一般財団法人住総研
Housing Research Foundation JU-SOKEN

Housing Research Foundation JUSOKEN

住総研だより 第13号（2013年春号）

4月7日に開催された住総研住まい読本展トークセッションの様子（4頁参照）

目次：
最近の動き
イベントだより

最近の動き
1
2

・第36回住総研ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ概要
・第134回研究運営委員会
・住まい読本展開催

平成23（2011）年度研究助成論文要旨および総評
6
平成26（2014）年度重
点テーマについて13
シンポジウム開催案内
14「住まい・まち学習」
普及委員会授業づくり
助成報告
15●平成25年度事業計画が決まる
平成25（2013）年３月１日の理事会，同12日の評議員会で，平成25年度の事業計画，委員会の新設等が議決され，平成25年４月から新年度の事業活動に入った。
●平成25年度研究助成が決まる
平成25年度第１回の研究運営委員会が３月31日に開催され，提出された助成申請90件について，長時間にわたる審査の結果20件を内定し，５月27日の理事会で決定し，６月14日の評議員会にて報告される。20件の内訳は，重点テーマ12
件，自由テーマ８件となっている。これまで20件程度であった重点テーマの応募が今回52件と倍増したのは，募集時点に重点テーマの内容についてホームページ等で認知度を高めたことが影響していると考えられる。助成決定者へのガイダンス
は，６月のキックオフミーティングで実施，その後始める助成研究の奨励も兼ねて，住総研研究選奨の研究発表・表彰式が同時に開催される。
その他，同委員会では，平成24（2012）年度研究助成の中間報告へのコメントや，今年度のシンポジウム企画（案），平成26（2014）年度・平成

27（2015）年度重点テーマと今後の研究助成についてなどが審議された。
●第36回住総研シンポジウム，次回開催予定
昨年度の重点テーマ「リアルな地域のあり方を住まいとの関係で描く」の第３回シンポジウム『地域で守るくらしや住まい』を３月18日（月）建築会
館ホールで，松村秀一氏 (東京大学)の司会の下，「住まい」の延長線上にある生活の場としての「地域」の中でくらしや住まいをどの様に守るかをテーマに，講演およびパネルディスカッションが開催された。
参加者は，113名，参加費93,000円を東日本
大震災復興義援金として被災地の岩手県陸前
高田市立図書館に寄付した。（ご協力いただいた皆様方へ感謝いたします。）
本年度は，「一般市街地」のすまいと居住を再評価する｣を重点テーマに３回のシンポジウムを開催予定。第１回は，７月５日（金）に大阪市立住まい情報センターで開催。（詳細は14頁参照）

イベントだより
第36回住総研シンポジウム概要
テーマ：リアルな地域のあり方を住まいとの関係で描く第３回：地域で守るくらしや住まい※東日本大震災復興支援事業（一般公開）

2013年3月18日（月）13：30～17：00 建築会館ホール
司会：松村秀一（東京大学教授）
講師：加藤孝明（東京大学生産技術研究所准教授）
伊藤明子（国土交通省住宅局住宅生産課長）
中村政人（3331Arts Chiyoda統括ディレクター，東京藝術大学准教授）
齊藤広子（明海大学不動産学部教授）

平成24年度統一テーマ「リアルな地域のあり方と住まいとの関係で描く」第３回目のシンポジウムが３月18日に行われた。今
回は，東日本大震災を契機とした地域づくりを主眼とした「防災と復興」をテーマに４人のパネリストを迎えて話を伺った。

松村秀一氏

加藤孝明氏

伊藤明子氏

住 総研 だ より 第 13号
2 01 3/0 5/ 25

Page 2(1)加藤孝明「住まいと地域の被災に向けて：住まいと地域の分ち難い関係」
加藤氏は，今の「山を登る時代から山を下る時代へ」という時代の潮流と，未だに右肩上がり時代のシステムが前提となっている社会制度とのギャップが復興の不自由さを招いていると指摘。これから必要なのは，それぞれの地域で新しいモデルを考えながら下りていくことである。今回の復興
は，時代の変曲点にいることを認識しながら，地域づくり，まちづくりを行なう「全く新しい」モデルを創造するプロセスの最中であるという。具体的には，昭和22年の災害救助法以来「収容施設」と定義されたままの仮設住宅のあり方の再定義，安全至上主義ではなくリスクに対する議論を深めること，国家予算の都合で復興スケジュールを組むのではなく，長期的な視点に立ったトータルマネジメントの必要性。復興時の住宅再建偏重の見直し，災害復興公営住宅の再定義等，定型から脱却した包括的な方法で，地域毎が多様な答えを導き出す必要性が語られた。
(2)伊藤明子「災害復興に向けた住まい：住
まいと地域」
国土交通省で災害復興公営住宅の仕事に関わってきた伊藤氏からは，災害復興公営
住宅がハードの供給だけではなく，復興地の地域と暮らしを包括的にサポートしていくための多様な制度と実例が紹介された。
まず，災害復興公営住宅が地域に長期的に活用される方法として，早期に居住者へ譲渡できる仕組み（木造戸建５年など）や，整備手法として公共団体が建設する以外に
民間事業者が建設した住宅の買取りや，借り上げも可能であることや，地域の見守り機能を高めるために，復興公営住宅の予算
内で，福祉事業やコミュニティケアを併設させる取り組み等，災害復興公営住宅の柔軟性が示された。また，公営住宅を中心に地域をつくるだけでなく，既存地域に埋め込むように数戸の戸建て住宅を建てるケー
スや，高齢者を念頭にした木造平屋建て長屋形式の共助生活住宅，地域による自力再建をサポートしていくケース等，様々な公営災害復興住宅の具体事例が紹介された。
(3)中村政人「まち・人をつなぐ，クリエイ
ティブな被災地支援：“つくることが生きること”「わわプロジェクト」の活動か
ら」
中村氏は，アーティストやクリエイターを中心とした復興支援活動「わわプロジェ
クト」を通じ，人が生きていく上での心の問題，自分がここにいるという確かさな
ど，精神的な部分から地域のあり方を問いかけた。中村氏が発信する「つくることが生きること」というメッセージについて，
岩手県大槌町の被災者で，NGO吉里吉里国
リーダーの芳賀正彦氏の活動を紹介した。

