（委員名敬称略）

弘前市協働によるまちづくり推進審議会 会議録概要（第３回）
日 時 令和５年１０月１７日（火曜日）１８時００分～２０時００分
場 所 弘前市役所市民防災館３階 防災会議室
委員(12 人)

出席者(17 人)

佐藤会長、藤岡職務代理者、野口委員、大西委員、鴻野委員、
安田委員、大塚委員、葛西委員、斎藤委員、花田委員、松山委員、女川委員

執行機関

傍聴者 ２人

市民協働課

(5 人)

高谷課長、齊藤課長補佐、菊池主幹兼協働推進係長、工藤(慶)主事、片岡主事
会議概要

１ 開会
２ 議事
条例に関する事業の実施状況の評価及び改善点等について審議「まちづくりの推進における防災の取り組み」（２）防災課以外が行っている取り組みについて【事務局から説明】佐藤会長：前回はまちづくりの推進における防災の取り組みのうち、「防災課が行っている取り組み」をたたき台にして、自助と共助のあり方について審議いただきました。本日は、まちづくりの推進における防災の取り組みのうち、「防災課以外が行っている取り組み」をたたき台にして、皆様からご意見、ご提案をいただきたいと思います。また、事務局からは前回の審議会で皆様からいただいたご意見をまとめたものも提示しましたが、そちらについてもご意見、訂正等ございましたらご発言ください。
委員：資料１の、前回の審議会での主な意見について補足です。
「２ 避難訓練への参加」の項目に、「大学の避難訓練に参加するのが大学職員のみ」と書かれていますが、「大学職員」だと事務職員だけに見えてしまいます。
実際は事務職員だけでなく教員も参加していますので、ここは事務職員
も教員も含めた「大学の職員」という記載の方が適切かと思いました。

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会

長：ありがとうございます。その他にご意見がなければ、審議の方に入ってまいります。本日の審議内容は２つありますが、そのうちの１つ目の「弘前市災害ボランティアセンター設置・運営業務事業」についての説
明を事務局よりお願いいたします。

【事務局から説明】会

長：資料で見ますと、この事業は令和３年に初めてできた事業のようです。
災害ボランティアは、市のボランティアセンターで募集しているような一般的なボランティアとは異なり、災害が頻発している状況の中で新たに生まれたボランティアです。課題も４点ほど上がっておりますので、ぜひ前回同様に、これらをどういうふうにしていったらもっと良くできるかについて、活発にご発言いただければと思います。それでは、どうぞよろしくお願いいたします。

委員：災害ボランティアは、市のボランティアセンターに登録している人にやってもらっているという、お話でしたか。

事 務 局：ボランティアセンターに登録している方でなくても、災害ボランティ
アはできます。
委

員：では、ボランティアセンターに登録している人には、災害ボランティ
ア募集のお知らせの連絡が届いているということですね。

事 務 局：そうです。
委員：では今、どのぐらいの人が災害ボランティアに登録していて、どういう団体の人が登録しているのでしょうか。

委員：質問、事務局に対してだと思いましたが、災害ボランティアの登録を
社会福祉協議会で受け付けておりましたので、代わってお答えいたします。現在、災害ボランティアは全体で２６名登録されています。個人で登録されている方が６名、団体で登録されている団体が３団体です。団2 / 24

体の人数は２０名なので、合計人数は２６名となっています。団体内訳
としては、普段ボランティア活動されているＮＰО法人さんや市内にある宗教法人さん、企業さんというような形です。
委員：災害ボランティアの参加者の確保に関する意見です。私も実際、地元で親族が被災した経験があり、いろいろボランティア対応したことがあり、そのときの実感として、市外や県外からのボランティアの申し込みも結構あると思います。市としては、市外と市内、どちらからのボラン
ティアを集めることに問題意識を持っているのでしょうか。

事 務 局：市外、市内どちらに対してというよりも、そもそも募集してもあまり集まらないのが現状ですので、全体的な課題と捉えています。
委員：まずは市民の方の登録を、そこはしっかりと増やしていくっていうところも課題ということですか。

事 務 局：それも課題です。
会

長：今、災害ボランティアそのものに応募する人が少ないわけですね。今の委員さんのご質問の意図は、市民以外の人にも働きかけているのかということですね。

委

員：県外から来たりすると、宿泊先の問題等もありますし、市内から来る方とは対応がだいぶ変わってくるのかなと思ったところがあったので。
市としては、どちらからの募集に対してより問題意識を持っているのか、確認も含めてお聞きしたところです。

事 務 局：市のボランティアセンターに登録している方は、基本的に市内や市周辺の地域の方なので、市としてはそちらの方々に対して周知したいと考えているところです。
会

長：去年の水害のときにテレビを見ていたら、弘前市がボランティアを募集している情報を目にしました。そのとき、「ボランティアは市内の方に3 / 24

限ります」というテロップが出ていました。県外からもボランティアはたくさん来ているのに、なぜ弘前市は市内の人に限定したのかなって不思議に思ったのですが、その事情についてはご存知ですか。
事 務 局：りんご園地の清掃ボランティアに関しては、募集したのが災害ボラン
ティアセンターの方ではなく、市のボランティアセンターの方で募集していましたので、その際は対象を市内に限定しておりませんでした。
委員：会長がご覧になったのは多分、社会福祉協議会が立ち上げた「弘前市災害ボランティアセンター」の方だと思います。実際に災害が起こると、いろんなところからボランティアの方々に来ていただいています。昨年の水害の場合は、ボランティアの方々の作業を必要としたのが、小友地
区の数世帯という範囲でした。ですので、ボランティアがたくさんいらっしゃっても、して欲しいニーズに対してボランティアの数が多すぎて、
ニーズとマッチングしなくなる恐れがありました。その時はとりあえず、市内の方だけで十分間に合うという判断で、市内のボランティアに限定しました。あと最近多いのは、感染症の対策等で、ボランティアの募集
を市内・県内に限定するケースもありますし、近年は災害がいたるところで起こっているので、まずは自分たちの市町村の範囲だけでボランテ
ィアを賄うという判断から、地域を限定するケースも多いようです。

