第 ７次

本山町振興計画
令和 2 年～令和 11 年

令 和 ２年 ６月
高知県長岡郡本山町

目次
第１章
総
論 ....................................... 1
Ⅰ 計画策定の基本的な考え方 ............................................. 3
１．計画策定の趣旨 ..................................................... 3２．計画の構成と期間 ................................................... 4
Ⅱ 計画の基盤と背景 ..................................................... 5１．沿革 ............................................................... 5
２．自然的条件 ......................................................... 5
３．社会・経済的条件 ................................................... 5
第２章
基本構想 ....................................................... 9Ⅰ 計画の目標 .......................................................... 11
１．基本目標 .......................................................... 11
２．将来人口 .......................................................... 12
Ⅱ 施策の大綱 .......................................................... 13
１．安全で住みよいまちづくり .......................................... 13
２．豊かなまちづくり .................................................. 13
３．明るく希望のあるまちづくり ........................................ 15
４．快適で魅力あるまちづくり .......................................... 16
５．持続可能なまちづくり .............................................. 17
第３章
基本計画 ...................................................... 19
Ⅰ 安全で住みよいまちづくり ............................................ 21
１．安全な生活環境づくり .............................................. 21
Ⅱ 豊かなまちづくり .................................................... 25
１．活力ある産業づくりをめざして ...................................... 25
Ⅲ 明るく希望のあるまちづくり .......................................... 28
１．うるおいのあるまちづくり .......................................... 28
２．明日へのびる人づくり .............................................. 32
Ⅳ 快適で魅力あるまちづくり ............................................ 37
１．発展をめざす基礎づくり ............................................ 37
２．魅力あるまちづくり ................................................ 38
Ⅴ 持続可能なまちづくり ................................................ 42
１．行財政計画 ........................................................ 42
用語集 .................................................................. 44

第１章

総

論

Ⅰ

計画策定の基本的な考え方

１．計画策定の趣旨
本町では、平成 22 年度策定の第 6 次振興計画（計画期間：平成 22 年度～平成 31年度）に基づき、「安全で住みよいまちづくり」「豊かなまちづくり」「明るく希望のあるまちづくり」「快適なまちづくり」を基本目標に掲げ、まちづくりを進めてきました。
この間、少子高齢化や人口減少の急速な進行により社会経済環境は大きく変化した
ほか、自然災害をはじめとする様々なリスクに対する危機管理意識やエネルギー・環
境に対する住民意識の高まりなどにより、本町を取り巻く環境は大きく変化しています。
さらに、地方分権の推進、参画と協働によるまちづくりなど、市町村の役割はます
ます大きくなってきており、本町においても今まで以上に持続可能な自治体づくりに向けた取組みを積極的に推進していくことが重要となってきます。
平成 23 年の地方自治法の改正により基本構想の法的な策定義務は廃止されましたが、魅力あるまちづくりを総合的かつ戦略的に進めていくための指針となる計画の策定は依然として必要と考え、本町としてはこれまで同様、議会の議決を経たうえで基本構想を策定することとし、町の将来像を提示することにより計画に掲げる目標についての理解と共通認識のもとに住民の参加と協働を期待し、令和 2 年度を初年度とする第 7 次本山町振興計画を策定しました。

3

２．計画の構成と期間
第 7 次本山町振興計画は、「基本構想」「基本計画」「実施計画」で構成し、期間は令和 2 年度を初年度とし、10 年後の令和 11 年度を計画目標年度とします。

基本構想

基本計画

将来あるべき姿を描き、その目標を設定し、それを実現させるために必要とされる施策の大綱を明らかにするものです。計画期間は、令和 2 年度から令和 11 年度までの 10
年間とします。
基本構想が描く将来像、目標、施策の大綱を受けて、それに必要な施策や行動を具体化するための基本的な考え方と実施する事業を定めたものです。計画期間は、令和 2 年度から令和 6 年度までの前期 5 年間、令和 7 年度から令和
11 年度までの後期 5 年間に分けて策定します。

基本構想や基本計画で決めた事業をその優先度を定め、実施計画

財政面や事業面等で実効性を持たせたものです。計画期間
は 3 年間とし、ローリング方式（毎年見直す方式）により別途策定するものとします。

R5年
R6年
R7年
R2年
R3年
R4年
R8年
R9年 R10年 R11年
(2020) (2021) (2022) (2023) (2024) (2025) (2026) (2027) (2028) (2029)

10年間

基本構想
基本計画

前期 5年間後期 5年間

3年間
3年間
実施計画

3年間
毎年度見直し4

Ⅱ

計画の基盤と背景

１．沿革
本町の行政機構には明治維新以来、現在に至るまで数次の変遷がありました。
旧本山町は、明治 22 年町村制の実施とともに 12 村が合併して西本山村をつくり、翌 23 年本山村と改称、明治 43 年に至り町制を実施しました。
一方旧吉野村は、寺家、吉野、汗見川地域、大渕など 13 村が、明治 22 年町村制が布かれると同時にまとまって吉野村として発足しました。
昭和 30 年に両町村が合併、その後、昭和 36 年 4 月西部 5 地区（大渕、古味、井尻、下川、上津川）が分離して土佐町へ編入され現在に至ります。
四国のほぼ中央に位置する本町は、嶺北地方の政治・経済・文化の中心をなしてきました。

２．自然的条件（１）位置と地勢
四国山地の中央部吉野川上流域に位置しており、町の南部を国道 439 号線が東西に走り、東側の大豊町を高知自車道が南北に走っています。北は愛媛県境、南は南国市、香美市に接し、西は土佐町と接しています。
総面積は 134.22 ㎢で、そのうち 92％（約 124 ㎢）が林野面積を占め、集落・耕地は標高 250～740ｍの間に点在しています。
北部一帯は高峻な石鎚山地に属しており、南部には比較的なだらかな剣山地が東西に走り、その中間部を吉野川が東流しその沿岸には所々狭い河岸平地をつくって
います。
（２）気候
平成 31 年の本町の年平均気温は 14.6℃、降水量は 3,121 ㎜（高知地方気象台観測）で、夏期は比較的涼しく、冬期は北西風が強く吹きつけ 1 月～2 月の頃には積雪も見られます。

３．社会・経済的条件（１）人口・世帯
本町の人口は減少が続いており、平成 7 年に 5,000 人を下回り、平成 17 年の4,374 人から平成 27 年には 3,573 人と、この 10 年で 801 人（18.3％）減少しています。

5

年齢 3 区分別の人口構成をみると、少子高齢化が進み、生産年齢人口（15～64
歳）は年々減少しています。
また、老年人口（65 歳以上）は平成 17 年の 1,657 人をピークに減少傾向に転じたものの、総人口の減少に伴い高齢化率は上昇しています。
年齢 3 区分別人口構造と高齢化比率の推移（0～14 歳）（15～64 歳）（65 歳以上）（資料：国勢調査）

世帯数と 1 世帯あたり人員の推移
3,000

（人）

2.66

3
2.52

2,500

2.44

2.38

（人）

2.33
2.12

2,000

2
1,959

1,947

1,910

1,835

1,500

1,758

1,688

1,000

1

500
0

0
平成2年

平成7年 平成12年 平成17年 平成22年
世帯数
1世帯あたり人員

6

平成27年（資料：国勢調査）

第 6 次振興計画期間中（平成 22 年度～平成 31 年度）の人口をみると、10 年間
で 529 人の減少となっています。
しかしながら、平成 28 年から平成 29 年には減少率の回復が見られ、平成 30 年
では 56 人（1.6％）の増加となっています。同年に開設された「総合福祉ゾーン天空の里」への転入者（約 100 名）を考慮しても、減少率は▲1.3％（下記グラフ「人口減少率②」）と回復しており、これは、平成 27 年度に策定した「本山町人口ビジ
ョン」及び「本山町ひと・しごと・まち創生総合戦略」による一定の成果の現れと分析します。

第 6 次振興計画期間中の人口と人口減少率の推移
（人）

4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000

1,500
1,000
500
0
人口

人口減少率

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31

R2

2.0%
1.5%
1.0%
0.5%
0.0%
-0.5%
-1.0%
-1.5%
-2.0%
-2.5%
-3.0%
-3.5%

3,977 3,916 3,889 3,833 3,766 3,669 3,564 3,509 3,565 3,486 3,448-1.6% -0.7% -1.5% -1.8% -2.6% -2.9% -1.6% 1.6% -2.3% -1.1%

人口減少率②-1.6% -1.3% 0.6% -1.1%（資料：各年 4 月 1 日現在住民基本台帳）（２）産業
就業者数は、年々減少しているものの、就業率は平成 22 年から平成 27 年にかけて増加しています。
平成 27 年の産業別就業者割合は、第 1 次産業 21.1％、第 2 次産業 16.2％、第 3
次産業 62.4％となっています。
第 1 次産業と第 2 次産業は減少傾向にあるのに対し、第 3 次産業の就業者割合は
平成 2 年と比べ 11.4 ポイント増加しています。
また、平成 27 年の産業分類別就業者数は、農業・林業が最も多く 372 人、次い
で医療・福祉 323 人、卸売業・小売業 209 人と続いています。

