青森県談合情報対応マニュアル○青森県談合情報対応マニュアル
平成 13 年 6 月 27 日青監第 471 号
令和元年 7 月 4 日青監第 334 号（最終改正）
第１ 一般原則
１ 情報の確認
公所の長は、入札に付そうとする建設工事等について、入札談合に関する情報(以下「談合情報」という。)があった場合は、次により取り扱うこと。
① 当該情報提供者の氏名、身元、連絡先等を確認の上、談合情報の内容及び対応方針について談合情報報告書(第１号様式)により取りまとめ、直ちに第４の公正入札調査委員会(以下「委員会」という。)の事務局(以下「事務局」という。)へ電話等により通報すること。
② 情報提供者が報道機関である場合には、報道活動に支障がない範囲で情報の出所を明らかにするよう要請すること。
③ 新聞等の報道により談合情報を入手した場合も同様に取り扱うこと。
２ 調査を行う談合情報(１) 談合情報の内容が、対象工事を特定し、次のいずれかに該当する場合は、原則として事情聴取その他必要な調査を行うこと。
① 情報提供者の氏名・連絡先が明らかな情報(情報提供者が報道機関の場合は、情報源が匿名の者による情報提供であるときを除く。)② 談合が行われた日時、場所及びその具体的な方法が明らかな情報③ 談合に関与した建設業者(団体)名又は人物名が特定されている情報④ 談合に参加した当事者以外は知り得ないと認められる情報又は具体的物証(詳細なメモ、テープ、写真等)がある情報(２) 談合情報の内容が、対象工事を特定し、次のいずれかに該当し、入札結果がその内容と合致する場合は、原則として事情聴取その他必要な調査を行うこと。
① 落札予定業者名を指摘している情報② 落札予定金額を指摘している情報(３) その他の談合情報は、委員会で事情聴取その他必要な調査の要否を審議すること。
３ 委員会への報告等① 事務局は、1 により談合情報に係る通報を受けた場合は、速やかに委員会に報告すること。
② 事務局は、２．(３)の談合情報に係る通報を受けた場合は、速やかに委員長に委員会の招集を要請すること。
③ 事務局は、事情聴取等の調査結果を受理した場合は、速やかに委員長に委員会の招集を要請すること。
４ 委員会の審議委員長は、事務局から要請を受けた場合は、委員会を招集し、当該談合情報の信憑性、第２以下の手続によることの適否、並びに、事情聴取等の調査結果の分析及びこれに基づく入札の中止等の対応について審議すること。
５ 公正取引委員会への通報
事務局は、対象工事が特定できる談合情報は、すべて第２号様式により公正取引委員会へ通報すること。
６ 談合情報に係る対応
談合情報に関し、報道機関等から発注者としての対応を求められた場合には、公所においては次長又は入札事務担当課長の職にある者が、本庁においては課長又は入札事務担当グループマネージャーが対応すること。

