マネジメントメッセージ

経営上の唯⼀のミッション「 MSV」

MSVを⽀える経営体制

MSV 実現に向けた道筋

当社グル ープにとって、マテリアリティに対処することは 、MSVを実現する上で極めて重要です。環境分野

環境&安全

では 、「気候変動」と「資源と汚染」に重点を置き、特に

▲

環境戦略

MSV実現に向けた中⻑期経営戦略

企業情報

気候変動

P5 参照

当社の目指すもの
当社の目指すもの関連する財務情報

低炭素・環境配慮型製品の開発

売上（新製品・新市場開拓に貢献）

労働安全衛生の確保

CF：再エネ、リサイクル設備投資

費用：低炭素原材料費、燃料費、水道光熱費、廃棄物処理+

廃棄物と水の分野は事業継続に不可欠な要素と判断し気候変動シナリオ分析

グループ方針気候変動は 、当社グル ープの事業や1.5°Cコミュニティに影響を及ぼしています。
温室効果ガス排出の削減を通じて、気ています。

候関連リスクを管理し、機会を獲得していきます。

MSV 実現に向けた取り組み「環 境& 安 全」チームの 支 援 のもと、各 パ ートナー 会 社 グル ープ（PCG：地域・事 業 ごとのPC 群）は2022 年、マテリアリティに対する独自の目標や優リスクと機会MSV の実現に向けて、気候変動関連施策や情報開示の拡充に取り組んでい「気候変動」に関連する主なリスクとタスクフォース（ TCFD ）」による提言（最終報告書）への賛同を表明しました 。
ます。

PCGが独自のサステナビリティ戦略や「環 境& 安 全」チーム は 各PCGの 環ガバナンス全体の活動進捗を詳細に把握するため、MSVの前提としてのサステナビリティ
取締役会の議論▲

され、マテリアリティに関するグループ

P41

P108

他社比較、ベストプラクティスの共有、共通指標の策定に取り組んでいます。
戦略

MSVの前提としてのサステナビリティ
リスクマネジメント

環境戦略- 目標と改善点
- 実績
P67

▲

指標と目標

▲

れらの指標に関する作業の一環として、

P121

P66

P41

PCG

温室効果ガス排出量（スコープ 1, 2）

エネルギー消費量

NIPSEA

2025 年：15% 削減
2060 年：ネットゼロ

2025 年：
8% 削減

DuluxGroup

2030 年：50%
2050 年：ネットゼロ

グループ

（太平洋）

DuluxGroup（欧州）

日本グループDunnEdwards

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

性能劣化による製品クレーム、ブランド毀損（極端な気温による影響など）

気候関連のビジネスチャンスを捉えた新製品・サービスの開発

目標

解促進を中心に取り組んでいます。

65 ｜操業・サプライチェーンに影響を及ぼす極端サステナブル製品市場の成長な気象事象（洪水など）、気候への影響（水ス （極端な気温に対応した低炭素製品の普及・製品の性能向上など）トレスなど）の増加ます。

も取り組み、前年までの一部実績を修の影響やリスク・機会の管理向上、理—とのリスクと機会を右の表に示してい2022 年には収集データの精度向上に正しました。2023年は、マテリアリティ

