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夢展望株式会社（E27615）
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年８月14日【四半期会計期間】

第17期第３四半期(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)【会社名】

夢展望株式会社【英訳名】

DREAM VISION CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府池田市石橋三丁目２番１号【電話番号】

072-761-9293（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪府池田市石橋三丁目２番１号【電話番号】

072-761-9293（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

夢展望株式会社東京支店

岡 隆宏

阪田貴郁

阪田貴郁

(東京都渋谷区道玄坂二丁目16番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)1/21

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第16期
第３四半期
連結累計期間平成24年10月１日 自平成25年６月30日 至

第17期
第３四半期
連結累計期間平成25年10月１日 自平成26年６月30日 至

第16期
平成24年10月１日
平成25年９月30日

売上高

(千円)

5,239,625

5,237,443

6,764,051

経常利益又は経常損失（△）(千円)

159,733△338,380

106,463

四半期(当期)純利益又は四半期純損
失（△）

(千円)

104,476△400,108

74,147

四半期包括利益又は包括利益(千円)

116,893△393,700

90,544

純資産額(千円)

301,039

742,110

1,135,810

総資産額(千円)2,138,039

2,716,402

2,955,046(円)

100.07△284.98

66.07

(円)

－－

64.91

(％)

14.1

27.3

38.4

１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次自至

会計期間
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注） １

第16期
第３四半期
連結会計期間平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至(円)△21.28

第17期
第３四半期
連結会計期間平成26年４月１日
平成26年６月30日△135.03

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
平成25年４月１日付で１株につき300株の株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４

第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

５

第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、主要な関係会社における異動はありませんが、当社の平成26年２月３日の取締役会により、南通佳尚服装有限公司の解散を決議しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、以下のとおりであります。

重要事象等について
当第３四半期会計期間において当年度の業績の見通しを行った結果、当期において純資産の部の金額に関する財務制限条項に抵触する可能性がありますが、「３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（7）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日）におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策により、輸出企業を中心に企業収益の改善傾向が顕著に表れ、また、消費税増税前の駆け込み需要等で個人消費が好調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、欧州債務問題・新興国経済の減速といった海外経済の不安や円安による原材料の高騰、また、４月以降は消費税増税前の駆け込み需要の反動による個人消費の落ち込みもあり、先行きの不透明感は依然として払拭しきれない状況が続いております。
当社グループが属するアパレル小売業界におきましては、消費税増税前の駆け込み需要も見られたものの、消費者の節約志向は依然として継続しているものと思われ、また、円安による原材料価格の高騰に加え、天候不順も相まって引き続き厳しい経営環境となりました。
このような市場環境の下、当社グループにおきましては、新規顧客層の獲得と販路の拡大のため、新ブランドの立上げや他社とのコラボレーションによる新ブランド開発を積極的に進めて参りました。また、百貨店や大型商業施設等での実店舗販売や他社ＥＣモールへの出店といった取組みも進めており、販売チャネルの多様化を図るオムニチャネル戦略の展開も積極的に進めて参りました。
一方で、当社グループのメイン顧客層であるヤングレディースのトレンドの変化による流行の停滞感も影響し、定番商品を含め販売不振が続き、また、長引く円安の影響による輸入仕入原価高騰もあり、売上高、利益ともに前年を下回る結果となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は5,237百万円（前年同四半期比0.0％減）、営業損失は305百万円（前年同四半期は営業利益199百万円）、経常損失は338百万円（前年同四半期は経常利益159百万円）、四半期純損失は400百万円（前年同四半期は四半期純利益104百万円）となりました。

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四半期報告書セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（衣料品販売事業）
衣料品販売事業におきましては、リピート率の向上や新規顧客の獲得を目指し、品質の強化や顧客アンケート調査等を取り入れた商品展開、また雑誌社や玩具販売事業者など他社とのコラボレーション企画を実行するなど、顧客満足度の向上に引き続き取り組んで参りました。しかしながら、トレンドの変化に伴う低価格レディース業界の不振等もあり、秋冬物衣料・春夏物衣料ともに予想外の苦戦を強いられることとなりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の衣料品販売事業の売上高は4,041百万円（前年同四半期比6.4％減）、営業損失は253百万円（前年同四半期は営業利益248百万円）となりました。

