2019 年 4 月 1 日
学校法人早稲田大学環境総合研究センター
W-BRIDGE 代表 勝田 正文
早稲田大学・株式会社ブリヂストン連携プロジェクト W-BRIDGE「2019 年 7 月～2020 年 6 月 研究・活動委託」募集要項
１．ごあいさつ
W-BRIDGE（Waseda-Bridgestone Initiative for Development of Global Environmentの略）は、地球環境の保全等に貢献するために、早稲田大学と株式会社ブリヂストンの連携により、早稲田大学環境総合研究センター内に設置された産学連携プロジェクトで、地球環境分野において、従来の産と学の連携に、地域の生活者との連携を加え、二つの架け橋、つまりダブルブリッヂに基づいた実践的な研究・活動を支援し、その成果を広く発信
していきます。
早稲田大学は、環境分野においては、理工学系と人文社会科学系が協働して問題に取り組むことが重要であるとの認識から、学問領域統合型のアプローチを旨とする環境総合研究センターを設置して活発な研究展開を行うとともに、大学院環境・エネルギー研究科を設置して、時代の課題に応えた大学院教育を展開してきました。
株式会社ブリヂストンは、環境宣言に掲げる“未来のすべての子どもたちが「安心」して暮らしていくために…”という変わらぬ思いのもと、かねてから経営の最重要課題の一つ
として環境経営活動を積極的に実践してきました。すなわち、生産活動における環境負荷軽減をはじめとし、環境対応商品の開発・販売やリトレッド事業の展開など、広範囲な事
業領域だけでなく、地域的な広がりもふまえた多様性のある活動を展開してきています。
そして双方は、日々深刻化する地球環境問題解決の道筋を明らかにするという、企業および大学の社会的使命を果たしていくためには、従来の企業と大学の連携の枠を超えた、
人々の生活により近づいた取り組みが必要だと考え、2008 年 7 月に当プロジェクトをス
タートさせました。
地球環境問題は、人類、ひいては全ての生物にかかわる問題であり、その解決のための研究は、地域に生活する人々による実践的なものでなければなりません。本プロジェクト
設立の理念は、環境問題に対して地域における活動と研究がバランス良く連携することで生まれる相乗効果を期待しつつ、それらの環境改善の活動手法のモデル化を研究することにあります。本当に持続可能な社会を実現していくには、人間の生活というものを無視して進めることはできません。地域で実生活に根ざした活動をされている NPO や NGO、そして一般の方々を、産学の連携に巻き込み、一緒に課題解決に取り組んでいく、そういう三者連携の新しい枠組みで、社会イノベーションといった動きを巻き起こし、地球規模の様々な問題の解決に貢献していきたいと考えています。また、得られた成果は広く世の中
1

に発信し、多くの方々に活用していただけるようにしていきたいと、当プロジェクトは考えます。
W-BRIDGE プロジェクトは 12 期目の募集を迎えることとなり、すでに、各採択プロジ
ェクトに定着しつつあった学と民および多種多様なステークホルダーとの協働をより進めるため、プロジェクトの採択、最終事業計画策定の部分に Co-design（多くのステークホルダーなどが計画から関与する方式。パリ合意など国際的な取り組みをはじめとして国内でも注目されつつある）の要素を取り入れるとともに、より、W-BRIDGE らしく明確なテーマ設定による募集とすることとしました。これは、より具体的な成果を社会に発信するために実施するものです。
過去の各プロジェクトは、学会での論文最優秀賞、eco japan cup、環境省「COOLCHOICE LEADERS AWARD」等で大賞・優秀賞（大臣表彰）等多くの賞を受賞し、各分
野で W-BRIDGE モデルとして高く評価される取り組みが出現（一昨年 5 月インドネシア
大統領がプロジェクト現地を訪問するなど）しており、多くの地域で、発言力の高い「WBRIDGE モデル」を構築・発信していると自負しております。
今回の募集では、国内外を問わず、SDGs（4 ページ参照）をふまえた研究・活動が重要になってくるとの認識と、プロジェクト成果の社会への発信（学術論文の発表等、活動内
容がメディアで取り上げられる、表彰を受賞するなど社会的評価を獲得する、行政機関等への提案につながるなど）の要素をより一層重視します。
また、2020 年の東京オリンピックを機に、オリンピックの各開催地域における持続可能性に貢献できる環境研究・改善活動、環境教育に関する研究・活動等も歓迎します。
当プロジェクトの趣旨をご理解いただき、積極的なご応募をお願いします。
また応募にあたっては、過去 11 年間の W-BRIDGE の活動を十分ご理解いただくとともに、早稲田大学・株式会社ブリヂストンの環境分野における取り組みも参考にしていただくことを希望します。
※ 「W-BRIDGE モデル」とは、W-BRIDGE の理念「環境問題に対して地域における活動と研究がバランス良く連携することで生まれる相乗効果を期待しつつ、それらの環境改善の活動手法のモデル化を研究することである」に則り、本募集要項の３．（1）～（4）の要件を満たしたものです。
＜参考リンク＞
W-BRIDGE

