裾野市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例施行規則をここに制定する。

令和２年１月１５日

裾野市長

髙村

謙

二

裾野市規則第１号

裾野市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例施行
規則

（趣旨）
第１条

この規則は、裾野市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例（令和２年裾野市条例第１号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則において使用する用語の意義は、条例の例による。

（抑制区域）
第３条

条例第８条第２項の規則で定める区域は、別表第１に掲げる区域とする。

（届出）
第４条

条例第１１条第１項の規定による届出は、再生可能エネルギー発電事業届出書兼同意申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添付して行うものとする。

２⑴

確約書（様式第２号）⑵

事業計画書（様式第３号）⑶

事業区域等状況調書（様式第４号）⑷

近隣関係者説明報告書（様式第５号）⑸

維持管理に関する計画書（様式第６号）⑹

撤去及び処分に関する計画書（様式第７号）⑺

別表第２に定める図書⑻

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの
条例第１１条第２項の規定による変更の届出は、再生可能エネルギー発電事業変更届出書（様式第８号）に、前項各号に掲げる書類のうち変更に係る書類を添付して行うものとする。
３

事業者は、前２項の届出について正副２通を作成し、市長に提出しなければならない。

４

条例第１１条第２項に規定する規則で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
⑴

事業の着手予定日を当該着手予定日とされた日後にする変更⑵

事業の完了予定日を当該完了予定日とされた日前にする変更⑶

事業区域の面積を減少させる変更⑷

太陽電池モジュールの総面積を減少させる変更⑸

再生可能エネルギー発電設備の高さを低くさせる変更⑹

前各号に掲げるもののほか、市長が認めるもの（同意の通知）第５条

市長は、条例第１２条第１項の規定による同意の可否を決定したときは、再生可能エネルギー発電事業同意通知書（様式第９号）又は再生可能エネルギー発電事業不同意通知書（様式第 10 号）により当該事業者に通知するものとする。変更に係る同意の可否を決定したときも、同様とする。
（同意の基準）第６条

条例第１３条第１項に規定する規則で定める基準は、次に掲げるものとする。

⑴

条例第１１条第１項又は第２項の規定により届出をした者又は当該届出に係る工事施工者（以下この項において「届出者等」という。）が、次のいずれの場合にも該当しないこと。
ア

事業を実施するために必要な資力及び信用があると認められない場合

イ

破産者で復権を得ない者である場合

ウ

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない場合

エ

森林法、農地法、宅地造成等規制法（昭和 36 年法律第 191 号）、都市計画法、景観法（平成 16 年法律第 110 号）、大気汚染防止法（昭和 43 年法律第 97 号）、騒音規制法（昭和 43 年法律第 98 号）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）、悪臭防止法（昭和 46 年法律第 91 号）、振動規制法（昭和 51 年法律第 64 号）又は土壌汚染対策法の規定に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない場合

オ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条
第６号に規定する暴力団員（以下この項において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下この項において「暴力団員等」という。）である場合

カ

届出者等が法人である場合において、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者
であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められるものを含む。）がアからオまでのいずれかに該当する場合

キ⑵暴力団員等がその事業活動を支配する場合裾野市土地利用事業に関する指導要綱（昭和 63 年裾野市告示第 41 号）に基づく基準に適合していること。
⑶

裾野市景観計画に定める行為についての制限に適合していること。

（身分証明書）第７条

条例第１４条第２項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書（様式第 11 号）によるものとする。
（指導、助言又は勧告）
第８条

条例第１５条第１項の規定による指導又は助言は、指導・助言通知書（様式第 12号）によるものとする。
２

条例第１５条第２項の規定による勧告は、勧告書（様式第 13 号）によるものとする。
（公表）

第９条

条例第１６条第１項の規定による公表は、裾野市公告式条例（昭和 27 年裾野市条例第２号）に定める掲示場における掲示その他適当と認められる方法により行うものとする。
（意見を述べる機会）
第１０条

条例第１６条第２項の規定による意見を述べる機会の付与は、意見を述べる機会の付与通知書（様式第 14 号）によるものとする。
２

事業者は、条例第１６条第２項の規定により意見を述べようとするときは、公表に関する意見書（様式第 15 号）によるものとする。
（補則）

第１１条

附

この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

則

この規則は、公布の日から施行する。

別表第１（第３条関係）
抑制区域
国立公園（特別地域及び普通地域）

原生自然環境保全地域
自然環境保全地域

農業振興地域内の農用地区域

第 1 種農地

根拠法令等
自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号）第 20 条第 1項及び第 33 条第 1 項
自然環境保全法（昭和 47 年法律第 85 号）第 14 条
第 1 項、第 22 条第 1 項及び静岡県自然環境保全条
例（昭和 48 年静岡県条例第 9 号）第 10 条第 1 項
農業振興地域の整備に関する法律（昭和 44 年法律第 58 号）第 8 条第 2 項第 1 号
農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第 4 条第 6 項第1 号ロ

地域森林計画対象森林
国有林の地域別の森林計画対象森

森林法（昭和 26 年法律第 249 号）第 5 条第 2 項第林

1 号、第 7 条の 2 第 1 項及び第 25 条第 1 項

保安林
鳥獣保護区

景観形成重点地区

地すべり防止区域

急傾斜地崩壊危険区域

土砂災害警戒区域
土砂災害特別警戒区域

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成 14 年法律第 88 号）第 28 条第 1 項
裾野市景観条例（平成 25 年裾野市条例第 15 号）第19 条第 1 項
地すべり等防止法（昭和 33 年法律第 30 号）第 3
条第 1 項急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和 44 年法律第 57 号）第 3 条第 1 項
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）第 7条第 1 項及び第 9 条第 1 項

砂防指定地

砂防法（明治 30 年法律第 29 号）第 2 条

河川区域

河川法（昭和 39 年法律第 167 号）第 6 条第 1 項及

河川保全区域び第 54 条第 1 項

廃棄物の最終処分場（搬入が終了し、廃止手続が完了した処分場は除く）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）第 8 条第 1 項及び第 15 条第 1 項

土壌汚染対策法（平成 14 年法律第53 号）に基づく要措置区域

土壌汚染対策法第 6 条第 1 項
文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）第 27 条第1 項及び第 109 条第 1 項

指定文化財の所在する区域

静岡県文化財保護条例（昭和 36 年静岡県条例第 23

史跡名勝天然記念物の指定地号）第 4 条第 1 項及び第 29 条第 1 項
裾野市文化財保護条例（昭和 51 年裾野市条例第 18号）第 5 条第 1 項及び第 30 条第 1 項

第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居

都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第 8 条第 1

専用地域、第一種住居地域、第二項第 1 号

種住居地域、準住居地域、田園住居地域、近隣商業地域、商業地域

別表第２（第４条関係）
図書の種類
1

位置図及び案内図

2

再生可能エネルギー発電設備の施工図

3

地籍図（字図）4

事業区域の土地の登記事項証明書

5

他法令による許認可を受けている場合はその写し

備考

太陽光の場合は、太陽電池モジュール等の配置を図示したもの
地籍図（字図）は、届出に係る範囲、地番及び所有者を記入すること。