一 般 ガ ス 供 給 約 款

平成 28 年 7 月 19 日

仙 南 ガ ス 株 式 会 社

目次

Ⅰ. 供給約款の適用

1

1. 適用

1

2. 供給約款の認可及び変更

1

3. 用語の定義

14. 日数の取り扱い

3

Ⅱ. 使用の申し込み及び契約

3

5. 使用の申し込み

3

6. 契約の成立及び変更

4

7. 承諾の義務

4

8. 名義の変更

5

9. ガス使用契約の解約

510. 契約消滅後の関係

5

Ⅲ. 工事及び検査

6

11. 工事の設計見積り等

6

12. 工事の実施

6

13. 工事に伴う費用の負担

7

14. 工事費等の申し受け及び精算

11

15. 供給施設等の検査

12Ⅳ. 検針及び使用量の算定

12

16. 検

針

12

17. 計量の単位

1318. 使用量の算定

1319. 使用量のお知らせ

15

Ⅴ. 料 金 等

15

20. 料金の適用開始

15

21. 支払い期限

15

22. 料金の算定及び申し受け

15

23. 単位料金の調整

17

24. 料金の精算等

18

25. 保証金

18

26. 料金の支払い方法

18

27. 料金の口座振替

18

28. 料金の払込み

1929. 料金のクレジットカード払い

19

30. 料金の当社への支払日

1931. 料金の支払い順序

19

32. 工事費等、修繕費、検査料その他の支払方法

19

Ⅵ. 供

給

20

33. 供給ガスの熱量、圧力及び燃焼性

20

34. 供給又は使用の制限等

2035. 供給停止

2136. 供給停止の解除

21

37. 供給制限等の賠償

21

Ⅶ. 保

安

22

38. 供給施設の保安責任

2239. 周知及び調査義務

2240. 保安に対するお客さまの協力

22

41. お客さまの責任23

Ⅷ. そ の 他

2342. 使用場所への立ち入り

23

付

則

24

別

表

24

第 1 供給区域

24

第 2 本支管工事費の当社の負担額

24

第 3 本支管及び整圧器

25

第 4 ガスメーターの誤差が使用公差を超えている場合の使用量の算式

25

第 5 最高圧力を超える圧力で供給する場合の使用量の算式

25

第 6 適用する料金表

26

第 7 料金の日割計算(1)28

第 8 料金の日割計算(2)28

第 9 標準熱量より 2%を超えて低い場合に料金から差し引く金額の算式

28

第 10 燃焼速度・ウォッベ指数29

Ⅰ

供給約款の適用

1. 適 用(1) 当社が一般の需要に応じ導管によりガスを供給する場合（特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する場合を除きます。）のガスの料金（以下「料金」といいます。
）その他の供給条件は、この一般ガス供給約款（以下「この供給約款」といいます。）によります。
(2) この供給約款は、別表第 1 の供給区域に適用致します。
(3) この供給約款に定めのない細目的事項は、必要に応じてこの供給約款の趣旨に則り、その都度お客さまと当社との協議によって定めます。
2. 供給約款の認可及び変更(1) この供給約款は、ガス事業法第 17 条第 1 項の規定に基づき東北経済産業局長の認可を受けて設定し、その後同上同項又は第 3 項の規定に基づき変更したものです。
(2) 当社は、ガス事業法第 17 条第 1 項の規定に基づき東北経済産業局長の認可を受けてこの供給約款を変更することがあります。又はガス事業法第 17 条第 3 項の規定に基づき、この供給約款を変更して、東北経済産業局長に届け出ることがあります。これらの場合、料金その他の供給条件は、変更後の一般ガス供給約款によります。
3. 用語の定義
この供給約款において使用する用語の定義は、次のとおりです。
－熱量－(1) 「熱量」… 摂氏 0 度及び圧力 101.325 キロパスカルの状態のもとにおける乾燥したガス
1 立方メートルの総熱量をいいます。
お客さまに供給するガスは、ガス事業法及びこれに基づく命令（以下「ガス事業法令」といいます。
）で定められた方法によってその熱量を測定します。
(2) 「標準熱量」…（1）の方法により測定する熱量の毎月の算術平均値の最低値をいいます。
(3) 「最低熱量」… お客さまに供給するガスの熱量の最低値をいいます。
－圧力－(4) 「圧力」… ガス栓の出口におけるガスの静圧力（全てのガス栓を閉止した状態での圧力をいいます。ガス機器使用中はこれより圧力は下がります。）をゲージ圧力（大気圧との差をいいます。
）で表示したものをいいます。
(5) 「最高圧力」… お客さまに供給するガスの圧力の最高値をいいます。
(6) 「最低圧力」… お客さまに供給するガスの圧力の最低値をいいます。

－ガス工作物－(7) 「ガス工作物」… ガスの製造及び供給のための施設であって、ガス事業のために用いるものをいいます（(9)から(17)までの設備は全てガス工作物にあたります。）。
－供給施設－(8) 「供給施設」…

ガス工作物のうち、導管、昇圧供給装置、整圧器、ガスメーター及びガ

ス栓並びにそれらの付属施設をいいます。
－導管－(9) 「本支管」… 原則として公道（道路法その他の法令に定めのある国又は地方公共団体の管理する道路をいいます。
）に並行して公道に埋設する導管をいい、付属するバルブ及び水取り器（導管内に溜まった水を除去する装置をいいます。
）等を含みます。
なお、次の各号のすべてを満たす私道に埋設する導管については、将来当社が当該設備の変更や修繕を行うことに関して承諾する権限を有するその私道の所有者等の承諾を予め得られない場合を除き本支管として取り扱います。
① 不特定多数の人及び原則として道路構造令第 4 条 2 項に定める普通自動車の通行が可
能であること② 建築基準法第 42 条に定める基準相当を満たすものであること③ 工事によって地盤沈下等が発生するおそれや第三者の所有地に影響を及ぼすおそれがないこと④ 本支管新設時の道路形態が長期にわたり確保されるものであること⑤ その他当社が本支管、供給管を管理する上で著しい障害がないと判断できること(10) 「供給管」… 本支管から分岐して、お客さまが所有又は占有する土地と道路との境界線に至るまでの導管をいいます。
(11) 「内管」… (10)の境界線からガス栓までの導管及びその付属施設をいいます。
(12) 「ガス遮断装置」…

危急の場合にガスを速やかに遮断することができる装置をいいます。
－導管以外の供給施設－(13) 「整圧器」… ガスの圧力を一定の圧力範囲に調整する装置をいいます。
(14) 「昇圧供給装置」… ガスを昇圧して供給する装置で、蓄ガス器（ガスを高圧で蓄える容器をいいます。
）を備えないものをいいます。
(15) 「ガスメーター」… 料金算定の基礎となるガス使用量を計量するために用いられる計量器をいいます。
(16) 「マイコンメーター」… マイクロコンピューターを内蔵したガスメーターで、ガスの使用状態を常時監視し、漏洩、使用量の急増や長時間使用時など、予め当社が設定した条件に一致したときは、ガスを遮断するなどの保安機能を有するものをいいます。
(17) 「メーターガス栓」…
作するガス栓をいいます。

ガスメーター入口に設置され、ガスの供給開始、供給停止等に操

－ガス機器－(18) 「ガス機器」… ガスを消費する場合に用いられる機械又は器具をいい、ガス機器本体のほか給排気設備などの付属装置を含みます。
－その他の定義－(19) 「ガス工事」… 供給施設の設置又は変更の工事をいいます。
(20) 「検 針」･･･ガスの使用量（以下「使用量」といいます。）を算定するために、ガスメー
ターの指示値を目視又は通信設備等により読み取ることをいいます。
(21) 「消費税等相当額」･･･消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
(22) 「基本料金（税込）」「基準単位料金（税込）」･･･ 基本料金及び基準単位料金それぞれの消費税相当額を含んだ金額を言い、消費税法 63 条の 2 の規定に基づき記載するものです。
(23) 「基本料金（税抜）」「基準単位料金（税抜）」･･･ 基本料金及び基準単位料金それぞれの消費税相当額を含まない金額を言います。
4. 日数の取り扱い
この供給約款において、料金算定期間等の期間の日数は初日を含めて算定致します。

