○諸塚村監査基準（令和 2 年 3 月 16 日

告示第 3 号）

第１章 一般基準（目的）
第１条 この基準は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。以下「法」という。
）及び地方公営企業法（昭和 27 年法律第 292 号）の規定に基づいて監査委員が行う監査、検査及び審査（以下「監査等」という。）の実施に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（基本方針）
第２条 監査委員は、人口減少社会において村の経営資源が限られる中、公正で合理的かつ能率的な村の行政運営確保のため、違法、不当の指摘にとどまらず、指導に重点を置いて監査等を実施し、もって村行財政の適法性、効率性、有用性の増進に努めるものとする。
（監査委員の使命）
第３条 監査委員は、法令に定められた権限に基づいて、事務事業の執行について監査等を実施し、その結果を報告及び公表することにより、民主的かつ効率的な行財政の執行に資し、もって住民の福祉の増進と地方自治の本旨の実現に寄与するものとする。
（監査委員の責務）
第４条 監査委員は、村の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有し、その職務を遂行するに当たっては、常に公正不偏の態度を保持して、監査等を実施しなければならない。
２ 監査委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
３ 監査委員は、適切な監査計画に基づいて、監査委員の事務を補助する職員（以下「事務補助職員」という。）に対して必要な指示をしなければならない。
（事務補助職員の心得）
第５条 事務補助職員は、職務の遂行に当たっては、法令、例規（以下「法令等」という。）に精通するよう研修に努め、村政の現状に配意して監査資料等の収集に努めなければならない。
２ 事務補助職員は、監査等の実施に当たり知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職務を退いた後も同様とする。

第２章 実施基準（実施の基本方針）
第６条 監査等の実施に当たっては、村の事務事業が法令及び議決並びに予算等に基づいて執行されているかに留意し、積極的かつ指導的に実施しなければならない。
２ 監査等は、年間計画及び実施計画に基づき効率的かつ効果的に実施しなければならない。
（監査等の実施方法）
第７条 監査等は、監査等の種類、対象、目的、内部検査の信頼性の度合い等を勘案し、試査又は精査の手法を用いて行うものとする。
２ 試査による場合は、監査等の対象から合理的に抽出された一部の範囲について実施し、その結果から全体の正否又は適否を推定するものとする。
３ 精査による場合は、監査等の対象全体にわたり精密に実施するものとする。
（合理的証拠等の確保）
第８条 監査等は、合理的な証拠と正確な論拠をもってその結果を確定するように努めなければならない。
第３章 監査等の種類（監査）第９条 監査の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１)
定期監査（法第 199 条第４項）毎会計年度少なくとも１回以上期日を決めて、次の事項について行うもの
ア 村の財務に関する事務の執行が、適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として実施するもの
イ 村の経営に係る事業の管理が、合理的かつ効率的に行われているかどうかを主眼として実施するもの
ウ 必要に応じ、村の事務事業の執行に係る工事について、当該工事の設計、施工等が適正に行われているかどうか、また、建物等の維持管理が良好であるかどうかを主眼として実施するもの(２) 随時監査（法第 199 条第５項）必要があると認めるとき、定期監査に準じて実施するもの(３) 行政監査（法第 199 条第２項）必要があると認めるとき、村の事務又は事務事業の執行が、合理的かつ効率的に行われているかどうか、法令等の定めるところに従って適正に行われているかどうかを主眼として実施するもの(４) 財政援助団体等に対する監査（法第 199 条第７項）財政的援助を与えている団体、出資団体、信託の受託者及び公の施設の管理受託者に対し、必要を認めるとき又は村長の要求に基づき実施するもの(５) 公金の収納又は支払い事務に関する監査（法第 235 条の２第２項、地方公営企業第 27 条の２第１項）指定金融機関等に対し、必要を認めるとき又は村長の要求に基づき実施するもの(６) 住民の直接請求に基づく監査（法第 75 条）(７) 議会の要求に基づく監査（法第 98 条第２項）(８) 村長の要求に基づく監査（法第 199 条第６項）(９) 住民監査請求に基づく監査（法第 242 条）(10) 村長の要求に基づく職員の賠償責任に関する監査（法第 243 条の２第３項、地方公営企業法第 34 条）（例月出納検査）第 10 条 例月出納検査（法第 235 条の２第１項）は、会計管理者等の保管する現金（歳計現金、歳入歳出外現金、一時借入金、基金に属する現金及び預かり金を含む。以下同じ。）の残高及び出納関係諸表等の係数の正確性を検証するとともに、現金の出納事務が適正に行われているかについて実施する。
（審査）
第 11 条 審査の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 決算審査（法第 233 条第２項、地方公営企業法第 30 条第２項）各会計決
算その他関係諸表の計数の正確性を検証すると共に、予算の執行又は事業の経営が、適正かつ効率的に行われているかについて実施する。
(２) 基金の運用状況審査（法第 241 条第５項）基金の運用状況を示す書類の計数の正確性を検証するとともに、基金の運用が、適正かつ効率的に行われているかについて決算審査と併せて実施し、議会に提出する。
(３) 健全化判断比率審査（地方公共団体の財政の健全化に関する法律 平成 19年法律第 94 号 以下「健全化法」という。）第 3 条第 1 項の規定により村長より提出された一般会計における実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定基礎となる事項を記載した書類を審査に付し、その意見を付けて議会に報告し、かつ、公表する。公営企業会計にあっては、健全化法第 22 条第 1 項の規定により提出された資金不足比率及びその算定基礎となる事項を記載した書類を審査に付し、その意見を付けて議会に報告し、かつ、公表する。

