輝く羽咋デジタル
総合戦略
２０２４.４→２０２８.３

女性や若者を惹きつけ、こどもが健やかに育ち、暮らし続けられる羽咋をつくる

目

次

第１章

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

１

策定の背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（１）国の地方創生の動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（２）本市の人口減少社会への対応

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

２

デジタル総合戦略の目的と位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

３

計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3４戦略の推進・検証体制及びフォローアップ ・・・・・・・・・・・・・・・・3（１）推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3（２）検証体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3（３）戦略のフォローアップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
第２章

第２期総合戦略の効果検証を踏まえて ・・・・・・・・・・・・・・・・・4

１

各施策の効果を検証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（１）近年の人口推移(第２期総合戦略の計画期間)から見えること・・・・・・・4（２）第２期総合戦略の基本目標別数値目標の達成度・・・・・・・・・・・・・5（３）具体的な施策の検証、目標値に対する達成率の状況・・・・・・・・・・・6（４）検証結果に対する分析と対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6（５）デジタル総合戦略に掲げる人口の将来展望・・・・・・・・・・・・・・・8①長期的展望（2060 年）

13,000 人・・・・・・・・・・・・・・・・・・8②短期的展望（2030 年）

18,000 人・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

将来人口を踏まえたデジタル総合戦略で定める本市の目標人口 ・・・・・・8２

本市の特性・特長(強み）とその活用の考え方・・・・・・・・・・・・・・・9（１）風光明媚で豊かな自然で、歴史、伝統行事・祭礼が息づくまち・・・・・9（２）交通ネットワークが充実した交流・物流拠点都市・・・・・・・・・・・・9（３）全国上位に位置する高い学力・教育力・・・・・・・・・・・・・・・・・9（４）中能登地方の拠点都市地域における準中心都市・・・・・・・・・・・・・9３

デジタル総合戦略を通じて実現すること(地域ビジョン)・・・・・・・・・・10（１）女性に魅力あるまちの実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（２）持続可能な地域経済の実現 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（３）暮らし、学び、成長し続けられる生活基盤の実現

・・・・・・・・・・10（４）スマートシティの実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
４ 施策・事業の実施方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（１）地域経済の発展に寄与し、環境に配慮した施策・事業の実施・・・・・・ 11（２）共創による施策・事業の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（３）広域連携を生かした施策・事業の実施・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（４）情報発信と連動した施策・事業の実施・・・・・・・・・・・・・・・・ 11第３章

基本目標と具体的施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

基本目標Ⅰ 働く場と、多様な働き方できる環境をつくる・・・・・・・・・・・・13
１ 多様な就労支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（１）地元企業への就職・就業促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（２）シニア世代保有技術の活用・就労支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・14（３）市内テレワークの推進・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・14
２

就農支援と羽咋ブランドの強化・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

３ 創業・企業へのチャレンジ支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
４

新産業・新事業への支援・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・15

基本目標Ⅱ

新たなひとの流れをつくる・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

１

地域資源を生かし、デジタル技術を活用した誘客の促進・・ ・・・・・・・16

２

インバウンドツーリズムの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17３

羽咋の玄関口を起点とした賑わいの創出 ・・・・・・・・・・・・・・・・17

４

移住・関係人口の拡大、都市部との共創 ・・・・・・・・・・・・・・・・18（１）首都圏・大阪圏をはじめとした都市部に向けての本市の魅力発信、移住促進 18（２）地域おこし協力隊の活用と支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18(３）ふるさと納税やワーケーションによる関係人口拡大、震災復興のＰＲ・・・ 18
基本目標Ⅲ 女性や若者、こどもに寄り添った生活・教育環境をつくる・・・・・・20
１

出会いの場の提供、結婚支援の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

２

妊娠・出産・子育てまでの総合的支援の充実 ・・・・・・・・・・・・・・21（１）子育て全般に係る経済的負担の軽減と支援 ・・・・・・・・・・・・・・21（２）専用アプリをはじめとする子育て支援サービスの浸透 ・・・・・・・・・21
３

利便性の高い住環境の整備と住宅再建に係る総合的なフォローアップ

・・・22

４

こどもたちの高い学力の育成・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・22（１）総合的な学習能力の向上と支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（２）グローバル社会に対応した英語教育の推進 ・・・・・・・・・・・・・・22
５

ひとり親家庭への支援の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

６

女性活躍の社会と交流の場の創出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

基本目標Ⅳ 安全・安心な生活環境をつくる・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
１

公共施設の計画的な最適化、都市基盤の維持・・・・・・・・・・・・・・24

２

市民の暮らしを守る防犯・防災・減災体制の構築 ・・・・・・・・・・・25（１）老朽空き家対策の強化、被災家屋・空き家等の解体・・・・・・・・・25（２）防災・減災対策の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（３）地域における防災拠点の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
３ 市街地と地域を結ぶ有機的な公共交通網の構築・・・・・・・・・・・・・・26
基本目標Ⅴ
１

ともに暮らし、学び続けられるまちをつくる・ ・・・・・・・・・・27

誰もが生涯活躍できるまちの構築 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27（１） 健康的な生活を送るための支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27（２） 介護予防の浸透と交流の場の創出・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

２

各地域の現状にあった地域づくり、支えあいの仕組みの浸透 ・・・・・・・28（１）地域の特徴を生かした取り組みの推進

・・・・・・・・・・・・・・・28（２）地域共生社会の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
３

こどもから高齢者までの幅広い見守り体制の向上 ・・・・・・・・・・・・29

４

郷土教育の推進・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・29

５

ウィズコロナ・アフターコロナに対応した地域経済の支援・強化 ・・・・・30

基本目標Ⅵ

スマートシティを推進する・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・31

１

マイナンバーカードの利活用拡大 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

２

ビッグデータの有効活用・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・32

３

産学官連携によるデジタル技術を活用したまちづくり ・・・・・・・・・・32

４

デジタルディバイドの解消とデジタル人材の活用 ・・・・・・・・・・・・32

５

再生可能エネルギーを利活用した地域づくり・・ ・・・・・・・・・・・・33

第４章

輝く羽咋に向けて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

第１章

はじめに
現状の整理

１

策定の背景

（１）国の地方創生の動き
国は、2014 年（平成 26 年）11 月、直面する人口減少と地域経済の縮小の悪循環を克服し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目指す「まち・ひと・しごと創生法」を制定。同年 12 月には、今後 50 年間の我が国の将来展望を示す「まち・ひと・しごと創生
長期ビジョン」及び今後５年間の施策の方向性を示す「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定した。
国による 2018 年（平成 30 年）までの第１期の５年間の効果検証結果では、地方公共団体に地方創生の意識や取り組みは確実に根付いてきていると考えられるものの、過度な東京一
極集中は継続しており、人口減少・少子高齢化は引き続き深刻な状況である旨が報告された。
そのため、国は、さらなる地方創生を推進するため、2019 年（令和元年）12 月、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、2020 年度（令和２年度）から同戦略に基づく施策を展開。しかしながら、人口減少に伴う地方と都市部の所得格差は深刻であり、特に、東京圏と地方との人口輸出入均衡達成目標はいまだ達成されておらず、地方の過疎化や地域産業の衰退等は依然として大きな問題となっている。
さらに、令和２年から世界中で新型コロナウイルス感染症が拡大したことに伴い、観光業などの地方経済を支える産業への打撃や、地域コミュニティの弱体化などにつながっており、地方創生を進める上で負の影響を与えている。
一方で、デジタル・オンラインの活用が進み、時間と場所に捉われない働き方が可能にな
り、ＩＣＴの進化やネットワーク化により、経済や社会のあり方をはじめ、産業構造が急速に変化する新しい時代が到来する中、ＩＣＴを最大限に活用し、第４次産業革命というべき変化を先導していく取り組みが国や大手企業主導の下、進められている。
社会情勢が大きく変化していく中、国は、2022 年（令和４年）６月に、地域の個性を生かしながらデジタルの力によって地方創生の取り組みを加速化・深化することで、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目的とする「デジタル田園都市国家構想」を新たに打ち出している。
この構想の実現のため、国は第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を改訂し、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を 2022 年（令和４年）10 月に策定。これまで以上に地方創生を推し進めていくため、デジタル技術の有効活用を掲げた同戦略に基づく各施策について、2023 年度（令和５年度）から 2027 年度（令和 9 年度）の５カ年計画で実施することとした。
（２）本市の人口減少社会への対応
本市の人口は 1985 年（昭和 60 年）以降、減少の一途をたどっており、人口減少は本市の将来に関わる大きな課題となっている。
そこで、国が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方を踏まえ、2015 年（平成 27 年）10 月に第１期「がんばる羽咋創生総合戦略」（以下、「第１期総合戦
略」という。）を策定し、本市の魅力を最大限生かしたまちづくりを推進してきた。
具体的には、「東京一極集中」の是正、若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、地域
経済の活性化などを目的に、独自性ある取り組みとして自然栽培を中心とした農業の６次産

1業化の推進、のとしし（ジビエ）の特産化などに重点的に取り組み、2017 年（平成 29 年）７月には、千里浜ＩＣそばに地方創生の拠点として「道の駅のと千里浜」を開業するなどの新たな事業に取り組んできた。
2020 年（令和２年）３月には、第１期総合戦略に掲げる各種施策の磨き上げを行い、人口減少の緩和だけでなく、人口減少に適応した持続可能なまちづくりを掲げた第２期「がんばる羽咋創生総合戦略」（以下、「第２期総合戦略」という。）を策定。各施策に、女性に魅力あるまちづくりや広域連携などの視点を取り入れ、ＪＲ羽咋駅周辺や千里浜ＩＣ周辺の整備をはじめとする新事業を展開している。
また、ウィズコロナ・アフターコロナに伴う社会環境の変化に対応していくため、令和３年10 月、第２期総合戦略を改訂し、特に、テレワークやワーケーションなどのオンラインを生かした都市部との関係構築にも取り組んでいるところである。
さらに、本市では、デジタル技術を取り入れたスマートシティを目指すため、2021 年度（令和３年度）から庁内プロジェクトチームの立ち上げや官民連携により、ＩｏＴやデータの利活用などに積極的に取り組んでいるところであるが、さらに、デジタル技術を積極的に活用することを掲げた国の「デジタル田園都市国家構想」と本市の施策との連動が求められている。
加えて、令和６年１月 1 日に「令和６年能登半島地震」が発生し、能登半島全体が甚大な被害を受けており、復興への取り組み、防災・減災力の強化に取り組んでいく必要がある。
こうした状況に対応するため、「輝く羽咋デジタル総合戦略」（以下、デジタル総合戦略という。）を策定し、これまで以上にデジタル技術を有効に取り入れ、本市の地方創生のさらなる深化・発展を目指す。

