2015 年度 事業報告書

学校法人 桜美林学園
J. F. Oberlin University and Affiliated Schools目次Ⅰ．ごあいさつ ....................................................................... - 1 Ⅱ．法人の概要 ....................................................................... - 2 １．建学の精神、目的 ............................................................... - 2 ２．キリスト教精神の浸透 ........................................................... - 2 ３．中期目標の取り組み ............................................................. - 2 ４．学校法人の沿革 ................................................................. - 3 ５．設置校の状況 ................................................................... - 5 ６．設置校の定員、在籍者数等の状況 ................................................. - 6 ７．役員の状況 ..................................................................... - 7 ８．評議員の状況 ................................................................... - 8 ９．教職員数 ....................................................................... - 9 Ⅲ．大学・大学院 .................................................................... - 10 １．教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための取り組み .................. - 10 ２．教育の実施体制等に関する目標を達成するための取り組み .......................... - 11 ３．学生への支援に関する目標を達成するための取り組み .............................. - 12 ４．研究に関する目標を達成するための取り組み ...................................... - 12 ５．国際交流の推進・強化に関する目標を達成するための取り組み ...................... - 13 ６．就職・キャリア形成支援に関する目標を達成するための取り組み .................... - 14 ７．地域連携・地域貢献等に関する目標を達成するための取り組み ...................... - 14 ８．学生確保と広報活動に関する目標を達成するための取り組み ........................ - 15 ９．自己点検・評価に関する目標を達成するための取り組み ............................ - 15 Ⅳ．中学校・高等学校 ................................................................ - 17 １．教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための取り組み .................. - 17 ２．教育の実施体制等に関する目標を達成するための取り組み .......................... - 17 ３．生徒への支援に関する目標を達成するための取り組み .............................. - 17 ４．国際交流の推進・強化に関する目標を達成するための取り組み ...................... - 18 ５．生徒確保と広報活動に関する目標を達成するための取り組み ........................ - 18 ６．地域連携・地域貢献等に関する目標を達成するための取り組み ...................... - 18 Ⅴ．幼稚園 .......................................................................... - 19 １．教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための取り組み .................. - 19 ２．教育の実施体制等に関する目標を達成するための取り組み .......................... - 19 ３．園児への支援に関する目標を達成するための取り組み .............................. - 20 ４．園児確保と広報活動に関する目標を達成するための取り組み： ...................... - 20 Ⅵ．施設設備・情報環境整備 .......................................................... - 21 １．施設設備関係 .................................................................. - 21 ２．情報環境整備・充実 ............................................................ - 21 Ⅶ．管理･運営 ....................................................................... - 22 １．事務の効率化・合理化の推進 .................................................... - 22 ２．コンプライアンス管理の徹底等 .................................................. - 22 ３．人件費の適正化 ................................................................ - 22 Ⅷ．財務の概要 ...................................................................... - 23 １．決算の状況 .................................................................... - 23 ２．借入金の状況 .................................................................. - 26 ３．監査の状況 .................................................................... - 26 -

学校法人 桜美林学園
2015 年度 事業報告書

Ⅰ．ごあいさつ桜美林学園は、創立者清水安三が 1921 年５月に中国北京市朝陽門外に崇貞学園を創立したことに始まります。敗戦後に現在町田の地において桜美林
学園として再出発し、「キリスト教主義に基づく国際人の育成」を建学の理念に、現在では幼稚園、中学校、高等学校、大学とあわせて 10,000 人を超える
園児、生徒、学生を擁する学園として発展を遂げてまいりました。
申すまでもなく、私立学校を取り巻く経営環境は少子化等も相まって厳し
い状況にあり、中でも大学では少子化がよりいっそう進展するいわゆる 2018

理事長 佐藤 東洋士

年問題を間近に控えております。
本学園では、学園を取り巻く厳しい状況等を念頭に、長期ビジョン実現のために 2010 年度から 2014年度の５年間にかけて取り組んできた第１次中期目標の取り組み結果を検証し、新たに 2015 年度から６年間にわたる第２次中期目標を策定して、2021 年の学園創立 100 年を迎えたいと考えております。学園が発展し続けるためには、私たち自身が時代の変化に対応していく必要があります。教職員の一人ひとりが学園の在り方を真剣に考え、変革をもたらそうとする強い意志を持ち続けることが肝要であり、メインテーマを「私たちは変わる！－勇気を持って変化に立ち向かおう－」とし、３つの重点礎石（コーナーストーン）「グローバル時代における教育の深化」「経営基盤の確立」「桜美林コミュニティの強化」のもとで、アクションプランに基づいて様々な取り組みを行ってまいります。
学園では、収支均衡を図りつつ、中期目標に沿った予算編成と執行を行い、重点項目として、①教育
力の向上～教育の質保証、②教育環境の整備充実、③財政基盤の強化、を中心に予算を策定し諸事業に取り組んでまいりました。そして、信用格付1は「Ａ」及び見通し「安定的」を維持することができました。
大学では教育の質的向上を図るため、グローバル・コミュニケーション学群を 2016 年４月に開設すると共に、教育研究環境の飛躍的充実を目ざし、新たに都心型キャンパスとして新宿区百人町のキャン
パス、町田市公立小中学校跡地のキャンパス、四谷キャンパスの再開発に伴う整備等を行い、少子化の中でも輝ける大学として存在を発信し続けてまいる所存です。
2015 年度に実施した事業内容の詳細は後述のとおりです。ご一読いただけましたら幸いです。2015
年度中の保護者、卒業生、就職先の企業等の皆様からの温かいご支援に改めて深く感謝申しあげると共に、引き続き皆様からの絶大なご支援、ご協力を賜りたく、心よりお願い申しあげます。

1

学校法人桜美林学園は、2009 年３月以来、株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）による格付を取得している。2015 年度のレビューを行い格付が維持された。長期発行体格付：「Ａ」(シングルＡフラット)見通し「安定的」- 1 -Ⅱ．法人の概要
１．建学の精神、目的
桜美林学園は「キリスト教主義に基づく国際人の育成」を建学の精神とし、単に知識だけではなく、在学中に幅広い教養や判断力を身につけさせ、どのような場面においても他者を理解し、協調性をもって物事に取り組める人材を育成することを教育の理想としている。その理想を実現するために、リベラ
ルアーツ教育、国際教育を掲げて未来に向けての教育活動を展開している。教育とは、それぞれの人格を尊重しその個性を伸ばしながら、より優れた人間へと創造する活動であり、創立者清水安三は「学而せかた事人」、また「爲ん方尽くれども希望を失わず」の精神を説いた。桜美林学園のミッションは、まさしく
この「学びて人に仕える」の精神をより完成されたものへと作り上げることであり、他者の痛みを理解
かんなんできる人材、国際舞台で活躍できる優れた人材を世に送り出すことにある。学園のモットーである「艱難
を経て栄光に至る（per patientiam ad gloriam）」の精神を実践し、希望を持ち続けることのできる人
材、自らの未来や新しい時代を担う人材を育成するという学園としての教育目標を掲げて、21 世紀にふ
さわしい学びの場としての学園経営に努めている。
基本理念・使命・目的
建学の理念○キリスト教主義に基づく国際人の育成
学園の長期ビジョン○自己を高め、自己の責任を果たしうる人材を育成する。
○豊かな教養をもった国際的人材を育成する。
学園の中期目標○３つの重点礎石
大切にしてきたことば○学而事人○爲ん方尽くれども希望を失わず

２．キリスト教精神の浸透
学園のミッションの根幹であるキリスト教精神について、キリスト教センターを中心として、学園に関わる園児・生徒・学生及び教職員の理解の促進に努めてきた。設置校毎に実施する礼拝やチャペルア
ワーをはじめとして、大学においてはキリスト教センターを窓口に、東日本大震災の復興支援等の各種
ボランティア活動やフィールドワークを実施した。教職員には、キリスト教学校教育同盟、ACUCA2等各団体の研修会や会議に派遣する機会を設け、本学園で学ぶ意義やキリスト教主義学校で働く意義について理解を深めてきた。

３．中期目標の取り組み
第１次中期目標（2010～2014 年度）においては 12 の「コーナーストーン（＝礎石）」を設定したが、第２次中期目標（2015～2020 年度）では新たに３つの重点礎石に再編し設定した。2015 年度は、この重点礎石に基づく基本計画を各設置校及び法人部門が策定した。重点礎石及び基本計画は冊子として、全教職員に配付し、全教職員が同じ目標に向かって行動すべき指針であることを再確認した。

