●申込：講座・専門相談は要予約。所属団体・参加者氏名・連絡先・電話・FAX番号・質問事項をご記入のうえ、FAX・メール・電話にてお申込み下さい●主催：宮城県（みやぎNPOプラザ）●企画・実施：認定特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる

行 行政職員のためのNPO理解講座
政 行政職員向けにNPOの基礎や特徴を学ぶ講座を開催します。NPOとの接点がある担当者のみなさまはもちろんのこと、新た職 に配属された職員の方々への研修の機会としてもご活用くださ
N 員 い。
P の ●日時：5月26日（木） 14:00～16:00
O た ●場所：宮城県庁 1階 みやぎ広報室●講師：大久保朝江（みやぎNPOプラザ館長）
理 め ●対象：宮城県や県内市町村のNPO・市民活動団体担当部署職
解の員、およびNPOについて理解を深めたい行政職員など●定員：100名
講●参加費：無料
座

N 基礎から学ぼう！NPO・市民活動団体のため
P の会計初級講座
O NPOは会費、寄付金、助成金など、他人のお金を預かって活動することが多く、その分きちんとお金の管理を行う必要がありま
会 の す。今回の講座では、会計の考え方から、帳簿の付け方、伝票の計 た 整理方法など、会計・経理担当が最低限知っておきたい会計スキ
ルを分かりやすく学びます。
・ め
13:30～16:30
税 の ●日時：6月16日（木）●場所：みやぎNPOプラザ 第2会議室
務●講師：小野恵子氏（会計サポーター）●対象：NPO・市民活動団体の会計担当者、講これから会計を担当される方、再確認したい方など
座●定員：20名（先着順）

認定NPO法人が一同に会し、街なかで市民に活動紹介をするのは今回が初めての試みです。

▶
ス
テージ
発
表を熱心に聞く市民◆ブースやステージで市民に活動をPR！◆●参加費：1,000円（税込）

NPOのための専門相談

会計・税務相談→5/24（火） ◎相談対応：八島徳子氏（公認会計士/税理士）
日々の会計業務から決算書の作成や税金のことなど、NPO会計に詳しい公認会計士、税理士がご相談をお受けします。

●時間：13:00～17:00（相談時間：1団体1時間程度）●費用：無料●申込締切：開催日の6日前

設立運営相談→毎週水曜日◎相談対応：NPO運営アドバイザー

NPOの設立や法人申請書類の書き方、組織運営や資金の確保・会計など、NPOが活動の中でぶつかる様々な問題について、乗り越えるためのアドバイスをいたします。

■ 新 規 の N P O 法 人 認 証 団 体 (2016.2.11～2016.4.10)
団体名

所在地

活動内容

学校の底力

仙台市

いじめ問題解決への助長・支援方法を提案する事業を行い、生徒が安心して勉強できる安全な環境作りを目的とする。

3/4

むらたスポーツクラブ

柴田郡地域住民の生涯スポーツ振興及び健康増進を図る事業を行うもの

3/17

気仙沼市学童保育運営委員会

気仙沼市

小学生を対象に放課後児童健全育成事業を行うもの

3/25

子育てひろば 夢ふうせん

亘理郡

子育て支援に関する事業を行うもの

4/8

団体名

所在地

活動内容

認証日

泉区

子育てに関する講演会・セミナースクールの開催事業／子育てに関する普及啓発事業／子育てに関する調査・研究事業 他

2/22

宮城
県等

ファザーリング・ジャパン
東北
みやぎ学びの作業所
仙ネットワーク・ラルゴ

村田町

山元町

ＬｉＦＥＳＥＴ

活動内容

認証日

太白区

医師会等と連携を図り、農山漁村等の保険、医療及び福祉の増進を図る
事業／農繁期の労動力不足の補完等
による農業従事者を支援・援助する事業／農村環境の荒廃を抑止し、自然環境を保護する事業 他