会

長：先ほど事務局から説明のあった、災害ボランティアセンターと市のボ
ランティアセンターは、どこがどう違うのですか。

事 務 局：今、委員の方がお話しされた災害ボランティアセンターにつきまして
は、生活再建の方をメインとした支援ボランティアとなっておりますが、市のボランティアセンターで募集したボランティアは、水害で浸水等の被害を受けたりんご園地の復旧をメインとした清掃ボランティアとなっております。
会

長：役割や目的が分かれているのですね。

事 務 局：はい、市の方で募集したものに関しましては、市内または市外、あと4 / 24

は県外からも多くの方にご参加いただいております。
会

長：テレビにテロップが出たときには、そういう違いはわかるのでしょうか。これは災害ボランティアとしての募集なのか、一般のボランティア
としての募集なのか、という違いが。

委員：テレビによくテロップで出ているのは、県内の災害ボランティアセン
ターが、県に対して情報を出して、県の方で一括して発信している情報が出ています。多分、市で独自に立ち上げたボランティアセンターの方の情報は、テレビのテロップ等にはなかなか出にくいです。他のニュースの情報コーナーでは出るでしょうけれども。

会

長：ありがとうございます。その他、ご意見はございますか。

委員：資料２の２ページに、災害ボランティアセンター設置・運営業務事業の取り組みの工夫として、「弘前市総合防災訓練への参加」という記載があります。今年度は行われたようですが、どんな形で実施していたので
しょうか。

委

員：私からお答えいたします。市の総合防災訓練ですが、今年度は運動公園で行われました。その中で、災害ボランティアセンターとしての参加
はごく一部で、センターを設置して、ボランティアの受付をするという災害ボランティアセンターを災害時に立ち上げる段階の動きを、ほんの数分の部分ですけれども、そこだけを行いました。ただ、それだと不十分ですので、社会福祉協議会としては別個に、９月１日の防災の日に、登録しているボランティアさん、行政、あとは近隣の社会福祉協議会に声をかけまして、災害ボランティアセンターの設置運営訓練を行っております。

委員：今ちょっと議論を聞いていて思ったのは、市のボランティアセンターと災害ボランティアセンターが二本立てになっているのが、すごくわか
りづらいなと感じました。私がもしボランティアをやりたいと思ったと
きに、どこに駆け込んだらいいのかが、いち市民目線ではちょっとわか
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らないなというのが正直な感想です。窓口の一本化まではできないかもしれないですが、わかりやすさを突き詰めていった方が良いのではない
かと感じました。また、この課題の中に「災害ボランティアリーダーの養成」というのもありますが、現状、災害ボランティアセンターに登録されている２６人の中からリーダーを育成していくのか、そうではなく
この２６人とは別に新たにリーダーを募集していくのかという切り口の違いによってもまた変わってくると思います。もし別でリーダーを養成していくのであれば、例えばどこかの団体さんから既にリーダーをやっている方を引き抜いて、その方をリーダーに据えていくとか。そういうふうに取りまとめたことをしていかないと、なかなか裾野は広がっていかないのではないかと思いました。
委員：市のボランティアセンターでは、災害のみを想定したボランティアを募集するわけではないですよね。例えばさくらまつりで、市外・県外から来たお客様を案内するボランティアもありますし。そういった、災害に限らないボランティアの方が実は要望・用途が多いです。さくらまつり以外にも、カルチャーロードとか、市内にはいろんなイベントがありますよね。人の整理や案内等、ボランティアの役割はたくさんあります
ので、そうしたニーズに対応するために、市のボランティアセンターは作られたのだと思います。そうした中で、以前は市にボランティアの受付窓口がある他にも、民間にもボランティアの受付窓口があるという二本立てだったものを一本化したらどうかという意見が出て、今の市ボラ
ンティアセンター（ひろさきボランティアセンター）ができたように私は記憶しているのですが。

事 務 局：その、ボランティア受付の機能を一本化した点について説明させていただきます。弘前市内には、ボランティアセンターが当初は３つありました。弘前大学のボランティアセンターと、市のボランティアセンター、
そして社会福祉協議会のボランティアセンターです。大学は大学独自でやっておりますので、そこは今もありますが、３つもあるとわかりにく
いということで、市のボランティアセンターと社会福祉協議会のボラン
ティアセンターを、ひろさきボランティアセンターに一本化した経緯があります。災害のみならず、全てのボランティアに対する窓口が市のボ
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ランティアセンターであり、災害ボランティアセンターは災害発生時の要請に基づいて立ち上がる特別なセンターで、災害に特化したものでございます。ですので、通常のボランティア活動に関しては、市のボラン
ティアセンターの方で受け付けしております。
委員：今のお話の通り、ボランティアセンターという名前は同じでも、通常のボランティアと災害ボランティアは役割が違うので、それを一緒に考えるのはこの場の議論においてはふさわしくないと思います。ただ、何かあったときに、私も何か手伝えることがないかなと思った人が、どこに連絡すれば良いのかがわからなくて戸惑うということはあり得るかもしれませんね。ただ、やっぱり性質の違うボランティアの窓口を一本化するというのは、ちょっと無理がある気がします。

委員：いざ自分たちの住んでいるところが被災すると、ボランティア登録をしている方も含めて、みんなが広域被災者になってしまいます。そうなったときに、自身が被災したボランティアの方は、誰かのため、地域のために対応するということが困難な場合もあるのではないかと思います。市内の登録者を増やすことも大事だと思いますが、災害ボランティ
ア自身が被災者にもなり得るので、そうなったときにどうなってしまうのでしょうか。例えば、広範囲に水害が起きた場合、多くの方が被災者側に回ってしまったときの対応は、その市の中の人材だけでは難しい部
分もあるのではないかと思います。そういった場合に、市外の方を頼りにしなくてはいけないことも、議論のポイントではないでしょうか。