Ⅱ

使用の申し込み及び契約

5. 使用の申し込み(1) ガスを新たに使用する方（ガスを新たに使用するためのガス工事のみを申し込む方を含みます。
）、又はガスの使用状況の変更をしようとする方は、予めこの供給約款を承諾のうえ、当社にガス使用又はガス工事の申し込みをしていただきます。
（12 (1)ただし書きにより当社が承諾した工事人（以下「承諾工事人」といいます。
）にガス工事を申し込む方を除きます。）(2) (1) のガスの使用状況の変更とは、ガス栓の増減、内管又はガスメーターの位置替え等供給施設を変更することをいいます。
(3) 当社が必要と認めたときは、お客さまの氏名、住所、連絡先等当社が必要と認める事項を明らかにし、所定の様式により申し込んで頂きます。
(4) 申し込みの受付場所は、当社のなとりりんくうタウン事業所（以下「事業所」といいます。
）と致します。
(5) 建築事業者、宅地造成事業者等（以下「建築事業者等」といいます。）は、ガスを使用されるお客さまのため(1)のガス工事を当社に申し込むことができます。この場合、当該ガス工事については、当該建築事業者等をお客さまとして取り扱います。
－ガスメーターの決定－(6) 当社は、(1)の申し込みに応じて、ガスメーターの能力（計量法に基づき当該ガスメーター
が適正に計量できると認められる使用最大流量のことであり、立方メートル毎時の数値で表し

ます。
）を決定致します。ガスメーターの能力は、原則として、当該ガス使用又はガス工事の申し込みのときに、お客さまが設置しているガス機器及び将来設置を予定しているガス機器（使用開始時にあたって、(2)に規定する使用状況を変更することなく使用できるガス機器に限ります。
）が同時に使用されたときの 1 時間当たりの標準的ガス消費量を通過させることのできる適正なガスメーターの能力と致します。
(7) 家庭用にガスを使用される場合には、(6)の標準的ガス消費量を算出するにあたり、次のガ
ス機器を算出の対象から除きます。
① オーブン、卓上コンロ等でガス消費量又は使用頻度が少ないもの② 暖房機器又は温水機器等がそれぞれ 2 個以上ある場合は、使用状況を十分調査し、同時に使用しないと明らかに判明したもの（大型と小型の場合は、小型のものとします。）(8) 家庭用以外でガスを使用する場合は、その使用状況に応じ、お客さまと協議の上(6)の標準
的ガス消費量を算出することがあります。
6. 契約成立及び変更(1) ガスの供給及び使用に関する契約（以下「ガス使用契約」といいます。
）又はガス工事に関する契約（以下「ガス工事契約」といいます。
）は、当社が 5(1)のガス使用又はガス工事の申し込みを承諾したときに成立致します。なお、契約を変更する場合も同様と致します。
(2) お客さまが希望する場合又は当社が必要とする場合は、ガス供給及び使用又はガス工事に関する必要な事項について、契約書を作成致します。この場合、契約は、(1)にかかわらず契約書作成時に成立致します。
7. 承諾の義務(1) 当社は、5 (1) のガス使用又はガス工事の申し込みがあった場合には、(2)または(3)に規定する場合を除き、承諾致します。
(2) 当社は、次に掲げる当社の責めによらない事由によりガスの供給又はガス工事が不可能若
しくは著しく困難な場合には、申し込みを承諾できないことがあります。
① ガス工作物を設置すべき土地、建物、道路又は河川等が法律、命令、条例又は規則（以下「法令等」といいます。
）によってガス工作物に関する当該工事を制限又は禁止されている場
合② 災害及び感染症の流行等によりガスの製造能力又は供給能力が減退した場合③ 海上輸送の途絶等不可抗力により原料が不足した場合④ 申し込まれたガスの使用場所が、特異地形等であってガスの供給が技術的に困難であり又は保安の維持が困難と認められる場合⑤ その他、物理的、人為的又は能力的原因により、当社の正常な企業努力ではガスの供給が不可能な場合(3) 当社は、申込者が当社との他のガス使用契約（すでに消滅しているものを含みます。）の料
金をそれぞれのガス使用契約で定める支払期日を経過しても支払われていない場合は、申し込
みを承諾できないことがあります。
(4) 当社は、(2)又は(3)によりガス使用又はガス工事の申し込みを承諾できない場合、その理由を遅滞なく申込者にお知らせ致します。

8. 名義の変更(1) ガスを新たに使用しようとする方が、前に使用されていたお客さまのガス使用契約に関する全ての権利及び義務（前に使用されていたお客さまの料金支払い義務を含みます）を受け継
ぎ、引き続きガスの使用を希望される場合は、名義の変更をして頂きます。
(2) (1)の場合においても、前に使用されていたお客さまとのガス使用契約が消滅している場合には、5 (1) の規定によって申し込んで頂きます。
9. ガス使用契約の解約(1) ガスの使用を廃止しようとするお客さまは、予めその廃止の期日を営業所等に通知して頂きます。この場合、当社は、その廃止の期日をもってガス使用契約の解約の期日と致します。
ただし、特別の理由なくして、当社がガス使用廃止の期日後にその通知を受けた場合には、その通知を受けた日をもって解約の期日と致します。
(2) お客さまが当社にガス使用廃止の通知をしない場合であっても、すでに転居されている等明らかにガスの使用を廃止したと認められる時は、当社がガスの供給を終了させるための措置（メーターガス栓の閉栓、ガスメーターの取り外しその他ガスの供給を遮断することをいいます。
）を取ることがあります。この場合、この措置を取った日に解約があったものと致します。
なお、ガスの使用を廃止したと認められる時点で、すでに 35 の規定によりガスの供給を停止
している場合には、その停止した日に解約があったものと致します。
(3) 当社は 7 (2) の各号の事由により、ガスの供給の継続が困難な場合には、文書でお客さまに通知することによって、ガス使用契約を解約することがあります。
(4) 当社は、35 の規定によってガスの供給を停止されたお客さまが、当社の指定した期日までにその理由となった事実を解消しない場合には、文書でお客さまに通知することによって、ガス使用契約を解約することがあります。
10. 契約消滅後の関係(1) ガス使用契約期間中に当社とお客さまとの間に生じた料金その他の債権及び債務は、9 の規定によってガス使用契約が解約されても消滅致しません。
(2) 当社は 9 の規定によってガス使用契約が解約された後も、ガスメーター等当社所有の既設供給施設を、設置場所の所有者又は占有者の承諾を得て、その場所に引き続き置かせて頂くことがあります。

Ⅲ

工事及び検査11. 工事の設計見積もり等(1) 当社は、5 (1) のガス使用又はガス工事の申し込みに伴い、内管及びガス栓の工事を必要とする場合には、遅滞なく工事の設計及び見積もりを行い、工事費の明細をお知らせし、お客さまと協議の上、工事予定日を決定致します。
(2) 当社は、5 (1) のガス使用又はガス工事の申し込みに伴い、本支管、整圧器又はガス遮断装

置を新たに設置する工事（以下「延長工事」といいます。）又は本支管を入れ替え若しくは整圧器を取り替える工事（以下「入取替工事」といいます。
）を必要とする場合において、13 (12)から(20)までの規定によりお客さまから工事負担金を頂く時には、遅滞なく工事の設計及び見積もりを行い、お客さまに工事負担金の明細をお知らせ致します。
12. 工事の実施－ガス工事の施工者等－(1) ガス工事は、当社に申し込んで頂き、当社が施工致します。ただし、(2)に定める工事は、
承諾工事人に申し込んで頂き、承諾工事人に施工させることができます。
(2) ガス工事のうち、お客さまが承諾工事人に申し込み、施工させることができる工事は、低圧（ゲージ圧力 0.1 メガパスカル未満の圧力をいいます。）でガスの供給を受けており、ガスメーターの能力が 16 立方メートル毎時以下のマイコンメーターがすでに設置されている一般
建物（ガス事業法令に定められている建物区分の一般業務用建物、一般集合住宅又は一般戸建住宅に該当するものをいいます。
）で、そのガスメーターより下流側で以下のいずれかに該当する露出部分の工事と致します。
① フレキ管を配管してガス栓を増設する工事② フレキ管を配管してガス栓又は内管の位置を替える工事③ 継ぎ手のみ使用してガス栓を増設する工事④ 継ぎ手のみ使用してガス栓の位置を替える工事⑤ ガス栓のみを取り替える工事⑥ ①～⑤の工事に伴う内管の撤去工事(3) お客さまがガス工事を承諾工事人に申し込み、施工させる場合、工事費その他の条件はお客さまと承諾工事人との間で定めて頂く事とし、当社はこれに関与致しません。また、その工事に関して後日補修が必要になったとき若しくはお客さまが損害を受けられた時等には、お客さまと承諾工事人との間で協議のうえ解決して頂く事とし、当社はこれに関与致しません。
－気密試験等－(4) 当社が施工した内管及びガス栓を、当社がお客さまに引き渡すにあたっては、当社は予め内管の気密試験を行います。
(5) 承諾工事人が施工した内管及びガス栓を、承諾工事人がお客さまに引き渡すにあたっては、
当社は予め承諾工事人に内管の気密試験を行わせます。ただし、当社が必要と認めた場合には、当社が内管の気密試験を行うことがあります。
(6) 承諾工事人が実施した工事に保安上の瑕疵がある場合、又は(5)の気密試験に合格しない場
合は、補修が完了するまで当社は当該施設の使用をお断りすることがあります。
－ガスメーターの設置－(7) 当社は、1 需要場所につきガスメーター1 個を設置致します。この場合、1 構内をなすもの
は 1 構内を、また、1 建物をなすものは 1 建物を 1 需要場所と致しますが、下記の場合には、原則として次によって取り扱います。
なお、お客さまの申し込みがある場合であって、当社が特別の事情があると判断した時には、

