令和５年子供に関する定点調査検討会議
第 1 回検討会議次第

日

１開会

２議題

時

令和５年１月３１日（火）午前９時から 11 時まで

開催場所

東 京 都 庁 第 二 本 庁 舎 31 階 特 別 会 議 室 26（１）調査項目検討にあたっての視点（２）調査対象設定（案）（３）調査方法（案）及び目標回収サンプル数（案）（４）調査対象の抽出方法（案）（５）設問数（案）３

閉会【配布資料】
資料１ 令和５年子供に関する定点調査検討会議

委員名簿

資料２ 令和５年子供に関する定点調査（第 1 回検討会議）

資料１

令和５年子供に関する定点調査検討会議

委員名簿（敬称略、五十音順）

氏名

所属・役職等

池本 美香

株式会社日本総合研究所 上席主任研究員

伊藤 美奈子

奈良女子大学 教授

西田 淳志

公益財団法人東京都医学総合研究所
社会健康医学研究センター長
外部委員

松原 康雄

明治学院大学 名誉教授

森田 明美

東洋大学 名誉教授

渡辺 由美子認定特定非営利活動法人キッズドア 理事長

小平 房代

東京都子供政策連携室事業調整担当部長

石賀 裕

東京都子供政策連携室子供政策連携推進部
子供政策担当課長

田谷 拡之

東京都子供政策連携室子供政策連携推進部
子供政策推進担当課長

内部委員

資料2

令和５年子供に関する定点調査（第１回検討会議）

2023年1月31日（火）東京都子供政策連携室

1

会議目的
東京都は、子供の笑顔あふれるチルドレンファーストの社会の実現を目指し、令和５年１月３０日に「こども未来アクション」を策定しました。「こども未来アクション」では、エビデンスに基づき、子供の実情や課題を的確に把握し、子供に寄り添った子供のための実効性のある政策を練り上げ、機動的に展開していくこととしています。
子供・子育て家庭を取り巻く課題は、多分野にわたり、複雑化、複合化しており、子供の日頃感じている生の声を定期的に聞き取り、分析して、実効性の高い子供政策を推進する必要があります。
このため、福祉、教育など、従来の行政分野の枠組みに捉われることなく、子供に関する実態や意識の変化を把握することを目的として、令和５年度から新たに定点調査を実施することになりました。
定点調査の結果は多角的に分析され、課題や行政ニーズを明らかにして、都の各局と共有します。それに基づき、子供に寄り添った実効性のある政策を練り上げ、機動的に展開いたします
本会議では、経年分析を行うための基本的な調査項目のあり方、社会情勢の変化等に応じた弾力的な運用ルール、対象年齢等に応じた質問項目や回答手法など、今後継続的に行われる定点調査の基本的な枠組みについて検討を行っていただきます。

「こども未来アクション」より抜粋
令和5年1月30日策定

2

子供政策連携室の取組紹介

3子供政策連携室の取組紹介

4

各会議のスケジュール（案）

1/31（火）

2月末
実施想定

3月末
実施想定

4月~5月
実施想定

7月末
実施想定

第1回 検討会議

第2回 検討会議

第3回 検討会議

第4回 検討会議＜検討内容＞＜検討内容＞＜検討内容＞＜検討内容＞

・調査項目検討にあたっての視点・調査項目骨子（案）・調査項目（案）・調査対象設定（案）・調査票のフォーマット（案）・分析方法（案）・調査方法（案）・目標回収サンプル数（案）・調査対象の抽出方法（案）

