藤ヶ谷清掃センター更新事業
要求水準書（運営・維持管理編）

新施設の運営・維持管理、既存最終処分場の運営・維持管理業務

平成20年12月

別杵速見地域広域市町村圏事務組合

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1.
総
則 .................................................................1-1
1.1 事業概要 ...............................................................1-1
1.2 一般事項 ...............................................................1-3
1.3 運営・維持管理条件 .....................................................1-6
2.
全体計画 .................................................................2-1
2.1 計画ごみ質 .............................................................2-1
2.2 余熱利用計画 ...........................................................2-2
2.3 排水計画 ...............................................................2-2
2.4 車両仕様 ...............................................................2-2
2.5 居室騒音基準 ...........................................................2-3
2.6 来場者対応 .............................................................2-3
2.7 公害防止条件 ...........................................................2-4
3.
管理運営体制 .............................................................3-1
3.1 業務実施体制 ...........................................................3-1
3.2 有資格者の配置 .........................................................3-1
3.3 連絡体制 ...............................................................3-1
4.
熱回収施設・リサイクルセンター運営・維持管理業務 .........................4-1
4.1 廃棄物の受入業務 .......................................................4-1
4.2 施設の受付業務 .........................................................4-1
4.3 運転管理業務 ...........................................................4-3
4.4 維持管理業務 ...........................................................4-6
4.5 環境管理業務 ...........................................................4-9
4.6 情報管理業務 ..........................................................4-10
4.7 その他関連業務 ........................................................4-12
5.
既存最終処分場の運営・維持管理業務 .......................................5-1
5.1 一般廃棄物等の受入業務 .................................................5-1
5.2 焼却灰等の埋立業務 .....................................................5-1
5.3 排水処理施設の運転業務 .................................................5-1
5.4 維持管理業務 ...........................................................5-2
5.5 環境管理業務 ...........................................................5-2
5.6 情報管理業務 ...........................................................5-2
5.7 その他関連業務 .........................................................5-2

1. 総

則

本要求水準書は、別杵速見地域広域市町村圏事務組合（以下、「本組合」という）が発注する「藤ヶ谷清掃センター更新事業」に適用する。
1.1

事業概要

1.1.1 一般概要
本事業は、別府市、杵築市、日出町全域から排出される可燃ごみ、不燃・粗大ごみ等の一般廃棄物を処理する施設として建設する、熱回収施設（ストーカ炉）と、リサイク
ルセンター（破砕・選別処理施設等）を運営し、その他、隣接する既存の一般廃棄物最終処分場の運営を行うものである。なお、熱回収施設から生成された焼却主灰について
はセメント工場にてセメント化し資源物として処理する。
1.1.2 事業名
藤ヶ谷清掃センター更新事業
1.1.3 施設規模
1.1.3.1 熱回収施設
ストーカ炉

235ｔ／日（ 117.5ｔ／24h

1.1.3.2 リサイクルセンター
不燃ごみ・粗大ごみ破砕設備

25ｔ／5ｈ

1.1.4 建設用地
1.1.4.1 場所
藤ヶ谷清掃センター敷地内（大分県別府市大字平道字藤ヶ谷次の333-3）
1.1.4.2 敷地面積
建設予定地面積× 2 基）

約1.84ha1.1.5 事業概要
1.1.5.1 新施設の運営・維持管理①熱回収施設の運営・維持管理業務
・廃棄物の受入業務
・施設の受付業務
・施設の運転管理業務
・施設の維持管理業務
・施設の情報管理業務
・施設の環境管理業務
・その他関連業務②リサイクルセンターの運営・維持管理業務
・廃棄物の受入業務

1-1

・施設の受付業務
・施設の運転管理業務
・施設の維持管理業務
・施設の情報管理業務
・施設の環境管理業務
・その他関連業務
1.1.5.2 既存最終処分場の運営・維持管理業務①焼却飛灰等の受入業務②焼却飛灰等の埋立業務③排水処理施設の運転業務④既存最終処分場の維持管理業務⑤既存最終処分場の情報管理業務⑥既存最終処分場の環境管理業務⑦その他関連業務
1.1.6 立地条件
1.1.6.1 地形、地質等
実施設計図書による。
1.1.6.2 都市計画事項
都市計画区域内

市街化調整区域

1.1.6.3 周辺道路
実施設計図書による。
1.1.6.4 その他①電波伝搬路電波法第102条の２の規定に基づく「伝搬障害防止区域」には該当しない。
②高度制限
航空法第49条「物件の制限等」及び同法第56条「高度制限」には該当しない。
1.1.7 事業期間
①熱回収施設運営・維持管理業務：熱回収施設竣工後から平成41年3月まで②リサイクルセンター運営維持管理業務：リサイクルセンター竣工後から平成41年3月まで③既存最終処分場運営・維持管理：平成26年4月から平成41年3月まで

