利益相反ポリシー

第1章
総則
1． 目的
日本科学振興協会（以下、「本法人」といいます）理事、監事（以下、「理事等」といいます）
は、その目的と理念に基づき科学を振興するための活動を行います。組織としての社会的信頼を獲得し、広く科学の振興のためのネットワークを形成するためには、本会の活動が、その社会的責任と相反し、ひいては公共の利益を損なうことのないよう、利益相反を的確にマネジメントする必要があります。
2． 利益相反についての基本的な考え方
1
本法人は、透明性の高い科学振興活動を維持し、公共の利益にかなう社会貢献を目指します。
2
理事等が所属する組織（以下、「外部団体」といいます。）の利益・責務と、理事等としてのそれとの間で生じる利益相反については、情報を開示するとともに、本法人でこれを適切に管理し、利益相反を回避するためのマネジメント（以下、「利益相反マネジメント」という。）を行う必要があります。
3
本法人や理事等が特定の外部団体から正当な利益を得る、又は必要な範囲で責務を負うことは当然に想定され、また妥当なことです。しかし、外部団体との関係で有する利益や責務が、本会の責務や社会的使命と衝突する「利益相反状態」が生じる可能性があることから、日常的に利益相反マネジメントを行い、社会的信頼を確保する必要があります。
4 社会の多様なステークホルダーを包摂して、社会に対して開かれた活動を行う以上、利益相反の状態が発生することは避けられない場合があります。したがって、利益相反マネジメントは社会連携活動を制限するものとして理解されるべきではなく、社会的信頼を確保するうえで必要性が高いと判断される事項について組織的な対処を行うものです。
5 本法人の利益相反マネジメントに従って行った活動に対して、社会から疑義が提起された場合には、利益相反マネジメントについての説明責任を果たします。
6
理事等が利益相反の可能性を常に意識し、適切な活動を実施するよう、利益相反に関する啓発活動を積極的に行います。
7 専門的見地から助言を行う利益相反アドバイザーを本法人内に配置するとともに、利益相反について審議する利益相反部会を設置します。
3． 会則上の根拠
本法人の行動規範は、社会における使命・責任および社会との建設的な対話を明示しており、これらの社会的責任を果たすうえで利益相反マネジメントが不可欠です。
4． 定義
このポリシーにおいては利益相反を次のように定義します。
1 個人としての利益相反：個人が得る利益が本法人における責任と相反する状態
2 組織としての利益相反：本法人が得る利益と本法人の社会的使命が相反する状態
3 責務相反：個人の対外的職務遂行責任と本法人における職務遂行責任が相反する状
態
5． 対象
このポリシーは本法人のすべての活動、すべての理事等に対して適用されます。

第2章
利益相反の開示義務
6． 開示義務
すべての理事等は次の①～⑨の事項に該当する場合は、その正確な状況を理事会に申告するものとします。
1 企業・法人組織等の役員、顧問職、社員等については、一団体からの報酬額が年間100 万円以上（当該組織が生計を維持するに必要な主たる賃金を受ける雇用関係にある場合は除く）。
2 株式の保有については、一企業についての一年間の株式による利益（配当、売却益の総和）が 100 万円以上、または当該全株式の 5％以上を所有する場合。
3 特許権等実施料については、一団体からの一つの実施料が年間 100 万円以上。
4 会議出席・講演など労力の提供に対する支払については、一団体からの年間合計が50 万円以上。
5 パンフレットなどの執筆・監修に対する原稿料・監修料については、一団体からの年間合計が 50 万円以上。
6 研究費については、一団体から支払われた総額が年間 200 万円以上。
7 奨学（奨励）寄付金については、一団体から、申告者が代表者として受けた総額が年間 200 万円以上。
8 寄付講座に所属している場合には、金額の定めなく所属の有無を申告する。
9 その他、研究とは直接無関係な旅行、贈答品などの提供については、一つの企業・法人等から受けた総額が年間 5 万円以上。
第3章
実施方法
7.
理事等の責務
理事等は、本法人の活動に関して利益相反状態がある場合には、それを適切に申告するものとします。
8.

理事等の責務
理事等は、本法人の事業活動に対して重要な役割と責務を担っています。したがって、理事等は就任した時点で、当該事業に関わる利益相反状態を自己申告しなければなりません。また、就任後、新たに利益相反状態が発生した場合には、修正申告を行なわなければなりません。

9.

利益相反取引1
本法人の理事等が利益相反取引をしようとする場合、その取引について重要な事実を開示し、 理事会の承認を得なければなりません。
2 前号の開示事実にかかる理事会での承認に際しては、当該利益相反取引をしようとする理事等は、その決議に加わることができません。
3 前号の利益相反取引をした理事等は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければなりません。

第 4 章 利益相反の管理体制
10. 利益相反アドバイザー
理事会は、専門的見地から助言を行う利益相反アドバイザーを理事等のなかから任命します。

11. 利益相反審査部会の設置
理事会議は利益相反に関する事項を審議するため、利益相反審査部会（以下、「部会」といいます。）を設置します。部会の構成員は次の通りとします。
1 代表理事
2 利益相反アドバイザー
3 理事の中から理事会が指名するもの
12. 部会の役割
部会は、本法人が行うすべての事業において、重大な利益相反状態が生じた場合、又は利益相反の自己申告が不適切である旨指摘がされた場合、利益相反状態を管理するためにヒアリングなどの調査を行い、その結果を理事会に報告するものとします。
13.

理事会の役割本法人の事業を遂行するうえで、重大な利益相反状態が生じた場合、または利益相反の自己申告が不適切であることが明らかとなった場合、該当する理事等に対して改善措置などを行うものとします。
14.
理事会の措置
理事会は、部会の報告を得たうえで審議を行い、重大な違反行為があると判断した場合にはその違反の程度に応じて次の措置を講じることができるものとします。
1 厳重注意2 本法人理事等の解任または就任禁止
3 本法人活動の参加自粛または禁止
4 除名
15. 不服申し立て理事会より前項の措置を受けた理事等（以下、「被措置理事等」といいます。）は、理事会の措置に対して不服申し立てをすることができます。不服申し立てがなされた場合、理事会は被措置 理事等に弁明の機会を与えた上で、当該措置を再審査するものとします。
16. 説明責任
本法人は、本ポリシーに対して重大な違反があると判断した場合には、理事会の議を経て、直ちに社会に対する説明責任を果たさねばならないものとします。
17. 啓発活動
本法人は利益相反の可能性を常に意識し、理事等が適切な活動を実施するよう利益相反に関する啓発・研修活動を積極的に行うものとします。
第 5 章 ポリシーの変更
18. ポリシー及び細則・内規
このポリシーは理事会の決議によって変更および廃止することができます。また、理事会は本ポリシーの円滑な実施のために、必要な細則・内規を定めることができます。
19. 掲載及び効力前項の手続きによって、ポリシーの変更、細則・内規の制定または改廃を行った場合、理事会はその詳細を本法人ウェブサイトおよび Slack に掲載するものとします。ポリシー変更、細則・内規の制定または改廃は掲載日より効力が生じます。