1 需要場所につきガスメーターを 2 個以上設置することがあります。
① マンション等 1 建物内に 2 以上の住戸がある住宅
各 1 戸が独立した住居と認められる場合には、各 1 戸を 1 需要場所と致します。なお、「独立した住居と認められる場合」とは、次のすべての条件に該当する場合をいいます。
イ 各戸が独立的に区画されていること
ロ 各戸の配管設備が相互に分離して設置されていること
ハ 各戸が世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）を有すること② 店舗、官公庁、工場その他
1 構内又は 1 建物に 2 以上の会計主体の異なる部分がある場合には、各部分を 1 需要場所と致します。
③ 施設付住宅
1 建物にマンション等の住宅部分と店舗等の非住宅部分がある場合（施設付住宅といいます。
）には、住宅部分については①により、非住宅部分については②により取り扱います。
(8) 当社は、お客さまと協議のうえ、適正に計量することができ、かつ、検針、検査、取り替
え等維持管理が容易な場所にガスメーターを設置致します。
－供給施設等の設置承諾－(9) 当社は 3 (10) の境界線内において、そのお客さまのために必要な供給施設の設置に要する場所を無償で使用させて頂きます。この場合、お客さまは、その場所が借地又は借家である時は、予め当該土地又は建物の所有者その他の利害関係人の承諾を得ておいて頂きます。これに関して、後日苦情が生じても、当社は責任を負いません。
(10) 当社は、当社若しくは承諾工事人が供給施設を設置した場合、又はガス使用契約に伴い、門口に当社所定の標識を掲げさせて頂きます。
13. 工事に伴う費用の負担－供給施設の所有区分と工事費－(1) 内管及びガス栓はお客さまの所有とし、お客さまの負担で設置して頂きます。
(2) 内管及びガス栓の所有権は、工事費の全額が支払われるまでは当社が留保するものとし、お客さまは当社の承諾なしにこれらを使用することはできません。この場合、その旨の表示を付すことがあります。
（(4)、(6)及び(8)において同じ）。
(3) 内管及びガス栓の工事に要する費用の額は、工事の種類及び工事を実施する建物の種類に応じて、下記①に定める方法により算定した見積単価（消費税等相当額を含みます。ただし、
下記②に掲げる工事を除きます。
）に、内管の延長やガス栓の個数等の使用数量を乗じて算出した見積金額と、別途に必要となる付帯工事費、夜間工事費、休日工事費等の加算額に消費税等相当額を加えたものと致します。
① 内管及びガス栓の見積単価は、工事に要する材料費・労務費・運搬費・設計監督費及び諸経費の費用の実績を基礎として算定し、１m 当たり、１個当たり又は１箇所当たり等で表示致します。
なお、見積単価を記載した見積単価表は、当社の事業所に掲示しています。
イ 材料費

材料費は、工事に要するガス管、ガス栓、継ぎ手、その他の材料のそれぞれの材料単価にそれぞれの使用数量を乗じて算出致します。
ロ 労務費
労務費は、歩掛及び賃率に基づき算出致します。
ハ 運搬費
運搬費は、倉庫から工事現場までの材料運搬費及び工作車にかかる費用に基づき算出致します。
ニ 設計監督費
設計監督費は、設計費、見積事務費及び監督費の合計額に基づき算出致します。
ホ 諸経費
諸経費は、現場経費、間接業務従事者労務費及び間接経費の合計額に基づき算出致します。
② 次の各号に掲げる工事、付帯工事、その他の工事箇所の状況等により特別の工程、工法、又は材料を用いる工事に要する費用の額は、その工事に要する材料費、労務費、運搬費、設計監督費及び諸経費の費用に基づき算出した個別の設計見積金額の合計に消費税等相当額を加えたものと致します。
イ 溶接配管等の特殊な工法を用いて実施する工事
ロ 特別な設備の組み込みを必要とする場合又は特別な建築物等で実施する工事(4) お客さまのために設置されるガス遮断装置は、原則としてお客さまの所有とし、お客さまの負担で設置して頂きます。
(5) (4)に定めるガス遮断装置の設置に要する工事費は、設計見積金額に消費税等相当額を加えたものと致します。
(6) お客さまの申し込みによりそのお客さまのために設置される整圧器は、お客さまの所有とし、お客さまの負担で設置して頂きます。
(7) (6) に定める整圧器の設置に要する工事費は、設計見積金額に消費税等相当額を加えたものと致します。
(8) お客さまの申し込みにより設置される昇圧供給装置は、お客さまの所有とし、お客さまの負担で設置して頂きます。
(9) (8) に定める昇圧供給装置の設置に要する工事費は、設計見積金額に消費税等相当額を加えたものと致します。
(10) ガスメーターは、当社所有のものを設置し、これに要する工事費（設計見積金額に消費税等相当額を加えたものと致します。
）は、お客さまにご負担して頂きます。
ただし、ガスメーターの検定期間満了による取替等、当社都合により工事が発生する場合には、これに要する工事費は当社が負担致します。
(11) 供給管は、当社の所有とし、これに要する工事費は、当社が負担致します。ただし、お客さまの申し込みにより供給管の位置替えを行う場合には、これに要する工事費（設計見積金額に消費税等相当額を加えたものと致します。
）は、お客さまにご負担して頂きます。
－工事負担金－(12) 本支管及び整圧器（(6)の整圧器を除きます。
）は、当社の所有とし、次の差額が生じる場
合には、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金としてお客さまにご負担して頂きます。

① お客さまのガス使用又はガス工事の申し込みに伴い、延長工事を行う場合において、お客さまの予定使用量に必要な大きさの本支管及び整圧器（別表第 3 に掲げる本支管及び整圧器のうち、お客さまの予定使用量の供給に必要最小限度の口径のものをいいます。）の設置の工事に要する費用（以下「延長工事費」といいます。
）が別表第 2 の当社の負担額を超える時は、その差額。
② お客さまのガス使用又はガス工事の申し込みに伴い本支管及び整圧器の入取替工事を行う
場合において、その工事に要する費用から入取替工事によって不要となる本支管又は整圧器と同等のものの材料価額（すべての既設本支管及び既設整圧器の帳簿価額（消費税等相当額を含まないものと致します。
）の平均額のうち、材料価額（消費税等相当額を除いたものと致します。
）に相当する額をいいます。
）を差し引いた金額（以下「入取替工事費」といいます。）が別表第 2 の当社の負担額を超える時は、その差額。
③ お客さまのガス使用又はガス工事の申し込みに伴う延長工事が入取替工事を伴う場合において、①の延長工事費及び②の入取替工事費の合計額が別表第 2 の当社の負担額を超える時は、その差額。
－複数のお客さまから申し込みがあった場合の工事負担金の算定－(13) 複数のお客さまからガス使用又はガス工事の申し込みを頂いたことに伴い延長工事又は入取替工事を行う場合において、当社が同時に設計及び見積もりを行い、工事を実施することができる時には、お客さまと協議の上、１つの工事として取り扱うことがあります。
(14) (13)の場合、当社が同時に設計及び見積もりを行った工事費（消費税等相当額を除いたものと致します。
）が、その複数のお客さまについての別表第 2 の当社の負担額の合計額を超える時は、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金としてお客さまにご負担して頂くものとし、公平の原則に基づき、それぞれのお客さま別に割り振り、算定致します。
(15) (13) の「1 つの工事」とは、同時になされたすべてのお客さまの申し込みについて、当社が一括して同一設計書で実施する工事をいいます。
(16) 複数のお客さまから共同してガス使用又はガス工事の申し込みを頂いたことに伴い延長工事又は入取替工事を行う場合には、その申し込みを 1 つの申し込みとして取り扱うことがあります。
(17) (16) の場合の工事費（消費税等相当額を除いたものと致します。
）が、その複数のお客さまについての別表第 2 の当社の負担額の合計額を超える時は、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金としてお客さまにご負担して頂きます。この工事負担金は、それぞれのお客さまごとの算定を行いません（(19)、(20)において同じ）。
(18) 建築事業者等から、複数のガス使用予定者のためにガス工事の申し込みがあり、それに伴って延長工事又は入取替工事を行う場合は、(16)の申し込みがあったものとして取り扱います。
(19) (18) の場合の工事費（消費税等相当額を除いたものと致します。
）が、使用予定者についての別表第 2 の当社の負担額の合計額を超える時は、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金としてご負担して頂きます。

