（資料 1）「『図書館年鑑』の在り方検討会」の設置について
2014.9.4
1982 年に創刊された『図書館年鑑』は、図書館界唯一の年鑑であり、図書館に関する基本的なレファレ
ンスツールとして愛用されてきた。この編集・発行にあたっては、多くの図書館関係者のご協力によって成し遂げられてきた。しかしながら、創刊から 30 余年たち、図書館を取り巻く環境が大きく様変わりしている中で、今後の在り方について検討が必要になってきた。ひとつには情報媒体の電子化が進んできた
こと、そしてさらに情報収集の人的ネットワークの維持がだんだん難しくなってきたことなどがあげられる。
図書館界の現状を概観するとともに、経年的に資料の蓄積がなされるなどといった重要な役割を果たしつつ、社会における電子化状況に対応し、また資料収集の人的ネットワークに代わるものを生み出すことも必要であろう。これらを含めて今後の『図書館年鑑』の在り方について、幅広い立場から検討するため、理事会の承認のもとに「『図書館年鑑』の在り方検討会」を次のとおり設置する。
「『図書館年鑑』の在り方検討会」設置要項（設置）第 1 条 本会は、「『図書館年鑑』の在り方検討会」と称し、理事会の承認のもとに期間を定めて設置する。
２ 設置の期間は 2014 年 9 月から 2015 年 3 月までとする。
（目的）
第 2 条 本会は、今後の『図書館年鑑』の在り方について、その目的、社会的役割、内容構成、その他必要事項について検討することを目的とする。
（組織）
第 3 条 本会は、座長 1 名及び委員若干名で組織する。
２ 座長は理事長とし、委員は以下の分野における会員をもって充てる。
（１）
図書館情報学研究者（２）
電子的情報収集に関する専門家（３）
図書館年鑑編集委員経験者
（４）
担当理事
以
上

「
『図書館年鑑』の在り方検討会」の委員の委嘱について
2014.9.4「『図書館年鑑』の在り方検討会」設置要項第 3 条にもとづき、次のとおり委嘱された。
安形 輝（亜細亜大学）、植松貞夫（跡見学園女子大学）、大塚敏高（神奈川県立図書館）、
大塚奈奈絵（国立国会図書館）、大場高志（常務理事）、小田光宏（青山学院大学）、
大谷康晴（日本女子大学）、小山憲司（日本大学）、国松完二（滋賀県立図書館）、谷口 豊（常務理事）、
三浦太郎（明治大学）、森 茜（理事長）、山本宏義（副理事長）、芳鐘冬樹（筑波大学）
以 上

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（資料 2）『図書館年鑑』の在り方検討会 第 1 回会議記録
日時：2014 年 9 月 30 日（火） 18 時～21 時
会場：日本図書館協会 5 階 501 会議室
出席者：（座長）森 茜（委員）安形輝、植松貞夫、大谷康晴、大塚敏高、大塚奈奈絵、大場高志、小田光宏、国松完二、
小山憲司、谷口豊、山本宏義、三浦太郎（事務局）木村憙、磯部ゆき江、内池有里、小泉史子
欠席者：（委員）芳鐘冬樹
森座長（理事長）あいさつ、メンバーの自己紹介、本検討会設置要項説明の後、協議に入った。

