円貨建て債券の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書面には、個人向け国債を除く円貨建て債券のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○ 円貨建て債券のお取引は、主に募集･売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○ 円貨建て債券は、金利水準の変化や発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生じるおそれがありますのでご注意ください。
手数料など諸費用について
円貨建て債券を募集･売出し等により、または当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。
金利、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります
・ 円貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。利子の適用利率が固定利率の場合、金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。利子の適用利率が変動利率の場合には、利子が変動するという特性から、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
・ 金利水準は、日本銀行が決定する政策金利、市場金利の水準(例えば、既に発行されている債券の流通利回り)や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
・ 円貨建て債券が物価連動国債である場合には、元金額は全国消費者物価指数の変化に対応して変動しますので、売却時あるいは償還時の全国消費者物価指数の状況によって売却損または償還差損が生じる場合もあります。また、このような特性から、物価連動国債の価格は、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
・ 円貨建て債券が 15 年変動利付国債である場合には、その利子は 10 年国債の金利の上昇・低下に連動して増減しますので、このような特性から、15 年変動利付国債の価格は、必ずしも
上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。

円貨建て債券の発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります＜発行体等の信用状況の変化に関するリスク＞
・ 円貨建て債券の発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、円貨建て債券の市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。
・ 円貨建て債券の発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、償還金や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生または特約による額面の切下げや株式への転換等が生じた場合、投資額の全部または一部を失ったり、償還金に代えて予め定められた株式と調整金またはいずれか一方で償還されることがあります。償還金に代えて予め定められた株式と調整金またはいずれか一方で償還された場
合、当該株式を換金した金額と調整金の合計額が額面または投資額を下回るおそれがあります。また、額面の一部が切り下げられた場合には、その後の利子の支払いは切り下げられた
額面に基づき行われることとなります。したがって、当初予定していた利子の支払いを受けられない場合があります。
・ 金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合等には、円貨建て債券の発行体または償還金及び利子の支払いを保証している者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って額面の切下げや利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は円貨建て債券の発行体または償還金及び利子の支払いを保証している者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
・ 主要な格付会社により｢投機的要素が強い｣とされる格付がなされている債券については、当該発行体または本債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況の悪化等
により、償還金や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクの程度が上位の格付けを付与された債券と比べより高いと言えます。
＜償還金及び利子の支払いが他の債務に劣後するリスク＞
弁済順位が他の債務に劣後する特約が付されている債券については、劣後事由が発生した
場合には、弁済順位が上位と位置付けられる債務が全額弁済された後に償還金及び利子の支払いが行われることとなります。劣後事由とは破産宣告、会社更生法に基づいた会社更生手続きの開始、民事再生法に基づく民事再生手続きの開始、外国においてこれらに準ずる手
続きが取られた場合となります。

その他のリスク＜適用利率が変動するリスク＞
円貨建て債券の利子の適用利率が変動利率である場合、各利率基準日に円 LIBOR 等の指標金利を用いた一定の算式に従って決定されます。このため、利子の適用利率は、各利率
基準日の指標金利により変動し、著しく低い利率となるおそれがあります。
＜流動性に関するリスク＞
・ 円貨建て債券は、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない、あるいは購入時の価格を大きく下回る価格での売却となるおそれがあります。
・ 国外で発行される円貨建て債券（ユーロ円債）は、原則として、当社から他社へ移管（出庫）することができません。償還日より前に売却する場合には、お客様と当社との相対取引となり、当社が合理的に算出した時価に基づいた価格で取引いただきます。
企業内容等の開示について
円貨建ての外国債券は、募集・売出し等の届出が行われた場合を除き、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
円貨建て債券のお取引は、クーリング･オフの対象にはなりません
円貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
無登録格付に関する説明書について
当社から無登録格付業者が付与した格付の提供を受けた場合は、「無登録格付に関する説明書」をご覧ください。
円貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における円貨建て債券のお取引については、以下によります。
・ 円貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い
・ 当社が自己で直接の相手方となる売買・ 円貨建て債券の売買の媒介、取次ぎまたは代理

円貨建て債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する円貨建て債券（一部を除く。）の課税は、原則として以下によります。
・ 円貨建て債券の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場
合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。

・ 円貨建て債券の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 円貨建て債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
・ 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。
法人のお客様に対する円貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
・ 円貨建て債券の利子、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客様が一般社団法人又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
・ 国外で発行される円貨建て債券（一部を除く。）の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

