平成23年12月期

決算短信［日本基準］（非連結）
平成24年２月６日
上場取引所
大

上場会社名 興研株式会社
コード番号 7963
ＵＲＬ http://www.koken-ltd.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役 社長（氏名） 酒井 宏之
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経理部長 （氏名） 長坂 利明
平成24年３月27日
配当支払開始予定日
定時株主総会開催予定日
平成24年３月16日
有価証券報告書提出予定日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無： 無
決算説明会開催の有無

ＴＥＬ 03-5276-1911
平成24年３月28日（百万円未満切捨て）
１．平成23年12月期の業績（平成23年１月１日～平成23年12月31日）(1）経営成績（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

23年12月期
22年12月期

百万円
8,879
7,358

％
20.7
△9.2

１株当たり
当期純利益

％
83.5
7.1

百万円
1,112
532

円 銭

109.4683.31
23年12月期

当期純利益
％
108.8
18.9

自己資本
当期純利益率

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭

23年12月期
22年12月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

百万円
1,166
635

総 資 産
経常利益率
％

108.79－22年12月期
－百万円

百万円
553
421

6.8
5.4
－百万円

％
31.4
57.0

売 上 高
営業利益率
％

％

7.0
3.3

13.1
8.6

(2）財政状態
総資産

純資産

23年12月期
22年12月期（参考）自己資本

自己資本比率
百万円％

円 銭

16,262
15,563

8,466
8,019

51.7
51.2

1,663.78
1,576.93

23年12月期(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー8,414百万円

22年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

23年12月期
22年12月期

１株当たり純資産

百万円

7,975百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

761
1,092

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△607
△170

百万円

△915
△779

1,048
1,809

２．配当の状況
年間配当金
期 末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

22年12月期
23年12月期－－

24年12月期(予想）

－

（注）

銭

円

23年12月期配当の内訳

銭

円

0.00
0.00

－
－

0.00

－

銭

普通配当25円00銭

円

配当金総額
（合計）

合 計
銭

円

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

25.00
35.00

25.00
35.00

126
177

30.0
32.0

1.6
2.2

25.00

25.00

31.6

特別配当10円00銭

３．平成24年12月期の業績予想（平成24年１月１日～平成24年12月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期（累計）

4,300

5.4

490

1.1

460

1.4

260

14.2

51.41

通期

8,600

△3.1

400 △27.7

79.09

800 △31.4

730 △34.4

４．その他(1）重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更: 有: 無(2）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 23年12月期②

期末自己株式数

23年12月期

46,565株

22年12月期

46,551株③

期中平均株式数

23年12月期

5,057,448株

22年12月期

5,057,557株

5,104,003株

22年12月期

5,104,003株※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であります。この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、決算短信（添付資料）１ページ「経営成績に関する分析」をご覧下さい。

興研㈱ （7963） 平成23年12月期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 ……………………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………………

1
1
2
3
3
5
5
5
5
5
5
6
7
7
10
13
15
17
17

（７）会計処理方法の変更 ………………………………………………………………………………………………

20（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）注記事項 ……………………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………
（リース取引関係） ………………………………………………………………………………………………
（金融商品関係） …………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） ………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） ………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………
（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………………………………………
（資産除去債務関係） ……………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………
ａ．セグメント情報 ………………………………………………………………………………………………
ｂ．関連情報 ………………………………………………………………………………………………………
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ………………………………………………
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 …………………………………
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 …………………………………………………
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり関係） ………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………
５．品目別売上高 ……………………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20
21
21
22
23
24
25
26
30
32
33
34
37
38
39
39
39
40
40
41
41
41
41
42
43
43
44
45
45
45

興研㈱ （7963） 平成23年12月期決算短信（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当事業年度の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、平成23年3月に発生した東日本大震災によって、企業活動に大きな影響を受けました。その後、サプライチェーンの復旧により生産や輸出に回復の兆しが見られましたが、欧州財政金融危機に端を発する世界経済の減速懸念や円高の長期化等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
そのような状況の中で当社は、震災、原発事故対策用マスクの急激な需要拡大に対して、全社を挙げて最大限の供給に努めました。その結果、売上高88億79百万円（前事業年度比20.7％増）、営業利益11億66百万円（前事業
年度比83.5％増）、経常利益11億12百万円（前事業年度比108.8％増）、当期純利益5億53百万円（前事業年度比
31.4％増）といずれも過去最高を更新いたしました。
セグメント別の業績は以下の通りであります。
（マスク関連事業）
震災や電力供給の制約によって国内の生産活動は低下し、産業用マスクの受注減が見られた一方で、震災・原発
事故対策マスクの販売は約15億円に達し、売上高は80億70百万円（前事業年度比18.2％増）となりました。
（その他事業／環境関連事業等を含む）
前年に比べ医療施設向けホルムアルデヒド対策用換気装置の販売は減少したものの、全自動内視鏡洗浄消毒装置
等の販売が伸び、売上高は８億８百万円（前事業年度比52.4％増）となりました。
なお、第１四半期会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年3月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年3月21日）を適用したことに伴い、上記の前年同事業年度との比較については、前年同事業年度の数値を新基準に組み替えて算出した数値との比較に基づいております。
②次期（平成24年12月期）の見通し
今後の経営環境は、欧州財政金融危機の影響による世界経済の減速が懸念されている中、当社のマスク関連事業の有力顧客である国内の製造業におきましても、長期化する円高や新興諸国との競争激化による販売価格の低下な
ど、先行き不透明感を払拭できない状況が続くと思われます。
そのような厳しい環境の中で当社は、復興に伴うマスク需要の対応とともに、電動ファン付き呼吸用保護具等の高付加価値製品によるシェア拡大と、将来的に需要拡大が期待できるクリーン、ヘルス分野への営業強化を図って参る所存であります。
なお、次期の業績予想は、前事業年度における震災・原発事故対策用マスクの需要急増の反動もあって、復興需要、環境及びクリーン事業の売上増で賄うものの若干減少し、売上高86億円（前事業年度比3.1％減）、営業利益8億円（前事業年度比31.4％減）、経常利益7億30百万円（前事業年度比34.4％減）、当期純利益4億円（前事業年度
比27.7％減）となる見通しです。
セグメント別の見通しについては以下の通りです。
（マスク関連事業）
震災・原発事故対策マスクにつきましては、既に受注済みの官公庁向けの緊急対応用に加え、震災の復旧工事や除染作業用の需要も見込めるものの、前年実績までは至らないと予想しております。
電動ファン付き呼吸用保護具は、今年に予定されている国家検定制度への移行により、市場の拡大が見込まれます。当社は、呼吸を感知してファンで送風するマスクを世界で初めて開発したメーカーであり、その技術的優位性
や先行優位性を活用して、さらなる販売増を図って参ります。
また当社は、感染対策用マスク「ハイラック」シリーズの営業を新型インフルエンザの終息以降も続けており、各医療機関からはその高いフィット性能をご評価いただき、着実にベース売上を積み重ねております。
これら施策により、売上高は、76億円（前事業年度比5.8％減）となる見通しです。