3/16

治療耐性がん細胞研究協議会

青葉区

放射線耐性細胞及びがん治療抵抗性細胞（以下「耐性細胞」とする）と治療関連遺伝子改変細胞（以下「遺伝子改変細胞」という。）の樹立、系統維持・管理及び委託分与事業／
耐性細胞と遺伝子改変細胞の品質管理・維持に関する調査及び情報の収集と提供に関する事業／研究発表会（年会）の開催に関する事業 等

3/18

STORIA

宮城野区

仙台
市

太白区

2/26

青葉区

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス／障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業／障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく相談支援事業 他

3/4

市

所在地

稲穂の絆

障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業／青年期教育に関する事業／その他目的を達成するために必要な事業

台

団体名

認証日

4/7

事業

宮城県のNPO法人数 808団体(平成28年4月10日現在)
宮城県等所轄：386団体 仙台市所轄：422団体※解散、所轄庁変更、認証取消、認証撤回した団体を除く■新たに認定・仮認定NPO法人を取得したNPO法人●認定/NPO法人ハートフル福祉募金(仙台市)

発 行 日 2016年5月1日
発行 宮城県民間非営利活動プラザ(みやぎNPOプラザ）
発 行 部 数 3,000部
編
集 認定特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる
編集ｽﾀｯﾌ 堀川晴代 大西直樹 後藤和広 上関瞳

2016.5 vol.91

子ども・若者に対する生活支援及び教育支援に関する事業／その他、第3条の目的を達成するために必要な【お問合せ】〒983-0851 宮城県仙台市宮城野区榴ヶ岡5
TEL：022-256-0505 FAX：022-256-0533
E-mail：npo@miyagi-npo.gr.jp
URL：http//www.miyagi-npo.gr.jp「One to One」は、県内各地でのさまざまなNPO活動により、ひととひととが信頼でつながって、よりよい市民社会が形成されるよう願いを込めたニューズレターです。

3月27日(日)、仙台駅西口のアエルを会場に「伝えたい！がんばる宮城のNPO」が宮城県主催で、平成27年度宮城県震災復興担い手NPO等支援事業の一環として行われました。企画・実施は認定NPO法人杜の伝言板ゆるるです。
少子高齢化や格差の広がりなど社会や地域の抱える課題が多様化・複雑化するなか、課題解決の担い手としてNPOに対する期待が高まっています。このイベン
トは、社会や地域の課題解決のために日々奮闘している宮城県内のさまざまなNPOの取り組みを広く市民に知ってもらい、NPO活動への市民の理解と参加を促すとともに、NPOへの信頼を向上し、支援を呼びかけることを目的に開催されました。
当日、アエル2階アトリウムでは認定・仮認定NPO法人が活動紹介を行いました。認定NPO法人とは、運営組織や経理処理が適正である等の基準を満たすものとして、宮城県又は仙台市の認定を受けた、より信頼性の高いNPO法人です。
この日は、宮城県内におよそ800あるNPO法人のなかでも第一線で活動している19の認定・仮認定NPO法人が参加しました。このように宮城県内の認定・仮参加団体の活動分野は、震災孤児支援・障がい児者支援・防災減災・若者のキャリア形成支援・シニアの居場所づくりなどさまざま。団体ごとにブースを設け、パネルやパンフレットを用いながら街を行き交う市民に自団体のミッションや取り組みについて、PRを行いました。
特設ステージでは活動発表も行われました。防災・減災活動に取り組む認定NPO法人みやぎ災害救援ボランティアセンターは、来たるべき次の大災害へ市民が主体となって備えることの重要性について訴え、団体活動への参加や寄附を求めました。重い障害を持った子どもとその家族を支援している仮認定NPO法人あいの実は、団体の取り組みを紹介しながら、公的補助の対象とはなりにくいが利用者からのニーズが高い入浴サービスなどの支援事業を継続するために、団体への寄附を呼びかけました。その他の団体も取り組む課題や活動への想いについてそれぞれに趣向を凝らした発表を行いました。
◀
イベント当日は各団
体日曜日ということがブもあり、世代を問ース
わず多くの市民がで活動
足を止め、ブースを紹やステージでの活介動紹介に耳を傾ける様子が見られました。各団体のパネルを熱心に見ていた女性は「宮城県でもNPOがいろいろな活動をしていることを初めて知った」と言い、市民にとって宮城のNPOの活動や生の声に接する格好の機会となりました。

