令和元年11月

天理市公報

第７８４号
令和元年11月

天理市公報

発行
編集

天
理
市
総務部総務課

目

次

番号

頁数

36

１

番号

頁数

260

３

・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について

261
262
263
264
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271
272
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275

４
４
４
５
５
５
５
５
５
６
６
６
６
６
６

・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について

276
277
278
279

７
７
７
７

公
告
・農用地利用集積計画について
教育委員会
・定例教育委員会の招集について
・天理市立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則
・教育長に対する事務委任等に関する規則の一部を改正する規則
・定例教育委員会の招集について
農業委員会
・農業委員会の招集について
公営企業
・天理市指定給水装置工事事業者の指定について
・平成31年度下水道事業受益者負担金
賦課対象区域について
・天理市指定下水道工事店の指定について・一般競争入札について
・天理市指定給水装置工事事業者の指定について
・天理市指定給水装置工事事業者の廃
止について

規

則

・天理市印鑑条例施行規則の一部を改
正する規則
告
示
・放置自転車等の保管について

規

番号
46
番号
13

頁数
７
頁数
８

６

８

７

10

14
番号
11
番号

10
頁数
10
頁数

14

11

27

11

29

11

28

12

15

15

16

15

則
（令和元年10月25日掲示済）

天理市印鑑条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和元年10月25日
天理市長 並 河健
天理市規則第36号
天理市印鑑条例施行規則の一部を改正する規則
天理市印鑑条例施行規則（平成５年８月天理市規則第18号）の一部を次のように改正する。
第８条第２号中「又は様式第２号の２」を「、様式第２号の２又は様式第２号の３」に改め、同条第９号中「又は様式第９号の２」を「、様式第９号の２又は様式第９号の３」に改める。
様式第１号中「世帯主の氏名」を「住民票記載の旧氏・通称・氏名の片仮名表記」に、「※ 申請当日に印鑑登録証を受領される場合は、下にあなたの氏名を等を記入し、印鑑を押してください。
」

- 1 -

令和元年11月

天理市公報「※ 「住民票記載の旧氏・通称・氏名の片仮名表記」の欄は、登録を申請する
印鑑が住民票に記載されている旧氏、通称又は外国人の方の氏名が片仮名表記
である場合に記入してください。
※ 申請当日に印鑑登録証を受領される場合は、下にあなたの氏名等を記入し、印鑑を押してください。

に

」
改める。
様式第２号中「個人番号」を「宛名番号」に改める。
様式第２号の２中「個人番号」を「宛名番号」に改め、同様式を様式第２号の３とし、様式第２号の次に次の１様式を加える。
様式第４号中「世帯主の氏名」を「住民票記載の旧氏・通称・氏名の片仮名表記」に、
「
受 領 書
印
鑑
年
月
日
天理市長 様を
印鑑登録証を受領しました。
氏 名
」
「
※

「住民票記載の旧氏・通称・氏名の片仮名表記」の欄は、登録を受けている印鑑が住民票に記載されている旧氏、通称又は外国人の方の氏名が片仮名表記である場合に記入してください。
※ 申請当日に印鑑登録証を受領される場合は、下にあなたの氏名等を記入し、印鑑を押してください。
受 領 書
印
鑑
年
月
日
天理市長 様
印鑑登録証を受領しました。
氏 名

に

」
改める。
様式第５号中「世帯主の氏名」を「住民票記載の旧氏・通称・氏名の片仮名表記」に、
「
受
年

領

書
月
日
天理市長 様
印鑑登録証を受領しました。
氏 名

印

鑑
を

」
「
※

「住民票記載の旧氏・通称・氏名の片仮名表記」の欄は、登録を変更する印鑑が住民票に記載されている旧氏、通称又は外国人の方の氏名が片仮
名表記である場合に記入してください。
※ 申請当日に印鑑登録証を受領される場合は、下にあなたの氏名等を記入し、印鑑を押してください。
受 領 書
印
鑑
年
月
日
天理市長 様
印鑑登録証を受領しました。
氏 名

