社会保険労務士総合研究機構

総研レポートはいけないことなのではないか、というのがこのプロジェクトの出発点でした。

『社会保険労務士とＣＳＲ』
研究プロジェクト
（その１）

私は、国際法の研究者として、若いころから、国際組織の決議などの法的拘束力がないと言われる法的文書の意味を勉強してきましたが、近年このＣＳＲという「法ではないが法のように機能するもの」に興味を持ち、多くの論文を書いて来ています。その過程で、労働に特化したＣＳＲ（いわゆる労働ＣＳＲ）の重要性に気づき、また、労働法の的確な実施を確保することを大きな活動目的としている、社研究代表者
立命館大学法学部・特別招聘教授

労士の仕事への関係が浮かび上がってきました。責吾郷 眞一

任ある企業活動をサポートする社労士にとって、労平成27年度社労士総研研究プロジェクトとして働基準法に代表される実定労働法だけではなく、労「『社会保険労務士とＣＳＲ』研究プロジェクト」が、働CSR推進もその仕事の中に入ってくるのではない

現在進められておりますが、同プロジェクトの研究でしょうか。

代表者として研究を先導していただいている立命館

幸い、連合会会長や最高顧問のご賛同を得て、研大学法学部・特別招聘教授の吾郷眞一氏からのレポ究会を組織することができ、しかも学者だけではなートを掲載します。

く、労働界と産業界の方々にも委員に入っていただ
き、説得力がある研究成果を出せるのではないかとはじめに期待しています。

今年度に入ってから、社労士とＣＳＲ（企業の社会的責任）の関係を研究するプロジェクトが社労士

研究目的と方向性総研の下に立ち上がり、11人の委員 からなる研究

一言で言って、法に準ずる役割を果たすＣＳＲ、会がすでに５回会合しました。さらに来年にかけて特に労働に特化した労働ＣＳＲが、何であるかを特研究を継続し、政策提言を含む研究成果を出そうと定し、社労士の活動のどの部分に、どのようにかかしています。

わってくるかを見極めるのが、本研究の目的です。

＊

ＣＳＲとは何でしょうか。ＣＳＲと社労士は、どしたがって、まず初めに、労働ＣＳＲが何であるかのように関係しているのでしょうか。この研究会は、を整理する必要があります。ＣＳＲという言葉自体、ＣＳＲが何であり、どのようにして社労士の活動に多義的なところもあり、人によって使い方が違って結びついていくのか、またいくべきなのか、といういたりするので、一義的な了解事項を提示してからことを解明しようとするものです。ＣＳＲという言でなくては、作業は始められません。それ自体が研葉は、比較的新しいものですが、それでも日本では究の最終目的ではありませんが、労働ＣＳＲが何ですでに10年以上にわたって広まりを見せており、責あるかが特定化できたところで、目的の半分くらい任ある企業活動には欠かせないものとなってきていは実質的に達成したということもでき、この作業はます。健全な企業活動を支援することを旨とする社重要です。

労士の業務にとって、ＣＳＲは十分に注意しなくて次に、社労士の業務を整理し、その助言業務の中に取り込むことの可能性を探ります。研究組織に３＊ 参加者一覧
学識経験者：吾郷眞一（研究代表）・立命館大学法学部特別招聘教授、大西祥世・立命館大学法学部教授、香川孝三・大阪女学院大学国際・英語学部教授、佐藤安信・東京大学大学院総合文化研究科教授
労働関係委員：熊谷謙一・国際労働財団アドバイザー、斗内利夫・UAゼンセン政策・労働条件局長
企業関係委員：鈴木俊男・日本産業訓練協会会長、鈴木均・国際社会経済研究所代表取締役社長
社会保険労務士：小野佳彦・社会保険労務士小野佳彦事務所、後藤昭文・後藤労務管理事務所、松崎直彦・松崎社会保険労務士事務所

2015.11

名の社労士に入っていただいているのは、特にこのあたりで重要な働きをしていただけるものと考えております。労働界からの委員は、労働組合として労働ＣＳＲにどのように向き合い、労働ＣＳＲを実践していっているかをお示しいただきます。経営側委
46

