長瀬産業 サステナビリティ・リンク・ボンドフレームワーク
2022 年 5 月

I.

はじめに

会社概要
長瀬産業（以下、「当社」）は、1832 年京都で創業した化学系専門商社です。世界的に優良な製品を日本国内で独占的に輸入販売する総代理店権を有し、そこで培った技術力・情報力・海外ネットワークを活かし、製造・加工、研究開発機能の強化を図りながら、事業構造の転換を果たしてきました。そして、創業 200 年となる 2032 年に向け、「温もりある未来を創造するビジネスデザイナー」として持続可能な社会の実現に貢献すべくグループで取り組んでいます。
当社グループの理念体系とサステナビリティ経営
当社グループでは、2021 年度からスタートした中期経営計画 ACE 2.0 を策定するにあたり、外部環境の大きな変化を踏まえ、これまでの理念体系を見直しました。「温もりある未来を創造するビジネスデザイナー」を、創業200 周年となる 2032 年の”ありたい姿”に位置付け、「経営理念」「ビジョン」を含めた理念体系全てに共通する考え方として、「サステナビリティ基本方針」を策定しました。社員一人ひとりが、日々の活動を通じて「人々が快適に暮らせる安心・安全で温もりある社会」の実現に貢献していきます。
＜理念体系＞

また、当社グループでは、サステナブルな社会の発展に貢献するため、「サステナビリティ基本方針」の策定に加え、サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）を特定しました。これらの重要課題に事業を通して取り組み、持続可能な社会に貢献しサステナビリティ経営を推進していきます。

-1-＜重要なステークホルダーへの提供価値とマテリアリティ（重要課題）＞

NAGASE グループカーボンニュートラル宣言
グローバルに事業を展開する当社グループにとって、気候変動への対応はグループ全体で取り組むべき重要な課題と認識しており、マテリアリティ（重要課題）においても「社会・環境課題の解決とグローバリゼーション」を掲げております。この重要課題に対する取り組みをさらに推進すべく、2022 年 1 月、当社は、2050 年のカーボンニュートラル実現に向けた方針である「NAGASE グループカーボンニュートラル宣言」を公表いたしました。
当社グループは商社機能に加え、製造・加工機能を有することから、「商社業／製造業」と「可視化／削減」の 2
軸 4 象限に分類し、以下の目標達成に向けて取り組んでいくことを打ち出しております。

-2-◼ 目標
2050 年までに GHG 排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルの達成を掲げます（Scope1・2）。また、2030年までに、Scope1・2 を 46%削減（2013 年比）、Scope3 を 12.3％以上削減（2020 年比）します。
なお、Scope3 は今後のサプライチェーンとの対話により目標値の更新も検討します。
◼ 全体施策
TCFD※1への賛同表明を行っております。また、計画の蓋然性の担保のため、SBT※2の認定を検討します。
その他、排出量の中長期目標設定にあたり、当社グループの成長戦略との両立を図るため、環境投資の優遇制度や社内炭素税の導入も検討を進めます。
◼ 施策
2050 年および 2030 年の目標達成に向けて、以下の 4 つの施策を進めます。
施策①：サプライチェーンにおける排出量の可視化など
施策②：戦略製品の LCA 算出など
施策③：低炭素製品・削減ソリューションの提供、環境対応型設備の導入など
施策④：生産工程改善、再エネ活用（購入・自家発電）など※1：気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）。TCFD は企業等に対し、気候変動関連リスク・機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について開示することを推奨しています。
※2：Science Based Targets。SBT は、パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より 2℃を十分に下回る水準（Well Below2℃に抑え、また 1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5 年～15 年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標です。

具体的な取り組み事例としては、1 つ目としてサプライチェーン内での企業の CO2 排出量可視化（施策①）が挙げられます。当社は、脱炭素経営の支援を目的として、CO2 排出量算出・可視化クラウドサービス「zeroboard」-3-