2

The Association of Christian Universities and Colleges in Asia

- 2 -

さらに、基本計画を具現化するための中期目標アクションプランを各設置校にて策定し、アクション
プラン数は大学（教育研究組織等）が 52 プラン、大学事務部門が 24、中学・高等学校が６、幼稚園が９、法人事務部門が 18、合計 109 となっている。
プランは年度ごとの定量的または定性的目標を設定しており、主担当組織が責任を持って各プランを遂行することとしている。

４．学校法人の沿革
本学園は、創立者清水安三が、1921 年に中国北京市朝陽門外において、貧困に苦しむ子どもたちの自立を願って設立した「崇貞学園」を前身としている。1946 年５月 29 日に現在町田市の地において設立された本学園は、崇貞学園の（イ）国籍を問わず国際的人材として通用する学生の教育、（ロ）キリスト教を基礎とする教養人の育成、（ハ）キリスト教精神に基づいて社会に貢献できる者の育成、という建学の理念をそのまま継承しており、寄附行為には「基督教主義により男女青少年に知識技能を授け、人格教育を行い、国家及び世界のため貢献する有益な人材を育成することを以って目的とする」という本学園の理念が記されている。現在本学園は、桜美林大学（大学院、日本言語文化学院、孔子学院を含む）、桜美林高等学校、桜美林中学校、桜美林幼稚園を設置している。
（簡易年表）
1921 年５月
1923 年
1931 年５月
1936 年９月
1946 年５月
1947 年４月
1948 年４月
1950 年４月
1951 年２月
1955 年４月
1966 年４月
1968 年４月

・中国北京市朝陽門外に崇貞学園を創立
・北京市私立崇貞学園小学校に名称変更
・崇貞女学校開校
・崇貞女子中学校開校
・財団法人桜美林学園（高等女学校、英文専攻科）認可
・桜美林中学校を開校
・桜美林高等学校を開校
・桜美林短期大学（英語英文科・実務英語課程）を開学
・組織変更により、学校法人桜美林学園認可
・短期大学に家政科を増設
・桜美林大学（文学部英語英米文学科、文学部中国語中国
文学科）を開学・大学に経済学部経済学科を開設
・桜美林幼稚園を開園

崇貞学園の校舎

町田の旧校舎1972 年４月
1989 年４月

・大学経済学部に商学科を増設
・大学に国際学部国際学科を開設
・短期大学家政科を生活文化学科に名称変更

1993 年４月

・大学院国際学研究科修士課程（国際関係専攻、環太平洋地域文化専攻）を開
設

1995 年４月

・大学院国際学研究科博士後期課程（国際関係専攻、環太平洋地域文化専攻）を開設

1997 年４月
2000 年４月

・大学に経営政策学部ビジネスマネージメント学科を開設
・大学文学部に言語コミュニケーション学科、健康心理学科、総合文化学科を増設
・大学院国際学研究科に大学アドミニストレーション専攻修士課程、言語教育専攻修士課程を増設

2001 年４月
2002 年４月

・大学院国際学研究科に人間科学専攻修士課程、老年学専攻修士課程を増設
・短期大学を桜美林大学短期大学部に名称変更

2003 年３月
2003 年４月

・大学経済学部商学科を廃止
・プラネット淵野辺キャンパス（PFC）を開設- 3 -2004 年４月

2005 年４月
2005 年９月
2006 年４月

2006 年９月

・大学院に国際学研究科（通信教育課程）大学アドミニストレーション専攻修士課程を開設・大学院国際学研究科に老年学専攻博士後期課程を増設
・大学院国際学研究科国際関係専攻博士前期課程と環太平洋地域文化専攻博士前期課程を国際学専攻博士前期課程に統合
・大学に総合文化学群を開設
・大学に日本言語文化学院（留学生別科）を開設
・大学に健康福祉学群、ビジネスマネジメント学群ビジネスマネジメント学類
を開設
・大学に桜美林大学孔子学院（中国語特別課程）を開設
・大学院国際学研究科国際関係専攻博士前期課程、国際学研究科環太平洋地域
文化専攻博士前期課程を廃止

2007 年４月

・大学にリベラルアーツ学群を開設
・短期大学部を廃止

2008 年４月

・四谷キャンパスを開設
・大学ビジネスマネジメント学群にアビエーションマネジメント学類を増設
・大学院に老年学研究科老年学専攻博士前期課程・博士後期課程、大学アドミニストレーション研究科大学アドミニストレーション専攻修士課程、大学アドミニストレーション研究科（通信教育課程）大学アドミニストレー
ション専攻修士課程を開設
・大学院国際学研究科に国際協力専攻修士課程を増設
・大学院国際学研究科国際関係専攻博士後期課程を国際人文社会科学専攻博
士後期課程に名称変更
・大学院に経営学研究科経営学専攻修士課程を開設
・大学院に心理学研究科臨床心理学専攻修士課程・健康心理学専攻修士課程、
言語教育研究科日本語教育専攻修士課程・英語教育専攻修士課程を開設
・大学院国際学研究科人間科学専攻修士課程を廃止
・桜美林大学多摩アカデミーヒルズを開設
・大学文学部総合文化学科、経営政策学部ビジネスマネージメント学科を廃
止2009 年４月

2010 年３月
2010 年５月
2011 年 11 月
2012 年３月

2013 年３月

2013 年４月
2013 年 12 月
2014 年３月
2015 年３月

・大学文学部中国語中国文学科を廃止
・大学院国際学研究科大学アドミニストレーション専攻修士課程、国際学研
究科言語教育専攻修士課程、国際学研究科（通信教育課程）大学アドミニ
ストレーション専攻修士課程を廃止
・大学文学部英語英米文学科、文学部健康心理学科、国際学部国際学科を廃
止・大学院国際学研究科環太平洋地域文化専攻博士後期課程、国際学研究科老年学専攻博士前期課程を廃止
・大学総合文化学群を芸術文化学群に名称変更
・大学経済学部経済学科を廃止
・大学院国際学研究科老年学専攻を廃止
・大学文学部言語コミュニケーション学科を廃止- 4 -５．設置校の状況（2015 年５月１日現在）（１）桜美林大学
大 学 院

国際学研究科

国際学専攻
国際協力専攻国際人文社会科学専攻

老年学研究科

老年学専攻

大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科

大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻

大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科（通信教育課程）
経営学研究科

経営学専攻

言語教育研究科

日本語教育専攻

大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻

英語教育専攻心理学研究科

臨床心理学専攻
健康心理学専攻

学士課程

リベラルアーツ学群
芸術文化学群
ビジネスマネジメント学群

ビジネスマネジメント学類
アビエーションマネジメント学類

健康福祉学群別科

留学生別科（日本言語文化学院）
中国語特別課程（桜美林大学孔子学院）（２）桜美林高等学校

全日制課程（３）桜美林中学校（４）桜美林幼稚園

欅の広場から崇貞館、太平館- 5 -６．設置校の定員、在籍者数等の状況（2015 年５月１日現在）
設置する学校・学群・学類等

入学定員 収容定員

入学者

在籍者

国際学研究科 国際学専攻 博士前期課程

10

20

10

19

国際学研究科 国際人文社会科学専攻

10

30

2

17

国際学研究科 国際協力専攻 修士課程

10

20

4

7

老年学研究科 老年学専攻 博士前期課程

20

40

12

33

老年学研究科 老年学専攻 博士後期課程

3

9

4

26

20

40

6

16

40

80

22

79

経営学研究科 経営学専攻 修士課程

30

60

40

76

言語教育研究科 日本語教育専攻

30

60

16

38

大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科

博士後期課程大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻

修士課程

大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科（通信教育課程） 大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻

