答申しました。
― 103 ―

両委員会の構成は、下記の通りです。(2023年６月28日時点)
指名委員会：飯島彰己（委員長）、ジャン＝リュック

ブテル、スティーブン

ンガー、藤森義明（オブザーバーとしてクリストフ
報酬委員会：東恵美子（委員長）、オリビエ

ボユオン、イアン

ギリス、ミシェルオーシ

ウェバーが出席）クラーク、ミシェル

オーシンガー

・当社は、重要案件の審議や意思決定を適正に行うため、以下の経営会議体を設置しています。
o ビジネス&サステナビリティ・コミッティー：経営、事業開発案件およびサステナビリティ関連案件を所管
o ポートフォリオ・レビュー・コミッティー：研究開発および製品関連案件を所管
o リスク・エシックス＆コンプライアンス・コミッティー：リスク管理、企業倫理およびコンプライアンス案
件を所管・当社は、社長兼チーフ エグゼクティブ オフィサー（CEO）および当社グループの各機能を統括するメンバーで構成するタケダ・エグゼクティブ・チーム（TET）を設置し、グローバル事業運営体制の強化および当社グ
ループ内の連携を確保しています。
・当社は、当社グループの事業運営体制、意思決定および報告体制、オペレーション上の重要なルールを取りまとめた「タケダグループの経営管理方針（T-MAP）」を整備し、当社グループの全ての部門と子会社に適用しています。また、当社グループの各部門・子会社を管理するTETメンバーは、所管する各部門・子会社におけるオペレーションルールや権限委譲に関するルールを定め、業務の適正を確保しています。
・当社は、全社的リスク管理、危機管理、環境・労働衛生・安全管理および不正行為への対応等について、グローバルポリシーを整備し、グループ横断的な管理体制を構築しています。
・当社は、品質管理システム（Quality Management System）およびその要件と手順を定めた文書体系を整備し、その遵守状況の監査、監視・指導を行うことで、当社グループにおける医薬品の研究開発、製造、品質等における業務の適正を確保し、製薬業における法規制（GxP）の遵守を徹底しています。
・当社は、独立した機能であるグループ内部監査部門を設置し、内部監査を通じて組織価値の向上と保全に役立てています。内部監査の結果は、社長兼CEO、監査等委員会および取締役会に報告されます。なお、グループ
内部監査部門は、監査品質のアシュアランス と改善のプログラムを作成・維持し、内部監査人協会（TheInstitute of Internal Auditors）が定める「内部監査の専門職的実施の国際基準」(IIA基準)に準拠した内部監査を実施しています。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・当社は、「グローバルRIM（記録・情報管理）ポリシー」を整備し、取締役会議事録、稟議決裁書、その他取締役の職務の執行に係る情報について、適切に保存・管理を行っています。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、「グローバル ビジネス レジリエンス ポリシー」を策定し、全社的リスク管理、事業継続管理および危機管理を統合的に行っています。
• 当社は、毎年、全社的リスク評価を実施し、リスクの特定と評価を行い、主要リスクの低減等の対応を行っています。
• 当社は、主要リスクや事業に必要不可欠な領域に対して事業継続計画を策定しています。
• 当社は、危機の特定や管理、危機状態からの回復を含めた危機管理計画を策定するとともに、危機発生時には影響の範囲に応じた危機管理委員会を編成して対応することとしています。
• 当社は、「グローバル モニタリング ポリシー」を策定し、ハイリスク事業活動の特定、モニタリングおよび報告に係る体制を構築しています。
• 当社は、当社製品の回収を含め、患者様の安全や品質管理に対応する必要な措置を実施するため、平常時および危機発生時の両方における患者様の安全および品質管理のための体制を整備しています。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、定款の定めにより、重要な業務執行の決定権限の一部を取締役に委任し、取締役会が経営戦略や内部統制等、当社グループの経営上の最重要事項に集中して討議・意思決定を行える体制を整備しています。
・取締役に委任された事項については、その内容に適した経営会議体で審議、決裁する体制を整備し、機動的か
つ効率的な意思決定プロセスを確保しています。

― 104 ―

・「取締役会規程」「T-MAP」等の職務権限・意思決定に関する社内規定を整備し、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を確保しています。
⑤

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社は、企業倫理・コンプライアンスに関する専門部門を設置し、グループ横断的な法令遵守体制を整備しています。
・当社は、行動規準、法令遵守に関するグローバルポリシー（贈収賄禁止、個人情報取扱、インサイダー取引禁止等）その他コンプライアンスに関する規定を定め、関連する研修プログラムを当社グループ全体で実施しています。
・当社は、医療機関、患者団体および政府機関等の交流に関し、医薬品企業として必須の法規制遵守にかかわる
グローバルポリシーや社内規定を整備しています。
・当社は、潜在的な不正行為の懸念の報告と対応に関するガイドラインを制定するとともに、従業員が機密かつ匿名で内部通報を行うことができるタケダ・エシックスラインを整備しています。

⑥

財務報告の信頼性を確保するための体制• 当社は、トレッドウェイ委員会支援組織委員会（COSO）が公表した「内部統制の統合的枠組み（2013年版）」に基づき、財務報告に関する内部統制の体制を整備・運用し、開示資料の信頼性を確保しています。

⑦

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況
当社は、「市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力とは、正常な取引関係を含めた一切の関係を遮断する」ことを基本方針としており、次のような取り組みを行っています。
・所轄警察署、外部専門機関などと緊密な連携関係を構築・維持し、反社会的勢力に関する情報収集を積極的に行っています。
・反社会的勢力に関する情報を社内関係部門に周知するとともに、社内研修においても適宜従業員に周知を図る
等して、反社会的勢力による被害の未然防止のための活動を推進しています。

⑧

監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会の役割、権限および職務等を規定する「監査等委員会規程」および監査等委員会の監査・監督に関する社内規則を定め、以下の体制を整備しています。
1. 監査等委員会の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性および当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会室を設置し、監査等委員会の指揮命令の下で監査等委員会の職務遂行を補助する専任スタッフを配置しています。
・上記専任スタッフの任命・異動・評価等に関しては、監査等委員会の同意を要するものとしています。
2. 取締役および従業員等が監査等委員会に報告するための体制、およびその他監査等委員会への報告に関する体
制・経営の基本的方針・計画に関する事項のほか、子会社および関連会社に関するものを含む重要事項について、監査等委員会に通知されるものとしています。
・当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実について、直ちに監査等委員会への報告を要するもの
としています。
・監査等委員会が重要な会議の議事録・資料等を常時閲覧可能な体制を整備しています。
・監査等委員会に報告を行った取締役および従業員等に対し、当該報告を行った事を理由として不利な取扱いを受けない体制を整備しています。
3. その他監査等委員会の職務の遂行が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会が、同委員会が指示権を有する内部監査部門、内部統制推進部門および会計監査人と連繋して組織的な監査が行えるよう、環境を整備しています。
・監査等委員会および監査等委員の職務執行のために必要な費用を当社は負担しています。

― 105 ―

４．買収防衛に関する事項
当社では現在、敵対的買収防衛策を導入していません。
５．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項＜非業務執行取締役との責任限定契約について＞
・当社は、非業務執行取締役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令の定める額とする契約を締結しています。
＜取締役との補償契約について＞
・当社は、各取締役との間に、会社法第430条の２第１項に規定する同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することを内容とする補償契約を締結しております。
＜取締役等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約について＞
・当社は、当社および当社グループの取締役、監査役および管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）を当該保険契約により填補することとしております。なお、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
＜取締役の定数・取締役の選解任の決議要件に関する別段の定めについて＞
・当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の定数につき12名以内とし、監査等委員である取締役の定数につき４名以内とする旨を定款に定めております。
・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。
＜株主総会決議事項・取締役会決議事項に関する別段の定めについて＞
・当社は、資本政策および配当政策を機動的に実施することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。
・当社は、取締役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議により会社法
第423条第１項の取締役（および監査役であったもの）の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めています。
・当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

― 106 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性12名

女性3名

（役員のうち女性の比率20％）
所有株式数

役職名

氏名

生年月日

略歴

代表取締役社長
クリストフ 1966年11月14日 2012年４月
チーフ エグゼクテ
ウェバーィブ オフィサー (Christophe
同年同月
Weber)
同年同月
2014年４月
同年６月

代表取締役社長（現）チーフ エグゼクティブ オフィサー（現）武田ファーマシューティカルズU.S.A.,
Inc.グローバル事業責任者（現）メルク社ヴァイスプレジデント 循環器疾患領域グローバル探索責任者
サノフィ社 シニアヴァイスプレジデン
ト 研究・展開医療部門副責任者
次期チーフメディカル＆サイエンティ
フィック オフィサー
取締役（現）

2020年９月
取締役
アンドリュー 1965年10月13日 2008年１月
リサーチ＆デベロ
プランプ
ップメント プレジ (Andrew Plump)
2014年３月
デント
2015年２月
同年６月
同年同月
同年同月
2019年１月
2021年７月
取締役
コンスタンティ 1971年４月15日 2012年７月
チーフフィナンシ ン サルウコス
ャル(Constantine
オフィサー
Saroukos)
2014年９月
2015年５月
2018年４月
2019年６月
取締役
取締役会議長飯島彰己

グラクソ・スミスクライン ワクチン社
社長兼ゼネラルマネジャー
グラクソ・スミスクライン バイオロジ
カルズ社 ＣＥＯグラクソ・スミスクライン社 コーポレート エグゼクティブ チームメンバー
注５
チーフ オペレーティング オフィサー

2015年４月

1950年９月23日 2008年６月

チーフ メディカル＆サイエンティフィ 注５
ック オフィサー
武田ファーマシューティカルズ・イン
ターナショナル Inc. 副社長（現）
リサーチ＆デベロップメント プレジデント(現)米州武田開発センターInc. リサーチ＆デベロップメント プレジデント（現）メルク・シャープ・アンドドーム社 東
欧・中東・アフリカ地域担当 エグゼク
ティブ ファイナンス ディレクター
アラガン社 アジア太平洋地域担当 ファイナンス/事業開発部門長
注５ヨーロッパ・カナダビジネスユニット
チーフ フィナンシャル オフィサー
チーフ フィナンシャル オフィサー（現）
取締役（現）

同年10月

三井物産株式会社 代表取締役常務執行役員
同社 代表取締役専務執行役員

2009年４月

同社 代表取締役社長

2015年４月

同社 代表取締役会長

2018年６月
2019年６月

ソフトバンクグループ株式会社 社外取締役（現）日本銀行 参与（現）注５2021年４月

三井物産株式会社 取締役

同年６月

同社 顧問（現）同年同月

社外取締役（監査等委員）

2022年６月

社外取締役（現）同年同月

取締役会議長（現）2023年６月

鹿島建設株式会社 社外取締役（現）― 107 ―

所有ADS数

任期 (交付予定株式 （交付予定ADS
数)（株）
数）(株）
（注）３
(注)４

628,100(817,138)

－

－
(－)

(－)

111,097(701,712)－(230,749)－(－)－(10,270)－(－)

所有株式数
役職名

氏名

取締役

オリビエ
ボユオン
(Olivier
Bohuon)

生年月日

略歴

1959年１月３日 2001年１月

同年６月

グラクソ・スミスクライン・ファーマ
シューティカルズ・ヨーロッパ社 取締役兼欧州コマーシャルオペレーション
担当シニア ヴァイス プレジデント
アボット・ラボラトリーズ社 エグゼク
ティブ ヴァイス プレジデント
ピエール・ファーブル社 チーフ エグ
ゼクティブ オフィサー
スミス＆ネフュー社 チーフ エグゼク
ティブ オフィサー
注５
ビルバック社 社外取締役（現）2015年７月

シャイアー社 社外取締役

2019年１月

社外取締役（現）2009年７月
2010年９月
2011年４月

所有ADS数

任期 (交付予定株式 （交付予定ADS
数)（株）
数）(株）
（注）３
(注)４

1,300
(－)

－
(21,914)－(－)－(17,738)

2,096
(－)

2020年11月

取締役

アルゴセラピューティクス社
社外取締役（現）2021年１月 レキットベンキーザーグループ社
社外取締役（現）同年５月
マジョレール・インターナショナル社
社外取締役兼会長（現）ジャン＝リュ 1956年11月８日 1998年１月 ベクトン・ディッキンソン社 コーポレ
ック ブテルート・オフィサー グローバル大衆薬部(Jean-Luc
門 プレジデント
Butel)
1999年11月 ジョンソン・エンド・ジョンソン・イ
ンディペンデント・テクノロジー社 プ
レジデント
2008年５月 メドトロニック社 コーポレート・オフ
ィサー エグゼクティブ・ コ ミ ッ テ ィー・メンバー エグゼクティブ・ヴァイ
ス・プレジデント
国際事業部門グループ・プレジデント
2015年１月 バクスター・インターナショナル社 国 注５
際事業部門 プレジデント
同年７月 Ｋ８グローバル社 グローバル・ヘルス
ケア・アドバイザー兼プレジデント（現）
2016年６月 社外取締役(監査等委員)－(17,738)2017年９月
2019年６月
2021年９月
取締役

イアン
1960年８月27日 2010年１月
クラーク(Ian Clark)
2017年１月
同年同月

ノボ・ホールディングス社 社外取締役（現）社外取締役(現)
ラニ セラピューティクス社 社外取締役（現）ジェネンテック社 取締役チーフ エグ
ゼクティブ オフィサー兼北米コマーシャルオペレーション部門長
シャイアー社 社外取締役

同年11月

コーバス・ファーマシューティカルズ
社 社外取締役（現）ガ ー ダ ン ト ・ ヘ ル ス 社 社 外 取 締 役 注５
（現）
アブロバイオ社 社外取締役（現）2019年１月

社外取締役（現）2020年８月

オレマ・ファーマシューティカルズ社
社外取締役（現）同年同月― 108 ―

所有株式数
役職名
取締役

氏名

生年月日

略歴

スティーブン 1953年４月25日 1981年８月
ギリス(Steven
Gillis)
1993年５月
1994年10月

1999年１月
2005年８月
2012年10月
2015年10月
同年12月
2016年５月
2019年１月
取締役

ジョン
1962年10月11日 2000年４月
マラガノア
(John
Maraganore)
2002年12月

プロキドニー社 社外取締役（現）2022年１月

同年２月

ミシェル 1957年９月15日 2001年３月
オーシンガー(Michel
2007年４月
Orsinger)

2016年６月

ノバルティス社 大衆薬部門グローバル
責任者
シンセス社（現ジョンソン・エンド・ジョンソン社） 社長兼チーフ エグゼ
クティブ オフィサー
ジョンソン・エンド・ジョンソン社 デ
ピューシンセス グローバル整形外科領域部門会長
同社 グローバルマネジメントチームメ
ンバー
社外取締役

2019年６月

社外取締役（監査等委員）

2022年６月

社外取締役（現）2012年６月

同年同月

取締役

津坂美樹

1963年４月24日 1995年５月

2003年５月
2005年５月
2011年10月
2013年６月
2023年２月
同年６月

8,257
(－)

注５

－
(5,121)

－
(－)

注５

－
(21,914)

－
(－)

－

－
(－)

コディアック・バイオサイエンシズ社
社外取締役兼会長（現）ホモロジー・メディシンズ社 社外取締役（現）ＶＢＩワクチン社 社外取締役兼会長（現）社外取締役（現）

同年７月

2021年11月－(17,738)

アーチ・ベンチャー・パートナーズ社 注５
マネージング ディレクター（現）シャイアー社 社外取締役

同年６月

2017年６月

取締役

イミュネクス社（現アムジェン社）創業者、取締役兼研究開発担当エグゼク
ティブ ヴァイス プレジデント
同社 チーフ エグゼクティブ オフィサー
コリクサ社（現グラクソ・スミスクライン社）創業者、取締役兼チーフ エグ
ゼクティブ オフィサー
同社 取締役兼会長

ミレニアム・ファーマシューティカルズ社 戦略製品開発担当シニア ヴァイ
ス プレジデント
アルナイラム・ファーマシューティカ
ルズ社 取締役兼チーフ エグゼクティ
ブ オフィサーアジオス・ファーマシューティカルズ
社 社外取締役（現）バイオテクノロジー・イノベーション
協会議長
ビーム・セラピューティクス社 社外取締役（現）アルナイラム・ファーマシューティカ
ルズ社 科学アドバイザリーボードメン
バー（現）カイミラ・セラピューティクス社 社外取締役（現）
社外取締役（現）2011年11月

所有ADS数

任期 (交付予定株式 （交付予定ADS
数)（株）
数）(株）
（注）３
(注)４

ボストンコンサルティンググループパートナー 兼 マネージング・ディレクター
同社 シニアパートナー 兼 マネージン
グ・ディレクター
同社 マーケティング・営業・プライシ
ンググループリーダー
同社 エグゼクティブコミッティ（経営会議）メンバー同社 チーフマーケティングオフィサー
日本マイクロソフト株式会社 代表取締役社長（現）
社外取締役（現）― 109 ―

注５

(－)

役職名

氏名

取締役
監査等委員長

初川浩司

生年月日

略歴

1951年９月25日 1974年３月
1991年７月
2005年10月

藤森義明

2013年６月
2016年６月

社外取締役(監査等委員)

2019年６月

社外取締役(監査等委員長)（現）

1951年７月３日 2001年５月
2011年３月
同年８月

2019年６月
2022年６月

社外取締役（監査等委員）(現)

同年７月

2016年６月

株式会社トライグルー プ 社 外 取 締 役（現）メリルリンチ社 投資銀行部門担当マネージング ディレクター
ギロ・ベンチャーズ社 チーフ エグゼ
クティブ オフィサー
東門パートナーズ社 マネージング ディレクター(現)
ＫＬＡテンコア社(現ＫＬＡ社) 社外取 注６
締役（現）
社外取締役

2017年５月

ランバス社

2019年６月

社外取締役（監査等委員）（現）2023年３月

Rapidus株式会社 社外取締役（現）2016年１月
同年６月
同年７月
2017年２月
2018年８月

東恵美子

1958年11月６日 1994年５月
2000年４月
2003年１月
2010年11月

取締役
監査等委員

キンバリー
リード
(Kimberly
Reed)

1971年３月11日 1997年10月
2004年５月
2007年２月

同年12月
2009年９月
2019年５月

6,400(19,900)

－
(－)

9,000

－
(－)

ゼネラル・エレクトリック・カンパニ
ー シニア ヴァイス プレジデント
日本ＧＥ株式会社 代表取締役会長
株式会社ＬＩＸＩＬ代表取締役社長兼チーフ エグゼクティブ オフィサー
株式会社ＬＩＸＩＬグループ 取締役代
表執行役社長兼チーフ エグゼクティブ
オフィサー
株式会社ＬＩＸＩＬ 代表取締役会長兼
チーフ エグゼクティブ オフィサー
社外取締役
注６
ボストン・サイエンティフィックコー
ポレーション社 社外取締役（現）シーヴィーシー・アジア・パシフィッ
ク・ジャパン株式会社最高顧問（現）
日本オラクル株式会社 社外取締役会長（現）
株式会社りらく 社外取締役（現）

同年同月

取締役
監査等委員

プライスウォーターハウス会計事務所
入所
青山監査法人 代表社員
中央青山監査法人 理事 国際業務管理部長
あらた監査法人 代表執行役チーフ エ 注６
グゼクティブ オフィサー
富士通株式会社 社外監査役（現）2009年５月

取締役
監査等委員

所有株式数
所有ADS数(交付予定株式（交付予定ADS
任期
数)（株）
数）(株）
（注）３
(注)４

(19,900)－(21,914)－(－)

社外取締役（現）米国下院委員会担当弁護士
米国財務省 財務長官付シニアアドバイ
ザー
米国財務省 コミュニティ開発金融機関
基金 ディレクター兼チーフ エグゼク
ティブ オフィサー
リーマン・ブラザーズ社 金融市場政策担当ヴァイス プレジデント
国際食品情報協議会財団プレジデント

2021年２月

米国輸出入銀行 取締役会議長、頭取兼チーフ エグゼクティブ オフィサー
米国競争力協議会 特別招聘員（現）同年８月

モメンタス社 社外取締役（現）2022年６月

社外取締役（監査等委員）(現)2023年３月

ハノン・アームストロング・サステナ
ブル・インフラストラクチャ・キャピ
タル社 社外取締役（現）注６計― 110 ―－
(5,121)

9,353(－)

643,500

132,103(1,227,155)(701,712)

(注) １

取締役 飯島彰己、オリビエ ボユオン、ジャン＝リュック ブテル、イアン クラーク、スティーブン ギリ
ス、ジョン マラガノア、ミシェル オーシンガーおよび津坂美樹は、社外取締役であります。
２ 取締役 初川浩司、藤森義明、東恵美子およびキンバリー リードは、監査等委員である社外取締役であります。
３ 所有株式数は、2023年３月31日時点で所有している当社普通株式数であります。交付予定株式数は、株式報
酬制度（「役員報酬BIP」）において権利確定後未交付、および権利確定を予定している当社普通株式数（国外に居住する取締役に付与され、交付後に当社米国預託証券（American Depositary Shares、ADS）に転換される予定の株式数を含む）を含んでおります。役員報酬BIPに関連して交付される株式は、譲渡制限付株式ユニット報酬（Restricted Stock Unit awards）および業績連動株式ユニット報酬（Performance
Share Unit awards）から構成されます。譲渡制限付株式ユニット報酬は３年間に亘り年に３分の１ずつ権利確定し、業績連動株式ユニット報酬は付与日から３年後に権利確定します。業績連動株式ユニット報酬にかかる株式数には、業績指標の目標達成度が100％であった場合に交付される見込の株式総数が含められています。実際に交付される株式数は、業績指標の目標達成度により増減することがあります。なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各取締役に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。
４ 所有ADS数は、2023年３月31日時点で所有している当社米国預託証券の数であり、小数点第１位を四捨五入して表示しております。ADS１株は当社普通株式の0.5株を表章しております。キンバリー リードの所有ADS
数には、その近親者が保有する7,978株を含んでおります。
交付予定ADS数は、国外の当社グループ従業員に対する長期インセンティブ報酬制度（「LTIP」）において権利確定後未交付、および権利確定を予定している当社米国預託証券の数を含んでおります。LTIPに関連して交付されるADSは、LTIPにおける譲渡制限付株式ユニット報酬（Restricted Stock Unit awards）および業績連動株式ユニット報酬（Performance Stock Unit awards）から構成されます。譲渡制限付株式ユニット報酬は３年間に亘り年に３分の１ずつ権利確定し、業績連動株式ユニット報酬は付与日から３年後に権利確定します。業績連動株式ユニット報酬にかかるADS数には、業績指標の目標達成度が100％であった場合に交付される見込のADS総数が含められています。実際に交付されるADS数は、業績指標の目標達成度により増減することがあります。なお、本制度に基づく交付予定ADSにかかる議決権は、各取締役に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。
５ 各取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 各取締役（監査等委員）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②

社外役員の状況
社外取締役の人数・・・・・12名（うち、監査等委員である社外取締役４名）
社外取締役のうち、株式会社東京証券取引所など、当社が上場している金融商品取引所の定めに基づく独立役員（以下、「独立役員」といいます。）に指定されている人数・・・・・12名
飯島彰己氏は、三井物産株式会社の代表取締役社長として、同社のグローバル経営を指揮されました。その後、同社の代表取締役会長兼取締役会議長として経営の監督や取締役会の実効性の向上に注力されるなど、コーポレート
ガバナンスやリスクマネジメントなどを含む様々な分野においても豊富な経験を有しておられます。
同氏は2021年６月に監査等委員である社外取締役に、2022年６月に監査等委員でない社外取締役に就任し、当社経営に関与しております。また、2022年６月から取締役会議長として取締役会の議事進行に加え、社外取締役による会合での議論をリード頂いております。また、当社取締役会には、社外取締役の立場から積極的に参画頂いており、公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献しておられます（2022年度開催の取締役会全８回中８回出席）。同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。
オリビエ

ボユオン氏はシャイアー社での社外取締役の経験から、同社のポートフォリオおよび関連する治療分野に深い専門性を有しておられます。また、欧米のグローバルの製薬およびヘルスケア企業における要職を歴任されていて、グローバルヘルスケア事業経営における豊富な経験に基づく高い識見や特にヘルスケア領域全般のマーケ
ティングの高い専門性を有しておられます。同氏は、2019年１月に社外取締役に就任し、当社経営に関与しております。また、当社取締役会には、社外取締役の立場から積極的に参画頂いており、公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献しておられます（2022年度開催の取締役会全８回中７回出席）。同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一― 111 ―

般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。
ジャン＝リュック ブテル氏は、欧米やアジアのグローバルなヘルスケア企業における要職を歴任されていて、グローバルヘルスケア事業経営に関する豊富な経験に基づく高い識見を有しておられます。同氏は2016年６月に監査等委員である社外取締役に、2019年６月に監査等委員でない社外取締役に就任し、当社経営に関与しております。
当社取締役会には、社外取締役の立場から積極的に参画頂いており、公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献しておられます（2022年度開催の取締役会全８回中７回出席）。同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。
イアン クラーク氏はシャイアー社での社外取締役の経験から、同社のポートフォリオおよび関連する治療分野に深い専門性を有しておられます。また、欧州やカナダのグローバルヘルスケア企業における要職を歴任されていて、グローバルヘルスケア事業経営における豊富な経験に基づく高い識見と特にオンコロジー領域のマーケティン
グおよびヘルスケア企業におけるバイオ技術部門の運営に関する高い専門性を有しておられます。同氏は、2019年
１月に社外取締役に就任し、当社経営に関与しております。また、当社取締役会には、社外取締役の立場から積極的に参画頂いており、公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献しておられます（2022年度開催の取締役会全８回中８回出席）。同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。
スティーブン

ギリス氏はシャイアー社での社外取締役の経験から、同社のポートフォリオおよび関連する治療分

野に深い専門性を有しておられます。また、同氏は、生物学の博士号を有し、欧米のヘルスケア企業で枢要なポジションを歴任されていて、グローバルヘルスケア事業経営における豊富な経験や、特に免疫関連のヘルスケア事業に関する高い専門性を有しておられます。同氏は、2019年１月に社外取締役に就任し、当社経営に関与しております。また、当社取締役会には、社外取締役の立場から積極的に参画頂いており、公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献しておられます（2022年度開催の取締役会全８回中７回出席）。同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。
ジョン マラガノア氏は、医薬品業界において30年以上にわたる豊富な経験を有しておられます。また、約20年間、アルナイラム・ファーマシューティカルズ社の取締役兼CEOを務められ、2021年末に退任されました。それ以前は、ミレニアム・ファーマシューティカルズ社の役員および経営メンバーを務められました。同氏は、2022年６月に社外取締役に就任し、当社経営に関与しております。また、当社取締役会には、社外取締役の立場から積極的に参画頂いており、公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献しておられます。（2022年度の取締役就任以降
開催の取締役会全７回中７回出席）。同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はな
く、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。
ミシェル オーシンガー氏は、欧米のグローバルなヘルスケア企業における要職を歴任され、グローバルヘルスケ
ア事業経営における豊富な経験に基づく高い識見を有しておられます。同氏は2016年６月に監査等委員でない社外
取締役に、2019年６月に監査等委員である社外取締役に、2022年６月に監査等委員でない社外取締役に再就任し、当社経営に関与しております。当社取締役会には、社外取締役の立場から積極的に参画頂いており、公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献しておられます。（2022年度開催の取締役会全８回中８回出席）。同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。
津坂美樹氏は、グローバルビジネス・戦略、データ＆デジタルに関する卓越したリーダーシップと幅広い専門知
識、およびテクノロジーを活用したイノベーションの推進や価値創造についての識見を有しておられます。また、
アジア、ヨーロッパおよび北米の企業との協業を通じたグローバル市場の動向と洞察に深い識見をお持ちであり、さらに様々な業界におけるグローバル環境下での豊富なご経験と深い知識も有しておられます。以上の同氏の識見により当社の継続的な成長と成功、また、公正かつ適切な意思決定と社内の健全な経営確保に貢献いただくため、― 112 ―

2023年６月に社外取締役に就任いただくこととなりました。同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じる
おそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。
初川浩司氏は、公認会計士として財務・会計に関する高度な知識と幅広い経験をしておられます。また、監査法人の代表社員やCEO等、トップマネジメントとしてのご経験を有しておられます。同氏は2016年６月に監査等委員である社外取締役に就任し、2019年６月からは監査等委員長として、当社経営に関与しております。当社取締役会には、社外取締役の立場から積極的に参画頂いており、公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献しておられます。また、当社監査等委員会の目指す未来の実現、すなわち、監督・監査を通じた会社の健全で持続的な成長の確保、中長期的な企業価値の創出の実現および社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に貢献しておられます。（2022年度開催の取締役会全８回中８回出席）。同氏は、2023年６月時点において、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。
藤森義明氏は、世界的な米国企業およびその日本法人、また他社に先んじてグローバル展開を進めた日本企業におけるCEO等の要職を歴任され、企業のグローバル経営やヘルスケア業界における豊富な経験に基づく高い識見を有しておられます。同氏は2016年６月に監査等委員でない社外取締役に、2022年６月に監査等委員である社外取締役に就任し、当社経営に関与しております。当社取締役会には、社外取締役の立場から積極的に参画頂いており、公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献しておられます。また、当社監査等委員会の目指す未来の実
現、すなわち、監督・監査を通じた会社の健全で持続的な成長の確保、中長期的な企業価値の創出の実現および社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に貢献しておられます（2022年度開催の取締役会全８回中８回出席）。同氏は、2023年６月時点において、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。
東恵美子氏は、米国を中心として投資ファンドのCEO等の要職、また、ヘルスケアやテクノロジーに特化した投資ファンドでのご経験を有しておられ、財務・会計や金融業界、ヘルスケア業界やデータ・テクノロジーについての高度な知識と幅広い経験を有しておられます。同氏は2016年６月に監査等委員でない社外取締役に、2019年６月には監査等委員である社外取締役に就任し、当社経営に関与しております。当社取締役会には、社外取締役の立場から積極的に参画頂いており、公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献しておられます。また、監査等委員会の目指す未来の実現、すなわち、監督・監査を通じた会社の健全で持続的な成長の確保、中長期的な企業価値の創出の実現および社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に貢献しておられます。（2022年度開催の取締役会全８回中８回出席）。同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。
キンバリー リード氏は、女性として初めて、米国公認の1,350億米ドルの輸出信用機関である米国輸出入銀行（EXIM）の取締役会議長、頭取兼CEOを務め、競争の激しいグローバル市場における企業の成長に尽力されました。また、同氏は、米国政府・政府系機関のシニアアドバイザーや理事長、栄養・健康・農業に重点を置いてグローバル企業とともに科学に基づいたコミュニケーション戦略に取り組む国際財団のプレジデント、米国議会委員会の担当弁護士を務められるなど、米国内外において多様な経験を有しておられます。さらに、同氏は、米国競争力協議会特別招聘員を務め、また、米国アルツハイマー協会やインディアナ大学公衆衛生大学院をはじめ、多数の非営利団体の役員や諮問委員会のメンバーを歴任されています。同氏は、リーダーシップと幅広い専門知識を有し、地政学面や規制面での対応を要する事業や国際的な事業、公共政策の環境整備、ESG対応、監視および調査や将来課題解決に向けた計画策定等を、成功裏に導かれました。同氏は2022年６月に監査等委員である社外取締役に就任
し、当社経営に関与しております。当社取締役会には、社外取締役の立場から積極的に参画頂いており、公平・公
正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献しておられます。また、監査等委員会の目指す未来の実現、すなわち、監督・監査を通じた会社の健全で持続的な成長の確保、中長期的な企業価値の創出の実現および社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に貢献しておられます。（2022年度の取締役就任以降開催の取締役会全７回中７― 113 ―

回出席）。同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。
・社外取締役のサポート体制
社外取締役に対しては、その適確な判断に資するために、各部門の連携のもと経営に関わる重要事項に関する情報を遅滞なく提供するとともに、取締役会の議題内容の事前説明を行っています。監査等委員でない社外取締役との調整業務は社長室が担当しています。監査等委員である社外取締役に対しては、専任のスタッフ部門である監査等委員会室が職務補助および監査等委員会の事務局を担当し、監査等委員会等で監査等の職務に必要な情報を共有しています。

― 114 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況

１． 監査等委員会監査の組織、人員及び手続監査等委員会の組織、人員及び手続については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要
組織運用等に係る事項

２．機関構成・＜監査等委員会関係＞」ならびに「（２）（「役員の状況」①役員一覧②社外役員の状況」を参照ください。
２． 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当年度において当社は監査等委員会を10回開催し、１回あたりの所要時間は約３時間でした。個々の監査等委
員の出席状況は次のとおりです。
区分
社外監査等委員
社外監査等委員
社外監査等委員
社外監査等委員
社外監査等委員
社外監査等委員

氏名
初川 浩司
藤森 義明
東 恵美子
飯島 彰己
ミシェル オーシンガー（Michel Orsinger）
キンバリー リード（Kimberly A. Reed）

監査等委員会出席状況
全10回中10回（100％）
全７回中７回（100％）
全10回中10回（100％）
全３回中３回（100％）
全３回中３回（100％）
全７回中７回（100％）

当年度においては、以下に示す監査活動を通じて得た情報を基に、主に監査の方針および監査実施計画、取締役等の職務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等について、検討・議論を行い、必要に応じて取締役や執行部門に提言を行いました。
監査活動の概要（１）取締役等の業務執行（２）内部統制システム（３）会計監査人②

取締役会への出席
代表取締役社長CEOとの意見交換
重要会議（ビジネス＆サステナビリティ・コミッティー等）への出席
重要書類の閲覧・確認（重要会議議案書、議事録等）
TETメンバーをはじめとする経営幹部との意見交換
グループ内部監査の内部監査計画承認、監査報告受領および意見交換
内部統制推進部門（グローバル・エシックス＆コンプライアンス部門等）からの統制状況の報告受領および意見交換
会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告（内部統制監査を含む）の受領および意見交換
監査上の主要な検討事項(KAM/CAM)の協議
会計監査人評価の実施

内部監査の状況
内部監査の組織、人員、手続については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要項＜内部監査について＞」および「（１）コーポレート・ガバナンスの概要＜内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況＞①

