成蹊大学

成蹊大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2024（平成36）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1906（明治 39）年に開塾した私塾成蹊園を起源とし、1949（昭和 24）

年に開学した。東京都武蔵野市にキャンパスを構え、現在、経済学部、理工学部、文学部、法学部の４学部、それぞれの学部を基礎とした経済経営研究科、理工学研究科、
法学政治学研究科、文学研究科、そして専門職大学院である法務研究科の５研究科からなる総合大学として発展を遂げている。
2009（平成 21）年度に本協会で受けた大学評価（認証評価）の後、学長のリーダー
シップのもと内部質保証体制の構築に取り組み、2014（平成 26）年度には、「個性の尊重」「品性の陶冶」「勤労の実践」という建学の精神に基づいた大学の目的を、今日の社会情勢の変化等に対応する大学の理念・目的及び教育目標として明確にするとともに、学位授与等の３つの方針や学生支援、内部質保証など多くの方針を定めている。
また、「自己点検・評価実施に関する規則」において、学内全部門に設置した「質保証推進チーム」が自己点検・評価作業を実施し、「大学自己点検・評価委員会」の確認・調整を受け、「内部質保証委員会」が統括するという３層の組織体制を構築している。
この体制のもと、ＰＤＣＡサイクルを展開し、内部質保証システムを機能させるべく努力し、客観性・妥当性を高めるために外部評価も実施している。
今回の大学評価において、教育活動として理工学部システムデザイン学科の「プロジェクト実習」による分野融合的な課題への取組みや全学部３年次生と理工学研究科
１年次生を対象とした人材育成プログラム「丸の内ビジネス研修」、さらにそれを参考にした１年次生への新しい取組みが特色として挙げられる。一方で、研究科では収容定員の未充足やコースワーク・リサーチワークの取り扱いに関する課題なども見受けられる。
内部質保証システムが着実に浸透しつつある中、諸課題の解決を図り、今後、さらなる質の向上を継続的に図っていくことが大いに期待される。
なお、法務研究科は、2013（平成 25）年度に公益財団法人日弁連法務研究財団の専門職大学院認証評価、2015（平成 27）年度に再評価を受けており、本協会はそれ以降

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の改善状況を踏まえ、大学評価（機関別認証評価）の観点から評価を行った。

Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は、建学の精神に基づいた大学の目的及び使命、大学院の目的をそれぞれの学則に明示しており、2014（平成 26）年度には、今日の社会情勢の変化等に鑑みて、大学の理念・目的及び教育目標（人材育成方針）を、学園創立者が目指した教育理念である「自発的精神の涵養と個性の発見伸張を目指す真の人間教育」を踏まえ、「知育偏重ではなく、人格、学問、心身にバランスのとれた人間教育を実践し、確かな教養と豊かな人間性を兼ね備え、社会の発展のために献身的に貢献できる人
材を輩出する」などの３つをミッションとして明確にしている。これに基づき、各学部・研究科の理念・目的も見直し、教育研究上の目的を各学部規則、各研究科規則及び法科大学院学則にてそれぞれ明示し、ホームページにて学内のみならず、社会一般にも公表・周知している。
教育目標（人材育成方針）についても、ホームページや『大学案内』などで、５つの教育プログラム「一人ひとりと向き合う教育」「導入教育」「キャリア支援」「国際教育」「社会貢献・地域連携」とともに解説し、社会に広く公表している。
理念・目的の適切性については、自己点検・評価を通じて各学部・研究科をはじめとする全部門の「質保証推進チーム」が定期的に検証し、「大学自己点検・評価委員会」が確認している。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学は、建学の精神に基づき、その目的を達成するため、４学部 10 学科及び４研究科８専攻、１専門職大学院（2017（平成 29）年度募集停止）を有し、教育研究に関する７つの附置研究所・センター等を設置している。
2014（平成 26）年度に、ボランティア支援センターを新たに設置して、貴大学の構成員による社会貢献及び地域交流活動に対する支援体制を構築し、大学の理念・目的の１つでもある「地域社会に根ざしつつ、世界に開かれた教育・研究機関として、その成果を社会に還元することを通じて、人類の共存に寄与する」ことを具現化している。また、既存の大学情報センターを高等教育開発・支援センターへと改組し、同センターが教育の質的向上を図るべく、全学的な学修・教育支援の企画や実施、教育活動の継続的な改善の推進・支援を担うこととなり、理念・目的を実現

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するための組織を整備したといえるが、その目的を実現できる体制の構築には至っていないため、早急に改善されることが期待される。
教育研究組織の適切性については、自己点検・評価を通じて各学部・研究科及び各センター等の「質保証推進チーム」が定期的に検証し、「大学自己点検・評価委
員会」が確認している。

３

教員・教員組織＜概評＞
大学の理念・目的を達成するため、大学として求める教員像を「本学の理念、教育目的・目標及び各学部・研究科の諸目標を十分に理解していること」など３項目に定め、教員組織の編制方針を「大学及び各学部・研究科の教育目標を実現するための十分かつ適切な教員を配置・組織する」「ディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシーに基づき適切な教育プログラムを遂行するため、教員の専門性、配置等について大学運営会議で基本方針を策定」「各学部・研究科で随時点検を行う」としている。これらを踏まえて各学部・研究科の求める教員像、教員組織の編制方
針を制定し、すべてをホームページで公表するとともに、各学部・研究科の方針等
は教授会や「経済学部（兼経済経営学科）教育研究方針大綱」等で共有している。
法令上必要な専任教員数は満たしており、各学部・研究科の教員配置については、
毎年度、「大学運営会議」で教員組織表を示して確認している。なお、前回の大学評価では、一部の学部で年齢構成に偏りがあると指摘されていたものの、改善が進んでいる。また、文学部及び法学部においては、専任教員１人あたりの在籍学生数が多いことを課題と認識し、専任教員数の増員に向けて調整を行っている。これらの確認・改善により教員組織の編制方針との整合に努めている。
専任教員の募集・採用については、「大学専任教員採用手続（覚書）」などで定めた手続きに沿って審査を進める体制が整備されており、採用・昇格の選考について
は、各学部で基準・内規を定め、研究科については、それぞれ基礎となる学部の内規・基準を準用しつつ、研究科の指導担当となるための選任基準・申合せを整備している。ただし、理工学部、法学部及び学長直属教員においては、採用・昇格の基準を明文化していないので、改善が望まれる。
教員の資質向上については、「全学ＦＤ委員会」が組織的な取組みを所管していたが、2014（平成 26）年度からは高等教育開発・支援センターに学長直属の専任教員としてファカルティ・ディベロッパーを採用し、同センター主導の「教育現場でいま求められていること」といった講習会を実施している。また、「教員研修規則」に基づく研修制度や、外部団体が実施する研修にも教員を派遣している。2015（平

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成 27）年度から運用を開始した教員業績管理・公開システムにより積極的な情報の公開を実施しているが、公開だけにとどまらず、今後はさらなる教育研究の活性化に努めることが望まれる。
教員・教員組織の適切性については、自己点検・評価を通じて各学部・研究科及び各センター・委員会等の「質保証推進チーム」が定期的に検証し、「大学自己点
検・評価委員会」が確認している。

