231031-03 版
中部地方整備局（参考）令和５年 11 月 工事調達における総合評価落札方式の運用ガイドライン 正誤表

No
1

修正前

修正
内容

頁

内容

4

修正後

２３１０３１－０２版
アスファルト
舗装

一般土木・建築修正契約
予定
金額 契約方式 等級
区分

契約方式

等級
区分

頁

電気設備・
暖冷房衛生設備

造園

等級
区分

契約方式

契約方式

等級区分なし
（その他）

等級
区分

契約方式

億円

２３１０３１－０３版

4
アスファルト
舗装

一般土木・建築

契約予
定金額

契約方式

等級
区分

契約方式

等級
区分

電気設備・
暖冷房衛生設備

造園

等級
区分

契約方式

契約方式

等級区分なし
（その他）

等級
区分

契約方式

億円

一般競争
(WTO)
※２

一般競争
(WTO)
※２

A

一般競争
(WTO)
※３

一般競争
(WTO)

一般競争
(WTO)

一般競争
(WTO)

一般競争
(WTO)
※３

A

一般競争
(WTO)

一般競争
(WTO)

一般競争
(WTO)

8.1

7.2

A

6.8

6.8
一般競争
（拡大）

6.8
一般競争
（拡大）

B

7.2

A

A
6.8
一般競争
（拡大）

A

A

A

6.8
一般競争
（拡大）

一般競争
（拡大）

B

一般競争
（拡大）

一般競争
（拡大）

一般競争
（拡大）

一般競争
（拡大）

一般競争
（拡大）

3.0

3.0

2.0

2.0

C

C

1.2

1.2

B

B
0.6

B

0.6
試行
一般競争
（拡大）
※１

0.5
D

試行
一般競争
（拡大）
※１

0.6
0.5

C

0.6
試行
一般競争
（拡大）
※１

C

試行
一般競争
（拡大）
0.25
※１

0.6

0.6

B

試行
一般競争
（拡大）
※１

0.6
試行
一般競争
（拡大）
※１

D

試行
0.5
一般競争
（拡大）
※１

B

C

0.6

0.6

試行
0.5
一般競争
（拡大）
※１

試行
一般競争
（拡大）
0.25
※１

C

0.6

B

試行
一般競争
（拡大）
※１

No

修正前

修正
内容

頁

修正後

２３１０３１－０２版

頁

3-2-1
施工能力評価型Ⅱ型
1-1-1 施工能力評価型Ⅱ型

3-2-1 施工能力評価型Ⅱ型
1-1-1 施工能力評価型Ⅱ型

案作成

案作成

学識者への意見聴取

学識者への意見聴取

総合評価審査委員会の審議内容は変更しないこと①技術審査会
標準的日数
・技術管理課に公告日を報告
・ＰＰＩ掲載公告

見積無見積質問書に対する回答期限５日

公告後速やかに
１０日以上

見積質問書に対する回答期限５日

１４日以上（注３）
競争参加資格確認申請書

見積有

公告後速やかに②技術審査会18

７日程度②入札・契約手続運営委員会

７日程度

競争参加資格の確認・通知
５日（注１）
競争参加資格がないと認めた理由の説明要求
５日（注１）
理由の説明要求への回答（注４）
工事費内訳書の確認

６日（注１、注２）
６日（注１、注２）

入札執行の日（開札の日）
追加資料提出意思の有無の確認・追加資料提出要請

１４日以上（注３）

質問書の提出期限
５日
質問書に対する回答期限３日（注１）
１０日以上

技術資料（競争参加資格確認資料）
・入札書
工事費内訳書・工事施工内容確認資料の提出期限

１４日以上（注３）

１０日以上

歩掛見積の提出期限

受理通知
見積書ヒアリング
７日以内
歩掛決定・公表（一部単価の公表）（注５）
７日以上（注３）

質問書の提出期限
５日
質問書に対する回答期限３日（注１）
１０日以上

技術資料（競争参加資格確認資料）
・入札書
工事費内訳書・工事施工内容確認資料の提出期限

18

見積質問書の提出期限
５日

歩掛見積の提出期限

受理通知
見積書ヒアリング
７日以内
歩掛決定・公表（一部単価の公表）（注５）
７日以上（注３）

修正・技術管理課に公告日を報告
・ＰＰＩ掲載公告

見積無入札説明書の交付

見積質問書の提出期限
５日

内容

標準的日数

①入札・契約手続運営委員会

見積有

入札説明書の交付

競争参加資格確認申請書

総合評価審査委員会の審議内容は変更しないこと①技術審査会①入札・契約手続運営委員会

2

２３１０３１－０３版

１４日以上（注３）②技術審査会
７日程度②入札・契約手続運営委員会

７日程度

競争参加資格の確認・通知
５日（注１）
競争参加資格がないと認めた理由の説明要求
５日（注１）
理由の説明要求への回答（注４）
工事費内訳書の確認

６日（注１、注２）
６日（注１、注２）

入札執行の日（開札の日）
追加資料提出意思の有無の確認・追加資料提出要請

３日以上（注１）

３日以上（注１）③追加資料の提出期限③ヒアリングの実施（施工体制確認）③技術審査会③入札・契約手続運営委員会（注６）

１４日以内（注１）
低入の場合を除く
１４日以内（注１）
低入の場合を除く

落札者の決定上記日数は、手続きの翌日からの期日を示したものである。
（注１）営業日（日曜日、土曜日、祝日等を含まない。）（注２）６日は企業からの説明要求がない場合、説明要求があった場合は１１日（注３）見積の内容によっては、適切な期間を十分確保すること（注４）同時提出方式での工事費内訳書の開封時期は、競争参加資格確認通知の日以降とする。
（注５）対象工事のみ（注６）施工体制に係る評価点審査は、調査基準価格未満の入札が無い場合（調査基準価格未満の入札があり、追加資料の提出が無い場合も含む）で、かつ、施工体制の減点がない場合は、②で事前審議を行ったうえで③を省略可能※ チャレンジ型にも適用できるものとする。

