成蹊大学

成蹊大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2017（平成29）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的の達成への全学的な姿勢

貴大学は、1906 年（明治 39）年に創立した私塾成蹊園を起源とし、1925（大正 14）
年に開設した旧制７年制の成蹊高等学校を経て、戦後の学制改革により 1949
（昭和 24）
年に設立された。東京都武蔵野市吉祥寺にキャンパスを構え、現在は、経済学部、理工学部、文学部および法学部の４学部、それぞれの学部を基礎とした経済経営研究科、工学研究科（2009（平成 21）年理工学研究科へ改組）、法学政治学研究科、文学研究科および専門職大学院である法務研究科の５研究科を擁する、伝統に支えられた総合大学として発展を続けている。
貴大学の教育理念は、自由闊達な学風、少人数教育に基づく個性尊重の人格教育の継承を基軸として、「学術の理論および応用を研究教授すると共に成蹊学園建学の精神に基づき、健康にして良識ある人格高き社会の指導的人物を養成すること」を目的・使命と定め、学則に明記している。この目的を達成するために、大学の教育目標等および各学部の基本理念、人材養成方針、入学者選抜の方針等を 2008（平成 20）年４月に具体的に定めた。これらの内容は学問分野や専攻領域の特性に基づいており、おおむね適切である。しかし、大学の理念・目的は、大学案内、学生生活ガイドブックなどに掲載して周知を図っているが、2008（平成 20）年４月に具体的に定めた教育目標
等は、大学ホームページでの掲載にとどまっているので、より広い範囲での周知を図ることが望ましい。
貴大学は、エコキャンパス化を進めるなどの積極的な取り組みが見られるが、一方で定員管理などに問題がある。学長のリーダーシップのもとに、さらなる学園の発展を目指した改革・改善に邁進されることを期待したい。

二

自己点検・評価の体制
1994（平成６）年に「成蹊大学自己点検･評価実施に関する規則」を制定し、学長のもとに自己点検･評価委員会（大学委員会）を、各学部（大学院を含む）･各機関に、

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自己点検･評価委員会（個別委員会）を設置している。４年ごとに点検･評価を行い、報告書を刊行してきたが、点検・評価の目的が報告書の作成となっている傾向も一部にみられる。今回提出された『自己点検・評価報告書』では、各学部・研究科の記載内容で、評価の視点に対応した記述や、重要視されるべき将来に向けた改善・改革に関する記述が不十分な箇所もあった。今後は全学的な議論の促進とその合意のもと、
自己点検・評価活動を行うことが望まれる。貴大学の全構成員が、自らの意思で教育・研究活動などをよりよくするために日常活動において改善・改革し、また、貴大学の理念・目的のもとに、大学のあり方を広く社会に開示することができる点検・評価活動を恒常的に実施することが期待される。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織貴大学は４学部および専門職大学院を含む５研究科を擁し、研究センターとしてアジア太平洋研究センター、支援機関として成蹊学園国際教育センターおよび学園情報センターを設置している。
アジア太平洋研究センターでは研究プロジェクトの実施、成果の発表およびジャー
ナルの発行を行い、教員の研究支援に大きな役割を果たしており、評価できる。
なお、法務研究科は、2008（平成 20）年度下期に財団法人日弁連法務研究財団の法科大学院認証評価を受けており、本協会はそれ以降の改善状況を踏まえて、大学評価（機関別認証評価）の観点から評価を行った。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
全学部
貴大学の基本的な教育目標は、「①多様性を受け入れる豊かな感性と人間性を培う、②生涯学び続けるための自力学習の基礎を固める、③国際舞台でリーダーシップを発揮できる能力を涵養すること」であり、この目標を基礎にして、現在、一般教養系カリキュラムの全学共通化に取り組んでいる。2010（平成 22）年度からは「成蹊教養カ
リキュラム」を全学で実施する予定である。

経済学部
経済学部では、社会の多様な課題解決に向けて、「高度な専門性に裏付けられた企画
運営能力をもち、時代にふさわしい知性と良識をかねそなえた人材」を養成することを目的としている。経済学部のカリキュラムは、幅広い教養と総合的な判断力を養う
科目、経済・経営の両分野を総合的に学べる専門的な科目に大別され、さらに５つの

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コース科目が設定され、バランスよく配置されている。また、社会の発展に対応する
カリキュラムを編成した「国際社会プログラム」「情報分析プログラム」を配置し、成績により選抜された少人数クラスで授業を行い、学生に高いレベルの勉学の機会を提供していることは評価できる。
導入教育においては、基礎演習、コース準備科目のほかに、「キャリアプラニング
科目」を設け、将来の進路を学生が自己設計できるよう図っている。
なお、「企業と戦略コース」に学生の半数が集中していることについての問題は、カ
リキュラム改善委員会もその改善に向けて取り組んでいる。

理工学部
基礎能力の要素として、「科学技術への興味と意欲」「自ら考えることのできる基礎学力」「広い視野からの総合的な判断力」を挙げ、「総合教育科目群」と「専門科目」の２つの科目区分から成るカリキュラムを編成している。
「総合教育科目」は教養教育、外国語教育などに力点を置き、「専門科目」の中には、自然科学系の基礎科目や情報科
目が設定されている。将来それぞれの専門分野において活躍していく上で必要となる「基礎能力の養成」という目的に対して、教養教育、専門教育などの科目がバランスよく配置されている。
１年次前期の「フレッシュマンゼミ」では、教員１人につき 10 名程度の新入生を担当し、理工学への興味を喚起させ、学生は４年間の学習を実りあるものにするためのロードマップを作成している。また、導入教育として数学、物理、化学などの科目を、到達度別にクラス分けして行っている。ただし、２年次から３年次前期に専門科目が集中し、３年次後期に履修率の低下傾向が見られることから、カリキュラムの工夫が期待される。

文学部

文学部は、「文化現象の総合的理解及びその継承」という基本理念にのっとって、すべての学科において３・４年次に演習科目を配置し、卒業論文を必修としている。専門教育、教養教育、外国語教育、および情報教育に関わるカリキュラムおよび必修・選択必修の比率は、おおむねバランスよく配置されている。倫理性を高めるための科目として、総合教育科目に「憲法と社会」「女性・男性・ジェンダー」「老人福祉論」などを設置している。また、専門教育において、ＧＰＡ上位者
およびＴＯＥＦＬⓇテストＩＴＰ高得点者を対象とした「国際社会コース」を設置している。選抜された少人数クラスで、学生に特別な英語のクラスや国際関係の授業などを履修させ、コースの修了者に学位記交付式で修了証書を授与している
ことは、評価できる。

