船舶運航事業者における津波
避難マニュアルの作成の手引き【大阪湾版】

平成 26 年 5 月

国土交通省近畿運輸局

目

次

はじめに ........................................... 1〇船舶津波避難マニュアル作成の手引の活用 ........... 1〇船舶津波避難マニュアル作成方法 ................... 1〇南海トラフ巨大地震に伴う津波の被害想定 ........... 2Ⅰ

地震・津波情報の収集 ........................... 6

１ 地震発生時に収集すべき情報（気象庁発表情報）..........6
２ 事前に把握すべき津波情報 ............................11

Ⅱ

津波襲来時における本船の状況把握 .............. 23

１ 使用可能な通信機器と優先度 ..........................23
２ 乗組員の確保 ........................................24
３ 荷役の中止 ..........................................26
４ 操船支援確保の可否 ..................................27i

５ 係留状態における津波の影響 ..........................29

Ⅲ

津波襲来時における周囲の状況把握 .............. 34

１ ターミナル等の被災状況 ..............................34
２ 船舶への避難勧告などの情報 ..........................36
３ 航行管制など航行制限の情報 ..........................38
４ 避難海域 ............................................45

Ⅳ

津波対応行動の判断 ............................ 48

１ 港外避難 ............................................51
２ 係留強化 ............................................52
３ 総員退避 ............................................53

Ⅴ

航行安全情報 .................................. 54１ 沈没物・漂流物等の情報 ..............................54
２ 避難中の航行安全情報 ................................55ii

３ 津波警報・注意報解除後の判断 ........................56
４ 緊急確保航路情報 ....................................58

Ⅵ

津波襲来時に起こりうるその他の事象 ............ 60

１ 地震により自船が被災した場合 ........................60
２ 自船が避難場所になる場合 ............................60
３ 陸域への避難行動 ....................................61
４ 外国人船長への支援 ..................................63Ⅶ

その他 ........................................ 64

１ 乗組員への津波避難マニュアルの周知 ..................64２ 津波避難を想定した訓練 ..............................65
巻 末 資

料 ..........................................67

参 考 ..................................................78

iii

iv

はじめに
東日本大震災では、多くの小型船舶が漂流し陸上に流され、また、津波の去った後には残骸となって、その処理の難しさが問題となりました。一方、大型船舶においても、漂流、座礁などが発生し、津波からの避難において、船舶における情報伝達、避難実施に関する課題が明らかになりました。
船舶が津波から安全に避難するためには、平時から、船舶の津波対応行動ついて、船長以下乗組員が習熟しておくことが重要で、各船舶運航事業者において「船舶津波避難マニュアル」の作成、見直しが望まれています。
国土交通省近畿運輸局では、船舶運航事業者における「船舶津波避難マニュアル」の作成時の参考資料として、津波発生時の船舶の対応行動について、船長判断の環境の改善に重点をおいた「船舶津波避難マニュアル作成手引き」を作成することとなり、学識経験者、海事関係者による検討会を開催し、大阪湾版手引書を取りまとめました。

〇船舶津波避難マニュアル作成の手引の活用
本手引書は、「船舶津波避難マニュアル」に記載すべき事項を抽出し、マニュアル作成時に必要となる参考資料を取りまとめています。
各事業者においてマニュアルを作成するときには、行政機関の情報、大阪湾
諸港[阪神港（神戸区、尼崎西宮芦屋区、大阪区、堺泉北区）及び阪南港]の津波対策と関連情報及び海事関係機関の調査研究資料を参考にし、その中から必要な情報を抽出してマニュアルに記載してください。

〇船舶津波避難マニュアル作成方法
本手引書は、主に大型船の津波対応行動を想定し、避難行動を判断するための必要な事項をまとめました。参考資料にはより詳細な情報を掲載しています。
自社運航船舶の津波避難マニュアルを作成する場合、最低限必要な情報を掲載し、できる限りシンプルな形でまとめましょう。
例として、マニュアル編と資料編に分けて作成することも、ひとつの方法です。
なお、本手引書及び参考資料は、平成２６年３月現在の情報です。随時最新情報を入手するようお願いします。

1

〇南海トラフ巨大地震に伴う津波の被害想定
国土交通省では、南海トラフで巨大地震が発生した場合、次の被害を想定しています。運航中の船舶においても、国内が相当混乱していることを念頭において、津波対応行動を判断しましょう。
参考・・・（参考資料１）
１ 強い揺れや巨大な津波の発生（１）強い揺れ
・震度６弱から震度７の強い揺れが関東から九州までの太平洋側の広範囲で発生する。
・震源から離れた地域も含め、長周期地震動が発生する。
（２）液状化・地盤沈下
・強い揺れに伴い、沿岸部や河川沿いを中心に多数の液状化・地盤沈下が発生するとともに、地殻変動による広域的な地盤沈下も発生する。
（３）短時間で襲来する津波、広範囲に襲来する巨大な津波・駿河湾沿岸や紀伊半島沿岸地域等のようなトラフ軸の近傍では、地震発生の数分後には５ｍを超える津波が襲来する。
・関東から九州の太平洋沿岸にかけて、広範囲にわたる沿岸域に巨大な津波が発生し、場所によっては３０ｍを超える巨大な津波が襲来する。
２ 深刻な事態（１）短時間で襲来する津波、広範囲に襲来する巨大な津波・駿河湾沿岸や紀伊半島沿岸等のようなトラフ軸近傍では、地震発生の数分後には５ｍを超える津波が襲来。また、関東から九州の太平洋沿岸にかけて、広範囲にわたる沿岸域に巨大な津波が発生し、地域によっては、３０ｍを超える巨大な津波が襲来。
・津波による死者は最大で約２３万人、救助を要する人は最大で約４万人。例えば、和歌山県では、津波避難ビルが１４５棟存在するが、想定される死者は最大で約７．２万人。
・特に、高い建物や高台等が少ない平野部においては、津波からの避難が困難となる住民等が大量に発生。
・観光客等の外部からの来訪者については、避難場所、避難路を認識していないため、避難に支障。
（２）地震や津波による多数の鉄道や航空機等の事故・地震発生時に走行中である東海道・山陽新幹線の乗客はピーク時約８万人、中京圏・近畿圏の在来線の乗客はピーク時約６４万人。
・地震発生時に、長時間の閉鎖が想定される空港へ向かっており、目的地変更が必要となる航空機は約２５機。
2

・津波被害が発生する高知空港、宮崎空港においては、津波により駐機
中の航空機が被災。
（３）広域的に甚大な被害が発生するとともに、通信・情報が途絶する地域が発生することで、被災地の情報収集が困難な状況の発生。
・震度６弱以上の強い揺れが関東から九州までの太平洋側を中心に約７．
１万㎢ の範囲で発生する。
・また、関東から九州の太平洋沿岸にかけて、広範囲の沿岸域に巨大な津波が襲来し、浸水面積は約１，０００㎢ 、約４５０市区町村となる等、広域的に甚大な被害が発生。
・地震の揺れや津波等により通信施設等に被害が発生した場合には、被災地域からの情報入手が困難。
・地域によっては、巨大な津波により壊滅的な被害を受けることで、地方公共団体の機能が喪失し、被災状況等の情報が入手不能。
・悪天候時、夜間時等においては、ヘリ等による緊急調査が困難となり、被災状況の把握に支障。
（４）救援・救助を必要とする被災地が広範囲にわたり多数発生
・強い揺れによる建物倒壊等に伴う要救助者、巨大な津波による行方不明者やビルにおける孤立避難者等が、広範囲にわたり多数発生。
・強い揺れや巨大な津波による浸水等に伴い、道路では最大で約４１，０００箇所が被災。
・鉄道施設は最大で約１９，０００箇所で被災。特に東海道・山陽新幹線、
東海・近畿・四国・九州の太平洋側沿岸在来線は、被災と点検のため不通。
・港湾では約５，０００箇所で被災。特に名古屋港等では強い揺れや巨大な津波による港湾施設等の被災、引き続く津波や多数の海上漂流物、船舶及び臨海施設等からの油・危険物等の流出により、船舶の入出港が困難となり、海上輸送機能が寸断。
・空港については、中部国際空港、静岡空港等の空港で強い揺れや巨大な津波による浸水の発生により滑走路等の点検のため一時閉鎖となる。また津波被害が発生する高知空港、宮崎空港で、空港の半分以上が浸水し、滑走路が利用不可能となり閉鎖。
・上記のような交通網の寸断により、広範囲にわたる多数の被災地への救援・救助のための部隊の進出が難航。

3

参考・・・（参考資料３）
大阪湾の津波状況
第五管区海上保安本部による南海トラフ地震における津波防災情報図によると、大阪湾奥部で巨大地震の場合３～５ｍ、二連動型の場合１～１．
５ｍ前後の水位上昇が予想されています。

（資料：第五管区海上保安本部海洋情報部）
南海トラフ巨大地震モデル 大阪湾 広域津波防災情報図（進入図）

4

（資料：第五管区海上保安本部海洋情報部）
二連動モデル 大阪湾及び付近（全体） 津波シミュレーション図（進入図）

5Ⅰ
Ⅰ 地震・津波情報の収集
地震・津波情報の収集
１ 地震発生時に収集すべき情報（気象庁発表情報）
気象庁発表の地震・津波情報を収集する。
【内容】
地震が発生し、津波の襲来が予想される場合、気象庁から津波予報区ごとに津波に関する情報が発表されます。地震発生時に津波に関する情報を迅速に入手する方法と内容を明記しましょう。