■協議事項
1．
『図書館年鑑』の変遷と現状
事務局より資料に基づき説明の後、意見交換した。
・公共図書館では、図書館が多く建設される時期には各館の詳細な情報を必要とした。1989 年版あたりか
らは、定例的な行事等は省いて情報を提供してきた。
「年鑑」はどの館がどんなことに取り組んだのかがまとまっていて便利なもので、特に近畿ブロックでは力を入れて情報収集していた。地方では、県立
図書館が他の館種も含めて情報を集約している。本書の編集にかかわることは、県内の図書館情報を把握するのに最適で、自分の館では若手の図書館員の仕事として位置づけている。
・「年鑑」編集のための情報収集は、当初は県立図書館の仕事ではなく、個人的なつながりで引き受けていた。しかし、現在の県立図書館では、大学図書館を含めた県内の図書館情報収集を業務として位置づけている。ただ、収集の方法はそれほど変わっていないと思う。館の仕事と協会の仕事の切り分けはむず
かしいが、現在でも図書館協力課の仕事となっていて、担当者は情報収集の準備をしている。
「年鑑」
をスリム化するとすれば、各地各館の情報はそんなに必要ない。物故者の情報は貴重である。
・どの権限で情報を収集するのか、協会の仕事と県立図書館の業務の関係を整理したい。やはり協会の出版物として、全国の図書館の動きをまとめるのは意義がある。
・委員会活動の一環で、そのテーマに関する活動を発信するチャンネルとして執筆を引き受けてきた。
「年
鑑」は図書館の動きを知る上で一覧性に優れている。特に図書館学の初学者にとっては図書館界の今を見る上で、統計数値では見えないものが見えやすい。
・初学者に情報を伝えるものとして、また、試験問題で最新状況を入れるときに活用している。学生には特に図書館概況に目を通すようにと言ってきた。書誌や名簿に関しては、代替できる資料があるのならば紙媒体でなくてもよいのではないか。
・学生には「年鑑」5 年分を見せて、論文執筆のテーマを決めるようにしている。図書館界全体がわかる
資料はこれしかない。ただ、図書館関係資料の部分ではここまで詳細でなく、より簡略に一覧できるよ
うなものがあれば便利だ。
・教育だけでなく研究につながる活用のしかたがある。また、現場との接点を見つけるものとして概況を活用している。その意味では貴重な資料といえるが、一方で他で代替できるものもあるので、識別することが必要だ。
・統計部分の数字は活用しているが、これが「日本の図書館」に掲載されるならばそれでもよい。
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2．今後のあり方について（検討の方向性）
事務局から資料に基づいて提起した。その中で下記の点を補足した。また、座長からは、協会と地方公共団体の関係をめぐる状況について説明があった。
・（事務局）基本的には、他に代替する資料・媒体がある場合はそちらにゆずり、今後の「年鑑」からは削るという方向で検討した資料である。その中で、「図書館名簿」部分の「視聴障害者情報提供施設」については、いわゆる点字図書館名簿と統計データを 2 年に 1 回調査し掲載しているが、「年鑑」独自の調査であり、他に代替する資料がない。また、協会と点字図書館のいわば唯一の接点といえる部分であるため、こうしたものをどう考えるかが検討課題となる。
・（座長）公共図書館は今むずかしい時期を迎えている。地方公共団体が一民間法人に、市民の税金で会費を払い、会員になることを問われている。図書館長はそれぞれに、図書館振興の意識が高く、民間法人が行う研修が市民に間接的に寄与していると説明して、財務担当の理解を求めているが、逆に具体的な効果について説明を求められる現状がある。そうした流れの中で、「年鑑」の編集に図書館としては関与しないところもある。このような状況の中で、どのようにして情報提供いただけるか、いただくことがむずかしいならば、信頼のおける情報媒体から編集する選択肢が考えられるのではないか。一方で、内容の把握・評価に県立図書館の関与がなくてもよいのか、という問題もある。
上記の提起の後、意見交換した。
・一民間団体には協力できないと一部の図書館は言っているが、公務としてできないわけではない。各図書館での説明不足もあるのではないか。もちろん、どこまで情報を集めるかといえば、もう少し縮小したほうがよい。個人的にはブロック別概況は書きぶりがばらばらなので、ほとんど読まない。
「図書館雑誌」やメールマガジン、「カレントアウェアネス」から情報を集めるという話だが、むしろそこに載らない情報がほしい。
・情報提供で協力が得られても、「年鑑」で取り上げるかどうかは別の判断ではないか。
・各県の担当者から情報を得ることのたいへんさを認識してほしい。
「雑誌」「カレント」にない情報をいかにして得るかであるが、それこそが新しい「雑誌」、メルマガにしていってはどうか、ということにつながる。
・一民間団体といっても、会員になることによる還元があれば、上層部への説得材料になる。その地域への利益還元になるので協力してほしいという言い方もできる。
・「記録でみる図書館概況」の部分は、情報収集の媒体が変われば質的に変わってくる。たとえばウェブ上の情報を自動的に収集してどのように抽出できるか。あるいは、全国に協力者がいるのなら、「年鑑」という出版物の枠組みとしてではなく、各自情報を持ち寄れるウェブ上の仕組みをつくることも考えられるのではないか。さまざまな情報が埋もれてしまうことが一番問題である。次の活用につながる仕組
みづくりができるとよい。
・メルマガやウェブサイトの中にイベントなどの情報をもらって、それを蓄積し活用するやり方が考えられないか。各県で仕事としてデータを寄せてもらい、それを累積し編集する方法もある。
・隔年刊行という選択肢はないか。ウェブ上で情報を集めて、隔年でまとめることもありうるのではないか。
・財政状況と人的事情は大きな問題である。体裁を変えることで軽減できるならば、それでよいと思う。
個人的には問題別概況は残してほしい。
「日本の図書館」の統計を加工して掲載するという部分は、基本的に「日本の図書館」を見ればよいので、なくしてはどうか。データ的な部分は電子的に配布する方法もある。実際に労力がかかるところを精査しなければ、コストダウンにはつながらないのではないか。
・事務局がかける労力が大きい部分として、各県から情報を集めて編集する作業があるのであれば、そこを削って概況原稿だけにするという考え方もできるのではないか。
・例年「年鑑」は 6 月下旬から 7 月上旬に刊行されるようになっていた。その前提で刊行を待っている人10がいる。こうした出版物は、決まった時期に出版できるように体制をとる必要がある。また、ウェブ上の情報と本とは信頼度がまったく違う。本にする必要のある情報があるはずだ。
・現在の事務局の状況を見れば、人的資源を新たに投入することはむずかしい。正規職員は確実に減っていく状況にある。したがって、非常勤職員によってでも発行できる体制をつくるために、外部の協力が必要である。
「年鑑」のどの部分にどの程度の労力がかかっているのか、精査しつつさらに議論することとなった。
3．
『図書館年鑑』再編に係るアンケートについて
事務局より資料説明の後、意見交換した。
・公共図書館部会としては、ブロック幹事にこの情報を知らせて意見を聞いてみる。使う側のアンケート
としてはこれでよいが、つくる側としての意見も聞きたいと思っている。
・個人に聞くだけでよいのか。機関としてどのように使っているのか聞くべきではないか。
・部会に問いかければ、図書館としてどう使っているかは聞くことができる。
・アンケートを回答・集計しやすいフォームにするのであれば、作業を引き受ける。
・回答者について、もう少し属性を詳しく聞いたほうがよい。例えば、会員かどうか、館種などが情報としてほしい。
・属性でいえば、県、市町村、管理職、その他、なども考えられる。また、仕事上で使っているかもたず
ねたい。
・メルマガで募集するということだが、広く呼びかけられるか。
・メルマガ会員は 3 千ほどだが、図書館に送ると館内で回送されているので、もっと多くの読者がいると思われる。
・項目その他については、別の日に安形氏を交えて相談することとする。機関としての答えは国松氏経由のチャンネルで集めてほしい。
・資料では「意見募集」となっているが、意味合いが強すぎるので「アンケート」でよい。
出された意見を踏まえて、依頼文と質問内容、属性等の部分を修正し、安形氏と相談してまとめることとなった。
また、検討会のメーリングリストを立ち上げることとした（事務局の磯部が担当）。
4．編集委員会へのアナウンスについて意見交換の結果、委員・協力者に「年鑑」の見直しを検討中であること、現在集めている情報については提供いただけるようお願いすること、ただしそれらすべてが「年鑑」に収録されるわけではないこと、といったことを知らせることとなった。
文面などの詳細は座長と事務局がつめることとした。
5．次回日程第 2 回＝11 月 17 日（月） 18 時～
第 3 回＝12 月 9 日（火） 18 時～（2015 年に入ってからさらに 1 回を予定）