③追加資料の提出期限③ヒアリングの実施（施工体制確認）③技術審査会③入札・契約手続運営委員会（注６）

１４日以内（注１）
低入の場合を除く
１４日以内（注１）
低入の場合を除く

落札者の決定上記日数は、手続きの翌日からの期日を示したものである。
（注１）営業日（日曜日、土曜日、祝日等を含まない。）（注２）６日は企業からの説明要求がない場合、説明要求があった場合は１１日（注３）見積の内容によっては、適切な期間を十分確保すること（注４）同時提出方式での工事費内訳書の開封時期は、競争参加資格確認通知の日以降とする。
（注５）対象工事のみ（注６）施工体制に係る評価点審査は、調査基準価格未満の入札が無い場合（調査基準価格未満の入札があり、追加資料の提出が無い場合も含む）で、かつ、施工体制の減点がない場合は、②で事前審議を行ったうえで③を省略可能※ チャレンジ型にも適用できるものとする。

No

修正前

修正
内容

頁

修正後

２３１０３１－０２版

頁

3-2-2 施工能力評価型Ⅰ型

3-2-2 施工能力評価型Ⅰ型

案作成

案作成

学識者への意見聴取

学識者への意見聴取

総合評価審査委員会の審議内容は変更しないこと①技術審査会・技術管理課に公告日を報告
・ＰＰＩ掲載

公告

見積無

見積有

競争参加資格確認申請書

見積質問書の提出期限
５日
見積質問書に対する回答期限
５日

１０日以上
１４日以上（注３）

歩掛見積の提出期限

受理通知
見積書ヒアリング
７日以内
歩掛決定・公表（一部単価の公表）（注５）

競争参加資格確認申請書

見積無

見積有

公告後速やかに

技術資料（競争参加資格確認資料）
・施工計画・入札書
工事費内訳書・工事施工内容確認資料の提出期限
学識者への意見聴取（施工計画の審査が「失格」時）

７日程度②技術審査会（注７）②入札・契約手続運営委員会
競争参加資格の確認・通知
５日（注１）
競争参加資格がないと認めた理由の説明要求
５日（注１）
理由の説明要求への回答

技術資料（競争参加資格確認資料）
・施工計画・入札書
工事費内訳書・工事施工内容確認資料の提出期限

７日程度

19

１４日以上（注３）

質問書の提出期限
５日
質問書に対する回答期限３日（注１）
１０日以上

７日以上（注３）

１４日以上（注３）

１０日以上

歩掛見積の提出期限

受理通知
見積書ヒアリング
７日以内
歩掛決定・公表（一部単価の公表）（注５）

質問書の提出期限
５日
質問書に対する回答期限３日（注１）
１０日以上

７日以上（注３）

修正・技術管理課に公告日を報告
・ＰＰＩ掲載公告

公告後速やかに

入札説明書の交付
見積質問書の提出期限
５日
見積質問書に対する回答期限
５日

19

標準的日数

①入札・契約手続運営委員会

入札説明書の交付

3

総合評価審査委員会の審議内容は変更しないこと①技術審査会
標準的日数①入札・契約手続運営委員会

内容

２３１０３１－０３版

学識者への意見聴取（施工計画の審査が「失格」時）

１４日以上（注３）
７日程度
７日程度

②技術審査会（注７）②入札・契約手続運営委員会（注４）
工事費内訳書の確認

６日（注１、注２）
６日（注１、注２）

入札執行の日（開札の日）
追加資料提出意思の有無の確認・追加資料提出要請

競争参加資格の確認・通知
５日（注１）
競争参加資格がないと認めた理由の説明要求
５日（注１）
理由の説明要求への回答（注４）
工事費内訳書の確認

６日（注１、注２）
６日（注１、注２）

入札執行の日（開札の日）
追加資料提出意思の有無の確認・追加資料提出要請

３日以上（注１）

３日以上（注１）③追加資料の提出期限

１４日以内（注１）
低入の場合を除く③ヒアリングの実施（施工体制確認）③技術審査会③入札・契約手続運営委員会（注６）

１４日以内（注１）
低入の場合を除く

落札者の決定上記日数は、手続きの翌日からの期日を示したものである。
（注１）営業日（日曜日、土曜日、祝日等を含まない。）（注２）６日は企業からの説明要求がない場合、説明要求があった場合は１１日（注３）見積の内容によっては、適切な期間を十分確保すること（注４）同時提出方式での工事費内訳書の開封時期は、競争参加資格確認通知の日以降とする。
（注５）対象工事のみ（注６）施工体制に係る評価点審査は、調査基準価格未満の入札が無い場合（調査基準価格未満の入札があり、追加資料の提出が無い場合も含む）で、かつ、施工体制の減点がない場合は、②で事前審議を行ったうえで③を省略可能（注７）【本官】３０日前後 （３週間後の木曜に技審、翌週の入契後）※チャレンジ型にも適用できるものとする。

