令和４年度

第２回地域創生戦略会議 議事録

日時：令和４年 11 月９日（水）10：00～12：00

場

所：兵庫県公館第一会議室

議

事

○委員
全体的な方向性として特に異論はない。とりわけ SDGs を掲げ、大阪関西万博との整合性を図るということだけでなく、ポスト万博における兵庫県の地域の持続可能性を目指すという姿勢を示されたことは、SDGs 未来都市を狙う兵庫県の地域創生戦略としては、不可欠だったと思う。
また公民連携を掲げたことも望ましい。躍動する兵庫の主役はどちらかというと民間、県民だと思う。もちろん行政も躍動するべきだが、民間の躍動をいかにサポートするかというところで、民間と行政がいかに連携するかがとても重要である。
ここからは意見である。１つ目は、今回の中間見直しを経て、今後具体的な施策メニューが出てくると思っている。資料に書かれているが、当初から補助金に頼ることはやめて欲しい。政策には補助金や規制、税制があるが、まずは規制が邪魔をしてないかを第一に考えるべき。今回、市街化調整区域の話が入っていたので安心した。つまり、補助金の仕組みを考えるのではなく、まずは規制が邪魔していないのか、または規制で誘導できないのかを考えていただきたい。これは市町についても当てはまる。市町の条例などが邪魔してないかというところのチェックをお願いしたい。
２つ目の意見。今回の中間見直しの方針では様々な取組や事業が掲げられているが、これらの複数の取組や事業が、どのような関連性を持ち、関連性を想定しているのかということ。つまり、ロジックを明確にしていただきたい。ロジックが明確でなければ、事後的に事業が有効であったか評
価ができない。昨日から国で、行政事業の評価を行う行政事業レビューが行われているが、今の国のレビューはロジックを重視している。本戦略でも、各取組、各事業間のロジックの整理をお願いしたい。
３つ目の意見。神戸空港の国際化に触れられとても喜ばしいことであるが、国際化が決まったか
らといってすぐに国際便が飛ぶわけではなく、やるべきことは山積している。また、インバウンドに注目しがちだが、大事なことはビジネスにつなげる、そして人口増につなげる戦略が必要。
ここから質問。１つ目は、もともと第二期兵庫地域創生戦略は最後の資料にあるように、８つの地域プロジェクトモデルがある。今回の中間見直し案と８つの地域プロジェクトモデルはどのような関係があるのか聞きたい。中間見直し案は地域プロジェクトと無関係のように見えてしまうが、関係がないと考えていいのか、それとも発展的な解消がなされて個々の取組の中に含まれていると解釈できるのかどうか。例えば、阪神淡路大交流プロジェクトがあるが、それは大阪湾ベイエリアの活性化、その他のプロジェクトに入り込んでいると考えればいいのか。
２つ目の質問。今後、経済・雇用に関する戦略、ひょうご経済雇用活性化プランが策定される見通しだが、地域創生戦略の役割分担または関係性をどう考えればいいのか。ビジョンのもとに、様々

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な戦略・計画あるが、それらの関係性を整理しなければならない。最終的に政策は、個々の施策や個々の事業に落とし込まれる訳だが、事業担当課は個々の事業に集中して取り組む。その状況だと、上位概念である施策や政策、戦略が事業担当から見えてこなくなる可能性がある。まずは、様々な戦略計画を策定するときには、その関係性について整理しておくことがとても重要。

（計画課長）
１つ目の地域プロジェクトモデルとの関係については、現在も推進しており今後とも引き続き推進する。今回の重点取組方針に沿った取組を地域プロジェクトモデルに組み込んでさらに加速する。
例えば大阪関西万博を見据えた大交流圏の進化は、阪神淡路大交流プロジェクトにダイレクトに繋がるものである。フィールドパビリオンの取組が様々なプロジェクトに波及する。重点取組方針に沿った取組の推進が地域プロジェクトをさらに加速するというのが一つの方向性になる。
２つ目の経済雇用に関する戦略との関係について、完全な並列或いは上下の関係ではなく、並立に近い上下関係を持つ関係で、なおかつ地域創生戦略は一部オーバーラップをしていると認識をしている。地域創生戦略は人口対策が大命題であり、そのために必要となる産業政策を記載している。
一方、経済雇用に関する戦略については、産業労働分野の全体を完全にカバーする実行計画となっている。完全な役割分担という形で切り分けができているわけではない。地域創生戦略の方が包括的で産業雇用政策の一部の分野、特に人口対策に限ったものを記載している関係性である。