修士課程

修士課程

桜美林大学

言語教育研究科 英語教育専攻

修士課程

10

20

1

4

心理学研究科 臨床心理学専攻

修士課程

13

26

11

17

心理学研究科 健康心理学専攻

修士課程

17

34

9

16

213

439

137

348

リベラルアーツ学群

950

3,800

1,144

4,498

芸術文化学群（総合文化学群）

250

1,000

284

1,032

ビジネスマネジメント学群 ビジネスマネジメント学類

400

1,360

大

学

院

計

1,601
609

ビジネスマネジメント学群 アビエーションマネジメント学類

80

320

健康福祉学群

200

800

256

895

1,800

7,280

2,293

8,432

留学生別科（日本言語文化学院）

120

120

79

87

中国語特別課程（桜美林大学孔子学院）

40

40

7

8

160

160

86

95

2,253

7,879

2,516

8,875

桜美林高等学校

320

960

472

1,244

桜美林中学校

160

480

143

425

桜美林幼稚園

-

160

38

122

2,733

9,479

3,169

10,666

学

士

別
大

合

課

程 計

科
学

計
合

計

計

左から、崇貞館、太平館、明々館、清友館

- 6 -

406

７．役員の状況（2015 年５月１日現在）（１）理事（任期３年）
選任

号

定

区分

２号

学園長・

設置校長

１号

評議員

名

基督者

数

２人
計

考

理事長・学園長

１人

三谷

高康

○

大学長

以上

大越

孝

○

中学校長・高等学校長

羽根田

実

○

幼稚園長

西原

廉太

○

小礒

明

○

金田

凖

神田

道彦

○

ｼﾞｮﾝ ﾎｰｷﾝｽ

○

７人

高井

昌史

以上

兪

炳 辰

○

田中

義郎

○

森

大哉

名取

襄一

岩田

美恵子

15 人

氏

名

鹿内

徳行

佐野

慶子

常務理事

常務理事

常務理事
○

15 人

11 人

（２）監事（任期３年）
定

備

○

13 人～

計

氏

佐藤東洋士

１人

学識経験者

３号

数

２人

荊冠堂

- 7 -

８．評議員の状況（2015 年５月１日現在）
評議員（任期３年）
号

選任
区分
基督者又は基督教に理解ある教職員

１
号

卒 業 生

２
号

定

数

12 人以内

６人

援
助

３
号

９人以上

者
計

27～31 人

氏

名

基督者

備

考

佐藤東洋士

○

理事長・学園長

三谷

高康

○

大学長

大越

孝

○

中学校長・高等学校長

羽根田

実

○

幼稚園長

濱

健男

小池

一夫

李

光一

○

田中

義郎

○

畑山

浩昭

伊藤

孝久

○

清水

直子

○

相澤

潤子

金田

凖

小礒

明

○

醍醐

正武

○

出口

告

○

松原

芳和

伊東

茂治

磯

治夫

○

井殿

準

○

川合

靖一

神田

道彦

○

ｼﾞｮﾝ ﾎｰｷﾝｽ

○

高井

昌史

西原

廉太

佐藤

誠一郎

杉本

誠司

名取

襄一

森

大哉

岩田

美恵子

古橋

祐

常務理事

常務理事

○

常務理事

31 人

○

17 人

- 8 -

９．教職員数（2015 年５月１日現在）
区
大

分
学

高等学校

教 員

中学校

幼稚園

教員計

職

員

教職員合計

専任等
非常勤等
計
専任等
非常勤等
計
専任等
非常勤等
計
専任等
非常勤等
計
専任等
非常勤等
計
専任等
非常勤等
計
専任等
非常勤等
計

2015 年度
（Ａ）
262
611
873
54
47
101
24
14
38
8
7
15
348
679
1,027
154
131
285
502
810
1,312

- 9 -

2014 年度
（Ｂ）
281
605
886
52
45
97
26
15
41
9
7
16
368
672
1,040
157
129
286
525
801
1,326

増 減
(Ａ)－(Ｂ)
-19
6
-13
2
2
4
-2
-1
-3
-1
0
-1
-20
7
-13
-3
2
-1
-23
9
-14

Ⅲ．大学・大学院
中央教育審議会「高大接続改革答申」3が掲げる高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革の実行計画として、「高大接続改革実行プラン」4が公表された。これには、大学教育の改革の方向性
として教育の質的転換を断行し、予測困難なこれからの社会に出て自ら答えのない問題に対して解を見出していく力を身につけさせること、各大学の個別選抜の改革の方向性として、入学希望者の能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価する入学者選抜の改革を行うこと等が示されている。本学においても、社会の要請に応じこれらを実行すると共に、教育の質の保証はもちろんのこと、さらなる質の向上を図らなければならない。
2015 年度は、学長のリーダーシップのもと、三つの方針5の見直しをはじめ、新たな教育組織等の検討、新学群「グローバル・コミュニケーション学群」開設準備、新キャンパス用地取得による教育体制の整備に重点的に取り組んだ。加えて、当初に立てた計画に基づき、教育・研究力の向上、国際交流の推進、学生支援の充実、学生の確保・広報活動の強化、地域連携・社会貢献活動の充実等について取り組んだ。
主な取り組み内容は以下のとおりである。

１．教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための取り組み（１）三つの方針の策定
三つの方針の策定・公表に関し、学校教育法施行規則の一部が改正され、2017 年４月１日付で施行されることとなった。これにより、全ての大学は三つの方針を一貫性のあるものとして策定し、公表するものとされた。同時に、策定及び運用に関するガイドライン6が示され、これを積極的に活用することが求められている。
本学においては、ガイドラインを指針としつつも、本学の教育目的を踏まえた上での方針とすべく、学長のリーダーシップのもと、現行の三つの方針の見直し及び公表に向けた準備を進めた。
（２）学修支援の充実
アカデミック・アドバイザー制度をより充実させるため、アドバイジーとの面談方法や履修指導記
録の残し方等について検証し、改善を図った。これらの改善点は『アドバイザー指導の手引き』に反映させ、アカデミック・アドバイザーを担当する専任教員に配付し周知している。
（３）ICT を活用した授業の展開
近年増々ニーズが高まるオンライン学修の利用を促進した。リメディアル教育や学士課程の正規授業等を行う「さくら～にんぐ」では、2015 年度利用者は延数で 27,417 人（実人数 1,728 人）となり、前年度（延数 14,605 人・実人数 1,080 人）を大きく上回った。また、入学前教育にも活用しており、AO 入学者選抜や推薦入学者選抜等の入学予定者 1,344 人中、1,120 人（83.3％）が受講した。
2016 年度に向けて、さらに有効な教材や機能について議論し、特に、反転授業を実施するために必
要なコンテンツや授業の進め方等について検討を始めている。
（４）大学と大学院の連携
大学と大学院を連携させるための取り組みの一つとして、学士課程４年次生（早期卒業希望者は３年次生も可）が在学中に修士課程・博士前期課程の科目を履修できる制度を 2014 年度より導入しており、2015 年度は春学期に３人、秋学期に２人の登録があった。なお、春学期登録者のうちの１人が、
3

中央審議会答申「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について」（2014 年 12 月 22 日）
4「高大接続改革実行プラン」（2015 年１月 16 日文部科学大臣決定）
5「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」「入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）」の三つの方針を指す
6
中央教育審議会大学分科会大学教育部会「「卒業認定・学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受入れの方針」の策
定及び運用に関するガイドライン」（2016 年３月 31 日）- 10 -

秋学期に経営学研究科へ進学している。
（５）学生基礎力調査の実施
学生の学修・生活に関する意識・実態を調査するため、全１・２年生を対象に「大学生基礎力調査」
を前年度に引き続き実施した。この調査は、学生の意識やニーズに関する客観的なデータを把握し、その全国比較と経年的な分析に基づいて、教育改善や学生生活の充実を図ることを目的としている。
2015 年度は、１年生は 98.4％（対前年度比＋0.5 ポイント）の受検率、２年生は 78.8％（同＋0.3
ポイント）の受検率であった。調査結果として、「留学や国際交流を魅力と感じて入学した学生が全国と比べて非常に高い」「語学と入学後にじっくり専攻を選べることが魅力として認知されている」
等の特長が挙げられる。調査結果と学修成果との関連性を分析し、ファカルティ･ディベロプメント（以下、「FD」という）7等で情報を共有した。
（６）図書館利用の促進
学群生の図書貸出条件を 10 冊から 15 冊へ、大学院生の貸出条件を 15 冊から 30 冊へ拡大し図書館
利用の促進を図った。リベラルアーツ学群必修科目「リベラルアーツセミナー」の図書館ツアー（４月～７月）には学生サポーターが参加し、１年次からの図書館利用の必要性について上級生の視点で呼びかけた。年間の図書館入館者総数（延数）は 123,344 人となり、対前年度比で 1,231 人増となった。
さらに、三到図書館３階をラーニング・コモンズ8に改修し、学生の主体的な学びの環境を整備した。
（３月）

