証券コード 3524
2024年７月８日（電子提供措置の開始日2024年７月３日）

株 主 各 位
東京都港区新橋二丁目20番15－701号

日東製網株式会社代表取締役社長 小 林 宏 明
第123回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第123回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第123回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載
しております。
当社ウェブサイト
https://www.nittoseimo.co.jp/
上記ウェブサイトにアクセスして、「IR情報」「IRライブラリ」「株主総会」を順に
選択のうえ、ご確認ください。
電子提供措置事項は、上記のほか、インターネット上の東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しております。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスして、銘柄名（会社名）又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご確認ください。
なお、当日ご出席されない場合は、「議決権行使についてのご案内」のとおり、インターネット又は書面（郵送）により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年７月24日（水曜日）午後４時45分までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
敬

― 1 ―

具

１．日
２．場

記
2024年７月25日（木曜日）午前10時
広島県福山市一文字町14番14号
当社 福山本社２階ホール(末尾の会場ご案内をご参照ください。）

時
所

３．目的事項
報告事項

１．第123期（2023年５月１日から2024年４月30日まで）事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算
書類監査結果報告の件
２．第123期（2023年５月１日から2024年４月30日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
取締役３名選任の件
監査役４名選任の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
以上～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～◎

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

◎

本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書
面をお送りいたします。ただし、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び定款
第16条の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。なお、監査役及び会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。

◎①

連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」②

計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」

電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェ
ブサイトにおいて、その旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。

― 2 ―議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

インターネットで議決権を行使される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合株主総会にご出席される場合

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

※議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイ
ダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合
は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていた
だきます。

行使期限

行使期限

2024年７月24日（水曜日）

2024年７月24日（水曜日）

2024年７月25日（木曜日）

午後４時45分入力完了分まで

午後４時45分到着分まで

午前10時開催日時

インターネット及び書面（郵送）の両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいた
します。

― 3 ―

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○ 議決権の数 XX個

1.

○○○○

2.

御中

××××年

×月××日

議決権行使
ウェブサイトhttps://www.web54.net

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

「次へすすむ」を
クリック

3.

（
切
取
線

4.

）
スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本

見本○○○○○○○

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。
「議決権行使コード」
を入力

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。
「パスワード」を
入力
「次へ」を
クリック

「スマート行使」での議決権行使は１回に限り
可能です。

4

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。
※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

インターネットによる議決権行使でご不明な点は、右記にお問い合わせください。

三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）
（受付時間

― 4 ―

９：00 ～ 21：00）

事

(

業

報

2023年５月１日から2024年４月30日まで

告)１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、雇用や所得状況、インバウンド需要も回復基調にあり、経済活動の正常化が進みました。しかしながら、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、為替の変動、原材料や物価の上昇、能登半島地震の発生等もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や原発処理水の海洋放出により海産物の輸出に影響がでており、人件費、資材、物流コストの上昇もあり、事業収益は圧迫されております。しかし、一部の魚種では漁獲量や魚価の回復が見られ、外食産業向けの水産物の需要も増加しております。能登半島地域では、多くの漁業者が被害を受け、先行きが見通せない状況ではありますが、地域性はあるものの漁業資材への設備投資は概ね回復傾向にあります。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、漁業者の投資意欲の高まりにより、定置網部門や旋網部門を中心に増加しました。また、陸上関連事業でも獣害防止ネットや陸上ネットの施工工事の受注が堅調であったこと等から前期と比べて売上高は増加しました。営業利益は、海外の生産拠点を含め、原材料費が上昇したことに加え、人件費や新事業所関連の減価償却費等のコストも増加し収益圧迫の要因となりました。一方、漁業関連事業の売上高が増加したこと、価格改定を推進したことや適正な在庫を確保し、お客様のニーズに合った製商品の短納期化を推進したこと等により、前期と比べて営業利益は増加しました。営業外損益として、円安による為替評価益及び生命保険や漁獲共済等の受取保険金が発生しました。また、特別利益として、収用補償金を計上し、特別損失として、ランサムウェア感染被害に対処したシステム復旧費用が発生しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、20,899百万円（前期比8.3％増）、営業利益は431百万円（前期比56.5％増）、経常利益は836百万円（前期比68.4％増）、
親会社株主に帰属する当期純利益546百万円（前期比976.8％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
［漁業関連事業］
売上高は17,018百万円（前期比9.6％増）となりました。主な要因は、漁業者の投資意欲の回復により、定置網部門や旋網部門の受注が堅調となり、売上高は増加しました。利益面は、原材料費が上昇したことに加え、人件費や新事業所関連の減価償却費等のコストは増加しましたが、定置網部門を含め漁業関連事業全般― 5 ―の売上高が増加して、コスト上昇分を吸収できたことにより、セグメント利益は329百万円（前期比130.1％増）となりました。
［陸上関連事業］
売上高は3,874百万円（前期比2.8％増）となりました。主な要因は、防虫網の受注は低調でしたが、獣害防止ネットやアスレチックネット、防風ネット等の施工工事の受注が堅調であったことにより売上高は増加しました。利益面は、人件費等のコストが増加したことにより、セグメント利益は103百万円（前期比22.6％減）となりました。
［その他］
産業用機械の部品加工等の受注は低調ながらも改善し、売上高は６百万円（前期比60.3％増）となりました。利益面は人件費等のコスト増加が影響し、セグメ
ント損失は１百万円（前期は０百万円の損失）となりました。
(2) 設備投資の状況
当社グループは、漁業関連事業を中心に全体で990百万円の設備投資を行いました。主に、福山新事業所建設に係る設備資金として512百万円、生産設備の導入で77百万円等の投資を行いました。
(3) 資金調達の状況
当社は、福山新事業所建設資金として取引金融機関３行とシンジケートローン
契約(7,400百万円)を締結しております。なお、当期末において当該契約に基づく借入残高は7,276百万円であります。
(4) 対処すべき課題
当社グループの経営は、主要営業基盤であるわが国の水産業界の動向や世界的に増加している水産物の消費の傾向にも注視していく必要があります。長期的には漁船漁業による漁獲量の確保や水産物供給における養殖業の重要性は今後益々増大するものと考えられることから、幅広いお客様のご要望に素早く対応できる体制を構築していくことが重要と認識しております。
最近では、新型コロナウイルス感染症による行動制限は解除され、社会・経済
活動の正常化が進んでおりますが、ウクライナ・中東情勢の長期化、原材料価格の高騰や為替の変動等により、人々の生活環境や経済情勢に大きな変化が生じております。「環境・社会・ガバナンス」と持続可能な社会への貢献が世界的に重要なテーマとされる中、過去の慣習や価値観に捉われることなく、事業環境の変化や各種のリスクにリアルタイムで対応できる体制、組織づくりも重要となります。
また、自然環境、人材育成に配慮した事業活動、製商品、サービスの提供も企
業価値向上に繋がる重要なテーマです。