調
査
実
施

・調査結果
・分析（案）
・最終報告に向けた改善点
・次年度調査に向けた改善点

・設問数（案）5

各会議のスケジュール（案）
2023年1月
上旬

中旬

検討会議

調査方法・
調査票作成

住基リスト
取得

アンケート
発送準備

アンケート
回答期間

集計・分析
報告書作成

2月
下旬

上旬

中旬

●
1/31
調査方法
素案検討

3月下旬

上旬

中旬

●

調査項目
素案検討

4月
下旬

上旬

中旬

5月下旬

上旬

中旬

6月下旬

上旬

中旬

7月下旬

上旬

●中旬

下旬

●

調査票案作成住民基本台帳取得
宛名リスト作成
印刷・封入

発送
アンケート
回答期間

データ入力・集計・分析・報告書案作成

報告書
修正

6

調査項目検討にあたっての視点【視点１】 経年分析をする上での定点性・普遍性

 子供自身の意識の経年変化を把握⇨ 子供を取り巻く社会状況が変化する中にあって、継続的に子供の意識を把握
・・・自己肯定感、自身の将来像や本人が想定する阻害要因 など
 子供自身や子供を取り巻く実態を把握⇨ 日々の子供の実情や取り巻く環境変化を把握
・・・一日の時間の過ごし方や居場所、遊び場の状況 など⇨ 子供だけではなく、保護者の意識調査や実態調査を併せて実施
・・・保護者の所得状況や（夫婦でいる場合それぞれの）育児関与度、保護者の自己肯定感 など
 調査結果を多角的に分析⇨ 子供と保護者の相関的な傾向分析
・・・子供と保護者が別々で回答しつつも、相関性を把握できる工夫⇨ 他調査との比較等による都特有の課題の有無やその原因の分析
・・・内閣府調査等と比較可能な調査項目設定（ただし特定の施策目的や個別テーマによる調査研究が他にある調査項目は設定しない）

7

調査項目検討にあたっての視点【視点２】 社会情勢の変化等に応じた弾力性・柔軟性
 一時的かつ影響力の大きい社会情勢による影響の測定⇨ 一時的ではあっても大きく調査結果に影響しうる質問については、時機に応じて固定質問に加える（最大で４～５問程度質問数全体を増やす）
・・・コロナの影響、物価高の影響、ウクライナ戦争の影響、災害 など
 固定質問の定期的な見直し⇨ 当面の間は固定すべきであっても、時代によって変化しうる質問については、定期的に見直しを行う
・・・ネットやＳＮＳ関連の質問 など

8調査項目検討にあたっての視点【視点３】 子供の目線に立ったアプローチ
 対象年齢に応じた質問項目の設定⇨ 年齢に応じた質問理解度や将来像の具体度合いを考慮して質問項目を設定
・・・社会に対するイメージや帰属意識等を聴く場合は中学生以上に設定 など 対象年齢等に応じた質問作成、回答方法設定⇨ 低年齢の子供についてはやさしい日本語を使った質問や、選択制の回答を多くする

9

委員の皆様から事前にいただいた主なご意見

事項

主なご意見

 サンプル数に関する意見• 目標回収サンプル数設定が少ないのではないか。
• 他の調査を見ても、社会的に困難を抱えている層は回答率が低くなりがちであり、サンプル数が少ないとそういった層の意見が拾いにくくなる。
• 調査対象を各区分の特定の学年に絞る、あるいは調査対象区分自体を絞り、送付数を増やしてサンプル数を多く収集することも考えてはどうか。

 対象設定に関する意見• 保護者と子供の調査結果が相関的に取得できるのは良い試み。
• 小学生低学年とそれ以上とでは言語理解力や集中力に差がある。子供向けの調査は、小学生4年生以上を対象とすることでよいと考える。
• 社会的に困難を抱えている子供達や低年齢層の子供達に対して、アウトリーチ型の調査を補完的に実施するのはどうか。

