令和４年度

母子・父子・寡婦福祉資金貸付のしおり～ひとり親家庭等の経済的自立と、児童の健やかな成長を願って～

1 母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度とは母子家庭、父子家庭および寡婦の方等に、低利または無利子で各種資金を貸し付けし、その生活の安定と経済的自立を助け、あわせて児童の健やかな成長をはかることを目的としている制度です。

2 貸付を受けることのできる方（原則として、65 歳未満の方）①母子家庭の母②父子家庭の父③寡婦（配偶者のいない女子であって、かつて母子家庭の母であった方）④ 40 歳以上の配偶者のいない女子（子どもが成人してから後に夫と死別・離婚した方、夫と死別・離婚した方のうち子どものいない方等。婚姻したことのない独身の方は含みません。
）⑤母子家庭または父子家庭の父母が扶養する児童、寡婦が扶養する子、父母のない 20 歳未満の子（就学支度資金・修学資金・就職支度資金・修業資金の貸付に限ります。
）

3 貸付を受けるための要件①県内に居住していること②児童の福祉、世帯の自立助成につながること③償還が達成できる見込みがあること④保証人を必要とする貸付の場合は、保証能力がある保証人が得られること貸付が受けられない場合‥‥‥原則として以下のような場合は各資金とも貸付が受けられません。
（ただし、個々の事情に応じてご相談にのることができる場合があります。
）
これに加え、資金の種類ごとに別途、貸付条件があります。…
①申請者が寡婦または 40 歳以上の配偶者のない女子であって、現に子を扶養しておらず、前年度の所得が2,036,000 円を超えるとき（特別な事情がある場合を除く）②申請者に一定の安定した所得があり、経済状態が良好で自力で資金の捻出が可能と認められる場合③申請者が 65 歳以上の場合④申請者が父母のない児童であって、法定代理人が選任されていない場合⑤申請者が多額の負債を抱えるもの、破産申し立て中のものである場合⑥申請者が租税、公共料金、他金融機関等への返済金等を滞納している場合⑦修学資金について、滋賀県奨学資金および社会福祉協議会の生活福祉資金等の貸与を受ける場合⑧同種の資金を重複して借りようとする場合、同種の資金ではないが両資金の持つ目的が矛盾するものを借りようとする場合（住宅資金と転宅資金、修学資金と修業資金 等）など…

4 資金の種類と金額
母子・父子・寡婦福祉資金貸付一覧表、別表１、別表２をご確認ください。

5 貸付金の交付日
貸付決定までは時間がかかります。余裕を持ってご相談ください。
決定後の交付日は以下のとおりです。
■ 月額での貸付分（末日が銀行営業日でない場合は前営業日）
４月末日（４－６月分）、７月末日（７－９月分）、10 月末日（10 － 12 月分）、１月末日（１－３月分）■ 年額一括貸付分・・・貸付決定のあった月の月末

6 貸付を受ける手続き
貸付を受けるためには事前の相談が必要です。
市にお住まいの方は市役所のひとり親家庭福祉担当課、町にお住まいの方は住所地を管轄する滋賀県の各健康福祉事務所へ、まずご相談ください。 母子・父子自立支援員がご相談をお受けします。
（受付時間は各市等によって異なりますので、詳しくはお問い合わせください。
）

申し込みの際に必要な書類
１．貸付申請書（個人番号（マイナンバー）の記載が必要です）、申請者調書
２．戸籍の全部事項証明書（母と子または父と子の双方の記載があるもの）、世帯全員の住民票３．申請者および保証人の所得証明書等
４．申請者および保証人の印鑑登録証明書（発行後 3 か月以内のもの）
５．滋賀県ひとり親家庭福祉推進員意見書
６．個人情報の取り扱いについての同意書、重要事項説明書
７．貸付金振込先口座（申請者に限る）の預貯金通帳の写し（滋賀銀行に限る。カナ氏名および口座番号が表示されたページ）
８．その他、資金の種類に応じ必要な書類（在学証明書、経費見積書など）

7 貸付を受けている方の届出
母子家庭、父子家庭または寡婦でなくなった場合、各資金の借り主としての資格がなくなった場合、対象児童（子）が修学を取りやめた場合など、貸付の条件に該当しなくなった場合はすみやかにお申し出ください。
届け出なく貸付を受け続けた場合、貸し付けた金額の全部または一部を一括で返済していただくことになります。

8 償還について① 償還の開始
貸付終了後一定の据え置き期間経過後に償還が開始されます。
償還は原則として口座振替で、月末（土、日、祝日の場合は直前の営業日）に振り替えます。
残高不足で口座振替ができなかった場合は、滋賀県から送付する納付書により、金融機関窓口ですみやかに納めてください。
② 違約金
支払期日までに納入されなかった場合、延滞元利金額につき３．
０％の違約金が課せられます。
（令和２年 4 月より前の期間については 5.0％、平成 27 年４月より前の期間については 10.75％）
支払期日の翌日から支払当日までの日数により計算されます。