低炭素社会への移行期における顧客と消費者の期待と行動の変化

各 PCGは2022 年、気候関連の影響やリスクと機会に対する個別目標と改善計画の策定に継続して取り組みました 。各 PCG の▲

リスク管理

水ストレスの高い地域での取水量・水量などの指標も追加していきます。こ

気候関連のビジネスチャンスを捉えた新製品・サービスの開発

目標と計画の進捗は下記の通りです。

するPCGの範囲を拡大するとともに、消費量、揮発性有機化合物（VOC）
排出

P66

P77

▲

室効果ガス排出量（スコープ3）を開示

気候変動への適応と脱炭素化による調達費用の増加

パートナー会社グループ（ PCG ）
ごとの目標消費量に関する新たな指標を作成するなどの進展がありました。今後は 、温▲

研究開発戦略

生可能エネルギー や再生可能電力、水サステナブル製品市場の成長※2（低炭素製品の普及・製品の性能向上など）

目標と改善点環境戦略- 気候変動シナリオ分析▲

共通指標を全てのPCGに導入するには時間を要するものの 、2022年は再炭素価格設定や温室効果ガス排出量削減目
標などの規制の変化とその影響※ 1

な取り組 みを進めており、シナリオご▲境・安全部門のシニアリー ダーで構成行動計画の一環として特定した優先的TCFD 提言に基づく報告

機会※1 IEAのネットゼロシナリオに基づき、当社グループに影響を与える炭素価格は2030年に43億円、2040年に74億円になると試算しています（前提条件：2030年の炭素価格は、先進国が130米ドル、特定の新興国と途上国が90米ドル。2040年は先進国が205米ドル、特定の新興国と途上国が160米ドル。為替レートは2022年実績（1米ドル＝132.1円）を使用）。
当社グループは、温室効果ガスの排出量削減などの取り組みを通じて、こうした影響を回避する方針です。
※2 日本グループの自動車用事業では、低温焼付製品を含む低炭素製品の売上が2023年から2025年にかけて約3倍に増加すると見込んでいます。

機会は 、P41「 MSVの前提としてのサステ ナビリティ」をご 覧ください 。各先事項に対応する取り組みを推進しました。

4°C

当社グループは 2021 年 9 月、「気候変動に関連する財務情報の開示に関するリスク

2030 年：

再生可能電力消費量 50%2022 年進捗と2023 年計画

・各生産拠点は 2025 年の目標達成に向けた取り組みを継続しており、中国では 8 工場に太陽光発電設備を設置済みで、2023 年にはさらに13 工場に設置する計画を算出
・2023 年に温室効果ガス排出量（スコープ 3）・2030 年の目標達成に向けた行動計画を策定・実施。2023 年も引き続き、各生産拠点のエネルギー効率改善計画、太陽光発電設備の設置、再生可能電力の購入、電気自動車への乗り替えに向けた準備などを実施
・気候変動のリスクと機会の分析を完了し、重要なサプライチェーンに関する事業継続計画を策定（ BCP ）——

・Cromology は欧州全域で、再生可能電力の 100% 購入を開始
・JUB はセルビア工場で、2023 年の完成を目指した大規模な太陽光発電設備の設置を開始
・2023 年は、炭素・エネルギー報告を導入し、仮目標を策定

2030 年：37% 削減
2050 年：ネットゼロ—

・今後の購入量の拡大を見据えつつ、再生可能電力の購入を開始
を算出
・3 年目となる温室効果ガス排出量（スコープ 3）——に関する報告を導入し、・2023 年に温室効果ガス排出量（スコープ 1, 2）将来的には削減目標を検討

Integrated Report 2023｜ 66

マネジメントメッセージ

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MSV実現に向けた中⻑期経営戦略

MSVを⽀える経営体制

企業情報

環境戦略

実績
2022 年は 、温室効果ガス排出量（ス
コープ1, 2）と総エネルギー消費量に温室効果ガス排出量（スコープ 1, 2）

各PCGにおける2022 年実績と前年からの変化、主な要因については下表の通りです。
ごとの実績
パートナー会社グループ（ PCG ）

（kg/ 生産量 t）
60

54.3

55.6
51.1

炭素48.8

加え、再生可能エネルギーと再生可能電力の消費量が増加しました。各PCG

PCGの個別の要因に加え、DuluxGroupによる欧 州 のCromologyとJUBの 買 収30が大きく影響しました。

エネルギー

温室効果ガス
総エネルギー排出量消費量（スコープ1, 2）（ GJ/t ）（ kg/ 生産量 t ）温室効果ガス排出量（スコープ1, 2）
は 、生 産 量1トン当 たり14% 増 加し、55.6キログラムになりました。全体的に排出量が増加したのは、Cromologyの 買 収 に 加 え、これまで 計 上していなかったNIPSEAグ ル ープ の 生 産 拠
点 からの 排 出 量 データ の 報 告 開 始、
DuluxGroup（太平洋）
でロックリー工場が洪水被害を受けたことに伴う生産量の減少、複数の事業部門での生産構

NIPSEA

0

2019

2020

2021

グループ

2022

DuluxGroup

再生可能電力消費量

（太平洋）

15.0

DuluxGroup

※1
（欧州）

日本グループDunnEdwards

電力消費量に占める再生可能電力の消費 量 の 割 合は 、それぞれ4.1ポイント増加したのは、温室効果ガス排出量（ス
生 可 能エネル ギーと再 生 可 能 電 力 の
消 費 量 が 増 加したのは 、Cromologyと日 本 グル ープによる再 生 可 能 電 力の 購 入 拡 大 に 加 え、NIPSEA 中 国、
DuluxGroup（豪 州）、JUBセルビアによる太陽光発電設備の設置などによるものです。

0.0

0.3

0.4

2019

2020

1.02021146(+4%)0.99(+11%)

