マスター タイトルの書式設定【令和５年度版（2023年度版）】
独り予算委員会

2023年3⽉22⽇
⼭⽥太郎事務所
Ver 10.0

予算委員会の所管
マスター タイトルの書式設定
衆議院規則92条※「予算」としか書いていない。

参議院規則74条※「予算」としか書いていない。

他の委員会は、「●●省の所管に属する事項」等と規定され、組織法等と相まって、所管がある程度はっきりしている。また、決算委員会等は、かなり細かく所管が定められている。
「予算」は国家の活動全般を財政⾯で裏付けるものであることから、予算委員会では何でも審議が可能とされてきた。予算を作成し提出する内閣全般のあり⽅を審議するということで、不祥事や閣僚や資質等の追及も議題とされる。

2

国会と与党・政府の⼀年の流れ（通例）マスター
タイトルの書式設定
1⽉

通常国会︓補正予算案の審議

2⽉

通常国会︓本予算案の審議

3⽉

通常国会︓予算の成⽴

4⽉

通常国会︓閣法審議

各省庁︓概算要求検討開始

5⽉

通常国会︓閣法審議

⾃⺠党︓「提⾔」とりまとめ・申⼊れ6⽉

通常国会︓議法審議

政府︓「⾻太の⽅針」決定

前半国会

7⽉

政府︓「概算要求基準」決定

8⽉

各省庁︓「概算要求」提出

9⽉

財務省︓「概算要求」査定

10⽉

臨時国会

11⽉

臨時国会

12⽉

後半国会

各省庁︓財務省と予算交渉

財務省原案内⽰→各省庁復活折衝→政府予算案閣議決定

3

「国家予算」の成⽴まで
マスター
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STEP1

各府省庁が⾒積もりを作成する「概算要求」からスタート

STEP2

各府省庁の⾒積もりを取りまとめた「財務省原案」の作成（財務省としての予算案）

STEP3

財務省原案が「政府案」となり、「閣議決定」が⾏われる

STEP4

閣議決定した政府原案が「国会」に提出され、国会審議スタート

STEP5

先議権のある「衆議院予算委員会」での審議

STEP6

国⺠を代表した専⾨家の意⾒などを聞く「公聴会」の開催

STEP7「衆議院本会議」での審議、採決で、可決・否決が決まる

STEP8

衆議院と同じ流れで「参議院本会議」での審議へ

STEP9

半年以上におよぶいくつもの段階を経て、「予算成⽴」

参考︓https://koumu.in/articles/200522

4

衆議院における予算審議の流れ
マスター
タイトルの書式設定

出典︓参議院予算委員会調査室
提供資料

5参議院における予算審議の流れ
マスター
タイトルの書式設定

出典︓参議院予算委員会調査室
提供資料

6

⼀般会計と特別会計
マスター
タイトルの書式設定

⼀般会計

国の基本的活動を⾏うのに必要な歳⼊、歳出を経理する会計のこと

特別会計

国が⾏う特定の事業や資⾦を運⽤する等の⽬的で⼀般会計と区分して設けられた会計のこと

7令和５年度⼀般会計予算歳出・歳⼊の構成
マスター
タイトルの書式設定
⼀般会計歳出

⼀般会計歳⼊（単位︓億円）

国債費
252,503(22.1％)

利払費等
84,943(7.4％)
債務償還費
167,561(14.6％)

地⽅交付税
交付⾦等
163,992(14.3％)

⼀般会計
歳出総額
1,143,812(100.0％)

⼀般歳出
727,317(63.6％)

防衛関係費（＊を除く）
67,880
公共事業(5.9％)
60,600(5.3％)

その他
ウクライナ情勢
91,985
経済緊急対応予備費(8.0％)
10,000 新型コロナ及び
⽂教及び(0.9％) 原油価格・物価⾼騰
科学振興
対策予備費
54,15840,000(3.5％)(4.7％)
⾷料安定供給関係費 12,654（1.1％）
エネルギー対策費
8,540（0.7％）
経済協⼒費
5,114（0.4％）
中⼩企業対策費
1,704（0.1％）
恩給関係費970（0.1％）
その他の事項経費
58,004（5.1％）
予備費5,000（0.4％）

社会保障
368,889(32.3％)

公債⾦
356,230(31.1％)

防衛⼒強化資⾦(仮称)繰⼊れ(＊)
33,806(3.0％)

特例公債
290,650(25.4％)

建設公債
65,580(5.7％)
その他収⼊
93,182(8.1％)

⼀般会計
歳⼊総額
1,143,812(100.0％)その他
104,060(9.1％)

租税及び印紙収⼊
法⼈税694,400
146,020(12.8％) (60.7％)