の販売・事業展開に伴う業務提携を（株）ゼロボードと行っており、「zeroboard」が持つ CO2 排出量の算出・把握、排出量の削減などの機能を通してサプライチェーン内での CO2 排出量可視化に貢献します。
また、2 つ目は、2021 年 7 月に発足したカーボンニュートラルプロジェクトでの自社グループ内生産工程改善、再エネ活用（購入・自家発電）（施策④）です。プロジェクトでは、2030 年および 2050 年の CO2 削減目標達成に向けたシナリオ作成を行うとともに、SBT 認定に向けた準備を進めています。
このように持続可能な社会の実現に向けて、当社グループが行っている様々な取り組みを、ファイナンスを活用することで支援すべく、「サステナビリティ・リンク・ボンド フレームワーク」を策定しました。
当社グループのサステナビリティに対する意欲的な姿勢を示すとともに、投資家やステークホルダーに対しては透明性と情報開示を提供できるものと考えております。

II.

サステナビリティ・リンク・ボンドフレームワーク

サステナビリティ・リンク・ボンド（以下、SLB）は、あらかじめ定められたサステナビリティ/ESG の目標を達成するか否かによって条件が変化する債券をいいます。SLB の発行体は、当初定めた時間軸の中で、将来の持続可能性に関する成果の改善にコミットします。具体的には、SLB は、発行体があらかじめ定めた重要な評価指標（KPI）とサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）による将来パフォーマンスの評価に基づいた金融商品であり、KPI に関して達成すべき目標数値として設定された SPTs を達成したかどうかによって、債券の条件が変化します。また、グリーンボンド等とは異なり、調達資金の充当対象が特定のプロジェクトに限定されず一般事業目的に使用されることが多く、本債券も特定の資金使途は想定しておりません。
本フレームワークは、国際資本市場協会（ICMA）が定めるサステナビリティ・リンク・ボンド原則（SLBP）2020 に適合しており、以下 5 つの要素について定めています。当社は、このフレームワークに基づき、SLB を発行いたします。
1. KPI の選定
2. SPTs の測定
3. 債券の特性
4. レポーティング
5. 検証
なお、当社は格付投資情報センター（R&I）に委託し、本フレームワークの信頼性と環境、社会への効果、SLBP2020 への適合性について、セカンドパーティーオピニオンを取得しています。取得したセカンドパーティー
オピニオンは当社グループの下記のウェブサイトにて公表しています。
https://www.nagase.co.jp/sustainability/environment/climate-change/
1． KPI の選定
当社グループは、気候変動への対応をグループ全体で取組むべき重要な課題と認識しております。そのため、「NAGASE カーボンニュートラル宣言」で掲げた目標の達成が 2050 年カーボンニュートラル、ひいては持続可能な社会の実現に貢献するものと考えており、SLB においては以下の 2 つの KPI を使用します。
なお、当社グループは、商社機能に加え、製造・加工機能を有しておりますが、2020 年度におけるグループのGHG 排出量は、グループ全体で 2,869,767t-CO2 であり、そのうち Scope3 は 97％超を占めています。そのため、Scope3 は Scope1・2 同様に当社のサステナビリティ戦略上重要な指標と位置付けています。
⚫
⚫

KPI 1：当社グループの温室効果ガス排出量（Scope 1・2）
KPI 2：当社グループの温室効果ガス排出量（Scope 3）

なお、Scope1・2 及び Scope3 の実績については下表の通りです。

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<Scope1・2 の実績>
年度
2013（基準年）
実績

20182019

2020

実績

実績

実績

Scope1

CO2排出量（t-CO2）-32,896

32,831

30,538

Scope2

CO2排出量（t-CO2）-40,92235,976

33,10573,81868,80763,643-12,379-17,390-22,554-14.4%-20.2%-26.2%

CO2排出量（t-CO2）
Scope1・ 2

CO2排出削減量（t-CO2）
2013年度比
CO2排出削減率（％）
2013年度比

86,197-<Scope3 の実績>
年度
2020
（基準年）
実績
CO2排出量（t-CO2）
Scope3

CO2排出削減量（t-CO2）
2020年度比
CO2排出削減率（％）
2020年度比20182019

2020

実績

実績

実績
2,808,895

2,808,895-

3,064,973------0100.0%

なお、2020 年度から Scope1・2 及び Scope3 の排出量データについては、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による第三者保証を受けています。
当社グループは、サステナビリティ経営の推進のため TCFD に賛同表明を行っております。また、計画の蓋然性の担保のため、SBT 認定に向けて準備を進めています。上記 2 つの KPI は目標の進捗を計測する適切な指標となります。

