第45期定時株主総会招集ご通知【電子提供措置事項のうち法令および定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項】

連結注記表

個別注記表

(自至 2023年１月１日2023年12月31日)

シリウスビジョン株式会社
法令および当社定款第14条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

連結注記表１.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数 ７社
・主要な連結子会社の名称
Willable株式会社
株式会社UniARTS
株式会社ウェブインパクト
希瑞斯（上海）視覚科技有限公司
納維達斯机械（蘇州）有限公司
SiriusVision VIETNAM Co., LTD.
SiriusVision(THAILAND) Co., LTD.
NAVITAS VIETNAM Co., LTD.は、2023年４月１日付で、SiriusVision VIETNAM Co., LTD.に商号変更しております。
(2) 非連結子会社の名称等該当事項は、ありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…………時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法
棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品…………………主に個別法
仕掛品………………個別法
原材料………………総平均法－ 1 －②重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産当社および国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月（リース資産を除く）１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物………５～50年
機械装置及び運搬具…10年
無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年)、販売用ソフトウエアについては、その効果の及ぶ期間（３年）に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
株式給付引当金
当社および一部の連結子会社において、従業員の株式給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④重要な収益及び費用の計上基準
下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：取引価格の履行義務への配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
画像検査装置の販売について、当社グループは契約に基づき顧客に納品する義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。保証サービスについては、契約期間にわたって履行義務を充足するものと判断しており、当該契約期間に応じて収益を計上しております。いずれも重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。

－ 2 －⑤重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債、収益および費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
⑥のれんの償却方法および償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間において均等償却しております。
⑦グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
⑧連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報
告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
３．追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021年３月１日開催の取締役会において、当社の従業員および当社グループ会社の役職員（以下「従業員等」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（JESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。
(1) 取引の概要
当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、本制度を導入することといたしました。
本制度は、予め当社および当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員等に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社および当社グループ会社は、従業員等に対し個人の職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員等に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

－ 3 －(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
なお、株式給付規程に基づく従業員等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額にて株式給付引当金を計上しております。
(3) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末においては70,565千円、179,100株であります。
４．会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度
有形固定資産4,969千円
無形固定資産270,364千円
長期前払費用（注）17,104千円
減損損失
6,821千円（注）投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
固定資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額を連結貸借対照表価額としております。減損損失額は、資産または資産グループにおいて営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
減損の兆候の判定および回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる市場価値および割引率であります。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その前提となる条件や仮定に変更が生じて見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

－ 4 －５．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額
248,372千円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式 (株)5,722,500

増加

減少－

当連結会計年度末－

5,722,500(2) 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式 (株)1,122,910

増加

減少
31

当連結会計年度末
19,0181,103,923(注1)当連結会計年度期首の株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式179,300株が含まれております。
(注2)当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式179,100株が含まれております。
(注3)変動事由の概要
単元未満株式の買取りによる増加
31株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
18,818株
株式給付信託（J-ESOP）の給付による減少200株(3) 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
(4) 配当に関する事項① 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
(千円)
(円)2023年３月23日
定時株主総会

普通株式

47,78810.0

2022年12月31日

2023年３月24日（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金1,793千円が含まれております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2024年３月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

47,97610.0

2023年12月31日

2024年３月27日（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金1,791千円が含まれております。

－ 5 －７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
②金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、公社債等を対象とした投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には原料等の輸入および海外生産に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
③金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日や残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。また、外貨建の営業債権債務については、為替相場の状況を継続的に把握することで為替の変動リスクを管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

－ 6 －(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
投資有価証券
その他有価証券

217,337

時価差額
217,337-(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(注2)非上場株式（連結貸借対照表計上額 205,253千円）は、市場価格のない株式等のため、「投資有価証券」には含めておりません。
(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位：千円)
時価
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式86,407－－86,407その他－130,930－
130,930（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
投資信託は市場における取引価格が存在せず、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価格を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

－ 7 －８．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度
一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,169,783千円
117,603千円

顧客との契約から生じる収益

2,287,386千円

その他の収益－千円

外部顧客への売上高

2,287,386千円(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（4）会計方針に関する事項 ④ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
305,807千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
676,246千円
契約負債（期首残高）
47,767千円
契約負債（期末残高）
127,977千円
契約負債は、保守サービス契約に基づき顧客から受領した前受収益や販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、47,297千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において175,285千円であります。当該残存履行義務は、概ね２年以内に収益として認識すると見込んでおります。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額582.06円(2) １株当たり当期純利益
19.61円(注)１株当たり純資産の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式及び１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、当社が導入している株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式（当期末179,100株、期中平均株式数179,183株）を控除して算定しております。

－ 8 －10．重要な後発事象に関する注記（連結子会社の吸収合併）
当社は2024年２月８日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるWillable株式会社を吸収合併することを決議し、2024年４月１日付で吸収合併する予定です。
(1) 取引の概要①結合当事企業の名称 Willable株式会社
事業の内容 画像検査ソフト開発②企業結合日2024年４月１日③企業結合の法的形式
当社を存続会社、Willable株式会社を消滅会社とする吸収合併④結合後企業の名称
シリウスビジョン株式会社⑤その他取引の概要に関する事項
グループ全体の経営資源の集約による事業運営の効率化を目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
（連結子会社の清算結了）
清算中でありました当社の完全子会社である納維達斯机械（蘇州）有限公司は、2024年２月２日付で清算結了いたしました。
(1) 清算結了日
2024年２月２日(2) 当該子会社の名称、事業内容及び出資比率
名称
納維達斯机械（蘇州）有限公司
事業内容
精密印刷機械及び関連資材・部品の製造販売並びにアフターサービスの提供
出資比率100.0％(3) 損益に与える影響
納維達斯机械(蘇州)有限公司にかかわる為替換算調整勘定を2024年12月期の第１四半期連結決算において取り崩し、47百万円を特別利益に計上する予定です。なお、納維達斯机械(蘇州)有限公司については、清算結了時までの損益計算書を連結し、その後、連結範囲から除外します。