7

就業者数と就業率の推移

（人）

3,000

60.0%
58.0%

2,500

56.0%
2,000

54.0%

1,500

52.0%
50.0%

1,000

48.0%
500

46.0%

0

平成2年

平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

総数

2,648

2,462

2,217

2,095

1,868

1,761

65歳以上

348

422

393

472

405

477

15～64歳

2,300

2,040

1,824

1,623

1,463

1,284

就業率

58.8%

57.3%

53.5%

52.9%

49.9%

54.2%

15～64歳

65歳以上

産業別就業者割合の推移
0%（資料：国勢調査）

産業分類別就業者数（平成 27 年度）

20%

40%

平成2年

25.2%

23.8%

51.0%

平成7年

25.1% 21.6%

53.2%

平成12年

21.7% 22.7%

55.6%

平成17年

25.4% 18.9%

55.8%

平成22年

22.5% 17.0%

60.3%

平成27年

21.1% 16.2%

62.4%

第一次産業

就業率

44.0%

60%

第二次産業

80% 100%

第三次産業※ 分類不能の産業があるため、各産業の合計が100％とならない場合がある。

（資料：国勢調査）

8

産 業 分 類人数
総数（産業分類）
1,761
農業，林業
372
うち農業
313
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
159
製造業
126
電気・ガス・熱供給・水道業
4
情報通信業
8
運輸業，郵便業
40
卸売業，小売業
209
金融業，保険業
18
不動産業，物品賃貸業
4
学術研究，専門・技術サービス業
31
宿泊業，飲食サービス業
70
生活関連サービス業，娯楽業
47
教育，学習支援業
53
医療，福祉
323
複合サービス事業
53
サービス業（他に分類されないもの）
121
公務（他に分類されるものを除く）
118
分類不能の産業5（資料：国勢調査）

第２章

基本構想

Ⅰ

計画の目標

１．基本目標第７次本山町振興計画では、次の 5 つの基本目標を掲げます。

基本目標１

安全で住みよいまちづくり

様々な災害から生命と財産を守り安全な住民の生活を保障することは行政の基本的な責務です。消防防災、ダム対策及び交通安全の各施策を推進し安全に生活できるまちづくりを目指します。

基本目標２

豊かなまちづくり

農林業を主として営まれてきた本町の各産業は、それぞれに就労者の高齢化、後継者不足、社会情勢の変化等の影響を受け厳しい状況にあります。
また、生産の最基盤を成す林地・農地の荒廃への対策は、防災面からもあるいは
土地機能の喪失防止の観点からも緊急の課題です。
これまでの産業の枠組みを超え、独創性を取り入れる中で、異なる産業間での連携融合した方式の取組みにも着目し、継続的・総合的な産業振興を目指します。

基本目標３

明るく希望のあるまちづくり

子どもたちの健やかな成長を促進するため教育環境のより一層の充実に努めます。また、全ての住民の学びへの欲求にこたえることのできる体制づくりを図り、次代を担う人づくりと健やかで文化の薫り高いまちづくりを進めます。

基本目標４

快適で魅力あるまちづくり

交通・通信網の整備をはじめ、環境の保護と保全、水道施設の充実等の施策を推進し快適で魅力ある生活環境の確保に努めます。
特に住宅対策については、人口確保をはじめとする諸施策実現のための必須の要件であり、老朽化した町有住宅の整備や個人住宅の建設に資する施策を講じます。

基本目標５

持続可能なまちづくり

住民の要望を的確に把握し、具体的施策に反映していくとともに効率的な行財政運営に努め、住民が主人公の行政の構築に努めます。
また、住民と行政がまちづくりの目標を共有し、それぞれの役割を果たしながら共に話し合える協働のまちを目指します。

11２．将来人口
平成 22 年の国勢調査で 4,103 人だった本町の人口は、平成 27 年には 4,000 人を割り込む 3,573 人となり、国立社会保障・人口問題研究所の平成 30 年度推計では、令和 27 年には 2,000 人程度まで減少すると予想されています。
このような状況に対して、「本山町人口ビジョン」及び「本山町ひと・しごと・まち創生総合戦略」に基づく施策を推進することに加え、本計画に示した方針に従い、住みよいまちづくりを目指すとともに、人口減少の緩和を図り、町の活力の維持に全力で取り組んでいかなければなりません。
以上のような取組みのもと、今後 10 年間の人口減少を第 6 次振興計画期間中と同程度の約 500 人と想定し、令和 11 年度における目標人口を次のとおり定めます。

令和１１年度 目標人口 ３，０００人
本町の将来推計人口
国勢調査
（人）

推計人口

←

→

4,500

60%

4,000

50%

3,500
3,000

40%

2,500

30%

2,000
1,500

20%

1,000

10%

500
0

平成
22年

平成
27年

令和
2年

令和
7年

令和
12年

令和
17年

令和
22年

令和
27年

老年人口

1,651

1,537

1,401

1,289

1,185

1,090

1,077

1,012

生産年齢人口

2,096

1,715

1,434

1,337

1,240

1,140

954

836

年少人口

356

321

279

242

211

183

160

137

総人口

4,103

3,573

3,114

2,868

2,636

2,413

2,191

1,985

高齢化率

40.2%

43.0%

45.0%

44.9%

45.0%

45.2%

49.2%

51.0%

年少人口
（0～14 歳）

生産年齢人口老年人口（15～64 歳）

0%

高齢化率

（65 歳以上）（資料：国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口）

12

Ⅱ

施策の大綱

１．安全で住みよいまちづくり（１）消防・防災
本町の自然的、社会的条件による災害から住民の生命と財産を守り、住民が安全で快適な生活を営むことができるように、諸施設の整備、消防技術の向上、防災意
識の高揚、自主防災組織の育成・強化を行い緊急防災体制の整備を図ります。
また、防災基本条例、地域防災計画に基づき、災害防止のための各種施策を推進
し、危険箇所の解消を図ります。地域住民がお互いに支え合いながら一人ひとりが安心して居住できる地域を確立します。
（２）交通安全
高速交通網の整備や生活様式の変化に伴うマイカー通勤の増加による交通量の増
大、高齢者ドライバーの増加が続いています。交通事故の発生を未然に防ぎ、安全
なまちづくりを進めるため、道路環境の整備や交通弱者に配慮した安全で快適な歩行者空間の形成を図ります。
あわせて、「人命尊重」の立場から全住民を対象とした交通安全生涯教育や住民参加による安全運動を実施し、交通安全思想の普及徹底を図ります。

２．豊かなまちづくり
本町は今日まで山間特有の気候・地理的条件がもたらす自然資源を活用した産業づくりを展開してきました。
農林業の就業者数が減少する中で、中山間地域のもつ多面的機能の維持管理ができなくなることが懸念されています。本町は、地域資源の豊かさを活かした地域づくりをすることが重要となってきています。
また、元気で活力のある農林業の推進と、より快適な生活環境、豊かな文化にふれる環境の未来像を創造しながら地域経済の活性化につながる産業づくりが課題となってきています。
① 環境に配慮した生産基盤の整備・充実② 豊かな農林業経営の確立③ 産業に携わる後継者・担い手の確保④ 自然環境を活かした交流の里づくり⑤ 活力と魅力のあるまちづくり
以上を基本として、本町の自然環境と調和した産業、地域づくりを推進します。

13

（１）農業
環境と調和した基盤整備を推進するとともに、機械の共同化を進めます。また、
本山町農業公社を中心に集落営農の推進を行うことにより、地域の農地を守り、農家経営を向上させるとともに集落機能の維持を図ります。
社会や消費者の動向に対応するため、情報収集を基に消費者が求める農業の形を提案します。
農業クラスター（※用語解説参照）の推進とスマート農業（※用語解説参照）の導入や有機をはじめとする環境に配慮した農業を推進し、肉用牛を核とした耕種農業と畜産農業の連携を図ります。
また、都市と農村の交流を促進し、直販活動の充実を図ります。
以上、施策の推進のためにＪＡをはじめ本山町農業公社や関連各種団体との連携強化を図ります。
（２）林業
森林は、林産物の生産、国土の保全、水源のかん養、自然・生活環境の保全等、多面的な機能の発揮を通じて地域住民の生活と深く結びついています。
さらに、地球温暖化を防止するため、ＣＯ２の吸収・貯蔵機能等、森林の重要性
は地球規模で考えなければなりません。そのため、森林の多面的な機能を十分に発揮させるため、適切な森林整備を図ります。
また、自然環境に配慮した路網の整備、高性能林業機械の導入、地理的空間情報
やＩＣＴ等を活用したスマート林業（※用語解説参照）を推進することで、作業効率の向上を図りながら、森林組合、森林所有者をはじめ関連各種団体と連携して、産業として成り立つ林業を目指します。
（３）商工業
商工業の活力を高めるため、新たな起業創業や商品開発への支援や、観光事業と連携させた集客対策の取組みを進めます。
（４）観光
本町の山岳や河川等豊かな自然資源や文化・歴史の地域資源を活用し、自然環境に配慮した整備を行い体験型の観光・交流を図ります。
また、地域産業の活性化につながる活動や拠点づくりを推進するとともに、広域連携による交流人口の拡大に取り組みます。
（５）雇用本町の地域資源等を活用した起業を支援し、雇用機会の拡大を図ります。

