【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年８月12日【四半期会計期間】

第66期第２四半期（自【会社名】

金下建設株式会社【英訳名】

The Kaneshita Construction Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都府宮津市字須津471番地の１【電話番号】(０７７２)４６－３１５１(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

京都府宮津市字須津471番地の１【電話番号】(０７７２)４６－３１５１(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

金下建設株式会社大阪支店

山崎山崎

平成28年４月１日

金下昌司

哲典

哲典

（大阪市北区西天満５丁目９番16号）
金下建設株式会社兵庫支店（兵庫県豊岡市三坂町５番28号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至平成28年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第65期
第２四半期
連結累計期間

第66期
第２四半期
連結累計期間第65期

会計期間

自平成27年１月１日
至平成27年６月30日

自平成28年１月１日
至平成28年６月30日

自平成27年１月１日
至平成27年12月31日

売上高

(百万円)

5,659

5,327

10,943

経常利益

(百万円)

468

329

534

(百万円)

296

208

367

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

671

△367

565

純資産額

(百万円)

19,541

18,693

19,407

総資産額

(百万円)

22,356

21,932

22,335

(円)

20.55

14.82

25.51

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

－－－

自己資本比率(％)

85.983.6

85.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,203

1,916

△145

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△155

634

△309

(百万円)

△149

△347

△176(百万円)

11,563

12,235

10,032

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次

第65期
第２四半期
連結会計期間

第66期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年６月30日

自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

△5.71

2.04

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
（△）

(円)

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】「第２事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

平成25年９月13日）（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、円高・株安の進行に加え海外経済の動向が懸念される等、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。
建設業界におきましては、民間設備投資に持ち直しの動きが見られるものの、公共投資は低調に推移しており、また、人手不足や熾烈な受注競争が継続する等、依然として厳しい状況となりました。
このような状況のもとで、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は53億2千7百万円（前年同四半期比5.9％減）となりました。利益面につきましては、売上高が減少したこと等により営業利益は2億6千2百万円（前年同四半期比31.5％減）、経常利益は3億2千9百万円（前年同四半期比29.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億8百万円（前年同四半期比29.6％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）（建設事業）
受注工事高は84億7百万円（前年同四半期比176.1％増）、完成工事高は52億1百万円（前年同四半期比5.7％減）、セグメント利益は、完成工事高の減少に伴い4億3千5百万円（前年同四半期比22.5％減）となりました。
（製造・販売事業等）
主にアスファルト製品の製造・販売で、売上高は3億7百万円（前年同四半期比32.3％減）、セグメント利益は2千3百万円（前年同四半期比12.6％減）となりました。

（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により、前連結会計年度末より4億3百万円減少し、219億3千2百万円となりました。
負債は、未成工事受入金が増加したこと等により、前連結会計年度末より3億1千1百万円増加し、32億3千9百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末より7億1千4百万円減少し、186億9千3百万円となりました。
この結果、自己資本比率は83.6％（前連結会計年度末は85.3％）となりました。

- 2 -（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ22億3百万円増加し、122億3千5百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少や未成工事受入金の増加等により、19億1千6百万円の増加（前年同四半期は12億3百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により、6億3千4百万円の増加（前年同四半期は1億5千5百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出や配当金の支払い等により、3億4千7百万円の減少（前年同四半期は1億4千9百万円の減少）となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成28年８月12日）

普通株式

19,033,300

19,033,300

計

19,033,300

19,033,300

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第二部

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年４月１日～
平成28年６月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）
19,033,300

－

- 4 -

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

1,000－

2,121

（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

平成28年６月30日現在
発行済株式
総数に対す
所有株式数
る所有株式
（千株）
数の割合
(％)

住所

上原成商事㈱京都市中京区御池通烏丸東入仲保利町191

993

5.22

金下京都府宮津市

740

3.89

㈱京都銀行

京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700

695

3.65

㈱みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目5-5686

3.61

650

3.42

昌司

Ｂｌａｃｋｅｄ（常任代理人

ＣｌｏｖｅｒＬｉｍｉｔ

三田証券㈱）ＳＥＲＴＵＳ ＣＨＡＭＢＥＲＳ，ＳＵＩＴＥ Ｆ２４，ＦＩＲＳＴ ＦＬＯＯＲ，
ＥＤＥＮ ＰＬＡＺＡ，ＥＤＥＮ ＩＳＬ
ＡＮＤ，ＰＯ ＢＯＸ ３３４，ＭＡＨ
Ｅ，ＳＥＹＣＨＥＬＬＥＳ（東京都中央区日本橋兜町3-11）

金下建設従業員持株会

京都府宮津市字須津471-1

595

3.13

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱東京都中央区晴海１丁目8-11

581

3.05

金下

京都府宮津市565

2.97

京都北都信用金庫

京都府宮津市字鶴賀2054-1

288

1.51

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目7-1

277

1.46

6,074

31.91

欣司

計－

（注）１．上記のほか、自己株式が5,093千株あります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱は、退職給付信託業務に係るものであります。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

