政
策
スクール
2015

報告書

2

3

ファシリテーター
多摩信用金庫 価値創造事業部 部長 長島剛さん

多摩地域のモビリティを考える

ファシリテーター
日本計画行政学会会長
中央大学大学院 公共政策科委員長
細野助博さん多摩地域で生活し、子育てとキャリアを積む

ファシリテーター
首都大学東京 准教授 朝日ちさとさん（都市教養学部 都市政策コース
社会科学研究科 経営学専攻）

主催

公益社団法人 学術・文化・産業ネットワーク多摩
後援 公益財団法人 東京市町村自治調査会

多摩 から地域創生

1

多摩地域の観光を食から考える～観光・交通・ライフスタイルを考える

ワークショップはじめに都市間競争の中での相互補完の姿
多摩地域の広域連携の可能性を探る
政策スクールは多摩地域の広域的な課題に対し解決に向けて、広域連携の可能性を探る試みの一つとして2013年度に開始されたネットワーク多摩の事業です。
初年度は、都心回帰の本格化と郊外化の終焉を受けての人口減少が避けて通れない多摩地域において、どのような地域連携が可能なのかを議論した。昨年度は、2020年に開催されるオリン
ピック・パラリンピックに対して、多摩地域がどのような関与ができ、グローバル化の時代に世界に対して多摩がどのような個性を発揮できるのかを議論した。
2015年度は地方創生がテーマになって、各自治体が総合戦略を作成し、生き残りをかけた都市間競争にある中、一段高い視点で、都心地域（23区）と多摩地域がどのような相互補完関係になるべきかについて、地域資源である多摩の自然をどのように戦略的に活用するかを観光の視点から切り取って議論する分科会、都心回帰が若い世代を中心に進んでいることから、ベッドタウン
地域として開発されてきた多摩地域における今後の住まい方をライフスタイルを中心に議論する分科会、都心に雇用人口が65万人を数える多摩地域において、金銭以上に重要な「時間価値」に焦点を合わせ、移動手段の多様性、移動に対するモード変更のシームレス化（つまり複数の交通
手段あるいは路線間の連絡が円滑に進むシステムが構築されているか、またこれからも改善されてゆくのか）などに焦点を合わせて課題を浮き彫りにするモビリティに関する分科会を設けた。
それぞれの分科会は若手行政職員と行政職を志望する学生の混成チームとし、3つの分科会の中から1つを選択し、あらかじめコーディネーターから指定された事前学習をもとに、当日のワークショップに臨んだ。時間的には午前と午後にまたがってのワークショップであったので、先行する2つの年度に比較して議論に多少の深みが出てきたように感じる。
しかし、テーマに関連した基調講演を時間配分の観点から省略したことにより、参加者が若干減少したことは否めない。3分科会の成果をより多く、より広く行政関係者、大学関係者に公開するという目的を逸してしまったことは反省しなければならない。
多摩地域が抱える諸問題に対して、ローカルな視点で終始するのではなく、地域資源の活用で連携を通じて解決の糸口を探り、実践へのきっかけづくりにこの政策スクールが役立つことを願っている。
公益社団法人

学術・文化・産業ネットワーク多摩
専務理事

細野助博

3

目次
はじめに

ワークショップ・政策提言

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1. 多摩地域の観光を食から考える

6

2. 多摩地域のモビリティを考える

3. 多摩地域で生活し子育てとキャリアを積む

講評

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3

15

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政策スクール
多摩から地方創生

ワークショップ・政策提言

開催：2015年11月24日 ( 火 )会場：東京自治会館 ( 府中市新町2-77-1)
主催 : 公益社団法人

学術・文化・産業ネットワーク多摩

後援 : 公益財団法人

東京市町村自治調査会

5

ワークショップ 1

ワークショップ❶

多摩地域の観光を食から考える
ファシリテーター
多摩信用金庫部長

6

価値創造事業部

長島剛さん

多摩地域の観光を食から考える

多摩地域の観光を食から考える
シラバス（本テーマ話題提供）

本ワークショップでは観光を広い意味で捉える。具体的には地域や近隣住民の食べ歩きや街歩き等も観光に含め、地域住民を含めたその街に訪れる人をいかに増やすかという狙いの元、「食」という切り口で多摩地域の観光を検討する。

本テーマの政策提言

多摩地域における食を切り口とした観光政策について提言を行う。また、各自治体単独の政策にとどまらず、自治体間の広域連携についても検討を行う。

1. ＜事前課題＞
ワークショップに向けて、食にまつわる観光政策や取り組み（自治体に限らず、商店街、商工会、観光協会、
個人等、街で行われている全ての取り組みを含む）の情報収集を行う。データについては可能な限り、具体的な数字、効果のわかるものが望ましい。また、実際に街を歩き、事例を収集することも奨励する。なお、
ワークショップで他の参加者と情報共有することを念頭に簡単な事例紹介ができる準備をして臨むこと。
最後に、調査対象とする自治体は、下記の通りとする。
（1）市職員 : 自身の勤務する市（2）学

生 : 任意の区市町村（多摩地域に限らない）

2. ＜参考データ・書籍＞
上記課題を深堀りするための参考データ・書籍。
[1] 観光庁「観光地域づくり」
http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/index.html[2] 文化庁
http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/gaiyo/chosakubutsu_jiyu.html[3] 地域経済分析システム（RESAS リーサス）
https://resas.go.jp/※見える化されたビッグデータ。観光マップが参考となる。
[4] 安田亘宏 (2013)『フードツーリズム論―食を活かした観光まちづくり』古今書院[5] 安田亘宏 (2010)『食旅と観光まちづくり』学芸出版社[6] 関満博・古川 一郎 (2008)『「B 級グルメ」の地域ブランド戦略』[7] 社団法人 学術・文化・産業ネットワーク多摩 (2008)『知のミュージアム多摩・武蔵野検定（タマケン）
公式テキスト』ダイヤモンド社

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ワークショップ 1

自己紹介

高橋登さん

◆所属：町田市政策経営部企画政策課

多摩のオススメスポット『仲見世商店街（町田市）』
理由：B 級グルメがそろってます。

この研修に期待すること
食べることは好きなので、このテーマは非常に興味深いと思いました。町田市の政策のヒントになるような政策を提言できるように頑張ります。

他のメンバーにひとこと
B 級グルメ大好きです。おすすめの店あれば教えてください！

住友健吾さん◆所属：福生市生活環境部環境課 ◆専門分野：環境

多摩のオススメスポット『横田基地沿いの国道１６号線 ( 福生市 )』理由：この場所は、日本にいながら異国情緒を味わうことができる空間です。アメリカンテイストな店があるのはもちろんのこと、国道沿いの歩道にはヤシの木も植わっており雰囲気も抜群です。

この研修に期待すること
大学や企業・団体など立場の違う人たちとの触れ合いの中で、日頃、行政職員という立場からでは考え付かない発想やアイディアを得たいと思っています。そして、それらの知識を日常業務に活かし、市の発展に繋げていけることを望んでいます。

他のメンバーにひとこと
今回、この政策スクールに参加させていただこうと思ったきっ
かけは、日頃の業務において自身の知識や経験が不足していると感じたからです。皆さんとお話する中で少しでも成長できればと思っていますので宜しくお願いいたします。

鈴木恵子さん

◆所属：八王子市産業振興部観光課

多摩のオススメスポット『八王子市』
理由：高尾山、滝山、夕やけ小やけふれあいの里

この研修に期待すること多方面の方との意見交換により、幅広い考え方や情報を共有したい。

他のメンバーにひとことよろしくお願いします。

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岡明美さん

◆所属：創価大学 ◆専門分野：公共政策

多摩のオススメスポット
井の頭恩賜公園
敷地面積が広く、老若男女問わず一日楽しめる。また、ボランティアやイベントを多く開催しており、地域住民の憩いの場としても活用されていると感じるため。

この研修に期待すること
行政職員の方から専門知識と経験を生かした現場の声を聞き、他大学生と異なる視点からの意見を交換することで、異なる視点からの考えを多く吸収したい。

他のメンバーにひとこと
活発な意見交換を通して、これからの地域政策を考える上での指針にしたいと考えています。よろしくお願いいたします。

樫野功輝さん◆所属：杏林大学総合政策学部 ◆専門分野：アジア経済

多摩のオススメスポット『八王子市 高尾山』
理由：毎年家族で登山し思い出深いものがあるからこの研修に期待すること
普段触れ合うことのない他大学の学生との交流を持てる点

他のメンバーにひとこと色々な話を聞けるといいなと思っています。

馬場菜摘さん◆所属：杏林大学総合政策学部 ◆専門分野：政治、経済

多摩のオススメスポット『高尾山 ( 八王子市 )』
理由：高尾山には多くの観光スポットがあり、年齢を問わず大人から子供まで楽しむことができるからです。

この研修に期待すること
今回の政策スクール2015「多摩から地域創生～観光・交通・ライフスタイルを考える」会で、他の学生との意見交
換や多摩信用金庫価値創造事業部部長様からのお話など、多くの方との貴重な交流から、今後に向けて様々な学びが得られることを期待します。

他のメンバーにひとこと皆さんと交流することで貴重な多くの意見交換ができたらと思います。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

