今月の特集
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平成２９年度村の家計簿（決算）報告
一般会計の状況
歳入（単位：千円）

歳出（費目別）分担金及び負担金
譲与税交付金その他
48,069133,847
67,794
繰入金
159,950

歳出（性質別）その他
109,515

消防費155,539
衛生費
229,914扶助費
270,306

総務費730,250

村債
296,800
地方交付税
1,734,610

総 額
3,904,592

農林商工費
265,996

総 額
3,633,261

公債費
299,390

村税
436,807

民生費
471,006

国県支出金
675,564

人件費
816,134

公債費
299,390

土木費251,895

繰越金
351,151

その他
31,882

積立金
113,873

補助費等
430,723

諸支出金
586,074

総 額
3,633,261
物件費
659,092

繰出金
471,200

教育費533,682

普通建設事業費540,661※諸支出金については、基金積立金、特別会計繰出金等

１人あたりで計算すると…

決算額を平成30年３月31日現在の人口（5,603人）をもとに計算すると、次のようになりました。
★１人あたりの納めた村税 77,959円 ★１人あたりに使ったお金 648,449円

会計別歳入歳出決算
一特別会
計
水合会

計区分

般会
計
整備
基金
高 松 塚 壁 画 館 受 託 事 業
事 業 勘 定国民健康保険診 療 施 設 勘 定
後期
高齢者
医療事 業 勘 定
介 護 保 険サービス事業勘定
飲 料 水 供 給 施 設 事 業
下水道事業
公 有 地 等 住 宅 開 発 事 業
小計
道事業会
計
計

歳 入
3,904,592,434
45,430,268
14,001,243
862,693,912
9,875,688
89,517,717
592,757,022
5,837,054
3,071,624
284,230,333
218,514,870
2,125,929,731
235,807,653
6,266,329,818

歳 出
3,633,261,232
40,403,542
14,001,243
901,697,044
9,875,688
89,473,817
584,618,713
4,659,824
3,071,624
284,230,333
209,284,870
2,141,316,698
251,443,236
6,026,021,166（単位：円）
差 引
271,331,202
5,026,7260△39,003,132
043,9008,138,309
1,177,230
009,230,000△15,386,967△15,635,583
240,308,652（単位：円，％）

基
金
起
債

財減
役
文
応
そ
合
一特
水合区分
調
整基
債
基
場 庁 舎 建 設 基
化 財 保 存 基
援
基の他の基
政

般
別道事

会
会
業会

金
金
金
金
金
金
計
計
計
計
計

平成28年度末
824,274,242
163,684,596
626,341,712
88,880,320
20,402,236
3,587,402,920
5,310,986,026
2,708,835,838
1,924,345,168
633,110,161
5,266,291,167

平成29年度末
667,416,801
163,807,832
727,173,967
87,480,921
31,575,197
3,592,791,775
5,270,246,493
2,726,397,508
1,789,519,933
626,425,2745,142,342,715

増減率△19.00.1
16.1△1.6
54.80.1△0.80.6
△7.0
△1.1
△2.4

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主な事業の内容と事業費
第４次整備計画事業の推進◆生活環境及び産業基盤の整備

総合政策課◎整備計画等推進事業
・「明日香村特別措置法」に基づく第4次整備計画の推進及び第５次整備計画に向けての要望活動、各関係機関との協議を実施。（国・県との関係機関連絡会議 4回）		
７４０，２３０円

地域づくり課◎道路整備事業		
・道路改良工事 ( 村道地ノ窪線 ) を継続して実施。【H17 ～ 32】
工事延長 L=160m
用地買収面積 A=718.61㎡		 ３１，８１０，２６２円◎水道施設等耐震化事業
・避難所への配水管の耐震化整備のため測量設計業務を実施。【H29 ～ 31】
L=700m 		５，０２２，０００円◎都市水環境整備事業・上位計画の流域下水道計画変更に伴い全体計画及び事業計画の変更計画策定と、未整備箇所の整備を実施。
【H27 ～ 33】
公共下水道測量設計 L=1,770m
流域関連公共下水道事業変更計画策定業務
未普及汚水管布設 L=60m		 ４５，０１８，６３３円◎配水管整備事業		
・真弓、企業誘致ゾーンへの上水道の供給のための測量設計業務の実施。【H29 ～ 30】
L=200m		
４，０５０，０００円◎公営企業法適用化事業		
・平成３１年度地方公営企業法適用のため、条例改正・組織体制検討等移行準備の実施。【H27 ～ 30】		
９９０，３６０円