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（資料 3）『図書館年鑑』の在り方検討会 第 2 回会議記録
日時：2014 年 11 月 17 日（月） 18 時～20 時
会場：日本図書館協会 5 階 501 会議室
出席者：（座長）森 茜（委員）植松貞夫、大谷康晴、大塚敏高、大塚奈奈絵、大場高志、小田光宏、小山憲司、
山本宏義、芳鐘冬樹（事務局）木村憙、磯部ゆき江、内池有里、小泉史子
欠席者：（委員）安形 輝、国松完二、三浦太郎
1．経過報告に関して(1) 森座長（理事長）および事務局より、資料に基づき次の通り、報告があった。
・前回 9 月 30 日開催の本検討会において、図書館年鑑編集委員会委員長である森理事長(本検討会座長)から、2015 年版の図書館年鑑の編集方法については、原則として現行の編集方法を踏襲する（ただし財政上の困難から部数や収載統計を勘案する必要がありうるがその場合は執行部において検討する）こととの話があり、本検討委員会では、より広い観点から、今後の「図書館年鑑」の編集方法等そのあり方について検討するとしたこと等を踏まえ、10 月 10 日付けで、都道府県・政令指定都市立図書館長及び2014 年度編集委員・協力者に対し 2015 年度における図書館年鑑の編集について協力依頼文書を出した
旨の報告があった。都道府県・政令指定都市立図書館長あてには、引き続き情報収集等へ協力依頼を行うとともに貴館職員の協力にご配慮願いたいこと、並びに職員の交代ある場合は連絡願いたいことを依頼した。編集委員・協力者には引き続き情報収集等の協力を依頼した。なお、依頼文書には、現在、理事会の下に「図書館年鑑の在り方検討会」を設置し、今後の方針について検討中であることを付記した、旨の報告があった。
・これに対し、都道府県・政令指定都市立図書館長及び編集委員・協力者より担当者の交代等の連絡が届いているので、全体としては引き続きご協力いただける状況であると認識している旨の説明があった。
(2) 座長より、上記経過の中において、2015 年版編集委員・協力者の一部から、年鑑を廃止するのかとの質問や本検討会への意見が寄せられたことが報告され、その一つとして編集協力者から寄せられた意見書が紹介され、これらの意見を元に自由討議を行った。その結果、次の合意を見た。
①年鑑を廃止するのかとの質問は、何らかの誤解に基づくものと思われるが、本検討会ではそのような検討は全くしていないこと、②図書館に関する情報の蓄積について、協会はナショナルセンター的役割を果たしており、それは今後も堅持すべき役割であること、③「図書館年鑑」編集を通した図書館関係
情報の蓄積が図書館支援・政策提言に重要な役割を持つとの認識に変わりはないこと、④図書館年鑑は協会の中核となる出版物としての位置づけは変わらないこと、⑤図書館年鑑の編集を通して協会会員のコミュニケーションの強化が図られる効果は大きいが、その効果は「年鑑」の編集作業の結果として評価されることであること。⑥本検討委員会の検討は 2014 年度中を目途としてまとめる予定であり、検討結果は図書館雑誌等を通して会員に周知されることは、当然であること。
2 『図書館年鑑』の利用状況に関するアンケート調査結果について(1) 本検討会が 2014 年 10 月 15 日から 11 月 10 日に協会ホームページで実施した「『図書館年鑑』の利用に関するアンケート」結果について、担当の大谷委員及び事務局より報告があり、つづいてアンケート
結果について自由な意見交換が行われた。
①アンケートへの回答が 36 であり、回答数があまりに少ないので、このアンケートをどのように評価するかについて多様な意見が出された。
ⅰ 回答数が少なすぎるので、これをもって分析素材となりうるか、扱いには慎重を要する。
ⅱ これによって『年鑑』への関心が低いと判断するのは妥当ではない。
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ⅲ そもそも「年鑑」というものは、図書館のレファレンス係等においては座右において利用するであろうが、一般には、利用頻度を前提にする“図書資料”ではない。必要となった時に“活用”するというタイプの図書資料であるので、回答数が少ないことをもって関心が低いと判断してはいけない。また、同様の主旨から、回答数が少ないことをもって分析素材となしえないと決めつけることは適当でない。
②アンケート回答が少ないことに対し、（ア）アンケートへの回答を引き続き呼びかけるか、（イ）このアンケートは廃棄して新たにアンケートを実施するか、（ウ）回答数は少ないが回答内容が偏っているとは思えないことから、数的処理を要しない一般傾向を見ることはできるのでないか、等について、意見交換の結果、数的処理に偏重しない一般傾向を見ることとなった。
③回答で「よく利用する」が少ないことについて、多様な評価があった。
・上記①のⅲから、「年鑑」というものは、日々使うものではないので、必要なときに活用することを考慮すると、「ときどき利用する」も含めてよく利用されていると解釈したほうがよいのではないか。
④担当の大谷委員が、11 月 26 日をめどに、相対的比較でレポートをまとめることとなった。レポートのまとめに際しては、現行の『年鑑』の目次に沿って、分析することも重要との指摘があった。
3． 2016 年版以降の図書館年鑑の在り方についてこのことについて、自由な意見交換を行った。今回は、上記 1 の経過報告(2)の討議に時間を多く割いたた
め、十分な討議ができなかったので、次回以降、議論を深めることとした。
主な意見は次の通り。
・今後の「図書館年鑑」の在り方検討にあたっては、現行「図書館年鑑」収載事項のうち、他で代替できるものと、協会の年鑑としてどうしても収載すべきものとの精査が必要である。
・他に代替しうる資料等の観点では、協会発行以外の資料も視野に入れるべきである。
・他に代替しうる資料等の観点では、協会発行の既存の資料だけでなく、既存の資料のあり方の変更も視野に入れるべきである。
・理論的には、紙媒体で発行することだけでなく、紙媒体以外の方法による情報の蓄積と公開も視野に入れるべきである。
・協会が「年鑑」の編集を開始して以来、県立図書館等の企画調査部局が普及しており、企画調査部局は県下の地域図書館の情報収集も行っており、また、県立図書館は多様な団体・観点の情報収集を任務としているので、信頼できるのでないか。
・協会の財政事情が厳しいとのことだが、図書館関係情報の ICT 化にかかる費用も視野に入れる必要がある
4．次回日程第 3 回：12 月 9 日（火） 18 時～

