高松大学・高松短期大学研究活動不正行為防止規程
平成27年３月17日制定（目 的）
第１条 この規程は、高松大学（高松大学大学院を含む。
）及び高松短期大学（以下「本学」という。
）において、教職員、学生（以下「教職員等」という。
）に対して研究倫理教育の推進を図ると共に、本学として責任をもって特定不正行為を防止し、研究活動の不正行為に厳正且つ的確に対応するため必要な事項を定める。
（定 義）
第２条 この規程において「研究活動の不正行為」とは、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年８月26日 文部科学大臣決定）の定めによる。
（教職員等の責務）
第３条 教職員等は、研修、授業科目その他の方法による研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する教育を受講しなければならない。
２ 教職員等は、研究データを一定期間保存しなければならない。また、必要な場合は、研究データを開示しなければならない。
（責任体制）
第４条 本学における研究活動の特定不正行為の防止を的確に行うため、最高管理責任者、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者を置く。
（最高管理責任者)
第５条 最高管理責任者（以下「最高責任者」という。
）は、本学における研究活動の特定不正行為防止対策に必要な運営・管理について最終責任を負う者として、学長をもって充てる。
２ 最高責任者は、不正を発生させる要因把握と不正防止対策の基本方針を策定・周知すると共に、本学における不正防止対策を的確に実施する。
（統括管理責任者）
第６条 統括管理責任者（以下「統括責任者」という。
）は、最高責任者を補佐し、本学における研究活動の特定不正行為防止について、本学全体を統括する責任と権限を持つ者とし、副学長をもって充てる。
２ 統括責任者は、不正防止対策の組織的な体制を統括する責任者として、具体的な対策を策定・実施すると共に、本学全体の研究倫理教育を実施し、実施状況の確認とその報告を最高責任者に行う。
（コンプライアンス推進責任者）
第７条 コンプライアンス推進責任者（以下「推進責任者」という。
）は、各部局における研究活動の特定不正行為防止対策に必要な研究倫理教育の推進と当該部局内の特定不正防止の責任と権限を持つ者とし、各部局長をもって充てる。
２ 推進責任者は、当該部局の特定不正防止対策の実施状況を統括責任者に報告を行う。又、教職員等が適切に不正行為防止対策を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善指導を行う。
３ 推進責任者は、本規程の適正な実施やチェック体制の保持について、常に留意するものとする。
（各責任者の責務）
第８条 前三条に定める各責任者は、その責務が十分果たせず、結果的に不正を招いた場合は、就業規則に定める懲戒等の処分対象となる場合がある。
（告発の受付窓口設置）第９条 本学における研究活動の特定不正行為に関する告発又は告発の意思を明示しない相談を受ける窓口（以下「受付窓口」という。
）を、総務部総務課に置く。
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２ 前項により不正の告発を受けた場合は、推進責任者を経由して統括責任者に連絡をするものとする。
（告発処理体制等の周知）第10条 最高責任者は、受付窓口、告発等及び告発等に関する相談の方法その他、必要な事項を学内及び本学以外の機関（以下「他機関」という。
）に周知する。
（告発等の取扱い）第11条 告発の取扱いについては、次に掲げるとおりとする。
一 告発は、本学の受付窓口に対して書面、電話、ＦＡＸ、電子メール、面談などを通じて、直接行われるべきものとする。
二 告発は、原則として、顕名により行われ、特定不正行為を行ったとする教職員等・グループ、特定不正行為の態様等、事案の内容が明示され、且つ不正とする科学的な合理性のある理由が示されているもののみを受け付ける。
三 前号にかかわらず、匿名による告発があった場合、告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
四 告発内容が、本学に該当しないときは、該当する機関に当該告発を回付する。
五 書面による告発など、受付窓口が受け付けたか否かを告発者が知り得ない方法による告発の場合は、本学は、告発者に、告発を受け付けたことを通知する。
六 告発の意思を明示しない相談については、その内容に応じ、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否かを確認するものとする。
七 特定不正行為が行われようとしている動向、又は特定不正行為を求められているという告発・相談については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、被告発者に警告を行うものとする。
（告発者・被告発者の取扱い）
第12条 最高責任者は、受付窓口に寄せられた告発の告発者、被告発者、告発内容及び調査内容等について、調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、関係者の秘密保持を徹底する。
２ 最高責任者は、悪意に基づく告発を防止するため、告発は、原則として顕名によるもののみを受け付けるものとする。
３ 告発には、不正とする科学的な合理性のある理由を示すことが必要であることの他、調査に協力を求める場合があること。調査の結果、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、氏名の公表や懲戒処分、刑事告発があり得ることを周知する。
４ 最高責任者は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に、告発者に対し、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いはしない。