○委員
前回の発言内容を反映頂いて有り難い。資料を拝見して、3 点コメントさせていただく。
１つは、「地域で活躍する起業家やクリエイター等と高校生の交流機会の創出」という方針について、地域の活性化や高校生を地域に引き留めていく施策として考えられると思う。京都の京丹後市に、roots（京丹後市未来チャレンジ交流センター）という場所がある。ここは高校生が学校の帰りに立ち寄れる場所になっているのだが、先進的な取組をしているので、参考になると思う。また、ローカルで活躍するクリエイティブの人たちは、特有のサブカルチャーを持っていて、こういった文化は学校の授業も大切であるが、飲み会や合宿など、インフォーマルな場で若い人に継承されていったりする。ここに行政が関わることはできないと思うが、出会いのきっかけづくり、場づくり
みたいなことはできるのではないか。高校では探求学習が始まっており、学校の先生の中には何をやったらいいか分からないという人もいると思うので、そのあたりと絡めながらだと、うまくいくのではないだろうか。
２つ目は結婚の話。出会いが少ないといった話があるが、20 歳代後半から 30 歳代前半くらいの人を対象に合コンの調査をしたことがある。そこから、恋愛コミュニケーションよりも経済的な基盤の方が大切であることが分かった。一見、合コンは恋愛コミュニケーションが重要のように見えるので、それが欺瞞的に思えて、参加者に嫌われやすいということも分かった。本資料は恋愛をして結婚すること（ロマンチックラブ・イデオロギー）を前提として書かれているように感じられる。
実際には、結婚と恋愛は別物だったりもするので、まずは、経済的な基盤を整えてほしい。もちろ2ん出会いも大切であるが、資料のデータを見ても男性は経済的な不安が大きいので、やはり経済的基盤を重視する施策が望ましいと思う。実際、予算には「低所得層を対象とした結婚に伴う経済的不安の支援」というものがあるが、若くて結婚ができない人は、長期的なライフプランが立てられず、不安で結婚ができないという人が多いと思うので、一時金ということも大切ではあるが、長いキャリアにつながるような就業支援が大切かと思う。
3 つ目は、資料に若者から選ばれるまちづくりとあり、ゼミで推し活について調査、研究しているのでコメントさせて頂く。資料にあるとおり、若い人たちがライブや旅行等にお金を使うことは確かだと思う。そして、推し活の中にもハコ推しという考え方もあって、ライブハウスとかの場所を推すということもあるらしい。そういう意味では、コンテンツはもちろん大切だが、色々イベン
トができるハコを作っていく、そして、コンテンツは民間に任せるなど、流動的にやっていただく
ことも大切だと思う。単にお金をかけて快適にすればいいということでもなく、兵庫県らしさを踏まえたような、イベント等ができるインフラを作っていくことも大切だと思う。

○委員
若者が集ってくれる魅力的なインフラ整備とはどのようなものかヒントをお願いしたい。

○委員
たとえば野球場には昔は男性が多かったが最近は女性も増えてきているので、トイレが使いやす
い、きれい、食べ物がおいしいといった基本的なことなどが大切になってくると思う。これからは新しい層、女性であるとか外国人も含めたいろいろな人に対応できることが重要なのではないか。
また、快適さだけではなく、古くてちょっと汚いけれど魅力的であるとか、歴史的な魅力など、そのインフラの持つストーリーのようなものも加味できるといいのでは。

○委員
前述の委員の話に関連して。一昨日出席した、財務省の財政制度審議会で、正規雇用と非正規雇用ごとの結婚割合のデータが示されていて、明らかに非正規雇用のほうが低かった。そういう意味
では、経済的基盤が重要だということは委員のいうとおりで、基本的にはおそらく雇用政策が重要だと思う。雇用があって結婚があって出産があるというロジックになっていて、日本の場合はフランスとは違うはずで、所得とか雇用の基盤がないと結婚に至らないというのはそのとおりである。
やはり、兵庫県においても雇用政策がとても重要であるし、雇用が流動化していることもあるので
リスキリングなどスキルをどうのように経済状態に合わせていくのかという対策もしていかないといけない。

○委員
まず、資料１で大々的に取り上げている「SDGs」について、その言葉やマークを使っていれば良い、トレンドに乗れているというように、このマークが一人歩きし、具体的な内容やその目標を達3

