６号

編集・発行

農業委員会だより

平成29年１月30日
岡垣町農業委員会☎ 093-282-1211

新規

就農者

紹介

かつひろ勝浩さん～手野地区で親元就農～

おお た

太田ヘクタール、大豆５模専業農家の太田照夫さんの長男で、平成間勤めた会社を辞めて就農されました。

年

月に

年

アールを作付されている大規

岡垣町の認定農業者であり、水稲（38）14ヘクタール、ハウストマト

10

歳を過

農業の楽しみは、苗から成長を手助

今後は、父や周りの仲間から多くの農業の皆さん、今後ともよろしくお願いします。

また早く地域の役に立てるような農業者になりたいです。

積を増やすというより、高品質、多収を目指していきます。

知識を得て、経験を積み重ねていきたいです。目標は、面将来についていしい」その一言が最高です。

けしながら育て実を結び収穫できる。また消費者の方の「お農業に携わってみて皆さんといろいろな行事に参加しています。

色々な人との出会いがあり、大変役に立っており、今は、岡垣町の若手農業者の集まり「緑農会」に入会しました。の同年代の農家の方から、いろいろな話を聞き薦められ、かけられないと、慣れない農作業に取り組みました。近くがきっかけとなり、多くの農地を耕作しているので迷惑はぎる頃から、農業もいいなあと考え始めました。父の入院て、農家にはなりたくないと思っていましたが、小さいころは、両親の忙しそうな姿を見

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就農のきっかけ2727

新たな農業委員会制度へ向けて !!
農業委員会等に関する法律が改正され、平成 28 年４月１日に施行されました。改正概要は「農業委員会だより」４号でご紹介しておりましたが、新たに農業委員会の役割や仕組みなどが大きく変わることになります。
主な改正は、農業委員の選出方法の見直しや農地利用最適化推進委員の新設、農地中間管理機構との連携のもと、農業委員と推進委員が一体となって農地利用の最適化の推進に全力を挙げることが、農業委員会が果たすべき最大の使命とするものです。以下、本号ではその内容をお知らせします。
農業委員、農地利用最適化推進委員の選任のイメージ

改正のポイント

市町村長

１ 農業委員会の業務が、農地の転用等に係る許認可業務だ
けではなく、担い手への農地の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進など「農地の利用の最適化の推進」業務が制度的に位置づけられています。
２

農 業委員会の選出方法が公選制から町長の任命制に変わ

市町村
議会

同意

農 地利用最適化推進委員（以下「推進委員」）が新設されます。

任命

委嘱

農地利用最適化推進委員

農業委員

りました。
３

農業委員会

推薦・公募
地域の農業者や農業団体等

農業委員の選出方法

公選制から任命制に !!

公職選挙法から、町長が議会の同意を得て任命。
任命にあたってはあらかじめ地域の農業者や農業団体に推薦を求め、公募も行います。推薦と応募の結果は公表が義務付けられています。
農業委員会
委嘱

農地利用最適化推進委員の設置 !!
農業委員会は地域で活動する推進委員を委嘱します。農業委員会は、地区ごとに農業者等から推進委員の候補者の推薦を求め、希望者を募集し、その結果を公表、尊重します。

新制度での農業委員と推進委員の定数
農業委員と推進委員の定数に関する条例（平成 28 年 12 月議会で可決）
・農業委員

12 名

任用期間

平成 29 年７月 20 日～平成 32 年７月 19 日

・推進委員

10 名

任用期間

農業委員会の委嘱日～平成 32 年７月 19 日

農業委員及び推進委員に推薦・応募され岡垣町の農業の振興に参加ご尽力していただけませんか !!
◎農業委員及び推進委員の選出の目安は以下の通りです。

○農業委員◦ 認定農業者が過半数となること。
◦ 農業委員会の所掌に属する事項に関し、利害関係を有しないも者を１名以上。
◦ 女性や若者（概ね 50 歳以下）の積極的登用。
◦ 地域活動への取り組み、貢献等。

○推進委員◦ 担当地区ごとに選出。

※岡垣町では地域性等を配慮して、町内 24 地区を 10 担当地区に再編して 10 名の推進委員が受け持つ担当地区を以下のとおり決定しました。
区域番号12345

その地区の区域
湯川、波津、原
内浦、手野
新松原、三吉元松原、西黒山
東黒山、山田

区域番号678910その地区の区域
糠塚吉木（矢口、古小路、正矢口、早崎）
上高倉、高倉
上戸切、下戸切
野間、海老津、小局、上畑

農業委員及び推進委員の選任へ向けて次の通り計画しています。
６月

公募（推薦・応募）

候補者の選考議会同意（農業委員）

７月 20 日新たな農業委員会
開催推進委員の決定・委嘱（農業委員会）

４月上旬

町長の任命（農業委員）

平成 29 年２月

【推薦】
○個人の推薦は１名以上。
○団体の推薦は、生産組合、町内会、水利組合など地域の推薦のほか、認定農業者連絡会などからの推薦を想定。
【応募】○個人での応募も可能。
推薦応募の受付期間

