令和 2 年（ネ）第 3318 号 株主総会決議取消請求控訴事件
令和 3 年 4 月 22 日 東京高等裁判所判決
監修：泉
文責：松橋篤志翔[判決の概要]株主総会の決議は出席株主全員の同意を要する旨の定款の定めは、原則として、（取締役選任決議・退職慰労金支給決議を含め）有効である。
[事案の概要]本件は、平成 30 年 4 月 18 日に開催された会社 X（控訴人・第一審被告・取締役会設置会社）の臨時株主総会（以下「本件臨時株主総会」という。）において別紙第 1 目録記載の各決議が可決され、同年 5 月 28 日に開催された X の定時株主総会（以下「本件定時株主総会」という。
）において別紙第 2 目録記載の決議が可決されたことについて、X の株主である Y ら（被控訴人・第一審原告）が、本件臨時株主総会は招集権限のない者により招集されたものであって、その招集手続に法令又は定款違反があり、また、本件臨時株主総会及び本件定時株主総会の決議方法に法令又は定款違反があるなどと主張して、主位的請求として、別紙第 1 目録記載の各決議の不存在確認及び別紙第 2 目録記載の決議の取消しを求め、予備的請求として、別紙第 1 目録記載の各決議の取消しを求める事案である。
原審は、Y らの主位的請求をいずれも棄却し、予備的請求をいずれも認容したところ、予備的請求を認容した部分を不服として、X が控訴をした。したがって当審における審判の対象は、予備的請求の当否である。
以下では、本件臨時株主総会及び本件定時株主総会の決議方法に定款違反があるか否かという点にポイントを絞って詳述する。
原審（東京地判令和 2 年 8 月 19 日）が認定した事実関係等の概要は以下のとおりである。
⑴

平成 30 年 4 月 18 日に開催された本件臨時株主総会において、別紙第 1 目録記載の各決議が、いずれも、賛成する株主（議決権の数 1 万 3170 個）、反対する株主（議決権の数 5000 個）の賛成多数で可決された。
⑵ 平成 30 年 5 月 28 日に開催された本件定時株主総会において、別紙第 2 目録記載の決議が、賛成する株主（議決権の数 1 万 3170 個）、反対する株主（議決権の数 5000個）の賛成多数で可決された。
⑶ X の定款 14 条は、「株主総会の決議は法令に別段の定ある場合を除くほか出席株主全員の同意を要する。
」と定めている。
[別紙]
第 1 目録1

A、B 及び C を X の取締役に選任する。

1

2

C、D 及び E に退職慰労金等を支給する。
第 2 目録X の第 59 期決算報告書を承認する。

原審における Y ら及び X の主張の概要は以下のとおりである。
[主張の概要]Yら

本件臨時株主総会及び本件定時株主総会においては、いずれも反対する株主がいたにもかかわらず、各決議が多数決で可決されているところ、これは、株主総会の決議は出席株主全員の同意を要する旨定めている X の定款 14 条及び会社法 309 条 1 項に違反しており、別紙第 1 目録及び第 2 目録記載の各決議は、いずれも取り消されるべきである。
X のような閉鎖会社において、X の定款 14 条のように株主総会決議要件を加重することは、何ら特異なことではない。X は、小規模な会社として設立され、株主一人一人の意見を尊重し、意見の相違があれば話合いで解決をするとの趣旨で、定款 14 条が定められたものであり、同条は有効である。
仮に、X の定款 14 条が無効であるとしても、株主にとって誰が取締役になるかは利害関係及び関心の強い事柄であるから、閉鎖会社において出席株主全員の同意を要する旨の定めは有用であり、かつ、たとえ株主総会決議の成立が不可能でも会社法 346 条等による代替手段があるため、取締役選任決議は無効とはならない。
X は、裁量棄却を主張するが、①その違反する事実が重大でなく、かつ、②決議に影響を及ぼさないとの要件がいずれも満たされていないから、裁量棄却は許されない。