５ 調査事案が万一漏洩した場合、本学は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず調査事案について公に説明することができる。
７ 最高責任者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者の研究活動を部分的又は全面的に禁止したり、又は懲戒処分その他不利益な取扱いをしてはならない。
（告発の受付によらないものの取扱い）
第13条 第10条第六号による告発の意思を明示しない相談について、告発の意思表示がなされない場合でも、本学の判断でその事案の調査を開始することができる。
２ 学会等の科学コミュニティや報道により特定不正行為の疑いが指摘された場合は、本学に告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
３ 本学教職員等に特定不正行為の疑いがインターネット上に掲載されていることを、本学が確認した場合は、本学に告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
（告発に係る事案の調査）第14条 最高責任者は、第10条の規定による告発を受けたときは、統括責任者に通知するとともに、当該告発等がなされた事案について必要な調査を行わせるものとする。
- 2 -（予備調査委員会）
第15条 最高責任者は、教職員等に係る研究活動の特定不正行為の告発内容の合理性、調査の可能性等について予備調査を行うため、予備調査委員会を設置する。
２ 予備調査委員会は、次の委員をもって組織する。
一 統括責任者
二 被告発者が所属する部局の長
三 その他学長が指名する者
３ 予備調査委員会に委員長を置き、統括責任者をもって充てる。
４ 予備調査委員会（以下「調査委員会」という。
）が必要と認めたときは、学外の有識者を委員に加えることができる。
（予備調査）
第16条 調査委員会は、告発事案について委員会を開催し、速やかに予備調査を実施する。
２ 調査委員会は、告発を受理した日の翌日から起算し原則として30日以内に、調査委員会による本格的な調査（以下「本調査」という。
）の適否を判断し、その結果を最高責任者に報告する。
３ 最高責任者が、本調査を行わないことを決定した場合、その旨を理由とともに告発者に通知するものとする。
この場合、調査委員会は予備調査に係る資料等を保存し、その事案に係る配分機関等及び告発者の求めに応じ開示するものとする。
（不正防止調査委員会）
第17条 最高責任者が本調査すべきと判断した場合、前条第２項の報告が行われた日の翌日から起算し原則として30日以内に不正防止調査委員会（以下「防止委員会」という。
）を開催し、本調査を開始しなければならない。
２ 防止委員会は、３人以上の委員をもって組織する。
３ 委員のうち半数以上は、学外の有識者をもって充てるものとする。
４ 防止委員会に委員長を置き、統括責任者をもって充てる。
５ 委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
（本調査）
第18条 本調査を行うことを決定した場合、最高責任者は、告発者及び被告発者に対し本調査を行うことを文書で通知し、調査への協力を求める。被告発者が本学以外に所属している場合は、当該所属機関に通知する。告発された事案の調査に当たっては、告発者が了承したときを除き、調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないよう周到に配慮するものとする。
２ 本調査開始前には、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に本調査を行う旨報告するものとする。
３ 本調査は、告発された事案に係る研究活動に係る論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査や、関係者へのヒアリング、再実験の要請の他、各種証拠書類の精査等により実施する。この際、最高責任者は、被告発者に弁明の機会を与えなければならない。
４ 防止委員会は本調査の実施に際し、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとることができる。
（異議申立て）第19条 告発者及び被告発者は、前条第１項の規定により通知を受けた防止委員会委員に異議がある場合は、受付窓口を通じ、異議申立書（様式１）を提出することができる。
２ 前項の異議申立て期間は、通知があったことを知った日の翌日から起算して14日以内とする。
３ 最高責任者は、異議申立てについて、その内容が妥当であると判断したときは、異議申立てに係る当該委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
（特定不正行為の疑惑への説明責任）
第20条 防止委員会の調査結果において、被告発者が告発された事案に係る疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が適正な方法と手続にのっとり行われたこと。又、論文等もそれに基づき適切な表現で記述されたものであることを科学的根拠を示し、説明しなければならない。
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（認定）
第21条 防止委員会は、本調査を開始した日の翌日から起算し原則として150日以内に、調査内容について、特定不正行為が行われたか否かについて合理的な証拠で判定し、特定不正行為と認定した場合は、その内容及び特定不正行為に関与した者とその関与の度合い並びに特定不正行為と認定された論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割を認定する。
２ 特定不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、防止委員会は、併せてその旨の認定を行うものとする。ただし、この認定を行うにあっては、告発者に弁明の機会を付与しなければならない。
（最高責任者への報告）
第22条 防止委員会は、認定を終了したときは速やかに調査結果（認定を含む。以下同じ。
