地域再生計画

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地域再生計画の名称
吉野川市まち・ひと・しごと創生推進計画

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地域再生計画の作成主体の名称
徳島県吉野川市

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地域再生計画の区域
徳島県吉野川市の全域

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地域再生計画の目標
本市の人口は、2015 年の国勢調査において、41,466 人であったが、2020 年では 38,772 人となり、５年間で 2,694 人の減少となっている。
また、1990 年の国勢調査において、人口減少に転じて以降、人口減少が続いている状況であり、国立社会保障・人口問題研究所による将来人口推計では、2030年に 33,594 人、2040 年には 28,076 人まで減少する見込みである。
年齢３区分別人口の推移をみると、1980 年から 2020 年にかけて、年少人口（０～14 歳）は、9,878 人から 3,896 人、生産年齢人口（15～64 歳）は、32,203 人から 19,597 人と減少している一方、老年人口（65 歳以上）については、6,596 人から 14,666 人と、約２倍以上増加している。
自然増減については、高齢化の進行に伴う死亡数の増加と未婚化や晩婚化などに伴う出生数の減少による自然減が継続している状況であり、2020 年には死亡数615 人、出生数 219 人で▲396 人の自然減となっている。
社会増減についても転出数が転入数を上回る社会減が継続しており、2020 年には転出数 1,053 人、転入数 858 人で▲195 人となっている。
人口減少は、進学・就職等で本市を離れる若者が多いこと（社会減）や、出生数が減少したこと（自然減）が原因と考えられる。
今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域社会の担い手の減少や地域経済の縮小による雇用機会の減少等、様々な社会的・経済的な問題が生じ、継続す1

ることでさらなる人口減少を招きかねない。このように本市の魅力を損なう恐れのある人口減少に歯止めをかけるためには、中長期の人口の推移等、次の世代やその次の世代の危機感を共有し、将来にわたって活力ある地域社会の実現が必要である。
これらの課題に対応するため、次に掲げる基本目標及び横断的目標を推進し、「しごと」と「ひと」の好循環の加速と子育て支援環境の充実等に取り組むことで、人口減少社会に適応した持続可能なまちづくりを目指す。
・基本目標１

しごとをつくり、安心して働けるようにする

・基本目標２

ひとの定住・環流・移住の新しい流れをつくる

・基本目標３

若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる

・基本目標４

持続可能なまちをつくる

・横断的目標

多様な人材の活用を推進する【数値目標】
達成に寄与する

５－２の現状値①に掲げ

目標値
地方版総合戦略

ＫＰＩ（計画開始時点） （令和６年度）の基本目標

る事業
ア

雇用創出数

イ

社会増減均衡8人

36人

基本目標１0人

基本目標２

219人

237人

基本目標３

55.9％

57.0％

基本目標４

3件

7件

横断的目標

195人
転 出 超 過ウ

年間出生数
吉野川市に住み続ける（「エたぶん」を含む）と答える人の割合）
市若手職員と地域の団体

オ等との連携による取組数

５

地域再生を図るために行う事業
2

５－１

全体の概要

５－２のとおり。

５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業○

まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】

①

事業の名称
吉野川市まち・ひと・しごと創生推進事業②

ア

しごとをつくり、安心して働けるようにする事業

イ

ひとの定住・環流・移住の新しい流れをつくる事業

ウ

若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる事業

エ

持続可能なまちをつくる事業オ

多様な人材の活用を推進する事業

事業の内容
ア

しごとをつくり、安心して働けるようにする事業
創業・起業支援や企業誘致などの新しいしごとづくりや地域の商工業の活性化に資する取り組みを進め、地域の雇用の場を確保して安心して働ける環境づくりを進める。
【具体的な事業】
・商業地域活性化支援事業
・吉野川市コワーキング・シェアオフィス（Ｋｉ－Ｄａ）の運営
・ＹＹターン移住創業支援事業

イ等

ひとの定住・環流・移住の新しい流れをつくる事業
市移住コーディネーターと連携した移住者受入体制のさらなる充実を進め、若者世代の定住人口の増加・転出抑制や県外からの移住促進を図り、地域の活性化や各分野の担い手確保を進める。
さらに、本市の魅力を発信し本市を訪れる交流人口の増加や本市とのつながりのある関係人口の増加に向けた取組みを推進する。
また、定住促進に資する情報や市の魅力を発信する。
3【具体的な事業】
・ホームページ等による情報発信
・ＦＣ徳島スポーツクラブのホームタウン推進事業
・中山間地域交流拠点事業

ウ等

若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる事業
働きながら子どもを産み育てやすい環境づくりを推進し、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育てに関する希望が実現できるよう、切れ目のない支援体制を構築する。
また、小・中学校においては、未来を担う子どもたちが時代に適応し活躍できるよう基礎学力向上の取組のほか、ＩＣＴを活用した教育の推進や英語学習の強化を推進する。
【具体的な事業】
・特定不妊症治療費助成事業（母子保健事業）
・子育て世代包括支援センター事業
・ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末等の個別最適化された学びの推進エ等

持続可能なまちをつくる事業
人口減少が進む中、持続可能なまちづくりのため、まちを支えるひとづくりや地域力の強化、令和２年に完成したアリーナを最大限活用したスポーツ・健康まちづくりの推進、既存施設のストックマネジメントの推進や災害に強いまちづくりを進める。
また、高齢化が進む中、地域交通の確保を図り、安心して暮らせるまちづくりを進める。
【具体的な事業】
・消防団運営事業
・企業及び大学との連携協定に基づく事業
・高齢者等外出支援タクシー料金助成事業

4等

オ

多様な人材の活用を推進する事業
地方創生の実現は、取組を担う多様な人材の活躍によってもたらされるものであるため、本市地方創生の基盤を成す多様な人材（市職員含む。）の活躍を推進するとともに、市と市民による協働のまちづくりを推進する。また、地域コミュニティは、まちづくりの根幹をなすものであり、共助、互助の考え方も踏まえ、つながりを持って支え合う体制づくりがこれからの急激な人口減少社会の中で重要となっていく。このことから、地域コミュニティの維持・強化の取組を推進する。
【具体的な事業】
・市民提案型まちづくり推進事業
・自治会加入促進事業等※ なお、詳細は第２期吉野川市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
※ なお、「吉野川市若者移住・定住応援プロジェクト」の５－２の⑥に掲げる事業実施期間中は、同②位置づけられる事業を除く。
③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
150,000 千円（2022 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度、９月頃に吉野川市地方創生推進協議会（産官学金労及び住民団体で構成）において効果検証を行い、次年度以降の事業計画に反映させる。
検証後、速やかに本市ホームページで公表する。

⑥

事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

６計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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