― 6 ―①営業活動における専門性の強化
漁業事業部門においては、他社との競合に対応し、当社のシェアを拡大するために、４事業部体制にしており、各分野の専門性を重視した体制で、お客様のニーズに合った提案、社会に必要とされる製商品・サービスの提供を図ります。
陸上事業部門では、ホームセンター向けの防虫網及び関連資材の販売が伸び悩
んでおりますが、原材料高に伴う商品の値上げを図るとともに、仕入先や販売先の拡充を図り収益の向上を目指します。また、獣害防止ネットや各種スポーツネットの研究開発を進め、新素材・新機能の商品投入を目指します。
また、将来を見据え、海外事業展開を推し進めるため、積極的に海外へ人材派遣を行い、需要の掘り起こしと知名度の浸透を図ります。
②生産体制の効率化と生産能力の向上
生産量の拡大、納期短縮等の生産体制の効率化を図るため、設備の移転が完了した福山新事業所を有効に活用し、内製化の促進や各工程の省人化を進め、また、
規格統一・在庫管理を徹底することで、お客様のニーズに合った適正在庫を揃え、競争力強化を目指します。
③オリジナル商材の開発と差別化
独自性のある付加価値の高い製商品の開発・販売を行うため、産学官と連携し、複数の有望な共同研究開発事業を推し進め、差別化を図り将来的な収益力の強化を目指します。

― 7 ―(5) 財産及び損益の状況の推移(2021年４月期)(2022年４月期)(2023年４月期)

当連結会計年度(2024年４月期)

高(百万円)

17,68018,373

19,30020,899益(百万円)

772

370

275

431

経 常 利 益(百万円)
親会社株主に帰属(百万円)する当期純利益
１株当たり当期純利益 (円)

865

544

496

836

419

190

50

546

161.88

73.45

19.58

210.88

総資産(百万円)

23,50927,57328,22329,522

純

資産(百万円)

6,338

6,347

6,461

6,945

(注)

１株当たり当期純利益は自己株式控除後の期中平均発行済株式総数に基づき算出しておりま
す。

売
営

区

分

上
業

利

(6) 重要な子会社の状況
会

社

名多 久 製 網 株 式 会 社

資本金

出資比率

主要な事業内容

35百万円

100.0％

海苔網を主体とした当社製品の製造加工

百万
1,819
チリペソ
レデス・ニットー・チリ・リミターダ(520百万円)

100.0％

無 結 節 漁 網 の 製 造 販 売

株

東

90百万円

100.0％

陸上用網の設計、施工、加工及び販売

日本ターニング株式会社

式

会

社

泰

50百万円

39.0％

各

日 東 ネ ッ ト 株 式 会 社

30百万円
百万タイ
100
バーツ
(250百万円)

100.0％

無結節網の仕立・防汚加工

100.0％

無結節・有結節網の製造販売

50百万円

100.0％

養有 限 会 社 吉 田 漁 業 部

5百万円

100.0％(100.0％)

定

置

網

漁

業

株 式 会 社 温 泉 津 定 置

50百万円

100.0％

定

置

網

漁

業

株 式 会 社 庄 司 政 吉 商 店

10百万円

100.0％(100.0％)

定

置

網

漁

業

ヤ マ グ チ 株 式 会 社

30百万円

100.0％

海

タイ・ニットウセイモウ・グローバル Co.,Ltd.
Ｃ

Ｎ

Ｋ

株

式

会

社

(注) 1.

種

機

殖

用

苔

械

製

金

網

網

等

造

販

の

製

販

売

造

売

日本ターニング株式会社への出資比率は50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
2. 出資比率の( )内は、当社子会社の出資比率であります。

― 8 ―(7) 主要な事業内容
当社グループは、漁業用・陸上用無結節網及び綟網の製造・販売並びに漁労関係省力機械器具及び他社で製造する漁業資材等の商品の仕入れ販売を主な事業としております。
事業内容

品
製

漁業関連
事
業

陸上関連
事
業

品

仕入商品

目

等

無結節漁網・有結節漁網・綟網・刺網・繊維ロープ・養殖用金網・防汚剤
漁船・漁網付属品・漁労関係省力機械器具・飼料・餌料・小魚加工機・製氷機・養殖用稚魚・水産物

そ の 他

定置網漁業等の漁場指導を含めた経営指導

製

無結節網・有結節網・防虫ネット・産業用ハウスバンド・ロープ

品

仕入商品

農業用資材・培土・防虫網用アルミ型枠

そ の 他

上記陸上用網に係る設計・施工・販売

製

産業用機械・搬送設備製造

品

そ の 他
そ の 他

上記に係る設計・補修・販売(8) 主要拠点等
営業所・事務所 札幌・網走・函館・石巻・東京・高岡・福山・九州・紋別・
釧路・八戸・いわき
工場 函館・福山・多久（多久製網）・堀田(日東ネット)・チリ イ
キケ (レデス・ニットー・チリ・リミターダ)・中国 浙江省(平湖日東漁具有限公司)・タイ サムットプラカーン地区(タイ・ニットウセイモウ・グローバル Co.,Ltd.)・鹿児島･長崎（ＣＮＫ）― 9 ―(9) 従業員の状況
従業員数
(名)

セグメントの名称
漁

業

関

連

事

業

753(142)△5(13)

陸

上

関

連

事

業

160(11)

9(△1)

1(－)

－(－)

914(153)

4(12)

そ

の

合
(注)

前期末比増減数(名)

他
計

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。

(10)主要な借入先
借

(注)

入

先

借入金残高

株

式

会

社

広

島

銀

行

5,880百万円

株

式

会

社

北

陸

銀

行

3,541

株 式 会 社 も み じ 銀 行

955

株

式

会

社

中

国

銀

行

855

株

式

会

社

佐

賀

銀

行

754

借入先及び借入金残高には、シンジケートローンによるものを含めて記載しております。

― 10 ―

２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数
6,400,000株(2) 発行済株式の総数
(3) 株

主

数

(4) 大

株

主

4,314名（前期末比69名減）

株
株

2,605,000株（自己株式11,647株含む）

式

主
会

名
社

持株数(千株)土

持株比率(％)

屋

226

8.75

日

東

製

網

取

引

先

持

株

会

173

6.69

日

東

製

網

従

業

員

持

株

会

149

5.78

明

111

4.29

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

66

2.55

株

行

55

2.12

Ｊ Ｐ モ ル ガ ン 証 券 株 式 会 社

43

1.67

広

史

40

1.54

社

31

1.23

店

30

1.18

小

林

式

社

広

保

東
株

会

宏

レ
式

会

銀

雅
株

社

島

菊

式
谷

会
茂

吉

商

(注) 持株比率は、自己株式（11,647株）を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 11 ―

