2022年12月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年８月５日
上 場 会 社 名
株式会社ブロードバンドタワー
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3776
URL https://www.bbtower.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ (氏名) 藤原 洋
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 法務・経理統括 (氏名) 中川 美恵子(TEL) 03-5202-4800
四半期報告書提出予定日
2022年８月５日
配当支払開始予定日
2022年９月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無： 有 ( アナリスト・機関投資家向け)(百万円未満切捨て)

１．2022年12月期第２四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

2022年12月期第２四半期
7,135
2021年12月期第２四半期
7,828(注) 包括利益 2022年12月期第２四半期

△8.9
△105
－
758
400.8
△9.8
172 △55.5
151 △61.6△156百万円(－％) 2021年12月期第２四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益
円

銭

円

％

563
881.9
57 △81.3
282百万円( 33.5％)

銭

2022年12月期第２四半期
9.25
9.17
2021年12月期第２四半期
0.96－(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年12月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円％

2022年12月期第２四半期
23,19012,90240.1
2021年12月期
24,402
13,36438.9
9,290百万円
9,488百万円(参考) 自己資本 2022年12月期第２四半期
2021年12月期(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年12月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2021年12月期－
1.00
2022年12月期－
1.00
2022年12月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

銭

－

1.00

円

2.00

銭

－

1.00

2.00

３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

通期
14,400 △7.3△500(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

－
： 無

百万円

％

百万円

％

円 銭

480

18.8

300

－

4.92

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年12月期２Ｑ

61,449,500株

2021年12月期

60,241,500株

2021年12月期

313,522株②

期末自己株式数

2022年12月期２Ｑ

313,522株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期２Ｑ

60,882,651株※※

2021年12月期２Ｑ

59,856,986株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ４「連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 2022年12月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………11（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………121

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 2022年12月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループが属する情報サービス産業においては、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のデジタル化への対応やデータ活用に対する取組み等により、データセンター市場、クラウド市場等が拡大しております。
このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業、メディアソリューション事業について、事業環境の変化に対応しながら事業運営を行っております。
また、当社グループは、お客様や従業員の新型コロナウイルス感染防止のため、テレワークの導入や時差出
勤等の必要な措置を講じております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期）の業績に与えた影響については限定的でした。
当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結累計期間の期首から適用しており、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連
結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当第２四半期におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、当社グループは、従来「コンピュータプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」の３事業に区分しておりましたが、「IoT/AIソリューション事業」に属していた株式会社エーアイスクエアが前連結会計年度末において連結子会社から持分法適用関連会社に異動したことに伴い、事業セグメントを見直し、第１四半期連結会計期間より「コンピュータプラットフォーム事業」、「メディアソリューション事業」の２事業に変更しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）【セグメント情報】の２．報告セグメ
ントの変更等に関する事項」をご参照ください。
（コンピュータプラットフォーム事業）
コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソ
リューション、その他に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、新大手町サイトは、本年（2022年）６月末の契約率は90％超、稼働率は約60％となり、売り上げが増加しました。他方、利益率の高い運用受託サービスは売り上げが減少し、また、運用開始から20年が経過した第１サイトは、一部のお客様が新大手町サイトへの利用に切り替えたこと等により売り上げが減
少しました。新たに進出するハイパースケールデータセンターについては、複数のパートナー候補と協議を開始し、現在、立地の検討等を行っております。なお、本年５月に株式会社セキュアとデータセンター向けセキュリティソリューションを共同で開発・展開することに合意しました。引き続き、既存顧客との関係強化を図るとともに、新規顧客の開拓を進めてまいります。
クラウド・ソリューションでは、クラウド市場の拡大を背景に、当社独自のc９サービス、SaaS（Software
as a Service）サービス等の売り上げは堅調に推移し、パブリッククラウドサービス等の売り上げは増加しました。
データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方法を提案しております。当社の主力プロダクトであるDELL Technologies社製の「PowerScale」は概ね堅調な売り上げとなりましたが、大容量のデータを収容できるScality社のSDS（ソフトウェア・デファインド・ストレージ）製品については売り上げが減少しました。DELL Technologies社製の「PowerScale」に関しては、ランサムウェア対策として、カナダ Superna社が開発したソフトウェア製品群「Eyeglass」の日本国内での提供・サポートを本年５月より開始しました。
デジタル技術やデジタルサービス等の浸透により、企業のDX（デジタル変革）が加速する中、当社も事業の変革、社内システムの高度化・連携等、引き続きDXへの取り組みを推進してまいります。
その他では、株式会社ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。独自製品である「パイレーツ・バスター®」、「コプリガード®」等の売り上げは堅調に推移し、情報セキュリティサービスとして提供しているPCデータのクラウドバックアップサービスの売り上げも堅調に推移しま2