13（資料 4）『図書館年鑑』の在り方検討会 第 3 回会議記録
日時：2014 年 12 月 9 日（火） 18 時～20 時
会場：日本図書館協会 5 階 501 会議室
出席者：（座長）森 茜（委員）安形輝、大谷康晴、大塚敏高、大塚奈奈絵、大場高志、小田光宏、国松完二、
谷口豊、三浦太郎、山本宏義（事務局）磯部ゆき江、内池有里、小泉史子
欠席者：（委員）植松貞夫、小山憲司、芳鐘冬樹
はじめに
第 2 回検討会の会議記録を確認した。
1．報告事項について(1) 『図書館年鑑』2015 年版について
森座長（理事長）より、2015 年版の編集方針については協会の執行部で決定し、年鑑編集委員会委員長（理事長）から年鑑編集委員会のメンバーに、遅くも 12 月中旬に知らせる旨の発言があった。
また、執行部での検討に際しては、理事長等と年鑑編集委員会メンバーの一部との懇談会で出された意見および本検討会における諸データも参考にして行うと補足発言があった。
(2) 『図書館年鑑』の収支について
前回検討会において、今後の年鑑出版継続に関し、年鑑の収支状況について把握する必要があるとの発言があったことに鑑み、事務局より資料に基づき『図書館年鑑 2014』の収支について報告があり、自由な意見交換を行った。製作費と販売額の収支でいえば 1900 万円の収入が得られているが、この製作費には人件費が含まれていないこと、および資料発送などの通信費等の費用が別途かかっていることが指摘された。とはいえ、協会の財政に貢献していることは認識された。

