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多摩地域グローバル化の現状と将来

目次
プログラム

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要旨・登壇者プロフィール

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全体会「多摩地域グローバル化の現状と将来」
基調講演「アメリカから何を学ぶか？ - 米国諸州訪問から見えてきたもの -」911

第1分科会「大学のグローバル戦略」

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第2分科会「企業のグローバル戦略」

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クロージングセッション

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多摩地域大学理事長・学長会議規則131

多摩地域大学理事長・学長会議（2005年～2015年）

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プログラム日時

2017年6月3日（土）13:00〜19:00

会場

帝京大学 八王子キャンパス

主催

公益社団法人 学術・文化・産業ネットワーク多摩テーマ「多摩地域グローバル化の現状と将来」

ソラティオスクエア

地下2階小ホール

全体会

S011・S012教室

13:00〜14:30

主催者挨拶

小川哲生

学術・文化・産業ネットワーク多摩会長、明星学苑副理事長

会場校挨拶

冲永 佳史氏帝京大学 理事長・学長

基調講演

山越厚志氏

経団連米国事務所長「アメリカから何を学ぶか？ - 米国諸州訪問から見えてきたもの -」分科会

14:30〜16:00

第1分科会「大学のグローバル戦略」
コーディネーター 川名明夫氏

拓殖大学学長

パネリスト

冲永佳史氏

帝京大学理事長・学長

馬場善久氏

創価大学学長加藤俊一氏

中央大学副学長

畑山浩昭氏

桜美林大学副学長

石川幸一氏

亜細亜大学アジア研究所長

第2分科会「企業のグローバル戦略」
コーディネーター 細野助博氏

ネットワーク多摩専務理事・中央大学教授

パネリスト

田中 一史氏（独）日本貿易振興機構（JETRO）総括審議役 ( 国際展開支援担当）

田辺隆一郎氏八王子商工会議所会頭

八木敏郎氏

多摩信用金庫理事長

飯田哲郎氏

東洋システム（株）社長

寒河江麗氏

東京海上日動火災保険（株）課長代理

クロージングセッション
分科会コーディネーターによる報告

懇親会

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16:15〜17:20

コーディネーター2名ほか
17:45〜19:15

要旨・登壇者プロフィール
統一テーマ

多摩地域グローバル化の現状と将来全体会（13:00〜14:15） 小ホール（地下２階）
基調講演

アメリカから何を学ぶか？ - 米国諸州訪問から見えてきたもの 山越 厚志氏

経団連米国事務 所長

トランプ政権を生み、世界の注目を集める米国の首都ワシントンにて、議会、行政府、シンクタンク、メディア等関係者とのネットワークを構築しつつ、米国各州にも足を伸ばして米国の現状をつぶさに観察している経団連の山越氏から、トランプ政権に揺れるワシントン及び諸州の状況をご説明いただき、「明日の多摩地域」に対するヒントをいただきます。

山越 厚志氏 経団連米国事務所 所長
1981年

早稲田大学政経学部経済学科卒業 ( 経済学士 ) 同年

経団連国際経済部就職、カナダ・ブリティッシュ・コロンビア（UBC）大学大学院卒業（MA：政治経済修士）国際経済部、産業政策部で日米貿易、地球環境問題に携わる。米国ジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院（SAIS）卒業（MIPP：国際公共政策修士）。その後、国際本部やアジア大洋州グループ長兼国際協力グループ副長兼海外事業活動協議会（CBCC）事務局次長、のち事務局長、国際本部副本部長兼貿易投資グループ長兼欧州グループ長を歴任。2006年 経団連米国事務所長としてブルッキングス研究所等との共同イベント企画開催、スピーカー・キャラバンで米各州訪問、英ウィルトンパークセミナー「日本の国際プレゼンス」ゲスト・スピーカー参加。2015年 経団連米国事務所長。

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第１分科会 「大学のグローバル戦略」（14:30～16:00）S011教室（地下１階）
ねらい

18 歳人口の減少、地方創生に絡めた首都圏の定員増への制約の可能性、子育て世帯の都心回帰など、多摩地域の大学を取り巻く環境は厳しさを増しています。新しい時代の要請は大学に一層のグローバル化ですが、その取り組みはようやく緒に就いた状況を脱してはいません。多摩地域の中で比較的先進的な取り組みを検討中・実行中の大学に、①大学としてのグローバル戦略の必要性、②大学としての戦略の独自性と将来構想、③ネッ
トワーク多摩に期待したい役割などを自由に語っていただきます。

コーディネーター

はじめに①大学としてのグローバル戦略の必要性②大学としての戦略の独自性と将来構想③ネットワーク多摩に期待したい役割④フロアを交えたディスカッション⑤コーディネータのまとめ

川名 明夫氏 拓殖大学 学長

NTT 基礎研究所川名研究グループリーダ、英国サザンプトン大学客員研究員、拓殖大学工学部教授、拓殖大学工学部長、拓殖大学副学長を経て現職。

パネリスト

冲永 佳史氏 帝京大学 理事長・学長

慶應義塾大学大学院理工学研究科機械工学専攻修士課程修了。学校法人
帝京大学 理事長・学長、学校法人帝京大学 帝京大学短期大学 学長、（公社）学術・文化・産業ネットワーク多摩 理事

馬場 善久氏 創価大学 学長

1953年、富山県生まれ。創価大学経済学部卒。カリフォルニア大学サンディエゴ校経済学研究科博士課程修了。Ph.D. 取得。創価大学経済学部教授。教務部長、副学長を経て2013年から現職。専門分野は計量経済学。

加藤 俊一氏 中央大学 副学長

専門は人工知能、人とコンピューターの関わりを研究する「ヒューマン =コンピューター・インタラクション」。2010年より現職。民間企業、研究機関、国連と連携した教育・研究の開発に力を注いでいる。理工学系女子
学生（リケジョ）が研究者・技術者として社会で活躍するための産業キャ
リア教育プログラム、WISE Chuo を推進。

畑山 浩昭氏 桜美林大学 副学長

マサチューセッツ工科大学大学院修士課程修了（MBA）、ノースカロライ
ナ大学グリーンズボロー校大学院博士課程修了（Ph.D.）。学校法人桜美林
学園評議員、日本高等教育評価機構評価員、Obirin Gakuen Foundationof America（米国）理事、IAUP（世界大学総長協会）会長補佐、一般財
団法人国際教育振興会元理事。

石川 幸一氏 亜細亜大学 アジア研究所教授・所長

日本貿易振興会海外調査部長、国際貿易研究所研究主幹、日本国際問題研究所「ポスト TPP の新通商秩序」研究会委員、日本経済研究センター「ASEAN 研究会」委員員、国際貿易投資研究所「ASEAN の投資リスク」
研究会座長。
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第２分科会 「企業のグローバル戦略」（14:30～16:00）S012教室（地下１階）
ねらい

トランプ政権発足の背景には反グローバル化感情の増大があります。しかし、アジア地域の経済発展や人口減少からくる国内需要の頭打ち、新卒採用の難化などから、アジア地域を中心に直接投資や優秀な留学生の就職確保などグローバル化を視野に入れたビジネス展開の重要性はむしろ高まっています。そこで多摩地域の企業には、多摩に集積する大学のグロー
バル戦略の一つである IN/OUT の留学制度拡充とどう連動させてゆくべきかが問われています。この分科会では、地元商工会議所、地域金融機関、はじめに①日本企業のグローバル化の現状と課題②日本企業のグローバル化の課題解決に向けて③ネットワーク多摩に期待したい役割④フロアを交えたディスカッション⑤コーディネーターのまとめ

ソフトウエアビジネスのトップの方々に、シンガポールで日系企業の先兵として活躍してきた若手と、霞が関で企業のグローバル化に対して旗振り役をする担当者を加えて「本音のグローバル化」について語っていただきます。

コーディネーター

細野 助博 （公社）学術・文化・産業ネットワーク多摩 専務理事

中央大学 総合政策学部 教授。財務省財政制度等審議会委員、（一財）流通システム開発センター評議員、繊維取引改革委員会委員長、（一社）日本
計画行政学会前会長、日本公共政策学会元会長。

パネリスト

田中 一史氏 （独）日本貿易振興機構（JETRO）総括審議役 ( 国際展開支援担当 )JETRO の国際展開支援事業の総括審議役として、全国津々浦々の企業が海外展開を目指す ｢新輸出大国｣ の実現に取り組んでいる。現在、全国の1,077の支援機関（政府機関、自治体、商工会議所、金融機関等）と連携し、中堅・中小企業6,000社の海外展開の成功を目指している。

田辺 隆一郎氏 八王子商工会議所 会頭

たなべ物産株式会社 代表取締役会長。日本商工会議所まちづくり・農林
水産資源活用専門委員会委員長、地域活性化委員会共同委員長、総合政策委員会委員。内閣府中心市街地活性化評価・調査委員会委員。経済産業省
産業構造審議会中心市街地活性化部会委員。

八木 敏郎氏 多摩信用金庫 理事長

1974年多摩中央信用金庫入庫。東府中支店支店長、国際部部長、常勤理事、
多摩信用金庫常勤理事、常務理事、専務理事を経て2013年より現職。

飯田 哲郎氏 東洋システム（株）代表取締役社長

菱東信息技術（上海）有限公司 董事長、協同組合 TDR（地域異業種交流）理事長。主な地域の現職は たま IT 連絡協議会

会長、たちかわ IT 交流会

会長、立川市個人情報保護審議会 会長、東京成徳大学経営学部 特別招聘教授など。

寒河江 麗氏 東京海上日動火災保険 ( 株）課長代理
中央大学大学院

総合政策研究科博士前期課程修了（細野研究室）。東京、広島、山口の営業部門での勤務経験を経て、2012年より2016年までシンガ
ポール（Tokio Marine Insurance Singapore Ltd）での駐在を経験。2016
年より東京本店勤務。

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クロージングセッション（16：15～17：20） 小ホール（地下２階）
・第１分科会報告

川名学長による報告

・第２分科会報告

細野専務理事による報告

・フロアを交えたフリーディスカッション

名刺交換会兼懇親会（17：45～19：15） 21階 スカイラウンジ

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全体会
多摩地域グローバル化の現状と将来

9フォーラムの様子

会場の様子

全体会

山越氏の基調講演

分科会

クロージングセッション（質疑応答）の様子

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基調講演
アメリカから何を学ぶか？
―米国諸州訪問から見えてきたもの―		

山越 厚志氏

経団連米国事務所 所長

11山越 只今ご紹介いただきました山越でございます。ある意味トランプ大統領のおかげで、日本に戻ってくるとお話をさせていただく機会が結構ありますが、基本的にオフレコでお願いしています。
オフレコで自分の思いのままをお伝えし、また聴いて下さる方からも本音のお話や質問を出していただき、私がワシントンで感じていることを率直にお伝えするということに一番のやりがいを感じてきました。今回は、常日頃からご指導を頂いている細野先生からのお話で、こんなに立派な会場でお話をさせていただく機会を得たということは非常に光栄で嬉しいのですが、ちょっとオフレコという感じではありませんね。ただ、できれば経団連のポジションといったことに縛られず、私が今ワシントンで仕事をしていて気付くこと、感じることなどを、私個人の目線でお話しできたら幸いと考えております。
トランプ大統領が誕生する経緯、さらに誕生してから起きていることを見る中で、これから日本はどうしたら良いのだろうか、自分はどうしたら良いのだろうか、といったことを自問自答してきました。今日は、大学にお邪魔しているので、これからの若い人はどういう世界を生きて行かざるを得ないのだろうか、そのときにどういうことに気を付けたら良いのだろうかということが気になります。私も息子が2人いて、他人事ではなく考えていますので、今日はそういったこ
ともお話しできたらと思っております。
本日のお話のテーマは、「アメリカから何を学ぶか」ということになっていますが、私の資料
作成上の手違いで、実は「トランプ政権のアメリカから何を学ぶか」というテーマでお話しした
いと思って参りました。アメリカから学ぶということでは、日本はこれまでずっと、良いことも悪いこともたくさん学んできました。しかし、私が今日一番お話ししたいのは、トランプ政権というかなりユニークな政権の下にあるアメリカから、いったい我々は何を学ぶべきなのだろうか、ということです。
具体的には、トランプ大統領が主にいるのはワシントンで、時折ニューヨークという感じだと思いますが、今、私がトランプ政権下のアメリカから学ぶことを考えたときに、その材料は意外と米国各州にあると思っています。カリフォルニア、テキサス、ケンタッキー、テネシー、コロ
ラド、フロリダ、ジョージア、アラバマなど、枚挙にいとまのない各州に、それぞれ独自の歴史と文化、あるいは政治、経済状況、投資環境などがあり、まさに国のような様相を呈しています。
そうした全米各州に、われわれが学ぶべき材料はたくさんあるということも、このテーマを考えた理由のひとつです。
最初に、宣伝のつもりはありませんが、お話のベースになるものですから、経団連米国事務所の活動をまとめたものをスライド2（22㌻）にしました。字が小さくて申し訳ないのですが、三本柱の1が情報収集、2が情報発信、3がネットワークの形成です。ここには企業の方もおられると思いますし、ワシントンに事務所を出すときにほぼ共通する3本柱なので、目新しくはないと思いますが、それぞれについて簡単にコメントします。
まず、情報収集ですが、皆さんご承知のとおり、情報は SNS などであふれていますので、ワシントンにいなくてもかなりのものが入ります。今日のお話でも、日本でアメリカ事情を一生懸命検索して、それを纏めればある程度できます。情報自体は、もう世界中どこでも取れますし、量はあまたあるわけです。では、何が必要かというと、量より質、さらには情報を選択する能力で12あり、使う能力だと思います。様々な手段で得た情報をどういう切り口でプレゼンテーションす全体会

るか、そうした観点で情報を収集するのがポイントだろうというのが情報収集についてのコメントです。
次に、情報発信です。これは、あえて言えば逆で、質より量と言っても良いと思います。英語の問題を考えれば分かりやすいのですが、私も含め日本人は、英語のグラマーとかカンバセー

基調講演「アメリカから何を学ぶか？」ションの形式などを意識するあまり、言いたいことを言わずに済ませてしまう傾向があると思います。その結果、情報発信が進んでいない面があります。もちろん質が重要ではありますが、この際、あまり気にせず、発信していった方が良いのではないかとさえ思います。私自身はワシン
トンで毎日開催されているシンクタンクのセミナーで、下手な英語でも質問するようにしています。また、米国各州でのセミナーなどへのお誘いを受けたときには、まずお受けし、自分の考えていることを一生懸命率直にお話しするようにしています。反応はまちまちですが、多くの場合、
英語は完璧でなくても、一生懸命話せば聞いてくれるなというのが、私の実感です。日本人の情報発信に対するニーズと期待は強く、自分のこと、日本のことを少しでも多く理解してもらうことが、長い目で見ると、すごく大事なことだと思っています。
最後にネットワークの形成です。ここで一番強調したいのは、（３）のワシントン活動と州地域への働き掛けとの相乗効果の発揮を狙うということです。一例を申し上げれば、ワシントンに駐在していても、国会議員への面会アポイントメントはなかなか入りません。もっぱら、チーフ･ オブ ･ スタッフとか法制担当スタッフに会うことになり、それはそれで有意義なのですが、各州を訪ねれば、日本企業が投資していたりして、議員の皆さんもそれを感謝し、さらなる投資を求めたいので、日本企業関係者はもとより経団連職員にとっても、かなり会いやすくなります。そういうこともあって、私も各州に足を延ばしてきたというのが、このスライド3（23㌻）です。
シアトルから始まって、フィラデルフィア、シカゴ、ミネアポリス、南東部会が開かれたアラバ
マ州バーミングハムとか、そういったところに機会を見つけては足を延ばしてきました。そうして、各州の現場で仲良くなればワシントンでも会いやすくなるということです。
今日、特に触れたいのは、ノースカロライナ州のハイテク・リサーチ・トライアングルです。産官学のメッカみたいなところとして、カリフォルニア州のシリコンバレーが有名ですが、ノースカロライナ州のハイテク・リサーチ・トライアングルは、うっそうと繁る森の中に研究補が点在し、その周りに数々のハイテク企業が集まってきています。そこで3つの総合大学と協力体制を組みながら研究開発を進めています。
この点を踏まえて、日頃からマスコミの方にも申し上げているのですが、日米関係は、長らく東京とワシントンの関係で論じられてきましたが、もっと州レベルのことを記事にして報道して欲しいと思います。州レベルの記事を書いてもデスクが取り上げてくれないと言う人もいますが、そういう理由で書かないと読者は永遠に読めないわけで、何とかデスクを説得して書いて欲しいとお願いしているところです。
ここで、トランプ政権の話に入ります。レジュメの「初めに」に「トランプ現象とトランプ効果」と書いています。トランプ現象については後ほどご説明しますが、トランプ効果として私が指摘したかったものが3点あります。第一に、常識を問い直すようになったということです。す13なわち、これまでは常識的に判断していれば良かったことについても、トランプ大統領はこれまでの常識では予想がつかないような言動をとったりするので、我々としても注意が必要です。例
えば、パリ協定についても、皆であれだけ一生懸命協力してまとめたものなので、何とか進むだ
ろうと思うのが、いわば常識的な判断ですが、見事にそれを覆す決断をされました。あえて前向
きに言えば、トランプ大統領は常識というものを問い直す機会を与えてくれたと思います。
2点目は、1点目とも関連しますが、本音と建前の問題です。そもそも人間は結構建前で生きていると思います。トランプ大統領はキャンペーン中から、本音あるいは本音と聞こえることを前面に出してくるので、自分たちの生活の中でも、人との付き合いでも、建前よりは本音が重要なのかなという気分になってきます。トランプ大統領が本音ベースでくるならば、われわれも本音
ベースでディールをしないと、ディールにならないですね。これはまさに私の個人的な感触です
が、トランプさんは本音ベースを装っているのに、受け手であるわれわれは、まだまだ建前で付き合っているというようなところがかなりあるように感じます。従って、建前で付き合っている方が、いろいろ気を使っていますから、先に疲れてしまう傾向があります。そうした建前と本音の関係をトランプ効果として感じます。
最後に3つ目ですが、人間というのは状況に慣れていくものだという点です。トランプ大統領が誕生した時は大変なショックでしたが、そうしたショックや驚きが、時とともに弱まり、次第に慣れてきます。これ余談ですが、私はよく歯が痛くなって歯医者さんに行きますが、ある時、歯医者さんに、「山越さん、今回の痛みは神経の痛みだから、大丈夫です。だんだん体の方が順応して痛まなくなりますから」と言われました。ワシントンにいると、毎日毎日トランプさんの言動を耳にしたり目にしたりしますから、だんだん驚かなくなってきます。もっとすごいことが起これば驚きますが、人間の感覚にはそういうところがあるんだなと思います。逆に、より新鮮なショックや驚きを求める人もいるでしょう。トランプ大統領は、これを意識しているかどうかは別として、次から次へと驚きの発言や行動に出ていますので、ある意味で凄いことだと思います。
これをトランプ効果の3点目として痛感しています。
それではここで、トランプ政権誕生の背景と経緯ということで、トランプ現象から何を学ぶかということをお話ししたいと思います。ワシントンと各州との関係については、先ほど、米国事
務所の活動の中でも触れましたが、ワシントンのみならず各州が大事だということに尽きます。
アンシンカビリティー・バイアスというのは、ちょっと観念的で申し訳ないので簡単にご説明しますが、Brexit( 英国の EU 離脱 ) とが起きたときに、なぜ皆それを予測できなかったか、予知できなかったか、というのを研究した人がいて、アンシンカビリティー・バイアスということを指摘しました。何かというと、人間は、考えもしないこと、あるいは起きて欲しくないことについては、その兆候を見逃しがちになるということです。Brexit が起きたら困る、起きるはずないと
思えば思うほど、それが起きることを示す兆候に目がいかなくなるということで、まさにバイアスがかかるわけです。
時を同じくして、米国大統領選でトランプ候補が躍進していることに関し、トランプ候補に好意を持っていない人は、トランプ候補の魅力や良い所を見落としがちになるということです。これがアンシンカビリティー・バイアスで、現にそういうことが起きたために、トランプ大統領の14誕生を、その理由も含めて予測できる人がほとんどいなかったということに繋がったのだと思い全体会ます。
オーセンティシズムという点も簡単に説明します。大統領選挙中に、トランプ候補とサンダース候補が急に人気を上げたことに目を付けた人が、オーセンティシズムを指摘しました。トラン
プ候補もサンダース候補も非常にオーセンティックだということです。これに対して、ヒラリー ･

基調講演「アメリカから何を学ぶか？」

クリントン候補や早くして撤退したブッシュ候補は、あまりオーセンティックではないということになります。オーセンティックという言葉は、オーセンティックな料理やレストランと言った
形で耳にしてきたので、それなりの感覚はもってきましたが、こういうふうに使うのかと感心した次第です。オーセンティックには「生粋の」とか、「保守本流の」とかいう意味に加えて、「新鮮さ」のような意味もあるようです。ありていに言えば、ヒラリー ･ クリントン候補がおっしゃることは非常に理が通っていて分かりやすいのですが、本音に聞こえない、あるいは場合によってはうさんくさく聞こえるということが起きたようです。トランプ候補の発言や行動は、非常にストレートに入ってくるというような感じがあったようです。それがオーセンティックに感じられたということではないかと思います。
次にあげたのは、マイケル・ムーア監督の予測です。実は、私がトランプ大統領の誕生を予測したといううわさが一部に流れたことがあり驚きましたが、マイケル・ムーア監督は、5ヶ月以上前に見事に当てました。トランプ大統領の誕生を当てた人は何人もいると思いますが、多くは、
いわゆる逆張りで、大方がヒラリー ･ クリントンの勝利を予告するので、自分はトランプ候補だと言ったら、それが当たったということではないかと思います。マイケル・ムーア監督が偉いと思うのは、トランプ候補が勝利する理由を5点ほど挙げていて、そのすべてが当たっていることです。時間の関係もありますので、5つの理由の中で私が特に感心した2点をご紹介します。
1つは、ヒラリー・クリントン候補がわれわれの想像以上に不人気だということです。それをわれわれはなかなか見抜けなかったわけです。現状に対する不満をすべてヒラリー・クリントン
候補が背負った感じになりました。もちろん、トランプ候補がそういうイメージ作りに成功したとも言えます。その結果、民主党の票のかなりがヒラリー ･ クリントン候補に行かずにトランプ候補に行くとムーア監督は予測し、それが現に起きたわけです。
もう一つ一番興味深かった点は、ムーア監督がジェシー・ベンチュラ効果と呼んだものです。
ムーア監督は、ジェシー ･ ベンチュラというプロレスラーがミネソタ州の知事になったことを紹介しています。ムーア監督によれば、ミネソタ州民は自他共に政治意識が高いと認めており、そうした州民であるがゆえにプロレスラーを州知事にしたと述べています。
これは、単にトランプ候補がプロレスと深い関係を持つということだけではなく、もう少し本
質的な分析があります。ムーア監督によれば、人間は投票所で投票する時は家族もいなければ上司もおらず、誰にも見られていない。そこで人間はどういう行動をとるかというと、普段何となくやりたいなと思っていてもできないことを逆にやってしまうというわけです。普段は、トランプ候補みたいな人を大統領にしたら面白いなと思っても、奥さんの前で言うとばかにされるかも知れないので言えない場合があります。しかし投票所で孤独になると、思わずそれをやってしまうということです。この話をある財界人にしたら、「インテリの照れだね」と言われ感心しました。
これが、どのぐらいの規模で選挙結果に影響したかは定かでありませんが、トランプ大統領のユ15