に

」
改める。
- 2 -

令和元年11月

天理市公報様式第６号中
「
氏

名

を
」

「
氏
名
住民票記載の旧氏・通称・氏名の片仮名表記に、」「※あなたが代理人の場合は、下にあなたの住所･氏名を記入し、印鑑を押してください。（この場合は、必ず代理人選任届又は委任状を添えてくださ
い｡)

を
」

「
※

「住民票記載の旧氏・通称・氏名の片仮名表記」の欄は、登録を受けている印鑑が住民票に記載されている旧氏、通称又は外国人の方の氏名が片仮名表記である場合に記入してください。
※ あなたが代理人の場合は、下にあなたの住所･氏名を記入し、印鑑を押してください。（この場合は、必ず代理人選任届又は委任状を添えてくださ
い｡)

に

」
改める。
様式第９号の２を様式第９号の３とし、様式第９号の次に次の１様式を加える。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和元年11月５日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に改正前の天理市印鑑条例施行規則の規定により作成されている申請書等の用紙等で残部のあるものについては、改正後の天理市印鑑条例施行規則の規定にかかわらず、必要な調整を行うことにより使用することができる。

告示（令和元年10月７日掲示済）
天理市告示第2 6 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年10月７日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
令和元年10月７日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
令和元年10月７日から令和元年12月５日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く｡)- 3 -令和元年11月

天理市公報

(２)

返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 移動・保管費用（１台につき）ア 移動費 2 , 0 8 0円
イ 保管費 1 , 0 3 0 円（ただし、移動日から14日以内は無料）
７ 連絡先
天理市自転車等保管施設 電話 0743－62－7778
天理市くらし文化部防災安全課 電話 0743－63－1001（令和元年10月９日掲示済）
天理市告示第2 6 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年10月９日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
令和元年10月９日
３ 移動対象区域
天理市喜殿町253番地１先
放置禁止区域外
４ 保管場所
天理市田井庄町671番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
令和元年10月９日から令和元年12月７日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証
等）(２) 移動・保管費用（１台につき）ア 移動費 2,080円
イ 保管費 1,030円（ただし、移動日から14日以内は無料）
７ 連絡先
天理市自転車等保管施設 電話 0743－62－7778
天理市くらし文化部防災安全課 電話 0743－63－1001（令和元年10月９日掲示済）
天理市告示第2 6 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年10月９日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和元年10月11日掲示済）
天理市告示第2 6 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項- 4 -令和元年11月

天理市公報の規定により告示する。
令和元年10月11日
天理市長
（以下

並

河

健

略）

（令和元年10月15日掲示済）
天理市告示第2 6 4号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年10月15日
天理市長 並 河健（令和元年10月15日掲示済）
天理市告示第2 6 5号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
令和元年10月15日
天理市長 並 河健
送達を受けるべき者の住所及び氏名送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達した日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（令和元年10月16日掲示済）
天理市告示第2 6 6号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年10月16日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和元年10月18日掲示済）
天理市告示第2 6 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年10月18日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和元年10月21日掲示済）
天理市告示第2 6 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年10月21日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和元年10月23日掲示済）
天理市告示第2 6 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項- 5 -令和元年11月

天理市公報の規定により告示する。
令和元年10月23日
天理市長
（以下

並

河

健

略）

（令和元年10月25日掲示済）
天理市告示第2 7 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年10月25日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和元年10月28日掲示済）
天理市告示第2 7 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年10月28日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和元年10月29日掲示済）
天理市告示第2 7 2号
公示送達について下記書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでなく、又は外国においてすべき送達につき困難な事情があるため、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第78条の規定により準用する地方税法(昭和25年法律第226号)第20条の２の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市保険医療課で保管し、送達を受けるべき者から公布の申出がればいつでも交付する。
令和元年10月29日
天理市長 並 河健
送達を受けるべき者の住所及び氏名送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達した日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（令和元年10月30日掲示済）
天理市告示第2 7 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年10月30日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和元年10月30日掲示済）
天理市告示第2 7 4号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年10月30日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和元年10月30日掲示済）
天理市告示第2 7 5号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同- 6 -令和元年11月

