2015 年度 事業計画書

学校法人 桜美林学園
J. F. Oberlin University and Affiliated Schools目次Ⅰ

はじめに ....................................................................................................................- 1 -Ⅱ学園の基本方針 .........................................................................................................- 2 -１．本学園の基本理念・使命・目的 .............................................................................- 2 大学・大学院 .............................................................................................................- 3 -Ⅲ

１．教育内容および教育の成果等に関する目標を達成するための取組 .......................- 3 ２．教育の実施体制等に関する目標を達成するための取組 .........................................- 4 ３．学生への支援に関する目標を達成するための取組 ................................................- 4 ４．研究に関する目標を達成するための取組...............................................................- 4 ５．国際交流の推進・強化に関する目標を達成するための取組 ..................................- 4 ６．就職・キャリア形成支援に関する目標を達成するための取組 ..............................- 5 ７．地域連携・地域貢献等に関する目標を達成するための取組 ..................................- 5 ８．学生確保と広報活動に関する目標を達成するための取組......................................- 5 ９．自己点検・評価に関する目標を達成するための取組 .............................................- 5 中学校・高等学校 ......................................................................................................- 6 -Ⅳ

１．教育内容および教育の成果等に関する目標を達成するための取組 .......................- 6 ２．教育の実施体制等に関する目標を達成するための取組 .........................................- 6 ３．生徒への支援に関する目標を達成するための取組 ................................................- 6 ４．国際交流の推進・強化に関する目標を達成するための取組 ..................................- 7 ５．生徒確保と広報活動に関する目標を達成するための取組......................................- 7 ６．地域連携・地域貢献等に関する目標を達成するための取組 ..................................- 7 幼稚園 ........................................................................................................................- 9 -Ⅴ

１．教育内容および教育の成果等に関する目標を達成するための取組 .......................- 9 ２．教育の実施体制等に関する目標を達成するための取組 .........................................- 9 ３．園児への支援に関する目標を達成するための取組 ................................................- 9 ４．園児確保と広報活動に関する目標を達成するための取組....................................- 10 施設設備・情報環境整備 ......................................................................................... - 11 -Ⅵ

１．施設設備改修・整備 ............................................................................................. - 11 ２．安全安心の確保 .................................................................................................... - 11 ３．エコ・キャンパスの実現...................................................................................... - 11 ４．情報環境整備・充実 ............................................................................................. - 11 管理・運営...............................................................................................................- 12 -Ⅶ

１．事務の効率化・合理化の推進 ..............................................................................- 12 ２．コンプライアンス管理の徹底等 ...........................................................................- 12 ３．人件費の適正化 ....................................................................................................- 12 予算 .........................................................................................................................- 13 -Ⅷ

１．予算編成方針 .......................................................................................................- 13 ２．収入 ......................................................................................................................- 13 ３．支出 ......................................................................................................................- 13 ４．収支の状況 ...........................................................................................................- 13 ５．財務状況...............................................................................................................- 14 ６．学校法人会計基準の改正について－2015（平成 27）年度施行 ...................- 14 2015 年 2 月 28 日