ニークさを考えると、十分起こりうることだと私には思えました。
最後にマインド・オブ・ドナルド・トランプというレポートに触れます。今、トランプ大統領
が次から次へと驚くべき行動に出ていますが、われわれとしてはそれにどう対応するかが喫緊の課題となっています。私がよく喩え話で申し上げるのは、トランプ大統領は巨像のようだということです。巨象がのしのしと歩いているときに、われわれはどうしたら良いかです。まずは巨像の足の下に身を置かないということです。巨像がどこに足を下ろすかを予測して、そこに身を置かないようにすることが非常に大事なことだと思います。
さらには、巨像が自分たちの畑に入ってこないように、できれば誘導するということだと思います。しかし、トランプ大統領の場合は誘導しようと思ってもそれがばれた瞬間にむしろ入ってくる可能性がありますので、誘導しようとしていることを本人に気付かれてはいけないのではないかという気がします。要は本人に気付かれず、本人が思いどおりに歩いているような意識の下でわれわれの畑に入らない道を歩んでいただくという感じのことが大事なのだと思います。そのためにはトランプ大統領の心理、あるいはどういう方かといったことをきちんと調べ、勉強する必要があると思います。この点についてはマクアダムスという心理学者が「マインド ･ オブ・ドナルド ･ トランプ」というレポートを書いていて、いくつかのポイントを挙げています。1点だけ一番印象的だった点をご紹介しますと、トランプ氏はかつてお父さんのお葬式のときに、参列された方々が口々にお父さんの功績を褒めたたえる中、最後に挨拶に立ったトランプ氏が何を言ったかというと、皆さんいろいろおっしゃってくださったが、父の最大の功績は私のような立派な人間を育てたことですと言ったという話が出てきます。なるほど、さもありなんという感じがする話であり、マクアダムス氏はトランプ氏がナルシストであるというような言い方をしています。
そういう意識で行動しているのかなという感じがする逸話だと思います。
次にトランプ政権100日の評価ということで、少し政策的な中身について考えてみたいと思います。プラスもマイナスもいろいろありますが、マイナスの象徴はヘルスケアです。あれだけはっ
きりとオバマケアは駄目だと、自分ならもっときちんとしたものができると言いながら、結局それを議会できちんと処理できていません。今はまだ途中ですが、議決寸前に取り下げたとか、その後下院は通したがまだ上院待ちになっていて、上院も多分通りにくいだろうなということですから、選挙公約の実質的な柱であったヘルスケアについては進んでいないと言わざるを得ません。
さらに移民です。皆さんもご存じのとおり、トランプ大統領は移民についても派手な言動を繰り返しましたが、裁判所の反発を受けたりしてうまく進んでいないということで、マイナスとい
うか、あまり評価できない状況になっていると思います。
逆にプラスというか、前向きなものとして指摘できることは、ゴーサッチ氏を最高裁の判事に任命したということだと思います。これは立場によるもので、共和党からすればプラスだが、民主党からすればマイナスかもしれません。ただ大統領として100日目にきちんと成果を上げたという意味では、プラスに位置付けて良いだろうと思います。なぜならば、彼はまだ40歳台だと思いますので、30年ぐらいは判事を続けられるだろうと思うと、30年間持つポジションをトランプさんは確保したわけですから、共和党の保守派も評価しているようです。
規制緩和もあります。私も経団連に勤めているので分かりますが、ビジネスは基本的には規制
16

が嫌いで、自由にやらせて欲しいと思っています。規制緩和を進めるということは、ビジネスに
全体会

とっては非常にポジティブな材料になっています。大きな方針として、1つ規制を入れたら2つなくすということをあげており、非常に分かりやすいメッセージとなっています。われわれのカウンターパートとも言える全米製造業者協会（NAM）という米国の経済団体が、トランプ政権の規制緩和促進に対して、感謝状を出し、それをホームページに載せています。非常にアメリカらし基調講演「アメリカから何を学ぶか？」いやり方ですが、経済界として規制緩和の促進が非常に大きな支持を得ており、評価されているということだと思います。
そのほか、トランプ政権としては、ロシア、北朝鮮、シリア、NATO といった問題についても、
いろんなことをやっていますが、いわば現在進行形でどうなるか分からず、プラスかマイナスかというのを論じるのはまだ早く、むしろ毎日心配して見守っているという状況ではないかと思います。
日本企業にとっては、100日目でどうこうということでは必ずしもありませんが、米国製品の購入、米国人の雇用という、バイアメリカン、ハイヤーアメリカンという問題があります。これはトランプ大統領の米国第一をベースとする話なので、これをどんどんやられると困ります。もちろん WTO もあり、独禁法などいろんな法律もありますから、あまりむちゃなことはできないと思いますが、先ほども申し上げた通り、常識に沿って法律を気にしてできないかと考えていると、バーンとやってくる可能性があるので要注意だと思います。
最後にロビイングがあります。トランプ大統領にしてみると、ロビイストはワシントンで既得権を持った人たちであり、既成の政治の仕組みをやり玉に挙げてきたことからすれば非常に大きなポイントになり得ると思います。当面は米国内のそういう既成勢力を矢面にしていますが、いずれ状況が変わってくると、海外からのロビイングにも目が向いてくることも考えられるため、要注意ということになります。
それでは、政権100日を迎えて、大統領はどれだけ支持されているかということを見ると、44％で、他の大統領の場合と比べて非常に低くなっています。しかし、大事な点があって、選挙中にトランプを支持した人に対して聞くと、90％以上の人がトランプ大統領で良いということで、支持者のトランプ大統領離れということは起きていないようです。要するに、この100日間の成果を評価するかどうかは別として、選挙中にトランプ大統領を支持した人は、引き続き支持しているということです。
これらが今の状況で、だんだんご当地多摩の話とも絡んでくるところに入っていくわけですが、
トランプ大統領がどうして生まれてきたかということです。そこで一つの大きなポイントに、ラストベルトの問題というのがあると思います。私はアメリカ病というふうにくくって呼んでいますが、その中の大きな問題がラストベルトの問題です。それをトランプ候補がキャンペーンのイ
シューに祭り上げ、勝ち抜いたというのが今回の現象だと思いますが、それではそのラストベル
ト問題というのは一体どんな問題なのかということを少し考えてみたいと思います。
ラストベルトというのは、鉄鋼業に象徴されるかつての主力産業によって栄えたところです。それがアパラチア山脈の裾野に広がっています。アパラチア山脈といえば、子供の頃に勉強して郷愁を感じていますが、鉄鉱石も石炭も豊富に出るということで、オハイオ州、ペンシルベニア州
17といったところに鉄鋼業や炭鉱が栄え、ラストベルトができたということになります。ところが、グローバリゼーションが進む中で、産業構造の転換を迫られてきたということだと思います。
ポイントは、各都市が産業構造が転換して行く中で、それにどうアジャストできたかということだと思います。2つだけ例を挙げたいと思います。ペンシルベニア州のピッツバーグとオハイ
オ州のヤングスタウンです。ピッツバーグは、ご承知のように長らく鉄の町で、カーネギーメロ
ン大学というのもあります。従って、本来ならば鉄の衰退とともに衰退せざるを得ないという宿命を負っていたと思いますが、スライド13（28㌻）でご覧頂けるように、非常にきれいな町に再生されています。その理由は、いくつかあるようですが、鉄が駄目になったとすれば次はどうするかということで、エネルギー産業に力を入れたり、健康医学ということで病院を誘致した
りしています。もともと鉄鋼都市として、カーネギーメロン大学に象徴されるように資金も人材も抱える中、外からも優秀な人材をどんどん集め、再生を図ったということだと思います。景気が悪化すると、アメリカの都市はスラム化する傾向があります。スラムになったときに、そのま
まスラム街で落ちていくか、スラム街を再開発して立ち上がるかというのが分かれ目になります。
ピッツバーグの場合は、スライド14（28㌻）にもありますように、土地収用権はじめいろいろ
な制度的な問題をクリアにし、建物の建て替えも果敢に計画を立てて行き、その一方で歴史的な建造物なんかは保存し再利用するということで再生を図りました。こういう形で産業構造の転換にうまく乗ったというのがベースにあると思いますが、その中で都市計画もかなり効果的に実施できたということだと思います。
その一方で、オハイオ州にヤングスタウンという場所があります。スライド15（29㌻）の写
真は、私がスタッフにコントラストを効かせて欲しいと頼んだら出てきたもので、ちょっと薬が効き過ぎて、ヤングスタウンの人が見たら抗議が来そうな感じもします。もちろん、ヤングスタウ
ンの街全体が、こうした感じではないと思いますが、象徴的に出てきたのがこの写真です。先ほどのピッツバーグの話に対して、ヤングスタウンはどうなったかというと、再興がうまくいかな
かったということです。海外事業との競争に負けたこともあって、鉄鋼産業や炭鉱が衰退し、失業者が増大して治安が悪化したということです。17万人の人口が8万人に減り、ヤングスタウン
大学という州立大学がありますが、大学近辺で車の盗難や暴行事件等が頻発してきたということです。ちょうどピッツバーグの場合と逆に、悪循環が起きてしまって、早く秩序を回復して開発を進めたいと頑張っているようですが、なかなか進まないようです。
今回は、非常にコントラストを効かせているので、現実はもう少し冷静に見る必要があると思いますが、要は成功と失敗の分かれ道はどこにあったかということです。やはりリーダーの有無というところが最大のポイントだと思います。よきリーダーの下で市民同士が相互理解を深め、知恵を出し合って再生に挑むということが結局最も重要なのだと思います。
私の今日の話のコンテクストでいけば、こういうことが起きている時に、トランプ大統領誕生の背景として、なぜヤングスタウンのような悲惨な話ばかりが話題になり、ピッツバーグのような話が表に出てこないのだろうかということがあります。アメリカの実態という意味では、ピッツバーグのケースもあればヤングスタウンのケースもあるのだと思いますが、トランプ候補が大統領になった背景には、どうもアメリカ全体がヤングスタウンのような問題を抱えているようなイメージになってしまっているような気がしていて、ややミスリーディングではないかと思って18います。そういう意味も含めて、先ほども申し上げたように、新聞記者の皆さんには是非、ピッ全体会

ツバーグにも行き、ヤングスタウンにも行って、きちんと報道して欲しいというのが私のポイン
トです。
次に、今までのお話に休憩を少し入れる感じで、写真を何枚か紹介したいと思います。スライ

基調講演「アメリカから何を学ぶか？」

ド18（30㌻）最初の写真はシアトルです。行かれた方もあると思いますが、シアトルにはマイクロソフトの本社があります。マイクロソフトという会社自体が、アメリカではよくあります
が、キャンパスと呼んでいて、大学のような感じになっています。その中には社営のタクシーが走っていて、ワシントンにいるならロビイストを紹介しますということでタクシーを呼んでくれて、ロビイストの集団がいるビルに行くという感じで、もう巨大な会社でした。
次は、ワシントン大学の写真ですが、そこにビル・ゲイツの関係の名前を付けたビルディングがいっぱい寄贈されていました。ただ、驚いたのはビル・ゲイツの名のついたビルは見当たらず、
だいたいお母さんの名前とか、親族の人の名前とかを付けて寄贈していたというのが非常に印象的でした。マイクロソフト自体がそういう大学みたいな会社でしたが、それが地元の大学に対しても大変な寄付をしており、非常に深い関係を持って運営されていたのを目の当たりにしたという写真です。
次は、フィラデルフィアに行ったときの古めかしい建物の写真です。これはユニオンリーグという建物で、南北戦争のときに北軍が兵隊を集めて気勢を上げて戦いに行ったというときにできたユニオンリーグという組織の運営する宿泊できる施設です。一件ホテルのようでもありますが、中に入ると博物館みたいになっていて、パーティーか何かでお酒を飲んでからここをうろうろ回っていると、何となく南北戦争中の兵隊が出てきそうな感じの雰囲気で、不気味な気分になりました。この写真でもわかるように、歴史的な背景を持った建物がアメリカの各地に残されていて、その土地のカラー、性格を形作っています。
次の2つ写真はバージニア州です。経団連の榊原会長が2015年にミッションで来られたときに訪問したときのものです。マコーリフ知事はヒラリー・クリントン候補の金庫番といわれていたので、彼女が勝っていればかなりの地位に就いたといわれているひとです。バージニアの州議会
議事堂の写真もありますが、州議会議事堂は当然各州にあります。米国は合衆国ですが、州の集まりという意味で合州国と言っても良いくらい、各州がそれぞれ独立国のように立派な議事堂を持っています。頭では理解していても、実際に行って見るとその見事さに驚きます。
次はアラバマ州のバーミングハムです。先ほど鉄鋼の街としてピッツバーグとヤングスタウンの話をしましたが、バーミングハムもかつては鉄鋼も街として栄えました。その名残で、世界一高い鉄の塔といわれるものがあります。世界一高いということで行って見ると、台座が結構高く、鉄の像自体はたいしたことがないように見えました。聞くところによると、鉄の像は世界にあまりないらしいのです。いずれにしても世界一高いといわれている鉄塔の横には、かつての炭鉱の様子を示す博物館があり、近くには鉱炉などの古い建物が保存されています。
さきほど立派な議事堂が各州にあるという話をしましたが、各地に必ず美術館もあります。バー
ミングハムにも美術館があって、そういうところは非常に立派で、印象派のモネとかマネといった超一流の作品が必ず置いてあります。それに止まらず、インディアンとの歴史など、その州の19

歴史にまつわる貴重な資料が展示されているかと思うと、ほぼ必ず日本や東洋のセクションがあって鎧兜が飾られていたりします。バーミングハムも、もともと鉄鋼で栄えたので、その資金を使って病院を誘致したりして、ヤングスタウンよりはピッツバーグに近いような感じになっています。
次はミネアポリスです。これは知事との写真ですが、知事が持っている球場のゲストルームみたいなところで野球観戦などもさせていただいたということです。これも余談ながら、アメリカを理解する、あるいはアメリカでネットワークをつくろうと思ったら、フットボールとバスケッ
トと野球、少なくともこの3つは習熟した方が良いと思います。私はいずれも習熟していないので全くもって駄目ですが、野球やフットボールやバスケットの話ができると、アメリカ人と仲良くなり易いと思います。
写真はだいたいこれで最後です。これはシカゴです。実はこの辺にトランプタワーがあったんですが、ちょっと急いだのでトランプタワーが載っていない写真を出してしまいました。あえて申し上げたかったのは、シカゴでもトランプタワーが顔を効かしており、トランプ大統領の人気も地方ではかなり根強いと思われるという点です。セントルイスのアーチも百聞は一見にしかずです。アメリカ各地が非常に独自性を持って、自分たちの街づくりに取り組み、それをアピールしているし、非常に魅力的なところが多いということを申し上げたいがために、いくつかの写真を出させて頂いた次第です。
最後に、日本の対応についての考え、さらには今日ここにお集まりの皆様への問題提起をさせて頂いてお話を終えたいと思います。日本の対応という意味では、なんと言っても日本企業がアメリカにかなり投資をしているという現実があります。英国からの投資の歴史が長いものですか
ら、累積で考えると英国の次と言われていますが、過去5年ぐらいを見ると、もう日本が1位になっています。われわれが日米関係を強化しようと思ったときに、日本企業の皆さんが投資されていることは非常に重要な要素になります。もちろん、各企業の投資はそれぞれの目的に沿って行われているわけですが、それが今アメリカにとっては非常に大事な金の卵を生むニワトリの役を果たしていると言えるわけです。それを米国側にもきちんと理解してもらって、大事にしてもらうということが、企業にとっても、われわれ日本人にとっても、ひいてはアメリカにとっても非常に大事ということです。
トランプ大統領の選挙期間中の言動を見ていると、その金の卵を生むニワトリに厳しくむちを
入れれば3つぐらい余計に産むのではないか、倍ぐらい生むんじゃないかとか、そんな行動に出てしまいかねない恐れを個人的に感じたときがあります。金の卵を生むニワトリは、自分のために生んでいるのですが、それをうまく生かした方が良いということを説明すべきではないかと思いました。
この前、ワシントンでロビイストたちと打ち合わせしていたら、彼らが盛んに「エデュケート
コングレスマン」「エデュケート ピープル」だと言ったんですね。私はエデュケートという言葉に対して、日本人ですから、やや上から目線的なイメージがあって、議員をエデュケートなんて言って良いのかと聞いたら、全然構わないと言われたのでびっくりしました。要するに、知るべき事実をきちんと伝えて分かってもらうというのがエデュケートらしいので、日本の対米投資の20

実態、それがいかにアメリカにとって大事か、アメリカに貢献しているかを知ってもらうことが全体会

エデュケートで、すごく大事だということでした。これが、おそらく経済面では日米関係強化の一番のポイントだろうと思っておりまして、日本政府もそういう方向で総領事館などとも連携しながら頑張っていますし、経団連も一緒になってやっているところです。
その一例として経団連の訪米ミッションがあり、つい最近のことなのでご紹介します。今年の基調講演「アメリカから何を学ぶか？」

5月半ばにこういう形でミッションを出したということで、最近の傾向としては、ワシントンにも行きますが、ワシントンだけではなくて、イリノイ州とかウィスコンシン州とかケンタッキー
州とか各州にも行って、知事の皆さんとも仲良く話をするミッションを派遣してきているということであります。
日米関係については、トランプ大統領という方が出てきて、表面的には大丈夫かなという不安も感じられた方もいると思いますが、一皮むいて州レベルの活動を見ればそれぞれの州に立派な知事がいて、日本企業の重要性を理解し、それをうまく使おうと考えておられます。ともかく州のためにと考えていただくことが、結局日本企業のためになると思いますので、そういう知事がいらっしゃることに目を向けながら、落ち着いて対応していくことが大事ではないかなと思う次第です。
最後に、この多摩地域については、皆さんが様々な問題意識を持っていろんなお話が出ていると了解しています。ここに来るときに、タクシーの運転手に「どうですか」と聞いたところ、「いや大変です」とおっしゃっていました。
リーマンショック後、特に大変になったとおっしゃっていましたが、私も今日のこの話があったので、やっぱり生徒の皆さんの都心回帰という傾向もあるんですかと尋ねました。これまで価値を持ってきたものが、だんだん価値を下げるとか、時代の風潮が変わるとか、いろんな流れがあって、そういう中でどうやってこの新しい世の中の動きに合わせていくかが問われていると思います。ただ合わせていくだけでは限界があって、今日のテーマにも入っていますが、新しいものを創っていくという発想が大事だと思います。
その際、ここ多摩の強みを生かして、新たな強みにしていくというプロアクティブなアプロー
チが必要だと思っています。先ほどのピッツバーグでもバーミングハムでも、全部そうだと思います。米国は移民国家ですから、過去の歴史とか自然環境とか人々の性格や性質などすべて違います。ミネアポリスはドイツ系が多いとかいろいろあって、そうした特長をもう一回おさらいしてみて再構築するということが一番大事ではないかと思っています。
先日も、あるところで講演していたら、「同僚から、どうしたら良いか、今日の講演会で聞いてきてくれ」と言われたという方がおられたのですが、私はあまのじゃくなので、その質問が意
味がないと思うと答えてしまいましした。私ができることは、今日のお話もそうですが、一見関係ないように思えるかもしれないことでも、対応を考えるための材料としてご提供することだと思っています。そこから皆さんが何を考え、新しいものをどう創り出して行くかということを各
自ご自分で考えて頂くということに尽きると思っている次第です。最後にまた、言い訳じみたことを申し上げて申し訳ないのですが、以上で私のお話を終わらせていただきます。ご静聴ありがとうございました。

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第1分科会大学のグローバル戦略

コーディネーター						川名明夫氏拓殖大学 学長

パネリスト							冲永佳史氏帝京大学理事長・学長

馬場善久氏

創価大学学長加藤俊一氏

中央大学副学長

畑山浩昭氏

桜美林大学副学長

石川幸一氏

亜細亜大学アジア研究所長

35川名 それでは、これから『大学のグローバル戦略』ということで、時間は90分と限られた時間
ですが、パネルディスカッションをやらせていただきたいと思います。
大学は2018年問題、18歳人口の減少が大きく騒がれていたわけですが、今のところはそんな話はすっ飛んで、どちらかというと大学の入学定員規制が始まり、例えば23区内の定員増、学部増設は認めないという話です。むしろそのほうが大学にとっては非常に深刻で、いつの間にか2018
年問題は忘れられたような気がするのですが、実際問題、急激に18歳人口が減っているというのは事実です。
その中で、各大学では――グローバル化というのも、私の感じから言えばもうずいぶん前からいろいろなところで騒がれながら、何となく進んでいるという感じでございます。特にこの多摩地域の中では留学生の数も多く、グローバル化に関する問題を抱えている大学もあるようです。そういう多摩地域の中では、特に地域における大学全体としてのグローバル戦略が非常に重要になるのではないかということで、ここに今日、特に先進的な取り組みをしていただいている大学の先生方にお集まりいただいて、お話をしていただくことになっているわけです。
ここで、本当は景気のよい話ができるはずだったのですが、総会の中でもお話がありましたが、留学生の就職支援のプログラムで文科省から補助金が出るという話がありました。そこで私の大学、拓殖大学が幹事校として何校かの大学さんに一緒にやってもらって、ぜひそのお金を勝ち取って、この会で「補助金を勝ち取ったので、留学生の就職支援をその補助金を使って多摩全体で進めていこうではないか」という格好いい話をしたかったのですが、残念ながら力不足で落ちてしまい、
へこんでいるところです。しかし、是非それに代わる次の新しいものを考えて、多摩地区全体で留学生の就職支援をできたらいいのではないかというふうに考えている次第です。
私があまりしゃべっても仕方がありませんので、各先生方から各大学でのグローバル化、各大学がそのグローバル化をどうして必要としているのか、そして、それぞれに対する戦略、将来展
望といったものを、それぞれ10分程度ずつお話しして頂きたいと思います。その後、このネット
ワーク多摩としてこれをどう扱っていくか、大学としては、グローバル化でネットワーク多摩にどういったことを期待したいかというようなお話をしていただきますので、よろしくお願いいたします。
では最初に冲永先生のほうからよろしく。
冲永

まず、大学としてのグローバル戦略の必要性ということでまず本学における国際化の動機について、その後、大学としての戦略の独自性と将来構想ということで、それぞれ5分ずつお話せよと仰せつかっておりますので、それに則ってお話しさせていただきます。非常に具体的な形で内容をお話しされる大学さんもあろうかと思いますので、私からはあえて PowerPoint を使わずに、多少抽象的な表現の仕方でわれわれの帝京大学のグローバル化の必要性について若干お話しさせていただければと思います。
まず、国際化を進めるにあたっての動機がわれわれにとって何だったのか、あるいは何なのかということを申し上げますと、これは取りも直さず建学の精神に国際性というものが入っているからであります。「国際的視野に立って判断ができ」というフレーズが建学の精神の中に入っておりますのと、それに基づく本学の教育指針である3つの柱、「実学・国際性・開放性」の中に国際36