2

２

デジタル総合戦略の目的と位置づけ（１）人口減少を和らげるとともに、デジタル技術の有効活用による人口減少社会に適応したまちづくりを行うことを目的とする。特に、雇用の創出、移住・交流の推進、結婚・出産・子育てへの総合的支援、安全・安心なまちづくり、持続可能な地域づくりについて、デジタル技術を積極的に活用しながら、近隣自治体、広域的な地域、民間などとの連携を図ることで、地方創生を図るための具体的な行動計画とする。
（２）国の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」に準拠・勘案した計画とする。
（３）本市の最上位計画である「第６次羽咋市総合計画」と整合・補完した計画とする。
（４）「羽咋市デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」の考え方や具体的事業を鑑みた計画とする。

３

計画期間

デジタル総合戦略の期間は、2024 年度（令和６年度）から 2027 年度（令和９年度）までの４年間とする。

４戦略の推進・検証体制及びフォローアップ（１）推進体制
市長を本部長とする「羽咋市まち・ひと・しごと創生本部」において、部課（室）等を横断した事業の進行、情報共有、連携・協力体制を構築し、効果的、効率的な取り組みを実施する。さらに、市民や民間事業者との協働によって推進する。

（２）検証体制
デジタル総合戦略では、「羽咋市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議」を組織し、戦略推進に関する意見聴取のほか、本総合戦略の達成度の検証を実施し、広く公表する。併せて、本市議会における議会全員協議会等においても精査され、より精度の高い検証が可能となる。

（３）戦略のフォローアップ
国・県の総合戦略との整合性を取りながら広域的な連携を進める。
また、「地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）」の活用等による詳細かつ具体的な経済分析を実施し、各種統計調査及び聞き取り調査等の結果を加味するなど随時必要な見直しを行う。
さらに、デジタル総合戦略の施策の推進にあたっては、国の財政支援制度及び人的支援制
度などを積極的に活用することとする。

3

第２章
１

第２期総合戦略の効果検証を
踏まえて

本戦略の
方向性

各施策の効果を検証

第２期総合戦略に掲げる各施策の実施により、本市の人口推移並びに５つの基本目標、各基本目標を達成するための各基本的施策と具体的な施策（全 80 施策）及び取組内容について、市民代表も含めた検証組織「羽咋市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議」において、2020 年度（令和２年度）から 2022 年度（令和４年度）までの３年間の進捗状況を確認し、デジタル総合戦略の策定に向けての効果検証を行った。
※効果検証と評価結果の詳細は、「令和５年度がんばる羽咋創生総合戦略効果検証・評価報告書」に記載。

（１）近年の人口推移（第２期総合戦略の計画期間）から見えること
本市の 2020 年度（令和２年度）から 2023 年度（令和５年度）の人口推移は下表のとおりである。
第２期総合戦略に基づく人口減少対策に取り組んでいるが、令和４年度実績において、国立
社会保障・人口問題研究所（以下、社人研という。）が算出した本市の将来人口推計値よりも下回る結果となっており、全国的な傾向である人口減少・少子高齢化、若者の首都圏及び都市部への流出等の影響から、今後も厳しい状況が続くことが予測される。
このため、各施策の選択と集中、直接的かつ短期集中的な施策を展開するとともに、デジタ
ル技術の積極的な活用を取り入れた本戦略に基づき、人口減少対策を行いつつ、人口減少社会に適応した持続可能なまちづくりをこれまで以上に推進する。
（単位：人）
基準年度

第２期 総合戦略期間

目標年度

１年目

２年目

３年目

４年目（※３）

５年目

（※４）

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

社人研推計値（※１）-

20,071

19,776

19,481

19,333

人口実績（※２）

20,252

20,146

19,767

19,38919,229

目標人口-20,096

19,853

19,60919,487

総合戦略

19,000

人口動態

△401

△400

△379

△378

△135

の計画期間

-

△193

△261

△260

△313

△135

（初年度）

-

自然動態

18,899
デジタル

に変更

-

出生

113

104

86

96

41

-

死亡

306

365

346

409

176

-

社会動態

△208

△139

△119

△65

0

-

転入

527

443

437

530

239

-

転出

735

582

556

595

239

-

（※１）社人研推計値は、2015 年（平成 27 年）国勢調査基準による推計値に基づき、各年度末時点で算定。
（※２）人口実績は、2020 年（令和 2 年）国勢調査基準とし、各年度末時点で算定。
（※３）総合戦略期間「４年目」は、2023 年（令和５年）10 月 1 日現在で算定。
（※４）目標年度の目標人口は、2025 年（令和７年）10 月１日基準で算定。

4

（２）第２期総合戦略の基本目標別数値目標の達成度
５つの基本目標にはそれぞれ数値目標を設定し、目標の達成状況を客観的に把握することとしている。基本目標別の数値目標の達成度は、下表のとおりである。

基本目標１

魅力あるしごとを創出する

基本目標２

羽咋への新たなひとの流れを創出

基本目標３

若者の生活、子育てを切れ目なく支援

基本目標４

安全・安心・快適な環境の整備

5

基本目標５

人口減少時代に対応した持続可能なまちづくり（３）具体的な施策の検証、目標値に対する達成率の状況
各基本目標の達成に寄与する具体的な施策については、その進捗状況を客観的に把握するため重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定している。
また、この指標の目標値に対する達成率と基準値に対する増減率等による「基本評価」を基に、前年度の実績、直近の取組内容、今後の進むべき方向性等を勘案し、施策の「総合評価」
を行っている。
なお、各具体的な施策の総合評価項目は、①取組内容の深化・発展（拡充）、②取組内容の継続、③取組内容の見直し、④取組内容の中止、終了の４区分としている。
2022 年度（令和４年度）実績に基づく、第２期総合戦略の具体的な施策（全 82ＫＰＩ）の達成率及び総合評価の評価項目別の結果は、下表のとおりである。
目標値に対する
３年目達成率

ＫＰＩ数
評価項目

ＫＰＩ数

率（％）

◎

30

37

②取組内容の継続

○

39

47

21

③取組内容の見直し

△

12

15

未確定

7

④取組内容の中止、終了

×

1

1

合計

82

82

100

100％超

19

60％以上 100％未満

28①取組内容の深化・発展（拡充）

40％以上 60％未満

7

40％未満

合計

（４）検証結果に対する分析と対応
上記結果から、第２期総合戦略（５カ年計画）の３年目を終えた時点の具体的な施策における総合評価の実績は、目標値に対して 60％以上の達成率となった施策が、全体の 57.3％（達成率が未確定のものを除く）となっている。このことから、約６割の施策については、目標を達成したか、目標に向けて順調に推移していると考えられる。
さらに、基本目標別に達成率 60％以上の施策（達成率が未確定のものを除く）の状況を検証してみると、7 ㌻のとおりの結果となった。

6

基本目標１「魅力あるしごとを創出」では、62.5％（16 施策中 10 施策）
基本目標２「羽咋への新たなひとの流れを創出」では、33.3％（18 施策中 6 施策）
基本目標３「若者の生活、子育てを切れ目なく支援」では 66.7％（18 施策中 12 施策）
基本目標４「安全・安心・快適な環境の整備」では 68.8％（16 施策中 11 施策）
基本目標５「人口減少に対応した持続可能なまちづくり」では 57.1％(14 施策中 8 施策)
基本目標別に具体的な施策の達成状況を見ると、基本目標１のしごとに関することについて
は、起業や就業を促す施策については順調な成果が見られたほか、地域産業を牽引する役割を担う道の駅の収益額も好調な一方、ブランド化を目指すジビエ産業においては、豚熱の影響か
ら売上げが伸び悩んだ。また、企業誘致に関する実績が目標値を下回ったため、関連施策について達成率が芳しくない状況であった。
また、基本目標２のひとの流れについては、道の駅の利用者やＳＳＴＲに代表される千里浜
海岸のイベント参加者数については想定を大きく上回る実績であったが、コロナ禍により、ひとの移動が抑制されたことが大きく影響し、本市への全体的な交流人口数や移住者数は目標値を下回っている。
続いて、基本目標３の若い世代の結婚・出産・子育てに関わる施策については、子育て支援
に関する経済対策や教育関連に関するものは高い達成率を示しているものの、三世代リフォー
ム補助に関してはニーズが少なかったこともあり、実績が伸び悩み、達成率も上昇していない。
また、基本目標４の安全・安心な環境整備では、住宅取得に関する支援や防災・防犯に関する具体的な整備やフォローアップは計画的に進んでいるが、地域公共交通の再編に関する具体的な事業展開がこれからとなるため、関連指標の改善には至っていない。
最後に、基本目標５の持続可能なまちづくりでは、官民連携や市民との共創による地域づくりにおいてデジタル化や協働を生かした試みがスタートしているが、コロナ禍であったことが影響し、買い物支援に関する施策について中止や計画どおり進んでいない状況である。
以上の第２期総合戦略の効果検証結果を踏まえ、持続可能なまちづくりという最終目標に向けて効果的な地方創生に取り組むため、このたびのデジタル総合戦略では、後述 10 ㌻に記載する「総合戦略を通じて実現すること（地域ビジョン）」を設定する。
また、第２期総合戦略では、82 にも及ぶ細かいＫＰＩが設定されていたため、さまざまな事業にバランスよく取り組むという点では効果的であったが、重点施策が見えづらい側面があった。
そこで、デジタル総合戦略では「選択と集中」を図ることとし、ＫＰＩの重点化を行い、44 のＫ
ＰＩに整理する。

7

（５）デジタル総合戦略に掲げる人口の将来展望
本市では、人口の将来展望において、第２期総合戦略において目指すべき将来の人口（長期的展望：2060 年）と、近い将来に維持すべき人口（短期的展望：2025 年）の２つの目標人口を掲げている。
なお、デジタル総合戦略においても、第２期総合戦略で掲げた２つの目標人口推計を引き継ぐこととし、長期的展望と短期的展望を下記の通り定め、引き続き人口維持に取り組むこととする。