学校法人

桜美林学園

Ⅰ

学校法人

桜美林学園

2015 年度

事業計画書

はじめに私立学校を取り巻く経営環境は、少子化等も相まって厳しい状況にあり、少子化がより一層進展するいわゆる 2018 年問題を 3 年後には迎えることとなる。
加えて、我が国の教育機関にはグローバル化、ボーダレス化する社会経済を担う人材の育成及び国際競争をリードする知的貢献がより強く求められている。
「キリスト教主義に基づく国際人の育成」を建学の精神とする学園として、その真価が問われるものと認識しており、教育研究の一層の充実を図り、社会が強く求める人材の輩出を目指し、不断の努力をしなければならない。
学園では、中国北京に崇貞学園を創設した 1921 年から、100 周年に当たる 2021 年におけるあるべき姿をミッション・ステートメントとしてとりまとめ、2014 年度までの期間を長期ビジョン実現のための期間として位置付けるとともに、同期間に目標とすべき課題を設定した。この目標実現のため努力を重ねてきたが、約 4 年前の東日本大震災など予期しない事象等もあり、結果として必ずしも満足しかねる課題も残された。
この中期目標の取組結果の検証を踏まえ、2015 年度からの次期中期目標として、「グローバル時代における教育の深化」「経営基盤の確立」「桜美林コミュニティの強化」を重点礎石と定め、長期ビジョン実現に向けた取組を加速していく所存である。
学園の教育研究環境について、町田本キャンパスが狭隘であることを踏まえ、また、今後の学園のさらなる発展のため、東京都新宿区内に新たな大学の教育研究拠点とするため校地を確保した。確保した校地について早期に整備を行い、教育研究環境の改善を図ることとしている。
昨年、大学におけるガバナンス機能強化のための学校教育法の一部改正がなされ、桜美林大学においても法改正の趣旨に沿った対応等諸準備を進めているが、併せて法人のガバナンス機能の強化を図る観点から、寄附行為等をはじめ諸規程の見直しを行い、より適正な管理運営を心がけてまいりたいと考えている。
学園の財政状況は事業活動収入が頭打ちの状況等、2015 年度は全体として厳しいが、既定経費の見直しなどを行い、教育充実のため必要な経費を計上することができた。とりわけ、2015 年度重点項目として、次期中期目標を視野に、①教育力の向上～教育の質保証、②教育環境の整備充実、③財政基盤の強化、を中心に諸事業に取り組む。
以上の考え方のもと、以下に学園の事業計画を策定した。

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Ⅱ

学園の基本方針

１．本学園の基本理念・使命・目的
学園は、2021 年に創立 100 周年を迎える。建学の理念・使命・目的を、教職員はじめ学園に関わる教職員が再確認し、変化の激しい時代の中にあって、普遍の価値として実現するために、それぞれに与えられている役割を確実に果たさなければならない。

基本理念・使命・目的
建学の精神○キリスト教精神に基づく国際人の育成
学園長期ビジョン○自己を高め、自己の責任を果たしうる人材を育成する○豊かな教養をもった国際的人材を育成する
学園第 2 次中期目標○3 の重点礎石（コーナーストーン）
大切にしてきたことば○学而事人
○せん方つくれども希望を失わず

２．キリスト教精神の浸透
学園のミッションの根幹であるキリスト教精神について、キリスト教センターを中心として、学園に関わる園児・生徒・学生および教職員の理解の促進に努めてきた。
引き続きキリスト教主義学校である本学園で学ぶ意義や働く意義について、多様な取組を行い、理解を深めていく。
また、キリスト教学校教育同盟、ACUCA １ などの団体とも連携をとっていく。
３．中期目標の取組
第 2 次中期目標は、新たに 3 つの重点礎石（Cornerstone）をおいた。さらに、標語を「私たちは変わる！

3Cs: Changes; Challenge with Courage」（勇気を持って変化に立ち向かおう）とした。これは、日々目標の実現のために意識し努力することを各自が認識し相互に確認し合い、共通の標語としていくためである。この標語を常に携えつつ、方向性を合わせながら様々な課題に取り組んでいく。

１

The Association of Christian Universities and Colleges in Asia

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Ⅲ

大学・大学院

近年、私学を取り巻く環境は一層厳しくなっている。少子化が急速的に進み、ピーク時に 200 万人を超えていた 18 歳人口は 2014 年には 118 万人にまで減少している。その一方で、大学・学部等の新増設が相次ぎ、定員割れとなった私学は前年度と比して 33 校増加して 265 校となり、全体に占める割合は 5.5 ポイント増加して 45.8％となった。今後もこの傾向は続くと危惧される。
外部環境が厳しく変化する中、本学は高等教育機関としての社会的責任をより真摯に受け止め、建学の理念に基づいた豊かな教養をもった国際的人材の育成に向けて、教育の質の保証はもちろんのこと、さらなる質の向上を図らなければならない。
2015 年度は、次の事項について計画を立てて実行し、これの検証および改善を行う。
１．教育内容および教育の成果等に関する目標を達成するための取組（１）学修支援の充実
学生の主体的・効果的学修を促す取組として、「履修モデル集」や学修ポートフォリ
１オ の作成、オリエンテーションにおける学生指導の充実等を行う。
（２）教育プログラム等の整備
カリキュラムポリシー ２ 、ディプロマポリシー ３ に基づくカリキュラム改革を検討する。
（３）教育制度の再構築
学士課程におけるＧＰＡ制度の検証と改善を図るとともに、科目ナンバリング ４ の検証と実質化、シラバス ５ の充実（主体的学修時間の確保）を図る。大学院へのＧＰ
Ａ制度を導入について引き続き検討する。
（４）教育方法の改善
ＩＣＴ ６ やアクティブラーニング ７ 、サービス・ラーニング ８ を活用した能動的学修への転換やインターンシップの充実、ｅラーニングによる入学前教育・リメディアル
教育 ９ の充実を図る。
（５）学生基礎力調査の実施
学生の学修・生活に関する意識・実態や基礎学力等を把握するため、「大学生基礎力調査」を実施する。調査結果を活かし、教育環境等の改善を図る。
（６）図書館利用の促進
主体的な学修を支える図書館機能の充実や一層の利用促進を図る。