14

３．明るく希望のあるまちづくり（１）医療と保健の体制づくり
住民が生涯にわたり健やかで心豊かに暮らすことができるまちづくりを目指し、
嶺北中央病院と行政（保健・福祉担当部署等）が協力し、関係機関の支援を適切に受けることで、住民の健康を支える体制を推進します。
また、住民一人ひとりが、健康の保持・増進に努めることができるよう意識を高める活動を支援するとともに、現有の医療サービス等を効果的に提供することを推進します。
加えて、新たに求められる医療サービス等の創出にも努めることで、地域ぐるみ
で健康増進や疾病予防を図ることができる体制づくりを支援します。
（２）地域福祉の推進
住民が安心して暮らすことができる地域を作り上げるために、住民が必要とする
取組みや制度等を関係機関の支援を受けながら、地域を整えることを推進します。
また、住民一人ひとりが、地域を大切に思い、地域福祉に対する意識を持ちながら、取り組む活動を支援します。
加えて、安心して子育てできるまちづくりを目指し、家庭の負担が軽減できるよう制度を充実し、子育て支援に努めます。
（３）保育と子育て支援
過疎が進み、地域で子ども集団が作りにくい状況となり、保育所での集団活動はとても重要になっています。0 歳児から就学前まで、人と関わりながら経験する豊かなあそびや生活を通し、考える力や自己表現する力、人と関わり合う力を育て、豊かな人間形成を培う保育活動を充実します。
乳幼児の保護者が安心し、子育てしやすい環境を推進するため、子育て支援の充実と関係機関との連携による、より専門的な支援体制を充実します。
保育所・小学校・中学校・高等学校と豊かな学びの連携を図ります。
（４）学校教育
時代の変化に伴う教育課題に対応し、児童・生徒一人ひとりの確かな学力の向上と定着、健康増進と体力向上を図り、郷土に学び、自然や文化を愛し、人間形成に大切な心の強さや感性を養い、心身ともに健全で生きる力を持った子どもたちの育成を図ります。
（５）生涯学習の充実
関係機関等と連携し、地域住民の学習意欲向上を図るとともに、学習ニーズを把握することに努め、ＰＴＡ組織や子育て世代など、それぞれに応じた様々な学習機会を提供します。
青少年健全育成のための街頭活動や子ども会育成活動の支援、指導者の育成に努めるとともに、青少年を取り巻く社会環境を点検し、地域が一体となった有害環境
15

の浄化を推進します。
ＪＥＴ（外国青年招致事業）の活用により海外の文化や習慣等を学び国際化社会に対応するため、国際交流員による国際交流活動の充実を図ります。
（６）生涯スポーツの推進
健康づくりや仲間づくりのために、社会体育施設等の利用の推進及び指導者の育成を図ります。
総合型地域スポーツクラブの取組みを推進し、住民がそれぞれ自分の興味や体力にあったスポーツや運動ができる環境整備及びスポーツのまちづくりを進めます。
（７）芸術・文化活動の振興と文化財保護
音楽活動や文化事業による文化ホールの活用と、住民が芸術文化に親しめる機会を提供します。
また、大原富枝文学館を中心に、幅広い世代が文学に触れる機会を創出するとともに、大原富枝賞、全国俳句大会などを開催し、文学のまちづくりを進めます。
歴史と文学のまちづくりに向け、観光施策と連携し町内の句碑や史跡などの周遊促進に努め、貴重な郷土の歴史や文化遺産、埋蔵文化財等を整理、保存し「文化のまちづくり」を推進します。

４．快適で魅力あるまちづくり
本町の持つ美しい自然景観・歴史との調和に配慮しつつ、住民参加型のまちづくりを目指します。
住民の生活基盤の充実を図るためには、安全で環境に配慮した生活環境の整備が必要不可欠であり、防災体制の確立や地域交通網の整備等を進めます。
また、地域に残された文化・歴史的遺産を活用しながら、産業・教育・文化・余暇活動などで、個性あるまちづくりを推進します。
（１）交通・通信網の整備①交通網
産業振興・観光・定住促進に応じた計画を行い、生活に直結する道路、災害に強い道路の整備を進めるとともに、地域との連携で道路の安全を確保しながら、住民生活の利便性向上を目指します。
②通信網
次世代規格通信網の整備を図るほか、災害時などにも住民に情報を発信できる
仕組みづくりを進め、情報伝達・情報共有できるよう努めます。
（２）住宅過疎化・少子化・高齢化の進行により、人口の減少傾向が続いていますが、移住者の増加等により本町の住宅需要は高まっています。住宅は安定した生活を維持し16

ていくための基盤であり、環境のよい住宅の確保が重要です。
健康で文化的な住民生活実現のため、常に住宅の実情を把握し、町営住宅の計画的な建設、障害者や福祉世帯の住宅改善等、個人住宅建設促進等、空き家活用など諸施策を積極的に推進します。
（３）水道生活をするうえで、水は欠くことのできないものです。今後とも良質の水源の確保、施設の更新、災害等への対策を図ることにより、安全で安定した水道水の供給に努めます。
（４）環境衛生
環境問題に対する意識を高め、住民・事業者・行政が一体となった取組みを進め、必要な施設整備、美化清掃、啓発等を推進し、環境保護・保全に努めます。
（５）公園・緑地
山村地域の持つ自然環境を活かして、子どもから高齢者までが憩える地域住民の利用しやすい公園整備を図ります。
（６）自然環境
本町の豊かな自然を守り、後世に残していくことは本町のみならず世界的な観点から見ても極めて重要です。住民・事業者・行政が一体となった森林の保全・育成、河川の水質や水辺環境の保全、動物等の生態系の保全に取り組みます。

５．持続可能なまちづくり（１）行政
少子高齢化の進行により、集落機能の低下が心配されています。安心・安全な社会の実現に向け、住民参加型を基本とした行政運営を進めます。
高知県全市町村が取り組んでいる「れんけいこうち広域都市圏」の取組みについても、連携による効果が上がるよう、更に協議を図りながら町の特色や強みを活かした取組みを進めていきます。
（２）財政
本町の財政事情は、一時期の状況からは改善されたものの、近年実施した大型事業により厳しい状況にあります。また、経常的な経費の占める割合が依然として高く、財政運営はなお一層厳しい状態が続きます。
安定した地方自治制度の確立のためにも、一般財源保障制度の充実を強く国に要望し、中期財政計画により、限られた財源の中で、計画的・効率的な財政運営に努めます。
（３）協働のまちづくりの推進
17集落機能の充実・維持、地域の担い手確保など、集落活動センターなどの集落連
携の取組みを推進するとともに、地域の特色を活かした、農業振興・交流活動など
による集落活動の活性化を住民との協働で進めていきます。

18

第３章

基本計画

Ⅰ

安全で住みよいまちづくり

１．安全な生活環境づくり（１）消防■現状と課題
常備消防としての消防力は一段と充実され、予防査察による消防の活動及び救急業務が強化されています。
非常備消防は 1 消防団 6 分団 220 名が定数ですが、過疎化・高齢化により団員確保が困難となって、5 分団で定数割れの状態です。
消防設備については、消防ポンプ自動車・小型動力ポンプ付積載車の更新が迫っていることが課題となっています。また、消防屯所の老朽化も進み、設備の更新も課題となっています。
■対策
常備消防と有機的連携のできる装備の充実、施設整備、団員確保を図ると同時に、教育訓練による技術の向上と住民の防火意識を高め、火災予防を推進します。
ア 施設整備
ポンプ車、小型動力ポンプ、屯所等を計画的に整備・更新し、機動力の拡充強化を図るとともに、防火水槽や消火栓の設置を進め、消防水利の確保を図ります。
イ 消防体制の強化
地域を支える消防団活動の魅力を発信し、団員確保を図ります。
消防防災活動に敏速に対応できる団員を養成するため、計画的、段階的な教養
研修と操法訓練等による現場訓練を実施します。また嶺北消防署との連携、住民の協力体制を強化します。
ウ 防火意識の高揚
出火防止対策の徹底を図るとともに、消防法により寝室等に設置が義務付けられている住宅用火災警報器の設置を推進します。
（２）防災■現状と課題
本町では全地域で自主防災組織が組織化され、住民は自主防災組織の一員として防災活動に参加しています。大災害の発生に備え、自助、共助による地域の防災力の向上が必要不可欠であり、活動を担う人材の育成や避難所運営のマニュアル化、
施設や資機材の整備等を推進している状況です。
本町はその地質の特性から地すべり崩壊が多い地域であり、土砂災害警戒区域等の指定を数多く受けています。国や県と連携して防災工事を実施しておりますが、
なお危険箇所が数多くあり、台風等異常気象時には多くの住民に早期の避難を促しているのが現状です。
東南海・南海大地震対策については、住民への啓発、防災意識の向上に努めてき

21

ました。
災害の発生あるいは恐れがある場合、その情報を迅速に住民に伝達することは、住民に安心感を与え、かつ災害の未然防止の上で大変重要です。現在は、防災行政無線戸別受信機、ＩＰ告知端末を各戸に設置し、緊急時等の情報提供を行っていま
すが、防災行政無線については法整備に伴う使用期限が差し迫り、停電時における新たな情報伝達手段の確立が急がれます。あわせて、災害発生時の生活復旧支援対策についても検討が必要です。
■対策
ア 災害対策
本町は、地域防災計画を策定し、住民の生命・身体及び財産の保護と福祉の向上に努めています。より現状を把握するため、各種団体と連携を図り、危険地域や独居老人など要援護者の状況を把握します。それに基づき、重要な情報の住民への周知、説明を行い、実行計画や対策編を整備、マニュアル化し、災害に即応できる体制を確立します。
自主防災組織を主体とした、住民参加の避難訓練等の実施により防災意識の向上に努め、地域ぐるみの自主避難、自主防衛を重点に避難体制を確立します。
また、災害発生時に円滑かつ効果的に活動できる防災士などの地域防災リーダーを育成します。
災害に備え、生活必需品や食糧品などの備蓄、入れ替えを計画的に行うとともに、災害時に必要な物資の供給や支援を受けられる協定先を数多く確保します。
イ 災害予防対策
災害発生の未然防止と、災害時の応急的対策、被災施設の復旧等国土強靭化に向けた総合的検討を常に行いつつ、治山事業や砂防事業などの実施に向け、国、県など関係機関に要望していきます。また、橋や公共施設等の耐震化を図るとともに、民間住宅の耐震化を支援します。
（３）早明浦ダム対策■現状と課題吉野川総合開発計画の要として昭和 48 年に完成した早明浦ダムは、四国の水がめとして下流域の水道・工業・農業・発電用水として四国全土に豊かな恵をもたらし、「四国のいのち」といわれています。
しかしながら早明浦ダムによる地元地域への恩恵は、皆無に等しく、渇水・増水時の濁水問題や河川環境及び生態系の悪化等により、住民が身近に感じられた吉野川は遥か過去のものとなりました。
この早明浦ダムが嶺北地域に及ぼす公害を解消し、昔日に見た清流吉野川を取り戻すことは、住民の強い願いです。
国土交通省が吉野川の今後 30 年間の治水、利水計画などを定めた「吉野川水系
河川整備計画」では、本町を含む嶺北 3 町は国直轄管理による整備計画の対象外とされ、安心、安全な吉野川の整備を求めていた地域住民の落胆は、大変大きなものとなりました。
平成 30 年 3 月には水資源機構を事業主体とする「早明浦ダム再生事業」が国土22

