2018

社会的責任・地域貢献活動への取り組み
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事業を通じた地域貢献活動

地域に対する考え方
当会は、神奈川県内JA等が会員となって、お互いに助け合い、発展していくことを共通の理念とする相互扶助型の農業専門金融機関であり、また、JAの組合員・利用者の繁栄と地域社会の発展に資するための地域金融機関です。
その資金は、大半が県内のJAにお預けいただいた組合員・利用者の皆さまの大切な財産である貯金を源泉としています。また、皆さまからお預かりした大切な貯金は、資金を必要とする組合員・利用者の皆さまや、JA・農業に関連する企業・団体および、県内の地場企業や地方公共団体などにご利用いただいています。
当会は組合員・利用者の皆さまの豊かな生活のお手伝いができるよう、JAとの強い絆とネットワークを構築するとともに、農業振興と地域社会の一員として地域経済の持続的発展に努めています。
また、資金供給や経営支援などの金融機能の提供にとどまらず、環境、文化、教育といった面も視野に入れ、広く地域社会の活性化に積極的に取り組んでいます。

地域からの資金調達の状況
当会の平成30年9月末の貯金残高は4兆5,520億

その他事業者：298億円円となっており、うち4兆5,221億円は神奈川県内JA等の会員からお預りしています。
また、JAバンク神奈川(当会ならびに県内13JAの信用事業部門の総称)では組合員・利用者の皆さまの計画的な資産づくりをお手伝いさせていただくため、目的に応じた各種貯金や国債、投資信託等の取り扱いをしてい

会員：4兆5,221億円

ます。

◇JAトク農定期貯金・JA介護支援貯金(一部未取り扱いのJAあり)

貯金

4兆5,520億円

JAバンク神奈川では、農業を営む方に対して有利なJAトク農定期貯金の取り扱いをしています。
また、高齢者等福祉活動の一環として、要介護者を支えるご家庭を支援するJA介護支援貯金の取り扱いをしています。

農業・地域への資金供給の状況
当会の平成30年9月末の貸出金残高は4,809億円

地方公共団体・公社等：16億円

会員：788億円となりました。このうち、農 業 関 連 資 金としては、プロパー資金のほか、横浜市農業経営資金、かながわ都市農業推進資金等の取り扱いをしています。
また、JA組合員の資産活用には賃貸住宅向け資金等の取り扱いをするとともに、地方公共団体や地元企業等のお取引先の皆さまには、各種使途に応じた資金の取り金融機関：
1,357億円

その他事業者：
2,647億円扱いをしています。

貸出金
1

4,809億円

社会的責任・地域貢献活動への取り組み

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社会的責任・地域貢献活動への取り組み
2 農業・地域密着型金融への取り組み◇農業者等の経営支援に関する取組方針
当会では、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域の皆さま 【平成30年9月時点(累計)の金融円滑化実績】に対して必 要 な 資 金を円 滑に供 給していくこと」を役 割とし、適 正 な業務の遂行に向け「金融円滑化にかかる基本方針」(当会HP[中小企業者等金融円滑化への取組]参照)に基づき実践しています。

◇農業者等の経営支援に関する態勢整備の状況

実行件数

金額

中小企業者

70件 8,827百万円

住宅資金借入者

28件

458百万円

当会では、農業事業者や中小事業者のお客さまに対する経営相談、経営改善支援等を適切に行うため、以下の態勢を整備しています。
①金融円滑化対応部署を中心に、お借入条件の変更等を行ったお客さまの経営状況や、経営改善計画の進捗状況を継続的に把握し、必要に応じて経営改善または再生のための助言を行う等、お客さまへの支援について真摯に取り組みます。
②経営相談、経営改善・再生のための支援能力向上のため、当会職員およびJAグループ職員に対し、必要な研修・指導を行っています。
③農業者の経営支援については、外部機関(日本政策金融公庫等)との連携を行っているほか、農業者の資金ニーズに応えるべくJAバンク神奈川一体となった資金提供を行っています。
④ 経営者保証に関するガイドラインに対しては、内部規程等を定めガイドラインに則した対応を行っています。