①長期的展望（2060 年）

13,000 人

近年の本市の人口推移と、2018 年（平成 30 年）に社人研が推計した人口予測値に基づく長期的展望の本市の将来人口は、9,159 人となる。しかし、今後の人口減少対策等により当該予測値から 3,841 人多い 13,000 人を目指すこととする。

②短期的展望（2030 年）

18,000 人

長期的展望の人口を達成するため、2030 年（令和 12 年）に目指すべき目標値も設定し、その人口を維持することに努める。
短期的展望の人口目標値については、当該人口予測値である 17,441 人から 559 人多い
18,000 人とする。
※下記グラフ（将来人口を踏まえたデジタル総合戦略で定める本市の目標人口）参照。

将来人口を踏まえたデジタル総合戦略で定める本市の目標人口※将来人口推計（2018 年基点）：社人研が 2018 年に算定した人口予測値と同予測値を準拠した人口推移※目標人口（2020 年基点）：デジタル総合戦略で定める目標とする人口推移8

２

本市の特性・特長（強み）とその活用の考え方

デジタル総合戦略においては、市の強み・特長を最大限に生かし、人口減少社会に対応していく必要がある。そこで、総合戦略の実施に活用する本市の特性・特長を次のとおり掲げる。
（１）風光明媚で豊かな自然で、歴史、伝統行事・祭礼が息づくまち
本市は、日本で初めて世界農業遺産に選ばれた「能登の里山里海」に代表される豊かな自然
環境と変化に富む地形に恵まれている。特に、千里浜海岸（千里浜なぎさドライブウェイ）は、
日本で唯一、車で走れる砂浜であり、本市、石川県、日本の貴重な財産となるものである。また、山間部には、神子原の棚田に象徴される美しい景観も広がっている。
さらに、本市は、日蓮宗の北陸本山である「妙成寺」、能登一の宮として北陸屈指の神社である「気多大社」等の重要文化財（建造物）が金沢市に次ぎ２番目に多いまちである。加えて、2000 年以上の歴史を持つ「唐戸山神事相撲」や地域における祭礼、獅子舞等の伝統行事が現在に至るまで大切に引き継がれている。
これら貴重な自然、歴史や伝統行事の保全と活用を通じて、関係人口の増加や羽咋独自のモ
ノやサービスの開発につなげていく。

（２）交通ネットワークが充実した交流・物流拠点都市
本市は、主要国道、のと里山海道、広域農道等の主要幹線道路が縦横断する交通の結節点で、「能登半島の玄関口」であるとともに、金沢市や富山県氷見市とのアクセスもよい。このため、物流拠点として、企業等の移転が増加し、産業集積が形成されつつある。この地の利を生かし、
第２期総合戦略に引き続き、ひと・企業、モノ、情報の集積や交流を本戦略の実施を通じて促していく。

（３）全国上位に位置する高い学力・教育力
本市では、初等・中等教育において独自の教育施策を実施しており、これにより、本市の児童・生徒の学力は全国平均を大きく上回り、全国トップクラスとなっている。
本戦略においては、地域の教育力の維持・改善を行いつつ、この教育施策を子育て施策と連動させることで、子育て世帯の流入と次代を担うこどもたちの明るい未来の実現につなげていく。

（４）中能登地方の拠点都市地域における準中心都市
本市は、能登半島の付け根に位置し、北は志賀町・中能登町と、東は富山県氷見市、南は宝達
志水町に隣接している。また、羽咋郡市圏域の中核的な都市として、近隣市町と連携しながら、多様化・高度化する行政課題に取り組んでおり、今後もこれまで以上にこの連携体制を重要視し、本戦略の施策・事業を深化・発展させる。

9

３

デジタル総合戦略を通じて実現すること（地域ビジョン）

本市の将来人口の推移と、市民代表も含めた検証組織「羽咋市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議」において実施した第２期総合戦略の効果検証結果を踏まえ、デジタル総合戦
略の実践を通じて、以下の実現を目指す。

女性や若者を惹きつけ、こどもが健やかに育ち、暮らし続けられる羽咋をつくる（１）女性に魅力あるまちの実現
女性や若者をはじめとする多くの人を惹きつけ、多様な人が活躍する「魅力ある羽咋」を目指す。

特に女性が活躍でき、生活や子育てしやすいまちを実現するための環境や制度の整備を通じて、選ばれる羽咋を実現する。

（２）持続可能な地域経済の実現
全ての市民が将来にわたり暮らし続けられる地域を実現するため、脱炭素等の環境負荷に配慮しつつ、地域資源の活用や産業の創出を通じて、持続可能な地域経済を実現する。

（３）暮らし、学び、成長し続けられる生活基盤の実現
多様な人々が交流し、まちづくりに参加する基盤を整備する。それらを通じて、生涯にわたって地域で生活していける仕組み（地域包括ケアシステム等）を構築する。また、こどもをはじめ誰もが自らの意思で学び、育ち続けられる教育基盤、生涯学習環境を整備する。
併せて、都市基盤（公共交通ネットワーク等）を整備するとともに、新たな復興計画を策定
し、令和６年能登半島地震からの復興、防災・減災体制を強化することで、暮らし続けられる羽咋を実現する。

（４）スマートシティの実現
暮らし続けられるまちの実現に向け、デジタル技術を活用し、都市機能の高度化（防災・減災、物流・人流の効率化・利便性向上、エネルギーインフラの効率化等の実現）や地域課題の解決を図る。
加えて、産業全体のＤＸ化の推進による生産性向上、データ連携基盤やＡＩ等を活用し、新たなデジタル産業創出や高度人材の活躍による所得流入などを実現する。

10

４

施策・事業の実施方針
デジタル総合戦略に掲げる全施策・事業は以下の方針に基づき、実施する。

（１）地域経済の発展に寄与し、環境に配慮した施策・事業の実施
全ての施策は地域外市場から稼ぐ力を高めことを通じて、持続的に発展する地域経済の構築に寄与する。
ただし、ＳＤＧｓ（国が推奨する持続可能な開発目標）の考え方に基づいた、暮らし続けられる地域を実現するために、経済・社会（地域）・カーボンニュートラルなど環境、それぞれの側面において、バランスがとれるよう施策を実施する。

（２）共創による施策・事業の実施
市外の多様な人材や大学と積極的に連携し、「外の力」を借りることで施策・事業を実施し、その効果の最大化を図る。なお、共創の実施においては、デジタル技術を最大限活用するとともに、対話によるコミュニケーションも重視し、ひととひととの直接的なつながりを生み出していく。

（３）広域連携を生かした施策・事業の実施
能登の入り口に位置する本市が近隣市町や能登地域と一体となって施策を実施することは、本市単体で実施することと比較して、大きな波及効果や相乗効果が期待できる。そこで、さま
ざまな施策・事業の実施において、特に令和６年能登半島地震からの復興、人口の流出防止、
防災・減災体制の強化等について、広域的な連携の可能性を模索し、積極的に推進する。

（４）情報発信と連動した施策・事業の実施
本市の魅力ある自然資源・環境はもとより、デジタル総合戦略に掲げる取り組みやイベント（プロジェクト）について、多様なツールを活用し、積極的に情報発信することで、対象者に行き届くようにする。
また、スマートフォンのアプリをはじめとするデジタル技術の有効活用により、効果的な情報戦略を図る。

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第３章 基本目標と具体的施策
女性や若者を惹きつけ、こどもが健やかに育ち、暮らし続けられる羽咋をつくる
Ⅰ

働く場と、
多様な働き方ができる環境をつくるⅡ
新たなひとの流れをつくるⅢ

女性や若者、こどもに寄り添った生活・教育環境をつくるⅣ

安全・安心な
生活環境をつくる

Ⅴともに暮らし、学び続けられる
まちをつくるⅥ
スマートシティを推進する

１ 多様な就労支援
２ 就農支援と羽咋ブランドの強化
３ 創業・起業へのチャレンジ支援
４ 新産業・新事業への支援

１ 地域資源を生かし、デジタル技術を活用した誘客の促進
２ インバウンドツーリズムの推進
３ 羽咋の玄関口を起点とした賑わいの創出
４ 移住・関係人口の拡大、都市部との共創

１ 出会いの場の提供、結婚支援の強化
２ 妊娠・出産・子育てまでの総合的支援の充実
３ 利便性の高い住環境の整備と住宅再建に係る総合的なフォローアップ
４ こどもたちの高い学力の維持
５ ひとり親家庭への支援の強化
６ 女性活躍の社会と交流の場の創出

１ 公共施設の計画的な最適化、都市基盤の維持
２ 市民の暮らしを守る防犯・防災・減災体制の構築
３ 市街地と地域を結ぶ有機的な公共交通網の構築

１ 誰もが生涯活躍できるまちの構築
２ 各地域の現状にあった地域づくり、支えあいの仕組みの浸透
３ こどもから高齢者までの幅広い見守り体制の構築
４ 郷土教育の推進
５ ウィズコロナ・アフターコロナに対応した地域経済の支援・強化
１ マイナンバーカードの利活用拡大
２ ビッグデータの有効活用
３ 産学官連携によるデジタル技術を活用したまちづくり
４ デジタルディバイドの解消とデジタル人材の活用
５ 再生可能エネルギーを利活用した地域づくり

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輝く羽咋
デジタル
総合戦略

基本目標 Ⅰ
働く場と、多様な働き方ができる環境をつくる

働くことは、人生において、暮らしを支えるとともに自己実現にもつながる重要な要素である。そこで、市民一人ひとりが自分の希望にあった働く場に巡りあうことができるよう支援するとともに、それぞれのライフスタイルに適した働き方ができる環境をつくる。