芳賀氏は，地元の仲間で被災地の瓦礫から木材をかき集め，そこから釘やコード等をくるプロセスをどのように制度化するべきか，あるいは制度以前の問題で，地域の内丁寧に取り除き「復活の薪」として，お風

発的な情熱や意思がなければ地域ができな

呂や煮炊きに利用。さらに販売により，生活資金を自ら生み出してきた。瓦礫が整理された今は，地元で手つかずの人工林の整備等，新しい形で地域づくりが始まっている。芳賀氏が語りかける映像から「犠牲者に恥ずかしくないように，笑われないように生きて行こう」という言葉が会場に響いた。中村氏は，「まちづくりのための活動
が，まちづくりではない。家族との幸福を
一日一日丁寧につくることが，結果的にまちづくりになる」として，行政によるトッ
プダウン方式ではなく，地域の人のつくる力を喚起し生きる力を与える，「自分たちのまちを自分たちでつくる想像力」こそ地域を創造すると語った。

いという二つの間で議論が交わされた。
中村氏は自身の活動経験から「地域が抱えている問題に対して，地域に熱い思いを持った人が地域のリーダーにならなければ何も動かない。仕組みになる以前の動機の部分が最も大切。行政や仕組みは，その活動に安心感を与えるようなものであって欲しい」と話す。加藤氏は「やはり既存の固い仕組みを外す仕組みが必要ではないか。
これからの新しいモデルをつくるにあたって，地域の内発的力を支える社会制度や仕組みはもっと緩やかなものであるべき」という意見に対して，伊藤氏は「制度を変えれば良くなるものでもない。これからの地
域や住まいについて，誰が意思決定をするかが重要で，それは地域の中で決める力がなければ何も始まらない。公共団体はそれを受け止める腹はある」と反論した。一方で齊藤氏は「マンションは，“安全に暮ら(4)齊藤広子「高層集合住宅のくらしは震災
でどう変わる：超高層住宅の震災被害実態
調査より」
東日本大震災の時，超高層マンションでは何が起こっていたか。仙台市と首都圏の超高層マンションでの調査事例を基に，超高層マンションと地域との関係について展望が語られた。東日本大震災での報告として，超高層マンションは，免震・制振装置で建てられているので実被害が少なく，自家発電装置を保有し，多様な共有施設が緊
急避難所としても機能し，常駐で管理者やマンション管理の専門職が見守るシステムが既に整備されていること等，地域防災に一役買うようなポテンシャルの高さが示された。集合住宅が都市の主要な居住地となることを前提に，持家や戸建てを中心とした政策制度だけでなく，マンションを一つの地域として捉えた地域サービスの可能性も大いにあるのではないかと提案した。
今回のディスカッションでは，地域をつすこと”を目的に集まり，システムやルールが専門家の下でサポートされている。熱意をもった人ありきで，その人がいなくなったら活動は止まってしまうものでもな
ければ，行政の補助金にも頼らない自治をもった集合体。超高層と地域はこれまで対立関係として描かれていたが，これは一つの地域だ」と，スタンスの違いが表れた。
各地域が自分達の暮らしのことを考えられる時間がもっと必要であること，そのために地域で自己負担をさせることでその部分を伸ばすことも考えられるという意見
や，若い世代が「このまちに暮らしたい，仕事をしたい，移住したい」と思えるような魅力的な地域になること，彼らが活き活
きと活動できない町は魅力がない等，今回の議論をいかに若い世代へ受け継ぐことができるかが大きな課題であると述べた。
（文責：建築思潮研究所 帳章子）

中村政人氏

齊藤広子氏

住 総 研 だ より 第 13号
2013/05/25

Page 3

住まい読本展開催（４月５～９日，トークセッション７日）

住総研では住生活の向上を目指して調査研究および実践活動をおこなっている。そ者の増田隆子氏に執筆メンバーの古賀紀江
氏（関東学院大学准教授）が話を伺った。

の一環として，住まいの諸問題について解現在の暮らしの様子に加え，これまでの経

き明かし，一般向けに『住総研住まい読本』シリーズとして出版している。
平成24（2012）年６月にシリーズ第１号『第３の住まい コレクティブハウジングのすべて』（エクスナレッジ），同年10月に第２号『住みつなぎのススメ 高齢社会をともに住む・地域に住む』（萌文社）を出版した。これを記念して，平成25（2013）年４月５日から９日まで，建築会
館ギャラリー（港区芝）にて，この２冊の本の魅力を知っていただくために，住まい
方や暮らし方の写真などのパネル展示を行うとともに，４月７日には執筆者によるトークセッション「縮小時代の住まいとまち」を開催し，42人が参加した。
トークセッションでは，第１部を「暮らしを語る」と題し，それぞれの書籍で取り上げた事例の居住者に実際の暮らしについてお話いただいた。『第３の住まい』から

緯やこれからの課題，展開なども語られた。
第２部では，トークセッションのタイトルである「縮小時代の住まいとまち」について，大原一興氏（横浜国立大学大学院教授）がコーディネーターとなって，それぞれの本の執筆を行った委員会の委員長である小谷部育子氏（日本女子大学名誉教授）と在塚礼子氏（埼玉大学名誉教授）に語っていただいた。これからの縮小時代において，人と人がつながること，また，人と地域がつながることの重要性が語られた。また，ご自身の生き方，暮らし方についても語っていただいた。両氏ともに，自宅を地域にひらくような住まい方を始められていた。多彩で有意義な内容のトークセションであった。
今後も『住総研住まい読本』ではいろい
ろな住まいの課題について取り組み，出版はコレクティブハウスかんかん森居住者の坂元良江氏に執筆メンバーの大橋寿美子氏（湘北短期大学准教授）が，『住みつなぎのススメ』からは，よっとーくりやす居住を重ねていく予定である。