２．教育の実施体制等に関する目標を達成するための取り組み（１）新たな教育組織等の検討
大学のさらなる発展と永続的な運営のため、2018 年度に向けた教育体制の整備及び教育課程の見直しについて、学類化や収容定員増も視野に入れた検討を開始した。学長から委嘱を受けた副学長（企画・国際担当）が中心となり、各教育組織の長等をメンバーとした検討会において、準備を進めた。
また、各学群のメインキャンパス配置について学長室を中心に検討を開始し、中でもビジネスマネ
ジメント学群の新宿百人町への移転及び芸術文化学群の山崎本町田地区への移転について、学群長を交えた検討を始めた。
（２）グローバル・コミュニケーション学群開設準備
グローバル・コミュニケーション学群（入学定員 250 人、収容定員 1,000 人）の開設に向けて、総括副学長を長とする開設準備室を立ち上げ、教育研究環境の整備や学生の受け入れの準備を行った。
主な教場となるプラネット淵野辺キャンパス（以下、「PFC」という）には、グループワークを行う学修スペースや自習室を新設した。また、
学生募集にあたっては、本学ウェブサイトに特設ページを設け、メッセージ動画や学びのポイントなど、学群の魅力を積極的にアピー

入学前オリエンテーション

ルした。結果として、入学定員を充足する学生を受け入れることができた。
（３）航空従事者養成施設の指定の再取得に向けた取り組み
ビジネスマネジメント学群フライト・オペレーション（パイロット養成）コースにおける航空従事者養成施設の指定9の再取得に向けて、外部有識者を中心とする「検証・改善委員会」を発足し、約４789大学教員の教育能力を高めるための実践的方法のことであり、大学の授業改革のための組織的な取り組む方法等を指す。
学生の学修支援を意図して大学図書館に設けられた場所や施設をいう。具体的には、情報通信環境が整い、自習やグループ学修用の設備が用意され、相談係がいる開放的な学修空間をいう。飲食コーナが付設されていたり、図書館外に設置される例もある。
本学では、2014 年 10 月に実施された国土交通省の随時検査において、ニュージーランドにおける飛行訓練委託先の現地の教官任用手続き、及び訓練記録の記載等、届け出ていた内容とは異なる管理体制であったことから、国土交通省航空局の指導を受け、同指定を自主返上している。

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か月にわたり計６回の検証を重ね、報告書を完成させた。報告書で指摘された諸事項に真摯に向き合い、既に改善した事項はもとより、本学が担うべき優れた航空従事者養成施設のモデルを目指してゆく。
また、FTD（Flight Training Device）新機材の導入や、学生数の増加に伴い、主な教場を PFC から多摩アカデミーヒルズ
フライト・トレーニング・センターに移した。
多摩アカデミーヒルズ（４）教育力向上への取り組み

各教育組織が実施する FD に加え、大学教育開発センターが企画・実施する全学的な課題に基づく
FD を定期的に実施しており、2015 年度は次のシンポジウムを開催した。
・学内シンポジウム「アメリカ高等教育機関の今－ハーヴァード大学での経験から－」（７月）
・公開シンポジウム「大学改革と教学マネジメント－教育理念を達成するために－」（９月）
また、ビジネスマネジメント学群の一部の授業科目において、教育力向上を目的とした教員相互による授業公開を実施した。単なる授業参観に留まらず、教育方法等について教員間で意見交換し、改善策を考えることで効果を高めている。なお、2016 年度以降、全ての学群で授業公開を実施するため、実施方法等についての検討を開始した。

３．学生への支援に関する目標を達成するための取り組み（１）学生生活を送る上で必要不可欠な基盤支援の充実「からだと心の支援」として、学生・保護者対象の個別心理相談やグループ・プログラムを実施し、305 人が参加した。さらに、OACU 団体や大学祭実行委員会約 400 人に対し、AED 利用理解の促進を図った。また、海外留学や学外実習活動に参加する学生が増えていることから、これらの学生にストレスチェック及びメディカルチェックを実施し、面談や電話確認数は 143 人となった。
「経済的な支援」として、学習意欲を一層高めることを目的とする学習奨励奨学金を継続して給付した（年間 60 万円）。2015 年度は 44 人が受給し、受給者に対し約５倍となる 200 人の応募があった。
（２）学びや活動のコミュニティの活性化
学生コミュニティの形成促進として、学生が様々な課題と向き合い、解決に向けて主体的に活動することを目的としたピアサポートコミュニティの活性化を進めた。一例として、学生が企画・実施する新入生歓迎プロジェクトを継続し、入学式第二部として新入生歓迎セレモニーを実施した。
このようなコミュニティ活動を学生や教職員へ周知し、新たなメンバーを募集するため「桜美林サポーターズに関する説明会」を実施し、２日間あわせて 140 人の学生が参加した。現在、学内の８部
署と８団体 300 人を超える学生が連携し、課題解決、グローバル化の促進、社会貢献、学生の居場所作り、モチベーション向上、企画・運営スキルの上達等を目的とし、学生生活を様々な側面からサポートする活動を展開している。
スポーツ活動としては、特別強化クラブ７団体の中でも、特に野球部、弓道部、ソングリーディン
グ部が躍進した。硬式野球部は首都大学野球連盟１部リーグ戦２位、弓道部女子は第 63 回全日本学生弓道王座決定戦で準優勝となった。ソングリーディング部は ALL JAPAN CHEER DANCE CHAMPIONSHIP
2015 Jazz 部門／大学・一般編成にて１位、Pom 部門／大学編成にて３位の好成績を収めた。

４．研究に関する目標を達成するための取り組み（１）研究活動の活性化
学系を基本単位とした紀要である「桜美林論考」７種類と、研究科を基本単位とした紀要６種類を発行した。

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総合研究機構において、国連との協働事業であるアカデミック・インパクト10及び ASPIRE11、ハワイ
大学東西センター（East West Center）との協働事業であるアジア太平洋高等教育研究パートナーシップ（APHERP）プロジェクト、モンゴル教育科学省の依頼によるモンゴル教育開発協力事業、教育未来研究として毎日新聞社等との協働で行う日本の私学発展プロジェクト、政治関心普及プロジェクトとして若手国会議員との協力による日本のリーダーシップ、芸術普及事業プロジェクトとしてオラトリオの制作を行った。
総合研究機構傘下の各研究所では、中小企業のビッグデータ活用に関する研究、東日本大震災以降の地域産業の現状と復興への課題に関する研究、日中台の商品化作物経営に関する調査研究、相模原市からの委託による若者のメンタルヘルス対策、一般財団法人短期大学基準協会の委託による学生調
査研究、など多数の研究プロジェクトを実施した。また、パフォーミングアーツ・インスティテュー
トでの文化庁助成事業としての若手芸術家育成支援活動が行われた。環境報告書の出版や、関連する諸々の講演会などアウトリーチ活動12を含み、様々な研究活動が展開された。
（２）科学研究費助成事業の採択率向上、外部資金の獲得
科学研究費助成事業の応募・採択件数等の向上を目的として、2012 年度より継続して実施している
研究計画調書作成講習会を実施した。講習会では、採択実績を持つ教員が講師となり、審査の仕組み
やポイントの説明、研究計画調書作成上のアドバイス等を行った。
過去５年間の科学研究費助成事業の応募・採択状況（新規分）は下表のとおりであるが、継続課題
分等を含めると、2015 年度は 35 件・60,884 千円（直接経費 47,324 千円、間接経費 13,560 千円）が本学の研究代表者に交付されている。
また、研究分担者を含めると、75 人の専任教員等が科学研究費補助金に係る研究に従事している。
採択率
年度
応募件数
採択件数
本学
全国平均
2011 年度
19
５
26.3%
28.1%
2012 年度
22
８
36.4%
27.9%
2013 年度
33
11
33.3%
27.4%
2014 年度
40
10
25.0%
26.6%
2015 年度
37
10
27.0%
26.2%
なお、科学研究費補助金以外の主な外部資金としては、「ひらめき☆ときめきサイエンス」（日本学術振興会）に採択されている。