-1-

興研㈱ （7963） 平成23年12月期決算短信（非連結）（その他事業／環境関連事業等を含む）“誰にでも、どこにでも、簡単に、高い清浄空間が得られる”をコンセプトに開発してきたオープンクリーンシ
ステム「ＫＯＡＣＨ」シリーズは、昨年、フルオープン型とガイドスクリーン型のフルラインナップ化を行うとともに、全機種において現存クリーンルームの最高レベルである清浄度“ＩＳＯクラス１”を実現しました。これらにより、「ＫＯＡＣＨ」は、様々な業種、業態、規模の顧客に対応することが可能となり、今後は、展示会への出品に加え、ショールームやテクニカルセンターを活用した営業活動を行って参ります。
また、全自動内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍」については、導入した医療機関からは高評価をいただいており、引き続き「鏡内侍」ファンの拡大に努めて参ります。
これら施策により、売上高は、10億円（前事業年度比23.7％増）となる見通しです。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況（資産）
当事業年度の資産合計は162億62百万円となり、前事業年度末に比べ６億99百万円増加しました。
これは主に、流動資産が売掛金の増加等により５億16百万円増加したことと、固定資産がオープンクリーンシス
テム「ＫＯＡＣＨ」シリーズの機械設備等の支出に伴う建設仮勘定の増加等により１億82百万円増加したことによるものです。
（負債）
当事業年度の負債合計は77億96百万円となり、前事業年度末に比べ２億52百万円増加しました。
これは主に、流動負債が短期借入金の減少により10億円減少した一方で、１年以内返済予定の長期借入金、未払
法人税等、賞与引当金の増加等により32百万円増加したことと、固定負債が長期借入金とリース債務の増加等により２億19百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当事業年度の純資産合計は84億66百万円となり、前事業年度末に比べ４億46百万円増加しました。
これは主に、利益剰余金が別途積立金の増加などにより４億27百万円増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は前事業年度の51.2％から51.7％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金等価物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が10億12百万円（前事業年度比37.7％増）であり、売上債権の増加及び有形固定資産の取得による支出や借入金の返済による支出等の要因により、資金残高は前事業年度末より７億61百万円減少し、当事業年度末には10億48百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は７億61百万円（前事業年度は10億92百万円の収入）となりました。これは主に、
税引前当期純利益が10億12百万円となったことと、売上債権の増加等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は６億７百万円（前事業年度は１億円70百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出６億95百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は９億15百万円（前事業年度は７億79百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減額10億円、長期借入金の純増額２億95百万円及び配当金の支払額１億26百万円等を行ったことによるものです。

-2-

興研㈱ （7963） 平成23年12月期決算短信（非連結）(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年12月期

平成22年12月期

平成23年12月期

自己資本比率

47.1

51.2

51.7

時価ベースの自己資本比率

22.9

23.5

29.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

6.0

5.6

7.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ

10.3

11.9

10.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い① 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
② 営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、安定的な配当の維持及び向上を図ることを基本方針としております。
平成23年12月期の配当予想につきましては、本日、平成24年2月6日に公表いたしました「配当予想の修正に関するお知らせ」の通り、平成23年12月期の業績が震災・原発事故対策用マスクの急激な需要拡大によって期初予想を上回ったことを勘案し、１株当たり期末配当金を、前回予想の25円に特別配当10円を加えた、35円に修正いたしております。
なお、内部留保金につきましては、より一層の経営基盤強化のため、新技術・新製品の研究開発活動及び設備投資等に有効活用し、将来の継続的発展を図って参りたいと存じます。
(4）事業等のリスク
当社の事業、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本資料の発表日現在において当社が判断したものです。
①研究開発について
当社は、研究開発型企業として『クリーン、ヘルス、セーフティ』に係わる革新性の高い製品を市場に供給することを目的に経営資源の投入を行っておりますが、研究開発の全てが、新製品の開発や営業収益の増加に結びつくとは限らず、また、諸事情により研究開発を中止せざるを得なくなった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社はオリジナリティの高い技術をベースとした製品開発について、必要な知的財産保護手続きを行い、既に特許等も多数保有しておりますが、その独自の技術を法的制限のみで完全に保護することには限界があり、第三者が当社の知的財産を使って模倣品や類似品を製造、販売することを防止出来ない可能性があります。そういった事象が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②法的規制について
当社の事業は、「労働安全衛生法」「薬事法」「製造物責任法」等の様々な法規制に関連しており、これら法規制を遵守すべく、コンプライアンス体制の強化と内部統制の整備を今後さらに進めて参ります。
万一これらの法規制に適合しない事象が発生した場合、製品の回収や当社が進めている事業に制限が出る可能性があります。また、新たな法規制の制定や改正がなされた場合は、設備投資等の新たな費用が発生することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

-3-

興研㈱ （7963） 平成23年12月期決算短信（非連結）③品質保証・品質管理について
当社の製品は、過酷な環境下での使用が想定されることに加え、使用者の安全と健康を守るという製品の特徴
から、より高い耐久性、信頼性が求められております。当社は、社長直轄の品質に関わる独立した部門である品質保証室を設置するとともに、ISO 9001に基づく品質マネジメントシステムを構築及び維持することにより、万全な
品質保証体制を取っております。そして品質保証室は、各テクノヤード（製造拠点）に製品検査員を配置し、テクノヤードの製造工程、検査工程の監視を行っております。当然のことながら各テクノヤードは、日本工業規格、厚生労働省国家検定規格及び当社独自の厳格な品質保証・品質管理基準による製品の製造を行っております。
以上万全な品質保証・品質管理体制を維持、強化いたしておりますが、万一厚生労働省の呼吸用保護具買取り試験による不適合の指摘を予期せぬ要因で受けたり、製品の欠陥及び故障が発生したりした場合は、回収、修理費用等の負担などにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④災害及び感染症等について
当社の製造拠点であるテクノヤードでは、従前より地震リスクの調査を受診し、その結果に基づいた事業継続計画の立案に着手、実行していたため、今回の東日本大震災においては、大きな混乱もなく生産体制を整えることができました。しかしながら、拠点近辺を震源地とする直下型大地震等、今回の震災を上回るような自然災害や、
予期せぬ事故及び新型インフルエンザ等の感染症によって、生産活動の停止等、事業活動の継続に支障をきたす事
象が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、感染症対策として、自社製の感染対策用マスクを従業員全員へ配布するとともに、各事業所での備蓄を行っております。
⑤環境問題について
当社の研究所とテクノヤードの計２ヶ所において、過去に発生したトリクロロエチレンによる土壌・地下水汚染の浄化対策を継続的に実施し、順調に浄化が進んでおりますが、浄化が完了する時期の想定が現在の段階では難
しく、浄化対策が長期間を要した場合、その対策に関わる費用は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥情報セキュリティについて
当社は、事業遂行に関連して、技術、営業、その他事業に関する機密情報を多数有しております。情報管理には万全を期しておりますが、予期せぬ事態により情報が流出した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦内部統制について
当社は、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令等の遵守、並びに資産の保全という観点から内部統制システムの充実に努めております。しかしながら、内部統制システムには一定の限界があり、構築した内部統制システムにおいて想定する範囲外の事態が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。