数値目標■市内の全産業の事業者数※■市内の全産業の従業者数※

1,099 事業者（R４年度） → 1,000 事業者（R９年度）
9,256 人（R４年度） → 9,000 人（R９年度）※経済センサスに基づく数値

基本的方向
１

地域産業を担う人材を確保するため、ＵターンやＩターンによる移住者を含む大学卒業生や転職者に向けての地元雇用の促進や、広域的な就労支援にも取り組む。また、人口減少・高齢社会に適応した雇用環境をつくるとともに、若者・女性の市内での就労を促進する。
２ 本市の基幹産業である農業について、自然栽培をはじめ、就農全般に係る支援を強化する。また、
トキ放鳥のタイミングに合わせて環境保全と農産物のブランド化を加速させることで、農業基盤の底上げにつなげる。
３ 女性や若者への積極的な就労・就業支援を図り、雇用と人材のマッチングの機会を提供する。また、第二創業や小規模事業の後継者育成に対しての助成も行う。
４ 本市の製造業をはじめとした基幹産業及び次世代産業の育成と支援を図るとともに、本市に企業進出・事業展開する企業を支援する。さらに、働き方の多様化やデジタル技術の浸透に併せ、都市部
企業のサテライトオフィスの誘致にもつなげる。

≪具体的施策と重要業績評価指標（KPI）≫
１ 多様な就労支援（１）地元企業への就職・就業促進
地域産業を担う人材を確保することを目的とした奨学金返還に係る支援を行い、大学進学のために都市部へ転出した若者のＵＩターンを促す。また、周辺自治体と連携した合同企業就職面談会や市内企業へのインターンシップを図る。
重要業績評価指標（KPI）
・地元企業への新規就職者数※※ハローワーク羽咋が求人している市内企業の就業者数269 人（R４年度） → 300 人（R９年度）■具体的な事業
・奨学金返還支援制度を活用した地元企業への就職・就業促進
・県、大学、企業等と連携した学生への魅力ある就職先の創出と就職情報の提供
・高等教育機関と連携した若者定着・交流事業の実施と支援
・市内高校生による地元企業見学会の実施
・周辺自治体と連携した広域連携による合同企業就職面談会の開催
・企業や大学と連携した学びなおしの機会の創出
・都市部の若者を対象とした課題解決型インターンシップの推進

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（２）シニア世代保有技術の活用・就労支援
老年人口がますます増えることが予測される中で、経験豊富なシニア世代は貴重な労働力である
ことから、市とシルバー人材センターが連携し、同センター登録者が幅広い分野で活躍できる仕組みを構築し、シニア世代がいきいきと働く場を提供する。
重要業績評価指標（KPI）
・シルバー人材センターの業務発注件数
208 件（R 元年度～R４年度） → 250 件（R６年度～R９年度）■具体的な事業・シルバー人材センターが提供する労働力を発信する仕組みづくり
・シルバー人材センターが行う農作物栽培等の独自事業への支援
・合同企業就職説明会における高齢者向けの就業促進
・高齢者雇用に関する助成制度の周知・活用の推進（３）市内テレワークの推進
働く場所を問わないテレワークを推進することで働き方の多様化に対応し、特に、女性が働き先を求めて市外流出することの抑制にもつなげる。テレワークができる環境を整えるとともに、テレワークスキルを身に着けることができる機会を提供する。
る。
重要業績評価指標（KPI）
・市の事業に基づくテレワーク就業者数80 人 （R６年度～R９年度）■具体的な事業
・市内テレワークの普及・啓発
・女性のテレワークスキルアップセミナーの開催
・ハローワークとの連携による多様な働き方に対応した就業フォローアップ

２ 就農支援と羽咋ブランドの強化
新規就農者に対し、環境保全型農業を推奨するとともに、農地の確保、技術指導及び所得補償等を支援する。今後、トキの放鳥が予定されていることで、機運が高まる環境保全とともに一体的に市内で収穫される農産物やジビエのブランド化を推進することで、農業の魅力を引き上げ、生産性の向上につなげる。
重要業績評価指標（KPI）
・市内の米、麦、大豆、そばの作付面積

1865.8ha（R４年度） → 1865.8ha（R９年度）■具体的な事業
・新規就農者の営農研修支援
・自然栽培をはじめとする就農全般における生産・加工・販売への支援
・環境保全の機運醸成を追い風とする市内農産物やジビエ産業のさらなるブランド化
・ＡＩ、ＩＣＴ等を生かしたスマート農業の推進
・市農業参入支援センターによる多様な就農技術の習得支援と農福連携の推進
・就農体験のフォローアップ
・ほ場再整備の推進
・農地の集約化、集積化の推進
・大規模農家の育成支援
・環境配慮型の農業の推進

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３ 創業・起業へのチャレンジ支援
市内で起業を目指す者に対して、初期投資に係る事業経費の一部助成を行う。併せて、ＬＡＫＵＮ
Ａはくいを起点とした起業チャレンジの機会を創出することで、空洞化が進む商店街の空き店舗等の利活用による起業につなげる。また、中小企業の承継や第二創業を支援し、特に、子育て世代と女性起業家には手厚い支援を行う。
重要業績評価指標（KPI）
・新規創業・起業チャレンジ者数※
37 人（R 元年度～R４年度） → 50 人（R６年度～R９年度）※市が把握する、新たに創業等（起業、第二創業、事業承継）を行った者の数■具体的な事業
・ＬＡＫＵＮＡはくいを起点とした起業家チャレンジ支援・女性、若者や子育て世代の起業家支援、事業引き継ぎ支援の拡充
・市と創業支援機関の連携による産業支援体制の強化
・起業家のフォローアップや交流会等の開催

４ 新産業・新事業への支援
市内産業の事業展開や次世代産業及び関連企業の育成と支援に取り組むとともに、その担い手となる人材の確保の橋渡しを行う。併せて、サテライトオフィスの誘致も含め、都市部からの企業進出を支援し、新たな雇用創出を図る。
重要業績評価指標（KPI）
・商工業振興条例に基づく支援事業者数
４事業者（R 元年度～R４年度） → ５事業者（R６年度～R９年度）■具体的な事業・商工業振興条例等による企業への助成
・本市への交通アクセスや自然環境に囲まれた職場環境をＰＲすることによる積極的な誘致活動
・都市圏からの企業進出への支援やサテライトオフィス誘致【基本目標１】「働く場と、多様な働き方ができる環境をつくる」におけるデジタル技術を活用した具体的な事業（再掲）①市内テレワークの普及・啓発②女性のテレワークスキルアップセミナーの開催③ハローワークとの連携による多様な働き方に対応した就業フォローアップ④ＡＩ、ＩＣＴ等を生かしたスマート農業の推進⑤都市圏からのサテライトオフィス誘致

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輝く羽咋
デジタル
総合戦略

基本目標 Ⅱ
新たなひとの流れをつくる

地域の活力の源泉は人である。地域が人口減少する中においても活力を持って持続していくために、本市が誇る地域資源を最大限生かし、新たなひとの流れを作り出し、関係人口の創出や移住・定住につ
なげる。

数値目標
■転入者数
■交流人口数（観光客入込数）

1,937 人（R 元年度～R４年度） → 2,400 人（R６年度～R９年度）
193 万人（R４年度） → 300 万人（R９年度）

基本的方向
１ 本市が誇る自然・歴史・文化、スポーツなどの魅力を一体的に発信することで都市部からの誘客促
進に取り組む。併せて、オンラインやＳＮＳ、デジタル技術の活用により、首都圏や関西圏の人々とのつながりを築くとともに、来訪者に新たな魅力を提供する。
２ 本市の特産品を海外へ発信することで、外国人向けの誘客を推進し、外国人観光客の受入体制を強化する。また、県やＪＡと連携しながら海外向けのＰＲイベントにも参加し、海外における新たな販路開拓を図る。
３ 羽咋の２つの玄関口として羽咋駅周辺と千里浜ＩＣ周辺の賑わい環境を整備することで、車と電車を利用する人々の誘客を促進する。また、相乗的な誘客効果として、玄関口からまちなかへ、そして地域へと人を呼び込み、地域活性化や産業の発展につなげる。
４ 首都圏をはじめとする都市部からの移住・定住につなげるため、住まいや仕事に係る移住ワンストップの運営や広域連携による魅力発信にも取り組む。また、テレワークやワーケーションをはじめ、副業、二拠点居住などの多様なライフスタイルとつなげることのできる社会環境をつくり、関係人
口拡大を図る。併せて、震災からの復興ＰＲや能登応援のための情報発信にも積極的にも取り組む。

≪具体的施策と重要業績評価指標（KPI）≫
１ 地域資源を生かし、デジタル技術を活用した誘客の促進
千里浜や柴垣海岸をはじめ、妙成寺や気多大社など、羽咋市が誇る自然・文化資源を生かした誘客を図る。デジタル技術を活用した新たな魅力発信や里山の自然や暮らしを生かしたＰＲにも取り組
み、都市部からの交流人口拡大につなげる。
重要業績評価指標（KPI）①市内観光資源（千里浜、柴垣）への来訪者数※

877,783 人（R４年度） → 1,000,000 人（R９年度）※石川県が導入した観光デジタルマーケティングプラットフォーム Milli（ミリー）から算定②妙成寺来訪者数

19,058 人（R４年度） → 25,000 人（R９年度）※市統計書に基づく数値■具体的な事業
・県との連携による千里浜なぎさドライブウェイの保全、魅力発信
・広域連携によるＳＳＴＲ（サンライズ・サンセット・ツーリング・ラリー）イベント開催
による滞在型観光の推進
・柴垣海岸や長手島などの羽咋北部の魅力発信
・妙成寺国宝指定に向けての調査、環境整備と市民意識の醸成
・寺家遺跡の調査と整備

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・「唐戸山神事相撲」を生かした関係地域との連携強化
・本市の文化財とデジタル技術を組み合わせた新たな魅力の創造と発信
・天然温泉のＰＲ及びブランド化
・神子原地区に代表される能登の里山の自然環境や暮らし体験を取り入れた魅力の醸成
・インスタグラムやユーチューブなどのＳＮＳやフォトコンテストを活用した女性に魅力あるコンテンツや情報発信の強化
・オンラインやデジタル化を生かした誘客効果と現地体験を組み合わせたプログラムの造成

２ インバウンドツーリズムⅰの推進
ウィズコロナ・アフターコロナに伴うイ ンバウンド需要の増加が期待されるため、外国人観光客の満足度の高いまちとしてのＰＲを行い、県や他自治体とも連携しながら、海外向けの情報発信や羽咋ブランドの認知度向上にも取り組む。
とともに、受入環境を整える。
重要業績評価指標（KPI）
・外国人宿泊客数

