第65回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

・連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表・計 算 書 類 の 個 別 注 記 表「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款の定めにより、当社ウェブサイト（アドレス https://www.ftech.co.jp/）に掲載することにより株主の皆さまへご提供しております。

株式会社

エフテック

連結注記表1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
16社
・主要な連結子会社の名称
エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド
エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレー
テッド
エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド
エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリ
アブレ
偉福科技工業（中山）有限公司
エフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッド
偉福科技工業（武漢）有限公司
フクダエンジニアリング㈱㈱九州エフテック
エフテック・マニュファクチャリング（タイランド）リミテッド㈱リテラ
エフテックアールアンドディフィリピン・インコーポレーテッド
偉福（広州）汽車技術開発有限公司
エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダ
アノニマ・デ・カピタルバリアブレ
煙台福研模具有限公司
ピー・ティー・エフテック・インドネシア② 非連結子会社の状況
・非連結子会社の数
２社
・主要な非連結子会社の名称
ラグナ・グリーンランド・コーポレーション
エフテック・オートモーティブ・コンポーネンツ・プライベート・リ
ミテッド・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

― 1 ―（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社又は関連会社数
４社
・主要な会社等の名称㈱城南製作所
ジョーナンアメリカ・インコーポレーテッド
ジョーナン・エフテック・タイランド・リミテッド
ジョーナン・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリア
ブレ② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
ラグナ・グリーンランド・コーポレーション
エフテック・オートモーティブ・コンポーネンツ・プライベート・リ
ミテッド
プログレッシブ・ツールズアンド・コンポーネンツ・リミテッド
ジョーナンユーケー・リミテッド
ピー・ティー・ジェイ・エフ・ディー・インドネシア
城南武漢科技有限公司㈱城南九州製作所
城南佛山科技有限公司
・持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
③ 持分法適用手続きに関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

― 2 ―（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド、エフテックアールアンドディフィリピン・インコーポレーテッドの決算日は１月31日、エフイージー・デ・ケレタ
ロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ、偉福科技工業（中山）有限公司、偉福科技工業（武漢）有限公司、煙台福研模具有限公司、偉福（広州）汽車技術開発有限公司、エフアンドピー・マニュファクチ
ャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ、ピー・ティー・エフテック・イン
ドネシアの決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日と上記決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。
ハ．デリバティブ
時価法② 重要な固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産定額法を採用しております。
ハ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リースリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
・使用権資産耐用年数又はリース期間のうちいずれか短いほうの期間に基づく定額法を採用しております。
― 3 ―

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金ロ．役員退職慰労引当金

ハ．役員賞与引当金
退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき、期末要支給額を計上していましたが、2020年５月12日に開催された取締役会において、2020年６月25日開催の当社第65回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、当該定時株主総会において、重任する役員については、それまでの在任年数に基づき、退任時に役員退職慰労金を支給することを決議しました。当連結会計年度末はその支給見込額を計上しています。また、一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき、期末要支給額を計上しています。
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支出見込額に基づき計上しております。

④ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

⑤

重要な外貨建資産負債の換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
⑥ のれんの償却に関する事項
のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、投資ごとにその効果の発現する期間を見積り、20年以内の定額法により償却を行っております。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 4 ―2. 会計方針の変更に関する注記
IFRS第16号「リース」の適用
当連結会計年度より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する米国子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリース取引を貸借対照表に資産及び負債として計上しています。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を利益剰余金及び関連する固定資産科目と負債科目に加減しています。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他」が1,423百万円、流動負債の「その他」が212百万円、固定負債の「その他」が1,120百万円、それぞれ増加しています。当連結会計年度の連結損益計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。
ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用
米国会計基準を採用している在外子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を当連結会計年度より適用しております。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従っております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第４四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が1,118百万円、それぞれ増加しております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
3. 連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産該当はありません。
（2）有形固定資産の減価償却累計額

116,766百万円― 5 ―4. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数

式18,712千株－

当連結会計年度末の株式数－

18,712千株（2）自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数

式33千株

－

当連結会計年度末の株式数

－

33千株

（3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

配当金の原資１株当たり配当額

基準日効力発生日

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式187百万円

利益剰余金10円

2019年
３月31日

2019年
６月27日

2019年11月７日
取締役会

普通株式187百万円

利益剰余金10円

2019年
９月30日

2019年
12月３日

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年６月25日開催予定の第65回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
付議