第４章 監査等の実施（監査計画の作成）
第 12 条 年間監査計画は、次の各号に掲げる事項について定める。
(１) 監査等の基本方針(２) 実施する監査等の種類及び対象(３) 監査等の対象別実施時期及び実施担当課等名（財政援助団体名）(４) その他監査等の実施に関し必要と認める事項
２ 実施計画は、監査等の種類別に次の各号に掲げる事項について定める。
(１) 監査等の種類(２) 監査等の対象及び着眼点(３) 監査等の期間(４) 監査等の実施場所及び日程(５) その他必要と認める事項（事前通知）
第 13 条 監査等を実施するに当たっては、特別の場合を除き、村長若しくは関係行政委員会等に対し、監査等の種類、期日、場所等をあらかじめ通知して行うものとする。
（監査資料等）
第 14 条 監査等に必要と認めるときは、あらかじめ監査対象事項について定めた様式等をもって監査資料の提出を受け、必要に応じて説明を求めるものとする。
（監査等の着眼点）
第 15 条 第 12 条第２項の規定に基づく実施計画において定める監査の着眼点については、全国町村監査委員協議会の定める標準町村監査基準の別項に定める監査等の着眼点のうちから適宜選択するものとする。ただし、監査等の対象が特殊または異例なものについては、その都度定めるものとする。
（監査手法の適用）
第 16 条 第９条第１号から第５号、第 10 条及び第 11 条の監査等における手法は、原則として試査によるものとし、試査の結果に異常が認められるもの及び前段に規定するものの他は、精査により行うものとする。

（監査技術）第 17 条 監査等の実施に当たっては、各監査対象の実態により照合、確認、質問、比較、分析、立会い、実査等の監査技術を用い、能率的かつ効果的な監査に努めるものとする。
第５章 監査結果の報告等（報告及び公表）
第 18 条 第９条第１号から第８号及び第 10 号の監査並びに例月出納検査を終了したときは、法第 199 条第９項等の規定により、監査又は検査の結果について村長、関係行政委員会、議会及び監査要求のあった者に対して報告書をもって報告しなければならない。
２ 前項の報告のうち、第９条第１号から第４号及び第６号から第８号までに定める監査の結果報告については、速やかにこれを公表しなければならない。公表は、諸塚村公告式条例（昭和 41 年諸塚村条例第 16 号）の定めるところによる。
（監査意見の提出）
第 19 条 第９条第１号から第５号、第７号及び第８号の監査の結果に基づいて必要があると認められるときは、監査結果の報告に添えて、法第 199 条第 10 号の規定による意見を提出するものとする。
（審査意見の提出）
第 20 条 第 11 条の決算審査及び基金の運用状況の審査を終了したときは、審査意見書を村長に提出するものとする。
（住民監査請求に対する措置）
第 21 条 第９条第９号の住民監査請求があった場合は、法第 242 条第 3 項の規定により直ちに当該請求の要旨を議会及び村長に通知し、監査を実施した結果、請求に正当な理由がないと認められるときは、理由を付して請求人に通知するとともに、これを公表し、請求に正当な理由があると認められるときは、村長等に期間を示して必要な措置を講ずべきことを勧告するとともに、これを請求人に通知し、かつ、公表しなければならない。
２ 前項の勧告に基づき、村長等から必要な措置を講じた旨通知があったときは、これを請求人に通知し、かつ、公表しなければならない。
３ 公表については、第 18 条第２項後段の規定を準用する。
（合議による報告等の決定）
第 22 条 公金の出納又は支払い事務に関する監査、例月出納検査を除き、前４条に規定する報告、意見及び勧告は、監査委員の合議により決定するものとする。
（報告書等の記載事項）
第 23 条 監査報告書、検査報告書及び審査意見書には、おおむね次の各号に掲げる事項を簡潔明瞭に記載する。
(１) 報告書、意見書の提出期日(２) 監査等を実施した監査委員名(３) 監査等の種類(４) 監査等の概要
ア 監査等の実施期間
イ 監査対象の課等名
ウ 監査対象の事項
エ その他監査等の目的又は着眼点(５) 監査等の結果
ア 監査等による事務の執行、事業の管理状況等についての意見
イ 指摘事項ウ 要望事項（報告等に基づく処置の確認）
第 24 条 村長若しくは行政委員会等に対して行った勧告及び指摘又は表明した意見については、適時処置状況の報告を求めて確認を行うものとする。
附 則
この基準は、令和 2 年４月１日から施行する。