書類提出先

・平成 29 年２月１日（水）～平成 29 年２月 28 日（火）・指定の用紙（産業振興課窓口に設置）に記入し役場産業振興課に持参又は郵送で提出ください。
・応募資格農業に関する識見を有し農地等の最適化の推進に関する事項、その他農業委員会の所属に関する事項に関し職務を適切に行える方。その他詳細な事項については産業振興課までお尋ねください。
（産業振興課☎ ０９３- ２８２- １２１１）

遊休農地

今年も生産者と消費者の交流の輪を広げる取り組みの一環として、 月８日に「枝豆狩り体験」を実施しました。
今 年の枝豆の出来は天候不順の影 響で幾分昨年を下回りましたが、約１００名の参加がありました。農 業 委員 会主催の枝豆狩りもすっかり定着した事業となり、年々常連の参加者が増えているようです。
また、今年は青柳委員が提供した脱莢機（枝豆のさやを取る機械）が大活躍し、機械を使用するための行列が途 絶 えることなく続きました。参 加 者の皆さんから帰り 際に〝ありがとうございました〟〝来年もよろしくお願いします〟などの言葉を頂くのも毎年のこととなりました。
農業 委員会では、今 後も消費者との交流の輪を広げる取り組みを行っていきます。

編 集 後 記

委員員

副委員長

委 員 長

広渡刀根麻生神屋俵口明俊

輝男

基光孝子

種義和義

１２１１

表紙のテーマ：収穫の喜び。そして、笑顔。

広渡 輝男

委員

深田

田原 一男

注 目 を 集 めた 米 国の大 統 領 選
挙は、メディアの大方の予想に反してトランプ候補が次期大統領に当選し、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に反対の意思を表明した。
今後、ＴＰＰの動向や、平成 年産の稲 作 か ら 生 産 調 整や 最 低 補償の廃止など、日本の農業を取り巻く状況は予断を許さない。
さ らに 新 たな 農 業 委 員 会 制 度への対応や地域農業の振興へ向けた 農 業 者、 関 係 者 の 不 断 の 努 力取り組みが求められている。

長発行責任者

会委員

編集委員会

委

―農業委員会からのお知らせ―

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農 地 の 売 買・ 貸 借・ 転 用 の 申日です

請手続きは農業委員会へ

申請締切日は毎月☎０９３ ２８２20－

だつぼう き～脱莢機大活躍～「おいしさは金メダル級！遠賀・中間の農の恵み」と題して、農業祭が 月４日（日）に、初めて岡垣サンリーアイで開催され、雨天にも関わらず多くの人で賑わいました。
記 念 式 典 では、優 秀 な 農 産 物の 出 品 者、地域の農 業振興に貢献した方の表 彰が行われ、特別功労者の部では、岡垣町から「イオン農産物直売運営委員会（おかがきの会）」が、優良農産品の部では、岡垣町から８名の方が受賞しました。
地域の農の恵みなどを伝 える各コーナー
は多くの人で賑わい、地元産の元気つくしを使った「おにぎり体験コーナー」では、自分で握ったおにぎり を美 味しそ うに頬張る微笑ましい姿がありました。また、遠賀高校の生徒によるパウンドケーキの販売は毎年人気で、今年も多くの人の行列ができていました。

－課税の強化※勧 告遊休農地に該当◇１ 年以上耕作されておらず、今後も耕作される見込みがない◇周 辺地域の農地と比較して、利用の程度が著しく劣っている

1012◎農地中間管理機
構が農地中間管理権を取得

年１回農地の利用状況を調査

秋の恵みを収穫農業祭
第 51 回

意向表明どおり◇権 利の設定・移転を行わない◇利 用の増進を図っていない

農地所有者等に対して、①自ら耕作するか②農 地中間管理事業を利用するか③誰 かに貸し付けるか等の意向を調査

都道府県知事の裁定
利用意向調査

農地中間管理機構との協議の勧告

遊休農地の減少を目指して
農業委員会では、遊休農地の発 生 防 止・解 消のため、農 地の利用 状況調査を実施し、調査の結果、遊休農地と判定した農地の所有者等の方に対しては遊休農地の活用方法を確認するため、利用意向調査を実施します。
遊休農地の現状 山に接した集落が多いことから山間部の畑が多く、遊休農地の田畑の割合は概 ね１対９となっています。農業 委 員 会では 遊 休 農 地 を 解 消 するため、有効利用に向けた取り組みを進めています が、管理されないままの農地は山林化している所 が多 く あり、そのような農地は、非 農地判断（農 業委員会だより５号に掲載）を実施し、所有者に対して「非農地通知書」を送付しています。
今後の取り組み 今年度の調査からは、利用 が適正に行われていない農地が１００ 程度存在することがわかり ました。この面 積 は、町の 農 地の一割 強 を 占める広さになります。この中で、再 生困 難 な農 地については、再度現地確認を行い、非農地判断を実 施し、再 生可能な農 地については、農 地の活用 拡 大 を図ることが求められます。
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