３．業務執行に係る事

３．業務執行に係る事項

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制」を参照ください。また、内部監査、監査等委員会及び会計監査の相互連携については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要

２．機関構成・組織運用等に係る事項を参照ください。

― 115 ―

＜監査等委員会関係＞」

③

会計監査の状況

１．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
２．継続監査期間
16年間
３．業務を執行した公認会計士
目加田雅洋氏（継続監査年数４年）、野中浩哲氏（継続監査年数５年）、難波宏暁氏（継続監査年数３年）
４．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

36名、その他

72名

５．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の専門性、監査品質、独立性、および、当社のグローバルな事業運営に対する監査および品質管理体制等を総合的に勘案しうる選任基準を策定しており、その基準に照らして、有限責任 あず
さ監査法人を当社の会計監査人として選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が、会社法第340条第１項各号所定の解任事由に該当すると判断された場
合、あるいは、監査業務停止処分を受ける等当社の監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場合には、監査等委員の全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の監査品
質、品質管理、独立性等を勘案いたしまして、再任もしくは不再任の決定を行います。
６．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に沿って会計監査人の評価基準を策定しており、その基準に基づいて有限責任 あずさ監査法人の専門性、監査品
質、独立性等について年次評価を実施しております。
④

監査報酬の内容等

１． 監査公認会計士等に対する報酬
前年度
区分

当年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

2,358

31

2,400

10

連結子会社

9

－

9

－

2,366

31

2,408

10

計

前年度の当社における非監査業務の内容は、Form S-８発行にかかるコンセントレター業務、社債発行時のコンフォートレターの作成であります。
当年度の当社における非監査業務の内容は、Form S-８発行にかかるコンセントレター業務であります。

― 116 ―

２． 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（監査公認会計士等に対する報酬を除く）
前年度
区分

当年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

－

－

-

20

連結子会社

1,212

12

1,235

40

計

1,212

12

1,235

60

当年度の当社における非監査業務の主な内容は、非財務情報にかかる業務であります。
連結子会社における非監査業務の主な内容は、前年度は現地の法令に基づく保証業務等であり、当年度は合意された手続業務等であります。
３． その他の重要な監査証明業務に関する報酬
前年度および当年度は、その他重要な監査証明業務に関する報酬はありません。
４． 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査業務実態を勘案して見積もられた監査予定工数から算出された金額について、監査等委員会の同意を得て監査報酬として決定するよう定めております。また、監査公認会計士等が当社および連結子会社に業務を提供する際には、監査等委員会が監査公
認会計士等の独立性について確認のうえ、事前承認を行っております。
５．会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査実施状況および報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 117 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、下記「取締役報酬ポリシー」を策定し、この方針に基づいた考え方および手続きに則って取締役報酬の構成および水準を決定しています。
当社の役員の報酬等に関する株主総会決議についてその内容と決議年月日は以下の通りです。
（１）取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等について[1] 取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本（１）において同じ）の基本報酬額は、月額150百万円
以内（うち社外取締役分は月額30百万円以内）（2016年６月29日開催の第140回定時株主総会決議による、
決議当時の対象取締役は11名（うち社外取締役は６名））となります。
[2] 2022年度に係る取締役の賞与について、「取締役 (監査等委員である取締役を除く)賞与の支給の件」が2023年６月28日開催の第147回定時株主総会に付議され、原案どおりに承認可決されましたので、当該議案に定める賞与の支給額の上限400百万円の範囲内で取締役３名に支給されることになります。
[3]株式報酬（業績連動株式ユニット報酬および譲渡制限付株式ユニット報酬）は、2019年６月27日開催の第143回定時株主総会決議に基づくものであり、この株式報酬のために拠出する金銭の上限額および上限株
式数は交付対象者に応じ、次の通りです。
(a) 交付対象者を海外居住の取締役を除く社内取締役（決議当時の交付対象取締役は３名）とするもの
各事業年度において連続する３事業年度を対象として45億円を上限として拠出（付与される株式数の上限は左記の上限額を各年度の所定の日の東京証券取引所における当社株式の終値で除して得られる数）(b) 交付対象者を社外取締役（決議当時の交付取締役は８名）とするもの
各事業年度を対象として３億円を上限として拠出（付与される株式数の上限は左記の上限額を各年度の所定の日の東京証券取引所における当社株式の終値で除して得られる数）（２）監査等委員である取締役の報酬等について[1] 監査等委員である取締役の基本報酬額は、月額15百万円以内（2016年６月29日開催の第140回定時株主総会決議による。決議当時の対象取締役は４名）において、役職別に定額としています。
[2]株式報酬（譲渡制限付株式ユニット報酬）は、2019年６月27日開催の第143回定時株主総会決議に基づくものであり（決議当時の交付対象取締役は４名）、各事業年度を対象として２億円を上限として拠出し、各年度の所定の日の東京証券取引所における当社株式の終値で除して得られる数を付与される株式数の上限とします。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等については取締役会、監査等委員である取締役の報酬等については監査等委員会が有します。
また、当社では報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として、全ての委員を社外取締役とする報酬委員会を設置しています。取締役の報酬水準、報酬構成および業績連動報酬（長期インセンティブプランおよび賞与）の目標設定等は、報酬委員会での審議を経た上で取締役会に答申され、決定されます。
監査等委員でない社内取締役（なお、当社では、監査等委員である社内取締役は不在であり、「(4) 役員の報
酬等」におきまして、以下、単に「社内取締役」と表記いたします。）の個別の報酬額の決定については、取締役会決議をもって、報酬委員会に委任することとしており、個別の報酬の決定にあたり、より客観性・透明性の高いプロセスを実現しております。なお、2022年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動として、2022年度においては、報酬委員会を８回開催しました。2022年度の報酬委員会では、外部の報酬アドバイザーの助言を基に、当社の役員報酬制度に、常に患者さんを中心に考えるグローバルな研究開発型バイオ医薬品のリーディングカンパニーとしての役員報酬の枠組みをいかに反映し、進展させていく
かに引き続き焦点を置きました。そのなかで、委員会は、業績連動報酬の目標と結果、会社の中長期計画の達― 118 ―

成とビジネス環境への報酬方針の連動性、取締役の報酬額、賞与および業績連動株式ユニット報酬に適切な業
績指標（KPI）、報酬の開示などについて検討議論し、委員会はさらに取締役会にガイダンスを提供しました。
また、取締役会は、報酬委員会の答申を受け、監査等委員でない社外取締役の報酬について決定をしました。
当社は、エグゼクティブ報酬返還ポリシー（クローバックポリシー）を導入しています。クローバックポリシ
ーでは、決算内容の重大な修正再表示または重大な不正行為が発生した場合、当社取締役会の独立社外取締役
は当社に対し、インセンティブ報酬の返還を要求することができると規定しています。返還の対象となり得る
報酬は、タケダ・エグゼクティブ・チーム（TET）のメンバー、取締役会のメンバーである社内取締役、およびその他取締役会の独立社外取締役が特定した個人が、決算内容の重大な修正再表示または重大な不正行為が発生した事業年度およびその前の３事業年度において受け取ったインセンティブ報酬の全部または一部です。本
ポリシーは2020年４月１日に発行し、2020年度の賞与および同年度に付与された長期インセンティブよりその適用対象となり、以降すべての期間において適用されます。

＜2022年度の報酬委員会の構成＞
委員長：東 恵美子（監査等委員である社外取締役）ーク（社外取締役）

委員：オリビエ ボユオン（社外取締役）

イアン クラミシェル オーシンガー（社外取締役）

当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されています。その支給割合の決定
方法は後述の当社「取締役報酬ポリシー」に記載されている方針と意思決定プロセスに基づいて決定されています。役員報酬制度の充実の一環として、社内取締役に対する長期インセンティブのうち業績連動株式ユニット報酬の比率を60％としています。
業績連動報酬のうち、賞与は、社内取締役を支給対象とし、年次計画達成へのインセンティブを目的として導入しております。
2022年度は、賞与に係る全社業績指標として、当社の業績評価のための財務指標として継続的に使用している
業績指標（KPI）である、Core売上収益、グローバル成長製品と新製品のCore売上収益増加額およびCore営業利益を採用し、『目標とする経営指標（（マネジメントガイダンス）』の達成に資する単年度の目標数値を、報酬委員会の答申を経て取締役会において設定いたしました。
また、部門業績指標は、CEOを例外として、各部門を担当する取締役の責任・役割に応じて定めることとし、営業部門については売上収益等、研究部門については研究開発目標等が含まれます。当該指標の目標値は、グループ全体目標の達成のために各部門が取り組む年間計画に基づき設定いたしました。
なお、2022年度の賞与において、CEOについては、全社業績指標を100％としました。責任部門をもつその他の取締役については、25％を部門業績指標、75％を全社業績指標と連動させ、武田グループ全体の目標へ向かう
原動力となるよう構成いたしました。

― 119 ―

賞与支払額の計算方法は以下のとおりです。
年間賞与支払額計算方法（CEO）
基本報酬

×

賞与ターゲット

全社KPIに係る支給率（100％）

×

＝

賞与支払額

年間賞与支払額計算方法（CEO以外の社内取締役）
基本報酬×

賞与ターゲット

×

全社KPIに係る支給率（75％）

部門KPIに係る支給率（25％）

×

＝

賞与支払額

賞与ターゲットは、グローバルに事業展開する企業の報酬構成を参考に、基本報酬の100％～250％程度としています。
業績連動係数（KPIに係る支給率)は、単年度のCore売上収益、グローバル成長製品と新製品のCore売上収益増
加額、Core営業利益等の単年度の目標達成度を総合的に勘案し、０％～200％の比率で変動します。

（参考）マネジメントガイダンス
CORE成長率 (％)（CERベース）

2022年度
売上収益

一桁台前半の成長

営業利益一桁台後半の成長

EPS

一桁台後半の成長賞与に係る業績指標の目標と2022年度の実績は以下のとおりです。
KPI

根拠

・パイプラインの進展・拡大を含む成長の指標であること
売上収益
・製薬業界における重要な成功の指標であること・グローバル成長製品：将来の収益成長の主要な原動力となる収グローバル成益のサブセットに重点を置くた
長製品と新製め
品のCore売上
・新製品の売上収益：パイプライ
収益増加額
ンの成長と商業的な成功を促進する重要な指標であるため・支出の規律徹底を含む利益確保の指標であること・シナジー効果を反映できること
Core営業利益・買収完了後の当社の主要な成功の指標として株主の皆様にすでに説明していること

ウェイト

目標

実績

45%

35,578
億円

15%

40%

Core

達成率

スコア

加重スコア

35,505
億円

99.8%

95.6%

43.0%

2,487
億円

2,388
億円

96.1%

88.2%

13.2%

10,504億円

10,474
億円

99.7%

97.0%

38.8%

支給率

95.1%

なお、CEO以外の社内取締役に対する賞与に用いられる各部門KPIにつきましては、各部門の業績を明確に把握できるよう各部門の特色に応じたKPIを設定しております。
社内取締役の長期インセンティブプランについて、60％をパフォーマンス・シェア・ユニット（Performance
Share Units）を参考に制度設計されたプラン（業績連動株式ユニット報酬）、40％を譲渡制限付株式ユニット（Restricted Stock Units）を参考に制度設計されたプラン（譲渡制限付株式ユニット報酬）とする株式報酬制度を導入し、報酬と会社業績や株価との連動性を高め中長期的な企業価値の増大へのコミットメントを強められるようにしています。
長期インセンティブプランのうちの業績連動株式ユニット報酬については、各取締役の職務内容や責任等に応― 120 ―

じて付与する基準ポイントの60％をもとに、以下の算式により算出された株式交付ポイントを社内取締役に付与します。
基準ポイント×

業績連動係数（PSUスコア）＝

交付ポイント

業績連動係数（PSUスコア）は、評価指標等に応じ、０％～200％の比率で変動します。
当社業績目標の達成度等に応じて算出される株式交付ポイントに基づいて社内取締役に対して交付される当社の株式の数は、１ポイント当たり１株として決定されます。株式交付ポイントの付与を受けた一定期間後に、当該株式交付ポイントに対応する当社株式の50％を交付し、また残りについては換価した上で、換価相当額の金銭を給付しております。
2022年度に付与された2025年度に権利確定予定の業績連動株式ユニット報酬のKPI指標は、３年間のCore売上収
益の累計、３年間のCore営業利益率の累計、３年間のフリー・キャッシュ・フローの累計、研究開発 重要な臨床試験の開始および承認数であります。
業績連動株式ユニット報酬の2020年度から2022年度にわたる当該３年度の業績指標の目標達成度は以下のとおりとなりました。
KPI（注）１

ウェイト

目標

実績

達成率

スコア

加重スコ
ア

３年間の実質的な売上収益の累計

25%

98,101
億円

101,245億円

103.2%

164.1%

41.0%

３年終了時点での実質的なCore営業利益率

25%

32.4%

29.5%

90.9%

0%

0%

３年間のフリー・キャッシュ・フローの累
計（注）２

25%

23,730億円

30,186億円

127.2%

200.0%

50.0%

研究開発 重要な臨床試験の開始および承認数（注）３

25%

－

－

77.9%

76.2%

19.1%

Modifier+/-20%－－－－

３年間の相対的TSR

+10%

ポイント
業績連動係数（PSUスコア）

ポイント
120.1%（注）１ 各KPIは、当社の長期戦略と株主利益を整合させつつ、グローバルで重要な人材の確保を促進するための指標として設定したものです。
２ 2022年度については、一貫した業績評価の観点から、当初目標では想定されていない特別な一回限りの事象の影響を排除するため、TAK-279の取得に関連する一時金を除くフリー・キャッシュ・フローを用いました。
３ 研究開発のKPIは、重要な臨床試験の開始から重要な臨床試験の開始および承認数に変更しました。これは、最終的な承認が新製品の上市、さらには株主のための将来のキャッシュ創出により密接に関連するため、臨床試験の開始だけでなく、最終承認についても業績に反映するものです。

― 121 ―

長期インセンティブプランのうちの譲渡制限付株式ユニット報酬については、対象者である各取締役の職務内
容や責任等に応じて付与する基準ポイントをもとに、会社業績にかかわらず、以下の対象者毎に以下の割合を乗じることで算出された株式交付ポイントを各取締役に付与します。株式交付ポイントに基づいて各取締役に対して交付される当社の株式の数は、１ポイント当たり１株として決定されます。
対象者

割合

社内取締役

40％

監査等委員でない社外取締役

100％

監査等委員である取締役

100％

社内取締役については毎年株式交付ポイントの付与を受けた一定期間後に、また、監査等委員でない社外取締役および監査等委員である取締役については、基準ポイントの付与日から３年経過後に、当該株式交付ポイン
トに対応する当社株式の50％を交付し、また残りについては換価した上で、換価相当額の金銭を給付しております。

②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分

取締役
(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)（注）１
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)
（注）２
社外取締役

報酬等の総額(百万円)

基本報酬

業績連動報酬等
非金銭報酬等
業績連動株式 譲渡制限付
賞与
ユニット報酬 株式ユニット
（注）３
（注）４
報酬

対象となる
役員の員数
(名)

2,508

524

361

972

651

4

－

－

－

－

－

－

456

241

－

－

215

14

（注）１ 使用人兼務取締役の使用人分給与および使用人分賞与は含まれていません。
２ 監査等委員である取締役は、すべて社外取締役であります。
３ 賞与支給確定額を記載しております。
４ 上記の報酬等のうち、業績連動株式ユニット報酬は業績連動報酬等および非金銭報酬等の双方に該当します
が、業績連動報酬等として表示しております。

― 122 ―

③

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等（社内取締役）
連結報酬等の種類別の額(百万円)

氏名(役員区分)

連結報酬等
の総額
(百万円)

業績連動報酬等
会社区分
基本報酬
賞与
提出会社

クリストフ
ウェバー
(取締役)

1,723

岩﨑真人
(取締役)
(注)６

243

アンドリュー
プランプ
(取締役)

973

コンスタンティン サルウコス
(取締役)

691

230
(注)４

非金銭報酬等

譲渡制限付
業績連動株式株式ユニット
ユニット報酬
報酬（注）１、２
（注）１
688
463
181
(注)５
(注)５

その他

－

武田ファーマシューティカルズ
U.S.A., Inc.
(注)３

65

96

－

－

－

提出会社

66

38

85
(注)７

53
(注)７

－

提出会社

12

－

－

－

－

米州武田開発センター Inc.
(注)８

157

196

349
(注)９

215
(注)９

43
(注)10

215
(注)11

141

199
(注)12

135
(注)12

－

提出会社

(注) １ 業績連動株式ユニット報酬および譲渡制限付株式ユニット報酬は報酬の対象期間に応じて、複数年度にわたって費用を計上する報酬制度であり、当年度に費用計上した額を記載しています。
２ 上記の報酬等のうち、業績連動株式ユニット報酬は業績連動報酬等および非金銭報酬等の双方に該当します
が、業績連動報酬等として表示しております。
３ 武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc. グローバル事業責任者（Head of Global Business）としての給与および賞与を記載しています。
４ 基本報酬には、住宅や年金等の相当額およびこれに対する税金相当額（100百万円）を含みます。
５ 2019年度から2022年度に付与した株式報酬制度（役員報酬BIP信託）のうち、当年度に費用計上した額です。
６ 2023年６月28日開催の第147回定時株主総会終結の時をもって退任しています。
７ 2019年度から2022年度に付与した株式報酬制度（役員報酬BIP信託）のうち、当年度に費用計上した額です。
８ 米州武田開発センター Inc.リサーチ＆デベロップメントプレジデントとしての給与等を記載しています。
９ 2019年度から2022年度に付与した株式付与制度（ESOP信託）および国外の当社グループ従業員に対する長期
インセンティブ報酬制度（LTIP）のうち、当年度に費用計上した額です。
10 アンドリュー プランプ取締役に対して当年度に米州武田開発センター Inc.から支払われた、現地の年金拠出金、フリンジ・ベネフィット相当額およびこれに対する税金相当額です。
11 基本報酬には、住宅、年金および子女教育費用等の相当額およびこれに対する税金相当額（94百万円）を含みます。
12 2019年度から2022年度に付与した株式報酬制度（役員報酬BIP信託）のうち、当年度に費用計上した額です。

― 123 ―

④

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等（社外取締役）
連結報酬等の種類別の額(百万円)

氏名(役員区分)
（注）１

連結報酬等
の総額
(百万円)

非金銭
報酬等
譲渡制限付
業績連動株式株式ユニット
ユニット報酬
報酬（注）２

業績連動報酬等

会社区分
基本報酬

賞与

その他

飯島彰己
43 提出会社

24

－

－

19

－

オリビエ ボユオン(取締役)

38 提出会社

19

－

－

19

－

ジャン=リュック
ブテル(取締役)

38 提出会社

19

－

－

19

－

イアン クラーク(取締役)

38 提出会社

19

－

－

19

－

スティーブン ギリス(取締役)

38 提出会社

19

－

－

19

－

ジョン マラガノア
(取締役)
（注）３

32 提出会社

16

－

－

16

－

ミシェル オーシンガー(取締役)

39 提出会社

20

－

－

19

－

初川浩司
(監査等委員である
取締役)

43 提出会社

24

－

－

19

－

藤森義明
(監査等委員である
取締役)

41 提出会社

22

－

－

19

－

43 提出会社

24

－

－

19

－

34 提出会社

18

－

－

16

－

10 提出会社

6

－

－

3

－

国谷史朗
(取締役)
（注）４

8 提出会社

5

－

－

3

－

志賀俊之
(取締役)
（注）４

8 提出会社

5

－

－

3

－

(取締役)

東恵美子
(監査等委員である
取締役)
キンバリー リード
(監査等委員である
取締役)
（注）３
坂根正弘
(取締役)
（注）４

（注）１ 当事業年度の途中において監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役の間で異動のあった役員については、2022年６月29日開催の第146回定時株主総会において選任された役員区分を記載しています。
２ 譲渡制限付株式ユニット報酬は報酬の対象期間に応じて、複数年度にわたって費用を計上する報酬制度であり、当年度に費用計上した額を記載しています。
３ 2022年６月29日開催の第146回定時株主総会において、新たに選任され、就任したものであります。
４ 2022年６月29日開催の第146回定時株主総会終結の時をもって退任しています。

― 124 ―

⑤

使用人分報酬等の総額、使用人分報酬等の種類別の総額と対象となる役員の員数

役員区分

連結報酬等
の総額
(百万円)

基本報酬

1,121

222

連結報酬等の種類別の額(百万円)
非金銭
業績連動報酬等
報酬等
業績連動
譲渡制限付
賞与
株式ユニット 株式ユニット
報酬
報酬

その他

対象となる
役員の員数
(名)

取締役
(監査等委員を除く)

292

349

215

43

2

(社外取締役を除く)
上記は、クリストフ ウェバー取締役の武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc. グローバル事業責任者（Head of Global Business）としての給与等並びにアンドリュー プランプ取締役の米州武田開発センター Inc.
リサーチ＆デベロップメントプレジデントとしての給与等を合計したものです。
⑥

役員の報酬等の額の決定に関する方針「取締役報酬ポリシー」
当社の取締役報酬制度は、当社経営の方針を実現するために、コーポレートガバナンス・コードの原則（プリンシプル）に沿って、以下を基本方針としております。
１．基本方針・当社のVisionの実現に向けた優秀な経営陣の確保・リテンションと動機付けに資するものであること
・常に患者さんに寄り添うという当社の価値観をさらに強固なものとする一方で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること
・会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること・株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めることを主眼としたものであること・タケダイズムの不屈の精神に則り、取締役のチャレンジ精神を促すものであること
・ステークホルダーの信頼と支持を得られるよう、透明性のある適切な取締役報酬ガバナンスを確立する
こと
２．報酬水準の考え方
企業価値を追求する、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品企業への変革を牽引し続ける人材を確保・保持するため、グローバルに競争力のある報酬の水準を目標とします。
取締役報酬の水準については、グローバルに事業展開する主要企業の水準を参考に決定しています。具体的には、外部データを活用した上で、取締役の役職毎に、当社の競合となる主要なグローバル製薬企業の報酬水準および日本・米国・スイスの主要企業の報酬水準をベンチマークとしています。

― 125 ―

３．報酬の構成
３－１．社内取締役
社内取締役の報酬は、定額の「基本報酬」と、会社業績等によって支給額が変動する「業績連動報酬」とで構成します。「業績連動報酬」はさらに、事業年度ごとの財務的およびその他業績に基づく「賞与」と、３カ年にわたる長期的な会社業績および当社株価に連動する「長期インセンティブプラン」（株式報酬）で構成します。取締役報酬のうち「賞与」および「長期インセンティブプラン」は、会社の業績にあわせて変動するようその割合を高めています。当社取締役と当社株主の利益を一致させ、中長期的に企業価値の増大を目指すため、業績連動報酬のうち特に長期インセンティブプランの割合を高めています。グローバルに事業展開する企業の報酬構成を参考に、「賞与」は基本報酬の100％～250％程度、「長期インセンティブプラン」は基本報酬の200％～600％程度とします。
・社内取締役の標準的な報酬構成モデル* 賞与および長期インセンティブプランの基本報酬に対する割合は、ポジションに応じて決まります。

３－２．監査等委員でない社外取締役
監査等委員でない社外取締役の報酬は、定額の「基本報酬」と「長期インセンティブプラン」（株式報酬）とで構成します。「長期インセンティブプラン」は、会社業績に連動せず当社株価にのみ連動し、2019年度以降付与される株式報酬は算定の基礎となる基準ポイントの付与日から３年経過後に交付または給付され、交付された株式については退任時までその75％を保有することを求めています（なお、
2018年度以前に付与された株式報酬は退任時に交付または給付されます）。賞与の支給はありません。
取締役会議長、報酬委員会委員長、指名委員会委員長には、基本報酬に加えて手当が支給されます。現在の報酬構成は、「基本報酬」を基準として「長期インセンティブプラン」は基本報酬の100％程度を上限としております。
・監査等委員でない社外取締役の標準的な報酬構成モデル― 126 ―

３－３．監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬は、定額の「基本報酬」と「長期インセンティブプラン」（株式報酬）とで構成します。「長期インセンティブプラン」は、会社業績に連動せず当社株価にのみ連動し、2019年度以降付与される株式報酬は算定の基礎となる基準ポイントの付与日から３年経過後に交付または給付され、交付された株式については退任時までその75％を保有することを求めています（なお、2018年
度以前に付与された株式報酬は退任時に交付または給付されます）。賞与の支給はありません。監査等委員である社外取締役には、基本報酬に加えて手当が支給されます。現在の報酬構成は、「基本報酬」
を基準として「長期インセンティブプラン」は基本報酬の100％程度を上限としております。
・監査等委員である取締役の標準的な報酬構成モデル

４．業績連動報酬
４－１．社内取締役
社内取締役の長期インセンティブプランについては、中長期的な企業価値の増大に対するコミットメン
トを高めるべく、60％をパフォーマンス・シェア・ユニット（Performance Share Units）を参考に制度設計されたプラン（業績連動株式ユニット報酬）、40％を譲渡制限付株式ユニット（Restricted Stock
Units）を参考に制度設計されたプラン（譲渡制限付株式ユニット報酬）とする株式報酬制度を導入し、報酬と会社業績や株価との連動性を高めています。このうち業績連動報酬等に該当する業績連動株式ユニット報酬は、最新の中長期的な会社業績目標（３年度後の３月期の目標値）に連動させるとともに、その業績指標として、透明性・客観性のある指標である連結売上収益、フリー・キャッシュ・フロー、
各種収益指標、研究開発指標等を採用します。なお、業績連動株式ユニット報酬の支給率は、業績指標の目標達成度等に応じて０％～200％（目標：100％）の比率で変動します。2019年度以降に付与される株式報酬（業績連動株式ユニット報酬を含む）については、株式が交付されてから２年間の保有期間を設けています。
・各年度の業績に応じた業績連動株式ユニット報酬のイメージ

さらに、通常の株式報酬に加えて、株主の期待に沿った企業戦略に直結する特別かつ一時的な業績連動
株式ユニット報酬を状況に応じて支給することがあります。特別かつ一時的な業績連動株式ユニット報
酬の業績指標は、３年間にわたり各年度ごとに独立して設定され、かかる株式報酬は、各年度の業績に基づき、交付または給付されます。特別かつ一時的な業績連動株式ユニット報酬により交付された株式については、交付後の保有期間は設定されません。

― 127 ―

・特別な業績連動株式ユニット報酬のイメージ

・年次賞与
年次計画達成へのインセンティブを目的として賞与を付与します。賞与は、業績指標として採用する
Core売上収益、グローバル成長製品と新製品のCore売上収益増加額、Core営業利益等の単年度の目標達
成度を総合的に勘案して、０％～200％（目標：100％）の比率で変動します。CEOについては全社業績指
標を100％としています。責任部門をもつその他の取締役については、75％を全社業績指標と連動させ、武田グループ全体の目標へ向かう原動力となるように構成しています。
４－２．監査等委員である取締役および社外取締役
監査等委員である取締役および社外取締役の長期インセンティブプランは、会社業績に連動せず当社株
価にのみ連動する譲渡制限付株式ユニット報酬であり、2019年度以降付与される株式報酬は算定の基礎となる基準ポイントの付与日から３年経過後に交付または給付され、交付された株式については退任時
までその75％を保有することが求められます（なお、2018年度以前に付与された株式報酬は退任時に交付または給付されます）。賞与の支給はありません。
・取締役報酬制度の全体像*1 特別な業績連動株式ユニット報酬を含む*2 単年度のCore売上収益、グローバル成長製品と新製品のCore売上収益増加額、Core営業利益等の単年度の目標達成度を総合的に勘案し、０％～200%の比率で変動*3 ３年度後の目標値に対する連結売上収益、フリー・キャッシュ・フロー、各種収益指標、研究開発指標等に応じ、０％～200%の比率で変動*4 在任中*5 算定の基礎となる基準ポイントの 付与日から３年経過後に交付または給付― 128 ―

５．報酬ガバナンス
５－１. 報酬委員会
当社取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として、全ての委員を社外取締役とする報酬委員会を設置しています。取締役の報酬水準、報酬の構成および業績連動報酬（長期インセンティブプランおよび賞与）の目標設定等は、報酬委員会での審議を経た上で取締役会に答申され、決定されます。また、取締役会決議をもって、社内取締役の個別の報酬額の決定を
報酬委員会に委任することとしており、個別の報酬の決定にあたり、より客観性・透明性の高いプロセスを実現しております。なお、当社コーポレート・ガバナンスの透明性の更なる向上を図るべく、当社の報酬委員会規程について、ガバナンス関連規程文書の一つとして、外部開示しております。取締役報
酬の基本方針を変更する際には、タケダイズムに則り、株主価値の創出を目指すとともに、取締役が果たすべき役割と責任に応じた報酬制度とします。
５－２. 報酬返還（クローバック）ポリシー
当社の報酬委員会および取締役会は、決算内容の重大な修正再表示（過去の財務諸表における誤りの訂
正を財務諸表に反映すること）または重大な不正行為が発生した場合、独立社外取締役は、当社に対し、インセンティブ報酬の返還を要求することができるクローバックポリシーを2020年に導入しました。返還の対象となり得る報酬は、当社取締役会のメンバーである社内取締役、およびその他独立社外取締役が特定した個人が、決算内容の重大な修正再表示または重大な不正行為が発生した事業年度およびその前の３事業年度において受け取ったインセンティブ報酬の全部または一部となります。本ポリシーは2020年４月１日に発効し、2020年度の賞与および長期インセンティブよりその適用対象となり、以後すべての期間において適用されます。

⑦

当事業年度に係る取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容が上記⑥役員の報酬等の額の決定に関する方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社においては、上記⑥役員の報酬等の額の決定に関する方針の「取締役報酬ポリシー」の「５．報酬ガバナンス」において記載しているとおり、より客観性・透明性の高いプロセスを実現するため、取締役会の決議により、社内取締役の個別の報酬額の決定については、報酬委員会に委任しており、また、監査等委員でない社
外取締役の個人別の報酬については、報酬委員会の答申を受けて、取締役会の決議により決定しております。
報酬委員会では、取締役の報酬水準、報酬構成および業績連動報酬（賞与および長期インセンティブプラン）の目標設定等、上記⑥役員の報酬等の額の決定に関する方針との整合性を含めた多角的な観点から審議を行った上で、取締役会の決議による委任に基づき、当該事業年度に係る社内取締役の個人別の報酬額について決定
しており、また、監査等委員でない社外取締役の個人別の報酬額については取締役会に答申いたしました。そのため、取締役会は、報酬委員会の審議の過程および答申の内容を確認した上で、当該事業年度に係る社内取締役および監査等委員でない社外取締役の個人別の報酬額の内容は、上記⑥役員の報酬等の額の決定に関する方針に沿うものであると判断しております。

― 129 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動または配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業の基盤となる取引先・提携先企業の株式のみ保有することとしており、その保有については縮減に取り組んでいます。保有に当たっては、個別銘柄ごとに中長期的な事業戦略上の保有意義を勘案し、保有に伴う便益（配当金のほか、商取引や戦略的提携により期待されるリターン）につき資本コストとの関係を検証の上、当社グループの企業価値向上に資するかを総合的に判断しています。その結果、保有意義が乏しいと判断される銘柄については縮減対象とし、資金需要や市場環境等を考慮しつつ売却します。当事業年度は、検証の結果、５銘柄の保有を継続するという方針を決定しています。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

52

8,376

非上場株式以外の株式

5

23,939（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

1

784 持分法適用関連会社から区分変更

非上場株式以外の株式―－ －（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

―

非上場株式以外の株式

1

767― 130 ―

ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
Denali
Therapeutics,
Inc.