＜提言＞
一

努力課題

１）理工学部、法学部及び学長直属教員においては、採用・昇格の基準を明文化していないので、改善が望まれる。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
「21 世紀のグローバル化時代に相応しい、①個を備え、他者を理解する豊かな人
間性、②幅広い教養と専門知識を備え、自ら課題を発見、解決する知力と実行力、③多様な文化、環境、状況に対応し、他者と協働できる真のグローバル力、④生涯学び続けることができる自律的学修能力を備えた人材を育成すること」という大学の教育目標を定め、これに基づき大学全体の学位授与方針として「自分の軸をしっかり持ち、他者を理解する豊かな人間性を備えている」など６項目を挙げて、これらを備えた学生に学位を授与すると明確に定めている。また、すべての学部・研究科においても、学位授与方針を策定し、課程修了にあたって修得しておくべき学習
成果を明らかにしている。
このような教育目標と学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針を「論理的・批判的（クリティカル）な思考力と、それを支える情報活用力が身につくよう、演習科目等を全学年において配置する」などの７項目に定め、学部・研究科ごとにもそれぞれの教育目標及び学位授与方針に基づいた教育課程の編成・実施方針を策定している。
これらの学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は、教育目標とともに、ホームページで広く社会に公表・周知し、教職員用ホームページでも公開して周知が図られている。また、今後は『大学案内』や各学部・研究科の『履修要項』、各種のパンフレット類等においても、幅広くかつ分かりやすく周知する予定としている。

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教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、自己点検・評価を通じて各学部・研究科及び各センター・委員会等の「質保証推進チーム」が定期的に検証し、「大学自己点検・評価委員会」が確認している。

経済学部
教育目標として、「深い専門知識」「幅広い教養」「課題の発見と解決」「他者との協働」「自発的な学び」を掲げ、学位授与方針はこれら５項目に対応するように、
例えば「深い専門知識」であれば、「経済学及び経営学の基本的な原理及び思考のフレームワークを理解し、社会（政策、企業経営等）で発生している諸現象を定量的に把握し、各事象の因果関係等を経済学及び経営学の理論に基づいて考察することが可能な専門知識を修得している」というように８つの修得しておくべき学習成果を掲げている。
教育課程の編成・実施方針においては、教育目標、学位授与方針を踏まえて、「経
済学及び経営学に関する専門知識を確実に修得できるようにするため、体系的に専門科目を配置する」など５項目を掲げている。

理工学部
教育目標として学科ごとに「変化の激しい分野でも活躍できる人材を養成」することなどを掲げ、各学科別に「幅広い教養と社会性・国際性を身につけている」といった５つの学習成果とそれを達成するための諸要件等を明確にした学位授与方
針を設定している。
教育課程の編成・実施方針においては、学位授与方針に基づいて、高等学校科目
から大学の専門科目のかけ橋になる「理工学の基礎」科目群等と各学科の専門科目群からなる教育課程を編成することを掲げている。物質生命理工学科と情報科学科では卒業研究で、システムデザイン学科ではプロジェクト型科目を含む「工学デザイン教育」という方法で教育を実施することで、学位授与方針に挙げられている知識・能力が学生に身に付くとしている。

文学部
文化現象の総合的理解及びその継承を基本理念とし、「文化現象の総合理解」「問題発見能力及び多面的な分析能力」「他者を理解する能力及び自己を他者に正確に伝達する能力」の３つを持って社会的な活動を自律的に展開するための基礎を構築することを教育目標とし、そこから各学科の教育目標を定めている。
学位授与方針は教育目標を構成する３つの要素に即して、４つの観点「知識・理解」「技術・能力」「思考・判断」「意欲・態度」からの展開として、「日本人及び日

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本文化についての幅広く体系的な教養及び深い理解を獲得している」などを学科別に定めている。
教育課程の編成・実施方針については、教育目標と整合性を持って構築し、学位授与方針と一体化しており、「人間・歴史・社会・文化の多様なあり方を研究するための授業科目を体系的に配置する」などと定めている。

法学部「個人の権利並びに社会及び組織の円滑な活動を保障する法と政治の実現に寄与することを理念とし、法と政治に関する専門的な知識を与えるとともに、それを通じて社会科学的な思考力と合理的な判断力を持った国際感覚豊かな人材の育成を図る」を学部の教育目標として掲げ、これを受けて、法律学科と政治学科でもそれぞれ教育目標を定めている。
学位授与方針は、法律学科においては、リーガルマインドを持ちさまざまな利害や価値観の対立を公正な観点から分析し、解決する能力を身に付け、現実に起きている諸問題を論理的に分析する能力及び課題を発見し解決する能力を身に付けていることを求めており、政治学科においては、政治学について体系的・専門的な知識を習得するとともに、個人と社会、個人と組織の関係を円滑にし、集団がよりよい方向に進むための知の力を身に付けていることなどを求めている。
これらの学位授与方針を具体化すべく、教育課程の編成・実施方針において少人数教育を通じて、時代を超えた法学教育の基本の修得のみならず、社会における多様な関心や現代的な動向にも応えることができるよう、１年次からのゼミの設置や専門科目の設置、４年間を通じた教養・語学科目の設置、特別コースを設けて、より深い学修を可能にすることを掲げている。

経済経営研究科
課程・専攻・各コースにおいて「経済学に関する深い専門的知識の修得」などといった教育目標をそれぞれ掲げ、それに対応した学位授与方針を定め、博士前期課
程では専攻・コース別に、経済学の上級理論や経済政策、経済状況に関する深い専門的知識を修得しているなど、博士後期課程では専攻別に、研究者として自立するために必要な経済理論や経済状況に関する高度な専門的知識を修得していることなどを求めている。
教育課程の編成・実施方針は、それぞれの学位授与方針に対応するかたちで定めており、博士前期課程では、経済理論などを基礎から上級まで順次的、体系的に学修できるなど、博士後期課程では段階的な演習科目を設け、日常的に論文作成指導を行うなどとし、学位授与方針に示された学習成果について網羅的に対応するよう

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にしている。
なお、教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、ホームページ
での公表・周知だけでなく、『経済経営研究科履修要項』にも掲載している。

理工学研究科
教育目標は、研究科としての共通目標と３つのコース別に構成している。学位授
与方針は各コースに共通のものとして設定しており、博士前期課程については「基礎技術と基礎知識」等の３項目、博士後期課程では「多元的な視野に基づいた研究
手法」等の３項目の修得を定めている。
教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針に基づいて、博士前期課程では整理分析と発表討論の手法を身に付けるなど、博士後期課程では分析と討論を通じて、新たな問題の設定などの研究手法を身に付けるなどとしている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、ホームページでの公表・周知だけでなく、『理工学研究科履修要項』にも掲載している。

法学政治学研究科
国際化・情報化する社会に必要な広い視野や、適格な分析力と判断力、高度な社
会科学的思考力を磨き、法学と政治学の専門研究を進め、さらに社会や学界に貢献する豊かな研究成果を生み出すための学問的研究能力を育成し、社会における問題解決能力を養うことを教育目標として掲げている。これを受けて、学位授与方針において、博士前期課程では法律学、政治学の分野で社会に貢献する基礎的能力と専門的知識を、博士後期課程でもそれぞれの分野において社会・学界に貢献する優れた研究能力を求めている。
これらの学位授与方針を具体化すべく、教育目標に基づいた教育課程の編成・実
施方針において、博士前期課程の各専攻では幅広い研究能力を培うために個人のニーズに応じた履修が可能となるよう多くの科目を設定し、博士後期課程の各専攻では社会及び学問分野に貢献する優れた研究能力、高度な専門知識を持つ研究者を育成するために多彩な科目の履修や研究会やプロジェクトへの参加を通じて共同研
究の体験をできるようにすることを掲げている。