交通大臣の事業認可を受け、同年 4 月から事業に着手しました。
この事業の目的は、貯水池の容量の振替及び予備放流方式の導入により、現況の洪水調節容量を9,000万㎥から10,700万㎥に増大させるとともに、洪水時の放流能力増強のため、ダム本体に放流設備の増設を行うことで、治水機能の向上を図るものとなっています。
■対策
住民に潤いと安らぎをもたらし、生活の一部として根付き愛された吉野川を昔日の清流に復元することを目指すとともに、ダム被害をなくす運動を推進し、真に地域住民のための河川整備・環境が実現するよう、持続的・継続的にその努力を重ねていきます。
吉野川治水計画、早明浦ダム基本計画の抜本的見直しと、ダム施設の改善及び濁水解消対策について嶺北 4 ヵ町村をはじめとする関係団体と連携して積極的に要望し、その実現に努めます。
吉野川流域の生態系の保存や河川環境の回復等により、ダム下流域にある河川敷の親水性を確保するとともに、河川空間の活用により住民の憩いの場として整備します。
県管理区間については、県の責任において河川整備計画に基づいた取組みを進めるよう、関係自治体と連携して強く求めます。
早明浦ダムに起因する課題については、国の責任において解決するよう、国の直轄管理に向けて引き続き関係自治体と連携して取組みを進めます。
早明浦ダム再生事業等で運用される内容については、管理者との協議を進めてい
く必要があります。
（４）交通安全・防犯■現状と課題住民総ぐるみで交通安全運動を推進することを目的とした本山町交通安全住民会
議を中心に、交通安全教育の推進や交通安全施設の整備などを進めながら交通事故の防止に積極的に取り組んできました。
今後も交通安全教育の推進と交通安全施設の整備を進め、児童や高齢者の事故防止を重点に官民一体での交通安全対策を一層推進していく必要があります。
子どもや高齢者などを狙った事件の発生や、犯罪の広域化・巧妙化が問題となっています。
犯罪の防止と防犯運動の推進については、警察や関係機関・団体等と連携を強化
し、啓発活動や情報提供を積極的に行い、安心して暮らせる明るいまちづくりを進めなければなりません。
高知県警察の「警察署再編計画」により、平成26年に本山警察署は、周辺の警察署（高知・高知南・南国及び香美警察署の一部）と統合され、高知東警察署本山警
察庁舎となりましたが、人員の減少による機能低下などが心配されます。
■対策
ア 交通安全意識の高揚
交通事故から住民を守るため、子どもから高齢者まで、年齢層に応じた交通安
23

全教室を実施するとともに、警察や関係機関・団体等と連携のもと、効果的な啓発活動や交通安全教育を推進し、住民総ぐるみの交通安全運動を展開するなどして、住民の交通安全意識の向上を図ります。
イ 交通安全施設の整備
安全な通行を確保するため、事故多発地点、危険箇所に道路反射鏡やガードレールなどの交通安全施設の整備・維持管理を計画的に進めます。
ウ 防犯対策学校での授業や高齢者教室などの機会に、「防犯教室」を開催し、犯罪を事前に回避する知識を習得する場を設けます。
また、警察や関係機関・団体と緊密な連携を図り、犯罪のないまちづくりを目
指し住民の防犯意識の向上に努め、犯罪の起こりにくい環境（体制）づくりを進めます。
エ 高知東警察署（本山警察庁舎）との連携
住民が安全で安心して暮らせる地域社会の実現のため、これまでの連携を維持
し、体制や機能の充実を要望していきます。

24

Ⅱ

豊かなまちづくり

１．活力ある産業づくりをめざして（１）農業■現状と課題本町の農地面積は総面積のわずか 2.1％です。平成 27 年の農家戸数は 340 戸で現在も減少傾向にあり、今後も過疎・高齢化に伴う農地の荒廃と後継者不足が進行していくことが予測されます。
こうした中、環境に配慮した農業の推進や米のブランド化に取り組むことにより農家所得の向上に努めてきました。
また、本山町農業公社や集落営農組織等と連携し、町全体で農地を守り集落機能を維持する対策や機械の共同利用を推進してきました。
さらに、「本山さくら市」を中心に地産地消の取組みを行ってきましたが、高齢化により生産力は低下しています。
近年では、異常気象や鳥獣被害による農作物の収穫量減少等で厳しい経営状況となっています。
■対策
次世代に農業を引き継ぎ、集落機能を維持させていくためには、農作業の効率化
や所得向上が必要となってきます。
そのためには、農業クラスタープランを策定し、農業クラスターに取り組むことでスマート農業の導入や基盤整備、農業用機械の共同利用による農作業の共同化や受委託事業の推進を図るとともに、本山町農業公社を中心として集落営農の取組みや担い手等へ農地を集積することで農地の荒廃を防ぎます。また、農産物の鳥獣被害を防ぐために、防除対策の推進を図ります。
畜産経営（肉用牛）では、遊休農地等を活用した公共牧場を設置し、妊娠牛や育成牛を入牧させることで、畜産農家の労力の低減や飼料費の節減に繋がるほか、飼料の共同購入による経費節減に努め、所得の向上を目指します。
農業者の労働力を軽減するため、スマート農業を推進し、後継者・新規就農者など担い手の確保・育成に努めます。
本町特有の地域資源を農産物への付加価値として活かし、農産物価格の向上を図ります。
また、有機をはじめとする環境に配慮した農業を推進します。
都市と農村の交流が進むなか、直販活動を推進するともに、加工品製造による生産物の有効活用に努め、集落活動センターやアウトドアヴィレッジ本山と連携し、農作業体験や食材の活用を行います。
また、消費者ニーズと今後の動向を見据え、情報収集や関係機関との連携強化を図り、農業経営の提案と実践を支援します。

25

（２）林業■現状と課題本町の総面積の 90％が森林（山林）であり、戦後営々と続けられてきた造林の推進により、民有林の人工林面積は約 7,000ha で人工林率は 83％となっており、優良な人工林が形成されています。
このうち、約 93％が伐採の時期を迎えており、これらの森林に対する適切な施業による森林整備が重要な課題ですが、林業の採算性の悪化や林業従事者の高齢化による担い手不足等により、林業生産活動が全般的に停滞し、施業が適正に実施されず、水源かん養機能や国土保全機能が十分発揮できない森林が存在するようになってきています。
このような状況から今後の森林施業は、造林・間伐・保育等の森林整備を積極的に実施するとともに、森林の持つ多面的機能（水源かん養、自然・生活環境の保全、レクリエーション機能等）を十分に発揮できる森林環境の整備を進めるとともに、林業の担い手不足の解消に取り組む必要があります。
また、自然的条件に配慮した路網の整備や高性能林業機械の導入、地理空間情報やスマート林業を推進することで、作業効率を向上させることにより、持続可能な林業経営を行うことが求められています。
■対策
森林の団地化と共同施業の推進、林内路網の整備と高性能林業機械の導入、地理空間情報やスマート林業の推進により低コスト林業を目指し、あわせて素材生産か
ら製材、木材加工、産直住宅等の一貫した生産供給体制の整備を図り、さらに嶺北材のブランド化による木材の安定供給体制整備に努めます。
森林組合の経営体制の強化並びに後継者の育成や雇用対策として林業事業体・小規模林業者・林業技術員の育成や、特用林産の振興に努めます。
森林資源からのバイオマスへの利用、グリーンツーリズムなどへの分野開拓や森
林 保 全の 取 組 み と し て の 「協 働 の 森 づ く り 事 業 （※用語解説参照）」 を 積極 的 に
活 用 し、 環境に配慮した森林空間の整備による森林の持つ公益的機能の増進を目指します。
人工造林については、植栽によらなければ適確な更新が困難な森林、公益的機能の発揮の必要性がある森林及び木材等生産機能の発揮が期待される森林において行うよう努め、鳥獣からの被害防止対策も積極的に行います。
また、国の森林環境譲与税を有効に活用し、森林所有者の意向を確認することで放置森林の解消による森林管理の適正化を図ります。
（３）商工業■現状と課題
本町の商業は、人口減少や高齢化により、購買力が大きく減少しています。また、町内外の大型店舗での購入やインターネット等の無店舗販売の利用に需要が移り、零細な経営規模の個人商店は大変厳しい状況となっています。
商店に特長を持たせ、消費者ニーズに応えることのできる体制を整備し、町内での購買力を高める必要があります。
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■対策
魅力ある観光情報の発信やアウトドアの推進による交流人口の拡大により商店の活性化を図ります。
商工会と連携して町内消費拡大の啓発活動を積極的に行うとともに、町内の移動販売や宅配サービス、インターネット販売などの取組みを支援します。
商工会が行う消費者ニーズに応じた商店づくり、企業間の連携、融資相談や経営指導等の活動を支援します。
また、町内で起業や新規分野に参入しようとする事業者等を支援します。
（４）観光■現状と課題本町は四国の中心に位置し、高速道路からのアクセスも良好であります。山岳や河川等の豊かな自然資源を活かし、白髪山登山や吉野川でのカヌー等の水上アクテ
ィビティ等のアウトドアを中心とした自然体験型の観光を実施することで、交流人口の拡大を図っています。
集落活動センターやアウトドアヴィレッジ本山をアウトドア体験の拠点として位置づけ、県や近隣町村と連携をとり、地域の経済活動は活性化されています。
その一方で、町内の公園や一部宿泊施設の老朽化が進み、十分な魅力を維持する
ことが困難な状況です。それにより、交流人口の受け入れ態勢が万全でなく、自然体験や交流拡大の妨げになっています。
本町の資源を活かした観光誘致と交流人口の拡大を推進していくとともに、町全体の受け入れ態勢を強化していく必要があります。
■対策
交流人口の拡大を維持するために、各地域特有の資源を活用し、それを相互に情報発信することで、認知度を上げていく事が重要です。そのため、地域間の交流を推進し、魅力的な観光地づくりに努めます。
本町の観光地としての魅力の向上・地域活性化を図るため、観光協会や企業等と連携し、町有の施設やイベント時の受け入れ態勢の強化を進め、地域の経済効果の向上を図ります。
（５）雇用■現状と課題本町の主な雇用については、医療・福祉業、製造業では木材・木製品製造業等が住民の重要な雇用の場となっているほか、建設・建築・運輸業も大きな就労の場となっていますが、事業所の減少により雇用状況は大変厳しい状況です。
また、人口減少や経営者の高齢化による後継者不足も問題となっています。
■対策
農林業、観光などの各分野において、地域資源を活用して活性化を図ろうとする
町内の若手、女性、高齢者などのグループの起業を支援し、雇用機会の拡大を図る
とともに、地域資源を活用した企業誘致などによる雇用創出を図ります。