参考・・・（参考資料２）（１）情報発表の流れと大阪湾の津波予報区
地震・津波情報は、数十秒後に「緊急地震速報」、約 1 分半後に震度速報、約 3 分後に「津波警報・注意報」が発表され、大阪管区気象台から各行政機関や報道機関等に連絡されることとなっている。
また、大阪湾の津波予報区は「大阪府」と表記され発表される。

（資料：気象庁ホームページ）6津波予報区

7

（２）津波警報・注意報の種類発表される津波の高さ
種
類

発表基準

大
津
波
警
報*

巨 大 地 想定される被害と数値での発表震 の 場 取るべき行動(津波の高さ予想の区分） 合 の 発
表
10ｍ超(10ｍ＜予想高さ)予想される津波の高さが高いと 10ｍ
ころ で 3ｍを 超 (5ｍ＜予想高さ≦10ｍ)える場合。
5ｍ(3ｍ＜予想高さ≦5ｍ)

巨大木造家屋が全壊・流失し、人は津波による流れに巻き込まれます。
沿岸部や川沿いにいる人は、ただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難してください。

標高の低いところでは津波が襲
い、浸水被害が発生します。人は津波による流れに巻き込まれます。
沿岸部や川沿いにいる人は、ただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難してください。

津
波
警
報

予想される津波の高さが高いと3ｍ
ころ で 1ｍを 超(1ｍ＜予想高さ≦3ｍ)
え、3ｍ以下の場
合。

高い

津
波
注
意
報

予想される津波の高さが高いとこ ろ で 0.2 ｍ 以
1ｍ
上、1ｍ以下の場(0.2ｍ≦予想高さ≦1ｍ)
合であって、津波による災害のおそれがある場合。

海の中では人は速い流れに巻き込まれ、また、養殖いかだが流失
表 記 し し小型船舶が転覆します。
ない
海の中にいる人はただちに海から上がって、海岸から離れてください。

※大津波警報は、特別警報に位置づけられています。

8

（３）津波情報の種類
種類

内容

各津波予報区の津波の到達予想時刻※や予想される津波の高さ
津 波 到 達 予 想 時 刻 ・ （発表内容は津波警報・注意報の種類の表に記載）を発表します。
予 想 さ れ る 津 波 の 高 ※ この情報で発表される到達予想時刻は、各津波予報区でもっさに関する情報
とも早く津波が到達する時刻です。場所によっては、この時刻よりも１時間以上遅れて津波が襲ってくることもあります。
各地の満潮時刻・津波
到 達 予 想 時 刻 に 関 す 主な地点の満潮時刻・津波の到達予想時刻を発表します。
る情報
津波観測に関する情沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表します。
報（※1）
沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の観測値から推定さ沖合の津波観測に関れる沿岸での津波の到達時刻や高さを津波予報区単位で発表しまする情報（※2）
す。

（４）気象庁発表情報のまとめ
南海トラフで発生した地震
地震規模① マグニチュード８．０まで② 巨大地震・超巨大地震
・巨大地震
マグニチュード８．０以上
・超巨大地震マグニチュード９．０以上

気象庁発表時期

地震発生後 2～3 分後

地震発生後 2～3 分後に第 1 報
地震発生後 15 分後後に詳細

津波警報・注意報

・その海域における最大級の・予想される津波の高さを津波を想定して、大津波警報「巨大」「高い」という言葉でや津波警報及び津波注意報を発表

発表

・地震の発生直後から精度よ・予想される津波の高さを、く地震の規模が求まった場合

1ｍ、3ｍ、5ｍ、10ｍ、10ｍ超は、初めから 5 段階の数値での 5 段階で発表

発表例）3～5 メートルの津波が予想された場合は、「大津波警報」とともに、「予想される津波の高さは 5ｍ」と発表される。

9

（５）津波警報・注意報の分類と、とるべき行動（資料：気象庁ホームページ）
気象庁地震情報の URL：http://www.jma.go.jp/jp/quake/10

２ 事前に把握すべき津波情報
船舶運航に必要な津波情報を事前に収集しておく。
【内容】
地方自治体が作成する津波浸水予測図等には、バース付近の水位変動や津波の流向・流速情報など海域についての津波の情報は見受けられません。
事前に収集する海域の津波の情報として、海上保安庁の津波防災情報図が参考となります。

参考・・・（参考資料３）
海上保安庁海洋情報部では、津波シミュレーション結果から作成された津波防災情報図を公開しているので、これをもとに津波情報を事前に把握する。
URL:http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KAIYO/tsunami/index.html（１）地震規模：マグニチュード８を超える巨大地震・超巨大地震
最大クラスの津波：L2 津波
津波レベル：発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす津波⇒南海トラフ巨大地震モデルによる津波シミュレーション結果を参照（２）地震規模：マグニチュード８までの地震
比較的発生頻度の高い津波（L1 津波）
津波レベル：最大クラスの津波に比べて発生頻度は高く、津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波（数十年から百数十年に一度程度の頻度）⇒東南海・南海地震（２連動）モデルによる津波シミュレーション
結果を参照（３）把握事項
・バース前最大水位上昇・低下量・バース前の最大水流（流向・流速）
・避難経路上の主要航過点の最大水流（流向・流速）・上記の発生予想時間（地震発生後の経過時間）11情報把握の例（例：阪神港大阪区夢洲コンテナバース
・バース前最大水位低下量2ｍ
240 分後巨大地震発生の場合）

・バース前の最大水流（流向・流速）
SW3.5kt 170 分後
NE3.5kt 130 分後
・主要地点の最大水流（流向・流速）
大関門 WSW8.9kt 170 分後ENE9.7kt 130 分後・避難経路上の主要航過点の最大水流（流向・流速）
明石海峡
西流 4.4kt
東流 2.6kt
友が島水道 南西流 4.9kt
北西流 6.7kt（流向多数）

12

(例：阪神港大阪区夢洲コンテナバース)

南海トラフモデル 阪神港大阪区（南東部） 津波防災情報図（引潮図）

南海トラフモデル 阪神港大阪区（南東部） 津波防災情報図（進入図）（資料：第五管区海上保安本部海洋情報部）

13

・津波の経時変化
バースに近い地点７の経時変化図（引潮）を参照⑦（資料：第五管区海上保安本部海洋情報部）
初期水位低下最大水位低下110 分後240 分後

７
水
位
ｍ

流
向

流
速
ノ
ッ
ト

水
位
ｍ

流
向

流
速
ノ
ッ
ト

最大流速発生最大流速発生東流 130 分後

西流 170 分後

14南海トラフモデル 大阪湾（全体） 広域津波防災情報図（引潮図）（資料：第五管区海上保安本部海洋情報部）

注意：潮流は加味されてない。

15

南海トラフモデル 大阪湾（全体） 広域津波防災情報図（進入図）（資料：第五管区海上保安本部海洋情報部）

注意：潮流は加味されてない。
以下に、阪神港大阪区の津波防災情報図二次加工図（可視化図）示す。
図の内容は、
１．最大流速２．流速 2 ノット到達時間
３．最大水位４．砕波注意域（水深が津波波高の 4 倍未満の海域）について、津波防災情報図用の津波シミュレーションデータを基にして色分け、再加工したもので、いずれも、津波の速度が速くなる大潮の高潮時に地震が発生した場合の計算結果をもとに再加工したもの。
（作製・提供 第五管区海上保安本部海洋情報部）

16

（資料：第五管区海上保安本部海洋情報部）

17

（資料：第五管区海上保安本部海洋情報部）

18

（資料：第五管区海上保安本部海洋情報部）

19

（資料：第五管区海上保安本部海洋情報部）

20

【津波情報の収集方法のまとめ】
襲来津波のレベルを想定
南海トラフにおける発生地震がM8 程度までの地震・・・・100 年に一度の地震が発生、レベル 1 津波の襲来を想定
M8 を超える地震・・・・1,000 年に一度の地震が発生、レベル 2 津波の襲来を想定

事前に津波による流速等を予測

事
前
に
収
集

レベル 1 津波のシミュレーション結果
レベル 2 津波のシミュレーション結果

津波情報の入手経路と収集手段〇気象庁⇒海上保安庁（海上保安庁の津波情報伝達）★ＮＡＶＡＲＥＡ航行警報【大型外航船など】■海上保安庁

地震発生★ＮＡＶＴＥＸ航行警報★日本航行警報★国際ＶＨＦ【内航船、フェリーなど】

気象庁

津
波
警
報
等

津波発生

■報道機関
緊急警報放送
テレビ
ラジオ
■携帯電話
メール
アラーム
■地方自治体
防災無線
サイレン
漁業無線…
■警察
■消防
■自衛隊
■地方整備局■交通期間■民間事業者…