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 2022年12月期 第２四半期決算短信した。今後も新たに開始したWebマーケティングの活用等により売り上げ増加に努めてまいります。
この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は、データセンター、データ・ソリューションの売り上げ減少により4,398百万円（前年同期比9.9％減）となりました。営業損益は、主に、利益率の高い運用受
託サービス及びデータ・ソリューションの売り上げ減少に伴う利益の減少により189百万円の損失（前年同期は
41百万円の利益）となりました。
（メディアソリューション事業）
メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）はコンテンツ配信プラ
ットフォーム事業を行っており、JCCの子会社である沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブ
ル）は地域メディア事業を行っております。
JCCにおいては、主力サービスであるデジタル多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」は、
ケーブルテレビ事業者のC-CASからACAS(注１）への移行及び専門多チャンネル放送サービスの高画質化を支援しております。
ケーブルテレビのコミュニティチャンネル向けデータ放送サービス「JC-data」は、地域に密着した安心・安
全・防犯・防災情報の提供を行っております。本年新たに３社のケーブルテレビ事業者が「JC-data」を活用し地域情報の配信を開始しました。
自治体からのお知らせや各種緊急情報を伝達する「IP告知システム」では、新規取組として、JCCと北海道テレビ放送株式会社（以下「HTB」）が、放送通信連携型データ放送サービスのHybridcast(注２）を活用し、HTBのデータ放送画面を通じて道内自治体の各種情報を配信するサービスの事業化に向け準備を進めております。
今後もJCCでは、ケーブルテレビを通じたサービス提供にとどまらず、課題の多い地域の暮らしを便利にする
サービスを、自治体と共創して提供に努めてまいります。
沖縄ケーブルにおいては、昨今高まるインターネット等の高速通信需要に対応するため、光回線（FTTH （注３））化工事を進め、那覇市の一部及び宜野湾市全域で超高速インターネットサービス「ヒカリにらい」の提供を開始しており、今後さらにサービスエリアのインフラを順次更新してまいります。また本年３月、昨年来より株式会社地域ワイヤレスジャパン、沖縄テレビ放送株式会社等と共同で実施した「沖縄県初ローカル５Gを活用した災害時におけるテレビ放送の応急復旧に関する実証実験（令和３年度総務省開発実証請負）」が完了いたしました。加えて、本年６月より沖縄県における小売電気事業（取次販売）「にらいでんき」を開始し、７月からは、日本初の4Kスローテレビチャンネル「ナチュラルウィンドウチャンネル」の放送を開始しました。
このチャンネルは、自然風景などの超高精細・高品質4K映像（Natural Window®(注４））をJCCが編成・ACAS方式で配信しております。今後もJCCと連携を図りながら、地域の発展とケーブルテレビ加入者数の増加に努めてまいります。
この結果、メディアソリューション事業の売上高は、沖縄ケーブルのローカル５G実証や宜野湾市の補助事業
案件の売り上げ計上等により2,715百万円（前年同期比0.7％増）となり、営業利益は、沖縄ケーブルにおける減価償却費や新サービス加入者獲得に向けた販売促進費の増加等により153百万円（同3.1％減）となりました。
以上の活動により、当第２四半期における当社グループの売上高は7,135百万円（前年同期比8.9％減）、営業損失は105百万円（前年同期は172百万円の営業利益）となりました。経常利益は営業外収益に投資有価証券
売却益を計上したことにより758百万円（同400.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は563百万円（同881.9％増）となりました。
（注１）ACASとは、4K8K放送で新たに採用されたCAS方式。
CASとは、限定受信方式「CONDITIONAL ACCESS SYSTEM」の略語。
（注２）Hybridcastとは、放送波の中にインターネット上のコンテンツの取得を指示する制御信号を組み込
み、テレビ放送とHTML5で記述されたWebコンテンツとの融合を可能とする次世代放送サービス。
（注３）FTTHとは、「Fiber To The Home」の略語で、光ファイバーを利用した家庭用の高速データ通信サー
ビス。
（注４）Natural Window®とは、凸版印刷株式会社が提供する超高精細・高品質 4K映像コンテンツを活用し3株式会社ブロードバンドタワー(3776) 2022年12月期 第２四半期決算短信
た超臨場感環境ソリューション。