 質問項目に関する意見• 乳幼児の保護者の質問項目50問は多すぎる。
• 子供が回答することを踏まえると、楽しい質問を入れた方が良い。

10

調査対象設定（案）（当初案）
乳幼児の保護者、小学生１～３年生の保護者、小学生４～6年生、中学生１～３年生、高校生相当の子供とその保護者

調査対象家庭の定義

乳幼児

小学生
１～３年生

小学生
４～６年生

中学生
１～３年生

１６～１８歳2017年4月2日～
2023年4月1日に生まれた者がいる家庭

2014年4月2日～
2017年4月1日に生まれた者がいる家庭

2011年4月2日～
2014年4月1日に生まれた者がいる家庭

2008年4月2日～
2011年4月1日に生まれた者がいる家庭

2005年4月2日～
2008年4月1日に生まれた者がいる家庭

○

○

○
○

○
○

○
○

３歳児

小学２年生

小学５年生

中学２年生

１７歳

2020年4月2日～
2021年4月1日に生まれた者がいる家庭

2015年4月2日～
2016年4月1日に生まれた者がいる家庭

2012年4月2日～
2013年4月1日に生まれた者がいる家庭

2009年4月2日～
2010年4月1日に生まれた者がいる家庭

2006年4月2日～
2007年4月1日に生まれた者がいる家庭

○

○
○

○
○

○
○

子供向け調査票
保護者向け調査票（見直し後）

調査対象家庭の定義

子供向け調査票
保護者向け調査票○11調査方法（案）及び目標回収サンプル数（案）〇調査方法(案)・郵送法（郵送配布・郵送回収、WEB（インターネット）回答併用）
・保護者用と子供用の調査票、各家庭１セットを一つの封筒で送付・送付時のあて名は、子供の名前を明記（複数子供がいる家庭の場合に対象者を明確にするため）・返信用封筒は保護者用と子供用で別々とする・調査票にNo.をふり、親子関係を把握
・各対象1,500通（1,500家庭）に配布※東京都福祉保健局が実施した「H29子供の生活実態調査」では回答率約40%
仮に回答率が30%まで低下しても目標回収サンプル数を維持できる水準〇目標回収サンプル数(案)
目標回収サンプル数

各調査対象家庭につき、子供、保護者それぞれから４００サンプル以上

統計学上「400サンプル」による調査は「信頼水準95％、許容誤差±５％」になると言われ、400サンプル以上確保することで信頼水準も許容誤差も高い水準のサンプルを確保することが出来る。

12

調査対象の抽出方法（案）・住民基本台帳に基づく層化二段無作為抽出法
・層（エリア）は以下のとおり（区部）【センター・コア・エリア】：千代田・中央・港・新宿・文京・台東・墨田・江東・渋谷・豊島・荒川【区部東部・北部エリア】：北・板橋・足立・葛飾・江戸川【区部西部・南部エリア】：品川・目黒・大田・世田谷・中野・杉並・練馬（市町村部）【多摩東部エリア】：武蔵野・三鷹・調布・小金井・小平・東村山・国分寺・狛江・清瀬・東久留米・西東京【多摩中央部北エリア】：立川・昭島・福生・東大和・武蔵村山・羽村・瑞穂【多摩中央部南エリア】：八王子・府中・町田・日野・国立・多摩・稲城【多摩西部エリア・島しょ】：青梅・あきる野・日の出・檜原・奥多摩・大島・利島・新島・神津島・三宅・御蔵島・八丈・青ヶ島・小笠原※上記エリアは、直近の東京都の世論調査と同じ区分としている。

13

【参考資料】層（エリア）ごとの子供数
乳幼児

小学生
１～３年生

小学生
４～６年生

中学生
１～３年生

１６～１８歳センター・コア・エリア

149,119

61,35555,92452,17947,917区部東部・北部エリア

132,347

60,38960,851

61,597

61,691

区部西部
・南部エリア

204,191

88,387

86,20583,27280,911

多摩東部エリア

90,982

41,47541,271

40,61340,529多摩中央部北エリア

29,927

14,527

15,090

15,487

15,863多摩中央部南エリア

84,96143,04645,50747,25447,649多摩西部エリア・島しょ

11,132

5,968

6,477

6,835

6,923

14

設問数（案）

調査対象家庭の定義

３歳児

小学２年生

小学５年生

中学２年生

１７歳

2020年4月2日～
2021年4月1日に生まれた者がいる家庭

2015年4月2日～
2016年4月1日に生まれた者がいる家庭

2012年4月2日～
2013年4月1日に生まれた者がいる家庭

2009年4月2日～
2010年4月1日に生まれた者がいる家庭

2006年4月2日～
2007年4月1日に生まれた者がいる家庭

最大30問程度

最大40問程度

最大40問程度(属性質問8~10問程度)(属性質問8~10問程度)(属性質問8~10問程度)

最大50問程度

最大50問程度

最大50問程度

最大50問程度(属性質問10~15問程度)(属性質問10~15問程度)(属性質問10~15問程度)(属性質問10~15問程度)