-4-

興研㈱ （7963） 平成23年12月期決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
該当事項はありません。

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、人間の生命の価値を最も高いものと考え、それに直接係わる『クリーン、ヘルス、セーフティ』を事業領域とし、オリジナリティの高い技術をベースとした製品を供給して社会に貢献することを経営の基本方針としております。
この基本方針のもと、当社が目指すのは、「大きい企業」ではなく、規模の成長は徐々にではあっても「強い企業」となることであります。また、顧客ニーズに対応して製品開発や営業などにすばやく立ち回るのではなく、ウォンツを他社に先駆けて見い出して、いち早く研究開発に取り組み、市場そのものを創造する企業を目指します。
そして、その実現の為に、人間の尊厳であるイマジネーションとクリエーションの発揮を社員全員に求め、結果として「他社に追随しない」「徹底して研究する」ことで、新たな技術革新と独創的な製品開発を続けて参ります。
(2）目標とする経営指標
当社は、堅実性と成長性をともに重視し、経営利益の拡大を目指しております。そして、その事業展開に際し、営業利益の拡大及び営業利益率の向上を目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
経営の基本方針に基づき、マスク関連事業においては、国内の産業用マスクトップメーカーとしての地位を一層強固なものにするとともに、医療分野における感染対策用マスクのシェア拡大を図って参ります。
環境関連事業部門においては、強酸性電解水をはじめとした当社独自の技術によって、医療分野を産業分野に次ぐ第2の市場に育成するとともに、オープンクリーンテクノロジーという気流制御技術によるクリーン分野での成長に挑戦して参ります。
(4）会社の対処すべき課題（マスク関連事業部門）
電動ファン付き呼吸用保護具は、国家検定化が近々予定されており、市場の拡大も予想されます。当社の電動ファン付き呼吸用保護具「ブレスリンクブロワーマスク」は、その安全性の高さと快適性から、トンネル、溶接、石綿作業をはじめとした様々な市場で広く使用されおり、今後も世界で初めて呼吸を感知してファンで送風するマスクを開発したメーカーとしてその強みを生かし、需要拡大に対応して参ります。
昨年発生した東日本大震災と原発事故は、自然の脅威への過小評価や科学技術への過信・慢心を浮き彫りにしました。そしてそれらによって顕在化した様々なリスクに対応するための早期点検や見直しが迫られています。
当社は、緊急用、救命救急用等のエマージェンシー対応マスクの開発及びその供給対応とともに、一般市民が緊急時に使用するためのマスクの備蓄の提案を続けて参ります。
新型インフルエンザの国内発生を契機に、感染対策用としてのマスクの着用が、一般市民の間でも定着しました。しかし、感染を防ぐためには、フィルター性能以上に、顔へのフィット（密着）性が重要であることの認識が不足していると思われます。当社は、従来から、将来のインフルエンザの強毒性化に備えた感染対策用マスクの製品開発とともに、医療機関を中心として、フィットの重要性を認知させる活動を続けております。
（環境関連事業部門）
医療の現場には、病原菌、ウイルス、消毒剤、滅菌ガスなど、健康に害を及ぼす様々なリスクが存在しています。当社はそうした健康リスクを独自の技術によって低減する内視鏡洗浄消毒装置や換気装置等を開発・販売し、高い評価をいただいております。今後も医療機関における健康リスクを低減する製品開発と販売に取り組
み、“医療分野を産業分野に次ぐ第2の市場に育成する”という経営目標の実現に努めて参ります。
昨年当社は、オープンクリーンシステム「ＫＯＡＣＨ」シリーズのフルオープン型とガイドスクリーン型のフルラインナップ化を行うとともに、ナノファイバーフィルタ「ＦＥＲＥＮＡ（フェリナ）」を搭載することで、「ＫＯＡＣＨ」シリーズ全機種において現存クリーンルームの最高レベルである清浄度“ＩＳＯクラス1”を実現しました。今後当社は、「ＫＯＡＣＨ」「ＦＥＲＥＮＡ」の両技術によるクリーン分野での成長を目指し、果敢に挑戦して参ります。

-5-

興研㈱ （7963） 平成23年12月期決算短信（非連結）（環境問題への取り組み）
当社は環境基本方針のもと、環境負荷低減のための社内での様々な取り組みと顧客の環境問題対策に寄与する
製品開発及び提案を行っております。
当社のオープンクリーンシステム「ＫＯＡＣＨ」、プッシュプル型換気装置「コーケンラミナー」、電動ファン付き呼吸用保護具「ブレスリンクブロワーマスク」、磁気式水処理装置「エコビーム」はすべてＣＯ２排出抑制に大きく寄与する製品で、そうした環境面から訴求する営業も展開しております。また当社の各テクノヤード（製造拠点）では、製品材料及び電気、重油等の資源エネルギーの効率的活用を目指し、環境負荷の少ない原材料の選定や製品設計を行うとともに製造方法及び工程の改善に努めております。既に残反を再加工した「バイプロミクロンフィルター」使用製品の開発を行っており、それに加えて、当社が事業化した使用済みの防じんマス
ク用フィルターと防毒マスク用吸収缶を新しい資源として再利用する「リサイクルシステム」を積極的に推進し、今後とも環境負荷の低減はもちろん、お客様の廃棄物処理負担の軽減に役立てて参る所存です。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

-6-

興研㈱ （7963） 平成23年12月期決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1

1,809,006
1,116,542
2,102,823
491,677
323,955
253,243
44,630196,185
3,646△4,0006,337,710

3,457,464△2,075,500

当事業年度(平成23年12月31日)※3※1

1,048,000
1,171,287
2,787,771
399,216
513,487
503,857
43,943
383,246
7,790△4,0006,854,602

3,498,982△2,154,930

建物（純額）

1,381,964

1,344,052

構築物
減価償却累計額

217,132△180,512
36,620212,945△185,400
27,544

3,750,405△2,843,665
906,739

3,572,307△2,787,942
784,364

1,500△1,47030

1,500△1,48515

2,342,981△2,180,712
162,269

2,353,315△2,168,293
185,021

構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
電話加入権
借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計-7-5,377,462
75,722△20,338
55,383※1

5,407,133
159,829△48,395
111,434

78,352

349,1817,998,822

8,208,747

16,755
9,423
1,057
1,924
315
29,476

21,440
9,423
1,057
1,363
204
33,488

興研㈱ （7963） 平成23年12月期決算短信（非連結）（単位：千円）前事業年度(平成22年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
役員に対する保険積立金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金※4, ※5※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他※1