4,214,559
12,961
7,459,286

Phathom
Pharmaceuticals

7,109

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果および株式数が増加した理由

4,214,559 （保有目的）当社事業における提携関係の維持のための投資（業務提携等の概要）神経変性疾患治療薬の16,566 開発および販売に関する業務提携（定量的な保有効果）（注２）
7,459,286 （保有目的）当社事業における提携関係の維持のための投資（業務提携等の概要）消化器疾患領域におけ
12,404 る治療薬の開発および販売に関する業務提携（定量的な保有効果）（注２）

2,204,840 （保有目的）当社事業における取引関係および提携関係の維持のための投資（業務提携等の概要）医薬品の流通および製
2,622
2,785 品導出に関する業務提携（定量的な保有効果）（注２）
1,096,892
1,096,892 （保有目的）当社事業における提携関係の維持のための投資
Wave Life（業務提携等の概要）神経疾患治療薬の開発
Sciences, Ltd.
634
268 および販売に関する業務提携（定量的な保有効果）（注２）
1,781,996
1,781,996 （保有目的）当社事業における提携関係の維
Ovid
持のための投資
Therapeutics,（業務提携等の概要）発達性およびてんかん
614
684 性脳症治療薬に関する提携
Inc.
（定量的な保有効果）（注２）－
223,544 （保有目的）当社事業における提携関係の維Rhythm
持のための投資
Pharmaceuticals,（業務提携等の概要）希少遺伝性肥満症治療－
315 薬に関する提携
Inc.
（定量的な保有効果）（注２）（注１）「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
あすか製薬ホールディングス㈱
（注３）

当社の株
式の保有
の有無

無

無

2,204,840

有

無

無

無

（注２）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、 戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断しており、検証の結果、十分な定量的な効果があるまたは中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有しています。
（注３）当社株式の保有会社は同銘柄の子会社であるあすか製薬㈱です。
みなし保有株式
該当事項はありません。

― 131 ―

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

－

－

－

－

非上場株式以外の株式

1

0

1

0

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

― 132 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監

査法人による監査を受けております。
３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに関する十分な知識を有した従業員を配置するとともに、公益財団法人財務会計基準機構等の組織に加入し、研修等に参加することによって、専門知識の蓄積に努めております。
(2) IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計処理指針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。グループ会計処理指針は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響の検討を行った上で、適時に内容の更新を行っております。

― 133 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結損益計算書】

注記
番号
売上収益

(自
至

前年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

４

売上原価
販売費及び一般管理費
研究開発費

(自
至

(単位：百万円)
当年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

3,569,006

4,027,478△1,106,846△1,244,072△886,361△997,309△526,087△633,325△472,915△542,443

製品に係る無形資産償却費及び減損損失

12

その他の営業収益

５

43,12325,424

その他の営業費用

５△159,075△145,247

460,844490,505

営業利益
金融収益

６

23,70062,913

金融費用

６△166,607△169,698

持分法による投資損益

14△15,367△8,630302,571375,090７△72,405△58,052

230,166

317,038

230,059

317,017

税引前当期利益
法人所得税費用
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者持分

８

非支配持分
合計

107

21

230,166

317,038

１株当たり当期利益(円)
基本的１株当たり当期利益

８147.14204.29希薄化後１株当たり当期利益

８

145.87201.94― 134 ―

②【連結包括利益計算書】

注記
番号

(自
至

前年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当期利益

(自
至

(単位：百万円)
当年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

230,166

317,038９△14,626△2,654

９

20,78317,752

6,158

15,098９583,969

618,773

９

2,173△21,451

2,457△16,993

△497

△892

588,103579,437594,261594,535

824,427

911,574

824,258

911,529

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動
確定給付制度の再測定
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジコスト９
持分法適用会社におけるその他の包括利
９,14益に対する持分
その他の包括利益合計

９

当期包括利益合計
当期包括利益の帰属
親会社の所有者持分
非支配持分
合計― 135 ―

168

45

824,427

911,574

③【連結財政状態計算書】(単位：百万円)
注記
番号

前年度(2022年３月31日)

当年度(2023年３月31日)

資産
非流動資産
有形固定資産101,582,800

1,691,229

のれん

11

4,407,749

4,790,723

無形資産

12

3,818,544

4,269,657

持分法で会計処理されている投資14

96,57999,174

その他の金融資産

15

233,554279,683

82,611

63,325362,539

366,003

10,584,376

11,559,794

その他の非流動資産
繰延税金資産７

非流動資産合計

流動資産
棚卸資産

16

853,167

986,457

売上債権及びその他の債権

17696,644649,429

その他の金融資産

1525,305

20,174

未収法人所得税

27,73332,264

その他の流動資産

141,099

160,868

現金及び現金同等物

18849,695

533,530

売却目的で保有する資産

19-

15,235流動資産合計

2,593,642

2,397,956

資産合計

13,178,018

13,957,750― 136 ―

(単位：百万円)
注記
番号

前年度
(2022年３月31日)

当年度(2023年３月31日)

負債及び資本負債
非流動負債
社債及び借入金20

4,141,418

4,042,741

その他の金融負債

21468,943534,269

退職給付に係る負債

22

145,847

127,594

21,63424,558

未払法人所得税
引当金

2352,19955,969

その他の非流動負債

24

67,214

65,389

繰延税金負債

７

451,511

270,620

5,348,764

5,121,138

非流動負債合計

流動負債
社債及び借入金20

203,993339,600

仕入債務及びその他の債務

25

516,297649,233

その他の金融負債

21

196,071

185,537

200,918

232,377

未払法人所得税
引当金

23443,502508,360

その他の流動負債

24584,949

566,689

売却目的で保有する資産に直接関連する負
債

19

-

144

流動負債合計2,145,730

2,481,940

負債合計

7,494,495

7,603,078

資本金

1,676,263

1,676,345

資本剰余金

1,708,873

1,728,830

自己株式△116,007△100,317

利益剰余金

1,479,716

1,541,146

934,173

1,508,119

5,683,019

6,354,122

非支配持分

504

549

資本合計

5,683,523

6,354,672

13,178,018

13,957,750

資本

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分

負債及び資本合計― 137 ―

④【連結持分変動計算書】
前年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日)（単位：百万円)

2021年４月１日残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて
注記
資本
在外営業
公正価値で
番号 資本金
自己株式 利益剰余金
剰余金
活動体の
測定される
換算差額
金融資産の
公正価値の
変動
1,668,145 1,688,424 △59,552 1,509,906
400,798
41,983

当期利益

230,059

その他の包括利益
当期包括利益
新株の発行

26

自己株式の取得

26

-

-

8,118

14,036

持分変動に伴う増減額
その他の資本の構成要素
からの振替
株式報酬取引による増加
株式報酬取引による減少（権利行使）
所有者との取引額合計

230,059583,343△14,558

583,343△14,558△79,447

自己株式の処分
配当

-

△0

1

26

△284,246△2,143
26,141△5,35728

43,37428△36,960

22,992

20,450△56,454△260,249-△5,357

1,676,263 1,708,873 △116,007

1,479,716

984,141

22,0688,118

2022年３月31日残高(単位：百万円)

2021年４月１日残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 キャッシ
確定給付制
番号
ュ・
ヘッジ
度の
合計
フロー・
コスト
再測定
ヘッジ
△68,075△8,592
366,1145,173,037-

230,059

当期利益

非支配
持分

合計

資本合計

4,140 5,177,177
107

230,166

その他の包括利益

2,173

2,457

20,783594,200

594,200

61

594,261

当期包括利益

2,173

2,457

20,783594,200

824,258

168

824,427

新株の発行

26

-

22,154

22,154

自己株式の取得

26-△79,447△79,447

自己株式の処分
配当
持分変動に伴う増減額
その他の資本の構成要素
からの振替
株式報酬取引による増加
株式報酬取引による減少（権利行使）
所有者との取引額合計
2022年３月31日残高

-

1

1

-

△284,246△284,246-△2,143△26,141

-

-

28

-

43,37443,37428-△13,968△13,968

26△20,783△3,804△5,948--△20,783△26,141△314,276△3,804 △318,080△65,901△6,135-934,173

5,683,019

504 5,683,523― 138 ―

当年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日)（単位：百万円)

2022年４月１日残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて注記
資本
公正価値で
番号 資本金
自己株式 利益剰余金 在外営業
剰余金
活動体の
測定される
換算差額
金融資産の
公正価値の
変動
1,676,263 1,708,873 △116,007 1,479,716
984,141
22,068超インフレによる影響額
2022年４月１日残高
（調整後）
当期利益

1,676,263 1,708,873 △116,007△1,9604,121

1,477,756

988,263

22,068617,866△2,663617,866△2,663

317,017

その他の包括利益
当期包括利益

-

新株の発行

26

自己株式の取得

26

82-

317,01782△5△27,060

00

自己株式の処分配当
その他の資本の構成要素
からの振替
株式報酬取引による増加
株式報酬取引による減少（権利行使）
所有者との取引額合計-

26△278,313
24,68728

62,67028△42,791

42,74919,956

15,68982

2023年３月31日残高

1,676,345 1,728,830 △100,317△6,935△253,626-△6,935

1,541,146 1,606,128

12,470(単位：百万円)

2022年４月１日残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 キャッシ
確定給付制
番号
ュ・
ヘッジ
度の
合計
フロー・
コスト
再測定
ヘッジ
△65,901△6,135934,173

5,683,019

504 5,683,523

4,121

2,161

2,161

938,294

5,685,180

504 5,685,684-

317,017

21

非支配
持分

合計

資本合計

超インフレによる影響額
2022年４月１日残高
（調整後）
当期利益

△65,901

その他の包括利益△21,451△16,993

17,752594,512594,51224

594,535

当期包括利益△21,451△16,993

17,752594,512911,52945

911,574△6,135-

317,038

新株の発行

26

-

164

164

自己株式の取得

26-△27,065△27,065

自己株式の処分配当
その他の資本の構成要素
からの振替
株式報酬取引による増加
株式報酬取引による減少（権利行使）
所有者との取引額合計
2023年３月31日残高

-

1

1

-

△278,313△278,313△24,687

-

-

28

-

62,67062,670

28

-

△42

△42

△24,687△242,586- △242,586- 1,508,119

6,354,122549 6,354,672

26△17,752--△87,352△23,127△17,752― 139 ―

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

注記
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益
減価償却費及び償却費
減損損失
持分決済型株式報酬
有形固定資産の処分及び売却に係る損失
事業譲渡及び子会社株式売却益
条件付対価契約に関する金融資産及び金融負債の公正価値変動額（純額）
金融収益及び費用（純額）
持分法による投資損益
法人所得税費用
資産及び負債の増減額
売上債権及びその他の債権の減少額
棚卸資産の増加額
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少）
その他の金融負債の増減額（△は減少）
その他（純額）営業活動による現金生成額
法人所得税等の支払額
法人所得税等の還付及び還付加算金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額
配当金の受取額
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
投資の取得による支出
投資の売却、償還による収入事業取得による支出（取得した現金及び現金同等物控除後）
事業売却による収入（処分した現金及び現金同等物控除後）
その他（純額）投資活動によるキャッシュ・フロー

― 140 ―

(自至前年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至(単位：百万円)
当年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

230,166
583,151
54,51543,374655△7,829317,038
664,400
64,39460,672
10△6,807△11,195

3,991

142,907
15,36772,405

106,785
8,630
58,052

127,294△46,148
125,157

75,127△79,155△84,804△58,090△49,608
41,4091,263,528△147,724
7,301
1,123,105

31,89931,669△88,778
1,163,122△198,439
12,473
977,156

2,919
3,401
△123,252
1,815△62,785△8,341
16,921

5,054
3,562△140,657
962△493,032△10,151
22,254△49,672-

28,196

7,958△7,328△198,125△3,052△607,102

注記
番号
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
社債の発行及び長期借入れによる収入社債の償還及び長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出利息の支払額
配当金の支払額
リース負債の支払額
その他（純額）財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高（連結財政状態計算書計上額）
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期末残高（連結財政状態計算書計上額）

(自
至

前年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至(単位：百万円)
当年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

27△2

40,00027
27

249,334△810,115△77,531△108,207△283,665△39,694△385△1,070,265△145,285

75,000△356,670△26,929△108,555△279,416△43,401△9,178△709,148△339,094

966,222849,695

28,75822,929849,695

533,530

27

18

18

― 141 ―

【連結財務諸表注記】
１

報告企業
武田薬品工業株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する上場企業であります。当社および当社の子会社（以下、「当社グループ」）は、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー（価値観）を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品企業です。当社グループは、幅広い医薬品のポートフォリオを有し、研究、開発、製造、およびグローバルでの販売を主要な事業としております。当社グループの主要な医薬品には、当社の主要なビジネスエリアである消化器系疾患、希少疾患、血漿分画製剤（免疫疾患）、オンコロジー（がん）、
ニューロサイエンス（神経精神疾患）の医薬品が含まれております。

２

作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第１条の２に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2023年６月28日に代表取締役社長CEO クリストフ ウェバーおよび取締役CFO コ
ンスタンティン サルウコスによって承認されております。
(3) 測定の基礎
連結財務諸表は、資本性金融商品、デリバティブおよび条件付対価契約に関する金融資産および金融負債等の公正価値で測定される特定の資産および負債、並びに子会社における超インフレ会計の適用を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 機能通貨および表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、特に記載のない限り、百万円未
満を四捨五入して表示しております。四捨五入された数値を含む表の合計は必ずしも各項目の合算値と一致しない場合があります。
(5) 適用された新たな基準書および解釈指針
当連結会計年度において、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える新会計基準は適用されておりません。
(6) 未適用の新たな基準書および解釈指針
2023年５月23日にIAS第12号「法人所得税」（以下、「IAS第12号」）の国際税制改正 - 第２の柱モデルルールに係る要求事項が改訂されました。当社グループは、当該改訂要求事項の一部を即時に遡及適用し、第２の柱モデルルールに係る繰延税金資産および繰延税金負債に関しては認識も情報開示もしておりません。また、当該国際税制改正が当社グループの連結財務諸表に及ぼす影響に関する開示の要求事項については、2023年４月１日より開始する事業年度より適用されます。

― 142 ―

(7) 会計上の判断、見積りおよび仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額、ならびに偶発資産および偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続的に見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間および影響を受ける将来の会計期間に認識されます。
会計方針を適用する過程で行われた判断および見積り、ならびに会計上の見積りおよび仮定のうち、連結財務諸表に報告された金額に重大な影響を及ぼすものに関する情報は以下のとおりであります。
・不確実な税務上のポジションに基づく税金の認識および測定（注記７）・繰延税金資産の回収可能性（注記７）
・のれん及び無形資産の減損（注記11、12）・引当金の測定（注記23）
・当社グループの製品販売に伴う割戻および返品に対する見積り（注記３、23）・偶発負債の将来の経済的便益の流出の可能性（注記32）
なお、当社グループの事業活動は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行拡大により今後影響を受ける可能性がありますが、当社グループの業績に対する影響は限定的であると考えており、当連結財務諸表に使用した会計上の見積りおよび仮定に与える重要な影響はありません。当社グループは、状況の変化に応じて、今後も会計上の見積りおよび仮定の再評価を行います。
３

重要な会計方針(1) 連結の基礎
当連結財務諸表は、当社および当社が直接的または間接的に支配する子会社の財務諸表に基づき作成しております。当社グループ内の重要な債権債務残高および取引は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
当社グループは、企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、企業に対するパワー、すなわち関連性のある活動を指図する現在の能力を用いて、当該リターンに影響を及ぼすことができる場合に、当該企業を支配しております。当社グループが企業を支配しているかどうかの判定に際しては、議決権または類似の権利の状況、契約上の取決めおよびその他の特定の要因が考慮されます。
子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。
また子会社の財務諸表は、当社が採用する会計方針との整合性を確保する目的で必要に応じて調整しております。
子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。非支配持分の変動額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。子会社に対する支配を喪失した場合、支配喪失後も保持する持分を、支配喪失日現在の公正価値で再測定し、再測定および持分の処分に係る利得または損失を、純損益に認識しております。
(2) 関連会社および共同支配の取決めへの投資関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。関連会社への投資は、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。その帳簿価額を増額または減額することで、取得日以降の関連会社の純損益およびその他の包括利益に対する当社グループの持分を認識しております。持分法適用会社との取引から発生した未実現
利益は、関連会社に対する当社グループ持分を上限として投資から消去しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で投資から消去しております。
共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有をいい、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。当社グループは、共同支配の取決めを、当社グループのその取決めの資産に対する権利または負債に係る義務により、ジョイント・オペレーション（共同支配に参加している投― 143 ―

資企業が、関連する資産に対する権利および負債に対する義務を直接的に有しているもの）と、ジョイント・ベ
ンチャー（事業を各投資企業から独立した事業体が担っており、各投資企業は当該事業体の純資産に対してのみ権利を有するもの）に分類しております。
ジョイント・オペレーションについては、当社グループの持分に関連した資産、負債、収益および費用を認識しております。ジョイント・ベンチャーについては、持分法を適用して会計処理しております。各決算日において、当社は、関連会社またはジョイント・ベンチャーに対する投資が減損しているという客観的な証拠があるかどうかを判断します。客観的な証拠がある場合、当社は、関連会社またはジョイント・ベンチャーに対する投資に係る回収可能価額と帳簿価額の差額を減損損失として測定し、純損益に認識しております。
(3) 企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。被取得企業における識別可能な資産および負債は取得日の公正価値で測定しております。のれんは、企業結合で移転された対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額、および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。当社グループは、取得日において、被取得企業が様々な機能通貨を持つ多くの在外営業活動体で構成される場合、在外営業活動体の見積
キャッシュ・フローを基礎として買収時に認識したのれんを当該在外営業活動体に配分しております。
企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債および取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。当社グループは非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測定するかについて、
企業結合ごとに選択しております。
特定の企業結合の対価には、開発マイルストンおよび販売目標の達成等の将来の事象を条件とする金額が含まれております。企業結合の対価に含まれる条件付対価は、取得日現在の公正価値で計上しております。一般的に、
公正価値は適切な割引率を用いて割り引いたリスク調整後の将来のキャッシュ・フローに基づいております。公
正価値は、各報告期間の末日において見直しております。貨幣の時間的価値による変動は「金融費用」として、
その他の変動は「その他の営業収益」または「その他の営業費用」としてそれぞれ連結損益計算書に認識しております。
取得関連費用は発生した期間に費用として処理しております。当社グループと非支配持分との取引から生じる所
有持分の変動は、子会社に対する支配の喪失とならない場合には資本取引として会計処理し、のれんの調整は行っておりません。
(4) 外貨換算①

外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートまたはそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。決算日における外貨建貨幣性項目は、決算日の直物為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に換算しております。取得原価で測定される外貨建の非貨幣性項目は、当初の取引日の直物為替レートで機能通貨に換算しております。
当該換算および決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定された金融商品およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。公正価値で測定される非貨幣性項目の換算から生じる為替差額は、当該項目の公正価値変動から生じる利得または損失の認識と整合する方法で会計処理されます。（すなわち、公正価値の変動から生じる利得または損失がその他の包括利益に認識される場合には、当該項目に係る為替差額はその他の包括利益に、公正価値変動から生じる利得または損失が純損益に認識される場合には、当該項目に係る為替差額は純損益に認識されます。）②

在外営業活動体
在外営業活動体の財政状態計算書の資産および負債は、決算日現在の直物為替レートで、純損益およびその他の包括利益を表示する各計算書の収益および費用は、取引日の為替レートまたはそれに近似するレートで換算
しております。なお、超インフレ経済下の在外営業事業体の財務諸表は、インフレーションの影響を反映させており、収益及び費用は期末日の為替レートにより表示通貨に換算しております。期首の物価指数による非貨― 144 ―

幣性項目の再表示の影響は、その他の包括利益に計上しております。
当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された
場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分損益の一部として認識しております。
(5) 収益
当社グループの収益は主に医薬品販売に関連したものであり、製品に対する支配が顧客に移転した時点で認識されております。収益の認識額は、当社グループが製品と交換に受け取ると見込まれる対価に基づいております。
一般的には、出荷時または顧客による受領時点もしくはサービスが履行された時点で収益は認識されます。収益の認識額は、当社グループが財またはサービスと交換に受け取ると見込んでいる対価に基づいております。契約に複数の履行義務が含まれる場合、対価は独立販売価格の比率で各履行義務に配分しております。当社グループ
が財またはサービスと交換に受け取る対価は固定金額または変動金額の場合があります。変動対価は重要な戻入れが生じない可能性が非常に高い場合のみ認識しております。
総売上高からは、主に小売業者、政府機関、卸売業者、医療保険会社およびマネージドヘルスケア団体に対する割戻や値引等の様々な項目が控除されております。これらの控除額は関連する義務に対し見積られますが、報告期間における当該総売上高に係る控除額の見積りには判断が伴います。総売上高からこれらの控除額を調整して、純売上高が算定されます。当社グループは、これらの控除額に係る義務を少なくとも四半期毎に確認しており、割戻の変動、リベート・プログラムおよび契約条件、法律の改定、その他重大な事象により関連する義務の見直しが適切であることが示されている場合には、調整を行っております。なお、これまで売上割戻に関する引当金に対する調整が、純損益に重要な影響を与えたことはありません。米国市場における収益控除に関する取り決めが最も複雑なものになっております。
収益に係る調整のうち最も重要なものは以下のとおりであります。
・ 米国メディケイド：米国のメディケイド・ドラッグ・リベート・プログラムは、連邦政府および州が共同で拠出した資金により医療費を賄えない特定の条件を満たす個人および家族に対して医療費を負担する制度であり、各州が運営を行っております。当プログラムに係る割戻の支払額の算定には、関連規定の解釈が必要となりますが、これは異議申し立てによる影響または政府機関の解釈指針の変更による影響を受ける可能性があります。メディケイドの割戻に係る引当金は、割戻の対象として特定された製品、過去の経験、患者さんからの要
請、製品価格ならびに各州の制度における契約内容および関連条項を考慮して算定しております。メディケイ
ドの割戻に係る引当金は関連する売上収益と同じ期間に計上されますが、メディケイドに係る割戻はその期間に全額が支払われません。当社グループの売上控除額計上時点から最終的なメディケイドに係る割戻の会計処理までには通常数カ月の差が生じます。当社グループの売上控除額の算定に用いる製品固有の条件は、当社グループの売上取引が米国のメディケイド・プログラムの対象となるかに関連しています。
・ 米国メディケア: 米国のメディケア・プログラムは65歳以上の高齢者もしくは特定の障害者向けの公的医療保険制度であり、当プログラムのパートＤにおいて処方薬に係る保険が規定されております。パートＤの制度は
民間の処方薬剤費保険により運営、提供されております。メディケア・パートＤに係る割戻の引当金は各処方薬剤費保険の制度内容、患者さんからの要請、製品価格ならびに契約内容を考慮して算定しております。メディケア・パートＤの割戻に係る引当金は関連する売上収益と同じ期間に計上されますが、メディケア・パート
Ｄに係る割戻はその期間に全額が支払われません。当社グループの売上控除額計上時点から最終的なメディケ
ア・パートＤに係る割戻の会計処理までには通常数カ月の差が生じます。当社グループの売上控除額の算定に用いる製品固有の条件は、当社グループの売上取引が米国のメディケア・プログラムの対象となるかに関連しています。
・ 顧客に対する割戻: 当社グループは、マーケットシェアの維持と拡大、また、患者さんの当社グループ製品へのアクセスを確実にするために、購入機関、保険会社、マネージドヘルスケア団体およびその他の直接顧客ならびに間接顧客に対して、米国コマーシャル・マネージドケアを含む割戻を実施しております。割戻は契約上取決めがなされているため、係る引当金は各取決めの内容、過去の経験および患者さんからの要請を基に算定しております。米国コマーシャル・マネージドケアの割戻に係る引当金は関連する売上収益と同じ期間に計上されますが、米国コマーシャル・マネージドケアに係る割戻はその期間に全額が支払われません。当社グループの売上控除額計上時点から最終的な米国コマーシャル・マネージドケアに係る割戻の会計処理までには通常数カ月の差が生じます。当社グループの売上控除額の算定に用いる製品固有の条件は、当社グループの売上取― 145 ―

引が米国コマーシャル・マネージドケアの対象となるかに関連しています。
・ 卸売業者に対するチャージバック: 当社グループは特定の間接顧客と、顧客が卸売業者から割引価格で製品を購入可能とする取決めを結んでおります。チャージバックは卸売業者に対する当社グループの請求額および間
接顧客に対する契約上の割引価格の差額であります。チャージバックの見積額は各取決めの内容、過去の経験
および製品の需要を基に算定しております。当社グループは、売上債権とチャージバックを相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有しております。そのため、チャージバックの見積額は連結財政状態計算書において売上債権から控除しております。
・ 返品調整に係る引当金: 返品権付き製品を顧客に販売する際は、当社グループの返品ポリシーや過去の返品率に基づいた返品見込み額を引当金として計上しております。返品見込み率を見積る際は、過去の返品実績、予想される流通チャネル内の在庫量および製品の保管寿命を含む関連要因を考慮しております。
引当額は見積りに基づくため、実際の発生額を完全に反映していない場合があり、特にどの売上取引が最終的にこれらの制度の対象とされるかどうかの判断において使用されるそれぞれの製品固有の条件により変動する可能性があります。
当社グループは、一般的に製品が顧客に引き渡された時点から90日以内に顧客から支払を受けます。当社グループは主としてそれらの取引を本人として履行しますが、他の当事者に代わって販売を行うことがあります。その場合は、代理人として受け取ることが見込まれる販売手数料の金額が収益として認識されます。
当社グループは、知的財産の導出および売却にかかるロイヤルティ、契約一時金およびマイルストンにかかる収益を計上しております。知的財産にかかるロイヤルティ収益は、基礎となる売上が発生した時点で認識しております。契約一時金にかかる収益は、一般的には知的財産権の使用権を付与した時点で認識されます。マイルストンにかかる収益は、一般的にはマイルストンの支払条件が達成される可能性が非常に高く、認識した収益の額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高くなった時点で認識しております。導出した候補物質の研究開発等のその他のサービスにかかる収益については、サービスの提供期間に応じて認識しております。
当社グループは、一般的に知的財産の導出契約の締結または顧客によるマイルストンの支払条件の達成の確認か
ら60日以内に顧客から支払を受けます。当社グループはグループの知的財産を導出しているため、本人として契約を履行しております。また、当社グループはその他のサービスも本人または代理人として提供しております。
当社グループは契約の範囲または価格あるいはその両方の変更が生じた場合に契約変更を識別します。なお、当社グループは、顧客との契約を変更し、変更前後の契約を独立した契約としては会計処理しない場合、変更前後で認識したそれぞれの収益は、収益の分解において同一の区分で表示しております。
(6) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られる場合に認識しております。有形固定資産の取得に対する補助金は、繰延収益として計上し、関連する資産の耐用年数にわたって規則的に純損益に認識し、対応する費用から控除しております。発生した費用に対する補助金は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間に純損益として認識し、対応する費用から控除しております。
(7) 研究開発費
研究費は発生時に費用として認識しております。内部開発費は、IAS第38号「無形資産」に従って資産の認識要件を満たす場合、通常は主要市場において規制当局に対して提出した申請書が認可される可能性が非常に高いと判断される場合に資産化しております。規制上またはその他の不確実性により資産の認識要件が満たされない場合には、支出を連結損益計算書において純損益に認識しております。研究開発に使用する有形固定資産は、資産計上した後、当該資産の見積耐用年数にわたり減価償却しております。
(8) 法人所得税
法人所得税は当期税金と繰延税金との合計額であります。当期税金および繰延税金は、企業結合に関連する法人
所得税、および同一または異なる期間に、純損益の外で、すなわちその他の包括利益または資本に直接認識される項目に関連する法人所得税を除き、純損益に認識されます。

― 146 ―

①

当期税金
当期未払税金および未収税金は当期の課税所得に基づき計上しております。課税所得は、非課税項目、課税控
除項目、または税務上異なる会計期間に課税対象または課税控除となる項目を含まないため、会計上の損益とは異なります。当年度および過年度の未払法人所得税および未収法人所得税は、決算日において施行されている、または実質的に施行されている法定税率および税法を使用し、税務当局に納付または税務当局から還付されると予想される額を、法人所得税に関連する不確実性を加味した上で算定しております。当社グループの当
期税金には、不確実な税務ポジションに関する負債が含まれております。法規制および様々な管轄地域の租税裁判所の判決に伴う法改正により、不確実な税務ポジションの見積りの多くは固有の不確実性を伴います。税務当局が当社グループの税務ポジションを認める可能性が高くないと結論を下した場合に、当社グループは、
税務上の不確実性を解消するために必要となる費用の最善の見積り額を認識します。この金額は、いずれの方法が不確実性の解消をより良く予測すると見込んでいるのかに応じて、最も可能性の高い金額または期待値のいずれかに基づき算定されております。また、未認識の税務上の便益は事実および状況の変化に伴い調整されます。当社グループの当期税金資産および当期税金負債は、決算日における法定税率または実質的法定税率に基づいて算定されております。

②

繰延税金
繰延税金は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。これには、将来の課税所得および事業計画の可能性を評価する必要がありますが、本質的に不確実性を伴います。事業計画に含まれる売上高の予測を決定する際の判断に変更があった場合、認識される繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。将来の課税所得の見積りの不確実性は、当社グループが事業活動を行う経済の変化、市場状
況の変化、為替変動の影響、または他の要因により増加する可能性があります。当社グループの繰延税金には、不確実な税務ポジションに関する負債が含まれております。繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の場合には、繰延税金資産または負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から将来加算一時差異が生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から一時差異が生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消
しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、当社が一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
当社グループは、2023年５月23日に改訂されたIAS第12号の要求事項に従い、経済開発協力機構（以下、「OECD」）が公表した第２の柱モデルルールに係る繰延税金資産および繰延税金負債に関しては認識も情報開
示もしておりません。
繰延税金資産および負債は、決算日における法定税率または実質的法定税率および税法に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予想される税率で算定しております。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。

(9) １株当たり利益
基本的１株当たり利益は、当社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株
式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有するすべての潜在
株式の影響を調整して計算しております。
(10) 有形固定資産
有形固定資産は原価モデルで測定しており、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体、除去および原状回復費用の当初見積額等が含まれております。土地および建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、見積耐用年数にわたり、主とし― 147 ―

て定額法で計上しております。使用権資産の減価償却費は、リース期間の終了時までに所有権を取得することに合理的確実性がある場合を除き、リース期間と見積耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法で計上しております。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。
主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３－50年

機械装置及び運搬具

２－20年

工具器具及び備品

２－20年(11) のれん
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。のれんは償却を行わず、予想されるシナジーに基づき資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。資金生
成単位または資金生成単位グループは、のれんに関する情報が利用可能であり、のれんが内部管理目的で監視されている企業内の最小の単位を示しており、事業セグメントよりも大きくありません。のれんは、それが生じた
企業結合のシナジーから便益を得ることが期待されるもののみに配分され、配分方法は企業結合の事実および状況に影響されます。年次および減損の兆候がある場合にはその都度、のれんの減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。
(12) 製品に係る無形資産
上市後製品
上市後製品に係る無形資産は、特許が存続する見込期間または見込まれる経済的便益に応じた他の指標に基づき、３－20年にわたって定額法で償却しております。上市後製品に係る無形資産の償却費は、連結損益計算書の「製品に係る無形資産償却費及び減損損失」に含まれております。製品に係る無形資産は、様々な包括的な権利を有し、製品の販売、製造、研究、マーケティング、流通に貢献し、複数の事業機能に便益をもたらすため、「製品に係る無形資産償却費及び減損損失」は、連結損益計算書に独立して記載されております。
仕掛研究開発品
当社グループは、製品および化合物の研究開発プロジェクトにおいて、第三者との共同研究開発および導入契約を定期的に締結しております。通常、共同研究開発契約については、契約後の開発マイルストンに応じた支払いが行われます。一方、導入契約については、契約一時金および契約後の開発マイルストンに応じた支払いが行われます。導入契約に係る契約一時金は導入契約の開始時に、開発マイルストンの支払についてはマイルストンの達成時に資産計上しております。
開発中の製品に係る無形資産は使用可能ではないため償却しておりません。これらの無形資産は、年次または減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。無形資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、減損損失を計上しております。開発段階で失敗、または何らかの理由により開発中止となった製品に係る無形資産は、回収可能価額（通常はゼロ）まで減額しております。
開発中製品の商用化が承認された場合は、その時点で、研究開発中の資産を上市後製品に係る無形資産に振り替
え、製品の製造販売承認日から見積耐用年数にわたって償却しております。
(13) 無形資産－ソフトウェア
ソフトウェアは取得原価で認識し、３－10年の見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。ソフトウェ
アの償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」「研究開発費」に含まれております。
(14) リース
借手側
当社グループは、契約の開始時点において契約がリースまたはリースを含んだものであるかどうかを判断しております。借手として当社グループは、リース期間の開始時点において、当社グループがリース契約の借手となっているすべての契約について使用権資産および関連するリース負債を連結財政状態計算書において認識しております。
使用権資産は、リース負債にリース開始日または開始日前に発生したリース料の支払を調整した金額で当初測定― 148 ―

し、当該金額からリース開始日後に発生した減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で事後測定しております。使用権資産の減価償却費は、対象資産のリース期間と見積耐用年数のいずれか短いほうの期間にわたり定額法で計上しております。使用権資産は、減損テストの対象となります。
リース負債は、契約の開始時点において、リースの計算利子率を容易に算定可能な場合には当該利子率を、それ以外の場合には当社グループの追加借入利子率を用いて未決済のリース料総額を現在価値に割り引いて測定しております。当社グループは、一般的に当社の追加借入利子率を割引率として使用しております。リース期間は、リース契約の解約不能期間に、延長または解約オプションを行使することが合理的に確実である場合にこれらのオプションを加味した期間であります。当初認識後、リース負債は実効金利法により償却原価で測定され、リース期間の延長、解約オプションが行使されるかどうかの評価の見直しなどにより将来のリース料が変更された場
合に再測定されます。再測定により生じた差額は、使用権資産を調整するか、または、使用権資産がすでにゼロまで償却済みである場合には純損益で認識しております。
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内、または少額資産のリースについて認識の免除規定を適用しております。その結果、これらのリースに係る支払リース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。また、実務上の便法として、当社グループは非リース構成部分をリース構成部分と区別せず、リース構成
部分及び関連する非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理することを選択しております。
(15) 非金融資産の減損
当社グループでは、決算日現在で、棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する資産、および退職給付に係る資産を除く非金融資産の帳簿価額を評価し、減損の兆候の有無を検討しております。
減損の兆候がある場合または年次で減損テストが要求されている場合には、各資産の回収可能価額の算定を行っております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。資産または資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。使用価値は、見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間価値、および当該資産に固有のリスクを反映した利率を用いております。
資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益として認識しております。
過年度に減損を認識した、のれん以外の資産または資金生成単位については、決算日において過年度に認識した減損損失の減少または消滅している可能性を示す兆候の有無を評価しております。そのような兆候が存在する場
合には、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却または償却額控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れは、直ちに純損益として認識しております。
(16) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。原価は主として加重平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費および棚卸資産を現在の場所および状態とするまでに発生したその他の費用が含まれております。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および販売に要する見積費用を控除した額であります。上市前製品の在庫は、規制当局による製品認可の可能性が非常に高い場合に、資産として計上しております。それ以前は、帳簿価額に対して評価損を計上して回収可能価額まで減額しており、認可の可能性が非常に高いと判断された時点で当該評価損を戻し入れております。
(17) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(18) 売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産または処分グループのうち、現況で直ちに売却するこ― 149 ―

とが可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約しており、１年以内に売却が完了する予定である資産または処分グループを売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と、売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。
売却目的保有に分類した有形固定資産および無形資産の減価償却または償却は中止し、売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債は、財政状態計算書上において流動項目として他の資産および負債と区分して表示しております。
(19) 退職後給付
当社グループは、退職一時金、年金、および退職後医療給付等の退職後給付制度を運用しております。これらの制度は、制度の性質に従い確定給付制度と確定拠出制度に分類されます。
①

確定給付制度
確定給付債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度ごとに算定しております。割引率は、連結会計年度の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度が積立超過である場合は、制度からの返還または将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。制度改訂または縮小により生じる確定給付債務の現在価値の変動である過去勤務費用は、当該制度改訂または縮小が行われた時点で純損益に認識しております。
確定給付制度の再測定は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、利益剰余金へ振り替えております。

②

確定拠出制度
確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期に費用として計上しております。

(20) 引当金
当社グループは、顧客から対価を受け取り、その対価の一部または全部を顧客に返金すると見込んでいる場合には、売上割戻及び返品調整に関する引当金を認識しております。
また、過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
当社グループの引当金は主に、売上割戻及び返品調整に関する引当金、訴訟引当金、および事業構造再編に係る引当金で構成されております。
(21) 金融商品
金融商品には、リース関連の金融商品、売上債権、仕入債務、その他の債権および債務、企業結合における条件
付対価に関する負債、デリバティブ金融商品、ならびに特定の会計方針に従って処理される従業員給付制度に基づく権利および義務が含まれております。
①