■協議事項
1．アンケート集計に基づく『図書館年鑑』掲載事項検討用資料について
大谷委員がまとめた資料に基づき議論を行った。主な意見は次のとおり。
① 母数が少ないとはいえ『図書館年鑑』に関心を持つ人たちの意志が反映されていると見ることができる。
② アンケート結果集計は、単純集計ではなく、回答レベルを数値化しているので、母数が小さくても、傾向を知る上で信用できるのではないか。
「利用が「あまりない」ものを削る候補と考えることができる」という意見と、「利用されている頻度というよりは年鑑として記録しておくべきものという観点からも検討すべきである」という意見が出された。
③ 他に代替手段があるものについては、現存するものと、協会出版物のあり方を見直して、今後対応できるものとの双方の視点から検討すべき。
④ 代替手段がある事項は削る方向という考え方と、代替手段があるとしても年鑑として掲載する必要があるという考え方もあった。
アンケート集計については、『図書館年鑑』に関心を持つ人たちの利用傾向を見る資料として、今後さらに検討することとした。
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2．今後のあり方について（検討の方向性）
情報収集の合理化と、集まった情報の汎用性を高める観点を中心に議論した。
事務局より、現在の情報収集の方法を説明し、集まった情報のサンプルを見ながら、改善点について話し合った。さらに、情報収集の手法をウェブで行うことの可能性について検討するため、10 日に関係する委員の方々に集まっていただき、記入フォームの統一、記入方法などの具体的な検討を行うためのワーキ
ング作業を始めることとした。理想的には、協会は図書館に関する情報収集のナショナルセンター的な機能を持つためには、協会活動のが日常的な参考情報の受け皿として、さまざまな形で利用可能なものにできればよい、といった意見も出されたが、10 日に開催する専門家のワーキング作業は、当面、今までの議論で年鑑に必要と考えられる情報について検討することとされた。
4．次回日程第 4 回＝2015 年 1 月 19 日（月）～30 日（金）の間で日程調整することとした。
開始は 18 時

15（資料 5）『図書館年鑑』の在り方検討会 第 4 回会議記録
日時：2015 年 1 月 27 日（火） 18 時～20 時
会場：日本図書館協会 5 階 501 会議室
出席者：（座長）森 茜（委員）安形輝、植松貞夫、大谷康晴、大塚敏高、大塚奈奈絵、国松完二、
谷口豊、三浦太郎、山本宏義、芳鐘冬樹（事務局）磯部ゆき江、内池有里、小泉史子
欠席者：大場高志、小田光宏、小山憲司
1．経過報告森座長（理事長）より、2015 年版の編集方針について協会執行部が最終的に確定し、常任理事会で了承の上、編集委員会のメンバーに通知したこと、検討会においては、それを踏まえて 2016 年版以降の方針についてご検討いただき、まとめに入りたい旨が述べられた。
その後、事務局から資料に基づき 2015 年版の構成について説明し、概況原稿の執筆依頼を終えたことを報告し、検討会として内容を確認した。また、この間事務局に寄せられた意見についても報告し、寄せられた意見については 2016 年版以降の編集方針等を検討する中で視野に入れることとした。
なお、会議次第において協議事項に「図書館年鑑 2015 年版の構成について」が入っているが、これは経過報告にあたる事項である旨、訂正された。

■協議事項
1．
『図書館年鑑』2016 年版以降の編集方針の確認について検討案に沿って協議され、別紙のように決まった。
2．図書館年鑑編集委員会について
森座長より、
本法人における他の委員会と同様の恒常的な委員会として図書館年鑑編集委員会を設置し、編集委員と執筆者の役割を明確にすることが提案され、了承された。なお、編集委員会の委員候補の人選については執行部に一任することとなった。
3．検討会のまとめについて2014 年度中をめどに、本検討会の検討結果のまとめを行い、理事会で報告するとともに『図書館雑誌』に掲載することとする。森座長より、検討会のまとめ原案について、大谷委員に依頼があり、2 月中をめどにまとめることとなった。
4．その他出された意見・概況原稿は縮小する方向でよいのではないか。同じことが各県別でも館種別でも出てくるが、もう少し整理できないか。
・地域概況について、都道府県立図書館による情報収集では、幅広い館種をフォローしきれない場合もある。都道府県別記述と館種別記述で調整することは事実上むずかしいが、可能な限り調整することが望
16

ましい。
・地域概況について、都道府県立図書館に原稿依頼をすることとなっているが、その方法では、問題意識をもった情報の集約がしにくい可能性がある。それを補うため、館種別・問題別概況で多面的な視点を提示するようにすることが重要である。
・館種別の「公共図書館」項目は「公立図書館」の記述のみで、私立図書館のことがほとんど触れられていない。項目名を「公立図書館」とした方が適切ではないのか。
・私立図書館にかかわる話題があれば書かれるだろうが、私立図書館は数も少なく、取り上げるべきことがない場合はどうしても記述がなくなる。しかし、「公共図書館」の呼称にかかる日図協の従来の方針を考慮し、項目名は「公共図書館」のままで行くこととする。
・本検討会では、編集作業の省力化も目的の一つとして検討を進めてきたのだから、どの程度省力化できるかという視点が必要だ。あったほうがよい項目だとしても、省力化の観点からは載せられないという判断もありうる。
・概況原稿の収載ページ数をもっとおさえることも考えられないか。各項目に適切な分量を配布する等を検討することも必要である。
・情報収集方法ワーキンググループでは、さしあたり都道府県立図書館から情報を集めるためのフォームを整えることを優先して検討し、集まった情報を集約しソートするプログラムもできた。実際のフォー
ムづくりに入り、2016 年版からはそのフォームで情報収集できる見通しである。
・本検討会設置に当たり、もともと期待されていたより大きな枠組みでの図書館関係情報の収集について
は、今後、協会として、段階的に検討していくこととしてはどうか。
5．次回日程第 5 回＝3 月 3 日（火）18 時～
今次検討会のまとめを行う予定。