性が入っている。この3つの教育指針を基に「自分流」を確立するということ、つまり自ら立ち自ら律する人間を作るということがわれわれの建学の精神、教育指針、そして教育理念として使われてきたものでございますので、当然、国際性は欠かせないものなのであります。
その「国際性」という指針は大学を設置した当初から含まれたものでございますが、これは設
置当初、その設置に携わった経営者の中に初代学長でありますが、医学者で、研究の遂行あるいは学問的知見を構築するプロセスとともに、それを実践に移すことの重要さを痛感した結果とし
第１分科会て、国際性というものは欠かせない、つまり当時は当然先端技術というものは外国の大学とのさ
まざまな共同作業によって日本が得てきた次第でしたから、彼らとの交流は欠かせないもの、な
おかつそれを実際に使うものとして変化させなければいけないということを強烈に感じていただ
けに、先ほどの3つの教育指針が出て来たわけです。
ですから当初より、国際性はわれわれはやっていかなければいけないという認識のもとに大学大学のグローバル戦略

運営をしてまいりました。本学は1970年代から国際展開を始めております。当初は医学の領域、
ドイツのフンボルト大学、当時は東ベルリンにあったわけですが、行くだけでもかなりの大変な手続きをしなければいけない時代でしたけれども、そういうところと特に学術の提携をしながら医療の研究のレベルアップ、そして、当然それに加えていろいろな臨床症例に携わることによってさまざまなノウハウを吸収し、それらを医学教育あるいは医療の実践に使うということから始まったわけでございます。
そして1980年代後半から1990年代にかけては、日本が高度経済成長から成熟する社会への変化の中で、大学自体もかなり規模を増してまいったものですから、そのリソースを活用して海外キャンパスを開校したり、あるいは海外の大きな大学、英国で言えばオックスフォード、ケンブ
リッジ、米国で言えばハーバード大学、そういうところとの提携を通じて、学術の交流、研究者の交流、そしてその基盤を基に本学から当初は本学のスカラシップを設置して優秀な教員の卵を送って、帰国してから本学で教鞭を取ってもらうというような活動を皮切りに、本学の学生を我々の海外拠点に送り、そこでいわゆる比較文化的な立ち位置から、自分たちの住んでいる状況、そして海外の文化やそういうものを背景にして、どういうことを考え、どういう活動をしているのかということを感じることによって、将来いろいろなビジネスチャンスを、先進国になったわけですので、さまざまビジネスチャンスを広げる上で必要なリテラシーをそこで獲得してもらおうという意志のもとに海外展開をしてまいったわけでございます。
現在における本学の国際化の独自性、そして将来展望に関わることについて多少言及いたしま
すと、先ほどの建学の精神に国際性がありますから、この国際性を重要視し、本学の活動の柱をさらに太くするということ、そして現在まで培ったリソース、われわれが海外展開で経験してきたいろいろなリソースを活用するということ、そして、いわゆる旧知の連携大学のほかにさまざ
まな大学等と新たに連携を結び、昨今ではアジア諸国を中心とした新興国の台頭が目立つわけですが、そのようなところの大学との連携を通じて、教育連携フィールドを拡大し、なおかつ日本
人学生が向こうに行ったり、あるいは海外の大学の学生らが本学に来たりという活動を活発にしていくということ、これが今後の展開におけるビジョンになるというふうに考えます。
現在では海外拠点および提携校の数は45校を超えており、それぞれの大学が持っているプログ
ラム、そのリソースをわれわれも勉強させていただきながら、あるいは、日本人学生が向こうに37

行った時にシームレスで学べるようなプログラムをこちらでもきちんと考えるなど、そのような工夫をしながら、一つ一つ丁寧に、申し上げたような本学の建学の精神に基づいた教育活動を進めているところでございます。
そのほかのグローバル戦略に関してはパネルディスカッションの中で、あるいは皆さま方とのお話し合いの中で、質疑応答の中でお話しできればよろしいかと思いますので、このへんにさせていただきます。以上でございます。
馬場

今の冲永先生のお話を聞いて、私立大学はだいたい、グローバル戦略を話す必要性についてはもう同じような話になるのではないかと思います。
私の話は、大学の概要、本学におけるグローバル化の必要性、そして、本学のグローバル戦略の独自性と今後の将来構想、という順番でさせていただきます。
最初に大学の概要です。1971年4月に開学いたしまして、現在、大学院生を含めて学生総数は
約8,000名です。学部は8学部、4研究科に専門職大学院、総面積は80万平方メートル、東京ドーム約17個分。そういうキャンパスでございます。
建学の精神は「人間教育の最高学府たれ」「新しき大文化建設の揺籃たれ」「人類の平和を守る
フォートレスたれ」の3つのモットーからなっております。
最初のテーマですが、本学におけるグローバル化の必要性ということで、先ほど説明した建学の精神に平和のフォートレスという目標がございますので、当然、青年の時に世界の人々と交流する機会によって平和に与し、または社会に貢献できる人材を育成しようという目的で、国際化に取り組んでいるということになります。
特に最初、創始者自らがさまざまな大学を訪問して創価大学、本学の国際交流の道を拓いていただきました。1971年開学ですから、1972年にはケンブリッジ大学、オックスフォード大学、また1973年にはパリ・ソルボンヌ大学、サセックス大学、香港の中文大学、そして1974年には、UC
バークレイ、パナマ大学、UCLA、モスクワ大学、北京大学等を訪問して、交流を開始いたしま
した。具体的には1975年に、開学4年目ですが、香港中文大学、モスクワ大学、タイのチェラロ
ンコン大学と交流協定を結ぶことができました。
スライド7（55㌻）の写真は2015年ものですが、モスクワ大学との交流40周年ということで、記念のシンポジウムをモスクワ大学で開くことができました。この40年間にわたって、学生・教職員、総数では約500名が交流したということで、サドーヴニチィ総長からは「2大学の交流のあり方としては模範的だ」というふうに言っていただきました。この写真はメキシコのグアナファト大学との交流25周年、これも2015年ですが、その時の写真でございます。このように40数年にわたって地道に国際交流を進めてきたということでございます。
それと、本学が養成すべき人材像ということで、今「創造的世界市民」というものを掲げております。創造的人間や創造的世界市民というのが養成すべき人材ということで、今このスライドに出ているような人材の輩出を目指しております。そういう人材を輩出するためには、グローバ
ル化を推進する、国際化を推進するということが必要だと考えております。
グローバル戦略の独自性と将来構想ですが、本学の国際化やグローバル化の特徴は、多様な交流校と多様な留学生というものを迎え入れております。交流大学数は58カ国・地域、187大学に及38んでおります。また、現在創価大学で学んでいる留学生数は50カ国・地域から約550名です。全
体の学生数が8,000名ですから、約7％が留学生という内容になっております。当然アジア地域からの学生が多いのですが、アフリカとその他の地域からも、他大学に比べると割合が高いと思っております。5大陸から満遍なく学生が来ているという状況でございます。また本学の学生も年間、留学や交換留学、私費留学、また大学が行なう海外研修等を含めると約1,000名が年間出掛けて行っております。そういう活発な交流をしてもらっております。
第１分科会

スライド12（57㌻）は今創価大学で留学生が学んでいる様子を写真でお示ししました。それと、2014年にスーパーグローバル大学創成支援事業に採択していただき、イニシアチブのテーマ
は人間教育の世界的拠点、国際社会を創造的に切り開く人間力を兼ね備えた創造的世界市民を輩出するということで、採択をしていただきました。
今年は中間評価の年でございますが、スライド13（58㌻）に書かれた目標を達成すべく、今、大学のグローバル戦略

教職員・学生が一丸となってこのグローバル・モビリティーやグローバル・ラーニング、またはグローバル・アドミニストレーション、グローバル・コアというものに取り組んでおります。
今後の構想ですが、創価大学は今までも研究交流を進めてきましたが、どちらかと言うと学生の交流が多かったと思っております。これは2015年に本学の教員が中心となって JST の SATREPSのプロジェクトが採択され、国内の東大、東工大、国立環境研究所の研究者、またマレーシアの3大学と共同研究が始まっております。
また今後は私立大学研究ブランディング事業などを通じて国際共同研究への取り組みを密にしていきたいというふうに考えています。
「平和」や「世界市民」など、創価大学のミッションに関連した共同研究もこれから世界の大学と始めたいと考えております。簡単ですが、以上で創価大学の紹介とさせていただきます。ありがとうございました。
加藤

中央大学の加藤でございます。中央大学は八王子にもキャンパスがございますが、私は普段は後楽園キャンパスのほうで、研究推進と理工系の分野のグローバル化の仕事をしております
ので、そちらのほうから見たグローバル戦略についてお話させていただきます。
まずは理工系の学生の特性について。理工系の人材はどういう段階になると一人前かと言うと、もちろん（前提として）研究の理解と技術がきちんと身に着いていないとダメなのですが、それが日本国内で評価されるだけではなくて、きちんと国際的な舞台で発表して認められてようやく一人前、というのが理工系の常識です。だから、それに近い環境を日常の学びの中にどう詰め込むかということで、いろいろと苦労しております。
大学としては、キャンパスアジアや GGJ など、グローバルな取り組みをいろいろやらせてい
ただいていて、後ほど紹介させていただきます。理工系の特徴が表れた取り組みとして、例えば、世界のトップ研究者に日常的に触れるチャンス、お話を聞くチャンスをできるだけたくさん作るということで、ノーベル賞級の研究者や、いろいろな分野の第一線の研究者をお招きし、その先生方による英語での授業や講演会を（大学院の科目として）設けるなどしております。大学院の学生には、（専攻共通科目として）専攻に関係なくいろいろな分野の最先端を学べるような環境を作るということもしております。
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今の段階では、大学の名前は言えないのですが、ダブル・ディグリーの計画を進めたりしております。大学院、特に、博士後期課程レベルであれば、日本語の準備がそれほどでない学生さん
でも、われわれの研究室の現場では、十分、研究に従事できる。逆に、もちろん、こちらから先方に（現地の言葉の習得が十分でない）学生を送り込んでも、大学院・博士後期課程レベルであれば問題ない。このような考えのもと、博士後期課程でのダブル・ディグリープログラムの計画を進めたりしております。
本来、理工系の学生は、英語で書かれた学術論文を読み、自らの研究成果を英語で論文にまとめ、英語で発表することができないといけない。しかし残念ながら、私立理工系には、英語も理科も数学も全部できるという子は来ません。そういう子はみんな東大などの国立大学に行ってしまいます。だから、学部レベルで、インバウンドの留学生を考慮して、英語だけで履修できるコース
を無理して作っても、受講するのは（あるいは授業についていけるのは）ほとんど留学生だけで、日本人の学生は置いてきぼりになってしまう。これが大学院レベルになると、英語（での読み・書き・コミュニケーション）にも慣れてきているので、われわれは、まずは大学院のレベルでなんとか作ろうかということで進めております。学部レベルは諦めてはおりませんが、まだ時間が掛かるかと思っております。
どのような人材を育てるかということについて。勉強だけではなくて、日常的に留学生、外国の人、異文化で育っている人たちと一緒に仕事をする、一緒に勉強をするという環境を作りたいと考えています。JST のさくらサイエンスプランなど、いろいろな補助金の制度を利用して、海外の学生を短期間（3週間や1カ月、3カ月など）お招きして、その人たちと一緒にグループワー
クに従事させるというプログラムを毎年実施しております。日本人と、例えば中国の人たち、インドネシアの人たち、パキスタンの人たちなどが共同で SDGs (Sustainable Development Goals)
を課題とするグループワークに参加し、それぞれの専門性を反映させた解決策をディスカッショ
ンしながら、最終的には何らかのことをプレゼンテーションするというようなプログラムを毎年実施しております。
研究室レベルのところでは協定大学も数が分からないぐらいたくさんあり、先生方の個人レベ
ルでは海外の大学との共同研究をたくさんやっております。その協定を利用して、短期間（1カ月、3カ月など）学生を受け入れて、研究室で一緒に研究をさせるということを積極的に行なうなどしております。これで研究室のレベルでは、日常的に留学生がいて、英語でディスカッショ
ンし、彼らの問題意識と自分たちの問題意識がどう違うのか、あるいはどんな答えの出し方が見つかるのかということを勉強させたりしております。
次に、本学の強みのある分野での取り組みにもう少し力を入れて、強みをもっと広げていこうと考えています。我々の大学では水環境に関しては結構強みがあり、教員もたくさんおりますし、
国内外の研究所、関連する分野の海外の大学とも非常に強いつながりを持っております。これを生かして、水に関するあらゆることを学べるような教育プログラムを大学院に作っております。
協定校からの推薦入学や、一般の留学生の留学生試験からの入学、学部からの進学など、多様な留学生受け入れのパスを用意しています。このプログラムの教室では、日本人の学生よりも留学生のほうが多いという形で勉強してもらっています。授業の言語は、日本語が主になっています。
その理由として、日本の技術を海外に売り込むというネライがあります。日本語で、我々の技術40を理解し、使いこなせる人材を、海外にもたくさん育てたい。そのため、このコースに入る前に日本語のインテンシブコースで学んでもらい、授業について行けるようにしてから、このコースに留学生を受け入れるという形で運営しております。
一方、日本人の一般学生にもできるだけグローバルな場面を経験させようと考えて、学生の国際会議参加には、大学から助成を行っています。理工学系は授業料を高目に頂いているので、その授業料還元という意味付けもしつつ、大学院の学生が海外で開催される国際会議に論文が採択
第１分科会

されて発表する際には、大学が参加費・旅費をほぼ全額補助するという形で、学生たちを積極的に海外に送り出しております。だいたい年間130～140人ぐらいが行っており、大学が最低限保証
するのは1回の渡航ですが、先生方が競争的研究資金や受託研究費などを取っているので研究室からの補助もあり、学生によっては2回、3回と海外で発表しています。
また、GGJ などでうまく補助金を使わせていただいて、海外の協定校（カリフォルニア、ハワ

大学のグローバル戦略

イ、オーストラリアなど）への短期留学のプログラムなども新たに作らせていただきました。
そのほか、桜美林大学さんも参加しておられる国連アカデミックインパクト UN Academic
Impact など、われわれも国連や国際機関との関係をなるべく大事にして、日常的に自分たちの取り組んでいる課題が SDGs のグローバルな話題とつながっていることを認識させるようにしています。例えば、理工系分野での女性・女子学生の活躍・キャリア形成を応援するために、産学連携で、リケジョ人材のキャリア形成やダイバーシティの精神を学ぶプログラムを開発・実施したり、資源やエネルギーのことについての学びを日常の勉強と国際的な課題 SDGs と関連させながら学ばせるということをやったりしております。
研究室のレベルでの取り組みはどうでしょうか？スライド8（63㌻）の写真の新妻先生は、最近、本学理工の一押しのメカジョ（精密機械系の研究者）のお姉さんです。本学の強い分野（ロボティクス）を生かした国際交流を進める例として、海外の企業から博士課程や修士課程の学生という形で留学生を受け入れて、彼女の研究室でやっている研究に従事させます。これは普通の学位を取るためのコースとして参加させるのですが、理工系の常として、そこでのテーマの多くは民間企業との共同研究課題です。そこに、才能がありそう・能力がありそうな、研究室の学生をどんどん投入しています。
この事例では、最終的には、留学生の彼が学位を取って本国に帰り、そこの国の会社と、中央
大学、中央大学が共同研究している日本の民間企業の三者が参画する、国際的な共同研究も実現しました。大学の果たすべき役割の一つの形として、国際的なイノベーションのハブとして働く
ことも、大学の国際化を進めながら、同時に実現できた。このような取組みを、もっと広範に展開していこうと頑張っております。以上です。
畑山

それでは桜美林大学のことを少しお話しします。

グローバル戦略の必要性ということもあるのですが、桜美林の場合はもともと創立者の清水安三先生がプロテスタントの牧師さんでして、同志社大学で学ばれて、アメリカのオーバリン・カ
レッジでも神学を修められました。その清水安三先生が最初に作った学校が中国の北京から始まっているのです。したがって、桜美林の場合は、国際化、グローバル化と言う前に、最初の段階か
らすでに国際的な要素が非常に色濃く入り込んでいる学校で、特に中国とアメリカの関係が深い
41

学校として、今までやってきています。
そういうこともあって、建学の精神は、キリスト教学校として、「キリスト教精神に基づく国際的な人材の育成」という形で始まっております。
中国の学校は崇貞学園と申しまして、キリスト教の牧師さんの作る学校らしく、いわゆる貧困層の女性や子どもたちのために建てた学校として始まって、なんとかその子たちが自立できるような教育を行いました。でも戦争で、日本が敗戦いたしまして、中国で作った学校は中国政府に接収され、清水先生は無一文でまた日本に帰って来るわけですが、帰って来てすぐに今の町田に、また学校を作った。これが今の桜美林学園になるわけです。したがって、町田にある学校のほうは昨年70周年を迎えたのですが、中国のいわゆる崇貞学園から時を数えますと、2021年に100周年を迎えることになり、いろいろ計画を立てております。
もう1つ、本学は英語で J. F. Oberlin University と表記するのですが、これは Jean-FrédéricOberlin というフランスのアルザスにいた教育者の名前に由来します。オハイオのいわゆるオバ
リン・カレッジももちろん Jean-Frédéric Oberlin の教育思想を基に作られた大学です。ほかにも、ドイツや中国にもオバリンの名を宿した学校や機関があります。清水安三はキリスト教的な考え方、それからオバリンの教育思想を宿した大学を日本に作りたかったものですから、最初はカタカナで「オベリン大学」という形で作ろうと計画し、いっそのこと Oberlin という英語を使って日本に作ろうかということもあったらしいのですが、終戦後ということもあってそれがかなわず、「桜美林」という当て字をして、桜の美しい林という形で「Oberlin」という音に近い学校名を作ったわけです。
そういったことで始まったので、最初から国際性抜きでは何も動かない学校でした。将来構想
として、今後21世紀に向かってどういう教育を行なうかということで、2010年に大学の中期目標を策定し、また、2021年の100周年に向けた長期目標のようなものを作りましたが、その概念図がスライド1（67㌻）です。ロケットのような絵ですが、こういったものを作ったわけです。
当然、「ゴール」のところには国際的な用語が並んでいますが、本格的に21世紀向けの国際的な教育や研究を行なうためには足固めが必要だということで、大学としては12のコーナーストーンを設定して、まずは5年間の足固めをしようということで、つい最近まで事業を展開してきました。
今2017年ですが、いよいよ、後半のほうのゴールの達成に向けた取り組みを推進しているとこ
ろなのですが、大きく分けて5つの領域を設定しております。
まず1つはほかの学校さんでもずいぶん言われていることですが、「多様性」というものが必要だろうと。キャンパスの中にいろいろな国からの留学生がいるということが新たな価値観の創造や異なる考え方の出合いなど、必ず何かしらのイノベーションも生まれるということもあります
ので、できるだけ多様性を持ったキャンパスにしていきたいということで、留学生を25％程度まで増やし、キャンパスの中に常にいるような状態を作っていきたい。
同じようにして、できるだけ外国籍の教員・職員も、ゴールとしては25％ぐらいには高めていきたいということがあります。大学全体の学生数としては、8,500名～8,600名というぐらいの学校ですが、毎年海外に300名から400名ぐらい送っております。それから受け入れのほうも正規が380名から400名、短期が150名ぐらいで、毎年増えておりますので、8,500という数字からする42

と25％はまだまだ遠いのですが、もう少し、そういったことを高めていって、多様性の高いキャンパスを作っていきたいというのがあります。
それから「外国語」と書いてあるところですが、公用化とするとなると、かしこまってしまってなかなか難しい話になるのですが、要はある程度英語が通じる大学にしたいということで、例えば学生部や教務課など、学生さんが英語で話しかけると英語で返って来るといったような状態を作っていきたい。したがって、当然、職員採用・教員採用のときには英語ができるかということ
第１分科会

もきちんと見ますし、教員・職員向けの、英語の研修等も行なえるようなシステムを作って、できるだけ外国語で対応できる環境を作るということがあります。
それからもう1つの「流動性」。これは先ほどの「多様性」のところでも少し話したのですが、当然、学生たちを外に出す、それから、外から受け入れるということもあるのですが、その方法として例えば現在、サンフランシスコ州立大学とダブル・ディグリーのプログラムでもって送り出大学のグローバル戦略

すとか、中国等の学校と協定を結んで2プラス2で学位を出しているなど、いろいろなシステム・制度を使って、学生を動かす、本学だけで勉強するのではなくて、ほかのところでもきちんと経験させて、その代わり、カリキュラム上はきちんとつないで、単位をストックして、卒業できるような形で流動性を高めていく。
教職員のほうもいくつか研修制度がありますけれども、7年に1回ぐらい半期から1年間の長期研修に出られるサバティカル制度や、自分から手を上げて一定の条件で研修できる特別研修など、いろいろな形で教員が外に出て行けるような制度を作って流動性を高めていくということです。
それから「国際志向性」は、できるだけ海外をマーケットと考えて実習に出るとか、海外でも職を得ていくなどといった気持ちを高めるようなプログラムを作っていきましょうと。
一番右のほうは「専門性」とあり、もちろん、大学院への進学を高めていきたいのですが、学園としては幼稚園と中学校、高等学校がありますので、桜美林ボーイ、桜美林ガールというので
しょうか、桜美林で1つの初等・中等教育から大学・高等教育まで一貫したもので子どもたちを育てていくといったことも考えております。
それから、桜美林の将来構想について、もう少し具体的に述べておきたいと思います。
、学部、
いわゆる学部を本学では「学群」と呼んでいますが、リベラルアーツ系の学群とプロフェッショ
ナル系の学群に分けております。リベラルアーツのほうは、入学定員が950名ですので、3,800人
から4,000人ぐらいの学生がこのリベラルアーツ学群で学ぶのですが、ここには人文、社会、自然系の科目をそろえて、学生は選択をして自分の専門性を高めていくような教育を行っております。
一方プロフェッショナルのほうは特定の分野、例えば芸術やビジネス、健康科学といったようなところに特化した領域の学群で学生を育てる。ただ、その根本になるところは、そこの頭文字で書いてありますが、リサーチからエデュケーション、ダイバーシティ、イングリッシュなどで構成される REDEMPTION というコンセプトであります。Redemption というのは非常にキリス
ト教的で、贖罪という意味なのですが、要は今までのことを反省して、原点に返り、もう1回自分をリニューアルする、新しい自分を作るといった形の意味が込められたもので、こういったものをコンセプトにして、それぞれの学群教育をやっていきましょうというのが目的です。
したがって、これはお手元の資料にはなくて、PowerPoint だけなのですが、今お見せしている
43

のが学群の作り方になります。一番上の University という大学レベルではミッションとビジョン
は持っており、ここにグローバル化や国際化、キリスト教精神といったものがあって、それについては全ての学群に展開していくのですが、全ての学群がそれぞれの領域に合わせて特色を出してやっていきましょうといった形の作り方を今考えて、展開をしているところです。学群も拠点化を進め、同じ場所に全ての学群を置くのではなくて、少し位置を変えてキャンパスを整備しようという計画もあります。
これは今朝からずっと話題になっております東京23区内の収容定員増の問題にも関係し今後の新しい学部の設置にも関わってくるのですが、本学としてもできるだけ拠点化を進め、専門性の高い国際的な教育をしていきたいと頑張っているところです。
具体的なことについては後ほどまた議論があるかもしれませんが、お手元に本学のパンフレッ
トの1つで「国際交流と留学」というものがあります。この中に細かいことが書いてありますので、ご覧ください。ありがとうございました。
川名