★沿岸域情報提供（ＭＩＣＳ）【漁船】★自動船舶識別装置（ＡＩＳ）【プレジャーなど】★ＦＡＸ【船会社・報道など】

★直接

津波注意

〇気象庁⇒港湾管理者⇒ポートラジオ、大阪湾運航サポート協議会（VHF、インターネット）〇気象庁⇒報道機関（TV、ラジオ）※インターネット URL
・気象庁

http://www.jma.go.jp/jp/tsunami/

・津波防災情報図（海上保安庁海洋情報部）
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KAIYO/tsunami/index.html
・大阪湾運航サポート協議会

http://www.unkousupport.com/main.php
21

地
震
発
生
当
日
に
情
報
収
集

襲来する津波の最大値を把握
気象庁発表情報から・津波警報・注意報
・津波到達時刻・最大津波高さ（水位上昇量）

事前収集情報から気象庁発表の地震規模がマグニチュード８程度まで⇒レベル 1 の津波情報
気象庁発表の地震規模がマグニチュード８を超える⇒レベル 2 の津波情報を最大予想値として対応
・バース前最大水位低下量
・バース前の最大水流（流向・流速）
・主要地点の最大水流（流向・流速）
・避難経路上の主要航過点の最大水流（流向・流速）・発生予想時間（地震発生後の経過時間）

船舶津波対応行動を判断するための基礎情報

22

地
震
発
生
当
日
に
情
報
集
約

Ⅱ
Ⅱ 津波襲来時における本船の状況把握
津波襲来時における本船の状況把握
１ 使用可能な通信機器と優先度
本船に設置している通信機器において、緊急時に使用できる可能性の高い機器を把握し、使用する機器の優先順位を定め、使用手順、使用方法を
明記する。
【内容】
地震が発生し陸上通信網に被害を受けた場合、通常時に使用している電話等の通信ができなくなる可能性があります。
本船において、関係行政機関が提供する必要な情報をどのように収集するか、また、本社等との連絡・協議をどのように行うかについて、事前に定めておきましょう。

参考・・・（参考資料４）（１）情報収集に使用できる機器
・地デジ対応テレビ
・AM／FM ラジオ
・VHF 無線電話装置
・船内インターネット環境・ファクシミリ放送（気象ファックス）・ナブテックス
・EGC 受信機（２）外部との通信に使用できる機器
・インマルサット衛星通信装置
・船舶電話（衛星船舶電話）
・携帯電話
・MF/HF 無線通信装置
・インターネット（メール）23２ 乗組員の確保
停泊中の津波対応の体制を確立しておく。
【内容】
本船が停泊中は、乗組員が上陸している場合、港外へ避難できない状況が想定されます。
津波対応に関し、時間がない中の対応として、最低限必要な乗組員を確保するためのルールや、上陸乗組員に対する職務代理を定める等、平時から対応の方法及び体制を定めておきましょう。

参考（１）津波襲来を想定した上陸ルール（例）・船長（機関長）と一航士（一機士）の同時上陸禁止
・最低限の甲板部及び機関部の要員確保
・上陸乗組員の行き先、帰船時間の確認及び連絡方法
・大地震発生後 1 時間以降の帰船禁止など（２）職務代理（例）・船長（機関長）⇔一航士（一機士）
・甲板長（操機長）⇔甲板手（操機手）
・本社からの応援（本社がバースと近い場合）

24など※南海トラフ巨大地震発生後約 90 分で、大阪湾諸港の周辺は流速 2 ノットに達する。

（資料：第五管区海上保安本部海洋情報部）

25

３ 荷役の中止
荷役中の津波対応の体制を確立しておく。
【内容】
本船が荷役中は、船内及び岸壁で多数の作業員が作業をしており、津波警
報等の情報を入手した場合、直ちに荷役を中止して避難の準備にかかる必要があります。
公共・私設バースにおいては、それぞれの管理者が定めた津波襲来時の対応措置を入手しておくとともに、想定される事態に対し、荷役関係者と事前に協議して対応策を定めておきましょう。

参考（１）私設バースの場合の検討項目（例）・ターミナル等バース管理者の津波対応措置の入手・荷役責任者との連絡体制
・荷役中止に要する時間
・荷役中止に伴う本船側の作業の確認
・ターミナル内の避難場所、避難経路の確認
・荷役作業員の本船避難など（２）公共バースの場合の検討項目（例）・港湾管理者の津波対応措置の入手・荷役責任者との連絡体制
・荷役中止に要する時間
・荷役中止に伴う本船側の作業の確認
・公共岸壁付近の避難場所、避難経路の確認
・荷役作業員の本船避難など（３）船内にある貨物等の状態の確認
・ラッシング状態（避難中の貨物の移動の可能性）
・船外とつながる開口部、バルブ等の状態（船外流出の可能性）
・船体姿勢（喫水、トリム、ヒール、バラスト調整の可・不可）

26

４ 操船支援確保の可否
緊急離岸時、係留強化時の操船支援の状況に応じた体制を確立する。
【内容】
本船が港外避難や係留強化により津波対応する場合、水先人、タグボート
及び綱取・綱放要員などの操船支援が必要となります。しかし、津波警報等が発表されている場合、操船支援関係者それぞれの安全を確保するため、本船がオーダーをしても手配できない可能性があります。
操船支援は得られないことも想定し、港外避難や係留強化を行う方法と体制を定めておきましょう。

参考
大阪湾諸港における大規模地震発生時の対応可能な支援（参考資料５から抜粋）

港湾名

水先人

タグボート

綱放要員

5 港 1 団体

5 港 3 団体

5 港 4 団体（人）

（隻）

（班：1 班 4 名）
最大 10 班支援可能

平常時の平均的な港
神戸港

内出港要員

最大 11 隻支援可能

06 時～15 時：6 名

支援必要 28 隻

15 時～24 時：3 名
尼崎西宮芦屋港

17 隻不足00 時～06 時：若干から、乗船できる船

堺泉北港
阪南港

計

舶は限定される。

41 班不足１班支援可能※1

支援必要 6 隻
5 班不足

しかし、移動時間等

大阪港

支援必要 51 隻

最大 12 隻支援可能

最大 14 班支援可能

支援必要 12 隻支援必要 39 隻

不足なし

25 班不足最大７隻支援可能

最大 3 班支援可能

支援必要 11 隻支援必要 33 隻

4 隻不足

30 班不足最大 30 隻支援可能

最大 28 班支援可能

支援必要 51 隻支援必要 129 隻

21 隻不足101 班不足※平成 26 年 3 月現在 10 隻支援必要 35 隻

ほとんど乗船不可

ほとんど乗船不可※2※1：常駐要員は 1 日平均 1～2 回程度のオーダーであり、常駐は 1 班程度。
※2：綱取業者のみの要員であり、ターミナル等の専用綱取要員は含まない。

(資料：平成 23 年度船舶津波災害の減災対策に関する支援体制の調査報告書
公益社団法人神戸海難防止研究会)

27

（１）港外避難の場合の検討項目（例）・水先人の乗船は期待できないことから、船長自身が操船し出港することを想定した操船手順の事前検討。
（参考）各水先人会の水先約款では、天候、気象及び海象の状況により水先ができない場合があることが規定されている。
・十分なタグボートの支援を得られないことを想定し、通常 2 隻使用ならば 1 隻で、通常 1 隻使用ならば 0 隻で出港操船することを想定した操船手順の事前検討。
・綱放要員の支援を得られないことを想定し、乗組員による解らん、荷役作業員による解らん、または、係留索の切断や操り出して出し切ることなどを想定した手順の事前検討。
（参考）係留索（繊維索）を切断する場合は、シーナイフや斧を使用するよりも、ロープ切断専用のカッターや丸太用のこぎりが有効な場合があると言われている。また、半分程度の切れ目を入れることにより、後進行き脚で切断できる。（切断によるロープ跳ね返りに、船上、陸上ともに注意が必要）

ロープカッターの例

のこぎりの例

・外国人船長の場合、バースマスターやポートキャプテンの支援についての検討など。
（２）係留強化の場合の検討項目（例）・増取りのための綱取要員の支援を得られないことを想定し、乗組員や荷役作業員による増取り作業を想定した手順の事前検討。
（参考）東日本大震災時において小型の船舶にあっては、係留策を長めに（遠くのビットに）取ることが有効な場合があった。
・外国人船長の場合、バースマスターやポートキャプテンの支援について
の検討
など。

28

５ 係留状態における津波の影響
係留強化により津波に対処する場合、津波の係留状態への影響を把握
しておく。
【内容】
乗組員がいない、荷役中止に時間がかかる、タグボートの支援なしでは離岸できない などのやむを得ない理由により、係留強化により津波をしのぐことを選択する場合に備えて、津波が係留中の本船にどのような影響を及ぼすかを事前に検討しておきましょう。

参考・・・（参考資料８）（１）検討手順
・係留バース付近の津波の予想（水位上昇・下降量、水流の流向・流速）を確認・・・Ⅰ-2 で確認した内容。
・バース水深、バース天端高さ、自船喫水、係留索数（取り方）、索の破断荷重を確認。
・岸壁への乗り上げや船底接触及び係留力と流圧力の関係を計算。
・その結果をもとに本船への影響の程度を検討。
（２）計算手法
ここでは、表計算ソフトにより、係留力と流圧力の関係を簡易的に計算する方法を示す。