3 自己改革への取り組み
農業を取り巻く状況が厳しさを増すなか、政府の「農協改革」の動き等も踏まえ、JAグループは、平成26年に自らの改革として「JAグループ自己改革」を策定しました。JAバンクも、JAグループの一員としてこれまで以上に農業・地域に貢献していくため、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の実現に向け、様々な自己改革に取り組んでいます。
また、JAグループ神奈川では、「農業者の所得増大」に向けた取り組みを充実・強化させるため、平成29年4月に「営農サポートセンター」を設置しました。同センターは、中央会・信連・全農かながわ・共済連神奈川で構成され、「農業者の所得増大」に向けた取り組みを行うJAを総合的にサポートしています。
当会におきましても、JAグループ神奈川自己改革の一環として「農業金融機能の拡充」を事業目標として掲げるとともに、これを実現するために『 ①農業所得増大・地域活性化応援プログラムの実践・支援 』、『 ②訪問活動の積極展開による農業貸出金の伸長・支援 』、『 ③総合的な担い手支援の実現 』など神奈川農業の現状と課題を踏まえ、県域独自の取り組みを実践しています。

農業所得増大・地域活性化応援プログラムの実践・支援
当会では神奈川県農業の現状と課題を踏まえ、課題解決を通じたJAグループ自己改革の実現に結びつく「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」を次ページのとおり展開しており、神奈川県内の農業振興への取り組みを強化しています。

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社会的責任・地域貢献活動への取り組み

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社会的責任・地域貢献活動への取り組み
プログラム

内

容

有害鳥獣対策費用助成事業

有害鳥獣対策にかかる電気柵等の物理的防除対策費用等を助成します。

農機等取得費用助成事業

規模拡大や作業効率向上のための農機、加工機械等の取得費用を助成します。

かながわスマート農業応援事業

環境モニタリング、環境制御装置・統合環境制御システム導入にかかる費用を助成します。

JAバンク神奈川農機具等
リース応援事業

農機等導入にかかるリース料の一部を助成します。

農業法人化支援事業

国の行う法人化助成事業対象法人への助成を行います。

未来の担い手応援事業

県内農業高等学校および農業アカデミーへの研究費の助成および農業クラブ県大会の副賞を授与します。

JAグループ神奈川
マッチングフェア(商談会)の開催

販路拡大による農業所得増大およびマーケットインの考えに基づく作付け提案
等による農業生産拡大に向けたJAグループ神奈川マッチングフェア(商談会)開催のための費用を助成します。

農業経営セミナー開催費用助成事業

農業者向け農業経営セミナーにかかる講師派遣費用を助成します。

JAバンク神奈川利子補給事業

JAが扱う農業資金に対し、最大1%の利子補給を行い、農業者の金利負担を軽減します。

JAバンク神奈川保証料助成事業

JAが扱う農業資金において、一定条件のもとで農業信用基金協会の保証が付された場合の保証料を助成します。

JAバンク神奈川新規就農応援事業

一定条件のもと、新規就農者へ営農費用等の助成や、農業後継者育成のための研修等への助成を行います。

◇平成30年度上半期実績●農業クラブ県大会
応援プログラムの一つである「未来の担い手応援事業」では、かながわ農業の未来の担い手である農業高等学校の在学生が、より高度な営農技術等を取得できるよう、研究等に必要となる費用を一部助成しています。
また、同事業では、農業高等学校の甲子園と呼ばれる「日本学校農業クラブ全国大会」への出場権をかけた県大会(JAグループ神奈川ビルにて開催)において、優秀な成績を収めた学校に対し副賞を授与し、県内農業の”未来の担い手”の育成支援を行いました。
●神奈川農業活性化セミナーの開催
次世代を担う農業者の育成・確保が求められるなか、農業後継者への円滑な事業承継は重要性を増しています。農業生産技術、販売先、農地・農業施設など経営者が有する経営資源やノウハウを計画的かつ確実に承継するための手法等について、理解を深めるとともに、農業者の新たなネットワーク構築のため、県内若手農業者を中心とした神奈川農業活性化セミナーを開催しました。

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社会的責任・地域貢献活動への取り組み

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社会的責任・地域貢献活動への取り組み
訪問活動の積極展開による農業貸出金の伸長・支援
県内農業法人を訪問し、農業に関する様々なニーズ把握に努め、農業融資を実行しました。また、農業融資に留まらず、農業法人と販売業者等とのマッチングをコーディネートし、県内農業法人の販路拡大にも努めています。