－ 9 －個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…………………時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品………………個別法
原材料………………総平均法(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属（リース資産を除く）設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物…………５～50年
機械装置……10年
無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年)、販売用ソフトウエアについては、その効果の及ぶ期間（３年）に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
株式給付引当金
従業員の株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

－ 10 －

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：取引価格の履行義務への配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
画像検査装置の販売について、当社は契約に基づき顧客に納品する義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。保証サービスについては、契約期間にわたって履行義務を充足するものと判断しており、当該契約期間に応じて収益を計上しております。いずれも重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
(6) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。
２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

－ 11 －

３．会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度
有形固定資産1,830千円
無形固定資産167,426千円
減損損失
6,821千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法固定資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額を貸借対照表価額としております。減損損失額は、資産または資産グループにおいて営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場
合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
減損の兆候の判定および回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる市場価値および割引率であります。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その前提となる条件や仮定に変更が生じて見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

－ 12 －

４．追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021年３月１日開催の取締役会において、当社の従業員および当社グループ会社の役職員（以下「従業員等」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（JESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。
(1) 取引の概要
当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、本制度を導入することといたしました。
本制度は、予め当社および当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員等に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社および当社グループ会社は、従業員等に対し個人の職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員等に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
なお、株式給付規程に基づく従業員等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額にて株式給付引当金を計上しております。
(3) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当事業年度末においては70,565千円、179,100株であります。
５．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
232,624千円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(2) 関係会社に対する金銭債権・金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務(3) 取締役に対する金銭債務
長期金銭債務－ 13 －

183,651千円
58,333千円
15,139千円
7,310千円

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

75,044千円
55,235千円
70千円
36,224千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の種類および数
普通株式
1,103,923株(注)当事業年度末の株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式179,100株が含まれております。
８．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(単位：千円)
賞与引当金
8,684
関係会社株式評価損74,025減損損失
83,885
減価償却
29,445
繰越欠損金281,567
その他
51,531
繰延税金資産小計
529,138
評価性引当額△529,138繰延税金資産合計－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
14,409
繰延税金負債合計
14,409
繰延税金負債純額
14,409(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

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９．関連当事者との取引に関する注記
子会社
種類

会社等の名称所在地

資本金又は出資金（千円）

子会社㈱ｳｪﾌﾞｲﾝﾊﾟｸﾄ

東京都千代田区

42,425

子会社Willable㈱

横浜市
港北区

50,000

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ 所有直接
ｿﾌﾄｳｴｱ
68.1

経営管理
役員の兼任

経営管理料の受取
(注)3

事業の内容

画像検査
所有直接
ｿﾌﾄ
100.0
開発

経営管理
役員の兼任
資金の貸付

科目

期末残高
(千円)

9,735

未収入金

10,708

ｿﾌﾄｳｴｱ開発(注)2

200,000

ｿﾌﾄｳｴｱ

166,600

貸付金の回収(注)130,000

関係会社
貸付金

－

7,788

未収入金

8,566

関係会社
短期
貸付金

35,000

関係会社
長期
貸付金

58,33355,403

売掛金

72,008

9,397

未収入金

9,397

経営管理料の受取(注)3

子会社㈱UniARTS

希瑞斯（上海）子会社 視覚科技有限公司

横浜市
港北区

ｸﾗｳﾄﾞｻｰ 所有直接
50,000
ﾋﾞｽ業
90.0

経営管理
役員の兼任資金の貸付

貸付金の回収
(注)1

製品の販売
(注)4
中国
上海市

146,599

所有直接
製造業
100.0

役員の兼任

固定資産の売却
(注)5

取引金額
(千円)

35,000

取引条件および取引条件の決定方針等(注) 1.貸付金の金利については、市場金利を勘案し、決定しております。
2.ソフトウエアの開発の外注については、価格交渉の上、決定しております。
3.経営管理料については、業務内容等を勘案し、双方協議の上、合理的に決定しております。
4.製品の販売については、市場価格等を勘案しての価格交渉の上、決定しております。
5.固定資産の売却については、価格交渉の上、決定しております。

10．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「８．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

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11．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額605.12円(2) １株当たり当期純利益58.86円(注)１株当たり純資産の算定に用いられた当事業年度末の普通株式及び１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、当社が導入している株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式（当期末179,100株、期中平均株式数179,183株）を控除して算定しております。
12．重要な後発事象に関する注記（連結子会社の吸収合併）
連結計算書類「連結注記表 10．重要な後発事象に関する注記（連結子会社の吸収合併）」の内容と同一であります。
（連結子会社の清算結了）
連結計算書類「連結注記表 10．重要な後発事象に関する注記（連結子会社の清算結了）」の内容と同一であります。

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