５．国際交流の推進・強化に関する目標を達成するための取り組み（１）留学生派遣・受け入れプログラムの充実
海外拠点や提携校との協働により、派遣・受け入れプログラ
ムを充実させた。特に、「グローバルアウトリーチ（GO）プログ
ラム」（派遣）では、各学群の特性に合わせ、カリキュラムとのつながりを持たせたプログラムを構築した。結果として、短期・長期合計で 630 人（フライト・オペレーションコース 17 人を含む）の学生を海外提携校へ派遣し、交換留学・正規留学合計で留学生との交流102009 年より本格化した国連と高等教育機関を結びつけるグローバルな取り組みのこと。国連は「人権、識字能力、持続可能性、紛争解決」の分野における普遍的な 10 の原則を定めている。
11
Action by Students to Promote Innovation and Reform through Education の略。国連アカデミック・インパクトのもとで、学生同士による斬新な改革を協議するプログラム
12
国民の研究活動・科学技術への興味や関心を高め、かつ国民との双方向的な対話を通じて国民のニーズを研究者が共有するため、研究者自身が国民一般に対して行う双方向的なコミュニケーション活動。
近年では単にシンポジウムでの成果発表やパンフレット等の作成ではなく、例えば、中学や高校に研究者が出向いて、生徒に対して研究内容やその成果が社会に与える影響についてわかりやすく説明する（出前レクチャー）や、一般国民を対象とした公開セミナー等の場において実験のデモンストレーション等を行い、科学的原理の説明と研究の内容・成果について理解を求める、などの取組も含む。

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585 人の留学生を受け入れた。
（２）留学生との交流促進
キャンパス内での異文化交流を促進するため、「はじめまして遠足」「インターナショナルキャンプ」「中国語サロン」「コリア語カフェ」等、学生が中心となって企画する各種イベントを実施した。秋
学期に実施したインターナショナルキャンプでは 159 人の学生が参加し、アクティビティやキャンプ
ファイアー等を通じて国籍、学群、学年の隔たりなく交流した。
（３）海外の大学との提携
新たに２校（チリ１校、台湾１校）と提携を結んだ。これにより、提携校等の総数は 30 か国・地域、144 大学・９機構となった。国際ネット
ワークへの積極的な参加により海外の大学へのアプローチが増え、過去４年間で 21 校を増やすことができている。

交流協定の締結

６．就職・キャリア形成支援に関する目標を達成するための取り組み（１）キャリア教育、キャリア形成支援の強化
キャリア形成支援科目「キャリアデザイン」において、１～
３年次の一貫したキャリア教育を行う体制を整えた。１～２年
次は学ぶことや働くことについての知見を深めながら、最終的に「桜美林大学で学びたい専門分野とその理由」を明確にし、「卒業後になりたい自分とそのための行動計画」を作成することを目的としている。３年次は就職活動等で求められるノウハ
ウやスキルを指導すると共に、課題発見・分析力、情報収集

合同企業説明会

・編集力、プレゼンテーション力、協調・調整力等の能力向上を図る。
インターンシップ等の就業体験は、2015 年度採用スケジュールの変更（採用に関する広報活動開始
が大学３年次の 12 月から３月へ、選考開始が４年次の４月から８月へ後ろ倒しとなる）により、位置づけが大きく変化した。企業は学生との接触機会が減少するため、インターンシップを採用選考の重要な機会として活用する傾向が強まった。そのため、専属スタッフを配置し、受け入れ企業の開拓、学内での告知活動を強化した。その結果、2015 年度の募集件数は前年度と比して 378 件から 468 件へ24％増加し、参加学生数も 231 人から 265 人へ 15％増加した。
（２）進路・就職支援の強化
2016 年度の採用スケジュール変更に伴い、各種イベントにおいて学生の混乱がないよう周知徹底を図った。
2015 年９月よりキャリアアドバイザーの配置を学群担当制に変更した。リベラルアーツ学群担当８人、ビジネスマネジメント学群担当４人、健康福祉学群・芸術文化学群担当４人とした。これは学群と連携をとりながら、学群の特色及び意向に沿った指導を強化し、学生の就業意識向上を図り、就業力と就職率の向上を目指すことを狙いとしている。学群教員との意見交換の場を設けるなど、課題や情報の共有を行った。
進路支援行事｢キャリアフェスタ｣を年間５回開催し、企業の採用担当者や卒業生を招き、実務支援を行った。また、｢学内合同企業説明会｣では年間 428 社を招聘し、学生と企業との接触機会を設けた。
これらの結果により、2015 年度卒業生の就職率（就職希望者に対する就職者数）は 98.0％となり、前年度を 0.2 ポイント上回った。

７．地域連携・地域貢献等に関する目標を達成するための取り組み
八王子市が主催する「大学コンソーシアム八王子」に加盟し、FD・SD 委員会に所属した。八王子市とは包括協力協定も結び、これにより、町田市、多摩市、相模原市、八王子市の４市との包括協力協定の- 14 -

締結が実現した。
学内外の様々な分野の情報を収集することにより、各地域のニーズに応じたマッチングが可能となり、
特に、地域連携、産学連携、社会貢献の分野において活動の幅が広がった。
授業や課外活動におけるボランティアやアウトリーチ、アクティブラーニング13、サービスラーニン
グ14の取り組みを通して、学生の経験の場、学びの場となり、「社会人基礎力の強化」「人間力の育成」「ブランディング」にも寄与している。

８．学生確保と広報活動に関する目標を達成するための取り組み
2016 年度入試（学士課程）の総志願者数（編入学を除く）は 8,273 人となり、対前年度比で 110.8％（ＡＯ入学者選抜15等 97.7％、推薦入学者選抜 93.0％、一般入学者選抜 117.2％、大学入試センター試
験利用入学者選抜 117.4％）であった。
（１）入試制度の分析と改善
一般入学者選抜において全学群を対象に「センタープラス16」方式を導入したこと、芸術文化学群
及び健康福祉学群の一部の選抜方式において「専修間併願制度」を導入したこと等により、志願者数の増加を図った。
さらに、奨学金制度の改定に伴い、「グローバル人材育成奨学生選抜」「学而事人奨学生選抜」「私費留学生奨学生選抜」の導入を行い、それぞれにおいて一定の成果を得た。
（２）学生募集活動の強化
オープンキャンパスにおいて在学生の積極的な活用を行い、等身大の学生たちの姿を通した広報活動を展開した。地方での開催を含め 14 回開催し、総来場者数は 14,548 人となった（対前年度
比 1,410 人増）。また、新設のグローバル・コミュニケーション
学群においては、新たな取り組みとなる Web 広報に重点を置き、一般入学者選抜及び大学入試センター試験利用入学者選抜では一定数の志願者確保に努めた。

オープンキャンパス

スマートフォンやタブレット端末の普及が進み、学生や受験生世代は印刷物やパソコンより携帯型端末による情報接触が主流になりつつある。効果的な情報発信を行うため、広報誌『OBIRINER PLUS』
を 2014 年度秋学期より紙媒体からデジタル媒体に移行した。この変更により、発送料の削減と情報
到達対象の拡大が可能となった。

９．自己点検・評価に関する目標を達成するための取り組み
大学学則第 11 条第３項及び大学院学則第４条の２第３項に基づき、「年度報告書」を作成し、その結果を基に教育研究活動の質の維持及び向上に努めた。この「年度報告書」は、大学ウェブサイトの「情報公開」に掲載し、受験生や在学生、保護者等を含め社会に広く公表している。
また、2016 年度に（独）大学改革支援・学位授与機構による「大学機関別選択評価事項Ｃ（教育の国際化の状況）」
を受審すべく、
自己評価書の作成を行っている。
当該選択評価の概要は次のとおりである。

13

教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学習者の能動的な学習への参加を取り入れた教授・学習法の総称。
学生が自発的な意志にもとづいて一定の期間、社会奉仕活動等を体験することによって、それまで知識として学んできたことを実際のサービス体験に活かし、また実際のサービス体験から自分の学問的取り組みや進路について新たな視野を得る新しい教育プログラム
15
AO は Admissions Office の略。出願者自身の人物像を大学側の求める学生像（アドミッション・ポリシー）と照らし合わせて合否を決める入試方法のこと。
14

16

センターplus：一般入学者選抜の学群統一方式で行われる、本学受験の点に大学入試センター試験の受験科目（本学が指定する科目）の内、高偏差値科目を１科目プラスして判定する入試方法。

