2022年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年５月９日

上場会社名

興研株式会社

上場取引所

コード番号7963

代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）村川勉

問合せ先責任者（役職名） 取締役経理部長（氏名）長坂利明

ＵＲＬ

四半期報告書提出予定日

東https://www.koken-ltd.co.jp/

2022年５月10日

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

03-5276-1911－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2022年12月期第１四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

2022年12月期第１四半期

百万円
2,561％
－

百万円
323％
－

2021年12月期第１四半期

3,223

24.1

558

60.8

（注）包括利益

2022年12月期第１四半期

268百万円 （－％）

１株当たり四半期純利益
円 銭
45.47
116.912022年12月期第１四半期
2021年12月期第１四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
332
－
227－
565

60.2

2021年12月期第１四半期

585

130.1

635百万円 （140.1％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭－－（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年12月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産
2022年12月期第１四半期
2021年12月期（参考）自己資本

純資産百万円
20,614
19,6002022年12月期第１四半期

自己資本比率百万円
11,197
11,113

11,197百万円

％
54.3
56.7

2021年12月期

１株当たり純資産円 銭
2,236.86
2,220.01

11,113百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年12月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況

2021年12月期
2022年12月期
2022年12月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭－

0.00

－

期末

合計
円 銭
35.00

円 銭
35.00

25.00

25.00

（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無２．2021年12月期期末配当金の内訳 普通配当 25円00銭 特別配当 10円00銭

３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％百万円％
百万円％円 銭第２四半期（累計）4,500－
200－
200－
140－
27.97
通期
9,600－
540－
510－
360－
71.92
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無２．2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細については、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年12月期１Ｑ

5,104,003株

2021年12月期

5,104,003株②

期末自己株式数

2022年12月期１Ｑ

98,008株

2021年12月期

98,108株

2022年12月期１Ｑ
5,005,951株
2021年12月期１Ｑ
5,005,895株③ 期中平均株式数（四半期累計）(注）2022年12月期第１四半期の期末自己株式数及び期中平均株式数（四半期累計）の算定上控除する自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式90,100株を含めております。

※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付の資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。

興研㈱(7963)

2022年12月期

第１四半期決算短信(連結)○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………

8（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………

8-1-興研㈱(7963)

2022年12月期

第１四半期決算短信(連結)１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2022年１～３月）は、オミクロン変異株による感染者数の急増からまん延防止等重点措置が一部に発令され国内の経済活動は再び制限されましたが、景気は持ち直しの動きを示しつつ推移しました。しかし、ウクライナ情勢の急変により原材料価格の更なる上昇や金融資本市場の変動、また供給面での制約等が各所で起こり、足もとの経営環境は一段と悪化しています。
こうした状況の中、当社グループでは、コロナ禍が期初早々に収束することを前提とした期初計画に立ち、その施策を順次進めているところであります。
マスク関連事業につきましては、感染対策用マスクの需要減を見込んでのスタートでしたが、オミクロン株によってその需要が再び拡大に転じたことに加え、産業用マスクの需要回復が堅調に推移したことにより、売上高は期初計画を上回る結果が得られました。しかしながら、前年同四半期は感染対策用マスクの需要が高い水準で続き、また新製造設備の本格稼働によってそれまで積み上がっていた感染対策用マスクの受注残を一気に解消した期であったため、前年同四半期実績に対しては減収となりました。
その他事業のオープンクリーンシステム「KOACH」につきましても、新規案件の獲得は順調に進みましたが、前年度と異なり大型機種「フロアーコーチ」の納入・施工が第２四半期以降に集中することになった影響で、売上高は期初計画、前年同四半期実績を下回りました。
これらの結果、売上高は期初計画を上回る25億61百万円（前年同四半期は32億23百万円）となりました。
利益についても期初計画を上回りましたが、減収及び原材料・資機材のコスト高などに伴う製造原価の上昇により、営業利益３億23百万円（前年同四半期は５億58百万円）、経常利益３億32百万円（前年同四半期は５億65百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億27百万円（前年同四半期は５億85百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
（マスク関連事業）
産業用の防じんマスク・防毒マスクの需要は、前年度後半からの回復基調が続いています。特に溶接作業においては、法規制による管理強化が求められたことにより、安全性が高く呼吸負荷が小さい特長を持つ電動ファン付き呼吸用保護具の販売が計画通り順調に推移しました。
感染症対策用マスクの需要は期初計画を上回る水準で推移しておりますが、年間を通しては受注減が見込まれるため、現在、コロナ禍後を想定した取り組みとして感染患者の個人隔離が可能な「ハイラックうつさんぞ」の拡販のほか、医療分野に特化した新製品の投入に努めております。
なお、自衛隊装備品「防護マスク18式」の納入は通常第４四半期に行われますが、前年度は第１四半期にも実施されたため、その売上分が当第１四半期では減収となっております。
以上により、当事業の売上高は22億17百万円（前年同四半期は27億70百万円）となりました。
（その他事業／環境関連事業等を含む）
顧客の疑問点やその解決をテーマに据えたオンライン説明会は、決定権者の参加も増え、大型機種「フロアーコーチ」の能力の高さと従来のクリーンデバイスとの違いを直接訴求することができ、導入検討先が着実に増えています。しかしながら当第１四半期では、納入の時期ずれにより、当事業の売上高は３億43百万円（前年同四半期は４億52百万円）となりました。
既に受注済みである「フロアーコーチ」の納入が第２四半期より始まることに加え、説明会による成約率の向
上 、 成約 までの 期間短縮 、 一物件当 たりの 売上高 の 向上 が 確実 に 進 んでいることから 、 第２四半期以降 の「KOACH」の販売は急速な持ち直しが見込まれます。