文学研究科
教育目標として、「人間と社会に対する広範な理解および探究心と、高度な専門知
識と能力を持った専門職業人や広く深い専門的素養を身につけた人材、ならびに問題を発見し追究する能力に富み、学問的創造性を発揮しうる優れた学術研究者の育成」を明示し、学位授与方針として、博士前期課程は「専門分野における創造性豊

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かな研究能力や高度な専門職業人等として活動するのに必要な広い知的素養と能力の修得」、博士後期課程は「研究者として自立して活動しあるいは高度な専門業務に従事するために必要な能力や知識を身につけている」などと定めている。
教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針を踏まえ、博士前期課程においては、研究コースは専門に関わる演習と研究を主として学修し、共通講義科目の履修と修士論文を仕上げることで、創造性豊かな優れた研究者として自立するための力を研き、総合コース及び英語教育コースでは分野横断的な共通科目を多く履修し、「特定課題研究の成果」を仕上げることで専門職業人、または広く深い専門的素養を身に付けた人材にふさわしい能力を培うことを掲げている。博士後期課程では、「博士論文の提出にむけて定められた業績要件を満たし得る研究を計画的に進めることで、専門家として自立する能力を身につける」と定めている。
なお、教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、ホームページ
での公表・周知だけでなく、『文学研究科履修要項』にも掲載している。

法務研究科
教育目標として、「法的知識として、基礎的法分野の深い理解に加え、少なくとも１つの専門法分野ならびに渉外・企業法務についての基礎的知識を身につけており、これらの分野での必要十分な法令・判例の情報を迅速かつ精確に調査できる」ことなど４項目を掲げている。学位授与方針はこの教育目標の知識・能力・資質を備え、高度専門職業人たるにふさわしい学生に学位を授与するとしている。
これらを受けて策定している教育課程の編成・実施方針については、法律基本科
目、実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の４つの群からなる教育課程を編成し、実施するとしている。法律基本科目においては、基本３分野７科目について、段階的・系統的に学修することを通じて、各分野の確かな法理論と実務への応用力を身に付けることを目的としている。また、実務基礎科目については、
法律基本科目において学修した法理論を実務で生かす「智慧」へ昇華することを目的としている。基礎法学・隣接科目では、法律学修の視野を学際的に広げ、展開・先端科目では、「渉外・企業法務」に精通した高度専門職業人の育成を目指している。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
教育課程の編成・実施の母体については、各学部・研究科と大学（全学共通科目、

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成蹊国際コース、教職課程）の２つに分類し、その特色は人間教育を根幹とする５つにまとめられている。
各学部・研究科では教育課程の編成・実施方針に基づいた教育課程が編成され、大学全体の取組みとして、授業科目の体系的配置や系統的な科目履修が分かるようにカリキュラム・フロー（履修系統図）や履修モデルをホームページで提示している。なお、一部の研究科においてはコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育内容が提供されていないため、改善が望まれる。
2010（平成 22）年度に導入された成蹊教養カリキュラムでは、「多角的な視点」と「柔軟な思考力」を身に付けることを主眼に置きながら、学修を通じて「自ら発信する力」「グローバル化する国際社会への対応力」を持った社会に貢献する人材を育成することを目標としている。「文理の枠を超えた幅広い教養」と「確かな英語力の修得」を目指すこのカリキュラムでは、桃李成蹊科目、人間形成系統、文化創造系統に分類される科目群によって体系的に編成されている。さらに２年次から履修できる特別プログラムとして学部横断型の選抜制コース「成蹊国際コース」が2015（平成 27）年度より設置されており、「グローバル化戦略」（グローバル・ポリシー）に基づくグローバル人材の養成を目指すものである。また、教職課程も設けている。
教育課程の適切性については、自己点検・評価を通じて各学部・研究科及び各センター・委員会等の「質保証推進チーム」が定期的に検証し、「大学自己点検・評
価委員会」が確認している。

経済学部
授業科目は、教育課程の編成・実施方針に基づいて、演習科目、経済学・経営学
関連分野科目、学際分野科目の３つに大別できる。学位授与方針に示されている８つの各項目を学生に体系的に修得させることを目的とする演習科目は、経済学部の教育課程の根幹として位置付けており、１年次前期に必修科目である「フレッシャーズ・セミナー」、１年次後期～２年次に「トピックス演習」と「コア演習」、３～４年次に必修科目である「上級演習Ⅰ」「上級演習Ⅱ」及び「卒業研究」を配置し、順次的な履修ができるようになっている。また、１年次配当のコア科目Ａ群である「マクロ経済学入門Ⅰ」「マクロ経済学入門Ⅱ」「会社入門」「企業経営入門」などにおいては、複数クラスを開設することによってクラス規模を小さくするとともに、
授業内容・方法の同一性を担保するために専任教員が共同で執筆した教科書を用いており、学生が基礎知識を確実に修得するための工夫がなされている。
経済学・経営学関連分野科目は、深い専門知識の修得を目的として体系的に開講しており、学際分野科目は、数学・統計学・情報関連分野科目、環境関連分野科目、

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歴史関連分野科目、その他の科目からなる。また、教育課程の編成・実施方針にうたわれているスペシャリストコースとして、経済政策コースなど７つのコースを設
けている。

理工学部
授業科目は、大別すると、専門科目、学部共通科目、自由設計科目、教職科目の４つに分類しており、教育課程の編成・実施方針に基づいて適切に開設し、教育課程を体系的に編成している。学部共通科目は 2014（平成 26） 年度より、従来からある一般共通科目に加えて成蹊国際コースと、理工学部特別選抜コースに所属する学生を対象とする上級共通科目が設定された。
幅広く深い教養を学ぶ成蹊教養カリキュラムと並行するかたちで、専門科目が１
年次よりスタートし、高学年次になるに従い、順次、専門にシフトするよう、授業科目が体系化されている。なお、システムデザイン学科では、３年次の必修科目である「プロジェクト実習」の中で、武蔵野市との連携協定の一環として「吉祥寺プロジェクト」を展開している。地域が抱える問題を工学的な視点・手法を用いて調査・分析を行い、その結果報告・意見交換を通じて次の活動につなげる継続的に地域に貢献できる教育内容として高く評価できる。

文学部
教育研究上の目的及び学位授与方針を踏まえ、教育課程の編成・実施方針に則して、全学共通科目、専門科目、自由設計科目、特設科目、教職に関する科目から構成している。専門科目における必修科目、選択必修科目、選択科目、関連科目は、
人間・歴史・社会・文化の多様なあり方を研究するための授業科目を体系的に配置している。
特設科目、教職に関する科目も、基礎的な内容の科目から高度なものへと無理なく学修できるように配置し、バランスのよい単位配分で構成しており、教育課程の編成・実施方針に基づいて、順次的、体系的に履修することにより問題解決能力を養い卒業論文執筆のためのスキルの向上を図っている。
自由設計科目には、「トピック・セミナー」「実践・発信する文化演習」などを設
けている。

法学部
１年次から４年次に至るゼミの設置、１年次からの専門的科目の提供、４年間を通じての教養・語学科目の配置という教育課程の編成・実施方針に基づき、教育課
程を体系的に編成している。