委員：県外の方の力、もちろん大変力になるし、実際そういう災害時には必要になるとは思います。ただ、市の災害ボランティアセンターに、あらかじめ県外の方が登録するという状況はちょっと考えにくいです。ボランティアセンターに登録というのは、あくまで地元の人たちが、いざというときにすぐ駆けつけられるように、力をすぐ貸せるようにというのが主旨だと思います。いざ何かあったときに「私は県外の人間だけれど
も、私もボランティアに行って支援したい」と思った人たちは、地元の人たち、あるいはそこの市役所に聞いて、具体的に動くと思います。なので、ボランティアセンターに県外の登録者を増やすことをどう考える
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かというのは、本日の議論とはちょっと内容の矛先が違うような気がします。
委員：わかりました、そういったお話であれば私も納得だったので。では、市内の方に目を向けて、１点だけお話しさせてもらいたいことがあります。私は２０１９年まで、弘前大学のボランティアセンターの協力教員をやっていました。この前、そのボランティアセンターに用があって伺ったのですが、職員の方から「学生のボランティア登録者数がだいぶ減っている」と聞きました。コロナ禍以前は、学生がボランティアに熱意を持って取り組んでいた時期がありましたが、今の学生はコロナ禍の影
響でボランティア活動に取り組む経験が少ないです。そうした学生に対して、ボランティアの大事さ等、ボランティアを通して得られることを伝えることもしていかなければ、ボランティアの登録者はどんどん減っていくのではないかと思います。また、そういったボランティアの周知
は、弘前大学だけでなく、市内の他の大学とも協力していければ良いのではないかと思います。

事 務 局：災害のみならず、学生の方、一般市民の方、いろいろな方にボランテ
ィアへの関心を持ってもらいたいという思いがありますので、市のボラ
ンティアセンターでは、災害に限らずボランティアに関する講座を学生対象、一般市民対象に数多く実施しております。また、弘前大学のボラ
ンティアセンターは、弘前大学の学生さんだけの登録になりますが、市のボランティアセンターの方では、市内の他の大学の学生さんも数多く登録いただいているところです。
委員：参考までにですが、大学の方も数多く登録いただいているって今おっしゃいましたけども、市のボランティアセンターへの登録者数は、そもそもどのぐらいなのでしょうか。

事 務 局：具体的な数字を持ち合わせておりませんが、１００人は超えていると記憶しておりました。
委員：それも聞きたかったんですよ。つまり、通常のボランティアだといつ
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でも登録できますが、災害ボランティアセンターという災害に限定したボランティアには、登録者が２６人しかいないのですよね。そこがなぜなのかという話だと思います。ここを解明できないと、どうやったら登録者を増やせるかという議論にはならないと思います。通常のボランテ
ィアは「私、やりたいです」と言ったら、大体どなたでもできるようなものが多いですし、災害ボランティアの場合でも、りんご園地の清掃とかなら何とかなると思います。だけど、濡れてしまった重い畳を片付ける等の重労働になると、それなりに体力が必要で、しかも自腹で行って、何から何まで自分で用意しなければなりません。そういった条件下で、ボランティアをお願いしますと言われて、いつでも「はい行きます」と言える人って、そういないと思います。私自身に置き換えて考えても、
力仕事はやりたい気持ちがあっても無理だなと思うので、登録はできな
いと思います。
会

長：災害ボランティアの場合には災害が起こったとき、こういう状況でこ
ういう人が欲しいっていうのを募集するわけですよね。それがなかなか今集まっていないという課題があるわけで。確保をどうするか、なぜ集
まらないのか、もっと集まるようにするにはどうしたら良いかを考えていく必要があると思います。それからもう１つ、事前の登録制度がありますが、これもあまり知られていないのが現状です。その都度その都度、災害が起こったときに一から集めるのではなく、事前登録している人には災害が起こったときに、ボランティアを必要としていることを直接お知らせできる制度ですよね。この制度はどういったところが問題なので
しょうか。

委

員：資料２の３ページ目の「取組の課題」に書いてある課題は多分、市が持っている課題ですよね。解釈のしかたが難しいなと思ったのは、１つ目の課題の「災害ボランティアの参加者の確保」のところです。災害ボランティアセンターを弘前で立ち上げたのは去年が初めてで、それまで一度も立ち上げたことがないので、それまでの災害ボランティアが多い、少ないという実績は全くないわけです。ですので、ここに市の方で課題として挙げたのは、いざ災害が起きたときに、必要な災害ボランティア
をどうやって確保すれば良いかという課題だと理解しました。現状が少9 / 24