成する意義まで包括的に戦略に取り込めている企業や自治体は少ないのではないかという問題意識を持っている。資料１については、県の施策を SDGs の 17 の目標に沿った形で、関連性を持たせた内容にして、見せ方を工夫することでより多くの共感を得られ、説得力が増すのではないかと考える。私が代表を務める会社でも、兵庫県の登録制度を活用し、SDGs に取り組んでいる企業として、県のホームページから登録したが、登録しただけでそこからの発展がない状態が続いている。。
登録および宣言をして、その先に何があるのか、という展望も含めて施策に落とし込んで考えていきたい。
次に、私は SDGs の中でも、ジェンダー平等の項目に強い問題意識を持っている。資料１の４ページ目において、結婚や妊娠、出産、就労といった女性に関する課題が挙げられているが、本日の会議についても、女性の出席者が少ないことが問題であると感じており、女性として声を上げなければならないという強い使命感を持ちながら参加している。私自身は、前回の会議では妊娠をしており、ちょうど２ヶ月前に出産し、現在は仕事と育児に並行して取り組んでいる。リアルタイムで妊娠・出産を経験しており、色々と考えること、感じることがあった。私は東京の大学を卒業し、留学も経験した後、兵庫県には夢と希望をたくさん抱えて U ターンで戻ってきた。兵庫県には山も海もあり自然が豊かで、大都会に比べるとワークライフバランスの実現がしやすく、全国的に見ても教育機関に恵まれており、子育てしやすいというイメージを持っていた。子供がいないときは兵庫県でのワークライフバランスの取れた生活に満足をしていたが、いざ出産してみると、兵庫県に対する印象がガラっと変わったというのが正直な感想。兵庫県が好きだからこそ委員に就任したが、実際に自分が困る立場になって、課題がより鮮明になった。私は子育ても含めた仕事と家庭の両立を実現したいという想いで、県や市の様々な制度を調べたが、女性経営者に対する支援は何一つなかった。市の保育園への入所申請においても第１希望から第５希望まですべて記入して申請したが、全て落ちてしまい、両立への先行きは不透明であり大変困惑している。本日の会議に参加するにあたっても、誰かに子供の面倒を見てもらわないと参加できない状態だったため、ぜひ自治体には、金銭面の支援よりも、まずは制度の整備、改善に取り組んでほしい。これまでも多くの母親が悩んできた問題だが、未だに解決の糸口すら掴めていないような印象。子供の預け先がない、働きたくても働けないことに今、自分自身が大変悩んでいる。本日は男性の出席者ばかりなので、困っている当事者の生の声を聞いてもらいたいと思い、大変恐縮ながらも声を上げさせていただいている。
妻や親族、友人が悩んでいるという間接的なものよりも、悩んでいる本人から直接声を聞くのが大切だと思い、発言している。資料の中にも「女性対策」という言葉があるが、まだまだ対策できておらず、産業振興の観点からも、子育て支援の制度が未成熟であるので、女性活躍が進まないのではないか。
加えて、資料１の４ページ目では、課題を抱える子供や、シングルマザー、若い母親など特別な課題を抱える人への支援は挙げられているが、大多数の母親に対する支援さえ、現状ではできているとは言えないため、その大多数への支援についても、対策として盛り込む必要があるのではないか。女性対策、女性支援については、制度面で手厚くサポートしていけるような内容にブラッシュ
アップしていくことがワークライフバランスの実現に向けた大変重要なアクションであると考え

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ている。

○委員
取組方針に関して非常によくまとめていただいていると思っており、特に異論はない。これを具体策に落とし込んで実行していくというところでは、いろいろな規制もあると思うので、いかに実行していくかというところをお願いしたい。
それと先ほども結婚の話などで、経済的な基盤という話も出たが、私も仕事として地域創生にいろいろ関わっており、やはり最終的にはその地域の稼ぐ力が上がらないことには、課題の解決には繋がっていかないと思っているので、いろいろな施策を記載してあるが、ぜひ、その部分をお願いしたいと思う。
それと高校生向けに起業家との交流とか、今、兵庫県でやっているスタートアップアカデミーだとか、非常に若い人向けに良い施策をやっているので、高校生向けにやっているような施策は効果が出るのにかなり時間もかかってくると思うが、２年で結果が見えないからやめるというのではな
く、根気よく継続していただきたい。
若者が働きたくなる場ということで、今、私も結構大学生と接する機会も多いが、確かにワーク
ライフバランスを重視している学生も増えていると実感する。一方、仕事の内容や、業種によって、やりがいや充実感を重視するという話も聞いているので、やっぱり若い子たちが働きたくなるような仕事を増やしていくことが重要だと思う。
最後に、公民連携は非常に重要なことで、どんどん進めていただきたい。私もいろいろな自治体に民間企業を紹介しているが、自治体サイドもビジネスの視点をしっかり持って、どこまでが民間でできるのか、どの部分は民間ではリスクをとるのが難しいのか、そのあたりの視点を持って事業を組み立てると、より民間企業が参画しやすくなると思う。