1-2

1.2 一般事項
1.2.1 関係法令等の遵守
運営・維持管理にあたっては、関係法令等を遵守しなければならない。
1.2.2 関係官庁への報告・届出
本組合が関係官庁へ報告、届出（交付金申請等を含む）を必要とする場合、本組合の指示に従って、請負者は必要な資料・書類等の速やかに作成・提出する。なお、係る経費はすべて請負者が負担するものとする。
1.2.3 組合への報告、記録、資料提供等の協力
本組合が報告、記録、資料提供等を必要とする場合は、速やかに対応すること。
1.2.4 環境影響評価
運営・維持管理にあたっては、本事業「藤ヶ谷清掃センター更新事業に伴う環境影響評価書」を遵守する。
1.2.5 組合の検査運営・維持管理状況について本組合は立ち入り検査を行う。その場合の検査に全面的に協力すること。
1.2.6 要求水準の遵守
事業期間中、本事業に関連する｢藤ヶ谷清掃センター更新事業 要求水準書 設計・建設編｣、「藤ヶ谷清掃センター更新事業 要求水準書 運営・維持管理編 再資源化業
務［セメント化業務］」に示す要求が厳守されるよう各事業者間と調整を図り業務を遂行すること。なお、調整にあたっては各事業者間の責任において行うものとする。
1.2.7 作成書類・提出資料
本事業の実施に際し、各業務の実施に必要な事項を記載した事業実施計画書を事業開始前に本組合に提出し、承諾を受けること。
新施設の運営・維持管理①受入・受付管理業務実施計画書②運転管理業務実施計画書
・業務実施体制表
・月間運転計画、年間運転計画
・運転管理記録様式
・エネルギー管理記録
等を含む③維持管理業務実施計画書
・業務実施体制表
・調達計画
・点検・検査計画
・補修・更新計画
・維持管理記録様式
等を含む④情報管理業務実施計画書
・情報管理計画・情報管理記録様式
等を含む

1-3

⑤環境管理業務実施計画書
・環境保全基準・環境保全計画
・作業環境保全基準
・作業環境保全計画
・環境管理記録様式
等を含む⑥関連業務実施計画書
・清掃要領・体制
・防火管理要領・体制
・施設警備防犯要領・体制
・来場者対応要領・体制
・住民対応要領・体制・各種記録様式
等を含む⑦その他マニュアル類
・運転管理マニュアル
・施設保全マニュアル
・緊急対応マニュアル
・安全作業マニュアル
等を含む
既存最終処分場の運営・維持管理①受入・受付管理業務実施計画書②運転管理業務実施計画書
・業務実施体制表
・月間運転計画、年間運転計画
・運転管理記録様式
等を含む③維持管理業務実施計画書
・業務実施体制表
・調達計画
・点検・検査計画
・補修・更新計画
・維持管理記録様式
等を含む④情報管理業務実施計画書
・情報管理計画・情報管理記録様式
等を含む⑤環境管理業務実施計画書
・環境保全基準・環境保全計画
・作業環境保全基準
・作業環境保全計画
・環境管理記録様式
等を含む⑥関連業務実施計画書
・清掃要領・体制
・防火管理要領・体制
・施設警備防犯要領・体制
・来場者対応要領・体制
・住民対応要領・体制・各種記録様式
等を含む⑦その他マニュアル類

1-4

・運転管理マニュアル
・施設保全マニュアル
・緊急対応マニュアル
・安全作業マニュアル

等を含む

1-5

1.3 運営・維持管理条件
1.3.1.1 運営・維持管理に関する図書運営・維持管理は次に基づいて行う。
①藤ヶ谷清掃センター更新事業 要求水準書 運営・維持管理編
維持管理、既存最終処分場の運営・維持管理②藤ヶ谷清掃センター更新事業 提案書③藤ヶ谷清掃センター更新事業 設計図書
④その他本組合が指示するもの