３．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
地位氏（年度末現在）名

代表取締役社長

小

林

宏

明

専 務 取 締 役

小

林

重

久

担当及び重要な兼職の状況
青山商事株式会社社外取締役
ダイキョーニシカワ株式会社社外取締役
製造本部本部長

取

締

役

西

郷

清

彦

営業本部副本部長

取

締

役

北

方

浩

樹

経営管理本部本部長

取
取

締
締

役
役

野
岡

村

取

締

役

杉之原

祥 二

監

査

役

小

柴

訓

治

営業本部本部長兼第２事業部長
せとうち中央法律事務所所長
株式会社マツオカコーポレーション社外監査役
株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ
代表取締役会長兼社長
常勤

監

査

役

杉

森

和

夫

常勤

監

査

役

立

川

隆

造

株式会社リテック代表取締役

監

査

役

佐

藤

卓

己

株式会社サンエス代表取締役社長

芳 徳
耕 一 郎

取締役岡耕一郎及び取締役杉之原祥二の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 監査役立川隆造及び監査役佐藤卓己の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3. 取締役岡耕一郎、取締役杉之原祥二及び監査役立川隆造、監査役佐藤卓己の各氏は、東京証券取引所、名古屋証券取引所の各規則に定める独立役員として、それぞれ各取引所に届け出ております。
4. 当事業年度中に退任した取締役は、以下のとおりであります。
退任時の会社における地位
氏
名
退任日(注) 1.

代 表 取 締 役 専 務

山

本

節

夫

2023年７月25日（任期満了）

専

高

吉

良

臣

2023年７月25日（任期満了）

務

取

締

役

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び監査役全員と会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。
(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の取締役、監査役が職務の遂行にあたり、役割を十分に発揮でき、有用な人材を迎えることができるように、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者が負担することになる、被保険者が会社役員等として業務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により補填することとし、保険料は当社が全額負担することとしております。

― 12 ―

(4) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等
1. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、社外取締役からの意見が踏まえられていること及び当事
業年度に係る取締役の個人別の報酬内容は、取締役会において決議した決定方法に従い適正に決定されていることから、決定方針に沿うものであると判断しております。
① 基本方針当社の取締役の報酬は、求められる役割と責任及び実績に見合った適正な水準としての基本報酬を支給しております。また、取締役退任時には退職慰労金を支給しております。
② 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針及び割合の決定方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は月例支給とし、株主総会で決議された報酬の限度内で、会社業績及び職責や成果を反映するとともに、過去の支給実績等を総合的に勘案して、取締役会で個人別の支給額を決定しております。
当社の取締役が退任時に支給する退職慰労金については、役位別報酬、在任年数及び在任中の功績等を踏まえて相当額の範囲内で支給することを取締役会に一任する旨の株主総会の決議を経た上で、取締役会で個人別の支給額を決定しております。
なお、当社の取締役の業績連動報酬等及び非金銭報酬等は支給しないものとしております。
2. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は2018年７月26日開催の第117回定時株主総会にて、年額400百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役２名）であります。また、監査役の報酬限度額は2014年７月25日開催の第113回定時株主総会にて、年額40百万円以内とすることに決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役は４名（うち社外監査役２名）であります。
3. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社の取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会決議に基づき代
表取締役社長小林宏明氏がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各退任取締役の退職慰労金の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。代表取締役社長は社外取締役の意見を踏まえて決定しております。
4. 監査役の報酬等の内容に係る決定方針
監査役の報酬等は、監査役の協議により決定しております。
― 13 ―

(5) 取締役及び監査役の報酬等の額
報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額
(千円)

役員区分

基本報酬

165,900

180,768

取締役(うち社外取締役)(8,640)(7,200)

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(人)

14,868(1,440)

９

(２)

監査役
25,92021,6004,320
４(うち社外監査役)(8,640)(7,200)(1,440)(２)(注) 1. 支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額31,500千円を含んでおりません。
2. 退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
3. 取締役の支給人員及び支給額には、2023年７月25日開催の第122回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名分が含まれております。

(6) 社外役員に関する事項① 社外役員の重要な兼職の状況等
氏

名

杉之原

祥

二

兼職先と兼職の内容
せとうち中央法律事務所 所長
株式会社マツオカコーポレーション 社外監査役
株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ 代表取締役会長兼社長

立

川

隆

造

株式会社リテック

代表取締役

佐

藤

卓

己

株式会社サンエス

代表取締役社長

岡耕 一 郎（注）社外役員の重要な兼職先である法人と当社との間に特別な関係はありません。

②

社外役員の主な活動状況
区分

社 外 取 締 役

社 外 監 査 役

氏

名

主な活動状況

耕 一 郎

当事業年度開催の取締役会11回のうち９回に出席し、必要に応じ、弁護士としての専門的見地から当社の業
務執行に対して、適宜発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会11回のうち11回に出席し、必要に応じ、企業経営者としての豊富な経験及び幅広い知見から当社の経営への助言及び業務執行に対して、適宜発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会11回のうち11回に、監査役
会12回のうち12回に出席するとともに、必要に応じ、主に豊富な海外取引経験から国際取引に際して発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会11回のうち11回に、監査役
会12回のうち12回に出席するとともに、必要に応じ、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見から発言を行っております。

岡

杉之原

祥 二

立

川

隆

佐

藤

卓 己

造

― 14 ―

４．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
東陽監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

34百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

39百万円

当社の重要な子会社のうち、レデス・ニットー・チリ・リミターダ及びタイ・ニットウセ
イモウ・グローバル Co.,Ltd.は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有するものを含む。）の計算関係書類の監査（会社法又は金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算
出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(注) 1.

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任、又は会計監
査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の同意又は請求により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に上程する方針であります。
５．会社の体制及び方針
当社は、内部統制システムに関する基本方針を以下のように定めております。
1. 当社グループ（当社及び当社子会社）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社グループの取締役会は、法令、定款、経営理念、社内規程に従い経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務の執行を監督する。
② 当社グループは、取締役、監査役及び使用人の法令順守を目的として、コン
プライアンスに係る規程を整備し、周知と徹底を図る。
③ 法務監査委員会を設置し、コンプライアンス全般に関わる問題に対応する。
また、役職員の法令・定款違反行為については同委員会より取締役会に具体的な処分を答申する。
― 15 ―

④

当社グループのコンプライアンス体制を補完する機能として、内部通報シス
テムを構築する。

2.

