国立研究開発法人建築研究所会計規程

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
第１章

平成２７年
平成２８年
平成２９年
平成２９年
平成３０年
平成３１年

４月 １日
３月３１日
１月１９日
３月２７日
３月３０日
３月２９日

規程第３１号
規程第６９号
規程第 ８号
規程第２１号
規程第１７号
規程第１５号

総則（目的）
第１条 この規程は、国立研究開発法人建築研究所（以下「研究所」という。）の財務及び会計の基準を定め、研究所の財政状態及び運営状況に関する真実明瞭な報告を行うとともに、業務の運営に適正を期することを目的とする。
（適用範囲）
第２条 研究所の財務及び会計に関しては、独立行政法人通則法（平成１１法律第１０３号。以下「通則法」という。）、国立研究開発法人建築研究所法（平成１１年法律第２０６号。以下「研究所法」という。）、国立研究開発法人建築研究所に関する省令（平成１３年国土交通省令第４５号。以下「省令」という。）、国立研究開発法人建築研究所業務方法書その他の法令等の定めによるほか、この規程の定めるところによる。
（事業年度）
第３条 研究所の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
２ 研究所の経理においては、資産、負債及び資本の増減異動並びに収益及び費用の発生は、その原因たる事実の発生した日を基準として、年度所属を区分するものとする。ただし、その日を確定することが困難な場合は、その原因たる事実を確認した日を基準として、年度所属を区分する。
（会計機関）
第４条 研究所の財務及び会計に関する事務を適正に行うため、次の各号に掲げる会計機関を設けるものとし、その担当する事務は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 契約職 研究所の業務に係る収入及び支出の原因となる契約その他の行為に関する事務
二 出納職 次に掲げる事務
イ 収入の調査決定、債務者に対する納入の請求、債権の管理、収入の経理に関する各勘定科目相互間の振替えに関する事務
ロ 支出の調査決定、支出の経理に関する各勘定科目相互間の振替えに関する事務
ハ 現金、預金及び有価証券の出納保管に関する事務
三 財産管理職 固定資産の取得及び処分並びに運用、維持及び保存に関する

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事務
２ 会計機関の事務を担当する者については、理事長が別に定める。
３ 会計機関の事務を担当する者に事故があるとき、その他やむを得ない場合は、あらかじめ指定する役員または職員にその事務を代理させることができる。
４ 会計事務を分掌させるため、必要に応じ、それぞれの分任機関を設けることができる。
５ 会計機関の事務を担当する者は、必要があるときは、職員にその事務の一部を補助させることができる。
６ 会計機関の事務を担当する者は、必要があるときは、職員にその事務の一部を処理（以下「代行」という。）させることができる。
７ 出納職は必要があるときは、職員に命じ、出納員として現金の出納保管の事務を処理させることができる。
第２章

会計帳簿及び勘定科目（帳簿）第５条 研究所は、別に定める帳簿を備え、これらに資産、負債及び資本の増減異動の他所要事項を整然と、かつ明瞭に記録するものとする。
（整理原則）
第６条 研究所の資産、負債及び資本の増減並びに収益及び費用の発生に関する取引については、伝票を作成し、これにより記録、整理するものとする。
（勘定科目）
第７条 勘定科目の区分及びその配列は、別に定めるところによる。
（帳票の保存）第８条 財務諸表、帳簿及び伝票の保存期間は、次のとおりとする。
一 財務諸表、決算報告書及び総勘定元帳
３０年
二 補助簿、管理簿及び伝票
１０年
三 その他の経理関係書類
５年
２ 前項の保存期間は、各事業年度の翌々事業年度の初日から起算する。
第３章

予算

（予算）
第９条 研究所の予算は、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条に規定する年度計画で定めた予算とする。
（予算配分）
第１０条 理事長は、年度計画の予算区分に従い、部長、グループ長及びセンター長（以下「部長等」という。）へ予算を配分するものとする。
２ 理事長は、必要があるときは、すでに配分した額を変更することができる。
３ 理事長は、前２項の配分額を契約職に通知しなければならない。
（予算執行）
第１１条 部長等は、配分された額の範囲内で執行しなければならない。
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第１２条 削除
（予算の繰越）第１３条 部長等は、予算を翌事業年度に繰り越して使用する必要があるときは、当該事業年度末までに、その理由及び金額を明らかにした調書を理事長に提出して、その承認を受けなければならない。
第４章