ありがとうございました。それでは石川先生、お願いいたします。

石川

亜細亜大学の石川でございます。それでは PowerPoint 資料を使いながら、まず亜細亜大

学のグローバル化の必要性についてご説明したいと思います。
最初に、グローバル化の歴史についてお話ししますが、亜細亜大学は昭和16年、1941年に興亜専門学校として――アジアを起こすという名前ですが――設立されて、1955年、昭和30年に亜細亜大学として、大学として設立されたという歴史がございます。
建学の精神はスライド2（69㌻）に書いてある「自助協力」ですが、同時に「日本の伝統とアジアの復興を強く念願して人材育成する」と書かれており、非常にアジアを重視することが創設以来の伝統になっております。例えば1954年に中国から、これは日本で第2次世界大戦後最初らしいのですが、香港から中国人留学生96人を受け入れたという歴史がございます。
その後、1960年代、70年代、つまり昭和30年代ぐらいからすでに交換留学生あるいは台湾、アメリカ、シンガポール等への留学生派遣、中国を含めてこれら各国との交流協定などを非常に活発に行なっております。それから、1989年に、「亜細亜大学アメリカプログラム」を開始しております。これは希望者全員を5カ月間、アメリカのワシントン州に送るプログラムで、すでに累計で1万3,680人を送っております。
2004年には、「アジア夢カレッジ」を開始しました。これは学生を5カ月中国に派遣して、4カ
月は語学、1カ月は現地の日系企業などで海外インターンシップを行う「キャリア開発型の留学」と呼んでいる新しいスタイルのインターンシップを織り込んだ留学です。
2010年に「行動力のあるグローバル人材育成事業」、文部省のグローバル人材育成事業に採択されていますが、異文化の適応能力があり、現場で動けるような人材を育成しておこうというプ
ログラムを始めております。
昨年には、第15回アジア学長フォーラム、これはアジアの12カ国・地域から39大学の学長さんが参加しました。
グローバル化の現状については、海外留学では先ほどの AUAP（亜細亜大学アメリカプログラ
44ム）が昨年度だと437名、それから短期留学は13カ国137名、交換留学は9大学、11名となっております。アジア夢カレッジは、人数は少なかったのですが7名で、累計で130名です。
今年度から新たに、昨年創設された都市創造学部、ここは全員がキャリア開発型留学プログラ
ム、つまり語学留学プラス海外で1カ月インターンシップをやるというプログラムですが、135名
全員をアジア数カ国とアメリカに送る予定となっております。
外国人留学生は345名、4.9％で、留学生別科等を入れると387名ですが、だいたい6％ぐらい
第１分科会だと思います。大震災の前は500名ぐらいいたのですが、それから減ってしまって、今は徐々に回復しつつあります。
それから、「外部からの評価」については、ベネッセさんで発表された世界大学ランキングの日本版というのがございますけれども、亜細亜大学の総合ランキングは141位から150位なのですが、国際性では11位ということで、グローバル化という点では外部からかなり評価いただいていると大学のグローバル戦略

思っております。
「グローバル化と戦略の必要性」については、アジア開発銀行などの予測では、2050年にはアジアの GDP を合計すると世界の52％になる。一方日本は少子高齢化で市場が縮小し、日本のシェアは2％になってしまいます。そのため、日本の企業あるいは産業はアジアの活力を活用する、あるいはアジアと一緒にやっていかないと生き残れないという非常に厳しい状況になるだろうということであります。
いろいろな調査で日本の企業の問題で何が一番大きいのかと言うと、グローバル人材の不足であると指摘されています。こうした日本の企業や産業の課題、それから日本とアジアとの相互依存や経済連携がどんどん進んでいるという外部環境に加えて、亜細亜大学のミッションや「アジア」という名前がついている大学のイメージ等から、アジアに重点を置いたグローバル人材育成
を戦略分野と位置付けております。
次に「独自性と将来展望」ということですが、グローバル化などという言葉がない昭和30年ぐ
らいから、つまり非常に早い時期から留学生を受け入れ、日本人学生を海外に派遣し、海外の大学と交流協定を結んでおり、早い時期にグローバル化を開始しているのが大きな特徴です。希望
者全員の留学や、長期間のインターンシップを織り込んだ留学プログラムなども非常に早くから行なっています。
亜細亜大学の建学の理念や発展の歴史等を踏まえると、亜細亜大学はアジアを重視したグロー
バル人材の育成という点が独自性といえます。外国人留学生については、亜細亜大学では全部日
本語で教育をしています。日本企業に就職するには日本語のコミュニケーション能力に加え、読み書きに堪能なことが必要なためです。今の方向としては、行動力があり、現地でマネジャーとして活躍できる人材育成を目指しています。これは先ほどの「行動力があるグローバル人材」のところに書かれているのですが、最初は「額に汗して現地で働ける人材を作ろう」というようなことを書いていたのですが、やや泥臭いということで、このような表現になっています。
「グローバル人材」というと、アメリカのハーバード大学などを出て、ウォールストリートの投資銀行で働く、あるいは国際機関で働くという、グローバルエリートやグローバルリーダーといわれる人材がいると思いますが、亜細亜大学の場合はそういう人材ではなくて、現地で文字通り額に汗して日本とアジアの架け橋として働けるような人を育成したいということでございます。
45

中・長期計画、これは昨年度作りました「アジア未来マップ2025」というものですが、亜細亜大学のミッションとして、「多様な夢に挑んでアジアの未来に飛躍する創造的人材の育成」を掲げております。4つのビジョンがあるのですが、そのトップとして「アジア交流の拠点となる大学」、
具体的にはアジア研究やアジア教育のトップブランド大学にしていこうということを挙げております。
昨年から始まっている3カ年行動計画の中では、7つのアクションというのがあるのですが、2番目として「アジア研究交流の拠点」、3つ目として「国際交流・国際連携を強化してグローバル人材を育てる」を掲げております。今後はキャリア形成型留学プログラム、語学留学だけではな
くて、現地でのインターンシップというのを織り込んだプログラムをさらに拡充していこうということでございます。
アジアで活躍できる人材の育成とともに、教員がアジア研究を全学的に行なっていこう、研究した成果を教育に還元していこうという体制をこれからより強化することを進めています。私のいるアジア研究所は全学の附置研究所として置かれており、専任の教員は4人しかいないのですけ
れども、全学の教員がアジア研究所のアジア研究に参加できます。現在、アジア研究所の教員に加えて、全学のアジア研究者でアジア研究ネットワークを作っています。亜細亜大学の教員は160名ぐらいいますが、アジア研究者、語学をやっている方を入れると40名、語学以外の方だと30名ぐらいいるのです。相乗効果を狙って研究ネットワークを作ってやっていこうということを今進
めております。従来は、例えば韓国研究や中国研究という地域研究が中心だったのですが、アジア・グローバル人材を研究対象分野に加えており、今年度から研究を開始することにしております。
川名ありがとうございました。以上で5人の先生方から各大学のグローバル戦略の必要性、そ

れから、それぞれの独自の戦略と将来構想ということでお話を伺いました。基本的には、たぶん、大学というのはもともとある意味グローバルでなければいけないところなので、各大学の建学の精神や、そういったところからすると、必ずグローバル化しなければいけないというところは各大学とも共通なのだろうというふうに思います。
それを実際にグローバル化していくときに、それぞれの大学のやり方が違うということだと思います。いずれにしてもグローバル化を考える場合に考えなくてはいけないことは、留学生をいかに受け入れるか、いかに学生を海外に派遣するか、あとは、各学部、そういったことをやりな
がら、大学の中での学問というか、授業をどうやってグローバル化していくか、たぶんそういった3点だろうというふうに思います。
今、ここにいる先生方からのお話で、特に、フロアからでも結構でございます。ご質問等がございましたら、ぜひ。はい、どうぞ。
質問者1 実践女子大学の城島と申します。いろいろ先進的に取り組んでおられる各大学のお話を聞いて、本学はかなり遅れているので、今後グローバル化をどうやって進めればいいかといろい
ろ考えているのですが、川名学長が今まとめられましたように、まず留学生を受け入れるという場合に、最初に考えなければいけないのは、受け入れた留学生をどこに住まわせるかという問題
46

があると思うのですが、何百人という留学生を受け入れられるときに、それぞれの大学では、例
えば寮はどのぐらい整備されているのか、あるいは一般的に民間のアパートなどとどのぐらい契約しているか、どのぐらいの割合で、どうなっているのかというふうなことを教えていただければ助かりますので、よろしくお願いします。
冲永 形態としては民間のアパートやマンションの業者さんにお願いする分と、それから、近年で第１分科会

は、大学独自に国際交流寮のような形で施設を作っております。受け入れ体制をどうするか、何のために学生を受け入れるかという動機を明確にしなければいけないところが重要であって、もちろん、大学としては、学生がいないと教育・研究活動ができないという現実問題がありますが、建学の精神に戻れば、交流を進めることで、日本人、留学生、それぞれの立場で将来の自分たちの生活計画を作っていくための基盤をお互いに醸成するということが重要ですから、当然、それ大学のグローバル戦略を目指して交流を活発にしなければいけないという作業があると思います。
キャンパス外における交流促進もそうですし、あるいはキャンパス内での施設を活用した交流活動というのも重要ですし、あるいは社会インフラを活用した交流というものも必要でしょうけれ
ども、日常生活の中で彼らがいろいろな話をしたり、悩み相談なども含めて、コミュニケーションをする環境があるのがベストだと私は思います。ですから、民間のアパートやマンションの業者さんにお願いすることも、数を確保する上では、どうしてもそれが必要なのですけれども、一方で自分たちのリソースが出せる範囲内で交流を活発化するための施設として、住まいを考えていくというようなところでしょうか。
具体的な数字については、失礼ながら申し上げられませんけれども。
馬場

本学は地方からの学生も多いもので、開学当初からほかの大学と比べるとかなり寮を整備していて、この4月に新たに国際学生寮ということで、理事会にお願いして、男性400名、女性145名の規模の寮を新たに作っていただきました。ですから現在、2,000名ぐらいは入れる、たぶん古い寮は居住空間としてはそんなによくないのですが、今はそういう規模です。留学生の場合には、当然、交換留学生には寮を提供しなければいけないし、なるべく、新入生の留学生に対しても1年間ぐらいはなんとか寮で暮らして、日本の生活、また大学の生活に慣れていただくようにと思っております。
先ほど冲永先生が言われましたが、日本人と留学生が一緒に住むことによって、それぞれ生活の場でもさまざまな文化交流や、いろいろな意見の違いなど、それはそれでまた、たぶん、寮の運営上はいろいろ難しい点があるのですが、それよりも多様性の中で生活することによって、お互いに相乗効果で教育的にはいい効果が出るように、さまざまな取り組みを進めているところでございます。
加藤

多摩キャンパスの状況は、他大学の皆さんと、ほぼ同じです。外部の業者さんにお願いして、借り上げて、国際学生寮としております。中央大学の場合は、地方からの学生（日本人）の生活の場を保証するという意味でも、国際寮に入る日本人学生が多くなります。しかし、できるだけ混住という形で、留学生と同じ空間に住んで、寮の運営や日常的なイベントを通じて、接触47

断面積を増やしております。ただ、全体の量的には全然十分ではないので、（明言はしづらいのですが）キャンパスの中に新しい留学生寮を建てることも検討しています。一方で、都心のキャンパスに学ぶ留学生や地方からの日本人学生の生活の場をどうするのか、非常に苦しんでおります。
畑山

桜美林大学の場合は、横浜線の淵野辺駅に直結したキャンパスがあるのですが、その反対側に国際寮を建てて、そこに留学生を入れたのです。それでも足りなくて、今度は線路の反対側のマンションのようなところを借り上げて、第2国際寮という形で整備して、駅の周りだと留学生も食べたり買い物したりが便利なものですから、どうしても駅のほうに近いところに置いてはございます。たぶん300名から400名程度、そこに住んでいると思います。
川名

石川先生。

石川

私も数字は手元にないので分からないのですが、寮があって、日本人学生と留学生が同じ寮に住んでおり、いろいろなところで交流できるようになっています。ただ、寮だけでは全然足りないということで、民間のアパートなどに入っている留学生がかなり多いと思います。
昭和29年に最初に受け入れたので、もう60年ぐらいの歴史があり、かなり周辺の不動産業者さんや家主さんのご協力は得られるようです。それから、留学生支援課があり、住まいを見つけるということからも、いろいろ困ったことなどに非常によく相談に乗っているようです。例えば、私が直接持った学生などでも、授業に出て来なくなると留学生支援課のほうから電話をしたり、う
まく通じないと下宿まで訪ねて行ったり、本当に留学生に寄り添って、すごく面倒を見てくれているとはたで見ていても感じております。
川名

拓殖大学はだいたい留学生が900人ぐらいおり、数としては非常に多くて、キャンパスが八王子と文京にあるわけです。八王子のキャンパスの方では、留学生をその周りに住めるようにしようなどとしても、なかなか、アルバイトの口が少ないなどといったことで、八王子キャンパ
スの周辺には住みつかない。都心だとアルバイトもできるので、どこかそういう場所を探すということです。場所の問題、留学生の生活の問題等があって結構難しく、こう考えればいいのではないか、離れても安いところに住まわせればいいのではないかと思っても、なかなかそれはそうは行かないということだと思います。
川名

今日はせっかく「ネットワーク多摩」という形でお集まりいただいていますので、こういうグローバル化に際して「ネットワーク多摩」に期待したい役割などがありましたら、まず、先生方のほうから、特にございましたら、お願いいたします。
冲永 それはなかなか難しいテーマだと思うのですが、「ネットワーク多摩」は、もちろん大学・
産業・行政が関わっている事業主軸を設けて、それぞれの学びを行なってきているわけですが、予算もそう多いわけではないので、できることは限られる部分はあるのですが、ただ一方で、これからやっていかなければいけない活動というものを、ひとまず指針として出しているわけでござ48

いますので、ネットワークのコアの部分で活動するべき部分と、そうではない部分を見極めつつ、時代の方向性を捉えながら、産業界や行政と活発に話し合いを持ち、民間レベルできることと行政でできることを明確にして、事業主軸をもとに多様な活動形態が多摩地区でたくさん出て来ればよろしいかと思いますので、その先導役になっていただければいいのかなというのが1つ。
また今後、グローバル化というものを見据えた場合には、町全体で留学生を受け入れるという雰囲気を作っていかないといけないと思うのです。先ほどもアメリカのお話がありましたけれど
第１分科会

も、ピッツバーグが先行事例ということでございましたが、私もあそこを訪れた時に印象的だったのは、非常に市民の方がフレンドリーで、タクシーの運転手の方も非常に人なつこく話しかけてくれて、一方で、今うちの町で憂えていることは何なのかということをとつとつと語ってくれ
たのが本当に印象的だったのですが、そのように、部外者に対してもある程度寛容性と、自分たちが何を考えているのかということをきちんと伝えていける姿勢、こういうのは市民一人一人が大学のグローバル戦略

ある程度、もちろん全員が全員それをしろというわけではないのですが、ある程度はそういうことができる人、あるいは、そういうことがいいことなのだと感じている人が増えて、ある程度存在するということが非常に重要なので、そういう文化を醸成していく一つの活動というものを今後展開していただければありがたいというふうに思います。
川名ありがとうございます。

馬場

本学に来ている留学生の話を聞いても、日本の大学に来て、卒業して、その後日本で就職して働きたいという希望を持っている学生も近年増えている。そういう意味では、外国人留学生が居住しやすく、また、卒業した後もある程度のキャリアを形成できる、そういうような体制を作っていくことがこの多摩にある大学には特に必要ではないかと思います。
この「ネットワーク多摩」に加盟している大学と行政と企業が協力しあって、そのネットワー
クの中で多摩の地域として留学生を受け入れるためにどういう施策が取れるかということを活発に議論していただき、少しでも留学生のためになる施策を実現していただければと思います。
川名ありがとうございました。

加藤

留学生のことだけでは終わらない話になるかと思います。先ほど、大学がいろいろ、ある種のコンサルタント、ソリューションビジネスとして、もっとコミットするべきグローバルな課
題や、社会的な課題、産業的な課題などがあると言いました。これらの課題は、どんどん複雑になってきています。ところで、理工系の人間にはある意味傲慢な面があって、「俺の技術で世の中の問題は全部解決してやる」くらいの勢いで自分の生み出した・見出した技術や知恵を過信してしまう面があります。もちろん、問題はそんなに簡単には解決しません。理科系の人が理科系の目で見ているだけでは問題の構造が見えない。社会系の方や政策の方、行政の方などと一緒に問題を見ていかないとダメなのだろうと思います。だからこそ、それぞれの大学が強みを持つところでうまく協力してやっていくことが必要、すなわち、1大学では駄目で、大学のネットワーク
で、チームで対応するということが必要なのかと思っています。
49

では実際にどんな問題に、どのように取り組むのか？最近は、グローバルな話題とローカルな話題とが、密接に結びついてくる傾向にあります。これを解決しようとすると、単に、グローバ
ルとローカルの融合では足りない。いろいろな分野の人、現場で仕事をされている方、行政の方が協力する必要があるということです。ところが、大学だけの問題かもしれないのですが、同じ大学の学内で、先生たちが仲良く協力してやるというのはなかなか難しいところがあるといわれています。むしろ、他の大学の先生方と一緒にチームを作ったほうがやりやすいともいわれています。そういう仲間探しや、共同研究の道のことを素直にやっていけるようなプラットフォーム
を「ネットワーク多摩」が提供していただけるとすごく助かると思っています。
畑山 この問いを考えるに、たぶん2つの流れがあると思います。1つは各大学、基本的に、それぞれの大学に帰るとよくある議論として、入試は志願者が集まったかとか、ランキングはどうかとか、外部評価はどうかとか、非常に自分の大学の明日、明後日、来年、再来年を考えることに直面することが多いと思います。が、国公立大学のほうは運営費交付金の額が大学運営の基本になりますし、私学も学生さんの学納金への依存率の改善や、あるいは定員の確保、補助金獲得など、運営、経営上の様々な課題や制約があります。
２つめとして、そういう動きの一方で、最近国から出される政策の中で、補助金を獲得できる
ときも、例えば、「ほかの学校のモデルになるようなことをしなさい」とか、「複数の学校で協力してやりなさい」とか、あるいは最近出て来た項目の中で「自分たちが持っている技術を、拠点化をしてほかの学校にも共有する形で、お互いに強みを出し合っていきなさい」とか、そういう、
ひょっとして18歳人口が減少する、あるいはさらに大きい課題として少子高齢化が進行する中で、地域の活性化などについて国は常に考えていて、できるだけ地域にある複数の学校がお互いに協力して、将来を作っていきませんかといったような動きが見えると思うのです。
そう考えると、この「ネットワーク多摩」のところで、今朝ほど、先ほどの山越先生のお話で、ノースカロライナのリサーチトライアングルの話がありましたけれども、これだけのリソースが多摩にはありますから、多摩地区がシリコンバレーやリサーチトライアングルのような拠点になることは十分可能性としてはあるのかなと思うので、そのあたり、各大学が強みを持ちだして、企業さんや公共団体等と協力をしながら活性化を目指していくというところの土台としてこのネッ
トワーク多摩が機能すれば非常にいいのではないかと個人的には思いました。
石川

私はこの「多摩未来創造フォーラム」に参加させていただいたのは初めてなのですが、多摩地域の行政それから企業、産業、大学とそのネットワークができており、非常に素晴らしいリ
ソースと素晴らしいネットワークがあるのですね。これをいろいろ活用していくためのアイデアなどがいろいろ出て来ると思いますが、例えば、留学生の人は非常に増えてきていますが、日本の企業に就職したいという人は多いのです。日本の企業さんもアジアで働けるような、アジアの自分の子会社に行ってくれるような日本人の学生を採りたいけれども、なかなか難しい場合は留学生を採りたいという企業がかなり増えてきていると思います。
そういう、留学生と、日本の企業、多摩地域には3,000社の企業さんがある、その相当数の企業さんがアジアにも事業展開をしているということですので、例えば、そういう企業、留学生と50

企業の就職のマッチングのようなものをやっていただけると、企業にも留学生にも得るところが大きいのではないかということを考えました。
川名

ありがとうございました。

第１分科会
大学のグローバル戦略

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第2分科会
企業のグローバル戦略

コーディネーター						細野助博ネットワーク多摩専務理事・中央大学教授

パネリスト							田中 一史氏（独）日本貿易振興機構（JETRO）総括審議役 ( 国際展開支援担当）

田辺隆一郎氏八王子商工会議所会頭

八木敏郎氏

多摩信用金庫理事長

飯田哲郎氏

東洋システム（株）社長

寒河江麗氏

東京海上日動火災保険（株）課長代理

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細野

第2分科会は「企業のグローバル戦略」ということになります。

先ほど山越さんのほうからトランプ政権の話があった。最近では、「パリ協定から出ていくよ」というような話があります。彼らは本音でやっているということですけれど、果たしてよく練られたグローバル戦略があるかどうか私は分かりません。私見ですが、ほとんど合理的とは見えないようなシナリオのもとでやっているのではないかなと思うときもあります。
その反グローバル化の感情が民意の分断を引き起こしながらアメリカ中の至るところで起こっているようですけれど、翻って日本は、ご承知のように生まれる子どもの数がとうとう100万人を切った。少子化が本当に本格化しているわけですね。
そうすると、大学もそうですし、もちろん企業も行政もそうですけれども、この少子高齢化ということに対してどういう対応の仕方をするかということを問われるわけです。特に都心回帰が子供を持つ比較的若い世帯層で本格化したことから、多摩地域は、かなり深刻な影響を受けるということですね。
そこで人口減少の本格化という状況において、「多摩地域におけるグローバル戦略とはいかなるものであるべきか」という課題をすでに発生しているプラス / マイナス両面を比較衡量しながら戦略論として考えることは十分に意味があります。またその準備をすべき時なのです。
グローバル化というのはプラス面の影響だけじゃない。あるいはプラスの効果と山越さんは言ったけれども、そういう側面ばかりじゃないのです。マイナス面もあるわけでございます。マイナ
ス面をいかにコントロールし、プラス面をいかに伸ばしていくか。これが戦略でございます。その際には戦略を実行する際の優先順位ということも十分に考えていかないといけない。
きょうは、ジェトロで米国およびアジアでの経験がおありの田中様にいらしていただいて、まず最初に10分ほど、いま日本はどういう方向性のもとで、どのような戦略を考えていかなきゃい
けないのかということを、データを用いてお話しいただく。
それから、次に田辺八王子商工会議所の会頭と同時に、八王子だけじゃなくて日本商工会議所
でも中心市街地関連の委員長もお勤めなんですね。ですから、オール日本で商工会議所というのはどういうようなことを考え、実践しているかについて言及していただこうと思います。
しかし、やはり本拠地は八王子でございます。八王子もいま56～57万の人口を持っていますけ
れども、また学園都市ということを標榜しておりますけれども、当然大学がグローバル化していくという過程において、いろいろなことを考え、いろいろと手を打っていかないといけない。もちろん行政もそうですし、ビジネスも同様なわけです。
で、ネットワーク多摩では「まちづくりコンペ」という事業をやっております。このコンペで昨年優勝したのは「ハラール」（イスラムの戒律にのっとった食事）についての対策を提言したチームでした。つまり、いろいろな国の宗教・文化関係の慣習などというものを十分に取り入れてグローバルを考えなきゃいけない。日本の習慣とか日本中のやり方だけで終始していたら、インバウンドのお客を十分に取り込むことができない。ビッグチャンスを逃してしまうことになります。もうインバウンド数が2010年に比較すると約4.3倍に拡大しているわけです。日本全国で4.3倍です。ものすごい増加数になっているわけですね。
そうしたときに、いろいろな習慣、習俗、それから宗教や文化とか、そういうものとの摩擦が76