天理市公報

条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年10月30日
天理市長
（以下

並

河

健

略）

（令和元年10月30日掲示済）
天理市告示第2 7 6号
公示送達について下記書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでなく、又は外国においてすべき送達につき困難な事情があるため、国民健康保険法（昭和33年法律第1 9 2号）第78条の規定により準用する地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市保険医療課で保管し、送達を受けるべき者から公布の申出がればいつでも交付する。
令和元年12月３日
天理市長 並 河健
送達を受けるべき者の住所及び氏名送達する書類名
略(注意）国民健康保険法第78条の規定により準用する地方税法第20条の２第３項の規定により、掲示を始めた日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなされます。
（令和元年11月１日掲示済）
天理市告示第2 7 7号
天理市自転車等駐車条条例（平成13年９月天理市条例第31号）第13条第１項の規定により、有効期限を過ぎて放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条第２項の規定により告示する。
令和元年11月１日
天理市長 並 河健
１ 撤去理由自転車等駐車場内に有効期限を過ぎて放置されていたため。
２ 撤去日
平成元年11月１日
３ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
令和元年11月１日から令和２年４月30日まで(２) 返還時間
自転車等駐車場の営業時間
４ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証
等）(２) 延滞期間に応じた駐車料金
５ 連絡先
東洋テック株式会社 TEAM T E N R I 電話 0743－63－4770
天理市くらし文化部防災安全課
電話 0743－63－1001（令和元年11月１日掲示済）
天理市告示第2 7 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年11月１日
天理市長 並 河健（令和元年11月５日掲示済）
天理市告示第2 7 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年11月５日
天理市長 並 河健（以下 略）- 7 -

令和元年11月

天理市公報

公

告
（令和元年10月31日掲示済）

天理市公告第46号
農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号）第18条第１項の規定により、農用地利用集積計画を定めたので、同法第 19 条の規定により公告する。
令和元年10月31日
天理市長 並 河健
なお、その関係書類を天理市環境経済部農林課に備え置いて縦覧に供する。

教育委員会（令和元年10月15日掲示済）天教告示第13号
令和元年10月18日午前９時から10月定例教育委員会を天理市役所に招集する。
令和元10月15日
天理市教育委員会
教育長 森 継隆
（令和元年10月24日掲示済）
天理市立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則をここに公布する。
令和元年 10 月 24 日
天理市教育委員会
教育長 森 継隆
天理市教育委員会規則第６号
天理市立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則（趣旨）
第１条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号。以下「法」という｡)第 47 条の５の規定により、天理市立の小学校及び中学校（以下「学校」という｡)における学校
運営協議会（以下「協議会」という｡)の設置等について、必要な事項を定める。
（設置）第２条 天理市教育委員会（以下「教育委員会」という｡)は、教育委員会及び学校の校長の権限と責任の下、次に掲げる事項の実現に資するため、学校運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する機関として、その所管に属する学校ごとに、協議会を設置するように努める。ただし、教育委員会が、２以上の学校の運営に関し相互に密接な連携を図る必要があると認めた場合、２以上の学校について１の協議会を設置することができる。
(１) 保護者、地域住民等の学校運営への参画の促進(２) 保護者、地域住民等による学校運営への支援及び協力の促進(３) 学校運営の改善並びに児童及び生徒の健全育成の促進
２ 教育委員会は、協議会を設置しようとするときは、あらかじめ、当該協議会が、その運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する学校（以下「対象学校」という｡)の校長の意見を聴くものとする。
３ 教育委員会は、協議会を設置するときは、対象学校を明示し、当該対象学校に対して通知するものとする。
（基本的な方針の承認）
第３条 対象学校の校長は、次に掲げる事項について、毎年度、法第 47 条の５第４項に規定する基本的な方針を作成し、当該対象学校の協議会の承認を得るものとする。
(１) 教育課程の編成に関すること。
(２) 学校の経営計画に関すること。
(３) その他当該対象学校の校長が必要と認める事項に関すること。
- 8 -令和元年11月