◇農業融資に対する取り組み
JAバンク神奈川では、組合員をはじめとする農業者に対し、農業・地域金融機関として、きめ細やかな金融ニーズに応えることを目的に、J A 農 機ハウスローンをはじめ各 種 農 業 資 金による、農 業 者 へ の 金 融 支 援に取り組 んでいます。
また、JAバンク神奈川利子補給事業やJAバンク神奈川保証料助成事業を展開し、農業者の借入負担軽減にも取り組んでいます。
【参考】JAバンク神奈川の農業資金残高(平成30年9月末時点)〈貸出金〉(単位:件、百万円)

区分

プロパー資金件

数金〈受託貸付金〉区

額(単位:件、百万円)

分

2,861

14,015農業近代化資金94380

日本政策金融公庫資金(農林水産事業)

その他制度資金等

104408

その他

合

3,059

14,803

計

合

計

件

数金額

190

1,645

8361981,681

総合的な担い手支援の実現
営農サポートセンターでは、「神奈川農業活性化セミナー」の開催や、県と連携した「かながわ農林水産品マッチング商談会」の開催および商談会に向けた生産者への販売支援のためのセミナーの開催を企画・実践するなど、県下JAの営農経済事業のサポートを通じ、担い手への総合的な支援策を実践しています。
また、総合的な担い手支援の実現に向けて、県下JAの渉外・融資・営農経済担当者向けに、農業資金の基礎研修会等を実施するほか、JAバンクにて推奨している「農業金融プランナー」資格試験のための対策研修会を開催し、担い手に対し農業金融面から支援が出来る人材の育成にも取り組んでいます。
なお、「農業金融プランナー」資格保有者は、平成30年3月末で538名(前年比+124名)にのぼります。

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社会的責任・地域貢献活動への取り組み

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社会的責任・地域貢献活動への取り組み
その他の取り組み◇信用事業運営の合理化・効率化への取り組み●OTM導入支援、JASTEM -ATM への移行
さらなる事務の堅確化・効率化を図るため、JAのOTM(紙幣硬貨入出金機)導入にかかる費用の一部を助成しています。
また、全国で均一なATMサービスの提供・機能強化等を目的として、新たなATMシステムである「JASTEM-ATM」へ移行し、全国JAバンクATMでの通帳入金の拡大などの取り扱いをしています。
さらに、ATMの集中監視業務を「ATM全国集中監視センター」へ移管し、ATM利用者からの問い合わせなどに全国で一元的に対応するサービスを開始し、一層充実したATMサービスを提供しています。
●県域センターによる事務集約化の取り組み
JAバンク神奈川では、県域センター機能を拡充させることにより、JA・信連一体となった効率的な事務処理態勢を構築しています。
事務集中センターでは、為替集中発信業務・手形交換持帰業務・口座振替依頼書集中処理業務および為替店舗一覧電子化業務等において、県域でのJA後方事務の集約化を実現しています。
また、県域ローンセンターにおいては、ローン審査事務の集約化を図り迅速な審査回答ができる仕組みを構築しています。

◇農業振興の応援団の拡大に向けた取り組み●直売所におけるJAカード利用●ウィンターキャンペーンにおける県内農産物の提供

県内農産物等の魅力を多くの方々に知っていただくた

JAバンク神奈川では、平成30年11月・12月のウィン

め、また、直売所売り上げの増加を通じて、生産者の所得

ター キャンペ ーンにおいて、昨 年 度に引き続き、抽 選で向上に資することを目的として、神奈川県下35のJA直10,000名様に県内農産物の詰め合わせが当たる定期売所において、JAカードをご利用しお買い物いただくと、貯金キャンペーンを実施します。

カード利用代金請求時に5%割引となる、「JAカード直売所割引施策」を実施しています。

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社会的責任・地域貢献活動への取り組み

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社会的責任・地域貢献活動への取り組み
4 文化的・社会的貢献◇食農教育応援事業に対する取り組み●教材本贈呈事業
JAバンク神奈川では、次世代を担う子供たちに食農・環境保全の大切さを伝えるため、県下小学校約900校の5年生約8万人に対し、教材本「農業とわたしたちのくらし」を配布しました。
また、JAへの費用助成を通じて、子供たちへ食農教育のサポートを行っています。
●教育活動助成事業
地域の小・中学校の社会科や生活科の教育の一環として、田畑の見学、田植え体験をはじめ、種苗、資材の提供(バケツ稲づくりセット等)や栽培指導、学校農園の運営支援等を通じて、次世代を担う子供達に机上での勉強では得られない貴重な体験の場を提供するお手伝いをしています。
あわせて、学校給食に県産米や地場野菜を供給するなど、食を通じて農業の役割・大切さを伝えています。