http://www.w-bridge.jp/

早稲田大学

http://www.waseda.jp/top/

株式会社ブリヂストン http://www.bridgestone.co.jp/
http://www.bridgestone.co.jp/csr/eco/index.html※W-BRIDGE の過去の採択プロジェクトは、下記 URL から参照できます。
http://www.w-bridge.jp/prj/

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２. 公募の概要と種別
研究・活動の公募については、株式会社ブリヂストンが定めた、３つの重点研究活動テーマに対して募集を行います。同一の団体や代表者が重複して複数の公募枠に応募することはできません。
とりわけ重点研究活動テーマにおいては、Co-design 会議での議論（※）を前提にしたいと考えておりますので、多数の意欲的な応募をお待ちしております。
※Co-design 会議は、解決すべき課題の特定、考慮すべきステークホルダーの特定、課題
解決の方向性などについて、様々な視点より、応募されたプロジェクトの計画段階での充実をはかるものです。
◼

重点研究活動委託
継続採択は最長 3 年（１年ごとの審査あり） 一件１００～４００万円程度
４～６件程度採択予定
研究・活動の両側面の相乗効果を期待するプロジェクトで、最長 3 年で成果の出る内容
での申請を対象とします（ただし、採択は 1 年ごと、継続の申請が必要）。基本的には一件あたりの採択額は１００～４００万円程度とし、プロジェクト実施を委託する形です。テーマは以下の重点テーマのいずれかで応募してください。
具体的に行政提案、他地区展開、国際学会発表、受賞などの見込みのあるプロジェクトが対象です。海外との連携案件を歓迎いたします。
審査の結果、重点テーマであっても採択案件が無い場合があります。

＜重点テーマ＞(1) 森林環境分野 １～２件採択予定○ 天然ゴム生産およびゴム農園周辺環境のサステナビリティ○ 森林資源の Deforestation 対策(2) モビリティ分野 １～２件採択予定○ 持続可能な社会作りを前提とした条件不利地域におけるモビリティのアクセシ
ビリティ(3) 一般環境分野 １～２件採択予定
重点テーマへの応募は研究課題の効率的な実現を図るため、以下の条件が付加されます。
➢

事前審査を通過した案件を対象に、W-BRIDGE が開催する Co-design 会議（6 月 11 日(火)，12 日(水)，13 日(木)，14 日(金)のいずれかの日程、早稲田大学
にて）を実施します（W-BRIDGE 評議委員会委員および W-BRIDGE が定める
ステークホルダー等が出席）。ただし分野によっては行われないことがあります。
Co-design 会議は、解決すべき課題の特定、考慮すべきステークホルダーの特定、課題解決の方向性などについて様々な視点より、応募されたプロジェクトの計画

3段階での充実をはかるものです。
最終的に、成果の創出に必要な研究・活動計画、研究・活動予算（想定予算範囲内で）を導き出すものです。
➢

Co-design 会議の意見をふまえて、具体的な研究・活動の企画および活動計画を見直し、委託内容を精査させていただきます（採択した複数のプロジェクトを統合する可能性もあります）。

３．対象とする研究・活動のテーマ
今期の委託募集においては、以下の観点をふまえた研究・活動を優先的に採択します。
(1) 環境を基軸とした地域課題解決に役立つ、バランスの取れた取り組みであること研究のための研究や、単なる地域活動ではなく、以下のいずれかに該当することで、地域住民との対話等を通じて社会イノベーションを巻き起こすような、地域課題の解決に役立つ、バランスの取れた取り組みであることが必要です。
➢

