地方議員の先輩方へ。意見書採択の支援要請
全国すべての地方議会の諸先輩方に不躾なお願いをさせて頂いたのは、自治体にとって不可避かつ深刻な財政問題であるとともに、外国籍の方からすれば生活困窮をもたらしかねない制度運用上の課題に対し改善の協力を求めるためです。近い将来において外国人の生活保護が５～１０倍に膨らむ可能性すら否定できない制度の落とし穴が発覚し、無年金外国人を大量に生み続けている実態を報告します。生活保護予備群が無尽蔵に増え続けていることと同義であり、ただでさえ逼迫している地方財政をさらに苦しめるものです。
実は、外国人のみは年金を脱退することができ、出国時には一時金を得ることができる“脱退一時金”という制度があります。総理所信表明演説に対する代表質問において自由民主党が取り上げたことによりにわかに注目を集めています。また行橋市議会における一般質問においては、過去１０年の裁定件数が７２万件（e-Stat・政府統計）と膨大であることが執行部答弁により明らかとなっています。
年金を脱退し一時金を得れば年金受給資格を喪失するため、１０年にわたって無年金状態に置かれることとなります。再就労したとして将来は極めて低年金状態となります。この制度は、帰国する外国人が我が国の公的年金を掛け捨てにならぬようにという一見するともっともな制度で、相手国とも年金期間の合算などができる社会保障協定が締結されるまでの例外的な制度として作られたものでした。
問題を生じたのは、脱退一時金を使っても再入国を妨げておらず、一時帰国のち我が国において再び就労することが可能である点です。永続的に帰国し、我が国の社会保障制度から離脱したままなら問題はありません。しかし、再入国・再度の就労により公的年金（国民年金や厚生年金保険、共済組合等を含む）の被保険者に再びなり、ゼロから改めて年金制度に再加入となるのです。脱退一時金は何度も使うことができ、数年に一度のペースで脱退一時金を活用し現金を得て、やがて老後は無年金状態に陥っていくという制度問題です。
同制度を活用しても一定数の外国人は我が国で働き続けるような状態にあり、仮に就労ビザや留学ビザなどで入国したとしても、１０年の在留などの条件をクリアさえすれば将来的に永住者資格を申請することもできます。生活保護法は外国人を対象とはしていませんが、あわせて厚生労働省は局長通知(社発第三八二号・昭和二十九年五月八日)において「永住者」についても準用した法的保護の対象とする行政処置を求めています。そのため、生活が困窮した要因が自らの意思で年金を脱退し一時金を得たことであったとしても、老齢年金の受給権を有さず就労できない高齢者については、日本人であれ外国の方であれ生活保護の対象となり、各自治体の生活支援担当窓口では拒否することは難しい実態に置かれています。
【脱退一時金 小坪しんや】で検索してください。一般質問時の議事録・代表質問・各国会議員が本件について述べた動画等、印刷費の都合で断念した資料を HP にてまとめています。（１頁）

脱退一時金の金額は低くはありません。膨大な申請がされていることからも明かな
ように士業からすると一般的な制度で、様々なモデルが多数のweb広告に掲載されています。一般事務に関する質問として実際のケースを問い、市行政で試算を求めたとこ
ろ実態を裏付ける答弁を得ています。
ケース1

