メガ・エッグ コレクトサービス契約規約

2023 年 7 月
株式会社エネコム

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第１条（規約の適用）
本規約は、株式会社エネコム（以下、「当社」といいます。
）が提供するメガ・エッグ コレクトサービス（以下、「本サービス」といいます。
）について定めます。
2. 当社は、本規約に基づき、本サービスを提供します。
3. 本規約は、別途当社および利用者との間で締結する IP 通信網サービス契約約款（以下、「約款」といいます。
）の一部を構成するものとし、本サービスの利用に関して本規約に定めのない事項は、約款および個別サービスに関する利用規約が適用されるものとします。また、本規約の内容と約款に定める内容が抵触する場合には、本規約に定める内容が優先して適用されるものとし、本規約の内容と個別サービスに関する利用規約の内容が抵触する場合には、個別サービスに関する利用規約の内容が優先的に適用されるものとします。

第２条（本規約の変更）
当社は、都合により本規約または個別サービスに関する利用規約を変更することがあります。この場合には、本サービスに係る料金その他の提供条件は、変更後の内容によるものとします。
２. 前項の変更は、当社のウェブサイトに掲載する方法により行われ、当該変更内容が掲載された日の翌日から 7 日間が経過した時にその効力を生じるものとします。
３. 利用者が、前項の変更の効力が生じた後に本サービスを利用した場合には、変更後の本規約または個別サービスに関する利用規約のすべての記載事項ついて同意したものとみなします。

第３条（用語の定義）
本規約および本サービスに関する利用規約等において、次の用語は、それぞれ次の意味で使用します。
(1) 「利用契約」とは、本サービスを利用するための本規約に基づく契約をいいます。
(2) 「IP 通信網サービス」とは、IP 通信網を利用して行う電気通信サービスをいいます。
(3) 「IP 通信網サービス契約」とは、当社との間で IP 通信網サービスの提供を受けるための契約をいいます。
(4) 「IP 通信網サービス利用者」とは、当社と IP 通信網サービス契約を締結している者をいいます。
(5) 「申込者」とは、本サービスの利用を希望し本規約に基づく所定の申込みをしようとする者をいいます。
(6) 「個別サービス」とは、本サービスとして利用者に提供される別表 1 に定められた各サービスをいいます。
(7) 「利用規約」とは、個別サービスの提供にあたって定められた個別の規約をいいます。
(8) 「利用者」とは、本サービスの利用を受ける者をいいます。
(9) 「提携事業者」とは、個別サービスを提供する提携事業者をいいます。

第４条（利用条件）
本サービスの利用申込みを行うことができる者は、IP 通信網サービス利用者に限ります。

第５条（申込み）
申込者は、本サービスの利用申込みにあたって、あらかじめ本規約および利用規約の内容に拘束されることを承認の上、当社所定の方法により当社が別途定める事項を当社へ提出して頂きます。
2. 当社は、IP 通信網サービス契約一つにつき、一つの利用契約を締結するものとし、当社は利用者が選択した個別サービスを提供するものとします。

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3. 利用者は、当社が別表 1 で定める個別サービスの中から、利用を希望する個別サービスを選択するものとします。
ただし、利用者は、1 個から合計 3 個を超えない範囲で個別サービスを選択できるものとします。
4. 利用者は、個別サービスの利用に関し、約款、本規約、または利用規約に定めがない事項については、提携事業者が定める約款、利用規約およびその他の規約の定めが適用されることに同意するものとします。ただし、約款、本規約、または利用規約の内容が、提携事業者が定める約款、利用規約およびその他の規約の定める内容と矛盾・抵触する場合は、約款、本規約または利用規約の内容が優先的に適用されるものとします。
5. 利用者が本サービスの利用を開始したときは、当社の定める約款、利用規約、その他規約等の内容に同意したものとみなします。
6. 次の場合には、データ通信 SIM サービスを選択することができません。
(1) IP 通信網サービス契約の利用者が２０歳未満であるとき。
(2) データ通信 SIM の利用者が１８歳未満であると当社が認めたとき。