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
内部情報に関し、取締役会への報告事項等を整理するとともに、内部情報の公表担当を原則として広報を担当する部門長に限定する。
② 文書管理規程を制定し、取締役会議事録等の取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録のうえ保存する。
①

3.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社グループの各担当取締役が担当する業務部門における損失の危険を適切に管理するとともに、責任者への情報の伝達を早めることにより、危険リスクを最小化する。また、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報管理及び輸出入管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、危険の管理を行うため、マニュアルを作成し対応することとする。
② 損失の危険が顕在化して重大な損害の発生が予想される場合、速やかに関連部署に連絡し、損害が最小となる対応策を検討し対処している。

4.

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会を定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、当社の重要事項については事前に社長と担当取締役において議論を行い、取締役会にて審議のうえ、それぞれの業務の担当取締役が業務執行を行っている。
② 情報システム関連機器の利用により、電話会議等による業務の効率化、月次会計の迅速化を図り、取締役会で定期的に結果を検証することで、効率化を阻害する要因を排除・低減させ、目標達成の確度を高め、業務の効率化を実現するシステムを構築する。

5.

子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
日東製網グループ規程を定め、子会社の取締役会、重要な会議、業績の状況、
その他重要な事項については、子会社の各担当取締役から、当社へ定期的な報告を行うものとする。また、必要に応じ当社の重要な会議に招集することや、子会社の重要な会議に当社の担当取締役や使用人が出席することで、情報の共有化を図る。

6.

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
日東製網グループ規程を整備していくことで、グループ内の業務の適正を確保する。
② 当社及びグループ各社における内部統制の構築は、法務監査委員会を中心と①― 16 ―

③

して行い、当社及び当社グループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
反社会的勢力とは一切の関係を持たず毅然とした態度で対応する。

7.

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項① 監査役は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項の補助を要請することができるものとする。
② 補助者の人事異動については監査役会の意見を尊重するものとする。

8.

監査役を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役よりの指揮命令を受けないものとする。

9.

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役会への報告に関する体制① 取締役は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況を必要に応じ速やかに報告する。報告の方法については、取締役と監査役会との協議により決定する方法によるものとする。
② 使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、重大な法令・定款違反等に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができる。
③ 当社グループは、監査役へ報告をしたことを理由として、当該報告者に不利な取り扱いを行うことを禁止する。

10. 監査役の職務執行について生じる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監
査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
11. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役会にて年度監査計画を定め、計画的に監査を実施する。
② 監査役会は、代表取締役、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催す
ることとする。
― 17 ―

③

監査役は、重要な意思決定や業務執行状況を把握するために、取締役会を始め、本部会議等の重要な会議に出席することや、稟議書類の閲覧を必要に応じ、適宜行うことができるものとする。

６．内部統制体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための内部統制システムの運用状況は、以下のとおりであります。
当社は、グループ会社を含めた経営の妥当性・適法性を確保するため、コンプライアンス委員会等の各種委員会及び内部監査室を設置し、リスク発生の未然防止並びにリスク管理に取り組む体制を構築しております。
コンプライアンスに関連する部署では、法令遵守を最も重要な事項の一つとして業務遂行しており、当社グループ社員が取るべき行動規範を制定し、研修会の開催を行うなどして、全社員に浸透を図っております。内部監査室は、監査役及び監査法人と連携し、財務報告に係る内部統制が機能していることの監査・確認を行い、全社的な内部統制の状況及び業務プロセスの適正性をモニタリングしております。監査等の結果は、取締役へ随時報告を行っております。
取締役会は、社外取締役２名を含む取締役７名で構成され、社外監査役２名を含む監査役４名が出席しております。原則月１回開催し、重要な事項の審議、経営の意思決定及び取締役の監督を行っておりますが、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営の意思決定を行っております。
監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会やその他の重要な会議に出席し、取締役、関係者から事業の進捗状況等のヒヤリングを行っております。あわせて、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、必要に応じて調査を行い、取締役等の職務執行を監査しております。また、監査法人と定期的に協議を行い、連携を図ることで、監査の効率性を高めております。

― 18 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2024年４月30日現在）
科

目

金

額

科

(資 産 の 部)

目

金(単位 千円)
額(負 債 の 部)
16,380,497

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金

14,651,250

流 動 負 債

1,398,331

支払手形及び買掛金

2,041,238

形

410,387

電 子 記 録 債 務

1,665,914

金

6,645,007

短 期 借 入 金

9,477,487

商 品 及 び 製 品

5,526,048

未 払 法 人 税 等

151,077

品

838,864

賞 与 引 当 金

289,106

原材料及び貯蔵品

1,384,423

受

取

売

手
掛

仕

掛

そ

の

他

1,026,426

他

206,713貸 倒 引 当 金

△29,278

長 期 借 入 金

6,977,107

固 定 資 産13,142,498

長 期 未 払 金

3,910

有形固定資産11,558,382

役員退職慰労引当金

214,276

建物及び構築物

7,555,282

退職給付に係る負債

515,690

機械装置及び運搬具

858,518繰 延 税 金 負 債

103,362

そ

の

土

地

2,633,721

そ

建 設 仮 勘 定

117,763

負そ

393,096の他

無形固定資産167,962

ソ フ ト ウ エ ア74,939のれん

85,408

そ

の

他

7,614

投資その他の資産

1,416,154

投 資 有 価 証 券

430,757

長 期 貸 付 金1,732

長 期 営 業 債 権

1,061,508

破産更生債権等

250,378

繰 延 税 金 資 産

189,559その7,926,488

固 定 負 債の他

112,141

計

22,577,738(純 資 産 の 部)
株 主 資 本6,801,913

債

資

合

本

金

1,378,825

資 本 剰 余 金

510,540

利 益 剰 余 金

4,930,727

自△18,179己株式

その他の包括利益累計額△27,375

その他有価証券評価差額金

155,990

為替換算調整勘定△183,365

非支配株主持分

170,718

他

437,996

貸 倒 引 当 金

△955,778

純 資 産 合 計

6,945,257

資29,522,995

負債純資産合計

29,522,995

産

合

計

― 19 ―

連 結 損 益 計 算 書(2023年５月１日から2024年４月30日まで )
科

目

売

上

売

上
売

(単位
額

金

高

20,899,648

原価

16,992,949

総

利

上

益

3,906,698

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

業

外

営

受
固

利
収

取

受
為

当

産

賃

替

受

貸

差

取

431,354

益配
資3,475,343
益

利

取
定

保

険

息

21,495

金

11,273

料

46,467

益

218,241

金

174,540

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

2,534

雑

入

81,003

営

収

業

外

支

費

払

利

息

86,994
9,456

シンジケートローン手数料

1,055

形

保

売

証

債

却

用

2,002

固 定 資 産 賃 貸 費 用

33,310雑

17,432

特

務

費

損

経

失

常
別

収

利

益

利

益

補

償

損

失

用

31,464

費用

14,897

損

失

4,099

シ ス テ ム 障 害 対 応 費 用

19,618

別
解

体

災

害

撤
に

去
よ

る

税金等調整前当期純利益
193,877

法84,616

当

税
期

等
純

調

整
利

31,464

38,615
829,508

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

150,251
836,659

金

特555,555

用
損

手

千円)