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法律学科では、１年次から憲法や民法などの専門科目を配置するとともに、少人数の演習を開設し、さらには民法を集中的・発展的に学修することを通じて、法的思考力を向上させることを試みている。政治学科においては、「政治学への案内」
や「憲法」など政治学全体を俯瞰する科目を設置し、高等学校から大学への学修の移行に配慮しており、２年次以降では、コース制を採用し、学生の興味や将来的な展望に沿った学修が可能となるような工夫がなされることで、順次的・体系的な履修が可能となっている。
2016（平成 28）年度からは、ゼミ（演習）を必修化し、それに併せて演習の単位認定に際し、ゼミ論文の提出を要件として課すこととしており、大学の理念として掲げられる少人数教育を徹底している。

経済経営研究科
博士前期課程は、教育課程の編成・実施方針に基づいて、計７つの科目群で構成
し、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた、順次的かつ体系的な教育を行っている。2014（平成 26）年度に実施された学習院大学による外部評価においては、「年次を含めた３Ｄマトリクス状の教育体系のもとに各学問分野の科目群が整備されており、順次的・体系的な履修に配慮されている」との評価も受けている。
博士後期課程は、リサーチワークである演習科目を４科目履修して論文作成の指導を受ける教育課程となっているが、2015（平成 27）年度入学者より、コースワー
クである上級理論科目を取り入れ、制度上は、履修できるようになっている。しかし、これまでに開講実績がなく、必修ともなっていないことから、修了要件を変更することも含めて、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育がなされるよう改善が望まれる。

理工学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、博士前期課程及び博士後期課程において、講義科目、演習科目、実験科目を開講し、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育を行っている。
博士前期課程においては、横断的視野に立った勉学・研究の姿勢が強調・奨励されていることから、共通科目と学際科目が相対的に多く配置している。博士後期課
程においては、専門性の高い教育が必要とされており、同一分野内のみで必要な単位が履修できる科目配置になっている。

法学政治学研究科

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教育課程の編成・実施方針に基づいて、法学と政治学の授業を幅広く展開し、体系的な教育課程を編成している。
博士前期課程においては、幅広い研究能力を培うために多くの科目を配置している。博士後期課程においては、優れた研究・開発能力と高度な専門知識を持つ研究者を育成するために特殊演習、基本演習を通じて体系的な配置となっている。いずれも自専攻の科目だけでなく、他専攻も含めた多彩な科目が履修できるようになっており、さらに教員との合同研究やアジア太平洋研究センター主催の共同研究への参加も可能で、研究者を志す大学院学生にとって有益な制度が整えられている。
学生が受講する科目は指導教授・副指導教授と密接に相談することとなっており、本人の関心と指導の必要性との両者を満たす教育内容となっている。ただし、博士前期課程及び後期課程ともに、コースワークの授業科目は充実しているものの、リサーチワークについては、日常的に研究指導と位置付けており、授業科目として設定していないことから、課程制大学院の趣旨に照らして、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育が行われるよう、改善が望まれる。

文学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づいて、博士前期課程及び後期課程ともに教育課
程を体系的に編成している。
博士前期課程においては、各専攻に研究コース、総合コースを設け、英米文学専
攻にはさらに英語教育コースを加えている。このコース制により、大学院学生の将来的な展望に沿った系統的な学びを提供しており、履修モデルをホームページで公表している。博士後期課程の各専攻においても、広い知的素養を主体的に身に付けるために体系的な学びを提供している。
博士前期課程及び後期課程ともに、コースワークである講義科目を履修し、リサーチワークとして指導教授のもとで計画的かつ体系的な履修による修士論文・博士
論文あるいは特定課題研究の成果を作成することとなる。

法務研究科
教育課程の編成・実施方針に基づく、法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・選択科目を適切に開講することによって、順次的・体系的な履修が可能となっている。また、法理論と実務への応用力、倫理観を備えた専門的技能、多元的・複眼的な法的思考力や国際感覚、高度な専門性や多様な分野での基礎力の養成を目標として理論と実務の双方の教育を適切に組み合わせている。
公益財団法人日弁連法務研究財団による 2013（平成 25）年度の専門職大学院の認証評価において、基礎法学・隣接科目群に配置していた「リーガル・リサーチ」の

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授業内容が法律基本科目に相当すると指摘があったことから、2014（平成 26）年度
より廃止し、法律基本科目の選択科目として「判例学習入門」を開設している。このほか、同認証評価の指摘を反映させて、２年次に「財産法Ⅳ」を開設し、「刑法Ⅲ」を２年次に移行させた。それにより、２年次にも民法、刑法科目を配置することが可能となった。
さらに教育課程の編成については、同認証評価結果において、「理論と実務の架橋を目指す授業において、研究者教員と実務家教員の連携が不十分である」との指摘があったが、2014（平成 26）年度より、「民事法総合」及び「刑事法総合」について、研究者教員と実務家教員が連携して授業が行われるように担当教員を割り当て、改善を図っている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）理工学部システムデザイン学科では、３年次生の必修科目である「プロジェクト実習」の中で、武蔵野市との連携協定の一環と位置付けた「吉祥寺プロジェクト」
を展開しており、これまでに「武蔵野市の福祉作業施設における作業改善」「災害発生時の障がい者避難所環境調査用チェックリストの試作と検証」といった地域が抱える答えが１つでない実社会の問題に対し、工学的な視点・手法を用いて調査・分析を行っており、その成果の報告、意見交換を通じて、次の活動につなげていくサイクルを構築している。これらは学科の特色を生かして、継続的に地域に貢献できる教育内容として評価できる。

二

努力課題

１）経済経営研究科博士後期課程のカリキュラムにおいては、コースワークに該当す
る上級理論科目が現在に至るまで開講実績がなく、また、法学政治学研究科の博士前期課程及び後期課程においては、研究指導のための科目が開講されておらず、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせたカリキュラムとはいえない
ので、課程制大学院の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体
各学部において、授業は講義、演習、実験、実習もしくは実技のいずれか、ある

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成蹊大学

いは併用して行われており、さらに学内ポータルサイトを導入して掲示板機能やクラスフォーラム等を活用することによって教員と学生の距離を縮める環境を作っている。学修指導については、新入生対象の履修ガイダンスのほか、経済学部のア
カデミック･アドバイザリー･ボードの設置、学年主任制や指導教授制のもとで各種の相談ができる体制をとっている。１年間に履修登録できる単位数の上限を適切に設定し、単位制度の趣旨に基づき学修時間の確保に努めているが、ＧＰＡが高い成績優秀者等には緩和措置をとっている。
各研究科においては、『履修要項』に研究指導の内容やスケジュールを明らかにした研究指導計画を明示しており、指導教授は指導する学生の研究指導計画を策定
し、研究科長の承認を得たうえで指導を行っている。法務研究科では、働きながら学修する社会人学生に配慮し、インターネットを利用して、サテライト・オフィスでも受講できる環境を整備している。
各学部・研究科ともに、留学や単位互換制度による既修得単位についても上限を適切に設定し、審査を経て認定している。
2014（平成 26）年度に新たに「全学ＦＤ委員会」のもとで「シラバス作成方針」
を制定し、授業の目的、到達目標、授業内容・方法、授業計画、成績評価方法・基準等を明示した全学統一様式を用いたシラバスをホームページに公開している。他の授業科目との関連性の説明や準備学修の内容と時間を各回に記述することなど
で、学生の授業外学修時間を確保する取組みを行っており、成績評価を具体的に記載することで評価基準の情報を客観的なものとし、一部の学部ではＧＰＡを退学勧告や進級基準、表彰制度に使用しているほか、奨学金の選考などにも用いている。
また、記載内容の適切性を確保するために第三者チェックを行う仕組みを取り入れつつ、シラバスに基づいた授業を展開しているかについて、授業評価アンケート等
を通じて検証し、改善につなげている。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした教員対象の組織的な研修については、高等教育開発・支援センターにおいて講演会や講習会を実施しており、学外の講演会、研修会にも参加している。
教育内容・方法の適切性については、定期的な自己点検・評価を通じた検証のほか、各学部・研究科の教務委員会や各「ＦＤ委員会」「全学教育実施委員会」「教職課程委員会」においても検証している。個々の授業科目レベルにおいても、2014（平成 26）年度に開始した全科目対象の授業評価アンケート結果や教員による「セルフ・レビュー」作成を通じて授業の改善を図っている。

