参考書式5-2 リフォーム一体型（参考書式）

既存住宅売買瑕疵保険を付保できる耐火構造又は準耐火構造の住宅等で事前確認を省略する場合

一戸建て等用(2)

確認日：

令和年月日

購入予定住宅（一戸建て等）に関する確認書【フラット３５（リフォーム一体型）】（金融機関名）御中申込人（本人）（氏名）

実印

連帯債務者又は連帯保証人 （氏名）実印

私（連帯債務者及び連帯保証人を含みます。）は、貴機関あてに【フラット３５（リフォーム一体型）】の申込みを行うに当たり、購入予定住宅について、リフォーム工事前の「事前確認」を省略できる物件であることを次表のとおり確認しました。
なお、下記注意事項の①から④までの事項について了解しています。
当該申出に虚偽があった場合は、融資承認を取り消されても異議ありません。

■「事前確認」を省略できる住宅 ※ であることの確認（１）購入予定住宅の種類
次の１から３までのいずれかに該当すること。
チェック欄番号（いずれかにチェック）

1

□

2

□
□

確認内容金融機関
使用欄

既存住宅売買瑕疵保険に係る検査が実施され、当該保険を付保できると判断された住宅
安心Ｒ住宅（＊）（＊） 借入申込日が安心Ｒ住宅調査報告書の検査実施日から１年以内の日である場合に限ります。

既存住宅状況調査（インスペクション）が実施され、既存住宅状況調査の結果の概要において次の（ア）及び（イ）に該当する住宅（＊）（＊） 借入申込日が既存住宅状況調査の現地調査実施日から１年以内の日である場合に限ります。

3

次の（ア）及び（イ）に該当していることを確認し、チェックを入れてください。

□□（ア） 各部位の劣化事象等の確認結果が全て「無」であること。
（イ） 耐震性に関する書類の確認結果が「適合」であること。

（２）購入予定住宅の構造
次の４に該当すること。
番号

チェック欄

4

□確認内容

金融機関
使用欄

耐火構造の住宅又は準耐火構造（省令準耐火構造を含みます。）の住宅であること。

（３）購入予定住宅の規模等
次の５から７までの全てに該当すること。
番号

チェック欄

5□確認内容住宅の床面積金融機関
使用欄

一戸建て住宅、連続建て住宅又は重ね建て住宅にあっては70㎡以上であること。
共同建て住宅（地上階数２以下の住宅に限る。）にあっては30㎡以上であること。
(注) リフォーム工事後の住宅が住宅の床面積の条件に適合する場合を含みます。

6□

併用住宅の床面積≪併用住宅の場合のみ≫住宅部分の床面積が非住宅部分の床面積以上であること。
住宅部分と非住宅部分が壁や建具で区画されていること。
(注) 併用住宅でない場合はチェック欄にチェックを入れてください。
(注) リフォーム工事後の住宅が併用住宅の床面積の条件に適合する場合を含みます。

7
※

□

接道

原則として、一般の交通の用に供する道に２ｍ以上接していること。

購入予定住宅が上記（１）から（３）までに該当しない場合は「事前確認」が必要となります（新築時に【フラット３５】の物件検査を受けた住宅等で事前確認を省略する場合を除きます。）。詳細は適合証明検査機関又は適合証明技術者にお問合せください。

（注１） 本確認書は、購入予定住宅が既存住宅売買瑕疵保険を付保できる耐火構造又は準耐火構造の住宅等で、リフォーム工事前の「事前確認」を省略する予定の場合に金融機関へ提出いただきます。
（注２） 本確認書は、つなぎ融資実行前までに金融機関に提出する必要があります。つなぎ融資を利用されない場合も借入申込後速やかに金融機関へご提出ください。
（詳しくは、「購入予定住宅（一戸建て等）に関する確認書の記載方法」（既存住宅売買瑕疵保険を付保できる耐火構造又は準耐火構造の住宅等で事前確認を省略する場合）をご覧ください。）▼注意事項① 【フラット３５】の技術基準に適合しない部分がある場合は、当該部分について適合証明検査（リフォーム工事後）までに適合させる必要があり、工事費が追加で必要となる場合があります。
② 増築を伴うリフォーム工事を実施する場合は、リフォーム工事前に「リフォーム工事計画の確認」を行う必要があります。詳細は適合証明検査機関又は適合証明技術者にお問合せください。
③ 【フラット３５（リフォーム一体型）】の利用に際しては、リフォーム工事後の住宅が【フラット３５】（【フラット３５】Ｓを利用する場合は【フラット３５】及び【フラット３５】Ｓ）の技術基準に適合している必要があり、工事費が追加で必要となる場合があります。
④ 建築基準法に不適合な場合等は融資の対象とならないことがあります。
2019年5月