多摩地域の観光を食から考える

発表概要

多摩地域の特産品をアンテナショップで販売
代表報告：住友健吾さん

多摩地域を食から考えるにあたって、まず、東京都にどれくらいの市があり、どんな特産品があるか知っているかというファシリテーターの長島先生の問いに対して、参加者6人のほとんどが答えられず、撃沈してしまいました。そんな中、一生懸命に課題に取り組んでみました。
まず、今回の説明内容としては（目次 - スライド２参照）、初めに目的、2つ目に現状「多摩の来訪者に自信を持って勧められるもの」、3つ目に課題。4つ目に提案「多摩のアンテナショップ」。
5つ目にまとめを挙げました。
目的については、食を通じた多摩地域の来訪者の増加を図りたいと思っています。そのため提案として、多摩地域におけるアンテナショップの設立を検討しました。
最初に長島先生から出された課題の地図ですが（スライド４参照）、実際は各自治体に番号が振ってあり、何番は何市か特産品は何かを答えていく場面がありました。
知識がない私たちの中でも、このように多摩のイメージがたくさん出てきました（スライド５参照）。例えば、八王子市であればファンキーモンキーベイビーズなど、食に限らずざっくばらんに話し合いました。
多摩地域の食といえば、八王子ラーメン、武蔵村山うどん、青梅せんべい、お酒、八王子ナポ
リタン、奥多摩のワサビ（スライド６参照）。私自身が全然知らないものもあり、皆で集めれば、これだけのものが出てきました。
多摩地域の食における成功の要因は何か。
八王子ラーメンなどが成功例かと思います。周りを巻き込んでやっている。基本的には民間が主体で動くところかと思いますけれど、まずは、きっかけを市で作って、今後、民間が負担にならないように補助金の手続き、あとは、市役所の信頼性という部分を活かして、周知をはかっていくこと。行政が主導でやっていないというのが成功要因だと思います。
続きまして、多摩のアンテナショップ設立について。各自治体でそれぞれ個々の特産品はあるが、「北海道の白い恋人」「宇都宮の餃子」のような多摩地域でこれといった特産品がないのが現状です。多摩地域で個々の自治体で特産化しているものを1か所のアンテナショップで売り出して行こう、ＰＲしていこうというのがまず１つあります。また、せっかく多摩地域の全域を巻き込んだアンテナショップを設立するのであれば、そのメンバーで新しい特産品を発掘していくと
9ワークショップ 1

いうのも可能なのではないか。
次のターゲットは、車で移動してくる人たち。多摩地域の特性として公共機関もあるにはあるが、車がないと不便。アンテナショップの場所としては、道の駅のような駐車場を完備している
広い土地が重要だと考える。各市の公園や観光スポットで行っていければ良いと考えました。
アンテナショプ設立の利点については、幅広く多くの方に多摩地域の自治体に足を運んでいた
だきたいという思いがありますので、固定ではなく、持ち回りのアンテナショップを考えています。先月は八王子で、次は町田というように、いろいろなところに足を運ぶのも観光客としては楽しいのかなと考えました。
現在、各自治体で問題になっている「シャッター通り」「団地の空き家」を活用していくのも政策的には１つ有効かもしれません。また大きなイベントを開いて、観光名所周辺で周知をはかる
ことで、多摩地域以外の観光客への PR も行っていきたいです。
最後、まとめになりますが、「多摩地域の観光を食から考える」中で、私たちの考えとして、まず、多摩地域を広域的に PR していこう。各自治体の特産品を個々で PR していくには限界があり、なかなか難しいので、多摩地域全体で PR できるような方法を図っていきたい。
新たな食を発掘することで、新しい多摩のイメージを皆さんに植えつけて、ぜひリピーターとして、また多摩地域に戻ってきてもらうというねらいです。
そうしたことで多摩地域の産業の活性化にも繋がっていくと考えています。
産業が潤えば自治体も潤い、全体がうまく回っていく。その中でまた観光地での PR、食以外の部分での PR を行っていくことで、全体的な良さを引き出していければ良いと思います。

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多摩地域の観光を食から考える

質疑応答
		
質問 アンテナショップ設立について、具体的に役所が担う役割というのは、どういったものがあるのでしょうか。

答え

行政が主体になって動くと、うまく回っていかないので、民間や団体に主導権を担ってもらう。行政の役割としては、民間が主体的に動くに当たって必要な経費、補助金の手続きを踏む。役所の信頼という部分を活用して PR するのが望ましい。

		
質問 観光客は国内、海外を問わない。国内であれば、多摩地域内なのか外なのかで PR の仕方が変わってくる。

答え

最終的には日本国内だけでなく海外からも来てもらいたい。まずは、多摩地域の人たちに来てもらう。例えば、圏央道でアクセスが良くなった神奈川や埼玉からも来てもらう PR を図っていきたい。

		
質問 大きなイベントを開催するとありましたが、具体的にどういったことを想定されていますか。そのイベントに市町村や地域の人々は、どう関われるのでしょうか。

答え

既に実施されているイベントものであれば、B 級グルメフード。それから、各自治体で大きなイベントが必ずあるので、そこに出張して PR することが考えられます。地域住民の関わりについては、地域住民の協力と理解がなければできない観光ですので、PR の仕方などに携わっていただくと、広がっていくと考えております。

		11

ワークショップ 1

政 策スクール 2015

目次
目的
現状「多摩の来訪者に自信を持って勧められるもの」
課題
提案「多摩のアンテナショップ」
まとめ

第１部ワークショップ
多摩地域の観光を食から考える
ファシリテーター 長島 剛
（多摩信用金庫 価値創造事業部 部長）1

2

(目的)

食を通じた多摩地域の来訪者の増加

34

多摩地域の食と言えば？

多摩のイメージって？
２７武蔵野市
２９調布市
１２ 多摩市１ 奥多摩町
６ 八王子市
７ 瑞穂町
２８ 三鷹市
３青梅市
２４清瀬市
２３ 小金井市
２２ 稲城市12

肉のサトウ
深大寺植物園サンリオピューロランド
奥多摩湖
ファンキーモンキーベイビーズ
ジョイフル本田
ジブリ美術館
梅
病院
小金井公園
梨

１５立川市
１１日野市
２檜原村
１０昭島市
８羽村市
２１府中市
１４武蔵村山
１３町田市
２０国立市
５あきる野市
４日の出町
１９国分寺市２６西東京市１６東大和市点
１７東村山市
１８小平市
２５東久留米市

IKEA立川
日野自動車
払沢の滝
くじら公園
リフレンズ
府中刑務所
イオンモール
駅前の飲み屋
大学通り
ゴルフ場
つるつる温泉
殿ヶ谷戸公園多摩六都科学館
多摩都市モノレール終志村けん
ブルーベリー5＜食＞
立川ウド・東京ウド八王子ラーメン武蔵村山うどん町田市B級グルメ・ラーメ
ン
酒（広域）あきる野「のらぼう菜」
深大寺そば
昭島の水
八王子ナポリタン
奥多摩のワサビ（奥多摩町）
梨（日野市）摺指豆腐（八王子市）

青梅せんべい
町田クレープ
卯の花ラーメン（檜原村）
豊田ビール（日野市）
パッションフルーツ（八王子市）
ブルーベリー（小平市）
江戸東京野菜(小金井市)

6

多摩地域の観光を食から考える＜場所＞
サンリオピューロランド（多摩市）
昭和記念公園（立川市）
町田リス園（町田市）
江戸東京たてもの園
味の素スタジアム（調布市）
高幡不動尊（日野市）
多摩川（広域）
塩船
青梅マラソン（青梅市）
屋台村（立川市）
横田基地（福生市）
井の頭公園（武蔵野市）
温泉（広域）
都市に隣接した豊かな自然

道の駅（八王子市）
日本アニメーションスタジオ
高尾山（八王子市）
南大沢アウトレット
シネマシティ（立川市）

う
民間だけではできない横の繋がりをつ
くる

新しいもの
ターゲット
車で移動
観光客

場所
民間の役割
道の駅
大型バス
観光スポット 行政の役割
各市持ち回り
野外テント
SA

ターゲット
電車で移動（通勤客）
先行事例
八王子駅内 やまたまや
町田市 ぽっぽ町田

・持ち回りのアンテナショップ・プロモーション→シャッター通り・団地等を活用・既存のものと新しいものを置く
・特産品と加工業者の新たなコラボレーション・道の駅でお土産等を発信

主体
民間との交渉
出資
連絡窓口

後援
PR

ファーマーズセン

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アンテナショップ設立の利点

大きなイベントを開いてきっかけ作り

おみやげコーナー
名産品の食事処
交流場所
イベントの出店

先行事例
あきる野市
ター

成功事例

B級グルメ
①まわりをまきこむ
きっかけを市がつくり、民間に投げる地産地消
行政が主導しすぎない7

多摩のアンテナショップ まずは多摩地域の特産品を知ってもら
既存の特産品○成功要因

観光名所周辺で周知をはかる

横の連携を利用して大きくしていく
・観光協会
・商工会議所等

市で観光マップ作成

9

10

まとめ
• 多摩地域で広域的にPR→単体の食の知名度の低さを全体でカバー• 新たな食の発掘• 多摩地域の産業の活性化• 観光地のPR食を通じた多摩地域の来訪者の増加
1113

ワークショップ 1

ファシリテーターのことば
多摩信用金庫価値創造事業部部長

長島剛さん

きっかけづくりは行政の役割
フィールドワークこそ多摩を知るカギ
４つポイントを挙げます。まず１つ目は、多摩地域のことを皆、知らないんだなあと思いました。地域や広域連携と言いながら、隣の町がどこにあるのか、何市が隣にあるのかといったことを知らない。市のことを知っていても、イケアがあるとか、イオンがあるというのでは、ちょっと寂しいので隣が何市で、何があるのか、といったことを含め、もっと理解を深めて欲しいと思いました。
２つ目は、行政の方は、全てをやろうとするところがあると感じました。産業振興の場面では、
特にそうかもしれません。子育ての場面ですと、NPO と連携しているようですが、産業振興は、
意外と自分たちで全部やり遂げてしまうような感じがする。そうすると継続性がないので、止めてほしいと、いつも思っています。
市役所の方にいつも言っているのが、まず一つきっかけを作ってほしい。それと公益性を担保してほしい。そうすると民間がやりやすくなる。それから、単発の観光マップを作るのがもったいないと思っています。継続性が企画なので。継続できるようなお金の使い方をしてほしいと思っています。
それから３つ目に、フィールドワークの話題が出ていましたが、大学生が「いちょうまつり」のイベントに参加したというのは、すごく良い例だと思う。皆さん、どんどんフィールドワーク
してほしいと思いました。
最後に、今日、発表するに当たって、この会ってこういうことなんだということがやっとわかったと思う。私もそうなんですが、ぜひ今日、戻ってから今後の施策作りや、皆さんとの交流作りに役立つと思いますので、帰りがけに今日のことを思い返して、活用していただければと思います。
以上でございます。皆様お疲れ様でした。