発生するリスクがある。それを「まちづくりの観点ではどういうふうに対処したらいいのか」ということを当然考えないといけない。その辺りの話も学生たちの取り組みに対する紹介も含めて、田辺さんにお話しいただきます。
それから八木多摩信用金庫理事長にグローバル戦略についてお聞きします。皆さんご承知のよ
うに、たましんは全国で4番目ぐらいの規模を持つ大信用金庫ですね。ですから、たましんの活動に対しては、全国の信用金庫がかなり注目するというわけでございます。では、信用金庫として中堅や中小企業に主に融資をなさっているところでは、中小企業のグローバル化をどうとらえ、どう指導してゆこうとしているのか。特に先ほど申しましたように、人口減少時代で国内の市場がだんだん小さくなっていくときに、熟慮の上で海外に出なきゃいけないと思うような意欲的な企業さんを多摩信は多く抱えている。そのときにどういう支援ができるのか。あるいは異業種ど
うしてでどういう連携が考えられるのだろうか。このような側面からのお話をお願いしたい。
次に飯田東洋システム社長でございます。飯田さんは、実はもう既に海外のほうに拠点をお持ち
第２分科会

でございます。西安とか中国のいろいろなところに事業所を持っていらっしゃるわけです。いま正にグローバル企業としていろいろ展開なさっているけれども、かなり難しいこともたくさんあると思います。経験も豊富な日系企業でさえもまだ直面しているようなことに対していろいろお話をしていただきたい。いろいろな対応の仕方があると思いますが、その中でコミュニケーショ

企業のグローバル戦略

ンというのがとても重要ではないかと思います。
私も、日系企業のアメリカそれからヨーロッパ、アジアの日系企業の実態を調べに行ったことがあります。だいだい23カ国くらい調査したのですけれども、印象的だったのは、職場内での労使間のコミュニケーションというものが仕事のパフォーマンスに対して非常に大きな作用をするということがわかりました。飯田社長には、その辺りの話を少しお話しいただくということになります。
最後に寒河江さんは、東京海上の中堅社員としてシンガポールに赴任しまして約4年ですかね、
シンガポールの現地法人にいました。そのときに現地の人たちとどういう丁々発止があったか。あるいは、絶妙なコラボレーションを発揮できたか、そのコツは何というような話を実例を踏まえてお話しいただきたい。
こういうことでパネリスト5人のご紹介等々をお話し申し上げました。5人の方をお迎えする目
的も簡略に紹介しました。では早速ですけれども、田中さんに10分ほどで PowerPoint を使ってお話ししていただきたいと思います。ではよろしくお願いします。
田中

ジェトロの田中でございます。私のほうは、口火を切るという形で定量的・定性的なデー

タを使いまして、いま日本を取り巻くグローバル環境がどうなっているのかというところを、簡単に説明したいと思います。
ちょうどこの iPhone ですよね。これは10年ぐらい前に出て、ちょうど今年でこの iPhone が世の中に誕生して10年目ですけれども、10年前といま、どういうふうに日本企業を取り巻く環境が変わってきたというのをちょっと簡単にまとめたのがこのスライド2（93㌻）です。
海外企業の海外売り上げ・海外生産というのは、もうずっと右肩上がりで海外のほうにどんどん生産が移管しています。
77

海外展開の目的も10年ぐらい前だと、親会社とか取引先の会社が海外にいるので随伴投資ということで中国とかベトナムとか、こういったところに展開したんですが、いまはほとんど国内需要のやはり減少予測ということで、アジアの市場を取っていこうということで、ほとんど販路拡大の投資というのが非常に主流になってきております。
親子関係も、電気機器メーカーの不振等もあって、なかなか昔みたいにこういう系列とか関係というのが、以前よりやっぱり脆弱になってきていると。
さらに外部環境の変化ということで、TPP もそうですけれども FTA とか。というのは、世界レベルで見れば、非常に数多くの FTA というのが締結されてきております。
で、企業価値ですね。これも上場企業だと海外展開に対する債権者とか株主ですね。もう日本国内でやっていてもなかなか企業の成長は望めないので、海外展開というところをいま各企業さ
まはうたって、それで企業の価値を上げているという、非常にプレッシャーがかかってきている状態です。
あとは人口減少社会ですね。国勢調査というのは大正9年から始まっていますけれども、いままでは少子高齢化というところを予測するのですけれども、一昨年は実際に統計上も人口が減ったというのが明らかになって。で、これが全国1,719市町村のうち実に82.4％の市町村で実際に人口が減っているというのが分かりました。
ただ、いま八王子とかこの地域もたくさんの外国人が来ていますけれども、こちらの訪日外国人は昨年にはもう2,400万人ということで、これが東京オリンピックには4,000万人ということで、訪日外国人の数というのは非常にいま増えてきている状況というところでございます。
一つ、これは上場企業の地域別売上高比率ということですけれども、もう2013年から国内と海外で、もう海外のほうの売り上げがいま逆転しています。つまり、日本国内で稼ぐよりは海外に出ていって稼いでいるというのが、こういった上場企業の決算書なんかもいま明らかになってきております。
私自身は、ジェトロというところで中堅・中小企業の海外展開をお手伝いしているところの責任者ですけれども、一昨年の TPP の大筋合意を受けて、全国の支援機関、商工会議所さんですとか、地銀とか信金さんとか政府機関ですね。こういったところと一緒になって中堅・中小企業の海外展開を後押ししようという取り組みを、新輸出大国コンソーシアムというのをいま形成して企業さんの海外展開を支援しています。
支援機関もいま、これは4月30日時点ですけれども、直近ですともう1,100の支援機関さんと一緒になって企業さまを支援して、企業数もこれは4,533ですけれども、いまは毎週100社ずつぐらいが全国でこの新輸出大国コンソーシアムの支援を受けたいということで、もう間もなく5,000社の企業さまに至っております。
地域的には北海道から沖縄ですね。関東とか関西とか中部地域が多くなっていますけれども、全国の企業がいまこの新輸出大国コンソーシアムの下で海外展開を目指しているところでございます。
で、これらの企業の関心地域というのは、いまは進出のほうは圧倒的にベトナムですね。来週もベトナム副市長なんかも訪日されますけれども、いまはベトナムに非常に大きな関心を向け、続
いてアメリカ、タイ、インドネシア、ミャンマーといったような順番になっています。
78

輸出したい国は、やはり一番はアメリカへ輸出したいと。続いて中国、ベトナム、台湾、タイ、
マレーシアというような順番になっております。
で、「企業さまの海外展開の課題は」ということで、本当に企業さまの海外展開、海外ビジネスを担う人材は、もうこれは大企業・中小企業に関係なく人材確保がどうかというのが、いまは最大の海外展開の課題となっています。続いて現地でのビジネスパートナー。3番目には海外の制度情報。これはもう3本柱ということになっています。
ちなみに対日投資ですね。
「外国から日本に投資してください」というところも、従来はビジネ
スコストとか、いろいろ日本市場の特殊性とか、こういったところが上位ですが、直近では「日本に投資したくても人が確保できないからもう投資できない」と、これがいま実は最大の阻害要因になっています。
で、日本企業の海外展開の課題に対して対応というところで、いまは日本人社員のグローバル
人材育成というものはもちろん各社が取り組んでいますが、最近では外国人社員の採用・登用と。
第２分科会

いま大学にもいろいろ留学生は多いと思いますけれども、こういった日本で学ぶ学生を自分たちの会社に就職していただいて、その方を海外との窓口、ブリッジ人材にしようという意向の企業さまというのが非常に増えています。
スライド10（97㌻）は完全失業率と有効求人倍率ですけれども、特に有効求人倍率を見ます

企業のグローバル戦略と約1.5倍ですね。だからほとんどみんな企業さんが採りたくても採れないですね。
この間ちょっとある北陸の県なんかに行ったら、町のカレー屋さんですね。
「時給1,700円でも人が集まらないんです」と。普通の学生がアルバイトするにも、もう2,000円ぐらい払わないと人が来ないと。そもそも人がいないのですから、こういうのはいま日本の各地で起きている状況
でございます。
スライド11（98㌻）が将来の人口ピラミッドの比較推計ということで、2015年ですね。直近では、2.3人の現役世代が高齢者、65歳以上の人を支える社会ですが、これが2060年にはほぼ1人に対して1人ということで、いまの大学生の方がたぶんわれわれの40～50歳ぐらいになると、もう本当に1人の人が1人を支えるような社会人口構造になっていくというのがいまの日本の置かれている状況です。
最後でございますけれども、企業の人材活用イメージというところで、先ほど人材ということですけれども、日本人社員の活用ですね。いまですと、女性の活用とかこういったことを盛んにやっていますけれども、あとは外部人材の活用。ジェトロの専門家とか、公的機関の方たちのサービスを受けるというところは、これまでも行われていたのですけれども、特に外国人留学生の活用ですね。日本にいまは23万、24万人の外国人の留学生がいますけれども、この方たちをどうやって自社に取り入れていくかというのが、いまは企業さまの大きな課題になっています。
というのは、日本人の学生のいまの就職率というのは97～98％で、ほぼ全員が就職していますね。でも外国人の方は、日本に就職したい人の半分ぐらいしか就職できないと。せっかく日本に来て勉強をして、日本語ができて日本の文化も学んだけれども、就職したくても半分の人はもう本国に帰ってしまうと。こういうところの需給のミスマッチというのがいま起きて。で、いまジェトロでもいろんな政府関係機関と連携して、外部人材の採用というところに力を入れだして
おります。
79

細野

はい、ありがとうございました。これから議論すべきポイントを効率よくご指摘いただきました。では、飯田社長にマイクをお渡しします。人材の観点からお願いします。よろしく。
飯田

東洋システムは実は東洋（アジア）と取引したい拠点を持ちたいということで東洋システムの社名で、41年前に会社を設立いたしました。 現在、本社は立川市で、開発センターは福生市、中国の上海に拠点、また大連に拠点がござい ます。実はいま、ソフトウエア業界は人材が本当に不足で深刻です。ソフト開発の仕事量は増える一方です。しかし、20年来、仕事の人月単価が上がりません。
『品質・納期・コスト・セキュリティー』この 4 つがしっかりと守られれば、お客様は「どこに 外注してもいいよ！」と、言って下さっています。今まで東洋システムの売り上げの 80％以上は実は30年以上お取引頂いたお客様で、「この開発の仕事はできない」と言うと、その仕事は他社に行ってしまいます。また、仕事量はかなりの波があります。オフショアは海外に外注、ニアショアは国内に外注、このように単なるコストダウンの目的からビジネスパートナー
として、たちかわ IT 交流会とか多摩 IT 連絡協議会等、人を融通し合ったり、仕事を出し合ったりしています。さらに、それでも溢れた JOB は、オフショアとニアショアをしています。外注でも、やはり安定的に相手も Win-Win で、この仕事をずっと、長く安定的にできるようなに、繰り返しできるような仕事、そういったものを考えながら外注しております。当初、東洋システムはイ
ンドと中国と取引しました。インドの大手ソフト会社とも取引いたしました。そのときは 1,000名の陣容でしたが。現在は10 万名以上の会社に成長しております。スライド5（102㌻）は東洋システムの現地の上海のメンバーですけれども、現地の銀行の IT の仕事を行っています。私の著書「絶対に成功する中国 IT ビジネス」これは、私は30年来、中国でいろいろなビジネスの失敗談を本にしたものですけれども、あまり自慢できないですね。たちかわ IT 交流会ではラオスとベトナムに毎年、2007年から何度も交流して、そして現地にラオスのたちかわ IT 交流会の支部、ベトナム支部をつくってたちかわ IT 交流会のメンバーが直接取引できる構造もつくりました。
いまジェトロの田中様からもありましたけれども、チャイナ・プラス・ワンでいまはベトナムとの取引が増えました。ベトナムは、賃金単価は少しあがって来ていますが、実は上海は日本よりも人件費が高いのです。留学生は先ほどありましたように、日本に来ている留学生は大変優秀なメンバーが多いです。留学生は日本が好きで、そしてある程度日本語もできる。その留学生、例
えばベトナム人を入社させて、ベトナムに外注する場合に「うちにベトナム人がいます」と言うだけで、違和感なく本当に打ち解けてコニュニケーションがうまくいき仕事がスムーズにいきます。うちの会社は、今年４月の新卒の入社は７名ですが、そのうち３名は留学生で内２名がベト
ナム、1 名が中国人、４名が日本人。うちの会社は現在６ヶ国になりました。中国、韓国、ベト
ナム、ポルトガル、カナダ、日本。外国人が多いというのは、結構社内もグローバル化が進んでいると喜んでいます。いまチャレンジ中です。
細野

飯田社長、ありがとうございました。つぎに現地法人でマネジメントを実際に行っていた

寒河江さん、よろしく。

80

寒河江

本題から少し離れてしまうのですが、少しお話をさせてください。まず、日本型マネジ

メントというのをどう定義付けるかというところで言うと、大きく分けて二つあると思います。
一つは、日本人の駐在員を日本から現地へ派遣して、いわゆる日本の本社やっているビジネスモ
デルを極力そのまま展開をするというところなのか、現地に裁量を渡してやっていくのか、ということです。他にも様々な海外拠点のマネジメントがあると思いますが、私が勤務している会社の場合、可能な限り現地のマネジメントが尊重されるという印象を持っております。トップ層も「保険はローカルビジネスの集合体」と捉えているように、業界属性を踏まえた考え方も背景にあるのだと感じますが、例えば、赴任したシンガポールでは、株主の立場で日本人の社長を派遣する一方で、現地の経営のプロを CEO としてヘッドハントし、現地に根差した経営を融合させ、海外オペレーションを展開しております（もちろん、出資規制などがある場合はこの限りではありませんが）そういったなかで、いわゆるコーポレートアイデンティティや企業として大切にするものという
第２分科会

ところの部分の共有というのがものすごく重要だと痛感しました。当社の場合は「To Be a Good
Company」というようなコンセプトがありますが、これはまさしく今、飯田社長がおっしゃっていた挑戦と同じように、お客さまの挑戦、例えば「新規事業に打って出ます」といった新たな挑戦を支えるのもそうですし、また、東日本大震災のような大規模災害が発生した際にサポートす企業のグローバル戦略

るといったところのあらゆる「いざ」を支えていきましょうというところをすごく大事にしようとするコンセプトです。国は違えども「To Be a Good Company」のコンセプトは自身の駐在経
験からも浸透してきていると感じますし、このコンセプトの浸透なしには、海外オペレーション
は真の意味で難しいのではないかと感じます。
例えば、コンセプトが共有できていないと、短期的に利益や拠点最適の落とし穴に落ちてしまいがちです。例えば「目先の保険料の削減のために、検討ないままカバーが削減され、1年前よりもコストがこれだけ削減できました。短期的な利益でこういうことを上げました」というところが、中長期的に見ると本当にその会社のためになっていたのだろうか、ひいては社会のためになっていたのかということは、国内外で会社として大事にすべきコンセプトが共有されないままだとコントロールが難しいと思います。
新たに、海外でパートナーを組むときも、こういう価値観を共有できる土壌や元々の文化を持っているのか、その上でシナジーができるかどうかというところが大事なのではないかと感じます。
すっかり、前置きが長くなってしまったのですが、本題の現地スタッフ採用に対しては、経験からお話しさせていただきます。やはり雇用環境が違い、日本では、ある程度新卒一括採用で終身雇用がベースとなっておりますが（最近はこの限りではないですが）、シンガポールでは、基本的に「転職」によって自分のキャリアをつくっていくというベースがあります。例えば、この「営業担当者」というポジションで採用すると基本はそのポジション、そのジョブディスクリプ
ション（職務内容を記述したもの）を遂行することが求められます。もちろん、その先のステップが全くないということではないのですが、キャリアアップしていくためには、違う会社の職制に応募するかた多い傾向があります。
そうなると、自社でせっかく手塩にかけて育てたにもかかわらず、ある日突然同業他社に良い
条件、ポジションの提示により転職してしまったりする現実があります。現地で一生懸命に人材81育成をやっている日本人としては非常につらいものがあるのですが、一つ目線を上げて考えてみますと、やはり日系企業がきちっと働いているときにキャリア、どういうスキルができてどういう経験ができてといったところで、しっかりキャリアップできていれば、巡り巡って「あの会社はいいよね」ということで評価も付いてきますし、そうすることによって中長期的には、優秀な人材に繋がっていくのだと思っています。
細野

はい。そのときに言語は何を使ったんです？

寒河江

シンガポールは公用語が3つありますが、ビジネスでは英語です。基本的にたくさんの人種の方がいるので、基本的には英語ですよね。社内では英語を基本に、社外では、日本人の法人のお客様に対して日本語で保険のことを日本とシンガポールの違いを交えて説明することがお客様の価値創造に繋がるので日本語が多いです。
細野

日本の企業の名声あるいは評判というものが確立していて、それは日系企業が人材育成を

しっかりやってくれる。そうするとこの評判が回り回って、結果としていい人材がたくさん採れる。こういう話でしたね。
次は、八木理事長にお話をお伺いしたいんですけれども、恐らくこれから多摩の企業が海外の市場を求めて、あるいはいい人材を求めて進出するということは、これは当たり前の話になってくる。あるいは留学生として日本で学んだ中から、卒業後に多摩の企業に優秀な人材として来てくれるという、そういう時代がもう来つつあるわけです。そのときに金融機関としてどういう支援の仕方があるのかということについて、少しお話しいただきたいと思います。ではよろしくお願いします。
八木

多摩信用金庫の理事長の八木でございます。

いま細野先生からご紹介がありましたけれども、私どもは地域金融機関として、多摩のグロー
バル化というものを実はもう相当前から認識しておりまして、昭和55年ぐらい、西暦で申しますと1980年ぐらいからです。昔は外国為替及び外国貿易管理法という非常に厳しい法律がありまして、かつては外国為替公認銀行というのは東京銀行しか認められていませんでした。それが昭和55年～56年の法改正によって信用金庫なども認められるようになりました。
私どもも、すでにその頃からやはり多摩の未来では、中小企業も海外に向けて進出していくのではないかという思いがあり、外国為替取引などの海外展開に関する支援の準備を行い、昭和59
年に外国為替公認銀行の認可を取得しました。大蔵省から外国為替公認銀行という認可を取らな
いと、外国為替業務ができなかった時代から、もうおよそ三十数年が経ちました。
私どもがアンケートなどを通じて把握している限りでは、海外に進出されているお客さまは、およそ263社ございます。また、それらの企業も含め、私どもと輸入の取引をしていただいているのは530社ほど、輸出の取引をしていただいているのは260社ほどです。多摩地域にはおよそ13万の事業所がありますが、私どもはそのうち3万社にのぼる事業所のお客さまとご融資のお取引をいただいております。そのような中で、まだまだ努力は不足していますが、多摩地域にある事
82

業所のうち、およそ1,000社は、私どもが何らかの形で海外との取引をお手伝いできているのではないかと思っています。
以前は貿易というと、ほとんど荷為替手形取引が中心でした。ドキュメンタリービルといいま
すけれども、そういった手段が圧倒的に多かったのですが、最近ではほとんど送金ベースの取引になっているのではないかなという気がします。私どもも SWIFT という国際通信システムに加盟
しておりますので、ほとんど瞬時に海外との電信のやりとりができるようになっております。
私どものお客さまの海外へ進出されている状況を見ますと、中国が95先であります。あと次に多いのがタイで30先。ベトナムが21先。以下は韓国、米国なのですが、先ほどからも少しお話が出ているように、こういった状況が次第に ASEAN 地域に動いているのではないかなという気はしております。
そして私どもが、色々なアンケートあるいはインタビューをさせていただいた結果を見ると、海外へ進出されているお客さまの海外企業との取引を行ううえでの問題点は、先ほど飯田社長か第２分科会らもお話がありましたけれども、情報量の不足であるとか人材の不足、あるいはノウハウの不足などがあります。また、海外拠点においては、海外企業との競合が次第に激化してきているとか、人件費の高騰、こういったこともあると思います。
私も、1990年代初めぐらいに中国に行った時は、1人当たりの人件費は500元とか600元の時代

企業のグローバル戦略

ですから、今はおそらく10倍以上になっているのではないかなという気はします。
現在、私どもでお客さまの海外展開のお手伝いをしているのは、まず情報発信としては本部のスタッフです。海外事業支援部と申しますが、4人のスタッフで営業店の職員と実際のお客さまのところをお邪魔して、色々な海外事業展開の課題解決のお手伝いをしております。あるいは年に数回、海外展開セミナーも開催しております。また貿易投資相談ニュースというものを定期的に発行しておりまして、海外の見本市の案内ですとか、あるいは法改正ですとか税制改正、そう
いったニュースも発信しております。
それともう一つは、私どもは地域金融機関であり、海外に拠点を設けていませんから情報はや
はり不足しておりまして、どうしても JETRO さんですとか、信金中央金庫、あるいは JBIC さんなど、このような支援機関と色々な面で協力をお願いして、お客さまのお手伝いをしているということです。
あと、われわれが実際に行っていることをもう一つ付け加えますと、海外の販売網開拓のお手伝いということで、ビジネスミッションがあります。二十数年前から、香港、上海、広州、ベト
ナム、インド、台湾、こういったところへ実際にお客さまをお連れしまして、それぞれ1週間ぐ
らいの期間で行っております。現在8回実施しております。
また、インドネシアのジャカルタで機械の見本市がありまして、4年前からたましんブースというものを設けまして、地域のメーカーのお客さまのブースを出展していただくといったお手伝
いもしておりました。
あと、人材育成ですが、これは今日もおいでになっております JETRO さんに職員を平成23年
から派遣しておりまして、現在4人目になっております。昨年は JETRO のホーチミン事務所へ1年間行っておりまして、今年の４月に金庫に戻ってきております。現在は JETRO さんの東京本部のサービス産業部に行っているところです。
83また海外トレーニーについては、ニューヨークやロンドンあるいはシンガポールや香港等があり、直近ではタイに派遣しました。だいたいこれは1年半か2年ぐらいのサイトで行っております
が、こういったことを通して人材育成を行っております。
私のお話ししたいことは以上ですが、やはりこれからもますます多摩地域のグローバル化は進
んでくると思います。私どももよりレベルアップをしていてかなければいけないと認識しています。色々なお手伝いさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
細野