1.6%(+0.7pp)3.0%(+1.4pp)・ロックリー工場で洪水被害を受けたことに伴う生産量の減少
・太陽光発電設備に関して、Cabotʼs 製品を生産する
ダンデノン工場で設置完了、Duluxトレードセンター数ヵ所で設置開始
・複数の事業部門での生産構成比の変更

30 ※2

0.80

31.6%

66.2%

・Cromologyによる欧州全域での再生可能電力購入
・JUBセルビアでの太陽光発電設備の設置開始

153(-7%)3.31(-2%)

1.9%(+1.9pp)7.3%(+7.3pp)・再生可能電力の購入開始
・岡山工場での石油からガスへの変更—0.19(-5%)———※1 2022年買収以前の実績がないため、前年比データはなし※2 JUBを除く

2022

温室効果ガス排出量（スコープ 3）（ t-CO2）

DuluxGroup（太平洋）+ 日本グループ

2022

DuluxGroupにおける温室効果ガス排出量削減に向けた取り組み

1

購入した製品とサービス

2

資本財

129,501

3

燃料・エネルギー関連活動

45,7554

輸送・配送（上流）

55,7175

事業から出る廃棄物

21,824DuluxGroup は 2021 年、太平洋事業（豪州・ニュー1,742,146

6

出張

4,083

ジーランド・パプアニュー ギニア）
での目標を設定し

7

雇用者の通勤18,258

リース資産（上流）ました。温室効果ガス排出量（スコープ 1, 2 ）を 2030809

輸送・配送（下流）

115,72210

販売した製品の加工

011

販売した製品の使用

8,706

12

販売した製品の廃棄

60,763

13

リース資産（下流）

9,487

14フランチャイズ

15

投資016,313年 までに 50% 削 減、2050 年 までにネットゼ ロ を 実現するほか、総電力消費量に占める再生可能電力のDuluxGroup ダンデノンサウス工場の屋根に設置した太陽光発電設備

割 合 を 2030 年までに 50% に引 き 上 げることを目 指します。2022 年には 目 標 達 成に向 けて 重 点 計 画 を 策 定しており、生産拠点ごとのエネルギー効率の改善、太陽光発電設備の設置、再生可能電力の購入、電気自動車の導入など、必要な取り組みと実行時期を特定し、2022 年末に取り組みを開始しました。具体的には、豪州メルボルンのダンデノンサウスにある

Cabotʼs 、Fosroc 、Dulux の防食用塗料工場での太陽光発電設備（出力 250kW ）設置などで、2023 年にはさらに複数の生産拠点で太陽光発電設備の設置が完了する予定です。

1,385
合計

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

・中国 8 工場への太陽光発電設備の設置（Cromology、JUBは2022年～）が対象※ 日本グループ、NIPSEAグループ、DuluxGroup

その他

67 ｜

2.8%
(+1.6pp)7.5

占める再生可能エネルギー消費量と総コープ1, 2）の増加要因と同じです。再主な要因

10.3

ン当たり27% 増加し、0.51キログラム増 の4.6% 、9.3ポ イント増 の10.3%

1.6%(+0.9pp)

総電力消費量に占める割合（%）

総エネルギー消費量は 、生産量1トとなりました。総エネルギー消費量が0.32(+28%)※ 日本グループ、NIPSEAグループ、DuluxGroup（Cromologyは2022年～、JUBは除く）
が対象

成比の変更などによるものです。となりました。総エネルギー消費量に48(+17%)

再生可能エネルギー
再生可能電力消費量の消費量（総エネルギー （総電力消費量消費量にに占める割合）占める割合）

2,229,660

Integrated Report 2023

｜ 68マネジメントメッセージ

経営上の唯⼀のミッション「 MSV」

MSV実現に向けた中⻑期経営戦略

MSVを⽀える経営体制

企業情報

環境戦略

資源と汚染
グループ方針

有害廃棄物発生量

各PCGにおける2022年実績と前年からの変化、主な要因については下表の通りです。
パートナー会社グループ（ PCG ）
ごとの実績

総廃棄物発生量に占める割合
（%）
5045

廃棄物

42

持続可能な資源の利用や環境・生物多様性の保護は、当社グループの事業

33

PCGやコミュニティにとって不可欠です。製品とサプライチェーンにおけるライフサ

水

37

25

イクルと資源循環の改善に取り組んで有害廃棄物廃棄物回収量発生量
総廃棄物（総廃棄物取水量
水消費量発生量（総廃棄物発生量に（ kl/ 生産量 t ） （ kl/ 生産量 t ）（ kg/ 生産量t ）発生量に占める割合）
占める割合）