企業や生活者がともに自然と共生していく方法を考える➢

資源を大切に使い循環させる仕組みを、生活者とともに考える➢

2050 年の視点から CO2 を減らす方法を、生活者とともに考える➢

環境保全の知見や手法を世界に広げ、次世代とともに学ぶ方法を考える(2) 全世界、全国に波及可能な独自性ある課題解決モデルを「W-BRIDGE」モデルとして構築し、この名称で発信すること
本プロジェクトで導き出す解は、個別の課題への対応の特殊解ではなく、広く社会に普及できる一般解であることが求められます。広く多くの方々に活用してもらうために、
独自の視点からの課題解決法を「W-BRIDGE」モデルとして構築し、様々な形での効果的な発信することが必須です。
(3) SDGs の要素を横断的に活用する取り組みであること
持続可能な開発目標（SDGs）は 17 の目標と 169 のターゲットから成り立っています（http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf ご参照。
）
プロジェクトが 17 の SDGs のいずれかにあてはまるのは当然のこととして、横断型の観点から SDGs を捉え、他の分野にも応用可能なモデルづくりを念頭に置いてください。
(4) 環境と経済の両立に資する取り組みであること
様々なステークホルダーに適用可能な、とりわけ企業や経済活動に適用可能なモデルづくりを追求してください。
（持続可能なモデル）
３－１．重点研究活動委託の具体的なプロジェクト像
重点テーマの具体的プロジェクト像は以下の通りです。募集は重点テーマごとに行います。また W-BRIDGE のコンセプトでもある、学の研究アプローチと地域・市民の活動アプローチが明確なものを対象とします。

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(1) 森林環境分野○ 天然ゴム生産およびゴム農園周辺環境のサステナビリティ
天然ゴム人工林は、熱帯・亜熱帯地域における重要な経済資源であるとともに、二酸
化炭素吸収機能をも備えています。したがって、その生産のサステナビリティと周辺環
境への生態系サービスの確保は重要な課題となっています。W-BRIDGE では、これまで「ゴム農園周辺の環境保全のための荒廃地森林造成の研究」、「天然ゴムのアグロフォ
レストリーに関する研究」等の研究・活動を進めてきました。
本重点テーマでは、天然ゴムの生産性向上や周辺生態系の保全等、天然ゴム生産およびゴム農園周辺環境のサステナビリティにかかわる課題について、SDGs を念頭にいれた実践的かつその成果を広く普及することができる W-BRIDGE モデル構築に関わる研究・活動を募集します。従来の研究・活動の枠を超えた課題への挑戦を期待します。ゴ
ムノキの廃材の有効活用を含む場合も可とします。
特定の生物の単なる保護、特定の資源の利用促進、特定の技術システムの開発・普及のみを目的とすると判断されたものは、委託の対象にしません。
○ 森林資源の Deforestation 対策
パリ協定において、森林の吸収源としての役割がいっそう明確に位置づけられています。また、生物多様性維持の重要な要素としても極めて大きな意義をもつ森林が、開発途上国においては人口圧・貨幣経済の浸透によって、薪炭材利用、焼畑耕作、違法伐採・転用目的から森林が減少の一途をたどっています。一方、先進国とりわけわが国においては、大規模イベントのための需要量急増、再生可能エネルギー用途急増等によって輸入木材、国内産木材とも一時的にでも急速に需要が拡大することが予想されています。
輸入木材では、違法伐採木材への対策が国際対応として強く求められています。国内木材では、価格低迷から木材供給に問題があるものの、途上国同様の違法伐採も顕在化してきています。
我が国では、違法木材対策の一部は法制化されているものの、規制法になっていない
ため、十分な対策が確立されているとは言いがたい状態です。こうした状況をふまえ、国内外の Deforestation 対策の実情の把握を前提に、W-BRIDGE モデルとして、どのような対策を講じることが可能なのか、その実装手法、その効果測定手段に関わる研究・活動を募集します。その際に、海外の知見のある組織との連携実践等も対象とします。
特定の生物の単なる保護、特定の資源の利用促進、特定の技術システムの開発・普及のみを目的とすると判断されたものは、委託の対象にしません。
(2) モビリティ分野○ 持続可能な社会作りを前提とした条件不利地域におけるモビリティのアクセシビリ
ティ5都市部、中山間地域における高齢化、人口の減少等によって、公共交通機関や自家用
モビリティの運用条件が著しく不利になっている地域が顕著となっています。わが国の経済成長・社会生活・福祉を支えたモビリティの持続的運用が大きな障壁にさらされている現状といえましょう。
本分野では、地域の自治体、地域住民の活動を通じてこうした問題を、地域の合理的なサステナビリティという観点から解決しようとする学と活動の連携を対象とし、環境・安全･社会経済の観点からも運用可能なモデルの提案を目指すプロジェクトを求めるものです。また、モビリティの利用を見直すことで生まれる社会変革の可能性(規制の適正化)を模索することで、新しい形の地域社会の提案･実践する W-BRIDGE モデルを構築するプロジェクトを歓迎します。
特定の技術システムの開発・普及のみを目的とすると判断されたものは、委託の対象にしません。
(3) 一般環境分野
W-BRIDGE は、地域課題に深く関わった環境負荷低減や環境変化による問題にこれまで取り組んできました。環境に関する多くの分野で成果を挙げています。こうした分野は技術的な課題解決も重要とされますが、それにともなう人々の生活面における意識
改革と行動変容が強く求められています。しかしながら、地域における取り組みの多くが一過性のプロジェクトやイベントにとどまり、人々の生活のあり方を大きく変える段
階にまで至らないのが現状です。
早急な対策や解決が求められている環境問題の多くが、それぞれの地域に見られる社会問題と密接に関わり合っているという認識が広がり、SDGs を担う地域の人材育成がますます重要と考えられています。また、SDGs の観点から新たな価値や地域の『魅力』を創出することで、これまで環境問題に対して無関心であった層に働きかけ、巻き込んでいくような取り組みも、社会を変える具体的な手法として注目されています。
上記のような要素を重視し、W-BRIDGE では地域と環境の課題を同じフェーズでとらえ、
ライフスタイルの変革に繋がるような取り組みを W-BRIDGE モデルとして提案、実践する研究・活動を歓迎します。また、特定の技術システムの開発・普及のみを目的とすると判断されたものは、委託の対象にしません。
ご参考までに、W-BRIDGE が歓迎するプロジェクトや研究のビジョンを、あくまで一部の例として下記に提示します。
⚫