第６条（申込みの承諾）
当社が本サービスの申込に対する承諾を行った時点で利用契約が成立するものとします。
2. 当社は、本サービスの申込みがあったときは、申込みを受け付けた順序に従って承諾致します。ただし、当社は、当社の業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更することがあります。
3. 前項の規定にかかわらず、当社は次の場合には、本サービスの申込みを承諾しないことがあります。
(1) 当該申込者に対して本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
(2) 申込者が当社接続サービスを事業用途に利用していると当社が判断したとき。
(3) 申込者が本サービスの料金または当社が提供するその他サービス（当社接続サービスを含みますがこれに限られません）の料金もしくはこれらのサービスに関する工事に関する費用の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあると当社が判断したとき。
(4) 申込者が、申込の際に虚偽の事項を申告したとき。
(5) 申込者から申込があったプランについて、申込があった日から過去 10 ヶ月以内の期間において、当該プランにかかる契約を解除していたとき。
(6) 申込者が、当社の定める約款、本規約または本サービスに関する利用規約その他の規定に違反し、または違反するおそれがあると当社が判断したとき。
(7) 当社の業務遂行上著しく支障があるとき。
(8) その他申込者に対して本サービスを提供することが適切でないと当社が判断したとき。
4. 当社が申込者の申込に対して承諾した後に、当該申込者が前項各号のいずれかの場合に該当することが判明した場
合には、当社は、その承諾を取り消すことができます。

第７条（契約内容の変更）
利用者は、当社に提出した申込み内容に変更があるときは、事前に当社所定の方法により当社に通知していただきます。

第８条（利用料金の支払義務）
利用者は、当社に対し、選択した個別サービスの数に応じ、約款で定める利用料金（当社が約款で定める金額に消費税および地方消費税相当額を加算した額とします）を支払う義務を負います。

32. 前項に定める利用料金の支払義務は、利用者の実際の個別サービスの利用の有無にかかわらず、発生します。
3. 第 1 項の定めにかかわらず、本規約または個別サービスに関する利用規約の定めにより利用料金が発生していない個別サービスについては、選択した個別サービスの数に含まれないものとして利用料金を計算するものとします。
4. 各個別サービスについては、当社が IP 通信網サービスの提供を開始した日が属する月から起算して当該個別サービスの提供が終了するまでの期間について利用料金の対象となるものとします。なお、暦上の月の途中で利用料金の対象となった場合や暦上の月の途中で解約が行われた場合であっても、利用料金の日割計算を行い利用料金の減額を行うことはありません。
5. IP 通信網サービス契約の成立後に利用者が本サービスの利用を申し込んだ場合、または利用者が追加申込もしくは変更申込により新たな個別サービスを選択した場合、各申込日が属する月の翌月から起算して当該個別サービスの提供が終了するまでの期間について利用料金の対象となるものとします。
6. 利用規約において、利用料金の対象について特別の定めをおく場合は、前 2 項の限りではありません。

第９条（遅延損害金）
利用者が利用契約に基づき支払う義務がある利用料金その他の債務の支払いを遅延した場合には、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで年利 14.5%の割合の遅延損害金を支払うものとします。

第１０条（個別サービスの追加申込）
利用者は、当社に対し、当社所定の方法による場合に限り、既に選択中の個別サービス（以下、「既存サービス」といいます。
）に加えて、新たに選択する個別サービス（以下、「新サービス」といいます。
）の利用について追加申込を行うことができます（以下、「追加申込」といいます。）。
2. 当社は、前項に定める追加申込があった場合は、第６条に準じて申込みを承諾するものとし、前項の追加申込の効力は、当社が当該追加申込を承諾した時点をもって発生するものとします。
3. 利用者は、第５条３項ただし書に定める選択が可能な個別サービスの範囲内で個別サービスを新たに選択して追加申込を行うことができるものとします。
4. IP 通信網サービス利用者が IP 通信網サービス契約の成立後に本サービスを申し込んだ場合、本条の規定を準用するものとします。

第１１条（個別サービスの変更申込）
利用者は、当社に対し、当社所定の方法による場合に限り、既存サービスから新サービスへの利用へ変更する内容の申込を行うことができます（以下、「変更申込」といいます。）。
2. 前項の変更申込の効力は、当社が当該追加申込を承諾した時点をもって発生するものとします。
3. 前項に定める変更申込の効力が発生した月の末日をもって、変更申込の対象となっている既存サービスの提供を終了します。

第１２条（個別サービスの中止申込）
利用者は、当社に対し、当社所定の方法による場合に限り、既存サービスの利用を中止することができます（以下、「中止申込」といいます。）。
2. 前項の中止申込の効力は、当社が中止申込を承諾した時点をもって発生するものとします。

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3. 前項に定める中止申込の効力が発生した月の末日をもって、中止申込の対象となっている既存サービスの提供を終了いたします。
4. 利用者は、第５条３項ただし書に定める選択が可能な個別サービスの範囲内で既存サービスの中止申込を行うことができるものとします。