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導入教育として、受講定員を 25 名に限定した、文化・社会・科学の３分野の準演習科目「トピック・セミナー」を設け、新入生の知的興味を引き出す工夫をしている。ただし、リメディアル教育を含め、今後文学部全体の共通認識のもと、導入教育に取り組むことが期待される。

法学部「社会における多様な関心や現代的な動向にも応える」という学部の教育目標に従い、専門教育、教養教育、外国語および情報教育に関わる授業科目のカリキュラムがバランスよく配置されている。また、学生の将来の多様な進路に対応すべく、選択幅の広いカリキュラムを用意している。多種の外国語科目を提供し、入門科目として「言語と文化」を設置するなどの工夫もある。
ＡＯおよび推薦入試入学生については「入学準備プログラム」を実施するなどの、導入教育を行っている。また、法律学科において「演習」が、政治学科においては「社会科学方法論」が開講され、学士課程教育において必要となる本の読み方、情報の調べ方、報告の仕方、レジュメの作成方法などについての教育が行われている。社会の第一線で活躍する実力を養うために、それぞれの学科のより深い学習を可能とする特別コース（Legal Expert 科目、Political Science Expert 科目）を設けていることも評価できる。一方、インターシップ科目も開設されているが、実習先の確保が課題である。

経済経営研究科「ワンランク上の職業人」を目指し、博士前期課程では、経済学専攻と経営学専攻の両専攻に、博士後期課程への接続を考慮した「研究者養成コース」と、経済学・経営学の多角的な視点による実践的なカリキュラムを編成した「経済・マネジメントコース」を置いている。
両専攻は共通カリキュラムとして国際理解科目（英語関連）や実践科目（実務家レ
クチャーなど）を設置しており、特に「経済・マネジメントコース」では経理部門のスペシャリストや税理士志望者を対象とする「高度税務プログラム」を置いている点が特徴といえる。なお、同コースには、社会人が短期に修了できる「社会人プログラ
ム」（１年間）と４年間で修了できる「長期履修プログラム」が設けられており、社会人に対する配慮がなされている。
博士後期課程では、博士論文の研究テーマをもつ社会人を積極的に受け入れ、研究者養成の新たな仕組みを設けている。この取り組みは、社会的要請である高度な生涯教育の一端を担うものとして期待できる。

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工学研究科
工学研究科は、学部での基礎学力と実社会に出た後での応用力の涵養を踏まえ、「より深い専門知識の涵養と問題解決能力を高め、技術者、研究者としての研究開発能力を育成する」ことを目的としている。専任教員の担当する専門研究分野の講義に加え、学外の専門家を兼任教員として迎え、先端的な研究内容を取り入れたカリキュラムを編成している。しかし、「学生の履修状況をみると、学生自身の研究テーマに近い授業のみを履修するという傾向が一部にみられる」ことも問題視されており、幅広い分野の履修を促すよう、工夫が望まれる。
社会人特別入試制度を実施しており、一部の専攻は社会人学生に配慮してサテライ
ト・オフィスでセミナーを行うなどの工夫がある。また、研究指導を週末や休日に実施しているほか、原則として５時限に授業科目を配置するなどの便宜を図っている。

法学政治学研究科「高度な専門性と豊かな学識を備え、社会及び学界に貢献する優れた研究能力を備えた人材の養成」という研究科の目的に従い、博士前期課程では、演習形式を主とす
る授業と研究指導を行っている。法学・政治学の多分野にわたる演習への参加を通じて、広い視野に立った緻密で深い学識が備えられるよう配慮している。ただし、学生数が少ないため、多様な観点から相互に学び合う機会が少ない状況にある。
一方、博士後期課程においては、「自立した研究者としての能力またはその他の高度に専門的な業務に必要な研究能力及び学識を養う」という目的のもと、指導教授による論文指導や、指導教授以外の教員からの専門的な指導を受けられる体制がとられて
いる。

文学研究科

「先進的な研究を担うことのできる研究者を養成する」という教育目標を実現するために、博士前期課程に従来型の「研究コース」に加えて、広い専門的知識と知的素養を備えた人材の養成を目的とする「総合コース」や、専門的知識を有する優れた英語教員の養成を目的とした「英語教育コース」を設定している。また、英米文学専攻のカリキュラムに基盤的科目として「コア・カリキュラム」という科目を設け、学生が専門以外の領域の学習をできるよう、工夫している。ただし、2004（平成 16）年度にカリキュラムの改訂を行い、コースごとの修了所要単位数を多様化し、長期履修制度を導入している点は評価できるが、現時点でその実効が顕現しているとはいいがたい。

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法務研究科
「法理論と法実務を結合した教育による法的専門能力及び法曹倫理を修得し、かつ、関連分野の基礎的素養を涵養すること」を目的としている。授業科目は、「法律基本科目群」「実務基礎科目群」「基礎法学・隣接科目群」「展開・先端科目群」に分類されている。各科目群では、民事法系科目、とりわけ教育目標・人材育成目標との関係で、企業法務関係科目に重点がおかれている。なお、授業科目の履修が偏らないような配慮がなく、展開・先端科目群の演習科目などに、法律基本科目の実質を有するものであると判断される科目もあるため、カリキュラムの改正を行っている。2010（平成 22）
年度からの新カリキュラムにおいては、「基礎法学・隣接科目群」「展開・先端科目群」に科目を新設するなどの充実を図り、４科目群それぞれに必要単位数を設定し、バランスのとれた履修を促すよう配慮した。また、演習科目についても、「法律基本科目群」に「基本演習」、「展開・先端科目群」に「展開演習」をそれぞれに配置し、法律基本科目の授業内容と区別している。
学生が入学前に修得した単位の認定については、貴法科大学院の教育水準および教育課程としての一体性を損なわないよう、十分に留意した方法で適切に行われている。