自然資源の保全と活用の観点から、エコツーリズムの推進によるまちづくりモデ
ルの検討、防災・減災の観点による地域社会のレジリエンス向上の研究など⚫

食品や小型家電等の廃棄物削減および資源としての活用モデルの検討など⚫

地産地消型の再生可能エネルギー導入による地域振興計画の充実化の検討など⚫

学校教育における SDGs の導入・ローカライズに関する研究など

6４．研究・活動の条件
４－１．応募の資格・選定される場合の条件 （最終採択案件の条件です。
）
大学の研究者および民間組織等（複数でも可）の連名で応募してください。ただし、研究・活動代表者は以下の要件を満たす大学等に所属の専任の教員、専任の研究員に限ります。
研究・活動代表者はプロジェクトを統括する位置づけです。
＜大学等の研究者＞
大学設置基準に該当する大学、もしくは高等専門学校であり、かつ外部の委託研究を受け入れている研究教育機関に所属する研究者は申請が可能です。ただし、所属の機関の規定で委託契約の代表者となれる方である必要があります。
日本国外の大学が申請する場合には、上記の大学等の研究機関の代表者と連携して申請してください、詳細は事務局に相談下さい。
＜民間組織等＞
下記①～③のいずれかに該当するグループおよび団体を対象とします。
①研究・活動実績 1 年以上の特定非営利活動法人（NPO 法人）、
公益財団法人、公

