「最終的には生活保護」と答弁した菅首相の発言の撤回を求めます。「生活保護は権利」これを徹底し、コロナ禍のもとで、もっと生活保護を利用しやすくするよう求めます2021 年 2 月 3 日

全大阪生活と健康を守る会連合会（大生連）
1 月 27 日、菅首相は参院予算委員会で、コロナ感染拡大によって生活苦に陥っている人たちへの対応を求められた際、「最終的には生活保護という仕組みがある」と答弁しました。
これに対し、午後からの質疑に立った議員が「生活保護に陥らせないことが政治ではないか」と質問しました。これに対し、首相は「自助、共助、公助というなかでの話だ 〔略〕生活保護に行く前までにきちっとした形で対応」するのが政治だと答弁。全大阪生活と健康を守る会連合会（以下・大生連）はこのやり取りについて、以下のことを意見を申し述べ、政府に対し四項目の要望をします。

（１）菅首相答弁について
コロナ感染拡大のもとで生活ができなくなっている人が続出しています。そんなときに「最終的に生活保護」はではありません。「今、生活保護が必要な人」に「ためらわずに」（※）保護を開始すべきです。

生活保護法第 1 条（国家責任の原理）は「日本国憲法第 25 条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」と明記されています。
生活保護は「お恵み」ではありません。法第 1 条に明記されている通り、国民すべてに保障された権利です。生活に困窮した国民だれもが利用できる制度であり、国家が責任を持って行う制度です。自助の果てにある制度ではありません。
これまで住宅確保給付金や持続化給付金などで、何とか持ちこたえてきた市民は給付期間が終了し、コロナの終息の目途が立たなくなった中で「これからどうしようか」と不安な毎日を過ごしています。こうした市民にとって、頼れるのは生活保護しかありません。
首相が言うべきは「生活保護は権利！

ためらわずに申請を」と答弁すべきではないでしょうか。
（※）2020 年 6 月 15 日の参議院決算委員会で、安倍首相（当時）は「文化的な生活をおくる権利があるので、ためらわずに（生活保護を）申請してほしい」と答弁しました。

1（２）「生活保護に陥らせない」について
生活保護法第 2 条（無差別平等の原理）には「すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受けることができる」と明記しています。
生活保護は、必要な時に必要な人が権利として使える制度ですが、日本の社会保障は生活保護に至る前の制度が非常に不十分です。そのような社会保障制度を充実強化すべきことは言うまでもありません。
同時に、コロナ感染拡大のもとで生活保護に該当する人は、「ためらわずに」利用しなければなりません。そうしなければ生存さえ維持できなくなります。
「陥る」というのは、「よくない状態になる」ことを意味する表現です。「あり得ない状態にまで立ち至った」という印象を与えることになります。
繰り返しますが、生活保護は権利です。条件に該当する人が利用できるのは当然です。
「陥ったから」利用できるものではありません。したがって「生活保護は権利」として活用できる制度を説明する表現としては不正確と言わざるを得ません。
2020 年 9 月生活保護利用者は 204 万 9469 人（163 万 5754 世帯）ですが、利用率は 1．63％に過ぎません。捕捉率（生活保護を利用しなければならない人をどれだけ捕捉しているかの率）も 10．
8％（※）に過ぎず、800 万人以上が対応されていません。
したがってコロナ感染拡大のもとで、国は生活に困窮する人に対し、「最終的」にではなく、直ちに生活保護で対応する責任があるのではないでしょうか。
（※）各国の公的扶助（生活保護の）の捕捉率と保護率（％）
捕捉率