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（資料 6）『図書館年鑑』の在り方検討会 第 5 回会議記録
日時：2015 年 3 月 3 日（火） 18 時～19 時 40 分
会場：日本図書館協会 5 階 501 会議室
出席者：（座長）森 茜（委員）大谷康晴、大塚敏高、大塚奈奈絵、大場高志、国松完二、谷口豊、山本宏義（事務局）磯部ゆき江、内池有里、小泉史子
欠席者：安形輝、植松貞夫、小田光宏、小山憲司、三浦太郎、芳鐘冬樹
1．経過報告森座長（理事長）より、検討会におけるこれまでの協議に感謝するとともに、今回が最終の検討会となること、前回検討会でまとめられた 2016 年版以降の編集方針について確認した後、大谷委員が準備した報告書案について意見交換の上、最終決定とすることなどが述べられた。
その後、事務局から資料に基づき 2015 年版の構成と進捗状況について参考情報として報告があり、各
種情報および概況原稿が順調に届きつつあることを共有した。執筆分担部分については、期日までに原稿をいただけるか確認を要するところが一部あるが、それについては 2015 年度編集委員会委員長として理事長が確認し、必要な場合にはあらためて協力を依頼することが報告された。

■協議事項
1．
『図書館年鑑』2016 年版以降の編集方針について
前回会議における議論のまとめ『図書館年鑑』2016 年版以降の編集方針(案)について、一部修正の上、本日付で、本検討会における方針として確定した（別紙参照）。
また、「記録でみる図書館概況」のうち「新しい図書館」については、『図書館雑誌』掲載情報と同一の内容とすることで意見が一致した。その具体的方法については、関係者間の調整によることとする。
2．検討会報告について
大谷委員がまとめた草案をもとに協議した。
まず、報告書の体裁については、基本的に草案どおりで了承された。
骨子は次のとおり。
（本文）
・検討状況のまとめ
・検討結果のまとめ『図書館年鑑』2016 年版以降の編集方針について（検討会記録）
・検討会記録は今回（第 5 回＝本日の会議）まで収録する。
・検討会の過程で検討会に寄せられた現編集協力者等からの意見書は収録する。
報告書のタイトルに関しては、「これからの『図書館年鑑』の編集方針について」とすることとした。
本文に盛り込む内容については、おおむね下記の指摘があった。
・編集体制の問題にかかわり、刊行の遅れについても言及するべきである。
・「2.2 『図書館年鑑』誌面の刷新について」は、「2.2 今後の編集方針について」として、先ほど確認された編集方針を盛り込むとよい。
・「2.3 情報収集体制の強化について」の最後の段落は、本検討会で検討できなかった内容なので、「おわ18

りに」などの項目を立てて別に述べたほうがよい。
7 ページ目に「検討会審議結果の集約」があるが、本文及び検討経緯と重複するので、はずすこととした。
報告書原案についての本日の意見を踏まえて、3 月 8 日中にメーリングリストで意見を寄せることとした。大谷委員が上記指摘を含めて集約して修正し、3 月 13 日までに最終案を作成する。その後は座長一任とし、確定版を作成し、メーリングリスト上での確認を経て、3 月 19 日の理事会に報告することとした。

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（資料 7）『図書館年鑑』の在り方検討会情報収集ワーキンググループ 第 1 回会議記
録
日時：2014 年 12 月 10 日（水） 19 時～21 時
会場：日本図書館協会 5 階 502 会議室
出席者：（委員）安形 輝、大谷康晴、小山憲司（事務局）内池有里、小泉史子
欠席者：（委員）芳鐘冬樹■協議事項
1．情報収集の手法について『図書館年鑑』の在り方検討会での検討内容、アンケート結果に基づき、今後の『図書館年鑑』（以下『年鑑』とする）作成にかかる取得情報の内容、収集手法について意見交換し、その方針を次のようにまとめた。
・収集方法の変更により、県立図書館等の担当者へのあらたな負担を生じさせないようにするため、年 1回『図書館年鑑』用としてまとめて収集する従来通りのやり方を踏襲する。
・ただし、事務局の作業量を軽減させるという当初の目標を達成するため、現在の複数の調査票で重複している項目を見直し、フォーマットの共通化を進めながら、入力データの自動取得を図るなどのあらたな手法を取り入れる。
・なお、情報収集の方法およびその範囲については、今回の WG では『年鑑』情報内容に限定するが、協会としては今後段階的に継続して、検討していく。
2．今後のスケジュールについて
各都道府県の情報収集担当者の作業に影響が出ないよう、出来る限りすみやかに新フォーマットを作成し、公開することを目標とする。具体的には、次の 2 つの事項を進める。
・検討会第 3 回会議資料「アンケート集計に基づく、年鑑掲載事項検討用資料」に基づき、『年鑑』2015
年版用情報収集内容を参照しながら、項目ごとの収集データ用フォーマットを作成する。ファイルは、
Excel によって処理できるものとする。
・各都道府県から集められた Excel ファイルから、自動的にデータを抽出し、『年鑑』用の一括データを生成するプログラムを、本ワーキンググループの委員の協力を得ながら開発する。
以下、事務局のスケジュール（予定）・2015 年○○月 情報収集シート（フォーマット）が変更することについて、予告。
（具体的内容は後日の告知）
・2015 年○○月 『年鑑 2016』（仮称）情報収集シート（新フォーマット）を公開。
・2015 年○○月 『年鑑 2016』（仮称）情報収集依頼。
3．次回日程必要に応じて、メール、会合にて、検討をすすめることとする。
20