固定負債合計72,2094,118
479
269,70269,377782,310△1,0001,197,197

58,342
2,582
477
204,172
83,354
821,070△4,0001,165,998

9,225,495

9,408,234

15,563,206

16,262,836

144,508
3,100,000
1,128,000
159,516
132,035
59,58030,681
3,169
26,597201,000
24,4005,009,489
1,891,800
58,152
189,349
391,900－
3,000
2,534,202
7,543,692

負債合計

-8-

当事業年度
(平成23年12月31日)※4, ※5※1※1

210,9032,100,000
1,244,200
391,399
161,491
489,250
34,4593
29,919332,000
48,8005,042,427
2,070,600
117,005
139,624
416,700
7,124
3,000
2,754,054
7,796,481

興研㈱ （7963） 平成23年12月期決算短信（非連結）（単位：千円）前事業年度(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成23年12月31日)

674,265

674,265

527,936756
528,693

527,936756
528,693

168,566

168,566

5,886,000
27,629745,711
6,827,907

6,086,000
28,264
972,206
7,255,036△41,887
7,988,979△41,901
8,416,093

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△13,720△1,624

評価・換算差額等合計△13,720△1,624

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
圧縮記帳積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計新株予約権

44,25551,885

純資産合計

8,019,514

8,466,354

負債純資産合計

15,563,206

16,262,836-9-興研㈱ （7963） 平成23年12月期決算短信（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

売上高
商品及び製品売上高
売上高合計
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高※2※1

売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用法定福利費
旅費及び交通費
事務費
賃借料
研究開発費
租税公課
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取賃貸料
保険解約返戻金
雑収入
営業外収益合計

-10-

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

7,358,872
7,358,872

8,879,229
8,879,229

694,8073,961,702
26,673
4,683,182

491,677
4,658,741
16,707
5,167,126

104,828
491,677
4,086,677

95,101
399,216
4,672,809※2※1

3,272,195

4,206,420

101,712130,896
136,560
714,099
104,463
119,657
24,40027,50023,372
135,333
88,17883,869186,835※3
459,274
43,06869,313
187,861
2,636,395

94,750211,954
137,120
718,532
142,091
170,328
48,80024,80049,095
153,871
99,02380,593
198,894※3
503,984
50,65084,644
270,623
3,039,755

635,800

1,166,664

579
1,873
9,101
1,801
1,728
8,668
23,752

207
2,655
9,462
1,801
11,183
10,97736,288

興研㈱ （7963） 平成23年12月期決算短信（非連結）（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

営業外費用
支払利息
社債利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
退職給付制度終了益
製品回収引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

81,372
5,158
40,142
126,672

70,347－
19,757
90,105532,880

1,112,847

223,108
12,425
12,422247,957－－－－

特別損失合計－
7,178
10,92527,185－－45,288

税引前当期純利益

735,548

1,012,520

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計225,000
89,181
314,181

589,000△130,044
458,955

当期純利益

421,366

553,565

※4

-11-

※4

30,254
27,164－34,4753,200
5,231
100,326

興研㈱ （7963） 平成23年12月期決算短信（非連結）

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

2,079,379

53.4

2,716,274

55.3

Ⅱ

労務費

601,767

15.5

792,790

16.2

Ⅲ

経費

1,210,474

31.1

1,400,290

28.5

3,891,622

100.0

4,909,355

100.0

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高320,919

253,2432,404－

4,214,945

5,162,599

期末仕掛品たな卸高253,243

503,857

当期製品製造原価

3,961,702

4,658,741

他勘定受入高
合計

（注）
（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至※１．経費のうち主なものは次の通りです。

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）※１．経費のうち主なものは次の通りです。

外注加工費

331,927千円

外注加工費

396,867千円

減価償却費

421,906千円

減価償却費

364,399千円

２．原価計算の方法

２．原価計算の方法

組別総合原価計算

組別総合原価計算-12-興研㈱ （7963） 平成23年12月期決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
圧縮記帳積立金
前期末残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
実効税率変更に伴う準備金の増加
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
実効税率変更に伴う準備金の増加
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

-13-

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

674,265

674,265－
674,265－
674,265

527,936

527,936－
527,936－
527,936

756

756

－
756

－
756

168,566

168,566－
168,566－
168,566

5,786,000

5,886,000

100,000
100,000

200,000
200,000

5,886,000

6,086,000

29,067

27,629△1,437－△1,356
1,990△1,437634

27,62928,264549,347

745,711△100,000
1,437－△126,440
421,366
196,364△200,000
1,356△1,990△126,436
553,565
226,494745,711972,206

興研㈱ （7963） 平成23年12月期決算短信（非連結）（単位：千円）
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-14-

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)△41,779△41,887

△107
△107

△14
△14

△41,887△41,901

7,694,160

7,988,979△126,440
421,366△107
294,818△126,436
553,565△14
427,114

7,988,979

8,416,093

4,900△13,720△18,621△18,621

12,096
12,096△13,720△1,62438,53344,255

5,722
5,722

7,630
7,630

44,25551,8857,737,594

8,019,514△126,440
421,366△107△12,898
281,919△126,436
553,565△14
19,726446,840

8,019,514

8,466,354

興研㈱ （7963） 平成23年12月期決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品回収引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
受取配当金
支払利息
社債利息
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-15-

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

735,548535,613△428,316△48,800
14,0001,100△37,247－△579△1,873
81,372
5,158
－
7,178
27,185
137,273
320,764△38,157△16,360－
189,349
82,037
1,565,247

1,012,520
526,693－
24,800131,000
24,400－3,000△207△2,65570,347－
5,231
27,16434,475△739,693△347,685
66,394
3,778
231,883△49,725△40,822980,900

2,452△92,051△382,815
1,092,832

2,614△67,272△154,726
761,516△254,246
32,676△340△6,47351,144△1,0503,082
5,113△170,094△695,539
109,968△300△8,734
0－
1,536△13,977△607,047

興研㈱ （7963） 平成23年12月期決算短信（非連結）（単位：千円）(自至財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

-16-

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

3,100,000△1,100,000
800,000△1,188,300△65,461△2,200,000△107△125,893△779,762

4,100,000△5,100,000
1,500,000△1,205,000△84,107－△14△126,353△915,475－
142,975－△761,005

1,666,031
1,809,006

1,809,006
1,048,000

興研㈱ （7963） 平成23年12月期決算短信（非連結）(5)継続企業の前提に関する注記
前事業年度（自 平成22年１月１日
該当事項はありません。

至平成22年12月31日）

当事業年度（自 平成23年１月１日
該当事項はありません。

至平成23年12月31日）

（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）(6)重要な会計方針
項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）(1）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）(2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日前１か月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部
純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）時価のないもの：移動平均法による原価法(1）満期保有目的の債券：同左

２．デリバティブ等の評価基
準及び評価方法

デリバティブデリバティブ

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品・仕掛品：総平均法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）商品・原材料：移動平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3）貯蔵品：最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）その他有価証券
時価のあるもの：同左