１２３４５６７８９

学生の学修過程ならびに各種の学修成果を蓄積した学修記録ファイルのこと
教育課程編成・実施の方針のこと
学位授与の方針のこと
授業科目に番号を付し分類することで学修の段階や順序等を表し、教育課程の体系性を明示する仕組み
各 授 業 科 目 の 詳 細 な 授 業 計 画 の こ と 。科 目 の 到 達 目 標 や 学 生 の 学 修 内 容 、準 備 学 修 の 内 容 、成 績 評 価 の 方 法・基準の明示が求められる。
Information and Communication Technology 「 情 報 通 信 技 術 」 の 略
教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な参加を取り入れた教授・学修法の総称教 育 活 動 の 一 環 と し て 、一 定 の 期 間 、地 域 の ニ ー ズ 等 を 踏 ま え た 社 会 奉 仕 活 動 を 体 験 す る こ と に よ っ て 、学 問 的
取組や進路について新たな視野を得る教育プログラムのこと
補習教育のこと。大学教育を受ける前提となる基礎的な知識等についての教育-3-２．教育の実施体制等に関する目標を達成するための取組（１）新たな教育組織等の検討
学群設置等について検討し、実現に向けた取組を行う。
（２）教育力向上への取組
各教育組織で実施するＦＤに加え、全学的な課題に基づくＦＤを実施する。さらに、学生による授業評価の検証と改善、教員相互の授業公開について検討を行う。
３．学生への支援に関する目標を達成するための取組（１）学生生活を送る上で必要不可欠な基盤支援の充実「からだと心の支援」として、学校医による健康相談や身体や心に障がいのある学生の修学支援を行う。
「経済的な支援」として、各種奨学金制度を充実させる。
（２）学びや活動のコミュニティの活性化
学生コミュニティ（学会、部活などの公認団体、ピアサポート体制 １ 等）の活性に向けた取組への支援強化や再構築を行う。
４．研究に関する目標を達成するための取組（１）研究活動の活性化研究所やプロジェクトベースの研究活動をより充実させる。紀要の発行や学術出版助成等により、研究成果の公表を支援する。
（２）外部研究資金獲得の強化
科学研究費補助金をはじめとする各種外部研究資金獲得に向けた支援体制を強化し、申請件数・採択率を向上させる。
５．国際交流の推進・強化に関する目標を達成するための取組（１）外国語教育の強化
英語をはじめとする外国語教育を強化する。英語のみによる授業科目を増加させるとともに、英語による学位取得コースを開設する。
（２）留学生派遣・受け入れプログラムの充実
本学の海外拠点や提携校との協働により、留学生派遣・受け入れプログラムを充実させる。
学内留学フェアやオリエンテーション時の留学紹介を充実させ、各留学プログラムへの参加促進を図る。
（３）留学生との交流促進
キャンパス内での異文化交流を促進するため、インターナショナルキャンプ等の外国人留学生との交流イベントを充実させる。

