H31 年 3 月 31 日一般財団法人 都市農地活用支援センター

平成 30 年度

「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業（実施結果）（この事業は、平成 30 年度都市農業機能発揮支援事業（農林水産省）を活用して実施しています。
）

１．平成 30 年度実施概況
全国の農家、都市住民、企業、NPO 等の依頼に応じ、都市農業の多様な機能を活用した取組みを支援するため、テーマに応じた専門家をアドバイザーとして派遣した。
派遣箇所数
234 箇所
派遣アドバイザー数 248 名
参加者数
13,354 名（内、東京都農業祭 6,300 人）
内、農業者
4,023 名（内、東京都農業祭 3,050 人）
内、一般市民等
9,291 名（内、東京都農業祭 3,250 人）①月別派遣箇所数
6050403020100②圏域別派遣箇所数

月別箇所数

圏域別箇所数

51120

4440100302810280
19123606064040

132200
首都圏③テーマ別派遣箇所数

220

200150

年度別 圏域別箇所数
140234124119120

19451604049201026980

12510588

10010050

その他②年度別圏域別箇所数

年度別 箇所数213

中部圏④依頼団体別派遣地区数（NPO 等中、福祉事業所 28）

2．過去 6 年間の事業推移①年度別箇所数（累計 1,035 箇所）

250

近畿圏

2828

125454

H25

H26604731723928
14H28

H2940
3200
H25

H26

H27

H28

H29H30

首都圏

1H27

近畿圏

中部圏

H30

地方圏

③年度別テーマ別箇所数80

年度別テーマ別箇所数

H26

H27

60
40
200H25

H28

H29

H30

④年度別依頼者別件数
年度別160

依頼者別箇所数

14012010080
6040200
農業者等

NPO等

学校等
H25H26H27

H28

3．派遣事例の分析
先ず、234 箇所についてのテーマ別箇所数の全体像を右表で見ておく。
以下、テーマ毎に、その内容を詳しく見てみる。
①生産緑地･まちづくり

平成 30 年 4 月に生産緑地法改正の特定生産緑地制度に関する部分及び都市計画法・建築基準法改正による田園住居地域制度が法施行され（関連税制も同時に施行された。
）、6 月都市農地の貸借円滑化法の制定、9 月施行（関連税制も同時に施行された。
）がなされたことから、地方公共団体や JA からの依頼による新しい都市農地制度に関する講演依頼が多くなった。
説明会では、自治体担当者（生産緑地制度）、地方農政局担当官（都市農地貸借円滑化法）と一緒に講師を務めることも多く、その場合、当センターのアドバイザーに期待されるのは、都市農地制度を構成する様々な法律･税制（生産緑地法、農地法・貸借円滑化法、固都税、相続税）の相互関係、及び税金に関係する部分であった。
2公共団体
H29

企業

H30

テーマ区分
①生産緑地･まちづくり②市民農園③高齢者福祉
④障害者福祉
⑤食育･地域交流⑥6次産業化
⑦耕作放棄地対策
⑧体験農園
⑨地産地消
⑩イベント
⑪その他
計箇所数
173936167521114123234

これは、都市農地に関する制度が、都市計画部局、農政部局、固定資産税部局、税務署と多岐に亘っており、この全体および個々について正確に伝え、又質問に答えられる体制をつくることの難しさを物語っている。
②市民農園
利用者啓発
開設支援
小菜園
空家等
小計