新施設の運営・

1.3.1.2 運営・維持管理提案書の変更
原則として提出された運営・維持管理提案書は変更できないものとする。
ただし、事業期間中に本要求水準書と適合しない箇所が発見された場合は、事業者の責任において本要求水準書を満足させる変更をしなければならない。
1.3.1.3 要求水準書の記載事項(1)記載事項の補足等
本要求水準書で記載された事項は、基本的内容について定めるものであり、施設の信頼及びサービスの向上に繋がる提案等を妨げるものではない。本要求水準書に明記されていない事項であっても、施設の性能及び機能を発揮するために当然必要と思われるものについては、全て請負者の責任において補足・完備させなければならない。
(2)参考図等の取扱い
本要求水準書の図・表等で「（参考）」と記載されたものは、一例を示すものである。事業者は「（参考）」と記載されたものについて、事業者の責任により補足・完備させなければならない。
(3)契約金額の変更
前期(1)、(2)の場合、契約金額の増額等の手続きは行わない。
1.3.1.4 事業終了時の明け渡しの条件
通常の補修点検整備により1年間継続して全ての施設を使用することに支障のない状態であること。なお、明け渡し前に施設の性能が確保されていることを確認し本組合の承諾を得ること。
既存の最終処分場にあっては、万一埋立が終了する場合、本組合と協議し最終覆土を実施する。最終覆土に係る材工費用及び埋立終了後の廃止に係る運営管理については別途協議する。
1.3.1.5 将来の焼却飛灰のセメント化
セメント化の対象としては、当面の間熱回収施設から生成される焼却主灰を想定しているが、さらなる最終処分場の延命化を図り、将来的には焼却飛灰（乾灰）をセメ
ント化対象とすることを計画している。
よって、事業者は本組合が焼却飛灰のセメント化を行うにあたり、設備の切替（安定化処理から乾灰搬出）及び運営・維持管理方法の見直しを行うこと。なお、費用の変更については本組合と協議し決定する。

1-6

1.3.1.6 従来運営・維持管理水準の確保及び地元育成
本施設の運営・維持管理を行うにあたっては、より一層の処理の安定性及び住民サービスの向上を図るとともに、これまでの水準を確実に確保することが重要である。
よって、可能な限り対象地域の廃棄物処理事業を十分に熟知した人材（現藤ヶ谷清掃センター運転員（選別作業職員・事務職員を含み、組合職員は含まない））等の優先的な活用に努めること。ただし、双方において適切な雇用形態が形成されない場合はこの限りではない。また、資材・用役等の地元調達を積極的に計画すること。

1-7

2. 全体計画
2.1 計画ごみ質
2.1.1 熱回収施設(1)ごみの種類
処理対象物は、可燃ごみ、リサイクルセンターからの可燃・不燃性残渣とする。
(2)処理対象量
表2-1 熱回収施設の処理対象物
処理対象量
処理対象物
（t/年）
可燃ごみ
リサイクルセンターから収集

32,545

直接搬入

26,989

可燃物

1,678

不燃残渣

2,096

(3)可燃ごみの組成
表2-2

水 分（％）
可燃分（％）
灰 分（％）
低位発熱量（kJ/kg）（kcal/kg）
単位体積重量（見かけ比重）
元素名
重量％

Ｃ
25.14

可燃ごみの組成
可燃ごみ
低質ごみ
基準ごみ
62.7
46.9
30.6
45.7
6.7
7.4
4,300
7,500
(1,000)(1,800)

高質ごみ
31.1
60.8
8.1
10,700(2,600)0.32t/ｍ3

0.12t/ｍ3Ｈ
3.52

0.22t/ｍ3
Ｎ
0.78

Ｓ
0.03

2.1.2 リサイクルセンター(1)ごみの種類
表2-3

リサイクルセンターのごみの種類

収集上の分類

内容

不燃ごみ

粗大ごみ

Ｃl
0.35

Ｏ
15.88

単位堆積重量

乾電池、電球・蛍光灯、小型電気製品、ＣＤ・
レコード盤・フロッピー、プラスチック製の製品（容器・ふた・テープ以外のもの）、金属製
0.15t/ｍ3
品、金属製のふた、油の入っていた缶・びん、化粧品のびん、陶器類、かさ、ガラス・包丁・
はさみ、ライター、スプレー缶・ガス缶
大型家具・自転車など、電子レンジ、その他指 不燃性
定袋に入らないもの（家電リサイクル法対象品
0.15t/ｍ3

2-1

目、パソコン、バイクは除く）

可燃性
0.1t/ｍ3(2)処理対象量
表2-4

リサイクルセンターの処理対象物
処理対象量
処理対象物
（t/年）

不燃ごみ

粗大ごみ

収集

2,690

直接搬入

932

収集

632

直接搬入

1,084

(3)不燃ごみの組成
表2-5

リサイクルセンターの不燃ごみの組成
重量割合
単位体積重量種
類（％）（t/m3）
金属類（鉄類）
41.1
0.34
金属類（アルミ類）
6.0
0.14
不燃物（ガラス・ガレキ）
30.4
0.43
プラスチック類
11.10.12
可燃物（木・紙）
11.4
0.16

2.1.3 既存最終処分場
熱回収施設からの焼却飛灰（安定化処理後）
2.2 余熱利用計画
熱回収施設・リサイクルセンター（プラント・建築関係）管理棟、工場からの廃熱を蒸気、電気（ごみ発電）等に変換し、場内にて利用する。
2.3 排水計画
プラント排水及び生活排水は全てクローズド（無放流）とする。