消費税
233,840(20.4％)

うち防衛⼒強化のための対応
45,919 (4.0％)※「⼀般歳出」とは、歳出総額から国債費及び地⽅交付税交付⾦等を除いた経費のこと。
※「基礎的財政収⽀対象経費」（＝歳出総額のうち国債費の⼀部を除いた経費のこと。当年度の政策的経費を表す指標）は、895,195（78.3％）（
注１）計数については、それぞれ四捨五⼊によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
（
注２）⼀般歳出における社会保障関係費の割合は50.7％。

所得税
210,480(18.4％)

相続税
揮発油税
酒税
関税
たばこ税
⽯油⽯炭税
⾃動⾞重量税
電源開発促進税
その他の税収印紙収⼊

27,760（2.4％）
19,990（1.7％）
11,800（1.0％）
11,220（1.0％）
9,350（0.8％）
6,470（0.6％）
3,780（0.3％）
3,240（0.3％）690（0.1％）
9,760（0.9％）

8

マスター タイトルの書式設定

2023年度予算案のポイント

9

ポイント タイトルの書式設定
マスター

防衛⼒の抜本強化
こども・⼦育て⽀援
グリーントランスフォーメーション（GX）
10令和5年度(2023年度)
予算案の全体像
マスター
タイトルの書式設定
総額:114兆3812億円※ 110兆484億円だった概算要求総額を上回る⼀般会計歳出総額※ 11年連続過去最⼤（前年度⽐＋６兆７８４８億円）

歳出 Ø 予備費はコロナ・物価⾼対策で4兆円、ウクライナ危機対応で1兆円の計5兆円

Ø 防衛費は過去最⼤の6兆8219億円（＋1兆4214億円）
Ø 社会保障費は過去最⼤の36兆8889億円（＋6154億円）
歳入 Ø ⼀般会計歳⼊総額は過去最⾼の69兆4400億円（＋4兆2050億円）※ 法⼈税9.5％増、消費税8.4％増、所得税3.3％増
Ø 防衛⼒強化の税外収⼊4兆6000億円、公債⾦35兆6000億円（全体の31.1%）
Ø プライマリーバランスは10兆7613億円の⾚字（13兆462億円から2.3兆円改善） 11令和５年度⼀般会計予算歳出・歳⼊の構成
マスター
タイトルの書式設定
⼀般会計歳出

⼀般会計歳⼊（単位︓億円）

国債費
252,503(22.1％)

利払費等
84,943(7.4％)
債務償還費
167,561(14.6％)

地⽅交付税
交付⾦等
163,992(14.3％)

⼀般会計
歳出総額
1,143,812(100.0％)

⼀般歳出
727,317(63.6％)

防衛関係費（＊を除く）
67,880
公共事業(5.9％)
60,600(5.3％)

その他
ウクライナ情勢
91,985
経済緊急対応予備費(8.0％)
10,000 新型コロナ及び
⽂教及び(0.9％) 原油価格・物価⾼騰
科学振興
対策予備費
54,15840,000(3.5％)(4.7％)
⾷料安定供給関係費 12,654（1.1％）
エネルギー対策費
8,540（0.7％）
経済協⼒費
5,114（0.4％）
中⼩企業対策費
1,704（0.1％）
恩給関係費970（0.1％）
その他の事項経費
58,004（5.1％）
予備費5,000（0.4％）

社会保障
368,889(32.3％)

公債⾦
356,230(31.1％)

防衛⼒強化資⾦(仮称)繰⼊れ(＊)
33,806(3.0％)

特例公債
290,650(25.4％)

建設公債
65,580(5.7％)
その他収⼊
93,182(8.1％)

⼀般会計
歳⼊総額
1,143,812(100.0％)その他
104,060(9.1％)

租税及び印紙収⼊
法⼈税694,400
146,020(12.8％) (60.7％)

消費税
233,840(20.4％)

うち防衛⼒強化のための対応
45,919 (4.0％)※「⼀般歳出」とは、歳出総額から国債費及び地⽅交付税交付⾦等を除いた経費のこと。
※「基礎的財政収⽀対象経費」（＝歳出総額のうち国債費の⼀部を除いた経費のこと。当年度の政策的経費を表す指標）は、895,195（78.3％）（
注１）計数については、それぞれ四捨五⼊によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
（
注２）⼀般歳出における社会保障関係費の割合は50.7％。

所得税
210,480(18.4％)