14

ワークショップ❷多摩地域のモビリティを考える
ファシリテーター
日本計画行政学会会長

中央大学大学院公共政策科委員長

細野助博・ネットワーク多摩専務理事15

ワークショップ 2

多摩地域をモビリティの観点から考える（内なる課題、外なる課題）
シラバス（本テーマ話題提供）

人口減少時代が多摩地域で本格的に始まった。23区と比較して人口密度の厚みのない多摩地域では、地域交

通サービスは市場原理を通せば「相対的に薄く」ならざるを得ない。その証拠に、JR 青梅線は輸送サービスの縮減に舵を切ったようだ。他の民鉄も投資を低く抑えたり、サービスを縮減したりする方に向かわざるをえない。
このことが、多摩地域に住まうことの満足度を減じることになり、人口の都心回帰をますます誘発する。多摩地域に立地する企業も人材確保が厳しくなることで、移転を検討せざるを得なくなる。この累積現象は地域財
政にマイナス効果を与える。高齢化の進展で社会的要請からデマンドバスの充実が必要となっている。
「引きこもり」「認知症」の予防のためにも、高齢者の社会的交流促進が急がれているが、財政逼迫はデマンドバス等の公共サービスの持続可能性を著しく脅かす。
このワークショップでは、多摩地域での様々な移動モード × 目的別に、輸送力の時代的推移を域内外のモビ
リティのあり方をデータに基づいて検討してゆく。

本テーマの政策提言

少子高齢社会の先進地域である多摩地域で、高齢者や子育て世代の交通ニーズと移動モード別手段（電車、自動車、モノレール、バス、自転車、歩行）との過不足を解消する政策手段と、居住者のみでなく大学事業所等も含めて、都心回帰を検討する主体に対する有効なアプローチを広域連携も含めて提言する。

1. ＜事前課題＞○行政側参加者

以下の論点について、行政資料、データ、発表用メモを事前に準備しておくこと。

①自市の高齢化と交通手段（域外、域内）のあり方の課題を抽出。
②自市の昼間人口、夜間人口。域外との目的別流出入のデータを収集。
③自市の財政と交通政策・住宅政策についての行政資料を収集。
④自分なりの問題意識を明確にしておく。
○学生側参加者

以下の点について、行政資料（可能な限り）、データ、発表用メモを事前に準備しておくこと。

①通学に使う交通手段、その他の目的に使う交通手段を行き先別に整理し、頻度、交通費、時間を「1週間」デー
タにしておく。
②どのような交通手段が多摩地域に必要かを考えておく。
③モビリティの改善が多摩地域の魅力増進にどれだけ効果的かを検討しておく。
④日頃、多摩地域に関して思うことを２、３点まとめておく。

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多摩地域のモビリティを考える

自己紹介

島田涼子さん

◆所属：八王子市都市計画部交通企画課◆専門分野：造園

多摩のオススメスポット『JR 高尾駅構内 銃撃の弾痕 ( 八王子市 )』
理由：JR 中央線・高尾駅構内1番線ホームの柱に太平洋
戦争当時の弾痕がある。戦時中に線路のレールとして使用した金属をそのままホームの柱として再利用したため。3・
4 番線ホームには、現存するものとしては国産最古となる
古レール柱（官宮八幡製鉄所1902年製）も見られる。

この研修に期待すること
交通に興味をもつ学生さんとの意見交換を通して、新しい知見を得られたら、と希望しています。

他のメンバーにひとこと
交通企画課に来て３年目になり、主に地域公共交通を担当
しています。

菅原匡志さん◆所属：立川市環境下水道部下水道工務課◆専門分野：土木技術

多摩のオススメスポット『昭和記念公園（立川市 )』
理由：お花見、花火大会、紅葉、イルミネーションなど四季を通して楽しめる。

この研修に期待すること
学生の柔軟な考え方を市政に活かしたい。

他のメンバーにひとこと
交通対策の中でも自転車対策を主にやってきました。
よろしくお願いします。

岡島翔太さん◆所属：創価大学法学部法律学科◆専門分野：公共政策、環境政策

多摩のオススメスポット『道の駅滝山（八王子市）』
理由：八王子の物産などがあり、八王子のいろいろな面を知ることができるためです。

この研修に期待すること
行政の方や他大学の学生の方との研修のなかで、多摩地域の活性化を今までの学びを踏まえて、より深めていきたいと考えています。公務員を志望しているので、政策立案の際のプロセスやディスカッションを学びたいと思います。

他のメンバーにひとこと
今回の貴重な機会をより有意義な時間にしたいと考えておりますので、よろしくお願い致します。

吉田周平さん◆所属：創価大学法学部 土井ゼミ
◆専門分野：公共政策

多摩のオススメスポット『高尾山（八王子市）』
理由：都心からのアクセスも比較的しやすく、気軽に山を登ることができ、季節ごとの自然を楽しむことができるから。

この研修に期待すること
行政職員の方や他大学の方と一緒にワークショップすることによって、行政現場に基づいた考えや他大の学生ならではの考えに触れ、いろいろなことを吸収できるのではないかと期待しています。

他のメンバーにひとこと
良いワークショップにしたい。そして、いろいろな考えに触れたいと思っています。よろしくお願いします。

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ワークショップ 2

発表概要

多世代交流できるコミュニティバスは地域愛醸成
代表報告：吉田周平さん
1. はじめに
ワークショップを始める前に、ファシリテーターの細野先生からワークショップの思考は、足し算の思考であって、自分の意見だけが正しいとは思わず、参加者みんなの意見を取り入れ、みんなで正解へという教えがありました。そして、政策を作っていくにあたり意識することとして、どのようなまちにしたいのか（vision）、それをどのような角度から見るのか（aspect）、現状はどのようになっており、その原因はなにか、どうすれば改善できるかなどの分析（analysis）、そして、vision を実現させる戦略を作るうえで5W1H を意識して検討する（strategy）との説明があり、政策を考えていきました。
ワークショップ２のテーマは「多摩地域のモビリティを考える」なので、aspect はモビリティとなっています。

2. 多摩地域の現状
多摩地域の現状として、都心に比較し、2倍以上のトリップが多摩地域内で発生しているのが挙げられます。数値的には地域ブロック間通勤・通学 OD 量を見ると、起点を23区計で終点を多摩部計の通勤・通学の合計で107,528（人 / 日・片道）となっており、起点を多摩部計で終点も多摩部計の通勤・通学の合計で216,835（人 / 日・片道）となっています。この多摩地域内での循環と外からの流入によって、主な交通手段としての電車に至るまでのアクセス交通、主要な交通手
段利用後に目的地に至るイグレス交通の両面からとらえる必要性があると見てとれます。
次に、多摩地域からの都心回帰が止まらない現状があります。近年の人口の動きを見ると、平成18年に、区部では約4800の増加で、市部では約3900が減少しています。そこから平成21年、22年に向かって増減がゼロに近づくことになりますが、その後、平成23年には区部では約3900の増加で、市部では約3900の減少となっています。このように多少の揺れ幅はあるものの、市部からの都心回帰の傾向が見てとれます。

3. 多摩地域の課題
多摩地域の現状で見てきた近年の市部からの都心回帰が進んでいること、通勤・通学の都心からの流入に比較して、2倍以上のトリップが多摩地域内で発生していることから多摩地域の事情を見て、次の3つの課題が挙げられます。1つ目は、多くの人が利用する電車といった交通手段だ
けではなく、アクセス交通・イグレス交通においても多様な交通手段を円滑に選択できる必要があること。2つ目は、採算を確保することが難しい交通空白地域や山間地域を補完する交通手段が必要であること。3つ目は、都心回帰を検討する主体に対して、利便性の向上を図るためにもコミュニティバスの充実をすること。

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多摩地域のモビリティを考える

4. 政策提言
都心回帰が止まらずに、多摩地域から都心への人口流出が進んでいること、高齢者や子育て世
代の交通ニーズを満たし、利便性を高めるために vision を「多世代の交流～モビリティから実現させる～」として掲げ、それに対してモビリティがどうあるべきかを検討するにあたって、5つのキーワードが挙げられました。①多様な交通モードを利用できる（電車、バス、自動車、自転
車、徒歩など）、②シームレス（待ち時間が少ない）、③採算性、④利便性、⑤安全性、これらを検討する際に考慮して、考えていきました。
持続可能なモビリティを構築していく上で、①誰が、②誰のためにという視点を検討しました。
①は3つに分けて考えました。利用する人は、対象を絞ることはせずに、誰にでも利用してもらうこととします。運営する人は、行政が主体となって運営していくこととします。維持する人は、行政の補助金（税金）と利用者からの利用料金を回収することとなりました。
②は交通弱者となりやすい高齢者や子ども、子育て中の親などの住民とします。この住民には近接の市（自治体同士）の市民も含めることとなりました。
どのようなモビリティにしていくのかについては、多世代交流を活発にするモビリティシステム
となりそうなキーワードを挙げていきました。そこで挙がったキーワードは、快適性、シームレ
スで多様な交通網、動く社交場、シェアする、生活に密着した交通、利便性、自治体間連携、安全性、持続可能性などです。これらのキーワードから関連するものなどをつなげたりすることを行い、誰にも開かれた動くコミュニティ（社交の場）となるモビリティを提案することになりました。また、生活に密着していることから必要なモビリティはコミュニティバスとします。
従来の公共交通としてのバスは、ただ時間通りに人を運ぶというだけの輸送機能しかありませんでした。しかし、この誰にも開かれた動くコミュニティとなるモビリティは、そこに快適性を求め、コミュニケーションの促進をすることによって、バス内の空間を楽しいものに変化させることになります。そして、このコミュニティバスがフレンドリーで心地よいサードプレイスとして、いろいろな交流が生まれる場所となるようにしていくことにします。
具体的にはバスの座席を向かい合うように設置することにより、お互いの顔を見られるようにして、乗客同士に会話が生まれやすい環境にして、交流を促す仕組みにします。また、広域連携をすることよって、市と市を結ぶために多摩地域でまとまり、この動くコミュニティを運営していくことで、市境の方に住む人は、市を越境しやすくしたりすることで利便性の確保もすることになりました。
この政策を実現させていくにあたって、考慮しなければならない制約条件として、採算性、安全性、利便性の3つが挙げられます。
1つ目の採算性について、コミュニティバスは通常の乗合バスが運行しない、または撤退した
地域を運行し、さらに運賃も低いことから、収支を均衡させることは難しく、赤字計上になってしまっています。そして、交通空白地域、山間地域の解消や公共交通の確保という公益的な必要性から自治体による運行費用の赤字補填を行わなければならなくなっているのが現状です。そこで、この政策を実施して、継続していくためにも、経常収支の赤字を少しでも改善していく必要があります。

