2024年７月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年９月13日
上 場 会 社 名
株式会社売れるネット広告社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
9235
URL https://www.ureru.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長CEO(氏名) 加藤公一レオ
問合せ先責任者 (役職名) 取締役CFO(氏名) 植木原宗平(TEL) 092-834-5520
定時株主総会開催予定日
2024年10月28日
配当支払開始予定日－
有価証券報告書提出予定日 2024年10月28日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2024年７月期の連結業績（2023年８月１日～2024年７月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益百万円

2024年７月期
2023年７月期(注) 包括利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

756－
△308－－－
2024年７月期△326百万円(潜在株式調整後１株当たり１株当たり当期純利益当期純利益－－－％)△315－
2023年７月期－－△326－－百万円(－－－％)

円％(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益銭円

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

銭％

売上高
営業利益率％％

2024年７月期△97.48－△43.84△24.02△40.8
2023年７月期－－－－－(参考) 持分法投資損益 2024年７月期－百万円
2023年７月期－百万円(注) 2024年７月期より連結財務諸表を作成しているため、2023年７月期の数値及び対前期増減率については記載しておりません。
(注) 2024年７月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭

2024年７月期
1,428
693
48.5
200.882023年７月期－－－－
693百万円－百万円(参考) 自己資本
2024年７月期
2023年７月期(注) 2024年７月期より連結財務諸表を作成しているため、2023年７月期の数値は記載しておりません。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期末残高百万円

百万円

2024年７月期
△384
△190
466
2023年７月期－－－（注）2024年７月期より連結財務諸表を作成しているため、2023年７月期の数値は記載しておりません。

278－

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

2023年７月期
2024年７月期
2025年７月期(予想)

銭円

銭

－
－
－

0.00
0.00
0.00円

期末

配当金総額
(合計)

合計

銭円

銭

－－－

0.00
0.00
0.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円％

％

0.00
0.00
0.00

－
－

－
－
－－
－

３．2025年７月期の連結業績予想（2024年８月１日～2025年７月31日）
売上高
通期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純する当期純利益
利益

経常利益

百万円％

百万円

％

百万円％

百万円％

円 銭

1,635

116.2

3－

7－

4－

1.38

※ 注記事項（１）期中における連結範囲の重要な変更
株式会社オルリンクス
新規
１社（社名）、除外
製薬（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有社（社名）： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数 (自己株式を含む)

2024年７月期

3,450,000株 2023年７月期

3,000,000株

期末自己株式数

2024年７月期－株 2023年７月期－株③

期中平均株式数

2024年７月期

3,351,639株 2023年７月期

3,000,000株※※②

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断しており、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。実際の業績は、今後様々な要因により異なる可能性があります。

株式会社売れるネット広告社(9235) 2025年７月期 決算短信

○添付資料の目次１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13

1

株式会社売れるネット広告社(9235) 2025年７月期 決算短信

１．経営成績等の概況
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大で緩やかな回復が見られました。
国内EC市場規模は2020年20兆円から2026年には29兆円に拡大（「ITナビゲーター2021年版」発表データ）が予想されており、国内外においてEC市場規模は急速に拡大しております。
一方、WEBマーケティング広告における「不当景品類及び不当表示防止法（景表法）」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」の規制は厳しさを増しており、より慎重な広告表現が求められる状況です。保守的な広告表現への見直しによって広告効率が悪化する場合もありますが、当社グループでは、これらの法規制等を遵守しながら、A/Bテストを繰り返し、広告効率の向上に努めております。
このような環境の中で、当社グループは2024年２月には株式会社グルプス、株式会社オルリンクス製薬の２社の株式を取得、株式会社売れる越境EC社、株式会社売れるD2C業界M&A社の２社を新設子会社として設立するなど積極的に事業領域を広げ各事業に取り組んでまいりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「３
注記

連結財務諸表及び主な（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業）
D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業は、かねてより当社グループがサービス提供する、ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス「売れるD2Cつくーる」、マーケティング支援サービス「最強の売れるメディアプラットフォーム」に加えて、2024年２月より株式会社グルプスが提供する「運用型広告」、株式会社売れる越境EC社が提供する「越境支援」、株式会社売れるD2C業界M&A社が提供する「M&A仲介支援」を主軸として事業を展開しております。当連結会計年度においては、株式会社売れるネット広告社については、マーケティン
グ支援サービスにおいて「不正注文の対策」に集中する施策を実行したことでコンバージョン率の低下による成果報酬型広告の売上減少、および一部大手クライアントの広告の費用対効果が悪化したことによるマーケティング支援サービスの売上高が軟調に推移いたしました。また、株式会社グルプスについては、第３四半期に金融案件の運用広告に関する広告費の先行投資を行い、第４四半期に売上高を大きく伸長することを想定しておりましたが、広告の運用についてアルゴリズムの変更等があったため、先行投資による収益が悪化することを避けるため金融案件に関する成果報酬型の広告運用を少額の運用に切り替えております。
また、売れる越境EC社、売れるD2C業界M&A社については第３四半期においては準備期間と位置付けており、第４四半期から本格的な稼働を行っておりますが、立ち上げに時間をようしたことから収益計上は2025年７月期以降を想定しております。
この結果、同セグメントの当期の売上高は693,579千円、セグメント損失は311,180千円となりました。
（D2C(ネット通販)事業）
D2C(ネット通販)事業は、2024年２月に株式取得いたしました、株式会社オルリンクス製薬で開発した化粧品等の販売を行う「自社国内D2C事業」を主軸としております。D2C(ネット通販)事業につきましては、初動で広告費をかけず、SNSを活用した「ソーシャルEC戦略」によるモールでの販売を中心に事業を展開し、シートマスク「KogaO＋」を中心とした売上が堅調に推移した結果、売上高は82,161千円、セグメント利益は2,764千円となりました。
以上の結果、売上高は756,715千円、営業損失は308,415千円となっております。なお、当連結会計年度においては、一過性の費用として2023年10月23日に東京証券取引所グロース市場へ上場したことに伴う上場関連費用が14,738千円発生しており、経常損失は315,406千円、当期および今後の業績動向を踏まえて繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の取り崩しを行ったことにより法人税等調整額を10,514千円計上し2