- 15 -

①評価の観点「国際的な教育環境の構築」「外国人学生の受入」「国内学生の海外派遣」の３つの観点から評価を行う。
②評価スケジュール2016 年６月：「自己評価書」等提出
2016 年 10～12 月：訪問調査実施
2017 年３月：評価結果の確定及び公表③評価方法
評価は書面調査及び訪問調査により実施される。また、大学が行う自己評価の結果を分析し、その結果を踏まえて評価される。

桜と一粒館- 16 -

Ⅳ．中学校・高等学校
中学校では、すでに受験対象年齢層の減少傾向は顕在化しており、2015 年度からは高等学校にその影響が出始め、受験生確保のための環境は大変厳しい状況を迎えている。しかし、このような厳しい環境の中でも、本校の建学の精神とキリスト教主義に基づいてグローバル時代に貢献できる人材を育成する
ことは、社会が求める人材を養成することにほかならない。その教育目標実現のために年度当初に設定した目標に対し以下のような事業を行い、成果を得た。

１．教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための取り組み
学園の教育理念である「神と人とに奉仕する精神をもって自己を高め、自己の責任を果たし、そして、グローバル
社会に豊かな教養をもって柔軟に適応できる国際的人材を育成する」教育を行っている。生徒一人ひとりが互いの個・人間性を重んじ命の大切さを学ぶため、礼拝説教の内容を充実させるなど、宗教部の活動内容の充実を図った。
また、保護者に対しても、聖書に親しむ会、賛美歌を歌う会、園芸サークル等の活動を積極的にサポートし、その内容をよ

荊冠堂での礼拝

り充実させ提供することにより、キリスト教教育のさらなる理解を得ることができた。

２．教育の実施体制等に関する目標を達成するための取り組み
併設型中高一貫教育校として、中学校・高等学校の 6 年間を基準に、生徒の学習意欲を高め、心身の健全な発達を期すと共に、将来に対する職業観を養い、主体性を持って学ぶため、課題解決型教育の取り組みを各教科の一部で取り入れ、より充実したカリキュラムとなるよう整備した。
また、父母・卒業生によるキャリアガイダンス等をさらに充実させた。さらに、充実した教育の実施体制を整える
ため教員長期研修制度を導入した。この制度により、国内外の大学院で、教員が研修を行った。また、その課題もそ

キャリアガイダンス

れぞれの専門教科の充実に有効なテーマが設定され、確実に教員層の資質の向上が図られている。

３．生徒への支援に関する目標を達成するための取り組み
教育活動やカリキュラムの充実、より効果的な高大連携プログラムの構築、進路ガイダンスのさらなる充実等とあ
わせて、高等学校からの選抜クラスの進度・内容の検討を重ねてきた。その結果、国公立大学や大手私立大学への進学実績を得た。さらに、桜美林大学への進学実績も私立大学進学実績中、高位の結果を得た。また、学習及びスポー
ツ活動の両立に向けた支援や活動から得られる心身の健全な育成が重要である。そのためにも、充実した課外活動を積極的に展開するため、桜美林大学の部活動強化を参考にしながら、クラブの強化をどのように行うか検証することとした。
- 17 -

進路ガイダンス４．国際交流の推進・強化に関する目標を達成するための取り組み
本校の姉妹校・提携校との交流は、中国・北京(陳経綸中学・姉妹校)、中国・上海(上海外国語大学附属外国語学校)、韓国(順天梅山女子高等学校、細山高等学校)、オーストラリア(エマニュエル・カレッジ)、ニュージーランド(セント・ケビンズ)と生徒の派遣及び受け入れを行っている。特に韓国、英語圏のオーストラリア、ニュージーランドとの生徒相互交流は一定の成果をあげつつある。また、本年度は、韓国・順天梅山女子高校との教員の相互交流として短期の授業交流を行った。これは双方

オーストラリア留学の生徒にとって他国の文化を直接吸収するきっかけでもあり、教員にとっては専門分野に新たな視点からの教育方法の価値観を醸成する刺激となった。昨年度から展開しているアメリカ、サンディエゴにおける大学等との短期研修プログラムでは、30 人を超える生徒が参加した。陳経綸中学との交流の発展はもとより、英語圏の学校との交流を新たに展開していく。
ユネスコスクールへの加盟のための作業を継続し、2016 年度には申請する予定としている。

５．生徒確保と広報活動に関する目標を達成するための取り組み
2018 年問題の影響が既に中学校受験に顕在化していることに併せ、一貫教育の見直しが初等・中等教育でも行われており、私立中学校の生徒募集に新たな影響を及ぼしてきた。これらの状況を検証、検討した結果、中学校入試において、従来の知識蓄積型入試から知識応用型入試への転換が喫緊の課題であることが明確となった。そのため入試実施方法の検討を開始した。
また、各種広報媒体の活用、学校主催の説明会の開催や外部の説明会への参加、学校や塾等の訪問など、多様な展開を昨年

中学校説明会度に増して行った結果、一定の受験者数を確保した。

６．地域連携・地域貢献等に関する目標を達成するための取り組み中学生、高校生が地域社会に対して、交流する機会は多くな
く、募集対策の意味合いを含めた交流イベントとして行っているのが、「オープンスクール」である。同講座は、内容としては幅広い分野を取り入れており、従来の受験生確保のための広報機能にさらに加え、地域にある低学年層へも幅広く広報活動を行い、前年度と比較しても各講座の定員を充分に満たすことができた。

オープンスクール

年度当初、「オープンスクール」とは別に、小学生対象の英語のエクステンション講座や音楽(吹奏楽系、ハンドベル系)講座の開講を目標に掲げていたが、次年度
課題として継続して検討することとした。
また、２年前から取り組んでいる東日本大震災で被災した石巻地域の復興支援活動を継続的に行った。
この活動を NPO や地元高校、特に 2015 年度においては全国的にも希な「災害科学科」を設置している宮城県立多賀城高校とも交流しながら、さらに取り組み内容を深めた。

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Ⅴ．幼稚園2015 年度は町田私立幼稚園協会に加盟している 37 全ての幼稚園
が定員割れを起こす等、幼児教育を取り巻く環境は社会状況の変化の中でますます厳しさを増している。しかし、そのような状況にあっても、生涯にわたる人間形成の基礎を培うという役割を担うために幼稚園教育の充実を図り、発達や学びの連続性を確保して小学校に繋げる教育を目指して取り組んだ１年であった。
他方、幼児が幼児期にふさわしい生活を送るために家庭教育とのバランスを保ちつつ、「親と子が共に育つ」という視点から、子育て支援につながる取り組みにも力を注ぎ、夏休み期間の預かり保育を

モンテッソーリ教育の様子充実させる等、子育て支援にも努めた１年であった。
特に重点目標として掲げた項目の取り組み結果は、以下のとおりである。

１．教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための取り組み
2015 年度の保護者アンケートによると、桜美林に入園させることを決めた理由として、保育方針への賛同が入園の主要因となっている。その中でも特に、「モンテッソーリ教育」は 98%、
「縦割り保育」
は 93%の方の共感が得られた結果となった。
（１）縦割り保育の充実
実施回数を 15 回に増やし内容も充実させた。
（参考：2014 年度の実施回数 10 回）
異年齢児、担任以外の教諭との関りにより多様性を受け入れら園庭にてれる素地や、年上への憧れ、年下を思いやる気持ちといった内面を育てる機会となった。
（２）モンテッソーリ教育の充実確立された教具の中から本園にあった教具を独自に製作して保育に導入すると共に、保護者に対して、その教具がどのような発達につながるかを参観の折に説明した。またモンテッソーリ教
育に特化したお便りを出す等、保護者の理解が深まるように努めた。
（３）「環境教育」の深化
復活の丘で遊ぶ機会を増やしたことにより、自然環境の中で五感を通して積極的に自然に触れる機会が増えた。このことは、後モンテッソーリ教育の様子の知的活動につながる多様な原体験につながっていくと考える。