いきます。
リスクと機会「資源と汚染」に関連する主なリスクと機 会は、P41「 MSVの 前 提としてのサステナビリティ」
をご覧ください。当社
グループ全体に共通する課題も存在す
る一方で、各PCGはそれぞれの地域の現状を反映した重点分野や優先項目を02019

20202021

NIPSEAグループ■ 廃棄物回収量（左軸）（kg/ 生産量 t）

総廃棄物発生量に占める割合（右軸）DuluxGroup

535.0（太平洋）

6.3
4.5

45

4.54142DuluxGroup

※
（欧州）

0.0

2019

2020

2021

2022

廃棄物総発生量は生産量1トン当た
一方、総廃棄物に占める有害廃棄物の割合は4ポイント減少し、33%となりま65.6(+10%)32.1%(-3.3pp)51.4%(+1.8pp)

0.41(+14%)

0.23(+64%)

・目標：廃棄物の埋め立てを2030 年までに50%削減
・ロックリー工場における洪水被害後の処理による廃棄物・廃水の増加
・埋立廃棄物の削減に向けた 2030 年までの行動計画を策定・実施
・Yates Wyeeにおけるバルクバッグのリサイク
ル開始とトレードセンターにおける廃棄物の分別・回収の改善

33.5

15.9%

—

0.75

0.47

・Cromology の工場 3ヵ所（フランス、イタリア）に廃水処理施設を設置

50.1(-12%)

14.3%(-3.6pp)

96.5%(+17.1pp)

1.62
(-7%)

0.61
(-24%)

・廃水処理場での汚泥削減
・廃棄物分別の改善
・洗浄水リサイクルの増加

11.1(+1000%)0%(0pp)10.3%(-44pp)0.57(-17%)

0.52(-23%)—

0※ 日本グループ、NIPSEAグループ、DuluxGroup（Cromologyは除く、JUBは2022年～）、Dunn-Edwards（2020年～）が対象

日本グループいます。
り43% 増加し、15.9キログラムとなる

0.52
(+6%)

50

2022 年は 、廃棄物の総発生量と回JUBを買 収したことが 大きく影 響して

23.9%
(0pp)

100

収量、取水量、水消費量の全てが増加DuluxGroupが 欧 州 でCromologyと43.2%(-1.7pp)

（%）

10.0

6.0

しました。各PCGの個別の要因に加え、10.5(+46%)

廃棄物回収量（再利用・再使用量）抱えています。
改善点と実績

0.38(+8%)

・目標：2025 年までに水強度を8% 低減
・2022 ～2023 年計画の一環として、これまで計上していなかった NIPSEA 中国からの非有害廃棄物データの報告開始に伴う廃棄物の増加
・Betek Boya は、廃水リサイクルや雨水回収、廃水からのポリマー回収を実施を処理
・中国金山に、揮発性有機化合物（ VOC ）するために熱酸化装置を設置

2022（Cromology、、※ 日本グループ、
NIPSEAグループ、DuluxGroupJUBは2022年～）（2020年～）が対象
Dunn-Edwards

水消費量

DunnEdwards（kl/ 生産量 t）
1.00

2022 年の改善要因と優先事項※ 2022年買収以前の実績がないため、前年比データはなし

した。廃 棄 物 の 回 収 量（再 利 用・再 使用量）
は、生産量1トン当たり43% 増加
し、6.3キログラムとなりました。廃棄物の総発生量に占める割合は、1ポイン

0.50

0.440.330.36

202020210.39

ト増 加し、42%となりました。主 な 変化要因は 、CromologyとJUBの買収、これまで計 上していなかったNIPSEA
中 国からの 非 有 害 廃 棄 物データの 報
告 開 始、DuluxGroup（太 平 洋）ロック0.00

20192022※ 日本グループ、NIPSEAグループ、DuluxGroup（Cromology、JUBは2022年～）、Dunn-Edwards（2020年～）が対象

リー工場における洪水被害後の処理に伴う廃棄物増加です。
取水量は生産量1トン当たり7%増加
し、0.58キロリットル、水 消 費 量 は 同8% 増 加 の0.39キロリットルとなりました。主な増加要因は 、CromologyとJUBの買収、NIPSEAグル ープの生産構成比の変更、DuluxGroup（太平洋）ロックリー工場における洪水被害後の処理に伴う増加です。

69 ｜Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

Integrated Report 2023

｜ 70