③追加資料の提出期限

１４日以内（注１）
低入の場合を除く③ヒアリングの実施（施工体制確認）③技術審査会③入札・契約手続運営委員会（注６）

１４日以内（注１）
低入の場合を除く

落札者の決定上記日数は、手続きの翌日からの期日を示したものである。
（注１）営業日（日曜日、土曜日、祝日等を含まない。）（注２）６日は企業からの説明要求がない場合、説明要求があった場合は１１日（注３）見積の内容によっては、適切な期間を十分確保すること（注４）同時提出方式での工事費内訳書の開封時期は、競争参加資格確認通知の日以降とする。
（注５）対象工事のみ（注６）施工体制に係る評価点審査は、調査基準価格未満の入札が無い場合（調査基準価格未満の入札があり、追加資料の提出が無い場合も含む）で、かつ、施工体制の減点がない場合は、②で事前審議を行ったうえで③を省略可能（注７）【本官】３０日前後 （３週間後の木曜に技審、翌週の入契後）※チャレンジ型にも適用できるものとする。

No

修正前

修正
内容

頁

修正後

２３１０３１－０２版

頁

3-2-3 企業能力評価型

3-2-3 企業能力評価型

案作成

案作成

学識者への意見聴取

学識者への意見聴取

総合評価審査委員会の審議内容は変更しないこと①技術審査会
標準的日数
・技術管理課に公告日を報告
・ＰＰＩ掲載公告

公告

公告後速やかに

競争参加資格確認申請書

見積質問書の提出期限
５日

１０日以上

見積質問書に対する回答期限
５日

見積有

見積無

公告後速やかに質問書の提出期限
５日
質問書に対する回答期限３日（注１）

７日以上（注３）

競争参加資格確認申請書②技術審査会20
７日程度②入札・契約手続運営委員会
競争参加資格の確認・通知
５日（注１）
競争参加資格がないと認めた理由の説明要求
５日（注１）
理由の説明要求への回答

質問書の提出期限
５日
質問書に対する回答期限３日（注１）

７日以上（注３）

１４日以上
（注３）

１４日以上
（注３）

歩掛見積の提出期限

受理通知
見積書ヒアリング
７日以内
歩掛決定・公表（一部単価の公表）（注５）

１０日以上

技術資料（競争参加資格確認資料）
・入札書
工事費内訳書・工事施工内容確認資料の提出期限

１０日以上

見積質問書に対する回答期限
５日

１４日以上
（注３）

歩掛見積の提出期限

受理通知
見積書ヒアリング
７日以内
歩掛決定・公表（一部単価の公表）（注５）

20・技術管理課に公告日を報告
・ＰＰＩ掲載入札説明書の交付
見積質問書の提出期限
５日

修正

標準的日数

①入札・契約手続運営委員会

見積有

見積無

入札説明書の交付

4

総合評価審査委員会の審議内容は変更しないこと①技術審査会①入札・契約手続運営委員会

内容

２３１０３１－０３版

１０日以上

１４日以上
（注３）

技術資料（競争参加資格確認資料）・入札書
工事費内訳書・工事施工内容確認資料の提出期限②技術審査会

７日程度②入札・契約手続運営委員会（注４）
工事費内訳書の確認

６日（注１、注２）
６日（注１、注２）

入札執行の日（開札の日）
追加資料提出意思の有無の確認・追加資料提出要請

競争参加資格の確認・通知
５日（注１）
競争参加資格がないと認めた理由の説明要求
５日（注１）
理由の説明要求への回答（注４）
工事費内訳書の確認

６日（注１、注２）
６日（注１、注２）

入札執行の日（開札の日）
追加資料提出意思の有無の確認・追加資料提出要請

３日以上（注１）

３日以上（注１）③追加資料の提出期限③追加資料の提出期限③ヒアリングの実施（施工体制確認）③ヒアリングの実施（施工体制確認）③技術審査会③入札・契約手続運営委員会（注６）

１４日以内（注１）
低入の場合を除く

落札者の決定上記日数は、手続きの翌日からの期日を示したものである。
（注１）営業日（日曜日、土曜日、祝日等を含まない。）（注２）６日は企業からの説明要求がない場合、説明要求があった場合は１１日（注３）見積の内容によっては、適切な期間を十分確保すること（注４）同時提出方式での工事費内訳書の開封時期は、競争参加資格確認通知の日以降とする。
（注５）対象工事のみ（注６）施工体制に係る評価点審査は、調査基準価格未満の入札が無い場合（調査基準価格未満の入札があり、追加資料の提出が無い場合も含む）で、かつ、施工体制の減点がない場合は、②で事前審議を行ったうえで③を省略可能③技術審査会③入札・契約手続運営委員会（注６）

１４日以内（注１）
低入の場合を除く

落札者の決定上記日数は、手続きの翌日からの期日を示したものである。
（注１）営業日（日曜日、土曜日、祝日等を含まない。）（注２）６日は企業からの説明要求がない場合、説明要求があった場合は１１日（注３）見積の内容によっては、適切な期間を十分確保すること（注４）同時提出方式での工事費内訳書の開封時期は、競争参加資格確認通知の日以降とする。
（注５）対象工事のみ（注６）施工体制に係る評価点審査は、調査基準価格未満の入札が無い場合（調査基準価格未満の入札があり、追加資料の提出が無い場合も含む）で、かつ、施工体制の減点がない場合は、②で事前審議を行ったうえで③を省略可能