2 人（R４年度） → 2,000 人（R９年度）■具体的な事業・外国人観光客のニーズに対応したデジタルサイネージⅱの設置
・多言語システム導入に係る支援
・Ｗｉ-Ｆｉ環境整備も含めた受入体制の整備
・多言語観光パンフレットによる外国人観光客の受入体制の充実
・民間企業との連携によるＰＲの促進

３ 羽咋の玄関口を起点とした賑わいの創出
ＬＡＫＵＮＡはくいの開業に伴う羽咋駅周辺の活性化と千里浜ＩＣ周辺の「道の駅のと千里浜」、
ホテル誘致や宅地造成を相乗的な効果として地域還元するために、交流人口拡大と移住者の呼び込みを一体的に推進する。さらに、市街地の賑わいを地域へも波及させる。
重要業績評価指標（KPI）
・LAKUNA はくい利用者数

65,000 人（R９年度）■具体的な事業
・ＬＡＫＵＮＡはくいを活用した各種団体や大学との連携事業の実施
・ＬＡＫＵＮＡはくいと中心市街地商店街の回遊性を高める連携体制の確立
・千里浜ＩＣ周辺の各種施設の魅力と機能を生かした人の呼び込み
・中心市街地から各地域への誘客促進
・ＬＡＫＵＮＡはくいを起点とし、誘客や地域とも連携する e スポーツの推進

ⅰ インバウンドツーリズムとは、インバウンドが訪日外国人を、ツーリズムがその旅行や観光を意味する。
ⅱ デジタルサイネージとは、表示と通信にデジタル技術を活用して平面ディスプレイなどに情報を掲載するもの。

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４ 移住・関係人口の拡大、都市部との共創（１）首都圏・大阪圏をはじめとした都市部に向けての本市の魅力発信、移住促進
本市の魅力を都市圏でＰＲするためのイベントを企画し、観光や移住・定住、羽咋ブランドの特産品などを一体的に発信する。また、移住者の住宅確保を図るため、空き家の登録・提供に取り組む。さらに、広域連携による情報発信や移住者に対する手厚い受入体制の強化を図る。
重要業績評価指標（KPI）
・市の移住相談窓口で対応した移住者数 123 人（R 元年度～R４年度） →160 人（R６年度～R９年度）■具体的な事業
・移住専用ＨＰによる市の魅力発信
・高い学力と充実した子育て環境をＰＲした移住促進
・移住体験住宅の受入体制の充実及び活用促進
・空き家実態調査による新規空き家の登録
・羽咋市空き家情報バンク（ＨＰ）による空き家・空き地の情報発信・広域連携によるスケールメリットを生かした情報発信（専用ＨＰ・ＬＩＮＥ運営）、移住支援（移住プランナーや移住応援隊との連携）
・民間事業者との連携による首都圏での情報発信拠点の開拓、ＰＲイベントの開催
・官民連携による広域的な移住者交流会の開催による移住後のフォローアップの推進（２）地域おこし協力隊の活用と支援
地方の課題解決に意欲的な人材の移住を積極的に推進するため、地方のまちづくりを支援する地
域おこし協力隊を広く登用する。市内事業者や団体が受入先として連携することで、移住者の呼び込みと地域活性化を両立した取り組みとする。
重要業績評価指標（KPI）
・地域おこし協力隊登用数

4 人（R 元年度～R４年度） → 10 人（R６年度～R９年度）■具体的な事業
・自然栽培、ジビエ、漁業など、本市ならではのしごとと協力隊のマッチングを推進
・市内事業者や団体が地域おこし協力隊を活用するためのマッチング支援
・地域おこし協力隊と地域住民とのつながりのフォローアップ
・女性の地域おこし協力隊の登用（３）ふるさと納税やワーケーションⅰによる関係人口拡大、震災復興の PR
ふるさと納税の返礼品として市の魅力あふれる特産品を提供し、その情報発信を行う。また、震災復興に関する情報発信に取り組むとともに、テレワークと一時預かり保育を組み合わせた「保育園留学」をはじめとするワーケーションや副業・二拠点居住を推進し、関係人口拡大につなげる。
重要業績評価指標（KPI）①ふるさと納税額②ワーケーション利用者数

423,244 千円（R４年度） → 682,000 千円（R９年度）
100 組（R９年度）

ⅰ ワーケーションとは、観光地やリゾート地など、普段のオフィスとは離れた場所で休暇を楽しみながら働くスタイルを指す。

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■具体的な事業
・震災復興をアピールするための情報発信、震災支援によるつながりを生かした関係人口の拡大
・民間企業のノウハウを活用した効率・効果的なふるさと納税の推進、企業版ふるさと納税を介した企業とのマッチング推進（被災支援に関する納税を含む）
・羽咋の特産品のブランド化と連動した、ふるさと納税の推進
・広域的な保育園留学の推進をはじめとする、都市部に住む子育て世帯とのつながりの構築
・個人向けワーケーション及び企業向けワーケーションの推進・テレワークを生かした都市部人材との副業や二拠点居住によるつながりの構築・支援
・オンラインやデジタル化を生かした誘客効果と現地体験を組み合わせたプログラムの造成（再掲）【基本目標２】「新たなひとの流れをつくる」におけるデジタル技術を活用した具体的な事業（再掲）①本市の文化財とデジタル技術を組み合わせた新たな魅力の創造と発信②多言語システム導入に係る支援③ＬＡＫＵＮＡはくいを起点とし、誘客や地域とも連携する e スポーツの推進④広域連携によるスケールメリットを生かした情報発信（専用ＨＰ・ＬＩＮＥ運営）⑤個人向けワーケーション及び企業向けワーケーションの推進⑥テレワークを生かした都市部人材との副業や二拠点居住によるつながりの構築・支援⑦オンラインやデジタル化を生かした誘客効果と現地体験を組み合わせたプログラムの造成

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輝く羽咋
デジタル
総合戦略

基本目標 Ⅲ
女性や若者、こどもに寄り添った
生活・教育環境をつくる

女性や若者、こどもは本市の次代を担う存在である。そこで、女性や若者が本市で幸せに生活できるように、結婚、出産、子育てに関する総合的な支援を行うとともに、こどもが健やかに育ち、学ぶことのできる環境をつくる。

数値目標■こども女性比※

0.157（R４年度） → 0.217（R９年度）※15 歳から 49 歳の女性人口に対する０～４歳の人口（男女）の割合。合計特殊出生率の代理指標として利用される。

■中学校３年生の国語、数学の全国学力・学習状況調査

県平均５ポイント以上維持（R９年度）

基本的方向
１

２

３

４
５
６

近年の本市の人口動態から、若者、特に若い女性の市外転出が進んでいる状況であり、市内在住の女性の婚姻率、出生率減少にも大きな影響を及ぼしているため、結婚支援イベントの開催、結婚相談員によるサポートなどにより、男女の出会いの機会を提供する。
こどもを授かり、産み、育てるための社会的支援体制を構築するため、妊娠・出産・子育てに係る経済的な負担の軽減や出産・子育てしやすい環境整備の充実を図る。また、専用アプリによる情報発信や子育て支援サービスの利便性向上に取り組む。
子育て世帯が理想の住まいで生活できるよう、新築・増築、空き家の利活用など、総合的な住宅取得に対する支援に取り組むとともに、若者に魅力ある住みよい住環境を整備する。併せて、住まいと行政サービスとのつながりもＩＣＴを取り入れるなどによって最適化を図る。また、令和６年能登半島地震からの復興につなげるため、被災者の住まいに係る総合的フォローアップについて最優先に取り組む。
本市の小学生、中学生の全国トップクラスの学力・教育力を育成・維持するとともに、グローバ
ル社会を生き抜く力、将来の創造社会に対応できる人材を育てる。
多様化する家庭環境の中で、ひとり親の状況であっても、自立・安定した生活ができるよう支援
し、ひとり親家庭における、こどもの健全な成長にもつなげる。
固定的な性別役割分担により、女性の社会参画機会を減らすことのないよう男女共同参画を推進
し、社会活動や職場において、女性が男性と変わらない立場で意見や提案ができる社会環境をつくる。

≪具体的施策と重要業績評価指標（KPI）≫
１ 出会いの場の提供、結婚支援の強化
市内在住の女性が結婚し、住み続けることができるよう、市内在住の女性と市外の男性をマッチングさせるなど、多様なスタイルの結婚支援イベントを実施する。また、結婚相談員による結婚のサ
ポートを行う。

20

重要業績評価指標（KPI）
・出会いの場からのカップル成立件数

16 件（R 元年度～R４年度） →20 件（R６年度～R９年度）■具体的な事業・結婚相談員によるマッチング支援の強化
・市内女性を主体とした市外男性との出会いの場の創出など、多様なスタイルの結婚支援イベン
トの実施
・気多大社等の歴史的建造物を活用した結婚支援イベントの実施
・結婚支援セミナーの開催
・近隣市町と連携した広域的な結婚支援イベントの開催

２ 妊娠・出産・子育てまでの総合的支援の充実（１）子育て全般に係る経済的負担の軽減と支援
妊娠・出産・子育てに係る身体的、精神的、経済的負担が軽減されるよう、不妊治療や出産の支援、こどもに係る医療費の軽減等の充実を図り、多子世帯の増加につなげる。
重要業績評価指標（KPI）
・子育て応援券支給対象となった２子以上世帯の割合

57％（R４年度） → 60％（R９年度）■具体的な事業・18 歳となる年度末までのこども医療費の助成
・給食費の負担軽減
・出生祝い金、妊娠・出産応援金等の給付・小学校入学祝い金（サクラ祝い金）の支給
・不妊治療、不育治療に対する助成
・幼保無償化の拡充、放課後児童クラブ利用料の軽減
・３～５歳児副食費無償化
・就学援助費等の給付による就学支援
・子育てしやすい職場環境づくりの推進（２）専用アプリをはじめとする子育て支援サービスの浸透
子育て支援アプリの機能拡充を図り、子育て世代が手軽に健診情報を受け取ることができようにするとともに、予防接種受診のデジタル化をはじめとする機能拡充を図るなど、子育て支援サー
ビスの利便性向上につなげる。
重要業績評価指標（KPI）
・子育てアプリの登録者数851 人（R４年度） → 1,000 人（R９年度）■具体的な事業・子育て支援アプリとの連動による予防接種事業のデジタル化
・子育てアプリの機能拡充、情報発信の強化
・産後ケア事業の実施
・未就学児の休日一時預かりの拡充
・病児保育の環境整備