ないから多くしたいという課題ではない、というふうに考えます。一方、災害ボランティア事前登録制度の周知というのは、これは社協の方で実際に行っています。目的の１つとしては、実際に災害が起きたときに最低限でもボランティアを確保し、声をかければ来てくれる方を確保することです。この課題の解決に向けては、情報発信の必要性が強くなるかと思います。もう１つの目的は、事前登録している方に対し、様々な講座や勉強会を開くことによって、いざ災害が起きたときに中心的な役割を果たしていただくことです。そういった人材の育成というのも考えて、
事前登録制度を行っております。近年の例で言うと、秋田県での大雨災
害のときに、秋田市や五城目町の被害が甚大だったというのは多くの方がご存じだと思うのですが、その他にも能代市等、いろんなところが大きな被害を受けています。テレビの報道に取り上げられた地域にはボランティアが集中しやすい傾向がありますが、報道に出ない地域は一生懸命呼びかけても、なかなか人が集まらないという課題があります。そう
いった意味では、情報発信というのは１つの解決手段ですし。もちろんそのテレビだけではなく、災害ボランティアセンターが立ち上がると、各社協では各種ＳＮＳを使って、「本日〇時からボランティアセンターを開設します」とか「必要なボランティアは〇人です」「協力していただきたい作業は泥出しです」「避難所の支援をお願いしたいです」とか、具体的な情報を発信して、たくさんのボランティアに協力していただけるよ
う、呼びかけています。そうすると、個人のボランティアさんもそうですし、協力していただけるＮＰО等の団体さんも増えてきて、多くのボ
ランティアさんが集まります。休みの日は多く集まるが、平日に来てくれるボランティアが少ない等、そういった部分の課題が多少は残りますが。災害ボランティアの参加者の確保というのは、普段の事前登録もそうですし、いざ災害が発生したときの、正確な細かな情報発信も求められるのだと思います。あと「災害ボランティアを取りまとめるボランティアリーダーの養成」に関しては、市でもその関係のボランティア講座を開いていて、市のボランティアセンターに登録者もいますけれども、社会福祉協議会による災害ボランティアの事前登録制度の周知、「もっと登録してください」という周知がまだまだ不足しているだろうなと思うので、様々な場面で、もっと積極的に周知をかけていくということが必要になるのかなと考えています。あと、スコップや土のう袋などの活動
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資材の確保については、事前に準備しておけば良いのですが、保管のために場所が取られます。市の方でも、災害協定を結んでいる業者、団体
さんがたくさんいます。そういうところにお願いして、社会福祉協議会の災害ボランティアセンターにも物資を提供してもらえるような、事前の申し合わせみたいなものも行っておくのが必要かと思います。
会長：そういった事前の申し合わせは、今まではされていないということですか。

委員：市といろいろな団体さんの間で結ばれている協定はありますが、社会福祉協議会とは結んでいません。ただ、あえてそこを社会福祉協議会とその団体さんが結ばなくても、市を通して災害ボランティアセンターにも物資を供給できるという確認や、申し合わせをしておく必要があると思います。あと物資に関しては、市社会福祉協議会の方でも県の社会福祉協議会を通じて、最低限の物資の確保に努めているところです。

委員：資料２の１ページ目の「課題」に「災害ボランティア事前登録制度の周知」がありますが、周知はもちろんのこと、周知と同時に事前登録者を増やすという点について、なかなか個人の登録者を増やすのは難しい
ような気がします。しかし「災害ボランティアに企業として登録しますよ」「いざとなったら、可能な範囲で何人か応援を出しますよ」といった対応が可能な企業は、市内にも探せば結構あると思いますし、頼めば登録してくれる企業もあるような気がします。そこで、例えば市と社会福祉協議会が協働して、商工会議所や金融団体等、いろんなところに対して、企業として可能な範囲で登録してもらえないかを直接はたらきかけて、登録してくれる団体を探していくことがベストではないかという気
がします。

委

員：私もそのように、個人よりは団体で登録してもらうのが良いのではないかと思います。そして、ひろさき健やか企業は入札等でポイントがあるじゃないですか。それと同じように、災害ボランティアにもポイントをつけるとか、そういうのも良いのではないかと思いました。

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委

員：今はいろいろありますよね、ＳＤＧs とか。ポイントが付くのは良いですね。

委員：私、登録していないので、まずはその仕組みについてお尋ねするとこ
ろからになります。市のボランティアセンターがあって、災害が起きた
ときは、社会福祉協議会さんが運営する災害ボランティアセンターが立
ち上がりますよね。で、災害ボランティアしたい人は、社会福祉協議会
さんに事前登録をするという形で分かれているわけですよね。でも、今欲している「いざというときに動ける人」を確保したいということであれば、ボランティアという括りで、窓口は１つの方が申し込みやすいと思います。例えばチェック欄で、「文化」とか「災害」とか興味があるボ
ランティアの分野を選んで登録できるようにすれば、やってみたい人のハードルは下がりますよね。また、災害ボランティアでは重いものを運
ぶとか、そういう作業がメインでしたけれども、東日本大震災のときに、
本当に簡単なお掃除のボランティアがあって、よく野田村の方に行きました。災害のボランティアの中でもそういう細やかな活動だったら、「それだったら自分にもできる」と思う人もいると思います。災害ボランテ
ィアだからといって、重労働だとか、大変な状況下でも行かなければい
けないとか、そういうわけではなくて。自分にもできるボランティアを経験すれば、「一回やってみたら結構できたから、じゃあもう一段階」みたいに進むかもしれませんが、今の状態だとやっぱりちょっと登録する
ハードルが高いと感じました。市のボランティアセンターがあって、災害があったときに自動的に社会福祉協議会さんの方でボランティアセン
ターが立ち上がるわけですよね。そうすれば、市のボランティアセンタ
ーに登録した人の中で、「災害」にチェックを付けた人の情報を社会福祉協議会さんに流すことは、今の技術だと簡単にできることだと思います。
市と社会福祉協議会で情報を共有する仕組みを作っておいて、ボランテ
ィア登録するときは１ヶ所で済ませることができれば、登録者数を増やすことはできるのではないかと思います。実働する個人が欲しいわけなので、メール等で「こういう研修やりますよ」とか、そういう案内が個人に届けば、「あ、行ってみよう」というふうになりますし、個人だと動きやすいですよね。企業単位での登録だと人数は稼げるかもしれません
が、会社に行けと言われて動くということで、出足が鈍くなると思いま
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す。いざというときは、大量にボランティアを確保できるかもしれませんけれど。実際に災害が起きたときに、細やかな集合という視点で考えると、やはり簡単に参加できる個人の数を増やしていく方法を考えていった方が良いのではないかなと。
会