益社団法人、一般財団法人、一般社団法人②上記の組織の連合体（幹事となる団体と契約を結ぶことになります）③その他 W-BRIDGE が①、②に準ずると認めたもの（とりわけ学生組織）
ただし、民間組織等に経費の分担がある場合は、経費の執行が確実に行える団体であることが必要です。
申請時、あらかじめ申請内容につき、各所属団体等の所属長（例えば大学の場合は学部長、学長等、NPO・公益法人の場合は理事長等）の承諾を得ていることを条件とします。特に知的財産権等の扱いについては、８を参照し、申請の前に契約条件を確認してください。
民間組織について、Web サイト等で客観的な活動が確認できない場合は、財務資料の提出を求めることがあります。
＜特記事項 申請団体共通＞
下記の各項を満たさない申請団体等が関係している場合は、申請内容の全部若しくは一部であっても、またその程度の如何にかかわらず、一切申請することはできません。
また、契約時に W-BRIDGE が指定する書式で、下記の各項に対して現在及び今後とも該当しない旨の確認書を提出していただきます。
(1) 自ら、自らの役員・使用人・従業員等、親会社、子会社、または関連会社（以下総称して「対象者」という）が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）のいずれにも該当しないこと。
(2) 反社会的勢力に自己の名義を利用させるものでないこと。
(3) 自らまたは第三者を利用した、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞または法的な責任を超えた不当な要求等の行為
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(4) 相手方に対する業務妨害にあたる行為(5) 暴力団等の反社会的勢力から名目の如何を問わず、資本・資金の導入および関係を構築する行為(6) 暴力団等の反社会的勢力に対して名目の如何を問わず、資金提供をする行為(7) 暴力団等の反社会的勢力が経営に関与する行為
４－２．契約について
契約は以下に従って締結します。
＜研究・活動代表者が、早稲田大学以外に所属する場合＞
研究・活動代表者が所属する大学等は、委託契約を学校法人早稲田大学（早稲田大学環境総合研究センター）と締結してください。共同実施団体も、委託契約を学校法人早稲田大学（早稲田大学環境総合研究センター）と締結してください。
＜研究・活動代表者が早稲田大学所属の場合＞
研究・活動代表者と研究実施に関する覚書を締結の上、早稲田大学環境総合研究センターからの経費支出をお願いします。共同実施団体は、委託契約を学校法人早稲田大学（早稲田大学環境総合研究センター）と締結することになります。
いずれの場合も、研究・活動代表者の責任において、共同実施団体の経費支出、成果報告、会計報告に責任を持つことになります。また、プロジェクトの執行、経費の執行に際しては各国の法令を遵守すること。
研究・活動代表者が、プロジェクト全体を把握していないと W-BRIDGE が判断した場
合には、採択を行いません。採択後判明した場合でも、委託を中止し、委託費の返還を求めることがあります。この判断のために、W-BRIDGE は随時、研究・活動代表者（申請代表者）に電話などでヒアリングすることがあります。
なお、研究・活動代表者として、複数の案件に応募することはできません。
４－３．対象地域・活動エリア
研究・活動を実施する地域は日本国内、および海外いずれも対象とします。ただし、本事
業は、サイトビジットによる助言・監査を前提としているため、助言・監査を受け入れることができない組織、および研究・活動代表者と直接コンタクトを取ることができない組織が関わっている場合は対象としません。
また、海外については採択時ないしは採択後研究・活動実施中における外務省の渡航情報による危険度が一定以上の地域を主なフィールドとする研究・活動は対象としないことがあります。
なお、外国の政府や国際組織がかかわる場合も、事前に関与度の有無を W-BRIDGE が調査することがあります。
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４－４．対象としない研究・活動
下記のような研究は対象外とします。
(1) 営利（特許取得、商品開発等）を主目的とする研究・活動(2) 政治的・宗教的な活動を目的とした研究・活動(3) 他機関から、W-BRIDGE の申請額を上回る委託や助成を受けている、あるいは受ける予定のある研究・活動（本申請での活動や研究発表の際は、W-BRIDGE の委託事業であることを明示していただく必要があります。
）(4) 他機関からの委託研究・活動の一部を申請する研究・活動(5) 他の団体あるいは個人への委託等が大半（１／２を超えない）を占める研究・活動（共同実施団体の経費は早稲田大学からの直接契約になります。
）(6) 研究機器の購入、研究装置の製作を主目的とする研究・活動(7) 従来からの活動の維持が主で新規の研究的要素がないもの(8) 特定の事業者や個人の利益に寄与すると見なされる研究・活動(9) W-BRIDGE に責任者を明示して申請していない組織が大きな役割を果たすとみなされる研究・活動(10) 研究と活動のバランスを重視する W-BRIDGE の目的を逸脱したもの
５． 研究・活動期間
研究・活動期間は、2019 年 7 月 1 日より 2020 年 6 月末日の 1 年間としますが、研究・活動計画は、2019 年 7 月 1 日から 2019 年 12 月末日分（以下、1st Stage という）、2020 年
1 月 1 日から 2020 年 6 月末日分（以下、2nd Stage という）の２つの Stage に分かれます。
各 Stage 期間内に、報告書提出、報告会、諸手続きなどが終了することが前提です。
なお、９に詳しく記載しますが、経費執行期間の終了、報告書の提出期限は各 Stage 終了の一ヶ月前とし、報告書や経費精算の修正要請への対応期間を一ヶ月残すこととします。
また、継続して翌年も申請を行う団体は、翌年の申請と同時に報告書を提出する必要がありますのでご注意ください。
申請の計画は、上記研究・活動期間内に一定の成果が出る計画であることが必要です。それぞれの活動期間中に見込まれる成果を明確に記述してください。
６． 委託金額、委託予定案件数
研究・活動委託の委託金額規模、予定案件数は２に記載した通りです。
継続採択は最長 3 年（ただし、１年毎の審査あり）、一件１００～４００万円程度 4～6 件程度採択予定
７．委託費の交付・使途(1) 委託費の使途は、次に挙げる費目とします。
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①労務費（(3)に該当しない研究員費、職員費、補助員費）②旅費（交通費・宿泊費）③機械装置等費（機械装置等製作・購入費、保守・改造修理費を対象とし、土木・建築工事費は基本的に対象外とする）④外注費（委託費）⑤その他経費（消耗品費、会議費、借料、通信費、委員会費、謝金、印刷費など）(2) 研究・活動委託は研究・活動代表者の所属する大学等に行います（代表者の所属が早稲田大学の場合、覚書締結となります）。ただし、NPO など民間組織に分担額のある場
合は、NPO など民間組織に研究・活動委託を行います。いずれの場合も早稲田大学の要求に基づき支出明細を開示する必要があります。