（玩具・雑貨販売事業）
玩具・雑貨販売事業におきましては、引き続き少子化や消費者ニーズの多様化、円安による原材料高騰といった厳しい環境にはあるものの、個人消費の持ち直しもあり、主要取引先からの発注を中心に、受注は増加しております。また積極的に受注活動を行うとともに、業務の効率化・最適化をさらに進めており、安定した利益の確保を目指して取り組んでおります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の玩具・雑貨販売事業の売上高は876百万円（前年同四半期比33.7％増）、営業利益は21百万円（前年同四半期は営業損失22百万円）となりました。

（その他事業）
その他事業では、メーカーや小売事業者向けの広告販売事業、コンタクトレンズ販売事業、テレビ通信販売事業者及び他社インターネットモール等への卸売事業を行っております。他社インターネットモール等への卸売事業では、売上の増加と広告効果も目的として卸売先を増やし、また、テレビ通信販売事業者向けの卸売事業では、独立ブランド「Chapter One」により、これまでの顧客層とは違う年齢層の顧客獲得を進めるとともに、異なる角度からの認知度向上を図っております。
その結果、当第３四半期連結累計期間のその他事業の売上高は319百万円（前年同四半期比21.0％増）、営業損失は73百万円（前年同四半期は営業損失25百万円）となりました。

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四半期報告書（2）財政状態の分析①資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて274百万円減少し、2,377百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が190百万円、商品及び製品が75百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて35百万円増加し、339百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が16百万円、無形固定資産が34百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ238百万円減少し、2,716百万円となりました。

②負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて173百万円減少して1,122百万円となりました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が48百万円、ポイント引当金が７百万円増加しましたが、買掛金が169百万円、未払法人税等が28百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて328百万円増加して851百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が331百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ155百万円増加し、1,974百万円となりました。

③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて393百万円減少して742百万円となりました。これは主に四半期純損失を400百万円計上したことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動
該当事項はありません。

（5）従業員数①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業務の効率化を行うため、衣料品販売事業に属する南通佳尚服装有限公司の清算手続きを行っており、これに伴い、衣料品販売事業関連の従業員数は73名減少しております。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い、衣料品販売事業において18名増加してお6/21

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四半期報告書ります。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

（6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
会社名
事業所名
当社
東京支店
当社
本社所在地
（東京都渋谷区）（大阪府池田市）

セグメントの名称

設備の内容

衣料品販売事業
その他事業
衣料品販売事業
その他事業

東京支店事務所
改修費用
マーチャンダイジング
システム

完成年月
平成25年12月
平成26年３月（7）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策「第２事業の状況

１

事業等のリスク」に記載の重要事象に対処すべく、仕入戦略の変換等の営業施策の見直しを行い、取引金融機関に財務制限条項の見直しの対応を求めるとともに、今後とも取引金融機関に対して継続的な支援が得られるような良好な関係を築き、資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいりますため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,936,000

計

3,936,000② 【発行済株式】

種類
普通株式計
（注）

上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融内容
現在発行数(株)(平成26年８月14日)
商品取引業協会名(平成26年６月30日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ1,404,000
1,404,000（マザーズ）ります。
1,404,000

1,404,000――

普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年４月１日～
平成26年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

1,404,000―

592,185―

430,560

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
1,402,800

14,028

普通株式
1,200

発行済株式総数

1,404,000

総株主の議決権

―

――

―

―
14,028② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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単元株式数は100株であります。権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

―

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年10月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
商標権
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