長：企業単位での登録と、個人での登録。

委

員：はい。両方持っていれば良いですね。

委員：二本立てですね。

会

長：両方動けばいいですね。

委員：きっと、ボランティアをしてみたいとか、災害のときに力になりたいと思っている個人はいるけれども、現場で重い物を運べるかと言われれば、運べないとかもあると思いますし。どこに聞いたら良いかわからな
いということがあると思うので。

委

員：私も地元で実家が被災したときに、ボランティアにはいろんな役割があると実感しました。例えば、弘前にも少なからず外国人の方がいます
が、外国語で対応してくれるボランティアがいればありがたいですよね。
私の地元はブラジル人が多かったので、ポルトガル語を話せる方が、炊き出し等で対応してくれていました。また、被災ごみを出すときに、いろんなごみ捨て場が大渋滞になっていました。そうした中で、エックス（旧ツイッター）を駆使できる人は空いているごみ捨て場の情報を得てごみを捨てることができましたが、お年寄りの方やネットに詳しくない
人は情報収集が全然できなくて。たらい回しになって、結局捨てられないという状況が結構ありました。なので、エックス等を駆使できるような学生や若い人がお年寄りのそばにいてくれると、リアルタイムでの情報収集を手助けできますし、ボランティアの役割はいろいろあるのだろうなと思いました。そういった役割を細分化して、「自分だったらこれできるかな」と感じられるような工夫をしていけると、登録者数が増えるのかなと私も思ったところです。
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委員：今のお二方のご意見、全くその通りだと思います。ただそうすると、
社会福祉協議会と一緒に災害ボランティアセンターを立ち上げる担当である福祉総務課が、なぜこの災害ボランティアセンターを立ち上げたのかというところが問題ですよね。社会福祉協議会と一緒になって災害ボ
ランティアセンターという、災害に突出したものを立ち上げるよりも、
もっと広く市民にアピールするのであれば、先ほどの委員さんがおっしゃったように、１つの窓口で、いろいろな種類のボランティアを募集するという方向にすれば良かったのではないかと思うのです。

事 務 局：昨年の水害では、園地清掃ボランティアも来ていただけたので、それも災害ボランティアセンターが募集しているように見えてしまいます
が、災害ボランティアセンターが行う業務としましては、生活再建、生活に直結するもの、生活を元の形に戻していくための支援ボランティアになります。なので当時、園地の清掃は災害ボランティアセンターで行うものではないという整理の元、市のボランティアセンターの方で行ったという経緯があります。ただ、委員の皆様がおっしゃる通り、市民の方にとっては災害ボランティアであれ、それ以外のボランティアであれ、やはりボランティアは１つだと思います。災害に関することと言いますと、生活再建もそうですが、例えば先ほど委員の方のお話にもありましたように、ＳＮＳで情報収集を手助けしてくれるようなボランティアも当然必要になりますので、生活再建かそうでないかでボランティアを線引きしていくのは、確かに難しいのかなと感じたところです。
会

長：なぜ令和３年になって、災害ボランティアセンターを独自に作ったのですか。

事 務 局：令和３年に協定を結んだということです。
会

長：その前までは、災害ボランティアセンターはあったのですか。

事 務 局：災害ボランティアセンターは常時あるものではなくて、災害時に立ち上がるものです。私も正確な情報を把握しておりませんでしたが、それまでは弘前市で災害ボランティアセンターを立ち上げた実績は、おそら
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くなかったと思います。ただ近年、災害が多発しておりますので、いざというときのために、速やかに立ち上げられるよう社会福祉協議会と協定を結んだというものです。
会

長：速やかに立ち上げられるために、ということですね。また、なぜ担当が防災課ではなく福祉総務課かというのもありますよね。

委員：災害ボランティアは生活再建が目的だからではないですか。

委員：本来はどこの課がというよりも、市が市の防災計画に基づいて、災害ボランティアセンターが設置されます。社会福祉協議会の担当課が福祉総務課であり、社会福祉協議会が運営にあたるうえで市とのパイプができているので、福祉総務課が災害ボランティアを担当しています。もちろん、福祉総務課が社会福祉協議会に対して、災害ボランティアセンタ
ーを立ち上げるかどうかの協議にあたるときには、まずは市の中で防災課をはじめとする関係課と調整したうえで、社会福祉協議会に話が来て、立ち上がる形になっています。

委員：この会議に出ていても全然理解できないのに、会議に出ていない市民は理解できないですよね。多分、仕事の担当ごとに制度を分けてしまっていて、参加するボランティアの人は蚊帳の外ですよね。そうではなくて、仕事は分担をすれば良いと思いますが、ボランティアの受け付けは１つの窓口でやれるようにした方が良いと思います。今はもう紙だけでやり取りする時代ではなく、データでそれぞれの課の情報を共有できるはずなので、そのあたりを整理してほしいです。有事の際に人手が必要だということを解消していくための動きをしていかなければならないことは確かなわけですよね。そうしたら、参加ハードルを下げることの優
先順位を上げて、整理をしていただけると良いのかなと思います。本当に、今は誰が被災するかわからない世の中なので、誰でもボランティアに参加できるようにしておく必要もあるわけですよね。そのために、参加以上の「参画していきたい」と思わせるような仕掛けが必要になってくるのではないかなと思いました。