19

ワークショップ 2

この採算性についての問題に対応する案として、次の4つのものが挙げられました。①運賃体
系を乗客数が多い混雑のピーク時と乗客数が少ない時間帯のオフピーク時によって ICT を活用して変えること、車両のサイズもピーク時とオフピーク時で変えるという考えが出ました。
また、②投入する補助金の額をどうするかは、税収とのバランスを考慮していくこととなりました。さらに、③コンビニや商店などとバス停を合体させて、バス停名にコンビニ名などを使用することで、その命名権を売ることによって収入を得て、赤字を改善させていくという案が出ました。
最後に、④コミュニティバスの運営は、1つの自治体で維持していくことが難しいことから、多摩地域全体でコミュニティバスを運営する組織を作ることで財政面での連携をすることによって、事業の持続性を担保していくという案が出ました。
2つ目の安全性について、利用者と非利用者の立場から検討しました。利用者の視点からは、危険と思われる場所や状況によって、運転士の判断で安全な場所で停車し、安全を確保します。また、非利用者（歩行者）の視点からは、道幅の狭いところも運行することが考えられるために、歩行者の安全にも配慮したバス交通をするとしました。
3つ目の利便性は、時間的正確性と快適性の2つに分けられます。時間的正確性につて、所定の場所に所定の時間にバスが来るようにします。快適性について、新たなコミュニケーションが生
まれ、心地よい空間として機能します。また、待ち時間という公共交通機関のデメリットを解消するためにスーパーやコンビニとの一体化を図り、買い物や食事をすることで、バスの待ち時間を過ごしてもらうという考えが出ました。

5. 政策効果
この多世代交流を活発にするコミュニティバスの運営を行うことにより、次の効果が得られると考えられます。
まず、高齢者や子育て中の親、子どもがバス内で交流することで、地域とのつながりができ、地域への愛着が生まれます。そのことで、この地に住んでいて良かったと思えるようになります。都心回帰をする主体に対する有効なアプローチとなるのではないかと考えました。
また、この地域とのつながりは、災害や個人的な困難なことが起こった時にも、お互いに助け合うことになるための下地となるのではないでしょうか。
さらに、高齢者に対しては、若い世代との交流によって、生きがいが生まれることにもつながり、また、見守り効果もあるはずです。子育て中の親に対しては、子育てを経験した高齢者からの子育てに関する知識の教えや、悩みの相談などができるようになり、子育てがしやすい環境になるのではないかと思います。子どもに対しては、幅広い世代との交流による多様な価値観を育み、さらに見守り効果による犯罪抑止にもつながると考えられます。
モビリティによるこれらの効果によって、住みたい、住みやすい、住み続けたいまち多摩の実
現になるのではないかと思います。

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多摩地域のモビリティを考える

Vision：多世代の交流～モビリティから実現させる～

政 策スクール 2015

【はじめに（検討するにあたって）】第２部ワークショップ

キーワード① 多様な交通モードを利用できる
電車、バス、自動車、自転車、徒歩、etc.
キーワード② シームレス（待ち時間が少ない）
キーワード③ 採算性
キーワード④ 利便性
キーワード⑤ 安全性

多摩地域のモビリティを考える

細野 助博（日本計行政画学会会長 中央大学大学院 公共政策課委員長）

1

2

多摩地域の現状②

多摩地域の現状①

6 000
5 000
4 000
3 000
2 000

総数
区部

1 000

市部
-

郡部
島部

△ 1 000△ 2 000△ 3 000△ 4 000△ 5 000

都心に比較し、２倍以上のトリップが多摩地域内で発生
3

都心回帰が止まらない

4

持続可能なモビリティを構築する

現状分析Ⅰ）誰が？ 利用する人・・・誰でも• 都心回帰が進んでいる

運営する人・・・行政維持する人・・・行政と利用者（税金）• 都心に比較し、２倍以上のトリップが多摩地
域内で発生

Ⅱ）誰のために？ 近接の市（自治体同士）• 多様な交通手段が必要• 交通空白地域を補完する交通手段• コミュニティバスを充実

住民・・・老人・・・子ども・・・子育て中の親5621

ワークショップ 2

多世代交流を活発にするモビリティシステムのキーワード

誰にも開かれた動くコミュニティ作り

生活に密着した交通

快適性
シームレスで多様な交通網

利便性体の具合どう？

自治体間連携

ぼちぼちね。

動く社交場
安全性

シェアする
持続可能性

誰もが・・・、交流しあえる・・・、開かれた・・・
コミュニティ

誰にも開かれた動くコミュニティ作り

7

制約条件

8

《参考》
八王子市の試み
地域スーパーと連携→①バス停をフードコート化→②自転車仮置き場設置→③モバイルで到着時刻お知らせ（路上設置）↓
効果：待ち時間の有効利用

採算性・・・運賃体系・・・運営形態による参考）ピーク時は混雑し、オフピーク時は混雑率が低い
・・・補助金・・・税収との関係を考慮
参考）立川くるりん１人あたり２００円補助
広域連携案① ピーク時と閑散期の「車両変更」
案② ピーク時と閑散期の「運賃変更」
安全性・・・利用者
・・・非利用者（歩行者）にも配慮したバス交通《参考》
立川市の試みサイクル アンド ライド→モノレール駅の駐輪場拡大

利便性・・・時間的正確性
路線バス
・・・快適性
コミュニティバス

9《参考》●日常生活に必要なサービスは、車に依存することなく、徒歩と公共交通のみで完結できるような生活圏の形成を目指す●公共交通だけでも一定の都市機能の恩恵を享受できる公共交通体系を整備する。
●特に交通空白地域・山間地域では、地域特性を考慮した多様な交通手段の組み合わせによる利便性の向上に努める。

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誰にも開かれた動くコミュニティを実現させる案

コンビニとバス停を合体
例）バス停名にコンビニ名を使用→命名権による収入



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12

多摩地域のモビリティを考える

ファシリテーターのことば
日本計画行政学会会長
中央大学大学院公共政策委員長

細野助博

相互関係を強くする情報提供を積極的にご苦労様でした。すごく難しい問題をよく３時間でまとめました。こんなにも交通問題が重要であると、おわかりいただけたかと思います。ぜひ、データに基づいて現状分析して、どうしたら多摩の魅力作りに役立つのかということをもう１回考えてほしいと思います。
３つのワークショップを見ていて感じたのはまず、特に行政の人たちは、情報交換の場になったのではないかということ。
もう１つは「これこれ、こういうことやっていて、こういうことに困っているんだけど、皆さん
知恵を貸して下さい」と言ってみること。この政策スクールが、どんな役割であるかに気づいていただいたと思います。うちはこうやっている、という話をするのも、勿論大事ですけれど「うちはこうやっていて、こういう問題があって、皆さんちょっと知恵を貸して」、これがすごく大事。
おそらく、行政間での連携が一層深まる。ぜひぜひ、その辺をお考えていただきたいと思います。
それから、間違えることに対して臆病にならないこと。非常に大事なんですよね。知性のある
機械、チューリング・マシンというのが今のコンピューターの原型なんです。機械が間違え、それが知性を持つようになる。間違えないと、単なる計算するだけのコンピューター。考えるためには間違える。知性というのは間違えることから学習されていく。おそらく、政策スクールもそうでしょう。知性のあるスクールだから、どんどん間違えて、それを恐れない。お互いが情報交
換をして、知恵をもらったり、あげたり、そういう相互関係がとても大事だと思います。
政策スクールは、ひと手間かけて、皆さんを育てます。ぜひぜひ、これを長く続けていきたいと思いますので、皆さん、ふるってご参加下さい。

23ワークショップ❸多摩地域で生活し子育てとキャリアを積む
ファシリテーター
首都大学東京准教授
朝日ちさとさん24

都市教養学部都市政策コース 社会科学研究科

経営学専攻

多摩地域で生活し子育てとキャリアを積む

多摩地域で生活し、子育てとキャリアを積む
シラバス（本テーマ話題提供）

人口減少および少子高齢化の急速な進展が始まり、子ども・子育て支援新制度、地域包括ケアシステム、地方創生などの国のビジョンが動き始めている。一方、ひとくちに人口減少・少子高齢化といっても地域における実情は多様であり、これらの福祉や地域活性化の制度改正に対して、地域・自治体の実情を踏まえた対応の喫緊の検討課題となっている。子育てとキャリアに関しても、少子化やワークライフバランスの改善に関する個別の政策効果とともに、それらがそれぞれの地域資源を用いて、人々の地域における生活を充実させ、地域の持続可能性を高めるように実施されることが求められている。
本テーマでは、多摩地域の子育て世帯の「子育て環境」および「就労環境」がどのような状況にあるかを地域・地区の特性にもとづいて客観的に整理する。次に、子育てとキャリアの両立における課題を子育て世帯の特性
および地域・地区の特性をもとに抽出する。そのうえで、それらの課題を解決するための方策を政策としてどのように形成していけば、地域創生にとって最も有効となるかを検討する。

本テーマの政策提言

多摩地域において、子育てとキャリアの両立を支援するための施策について、地域の視点から評価し改善を提言する。具体的には、子育て世帯の「子育て環境」および「就労環境」について、地域的な課題の抽出を行い、課題に対応するための地域の資源を明らかにしたうえで、それらの活用や充足を連携・協働・共有などによって実現するための政策のあり方を提言する。