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第２ 具体的手続調査を行う場合は、原則として次に従い対応すること。
１ 入札執行前に談合情報を得た場合の手順(１)談合情報が第１．２．(１)に該当する場合の調査手順① 入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)全員に対して事情聴取を行うこと。
なお、事情聴取は、入札までの時間、発注の遅れによる影響等を考慮して、入札日の前日において行うか、又は青森県財務規則第 143 条の規定により、入札開始時刻若しくは入札日の繰り下げにより入札を延期した上で行うこと。
② 聴取結果については、事情聴取書(第３号様式)を作成し、その写しを事務局へ提出すること。
③ 委員会の審議の結果、談合の事実があったと認められる場合は、青森県財務規則第 143 条の規定により、入札を中止すること。
④ 委員会の審議の結果、談合の事実があったと認められない場合は、入札参加者全員から誓約書(第４号様式)を提出させるとともに、「入札執行に係る注意事項」(別紙１)を読み上げた上、入札を執行すること。
この場合、入札参加者全員に対し、第１回目の入札に際して、当該建設工事の積算内容を把握している職員(以下「積算担当者等」という。)の立会いのもと、開札の前に、工事費内訳書(第５号様式)を入念にチェックし、積算担当者等が談合の疑いがあると判断したときは、直ちにその旨を事務局に報告し、委員会が事情聴取を行う必要があると判断した場合、入札参加者全員に対して事情聴取を行い、事情聴取書の写しを事務局に提出すること。委員会の審議の結果、談合の事実があったと認められる場合は、③により対応すること。
入札執行後、誓約書及び入札書の写しを事務局に提出すること。
(２)談合情報が第１．２．(２)に該当する場合の調査手順① 談合情報のあった入札の執行に先立ち入札参加者全員から誓約書を提出させるとともに、「入札執行に係る注意事項」を読み上げた上、入札を執行すること。
この場合、入札参加者全員に対し、第１回目の入札に際して、積算担当者等の立会いのもと、開札の前に、工事費内訳書を入念にチェックし、積算担当者等が談合の疑いがあると判断したときは、直ちにその旨を事務局に報告し、委員会が事情聴取を行う必要があると判断した場合、入札参加者全員に対して事情聴取を行い、事情聴取書の写しを事務局に提出すること。委員会の審議の結果、談合の事実があったと認められる場合は、(１)③により対応すること。
入札執行後、誓約書及び入札書の写しを事務局に送付すること。
② 入札結果が談合情報の内容と合致した場合は、①において事情聴取を行っている場合を除き、当該対象工事の入札参加者全員に対して、事情聴取を行い、事情聴取書の写しを事務局に提出すること。
③ 委員会の審議の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠が得られた場合は、青森県財務規則第１４２条の規定により、入札を無効とすること。
(３)一般競争入札の場合の留意点
一般競争入札の場合は、入札参加資格があると認められた者を公表しておらず、また、入札参加資格があると認められた者であっても入札するか否かは明らかでないため、入札日において入札に参加するために入札会場に集まった者を対象として、(１)及び(２)に従い対応するものとする。
２ 入札執行後に談合情報を得た場合の手順(１)契約締結以前の場合① 入札参加者全員に対して事情聴取を行い、誓約書を提出させること。
事情聴取後、事情聴取書、誓約書及び入札書の写しを事務局に提出すること。
② 委員会の審議の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠が得られた場合は、青森県財務規則第 142 条の規定により、入札を無効とすること。
(２)契約締結後の場合

青森県談合情報対応
マニュアル① 入札参加者全員に対して事情聴取を行い、誓約書を提出させること。
事情聴取後、事情聴取書、誓約書及び入札書の写しを事務局に提出すること。
② 委員会の審議の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠が得られた場合は、着工工事の進捗状況等を考慮して、契約を解除するか否かを判断するものとする。また、契約を解除しようとする場合は、その旨を事前に事務局に報告するものとする。
第３ 個別手続の手順等
第１に定める公正取引委員会への通報及び第２に定める手続においては、次に掲げる事項に留意して行うものとする。
１ 公正取引委員会への通報① 公正取引委員会への通報は、事務局において行うこと。
② 公正取引委員会への通報の窓口は、公正取引委員会事務総局東北事務所（仙台市青葉区本町３－２－23 第２合同庁舎、022－225－7095）である。
③ 通報等の内容について公正取引委員会から問い合わせがあることも予想されるため、事務局は、同委員会に提出した資料の範囲内で的確な対応ができるよう、その内容について談合情報等対応記録簿(第６号様式)により整理しておくこと。
２ 事情聴取の方法等① 事情聴取は、複数の職員により行うものとし、本庁発注建設工事等においては入札事務担当グループマネージャー及びサブマネージャー等により、各公所発注建設工事等においては次長及び入札事務担当課長等により行うこと。
なお、事情聴取を行う職員の増員等が必要な場合は、委員長は必要な職員を派遣することができる。
② 事情聴取の項目は、事情聴取の質問事項を参考に適宜決定すること。
③ 事情聴取は、事情聴取の対象者全員を集合させて、事情聴取を行う旨を通知した上、１社ずつ会議室等に呼び出し、聞き取りの方法により行うこと。
３ 誓約書の提出
誓約書は、公正取引委員会へ送付することがある旨を入札参加者全員に通知した上、自主的に提出させるものとする。
４ 工事費内訳書のチェック
入札の際の工事費内訳書の提出に当たっては、積算担当者等が立ち会い、第１回目の入札において、全入札者が入札書を入札箱に投入した後に積算担当者等が工事費内訳書の提出を求め、談合の形跡がないかを入念にチェックし、入札書は工事費内訳書をチェックした後に開札すること。
なお、事情聴取、工事費内訳書のチェックを迅速に行う必要がある場合は、事情聴取と工事費内訳書のチェックを並行して実施することができる。
第４ 談合疑義事実への対応
１ 一般原則(１)通報
公所の長は、談合情報のほか、建設工事等の入札に関して、談合があると疑うに足りる事実（以下「談合疑義事実」という。
）を得た場合は、談合疑義事実報告書（第７号様式）により取りまとめ、直ちに事務局へ電話等により通報すること。
(２)調査を行う談合疑義事実
工事費内訳書のチェックにより、複数の入札参加者について、同一の誤りが認められる場合、その他談合の形跡が認められる具体的物証（メモ等）を得た場合は、原則として事情聴取その他必要な調査を行う
こと。
(３)委員会への報告等
第１．３に準じて行うこと。