27

Ⅲ

明るく希望のあるまちづくり

１．うるおいのあるまちづくり（１）保健■現状と課題住民が、自らの健康を守り、生活習慣病の予防や疾病の早期発見・早期治療につながるよう、各種健(検)診の受診率向上に向けた取組みを行っています。
平成 30 年度の特定健診受診率は 54.9％（平成 29 年度 52.6％）であり、受診率は向上していますが、壮年期層の受診率が低いため、一層の健康づくりに関する意
識付けが必要であると捉えています。
がん検診の受診率は、50％未満で推移しているため、継続した受診促進への取組みが必要です。
子どもの頃から健康的な生活習慣を身につけることや、全世代の心の健康づくり、
高齢期における生活機能低下予防も重要です。
母子保健では、育児に不安をかかえる親が、子どもを安心して産み、育てることができるよう、各関係機関との連携を図りながら母子保健事業の一層の充実を図っていくことが必要です。
■対策
健康教育や健康相談、健康指導などの面で嶺北中央病院のほか、各関係医療機関と連携し健康づくりや疾病予防の取組みを強化します。
受診率向上のために、各種健(検)診の利便性の向上に向けた体制づくりや、住民組織と連携した受診勧奨に取り組み、心身の健康づくりを目指します。
また、生活習慣病や介護予防等に重点をおき、福祉・医療分野との連携を強化し、疾病の予防から早期発見・早期治療、重症化予防に至るまでそれぞれの状態に応じた総合的な健康づくりの支援に努めます。
子育て支援センターや保育所、教育委員会、児童委員等と連携しながら発育・発達相談や健康診査の充実に努めます。
また、安心して子育てできる環境づくりを目指し、「子育て世代包括支援センター」の設置に向け、機能の充実を図ります。
（２）医療■現状と課題嶺北中央病院は嶺北地域唯一の公立病院として県内医療機関との連携の下、地域住民の医療ニーズに応えながら、保健・医療・福祉を一体化した包括医療を行っています。
診療の特徴として、複数の医師が診るのではなく 1 人の医師が診療を行う総合診
療方式を取り入れ、医師と患者の信頼関係を築きながら医療を継続的に行っています。住民の方々がこの地域で日常生活をおくれるように安心・安全な医療を提供す

28

ることに務め、救急医療はもちろん、予防接種や学校検診、在宅医療など健康福祉の分野を含めた包括的な医療を展開し、地域に貢献していきます。
また、在宅復帰や施設入所等を前提とした、患者の症状にあった医療を提供する
ため、地域包括ケア病棟を整備し在宅生活への復帰等を支援しています。
一方、病院存続の条件の一つである財政面においては、平成 14 年頃から経常収支が悪化し、病院会計の資金繰りに支障をきたすようになりました。そのため、「経営健全化計画」を策定し、全職員体制で改革プランを実行することにより医業収支が改善するように取り組んでいます。
■対策
今後更なる高齢化が進展していく中、一般病棟は看護配置 10 対 1 の算定要件である平均在院日数 21 日以内の入退院管理を強化していくとともに、高齢化が一層進行し介護需要の伸びが予測される中、地域医療を担う公立病院として循環型の地
域包括ケアシステムの構築を更に進めていきます。
また、医療療養型病棟は 25 対 1 基準から 20 対 1 基準への拡充、新たな施設類型など慢性期機能の再編を検討し、病院経営改革と病床利用率向上に取り組みます。
将来にわたり安定的な病院経営を確立していくため策定した「第三次経営健全化計画」を更に進めていきます。
今後もさらなる医療の質向上とともに、「地域包括医療・ケア」の理念のもと住民の疾病予防・健康増進からリハビリ・在宅医療まで総合的かつ継続的にサービスを提供できる体制の強化に取り組んでいきます。そのために新公立病院改革プランに掲げた地域医療構想を踏まえた役割の明確化の視点に立って、医師や看護師等の確保・充実化を進め、「地域住民の命と健康を守り続ける」という使命を果たしていきます。
（３）高齢者福祉■現状と課題本町の高齢化率（総人口に占める 65 歳以上人口の割合）は、45.73％（令和元年
10 月末現在）であり、今後においても約 45％で推移することが見込まれています。
また、地域で住民を支える仕組みの一つである「地域ミニデイサービス事業」や介護保険制度の一つである「運動教室」に取り組むことで、新規介護認定者の年齢は、82.02 歳（平成 20 年度）から 85.46 歳（平成 30 年度）と上昇しています。
介護保険制度として提供される現有の在宅サービス等を、一層効果的に活用する
ことが、求められます。
この状況に応えて高齢者の方々が地域の中で安心して暮らせるよう、保健・医療・福祉の各施策を総合的に推進する必要があります。
高齢者が、住み慣れた地域で自立した生活を過ごすことができるよう、高齢者について地域全体で理解を深め、共に支え合い、生きがいを持った活力ある人づくり、仲間づくり、そして地域づくりが必要です。
■対策
高齢者が、住み慣れた地域で自立した生活を過ごすために、保健・医療・福祉の29

連携による地域包括ケアシステムの機能を充実するよう努め、健康寿命の延伸に向けて取組みを促進し支援していきます。
また、住民には元気で生活するために健康への意識づけを行うとともに、地域活動や介護予防活動への取組みに対し、積極的な参加を促します。
在宅で安心して生活できるよう、整備された見守り支援体制を強化するとともに、地域の仲間意識を強めることも見込んだ「地域ミニデイサービス事業」への支援や、介護保険制度における在宅サービス等を活用することで、自発的な社会参加を支援します。
町内には、医療サービスや介護サービスを提供する事業所等が一定整備されていますが、本町では在宅生活を最優先に考える過程で、日常生活での移動手段確保が必要であり、通所介護サービス事業所等で送迎する際の福祉車両確保、セーフティ・サポートカー導入への支援や自動運転の実証を目指す等、新規サービスの創出にも努めます。住民が高齢者への理解を深める方法の一つとして、権利擁護の意識を高めることが必要となるため、関係機関と連携し権利擁護活動も推進します。
（４）地域福祉■現状と課題少子高齢化や核家族化の進行により、高齢者・障害者・子ども等を支える家庭力
や地域力が脆弱化しています。
独居高齢者等の見守り体制は、一層の強化が必要です。
また、引きこもりについて、近年、若者に限らず中高年の引きこもりが長期化する中で「8050 問題（※用語解説参照）」として社会問題となりはじめています。
社会福祉協議会を中心に、民生委員児童委員・ボランティア団体・小学校・保育所等が連携して取り組む自主的な地域福祉活動に対して行政も積極的に制度の導入支援を行うなど、一体的な地域福祉施策が求められています。
今後も、地域活動を通じて地域福祉の心を育み、各地域のつながりを大切にする
ことで、地域福祉のまちづくりを推進することが重要です。
■対策
住民一人ひとりが、地域で安心して暮らすために、地域が社会福祉協議会等と連携することで、地域福祉に関わる活動の充実と活性化を図るための活動に取り組まなければなりません。
特に、先人の知識・経験・能力を活かし、地域福祉の活動に参加できる環境づくりを推進するとともに、子どもから高齢者までが交流できる場の創出や生きがい活動を支援します。
また、地域福祉を充実させる取組みの一つとして、権利擁護の推進を支援します。
住民一人ひとりを大切に考え、仲間意識を強化することで、住民同士が誇ることができる地域づくりにつながる活動を支援します。
（５）障害福祉■現状と課題平成 23（2011）年に「障害者基本法」が改正され、障害の有無にかかわらず尊30