時価のないもの：同左

時価法

同左

-17-

(1）製品・仕掛品：同左(2）商品・原材料：同左(3）貯蔵品：同左

興研㈱ （7963） 平成23年12月期決算短信（非連結）項目
４．固定資産の減価償却の方
法

５．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
７年～50年
機械装置 ９年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については社内における見込利用可能
期間（５年）による定額法を採用しております。
(3）長期前払費用
定額法(4）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金――――――（追加情報）
当社は、平成22年11月25日の取締役会において、平成22年12月1日より現行の適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行することを決議した
ことにより、制度移行を行なっております。当該移行に伴い、「退職給付制
度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、この結果、特別利益に退職給付制度終了益223,108千円を計上しております。
なお、制度改正に伴う精算未払金は流動負債の未払金47,337千円及び固定負債の長期未払金189,349千円として計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

-18-

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）(1）有形固定資産（リース資産を除く）
同左(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3）長期前払費用
同左(4）リース資産
同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）退職給付引当金――――――(4）役員退職慰労引当金
同左(5）役員賞与引当金
同左

興研㈱ （7963） 平成23年12月期決算短信（非連結）項目
６．ヘッジ会計の方法

（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップのみで、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金(3）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの想定元本、利息の受払条件（利子率、利息の受払日等）
及び契約期間がほぼ同一であり、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性評価を省略しております。

(1）ヘッジ会計の方法
同左

７．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

-19-(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3）ヘッジ方針
同左(4）ヘッジの有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左

興研㈱ （7963） 平成23年12月期決算短信（非連結）(7)会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至――――――

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

資産除去債務に関する会計基準の適用
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用方針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益に与える影響は軽微であり、税引前当期純利益は5,285千円減少しております。また当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は6,315千円であります。

(8)表示方法の変更
（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

当事業年度（自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日）（損益計算書）１．前事業年度まで記載していた「売上高」の内訳科目「工事売上高」及び「売上原価」の内訳科目「工事売上原価」は、当事業年度より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第18号 平成19年12月27日）が適用されたことに伴い、社内で検討した結果、当該基準に定義する工事契約に該当しないとの判断になったため、当事業年度
より「売上高」の「商品及び製品売上高」及び「売上原価」の「当期製品製造原価」として表示しております。
当事業年度の区分に従った前事業年度の「売上高」及び「売上原価」は下記の通りであります。
売上高
商品及び製品売上高

金額
8,102,194千円

売上高合計

8,102,194千円（損益計算書）―――――――――

売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高

808,774千円
4,440,399千円
82,131千円

合計

5,331,305千円

他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益

59,536千円
694,807千円
4,576,961千円
3,525,232千円（キャッシュ・フロー計算書）
１．営業活動によるキャッシュ・フローの「未払金」
は、前期は、「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前期の「その他」に含まれている「未払金」は28,501千円であります。

-20-

興研㈱ （7963） 平成23年12月期決算短信（非連結）(9)注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年12月31日）

当事業年度（平成23年12月31日）※１．担保に供している資産及び当該担保権によって担保 ※１．担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債務は次の通りであります。
されている債務は次の通りであります。
担保に供している資産担保に供している資産
建物
803,175千円
建物
754,967千円
土地2,996,037千円

土地2,996,037千円

計

3,799,212千円

計3,751,005千円

担保されている債務
長期借入金(１年以内返済分を含む)
計

担保されている債務
長期借入金(１年以内返済分を含む)

2,981,400千円
2,981,400千円

計

3,120,000千円
3,120,000千円

２．受取手形の裏書譲渡高は6,570千円であります。
２．受取手形の裏書譲渡高は5,383千円であります。
※３．期末日満期手形処理について※３．期末日満期手形処理について
期末日満期手形の処理は、手形交換日をもって決済
期末日満期手形の処理は、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当決算期末日が金融機関の処理しています。なお、当決算期末日が金融機関の休日であったため、次の決算期末日満期手形が決算休日であったため、次の決算期末日満期手形が決算
期末日残高に含まれています。
期末日残高に含まれています。
受取手形90,541千円
受取手形
86,263千円
裏書手形

2,249千円※４．財務制限条項
借入金のうち、シンジケートローン契約（残高合計3,000百万円）には、財務制限条項が付されており下記のいずれかの条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの借入人に対する通知により、借入人は全貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他
本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払うことになっています。

裏書手形

1,500千円※４．財務制限条項
借入金のうち、シンジケートローン契約（残高合計3,000百万円）には、財務制限条項が付されており下記のいずれかの条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの借入人に対する通知により、借入人は全貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他
本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払うことになっています。

（条項）
（条項）
①貸借対照表の純資産の部の金額を、平成16年12①貸借対照表の純資産の部の金額を、平成16年12月決算期末日における貸借対照表の純資産の部
月決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の80％及び直前の決算期末日における貸の金額の80％及び直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の80％のいずれか
借対照表の純資産の部の金額の80％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
高い方の金額以上に維持すること。
②損益計算書における経常損益につき、損失を計②損益計算書における経常損益につき、損失を計上しないこと。
上しないこと。
※５．コミットメントライン※５．コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン
銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次の通りでありま
事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
す。
当座貸越極度額及びコミット
当座貸越極度額及びコミット
3,200,000千円
3,200,000千円
メントラインの総額
メントラインの総額
借入実行残高差引額

3,000,000千円
200,000千円

借入実行残高2,000,000千円

差引額

1,200,000千円-21-興研㈱ （7963） 平成23年12月期決算短信（非連結）（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
まれております。
61,391千円
142,804千円※２．他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
※２．他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
工具、器具及び備品
33,069千円
工具、器具及び備品
38,185千円
広告宣伝費

28,677千円

広告宣伝費

31,543千円

製品回収引当24,821千円

消耗品費

10,221千円

その他

18,260千円

その他

15,151千円※３．研究開発費の総額※３．研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
459,274千円
503,984千円※４．固定資産除却損の内訳は次の通りであります。
※４．固定資産除却損の内訳は次の通りであります。
建物
37千円
建物
3,094千円
構築物
42千円
機械装置
5,549千円
機械装置
22,808千円
工具、器具及び備品
1,591千円
工具、器具及び備品-22-1,219千円

興研㈱ （7963） 平成23年12月期決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

5,104,003－－

5,104,003

合計

5,104,003－－

5,104,003

普通株式（注）46,393

158－

46,551

合計

46,393

158－

46,551

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数増加158株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当事業年度
末残高
（千円）

前事業
年度末

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

－

－

－

－

－

44,255

－

－

－

－

－

44,255

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成22年３月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

126

25

普通株式

基準日

効力発生日

平成21年12月31日

平成22年３月29日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成23年３月25日開催予定の定時株主総会の決議事項として、普通株式の配当に関する議案を次の通り提案しております。
決議

株式の種類

平成23年３月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

126

利益剰余金

-23-

１株当たり
配当額（円）
25

基準日

効力発生日

平成22年12月31日 平成23年３月28日

興研㈱ （7963） 平成23年12月期決算短信（非連結）

当事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

5,104,003－－

5,104,003

合計

5,104,003－－

5,104,003

普通株式（注）46,551

14－

46,565

合計

46,551

14－

46,565

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数増加14株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当事業年度
末残高
（千円）