2.4 車両仕様
本施設で使用する車両は、表の車両仕様・搬入台数を参考とする。

表2-6

車両仕様

最大車種

全長(mm)

全幅(mm)

全高(mm)

ごみ収集車

10t車以下10,000

2,500

3,800

直接搬入車

10t車以下10,000

2,500

3,800

2-2

搬入台数

薬品類等搬入車
焼却残渣搬出車
集じん灰処理物搬
出車

10t車以下10 ｔ 天 蓋付きダンプ車
10 ｔ ダ ン
プ車

10,000

2,500

3,800

〔

〕

〔

〕

〔

〕

〔

〕

〔

〕

〔

〕

2.5 居室騒音基準
工場内機器に起因する居室騒音の設計基準値は、法令によるほか下表の各室騒音基準値を目途とする。その他の来場者対応に必要な居室は、本組合と協議の上決定する。
表2-7 居室騒音基準
室
名
騒音基準値
中央制御室
PNC50
見学室
PNC45

2.6 来場者対応①来場者は最大100名程度とする。
②国内外の施設来場者を対象として、管理棟の見学室にて、本施設の全ての機能、環境啓発等の必要な内容等について説明する計画とする。

2-3

2.7 公害防止条件
公害防止基準については、以下のとおりとする。
2.7.1 排出ガス基準
表2-8 排ガス基準
設計基準値
備考
３
ばいじん量
0.01g/Ｎｍ 以下
乾きガス
硫黄酸化物
30ppm以下
酸素濃度
窒素酸化物
50ppm以下
12％換算値
塩化水素
50ppm以下
３
ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類
0.05ng-TEQ/Ｎｍ 以下
一酸化炭素
30ppm（4時間平均）
白煙防止 7℃、湿度50％で目視されないこと

2.7.2

騒音基準
本施設から発生する騒音については、敷地境界線において下記の基準値以下であること。
表2-9 騒音基準（単位：db(A)）
朝
昼
夕
夜
6時～8時
8時～19時
19時～22時
22時～6時
50

2.7.3

2.7.4

2.7.5

50

60

50

振動基準
本施設から発生する振動については、敷地境界線において下記の基準値以下である
こと。
表2-10 振動基準
（単位：db）
昼
8時～19時

夜間
19時～8時

65

60

悪臭基準
本施設から発生する悪臭については、敷地境界線において、次項の基準値以下とする。
臭気強度2.5以下
臭気濃度10以下
粉じん基準
排気口出口の粉じん濃度は、0.02g/m3N以下とする。

2-4

2.7.6

焼却残渣に関する基準
焼却灰の熱灼減量を3％以下とする。また直接埋立処分する焼却飛灰に対しキレー
ト処理ができるものとする。
（熱灼減量の分析法は、環整第95号・衛環第22号一部改正厚生省環境整備課長通知
による。
）

2.7.7

環境保全対策本施設の設計に際しては、公害関係法令（ダイオキシン類発生防止等ガイドライン含む）及びその他関係法令に適合するとともに、これらを遵守し得る構造・設備とする。
①排 ガ ス
煙突より排出するばい煙及び結露水②騒音
騒音の大きい機器は必要に応じ適切な防音対策を講じること。
③振動
振動を発生する機器は必要に応じ適切な防振対策を講じること。
振動が施設全体におよばないような独立基礎など適切な配慮をすること。
④粉 じ ん
粉じんが発生する機器または場所には局所集じん等の対策を講じること。
⑤悪臭
悪臭の発生しやすい機器または場所には臭気の漏れないような対策を講じること。
⑥鼠族、昆虫類
鼠族、昆虫類の繁殖と発生を防止できるよう対策を講じること。

2-5

3. 管理運営体制

3.1 業務実施体制
事業者は、本事業を行うにあたり、運転管理業務、維持管理業務、情報管理業
務、環境管理業務等の各業務に適切な業務実施体制を整備すること。
事業者は、整備した業務実施体制について本組合に報告すること。なお、体制を変更した場合は速やかに本組合に報告すること。
3.2 有資格者の配置
事業者は、本事業を行うにあたり、必要な有資格者を配置すること。なお、関係法
令、関係官庁の指導等を厳守する範囲内において有資格者は兼任することを可能とする。
また、廃棄物処理施設技術管理者（当管理者になるための資格を有していること）、ボイラータービン主任技術者、電気主任技術者、エネルギー管理士は必ず配置すること。
3.3 連絡体制
事業者は、平常時及び緊急時の連絡体制を整備すること。なお、体制を変更した
場合は速やかに本組合に報告すること。