（資料 8）JLA メールマガジン第 723 号（2014 年 10 月 15 日発信）
（バックナンバー：http://www.jla.or.jp//tabid/262/Default.aspx?itemid=2460）====================================================<2014/10/15 発信>
JLA メールマガジン 第 723 号=====================================================================
編集発行：公益社団法人 日本図書館協会
Copyright,2014 Japan Library Association
無断転載転送を禁じます
JLA ホームページアドレス http://www.jla.or.jp/=====================================================================▼目次▼■図書館界ニュース■新聞記事より■集会等のお知らせ■求人情報---------------------------------------------------------------------◆図書館界ニュース○『図書館年鑑』の利用状況に関するアンケートのご協力のお願い『図書館年鑑』は、1982 年に創刊された日本図書館協会発行の図書館界唯一の年鑑として、図書館に関する基本的なレファレンスツールとして愛用されてきました。また、編集・刊行にあたっては、多くの図書館関係者のご協力によって成し遂げられてきました。しかしながら、創刊から 30 余年がたち、図書館を取り巻く環境が大きく様変わりしている中で、今後の在り方について検討が必要になってきました。
そこで、日本図書館協会では、理事会のもとに「『図書館年鑑』の在り方検討会」を設置しましたが、会員から広く意見を募るために、『図書館年鑑』の利用状況に関するアンケートを実施いたします。
ご協力いただける方は、次の URL をご覧ください。
（iPhone、スマートフォン等からの回答も可能です）『図書館年鑑』の利用状況アンケート：http://goo.gl/SFTeQA
回答期限：平成 26 年 11 月 10 日（月）まで※JLA ウェブサイト「委員会」>「図書館年鑑編集委員会」もご参照ください。
http://www.jla.or.jp/committees/tabid/265/Default.aspx
（以下略）

21

（資料 9）JLA メールマガジン第 726 号（2014 年 11 月 5 日発信）（http://www.jla.or.jp//tabid/262/Default.aspx?itemid=2487）====================================================<2014/11/5 発信>
JLA メールマガジン 第 726 号=====================================================================
編集発行：公益社団法人 日本図書館協会
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JLA ホームページアドレス http://www.jla.or.jp/=====================================================================▼目次▼■図書館界ニュース■新聞記事より■集会等のお知らせ■『図書館雑誌』11 月号のお知らせ■JLA からのお知らせ---------------------------------------------------------------------◆図書館界ニュース（中略）○『図書館年鑑』の利用状況に関するアンケート実施中です
メールマガジン 722 号でご案内しました『図書館年鑑』の利用状況に関するアンケートを実施中です。ご協力いただける方は、次の URL をご覧ください。
（iPhone、スマートフォン等からの回答も可能です）『図書館年鑑』の利用状況アンケート：http://goo.gl/SFTeQA
回答期限：平成 26 年 11 月 10 日（月）まで
（以下略）

22

（資料 10）
アンケート集計に基づく、年鑑掲載事項検討用資料
掲載内容
図書館年鑑20XXについて（凡例）目次
収録資料目次Ⅰ 図書館概況20XX
１ 図書館概況総説
２ ブロック別図書館概況
３ 館種別図書館概況
４ 問題別図書館概況
５ 記録でみる図書館概況
図書館年間史各地各図書館の動き
新しい図書館
各地の研究集会
図書館関係受賞者・物故者
Ⅱ 図書館統計・資料
１ 図書館統計
公共図書館統計大学・短期大学・高等専門学校図書館統計
２ 図書館関係資料
図書館および関係団体の資料
図書館関係国家予算
３ 図書館関係書誌
図書館関係図書・資料目録 2013
図書館関係主要雑誌目次一覧 2013
Ⅲ 図書館名簿
１ 国立国会図書館および支部図書館
２ 公共図書館
３ 大学・短期大学・高等専門学校図書館
４ 視覚障害者情報提供施設
５ 主要専門図書館
６ 図書館関係団体
７ 外部関連機関
８ 世界の図書館関連団体
９ 図書館学開講大学
10 司書・司書補・司書教諭講習実施大学
11 図書館関係国会議員・行政管理者
機関・団体名簿索引
事項索引
総ページ数

2014ペー 2014ペー よく利
ジ数
ジ数小計 用

2
2
3

2
2
3
283

ときど あまり 回答
き
ない
者数

-

-

-

他の資料
での代替
可能性

判断

5
42
34
31

14
7
11
10

10
12
15
12

11
17
10
14

35
36
36
36

12
82
16
52
9

7
10
4
6
2

10
11
16
11
9

18
15
16
19
25

35
36
36
36
36

1
2
3
1
1

28
[21]
[7]