経済学部
教育目標の達成に向けて、全員参加型の授業を行う演習科目と知識･理解を主眼と

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成蹊大学

する講義形式の科目を体系的に配置しており、授業は、講義、演習、実験、実習のいずれか、あるいは併用して行われている。2014（平成 26）年度開講科目のシラバ
スより、「経済学部ＦＤ委員会」と教務部によって、全シラバスが、学生への公開
前にチェックされ、内容に不備がある場合には授業担当者に修正が求められるような体制を整え、シラバスに基づいた授業を展開するために、明確な責任体制のもとで恒常的かつ適切に検証を行い、改善を図っている。また、学生の履修計画を支援するために、毎年度初めに、経済学部教務委員会と「経済学部ＡＡＢ（アカデミッ
ク・アドバイザリー・ボード）委員会」によって、学生向けの個別履修相談を実施
し、さらに成績不振学生には半期ごとに面談を実施していることは、いずれもシラ
バスの実効性を高めている。
授業評価アンケートについて、個々の教員が作成した「セルフ・レビュー」を集約し、特色ある授業や効果が上がっている教育方法等を「経済学部ＦＤ委員会」において精査した後、経済学部教授会において公開することによって、教育方法の改善に向けて役立てている。ただし、授業評価アンケートの回答率が相対的に低いことから、回答率を上げるための努力・工夫が望まれる。

理工学部
授業は、教室での講義科目、実験室やパソコン教室での実験・実習科目、研究室単位での卒業研究など、教育課程の編成・実施方針に基づき適切な教育方法を用いて実施している。
年度初めの履修ガイダンスによって学生に対して履修計画を策定する指針を示し、各学科の教務委員が学生の履修相談に応じる体制を整えている。また、「理工学部ＦＤ委員会」と教務部によって、全シラバスが公開前にチェックされ、不備がある
場合には修正を求める体制が整えられており、シラバスに基づいた授業を展開する
ための検証・改善を行っている。
全学的な自己点検・評価に加えて、理工学部独自の取組みとして、「理工学部自己点検・評価委員会」による「理工学部自己点検評価」を毎年実施しており、自己点検シートによる振り返りや、若手教員に対するセミナー参加によるＦＤ活動も推奨
し、教育方法の改善につなげている。
なお、2014（平成 26）年度に実施した学習院大学による外部評価において「授業評価アンケートや自己点検・評価の結果の活用が未だ十分ではない」と指摘されていることについては、早急に具体的な改善策を構想・実施することが望まれる。

文学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業形態を概ね演習と講義とし、演習は約

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成蹊大学

半数の授業を少人数クラスとしており、各授業科目は適切な教育方法で実施されている。
シラバスの様式を統一し、授業の目的、到達目標、授業内容・方法、半期 15 回の授業計画、成績評価方法・基準等を記載して、「文学部ＦＤ委員会」の第三者チェックを経てから、学生に公表しており、シラバスに則した授業を行うための検証・改善が整っている。なお、授業評価アンケートにおいては、８割以上がシラバスに即しているとの回答となっている。
授業の改善のために、全科目で授業評価アンケートを行い、その集計結果を文学部教授会に報告し、さらに、担当教員は授業評価アンケートに基づく「成績評価等の講評」を公開し、「セルフ・レビュー」「特色ある授業の取り組み」を作成して授業改善につなげ、「文学部ＦＤ委員会」でも検証している。

法学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業の形態は、少人数教育を重視し、講義と少人数によるゼミに分けている。ゼミについては、全学年に配置され、多様なテーマを提供することにより、学生の知的な関心に応えている。
シラバスについては、「シラバス作成方針」に基づき、授業の形態や到達目標などを記載することを義務づけており、記載内容については、「法学部ＦＤ委員会」がチェックを行い、内容に不備がある場合には、授業担当者に修正を求める仕組みをとることで、検証・改善の体制を構築している。
「法学部ＦＤ委員会」や法学部教務委員会、カリキュラム改定時のみ編成する「法学部カリキュラム検討委員会」、学科会議などを通じて、各学科の検討内容や改善提案を反映し、授業評価アンケートの結果を踏まえ、各教員が「セルフ・レビュー」「特色ある授業の取り組み」を作成して、次期の授業改善に役立てる仕組みを取り入れている。さらに「法学部ＦＤ委員会」はこれらの内容を精査し、特色のある取組みや教育方法等を検討している。

経済経営研究科
授業は、演習を中心に、講義、演習、実験、実習のいずれか、あるいは併用して行われている。年度初めに指導教授及びアドバイザーが大学院学生と十分な面談を行ったうえで当該年度のシラバスをもとに研究指導計画書を作成し、履修指導と研究指導を行うようにしている。なお、博士後期課程では、学会発表や学術誌への論文投稿を目指して、指導教授・アドバイザーによる組織的な研究指導も行っている。
基礎の学部となる経済学部の「経済学部ＦＤ委員会」と教務部によって、全シラ
バスを学生への公開前にチェックし、内容に不備がある場合には授業担当者に修正

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成蹊大学

を求める体制をとっている。
教育内容・方法等の改善を図るための方策として、授業評価アンケートの結果を踏まえ、担当教員が「成績評価等の講評」を履修学生に公開するようになり、「セルフ・レビュー」「特色ある授業の取り組み」を作成している。

理工学研究科
授業は、教室での講義、実験室での実験・実習及び研究室での修士論文あるいは博士論文の作成のための研究指導など、教育課程の編成・実施方針に基づいた適切な教育方法がとられている。
理工学研究科では、年度初めに、指導教授のもとで研究計画書を作成し、履修計画を立てている。博士後期課程では、１年次の最初に履修ガイダンスが実施され、履修計画を策定するための指針を示し、教員による個別指導も実施している。
シラバス作成方針に基づいてシラバスを作成し、教員相互の確認チェックが行われている。また、学外からのネットワークアクセスを可能として常時確認できるよ
うにするなど、シラバスに基づく授業の実施に努めている。
なお、所属する大学院学生が少ないことから、授業に対する要望を直接聞くことができ、それを改善につなげている。また、修了者に対するアンケートを実施し、満足度を確認しており、その結果に関する報告会を実施している。さらに「理工学部自己点検・評価委員会（理工学研究科も含む）」において理工学研究科独自の理
工学部自己点検評価シートを作成することで、教育内容・方法等の振り返りの機会としている。