No

修正前

修正
内容

頁

修正後

２３１０３１－０２版

頁

２３１０３１－０３版

3-2-4 技術提案評価型（Ｓ型）ＷＴＯ以外

3-2-4 技術提案評価型（Ｓ型）ＷＴＯ以外

1-1-1 技術提案評価型（Ｓ型）ＷＴＯ以外

1-1-1 技術提案評価型（Ｓ型）ＷＴＯ以外

案作成

案作成

※分任官工事で発注する場合は、技術提案で求めるテーマを
技術管理課に確認すること。
総合評価審査委員会の審議内容は変更しないこと

学識者への意見聴取①技術審査会①技術審査会

標準的日数①入札・契約手続運営委員会
・技術管理課に公告日を報告
・ＰＰＩ掲載公告

見積無 見積有５日

見積質問書に対する回答期限
競争参加資格確認申請書

１０日以上（注３）５日

競争参加資格確認申請書

１６日以上（注３）②技術審査会

１０～２５日（注８）②入札・契約手続運営委員会

21②技術審査会

技術提案等の採否通知の説明（注８）②入札・契約手続運営委員会

５日（注１）

工事費内訳書の確認（注５）

３日（注１）

６日以上（注１、注２）

競争参加資格がないと認めた理由の説明要求

５日（注１、注４）

１０～２５日競争参加資格の確認・通知（注５）

技術提案等の採否通知の問い合わせ※分任官工事においては、技術審査会の前に技術提案評価（案）を技術管理課に確認すること。

学識者への意見聴取

競争参加資格の確認・通知
３日（注１）

２５～３０日（注３）

７日（注１）

技術資料（競争参加資格確認資料）
・技術提案書
入札書・工事費内訳書及び工事施工内容確認資料の提出期限※分任官工事においては、技術審査会の前に技術提案評価（案）を技術管理課に確認すること。

学識者への意見聴取

１４日以上
（注３）

５日

質問書の提出期限
７日
質問書に対する回答期限

歩掛決定・公表（一部単価の公表）（注６）

２５～３０日（注３）

７日（注１）

１０日以上

歩掛見積の提出期限
見積書ヒアリング

受理通知

技術資料（競争参加資格確認資料）
・技術提案書
入札書・工事費内訳書及び工事施工内容確認資料の提出期限

21

見積無 見積有
公告後速やかに

５日

見積質問書に対する回答期限

１４日以上
（注３）

質問書の提出期限
７日
質問書に対する回答期限

歩掛決定・公表（一部単価の公表）（注６）

見積質問書の提出期限

１０日以上

歩掛見積の提出期限
見積書ヒアリング

受理通知

修正・技術管理課に公告日を報告
・ＰＰＩ掲載公告

公告後速やかに
入札説明書の交付

見積質問書の提出期限

5

標準的日数

①入札・契約手続運営委員会

入札説明書の交付

内容※分任官工事で発注する場合は、技術提案で求めるテーマを
技術管理課に確認すること。
総合評価審査委員会の審議内容は変更しないこと

学識者への意見聴取

技術提案等の採否通知の問い合わせ

工事費内訳書の確認

６日以上（注１、注２）

競争参加資格がないと認めた理由の説明要求

５日（注１、注４）

５日（注１）

５日（注１）

技術提案等の採否通知の説明

理由の説明要求への回答

５日（注１）
理由の説明要求への回答

入札執行の日（開札の日）
追加資料提出意思の有無の確認・追加資料提出要請

入札執行の日（開札の日）
追加資料提出意思の有無の確認・追加資料提出要請

３日以上（注１）

３日以上（注１）③追加資料の提出期限

１４日以内（注１）
低入の場合を除く③ヒアリングの実施（施工体制確認）③技術審査会（注７）③入札・契約手続運営委員会
落札者の決定上記日数は、手続きの翌日からの期日を示したものである。
（注１）営業日（日曜日、土曜日、祝日等を含まない。）（注２)６日は企業からの説明要求がない場合、説明要求があった場合は１１日（注３）見積の内容によっては、適切な期間を十分確保すること（注４）可能な限り開札までに説明が行えるよう、迅速な対応に努める（注５）同時提出方式での工事費内訳書の開封時期は、競争参加資格確認通知の日以降とする（注６）対象工事のみ（注７）施工体制に係る評価点審査は、調査基準価格未満の入札が無い場合（調査基準価格未満の入札があり、追加資料の提出が無い場合も含む）で、かつ、施工体制の減点がない場合は、②で事前審議を行ったうえで③を省略可能（注８）【本官】３０日前後 （３週間後の木曜に技審、翌週の入契後）③追加資料の提出期限

１４日以内（注１）
低入の場合を除く③ヒアリングの実施（施工体制確認）③技術審査会（注７）③入札・契約手続運営委員会
落札者の決定上記日数は、手続きの翌日からの期日を示したものである。
（注１）営業日（日曜日、土曜日、祝日等を含まない。）（注２)６日は企業からの説明要求がない場合、説明要求があった場合は１１日（注３）見積の内容によっては、適切な期間を十分確保すること（注４）可能な限り開札までに説明が行えるよう、迅速な対応に努める（注５）同時提出方式での工事費内訳書の開封時期は、競争参加資格確認通知の日以降とする（注６）対象工事のみ（注７）施工体制に係る評価点審査は、調査基準価格未満の入札が無い場合（調査基準価格未満の入札があり、追加資料の提出が無い場合も含む）で、かつ、施工体制の減点がない場合は、②で事前審議を行ったうえで③を省略可能（注８）【本官】３０日前後 （３週間後の木曜に技審、翌週の入契後）