3月24日(木)、みやぎNPOプラザの交流サロンで宮城県主催によるシンポジウム「先進事例から考えるNPO法人への寄附税制優遇条例」が開催されました。
このシンポジウムでは自治体による条例個別指定制度を主なテーマとして、みやぎNPOプラザが行った条例個別指定制度の全国調査報告と、すでに制度の運用を始めている京都府と札幌市の事例紹介を行いました。
▶
右から札
幌市・長
尾隆
男
さん、
京都府・鈴木康久
さん、大久保朝
江館長◆ 個別指定は税制優遇＆認定への近道 ◆条例個別指定制度とは、都道府県および市町村が条例でNPO法人を個別に指定することによって、地域の公益に資するNPO法人を税制面で支援するものです。
NPO法人にとっては下記のメリットがあります。
・指定されたNPO法人への寄附金に税制優遇が生じる(個人住民税に対し寄附金額の最大10％の税額控除)
・認定NPO法人制度におけるパブリックサポートテスト(PST)が免除される
どちらも寄附金を集めようとするNPO法人にとっては大きなメリットです。しかし、宮城県内でこの個別指定条例を作った自治体はまだありません。
すでに先行して条例を制定している自治体では、指定するための基準を定めているところが多数あります。そ れ ら の 基 準 は 地 域 に よ っ て 様 々 で す が、
「1,000円以上の寄附者の人数が年間で100人以上」など、多くは認定制度のPST要件を緩和する形で定められています。というところにあります。作成にあたり京都府は、京都市と持ち回りで同一の委員会を設けて、指定要件などの文言を協議しながら条例作りを進めました。
京都府府民力推進課長(当時)の鈴木康久さんは「NPO法人のためになる条例を作りたいという思いが京都府にも京都市にも共通してあった」といいます。
このような過程を経て作られたため、京都市のNPO法
人には個別指定を受けるにあたって、申請書の中身を変えずに府と市に提出することができるメリットが生じています。
札幌市では平成26年1月に制度運用を開始。個別指定を認定NPO法人取得のためのステップと強く位置づけ、「現行の制度では認定を取ることが難しいNPO(例えば、DV被害者支援など)にも、認定NPO法人化の道が開けるような個別指定条例を作ることを意識した」と札幌市市民活動促進担当課のNPO法人審査担当係長長尾隆男さん。認定NPO法人のPST要件と京都府・札幌市の個別指定における公益的要件を見比べてみても(下表参照)、札幌市での指定のしやすさがわかります。
実績を見てみると、京都府は8法人、札幌市は2法人をそれぞれ指定済み。それらの指定法人がすべて指定後に認定NPO法人となっているように、認定NPO法人化を促進するという点では効果が出ています。
シンポジウムの内容を受けて、当日参加した自治体関係者からは「条例を作る作業の実態が聞けてよかった」、NPO関係者からは「地域のNPOが安定した経営をしていくためにも、導入を進めるべき」といった声が聞かれました。
条例個別指定制度がNPOの寄附金収入アップにつながることは間違いありません。県内の自治体が条例を作るにあたって参考情報を提供できるよう、みやぎNPOプラザでは今後も制度に関する情報を集めていく予定です。

◆ 先行自治体での感触は？ ◆京都府では平成24年11月から制度を運用しています。その特徴は京都市とほぼ同一の内容の条例である【表】認定制度のＰＳＴ、京都府・札幌市の個別指定手続きにおける公益的要件