収入支出

（金銭の範囲）第１４条 この規程において、金銭とは、現金（小切手、郵便為替証書、振替貯金証書等随時に通貨と引き換えられる証書を含む）及び預金（郵便貯金及び金銭信託を含む）をいう。
２ 有価証券の管理取扱は、金銭に準じて行う。
（取引金融機関）第１５条 研究所の預金口座を設ける金融機関は、理事長が指定する。
（金銭の管理）第１６条 収入金は、取引金融機関のうちから理事長が指定する金融機関に預託しなければ、ただちにこれを支払資金に充てることはできない。
２ 出納職は、業務上必要な手持現金を除き、その保管する現金をすべて取引金融機関等に預託しなければならない。
（収入）第１７条 出納職は、収入金について調査決定し、収納するものとする。
２ 契約職は、研究所の収入に係る契約をしたときは、すみやかにその旨を出納職に通知しなければならない。
（納入の請求）第１８条 出納職は、研究所の収入について調査決定をしたときは、納入者に対し納付すべき金額、期限及び場所その他必要な事項を記載した書面をもって納入の請求をしなければならない。
（収納）第１９条 出納職は、金融機関への振込のほか、現金、小切手（理事長の指定するものに限る。）又は郵便為替証書をもって収入金を収納することができる。
２

出納職は、収入金を収納したときは、原則として納入者に領収証書を交付しなければならない。ただし、金融機関への振込による場合は、領収証書の交付を省略することができる。