１学生相互による支援体制のこと-4-（４）海外の大学等との提携、学術・文化交流多様化する学修ニーズに応えるため、新規提携校を開拓する。また、提携校との関係を強化し、学術・文化交流を積極的に行う。
６．就職・キャリア形成支援に関する目標を達成するための取組（１）キャリア教育、キャリア形成支援の強化
キャリア関連科目の充実やインターンシップ等の就業体験機会を増加させ、早期からのキャリア形成を目指す。
（２）進路・就職支援の強化
キャリアアドバイザー制度の充実や学生と企業との接触機会の提供、新規求人開拓等により進路・就職支援体制を強化し、就職率の向上を目指す。
７．地域連携・地域貢献等に関する目標を達成するための取組（１）地域連携・社会貢献活動
地方自治体や地元企業等との連携事業やボランティア活動の推進により、地域社会の活性化に貢献する。
地域に開かれた大学として、幅広い学習ニーズに応えるべく生涯学習機能を強化する。
（２）同窓会・後援会・校友会との連携強化
大学の教育研究活動への理解を深める取組を進め、同窓会・後援会・校友会との連携を強化する。
８．学生確保と広報活動に関する目標を達成するための取組（１）入試制度の分析と改善
現行の入試制度について分析・検証を行い、質の高い入学者を確保するための入試改革を行う。
（２）学生募集活動の強化
学生募集に係る広報やオープンキャンパスや進学相談会等のイベント活動を充実させ、本学の特長や魅力を浸透させる。
９．自己点検・評価に関する目標を達成するための取組
自己点検・評価活動を活性化させ、その結果を改善に向けて活用し、さらなる教育研究活動の質の向上を目指す。

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Ⅳ

中学校・高等学校

中学校・高等学校では、いわゆる 2018 年問題は始まっており、特に 2015 年度からは高等学校にその影響が出始めている。このような環境の中でも、キリスト教精神に基づいて、グローバル時代に貢献できる人材を育成するという建学の精神を具現化するために、次の事業を行う。
１．教育内容および教育の成果等に関する目標を達成するための取組（１）建学の精神に基づいた教育の充実
学園の教育理念である「神と人とに奉仕する精神をもって自己を高め、自己の責任を果たし、そして、グローバル社会に豊かな教養をもって柔軟に適応できる国際的人材を育成する教育」を行うため、生徒一人一人が互いの個・人間性を重んじ、命の大切さ学ぶため、礼拝のさらなる充実を行う。また、保護者に対しても、聖書に親しむ会、園芸サークル等の保護者の活動を積極的にサポートし、キリスト教教育の理解を深める機会を提供する。
２．教育の実施体制等に関する目標を達成するための取組（１）教科教育の充実
併設型中高一貫教育校として、中学校・高等学校の 6 年間を基準に、生徒の学習意欲を高め、心身の健全な発達を期すとともに、将来に対する職業観を養い、主体性を持って学んだことを社会に役立てる自立した人材を育成する。そのために、課題解決型教育等新しい教育方法も取り入れながら、より充実した中高一貫カリキュラムを確立し、父母・卒業生によるキャリアガイダンスの充実、高等学校からの選抜クラスの進度・内容の検討、それらを支える教員長期研修制度の導入等に取り組む。
（２）学校評価の確立
各部、各学年、各部署の自己点検、評価を行い、その結果を教職員で共有し、学校改善・改革につなげ、次の計画と連関した PDCA サイクルを確立する。具体的には、自己点検・評価、生徒による授業評価、保護者アンケートおよび学校評議員会による第三者評価を行い、その結果を学校改善につなげる。
（３）教育環境の整備
大志館、旧大志館、立志館を始め、旧来の設備を更新し、効率的、効果的な教育環境の整備、教育環境の向上を図る。
３．生徒への支援に関する目標を達成するための取組（１）進路指導の充実
難易度の高い国公私立大学への進学実績が確実に伸長してきており、それが高等学校の募集に好結果を生んでいる。また、桜美林大学への進学実績も本校からの大学進学先としては最多の大学である。生徒の大学進学の目的意識をより醸成するとともに、進路相談や個別指導を徹底し、生徒の進路意識を啓発する。そのためにも、より効果的な高大連携プログラムの構築、進路ガイダンスの充実等を目指す。