金融資産(ⅰ) 当初認識および測定
金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約条項における当事者となった時点で連結財政状態計算書において認識しております。金融資産は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品を除き、取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。
(a) 償却原価で測定される負債性金融商品
契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されており、契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる売上債権及びその他の債権等の金融資産は償却原価で測定される金融資産に分類しております。売上債権は消費税等を含んだ請求書金額から損失評価引当金、現金値引等の見積控除金額を差し引いた
金額で認識されます。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品― 150 ―

契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されており、契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品
償却原価で測定される金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の要件を満たさない金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
(d) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
当社グループは、戦略的目的で長期的に保有される特定の資本性金融商品について、当初認識時において、金融商品ごとに行われる、資本性金融商品の公正価値の事後変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択をしております。当社グループは、報告日時点において、全ての資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として分類しております。
(ⅱ) 事後測定および認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、または金融資産を譲渡しほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。
(a) 償却原価で測定される負債性金融商品
償却原価で測定される負債性金融商品については、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額
で事後測定しております。利息収益、為替差損益および減損損失は純損益として認識しております。また、認識の中止時に生じた利得または損失は純損益として認識しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品については、当初認識後は公正価値で測定し、実効金利法により算定された利息収益、為替差損益および減損損失は純損益として認識しております。
公正価値の変動から生じるその他の損益は、その他の包括利益として認識して、金融資産の認識の中止が行われる時にその他の包括利益に計上された累積額を純損益に組替調整しております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品
純損益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品については、当初認識後は公正価値で測定し、再測定から生じる利得または損失は純損益として認識しております。
(d) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品については、当初認識後は公正価値で測定しております。配当は、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き、純損益として認識しております。
公正価値の変動から生じるその他の損益はその他の包括利益として認識し、事後的に純損益に振り替えることはできず、金融資産の認識の中止が行われる時にその他の包括利益の金額を資本内で利益剰余金に振り替
えております。
(ⅲ) 減損
損失評価引当金は予想信用損失モデルを用いて計算しております。引当金の見積りは将来予測的な予想信用損失モデルに基づいており、売上債権の保有期間にわたって起こりうる債務不履行事象を含んでおります。
当社グループは売上債権、契約資産およびリース債権の損失評価引当金について、全期間の予想信用損失で測定することを選択しております。当社グループは、将来見通しのための調整を加えた過去の貸倒実績率に基づく引当マトリクスを用いて全期間の予想信用損失を算定しております。これらの引当金の金額は、連結
財政状態計算書における売上債権、契約資産およびリース債権の契約上の金額と見積回収可能額との差額を表しております。
②

金融負債(ⅰ) 当初認識および測定
金融負債は、当社グループが契約の当事者となる時点で連結財政状態計算書において認識しております。金融負債は、当初認識時点において、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債、社債及び借入金、または債務に分類しております。
金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債を除き、発行に直接帰属する取引費用を減算して算定しております。

(ⅱ) 事後測定― 151 ―

(a)

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は当初認識後は公正価値で測定し、再測定から生じる利得または損失は純損益として認識しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融負債はデリバティブ
および条件付対価契約に関する金融負債を含んでおります。

(b)

その他の金融負債（社債及び借入金含む）
その他の金融負債は、主として実効金利法を使用して償却原価で測定しております。

(ⅲ) 認識の中止
契約中において、特定された債務が免責、取消し、または失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止
しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われたまたは支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。
③

デリバティブ
為替レートおよび金利の変動等によるリスクに対処するため、先物為替予約、通貨オプション、金利スワップ、
金利通貨スワップおよび金利先物等のデリバティブを契約しております。また、当社グループは再生可能エネ
ルギーの価格変動リスクに対処するため、先渡契約を利用しております。
なお、当社グループの方針として投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
デリバティブは、デリバティブ契約がヘッジ手段に指定されていない限り、純損益を通じて公正価値で測定されます。ヘッジ会計を適用していないデリバティブにかかる利得および損失は純損益に計上されます。ヘッジ
手段に指定されているデリバティブの会計処理は、以下に記載のとおり、ヘッジ会計の種類により異なってお
ります。

④

ヘッジ会計
為替換算リスクに対処するため、外貨建借入金等の非デリバティブおよび先物為替予約によるデリバティブの一部を在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして指定しております。また、外貨建取引による為替リスクに対処するため、当社グループは先物為替予約、通貨オプションおよび金利通貨スワップ等一部のデリバティ
ブを予定取引におけるキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しております。金利リスクに対処するため、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利先物を予定取引におけるキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しております。
ヘッジの開始時に、ヘッジを行うための戦略に従い、リスク管理目的、ヘッジされるリスクの性質、およびヘッジ手段とヘッジ対象の関係について文書化しております。さらに、ヘッジの開始時および毎四半期において、
ヘッジ手段がヘッジ取引もしくは純投資の変動を相殺するのに極めて有効であるかどうかを継続的に評価しております。
(ⅰ) キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、かつ適格なデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益として認識しております。利得または損失のうち非有効部分は直ちに純損益として認識しております。
その他の包括利益で認識されていた金額は、ヘッジ対象に係るキャッシュ・フローが純損益として認識された期に、連結損益計算書における認識されたヘッジ対象と同じ項目において純損益に振り替えております。
通貨のベーシス・スプレッドおよび通貨オプションの時間的価値は、キャッシュ・フロー・ヘッジからは区分して会計処理され、その他の資本の構成要素の独立項目であるヘッジコストに計上されます。
(ⅱ) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資のヘッジについては、ヘッジ手段に係る利得または損失はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使となった場合、もしくはヘッジ会計に適格ではなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しております。

― 152 ―

⑤

負債コスト
負債に係る金融コストは、実効金利法を用いて、負債の最も早い償還日までの期間にわたり償却され、償却額が連結損益計算書に計上されます。当該負債の償還に際して、未償却の繰延金融コストは、連結損益計算書において、支払利息として費用処理されます。

(22) 株式に基づく報酬
当社グループは、株式報酬制度を導入しております。株式報酬制度として持分決済型と現金決済型を運用してお
ります。
①

持分決済型
持分決済型の株式報酬は、従業員、取締役、および上級幹部の役務に基づいて付与されます。受領した役務およびそれに対応する資本の増加を付与された資本性金融商品の付与日における公正価値で測定し、権利確定期
間にわたって費用として計上し、同額を資本の増加として認識しております。

②

現金決済型
現金決済型の株式報酬は、従業員、取締役、および上級幹部の役務に基づいて付与されます。受領した役務およびそれに対応する負債は、当該負債の公正価値で測定されます。負債に分類される従業員、取締役、および上級幹部に対する報酬の公正価値は、権利確定期間にわたって費用として計上され、同額を負債の増加として認識しております。
当社グループは、当該負債の公正価値を決算日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。

(23) 資本①

普通株式
普通株式は、発行価格を資本金および資本剰余金に計上しております。

②

自己株式
自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。
自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

― 153 ―

４

事業セグメントおよび売上収益
当社グループは、医薬品の研究開発、製造、販売およびライセンス供与に従事しており、単一の事業セグメントから構成されております。これは、資源配分、業績評価、および将来予測において最高経営意思決定者であるCEOの財務情報に対する視点と整合しております。
(1) 収益の分解
当社グループの顧客との契約から生じる売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
財またはサービスの種類別の売上収益（単位：百万円）
当年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

前年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)
医薬品販売
ライセンス供与による収益・役務収益
合計

3,295,723

3,922,280

273,283

105,198

3,569,006

4,027,478

疾患領域別および製品別の売上収益
前年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)（単位：百万円）
当年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

521,778
102,39775,751
50,76340,275
1,843
82,877875,685

702,744108,719
93,076
69,37145,5182,725
72,3881,094,541

118,491
60,726
39,162
12,297
17,72235,291
283,689

118,188
66,553
41,26812,762
19,581
46,367
304,718

103,242
73,11951,71442,408
1,325
55,698327,507611,196

151,800
85,321
66,741
48,372
10,501
55,989418,724
723,442

消化器系疾患ENTYVIO（注）１
タケキャブ/VOCINTI（注）２
GATTEX/レベスティブ
DEXILANTPANTOLOC/CONTROLOC（注）３
アロフィセル
その他
消化器系疾患合計
希少疾患
希少血液疾患
アドベイト
アディノベイト/ADYNOVI
ファイバ
RECOMBINATEHEMOFIL/IMMUNATE/IMMUNINE
その他
希少血液疾患合計
希少遺伝子疾患およびその他
タクザイロ
エラプレース
リプレガル
ビプリブ
LIVTENCITY
その他
希少遺伝子疾患およびその他合計
希少疾患合計― 154 ―

血漿分画製剤（免疫疾患）
免疫グロブリン製剤
アルブミン製剤
その他
血漿分画製剤（免疫疾患）合計
オンコロジー
リュープリン/ENANTONE
ニンラーロ
アドセトリス
アイクルシグベルケイド
アルンブリグ
EXKIVITY
その他
オンコロジー合計
ニューロサイエンス（神経精神疾患）
VYVANSE/ELVANSE（注）４
トリンテリックス
その他
ニューロサイエンス（神経精神疾患）合計
その他
アジルバ（注）２
ロトリガ
その他（注）５
その他合計
売上収益合計

前年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)（単位：百万円）
当年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

385,864
90,03531,052506,951522,211
121,446
34,786
678,443

106,459
91,20369,19034,860110,046
13,644962
42,367468,730

111,311
92,691
83,937
47,20627,75920,556
3,732
51,551
438,742

327,052
82,31572,926482,294459,289
100,081
78,341
637,71176,29732,690515,164
624,150
3,569,006

72,897
16,732364,968
454,598
4,027,478（注）１ 国内製品名：エンタイビオ
２ 配合剤、パック製剤を含む
３ 一般名：pantoprazole
４ 国内製品名：ビバンセ
５ 2022年３月期には、売上収益として計上された日本における糖尿病治療薬４剤（ネシーナ錠、リオベル配合
錠、イニシンク配合錠、ザファテック錠）の帝人ファーマ株式会社への譲渡価額133,043百万円が含まれております。当社グループは、従業員や関連する契約の移転を伴わない、医薬品にかかる資産、販売権および製造販売承認のみを譲渡するため、IFRS第15号を適用し、譲渡価額を売上収益として計上しております。

― 155 ―

(2) 地域別情報
当社グループの顧客との契約から生じる売上収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)

当年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

658,983
1,714,421
739,168
196,964
128,467
62,057
68,9453,569,006

512,043
2,103,772
842,668
225,007160,375
88,431
95,182
4,027,478

日本
米国
欧州およびカナダ
アジア（日本を除く）
中南米
ロシア/CIS
その他
合計（注）「その他」には、中東・オセアニア・アフリカが含まれております。売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
当社グループの非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度（2022年３月31日）

当年度（2023年３月31日）

401,019
6,663,654
1,514,645
104,943
1,172,959
9,857,219

373,133
7,560,491
799,325
792,382
1,258,787
10,784,117

日本
米国
スイス
アイルランド
その他
合計（注）金融商品、繰延税金資産および退職給付に係る資産を含んでおりません。
(3) 主要な顧客に関する情報

2022年３月期において、売上収益が当社グループ全体の売上収益の10％以上の相手先は、アメリソースバーゲン・
コーポレーションおよびそのグループ会社（以下、「アメリソースバーゲン社」）、マッケソン・コーポレーショ
ンおよびそのグループ会社（以下、「マッケソン社」）であります。アメリソースバーゲン社およびマッケソン社
に対する売上収益は、それぞれ504,487百万円および406,709百万円であります。
2023年３月期において、売上収益が当社グループ全体の売上収益の10％以上の相手先は、アメリソースバーゲン社、
マッケソン社、カーディナルヘルス Inc.およびそのグループ会社（以下、「カーディナルヘルス社」）であります。アメリソースバーゲン社、マッケソン社およびカーディナルヘルス社に対する売上収益は、それぞれ575,294百万円、540,356百万円および424,527百万円であります。

― 156 ―

(4) その他の収益に関する情報
当社グループの契約残高は、以下のとおりであります。
前年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
当年度（2023年３月31日）

617,518

575,431

5,926

2,628

50,832

8,609

81

19

顧客との契約から生じた債権
売上債権（注記17）
契約資産未請求の対価に対する権利
契約負債
繰延収益（注記24）
前受金

当社グループの契約資産は、対価を受領する権利に関連するものであります。契約に基づく履行義務は充足しており、対価に対する権利が無条件となった時に売上債権が認識されます。
当社グループの契約負債は主として導出契約、並びに製品調達及び供給契約に関連しており、契約の下、履行義務の充足の前に現金対価を受領することによるものであります。2022年３月期および2023年３月期に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額はそれぞれ30,022百万円および49,319百万円であります。また、2022年３月期および2023年３月期において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額はそれぞれ49,220百万円および79,251百万円であり、主にロイヤルティ収益であります。
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
履行義務の残存期間
契約負債

合計

１年以内

１年超５年以内

５年超

前年度（2022年３月31日）

50,91343,721

5,288

1,904

当年度（2023年３月31日）

8,628

6,394

458

1,775

― 157 ―

５

その他の営業収益及び費用(1) その他の営業収益（単位：百万円）
当年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

前年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)
条件付対価契約に関する金融資産及び金融負債の公正価値変動額（注記27）

11,195－有形固定資産および投資不動産の売却益

1,148

2,094

武田テバ薬品株式会社への事業譲渡益

1,414

6,807

事業譲渡及び子会社株式売却益（注記19）

5,602

－

－

4,102

その他

23,762

12,421

合計

43,12325,424

SHP647に関連する負債の取崩益(2) その他の営業費用（単位：百万円）
当年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

前年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)
寄付金

8,255

7,685

事業構造再編費用（注記23）

83,83659,234－

3,991

20,723

9,466

－

4,693

その他

46,26160,178

合計

159,075

145,247

条件付対価契約に関する金融資産及び金融負債の公正価値変動額（注記27）
承認前在庫にかかる評価損
売却目的で保有する資産の減損（注記19）

前年度におけるその他の営業収益におけるその他には、特定の訴訟にかかる損害賠償金や和解金の受取額が8,487
百万円含まれております。
また、前年度および当年度のその他の営業費用におけるその他には、特定の訴訟にかかる訴訟引当金の繰入額がそれぞれ20,319百万円および16,455百万円含まれております。また、当年度のその他の営業費用におけるその他には、提携契約に伴い当社グループが認識したオプション権に係る評価損16,470百万円が含まれております。
なお、その他の営業収益に含まれるSHP647に関連する負債の取崩益は、臨床試験プログラムの中止コストなど将来発生が見込まれるSHP647の関連費用に対する負債の取崩益です。

― 158 ―

６

金融収益及び費用(1) 金融収益（単位：百万円）
当年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

前年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)
受取利息

4,591

5,508

償却原価で測定される金融資産に係る受取利息

3,880

4,187

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る受取利息700

1,318

サブリースに係る受取利息

11

3

172

273

その他の包括利益を通じて公正価値で測定され、当年度に処分された金融資産に係る受取配当金

86

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る受取配当金

164

267

デリバティブ評価益 - 為替ヘッジ

－

4,476

デリバティブ評価益 - ワラント－

15,896

デリバティブ評価益 - バーチャル電力販売契約

－

6,843

被取得企業に対する既存持分の公正価値の再測定

8,482

22,416

その他

10,4557,501

合計

23,70062,913

受取配当金(2) 金融費用（単位：百万円）
当年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

前年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)
支払利息

122,432

116,973

金融負債に係る支払利息

108,498

100,393

リース負債に係る支払利息

13,934

16,5802,112－

20,483

－

－

6,843

為替差損

1,791

14,205超インフレによる影響額

3,698

12,256

その他

16,091

19,421

合計

166,607

169,698

デリバティブ評価損 -為替ヘッジ

デリバティブ評価損 - ワラント
デリバティブ評価損 - バーチャル電力販売契約― 159 ―

７

法人所得税(1) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

当期税金費用208,513（単位：百万円）
当年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)
246,578繰延税金便益△136,108△188,526

72,40558,052

前年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)

合計

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、2022年３月期および2023年３月期において、それ
ぞれ11,315百万円および17,529百万円であります。
繰延税金便益には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う繰延税金費用の減少額は、2022年３月期および2023年３月期において、それ
ぞれ11,914百万円および54,974百万円であります。
当社グループは主に、法人税、住民税および損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した2022年３月期および2023年３月期における法定実効税率は、ともに30.6％であります。
各年度の国内の法定実効税率を適用して算定した法人所得税費用と実際負担税額との調整は以下の通りです。
前年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)（単位：百万円）
当年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

税引前当期利益

302,571375,090

国内の法定実効税率30.6％を適用した法人所得税費用

92,526

114,703

課税所得計算上減算されない費用

6,071

15,158△8,831△21,791△32,948△26,676

24,496△31,446

在外子会社未分配利益に係る税効果増減△20,359

6,174

税率変更および税法改正による影響（注）４△39,6612,482

法人所得税の不確実性に係る調整（注）５58,54013,991

前年度の調整項目による影響△4,762△7,524

組織再編および売却による影響

2,041△6,321

その他△4,708△698

法人所得税費用

72,40558,052（注）１

未認識の繰延税金資産および繰延税金負債の増減

（注）２

税額控除
在外子会社の適用税率との差異（注）３（注）１ 2022年３月期および2023年３月期における金額は、連結上内部取引消去されるため税引前利益には影響しない
ものの、異なる税務管轄地域間の内部取引に税率差が残ることによる影響を含んでおります。2023年３月期における金額は、国内の過大支払利子税制により課税所得計算上減算されない利息も含んでおります。
（注）２ 2022年３月期および2023年３月期における金額は、繰越欠損金に関連する繰延税金費用（または便益）の計上による影響を含んでおります。2023年３月期における金額は、グループ内の組織再編の結果、繰延税金資産を未認識であった税務上の欠損金について計上した税務便益を含んでおります。
（注）３ 2022年３月期および2023年３月期における金額は、在外子会社における合算課税およびミニマム税を含んでおります。
（注）４ 2022年３月期における金額は、米国における組織再編に伴い適用する州税率の変更に関連した39,106百万円の― 160 ―

繰延税金便益を含んでおります。
（注）５ 2022年３月期における費用は主に、AbbVie社からの違約金による影響65,942百万円を含んでおります。
当社グループの税金費用は2022年３月期から2023年３月期にかけて減少しており、これは主に2023年３月期における繰延税金資産の認識による税務便益の増加および米国での国際課税にかかる税金費用の減少によるものです。2022年３月期の税金費用はAbbVie社から受領した違約金にかかる税金費用を含んでおり、これは米国における州税の適用税率の変更および未分配利益に対して認識された繰延税金負債の減額による便益と一部相殺されております。
当社グループは多国籍企業として、将来の法人所得税費用に影響を与え得る幾つかの要因があります。主な要因
としては、それぞれの管轄地域における収益性の水準・組み合わせ、移転価格規制、課せられる税率、税制改革があげられます。2021年12月に、OECDは、新たなグローバル・ミニマム課税の枠組みに関するモデルルール（第２の柱）を公表しました。2023年３月28日、日本において、OECDが策定したモデルルールを導入した税制改正法が成立しました。当税制改正法は、2024年４月１日以後開始する対象会計年度から適用されます。当社グループ
は、新たな基準による実効税率を国別に算定することが要求されるグローバル・ミニマム課税制度の適用が求められます。この結果、当社グループが事業を行う一部の管轄地域において追加税（トップアップ税）が発生する可能性があります。当社グループは、引き続き税制改正法を評価し、潜在的な影響を把握します。
(2) 繰延税金
連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当年度（2023年３月31日）

前年度（2022年３月31日）
繰延税金資産362,539

366,003

繰延税金負債△451,511△270,620

純額△88,972

95,383― 161 ―

繰延税金資産および繰延税金負債の内訳および増減内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2021年４月
１日残高

当期利益への その他の包括利
その他（注）
計上額
益への計上額

2022年３月
31日残高

研究開発費

35,461△4,250－1,988

33,199

棚卸資産

90,729△6,375－

10,176

94,530

有形固定資産△80,344

9,721

－

848

△69,775

無形資産△561,950

131,465－△66,995△497,480

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産△23,766－2,669

14,338△6,759

未払費用および引当金等

139,239

12,931－

3,160

155,330

確定給付制度

19,270△468△6,107761

13,456

繰延収益

20,970△4,256－△5,48911,225

繰越欠損金

150,951△35,160－

3,662

119,453

税額控除

62,389△28,573－

5,096

38,912△69,151

37,941－－△31,210キャッシュ・フロー・ヘッジ

30,023

－

△957

△35

29,031

その他△2,904

23,132△1,411

2,300

21,116

合計△189,083

136,108△5,806△30,190△88,972

子会社および関連会社に対する投資（単位：百万円）
2022年４月
１日残高

当期利益への その他の包括利
その他（注）
計上額
益への計上額

2023年３月
31日残高

研究開発費

33,19998,057－

4,974

136,230

棚卸資産

94,53011,863－

4,518

110,911有形固定資産△69,775

2,834－△4,818△71,759

無形資産△497,480

86,244－△41,358△452,594

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産△6,759

－

214

1,417

△5,128

未払費用および引当金等

155,330△6,402－

16,115

165,043

確定給付制度

13,456△2,855△5,563

1,368

6,406

繰延収益

11,225△3,911

－

118

7,432

繰越欠損金

119,453△24,662－

6,301

101,092

税額控除

38,912

9,389

－

3,790

52,091△31,210△5,581－△47△36,838

キャッシュ・フロー・ヘッジ

29,031

－

9,449

－

38,480その他

21,11623,5507,485△8,13444,017

合計△88,972

188,526

11,585△15,756

95,383

子会社および関連会社に対する投資（注）その他は、主に為替換算差額、売却目的で保有する資産および直接関連する負債に分類された繰延税金資産および負債の振り替え、資本の部に直接計上される項目に係る税効果であります。2022年３月期および2023年３月期
における、資本の部に直接計上される項目にかかる税金の影響は、それぞれ△1,460百万円および2,204百万円であります。

― 162 ―

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、一部または全ての将来減算一時差異、繰越欠損金または税額控
除が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、
将来加算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得の予測およびタックスプランニングを考慮しております。
なお、過去の課税所得水準および繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務上の便益の一部については実現する可能性が高くないと判断しております。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異および繰越税額控除は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当年度（2023年３月31日）

前年度（2022年３月31日）
繰越欠損金

1,729,843

1,181,757

将来減算一時差異240,860

259,784

繰越税額控除10,042

11,186

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および繰越税額控除の金額と繰越期限は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度
当年度
繰越欠損金
（2022年３月31日）（2023年３月31日）
１年目

131

76

２年目

23,670

762

３年目

1,280

307

４年目

425,654896

５年目

35,0892,081

５年超

1,184,092

1,114,021

無期限

59,927

63,614

1,729,843

1,181,757

合計

繰越税額控除（単位：百万円）
当年度（2023年３月31日）

前年度（2022年３月31日）

５年未満

950

2,151

５年以上

9,092

9,034

－

－

10,042

11,186

無期限
合計

繰延税金資産を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、2022年３月31日および2023年３月
31日現在、それぞれ1,184,478百万円および515,052百万円であります。
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、2022年３月31日および2023年３月
31日現在、それぞれ290,208百万円および416,417百万円であります。
繰延税金資産および繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異の増減は、主に連結損益計算書に影響のない一時差異の増減によるものであります。

― 163 ―

８

１株当たり利益
当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりであります。
前年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)

当年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

親会社の普通株主に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

230,059

317,017

１株当たり当期利益の算定に使用する当期利益（百万円）

230,059

317,017

1,563,501

1,551,809

13,66818,064

1,577,169

1,569,872

基本的１株当たり当期利益（円）147.14204.29希薄化後１株当たり当期利益（円)145.87201.94

普通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化効果の影響（千株）
希薄化効果の影響調整後（千株）
１株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その会計年度の発行済普通株式の加重平均
株式数で除して計算しております。この計算には自己株式の平均株式数は含まれておりません。希薄化後１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その会計年度の発行済普通株式の加重平均株式数に希薄化効果を有するすべての潜在株式を普通株式に転換する際に発行されるであろう普通株式の加重平均株式数を加算した合計株式数で除して計算しております。
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の計算に含まれなかったストック・オプションの潜在的普通株式は、2022年３月31日および2023年３月31日現在においてそれぞれ2,643千株および814千株であります。

― 164 ―

９

その他の包括利益
その他の包括利益の当期発生額および組替調整額、ならびに税効果額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)

純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動
当期発生額
税効果額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動
確定給付制度の再測定
当期発生額
税効果額
確定給付制度の再測定

当年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)△17,295
2,669△2,868214△14,626△2,65426,890△6,10723,315△5,563

20,78317,752

558,102－558,102
25,867566,683－
566,683
52,090583,969

618,773－－－－△9,118
9,118
－
－

－

－

82,780△79,321
3,459△1,28656,437△87,337△30,900
9,449

2,173

△21,451

6,611△3,071
3,540△1,083△21,426△3,052△24,478
7,485

2,457

△16,993

△497
－
△497
－

△892
－
△892
－

△497

△892

594,261594,535

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジコスト
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
ヘッジコスト
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計― 165 ―

10

有形固定資産(1) 種類別取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額① 取得原価（単位：百万円）
建物及び構築物

2021年４月１日残高

機械装置
及び運搬具

工具器具
及び備品

土地

建設仮勘定

合計

1,133,406

686,135

133,829

95,235

143,130

2,191,735

46,393

20,1837,911

50

87,220161,758

－

79

35

－

－

114

振替

30,176

41,341

8,070－△79,587－

処分およびその他の減少△2,837△15,389△21,253△1,266△1,932△42,677

－

△4

－

－

－

△4

81,44039,680

7,303

4,635

9,024

142,082

1,288,578

772,024

135,895

98,654

157,856

2,453,007取得およびその他の増加

46,15525,6289,025

349

104,059

185,217

振替

21,02637,743

5,962－△64,731－

処分およびその他の減少△22,876△16,084△11,096

△201

△574

△50,830

売却目的で保有する資産への振替（注記19）△14,915△10,968△4,013△5,471△965△36,331

82,13943,039

6,093

4,895

11,755

147,9221,400,108

851,382

141,867

98,227

207,400

2,698,984

取得およびその他の増加
企業結合による増加

連結除外
為替換算差額
2022年３月31日残高

為替換算差額
2023年３月31日残高― 166 ―

② 減価償却累計額および減損損失累計額（単位：百万円）
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

2021年４月１日残高△266,705△374,845△92,866△431△2,971△737,818

減価償却費△62,870△54,191△15,358－－△132,419

－

△346

△42

－

－

△388

1,353

13,72921,15433

76

36,344

－

3

－

－

－

3

為替換算差額△15,901△15,635△4,379△13△1△35,9292022年３月31日残高△344,123△431,287△91,491△411△2,896△870,207

減価償却費△72,900△60,428△17,052－－△150,379

減損損失

△560

△1,410

△121

－

△239

△2,331

処分およびその他の減少

5,429

14,207

10,393

195－

30,224

売却目的で保有する資産への振替（注記19）

8,209

9,276

3,499

－

－

20,983

為替換算差額△15,585△16,976△3,435△28△21△36,0452023年３月31日残高△419,530△486,618△98,207

△243

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

減損損失
処分およびその他の減少
連結除外

工具器具
及び備品

土地

建設仮勘定

合計

△3,156 △1,007,755③ 帳簿価額（単位：百万円）
工具器具
及び備品

土地

建設仮勘定

合計

2021年４月１日残高

866,701

311,290

40,963

94,804140,159

1,453,917

2022年３月31日残高

944,455

340,737

44,404

98,243

154,960

1,582,800

2023年３月31日残高

980,578364,763

43,66097,983204,245

1,691,229― 167 ―

(2) リース
有形固定資産に含まれている使用権資産の取得原価の変動は、以下のとおりであります。

2021年４月１日残高

建物及び
機械装置
構築物
及び運搬具
462,797
15,040（単位：百万円）
工具器具
合計
及び備品
472
478,309

取得およびその他の増加

30,1104,195

13

34,318

処分およびその他の減少△7,365△6,177△161△13,703

為替換算差額

39,575883

27

40,4852022年３月31日残高

525,118

13,940351

539,410

取得およびその他の増加

31,5856,828

238,416

処分およびその他の減少△21,134△4,842△40△26,016

為替換算差額38,016892

738,915

2023年３月31日残高

573,585

16,818

320

590,724有形固定資産に含まれている使用権資産の減価償却累計額および減損損失累計額の変動は、以下のとおりでありま
す。
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

（単位：百万円）
工具器具
合計
及び備品

2021年４月１日残高△82,993△8,233△303△91,529

減価償却費△37,820△3,867△74△41,761

6,026

5,590

155

11,770△9,380△562△11△9,9532022年３月31日残高△124,166△7,072△234△131,472

減価償却費△43,260△4,535△60△47,856

減損損失

△43

－

－

△43

処分およびその他の減少

4,039

3,999

39

8,077

△8,719△429△9△9,157△172,149△8,037△264△180,450

処分およびその他の減少
為替換算差額

為替換算差額
2023年３月31日残高

有形固定資産に含まれている使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

2021年４月１日残高

建物及び
機械装置
構築物
及び運搬具
379,804
6,807（単位：百万円）
工具器具
合計
及び備品
169
386,780

2022年３月31日残高

400,952

6,868

118

407,9382023年３月31日残高

401,437

8,781

56

410,274― 168 ―

当社グループのリース負債の測定に含めていないリースに係る費用は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

前年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)
短期リースに係る費用

4,458

4,521

少額資産のリースに係る費用（短期リース除く）

1,304

1,255

変動リース料に係る費用

4,006

4,794

合計

9,768

10,570

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、2022年３月期および2023年３月期において、それぞれ53,628
百万円および59,981百万円であります。なお、2023年３月期において、まだ開始していないリースに伴う将来キャッシュ・アウトフローの合計額は198,293百万円であります。
(3) 減損損失
連結損益計算書にて認識している減損損失は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

前年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)
売上原価

△261

△375

販売費及び一般管理費

△34

△75

その他の営業費用△92△1,881

合計△388△2,3312022年３月期の減損損失は、主として日本における使用を中止した製造設備に関連しております。また、2023年
３月期の減損損失は、主として欧州において、使用中止を決定した製造設備に関連して計上したものであります。
減損した資産の帳簿価額は回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は、予定される設備の売却取引または類似の取引で提示された売却価格から不動産販売手数料などの処分コストを控除することにより測定されます。当該公正価値のヒエ
ラルキーのレベルはレベル３であります。

― 169 ―

11

のれん(1) 取得原価および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額
①

取得原価
前年度
(自2021年４月１日
至2022年３月31日)
4,033,917（単位：百万円）
当年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)
4,407,749

35,159－－△5,951

338,673

388,925

4,407,749

4,790,723

期首残高

前年度
(自2021年４月１日
至2022年３月31日)
4,033,917（単位：百万円）
当年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)
4,407,749

期末残高

4,407,749

4,790,723

期首残高
企業結合による増加
売却目的で保有する資産への振替（注記19）
為替換算差額等
期末残高
②

帳簿価額

(2) のれんの減損テスト
2022年３月期および2023年３月期において、のれんの減損テストは単一の事業セグメント単位（単一の資金生成単位）で実施しており、これはのれんを内部管理目的で監視している単位を表しています。のれんの減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識しております。回収可能価額は、資金生成単位の処分コスト控除
後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額であります。
１月１日時点で実施した減損テストの結果、2022年３月期および2023年３月期において、当社グループはのれんの減損損失を計上しておりません。なお、2023年１月１日において当社株式の時価総額は当社グループ純資産の帳簿価額を上回っております。
2022年３月期および2023年３月期において、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により見積られております。処分コスト控除後の公正価値は、10年間の将来予測を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた上で処分コスト見積額を控除して算定しており、永久成長率および割引率を使用しております。将来予測には重要な仮定である特定の製品に係る売上予測が含まれており、これは製品の上市、競合品との競争、価格政策、
ジェネリック品の市場参入、および独占販売権と関連しております。売上予測の設定にあたり、当社グループは過去の経験、外部の情報源、競合他社の活動に関する知識、および業界動向を考慮しております。この評価技法は観察可能な市場データでないインプットを使用しているため、この処分コスト控除後の公正価値は公正価値ヒエラル
キーのレベル３に分類されます。
減損テストの割引キャッシュ・フロー法で使用された永久成長率および割引率は以下の通りです。
2022年３月期

2023年３月期

永久成長率

0.0％

0.0％

割引率（税引後）

6.2％

6.8％

永久成長率は経営陣の長期的な平均成長率の見積りに基づいております。割引率は当社グループの加重平均資本コスト（WACC）に基づいております。
なお、処分コスト控除後の公正価値は資金生成単位の帳簿価額を上回っており、回収可能価額の算定に使用した仮定に合理的な範囲で変動があった場合でも減損が発生する可能性は低いと判断しております。

― 170 ―

12

無形資産
(1) 種類別取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額①

取得原価（単位：百万円）
製品に係る
無形資産

ソフトウェアその他

合計

2021年４月１日残高

198,865

5,706,035

11,586

5,916,486

取得およびその他の増加

33,21044,944

10

78,164－

43,682－

43,682△62,078△80,911△48△143,037

連結除外

△604

△2

－

△606

為替換算差額13,385527,0706

540,461

2022年３月31日残高

182,7786,240,818

11,554

6,435,150取得およびその他の増加

36,984

676,156295

713,436

処分およびその他の減少△11,798△126,610△13△138,420

売却目的で保有する資産への振替（注記19）△1,012－－△1,012

為替換算差額12,607533,7073

546,3172023年３月31日残高

219,559

7,324,072

11,8397,555,471

企業結合による増加
処分およびその他の減少②

償却累計額および減損損失累計額（単位：百万円）
製品に係る
無形資産

ソフトウェアその他

合計

2021年４月１日残高△103,394△1,903,551△435△2,007,380

償却費△28,560△418,788△43△447,391

減損損失－△67,721－△67,721

減損損失の戻入－

13,595－

13,59561,393

43,635

16

105,044

604

－

－

604

為替換算差額△6,677△206,631△49△213,357

2022年３月31日残高△76,634△2,539,461△510△2,616,606

償却費△25,561△485,465△30△511,056－△57,341－△57,341

10,756

101,888－

112,643

397

－

－

397

為替換算差額△5,177△208,672△2△213,851

2023年３月31日残高△96,220△3,189,051△542△3,285,813

処分およびその他の減少
連結除外

減損損失
処分およびその他の減少
売却目的で保有する資産への振替（注記19）― 171 ―

③

帳簿価額
（単位：百万円）
製品に係る
無形資産

ソフトウェアその他

合計

2021年４月１日残高

95,4713,802,484

11,151

3,909,106

2022年３月31日残高

106,143

3,701,357

11,044

3,818,544

2023年３月31日残高

123,340

4,135,020

11,297

4,269,657

各決算日において重要な自己創設無形資産はありません。
製品に係る無形資産の構成は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
上市後製品

