令和６年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年11月14日
上 場 会 社 名
燦キャピタルマネージメント株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2134
URL https://sun-capitalmanagement.co.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)前田 健晴
問合せ先責任者(役職名)取締役(氏名)増田 智(TEL)06(6476)7051
四半期報告書提出予定日
2023年11月14日
配当支払開始予定日
ー
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無：

無(百万円未満切捨て)

１．令和６年３月期第２四半期の連結業績（令和５年７月１日～令和５年９月30日）（１）連結経営成績(累計)売上高(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円

６年３月期第２四半期
160 △21.2
△151ー
△158ー
５年３月期第２四半期
203
24.5
△250ー
△286ー
(注) 包括利益
６年３月期第２四半期 △217 百万円 ( ー ％) ５年３月期第２四半期
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

６年３月期第２四半期
５年３月期第２四半期

％

△212ー
△516ー
△519 百万円 ( ー ％)

銭円

△1.52
△4.58

銭

ーー

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

６年３月期第２四半期
1,117
５年３月期
1,324
(参考) 自己資本
６年３月期第２四半期
530 百万円

％

540
658
５年３月期

47.5
49.1
650 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

５年３月期
ー0.00
６年３月期
ー0.00
６年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計銭円

ー0.00

銭円

0.00

銭

ー

0.00

0.00

無３．令和６年３月期の連結業績予想（令和５年４月１日～令和６年３月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
300 △21.3△113ー(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

百万円％

百万円％円

8ー

11ー0.08

無銭※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 有(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

２社 (社名)SUN Digital Transformation株式会社、サンテック株式会社、除外（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用－社 (社名)： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

６年３月期２Ｑ

141,288,093株

５年３月期

138,232,538株②

期末自己株式数

６年３月期２Ｑー株

５年３月期ー株③

期中平均株式数（四半期累計）

６年３月期２Ｑ

139,658,768株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

５年３月期２Ｑ

112,681,713株

本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等については様々な要因により予想と大きく異なる可能性があります。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4・5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6・7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8・9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………12（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………13（収益認識会計） ………………………………………………………………………………………141１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米を中心としたインフレや金融引き締めの継続、中国における新型コロナウイルスのリバウンド消費の終息に伴う内外需要の低迷などにより景気が緩やかに減速しました。
日本経済においては、外食や旅行などのサービス消費を中心とした個人消費、インバウンド需要の拡大等を背景に経済活動の正常化が進みました。世界的に環境問題への取り組みが急務である中、わが国でもエネルギー政策の整備が進んでおり、さらなる政策の強化が期待されます。このような環境下におきまして、クリーンエネルギー事業の重要性は増しております。
不動産売買市場におきましては引き続き低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資家の投資意欲は旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しております。旅行・ホテル市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の行動制限の撤廃や感染症法上の分類変更、さらには訪日外国人観光客の増加等に伴い観光需要の回復が継続している一方で、物価上昇に伴う原材料費の上昇や人手不足などオペレーションを取り巻く環境には厳しさも見られました。
当社は、「クリーンエネルギー分野」「インバウンド分野」「地方創生分野」「我が国の技術分野」の４つのテーマを掲げ、これらの事業展開の中で、より良い役務を世の中に提供しながら企業群の事業発展に資する取り組みを進めております。このような事業環境の中、2023年５月25日に開示しましたとおり、桂経営ソリューションズ株
式会社との間で、各々の事業に関して有するノウハウ、財務基盤、人的基盤その他の業務基盤を相互に有効活用することにより、事業にかかる業務の効率化を図りつつ、業務の相乗効果を高め、各々の企業価値を高めることを目的とした業務提携契約を締結し、当社の金融・財務ノウハウをコンサルティング業務を通じて収益の向上に努め、当該事業を主力事業の一つに成長させるべく、積極的な事業展開を進めております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は160百万円（前年同四半期比21.2％減）、営業損失は151百万円（前年同四半期は250百万円の営業損失）、経常損失は158百万円（前年同四半期は286百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は212百万円（前年同四半期は516百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（投資事業）
投資事業につきましては、不動産会社における不動産売上高、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は160百万円（前年同四半期比21.2％減）、セグメント損失（営業損失）は151百万円（前年同四半期は250百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
（アセットマネージメント事業）
アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネー
ジメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同四半期の売上高、セグメント利益（営業利益）もありません。）（その他の事業）
その他の事業につきましては、売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同四半期の売上高、セグメント利益（営業利益）もありません。）