21

３ 利便性の高い住環境の整備と住宅再建に係る総合的なフォローアップ
千里浜ヒルズに代表される宅地整備や市営住宅、空き家の利活用など、若者が望む多様なライフス
タイルに合わせた住環境を整える。さらに、スマートメーターをはじめとするデジタル技術の活用
により、行政と住まいに関係するつながりを最適化し、時代に対応した快適な暮らしを提供する。
また、被災した住まいの総合的支援に、優先的に取り組む。
重要業績評価指標（KPI）①住まいづくり奨励金の交付による定住者数752 人（R 元年度～R４年度） → 872 人（R６年度～R９年度）②空き家・空き地バンク成約件数59 件（R 元年度～R４年度） → 80 件（R６年度～R９年度）■具体的な事業
・住まいづくり奨励金制度の運用
・市内の定住促進分譲地等の安価で利便性に優れた宅地の開発・提供
・市街地にアクセスしやすい居住環境の整備と交通ネットワークの再構築
・羽咋市空き家情報バンク（ＨＰ運用）による空き家・空き地の利活用（移住ワンストップ窓口支援）・女性転入者への家賃・交通補助の充実
・スマートメーター設置による住宅と行政をつなぐネットワークの最適化
・住宅再建のための総合的窓口によるフォローアップ（応急修理、賃貸型応急住宅の紹介、被災者生活再建支援金による経済的支援）

４ こどもたちの高い学力の育成（１）総合的な学習能力の向上と支援
こどもたちの基礎学力のさらなる向上を目指す先進的な教育を実践し、一人一人の夢や希望を実現する可能性を広げる。デジタル技術の積極的な活用により、時代に対応した人材の育成に取り組む。
重要業績評価指標（KPI）
・小学校６年生の国語、算数の全国学力・学習状況調査

県平均５ポイント以上維持（R９年度）■具体的な事業・新時代に対応した人材を育む学習支援、学習環境の整備
・市全体で指導力を維持するためのミドルリーダー教員の育成
・各学校における特色ある教育活動の推進
・部活動、校外活動への支援
・自発的学習能力向上の推進
・読書習慣を備えるための活動の推進
・ＡＩドリル・電子新聞などデジタル社会に適応した教育の推進、人材の育成
・こどもたちが学校や社会とつながり取り残されないための支援
・環境教育の推進（２）グローバル社会に対応した英語教育の推進
こどもたちが今後のグローバル社会で活躍できるよう、生きた英語の学習機会を提供するなど、実践的な英会話ができる人材を育てる教育を推進する。
重要業績評価指標（KPI）
・中学３年生の英検３級以上取得率

56.1％（R４年度） → 70.0％（R９年度）

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■具体的な事業
・中学生の海外派遣研修の実施
・小中学生の英検受験費用の助成
・保育所、認定こども園における英語に親しむ活動の推進
・小中学生の英語圏との交流拡大

５ ひとり親家庭への支援の強化
ひとり親家庭における子育てのサポートを行うとともに、自立支援給付金や、高等職業訓練促進給付金による就労支援を行う。また、服部福祉基金を活用した教育支援や、ひとり親家庭医療費の助成などの経済的支援や被災支援に取り組む。
重要業績評価指標（KPI）
・高等職業訓練給付金による延べ就労支援者数
2 件（R 元年度～R４年度） → 5 人（R６年度～R９年度）■具体的な事業・自立支援教育訓練給付や高等職業訓練促進給付による、ひとり親への就労支援
・児童扶養手当による、ひとり親への経済的支援
・本市独自の服部福祉基金の活用や奨学金支給による、こどもの教育支援
・ひとり親家庭への医療費助成
・被災者支援としての母子父子寡婦福祉資金貸付金による経済的なフォローアップ

６ 女性活躍の社会と交流の場の創出
子育て中の女性の就業や保育ニーズに対応するとともに女性の社会進出を促すことで、地域における女性の立場や発言力を高め、女性が地域のコミュニティ活動をはじめ、さまざまな市民活動への参加や市政へ意見や提案をしやすい社会環境をつくる。
重要業績評価指標（KPI）
・審議会等における女性委員登用率

25.0％（R４年度） → 30.0％（R９年度）■具体的な事業
・質の高い保育サービスの提供
・男女共同参画の意識づくりの推進
・子育てをしやすい職場体制確立のための企業への啓発を推進
・未就学児の休日一時預かりの推進【基本目標３】「女性や若者、こどもに寄り添った生活・教育環境をつくる」におけるデジタル技術を活用した具体的な事業（再掲）①子育て支援アプリの機能拡充②予防接種受診のデジタル化③スマートメーター設置による住宅と行政をつなぐネットワークの最適化④ＡＩドリル・電子新聞などデジタル社会に適応した教育の推進、人材の育成

23

輝く羽咋
デジタル
総合戦略

基本目標 Ⅳ
安全・安心な生活環境をつくる

人口減少社会において、都市基盤の適切な維持・管理は欠かせない。そこで、公共施設をはじめ、各種インフラの安全性確保を図るとともに、地域公共交通を再整備することで、市民が安心して住み続けることができる生活環境を構築する。

数値目標（R6 年度）■運転免許証の自主返納支援事業申請数
67 人（R４年度） → 100 人（R９年度）■市内の年間交通死亡事故者数
5 人（R 元年度～R４年度） → 0 人（R６年度～R９年度）

基本的方向
１

２

３

人口減少に対応した最適なまちづくりに取り組むため、公共施設の維持管理の最適化を図るとともに、道路や水道などのライフラインを点検・調査することで、危険箇所の早期発見・対策を推進する。
令和６年能登半島地震からの復興に向けて、市内全域で大きな課題となる空き家と特定空き家の老朽化への対応を図る。併せて、住むことができなくなった被災住宅の解体を計画的に実施しながら、災害危険リスクを取り除く支援や工事を行うほか、災害リスクを抑え、有事における初動の迅速化にもつなげる。併せて、地域の防災体制を整えるため、公共施設の防災機能を強化し、防災資機材の購入支援、防災備蓄品の充実を図る。
千里浜ＩＣ周辺とＪＲ羽咋駅周辺整備をはじめとする市街地と地域との有機的なつながりを実現するため、コミュニティバスとデマンドタクシーの運用のほか、路線バス利用時の利用助成など
により、人口減少社会に適応した交通体制を確立し市民が快適・安全に移動できる社会環境を整える。

≪具体的施策と重要業績評価指標（KPI）≫
１ 公共施設の計画的な最適化、都市基盤の維持
公共施設の総合的な管理運用・再編を推進するため「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設をはじめとし、道路・橋りょうなどのインフラについての最適化を推進する。また、不法に占用している法定外公共物を解消し、適正な管理を行うことで、住みよい都市基盤の維持を図る。
重要業績評価指標（KPI）①橋りょうの集約化②狭あい道路の解消③未占用ⅰ箇所数

１箇所（R６年度～R９年度）
６箇所（R 元年度～R４年度） → ３箇所（R６年度～R９年度）
97 箇所（令和４年度） → 90 箇所（令和９年度）■具体的な事業・人口規模に応じた公共施設の最適化と長寿命化・多目的な運営による施設機能の拡充
・道路、橋りょうの点検及び修繕、長寿命化の推進
・狭あい道路の整備
・未占有法定外公共物の把握・解消

ⅰ 未占用とは、届け出をせずに不法に占用すること。

24

２ 市民の暮らしを守る防犯・防災・減災体制の構築（１）老朽空き家対策の強化、被災家屋・空き家等の解体
人口減少とともに増える空き家が危険家屋とならないよう、応急対応処置を図るとともに、必要に応じ行政指導も行う。また、被災して住むことができなくなった住居や空き家などの解体支援に取り組む。
重要業績評価指標（KPI）
・老朽空き家の応急処置等に関する改善件数
８箇所（R 元年度～R４年度） → ８箇所（R６年度～R９年度）■具体的な事業
・老朽空き家等に対する適切な助言、指導等
・住まいの耐震化の支援
・空き家の利活用・除却の支援
・住むことができなくなった被災住宅、空き家・納屋などの解体支援（公費解体、費用償還）（２）防災・減災対策の強化
災害による被害を未然に防ぐため、がけ地や住宅浸水の対策、道路・側溝・調整池に関する冠水対策工事を実施する。また、ＩｏＴやＡＩ、ドローンなどを活用し、災害リスクの低下につなげる。併せて、被災による危険リスクを下げるため、危険ブロック塀の解体支援を積極的に進める。
重要業績評価指標（KPI）①がけ地対策工事支援の申請件数②冠水箇所改善件数

２件（令和４年度） → ３件（令和９年度）
２箇所（令和４年度） → ５箇所（令和９年度）■具体的な事業
・がけ地対策工事の推進
・住宅浸水対策への支援
・ＩｏＴ、ＡＩなどのデジタル技術やドローンを活用した防災・災害対策及び支援
・各種災害情報ツールの有効活用（メール、ＨＰ、ＬＩＮＥ、結ネットⅰの効果的活用）
・ＧＰＳやＩｏＴを活用したデータに基づく測量、防災・減災対応
・道路のかさ上げ工事
・側溝整備等による排水能力の向上
・調整池の整備・危険ブロック塀の撤去（３）地域における防災拠点の整備
各地域においても防災備品を充実することで、有事でも対応できるよう十分な備えを行う。
また、地域で防災備品をストックできるよう、分散型拠点スペースの計画的設置に取り組む。
重要業績評価指標（KPI）
・防災備品ストックのための分散拠点数

６箇所（令和４年度） → 10 箇所（令和９年度）

ⅰ 結ネットとは、町会回覧板をはじめとする町会ネットワークをデジタル化することを主目的とするアプリケーション。

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■具体的な事業
・防災機能の分散推進
・自主防災組織や町会における防災備品整備の支援
・各公共施設の防災備蓄品の定期的補充
・各公民館における防災倉庫の計画的設置
・各公民館における受水槽の計画的設置
・自主防災組織や町会などの団体への防災備品やＡＥＤの購入支援
・太陽光発電、蓄電池、Ｖ２Ｈⅰ等の導入による災害（停電）時の電力の確保