○委員
商工会地域は県下の面積の４分の３を占めている。２８商工会あるが、人口は５分の１で、数字を見るだけでもまさに地域創生の最前線にある。社会減、自然減ともに県の平均を大きく上回っているのが商工会地域の現状である。そのことを踏まえて、今回の戦略中間見直しは、PDCA サイクルの途中で１度見直しを行い、アクション変更するところは変更し、強調するところは強調する内容だと思っている。その中で特に、意識したいことは、中間見直し方針の③の転入超過数。目標に対しての実績が評価 D ということで大きく目標を下回っている。次のページの④の婚姻件数についても、目標に対して実績が大きく下回って評価 C ということが非常に目につく。一般的に言うと評価 D と C を何とかしないといけない。
社会減の中身を見ると３０歳代、子育て世代が転入超過に転換している。これは非常にいいことだが、一方２０代の若者層の流出が課題である。若者層の流出に関係する主な事業について、参考
資料の社会増対策・自然増対策とあるが、社会増対策で、２０代は独身であると想定して、独身の男女が、兵庫県に帰ってくる、もしくは兵庫県で住むというその住みやすいインフラ整備がない。

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２０代の独身がいきなり空き家や古民家に住まない。例えば、市営県営の住宅等を工夫して、独身用の住宅や、民間住宅に対する何らかの支援等を行い、独身者が住みやすいような、夢のある住む場所を用意する事も大切。また、東京や大阪のように面白いから住むといったような対策も必要ではないか。
自然増対策では、結婚件数が評価 C となっている。目標２万５５００件に対して、実績が約２万
１０００件と大きく下回っている。もっと結婚支援に関する対策が必要。自然増対策で出会いや結婚という様々な施策はあるが、未婚独身の理由の中の上位の理由が、相手が見つからない、結婚す
るにはまだ若い、独身の方が気楽、経済的な不安がある、など感覚的な部分が多い。結婚に対して、相手がいないということも含めて、結婚に対する分かりやすい将来のビジョンを提示するような対策がない。
転出超過と婚姻件数の２点がすべての出発点であり、住環境や子育ての環境について、根本の見直し施策を入れていく必要があるのではないか。商工会地域は危機感を持っており、地域創生戦略に期待をしている。

（計画課長）
１点目の独身者向けの住宅確保については、施策は今のところなく今後の検討とさせていただく。
２点目の結婚意識の向上については、学生向けのライフプランセミナーを我々が大学に出向いて出前講座をしている。そういった中で意識を醸成していただけるような講座を実施しており、ご指摘いただいた感覚的な部分を醸成する事業も行っている。

○委員
住環境の整備のところに盛り込まれている。これではないのか。

（計画課長）
住環境の整備は子育て世帯向け中心に施策を準備している。

○委員
説明を聞いて非常にわかりやすい流れであった。我々信用金庫は、様々な地域の方々の思い、守りたい文化や、その地盤の場所やものへの“関わり”を続けている。今、競合銀行等は店舗機能の縮小等の動きがある中で、時代の流れもフィンテックやキャッシュレス等、人と関わらない金融サー
ビスが事業の効率化として図られる時代になっている。信用金庫にとっても効率化は大切ではあるが、お客様との接点が薄れていくという部分は非常に警戒しなければいけない。face to face という非効率の中に価値を見いだし、知恵を絞って経済を支えていくということを考えた動き、お客様に寄り添った対応というところで、人と人との関係性を大事に動いていかないといけない。
先ほど委員もおっしゃった SDGs について、学生は SDGs の認識レベルが非常に高いが、我々の取引企業である中小企業では、名前は知っているが企業経営の中にどう活かせばいいのかと、悩ん