暮らしたくなる村づくり◆居住・定住交通・基盤

教育・子育て

健康・福祉

総合政策課
◎定住促進事業
・空き家を有効活用し定住促進を図るため、空き家バンク制度に基づく支援を実施。【H21 ～】（登録奨励金 8件、仲介補助金 6件、動産整理費用補助金 1件、リフォーム工事補助金 5件、  利子補給金 1件、不動産流動化補助金 1件）		
７，４６２，２００円
・子育て世帯の定住促進を図り、世代間のバランスがとれた人口構成の実現と活気ある村づくりを目指すため、子育て世帯の新築等住宅に対し、助成を実施 7件。【H28 ～】		７，０００，０００円
・市街化区域内民有地を含む阪合公有地の利活用をモデルケースとして、子育て世代をターゲットにした住宅整備を行うための区画整理事業を実施。【H28 ～】		２０９，２８４，８７０円◎公共交通運行事業		
・主に村民の交通手段を確保することと、高齢者等の外出支援を行うため、効率的で効果的な公共交通の運行を実施。【H15 ～】		 ４１，８４２，９４４円
総務財政課◎災害対策事業
・地震や局地的豪雨などの自然災害に備えて、備蓄品等の充実を図った。【H21 ～】４，００７，１５５円◎防災組織育成事業
・自主防災組織の未結成地域に対して、立上げ支援を図り、地域の実情に見合った防災・減災対策や、自助・共助の重要性に関する意識を高めた。
・土砂災害の発生が想定される入谷、栢森、稲渕、阪田の4大字において土砂災害避難訓練や防災マップづくりを実施。
５９５，６６８円▲防災マップづくり◎消防防災施設整備事業
・非常時に備えるための備蓄物資等を配備するため、旧配水場を防災倉庫に改築（繰越明許分）。
２９，７８３，０３２円▲防災倉庫住民課◎医療費助成事業・必要とする医療を容易に受けられるように、心身障害者医療費、子ども医療費及びひとり親等医療費等の自己負担分の一部を助成。		
◎臨時福祉給付事業
・消費税の引き上げに際し、低所得者に与える負担増に対する適切な配慮するため、臨時的な措置として給付（繰越明許分）。		
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広報あすか

２８，６９９，７３５円
１７，５９５，０００円

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健康づくり課◎地域医療連携事業
・「あすか健康プロジェクト」【H24 ～】を継続実施し、加えて大字等のサロン活動【H28～】等での介護予防、「健康ステーション事業」の拠点を新たに設置した。また「フレイル予防養成講座」を開催し、生活基盤となる健康づくりの支援の環境を整え、多年代に渡る健康意識の向上を図った。
６，９７８，１６７円◎地域包括ケア体制構築事業
・医療、介護、予防、生活支援等が包括的に確保される体制の構築を目標に、地域包括センター及び社会福祉協議会等と連携し、介護予防 ･ 日常生活支援総合事業の充実を図った。また、20 ヶ大字を目標にサロンの展開を図り、目的である見守りや安否確認、 ▲フレイル予防外出支援などに繋げていくため、地域で支え合う環境の整備を図った【H28 ～】。
４３，９２６，６４８円
健康づくり課・教育文化課◎子ども子育て支援事業の推進
・子育て世代包括支援センターでの総合相談窓口を充実し、母子の健康管理や虐待防止と子育て世代への包括的な支援を継続的に実施【H29 ～】。また、子育て交流・教室の充実を図るとともに、ファミリーサポート明日香の運営を開始し、利用会員・援助会員を増やし、利用の促進を図った。
・不妊治療費助成【H28 ～】・産後健診助成【H28 ～】・給食費負担軽減【H28 ～】・幼稚園保育料軽減【H28 ～】を継続するとともに、新たに小・中学校への新入学児童・生徒へのお祝金を支給し、経済的な負担の軽減を図った。また、引き続き幼稚園の園庭開放を行うなど、子どもの遊び場の充実を図った【H28 ～】。		 １０，８５６，３６０円
地域づくり課◎防災・安全社会資本整備事業
・道路、橋りょう等の計画的な点検及び修繕を実施し、施設の長寿命化を図り、地域の道路網の安全性・信頼性の確保を図った。橋りょうの定期点検（29橋）及び長寿命化修繕工事（2橋）を実施。
道路舗装修繕工事
村道耳成線ほか L=1,051m A=5,360㎡
橋りょう定期点検事業 29橋
橋梁長寿命化修繕工事
2橋（川戸橋・越無名橋）		 ６４，６３６，４８０円
教育文化課◎幼小中学校経営事業
・幼小中教職員の校種を超えた連携がさらに深まる等、「自立して社会を生き抜く力」をもった子どもたちの育成を目標とする「明日香ならではの幼小中一貫教育」の体制強化を図った。また、教育相談員として臨床心理士を雇用し、児童・生徒の不登校や問題行動の防止や早期発見・早期対応を図るとともに、少人数学級編成により一人ひとりへのきめ細かな指導を実施。		 ３４，８４８，７７９円◎放課後児童健全育成事業
・保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校全学年の就学児童に対し、小学校の空き教室を利用して適切な遊びと生活の場を提供し、放課後児童の健全育成を図った。【H25 ～】		 １１，００８，５８２円◎国際教育理解事業
・幼少期から外国語に慣れ親しむことで、抵抗なく外国語学習に取り組むことができる体制を構築。また、異文化について体験的に理解や関心を深めるとともに、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成につながった。		
９，０６２，７４５円◎学校施設環境整備事業
・老朽化した学校の施設改修を行い、安心・安全な学習環境を提供することで、子どもの学習意欲と学力向上を図った。
幼小中照明設備 LED 化工事（繰越明許分）、中学校受変電設備改修工事		 ６５，９５７，３４４円