(3) 受託団体が大学等、公的研究機関、公益法人の場合、申請期間において当該団体より定期的な給与の支給を受けている職員の労務費、研究機関に通常備えられている汎用的な機器（例：パソコン、コピー機、机・椅子等）の購入費、研究・活動に直接関係のな
い経費や機関の一般管理費は委託の対象外とし、申請書に計上することは出来ません（ただし、一般管理費については、会計処理上等の理由により計上せざるを得ない場合には、原則委託総額の 10％を上限として申請してください。早稲田大学内からの応募
では一般管理費の申請はできません）。なお、特定非営利活動法人においては、事情により（定期的給与の水準等）本項の規定の全部または一部を免除することがあります。
詳細は事務局にお問い合わせください。
(4) 機械装置費は、原則として委託額の１／２以下としてください。また、連名団体への借料の支払いはできません。
(5) 委託費は研究・活動期間開始後研究・活動開始の準備が整ったと判断できる時点で、当該予算の一定割合を仮払いします。
(6) ９．(1) に定める会計報告に基づき、余剰金が生じた場合や、当該委託研究・活動の目的以外に支出された経費相当額については返還していただきます。
(7) 当該研究・活動の主要部分を共同実施団体以外の第三者に委託することは原則として認められませんが、必要な場合は、申請書の「実施体制」の欄にその旨を明記してください。当該個所に記載なく、選定後に新たに発生した第三者への委託は、改めて WBRIDGE の承認を得る必要があります。
(8) その他、経費の支出は受託団体が定める基準にて執行し管理することになりますが、
特に定めのないものについては早稲田大学の会計基準を基本とします。
８．知的財産権の扱い(1) 委託を受けた研究・活動において発明等（考案、意匠の創作、商標、早稲田大学職務発明規定に基づくノウハウを含む）が生じた場合、当該発明等およびそれに基づく特許権等（実用新案権、意匠権、商標権、早稲田大学職務発明規程に基づくノウハウを含む）
は、株式会社ブリヂストンに帰属します。当該研究・活動において作成された報告書等
10に関する著作権は、早稲田大学と株式会社ブリヂストンとの元契約に基づき、株式会社
ブリヂストンに帰属します。これは、研究・活動により生じた成果を（早稲田大学または株式会社ブリヂストンの事業の妨げにならない限り）、地球環境保全のため積極的に活用するための措置であり、第三者にも活用されるよう広く普及を図っていきます。
(2) このため委託契約書には、知的財産権等の帰属が早稲田大学に帰属することに同意い
ただく条項が入ります。申請代表者の所属の大学等において、申請に先立ち、こうした知的財産権の扱いについて契約を結ぶことの可否は必ず確認してください（委託契約書の雛形は事務局で閲覧できます）。
(3) 研究・活動代表者が早稲田大学所属の場合は、委託契約書ではなく研究実施に関する覚書に押印いただきますが、覚書の元契約にあたる早稲田大学と株式会社ブリヂストンとの契約に、知的財産権の扱いに関して同様の条項が含まれますので、同様の扱いになります。了解の上で申請してください。
９．報告・サイトビジットなど(1) 委託先は、2019 年 11 月末日までに（1st Stage 分）および 2020 年 5 月末日までに（2nd Stage 分）それぞれの会計報告を提出していただきます（会計報告には、大学、民間組織問わず、出金の証拠となる証拠書類の添付が必要です）。
(2) 委託先は、2019 年 11 月末日までに 1st Stage 分の成果報告を、2020 年 5 月末日までに 2nd Stage 分の成果報告を提出していただきます。ただし、継続して翌年も申請を行う団体は、翌年の申請と同時（2020 年 5 月 15 日前後を予定）に報告書を提出する必要がありますのでご注意ください。各報告の内容が適切でない場合、報告内容の修正、残りの期間がある場合にはその委託内容の変更・中止、などを求めることがあります。
(3) 委託先の研究・活動代表者は、W-BRIDGE が主催する成果報告会（詳細後述）に出席することを求められます（予算計画に記述必要）。報告会のすべてのプログラムへの出席を原則とします。
(4) 研究・活動の実施状況および成果確認のため、必要に応じ現地を訪問（サイトビジット）させていただく場合があります。
１０．その他の条件(1) 委託研究・活動の成果は、早稲田大学 Web サイト等にて公表するほか、W-BRIDGE研
究・活動発表会での発表をお願いいたします。
(2) 委託を受けた団体等が、当該研究・活動の実施およびその成果を独自に対外公表する際には、事前に W-BRIDGE の了承を得たうえで本基金から委託を受けた旨を明示していただくとともに、広く多くの方々に課題解決モデルを活用してもらうために、様々な形での効果的な「W-BRIDGE」モデルとしての発信（アウトリーチ活動）することを常に念頭においてください。
(3) 委託終了後についても、採択案件の追跡調査の趣旨から、ヒアリングなどに応じ11ていただくことがあります。
１１．委託先選定の方法
１１－１．委託先選定のプロセス
委託研究・活動の選定は、W-BRIDGE に設置された評議委員会の書面審査結果に基づき
W-BRIDGE の運営委員会が総合的な判断により決定いたします。
なお、書面審査の結果、採択の候補となった申請案件については、Co-design 会議（2019年 6 月 11 日(火)、12 日(水)、13 日(木)、14 日(金)のいずれか）を実施する予定です。候補となった案件は、2019 年 6 月 4 日(火)までに連絡いたします。
ヒアリングは研究代表者の出席は必須ではありませんが、ヒアリングの場で、複数プロジ
ェクトの統合など実施の体制の変更を提案することがあります。こうした提案に対する判断が出来る方の参加を求めます。
また、前期からの継続案件については、2019 年 5 月 20 日前後締切日までに提出された事
業成果報告書を W-BRIDGE 評議委員会が実績評価と改善点の指摘を行います。改善点がある場合、応じていただきます。これらに応じていただけない、あるいは実績報告が不十分と認められる案件は審査の対象外とすることがあります。
１１－２．選定結果の通知・発表
選定結果は、2019 年 6 月下旬迄に各応募者に文書通知後、7 月上旬 W-BRIDGE Web サ
イトで公表予定です。
判定理由については、研究・活動代表者の申請に基づいて、研究・活動代表者に開示いたします。
１１－３．評価・選定基準
W-BRIDGE が定めた評価・選定基準に基づいて評価・選定を行います。
(1) 本募集の趣旨への合致性、独創性
本募集要項４に明記した採択条件に合致した独自性ある取り組みかどうか、「WBRIDGE」モデルとして定義した事業の妥当性を評価します。他にも、本募集要項の記載内容に従っているかどうかについても評価を行います。
(2) 事業の実現性
プロジェクトの実施方法、体制図に記載された計画について、事業実施能力、共同実施メンバーの構成、他のプロジェクトの連携状況、実施する社会環境など、実現性を評価します。
(3) 事業のコストパフォーマンス
申請金額が期待される成果に比べて、コストパフォーマンスに優れているかを他の案件と比較評価します。加えて、事業費目の妥当性、特に研究と活動のバランスの取れた費用配分を評価します。
12