1. ＜事前課題＞
いずれの項目も必要に応じてメモ・レジュメ・資料等を用意し、ワークショップ当日に簡単に報告できるよ
うにしておいてください。
■市職員のみなさん：子育て支援、次世代育成、産業・労働、男女共同参画等に関する基本計画・関連する計画・
行政評価・関連する調査／アンケート結果等を参照し、①各自治体の施策において、子育て世帯の子育てと就労の両立（ワークライフバランス）に関する施策がどの施策分野で、どのように取り上げられているかを整理してください。
②①の関連施策において、各自治体における子育て世帯と地域・地区の特性がどのように考慮されているかを調べてください。
■学生のみなさん：①多摩地域の子育て環境・就労環境に関連すると思われる地域データや論文（人口・出生率・保育所・労働時間など）を調べ、多摩地域の子育て世帯をとりまく状況を整理してください。
②子育てと就労の両立（ワークライフバランス）に関する自治体の取り組み事例報告（多摩地域でなくてもよい）を3つ程度調べ、地域・地区の特性や資源（人材・コミュニティ・場所など）がどのように活用されているかについて調べてください。

2. ＜参考データ・書籍＞
上記課題を深堀りするための参考データ・書籍。
[1] 内閣府「平成27年版少子化社会対策白書」http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2015/27pdfhonpen/27honpen.html[2] 内閣府 web ページ「仕事と生活の調和推進」http://wwwa.cao.go.jp/wlb/index.html[3] 内閣府 web ページ「少子化社会対策に関する各種調査」http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/
research/index.html[4] 地域経済分析システム（RESAS（リーサス））https://resas.go.jp/#/13/13101（Google Chrome でのみ稼働）

25

ワークショップ 3

自己紹介（ワークショップ A）

栗原寧子さん◆所属：日野市総務部職員課◆専門分野：昇任選考・派遣事務・次世代育成・健康診
断・公務災害・ハラスメント防止対策委員会事務局他

多摩のオススメスポット『多摩動物公園 （日野市 )』理由：広々とした敷地で一日楽しめることができます！
2016年４月から耐震化工事のためしばらく運行休止してしまうそうなのですが、日本で最初に導入された人間が檻に入ってライオンを間近で見る「ライオンバス」はすごい迫力！
見に行くなら今のうちです！

この研修に期待すること
現在、自分自身も幼稚園児２人の子育て中で、日々、仕事との両立に悪戦苦闘しています。「多摩地域で生活し、子育てとキャリアを積む」というのは、とても関心のあるテー
マなので、ＷＳに参加することで社会としての在り方を考えると共に、自分自身の方向性や考えも深めたいと考えています。

他のメンバーにひとこと
色々な意見を伺って、たくさん刺激を受けたいと思っています！
よろしくお願いします！！

万年潤さん◆所属：小金井市子ども家庭部子育て支援課◆専門分野：医療費助成

多摩のオススメスポット『高尾山 ( 八王子市 )』
理由：スニーカーで気軽に山が登れる場所だからです。

この研修に期待すること
新しいアイディアなどを共有し、市民の方々の力になるためのヒントをより多く得られように取り組みたいと考えております。

他のメンバーにひとこと未来を築き上げるヒントを共有し、今後に活かされる機会にしたいと思っています。

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市川弘樹さん◆所属：創価大学法学部法律学科二年◆専門分野：公共政策論と教育行政

多摩のオススメスポット『梅の湯 ( 立川市 )』
理由：コミックを一万冊備え、ジッポー型ライターコレクションを展示しているため、「スーパーマニアック銭湯」とも呼ばれる銭湯です。もちろん、多彩なお風呂と広い休憩所もあり、とてもリラックスできます。昔ながらの銭湯と現代のニーズが融合した新しい形の銭湯としてオススメです。

この研修に期待すること
今回の政策スクールの最大の特徴は、地域の様々な社会人の方や他大学生とディスカッションが行われることである。
それぞれのもつ考え方や視点を交換することで、創造的かつ実践的な政策提言を打ち出すこと、政策を提言するまでの論理的思考プロセスを鍛えることの二点を私は期待します。

他のメンバーにひとこと
まだまだ至らない点も多いと思いますが、精一杯考え抜き、住民のための新しい政策を一緒に考えていきたいと思います。
そして、このメンバーだからこそ生み出される、新しい政策提言を期待しています。よろしくお願いします。

佐藤広基さん◆所属：中央大学法学部政治学科三年◆専門分野：地方自治、高齢者福祉多摩のオススメスポット『立川市 昭和記念公園』
理由：まち中でありながら、自然あふれる景観を楽しめるため。

この研修に期待すること
１．課題解決にあたっての「基本的視点」を身に着けたい。
２．多様な価値観、考え方が存在する中で、認識を一つにすり合わせる経験をしたい。

他のメンバーにひとこと
大学では高齢者介護を支えていくための「地域包括ケアシステム」について研究しています。ワークショップでは「子育て」というテーマに対し、今後、高齢者がどのように関わっていけばよいのかという観点から考えてみたいです。よろし
くお願いいたします。

多摩地域で生活し子育てとキャリアを積む

発表概要 (A グループ )地域人材生かし NPO と連携して子育て支援
代表報告：市川弘樹さん、佐藤広基さん
1．はじめに
私たちのグループのワークショップは、最初に多摩地域の現状を分析し、そこから課題を発見するという流れでスタートしました。学生が各々調べてきた多摩市の現状を発表し、それについて、日野市や小金井市で実際に働いている職員の方の目線からコメントをしていただきました。

2．多摩地域の現状
多摩地域の現状として、第一に、地域での連携ができていないのではないか、という論点が挙がりました ( 現状① )。そして、その原因は、転出入人口が多いこと、多摩地域がベッドタウン化
していること─これは多摩地域におけるもっとも特徴的な問題でもある─が関係しているのではないかと私たちは考えました。
公益財団法人東京市町村自治調査会の「多摩地域データブック」(2014) によれば、多摩地域の人口は2014年には減少したものの、1991年から全体的に増加傾向にあることが読み取れます。
しかし、同データブック (2008～2014) によれば、多摩地域の出生数と死亡数の差は年々減少し、2012年には死亡数が出生数を上回っています。以上により、多摩地域は転出入による人口増減が大きく影響していることがわかります。また、同データブックの「多摩地域における15歳以上自宅外通勤通学者流出人口」(2005～2010) を分析すると、それ自体の人口は減少しつつあるものの、2010年には13% の人々が他県や他地域へ、約43% の人々が東京都区部へ通勤・通学していることが読み取れます。すなわち、約半数以上の人々が多摩地域以外へ通勤・通学しており、多摩地域がベッドタウン化していることが示されています。
転出入人口が多いこと、ベッドタウンと化しているということは、地域社会とのつながりも薄く、地域住民同士で、もしくは子育て支援団体同士で、また地域住民と子育て支援団体との間で連携がとれていないことに直結することになります。実際に、同調査会の「多摩地域の子育て支援についての調査報告書」(2007) のアンケートでも子育て支援団体・住民両方からそのような意見が寄せられています。市民アンケートでは多摩地域の子育て環境に関する評価について、「地域内でのつながりや交流、近所づきあいがある」という項目では、31.6% の人々が肯定し、51.9%の人々が否定した回答を示しています。
また、子育て支援団体へのグループインタビューでは、地域住民と連携し、支援者とのネット
ワークの構築を希望する声や、市外または市内の NPO 団体同士の結びつきを求める声が挙げられました。現に、日野市の職員の方の体験談では、NPO 法人同士のつながりをつくるイベントを開催しているということをお話していただきました。
第二に、子育てサービスの利用者と支援者─潜在的に子育て支援に参加したい人が多いにも関わらず─両方に情報提供がうまくいきわたっていないのではないかという点が挙がりました ( 現状② )。この原因としては、先述した地域住民・団体間の連携が大きく関わっていることが考えら

27

ワークショップ 3れます。
同市民アンケートによると、子育て期間中に、何らかの子育て支援サービスを受けたことがあると答えた人は約64% でした。しかし、その支援の内容は、公的な経済支援と親戚による支援が多く、近隣住民による支援や保育サービスの利用は、それらに比べて著しく低いことが示されています。また、同アンケートの「子育てに関する情報がわかりやすく入手しやすい」という項目について、肯定が約17%、否定が50% と市民は回答しています。
以上から、子育て支援サービスの利用者に対して、そのようなサービスの存在についての情報がいきわたっていないことが読み取れます。
さらに、同アンケートによれば、子育て支援活動経験者は32.7% であり、逆にそのような支援活動に未経験である人々は67.3% でした。しかし、同アンケートの子育て支援活動への参加意欲に関する項目では、54.4% の市民が子育て市民活動を行ってみたいと考えており、それに関して
男女での差はほとんどないことが示されています。
以上により、子育て支援サービスの支援者に対しても、まだまだ情報の提供について不足する点があることが読み取れます。
ただし、これらは2007年度のデータであることに注意が必要です。この情報の非対象性についての対策は現在、様々な自治体で行われているため、それが現在、どのように推移しているか、というデータを本来は取り入れる必要があります。故に、これに関する最新の調査が待たれます。
なお、ここでは、討議の場において、現場職員の意見や学生のボランティアの経験などから、現在でもまだまだ情報の提供がうまくいっていないのでないかという論点が仮説として示されていたということを留意しておきます。
第三に、多摩地域でも少子高齢化が進行し核家族世帯が増加している、という論点が挙げられました ( 現状③ )。「多摩地域の子育て支援についての調査報告書」(2007) によれば、かつて多摩地域はベッドタウンとして開発されていたこともあり、年少人口の割合も高く、高齢化の進行が最も遅いと言われていました。
しかし、「多摩地域データブック」(2014) によれば、2014年の多摩地域の人口別割合は年少年
齢人口 (0～14歳 ) が12.8%、生産年齢人口 (15～64歳 ) が約64.5%、老年年齢人口 (65歳以上 ) が約
22.6% となっており、全国平均に比べて、ほぼ差がないほどに少子高齢化が進行していることが示されています。すなわち、多摩地域でも年少年齢人口が少しずつ減少し、老年年齢は大きく増加しつつあることがわかります。付け加えるならば、地域ごとに増減人口が大きく異なることも多摩地域の大きな特徴であります。
また、同データブック (2008、2014) によると、2005年の総世帯数は約171万世帯であり、約99万世帯 ( 約57.6%) が核家族世帯であるが、2010年の総世帯数は約184万世帯であり、約104万
世帯 ( 約56.4%) が核家族世帯となっています。すなわち、構成比としては核家族の世帯は減少しているものの、核家族世帯の数量自体は増加していることに留意すれば、世帯数、特に核家族世帯が増加傾向にあることがわかります。
第四に、団体男女共同参画推進や保健・医療・福祉に関する団体、子どもの健全育成を支援している NPO 法人が多く、さらにそれらが増加傾向にあるという点が挙げられました ( 現状④ )。
「多摩地域データブック」(2008、2014) によれば、多摩地域に活動する NPO 法人は2008年度には約28