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でおられるところが非常に多い。それをどう支えていくかということで、SDGs を見える化して、お客様がどのような形で、どのようなことをやっているか、お客様がやっていることは SDGs のこの部分で貢献されている、と気づいていただくことが大切。カーボンニュートラルにおいても見える化していくことが非常に大事である。そういうことをやっていって認証していただくということ
は、行政が個別に認証するのではなく、県がサポートするというのが非常に大きなことではないかと考えている。SDGs に取り組み、その認証の先に何があるのかということが問題になってくる。
企業はどうしても利益を考えたときに、その質問を我々にも投げかけられる機会がある。これは目先のことではなく、将来のことを考えてしっかりやっていかないといけない項目である、とお話させていただく。どう SDGs をやるかによって、学生が中小企業に就職してもいいという考えが出ているということはあるが、実際の肌感では SDGs の取組で中小企業に入社してくれる人というのは非常に少ないのが現状。県でもこの認証の先を考えていただくことが大事である。
もう一つは子ども食堂について。我々企業としても子ども食堂に関して動いているところは沢山ある。困窮家庭を救うということではなく、一般の方にコミュニティの場を提供するという考え方をどんどん広げていかないといけない。我々も企業として、サポートをしてこうと思っているが、両親が働いており子供が孤立している状況を、子ども食堂といったコミュニティでサポートしていくということは、地域の考え方としては非常に大事な考え方になってくる。ボランティアとしての活動は資金面で苦労するが、企業として、我々もサポートしていきたいと考えている。行政の支援というのも非常に大事な部分になってくると考えている。

○委員
農業の関係からということで、資料に環境創造型農業、小規模集落、地産地消等がでている。それらを見ると、やはり農業というのは食料生産・供給が大きな役割であろうと思っている。そのう
えで、地域社会を維持して環境と調和していくという環境保全機能を有している。そのなかで、非常に農家の減少、高齢化が進んでいるし、農業従事者は県全体の人口減少率、高齢化率を上回っているというのが課題である。農村集落では、農業生産はもとより、生活機能が低下している。県内
では若い農業者も出てきているが、定着率が少し低い。農業従事者も高齢化している。地域によっては集団自治、いわゆる村が成り立たない地域が出てきつつある。農業、水産業、林業ともに、まず人の問題に取り組んでいかなければならない。
また、地域創生を図っていくということだが、農村社会が持続可能であるということが必要条件である。本県農業は非常に立地に恵まれて、自然条件が生かされて、県下色々な特産物ができている。地産地消が上がっているが、全国農業協同組合中央会は「国消国産」を進めている。兵庫も県レベルでの、県消県産を進めていくことが重要であると考える。
環境保全型農業ということで、環境と地域社会が持続可能な農業を進めていくことが非常に大事である。みどりの食料システム戦略というものがある。世界的にも SDGｓの動きの中でも環境負荷低減が大きな課題となっている。国でも肥料価格高騰対策事業ということで取り組んでいる。環境負荷の土壌診断をしていこうということで、県内 800 か所で土壌診断をしている。農業者自らが7

環境負荷低減に取り組んでいくことが必要。ただ、こういうことに取り組むにはやはり非常に大きな労力がかかる。ここをいかに施策でカバーしていただくか、どう進めることができるのかが、課題だと思っている。県内色々なところで取り組んでいるため、現場の意見を聞いて検討し進めていくことが大切である。今、肥料、飼料、資材価格がウクライナ侵攻などで高騰している。海外依存の脱却に向けた政策転換をどこかの課題の中にあげていただきたい。

○委員
中小企業の経営者の方々は短期的、長期的に様々な悩みを抱えているが、その中で最も大きいものは「人材の確保」である。一方、兵庫県から若年層の転出が多いのは、魅力的で働きたい企業が少ないのか、それとも単に企業のアピール不足なのか、その辺りを行政と産業界が一緒になって掘り下げて考えていくべきである。その上で当見直し案を基に施策を進めていく際のポイントは３つある。１つ目は、PDCA を回していくこと。２つ目は、神戸、兵庫県の魅力である、行政、大学、
民間企業のネットワークを活かし、スマートシティの機能構築に向けて連携していくこと。3 つ目は、マーケティング。少子高齢化が進む日本の中で、人口を奪い合っても仕方ないとも思う。豊かな生活ができる空間をつくっていくことで、結局は都市間競争に勝ち人口が増える。DX が進展している中で従業員の働き方や意識は変わっている。リモート、副業の準備を企業サイドが行っていかなければならない。
東京+α というところにまさにチャンスがあり、つまり首都圏をターゲットにするのが手っ取り早い。そこで兵庫県も何かアクションを起こせるのではないか。例えば前職で 30、40 代にリカレント教育を担当したが、人脈を広げていきたい、社会貢献したい、そして 60 歳を超えた時、地元に戻り今までの知識を生かしてみたいというような声もある。例えばこういうことを細かく拾っていくこともマーケティングであるかもしれない。いざボランティアと言っても、本当に自分が今の知識をいかして、何かしたいと言った時、それを繋げる仕組み、受け皿がないことがある。施策のターゲットを考え、兵庫に住めば、社会貢献ができる地域であるといったことをアピールしていくことも重要である。マーケティングの感覚がこれからの行政施策には必要ではないか。