天理市公報

２

対象学校の校長は、前項の規定により承認された基本的な方針に従って学校運営を行うものとする。
（意見の申出）第４条 協議会は、対象学校の運営に関する事項（次項に規定する事項を除く｡)
について、教育委員会又は対象学校の校長に対して、意見を述べることができる。
２ 協議会は、対象学校の職員の任用に関する事項について、教育委員会を経由し、奈良県教育委員会に対して意見を述べることができる。
３ 前項の意見について、法第 47 条の５第７項の教育委員会規則で定める事項は、対象学校の教育上の課題を踏まえた事項であって、職員個人を特定しない一般的なものとする。
４ 協議会は、教育委員会に対して第１項及び第２項の意見を述べようとするときは、あらかじめ、対象学校の校長の意見を聴くものとする。
（学校運営等に関する評価）
第５条 協議会は、毎年度１回以上、対象学校の運営状況等について評価を行うものとする。
（住民の参画の促進等のための情報提供）
第６条 協議会は、対象学校の運営について、地域住民等の理解、協力、参画等が促進されるよう努めるものとする。
２ 協議会は、次に掲げる目的を達成するため、対象学校の運営及び当該運営への必要な支援に関する協議の結果に関する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。
(１) 対象学校の運営及び当該運営への必要な支援に関し、対象学校の所在する地域の住民、対象学校に在籍する児童又は生徒の保護者等の理解を深めること。
(２) 対象学校と前号に掲げる者との連携及び協力の推進に資すること。
（組織）
第７条 協議会は、委員 15 人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから校長の推薦により教育委員会が委嘱し、又は任命する。
ただし、第１号から第４号までに掲げる者については、必ず委員に含めるものとする。
(１) 保護者(２) 地域住民(３) 法第 47 条の５第２項第３号に規定する対象学校の運営に資する活動を行う者(４) 対象学校の校長(５) 対象学校の地域連携担当教職員(６) 学識経験者(７) 関係行政機関の職員(８) その他教育委員会が適当と認める者（任期等）
第８条 委員の任期は１年以内とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は地方公務員法上における特別職の地方公務員の身分を有する。
（会長及び副会長）
第９条 協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により選出する。ただし、対象学校の校長及び教職員を会長又は副会長に選出することはできない。
２ 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第10条 協議会の会議は、会長が招集する。
２ 協議会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
３ 協議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
４ 議決事項について、利害を有する委員は、当該議決事項に関して議決権を有しない。
５ 会長は、必要があると認めるときは、協議会の会議に関係者の出席を求めて説明を受け、意見を聴くことができる。
６ 会長は、会議録を作成し、保管しなければならない。
- 9 -令和元年11月

天理市公報（会議の公開）
第11条 協議会の会議は、公開とする。ただし、会長が必要と認めるときは、協議会に諮って会議を非公開とすることができる。
２ 会議を傍聴しようとする者は、あらかじめ会長に申し出なければならない。
３ 傍聴人は、会議の進行を妨げる行為をしてはならない。
（守秘義務等）第12条 委員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
２ 前項に規定するほか、委員は、次に掲げる行為をしてはならない。
(１) 委員たるにふさわしくない非行を行うこと。
(２) 委員としての地位を営利行為、政治活動、宗教活動等に不当に利用すること。
(３) その他協議会及び対象学校の運営に著しく支障をきたす言動を行うこと。
（研修）第13条 教育委員会は、委員に対して、協議会並びに委員の役割及び責任等について正しい理解を得るた
め、必要な研修等を行うものとする。
（協議会の適正な運営を確保するために必要な措置）
第14条 教育委員会は、協議会の運営状況について的確な把握を行い、必要に応じて協議会に対して指導及び助言を行うとともに、協議会の運営が適正を欠くことによって対象学校の運営に現に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、協議会の適正な運営を確保するための措置を講ずるものとする。
２ 教育委員会及び対象学校の校長は、協議会が適切な合意形成を行えるよう必要な情報提供に努めなければならない。
（委員の解嘱等）
第15条 教育委員会は、委員から辞任の申出を受けた場合のほか、次の各号のいずれかに該当するときは、委員を解嘱し、又は解任することができる。
(１) 第 12 条の規定に違反したとき。
(２) その他解嘱又は解任に相当する事由が認められるとき。
２ 教育委員会は、委員を解嘱し、又は解任する場合には、その理由を示さなければならない。
（その他）
第16条 この規則に定めるもののほか、協議会の運営について必要な事項は、教育長が別に定める。
附 則
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
(令和元年10月24日掲示済）教育長に対する事務委任等に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和元年10月24日
天理市教育委員会
教育長 森 継隆
天理市教育委員会規則第７号
教育長に対する事務委任等に関する規則の一部を改正する規則
教育長に対する事務委任等に関する規則（昭和31年10月天理市教育委員会規則第４号）の一部を次のように改正する。
第１条第１項第12号中「及び文化財保護審議会委員」を「、文化財保護審議会委員及び学校運営協議会
委員」に改める。
附 則
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
(令和元年11月５日掲示済）天教告示第14号
令和元年11月８日午後２時から11月定例教育委員会を天理市役所に招集する。
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令和元年11月

