令和６年度 特別区職員共同研修実施計画

１ 実施計画の趣旨
共同研修は、特別区の職員として求められる知識と能力の向上及び公務員としての自覚と責任感の確立を図ることを目的として、各区の人材育成方針の方向性を見据え、各区が実施する研修とともに、人材育成手段の一つとして実施するものである。
本実施計画は、特別区職員共同研修基本計画（令和５年度～令和８年度）（以下「基本計画」という。）に基づき、令和６年度の特別区職員研修所における共同研修及び共同研修の充実・強化を目的とする調査研究の実施について方針を示すものである。

２ 共同研修実施の考え方
基本計画の２年目にあたる令和６年度は、基本計画で掲げる下記の４つの重点育成目標の達成に向け、令和５年度の取組状況や各区の意向を踏まえ、共同研修機関としての高い専門性とスケールメリットを活かし、より学習効果の高い研修を企画・実施する。
・区政の各分野で必要な専門性の向上を図る。
・鋭い人権感覚と高い倫理観を養成する。
・管理監督者として求められる職責を果たせる能力を養成する。
・各職層に応じて必要な職務遂行能力やスキルの強化を図る。

３ 共同研修の体系等（１）共同研修ア

専門研修
関係機関の協力を得ながら、最新のテーマを取り上げるとともに、高度な専門知識及び技術の習得並びに研修ニーズを反映し、職務遂行能力の向上を図ることを目的とした研修を実施する。

イ・研修区分実務（戸籍・税務・一般）、保健・衛生・福祉、まちづくり

・研修計画数55 研修（試行研修を含む。
）

児童相談所関連研修
特別区における児童相談所設置等を踏まえ、児童福祉法等関係法令の改正、その他最新の課題に対応し、子ども家庭福祉行政を担う職員の専門性向上を図ることを目的とした研修を実施する。
・研修区分

法定研修、課題別研修

・研修計画数

26 研修（試行研修を含む。
）

ウ

職層研修
職層に応じ、公務員意識の高揚、基礎的知識の習得及び能力の向上を図ることを目的とした研修を実施する。

エ・研修区分

新任、現任、係長、管理職昇任前、管理職・研修計画数

13 研修（試行研修を含む。
）

清掃研修
清掃事業の最新の動向や現場の課題を的確に捉えながら、職層に応じたカリキュラムを設定し、基礎的知識の習得等を図ることを目的とした研修を実施する。
・研修区分

新任技能、現任技能、技能主任、技能長、統括技能長、転入（同和問題）

・研修計画数オ

7 研修

ステップアップ研修
職員の能力、経験に応じた知識の習得及び能力の向上を図ることを目的とした研修を実施する。
・研修区分

論理構築、課題発見・問題解決、対人関係、説明・交渉力、組織貢献、人材育成、組織マネジメント

・研修計画数カ

13 研修（試行研修を含む。
）

自治体経営研修
最新のトピックスを軸に、特定分野における先駆的な取組みを行っている研究者等を講師に選定し、業務に対する職員の意識向上を図ることを目的とした研修を実施する。

キ・研修区分

経営管理能力、政策形成能力・研修計画数2 研修

サポート研修講師等職場のリーダーの養成及び公務員としての基礎的な知識習得や資質の向上を図ることを目的とした研修を実施する。
・研修区分

講師等養成、公務基礎、講演会

・研修計画数

14 研修（試行研修を含む。
）（２）調査研究
共同研修の一部のｅラーニングへの移行、事前学習、演習、研修評価シート等での利用などで、より効果的なＩＣＴの活用を進めるとともに、会計年度任用職員用 e ラーニングについては、必要に応じて見直しを行った上で、引き続き、令和６年度も実施する。また、研修で学んだことについて、研修生同士が自主的に意見交換し、理解を深め、職務に活かすことができるよう、自主勉強会を支援する。さらに、児童相談分野に関する研修技法の研究のため、研修所職員が区に出向いて講義を行い基礎となる知識を伝える。