額
益

278,494
551,013

非支配株主に帰属する当期純利益

4,114

親会社株主に帰属する当期純利益

546,899― 20 ―

連結株主資本等変動計算書（2023年５月１日から2024年４月30日まで）
(単位
株
資
当期首残高

本

主

資

千円)

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,378,825

510,540

4,513,497△18,094

6,384,768

当期変動額
剰余金の配当△129,670△129,670

546,899546,899

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△85△85

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

417,229△85

417,144

1,378,825

510,540

4,930,727△18,179

6,801,913

その他の包括利益累計額
その他
そ の 他 の為 替 換 算有 価 証 券包 括 利 益調 整 勘 定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

66,111△155,708△89,596

非 支 配
株主持分
166,603

純資産
合 計
6,461,775

当期変動額
剰余金の配当△129,670

親会社株主に帰属する
当期純利益

546,899

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△85
89,878△27,656

62,221

4,115

66,337

当期変動額合計

89,878△27,656

62,221

4,115

483,481

当期末残高

155,990△183,365△27,375

170,718

6,945,257― 21 ―

連 結

注

記

表

(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 11社
連結子会社の名称
多久製網株式会社 株式会社泰東 日東ネット株式会社 レデス・ニット
ー・チリ・リミターダ 日本ターニング株式会社 タイ・ニットウセイモ
ウ・グローバル Co.,Ltd. CNK株式会社 有限会社吉田漁業部 株式会社
温泉津定置 株式会社庄司政吉商店 ヤマグチ株式会社(2) 非連結子会社の名称等
平湖日東漁具有限公司 レデス・ニットー・ペルーS.A.C. 日東クロステ
ック株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数 １社
会社の名称
レデス・ニットー・ペルーS.A.C.
(2) 持分法を適用していない非連結子会社 ２社
会社の名称
平湖日東漁具有限公司 日東クロステック株式会社
持分法を適用していない理由
非連結子会社２社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響は軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日が連結会計年度末日と異なる会社は次のとおりであります。
会
社
名
決
算
日
多久製網株式会社
３月31日※１
株式会社泰東３月31日※１
日東ネット株式会社
３月31日※１
12月31日※２
レデス・ニットー・チリ・リミターダ
タイ・ニットウセイモウ・グローバルCo.,Ltd.
１月31日※１
CNK株式会社
３月31日※１
有限会社吉田漁業部
２月末日※１
株式会社温泉津定置
２月末日※１２月末日※１
株式会社庄司政吉商店
ヤマグチ株式会社
３月31日※１※ 1.
※ 2.

連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結会計年度末日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
１月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。ただし、連結会計年度末日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 22 ―

4.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの………………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等…総平均法による原価法
棚卸資産
製品・仕掛品……………主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ただし、在外連結子会社は、総平均法による原価法
商品・原材料・貯蔵品…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
デリバティブ……………時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。
（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～７年
また、在外連結子会社は定額法によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能
期間（５年）に基づいております。
③ リース資産主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
創立費
創立日から５年以内にわたり、定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会
計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び主要な連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する― 23 ―

ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループの主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、漁業用・陸上用無結節網及び綟網・ロープ等の製造・加工・施工・販売並びに漁労関係省力機械器具、船舶等の商品、水産物の仕入販売を主な事業としております。
国内の製品・商品販売（下記、船舶の販売を除く）については、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷時点で顧客が当該製品・商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
国内の製品・商品販売のうち船舶の販売については、引き渡し時点で収益を認識しております。
国外の販売については、輸出の取引条件による在庫の保有に伴うリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。
工事契約については、工事の進捗につれて一定の期間に渡り履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗に基づき収益を認識しております。ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収完了時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
為替予約

③

ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務取引等の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続してキャッシュ・フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(ヘッジ対象）
外貨建金銭債権債務等(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の一定の年数で均等償却を行うこととしております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理することとしております。

― 24 ―

(会計上の見積りに関する注記)① 貸倒引当金
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額(単位 千円)
当連結会計年度計上額
貸倒引当金（流動）29,278
貸倒引当金（固定）955,778
識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
物価、資源価格及び為替相場の影響は不確定要素が多く、貸倒引当金の算定において、将来の影響を客観的に見積ることが困難ではありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は過去の貸倒実績及び回収可能性を基礎とした数値に基づいていること等の不確実性があり、債権者の状況等の変化により、貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
② のれんの回収可能性
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額(単位 千円)
当連結会計年度計上額
のれん85,408
識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、のれんの償却については、原則として20年以内の一定の年数で均等償却を行うこととしております。のれんの回収可能性は、取得時に見込んだ超過収益力について、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローをモニタリングすることによって減損の兆候を判定し、減損の認識についての判断及び減損損失の測定を実施しております。減損損失の測定の実施にあたっては、回収可能性を見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した使用価値により測定しております。
使用価値の算定における重要な仮定は、経営者によって承認された事業計画及び割引率であり、事業計画は主に漁獲高の影響を受け、割引率は加重平均コストを基礎に算定しております。
なお、将来において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

― 25 ―

(連結貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物
土地
投 資 有 価 証 券
その他担保に係る債務
電 子 記 録 債 務
割
引
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
(うち１年内返済予定の長期借入金
その他
3. 受取手形割引高(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 当連結会計年度末日における発行済株式数
普通
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額

株

式

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年７月25日
定時株主総会

普通株式

129,670

50

11,855,473 千円
5,824,728 千円
509,573 千円
223,963 千円
21,970 千円
144,949 千円
1,042,921 千円
115,507 千円
2,769,570 千円
7,276,666 千円
493,333 千円)
66 千円
3,023,967 千円

2,605,000 株

基準日

効力発生日

2023年４月30日

2023年７月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年７月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
（イ） 配当金の総額
129,667千円（ロ） 配当の原資
利益剰余金（ハ） １株当たり配当額50円（ニ） 基準日
2024年４月30日（ホ） 効力発生日
2024年７月26日― 26 ―

(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に漁業用・陸上用の網の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入及び割賦購入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出入の取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての債権債務について一部先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほぼ１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び割賦購入に伴う長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で15年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権回収マニュアルに従い、営業債権及び長期貸付金について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、取引頻度の高い金融機
関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
為替予約取引については、第４事業部からの為替予約申請に基づき、財務経理担当役員が決定しており、取引に係る契約及び事務処理は第４事業部が担当し、その都度財務経理担当役員に報告しております。なお、いずれの取引についても管理規程は設けておりません。

― 27 ―

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理本部で適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、受取手形の割引等により手許流動性を確保し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.