（２） 教育方法等
全学部
学生が学内外からアクセス可能な授業支援システムが整備され、講義資料の掲示、レポート課題の提出・返却、質問の受付・回答などに活用されている。
学生による授業評価アンケートは、全学部において統一した項目で、各学期に実施している。アンケート結果は教員にフィードバックされるとともに、学部および分野ごとに集計され、学内専用のホームページ上で、学生に公開している。ただし、多くの学部で、アンケートの実施科目が限られており、また、アンケートの結果を組織的に教育改善に活用する取り組みが不十分なので、改善が望まれる。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）については、2007（平成 19）年度より
全学ＦＤ委員会が設置され、外部講師を招いての講演会や各種セミナーを年に数回実施している。なお、学部によっては独自のＦＤ委員会を組織し、他大学のＦＤ事例を研究する、社団法人日本私立大学連盟主催のＦＤ研修会へ参加する、などの活動に取り組んでいる。
なお、シラバスは、ホームページ上で公開され、全学的に書式は統一されているものの、記述内容や量に精粗が見られ、改善が望まれる。

経済学部
新入生には教務委員長、学科主任を中心として入学時に履修ガイダンスを実施し、

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２年次以上の在学生向けには、３月末から４月初旬にかけて教務委員を中心とした履
修相談を実施している。学務部窓口でも履修相談を受け付けており、履修指導は適切に行われている。また、１年間に履修登録できる単位数の上限を 40 単位と定め、学生の授業負担を軽減し、学習の時間を確保できるよう配慮している。

理工学部
１年次から３年次まで、年度開始時に指導担当教員および教務担当教員による履修ガイダンスを実施し、詳細な履修指導を行っている。
「新しい科学技術分野を開拓するためには、不得意な分野に踏み込み、より難度の高い科目を履修する必要がある」が、難しい異分野の科目を受講しなくなるなどの傾向が見られるので、工夫の余地がある。
なお、１年間に履修登録できる単位数の上限が60単位と高い点は、改善が望まれる。

文学部

新入生に対して学部全体および学科ごとのオリエンテーションを、在学生には３・４年次の演習登録に際して演習内容を紹介するオリエンテーションを実施している。
「教員との相談時間」が制度化されており、組織的な履修指導が適切に行われている。
なお、1 年間に履修登録できる単位数の上限は、2004（平成 16）年度入学生から、通年 44 単位（半期 26 単位）としている。また、ＧＰＡ 3.0 以上の学生については、通年 56 単位（半期 36 単位）まで上限を認め、インセンティブを与え
ている。

法学部
入学時には、時間をかけて履修指導を丁寧に行っている。留年生のための履修ガイ
ダンスも実施している。また、政治学科においては「政治学への案内Ⅰ」の中で体系的な学修を奨励し、安易な科目選択に流れないよう指導している。２年次から３年次への進級には、卒業所要単位のうち 50 単位以上を修得していることを要件とするなどの成績管理が行われている。ただし、１年間に履修登録できる単位数の上限が 50 単位と高いので改善が望まれる。

全研究科
大学院学生に対する授業評価アンケートは実施していないが、一部の研究科では懇談会などで学生の意見を汲み上げようとするなどの工夫がある。
研究科におけるＦＤの取り組みについては、法務研究科では組織体制を整備してい

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るものの、多くの研究科で学部と一体になって行っており、研究科独自の活動を、より活発に取り組むことが求められる。
なお、シラバスはホームページ上で公開され、全学的に書式は統一されているが、法務研究科を除き、記述の内容や量に精粗が見られるため、改善が望まれる。

経済経営研究科
入学時にオリエンテーション、ガイダンスを行い、また、すべての大学院担当の教員がオフィスアワーを設けて履修相談を常時行っている。
論文作成に対する指導については、それぞれの課程に対応した演習科目が複数開講されており、その演習を中心に、比較的少人数の体制で実施している。１年次に学生は基礎的学習のクラスを履修し、専攻主任が個々人の学習目的に沿った履修計画を立てるよう指導している。２年次における修士論文や特定課題研究の指導は、指導教授とコメンテーターとのチーム体制で行っている。また中間報告会を開催して、コメン
テーター３名が、学生の論文に対してコメントするなど、審査までに十分な時間を確保しながら指導している。この論文の指導体制は、従来の個別指導体制の反省の上にたって、新たな指導方法として採用している。

工学研究科
年度初めに履修ガイダンスを専攻ごとに実施するとともに、指導教授制に基づき、所属研究室において１学年あたり最大４名程度の学生に個別の研究指導を実施している。大学院学生は指導教授の指導を直接受けながら、修士論文に関連した研究に取り組んでいる。
成績評価基準については、ほとんどの講義が少人数で実施されているため、その評価における客観性が問題となっている。学生の資質向上を考えた場合、さらに到達目
標を明確に設定して、客観的な評価を可能にすることが期待される。

法学政治学研究科
入学時、進級時に、個別の履修指導を行っている。研究科における授業は、主として少人数の演習形式で行い、学生の学習・研究能力の向上をもたらしている。ほとん
どの学生が２年間で修士論文を仕上げていることからも、論文作成過程で必要に応じた適切な教育・研究指導が実施されていると判断できる。
博士後期課程の履修指導においても、基本的には個別的に行われている。政治学専
攻では「政治学研究会」で研究成果の報告制度を設けている。
論文作成過程における教育・研究指導については、博士前期・後期課程ともに指導教授により、多様な側面にわたって詳細な研究指導を行っている。

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文学研究科

入学式直後に研究科オリエンテーション、続いて各専攻のオリエンテーションが開かれ、履修についての指導が行われている。論文演習指導のほか、文学研究
科全体の研究発表会を定期的に行い、教員がきめ細かく指導にあたっている。大
学院の研究活動を主な対象とする『成蹊人文研究』へ大学院学生の寄稿を奨励するなど、学生の学習・研究意欲を向上させるために行われている教育方法は、研究科の教育目標を達成し、成果をあげる上で重要なものと判断できる。

法務研究科
1 年間に履修登録できる単位数の上限について、１年次および２年次は 36 単位、３
年次は 42 単位と適切に設定している。授業については、法律基本科目を講義形式で行い、これと連携する「演習」では、事例研究を中心に双方向・多方向の討論・質疑応
答を中心に実施している。発展科目として多様な特殊講義が設置され、また、複数担
当者による「総合」科目では、公法系、民事法系および刑事法系につき「理論教育と実務教育との架橋」を意識した授業を、実体法と手続法を結び付け、かつ関連各法をも視野に入れ、行っている。
シラバスでは、到達目標、授業の進度、使用教材、予習の程度、試験実施の内容、
成績評価基準などをあらかじめ明示している。
成績評価は相対評価となっているものの、各教員の相対評価における平準化が課題である。なお、授業評価については、自由記述は学生には公開しておらず、授業評価
に対する教員からの回答は実施していないので、改善が望まれる。