子供向け調査票（当初案）

最大50問程度

保護者向け調査票(属性質問10~15問程度)↓（見直し後）

最大40問程度(属性質問10~15問程度)※質問は選択式を中心とする。
※属性質問は年齢、性別などを想定
15

【参考資料】類似調査の仕様：内閣府
内閣府
調査名「子供・若者総合調査」の実施に向けた調査研究

調査期間

実査：令和４年（2022 年）２月７日～24 日

調査目的「子ども・若者育成支援推進法」（平成 21 年法律第 71 号）に基づく「子供・若者育成支援推進大綱」（令和３年４月６日子ども・若者育成支援推進本部決定。）では、国、地方公共団体、民間団体等による子供・若者育成支援や、家庭、学校、地域、職域等における子供・若者の育成に資するため、子供・若者やその家族、支援者、支援施策等の現状・課題等に関し、調査研究を推進することとされている。
本調査は、今後、子供・若者の意識及び行動に関する総合的な調査研究（子供・若者総合調査）を実施するに当たり、調査項目、調査方法等の在り方の検討等に資するため、試験的調査を行うことを目的とする。

調査方法

・郵送法（オンライン回答併用）
・層化二段無作為抽出法

調査対象

10～15 歳の男女

対象票

3,600人

サンプル数

1,926 人（有効回収率：53.5％） うち郵送回答は 1,297 人（67.3％）、ＷＥＢ画面からの回答は 629 人（32.7％）

設問数

20問
（その他での自由回答２か所、記述式1問）

設問内容

・人生観・充実度（問１～問４）・子供・若者が抱える困難（問５～問７）
・他者との関わり方（問８～問 12）・支援機関（問 13～問 14）・学校以外で他者と行う活動（問 15）
・社会参加（問 16～問 17）・将来像（問 18～問 19）
・分かりにくかった設問（問20）出典https://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/sougou/r03/pdf-index.html

16

【参考資料】類似調査の仕様：内閣府
内閣府
調査名

令和３年 子供の生活状況調査

調査期間

実査：令和 3 年 2 月 12 日（金）～3 月 8 日（月）

調査目的

子供の貧困対策を進めるに当たっての課題や施策の効果等を確認するための基礎資料を得ることを目的として、「令和２年度 子供の生活状況調査」を実施した。
この調査では、全国の子供（中学２年生）及びその保護者に対し、現在の生活・経済状態、将来の貧困に影響を与える可能性のある行動実態、子供の貧困対策に関連する施策の利用状況、新型コロナウイルス感染症による影響等について把握するための項目を設けた。

調査方法

郵送法（オンライン回答併用）、層化二段無作為抽出法

調査対象

保護者

中学生２年生対象票

5,000人5,000人

サンプル数2,715人

2,715人

設問数24問（その他での自由回答０か所、記述式0問）

19問（その他での自由回答０か所、記述式0問）

設問内容

出典

・属性情報（問１～問６）
・保護者の学歴、就労状況（問７～問９）・幼児期の教育（問10～問11）
・保護者のかかわり（問12～問13）
・進学の見通し（問14～問15）
・頼れる相手（問16）・暮らし向き、世帯収入（問17～問21）
・精神状態（問22）・コロナの影響（問23）・支援の利用状況（問24）・属性情報（問１）
・勉強（問２～問６）
・進学希望（問７～問８）
・部活動（問９～問10）
・生活（問11～問12）
・意識（問13～問15）
・コロナの影響（問16）
・逆境経験（問17）・支援の利用状況（問18～問19）https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/chousa/r03/pdf-index.html

17【参考資料】類似調査の仕様：東京都
東京都福祉保健局
調査名

令和４年度東京都福祉保健基礎調査（東京の子供と家庭）

調査期間

実査：令和４年10月12日（水曜日）から同年11月11日（金曜日）

調査目的

東京都の福祉・保健・医療施策の立案・推進等を行う際の重要な基礎資料とするために、高齢者、障害者、東京のまちづくりなど、毎年テーマを変えて実施している調査。

調査方法

・調査員訪問配布、回答は郵送（一部地区は郵送・WEB調査）
・都内で 150 地域をコンピュータによって無作為に選び、それぞれの地域の中から 40 世帯（そのうち 8 世帯がひとり親世帯）を住民基本台帳によって無作為抽出（計6,000 世帯）