青森県談合情報対応マニュアル(４)委員会の審議
第１．４に準じて行うこと。
(５)公正取引委員会への通報
事務局は、２以下の手続によることとした談合疑義事実については、第２号様式により公正取引委員会へ通報すること。
(６)談合疑義事実に係る対応
第１．６に準じて行うこと。
２ 具体的手続(１)入札執行前(入札執行時を含む。)に談合疑義事実を得た場合の手順
委員会が事情聴取を行う必要があると判断した場合は、第２．１．(１)に準じて行うこと。
(２)入札執行後に談合疑義事実を得た場合の手順
委員会が事情聴取を行う必要があると判断した場合は、第２．２に準じて行うこと。
３ 個別手続の手順等第３に準じて行うこと。
第５ 公正入札調査委員会
１ 趣旨
建設工事等の入札の適正を期し、公正取引委員会との連携を図りつつ、談合情報又は談合疑義事実に対して的確な対応を行うため、各部に公正入札調査委員会を設置するものとする。
２ 調査審議事項
委員会においては、建設工事等について談合情報があった場合又は談合疑義事実を得た場合は、次に掲げる事項を調査、審議するものとする。
① 談合情報又は談合疑義事実の信憑性に関すること。
② 事情聴取その他必要な調査の実施に関すること③ 調査結果の分析及びこれに基づく対応の指示に関すること。
④ その他談合情報又は談合疑義事実の処理に関すること。
３ 委員会の構成及び運営① 委員会は、委員長及び委員をもって構成するものとする。ただし、必要に応じて委員長代理を置くことができる。
② 委員が不在の場合は、代理の出席を認めることができる。
③ 委員長は、談合情報があった場合又は談合疑義事実を得た場合は、会議を開くものとする。ただし、止むを得ない事情により会議を開催することができない場合は、委員長は、書類の持ち回りにより審議をすることができる。
４ 事務局
委員会の庶務を整理するため、各部の主管課等適当と認められる課に事務局を置くものとする。
附 則
この要領は、平成１３年６月２７日から施行する。
附 則
この要領は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和元年７月４日から施行する。

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第４号様式

誓 約 書

年月日

発注公所の長 殿
商号又は名称代 表 者 氏 名
受 任 者 氏 名印○

今般の○○○○○○の入札に関し、青森県財務規則別記第１の入札者心得書第４条の３の規定に抵触する行為は行っていないことを誓約するとともに、今後とも同規定を遵守することを誓約します。
なお、この誓約書の写しが公正取引委員会へ送付されても異議はありません。

(参考)入札者心得書第４条の３(公正な入札の確保)
第４条の３ 入札に参加する者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第54 号)等に抵触する行為を行ってはならない。

注 受任者氏名を自署する場合においては、押印を省略することができる。

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マニュアル

第５号様式

工事費内訳書年月

商 号 又 は 名 称
代 表 者 氏 名
印○

受 任 者 氏 名
工工事番事号名

積算担当者氏名
工 種種 別

細 別

単 位

数 量

単価

金

注１ 記入にあたっては、特記仕様書に規定する工事内容に基づくこと。
２ 受任者氏名を自署する場合においては、押印を省略することができる。

額摘 要日