（３） 教育研究交流
全学部
2008（平成 20）年４月に掲げられた基本的な教育目標の１つとして、「国際舞台でリーダーシップを発揮できる能力を涵養すること」とあり、「国際教育」および「海外留学」に重点を置き、海外留学については、授業料減免、奨学金、単位認定などの支援をする、とある。
「国際教育」については、「大学国際教育センター」の国際教養科目が置かれ、また、各学部において少人数クラスの英語科目が、必修または選択必修となっている。
特に経済学部と理工学部では、英語の習熟度別クラスを編成し、入学時・１年次終了
時にレベルチェックテストを行うなどの取り組みがある。
「海外留学」については、学生は短期・中期の協定留学を多く利用している。ただし、長期については全体的に利用者が少ない。理工学部では、留学期間が通常の在学期間に上乗せとなっており、「留学意欲に少なからず悪影響を与えている可能性」が

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あることから、今後の工夫に期待したい。また、留学生の受け入れについて、一部の学部では国際関係の選抜プログラムで一般学生と留学生が交流する機会を設ける取り
組みがみられるものの、全体的に受け入れ人数は少ない。今後はより積極的に国際交流の推進に取り組むことが期待される。
なお、国内の教育研究交流については武蔵野地域５大学（成蹊大学・亜細亜大学・東京女子大学・日本獣医生命科学大学・武蔵野大学）間およびネットワーク多摩加盟
大学間の協定やコンソーシアムでの単位互換制度がある。ただし、制度開始時に比べ利用者数は伸び悩んでいるため、制度のより有効な活用に向けて、今後検討することが期待される。

全研究科

アジア太平洋研究センターが、貴大学院出身者を特別研究員として採用し、また、学術研究員として大学院学生を指導するシステムを構築することや、他大学
研究機関との交流を図ることなどにも努めている。大学院学生が行う研究発表に関しては、「大学院生学会発表補助金制度」が整備され、学生の応募・利用は多く、研究発表の機会を促進している。
その他、研究科それぞれにおいて、都内複数の大学間で単位互換制度を設けているものの、実績は少ない。単位互換制度のより有効な活用に向けて、今後の工夫が期待される。また、海外留学生の受け入れについては、経済経営研究科や文学研究科では、アジア地域の大学から留学生を定期的に受け入れている。
法務研究科における取り組みとしては、学生向けの定期的な連続講演会において、ハーバード・ロースクールの教授、米国法律事務所の弁護士などを講師として招へいし、学生との交流機会を設けている。

（４） 学位授与・課程修了の認定
全研究科
学位の水準を維持するための申請要件およびその指導体制は、「成蹊大学学位規則」
・各研究科規則において明示されている。学位論文または特定課題研究の成果の審査は、研究科に設置された審査委員会（指導教授を含む３人以上の審査委員）が審査と最終試験を行い、研究科委員会で最終的に合否判定を行っており、審査手続の客観性と透明性を確保している。博士後期課程においては、多くの研究科で論文提出の条件として、学会発表や審査付きの雑誌への投稿などの客観的な基準を設け、質の維持を図っているほか、外部の研究者を審査チームに加えるなど、厳密な審査に努めている。ただし、博士前期・後期課程ともに学位論文審査基準が学生に明示されていない
ので、改善が望まれる。

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なお、法務研究科で、３年次における必修科目（「公法総合」、「民事法総合」および「刑事法総合」）が事実上の修了認定になっていることについては、教育の質的向上および、より総合的な修了認定に向けて、検討することが望まれる。

３

学生の受け入れ『大学パンフレット』には学部の理念・目的を、『成蹊大学大学院学生募集要項』には大学院の理念・目的を記載し、受験生に周知を図っている。しかし、2008（平成 20）年４月に定められた「入学者選抜の方針」は、大学ホームページでは公表しているものの、『大学パンフレット』などの印刷物には掲載していないので、今後のより積極的な周知に期待したい。
多様な選抜方式を導入しながら、随時推薦枠の見直しを図り、大学全体として時代の変化に呼応した入試制度の見直しを行っている。学生の受け入れのあり方についての検証は、理工学部で一部の推薦入試を対象に入学後の成績追跡調査を実施しているが、方式別の入試動向の分析が不十分な学部もあるので、全学的かつ恒常的な検証体制の整備が望まれる。
法務研究科の法学既修者コースについては、少人数教育の理念を生かすために、社会人以外の一般受験生についても面接を行うことが望ましい。
学部の定員管理について、法学部では過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が高いので、改善が望まれる。収容定員に対する在籍学生数比率については、文学部と法学部が高いので、改善が望まれる。なお、2005（平成 17）年に改組した理工学部については、引き続き適正な定員管理が求められる。
大学院研究科における定員管理については、経済経営研究科、文学研究科および法学政治学研究科の博士前期課程において、収容定員に対する在籍学生数比率が低いので改善が望まれる。

４

学生生活「学生が安心して教育を受けられる」「有意義な学生生活を送ることを通じて人間性を涵養することのできる」環境を整備することを目標とし、総合的な学生支援を行っている。大学独自の給付奨学金・貸与奨学金・留学奨学金など各種の奨学金制度を設け、創立 100 周年記念事業としてさらに充実を図っている。
ハラスメント防止に関してはガイドラインや規則などを定め、広報も行われている。
ただし、それぞれの任務が異なるハラスメント防止人権委員と相談員とが兼務することは、相談者が相談しにくくなる懸念があり、改善が望まれる。なお、教職員対象の研修は実施されており、今後のさらなる充実を期待する。
就職指導については、キャリア支援センターを中心に各種インターンシップやガイ