No

修正前

修正
内容

頁

修正後

２３１０３１－０２版

頁

２３１０３１－０３版

3-2-5 技術提案評価型（Ｓ型）ＷＴＯ（非段階的選抜方式）

3-2-5 技術提案評価型（Ｓ型）ＷＴＯ（非段階的選抜方式）

1-1-1 技術提案評価型（Ｓ型）ＷＴＯ（非段階的選抜方式）

1-1-1 技術提案評価型（Ｓ型）ＷＴＯ（非段階的選抜方式）

案作成

案作成

学識者への意見聴取

学識者への意見聴取

総合評価審査委員会の審議内容は変更しないこと①技術審査会

標準的日数①入札・契約手続運営委員会
見積無 見積有・技術管理課に公告日を報告
・ＰＰＩ掲載公告後速やかに見積質問書の提出期限

１０日以上

公告

入札説明書の交付

受理通知

受理通知

３１日以上
（注３）
質問書に対する回答期限

１０日以上

１０～２５日②技術審査会（注８）②入札・契約手続運営委員会

３１日以上
（注３）

22

１０～２５日②技術審査会（注８）②入札・契約手続運営委員会
競争参加資格の確認・通知（注５）７日（注１）

技術提案等の採否通知の問い合わせ

工事費内訳書の確認

３日（注１）

８日以上（注１、注２）

競争参加資格がないと認めた理由の説明要求

工事費内訳書の確認

８日以上（注１、注２）

競争参加資格がないと認めた理由の説明要求

技術提案等の採否通知の説明

理由の説明要求への回答（注５）

７日（注１）

技術提案等の採否通知の問い合わせ５日（注１、注４）

１０日（注１）１０日（注１）

理由の説明要求への回答

入札執行の日（開札の日）
追加資料提出意思の有無の確認・追加資料提出要請
３日以上（注１）③追加資料の提出期限

入札執行の日（開札の日）
追加資料提出意思の有無の確認・追加資料提出要請
３日以上（注１）
１４日以内（注１）
低入の場合を除く③ヒアリングの実施（施工体制確認）③技術審査会

質問書に対する回答期限

学識者への意見聴取

競争参加資格の確認・通知

技術提案等の採否通知の説明

１４日以上
（注３）

５日

７日（注１）
技術資料（競争参加資格確認資料）
・技術提案書
入札書・工事費内訳書及び工事施工内容確認資料の提出期限

学識者への意見聴取

３日（注１）

５日

質問書の提出期限
７日

見積書ヒアリング

歩掛決定・公表（一部単価の公表）（注６）
１６日以上（注３）

７日（注１）
技術資料（競争参加資格確認資料）
・技術提案書
入札書・工事費内訳書及び工事施工内容確認資料の提出期限５日（注１、注４）

見積質問書の提出期限

歩掛見積の提出期限

競争参加資格確認申請書

質問書の提出期限
７日

見積書ヒアリング

歩掛決定・公表（一部単価の公表）（注６）
１０日以上（注３）

修正

公告後速やかに見積質問書に対する回答期限

１４日以上
（注３）

５日

歩掛見積の提出期限

競争参加資格確認申請書

22

見積無 見積有・技術管理課に公告日を報告
・ＰＰＩ掲載入札説明書の交付
５日

見積質問書に対する回答期限

6

標準的日数

①入札・契約手続運営委員会

公告

内容

総合評価審査委員会の審議内容は変更しないこと①技術審査会（注７）③入札・契約手続運営委員会
落札者の決定上記日数は、手続きの翌日からの期日を示したものである。
（注１）営業日（日曜日、土曜日、祝日等を含まない。）（注２)８日は企業からの説明要求がない場合、説明要求があった場合は１８日（注３）見積の内容によっては、適切な期間を十分確保すること（注４）可能な限り開札までに説明が行えるよう、迅速な対応に努める（注５）同時提出方式での工事費内訳書の開封時期について、競争参加資格確認通知の日以降とする。
（注６）対象工事のみ（注７）施工体制に係る評価点審査は、調査基準価格未満の入札が無い場合（調査基準価格未満の入札があり、追加資料の提出が無い場合も含む）で、かつ、施工体制の減点がない場合は、②で事前審議を行ったうえで③を省略可能（注８）【本官】３０日前後 （３週間後の木曜に技審、翌週の入契後）③追加資料の提出期限

１４日以内（注１）
低入の場合を除く③ヒアリングの実施（施工体制確認）③技術審査会（注７）③入札・契約手続運営委員会
落札者の決定上記日数は、手続きの翌日からの期日を示したものである。
（注１）営業日（日曜日、土曜日、祝日等を含まない。）（注２)８日は企業からの説明要求がない場合、説明要求があった場合は１８日（注３）見積の内容によっては、適切な期間を十分確保すること（注４）可能な限り開札までに説明が行えるよう、迅速な対応に努める（注５）同時提出方式での工事費内訳書の開封時期について、競争参加資格確認通知の日以降とする。
（注６）対象工事のみ（注７）施工体制に係る評価点審査は、調査基準価格未満の入札が無い場合（調査基準価格未満の入札があり、追加資料の提出が無い場合も含む）で、かつ、施工体制の減点がない場合は、②で事前審議を行ったうえで③を省略可能（注８）【本官】３０日前後 （３週間後の木曜に技審、翌週の入契後）