One to one vol.91

3月27日(日)、宮城県の主催により「平成27年度震災復興担い手NPO等支援事業成果報告会・情報交換会」が開催されました。
東日本大震災から5年が経過し、NPO等による復興・被災者支援活動は、被災地において重要な役割を果たしてきましたが、地域コミュニティの再構築や被災者の心のケアなど、復興の本格化に伴う様々な課題に適切に対応する上で、NPO等の活動にはこれまで以上に大きな期待が寄せられています。
震災復興担い手NPO等支援事業(以下「担い手事業」)
は、国の交付金を活用し、こうしたNPO等による東日本大震災の被災地復興等に向けた取組を支援することにより、高い運営力を有するNPO等を育成し、中長期的な被災地の復興や被災者の方々への支援を促進する目的で実施された宮城県の事業です。
当日は、平成27年度担い手事業に採択された13団体の1年間の事業実績、その成果や課題、今後の計画等の報告に加え、参加者との情報交換会が行われました。
各団体からは、事業の実施を通じ、活動を継続する上で必要となる組織基盤づくりや、地域に根ざしたサポート体制の強化に繋がったこと、支援活動に関するノウハウの地域への移転が図られたこと、関係団体とのネットワークがみやぎNPOプラザの貸しレストランスペースを5年間運営したNPO法人シャロームの会が使用期間を終え、新たに一般社団法人ぶれいん・ゆに～くすが使用することに決まり、4月2日(土)レストラン「シャーレみやぎの」がオープンしました。ぶれいん・ゆに～く
すは、自閉症のある方の放課後等デイサービスや就労移行支援等を行っている団体で、このレストランスペースも就労移行のためのトレーニングの場としても活用されます。
メニューは「からだ想い」がコンセプトの野菜たっぷりにこだわった日替わりランチの他、全8種類の「世界にひとつだけの」カレーランチ、日替わり弁当、数種類のドリンクメニューも揃います。今後は持ち帰りもできるスウィーツも始める予定です。「既製品を使わない手間と愛情をたっぷりかけた完全手作りの料理とこだわりの器で、ゆったりとした気分でお食事を楽しんで頂きたい。地域の皆さんにもシャーレみやぎののファンになってもらい、訪れた方が市民活動◀
強化されたことな
情報
どの成果が報告さ交換をれました。
する
一方で、今後も参加
事業を継続して実者たち施していくための担い手等の人材確保や活動資金の確保など、各団体に共通する課題についても報告がされました。
また、情報交換会においては、NPOやボランティア活動に関心のある参加者、NPO関係者や企業のCSR担当者、自治体関係者など多くの方が日頃の活動に関する情報共有や今活動を行う上での悩み、今後の連携の方向性などについて情報交換が行われました。
各団体からの報告について、震災復興担い手NPO等支援事業審査委員会委員などからは、「課題解決に至る具体的成果が現れるには時間を要するが重要である」、「事業終了後も継続的な活動が必要であり、ノウハウ移転などは、今後の事業継続のためにも大切である」といった講評が行われました。

◀
料理
シのャ準ー備レにみ勤
やしぎむのスタッ
フへ関わるきっかけになりたい」と代表理事の伊藤あづささん。
にぎやかな花見シーズンも終わり、ゆっくり新緑を楽しめる季節、心も体も元気になれる時間を過ごしにぜひ足をお運び下さい！
◆ＭＥＮＵ◆“からだ想いの” 日替わりランチ
選べるご飯（白米or玄米）
主菜・副菜・味噌汁 ドリンク付

700円＊＊＊＊＊＊＊＊“世界にひとつだけの” カレーランチ
野菜・キーマ・タイグリーンなど
副菜・ドリンク付（全8種）

800円＊＊＊＊＊＊＊＊“からだ想いの” 日替わり弁当
500円●営業時間：火～土（日・月・祝 休み）11：30～14：00●電話：080-6000-1211 席の予約可

2016.5