第１３条（権利の譲渡等の制限）
本規約に特段の定めがある場合を除き、利用者は、本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡もしくは貸与し、本サービスを第三者に利用させ、または本サービスを担保に供することができません。
2. 本サービスの利用ができる者は、本サービスの利用者に限定するものとし、利用者は、第三者に本サービスを利用させることができないものとします。

第１４条（利用者による解約）
利用者は、当社所定の方法で予め通知を行う場合に限り、利用契約を解約することができます。
2. 利用者が前項に基づき当社に解約の通知を行った場合、当社が当該通知を受領した月の末日をもって本利用契約は終了するものとします。
3. 第 1 項の定めにかかわらず、利用者は、個別サービスの利用料金発生の対象となった最初の日（複数の個別サービスを選択した場合、最初に利用料金発生の対象となった個別サービスを基準とします）から起算して１年間、利用契約を解約することができないものとします。
4. 利用者の本サービスに係る一切の債務は、利用契約終了後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。また、利用契約の解約に伴い、当社は、利用者に対し既にお支払いいただいた料金等の払戻義務を一切負わないとともに、利用者は、当社に対し何らかの請求権を取得することは一切ありません。

第１５条（当社が行う利用契約の解約等）
当社は、以下に該当する場合、利用者の責めに帰すべき事由によるものであると否とにかかわらず、何らの催告なしに、直ちに利用契約を解約することができるものとします。
(1) 利用者が約款、本規約または利用規約に定める事項に違反したものと当社が判断した場合。
(2) 利用料金その他の利用者の当社に対する債務（当社が債権譲渡した場合も含みます）が、支払期日を経過しても支払われない場合。
(3) 当社が本サービスの提供を終了した場合。
(4) 利用者が、支払停止もしくは支払不能の状態に陥った場合その他財産状態が悪化しまたはそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合。
2. 利用者に係る IP 通信網サービス契約が終了または契約者回線の利用が一時中断したときは、直ちに利用契約が終了するものとします。
3. 前二項により利用契約が終了した場合には、前条 2 項の規定が適用されるものとします。
4. 本条第 1 項または前条第 1 項による利用契約の終了は、当社の利用者に対する損害賠償請求を妨げないものとします。

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第１６条（サービスの停止）
当社は、利用者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間、当該利用者による本サービスの利用を停止することがあります。
(1) 利用料金その他の当社に対する債務（当社が債権譲渡した場合も含みます）について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(2) 本利用契約に係る当社接続サービスの利用料金その他当社に対する一切の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(3) 利用者が当社に対して著しく頻繁に問合せを実施し、または本サービスの提供に要する時間を故意に延伸するなどして当社の業務の遂行に支障を及ぼしたと当社が判断したとき。
(4) 当社の名誉または信用を毀損したとき。
(5) 本規約のいずれかの条項に違反したとき。
(6) 当社または当社委託先に損害を与えたとき。
(7) その他、本サービスの利用にあたり、当社が不適切と判断したとき。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用停止を行うときは、あらかじめその理由、利用停止をする日およびその期間を当社所定の方法により利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
3. 第１項の規定により本サービスの利用が停止された場合であっても、当該停止の期間中も利用者は利用料金の支払義務を免れないものとします。
4. 当社は、第 1 項の規定により本サービスの利用停止により利用者に発生した損害について一切の責任を負わないものとします。

第１７条（本サービスの中止・一時中断）
利用者は、次のいずれかに該当する場合、当社が本サービスの提供を中止または一時中断することを了承するものとします。
(1) 本サービスの提供に関連する設備などのメンテナンス、点検を定期的・臨時的に行う場合。
(2) 本サービスの提供に関連する設備にやむを得ない事由が生じた場合。
(3) 停電、天災、地変、その他異常事態が発生、または発生するおそれのある場合。
(4) 前号に定める異常事態により本サービスの提供の継続ができなくなった場合。
(5) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
(6) その他、運用上または技術上、本サービスの中止または一時的な中断が必要と当社が判断した場合。
2. 前項の規定による本サービスの提供の中止または一時的な中断により、利用者に生じた損害に対して、当社は、一切の責任を負わないものとし、かつ一切の補償、賠償を行わないものとします。
3. 前項の規定にかかわらず、本サービスを提供するにあたり、当社がその責に帰すべき事由により利用者に損害を与えた場合、当社は、利用者が当社に支払う本サービスの対価を上限額として、損害を賠償するものとします。ただし、当社が故意または重大な過失により与えた場合には、法律上相当な限度でその損害を賠償するものとします。