X

株主総会の決議は出席株主全員の同意を要する旨定めている X の定款 14 条は、株主総会を機能不全に陥らせる規定であり、株主総会が会社の最高意思決定機関であるという会社法の本質や会議体の本質に反するから、無効である。
仮に、X の定款 14 条が有効であるとしても、本件臨時株主総会のように取締役選任に関する議案については、経営能力に対する専門的評価を含み、必ずしも株主全員の同意を要求できる議題とはいえないから、普通決議で足りると解すべきである。また、本件定時株主総会のように計算書類等の確定に関する議案についても、定時株主総会において必ず議決すべき事項について決議が成立せず、株主総会の役割を果たせなくなるから、普通決議で足りると解すべきである。
さらに、会社法 309 条 1 項は、X の定款 14 条の「法令に別段の定ある場合」に当たることから、本件臨時株主総会及び本件定時株主総会における決議方法に法令及び定款違反はないというべきである。
仮に、本件臨時株主総会及び本件定時株主総会における決議方法に法令又は定款違反があったとしても、その違反する事実が性質、程度からみて重大ではなく、かつ、その瑕疵が決議の結果に影響を及ぼさないと認められるから、Y らの請求は、会社法 831 条 2 項に基づいて裁量棄却されるべきである。

原審は、上記事実関係の下において、要旨次のとおり判断し（当審による補正後）、予備的請求をいずれも認容した。

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[原判決要旨]⑴ Y らは、本件臨時株主総会及び本件定時株主総会においては、いずれも反対する株主がいたにもかかわらず、各決議が多数決で可決されているところ、これは、株主総会の決議は出席株主全員の同意を要する旨定めている被告の定款 14 条及び会社法 309
条 1 項に違反している旨主張する。
⑵ そこで検討するに、同項は、「株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、」「出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。」と定めているところ、同項に基づいて定款の定めにより決議要件を加重することは可能であると解されており、X の定款 14 条は、「株主総会の決議は法令に別段の定ある場合を除くほか出席株主全員の同意を要する。」と株主総会の決議に出席株主全員の同意を要する旨の定めを置いている。
かかる定款の定めも、原則として有効と解すべきであるが、計算書類の承認等、定時株主総会において必ず決議すべき事項についてまで出席株主全員の同意が要求されると、決議が成立せず会社運営に支障を来すおそれがあるから、当該定款は、上記の特定の決議事項に適用される限度において例外的に無効であると解するのが相当である。
これを本件についてみると、本件臨時株主総会における別紙第 1 目録記載の各決議は、定時株主総会において必ず決議すべき事項に係るものではないから、同決議について出席株主全員の同意を要する旨の X の定款 14 条は、原則どおり有効と解される。
したがって、反対株主がいたにもかかわらず多数決で可決された同決議には、決議の方法が同条に違反するという瑕疵があり、取り消し得るものというべきである。
他方、本件定時株主総会における別紙第 2 目録記載の決議は、定時株主総会において必ず決議すべき事項である計算書類の承認（会社法 438 条参照）であるから、同決議についても出席株主全員の同意を要する旨の X の定款 14 条は、同決議に適用される限度において無効と解される。したがって、多数決で可決された同決議は、普通決議（会社法 309 条 1 項）の決議要件を満たすから、決議の方法が法令又は定款に違反するとは認められず、取り消し得るものとはいえない。
⑶ X は、仮に本件臨時株主総会における決議方法に法令・定款違反があったとしても、その違反する事実が重大ではなく、かつ、その瑕疵が決議の結果に影響を及ぼさないと認められるから、Y らの請求は、会社法 831 条 2 項に基づいて裁量棄却されるべきであると主張する。
しかしながら、株式会社の最高意思決定機関である株主総会の決議要件を加重した
X の定款 14 条に違反する事実は重大というほかなく、また、仮に X の定款 14 条に従ったとすれば、本件臨時株主総会における別紙第 1 目録記載の各決議は、反対する株主の存在により否決されていたというべきであるから、その瑕疵が決議に影響を及ぼさないものであるとは認められないのであって、本件において会社法 831 条 2 項に基づいて Y らの請求を裁量棄却するのは、相当ではない。
当審において、X は以下のとおり補充主張を行った。