相続税
揮発油税
酒税
関税
たばこ税
⽯油⽯炭税
⾃動⾞重量税
電源開発促進税
その他の税収印紙収⼊

27,760（2.4％）
19,990（1.7％）
11,800（1.0％）
11,220（1.0％）
9,350（0.8％）
6,470（0.6％）
3,780（0.3％）
3,240（0.3％）690（0.1％）
9,760（0.9％）12

府省庁予算ランキング（令和5年度概算額）
マスター
タイトルの書式設定
順位 所管

要求額

順位 所管

要求額

１

厚⽣労働省 335,160

11

経済産業省 8,809

２

財務省

299,763

12

外務省

7,434

３

総務省

168,625

13

法務省

7,250

４

防衛省

67,880

14

予備費

5,000

５

国交省

60,524

15

デジタル庁

4,951

６

⽂部科学省 52,941

16

環境省

3,258

７

内閣府

48,960

17

裁判所

3,228

８

新型コロナ
対策予備費

40,000

18

国会

1,282

19

内閣

1,064

９

農林⽔産省 20,937

会計検査院 15810

ウクライナ対
応予備費

20
21

皇室費

※国債費 252,503※地⽅交付税交付⾦ 163,992

10,00067

単位︓億円
令和5年度⼀般会計歳出概算所管別内訳

13令和5年度予算のポイント
マスター
タイトルの書式設定
我が国が直⾯する内外の重要課題への対応
地⽅・デジタル⽥園都市国家構想

安全保障・外交○ 我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、新たな国家安全保障戦略等を策定。５年間で緊急的に防衛⼒を抜本的に強化するため、43兆円の防衛⼒整備計画を実施。防衛⼒を安定的に維持するための財源を確保。
○ G7広島サミットや⽇本ASEAN友好協⼒50周年等を⾒据え、機動的で⼒強い新時代リアリズム外交を展開するための予算を確保（外務省予算※︓５年度7,560億円（対前年度＋485億円）、４年度補正と合わせ１兆233億円（対前年度＋1,694億円））※デジタル庁計上分を含む○ 地⽅団体に交付される地⽅交付税交付⾦は、リーマンショック
後最⾼の18.4兆円を確保。
○ 「デジタル⽥園都市国家構想総合戦略」の策定を踏まえ、
デジタル⽥園都市国家構想交付⾦（５年度1,000億円＋４
年度補正800億円）により、⾃治体のデジタル実装の加速化や、デジタルの活⽤による観光・農林⽔産業の振興等の地⽅創⽣に資する取組などを⽀援。

ＧＸ

こども政策
○ 来年４⽉にこども家庭庁を創設し、こども・⼦育て⽀援を強化。
○ 出産育児⼀時⾦について42万円から50万円に引き上げ（過去最⾼の引上げ幅）。
○ 妊娠時から出産・⼦育てまで⼀貫した伴⾛型相談⽀援と妊娠届出・出⽣届出を⾏った妊婦・⼦育て家庭に対する経済的⽀援（計10万円相当）をあわせたパッケージを継続実施。

○ 成⻑志向型カーボンプライシング構想の具体化で得られる将来の財源を裏付けとした「GX経済移⾏債」の発⾏により、⺠間のGX投資を⽀援する仕組みを創設。
○ 2050年カーボンニュートラル⽬標達成に向けた⾰新的な技術開発やクリーンエネルギー⾃動⾞の導⼊などの⽀援（エネルギー特別会計に0.5兆円を計上。４年度補正での先⾏実施分1.1兆円と合わせ1.6兆円規模の⽀援）を開始。

メリハリの効いた予算○○

⾻太⽅針に基づき、歳出改⾰の取組を継続。
•
社会保障関係費＋4,100億円程度（⾼齢化による増（年⾦スライド分＋2,200億円程度を除く））•
社会保障関係費以外 ＋47,417億円（税外収⼊の防衛⼒強化対応（45,919億円）を除き＋1,500億円程度＊）（防衛関係費の増額を達成しつつ、経済・物価動向等を踏まえて柔軟な対応を⾏うことを通じて、* H25〜R3年度における消費者物価上昇率は平均＋0.38％程度、当初予算における社会保障関係費以外の
これまでの歳出改⾰の取組を実質的に継続）
歳出増は平均＋330億円程度。R5の消費者物価上昇率（政府経済⾒通し）は＋1.7％。
新規国債発⾏額を減額（令和4年度（当初）︓36.9兆円

令和５年度︓35.6兆円）

14

各歳出分野の特徴①
マスター
タイトルの書式設定

15

各歳出分野の特徴②
マスター
タイトルの書式設定

16

予算の質の向上
マスター
タイトルの書式設定
⾏政事業レビューや予算執⾏調査等の反映○ 介護の保険者機能強化推進交付⾦について、予算執⾏調査及び⾏政事業レビューの指摘を踏まえ、介護保険保険者努⼒⽀援交付⾦と評価指標や配分基準が重複していたため、令和５年度予算において整理（対前年度▲50億円）。