重される共生社会の実現を目指すことや、障害者への合理的配慮の概念が盛り込まれました。また、平成 24（2012）年には「障害者自立支援法」を「障害者総合支
援法（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）」とする法律が制定され、障害者の定義へ難病等が追加されたほか、障害者に対する支援の拡
充などの改正が行われています。
本町における障害者数の 8 割以上が 65 歳以上であること、養護者になる方の高齢化が進む中、障害（児）者とその養護者の支援策は他の制度を活用しながら、一体的な支援体制が必要となってきています。
また、地域の役割として障害（児）者の自立を保障する社会づくりが求められ、日常生活や就労等への支援が必要となっています。
■対策
障害（児）者や養護者の負担を軽減し、住み慣れた家・地域で安心して生活ができるように、町内の社会福祉法人をはじめとする支援団体との連携強化と、地域住民が障害への理解を深めるために必要な支援体制の整備に努めます。
また、障害（児）者が地域の中で社会参加できる環境づくりのために、支援団体
や地域住民との連携・強化を図ります。
一方で、障害（児）者が他の者と平等に全ての人権等を享有・行使するために必要な調整等を求める権利擁護の推進と、社会参加の機会の拡大のため、共生・共存
社会に向けた取組みとして、生活援助や就労訓練等の支援の為に、更なる環境整備を進めていきます。
（６）児童・母子福祉■現状と課題平成 21 年に、町内の保育所を 1 つに統合することで、0 歳児保育の実施、土曜
日を含む居残り保育の充実を図るとともに、「子育て支援センター」を併設し、子育て講座や育児相談を行い、保育所未就園児に関わる家族、地域住民の子育てを支援しています。
また、保健センター、専門機関と連携し、保育所の乳幼児の発達相談や支援も行
い、本町の子どもたちの健やかな成長と、その家族が健康で安心できる生活の支援に取り組んでいます。
今後も、障害を含めた様々な子どもと、その家族の支援やフォローアップに対応できる保健と福祉の連携強化が必要です。
■対策
安心して子育てができるように、地域ぐるみで子どもたちの見守り体制に取り組
み、子どもたちが健やかに成長できる環境づくりを目指していきます。
具体的には、「子育て世代包括支援センター」の設置に向けた取組みとして、母子保健体制の見直しを行い、妊娠期からの対面支援や産前訪問、出産後の相談、ケア等、きめ細やかな支援体制を進めていきます。
また、児童虐待については、平成 26 年度に要保護児童対策地域協議会の設置により、保育所をはじめ、関係機関とのネットワーク体制ができ、支援体制が図れています。今後は、児童虐待発生の防止と、すべての子どもの権利擁護の推進のため
31

「子ども家庭総合支援拠点」の設置に向けた取組みを強化していきます。
さらに、「子育て世代包括支援センター」と「子ども家庭総合支援拠点」の密接な連携を図りながら、子どもやその保護者に対して、切れ目のない支援体制を進めていきます。

２．明日へのびる人づくり（１）保育と子育て支援■現状と課題本町の乳幼児数はわずかに減少傾向にあるものの、保育所に在籍する乳幼児数は、
ほぼ横ばい状態を保っています。社会環境の大きな変化に伴い、子育て環境も大きく変化してきました。保護者の多様な働き方により、長時間労働、土・日勤務等の現状に伴い、保育時間も長時間化し、土曜日午後の保育を利用する子どもが増えるとともに、特に０歳児、１歳児保育の希望が多くなっています。また、保護者の保育所への要求も多様化し、質の高い保育の要求に加えて、より利用しやすい保育の要望も強くなっています。
今日、社会問題になっている虐待や育児不安等の問題もあり、保育所、子育て支援センター、学校、保健福祉センター、専門機関、地域等が連携を図り、安心して孤立せずに子育てできる環境の整備と充実が必要です。
■対策
保育所は、一人ひとりの子どもの発達保障をする場と位置づけ、質の高い保育の保障と、保護者のニーズにあった保育所運営に努めます。また、保健センター等関係機関と連携しながら、育ちの基盤となる家庭への継続した支援と、子どもへの専門的な支援を行い、親も子も健康で安心した生活を営むことができるように努めます。
「子育て支援センター」では、未就園の子どもを持つ保護者や家族に、交流の場の提供と子育てに関する情報の発信や育児相談を行い、育児の不安解消と孤立化を防ぎ安心して育児ができるよう支援します。
保育所・小学校・中学校・高等学校との連携を更に充実し、豊かな学びの獲得、継続ができるよう努めます。
（２）学校教育■現状と課題本町には、本山小学校と吉野小学校の小学校 2 校と県立高等学校に同居する形で、
嶺北中学校の 3 校の学校を設置しています。
これまでの学力調査等の結果から、本町の児童生徒の学力については、判断や根拠を明確にしながら自分の考えを述べることや相手に意識を持って伝えること等、表現力において課題がみられます。小学校、中学校とも学力の二極化現象がみられ、基礎的な学力や学習習慣の定着が課題となっています。

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少子高齢化と核家族化による家庭教育機能の低下と地域とのつながりや異年齢交流等の機会が少なくなり、子どもたちの人間関係は希薄となっています。開かれた学校づくり等による学校・家庭・地域との協働や連携を進める必要があります。
複雑化・多様化する教育課題を解決するために、チーム学校として組織力向上を進めていますが、教育課題の共有や解決に向けての研修などが十分でないなどの課
題があります。
本町には、特別支援学級で学ぶ子どもたちと、特別な教育支援を必要とする児童生徒が在籍しています。また、通常学級に特別な教育支援を必要とする児童の割合がやや多い状況であるため、「発達支援協議会」「連携教育推進協議会」「ユニバーサルデザインに基づく学校づくり」などに取り組み、児童生徒の情報共有や環境整備等を進めてきました。しかし、子ども一人ひとりの得意分野の能力や可能性を伸ばす教育支援の充実には課題が残ります。また、発達障害等の早期発見と相談体制の整備、保育所・学校への加配人員や支援員の適切な配置が望まれます。
いじめは様々な教育的・社会的な権利を侵害し、心身の健全な成長や人格形成に影響を与え、生命に危険を生じさせるおそれがあります。いじめ防止のために、児童生徒の自尊感情を高め、自己・他者ともに大切にできる豊かな心を育み、学校・家庭での早期の発見と対応が必要となっています。
不登校と不登校傾向については、相談活動などで家庭や児童生徒に細やかな対応をとっていますが、未然防止や早期発見が課題となっています。
急速に発展する情報社会にあって膨大な情報から必要な情報を読みとる力や社会のグローバル化におけるコミュニケーション能力、問題解決能力、ＩＣＴ等の活用力の向上が不可欠となっています。
今日の大災害や、学校・児童生徒が巻き込まれる事件・事故は大きな社会問題であり、学校・家庭・地域が一体となって危機管理体制や訓練、防犯教育などに取り組むことが必要です。
■対策
ア わかる授業の創造・確かな学力の定着
１）授業改善とスタンダード化により、学習意欲と学力の向上を図ります。
２）教育設備の充実とわかる授業づくりの推進により、教師一人ひとりの授業力の向上を支援します。
３）学習指導要領に基づく指導力の向上と指導内容にかかる小中学校間の質的な連携の強化を進めます。
イ 保育所・小学校・中学校・高等学校の連携教育の充実と家庭学習の習慣化
１）保育所及び小学校、中学校との連携を基盤に、連携教育を推進し、子どもたちの健全育成を地域ぐるみで推進します。
２）保育所・小学校・中学校が連携して、就学前から学力の向上につながる対策に取り組むとともに、新たな連携教育の推進を図ります。
３）関係団体との連携に立った家庭生活状況の改善支援及び家庭学習の習慣化に向けた取組み強化を図ります。
４）「連携教育推進協議会」と「嶺北中高一貫教育推進協議会」による保育所・小学校・中学校・高等学校の体験交流活動・出前交流授業・研修会等により、
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連続性、系統性のある学びと異年齢交流を推進します。
５）児童クラブの生活を通して、児童が社会の一員として健全な社会生活を営む
うえで、必要な基本的な生活習慣、知識、技能を育てます。
ウ 教職員研修の充実と資質・指導力の向上
１）校内で授業内容の研究会等を行うとともに、教職員の自主的な研修を支援するなど、教員としての基本的な指導力の向上支援を行います。
２）教職員の能力向上や学校としての組織の活性化を推進します。
エ 人権教育の推進と特別支援教育の充実
１）人権や人権問題の正しい認識と理解を深め、自ら考え、判断し、相手の立場に立って行動できる人権感覚をそなえた人材育成を図る事業を推進します。
２）いじめや不登校については、学校・学級の受容的、共感的な雰囲気づくりに努めるとともに、スクールカウンセラー（※用語解説参照）、スクールソーシャ
ルワーカー（※用語解説参照）等を活用した組織的な取組みを推進します。
３）障害のある子どもたちに対する適切な指導や支援ができるよう、総合的な支援体制の整備を進めるとともに、学校全体での取組みを推進します。
オ 情報活用能力の育成・国際理解教育の推進
１）情報機器の整備と効果的に用いた教科指導の向上に努め、授業実践や支援を通じて、授業改善をします。
２）外国語指導助手の活用により、外国語教育と外国の文化に慣れ親しむ活動などを通じて、国際感覚やコミュニケーション能力を育成します。
カ 健康・安全教育及び食教育の充実・推進
１）基本的な生活習慣の定着を図るとともに、学校体育の充実により生涯スポー
ツの基盤づくりと健康づくりにおける自己管理能力の育成をします。
２）安全で安心して学校生活ができるよう、学校施設の維持補修や充実を図ります。
３）家庭や地域及び関係機関と連携しながら、危機管理体制の充実を図り不審者対策など児童生徒、教職員の安全確保を徹底します。
４）地域や旬の食材を取り入れた楽しく特色のある食教育の充実を図るとともに、学校給食の内容と指導方法の充実を推進します。
キ 魅力ある教育づくり
１）地域にある県立嶺北高校の存続・発展に向けて、高校と近隣町村との広域連携で「嶺北高校魅力化プロジェクト」を推進します。
２）高校と地域が連携して教育活動等を魅力化し、地域内・地域外それぞれからの進学者の増加に向けて取組みを進めます。
３）保育所・小学校・中学校・高等学校を通じて、地域と社会で連携して人づくりを進めていきます。
（３）生涯学習■現状と課題
生涯学習活動は、学習機会の拡大と学習成果を得るため、英会話教室や講座等継
続的な生涯学習の事業計画を企画立案し実施しています。しかしながら、住民の学
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習ニーズが多様化する中、参加者が分散し厳しい運営となることも少なくありません。学習機会の提供を行っていくうえでは、住民の意見や要望を的確に把握し、それに応えていく事業展開をする必要があります。
人権教育については、地域住民が住みやすいまちづくり、人権が守られるまちづくりを目指し、人権学習や啓発活動に取り組んでいます。
■対策
生涯学習活動の実現に向け、住民の学習ニーズを捉えて、年齢層や各種団体の求めに応じた情報提供を行うとともに、住民が参加しやすい状態をつくり、地域や社会教育団体との連携を図り、住民が生きがいを持って快適に生活できるよう、生涯学習の推進を図ります。
「本山さくら図書室」では、住民のニーズに応える体制づくりや学校との連携を深めるなど町全体の読書活動の推進を図ります。
（４）生涯スポーツ
■現状と課題総合型地域スポーツへの取組みを推進し、住民がそれぞれ自分の興味や体力にあったスポーツや運動ができる環境を整備し、世代を超えた交流・生きがいづくりを進めるとともに、社会体育施設の整備と利用の推進をしています。
しかし、スポーツ活動への参加が少なくなっていることなどから、地域住民が日常的にスポーツ活動に親しめる環境づくりを行っていく必要があります。
■対策
地域住民がスポーツを楽しみながら体力の向上や健康の保持増進を図るため、各種スポーツ教室・スポーツ大会などを開催するとともに、もとやま元気クラブ会員の増員と指導者の育成を行い、活力ある地域づくりを目指します。
（５）文化・芸術と文化財保護■現状と課題本山町文化協会の活動を中心に文化・芸術活動が行われ、文化祭や美術展などへ積極的な参加がされていますが、新たなクラブの入会があるものの、全体的には会員が減少傾向にあります。
プラチナセンターでは、町の自主文化事業や住民主体の実行委員会等による文化・芸術の発表や鑑賞の機会、情報提供の場としての活用があり、大原富枝文学館では全国俳句大会や大原富枝賞等俳句、文学による文化のまちづくりの取組みが行われています。
また、縄文、弥生時代の貴重な埋蔵文化財が数多く発掘されている長徳寺遺跡、
永田遺跡、松ノ木遺跡、銀杏ノ木遺跡などをはじめとする史跡・名勝も多く、町内に存在している町並みや景観の中には、文化財として後世に残していきたいものが多数あり、この貴重な財産を保存・活用していく必要があります。
■対策
地域住民が各種文化、芸術活動に参加する機会を確保するため、文化協会の活動を支援します。
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プラチナセンター、大原富枝文学館で実施する各種催し物や企画展等の情報をホームページやＳＮＳを活用して随時発信していきます。文化のまちづくり事業を充実させ、文化団体との連携により、文化・芸術の向上を図ります。
大原富枝先生、山原健二郎先生、宮田光雄先生の 3 名の名誉町民の顕彰、住民が気軽に利用できる町立図書館、各遺跡から出土された埋蔵文化財の整理・保管・展示等を目的とした複合的な施設としての「本山町郷土文化館」（仮称）を新設し、本町の文化的・歴史的な財産を未来に残していくこととします。