2． SPTs の測定
今後発行を予定している SLB においては、以下の 2 つの SPTs を使用します。いずれも 2031 年 7 月末を判定日として達成可否を検証します。
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⚫

SPT 1：2030 年度に当社グループの温室効果ガス排出量を 46%削減（2013 年度比）（Scope 1・2）
SPT 2：2030 年度に当社グループの温室効果ガス排出量を 12.3%以上削減（2020 年度比）（Scope 3）

SPT1 については、当社グループから排出される Scope1 及び Scope2 の 99%以上は日本国内から排出されるものです。そのため当社グループでは日本の規制に対して協働しています。日本の事業者を対象とした「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」に基づき、温室効果ガス排出量やエネルギー使用量の削減及びその排出量・使用量を報告しており、これらの法律や政策担当者を支持し、削減活動の実施や適切な報告を行っています。また、日本政府が表明している 2030 年に向けて 2013 年度比で温室効果ガスを 46％削減する声明を支持し、当社目標を設定して長期的な視点で温室効果ガスについて管理しています。また、2050 年までに GHG 排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルの達成を掲げます（Scope1・2）。
SPT2 については、今後のサプライチェーンとの対話により目標値の更新も検討します。

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3． 債券の特性
今後発行を予定している SLB の債券の特徴は以下の通りです。
⚫ 年限：10 年⚫ 利率：未定（固定）⚫ 商品性：商品性に関しては下記の通りとなります。
SPTs は SPT1 と SPT2 を設定する。判定日時点でいずれかの SPT 未達成が確認された場合、気候変動に対する取り組みを加速させるべく、本社債の償還までに SPTs の達成状況に応じた額の排出権（CO2 削減価値をクレジット・証書化したもの）を購入する。排出権を購入した場合、統合報告書またはウェブサイトにて排出権の名称、移転日、購入額を開示する予定。現時点の候補としては、J-クレジット、グリーン電力証書、非化石証書を想定しているが、SPTs 未達成の要因を精査の上、機関決定する。SPT1 が未達成の場
合は、社債発行額の 0.10％相当額を、SPT2 が未達成の場合は、社債発行額の 0.05％相当額を購入する（両 SPTs とも未達成の場合は合計 0.15％相当額の購入となる）。
ただし、排出権購入契約における不可抗力事項等（取引制度の規則等の変更や排出権の移転にかかるシステム障害等）が発生した場合には、環境保全活動を目的とする公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治体認定 NPO 法人・地方自治体やそれに準じた組織に対して、本社債の償還までに、SPTs の達成状況に応じた額の寄付を行う（SPTs の達成状況に応じた寄付額については、上記の排出権における記載を参照）。最終的な寄付先については、SPTs 未達成の要因を精査の上、機関決定する。
なお、SPTs 達成可否が測定不能な場合については、SPTs 未達の場合と同様の対応とする。加えて、重要な M&A 活動、規制等の制度面の大幅な変更、または異常気象の発生等があった場合には、SPTs における数値をアップデートする可能性があり、その場合には当該内容について当社ウェブサイト上にて開示する。

4． レポーティング
当社は、Scope 1・2 における当社グループの温室効果ガス排出量について、また Scope3 における当社グループの温室効果ガス排出量について、当社グループの統合報告書またはウェブサイトにて年次で報告します。

5． 検証
当社は最終判定日までの間、少なくとも年 1 回、ソコテック・サーティケーション・ジャパン株式会社もしくは独立した他の第三者より、KPI の数値について第三者保証報告書を取得し、当社グループの統合報告書またはウェブサイトにて開示します。
また、判定対象期間の SPTs の達成状況に関して、格付投資情報センター（R&I）より判定を受け、その結果を公表します。
なお、社債発行時点で予見し得ない状況（M&A、各国規制の変更等）が発生し KPI の定義や SPT を再設定する必要が生じた場合、適時に変更事由や再計算方法を含む変更内容を開示する予定です。
以上-6-