最後に田辺八王子商工会議所会頭にお願いいたします。

田辺

八王子商工会議所の会頭をやっております田辺です。どうぞよろしくお願いします。

いま先生からお話をいただきました課題、そしてそれぞれのパネリストの皆さんがお話をなさった点とは、かなり角度が違う形でしゃべることになると思います。あくまでも地域ということをベースにしながらお話を申し上げたいと思っております。
グローバル化が大変速いスピードで進んでいるということ、それからもう1つは先ほども細野先生からお話がありました日本における人口減少、これは確実に進んでいる。この2つは、私ども中小・小規模事業者にとって大変大きな影響を受けているということは、申し上げるまでもな
いことかと思います。
いまの経済自体を見ますと、私は専門家ではありませんので正確に申し上げることはできませんけれども、確実に日本経済はしっかりした形で進んでいる。ただ、問題なのは、中小・小規模
事業者が全然それを感じていないというのが日本のいまの経済、よく安倍総理は日本経済再生というふうに言いますけれども、その日本経済再生がそうなっていないというのが、問題ではないのかなと思っております。
このような状況を考えるとグローバル化ということを地域でももっと考えていかなきゃいけない。
要するにグローバル化を受け止める感度、これが最も遅れているのは、地域ではないかと思っています。それは何も行政だけの責任ではなくて、私ども商工会議所、産業界を含めて、こういうところの責任は大変大きいだろうと思っています。
で、このことにつきましては、もう一回りしたところでお話をさせていただければとに思っておりまして。ここでは先ほど細野先生から「八王子は学園都市です」というご紹介がありました。
また皆さまも八王子は学園都市ということでご認識をいただいておりますので、八王子の学園都
市を、ご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、お手元にお配りした資料を見ていただければと思っています。
現在は八王子は、八王子市域の中に21の大学、2つの高専を含んだ21ということで数としては数えております。ただ、この3～4年前から八王子市域に隣接をした大学を含めて大学コンソーシ
アム八王子という組織をつくって、これを加えますと25という形で、いま私どもは2つの高専を含んだ25の大学の学園都市、こういうふうな認識をいたしております。どこにどういう大学があるのかということは資料１（116㌻）に書いてあると思います。
資料２（117㌻）の学生数はどういうことかといいますと、大ざっぱに21大学だけで考えれば10万人。大学コンソーシアムとこの25大学で考えれば、約11万人ということでございます。そし84

てここに書いてございますけれども、21大学の場合に八王子市内に在住している学生の数というのは2万3,900人弱と。そして25大学でいきますと2万4,550人ぐらい。こういう形で、これは市のほうで把握をしている数字でございますので、間違いがない数字かというふうに思います。
問題の、留学生が何人ぐらいいるのかということを次に書いてございます。留学生はそれぞれ
２１大学3,358人と２５大学4,037人。と現在は捉えております。その中で八王子市内に住んでいる学生は、となりますと、２１大学で1,532人と２５大学では1,540人と捉えていただければいいと思います。
しからば、留学生はどこの国から一番来ているのかというのが、資料の最後に書いてあります、
中国、韓国、そして台湾。この3カ国が圧倒的に多いというのが実情だというふうにご理解をいただきたいと思います。
そして、もう一つ資料３（118㌻）に地図が書いてございます。見にくいかと思いますが、申し上げたいことは一点です。この丸で囲んであるところにだいたい大学が集結をしております。そ第２分科会

して、ちょうどその中間あたりに八王子駅がありますが、ここが八王子の町の中心になるわけですが、どの大学も全部郊外の周辺部にありますので、学生は通ってくるとすれば、全てこの最寄
りの駅からスクールバスないしは通常の運営されているバスを利用して学校に通うということになりますので、町との接点というのは大変少ない。

企業のグローバル戦略

従って、先ほど先生からお話がありました、例えば「留学生がこれだけいる。じゃあ、これが町にどういう果実を与えるのか」ということになりますと、あまりそういうものはない。
それでは、異文化ということによっていろんな問題点・トラブルがあるのかというと、これもあまりない。それは、町との接点が少ないために、そんな現象が起きているんだろうと思っています。
じゃあ、何もしなくていいのかということではないと思います。将来大学も少子化によって学生の数が非常に減ってきておりますので、留学生にその数を頼るというケースはかなり増えてくるのではなかろうかと思います。そうしますと、大学が多くある八王子の場合は留学生はもっと増えるだろうと思うんです。
それから、人手不足、人材不足が深刻になりますので、各企業がやはり留学生に就職をしていただくとか。または、海外からそういうスキルを持った人材を雇い入れるということからこの数がかなり増えてくるだろうと。そういうふうに考えたときに地域はどう考えたらいいのかということが、大変将来の課題として問題になってくるのではないのかと、思っておりますことを最初に申し上げたいと思います。
細野 はい。ありがとうございます。この地図を見ると、八王子市の駅がありますけれども、駅と駅の間がずいぶん離れています。要するに、多摩地域というのは車がないとほとんど移動ができない。あるいはバスに乗らないと移動が大変です。そうすると、大学の数としては集積しているように見えるのだけれども、実は分散している。こういう状況を見ても大学間でのコミュニケー
ションも、留学生を含めて学生間の交流も大変だと思うのです。まだ文化摩擦が起こるようなところまでいっていないけれども、大学のグローバル化は留学生の増加を伴うわけですから、そのことにもできるだけ早めに準備し対応してゆくべきだという話がありました。
85さあ、それでパネリストの皆さんのお話は一巡いたしました。
次に、いまの現状等をお話ししていただいたわけですけれども、今後の話にこれから進んでいこうということになります。既にいろいろな問題もあるわけでございますけれども、なおいっそう企業はグローバル化しなきゃいけない。もちろん地域あるいは行政もそう、大学もそうです。
で、皆さんのところに新聞の切り抜きがあると思います。僕が格好良く出ている新聞の切り抜きです。「いや、ちっともかっこよくないよ」と首をかしげたりしている人もいる ( 笑い )。
この記事に書かれているように、要するに23区と多摩の大学も競争している。で、ここは「東京」として一緒くたにしてほしくない。閣議決定されましたけれども、23区に対しては「定員増を基本的に認めないよ」と。「多摩地域も東京都内だから抑制の対象にするよ」ということになったら、これはもうとんでもないことです。大学がこれから国際的にも競争していかないといけな
いときに、この変な規制に対してどういうふうにわれわれは対処すべきかということも当然問われる問題です。
しかし、多摩地域はご承知のように、人口、若い人たちを中心として都心回帰を始めている。また、それに追随するような形で各大学も都心キャンパスの拡充を進めています。
で、大学コンソーシアム八王子、それからさがまちコンソーシアムですか、2つあるんですね。
これらの狭域の組織と広域連携を標榜するネットワーク多摩とが、それぞれが強みを生かした連携をとりながら大学が置かれている状況に対して効果的な手を打ってゆかないといけません。当然多摩地域の大学が抱えている問題ばかりではなく、多摩地域の産業が抱えている諸問題、行政が抱えている諸問題、それぞれ特有の問題がありますが「人口減少」という共通に抱えている課
題を解決するに際して、多摩地域のグローバル化と絡めながら解決点を考えていくというスタン
スで、第2ラウンドに行きたいと思います。
この分科会の主テーマは「企業の取りうべきグローバル戦略」でございますので、第2ラウン
ドはグローバル化に関して、それぞれが直面する課題に対してどういう解決の仕方があるのかということで、まず初っぱなに田中さんに課題解決の事例を紹介していただくということにしたいと思います。
では田中さん、よろしくお願いします。
田中

課題解決と直接にはイコールにはちょっとならないかもしれませんが、いま企業さんが海外展開している。先ほど私のほうが約5,000社位の企業の補佐支援、個別支援というところを行っていますけれども、だいたいこの4つの系統に分かれております。
スライド14（99㌻）の上が、自分たちの扱っている製品とかサービスが差別化されている企業さま。下が、あまり差別化できない企業さまということですけれども。どういった企業さまが多いかというと、もう文字どおり自分たちの自社の製品・サービスが国際競争力のあるものを世界各国へ展開している会社。いわゆる中小企業であってもオンリーワン技術だとか、「これはわが社の技術だ。競争力です」とか、飯田社長のところも、まさにシステムではもう日本のそうそうたる企業さまにいまは納入されて、取引も継続されているという会社で、非常に競争力を持っている会社さん。この会社さんが実は一番海外展開を私どもが支援しているのが多いです。
で、続いて左だとマニアックなものをマニアックだし、ちょっとマニアックという表現も良く86

ありません。例えばいまサブカルチャー、日本のクールジャパンとかアニメとかがすごく海外で人気ですけれども、例えばコスプレや、環境の眼鏡、高額の超セレブの人たちが掛ける眼鏡とか。
あるいは、ランドセルはいまアメリカでハリウッド俳優がちょっとはやっていますよね。ランド
セル型のかばん。例えばこういう非常にマニアックというか、あんまりいままで注目しなかったようなものをアメリカのある一定の層とか海外の一定の層に向けてやっていく一方、こういう会
社は実は少ないんですけれども、いまはそういう会社が取り組んでいます。
で、下のほうがジャパン地域ブランドで差別化して世界各国へということで、この辺りは多摩の文化産品とか、農産物、野菜とか日本酒ですとか伝統産品とか、こういった地域ならではのものを世界各国へというのがあります。日本酒というもの自体はもういろんな北海道から九州までありますけれども、そういった地域産品ですね。なかなかものとして差別化はできませんが、地域産品というところで輸出に取り組む会社というのがいまは非常にやや多いというふうに書いていますけれども、いまは全国でそういった企業が海外への輸出することに取り組んでいます。
第２分科会

最後は左の4番目ですけれども、時間差アイデア勝負でニッチ市場へというところで、特に時間差というと、もう日本ではちょっと古い技術になっているけれども、ベトナムとかタイとか東
南アジアに行けばまだその技術が新しい技術や、汎用品の製品に使われるとか、こういった時間差を使って展開しています。

企業のグローバル戦略

あるいは、そもそもの商品自体もともと技術はありますが、その技術を応用してあるアイデア
を使って海外展開ということで、実はこういう会社さんも非常に多いということで。
こういったところで、自分たちの系統がどこにあるかというのもあるんですが、もともと自分たちの会社が海外展開するのは難しいなと思っていても、あらゆるやり方というのがあるので、もし本日ご参加の方で海外展開のほうに関心がある方がいらっしゃいましたら、是非、ジェトロのほうにもお気軽にご相談いただければお手伝いしたいなと思っております。
細野

ありがとうございました。輸出に関して支援、特に情報提供に積極的な姿が伝わってきます。次に飯田さん、よろしくお願いします。
飯田 ネックはたくさんあります。課題もたくさんあります。
「あれ？」というようなこともよくありますし。また、課題ですけれども、あるいは国が違うと税制も違い、もちろんもともと習慣が違いますし。人件費が急に上がり対応を取っていかないと継続できない。企業ですから、長く安定的に一回きりでビジネスは終わりじゃなくて、やはり、私たちは現地とは長く安定的にお互
いに Win-Win でいきたいと思っています。そのためには、幾つか心掛けなきゃならないこととか、我慢しなきゃならないこととかがあるわけですね。まず海外の場合は、特に中国の場合は、賃金というのはものすごく気にします。例えば一つのビルの中にソフト会社が何社かあって、トイレ
で「おまえ、幾ら給料を取っているの？」と言うと「幾らです」、「え！そんなに！私の給与より15％ぐらい 高いね！」。で、翌月から同じビルの中で違う会社に転籍。日本だったら同業他社に移るのに駅ぐらい変えますよね！お金至上主義ですね！ また、親が「うちの子どもは幾ら稼いでいる」と自慢し合います。ちょっと日本にはそんなことはないですね。また、結構ジョブホップ、
離職率が日本よりもずっと高いです。そのために何が大事かというと、一人一人とコニュニケー
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ションをよくとり、必ず中国現地に行った時には一緒に食事や話し合い、年に一回の全員参加の社員旅行を実施しています。
現在は、Skype で海外とも会議はとても便利で頻繁にできます。
信頼し合うと。そしてよく話し合う。よくとことん同じ人間ですから話し合う。これがやはり、ここをずっと徹底的にやったらほとんど離職がなくなりました。実は一昨年の9月～10月、中国は変な時期に賃上げがあり、これは本当に本当の話ですけれども、20％給料を上げないとみんな退職し辞めちゃうと言ってきました、これは大変だ！全員一緒に20％賃上げしたら、全員がいまも退職しませんでした。ですからしっかり話し合うということが大事かなと思っています。まだいろいろありますけれども、あとは日本に来ている留学生は、とにかく日本人と全く待遇面で差別をしておりません。また寮も用意しています。弊社は男女も差別していません。そういうちょっとした差別はものすごく外国人留学生は敏感です。また、差別するような言動もしないということが大切と思いました。
細野

飯田さん、賃上げとは切実な問題ですね。コミュニケーションの重要性が伝わってきます

ね。次に寒河江、よろしくお願いします。
寒河江

私は、ローカルスタッフの評価については、公平であることと、判断基準が客観的に見て妥当なところが大事だと感じました。自らの評価を現地スタッフ同士で共有することも珍しくないため、フェアであることやなぜそうなのかというところについて、解を持っていることが大事だと思います。
細野

寒河江さん、日系企業のＤＮＡをどう伝えてパフォーマンスを上げるかは切実な問題ですね。飯田社長と同じようにコミュニケーションの重要性が伝わってきます。次に八木理事長、よろしくお願いします。
八木

ただいまのご質問の回答になるかどうかは分からないのですが、いま地銀協のデータを見ましたら、世界中の104拠点に地銀が進出しているということです。
ところが、過去はバブルの崩壊の時にほとんどの地銀は全部海外拠点を閉じてしまっていますね。自分たちの不良債権を抱えており、自己資本比率の問題やコスト増もあるので。しかし、自分たちの都合で勝手に閉じたり開いたりしていいのかというのは、私は常々疑問に思っております。
私どもでは、海外の拠点を設けるつもりはございません。制度上は認められているのですが、やはり先ほどからお話し申し上げた海外のトレーニー派遣であるとか、あるいは JETRO さんへの派遣であるとか、そういったものを通じてノウハウの蓄積や人材を育てるということをやり続けな
ければいけないかなということです。
そして、信金中央金庫ですけれども、こちらは上海、香港、タイ、ニューヨークに駐在員事務所がありますので、こういったところの情報を自由に取得できますし、また JETRO さんから色々とご指導やご案内をいただいたりしていますので、そういった生の情報をお客さまに還元できる
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ような体制を取るように心掛けています。
それと、われわれが現実論として、例えばバンコクあたりに海外拠点を開いたらどうかというと、だいたい1拠点年間1億円くらいコストがかかるんですよね。日本人のスタッフ1人につき現地のネイティブの職員が4名。それだけ雇わなければいけないということと、日本語の分かるス
タッフが非常にタイトになってきている。あるいは家賃のことなど。そういったものにコストをかけるのであれば、人材育成にコストをかけたほうがいいかなと、私個人では思っています。あとはもちろんテロなどの治安上のリスクもありますし。
あと、やはり ASEAN 地域へお客さまが30社ほど進出しておりますけれども、そういった中でも、われわれが海外のトレーニー、あるいは企業に派遣した職員を通じてサービスが十分可能だと現在は思っております。私からは以上でございます。
細野

八木理事長ありがとうございました。現地化しなくても、グローバル化の実を上げること

田辺

第２分科会

はできるという興味深い話でした。次に田辺会頭、よろしくお願いします。
いまの先生からのご質問に対しては申し上げるまでもないことかと思いますが、いま日本全体の比率は大ざっぱに言うと、製造業は20％、非製造業は80％という割合になります。で、そ企業のグローバル戦略の非製造業の中に圧倒的に中小・小規模事業者がいるという状態が実情であります。
先ほどから、全てのパネリストの皆さまから海外進出・海外展開ということでお話を頂いておりますけれども、私の場合はどうしても立場上地域をぬいて考えられませんので、海外展開と海外進出という、そういうお話ができないことを大変申し訳ないと思っております。
そこでではどういう支援がということになりますと、商工会議所としては地域の製造業で海外展開をしたいというところにつきましては、ジェトロさんにご指導をお願いしたり、東京商工会
議所にそれだけの機能もありますのでそちらにお願いをしています。
現在私どもが主に重点を置いておりますのは、海外展開ではなくて、海外から来られる人たちに対して地域がどうあるべきなのかという、そちら側に重点を置いているというふうに申し上げ
たほうがいいかと思っています。
かつて4～5年前に国は、「とにかくアジアのマーケットを取り込みなさいよ」ということを散々言われました。でも、非製造業で中小・小規模事業者がどのくらい本当に海外進出ができるかというと、それはできないと申し上げたほうがいいと思っている。
したがって私はその当時から、日本商工会議所でも、また国に対しても申し上げているのは、そんなことを非製造業の中小・小規模事業者にやれと言ったって無理。だから、アジアのマーケッ
トと言うんだったら、アジアの人たちがこちらへ来てお金を落としてもらう。それを上手にどういうふうに拾い上げるかというほうが、われわれにとっては現実的なことだと考えています。ということをその当時に散々申し上げました。
国も方針を変えて、入国管理を、要するに入国がしやすいという形に大幅に転換をしていただ
きました。それに追風を吹かせるような形で円安ということが進みましたので、先ほどもお話がありましたけれども、インバウンドが圧倒的に増えてきたということで、現在2,400万人と。オ
リンピックのときには4,000万人、これも不可能な数字ではないとなりますと、これは非常に大89

きなマーケットになるわけですから、このマーケットを非製造業の中小・小規模事業者はどうつ
かんでいくのかということは、グローバル展開という中でも大変に私は大事なことになるだろうと思います。
そのときに大事なことは何かというと、来る方から見ると、「その町に行ってみたい」とか、あるいは「その町に住んでみたいな」という気持ちにならなければ、これは来ていただけないと思います。
時間がありませんので、細かい具体的なことは申し上げられませんけれども、やはりそういうことを地域として、これからもっともっと力を入れていかなければいけないのではないかなと思っています。
先ほどの留学生数のところに国別を出しましたけれども、英語版の案内書というのはいろいろ出ておりますけれども、圧倒的に中国・台湾が多いわけですから、中国語版のこういう町の案内板を作るとか。拓殖大学では食堂にハラール、要するにムスリムの食事ですね。これが提供できるという施設をきちんと整えているとか、そういうようなそれぞれで努力をすると同時に町全体としてももう少しそういう人たちを受け入れやすいようにしてかなきゃいけないなと考えております。たまたま昨年のまちづくりの多摩未来の奨学金で最優秀になったのが創価大学のムスリム
ウェルカムタウン八王子です。これは、八王子の町にとっては面白い考え方だなということで、いま商工会議所が、創価大学のこのグループと連絡を取りながら、八王子の町として何ができるだ
ろうかと。そして、八王子の商工会議所の中にあります、交通・観光・飲食部会というところでこれに対応してどうこれを検討できるのかというようなことも、いま始めています。
要は地域として、又、八王子商工会議所としては海外展開という華やかなものではなくて、日本に来られる人をどう対応していくか、どのようにお金を落としていただくか。そのために町はどういうまちづくりをしていったらいいのか、そして何をしたらいいのかということを一生懸命
努力をしていくべきところにあるということを申し上げ、説明を終わりたいと思います。
細野

田辺会長、ありがとうございました。日本で圧倒的な割合で存在する中小企業、それもモノづくりより非モノづくり産業の比率が高い。その中で日本経済のグローバル化をどうチャンス
として活用すべきか、政府、公益団体、ビジネス、消費者が「おもてなし」などソフト部門も含めてハイクオリティな「ジャパン・ブランド」をどう作り出してゆくのか、そのためにどう連携してゆくかが問われているという共通認識がえられたというところで、時間となりました。フロ
アからのご質問をいただき時間が取れなかったことを深くお詫びします。それでは、パネリストの皆さんに感謝の拍手をして終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。

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資料１
八王子商工会議所
八王子市内及び周辺の大学等
１．工学院大学
２．東京工業高等専門学校
３．帝京大学
４．帝京大学短期大学
５．東京造形大学
６．東京純心大学
７．杏林大学
８．多摩美術大学
９．創価大学
10．創価女子短期大学
11．東京薬科大学
12．拓殖大学
13．中央大学
14．日本文化大学
15．東京工科大学
16．首都大学東京
17．山野美容芸術短期大学
18．ヤマザキ学園大学
19．デジタルハリウッド大学※20．明星大学（日野市・八王子市）※21．法政大学（町田市・八王子市）○22．東京家政学院大学（町田市）○23．サレジオ工業高等専門学校（町田市）○24．桜美林大学 （町田市）○25．多摩大学 （多摩市）※ 20．明星大学（日野市）、21．法政大学（町田市）の所在地は市外となるが 本市とまたがって立地している。（市内２１大学）○ 22．東京家政学院大学、23．サレジオ工業高等専門学校、24．桜美林大学（以上町田市）、25．多摩大学（多摩市）は市外に所在しているが、大学コンソーシアム八王子に加盟している。
資料1

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資料２
八王子市内及び周辺の大学等の学生数・留学生数
学生数  ２１大学   約１０万人 （内、２３，８９１人が市内在住）
     大学コンソ  約１１万人 （内、２４，５５１人が市内在住）

留学生数 ２１大学   ３，３５８人（内、 １，５３２人が市内在住※１）     大学コンソ  ４，０３７人（内、 １，５４０人が市内在住）
第２分科会

     ※1：市内在住の留学生 1,532 人の国、エリア別学生数      中国     786 人      韓国     242 人
69 人

      台湾  

64 人

      ヨーロッパ 

42 人

企業のグローバル戦略      中近東         中国、韓国、台湾以外のアジア 259 人
      その他（北米、南米等） 70 人
八王子市学園都市文化課（平成２８年５月調べ）
資料2

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資料3

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クロージングセッション

第１分科会 コーディネーター						川名明夫氏拓殖大学学長

第２分科会 コーディネーター						細野助博ネットワーク多摩専務理事・中央大学教授

119

川名

ありがとうございます。それでは私のほうから第1分科会の報告をさせていただきますが、第1分科会のテーマは「大学のグローバル戦略」ということでございます。コーディネーターをお引き受けするに当たって、私はまだこの会に出たことがないものですから、実は議事録を読ませていただきました。そうした所前回の第1分科会では、「多摩地域の大学のグローバル戦略」ということで、ここで細野先生が素晴らしい夢を語っていますね。それを引き継ぎながら、大学のグローバル戦略のコーディネーターをやるのはなかなか重荷だったのですが、おかげさまで各先
生方のご協力も得ながら、一応コーディネーターの役割を果たさせていただいたということでございます。
お話としては、まず大学としてのグローバル戦略の必要性ということで、各大学の先生方からお話をいただいたわけでございます。基本的には、大学というのはもともとグローバルなものだ
ろうと思っていますので、大学というのはグローバル化しなきゃおかしいのだなあというふうに
私自身は思っています。
今日、お話を伺ってみましても、各大学の建学の精神そのものに国際性とかそういったワードが必ず入っているわけで、大学としては当然、自分たちの建学の精神を生かすためにはやはりグ
ローバル化を図っていかなきゃいけないというのは、各大学で共通だろうというふうに思います。
それぞれの大学が、それぞれの大学の建学の精神に従って、むしろ戦略をどうやって展開していくかということで、各大学のお話を伺ったわけでございます。
基本的に、大学のグローバル化の話で言えば、1つは留学生の受け入れをどのようにするか。そのときにどういう問題があるか。それをどうやって解決しなきゃいけないかというのが1つある
かなあというふうに思います。
それからもう一つは、むしろ日本人の学生をグローバル化するために、海外にどうやって出すか、どういう教育をするかというのが2つ目としてある。
それから3つ目としては、そういった学生が大学の中で学ぶときに、その学びの中にどうやってグローバル化の要素を取り入れていくのかと。そういったことが問題になろうかなあというふ
うに思います。
各大学のそれぞれの状況応じて、いろいろとお考えになっているということがございます。特に、せっかく多摩ネットワークの中の、コンソーシアムのこういった中でやるわけですから、最後に多摩ネットワークの中で、どういうふうにこのグローバル化を進めていったらいいのかということでお聞きしたというところでございます。
1つは、フロアからも質問が出たのですが、留学生の受け入れの中で、本当に大勢の留学生を受け入れたときに、どうやって、例えば住居とかですね、本当にその住環境とかそういったものを整えていったらいいんだろうかというようなことがございました。これに対しましては、本当に各大学でいろいろ多様な方法を取っていると思うのですが、特に最近では、新聞の中でもたくさん書かれておりますけれども、留学生と日本人を一緒の寮に住まわせて、お互いの文化を知る。
そしてお互いにそれを知り合うということで、学生そのもののグローバル化ですね。ダイバーシ
ティの中で生きていくことをちゃんと学ばせるんだという意識が、各大学さんとも強くて、お金がある、ないにしたがいまして、そういった寮を作れるか、作れないか、それはいろいろございますけれども、やっぱりそういう方法が一番いいのだろうなあということを皆さんおっしゃって120