-6-（２）課外活動の充実
課外活動の定義は教育課程の一部ともいえる。スポーツ活動、文化活動において一定の成果を挙げるという目標を持った活動を展開することも重要であるが、学習およびスポーツ活動の両立に向けた支援が重要であり、このような両立した活動から得られる心身の健全な育成が重要である。そのためにも、課外活動のより充実した取組を積極的に展開する。
４．国際交流の推進・強化に関する目標を達成するための取組（１）国際教育・国際交流の充実
国際的な人材養成を教育理念とする本校としては、現在中国、韓国の提携校との交流を行っている。また、ユネスコスクールへの加盟を目指して、そのための作業が進んでいる。これらのプログラム等をさらに発展、具体化させ、国際社会で貢献できる人材を養成する。
（２）海外派遣プログラムの充実
現在、中国、韓国、ニュージーランド、アメリカの提携校との交流プログラムを実施している。これらの国の言語の学習を通じて、異文化理解、異文化体験だけにとどまることなく、それぞれの国・地域の文化との共生をも学び、外国語学習への意欲をさらに持てるプログラムの開発を検討する。
５．生徒確保と広報活動に関する目標を達成するための取組（１）募集活動の充実
2018 年問題の影響が既に中学受験に顕在化している。また併せて、一貫教育の見直しが中等教育から初等・中等教育のレベルで行われており、これが私立中学校の受験生というパイを浸食し始めている。このような状況を正確に把握し、あらたな募集対策をどのように講じるかが本校にとって命題である。募集活動のさらなる分析をし、戦略を講じることとする。
（２）広報活動の充実
各種広報媒体の活用、学校主催の説明会の開催や外部の説明会への参加、学校や塾等の訪問など、多様な展開を行った結果、一定の受験者数を確保することが出来ているが、より質の高い受験生獲得のため、効果的、効率的な広報活動を講じることとする。
（３）入学試験の充実
教育課程の変更や大学入試センター試験の見直し等、中等教育段階の改革が文部科学省から提起されている。本校の教育理念に相応しい生徒の獲得のため、このような改革を正確に分析し、入学試験問題の作成、改革ならびに質の向上、また入学試験制度の再検討等を行う。
６．地域連携・地域貢献等に関する目標を達成するための取組（１）地域連携の状況と今後の展開大学と同様、中学校・高等学校でも中等教育機関としての地域連携の取組は重要で-7-ある。地域連携の方法(手法)も生徒が地域の諸活動に参加していくボランティアタイ
プ、児童・生徒を含めた保護者(住民)の参加による公開講座タイプが、本校での取組のスタンダードなものといえる。いろいろな手法により、いろいろな地域の住民とコミュニケーションを深め、実践による知識、経験を深めることを目指す。

-8-Ⅴ幼稚園

今年度 4 月から「子ども・子育て新制度」が正式にスタートし、我が国における幼児を取り囲む環境は大きく変化しようとしている。しかし、この制度は深刻化する待機児童対策に主眼がおかれ、また政府の予算が流動する中で制度自体が定まっていないのが現状である。本園としては、どのような時代であっても教育機関としてあるべき幼児の健全なる成長に資する保育を目指す。新制度への移行は検討しつつ、本園としての特色を更に打ち出し、「守るべきもの」と「変えるべきもの」の検討を慎重に行う。これからもキリスト教保育を根幹に置き、保育の充実や等さらなる幼児教育の研究開発と子育て支援を図り、園児募集に向けてたゆまぬ努力を続ける。
１．教育内容および教育の成果等に関する目標を達成するための取組（１）縦割り保育の充実
昨年度まで、「みんなの日」として 1・2 学期は各 4 回、3 学期は 2 回実施していた
縦割り保育の機会を原則、毎週実施できるよう曜日を設定しカリキュラムを見直す。
異年齢、担任以外の教諭との関わりから、グローバル人材としての素養の基礎となる社会性、適応力を身につけることを目指す。
（２）モンテッソーリ教育の充実
モンテッソーリ教育の質を高め、カリキュラムの充実を図り、幼稚園教育指導要領の基本に位置づけられている「生きる力の基礎」となる確かな学びに繋げる。
（３）「環境教育」の深化－自然環境に触れる機会を増やす－