技能実習生

（給料17万円/月）３年還付額目安559,980円

B国から技能実習生として来日。介護施設で3年働き技能実習期間が終了し帰国。
内訳 ①脱退一時金 447,984円 + ②源泉所得税分 111,996円
ケース２

特定技能（給料22万円/月）５年

還付額目安 1,207,800円

M国から「特定技能」で入国し、日本の飲食店で5年間働いて帰国した場合。

内訳
ケース3

①脱退一時金 966,240円 +②源泉所得税分 241,560円

語学学校講師 （1年目28万円、2年目30万円/月）

還付額目安

614,880円

JETプログラムで来日し、地方の小学校で2年間にわたり英語の教師として勤務。

内訳
ケース4

①脱退一時金 491,904円 +日本企業勤務

②源泉所得税分 122,976円（28万円/月＋賞与30万円×2回/年）５年 還付額目安 1,537,240円

留学生として来日し日本の大学を卒業、日本企業で５年間就労して帰国。

内訳①脱退一時金 1,229,800円 +②源泉所得税分 307,440円

相当の金額のため、実際に退職した状態でありますから本制度を活用することは、置き換えて考えれば当然のことで、前述のように再入国が妨げられていないため一定数が再び日本で就労するのは自然な流れです。しかしながら離職時の日本人には得ることができない金銭であり、例えば派遣社員で雇い止めにあった日本人と外国人を比較すると制度名の如何を問わず、国民から理解を得られるものではありません。
別の角度からの問題もあり、自らの年金を取り崩したお金であるにせよ、実態としては退職金や満期雇用金のような形となっています。劣悪な労働環境であっても容認を強いる“餌”のように映っている可能性もあり、さらに５年を超えて就労すれば無期雇用（いわゆる正社員雇用など）にせねばならないところ、外国人に自ら離職させることで非正規状態に据え置く効果を生じている可能性を指摘します。さらに老後の福祉については、地方自治体に負担を押し付けるような恰好であり、これは納税者からも自治体側からもとても納得できるものではありません。
これらの制度問題を内包し、かつ母数が１０年で７２万件にも上っているにも関わらず、制度を運用している厚生労働省は“脱退一時金を使ったことのある外国人の行方”を調査しておりません。より正確に言えば権限がなく、実は調査方法すら確立していないのです。再入国する際に出入国管理庁は脱退一時金を使ったことがあるか否かを問うておらず、そのため国側にはデータがないことが分かっています。
【脱退一時金 小坪しんや】で検索してください。一般質問時の議事録・代表質問・各国会議員が本件について述べた動画等、印刷費の都合で断念した資料を HP にてまとめています。（２頁）

マイナンバー導入後であれば技術的には可能だと推察しますが、脱退時に年金番号を削除する運用であったようで、過去１０年を遡っての調査となれば手動で調査するより方法がないと指摘されています。厚労省は、出入国の把握に要する職権を有していないため、まさに省庁間の事務の狭間に落ち込んでいる状態です。
すでに無年金または低年金状態となり永住資格を有した外国人（もしくは我が国に帰化された方など）が、より端的に言えば『将来的にほぼ確実に生活保護に陥る可能性が極めて高い層』が相当数存在するに至っているにも関わらず、何人が再入国し、かつどの自治体にどれだけ所在しているかという実態が誰にも把握されていないのです。人口規模に拠らず、一部の自治体に数百名単位で集中している可能性は低いとは言えません。脱退一時金を得た外国の方が高齢化を迎えたタイミングで、特定の自治体が甚大な民生費の急増を受け、結果として住民サービスの低下、もしくは福祉破綻する危険があったとしても予見・予測することはできない状態にあるということです。
余談になりますが、出国が条件となってはおりますが、在留資格の転入転出は法定受託事務（中長期在留者住居地届出等事務委託）です。年金機構は自治体からの転出届で申請を受け付けており、本当に出国しているかを国独自で把握しているわけではありません。空港まで市職員が同行し出国を確認しているわけではないので、出国しないまま転出届のみ提出し、国内にいるまま申請することも運用上は可能です。
国会において政権与党である自由民主党が総理所信表明演説に対する代表質問として取り上げ、厚生労働大臣が”関係省庁とも連携しつつ実態把握等を進めて必要な改善を図ることは重要”と答弁を行いました。さらに全国市長会は社会文教委員長が質問者である稲田朋美議員と面会し、全国市長会の理事評議員合同会議にて「実態把握などの調査を行い、政府に対して必要な措置を求めるなどして行くべき」等と委員長が報告を行い了解を得たと伺っております。
では制度改善や実態調査がスムーズに進むのかと言えば楽観視もできません。本制
度は平成６年に制定されたものですが、のち３年から５年に期間が延長された経緯もあり、いまは８年や１０年に延長せよという声もあがっています。これは安価な労働力を求めるニーズは実際にあり、この制度運用の実態を知られたくない、もしくは拡大したい方もおられるのです。
労働力の減少に対する施策は解決が求められる政治課題です。しかし、高齢化し労働力として魅力を失った外国人に対する将来的な社会保障は具体的な検討すらされず、さも当然のように生活保護の一択しかない状況とされていることは、各種の法定受託事務の事務要領を読み込めば明らかです。また、かつてのタコ部屋のような労働環境に陥れるための餌として、我が国の制度が機能している実態を「豊かな共生社会」と表現する欺瞞をイデオロギーの如何を問わず諸先輩方は容認しないと強く確信します。
【脱退一時金 小坪しんや】で検索してください。一般質問時の議事録・代表質問・各国会議員が本件について述べた動画等、印刷費の都合で断念した資料を HP にてまとめています。（３頁）