29

【簡易的評価手法】
公益社団法人神戸海難防止研究会「平成 25 年度船舶津波災害の減災対策に係る情報等に関する調査」において、係留力と流圧力の関係を計算する場合、非常に手間がかかることから、表計算ソフト（EXCEL）
を使用して、簡易的に計算する手法が検討された。
表計算ソフト（EXCEL）計算シートは、同報告書の記載内容を理解した上で、以下の事項に留意して使用すること。
（参考資料８参照）① 使用条件・係留する岸壁に津波の越流がないこと。
・係留する岸壁付近に渦などの発生がないこと。
(特に係留施設の形状が、ドルフィンや桟橋の場合）② 留意事項
・本船の諸元、係留状態をパターン化して計算していることから、実際の値とは異なる。
・係留索は、均等に張り合わされていることを前提に、係留索と岸壁の角度をパターン化して計算している。
（係留索が切断する場合、最大張力がかかる索から順に切断することに注意する。）
・計算結果において、係留力が流圧力よりも大きく出た場合（安全使用荷重を超えない場合）であっても、津波による上下動や不測の流れを考慮しておらず、結果を過信しない。

30

【計算フォームの説明】
（計算例）
①船種

ロールオン・ロールオフ船（RORO 船）②総トン数23,304 トン③係留索数

4-2-2-4④係船索の安全率（種類）3.8(繊維索)⑤バース水深13.95⑥津波相対流向0°⑦係留索破断荷重

54.5トン⑧バース前最大流速

2.20

kt

m

①RORO 船を選択

（資料：公益社団法人神戸海難防止研究会）

31

②23,304 トンはないため 20,000 トンを選択

ﾛｰﾙｵﾝ・ﾛｰﾙｵﾌ船(RORO船)
選択項目《標準船型》

入力項目

5411

総トン数

4 ﾄﾝ

係船索数（係留方法）

1

係船索の種類（安全率）

1

バース水深

10 m

津波相対流向13.8※船首尾線に対する津波入射角※0°は±5°を考慮し、津波入射角を 5°として計算

全長

189 m

垂線間長 Lpp

174 m

相対流向による流圧力

型幅 B

28 m

満載喫水 ｄ

8.7 m

安全使用荷重14.3 ﾄﾝ

265.63 kN(

船首尾方向からの流圧力

27.09 ﾄﾝ)
9.19 kN(

0.94 ﾄﾝ)

満載時の排水量20440 m3

浸水表面積5144.7 m2

係留力(正横方向）

56.49

ﾄﾝ

水面下投影面積

1513.8 m2

相対流向に対する正横方向の流圧力

27.09

ﾄﾝ

係留力(正横方向）

56.5 ﾄﾝ

係留力（船首尾方向）

73.7 ﾄﾝ

係留力（船首尾方向）

73.66

ﾄﾝ

相対流向に対する船首尾方向の流圧力

0.94

ﾄﾝ

※安全使用荷重は、破断荷重を安全率で除して算出

流圧係数

0.27

《検討結果》

1.14 2【正横方向の係留力の判定】 流圧力/ 係留力×1 0 0

係船索の破断荷重

54.49 ﾄﾝ

安全使用荷重内

津波による最大流速2.20 kt【船首尾方向の係留力の判定】 流圧力/ 係留力×1 0 0

1.13 m/s）

安全使用荷重内

(

48

1

％

％

上に戻る

③係船索数 4-2-2-4、④係船索の種類 3.8 を選択（資料：公益社団法人神戸海難防止研究会）

32

⑤バース水深 13.95m を入力
ﾛｰﾙｵﾝ・ﾛｰﾙｵﾌ船(RORO船)
選択項目《標準船型》

入力項目

5411

総トン数

4 ﾄﾝ

係船索数（係留方法）

1

係船索の種類（安全率）

1

3.8

バース水深

10 m

津波相対流向

1

全長

189 m

垂線間長 Lpp

174 m

相対流向による流圧力

型幅 B

28 m

満載喫水 ｄ

8.7 m

安全使用荷重14.3 ﾄﾝ

船首尾方向からの流圧力

27.09 ﾄﾝ)
9.19 kN(

0.94 ﾄﾝ)

満載時の排水量20440 m3

浸水表面積5144.7 m2

係留力(正横方向）

56.49

ﾄﾝ

水面下投影面積

1513.8 m2

相対流向に対する正横方向の流圧力

27.09

ﾄﾝ

係留力(正横方向）

56.5 ﾄﾝ

係留力（船首尾方向）

73.7 ﾄﾝ

係留力（船首尾方向）

73.66

ﾄﾝ

相対流向に対する船首尾方向の流圧力

0.94

ﾄﾝ

※安全使用荷重は、破断荷重を安全率で除して算出※船首尾線に対する津波入射角※0°は±5°を考慮し、津波入射角を 5°として計算

265.63 kN
(

流圧係数

0.27

《検討結果》

1.14 2【正横方向の係留力の判定】 流圧力/ 係留力×1 0 0

係船索の破断荷重

54.49 ﾄﾝ

安全使用荷重内

津波による最大流速2.20 kt【船首尾方向の係留力の判定】 流圧力/ 係留力×1 0 0

1.13 m/s）

安全使用荷重内

(

48

％

1

％

⑥津波防災情報図のバース前津波流向から相対流向を選択（例 0°）

上に戻る

ﾛｰﾙｵﾝ・ﾛｰﾙｵﾌ船(RORO船)
選択項目《標準船型》

入力項目

5411

総トン数

4 ﾄﾝ

係船索数（係留方法）

1

係船索の種類（安全率）

1

3.8

バース水深

10 m

津波相対流向1

津波による最大流速(189 m

垂線間長 Lpp

174 m

相対流向による流圧力

型幅 B

28 m

満載喫水 ｄ

8.7 m

安全使用荷重14.3 ﾄﾝ

265.63 kN(

船首尾方向からの流圧力

27.09 ﾄﾝ)
9.19 kN(

0.94 ﾄﾝ)

満載時の排水量20440 m3

浸水表面積5144.7 m2

係留力(正横方向）

56.49

ﾄﾝ

水面下投影面積

1513.8 m2

相対流向に対する正横方向の流圧力

27.09

ﾄﾝ

係留力(正横方向）

56.5 ﾄﾝ

係留力（船首尾方向）

73.7 ﾄﾝ

係留力（船首尾方向）

73.66

ﾄﾝ

相対流向に対する船首尾方向の流圧力

0.94

ﾄﾝ

※安全使用荷重は、破断荷重を安全率で除して算出※船首尾線に対する津波入射角※0°は±5°を考慮し、津波入射角を 5°として計算

係船索の破断荷重

全長

流圧係数

0.27

《検討結果》

1.14 2【正横方向の係留力の判定】 流圧力/ 係留力×1 0 054.49 ﾄﾝ

安全使用荷重内

2.20 kt【船首尾方向の係留力の判定】 流圧力/ 係留力×1 0 0

1.13 m/s）

安全使用荷重内

48

1

％

％

上に戻る

⑦破断荷重 54.5、⑧最大流速 2.20 を入力（資料：公益社団法人神戸海難防止研究会）
33

Ⅲ 津波襲来時における周囲の状況把握
Ⅲ 津波襲来時における周囲の状況把握
１ ターミナル等の被災状況
入港・停泊するバースの被災状況を把握する。
【内容】
巨大地震が発生した場合、各港において大きな揺れが発生し、岸壁や荷役施設などに大きな被害が出ることが予想されます。特に危険物を扱うターミ
ナルでは火災等が発生するおそれがあり、迅速な救援活動が求められます。
大きな揺れを感じた場合、地震・津波情報を入手するとともに、人命の安全を最優先とし、周囲の被災状況をできる限り正確に把握し、救助・救援・消火活動等が必要な場合は、最寄りの救難機関へ連絡し、自船の避難準備など必要な手順を明記しましょう。

参考

南海トラフ巨大地震発生時の震度の最大値分布図

大阪湾諸港は
最大 6 弱の震度（資料：内閣府中央防災会議）34【本船周辺の確認事項】
・本船内の乗組員、荷役作業員等の救助・救命要請の有無
・本船の破損、流出油等の有無、係留状態の確認
・岸壁の損壊の有無
・岸壁周辺の建物損壊等の有無
・火災、爆発等の有無
・その他の異常の有無【応急処置】
・救命救急が必要な乗組員及び乗船者への応急処置
・自船に損傷を受けた場合の応急処置
・係留状態の維持確認【緊急通報】
・岸壁の被害状況など⇒各港湾のポートラジオ（国際 VHF 無線電話）
・海難の発生、救助要請など⇒「こうべほあん」へ通報（国際 VHF 無線電話）⇒海上保安庁「１１８」 消防「１１９」（電話）【その他】
津波の襲来を知り得たなら、付近の船舶や港湾にいる人々へ知らせるた
めに、下記の汽笛を吹鳴する。
国際信号書

N

D【－・

－・・（ツー・トン

ツー・トン・トン）】（ND の意味＝津波が来る見込みである。）

35

２ 船舶への避難勧告などの情報
入港・停泊する港湾における避難勧告などの発表内容と伝達経路を確認する。
【内容】
気象庁から津波情報が発表され、港長等から船舶に対する避難等の勧告が行われた場合の対応等については、各港湾の船舶津波対策協議会等において定められています。
船舶に対する勧告の伝達経路や対応等について、あらかじめ把握し、明記
しておきましょう。