19

8

9

36

5

176
2

9
5

14
11

13
20

36
36

3
1

11
31

5
9

10
5

21
22

1
1

可能
可能

2
13
8
3
5
5
4
2
7
5
1

10
9
11
12
12
15
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8
7
10
8

24
14
16
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21
26
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21
27

36
36
0
36
36
35
36
36
35
36
36
36
36
36

1
2
2
1
1
3
1
1
1
1
1

可能
可能
可能

4
2
3
2

年鑑掲載
判断（事
務局）

○

可能
可能
可能

可能
可能

×
×
×
○
×
○
○
×

検討課題

総説は残す。ブロック別は省略、館種別・問題別は協会組織に関連があるので『図書館雑誌』でこの1年ということで報告する。
この部分をメインに、図書館関係
雑誌、ウェブ等から情報を収集して編集する。図書館年間史、新しい図書館、各地の研究集会を残す。

248

206
1
82
47
10
11
28
3
7
9
3
5
16
7

可能

△

○
○

可能

×

×
×
×
×
×
×
×
×
×
？
×
×

『日本の図書館』のデータを加工し、基本的な集計のみ掲載する。
この部分をメインに、図書館関係
雑誌、ウェブ等から情報を収集して編集する。
資料室のDBを活用する。

『日本の図書館』に掲載されている部分、ほかのツールで見ることができるものはやめる。
図書館学開講大学については検
討課題。

16
7
767

＊回答数の塗りつぶしは当該箇所の回答数が多いほど、濃く塗りつぶされている＊ボールド体表示は、否定的な意見を小、肯定的意見を大とした時の中央値が該当する箇所

（資料 11）『図書館年鑑』2016 年版以降の編集方針について
2015.3.3『図書館年鑑』の在り方検討会

1．編集方針○ 我が国における一年間の各種図書館の動静をコンパクトにまとめて把握できる資料とし、全国各地域
における多様な図書館事業の振興、並びに各図書館の計画策定や評価活動および図書館経営の参考に資することを目的とする。
○ 信頼できる既存の他の資料によって代替できる情報は省略する。
○ 編集作業上における情報収集フォーマットを整備して、収集情報の均衡と質の確保を図るとともに編集作業の省力化を図る。
2．編集方法
① 図書館概況
図書館概況総説：各地域別、館種別、問題別概況原稿がそろったところで、理事長が全体を見渡して執筆する。
地域別図書館概況：原則として日本図書館協会（以下「協会」）の施設会員である都道府県立図書館に原稿執筆を依頼する。ただし、近畿ブロックについてはブロックのまとまりで執筆する場合がある。
館種別図書館概況：原則として協会の館種別活動部会に原稿執筆を依頼する（大学図書館・短大高専図書館・学校図書館・専門図書館・国会図書館）。公共図書館については個人会員に依頼するなど別途検討する。部会がない医学・薬学・看護・音楽・点字図書館等については、原則として当該館種で構成する団体に原稿執筆を依頼する。
問題別図書館概況：原則として協会の当該テーマを扱う委員会に原稿執筆を依頼する。
記録でみる図書館概況：図書館年間史、各地各図書館の動き、新しい図書館、各地の研究集会、物故者で構成し、それぞれ各県・各館種の団体に情報収集を依頼し、原稿作成は協会事務局が行う。
※概況原稿の執筆分量については、編集委員会で検討する。
※「新しい図書館」は『図書館雑誌』掲載情報と同様の内容とし、共通化する。
※「受賞者」は割愛する。
※「物故者」は各都道府県・各団体、会員からの情報により収集し、網羅性の確保に難点があるが、やむを得ないものとする。
② 図書館統計・資料
図書館統計：『日本の図書館』（協会編集・発行）調査結果から抽出して構成する。
図書館および関係団体の資料：法規、国の施策などの資料を収集して掲載する。
図書館関係国家予算：公共・大学・学校・国立国会図書館について情報を得て掲載する。
※「図書館統計」の人口段階別上位 20 位の集計を掲載する。
※「図書館関係書誌」は割愛する。
③ 図書館名簿※既存の他の資料によって代替できるものと考えられるので、全面的に割愛する。
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(参考)
国立国会図書館、公共図書館、大学・短大・高専図書館 → 『日本の図書館』に収載されている視覚障害者情報提供施設 → 社会福祉法人日本点字図書館が情報収集している
主要専門図書館 → 『専門情報機関総覧』（専門図書館協議会発行）に収載されている図書館関係団体、外部関連機関 → 協会ホームページのリンク集を充実させる
世界の図書館関連団体 → 協会ホームページのリンク集を充実させる
図書館学開講大学 → 文科省のホームページ「司書養成科目開講大学一覧」に収載されている
司書・司書補・司書教諭講習 → 文科省のホームページや官報に掲載されている
国会議員・行政管理者 → 『国会議員総覧』等で代替可能。また、速報性への対応が困難
3．編集委員会の持ち方
向こう 5 年間を視野の下に、年鑑の編集方針の継続性を担保しつつ、各年の個別編集方針を決定することを任務とする年鑑編集委員会を設置し、編集委員と執筆者の機能を分ける。年鑑編集委員会は、協会の委員会通則に基づく恒常的な委員会とする。
編集委員会の委員候補者の人選は執行部に一任する。
執筆者については、編集委員会において毎年人選する。

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