第１８条（本サービス提供の終了）
当社は、本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難と判断した場合は、本サービスの提供を終了することがあります。

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2. 前項の規定により、当社が本サービスの提供を終了し、利用契約を解約する場合は、あらかじめその理由、本サービスの提供を終了する日を利用者に通知した上、当社が指定するホームページ等によりその旨周知を行います。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第１９条（免責条項、損害賠償請求）
当社および委託会社は、本サービスの提供にあたり、利用者のパソコンまたは機器等に保存されているデータの喪失・棄損・改変等について保証いたしません。利用者は、利用者のパソコン等に保存されているデータ等のバックアップを予め作成するものとします。いかなるデータであっても当社または委託会社によるバックアップの作成は行いかねますのでご了承ください。
（ただし、事前にデータバックアップサービス（有料）をお申込みいただいた場合における、作業対象のデータのバックアップを除きます）。
2. 当社および委託会社は、利用者のパソコンまたは機器等に保存されているデータの喪失・棄損・改変等についていかなる責任も負いません。
3. 前項の場合を除き、本サービスを提供するにあたり、当社または委託会社がその責に帰すべき事由により利用者に損害を与えた場合、当社は、利用者が当社に支払う本サービスの対価を上限額として、損害を賠償するものとします。ただし、当社または委託会社が故意または重大な過失により損害を与えた場合には、法律上相当な限度でその損害を賠償するものとします。
4. 個別サービスの提供にあたりサービスの申込みや選択（以下、「申込等」といいます。）が必要であるにもかかわらず利用者が申込等を行わない場合、または利用者が個別サービスを実際には使用していない場合であっても、利用料金その他当社に対する金銭債務について支払義務を免れないものとし、当社は、既払分の利用料金の返還、精算等を行わないものとします。
5. 申込等に要する一切の設備および費用については、利用者が負担するものとします。
6. 利用契約に関し当社が損害を被った場合、当社は、利用者に対し、損害の賠償を請求することができるものとします。ただし、不可抗力により生じた損害については、この限りではありません。

第２０条（利用者における電子メールの受信等について）
個別サービスの提供にあたり、当社が利用者に対し電子メールの送信を行う場合、当社が利用者に対して割り当てた電子メールのアドレスに発信する方法により行うものとし、利用者は、当社からの電子メールが到達するように受信設定を行うものとします。
2. 前項の電子メールの送信は、当社の電子メールの発信をもって利用者に到達したものとみなし、インターネット回線の不具合、利用者の受信設定その他当社の責めに帰さない事由によりメールを受信できなかったときであっても、当社は、利用料の返還および損害の賠償を行わないものとします。

第２１条（個人情報の保護および利用）
利用者は、当社に届け出た個人情報、および本サービスの利用にあたり当社が取得した利用者に関する情報（以下、「個人情報」といいます。）が、当社ウェブサイトに定める目的で使用されることにあらかじめ同意するものとします。
2. 当社の個人情報の取扱いについては、当社ウェブサイトの定めるところによります。

第２２条（専属的裁判管轄）
本サービスに関し紛争が生じた場合、広島地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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附則（2018 年 9 月 28 日 コ企企 463 号）（実施期日）
本規約は、2018 年 10 月 1 日から実施します。

附則（2019 年 9 月 27 日 コ企サ 19-063 号）
1. この改正規約は、2019 年 10 月 1 日から実施します。

附則（2021 年 1 月 22 日 コ企サ 20-152 号）
1. この改正規約は、2021 年 2 月 1 日から実施します。

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別表 1個別サービスの名称
データ通信 SIM サービス内容
提携事業者が、利用者に対して、データ通信専用の SIM カードを貸与し、インターネットプロトコルによる相互通信を利用できるサービス。

パソタブ機器補償サービス

提携事業者が、利用者が所有するパソコン等（いずれも当社が指定するもの）について、自然故障等を原因として、インターネット接続サービスが利用できなくなった場
合に、修理もしくは新品との交換を行うサービス。

選べる定期ギフトサービス

当社が指定するリストの中から利用者が選択したギフトを当社が提供するサービス。

選べるエンタメサービス①動画配信サービス（クランクイン！ビデオ

メガエッグコレクト）または②雑誌読み放題サービス（雑誌読みホーダイ）のうち、利用者が選択したサービスを提携事業者が提供するサービス。
リモートヘルプサービス

当社が、遠隔機能により、パソコンの基本操作、接続設定および活用方法等をサポートするサービス。

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