２．教育の実施体制等に関する目標を達成するための取り組み
・町田私立幼稚園協会主催の研修会に全専任教諭が参加（８月）・園内研修としてモンテッソーリ教育に関する研修を実施（年５回）
・自己点検自己評価に関する研修会を実施（年２回）
・各教諭が年度当初に設定したテーマに即した外部研修会を受講し、それを受講後に報告書を作成す
ると共に園内で報告会を実施（６人）
・様々な研修を通し保育の方向性を統一すると共に、学んだ知識や技術を園内で共有した。
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３．園児への支援に関する目標を達成するための取り組み（１）預かり保育の充実
通常の預かり保育に加え 2014 年度から始まった夏休み期間中の預かり保育を継続した。夏休み期間は学園の一斉休業以外の 24
日間開設し、平均約 7 人、延べ約 170 人の利用があった。
（２）安全安心の取り組み
・専門業者による園庭遊具点検（４月）・保護者が参加しての避難誘導、引取り訓練の実施（５月、９月）
・消防署と連携した避難訓練、防災教育の実施（５月、11 月）
・警察署と連携した専任教諭対象の防犯訓練の実施（８月）

教室内

・消防署と連携した専任教諭対象の救急救命訓練の実施（８月）・警察署・交通安全協会と連携した交通安全教室の実施（11 月）

４．園児確保と広報活動に関する目標を達成するための取り組み（１）未就園児クラス（プレクラス）を４月～10 月の期間に計 14 回実施
プレクラス参加者の約６割が入園。また入園児の９割がプレクラス経験者である。入園説明会だけでなく、プレクラス等を通じて様々な角度から園をしっかり吟味して入園を考えられる家庭が増えている。
（２）園庭開放
園庭開放日を年間通して毎週水曜日の 13：30～15：30 に実施
毎回２～５組の親子の利用があった。
（３）地域の子育て支援貢献事業

園庭にて

・桜美林大学の教員を講師に招いた子育てに関する講演会を開催(６月)
・幼児の入場を可とし親子で楽しめる音楽会を開催（11 月）
実施後のアンケートで、参加された方々からは良き学びがで
きた、リフレッシュの機会となったと好評であった。

砂あそび- 20 -

Ⅵ．施設設備・情報環境整備
１．施設設備関係
施設面では、多摩アカデミーヒルズにおいて、フライト・オペレーションコース移設に伴う内装面の改装、ならびに外壁補修、インフラ設備の改善整備等を行った。また、プラネット淵野辺キャンパスにおいても、グローバル・コミュニケーション学群開設に伴う改修を行った。さらに、旧施設の取り壊しに伴う大学野球部クラブハウスの新設や、止戈徳館（道場）の屋根及び外壁修繕、啐啄寮のアスリート
寮への改変など、スポーツ系施設の整備充実を図った。
なお、新規案件である新宿百人町のキャンパスや、町田市公立小中学校跡地のキャンパス整備準備及
び四ッ谷駅前再開発17に伴う旧四谷キャンパスの千駄ヶ谷への移設、新四谷キャンパス開設に向けた各
種協議や準備作業の進展など、2016～2020 年度にかけて順次対処が必要となる計画への礎を構築し得た年度でもあった。

２．情報環境整備・充実
中学校、高等学校及び大学の教学部門ならびに法人部門が利用する情報環境について、各システムや各機器の安定稼働を図りつつ、システムライフが迫っているものについて順次更改をしている。また各部門からの情報化ニーズの取込や、将来に向けあるべき情報基盤の調査研究なども適宜実施している。
本年度の主要案件は、学内無線ネットワーク環境の再構築（フェーズ２，３）、学生や教職員が利用する
PC 環境の整備、基幹業務システムである GAKUEN の更改などがあるが、大きな障害もなく概ね事業計画
通りに進捗した。
また、JMOOC(日本オープンオンライン教育推進協議会)に 2014 年 11 月に正会員として加盟し、リソースを利活用して１コースを開講した。
（１）情報システムの安定稼働の継続
陳腐化した学内無線 LAN 環境に最新の無線規格を適用し、利用が激増しているスマート端末にも耐えうる無線アクセスポイントを、碩学会館、徳望館、四谷キャンパス（千駄ヶ谷）、理化学館、サレ
ンバーガー館、図書館、プラネット淵野辺キャンパス、多摩アカデミーヒルズ等に設置した。これにより大学のほぼ全域に適用エリアは拡大した。
また、プラネット淵野辺キャンパスと多摩アカデミーヒルズの教室整備にあわせて、ネットワーク
スイッチを更新した。
（２）ICT 利用能力の向上
学生や教職員が情報環境をより有効活用してもらうことを目的に、本年度も「ネットワーク利用ガイド」を作成し、学生及び教職員に配布した。
プラネット淵野辺キャンパスの教室整備のため、プロジェクターや教卓 PC 等のマルチメディア・
ICT 環境を更新した。
（３）学内業務プロセスの革新
GAKUEN(教務などの学内基幹業務)システムのバージョンアップについては、教務、人事、奨学金、学費、入試の各機能への対応を実施し、予定通り６月に稼働した。

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四谷駅前地区市街地再開発事業- 21 -

Ⅶ．管理･運営
１．事務の効率化・合理化の推進
事務職員適用の新しい人事制度の設計を終え、事務職員への説明会を計 4 回実施（約 100 人参加）した。今後、2016 年度期中に諸規程の改正等を行い、新人事制度を導入予定である。
予算編成においては新経理システムの導入により、より詳細な集計が可能になったが、中期目標及び年度計画における事業との関連づけが課題として残る。会計処理においては、改正学校法人会計基準に基づく最初の年度であったが、予算単位における入力から計算書類の作成まで、混乱なく円滑に進められた。

２．コンプライアンス管理の徹底等
本学園にあっては、コンプライアンスを単に「法令遵守」として捉えるのではなく、「コンプライア
ンス管理の徹底」の周知を図る過程において、私立学校という教育機関であることに鑑み、「社会通念性」
及び「建学の精神」も重要視している。経常的な業務監査としては、３部署を監査、うち１部署は定例監査を実施した。学園監事及び公認会計士ならびに内部監査部局の監査事務局による三様監査の機能を高めるため、監査協議会を設けている。2015 年度は、監査協議会を３回開催し、学園の管理・運営のより一層の合理性・透明性を推進してきた。

３．人件費の適正化
大学については、学類化による教育研究に対する責任を明確化すると共に、教育研究の質的向上を図るための整備を 2018 年度を目途に行うこととした。
整備にあたっては教員定数及び非常勤講師手当枠の設定等を行うこととしており、これら方策を講ずることで人件費の適正化を図ることとしている。
また、学園運営を支えるため柔軟性がありモチベーションの高い人材の育成を目指すため、人事政策の確立（人材育成、女性活用）を図ると共に、教職員人件費のさらなる適正化に向けた諸方策の検討を開始した。

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Ⅷ．財務の概要
１．決算の状況2015 年度は第二次中期目標期間の初年度として、目標の実現に向けた足掛かりを構築する年度であった。また、本年度から新会計基準に基づく予算・決算となり、公教育を担う学校法人の経営状態の中で、とりわけ、活動状況がより明確となるよう社会に対する説明責任を負う形となった。主な財務状況としては、基本金組入前当年度収支差額（昨年度までの帰属収支差額）はプラスとなり、前年度からの繰越収支が安定に向かった年度であった。別紙計算書類の概要については次のとおりである。
（１）資金収支2015 年度の翌年度繰越支払資金は 5,575 百万円となり、前年度の 4,040 百万円を上回った。主な要
因は、学生生徒等納付金収入 251 百万円、補助金収入 17 百万円、施設売却収入 600 百万円、補償金
収入 208 百万円、補償金前受金収入 679 百万円の収入増、借入金返済支出 347 百万円、土地支出 4,411
百万円の支出減等である。活動区分毎の詳細は以下のとおりである。
① 教育活動による資金収支2015 年度の学生・生徒・園児数は学園全体では微増であったものの、ビジネスマネジメント学群の入学定員 80 名増（１年目）、学費改定（３年目）により収入増となり、学園全体として学生生徒等納付金収入は 251 百万円増加した。寄付金収入は 43 百万円、付随事業収入も 40 百万円の微増となった。また、施設設備に関する補助金以外の経常費等補助金収入は 1,226 百万円であった。一方、支出においては、定年退職等により教職員数が減少したことに伴い、人件費が 130 百万円減少した
が、教育研究経費が 277 百万円、管理経費 95 百万円と共に増加した。経費増加の最大の要因は老朽化した建物等の修繕（原状回復）である。これらにより、教育活動資金収支差額は 2,857 百万円となった。
②施設設備等活動による資金収支
施設設備においては、町田市小山ヶ丘一丁目の土地、建物の売却による収入が 603 百万。支出面
では、四谷キャンパス（千駄ヶ谷）、多摩アカデミーヒルズ等の改修等により設備関係支出が 130
百万円増した。これらにより、施設整備等活動による資金収支は 82 百万円の支出超過であった。
③その他の活動による資金収支
学園債による借入金収入は 296 百万円であり、ほぼ前年度並み。借入金等返済支出は 1,164 百万円であった。引当特定資産の取崩収入、繰入支出については、「（３）資産・負債・純資産」で後述する。これらにより、その他の活動による資金収支は 1,241 百万円の支出超過であった。
（２）事業活動収支
事業活動収入の合計は 15,294 百万円となり、前年度の帰属収入の合計 14,823 百万円と比較し、471百万円の増額となった。
一方、事業活動支出の合計は、前年度消費支出比 163 百万円増の 14,592 百万円である。
①教育活動収支
学生生徒等納付金は前述のとおり学園全体として 251 百万円増であった。付随事業収入の 40 百万円増も「
（１）資金収支」で述べたとおりである。
一方、支出は人件費（退職金を含む）が 131 百万円減、教育研究経費が 193 百万円増、管理経費
が 87 百万円増となり、教育活動における収支差額は 680 百万円であった。なお、減価償却額は 92
百万円減の 1,346 百万円であり、横ばいであるが、人件費と減価償却額の合計額は、事業活動支出
全体の約２／３を占めている。