金融商品の時価等に関する事項
2024年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。((注２)をご参照ください。)(単位 千円)
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1) 受取手形

410,387

貸倒引当金(※1)△1,246409,141

408,160△981(2) 投資有価証券
その他有価証券(3) 長期営業債権(4) 破産更生債権等
貸倒引当金(※1)

378,952
378,952－
1,061,508
250,378△955,778
356,108
356,108－
資産計
1,144,202
1,143,221△981(1) 長期借入金（１年以内含む）
7,867,525
7,866,924△600(2) 長期未払金（１年以内含む）
14,52814,513△15
負債計7,882,053
7,881,437△615(※１) 受取手形、長期営業債権及び破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１)

現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は概ね短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

(注２)

市場価格のない株式等
(単位
区

分

千円)

連結貸借対照表計上額

非上場株式

51,804

非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

― 28 ―

(注３)

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位
１年以内

現金及び預金
売掛金
受取手形
合

計

１年超
５年以内

1,398,331
6,645,007
389,537
8,432,876

５年超
10年以内

－
－
20,85020,850

千円)

10年超
－
－
－
－

－
－
－
－

長期借入金、長期未払金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額(単位 千円)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
短期借入金
8,587,070
－
－
－
－
－
長期借入金
890,417626,622
518,095
513,332
499,045 4,820,012
長期未払金
10,618
3,910
－
－
－
－
合
計
9,488,105
630,532
518,095
513,332
499,045 4,820,012

(注４)

3.

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
（単位

千円）

時価
レベル１
投資有価証券
その他有価証券
資産計

レベル２

378,952
378,952

レベル３

－
－

－
－

合計
378,952
378,952（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
（単位

千円）

時価
受取手形
長期営業債権破産更生債権等
資産計
長期借入金（１年以内含む）
長期未払金（１年以内含む）
負債計

レベル１
－
－
－
－
－
－
－

レベル２
408,160－－
408,160
7,866,924
14,5137,881,437― 29 ―

レベル３－
356,1080356,108－－－

合計
408,160
356,1080764,268
7,866,924
14,5137,881,437

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価については、取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
受取手形
受取手形の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債の利回りの利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期営業債権及び破産更生債権等
長期営業債権及び破産更生債権等の時価については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金及び長期未払金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利による長期借入金の時価は元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。長期未払金（割賦購入取引）については固定金利による長期借入金の時価の算定と同様の方法によっております。それぞれレベル２の時価に分類しております。
(賃貸等不動産に関する注記)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識に関する注記)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位

千円)

報告セグメント
その他

合計

漁業関連事業

陸上関連事業

計

17,018,940

3,874,190

20,893,131

6,517

20,899,648

17,018,940

3,874,190

20,893,131

6,517

20,899,648

－

－

－

－

－

〈売上高の内訳〉
顧客との契約から生じる収益〈収益の認識時期〉
一時点で認識される収益
一定の期間にわたり認識される収益

合計
17,018,940
3,874,190 20,893,131
6,517 20,899,648「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテ
ナンス等を含んでおります。

― 30 ―

2.

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」４.会計方針に関する事項（6）収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。

3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度（期首）(単位 千円)
当連結会計年度（期末）

顧客との契約から生じた債権
内、受取手形
364,789
410,387
内、売掛金
6,034,147
6,645,007
契約負債
190,457
138,454
契約負債は、商品及び製品の販売契約について、支払い条件に基づき受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は190,457千円
であります。連結計算書類上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約に基づく残存履行義務について注記の対象に含めておりません。これ以外で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務はありません。
(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,612円27銭
210円88銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 31 ―

貸 借

対

照

表

（2024年４月30日現在）
科
目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
渡
金
前
払
費
用
短 期 貸 付 金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
長 期 営 業 債 権
破産更生債権等
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

金

額
13,871,285
352,824
185,098
6,837,696
3,994,982
415,378
850,078
41,00025,377
1,086,598
125,795
50,394△93,940
11,929,108
9,551,752
6,433,202
541,664
688,5396,476
207,477
1,570,782
103,610
59,3303,443
55,643243
2,318,024
418,205
677,426
541,214
1,061,508
250,298
118,020
207,050△955,699
25,800,393

科
目(負 債 の 部)流 動 負 債支
払手形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未
払
費
用
前
受
金
預
り
金
前
受
収
益
賞 与 引 当 金
従 業 員 預 り 金
設備関係支払手形保証債務
固 定 負 債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計― 32 ―

金(単位 千円)
額
12,940,108
132,302
1,683,097
1,477,858
7,747,600
838,499
106,03177,807124,215
214,029
122,059
19,9885,260
189,296
25,16353,890123,007
7,411,652
6,871,684
315,692
214,276
10,00020,351,760
5,296,934
1,378,825
510,292
510,292
3,425,996
275,625
3,150,371
100,000
3,050,371△18,179
151,698
151,698
5,448,633
25,800,393

損 益

(
科

算

目

売

上

売

計

2023年５月１日から2024年４月30日まで

上
売

書

)
(単位
額

金

高

16,611,103

原

価

13,887,467

総

利

上

益

2,723,635

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

業

外

営

受
固

利
収

取

受
為

賃

替

貸

差

雑
営

当

産
収

業

外

支

費

払

487,157

益配資2,236,478
益

利

取
定

息

29,318

金

10,854

料

96,742

益148,989

入76,131

利息81,550
7,678

シンジケートローン手数料

1,055

形

保

売

証

却

用

886

固 定 資 産 賃 貸 費 用82,408

雑

務

費

2,172

損

経
特

債

失

常
別

利
損

解

体

災

害

益

673,441

費

用

損

失

1,783

シ ス テ ム 障 害 対 応 費 用

18,718

去よる

11,812

税 引 前 当 期 純 利 益
94,456

法

99,499

当

税
期

等
純

調

整
利

32,314641,126

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

175,753失撤に362,037

用
損

手

千円)

額
益

193,955
447,171― 33 ―

株主資本等変動計算書（2023年５月１日から2024年４月30日まで）
(単位
株
資

本

当期首残高

主

資
資

金

本

剰

資本準備金

1,378,825

千円)