（督促）第２０条 出納職は、納入期限までに払込みをしない債務者に対し、その払込みを督促して収入の確保を図らなければならない。
（有価証券等の受入）-3-

第２１条 有価証券及び研究所の収入によらない現金の受入れについては、第１７条、第１８条、第１９条第２項及び前条の規定を準用する。
（支出）
第２２条

出納職は、支出金について調査決定し、支出するものとする。

（資金の前渡）第２３条 出納職は、地理的その他の条件によって出納責任者が直接手渡すことが不可能であるものについて、一定の資金を前渡し、金銭の支払いをすることができる。
２ 前渡資金を受けた者は、その支払いをした経費につき、遅滞無く出納職に報告しなければならない。
（支払方法）
第２４条 出納職の行う支払いの方法は、原則として、債権者の指定する預金口座へ振り込む方法とする。ただし、役職員に対する支払並びに小口払いその他業務上必要あるものは、現金をもって行うことができる。
２ 出納職及び前渡資金を受けた者が支払いを行うときは、原則として、領収証書を提出させなければならない。ただし、金融機関への振込による場合は、領収証書の収受を省略することができる。
（前金払及び概算払）
第２５条 研究所の業務運営上又は経費の性質上必要があるときは、別に定める経費について前金払又は概算払をすることができる。
（立替金の支払）第２６条 業務上やむを得ない場合においては、別に定めるところにより、立替払いを行うことができる。
第５章資産（資産の区分）第２７条 資産は、流動資産と固定資産に区分する。
２ 固定資産は、有形固定資産、無形固定資産及びその他の資産に区分する。
（貸倒償却）
第２８条 研究所の債権については、次の各号の一に該当する事由が生じた場合は、当該債権の属する資産の帳簿価額を削除し、これを費用として整理することができる。
一 債務履行期日後５年（当該債権の消滅時効が５年より短いときはその年数）を経過し、かつ、債務者又は債務者の住所が不明であって差し押さえることのできる財産がないとき
二 強制執行その他債権の取立てに要する費用が、当該債権の額より多額であると認められるとき
三 強制執行後なお回収不能の残額があるとき（流動資産の範囲）-4-第２９条 流動資産は、現金・預金、有価証券、未収金、たな卸資産、前払費用、未収収益、その他これらに準ずるものとする。
（たな卸資産の範囲）
第３０条 たな卸資産は、未成受託研究支出金（仕掛品）及び貯蔵品、その他これに準ずるもの（以下「貯蔵品等」という。）とする。
（たな卸資産の受入価額）
第３１条 たな卸資産の受入価額は、実際の購入価額（購入諸掛を含む。）又は生産（受託研究）に要した費用の額によるものとする。ただし、価額を定め難いときは、適正な見積価額によることができる。
２ 未成受託研究支出金の価額は、適正な原価計算を行ないこれを算定する。原価計算の方法取扱は別に定める。
（貯蔵品等の払出基準）第３２条 貯蔵品等を事業の用に供するため払い出す場合は、原則として先入先出法によりその払出し価額を整理する。
２ 貯蔵品等が変質し、破損し、又は滅失したときは、その割合に応じて、その価額を減額し、又は削除するものとし、その減額又は削除額をそれぞれ費用として計上する。
（貯蔵品等のたな卸）第３３条 貯蔵品等については、毎事業年度末及び臨時に実地たな卸を行い、現品と帳簿を照合して資産計上額の正確性を保持するものとする。
（固定資産の範囲）
第３４条 この規程において固定資産とは、業務目的を達成するために使用するもので、かつ、加工若しくは売却を予定しない以下の財貨又は権利等をいう。
ただし、有形固定資産のうち償却資産及びソフトウェアで耐用年数が１年未満又は取得価額が５０万円未満のものは、取得時に費用として処理するものとする。
一 有形固定資産
イ 建物及び付属施設
ロ 構築物（土地に定着する土木設備又は工作物をいう。）
ハ 機械及び装置並びにその他の付属設備
ニ 車両その他の陸上運搬具
ホ 工具、器具及び備品
ヘ 土地
ト 建設仮勘定
チ その他の有形固定資産
二 無形固定資産
イ 特許権
ロ 実用新案権
ハ 著作権
ニ 意匠権
ホ 商標権
へ 借地権
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トチ
リヌ

電話加入権
ソフトウェア
工業所有権仮勘定
その他の無形固定資産
三 その他の資産
流動資産、有形固定資産又は無形固定資産に属するもの
以外の長期資産（固定資産の受入価額）
第３５条 固定資産の受入価額は、その取得のために要した価額とし、取得価額により難いものについては、適正な評価額によるものとする。
（固定資産の改良及び修繕）第３６条 固定資産の改良及び修繕によリ、使用期間を延長又は資産価値を増加させる場合には、これに対応する金額は資本的支出として固定資産に計上するものとする。
２ 固定資産の現状を維持管理し、又は原状回復に要した費用は、これを修繕費とする。
（有形固定資産の減価償却）第３７条 有形固定資産のうち償却資産については、毎事業年度末において、その取得価額を基礎として、定額法により減価償却を行うものとする。
２ 前項に規定する減価償却は、別に定める耐用年数により行い、当該資産を業務の用に供した月から起算する。
３ 第１項に規定する減価償却の額は、減価償却累計額としてその資産の属する科目ごとに取得原価から控除する形式で記帳することとする。なお、減価償却累計額とは、減価償却費と損益外減価償却相当額との累積合計額をいう。
（無形固定資産の減価償却）第３８条 無形固定資産（著作権、借地権及び電話加入権を除く。）は、毎事業年度末において、その取得価額を基礎として、定額法により減価償却を行うものとする。
２ 前項に規定する減価償却は、別に定める耐用年数により行い、当該資産を業務の用に供した月から起算する。
３ 第１項に規定する減価償却の額は、資産の価額から直接控除することとする。
（無形固定資産の価額の削除）
第３９条
無形固定資産を譲渡し、又はこれを交換し、若しくは放棄したときは、その帳簿価額を削除する。この場合、前条第２項及び第３項の規程を準用する。
（その他の資産）第４０条 その他の資産のうち、長期前払費用は、すでに支払った保険料等の費用のうち未経過期間に相当する金額の費用を計上し、翌事業年度以降の費用に正しく割り当てるものとする。
第６章

