表彰規程
社会福祉法人
第一章（趣第１条

総全国社会福祉協議会

則旨）
民生委員・児童委員及び社会福祉法人・福祉施設、社会福祉協議会等の団体等の役職員で、その功績顕著な者並びに社会福祉活動が優秀な社会福祉協議会及び社会福祉活動に協力援助した功績顕著なものに対し、本会会長がこれを表彰し、または感謝の意を表しようとするときはこの規程による。

第二章

表彰

（表彰の対象）第２条 本会会長が表彰するものは、次の各号に定めるものを対象とする。
一 民生委員・児童委員でその功績顕著な者
二 社会福祉法人・福祉施設の役職員でその功績顕著な者
三 社会福祉協議会・民間社会福祉団体等の役職員でその功績顕著な者
四 社会福祉事業における永年勤続功労者
五 社会福祉活動が特に優秀な社会福祉協議会
２．前項第１号から第４号に規定する対象のうち、過去に、次の各号に該当するものは、表彰の対象から除外するものとする。
一 社会福祉関係で、叙勲または褒章を受けた者
二 社会福祉関係功労者として厚生労働大臣表彰または同特別表彰を受けた者
三 本会会長から社会福祉事業功労者として表彰を受けた者（民生委員・児童委員功労表彰の資格）第３条 民生委員・児童委員功労表彰の被表彰者は、次の各号に定める条件に該当するものとする。
一 民生委員・児童委員の現職であること。
二 民生委員・児童委員としての在職期間が 15 年以上であること。
三 過去に、都道府県知事（指定都市にあってはその市長を含む。）または都道府県社会福祉協議会会長から、功績顕著の故をもって表彰された者であること。
（社会福祉法人・福祉施設功労表彰の資格）
第４条 社会福祉法人・福祉施設功労表彰の被表彰者は、次の各号に定める条件に該当するものとする。
一 社会福祉法人の理事、監事、評議員及び職員ならびに、社会福祉法人以外の法人等が経営する福祉施設の職員の現職であること。ただし、公立の福祉施設職員の場合は、専任職員に限るものとする。
二 社会福祉法人の理事、監事及び評議員としての在職期間が 15 年以上、社会福祉法人・福祉施設の職員は 20 年以上であること。
三 過去に、都道府県知事（指定都市にあってはその市長を含む。）または都道府県社会福祉協議会会長から、功績顕著の故をもって表彰された者であること。

（社協、民間団体功労表彰の資格）
第５条 社会福祉協議会、民間社会福祉団体等功労表彰の被表彰者は、次の各号に定める条件に該当するものとする。
一 社会福祉協議会、民間社会福祉団体等の役職員の現職であること。ただし、共同募金会（中央・都道府県・指定都市及び分会等）の役職員は含まないものとする。
二 社会福祉協議会、民間社会福祉団体等の役職員としての在職期間が、理事、監事及び評議員は 15 年以上、職員は 20 年以上であること。
三 過去に、都道府県知事（指定都市にあってはその市長を含む）または都道府県社会福祉協議会会長から、功績顕著の故をもって表彰された者であること。
（永年勤続功労表彰の資格）第６条 永年勤続功労表彰の被表彰者は、次の各号に定める条件に該当するものとする。
一 民生委員・児童委員として、または社会福祉法人・福祉施設、社会福祉協議会及び民間社会福祉団体等の役職員の現職であること。ただし、公立の福祉施設職員については、専任職員とする。
二 民生委員・児童委員として、または社会福祉法人・福祉施設、社会福祉協議会及び民間社会福祉団体等の役職員としての在職期間が 30 年以上であること。ただし、社会福祉法人・福祉施設、社会福祉協議会及び民間社会福祉団体等の役職員については、同一法人における在職年数が 30 年以上の者とする。
（在職期間の算定方法）
第７条 民生委員・児童委員の在職期間の算定方法は次の各号のとおりとする。
一 在職期間の算定時期は、原則として当該年度の４月１日現在で算定する。
二 同委員の改選年度に限り 11 月 30 日で算定することができる。
三 在職期間が中断されている場合は、その在職期間を通算するものとする。
２．社会福祉法人・福祉施設の役職員の在職期間の算定方法は次の各号のとおりとする。
一 在職期間の算定時期は、前項第一号のとおりとする。
二 在職期間が中断されている場合は、前項第三号のとおりとする。
三 社会福祉法人・福祉施設功労表彰に限り、社会福祉法人間の在職期間を通算できるものとする。
３．社会福祉協議会・民間社会福祉団体等の役職員の在職期間の算定方法は次の各号のとおりとする。
一 在職期間の算定時期は、第１項第一号のとおりとする。
二 在職期間が中断されている場合は、第１項第三号のとおりとする。
４．永年勤続功労表彰の在職期間の算定方法は次の各号のとおりとする。
一 在職期間の算定時期は、第 1 項第一号のとおりとする。
二 常勤の公務員が福祉施設、社会福祉協議会・民間社会福祉団体等及び共同募金会（中央・都道府県・指定都市及び支会・分会等）の役職員を兼務している期間は、在職期間に含めることができる。
５．非常勤の職員の場合は、次の算定方式によるものとする。
非常勤職員の一月又は一週間の勤務日数
在職年数×
常勤職員の一月又は一週間の勤務日数（社会福祉協議会優良活動表彰の資格）
第８条 社会福祉協議会優良活動表彰の被表彰者は、次の各号に定める条件に該当するものとする。
（この場合の社会福祉協議会とは、郡、市、区、町、村の区域を単位として設立されているものをいう。ただし、市区町村における地区社会福祉協議会を単位とすることができる。）
一 社協組織体制の強化や運営管理体制の強化に努め、実効ある活動を展開していること。
二 過去３年以上、高齢者、障害者、児童または低所得者等を対象として、他の社協の範となる優秀な活動を行っており、実績が顕著であること。
（表彰資格の緩和）
第９条 第３条、第４条、第５条に定める在職期間の資格条件を、特に功績抜群と認められる者については、10 年以上に緩和することができる。ただし、第４条及び第５条については、理事、監事及び評議員の場合に限り適用するものとする。
（表彰の時期）
第 10 条 この規程による表彰は、全国社会福祉大会が開催される年次においては同大会でこれを行い、同大会が開催されない年次においては、適当な時期に行うものとする。
２．前項の規定にかかわらず、本会会長が必要と認めたときは、随時「特別表彰」を行うことができる。
（表彰の方法）第 11 条 表彰は、第２条第１項第一号から第五号に該当するものに本会会長名の表彰状及び記念品をそれぞれ贈呈してこれを行う。