母子・父子・寡婦福祉資金貸付一覧
貸付金の種類

令和４年度 滋賀県
（R4.4.1現在）

貸付対象等（注 1）

貸付限度額（円） 貸付期間

●児童
●子

高等学校、大学（院）、高等専門学校または専修学校に就学させるための授業料、書籍代、交通費等に必要な資金

18,000 円～ 122,000 円
（月）
＊別表 1

●児童就学支度資金●子

修学、修業するために必要な被服等の購入に必要な資金

64,300 円～ 590,000 円＊別表２

事業を開始しまたは就職するために必要な知識技能を習得するために必要な資金

修学資金

修業資金

●児童（自動車免許取得） ●子●母●父
就職支度資金●児童●寡婦

技能習得資金 ●母（自動車免許取得） ●父（各種学校等） ●寡婦●母●父
医療介護資金
●児童
●寡婦

償還期間

利

子

10 年以内当該学校卒業後
専修学校
6 か月（一般課程）は5 年以内

無利子

大学（院・短大）
10 年以内
高校その他
5 年以内

無利子

知識技能を習10 年以内
68,000 円（月） 得する期間中 知識技能習得後
6 か月または （自動車免許取（460,000 円） 5 年を超えな
1年
得は 6 年以内）
い範囲内

無利子

就学期間中

当該学校卒業後
6 か月

6 か月または1年

6 年以内

父母等の就職にかかるもの：年 1.0%子の就職にかかるもの：無利子68,000 円（月）自動車免許取得 知識技能を習 知識技能習得後（460,000 円） 得する期間中 6 か月または5 年を超えな
1年
各種学校等
い範囲内
（816,000 円）

10 年以内年 1.0%

5 年以内

年 1.0%

技能習得者は10 年以内

年 1.0%

100,000 円

就職するために直接必要な被服、履き物等および通勤自動車購入の場合自動車等を購入する資金
230,000 円

自ら事業を開始しまたは就職するために必要な知識技能を習得するために必要な資金

据置期間

医療または介護（当該医療 医療 340,000 円
または介護を受ける期間が 医療特別1 年以内の場合に限る）を480,000 円受けるために必要な資金
介護 500,000 円

医療介護を受ける期間満了後 6 か月

生活資金

●母
●父
●寡婦

知識技能を習得している間、知識技能を習医療もしくは介護を受けて得する期間中
いる間、ひとり親家庭（配５年以内
一般
偶者のない女子または男子）105,000 円（月） 医療・介護を知識技能となって間もない（7 年未受けている期習得期間等満）父母の生活を安定・継技能
間中 1年以内 終了後 6 か月
続する間（生活安定期間）
141,000 円（月） 離職した日のまたは失業中の生活を安定・翌日から 1 年継続するのに必要な生活補以内
給資金

住宅資金

●母●父
●寡婦

住宅を建設し、購入し、補修
1,500,000 円
し、保全し、改築し、または（特別 2,000,000 円）
増築するのに必要な資金

6 か月

6 年以内
（特別：7 年以内）

年 1.0%

転宅資金

●母
●父
●寡婦

住宅を移転するために住宅の賃借に必要な資金

260,000 円

6 か月

3 年以内

年 1.0%

結婚資金

●母
●父
●寡婦

ひとり親家庭の父母が扶養する児童、寡婦が扶養する 20 歳以上の子の婚姻に際し、必要な資金

300,000 円

6 か月

5 年以内年 1.0%

●母事業を開始するのに必要な設備、什器、材料、機械等の購入資金

3,140,000 円

1年7 年以内

年 1.0%

現在営んでいる事業を継続するために必要な商品、材料等を購入する運転資金

1,570,000 円

6 か月

7 年以内

年 1.0%

事業開始資金 ●父●寡婦●母

事業継続資金 ●父●寡婦（技能習得、医療介護を受け医療介護を受け る場合、およた者は 5 年以内 びひとり親家
ひとり親家庭と 庭となって 7なって 7 年未満 年未満の者にの者は 8 年以内 ついては、月
額 4 万円、合失業中の者は計 96 万 円ま
5 年以内
では無利子）