3-1

4. 熱回収施設・リサイクルセンター運営・維持管理業務
4.1 廃棄物の受入業務
本施設にて別府市、杵築市、日出町全域から排出される可燃ごみ、不燃・粗大
ごみ等の一般廃棄物の受入を行うこと。
4.2 施設の受付業務
4.2.1 受付管理事業者は廃棄物、薬剤・燃料等及び焼却残渣（主灰・飛灰）、鉄類等を搬入・搬出する車両を計量機棟において記録・確認し、管理を行うこと。
事業者は直接搬入ごみを搬入しようとするものに対して、本組合が定める搬入基準を満たしていることを確認すること。直接搬入ごみが搬入基準を満たしていない場合は、受け入れてはならない。
搬入基準は、本組合が定めるものとする。
4.2.2 計量事業者は廃棄物、薬剤・燃料等及び焼却残渣（主灰・飛灰）、鉄類等を搬入・搬出する車両を計量機棟において計量し、その記録を管理すること。
4.2.3 案内・指示
事業者は、安全に搬入が行われるように、プラットホーム内及び施設周辺において搬入車両を案内・指示すること。必要に応じて誘導員を配置する等、適切な案内・指示を行うこと。また、施設外へ渋滞する場合には場外の交通整理を行う
こと。
4.2.4 料金徴収
事業者は本施設に直接搬入ごみを搬入しようとするものより、本組合が定める料金を、本組合が定める方法で、本組合に代わり徴収すること。
事業者は徴収した料金を、契約書に定める方法によって本組合へ引き渡すこと。
4.2.5 受付時間
「別杵速見地域広域市町村圏事務組合清掃センターの設置及び管理に関する条
例施行規則」に示す時間については、計量機棟において受付を行うこと。なお、
時間外であっても、時間内に待車した車両及び本組合が関与する緊急かつ一時的な受入については対応すること。
4-1

また、上記以外の受付時間外についても、本組合が事前に指示する場合は、受付業務を行うこととする。

4-2

4.3 運転管理業務
4.3.1 計画処理量
計画処理されたごみ質に対し、熱回収施設：235ｔ／24時間、リサイクルセンタ
ー：25ｔ／5時間の処理を可能とすること。
4.3.2 年間運転計画①施設の年間運転日数は各施設において熱回収施設においては280日以上、リサイ
クルセンターにおいては249日以上確保すること。
②搬入される各年度の計画処理対象物を年間ベースにおいて滞りなく処理すること。
③２炉のうち１炉を停止し、点検修理を行っても他の炉は、支障なく運転できるようにすること。
④全炉停止は、共通部分の定期点検等、やむを得ない場合以外行わない。また、プラントの共通部分を少なくして全炉停止期間を短縮するなど、定期点検補修の期間短縮化を図ること。
4.3.3 運転時間
①熱回収施設の運転時間は24時間/日とする。
②リサイクルセンターの運転時間は5時間/日とする。
4.3.4 搬入物の性状分析
事業者は、本施設に搬入された廃棄物の性状ついて、定期的に分析・管理を行うこと。なお、分析項目、方法、頻度については、「昭和52年11月4日環整第95号」に示される項目・方法・頻度を満たすものとすること。
4.3.5 搬入管理
①本施設に搬入される廃棄物について、搬入禁止物の混入防止に努めること。
②特に直接搬入されるごみ中の搬入禁止物の混入に注意し、その混入の防止に努めること。特に、段ボール箱等に入れられたものについは、その中身について確認すること。
③搬入された廃棄物の中から搬入禁止物を発見した場合、搬入者に搬入禁止物を返還する。
④万が一搬入車が帰った後に搬入禁止物を発見した場合は、本組合に確認後、事業者の負担により処理すること。

4-3

4.3.6 適正処理
①搬入された廃棄物を、関係法令、公害防止条件等を遵守し、適切に処理を行うこと。特にダイオキシン類の排出抑制に努めた処理を行うこと。
②本施設より排出される焼却残渣（主灰、飛灰）等が関係法令、公害防止条件を満たすように適切に処理すること。上記の関係法令、公害防止条件を満たさない場合、事業者は上記の関係法令、公害防止条件を満たすよう必要な処理を行うこと。
4.3.7 適正運転
本施設の運転が、関係法令、公害防止条件等を満たしていることを自らが行う検査によって確認すること。
4.3.8 セメント工場及び最終処分場への搬出①本施設から排出される焼却主灰をセメント化企業のセメント工場まで運搬すること。

②本施設から排出される焼却飛灰を隣接する既存最終処分場に運搬すること。
4.3.9 搬出物の性状分析①本施設より搬出する焼却主灰、焼却飛灰、鉄類、アルミ類、不燃残渣等の量について分析・管理を行うこと。
②本施設より搬出する焼却主灰、焼却飛灰、鉄類、アルミ類、不燃残渣等の性状について定期的に分析・管理を行うこと。なお、焼却主灰についてはセメント化企業が必要とする分析基準、焼却飛灰・不燃残渣については埋立基準を満たしていることを確認すること。
4.3.10 資源物の資源化業務
事業者は、リサイクルセンターから回収される金属類について、資源物として売却し自らの収入とすることができる。また、有価として扱うことが出来ない場
合は、本組合と協議の上、その処分及び再利用方法について決定する。
4.3.11 売電の事務手続き
事業者は、電気事業者と直接契約を結び、買電及び売電を行うこと。
4.3.12 データの記録
各設備機器の運転データ、電気・上水等の用役データを記録すること。記録の4-4

