日光市条件付き一般競争入札公告共通事項（電子入札用：最低制限価格制度）

１競争に参加できる者の条件に関すること。
(1)

対象年度において、日光市の建設工事入札参加資格者名簿に登録されていること。
(2)

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当していない者及び同条第２項の規定に基づく日光市の入札参加制限を受けていない者であること。
(3)

日光市建設工事等指名停止措置要綱（平成１８年日光市告示第１２号）に基づく指名停止期間中でないこと。
(4)

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、手続開始の決定後、別に定める入札参加資格の再認定を受けた者を除く。
(5)

資本又は人事面において関連がある建設業者とは、次のいずれかに該当する者である。
ア

当該受託者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしていること。

イ

建設業者の代表権を有する役員が、当該受託者の代表権を有する役員を兼ねていること。

(6)

配置予定技術者又は国家資格者等であっては、開札日現在において３箇月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。
２

競争入札参加資格申請に関すること。
(1)

条件付き一般競争入札に参加を希望する者は、あらかじめ、次により参加の申請をするものとする。
ア

参加申請書類・ 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書（様式第２号。以下「申請書」という。）
・ 条件付き一般競争入札参加資格確認資料（様式第３号。以下「資料」という。）

・

各種書式は、ホームページからのダウンロードを原則とする。
日光市ホームページ

イ

http://www.city.nikko.lg.jp〈入札情報〉

参加申請の提出方法
・

申請書及び資料（以下「申請書等」という。）は、日光市電子入札 シ ス
テム（以下「電子入札システム」という。）により提出すること。

・

参加申請書は、持参、郵送、ファクシミリ等によるものは受付けない。

ウ

申請書等の作成説明会は、行わない。

エ

申請書等の記載内容ヒアリングは、行わない。

オ

入札参加資格の確認の結果
・

入札参加資格の確認の結果は、入札公告に示す通知日に競争参加資格確認通知書（以下「通知書」という。）を電子入札システムにより通知する。

・

通知書において入札参加資格がないと認められた者は、その理由について説明を求めることができる。

(2)

申請受付日までに申請書等を提出しない者、又は入札参加資格がないと認められた者は、この公告の競争入札に参加することができない。
３

設計図書等に関すること。
(1)
ア

設計図書等（図面、仕様書及び金抜き設計書。以下同じ。）の閲覧
設計図書等の閲覧は、入札公告に示す場所、期間（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く、午前９時から午後４時まで（ただし、正午から午後１時までを除く。））での閲覧及び貸出し、又は日光市ホームページに掲載する設計図書等についてはダウンロード等で閲覧する。

(2)
ア

設計図書等に対する質問及びその回答
設計図書等に対する質問がある場合は、簡易な内容確認を除き、書面により入札公告に示す期日及び公示担当部署に提出すること。

イ

設計図書等に対する質問への回答は、入札公告に示す質問への回答日に書面をもって行う。

４

現場説明会に関すること。
現場説明会は、行わない。

５

入札方法に関すること。
(1)

入札は、電子入札システムによるものとし、紙入札によるものは認めない。
ただし、紙入札方式での参加が認められた場合は、この限りではない。

(2)

入札書は、指定された提出期限までに電子入札システムにより提出すること。
(3)

入札に際しては、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施行令、日光市建設工事等執行規則（平成１８年日光市規則第７０号）及び日光市財務規則（平成１８年日光市規則第５８号）の関係規定を遵守すること。

(4)

入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為をしないこと。
(5)

入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めること。
(6)

入札参加者は、落札者の決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示しないこと。
(7)

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(8)

入札回数は、１回とする。ただし、予定価格を事後公表とする入札については、２回とする。
(9)

提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。

(10)

落札者の決定方法
開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、日光市最低制限価格制度事務処理要領に定める最低制限価格を下回る入札を行った者は、失格とする。

６

工事費内訳書の提出に関すること。
(1)

入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を提出すること。
(2)

工事費内訳書は、電子入札システムにより入札書を提出する際に添付すること。
(3)