仕掛研究開発品

帳簿価額の合計

2021年４月１日残高

3,427,527

374,957

3,802,484

2022年３月31日残高

3,389,453

311,904

3,701,357

2023年３月31日残高

3,164,380

970,640

4,135,020

上市後製品とは、主に販売可能となった製品に関連するライセンスであります。研究開発局面にあるものは開発中の製品および、当社グループのライセンス(導入)契約および共同研究開発契約に関連して獲得した開発中の製品に関する販売ライセンスであります（注記13）。
重要な無形資産に関する情報は以下のとおりであります。
帳簿価額（単位：百万円）

残存償却期間前年度
当年度
当年度（2022年３月31日） （2023年３月31日） （2023年３月31日）
免疫グロブリン製剤

上市後製品

768,871

766,459

12年

タクザイロ

上市後製品

546,555

546,336

11年

TAK-279

仕掛研究開発品－

533,999－

VYVANSE/ELVANSE（注１）

上市後製品

382,777

306,242

３年

アドベイトおよび
アディノベイト/ADYNOVI

上市後製品

293,969

278,463

７年

アルンブリグ

上市後製品

219,943

213,706８年（注１）国内製品名：ビバンセ― 172 ―

(2) 減損損失
当社グループの無形資産の減損評価には、見積販売価格およびコスト、規制当局による承認の可能性、想定している市場および当該市場における当社グループのシェア等、回収可能価額の見積りにおいて経営者による重要な判断が必要となります。上市後製品に関連する無形資産の最も重要な仮定は治療領域の製品市場シェアおよび見積価格であり、開発中製品および研究開発局面に関連する無形資産の最も重要な仮定は規制当局による承認の可能性であります。当該仮定の変更は、期中に計上される減損損失の金額に重大な影響を及ぼす可能性があります。例えば、臨床試験が否定的な結果となった場合は、仮定の変更により減損が生じる可能性があり、臨床試験が失敗に終わり開発資産を代替使用できない場合には、開発中製品に関連する無形資産を全額減損処理する可能性があります。
当社グループは、2022年３月期において、主として消化器系疾患製品の開発中止や希少疾患製品にかかる将来の売上予測の低下により、67,721百万円の減損損失を計上しております。減損処理した無形資産の回収可能価額は38,951百万円であります。当該減損損失は、主に売却の意思決定を行った希少疾患製品に関して戻し入れた過去の減損損失13,595百万円と相殺されております。当該戻入に係る無形資産の回収可能価額は22,415百万円であります。
当社グループは、2023年３月期において、主として消化器系疾患製品の開発中止、オンコロジー製品の開発に係る共同研究開発契約の終了や希少疾患製品の製造中止の決定により、57,341百万円の減損損失を計上しております。当該減損処理した無形資産の回収可能価額は、20,545百万円であります。
これらの損失は、連結損益計算書上の「製品に係る無形資産償却費及び減損損失」に計上されております。
減損損失は帳簿価額から回収可能価額を控除して計算されます。回収可能価額（使用価値）の算定に用いた重要な仮定は以下のとおりであります。
割引率（税引後）割引率（税引前）2022年３月期

6.5%～14.0%

8.3%～17.5%

2023年３月期

6.5%～22.0%

8.6%～27.5%

2022年３月期および2023年３月期において、回収可能価額のうち一部は処分コスト控除後の公正価値（売却見込額等）により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。

― 173 ―

13

共同研究開発契約、ライセンス契約およびその他の資産取得
当社グループは、共同研究開発契約およびライセンス契約の締結ならびにその他の資産取得を実施しております。

(1) 導出契約
当社グループは、様々な導出契約を締結しており、特定の製品または知的財産権に関するライセンスを付与し、その対価として契約一時金、パートナーの株式、開発マイルストン、販売マイルストン、売上を基準とするロイ
ヤルティ等を受領しております。これらのマイルストンにかかる変動対価の受取は不確実であり、ライセンシーによる特定の開発マイルストンの達成や、指定された年間正味売上水準の到達に左右されます。
導出契約の中、当社グループが過去３連結会計年度において締結した主要なものは以下のとおりであります。
Neurocrine Biosciences, Inc.（以下、「Neurocrine Biosciences」）
2020年６月、当社グループは、TAK-041、TAK-653およびTAK-831を含む当社グループの早期から中期開発段階の精神疾患領域パイプラインの開発および製品化に関する、Neurocrine Biosciencesとの戦略的提携契約を締結いたしました。当社グループは2020年７月に一時金として現金を受け取り、また、一定の開発マイルストン、販売
マイルストン、および売上高に応じたロイヤルティを取得する権利を有します。特定の開発段階において、当社
グループは、すべての臨床試験プログラムについて、一つひとつのパイプラインごとに、50：50の利益配分を受ける、または受けない選択をすることができます。当社グループが50：50の利益配分の適用を受けるパイプラインについて、当社グループは開発マイルストンまたは販売マイルストンを受領する権利を有しません。
(2) 共同研究開発契約、ライセンス（導入）契約およびその他の資産取得
通常、これらの契約では、提携企業の製品または開発中の製品の販売権を獲得し、その対価として、契約締結時の一時金の支払いの他、将来の開発、規制当局からの承認取得、またはコマーシャルマイルストンおよびロイヤ
ルティの支払いに対する義務を負います。これらの契約においては、当社グループおよびライセンシーは、ライセンス製品の開発および販売に積極的に関与しており、晒されるリスクおよび得られる経済的価値はその商業的な成功に依存する場合があります。その他の資産取得は、被取得企業の価値の大部分が単一または複数の製品に対する権利から構成される取得など、IFRS第３号の企業結合に該当しない企業の取得を含んでおります。
これらの共同研究開発契約、導入契約およびその他の資産取得契約の条件に基づいて、当社グループは、各年度において以下の支払いを行いました。
（単位：百万円）
当年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

前年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)
契約一時金、マイルストンおよびその他の資産取得
共同研究開発およびライセンス（導入）パート
ナーの株式取得

44,944

676,156785

494

共同研究開発契約、ライセンス（導入）契約およびその他の資産取得契約の中、当社グループが過去３連結会計
年度において締結した主要なものは以下のとおりであります。
① Arrowhead Pharmaceuticals Inc.（以下、「Arrowhead社」）
2020年10月、当社グループは、α-1アンチトリプシン欠乏症による肝疾患（AATLD）を対象とし、現在臨床第２相試験の段階にあるRNA干渉（RNAi）治療候補薬「ARO-AAT」の開発に向けた、Arrowhead社との提携およびライセンス契約を締結しました。ARO-AATは、AATLDの進行を引き起こす変異型α-１アンチトリプシン蛋白の産生を低減する目的で設計されたファースト・イン・クラスの治療薬となる可能性があります。本契約に基づき、当社
グループとArrowhead社は、ARO-AATを共同で開発するとともに、本薬が承認された場合、米国においては両社が利益を50：50で折半する形で共同で販売を行います。当社グループは、全世界における販売戦略を主導するとともに、米国外の地域でのARO-AATの独占販売権を取得します。Arrowhead社は、本薬が承認、販売された場合、売― 174 ―

上収益に対する段階的なロイヤルティを受け取ります。Arrowhead社は、契約一時金を受領するとともに、開発、申請、販売マイルストンを受け取る権利を有します。
② Ovid Therapeutics Inc.（以下、「Ovid社」）
2021年３月、当社グループは、ドラベ症候群（DS）またはレノックス・ガストー症候群（LGS）を含む発達性およびてんかん性脳症の治療薬として臨床段階にあるsoticlestat（TAK-935/OV935）について、グローバルでの開発および販売権をOvid社から獲得しました。2017年に締結された両社間の提携は終了し、当社グループは全世界での開発と販売を単独で担うことになります。Ovid社は契約時に一時金を受領しており、開発、承認、販売のマ
イルストン支払い、およびsoticlestatが承認・上市された場合に段階的なロイヤリティを受領する権利を有します。
③ Nimbus Therapeutics, LLC（以下、「Nimbus社」）
2022年12月、当社グループは、Nimbus社の完全子会社であるNimbus Lakshmi, Inc.の全株式を取得するため、
Nimbus社との間で株式譲渡契約を締結しました。本取引は2023年２月に完了しております。本取引を通じて、当社グループは「TAK-279」（Nimbus社における旧「NDI-034858」）を取得しました。「TAK-279」は、経口のチロシンキナーゼ2（TYK2）に対する選択的なアロステリック阻害薬であり、乾癬を対象とした最近の臨床第２b相試
験の結果に続き、複数の自己免疫疾患の治療薬として評価が行われています。本契約にもとづき、当社グループ
は一時金として40億米ドルを本取引完了後に支払うことに合意しました（注）。また、「TAK-279」のプログラムから開発された製品の年間の売上高が40億米ドルと50億米ドルとなった場合には、それぞれにつき10億米ドルのマ
イルストンを同社に支払います。
本 取 引 に 関 連 し て、 当 社 グ ル ー プ は、Nimbus 社 と Bristol-Myers Squib お よ び そ の 子 会 社 で あ る Celgene
Corporationとの間の2022年１月の和解契約におけるNimbus社の義務である「TAK-279」のプログラムから開発された製品の開発、薬事規制上の承認、および売上に関するマイルストン支払い義務を引き受けることに合意しました。
（注）当社グループは、一時金40億米ドルのうち、2023年２月に30億米ドル、2023年４月に９億米ドルを支払っております。残額の１億米ドルは2023年８月に支払を予定しております。
④ HUTCHMED（China）Limitedおよびその子会社であるHUTCHMED Limited（以下、「HUTCHMED社」）
2023年１月、当社グループは、HUTCHMED社と、全世界（中国本土、香港およびマカオを除く）を対象としたフル
キンチニブの開発および商業化に関する独占的ライセンス契約を締結しました。2018年に中国で承認されたフル
キンチニブは、血管内皮増殖因子受容体（VEGFR）１/２/３に高い選択性を有する阻害薬です。フルキンチニブ
は経口投与され、バイオマーカーの状態にかかわらず、治療抵抗性の転移性大腸がん（mCRC）の様々なサブタイ
プで使用される可能性があります。本契約の条件に従い、当社グループは全世界（中国本土、香港およびマカオを除く）での、すべての適応症および地域におけるフルキンチニブの開発および商業化のための独占的ライセンス権を取得します。本取引は2023年３月に完了しております。契約条件に従い、2023年４月に当社グループは
HUTCHMED社に契約一時金として４億米ドルを支払いました。また、薬事規制上の承認、開発や販売の達成に応じたマイルストン（最大730百万米ドル）および売上に応じたロイヤルティを支払う可能性があります。

― 175 ―

14

持分法で会計処理されている投資持分法で会計処理されている関連会社に関する財務情報は、以下のとおりであります。
なお、これらの金額は、当社グループの所有割合に基づくものであります。
（単位：百万円）
当年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

前年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)
当期利益△15,367△8,630その他の包括利益

△497

△892

当期包括利益合計△15,863△9,522

持分法で会計処理されている関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当年度（2023年３月31日）

前年度（2022年３月31日）
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額

15

96,57999,174

その他の金融資産（単位：百万円）
当年度（2023年３月31日）

前年度（2022年３月31日）
デリバティブ資産

41,89079,654

転換社債への投資

10,40911,435

負債性金融商品への投資

1,052

1,063

資本性金融商品への投資

148,451

157,731

条件付対価契約に関する金融資産

26,85223,806

その他

30,205

26,168

合計

258,859

299,857

その他の金融資産（非流動）233,554279,683

その他の金融資産（流動）25,305

20,1742022年３月31日および2023年３月31日現在の資本性金融商品には上場会社への投資がそれぞれ84,188百万円および74,495百万円含まれており、注記27で定義されている公正価値ヒエラルキーはレベル１と判断しております。残りの資本性金融商品は、主に共同研究開発契約およびライセンス契約の締結に伴い取得した投資に関連しており（注記13）、公正価値ヒエラルキーはレベル３と判断しております。
2022年３月31日および2023年３月31日現在の条件付対価契約に関する金融資産は、主に「XIIDRA」の売却に伴い認識されたもので（注記27）、公正価値ヒエラルキーはレベル３と判断しております。
16

棚卸資産（単位：百万円）
当年度（2023年３月31日）

前年度（2022年３月31日）
商品及び製品224,102

269,042

仕掛品

404,087436,508

原材料及び貯蔵品

224,977

280,908

合計

853,167

986,457

売上原価として計上された棚卸資産の評価損は、2022年３月期および2023年３月期において、それぞれ25,018百万円
および18,392百万円であります。

― 176 ―

17

売上債権及びその他の債権
前年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
当年度（2023年３月31日）

売上債権

710,304

674,691

その他の債権

79,12773,999損失評価引当金△9,390△7,356

チャージバックおよびその他の引当金△83,396△91,904

合計

696,644649,429

当社グループは特定の売上債権及びその他の債権について、一部の銀行に対してノンリコースで売却を行うプログラ
ムを利用しております。当該プログラムにおいて、売却された売上債権及びその他の債権は所有に係るリスクおよび経済価値が移転した時点で認識を中止しております。これらの売上債権及びその他の債権は事前に決められた特定の顧客にかかるもので売却権を有しますが、売却対象とする売上債権及びその他の債権は両者が月次で決定しております。そのため、これらの売上債権及びその他の債権は、現金の回収および銀行への売却を目的として保有するものであります。
売上債権及びその他の債権のうち、当社グループが売却する権利を有する顧客に対する債権は、回収および売却を保有目的としていることからその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品に分類しております。
2022年３月31日および2023年３月31日現在において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される売上債権及びその他の債権の残高は20,665百万円および71,080百万円であります。

18

現金及び現金同等物（単位：百万円）
当年度（2023年３月31日）

前年度（2022年３月31日）
現金及び預金389,059

229,557

短期投資

460,637

303,973

合計

849,695

533,530― 177 ―

19

売却目的で保有する資産または処分グループ

当社グループは、連結財政状態計算書において特定の資産を売却目的保有に分類しております。非流動資産および処分グループの帳簿価額が主に売却により回収される見込みであり、売却の可能性が非常に高いと考えられる場合に、売却目的で保有する資産に振り替えております。売却目的で保有する非流動資産および処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で計上しております。
売却目的保有に分類された処分グループを、帳簿価額と、売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で計上する際に測定される利得または損失は、その他の営業収益または営業費用に計上しております。
売却目的で保有する処分グループ

有形固定資産（単位：百万円）
当年度（2023年３月31日）
9,847

のれん

3,347

無形資産

402

棚卸資産

1,200

繰延税金資産45

その他の資産395

資産合計

15,235

その他の負債

144

負債合計

144

2022年３月期に中国で販売している非中核資産である一部の一般用医薬品に関連する資産および負債の譲渡を完了し、
5,602百万円の譲渡益をその他の営業収益に計上しております（注記５）。また、当該取引にかかる売却収入は、2022
年３月期に連結キャッシュ・フロー計算書に計上された事業売却による収入（処分した現金及び現金同等物控除後）
28,196百万円の大部分を構成しております。なお、当社グループは、2022年３月期において、処分グループを売却目的保有に分類したことによる減損損失の計上はありません。
2023年３月31日現在の売却目的で保有する処分グループは以下のとおりであり、公正価値のヒエラルキーレベルはレベル３であります。
・日本の湘南ヘルスイノベーションパーク運営事業をiPi設立準備会社（現・アイパークインスティチュート株式会社）に承継させることを経営者が決定し、契約を締結したことに伴い、2023年３月期において関連する無形資産
等の資産および負債を売却目的で保有する処分グループに振替えております。当該運営事業の承継は2023年４月に完了しております。なお、当該運営事業の継承が2023年３月期における連結損益計算書に与える重要な影響はありません。
・オーストリアにおいて「TACHOSIL」の製造事業の売却契約を締結したことに伴い、関連するのれん、有形固定資産等の資産を売却目的で保有する処分グループに振替えております。
・日本の研修所の売却契約を締結したことに伴い、関連する有形固定資産等の資産を売却目的で保有する処分グループに振替えております。
加えて、2023年３月期において、当社グループは、ノルウェーの製造拠点の売却契約を締結し、譲渡を完了しております。当該売却収入は、2023年３月期に連結キャッシュ・フロー計算書に計上された事業売却による収入（処分した現金及び現金同等物控除後）7,958百万円の大部分を構成しております。
なお、2023年３月期において、処分グループを売却目的保有に分類したことにより、4,693百万円の減損損失をその他の営業費用に計上しております（注記５）。

― 178 ―

20

社債及び借入金（単位：百万円）
当年度(2023年３月31日)

前年度(2022年３月31日)
社債

3,637,355

3,658,314

短期借入金

285

256

長期借入金

707,770

723,772

合計

4,345,410

4,382,341

社債及び借入金（非流動）4,141,418

4,042,741

社債及び借入金（流動）203,993339,600

社債の内訳は以下のとおりであります。
銘柄

前年度
当年度
発行通貨ベースの(2022年３月31日) (2023年３月31日)
元本額
（百万円）
（百万円）

利率
(％)

償還期限

2024年10月６日
まで1.720
上記以降
498,876 ６ヶ月LIBOR＋マージン（1.750-2.750)（注）５

2079年６月

劣後特約付
ハイブリッド社債

500,000百万円

498,1542018年度ユーロ建
無担保普通社債（変動金利）

750百万ユーロ

101,912－

３ヶ月EURIBOR＋マージン(1.100)2022年11月（注）３

2018年度ユーロ建
無担保普通社債（固定金利）

3,000百万ユーロ

405,290433,6112.250-3.000

2026年11月～
2030年11月

2018年度米ドル建
無担保普通社債（固定金利）

前年度
3,250百万米ドル
当年度2,250百万米ドル

395,303

298,8424.400-5.000

2023年11月～
2028年11月（注）２

Shire社買収により引き継いだ米ドル建
無担保普通社債

4,000百万米ドル

465,958

515,298

2.875-3.200

2023年９月～
2026年９月

Shire社買収により引き継いだ米ドル建
無担保普通社債

前年度
1,520百万米ドル
当年度
1,301百万米ドル

185,998

174,239

前年度
3.600-5.250
当年度
4.000-5.250

2025年６月～
2045年６月（注）１7,000百万米ドル

849,391928,2102.050-3.375

2030年３月～
2060年７月

3,600百万ユーロ

485,985

519,8080.750-2.000

2027年７月～
2040年７月

250,000百万円

249,364

249,4290.400

2031年10月

40,000百万円－

40,000－2023年６月

3,637,355

3,658,314

2020年度米ドル建
無担保普通社債（固定金利）
2020年度ユーロ建
無担保普通社債（固定金利）
2021年度円貨建
無担保普通社債（固定金利）
コマーシャル・ペーパー
合計― 179 ―

借入金の内訳は以下のとおりであります。
名称

前年度
当年度
発行通貨ベースの(2022年３月31日) (2023年３月31日)
元本額
（百万円）
（百万円）

利率
(％)

返済期限

2016年度シンジケートローン

200,000百万円

200,000

200,000

0.200-0.300

2023年４月～
2026年４月

2017年度シンジケートローン

113,500百万円

113,500

113,500

0.350

2027年４月

2017年度米ドル建
シンジケートローン

1,500百万米ドル

183,028

199,993

６ヶ月LIBOR＋
0.500
（注）４

2027年４月

その他のバイラテラ
ルローン

210,000百万円

210,000

210,000

0.190-0.815

2024年４月～
2029年３月

その他

1,527

534

合計

708,055

724,027

当社グループは、2015年６月に発行した米ドル建無担保普通社債219百万米ドルについて、2022年６月23日の償還期日に先立ち、2022年４月23日に繰上償還を実行しました（（注）１）。2022年10月27日には、2018年11月に発行した米ドル建無担保普通社債の残高1,000百万米ドルについて、2023年11月26日の償還期日に先立ち繰上償還を実行しました（（注）２）。2022年11月21日には、2018年11月に発行した変動利付のユーロ建無担保普通社債の残高750百万
ユーロについて満期償還を実行しました（（注）３）。2023年３月31日には、バイラテラルローン750億円について満期返済を実行するとともに、同日に2029年３月30日を返済期限とする新たなバイラテラルローン契約750億円を締結しました。さらに、2022年３月31日現在においてはコマーシャル・ペーパーを発行しておりませんでしたが、2023
年３月31日現在、400億円のコマーシャル・ペーパーを発行しております。
指標金利としてのLIBORの公表停止は2023年３月期の支払金利には影響しませんが、当社グループは、2017年度米ドル建シンジケートローン1,500百万米ドルについて融資パートナーと協議し、2023年７月１日よりSOFRを適用し、６ヶ月LIBORを2023年10月より６ヶ月SOFR＋0.42826％に置き換えることを2023年４月に合意しました（（注）４）。劣後特約付ハイブリッド社債（2024年10月６日まで固定金利、左記以降６ヶ月LIBOR＋マージン）については、2024年
10月６日に早期償還されない場合に、代替的なベンチマークを決定するためにアドバイザーと協議をする予定です（（注）５）。指標金利の置き換えによる当社グループのリスク管理戦略の変更はありません。
当社グループは2019年９月に7,000億円のコミットメントファシリティー契約を複数の日本および在外銀行と締結す
ることに合意しました。当コミットメントファシリティーは2026年９月に満期を迎え、一般事業資金として使用可能です。なお、2022年３月31日および2023年３月31日現在において当7,000億円のコミットメントファシリティーの使用はありません。
当社グループの長期融資契約には、毎年３月末および９月末において連結財政状態計算書における純負債の過去12か月間の調整後EBITDA（調整後EBITDAは契約書にて定義されたもの）に対する比率が一定水準を上回らないことを求める等の財務制限条項が付されております。2022年３月31日および2023年３月31日現在において当社グループは全ての財務制限条項を遵守しております。
当社グループは、2017年に、2017年度米ドル建シンジケートローンのうち925百万米ドルに対し、支払金利を固定するため金利通貨スワップを締結しております。また、2017年度米ドル建シンジケートローンのうち残りの575百万米ドルに対し、支払金利を固定するため金利スワップを締結しております。さらに、2020年には、2018年度米ドル建無担保普通社債（固定金利）のうち1,750百万米ドルおよび2020年度米ドル建無担保普通社債（固定金利）のうち4,000
百万米ドルに対し、円建の支払額を固定するため通貨スワップを締結しております。

― 180 ―

21

その他の金融負債（単位：百万円）
当年度（2023年３月31日）

前年度（2022年３月31日）
デリバティブ負債（注記27）

36,52940,721

リース負債（注記27）

465,238

479,351

債権売却プログラムに関する金融負債

37,09378,041

条件付対価契約に関する金融負債（注記27）

5,844

8,139

その他（注）

120,310

113,554

合計

665,014719,806

その他の金融負債（非流動）468,943534,269

その他の金融負債（流動）196,071

185,537（注）主にワクチン運営に関連する預り金が含まれております。

― 181 ―

22

従業員給付(1) 確定給付制度
当社および当社の一部連結子会社では、確定給付制度として、退職一時金、確定給付型年金制度等を採用しております。従業員が退職時、退職後に受け取る給付額は、通常、従業員の年齢、勤続年数、報酬、職位、および役務等の複数の要因によって算定されております。
当社グループの確定給付制度のうち、確定給付債務および制度資産の観点から最も重要なものは当社における確定給付制度であります。
確定給付型年金制度
日本
当社の確定給付型企業年金制度は積立型の確定給付年金制度であり、我が国の年金法の一つである確定給付企業年金法の定めに従い運用されております。従業員の勤続年数および当社への貢献度に応じ、一定期間（通常３年以上）勤務した従業員に給付が支払われます。
当社の年金基金（以下、「基金」）は、我が国の年金法に従って、当社から独立した組織として設立されており、当社グループは掛金の拠出が義務付けられております。基金の理事には、法令、法令に基づく厚生労働大臣および地方厚生局長からの通達、基金の規約および代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実に業務を遂行する責務が課されております。また、掛金拠出額は法令が認める範囲で定期的に見直され、必要に応じて調整を行っております。
海外
当社グループのその他の確定給付型年金制度については、現地の法令に基づき、上記と同様の方法で設立および運営されております。
確定給付債務の現在価値は、割引率、予定昇給率（給付の増加率）等の様々な数理計算上の仮定に基づき毎年算定されております。確定給付制度に関連して営業費用として計上している勤務費用は、現役加入者が当年度において稼得した年金給付から生じる確定給付債務の増加を表しております。当社グループは、投資およびその他の業績上のリスクに晒されており、定期拠出金、予想投資収益、および保有資産からの給付額が十分でないと予想される場合は、追加の拠出金が必要となる場合があります。
連結損益計算書および連結財政状態計算書で認識した金額は以下のとおりであります。
連結損益計算書（単位：百万円）
当年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

前年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)
国内

2,992

2,990

海外

14,387

13,782

確定給付費用合計

17,37916,772― 182 ―

連結財政状態計算書（単位：百万円）
当年度（2023年３月31日）

前年度（2022年３月31日）
国内

海外

合計

国内

海外

合計

確定給付債務の現在価値

168,449

254,462

422,912

153,371247,725

401,096

制度資産の公正価値

225,363

117,140

342,503217,296

128,333

345,630

資産上限額の影響

30,953－30,95341,311－

41,311

退職給付に係る負債（△は資産）△25,961

137,323

111,362△22,614

119,392

96,777

退職給付に係る負債

8,524

137,323

145,847

8,202

119,392

127,594

退職給付に係る資産（注）34,485－34,48530,816－30,816連結財政状態計算書における資産および負債の純額△25,961

137,323

111,362△22,614

119,392

96,777連結財政状態計算書（注）退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上、「その他の非流動資産」に含まれております。
①

確定給付債務(ⅰ) 現在価値の増減
確定給付債務の現在価値増減の要約は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

前年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)
国内

海外

合計

国内

海外

合計

180,321251,767

432,088

168,449

254,462

422,912

当期勤務費用3,098

10,934

14,032

3,174

10,787

13,961

利息費用

1,209

3,545

4,754

1,371

5,838

7,209

人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異

97△2,313△2,216

164

102

266

財務上の仮定の変化による数理計算上の差異△2,994△28,726△31,720△10,735△42,603△53,338

実績修正△2,522

4,457

1,935

459

3,477

3,935

40

1,400

1,440

－

△38

△38

△10,799△9,971△20,769△9,511△9,955△19,467

従業員による拠出

－

2,297

2,297

－

3,807

3,807

企業結合及び処分の影響額

－

60

60

－

－

－

為替換算差額－21,01321,013－

21,84921,849168,449

254,462

422,912

153,371247,725

401,096

期首残高

確定給付制度の再測定

過去勤務費用
給付支払額

期末残高

確定給付債務の加重平均残存期間は、2022年３月31日および2023年３月31日現在、それぞれ14.0年および12.6
年であります。

― 183 ―

(ⅱ) 現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定
前年度（2022年３月31日)

当年度（2023年３月31日)

国内

0.8%

1.3%

海外

2.1%

3.4%

国内

2.5%

－

海外

2.8%

3.0%

割引率

昇給率
当社グループはキャッシュバランスプランを保有しており、それらの制度にかかる退職給付債務の現在価値の算定に昇給率は用いられておりません。2022年３月31日現在、国内および海外の一部の確定給付制度にかかる退職給付債務の現在価値の算定に昇給率は用いられておりません。2023年３月31日現在、国内のすべての制度
および海外の一部の確定給付制度にかかる退職給付債務の現在価値の算定に昇給率は用いられておりません。
(ⅲ) 感応度分析
他の変動要因が一定である前提で、重要な数理計算上の仮定が0.5％変動した場合に、年度末の退職給付債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当年度（2023年３月31日)

前年度（2022年３月31日)
0.5％上昇した場合△10,756△9,235

0.5％低下した場合

11,69910,0000.5％上昇した場合△16,997△14,411

0.5％低下した場合

19,192

15,931

0.5％上昇した場合

6－

0.5％低下した場合△6－

0.5％上昇した場合

3,654

3,578

0.5％低下した場合△3,334△3,278

国内
割引率
海外

国内
昇給率
海外

②

制度資産

確定給付制度に関する基金は当社グループから独立しておりますが、当社グループからの拠出のみを財源としております。制度資産の運用は、現在または将来の加入者に対する年金給付等の支払を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされるリターンを長期的に確保することを目的としております。また、掛金等の収入と給付支出の中長期的な動向とその変動を考慮して十分な検討を行うこととしております。この目的、検討を踏まえ、投資対象としてふさわしい資産を選択するとともに、その期待収益率・リスク等を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせである基本資産配分を策定しております。

― 184 ―

(ⅰ) 公正価値の増減
制度資産の公正価値増減の要約は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

前年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)
期首残高333,392

342,503

3,016

4,608

△85

△15,712

事業主による拠出

7,581

12,769

従業員による拠出

2,297

3,807

給付支払額

△15,084△13,589

為替換算差額11,387

11,244

期末残高

342,503345,630

制度資産に係る利息収益確定給付制度の再測定
制度資産に係る収益2024年３月期における、確定給付制度への拠出金額は12,485百万円と予測しております。
(ⅱ) 公正価値の資産種類別内訳（単位：百万円）
前年度（2022年３月31日）
活発な市場での活発な市場での
市場価格が
市場価格が
あるもの
ないもの

当年度
（2023年３月31日）
活発な市場での活発な市場での
市場価格が
市場価格が
あるもの
ないもの

株式
国内

10,156

2,713

9,911

2,178

海外

34,924

101,870

38,277

81,265

国内

1,296

15,876

14,567

17,405

海外

21,02846,683

10,40733,893

生命保険一般勘定－

72,556－

70,775

受益証券

－

12

－

40,026

現金及び現金同等物

10,106

－

7,681

－

その他

△1,06926,350517

18,727

制度資産合計76,442

266,061

81,360264,269

債券

活発な市場での市場価格がない株式および債券は、主に活発な市場に上場している株式および債券にかかる合同運用投資への出資が含まれます。生命保険一般勘定は生命保険会社が複数の契約の資金を合同運用する勘定であり、元本および一定の予定利率が保証されています。

― 185 ―

③

資産上限額の影響

資産上限額の影響の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

前年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)
期首残高25,75730,953

利息収益

170

248

5,026

10,11030,95341,311

再測定
資産上限額の影響の変動
期末残高(2) 確定拠出制度
当社および一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。確定拠出制度の給付額は、拠出額、各加入者が選択した投資の運用実績、および加入者が選択した給付金の受給形式に基づいております。これらの制度への拠出は、通常、独立して管理されている基金に対して行われます。これらの制度について、当社グループが支払
う拠出金は営業費用として計上しております。当社グループは、確定拠出制度について、投資リスクやその他の業績上のリスクに晒されておりません。
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、2022年３月期および2023年３月期において、それぞれ
37,345百万円および46,446百万円であります。なお、これらの金額には公的制度への拠出に関して費用として認識した金額を含んでおります。
(3) その他の従業員給付費用
退職給付以外の従業員給付に係る費用のうち主なものは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

前年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)
給料

458,039

573,080

賞与

127,888

133,792

その他

187,440

237,857

上記には解雇給付費用を含んでおりません。

― 186 ―

23

引当金
引当金の内訳および増減内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
訴訟引当金（注記32）

売上割戻及び返事業構造再編に品調整に関する
係る引当金
引当金

その他

合計

2021年４月１日残高

73,39532,297377,772

26,562510,026

期中増加額

28,235

12,193

835,096

24,826900,351△59,386△16,280△833,159△15,651△924,476△252△15,948△10,574△3,739△30,513

877

1,091

35,8462,498

40,312

2022年３月31日残高

42,86913,353404,982

34,497495,701

期中増加額

25,096

7,807

1,005,330

17,095

1,055,328

期中減少額（目的使用）△3,981△12,098△953,287△16,538△985,905

期中減少額（戻入）△95△1,066△25,624△11,200△37,985

為替換算差額402

956

33,813

2,019

37,19064,2908,951

465,21425,874564,329

期中減少額（目的使用）
期中減少額（戻入）
為替換算差額

2023年３月31日残高

引当金のうち流動負債に計上されている金額は、2021年４月１日、2022年３月31日および2023年３月31日現在、それぞれ471,278百万円、443,502百万円、508,360百万円であり、引当金のうち非流動負債に計上されている金額
は、2021 年 ４ 月 １ 日、2022 年 ３ 月 31 日 お よ び 2023 年 ３ 月 31 日 現 在、 そ れ ぞ れ 38,748 百 万 円、52,199 百 万 円、55,969百万円であります。
事業構造再編に係る引当金
当社グループは、2022年３月期および2023年３月期において、Shire社の買収に係る、システム、拠点、機能の統合と人材配置の最適化を含む、様々な事業構造再編の取組みや、運営体制や関連設備の効率性を向上させるその
他の様々な取組みを行っております。
事業構造再編に係る引当金は、事業構造再編に係る詳細な公式計画を策定した時点で認識しております。当社グ
ループは、その計画に関して発生する費用の見積り発生額に基づき引当金および関連費用を計上しております。
計画に係る最終的な費用発生額および支払時期は、実際の再編実施時期および事業再編により影響を受ける従業員の活動により影響を受けます。
各連結会計年度において計上された事業構造再編に係る費用は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)