内容については本組合と協議の上決定する。
4.3.13 エネルギー管理
事業者は、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に従い、エネルギー管理士の配置及び中長期計画等の作成を行うこと。
4.3.14 ダイオキシン類ばく露対策「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」に従い、委員会を設置し労働者のダイオキシン類へのばく露防止の徹底を図ること。

4-5

4.4 維持管理業務
4.4.1 備品・什器・物品・用役の調達
事業者は、経済性を考慮した備品・什器・物品・用役の調達計画を作成し、本組合に提出すること。
4.4.2 備品・什器・物品・用役の管理事業者は、調達計画に基づき調達した備品・什器・物品・用役を常に安全に保管し、必要の際には支障なく使用できるように適切に管理すること。
4.4.3 点検・検査計画の作成
事業者は、点検および検査を、施設の運転に極力影響を与えず効率的に実施しできるように点検・検査計画を策定すること。
点検・検査計画については、日常点検、定期点検、法定点検・検査、自主検査等の内容（機器の項目、頻度等）を記載した点検・検査計画書（毎年度のもの、事業期間を通じたもの）を作成し本組合に提出すること。
点検・検査計画は本組合に提出し、その承諾を得ること。
全ての点検・検査は、運転の効率性を考慮し計画すること。原則として、同時に休止を必要とする機器の点検及び予備品、消耗品の交換作業は同時に行うこと。
4.4.4 点検・検査の実施
点検・検査は毎年度提出する点検・検査計画に基づいて実施すること。
日常点検で異常が発生された場合や事故が発生した場合等は、事業者は臨時点検を実施すること。
点検・検査に係る記録は適切に管理し、法令等で定められた年数または本組合との協議による年数保管すること。
点検・検査結果報告書を作成し本組合に提出すること。
4.4.5 補修・更新計画の作成
事業者は、事業期間を通じた補修・更新計画を作成し、本組合に提出すること。
作成した補修計画について、本組合の承諾を得ること。
事業期間を通じた補修計画は、点検・検査結果に基づき毎年度更新し、本組合に提出すること。更新した補修計画について、本組合の承諾を得ること。
点検・検査結果に基づき、設備・機器の耐久度と消耗状況を把握し、各年度の補修計画を作成し、本組合に提出すること。作成した各年度の補修計画は本組合の承諾を得ること。

4-6

事業者が計画すべき補修の範囲は、点検・検査結果より、設備の基本性能を維持するための部分取替、調整等である。
4.4.6 補修・更新の実施
事業者は点検・検査結果に基づき、施設の性能を維持するために、補修を行うこと。
補修に際しては、補修工事施工計画書を本組合に提出し、承諾を得ること。
各設備・機器の補修に係る記録は、適切に管理し、法令等で定められた年数または本組合との協議による年数保管すること。
事業者が行うべき補修の範囲は「表4-2
表4-2
作業区分

定期点検整備
予防保全
補修工事

更正修理

予防修理
事後保全

緊急事故保全（突発修理）
通常事後保全（事後修理）

補修の範囲（参考）」の通りである。

補修の範囲（参考）概要
定期的に点検・検査又は部分取替を行い、突発故障を未然に防止する。（原則として固定資産の増加を伴わない程度のものをいう）。

作業内容（例）・ 部 分 的 な分 解 点 検 検
査
・給油
・調整
・部分取替
・精度検査 等設 備 性 能 の 劣 化 を 回 復 さ せ る 。 設 備 の 分 解→ 各 部 点 検（原則として設備全体を分解して → 部 品 の 修正 又 は 取 替→ 組 付 → 調整 → 精 度 チ
行う大がかりな修理をいう。）
ェック
異常の初期段階に、不具合箇所を 日 常 保 全 及び パ ト ロ ー
早急に処理する。
ル 点 検 で 発見 し た 不 具
合箇所の修理設備が故障して停止したとき、又 突 発 的 に 起き た 故 障 のは性能が著しく劣化した時に早急 復 元 と 再 発防 止 の た めの修理に復元する。
経済的側面を考慮して、予知でき 故障の修理、調整
る故障を発生後に早急に復元する。