既存住宅売買瑕疵保険を付保できる耐火構造又は準耐火構造の住宅等で事前確認を省略する場合
購入予定住宅（一戸建て等）に関する確認書の記載方法「購入予定住宅（一戸建て等）に関する確認書」の番号ごとの確認方法については、下表を参考にしてください。
表

1

購
入
予
定住宅の種類

確認書類

・既存住宅売買瑕疵保険に係る検査が実施され、当該保険を付保できると判断された住宅であることを売主等に確認してください。

次のいずれか・既存住宅売買瑕疵保険証券
・既存住宅売買瑕疵保険を付保できることが確認できる資料

・借入申込日が安心Ｒ住宅調査報告書の検査実施日から１年以内の日であることを確認してください。

2

3

購
入
予
定住宅の構造確認方法

番号

安心Ｒ住宅とは？
耐震性を備え、インスペクション（建物状況調査等）が行われた既存住宅であって、リフォーム等について情報提供が行われるものをいい、特定既存住宅情報提供事業者団体から「安心Ｒ住宅」の標章が付与されています。

・既存住宅状況調査（インスペクション）が実施され、既存住宅状況調査の結果の報告書において次の（ア）及び（イ）に該当する住宅（＊）であることを確認してください。
(*)借入申込日が既存住宅状況調査の現地調査実施日から１年以内の日であるものに限ります。
（ア）各部位の劣化事象等の確認結果が全て「無」（対象部位なしの場合も含む。）であること。
（イ）耐震性に関する書類の確認結果が「適合」であること。

・安心Ｒ住宅調査報告書

・既存住宅状況調査の結果の報告書

・火災保険証券の「構造区分※1」が、特級、Ａ構造、Ｂ構造、Ｃ´構造、１級、２級、３´級のいずれかであることを確認してください（「省令準耐火構造」※2であることが確認できる場合も可）※3。
※1
※2

4

登記事項証明書の「表題部（建物の表示）」の「構造」欄とは異なる場合がありますので、ご注意ください。
一般火災保険における省令準耐火構造の場合は、・構造区分欄：「省令準耐火構造（Ｆ構造）」または「Ｃ構造（省令準耐火構造）」・割引欄：「省令準耐火割引」（構造区分欄は、「Ｃ構造」）と表示されるなど保険会社によって表示方法が異なります。
※3 平成22年１月１日以後の火災保険証券の場合は、構造に関する記載事項で耐火構造、準耐火構造または省令準耐火構造であることを確認してください。ただし、「Ｔ構造」または「２級」と表示されている
場合は、耐火構造、準耐火構造または省令準耐火構造ではない場合があり、その記載のみでは構造の判別ができないのでご加入の保険会社にご確認ください。

・火災保険証券【一戸建て住宅、連続建て住宅又は重ね建て住宅の場合】
・住宅の床面積が70㎡以上であることを確認してください（区分所有建物の場合で登記事項証明書により確認するときは、66.04㎡以上であることを確認してください。）。
・戸建型式については、直接、目で見て確認
・登記事項証明書等※【共同建て住宅（地上階数２以下の住宅に限ります。）の場合】
・取得住宅の一戸当たりの床面積が30㎡以上であることを確認してください（登記事項証明書により確認する場合は、28.31㎡以上であることを確認してください。）。

5購
入予
定住
宅の規
模等

参考図 戸建型式

住宅

住宅 住宅

一戸建て住宅連続建て住宅

住宅
住宅

共専
用階
段重ね建て住宅階

住宅 段 住宅
共同建て住宅・住宅部分の床面積が非住宅部分（店舗や事務所等の用途に使用する部分）の床面積以上であることを確認してください。
・住宅部分と非住宅部分が、壁や建具で区画されていることを確認してください。

6※確認済証(添付図面を含みます。)又はそれに代わる図面等による確認も可能です。

住宅 用 住宅

参考図 併用住宅

併用住宅とは？
住宅の一部に、店舗・事務所等の用途に使用する部分があり、内部で相互に行き来できる住宅をいいます。

・直接、目で見て確認
住宅部分 ≧ 非住宅部分

参考図 接道7・原則として、一般の交通の用に供する道に２ｍ以上接していることを次のとおり確認してください。
①確認済証又は検査済証が交付されていることを確認してください（新築当時に建築基準法に基づく建築確認を受けている住宅はこの基準に適合しています。）。
②①以外の場合（確認済証又は検査済証が無い場合）は、直接、目で見て確認してください。

次のいずれか・確認済証
・検査済証
・直接、目で見て確認

2019年５月