－宅地分譲地の場合の工事負担金算定－(20) 当社は、宅地分譲地についてガス工事の申し込みがあった場合は、次により取り扱います。
①「宅地分譲地」とは、住宅等の用地として分譲することを目的に整地分割される土地であって、建築事業者等により、ガス工事の申し込みを受けた時に 3 年経過後のガスの使用予定者数を推計できるものをいいます。ただし、既築の建物が予定される区画数に対し 50%以上ある場
合を除きます。
② 申し込みによるガスの使用予定者の供給に必要な延長工事費及び入取替工事費が、3 年経過
後のガスの使用予定者についての別表第 2 の当社の負担額の合計額を超える時は、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金としてご負担して頂きます。この場合、3 年経過後のガスの使用予定者数の算定は、原則として、当該宅地分譲地におけるすべてのガスの使用予
定者数の 50%を超えるものとし、特別の事情がある場合は、その 30%以上とすることができます。
③ 住宅等の用地として分譲することを目的に整地分割される土地であって、建築事業者等により、ガス工事の申し込みを受けた時に 3 年経過後のガスの使用予定者数を推計できない場合
は、協議の上、工事負担金を決定することがあります。
－修繕費の負担－(21) お客さま所有の供給施設の修繕費（修繕、改修、取替え等に要する費用をいい、所要費用に消費税等相当額を加えたものと致します。）はお客さまにご負担して頂き当社所有の供給施設の修繕費は当社が負担することを原則と致します。
－工事の変更、解約の場合の損害賠償等－(22) 工事着手後、お客さまの都合によって供給開始前にガス使用契約又はガス工事契約が変更、又は解約される場合は、当社がすでに要した費用及び解約又は変更によって生じた損害を賠償して頂くことを原則と致します。
ただし、工事を実施していない部分につき、14 (5)に掲げる工事費等を精算すべき事情が存在することが判明し、当社がガス工事契約の変更又は解約も止むを得ないと認める場合は、協議によることと致します。
(23) (22)に基づき費用及び損害を賠償して頂く範囲は次のとおりと致します。
① すでに実施した設計見積もりの費用（消費税等相当額を含むものと致します。
）② すでに工事を実施した部分についての材料費・労務費等の工事費（消費税等相当額を含むものと致します。
）及び工具・機械等の使用に要した費用（消費税等相当額を含むものと致します。
）③ 原状回復に要した費用④ その他工事の実施についての特別の準備をしたことによる損害
14. 工事費等の申し受け及び精算(1) 当社は 13 (3)から(11)まで及び(21)の規定によりお客さまにご負担して頂くものとして算定した工事費を、原則として、その工事完成日（ガスメーターの取付け作業を含む工事にあってはガスメーターの取付け日とし、それ以外の工事にあっては引渡日をいいます。）の前日までに全額申し受けます。
ただし、当社が債権保全上必要と認める場合その他の特段の事情がある場合を除き、工事費をお客さまからの申し出があれば、工事完成日以降に申し受けることができます。この場合工事費の申し受け期日について、予め別途契約を締結して頂くことがあります。
(2) 当社は、13 (12)から(20)までの規定によりお客さまにご負担して頂くものとして算定した工事負担金を、原則として、その工事完成日（ガス使用の申し込みを頂いた時に新たな本支管及び整圧器（13 (6)の整圧器を除きます。）の工事を必要としない状態になった日をいいます。）の前日までに全額申し受けます。
ただし、当社が債務保全上必要と認める場合その他の特段の事情がある場合を除き、工事費をお客さまからの申し出があれば、工事完成日以降に申し受けることができます。この場合、工事費の申し受け期日について予め別途契約を締結して頂くことがあります。
(3) 当社は、次の各号に掲げる事由に該当する場合には、着手金を工事着手前に申し受け、お客さまにご負担して頂く 13 (3)から(21)の規定により算定した工事費及び工事負担金（以下「工事費等」といいます。
）をその工事完成日までに 2 回以上に分割して申し受けることがあります。
① 長期にわたる工事（工事着手予定日から工事完成予定日までが、原則として 3 か月を超える工事をいいます。
）② その他、当社が特に必要と認めた工事(4) 当社は、債権保全上必要と認める場合には、工事着手前に工事費等を全額申し受けます。
(5) 当社は、工事費等を頂いた後、次の事情によって工事費等に著しい差異が生じた時は、工事完成後、遅滞なく、精算することと致します。
① 工事の設計後にお客さまの申し出により導管の延長・口径又は材質その他工事に要する材料の変更及び特別の工程等工事の実施条件に変更のあったとき。
② 工事の設計時に予知することができない地下埋設物・掘削規制等に伴う工事の実施条件に変更のあったとき。
③ 工事に要する材料の価額（消費税等相当額を含むものと致します。
）又は労務費に著しい変動のあったとき。
④ その他工事費（消費税等相当額を含むものと致します。）に、著しい差異が生じたとき。
15. 供給施設等の検査(1) お客様は、当社にガスメーターの計量の検査を請求することができます。この場合、検査料（検査の為に必要となる費用に消費税等相当額を加えたものと致します。(2)において同じ。
）
をご負担して頂きます。ただし、検査の結果ガスメーターの誤差が計量法で定める使用公差を超えている場合には、検査料は当社が負担致します。
(2) お客さまは内管、昇圧供給装置、ガス栓、ガス機器、お客さまの為に設置されるガス遮断装置又は整圧器及び 3 (15)に定めるガスメーター以外のガス計量器等が法令等に定める基準に適合しているかについての検査を当社に請求することができます。この場合、検査の結果、法令等に定める基準に適合しているかどうかにかかわらず検査料をご負担して頂きます。
(3) 当社は、(1)及び(2)に規定する検査を行った場合には、その結果を速やかにお客さまにお知らせ致します。

(4) お客さまは、当社が(1)及び(2)に規定する検査を行う場合には、自ら検査に立会い、又は代理人を立ち会わせることができます。

Ⅳ 検針及び使用量の算定
16. 検

針

－検針の手順－(1) 当社は、予め定めた日に毎月 1 度検針（この検針を「定例検針」といい、定例検針を行った日を「定例検針日」といいます。）を行います。定例検針を行う日は以下の手順により定めます。
① 検針区域の設定･･･効率的に検針できるよう一定の区域を設定します。
② 定例検針を行う日の設定･･･検針区域ごとに検針の基準となる日を設定し、休日等を考慮の上検針を行う日を定めます。
(2) 当社は、(1)の定例検針日以外に次の日に検針を行います。
① 新たにガスの使用を開始した日（お客さまの申し込みによりガスメーターを開栓した日をいいます。ただし、検査等の為一時閉栓し開栓する場合及び④の場合を除きます。）② 9 (1) から(3)の規定により解約を行った日③ 35 の規定によりガスの供給を停止した日④ 36 の規定によりガスの供給を再開した日⑤ ガスメーターを取り替えた日－検針の省略－(3) 当社は、お客さまが新たにガスの使用を開始した場合で、使用開始日からその直後の定例検針を行う日までの期間が 5 日(21 (3) に規定する休日を除きます。)以下の場合は、使用開始
直後の定例検針を行わないことがあります。
(4) 当社は、ガス使用契約が 9 (1) 又は 9 (2) の規定により解約される場合で、解約の期日直前の定例検針を行う日又は定例検針日から解約の期日までの期間が 5 日（21（3）に規定する
休日を除きます。
）以下の場合は、解約の期日直前の定例検針を行わないか又はすでに行った解約の期日直前の定例検針を行わなかったものとすることがあります。
(5) 当社は(2)③の供給停止に伴う検針日から(2)④の供給再開に伴う検針日までの期間が 5 日（21（3）に規定する休日を除きます。）以下の場合は、行った検針の何れも行わなかったものとすることがあります。
(6) 当社は、お客さま不在又は災害及び感染症の流行等止むを得ない事情により、検針すべき日に検針できない場合があります。
17. 計量の単位(1) 使用量の単位は立方メートルといたします。
(2) 検針の際の小数点第 1 位以下の端数は読みません。
(3) 18 (9)又は(12)の規定により使用量を算定する場合には、その使用量の小数点第 1 位以下の端数は切り捨てます。