４ 令和６年度の取組み（１）専門研修○「動物愛護管理行政」の試行継続
令和３年度及び令和４年度は、テーマ別の課題について講義を中心として 0.5 日間で実施した。令和５年度は、これまでの実施結果を踏まえ、関係法令等、動物愛護管理行政における基礎的な知識の習得を図るとともに、情報共有の機会を作る観点から事例討議を交えて１日間に変更し、実施した。引き続き本格実施に向けた検証が必要であることから、令和６年度も試行を継続することとし、令和７年度以降の本格実施について検討する。
○「ＤＸ基礎」の試行実施
全職員を対象に、ＤＸの基礎知識及び活用事例等についての理解を深め、自治体ＤＸ推進のために必要な自治体職員としてのＤＸリテラシーの向上を図るための試行研修を実施する。
○「デジタル業務改善・改革」の試行実施
係長級以下の職員を対象に、デジタル技術を活用した業務改善・改革（ＢＰＲ）を行う目的を理解した上で、業務フローの改善手法等を習得し、職場の課題解決に向けたＤＸ実践力の向上を図るための試行研修を実施する。

（２）児童相談所関連研修
ア

法定研修○「児童福祉司任用前講習会」、「指定講習会」の変更
これまで国通知によるコマ数（１コマ 90 分）よりも多い 28 コマで、実施してきたところであるが、児童相談所関連研修が増え様々なカリキュラムを実施していることから、研修生がより参加しやすくなるよう、国通知の規定どおりのコマ数で実施する。
また、学習内容の定着を図るため、科目の時間数を延長して研修生同士が討議する時間を設ける。
国から法定研修の講義部分をデジタル化する方向が示されているため、今後発出される国通知等を注視しながら検討していく。
○「指導教育担当児童福祉司任用前研修」の変更
これまで国通知によるコマ数（１コマ 90 分）よりも多い 22 コマで、実施してきたところであるが、児童相談所関連研修が増え様々なカリキュラムを実施していることから、研修生がより参加しやすくなるよう、国通知の規定どおりのコマ数で実施する。
国から法定研修の講義部分をデジタル化する方向が示されているため、今後発出される国通知等を注視しながら検討していく。
○「児童福祉司任用後研修」、「調整担当者研修」の変更
国から法定研修の講義部分をデジタル化する方向が示されているため、今後発出される国通知等を注視しながら検討していく。

イ

課題別研修

○「保護者支援プログラム実践者養成研修」の新設
保護者支援プログラムの一つであるＣＡＲＥを一部の研修における教科目として組み込んできたところであるが、このプログラムの内容は経験や職種を問わず活用できる技能であることから、さまざまな職種の職員が受講しやすくするため、これまでの教科目から独立させて実施する。
○「特別区児童相談所実務者研修会」の新設
本研修は、令和５年度まで試行研修として実施しており、毎年参加者が多い。令和６
年度以降も、児童福祉法改正による運営体制の変更など、特別区が共に学び検討する場が継続的に求められると考えられることから、本格実施する。
○「児童福祉司（１～２年目）Ⅰ」、「児童福祉司（１～２年目）Ⅱ」、「児童福祉司（３～４年目）Ⅰ」、「児童福祉司（３～４年目）Ⅱ」、「児童心理司（１～２年目）Ⅰ」、「児童心理司（１～２年目）Ⅱ」、「児童心理司（３～４年目）Ⅰ」、「児童心理司（３～４年目）Ⅱ」の名称変更
経験年数を問わず基礎的な知識・スキルを学ぶことのできる研修であることを明確化するため、各区からの名称変更希望を踏まえ、研修名を下表のとおり変更する。
令和５年度の研修名（変更前）