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[補充主張の概要]
X

X の定款 14 条が定められたのは昭和 34 年 6 月 17 日で、本件臨時株主総会が開催されたのは、上記定款制定から 58 年以上が経過した平成 30 年 4 月 18 日のことである。定款制定当時には、X の所有と経営が一致しており、意見の対立が生じても話合いによって解決される可能性があったが、近年は、X の所有と経営は一致しなくなっている。しかも、株式買取り等の手段を用いて X から金員を取得し、あるいは、X をかく乱することだけを目的として、取締役選任等に関する議案に反対する Y のような株主が存在する現状では、意見の対立を解消することは事実上不可能であり、同条を正当化する「立法事実」は存在しないから、同条は無効である。
原判決は、X の定款 14 条の効力につき、出席株主全員の同意が要求されると、決議が成立せず会社運営に支障を来すおそれがある場合には、例外的に無効であると解するのが相当であるとし、その具体例として、計算書類の承認等、定時株主総会において必ず決議すべき事項に適用される場合を挙げる。
しかし、取締役の選任についても、出席株主全員の同意が要求されると、決議が成立せず会社運営に支障を来すおそれがある場合に当たるといえる。定款自治の限界に関する原判決の判断は狭きに失し、誤っており、取締役選任決議の場合についても、同条は無効であると解すべきである。
X の定款 14 条が有効であったとしても、次のとおり、同条違反の事実は重大ではなく、かつ、その瑕疵は決議に影響を及ぼさないものであると認められるから、Y の請求は、会社法 831 条 2項により裁量棄却されるべきである。
X の現経営陣による経営は、Y の代表取締役在任時と比べ、極めて優れており、現経営陣により経営が継続されることは株主全体の利益に資する。
また、Y は、取締役選任に関する議案に対して、別の提案をすることなく、単に反対するのみであるため、裁量棄却を認めないと、取締役不在の状態が長期化するおそれがある。
これらのことに鑑みれば、定款 14 条違反の事実は重大ではない。
Y らの議決権割合は、出席株主の議決権のうち、27％程度に過ぎず、特に Y が別の提案をしない状況では、別途、株主総会を開催したとしても、現経営陣と異なる取締役が選任される可能性は事実上存在しない。そうすると、定款 14 条違反の瑕疵は決議に影響を及ぼさないものであると認められる。

以上を踏まえ、当審は、原審の判断を是認した上で、これに加えて、要旨次のとおり述べて原判決は相当であり控訴には理由がないと判断し、控訴を棄却した。
[判決要旨]⑴ X は、X の所有と経営が一致しなくなっていることなど、X が指摘する事情があることからすれば、X の定款 14 条を正当化する「立法事実」は存在しないから、同条は、無効であるなどと主張する。
しかし、X の定款 14 条の定めは、株式会社の定款に関する自治を認める趣旨から設けられた規定であるから、その改定を行う必要が生じた場合も、同じく会社の自治に基づき、株主総会決議（会社法 466 条）をもってその変更を行うことが予定されていたというべきであって、X の定款 14 条を定めた当時に存在した事情について、その後に変化が生じたという理由のみによっては、当該定款の定めが当然無効になると解す

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ることはできない。同条を正当化する「立法事実」が存在しないから、同条は無効である旨の X の主張は、その理論的な根拠が不明確であるといわざるを得ず、採用することはできない。
⑵ X は、取締役の選任についても、出席株主全員の同意が要求されると、決議が成立せず会社運営に支障を来すおそれがある場合に当たるといえる上、定款自治の限界に関する原判決の判断は狭きに失し、誤っており、取締役選任決議の場合についても、X の定款 14 条は無効であると解すべきであるなどと主張する。
しかし、取締役の選任決議について、出席株主全員の同意を要する旨の同条の定めを置くに当たっては、当然のことながら、そのメリットやデメリットが検討されたものと推認される上、これまで同条を定款に関する自治により改定する機会は存在したものと認められる。また、同条により、仮に株主総会による決議の成立が不可能となった場合でも、役員等に欠員が生じた場合の措置（会社法 346 条参照）といった代替手段があることに鑑みれば、当該定款の定めを無効と解する必要はないというべきであり、X の上記主張を採用することはできない。
⑶ X は、別途、株主総会を開催したとしても、現経営陣と異なる取締役が選任される可能性は事実上存在しないなどとして、X の定款 14 条違反の事実は重大ではなく、かつ、その瑕疵は決議に影響を及ぼさないものであるから、Y の請求は、会社法 831 条2 項により裁量棄却されるべきであるなどと主張する。
しかし、定款 14 条の決議要件に違反する事実は重大というほかなく、同条に従ったとすれば、本件臨時株主総会における原判決別紙第 1 目録記載の各決議は、反対する株主の存在により否決されていたというべきであるから、同条違反の瑕疵が決議に影響を及ぼさないものであるとは認められないことは、補正の上で引用した原判決において説示するとおりであって、X の上記主張を採用することはできない。
そうすると、裁量棄却に関する X の主張は失当であるといわざるを得ない。
⑷ そして、X のその他の主張を考慮しても、以上の認定判断は左右されないというべきである。
[解説]
１ はじめに．．
株主総会の普通決議について定める会社法 309 条 1 項では「株主総会の決議は、定款．．．．．．．．．．．．．．に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。」とされ、株主総会の特別決議について定める同条 2 項柱書では「前項の規定にかかわらず、次に掲げる株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならな．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
い。この場合においては、当該決議の要件に加えて、一定の数以上の株主の賛成を要す．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
る旨その他の要件を定款で定めることを妨げない。」とされ、また、役員の選解任に係る株主総会の決議について定める会社法 341 条では「第三百九条第一項の規定にかかわ5