株式の種類

配当金の総額

配当金の原資１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式187百万円

利益剰余金10円

2020年
３月31日

2020年
６月26日

― 6 ―

5. 金融商品に関する注記
金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、自動車部品及びそれに伴う金型、機械器具等の製造、販売を行う自動車部品関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しています。デリバテ
ィブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることに伴い連結会社間取引により発生する外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金は関係会社に対する債権等であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒久的に同外貨建売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
デリバティブ取引は、連結会社間取引により発生する外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的にした為替予約取引であります。

― 7 ―（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における業務部門及び管理部門が主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。また長期貸付金について、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、連結会社間取引により発生する外貨建営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、最長12ヶ月を限度として、ロイヤリティに係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた為替リスク管理規程に基づき、毎月１回、資金為替会議のヘッジ方針に基づきヘッジを行うためのポジションを把握し、これに従い経理部門が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が年次及び月次に資金計画作成・更新を行っております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 8 ―金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照下さい。）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価差額（1）現金及び預金

8,879

8,879－（2）受取手形及び売掛金

27,95527,955－

1,032

1,032－

226

226－（5）支払手形及び買掛金

17,427

17,427－（6）未払金2,371

2,371－（7）短期借入金

20,395

20,395－（8）長期借入金（＊１）

28,88629,027140（9）リース債務（＊２）

1,904

2,035

131

（10）長期未払金（割賦）（＊３）

1471492（11）デリバティブ取引（＊４）

△28

△28－

（3）投資有価証券
その他有価証券（4）長期貸付金（＊１）流動負債の１年内返済予定長期借入金を含めて表示しております。
（＊２）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
（＊３）流動負債の未払金に含まれる１年内返済予定長期未払金（割賦）を合算して表示しております。
（＊４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

― 9 ―（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
時価のある株式は取引所の価格によっております。
（4）長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（5）支払手形及び買掛金及び（6）未払金並びに（7）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（8）長期借入金及び（9）リース債務並びに（10）長期未払金（割賦）固定金利による長期借入金及びリース債務並びに長期未払金（割賦）は、元利金の合計額を、新規に同様の借入及びリース契約並びに割賦支払契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（11）デリバティブ取引契約を締結している金融機関から提示された価額によっております。外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式
関係会社株式

4,548

その他

378
合計

4,927

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

― 10 ―

6. 賃貸等不動産に関する注記
当社及び一部の子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用不動産及び遊休不動産を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23百万円（賃貸収益は営業外収益に計上）であります。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

696百万円

当連結会計年度末残高△15百万円

681百万円

当連結会計年度末の時価974百万円（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度増減額のうち、減少額は為替換算差額によるもの（15百万円）であります。
（注３）当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。
7. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益金額

2,148円80銭
17円58銭8. 重要な後発事象に関する注記
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社グループにおいて一部工場稼働停止などの影響が出ております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないため、現時点において、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響額を合理的に算定することは困難であります。

― 11 ―

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・子会社株式及び関連会社株式・その他有価証券
・時価のあるもの②

・時価のないものたな卸資産

移動平均法による原価法を採用しております。
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産定額法を採用しております。
③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておリースります。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

― 12 ―

③

役員退職慰労引当金④

役員賞与引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき、期末要支給額を計上していましたが、2020年５月12日に開催された取締役会において、2020年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、当該定時株主総会において、重任する役員については、それまでの在任年数に基づき、退任時に役員退職慰労金を支給することを決議しました。当事業年度末はその支給見込額を計上しています。
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支出見込額に基づき計上しております。

（4）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務③ ヘッジ方針
為替変動リスクをヘッジするため、海外子会社等に対する営業取引について為替予約取引を一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動比率を基礎として、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
（5）その他計算書類作成のための基本となる事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 13 ―

2. 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
28,578百万円（2）偶発債務関係会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
エフアンドピー・マニュファクチャリング・
1,234百万円
デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・
デ・カピタルバリアブレ
エフアンドピーアメリカ・
7,155百万円
マニュファクチャリング・インコーポレーテッド
エフイージー・デ・ケレタロ・
27百万円
ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ
合計
8,417百万円（3）関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
4,172百万円② 長期金銭債権
412百万円③ 短期金銭債務
696百万円
3. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
②
③
④