デジタル化の推進等による効率化○情報システムについて、政府共通のクラウドサービスや府省間ネットワーク（GSS︓ガバメントソリューションサービス）等の共通基盤への移⾏による効率化を実現（
GSSについて、各府省LANの統合により、令和９年度までに▲100億円程度の運⽤経費の削減を⾒込む）。
○総務省が実施する経常統計において、統計委員会建議を踏まえて調査のデジタル化を推進し、電⼦調査票の改善等によりオンライン回答率を向上することで事務経費を効率化するとともに、回答の正確性を⾼めることで、統計の品質向上を図る。
○海上保安庁において、新技術を備えた無操縦者航空機を重点的に配備し、航空機・ヘリコプターとの業務分担を⾒直し合理化を図ることで、広域海洋監視能⼒を強化・効率化。

防衛⼒整備の効率化・合理化○防衛装備品の全般にわたり、重要度の低下した装備品の運⽤停⽌や、⻑期契約の活⽤、原価の精査等による調達の最適化などを図ることにより、▲2,572億円の効率化・合理化効果を実現。

政策⽬的に応じたインセンティブ機能の導⼊○地域の多様な関係者の参画により教育活動を⽀援する地域学校協働活動について、学校の働き⽅改⾰などの課題解決に向けた効果的な取組に対し、優先的・重点的に資⾦を配分する仕組みを導⼊。
○飼料⽤⽶について、主⾷⽤⽶との所得差が乖離し、作付⾯積・⽣産量が2030年⽬標を超過していることなどを踏まえ、多収品種の作付を促し⽣産性向上を図るた
め令和６年産から⼀般品種の⽀援単価を段階的に引き下げるとともに、３年契約による作付が定着しているため３年契約の⽀援単価の加算措置を廃⽌。（令和５年度は▲110億円の削減）

地⽅財政の健全化○

交付税特会借⼊⾦の償還を加速化（計画額0.5兆円を⼤幅に上回る1.3兆円を償還）するとともに、臨時財政対策債の発⾏を過去最少の1.0兆円に縮減。

17令和５年度特別会計
マスター
タイトルの書式設定

9

特別会計の種類（令和4年度）
マスター
タイトルの書式設定
出
典
#
令
和
４
年
版
特
別
会
計
.
/
0
1
2

9

特別会計の剰余⾦（令和3年度決算）
マスター
タイトルの書式設定
出
典
#
令
和
４
年
版
特
別
会
計
.
/
0
1
2

9

マスター タイトルの書式設定

⾻太2022の要点

21

新しい資本主義
マスター
タイトルの書式設定

1.⼈への投資と分配
2.科学技術・イノベーションへの投資
3.スタートアップへの投資
4.GXへの投資
5.DXへの投資
22予算編成の焦点
マスター
タイトルの書式設定

1.GXへの投資（官⺠合わせて10年間、150兆円、政府財源
20兆円）
2.防衛⼒の5年以内に抜本的に強化する︖
3.こども家庭庁を創設し、こども政策への安定財源
23

財政健全化への対応
マスター
タイトルの書式設定

1.プライマリーバランス（基礎的財政収⽀の⿊字化）、債務残⾼対GDP
安定的引下げ⽬標は削除
2.マクロ経済政策の選択肢をゆがめない24

予算編成過程における検討事項
マスター
タイトルの書式設定✓ 新型コロナウイルス感染症対策、原油価格・物価⾼騰対策等を含めた重要政策（⼈、
科学技術・イノベー ション、スタートアップ、 GX・DX、エネルギー・ ⾷料を含めた経済安
全保障の徹底等や為替変動への適切な対応を含む）については、必要に応じて、「重要政策推進枠」や事項のみの要求も含め、適切に要求・要望を⾏い、予算編成過程
において検討。
✓ 新たな「中期防衛⼒整備計画」に係る経費については、「基本⽅針2022」で⽰された⽅針を踏まえ、予算編成過程において検討。
✓ 少⼦化対策・こども政策に係る経費については、「基本⽅針2022」で⽰された⽅針を踏
まえ、予算編成過程において検討。
✓ GXへの投資に係る経費については、「基本⽅針2022」で⽰された⽅針を踏まえ、予算編成過程において検討。
25