３ 市街地と地域を結ぶ有機的な公共交通網の構築
コミュニティバスとデマンド交通、タクシーや路線バス等の利用助成等の活用を組み合わせ、人口減少社会に対応した公共交通体制を確立し、市民が快適で安全に移動できる交通環境を整備する。
重要業績評価指標（KPI）
・市公共交通利用者数

2.2 万人（令和４年度）→

2.4 万人（令和９年度）■具体的な事業・人口減少社会に対応した最適な地域交通体制の整備
・既存のコミュニティバスの運行形態の見直し
・多様なニーズに対応するため、ＡＩを活用した新たな交通手段の導入（デマンド交通）
・アプリを活用した利便性の高い公共交通予約システムの導入
・利用者の負担軽減を目的とした助成制度の拡充や創設
・電気自動車の導入など環境負荷の少ない移動手段の推進【基本目標４】「安全・安心な生活環境をつくる」におけるデジタル技術を活用した具体的な事業（再掲）①ＩｏＴ、ＡＩなどのデジタル技術やドローンを活用した防災・災害対策及び支援②各種災害情報ツールの有効活用（メール、ＨＰ、ＬＩＮＥ、結ネットの効果的活用）③ＧＰＳやＩｏＴを活用したデータに基づく測量、防災・減災対応④多様なニーズに対応するため、ＡＩを活用した新たな交通手段の導入（デマンド交通）⑤アプリを活用した利便性の高い公共交通予約システムの導入

ⅰ Ｖ２Ｈとは、「Vehicle to Home」の略称。電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）のバッテリーに貯めている電力を、自宅で使えるようにする機器のこと。

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輝く羽咋
デジタル
総合戦略

基本目標 Ⅴともに暮らし、学び続けられるまちをつくる

これからの時代、住み慣れた地域で、いきいきと健やかに暮らし続けていくために、地域の良さを知るとともに、住民同士がお互いを知り、支え合うことは欠かせない。そこで、誰もが生涯活躍できる社会と各地域の強みを生かしたまちを市民とともにつくりあげる。

数値目標■居住継続希望率■健康寿命（平均自立期間）※

90.0％（R９年度）
男 79.7 歳（R４年度）→ 81.0 歳（R９年度）
女 85.0 歳（R４年度）→ 86.0 歳（R９年度）※要介護認定における要介護度２以上の人を除く市民が死亡した平均年齢

基本的方向
１

２

３
４
５

市民が日常的・定期的に健康管理できるさまざまな機会を提供することにより、自らの健康寿命の延伸に努める意識と習慣を持ち続け、社会で活躍・貢献できる場の創出、自己啓発の支援を行う。
持続可能なまちづくりに向けて、誰もが生涯にわたっていきいきと充実した生活を送ることができるよう、人と人との交流を創出するとともに、各地域の特長を生かした地域づくりのための総合的支援を行う。
こどもから高齢者まで、安心して暮らしていくことができるように、警察や消防、民間企業との連携強化のほか、デジタルネットワークを取り入れた市内の見守り体制の構築を図る。
本市の自然・文化、生活環境を大切に思う心を育み「ふるさとに住み続けたい」または「ふるさとに帰ってきたい」と思えるような、郷土教育を推進する。
コロナ禍からウィズコロナ・アフターコロナへの移行期に適応した社会環境を整備する。テレワークと本市の自然・文化を組み合わせることで、時代に適応した新たな魅力を創造する。

≪具体的施策と重要業績評価指標（KPI）≫
１ 誰もが生涯活躍できるまちの構築（１）健康的な生活を送るための支援
市民の健康寿命の延伸につなげるため、特定健康診査や各種がん検診のほか、国保データベース（ＫＤＢ）システムを活用した保健指導を行う。また、市民が健康的に活躍できるよう、特に、糖尿病の予診・改善の保健指導をはじめとし、一人ひとりに応じた、きめ細かな助言や情報提供に取り組む。
重要業績評価指標（KPI）
・糖尿病（性腎症）による新規透析導入者の割合※※更生医療給付申請及び決定簿に基づく割合

40％ （R４年度） → 30％ （R９年度）■具体的な事業・生活習慣病の早期発見・早期治療のため、特定健診・がん検診・歯周病検診受診率の向上
・糖尿病をはじめとする生活習慣病の予防・改善・重症化予防の保健指導の実施

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・糖尿病性腎症ハイリスク者への個別支援
・食生活改善推進員による生活習慣病予防のためのバランスのよい食生活の普及
・大学機関との連携によるＫＤＢデータ分析、ＥＢＰＭⅰによる健康寿命の延伸（２） 介護予防の浸透と交流の場の創出
高齢者が元気で自立した生活を続けるために、運動能力の低下や認知症の予防に取り組むとともに市民が社会とのつながりを持ちながら暮らせるよう、身近な地域での活動の場の確保や自主活動の支援を行う。
重要業績評価指標（KPI）
・介護予防ポイント事業参加者数（実人数）263 人 （R４年度） → 400 人（R９年度）

・地域サロン、筋トレ、通いの場、認知症カフェなど社会参加できる場の創出
・介護予防ポイント事業の実施
・生きがい活動として、地域支えあいサポーターなどボランティア活動の支援
・生活支援協議体の活動支援
・地域公共交通の再編に連動した外出機会の確保に係る支援・介護認定調査、認定審査会のＩＣＴ化（ペーパーレス化、オンライン審査会等）
・ＬＡＫＵＮＡはくいを生かした高齢者の集い・交流の促進

２ 各地域の現状にあった地域づくり、支えあいの仕組みの浸透（１）地域の特徴を生かした取り組みの推進
市内のそれぞれの地域の現状と課題を見える化し、各地域、町会の実情と住民ニーズに沿った地域づくりを行う。併せて、若者や女性も参加したくなるような地域を構築する。
重要業績評価指標（KPI）①地域ごとの住民アンケートに基づく地域の事業実装数
２件（R 元年度～R４年度） → ４件（R６年度～R９年度）②「地域運営組織」設置数
１箇所（R９年度まで）■具体的な事業
・各地域における現状と課題の見える化（必要に応じて全住民アンケート実施）
・アンケート結果に基づく地域づくりの推進
・地域おこし協力隊との連携や大学機関・民間企業との共創を生かした地域づくり
・コミュニティの活性化と地域の未来を担う人材の育成
・市民提案型まちづくり支援事業を取り入れた地域活性化の支援
・地域の拠点となる公民館等の更新・整備、運営の在り方の検討
・余喜地区の多目的施設の整備
・地域運営組織の設置に向けた取り組みの推進
・公民館機能にＩｏＴやオンラインなどのデジタル技術を取り入れたデジタル公民館の開設
・町会ネットワークのデジタル化推進

ⅰ EBPM とは、Evidence-Based Policy Making の略。証拠や根拠に基づく政策立案。

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（２）地域共生社会の推進
誰もが生きがいを持って地域の支え手として活躍できる社会はもとより、高齢者、障がい者、生活困窮者、ひきこもりなど生きづらさを感じている人たちが社会から孤立することなく、住民相互に支え合う地域づくりを支援する。
重要業績評価指標（KPI）
・生活支援及び介護予防の担い手数232 人 （R４年度） → 350 人 （R９年度）■具体的な事業・第３層生活支援協議体の活動支援
・地域支えあいサポーターの養成と活動支援
・生活支援体制の整備

３ こどもから高齢者までの幅広い見守り体制の向上
通学路における交通安全環境を整備するほか、防犯カメラの設置を拡充することで、人々の安全・
安心な暮らしを守り、ＩｏＴ機器を介した地域全体の見守りネットワークを構築する。
重要業績評価指標（KPI）
・安全・安心メール登録者数

2，199 件（R４年度） → 4，000 件（R９年度）■具体的な事業
・他アプリとの連動による安全・安心メール登録者数の増加
・防犯カメラの拡充及び IｏＴ・ＡＩとの併用による見守りネットワークの構築
・民間企業と連携した IｏＴ見守りサービスの普及・発展
・大学機関や民間企業との連携によるＥＢＰＭに基づく事業実装（見守り対象者の位置情報の二次的活用）
・高齢者等見守り支援事業（高齢者見守りＳＯＳネットワーク事業、あんしん見守りシール交付事業）の推進・通学路安全プログラムの推進（国、県、警察、学校、交通アドバイザーと連携）

４ 郷土教育の推進
本市の魅力を知り、ふるさとに愛着を持ってもらうため、本市に関わるこどもから大人までに郷土教育を推進し、本市を大切に思う人材を育てる。
重要業績評価指標（KPI）
・郷土の歴史を題材とした公開・普及事業の参加者数

2,647 人（R４年度） → 3,000 人（R９年度）■具体的な事業
・歴史民俗資料館の展示・公開普及事業（常設展、企画展、古代体験講座、古文書講座等）の推進
・市内学校、公民館等への郷土学習講座（ゲストティーチャー、出前講座）の推進
・市民憲章推進基金の運用による実践活動団体への支援
・デジタル紙芝居の活用から現地見学につなげる郷土教育の推進

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５ ウィズコロナ・アフターコロナに対応した地域経済の支援・強化
コロナ禍を教訓とし、市民の暮らしを守るための感染症対策に引き続き取り組むとともに、市内事業者の経済活動の安定化、市民生活の質の向上を図る。
重要業績評価指標（KPI）
・市内サテライトオフィスの利用企業・団体数

２件（R４年度） → ４件（R９年度）■具体的な事業・都市圏からのサテライトオフィス誘致（再掲）・感染症予防・拡大防止対策の充実
・本市の魅力を生かしたテレワークスタイルの提供【基本目標５】「ともに暮らし、学び続けられるまちをつくる」におけるデジタル技術を活用した具体的な事業（再掲）①大学機関との連携によるＫＤＢデータ分析、ＥＢＰＭによる健康寿命の延伸②介護認定調査、認定審査会のＩＣＴ化（ペーパーレス化、オンライン審査会等）③公民館機能にＩｏＴやオンラインなどのデジタル技術を取り入れたデジタル公民館の開設④町会ネットワークのデジタル化推進⑤他アプリとの連動による安全・安心メール登録者数の増加⑥防犯カメラの拡充及び IｏＴ・ＡＩとの併用による見守りネットワークの構築⑦民間企業と連携した IｏＴ見守りサービスの普及・発展⑧大学機関や民間企業との連携によるＥＢＰＭに基づく事業実装（見守り対象者の位置情報の二次的活用）⑨デジタル紙芝居の活用から現地見学につなげる郷土教育の推進⑩都市圏からのサテライトオフィス誘致⑪市の魅力を生かしたテレワークスタイルの提供