※表中の業務は、プラント設備、土木・建築設備のいずれにも該当する。
4.4.7 水源ポンプ、配管、タンク等の維持管理業務
事業者は、既存の2箇所の井戸（既存の施設で使用中）と新規に整備する1箇所の井戸から用水を確保することとなる。その3箇所の井戸の水源ポンプ、配管、タンク等の維持管理を適切に行うこと。なお、その実施計画については必要に応じ
前述の「4.4.1備品・什器・物品・用役の調達」「4.4.3点検・検査計画の作成」「4.4.5補修・更新計画の作成」に含めること。

4-7

また、本水源の水は本施設のほか一の坂地域に供給しており、その地域からの給水に関する問い合わせ等があった場合は、適切に対応し本組合に報告すること。
4.4.8 建屋の保全
事業者は建屋の照明・採光設備、給配水衛生設備、空調設備、内外壁等の点検を定期的に行い、適切な修理交換等を行うこと。特に、来場者等第三者が立ち入る箇所については、美観や快適性を損なうことがないよう点検、修理、交換等を計画的に行うこと。なお、その実施計画については必要に応じ前述の「4.4.1備品・什器・物品・用役の調達」「4.4.3点検・検査計画の作成」「4.4.5補修・更新計画の作成」に含めること。

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4.5 環境管理業務
4.5.1 環境保全基準
事業者は、公害防止条件、環境保全関係法令等を遵守した環境保全基準を定めること。
事業者は、管理運営に当たり、環境保全基準を遵守すること。
なお、本施設からの雨水排水についても、基準・測定頻度（年1回以上）等を設
定し油分等によるの海洋汚染に繋がることがない計画とすること。環境保全基準を設定・変更する場合は、本組合と協議すること。
4.5.2 環境保全計画
事業者は、事業期間中、 環境保全基準の遵守状況を確認するために必要な測定項目・方法・頻度・時期等を定めた環境保全計画を作成し、本組合の承諾を得ること。
事業者は、環境保全計画に基づき、環境保全基準の遵守状況を確認すること。
事業者は、環境保全基準の遵守状況について本組合に報告すること。
4.5.3 作業環境保全基準
事業者は、ダイオキシン類対策特別措置法、労働安全衛生法等を遵守した作業
環境保全基準を定めること。
事業者は、管理運営に当たり、作業環境保全基準を遵守すること。
作業環境保全基準を設定・変更する場合は、本組合と協議すること。
4.5.4 作業環境保全計画
事業者は、事業期間中、 作業環境保全基準の遵守状況を確認するために必要な測定項目・方法・頻度・時期等を定めた作業環境保全計画を作成し、本組合の承諾を得ること。
事業者は、作業環境保全計画に基づき、作業環境保全基準の遵守状況を確認すること。
事業者は、作業環境保全基準の遵守状況について本組合に報告すること。

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4.6 情報管理業務
4.6.1 運転管理記録報告
事業者は、廃棄物別搬入量、廃棄物別搬出量、運転データ、用役データ、エネ
ルギー管理等の日報、月報、年報等を記載した運転管理に関する報告書を作成し、本組合に提出すること。
報告書の詳細な内容については本組合と協議の上、決定すること。
運転記録に関するデータを法令等で定める年数または本組合との協議による年数保管すること。
4.6.2 点検・検査報告
事業者は、点検・検査計画を記載した点検・検査計画書、点検・検査結果を記載した点検・検査結果報告書を作成し、本組合に提出すること。
報告書の詳細な内容については本組合と協議の上、決定すること。
点検・検査に関するデータを法令等で定める年数または本組合との協議による年数保管すること。
4.6.3 補修・更新報告
事業者は、補修計画を記載した補修計画書、補修結果を記載した補修結果報告書を作成し、本組合に提出すること。
報告書の詳細な内容については本組合と協議の上、決定すること。
補修、更新に関するデータを法令等で定める年数または本組合との協議による年数保管すること。
4.6.4 環境保全報告
事業者は、環境保全計画に基づき計測した環境保全状況を記載した環境保全報告書を作成し本組合に提出すること。
報告書の詳細な内容については本組合と協議の上、決定すること。
環境保全に関するデータを法令等で定める年数または本組合との協議による年数保管すること。
4.6.5 作業環境保全報告
事業者は、作業環境保全計画に基づき計測した作業環境保全状況を記載した作業環境保全報告書を作成し、本組合に提出すること。
報告書の詳細な内容については本組合と協議の上、決定すること。
作業環境管理に関するデータを法令等で定める年数または本組合との協議による年数保管すること。
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4.6.6 施設情報管理
事業者は、本施設に関する各種マニュアル、図面等を事業期間に渡り適切に管理すること。
事業者は、補修、機器更新、改良保全等により、本事業の対象施設に変更が生じた場合、各種マニュアル、図面等を速やかに変更すること。
本事業の対象施設に関する各種マニュアル、図面等の管理方法については本組合と協議の上決定すること。
4.6.7 その他管理記録報告
事業者は、本施設の設備により管理記録可能な項目、または事業者が自主的に管理記録する項目で、本組合が要望するその他の管理記録について、管理記録報告を作成すること。
報告書の詳細な内容については本組合と協議の上、決定すること。
本組合が要望する管理記録について、本組合との協議による年数保管すること。