日本

イギリス

ドイツ

フランス

スウェーデン

15.3～18.0

47.0

64.6

91.6

82.0

（生活保護問題対策全国会議監修『生活保護「改革」ここが焦点だ』あけび書房）（３）生活保護をためらわせる問題【扶養義務・扶養照会】「つくろい東京ファンド」が、年末・年始に生活困窮者の相談会に訪れた 165 人に生活保護を利用していない理由を聞くと、3 人に 1 人が「親族に知られるのが嫌だから」と答えています。
生活保護の扶養は保護開始の要件ではありません。保護を開始した後に親族からの仕送りがあれば、それが収入として認定される制度です。
また生活保護の扶養義務には、「強い義務（夫婦間、小さい子を育てる親）」と「弱い義務（別世帯の親と成人の子、兄弟姉妹）」があります。強い義務は、自らの最低生活を超える部分の援助を求められます。弱い義務では扶養義務者が「その社会的地位にふさわしい生活」を送ったうえで、なお余力があれば求められるに過ぎません（DV で逃れてきた女性や、親族が 20 年以上音信不通、生活保護世帯、住民税非課税世帯などは調査から除外）。

厚生労働省の調査によると、扶養義務者のうち金銭的援助をしているのは、2.3％に過ぎ2

ません（2017 年、指定都市、中核市分）。扶養照会は福祉事務所にとって、「労多くして益なし」の業務であり、生活保護を利用しにくくしている壁の一つです。
「弱い扶養」義務は直ちに廃止すべきです。
【いまだに横行している申請権の侵害】
扶養の問題だけではありません。申請権の侵害などの水際作戦が捕捉率を低くしています。福祉事務所によっては「働けるからダメ」「息子（娘）に面倒を見てもらえ」と申請すらさせずに追い返しているところがあります。生活と健康を守る会には、このような権利侵害を受けた人の相談が後を絶ちません。こうした水際作戦も捕捉率の低さにつながっています。
【生活保護は収入があっても利用できる制度】
年金や働いた収入があったら、「生活保護はダメだ」と思い込み、申請しない人もおられます。例え収入があったとしても、活用する資産がなく、賃金や年金受給額等が生活保護基準以下であれば、その不足分が生活保護から支給されます。政府はこうした具体的な数字をあげて、「これだったら自分も利用できる」と広報すべきです。
「生活保護は権利」を言うだけでは不十分です。各地域の生活保護基準額はいくらなのかを示し、その基準に満たないのであれば、「誰でも生活保護が利用できる」という具体的な数字を示して広報すべきです。
【政府は「生活保護は恥ではない」「生活保護は権利だ」を強調すべき】2012 年のアメリカの「ピュー研究所」（ピュー・リサーチ・センター）の調査によると、「自力で生活できない人を政府が助ける必要がない」と言う人が、日本では三人に一人いることが分かりました（※）。先進国で最も高い数字です。
私たちの会に相談に来られる方の中には「生活保護は恥、絶対に嫌」と言われる方がおられます。この意識は国民性ではありません。時の政府が自助／自己責任論を押しつけてきた結果です。
2012 年 5 月のお笑い芸人の母親が生活保護を利用していることを「不正受給」だと断定され、生活保護バッシングが起こりました。これが今も続いており、これが保護申請を躊躇させる原因の一つになっています。
菅首相は、コロナ感染拡大によって国民生活が困難を極めているにもかかわらず、未だに「自助」を強調されています。あらためて「ためらわずに、権利としての生活保護を」と言いい、「生活保護を利用しやすい制度」にして下さい。強く要望します。
（※）「自力で生活できない人を政府が助ける必要がない」調査「2012 年ピュー・リサーチ・センター」
日本

中国

アメリカ

イギリス

フランス

ドイツ

38％

9％

28％

８%

８%

７%

3

【私たちは次のことを要望します】
１．2020 年 4 月 7 日に、「保護の申請権が侵害されないことはもとより、侵害していると疑われるような行為も厳に慎むべき」と明記している厚生労働省社会・援護局保護課の事務連絡「新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応について」をはじめ、それ以降に出された「事務連絡」を全福祉事務所にさらに徹底して下さい。
２．別世帯の親族への扶養照会は廃止して下さい。
３．生活保護世帯の大学生または専門学生も生活扶助費を支給して下さい。
４．財源は、国土強靭化の名による不要不急の大型開発や軍事費を削って財源をつくり、消費税を減税するとともに大企業や富裕層への税の応分の負担を求めて、コロナ感染拡大防止対策と国民への生活保障にあてて下さい。

4