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②教育活動外収支
受取利息・配当金は３百万円、借入金等利息は９百万円の減少となり、教育活動外の収支差額は△69 百万円となった。
③特別収支
資産売却差額に計上された 61 百万円のうち、54 百万円が町田市小山ヶ丘一丁目の土地売却差額である。また施設設備に関する補助金は 56 百万円であり、これらにより、特別収支の差額は 91 百万円となった。
以上により、経常収支差額は 611 百万円、基本金組入前当年度収支差額は 702 百万円となり、基
本金組入額合計は 919 百万円、当年度収支差額は 217 百万円の支出超過、基本金取崩額は 1,269 百万円、翌年度繰越収支差額は 1,052 百万円改善し、△18,987 百万円となった。

（３）資産・負債・純資産
資産総額は前年度比 775 百万円増の 57,819 百万円、負債総額は 73 百万円増の 17,750 百万円。有形固定資産が町田市小山ヶ丘一丁目の土地、建物売却等により 993 百万円減少した。流動資産は現金
預金が 1,535 百万円増加しており、特定資産である第３号基本金引当特定資産の 100 百万円増額と共に、資産総額の増加要因となった。負債については、既存の借入金返済が予定通りに進んできた一方で、四谷キャンパス立退きに係る独立行政法人都市再生機構からの補償金収入が前受金となったこと
が負債総額の主な増加要因となった。
第１号基本金18は、土地の取得、多摩アカデミーヒルズ設備等の改修、機器備品および図書等の取得、新宿区百人町を含めた土地・建物の取得に要した借入金の返済等による増加分と、町田市小山ヶ丘一丁目の土地建物売却等による減少分を合わせて、819 百万円増の 56,584 百万円となった。第２号

18「第１号基本金」は教育のために取得した固定資産。

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基本金19は計画の廃止により全額取崩し０円。同時に 269 百万円を中高講堂等建設引当特定資産へ、
1,000 百万円を大学施設設備引当特定資産へ併せて取崩相当額として繰入。第３号基本金20は前年度末の奨学金基金（寄付金）引当特定資産から４百万円および大学教育充実引当特定資産から 96 百万円を繰入れて 1,450 百万円とした。また、第４号基本金21は恒常的に保持すべき金額の要件（前年度の消費支出額から所定の金額を控除した額の１ヶ月分相当）を満たしているため増減なく 1,021 百万円とした。第１号から第４号までの基本金合計で 351 百万円減の 59,055 百万円となった。
なお引当特定資産のうち、60 周年記念事業引当特定資産については５百万円を荊冠堂見合いの借入金返済として取崩し、残高は０円となった。大学教育充実引当特定資産は、96 百万円を第３号基本金組入のために取崩すなどして、99 百万円となった。また、奨学金基金（寄付金）引当特定資産は、４百万円を第３号基本金組入のために取崩し、７百万円を新たに繰入れた。

（４）財務比率等
基本金組入前当年度収支差額22は 702 百万円、事業活動収支差額比率23は 4.6%となり前年度の帰属収支差額比率（394 百万円、2.7%）を上回った。主な要因は、事業活動収入が 15,294 百万円で、前年度の帰属収入と比較し 103.2％と微増であり、事業活動支出は前年度の消費支出比 101.1％と横ばいであったことによる。前年度との比較では人件費は 98.4％、教育研究経費は 104.2％（うち減価償却額
は 93.1％）、管理経費は 106.1％（うち減価償却額は 96.5％）であった。
事業活動収支に係る各財務比率は、分母が帰属収入から経常収入に変わったものが多く、一般的に数値は前年度より大きくなる。
人件費は 1.6%の減少であったが、事業活動収入も 3.2%増となっており、人件費比率24は 53.3％（前年度 55.7％）とやや減少した。教育研究経費比率25は 31.6％と上昇し、管理経費比率26も 10.0％とや
19「第２号基本金」は将来第１号基本金の組入対象となる資産を取得する目的で保有。

20「第３号基本金」は基金として継続的に保持し、運用目的で保有。

21「第４号基本金」は恒常的に保持すべき資金として定めた金融財産。

22「基本金組入前当年度収支差額」は事業活動収入の合計から事業活動支出の合計を差し引いた計算結果。

23「事業活動収支差額比率」は事業活動収入に占める基本金組入前当年度収支差額の割合で、学校法人の経営分析指標として重要視されている。
24「人件費比率」は経常収入に占める人件費の割合。
25「教育研究経費比率」は経常収入に占める教育研究経費の割合。

26「管理経費比率」は経常収入に占める管理経費の割合。

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や上昇して推移している。なお、基本金組入率27は２号基本金の取崩しの影響で減少し、6.0％（前年度 8.6％）であった。
「（別紙付属資料参照）」

２．借入金の状況
2015 年度の新規借入金は、学園債のみ 296 百万円であった。2015 年度末の借入金残高は、長期・短期借入金 9,543 百万円、学園債 805 百万円、合計で 10,348 百万円（前年度比 868 百万円減）となった。

３．監査の状況2015 年度の財産の状況および会計処理について、公認会計士の監査ならびに監事の監査を受けている。

参考
別紙計算書類：資金収支計算書28、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書29、貸借対照表30
別紙事業報告書付属資料：貸借対照表５か年推移、消費収支の４か年推移+2015 年度事業活動収支、資金収支の５か年推移、財務比率の４か年の推移+2015 年度財務比率27「基本金組入率」は事業活動収入に占める基本金組入額の割合。

28「資金収支計算書」は、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入・支出の内容ならびに当該会計年度における支払資金（現金およびいつでも引き出すことのできる預貯金）の収入および支出のてん末を明らかにするためのもの。事
業活動収支計算書とは異なり、資金移動を伴わない現物寄付金、退職給与引当金繰入額や減価償却額を集計せず、資金移動を伴う借入金等の収入および返済、施設関係支出や設備関係支出を集計している。
29「事業活動収支計算書」は、学校法人の 1 年間の事業の運営状況を示すもので、企業会計における損益計算書と類似する部分があるが、「基本金組入額」を表示する点が損益計算書とは大いに異なる。従来の「消費収入」を「事業活動収入」に、「消費支出」を「事業活動支出」に改め、それぞれを「教育活動収支」「教育活動外収支」「特別収支」に大別した。また、その中から、「教育活動収支」と「教育活動外収支」の部分のみの収支差額を計算し「経常収支差額」として表示する。これに「特別収支」の差額を増減したものを「基本金組入前当年度収支差額」と記載。さらにここから「基本金組入額」を控除し、「当年度収支差額」を算出する。
30「貸借対照表」は、年度末における財政状態を明らかにするために作成するもので、「資産の部」は保有する財産を、「負債の部」「純資産の部」は財産の調達財源を示している。企業会計の貸借対照表と様式や表示形式が似ているが、出資者持分である資本金ではなく、学校法人持分の基本金となっている点が異なる。

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