住総研住まい読本シリーズ お求めは最寄りの書店にて編著：
小谷部育子+
住総研コレクティブ
ハウジング研究委員会
定価：1,600円（税抜）
発行所：
エクスナレッジISBN：
978-4-7678-1424-7

住 総研 だ より 第 13号
2 01 3/0 5/ 25

Page 4

編著：
住総研高齢期居住委員会
定価：1,500円（税抜）
発行所：
萌文社
ISBN：
978-4-89491-241-0

住総研住まい読本シリーズは今後も刊行します。ご期待ください！

第134回研究運営委員会：平成25年度（2013年度）研究助成の選考経過について

研究運営委員会委員長
森本信明（近畿大学名誉教授）

するが，同等の評価については重点テーマとの関連性，分野の広がり等にも配慮しながら決定した。ちなみに最終評価ではＡ評

平成25（2013）年２月末迄募集が行われた今回の研究助成の応募総数は90件あり，今回採択された件数20件からみると4.5倍という倍率であった。選考にあたって，事務局で応募研究を９つの分野に区分して毎年の応募状況をみているが，平成25年度は「都市・地域」分野が34％と最も多く，年々その比率が増えている。これに対して「集住・住戸」分野は７％に過ぎず，４年前の2009年度の31％から年々減少している。募集要項で「住関連分野における研究の発展に寄与するため，将来の住居・住生
活の向上に役立つ研究を助成」を謳っているが，「住関連分野の研究」に対する関心が拡大してきていることを伺わせる。特に人文社会科学や医学・衛生の分野からの応募等，分野の広がりが選考にあたる研究運営委員にとって選考の難しさとなっている。また，今回の応募研究の特徴は，重点価となった６件，Ｂ＋評価から14件の計20件が採択され，そのうち重点テーマ関連は12件であった。審査にあたっては，課題設
定や目的の妥当性，研究の実施可能性，成果の波及効果，独自性等に重点を置いて評価した。採択された20件の内訳は，重点研究が応募比率の高まりを反映して12件(60％）となった。また分野別では「都市・地域」が４件，「構工法・生産」が４件，「集住・住戸」が３件，「歴史」が３件，「建築社会システム」３件などとなっており，分野の異なる研究運営委員の構成を反映し必ずしも応募時の比率には対応していない。
今回から研究助成が採択された研究については，採択通知とともに，研究運営委員
会での議論をふまえたコメントを添付することになった。中間報告段階でのコメントも含め参考にしていただき，社会的に有意テーマである「作られたものから作るもの
へ－主体形成としての住宅」に関連したテーマが52件（58％）と急増したことである。これは住総研の重点テーマに関する調査研究活動の一環として立ち上げた，『主体性のある住まいづくり実態調査委員会』
での議論を踏まえ，研究内容を具体的に示したことが大きく寄与したものと思われる。しかしなかには，重点テーマとの関係が希薄な案件もみられた。
３月31日に行われた選考会議では，従来通りの審査方法により，まず各応募案について主担当と副担当の委員を決め，事前に判定した５段階評価と評価案を作成。それをもとに運営委員会全員で討議の上で，最終評価を確定するというものである。討議においては評価が分かれるものについては
特に慎重に議論がおこなわれた。その後，原則として評価の高い順から採択案を選考

義な研究成果となることを期待している。
なお，今回の審査にあたって，住総研の助成既往研究の延長上の研究は，既往研究と今回の研究目標との関係を明確にすべきであるとの指摘があった。また，応募分野が拡大していることに鑑み，当該分野での研究例が少なくとも，他分野での研究蓄積や展開がみられる場合には，それらを踏まえた研究計画とすることが望ましいとの意見も出されている。さらに，研究助成が現在抱える懸案事項については今後の研究運営委員会で議論してゆく予定である。

住 総 研 だ より 第 13号
2013/05/25

Page 5

2011年度 助成研究 概要
住総研研究論文集No.39
2011年度研究助成論文（2009・2010年度研究助成論文を含む)18編を収録。
Ａ４判，250頁，定価￥2,520（本体価格￥2,400）
お求めは丸善出版（株）まで。
ＴＥＬ：03-3512-3256
http://pub.maruzen.co.jp/

研究選奨（６月21日キックオフミーティングで表彰予定）〈研究選奨〉
No.1102
主査 福田由美子
小学校存続活動を契機とした持続的居住支援システムに関する研究
No.1109
主査 浅野伸子
明治後期から昭和期までの村川堅固邸及び別荘に関する調査研究
No.1113
主査 田中正人
社会関係の維持を可能にする集落空間再編の条件

2011年度研究助成論文（2009，2010年度も一部含む)
研究No.