44211039

市民農園利用者の啓発は、自治体が市民農園を利用している者を対象に自然農法についての講演会を行ったケース（新居浜市）、市民農園利用者の地域ネットワーク組織が海外の市民農園等についての勉強会を開催したケース（東葛園芸クラブ）である。
市民農園開設支援は、土地所有者からの新制度を活用した生産緑地での市民農園開設の相談である。
（福岡市）
今年度、大変数が多かったのが小菜園づくりへのアドバイスを求める取組であった。
特定農地貸付法による農地を活用した市民農園といったはっきりした枠組みでなく、都市住民の地域での様々なコミュニティ活動の延長上で菜園空間を確保し野菜作り、果樹栽培を行うもので、その契機となるコミュニティ活動を見ると、各地で地域グループが開催している朝市、フリーマーケットが最も多く、料理教室、染物教室、ヘアーサロンなど多様である。
場所も必ずしもまとまった規模の農地ではなく、小農地、宅地、ビルの屋上などを利用した取組となっている。
（新宿区、大阪市、松原市、知多市、常滑市、あま市）
こうした場合、アドバイザーに求められるのはこれまでのように、農地法や税対策などではなく、実地でのコミュニティデザイン技術や土づくり、自然栽培の方法等である。
都市住民によるコミュニティ農園活動の中で、空家（農家住宅）と合わせて周囲の農地等を活用しようとするものもあり（千葉市、河内長野市、大阪市、常滑市）、これらは滞在型であると同時に、空家修復等をアクティビティの中に取り入れていることが特徴である。
③高齢者福祉
外部提供
利用者主体
小計

2
1
3

高齢者福祉は、大きくは健常高齢者のレクリエーション・介護予防としての取組と介護施設等でのレクリエーション・リハビリテーションとしての取組に分かれる。
前者の形態は、市民農園等が開設されれば、高齢者自らがそれを利用するという、高齢者向け市民農園等となる。
後者では、園芸療法等高齢者が農作業をする上での様々な支援が必要となり、その支援サービスを提供する形態により、事業者型、外部提供型、利用者主体型に分かれる。
事業者型は、デイサービスのメニューに取り入れている例はあるが、特養や特定施設等での導入は極めて難しいと考えられる。
今年度、アドバイザーを派遣した外部提供型は、サ高住入居者へのアクティビティの一つとして、外部ＮＰＯがレイズドベッドを持ち込んで菜園作りを指導している取組である。
また、利用者主体型は、コーポラティブ方式で設計した菜園付きサ高住で、利用者組織が自ら菜園づくりを行っている取組である。
④障害者福祉
啓発会議では、各地域で多数の関係者を集め農福連携の概要、取組事例紹介等を行う会議が開催された。
（ブロック農福連携推進会議、自治体農福ネットワーク会議等）アドバイザーが自治体を訪問し、職員に情報提供を行う取組も行われた。
（松戸市、豊田市、鳥取市等）
福祉事業所（就労継続支援Ａ型、Ｂ型）が中心になって、農家や関係団体と連携した事業を推進する
3啓発会議自治体等
生活支援
就労継続A型
就労継続B型
農業者
特別支援学校小計

107133176561

取組も多数行われ（さんすまいる伊都、むもんカンパニー、花の木、和ボンシャンス、ウッディ伊香立、工房ひろせ、トリフィット燦）、農業者が中心になって農福連携（施設外就労）を模索する取組も行われた。（農業法人アースかいだ、㈱タイヨー）
また、グループホーム等での生活自立支援や児童の放課後デイのレクリエーションとして農作業に取組んだケースもあった。
（りぼーんスイッチ、すうほ、かけはし稲沢）
更に、特別支援学校の特別授業として農作業に取組んでいるケースもあった。
（板橋支援学校、あきる野学園）⑤食育･地域交流小中校
先生
高校
大学
保育園
農業委等
カルチャー
小計

19564169867

食育・地域交流全体を通して、伝統野菜の復活をテーマの中心に据えた取組が多かった。
これは、小中学校側として、社会科や総合学習の中で、生徒が地域や地元を理解する授業の中に位置づけやすいことによると考えられる。小中校での取組は、講堂や教室での生徒、学生を対象とした授業形式のものとなっている。（柏木小、小金井小、稲付小、尾久宮前小、拝島第二小、第五砂町小、八王子みなみ野小、西新宿小、立川第九小）
東京都市大付小では、有名シェフによる地元野菜の調理プログラムの中で取り組まれた。
これらと別に学校給食に伝統野菜を組み込もうとする栄養教諭等への講義もなされた。
（文京区、葛飾区、日野市、目黒区での教育研究会、学校給食研究会）
高校では、四天王寺学園では境内を利用した伝統野菜の天王寺蕪栽培の実習、八王子東高校では 1 年生の自主研究プログラムの一つとして伝統野菜の高倉大根が取り上げられた。
大学では、桜美林大学は伝統野菜の講義、龍谷大学では農学部の学生を対象に都市農業についての講義が行われ、その他大阪で保育園児童を対象に果物の見分け方、食べ方を教える教室がシリーズで開催された他、近所の神社境内を使っての野菜作りや農園訪問の取組（港区、東近江市）も行われた。
こうした学校教育と別に、やはり伝統野菜をテーマに農業委員会や農業関係団体が講演会を開催した。
（足立区農業委、武蔵野農業ふれあい村、三浦半島農業経営士会、小金井市議会食育研究会等）
一般市民を対象としたカルチャースクールでも伝統野菜を学ぶ取組等がなされた。
（江戸ソソバリエ協会、新宿区図書館、新居浜市等）⑥６次産業化
地元作物加工
米粉PR
小計