譲渡の制限
・ 振替債(我が国の振替制度に基づいて管理されるペーパーレス化された債券をいいます。)は、当社では原則として、その利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。なお、国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。
・ 円貨建て債券は、当社では原則として、その償還日の 3 営業日前までのお取引が可能です。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・ 国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座または振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金または有価証券の全部または一部(前受金等)をお預けいただいたうえで、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金または有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送または電磁的方法による場合を含みます。)。

○その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行体が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

当社の概要商号等株式会社 SBI 証券
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 44 号

本 店 所 在 地

〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1

加日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、

入

協

会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本 STO 協会
指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

資

金48,323,132,501 円(2022 年 3 月 31 日現在)

本

主

な

事

業

金融商品取引業

設

立

年

月

1944 年 3 月

先「インターネットコース」でお取引されているお客さま：SBI 証券 カスタマーサービスセンター

連絡

電話番号：0120-104-214（携帯電話からは、0570-550-104（有料））
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
SBI マネープラザのお客さま：SBI 証券 マネープラザカスタマーサポートセンター
電話番号：0120-142-892
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
IFA コース、IFA コース（プラン A）のお客さま：IFA サポート
電話番号：0120-581-861
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
担当営業員のいらっしゃるお客さまは、お取引のある各店舗へご連絡をお願いいたします。
SBI 証券に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
住所：〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1

連 絡 先：「インターネットコース」でお取引されているお客さま：SBI 証券 カスタマーサービスセンター
電話番号：0120-104-214（携帯電話からは、0570-550-104（有料））
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
SBI マネープラザのお客さま：SBI 証券 マネープラザカスタマーサポートセンター
電話番号：0120-142-892
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
IFA コース、IFA コース（プラン A）のお客さま：IFA サポート
電話番号：0120-581-861
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
担当営業員のいらっしゃるお客さまは、お取引のある各店舗へご連絡をお願いいたします。

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館

電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く）

発行登録追補目論見書
株式会社光通信
第 40 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

2022 年７月

株式会社光通信ファイル名:0000000_3_0709105982207.docx

更新日時:2022/07/21 11:25:00 印刷日時:22/07/21 11:40

2022年７月

発行登録追補目論見書

株式会社光通信東京都豊島区西池袋一丁目４番10号

【表紙】【発行登録追補書類番号】

３－関東１－３【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年７月26日【会社名】

株式会社光通信【英訳名】

HIKARI TSUSHIN, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区西池袋一丁目４番10号【電話番号】

03-5951-3718【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区西池袋一丁目４番10号【電話番号】

03-5951-3718【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】

社債【今回の募集金額】

22,000百万円

和田

英明

儀同

儀同

康

康

【発行登録書の内容】
提出日

2021年９月13日

効力発生日

2021年９月21日

有効期限2023年９月20日

発行登録番号

３－関東１

発行予定額又は発行残高の上限(円)

発行予定額

200,000百万円【これまでの募集実績】(発行予定額を記載した場合)
番号

提出年月日

募集金額(円)

減額による訂正年月日

減額金額(円)３－関東１－１

2021年10月28日

65,000百万円――

３－関東１－２

2022年４月27日

25,000百万円――

90,000百万円（90,000百万円）

減額総額(円)

なし

実績合計額(円)(注)

実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段( )書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出した。

110,000百万円（110,000百万円）(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段( )書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出した。

【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額)(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項なし【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額)【安定操作に関する事項】

該当事項なし【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

－円

目

次

頁
第一部 【証券情報】………………………………………………………………………………………………１
第１ 【募集要項】………………………………………………………………………………………………１
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】……………………………………………………………１
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】………………………………………………………………５
３ 【新規発行による手取金の使途】……………………………………………………………………５
第２ 【売出要項】………………………………………………………………………………………………５
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】………………………………………………………………………５
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】……………………………………………………………６
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】……………………………………………………………………６
第２ 【統合財務情報】…………………………………………………………………………………………６
第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付子会社との重要な契約）】……………………………………………………………………………………………６
第三部 【参照情報】………………………………………………………………………………………………７
第１ 【参照書類】………………………………………………………………………………………………７
第２ 【参照書類の補完情報】…………………………………………………………………………………７
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】…………………………………………………………………８
第四部 【保証会社等の情報】……………………………………………………………………………………９・ 「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
・ 事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移………………………………………10…………………………………………………………11

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄

株式会社光通信第40回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

記名・無記名の別－

券面総額又は振替社債の総額(円)