）を最高責任者に報告するものとする。
（調査結果の通知及び報告）第23条 最高責任者は、防止委員会の調査結果を速やかに告発者及び被告発者等（被告発者以外で特定不正行為に関与したと認定される者を含む。以下同じ。
）に通知する。
２ 被告発者等が他機関に所属している場合は、当該所属機関に当該調査結果を通知する。又、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に調査結果を報告する。
３ 悪意に基づく通報との認定があった場合、最高責任者は通報者の所属機関にも通知する。
（不服申立て）第24条 特定不正行為と認定された被告発者等及び悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく通報と認定された者を含む。以下同じ。
）は、調査結果の通知があったことを知った日の翌日から起算して、30日以内に（様式２）により不服申立てをすることができる。
２ 最高責任者は、被告発者等から特定不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、当告発者に通知するとともに、当該事案に係る配分機関及び文部科学省に報告する。又、不服申し立ての却下及び再調査を開始の決定をしたときも同様とする。被告発者等が他機関に所属している場合は当該被告発者等の所属機関にも通知する。又、悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあったときも同様とする。
３ 不服申立ての審査は防止委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が、新たに専門性を要する判断が必要となる場合には、防止委員会は調査委員の交代若しくは追加、又は、防止委員会に変えて他の者に審査させることができる。
４ 防止委員会は、不服申立てについて、趣旨、理由等を勘案し、その事案を再調査すべきか否かを速やかに決定するものとする。
５ 前項により、再調査を行う決定をした場合には、防止委員会は被告発者に対し、当該事案の速やかな解決に向けて再調査に協力することを求め、その協力が得られない場合には、再調査を行わず審査を打ち切ることができる。この場合は直ちに最高責任者に報告し、最高責任者は被告発者に当該決定を通知するものとする。
６ 防止委員会が再調査を開始した場合は、特定不正行為と認定された被告発者等から不服申立てがあった日の翌日から起算し、原則として50日以内、悪意に基づく通報と認定された告発者から不服申立てがあったときは、原則として30日以内に再調査の結果を最高責任者に報告し、最高責任者は、その調査結果を被告発者、被告発者が所属する機関及び告発者に通知するとともに、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。
（本調査中の停止措置）
第25条 最高責任者は、本調査実施決定から防止委員会の調査結果報告を受けるまでの間、告発された研究活動に係る研究費の支出を停止することができる。
（調査結果の公表）
第26条 最高責任者は、防止委員会において特定不正行為が行われたと認定したときは、速やかに、調査結果の内容について、次に掲げる項目を公表する。
一 特定不正行為に関与した者の所属・氏名
二 特定不正行為の内容
三 特定不正行為が行われたと認定した根拠- 4 -四 公表時までに行った措置の内容
五 防止委員会委員の所属・氏名
六 調査方法の概要・手順等
七 その他、最高責任者が必要と認めた事項
２ 最高責任者は、防止委員会において特定不正行為が行われなかったと認定したときは、原則として調査結果を公表しない。ただし、論文等に故意によるものでない誤りがあった場合等は、調査結果を公表する。
３ 前項の認定において、悪意に基づく告発の認定があったときは、告発者の所属・氏名を併せて公表する。
（特定不正行為と認定された者等の措置）
第27条 次の各号のいずれかに認定された本学教職員に対し、就業規則（学生の場合は学則による。
）に基づき理事長（学生の場合は学長。
）が処分を行うものとする。
一 特定不正行為と認定された被告発者等
二 特定不正行為への関与が認定された者
三 特定不正行為が認定された論文等について責任を負う者
四 申立てが悪意によるものと認定された告発者
２ 学長は、前項第一号から第三号に規定する者（以下「被認定者」という。
）に対し、特定不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告するものとする。
３ 学長は、被認定者に対し、直ちに当該研究に係る研究費の使用中止を命じ、極めて悪質な特定不正行為の場合は、当該研究に配分された研究経費の全額を返還させるものとする。
４ 学長は、第１項各号に該当する本学教職員以外の者については、理事長と協議の上、必要な措置を講ずる等適切な処置を行う。
（特定不正行為が行われなかったと認定された場合の措置）
第28条 特定不正行為が行われなかったと認定された場合、最高責任者は、本調査に際して実施した研究費支出の停止及び証拠保全の措置を直ちに解除しなければならない。
２ 最高責任者は、特定不正行為が行われなかったと認定された者については、その名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を直ちに講じなければならない。
（守秘義務）
第29条 この規程における研究活動の特定不正行為への対応に携わる者は、告発の内容その他特定不正行為の調査に関する事項についての秘密を守らなければならない。
（事務）第30条 この規程に関する事務は、総務部総務課が行う。
（その他）
第31条 この規程に定めるもののほか、研究活動の不正行為への対応に関し必要な事項は、別に定めることができる。
附則
この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附則
この規程は、平成28年９月15日から施行する。

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