いたと思います。
この辺は、私の私的な考え方ですけれども、ある意味、多摩ネットワークみたいな1つの塊として、そういう寮もできて、各大学がそういうところにも参加できるようになるのも非常にいいのかなあというふうに、そのときちょっと思ったところでございます。
それから、各大学が留学生を受け入れていく中で、どうやって日本人と留学生との交流を取らせているのかというような、フロアからのご質問もございました。それに関しては、多分、どこの大学さんも大体同じで、当然、授業の中では留学生も日本人も一緒に学ぶわけですから、そういった中で交流は取れるわけですけれども、それと同時に、いろいろ工夫をして、そういった留学生と日本人が接触するような機会をうまく設けてあげるというのを、各大学で工夫しているという事だと思います。
それからもう一つ、留学生の受け入れの話の中で、留学生の、特に多摩ネットワークとしてできることという話では、やはり留学生を、せっかく日本に来て学んで、その後、やはり日本で当然、ある程度の期間、せっかくですから働いてもらう。少なくとも、日本の今、労働人口が非常に減っているわけですから、そこに何とか留学生に加わってもらって、働いてもらおうというのがやっぱり非常に重要であろうなあということがございました。
やはり、そういう環境を整えなきゃいけないということで、先ほどちょっと申し上げましたけれ
クロージングセッション

ども、この多摩ネットワークは官、民、学みんなそろっているところですので、昨年の文科省の補助金にも応募したところでございますけれども、残念ながら不採択となってしまいました。特に、私どもがその計画を作ったときに考えたのは、大学は大学として、留学生にある程度、日本の企業というのはこういうものだという授業を取り入れていくということで、実際に今年から拓殖大学の中ではナジックさんのご協力を得て、日本語の授業の中にそういう職業教育を、日本の企業というのはこういうものだよという授業を、現在取り入れつつあります。
一方、多摩地区の企業さんでは、なかなか留学生を受け入れたという経験がないというときに、やはり留学生をどう扱っていいのかというのは、非常に問題だろうなあというふうに思います。それに対しては、留学生をこれまで長い間受け取って、留学生というのはこういうものだよと、それぞれの留学生の出身の国の文化というのはこういう事だよという事をよく知っている大学側が、そういう企業さんへ伝えると。そういったものの間を、例えば行政がうまく取り持ってくれるというようなことをすることで、うまく３者が回りますと、留学生を日本の中である程度労働力といいますか、その足らないところを補える事ではないかと考えています。これは私的な意見です。
そういう留学生の就職というのをどうやって考えたらいいかなあというようなお話もございまし
たので、こういった事を考えていく事も必要ではないかなあというふうに考えております。
各大学、海外留学等に関しては、やはり皆さん、もともと大学としてかなり先端的な取り組みをしていらっしゃるということですから、いろんな形でもっての留学の形を考えて、数多くの留学生を送り出しているということが、皆さんのほうからご発表がございました。
もう一つは、そういったものを本当にどうやって評価するか。本当にその学生を海外に送った部分をどうやって本当に効果があったかというのをどうやって評価するかというのは、結構難し
いのかなあというふうに私は思っています。たまたまホームページで、亜細亜大学さんの Before‐After というような奇麗なカードを作って、そこの中でどれだけの伸びが、その留学をしたこと121によってどういった伸びがあるのかというのが、客観的にも、自分も見られるようにしているという、ああいう工夫というのは非常にいいのかなあと思っています。行きっ放し、それから帰ってきっ放しというのはやっぱりもったいないので、何かそういう形でもって留学に関しても評価する必要があるのではないかというふうに思っております。
まとまりのない話でございますけれども、こんな形でもって、一応大学のグローバル化の取り組みということで、お話をさせていただいたということで、私のほうは終わりたいと思います。
細野第2分科会に入る前に、山越さんのお話にちょっと付け加えたいと思います。

実は、このネットワーク多摩のモデルはどこにあるかというと、トランプさんが票をたくさんもらった「ラストベルト地帯」の代表ピッツバーグなのです。1980年代は、私は数理経済モデルの研究で毎年カーネギーメロン大学に行っていました。数理経営科学や会計学の「世界的」泰斗であった井尻雄士という先生がいらして、その先生と企業成長の確率分布の計算をしていました。
新日鉄とか、それから日本の鉄鋼業の財務会計データを持っていき、まさしく「日米貿易摩擦」の現況である日本の鉄鋼業も US Steel などと同じような成長曲線を描くわけですね。ああ、企業というのは「人智を結集しても」、やっぱり寿命というものがあると、そのとき感じました。ス
ケールをいろいろ調整すると、同じ山型になる。本当に不思議でした。日本を代表する大企業が今四苦八苦していますが、人智を超えた法則でもあるのでしょうか。
1980年代はそんな研究をやっていたのですけれど、ちょうどその頃、カーネギーにドイツ系ユダヤ人で都市計画や都市史の研究をしているビクター・ハートコフというとても仲の良い教授がいて、ある日、「日本に行く」と言ったんですね。
「何で？」と言ったら、「ちょっとお金が欲しいから」という話。
「どうして？」と言ったら、カーネギーメロンから歩いて２０分ぐらいの近さのところにピッツバーグ大学があります。カーネギーメロン大学というのはノーベル経済学賞受賞者もいて ICT や経営科学やコンピュータサイエンスでは世界トップクラスです。昔のことです
が、今を時めく「アイフォン」を発明したスティーブ・ジョブズがアップルコンピュータを追い出されて、NeXT というワークステーションを作った頃です。これはまた優れもののマシーンでした。真っ黒いボックス型の印象的な建物の NeXT の研究所がカーネギーメロンのキャンパスの中にあったのです。
友人ハートコフは、カーネギーメロンだけ頑張ってもしょうがない。落ち目のピッツバーグを救うなんてできない。コンピュータと親和性のあるバイオテクノロジー（ヒトゲノムの解読など）
をピッツバーグ大と組んでこれからやんないといけないと。オハイオリバーともう一つ、ちょっと名前は言えませんが川があって、ちょうどその中洲のところがダウンタウンで黄金の三角州、ゴールデントライアングルといいます。そこがすっかり寂しくなっています。川のそばに、さっ
き山越さんが言及したように、日本の攻勢で敗れ廃業してさびたままの鉄工所が放置されています。だからダウンタウンのそこここに失業者がたくさんいました。僕らは日本人でしょ。そうす
ると、もう目の色が変わったんですね。それはきつい目でした。そんなときに、ハートコフから、「実はピッツバーグ・ルネサンスという計画を実現するために、産官学のコンソーシアムを結成したいんだ」という相談でした。
「でもピッツバーグはそんなに余裕のある資金がない。今、日本はバブルに沸いているからお金あるだろう」という。だから夏休みに彼が日本に来たときにいろい
122

ろ政治家とか、それから企業に連れて行きました。そのときに忘れもしませんけれども、市谷田町に大日本印刷というのがあります。経営者が粋に感じて、「そうですか、ピッツバーグの再生というのは大事ですよね」ということで、かなりの資金を出してくれたそうです。それで、産官学連携組織を作った。現在ではピッツバーグは、バイオテクノロジーのメッカになっています。相変わらず人材流出が激しいのですが。
それから1５，６年ぐらいたちました。「失われた10年」が始まりました。2000年に今度は多摩のほうで、多摩理事長・学長会議をやるということで、中央大学で皆さんを呼んでやりたいんだ
けれどもという話が来たときに、「おお、多摩なんてそのうち都心に回帰するぞ」と。大学はおそらく都心に回帰するだろうというふうに思いました。これは一大事。
1988年に雑誌『東京人』に、「大学は再び都心を目指す」というエッセーを書いたんです。まだどんどん都心のほうから大学が移ってきていたんですけれども。いろいろ考えると、学生は都心だろうと。我が大学は大失敗した（笑）
。それが今起こっている。2000年12月にそんなことを考えて、大学と行政と組んで皆さんとネットワーク多摩というものを立ち上げましょうと。そこで、27の大学の学長さん、それから17の行政の市長さんに中大の大講堂にいらしていただいて、
ネットワーク多摩というのは多分、ちょうど住民の方々も参加して、1,000名くらいのシンポジ
ウムをやったんですね。それが母体となってネットワーク多摩ができるわけでございますけれど
クロージングセッションも。
先ほど、ピッツバーグというまちの再生に対してはダウンタウン（中心市街地）の活性化がとても大事だという話をしました。それから、それぞれの思惑をうまく調整するリーダーシップを発揮できる組織が必要だということ、それからもう一つは市民の合意というか、市民との相互理解がとても大事だと。恐らく、この3つというのは、最近トランプ政権がいろいろドリフトを起こしたりしていますが、アメリカ自体は結構強靭だと思うのです。なぜかというと、大統領府というのは日米でも結構ニュースになるけれども、実は世界最強の議会が目を光らせているわけです。それから全米一優秀な人材が集まる裁判所があります。日本から見ていると大変うらやまし
い限りですが、三権分立というのがしっかりしている。ですから、1つの政治組織がガタガタしても米国民はあまりたじろぐ必要はないと私は思っていまして、そういうことですから、トラン
プさんがどうで、こうであろうと、彼だってそうばかではないからいろいろ試行錯誤しながら調整していくと思うんだけれども、そんなことをやっぱり考えていかなきゃいけない。
もう一つは、山越さんがおっしゃったけれども、州が連合する国ですよね、アメリカは。個々の州（ステート）というのはすごく大事でここが基点。だからステートのガバナー（知事）がしっ
かりしていれば何ということないわけですよね。その辺りのことを日本のマスコミもあまりよく考えていない。最強の議会、それから三権分立をちゃんとやっている。それから、各州というものの地方分権がちゃんとしっかりしている。
皆さんに私は今日新聞をお渡しした。国に頼る、頼ることはいざというとき大事なのです。でも、頼り方があるだろうと。自分達での努力も工夫もなくただ困ったときに頼る。これは地方の自立が前提になる地方分権ではありません。われわれのネットワーク多摩も、国に確かに補助金をもらいに行きます。それは、国民から頂いた税金のいい使い道をしてあげるよということです。
多摩未来奨学金も文科省と「現実をちゃんと見据えて」一緒に制度設計をしました。ただし、追123

随してくれる地域や連携組織はまだない。でもわれわれはそれをもっともっと普及させてやっていこうと思っています。
ネットワーク多摩という連携組織は、どちらかというとどこでもやってはいないイノベーティ
ブなことをやっていくんだというふうに考えてほしいのです。組織の大目的は何かというと、地域の活性化ですけれども、地域の活性化は人材作りから始まるという点にフォーカスしています。
だいぶ前置きが長くなりました。
それで第2分科会の話になりますけれども、今日の5人のパネリストの皆さんは、こぞって人材というものを一番のキーワードにしてくださいました。この人材というものを2つの側面で考えました。それは何かというと、インのグローバル化、つまり国内でどういう形でインバウンド、お客、それから留学生をお迎えするかということ。アウトのグローバル化、今度は日本の企業、あるいは大学が、それぞれ進出をする、あるいは大学の場合には当然、海外への留学生を募集するということになると思います。企業の場合には直接投資をして現地で生産する、あるいはビジネ
スする、こういうことになると思います。その場合に一番大事なものは何かというと、人材、あるいは人材作りだということです。そのことをパネリストの皆さんはおっしゃってくださった。
もう一つは、アウトのグローバル化について考えると、人材作りというものが長期的に考えた場合、ビジネスに対してプラスの効果を与えるかというお話がありました。これはまさしく大事なことであります。アジアの人たちは賃金の高低によって確かにジョブホッピングもします。け
れども、日系企業の施すプラスαの人材作りがいかに大事であるかということを進出された企業
さんは異口同音におっしゃいます。長らく海外と付き合うということは、何も短期的な利益を取ることではなくて、長期的な、どういう付き合い方をするかということが重要だ。それが評判に評判を呼んで、やはり日本の企業というのは信頼に足るという評価が定着し、人材が採りやすくなるというようなお話がありました。
それから、もう一つは、コミュニケーションを基盤として、それぞれビジネスが持っているコ
ンセプト、あるいは戦略、そういうものを共有するということですね。それは日本語というものが必要かもしれませんし、あるいは英語というものでもいいかもしれませんけれども、十分にコ
ミュニケーションの機会とか、あるいはコミュニケーションの質を高めていくということはとても大事であるというような話がありました。
また、ジェトロの田中さんからさまざまなお話をいただきましたが、グローバル化というものに対して、今の日本の企業はどういう環境におかれているのかというような話がございました。日
本企業が成功するためには、グローバルオンリーワンでトップで、しかしそれは市場としてそん
なに普遍的でなくて、ニッチでもいいんだよと。
こういう優れた企業を着実に作っていく。1つはそれがクールジャパンであるかもしれない。それを念頭に企業としても頑張っていかなきゃいけないし、政府系の機関、あるいは金融機関もそういうふうにバックアップしていくべきだというような話がなされました。
以上、第2セッションの企業におけるグローバル化、あるいはグローバル戦略のお話というものをかいつまんでお話し申し上げました。以上でございます。
質問者1
124

これは驚くべき実話なんですけれども、地方政府における英語の問題についてちょっとお聞きしたいと思います。私は東京都に住んでいますが、私は山本というんですけれども、外国から「山本というのはそこに生きておるか」という手紙が1つだけ来ました。何の変哲もない、
誰でも分かる英語なんですね。そこの区長さんにサインをしてもらって送り返してくれと。どこへ行っても誰もサインをしないんですよ。英語というのはサインできないと。
詳しい人に聞くと、これが公証人のところに行って、外務省の証明班に行って、領事に行く。そうするといいと。こういうことになるんですね。
結局何なんだろうかと思ったら、やっぱり英語を公用語にすると大変なことになると。これは事実であるんですが、契約書だとか、それからいろんな法律的な争いを英語でやろうというのはできないと思うんですけれども、たった1行のことも書けない。
私は港区に住んでいるんですけれども、港区の区長さんが書けない。そのくせ特区にするだとか、金融特区だとか言っていると。非常に笑ってしまうということを感じているんですが、この辺の不都合というのは、八王子では外国の学生との間にないのだろうかと。またなかったとしても、ある意味の英語の特区ですね、これをすることによって、非常に魅力的な場所になるんじゃないんだろうかというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。
川名

大学の中では、確かに先生が今おっしゃるように、多分、公式文書を英語のまま通すとい
クロージングセッション

うのはなかなか難しいのですが、両方、やはり作りますよね、日本語と。例えば提携大学とのコントラクトなんかはやはり英文と日本語と多分両方作って、それをお互いに持つという形になると思います。
公的に、市役所とかそういうところでは今、どんなになっているかはよく知りませんけれども、
やはりこれだけインバウンドでいろんな人が入ってくるのですから、ある意味でいろんな所で日
本語も英語も使えるようになる必要があるかなあというふうには思いますけれども。
細野 さっきも言語の話になりました。英語はアルファベット24文字の組み合わせでしょ。日本
語は漢字あり、平仮名あり、カタカナあり、敬語があり、謙譲語があり、難しいですよね。難しい日本語ができて、何で英語ができないんだろうというふうになるかもしれません。ただそれだ
けではなく、やっぱり行政上の慣習とかいろいろあるかもしれません。ただし、2010年から見てインバウンドの観光客は4.3倍ぐらいになっているわけです。そうしたら、一番簡単な言語は何かなあというと英語かもしれない。だからその対応はどうかなあと思いますね。
でも私なんかも、英語の論文を書いたり編著を出版したりしますけれども、ネイティブから真っ赤に直されます。僕は学生のときにそんなに英作文苦手だったかなあと思う。でもネイティ
ブとはそれぐらい違うんですよ。だから、ニュアンスとか微妙な要因がたくさんある。そうすると、その行政の人は、この1行簡単なんだけれども、これがどういう意味を持つのかなあと考えたら、やっぱりちょっとたじろいだり、身構えたりするかもしれない。そういうことについては社会に出てからも少し教育か必要かもしれません。それと同様に、日本語をもう少し海外の人た
ちにしっかり教育してもらうことも大事じゃないかなあというふうに思います。
先ほども社長さん達とお話ししたけれども、かなり多摩にはたくさんの優秀な留学生が来るけ
れども、そういう人たちが卒業と同時にみんな帰っちゃうと。なぜか。日本語がとっても難しい
125

ということです。そこをもうちょっとちゃんとしなきゃいけないかなあというような気がしますね。でも、英語が言語としてはとても使い勝手がいいということに対しては、もろ手を挙げて賛成です。
山越ただ今、細野先生から追加のご説明をいただいて実は非常に驚きました。細野先生とは何度もお話ししていますが、確かピッツバーグの具体的な話は事前になかったと思いますので、あまりの偶然に驚きました。
私自身が、こうして貴重な機会を頂いてここに来ると、先ほども富士山が大きく見えたということだけでカメラを出して写真を撮りたくなりました。コーヒーを飲みに6階に上がったら、途中、広がる景色が非常に素晴らしいと感じるわけです。実際に来てみると、この良さがよく分かるというのはあるんですが、恐らくこの機会がなければ私は知らずに済んでいたということで、自分の話にこじつけるわけではないのですが、先ほどのアンシンカビリティー・バイアスというか、自分の考えている世界でしか人間は物事を考えないとつくづく思います。
新しい世界の考え方をしてみたり、新しい世界に首を突っ込んでみれば、自分は実はこういうところに本当はいたかったんだというのに気付く可能性があります。それも、情報収集や情報発信の役割でもあると思います。情報発信をどんどん行い、いろんな新しい試みや魅力的なことをどんどん打ち出していくと、幾人かがだんだん関心を持ち出してきて、新しい価値が生まれてくるのではないかと思った次第です。
今日本が置かれている都心回帰も良いのですが、それが本当にそんなに幸せなことかという疑問も感じます。ただ、流れに乗っていれば便利だし、何となく楽しいので、実はもっと楽しい世界が本来あると思うんですが、それが見過ごされている感じがあります。だから多摩の再開発もうまくいくということを簡単に申し上げるつもりはないのですが、知恵を出し合って、新しい世界を創るような動きがもっとあっても良いのではないかと思います。先ほどオーセンティックという話もしましたけれど、オーセンティックのようなものがもう少し見えてくるのではないかとも思います。皆の心を惹きつけられるものがポテンシャルとしてはあるのではないかと思います。
それをスタートラインで一番にできるのは大学ではないかと私は思います。会社に入ってしまうと、結局、会社の人間になっていってということになるので、自由な発想の下で、新しい価値観を植え付ける、あるいは開発するという役割を大学に持ってほしいと思います。その辺の今の生徒さんの意識とか、学校の雰囲気なども教えていただければ幸いです。よろしくお願いいたします。
川名

拓殖大学、特にうちの大学ですと、結構ゼミで地域へ出て行って、そこで一緒に仕事をしてみて学ぼうというような、今、アクティブラーニングというような話もありますけれども、それとかぶるところがあるわけですけれども、結局、どこかから東京へ来て、東京にいて、学びな
がら地方を知る。そうすると、その本当の地方の良さを知って、またそしたらそれをやりたいと言って帰ってくる学生が本当にいるのではないかと思います。
たまたま、例ですけれども、東日本大震災に関しては、それに対するボランティア活動をうちの大学では継続的に行っています。その中で、学生が東北へ出かけて行って、実は漁師さんの助126

けを一緒になってやって、漁師の仕事が非常に気に入って、実は大学へ帰ってきて4年で卒業した後、また釜石のほうへ行って、漁師になった。
確かに先生が今おっしゃったように、違う世界をやはり見せてあげると。そうすると学生の気持ちも変わります。そういうところから、本当は地方創生って始めていかなきゃいけないのかな
あというふうに、今考えています。
細野 僕、もう一回『東京人』に書けと言われたら、「大学は再び多摩を目指す」と書きます（笑）
。
なぜかというと、確かに今みんな、もうすう勢としては都心回帰をやっているけれども、多摩でなきゃできないこともたくさんあるわけですよ。
つまり、多摩の人口密度は都心23区の4分の1ですね。土地が2倍ある。そうすると、土地をた
くさん使う、あるいは人口密集地ではできないような理工系のものなんていうのは、やっぱり多摩だと私は思いますね。農業の6次産業化なんていうことを文系と理系で一緒にやっていくなん
ていうこと、そういうことができるわけです。
多摩なんてちょっと奥の青梅や奥多摩当たりまで行くと、木のほうが人口より多いわけです。当たり前の話ですけれども。そういう木を使って木工品、でもちゃちな木工品じゃなくて、世界的なデザイナーに作らせるとか。湯布院の玉の湯さんはそうしていますよ。ニューヨークの MOMA
クロージングセッション

美術館に展示されるくらいの竹細工職人に箸を作ってもらっている。
「ほんもの」が必要なのです。
あるいは農地で取れた農産物を東京の都心の一流のシェフに実演してもらうとか、食材を吟味してもらうとか、いろいろなことができるわけです。それはネットワーク多摩でやっていかなきゃいけないのかもしれません。幸いたくさんの大学が集まっていますし、いろいろな学部がありま
すから、その多様な組み合わせでこれからいろいろな可能性を考えていく。そういう点では、都心にも近いし山にも近い。つまり、そういう点では多摩地域は非常にいい場所ですね。そのことをもう少し情報発信するという事が重要です。今度はそういう活動を都心のほうの大学にも発信することで、「ざまあみろ、多摩の大学ってこんなに魅力的なんだぞ」ということをちょっと見せ
なきゃいけないと思います。それがちょっと足りないかもしれない。これは山越さんがわれわれに与えてくれた宿題だと思ってやりたい。ありがとうございました。
質問者２