前事業
年度末

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

－

－

－

－

－

51,885

－

－

－

－

－

51,885

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成23年３月25日
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

126

25

普通株式

基準日

効力発生日

平成22年12月31日

平成23年３月28日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成24年３月27日開催予定の定時株主総会の決議事項として、普通株式の配当に関する議案を次の通り提案しております。
決議

株式の種類

平成24年３月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

177

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

35

平成23年12月31日 平成24年３月28日

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と、貸借対照表に掲記され 現金及び現金同等物の期末残高と、貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係ている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,809,006千円
現金及び預金勘定
1,048,000千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物－千円
1,809,006千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

-24-

－千円
1,048,000千円

興研㈱ （7963） 平成23年12月期決算短信（非連結）（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容①リース資産の内容（ア）有形固定資産（ア）有形固定資産

主に生産設備（工具器具備品）であります。

主に生産設備（工具器具備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「4. 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

重要な会計方針「4. 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

な お、所 有 権 移転 外 ファ イ ナ ン ス・リ ー ス 取引 のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しており、その内容は次の通りであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引 のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しており、その内容は次の通りであります。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
－

－

－

車両運搬具

5,800

5,800

－

37,265

工具、器具及び備品

158,069

144,984

13,08538,465

合計

163,869

150,784

13,085

機械装置

83,592

83,592

－

車両運搬具

8,917

7,717

1,200

工具、器具及び備品

213,007

175,742

合計

305,517

267,052（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、「支払利子込み法」により算定しております。
（２）未経過リース料期末残高相当額
１年内25,379千円
１年超

13,085千円

合計

38,465千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
（３）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
57,856千円
減価償却費相当額

機械装置（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、「支払利子込み法」により算定しております。
（２）未経過リース料期末残高相当額
１年内10,095千円
2,989千円

合計

13,085千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
（３）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
25,379千円

57,856千円（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

１年超

減価償却費相当額

25,379千円（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

-25-

興研㈱ （7963） 平成23年12月期決算短信（非連結）（金融商品関係）
前事業年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日)を適用しております。
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、市場環境や長期、短期のバランスを勘案して、必要な資金を調達しております。また、資金運用は安全性の高い短期預金等で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、上場株式等については四半期ごとに時価の把握を行ない、非上場株式等については、定期的に財務状況等の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性
リスクを管理しております。
短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理しております。また、借入金については、金利の変動リスクに晒されているため、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジ等の判断を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程等に従い、経理部が決裁責任者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い大手金融機関に限定しており、相手方の契約不履行によるいわゆる信用リスクは殆ど無いと判断しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因も織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

-26-

興研㈱ （7963） 平成23年12月期決算短信（非連結）

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

1,809,006

差額（千円）

1,809,006－(2）受取手形

1,116,542

1,116,542－(3）売掛金2,102,823

2,102,823－

46,147

46,147－

5,074,519

5,074,519－(4）投資有価証券
資産計(1）買掛金144,508

144,508－(2）未払金159,516

159,516－(3）短期借入金

3,100,000

3,100,000－(4）１年内返済予定の長期借入金

1,128,000

1,130,051

2,051(5）長期未払金

189,349

191,6232,273(6）長期借入金

1,891,800

1,898,483

6,683

6,613,175

6,624,182

11,007

－

－

－

負債計
デリバティブ取引（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1） 現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4） 投資有価証券
投資有価証券である株式の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債（1） 買掛金、（2）未払金、（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4） １年内返済予定の長期借入金、（6）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（5） 長期未払金
これらの時価は、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式等※1

26,061

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

-27-

興研㈱ （7963） 平成23年12月期決算短信（非連結）３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内 ５年超10年以内
（千円）
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金1,809,006

－

－

－

受取手形

1,116,542

－

－

－

売掛金

2,102,823

－

－

－

合計

5,028,372－－－

当事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日)を適用しております。
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、市場環境や長期、短期のバランスを勘案して、必要な資金を調達しております。また、資金運用は安全性の高い短期預金等で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、上場株式等については四半期ごとに時価の把握を行ない、非上場株式等については、定期的に財務状況等の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性
リスクを管理しております。
短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理しております。また、借入金については、金利の変動リスクに晒されているため、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジ等の判断を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程等に従い、経理部が決裁責任者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い大手金融機関に限定しており、相手方の契約不履行によるいわゆる信用リスクは殆ど無いと判断しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因も織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

-28-

興研㈱ （7963） 平成23年12月期決算短信（非連結）

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

1,048,000

差額（千円）

1,048,000－(2）受取手形

1,171,287

1,171,287－(3）売掛金2,787,771

2,787,771－

32,28132,281－

5,039,340

5,039,340(4）投資有価証券
資産計(1）買掛金210,903

210,903－(2）未払金391,399

391,399－(3）短期借入金

2,100,000

2,100,000－(4）１年内返済予定の長期借入金

1,244,200

1,247,841

3,641(5）長期未払金

139,624

138,550△1,073(6）長期借入金

2,070,600

2,077,367

6,767

6,156,727

6,166,063

9,336

－

－

－

負債計
デリバティブ取引（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1） 現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4） 投資有価証券
投資有価証券である株式の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債（1） 買掛金、（2）未払金、（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4） １年内返済予定の長期借入金、（6）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（5） 長期未払金
これらの時価は、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式等※1

26,061

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

-29-

興研㈱ （7963） 平成23年12月期決算短信（非連結）３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内 ５年超10年以内
（千円）
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金1,048,000

－

－

－

受取手形

1,171,287

－

－

－

売掛金

2,787,771

－

－

－

合計

5,007,059－－－（有価証券関係）
前事業年度（平成22年12月31日現在）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．子会社株式
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前事業年度（平成22年12月31日）
貸借対照表計上額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式

小計

小計

合計

取得原価（千円）

差額（千円）

1,995

1,785

210

1,995

1,785

210

44,152

67,496△23,343

44,152

67,496△23,343

46,147

69,281△23,133（注） 非上場株式（貸借対照表計上額26,061千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．当事業年度中に売却したその他有価証券（自
種類
(1）株式

平成22年１月１日

売却額（千円）至

平成22年12月31日）

売却益の合計額（千円）

51,144

12,422

売却損の合計額（千円）
10,925５．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、非上場株式について、27,185千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価格が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

-30-

興研㈱ （7963） 平成23年12月期決算短信（非連結）

当事業年度（平成23年12月31日現在）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．子会社株式
該当事項はありません。
３．その他有価証券
当事業年度（平成23年12月31日）
貸借対照表計上額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式

合計

小計

小計

取得原価（千円）

差額（千円）

2,460

1,785

675

2,460

1,785

675

29,821

33,020△3,19829,821

33,020△3,19832,28134,805△2,523（注）非上場株式（貸借対照表計上額26,061千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成23年１月１日
該当事項はありません。

至平成23年12月31日）

５．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、その他有価証券について、34,475千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価格が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