No

修正前

修正
内容

頁

修正後

２３１０３１－０２版

頁

3-2-6 技術提案評価型（Ｓ型）ＷＴＯ（段階的選抜方式）（簡易確認型）

3-2-6 技術提案評価型（Ｓ型）ＷＴＯ（段階的選抜方式）（簡易確認型）

1-1-1 技術提案評価型（Ｓ型）ＷＴＯ（段階的選抜方式）（簡易確認型）

1-1-1 技術提案評価型（Ｓ型）ＷＴＯ（段階的選抜方式）（簡易確認型）

案作成

案作成

学識者への意見聴取

総合評価審査委員会の審議内容は変更しないこと①技術審査会

学識者への意見聴取

標準的日数①入札・契約手続運営委員会
公告

・技術管理課に公告日を報告
・ＰＰＩ掲載見積無①入札・契約手続運営委員会

見積有

公告

入札説明書の交付
見積質問書の提出期限

３日

５日

１０日以上

見積質問書に対する回答期限（注７）
申請書・簡易技術資料の提出期限（一次審査）※海外企業参加の場合

５日
歩掛見積書の提出期限

一次審査に係る質問書に対する回答期

学識者への意見聴取※（注８）

７日（注１）

歩掛決定・公表（一部単価の公表）（注６）

質問書の提出期限

１０日以上※海外企業参加の場合

５日
歩掛見積書の提出期限

１４日以上
（注３）
７～９日

見積書ヒアリング

一次審査結果の説明要求

質問書に対する回答期限 ７日（注１）

技術者ヒアリング（注３）

１０～２５日（注１０）③技術審査会③入札・契約手続運営委員会

７日（注１）

理由の説明要求に係る回答 ７日（注１）

３１日以上

学識者への意見聴取（注８）

歩掛決定・公表（一部単価の公表）（注６）

質問書の提出期限

７日

質問書に対する回答期限 ７日（注１） ３１日以上

技術提案書・入札書・工事費内訳書・詳細技術資料及び工事施工内容確認資料の提出期限

23

技術者ヒアリング（注３）

１０～２５日学識者への意見聴取（注１０）③技術審査会③入札・契約手続運営委員会

競争参加資格及び技術提案の採否通知
３日（注１）
７日（注１）
技術提案等の採否通知の問い合わせ

（注５）

８日以上
工事費内訳書の確認（注１、注２）
競争参加資格がないと認めた理由の説明要求

５日（注１、注４）
技術提案等の採否通知の説明

一次審査結果の通知（技術提案書・入札書等の提出要請）

７日

技術提案書・入札書・工事費内訳書・詳細技術資料及び工事施工内容確認資料の提出期限１０日（注１）

理由の説明要求への回答
入札執行の日（開札の日）
追加資料提出意思の有無の確認・追加資料提出要請
３日以上（注１）

競争参加資格及び技術提案の採否通知
３日（注１）
７日（注１）
技術提案等の採否通知の問い合わせ（注５）
工事費内訳書の確認

８日以上（注１、注２）

競争参加資格がないと認めた理由の説明要求
５日（注１、注４）
技術提案等の採否通知の説明
１０日（注１）
理由の説明要求への回答
入札執行の日（開札の日）
追加資料提出意思の有無の確認・追加資料提出要請

１４日以内（注１）
低入の場合を除く④追加資料の提出期限④ヒアリングの実施（施工体制確認）④技術審査会

見積有②入札・契約手続運営委員会

理由の説明要求に係る回答 ７日（注１）修正

５日

見積質問書に対する回答期限②技術審査会②入札・契約手続運営委員会

23

３日

見積質問書の提出期限（注７）
申請書・簡易技術資料の提出期限（一次審査）

７～９日

見積書ヒアリング

一次審査結果の通知（技術提案書・入札書等の提出要請）

7

見積無公告後速やかに

一次審査に係る質問書の提出期限 ５日

１４日以上
（注３）

②技術審査会

一次審査結果の説明要求

標準的日数・技術管理課に公告日を報告
・ＰＰＩ掲載入札説明書の交付

一次審査に係る質問書に対する回答期

学識者への意見聴取※

総合評価審査委員会の審議内容は変更しないこと①技術審査会

公告後速やかに

一次審査に係る質問書の提出期限 ５日内容

２３１０３１－０３版

３日以上（注１）

１４日以内（注１）
低入の場合を除く④追加資料の提出期限④ヒアリングの実施（施工体制確認）（注９）④入札・契約手続運営委員会
落札者の決定上記日数は、手続きの翌日からの期日を示したものである。
（注１）営業日（日曜日、土曜日、祝日等を含まない。）（注２）８日は企業からの説明要求がない場合、説明要求があった場合は１８日（注３）見積の内容によっては、適切な期間を十分確保すること（注４)可能な限り開札までに説明が行えるよう、迅速な対応に努める（注５）同時提出方式での工事費内訳書の開封時期について、競争参加資格確認通知の日以降とする（注６）対象工事のみ（注７）一次審査書類の提出期限日は、原則、木曜とする。期限日の翌週の入契に諮ることができる日に設定。
（注８）原則次のとおり、手続きを行う。技審：提出期限日の翌週の月曜、入契：提出期限日の翌週の火曜、通知：提出期限日の翌週内（注９）施工体制に係る評価点審査は、調査基準価格未満の入札が無い場合（調査基準価格未満の入札があり、追加資料の提出が無い場合も含む）で、かつ、施工体制の減点がない場合は、②で事前審議を行ったうえで③④を省略可能（注１０）【本官】３０日前後 （３週間後の木曜に技審、翌週の入契後）④技術審査会（注９）④入札・契約手続運営委員会
落札者の決定上記日数は、手続きの翌日からの期日を示したものである。
（注１）営業日（日曜日、土曜日、祝日等を含まない。）（注２）８日は企業からの説明要求がない場合、説明要求があった場合は１８日（注３）見積の内容によっては、適切な期間を十分確保すること（注４)可能な限り開札までに説明が行えるよう、迅速な対応に努める（注５）同時提出方式での工事費内訳書の開封時期について、競争参加資格確認通知の日以降とする（注６）対象工事のみ（注７）一次審査書類の提出期限日は、原則、木曜とする。期限日の翌週の入契に諮ることができる日に設定。
（注８）原則次のとおり、手続きを行う。技審：提出期限日の翌週の月曜、入契：提出期限日の翌週の火曜、通知：提出期限日の翌週内（注９）施工体制に係る評価点審査は、調査基準価格未満の入札が無い場合（調査基準価格未満の入札があり、追加資料の提出が無い場合も含む）で、かつ、施工体制の減点がない場合は、②で事前審議を行ったうえで③④を省略可能（注１０）【本官】３０日前後 （３週間後の木曜に技審、翌週の入契後）