○委員
個別の施策については、よくできていていいと思うが、やはりどうしても総花的になっている点が気になる。ビジョンがある中で地域創生戦略と謳っている限り、もう少しエッジが効いていて、選択と集中がもう少しあってもいいのかなという印象を受けた。また、県のスタンスとして市町や民間に任せる部分に対して、どのくらいのウエイトをもっているのか、市町との関係の中で県はどのような立ち位置に立つのか、というスタンスが明確にあってもいいかと思う。
その流れの中で、私は農業農村を専門にしているが、例えば、みどりの食料システム戦略において国は 2050 年までに耕地面積に占める有機農業の取組面積を 25％にすると言っているが、兵庫県
は、これを前倒しして 2040 年までに達成するとか、小学校の学校給食における有機栽培農産物を100％にするとか、そういった思い切った戦略を持ってもいいのかなと思う。

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あと、細かいところであるが、土地利用の規制緩和のご意見もあったとは思うが、それ自体困っているのはよく分かっているので反対はないが、もともと意味があって規制しているので、無秩序に緩和するわけにはいかないと思う。どういう農村部を作ることを目指しながら、どういう緩和をしていくのか、細かいところをしっかり決めていかないといけない。結局、市場と行政との役割分担の話だと思うが、どこまで緩和して、どのように誘導していくのかをしっかり決めた中で、進めていただきたいと思う。
専門でないところで恐縮であるが、４番目の人口施策だけはエッジがあって、かなり子供を産むことを強調するような戦略になっている点が気になる。もちろん人口減少リスクを緩和していくた
めには、行政としてやることは大事かもしれないが、そもそも行政がやるべきことなのかということは、少し考えてもいいのではないか。むしろ、リスクに対しては緩和策と適応策があると思うが、緩和策ばかりが出てきているような気はしていて、もう少し現実が動いていくことに対する適応、多様な生き方や多様なライフスタイルがある中での適応、ということも考えた方がいいと思う。
最後に、県立学校の施設整備の記載があるが、農村部を回っている中で、やはり学校環境というのはかなり大事だとは思う。県立学校と記載しているが、市町もなかなか大変だと思うので、先ほどの県と市町の関係の中でどういうふうに市町をサポートしていくのかも考えながら、環境整備をする。それが、人口対策に繋がっていくという考え方の方がいいと思う。

○委員
前回の会議で出た意見について、一つずつ対応方針に落とし込んでもらっており、有り難い。人口対策が大命題の地域創生戦略であるが、今回は中間見直しなので、戦略の次に、戦術・戦法といった前線で展開していくことが必要で、内容が非常に多岐に渡っているため、一点突破式ではなく全方向での戦いをしていくことが大切である。成果物としては人口増加になるため、ターゲットとする人に情報をどう届けるかという点が肝になる。これまでの手法に追加して、SEO 対策（特定のWeb ページを、検索結果に上位表示させ、流入を増やすために実施する対策）やターゲティング広
告、SNS 広告など、行政にはあまり馴染みがないような手法も活用しながら、ユーザーとのコミュ
ニケーションを図れるようにしてはどうか。兵庫県は e-県民アプリがあるので、このアプリをもとにワンストップで問題解決できるような仕組みを構築できれば良いと考える。現状では、個人情報を入力しないとアプリを使用できないが、まずは無登録でもアプリを使用できるようにし、その次に登録すればさらに色々な機能を受けられるといったように機能強化することで、先ほど議論になった子供の預け先の問題等についても、アプリで解決ができれば、有効に作用するのではないかと思う。
また、それぞれの施策の位置づけと関連性を有機的に構築することが効果的である。最近、郊外での二拠点居住が活発化しているが、今後、オフグリッドのライフスタイルがムーブメントになると見込まれており、山林の売買市場も緩やかだが活発化している。農業や林業、漁業といった第一次産業に従事したい人も増えると思われる。兵庫県は日本海と瀬戸内海があり、五国といった多様なライフスタイルを有する地域であるため、これらを活性化することが重要である。市町から規制

9緩和に向けた要望も具体的に受けているとのことだが、予算をかけずに制度を変え、規制緩和を図ることで、水が自ずと流れるように県民が自然に動き始めれば良い。
高度外国人材の交流に関しては、兵庫県は神戸市があるため、技能をもった日本人と外国人が交流することで、多文化共生のモデルが生まれれば面白いと考える。