18. 使用量の算定(1) 当社は、前回の検針日及び今回の検針日におけるガスメーターの読みにより、その料金算
定期間の使用量を算定致します。
なお、ガスメーターを取り替えた場合には、取り外したガスメーター及び取り付けたガスメー
ターそれぞれにより算定された料金算定期間中の使用量を合算して、その料金算定期間の使用量と致します。
(2) (1)の「検針日」とは、次の日をいいます（(3)、（7）及び 21(1)において同じ。
）① 16 (1) 及び(2) ①から④までの日であって、検針を行った日② 18 (4) から(7)までの規定により使用量を算定した日③ 18 (8) に規定により使用量を算定した場合は、検針をすべきであった日(3) (1) の「料金算定期間」とは、次の期間をいいます。
① 検針日の翌日から次の検針日までの期間（②及び③の場合を除きます。
）② 新たにガスの使用を開始した場合又は 36 の規定によりガスの供給を再開した場合、その開始又は再開の日から次の検針日までの期間③ 34 の規定によりガスの供給を停止した日に 36 の規定によりガスの供給を再開した場合、供給再開日の翌日から次の検針日までの期間－お客さまが不在の場合の使用量算定等－(4) 当社は、お客さまが不在等の為検針できなかった場合には、その料金算定期間（以下「推定料金算定期間」といいます。
）の使用量は、原則としてその直前の料金算定期間の使用量と同量と致します。この場合、推定料金算定期間の次の料金算定期間（以下「翌料金算定期間」といいます。
）の使用量は、次の算式により算定致します。
Ｖ2=Ｍ2－Ｍ1－Ｖ1（備 考）
Ｖ1=推定料金算定期間の使用量
Ｖ2=翌料金算定期間の使用量
Ｍ1=推定料金算定期間開始日前日の検針におけるガスメーターの指示値
Ｍ2=翌料金算定期間末日の検針におけるガスメーターの指示値(5) (4)で算定した結果がマイナスになる場合は、翌料金算定期間の使用量を次の①の算式で算定した使用量に、推定料金算定期間の使用量を次の②の算式で算定した使用量に、各々見直し致します。
① Ｖ2=(Ｍ2―Ｍ1)×1／2 （小数点第 1 位以下の端数は切り上げます）② Ｖ1=(Ｍ2―Ｍ1)－Ｖ2（備 考）
Ｖ1=推定料金算定期間の使用量
Ｖ2=翌料金算定期間の使用量
Ｍ1=推定料金算定期間開始日前日の検針におけるガスメーターの指示値
Ｍ2=翌料金算定期間末日の検針におけるガスメーターの指示値(6) 当社は、お客さまが不在等の為検針できなかった場合において、そのお客さまの不在等の期間が明らかな時には、その推定料金算定期間の使用量は次の通りと致します。
① お客さまが推定料金算定期間を通じて全く不在等であったことが明らかな時には、その月の使用量は 0 立方メートルと致します。
② お客さまの過去の使用実績からみて、使用期間に応じて使用量を算定することが可能と認められる場合には、その月の使用量は、その使用期間に応じて算定した使用量と致します。
(7) 当社は、新たにガスの使用を開始した日以降最初の検針日にお客様さまが不在等の為検針できなかった場合にはその推定料金算定期間の使用量は、0 立方メートルと致します。
－災害及び感染症の流行・ガスメーター故障等の場合の使用量算定等－(8) 当社は、災害及び感染症の流行等止むを得ない事情の為検針すべき日に検針できなかった
場合の料金算定期間の使用量は、（4）から（7）に準じて算定致します。なお、後日、ガスメーターの破損又は滅失等が判明した場合には、(10)又は(11)に準じて使用量を算定し直します。
(9) 当社は、ガスメーターの誤差が計量法で定める使用公差を超えていることが判明した場合には、お客さまと協議の上、ガスメーターを取り替えた日の前 3 か月分を超えない範囲内で、別表第４の算式により使用量を算定致します。
ただし、その誤差の発生時期が明らかに確認できる場合は、その時期から算定致します。
(10) 当社は、ガスメーターの故障、災害等によるガスメーターの破損又は滅失その他の事由により使用量が不明の場合には、前 3 か月分若しくは前年同期の同一期間の使用量又は取り替えたガスメーターによる使用量その他の事情を基準として、お客さまと協議の上、使用量を算定致します。
(11) 当社は、災害等によりガスメーターが破損又は滅失して使用量が不明であるお客さまが多数発生し、使用量算定についてお客さまとの個別の協議が著しく困難である場合は、その料金算定期間の使用量は(10)の基準により算定することがあります。なお、お客さまより申し出がある場合は、協議の上改めて使用量を算定し直します。
(12) 当社は、33（3）の規定による圧力のガスを供給する場合には、別表第 5 の算式により使用量を算定致します。ただし、昇圧供給装置により供給する場合には、原則としてこの限りではありません。
19. 使用量のお知らせ
当社は、18 の規定により使用量を算定した時には、速やかにその使用量をお客さまにお知らせ致します。

Ⅴ 料金等
20. 料金の適用開始
料金は、新たにガスの使用を開始した日又は 36 の規定により供給を再開した日から適用致します。

21. 支払期限(1) お客さまがお支払い頂くべき料金の支払義務は、次の各号に掲げる日(以下「支払い義務発生日」といいます。)に発生致します。
① 検針日（16 (2)➀、④及び 18(8)を除きます。）② 18 (9)、(10)又は(11)後段の規定（(8)後段の規定により準じる場合を含みます。）が適用される場合は、協議の成立した日③ 18 (8)前段又は(11)前段の規定（(8)後段の規定により準じる場合を含みます。）が適用される場合は、19 により使用量をお知らせした日(2) 料金は、(3)に定める支払期限日までにお支払い頂きます。
(3) 支払期限日は、支払義務発生日の翌日から起算して 50 日目と致します。ただし、支払義務発生日の翌日から起算して 50 日目が、休日（日曜日、銀行法第 15 条第１項に規定する政令で定める日をいい 22 (2)及び 34 においても同様とします。）の場合には、その直後の休日でない日を支払期限日と致します。
22. 料金の算定及び申し受け－料金－(1) 当社は、（2）により算定された料金（消費税相当額を含みます。
）をお支払い頂きます。
－料金の算定方法－(2) 当社は、別表第 6 の料金表（各料金表の基本料金（税抜）、基準単位料金（税抜）又は 23の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金を用います。）を適用して、19 の規定によりお知らせした使用量に基づき、その料金算定期間の料金を算定致します。ただし、12（7）なお書きの規定により、お客さまが 1 需要場所に 2 個以上のガスメーターを設置している場合であって、お客さまから申し込みがあったときは、それぞれのガスメーターの読みにより算定した使用量を合計した量に基づき、ガスメーターを 1 個として、料金を算定致します。
（(7)及び(8)の場合も同様と致します。）－料金算定期間及び日割計算－(3) 当社は、（4）の規定により料金の日割計算を行う場合を除き、1 料金算定期間を「1 か月」
として料金を算定致します。
(4) 当社は、次の各号に掲げる事由に該当する場合には、その料金算定期間の料金を日割計算により算定致します。ただし、当社の都合で料金算定期間の日数が 36 日以上となった場合を除きます。
① 定例検針日の翌日から次の定例検針日までの期間が 24 日以下又は 36 日以上となった場合② 新たにガスの使用を開始した場合で、料金算定期間が 29 日以下又は 36 日以上となった場
合③ 9 (1)から(3)の規定により解約等を行った場合で、料金算定期間が 29 日以下又は 36 日以上となった場合④ 35 の規定によりガスの供給を停止した場合で、料金算定期間が 29 日以下又は 36 日以上となった場合（16 (5)により、供給停止に伴う検針と供給再開に伴う検針を行わなかったものとした場合を除きます。)⑤ 36 の規定によりガスの供給を再開した場合で、料金算定期間が 29 日以下又は 36 日以上となった場合（16（5）により、供給停止に伴う検針と供給再開に伴う検針を行わなかったものとした場合を除きます。
）⑥ 34 (1)の規定によりガスの供給を中止し又はお客さまに使用を中止して頂いた日の翌日までにガスの供給を再開しなかった場合。ただし、その料金算定期間を通じてガスを全く使用できなかった場合には、料金は頂きません。
(5) 当社は、(4) ①から⑤までの規定により料金の日割計算をする場合は、別表第７によります。
(6) 当社は、(4) ⑥の規定により料金の日割計算をする場合は、別表第 8 によります。
－端数処理－(7) 当社は、料金について、その計算の結果、1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

－適用料金の事前のお知らせ－(11) 当社は、毎月の料金について適用する基本料金（税抜き）及び単位料金（基準単位料金（税抜き）又は調整単位料金）を予めお客さまにお知らせし、お客さまが料金を算定できるように致します。
23. 単位料金の調整(1) 当社は、毎月、(2) ②により算定した平均原料価格が(2) ①に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算式により別表第 6 の各料金表の基準単位料金（税抜き）に対応
する調整単位料金を算定致します。この場合、基準単位料金（税抜き）に替えてその調整単位料金を適用して料金を算定致します。なお、調整単位料金の適用基準は、別表第 6 の 2 (2)のとおりと致します。
① 平均原料価格が基準平均原料価格以上の時調整単位料金（1 立方メートル当たり）=基準単位料金（税抜き）＋0.082 円×原料価格変動額／100 円② 平均原料価格が基準平均原料価格未満の時調整単位料金（1 立方メートル当たり）=基準単位料金（税抜き）－0.082 円×原料価格変動額／100 円（備 考）
上記①、②の算式によって求められた計算結果の小数点第 3 位以下の端数は、切り捨てます。
(2) (1) の基準平均原料価格、平均原料価格、及び原料価格変動額は、以下のとおりと致します。