概算要求（R4、7⽉29⽇閣議決定）
マスター
タイトルの書式設定

26

防衛費をめぐる議論
マスター
タイトルの書式設定
1. 防衛費の財源議論が先⾏（こども政策、GXと⽐較して）
2. 4⽉に⾃⺠党が防衛⼒の抜本的な強化提⾔
3. NATO基準でGDP⽐2％（恩給、PKO関連費、海上保安庁経費含め現状1.24％）
4. 12⽉16⽇NSCの国家安全保障戦略、R9（2027）年度GDP2％、5. 5年間の防衛⼒整備⽔準を現⾏26兆円から43兆円へ（各年度6. 40.5兆円、R9は8兆9000億円）
7. 5.財源確保法（仮称）で設置される予定の防衛⼒強化資⾦（仮称）への繰⼊と税外収⼊4.6兆円
27新たな防衛⼒整備計画に関する財源確保について
マスター
タイトルの書式設定

28

新たな防衛⼒整備計画に関する財源確保の具体的内容
マスター
タイトルの書式設定

29

マスター タイトルの書式設定

補正予算（R4）30

第⼀次補正予算（5⽉31 ⽇成⽴）2兆7000億円
マスター
タイトルの書式設定
Ⅰ．コロナ禍における「原油価格・物価⾼騰等総合緊急対策」関係経費
1. 原油価格⾼騰対策

26,939億円
11,739億円○ 燃料油価格激変緩和事業〔11,655億円〕○ タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業〔84億円〕

2．今後への備え

15,200億円（１）⼀般予備費〔4,000億円〕（２）新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価⾼騰対策予備費〔11,200億円〕

Ⅱ．国債整理基⾦特別会計へ繰⼊■ 補正予算の追加歳出 計

70億円

27,009億円
31

第⼆次補正予算（12⽉2⽇成⽴）29兆800億円
マスター
タイトルの書式設定
Ⅰ．物価⾼騰・賃上げへの取組

78,170億円

１．エネルギー・⾷料品等の価格⾼騰により厳しい状況にある⽣活者・事業者への⽀援○ 電気料⾦対策〔24,870億円〕○ 都市ガス料⾦対策〔6,203億円〕○ 燃料油価格激変緩和措置〔30,272億円〕○ 漁業経営セーフティーネット構築事業〔330億円〕

２．エネルギー・⾷料品等の危機に強い経済構造への転換

等

10,745億円○ 中⼩企業等事業再構築促進事業・中⼩企業⽣産性⾰命推進事業〔7,800億円〕○ 資⾦繰り⽀援〔2,609億円〕

Ⅱ．円安を活かした地域の「稼ぐ⼒」の回復・強化

等

34,863億円

１．コロナ禍からの需要回復、地域活性化

24,055億円○ インバウンド観光の復活、観光地・観光産業の再⽣・⾼付加価値化等〔1,500億円〕○ 検疫体制の確保〔592億円〕

等

２．円安を活かした経済構造の強靱化

10,809億円○ 先端半導体⽣産基盤整備基⾦〔4,500億円〕○ 農林⽔産物の輸出拡⼤〔440億円＊〕○ サプライチェーン対策（重要鉱物〔2,158億円〕、⼯作機械〔416億円〕、航空機部素材〔417億円〕等）

Ⅲ．「新しい資本主義」の加速

等

54,956億円

１．「⼈への投資」の抜本強化と成⻑分野への労働移動︓構造的賃上げに向けた⼀体改⾰○ ⼈への投資策「５年１兆円」への拡⼤〔832億円〕（４年度・５年度予算を含め3,000億円程度）○ 雇⽤保険財政の安定〔7,276億円〕○ ⼤学等の機能強化（理系転換等⽀援）〔3,002億円〕

２．成⻑分野における⼤胆な投資の促進（１）科学技術・イノベーション○ 先端国際共同研究推進事業〔501億円〕

等

4,257億円○ ＬＮＧ安定供給強化対策〔236億円〕○ 省エネ・再エネの推進〔3,849億円＊〕○ ⽯油ガス販売事業の配送合理化補助⾦等〔153億円〕○ 肥料の国内⽣産拡⼤〔110億円〕○ 飼料作物の国産化の推進〔100億円＊〕

３．継続的な賃上げの促進・中⼩企業⽀援

63,168億円

11,313億円
等

40,552億円＊他の柱に整理されている事業も含め６兆円程度○ バイオものづくり⾰命推進事業〔3,000億円〕○ 宇宙〔639億円〕○ 地域中核・特⾊ある研究⼤学強化促進事業〔2,000億円〕○ 経済安全保障重要技術育成プログラム〔2,500億円〕