（２）財政状態に関する説明①財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金や有形固定資産の減少、投資有価証券の売却等により、前連結会計年度末に比べ1,212百万円減少し23,190百万円となりました。
負債合計は、買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ750百万円減少し10,287百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等はありましたが、投資有価証券の売却に伴うその他有価証券評価差額金の減少、非支配株主持分の減少等により、前連結会計年度末に比べ462百万円減少し12,902百万円となりました。
なお、当社は、大手町に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行う
ため、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当第２四半期連結会計期間末の本契約に基づく借入金残高は31億25百万円です。

②キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して937百万円増加
し、6,472百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加等により前年同期比212百万円の収入増加となる615百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したものの、投資有価証券の売却による収入、国庫補助金の受入による収入等により489百万円の収入（前年同期は409百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主への分配金の支払額が増加したものの、長期借入れによる収入が増加したこと等により前年同期比31百万円の支出減少となる167百万円の支出となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本年３月８日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

4株式会社ブロードバンドタワー(3776) 2022年12月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

5,544,183
2,119,417
441,572
1,030,826△6,6099,129,389

6,482,120
1,665,597
454,781710,558△6,773
9,306,285

5,779,574
1,600,779
290,462
8,515
80,561
7,980
7,767,875

5,470,180
1,462,270
318,909
7,557
38,062
7,359
7,304,340

510,664
965,872
759,5112,236,049

486,912920,745622,450
2,030,108

3,699,170
1,573,003△2,5705,269,602
15,273,526
24,402,916

2,694,289
1,858,029△3,0064,549,312
13,883,761
23,190,047

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 2022年12月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

1,021,497
500,000
1,054,186
135,693
9,975
39,907
1,738,336
4,499,596

628,814500,000
1,030,396
222,721
10,22390,279
1,536,609
4,019,044

3,498,508
5,120
320,784
1,743,786
970,268
6,538,467
11,038,064

3,569,015
6,164
320,213
1,722,799
650,537
6,268,730
10,287,774

3,345,586
3,905,442
1,326,061△87,684
8,489,405

3,453,510
4,013,366
1,692,944△87,684
9,072,136

998,920
998,920－
3,876,525
13,364,851
24,402,916

218,850
218,850
13,0003,598,285
12,902,272
23,190,047

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 2022年12月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
国庫補助金
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社清算損
固定資産圧縮損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
7,828,568
5,939,743
1,888,824
1,716,163
172,661(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
7,135,099
5,487,606
1,647,492
1,752,531△105,039

807
25,553284－
16,80943,45629
27,79440,360871,996
11,592
951,774

25,297
235
36,7302,350
64,614
151,502

21,995
13,93945,924
6,172
88,032758,703

－
5,200
5,200

292,392－
292,392

27,015－－27,015
129,686
71,084△14,750
56,33373,352－
286,022
13,801
299,823751,271
220,737△606
220,131
531,140

16,004△31,984

57,348563,1257

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 2022年12月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
73,352(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
531,140

178,004
31,121－
209,125
282,478△686,912－△879△687,792△156,652

143,849
138,628△216,944
60,2918

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 2022年12月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

129,686
648,350
23,75145,127
470
19,5695,793
725△26,361
25,297
235
36,730△5,200－－－－27,015
311,906△439,999
71,507△295,719△84,659494,228
25,593△25,579△93,908
2,947
403,282