235

地元作物加工の取組は、和泉市の農家の主婦が起業した会社で米粉と地元特産品（みかんペースト）を用いた菓子を作ろうとしたものと、綾部町の営農組合が同じく米粉と地元特産品（ゆず、小豆、丹波栗）を用いた菓子を作ろうとしたものである。
また、米粉ＰＲは、米生産地の加工品（米粉）の消費拡大に向けて生協組織が都会の消費者を集め、様々なレシピ等の情報を提供した取組である。
4⑦耕作放棄地対策
事例紹介
小計

22

都市近郊の耕作放棄地対策について、ＪＡ、自治体（農業委員会）が農家等の関係者を対象に開催したセミナーで、農家と都市住民が連携した都市農地活用の事例を紹介した事例である。
（半田市、ＪＡ三重）
⑧体験農園
制度説明
コミュニティ主体
地域活性化
小計

34411

制度説明は、自治体やＪＡが農家を対象に開催した、いわゆる「入園方式」による農家経営の市民農園についての農地法、税制等での取扱・手続きや開設の手順等を説明する取組である。
（千葉県、ＪＡマインズ）
コミュニティ主体の取組とは、農家経営の農園について、園主との信頼関係に基づき利用者コミュニティが主体的に運営に携わっている取組である。
地域活性化の取組とは、農業や地元産業の担い手が減少している都市近郊部で、日本型クラインガルテン的な農園を軸に地域活性化を図ろうとする取組である。
（厚木市飯山地区、大村市モンファーム）
⑨地産地消
伝統野菜
商店街マルシェﾌｧｰﾏｰｽﾞﾏｰｹｯﾄ
小計

85114

地産地消の取組の中では、地元の伝統野菜（江戸東京野菜、大阪浪速野菜）という切り口のものが過半を占めている。
伝統野菜をテーマにして流通・加工・飲食業との連携を図ろうとする取組（江戸美学研究会、大阪木津市場、足立区千住市場）の他、東京では資源循環の延長上で伝統野菜をテーマにした大学ゼミ（芝浦工大）、観光ガイドに伝統野菜に関する知識を教授（シティガイド協会）などがあった。
商店街や地域の活性化のためにマルシェ等を企画する取組もあった。
（大阪玉造日之出商店街、東京寺島・玉ノ井協議会等）
その他、ＪＡからの依頼によるファーマーズマーケット開設支援の取組が 1 件あった。
⑩イベント
農業祭
自治体等イベント
地域イベント企業イベント
小計

3
522
12

東京都農業祭、東京都食と農のフェア等のイベントでの伝統野菜（江戸東京野菜）の講演、説明会などが中心である。
農業祭は農業、農作物が中心となるが、それ以外の市町村（新居浜市）や自治体関係の公益法人が主催したイベントは食の安全等、食を中心にしたものが多い。その他に、食に関係した企業が開催する消費者イベントの中で、伝統野菜についてのレクチャーを行ったケースがあった。
⑪その他
土作り
小計

33

今までの分類に属さないものとして、NPO 等の主催で農園の基礎ともいうべき土づくり、土壌判定等についてのセミナーが開催され、アドバイザーを派遣した。
（新居浜市市民会議、茨木市ビオア、川越市土と風の舎）
5