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Ⅳ

快適で魅力あるまちづくり

１．発展をめざす基礎づくり（１）交通・通信網①交通網■現状と課題高度成長期に整備されたインフラは更新時期を迎え、橋梁の長寿命化計画に基づいた適切な更新・修繕を実行する必要があります。林道、農道についても近年の豪雨災害等により被災し、そのたびに地域産業振興の停滞が深刻となっています。
今後は、地域との連携による道路の維持管理、災害に強い道路の整備が課題となっています。
■対策
国道・県道の未整備区間の早急な整備を目指し、関係機関と連携・協力し、引き続き道路整備に向けた要望活動を積極的に推進します。
生活に直結した町道の改良・整備については、各種補助事業等を導入し整備を図り、地域との協働により安全な道路・機能確保のために、維持管理に努めます。また、町道・林道等、災害に強い道路・安全な道路の整備を図ります。
②公共交通■現状と課題高齢により自動車の運転が困難な人が増加しており、今後は高齢化の進行とともに運転免許証返納者の増加が見込まれます。
コミュニティバスの運行開始により、公共交通空白地の解消は進んでいますが、本町中心部や寺家、汗見川地域の一部は高低差により、バスの利用しづらい住民が存在しています。
また、町内のハイヤー事業者は１社であり、安定した交通サービスの提供について検討を進める必要があります。
■対策
住民ニーズを把握しながら既存バス路線やハイヤー事業者との連携を進め、利用しやすい公共交通を住民と共同して調査・検討します。既存バス路線の確保のため、バス利用の促進を図ります。
コミュニティバスの運行については、地区の特性に応じた運行方式の選択により、住民が利用しやすい公共交通を実現し、公共交通空白地の解消を目指します。
③情報通信■現状と課題
町内で携帯電話が使用できない地域はほぼ解消されており、光通信網の整備により、町内全域で高速インターネットサービスの利用が可能となっています。今後想定される大規模災害時において住民への情報伝達手段の検討が必要です。

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■対策
農業などの第１次産業にも活用すべくＩＣＴの活用を推進し、次世代規格の通信網整備に向け、検討を進めます。災害による停電時等でも住民へ情報発信できる手段の検討を進めます。