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ダンスを実施し、就職相談については学部ごとに１名の担当者を配置し、その担当者が始終一貫指導する体制をとっている。また、学内専用システム(Job Hunter)を構築
し、就職統計データの整備と活用を行っている。2010（平成 22）年に実現予定の体系的キャリア教育プログラムの促進とともに、キャリア支援センターの組織的・体系的な充実・強化が期待される。
学生相談については、学長と直接コミュニケーションをとることができる「SEIKEI
架け橋プロジェクト」をはじめ、学生相談室、保健室での活動があげられる。また、「こころの豊かさのためのプログラム」「らんちょんミーティング」などによる自己表
現・コミュニケーションスキルの修得を目的としたプログラムの実施など、啓発活動が行われている。

５

研究環境

全学
貴大学の研究活動は、その成果を学術や社会の発展に寄与することだけでなく、その成果をたえず教育に還元することを目的としている。
海外・国内研究費、国際学術会議参加費用、学会出張費などを保障し、経済学部、文学部、法学部および法務研究科の専任教員には個人研究費が支給され、理工学部では必要な経費が各研究室単位で支給されている。
科学研究費補助金については、提出された資料によると、全学部で採択率が低く、多くの学部で申請も少ないので、改善が望まれる。
アジア太平洋研究センターでは、研究プロジェクトの実施、研究成果の発表およびジャーナルの発行を行っている。同センターでは、貴大学の研究者が海外の研究者との研究活動を推進し、2003（平成 15）年度から 2007（平成 19）年度までに、延べ 54名の海外研究者を受け入れている。また、教員や一部大学院修了者の研究支援に大きな役割を果たしている点は評価できる。

経済学部・経済経営研究科
助教の担当授業時間数を定め、若手研究者の研究時間を確保している。また、専任教員は毎年、年度初めにおいて業績書を提出することが義務付けられている。これにより研究成果を報告し、研究業績表を更新する仕組みになっており、研究レベルの維持に取り組んでいる。

理工学部・工学研究科
教員室の近くに実験用研究室を配置し、便宜を図っている。教員研究室に関しては、複数の助教が共同利用する共同教員室を学科単位で配置している関係上、全教員に個

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室が配置されてはいない。制度として研修の機会を整備しているが、十分に活用されているとはいいがたく、長期の国外留学者が過去 10 年間で２名のみと、実績が少ない。
なお、入試や教育の負担が大きく、研究活動に使える時間が少ないものの、教員による論文などの研究成果の発信に力を入れており評価できる。

文学部・文学研究科

教員の多くが毎年１本以上の論文を発表し、2003 年度より『成蹊大学人文叢書』
を毎年刊行している。「学術研究成果出版助成」の制度や、文学部で 2008（平成20）年度に新たに整備された「文学部学会研究成果出版助成制度」を利用して、毎年少ないながらも教員は出版助成を受けている。

法学部・法学政治学研究科
一部の例外を除き、教員は毎年少なくとも１本の論文などを発表し、国際的なレベルでの活動をしている教員も見受けられる。また、ホームページ・紀要・出版助成などを通じて、それらの成果を社会に還元する仕組みも整備している。

法務研究科
専任教員の研究活動は、法科大学院の教員として適切であり、実務家教員についても、実務経験・研究業績ともに十分である。
『成蹊法学』を１年に２回発行し、法務研
究科と法学部の専任教員は自由に投稿することができる。その他、民事法を中心とした法務研究科教員および法学部教員の研究会を発足させ、ランチョンワークショップと称して、広く法律問題を取り上げている。ただし、社会人学生のために夜間や土曜日の授業を行っていることから、法律基本科目および展開・先端科目を担当する教員を中心に担当時間数の増加傾向が見られ、これが研究面に影響を及ぼしている状況が
見られる。

６

社会貢献
「地域社会に開かれた大学、地域における知の拠点としての大学」という目標に即し、覚書を締結した近隣高校から聴講生を受け入れるだけではなく、夏期・春期休業
期間中には高校生向けの図書館開放、模擬講義実施、研究室訪問などを行うほか、理工学部では１日体験科学教室を開催している。著名な劇団やオーケストラを招へいし、学内の演劇・音楽団体との共演もおこなわれ、市民に公開している。特に、武蔵野地
区の他大学と連携して「武蔵野地域自由大学」を組織し、地域住民の生涯学習の継続的・体系的な推進を担っていることは評価できる。
また、授業などに支障のない場合に限り、国、地方公共団体等の公的機関などに、

－612－

成蹊大学

大学の教室を貸し出している。各学部の専門分野に応じ、国の機関において委員として活動する教員も存在し、国や地方自治体に貢献している。

７

教員組織

大学全体として大学設置基準上、または法令上必要な専任教員数を確保している。
しかし、専任教員１人あたりの学生数が文学部で多いので、改善が望まれる。法学部
では、2009（平成 21）年度に行われた教員の採用により改善が見られたが、今後も慎重な管理が求められる。なお、専任教員の年齢構成については、各学部に偏りがみられるので、改善が望まれる。
学修活動を支援するための人的支援体制については、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）およびリサーチ・アシスタント（ＲＡ）を制度化しており、おおむね適切である。しかしながら、一部にＴＡが不足するなど、運用に懸念材料がある。
教員の任免、昇格の基準と手続きについては、各学部に規程を整備しているが、いずれも抽象的なものであり、人事に関わる手続きの透明性が十分に確保されているとは考えにくい点もある。公正さと透明性を確保するために、全学的な見直しが望まれ
る。

８

事務組織

「多様化、複雑化する社会環境の変化」に積極的に対応するため、「コーディネーターやマネージャーとしての役割」の強化を事務組織の目標としている。
1999（平成 11）年の事務組織改編により、４学部事務室体制から、現行の専門部署体制に移行した。現体制への改編にともない、各学部事務への影響の検証が行われ、業務と人員の配置を含めた教務システムの改善が図られてきているので、今後に期待したい。
スタッフ･ディベロップメントの一環として種々の研修を行っているが、「有効性の点では必ずしも十分に機能しているとは言えない」部分もあるので、今後の改善が期待される。教学組織との連携協力関係については、これまでＧＰＡ制度など、事務職員による提案をもとにした制度の導入実績がある。「成果開発型人事制度」を導入し、事務職員を政策スタッフとして養成する取り組みがみられるが、「必ずしも期待どおりに機能しているとは言えず」、今後事務職員のさらなる役割の充実に向けて、改善が期
待される。