当年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

資金取引
退職手当

15,23010,605

コンサルタント費用

2,963

12,709

その他

65,16333,601

83,35756,915479

2,320

83,83659,234

資金取引合計額
非資金取引
減価償却費および減損損失
合計額

その他の事業構造再編に係る費用は主に従業員のリテンション、契約解除費用に関連するものであります。なお、― 187 ―

2022年３月期および2023年３月期におけるその他の事業構造再編費用のうち、それぞれ9,420百万円および9,683百万円が人件費であり、その主な内容はリテンションボーナスと事業構造再編の取組みに専従する従業員に対する給与であります。また、2022年３月期および2023年３月期におけるその他の事業構造再編に係る費用には、デジタル
トランスフォーメーションの取り組みにおける、Shire社統合に伴うシステム最適化にかかる費用が含まれております。
売上割戻および返品調整
当社グループは、主に販売した製商品の売上割戻、返品調整等に係る引当金を認識しております。上表の残高には、米国におけるメディケイドおよびコマーシャル・マネージドケア・プログラム等の、医療機関との契約に関連する
割戻支払額ならびに州および連邦政府が行う公的医療制度に関連する契約上および法定の割戻支払額にかかる引当金が、2022年３月31日および2023年３月31日現在においてそれぞれ266,113百万円および293,385百万円含まれております。これらの費用は通常１年以内に支払われることが見込まれております。返品調整に係る引当金は、主に期限の切れた製商品に関する顧客への返金に関連するものであります。売上割戻および返品調整については、月次で、または金額に重要な変動があった場合に、見直しおよび調整を行っております。
その他
その他の引当金は、主に資産除去債務、契約解除費用および不利な契約に関連するものであります。

― 188 ―

24

その他の負債（単位：百万円）
当年度（2023年３月31日）

前年度（2022年３月31日）
未払費用（注）１

505,466

531,891繰延収益（注）２

74,551

32,103

その他

72,14668,083

合計

652,163

632,078

その他の負債（非流動）67,214

65,389

その他の負債（流動）584,949

566,689（注）１ 未払費用には、従業員給付に係る未払費用が2022年３月31日および2023年３月31日現在、それぞれ209,772
百万円および229,130百万円含まれております。
２ 繰延収益には、導出契約、並びに製品調達及び供給契約に関連した契約負債、および有形固定資産の取得に関して受領した政府補助金が含まれております。このうち政府補助金は2022年３月31日および2023年３月31日現在、それぞれ15,221百万円および15,894百万円であり、主なものは、当社グループのワクチン関連の開発・生産体制整備への投資の一部を補助するものであり、設備への投資額の返還を受けております。この政府補助金は、関連設備の耐用年数にわたって、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、および「研究開発費」に含まれる減価償却費の減額として純損益に認識しております。
25

仕入債務及びその他の債務（単位：百万円）
当年度（2023年３月31日）

前年度（2022年３月31日）
仕入債務

295,934

307,453

未払金

220,364

341,780

合計

516,297649,233― 189 ―

26

資本及びその他の資本項目(1) 授権株式数および発行済株式数（単位：千株）
当年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

前年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)
授権株式数3,500,000

3,500,000

1,576,388

1,582,253

10

44

5,855

－

1,582,253

1,582,296

発行済株式数
期首
ストック・オプションの行使による増加
新株発行による増加期末（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は、2021年４月１日、2022年３月31日および2023年３月31日現在、それぞれ13,030千株、31,892千株、および27,767千株であります。
このうち、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する当社の株式数は、2021年４月１日、2022年３月31日および2023年３月31日現在、それぞれ12,772千株、9,161千株および6,215千株であります。2022年３月期において1,185千株を取得し、4,796千株を売却しており、2023年３月期において554千株を取得し、3,500千株を売却
しております。
2022年３月期において、当社は、国外の当社グループ従業員に対する長期インセンティブ報酬制度（Long-Term
Incentive Plan）に基づき、新たに普通株式3,874千株を発行しました。新株発行により、当社の資本金および資本剰余金は、それぞれ7,138百万円および7,138百万円増加しました。
2023年３月期において、当社は、国外の当社グループ従業員に対する長期インセンティブ報酬制度に基づき、自己株式8,091千株を処分しました。自己株式処分により、当社の自己株式は27,599百万円減少しました。
なお、当該普通株式及び自己株式は、当社米国預託証券（American Depositary Share）に転換の上、従業員に交付されています。
(2) 自己株式の取得
当社グループは、2021年10月28日開催の取締役会における自己株式の取得に係る事項の決議に基づき、2022年３月
期において、普通株式22,469千株、74,973百万円の自己株式を取得しました。また、2023年３月期において、普通
株式6,908千株、24,993百万円の自己株式を取得し、当該決議に基づく取得は終了しました。
(3) 配当配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

前年度
(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
2021年度第１四半期

141,859

90.00

2021年３月31日

2021年６月30日

2021年度第３四半期

142,387

90.00

2021年９月30日

2021年12月１日

2022年度第１四半期

140,365

90.00

2022年３月31日

2022年６月30日

2022年度第３四半期

140,474

90.00

2022年９月30日

2022年12月１日

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月29日

当年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

なお、配当の効力発生日が翌年度となるものは以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円）
2023年度第１四半期

１株当たり配当額（円）

140,475― 190 ―

90.00

27

金融商品

(1) 財務上のリスク管理① リスク管理方針
当社グループは、事業活動を行う過程において生じる財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。当社グループの晒されている主なリスクは、市場リスク、取引先の信用リスク、流動性リスクを含み、為替、金利、商品その他の金融資産の価格変動等の市場環境の変化により生じるものであります。これらのリスクは、当社グループのリスク管理方針に基づき管理しております。
② 金融商品の内容（単位：百万円）

金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定純損益を通じて公正価値で測定

ヘッジ会計を適用している
デリバティブ

資本性金融商品－148,451－－－

148,451

デリバティブ－－19,141

22,749－41,890

転換社債への投資－－

10,409－－10,409

－

－

1,052

－

－

1,052

－

－

26,852－－

26,852－

20,665－－－

20,665－

169,11757,45422,749－249,320

その他

30,205－－－－30,205

売上債権及び
その他の債権675,979

－

－

－

－

675,979

現金及び現金同等物

849,695

－

－

－

－

849,695

1,555,879

－

－

－

－

1,555,879

デリバティブ

－

－

6,074

30,455－36,529条件付対価契約に関する金融負債

－

－

5,844

－

－

5,844

合計

－

－

11,91830,455－42,373

リース負債

－

－

－

－

465,238

465,238

その他

－

－

－

－

157,403

157,403

仕入債務及び
その他の債務－－－－516,297516,297

社債及び借入金

－

－

－

－

4,345,410

4,345,410

－

－

－

－

5,484,348

5,484,348

償却原価で
前年度
（2022年３月31日）

測定される

その他の
金融負債

合計

公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産

負債性金融商品への投資
条件付対価契約に関する金融資産
売上債権及びその他の債権合計
公正価値で測定されない金融資産
その他の金融資産合計
公正価値で測定される
金融負債
その他の金融負債

公正価値で測定されない金融負債
その他の金融負債

合計― 191 ―

（単位：百万円）

金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定純損益を通じて公正価値で測定

ヘッジ会計を適用している
デリバティブ

資本性金融商品－157,731－－－

157,731

デリバティブ－－17,131

62,522－

79,654

転換社債への投資－－

11,435－－

11,435

－

－

1,063

－

－

1,063

－

－

23,806－－23,806－

71,080－－－71,080－228,81153,43562,522－

344,769

その他

26,168－－－－26,168

売上債権及び
その他の債権578,349

－

－

－

－

578,349

現金及び現金同等物

533,530

－

－

－

－

533,530

1,138,047

－

－

－

－

1,138,047

デリバティブ－－

15,261

25,460－40,721

条件付対価契約に関する金融負債

－

－

8,139

－

－

8,139

合計

－

－

23,40025,460－48,860

リース負債

－

－

－

－

479,351

479,351

その他

－

－

－

－

191,595

191,595

仕入債務及び
その他の債務－－－－649,233

649,233

社債及び借入金

－

－

－

－

4,382,341

4,382,341

－

－

－

－

5,702,520

5,702,520

償却原価で
当年度
（2023年３月31日）

測定される

その他の
金融負債

合計

公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産

負債性金融商品への投資
条件付対価契約に関する金融資産
売上債権及びその他の債権合計
公正価値で測定されない金融資産
その他の金融資産合計
公正価値で測定される
金融負債
その他の金融負債

公正価値で測定されない金融負債
その他の金融負債

合計③ 公正価値測定
公正価値で測定されるデリバティブおよび非デリバティブ金融商品は、公正価値測定を行う際のインプットの重要性を反映した、以下の３段階の公正価値ヒエラルキーに分類しております。レベル１は活発に取引される市場での同一の資産または負債の取引相場価格などの観察可能なインプットとして定義されます。レベル２は、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なものとして定義されます。レベル３は資産又は負債に関する観察可能でないインプットであります。

― 192 ―

（単位：百万円）
2022年３月31日

レベル１

資産：
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産デリバティブ

レベル２

レベル３

合計

－

19,141－

19,141

転換社債への投資－－

10,40910,409

負債性金融商品への投資

－

－

1,052

1,052

－

－

26,852

26,852－

22,749－22,749－20,665－

20,66584,188－64,263

148,451

84,18862,556

102,576

249,320

－

6,074

－

6,074

－

－

5,844

5,844

－

30,455－30,455－36,5295,844

42,373

条件付対価契約に関する金融資産
ヘッジ会計を適用している
デリバティブその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
売上債権及びその他の債権
資本性金融商品
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債デリバティブ
条件付対価契約に関する金融負債
ヘッジ会計を適用している
デリバティブ
合計（単位：百万円）
2023年３月31日
資産：純損益を通じて公正価値で測定される金融資産デリバティブ

レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

10,542

6,589

17,131

転換社債への投資－－

11,435

11,435

負債性金融商品への投資

－

－

1,063

1,063

－

－

23,80623,806－62,522－62,522－

71,080－71,08074,495－

83,236

157,731

74,495

144,144

126,129

344,769

－

8,672

6,589

15,261

－

－

8,139

8,139

－

25,460－25,460－34,131

14,72848,860

条件付対価契約に関する金融資産
ヘッジ会計を適用している
デリバティブその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
売上債権及びその他の債権
資本性金融商品
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債デリバティブ
条件付対価契約に関する金融負債
ヘッジ会計を適用している
デリバティブ合計― 193 ―

④ 評価技法
レベル２に分類されるデリバティブの公正価値は、財務管理システムの評価モデル、またはブラック・ショール
ズ・モデルを用いて測定しております。これらの評価技法への重要なインプットは観察可能な市場情報に基づいております。
レベル３に分類されるデリバティブには、バーチャル電力販売契約に基づく再生可能エネルギーの固定価格と市場
変動価格との差額から生じるキャッシュ・フローの決済に関連して認識したデリバティブおよび当該キャッシュ・
フローの変動を相殺するために行った契約により認識したデリバティブが含まれております。レベル３に分類されるデリバティブの公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を用いて算定しており、主な仮定として再生可能エネル
ギーの予想価格および再生可能エネルギー発電設備の予想発電量が考慮されております。
転換社債の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法、オプション・プライシング・モデル等の評価技法を用いて算定しております。
当社グループが売却する権利を有する顧客に対する売上債権及びその他の債権の公正価値は、請求額に基づいて測定しております。
資本性金融商品および負債性金融商品は売買目的保有ではありません。資本性金融商品または負債性金融商品が活発な市場で取引されている場合、公正価値は期末日の相場価格に基づいております。資本性金融商品または負債性金融商品が活発な市場で取引されていない場合、公正価値は各期末日現在の入手可能な情報および類似企業に基づ
き、修正簿価純資産法またはEBITDA倍率法を用いて算定しております。レベル３に分類された資本性金融商品または負債性金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でない主なインプットは、EBITDA倍率法におけるEBITDA倍率であり、3.9倍から13.7倍の範囲に分布しております。2022年３月期および2023年３月期において、特定の上場株式の処分により、それぞれ5,357百万円および6,935百万円の資本性金融商品に係る累積利得を、その他の包括利益から利益剰余金に振り替えております。これら資本性金融商品の処分時における公正価値はそれぞれ16,929百万円および21,800百万円であります。当該投資は、当社グループの事業戦略を勘案し、経営者による評価に基づき処分されております。
条件付対価契約に関する金融資産および金融負債は、売却時または企業結合における取得日時点の公正価値で測定しております。条件付対価契約が金融資産または金融負債の定義を満たす場合は、その後の各期末日において公正価値で再測定しております。公正価値はシナリオ・ベース・メソッドや割引後のキャッシュ・フロー等を基礎として算定しており、主な仮定として、各業績指標の達成可能性、将来収益予測および割引率が考慮されております。
なお、条件付対価契約に関する金融資産は主に「XIIDRA」の売却に伴い認識した金融資産であります。条件付対価契約に関する金融負債の詳細は、「⑦ 条件付対価契約に関する金融負債」 に記載しております。
⑤ 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替
当社グループは、報告期間に発生した公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を報告期間の末日において生じたものとして認識しております。2022年３月期および2023年３月期において、レベル３からレベル１への振替がありました。当該振替は、以前取引所に上場しておらず、観察可能である活発な市場で取引がなかった企業の株式が取引所に上場したことによるものです。同社の株式は現在活発な市場において取引されており、活発な市場における取引相場価格を有しているため、公正価値の測定額を公正価値ヒエラルキーのレベル３からレベル１に振替えております。上記以外に、2022年３月期および2023年３月期において公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替はありません。

― 194 ―

⑥ レベル３の金融資産の公正価値
当社グループは、主に研究協力企業への出資を目的として、資本性金融商品への投資を行っております。2022年３月期および2023年３月期におけるレベル３の金融資産の公正価値の期首残高から期末残高への調整は以下のとおり
であります。レベル３の金融負債である条件付対価契約に関する金融負債については、「⑦ 条件付対価契約に関する金融負債」に記載しております。レベル３の金融資産に関して、公正価値の測定に影響を与える重要な仮定が変動した場合における、公正価値の重要な変動はありません。
（単位：百万円）
当年度（自2022年４月１日
至2023年３月31日）
条件付対価
資本性
契約に関する
金融商品
金融資産

前年度
（自2021年４月１日
至2022年３月31日）
条件付対価
資本性
契約に関する
金融商品
金融資産
期首残高

25,44652,46826,85264,263△1,043

－

1,905

－

－

－

△3,412－

2,448

23,345

2,182

8,244

期中決済額

－

－

△3,722

－

購入

－

7,919

－

8,527

売却

－

△644

－

△22

レベル１への振替－△23,856－△1,711

製品に係る無形資産の売却に伴う取得

－

5,645

－

－

転換社債の転換による取得

－

725

－

1,368

持分法で会計処理されている投資からの振替

－

－

－

3,404

持分法で会計処理されている投資への振替－△1,339－△837

26,85264,26323,806

83,236

金融収益または金融費用として計上された公正価値の変動
条件付対価契約に関する金融資産の時間の経過以外による公正価値の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動および在外営業活動体の換算差額にかかる変動

期末残高― 195 ―

⑦ 条件付対価契約に関する金融負債
条件付対価契約に関する金融負債は、当社グループが買収した被買収企業における既存の条件付対価契約を含む、開発マイルストンおよび販売マイルストンの達成等の将来の事象を条件とする企業結合における条件付対価またはライセンス契約に基づき認識した金融負債であります。
各期末日において、条件付対価契約に関する金融負債の公正価値は、リスク調整後の将来キャッシュ・フローを適切な割引率を用いて割り引いた金額に基づいて再測定しております。
2022年３月31日および2023年３月31日現在の残高は主に過去の買収から生じた既存の条件付対価契約に関するものであります。
条件付対価契約に関する金融負債の公正価値は、公正価値測定の前提となる特定の仮定が変動することにより増減します。当該仮定には、マイルストンの達成可能性が含まれます。
条件付対価契約に関する金融負債の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。2022年３月期および2023年３月期における条件付対価契約に関する金融負債の期首残高から期末残高への調整および期日別支払予定額は以下のとおりであります。条件付対価契約に関する金融負債に関して、公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合における、公正価値の重要な変動はありません。
（単位：百万円）
当年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

前年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)
期首残高

27,7705,844

企業結合による増加額

5,203

－

製品に係る無形資産の売却に伴う取崩△11,479－

期中公正価値変動額△10,705

2,605

期中決済額

△6,293△728

為替換算差額

1,348

418

期末残高

5,844

8,139

期日別支払予定額（割引前）（単位：百万円）
当年度(2023年３月31日)

前年度(2022年３月31日)
１年以内

606

918

１年超３年以内

2,869

4,537

３年超５年以内

2,000

2,980

980

1,031

５年超

― 196 ―

⑧ 公正価値で測定されない金融商品
連結財政状態計算書上において公正価値で測定されない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。短期間で決済され、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合、金融商品の公正価値情報は下の表から除外しております。
（単位：百万円）
前年度（2022年３月31日）
帳簿価額
社債
長期借入金

当年度
（2023年３月31日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

3,637,355

3,630,521

3,618,314

3,291,147

707,770703,032

723,772

721,419

長期金融負債は帳簿価額で認識しております。社債の公正価値は、評価技法への重要なインプットが観察可能な市
場情報に基づいている時価情報によっており、長期借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。社債および長期借入金の公正価値のヒエラルキーはレベル２であります。
(2) 市場リスク
市場環境が変動するリスクにおいて、当社グループが晒されている主要なものには①為替リスク、②金利リスク、③価格変動リスクがあります。市場リスクの影響を受ける金融商品には、貸付金及び借入金、預金、資本性金融商品ならびにデリバティブ金融商品が含まれております。
① 為替リスク
当社グループは、主に外貨建の事業活動および当社の在外子会社に対する純投資により、為替変動リスクに晒されております。当社グループはデリバティブ金融商品を利用して為替リスクを集約して管理しております。当社グループのポリシーでは投機目的で外貨建金融資産やデリバティブを保有することは認められておりません。
当社グループは、個別に金額的に重要な外貨建取引について、先物為替予約、通貨スワップおよび通貨オプションを利用してヘッジを行っております。また、米ドル建およびユーロ建の借入金および社債、特定の先物為替予約をヘッジ手段に指定し、純投資ヘッジを適用しております。外貨建借入金および外貨建社債の公正価値は、2022年３月31日現在においてそれぞれ184,520百万円および2,871,256百万円であり、2023年３月31日現在においてそれぞれ
200,491百万円および2,548,795百万円であります。
当社グループは主に米ドルとユーロの為替リスクに晒されております。当社グループは保有する金融商品の公正価
値の為替レート変動に対する感応度を分析しています。分析の結果、2022年３月31日現在および2023年３月31日現在において、円が他のすべての通貨に対して５％変動した場合における純損益に与える影響に重要性はありません。この分析は、その他の変動要因、特に金利は一定であることを前提としており、また、ある通貨の円に対する為替レートが変動しても、他の通貨の円に対する為替レートには影響を与えないことを前提としています。さらに、
この分析は、金融商品を保有する企業の機能通貨建ての金融商品に関する外貨換算の影響は含まれておりません。

― 197 ―

前年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
契約額等の
うち１年超

契約額等

公正価値

先物為替予約売建
ユーロ

243,870－△11,315米ドル

445,285－△8,181

ユーロ

244,041－

11,326米ドル

360,656－

4,894

717,114717,1148,686

買建

通貨スワップ
買建米ドル

当年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
契約額等の
うち１年超

契約額等

公正価値

先物為替予約売建
ユーロ

975,368－△4,799米ドル

179,942－△341

1,056,070－

31

717,114717,11441,044

買建
ユーロ
通貨スワップ
買建
米ドル

上記の通貨スワップは、当社がキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した外貨建社債および借入金に関連するものであります。通貨スワップにかかるキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた将来見積キャッシュ・
フローが発生するのと同じ期間に純損益に振り替えております。

― 198 ―

② 金利リスク
当社グループは、売却する権利を有する顧客に対する売上債権及びその他の債権、および変動利付負債について市
場金利および為替の変動リスクに晒されております。当社グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジ戦略に基づき、金利変動リスクおよび為替変動リスクを抑制するため、金利スワップ、金利先渡取引および金利通貨スワップを実施して支払金利の固定化を図っております。なお、公正価値ヘッジ戦略に基づき、固定金利の負債を効果的に変動金利に変換するためデリバティブを締結する場合もあります。各連結会計年度末において、キャッシュ・フロー・
ヘッジに指定された金利スワップ、金利先渡取引および金利通貨スワップは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
契約額等の
うち１年超

契約額等

公正価値

前年度（2022年３月31日）

787,370

787,370

8,637

当年度（2023年３月31日）

1,098,862

1,048,862

44,042

当社グループは、保有する金融商品の公正価値について金利の感応度分析を行っております。分析の結果、2022年
３月31日現在および2023年３月31日現在において、１％の金利変動があった場合における純損益に与える影響に重要性はありません。その他の変動要因、特に為替レートは一定であることを前提としております。
③ 価格変動リスク
商品価格リスク
当社グループは、事業活動において価格変動リスクにさらされております。当社グループは主に固定価格の契約を締結することによってリスクを管理しておりますが、価格を固定する金融商品を使用する場合もあります。
市場価格リスク
当社グループの固定支払の金融資産および金融負債の市場価格と評価は上記の通り管理されている為替レート、金利および信用スプレッドの影響を受けます。資本性金融商品について、当社グループは、株価および発行会社の財務状況をレビューすることにより価格変動リスクを管理しております。
2022年３月31日現在および2023年３月31日現在において、保有する資本性金融商品および当社グループのために資本性金融商品を保有する信託に対する投資について、市場価格が10％変動した場合におけるその他の包括利益に与える影響に重要性はありません。なお、資本性金融商品に係る公正価値の変動は資本に直接計上されるため、純損益に与える影響はありません。

― 199 ―

(3) デリバティブ金融商品
上記の通り、当社グループは、海外における様々な通貨による事業活動および機能通貨の異なる在外営業活動体に関連して為替レートの変動によるリスクに晒されております。また、当社グループの事業活動や取得にかかる資金調達を目的として実行した借入金および社債に関連して為替レートおよび金利の変動に晒されております。さらに、当社グループが売却する権利を有する顧客に対する売上債権及びその他の債権に関連して金利の変動に晒されております。これらは、為替レートおよび金利の変動によるリスクに晒される様々な通貨および変動利率による場合があります。
為替レートおよび金利の変動によるリスクに対応するため、当社グループは格付けの高い金融機関との間でデリバティブ取引を行っております。当社グループは、契約締結に係る権限や取引の制限を規定した当社グループのリス
ク管理方針に従いデリバティブ取引の契約を締結しております。当社グループの方針として、デリバティブは為替
レートおよび金利変動によるリスクの軽減を目的とする場合のみ利用することとなっており、投機目的での利用はありません。当該方針は継続的に遵守されております。
当社グループは、通常デリバティブ取引を、会計処理の観点からヘッジ手段として指定しております。また、ヘッジ会計を適用しないものの、実質的な為替リスクの管理を目的としたデリバティブ契約（バランスシート・ヘッジ）を締結する場合もあります。バランスシート・ヘッジは、外貨建の資産・負債残高から生じる為替影響と相殺するために使用されます。当該為替デリバティブ取引は相殺されるため、ヘッジ会計を適用する必要はありません。当社グループは、金融商品の使用に係るリスク評価方法やコントロールに関する方針を策定しており、この中で、取引実行にかかる責任と運営、会計、管理にかかる責任を明確に区分する職務分掌を規定しております。
デリバティブおよびヘッジ活動が財政状態および業績に与える影響の要約

2022年３月31日現在のヘッジ手段として指定された項目、その他の包括利益に認識されたヘッジ対象として指定された項目に関する金額、およびその他の包括利益に認識されたヘッジ手段の公正価値の変動および純損益に振り替えた金額の詳細は以下のとおりであります。

契約額

帳簿価額
帳簿価額
-資産
-負債
（百万円） （百万円）

ヘッジ手段が含まれている連結財政状態計算書上の表示科目

ヘッジ手段
の公正価値
評価に使用
されている
平均レート

キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ

575百万米ドル－

49

その他の金融負債

6,675百万米ドル

22,74914,063

その他の金融資産/負債

5,108百万米ドル－

624,138

社債及び借入金

7,368百万ユーロ－

1,001,896

社債及び借入金

594百万米ドル－

4,982

その他の金融負債

1,815百万ユーロ－

11,360その他の金融負債

2.83%

金利リスク及び為替リスク
金利通貨スワップ
純投資ヘッジ
外貨建社債及び借入金
先物為替予約― 200 ―

107.43円
1.85%（単位：百万円）
キャッシュ・フロー・ヘッジ
剰余金および
純投資ヘッジ剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ
金利先渡取引金利リスク及び為替リスク
金利通貨スワップ
為替リスク
企業結合に係るヘッジ
純投資ヘッジ
外貨建社債及び借入金
先物為替予約

ヘッジコスト剰余金

425△21,313－－△48,573△6,135

3,560－

97,97754,778－－（単位：百万円）

その他の包括利益に認識した金額
ヘッジ手
ヘッジ
段の価値
コスト
の変動

純損益への組替調整額
キャッシ
ュ・フロ
ー・ヘッジ

ヘッジ
コスト

組替調整額を含む
表示科目

キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ

3,992

－

1,398

－

金融費用

金利先渡取引

△605

－

2,312

－

金融費用

79,394

6,611△83,031△3,071

外貨建社債及び借入金

107,064－－－

先物為替予約

35,646－－－

金利リスク及び為替リスク
金利通貨スワップ

金融収益/金融費用

純投資ヘッジ

2023年３月31日現在のヘッジ手段として指定された項目、その他の包括利益に認識されたヘッジ対象として指定された項目に関する金額、およびその他の包括利益に認識されたヘッジ手段の公正価値の変動および純損益に振り替えた金額の詳細は以下のとおりであります。

契約額

帳簿価額
帳簿価額
-資産
-負債
（百万円） （百万円）

ヘッジ手段が含まれている連結財政状態計算書上の表示科目

ヘッジ手段
の公正価値
評価に使用
されている
平均レート

キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ
金利先渡取引575百万米ドル

5,148－

その他の金融資産

2.83%

75,000百万円－

50

その他の金融負債

0.56%

230,000百万円

－

2,100

その他の金融負債

0.54%

6,675百万米ドル

55,223

14,179その他の金融資産/負債

4,086百万米ドル－

545,327

社債及び借入金

6,591百万ユーロ－

957,993

社債及び借入金

1,368百万米ドル

728

1,069

その他の金融資産/負債

4,384百万ユーロ

1,424

8,062

その他の金融資産/負債

金利リスク及び為替リスク
金利通貨スワップ
純投資ヘッジ
外貨建社債及び借入金
先物為替予約― 201 ―

107.43円
1.85%（単位：百万円）
キャッシュ・フロー・ヘッジ
剰余金および
純投資ヘッジ剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ
金利先渡取引金利リスク及び為替リスク
金利通貨スワップ
為替リスク
企業結合に係るヘッジ
純投資ヘッジ
外貨建社債及び借入金
先物為替予約

ヘッジコスト剰余金

2,948△21,182－－△72,678△23,127

3,560－

188,343
80,584－－（単位：百万円）

その他の包括利益に認識した金額
ヘッジ手
ヘッジ
段の価値
コスト
の変動

純損益への組替調整額
キャッシ
ュ・フロ
ー・ヘッジ

ヘッジ
コスト

組替調整額を含む
表示科目

キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ

3,993

－

△360

－

金融収益

金利先渡取引△2,123

－

2,312

－

金融費用

54,566△21,426△89,289△3,052

外貨建社債及び借入金

142,456－－－

先物為替予約25,806－－－

金利リスク及び為替リスク
金利通貨スワップ

金融収益/金融費用

純投資ヘッジ

2022年３月期および2023年３月期において、純損益に認識したヘッジの非有効部分に係る金額に重要性はありません。
2022年３月期および2023年３月期において、その他の包括利益に認識したもののヘッジ対象からのキャッシュ・フ
ローの発生が見込まれないため純損益に振り替えた金額に重要性はありません。
(4) 資本リスク管理
当社グループの資本は、株主資本（注記26）、社債及び借入金（注記20）および現金及び現金同等物（注記18）で構成されております。当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築および維持することを資本リスク管理の基本方針としております。当該方針に沿い、競争力のある製品の開発・販売を通じて獲得している潤沢な営業キャッシュ・フローを基盤として、事業上の投資、配当等による株主還元、借入返済を実施しております。
当社グループは特定の売上債権及びその他の債権にかかる債権売却プログラムを利用しております。当該プログラ
ムにおいて、売却された売上債権及びその他の債権は所有に係るリスクおよび経済価値が移転する時点で認識を中止しております。債権売却プログラムの対象である顧客からの債権のうち、連結会計年度末時点で未売却の金額は注記17に記載しております。
当社グループは、資本と負債のバランスを考慮しつつ、保守的な財務政策を順守しております。

― 202 ―

(5) 信用リスク① 信用リスク
当社グループは、営業活動における信用リスク（主に売上債権）、銀行等の金融機関への預金および外国為替取引
ならびにその他の金融商品取引を含む財務活動における信用リスクに晒されております。決算日現在における、保有する担保の評価額を考慮に入れない場合の最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結財政状
態計算書上の帳簿価額であります。当社グループは銀行等の金融機関に対する信用リスクの状況を定期的にモニタリングしております。
顧客の信用リスク
売上債権及びその他の債権は顧客の信用リスクに晒されております。当社グループは、債権管理に係る社内規程に従い、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握し、回収懸念の早期把握や潜在的な信用リスクの軽減を図っております。同時に、当社グループは特定の顧客に対する売上債権及びその他の債権について、一部の銀行に対してノンリコースで売却を行うプログラムを利用しております。これにより、これらの顧客に関する信用リスクを最小化しております。さらに必要に応じて、担保・保証などの保全措置も講じております。
② 期日が経過しているが減損していない金融資産
2022年３月31日および2023年３月31日現在の売上債権の帳簿価額およびこれに対する損失評価引当金の期日別分析
は以下のとおりであります。
前年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
期日経過
期日内

30日以内

30日超
60日以内

60日超
90日以内

90日超
１年以内

１年超

合計

売上債権（総額）569,289

19,369

5,972

3,670

14,391

14,217

626,908

損失評価引当金△3,274

△23

△88

△50

△963

△4,993△9,390

売上債権（純額）

566,015

19,346

5,884

3,620

13,4289,224

617,518

0.6%

0.1%

1.5%

1.4%

6.7%

35.1%

1.5%

加重平均損失率
当年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
期日経過
期日内

30日以内

30日超
60日以内

60日超
90日以内

90日超
１年以内

１年超

合計

売上債権（総額）499,795

23,67614,9998,975

19,912

15,430582,787

損失評価引当金△2,219

△66

△66

△33

△694

△4,278△7,356

売上債権（純額）

497,576

23,61014,933

8,942

19,218

11,152575,431

0.4%

0.3%

0.4%

0.4%

3.5%

27.7%

1.3%

加重平均損失率

過去の支払状況および顧客の信用リスクを幅広く分析した結果、期日を経過している未減損の額は全額回収可能であると判断しております。
2022年３月31日および2023年３月31日現在、当社グループは、期日の経過していない売上債権及びその他の債権について、取引先の信用情報の分析に基づいて損失評価引当金を測定しております。売上債権に対する損失評価引当金は、
実務上の便法を用いて予想信用損失を集合的に測定しております。しかし、顧客の財務状況の悪化や支払遅延等の将
来キャッシュ・フローの見積に悪影響を与える事象が発生した場合、予想信用損失は信用減損金融資産として個別の資産ごとに測定しております。当社グループは、該当がある場合に担保の回収を除き、顧客が債務の全額を返済する可能性が低くなった場合に、金融資産が債務不履行に陥ったと判断しております。

― 203 ―

前年度および当年度における売上債権に対する損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。売上債権以外の債権に対して認識された損失評価引当金の金額に重要性はありません。
（単位：百万円）
実務上の便法により測定された損失評価引当金
2021年４月１日残高

信用減損金融資産に対して認識された
損失評価引当金

合計

2,359

6,278

8,637

期中増加額

999

1,837

2,836

期中減少額（直接償却）△60△2,147△2,207

期中減少額（戻入）

△333

△533

△866

446

544

990

3,411

5,979

9,390

92

190

282

期中減少額（直接償却）△719△2,509△3,228

期中減少額（戻入）

△119

△213

△332

662

582

1,244

3,327

4,029

7,356

為替換算差額
2022年３月31日残高
期中増加額

為替換算差額
2023年３月31日残高

その他のカウンターパーティーリスク
当社グループの手許資金につきましては、その大部分を、プーリングを通じて当社および欧米の地域財務管理拠点に集中しております。この資金は、資金運用に係る社内規程に従い、格付の高い短期の銀行預金および債券等に限定し、格付・運用期間などに応じて設定している限度額に基づいて運用しているため、信用リスクは僅少であります。
プーリングの対象としていない資金につきましては、連結子会社において当社の規程に準じた管理を行っております。
デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(6) 流動性リスク① 流動性リスク管理
当社グループは流動性リスクを管理しており、当社グループの短期、中期、長期の資金と流動性の管理のための、
適切な流動性リスク管理のフレームワークを設定しております。
当社グループは、予算と実際のキャッシュ・フローを継続的に監視することにより、流動性リスクを管理しております。また、流動性リスクに備えるため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております（注記20）。当社グループは、偶発的なリスクを軽減し、予測される資金需要を上回る資金水準を維持することを目的として、流動性のある短期投資と格付けの高い相手方とのコミットメントラインとの組み合わせにより、利用可能な流動性を最大化するよう努めております。

― 204 ―

② 金融負債の期日別残高
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。なお、契約上の金額は利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。2022年３月31日および2023年３月31日現在の金額は、割引前将来キャッシュ・フ
ローを各決算日の直物為替レートで換算したものであります。
（単位：百万円）
帳簿価額