等

1

26

第⼆次補正予算（12⽉2⽇成⽴）29兆800億円
マスター
タイトルの書式設定

33

マスター タイトルの書式設定

R５（2023）年度予算案内容34

令和5年度(2023年度)
予算案の全体像
マスター
タイトルの書式設定
総額:114兆3812億円※ 110兆484億円だった概算要求総額を上回る⼀般会計歳出総額※ 11年連続過去最⼤（前年度⽐＋６兆７８４８億円）

歳出 Ø 予備費はコロナ・物価⾼対策で4兆円、ウクライナ危機対応で1兆円の計5兆円
Ø 防衛費は過去最⼤の6兆8219億円（＋1兆4214億円）
Ø 社会保障費は過去最⼤の36兆8889億円（＋6154億円）
歳⼊ Ø ⼀般会計歳⼊総額は過去最⾼の69兆4400億円（＋4兆2050億円）※ 法⼈税9.5％増、消費税8.4％増、所得税3.3％増
Ø 防衛⼒強化の税外収⼊4兆6000億円、公債⾦35兆6000億円（全体の31.1%）
Ø プライマリーバランスは10兆7613億円の⾚字（13兆462億円から2.3兆円改善） 35

R5（2023）年度予算案内容
マスター
タイトルの書式設定
予算案の全体像①114兆3800億円（概算要求上回る）過去最⾼②予備費５兆円の計上（新型コロナ、原油物価⾼対策、ウクライナ情勢に限定）※財政の統制上問題では︖③歳⼊は69兆4000億円⾒込み（過去最⾼、法⼈税9.5％増、消費税8.4％増、所得税3.3％増）※本当に下振れリスクは無いのか︖④防衛⼒強化の税外収⼊４兆6000億円計上⑤公債⾦35兆6000億円（3.5％減）、⼀般歳⼊の31.1％にあたる⑥利払費８兆4700億円（2.7％増）、積算⾦利1.1％（7年連続最低⽔準）※⾦融政策の修正等で⾦利が上昇するリスクはないのか︖⑦プライマリーバランスPBは、10兆7000億円（2兆3000億円縮⼩）⑧国債残⾼は、1068兆円（GDPの186％）⑨特別会計歳出441兆9000億円、うち歳出純計197兆3000億円
36

令和５年度⼀般会計予算歳出・歳⼊の構成
マスター
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⼀般会計歳出

⼀般会計歳⼊（単位︓億円）

国債費
252,503(22.1％)

利払費等
84,943(7.4％)
債務償還費
167,561(14.6％)

地⽅交付税
交付⾦等
163,992(14.3％)

⼀般会計
歳出総額
1,143,812(100.0％)

⼀般歳出
727,317(63.6％)

防衛関係費（＊を除く）
67,880
公共事業(5.9％)
60,600(5.3％)

その他
ウクライナ情勢
91,985
経済緊急対応予備費(8.0％)
10,000 新型コロナ及び
⽂教及び(0.9％) 原油価格・物価⾼騰
科学振興
対策予備費
54,15840,000(3.5％)(4.7％)
⾷料安定供給関係費 12,654（1.1％）
エネルギー対策費
8,540（0.7％）
経済協⼒費
5,114（0.4％）
中⼩企業対策費
1,704（0.1％）
恩給関係費970（0.1％）
その他の事項経費
58,004（5.1％）
予備費5,000（0.4％）

社会保障
368,889(32.3％)

公債⾦
356,230(31.1％)

防衛⼒強化資⾦(仮称)繰⼊れ(＊)
33,806(3.0％)

特例公債
290,650(25.4％)

建設公債
65,580(5.7％)
その他収⼊
93,182(8.1％)

⼀般会計
歳⼊総額
1,143,812(100.0％)その他
104,060(9.1％)

租税及び印紙収⼊
法⼈税694,400
146,020(12.8％) (60.7％)

消費税
233,840(20.4％)

うち防衛⼒強化のための対応
45,919 (4.0％)※「⼀般歳出」とは、歳出総額から国債費及び地⽅交付税交付⾦等を除いた経費のこと。
※「基礎的財政収⽀対象経費」（＝歳出総額のうち国債費の⼀部を除いた経費のこと。当年度の政策的経費を表す指標）は、895,195（78.3％）（
注１）計数については、それぞれ四捨五⼊によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
（
注２）⼀般歳出における社会保障関係費の割合は50.7％。

所得税
210,480(18.4％)

相続税
揮発油税
酒税
関税
たばこ税
⽯油⽯炭税
⾃動⾞重量税
電源開発促進税
その他の税収印紙収⼊

27,760（2.4％）
19,990（1.7％）
11,800（1.0％）
11,220（1.0％）
9,350（0.8％）
6,470（0.6％）
3,780（0.3％）
3,240（0.3％）690（0.1％）
9,760（0.9％）37

「我が国が直⾯する内外の重要課題への対応」（
重要4点）
マスター
タイトルの書式設定

1.

