●申込：講座・専門相談は要予約。所属団体・参加者氏名・連絡先・電話・FAX番号・質問事項をご記入のうえ、FAX・メール・電話にてお申込み下さい●主催：宮城県（みやぎNPOプラザ）●企画・実施：認定特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる

NPO法人のための決算書作成講座

NPOのための会計監査講座~プロが伝える、監査のやり方・受け方

NPO法人会計基準に基づく決算書類の作成の段取りや、作成方法のポイントを学びます。初めて担当する方はもちろん、復習したい方にもお勧めです！
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NPO法人の監事の役割や監査のやり方、そして監査を受ける側の準備や心構えを分かりやすく解説します。

時所師象

3月9日(金) 13:30～16:30
みやぎNPOプラザ 第2会議室
小野恵子さん(会計サポーター)
NPO法人の理事・監事・会計担当者、関心のある市民活動団体の方など●定 員 20名(先着順)●参加費 1,000円(税込)

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4月18日(水) 13:30～16:30
みやぎNPOプラザ 第2会議室
橋本潤子さん(公認会計士)
NPO法人の理事・監事・会計担当者、関心のある市民活動団体の方など●定 員 20名(先着順)●受講料 1,000円(税込)●資料代 500円(税込)※『NPO法人のための業務チェックリスト』をご持参いただければ資料代は不要です。お持ちでない方は、当日受付でご購入ください。

今から準備を！NPOのための総会運営講座
NPOにとって総会は、団体の方針や重要事項を決める機関であり、会員に団体の活動や想いを伝える大切な場です。NPO法改正にともなう貸借対照表の公告についても解説します。
●日●場●講時 3月16日(金) 14:00～16:00
所 みやぎNPOプラザ 第2会議室
師 大久保朝江(みやぎNPOプラザ館長、認定NPO法人杜の伝言板ゆるる代表理事)●対 象●定 員 20名(先着順)●参加費 800円(税込)

時
所師象

平成29年度仙台市協働推進人材育成事業

1月31日(水)、仙台市市民活動サポートセンターで「NPO留学」の実施報告会が開催されました。
NPO留学は、仙台市役所職員を市民活動団体等に派遣し、実体験を通して市民協働を推進する人材を育成するための研修で、今年で3回目の開催となります。この事業の前身としてNPOの現場を実際に訪れる1日体験を行っていました。しかし、1日だけではそれぞれのNPOの実情や活動の意義の理解まで至らないため、実際に運営に携わり、団体の課題も把握する内容にしようと、5日間の「NPO留学」の形となりました。

みやぎNPOプラザ短期ショップ
NPO短期ショップは、市民事業・NPO的起業を支援する施設として、設置された貸出用の販売スペースです。
4/10(火)～4/15(日)「縫ひの会」
主催：NPO任意団体 絆・想像の翼
4/18(水)～4/24(火) アマニ・ヤ・アフリカ さくら祭り※月曜日はお休み
主催：

会計・税務相談(※無料)→3月20日(火)→4月17日(火)◎相談対応：岡田 実さん(税理士)◎相談対応：八島 徳子さん(公認会計士・税理士）

日々の会計業務や、活動計算書などの作成、法人税や消費税などの税務申告について、NPO会計に詳しい税理士・公認会計士がご相談をお受けします。
※相談時間：1団体1時間程度※日程調整の上、日時を決定します※認定NPO法人申請相談のうち、PST判定や申請書類等の確認は有料(1,000円(税込)/回)