らず、役員を選任し、又は解任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合．．．．．．．．
以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数（これを上回る割合．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行わなければならない。」とされている。
この点、上記のとおり文言が異なることもあいまって、株主総会の決議は出席株主全員の同意を要する旨の定款の定め（以下「本件定款」という。）の有効性については、従前より、定款自治との関係でどの範囲まで決議要件を加重することが認められるかが解釈上の論点となっており、いくつかの見解をもとに議論がなされている状況にあった。
そこで、以下では、この問題に関する従前の議論状況と本判決の意義について解説する。
２

従前の議論状況⑴ 肯定的な見解
本件定款の有効性についてこれを肯定的に捉える見解としては、①「頭数要件を加えるとか、株主全員の同意を決議成立要件とする等の定款の定めも、原則として有効と解すべきである。
」「特定の決議事項につき特定の形に決議要件を加重する定款の規定が無効であることはあり得る。とくに、定時株主総会において必ず決議すべき事項（計算書類の確定等）につき株主全員の同意が要求されると、閉鎖型のタイプの会社でも決議が成立しないおそれが生ずるので、当該定款は無効と解すべきである。これに対し、取締役の選任・解任につき株主全員の同意を要求する定款は閉鎖型のタイプの会社において有用であり、かつ、たとい株主総会決議の成立が不可能でも代替手段があるので(会社 854 条～856 条・346 条)、無効と解する必要はない。」とするもの（江頭憲治郎『株式会社法 第 8 版』371 頁（有斐閣、2021））、これを有力な見解とするもの（奥島孝康ほか編『新基本法コンメンタール会社法 2【第 2 版】120 頁〔潘阿憲〕（日本評論社、2016）、岩原紳作編『会社法コンメンタール 7-機関⑴』553 頁〔加藤貴仁〕（商事法務、2013））が存在する。
⑵ 否定的な見解
他方で、本件定款の有効性を一部否定的に捉える見解としては、②「会社法では、株主総会決議につき、一般的に定款による定足数および決議要件の加重等を認めているが（会社法三〇九条）、同条の規律と本条の規律との間には差異が存する点に注意が必要である。たとえば、会社法三〇九条においては、決議要件として頭数要件を設けることが認められているが、会社法三四一条においては、このような要件の加重は認められていない。これは、ある決議事項に関する頭数要件の設定は、主として少数株主保護のための制度であるところ、取締役の選任および解任については、累積投票制度や種類株主による取締役の選任など少数株主の意向を反映させるための制度が別途設けられているためである。
」「頭数要件の付加によってデッドロックに陥ることをできるだけ防止するためである。」などとするもの （相澤哲＝石井裕介「新会社法の解説⑻ 株主総会以外の機関〔上〕」商事法務 1744 号 95 頁（平成 17 年 10 月 5 日）、相澤哲ほか編『論点解説 新・会社法』299 頁（商事法務、2006））や、③「加重の程度に6ついては検討を要する。取締役解任案件について全会一致原則を採用しうるか。定款自治の枠をこえるのではなかろうか。」とするもの（森本滋『会社法〔第 2 版〕（現代法学）』212 頁（有信堂高文社、1995））が存在する。これらは、役員の選解任について否定的に論じるものである。なお、上記②に対しては、「他の制度による少数派の保護が図られているとしても、それが本条の解釈として頭数要件の設定による少数派保護の必要性を否定する理由にはならないのではなかろうか。」とする見解が存在する（前掲・奥島ほか編 120 頁）。
⑶ その他の見解
以上のほか、非公開会社について論じるものとして、「少なくとも公開会社でない会社については、全員の同意を決議要件とする定款の定めも原則として有効と解してよいように思われる」とするもの（落合誠一編『会社法コンメンタール 12-定款の変更・事業の譲渡等・解散・清算⑴』10 頁〔笠原武朗〕（商事法務、2009））も存在する。
また、本判決の評釈では「341 条に 309 条 2 項柱書後段に相当する規定が設けられていないという一事をもって、役員選解任決議においては頭数要件を付加することが認められないと解することはやや強引であり得る。第 1 に、341 条は定款で引き下げることができる定足数（議決権割合）の下限を設けている点で 309 条 1 項の特則を定めているものと位置づけられるのであれば、309 条 2 項柱書後段に相当する規定を設ける必要はないと考えられる。第 2 に、廃止前有限会社法における特別決議の規定と平成 17 年改正前商法の特別決議の要件とを一本化したため、309 条 2 項柱書後段は、定款の定めにより頭数要件を設けることができることを確認的に規定したものと考えられる。第 3 に、341 条はより多くの株主が決議に参加することを求めようとするものであるから…、定款の定めによって頭数要件を追加し、定足数を加重することは 341条の趣旨に合致すると考えられる。
」とされており、これは上記肯定的な見解に親和的である（弥永真生「会社法判例速報『株主総会の決議は出席株主全員の同意を要する』
旨の定款の定めの有効性-東京高判令和 3 年 4 月 22 日」ジュリスト 1564 号 2 頁（2021））。
３