15 / 24

委

員：前回の議論でもお話ししましたが、弘前は災害が少ないので、おそら
く市民は災害に対しての危機感が薄いのだと思います。なので、同じく弘前市民の私も災害ボランティア自体を経験したことがないですし、被災らしい被災経験もありません。どうしたらその参加者を確保できるかとか、どうしたら参加者が増える仕掛けになるのかなと少し考えていました。たまたま今日、「順番待ちは、今８億人目です」というＣＭが流れていたのを目にしました。そのＣＭは、世界には食糧難で満足に食べられていない人たちが８億人いて、食糧難を助けるために協力を呼び掛ける内容なのですが、私はそこで「満足に食べられていない人が、世界に８億人もいる」ということを知ったわけです。同じように弘前でも、災害と言っても雨もあれば雪もあり、地震もあるし、ミサイル等いろんな災害が起こるかもしれないという中で、災害と言えばどんなものが想定されるかが、あまり身近にわからないですよね。
「災害を自分事に捉える」って前回もありましたが、自分事に捉えることができないから、「ボラン
ティアをやろう」とか、「何か起きたときに動かないと」という気持ちになれない自分がいるのだと思います。なので、危機感を煽るとか共感を得るための、具体事例を用意していくことが必要なのかなと思いました。
あと、これはボランティアではないかもしれませんが、献血は結構ボラ
ンティアに近いのかなと思っていて。何回も献血に行く人もいれば、全く行かない人もいますよね。そういう、何かボランティアらしい活動をしているところに、ボランティア登録をしてもらえる仕掛けを作ることが必要だと思います。ＱＲコードを読み込ませる仕掛けを作るとか、読んでいる人が多い「広報ひろさき」に毎回載せるとかもそうですし、そういった地道な活動が必要なのかなと思いました。

委員：いろいろお話ししてきた中で、市民によりわかりやすくするためには、
やはりボランティア登録の窓口を一本化するしかないと思いました。一本化する中で、ボランティアセンターで募集しているボランティアには、いろいろな種類のボランティアがあることをきちんと周知したうえで募集する必要があると思います。いろいろなボランティアがある中で、災害に特化した部分については、これまでの災害ボランティアを踏襲して、より良いものにしていくと。窓口を一本化することを目指すのが、先決であるような気がします。
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委

員：ちょっと調べたら、弘前大学が一般社団法人男女共同参画地域みらい
ねっとと連携して、１１月に避難所運営訓練を実施する告知が出ていました。そういった、ボランティアに取り組んでいる団体と連携してイベントを開催する際、開催するたびに災害ボランティアの募集情報を発信していくというのも、大事ではないかと思いました。

委員：今、いろいろ皆さんのご意見を聞いていて、私自身もボランティアセ
ンターに関して、理解が難しいなと思いました。なので、先ほどからお話にあるように、登録窓口を１つにした方が参加ハードルが下がり、一般の人もそうですけど、私たちのような学生も、参加しやすくなるのではないかと思いました。また、情報発信・情報収集が災害時にとても重要になってくるので、ＳＮＳを活用できる学生も協力できるのではない
かと思いました。また私は、大学でボランティアに関する授業を受けた
ときに、弘前大学のボランティアセンターに登録したことがあるので、授業やイベント等で呼びかけるのもとても大事だなと、今のご意見を聞いていて思いました。

委員：実は昨年、社会福祉協議会さんで主催されていた防災ボランティアの講習会に参加しました。そのとき、災害ボランティアの事前登録制のお話も伺って。いつでもボランティアに行けるかと言われれば自信がない
ので、私はそのとき登録しませんでしたが、そういう講習会等があると、知るきっかけにもなると思います。その講習会ではいろんなことを勉強させていただきました。実際に災害が起きているときに避難所へ行くた
めの移動方法とか、避難所での過ごし方やお世話のボランティアもすごく重要だったと思います。いろんなボランティアがあるので、講習会はすごく良かったなと思っています。

委員：災害は、事前にその規模がわからないということが大きいと思います。
昨年の大雨のときは何とかなったと思いますが、東日本大震災レベルになると、同じように対応できる話ではないわけですよね。それで、先ほどからボランティアの登録窓口の一本化という話がありますが、それは確かに市民にとってわかりやすい面もありますが、被災時の混乱状態のときには、複数の窓口があった方がいいかもしれないとは少し思いまし17 / 24

た。窓口を一本化するか複数にするか、どちらが良いかは、ちょっとわからないところですが。
委

員：講座の数を増やすことも必要だと思います。災害のための講座も必要
ですが、それぞれがやっている防災以外の内容の講座や勉強会の中にも、少しでも防災に関する内容を織り交ぜたりすると、「あっちの講座に行ったら、災害のことも知識が入ってきたよ」とか、そういうふうになっていくのが良いと思います。そして、災害ボランティアセンターを立ち上げるときには、核になるところに情報が届いて、そこから他に情報が繋がっていくと思うので、普段からのネットワークが大切ではないかと思
いました。

会

長：地球環境の変化の中で、災害ボランティアを取り巻く制度については、
これからの新しい課題、重要な問題として取り組んでいかなければならないものだと思います。それでは、２つ目の審議に入っていきたいと思います。それでは審議の視点の２番目の「文化財等の防災力を高めるた
めの取り組み」について、事務局から説明いただきたいと思います。

（ 事務局説明 ）会

長：事務局から説明いただいたのは、市が町会、伝統的建造物群保存地区と協働して取り組んでいる事業です。多くの文化財を有する弘前市の特有の課題として考えていく必要があることから、防災の取り組みとして議論に上げてみました。雪の問題だけでなく、火事や地震などいろんな災害がありますが、こうした問題にどう取り組んでいくべきか、ご意見を伺えればと思います。

委員：資料２の４ページ目の「取組の課題」の欄に、「地元町会との連携・協議」「住民にとって参加しやすい仕組みと周知方法」が挙がっています。
この調査は終わって、報告書もできているということで、今年度中の新
たな防災計画の策定にあたっての課題かと考えています。この地域は防災に関して積極的な地域と私は認識していて、自主防災組織であるとか、防災組織による訓練も非常に積極的に取り組まれていますので、この計
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画を作るにあたって、町会の方であるとか、地域住民の方が、計画策定に参加する仕組みがあれば良いのではないかと思います。例えば、防災
計画策定委員会等を設置して、文化財課、町会関係者、または消防団等、関係する様々な方に入っていただいて、計画の策定段階から一緒に話す
ことにより、連携が深まると思います。その出来上がったものについて、訓練等を実施する場合には、非常に理解が深まって参加も促しやすくな
るのではないかと考えます。
委員：先ほどのお話にもありましたが、「こういった場合には、このぐらい伝
統的文化財が被災する可能性がある」という想定される具体的な被災状
況のシミュレーション、データ的なものがあるとすごく助かると思います。