設立運営相談(※無料)→毎週水曜日◎相談対応：NPO運営アドバイザー

NPOの設立や法人申請書類の書き方、組織運営や資金の確保・会計など、NPOが活動の中でぶつかる様々な問題について、乗り越えるためのアドバイスをいたします。

認 定 N P O 法 人 申 請 相 談 →随時◎相談対応：大久保 朝江(みやぎNPOプラザ館長)他

認定NPO法人制度の基礎、申請に向けての基準や申請書類の確認など、段階にあわせてご相談に応じます。

■ 新 規 の N P O 法 人 認 証 団 体 (H29.12.11～H30.2.10)
団体名
ブリーゼ石巻

黒川スポーツクラブ
宮城
県等

所在地

活動内容

石巻市

障害児・者スポーツの普及と発展を通して地域社会における障害児・者理解の促進する事業

12/15

サッカーを中心としたスポーツ教室やセミナー、イベント等のスポーツ・文化等の振興・支援に関する事業

12/15

1/4

2/7

大和町

からふる

栗原市

①学生が教育の中心となる学習の場の設置と運営・管理に関する事業②サッカーを中心としたスポーツ全般
における小学生・中学生世代の育成に関する事業③学習指導・スポーツ指導に関する実践に関する事業みーつ

大崎市

障がい児通所支援事業、障がい者福祉サービス等

団体名

所在地

活動内容

認証日

ぽっぽハウス

若林区

児童福祉法に基づく放課後等デイサービス事業／障害児・者及び家族の相談支援事業／その他、この法人の目的達成に必要な事業

1/10

AOBA FC青葉区

スポーツ・文化に関するクラブ運
営事業／スポーツ・文化に関する教室運営事業／スポーツに関する指導者育成事業 他

1/11

認証日

仙台
市

■新たに認定・特例認定NPO法人を取得したNPO法人●認定/NPO法人麦の会(仙台市)

宮城県のNPO法人数 821団体 (平成30年2月10日現在)

発 行 日 2018年3月1日
発行 宮城県民間非営利活動プラザ(みやぎNPOプラザ）
発 行 部 数 3,000部
編
集 認定特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる
編集ｽﾀｯﾌ 堀川晴代 庄司真希 後藤和広 丹野伶菜

2018.3 vol..102

宮城県等所轄：409団体 仙台市所轄：412団体※解散、所轄庁変更、認証取消、認証撤回した団体を除く【お問合せ】〒983-0851 宮城県仙台市宮城野区榴ヶ岡5
TEL：022-256-0505 FAX：022-256-0533
E-mail：npo@miyagi-npo.gr.jp
URL：http//www.miyagi-npo.gr.jp「One to One」は、県内各地でのさまざまなNPO活動により、ひととひととが信頼でつながって、よりよい市民社会が形成されるよう願いを込めたニューズレターです。

■NPOの運営や現場を体験
▶
報
告会の様
子

今年の受け入れNPOは、14団体。参 加 対 象
者は課長職以下 の 職 員 で20名 が 参 加 し、その半数以上が入職5年以内でした。
報告会は受け入れNPOの代表者らも出席し、グループに分かれてポスターセッション方式で行われました。職員はどのような体験をしたのか、そこで何を感じたのかを報告し、受け入れNPOからも職員と活動した感想などが述べられました。また他のNPOに参加した職員との質疑応答もありました。
市民スポーツボランティアSV2004でスポーツゲームの運営や団体のイベント運営等を体験した、
子供未来局総務課の職員は「初めて試合会場のエコステーションでゴミの分別や座席案内のボランティアを経験した。お客さんには高齢者や障がい者など様々な方がいる。どんな人にもその場に応じた柔軟で細やかな対応がされており、ボランティアならで実施報告会はの目線を感じた。そこから地域の交流にも繋がっている」と話しました。「ボランティアの世代交代が課題。若い世代の人材確保が難しい」と話す団体に「仙台市と連携することで子どもを参加させる保護者も安心するのではないか。若手ボランティアの育成を協働してできるといい」と活発な意見交換が行われました。
■協働のあり方を考える
後半はNPOと職員の意見交換会が行われました。
テ ー マ は「協 働 を 進 め る 上 で 大 切 に し て い る こと」。多く出ていたキーワードは「相互理解」「目的・情報の共有」です。また、NPOの代表者からは「協働と言っても、行政は未だ上から目線のように感じる。NPOは対等な立場での関係の協働にこだわっていく」といった意見も出されていました。また「最近の協働の施策はNPO側に提案を求めることが多い。お互い何ができて何ができないのかを知り、その代替案を一緒に模索していけると良い」な
ど の 意 見 が あり ま◀
し た。職 員 か ら は意見「NPOは 課 題 を交換も っ と 声 を 大き く会
して発信するべの様き。先 駆 的 な 発 信子を す る の もNPOの大 事 な 仕 事」と の声がありました。
この事業を初年度から担当している担当者は「多くの職員に市民活動団体等に対する理解を深め、市民協働の必要性の認識を高めて欲しいという強い気持ちがある。NPO留学を通して行政が得意なこととNPOが得意なことを知り、補い合ってさらなる協働を進められるよう今後に期待している」と話しました。