No

修正前

修正
内容

頁

修正後

２３１０３１－０２版

頁

3-2-7 技術提案評価型（Ａ型）ＷＴＯ

3-2-7 技術提案評価型（Ａ型）ＷＴＯ

1-1-1 技術提案評価型（Ａ型）ＷＴＯ

1-1-1 技術提案評価型（Ａ型）ＷＴＯ

案作成

案作成

学識者への意見聴取

学識者への意見聴取

総合評価審査委員会の審議内容は変更しないこと①技術審査会①入札・契約手続運営委員会
標準的日数・技術管理課に公告日を報告
・官報公告、ＰＰＩ掲載
見積質問書の提出期限

見積質問書の提出期限５日
申請書・確認資料（競争参加資格確認資料）
・技術提案及び見積書の提出期限

2 週間程度

学識者への意見聴取

技術審査会

必要に応じて見積書のヒアリング改善された技術提案の提出期限

1 ヶ月程度

必要に応じて見積書の提出

学識者への意見徴収

技術提案の改善（技術対話）

必要に応じて見積書のヒアリング改善された技術提案の提出期限

必要に応じて見積書の提出

学識者への意見徴収

予定価格の作成②技術審査会24

技術提案の採否通知ならびに採用歩掛の公表（一部単価の公表）（注２）
３日（注１）
技術提案等の採否通知の問い合わせ

1 ヶ月程度７日（注１）

５日（注１）競争参加資格がないと認めた理由の説明
１０日（注１）

質問書の提出期限
７日

予定価格の作成②技術審査会

技術提案の採否通知ならびに採用歩掛の公表（一部単価の公表）（注２）
３日（注１）
技術提案等の採否通知の問い合わせ

1 ヶ月程度７日（注１）

５日（注１）競争参加資格がないと認めた理由の説明
技術提案等の採否通知の説明

質問書に対する回答期限７日（注１）

理由の説明要求への回答

１０日（注１）

質問書の提出期限
７日
質問書に対する回答期限７日（注１）

理由の説明要求への回答
入札書の提出期限

入札書の提出期限４日以内（注１）
入札執行の日（開札の日）
追加資料提出意思の有無の確認・追加資料提出要請
３日以上（注１）③追加資料の提出期限③ヒアリングの実施（施工体制確認）③技術審査会

1 ヶ月程度②入札・契約手続運営委員会②入札・契約手続運営委員会

技術提案等の採否通知の説明

2 週間程度

学識者への意見聴取

技術審査会
技術提案の改善（技術対話）

24

AⅠ及び AⅡ:2～3 ヶ月程度
AⅢ:1～2 ヶ月程度

５日
見積質問書に対する回答期限５日
申請書・確認資料（競争参加資格確認資料）
・技術提案及び見積書の提出期限

修正

公告後速やかに

入札説明書の交付

AⅠ及び AⅡ:2～3 ヶ月程度
AⅢ:1～2 ヶ月程度

５日
見積質問書に対する回答期限

標準的日数

・技術管理課に公告日を報告
・官報公告、ＰＰＩ掲載

官報公告

公告後速やかに

入札説明書の交付

8

総合評価審査委員会の審議内容は変更しないこと①技術審査会①入札・契約手続運営委員会

官報公告

内容

２３１０３１－０３版

１４日以内（注１）
低入の場合を除く（注３）③入札・契約手続運営委員会
落札者の決定上記日数は、手続きの翌日からの期日を示したものである。
（注１）営業日（日曜日、土曜日、祝日等を含まない。）（注２）対象工事のみ（注３）施工体制に係る評価点審査は、調査基準価格未満の入札が無い場合（調査基準価格未満の入札があり、追加資料の提出が無い場合も含む）で、かつ、施工体制の減点がない場合は、②で事前審議を行ったうえで③を省略可能

４日以内（注１）
入札執行の日（開札の日）
追加資料提出意思の有無の確認・追加資料提出要請
３日以上（注１）③追加資料の提出期限③ヒアリングの実施（施工体制確認）③技術審査会

１４日以内（注１）
低入の場合を除く（注３）③入札・契約手続運営委員会
落札者の決定上記日数は、手続きの翌日からの期日を示したものである。
（注１）営業日（日曜日、土曜日、祝日等を含まない。）（注２）対象工事のみ（注３）施工体制に係る評価点審査は、調査基準価格未満の入札が無い場合（調査基準価格未満の入札があり、追加資料の提出が無い場合も含む）で、かつ、施工体制の減点がない場合は、②で事前審議を行ったうえで③を省略可能

No

9

修正前

修正
内容

内容
修正

頁

62

修正後

２３１０３１－０２版

頁（16）手持ち工事量（予定価格が３億円未満の一般土木工事のみ評価）（16）手持ち工事量（予定価格が３億円未満の一般土木工事のみ評価）【一部見直し】【一部見直し】中部地方整備局（港湾空港関係を除く）発注の一般土木工事につ

中部地方整備局（港湾空港関係を除く）発注の一般土木工事について、審査及び評価の基準日における契約中工事の件数に応じて評いて、審査及び評価の基準日における契約中工事の件数に応じて評