負債及び資本-6-

（負債の区分）第４１条 負債は、流動負債と固定負債に区分する。
２ 流動負債は、運営費交付金債務、預り施設費、預り寄付金、短期借入金、未払金、未払費用、引当金、その他これらに準ずるものとする。
３ 固定負債は、資産見返負債、長期預り寄付金、引当金、その他これらに準ずるものとする。
（引当金）
第４２条 引当金の計上が必要な場合は、適宜な名称を付して、必要額を負債（貸倒引当金は資産控除項目）に計上しなければならない。
（資本の区分）第４３条 資本は、資本金、資本剰余金及び利益剰余金（又は繰越欠損金）に区分する。
（資本金）
第４４条 資本金は、出資を財源とする払込資本に相当し、研究所法第６条に規定する政府出資金とする。
（資本剰余金）第４５条 資本剰余金は、資本金及び利益剰余金以外の資本であって、贈与資本及び評価替資本が含まれる。
２ 損益外減価償却累計額及び資本取引として扱われる固定資産除売却差額は資本剰余金に含める。
（利益剰余金）第４６条 利益剰余金は、研究所の業務に関連し発生した損益を源泉とする剰余金であって、稼得資本に相当する。
第７章

損益勘定

（費用）
第４７条

費用は、経常費用及び臨時損失に区分する。

（収益）
第４８条

収益は、経常収益及び臨時利益に区分する。

（経常費用）
第４９条 経常費用は、原則として毎事業年度継続的に発生する経常的性質を有する費用であって、研究業務費、受託業務費、一般管理費、財務費用及び雑損を計上する。
（臨時損失）
第５０条 臨時損失は、臨時的に発生する損失、過年度損益の修正に係る損失、固定資産除売却に係る損失（資本取引に係るものを除く。）を計上する。
（経常収益）-7-第５１条 経常収益は、原則として毎事業年度継続的に発生する経常的性質を有する収益であって、運営費交付金収益、受託収入、寄付金収益、固定資産見返負債戻入、財務収益及び雑益を計上する。
（臨時利益）
第５２条 臨時利益は、臨時的に発生する収益、過年度損益の修正に係る収益及び固定資産売却による収益（資本取引に係るものを除く。）を計上する。
第８章

資産の管理

（債権の管理）第５３条 債権の管理については、その発生原因及び内容に応じて、取引先毎に適正に区分して管理しなければならない。
（固定資産の管理）第５４条 財産管理職は、固定資産の管理の適正を図らなければならない。
（固定資産の交換等の制限）
第５５条 研究所の固定資産は、他に特別の定めがある場合を除き、これを交換し、その他支払手段として使用し、又は適正な対価なくして譲渡し、若しくは貸し付けてはならない。
第９章

契約（契約の方法）第５６条 契約職（分任契約職を含む。以下同じ。）は、売買、貸借（金銭貸借を除く。）、請負その他の契約を締結する場合においては、公告して申し込みをさせることにより競争（以下「一般競争」という。）に付さなければならない。
２ 前項の競争に加わろうとする者に必要な資格及び同項の公告の方法その他競争について必要な事項は、別に定める。
３ 契約職は、第１項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合においては、指名競争に付することができる。
一 契約の性質又は目的により競争に加わるべき者の数が少数で、前項の競争に付する必要がないとき。
二 競争に付することが不利と認められるとき。
三 契約に係る予定価格が少額であるとき。
四 研究所の業務運営上特に必要があるとき。
４ 契約職は、第一項及び第三項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合においては、随意契約によることが出来る。
一 契約の性質又は目的が競争を許さないとき。
二 緊急の必要により競争に付する時間がないとき。
三 競争に付することが不利と認められるとき。
四 契約に係る予定価格が少額であるときその他別に定めるとき。
（予定価格）
第５７条 契約職は、契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該契約に-8-係る予定価格を設定しなければならない。ただし、随意契約の方法による場合において、契約の内容が軽易なもの又は契約の性質上予定価格の作成を要しないと認められるものについては、予定価格の作成を省略することができる。
（入札保証金）第５８条 保証金は、銀行が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は確実と認められる有価証券の納付をもって代えることができる。
（落札の方式）第５９条 競争による契約は、その契約の目的に従い、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とするものとする。ただし、支払の原因となる契約のうち別に定める場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申し込みした他の者のうち最低の価格をもつて申込みをした者を当該契約の相手方とすることができる。
２ その性質又は目的から前項の規定により難い契約については同項の規定にかかわらず、価格その他の条件が研究所にとって最も有利なもの（同項ただし書きにあっては、次に有利なもの。）をもって申し込みをした者を契約の相手方とすることができる。
（契約書）
第６０条 契約職は、契約を締結しようとするときは、その履行に関し必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、軽易な契約については、これを省略することができる。
（契約の保証）第６１条 契約職は、支出の原因となる契約を締結するときは、契約金額の１０パーセント以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、別に定める場合においては、これを免除することができる。
２ 前項に規定する契約保証金の納付については、第 58 条の規程を準用する。
（監督）第６２条 契約職は、工事又は製造その他について請負契約を締結した場合は、契約の適正な履行を確保するため必要な監督をしなければならない。
（検査）第６３条 契約職は、前項に規定する請負契約又は物件の買入その他の契約については、その受ける給付の完了確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。）をするため必要な検査をしなければならない。ただし、契約の性質又は内容が検査を要しないと認められるものについては、この限りでない。
第１０章