論文タイトル1101

異世代間シェア居住の可能性

宮原真美子

1102

小学校存続活動を契機とした持続的居住支援システムに関する研究

福田由美子

1103

我孫子マンションエリアを「21世紀型地縁社会」創出モデルに

沢田

知子

1104

在宅障害児・者の地域における入浴支援に関する研究

野口

祐子

1105

夏季に熱を溜め込まない江戸町人の空間設計手法の検討

髙田

眞人

1106

水害リスクを考慮した土地利用コントロールの実態とその可能性

姥浦

道生

1107

中国広州市城中村の空間構成と整備方策に関する研究

三橋

伸夫

1108

近世末・近代の都市居住性に関する研究

真鍋

怜子

1109

明治後期から昭和期までの村川堅固邸及び別荘に関する調査研究

浅野

伸子

1110

東京都特別区における低質低家賃住宅の実態と社会住宅化の可能性

岸岡のり子

1111

ネパールにおける共同的空間管理システムに関する研究

サキャラタ

1112

住宅遺産の継承を支える活動の構築について

田村

誠邦

1113

社会関係の維持を可能にする集落空間再編の条件

田中

正人

1114

認知症患者の住環境に関する研究

鈴木千絵子

1116

不動産信託及び定期借地権の普及方策の検討

倉橋

透

1023

建築構法学・構法計画学の成立・発展史の研究

戸田

穣

0904

瀬戸内の島嶼集落のサステナビリティ・システムに関する研究

森保

洋之

0911

駐日大使館建築の基礎的・実証的研究

奈良岡聰智

住 総研 だ より 第 13号
2 01 3/0 5/ 25

主査名Page 6

2011年度研究助成論文要旨

研究 No.1101
異世代間シェア居住の可能性：アメリカの研究 No.1103
我孫子マンションエリアを「21世紀型地縁事例に見る住宅を活用したコミュニティ形社会」創出モデルに：縄張り越えたマン

成に関する考察主査 宮原真美子
本研究では，今後確実に増加すると見られる非定住層である単身者のコミュニティのあり方を，オーナーの住宅で行なわれる
異世代・非血縁によるホームシェアから探りその方向性を示唆することを目的とし，ヒアリング及び実測調査を行った。これらの調査から，1).ホームシェア居住者の生活実態，2).ホームシェアの行われている住宅の特徴， 3).共用部での居住者間の交流時の居方を明らかにした。その結果，ホーム
シェアでは，共用部の公私の重複性が居住者による空間の使い分けを可能にしていること，また，居住者間の共用部での"居方"から，居住者間で一定の距離を保ちながらお互いのプライバシーを尊重した生活であることを明らかにした。

ションリーダーたちの活動を支援する実践
研究
主査 沢田知子
本研究では，まず我孫子駅近くの工場跡
地再開発による「我孫子マンションエリア
(大規模マンション４つが集積 )」に萌芽する「オープンマインド」なコミュニティ形
成活動を「21世紀型地縁社会」創出モデルと位置づけた。研究目的は，このエリアの複数マンションを対象に，大規模マンションの特徴とされる共用施設の利用状況，集住活動の組織運営体制と活動状況，マンション内外に広がる人間交流実態，マンション間の連携活動の現状等を明らかにし，コミュニティ形成支援の計画に関する
実践的・学術的成果を蓄積することとした。研究成果では，大規模マンション集住
活動の共通点と我孫子マンションエリアにおける地縁社会創出の方向を明らかにし研究 No.1102
小学校存続活動を契機とした持続的居住支援システムに関する研究
主査 福田由美子
本研究は，小学校の統廃合により教育の機会が失われた地域はその将来像を描くことは容易ではないとの立場に立ち，統廃合問題を契機として住民が転入者増に向けた活動を行う三つの中山間地域を対象に，持続的な居住支援システムのあり方について検討した。その結果，住民活動団体が行う転入者の受け入れの仕組みや地域生活に馴染むための生活支援の実態とその特性，それら活動による成果を明らかにした。さらに，転入者の受け入れにおける支援システムのモデルを構築した。それに加え，こうした住民活動が展開する上での行政や学校側における課題を整理し，またスケールとして「小学校区」の意義を指摘した。

た。
研究 No. 1104
在宅障害児・者の地域における入浴支援に関する研究：生活スタイルと入浴の質を考慮した入浴支援のあり方の検討
主査 野口祐子
障害児・者を対象としたこれまでの研究
で，自宅浴室の整備の限界や介助者の負担の問題が明らかになったことから，入浴行
為を自宅の中だけで完結させるのではな
く，地域に拡大して捉え，安全かつ快適で質の高い入浴環境や支援のあり方を検討するため，アンケート及び訪問調査により実態把握をおこなった。その結果，親の身体的負担や仕事と介助の両立の問題に対して，施設入浴やヘルパーを利用した自宅入浴のニーズが高いことがわかった。そして，これらの利用は，親の支援だけでな

住 総 研 だ より 第 13号
2013/05/25

Page 7

2011年度研究助成論文要旨

く，本人の社会参加や地域での交流にもつ ントロールに基づく対応の実態を調査し，ながっていることがわかった。今後は施設 その課題を摘出すること（第２章），及び入浴の回数制限の緩和など親や本人の生活 (2)東日本大震災の被災地における津波リス
スタイルにあわせた制度づくりが必要であ クに対する土地利用コントロールに基づくる。
対応の実態を調査し，その課題の摘出すること（第３章），の二点を目的として行っ研究No.1105
た。
夏季に熱を溜め込めない江戸町人の空間設
計手法の検討：町屋敷の空間構成と緑が屋 研究 No. 1107
外生活空間の熱環境に及ぼす影響
中国広州市城中村の空間構成と整備方策に
主査 髙田眞人
関する研究：中国広東省広州市を事例とし本研究は，現代東京で地域の気候特性を て生かした空間設計手法に関する知見を江戸 主査 三橋伸夫
町人地より得ると同時に，建築史の分野に本研究は，中国広州市の市街地近郊農村
おいても夏季の屋外生活空間の熱環境を定 集落において，急激な都市化の下で市街地
量的に明らかにすることを目指し，限定的 化が進み，高層かつ高密度な居住地（城中な条件ではあるが，江戸時代後期の江戸町 村）が形成された経緯について，経年的な人地の街屋敷における空間構成と緑を検討 地図情報分析と現地踏査により集落空間変し，これらの影響を定量的に把握すること 化を実証的に分析するとともに，それが農を目的に，複数の町屋敷を対象に夏季表面 村土地管理ならびに農村住宅建設に係る法
温度分布を数値シミュレーションより再現 規制の変遷と運用に密接に結びついている
し，表面から周辺大気への顕熱負荷をより ことを明らかにした。さらに，配票調査を評価した。結果，低層高密な江戸町人地では町屋敷内の樹木よりも明地・空地の草地が日中の顕熱負荷の低減に貢献すること，
および全ての町屋敷が夏季の熱帯夜の発生要因となっていないことを確認した。