本
余

金

資本剰余金合計

510,292

510,292

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

1,378,825

510,292

510,292

株
利
利 益
準備金

益

剰

主
余

資

その他利益剰余金

利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

△18,094

4,979,518

別 途
積立金

繰越利益
剰 余 金

100,000

2,732,870

3,108,495

剰余金の配当△129,670△129,670

当期純利益

447,171447,171

当期首残高

275,625

本

金

当期変動額

自己株式の取得△129,670
447,171△85△85

株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

317,500

317,500△85

317,415275,625

100,000

3,050,371

3,425,996△18,179

5,296,934― 34 ―

(単位千円)

評価・換算差額等
そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金
当期首残高

評
差

63,955

価
額

・
等

換
合

算
計

63,955純資産合計

5,043,474

当期変動額
剰余金の配当△129,670

当期純利益

447,171

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)△85
87,74287,74287,742

当期変動額合計

87,74287,742405,158

当期末残高

151,698

151,698

5,448,633― 35 ―

個 別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの………………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等…総平均法による原価法
棚卸資産
製品・仕掛品……………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品・原材料・貯蔵品…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
デリバティブ…………………時価法
2. 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
(1) 有形固定資産
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）（リース資産を除く）
並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
７年～50年
機械及び装置４年～７年
定額法によっております。
(2) 無形固定資産
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期（リース資産を除く）
間（５年）に基づいております。
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法(3) リース資産
によっております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「4.会計方針に関する事項（6）
重要な収益及び費用の計上基準」の内容と同一であります。
5. 重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

― 36 ―

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
為替予約(ヘッジ対象)
外貨建金銭債権債務等(3) ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務取引等の為替変動リスクを回避する目的で為
替予約取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続してキャッシュ・フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(会計上の見積りに関する注記)
貸倒引当金
当事業年度の計算書類に計上した金額

貸倒引当金（流動）貸倒引当金（固定）(単位 千円)
当事業年度計上額
93,940955,699

識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
上記金額の算出方法は、連結計算書類「連結注記表 会計上の見積りに関する注記① 貸倒引当金」の内容と同一であります。

― 37 ―

(貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 関係会社に対する
3.

4.

5.

短 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務
担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物
土地
投 資 有 価 証 券
担保に係る債務
電 子 記 録 債 務
割
引
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
(うち１年内返済予定の長期借入金
未
払
費
用
保証債務
関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証
多 久 製 網 ㈱日本ターニング㈱㈲ 吉 田 漁 業 部
受取手形割引高(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

7,939,420 千円
3,108,884 千円
445,354 千円
5,824,728 千円
509,573 千円
223,963 千円
144,949 千円
1,042,921 千円
115,507 千円
2,747,600 千円
7,276,666 千円
493,333 千円)
66 千円

660,000 千円
11,702 千円
66,675 千円
2,482,710 千円

1,926,950 千円
2,952,122 千円
139,375 千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末日における自己株式数
自己株― 38 ―

式

11,647 株

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
賞与引当金
投資有価証券評価損
棚卸資産評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額― 39 ―

96,159 千円
65,268 千円
357,188 千円
67,211 千円
5,202 千円
74,483 千円
35,027 千円
700,540 千円△519,292 千円
181,248 千円
63,228 千円
63,228 千円
118,020 千円

(関連当事者との取引に関する注記)
子会社等
属性

会 社 等
の 名 称

事 業 の
内容又は
職
業

議決権の
所 有 ・
被 所 有
割合(％)

多久製網
株式会社

漁網製造

海 苔 網 の 商 品 等 の 1,147,504 買掛金
所有
仕入
製造
(直接)
役員の兼
100.0
債務保証
660,000
―
任

日東ネット
株式会社
漁網製造

関
連
当 事 者
との関係

取引の
内 容

漁網の仕
所有
立
施設賃貸
(直接)
役 員 の 兼 収入等
100.0
任

取引金額
(千円)

36,212

科目

―

期末残高
(千円)
268,813

―

―

南米向け
所有
漁網の製
原材料等
(直接)
造
336,815 売掛金
1,330,845の販売
100.0 役 員 の 兼
任
所有
生産設備
資金の貸付 3,980,000
日本ターニ
産業用
(直接)
の購入
ング株式会
330,000
短期貸付金
機械製造
39.0 役 員 の 兼社
資金の回収 3,980,000[61.0] 任
東南アジ
タイ・ニッ 無 結 節 ・
ア向け漁
トウセイモ 有 結 節 網 所有
網等の製
ウ・グロー の 製 造 販 (直接)
短期貸付金756,598――造
バル Co., 売
100.0
役員の兼
Ltd.
任

レデス・ニ
ットー・チ
漁網製造
子会社
リ・リミタ
ーダ

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. 製・商品等の販売、原材料等の販売及び商品等の仕入について、価格その他の取引条件は、当社との関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
2. 資金の貸付については、市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。
3. 生産設備は、原材料、人件費及び外注費等合理的な見積額に基づいて取引を行っております。
4. 債務保証は、金融機関取引に関するものであります。保証料は収受しておりません。
5. 議決権所有割合の[外書]は緊密な者等の所有割合であります。
(収益認識に関する注記)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表（収益認識に関する注記）」の内容と同一であります。
(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,101円00銭
172円43銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 40 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年６月20日
日東製網株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員田部

秀穂

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

川

越

宗

一

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日東製網株式会社の2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東製網株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 41 ―

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以― 42 ―

上会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年６月20日
日東製網株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員田部

秀穂

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

川

越

宗

一

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日東製網株式会社の2023年５月１日から2024年４月30日までの第123期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 43 ―

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 44 ―

上監査役会の監査報告書
監 査

報

告

書

当監査役会は、2023年５月１日から2024年４月30日までの第123期事業年度における取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2)

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 45 ―

2.

監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年６月21日

日東製網株式会社
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会
小 柴
杉 森
立 川
佐 藤

訓
和
隆
卓

治 ㊞
夫 ㊞
造 ㊞
己 ㊞
以

― 46 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社は企業体質の強化を図りつつ、利益の状況に応じた安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、業績の動向、財務体質などを総合的に勘案し、１株につき50円とさせていただきたいと存じます。
（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金50円
総額129,667,650円（３）剰余金の配当が効力を生じる日
2024年７月26日― 47 ―

第２号議案 取締役３名選任の件
本総会終結の時をもって取締役４名は任期満了となりますので、経営体制の効率化のために１名減員し、３名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

こ

ばやし

しげ

ひさ

小

林

重

久

(1962年10月19日生)

1985年４月
2007年５月
2008年11月
2010年５月
2012年７月

１
2017年８月
2023年８月

２

当社入社
当社函館工場副工場長就任
当社福山工場副工場長就任
当社製造本部副本部長就任
当社取締役就任
当社製造本部本部長（現任）兼福山工場長就任
当社常務取締役就任
当社専務取締役就任（現任）