人材育成という部分と連携という話がいろいろと出てきていたと思うんですけれども、先ほどの質問にもあったように、大学は非常にいろいろな知識をお持ちの学生さん、研究されている学生さんがいっぱいいらっしゃって、人材の宝庫だと思っております。そういった部分で、例
えばこれは本当にお願いに近い形になってしまうかと思うんですけれども、各大学のこういう知識を持った学生さんが、逆に言うと、そういう各自治体のこういう課題に対して、こういうふうに取り組むことができるというような情報発信を、積極的にしていただくようなことが可能なのかどうかというのが1つご質問でございます。
あともう一点ですね、連携という部分で、ネットワーク多摩というところで、連携というと、互いのメリットを生かし合うということも、なかなか言葉で言うより難しい部分が非常にあると思うんですけれども、具体的な事例としまして、その連携の難しかった部分と、具体的にそれに対してどのように取り組まれたかという具体的な事例について1つお伺いできたらと思います。よ127

ろしくお願いいたします。
川名

大学のそういう学生が持っている能力とかそういったものを、どうやってうまく外から見えるようにするかというお話ですけれども、それこそやはり、このネットワーク多摩みたいなところのそのプラットホームを使って、各学生に、例えば登録者制度とかそういった方法を使って見える化を図るというのも一つの方法かなと思います。各大学でどうですかね。そういうふうに各大学が一つ一つそうやって取り組むというのはなかなか難しいかなと思います。特に、学生の能力とかいったものを外に見えるようにするといったことは難しく、むしろ、どこかにしっかりとしたプラットホームがあって、そこに各所属している大学から乗っけるという形だったら可能なのかなあという気はします。
そのときにもう一つ問題は、どういう能力、要するに自治体として一緒に、例えば仕事をしていくのにどういう能力を切り出してあげればいいか。要するに何をそこに登録すればいいのかという、その辺がはっきりしてくれば、そういうものを作って、学生が登録するということは比較的容易に可能ではないかなあというふうには思います。連携の難しさは、これはもう細野先生に（笑）。
細野 立川市の職員の人はまだたくさん参加していると思うからあえて言うんだけれども、立川って、交通の結節点だよね。恐らく、立川がしっかりしないと多摩はしっかりできない。それぐらいたとえて言えば、扇の要だと思っている。
それで、お宅には国立音大しかない。でも、ネットワーク多摩では、「どこそこに立地した大学だから、うちは多摩市しかやんないよとか、八王子しかやらないよ」なんて、そんな了見の狭いことは絶対に言わせない。
「多摩の地域だったらどこでもやりますよ」というスタンスです。
今、「まちづくりコンペ」というゼミ単位でエントリーし発表し、成果を競い合う事業があります。学生が言うことを聞かないと、ゼミの先生が「お前、単位やんないからな」というおどかしのシステムを使って、どの大学のゼミでもまちづくりをいろいろやっています。そういうものをちょっと調べてください。後で、皆さんパンフレットとか何かもらったでしょ？

その中にまちづくりコンペの報告書がありますから、それを見てください。それで、八王子の何とか大学の先生と組みたいなあとか、多摩や町田の何とか大学の人と組みたいなあとか、それを検討してみて
ください。
それから、
「政策スクール」は行政の若手と行政志望の学生との混成チームごとに行政課題の解決案を作成する事業もあります。多摩じゃなく、日本でも各分野で5本の指に入るような人たちをコーディネーターに招いてやっています。ずいぶん贅沢な人材育成です。多摩とか、首都圏じゃなく日本で5本の指に入るような人たちを、何回も言うけれども、そういう人たちも使えるわけですよ。立川はもっとネットワーク多摩を使えばいい。
次は、言うは易しの連携について。何が連携を妨げるか。これは、『IDE 現代の高等教育』という教育専門雑誌に書いたんだけれども、ローカリズムが最大のバリアだということ。自分の大学だけが良ければいい、自分の市だけ良ければいい、自分のビジネスだけが良ければいい、こういう度量の狭いことを言う機関が時々出てくるわけです。でも、自分たちでフルセットでネット128

ワーク多摩のような事業ができますか。企業さんの力、大学さんの力、行政さんの力を効果的に組み合わせることによって、いろんな意味で個々の組織の損益分岐点は下がってくるわけです。1円当たりの効果はすごく出てくるわけです。その辺りのことを、まず一番先に知らなきゃいけな
いのは組織のトップです。
今日、行政のトップが来ているかなというと、誰も来ていない。グローバル化というのは、実は行政にとってとても大事なことで、インのグローバル化とアウトのグローバル化と言ったけれ
ども、そのインのグローバル化が特に重要です。インバウンドもそうだし留学生もそうだけれど
も、地域社会で必要不可欠なコミュニティのことを考えたら、どんなに行政にとってグローバル化という視点が大事か。その意識改革が多摩には必要だと思いますね。ぼやぼやしていると、大学の都心回帰はもっと進みます。
時々僕は言うんです、大学の先生は何でも言えると。言いにくいことを言って首を切られるわ
けじゃないんだから。もうちょっと、狭い了見じゃなくて、明日、それから1年後、10年後というのを見据えた行政をするためにはどうするのかということを考えなきゃ駄目ですね。ローカリ
ズム、これを捨てましょうということです。
川名

私は今までこれに、ネットワーク多摩に参加したことがなくて、初めて参加した途端にこクロージングセッション

ういう席に立たされまして。
グローバル化というのはそういう意味で言うと、大学にとっては非常に重要ですけれども、私自身は工学系の研究をやっておりましたので、研究をしている世界から言えば、昔からグローバ
ル化してなきゃ研究にはならなかったわけです。だから大学のグローバル化というのは当然な話だなあという感覚は持っていますが、いざ本当に大学に入ってみると、いろんなものが少なくともグローバルスタンダードに合わないような形で動いている。それを徐々にグローバルスタン
ダードになるような形に動かしていくというのは、やっぱり重要だし、それがないと、本当に大学の変わり方というか、大学の改革自身もやはりそういうグローバルスタンダードに向けた改革になるというのが重要なのかなあというふうに思っています。今日はこういう席で、いろいろな各大学の先生方のお話を聞いてもやっぱり皆さん、それぞれの大学にとって、特に私学にとって一番重要なのは建学の精神です。その建学の精神に従ってそういう、大学としての非常に重要な
グローバル化を進めているのだなあと、強く感じました。ぜひ、こういうネットワークを使って、1つの大学だけではなかなかできないことを皆さんと一緒にやっていけたらいいのかなあというふうに思っています。
細野

先ほど、ピッツバーグの話をしましたけれども、ピッツバーグはかれこれもう30年、大学コンソーシアムをやっているのですが、やっぱり人口は減っているんです。それはなぜかというと、ピッツバーグ大学とカーネギーメロン大学とデュケイン大学などのコンソーシアムに自分たちの大学のいろいろな資源を出して、古ぼけた時代遅れの鉄のまちからバイオテクノロジーのピッツバーグに変わっていこうということでいろいろやっています。けれども、まだ古い形の企業が結構あるわけですね。ただし、もう US Steel は化学の会社になりました。それから、メロン銀行。地域活性化に地元金融機関はすごく大事で、ネットワーク多摩も多摩信用金庫が入って129

います。メロン銀行もシティコープと一緒になりましたけれども、地域の金融機関としては全米で断トツの優秀な銀行でございまして、そこがバックアップをしています。そして有名な大学が３つも入ってやっていますけれども、なかなかそういうところに優秀な人材の定着というまではいっていないです。地域の活性化というのはそれぐらい難しいのですね。本当に一朝一夕では目に見えた効果は出てきません。ただし、諦めたらもっと落ちていきます。
多摩の地域に約50からそれぐらいの大学が集積していると。この集積、それから400万人の人
口、それから多摩信用金庫の理事長がおっしゃったように、12～13万社の企業さんがいるわけです。その力をどうやって結集するか。これは23区に対して、多摩地域が戦略的な補完地域でやらないと、グローバル競争には勝てません。都合のいい格付けをやめて信頼のおける格付で見ると、すでに東京はシンガポールには負けているかもしれない。上海に負けるかもしれない。
そういう状況で、東京がいかに日本の中のトップランナーとして頑張るか、それがなければ日
本全体の国力だってだんだん落ちていくわけです。そんなことを、やっぱり皆さんで考えなきゃいけないですね。ということを私は申し上げたいし、皆さんのお力がすごく大事なわけです。それがなければネットワーク多摩もないし、多摩地域の将来も危ういかもしれない。ということは、
グローバル都市間競争の中での東京自身の勝敗も推して知るべしになるかもしれない。それぐらいのことが、恐らく2020年ポストオリ・パラ以降に起こるでしょう。ポストオリ・パラの中で東京がどういうふうに生き残っていくかと。23区に対して戦略的補完を期待される多摩が半分以上の力を出さなきゃいけない、そういう時代が来ると思います。そのことをぜひ、皆さんに認識していただいて、ネットワーク多摩の活動を今後とも、皆さんの力でシナジー効果を起こしながらやっていかなきゃいけない。ネットワーク多摩は常にイノベーティブなことをやり続けます。他の所がやっているようなことはやりません。うちの試みは、どうぞ他の所でもやってくださいと。
でも、われわれは常に新しい試みを心掛けますよということを申し上げて、私の話を終わりたいと思います。

130

多摩地域大学理事長・学長会議規則（目的）第１条 この会議は、広域多摩地域に所在する大学及び短期大学の理事長及び学長が、教育・研究及び経営に関する諸問題を討議し、一層の推進を図るとともに、相互交流と相互理解を深めることを目的とする。
（参加資格）
第２条 この会議に参加できる者は、前条の目的に賛同する大学及び短期大学の理事長及び学長並びに会長が特に必要と認めた者とする。
（会議）
第３条 この会議は、原則として２年に１回開催する。
（企画運営委員会）
第４条 この会議の企画運営を行うために、企画運営委員会を置く。
２ 企画運営委員会は、専務理事、常務理事及び常任幹事大学が推薦する者により構成する。
３ 企画委員会の委員長は、会長が推薦する。
４ 企画運営委員会の運営については、別に定める。
（参加費）
第５条 この会議に参加する者は、別に定める参加費を納めなければならない。
（運営の細目）第６条 その他会議の運営に関する細目は、別に定める。
附則
この規則は、平成１７年 ５月２８日から施行する。
平成１７年 ６月１７日から改正する。
平成２４年 ４月 １日から改正する。

131

多摩地域大学理事長・学長会議（2005 年～ 2015 年）
第1回「大学冬の時代のパラダイム転換」
期日 2005年12月10日（土）会場：東京工科大学 片柳研究所
基調講演「大学のパラダイム転換の時代的要請」相磯 秀夫 東京工科大学学長
事例報告

1.「法政大学における総合的教育体制の展開」平林 千牧 法政大学総長
2.「東京農工大学における国立大学法人化に伴う大学改革」小畑 秀文 東京農工大学学長
3.「教育・研究改革と大学評価」荻上 紘一 大学評価 ･ 学位授与機構教授
4.「産官学連携の時代的要請」 細野 助博 社団法人学術・文化・産業ネットワーク多摩専務理事
分科会

Aグループ（教育・研究改革）冲永 佳史

B グループ（経営改革） 佐藤東洋士

C グループ（連携強化） 栗田 恵輔
総括、提言		 細野 助博

学校法人帝京大学理事長、帝京大学学長

学校法人桜美林学園理事長、桜美林大学学長

成蹊大学学長
社団法人学術・文化・産業ネットワーク多摩専務理事

第2回「日本の高等教育の行方～少子化・全入時代における教育のあり方を問う～」
期日 2007年12月1日（土）会場：明星大学 日野校 シェイクスピアホール 他
基調講演「少子化・全入時代における教育のあり方を問う」合田 隆史 文部科学省大臣官房総括審議官
事例報告

1.「全入時代における大学の教育システム―立命館大学を事例として―」
		 肥塚 浩		
学校法人立命館副総長・立命館大学副学長
2.「外から見た全入時代における大学経営のあり方について」
		 片山 英治
野村證券株式会社 法人企画部主任研究員
分科会

入試分科会「18歳人口減少期における入試政策」
コーディネーター
報告者①
報告者②
報告者③

小川 春男
宮下 幸一
小原 芳明
岩倉 信弥

亜細亜大学、亜細亜大学短期大学部学長
桜美林大学副学長
玉川大学学長多摩美術大学美術学部生産デザイン学科教授

教育分科会「FD の組織的推進と理事長・学長の指導性」
コーディネーター
報告者①
報告者②

佐野 博敏
沖永 圭史
小畑 秀文

学校法人大妻学院理事長・大妻女子大学学長
帝京大学理事長・学長
東京農工大学学長

就職分科会「大学におけるキャリア形成支援の展開」
コーディネーター
報告者①
報告者②
報告者③

132

村上 勝彦
島田 誠司
河津 優司
松丸 和夫

東京経済大学学長
東京工科大学キャリアサポートセンター長
武蔵野大学人間関係学部教授・キャリア開発部長
中央大学経済学部長、インターンシップ・キャリア教育担当学部長

第3回「ユニバーサル時代の高等教育・大学運営」
期日

2009年11月28日（土）会場：首都大学東京 南大沢キャンパス

基調講演「グローバル化時代の大学改革の現状と課題」義本 博司

文部科学省高等教育局高等教育企画課長

事例報告

1.「国際教養大学の挑戦と成果 ― 理想の大学づくりを目指して」勝又 美智雄
2.「教育改革は現場主義で行こう ― 空理・空論の時期は過ぎた」鈴木 典比古

国際教養大学 図書館長
国際基督教大学学長分科会【第1分科会】「今、なぜ学士力なのか」コーディネーター
話題提供者①
話題提供者②

原島 文雄
首都大学東京学長
佐藤 東洋士 桜美林大学理事長・学長
江原 由美子 首都大学東京副学長【第2分科会】「国際化に向けた大学の取り組みと課題」
コーディネーター
話題提供者①
話題提供者②

山本 英夫
山本 英夫
茂住 實男

創価大学学長
創価大学学長
拓殖大学副学長【第3分科会】「キャリア教育の課題と将来展望」
コーディネーター
話題提供者①
話題提供者②

湯浅 茂雄
湯浅 茂雄
斎藤 和也

実践女子大学学長
実践女子大学学長
中央大学キャリアセンター課長【第4分科会】「安心・安全なキャンパスをめざして」
コーディネーター
話題提供者①
話題提供者②

小原 芳明
小原 芳明
小島 孝治

玉川大学理事長・学長
玉川大学理事長・学長
工学院大学教務部事務部長・学長室長

第4回「大震災後における日本の大学の使命」
期日

2011年11月12日（土）会場：拓殖大学 八王子キャンパス

基調講演「今、求められている大学の使命－挑戦と応戦」矢﨑 義雄 独立行政法人国立病院機構理事長
パネルディスカッション「大震災後における日本の大学の使命」
コーディネーター
パネリスト
		
		

細野 助博
大西 隆		寺澤 辰麿
小松 親次郎中央大学大学院教授
日本学術会議会長、東京大学大学院教授
株式会社横浜銀行頭取
文部科学省高等教育局私学部長

分科会【第1分科会】「危機管理」
コーディネーター
話題提供者

加藤 雅己
仲道 逸夫

【第2分科会】「省エネ対策」
コーディネーター
話題提供者

伊庭 健二
平井 明成

八王子市生活安全部防災課長
青山学院大学総務安全対策課長

明星大学理工学部総合理工学科電気電子工学系教授
東京大学施設部長・資産管理部長【第3分科会】「キャリア形成教育」
コーディネーター
話題提供者

寺澤 康介
安川 隆司

HR プロ株式会社代表取締役
東京経済大学副学長

分科会まとめ133第5回「地域連携において大学の役割はどうあるべきか」
期日

2013年11月10日（日）会場：中央大学 多摩キャンパス

基調講演「学生を育てる一歩を踏み出した多摩の企業」臼井努

京西テクノス株式会社代表取締役社長

分科会【第1分科会】「首都直下型大地震における多摩地区を拠点とする公民協働による後方支援の戦略」
コーディネーター
話題提供者①
話題提供者②

長坂 俊成
前田 哲也
佐藤 隆雄

立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授
東京都総務局総合防災部計画調整担当課長
国立研究開発法人防災科学技術研究所【第２分科会】「保健、医療、福祉で地域貢献」
コーディネーター
話題提供者

井上 圭三
井上 和男

帝京大学副学長
帝京大学ちば総合医療センター地域医療学教授【第３分科会】「大学の使命（機能と役割） 人材育成を通じた社会貢献」
コーディネーター
話題提供者①
話題提供者②

佐藤 信行
松野 良一
森茂 岳雄

中央大学副学長・中央大学法務研究科教授
中央大学総合政策学部長
中央大学文学部教授【第４分科会】「生涯学習とスポーツで地域貢献
コーディネーター
話題提供者

瀬沼 克彰
梅澤 佳子

地域活性化のための方策」

桜美林大学名誉教授
多摩大学経営情報学部准教授

分科会まとめ

第6回「グローバル時代における多摩地域の将来」
期日 2015年10月24日（土）会場：明星大学 日野キャンパス32号館108教室
基調講演「大学と地方創生」前川 喜平 文部科学省 文部科学審議官
分科会【第1分科会】「多摩地域の大学のグローバル戦略」

コーディネーター
パネリスト
		
		
		

栗田 充治
前川 喜平
馬場 善久
村山 正道
細野 助博

亜細亜大学 学長
文部科学省 文部科学審議官
創価大学 学長
株式会社立飛ホールディングス 代表取締役社長
中央大学 教授、ネットワーク多摩 専務理事

【第２分科会】「トップが望むキャリアデザイン」

コーディネーター
パネリスト
		
		
		
		

福田 喬		
佐藤 浩二
成瀬 直人
臼井 努		
原田 純子
堤 香苗		

電気通信大学 学長
多摩信用金庫 会長
株式会社いなげや 代表取締役社長
京西テクノス株式会社 代表取締役社長
株式会社メルヘン 代表取締役社長
株式会社キャリア・マム 代表取締役【第３分科会】「人口減少時代を乗り切る広域連携」

コーディネーター
パネリスト
		
		
		
		
分科会まとめ134

小川 哲生
森 宏之		
馬場 弘融
稲葉 孝彦
清水 庄平
田辺 隆一郎

明星学苑 副理事長、ネットワーク多摩 会長
内閣府地方創生推進室 参事官
ネットワーク多摩 政策スクール校長（前日野市長）
小金井市 市長
立川市 市長八王子商工会議所 会頭

出席機関一覧
大学機関名

区分

行政機関名

区分

亜細亜大学

加盟

立川市

加盟

桜美林大学

加盟

多摩市

加盟

大妻女子大学

加盟

八王子市

加盟

実践女子大学・実践女子大学短期大学部

加盟

日野市

加盟

首都大学東京

加盟

町田市

加盟

創価大学

加盟

大分県東京事務所

非加盟

拓殖大学

加盟

多摩大学

加盟

玉川大学

加盟

中央大学

加盟

（株）学生情報センター

加盟

帝京大学

加盟

（株）キャリア・マム

加盟

帝京大学短期大学

加盟（一財）教育文化国際交流財団

加盟

デジタルハリウッド大学

加盟

京西テクノス（株）

加盟

電気通信大学加盟

京王電鉄（株）

加盟

法政大学

加盟

清水建設（株）

加盟

明星大学

加盟

国営昭和記念公園管理センター

加盟

朝鮮大学

非加盟

（公財）大学セミナーハウス

加盟（株）立飛ホールディングス

加盟

多摩信用金庫加盟

東洋システム（株）

加盟（独）都市再生機構

加盟（株）ナジック・アイ・サポート

加盟( 特非 ) 日本 IT イノベーション協会

加盟

武州工業（株）加盟

日本電子（株）

奨学金
寄附企業（株）紀伊國屋書店

非加盟（株）教育ソフトウェア

非加盟（株）ジェイアール東日本建築設計事務所

非加盟

髙田経営法務事務所

非加盟

立川市国際友好協会

非加盟

日本政策金融公庫

非加盟

八王子商工会議所

非加盟

読売新聞立川支局

非加盟

企業・団体機関名区分135

公益社団法人学術・文化・産業ネットワーク多摩加盟機関一覧
企業

大学・短期大学
1

桜美林大学

正会員

3

恵泉女学園大学

正会員

2

4
5

6

7

8

9

大妻女子大学

実践女子大学

実践女子大学短期大学部
首都大学東京

白梅学園大学

白梅学園短期大学
創価大学

10 創価女子短期大学
11 拓殖大学
12 多摩大学
13 玉川大学

14 中央大学
15 帝京大学

16 帝京大学短期大学

17 デジタルハリウッド大学
18 電気通信大学
19 東京工科大学
20 法政大学
21 明星大学

22 亜細亜大学
23 嘉悦大学

24 東京経済大学

25 日本獣医生命科学大学
26 和光大学

正会員

正会員

正会員

正会員

正会員

正会員

正会員

正会員

日野市

7
8

福生市
町田市

東日本旅客鉄道（株） 八王子支社

正会員

正会員

正会員

正会員

正会員
正会員

11 ( 株 ) ベネッセコーポレーション

正会員

13 （株 ) オープンループ

協賛会員

正会員

16 清水建設（株）東京支店西東京営業所 協賛会員

正会員
正会員
正会員
正会員

立川支店

15 ( 株 ) 環境総合研究会

協賛会員
協賛会員

17 日本電気 ( 株）西東京支社

協賛会員

19 エム・ケー（株）

特別会員

18 安藤物産（株）

特別会員

20 （株）エリオニクス

特別会員

協賛会員

22 （株）クローバーズ

特別会員

協賛会員

24 （株）藤和ハウス

特別会員

協賛会員

26 東洋システム ( 株）

特別会員

正会員

協賛会員
協賛会員

正会員
正会員
正会員
正会員
正会員
正会員

21 （株）キャリア・マム

23 たなべ物産（株）

25 東成エレクトロビーム（株）
27 日本電子工業（株）
28 武陽ガス（株）
29 （株）ホリコー

特別会員

特別会員

特別会員
特別会員
特別会員
特別会員

30 山三電機（株）

31 多摩都市モノレール ( 株 )

特別会員
特別会員

団体
1 （一財）教育文化国際交流財団

正会員

3

正会員

2 （一財）公園財団
国営昭和記念公園管理センター

NPO 法人セルフ・リライアンス・パートナーズ

正会員

4 （公財）大学セミナーハウス

正会員

6 （独）都市再生機構 東日本賃貸住宅本部（UR 都市機構）

正会員

5 （公財）東京市町村自治調査会

正会員

7 （公財）東京都中小企業振興公社

協賛会員

9

特別会員

8

136

正会員

正会員

正会員

正会員

羽村市

9

日本たばこ産業 ( 株）立川支店

正会員

14 ( 株 ) 岡村製作所

正会員

多摩市

6

8

多摩信用金庫( 株 ) ナジック・アイ・サポート

正会員

正会員

3
5

6

7

( 株 ) 立飛ホールディングス

12 ( 株 ) 読売新聞東京本社

正会員

八王子市

5

京西テクノス ( 株 )京王電鉄 ( 株 )

正会員

小金井市

4

3

4

( 株 ) 学生情報センター

10 武州工業（株）

正会員

1

立川市

2

( 株 ) いなげや

正会員

行政
2

1

NPO 法人日本 IT イノベーション協会
多摩ニュータウン学会

協賛会員（平成29年10月3日時点）

第7回多摩地域大学理事長・学長会議報告書
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