金22,000百万円

各社債の金額(円)100万円

発行価額の総額(円)

金22,000百万円

発行価格(円)

各社債の金額100円につき金100円

利率(％)

年1.00％

利払日

毎年２月９日および８月９日

利息支払の方法

１ 利息支払の方法および期限(1)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2023年２月９日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年２月９日および８月９日の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。ただし、半か
年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれを計算する。
(2)利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前
銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3)償還期日後は本社債には利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記（（注）「12 元利金の支払」）記載のとおり。

償還期限2029年８月９日
１

償還の方法

償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法および期限(1)本社債の元金は、2029年８月９日にその総額を償還する。
(2)本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
(3)本社債を償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
３ 償還元金の支払場所
別記（（注）「12 元利金の支払」）記載のとおり。

募集の方法

一般募集

申込証拠金(円)各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。

申込期間2022年７月27日から2022年８月８日まで

申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店

払込期日

2022年８月９日

― 1 ―

振替機関
担保

財務上の特約(担保提供制限)

財務上の特約(その他の条項)

株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。
１ 担保提供制限(1)当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の社債に担保提供（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合および当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）する場合には、本社債にも担保付社債信託法に基づき同順位の担保権を設定する。
(2)本項第(1)号に基づき設定した担保権が本社債を担保するに十分でない場合、当社は本社債のために担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定する。
２ 担保提供制限の例外
当社が、合併または会社法第２条第29号に定める吸収分割により、担保権の設定されている吸収合併消滅会社または吸収分割会社が国内で発行した社債を承継する場合は、本欄第１項第(1)号は適用されない。
担保付社債への切換(1)当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債のために担保付社債信託法に基づき、社債管理者が適当と認める担保権を設定することができる。
(2)当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項または本欄第(1)号により本社債のために担保権を設定する場
合は、当社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。
(3)当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項または本欄第(1)号により本社債のために担保権を設定した場
合、以後、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１
項および別記（注）５(2)は適用されない。

(注) １

信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する情報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業者の連絡先）(1)株式会社格付投資情報センター（以下R&Iという）信用格付：A（シングルA）（取得日 2022年７月26日）
入手方法：R&Iのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメ
ント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。
問合せ電話番号：03-6273-7471(2)株式会社日本格付研究所（以下JCRという）信用格付：A（シングルA）（取得日 2022年７月26日）
入手方法：JCRのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」
をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リ
スク等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リス
クの評価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられることがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含む）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。

― 2 ―

２ 振替社債(1)本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という）の規定の適用を受け、別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2)社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかかる社債券は発行されない。
３ 期限の利益喪失に関する特約(1)当社は、次の各場合にはただちに本社債について期限の利益を喪失する。ただし、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項または別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第(1)号により当社が本社債のために担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定したときには、本（注）３(1)②に該当しても期限の利益を喪失しない。
①当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
②当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項の規定に違背したとき。
③当社が別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第(2)号、本（注）４、本（注）５、本（注）６および本（注）10の規定に違背し、社債管理者の指定する１か月を下回らない期間内にその履行または補正をしないとき。
④当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来しても弁済することができないとき。
⑤当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
⑥当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散（合併の場合を除く）の決議をしたとき。
⑦当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受けたとき。
⑧当社がその事業経営に不可欠な資産に対し差押えもしくは競売（公売を含む。）の申立てを受け、または滞納処分を受ける等当社の信用を著しく害損する事実が生じ、社債管理者が本社債の存続を不適当であると認めたとき。
(2)前(1)の規定により期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を公告する。
４ 社債管理者に対する定期報告(1)当社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算、剰余金の配当（会社法第454条第５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者にこれを通知する。ただし、当該通知については、当社が本（注）４(2)に定める社債管理者への通知を行った場合または書類を社債管理者に提出した場合はこれを省略することができる。当社が、会社法第441条第１項の定めに従い一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。
(2)当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書およびその添付書類（金融商品取引法第24条の４の２に定める確認書および金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書を含むがこれに限らない。）について金融商品取引法第27条の30の３に基づき電子開示手続を行うときには、遅滞なくその旨を社債管理者に通知する。四半期報告書、臨時報告書および訂正報告書についても有価証券報告書の取扱いに準ずる。ただし、当社が本（注）４(2)に規定する書類の写を遅滞なく社債管理者に提出した場合には、本（注）４(2)本文に定める社債管理者への通知を省略することができるものとする。
(3)当社は、本（注）４(2)に定める社債管理者への通知または書類の提出について、有価証券報告書においては当該事業年度経過後３か月以内に、四半期報告書においては当該各期間の経過後45日以内に、臨時報告書および訂正報告書においては本（注）４(2)の電子開示手続を行った後遅滞なく行うものとする。
５ 社債管理者への通知(1)当社は、本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたときならびに変更が生じたときは、遅滞なく社債原簿にその旨の記載を行い、書面によりこれを社債管理者に通知する。
(2)当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の社債のために担保提供を行う場合には、あらかじめ書面によりその旨ならびにその債務額および担保物その他必要な事項を社債管理者に通知する。
(3)当社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
①事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。
②事業の全部または重要な事業の一部を休止または廃止しようとするとき。
③資本金または準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転（いずれも会社法において定義され、または定められるものをいう。）をしようとするとき。