注１ 児童：ひとり親家庭の父母が扶養する児童、父母のない児童
子：寡婦が扶養する子
母：母子家庭の母
父：父子家庭の父※原則として連帯保証人を付けてください（連帯保証人を付けた場合は無利子となります）。
なお、貸付金の種類、借受人の就労状況や収入状況などにより、連帯保証人を付けることが必要となる場合があります。
※修学資金については、滋賀県奨学資金および社会福祉協議会が実施している生活福祉資金（教育支援費）の貸付を受ける方については、対象となりません。
※生活資金は、知識技能を習得している方、医療介護を受けている方、ひとり親家庭（配偶者のない女子または男子）となって７年未満（生活安定期間）の方または失業して１年以内の方を貸付対象としています。生活安定期間の貸付は月額 105,000 円で、合計 252 万円を限度とします。
また、生活安定期間中の養育費の取得のための裁判費用については、１,236,000 円を限度として貸し付けることができます。
※修業資金の自動車免許取得は、内定等により１年以上の就労見込があり、かつ就労に関し必要とする場合などに限ります。
※就職支度資金は、会社などへの入社後１か月以内に申請することが必要です。自動車購入は車通勤することが必要と認められる場合のみ対象となります。
※住宅資金を用いて住宅の補修、改築および増築等を行う場合は、現在居住し、かつ所有する住宅に限ります（許可を得て公営住宅を補修する場合も含む）。

別表１学

令和４年度修学資金
校種

貸付標準限度額（月額）一覧表 （単位別

学 年 別
自 宅 通 学
国公立
高等学校
自宅外通学
専修学校
自 宅 通 学
（高等課程）
私 立
自宅外通学
自 宅 通 学
国公立
自宅外通学
高等専門学校自 宅 通 学
私 立
自宅外通学
自 宅 通 学
国公立
自宅外通学
専修学校
（専門課程）
自 宅 通 学
私 立
自宅外通学
自 宅 通 学
国公立
自宅外通学
短期大学
自 宅 通 学
私 立
自宅外通学
自 宅 通 学
国公立
自宅外通学
大 学
自 宅 通 学
私 立
自宅外通学
修士課程
大学院
博士課程
専修学校（一般課程）

１年
18,00023,00030,00035,00021,00022,50032,00035,00045,00052,00059,30084,30045,00064,30062,30087,30047,30072,30072,30097,30088,000122,000
34,000２年
18,00023,00030,00035,00021,00022,50032,00035,00045,00052,00059,30084,30045,00064,30062,30087,30047,30072,30072,30097,30088,000122,000
34,000円）（R4.4.1 現在）

３年
18,00023,00030,00035,00021,00022,50032,00035,000

４年

５年

45,00051,00065,60076,60045,00051,00065,60076,60047,30072,30072,30097,30047,30072,30072,30097,300122,000※高等教育の修学支援新制度を受ける場合の限度額は、上記の額の 1.5 倍の額から授業料等の減免や学資支給金の額を控除した額を限度額とします（ただし、貸付月額が上記の額を超えることはありません）※日本学生支援機構の奨学金については、無利子の場合のみ併用が可能です（機構の奨学金との合計で、上記の 1.5 倍が上限）

別表 2

令和４年度就学支度資金

小学校
中学校
高等学校
専修学校
（高等課程）
大 学
短期大学
高等専門学校
専修学校（専門課程）

大学院
専修学校（一般課程）
修業施設
（高卒者）
修業施設
（中卒者）

学

校

国公立
私立

国公立
私立

国公立
私 立

限度額一覧表 （単位種別─
─
自 宅 通 学
自宅外通学
自 宅 通 学
自宅外通学
自 宅 通 学
自宅外通学
自 宅 通 学自宅外通学
──
自 宅 通 学
自宅外通学
自 宅 通 学
自宅外通学
自 宅 通 学
自宅外通学円）64,30081,000150,000
160,000
410,000
420,000
410,000
420,000
580,000
590,000
380,000
590,000
150,000
160,000
272,000
282,000
150,000
160,000※高等教育の修学支援新制度を受ける場合の限度額は、上記の額から入学金減免の額を控除した額を限度額とします※小中学校は所得制限があります【連絡先一覧】
所属・担 当 課

電話

所属・担 当 課

電話

彦根市子育て支援課

０７４９－２６－０９９４

湖南市子ども政策課

０７４８－６９－６１２３

長浜市子育て支援課

０７４９－６５－６５１４

高島市子ども家庭相談課

０７４０－２５－８５１７

近江 八 幡 市 子 育 て支援課

０７４８－３６－５５６２

東近江市こども政策課

０７４８－２４－５６４３

草津市子ども家庭・若者課

０７７－５６１－２３６４

米原市子育て支援課

０７４９－５３－５１３２

守山 市 こ ど も 家 庭相談課

０７７－５８２－１１３７

東近江健康福祉事務所

０７４８－２２－１３００

栗東市子育て応援課

０７７－５５１－０１１４

湖東健康福祉事務所

０７４９－２１－０２８３

甲賀市子育て政策課

０７４８－６９－２１７６

県子ども・青少年局

０７７－５２８－３５５４

野洲 市 子 育 て 家 庭支援課

０７７－５８７－６８８４＊大津市は平成 21 年 4 月 1 日から中核市に移行し、市単独で母子・父子・寡婦福祉資金の貸付にかかる業務を行っています。
（連絡先：大津市 子ども家庭課 ０７７－５２８－２６８６）