法学政治学研究科
担当資格のある教員が全員で科目を担当し、博士前期課程においては、教育課程の編成・実施方針にある「幅広い研究能力を培うために、多くの科目の中から個人のニーズに合わせて履修できるように」との観点から、在学生の科目選択の幅を広げ、博士後期課程においても、「社会及び学問分野に貢献する優れた研究・開発能
力と高度な専門知識を持つ研究者を目指す人を育成する」との観点から、幅広い科
目の履修を可能とするような仕組みを採用している。この観点から、各大学院学生に指導教授と副指導教授を選任し、本人の研究課題に応じた適切な研究指導を行っている。また、政治学専攻においては、毎月１回の政治学研究会を開催し、政治学専攻の全教員及びＯＢ、ＯＧが指導助言を与える機会を設けている。
シラバスについては「シラバス作成方針」に従い、作成が義務づけられており、「法学政治学研究科ＦＤ委員会」におけるチェックを受けることで、その実効性を担保している。

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成績評価については、シラバスにその方法を記載し、学生に公開しており、成績評価に関する疑問については、授業担当教員に質問ができる制度を作り、適切な単位認定に努めている。
大学院学生が提出する修士・博士論文の最終審査、そこに至る中間報告など通じて、教育方法について「法学政治学研究科ＦＤ委員会」が検証を行っており、ここで得られた結果は次年度以降のカリキュラムやシラバス作成に反映している。

文学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、３専攻とも少人数クラスによる教育を徹底し、大学院学生の実情に合わせた個別指導を行っている。シラバスは、「シラバス作成方針」に従い統一様式で記載しており、「文学研究科ＦＤ委員会」によるチェックの後に提示している。それをもとに、指導教授が学生と面談のうえで策定した研究指導計画に基づき、研究指導、論文作成指導を行っている。また、『人文研究』『成蹊國文』への投稿機会を提供して、論文の公表を促している。
全科目で授業評価アンケートを行い、その集計結果を文学研究科教授会に報告し、さらに、担当教員は授業評価アンケートに基づく「成績評価等の講評」を公開して、「セルフ・レビュー」「特色ある授業の取り組み」を作成して授業改善につなげており、「文学研究科ＦＤ委員会」でも検証している。

法務研究科
法務研究科では、授業の計画・準備、テキストの指定、予習の指示が十分なされており、３月下旬の履修説明会において、教員やチューターが個別的な履修相談に応じている。また、少人数教育を実践しており、演習科目だけでなく広く双方向型
授業体系を導入している。ただし、公益財団法人日弁連法務研究財団による 2013（平成 25）年度の専門職大学院認証評価において、法律科目を修得させる有効な教育方法として、双方向授業が不十分であり、チューター制度が十分機能していないとの指摘を受け、担当制を導入すること等による改善を図っている。加えて、成績評価の厳格さが不十分であるとも指摘を受け、現在、「法務研究科ＦＤ委員会」により、成績評価の検証がなされている。シラバスに基づいた授業展開については、
シラバスに従って実施されていることを法務研究科教授会で確認している。修了に必要な単位数は、未修者コース、既修者コース別に適切に設定しており、修了のためには通算ＧＰＡが 1.5 以上必要であると定めている。
教育内容・方法等の改善のために授業評価アンケートを通じて学生が授業等を評価する制度を確立し、アンケートには自由記述欄を設定し、その内容を公開することや教員から回答することによって、教員と学生との間でのコミュニケーションを

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成蹊大学

推進しようとする姿勢がうかがえる。

（４）成果
＜概評＞
卒業・修了の要件について、学部においては学則、各学部規則及び学位規則、研究科においては大学院学則、各研究科規則等に定め、各学部・研究科の『履修要項』
やホームページで周知しており、教授会等の議を経て、学長が卒業及び課程修了の可否を決定することで適切に行われている。修士・博士の学位授与にあたっては、
当該論文審査における客観性及び厳格性を確保するため、学位論文審査基準を明確にするとともに、あらかじめ各研究科の『履修要項』に明示して学生に周知している。
2004（平成 16）年度にＧＰＡ制度を導入し、学生の学習意欲を高め、学習成果向上のために表彰等の選考基準の指標にも利用している。卒業前の４年次生や卒業生を対象に学習成果の把握に関するアンケートを実施し、教育目標の到達状況の把握に努めており、教育方法や学修指導についての学生満足度や達成度の継続的データを収集するために、大学ＩＲコンソーシアムによる学生調査と「フレッシャーズ講座」で実施したアセスメントテスト結果を分析し、分析結果を全学部教授会で報告するとともに、当該データを各学部で活用できるようにすることによって、魅力ある授業になるような改善へと結びつけている。また、従来からゼミにおける卒業論
文で教育目標に沿った成果を確認しており、学部によっては、就職率や他大学院への進学状況も評価指標としている。さらにシラバスにおいて全科目に到達目標を明示したことで、単位取得の過程で学習成果を確認することが可能となっている。しかし、それが成果を測る客観的な指標とはいえないことを把握しており、今後の検討課題となっている。
大学の理念・目的に基づき、人間教育を根幹とする教育の特色として掲げた「一人ひとりに向き合う教育」「導入教育」「キャリア支援」「国際教育」「地域連携・社会貢献」という５つの項目に沿った学習成果の分析については、客観的指標の検討を含めて今後の課題であると大学自らが認識している。
教育目標に沿ってどの程度の成果が上がったかを測る評価指標の開発は簡単ではないものの、経済学部、経済経営研究科においては、他学部・研究科に先駆けて、2015（平成 27）年度にルーブリックと学習成果を得るまでの具体的な過程を記述す
る学修ポートフォリオの開発・導入を検討し、2016 年（平成 28）年度には経済学部において運用している。今後、ＩＲ体制の構築を進めながら大学全体として検討する予定としているので、その取組みに期待したい。

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成蹊大学

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学生の受け入れ

＜概評＞
大学及び大学院の学生の受け入れ方針は、「学ぶために必要とされる基礎的学力や適性、学習歴などをそれぞれの入学試験で多面的に判定」するという入学者選考
方針を定め、そのうえで、「希望する専攻分野のみならず、広く自然・社会・文化に旺盛な好奇心がある」といった求める学生像を明示している。さらに各学部・研究科は、学科・課程・専攻またはコースごとに、それぞれの特性に合わせて求める学生像等を明らかにして、学生の受け入れ方針を定めており、『入学試験要項』『大学院学生募集要項』に掲載し、また、法務研究科については、求める学生像と入学者選抜の具体的方針を明らかにした学生の受け入れ方針を『法科大学院入学試験要項』に掲載しており、それぞれホームページでも公表している。
募集方法については、各学部・研究科で毎年度、学生の受け入れ方針に基づいて検証・検討を行い、それを受けて全学入試委員会が入試方法・日程、募集定員、受験科目や配点などを提案し、「大学運営会議」の議を経て（法務研究科は法務研究科教授会の議を経て）、「大学評議会」にて決定している。その決定内容に基づき、学生募集、入試選抜の方法がホームページや『大学案内』、各種入試要項などで広く周知している。
学部の入学者選抜においては、一般・ＡＯ・推薦入試等の多様な入試制度を設定し、入学者選考方針を具現化しており、学外に５つの入試会場を設け、ホームペー
ジからの出願にも対応し、また、障がいのある入学希望者にはガイドラインに基づく検討・対応をしている。
研究科の入学者選抜においては、一般入試に加えて、社会人・外国人・ＡＯ・飛び級、内部選抜入試といった独自の入学試験も実施しており、法務研究科では、法学未修者入学試験と法学既修者入学試験を設定し、合格者の約３割を法学未修者及び社会人で占めるという原則に基づいて選抜を行っている。
各学部・研究科とも多様な入学試験制度や実施の工夫から、受験生の利便性を図り、公正な機会を保証し、かつ大学教育を受けるための能力・適切性等を判定している。
定員管理においては、2009（平成 21）年度に学部の収容定員を変更したことで、2015（平成 27）年度までに学部の定員超過率は低下しているものの、研究科の収容定員に対する在籍学生数比率は、経済経営研究科博士前期課程・同後期課程、理工学研究科博士後期課程、法学政治学研究科博士前期課程・同後期課程、文学研究科
博士前期課程・同後期課程において低く、改善が望まれる。なお、法務研究科にお