【参考：類型毎の該当箇所】
テーマ区分①生産緑地･まちづくり②市民農園③高齢者福祉

④障害者福祉

⑤食育･地域交流⑥6次産業化
⑦耕作放棄地対策
⑧体験農園

⑨地産地消

⑩イベント
⑪その他

類型（細分化タイプ）

主な該当箇所

農地保全型区画整理事業
農地保全型地区計画
新しい都市農地制度の説明
農を活かしたまちづくり取組事例
地方計画策定市民農園利用者の啓発
新制度を活用した市民農園開設支援

宝塚市、長岡京市
つくば市桜中部協議会
富士見市農業委、東経大、阪南市、JA兵庫六甲、島本町
千葉県、柏市
岐南町
東葛園芸クラブ、新居浜市自然農園を育てる会
福岡市

宅地や屋上等を活用したコミュニティ活動が中心の小菜園

徳林寺醤油部、シェア菜園倶楽部、ダ･ヴィンチ倶楽部、四谷菜園の会、みんなの家ぃ、ついたち意匠考案室、アトリエSUYO（草木染）、小桜企画、naturallife(山地）、フードエデュケーション知多、梅日和

空家（農家等）の活用と一体のコミュニティ農園
介護施設（デイサービス等）でのリハビリ、レクリエーション
サ高住で、外部から提供するアクティビティの一つ
サ高住での入居者によるコミュニティ、レクリエーション活動
農福連携の仕組、取組事例紹介（農政局等主催）
自治体等の職員啓発
特別支援学校
地域活性化と結びついた農福連携（A型、B型事業所等）
農業者支援の農福連携（施設外就労等）
生活支援･グループホームでの農作業活用

千葉市（廻谷）、滝畑PJ（鈴木）、ダヴィンチ倶楽部（山内）、常滑DIY
高槻市晴耕雨読舎
スカイベジ、おはこざき市民会議（仮設住宅）
ゆいまーる福
PPP財団（札幌、名古屋、金沢、京都）、園芸療法研究会、広島県農業振興財団
松戸、豊田、鳥取、ウォームサポートシオン
あきる野学園、板橋支援学校
さんすまいる伊都、むもんカンパニー、、花の木、和ボンシャンス、ウッディ伊香立、工房ひろせ、トリフィット燦（A型）
ｱｰｽかいだ、㈱タイヨー
りぼーんスイッチ、すうほ、かけはし稲沢（放課後デイ）

小学校、中学校の生徒に伝統野菜と食･農について講義

柏木小、小金井小、都市大付、稲付小、尾久宮前小、拝島第二小、第五砂町小、八王子みなみ野小、西新宿小、立川第九小、高校生（伝統野菜の自主研究や栽培実践）
大学生への講義、ゼミ
保育園児童に対する食育
学校の先生への講義（栄養教諭、給食担当者等）
農業委員会等のセミナー
社会教育・カルチャースクール
地元農産物加工による付加価値UP
農産物加工品消費拡大PR
活用事例の紹介
入園方式の農業経営
地域活性化と結びついた体験型農園
農家の理解を得てコミュニティ農園
伝統野菜をテーマにした流通･加工・飲食業との連携
伝統野菜をテーマにした大学ゼミ
伝統野菜を消費者にPR
商店街でのマルシェ開催等
ﾌｧｰﾏｰｽﾞﾏｰｹｯﾄ開設
農と食に関する伝統行事、祭典
自治体や地域でのイベント
企業イベント（準備含む）
土作り