温暖化や自然破壊など地球環境の悪化が年々深刻化し、世界的に環境教育への関心が高まっている。我が国においても 2009 年度に改訂された新学習指導要領で一層の充実が図られた。幼稚園では恵まれた自然環境の中で五感をとおして自然に触れる機会を増やし、その後の知的活動につながる多様な原体験を積極的に提供する。
２．教育の実施体制等に関する目標を達成するための取組（１）教諭の教育力向上のための取組
今年度より専任教諭は、それぞれに年間研究テーマを設定し、外部研修にも積極的に参加し教育力の向上に努める。定期的に、それぞれの研究結果を全教諭で共有する機会を持つ。モンテッソーリ教育の園内研修に非常勤教諭も加わり、知識と教育力を担保すると共に、保育の方向性を園全体で統一する。
（２）自己点検・自己評価の継続
第一次中期目標で導入した自己点検・自己評価の園内研修制度を更に充実させる。
第三者機関を活用して保護者等へのアンケートを実施し、結果に基づいて自己点検・評価の園内研修に活用する。また新たな取組の方策を検討するとともに課題の共有や具体的な改善について父母の会や HP で公表する。
３．園児への支援に関する目標を達成するための取組（１）預かり保育のサービス向上-9-2014 年度より始めた夏休みの預かり保育（学園一斉休暇期間を除く）を継続するとともに、保護者のニーズにあった預かり保育のサービス向上を図る。
（２）安全安心の取組
安全安心の取組として、専門業者による遊具点検を継続する。また、所轄の警察署、消防署と連携し、防犯及び交通安全のための訓練、及び避難訓練、防災教育を園児・保護者・教職員向けに定期的に実施する。
４．園児確保と広報活動に関する目標を達成するための取組（１）未就園児クラスの充実①月 1 回午後に実施していた未就園児クラスを原則、週 1 回午前に実施する。また、安定した参加者を確保するため募集開始時期を 1 月に早める。
②未就園児対象に園庭解放を毎週水曜日の午後に行う。
（２）子育て支援事業の充実
地域の子育て支援貢献事業の一環として、子育てに関する講演会を 6 月に、子連れで楽しめる音楽会を 11 月に実施するとともに、子育て相談の窓口を設け地域支援の充実を図る。

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Ⅵ

施設設備・情報環境整備2015 年度は、四ツ谷駅前地区再開発事業に伴う四谷キャンパスの移転や、新たに取得した新宿区のキャンパス用地の整備など、本学園の将来構想に大きく影響する案件が多い年度となる。また、既存キャンパスにおいても、新学群設置や校舎利用の再編成が喫緊の課題となっているため、例年以上にキャンパス整備の重要性が高い年度として、迅速かつ慎重なる施設管理運営を行う。
１．施設設備改修・整備
四ツ谷駅前地区再開発に伴う四谷キャンパスの移転、新たに取得した新宿区のキャンパス用地整備、多摩アカデミーヒルズ整備、新学群設置に伴う淵野辺キャンパス整
備、芸術文化学群の校舎再編成に伴う整備、大学図書館の新築に伴う計画・立案作業、および学生活動における運動施設等の改善を行う。また、高等学校は教室棟の整備等を行う。
２．安全安心の確保
既存の防犯カメラを最大限活用し、さらなる警備体制の強化を図ると共に、常に最善の安全対策確保を図る。
３．エコ・キャンパスの実現
引き続き学園内照明の LED 化を継続すると共に、設備面では、サレンバーガー館のボイラー設備を更新することで、省エネルギーの推進と CO2 削減を図る。
４．情報環境整備・充実
情報システムの安定稼働，情報インフラの強化・拡充を目的に最新機器の導入，システムの更新，次期無線 LAN 環境の検討を進め，情報セキュリティ態勢の維持，学内ネットワークやサーバーシステムの整備を継続して行う。

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Ⅶ

管理・運営

１．事務の効率化・合理化の推進
職員の新人事制度について引き続き検討を進め、実施に向け関係者の理解を得る。
また経理関係では、新経理システムの導入をしたが、この活用により円滑な予算編成および会計処理の効率化を推進する。
２．コンプライアンス管理の徹底等
経常的な業務監査と平行して、学園監事及び公認会計士並びに内部監査部局の監査事務局による三様監査の機能を高めることに努め、学園の管理・運営のよりいっそうの合理性・透明性を確保する。
３．人件費の適正化
学園の経営基盤を強化するためには、固定的な経費である人件費の適正化が重要な課題となる。第一次中期目標では人件費比率を 50%程度にすることを目標としており、職員定数の計画的削減等に着手したが、人件費構造の検証や具体的方策について引き続き検討を進めていく。