5,093,000－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 13,737,000

単元未満株式

普通株式

13,737－203,300－－

発行済株式総数

19,033,300－－

総株主の議決権－- 5 -13,737－

②【自己株式等】
平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

金下建設株式会社
計

所有者の住所

京都府宮津市字須津471-1－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

5,093,000－

5,093,000

26.76

5,093,000－

5,093,000

26.76

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

9,882

67
36
△20
13,922

12,2351,439
500※２ 43667
39△10
14,706

1,471
588
2,060
24

1,488
564
2,052
18

5,981
614
△265
6,329
8,413
22,335

5,013
407
△263
5,156
7,226
21,932※１ 2,555

950※２ 453- 8 -（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

1,370
27
159
102
81
408
2,147

1,397
140
570
90
59
450
2,707

496
269
16
781
2,928

234
281
16
531
3,239

1,000
2,121
16,297△1,65817,7591,000
2,121
16,362△1,85917,624

1,298
1,298
350
19,407
22,335706
706
363
18,693
21,932

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
役員退職慰労金
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)

5,659
4,896763
※ 381

5,327
4,653674
※ 412

383

262223222
191010522330191084012720468010617329－
8080

38038080
888460134
327
312960－22366141
224
16208

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)

327

224

344
344
671

△591
△591
△367

640
31△38316

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）役員退職慰労金
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
役員退職慰労金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日)

460
54△20△17△77△448△540△22△80080
2,742△76△551△756
15
91,25855△0△80△31
11,203366
48△11△22△1212△55
0
△0△0
△38－
1,115
18274127
51,871
57
△0－
△32
21
1,916

△200－200
△60－
△400
235
71△155－200990△2238△600
226634△1△145△3△14990010,663※ 11,563△201△143△3△347
2,20310,032※ 12,235

【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

- 13 -

（四半期連結貸借対照表関係）※１．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成27年12月31日）
受取手形

当第２四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
3百万円

－百万円

※２．未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成28年６月30日）未成工事支出金
材料貯蔵品413百万円
30391百万円
34

販売用不動産1111（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日）

役員報酬

83百万円

65百万円

従業員給料手当
役員退職慰労引当金繰入額

170
7173
12

貸倒引当金繰入額△51△10（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日）
現金預金勘定11,413百万円

有価証券勘定現金及び現金同等物- 14 -

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日）12,235百万円

150－

11,563

12,235

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日
配当金支払額（決議）平成27年３月26日
定時株主総会

Ⅱ

株式の種類

普通株式

配当金の総額（百万円）

至平成27年６月30日）

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

（円）

144

10

当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日

平成26年12月31日 平成27年３月27日 利益剰余金

至平成28年６月30日）

配当金支払額（決議）

平成28年３月23日
定時株主総会

配当金の総額
株式の種類
（百万円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

143

10- 15 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年12月31日 平成28年３月24日 利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自Ⅰ

平成27年１月１日

至平成27年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
製造・販売
事業等

建設事業

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１計

売上高
外部顧客への売上高

5,516

144

5,659－

5,659－309

309

△309－

5,516

453

5,969

△309

5,659

561

26587

△205383

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△205百万円には、セグメント間取引消去13百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△217百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
製造・販売事業等建設事業

四半期連結損益計算書計上額（注）２調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

5,201125

5,327－

5,327－181

181

△181－

5,201

307

5,508

△181

5,327435

23458△196262（注）１．セグメント利益の調整額△196百万円には、セグメント間取引消去15百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△211百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２． 報告セグメントの変更等に関する事項（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当第２四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日）

20円55銭14円82銭296

208

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

296

208

14,404,585

14,061,742

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年８月10日

金下建設株式会社
取締役会

御中
監査法人グラヴィタス

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木田稔

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

圓岡徳樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている金下建設株式会
社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、金下建設株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。