-2-興研㈱(7963)

2022年12月期

第１四半期決算短信(連結)（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、206億14百万円（前連結会計年度末196億円）となり10億14百万円増加いたしました。これは主に、流動資産が現金及び預金の増加等により11億64百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、94億17百万円（前連結会計年度末84億87百万円）となり９億30百万円増加いたしました。これは主に、固定負債が長期借入金の増加等により８億41百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、111億97百万円（前連結会計年度末111億13百万円）となり、自己資本比率54.3％（前連結会計年度末56.7％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
オミクロン株の出現による感染対策用マスクの需要再拡大及び産業用マスクの需要回復を主因に、当第１四半期連結累計期間の売上高、利益はともに期初計画を上回り、特に利益については2022年２月10日に公表した2022年12月期第２四半期（累計）連結業績予想の数値を既に超えております。
しかしながら今後のコロナ感染を見通すのは非常に困難で、場合によっては感染対策用マスクの需要が第２四半期以降急速に落ち込むこともあり得るため、現時点におきましては、2022年12月期第２四半期（累計）連結業績予
想及び通期連結業績予想の変更は行っておりません。今後の動向により業績予想の修正が必要となった場合は、速やかに開示いたします。

-3-

興研㈱(7963)

2022年12月期

第１四半期決算短信(連結)２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産役員に対する保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-4-

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

2,187,870
2,987,611
869,383
618,056432,889
745,363
147,397
7,988,572

3,863,790
2,577,695
651,478
612,219422,697873,708
151,461
9,153,050

3,163,120
554,446
5,909,578
58,902366,492
10,052,541
55,905

3,123,395
521,750
5,912,415
50,129325,222
9,932,913
58,056477,878864,713
164,519△4,0001,503,111
11,611,558
19,600,131

415,854867,343
191,743△4,0001,470,941
11,461,911
20,614,961

興研㈱(7963)

2022年12月期

第１四半期決算短信(連結)（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計-5-

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

239,530
1,465,000
1,023,500
155,717355,000
44,500824,782
4,108,031

369,026
1,460,000
1,260,000
56,236
222,000
16,000813,513
4,196,776

3,324,000
720,400
84,45729,096
221,030
4,378,985
8,487,016

4,192,000
729,500
84,671
29,633
184,667
5,220,472
9,417,248

674,265542,646
10,053,632△161,241
11,109,303

674,265549,779
10,096,768△168,200
11,152,612

12,374△22,989
14,426
3,811
11,113,114
19,600,131

19,353△17,660
43,40845,10011,197,713
20,614,961

興研㈱(7963)

2022年12月期

第１四半期決算短信(連結)（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

3,223,672
1,683,652
1,540,019
981,685
558,3342,561,414
1,321,167
1,240,247
916,678
323,568

20,9396,209
27,14918,821
9,695
28,516

9,473
5,531
4,788
19,794565,689

9,505
7,318
2,314
19,138332,946

260,755
260,755
826,444
187,000
54,211
241,211585,233
585,233－－
332,946
44,561
60,770105,332
227,614227,614

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
設備投資に対する補助金収入
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益-6-興研㈱(7963)

2022年12月期

第１四半期決算短信(連結)（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

585,233

227,614

12,0148,129
30,24550,390635,623

6,978
5,328
28,982
41,289268,904

635,623－

268,904－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益-7-興研㈱(7963)

2022年12月期

第１四半期決算短信(連結)（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・変動対価が含まれる取引に係る収益認識
顧客に対して支払うリベートについて、従来は金額確定時に売上高から控除しておりましたが、販売時に取引対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除する処理に変更しております。
また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。なお、返金負債は、「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が17,161千円、売上原価が2,528千円、営業利益が14,632千円、営業外費用が2,645千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は11,987千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は7,277千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のあるものについて、従来は、四半期決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づいて算定された価額をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、四半期決算期末日の市場価格等をもって四半期連結貸借対照表価額とする方法に変更しております。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

-8-