委員：文化財とか伝統的な建物には、ファンもすごく多いと思います。おそらく県内にもたくさんファンがいて、そういうファンの人たちも、文化財を守りたいと思っているのではないかと考えます。参考資料１の雪害対策のところに、「除雪隊の人員確保のための広域化といった対策を検討しました」とありますが、除雪隊の役割等、文化財を守るうえで必要な動きがあるときに、ファンの人たちも「文化財を守り隊」として協力できるような仕組みがあれば良いのではないかと思いました。

委員：ここでは、文化財の防災力を上げるためには町会の理解と協力が不可
欠ということなので、地域の人たちの協力が必要だということを、市として課題に挙げられていると思います。こういった協力を得るためには、ストーリーというか、物語、背景が必要になってくるのではないかと少し思いました。文化財ではありませんが、弘前公園の桜の木を守っていく活動に桜守が関わっているという話は、桜に詳しくない人でも知っていると思います。弘前市民にとって桜は誇りですし、良い取組だよね、と思えるシビックプライドみたいなことになっていると思います。私は、文化財を守っていくうえでも同じことだと思っているので、この文化財がもし仮に、「皆さんの協力がないと、弘前城がなくなります」となると、そこには危機感も生まれてきますし、「だったら何か協力できることないか」とか、そういう考えが生まれてくるかもしれないですよね。危機感
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を感じられるような要素を含めたストーリー、物語、背景みたいなことを市民に伝えていく必要があるのかなと思いました。
委員：お寺とか神社に関しても、檀家の数が人口減少でどんどん減っていくと、寄付も減っていくと思います。そういった部分で「このまま何もしないと、結果こうなっちゃいますよ」という起こり得ることを見える化させることが大事だと、今のお話を聞いて改めて感じました。近い将来、
遠い将来どうなるかというところが、なかなかイメージが湧かないこともあるのかなと思います。

会

長：今まででは想像できないような、大きい台風がどんどん来るようになっていますよね。雨になると、熱帯地方のスコールどころではない大雨になって、以前とは災害の規模が違ってきていると思います。だから、今までの感覚とは違う形で災害に対して備えていかなければならないと思います。次の３番目の審議に入ります。防災が頻繁化するだけではな
く、今まで想像していた災害とは規模が違う中で、防災に取り組んでいかなければならないことから、前回の審議会では、防災の基礎基本である自助・共助のあり方について審議し、今回は災害ボランティアや文化
財の防災の取り組みについて審議しました。本日の残された時間で、過去を振り返り今を見つめ未来を想像する中で、今一度、防災を巡る課題
について思うところ、感想も含めてご意見をいただければと思います。

委員：私は宮城県から弘前に引っ越してきてから、地震が少ないなと感じています。宮城県では結構大きい地震が頻発していたので、弘前には全然地震来ないなとか、弘前の祖父の家では割れやすいものも高いところに置いてあって、災害が多い地域との意識の差を感じました。これからもっと災害が増えていくかもしれないという中で、弘前に住む方々の意識を上げられるような取り組みも、たくさんできたら良いのではないかと思いました。なので、想定されることは全部想定して、構えておく、みたいなことが必要なのかなと思います。災害で一度最悪を経験した県や地域は、それ以上の最悪を想像しやすいというか。こういう場合はもっとこっちに逃げないといけないというのがわかると思いますが、経験していないとなると、頭ではわかっていても、いざそうなるとなかなか動20 / 24

けないので。想定に、想定を重ねたような意識付けをして、防災への意
識を高めていくのは大事だと思いました。
委員：前回、今回の議論を通じて改めて感じたのは、自分自身がまだまだ防災に対する意識が低いということです。例えば、もし岩木山が噴火したら一体どうなるのだろうとか、あまり考えたことがなくて。でも、岩木山は活火山なので、絶対に噴火しないという保証はないわけで。そうすると自分も、急に被災者になるかもしれない。そのように自分事として考えると、すごく行動しやすいのだろうなと思います。先ほどの、ボラ
ンティアへの登録者を増やす議論の中でもありましたが、「ハードルの高さ」というのは、いろんな面で課題になってきているように感じます。
参加しやすさや、参加する意義等、そういうものに対して、市民一人ひとりが考えられるフェーズになっていないと思うので、そこを考えられるように避難訓練に参加してもらうとか、行動に起こせるような、行動するハードルを下げていく取り組みが必要なのかなと思いました。

委員：私はずっと弘前に住んでいて、災害が少ないためにちょっと防災への意識が低かったなと思いました。東日本大震災のときも小学校低学年だったので、実感が湧かないというのが大きかったので、今回この審議会に出席して防災への意識を少しでも高めることができました。あと、いざとなったときに助け合えるようにするためには、わかりやすい仕組み作りが重要になってくるのだなと改めて感じました。

委員：本当に自分で災害に遭ったときにどうするかを、普段から考えておくことが必要だと思いました。今は避難所で避難するよりも、自分の家で避難するということも必要になってくる等、いろいろ言われています。
自分の家で避難したときには、どうしたら良いかということに関して、
私は食に関するボランティアをしているのですが、その一環として防災食の推進の取り組みもやっています。防災食は普段の食事とは性質が違うので、被災してからいきなり食べるのでは、喉を通りません。なので、電気がないときや生の食材がないときでも食べられるように、普段から生活の中に取り入れることが大切だと思うのです。もし、お水がなかったらどうしようとか、そういうことを普段から、みんなが考えるという21 / 24