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輝く羽咋
デジタル
総合戦略

基本目標 Ⅵ
スマートシティを推進する

各基本目標を達成するためには、デジタル技術の積極的な活用と、その土台となる環境や体制づくりが欠かせない。国や県が進める基礎的な環境整備と呼応しながら、産学官で連携することにより、スマートシティ推進のための体制を構築し、誰もが取り残されないデジタル社会の創造につなげる。

数値目標■自治体 DX 指数※の達成指標数（全 23 指標）

13 指標（R４年度） → 20 指標（R９年度）※・・・一般社団法人スマートシティインスティテュートの定める市民の幸福度を高める指標（LWC 指標）の中で設定されている指標値

基本的方向
１ マイナンバーカードの普及・啓発を進めるとともに、同カードを介した行政手続きや公共サービスを確立し、市民の利便性向上につなげる。
２ 分野横断的なビッグデータを組み合わせ、新たな情報として見える化しデータに裏付けされた施策の実現につなげる。さらに、オープンデータ化することで市民にとって有益な情報として還元する。
３ デジタル技術を地方創生に最大限生かすため、大学機関や民間企業との新たな推進体制やネットワークを築くことで、それぞれの知見を取り入れ、互いにフォローアップを図るための共創の環境をつくる。
４ 全ての年代を対象にデジタルスキルを身につける機会を設けることで、社会全体のデジタル技術への理解・普及を図り、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指す。併せて、デジタル社会に適応できる人材育成に取り組み、本市全体のスマートシティ化のスムーズな牽引につなげる。
５ 市役所をはじめとする各種公共施設のほか、一般家庭、市民生活にも太陽光や風力などの再生可能エネルギー及び省エネルギーの普及を促進することで、環境にやさしい地域づくりを推進する。

≪具体的施策と重要業績評価指標（KPI）≫
１ マイナンバーカードの利活用拡大
マイナンバーの利活用を促進するため、マイナンバーカードの非保有者に対する交付申請を促し、全住民への交付を行う。マイナンバーカードと行政手続きとの連動を図るとともに、デジタル技術を活用して市民窓口サービスの利便性を拡充し、行政事務のスリム化にもつなげる。
重要業績評価指標（KPI）
・マイナンバーカードとの新規連携事業数

2 事業（R９年度まで）■具体的な事業・マイナンバーカードの普及・啓発
・マイナンバーカードによる市民サービスの一本化
・マイナンバーカードを介した新事業の実装
・マイナンバーカードの公的本人認証機能を活用した行政手続きをスリム化、利便性向上「書かない窓口」設置、各種証明書の「コンビニ交付」推進
・土地情報等の公開の推進
・地域通貨システムの導入（マイナンバーカードの公的本人認証機能活用タイプ検討）

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２ ビッグデータの有効活用
市独自のデータ連携基盤に国、県、市が保有し、利活用可能なビッグデータを一元化するとともに、民間企業が保有する情報も組み込むことで、新たな価値を生む情報として深化・発展させる。
さらに、オープンデータ化により市民への還元を図る。
重要業績評価指標（KPI）
・羽咋市データ公開サイト年間閲覧数

累計 36,000 件（R９年度）■具体的な事業・データ連携基盤への各種ビッグデータの取り込み
・データに裏付けられた施策の立案
・産学官連携によるビッグデータ連結による価値の創造
・県データ連携システムとの連携による情報共有

３ 産学官連携によるデジタル技術を活用したまちづくり
デジタル技術を活用した事業実装につなげるため、民間企業、大学機関とのつながりを生かし、その知見やノウハウを取り入れた将来ビジョンを確立するための共創の連携体制を構築する。
重要業績評価指標（KPI）

R９年度まで・共創の場（産学官連携コンソーシアム）の確立■具体的な事業
・ＩｏＴ機器から得られるデータを生かしたＥＢＰＭによる施策立案
・国民健康保険情報や後期高齢者保険情報、介護保険情報の分析に基づく健康寿命延伸のための施策立案
・産学官による推進体制の確立

４ デジタルディバイドの解消とデジタル人材の活用
デジタル化の浸透に誰一人取り残されないよう、市民向けにスマホ教室をはじめとするスキルやノウハウを学ぶ機会を提供する。また、外部のデジタル人材との連携を行うとともに、民間企業とも連携することで、市職員自身もデジタル社会に適応できるように、関連知識を得ることができる機会を創出する。
重要業績評価指標（KPI）
5 回（R４年度） → 50 回（R９年度）

・地域ごとのスマホ教室開催数■具体的な事業
・スマホやアプリの活用方法を学ぶスマホ教室の開催
・官民連携によるデジタル技術の活用講習会の開催
・外部デジタル人材との連携

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５ 再生可能エネルギーを利活用した地域づくり
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の理念に沿って地球環境に配慮し、再生可能エネルギーの利用を促進する。具体的には、二酸化炭素を削減するため、太陽光発電システム、家庭用リチウム畜電池
設置の推奨などを行う。
重要業績評価指標（KPI）
・新規太陽光パネル（家庭用）補助申請数

30 件（R９年度）■具体的な事業・省エネ改修支援・太陽光パネル（家庭用）補助・電気事業者や地元企業との連携・再生利用可能エネルギー活用に係る普及・啓発【基本目標６】「スマートシティの推進」におけるデジタル技術を活用した具体的な事業（再掲）①マイナンバーカードの普及・啓発②マイナンバーカードによる市民サービスの一本化③マイナンバーカードを介した新事業の実装④マイナンバーカードの公的本人認証機能を活用した行政手続きをスリム化、利便性向上「書かない窓口」設置、各種証明書の「コンビニ交付」推進⑤土地情報等の公開の推進⑥地域通貨システムの導入（マイナンバーカードの公的本人認証機能活用タイプ検討）⑦データ連携基盤への各種ビッグデータの取り込み⑧データに裏付けされた施策の立案⑨産学官連携によるビッグデータ連結による価値の創造⑩県データ連携システムとの連携による情報共有⑪ＩｏＴ機器から得られるデータを生かしたＥＢＰＭによる施策立案⑫国民健康保険情報（ＫＤＢ）や後期高齢者保険情報、介護保険情報の分析に基づく健康寿命延伸のための施策立案⑬産学官による推進体制の確立⑭スマホやアプリの活用方法を学ぶスマホ教室の開催⑮官民連携によるデジタル技術の活用講習会の開催⑯外部デジタル人材との連携

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第４章

輝く羽咋に向けて～人口減少・社会情勢の変化に適応した
災害に強い持続可能なまちづくりへ～

デジタル
技術を
有効活用

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、「人口減少社会」という大きな課題を市民とともに認識・共有し、地方創生による、短期的将来に向けて本市のあるべき姿を実現するための計画である。
第１期総合戦略（計画期間：2015 年（平成 27 年）10 月～2019 年（令和２年）３月）では、しごとの創出において、自然栽培農業をはじめとする就農の受入体制を確立し、企業誘致や企業支援の推進を図り、就農・就職につなげる施策を実施。自然栽培についてはその聖地化を掲げ、ジビエ商品を「のとしし」と銘打ち、どちらも羽咋ブランドとしての確立を目指してきた。
また、2017 年（平成 29 年）７月にオープンした道の駅のと千里浜が、自然栽培やジビエの魅力を発信するだけでなく、農業の６次産業化と地域商社機能の推進のほか、観光情報をＰＲする役割を併せ持ち、羽咋創生を牽引する役割を担った。
さらに、持続可能なまちづくりのため、健康寿命の延伸を目的とし、地域で支えあいの仕組みづくりを行うなど、行政主導ではなく、市民主体の社会の構築を図ってきた。
第２期総合戦略（計画期間：2019 年（令和２年）４月～2024 年（令和６年）３月）においては、
第１期総合戦略で築いた自然栽培、ジビエや道の駅のと千里浜などのコンテンツを磨き上げるとともに、本市の強みを生かした新たな施策を盛り込んだ市政運営に取り組んできた。
特に、若い女性が減少していることを受け、市内に女性を呼び込む施策を強化するとともに、女性が活躍する地域社会の創造を掲げるとともに、人口減少による課題を市単体の問題として受け止めるのではなく、市民との協働・共創を図りながら、各施策に企業等とのパートナーシップや近隣自治体との広域連携についても幅広く取り入れることとした。
このたびのデジタル総合戦略（計画期間：2024 年（令和６年）４月～2028 年（令和 10 年）３月）
においては、人口減少はもとより、ポストコロナ時代への突入やデジタル化の浸透のほか、物価高騰などの急激な社会情勢に適応するための施策に取り組むことが重要である。また、中心市街地と地域とが有機的に結び付く、持続可能なまちづくりを実現することは、引き続き、大きなテーマになる。
一方で、能登地域全体に甚大なる被害を及ぼした「令和６年能登半島地震」に対する被災者支援は急務であり、被災者の生命と暮らしを守り、安全・安心なまちとして復興を目指すことが何よりも求められている。
そのような中、本戦略の主要施策としても位置付けられる、本市の２つの玄関口である千里浜ＩＣ
周辺とＪＲ羽咋駅周辺の整備が完了し、まちなかと地域を結ぶ新たな公共交通体系を確立することは、本市の復興と活性化のために欠かせないプロジェクトといえる。
そして、本戦略の地域ビジョンのテーマとして掲げた「女性や若者を惹きつけ、こどもが健やかに育ち、暮らし続けられる羽咋をつくる」ため、「選択と集中」で重点化した各基本目標に掲げる事業に、計画的に取り組み、デジタル技術を可能な限り取り入れることで、各事業の効率化と効果の最大化を図りながら、「輝く羽咋」への市政運営につなげることとする。

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