993,973
601,402
893,948
14,310148,848△1,1852,651,299

1,056,977
411,109817,949－
91,817△830
2,377,022

26,565
3,442
26,101
4,250
60,35947,577－25,9393,125
76,642

166,842
15,5404,756
4,620
191,760

217,571
－
6,692
1,572
225,836

23,592
28,03551,628－36,901
36,901

303,747

339,380

2,955,046

2,716,402

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（単位：千円）前連結会計年度(平成25年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
ポイント引当金
賞与引当金
返品調整引当金
事業整理損失引当金移転損失引当金
その他

447,873
200,000
232,352
1,577
299,926
30,151
8,990
14,403190－
2,602
58,185
1,296,253

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金

517,300
3,025
2,656
522,981

固定負債合計

当第３四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

278,170
200,000※
281,234
1,615
288,733
1,960
16,54814,25646
2,817－
36,9281,122,312※

848,435
1,808
1,736
851,980

1,819,235

1,974,292

592,185
430,560
119,035
1,141,780

592,185
430,560△281,072
741,672△5,969△5,969

437
437

純資産合計

1,135,810

742,110

負債純資産合計

2,955,046

2,716,402

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年６月30日)

5,239,625
2,681,717
2,557,907

5,237,443
3,004,161
2,233,282－－
2,557,907

190
46
2,233,426

2,357,999
199,908

2,538,622△305,195

285
5－
1,484
1,776

423
－
1,743852
3,019

18,702
4,834
4,819
11,664
1,931
41,951

16,393
12,331－－
7,478
36,203

159,733△338,380

－
－
810
810

2,817
13,5403,755
20,112

158,923△358,492

53,443
1,003
54,446

3,712
37,903
41,615

104,476△400,108

104,476△400,108

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取損害賠償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式交付費
株式公開費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
事業整理損失引当金繰入額
事業整理損失固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年６月30日)

104,476△400,108

12,417
12,417

6,407
6,407

四半期包括利益

116,893△393,700（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

116,893－△393,700－

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）
事業整理損失引当金及び事業整理損失
一部不採算事業からの撤退に伴う損失に備えるため、当第３四半期連結会計期間末における損失見込額2,817千円を事業整理損失引当金として計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間において事業整理損失13,540千円が発生しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※ 財務制限条項
当第３四半期会計期間（平成26年６月30日）
当社の借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとした金融機関４社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成29年３月31日とするシンジケートローン契約（契約日：平成24年３月27日

契約金額600,000千円）を締結しており、当連結会計期間末現在403,125千円の借入残高があります。この契約には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

財務上の基準①連結会計年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、169百万円、又は、直近の連結会計年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
②各連結会計年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を、２期連続して損失としないこと。
③３ヶ月毎の当社在庫残の鑑定評価額とリザーブ口座残高の合計額を250百万円以上とすること。

(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日)
減価償却費

68,534千円

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当第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年６月30日)
77,083千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日 至 平成25年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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夢展望株式会社（E27615）
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日 至 平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
衣料品販売事業

玩具・雑貨その他事業
販売事業

四半期連結損益計算書計上額（注）計

売上高
外部顧客への売上高

4,319,667

655,941

264,016

5,239,625

5,239,625

―――――

計

4,319,667

655,941

264,016

5,239,625

5,239,625

セグメント利益又は損失（△）

248,494△22,975△25,611

199,908

199,908

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
衣料品販売事業

玩具・雑貨その他事業
販売事業

四半期連結損益計算書計上額（注）計

売上高
外部顧客への売上高

4,041,192

876,861

319,389

5,237,443

5,237,443

――――

―

計

4,041,192

876,861

319,389

5,237,443

5,237,443

セグメント利益又は損失（△）△253,197

21,862△73,860△305,195△305,195

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年６月30日)

100円07銭△284円98銭

104,476△400,108――

104,476△400,108

1,044,000

1,404,000――

四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)

―

――

―

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) １

当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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夢展望株式会社（E27615）
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年８月８日
夢展望株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺 田勝 基印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井 上嘉 之印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている夢展望株式会社の平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年10月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、夢展望株式会社及び連結子会社の平成26年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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