参考・・・（参考資料６）

港湾名

阪神港神戸区及び尼崎西宮芦屋区

阪神港大阪区、堺泉北区及び
阪南港

委員会名

阪神港神戸区及び尼崎西宮芦 大阪港海難防止対策委員会
屋区船舶津波対策委員会

対策名

船舶津波対策実施要綱（暫定 船舶津波対応要領（暫定版）
版）（措置要領 ・入港予定船舶
・入港予定船舶
要約）
入港せず船長の判断により
阪神港長及び阪南港長から入安全な海域へ避難する。
港禁止命令が発令される。船舶
は十分に自船の安全が確保できる海域にて避難する。
（措置内容 ・在港船舶
要約）

・在港船舶

●船舶津波警戒態勢●津波警戒勧告
・発令：気象庁から津波注意報 ・発令：気象庁から津波注意報がが発表された時刻発表された時刻
・措置：在港各船は、乗組員の ・措置：全船舶は津波情報の収生命の安全確保を第集、連絡体制の確保、係一に考慮し、津波情報
留 強 化等 津 波対 策に留の収集、係留索の強化意する。
等津波対策に 留意すること。
36

●船舶津波避難勧告
・発令：気象庁から大津波・津波警報が発表された時刻
・措置(1)津波警報
在港各船は、乗組員の生命の安全確保を第一に考慮し、津波情報の収集に努め、津波●津波避難勧告
・発令：気象庁から大津波・津波警報が発表された時刻
・措置(1)津波警報①小型船
陸揚げ固縛又は係留強化又は港外退避等必要な措置を講ず

襲来時刻等を考慮の上港外へ る。
の退避、係留索の強化等津波 ②小型船以外対策に万全を期すこと。
荷役中の船舶は荷役を中止、係留強化又は港外退避等必要な措置を講ずる。
(2)大津波警報(2)大津波警報①在港各船は、乗組員の生命 ①小型船の安全確保を第一に考慮
陸揚げ固縛又は係留強化。
し、港外への退避、係留索の ②小型船以外
強化等津波対策に万全を期
荷役中の船舶は荷役を中止、すこと。
係留強化又は港外退避。
②500 総トン以上の船舶は、大阪湾中央部周辺海域まで安 ※ 小型船：プレジャーボート、全に避難可能であると判断
漁船等のうち、港内で陸揚げした場合、原則として港外できる程度の船舶に避難し、保船等万全の措置を講ずること。

37

３ 航行管制など航行制限の情報
第五管区海上保安本部及び各港の港長により実施される航行制限措置の発表内容と伝達経路を確認する。
【内容】
津波警報等が発表されると、海上交通安全法や港則法に基づき、明石海峡
航路や各港の管制水路において、航行制限や航行管制の運用が行われることとなります。
港外へ避難する場合、どのような情報が出される可能性があるか、事前に確認し明記しておきましょう。

参考・・・（参考資料７）（１）海上交通安全法関連
津波警報発表時の明石海峡航路の航行制限について
津波警報発表時における明石海峡航路の航行安全を確保するため、第五管区海上保安本部により、通航船舶の状況、襲来する津波の規模及び潮汐による潮流を考慮し、その時の状況に応じた次の規制が実施される可能性がある。
●明石海峡航路の西向き一方通航●明石海峡航路の通航禁止

情報提供：大阪湾海上交通センター（おおさかマーチス）
国際 VHF 無線電話
ホームページ：URL

http://www6.kaiho.mlit.go.jp/osakawan/38

【通常時の航法（明石海峡付近、友が島水道付近）】
海上交通安全法第25条：航路以外の海域における航法第二十五条
海上保安庁長官は、狭い水道（航路を除く。）をこれに沿つて航行する船舶がその右側の水域を航行することが、地形、潮流その他の自然的条件又は船舶交通の状況により、危険を生ずるおそれがあり、又は実行に適しないと認められるときは、告示により、当該水道をこれに沿つて航行する船舶の航行に適する経路（当該水道への出入の経路を含む。）を指定することができる。
２ 海上保安庁長官は、地形、潮流その他の自然的条件、工作物の設置状況又は船舶
交通の状況により、船舶の航行の安全を確保するために船舶交通の整理を行う必要がある海域（航路を除く。）について、告示により、当該海域を航行する船舶の航行に適する経路を指定することができる。

３ 第一項の水道をこれに沿つて航行する船舶又は前項に規定する海域を航行する船
舶は、できる限り、それぞれ、第一項又は前項の経路によつて航行しなければならない。

海上交通安全法第26条：危険防止のための交通制限等第二十六条
海上保安庁長官は、工事若しくは作業の実施により又は船舶の沈没等の船舶交通の障害の発生により船舶交通の危険が生じ、又は生ずるおそれがある海域について、告示
により、期間を定めて、当該海域を航行することができる船舶又は時間を制限することができる。ただし、当該海域を航行することができる船舶又は時間を制限する緊急の必要がある場合において、告示により定めるいとまがないときは、他の適当な方法によることができる。

２ 海上保安庁長官は、航路又はその周辺の海域について前項の処分をした場合において、当該航路における船舶交通の危険を防止するため特に必要があると認めるときは、告示（同項ただし書に規定する方法により同項の規定による処分をした場合においては、当該方法）により、期間及び航路の区間を定めて、第四条、第八条、第九条、第十一条、第十三条、第十五条、第十六条、第十八条（第四項を除く。）、第二十条第一項又は第二十一条第一項の規定による交通方法と異なる交通方法を定めることができる。
３ 前項の場合において、海上保安庁長官は、同項の航路が、宇高東航路又は宇高西航路であるときは宇高西航路又は宇高東航路についても、備讃瀬戸北航路又は備讃瀬
戸南航路であるときは備讃瀬戸南航路又は備讃瀬戸北航路についても同項の処分をすることができる。

39

海上交通安全法第25条：航路以外の海域における航法（経路の指定）【明石海峡航路西側出入口付近海域】

明石港

総トン数５，０００トン以上の船舶
明石海峡航路①の船舶の経路①明石海峡航路をこれに沿って西の方向に航行した総トン
数５，０００トン以上の船舶は、Ａ線の北側の海域を航行すること②明石海峡航路をこれに沿って東の方向へ航行しようとする総トン数５，０００トン以上の船舶は、Ａ線の南側の海域を航行することA線
江埼灯台
明石海峡航路西方灯浮標
淡路島②の船舶の経路【明石海峡航路東側出入口付近海域】

明石港

長さ５０メートル以上の船舶①明石海峡航路をこれに沿って西の方向に航行しようとする
長さ５０メートル以上の船舶は、①の船舶の経路

・Ａ線の北側の海域を航行すること
・Ｂ線を横切って航行すること

江埼灯台②明石海峡航路をこれに沿って東の方向に航行した長さ５０メートル以上の船舶は、・A線の南側の海域を航行すること・明石海峡航路東方灯浮標の設置されている地点から２００メートル以上離れた海域を航行すること

A線

B線

淡路島
②の船舶の経路

明石海峡航路東方灯浮標

Ｂ線＝明石海峡航路東方灯浮標から北に２００メートルの地点から２，３００メートルの地点まで引いた線【大阪湾北部海域】

阪神港神戸区

総トン数５００トン以上の船舶
A線①Ａ線を横切った後、Ｂ線を横切って航行しようとする総トン
数５００トン以上の船舶は、Ｃ線の北側の海域を航行すること②Ｂ線を横切った後、Ａ線を横切って航行しようとする総トン
数５００トン以上の船舶は、Ｃ線の南側の海域を航行すること①の船舶の経路

C線②の船舶の経路
浜寺航路法線の延長線

B線

堺浜寺航路

経路によらなくてよい船舶【洲本沖灯浮標及び由良瀬戸付近海域】
友ケ島水道を航行する船舶＜洲本沖灯浮標付近海域＞
Ａ線及びＢ線を横切って航行しようとする船舶＜由良瀬戸付近海域＞
Ｂ線及びＣ線を横切って航行しようとする船舶

洲本沖灯浮標①Ａ線を横切って航行し、Ｂ線を横切って航行しようとする船舶、又はＢ線を横切った後、A線を横切って航行しようとする船舶は、洲本沖灯
浮標の設置されている地点を左げんに見て航行すること

A線①の船舶の経路①の船舶の経路
淡路島②Ｃ線を横切った後、Ｂ線を横切って航行しようとする船舶は、・Ｄ線の西側の海域を航行すること・Ｄ線から西に１５０メートル以上離れた海域を航行する
こと③Ｂ線を横切った後、Ｃ線を横切って航行しようとする船舶は、・Ｄ線の東側の海域を航行すること・Ｄ線から東に１５０メートル以上離れた海域を航行する
こと

40

D線
C線
淡路由良港

B線
②の船舶の経路

地ノ島

友ケ島灯台

③の船舶の経路

（２）港則法関連
港内管制水路における津波警報等発令時の措置について
津波警報発表時における港内管制水路は、次のとおり運用される。
①阪神港神戸区
管制船舶

神戸中央航路40,000GT 以上、油送船は 1,000GT 以上

管制対象船舶 500GT 以上

地震発生

津波注意報発表

大津波・津波警報発表

船舶津波警戒態勢

船舶津波避難勧告

現状発している信号

原則「O（出航）」（信号の切替えなし）
備考

・ 管制信号が「XO（予告）」または「O（出航）」以外の場合
速やかに「XO」に切替え
・ 港内交通管制室⇒ポートラ
ジオ⇒入航船舶「安全な海域で反転、速やかに港外へ避難するよう要請」「O に切り替わる旨注意喚起」
・