-31-

興研㈱ （7963） 平成23年12月期決算短信（非連結）（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理(注)

デリバティブ
取引の種類等

前事業年度（平成22年12月31日）
主なヘッジ対象

契約額（千円）

契約額のうち１年超（千円）

時価（千円）

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

長期借入金

900,000

475,000(注）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理(注)

デリバティブ
取引の種類等

当事業年度（平成23年12月31日）
主なヘッジ対象

契約額（千円）

契約額のうち１年超（千円）

時価（千円）

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

長期借入金

1,470,000

714,000(注）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

-32-

興研㈱ （7963） 平成23年12月期決算短信（非連結）（退職給付関係）
前事業年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けておりましたが、平成22年12月１日をもって適格退職年金制度の全部について確定拠出年金制度へ移行したため、平成22年11月30日で適格退職年金制度を廃止しております。
適格退職年金制度から確定拠出年金制度への全部移行に伴う影響額は、以下の通りであります。
(1）退職給付債務の減少額（千円）

1,095,162(2）年金資産の減少額（千円）

635,367(3）退職給付引当金の減少(1)-(2)（千円）

459,795（注）確定拠出年金制度への資産移管額は、635,367千円であります。
２．退職給付費用に関する事項
退職給付費用（千円）

38,212(1）勤務費用（千円）

61,780(2）利息費用（千円）

21,681(3）期待運用収益（千円）△14,579(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）△37,403(5）費用認識した拠出額（千円）
適格退職年金制度－

確定拠出年金制度

6,733（注）当事業年度において、上記の退職給付費用以外に確定拠出年金制度への移行に伴う損益を特別利益として
223,108千円計上しております。
当事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型退職給付制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
確定拠出型退職給付制度に係る費用

82,884千円-33-

興研㈱ （7963） 平成23年12月期決算短信（非連結）（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成19年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数

取締役
監査役
従業員

ストック・オプションの付与数（注）

普通株式

10名
４名
49名

平成22年
ストック・オプション
取締役
監査役
従業員

113,000株

普通株式

５名
４名
51名
109,000株

付与日

平成19年３月29日

権利確定条件付与日（平成19年３月29日）以降、付与日（平成22年４月１日）以降、権利確定日（平成21年４月２日）まで 権利確定日（平成24年３月31日）まで
継続して勤務していること
継続して勤務していること

平成22年４月１日

対象勤務期間自至平成19年３月29日
平成21年４月２日

自至

平成22年４月１日
平成24年３月31日

権利行使期間自至平成21年４月３日
平成24年３月31日

自至

平成24年４月１日
平成27年３月31日（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成19年
ストック・オプション

平成22年
ストック・オプション

前事業年度末

－

－

付与

－

109,000

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

109,000

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

前事業年度末113,000

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

113,000－

平成19年
ストック・オプション

平成22年
ストック・オプション

未行使残
②単価情報

権利行使価格

（円）

1,363

704

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）（円）

341

140

-34-

興研㈱ （7963） 平成23年12月期決算短信（非連結）２.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された平成22年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
①使用した評価方法
ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法
平成22年ストック・オプション
株価変動性（注）１35.952％

予想残存期間（注）２

3.5年

予想配当（注）３25円／株

無リスク利子率（注）４0.3546％（注）１.株価の将来の変動確率として、予想残存期間に対応する期間の週次株価をもとに算定した週次ヒストリカ
ルボラティリティを採用しております。
２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３.過去の配当実績によっております。
４.償還日が予想残存期間から前後３ヶ月以内に到来する銘柄の複利利回りの平均値であります。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．財務諸表への影響額
販売費及び一般管理費の株式報酬費用
売上原価の株式報酬費用

4,777千円
945千円

-35-

興研㈱ （7963） 平成23年12月期決算短信（非連結）

当事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成19年
ストック・オプション
10名
４名
49名

平成22年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

取締役
監査役
従業員

取締役
監査役
従業員

ストック・オプションの付与数（注）

普通株式

付与日

平成19年３月29日

権利確定条件付与日（平成19年３月29日）以降、付与日（平成22年４月１日）以降、権利確定日（平成21年４月２日）まで 権利確定日（平成24年３月31日）まで
継続して勤務していること
継続して勤務していること

対象勤務期間自至平成19年３月29日
平成21年４月２日

自至

平成22年４月１日
平成24年３月31日

権利行使期間自至平成21年４月３日
平成24年３月31日

自至

平成24年４月１日
平成27年３月31日

113,000株

普通株式

５名
４名
51名
109,000株

平成22年４月１日（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成19年
ストック・オプション

平成22年
ストック・オプション

前事業年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

109,000

113,000

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

前事業年度末

失効
未行使残

－

－

113,000－

平成19年
ストック・オプション

平成22年
ストック・オプション②単価情報

権利行使価格（円）

1,363

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）（円）

341

140

-36-

704

興研㈱ （7963） 平成23年12月期決算短信（非連結）２.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された平成22年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価方法
ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法
平成22年ストック・オプション
株価変動性（注）１35.952％

予想残存期間（注）２

3.5年

予想配当（注）３25円／株

無リスク利子率（注）４0.3546％（注）１.株価の将来の変動確率として、予想残存期間に対応する期間の週次株価をもとに算定した週次ヒストリカ
ルボラティリティを採用しております。
２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３.過去の配当実績によっております。
４.償還日が予想残存期間から前後３ヶ月以内に到来する銘柄の複利利回りの平均値であります。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．財務諸表への影響額
販売費及び一般管理費の株式報酬費用
売上原価の株式報酬費用（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成22年１月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年１月１日
該当事項はありません。

6,370千円
1,260千円

至

平成22年12月31日）

至

平成23年12月31日）-37-

興研㈱ （7963） 平成23年12月期決算短信（非連結）（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至

１．繰延税金資産発生の主な原因別の内訳

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

１．繰延税金資産発生の主な原因別の内訳（単位：千円）（単位：千円）
繰延税金資産繰延税金資産役員退職慰労引当金

159,464

役員退職慰労引当金

148,511

賞与引当金

81,786

賞与引当金

135,090

貸倒引当金損金算入限度超過額

1,903

貸倒引当金損金算入限度超過額

減損損失

12,025

減損損失

10,533

在庫評価損65,118

在庫評価損

123,225

長期未払金
その他

77,046
134,145

長期未払金
その他

53,071
175,640

繰延税金資産小計

531,490

繰延税金資産小計

649,167

評価性引当額△46,646

評価性引当額△45,714繰延税金資産合計

484,843

繰延税金資産合計

603,4523,094

繰延税金負債

繰延税金負債
圧縮記帳積立金

18,955

圧縮記帳積立金

16,034

繰延税金負債合計

18,955

繰延税金負債合計

16,034

繰延税金資産の純額

465,887繰延税金資産の純額

587,418

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となとの間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
った主要な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率40.7（調整）（単位：％）
法定実効税率40.7（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