多摩地域で生活し子育てとキャリアを積む

1270団体であり、そのうち保健・医療・福祉に関する NPO 法人は約800団体、男女共同参画社
会への推進を目的とする NPO 法人は約140団体、子どもの健全育成を目的とする NPO 法人は約550団体でした。そして、2014年度には全体の団体数は約1800団体を超え、保健・医療・福祉分野については約950団体、男女共同参画社会推進団体は約190団体、子どもの健全育成推進団体については約820団体の NPO 法人が活動していることが示されています。すなわち、多摩地域には子育て支援に関する NPO 法人が多く活動しており、さらにそれが増加傾向にあることから、地域
資源は豊富であることがわかります。

3．多摩地域の課題について
以上の四点の多摩地域の現状から、私たちは大きくわけて三つの課題へ焦点を絞り込みました。
第一に、どのように地域住民に情報を発信していくかということです。現状の部分でも述べていたように、子育て支援サービスの利用者・支援者に情報がいきわたっていないことが大きな問題となっています ( 現状② )。さらに、地域のつながりが薄く、地域住民同士や子育て支援団体同士、また地域住民と子育て支援団体との間で連携がうまくいっていないこと、各家族世帯が増加していることにこれも関係しているのではないか、という声も挙がりました ( 現状①、③ )。
第二に、地域の子育て支援ネットワークをどのように充実させていくかということです。少子高齢化が進み、核家族が増加する中で、地域住民同士や子育て支援団体同士、また地域住民と子育て支援団体との間で連携をとるためには、それぞれ間に網羅的なネットワークを構築することがこれからの課題なのではないかと私たちは考えました ( 現状①、③ )。
第三に、少子高齢化が進む多摩地域で今ある資源をどう活用するかということです。ベッドタウンである多摩地域でも少子高齢化が進み、核家族の世帯数が増加しつつあり、多摩地域内の人
口構造が大きく変化しつつあります。その中で、多摩地域にはとても貴重な資源、具体的には豊富な NPO 団体や子育て支援活動の参加に意欲的な人々などをどのように活用していくかが今後、重要な課題となるのではないかと私たちは考えました。

4. 政策提言
これまでの現状と課題の分析から「NPO 法人等と連携した子育て支援の充実」を提案します。
本案の要点としては、子育て支援サービスの利用者・支援者への情報発信、地域の子育て支援ネッ
トワークの構築、多摩地域の資源の活用という観点から、子育て支援を目的に活動する NPO 法
人の活動を行政として支援し、子育てサービスの充実、高齢者のいきがいの創出、介護予防、潜在的保育士の就労機会の創出を狙います。また、本報告で述べる NPO 法人とは子育て支援系のNPO 法人を指します。
具体的に私たちの提言内容の説明に入る前に、なぜ NPO 法人に着目したのか説明します。その理由は、多摩地域には NPO 法人が集積しているためです。その数は、先述した通り、全体の団体数は約1800団体に上ります (2014年度 )。活動目的別に NPO 法人の種類を見た場合に多いのは、保健・医療・福祉分野、子どもの健全育成分野の NPO 法人です。そこで私たちは、NPO 法人が持つネットワーク力や地域密着型のサービス力を子育て支援に生かすことを考えました。
次に、提言の具体的な中身について説明していきます。私たちの案は「NPO 法人等と連携した

29

ワークショップ 3

子育て支援の充実」です。この本提言は、二つの柱から構成されます。一つ目は、「NPO 法人による高齢者を活用した子育てボランティアの充実」です。二つ目は、「行政による NPO 法人に向けた支援策」です。それぞれの項目について、具体的に何をどのようにするのか、という観点か
ら説明していきます。

柱１：「NPO 法人による高齢者を活用した子育てボランティアの充実」
まず、一つ目の柱である「NPO 法人による高齢者を活用した子育てボランティアの充実」についてです。まず、本案の説明に入る前に、なぜ高齢者の活用を NPO 法人へ働きかけるのかについて説明します。多摩地域では、先述した通り、老年年齢人口 (65歳以上 ) が約22.6% となっており、全国平均に比べてほぼ差がないほどに少子高齢化が進行していることが示されています。高齢化という数字で捉えるとマイナスのイメージを抱きがちですが、高齢者の中には心身ともに健康な状態の方が多く存在します。一方で、NPO 法人では人手不足といった問題を抱えているという現状があります（内閣府、2014）。そこで、高齢者という人的リソースを活用することにより、人手不足に対応しようと考えました。これは波及効果として高齢者の心身の虚弱化防止や認知症の防止、社会的孤立の防止にもつながります。
次に、NPO 法人に働きかける内容について説明していきます。NPO 法人には以下の項目について働きかけます。
(1) 高齢者を子育て支援ボランティアとして雇用(2) 安全確保のため、高齢者〇人に対して保育士〇人配置(3) 保育士は潜在的な保育士を活用(4) 保育士が自分の子どもを預けることができる場所の確保(5) 保育士が働きやすい勤務時間体系の整備(1) に関して説明します。NPO 法人が子育て支援サービスの充実に向けて、高齢者をボランティ
アとして活用します。ここでボランティアとしての形態を選択している理由は、高齢者側が気軽に
子育て支援に参加できることに配慮したためです。一般的な雇用形態に限定すると、その分、高いコミットメントが必要になります。そこで、気軽にやってみようと思えるボランティアという形態を想定しています。
(2) に関して説明します。高齢者は保育の専門家ではないため、事故防止の観点から保育の専門家である保育士を配置します。配置にあたっては、ボランティアの高齢者の人数に対し、配置する保育士の人数を設定して対応していきます。高齢者は、配置された保育士の監督・指揮命令の下で保育サービスに従事します。
(3) に関して説明します。高齢者をボランティアとして活用するにあたって、配置しなければな
らない保育士の数も増えます。そこで、保育士を増やす方法として、「潜在的保育士」に着目しました。現在、保育士の資格を保有する人の中には資格を持っていながら保育士として働いていな
い人が一定層存在することが分かっています（厚生労働省、2011）。そのような人たちを「潜在的保育士」と呼びます。このような層を保育の場へ復帰させることで、高齢者の監督・指揮命令に必要な人員の配置と保育サービスの充実化に対応させます。
(4) に関して説明します。本項目は、⑵を実現する上でのサポート的位置づけとなります。潜在30

多摩地域で生活し子育てとキャリアを積む

的保育士を保育の現場に復帰させるにあたって保育士の方が、なぜ保育の現場から離れてしまったのかという点に着目する必要があります。保育士の方が潜在的保育士となってしまう自身に関する要因として、上位3つは、「家庭との両立」、「自身の健康・体力」、「最新の知識・技能」が挙げられていました（厚生労働省、2011）。このうち「家庭との両立」という要因に着目しました。
この家庭との両立とは具体的に子育て、家事と仕事の両立を指します。従って、子育てという負担の解消に重点を置く必要があります。現状として、待機児童の問題があることから保育士自身の子どもを預ける先が見つかりにくいという状態です。そこで、保育士が自分の子どもを預けられる場所を確保する必要があると考えました。保育士が自分の子どもを預けられるように、保育士の方に向けた特別枠を NPO 法人によって設けてもらうことを想定しています。一方、行政としては、潜在的な保育士の方たちに向けた相談窓口や復帰に向けたリーフレット等の作成を通じ、復帰のサポートをしていくことが必要です。
(5) に関して説明します。こちらも⑵を実現するにあたってのサポート的案に位置づけられます。保育資格を持ちながら、現場から離れてしまう理由の一つ、勤務時間の固定化があげられます。この問題は、子育てする人全員に当てはまる共通点でもあります。子育てをする人にとって、フルタイムで勤務することは身体的負担の側面から難しいと考えられます。保育士として働き続けるためにも NPO 法人における勤務時間の柔軟化が必要となります。
小括として、これまでをまとめると NPO 法人が高齢者を子育て支援ボランティアとして活用する。活用するにあたって、保育士の増員が必要であるため、潜在的保育士を活用する。また、保育士に向けたサポート支援として、保育士が自分の子どもを預けることができる場所の確保、保育士が働きやすい勤務時間体系を整備する。このように NPO 法人が高齢者、潜在的保育士を活用することで、更なる子育て支援サービスの充実につなげることができると考えます。

柱２：「子育て支援 NPO 法人に向けた支援策」
ここまでは、NPO 法人が果たす役割について説明してきました。続いて、行政が果たすべき役割について説明していきます。行政は、「子育て支援 NPO 法人に向けた支援策」を実施します。本
策は、二つの策から構成されます。一つ目は、「補助金による誘導策」です。行政としては、NPO法人が果たす役割として挙げた⑴～⑷の項目について、要件を満たしている NPO 法人へ補助金を付与します。これは、補助金という政策ツールを利用し、NPO 法人に経済的インセンティブを与えるというものです。この経済的インセンティブにより、NPO 法人の行動を政策的に誘導していくことを狙います。その誘導内容としては、先述した通り、高齢者の活用、潜在的保育士の活用、保育士が自分の子どもを預けることができる場所の確保、保育士が働きやすい勤務時間体系の整備です。
しかし、経済的インセンティブのみでは、政策の狙い通りに NPO 法人の行動が変容するとは考えられません。そこで、二つ目の策として、「子育て支援 NPO 法人に向けた情報提供」を提案します。形式として、子育て支援を行う NPO 法人の代表者をターゲットとしたシンポジウム等の実施を想定しています。シンポジウムでは補助金を活用してもらう動機形成を促すことを狙います。
そこで、高齢者を活用するメリットについて認知する機会の提供、勤務時間体系を変更する際に必要となる経営上のマネジメントの相談を聞く機会の提供等が必要だと考えます。