― 3 ―

６ 社債管理者の調査権限(1)当社は、社債管理者が本社債権保全のために必要と認め請求した場合には、当社および当社の連結子会社の事業、経理、帳簿書類等に関する資料または報告書を提出しなければならない。また、同様の場合に、社債管理者は、当社の費用で自らもしくは人を派して当社および当社の連結子会社の事業、経理、帳簿書類等につき調査を行うことができる。当社の持分法適用会社についても、社債管理者が本社債権保全のために必要と認めた場合には、社債管理者は上記の資料または報告書の提出の請求または調査を行うことができる。
(2)本（注）６(1)の場合で、社債管理者が当社ならびに当社の連結子会社および持分法適用会社の調査を行
うときは、当社は、社債権者の利益保護に必要かつ合理的な範囲内でこれに協力する。
７ 社債管理者の裁判上の権利行使
社債管理者は、社債権者集会の決議によらなければ、本社債の全部についてする訴訟行為または破産手
続、再生手続、更生手続もしくは特別清算に関する手続に属する行為（会社法第705条第１項に掲げる行為を除く。）を行わない。
８ 債権者保護手続における社債管理者の異議申述
会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲げる債権者の異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしない。
９ 社債管理者の辞任(1)社債管理者は、以下に定める場合その他の正当な事由がある場合には、社債管理者の事務を承継する者を定めて辞任することができる。
①社債管理者と本社債の社債権者との間で利益が相反するまたは利益が相反するおそれがある場合。
②社債管理者が、社債管理者としての業務の全部または重要な業務の一部を休止または廃止しようとする
場合。
(2)本（注）９(1)の場合には、当社ならびに辞任および承継する者は、遅滞なくかかる変更によって必要となる行為をしなければならない。
10 公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の電子公告によりこれを行うものとする。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行される各１種以上の新聞紙（重複するものがあるときは、これを省略することができる）にこれを掲載する。また、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には、社債管理者の定款所定の公告方法によりこれを行う。
11 社債権者集会(1)本社債の社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう）の社債（以下本種類の社債という）の社債権者により組織され、当社または社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。
(2)本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3)本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社または社債管理者に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
12 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程その他の規則に従って支払われる。
13 発行代理人および支払代理人
株式会社みずほ銀行― 4 ―２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】(1) 【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称

引受金額
(百万円)

住所

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

計―引受けの条件

1. 引受人は本社債の全額につき、共同して買取引受を行う。
10,000 2. 本社債の引受手数料
は各社債の金額100円につき金１円とす
2,000る。
10,00022,000―(2) 【社債管理の委託】
社債管理者の名称

株式会社みずほ銀行

住所

委託の条件

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

1. 社債管理者は、本社債の管理を受託する。
2. 本社債の管理手数料については、社
債管理者に、期中において年間各社
債の金額100円につき金２銭を支払うこととしている。

３ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円)

発行諸費用の概算額(百万円)

22,000

差引手取概算額(百万円)
232

21,768(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額21,768百万円については、全額を2023年３月末までに償還期日が到来する社債（短期社債を含む。）の償還資金に充当する予定であります。

第２ 【売出要項】
該当事項なし第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし― 5 ―第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項なし

第２ 【統合財務情報】
該当事項なし

第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交
付子会社との重要な契約）】
該当事項なし― 6 ―第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度

第35期(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)

2022年６月30日関東財務局長に提出

２ 【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を2022年７月１日に関東財務局長に提出

第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2022年７月26日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。以下の内容は、当該有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」を一括して記載したものであります。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日（2022年７月26日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
なお、ロシア、ウクライナ情勢による資源価格高騰など様々な要因で日本卸電力取引所（JEPX）スポット価格が長期にわたり高騰した場合には、当社の連結業績及び財政状態に影響が出る可能性があります。