天理市公報

令和元年11月５日
天理市教育委員会
教育長 森 継隆

農業委員会
（令和元年10月28日掲示済）
天農委告示11号
令和元年11月８日午後２時から、下記事項を付議するため天理市農業委員会を天理市役所に招集する。
令和元年10月28日
天理市農業委員会
会長 藏 本 純 次
記
議案第１号 農地法第３条に関する申請について
議案第２号 農地法第４条に関する申請について
議案第３号 農地法第５条に関する申請について
議案第４号 農業経営基盤強化促進法による農用地利用集積計画について
議案第５号 農用地利用配分計画について
議案第６号 その他
① 市街化区域の専決処分について（報告）

公営企業（令和元年10月23日掲示済）
天理市上下水道局告示第14号
天理市指定給水装置工事事業者の指定について
令和元年10月23日付をもって下記の者を天理市指定給水装置工事事業者として指定したので告示する。
令和元年10月23日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
天理市指定給水装置工事事業者
商 号
エージー設備
代表者
松場 友和
住 所
奈良県橿原市南八木町3-3-3-2（令和元年10月８日掲示済）
天理市上下水道局公告第27号
平成31年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和４５年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
令和元年10月８日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並河 健
記
排水区域の名称負担金を賦課しようとする区域(町名)

天理北第９処理分区

東井戸堂町の一部（令和元年10月23日掲示済）

天理市上下水道局公告第29号
天理市指定下水道工事店の指定について
令和元年10月23日付をもって下記の者を天理市指定下水道工事店として指定したので公告する。
令和元年10月23日- 11 -