2

（２）財政状態に関する説明
財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、206百万円減少し、1,117百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が81百万円減少したこと、事業会社に対する貸付金及び売掛債権の貸倒引当金計上により79百万円減少したこと及び土地が25百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、88百万円減少し、577百万円となりました。その主な要因は、長期借入金及び短期借入金の返済により77百万円減少したこと、第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換により10百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、117百万円減少し、540百万円となりました。その主な要因
は、第13回新株予約権の行使及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換により資本金が38百万円、資本準備金が38百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失212百万円を計上したことで利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、81百万円減少し、78百万円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動により支出した資金は、99百万円（前年同四半期は495百万円の支出）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純損失を213百万円計上したこと及び貸倒引当金が79百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動により得た資金は、24百万円（前年同四半期は50百万円の支出）となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による30百万円の収入及び連結の範囲を伴う子会社株式の取得による11百万円の支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動により支出した資金は、5百万円（前年同四半期は523百万円の収入）となりました。この主な要因は、株式の発行による77百万円の収入及び短期借入金の返済による66百万円の支出等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症下からの景気回復の影響や様々な資源価格の高騰、為替動向の影響等があり業績の見通しが非常に困難な状況にあります。
このような状況のため、令和６年３月期の連結業績予想については、現時点において様々な影響等を合理的に算定することが困難であると考えられます。今後、合理的に算定することが可能となった場合は、速やかに変更いたします。

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
棚卸資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期滞留債権その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払解決金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
転換社債型新株予約権付社債
長期未払解決金繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計

4

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

159,509
10,66847,905223,000
188,81137,787△224,205
443,477

78,063
14,22647,364
223,000
168,769
33,768△308,554
256,637

101,052
417,405
133,028
651,487

92,969391,905
130,507615,381

4,723
142
4,866

16,195142
16,33889,312132,000
1,154,697
32,092△1,183,821
224,280
880,634
1,324,111

111,252
131,750
1,134,697
30,495△1,178,821
229,373
861,094
1,117,731

8,440
207,964
85,647
12,000156,205
470,258

33,606
194,574
82,581
12,000143,525
466,287

147,990
10,00013,000
5,313
19,165
195,469
665,727

83,874
－
7,000
5,313
14,663110,851
577,138(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

4,379,318
4,334,146△8,095,976
617,488

4,418,068
4,372,896△8,293,162497,802

32,83532,835
5,278
2,782
658,384
1,324,111

32,89132,891
4,977
4,922
540,593
1,117,731

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
為替差損
支払手数料
新株予約権発行費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
貸倒引当金繰入額
関係会社清算損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
203,791
80,456
123,335
374,081△250,746(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
160,519
38,119122,400
274,275△151,875

2,006
4
－
6,269
4,724
13,0041,567
021,9391,866
1,724
27,0974,876－
336,098
7,679－
48,657△286,398

6,877
21,84915－－
5,471
34,213△158,991

－
－
－
－

2,999
20,000300
23,300－800
150,000
150,800△437,198
3,930

77,500－－77,500△213,190
4,582

77,495－△518,624△2,534△516,090△217,772△5,384△212,387

6四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△518,624(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)△217,772△1,093△1,093△519,717

56
56△217,716△517,183△2,534△212,332△5,3847

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)△437,198
7,473
150,000
36,872423△30△2,006
4,876－－△6,26936,098
－
7,679
5,263
14,54533,321
444
2,700
8,829
2,571
3,211
21,072
5,428
9,019
11,669△3△84,008
1,000△2,411△405,000△4,845△495,265△213,190
7,532
－
1,472
79
79,349△1,567
6,877△2,999△21,939△1,866－△300－△3,558541－
25,225－△1,006
20,037△1,047△530
15,249△5,49910,686△13△86,469
1,567△6,696△6,000△2,297△99,896△3,569－△101,038△70△1,55830,000－－－△11,910－△11,9087,000－
27,457△1,923
21,900△50,243－
20,250－△468－
24,404

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
関係会社株式売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
助成金収入
支払手数料
新株予約権戻入益
新株予約権付社債発行費
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払事業税の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
解決金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の売却による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付金の回収による収入事業譲渡による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

8

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)△25,000△5,266△3,632
392,320△20,000
183,607
1,777523,807△21,701
75,934
54,232△66,000△2,952△4,501－△10,000
77,500－△5,953△81,446
159,509
78,063