９

施設・設備

校地および校舎面積は大学設置基準を上回っている。障がい者に配慮し、障がい者用のトイレ、車椅子の利用可能な施設や教室などを設け、施設のバリアフリー化に配

－613－

成蹊大学

慮している。なお、キャンパス環境改善のため、学園環境委員会の下で環境活動の実施案を策定し、組織的・全学的にエコ･キャンパス化に取り組み、ＩＳＯ14001 の認証を取得していること、地域との協力関係の構築や、教育と結びつけた環境問題への取り組みを行っていることは評価できる。
少人数授業を可能とする教室を数多く有し、大学の人材養成方針として掲げている「少人数教育」の実現に向けた教育環境の整備に努めている。理工学部では、研究計
画が 2008（平成 20）年度に「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」として採択されており、今後、設備・装置がさらに拡充されるものと期待される。法科大学院専用棟の施設は、専用図書室を含め、学生と教員は 24 時間利用できる体制となっている。また、社会人学生のために、2006（平成 18）年度に東京駅近くにサテライト・オフィスを開設している。
施設・設備および機器・備品を維持・管理するための責任体制は明確である。なお、学生の安全に配慮し、耐震工事が順次行われてきたが、一部の建物において耐震補強が行われていないものがあるので、引き続き対応が求められる。

１０

図書・電子媒体等

2006（平成 18）年９月に新たに建設された情報図書館は、最新技術の設備を配している。マスコミによる大学図書館ランキングにおいて、過去に上位にランクしたことがある。
「館内投書箱」への投書や館員への質問に対する回答をホームページ上のコー
ナー「 From L 」に随時掲載している。
閲覧座席数は、全学収容定員に対して十分に確保し、最終授業終了後も利用できる
よう開館時間に配慮している。また、国立情報学研究所のＧｅＮｉｉなど、データベースの利用環境は適切に整えられている。法科大学院図書室は、年間を通じて 365 日
24 時間常に閲覧・貸出およびパソコン・データベースの利用が可能であり、適切に整備されている。
なお、リポジトリは十分には進んでいないので、他大学などとの連携をとおしたよ
り積極的な対策が必要である。図書館は武蔵野地域市民にも開放されているが、その使用手続きには煩雑さがあるので検討が望まれる。また、専任職員の減員に伴い、図書館機能の低下およびサービスの低下が懸念されるが、その改善を目指した施策が講じられており、その効果に期待したい。

１１

管理運営

「社会の変化に対応した大学改革を進めていくために、学長等のトップのリーダー
シップを強化していくこと」「全学的視点に立った意思決定のできる管理運営組織となること」、および「効率的な管理運営体制」の構築を到達目標としている。

－614－

成蹊大学

学長の選考は、「成蹊大学学長選考規則」のもと、｢学長選挙管理委員会｣を設置し、実施している。学長、学部長の権限については、「成蹊大学学則」や学内の諸規則上で明記している。学長のリーダーシップを補佐するものとして、2004（平成 16）年度より学長補佐制度を導入し、2009（平成 21）年度からは、成蹊教養カリキュラムなどの総括を担う副学長制度も導入している。評議会と学部教授会の権限は規則で定められ、両者の橋渡し的役割を学部長懇談会（学長の諮問機関）が担い、両者の円滑な運営を支えている。学部教授会、研究科委員会の役割は規程（内規を含む）に明記され、適正に運営されている。

１２

財務

財政基盤を確立するため、帰属収支差額比率 10％以上の確保および教育・研究活動
活性化のための外部資金の獲得を目標に運営されている。現在、2012（平成 24）年の創立 100 周年に向けてさまざまな事業計画が実施されており、施設設備の整備は自己資金を中心に計画的な基本金組み入れが行われている。学生数の安定的確保と人件費の抑制、経費節減等により、2007（平成 19）年度には大学ベースで消費収支差額が収入超過となり、帰属収支差額比率も直近の５年間平均が 13％以上でもあることから、
目標はおおむね達成されている。また、外部資金導入のための支援体制は構築されているので、今後は増収に向けた努力を期待したい。
財務関係比率では「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均に比べ、人件費比率が若干高く推移していたが、改善傾向にある。貸借対照表関係比率は全般的に平均と比較しても遜色なく、特に負債関係比率は計画的な借入金返済と新規の借り入れがないため減少傾向にある。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」は低下傾向にあったが、2008(平成 20)年度は向上した。
なお、監事および監査法人による監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務執行に関する監査の状況が適切に示さ
れている。

１３

情報公開・説明責任

大学の教育内容、研究成果や『自己点検・評価報告書』などは、ホームページをとおして社会に公開している。
成績については、学務部履修課を通じ、学生から「履修・成績質問票」を提出することができる仕組みがある。ただし、情報公開関連規則などの組織的な整備は行われておらず、法人文書の開示請求についても個別対応しているにすぎない。
「今後の学校法人に対する情報公開の要求の高まり」に鑑みて、「公開情報の種類、公開範囲、公開方法など」を規則などで定めることが望まれる。

－615－

成蹊大学

財務情報の公開については、各種刊行物、ホームページ等により行われている。刊
行物は、教職員、学生、保護者および卒業生のそれぞれに向けて発行されており、財
務三表に加え決算の概要説明が掲載され、読者にわかりやすい工夫がなされている。
ホームページでは、事業報告書で、解説を付した財務三表に加え、三表の経年推移が掲載されており、情報公開や説明責任の履行を適切に果たそうとする姿勢は評価できる。ただし、ホームページでは情報内容の更新が遅く、最新の情報を迅速に掲載されることが望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

社会貢献
１) 1980 年代から武蔵野市と協力して生涯学習に力を入れ、多くの市民を聴講生として受け入れている。2003（平成 15）年からは独自の称号記（学位）を授与す
る「武蔵野地域自由大学」を、地元自治体および武蔵野地域に所在する他の４大学と連携して組織するなど、受講生の意欲に応え、地域との連携を継続的・体系的に推進している点は高く評価できる。

２

施設・設備
１) 建物にソーラーパネルを設置するといった省エネルギー対策や、「地域清掃活動」などの大学周辺の環境への配慮など、教育の一環として学生も含めて環境活動を全学的に取り組んでいることは高く評価できる。