合計

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

社債

3,637,355

4,648,070

221,182

395,333

580,073

167,299

632,188

2,651,995

借入金

2022年３月31日
社債及び借入金

708,055

733,219

78,155103,540

54,62390,696

105,942300,263

仕入債務及びその
他の債務

516,297516,297516,297

－

－

－

－

－

リース負債

465,238

645,782

53,87752,48948,66044,90739,502406,347

デリバティブ負債

36,529△48,275

21,144△1,390△2,090△2,405△2,647△60,887

デリバティブ資産△41,890△151,044△26,505△7,060△9,183△9,183△9,573△89,540社債

3,658,314

4,640,222

331,223

586,179

182,261

685,321

164,5732,690,665

借入金

2023年３月31日
社債及び借入金

724,027

767,558

113,404

60,482

92,999107,483

317,706

75,484

仕入債務及びその
他の債務

649,233

649,233

649,233

－

－

－

－

－

リース負債

479,351

665,983

59,62356,00951,22946,111

41,281

411,730

デリバティブ負債

40,721△64,835

15,858△509△2,324△2,231△2,243△73,386

デリバティブ資産△79,654△234,200△28,814△17,443△13,297△13,302△33,858△127,486

社債の契約額のうち、2022年３月31日の「２年超３年以内」および2023年３月31日現在の「１年超２年以内」の金額には、劣後特約付きハイブリッド社債（以下、「ハイブリッド債」）元本全額を2024年10月６日以降の各利払日において早期償還する可能性があるため、当ハイブリッド債の元本5,000億円が含まれています。これらの社債および借入金の詳細については、社債及び借入金（注記 20）をご参照ください。

― 205 ―

(7) 財務活動から生じた金融負債の調整表
前年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

2021年４月１日残高
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマー
シャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
社債の発行による収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出

負債のヘッ
短期
ジに用いら
リース負債
借入金
れるデリバ
ティブ資産
69
436,412△1,506（単位：百万円）
負債のヘッ
ジに用いら
合計
れるデリバ
ティブ負債
58,293
5,128,570

社債

長期
借入金

3,532,202

1,103,100

－

－

△2

－

－

－

△2

249,334

－

－

－

－

－

249,334－△414,105

－

－

－

－

△414,105△395,106

－

－

－

－

△903

△396,009

リース負債の支払額－－－△39,694－－△39,694

利息の支払額－－－△13,934－－△13,934

237,833

18,737219

34,701－－

291,490

－

－

－

－

△21,243△43,327△64,570－－－

33,819－－33,819

非資金項目
為替レートの変動
公正価値の変動
リース契約の締結、修正および解約による変動
その他
2022年３月31日残高

13,09239－

13,934－－27,065

3,637,355

707,770285

465,238△22,749

14,0634,801,964「その他」には、償却原価法の適用による債務の増加額が含まれております。
当年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）
長期
借入金

社債
2022年４月１日残高
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマー
シャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出

負債のヘッ
短期
ジに用いら
リース負債
借入金
れるデリバ
ティブ資産
285
465,238△22,749（単位：百万円）
負債のヘッ
ジに用いら
合計
れるデリバ
ティブ負債
14,0634,801,964

3,637,355

707,770

40,000

－

－

－

－

－

40,000－75,000－－－－75,000－△75,181

－

－

－

－

△75,181△281,489

－

－

－

－

－

△281,489

リース負債の支払額－－－△43,401－－△43,401

利息の支払額－－－△16,580－－△16,580

253,390

16,13525

32,173－－

301,723

－

－

－

－

△32,474

116△32,358－－－

25,341－－

25,341

9,058

48

△54

16,580－－25,632

3,658,314

723,772256

479,351△55,223

14,1794,820,649

非資金項目
為替レートの変動
公正価値の変動
リース契約の締結、修正および解約による変動
その他
2023年３月31日残高「その他」には、償却原価法の適用による債務の増加額が含まれております。

― 206 ―

28

株式報酬
当社グループは、当社グループの取締役および一部の従業員に対し、株式に基づく報酬制度を採用しております。
2022年３月期および2023年３月期において、連結損益計算書に計上した株式に基づく報酬制度に係る報酬費用の総額は、それぞれ43,730百万円および61,024百万円であります。

(1) 持分決済型株式報酬（ストック・オプション制度）
当社グループは、2014年３月期まで、取締役、コーポレート・オフィサーおよび上級幹部に対するストック・オ
プション制度を有しておりました。前年度および当年度において付与されたストック・オプションはありません。また、過去に付与されたストック・オプションはすべて権利が確定しております。当該ストック・オプショ
ンは、通常付与日から３年後に権利が確定するものであります。取締役に対するストック・オプションの権利行
使期間は付与日から10年間、コーポレート・オフィサーおよび上級幹部に対するストック・オプションの権利行
使期間は付与日から20年間であります。ストック・オプションを行使する者は、行使時において当社の取締役または従業員であることを要します。ただし、任期満了により退任、定年退職またはその他正当な理由により退職した場合はこの限りではありません。
なお、2022年３月期および2023年３月期において、ストック・オプションはすべて権利確定済みであるため、ス
トック・オプション制度に関して計上された報酬費用はありません。
各連結会計年度におけるストック・オプション数の変動および加重平均行使価格の要約は以下のとおりであります。
(ⅰ) ストック・オプション数の変動および加重平均行使価格
前年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
加重平均
オプション数（株）
行使価格（円）

当年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
加重平均
オプション数（株）
行使価格（円）

期首未行使残高

3,357,200

4,082

3,347,100

4,094

権利行使

△10,100

1△43,500

2,802

期末未行使残高

3,347,100

4,094

3,303,600

4,111

2022年３月31日および2023年３月31日現在における期末残高は全て権利確定済みであり行使可能です。
(ⅱ) ストック・オプションの行使の状況
ストック・オプション行使時の加重平均株価は2022年３月期および2023年３月期において、それぞれ3,815円および3,852円であります。
未行使のストック・オプションの加重平均行使価格は2022年３月31日および2023年３月31日現在、それぞれ
4,094円および4,111円であり、加重平均残存契約年数はそれぞれ10年および９年であります。
(2) 持分決済型株式報酬（株式付与制度）
当社グループは、当社グループの取締役および上級幹部を含む一定の従業員に対して株式に基づく以下の３つのインセンティブ報酬制度を導入しております。
役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」）
BIP信託とは、譲渡制限付株式ユニット（Restricted Stock Units）およびパフォーマンス・シェア・ユニット（Performance Share Units）を参考に制度設計された取締役向けインセンティブプランであり、当社の取締役に
対 し て 譲 渡 制 限 付 株 式 ユ ニ ッ ト 報 酬 （Restricted Stock Unit awards) と 業 績 連 動 株 式 ユ ニ ッ ト 報 酬（Performance Share Unit awards）（１ポイント＝１普通株式）を付与するものであります。当該BIP信託による報酬のうち、譲渡制限付株式ユニット報酬は、役務提供要件に基づき、付与日から３年間にわたって均等に権利が確定します。業績連動株式ユニット報酬は、社内取締役を対象とし、役務提供要件に加え、当社グループの戦略的焦点および持続的成長の目標に合致する特定の業績指標の達成度合いに基づき、付与日から３年後に権利が確定します。業績連動株式ユニット報酬の趣旨に基づき適用される業績指標は、主に(i)３年間の売上収益の累― 207 ―

計、(ii)３年間のCore営業利益率の累計、(iii)３年間のフリー・キャッシュ・フローの累計、(iv)研究開発指標
および(v)３年間の相対的株主総利回りであります。報酬の決済は、株価、適用のある源泉徴収税、外国為替レート（日本国外の場合）、および権利確定期間中の配当金等に基づいて行われます。当社は、当社が完全保有している信託を通じて、付与日において市場から当社株式を取得し、その株式を用いて報酬の決済を行っております。個人が受領する株式数（株式現物または株式の換価処分金相当額の金銭）は、業績目標の達成度および権利の確定に基づいております。BIP信託は、日本国内に在住する個人について株式交付により決済を行い、日本国外に在住する個人については、その個人が権利を有する株式の売却による換価相当の金銭を支払うことで決済しております。
株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ESOP信託」）
ESOP信託とは、譲渡制限付株式ユニット（Restricted Stock Units）およびパフォーマンス・シェア・ユニット（Performance Share Units）を参考に制度設計された当社の従業員向けインセンティブプランであり、当社の上級幹部を含む一定の従業員に対して譲渡制限付株式ユニット報酬（Restricted Stock Unit awards)と業績連動株式ユニット報酬（Performance Share Unit awards）（１ポイント＝１普通株式）を付与するものであります。一部の上級幹部については、譲渡制限付株式ユニット報酬と業績連動株式ユニット報酬が付与され、それ以外の従業員については譲渡制限付株式ユニット報酬が付与されます。譲渡制限付株式ユニット報酬は、役務提供要件に基づき、３年間にわたって均等に権利が確定します。業績連動株式ユニット報酬は、役務提供要件に加え、当社グループの戦略的焦点および持続的成長の目標に合致する特定の業績指標の達成度合いに基づいて決済され、付
与日から３年後に権利が確定します。業績連動株式ユニット報酬の趣旨に基づき適用される業績指標は、主に(i)３年間の売上収益の累計、(ii)３年間のCore営業利益率の累計、(iii)３年間のフリー・キャッシュ・フローの累計、(iv)研究開発指標および(v) ３年間の相対的株主総利回りであります。報酬の決済は、株価、適用のある源
泉徴収税および権利確定期間中の配当金等に基づいて行われます。当社は、当社が完全保有している信託を通じて、付与日において市場買付または当社による新株発行により当社株式を取得し、その株式を用いて報酬の決済を行っております。個人が受領する株式数は、業績目標の達成度および権利の確定に基づいております。ESOP信託は、日本国内に在住する個人について株式交付により決済を行い、日本国外に在住する個人については、その個人が権利を有する株式の売却による換価相当の金銭を支払うことで決済しております。
国 外 の 当 社 グ ル ー プ 従 業 員 に 対 す る 長 期 イ ン セ ン テ ィ ブ 報 酬 制 度 （Long-Term Incentive Plan） 以 下、「LTIP」）
LTIPは、2020年６月24日の取締役会において承認された、上級幹部を含む一定の国外の当社グループ従業員を対象としたインセンティブプランであり、譲渡制限付株式ユニット（Restricted Stock Units）、パフォーマン
ス・ストック・ユニット（Performance Stock Units）およびその他の株式に基づく報酬を提供するものであります。付与されたLTIPは、米国預託証券（American Depository Share）（以下、「ADS」）または現金もしくはその組み合わせにより決済されます。
2020年７月１日における初回の付与以降、LTIPに基づき付与された報酬は、譲渡制限付株式ユニット報酬（Restricted Stock Unit awards)と業績連動株式ユニット報酬（Performance Stock Unit awards）であります。譲渡制限付株式ユニット報酬は、役務提供要件に基づき、３年間にわたって均等に権利が確定します。業績
連動株式ユニット報酬は、役務提供要件に加え、当社グループの戦略的焦点および持続的成長の目標に合致する
特定の業績指標の達成度合いに基づき、付与日から３年後に権利が確定します。業績連動株式ユニット報酬の趣旨に基づき適用される業績指標は、主に(i)３年間の売上収益の累計 (ii)３年間のCore営業利益率の累計、(iii)
３年間のフリー・キャッシュ・フローの累計、(iv)研究開発指標および(v)３年間の相対的株主総利回りであります。報酬の決済は、（ADSにより決済される場合にはADSに転換された）当社の普通株式の評価額を基礎とし、適用のある源泉徴収税、外国為替レート、および権利確定期間中の配当金に基づいて行われます。
譲渡制限付株式ユニット報酬と業績連動株式ユニット報酬は、日本国外の国であって現地の法律および規制の観点からADSでの決済が許可されている国に在住し雇用される受益者に対してはADSで決済されます。日本国外の国であって現地の法律、規制又は運用上の理由でADSでの決済が許可されていない国においては、現金により決済
し、現金決済型株式報酬として会計処理が行われます（「(3)現金決済型株式報酬」参照）。

― 208 ―

株式付与制度に関して認識された報酬費用の総額は、2022年３月期および2023年３月期において、それぞれ
43,374百万円および60,672百万円であります。
付与された報酬ポイントの付与日現在の加重平均公正価値は以下のとおりであります。
前年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)

当年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

BIP信託：
付与日現在の加重平均公正価値

3,738円

3,759円

3,738円

3,759円

ESOP信託：付与日現在の加重平均公正価値
持分決済型LTIP：
1,877円
1,909円（契約通貨ベース：16.90米ドル） （契約通貨ベース：14.09米ドル）
BIP信託およびESOP信託の付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日現在の加重平均公正価値

付与日の株価を使用して算定しており、LTIPの付与日の公正価値は、付与日のADSの株価に近似していると判断されたことから、付与日の当社ADSの株価を使用して算定しております。なお、当社のADS１株は当社の普通株式0.5株に相当します。
各連結会計年度におけるBIP信託のポイント数（１ポイント＝１普通株式）、ESOP信託のポイント数（１ポイント＝１普通株式）、およびLTIPのポイント数（１ポイント＝１ADS）の変動は以下のとおりであります。当社のADS１
株は当社の普通株式0.5株に相当します。
前年度
当年度(自2021年４月１日(自2022年４月１日
至2022年３月31日)
至2023年３月31日)
BIP信託
ESOP信託持分決済型LTIP
BIP信託
ESOP信託持分決済型LTIP（ポイント数） （ポイント数） (ポイント数) （ポイント数） （ポイント数） (ポイント数)
期首残高

1,035,843

7,751,952

23,412,994

1,216,361

3,372,452

40,861,734

権利付与

536,121534,437

29,211,506

544,491

450,340

38,897,622

権利失効

－

△552,490△4,270,590△13,554△96,015△4,682,948

権利行使△355,603△4,361,447△7,466,212△435,309△2,949,200△15,237,880－－△25,964－－△85,930

－

－

－

－

△3,733－

1,216,361

3,372,452

40,861,734

1,311,989

773,844

59,752,598

現金決済型LTIPへの付け替え
現金決済型RSUへの付
け替え
期末残高

2022年３月31日および2023年３月31日現在において、行使可能残高はありません。
BIP信託のポイントの加重平均残存契約年数は、2022年３月31日現在および2023年３月31日現在はそれぞれ１年であります。ESOP信託の加重平均残存契約年数は、2022年３月31日現在は０年、2023年３月31日現在は１年であります。LTIPのポイントの加重平均残存契約年数は、2022年３月31日現在および2023年３月31日現在、それぞれ１
年であります。

― 209 ―

(3) 現金決済型株式報酬
当社グループは、特定の従業員に対して、擬似株式増価受益権（PSAR：Phantom Stock Appreciation Right）および譲渡制限付株式ユニット（RSU：Restricted Stock Unit)を付与しております。これらの株式報酬は、当社株式の価格に連動しており、現金で決済されます。また、上記「(2) 持分決済型株式報酬（株式付与制度）」において記載しているLTIPに基づき、現地の法律、規制又は運用上の理由でADSまたは当社の普通株式による決済が許可されていない国において付与されたポイントは現金により決済されます。これらの現金決済型の株式報酬に関して、2022年３月期においては費用356百万円を、2023年３月期においては費用352百万円を計上しております。
連結財政状態計算書に認識された負債は、2022年３月31日および2023年３月31日現在、それぞれ1,583百万円および1,026百万円であります。
①

擬似株式増価受益権（PSAR）
PSAR（PSAR：Phantom Stock Appreciation Right）は、付与日の属する連結会計年度末から３年間にわたって
毎年付与数の３分の１ずつ権利が確定します。権利行使期間は、付与日の属する連結会計年度末から10年間であります。株式報酬は、付与日における当社の株価と権利行使日における株価との差額を現金で支払うことで決済されます。
各連結会計年度におけるPSARの権利数（１権利＝１普通株式）および加重平均行使価格の変動は以下のとおり
であります。
前年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)
加重平均行使価格
PSAR(権利数)（円）

当年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)
加重平均行使価格
PSAR(権利数)
（円）

期首残高

2,270,439

4,997

1,471,095

5,481

権利満期消滅△799,344

5,134△1,253,565

6,054

期末残高

1,471,095

5,481

217,530

5,956

2022年３月31日および2023年３月31日現在における残高は全て権利確定済みであり行使可能です。
権利が確定した現金決済型株式報酬制度に関する本源的価値は、2022年３月31日現在および2023年３月31日現在
においてはありません。
②

譲渡制限付株式ユニット（RSU）
RSU（RSUs：Restricted Stock Units)は、付与日の属する連結会計年度末から３年間にわたって毎年付与数の３分の１ずつ権利が確定し、権利確定時における株価相当額に権利確定期間中の配当金相当額を加味した金額
を現金で支払うことにより決済されます。RSUには、権利保有者が支払うべき行使価格はありません。
各連結会計年度におけるRSUの権利数（１権利＝１普通株式）の変動は以下のとおりであります。
前年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)
RSU(権利数)

当年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)
RSU(権利数)

期首残高

778,451

317,734

権利失効△62,649△8,208

権利行使△398,068△313,259－

3,733

317,734－

持分決済型ESOPからの付け替え
期末残高

2022年３月31日および2023年３月31日現在において、行使可能残高はありません。

― 210 ―

③

現金決済型長期インセンティブ報酬制度（Cash-Settled Long-Term Incentive Plan）（以下、「現金決済型
LTIP」）
上述の通り、現地の法律、規制又は運用上の理由でADSでの決済が許可されていない国において付与された譲渡制限付株式報酬と業績連動型株式報酬は、現金により決済され、現金決済型LTIP（Cash-Settled Long-Term
Incentive Plan）として会計処理されております。
各連結会計年度における現金決済型LTIPの権利数（１権利＝１ADS）の変動は以下のとおりであります。
前年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)
現金決済型LTIP(権利数)

当年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)
現金決済型LTIP(権利数)

期首残高262,994

296,640

権利付与

153,604

213,224

権利失効△25,682△30,372

権利行使△120,240△197,780

持分決済型LTIPからの付け替え

25,96485,930

期末残高

296,640

367,6422022年３月31日および2023年３月31日現在において、行使可能残高はありません。

― 211 ―

29

子会社および関連会社
2023年３月期において、連結子会社は25社減少しました。これは主に、Shire社グループの統合の一環として資本関係を整理すべく子会社の合併および清算手続きを行っていることによるものであります。また、持分法適用関連会
社は、持分比率の変動等により２社減少しました。
2023年３月31日時点の当社グループの連結子会社および持分法適用関連会社の内訳は、以下のとおりであります。
（連結子会社（パートナーシップを含む））
会社名

国名

議決権所有割合（％）

武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.

米国

100.0

アリアド・ファーマシューティカルズ Inc.

米国

100.0

武田ワクチン Inc.

米国

100.0

米州武田開発センター Inc.

米国

100.0

バクスアルタ Incorporated

米国

100.0

ダイアックス Corp.

米国

100.0

武田ベンチャー投資 Inc.

米国

100.0

バクスアルタUS Inc.

米国

100.0

シャイアー・ヒューマン・ジェネティック・セラピーズ Inc.

米国

100.0

バイオライフ・プラズマ・サービシズ LP

米国

100.0

武田マニュファクチャリングU.S.A., Inc.

米国

100.0

武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル AG

スイス

100.0

武田 GmbH

ドイツ

100.0

武田イタリア S.p.A.

イタリア

100.0

武田オーストリア GmbH

オーストリア

100.0

武田フランス S.A.S.

フランス

100.0

英国武田 Limited

英国

100.0

武田アイルランド Limited

アイルランド100.0

アイルランド100.0

アイルランド100.0

アイルランド100.0

武田カナダ Inc.

カナダ

100.0

武田 Farmaceutica Espana S.A.

スペイン

100.0

武田マニュファクチャリング・オーストリア AG

オーストリア100.0

バクスアルタ・マニュファクチャリング S.à r.l.

スイス

100.0

バクスアルタ・イノベーションズ GmbH

オーストリア100.0

武田 Pharma AB

スウェーデン

100.0

武田 Pharma AG

スイス

100.0

武田オランダ B.V.

オランダ

100.0

シャイアー・ファーマシューティカルズ・インターナショナル
Unlimited Company
シャイアー・アクイジションズ・インベストメンツ・アイルラン
ド Designated Activity Company
シャイアー・アイルランド・ファイナンス・トレーディング
Limited― 212 ―

会社名

国名

議決権所有割合（％）

武田ファーマシューティカルズ Limited Liability Company

ロシア

100.0

武田Distribuidora Ltda.

ブラジル

100.0

武田メキシコ S.A.de C.V.

メキシコ

100.0

武田 Pharma Ltda.

ブラジル

100.0

武田アルゼンチン S.A.

アルゼンチン

100.0

武田（中国）投資有限公司

中国

100.0

武田（中国）国際貿易有限公司

中国

100.0

武田ファーマシューティカルズ韓国 Co., Ltd.

韓国

100.0

アジア武田開発センターPte. Ltd.

シンガポール

100.0

天津武田薬品有限公司

中国

100.0

武田マニュファクチャリング・シンガポール Pte.Ltd.

シンガポール

100.0

その他140社（持分法適用関連会社）17社
30

関連当事者取引主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部は取締役と定義しております。主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

前年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)
基本報酬及び賞与

1,614

1,640

株式報酬

2,547

2,403

38

43

4,199

4,085

その他
合計

31

企業結合
当年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

当年度において重要な企業結合はありません。

前年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

前年度において重要な企業結合はありません。

― 213 ―

32

コミットメントおよび偶発負債(1) 購入コミットメント
2023年３月31日現在の有形固定資産の取得に関するコミットメントは15,262百万円であります。
(2) マイルストン支払い
注記13に記載のとおり、2023年３月31日現在、当社グループは無形資産の取得に関して最大で1,455,554百万円の支払いを要する契約上の取決めを有しております。当該コミットメントは、研究開発中のパイプラインに関する開発、販売承認および上市にかかるマイルストンの最大支払額を含めております。コマーシャルマイルストンは、支払条件の達成が合理的に見込まれないとみなしており、上記コミットメント金額に含めておりません。
(3) 訴訟
当社グループは、複数の訴訟および行政手続に当事者として関与しておりますが、最も重要な訴訟等は以下のとおりであります。
当社グループが関与する重要な訴訟等のなかには、それらの最終的な結果により財務上の影響があると見込まれる場合であっても、その額について信頼性のある見積りが不可能な場合があります。信頼性のある見積りが不可能な訴訟等については、以下で適切な情報の開示を行っておりますが、引当金の計上は行っておりません。以下に記載している訴訟等については、既に引当金を計上しているものを除き、現段階において財務上の影響額について信頼性のある見積りが不可能であります。これは、複数の要因（審理の進行段階、決定が行われた場合にこれを争う権利が当事者にあるか否か、訴訟における法的責任の根拠に係る明確性の欠如、当社グループの抗弁の根拠、損害の算定および回収可能性の見積りの困難性、ならびに準拠法を含むが、これらに限定されない。）を考慮する必要があるためです。なお、原告側の請求額に関する情報は、仮に入手できた場合でも、必ずしもそれ自体が訴訟等の最終的な賠償金額を判断する上で有用な情報ではないと考えております。訴訟等に関連して発生した法務関連費用および訴訟等に係る費用は、販売費及び一般管理費に計上しております。法律およびその他の専門家からの適切な助言をもとに、財産が社外に流出する可能性が高くかつ訴訟の帰結について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を計上しております。引当金を算定する際には、該当する訴訟の請求内容や管轄、その他の類似した現在および過去の訴訟案件の性質および発生数、製品の性質、訴訟に関する科学的な事項の評価、和解の可能性ならびに現時点における和解にむけた進行状況等を勘案しております。2022年３月31日および2023年３月31日現在、当社グループの訴訟に係る引当金の合計はそれぞれ42,869百万円および64,290百万円であります。法的請求による最終的な負債の額は、訴訟手続、調査および和解交渉の帰結によって、引当額と異なる可能性があります。特段の記載のある場合を除き、当社グループは、現時点において、以下の各事案に関して訴訟が継続する期間や最終的な訴訟結果を見積ることはできません。
当社グループの状況は時間の経過とともに変化する可能性があります。したがって、いずれの訴訟等についても結果的に生じる損失が当連結財務諸表に計上されている引当金の金額を大きく上回ることはないという保証はありません。判決、和解、当社グループの事業の変更またはその他の要因を踏まえて、当社グループの財務状況または経営成績にとって重要性はないと当社グループが判断したため、過年度まで開示されていた訴訟が当年度において開示されない場合があります。
製造物責任訴訟および関連する損害賠償請求
規制当局の承認後の製品の使用に係る人体への安全性および有効性を確認するため、製品開発中に前臨床試験および臨床試験が実施されております。しかしながら、医薬品およびワクチンの上市後に、予想されていなかった安全性に関する問題が明らかになる場合、または第三者からかかる問題を主張される場合があります。当社グループは、
当社グループの製品に関連して多数の製造物責任訴訟を提起されております。製造物責任訴訟および関連する損害賠償請求について、当社グループは、引当金が計上されている事案を除き、現時点において予想される財務上の影
響額について信頼性のある見積りをすることはできません。
当社グループの主要な係争中またはその他の訴訟は以下のとおりであります。これらの訴訟の結果は必ずしも予測可能ではなく、複数の要素により影響を受けます。発生していることが少なくとも合理的に見込まれる損失について、引当済の金額を超過する損失の金額が重要かつ見積可能である場合には、当社グループは損失発生額に係る見込額または見込額の範囲を開示しております。
① アクトスの経済損失に係る訴訟
当社グループは、「アクトス」に関連して訴訟を提起されております。これらの訴訟の原告は、人身傷害に対する請求ではなく、米国で発売された「アクトス」に関して主張されている膀胱がんのリスクに関する追加情報を― 214 ―

当社グループが提供していれば、処方されなかったであろう「アクトス」の処方せんに対する支払により経済損失を被ったと主張するものであります。米国カリフォルニア州中央地区地方裁判所において、第三者支払人および消費者から成る暫定的クラスが、当社グループに対して訴訟を提起しました。
② プロトンポンプ阻害薬製造物責任訴訟
当社グループは、2023年３月31日現在、米国連邦裁判所および州裁判所において、6,200件を上回る「PREVACID」
および「DEXILANT」の使用に関連した製造物責任訴訟を提起されております。米国連邦裁判所において、これらの訴訟の大多数が係争中であり、広域係属訴訟（MDL）制度に係る公判前整理手続がニュージャージー州の連邦裁判所に統合されております。当該訴訟の原告側は、「PREVACID」および（または）「DEXILANT」の使用により腎臓障害、または一部の訴訟においては胃がんを発症し、当社グループが潜在的な危険性についての適切な警告を怠ったと主張しております。アストラゼネカ社、プロクター・アンド・ギャンブル社およびファイザー社等の、当社グループと同じくプロトンポンプ阻害薬クラスに属する製品を製造している他の製薬会社に対して、類似の訴訟が提起されました。米国外では、カナダのサスカチェワン州において、１件の集団訴訟が提起されております。当該提訴には、当社グループ、アストラゼネカ社、ヤンセン・ファーマシューティカル社および複数の後発品製薬会社が被告として含まれております。
知的財産権
知的財産権に関する訴訟には、当社グループの様々な製品または製法に関する特許権の有効性および法的強制力に対する異議の申立て、ならびに当該特許権に対する非侵害の主張が含まれます。これらの訴訟に敗訴することにより、対象となった製品に係る特許権の保護の喪失につながる可能性があり、結果として該当製品の売上が大幅に減
少し、当社グループの将来の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
① トリンテリックス
当社グループは、「トリンテリックス」の後発品の販売を求める後発医薬品製薬会社16社から、Paragraph IV証
明を添付してANDAを申請したとの通知を受領しました。当社グループは、米国デラウェア州の連邦裁判所においてANDAを申請した当事者に対する特許侵害訴訟を提起しました。ANDAを申請した当事者のうち10グループに対す
る訴訟については、公判前に和解しました。残りの当事者６グループであるAlembic Pharmaceuticals Limitedおよ び Alembic Pharmaceuticals, Inc.、Lupin Limited お よ び Lupin Pharmaceuticals, Inc. （ 以 下、「 ル ピ ン社 」）、Macleods Pharmaceuticals Ltd.、Sigmapharm Laboratories, LLC、Sandoz, Inc.、 な ら び に Zydus
Pharmaceuticals (USA) Inc.およびCadila Healthcare Limitedとの公判は、2021年１月15日から１月28日に行われました。2021年９月30日、連邦裁判所は、ボルチオキセチン（「トリンテリックス」の有効成分）に係る米国特許第7,144,884号は有効であるという判決を言い渡しました。残りの侵害を主張した特許については、ボルチオ
キセチンの合成方法に係る米国特許第9,101,626号のみルピン社が特許を侵害したとする判決が言い渡されました。2021年11月24日、当社グループは、控訴申立書を提出しました。2021年11月29日にはルピン社が、2021年12月８日にはその他の被告らがそれぞれ控訴申立書を提出しました。現在、口頭審理の日程が決定されるのを待っております。
② その他
上記の個別の特許訴訟に加えて、当社グループは、Ponatinibを含む当社グループの他の医薬品の後発品を販売する目的でParagraph IV証明を添付してANDA申請を行ったとの通知を他の製薬会社から受領した結果、多数の訴訟等の当事者となっております。当社グループは、このような事例において、関与する当事者に対して特許侵害訴
訟を提起しております。
販売・営業および規制
当社グループは、当社グループの製品および営業活動に関連するその他の訴訟に関与しており、その中で最も重要なものは以下のとおりであります。
① アクトスの反トラスト訴訟
2013年12月、当社グループに対する２件の反トラスト集団訴訟のうち最初の集団訴訟が、米国ニューヨーク州南部地区地方裁判所において、「アクトス」の処方を受けた患者から成る暫定的クラスにより提起されました。２つ目の集団訴訟は、2015年４月、同地方裁判所において、当社グループから「アクトス」を購入した卸売業者からなる暫定的クラスにより提起されました。両訴訟において、原告は、特に、当社グループがFDAのオレンジブッ― 215 ―

クに掲載されている当社グループの「アクトス」に関する特許を不適切に記載した結果、ANDAを提出した後発品
製薬会社に対して要件が課せられ、これにより、「アクトス」の後発品の発売が遅れたと主張しております。
2019年10月、同地方裁判所は、当社グループの請求棄却申し立てを却下しました。これを受け、当社グループは、
同地方裁判所の決定に対して抗告を提起しましたが、却下されました。
② インチュニブの反トラスト訴訟
2017年１月、米国マサチューセッツ州の連邦地方裁判所において、Shire plc、Shire LLCおよびShire U.S. Inc.
（以下、総称して「Shire社」）に対して反トラスト集団訴訟が提起されました。原告は卸売業者から成る暫定的クラスであり、「インチュニブ」の後発品に関してActavis Elizabeth LLCに対して提起された特許侵害訴訟の2013年のShire社による和解が、反競争的な「リバース・ペイメント」に該当すると主張しております。
③ アミティーザの反トラスト訴訟
2021年８月、米国マサチューセッツ州の連邦地方裁判所において、武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.
（以下、「当社グループ」）に対して反トラスト集団訴訟が提起されました。原告は卸売業者から成る暫定的クラスであり、Par Pharmaceutical, Inc.（以下、「Par社」）の「アミティーザ」の後発品の特許侵害訴訟の解決のために、2014年に当社グループとSucampo Pharmaceuticals, Inc.がPar社との間で締結した和解が反競争的であると主張しております。
④ コルクリスの反トラスト訴訟
2021年９月、米国ペンシルバニア州の東部地区連邦地方裁判所において、武田ファーマシューティカルズU.S.A.,
Inc.（以下、「当社グループ」）に対して反トラスト集団訴訟が提起されました。原告は卸売業者から成る暫定的クラスであり、2015年および2016年に、「コルクリス」の後発品の複数の後発品製薬会社との間の特許侵害訴
訟の解決のために、当社グループが締結した和解が反競争的であると主張しております。
⑤ 供給契約に関連するAbbVie社による訴訟
2020年11月、AbbVie社は、デラウェア州の衡平法裁判所において、武田薬品工業株式会社（以下、「当社グループ」）に対して訴訟を提起し、米国食品医薬品局が当社グループの日本の光工場について指摘した品質管理体制上の問題に関連して2019年11月にForm 483および2020年６月にWarning Letterを受領したことにより生じた供給不足に起因して、AbbVie社と締結した「リュープリン」の米国での供給契約の債務不履行があったと主張しております。当該訴訟において、AbbVie社は予備的差止命令および損害賠償請求の申し立てを行いました。2021年９月、衡平法裁判所は、AbbVie社の予備的差止命令の申し立てを却下し、その後、当社グループによる供給契約の債務不履行を認めた判決を言い渡しました。損害賠償額を決定する審理は2023年１月に行われ、今後裁判所の判断が下される予定です。
⑥ 患者支援プログラムに関する調査
2017年３月期に当社グループが買収したAriad Pharmaceuticals, Inc.（以下、「アリアド社」）は、買収に先立
つ2016年11月、米国司法省ボストン地方検事局から、召喚状（subpoena）が発行され、2010年１月から現在に至るまでの間のアリアド社がメディケア・プログラム上の患者の自己負担にかかる財政支援を行う非営利団体（501（c）（3） co-payment foundations）に行った寄付、メディケア受益者向け財務支援プログラムおよび無償薬剤
提供プログラム、ならびに上記の非営利団体と特定薬局、拠点または医療プログラムサービス提供機関との間の関係に関する情報の提出を求められております。当社グループは当該調査に協力しております。
2019年３月期に当社グループがShire社の買収により取得したShire Pharmaceuticals LLCに対して、2019年６月に、米国司法省ボストン地方検事局から召喚状（subpoena）が発行されました。当該召喚状において、遺伝性血管性浮腫の治療薬である「フィラジル」や「CINRYZE」を含むShire社の医薬品を使用するメディケア・プログラ
ム上の患者に対して財政支援を行う非営利団体（501（c）（3））とShire社の関係について情報の提出を求められております。当社グループは当該調査に協力しております。
⑦ 米国司法省からの民事調査要請
2020年２月19日、当社グループは、米国司法省ワシントンDC地方検事局から民事調査要請書を受領しました。当
該民事調査要請書は、主にトリンテリックスの販売促進に関連して、オフラベル使用（適応外使用）の販売および反キックバック法に対する違反の可能性の調査の一環として、情報の提供を求めるものです。当社グループは、
司法省による当該調査に協力しております。