調査対象①小学生までのお子様を養育している両親世帯（4,800世帯）②20 歳未満のお子様を養育しているひとり親の世帯（1,200世帯）

左記①②世帯の父母の意識

左記①②世帯のうち、小学校４年生から中学校３年生までの子供

対象票

4,800世帯1,200世帯6,000人

サンプル数

集計中

集計中

集計中

設問数

①共通16問（その他での自由回答４か所、記述式0問）②就学前の子供がいる世帯4問（その他での自由回答５か所、記述式0問）③小学生の子供がいる世帯2問（その他での自由回答３か所、記述式0問）④20歳未満の子供を養育するひとり親世帯9問（その他での自由回答７か所、記述式0問）

17問（その他での自由回答14か所、記述式 設問外に1問）

11問（その他での自由回答７か所、記述式0問）

設問内容①・属性情報（問１～問９） ・子供の就学状況（問10）・住居の状況（問11～問12）
・保護者の就労状況、学歴（問13～問14）
・世帯収入（問15～問16）②・幼稚園・保育園（問１）・子育て支援サービス（問２～問４）③・子供の放課後の過ごし方（問１～問２）④・属性情報（問１～問３） ・困ったこと（問４）・暮らしを立てる上で行ったこと（問５）・就労状況（問６～問８） ・公的制度の利用（問９）・就労状況（問１）
・育児休業（問２）・子育てに関し感じること（問３～問８）・地域における子育て（問９～問11）
・家族のコミュニケーション（問12～問14）
・夫婦の家事・育児分担（問15～問16）
・東京の子供・子育て支援について（問17）出典

https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kiban/chosa_tokei/zenbun/reiwa4/r4.html

・興味関心ごとの内容（問１）・自分の未来の考え（問２）・不安や悩みの内容（問３）・心配事、悩み事の相談相手（問４）・相談先を知っているか（問５）・相談しやすい方法（問６）・学校生活の出来事（問７）・友達や先生とのコミュニケーション（問８）・放課後、夏休み等にあったらいいと思う場所（問９）・家庭生活（問10）・家族とのコミュニケーションの満足度（問11）18

【参考資料】類似調査の仕様：東京都
東京都福祉保健局
調査名
調査期間

子供の生活実態調査
実査：①小中高校生調査 平成 28 年 8 月 5 日から 9 月 7 日まで②若者（青少年）調査 平成 28 年 5 月 14 日から 6 月 13 日まで

調査目的

東京都は、今後の子供・子育て支援施策の参考とするため、子供と子育て家庭の生活状況などに関して本調査を実施した。調査では、生活困難の度合い、頻度、生活困難者の属性（性別、年齢、世帯タイプなど）、そのリスク要因（学校でのいじめ、不登校、幼少期の経験、就労での経験など）、親の状況（就労、健康など）と子供の状況の関連などを分析する。

調査方法①郵送、一部の人はWeb回答（4自治体の対象者をすべて抽出）②訪問留め置き、訪問回収（3自治体から無作為抽出）

調査対象

墨田区、豊島区、調布市、日野市に在住の①小学5年生の保護者、中学2年生の保護者、16~17歳の保護者②16~23歳の保護者

墨田区、豊島区、調布市、日野市に在住の①小学5年生、中学2年生、16~17歳②16~23歳

対象票①小学5年生の保護者：6,296人 中学2年生の保護者：6,785人
16~17歳の保護者：6,848人 ②16~23歳の保護者：2,200人①小学5年生：6,296人 中学2年生：6,785人②16～23歳：2,200人

16~17歳：6,848人

サンプル数①小学5年生の保護者：2,863人 中学2年生の保護者：2,917人、16~17歳の保護者：2,649人 ②16~23歳の保護者：1,022人①小学5年生：2,861人 中学2年生：2,901人②16～23歳：1,056人