工事費内訳書は、見積もった入札価格の積算基礎となるものであり、設計書の項目と同項目で作成され、かつ、入札価格と整合したものであること。
(4)７

工事費内訳書は、入札及び契約上の権利を生じさせるものではない。

同価格入札に関すること。
最低価格者が２者以上になった場合には、電子入札システムの電子くじにより落札候補者を決定するものとする。

８

開札の立会いに関すること。
開札の立会人は、日光市電子入札運用基準に基づき、当該入札に関係のない職員を立ち合わせるものとする。

９

入札の無効に関すること。
(1)

次の各号のいずれかに該当する場合は、当該入札者の入札を無効とする。

ア

入札に参加する資格を有しない者が入札したとき。

イ

日光市建設工事執行規則の規定に違反したとき。

ウ

入札者が同一の入札について、２以上の入札書を提出したとき。

エ

入札に際して虚偽又は不正の行為があったとき。

オ

電子認証の不正使用による入札。

カ

その他入札に関する条件に違反したとき。

(2)

前号のエに該当する場合には、当該工事箇所に係る当該入札者のその後の入札を無効とすることができる。
(3)２（１）オの通知により入札参加資格の確認を受けた者であっても、指名停止措置を受ける等、開札のときまでに競争に参加できる者の条件のいずれかを満たさなくなった者のした入札は無効とする。
１０

入札の執行中止等に関すること。

(1）

電子入札システム障害等の事故が発生した場合又は不正な行為等により必要があると認められるときは、入札の延期及び中止又は入札の取消しをすることがある。
(2)

前号の場合において、当該入札に関するいかなる費用も補償しないものとする。
１１

分割（分離）発注に係る入札条件に関すること。

(1)

分割（分離）発注に係る入札条件を適用した入札は、入札公告に示す入札順位に従って順次執行し、落札者を決定する。この場合、先に行われた入札の落札者（特定建設工事共同企業体の構成員又は構成員の全部若しくは一部を同じくする特定建設工事企業体を含む。）が提出したその後の入札に係る入札書は開札しない。
(2)

先に行われた入札において落札者の決定を保留してその後の入札を執行したときは、先に行われた入札の落札者が決定するまで、その後の入札の落札者の決定を保留することがある。
(3)

先に行われる入札が中止、不調その他の理由により落札者が決定しないときは、その後の入札を入札順位に従って順次執行し、落札者を決定することがある。
１２

入札保証金及び契約保証金に関すること。

(1)

入札保証金免除

(2)

契約保証金

納付

ただし、有価証券の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
なお、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
１３

請負契約書に関すること。
請負契約書の作成を要する。

１４

支払条件に関すること。

(1)

前金払請求できる。
日光市建設工事等執行規則第１５条により計算した額(2)

中間前金払請求できる。
ただし、契約締結時に部分払を選択している場合は請求できない。
日光市建設工事等執行規則第１５条により計算した額(3)

部分払請求できる。
ただし、契約締結時に中間前金払を選択している場合は、日光市建設工事中間前金払に関する事務取扱要綱（平成１８年日光市告示第２１号）第３条に該当する場合を除き、請求できない。
日光市建設工事請負契約書第３８条による額
１５

契約条項等の閲覧に関すること。
工事請負契約書及び入札を定めている日光市建設工事等執行規則等は、日光市

ホームページに掲載されている。
１６

配置予定技術者に関すること。

(1)
ア

専任の場合
監理技術者とは、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の１８に規定する「監理技術者資格者証」の交付を受け、登録講習実施機関の発行した「監理技術者講習終了証」を所持している者とする。

イ

営業所における専任の技術者は、建設業の種類が異なっても現場に配置する技術者にはなれない。

ウ入札参加申請書に記載した配置予定技術者は、病休、退職、参加申請から資格確認申請の間に他の工事に配置された場合等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。

(2)
ア

専任を要しない場合
請負金額が３，５００万円未満の工事（建築一式工事については、７，０００万円未満）では、技術者の専任は求めていないが、本工事に配置できる技術者は他の工事の専任となっていないこと。

イ

入札参加申請書に記載した配置予定技術者は、病休、退職、参加申請から資格確認申請の間に他の工事に配置された場合等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。

１７

議会の議決に付すべき契約に関すること。
予定価格が１億５千万円以上の工事請負契約については、地方自治法第９６条第１項第５号の規定による市議会の可決を得た日に本契約となる。