総会の準備は万全に！
NPO法人にとって、総会は、団体の基本的な方針や重要な事項を決定する最高決議機関です。また、事業年度終了後3ヶ月以内に所轄庁に事業報告書を提出する義務があるため、それまでに総会を開催して承認を得るのが一般的です。
それぞれの法人の総会の開催のしかたは、定款に定められています。これを機に、法人の定款も見直してみましょう。
■総会開催まで行うべきこと①前年度の事業報告書・会計報告書(決算書)の作成②次年度の事業計画書・予算書の作成※①②は、定款で定めていなければ総会で審議する必要はありません③理事会の開催→総会の日程や会場などを決定し、総会の審議事項の確認や次年度の方針案を作成する⑤監事による監査の実施⑥正会員へ総会の案内や出欠報告書、委任状を送る→開催日時・会場・目的・審議事項などを明記の上、定款で定めている期日までに送付⑧総会定足数の確認→事前に提出された出席報告と委任状が、定款に定められている総会定足数を満たすかどうかを確認。状況に応じて、正会員へ出欠や委任状提出を促す

東日本大震災の発生直後から現在に至るまで、宮城県内では多くのNPO等が復興や被災者支援に取り組んでいます。震災から7年が経過し、被災地では人口の流出・高齢化・地場産業の衰退など、震災前から抱えていた地域の課題がさらに進展し、顕在化しています。一方で、こうした取り組みのなかからは、NPO・行政・企業・大学など多様な主体が協働することで、他の地域の課題解決のモデルケースとなる先駆的な事業も展開されるようになりました。
そこで宮城県では、「平成29年度宮城県NPO等の絆力を活かした震災復興支援事業」の一環として、被災地で先駆的な協働事業を展開しているNPOを取材し、協働事例を紹介する情報誌『復興ing』を発行しています。情報誌の企画と編集を担っているのは認定NPO法人杜の伝言板ゆるるです。
『復興ing』は昨年12月から現在vol.3まで発行さ
One to one vol.102■事業報告書は誰のため？
事業年度が終了したら、総会の審議の有無に関わらず、事業報告書および会計報告書、翌年度の事業計画書と予算書を作成し、所轄庁へ提出しなければなりません。資料を作成するにあたって考えたいのは、「総会資料を誰に読んでほしいのか、読みたいと思っている人は誰か」ということです。特に報告書は、支援してくれる会員、寄付してくれた市民や団体、今後、活動に関わる可能性がある市民や企業などへ、団体や活動を伝える最良のツールです。どのようなミッションのもと活動する団体なのか、一年間どのように、どのくらい活動を行ったのか、それにともない、お金はどのように動いたのか。また活動にはどのような人がどれだけ関わったのか、また理事会の開催状況など、組織体制の状況も盛り込
むと、よりいっそう団体のことが伝わります。
所轄庁へ提出された後、NPO法人の事業報告書は、内閣府のポータルサイトを通してインターネット上で公開されます。情報公開はNPO法人の責務のひとつですが、これは、NPOの活動を多くの市民に伝えるチャンスとも言えます。
総会終了後は、所轄庁への報告のほか、必要に応じて法務局への登記も滞りなく行いましょう。不明な点は、みやぎNPOプラザへ相談してください。新年度を迎えて、忙しくなる前に準備すべきことを押さえておきましょう！