31

ワークショップ 3

また、本イベントを通じ、子育て支援 NPO 法人同士の交流を促すコンテンツを準備し、顔の見える関係を構築し、ネットワーク化への一歩とします。
具体的なコンテンツとしては、自治体職員による補助金制度の説明や補助金申請の方法に対する説明コーナー、高齢者ボランティアを活用するにあたってのマネジメント相談コーナー、潜在的保育士へのアプローチ方法に関する相談コーナーなどを設けます。このように、「補助金による
誘導」の実現可能性を、シンポジウム開催による「情報提供活動」を通じて高めていきます。

5. 政策効果
これまで、子育て支援サービスの利用者・支援者への情報発信、地域の子育て支援ネットワー
クの構築、多摩地域の資源の活用の課題に対し、「NPO 法人等と連携した子育て支援の充実」を説明してきました。本案によるアウトカムとして、子育てサービスの充実、高齢者のいきがいの創出、介護予防、潜在的保育士の就労機会の創出が期待されます。

参考文献[1] 公益財団法人東京市町村自治調査会「多摩地域データブック」(2008,2009,2010,2011,2012,2013,2014)[2] 公益財団法人東京市町村自治調査会 (2007)「多摩地域の子育て支援についての調査報告書」[3] 総務省統計局

人口推計 ( 平成26年10月1日現在 )[4] 厚生労働省「平成23年度年度保育士の再就職支援に関する報告書データ集」（23,25）[5] 内閣府 HP「平成26年特定非営利活動法人に関する実態調査 (NPO 法人実態調査26年度版 )」https://www.npo-homepage.go.jp/uploads/h26_shimin_chousa_all.pdf(2015年11月24日閲覧）

脚注[1] 東京都区部を除く[2] 調査日は2007年9月12日～9月18日。多摩地域に居住する20歳代から60歳以上の各年代男女それぞれ100人、計1000人に調査。なお、6000人を年齢、居住地に偏りがないように抽出し調査票をインターネットで配信。
回収率100%。
[3] 「とてもそう思う」、「まぁそう思う」の合計。後述のアンケート結果についても同様。
[4] 「あまりそう思わない」「全くそう思わない」の合計。なお、残りの16.5% は「わからない」という回答。
[5] 調査対象は、多摩地域において「子どもの健全育成を図る活動」に関わる9団体。抽出方法は東京都が認証した NPO 法人（485団体、平成19年7月31日現在）の活動分野が「子どもの健全育成を図る活動」に関わる団体で、①子育て家庭支援、情報提供、相談を行っている団体 (84団体 )、②子どもや青少年の支援、場の提供を行っている団体 (64団体 ) および市町村アンケートに記載された地方公共団体が連携・協働している団体( 任意団体を含む ) から、活動拠点とする地域や事業内容に配慮の上、抽出。実施日は2007年10月26日、11月16日。
[6] ただし、「子どもがいる」と回答した人に限られるため、母数は n=573で計算している。

32

多摩地域で生活し子育てとキャリアを積む

目次

政 策スクール 2015

多摩地域の現状

第３部ワークショップ

課題設定

多摩地域で生活し、子育てとキャリアを積む

政策提言

朝日 ちさと（首都大学東京 准教授）

1

多摩地域の現状2

課題

現状１
地域住民、団体間の連携ができていない

課題１
どのように地域住民に情報を発信していくか

現状２
潜在的に子育て支援に参加したい人が多いが、情報提供がうまくいっていない

課題２
地域の子育て支援ネットワークをどう充実させるか

現状３
少子高齢化と核家族化が進行している

課題３
少子高齢化が進む多摩地域で、今ある資源をどう活
用するか

現状４
福祉などに関するものや、男女参画、子どもの健全育成を支援しているNPO法人が多く、さらにそれらが増加
している

3

政策提言
NPO法人等と連携した子育て支援の充実
１）NPO法人の役割○NPO法人による高齢者を活用した子育てボランティアの充実①高齢者を子育て支援ボランティアとして雇用②安全確保のため、高齢者〇人に対して保育士〇人配置➂保育士は潜在的な保育士を活用④保育士が自分の子どもを預けることができる場所の確保⑤保育士が働きやすい勤務時間体系の整備→フルタイムを希望する保育士は少ないが、短時間での勤務を希望する保育士は潜在的に多い

２）行政の役割○行政によるNPO法人に向けた支援策①一定の基準（上記①～④）を満たした、積極的な団体に対する補助金②NPO法人等同士の連携や情報提供の場をつくる（シンポ
5
ジウム）

4

政策により見込める効果
・子育てサービスの充実
・高齢者のいきがいの創出、介護予防
・潜在的保育士の就労機会の創出

633

ワークショップ 3

自己紹介（ワークショップ B）

佐藤博文さん◆所属：立川市総合政策部行政経営課◆専門分野：会計、行政評価

多摩のオススメスポット『ファーマーズセンターみのーれ立川 ( 立川市 )』理由：イケアやららぽーと、駅前再開発だけじゃないんです！！
市内で生産された農畜産物をはじめ、立川の地産地消を推進しています。2015年度はカフェもオープンしました！

この研修に期待すること
政策形成能力を養う土台となる、自分なりの情報収集能力・
仮説形成力・論理展開力・自己批判能力等について意識できる機会としたい。

他のメンバーにひとこと楽しく有意義な時間にできるよう、全力を尽くしたいと思います。今回の出会いを大切に、議論を深めましょう！

伊藤麻衣子さん◆所属：多摩市子ども青少年部子育て支援課◆専門分野：保育所・幼稚園

多摩のオススメスポット『遊歩道 （多摩市 )』理由：多摩センター駅や永山駅から歩道専用の道が続いており、途中ところどころに公園がある。歩道専用で信号もないので、安全で安心してこどもが利用できるため。

この研修に期待すること
研修を通して、多摩の文化や、魅力を学び、職務に活かしたい。

他のメンバーにひとこと
地元が多摩ではなく、職務に関る部分についてしか多摩を知らないので、多くのことを学び知識を増やしたい。

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本間隆志さん

◆所属：八王子市子ども家庭部子どものしあわせ課

多摩のオススメスポット『八王子市』
理由：まちも自然もすべて備わったオールインワンな都市なので。特に浅川の夕陽が気に入っています。

この研修に期待すること
2015年から子ども関連の職場に配属になりました。この研修で刺激を受けて、さらに広い視点で考えられるようにした
いと思います。

他のメンバーにひとこと
まだまだわからないことだらけなので、たくさん学んで身に付けたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。

清野寿美子さん◆所属：創価大学法学部 土井ゼミ ◆専門分野：公共政策

多摩のオススメスポット『多摩湖 ( 東村山市 )』
理由：多摩の美しい自然が多く保護されており、また、空が湖に反射する様子が幻想的で、見ていて飽きない美しい場所です。

この研修に期待すること政策を作るプロセスを実際に経験してみたいです。また、皆さんと交流をする中で、創造的思考を学ばせていただきたいです。そして、これから政策について学んでいく上で、原点となるような研修にしたいです。

他のメンバーにひとこと積極的に考え、交流していきたいと思います。大成功の研修にしていきたいです。よろしくお願いします。

多摩地域で生活し子育てとキャリアを積む

発表概要 (B グループ )安心・安全な暮らしを支える広域連携の包括協定
代表報告：清野寿美子さん
はじめに
Ｂグループのワークショップでは、まずワークライフバランスについての現状、課題について、
公務員と学生の間で認識を深め合い、その上で一つの市だけでなく多摩地域が広域で団結することでワークライフバランスの課題を解決していく、という政策をたてました。具体的には「多摩地域で成人してもらうことを目指す！」をテーマに政策を作らせていただきました。

現状・課題
まず初めに多摩地域では、0〜3歳未満の待機児童が約3000人存在しているという現状があります。しかし、この問題は国からの施策や少子化の影響によって平成29年までには解決される予定です。しかし、このような待機児童という課題だけでなく、他にも課題があります。たとえば、多摩地域では非正規雇用の割合が半数弱となっており、資金の面からも子育てが難しい状況にあります。
さらに、女性は結婚して妊娠をすると、仕事を辞めてしまう人が約4割にものぼります。なぜな
ら、職場の雰囲気が冷たかったり、育児休暇への理解が無かったり、男性の育児休暇取得率が少ないという背景があります。そのため働く女性は仕事を辞めなければならないケースが多く、出産後はパートに切り替えるという人が増えています。
このような状況では女性が安心して育児に専念できる環境とは言えません。そんな中、子どもたちが温かな支えあいのなかで、希望を抱き、心豊かに暮らせるまちの実現、すなわち「子育ち」という視点から、さらにワークライフバランスを整えていくことが、より良い多摩地域をつくるのではないかと考えました。
そのために働いている人たちの充実した子育てサポートを多摩地域全体として、住み良い地域を作り、子供たちに多摩地域で成人してもらうという目標を立てました。そこで、私たちは地域を越えた子育て支援体制の構築を提言します。

地域に点在する資源
多摩地域にはたくさんの資源が点在していおり、それらは場所の資源と人材の資源の二つに分けられます。それらを活用することで地域に根付いた支援体制ができるのではないかと考えました。まず場所の資源としては警察署、児童館、学童、公民館、空き家、公営の子育て広場、大学などが挙げられます。また、人材の資源としては、児童員、民生委員、PTA、シルバー人材、大学生、地域ボランティアなどが挙げられます。特に多摩地域には大学が多く存在しているため、学生の力を最大限に活用していくことが望ましいと思います。そして、これらの資源を活用し、「広域連携・包括協定」を提案します。

35

ワークショップ 3

政策
具体的な政策としては、行政間で連携を取り、各自治体で持っている情報だけでなく、人材やノウハウを共有することができるようにします。例えば、保育園の空き状況などを共有し、包括協定によって他の市からも保育園の入園をしやすくします。

包括協定を行う上での課題
この政策の課題としては、ニーズのミスマッチの防止やマッチング主体へのインセンティブの強化が挙げられます。その解決策として、子育て支援のボランティアや生活支援コーディネーター
への補助金の給付を行います。また、他の自治体とサポート体制を組むことによって、ニーズのマッチングを幅広く行うことができるようにすることが有効と考えられます。

まとめ
今回は多摩地域の広域連携・包括協定という提案を立案しました。一つの市だけでなく、多摩地域全体でワークライフバランスの課題に取り組んでいくことで、さらに効果が向上すると考えます。そして、多摩地域の子供たちが、その場所で生き生きと成長していけるまちづくりを目指
します。