事業の継続性を鑑み、活動の継続実施が不可能なレベルの過剰な人件費や経費の計
上は評価が低くなります。
(4) 事業のモデル性、将来性
事業の「W-BRIDGE」モデルとしての波及効果、社会貢献の可能性に加え、社会的インパクトなどを評価します。加えて、事業実施後も取り組みが持続的に行われる見込みも将来性として評価の対象となります。
なお、その解決モデルは、固有の課題への対応の特殊解ではなく、広く社会に普及できる一般解であることが評価の対象となります。
(5) モデルの発信の計画
定義する「W-BRIDGE」モデルを、どのように情報発信するのかについて、効果と実現性について評価します（情報発信の際にモデル化した事業を「W-BRIDGE」モデルとして展開していただくことが必須条件です）。加えて、研究論文、研究発表などの学術的業績の実現性を評価します。
１２．応募の方法
１２－１．応募締切
2019 年 5 月 20 日(月) 午後 6 時必着※申請に際する条件等に不備がある場合は、申請が受け付けられません。必要書類の不明点や不備のおそれがある場合は、応募締切前に事務局へご相談いただくことをお奨めします。
継続案件については、締切の前に報告書の審査がありますのでご注意ください。
１２－２．申請書類とその請求所定の申請書類を用いて提出してください。所定の申請書類は、W-BRIDGE Web サイトの申請書請求フォーム（ http://www.w-bridge.jp/form/rfp/ ）からご請求ください。
なお、Web サイトの申請書請求フォームから請求ができない場合は、W-BRIDGE 事務局（w-bridge@list.waseda.jp）宛てに、件名：W-BRIDGE 申請書類請求と記し、①請求者所属組織の名称、②所属組織の住所、②請求者氏名（ふりがな）、③メールアドレス、④
連絡先の電話番号を明記のうえご請求ください。
１２－３．申請書類(1) 電子ファイル 1 部（PDF 不可）
申請書（Word）および予算計画（Excel）を、電子メールの添付ファイルとしてご送付ください。
(2) 本提案への意欲、あるいは背景（地域の実情、関係団体の実績）を示す補足説明資料
を任意で提出することができます（A4, 4 枚以内 白黒 PDF ファイル形式）。