八王子東高、四天王寺学園（天王寺蕪）
桜美林大学、、龍谷大学
WithKids、キングダムキッズ、マザーシップ、相川保育園、みゆき西こども園、学童保育（大阪）他
文京区、葛飾区、日野市、目黒区
足立区（千住ネギ）、東葛園芸倶楽部、武蔵野農業ふれあい村（成田西）、三浦半島、小金井市議会
江戸ソバリエ協会、新宿区図書館（角筈、下落合）、新居浜市（吉田）、泉川
米粉＋特産品→菓子づくり
高生連 米粉半田市農委、JA三重
制度のﾚｸﾁｬｰ（原 調布、畠 千葉県）
飯山、大村モンファーム
みそのクラブ
江戸美学研究会、大阪木津市場、千住市場、
飯田農場
シティガイド協会
玉造日之出商店街、寺島･玉ノ井協議会、ロケーションリサーチ（錦糸町）
JA福山
東京都農業祭
新居浜市ボランティアサークル、江東区文化コミュニティ財団、都食と農のフェア(株)時代村、ノート㈱
土と風の舎（高山）、新居浜市（吉田）64．新たなテーマ区分の設定
平成 25 年度にスタートしたこの専門家派遣事業は、三大都市圏を中心に、6 年間の派遣箇所の累計が 1,000 箇所を超えたが、平成 30 年度の派遣事例を整理する中で、都市農家、都市住民、企業、NPO 等が進めている都市農業の多様な機能を活用した取組みは当初想定していたよりも遥かに広範囲に亘って多様な形態で展開されていることが明らかになってきた。
今後、派遣事例を通じた分析を進め、地域の抱える課題や制度的な課題等を類型化し、その解決手法等をとりまとめるためには、派遣実態を踏まえ、当初想定に従った従来の事例区分を修正し、新たな区分設定を行うこととする。
新しいテーマ区分表
分野

内容

まちづ
くり

農住調和のまちづくり

地区計画等による地域におけるまちづくり計画･事業（農家の資産活用を含む）、農の風景育成、防災協力農地、環境循環

新しい都市農地制度制度の普及･啓発、地方計画等の策定、都市計画制度

公園と緑緑の基本計画、農業公園、認定市民緑地等

市
民
利用

市民農園

農地を利用した市民農園、福祉農園

コミュニティ菜園･食農ライフ

コミュニティ活動としての小菜園（宅地、屋上、空家周辺等を含む）

教
育･福祉

高齢者･生きがいづくり

デイサービス、園芸療法、高齢者雇用、農園付高齢者施設

障害者福祉等

就労支援、雇用、特別支援学校、生活支援、学童保育等

学校教育等の食育

学校教育、社会教育、カルチャースクール等（食･農について教えることを主とした取組）

6次産業化

加工･流通等による付加価値UP、収益UP

都
市
農業税制
その他

耕作放棄地対策
入園方式等の農業経営

農家、農業法人の経営する体験農園等

地産地消

食の安全、伝統野菜普及等の地元農作物消費促進の取組

税制

関連する税制農業祭等のイベント

農業に関する大規模イベント等

その他

7地方自治体、JA の皆様へ

「自治体政策支援室」をご活用下さい。
～地方自治体、JA の取組みを支援します～【参考】自治体政策支援室について○一般財団法人都市農地活用支援センターは、平成 3 年 10 月に民法に基づく財団法人として設立され、平成 25 年 4 月 1 日に一般財団法人に移行しました。
その際、都市農業振興の取組と連携し都市農地保全に軸足をおいた活動を行うこと及び出捐団体である地方自治体や JA の取組みを支援する活動に重点をおくことが定められました。
○都市農業振興基本法の下、都市農地制度改正が進み、新しい生産緑地制度や都市農業振興地方計画等に関する地方自治体や JA の業務が増大する中、その政策立案、各種調査等を支援し、情報提供や助言を行うため自治体政策支援室を設置しています。
専門家派遣については、「農」の機能発揮支援アドバイザー事業を活用することもできます。
○昨年度は、千葉県、兵庫県、柏市、春日部市、岐南町、蓮田市、島本町等の地方自治体や JA いるま野、JA 兵庫六甲、JA ぎふ、JA 三重等に専門家を派遣したほか、来訪、電話、メール等により積極的に相談に応じ助言等を行いました。

■自治体、JA への支援の内容（専門家派遣等による以下の支援）
1.新しい生産緑地制度に対応した取組を行うに当ってのアドバイス、情報提供
2.生産緑地の分布状況等、図化した分かりやすい基礎資料作成に向けた助言
3.都市農業振興地方計画作成に向けた助言
4.都市農地貸借円滑化法等を活用した農地の多様な機能を発揮した取組への支援■連絡先
一般財団法人都市農地活用支援センター「自治体政策支援室」（佐藤、小谷）Tel：03-5823-4830

Email:kenkyu@tosinouti.or.jp

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