R e p o r t

員には、経営者・使用者の観点から労働ＣＳＲを、スを提供することを業とする法人が社会全体に対しどのようにとらえているか、また、どのような企業て負う責任であるということができます。古くは近がどのように実践しておられるかを、教示していた江商人の営業理念や、明治時代の財閥の家訓に、同だきます。学者委員は、それぞれ憲法学、労働法学、じ発想を見いだすこともできますが、企業活動がグ国際法学の観点から、労働CSRの特質や、機能につローバル化した今日、「経営への戒め」だけではすいて掘り下げていただこうと思っています。

まない状況になっています。そこには世界的な市民それらの論点を総合した形で、最後に「労働ＣＳ社会への説明責任の遂行という構図が生まれて来てＲと社会保険労務士」という課題への（とりあえずいて、市民社会対企業の双務的な関係が暗黙のうちの）解答を得たいと考えています。その中に「ＣＳに樹立されているようにも見えて来ます。極端に言Ｒの実践における社労士への役割と期待」というよ

えば、市民社会が提起した要望（「権利主張」）へのうな政策提言も入れることができたら、なおさら良回答としてのＣＳＲ実践（「義務履行」）であるといいとも考えております。

う、法的なフィクションを構想することもできるのです。

予定される研究内容

ＣＳＲが現れる形としては、ＯＥＣＤガイドライ

すでに５回の研究会を終え、私の総論的な基調報ンなどのいわゆる国際機構の決議などの国際法文書

告のあと、経営側、労働側の委員からご報告をいたもありますが、最も根元的なものは、企業が独自にだいておりますが、毎回、時間が足りないほど議論掲げる所信表明（宣言）です。そして、そこではいがなされ、引き続き各分野の委員からの報告と審議

わゆる企業統治ないしはコンプライアンスというもが終わるまでには、まだ相当な時間が要されると思のも中核的な要素の一つにはなりますが、プラスアわれます。ここでは、そのすべてをご紹介するわけルファー的に存在する何ものかがあって、初めてＣにはいきませんが、研究内容を大雑把に知っていたＳＲは完成します。基本は、企業の自発的意思表明だくことを目的に、以下４回に分けて（私を含め）ではありますが、各種の合意文書（たとえば、後の４人の執筆者に、それぞれの見地からの研究内容を号で取り上げられる労使間の枠組協約）、国際機構紹介します。の勧告、ＩＳＯ標準、等もあり得ます。

まず初めに、（本稿の後半部分から、次号にかけそれでは、その一般的に言われるＣＳＲの中にあて）労働ＣＳＲとは、どのようなものかという原論

る労働ＣＳＲとは何でしょうか。

を展開し、そのあと、それぞれ経営、労働、社労士

簡単に言えば、企業のＣＳＲ宣言の中にある労働からの視点による議論が続き、学者委員によるまと問題関連事項のことと言っていいでしょう。しかしめ（別誌）となる予定です。もっとも、私自身、研内容は企業によってまちまちであり、これぞ労働Ｃ究の目的はわかっていても、着地点がどこにあるか、ＳＲというものを一義的に特定することはできませ

どのような具体的な提言が出てくるかは予測がつかん。そこで、多くの国際（法）的文書（internationalない部分があります。毎回のように、私自身が委員{legal} instruments）が、労働ＣＳＲの内容を提示会の中で新しい知見を得ています。それほどまでに、し、利用を働き掛けることになります。次号では、ＣＳＲという言葉は取り扱いにくいのです。最終的そういった「目に見える」労働ＣＳＲを少し整理しな研究成果は、本誌上では扱いきれませんので、別てみたいと思います。の形で発表していくつもりですが、ここでは、その（次号に続く）過程を、臨場感を持って追っていただけるように、現在進行形の形で、いわばさわりを垣間見ていただ

Prof ile 吾郷 眞一

くことを目的としています。

東京大学法学部卒業。東京大学大学院、ジュネーブ大学大学院修了（博士）。埼玉大学、ＩＬＯ（国際労働機関）、九州大学を経て、現在立命館大学法学部特別招聘教授。専攻は国際労働法、国際法。
アジア開発銀行行政裁判所裁判官、ＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会委員。著書に『国際経済社会法』（2005 年・三省堂）、『労働ＣＳＲ入門』（2007 年・講談社現代新書）など。

労働ＣＳＲとはいったい何でしょうか
ＣＳＲは、その文字が示すとおり、モノやサービ
47

2015.11