港内の状況によっては「X(出入航禁止)」（航路障害物、施設
被災、海難発生等）

警報・注意報解除後⇒

原則、港内及び神戸中央航路の安全確認後、通常信号運用

41

②阪神港大阪区
管制船舶

南港水路、木津川運河水面

5,000GT 以上（南港）300GT 以上（木津川）

管制対象船舶 500GT 以上（南港）③阪神港堺泉北区
管制船舶

100GT 以上（木津川）

堺水路10,000GT 以上

管制対象船舶 500GT 以上

地震発生

津波注意報発表

大津波・津波警報発表

津波警戒勧告津波避難勧告現状発している信号

原則「出航信号」（信号の切替えなし）
備考

・ 管制水路内に管制船及び管制対象船がある場合、VHF 又は電話により同船舶に対し、
津波警報等の発令による「入航禁止命令」を通知
・

同船舶が管制水路を出た時
点で「出航信号」表示

警報・注意報解除後⇒

原則、港内の安全確認後、通常
信号運用

42

④阪神港堺泉北区
管制船舶

浜寺水路

10,000GT 以上

管制対象船舶 500GT 以上

地震発生

津波注意報発表

大津波・津波警報発表

津波警戒勧告津波避難勧告現状発している信号

原則「出航信号」（信号の切替えなし）
備考

・ 浜寺航路（浜寺水路を含む。）
内に入航管制船舶がある場
合、VHF 又は電話により入航管制船の水先人又は船長（タグ経由）に対し、直ちに航路
外に出て回頭可能か否か確
認・ 回頭可能な場合、航路外に出た時点で「出航信号」
・ 回頭できない場合、直ちに「禁止信号」に切替え、回頭
海域を確認
・

管制船及び管制対象船がある場合、VHF 又は電話により同船舶に対し、津波警報等の発令による「入航禁止命令」
を周知

・出港船に対し、VHF Ch14 か
22 を聴取するよう指導

警報・注意報解除後⇒

原則、港内の安全を確認後、通

常信号運用

43

【港則法（船舶交通の制限等）】
港則法第37条：一時的な船舶交通の制限等
第三十七条
港長は、船舶交通の安全のため必要があると認めるときは、特定港内において航路又は区域を指定して、船舶の交通を制限し又は禁止することができる。
２ 前項の規定により指定した航路又は区域及び同項の規定による制限又は禁止の期間は、港長がこれを公示する。
３ 港長は、異常な気象又は海象、海難の発生その他の事情により特定港内において船舶交通の危険が生じ、又は船舶交通の混雑が生ずるおそれがある場合において、当該水域における危険を防止し、又は混雑を緩和するため必要があると認めるときは、必要な限度において、当該水域に進行してくる船舶の航行を制限し、若しくは禁止し、又は特定港内若しくは特定港の境界付近にある船舶に対し、停泊する場所若しくは方法を指定し、移動を制限し、若しくは特定港内若しくは特定港の境界付近から退去す
ることを命ずることができる。ただし、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律
第四十二条の八の規定の適用がある場合は、この限りでない。
４ 港長は、異常な気象又は海象、海難の発生その他の事情により特定港内において船舶交通の危険を生ずるおそれがあると予想される場合において、必要があると認めるときは、特定港内又は特定港の境界付近にある船舶に対し、危険の防止の円滑な実施のために必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

44

４ 避難海域推奨される避難海域及び避難情報を把握しておく。
【内容】
津波の襲来が予想され、気象庁から津波情報が発表された場合、停泊地から港外へ一斉に避難する船舶が想定されます。
港外避難を判断する場合、自船の位置や状況、津波の想定などの条件を考慮して事前に避難海域を設定し、避難海域及び避難経路上の輻輳状況の把握方法を明記しておきましょう。
参考（１）大阪湾付近で推奨される避難海域（参考資料５参照）
過去の調査研究から導かれる大阪湾の推奨避難海域【避難海域選択の留意点】①流速 2 ノット未満 ②広い海域③深い海域

平成24年度 津波来襲時の避難船舶二次災害防止対策の調査から導かれる大阪湾の推奨避難海域
公益社団法人神戸海難防止研究会
津波到達時間までに湾外へ避難することが難しい船舶は、他船の動向に注意して、湾中央部へ避難する

船舶は、津波到達時間までに明石海峡以西の播磨灘へ避難する

明石海峡

推奨避難海域

推奨避難海域

凡例

湾内航行中の大型、中型船舶は、
津波到達時間までに友ヶ島水道
以南の紀伊水道へ避難する

友が島水道

推奨避難海域
第五管区海上保安本部海洋情報部提供

流速 ０～１ノット（最大）
流速 １～２ノット（〃）
流速 ２～３ノット（〃）
流速 ３～４ノット（〃）
流速 ４～５ノット（〃）
流速 ５～６ノット（〃）
流速 ６～７ノット（〃）
流速 ７ノット～（〃）
水深30ｍライン
推奨避難海域
水深が想定津波高さの４倍に満たない海域

南海トラフ巨大地震モデル津波シミュレーション結果の可視化図を加工

45

（２）避難海域及び避難経路上の輻輳状況（参考資料４参照）
大阪湾運航サポート協議会から、大阪湾内の航行船舶の情報（AIS,レーダ）
提供されている。
大阪湾運航サポート協議会情報の URL

http://www.unkousupport.com/main.php

AIS 情報46レーダ情報47

Ⅳ
Ⅳ 津波対応行動の判断
津波対応行動の判断
津波警報等が発表された場合、船長は乗船者及び本船の安全を確保するため、さまざまな判断を下す必要があります。
地震発生初期から津波警報等の解除後まで、非常に厳しい状況の中で判断が求められ、その間、本社の運航管理者とは連絡できないことを念頭に、事前に津波対応行動のパターンを想定し、そのときの状況に応じた最善の措置を選択する必要があります。
図に示す船長判断の環境と船舶津波対応行動の判断の流れ（例）及び行動
判断フローを考慮した必要な事項を、マニュアルに記載しましょう。

参考

津波発生時の船舶対応における船長判断の環境
地震発生直後【 判断要素 】【自船の状況】
・航行状態、係留状態
・荷役状況、作業状況
・喫水・岸壁の天端高、潮位など【津波の状況】
・高さ、周期、流速、向き、形状・本船までの到達時間

・自力避難の可否・避難の方法と安全性
・津波に対処する手段と所要時間
・安全な海域までの所要時間
・避難準備に要する時間 など

津波来襲までの行動を判断するための情報収集

情報収集
・正確
・迅速
・容易

【 船舶の津波対応 】
係留強化〔 継続 〕 ・係留索の増強

係留継続？
港外退避？

【指示・対策など】
・港長指示、勧告
・港湾管理者の指示
・社内マニュアル
など

津波来襲中、来襲後の行動を判断するための情報収集など〔 退避 〕

津波対応中／津波警報・注意報解除後【周辺の状況】
・隣接する係留船
・他船の避難状況など

・機関S/B・要員配置【被災の状況】
・航路等の漂流沈没物
・港湾施設被災状況
など

48

港外退避
・機関S/B、離岸準備・荷役、作業の中止
・タグ、水先人、綱放
の要請など
再入港

船舶津波対応行動の流れ（例）49行動判断フロー判断①判断②本船として津波襲来までに港外へ移動可能か？

周囲の状況が避難可能な状況か？

・通信機器確保・被災状況

・荷役中止、機関 S/B 可能

・津波対策

・運航要員確保・航行制限・操船支援あり

・避難経路

・支援なし→自力出港可能

・避難海域

判断①
本船の状況

※津波に関する情報

不可能

・到達時刻
・水位上昇量・水位下降量可能

津波の状況 ※

・予想流向・流速

津波データ

・主要地点の流向・流速

判断②
周囲の状況

不可能

判断③
係留強化で津波対応可能
・係留力計算で OK・増取り可能・NG の場合でも漂流覚悟（大型船の場合）

判断③

可能

係留強化
対応状況

可能

港外避難

係留強化

不可能

総員退避
注）係留策切断⇒漂流⇒転覆や陸上遡上の恐れのある小型
船の場合

50

１ 港外避難判断①本船として津波襲来までに港外へ可能と判断

移動可能か？

判断②

可能と判断

周囲の状況が避難可能か？

最低条件：地震発生後 90 分以内に港外へ移動マニュアル記載事項
・港外避難する旨の連絡⇒国際 VHF 無線電話により、少なくとも、各港の「ポートラジオ」
または「こうべほあん」へ連絡。その他必要な連絡先を明記。
・緊急離桟操船方法（操船支援がある場合とない場合）
・避難海域までの航行計画
・避難海域における操船方法

51

２ 係留強化
判断①
本船として津波襲来までに港外へ移動可能か？

全てクリアすることは不可能と判断

判断②
周囲の状況が避難可能か？

判断③

可能と判断

係留強化で津波対応可能か？

最低条件：岸壁上での作業は 90 分以内に完了

マニュアル記載事項
・係留強化する旨の連絡⇒国際 VHF 無線電話により、少なくとも、各港の「ポートラジオ」
または「こうべほあん」へ連絡。その他必要な連絡先を明記。
・係留中の要員配置
・係留強化策（増取りの綱取要員がある場合とない場合）
・係留索破断時の対応