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成蹊大学

いても収容定員に対する在籍学生数比率は低いが、2017（平成 29）年度に募集停止
することが決まっている。
学生の受け入れの適切性については、自己点検・評価を通じて各学部・研究科及び入試センター等の「質保証推進チーム」が定期的に検証し、「大学自己点検・評
価委員会」が確認している。

＜提言＞
一

努力課題

１）収容定員に対する在籍学生数比率について、経済経営研究科博士前期課程が 0.41、同博士後期課程が 0.17、理工学研究科博士後期課程が 0.20、法学政治学研究科博
士前期課程が 0.13、同博士後期課程が 0.11、文学研究科博士前期課程が 0.44、同博士後期課程が 0.31 と低いので、改善が望まれる。

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学生支援

＜概評＞
学生支援に関する方針として「本学の理念及び目的のもとで、その教育目標実現のため、学生一人ひとりが学修に専念でき、また充実した学生生活を送ることができるよう、修学、生活及び進路支援の体制を整備する」と掲げ、さらに修学支援、生活支援、進路支援についても具体的な方針を定め、学生だけではなく教職員も共有できるようホームページで公表・周知している。
修学支援のうち、留年者、休・退学者は教務部が把握し、各学部・研究科において面談や指導を実施しており、兼任教員を含めた全教員を対象とするオフィス・ア
ワーや経済学部のアカデミック・アドバイザリー・ボードも整備して学生の相談に対応している。
補習・補充教育については、「全学教育委員会」が検討を進めており、障がいのある学生への学修支援に関するガイドラインを定め、また、常勤の学修支援コーディネーターによる発達障がいを抱える学生のサポートも行っている。経済的支援措置については、2015（平成 27）年度より給付奨学金の受給者数を拡大するとともに、地方出身者に対する給付金制度も新設している。さらに学修支援制度の一環として大学院学生をティーチング・アシスタント（ＴＡ）として雇用し、経済的支援の機会を増やしつつ、学会発表や学会参加の補助も制度化している。
生活支援のうち、健康及び安全・衛生への配慮については、学生相談室に臨床心理士の資格を持つスタッフ及び精神科医を配置し、定期的に心の健康維持・増進を目的としたプログラムの実施やパンフレットを配布し、身体的な健康に関しては、

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「ウエルネス・フェア」を年５回開催している。各種ハラスメント防止については、横断的組織として「ハラスメント防止人権委員会」を設置し、防止ガイドラインや相談体制を整備している。
進路支援については、社会に貢献できる人材を輩出するという大学の理念を踏まえ、全学的な見地から全学生に対してキャリア教育の推進を図るとともに、個々の学生の進路、就職等に関する支援を行うことを目的としてキャリア支援センターが設置されている。１年次から「キャリア教育科目」を配置し、同時に「フレッシャーズ講座」でキャリア・ガイダンスを全員に対して実施するなど、体系的なキャリ
ア教育を組織的に実施している。また、独自の人材育成プログラムとして、「丸の内ビジネス研修（ＭＢＴ）」を実施しており、産学連携教育プログラムの特徴ある教育として高く評価でき、さらに、本プログラムを参考に１年次生を対象とした「ビジネストレーニングセミナー」も開講するなど、キャリア支援全体として改善サイ
クルが機能していることも高く評価できる。
学生支援の適切性については、自己点検・評価を通じて各学部・研究科及び学生
部学生生活課などの学生支援を担当する部門の「質保証推進チーム」が定期的に検証し、「大学自己点検・評価委員会」が確認している。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）独自の人材育成プログラムとして、全学部３年次生及び理工学研究科１年次生を対象とした「丸の内ビジネス研修（ＭＢＴ）」を実施しており、毎年選抜された学生を対象に学内研修・学外研修を含め約６ヵ月にわたるプログラムを通じて、即戦力となる学生の育成に力を入れている。参加学生の満足度も高く、産学連携教
育プログラムの特徴ある教育として評価できる。さらに、本プログラムを参考に
学部１年次生を対象とした「ビジネストレーニングセミナー」を開講するなど、
キャリア支援全体として改善サイクルが機能していることも評価できる。

７

教育研究等環境＜概評＞
基本方針、情報図書館、ＩＣＴ環境、研究環境の４項目で構成する教育・研究環
境の整備に関する方針を定め、ホームページで公表している。
校地及び校舎面積は法令を満たし、2014（平成 26）年度には、大規模教室が整備され、大学学生会館の耐震補強工事等、施設設備の充実を図っている。また、すべての教室でバリアフリー化を実現するとともに災害時の学生の安否確認機能を兼

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成蹊大学

ね備えた出席管理システムを導入している。
図書館では、十分な蔵書と電子媒体を備え、研究支援のための文献検索データベ
ース「Web of Science」なども整備し、自習席や個室閲覧室、グループ学習用のグループ閲覧室、その他ＩＣＴ環境など多様な館内施設を整備している。また、専門的な知識を有する専任職員をはじめとする多くのスタッフは、学部ごとの利用者の傾向や蔵書構成を把握しており、学生へのきめ細かなサービスを提供している。
教育研究等を支援する体制としては、副学長が研究統括責任者となり、研究支援のための基本方針を策定し、研究助成課が研究支援業務を行う体制を整えている。
個人研究費や研究助成金は内規、規則に則った支給をしており、個人研究室を割り当てるとともに、文系学部には共同研究室も設置し、また、１週あたりの責任授業
担当時間数を定め、教員研修制度も整備している。また、学生による人的支援に関しては大学院学生のＴＡに加えて、「フレッシャーズ講座」ではスチューデント・
アシスタント（ＳＡ）も導入している。
研究倫理に関しては、2012（平成 24）年度に「研究倫理ガイドライン」を制定し、2014（平成 26）年度には、「研究費の不正使用防止に関する基本方針」「公的研究費の管理・監査体制」などのコンプライアンス体制を整備しており、責任の実質的な所在を明確にし、不正防止などに実効的な対応が可能となっている。なお、研究倫
理教育の実施については、CITI Japan による e ラーニングを用いて、各研究科の博士後期課程の学生にも対象者を拡大しており、今後は博士前期課程の学生や学部学生に対しても適用対象を広げていく計画である。
教育研究等環境の適切性については、自己点検・評価を通じて各学部・研究科及び各センター等の「質保証推進チーム」が定期的に検証し、「大学自己点検・評価委員会」が確認している。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞
大学の理念・目的に基づき、産学連携、地域連携、社会貢献の３つの事項に関する具体的な方針として社会連携・社会貢献に関する方針を定め、ホームページで公表するとともに、教職員用ホームページにも掲載し、共有している。
社会連携・社会貢献の推進は、特に地域社会に根ざした教育・研究機関として、その成果を社会に還元するための各種の企画の立案・実施を担うべく学長のもとに置かれた「地域連携・地域貢献推進委員会」のほか、産学連携であればキャリア支援センター、地域連携であれば教務部、企画運営部及び学生部、社会貢献であればボランティア支援センターというかたちで、独自の取組みがそれぞれなされている。