― 216 ―

2020年２月28日、当社グループは、米国司法省ワシントンDC地方検事局から民事調査要請書を受領しました。当
該民事調査要請書は、IG皮下注射製剤である「CUVITRU」、「HYQVIA」および「GAMMAGARD」の販売促進に関連して、フロリダ州のアレルギーセンターに対してキックバックを行った可能性の調査の一環として、情報の提供を求めるものです。当社グループは、司法省による当該調査に協力しております。
⑧ エラプレースおよびリプレガルに関連するブラジルにおける調査
2021年11月30日、ブラジルの連邦政府当局により当社グループのブラジル拠点の捜査が行われました。当該捜査は、「エラプレース」および「リプレガル」に関連して、当社グループがブラジル国家衛生監督庁（AVISA）から受領した情報、およびこれらの医薬品の処方に関連してブラジル政府に対して償還請求を求める患者さんに対して財政支援を行っている慈善団体への寄付に関する記録の提供を求めるものです。当社グループは、当該調査に協力しております。
33

後発事象
2023年４月26日、当社グループは2030年４月26日に返済期日を迎える借入総額1,000億円のシンジケートローンを複数の金融機関との間で実行いたしました。本借入の実効金利は0.68％であります。本借入の実行により調達された資金は、同日に満期を迎えたシンジケートローンの返済に充当されました。

― 217 ―

(2) 【その他】①当年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当年度

売上収益

(百万円)

972,465

1,974,771

3,071,322

4,027,478

税引前四半期（当期）利益(百万円)

155,473

220,022

327,175

375,090

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益(百万円)

105,014

166,756

285,883

317,017

基本的１株当たり
四半期（当期）利益

(円)

67.94

107.62

184.32204.29（会計期間）
基本的１株当たり
四半期利益

第１四半期
(円)

第２四半期

67.94

39.77

第３四半期

第４四半期

76.63

②訴訟等について「（１）連結財務諸表

連結財務諸表注記

32 コミットメント及び偶発負債」をご参照ください。

― 218 ―

20.03

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
関係会社出資金
長期預け金
前払年金費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

287,147
114,457
401,659
43,73634,09432,087※３
0※３
115,803△2
1,028,980※３― 219 ―

当事業年度
(2023年３月31日)

※３

※３
※３

164,860
59,76597,03039,20246,09439,3992,192
275,053
139,082△8
862,669

86,608
17,77962
6,783
39,196
1,149
21,075
172,652
31,77985,05917,27635
8,492
39,7941,300
24,396
176,354
33,10041,026
8,088,454
31,6596,585
48,716
172,752※３
19,045
8,408,237
8,612,668
9,641,648

32,8548,000,147
5,031
26,344
6,743
54,350165,410※３
44,301
8,335,180
8,544,633
9,407,303

(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
預り金
賞与引当金
株式給付引当金
役員賞与引当金
事業構造再編引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
訴訟引当金
株式給付引当金
事業構造再編引当金
資産除去債務
長期前受収益その他
固定負債合計
負債合計

36,534
242,812※３
56,7149,954※３415,346
101,960
75,000※３
118,774
18,520
3,063
443
2,045
※３
67,5081,148,674
※３

※３

※３

― 220 ―

2,846,583
1,268,188
6,401
28,754
2,703
1,447
1,893
9,233
32,874
4,198,075
5,346,749

当事業年度(2023年３月31日)

54,471150,115※３
63,0071,462※３388,195
106,715
100,000※３
92,025
14,120
3,281
385
2,020
※３
24,2051,000,002
※３

※３

※３

2,787,470
1,262,420
7,047
38,283
2,548
2,219
1,893
12,486
86,7174,201,082
5,201,084(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
退職給与積立金
配当準備積立金
研究開発積立金
設備更新積立金
輸出振興積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 221 ―

当事業年度
(2023年３月31日)

1,676,263

1,676,345

1,668,276
1,668,276

1,668,357
2,055
1,670,413

15,885
1,234,317
5,000
11,000
2,400
1,054
434
※２
30,439814,500
369,489
1,250,202△115,977
4,478,763

15,885
1,284,127
5,000
11,000
2,400
1,054
434
※２
29,890814,500
419,850
1,300,012△100,288
4,546,482

16,411△201,505△185,094
1,230
4,294,899
9,641,648

8,584△350,036△341,452
1,188
4,206,219
9,407,303

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息及び社債利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社再編益特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１764,301※１
207,581556,719※１,※２
263,011
293,709
※１
※１

※１
※１

※４

― 222 ―

374,968
50,361
425,329(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１
632,137※１
214,973
417,164※１,※２
281,023
136,140※１※１73,12595,036
168,161
550,876

※１

-

※１,※３

178,942
178,942
371,934
32,87014,61447,484324,450※１

276,023
53,361
329,384
85,58939,814125,403
340,12242,85142,851
382,973
35,854
16,46952,324
330,649

【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
金額
構成比
（百万円）
（％）

当事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
金額
構成比
（百万円）
（％）

Ⅰ

原材料費

100,015

67.4

121,280

69.6

Ⅱ

労務費

13,551

9.1

16,0119.2

Ⅲ

経費

34,792

23.5

37,06021.3

当期総製造費用

148,359

100.0

174,351

100.0

仕掛品期首棚卸高

32,71034,094

181,069

208,445

34,09446,094

4,746

1,918

142,229

160,433※１

合計
仕掛品期末棚卸高
他勘定振替高当期製品製造原価（注）※１※２

経費のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

減価償却費

8,871

10,844

外注加工費

6,021

5,512

※２
※３

他勘定振替高は、上市前製品にかかる営業外費用への振替等であります。
原価計算の方法は、組別工程別総合原価計算による実際原価計算であります。

― 223 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本剰余資本剰余金合計
金

資本準備金
当期首残高

利益剰余金

1,668,145

1,654,239

0

1,654,239

8,118

8,118

8,118

5,919

5,919

その他利益剰余金
利益準備金
退職給与積立金 配当準備積立金
15,8855,000

11,000

当期変動額
新株の発行
株式交換による増加
剰余金の配当-固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金
の取崩

-

当期純利益

-

自己株式の取得-

自己株式の処分△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8,118

14,037△0

14,037---

1,676,263

1,668,276-

1,668,276

15,8855,000

11,000固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

35,073

814,500

324,654

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
研究開発積立金 設備更新積立金 輸出振興積立金
当期首残高

2,400

1,054

434

当期変動額
新株の発行
株式交換による増加
剰余金の配当△284,246

固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金
の取崩

596

△596

△5,230

5,230

当期純利益

324,450

自己株式の取得
自己株式の処分△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

△4,634-

44,838

2,400

1,054

434

30,439814,500

369,489― 224 ―

株主資本

自己株式

当期首残高

△59,523

評価・換算差額等

株主資本合計

4,472,861

その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金40,124△79,353

新株予約権

純資産合計

1,257

4,434,889

当期変動額
新株の発行

16,236

株式交換による増加
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益

16,236

5,919

5,919

△284,246△284,246

-

-

-

-

324,450

324,450

自己株式の取得△79,447△79,447△79,447

自己株式の処分

22,99322,99322,993

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-△23,713△122,152△27△145,893

当期変動額合計△56,454

5,905△23,713△122,152△27△139,988

当期末残高△115,977

4,478,763

16,411△201,505

1,230

4,294,899― 225 ―

当事業年度 (自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本剰余資本剰余金合計
金

資本準備金
当期首残高

利益剰余金

1,676,263

1,668,276

82

82

-

1,668,276

その他利益剰余金
利益準備金
退職給与積立金 配当準備積立金
15,8855,000

11,000

当期変動額
新株の発行

82

剰余金の配当-固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金
の取崩

-

当期純利益

-

自己株式の取得-

自己株式の処分

2,055

2,055

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

82

82

2,055

2,137

-

-

-

1,676,345

1,668,357

2,055

1,670,413

15,8855,000

11,000固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

30,439814,500

369,489

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
研究開発積立金 設備更新積立金 輸出振興積立金
当期首残高

2,400

1,054

434

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△280,839

固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金
の取崩

2,522

△2,522△3,071

3,071

当期純利益

330,649

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

△550

-

50,360

2,400

1,054

434

29,890814,500

419,850― 226 ―

株主資本

自己株式

当期首残高

△115,977

評価・換算差額等

株主資本合計

4,478,763

その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金
16,411△201,505

新株予約権

純資産合計

1,230

4,294,899

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益

164

164

△280,839△280,839

-

-

-

-

330,649

330,649

自己株式の取得△27,060△27,060△27,060

自己株式の処分

42,74944,80544,805

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△7,826△148,531△42△156,399

15,68967,719△7,826△148,531△42△88,680△100,288

4,546,482

8,584△350,036

1,188

4,206,219― 227 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準
時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）２

重要な固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

15～50年

機械及び装置

４～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、償却期間は利用可能期間に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３

重要な引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、事業年度末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与― 228 ―

支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額から企業年金基金制度に係る年金資産の公正価値の見込額を差し引いた金額に基づいて計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれその発生した事業年度から費用処理することとしております。
(5) 訴訟引当金
法律およびその他の専門家からの適切な助言をもとに、財産が社外に流出する可能性が高くかつ訴訟の帰結について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を計上しております。
(6) 株式給付引当金
株式交付規則に基づく取締役および従業員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
(7) 事業構造再編引当金
研究開発体制の変革により今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。
４

収益及び費用の計上基準(収益の計上基準)
当社の収益は主に医薬品販売に関連したものであり、製品に対する支配が顧客に移転した時点で認識されております。収益の認識額は、当社が製品と交換に受け取ると見込まれる対価に基づいております。一般的には、出荷時または顧客による受領時点もしくはサービスが履行された時点で収益は認識されます。収益の認識額は、当社が財またはサービスと交換に受け取ると見込んでいる対価に基づいております。契約に複数の履行義務が含まれる場合、対価は独立販売価格の比率で各履行義務に配分しております。
当社が財またはサービスと交換に受け取る対価は固定金額または変動金額の場合があります。変動対価は重要な戻入れが生じない可能性が非常に高い場合のみ認識しております。
総売上高からは、主に小売業者、政府機関および卸売業者に対する割戻や値引等の様々な項目が控除されております。これらの控除額は関連する義務に対し見積られますが、報告期間における当該総売上高に係る控除額の見積りには判断が伴います。総売上高からこれらの控除額を調整して、純売上高が算定されます。当社は、これらの控除額に係る義務を毎事業年度確認しており、割戻の変動、契約条件および法律の改定、その他重大な事象により関連する義務の見直しが適切であることが示されている場合には、調整を行っております。なお、これまで売上割戻や値引等の事後的な変動が、純損益に重要な影響を与えたことはありません。
当社は、一般的に製品が顧客に引き渡された時点から90日以内に顧客から支払を受けます。当社は主としてそれらの取引を本人として履行しますが、他の当事者に代わって販売を行うことがあります。その場合は、代理人として受け取ることが見込まれる販売手数料の金額が収益として認識されます。
当社は、知的財産の導出および売却にかかるロイヤルティ、契約一時金ならびにマイルストンにかかる収益を計上しております。知的財産にかかるロイヤルティ収益は、基礎となる売上が発生した時点で認識しております。
契約一時金にかかる収益は、一般的には知的財産権の使用権を付与した時点で認識されます。マイルストンにかかる収益は、一般的にはマイルストンの支払条件が達成される可能性が非常に高く、認識した収益の額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高くなった時点で認識しております。導出した候補物質の研究開発等のその他のサービスにかかる収益については、サービスの提供期間に応じて認識しております。
当社は、一般的に知的財産の導出契約の締結または顧客によるマイルストンの支払条件の達成の確認から30日以
内に顧客から支払を受けます。当社は当社の知的財産を導出しているため、本人として契約を履行しております。また、当社はその他のサービスも本人または代理人として提供しております。

― 229 ―

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理により、金利スワップ取引については特例処理要件を満たしている場合は特例処理によっております。
② ヘッジ手段、ヘッジ対象およびヘッジ方針
売却する権利を有する顧客に対する売掛金および短期変動金利に連動する将来の金融損益に係るキャッシュ・フ
ロー変動リスクの一部をヘッジするために、金利スワップ取引および金利先渡取引を行っております。為替変動に連動する、将来のキャッシュ・フロー変動リスクの一部をヘッジするために、為替予約取引等を利用しております。また、在外子会社への投資の為替変動リスクに対して、外貨建借入金及び社債等をヘッジ手段としております。これらのヘッジ取引は、利用範囲や取引先金融機関選定基準等について定めた規定に基づき行っております。
③ ヘッジ有効性評価の方法
事前テストは回帰分析等の統計的手法、事後テストは比率分析により実施しております。
なお、取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ効果が極めて高い場合は、有効性の判定を省略しております。
(2) 記載金額の表示
百万円未満を四捨五入して表示しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下の通りであります。
繰延税金資産2022年３月期および2023年３月期の貸借対照表において、繰延税金資産172,752百万円および165,410百万円を計上しております。注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、2022年３月期および2023年３月期の当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は212,227百万円および202,868百万円であり、将来減算一時差異及び税
務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額568,051百万円および573,001百万円から評価性引当額355,824百万円
および370,132百万円が控除されております。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の一時差異等加減算前課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識されます。
事業年度の末日において繰延税金資産の回収可能性を評価しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予想される将来加算一時差異の解消スケジュール、予想される将来課税所得およびタックスプランニン
グを考慮しております。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に事業計画を基礎として見積られており、当該事業計画に含まれる特定の製品に係る売上高の予測が変動した場合、翌事業年度の財務諸表において、
繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 230 ―

(追加情報)株式給付信託当社は、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社取締役および当社グループ上級幹部に対する株式付与制度を導入しております。
(1)取引の概要
連結財務諸表（注記28

株式報酬 (2)持分決済型株式報酬（株式付与制度））に記載しております。

(2)信託に残存する自社の株式上級幹部に対する株式給付の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。また、取締役に対する株式給付の会計処理については、実務対応報告第30号を準用しております。当該
自己株式の帳簿価額および株式数は、2022年３月31日および2023年３月31日現在、それぞれ40,164百万円、9,161千株および27,062百万円、6,215千株であります。配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金
が、前事業年度および当事業年度において、それぞれ1,974百万円および1,384百万円含まれております。また、配当の効力発生日が翌年度となる配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が559百万円含まれております。

― 231 ―

(貸借対照表関係)
※１

偶発債務

(債務保証)
以下に記載するものについての負債の償還または返済、ファクタリング取引に伴う特定の債務の支払、不動産リース契約に基づく賃借料支払および為替に関するデリバティブ取引に伴う債務の支払等に対し保証を行っており
ます。
前事業年度
(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

13百万円

8百万円

武田薬品工業㈱従業員
シャイアー・アクイジションズ・インベストメンツ・
アイルランド Designated Activity Company

489,079

534,270

バクスアルタ Incorporated

187,953

175,753

ファーマ・インターナショナル・インシュランス
Designated Activity Company

56,841

66,679武田ファーマシューティカルズＵ.Ｓ.Ａ.,Inc.

－

29,744武田ファーマシューティカルズアメリカ Inc.

27,78927,220

バクスアルタ・イノベーションズ GmbH

17,032

18,206

ミレニアム・ファーマシューティカルズ Inc.

28,372－

シャイアー・アイルランド・ファイナンス・トレーデ
ィング Limited

6,036

－

813,115

851,878

合計(訴訟)
重要な訴訟案件等については、「１ 連結財務諸表等
ントおよび偶発負債（１）連結財務諸表

連結財務諸表注記

32 コミットメ(3) 訴訟」の以下の項目をご参照下さい。

製造物責任訴訟および関連する損害賠償請求① アクトスの経済損失に係る訴訟② プロトンポンプ阻害薬製造物責任訴訟
販売・営業および規制⑤ 供給契約に関連するAbbVie社による訴訟※２(前事業年度)
固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて積立てております。
(当事業年度)
固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて積立てております。

※３

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

短期金銭債権38,349百万円

342,617百万円

長期金銭債権1,154

170

短期金銭債務526,211478,558

長期金銭債務636,414

638,711― 232 ―

(損益計算書関係)※１

関係会社との主な取引は次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

93,584百万円

106,010百万円

仕入高79,91978,912

その他

45,46958,760379,454百万円

283,862百万円

営業取引以外の取引による取引高
営業外収益
営業外費用

※２

7,641

25,094

特別利益－

29,474

資産譲渡高－98,995

現物配当による関係会社貸付金の取得高－

311,227

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(1) 販売費
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

宣伝費

1,891百万円

1,855百万円

販売促進費

5,586

5,811

前事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(2) 一般管理費

賞与引当金繰入額

12,150百万円

7,990百万円

減価償却費

8,008

7,806

業務委託料

16,911

13,276

研究開発費

117,323

141,050― 233 ―

※３

特別利益

前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2022年４月１日（関係会社再編益）
関係会社再編益は、当社グループの事業再編に関連して、主に関係会社の清算準備に伴い認識したものであります。
※４ 特別損失
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)（関係会社株式評価損）
再編が計画されているシャイアー・ファーマシューティカルズ・アイルランド Limited等の子会社について、純資産が関係会社株式の帳簿価額を下回っており、回復可能性が認められないことや、子会社であるシャイアー
Limitedにて、AbbVie社からの買収の申し出の取下げに関して受領した違約金に対し課税対象とする判決を受けた
ことを受け税金費用を計上した結果、同社の純資産が同社に係る関係会社株式の帳簿価額を著しく下回ったことにより、関係会社株式評価損を計上しております。
当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式8,081,272百万円、関連会社株式7,182百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式7,995,849百万円、関連会社株式4,298百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

― 234 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

繰延税金資産
賞与引当金

5,663百万円

4,318百万円

委託研究費等

15,562

15,048

棚卸資産

17,76718,307

繰延ヘッジ損益

20,15525,731

未払費用

15,20813,996

前受収益

542

542

退職給付引当金

1,928

2,131

事業構造再編費用引当金

1,068

1,296

有形固定資産償却超過額等

3,957

4,021

特許権

12,0409,380

販売権

12,491

14,129

関係会社株式40,06344,553

有価証券

4,542

4,291

税務上の繰越欠損金 (注１，３)
過大支払利子税制における超過利子額
その他

371,286

360,151

15,70821,55530,07233,554

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注１，３)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

568,051

573,001△291,644△309,365△64,180△60,767

評価性引当額小計△355,824△370,132繰延税金資産合計

212,227

202,868△14,897△16,620

繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金△6,869△3,421

固定資産圧縮積立金△17,558△17,265

△151

△151

繰延税金負債合計△39,476△37,458

繰延税金資産の純額

172,752

165,410

その他(注１) Shire社グループの統合の一環として資本関係を整理すべく子会社の清算手続を行っております。当該清算手続の結果、税務上、清算損を損金算入し、多額の欠損金が発生しております。
(注２) 過年度に実施した子会社の清算に伴って現物配当された孫会社株式を、税務上時価で計上したことにより生じた将来減算一時差異が発生しており、予測可能な将来の期間に、その売却等を予定していないため、繰延税金
資産を認識していません。当該関係会社株式に係る将来減算一時差異の総額は、2022年３月31日および2023年
３月31日現在、それぞれ2,329,779百万円および2,360,015百万円であります。なお、繰延税金負債を認識していない関係会社株式に係る将来加算一時差異の総額は、2022年３月31日および2023年３月31日現在、それぞれ
541,262百万円および553,456百万円であります。

― 235 ―

(注３) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は下表のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金 (a)

－

－

－

112

－

371,174

371,286

評価性引当額

－

－

－

－

－

△291,644△291,644

繰延税金資産

－

－

－

112

－

79,53079,642(b)

５年超合計(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)上記の清算手続の結果、税務上、清算損を損金算入し、多額の欠損金が発生しております。将来の売上高の予測等に基づき課税所得を見積り、税務上の繰越欠損金371,286百万円のうち79,642百万円について回収可能と判断しております。
当事業年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金 (a)

－

－

－

－

－

360,151

360,151

評価性引当額

－

－

－

－

－

△309,365△309,365繰延税金資産

－

－

－

－

－

50,78650,786(b)

５年超合計(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)上記の清算手続の結果、税務上、清算損を損金算入し、多額の欠損金が発生しております。将来の売上高の予測等に基づき課税所得を見積り、税務上の繰越欠損金360,151百万円のうち50,786百万円について回収可能と判断しております。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額増減
外国子会社合算課税
関係会社株式に係る税効果未認
識差異
過大支払利子税制試験研究費控除
特定外国子会社等に係る控除対
象外国税額
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
３

前事業年度
(2022年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2023年３月31日)
30.6％

0.7

0.5

△54.9

△26.5

9.2
4.7

2.0
6.8

25.4

1.4

－
△1.6

1.7
△1.0

△1.2

△1.4

△0.0

△0.5

12.8

13.7

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影
響はないものとみなしております。

― 236 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)

４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)2023年４月26日、当社は2030年４月26日に返済期日を迎える借入総額1,000億円のシンジケートローンを複数の金融機関との間で実行いたしました。本借入の詳細は、「１連結財務諸表 （１）連結財務諸表注記 33 後発事象」
をご参照下さい。
当社の子会社であるシャイアー・バイオファーマシューティカルズ・ホールディングスは、清算手続の一環として2023年５月16日に残余財産の分配を実施しました。これにより、当社は2024年３月期において、特別利益に
58,088百万円を計上する予定であります。

― 237 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

期首
当期増加額 当期減少額 当期償却額
帳簿価額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

期末
帳簿価額
(百万円)

減価償却
累計額
(百万円)

期末
取得原価
(百万円)

有形固定資産建物及び構築物

86,6085,201

機械及び装置17,779

6,113

62

6

工具、器具及び備品

6,783

5,766

土地

39,196

リース資産

1,149

建設仮勘定
有形固定資産計

494
(467)
53
(39)
－

6,255

85,059128,458

213,518

6,563

17,276205,268

222,544

33

35

362

397

3,949

8,492

29,45437,947

604

108
(55)
6

－

39,794－39,794

408

13

243

1,300

797

2,097

21,075

8,986

5,664

－

24,396－

24,396

172,652

27,083

6,338
(562)

17,044

176,354364,340

540,693

100

－

0

31

69

409

477

その他の無形
固定資産

31,679

7,518

1,060

5,105

33,031

37,57770,609無形固定資産計

31,779

7,518

1,060

5,136

33,10037,986

71,086

車両運搬具

無形固定資産
施設利用権

(注)１

(注)２

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物
日本製薬の統合に伴う取得
機械及び装置
日本製薬の統合に伴う取得
その他の無形固定資産
ソフトウエア取得
当期減少額の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

― 238 ―

1,089百万円
1,141百万円
3,787百万円

【引当金明細表】
区分

期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

期末残高
(百万円)

貸倒引当金

2

8

2

8

賞与引当金

18,52014,12018,52014,120

株式給付引当金

5,766

3,425

3,362

5,829

役員賞与引当金

443

385

443

385

事業構造再編引当金

3,492

1,556

810

4,238

退職給付引当金

6,401

1,691

1,044

7,047

訴訟引当金

28,7549,613

84

38,283（注）外貨建引当金の期末換算差額については為替差損益に含めて表示しております。

― 239 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
重要な訴訟案件等については、「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表

トおよび偶発負債」の以下の項目をご参照下さい。
製造物責任訴訟および関連する損害賠償請求① アクトスの経済損失に係る訴訟② プロトンポンプ阻害薬製造物責任訴訟
販売・営業および規制⑤ 供給契約に関連するAbbVie社による訴訟― 240 ―

連結財務諸表注記

32 コミットメン

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
株主名簿管理人

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所－

買取・売渡手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りであります。
https://www.takeda.com/jp/investors/public-notice/

株主に対する特典なし― 241 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第145期)

自 2021年 ４月 １日
至 2022年 ３月 31日

2022年 ６月 29日
関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第145期)

自 2021年 ４月 １日
至 2022年 ３月 31日

2022年 ６月 29日
関東財務局長に提出(3) 四半期報告書
及び確認書

事業年度
(第146期第１四半期)

自 2022年 ４月 １日
至 2022年 ６月 30日

2022年 ８月 ４日
関東財務局長に提出

事業年度(第146期第２四半期)

自 2022年 ７月 １日
至 2022年 ９月 30日

2022年 11月 ４日
関東財務局長に提出

事業年度(第146期第３四半期)

自 2022年 10月 １日
至 2022年 12月 31日

2023年 ２月 ７日
関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書（株主総会における決議）

2022年

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報
告書（代表取締役の異動）

2023年(5) 発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類

７月４日

関東財務局長に提出
３月31日

関東財務局長に提出
2023年

６月

１日

関東財務局長に提出(6) 訂正発行登録書（株券、社債券等）

2022年
2023年

７月
３月

４日
31日

関東財務局長に提出(7) 発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類

2023年

６月

９日

関東財務局長に提出― 242 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 243 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
武田薬品工業株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

目

加

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

中

浩

哲

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

難

波

宏

暁

田

雅

洋

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている武田薬品工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、武田薬品工業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
米国におけるメディケイド及びコマーシャル・マネージドケア・プログラムに関するリベートの引当金の見積りの合
理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表の「注記３ 重要な会計方針」及び「注記23 引当金」に記載のとおり、武田薬品工業株式会社の米国の連結子会社では、医療機関との契約に関連する割戻支払額並びに連邦政府が行う公的医療制度に関連する契約上及び法定の割戻支払額(以下「米国におけるリベート」という。)に係る見積額を、関連する売上収益から控除している。これらの割戻支払額の対象となる制度には、米国におけるメディケイド及びコマーシャル・マネージドケア・プ
ログラムが含まれている。
米国におけるリベートは関連する売上収益と同じ期間に計上されるが、当該期間に全額が支払われないため、引当金が計上される。2023年３月31日時点の米国におけるリベートの引当金残高は293,385百万円である。
このうち、メディケイド及びコマーシャル・マネージドケア・プログラムに関するリベートの引当金の見積りにあたっては、どの売上取引が最終的にこれらの制度の対象とされるかどうかの判断において、それぞれの製品固有の条件が設定されており、それらの条件の評価には高度な判断が要求される。
以上から、当監査法人は、米国におけるメディケイド及びコマーシャル・マネージドケア・プログラムに関するリベートの引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応当監査法人は、米国におけるメディケイド及びコマーシャル・マネージドケア・プログラムに関するリベートの引当金の見積りの合理性を評価するため、関連する米国の連結子会社の監査人に監査の実施を指示し、監査手続の実施
結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかについて評価した。連結子会社の監査人によって実施された監査手続には、以下が含まれる。
(1)内部統制の評価
製品固有の条件の設定を含む、米国におけるメディケイド及びコマーシャル・マネージドケア・プログラムに関するリベートの引当金の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価(2)引当金の見積りの合理性の評価
・当連結会計年度の総売上高及び過年度のリベート実績割合に基づき連結子会社の監査人が独自に見積もった引当金の計上額と、経営者が見積もった引当金の計上額との比較検討
・支払われたリベートが関連する契約条項と整合しているかどうかの確認
・過年度における引当金の計上額と最終的な支払金額との比較による、経営者による見積りの精度の評価

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
財務報告に係る内部統制に関する監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会が公表した「内部統制―統合的枠組み（2013年版）」で確立された規準（以下、「COSO規準（2013年
版）」という。）を基礎とする武田薬品工業株式会社の2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制について監査を行った。
当監査法人は、武田薬品工業株式会社が、2023年３月31日現在において、COSO規準（2013年版）を基礎として、全ての重要な点において財務報告に係る有効な内部統制を維持しているものと認める。
監査意見の根拠
財務報告に係る有効な内部統制を維持する責任、及び内部統制報告書において財務報告に係る内部統制の有効性を評価する責任は経営者にある。当監査法人の責任は、独立の立場から会社の財務報告に係る内部統制についての意見を表明することにある。当監査法人は、米国公開会社会計監視委員会（The Public Company Accounting Oversight Board（以下、「PCAOB」という））に登録された監査法人であり、米国連邦証券法並びに適用される米国証券取引委員会及び
PCAOBの規則等に従って、武田薬品工業株式会社から独立していることが要求されている。
当監査法人は、PCAOBの定める財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して監査を行った。PCAOBの基準は、財務報告に係る有効な内部統制が全ての重要な点において維持されているかどうかについて合理的な保証を得るために、当監査法人が監査を計画し実施することを求めている。内部統制監査は、財務報告に係る内部統制についての理解、開示
すべき重要な不備が存在するリスクの評価、評価したリスクに基づく内部統制の整備及び運用状況の有効性についての検証及び評価、並びに当監査法人が状況に応じて必要と認めたその他の手続の実施を含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我が国の内部統制監査との主要な相違点
当監査法人は、PCAOBの監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下のとおりである。
1.

我が国の基準では、経営者が作成した内部統制報告書に対して監査意見を表明するが、PCAOBの基準では、財務報告に係る内部統制に対して監査意見を表明する。

2.

PCAOBの基準では、「経理の状況」に掲げられた連結財務諸表の作成に係る内部統制のみを内部統制監査の対象としており、個別財務諸表のみに関連する内部統制や財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等に係る内部統制は監査の対象には含まれていない。

3.

PCAOBの基準では、持分法適用関連会社の財務報告に係る内部統制については、監査の対象には含まれていない。

財務報告に係る内部統制の定義及び限界
財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した外部報告
目的の財務諸表の作成に対して合理的な保証を提供するために整備されたプロセスである。財務報告に係る内部統制には、(1)会社の資産の取引及び処分を合理的な詳細さで正確かつ適正に反映する記録の維持に関連する方針及び手続、(2)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した財務諸表の作成を可能にするために必要な取引が記録されること、及び、会社の収入と支出が経営者及び取締役の承認に基づいてのみ実行されることに関する合理的な保証を提供するための方針及び手続、並びに(3)財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会社の資産が未承認で取得、使用又は処分されることを防止又は適時に発見することに関する合理的な保証を提供するための方針及び手続が含まれる。
財務報告に係る内部統制は、固有の限界があるため、虚偽表示を防止又は発見できない可能性がある。また、将来の期間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により内部統制が不十分となるリスク、又は方針や手続の遵守の程度が低下するリスクを伴う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
武田薬品工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

目

加

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

中

浩

哲

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

難

波

宏

暁

田

雅 洋

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている武田薬品工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第146期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、武田薬品工業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
武田薬品工業株式会社の当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産165,410百万円が計上されている。注記事
項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は202,868百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額573,001百万円
から評価性引当額370,132百万円が控除されている。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の一時差異等加減算前課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。
繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタック
ス・プランニング等を含む課税所得計画に基づいて判断される。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に武田薬品工業株式会社の事業計画を基礎として見積もられるが、当該事業計画に含まれる特定の製品に係る将来の売上高の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
将来の売上高の予測に関する仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
(2)将来の課税所得の見積りの合理性の評価
収益力に基づく将来の課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性に関する判断に使用された課税所得計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を確認した。
・事業計画に含まれる各製品の将来の売上高の予測の前提となる主要な仮定の適切性を評価するため、アナリスト・レポート、過去の市場動向、外部の調査機関による市場調査結果及び規制当局からの通知等の関連資料との比較検討を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月28日【会社名】

武田薬品工業株式会社【英訳名】

Takeda Pharmaceutical Company Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO クリストフ ウェバー

【最高財務責任者の役職氏名】

取締役CFO コンスタンティン サルウコス【本店の所在の場所】

大阪府大阪市中央区道修町四丁目１番１号【縦覧に供する場所】

武田薬品工業株式会社武田グローバル本社(東京都中央区日本橋本町二丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長CEO クリストフ ウェバーおよび取締役CFO コンスタンティン サルウコスは、米国1934年証券取引所法Rule13a-15(f)および15d-15(f)に定義される財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しております。財務報告に係る内部統制とは、国際会計基準に準拠した財務報告および外部報告目的の財務諸表の作成に関する信頼性について合理的な保証を提供するために整備されたプロセスです。当社の財務報告に係る内部統制には以下に関する方針および手続きが含まれます。
(1)

当社の資産の取引および処分を合理的な詳細さで、正確かつ適正に反映する記録の維持(2)

国際会計基準に準拠して財務諸表を作成するために必要な取引の記録が行われていることおよび当社の収入と支(3)

財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある未承認の当社の資産の取得、使用または処分を防止または適時に発出が当社の経営者および取締役の承認に基づいてのみ行われることに関する合理的な保証
見することに関する合理的な保証
当社は、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会 (COSO) が公表した「内部統制の統合的枠組み (2013年版)」に基づき財務報告に係る内部統制を整備および運用しています。
なお、財務報告に係る内部統制は、固有の限界により、財務報告に係る虚偽記載を防止または発見できない可能性があります。また、将来の期間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により統制が不適切となるリ
スク、もしくは方針や手続の遵守の程度が低下するリスクが伴います。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、当事業年度の末日である2023年３月31日を基準日として当社の財務報告に係る内部統制の有効性を評価しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社および連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的および質的影響の重要性を考慮して合理的に決定しました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記評価基準に基づき評価手続きを実施した結果、当事業年度の末日である2023年３月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。また、当社の独立登録監査人である有限責任あずさ監査法人
は、監査報告書に記載のとおり、当社の財務報告に係る内部統制の有効性について監査を実施しました。

４ 【付記事項】
当社は、財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第18条の規定に基づ
き、米国企業改革法第404条において要請されている内部統制の有効性の評価を実施し報告を行っています。我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の評価の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下のとおりです。
(1) 財務報告に係る内部統制の評価を実施する際の基準は、企業会計審議会の定めた内部統制の基本的枠組みではな
く、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会(COSO)が公表した規準である「内部統制の統合的枠組み(2013年
版)」となっています。
(2) 財務報告に係る内部統制の評価範囲は、「経理の状況」における当社の連結財務諸表の作成に関するものであり、当社の財務諸表に関する開示内容などを含みません。
(3) 財務報告に係る内部統制の評価対象会社は、持分法適用関連会社を含みません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月28日【会社名】

武田薬品工業株式会社【英訳名】

Takeda Pharmaceutical Company Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO【最高財務責任者の役職氏名】

取締役CFO コンスタンティン サルウコス【本店の所在の場所】

大阪府大阪市中央区道修町四丁目１番１号【縦覧に供する場所】

武田薬品工業株式会社武田グローバル本社

クリストフ ウェバー

（東京都中央区日本橋本町二丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長CEO クリストフ ウェバー及び取締役CFO コンスタンティン サルウコスは、当社の第146期(自2022年４月１日

至2023年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。