所 有 す る
当社の株式数

9,100株【取締役候補者とした理由】
小林重久氏は、当社の主要工場等を経験し、製造部門の責任者として豊富な経験・実績・見識を有しており引き続き取締役として職務を適切に果たしていただけると判断し、取締役候補者といたしました。
1985年４月 株式会社広島銀行入行
2013年10月 同行向洋支店長
きた
がた
こう
き
2016年４月 当社経営管理本部副本部長兼総北 方 浩 樹5,300株務部長就任(1961年７月26日生)
2016年７月 当社取締役就任（現任）
2020年７月 当社経営管理本部本部長
就任（現任）【取締役候補者とした理由】
北方浩樹氏は、総務・経理等の分野において堅実な見識と豊富な経験を有しており、今後も引き続き取締役として職務を適切に果たしていただけると判断し、取締役候補者といたしました。

― 48 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

すぎ の はら

しょう

じ

杉之原

祥

二

1973年４月
2006年４月
2018年４月
2020年７月
2021年10月(1949年12月５日生)
３

2022年６月

マナック株式会社入社
同社代表取締役社長就任
同社代表取締役会長就任
当社取締役就任（現任）
株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ代表取締役会長
就任
株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ代表取締役会長兼社長就任（現任）

所 有 す る
当社の株式数0株【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】
杉之原祥二氏は、経営者として豊富な経験及び幅広い知見を有しており、それを活かしていただくことにより、当社経営への適切な助言や監督機能の強化が期待できるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
(注) １．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．杉之原祥二氏は、社外取締役候補者であります。
なお、当社は杉之原祥二氏を東京証券取引所、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。
３．杉之原祥二氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって４年となります。
４．当社は、杉之原祥二氏との間で当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。
同氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。
５．当社は、小林重久、北方浩樹、杉之原祥二の３氏を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の内容の概要については事業報告12頁に記載のとおりとなります。なお、小林重久、北方浩樹、杉之原祥二の３氏が再任された場合には引き続き当該保険契約の被保険者となり、次回更新時には同内容で当該保険の更新を予定しております。

― 49 ―

第３号議案 監査役４名選任の件
監査役４名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況

こ

しば

くん

じ

小

柴

訓

治

(1943年９月29日生)
１

1966年４月
1969年４月
1993年８月
1999年７月
2001年８月
2009年７月
2012年７月

愛媛大学工学部文部技官
当社入社
当社福山工場長就任
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社製造本部本部長就任
当社代表取締役専務就任
当社監査役就任（現任）

所 有 す る
当社の株式数

11,600株【監査役候補者とした理由】
小柴訓治氏は、長年製造部門の責任者及び代表取締役専務として当社の経営に携わってきた実績があり、その経験から監査役として職務を適切に果たしていただけると判断し、監査役候補者といたしました。

すぎ

もり

かず

お

杉

森

和

夫

(1952年７月20日生)
２

1976年４月
1997年６月
2003年１月
2003年11月
2004年11月
2009年11月
2012年７月
2016年８月
2020年７月

株式会社北陸銀行入行
同行米松支店長
同行融資第一部上席融資役
当社入社
当社経営企画室長就任
当社経営管理本部本部長就任
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社監査役就任（現任）

5,500株【監査役候補者とした理由】
杉森和夫氏は、当社に入社後、経営企画室長等を経て、経営管理本部本部長として同部門全般を牽引してきた実績があり、在職中の豊富な財務・経理の見識・経験を活かしていただけると判断し、監査役候補者といたしました。

― 50 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1962年４月

たち

かわ

りゅう

ぞう

立

川

隆

造

(1939年１月15日生)
３

木下産商株式会社（現三井物産株式会社）入社
1993年３月 株式会社ジャパンリサイクル
アンドリサーチセンター専務理事
1996年６月 株式会社リテック代表取締役(現任）
2004年７月 当社監査役就任(現任）

所 有 す る
当社の株式数

1,000株【社外監査役候補者とした理由】
立川隆造氏は、総合商社での勤務経験が永く、主に海外部門の指導及び監査を期待しております。企業経営に関する知識と経験も豊富なことから社外監査役に適任であると判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。

さ

とう

たく

み

佐

藤

卓

己

(1953年６月28日生)
４

1976年４月 丸紅株式会社入社
1984年７月 株式会社サンエス入社
1987年６月 同社代表取締役専務就任
2003年６月 同社代表取締役社長就任（現任）2016年７月 当社監査役就任（現任）

3,000株【社外監査役候補者とした理由】
佐藤卓己氏は、株式会社サンエスの代表取締役社長であり、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の経営全般の監視及び監査を適切に果たしていただけ
るものと判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。
(注) １．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．立川隆造及び佐藤卓己の両氏は社外監査役候補者であります。
３．立川隆造氏の当社社外監査役就任期間は、本総会終結の時をもって20年となります。
４．佐藤卓己氏の当社社外監査役就任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。
５．当社は、立川隆造及び佐藤卓己の両氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
６．当社は、小柴訓治氏、杉森和夫氏、立川隆造氏及び佐藤卓己氏との間で当社定款及び会社
法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。各氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。
７．当社は、小柴訓治、杉森和夫、立川隆造、佐藤卓己の４氏を被保険者とする役員等賠償責
任保険契約を締結しております。当該保険契約の内容の概要については事業報告12頁に記載のとおりとなります。なお、小柴訓治、杉森和夫、立川隆造、佐藤卓己の４氏が再任された場合には引き続き当該保険契約の被保険者となり、次回更新時には同内容で当該保険の更新を予定しております。

― 51 ―

第４号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって任期満了となり、取締役を退任される西郷清彦氏に対し、在任中の労に報いるため、退職慰労金を贈呈いたしたく、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は取締役会にご一任願いたいと存じます。
なお、当該退職慰労金につきましては、当社取締役会が決定した取締役の報酬等の決定方針に沿って、当社の定める一定の基準内とするものであり、その内容は相当であると判断しております。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

略

さい

ごう

きよ

ひこ

西

郷

清

彦

2016年７月

当社取締役

歴

現在に至る

以

― 52 ―

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山陽自動車道福山東I.C.

国道
313号線

福山城

至岡山→
山駅
JR東福

国道
182号線

線

国道２号

JR福山駅

福山東警察署
広島銀行
福山手城支店

福山郵便局

Ｎ

天満屋ハピータウン
ゆめタウン福山バラ公園

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福山営業本部

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福山
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場 ：広島県福山市一文字町14番14号：当社 福山本社２階ホール

交 通 手 段タ ク シ －：JR福山駅よりタクシーで約20分
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中国バス 日東製網前停留所下車 徒歩約１分

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