令和元年11月

天理市公報
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健

天理市指定下水道工事店
商 号
エージー設備
代表者
松場 友和
住 所
奈良県橿原市南八木町３丁目３番３－２号（令和元年10月25日掲示済）
天理市上下水道局公告第28号
一般競争入札について
建設コンサルタント業務の委託契約について、次のとおり一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の６の規定により公告する。
令和元年10月25日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
第１ 競争入札に付する事項等(１) 業務委託名
下水道ストックマネジメント修繕改築計画策定業務委託（その１）(２) 業務委託場所
天理市公共下水道処理区域内(３) 業務概要
下水道ストックマネジメント修繕改築計画（その１）策定（下水道ストックマネジ
メント基本計画書を反映した下水道ストックマネジメント計画書の作成を含む。）
管路施設対象延長 Ｌ＝3.2ｋｍ
マンホールポンプ Ｎ＝８箇所
雨水ポンプ場
Ｎ＝１箇所
(４) 工
期
令和２年３月24日まで(５) 入札方法
郵便入札（事後審査）
天理市上下水道局建設工事等郵便入札実施要領による。
(６) 予定価格
20,416,000円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む。）(７) 最低制限価格
13,611,400円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む。）
第２ 競争入札参加資格(１) 天理市測量又は建設コンサルタント等の業務委託及び工事用資材等の購入に係る指名競争入札の参加資格等に関する規程（平成16年３月天理市告示第77号）第２条第１項に規定する競争入札参加資格審査において、天理市上下水道局（以下「局」という。）から建設コンサルタント（下水道部門）の資格者として登録を受けた者（奈良県内に本店又は営業所（局に対する入札参加資格を有するものに限る。）を有するもの）であって、次の(２)及び(３)に掲げる条件を全て満たし、かつ、この業務に係る競争入札参加資格の確認を受けた者であること。
(２) 次の条件を全て満たしていること。
① 過去５年以内（平成26年４月１日から公告日まで。以下同じ。）に次に掲げる業務（以下「同種業務」という。）の全てにおいて元請実績を有する者であること。
ア 下水道管路施設における、長寿命化計画又はストックマネジメント計画策定業務
イ 下水道処理場又は下水道ポンプ場における、機械及び電気設備に関する長寿命化計画又はストックマ
ネジメント計画策定業務② 次に掲げる公的認証を全て取得している者であること。（所管作業部署単位での登録でも可とする。）
ア 品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ９００１
イ 環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ１４００１
ウ 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ２７００１(３) 次の①から③までに掲げる配置予定技術者としてそれぞれの条件を全て満たす者を、この業務を- 12 -

令和元年11月

天理市公報

行う期間中配置できること。なお、各技術者の兼務は不可とする。
① 管理技術者
ア 技術士（総合技術監理部門「下水道」又は上下水道部門「下水道」）の資格を有する者
イ 過去10年以内（平成21年４月１日から公告日まで。以下同じ。）に同種業務において、管理技術者又は担当技術者として従事した実績を有する者② 照査技術者
ア 技術士（総合技術監理部門「下水道」又は上下水道部門「下水道」）又はＲＣＣＭ（下水道部門）の資格を有する者
イ 過去10年以内に同種業務において、管理技術者、照査技術者又は担当技術者として従事した実績を有する者③ 担当技術者
ア 技術士（総合技術監理部門「下水道」又は上下水道部門「下水道」）又はＲＣＣＭ（下水道部門）の資格を有する者
イ 過去10年以内に同種業務において、管理技術者、照査技術者又は担当技術者として従事した実績を有する者④ 上記①から③までに掲げる配置予定技術者において、入札の申込みのあった日以前に３箇月以上の雇用関係にある者
第３ 入札担当部課〒632－8558
天理市川原城町600番地10
天理市上下水道局 総務経営課 庶務係
電話番号 0743-63-1001 内線804
Ｅ－mail d-suidou@city.tenri.nara.jp
第４ 競争入札参加申込書の提出
本入札への参加希望者は、競争入札参加申込書（様式１。以下「申込書」という。）を、次のとおり
提出すること。
① 提出期間別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出場所
第３に同じ。
③ 提出部数１部④ 提出方法
持参すること。
第５ 仕様書の公開及び仕様書に対する質問(１) 仕様書の公開
申込書を提出した者に対して仕様書を貸与する。また、貸与を受けた仕様書は、入札の日までに返却すること。（入札書送付時の外封筒に同封可）① 公開期間別表（入札日程）のとおりとする。
② 公開場所
第３に同じ。
(２) 仕様書に対する質問書の提出等質問がある場合のみ提出すること。
① 提出期限日別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出先第３に同じ。
③ 提出方法E-mailによる。
④ 回 答 日別表（入札日程）のとおりとする。
⑤ 回答方法E-mailによる。
第６ 入札書等及び競争入札参加資格の確認書類の提出等(１) 第４に掲げる申込書を提出した者は、入札書並びに競争入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争入札参加資格確認資料（以下「資料」という。）を、次の(２)のとおり提出すること。
(２) 入札書並びに申請書及び資料の提出① 提出方法
郵送（持参不可）申請書及び資料については、天理市上下水道局建設工事等郵便入札実施要領第５- 13 -