◇環境問題への取り組み
JAバンク神奈川では、エネルギー問題に関する取組策の一環として、JA住宅ローンにかかる「環境配慮型住宅助成金交付制度」を展開しています。
所定の要件を満たす住宅ローン利用者を対象に、太陽光発電システムのほか、長期優良住宅・認定炭素住宅・エネファ
ーム・エコキュート・神奈川県産木材などの環境配慮型住宅・設備の新規取得・設置にあたり助成金を交付し、環境にやさしい家づくりを応援しています。

◇利用者ネットワーク化への取り組み
JAバンク神奈川では、年金友の会等、組合員および利用者の皆さまの親睦や健康増進に向けた活動を行っています。
●各種相談会・セミナーの開催
J A バンク神 奈 川 では 、組 合 員 および 利 用 者 の皆さまの計画的な資産づくり等をお手伝いさせていただくため、各種相談会・セミナーを開催してい相談会・セミナー名

平成30年度上期実績
実施JA数

開催会場

来場者数

12JA

344会場

1,756名年金・社会保険セミナー

1JA

4会場

84名

相続・遺言セミナー

8JA

37会場

739名

資産税セミナー

3JA

4会場

75名

エンディングノートセミナー

1JA

2会場

57名

年金相談会ます。

◇情報提供活動
JAバンク神奈川では、ホームページや情報誌「JAマネープランナー」等を通じて、最新の金融情報を提供しています。
また、JAグループ神奈川が企画・提供するテレビ番組「かながわ旬菜ナビ」やラジオ番組「JA Fresh Market」および各JA独自の機関紙等によって、農業への理解浸透や地域に関する情報等を提供しています。

◇「農業塾」の開催
職員教育を目的に神奈川県下の組合員様に、田畑の耕運作業や収穫作業を体験する機会をご提供いただき、耕運機の使い方から出荷に至るまでの作業等、様々なことをご教示いただいています。職員一人一人が積極的に参加し、農業専門金融機関の職員として「農」や「土」に親しみを深め、見聞を広めています。

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社会的責任・地域貢献活動への取り組み

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社会的責任・地域貢献活動への取り組み
5 お客さま本位の業務運営に関する取組方針
1.理念
JAグループは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。
この会では、この理念のもと、2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、県下JAがお客さまの安定的な資産形成に貢献できるよう支援するため、以下の取組方針を制定いたしました。
今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、県下JAがよりお客さま本位の業務運営を実現できるよう支援するため本方針を必要に応じて見直してまいります。

2.理念を実現するための態勢
この会は、県下JAの信用事業をサポートする県域組織として、投資信託を販売する県下JAがお客さま本位の業務運営を実現するために必要な態勢を構築できるよう支援を行ってまいります。

3.お客さまのニーズをふまえた金融商品・サービスの提供
この会は、県下JAの信用事業をサポートする県域組織として、投資信託を販売する県下JAがお客さまのニーズにあった金融商品・サービスを提供できるよう支援を行ってまいります。

4.重要な情報や手数料のわかりやすい提供
この会は、県下JAの信用事業をサポートする県域組織として、投資信託を販売する県下JAがお客さまのご判断に資するような重要情報や手数料をわかりやすく提供できるよう支援を行ってまいります。

5.利益相反の適切な管理
この会は、県下JAの信用事業をサポートする県域組織として、投資信託を販売する県下JAによるお客さまへの商品選定や情報提供にあたり、利益を不当に害することがないように、県下JAの「利益相反管理方針」に基づき適切に管理できるよう支援を行ってまいります。

6.企業文化としての定着に向けた取組
この会は、県下JAの信用事業をサポートする県域組織として、投資信託を販売する県下JAにおいてお客さま本位の業務運営が企業文化として定着するよう支援を行ってまいります。

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