52

３ 総員退避判断①本船として津波襲来までに港外へ移動可能か？

全てクリアすることは不可能と判断

判断②
周囲の状況が避難可能か？

判断③

不可能と判断係留強化で津波対応可能か？

最低条件：陸上の避難施設へ 90 分以内に移動マニュアル記載事項
・総員退避する旨の連絡⇒国際 VHF 無線電話により、少なくとも、各港の「ポートラジオ」
または「こうべほあん」へ連絡。その他必要な連絡先を明記。
・総員退避の判断時期
・陸上避難施設及び避難施設までの所要時間
・総員退避までの船内作業

53

Ⅴ
Ⅴ 航行安全情報
航行安全情報１ 沈没物・漂流物等の情報
沈没物・漂流物の情報を通報・入手する。
【内容】
津波避難中に、沈没物・漂流物を発見した場合、最寄りの海上保安部等へ通報しましょう。
また、漂流物の夜間の発見は難しいことから、これらの情報の入手先を把握し明記しておきましょう。

参考・・・（参考資料７）
第五管区海上保安本部 MICS
MICS 情報の URL

http://www6.kaiho.mlit.go.jp/05kanku/

航行の安全確保のため、気象情報、船舶交通の支障となる航路障害物、海上における工事・作業、射撃訓練などの様々な情報を、インターネットホームペ
ージ等により情報提供を行っている。

54

２ 避難中の航行安全情報
津波避難中の航行安全情報を入手する。
【内容】
津波避難中は、津波の流れに対抗した操船及び避難した船舶同士の避航操船という非常に過酷な状況の中、津波が去るまで耐えることとなります。
衝突等の海難事故が発生した場合や、航路標識の流失等の情報を速やかに入手できるよう、事前に入手先等を把握し明記しておきましょう。

参考・・・（参考資料７）
第五管区海上保安本部 MICS
MICS 情報の URL

http://www6.kaiho.mlit.go.jp/05kanku/

55

３ 津波警報・注意報解除後の判断
津波警報・注意報が解除後は、航行安全情報を確認して行動する。
【内容】
津波警報・注意報が解除されても、港湾が通常に戻っているとは限りません。
停泊していた港が大きな被害を受けた場合、復旧に時間がかかり再入港は難しく、運航スケジュールが変更され、再入港せず他の港へ向かうこととな
ります。また、スケジュール変更がなく再入港する場合も、航路等の水深確
認や漂流物等の除去に時間がかかり、直ちに入港できません。
津波警報・注意報が解除されたら、港湾の被災状況及び航行安全情報の入手に努め、本社や関係先等との連絡協議をどのように行うかについて手順、方法などを定めておきましょう。

参考
国土交通省ハザードマップポータルサイト
本サイトから各自治体の防災関連ページにリンクされている。
http://www1.gsi.go.jp/geowww/disapotal/index.html

56

第五管区海上保安本部 MICS

http://www6.kaiho.mlit.go.jp/05kanku/

自治体の防災情報
おおさか防災ネット http://www.osaka-bousai.net/pref/index.html
ひょうご防災ネット http://bosai.net/
神戸市緊急災害情報
http://www.city.kobe.lg.jp/safety/emergency/index.html

57

４ 緊急確保航路情報
緊急確保航路及びその状況を把握する。
【内容】
非常災害時に国土交通省が障害物の除去を行うことにより啓開できる水域
として、東京湾、伊勢湾及び大阪湾に設定されることとなりました。
津波襲来後、湾内に散在する漂流物等の航行障害物のうち、同航路にあるものを優先的に除去するもので、今後は緊急確保航路に関する啓開状況の情報を入手する手段を把握しておきましょう。
参考
国土交通省説明「港湾法の一部を改正する法律」（平成 25 年法律第 31 号）において、非常災害時における港湾機能の維持に資するよう、船舶の待避場所として開発・保全できる航路及び国土交通大臣が障害物の除去を行うことにより啓開できる航路を定める制度が創設された。
これを受け、今般、開発保全航路の区域として東京湾中央航路の区域を定めるとともに、南海トラフの地震や首都直下地震に対応するため、緊急確保航路の区域として東京湾に係る緊急確保航路、伊勢湾に係る緊急確保
航路、大阪湾に係る緊急確保航路の区域を定めることとする。

58

緊急確保航路の情報発信については現在未整備
59

Ⅵ
Ⅵ 津波襲来時に起こりうるその他の事象
津波襲来時に起こりうるその他の事象
１ 地震により自船が被災した場合
地震発生後、自船または周辺に火災や流出油等が発生した場合の処置を検討しておく。
【内容】
地震発生後、自船または周辺に火災や流出油等が発生した場合、港外へ避難するどころではなく、被害を最小限にとどめ危険回避処置が必要です。
防火操練等の非常配置を運用した対処方法を検討し、乗組員の生命の安全を最優先とした対策を明記しましょう。
参考
以下の起こりうる事象について、被害を最小限にとどめるため処置を非常時の部署配置（非常配置表）の適用を含め検討する。また、最悪の場合、津波襲来までに船体放棄もあり得る。
・船底に生じた破口による浸水、流出油
・機関室、居住区、積載貨物からの火災の発生
・陸上施設の発火、爆発、危険物の流出などにより船体へ危険が及ぶ状況
・その他、想定外の事象

２ 自船が避難場所になる場合
地震発生後、津波襲来までに避難できない陸上の人々の避難場所として、船内での対応を検討しておく。
【内容】
地震発生後、津波襲来までに避難できない荷役作業員や綱放要員等の陸上の人々が、避難場所として、自船を選択するケースが想定されます。
自船が避難場所になる場合における船内での対応について、どこまで対応できるか、またはできないか検討し、明記しておきましょう。
参考
地震発生後、船長は乗組員の安全を第一に避難行動を判断することが最重要であり、陸上からの避難受け入れについては、本来あるべき船長判断を躊躇させな
いよう、空き部屋、食料、水などの状況から、ある程度の可・不可を検討しておく。
60

３ 陸域への避難行動
地震発生後、陸域へ避難する際の対応方針について検討しておく。
【内容】
地震発生後、船員、旅客の避難行動の１つとして、陸域への避難も想定されます。公表されているガイドライン等を参考に、陸域への避難行動の対応を明記しましょう。

参考＜港湾の避難対策に関するガイドライン＞（出典：国土交通省港湾局 HP より作成
http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk7_000013.html）

61

＜旅客船事業における津波避難マニュアルの作成の手引き＞（出典：国土交通省海事局報道発表資料より作成
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji04_hh_000031.html）

62

４ 外国人船長への支援
津波襲来時の外国人船長に対する支援方法を検討しておく。
【内容】
外国人の船長は、TV やラジオからの情報収集は難しく、「こうべほあん」や代理店からの英語情報に頼っています。また、港内の事情にも精通しておらず、運航者や代理店から、的確な情報を提供し、津波の対応行動をサポートする必要があります。

参考・・・（参考資料５）450
テレビ・ラジオ
海上保安庁の航行警報等
ポートラジオの港湾情報
本社からの情報
代理店等からの情報
モバイル

400
350
153
300

未回答

外国人の場合、TV やラジオより海

250
8

200
148
150

報を重要視している。

100
41
50
0

保や代理店からの英語による情

92
24
17

30
16
8
4

60

日本国籍

外国国籍

5
7

1
2
未回答

国籍

船舶津波対応要領を記載したリーフレット等の配布して欲しい。
津波来襲時において、徹底した各船舶の行動管理をして欲しい。
最終的には船長判断、船長責任のため、情報入手先を明確にしてくれれば良い。
未回答
450
400

外国人の場合、徹底した行動管理

350
300

が望まれている。

190

250
200
78

70

150
100

88
113

50
0

19
日本国籍

43
12
外国国籍
国籍

（公益社団法人神戸海難防止研究会

1
2
未回答

平成 22 年度津波情報の津波情報の船舶への伝達方法等調査研究）

事前の検討事項
・代理店のサポート体制（水先人等は手配不可の状況を含めた対策準備）・ポートキャプテンやバースマスターによる津波時のサポート体制
63

Ⅶ
Ⅶ その他
その他
１ 乗組員への津波避難マニュアルの周知
津波避難マニュアルを乗組員へ周知し、平時から準備する。
【内容】
津波に備え、運航船舶の乗組員が、どんな津波が来るのか、どのような影響があるのか、どう対処すべきかなどを情報共有しておくことが重要です。
作成した津波避難マニュアルを参考となる資料とともに船舶に配布し、乗組員に周知しましょう。

参考
最新情報の入手に努め、津波避難マニュアルを更新するとともに、乗組員に対し情報を提供し、教育・啓蒙を図る。
・行政機関の発信情報
気象庁、海上保安庁、地方整備局、地方運輸局、港湾管理者等
・各研究機関の報告書
船長協会、航海学会、海難防止団体等
・その他津波関連情報

64

２ 津波避難を想定した訓練
津波避難を想定した訓練を実施する。
【内容】
津波に備え、運航船舶の乗組員が訓練をすることにより、心構えができ、いざというときに慌てず対応することが可能となります。
乗組員に対し、日頃から津波対策を啓蒙し、避難にかかる時間を把握するとともに、その短縮を図るため、定期的に訓練を実施しましょう。