３

情報公開・説明責任

１) 財務情報の公開については、特に各種刊行物の読者に合わせた工夫を行うなど
貴大学に対する理解の促進に役立てている点は高く評価できる。

二

助

言

１

教育内容・方法（１） 教育方法等
１) １年間に履修登録できる単位数の上限が理工学部では 60 単位、法学部では 50単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。
２) 経済学部、文学部、法学部で、学生による授業評価アンケートの実施科目が限られている。また、全学部でその結果の活用は各教員に委ねられており、教育改善につながるよう、組織的に取り組むことが望まれる。

－616－

成蹊大学

３) 全学（法務研究科を除く）においてシラバスの記述内容や量に精粗がある。特に成績評価基準や研究科の授業計画に、曖昧または簡略な表記が見られ、改善が望まれる。
４) 全研究科において、大学院教育・研究を目的としたＦＤの組織的な取り組みが不活発なので、改善が望まれる。

（２） 学位授与・課程修了の認定
１) 全研究科（法務研究科を除く）において、学位論文審査基準が学生に明示されていないので、大学院履修要項等に明示することが望まれる。

２

学生の受け入れ１) 法学部では、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 1.27 と高いので改善が望まれる。また、文学部においても、収容定員に対する在籍学生数
比率が 1.26 と高いので、改善が望まれる。
２) 博士前期課程の収容定員に対する在籍学生数比率について、経済経営研究科
0.44、法学政治学研究科 0.08、文学研究科 0.40 と低いので改善が望まれる。

３

研究環境
１) 提出された資料によると、全学部で科学研究費補助金の採択件数が少なく、経済学部、文学部および法学部では申請件数も少ない。すでに研究助成課が設置されているが、外部資金の獲得を支援する方策と体制を充実させ、研究活動を活性化させることが望まれる。

４

教員組織

１) 専任教員１人あたりの学生数について、卒業論文が必修である文学部で 46.1
名と多いので改善が望まれる。
２) 経済学部では 51～60 歳の専任教員が 37.8％、理工学部では 51～60 歳が 35.8％、文学部では 51～60 歳が 40.9％、法学部では、31～40 歳が 35.3％、41～50 歳が35.2％と多くなっているので、年齢構成の全体的バランスを保つよう、改善の努力が望まれる。

５

情報公開・説明責任
１) 請求に応じた各種情報の公開は可能であるが、情報公開請求がなされた場合の手続き等が定められていないので、改善が求められる。

－617－

成蹊大学

三

勧

告

１

学生の受け入れ１) 法学部では、収容定員に対する在籍学生数比率が 1.33 と高いので、是正された
い。

以

－618－

上

「成蹊大学に対する大学評価（認証評価）結果」について

貴大学より 2009（平成 21）年１月８日付文書にて、2009（平成 21）年度の大学評価（認証評価）について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（成蹊大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の評価を担当する分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、全学評価分科会および専門評価分科会を開催し（開催日は成蹊大
学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて
再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月３日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 14 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「成蹊大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－619－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を満たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2013（平成 25）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は満たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」
同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
成蹊大学資料１―成蹊大学提出資料一覧
成蹊大学資料２―成蹊大学に対する大学評価のスケジュール－620－

成蹊大学資料１
成蹊大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書★
★

【専門職大学院】他機関で評価を受けた専門職大学院の点検・評価報告書【専門職大学院】他機関で評価を受けた際の認証評価結果（写）（もしくは認証評価結果報告書（写））(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
2008（平成20）年度 成蹊大学 学生募集要項 等〔学部〕
・入学試験要項（一般選抜・大学入試センター試験利用・全学部統一入学試験）
・指定校推薦入学要項
・ＡＯマルデス入学試験、指定校推薦入学、成蹊高校からの推薦入学
入学手続要項
・ＡＯマルデス入試ガイド〔大学院〕
・大学院学生募集要項
・大学院入学手続要項(2) 大学、学部、学科、大学院 成蹊大学案内 等
・大学パンフレット
研究科等の概要を紹介し・学生生活ガイドブック
たパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究 学生便覧、履修要項、講義要項、シラバス等
科等の教育内容、履修方 〔学部履修要項〕
・経済学部履修要項
法等を具体的に理解する・法学部履修要項
上で役立つもの・文学部履修要項
・理工学部履修要項〔学部シラバス〕
・経済学部シラバス
・法学部シラバス
・文学部シラバス
・理工学部シラバス〔大学院履修要項・シラバス等〕
・経済経営研究科総合授業ガイドブック
・法学政治学研究科講義要目等
・文学研究科講義要目等
・工学研究科履修要項(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

・経済学部授業時間割表
・経済経営研究科、経営学研究科授業時間割表
・法学部授業時間割表
・法学政治学研究科授業時間割表
・文学部授業時間割表
・文学研究科授業時間割表
・理工学部授業時間割表
・工学研究科授業時間割表(5) 規程集