住 総研 だ より 第 13号
2 01 3/0 5/ 25

Page 8

通じて城中村住民の居住地に対する環境評
価と将来ビジョンを分析し，城中村の居住環境整備のあり方を検討した結果，(1)固有の歴史・文化・空間的条件を生かした整備，(2)立地条件と空間変化の特徴をふまえた修復的整備，(3)在来住民・流入住民の共研究 No. 1106
生社会形成に向けた整備，の三点を指摘し
水害リスクを考慮した土地利用コントロー た。
ルの実態とその可能性
主査 姥浦道生
研究 No. 1108
近年，洪水被害の多発と開発圧力の低下 近世末・近代の都市居住性に関する研究：により，土地利用コントロールを通じて市 東京都墨田区民家の地域的特質と変遷を通街地の構造自体を水害に強いものへと変え してていく必要性と可能性が高まってきてい 主査 真鍋怜子る。また，東日本大震災の被災地では，土本研究は，「奥」という概念の再考を動地利用によって津波リスクをマネジメント 機とし，土間や外部との接点および家族団するための手法として，土地利用規制が積 欒の場と，台所作業場の平面的な関係性を極的に用いられてきている。そこで本研究 通して，近世末から近代への移行期の夫人
では，（1）洪水リスクに対する土地利用コ の居場所の変遷を捉えることを目的とす2011年度研究助成論文要旨る。幕末期の旗本夫人・井関隆子による日 し，社会住宅としての活用可能性を検討す
記を分析し，家族個人間のプライバシーの ることを目的としている。調査の結果，(1)
時代的萌芽を指摘した。墨田区民家におい 特に木造で質の低さが目立ち，(2)単身で低ては，台所の空間的な「奥」を深化させる
一方，家事労働軽減が目指されても，家庭の中心的な場に一体化されることはなかった。それにより，中廊下型でも居間中心型
でもない「江戸期農家の土間・台所の縮小
再編型」という特有の住居平面構成を持ち，夫人の新たな居場所が形成されたと見ることのできる可能性を示した。

収入の高齢者の割合が高い等の特徴があり，(3)低家賃住宅の町丁目別分布を把握した。また，(4)非市場・半市場物件の質は低いものの「ホームレス移行支援事業」における自立の受け皿として，低家賃住宅ス
トックの存在が重要な役割を果たした。一
方地主家主協会が組織する家主層は，(5)経営規模は零細で家主の高齢化等の経営問題を抱えている。社会住宅化の課題として
研究 No. 1109
は，低家賃住宅をアフォーダブル住宅とし明治後期から昭和期までの村川堅固邸及び て活用する事例がみられ今後の研究課題を別荘に関する調査研究：村川家の遺構と史 提起した。
料からみた近代都市中流知識層の住生活の実態研究No. 1111
主査 浅野伸子
ネパールにおける共同的空間管理システム
東京帝国大学の教授であった村川堅固 に関する研究：仏教僧院を起源とする中庭
は，明治 44年に雑司ヶ谷に自邸を建て，そ 型集住体を対象としての後，大正４年から同15年までの間に勝 主査 サキャラタ
浦，我孫子，鵠沼に次々と別荘を持った。
本研究ではネパールの中庭型集住体にお自邸は，近代に多くみられる中廊下型の平面で，その様式のうち最も初期に建てられたものの一つである。別荘の平面は，我孫子の母屋は武家住宅と同様の形式で，次に建てた鵠沼の家屋は近代和風の雰囲気を持
ち，その次の我孫子の新館は全くの独創
で，屋内は洋式で生活するように建てた。
そこには，堅固の住宅に対する考え方と，それが変化していく様子が窺えるとともに，新しい住まいの形式で良いと判断した
ものは積極的に取り入れる，都市中流知識層の住宅への考え方があらわれている。
研究 No. 1110
東京都特別区における低質低家賃住宅の実
態と社会住宅化の可能性
主査 岸岡のり子
本稿は，東京都特別区における低家賃民間賃貸住宅の実態を様々な手法で明らかにける共用空間である中庭の管理に着目し，現代に合致した管理システムのあり方について考察した。パタン旧市街地の複数の中庭が含まれる街区を対象とし，各中庭の所
有，利用と管理の実態とその主体関係の分析から，以下の知見を得た。1)共用空間の所有，利用と管理の主体が同一であることが必ずしも合理的な管理システムとはいえない。2)管理主体を特定の主体に限定したシステムよりも，多種の主体が存在し，それぞれの利用程度による管理行為を行う共同的な管理システムのほうが，状況の変化に柔軟に対応できる管理システムといえる。
研究 No. 1112
住宅遺産の継承を支える活動の構築について：アーカイブとして近代住宅遺産を継承する仕組み

住 総 研 だ より 第 13号
2013/05/25

Page 9

2011年度研究助成論文要旨

主査 田村誠邦て困難感を伴うだけでなく日常生活上に今日，築 40年‐50年の住宅建築が諸処の 様々な影響をもたらす。また高齢になると事由により失われていく。これらを保存す それまでの身体能力に衰えが加わり，そのることに対しての社会一般の関心は徐々に醸成されているにも関わらず，有効な仕組みは存在していない。本研究ではハードな「保存」の周辺に「継承」という行為の領域を考え，そのための条件と仕組みについて，検討を行う。同時に「継承」される対象としての「住宅遺産」の意味付けについて，さまざまな角度から考察を行った。