安全保障・外交

2.

こども政策

3.

地⽅・デジタル⽥園都市国家構想

４.

GX
38

安全保障・外交マスター
タイトルの書式設定● 我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、新たな国家安全保障戦略等を策定。５年間で緊急的に防衛⼒を抜本的に強化するため、43兆円の防衛⼒整備計画を実施。防衛⼒を安定的に維持するための財源を確保。
● G7広島サミットや⽇本ASEAN友好協⼒50周年等を⾒据え、機動的で⼒強い新時代リアリズム外交を展開するための予算を確保（外務省予算※︓５年度7,560億円（対前年度＋485億円）、４年度補正と合わせ１兆233億円（対前年度＋1,694億円）） ※デジタル庁計上
分を含む

39

こども政策タイトルの書式設定
マスター
l 来年４⽉にこども家庭庁を創設し、こども・⼦育て⽀援を強化。
l 出産育児⼀時⾦について42万円から50万円に引き上げ（過去最⾼の引上げ幅）。
l 妊娠時から出産・⼦育てまで⼀貫した伴⾛型相談⽀援と妊娠届出・出⽣
届出を⾏った妊婦・⼦育て家庭に対する経済 的⽀援（計10万円相当）をあわせたパッケージを継続実施。

40

地⽅・デジタル⽥園都市国家構想
マスター
タイトルの書式設定
l 地⽅団体に交付される地⽅交付税交付⾦は、リーマンショック後最⾼の18.4兆円を確保。
l 「デジタル⽥園都市国家構想総合戦略」の策定を踏まえ、デジタル⽥園都
市国家構想交付⾦（５年度1,000億円＋４年度補正800億円）により、⾃治体のデジタル実装の加速化や、デジタルの活⽤による観光‧農林⽔産
業の振興等の地⽅創⽣に資する取組などを⽀援。

41

地⽅・デジタル⽥園都市国家構想
マスター
タイトルの書式設定42

デジタル実装タイプの概要
マスター
タイトルの書式設定

43

ＧＸ
マスター
タイトルの書式設定
l 成⻑志向型カーボンプライシング構想の具体化で得られる将来の財源を裏付けとした「GX経済移⾏債」の発⾏により、⺠間のGX投資を⽀援する仕組みを創設。
l 2050年カーボンニュートラル⽬標達成に向けた⾰新的な技術開発やクリーンエネ
ルギー⾃動⾞の導⼊などの⽀援（エネルギー特別会計に0.5兆円を計上。
４年度補正での先⾏実施分1.1兆円と合わせ1.6兆円規模の⽀援）を開始。

44

社会保障費（36兆9000億円（過去最⾼、前年1 . 7 ％増）
マスター
タイトルの書式設定
l 36兆9000億円（過去最⾼、前年1.7％増）
l 年⾦13兆円（2.8％増）、
医療給付12兆1500億円（0.5％増）、
介護給付3兆7000億円（2.8％増）、
少⼦化対策費3兆1000億円（1.0％増）
l 伸びの抑制策（概算要求段階）を⾼齢化に伴う⾃然増 5600億円に抑える（⽣活保護の⽣活扶助基準⾒直しで100億円増だが、薬価⾒直し700億円減、後期⾼齢者患者負担分⾒直しで400億円減の効果
で、増加は4100億円に抑えられ達成）
45

社会保障費（36兆9000億円（過去最⾼、前年1 . 7 ％増）
マスター
タイトルの書式設定

46

社会保障費の推移
マスター
タイトルの書式設定

47

社会保険給付の負担（2022年度）
マスター
タイトルの書式設定

48

社会保険財源全体像（2022年度）
マスター
タイトルの書式設定

49

肩⾞⽅式（2025年問題）
マスター
タイトルの書式設定

団塊の世代が後期⾼齢者（75歳以上）に50

⽂教と科学振興費
マスター
タイトルの書式設定
l ５兆4000億円（0.5％増）
l ⼩学校⾼学年の理科算数の強化担任制導⼊（義務教育費国庫負担⾦200億円増、1.3％増）教員業務⽀援員配置（55億円）l 科学技術振興費154億円増（1.1％増）で8年連増

51

公共事業関連費
マスター
タイトルの書式設定
l ６兆6000億円（25億円増、同⽔準）
l ⽼朽化対策、流域治⽔対策、デジタル技術活⽤した防災、減災、国⼟強靭化