12,581百万円

仕入高販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

4,054百万円
1,401百万円
1,985百万円

4. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普通株

式4千株

－― 14 ―－4千株

5. 税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金（注）1,628百万円
投資有価証券評価損
491百万円
減損損失
399百万円
減価償却超過額
398百万円
未払賞与
188百万円
退職給付引当金120百万円
たな卸資産評価損
97百万円
その他
111百万円
繰延税金資産小計
3,436百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△1,628百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,379百万円
評価性引当額小計△3,008百万円
繰延税金資産合計
427百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△86百万円
繰延税金負債合計△86百万円
繰延税金資産の純額
341百万円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.1％（調整）
外国税額控除75.2％
受取配当金の益金不算入額△73.6％
評価性引当額の増減
48.2％
寄附金の損金不算入額
7.3％
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.4％
住民税等均等割
2.2％
その他
△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
92.6％― 15 ―

（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2020年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内（百万円）

５年超（百万円）

合計（百万円）

税務上の繰越欠損金(※)

117427

651

275－

157

1,628

評価性引当額△117△427△651△275－△157△1,628

繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
6. 関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び法人主要株主等
会社等の名称

資本金議決権等
又は事業の内容の所有出資金又は職業 （被所有）（百万円）
割合 (％)

本田技研工業株
主要株主
式会社

被所有
自動車製造
直接
86,067
販売
13.64

属性

関係内容
役員の兼任等―

事業上の関係

取引の内容

製品の販売
当 社 製 品 の （注１）
販売先及び部 品 ・ 原 材 原材料の料の購入先 購入（注２）

取引金額（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

19,055 売掛金

2,212

9,899 買掛金

1,111

上記金額のうち「取引金額」には消費税等を含まず、「期末残高」には消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）販売価格の決定方法は、経済的合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出の上、価格交渉を行い決定しております。
（注２）原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
（2）役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

役員及びその近親者

福田秋秀

－－

当社最高
顧問

議決権等の所有(被所有)割合(％)
被所有直接4.76

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

顧問契約

顧問報酬

30－－

（注）顧問報酬については、過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議のうえ締結した契約書に基づき決定しております。
― 16 ―

（3）子会社及び関連会社等
属性

会社等の名称

フクダエンジニ
子会社 アリング株式会社

エフアンドピーアメ
リカ・マニュファク
子会社
チャリング・インコー
ポレーテッド

資本金
又は出資金

議決権等
事業の内容の所有又は職業 （被所有）割合 (％)

90百万円

自動車部品
関連事業

61百万 自動車部品
米ドル 関連事業

所有
直接
100.0

関係内容
取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

自動車部品
固定資産の購入
用金型等の（注１）
製造・販売

131

未払金

4

部品・設備の販売等、ロイヤ
リティ収入及び開発業務受託収入
自 動 車 部 品 （注２）
1
製造・販売

4,846

売掛金

2,248

債 務 保 証
（注５）

7,155

部品・設備の販売等、ロイヤ
リティ収入及び自動車部品
1
開発業務受託収入製造・販売
（注２）

3,806

役員の兼任等―所有
直接47.4 兼任
間接
30.6

エフアンドピー・
マニュファクチャ
58百万 自動車部品
子会社
リング・インコー カナダドル 関連事業
ポレーテッド所有
直接
56.2 兼任
間接

事業上の関係

ピー・ティー・
子会社 エ フ テ ッ ク ・インドネシア

49百万 自動車部品
米ドル 関連事業所有
直接
93.6 兼任

1

間接
6.4

221十億 自動車部品
ルピア 関連事業

―

売掛金

917

―

―

1.3
債務保証
（注３）

エフアンドピー・
マニュファクチャ
子会社 リング・デ・メキシコ・
ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ

―

所有
直接
兼任
100.0

1

― 17 ―

保証料の受
自動車部品 取製造・販売 （注４）

1,234
30

増資の引受
（注６）

3,262

自動車部品 資金の貸付
製造・販売 （注７）502

長期貸付金412

上記金額のうち「取引金額」には消費税等を含まず、「期末残高」には消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）固定資産の購入については、市場価格を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
（注２）販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを提出の上、価格交渉を行い決定しております。
ロイヤリティについては、契約に基づき子会社製造品売上に一定の割合を乗じた金額を収受しております。
また、開発業務受託収入については、契約に基づき開発費用の実績額に一定の割合を乗じた金額を収受しております。
（注３）当社が子会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行ったものであります。
（注４）保証料の受け取りは、市場水準及びリスクの度合を勘定し、合理的に決定しております。
（注５）当社が子会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行ったものであります。なお、保証料の受け取りは行っておりません。
（注６）増資の引受は、子会社が行った増資を全額引き受けたものです。
（注７）貸金利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
取引金額のうち、328百万円は、新規の貸付金であり、174百万円は、前事業年度において実施した貸付金について、当事業年度に返済期日の延長を行ったものであります。
7. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益金額

1,143円86銭
2円68銭

8. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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