日常生活に変化がみられることが指摘されている。今回，認知症を持つ高齢者において，日常生活している居住空間にはどのような特徴がみられるのか，また認知症を持つ高齢者と持たない高齢者においてどのよ
うな点で相違があるのかを明らかにするために，認知症を持つ高齢者とそうでない高齢者のあわせて12例の事例を調査し検討した。これらの調査結果により，認知症の住研究 No.1113
環境には家族の協力をはじめ，生活支援
社会関係の維持を可能にする集落空間再編 サービスが重要であることが示唆された。
の条件：南海・東南海地震による激甚被害が想定される沿岸集落の事例研究
研究 No. 1116
主査 田中正人
不動産信託及び定期借地権の普及方策の検本稿は，和歌山県串本町の沿岸地域居住 討：高齢者福祉・まちなか居住に資する住者を対象にアンケート及びインタビューを 宅保有とは実施し，社会関係の保有状況と津波リスク 主査 倉橋透
認知や高所移転意向との関連を分析した。
本研究会では，高齢者福祉やまちなか居主な知見は以下のようである。 1）移転意 住等に資するため，不動産信託や定期借地
向は居住者によって隔たりがあり，拒否層，消極層，積極層に分かれる。 2）拒否層の中心は単身等の小規模・高齢世帯，無就業層であり，その多くは直近の近隣とのみ日常的な共助関係を有している。共助関係は単に人と人との関係ではなく，住み慣れた生活空間上に成立すると考えられる。
3）他方，未成年の子のいる若年世帯，自営
層は移転を受容する傾向にある。従って，移転誘導施策は若年層と高齢層の分割可能性を持つ。

住 総研 だ より 第 13号
2 01 3/0 5/ 25

Page 10

研究 No. 1114
認知症患者の住環境に関する研究：日常生
活における認知・行動からみた健常高齢者との比較から
主査 鈴木千絵子
アルツハイマー病をはじめとする認知症
患者の特徴である記憶障害は，本人にとっ権を活用する場合のメリットや課題を把握するとともに，実際に制度を普及させるた
めにはどのような施策が必要か検討した。
その結果，今後の課題として，「面積の広い高齢者住宅の供給促進」，「地域主体，
コミュニティ主体の取組みによる高齢者住宅の整備に利用できそうな民事信託のモデルの開発」，「本研究で提案した不動産バンクが業としてみなされないような特例の必要性」，「定期借地権を用いた中心市街
地の再開発とまちなか居住の促進の事例の蓄積」，「定期所有権についての検討」等があげられる。
研究 No.1023
建築構法学・構法計画学の成立・発展史の研究：オーラルヒストリーと文献史学による戦後住宅史主査 戸田穣

2011年度研究助成論文要旨

建築構法は戦後に成立した学問分野であ 主査
奈良岡聰智るが，日本の建築生産の工業化に大きな役
本研究は，各国の駐日大使館の立地，建割を果たした。建築構法の成立に寄与した 築様式，およびその機能について解明する
内田祥哉は建築構法を設計方法論として理 ことを目的としたものである，駐日大使館
解し，それによって従来の一般構造（在来 については研究の蓄積が浅いため，まずは工法）の合理化を目指していた。しかし建築構法は，60～70年代の建築の工業化とオープンビルディングの動きを通じて，設計論から建築生産プロセスを包含する生産論へと変化を遂げる。その過程で当初設計
方法論と考えられたモデュラーコーディ
ネーションは，建築各部位のライフサイク
ルに沿って計画を組織化する手法として理解され，建築構法計画の現代的な課題としてサスティナブルが浮上した。

建築史料，外交文書など，一次的史料やデータを収集することを通して，今後の大使館研究の基盤を構築することを目指した。また，それらの史料情報を得るにあたって，旧華族への聞き取り調査を行った。特に研究対象としたのは，重要な外交上のパートナーであったアメリカ，フランス，およびベルギーの３国である。本研究を通じて，大使館が両国の外交関係を「象徴」する存在として，重要な機能と特徴的な建築を有していたことが確認された。

No. 0904
瀬戸内の島嶼集落のサステナビリティ･シス
テムに関する研究 ：山口県・祝島集落，広島県・宮島集落等々の集落を対象とした考察
主査 森保洋之
本研究は，祝島集落を中心とする瀬戸内の島嶼集落を対象に，集落の持続性の仕組みに係る考察を行い，次の結果を得た。島嶼集落には，(1)相互扶助的な要素が多く，共助・共同社会の意識が強く根付く。(2)地形や風等の厳しい自然環境から，家・通り・まち等をつくり，守る工夫の存在。(3)
自然環境を基礎に，家・通り・まち等の空間構成に及ぼす，集落の生活・社会構成要素の存在。(4)限られた土地等の条件の下，互いに支え合いつつ，集落独自の生活・空間構成を形成，その仕組みの保有。(5)独自の再生技術により，絶えない集落再生の実行。(6)これらの集落の持続性の仕組みが，その伝承への下支えとして存在。等々が認められる。
研究No. 0911
駐日大使館建築の基礎的・実証的研究：建築史料，外交文書ならびに旧華族への聞き取り調査に基づく検討

住 総 研 だ より 第 13号
2013/05/25

Page 11

2011年度研究助成論文評 総評●研究運営委員会（委員50音順）
委員長 松村秀一

後，全運営委員で内容を議論する。その上で研究論文集に掲載される論文が決定され委員

内田青蔵，木下勇，田辺新一,

るが，完成度が低い論文については，その檜谷美恵子，森本信明

理由を主査に示し，再提出を要請することもある。本年度はこれに該当する論文が４

総評

住 総研 だ より 第 13号
2 01 3/0 5/ 25

Page 12

本年度の研究論文集には，18編の論文を編あり，１編の再延期以外は，いずれも修掲載した。掲載を予定していた2011年度研究助成16件の内今回掲載したものは15編で正論文の提出があり，再審査の上本号に掲載している。