特定非営利活動促進法(NPO法)が平成28年6月に改正され、一部が平成29年4月1日から施行されています。NPO法人は事業年度が終了するごとに、法務局への「資産の総額」の変更登記が義務づけられていますが、今回のNPO法の改正ではこの負担を軽減するために、資産の総額の変更登記を不要とする代わりに、貸借対照表を公告することが決まっていました。NPO法改正後、「貸借対照表の公告」の部分のみ施行されていませんでしたが、施行日が平成30年10月1日に決定しました。
公告の対象となる貸借対照表は、平成30年9月30日以前に作成した直近のものからとなります。この場合、施行日の10月1日までに公告するか、施行日以後に遅滞なく公告する必要があるのでご注意ください。
NPO法人は定款で公告の方法を定めていますが、「官報に掲載」とのみ定めている場合は、貸借対照表も官報に掲載しなければなりません。しかし、官れ、各号3団体が取り上げら
れ て いま す。被 災地 での 新
たな地場産業と雇用創出の試 み や、シニ ア の力 を活 かしたコミュニティの拠点づくりなどの活動事例が詳し
く 紹 介さ れ てい るの で、これから新たに復興や被災者支援事業を始めたい団体やソーシャルビジネスで地域の課題解決にチャレンジしたい団体に特にお勧めの内容です。vol.4は3月15日発行予定です。『復興ing』全4号のPDF版が宮城県のホームページからダウンロードできます。ぜひご覧ください。

気仙沼市民活動支援センターは市民の自発的で独創的なまちづくりの力を向上させることを目標に、平成16年4月に運営を開始しました。
日々の業務では市民や団体のニーズを把握し、各自に必要な情報やサービスを提供するよう常に意識しながら活動しています。
平成30年1月31日(水)時点で171の団体が当センターに登録しており、その活動の分野は多岐に渡ります。市民活動の相談を受ける際は、それぞれの課題や悩みを理解できるよう、相談者の立場に寄り添って対応しています。的確に問題を把握し、解決に導くことで、市民活動の活性化につながると考え日々精進しています。
定期的に開催している講座も、企画の段階で団体の意見を取り入れ、出来るだけ希望を反映できるよう調整しています。今年度の例として受講時に座学で学んだ内容を「できるだけ、その場で実

宮城県『復興ing』ホームページ

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報掲載には数万円の費用がかかります。そのため、貸借対照表の公告を「団体のホームページにする」などの別の方法にする場合には、定款変更が必要です。定款変更は総会で決議しなければならないた
め、どういう公告方法を選択するかなど、総会の開催前に早めに検討しましょう。

平成30年10月1日の施行日以前に総会を行う法人は、その時に限り「資産の総額」の変更登記が必要になります。また、すでに貸借対照表の公告の方法を、定款に明記している法人は、施行日以前でも公告の義務があります。
抜けもれなく、手続きを済ませましょう！！

そのほか、公告方法や定款変更などについてお悩みの場合は、みやぎNPOプラザにご相談ください。

運営：気仙沼市震災復興・企画部
地域づくり推進課

践したい」という声があった為、実践型の講座を開催した結果、受講者からは「とても参考になった」という声をいただくことができました。
震災から7年が経◀
実過し復興が進んだ現
戦型
在も、市内・外問わ講
座ずたくさんの方が気を開
仙沼をより良い街に催！
しようと新しい団体を立ち上げています。今後は地方創生に向けた取り組みも重要となり、これまでとは違うカタチでの団体間の連携や各機関との協働が必要になってきます。その活動が行いやすくなるよう、当センターも来年度に向け、情報提供の機会や支援出来るサービスを増やす取組みを検討しています。

2018.3