参考
津波避難訓練乗組員に対し津波避難を想定した訓練を実施する。
机上訓練とともに、実際にできることは乗組員を配置して実施する。また、緊急離桟操船については、ビジュアル操船シミュレータによる訓練も有効である。
・乗組員招集最小運航要員の在船確認
・荷役中止
荷役作業責任者との連絡体制、荷役中止手順の確認
・緊急離桟操船
緊急離桟操船方法・手順の確認（ノータグ、綱放要員なし
・避難海域／避難経路
想定津波に対する避難海域／避難経路の設定
・津波関連情報の入手
津波関連情報の入手方法の確認
・それぞれにかかる時間の把握
・その他必要な事項

65などを想定）

66

巻

末

資

料

※WORD 資料あり

津 波 避 難 マ ニ ュ ア ル
情報記入フォーム
【○

寄港地

○ 丸】

大阪港

○○港

平成○○年○○月○○○○海運株式会社

67

○○港

地震発生当日に収集する情報と判断
津波情報
気象庁からの地震津波情報●気象庁発表情報から記入
・地震発生位置、規模・大津波警報

（

沖

km

・津波警報

・津波注意報発表

・津波到達時刻（±5cm の変化となる時刻
・最大津波高さ（ｍ、●避難勧告等
・避難勧告

地震発生

港
時

分

発表

時

分

発表

又は、
・警戒態勢

マグニチュード

●その他

68

時

分）
分後）

）

本船の状況
●地震による被災状況を確認
・本船内の乗組員、荷役作業員等の救命救急要請
・本船の破損、流出油等の有無、係留状態の確認
・岸壁の損壊

あり
あり
あり

・
・
・

なし
なし
なし

・岸壁周辺の建物損壊等
・火災、爆発等
・その他の異常の有無

あり
あり
あり

・
・
・

なし
なし
なし

●乗組員の確保・不在者の確認

役職
連絡先
帰船予定
代務

携帯
可

本社支援

あり
可能

・航行の可否●荷役中止
・荷役中止

・航行の可否●操船支援・操船支援

・離岸の可否時・予定時刻
本船荷役設備の状態
本船貨物の状態
航行可能となる時刻
可能

分ころ
不可
・
・

なし
不可能

時
分ころ
航行可
航行不可
航行可
航行不可
時
分ころ
・
不可能

水先人
あり・なし 乗船予定時
タグボート
隻 到着予定時
綱放要員 あり・なし 到着予定
時
綱放要員なしの場合の代行
あり
可能
・
不可能

69

分ころ
分ころ
分ころ
なし

航行制限等及び周囲の状況
津波警報発表時の明石海峡航路の航行制限について●明石海峡航路の西向き一方通航

あり

・なし

●明石海峡航路の通航禁止

あり

・なし

情報提供：大阪湾海上交通センター（おおさかマーチス）
国際 VHF 無線電話
ホームページ：URL http://www6.kaiho.mlit.go.jp/osakawan/
港内管制水路における津波警報等発令時の措置について●

航路（水路）

出港信号

・

入港信号

船舶の輻輳状況●港の出口付近⇒自船のレーダ、AIS 及びポートラジオで確認●避難海域付近⇒自船のレーダ、AIS 及び運航サポート協議会情報で確認
航行可能

港外避難

・

係留強化

70

航行困難

総員退避

事前に検討・収集する情報
事前収集した津波情報１（南海トラフ巨大地震）

津波シミュレーション結果
●港湾名

港

バース

●事前収集情報から記入
・最大水位低下（ｍ、地震発生・バース前の最大水流（流速

分後）knot、流向、地震発生

・主要地点の最大水流
（

関門

流速

knot

流向

）

（明石海峡

流速

knot

流向

）

（友ケ島水道

流速

knot

流向

）

・その他

71

分後）

事前収集した津波情報２（二連動型地震）

津波シミュレーション結果●港湾名

港●事前収集情報から記入
・最大水位低下（バース

ｍ、地震発生

分後）・バース前の最大水流（流速knot、流向・主要地点の最大水流
（
関門
流速

knot

流向

）

（明石海峡

流速

knot

流向

）

（友ケ島水道

流速

knot

流向

）

・その他

72

、地震発生

分後）

港外避難計画の基礎データ
避難海域（○をつける）

播磨灘

紀伊水道

大阪湾中央部●避難海域の設定
・播磨灘
離岸～港の出口（関門）までの所要時間
港の出口～明石海峡航路までの所要時間
明石海峡～避難海域までの所要時間

時間
時間
時間

分
分
分

・大阪湾中央部
離岸～港の出口（関門）までの所要時間
港の出口～避難海域までの所要時間

時間
時間

分
分

●津波流等
・港の出口（流速knot

流向

津波最強流発生時）

・明石海峡（流速knot

流向

津波最強流発生時）

73本船の状況
●通信機器の確保（使用可能機器の〇）（１）情報収集に使用する機器（２）外部との通信使用する機器

・地デジ対応テレビ

・インマルサット衛星通信装置

・AM／FM ラジオ

・船舶電話（衛星船舶電話）

・VHF 無線電話装置

・携帯電話

・船内インターネット環境

・MF/HF 無線通信装置

・ファクシミリ放送（気象ファックス）・ナブテックス
・EGC 受信機●簡易係留計算結果
・南海トラフ巨大地震の場合
安全使用荷重を

超える

超えない

超える

超えない

・二連動型地震の場合
安全使用荷重を●その他検討事項

74

津波対応行動の事前検討

１ 港外避難・緊急離桟操船方法（操船支援がある場合とない場合）

・避難海域までの航行計画

・避難海域における操船方法

２ 係留強化・係留中の要員配置

・係留強化策（増取りの綱取要員がある場合とない場合）

・係留索破断時の対応

３ 総員退避・総員退避の判断時期
・陸上避難施設及び避難施設までの所要時間
・総員退避までの船内作業

75情報収集先●津波情報
・TV、ラジオ・国際 VHF 無線電話

（こうべほあん・おおさかマーチス、ポートラジオ）

・気象庁地震情報ホームページ http://www.jma.go.jp/jp/quake/・大阪湾運航サポート協議会●航行安全情報等
第五管区海上保安本部 MICS

http://www.unkousupport.com/main.php

http://www6.kaiho.mlit.go.jp/05kanku/●関係行政機関
国土交通省ハザードマップポータルサイト
http://www1.gsi.go.jp/geowww/disapotal/index.html

自治体の防災情報
おおさか防災ネット http://www.osaka-bousai.net/pref/index.html
ひょうご防災ネット http://bosai.net/
神戸市緊急災害情報
http://www.city.kobe.lg.jp/safety/emergency/index.html

76啓蒙・訓練等の検討
津波に関する教育・啓蒙（検討項目例）
・行政機関の発信情報
気象庁、海上保安庁、地方整備局、地方運輸局、港湾管理者等
・各研究機関の報告書
船長協会、航海学会、海難防止団体等
・その他津波関連情報
津波避難を想定した訓練を実施（訓練項目例）・乗組員招集最小運航要員の在船確認
・荷役中止
荷役作業責任者との連絡体制、荷役中止手順の確認
・緊急離桟操船
緊急離桟操船方法・手順の確認（ノータグ、綱放要員なし
・避難海域／避難経路
想定津波に対する避難海域／避難経路の設定
・津波関連情報の入手
津波関連情報の入手方法の確認
・それぞれにかかる時間の把握
・その他必要な事項

具体的な訓練実施要領の策定

77などを想定）

参考

大阪湾部会では、船長判断の環境の改善に向けた将来の検討事項として、以下のとおりまとめられました。

船長判断の環境の改善に向けて船長が、津波の対応行動を判断するための情報は、正確、迅速かつ容易に収集できることが重要であり、現状の情報提供を一層充実させるよう、海事行政機関及び海事関係機関において検討され実施されることが望まれる。

航行安全に関する新しい情報の開発

船舶への情報提供の改善の可能性○津波シミュレーションのより広範囲な実施○L1,L2津波シミュレーション結果の公表○将来におけるシミュレーション結果の詳細情報の公開○推奨避難海域／避難経路○避難海域の輻輳状況○沈没物・漂流物情報○航路啓開情報

新しい情報提供方法の開発〇新たな情報の提供方法の検討
・ポートラジオの国際VHF無線電話の運用
通常時と緊急時のChの使い分け
・港湾管理者からのAISによる文字情報の提供
・湾内を網羅したレーダ情報の提供〇新たな情報の提供内容の設計と試行
・漁船操業情報の充実
・大阪湾運航サポート協議会の活用
・船舶への情報提供の一元化・多重化

訓練等

津波避難マニュアルの更新〇運航事業者における新しい津波関連情報の収集とマニュアルへの反映〇海事行政機関における新しい津波関連情報によりマニュアル更新ができる仕組みの検討

フィード
バック

〇定期的な訓練の実施〇広域的な訓練の実施

大阪湾運航サポート協議会からの情報＜現在提供されている主な情報＞
レーダ情報
AIS情報

＜将来提供可能な情報 H26年度～＞
AISと漁網情報の重畳

漁船操業情報パッチ網操業状況

さわら流網操業状況

平成 24 年 10 月 22 日（月）8 時 00 分

平成 24 年 10 月 21 日（日）18 時 00 分

投網位置

変化なし

沖ノ瀬

沖ノ瀬

変化なし

東浦

東浦

津名

津名
投網位置
変化なし

変化なし

変化なし

洲本

岬
加太

操業漁船の今後の移動方向

洲本

岬
加太

移動中漁船の方向

78