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産学連携においては、企業等との連携によるインターンシップ、人材育成プログ
ラムである「丸の内ビジネス研修（ＭＢＴ）」、武蔵野市などの自治体と連携したプ
ロジェクト型授業、理工学部の受託研究などが特徴的である。また、地域連携においては、貴大学発案の「武蔵野地域自由大学」の組織化や一般聴講制度による生涯学習機会の提供、社会貢献においては、ボランティア支援センターを中心に地域住民を対象とした各種の活動を実施している。学内奨励金の助成対象となる地域課題解決型の研究プロジェクトや年２回の公開講座、武蔵野市委託の講座、その他地域
団体との連携事業の実施に加え、アジア太平洋研究センター、国際教育センターによる毎年度の催事など多様な取組みが行われているものの、知的資源を十分に活用した活動は、理工学部が中心となっており、今後はさらなる広がりを期待したい。
社会連携・社会貢献の適切性については、自己点検・評価を通じて各学部・研究
科及び各センター等の「質保証推進チーム」が定期的に検証し、「大学自己点検・評価委員会」が確認している。

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
大学全体の管理運営方針として、「関係法令を遵守し、明文化された規定に沿った公正な意思決定と、これに基づく円滑な業務運営を行うとともに、情報公開を積極的に推進するものとする」などの方針を定め、ホームページ及び教職員用ホーム
ページにおいて公表している。
大学の管理運営は、学則及び大学院学則に則って行われており、学長の権限については、学則に「学長は、校務をつかさどり、所属教職員を統督する」と規定している。教授会は学則、大学院学則に基づき、各学部・研究科に設置しており、それぞれ学長が定めるものの決定を行うにあたり意見を述べるものとしている。なお、法人組織は、「学校法人成蹊学園寄附行為」に定め、法人を代表する理事として理事長及び学園長を置いている。
事務組織については、大学に企画運営部企画運営課をはじめとする 11 の部署を設置し、これらの連絡調整を行うため、「大学事務連絡会」を置いている。
事務職員の人事については、職層という概念が用いられ、「アソシエイト職層」などの４つのカテゴリーが設置され、職員能力の向上に努めており、自己申告制度も導入している。事務職員研修においては、高等教育開発・支援センター、企画運営部及び総務部が、「学内アンケート結果から見える本学学生像」などの多様なテーマに基づき実施している。

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成蹊大学

予算編成については、学長のもと事業計画と申請予算を大学としてとりまとめ、
法人部門との事前協議を経て、「大学運営会議」及び大学評議会での承認を得るプ
ロセスにより、予算編成の計画性と適切性を担保している。予算執行については、「経理規則」「固定資産及び物品調達規則」「固定資産及び用品管理規則」に基づき、厳格に運用しており、監査は監査法人、監事、内部監査室によりそれぞれ行われると同時に、相互に連携して、業務執行、予算執行の適切性も担保している。
管理運営の適切性については、自己点検・評価を通じて各学部・研究科をはじめとする全部門の「質保証推進チーム」が定期的に検証し、「大学自己点検・評価委
員会」が確認している。

（２）財務
＜概評＞
2013（平成 25）年度から６年間にわたって計画・実施されている「学園中期重点目標」に基づき、事業計画が進められている。この施策を支える目的で、「学園全体の組織・経営基盤の強化」をテーマに財政基盤の強化に向けた施策として、経費の削減と収入増の模索に取り組んでいるとしている。しかし、具体的な財政計画が示されていないため、数値目標を含めた計画の立案が望まれる。
大学部門、法人全体ともに帰属収支差額比率はプラスで推移し、「要積立額に対する金融資産の充足率」は良好な水準を維持していることから、安定的な財政基盤を有しているといえる。なお、消費収支計算書関係比率では、教育研究経費比率が「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均を下回っているものの、この５年間は改善傾向にある。
外部資金の獲得については、2014（平成 26）年度以降、科学研究費補助金の採択率向上に向けた学内応募説明会を継続して実施しているほか、2016（平成 28）年度
から新たな募金活動を展開しているが、貴大学としてはやや不十分であると認識しているため、今後のさらなる取組みとその成果が期待される。

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内部質保証

＜概評＞
貴大学は、2013（平成 25）年度から、内部質保証体制の検討を開始し、2014（平成 26）年度に内部質保証の運用、外部評価及び事務支援体制の３点について「内部質保証システムに関わる改善方針」を学長が全学的に示し、「内部質保証に関する規則」及び「自己点検・評価実施に関する規則」により大学としての内部質保証体

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成蹊大学

制を構築し、運用を開始している。学長(後に副学長)を委員長とする「内部質保証委員会」が大学全体の自己点検・評価の方針を策定したうえで、自己点検・評価活動を統括し、そのもとで「大学自己点検・評価委員会」が自己点検・評価の実施に関する手順の策定、各学部における作業の調整等、自己点検・評価活動の運営主体となっている。さらに各学部、研究科及び各部局がその所属長のもとで「質保証推進チーム」を編成し、諸活動の自己点検・評価を行い、改善・向上に取り組むという３層の組織構造の内部質保証体制を構築している。
これらの内部質保証システムを適切に機能させるための具体的なツールが独自の「大学内部質保証／点検・評価シート」であり、各学部・研究科及び各部局の全33 部門がこのシートに基づき点検作業を実施しており、「現状の説明と課題・問題点」「当年度の実施計画事項」「実施事項と効果の上がった事項」「次年度に向けた
課題と展望」などを記述し、ＰＤＣＡサイクルに基づく自己点検・評価を行うことを目指している。
さらに、学外者の意見を反映させる取組みとして、2013（平成 25）年度から学習院大学との相互外部評価を導入し、2014（平成 26）年度に実地調査も受け、2015（平成 27）年３月には『成蹊大学の自己点検・評価に関する評価報告書』が提出され、内部質保証の客観性及び妥当性を高めるよう努めている。
2015（平成 27）年２月には「内部質保証システムに関わる改善方針」について、「大学自己点検・評価委員会」からの答申が提出され、自己点検・評価における事務的な負担をいかに改善するか、自己点検・評価の結果を大学の方針・政策立案につなげていかに実質化を図るか等、今後解決すべき課題として自ら指摘し、内部質保証システムの運用のさらなる向上を目指している。
大学を挙げての積極的な取組みの成果として、「大学内部質保証／点検・評価シート」を基礎にした内部質保証システムが徐々に学内に浸透しつつあり、そうした
課題への対応を通じて質の向上を継続的に図っていくことが大いに期待される。
なお、2009（平成 21）年度の本協会の大学評価において指摘された助言 11 項目
及び勧告１項目について改善を図り、2013（平成 25）年度に「改善報告書」を提出し、「改善報告書の検討結果」とともにホームページに掲載している。法務研究科
については２年ごとに自己点検・評価を実施するとともに、2008（平成 20）年度及び 2013（平成 25）年度には公益財団法人日弁連法務研究財団による専門職大学院
認証評価を受け、2015（平成 27）年度には同財団の再評価も受け、その結果をホームページに公表している。さらに、学校教育法施行規則で公表が求められている事項、財務関係書類、『自己点検・評価報告書』もホームページで公開し、広く社会へ公表している。

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成蹊大学

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2020（平成 32）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以

２７上