ことが広まっていけば良いのかなと思いました。
委員：防災に限らず、いろんなボランティアありますよね。例えば、イベン
トマラソンや、何かの大会のボランティアもそうですが。まず自分が健康でなければいけないというのが、一番ひしひしと感じたところです。
また、私が災害ボランティアの講習会に参加したときに、防災グッズをいろいろ拝見したのですが、身近なもので何か応用して作れたりするものもあるなと思いました。なので、そういうアイディアにつながるように、普段からちょっと意識するのが良いと感じました。

委員：今日何人かの委員のお話の中で、弘前市民の防災意識が低いという部
分も問題だとありました。実際、昨年の水害等もそうですが、市内全域
での大きな災害があったときには避難所が設置されます。昨年の大雨のときも、場所によっては市の担当課の方が行って鍵を開けたりして、かなりご苦労されたという話を聞いています。これが市内全域の大きな地震だったりしたときに、一斉に市内の避難所を全部開設するとなると、対応できるのか。そうなったときのために、地域住民による設置訓練や避難所の運営訓練、物資の手配の訓練が生きてくると思いますし、避難が冬だったら、夜だったらという様々なシミュレーションをしておくことが大事です。それは市だけでは絶対に無理だと思うので、地域との繋がりを持っておくことがすごく大切なのかなと感じました。

委員：私は防災について、地域の自主防災組織があまり効果的に機能していないのが一番問題のような気がします。市ではそれに対する補助金の制
度等、いろんな制度を設けて町会連合会をはじめ各町会にもアピールしていますが、それでもなかなか新規の自主防災組織が立ち上がってこな
いというのが現状だと思います。先ほどから、そもそも弘前は災害が少ないという話が出ていましたが、そういったことも相まって、防災に対して弘前市民はあまり意識がないというか、興味がないのかなと。だから、自主防災組織が立ち上がってこないのかなという気が少しします。
そこをどうするかということが、防災において一番の課題ではないかと思います。

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委

員：今回防災ということでお話しして、委員の皆さんからも「弘前市民は防災への意識が低い」というお話がありました。大きな災害もあるかもしれませんが、災害を大きく捉えすぎているところがあるのではないかと思います。近年の気候変動の関連で、大雨もそうですが、暑さ寒さも災害級で、人が亡くなるレベルですよね。そこに対しても、今後どうしていくのかという対策が必要だと思います。この先、ますます人口減少、高齢化が進んでいったときに、防災への意識をどうしていくか、いざというときにどうするかを考えていく必要があります。災害を小さく捉えられるようにするためにも、ボランティアの登録窓口を１つにした方が良いのではないかという提案をしました。ボランティアをしてみたいという人は、社会貢献意欲の高い人ですよね。そうすると、その社会貢献
意欲の高い人が、どのぐらいいるのかを測るためにも、参加ハードルを下げおくというのは市としてのリスクヘッジになるのではないかと思います。ボランティア登録の仕組みがあることを知っていると、そこに登録すれば良いし、有事の際にボランティアとして活動する人がいることを知っているだけで、いざというときへの意識づけ、心の準備にも繋がるので、いつでも誰でも当事者になり得るという感覚を作っていくことになるのではないかと考えています。大きいことだけではなく近隣の範囲で、暑さでお隣の人が倒れてしまったときに、パッと行って何ができるかと言われても、パニックになってしまうと思います。例えば、１１９に連絡するという行為そのものを、まず動けるようにするとか、そういう小さいところからやっていくことが、防災意識を高めていく入口になるのではないかなと思います。被災意識が低い地域に、どうやって小さな意識を植え付けていくかを、これから検討していく必要があると知
りました。

委

員：全体的なテーマということで言うと、防災意識を高めるとか、準備をしておくことが最終的な目的だったと思います。防災意識の低さとか、そういったことの原因の１つとして、地域社会の繋がりという問題だと何度か審議の中でも話が出たと思います。実際それもあると思うのですが、逆向きのことが考えられるのではないかと思いました。今回、防災が問題ですけれど、地域社会の繋がり等の問題は、今回のことに限らずずっとあるわけですよね。そうした場合に、危機とか、将来のリスクと23 / 24か、そういったものは人々を繋げる力を持っていると思います。つまり、防災についても、人々が「もうちょっとちゃんとやんなきゃいけないよ
ね」と思えると、逆向きに防災意識が高まるという面もあります。このことによって、地域的な繋がりが部分的に回復されるとか、そういったこともあるかなと思います。今回の大きなテーマではないですけれども、その逆向きのことが、地域全体を考えた場合に災害リスクだとか、リス
ク的なことを１つの媒体として、地域社会を繋げる何かのきっかけというか、何かにならないかなと思いました。
委員：過去の経験があてにならないぐらいの災害が、これから増えていくのだろうなと思います。私は今、弘前市で行っている公民館を中心とした社会教育にも関わらせてもらっています。そういった社会教育等を通して、防災を幅広い市民の方にどう啓発していくかということも大事なのかなと思いました。また、災害が起きたときに、公民館や児童館等の場
で職員の方が被災者への対応をすることもあるかと思いますので、そうした観点からも、既存の施設、そこにいる職員の方の役割についても考
えていくことも大事かなと思いました。あとは、被災した経験があると本当にイメージしやすいので、被災経験のある県外出身者や、被災地でのボランティア経験者による意見出しの機会もあってもいいのかなと思ったところです。例えば青森県でも、東通原発が駄目になったときに弘前市への避難民もかなり来るという想定はされています。では、時期が大寒波と被ったらどうするかとか、道路が通行不可能になって除雪も入れない、緊急車両も入れないような、そういう最悪のシミュレーションもしていくってところも必要だなと改めて感じました。

会

長：ありがとうございました。次回は皆様からいただいたご意見を踏まえて、改善に向けた提案を事務局と私とで作って、皆さんにお示しします。
次回は今年度最後の審議会、答申の検討になりますので、答申案の内容に対してのご意見をいただければと思っております。

３ 事務連絡
４ 閉会

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