働きたくなる村づくり
◆商工業

農林業

総合政策課
◎企業誘致・宿泊施設誘致事業
・企業立地に関するパートナーシップ協定書に基づき、用地の確保や建設のための事前調整に協力を実施。
（地権者説明会開催、大字説明会開催、奈良県との開発等に関する協議）【H25 ～】
１３４，８３０円◎空き家等の対策及び活用事業
・空き家を商業利用し、地域の活性化につなげるための施設とするために必要な改修工事を実施。（1件）（繰越明許分）
２８，９８６，１２０円
・既存建物を改修し商業施設として活用する際のリフォームに対し助成を実施。（4件）
６，２０７，０００円▲古民家改修

広報あすか4

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産業づくり課◎担い手育成支援事業
・農業従事者の高齢化や担い手不足が進むなか、持続的な営農活動が行えるよう、認定新規就農者が行う営農活動を支援。		
８，９８０，０００円◎農業振興施設整備事業
・現在の農業振興施設（島庄）が県道バイパス整備事業に伴い移転が必要となるため、新たな農業振興施設の整備に係る用地取得、測量及び設計等を実施。【H28 ～】		 ３５，１９２，０５４円◎有害獣対策事業・有害鳥獣による農作物の被害を抑えるため、猟友会との連携並びに捕獲専門員を確保し、個体数の減少に取り組
むとともに、地元での維持管理に必要な資材等の提供を実施。【H23 ～】		８，２２６，４７８円

魅力を磨きつづける◆歴史・文化・景観

魅力のＰＲ

来訪者の受け入れ体制

総合政策課・文化財課◎世界遺産登録推進事業
・世界遺産登録推進協議会を中心に世界遺産登録に向けての条件整備を行うとともに住民等への周知・啓発を実施。
（専門委員会、講演会など啓発事業、推薦書作成準備）【H18 ～】		３，１３１，１８０円
産業づくり課◎姉妹都市交流事業
・姉妹都市扶餘郡との人材、産業、文化等の交流により、友好親善と相互理解を深めるため、宿泊事業者等が扶餘郡を訪問。		
５６７，２５８円◎観光交流活性化事業
・明日香の価値（歴史・自然・芸能・文化・農・食）を国内外に広く発信するとともに、誘客や交流促進を図るため、光の回廊、彼岸花祭等を開催。		
９，０００，０００円◎教育旅行推進事業
・地域の特性を活かした着地型旅行 ( 教育旅行 ) として、地域経済の活性化を図るとともに、来訪者との交流を通じて、地域振興を図った。【H23 ～】		４，５００，０００円
文化財課◎飛鳥宮跡保存活用事業
・飛鳥宮跡の確実な保存と有効な活用に向け、県と連携して史跡の追加指定及び公有化を促進し、飛鳥宮跡活用委員会を設置して、活用基本構想を策定。【H25 ～】		２６７，７６０円◎牽牛子塚古墳等整備事業
・牽牛子塚古墳と越塚御門古墳の保存・活用に向け、実施設計 ( 繰越明許分 ) 及び整備工事を実施。
史跡地整備 A=0.28ha（仮設道路工・史跡地道路工・排水工等）【H25 ～ 32】		 ３７，６８０，５３７円◎日本遺産魅力発信事業
・日本遺産「日本国創成のとき～飛鳥を翔た女性たち～」を国内外に発信し、観光振興による地域の活性化を実施。
【H27 ～】		
５６７，６２０円