52公共事業関連費（主なもの）
マスター
タイトルの書式設定
1. 防災・減災、国⼟強靭化の推進
⽼朽化対策

6817億円（＋116億円）

2. ⽣産性向上・建設DXの推進
国際コンテナ戦略港湾等の機能強化

574億円（＋29億円）

3. ポスト・コロナに向けた対応
インバウンド回復に向けた戦略的取組

310億円（＋78億円）

4. 海上保安能⼒の抜本的強化
5. 国⺠の安⼼・安全の確保
通学路における交通安全対策の推進

2431億円（＋200億円）
555億円（＋55億円）

53公共事業関連費⽤の推移と内訳
マスター
タイトルの書式設定

54

防衛費 タイトルの書式設定
マスター
1.歳出と計画
u 5年間の防衛⼒整備計画で合計40兆5000億円、中期防衛⼒整備計画（H31年〜35年度）の25兆9000億円の差額14兆6000億円
2.財源
u 防衛費のR5年度⼀般予算について、歳出改⾰2000億円、税外収⼊
1.2兆円で確保（防衛⼒強化の為の税外収⼊4.6兆円、うちR5に使われない残余の3.4兆円は防衛⼒強化資⾦（仮称）に繰⼊）
u 5年間の防衛⼒整備計画の中期防衛計画との不⾜分（14.6兆円）の財源は、歳出改⾰３兆円、決算余剰⾦3.5兆円、防衛⼒強化資⾦
５兆円、残り税制措置１兆円強（法⼈税、所得税、たばこ税の増税）
55

防衛費への意⾒
マスター
タイトルの書式設定●評価
1.中国の軍拡への増額への評価
2.公共インフラ、サイバー安全保障等への評価3.増額した防衛予算の⽤途の明確化●
4.防衛⼒整備計画期間中の計画のうち、16.5兆円分は R10 年度以降になることから、今後の防衛予算が硬直化するのではない

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防衛費への意⾒
マスター
タイトルの書式設定
l評価
1. 中国の軍拡への増額への評価
2. 公共インフラ、サイバー安全保障等への評価
3. 増額した防衛予算の⽤途の明確化
4. 防衛⼒整備計画期間中の計画のうち、16.5兆円分は R10 年度以降になることから、今後の防衛予算が硬直化するのではないかと懸念57

国債費 タイトルの書式設定
マスター
l25兆2500億円（3.7%増）
l利払費8兆4700億円（2.7%増）
積算⾦利1.1%（7年連続最低⽔準）

58

国債費 タイトルの書式設定
マスター

59

地⽅財政タイトルの書式設定
マスター① 地⽅財源の仕組み（住⺠税、固定資産税、地⽅消費税等）② 地⽅財政規模92兆円（1.6%増、東⽇本⼤震災復旧復興分を除く）③ ⾃治体が使途を決定できる⼀般財源は62兆1000億円（同⽔準）
国からの地⽅交付税の交付分18兆3000億円（1.7%増）
臨時財政対策債1兆円（44.1%減、好調な地⽅税収が背景）※ 臨時財政対策債は、地⽅財政収⽀の不⾜額を補てんするため、各地⽅公共団体が特例として発⾏してきた地⽅債。
その元利償還⾦相当額については、全額を後年度地⽅交付税の基準財政需要額に算⼊することとされ、各地⽅公共団体の財政運営に⽀障が⽣ずることのないよう措置されている。

60

地⽅財政︓歳⼊決算額の構成（令和2年度決算）
マスター
タイトルの書式設定

61

地⽅財政︓地⽅税の構成
マスター
タイトルの書式設定

62

地⽅財政︓国内総⽣産と地⽅財政（令和2年度）
マスター
タイトルの書式設定
地⽅政府の規模を国内総⽣産（⽀出側、名⽬）に占める割合でみると、地⽅政府が11.9％を占めており、中央政府の約2.5倍。

63

財政投融資計画
マスター
タイトルの書式設定① 財政投融資とは︖② 16兆2000億円（2.6兆円減、13.9%減）③ 新型コロナと物価⾼騰で影響を受ける事業者の資⾦繰り⽀援、
新しい資本主義などへの投融資

64

財政投融資計画︓財政投融資とは何か
マスター
タイトルの書式設定

国⺠から徴収した税⾦などを原資とする予算とは異なり、財政投融資は国債によって調達した資⾦などを原資として、受益者が償還財源を負担。そのため、以下のような特徴がある。
n 受益者が償還財源を負担するため、租税負担を抑制できる。
n 原資の回収を前提としているため、⻑期にわたり事業活動に関与しガバナンス機能を発揮できる

65

財政投融資計画︓財政投融資の概略（令和4年度計画）
マスター
タイトルの書式設定

66