２．魅力あるまちづくり（１）住宅■現状と課題近年、人口減少や社会的ニーズの変化等に伴い、空き家が増加しており、安全性の低下や公衆衛生の悪化、景観の阻害等、様々な問題が発生しています。
老朽化が進み発災時に倒壊するおそれのある空き家は除却し、その他の空き家は、老朽化が進まないように適正な管理をするとともに、耐震性を確保した上で再生・活用し、南海トラフ地震を生き抜くまちづくりを目指していく必要があります。
民間住宅については、耐震化が進んできましたが、依然として住宅密集地域では家屋・ブロック塀倒壊等による避難路の確保が困難になることが予想されます。そのため、更なる耐震化促進計画に沿った耐震化が求められています。
町営住宅は、公営住宅 41 戸、特定公共賃貸住宅 26 戸、地域優良賃貸住宅 10 戸、改良住宅 48 戸、一般住宅 47 戸、更新住宅 22 戸、移住促進住宅 9 戸、お試し住宅
1 戸、計 204 戸を保有しています。しかしながら、昭和 28 年建築を筆頭に昭和に建築されたものも多く、老朽化が大きな問題となっています。修繕費も増大しており、計画的な改修、建て替え等が課題です。
■対策
町営住宅では、住宅マスタープラン等に基づき、計画的な建て替えや新築を行います。また、老朽住宅の除却や既存入居者への譲渡等既存住宅の整理を行います。
若年層、若年世帯層、高齢者単身用、高齢世帯用など、ニーズにあった住宅の研究、建築を推進します。
また、空き家等対策計画に基づき、空き家の活用を模索しながら、Ⅰターン等の対策を推進します。
木造住宅や老朽住宅の耐震化を推進します。
民間活力を活用するため、優良な宅地の供給を推進します。
（２）水道■現状と課題簡易水道の水道普及率は 86.6％（平成 28 年度末）で、高知県平均 94.1％や全国平均 97.9％を下回っています。
平成 29 年度に本山施設と五区施設と統合した簡易水道施設が完成しました。大
半の施設が設置後 40 年以上を経過し、取水能力の低下や漏水が顕著になるなど施設の老朽化が課題となっており、他の配水区においても耐震管の入れ替えや施設老朽の対応に努めていきます。
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さらに、給水人口の減少などで料金収入が激減し、施設の維持や修繕、改良に対応しきれない状況が出てきています。加えて国の方針として、令和 6 年 4 月からは公営企業会計による運営をされることになり、水道料金の改定も含め財源の見通しを立てる必要があります。
飲料水供給施設や水道未普及地区においては、13 地区の新設・更新を実施しています。小河川から飲料水を確保している地域では、山林の荒廃などの影響で、渇水期になると十分な水が確保できにくい状況が発生しており、引き続き水道の普及率を高めていきます。
■対策
安定した水の供給に向けて、水道施設整備計画に添って、計画的な施設の更新による耐震化・長寿命化を図るとともに未普及地域の解消に努めます。
良質で安定した水を確保するため、山林等の保全を進めると同時に、自然災害など非常事態に対応できる管理体制を整備します。
（３）環境衛生①ゴミ処理■現状と課題古紙・ペットボトル等資源ゴミの分別収集、収集用ゴミ袋の有料化や、行政と住民、企業等によるゴミの減量化を目指したマイバッグ持参運動等の活動により、環境とゴミ処理に対する住民意識が高まってきました。これらを通じて、可燃ゴミの減量化や、資源ゴミのリサイクル化に大きな効果が現れましたが、ＣＯ２削減の取
組みは、まだまだ徹底されていないのが現状です。
処理施設は、嶺北広域清掃センターの老朽化が進んだため、平成 29 年度に基幹的設備改良工事を実施しました。
嶺北広域最終処分場は、埋め立て完了年次は令和 5 年度末となっており、処理量、埋め立て量とも減量による施設延命に効果が見られています。両施設とも、今後は更なる広域化による大規模施設への集約が進むことから、新たな対応が迫られています。
更なるゴミの減量化、ＣＯ２削減のため、資源ゴミのリサイクルや再利用、プラ
スチックごみの分別等の徹底や、継続した施設の維持・修繕のための取組みが必要です。
■対策
住民・事業者・行政が一体となった取組みを進め、ゴミの排出を抑制し、資源を再利用する循環型社会の形成を目指して適切なゴミ処理の取組みを推進します。
②下水処理■現状と課題嶺北衛生センターは、平成 31 年 4 月からし尿等の処理を高知市に委託を行い、汚水処理施設としての機能から中継貯留基地（中間処理施設）として新たに稼動を始めましたが、引き続き中間処理施設としての機能維持を図る必要があります。
合併処理浄化槽については設置を推進してきましたが、新築住宅においては設置が進んだものの既存住宅においては未だ整備が不十分です。
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■対策
環境対策等の為、更なる合併処理浄化槽設置推進に努めます。未整備住宅への設置推進や、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換推進に努めます。
③不法投棄■現状と課題
廃棄物や家庭ごみなど、様々なゴミをみだりに捨てる行為が横行しており、不法投棄された廃棄物からは、有害物質が漏れだし、環境破壊を引き起こすこともあります。
不法投棄は、投棄場所の近隣に迷惑を掛けることはもちろん、周辺の土壌や水質に重大な被害を与えかねません。企業でも個人でも、定められたルールに従ってゴミを適正に処分することが求められています。
■対策
関係機関や住民と連携し、地域の実情に応じた防止策の検討・実施・不法投棄物の処理を行っていきます。
（４）公園・緑地■現状と課題本町は四方を山に囲まれており、町内中心部を貫流する吉野川に向けて支流が集
まり、四季を通じて自然豊かな町です。しかし、住宅密集地では、住民が集える憩
いの場が限られており、また倒木や病気になった花木がみられ、地域の住民が安心して憩える場として整備が求められます。
■対策
地域住民の憩いの場づくりを推進し、幅広い世代が交流できる公園整備に努め、公園の特色にあった管理を行います。
（５）自然環境■現状と課題
近年、地球温暖化や森林破壊など地球規模での環境問題による自然生態系への悪影響が懸念されるなか、地球環境保全への意識は高まりを見せています。
このようなことから、本町の豊かな自然を守り、後世に残していくことは本町の
みならず世界的な観点からみても極めて重要であり、住民・事業者・行政が一体となった森林の保全・育成、河川の水質や水辺環境の保全、動植物等の生態系の保全に取り組んでいくことが必要です。
平成26年には本町全域に展開する吉野川流域中山間地の典型的景観を住民共有の財産として認識し、未来へ引き継いでいくため「本山町景観計画」を策定し、また、「日本で最も美しい村」連合（※用語解説参照）に加盟して観光的付加価値を高める活動をすることにより、町と住民及び事業者が一体となった景観形成に取り組む
とともに、より良い生活環境の創出及び地域経済の発展を図ってきました。
■対策
ア 水源を育む環境の保全
利水地域の住民や森林保全事業に意欲的な事業者との連携を深め、水源かん養40

機能の維持・向上を図ることとします。
また、子どもたちが間伐や植樹の体験を通して森林に親しみ、森林の働きとその大切さを学ぶ機会をつくります。
イ 環境意識の啓発と循環型社会の推進
身近な自然と触れ合うことによって自然環境への理解が深まるよう、環境学習の充実を図り、川や地域への愛着と誇りを育み高めます。また、環境問題に取り組む団体等の活動を支援します。
廃棄物の 3Ｒ(リデュース＝発生抑制、リユース＝再利用、リサイクル＝再生利用)の取組みを普及啓発することにより、環境に配慮した循環型社会の形成を推進します。
ウ 再生可能エネルギーの推進
地球温暖化防止策の一環として、二酸化炭素排出の少ない自然エネルギーの利用やバイオマス資源の利用を推進することにより、環境にやさしいまちづくりを進めます。
エ 景観の保全
本山町景観計画を基礎とし、住民共有の財産である本町のすぐれた景観を、住民が将来にわたってその恩恵を享受していくため、町・住民・事業者等が景観に対する責任と適切な役割分担を図り、良好な景観の形成・保存に向けて取り組み
ます。

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Ⅴ

持続可能なまちづくり

１．行財政計画（１）行政計画■現状と課題少子高齢化と地域の過疎化が急速に進行し、集落機能の存続と地域活力の低下が危惧されており、地域活動の活性化が求められています。住民の多様なニーズや要望に応えるためにも、より一層の住民への情報提供が必要です。
警察署の統合・再編や広域行政の動きは重大な関心事であり、地域の住民が安心・安全に生活していくためには、自治活動組織の必要性や組織化を地域住民と共に考えていかなければなりません。
また、中核病院としての嶺北中央病院の果たす役割はますます大きくなることが想定され、引き続いて健全な事業運営が求められています。
広域行政については、各施設の老朽化と構成町村の人口減少や高齢化の進行、地方分権改革の推進による地方自治体への権限委譲等その方法は変革するものの、これら今後の状況の見極めと慎重な対応が更に求められています。
■対策
人口の減少や高齢化により、自治組織の機能低下による集落の運営そのものが危惧される中、地域住民が主体となり集落活動を次世代へと繋げるためにも「集落活動センター」の設置を推進し「小さな拠点づくり」による自治活動組織の強化を図ることで協働のまちづくりを目指し、その課題の克服に向け住民とともに努力していきます。
また、効率的な行政施策やサービスの提供を進めるとともに、住民に情報の公開と共有化を図ります。
庁舎の建設と合わせ機構改革等により、事務運営の見直しと効率化を推進し、地域の活性化を図るために周辺地域との広域連携中枢都市圏構想（※用語解説参照）による行政事務共同化の取組みについても推進します。
（２）財政計画■現状と課題
町財政については、大型事業の実施により厳しい状況にあります。自主財源の確保は容易ではなく地方交付税などの財源に依存している本町は、国の政策や動向に
より大きく左右される現状に変わりはありません。人口や行政サービスに見合った適正な職員配置と事務の効率化、分散している行政機構の再編が求められます。
また、効率かつ迅速な行政施策の推進と災害時の体制確保のためにも、庁舎施設の整備は喫緊の課題です。
■対策
経常的な経費の占める割合が依然として高く、今後も自主財源確保が容易ではあ42

りません。
その中にあって、事業の実効性や住民サービスの低下を招くことがないよう、財源不足額の圧縮や町債残高の抑制に努めるとともに、ふるさと納税などの制度の推進による財源確保についても積極的に取り組みます。
また、これまで以上に財政計画の内容を把握し、より健全な財政運営に努めます。

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用語集
農業クラスター

ある農産品に対して、その土地の優位性を最大限に活かし、同地域内で競争している状態。
本町では、この取組みにより施設園芸への企業参入を機
会として町内の施設園芸農家を核とした農産物の生産拡大や担い手の確保、交流人口の拡大等を目指している。

スマート農業（林業）

ロボット技術や情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して、省力化や高品質生産等を可能にする新たな農業（林業）のこと。

８０５０問題引きこもりの長期化、高齢化から引き起こされる社会問題のこと。主に 50 歳代前後の引きこもりの子どもを 80 歳
代前後の親が養っている状態。

協働の森づくり事業

高知県が推進する森林環境保全対策。森林環境先進企業と地域とが協働して「森林の再生」と「交流の促進」を柱とした取組みを行う事で、現在手入れの行き届かない状況となっている森林（人工林）の再生を進める仕組み。
本町では、三愛石油(株)・高知県・本山町森林組合との4 者で「協働の森パートナーズ協定」を締結し、三愛石油(株)からの協賛金を活用した森林整備を行っている。

スクールカウンセラー

学校現場で子どもや保護者などの心のケアや支援を行う人。教員と共に親子をサポートするほか、教員への指導・
心のケアも行う。

スクールソーシャルワーカー

子どもの家庭環境による問題に対処するため、児童相談所と連携したり、教員の支援を行う福祉の専門家。

「日本で最も美しい村」連合

自らの地域に誇りを持ち、将来にわたって美しい地域づくりを行い、地域の活性化と自立を住民自らの手で推進す
ることを支援する目的で、2005 年に設立された特定非営
利活動法人。
2019 年 12 月現在、64 の町村と地域が加盟しており、本町は平成 23 年 10 月に加盟した。

広域連携中枢都市圏構想

今後日本全体の人口が減少し、少子高齢社会化が進行するなか、相当の規模と中核性を備える地域の中心都市が近隣の市町村と連携して事業に取り組むことで、人口減少・
少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある
地域経済を維持するための拠点（連携中枢都市圏）を形成することを目的とした取組み。
高知県では高知市と県内全市町村が連携し「れんけいこ
うち広域都市圏」として平成 30 年 4 月 1 日より連携事業がスタートした。

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