36

多摩地域で生活し子育てとキャリアを積む

政策提言

政 策スクール 2015

現状課題
①多摩地域での待機児童数 ３，０００人（０～３歳児未満）⇒国からの施策により平成２９年までには解消予定②地域を越えた子育てサポート体制の構築（多摩地域内で成人してもらうことを目指す！）

第３部ワークショップ⇒広域連携による合同③地域に点在する資源

多摩地域で生活し、子育てとキャリアを積む⇒行政、大学、地域、ＮＰＯ、リタイヤ世代、大学・企業等の有効活用④広域連携・包括協定による活用資源の拡大⇒多摩地域の空き地、公園、子育て広場、公民館、地域ボランティア等⑤包括協定を行う上での課題

朝日 ちさと（首都大学東京 准教授）
1

⇒ニーズのミスマッチや、マッチング主体のインセンティブの強化⇒マッチングの質と量の強化⇒子育て支援や生活支援コーディネーターの活用。
⇒児童員、民生委員、ＰＴＡ、シルバー人材センター、
大学生ボランティア、自治会、警察、

237

ワークショップ 3

ファシリテーターのことば
首都大学東京都市教養学部 准教授

朝日ちさとさん

視点が違うから相乗効果が実を結んだ
皆様、お疲れ様でした。私がファシリテーターとして感じたことをお話しします。
テーマが「子育て」と「キャリア」ということで三重苦のような課題の多い分野でした。
「観光」と「モビリティ」は、住民の方にかなりいろいろ依存しますが、子育ての場合は、保育サー
ビスがあり、労働政策もそうですが、住民の方次第という政策を打ったところで、それが届くかどうかわからないというところがすごくあります。
ライフスタイルの話ということなので「子育て」と「キャリア」の２つの政策分野がまたがっています。それに加えて「連携」というテーマがかぶせられ、非常に課題の多いところではありましたが、地域課題としての関心も高いと思います。
２つのグループに分かれて討議をしていただいた中で、学生だけ、職員だけの研修でワークショップというのはありますが、子育ての政策に関わっている行政職員と大学生とが連携するというのは初めてでした。そこは、やはり、視点が全く違います。データから素直に何かを読むことと、現場での課題意識が大きいという中での情報共有が意外と刺激になって、他の自治体の状況も共有できる。同じような政策分野に関わられている自治体職員の方がいて、同じところで行き詰まるんですね。そこで、オブザーバーとして他業者の方から意見をもらうことでブレークす
るということが良くあると感じました。やはり、立場の違う視点にいろいろ触れる機会があるのは、すごいことだなと感じました。
最後の雑談での話ですが、実は、こういった課題に取り組むにあたり、いろいろな行政分野があり、そこの横断的なコーディネートをするのが難しい。例えば、ＮＰＯを動かす等。一つの行政の中で、複数の部署にまたがっていて、実は一つの自治体の中での横の連携が一番難しいのではないかと改めて感じました。外に対しては、場作りやコーディネーターという話が出ますが、行政内部にコーディネーターがないものかという話が出まして、非常にすごい視点だなと勉強にな
りました。

38

講評
政策スクール校長

馬場弘融

個性的で参加者の衆知集めた高いレベルの提言
これまでと比べて、やや少人数ではありましたが、充実した議論、そして素晴らしい提言をそれ
ぞれのチームごとにしていただきました。大変良かったなと思います。過去２回の政策スクールと比べても、かなりレベルアップしてきたし、参加された皆さんが充実感を得てお帰りになられるのかなと思います。
特に今日は、見学者の方々も、この人数なら自分も申し込んで入ってしまえば良かったと思った
スクールではないかと思います。
本当にみなさん、ご苦労様でした。お礼を言いたいと思います。
３チームともかなり具体的・個別的な議論、そして提言ができました。とても個性があって、聞いていて楽しかったと思います。私もそれぞれのチームに少しずつ参加させていただいたのです
が、初めはかなりとっちらかっておりまして、どのようにまとまっていくのか、先ほどまで心配しておりましたが、みごとに切るべきところは切り、言うべきところは言ってまとまっていました。これは参加された皆さんの力だと思います。

現状把握の共通認識がより良い連携を生む
より良い連携をするには、現状がどうなっているのか、個々人がしっかり認識すること。それをチームみんなが共通でわかっていることが大事だと申し上げたわけですが、終わってみて、改めて現状を知るということの大切さを痛感したところであります。
我がまち、隣町も含めて、あるいは自分の仕事だけでなくて、全体として我がまち、自治体は何をしているのか、現状を基本的な認識としておさえておく。それをみんなに共通で伝えられるようにしておくということが一番の基本であると、私も再認識を致しました。確認を頂きたいと思います。

実現待たれる多摩地域持ち回りの「アンテナショップ」
それぞれのチームごとに申し上げます。
ワークショップ１の「観光を食から考える」。基本的に感じたのは、来訪者に自信を持って勧められるものは何なのか、把握しておくこと。成功例と失敗例を含めて、ワークショップ会場で因数分解ということばを使っておられましたが、いろいろな要素に分けて把握しておくこと。他の地域で同じようなことをする時に、全部利用できるのではないかということ。これはとても大事なことです。それと、行政はきっかけを与えるのが仕事。何かを立ち上げるためのインセンティブ

39を与えることが大事であって、すべてを行政だけでやろうとなると、途中でお仕舞いになる。良いインセンティブがあると、みんながその気になります。その気になるようなインセンティブをみんなで考えて、与えていくというのが一番のポイントになると思いました。
提言としては、アンテナショップを持ち回りでというのは特に面白い。今後に結びつけばいいなと思いました。

新しい地域社会の芽生えになる「動く社交場」のミニバス構想
第２グループの「モビリティ」。始めに先生からお話があったのでしょう、「ビジョンとアスペクトを分析して戦略を」と。明確にお互いに認識していないといけないと痛感致しました。発表にはなかったが、アクセスとイグレスの違いを把握しておくこと。そして、実現可能でなければいけないというのは先ほどと同じです。
それから、シームレスということばがありました。どこがつなぎかわらない中で、連携している仕組みのこと。交通では歩く、自転車、自動車、バス、モノレール、電車、いろんなもののつながりがプツンと切れているのではなく、つながっているという認識は、とても大事かなと思いました。
多世代の交流は大切ですが、ミニバスを動く社交場にしたらどうかという発想が面白かった。これから時間が多く取れる元気なご年配の方々が出てくると、動く社交場と考えれば、新しいものが始まるのかなと認識も持ちました。

キャリアも積める住民・行政・企業が「包括協定」で子育て支援
ワークショップの３「生活・子育て・キャリアアップ」では、あえて発表になかったものを挙げると、父親の育児休暇取得の少なさ。この辺をもう少し掘り下げたい。仕組みとしての支援策を考えるのも大事ですけど、おとうちゃんもっとがんばれよと、どこかで公式論として出しておくのは大事なことではないか。
いろんな団体を全部ひっくるめて、包括協定ということばがありました。この発想はなかなか良いですね。行政が誰かと何かをやる時に協定を結ぶことはありますが、包括しマッチングさせる。個人も団体もＮＰＯも会社も行政も一緒になって包括して進めてみる。
先ほど、朝日先生から行政内の横串があまりないというお話がありましたが、子育て支援ということについて、住民も近隣も含めて、ひっくるめて考えていくというのが包括協定のアイディ
ア、なかなか有効だと思う。
高齢者の活用、子育てについては大事だと思っている。三世代が近所で住まう、あるいは同居
すると、おじいちゃん、おばあちゃんがそばにいて子育てを支援できる。それらを一緒になって仕組みの中に入れ込むといいのかなと感じた。
もう１つ要望のあった、キャリアを積むという部分。子育てをしながらキャリアを積んでいく。
パソコンを使えばできるのではないか。働き方を変えれば可能ではないか。今の生活を変えずにキャリアをアップさせていくということも一緒にお考えいただくと、もっとおもしろかったと思う。

40

市長会や行政と連携深めた一体的な政策討論の場を
ファシリテーターの先生のご指導の基、とても実りの多い、いつもより一段階深まった、痒い
ところにやや手が届いた議論と提言ができたと感じております。
これからは、この政策スクールも良いですが、例えば、多摩信用金庫さんも似たようなことをおやりになっておられるし、東京26市の市長の任意団体である「東京都市長会」もやっているし、多摩と島しょ地域の自治振興などを目的にした市町村共同の行政シンクタンクである「東京市町村自治調査会」もやっている。それらの横串を生かして補助金もいただきましょうということでやると、もっともっとユニークで、しかも参加し易い会ができるのかなとも思ったところであります。
「政策スクール」は、今回で第３回になりました。１回、２回、３回の反省も踏まえて、来年は、
もっとより実りの多い政策スクールができるように、そして、この場でできたチームワーク、人間関係を末永く続けていただくようにお願いをして私の講評に替えたいと思います。今日はどうもありがとうございました。

各グループの提言内容をメモする馬場校長

馬場校長の講評を聞きいる参加者たち

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政策スクール2015運営委員（順不同）
八王子市

立川市

市民活動推進部学園都市文化課

総合政策部企画政策課

課長補佐兼主査
主任

天野憲一

主事

岸野和樹

主査

小林直弘

福田純

池上直輝
町田市

小金井市

企画財政部企画政策課

担当係長

渡辺幹博

主任

島田翼

係長

廣田豊之

主任

津田理恵

主事

髙橋奏恵

日野市

企画部企画調整課

主任

石原収

福生市

企画財政部企画調整課

主査

高波徹

多摩市

企画政策部企画課担当

係長

廣瀬友美

多摩市

企画政策部企画課

企画調整担当羽村市

中央大学

産業環境部産業課商工観光係

学事部社会連携担当

小形雄一郎

主事

荻原遼平

主事

片岡勇生

宮崎賢
プランナー

ＮＰＯ法人日本ＩＴイノベーション協会

理事長

ネットワーク多摩

三富大樹

主査（株）クオリティオブライフ

事務局

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政策経営部企画政策課

木村守

増山弘之

政策スクール2015 報告書
2016年3月31日
発行所

発行

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