751,271
684,430
23,75145,127
599
247
△570
1,043
△27,824
21,995
13,93945,924－
286,022△292,392△871,996
13,801－
453,384△7,245△392,683
94,408△142,569
700,665
45,006△22,158△141,537
33,692615,669

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
その他の償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産圧縮損
国庫補助金
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社ブロードバンドタワー(3776) 2022年12月期 第２四半期決算短信

前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)△295,049△12,294－△138,058－△1,081
51,425△14,500
505△409,053△944,710△19,514292,392△76,017
1,314,919△39,364
2,811△40,200△974
489,341－△724,458△6,156△59,688
607,000△12,886－－－△2,207△198,396
4,105△200,061
6,117,520
5,917,458

651,000△604,283△5,388△60,089
30,000△12,886△355,645
13,000
193,600△16,379△167,073－
937,937
5,534,183
6,472,120

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
国庫補助金の受入による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主への分配金の支払額
新株予約権の発行による収入
第三者割当増資による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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株式会社ブロードバンドタワー(3776) 2022年12月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりであります。
データセンターに係る新規契約時に顧客から支払いを受ける初期費用の一部について、一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、データ・ソリューシ
ョンに係る製品の保守サービスのうち、顧客へのサービス提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、総額で収益を認識する方法によっておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
さらに、データ・ソリューションに係る製品の保守サービスの一部について、一時点で収益を認識しておりましたが、保守契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は165,411千円減少し、売上原価は142,513千円減少し、営業利益は22,898千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ23,355千円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は136,314千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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株式会社ブロードバンドタワー(3776) 2022年12月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自2021年１月１日

至2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
コンピュータメディアソリIoT/AIソリュ
プラットフォ
ューション事ーション事業
ーム事業
業

四半期連結損益計算書計上
額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,881,882

227,5442,696,416

7,805,844

22,724

7,828,568

21,872－－

21,872△21,872－

計

4,903,754

227,5442,696,416

7,827,716

852

7,828,568

セグメント利益

41,344

17,695

157,946

216,986△44,325

172,661(注) １
２

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額7,582千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△51,908千円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間(自2022年１月１日

至2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
コンピュータプ
メディアソリュラットフォーム
ーション事業事業

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
データセンター2,666,652－

2,666,652－

2,666,652

クラウド・ソリューション

695,288－695,288－695,288

データ・ソリューション

954,600－

954,600－

954,600

コンテンツ配信
プラットフォーム事業－

1,880,700

1,880,700－

1,880,700

地域メディア事業－

835,151

835,151－

835,151

81,851－

81,851

20,854

102,705

顧客との契約から生じる収益

4,398,392

2,715,352

7,114,744

20,854

7,135,099

外部顧客に対する売上高

4,398,392

2,715,852

7,114,244

20,854

7,135,099

8,588

500

9,088

△9,088－

計

4,406,980

2,716,352

7,123,332

11,766

7,135,099

セグメント利益又は損失(△）△189,922

153,096△36,826△68,212△105,039

その他

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １
２

セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額5,181千円及び報告セグメントに帰属しない
付随的な収益や一般管理費等△73,394千円であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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株式会社ブロードバンドタワー(3776) 2022年12月期 第２四半期決算短信
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは従来「コンピュータプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」の３事業に区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「コンピュータプラットフォーム事業」、「メディアソリューション事業」の２事業に変更しております。
この変更は、「IoT/AIソリューション事業」に属していた株式会社エーアイスクエアが前連結会計年度末において連結子会社から持分法適用関連会社に異動したことに伴い、事業セグメントの見直しを行ったことによるものであります。
この変更により、第１四半期連結会計期間より、従来「IoT/AIソリューション事業」に含まれていたグローバ
ルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社、GiTV Fund Ⅰ Investment ,L.P.及びGiTV Fund Ⅱ Investment ,L.P.
の報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等を調整額に含めております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても遡及適用しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「コンピュータプラットフォーム事業」の売上高は165,411千円減少、セグメント利益は22,898千円減少しております。

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