ある。2011年度の研究助成で本論文集に掲載されなかった１件は，主査からの期間延長申請があり，研究運営委員会で認めたものである。なお，2010年度以前の研究助成
対象で，論文提出を求めていたものが７件あったが，４件が提出され，内３編が掲載された。残りのものについては延期を承認済み又は，未提出のものである。様々な理由があるにせよ，研究助成に対して成果を発表することは，研究者としての責務である。研究助成を受ける研究者はもちろん，数多くの応募者の中から助成対象者を選出する私共運営委員も含め，このことを再度強く意識する必要がある。
由があるにせよ，研究助成に対して成果を発表することは，研究者としての責務である。研究助成を受ける研究者はもちろん，数多くの応募者の中から助成対象者を選出する私共運営委員も含め，このことを再度強く意識する必要がある。
さて，研究運営委員会では，提出論文に対して評価を行っている。これは学会の論文では査読に当たるもので，本研究では助成の初期から採用されてきた仕組みである。
一般に査読内容は公表されないことが多い
が，この研究論文集では研究評を掲載してきた。住総研の研究論文が高い評価を得ているのは，この仕組みのおかげであり，多くの大学では審査付き論文として扱われている。
ここで研究評が掲載されるまでの過程を簡単に紹介しておきたい。掲載された論文は事前に運営委員全員に送付され，各委員が査読するとともに，主担当委員が研究評の原案を作成し，副担当委員がコメントを寄せる。研究運営委員会の席上では，１編ごとに主担当委員から研究評の原案が説明され，副担当委員からのコメントの追加の掲載前に各主査に送付される。主査は，研究評とコメントに応じて，論文の補筆や部分的な修正を行うこともある。また，主査からの異議申し立てを受け付け，研究運営委員会が研究評を修正することもある。
以上の手順を経て，研究論文集が発行された。住総研の研究論文集は今回で第39号となる。近年の収録論文数は，第36号が36件であったが，その後，2011年７月の法人移行に伴う助成額の削減により，第37号25
件，第38号22件と大幅に減少し，本号は更に減じて18件となった。これは助成総額が抑制されたことの反映である。応募件数自体は，この間103件（採択率33％），107件（同22％），126件（同19％），90件（同18％）と推移しており，今回の論文は非常に高い競争率をクリアした研究課題であった。2011年度は，住総研の活動費全体が絞られる中で効果的に成果をあげるべく年間
活動テーマを設定することになり，研究助
成においてもそれに沿った重点テーマを掲げた。今回の重点テーマ「『住まい』の延長上にリアルな『地域』を描く」に対応した研究課題は５件である。助成総額の抑制
は，公益法人改革等の影響を受けてのもの
で，2011年度は１件100万円（2010年までは200万円）を限度とすることになったが，提出論文は昨年までと同様，一定の水準に達しているものが多かった。2011年度は，募集締め切り後に東日本大震災という大きな出来事があり，研究内容を少し変更すれば震災復興に資すると判断される研究申請については，研究テーマの一部変更の要望とともに採択した研究が複数あったが，これらについても，時間と研究費の制約の中で一定の水準以上の成果が上げられていた。
ただ，全体を通して見ると，助成選定時のなお，研究運営委員会からの研究評は，

2011年度研究助成論文評 総評
期待を上回る成果で研究運営委員を感心させる研究は少なかった。ところで，住総研果の客観性や論理性に十分留意しながらも，研究の内容に相応しい成果の表現形式の研究助成が住生活に関する広い分野に定を検討，提示することも重要な課題であろ着してきたことの表れとして，今回の研究成果の中には，法学，看護学，その他の分う。特に，住総研がシンポジウム等の社会的な啓発活動にも注力していることを考え

野の専門家によるものも複数あり，また住合わせると，この課題に対する取組みは，生活の向上に資する新たな制度や仕組みの提案に主眼を置いた実践的な研究もあっ住総研独自の存在意義を高めるものとして期待できる。そうした観点で，2012年度はた。これらについては，研究成果の表現形
式として従来の研究論文という形式が唯一のものではなく，他に適切な表現形式や社会還元の方法があり得ると考えられるものが含まれている。この点について，研究運営委員会で結論を得るには至っていないが，幅広く多様な研究活動を通じて住生活の向上に貢献するという住総研の本旨に照らせば，助成を受けた研究者とともに，成重点テーマに関わる連続シンポジウムの中で，今回掲載した重点テーマ研究の主査をパネリストに加える方法を試みた。この研究は，優れた研究成果として研究運営委員会が選定した研究選奨３編の一つである。
なお，研究選奨に選ばれた研究の内容（７頁参照）は，2013年度の研究助成者を対象に開催されるキックオフミーティング（６月）で発表の予定である。

今後の重点テーマについて
・平成26（2014）年度重点テーマ「作られたものから作るものへ」－主体形
成としての住宅研究運営委員会 委員
木下勇（千葉大学教授）
高度消費社会の中で，各地の歴史や文化的な背景のもとで造られてきた住まいは，住宅供給の産業化とともに，現代的なテクノロジーを武器に住宅産業に参入したハウ
スメーカーやデベロッパー等で巨大化した市場経済の仕組みに呑みこまれようとしている。こうした状況のなかで，住まいはますます商品化の傾向を強め，住まいの「作るもの」＊注１という住まい手の主体性や，伝統的住文化，生産の仕組みを支えていた職人の技術や地域文化もが失われるのではな
いかと危惧される。
技術をはじめ様々な進歩は否定されるものでもなく，また過去に戻れということでもないが，このテーマの背景は，今を生きる我々が，未来を見つめる時に，もういち
ど住むという根源（それは “「場所」に存
在を関係づける，生きる主体的行為”）に立ち返り，主体性を発揮する道を見つめ直すべきではないかとの疑問にある。
ここでは伝統技術や文化の継承だけではなく，人口減少や少子高齢化及びストックの利活用などの社会的課題への対応や，国際化，環境問題，エネルギー問題など，これからの時代において，かかる課題の解決
も主体の問題として考慮する必要があるだろう。過去から未来へ持続可能性，住む・作る主体が形成される住宅（住宅地）のあり方を，研究・実践面での多様な角度から提起されることを期待して選定されたテーマです。
＊注１「作られたものから作るものへ」は西田幾多郎の『絶対矛盾的自己同一』（岩波書店 1989）よりの引用である。