株式会社売れるネット広告社(9235) 2025年７月期 決算短信たため、親会社株主に帰属する当期純損失は326,733千円となっております。

（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、1,428,668千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が278,019千円、売掛金が144,524千円、建物が131,110千円、ソフトウエアが201,963千円、のれんが381,010千円、投資有価証券が100,000千円であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、735,617千円となりました。主な内訳は、買掛金が91,361千円、未払金が77,955千円、長期借入金が335,379千円、長期未払金が96,000千円であります。長期借入金が発生した主な理由は、子会社を連結の範囲に含めたことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、693,051千円となりました。主な内訳は、資本金が198,370千円、利益剰余金が306,311千円であります。なお、自己資本比率は48.5％となっております。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、278,019千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は384,929千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上315,406千円、法人税の支払額75,694千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は190,672千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得100,000千円、当社のD2C(ネット通販)クラウドサービス「売れるD2Cつくーる」の新機能開発に関するソフトウエア等の固定資産の取得124,695千円、事業譲受による支出80,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果466,683千円の収入となりました。これは主に、株式の発行による収入376,740千円、長期借入れによる収入150,000千円によるものであります。

（４）今後の見通し
当社グループは創業以来「“最強の売れるノウハウ®”を用いて関わるすべての企業を100％成功に導くことで世界中にたくさんのドラマを創る」という企業理念を掲げ、D2C（ネット通販）事業者が当社グループサービスを活用し、インターネット広告の費用対効果を改善し、業績を拡大することを目的とする「ダイレクトマーケティング」分野に特化して事業を展開してまいりました。
上記理念を実現するため、当社グループはサービス領域の拡大を進めており、2024年２月に運用型広告事業を行う「株式会社グルプス」、自社国内D2C事業を行う「株式会社オルリンクス製薬」の２社の株式を取得し、子会社化いたしました。また、2024年２月に越境ECサービス事業を行う「株式会社売れる越境EC社」、M&A仲介サービスを行う「株式会社売れるD2C業界M&A社」を設立するなど、現在では、D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業、D2C(ネット通販)事業の２事業を運営しております。
また、今後の当社グループ成長のためには「事業の多角化」が重要とも考えており、2024年８月に、海外及び国内
Wi-Fi を中心に BtoB に特化した通信機器レンタル事業（海外及び国内）を行う「株式会社 JCNT」の全株式を取得しております。これまでは「ダイレクトマーケティング」分野に特化して事業を展開してまいりましたが、今後は「情報通信サービス事業」への進出による「事業の多角化」を進め、より強固な企業体質を構築してまいります。

3株式会社売れるネット広告社(9235) 2025年７月期 決算短信
今後も成長を実現するにあたり、D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業のクライアント数の増加と、D2C(ネット通販)事業における新規ユーザーの獲得・新商品の開発検討、M&A等によるサービス領域の拡充が不可欠であることから、戦略的な投資は行う予定でございますが、2025年７月期においては売上高1,635,850千円（前期比116.2％増）、営業利益3,605千円、経常利益7,205千円、親会社株式に帰属する当期純利益4,749千円を予想しており、黒字化達成を見込んでおります。
なお、上記予想などの将来予測情報は、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後の様々な要因により予想数値と大きく異なる場合があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準による連結決算を実施しております。現時点においては、IFRS（国際財務報告基準）を適用する予定はありませんが、当社の今後の事業展開及び今後のIFRS導入に関する動向を注視しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。

4株式会社売れるネット広告社(9235) 2025年７月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)
当連結会計年度(2024年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
未収消費税等
その他貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

278,019
144,524
22,041
58,592
49,086△45,174
507,089

131,110
17,7207,939
156,770
381,010
201,963
32,170615,144
100,000
5,870
47,690△3,898
149,663921,578
1,428,6685

株式会社売れるネット広告社(9235) 2025年７月期 決算短信

(単位：千円)
当連結会計年度(2024年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務未払金
未払法人税等
契約負債
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

91,361
52,632
1,858
77,955323
22,1003,047
47,986297,265
335,379
6,972
96,000438,351735,617