① 基準平均原料価格（トン当たり）
83,920 円② 平均原料価格（トン当たり）
別表第 6 の 2（2）に定められた各 3 ヶ月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たり LNG 平均価格（算定結果の 10 円未満の端数を四捨五入し 10 円単位と致します。
）と致します。ただし、その金額が 134,270 円以上となった場合は、134,270 円と致します。
（備 考）
トン当たり LNG 平均価格は、当社の事業所に掲示致します。
③ 原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の 100 円未満の端数を切り捨てた 100 円単位の金額と致します。
【算式】
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額=平均原料価格－基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額=基準平均原料価格－平均原料価格
24. 料金の精算等(1) 当社は、18 (5)の規定において推定料金算定期間の使用量を見直した場合は、推定料金算定
期間の料金としてすでに頂いた金額と、推定料金算定期間の見直し後料金に翌料金算定期間の料金を加えた合計額との差額を精算致します。
(2) 当社は、すでに料金として頂いた金額と 18 (9)、(10)、(11)の規定により算定した使用量に基づいた料金とに差額が生じた場合には、これを精算致します。
(3) 当社は、ガス事業法令で規定する方法によって測定したガスの熱量のその月の算術平均値
が、33 (2)で定める標準熱量より 2%を超えて低い場合には、別表第 9 の算式により算定した金額に消費税相当額を加えたものをその月の料金から差し引きます。この場合、差し引いた結果
1 円未満の端数が生じた時には、その端数の金額を切り捨てます。
25. 保証金(1) 当社は、5（1）の申し込みをされる方又は支払期限日を経過してもなお料金の支払いがな
かったお客さまから供給の開始若しくは再開に先立って、又は供給継続の条件としてその申込者又はお客さまの予想月額料金の 3 か月分（お客さまが設置しているガス機器及び将来設置を予定しているガス機器、増設する供給施設並びに前 3 か月分又は前年同期の同一期間の使用量
その他の事情を基準として算定致します。）に相当する金額を超えない範囲内で保証金を預かることがあります。
(2) 保証金の預かり期間は、2 年以内と致します。
(3) 当社は、お客様から保証金を預かっている場合において、そのお客さまから支払い期限日を経過してもなお料金のお支払いがなく、かつ、当社の督促後 5 日以内になお、お支払いがな
い時は、保証金とその利息との合計額をもってその料金に充当致します。この場合、保証金の不足分をお客さまに補充して頂くことがあります。
(4) 当社は、預かり期間経過後、又は 9 の規定により契約が消滅した時は、保証金とその利息

との合計額（（3）に規定する未収の料金がある場合にあっては、その額を控除した残額をいいます。
）を速やかにお返し致します。利息は保証金に対し年 0.1%の利率でその預かり期間に応じて複利により計算致します。
26. 料金の支払方法
料金は、口座振替、払込みまたはクレジットカード払いのいずれかの方法により、毎月お支払い頂きます。また、36➀及び②に規定する料金は、払込みの方法によりお支払い頂きます。
27. 料金の口座振替(1) 料金を口座振替の方法でお支払い頂く場合の金融機関は、当社が指定した金融機関と致します。
(2) お客さまは、料金を口座振替の方法で支払われる場合は、当社所定の申込書又は金融機関
所定の申込書により予め当社又は金融機関に申し込んで頂きます。
(3) 料金の口座振替日は、当社が指定した日と致します。
(4) 料金の支払方法として口座振替の方法を申し込まれたお客さまは、口座振替の手続が完了するまでは料金を払込みの方法でお支払い頂きます。
28. 料金の払込み
お客さまは、料金を払込みの方法で支払われる場合は、当社で作成した払込書により、次のいずれかの場所でお支払い頂きます。
① 当社が指定した金融機関又はコンビニエンスストア（以下「金融機関等」といいます。
）② 当社の事業所
29. 料金のクレジットカード払い(1)お客さまは、料金をクレジットカード払いの方法で支払われる場合は、当社が指定したクレジットカード会社とお客さまとの契約に基づき、そのクレジットカード会社に毎月継続して立替えさせる方法によりお支払いいただきます。
(2)お客さまは、料金をクレジットカード払いの方法で支払われる場合は、当社所定の申込書又はクレジットカード会社所定の申込書によりあらかじめ当社又はクレジットカード会社に申し込んでいただきます。
(3)料金の支払方法としてクレジットカード払いの方法を申し込まれたお客さまは、クレジット
カード払いの手続が完了するまでは料金を以下の方法でお支払いいただきます。
① 新たにガスのご使用を申し込まれたお客さまは原則として払込みの方法② ①以外のお客さまはクレジットカード払い申し込み時点でご利用いただいている方法
30. 料金の当社への支払日(1) 当社は、お客さまが料金を口座振替の方法で支払われる場合は、お客さまの口座から引き落とされた日に当社に対する支払いがなされたものと致します。
(2) 当社は、お客さまが料金を金融機関等で払込みの方法で支払われる場合、その金融機関等に払い込まれた日に当社に対する支払いがなされたものと致します。

(3) 当社は、お客さまが料金をクレジットカード払いの方法で支払われる場合は、クレジット
カード会社から当社に対する立替払いがされた日に当社に対する支払がなされたものといたします。
31. 料金の支払順序
料金は、支払義務の発生した順序でお支払い頂きます。
32. 工事費等、修繕費、検査料その他の支払方法
工事費等、供給施設の修繕費、検査料及びその他の料金以外の代金については、原則として払込みの方法でお支払い頂きます。この場合、次のいずれかの場所でお支払い頂きます。
① 当社が指定した金融機関・コンビニエンスストア② 当社の事業所

Ⅵ

供

給33. 供給ガスの熱量、圧力及び燃焼性(1) 当社は、次に規定する熱量、圧力及び燃焼性（以下「熱量等」といいます。）のガスを供給致します。なお、燃焼性は、ガス機器に対する適合性を示すもので、別表第 10 の燃焼速度とウォッベ指数との組み合わせによって決められるものです。
(2) 供給ガスは、燃焼性によって類別されていますが、当社の種別は、13A ですので、ガス機器は 13A とされているガス機器が適合致します。
熱 量 標準熱量
最低熱量

44.37213 メガジュール
41.86 メガジュール

圧 力 最高圧力

2.5 キロパスカル

最低圧力

1.0 キロパスカル

燃焼性 最高燃焼速度47

最低燃焼速度

35

最高ウォッベ指数

57.8

最低ウォッベ指数52.7

ガスグループ13A

燃焼性の種別（旧呼称）

13A(3) 当社は、（2）に規定する最高圧力を超えるガスの使用申し込みがある場合には、そのお客さまと協議の上、圧力を定めてそのガスを供給することがあります。
(4) 当社は、（2）に規定するガスの熱量等及び(3)の規定によって定めた圧力を維持できないことによって、お客さまが損害を受けられたときは、その損害の賠償の責任を負います。ただし、当社の責めに帰すべき事由がないときは、当社は賠償の責任を負いません。
34. 供給又は使用の制限等(1) 当社は、次の各号に掲げる事由に該当する場合には、ガスの供給の制限若しくは中止をし、又はお客様に使用の制限若しくは中止して頂くことがあります。
① 災害及び感染症の流行等その他の不可抗力による場合