価する。

価する。

評価対象工事種別

全ての工種種別

評価対象機関中部地方整備局（港湾空港関係を除く）

評価対象期間

審査及び評価の基準日における契約中工事の件数

62

・審査及び評価の基準日における契約中工事の件数は、ＣＯＲＩＮ（20）カーボンニュートラルの取り組み実績

64

表現
修正

67

中部地方整備局（港湾空港関係を除く）

評価対象期間

審査及び評価の基準日における契約中工事の件数

工種は、評価対象としないことができる。

【新規追加】（20）カーボンニュートラルの取り組み実績【新規追加】～中略～～中略～

・②燃費性能に優れた建設機械は、「低炭素型建設機械認定制度」、

・②燃費性能に優れた建設機械は、「低炭素型建設機械認定制度」、「燃費基準達成建設機械認定制度」に適合したものとする。契約

64「燃費基準達成建設機械認定制度」に適合したものとする。契約書、書、施工計画書の写し等（燃費性能に優れた建設機械を使用した

施工計画書の写し等（工事名、工期、燃費性能に優れた建設機械を実績がわかるもの）を添付すること。提出書類により実績が確認

使用した実績がわかるもの）を添付すること。提出書類により実績できない場合は、評価しない。

が確認できない場合は、評価しない。

（1）配置予定技術者の同種・類似工事の施工実績
11

評価対象機関・特定の者のみが実績を有するために公平性が確保できない塗装の工種は、評価対象としないことができる。

修正

一般土木工事

Ｓの登録内容で確認する。

・特定の者のみが実績を有するために公平性が確保できない塗装の10

評価対象工事種別

・審査及び評価の基準日における契約中工事の件数は、ＣＯＲＩＮ

Ｓの登録内容で確認する。

内容

２３１０３１－０３版

競争参加資格要件を満たすことを証明するために提出された技術者の施工実績について、本発注工事との同種性について、評価する。
～中略～（1）配置予定技術者の同種・類似工事の工事経験
67

競争参加資格要件を満たすことを証明するために提出された技術
者の工事経験について、本発注工事との同種性について、評価する。
～中略～

No

修正前

修正
内容

頁

２３１０３１－０２版

修正後頁

２３１０３１－０３版

・競争参加資格要件を満たすことを証明するために提出された技術・競争参加資格要件を満たすことを証明するために提出された技術者の施工実績について、同種工事の要件を満たす場合、「同種性が者の工事経験について、同種工事の要件を満たす場合、「同種性が認認められる工事」と評価する。設定された条件のいずれかを同一められる工事」と評価する。設定された条件のいずれかを同一工事

工事（同一構造物又は同一橋梁）で満たす工事を「やや同種性が（同一構造物又は同一橋梁）で満たす工事を「やや同種性が高い工高い工事」とし、全てを同一工事（同一構造物又は同一橋梁）で事」とし、全てを同一工事（同一構造物又は同一橋梁）で満たす工

満たす工事を「より同種性が高い工事」とし、高く評価する。
（や事を「より同種性が高い工事」とし、高く評価する。
（やや同種性がや同種性が高い工事、より同種性が高い工事の評価は WTO のみ高い工事、より同種性が高い工事の評価は WTO のみで評価）

で評価）（2）配置予定技術者の同種・類似工事の工事成績
12

13

表現
修正

表現
修正

67

68

競争参加資格要件を満たすことを証明するために提出された技術者の施工実績の、発注者から企業に対して通知された工事成績評定

誤記
修正

70

67

競争参加資格要件を満たすことを証明するために提出された技術
者の工事経験の、発注者から企業に対して通知された工事成績評定通知書等の評定点の合計で評価する。

通知書等の評定点の合計で評価する。

（3）配置予定技術者の同種・類似工事の工事成績（安全対策）（3）配置予定技術者の同種・類似工事の工事成績（安全対策）

競争参加資格要件を満たすことを証明するために提出された技術競争参加資格要件を満たすことを証明するために提出された技術者の施工実績の、発注者から企業に対して通知された工事成績評定者の工事経験の、発注者から企業に対して通知された工事成績評定通知書等の評定点のうち「安全対策」の評定点により評価する。

通知書等の評定点のうち「安全対策」の評定点により評価する。

～中略～
・工事成績評定通知書等の評定点のうち「安全対策」の評定点の書

68

～中略～
・工事成績評定通知書等の評定点のうち「安全対策」の評定点の書類の添付がない場合については、工事成績（安全対策）の評価項

類の添付がない場合については、工事成績（安全対策）の評価項

目について評価しない。中部地方整備局（港湾空港関係を除く）

目について評価しない。中部地方整備局（港湾空港関係を除く）

発注工事で、平成１３年度以降に完成し引き渡しを行った工事実発注工事で、平成１３年度以降に完成し引き渡しを行った工事実

績である場合は書類の添付は必要ない。

績である場合は書類の添付は必要ない。

（6）難工事指定対象工事の実績
14（2）配置予定技術者の同種・類似工事の工事成績【一部見直し】配置予定技術者の、完成・引渡しが完了した中部地方整備局（港湾空港関係を除く）発注の難工事指定工事の工事経験がある場合に評価する。

（6）難工事指定対象工事の実績
70【一部見直し】配置予定技術者の、元請けとして完成・引渡しが完了した中部地方整備局（港湾空港関係を除く）発注の難工事指定工事の工事経験がある場合に評価する。

No

15

修正前

修正
内容

誤記
修正

頁

87

２３１０３１－０２版

修正後
頁

87

２３１０３１－０３版

No

修正前

修正
内容

頁

２３１０３１－０２版

修正後頁

7-1 段階的選抜方式・簡易確認型

7-1 段階的選抜方式・簡易確認型

（3）備考

（3）備考

一次審査通過者は「５～１０者程度」とし、技術者不足への対応
16

表現
修正

88

２３１０３１－０３版

及び詳細技術資料、技術提案書等の書類作成に関わる負担軽減を図る。
外国籍企業が国外の施工実績で参加する場合は、学識者の意見聴取で審議し、施工実績が認められた場合は、追加で参加を認める。

一次審査通過者は「５～１０者程度」とし、技術者不足への対応
88

及び詳細技術資料、技術提案書等の書類作成に関わる負担軽減を図る。ただし、一括審査方式の場合は、上限者数を緩和することがある。
外国籍企業が国外の施工実績で参加する場合は、学識者の意見聴取で審議し、施工実績が認められた場合は、追加で参加を認める。