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入転換社債型新株予約権付社債の転換
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高9（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。
・新規事業での収益獲得
当社グループにシナジーが得られる事業を中心に事業の集中と選択を実施し、引き続き再編を図っております。事
業再生に向けた業務提携や金融事業会社の子会社化を予定しており、役職員一同・取引先各位の強みを活かした金融・コンサルティング事業を立ち上げ、令和６年３月期は収益構造の構築の地盤固め及び本業とシナジーが薄い事業や資産の売却に注力し、令和７年３月期の収益化を目指してまいります。
なお、当第２四半期連結会計期間より、株式会社高山エンジニアリング（現 サンテック株式会社）の株式51％を取得、SUN Digital Transformation株式会社を設立し株式51％を取得したため、２社を連結の範囲に含めております。
・既存事業での収益獲得
不動産事業においては、引き続き、国内不動産を中心に中古アパートメント等の小型物件をターゲットとして各顧客層のニーズに合った不動産の流通に取り組み収益獲得を目指してまいります。ゴルフ場運営につきましては、経常的に利益を計上しておりますが、継続した営業努力により、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。
・経営資源の集約による経費削減
当社への事業の集約により、経営資源を効率的かつ機動的にし、人員削減も含めた経費の削減を行って参ります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において発行した新株予約権の行使及び転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ111,264千円増加しております。
また、セブンスター株式会社の株式27.07％を譲渡したことにより資本剰余金が89,840千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,194,318千円、資本剰余金が4,149,146千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
第13回新株予約権の行使及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換により資本金及び資本準備金がそれぞれ38,750千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,418,068千円、資本剰余金が4,372,896千円となっております。

11（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
投資事業

アセット
マネージメント その他の事業
事業

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
(注1)

計

売上高
外部顧客への売上高

203,791－－

203,791－

203,791－－－－－－

203,791－－

203,791－

203,791△250,746－－△250,746－△250,746

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失(△)

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「投資事業」セグメントにおいて当社所有の設備を使用した事業に当初計画より大幅な遅れが生じているため、減損損失を計上し、建設仮勘定の評価を切り下げております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては150百万円であります。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
投資事業

アセット
マネージメント その他の事業
事業

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
(注1)

計

売上高
外部顧客への売上高

160,519－－

160,519－

160,519－－－－－－

160,519－－

160,519－

160,519△151,875－－△151,875－△151,875

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失(△)

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

12

（企業結合等関係）取得による企業結合（1）企業結合の概要①

被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

株式会社高山エンジニアリング

事業の内容

建設業

②

企業結合を行った主な理由
太陽光発電等のクリーンエネルギーに関する工事等を受注するため

③

企業結合日
令和５年７月７日④

企業結合の法的形式
株式取得⑤

結合後企業の名称
令和５年７月７日にサンテック株式会社に変更しております。

⑥

取得した議決権比率

令和５年７月７日に取得した議決権比率51％

取得後の議決権比率51％⑦

取得企業を決定するに至った根拠
太陽光発電所建設工事の受注が見込める具体的な事案があり、当社グループが当該工事を受注するために、早急に特定建設業許可を取得することを要しており、高山エンジニアリング社は、土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、電気工事、鋼構造物工事、舗装工事、しゅんせつ工事、塗装工事、電気通信工事、水道施設工事、解体工事に関する特定建設業許可を取得しており、当社にとって、この許可取得の要件に必要な支出が少なく済むことや期間が短縮できることから、高山エンジニアリング社の発行済全株式4,000株のうち、2,040株（51％）を取得し、子会社化することといたしました。
なお、本出資を検討するにあたり、同社の資本金の額である40,000,000円を基に、株式を保有している大塚章仁氏との協議の結果、１株あたり10,000円としております。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
令和５年７月７日から令和５年９月30日まで（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

企業結合日に交付した現金

20,400千円

取得原価20,400千円（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
17,668千円②

発生原因
被取得企業の株式取得時の純資産及び不動産の時価評価の合計額と取得価額の差額により発生したものであります。
③

償却の方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却

13

（収益認識関係）
前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年９月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
投資事業

アセット
マネージメント その他の事業
事業

合計

計

ゴルフ場売上高113,897－－

113,897

113,897

不動産売上高86,783－－86,78386,783

－

－

－

－

－

3,110

－

－

3,110

3,110

203,791－－

203,791

203,791

地代収入
その他
外部顧客への売上高

当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年９月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
投資事業
ゴルフ場売上高アセット
マネージメント その他の事業
事業

合計

計

73,459－－73,45973,459

不動産売上高

－

－－

－

－

地代収入

－

－

－

－

－

その他

87,060－－87,06087,060外部顧客への売上高

160,519－－

160,519

160,519

14