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１２－４．申請書類に関する注意事項(1) 申請書類は電子メールでの提出を受付けます。
(2) 提出された申請書等は返却いたしません。
(3) 申請書の差し替えは認めません。
(4) 必要に応じ、参加団体概要・財務概況を示す資料等の提出を求めることがあります。
(5) 申請書の不足や記入漏れ等の不備なものは、受理できない場合があります。
１２－５．説明会、相談
本募集要項に関する説明会を以下の通り開催します。申請を検討される団体は是非参加してください。
（4 月 1 日から URL：http://www.w-bridge.jp/ で詳細掲載いたしますのでご確認ください。
）
なお、やむを得ず、参加できない場合は、個別の相談にも応じますので、事務局に問い合
わせて、日程調整してください。
＜公募説明会及び地域課題ワークショップ＞
日 時：2019 年 4 月 10 日(水) 10:00～12:00（公募説明会）
13:00～15:00（地域課題ワークショップ及び個別相談）
内 容：公募の要項に沿った解説と、過去の採択団体の事例紹介を行います。その後、地域課題ワークショップとして、応募予定者が直面する地域課題をテーマに、解決手法などを探ります。終了後、個別の相談に別途応じる席を設けます。
会 場：早稲田大学９号館
また、2018 年度採択 第 11 期のプロジェクト成果報告会を下記の通り 5 月 15 日(水)に予定しております（4 月 1 日から URL：http://www.w-bridge.jp/ で詳細掲載いたしますのでご確認ください）。既存のプロジェクトの成果に関しての講評が行われますので、応募の際は参考にしていただくことを推奨します。
＜第 11 期のプロジェクト成果報告会＞
日 時：2019 年 5 月 15 日(水) 10:30～17:00（予定）
会 場：早稲田大学 9 号館
その他、募集要項に関する疑問点について、メール及び事務局での個別相談にも応じますので、以下のお問い合わせ先へご連絡ください。
１３．お問い合わせ先早稲田大学環境総合研究センターW-BRIDGE 事務局
TEL：03-5292-3526 ／ FAX：03-5292-3527
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E-mail：w-bridge@list.waseda.jp
URL：http://www.w-bridge.jp/
１４．個人情報の取り扱い
W-BRIDGE は、個人情報保護法及び関連諸法令を遵守し、申請者から提供いただいた個
人情報を適切に管理し、以下の通り取り扱います。
(1) 個人情報の利用目的
申請者から W-BRIDGE に提供いただいた個人情報は、その全部又は一部を、以下の目的で利用いたします。
①委託審査・選定、委託実施のための利用②公開講座、シンポジウム、セミナー等 W-BRIDGE 主催行事へのご案内のための利用③その他上記業務に関連・付随する業務のための利用(2) 個人情報の提供
W-BRIDGE は、申請者の同意をいただいた場合又は法令に基づく場合を除き、申請者
より提供いただきました個人情報を第三者に開示、提供いたしません。
(3) 提供内容の開示、訂正および利用停止等について申請者から申請者自身に関する個人情報の開示・訂正・利用停止・消去・第三者への開示・提供の停止等の依頼があった場合は、ご本人であることを確認させていただいたう
えで、特別の理由がない限り速やかに対応いたします。詳しくは、W-BRIDGE 事務局
までお問い合せください。
以

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