成蹊大学規則集(6) 各種規程等一覧（抜粋）① 大学学則、大学院学則等 成蹊大学学則
成蹊大学経済学部規則
成蹊大学工学部規則
成蹊大学文学部規則－621－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
成蹊大学法学部規則
成蹊大学理工学部規則
成蹊大学大学院学則
成蹊大学大学院工学研究科規則
成蹊大学大学院経済経営研究科規則
成蹊大学大学院法学政治学研究科規則
成蹊大学大学院文学研究科規則
成蹊大学大学院経営学研究科規則
成蹊大学法科大学院学則
成蹊大学学位規則② 教授会規則、研究科委員 成蹊大学経済学部教授会規則
成蹊大学工学部教授会規則
会規則等
成蹊大学文学部教授会規則
成蹊大学法学部教授会運営に関する内規
法学部臨時教授会の招集に関する申合せ
成蹊大学理工学部教授会規則
成蹊大学大学院工学研究科委員会規則
成蹊大学大学院工学研究科委員会規則の運用に関する申合せ
成蹊大学大学院経済経営研究科委員会規則
成蹊大学大学院法学政治学研究科委員会規則
成蹊大学大学院文学研究科委員会規則
成蹊大学大学院経営学研究科委員会規則
法科大学院教授会内規③ 教員人事関係規則等
大学専任教員採用手続（覚書）
経済学部教員選考規則
経済学部専任教員選考基準
理工学部専任教員の採用及び昇任に関する手続内規
理工学部専任教員の採用事前手続に関する内規
理工学部教員（専門）昇任資格基準
文学部専任教員の採用及び昇任に関する内規法学部専任教員の採用に関する教授会内規法学部専任教員の昇任に関する内規
教職課程専任教員の任用等に係る手続に関する内規
教職課程に所属する専任教員が学生相談室のカウンセラーを兼担する場合の服務等に関する覚書
経済学部・法学部の助手・助手補に関する申合せ
理工学部助手採用手続に関する申合せ
工学研究科博士後期課程研究指導担当資格に関する申合せ
工学研究科博士前期課程研究指導担当資格に関する申合せ
文学研究科授業・論文演習担当者の選任基準
文学研究科授業・論文演習担当者の選任手続に関する内規
法務研究科教員の法学政治学研究科における研究指導についての覚書
一般教養関連の専任教員の取扱いに関する申合せ
在外勤務の取扱いに関する申合せ
定年制に関する規則
定年制に関する規則第４条により理事会が指定する職務に関する規則
選択定年制度に関する規則
定年退職予定専任教員とその後任者との重複在籍に係る特別申請（いわゆるダブル配置）に関する申合せ
退職時における工学部所属の大学実験講師及び大学助手の昇任の特例に関する覚書
退職時における理工学部所属の大学実験講師及び大学助手の昇任に関する手続内規
教職員の懲戒に関する規程
法科大学院専任教員の採用に関する内規経済経営研究科授業・研究指導担当者の選任基準
経営学研究科授業・研究指導担当者の選任基準
大学専任教員の授業担当コマ数等に関する申合せ
大学専任教員の授業担当コマ数等に関する覚書
理工学部助教採用手続に関する申合せ
理工学部助手の助教への任用に関する申合せ
成蹊大学特別任用教授規則
成蹊大学特別任用教授の申請要件等に関する内規
成蹊大学特別任用教授の申請要件等に関する内規の補則
特別任用教授再雇用手続に関する理工学部申合せ－622－

資 料 の 種 類④ 学長選出規則等⑤ 自己点検・評価関係規則
等⑥ ハラスメントの防止に関する規程等⑦ 寄附行為⑧ 理事会名簿

資 料 の 名 称
特別任用教授再雇用手続に関する文学部申合せ
定年退職者の再雇用等に関する規則
成蹊大学客員教授規則
成蹊大学客員教授規則施行細則
成蹊大学法科大学院客員教授規則
成蹊大学法科大学院客員教授規則施行細則
客員教授の採用に関する内規【法学部】
成蹊大学客員研究員受入れに関する規則
来日研究者旅費支給基準（内規）外国人特別教員の取扱内規の制定について（通知）
外国人特別教員の取扱内規
外国人特別教員の申請に関する申合せ
成蹊大学ポスト･ドクターに関する内規
成蹊大学リサーチ･アシスタントに関する内規
外部資金による共同研究者の受入れガイドライン
外部資金による受入共同研究者の呼称についての申合せ
成蹊大学ポスト・ドクターの採用に関する申合せ
ポスト・ドクターの所属に関する申合せ
非常勤講師委嘱に関する申合せ
非常勤講師緊急採用の場合の年齢制限に関する申合せ
法学部非常勤講師の採用に関する内規非常勤講師を委嘱する場合の授業担当時間数の上限について(通知)
大学教育における非常勤講師の授業担当コマ数の制約等に関する申合せ
大学教育における非常勤講師の授業担当コマ数の制約等に関する覚書
成蹊大学教育補助員に関する内規成蹊学園国際教育センター常勤講師の所属に関する申合せ
成蹊大学学長選考規則
成蹊大学学長選考規則施行細則
成蹊大学自己点検・評価実施に関する規則
成蹊学園ハラスメントの防止等に関する規則
ハラスメント防止人権委員会及びハラスメント対策委員会に関する要綱
学校法人成蹊学園寄附行為
学校法人成蹊学園理事・監事名簿(7) 大学・学部等が独自に作 該当なし
成した自己点検・評価報告書(8) 附属（置）研究所や附属病 アジア太平洋研究センターについて（成蹊大学ホームページURLおよび写し）院等の紹介パンフレット
国際教育センターについて（成蹊大学ホームページURLおよび写し）(9) 図書館利用ガイド等

情報図書館パンフレット
図書館利用案内（学内者用）
緑蔭堂文庫ニュース(10) ハラスメント防止に関する
パンフレットハラスメント防止パンフレット（STOP the キャンパスハラスメント：教職員向け・学生向け）(11) 就職指導に関するパンフレット

就職ガイドブック(12) 学生へのカウンセリング利 学生相談室の案内用のためのパンフレット(13) その他

該当なし(14) 財務関係書類

計算書類（平成15-20年度）（各種内訳表、明細表を含む）
幹事監査報告書（平成15-20年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成15-20年度）
財産目録（平成20年度）
財務情報公開に関する資料（『成蹊学園事業報告書』平成19年度）
財務情報公開に関する資料（『ZELKOVA』平成20年度）－623－

資 料 の 種 類(15) 寄附行為

資 料 の 名 称
財務情報公開に関する資料（『成蹊学園広報』平成20年度）
学校法人成蹊学園寄附行為－624－成蹊大学資料２
成蹊大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2009 年

１月８日

貴大学より大学評価申請書の提出

３月３日

第８回大学評価委員会の開催（平成 21 年度大学評価における評価組織体制の確認）

３月 12 日臨時理事会の開催（平成 21 年度大学評価委員会各分科会の構成
を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月 10 日

第９回大学評価委員会の開催（平成 21 年度大学評価のスケジュ
ールの確認）

４月 24 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 18 日評価者研修セミナーの開催（平成 21 年度の評価の概要ならび～20 日に主査・委員が行う作業の説明）

28 日
～29 日
５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月１日

法科大学院専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月３日

第２回大学財務評価分科会の開催

～４日
８月４日

経済学系第５専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 10 日文学系第３専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 12 日法学系第４専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 14 日理工学系第２専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 25 日全学評価分科会第９群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月 14 日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成

11 月 18 日

第３回大学財務評価分科会の開催

～19 日

－625－

11 月 25 日
～26 日
12 月 12 日

第４回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第 10 回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～13 日
2010 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月３日

第４回大学財務評価分科会の開催

２月 11 日第 11 回大学評価委員会の開催（大学から提示された意見を参～12 日

考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）
を作成）

２月 19 日第 456 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 103 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－626－