令和６年度の研修名（変更後）

児童福祉司（１～２年目）Ⅰ

児童福祉司（基礎）Ⅰ

児童福祉司（１～２年目）Ⅱ

児童福祉司（基礎）Ⅱ

児童福祉司（３～４年目）Ⅰ

児童福祉司（応用）Ⅰ

児童福祉司（３～４年目）Ⅱ

児童福祉司（応用）Ⅱ

児童心理司（１～２年目）Ⅰ

児童心理司（基礎）Ⅰ児童心理司（１～２年目）Ⅱ児童心理司（基礎）Ⅱ児童心理司（３～４年目）Ⅰ

児童心理司（応用）Ⅰ児童心理司（３～４年目）Ⅱ

児童心理司（応用）Ⅱ○「子ども家庭支援センター職員研修（１～２年目）」の名称変更
児童福祉法（令和 6 年 4 月施行）への対応及び経験年数を問わず基礎的な知識・スキルを学ぶことのできる研修であること等を明確化するため、研修名を「こども家庭センター職員研修（基礎）」に変更する。
○「子どもの権利擁護」の試行継続
児童福祉法の改正やこども基本法の施行、また、独自に子ども条例を策定した区も多く、子どもの権利擁護について、その理念と先行事例等を学び検討するニーズが高まっていることから、令和５年度に引き続き、令和６年度も試行を継続する。
○「児童相談所関連トピックス」の試行継続
法定研修や課題別研修、職層研修に加え、時勢を捉え特別区の課題を踏まえた研修を実施していくことが必要であることから、令和５年度に引き続き、令和６年度も試行を継続する。（３）職層研修○「管理職研修（ハラスメント防止）」の試行継続
管理職選考制度改正に伴う管理職研修等の充実に向けた検討の結果、令和５年度の試行実施を決定した。実施後に受講者等からの評価を踏まえた検証が必要であることから、令和６年度も試行を継続する。

（４）ステップアップ研修
ア

論理構築○「統計基礎と実践的データ分析」の分化
令和４年度から試行実施しているが、令和６年度の試行実施にあたっては、研修生がより学びたい内容の研修に参加できるよう、データ利活用の必要性や説得力のあるエビデンスの作り方等について学ぶ「ＥＢＰＭとデータ利活用」とパソコンを使った演習を通してデータ分析手法を学ぶ「統計基礎とデータ分析」の２つの研修に分化する。
イ

人材育成○「マネジメント実践のためのチームコーチング」の変更
近年、需要数及び実績が減少傾向にあることから令和５年度参加予定の区を対象に実施したアンケート結果を踏まえ、研修日数を２日間から１日間に短縮する等、研修生がより参加しやすくなるよう変更する。

（５）サポート研修
ア

講師等養成○講師等養成「人権・同和問題Ⅱ」の実施日数増
新型コロナウイルス感染症の影響により、それまで見学を行っていた施設の一部は受け入れを見合わせている。しかし、令和５年５月８日に新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類感染症」に変更となったことに伴い、今後は見学可能となってくる可能性があることから、一部についてはフィールドワークへの移行を前提としたカリキュラ
ム構成に変更し、日数を増やす。

イ

公務基礎○「地方公務員法・地方自治法の知っておきたいポイント（ｅラーニング）」の試行継続
令和４年度までは受講者が次のスライドを表示する方式であったが、受講者からの意見を踏まえ、令和５年度は説明音声を加えた動画を視聴する方式に変更した。
動画視聴の方式に変更したことによる検証が必要であることから、令和６年度も試行を継続する。

（６）調査研究
ア

研究開発
本格実施に向け研修カリキュラムの検討を図るため、次の研修を試行する。
〔再掲〕
専門研修

…

ＤＸ基礎、デジタル業務改善・改革、動物愛護管理行政

児童相談所関連研修 …

子どもの権利擁護、児童相談所関連トピックス

職層研修

管理職研修（ハラスメント防止）…

ステップアップ研修 …

ＥＢＰＭとデータ利活用、統計基礎とデータ分析

サポート研修地方公務員法・地方自治法の知っておきたいポイント…

（ｅラーニング）イ

教材開発
各区の人材育成を支援する取組みとして、会計年度任用職員を対象とする研修教材提供及びｅラーニング配信を継続する。
また、「特別区職員ハンドブック２０２５」を発行し、特別区職員の自己啓発を支援する。

ウ

自主勉強会の支援研修で学んだことについて、研修生同士が自主的に意見交換し、理解を深め、職務に活かすことができるよう、特別区職員研修所において交流スペースを貸し出し、自主勉強会を支援する。

エ各区における人材育成の取組支援
各区で児童相談分野の職員を増員しており、研修技法の研究のため、研修所職員が区に出向いて講義を行い基礎となる知識を伝える。