令和元年11月

天理市公報条第２項に規定する「外封筒」に同封すること。
② 送 付 先〒632－8799
日本郵便株式会社 天理郵便局 留
天理市上下水道局 総務経営課 行③ 提出部数
各１部④ 提出期限日別表（入札日程）のとおりとする。
(３) 申請書及び資料に係る提出書類① 競争入札参加資格確認申請書〔様式２〕② 業務実績報告書〔様式３〕
資料１ ＴＥＣＲＩＳ登録内容確認書（竣工登録等）の全て
資料２ 契約書、仕様書、工事合格書（引渡書）等の写し③ 公的認証取得報告書〔様式４〕
資料１ 審査登録証等の写し④ 配置予定技術者の資格に関する報告書〔様式５〕
資料１ 資格等が確認できるもの（資格者証等の写し）
資料２ ３箇月以上の雇用関係を証明できるもの（保険証等の写し）⑤ 配置予定技術者の業務実績報告書（管理技術者）〔様式６〕
資料１ ＴＥＣＲＩＳ登録内容確認書（竣工登録等）の全て
資料２ 契約書、仕様書、工事合格書（引渡書）等の写し⑥ 配置予定技術者の業務実績報告書（照査技術者）〔様式７〕
資料は上記⑤に同じ⑦ 配置予定技術者の業務実績報告書（担当技術者）〔様式８〕
資料は上記⑤に同じ
第７ 開札
① 日
時
別表（入札日程）のとおりとする。
② 場
所
天理市川原城町600番地10
天理市上下水道局 ２階大会議室
第８ 落札者の決定(１) 予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札をした者のうち、最低の価格をもって入札をした者（以下「落札候補者」という。）に対し、本競争入札参加資格について事後審査を行い、落札者を決定する。
(２) 落札候補者が２人以上あるときは、入札書に記載された３桁のくじ番号により落札候補者の順位を決定するものとする。
第９ 契約等(１) 契約書の作成
落札者は、天理市契約規則第15条の規定に基づき契約を締結するものとする。
(２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金免除② 契約保証金
天理市契約規則の規定による。
(３) 契約の不締結
落札者決定後、契約締結までの間に、落札者が局から入札参加停止措置を受けた場合は、契約を締結しない。
(４) 暴力団排除に係る契約の解除
契約締結後に、契約の相手方が天理市上下水道局建設工事等暴力団排除措置要綱別表に規定する排除措置要件に該当するときは、契約を解除するものとする。また、契約を解除した場合には、損害賠償義務が発生する。
第10 その他
この公告に定めのない事項は、関係法令、天理市上下水道局会計規程、天理市契約規則によるものとする。
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令和元年11月

天理市公報

別表（入札日程）
下水道ストックマネジメント修繕改築計画策定業務委託（その１）
事

項

期

間

等

申込書の提出期間
仕様書の公開期間

令和元年10月28日（月）から
令和元年11月８日（金）まで

質問書の提出期限日

令和元年11月13日（水）質問書への回答日

令和元年11月18日（月）

入札書等の提出期限日
申請書及び資料の提出期限日

令和元年11月21日（木）開札の日時

令和元年11月22日（金）午前10時

上記の期間・期限は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。
（令和元年10月29日掲示済）
天理市上下水道局告示第15号
天理市指定給水装置工事事業者の指定について
令和元年10月29日付をもって下記の者を天理市指定給水装置工事事業者として指定したので告示する。
令和元年10月29日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
天理市指定給水装置工事事業者
商 号
中森設備
代表者
中森 卓也
住 所
奈良県奈良市横井２丁目2 4 0－３（令和元年11月１日掲示済）
天理市上下水道局告示第16号
天理市指定給水装置工事事業者の廃止について
令和元年11月1日付をもって下記の天理市指定給水装置工事事業者は廃止したので告示する。
令和元年11月1日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
天理市指定給水装置工事事業者
商 号
有限会社 新宮建設
代表者
山野上 堅二住 所
大阪府東大阪市吉原1丁目8-16- 15 -