② ガス工作物に故障が生じた場合③ ガス工作物の修理その他工事を実施するため必要がある場合④ 法令の規定による場合⑤ ガス漏れによる事故の発生のおそれがあると認めた場合（40(1)の処置をとる場合を含みます。)⑥ ガスの不完全燃焼による事故の発生のおそれがあると認めた場合⑦ その他保安上必要がある場合（40 (4)の処置をとる場合を含みます。
）(2) 当社は、33（2）に規定するガスの熱量等を維持できない場合及び(1)の規定によりガスの供給の制限若しくは中止をし、又はお客さまに使用の制限若しくは中止をして頂く場合は、状況の許す限りその旨を予めラジオ、テレビ、新聞等の報道機関を通じ、又はその他の適切な方法でお知らせ致します。
35. 供給停止
当社はお客さまが次の各号に掲げる事由に該当する場合には、ガスの供給を停止することがあります。この場合、当社が損害を受けた時は、その損害を賠償して頂きます。
なお、①、②及び③の事由によりガスの供給を停止する場合には、予めその旨を予告致します。
この場合、供給停止を予告する日と供給を停止する日との間に少なくとも 5 日間（休日を含みます。
）の日数をおいて予告致します。
① 支払期限日を経過してもなお料金のお支払いがない場合② 当社との他のガス使用契約（すでに消滅しているものを含みます。
）の料金について①の事実があり、期日を定めてお支払いを求めたにもかかわらず、なお期日までにお支払いがない場
合③ この供給約款に基づいてお支払いを求めた料金以外の債務について、お支払いがない場合④ 42 各号に掲げる当社の係員の行う作業を正当な理由なくして拒み又は妨害した場合⑤ ガスを不正に使用した場合、又は使用しようとしたと明らかに認められる場合⑥ 3 (10)の境界線内の当社のガス工作物を故意に損傷し又は失わせて、当社に重大な損害を与えた場合⑦ 40(5)及び 41 (4)の規定に違反した場合⑧ その他この供給約款に違反し、その旨を警告しても改めない場合
36. 供給停止の解除
35 の規定により供給を停止した場合において、お客さまが次の各号に掲げる事由に該当することを当社が確認できた場合は、速やかに供給を再開致します。なお、供給を再開するにあたって保安上その他の必要がある場合には、お客さま又はお客さまの代理人に立ち会って頂きます。
① 35 ①の規定により供給を停止した時は、支払期限日が到来したすべての料金を支払われた
場合② 35 ②の規定により供給を停止した時は、当社との他のガス使用契約（すでに消滅しているものを含みます。
）の料金でそれぞれのガス使用契約で定める支払期限日が到来したすべての料金を支払われた場合③ 35 ③、④、⑤、⑥、⑦又は⑧の規定により供給を停止した時は、その理由となった事
実を解消し、且つ、当社に対して支払いを要することとなった債務を支払われた場合

37. 供給制限等の賠償
当社が 9 (4)、34 又は 35 の規定により解約をし、又は供給若しくは使用の制限、中止若しくは停止をした為に、お客さまが損害を受けられても、当社の責めに帰すべき事由がない時は、当社は賠償の責任を負いません。

Ⅶ 保

安

38. 供給施設の保安責任(1) 内管及びガス栓等、13 (1)(4)(6)(8)及び 41 (3)の規定によりお客さまの資産となる 3 (10)の境界線よりガス栓までの供給施設については、お客さまの責任において管理して頂きます。
(2) 当社は、ガス事業法令の定めるところにより、(1)の供給施設について(3)に定める検査及び緊急時の応急の措置等の保安責任を負います。なお、お客さまの承諾が得られないことにより検査ができなかった場合等、お客さまが当社の責に帰すべき事由以外の事由により損害を受けられた時は、当社は賠償の責任を負いません。
(3) 当社は、ガス事業法令の定めるところにより、3（11）に規定する内管及びガス栓並びに 3(14)に規定する昇圧供給装置について、お客さまの承諾を得て検査致します。なお、当社は、その検査結果を速やかにお客さまにお知らせ致します。
39. 周知及び調査義務(1) 当社は、お客さまに対し、ガスの使用に伴う危険の発生を防止する為、ガス事業法令の定めるところにより、報道機関、印刷物等を通じて必要な事項をお知らせ致します。
(2) 当社は、ガス事業法令の定めるところにより、屋内に設置された不完全燃焼防止装置の付いていない風呂釜、湯沸かし器等のガス機器について、お客さまの承諾を得て、ガス事業法令で定める技術上の基準に適合しているかどうかを調査します。その調査の結果、これらのガス
機器がガス事業法令で定める技術上の基準に適合していない場合には、そのお客さまにガス事
業法令に定める技術上の基準に適合するよう改修し、又は使用を中止する等所要の措置及びその措置をとらなかった時に生ずべき結果をお知らせ致します。
(3) 当社は、(2)のお知らせに係るガス機器について、ガス事業法令の定めるところにより、再び調査致します。
40. 保安に対するお客さまの協力(1) お客さまは、ガス漏れを感知した時は、直ちにメーターガス栓及びその他のガス栓を閉止して、当社に通知して頂きます。この場合、当社は、直ちに適切な処置をとります。
(2) 当社は、ガスの供給又は使用が中断された場合、マイコンメーターの復帰操作をして頂く
等お客さまに当社がお知らせした方法で、中断の解除の為の操作をして頂くことがあります。
供給又は使用の状態が復旧しない時は、（1）の場合に準じて当社に通知して頂きます。
(3) お客さまは、38 (3)及び 39(2)のお知らせを受けた時は、ガス事業法令に定める技術上の基準に適合するよう改修し、又は使用を中止する等所要の措置をとって頂きます。

(4) 当社は、保安上必要と認める場合には、お客さまの構内又は建物内に設置した供給施設、ガス機器について、修理、改造、移転若しくは特別の施設の設置を求め、又は使用をお断りす
ることがあります。
(5) 当社は、お客さまが当社の承諾なしに供給施設を変更し、又は供給施設若しくは 33 (2)に規定するガスの熱量等に影響を及ぼす施設を設置することをお断り致します。
(6) 当社が 12 (8)の規定により設置したガスメーターについては、検針及び検査、取替え等維持管理が常に容易な状態に保持して頂きます。
41. お客さまの責任(1) お客さまは、39（1）の規定により当社がお知らせした事項等を遵守して、ガスを適正且つ安全に使用して頂きます。
(2) お客さまは、乾燥機、炉、ボイラー等保安上の取り扱いに注意を要する特殊なガス機器を設置、若しくは撤去する場合又はこれらのガス機器の使用を開始する場合には、予め当社の承諾を得て頂きます。
(3) お客さまは、圧縮ガス等を併用する場合には、当社の指定する場所に当社が認めた安全装置を設置して頂きます。この場合、安全装置はお客さまの所有とし、その設置に要する費用（設計見積金額に消費税相当額を加えたものと致します。）をお客さまに負担して頂きます。
(4) お客さまは、昇圧供給装置を使用する場合には、その使用方法に従い天然ガス自動車又は次の各号に掲げるすべての条件を満たすものにガスを昇圧して供給することのみに使用して頂きます。
① 高圧ガス保安法その他の関係法令に定めるものであること。
② 当該昇圧供給装置により昇圧可能な最高の圧力に耐えられる強度を持つものであること。
③ 33 (2)に規定する供給ガスに適合するものであること。
④ 高圧ガス保安法その他の関係法令に定められる検査の有効期限内のものであること。
⑤ 当社で認めた安全装置を備えたものであること。

Ⅷ その他
42. 使用場所への立ち入り
当社は、次の各号に掲げる作業の為必要な場合には、お客さまの承諾を得て、係員をお客さまの供給施設又はガス機器の設置の場所に立入らせて頂きます。この場合には、正当な事由がな
い限り、立入ることを承諾して頂きます。なお、お客さまの求めに応じ係員は、所定の証明書を提示致します。
① 検

針② 検査及び調査の為の作業③ 当社の供給施設の設計、施工又は維持管理に関する作業④ 9 (1)から(4)の規定による解約等に伴い、ガスの供給を終了させる為の作業⑤ 34 又は 35 の規定による供給又は使用の制限、中止又は停止の為の作業⑥ ガスメーターの法定検定期間満了等による取替えの作業⑦ その他保安上の理由により必要な作業

付 則
1, 本供給約款の実施期日
本供給約款は、平成 28 年 7 月 19 日から実施致します。
（別表第 1）

供給区域

供給区域

名取市杜せきのした 1 丁目～5 丁目
名取市増田字柳田（市道杉ヶ袋増田線南側・国道 4 号線仙台バイパス東側に限る。
）
名取市増田字関下（増田川北側・国道 4 号線仙台バイパス東側に限る。）
名取市美田園 1 丁目～8 丁目
名取市美田園北 1-1～17-2・17-4～17-5・19-1～19-4・21-1～21-5
名取市高柳字樋口上、字北原上、字中北原、字下合畑、字山神、字中原、字梶、字神明、字圭田の名取市道北原線の南側、字辻の名取市道高柳辻野線の西側で名取市道北原線の南側
名取市閖上字鍋沼、字佛文寺、字新鶴塚、字鶴塚、字新大塚、字新町頭、字昭和、
一丁目 1～13、二丁目 1～19、字庚申塚、字五十刈（別表第 2 ）本支管工事費の当社の負担額(1) ガスメーターの能力別当社負担額

設置するガスメーターの能力

ガスメーター1 個につき当社の負担する金額

1.6 立方メートル毎時

21,760 円

2.5 立方メートル毎時

34,000 円

4 立方メートル毎時

54,400 円

6 立方メートル毎時

81,600 円

10 立方メートル毎時

136,000 円

16 立方メートル毎時

217,600 円

25 立方メートル毎時

340,000 円

40 立方メートル毎時

544,000 円

65 立方メートル毎時

884,000 円(2) (1)以外のガスメーターを設置する場合の当社負担額は、設置するガスメーターの能力 1
立方メートル毎時につき 13,600 円の割合で計算した金額と致します。