○委員
素晴らしい内容になっているなと感じる。最近、知事もおっしゃっているテロワールなどもあって、兵庫県のイメージはすごく良くなってきているのではないか。あとはそれをどういうふうに発信していって、多くの人に知ってもらうかというブランド戦略みたいなものが必要なのかなと思っている。
細かいところを幾つか指摘させていただく。委員からもあったが、結婚子育てのところ。この婚姻件数というのは、これは法律婚に限られているのか。

（計画課長）
法律婚である。

○委員
社会全般として、今、事実婚も増えてきている中で、なんとなく事実婚の人たち、或いは多様な生き方をしている人たちのことをパージしているような印象を受けた。決してそういうつもりはな
いと思うが、やはり印象として受けた。個人的なこと言うと、結婚もしてないし、子どもも産んでいないので、兵庫県に住んでは駄目なのかなとちょっと居心地の悪さを感じた。冒頭おっしゃって
いた、この戦略というものが人口戦略であるということで、産み育てるという方針が必要だというのは仕方がないことだと思うが、だからこそ、この部分の書き方は極めて丁寧にしていかないと違うメッセージを発してしまうのではないかなと思われる。それが一つ大きなところ。
それから先ほど委員もおっしゃっていたが、大多数の人々に対する施策が念頭にはあると思うが、例えば、問題を抱えた子どもさんだけではなくて、いろんな市町を回らせていただいていると、例
えば給食に力を入れますという首長や、子どもの教育に頑張っていきたいという首長もいらっしゃ
った。人口を増やすためにはもちろん産むというところも大事だと思うが、兵庫県に定着してもらうためには、将来的にずっと住み続けたい、ここで自分はいい子ども時代を過ごした、大切に育ててこられたという、そういう思いも必要だと思うので、そのあたりも引き続き大切にしていただけ
ればなと思う。
最後に、この戦略そのものというよりはこれを実行に移していく段階で、若い方々の意見をとにかく聞いていただきたい。10 年 20 年後、私たちはここにいないと思うので、やはりこれから兵庫県をつくっていく若い人達の意見というものにぜひぜひ耳を傾けていただきたい、取り入れていた
だきたいと思う。

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○委員
人口増加施策の表現について、先ほども同様の視点でのご意見があったと思うが、取りまとめる
ところでは、配慮が必要になってくるのかなという気がする。

○委員
具体的な施策に向けて少し補強という観点になるかもしれないが、２点ある。
1 つ目は、社会増対策。自然増は沖縄だけで、すべて自然減というような状況のため、国に対しても、ぜひ県からも言っていただきたいことである。首都圏や大阪、福岡は、社会増だが、兵庫含めて多くのところは社会減、結局は自然減と社会減の両方が課題である。そういう意味で、社会増への対応が必要だと思うが、若者の意識が今回のコロナ禍により変化があった。テレワークが普及し、生活の満足度を優先した選択が可能になったということから、地方移住に対する関心を示す傾向が高くなってきている。県内大学の皆さんの意識もまとめられているが、同様の認識が示されてきているということだろう。ここでポイントとしては、テレワークの定着と、ワークライフバラン
スの確保である。地方創生として、兵庫県を選んでいただくということが大事だということからす
ると、県内の企業や事業所ごとのテレワークの導入状況であるとか、ワークライフバランス確保に向けた様々の制度の状況を何とか見える化できないだろうか。或いは、各市町、自治体の子育て支援策や生活を支援するような制度について、見える化ができないだろうか。そういうことを、兵庫県から発信をしていき、兵庫の魅力を浸透させていくことが必要。
もう一つは、就労支援対策。デジタル技術による企業の変革で、単純な仕事はどんどん自動化されている。社内に残るにしても、失業や転職を余儀なくされる。いずれにしても、高度なスキルや新たなスキルが求められることになると思う。移動をスムーズにするとか、安心を確保することに結びつける観点からすると、再就職支援が必要。スウェーデンの再就職支援制度を見ると、非常に参考になる。自分の技術の見直しや、不足している技術は何かについてカウンセリングを行い、必要な職業訓練をやっていくことも必要である。加えて、再就職が決まるまで、しっかり支援をしていくというような制度が必要である。高度なスキルを求められるということは、一定期間の職業訓練の期間が必要であるが、その間は、場合によっては、生活支援をする。生活支援と、職業訓練とマッチングまでを一つのパッケージとしたセーフティネットをヒントにし、再就職支援策を考えられないかと思う。