村民等との協働◆地域住民、各種団体、企業、ＮＰＯ、学校等との連携・協働

総合政策課◎村民協働事業
・景観づくり協議会による景観形成活動に対する景観配慮意識向上への支援を実施。【H23 ～】 ３１３，８００円
・大字単位の景観、環境美化の維持・保全及び伝統行事の継承に対する支援を実施。【S55 ～】		 ４０，０９９，８００円
・住宅等の新増改築に伴う屋根、外壁及び石積みに対する支援を実施。【S55 ～】		 ４１，８９０，６００円◎地域おこし協力隊事業
・過疎地域に認定された本村において、地域外から定住し、活動を行う人材の積極的な受入を実施。
（農業分野 1名、観光分野 1名）		
２，４２７，８８３円◎社会連携事業
・大学との地域連携【H17 ～】関西大学 ボランティア活動、首都圏講演会の開催、飛鳥京跡復元解説本作成、出前講座の開催。
東京大学 バーチャル飛鳥京のアプリ化。		
５，５８５，２９５円◎新庁舎建設推進事業
・新庁舎建設基本計画を策定。（新庁舎建設基本計画検討委員会開催、事例視察）		
４，２７８，５００円
教育文化課◎芸術文化事業
・国民文化祭の開催にあわせ、様々な事業を通じて食・農・歴史・記紀万葉・伝統行事や伝承芸能など明日香の素晴らしい文化や魅力を村民が再認識するとともに、来訪者や県内外に広く発信することができた。また、村内在住の芸術家や招待作家等による芸術イベントや質の高い音楽コンサートを開催することで、文化の薫り高い村づくりに寄与した。【H25 ～】
１５，８９１，１３０円▲古都飛鳥文化祭

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健全化判断比率・資金不足比率を公表します！
明日香村の平成２９年度決算に基づき算定された健全化判断比率及び資金不足比率は、次のとおりとなりました。各指標の比率は、すべて早期健全化基準を下回る結果となりましたが、明日香村の財政が厳しい状況であることに変わりなく、今後も引き続き、健全財政への取り組みを強化しなければなりません。
（単位：％）

健全化判断比率比率

実 質 赤 字 比 率

早期健全化基準

財政再生基準

１５．００

２０．００

２０．００

３０．００

実質公債費比率

６．０

２５．０

３５．０

将 来 負 担 比 率４０．３

３５０．０

連結実質赤字比率

早期健全化基準とは：４つの健全化判断基準のうち、いずれか一つでも「早期健全化基準」以上となると「早期健全化団体」となり、「財政健全化計画」を策定し、自主的な改善努力による財政の早期健全化に取り組まなければならない基準
財政再生基準とは： ４つの健全化判断基準のうち、「財政再生基準」以上となると「財政再生団体」となり、「財政再生計画」を策定し、国、県の強力な関与の下で確実な財政の再生を実行しなければならない基準

１

実質赤字比率 一般会計等（一般会計、整備基金特別会計、高松塚壁画館受託事業特別会計、飲料水供給施設事業特別会計、公有地等住宅開発事業）の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示す指標で、一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率です。実質収支が黒字であるため、前年度に引き続き、早期健全化基準及び財政再生基準に該当しない状況です。

２

連結実質赤字比率 公営事業会計を含む全会計を対象とした、実質赤字額及び資金の不足額の標準財政規模に対する比率です。すべての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示す指標ともいえます。全会計の実質収支額及び資金不足・剰余額の合計が黒字であるため、前年度に引き続き、早期健全化基準及び財政再生基準に該当しない状況です。

３

実質公債費比率
 一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率です。
借入金（公債費）の返済額及びこれに準するものの額の大きさを指標化し、財政負担の程度を示すものです。実質公債費比率（３か年の平均）は、６．０％で、前年度比０．２ポイント増となり、前年度に引き続き、早期健全化基準（２５．０％）、を下回る状況です。

４

将来負担比率 一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率です。将来負担比率は、一般会計等の借入金（公債費）や将来支払ってい＜可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標ともいえます。
 将来負担比率は、４０．３％で、前年度比７．０ポイント増となり、前年度に引き続き、早期健全化基準（３５０．０％）を下回る状況です。

５

資金不足比率 公営企業会計ごとの資金の不足額の事業の規模に対する比率です。公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示す指標ともいえます。
 資金不足比率は、下水道事業特別会計におきましては、歳入歳出が同額であるため、そして、水道事業会計につきましては、流動負債より流動資産の方が多いため、資金不足比率は、いずれも経営健全化基準（２０．０％）に該当しない状況です。
特別会計名

資金不足比率

経営健全化基準水道事業特別会計

２０．０

下水道事業特別会計

２０．０

経営健全化基準とは：自主的かつ計画的に公営企業の経営の健全化を図るべき基準として、資金不足比率について定められた水準
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