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Ⅷ

予算

１．予算編成方針2015 年度の予算編成方針は、１）収支の均衡、２）中長期的視点に立った予算措置、
３）財務基盤、４）事業計画を主とした予算編成、および５）シーリングの設定の５点を基本的な考え方とし、重点項目として、１）教育力の向上～教育の質保証、２）教育環境の整備・充実～大学新キャンパス等の整備、安心・安全の確保、学習環境の向上、３）財務基盤の強化を掲げている。なお、予算編成上の試算にあたっては、収入の算出基準を収容定員ベースに変更し、財務基盤の強化に向けてキャッシュフローを重視しながら、収支の均衡を図ることとした。また、学校法人会計基準の改正に対応した予算書を作成した。
２．収入
学生生徒等納付金算出にあたって、大学、高校および中学については収容定員数を用い、幼稚園については実員数を用いた。増加要因は、ビジネスマネジメント学群の授業料改訂（2013 年度導入、３年目）および入学定員増（2015 年度より 80 人増）
だが、算出方式の変更等により、事業活動収入 １ は前年度比 405 百万円減少した。一方では、資産売却収入があるため、キャッシュベースの収入合計は前年度比 142 百万円増の 14,921 百万円とした。借入金等は学園債発行分の 300 百万円を計上した。
３．支出
予算編成にあたっては、財務基盤強化の一環として、収容定員数による収入に見合う支出構造を目指すための予算編成とし、経常予算の事前設定額（シーリング）を踏まえた予算申請とした。重点項目関連では四谷キャンパスの移転費用および弓道場の新設費用等を計上したが、諸経費の抑制に努め、キャッシュベースでは前年度比 60百万円減額の 14,462 百万円とした。借入金の返済は 1,150 百万円、借入金返済利息
は 118 百万円、予備費は 50 百万円とした。また、事業活動支出 ２ は前年度比 141 百万円減とした。
４．収支の状況
上記キャッシュベースでの収支は、全体で 459 百万円のプラスとなる。
一方、事業活動収入（14,074 百万円）から事業活動支出（14,324 百万円）を差し引いた結果であり、純資産（正味財産）の増減をあらわす基本金組入前当年度収支差額は 250 百万円のマイナスとなる。事業活動収入に占める基本金組入前当年度収支差額の割合を示す事業活動収支差額比率は学校法人の経営状況を判断する重要な指標の一つとなるが、2015 年度予算においては－1.8%である。

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学校法人における負債とならない収入
学校法人における経済価値の費消あるいは純資産の減少となる支出- 13 -

５．財務状況
事業活動収入については、大学の収容定員増等により緩やかな増加は見込まれるが、支出については収容定員数に見合う支出構造への一層の転換が求められる。借入金は2014 年度の新宿区の校地取得により残高が増加しているが、これまでの返済は計画的に進んでいる。なお、年度末の現金預金残高（資金収支計算書における「次年度繰越支払資金」）については、2012 年度末 4,621 百万円、2013 年度末 3,421 百万円であり、2014 年度第二次補正予算では 3,639 百万円、2015 年度予算の翌年度繰越支払資金では 4,310 百万円となる見込みである。
６．学校法人会計基準の改正について－2015（平成 27）年度施行

学校法人会計基準（1971（昭和 46）年制定）は 2013（平成 25）年 4 月に改正の省令が公布された。計算書類がより一般に分かりやすく、社会から求められている説明責任を的確に果たし、学校法人の適切な経営判断に一層資すること等をその趣旨としている。
計算書類の主な変更点としては、「活動区分資金収支計算書」を新たに作成することとし、それまでの「消費収支計算書」に換えて「事業活動収支計算書」を作成することになる。
「資金収支計算書」は、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入・支出の内容ならびに当該会計年度における支払資金の収入および支出のてん末を明らかにする。
「活動区分資金収支計算書」は、「教育活動」「施設整備等活動」「その他の活動」の3 区分に区分し、それぞれの資金収支差額を算出する。
「事業活動収支計算書」は、経常的な収支である「教育活動収支」と「教育活動外収支」、および臨時的な収支である「特別収支」に区分し、それぞれの収支状況を表わす。
「貸借対照表」は、年度末における資産・負債・純資産の残高を示し、学校法人の財政状態を明らかにする。

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