16~17歳：2,603人

設問数

設問内容

出典

①小学5年生の保護者：47問 中学2年生の保護者：47問
16~17歳の保護者 ：46問
（その他での自由回答７か所、12か所、14か所、記述式1問）②16~23歳の保護者：28問 （その他での自由回答９か所、記述式1問）①・お子様の学校の種類（問１） ・あなた・あなたの世帯（問２～問10）・お父様・お母様の職業（問11～問12）・お子様の教育（問13～問14）
・お子様の健康（問15～問19） ・子育て費用（問20～23）
・お子様の朝食（問24） ・お子様とのかかわり（問25～問27）
・ご家庭での生活（問28～問35） ・・お父様・お母様の経験（問36～問41）
・公的支援（問42～問46） ・困りごと・悩み（問47）②・あなたの属性（問１～問３） ・職業（問４～問６）
・お子様のこと（問７～問12） ・経験（問13～問17）
・暮らし向き（問18～問27） ・困りごと・要望（問28）①小学5年生：38問（その他での自由回答４か所、記述式2問）
中学2年生：38問（その他での自由回答４か所、記述式2問）
16~17歳：38問（その他での自由回答９か所、記述式2問）② 16~23歳：35問（その他での自由回答18か所、記述式1問）①・あなたについて（問１～問４） ・あなたの夢（問５）・あなたの友達（問６～問７） ・普段の生活（問８～問17）
・食事健康（問18～問23）
・学校や勉強（問24～問32）
・考えていること（問33～問36） ・自治体への要望（問37）・アンケート感想（問38）②・あなたの属性（問１～問８） ・あなたの夢（問９）・あなたの考え（問10） ・あなたの出来事（問11）・あなたの就学状況（問12～問15） ・あなたの仕事（問16～問18）
・あなたの保険（問19～問20） ・あなたの所有物（問21）・コミュニケーション（問22～問23） ・未払い経験（問24）・収入・借金（問25～問27） ・食（問28～問30）
・東京都の制度認知（問31） ・健康（問32～問34）・困りごと（問35）https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/joho/soshiki/syoushi/syoushi/oshirase/kodomoseikatsujittaityousakekka.html

19

【参考資料】類似調査の仕様：日本財団
日本財団
調査名

18歳意識調査「第46回 国や社会に対する意識（6か国調査）」

調査期間

実査：令和４年（2022 年）２月７日～24 日

調査目的「子ども・若者育成支援推進法」（平成 21 年法律第 71 号）に基づく「子供・若者育成支援推進大綱」（令和３年４月６日子ども・若者育成支援推進本部決定。）では、国、地方公共団体、民間団体等による子供・若者育成支援や、家庭、学校、地域、職域等における子供・若者の育成に資するため、子供・若者やその家族、支援者、支援施策等の現状・課題等に関し、調査研究を推進することとされている。
本調査は、今後、子供・若者の意識及び行動に関する総合的な調査研究（子供・若者総合調査）を実施するに当たり、調査項目、調査方法等の在り方の検討等に資するため、試験的調査を行うことを目的とする。

調査方法

インターネット調査

調査対象

日本・アメリカ・イギリス・中国・韓国・インド
各国の17歳～19歳男女

対象票

-

サンプル数

各国1,000サンプル 計6,000サンプル

設問数

19問（その他での自由回答0か所、記述式0問）

設問内容

出典

・自国の将来について（問１） ・10年後の自国の競争力について（問２～問３） ・自身について同意項目（問４） ・自国について同意項目（問５）・自身の将来や目標について同意項目（問６） ・自身と社会の関りについて（問７～問８） ・新型コロナウィルスパンデミック前後の変化（問９～問10）
・自分で決断できる度合い（問11） ・自国のジェンダー意識・結婚・子育て観（問12） ・進学先、勉強する分野・科目、職業の選択について（問13）・周囲の人との関りについて（問14） ・自国で暮らす大人にとって重要な資質（問15） ・政府や企業、メディアの信頼度（問16）
・学校で勉強をする意味として重視してきたもの（問17） ・なりたい職業（問18） ・仕事を選ぶうえで重視するもの（問19）https://www.nippon-foundation.or.jp/app/uploads/2022/03/new_pr_20220323_03.pdf
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey

20