（別表第 3 ）本支管及び整圧器

口

径
50 mm
75 mm
100 mm

本

150 mm

支 管

200 mm
500 mm
ただし、最高使用圧力が 0.1MPa 以上の導管を用いる
場合には、口径 100mm 以上と致します。
50 mm
75 mm
整

圧 器

100 mm
150 mm
200 mm（別表第 4 ）ガスメーターの誤差が使用公差を超えている場合の使用量の算式
1. 速動（正しい数量よりも多く計量される場合をいいます。
）の場合
V1×(100－A)
V＝――――――――
100
2. 遅動（正しい数量よりも少なく計量される場合をいいます。）の場合
V1×(100＋A)
V＝――――――――
100（備考）
V は、18 (9)の規定により算定する使用量
V1 は、計量法で定める使用公差を超えているガスメーターによる使用量
A は、計量法で定める使用公差を超えているガスメーターによる速動
又は遅動の割合（％）（別表第 5 ）最高圧力を超える圧力で供給する場合の使用量の算式
V1×(101.325＋P)
V＝―――――――――――
101.325＋0.981

（備考）V は、18 (12)の規定により算定する使用量
P は、最高圧力を超えて供給する圧力（キロパスカル）
V1 は、ガスメーターの検針量（別表第 6 ）適用する料金表
1. 適用区分料金表 A 使用量が0 立方メートルから 21 立方メートルまでの場合に適用致します。

料金表 B 使用量が 21 立方メートル超え 250 立方メートルまでの場合に適用致します。
料金表 C 使用量が 250 立方メートル超える場合に適用致します。
2. 料金の算定方法(1) 料金は、基本料金（税抜き）と従量料金の合計と致します。従量料金は、基準単位料金（税抜き）又は 23 の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定致します。
(2) 調整単位料金の適用基準は、次の通りと致します。
① 料金算定期間の末日が 1 月 1 日から 1 月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年 8 月から 10 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用致します。
② 料金算定期間の末日が 2 月 1 日から 2 月 28 日（うるう年は 2 月 29 日）に属する料金算定
期間の料金の算定にあたっては、前年 9 月から 11 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用致します。
③ 料金算定期間の末日が 3 月 1 日から 3 月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年 10 月から 12 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用致します。
④ 料金算定期間の末日が 4 月 1 日から 4 月 30 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年 11 月から当年 1 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用致します。
⑤ 料金算定期間の末日が 5 月 1 日から 5 月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年 12 月から当年 2 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用致します。
⑥ 料金算定期間の末日が 6 月 1 日から 6 月 30 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年 1 月から 3 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用致します。
⑦ 料金算定期間の末日が 7 月 1 日から 7 月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年 2 月から 4 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用致します。
⑧ 料金算定期間の末日が 8 月 1 日から 8 月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年 3 月から 5 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用致します。
⑨ 料金算定期間の末日が 9 月 1 日から 9 月 30 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年 4 月から 6 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用致します。

⑩ 料金算定期間の末日が 10 月 1 日から 10 月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年 5 月から 7 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用致します。
⑪ 料金算定期間の末日が 11 月 1 日から 11 月 30 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、
当年 6 月から 8 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用致します。
⑫ 料金算定期間の末日が 12 月 1 日から 12 月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年 7 月から 9 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用致します。

3. 料金表 A(1) 基本料金
1 か月及びガスメーター1 個につき591.8400 円（税込み）
548.00 円（税抜き）(2)基準単位料金
1 立方メートルにつき

189.5184 円（税込み）
175.48 円（税抜き）(3)調整単位料金(2)の各基準単位料金（税抜き）をもとに 23 の規定により算定した 1 立方メートル当たりの単位料金と致します。
4．料金表 B
(1) 基本料金
1 か月及びガスメーター1 個につき758.1600 円（税込み）
702.00 円（税抜き）(2)基準単位料金
1 立方メートルにつき

181.6020 円（税込み）
168.15 円（税抜き）(3) 調整単位料金(2)の各基準単位料金（税抜き）をもとに 23 の規定により算定した 1 立方メートル当たりの単位料金と致します。
5. 料金表 C(1) 基本料金
1 か月及びガスメーター1 個につき2,702.1600 円（税込み）
2,502.00 円（税抜き）(2) 基準単位料金
1 立方メートルにつき

173.8260 円（税込み）
160.95 円（税抜き）(3) 調整単位料金(2)の各基準単位料金（税抜き）をもとに 23 の規定により算定した 1 立方メートル当たりの単位料金と致します。

（別表第 7 ）料金の日割計算(1)
料金は、次の日割計算後基本料金（税抜き）と従量料金の合計と致します。
なお、別表第 6 の料金表 A、料金表 B 又は、料金表 C の適用区分は、料金算定期間の使用量に 30 を乗じ、次の日割計算日数で除した 1 か月換算使用量によります。
(1) 日割計算後基本料金（税抜き）
基本料金（税抜き）×日割計算日数／30（備 考）① 基本料金（税抜き）は、別表第 6 の料金表における基本料金（税抜き）② 日割計算日数は、料金算定期間の日数③ 計算結果の小数点第 3 位以下の端数は切り捨て(2) 従量料金
別表第 6 の料金表における基準単位料金（税抜き）又は 23 の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定致します。
なお、調整単位料金の適用基準は、別表第 6 における適用基準と同様と致します。

（別表第 8 ）料金の日割計算(2)料金は、次の日割計算後基本料金（税抜き）と従量料金の合計と致します。
なお、別表第 6 の料金表 A、料金表 B 又は、料金表 C の適用区分は、料金算定期間の使用量に 30 を乗じ、30 から供給中止期間の日数を差し引いた日数で除した 1 か月換算使用量によります。
(1) 日割計算後基本料金（税抜き）
基本料金（税抜き）× (30－供給中止期間の日数) ／ 30
（備 考）
① 基本料金（税抜き）は、別表第 6 の料金表における基本料金（税抜き）② 供給中止期間の日数は、供給中止の日の翌日から供給再開の日までの日数。
ただし、31 日以上の場合は 30③ 計算結果の小数点第 3 位以下の端数は切り捨て

(2) 従量料金
別表第 6 の料金表における基準単位料金（税抜き）又は 23 の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定致します。
なお、調整単位料金の適用基準は、別表第 6 における適用基準と同様と致します。
（別表第 9 ）標準熱量より 2％を超えて低い場合に料金から差し引く金額の算式
F×(C－A)

D＝――――――C（備 考）
D は、24 (3)の規定により算定する金額
F は、22 の規定により算定した従量料金
C は、33 (2)に規定する標準熱量
A は、ガス事業法令に規定する方法によって測定したガスの熱量のその月の算術平均値（別表第 10 ）燃焼速度・ウォッベ指数(1) 燃焼速度は、ガスの組成によって決まるもので、次の計算式によって得られる数値をい
います。
【算式】

Σ(SⅰfｉA i)
MCP=――――――――― × (1－K)Σ(fｉA i)
MCP は、燃焼速度
Sⅰは、ガス中の各可燃性ガスの燃焼速度であって、次の表に掲げる値
fｉは、ガス中の各可燃性ガスに係る係数であって、次の表に掲げる値
A i は、ガス中の各可燃性ガスの含有率（体積百分率）
K は 、減衰係数であって、次の式より算出した値
ΣA i
K = ――――――
Σ(αｉA i)2.5CO2＋N2－3.77 O2――――――――― ＋
100－4.77 O2

N2－3.77 O2――――――――
100－4.77 O22αｉは、ガス中の各可燃性ガスの補正係数であって、次の表に掲げる値
CO2 は、 ガス中の二酸化炭素の含有率（体積百分率）
N2 は、ガス中の窒素の含有率（体積百分率）
O2 は、ガス中の酸素の含有率（体積百分率）

一酸化
水素

プ ロ
メタン

炭

エタン

エチレン

プロパン

素

その他の
ブタン

ブテン

ピレン

炭化水素

Sⅰ

282

100

36

41

66

41

47

38

47

40

fｉ

1.00

0.781

8.72

16.6

11.0

24.6

21.8.

32.7

28.5

38.3

αｉ

1.33

1.00

2.00

4.55

4.00

4.55

4.55

5.56

4.55

4.55

(2) ウォッベ指数とは、ガスの熱量及び比重によって決まるもので、次の算式によって得られる指数をいいます。
【算式】
WI = H／√a
WI = ウォッベ指数a = ガスの空気に対する比重
H = ガスの熱量（メガジュール）(3) 燃焼性の類別は、燃焼速度、ウォッベ指数により定まり、その範囲とガスグループの対応は、以下の表の通りと致します。
燃焼性

ガ

ス

の種別

グループ

13A

13A

ウォッベ指数(WI)
最小値
52.7

燃焼速度(MCP)

最大値
57.8

最小値

最大値
35

47