[事業等のリスク]
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
販売代理業務契約に係るリスク
当社グループの主要な事業は通信キャリアやメーカーの販売代理店事業であり、その契約内容及び条件に基づき事業を行っております。通信キャリアやメーカーの方針の変更によって、事業の収益性や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
自社サービスの販売に係るリスク
当社グループは、通信事業者やメーカー等の販売代理店業務を行う他に、主に法人事業において、自社サービスの販売も行っております。自社サービスの販売業務は、販売代理店業務と比較した場合、取引開始後に当社グループが継続的に得られる収入が増加しますが、取引開始に当たっての先行費用等が発生します。したがって、市場環境の変化等により取引関係が早期に解消されるなど、サービスの供給が不能となる等の事態が発生した場合、先行費用の回収が困難になり、事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。
仕入価格の変動に係るリスク
当社グループの電力小売りサービスでは、顧客へ販売する電力を主に市場から調達しており、仕入価格は、燃料価格や為替相場、需要の高まる夏季・冬季の市場価格の急騰などの影響を受けて変動します。市場の状況によっては販売価格に完全に転嫁できない場合があり、事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。
個人情報に係るリスク
当社グループでは高度な個人情報を日々取り扱っております。何らかの原因でそれらの情報が流出した場合、当社グループの信用を失うこととなり、その結果、業績に影響を及ぼす可能性があります。
有価証券投資に係るリスク
当社グループは上場株式やIT関連を中心とした未公開株式等を保有しており、株式市況の低迷や投資先の経営状況の悪化・破綻等により、保有する有価証券の評価額が減少し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。

― 7 ―

法的規制に係るリスク
当社グループの保険事業においては、関連法令や制度、金融庁等の関連当局による監督、ならびに取引先保険会社の指導などの包括的な規制を受けております。また、SHOP事業、法人事業におきましても、「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「電気通信事業法」等の法的規制を受けており、今後、これらの法令や規則等の予測不能な変更あるいは新設が各事業の営業成績に影響を及ぼす可能性があります。
企業買収等による事業拡大に係るリスク
当社グループは、今後も継続的に事業の拡大を目指すにあたって、競合他社の買収を一つの選択肢として検討していく方針であります。その実施にあたっては、十分なデューデリジェンスと厳密な社内手続きを経て対象企業を決定致しますが、これらの買収実施後、市場環境の変化等により計画どおりの販路拡大や利益拡大ができず、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
風評によるリスク
当社グループを対象として、様々な問題に関する否定的な内容の報道がなされることがあります。これらの中には憶測に基づいたものや、正確な事実に基づいていないと思われるものも含まれておりますが、報道された内容が正確であるか否かにかかわらず、または当社グループが報道された内容に該当するか否かにかかわらず、これらの報道がお客様や投資者等の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当社グループの財政状態及び経営成績ならびに株価や社債の流通価格等に影響を及ぼす可能性があります。
訴訟等に関するリスク
当社グループが事業活動を行うにあたっては、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受ける可能性があります。これらの発生は予測困難であり、またこのような訴訟等が発生した場合において、多くはその解決に相当の時間を要することから、結果を予想することには不確実性が伴います。このような訴訟等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの対策として、当社グループは、財務基盤を強固にすること、高い資本効率を追求すること、事業、顧客、取引先、投資先を分散することなどに努めております。

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社光通信本店（東京都豊島区西池袋一丁目４番10号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 8 ―第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし― 9 ―「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
会社名
代表者の役職氏名

株式会社光通信代表取締役社長 和田英明

１．当社では１年間継続して有価証券報告書を提出しております。
２．当社の発行する株券は、東京証取引所に上場されております。
３．当社の発行済株券は、３年平均上場時価総額が 250 億円以上であります。
1,048,142 百万円（参考）（令和１年６月 28 日の上場時価総額）
東京証券取引所に発行済株式総数

おける最終価格
23,490 円

×46,549,642 株＝

1,093,451 百万円＝

1,142,793 百万円＝

908,183 百万円（令和２年６月 30 日の上場時価総額）
東京証券取引所に発行済株式総数

おける最終価格
24,550 円

×46,549,642 株（令和３年６月 30 日の上場時価総額）
東京証券取引所に発行済株式総数

おける最終価格
19,510 円

×46,549,642 株（注）2019 年６月 30 日は取引休業日であるため、その直前取引日である 2019 年６月 28 日の東京証券取引所における最終価格で計算しております。