・平成27（2015）年度重点テーマ
受け継がれる「こと」としての住まい(仮)研究運営委員会 委員
内田青蔵（神奈川大学教授）
住 総 研 だ より 第 13号
2013/05/25

Page 13

シンポジウム開催案内 第37回住総研シンポジウム■申込方法
WEBの申込フォーム（http://www.jusoken.or.jp/symposium/sympo_form.html）
または，FAX（03-3484-5794）にて氏名・所属・連絡先を明記の上，お送りください。
詳細は，http://www.jusoken.or.jp/symposium/jusokensympo_37.html
または，TEL（03-3484-5381），e-mail（sympo@jusoken.or.jp）へお願いします。
締切は，7月1日（月）です。お早めにお申込ください。
住 総研 だ より 第 13号
2 01 3/0 5/ 25

Page 14※このシンポジウムは，継続職能研修（建築士会CPD）認定プログラム（3単位）です。

「住まい・まち学習」普及委員会 住教育授業づくり助成 カリキュラムデザイン

自らの住生活・住環境の中から学ぶ「住教育」は，教科学習からでは得られない考

平成24年度末までに５校全校から住教育「授業実施報告書」が提出され，公開するえる力・生きる力を育み，住まいやまちをに足る内容かどうかを委員会に諮った後，文化として愛おしむ価値観を育む。「よい住まい・まちづくり」を社会全体に広める
ためには，子どもの時からそれへの気づきと関心を育む住教育の場を整えることが大切である。住総研は平成５（1993）年に住
教育委員会（現在の「住まい・まち学習」
普及委員会）を設け，子どもから大人まで多世代を対象に住教育活動を行ってきた。
平成20（2008）年に，学校教育の現場での住教育の指針「住教育ガイドライン」が国交省にて策定された。これを機に住総研は
住教育授業への助成支援を始め，授業内容の報告をホームページで公開することに
よって住教育の普及推進を図ってきた。

住総研ホームページで公開した。

■住教育授業づくり助成
第４回目となる「住教育授業づくり助成」は，平成24（2012）年６月１日から募集受付を始め，同年８月27日開催の「住まい・まち学習」普及委員会にて，応募７校の内，下記５校を選定して助成を行った。
北海道 札幌市立南月寒小学校
宮城県 仙台市立吉成小学校
東京都 豊島区立南池袋小学校
東京都 東大教育学部付属中等教育学校
香川県 県立坂出商業高等学校■カリキュラムデザイン
平成23（2011）年度は，学校での住教育
授業の組み立てに当たって，学習指導要領に則った教育目標や各教科内容の相互の関係が分かる「住教育のひろがりパネル」（小・中学校用，高等学校用）を作成して住総研ホームページに公開し教育現場の教師支援とした。
普段，住教育授業を行っている教師は，
各教科の内容が住生活・住環境でつながる意味にあまり気づいていない。学校での教育活動は，住教育に関連して多くの隠れた意義を含んでいる。生活や暮らし，社会，最終的には生き方に関わる部分で，様々な教科がその役割を果たしている事を明らかにすることが，カリキュラムを作成する上で大切である。平成24年度は，教育現場の教師が実際の生活や生き方の視点から，住教育教材や題材を開発するのに役立つカリ
キュラムデザインを検討し，ホームページ
上で公開した。

「カリキュラムデザイン解説と活用法」および「カリキュラムデザイン例（小学校低学年）」
住 総 研 だ より 第 13号
2013/05/25

Page 15

住総研は「住生活の向上に資する」多様な研究と実践を推進しています

住総研への交通アクセス◎小田急線「千歳船橋駅」下車
バス１番乗場より[歳25]希望ヶ丘団地（水道道路経由）行「船橋中学校北」下車＊所要時間7分
バス２番乗場より[経01]経堂行「宝性寺」下車＊所要時間10分◎小田急線「経堂駅」下車
北口バス２番乗場より[経01]千歳船橋駅行「船橋中学校前」下車＊所要時間12分◎京王線「八幡山駅」下車
バス乗場（改札より約50m新宿寄）より[八01]希望ヶ丘団地循環「船橋七丁目」下車＊所要時間10分
編集後記：
住総研だよりを2010年4月に創刊してから3年となりました。この3年の間には東日本大震災を初め，国内外で多数災害が起こりました。3月には，震災からの復興や防災をテーマに第36回住総研シンポジウムを開催しました。（詳細は2～3頁を参照。）今回の参加費は，陸前高田市立図書館へ寄付させていただきました。同館は震災で職員全員犠牲になり，施設も壊滅的被害を受けましたが，2012年12月に仮設図書館がオープンしました。住総研では今年度も「東日本大震災復興支援事業」としてシンポジウムを開催致します。第1回目は大阪での開催となり，関西では2007年以来の開催になりますので，是非ご参加ください。（K）

住総研だより 第13号
発行日 平成25（2013）年5月31日
発行人 岡本 宏
発行所 一般財団法人住総研〒156-0055 東京都世田谷区船橋4丁目29-8
電話 ０３（３４８４）５３８１
FAX

０３（３４８４）５７９４

E-mail jusoken@kpe.biglobe.ne.jp
URL http://www.jusoken.or.jp/

住総研は「住まい」に関する研究助成事業を中心に，「住総研研究論文集」等を発刊，また住に関する専門図
書室，シンポジウム・セミナーの公開開催など，社会のお役に立つような事業につとめています。
この「住総研だより」は，当財団の活動を研究者，市民の皆様により広くご理解いただくとともに，意見交流の場になることを願って配信します。ご利用よろしくお願いします。
「住総研だより」編集担当