本判決の検討・実務上の意義
本判決の判断は前述のとおりであるが、まず、第一に、本判決は事例判断ではあるものの、株主総会の決議は出席株主全員の同意を要する旨の定款の定めは、原則として、（取締役選任決議・退職慰労金支給決議を含め）有効であると判断したものとして実務上の意義を有する。この点に関する従前の議論状況は前記 2 のとおりであるが、本判決は肯定的な見解と同様の見解を採用したものと考えられる。
また、第二に、例外的に計算書類の承認等、定時株主総会において必ず決議すべき事項に関しては当該事項に適用される限度において本件定款の定めは無効であると判断したものとしても実務上の意義を有する。この点についても、本判決は従前の議論状況によった判断をしているものといえる。
いわゆる閉鎖型のタイプの会社においては、本件定款と同様の定めを定款に定めているケースもあると考えられるところ、そのような会社においては、将来的に本件のように当該定款の定めの有効性が問題となる場面が生じる可能性があることは否定できない。「会社法においては、…定款の定めによって各会社がその実態に応じた効率的・機動的な会社運営等を行うことができるように配慮されている点が少なくない。しかしな7

がら、当該会社の実態にそぐわない定款の定めを設けることも、会社法上は可能であり、その場合、現実の会社運営等に支障が生じたり、会社運営等が完全に立ち行かなくなるような事態が生じ得ることに十分留意し、各会社においてその定款の内容について慎重な検討がされるべきである。」と指摘されている（江頭憲治郎＝門口正人編『会社法大系 会社法制・会社概論・設立 第 1 巻』206 頁〔清水毅〕（青林書院、2008））とおり、本件定款と同様の定めを定款に定めている会社においては、必要に応じて当該定款を変更する必要がないか検討することが考えられる。また、実際に本件のような問題が生じた場合には、本判決の判断をベースにしつつ自社の定款の有効性について検討することが有用であろう。
なお、本判決は、本件定款を原則として有効とする判断の中で、定款の改定を行う必要が生じた場合は株主総会決議（会社法 466 条）をもってその変更を行うことが予定されている旨を指摘するが、本件においては、本件定款を変更する旨の株主総会決議についても出席株主全員の同意を要すると考えられる（少なくとも非公開会社については定款変更議案について出席株主全員の同意を要するとする定めも有効であると解する見解として、前掲・落合編 10 頁参照）ところ、仮に X が本件定款を変更しようとする場合には、本件定款との関係で出席株主全員の同意を得られるかどうかが重要なポイントとなり、出席株主全員の同意を得られない場合にどのように対応すべきかは実務上の課題といえるだろう。
以8上