別添の政策資料漫画は、約３２０万人が閲覧しました。心あるインフルエンサーや各種まとめサイトの協力によるものです。１７００自治体議会に対する本書（意見書採択を求める陳情）は送料だけでも４～５０万円が必要で、印刷費も含めるとかなりの出費が必要でした。クラウドファンディングではありませんが、個人献金にて支出させて頂いたものです。当然ながら賄いきれるものではなく、私費を投じての政策活動になるでしょう。実は来春（令和５年４月）に改選を控えておりましたが、すべて出し切る覚悟で臨んでおります。
長らく問題視していた政策課題ですが、いまのタイミングとせざるを得なかった理由は、衆院任期が折り返しとなり一定の解散風が吹いた状態でなければ、地方から国に制度改善を求めることは難しいと考えていたためです。過去に遡っての実態調査には膨大な事務負荷が想定され、国側がどこまで前向きかは未知数です。来年には年金の制度改革の議論を控えており、是が非でも議論のテーブルにあげる必要を感じました。そのためには今、地方から声をあげるより方法はないと考えます。
地方議員の先輩方へ。私は、地方議会は素晴らしいなと思っています。最も有権者に近く、目の前に世論があるポジションです。議員各個人がバラバラに動くのではな
く、それが議決・意見書採択として形を為した場合、それこそが最も国民に近い世論であると確信しております。
二元代表制下において執行部の権限は強力であれど、議会にしかできないことがあります。それは意思を示すこと。地方自治法９９条をただのガス抜きだと笑う方もおりますし、どれだけ意見書があがろうと具体的な動きに結ぶことは確かに多くはありません。しかし議会しか、目に見える形で地方の意思を示すことはできないのです。
次は、私はもう議員ではないかも知れません。だけど、いや、だからこそ、届くべき方の元に資料が届きさえすれば、きっと動く。政治は動くと信じているからこそ、一人でも多くの地方議員の先生に届くよう本意見書を送付させて頂きました。もし良ければ、本資料は印刷して全議員に配布をお願いします。
意見書（案）は、どのように修正して頂いても構いません。郵送による陳情の受付
可否など各種の手続きあるかと思いますが、（本書を無視しても構いませんので）議員側から提出等、無理をお願いできないでしょうか。何卒、意見書の採択をお願いします。私は本書に願いを託すことしかできません。本書をお読みの、貴職を信じるのみです。あとのことはお任せいたします。地方議会の誇りにかけて。

行橋市議会議員

小坪しんや

住所 ：福岡県行橋市上稗田1097-1
事務所：0930-37-2635【脱退一時金 小坪しんや】で検索してください。一般質問時の議事録・代表質問・各国会議員が本件について述べた動画等、印刷費の都合で断念した資料を HP にてまとめています。（４頁）