○委員
今回初めて予算の一覧表、今までお願いしてもなかなか出てこなかったものが出てきた。まとめ
方もボリュームを減らしてわかりやすくされており、事務局の皆様に心から敬意を表したい。その中で特にお願いをしておきたいのは、先ほど各政策のロジック・関連性の話が出たが、この予算一覧表、各政策に対しての予算規模や担当課をプラスし、マトリックスにして俯瞰することである。
そうするとそれぞれの政策のロジック・関連性が見えると思う。先ほどから自然増対策の、出会いや結婚や仕事の話があったが、出会いも大事、仕事も大事で、それらは全部関係して総合的に成り

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立っているはずである。私はいつも申し上げているが社会増というより自然増の部分をどう作っていくのか、結婚を強制するつもりは全くないが、少なくともそういう環境づくりのために、どういう課がどういうお金を使って取り組んでいるのかがもっと見えてきて、総合的にやっぱり兵庫県が住みやすい県、子育てしやすい県だとなるようにしていただきたい。教育関係の色々な会議でも、小さい課がいっぱいあり、色んなところで小さな額の予算で、事業をやっている。齋藤知事にも一度、県全体の仕事や予算を俯瞰してくださいと申し上げている。政策と予算と担当と、どういうふ
うに県全体の行政が行われているのか、その中で 2,200 億円ほどを地域創生に使うのなら、令和３
年度の一般会計が 2 兆 7000 億円と言われているが、そことの関連でこの予算の多寡もわかってくる。そういうところを一度見せて欲しい。少なくとも予算をどう使っているかをこういう形で整理すると、今まで見えなかった全体がかなり見えだしたという気がする。それが全体を通した意見。
SDGs については説明が欲しいと思うことがある。我々の会員企業において中小企業も多いが、経営者にとっては SDGs が難しいと言われる。我々がそこで進めているのは、SDGs はそれほど難しいことではなく、今やっている事をやりましょうと伝えている。どういうことかというと、働き方改革をして、働きやすい環境を作り、働き手のエンゲージメントを高めることを推進することがSDGs の一翼を担っている。環境問題への取組ももちろんであるが、こういう身近な取組がまず中小企業にとって大事であり、難しいことをいろいろ言うより、身近な問題から SDGs に取り組むと
良いといつも言っている。そういう意味では、序文のところにかなり難しく書かれているので、もう少し中小企業が今取り組んでいることが SDGs に関係しているということを補足していただきたい。特にものづくりの中小企業は、SDGｓはものすごく難しいという先入観を持っているため、そこをお願いしたい。
産業活性化の取組について強調して欲しいのは、企業全体の 99.7％を占める中小企業の競争力を高める上で、DX 或いはオープンイノベーションという考え方を強調しておきたい。オープンイノ
ベーションでは得意分野をそれぞれの中小企業が持ち寄り、新しいプラットフォームの中で価値を創造できるよう兵庫県なら工業研究所等もあるので、こういうところが中心になり、中小企業の得意分野を引き出し、一社ではできないことをプラットフォームの中で実現できるような取組をしていただきたい。
いつも思っているが、県内各市町で、子供の医療費や教育費用の支援が全然違う。私は今明石に住んでいるが、高校まで医療費が無料なので明石への転入が多いということもある。県の中で平準化までできないにしても少なくとも給付事業、財政支援で何とか県全体のバランスがとれないのか。
国がもちろん一番やらなければいけないことではあるが、単なる人の奪い合い、転入転出の競争が県の中でも起こっている。国でもそう。こういう問題はもう少ししっかりやらないと、いつも申し上げているとおり合成の誤謬になってしまう。県として今の予算の中では難しいかもしれないが、そういったバランス、平準化を少しでも取れるようにしないと、医療費の無料化等、ただ財政が豊かで負担ができるところにどんどん人が集中してしまう。財政の苦しいところはそれができないということになる。その辺についても一度見直して欲しいと思うし、それがいつも私が申し上げている、社会増より自然増が大事だということである。社会増はそういうつまらない奪い合いを引き起12

こしている面もある。
最後に何回も言うが、スマートシティーやスマートカントリーという考え方もあるだろうが、最低限の人口がいないとこれから何年か先、例えば日本の人口が 5,000 万になったら本当に日本はやっていけるのかと思う。人口の大事さ、経済には人口ボーナス論もあるので、人口はある程度キープしないといけないのではないか。先ほどから申し上げているとおり自然増の重要性について改めて強く言わせていただきたいと思うのでよろしくお願いする。

○委員
地域創生戦略の話は、年数回の会議で方向性を決めていくこと自体に限界がある。枠組みを県庁だけで考えるというよりは、様々な意見が出ていてそれを実現するためには行政部門だけではなかなか進まないところがあるため、産学官で連携して実働のためのシンクタンクみたいなものをつく
り、体制作りのところからこれにみんなで向き合うことが必要である。

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