198,370
188,370
306,311
693,051
693,051
1,428,668

6

株式会社売れるネット広告社(9235) 2025年７月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金受取手数料
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場関連費用
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年８月１日
至 2024年７月31日)
756,715
293,900
462,815771,231△308,415
6
6,730
2,491
603
9,831
2,083
14,738
16,822△315,406△315,406
812
10,514
11,326△326,733△326,733

7

株式会社売れるネット広告社(9235) 2025年７月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純損失（△）
包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年８月１日
至 2024年７月31日)△326,733△326,733△326,733

8

株式会社売れるネット広告社(9235) 2025年７月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自2023年８月１日

至2024年７月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金

資本剰余金

当期首残高

利益剰余金

10,000-188,370

188,370

633,044

株主資本合計643,044

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）

376,740△326,733△326,733

当期変動額合計

188,370

188,370△326,733

50,006

当期末残高

198,370

188,370

306,311

693,051(単位：千円)
純資産合計
当期首残高

643,044

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）

376,740△326,733

当期変動額合計

50,006

当期末残高

693,051

9

株式会社売れるネット広告社(9235) 2025年７月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年８月１日
至 2024年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
上場関連費用売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
固定資産の取得による支出
事業譲受による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
上場関連費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△315,406
69,337
15,19928,916
3,047△62,083
14,738
127,451△6,684△151,399
8,126
5,017
△107,578△307,157
6△2,083△75,694△384,929△100,000△124,695△80,000
109,289
4,733△190,672
150,000△43,206
376,740△2,112△14,738
466,683△108,918
386,937
278,01910

株式会社売れるネット広告社(9235) 2025年７月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(１)

報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(２)

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
報告セグメント

サービス名称及び内容等（ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス）
売れるD2Cつくーる/売れるネット広告でざいん/売れるネット広告こんさる

D2C(ネット通販)向けデジタ
ルマーケティング支援事業（マーケティング支援サービス）
最強の売れるメディアプラットフォーム/運用型広告（その他サービス）
越境EC支援事業/M&A支援事業

D2C(ネット通販)事業(３)（D2C(ネット通販)）
化粧品・サニタリー用品・健康食品、機能性表示食品等のD2C 事業

報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは従来、D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より株式を取得し子会社化した株式会社オルリンクス製薬を連結の範囲に含めたことに伴い、D2C(ネット通販)事業を追加しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

11株式会社売れるネット広告社(9235) 2025年７月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自2023年８月１日

至 2024年７月31日)（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表計上額（注）１

D2C(ネット通販)向けデジタ
ルマーケティン
グ支援事業

D2C(ネット通販)事業

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

674,553

82,161

756,715－756,715

19,025－19,025△19,025－

計693,579

82,161775,741△19,025

756,715△311,180

2,764△308,415－△308,415

1,271,343

157,324

1,428,668－

1,428,66869,156

181

69,337－

69,337のれんの償却額
15,199－15,199－有形固定資産及び141,270
617
141,888－
無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と一致しております。

15,199

調整額

計

売上高

セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費

141,888(１株当たり情報)
当連結会計年度
2023年８月１日
2024年７月31日)(自至１株当たり純資産額

200.88円

１株当たり当期純損失（△）△97.48円

潜在株式調整後－円
１株当たり当期純利益(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２

１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年８月１日
至 2024年７月31日)

１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△326,733

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△326,733

普通株式の期中平均株式数(株)3,351,639

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

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株式会社売れるネット広告社(9235) 2025年７月期 決算短信
３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度末(2024年７月31日)

純資産の部の合計額(千円)693,051

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)－

普通株式に係る期末の純資産額(千円)693,051

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)3,450,000(重要な後発事象)(株式取得による完全子会社化)
当社は、2024年８月22日開催の取締役会において、株式会社 JCNTの株式を取得して、完全子会社とすることを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、株式を取得いたしました。
(1) 株式取得の目的
当社は、創業以来健康食品・化粧品業界を中心として、D2C(ネット通販)事業者向けにクラウドサービス及びマーケティング支援サービスを提供し、D2C(ネット通販)事業者が当社サービスを活用し、インターネット広告の費用対効果を改善し業績を拡大することを目的として事業を展開しております。
今後の当社成長のためには「既存サービスの強化・利便性の向上」「他業界への事業展開」及び「事業の多角化」「ノウハウの拡充」が重要と考えており、今般、「情報通信サービス事業」への進出による「事業の多角化」の実現を目的として株式会社JCNTの全株式を取得することといたしました。
(2) 株式取得の相手先名称
株式会社グラシアス(3) 被取得企業の名称、事業内容、資本金被取得企業の名称：株式会社JCNT
事業内容：通信情報機器レンタル、通信事業のコンサルティングサービス
資本金：20,000千円(4) 取得する株式の数、株式取得価額及び取得後の所有株式数
取得する株式の数400株

株式取得価額

220,000千円

取得後の所有株式数400株（議決権所有の割合 100％）(5) 支払資金の調達方法
自己資金による調達(6) 株式取得の時期
契約締結日 2024年８月22日
株式取得日 2024年８月22日

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