決算

（月次報告）
第６４条 出納職は、月次の財務状況を明らかにするため、別に定める月次報告書を作成しなければならない。

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（年度決算）第６５条
出納職は、毎事業年度の末日現在において、以下に定める決算書類を作成するものとする。
一 貸借対照表
二 行政コスト計算書
三 損益計算書
四 純資産変動計算書
五 キャッシュ・フロー計算書
六 利益の処分又は損失の処理に関する書類
七 附属明細書
八 その他必要と認めた書類
第１１章

雑則

（会計担当者の責任）第６６条 第４条に規定する会計機関を担当する者（以下「会計担当者」という。）は、法令及びこの規程に準拠し、かつ、予算に定めるところに従い、善良な管理者の注意をもって職務を遂行しなければならない。
２ 会計担当者は、故意又は重大な過失により前項に違反して職務を怠り研究所に損害を与えたときは、その弁償の責に任じなければならない。
３ 会計担当者のうち、現金及び有価証券を保管・管理する者は、善良な管理者の注意を怠り、その保管に係る現金、有価証券を亡失し、又は毀損したときは、その損害の弁償の責に任じなければならない。
４ 前項の場合において、損害が２人以上の責に帰すべきものであると認めるときは、それぞれの職分に応じ、かつ、各人の行為が当該損害の発生原因となった程度に応じて、弁償の責に任ずるものとする。
５ 理事長は、第２項から第４項による場合は、弁償の要否及び弁償額を決定するものとする。
（端数計算）
第６７条 金銭の計算において、１円未満の端数があるときは、その端数については、切り捨てるものとする。ただし、定額を按分する場合にあってはこの限りでない。
２ 分割して履行すべき債権又は債務の分割金額に１円未満の端数があるときは、その端数は、最初の履行期に係る分割金額に合算するものとする。
３ 相手方が、端数計算について規定する法令等の適用を受けるときは、当該法令等の定めるところによる。
（実施細則）
第６８条 この規程を実施するために必要な事項は、別に定める。
附 則（平成２７年４月１日規程第３１号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
（独立行政法人建築研究所会計規程の廃止）
第２条 独立行政法人建築研究所会計規程（平成１３年規程第４号）は、廃止す- 10 -る。
附 則（平成２８年３月３１日規程第６９号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年１月１９日規程第８号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２９年１月１９日から施行する。
附 則（平成２９年３月２７日規程第２１号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２９年３月２７日から施行する。
附 則（平成３０年３月３０日規程第１７号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成３０年３月３０日から施行する。
附 則（平成３１年３月２９日規程第１５号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
（決算書類の作成に係る経過措置）
第２条 第６５条の規定は、平成３１年４月１日以後に開始する事業年度に係る決算書類から適用し、同日前に開始する事業年度に係る決算書類については、なお従前の例による。

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