評価性引当金1.8

住民税均等割額

2.3

住民税均等割額

3.2

同族会社の留保金課税額
税率変更による繰延税金資産の変動
法人税額の特別控除額

同族会社の留保金課税額

0.2

法人税額の特別控除額

△5.3

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.4
2.4
△4.4

0.7

その他

0.6

42.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.3

３．法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負
債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特例措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日公布され、平成24年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7％から、平成25年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる
一時差異等については38.0％に、平成28年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.6％となります。この税率変更により、繰延税
金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は23,909千円減少し、法人税等調整額は23,781千円増加しております。

-38-

興研㈱ （7963） 平成23年12月期決算短信（非連結）（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
当社は、賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（追加情報）
当事業年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及
び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。
当事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
当社は、賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年12月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
営業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及びポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物に適正な処理の推進に関する特別措置法に定めるＰＣＢ廃棄物の処理義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年～21年と見積り、割引率は割引率は利付き国債の利回りを使用して資産除去債
務の金額を計算しております。
（3）当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）6,315千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

1,287千円

時の経過による調整額

53千円

資産除去債務の履行による減少額△532千円

期末残高

7,124千円（注）当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。
（持分法損益等）
前事業年度（自 平成22年１月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年１月１日
該当事項はありません。

至平成22年12月31日）

至

平成23年12月31日）-39-

興研㈱ （7963） 平成23年12月期決算短信（非連結）（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、防じんマスク、防毒マスク等の製造及び販売を主な事業内容としております。
従って、当社の報告セグメントは「マスク関連事業」としております。
「マスク関連事業」は防じんマスク、防毒マスク等の労働安全衛生保護具の製造及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）（単位：千円）報告
財務諸表
セグメント その他事業
調整額
合計
計上額
（注）２
マスク
（注）１
（注）３
関連事業
売上高
外部顧客への売上高

6,828,463

530,4097,358,872－

7,358,872

－

－

－

－

－

計

6,828,463

530,4097,358,872－

7,358,872

セグメント利益又は損失(△)

3,074,341

197,854

3,272,195△2,636,395

635,800

セグメント資産（注）４

－

－

－

－

－

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,636,395千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、特に各セグメントに資産を配分していないため、記載しておりま
せん。

-40-

興研㈱ （7963） 平成23年12月期決算短信（非連結）

当事業年度（自平成23年１月１日 至

平成23年12月31日）（単位：千円）

報告
セグメント
マスク
関連事業

その他事業
（注）１

8,070,640

808,5888,879,229－

8,879,229

－

－

－

－

－

計

8,070,640

808,5888,879,229－

8,879,229

セグメント利益又は損失(△)

3,869,483

336,936

4,206,420△3,039,755

1,166,664

セグメント資産（注）４

－

－

－

－

－

調整額
（注）２

合計

財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△3,039,755千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、特に各セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
ｂ．関連情報
当事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
第１四半期会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用しております。

-41-

興研㈱ （7963） 平成23年12月期決算短信（非連結）（関連当事者情報）
前事業年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
会社等の
名称又は
氏名

所在地

びその近親
者が議決権

酒井建物
㈱

東京都

の過半数を
所有してい

(注)３．

種類

資本金又
は出資金
（千円）

主要株主
（個人）及

千代田区

228,000

事業の内
容又は職
業

不動産賃
貸業・保
険代理店
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者
との関係

(被所有)
直接

本社ビルの賃借

3.29％

役員の兼任

取引の内容

賃料の支払等

取引金額（千円）

39,234
(注)２．

科目

期末残高
（千円）

未払金

1,474

る会社等

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて、２年に一度交渉の上賃借料金額を決定しております。
２．上記の取引金額は、消費税等抜きで表示しております。
３．当社の主要株主酒井眞一が議決権の50％、酒井宏之が議決権の50％を直接所有しております。
当事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
会社等の
名称又は
氏名

所在地

びその近親
者が議決権

酒井建物
㈱

東京都

の過半数を
所有してい

(注)３．

種類

資本金又
は出資金
（千円）

主要株主
（個人）及

千代田区

228,000

事業の内
容又は職
業

不動産賃
貸業・保
険代理店
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者
との関係

(被所有)
直接

本社ビルの賃借

3.29％

役員の兼任

取引の内容

賃料の支払等

取引金額（千円）

39,185
(注)２．

科目

期末残高
（千円）

未払金

1,433

る会社等

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて、２年に一度交渉の上賃借料金額を決定しております。
２．上記の取引金額は、消費税等抜きで表示しております。
３．当社の主要株主酒井眞一が議決権の50％、酒井宏之が議決権の50％を直接所有しております。

-42-

興研㈱ （7963） 平成23年12月期決算短信（非連結）（１株当たり情報）

（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至

１株当たり純資産額

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

1,576.93円 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

1,663.78円

83.31円 １株当たり当期純利益金額

109.46円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい 潜在株式調整後１株当たりては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため 当期期純利益金額
記載しておりません。
（注）108.79円

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下の通り
であります。

（自至前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

421,366

553,565

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

421,366

553,565

普通株式の期中平均株式数（株）

5,057,557

5,057,448

当期純利益調整額（千円）－

553,565

普通株式増加数（株）－

30,765（うち新株予約権）－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

平成19年３月29日定時株主総会決議ストックオプション
新株予約権の数
1,130個

平成19年３月29日定時株主総会
決議ストックオプション
新株予約権の数
1,130個（113,000株）（113,000株）

平成22年３月26日定時株主総会決議ストックオプション
新株予約権の数
1,090個（109,000株）（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成22年１月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年１月１日
該当事項はありません。

至平成22年12月31日）

至

平成23年12月31日）-43-

興研㈱ （7963） 平成23年12月期決算短信（非連結）５．品目別売上高（千円未満の端数切捨て）

区分

（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

金額

（自
至

比率

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

金額

比較増減
（△は減）

比率

千円

％

千円

％

千円

防じんマスク3,584,377

48.7

3,914,139

44.1

329,762

防毒マスク

2,107,810

28.7

2,981,098

33.6

873,288

防じんマスク・防毒マスク
関連その他製品

1,136,276

15.4

1,175,402

13.2

39,126小計

6,828,463

92.8

8,070,640

90.9

1,242,177

530,4097.2

808,5889.1

278,179

7,358,872

100.0

8,879,229

100.0

1,520,356(350,581)(4.8)(281,738)(3.2)(△68,842)

その他
合計（上記のうち輸出分）

主要製品の期中受注高及び受注残高
当社は、概ね見込生産を行っておりますので、記載を省略しました。

-44-

興研㈱ （7963） 平成23年12月期決算短信（非連結）

６．その他（1）役員の異動
平成24年３月27日付にて下記のとおり、役員の異動を行う予定です。
① 代表者の異動該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
常務取締役（営業本部担当）
・役職の異動常務取締役（内部統制担当）

田中

文和（現

執行役員営業本部副本部長

秋山

俊雄（現

常務取締役

（2）その他
該当事項はありません。

-45-

営業本部担当）兼営業統括部長）