（表彰の数）
第 12 条 都道府県・指定都市別の表彰の数については、本会会長が別に定める。

第三章

感謝（感謝の対象）
第 13 条 本会会長が感謝の意を表するものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一 全国的、国際的視野にたって事業等を行い、その功績が顕著であり、推奨すべき内容であるもの。
二 本会が行う事業等に協力援助し、その功績が顕著なもの。
三 都道府県・指定都市社会福祉協議会の事業等の発展、および当該都道府県・指定都市内の社会福祉の増進に寄与し、その功績が顕著であるもの。
四 その他本会会長が特に必要と認めるもの。
（感謝の時期）
第 14 条 この規程による感謝は、全国社会福祉大会においてこれを行い、同大会が開催されない年次においては、適当な時期に行うものとする。
２．前項の規定にかかわらず、本会会長が必要と認める場合、本会会長は第 13 条に定める感謝に該当するものに、随時、感謝の意を表することができる。

（感謝の方法）
第 15 条 感謝は、本会会長名の感謝状及び記念品を、該当するものに贈呈して、これを行う。ただし、前第 14 条第２項に該当するものは、この限りでない。

第四章

推薦

（候補者の推薦）
第 16 条 各都道府県社会福祉協議会会長は、この規程に定める表彰または感謝に該当するものを候補者として、本会会長に推薦することができる。
２．本会会長は、前項の規定にかかわらず、表彰または感謝の候補者を推薦することができる。
（推薦数等）
第 17 条 各都道府県社会福祉協議会会長が推薦できる候補者の数は、本規程第 12 条に定める表彰の数とする。なお、本会の定めた推薦書提出期限後の追加推薦は認められない。
２．本規程第９条の適用を受ける者については、全表彰区分を通じて、各都道府県・指定都市において、１名を限度とする。
（推薦書様式）第 18 条 本規程第 16 条第一項に基づく推薦は別に定める推薦書様式による。

第五章

表彰審査委員会（表彰審査委員会）
第 19 条 表彰または感謝該当者の審議並びに表彰事業に関する検討を行うために、表彰審査委員会を設置する。
２．前項の表彰審査委員会は、下記事項について、審査または審議し、会長に答申するものとする。
一 表彰、感謝該当者の審査
二 規程の改廃に関すること
三 その他本事業に関する重要事項（構 成）
第 20 条 表彰審査委員会は、次の各号に掲げるものの中からそれぞれ若干名をもって構成し、本会会長が委嘱する。
一 全国民生委員児童委員連合会
二 社会福祉施設協議会連絡会
三 都道府県社会福祉協議会
四 学識経験者
２．表彰審査委員会は、委員の互選により委員長１名をおく。
３．表彰審査委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠によって委員となったものの任期は、残任期間とする。

第六章

その他

（決 定）
第 21 条 本規程第 19 条第２項第一号により表彰審査委員会の答申を受けた場合、本会会長はすみやかに決定し、推薦者に通知しなければならない。
（施行細目）
第 22 条 本規程に定めるもののほか、実施に必要な細目は、本会会長が別に定める。

附則

１．この規程は、昭和 38 年４月１日から施行する。
２．昭和 42 年度においては民生委員・児童委員の表彰数を 100 名以内増加することができる。
３．第４条及び第６条の実施は昭和 46 年４月１日からとする。
４．この規程は、昭和 60 年４月１日から適用する。
ただし、資格条件のうち第４条第２号に掲げる社会福祉施設の職員及び第５条第２号に掲げる社協・民間団体等の職員の在職期間については、この規定にかかわらず、昭和62 年 3 月 31 日までの経過措置として「15 年以上」とする。

（昭和３５年３月１７日 制定）（昭和３５年４月１日
施行）（昭和３８年４月１日一部改正）（昭和４２年３月１日一部改正）（昭和４４年１０月２８日一部改正）（昭和４６年３月１１日 一部改正）（昭和６０年４月１日
全文改正）（平成９年７月１４日
全文改正）（平成１１年８月３日
一部改正）（平成２８年４月１日一部改正）（平成２９年４月１日
一部改正）