─ 10 ─

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
１

事業内容の概要
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社光通信）、連結子会社123社ならびに持分法適用関連会社118社により構成されております(2022年３月31日現在)。当社は、持株会社としてグループ全般の経営管理を担い、各事業子会社・関連会社におきまして、主に「法人サービス事業」、「個人サービス事業」及び「取次販売事業」を行っております。

─ 11 ─

２

主要な経営指標等の推移（1）連結経営指標等
回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上収益

(百万円)

427,540

484,386

524,570

559,429578,269

税引前利益

(百万円)

53,76971,57980,05682,170107,978(百万円)

42,95949,54751,67054,61487,360(百万円)

58,53654,43944,119130,422

113,897(百万円)

225,299257,291

285,746

393,444467,392(百万円)

685,681804,207

972,075

1,256,844

1,450,453(円)

4,878.40

5,607.32

6,227.58

8,574.93

10,351.50(円)

927.35

1,075.66

1,126.09

1,190.28

1,923.19(円)

925.94

1,074.32

1,120.86

1,185.87

1,919.68

(％)

32.9

32.0

29.4

31.3

32.2

(％)

21.2

20.5

19.0

16.1

20.3

(倍)

18.3

19.5

16.1

18.7

7.3

(百万円)

27,83963,28087,07858,121

51,028(百万円)△44,988△89,019△61,914△96,645△95,990(百万円)

86,246

21,24961,07589,80750,090(百万円)

185,813

186,325

272,187

324,530

338,249

7,225

6,305

6,449

5,848

5,310

[1,442][1,267][1,584][1,376][1,492]

親会社の所有者に帰属する当期利益親会社の所有者に帰属する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
する持分
資産合計
１株当たり親会社
所有者帰属持分
基本的１株当たり
当期利益
希薄化後１株当たり
当期利益
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分
利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
[外、平均臨時雇用者数](人)

─ 12 ─

（2）提出会社の経営指標等
回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高又は営業収益(百万円)

13,237

17,245

19,31159,292

44,695

経常利益

(百万円)

19,17813,781

82,41469,88069,604

当期純利益

(百万円)

26,00011,521

84,89380,07339,023

資本金(百万円)

54,25954,25954,25954,25954,25947,749,642

46,549,642

46,549,642

46,549,642

45,549,642

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

158,290

148,915

195,225

279,634

279,609

総資産額

(百万円)

479,585566,925

728,998

916,430

1,007,479

１株当たり純資産額(円)

3,427.06

3,245.11

4,254.40

6,087.70

6,183.63

１株当たり配当額(円)

300.00351.00402.00456.00491.00（第１四半期）(円)(69.00)(81.00)(96.00)(105.00)(119.00)（第２四半期）(円)(75.00)(87.00)(99.00)(117.00)(121.00)（第３四半期）(円)(75.00)(90.00)(102.00)(117.00)(124.00)

（期末）

(円)

(81.00)(93.00)(105.00)(117.00)(127.00)

１株当たり当期純利益金額(円)

561.26250.12

1,850.15

1,745.15

859.08(円)

560.53250.05

1,847.47

1,742.81

858.95

自己資本比率

(％)

33.0

26.3

26.8

30.5

27.7

自己資本利益率

(％)

17.5

7.5

49.3

33.7

14.0

株価収益率

(倍)

30.3

83.8

9.8

12.8

16.3

配当性向

(％)

53.5

140.3

21.7

26.1

57.2

407

303

143

85

7

[23]

[16]

[36]

[11]

[－]

(％)

159.1

198.7

176.3

218.6

146.8

（％）

(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

最高株価(円)

17,10022,68028,18026,88023,030

最低株価(円)

10,23015,47016,04015,79012,970

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数[外、平均臨時雇用者数]
株主総利回り（比較指標：配当込み
TOPIX）(人)（注）１．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．子会社（上場株式投資を専門に行う子会社を除く）からの「受取配当金」については、従来、営業外収益として表示しておりましたが、第35期より「営業収益」として表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、第34期の財務諸表の組替えを行っております。

─ 13 ─

ファイル名:9900000_0339805981909.docx

更新日時:2019/08/28 18:22:00 印刷日時:22/07/21 11:42

ファイル名:9900000_0339805981909.docx

更新日時:2019/08/28 18:22:00 印刷日時:22/07/21 11:42

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