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4.7 その他関連業務
4.7.1 清掃事業者は、施設の清掃計画を作成し、施設内を常に清掃し、清潔に保つこと。
特に来場者等第三者の立ち入る場所について、常に清潔な環境を維持すること。
4.7.2 防火管理
事業者は消防法等関係法令に基づき、対象施設の防火上必要な管理者、組織等の防火管理体制を整備すること。
事業者は、整備した防火管理体制について本組合に報告すること。なお、体制を変更した場合は速やかに本組合に報告すること。
事業者は、日常点検、定期点検等の実施において、防火管理上、問題がある場
合は、本組合と協議の上、施設の改善を行うこと。
特に、ごみピット、破砕処理施設等については、入念な防火管理を行うこと。
4.7.3 警備・防犯事業者は、場内の施設警備・防犯体制を整備すること。
事業者は、整備した施設警備・防犯体制について本組合に報告すること。なお、体制を変更した場合は速やかに本組合に報告すること。
事業者は、場内警備を実施し、第三者の安全を確保すること。
4.7.4 来場者対応
事業者は、本組合の協力要請に対し、施設の稼動状況及び環境保全状況の説明等を行い、来場者が本施設についての理解を得るように努めること。なお、来場者の受付は事業者にて行うこととする。
また、来場者が利用する箇所及び設備等は常に清潔かつ適切に機能するよう管理すること。
4.7.5 住民対応
事業者は、常に適切な管理運営を行うことにより、周辺の住民の信頼と理解、協力を得ること。
なお、本施設の運営に関して、住民等から意見等があった場合、速やかに本組合に報告し協議すること。
4.7.6 災害時の対応
地震及び津波等の災害時には、一般利用者及び来場者を適切に誘導するととも

4-12

に作業員の避難等人身の安全を最優先すること。また、施設の安全停止についてマニュアル化及び定期的な訓練等を行い迅速な対応に努めること。
4.7.7 破砕機の運転・維持管理
本組合及び本組合の許可を得て持ち込む流木等の破砕対象物を既存の破砕機にて破砕し、熱回収施設にて処理すること。また、既存の破砕機の維持管理を行うこと。なお、既存の破砕機については無償貸与する。

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5. 既存最終処分場の運営・維持管理業務
5.1 一般廃棄物等の受入業務
5.1.1 廃棄物の性状測定
受入廃棄物について、適正な埋立作業の確保及び跡地利用等のための情報の蓄積を目的とし、定期的に性状分析を行うこと。
5.2 焼却灰等の埋立業務
5.2.1 埋立作業
①埋立作業管理は、埋立廃棄物の減容化に努めるとともに、環境汚染の未然防止、地盤の安定化を十分勘案すること。
②ごみの飛散・流出防止、悪臭の発散防止、衛生害虫の発生防止、火災の発生・延焼防止を図ること。
③埋立状況を把握するため残余容量を把握すること。
④焼却飛灰等を計画的に順序良く埋立し、埋立作業場所の最小化に努めること。
⑤埋立作業に必要な重機類は事業者にて確保すること。
5.2.2 環境管理
最終処分場に埋立てた廃棄物、浸出水及び発生ガス等が周辺環境に影響を及ぼすことがないように、「環境管理計画書」を作成し、定期的な観測及び未然防止対策を講ずること。特に、浸出水、浸出水処理水及び地下水等については、事業終了年度まで継続的なモニタリングを実施すること。
5.2.3 労働安全
①労働安全衛生法等関係法令に基づき、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を推進すること。
②作業行動の安全を図り、慣れによる労働災害の発生がないように、快適な管理を行なうこと。
5.3 排水処理施設の運転業務①原水量・質を十分に考慮し「一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処
分場に係る技術上の基準を定める省令」を遵守した水質を確保すること。
②万一排水基準を越す状況が確認された場合は、ただちに排水を中止し、本組合5-1

に報告するとともに原因を調査すること。
③原水量・質の異常が確認できる簡易的かつ効果的な常時監視を計画すること。
④備品、什器、物品、用役を常に安全に保管し、必要の際には支障なく使用できるよう適切に管理すること。
5.4 維持管理業務「4.4維持管理業務」を参照すること。
5.5 環境管理業務「4.5環境管理業務」を参照すること。
5.6 情報管理業務「4.6情報管理業務」を参照すること。
5.7 その他関連業務「4.7その他関連業務」を参照すること。

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