ろうきょう通信 No.42

2011 年 9 月 21 日（水）発行
発行：労供労組協事務局〒110-0003 台東区根岸 3-25-6 ﾀﾌﾞﾚｯﾄ根岸 2F
TEL:03-5603-7880 FAX:03-5603-7265
E-mail:roukyo@union-net.or.jp
URL:http://www.union-net.or.jp/roukyo/

労供労組協では全港湾、自運労および建交労が中心になり、港で働く労働者供給事業の日々雇用労働者に対してPSカードを貸与するように、これまで、国土交通省港湾局総務課危機管理室と交渉を行ってきました。その要求が実現されることになり、去る9月1日（木）に国土交通省港湾局総務課危機管理室で労供組合に対するPSカード（次頁参照）発行についての説明会が開催されました。
これは1999年12月の職業安定法改正において労働者供給事業者が明確に定義（職業安定法第４条8項）された通り、労働者供給事業者として認知されていることの証です。
労供労組協からは伊藤彰信議長および横山南人
事務局長はじめ、先の3組合から総勢、18名が参加し、国土交通省港湾局総務課危機管理室からは専門
い と う ひろのり

きたあつよし官の伊藤寛倫氏と北篤佳氏が出席されました。
伊藤氏からPSカードの発行の流れ、申請方法や申請書類についての説明がありました。
申請書類のひな型は危機管理室より各労供事業所のご担当にメールで送っていただくことになり、今後手続きが進められることになります。

平成23年度改正の厚生労働省編の職業分類（他には総務省の日本職業分類がある）が完成しました。
労働省の最初の職業分類の設定は1953年の「職業辞典」でした。その後、1965年に第1回目、1986
年に第2回目、1999年に第3回目、そして今回が第4回目の改訂になります。
職業分類は職業安定法第15条の規定に則って作られますが、この規定が1999年に改正され、公共職業安定所だけではなく、民間部門においても共通して使用されるべき職業分類表を作成する旨に改められました。今回の改訂はこの改正法が適用される最初のケースとなり、職業紹介事業者や人材紹介事業者
そして労働者派遣事業者や私たち労働者供給事業者などが協力することとなりました。
最初に労働政策研究・研修機構が2007年に職業分類研究会を設置し、職業分類の共有化についての検討が始まりました。その後、2008年に職業分類改定委員会が設置され、職業分類研究会の結果を踏まえ改定作業が開始されました。
労供労組協は職業分類研究会、職業分類改定委員会ともに横山南人事務局長が委員となり改訂作業に参加しています。
労働者供給事業における供給職種はこれまで様々な書かれ方がされています。今後は改正後の職業分類に応じた記載をしていただく、別な機会に供給事業に関わる職業分類を紹介いたします。
1

PS（Port Security）カード／出入管理情報システムとは？
国による立入検査等にて判明した出入管理強化の必要性や海外港湾における高度な出入管理の実施状況等を踏まえて、ゲートにおける３点確認（本人・所属・立入目的の確認）の100%実施を平成22年3月30日付告示により義務化。
物流効率性も勘案し、３点確認を確実かつ円滑に実施するための出入管理情報システムの導入を推進。

出入管理情報システム
・リーダー筺体のカードリーダーでＰＳ（Port Security）カードを読み取ること等により、制限区域への人の出入りを確実かつ円滑に管理するシステム。

国サーバー
制限区域

③本人情報
②ID番号

・国がトラックドライバー等に対して、全国共通の身分証明書であるPSカードを発行するとともに、主要港のコンテナターミナルにおいて、リーダー筐体、リーダー管理用パソコン等を設置する。

ゲート

ﾄﾗｯｸﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ等【今後の出入管理情報システムの導入スケジュール（予定）】
平成22年度末 神戸港において試行運転開始
平成23年度中 横浜港、名古屋港、北九州港等において試行運転開始
横浜港 名古屋港 北九州港等において試行運転開始

ＰＳカード

・現在、PSカード発行に係る申請書の配布・受付を実施しており、平成22年度末から発行開始②顔映像①カード読取リーダー管理用パソコン（※保安レベル等に応じて、指紋認証にも対応）

ＰＳカード

・国が発行する、出入管理情報システムの一環として不可国が発行する、出入管理情報シ テ の 環として不可欠となる全国共通の身分証明書
・高度に偽造防止対策が施され、本人確認が容易な写真付きのＩＤカード（ICチップを内蔵し、識別番号、暗号鍵等を格納）④警備員が確認

リーダー筐体
本人確認
カメラ

顔写真ﾎﾛｸﾞﾗﾑ
氏名

指紋認証
機器

ID番号
所属企業

カードリーダーＰＳカードの発行対象者と発行の流れ（従来）※貨物自動車運送事業又は港湾運送（関連）事業に従事し、所属事業所（＝貨物自動車運送事業者又は港湾運送（関連）事業者）を通じて身元の確認を行うことができる常時雇用者の場合
連 事 者
身確が
常時者
ＰＳカードの発行の流れ（１）事業所情報の報告（事業所→国）【報告項目】
・業の許可（届出）状況
・所属業界団体 等【確認項目】
・業の許可（届出）の有無
行政処分状況
・行政処分状況↓
事業所登録番号付与（国→事業所）↓（２）ＰＳカードの申請（ＰＳカードユーザー→事業所→国）【申請項目】
・ＰＳカードユーザーの氏名、住所、生年月日・主として従事する港湾
・社会保険等適用状況 等【確認項目】
・事業所登録番号が有効か否か
・社会保険等適用状況
社会保険等適用状況 等↓
ＰＳカード発行（国→事業所→ＰＳカードユーザー）

業の許可（届出）状況及び行政処分状況を確認する。
【業の許可（届出）】トラックの場合：貨物自動車運送事業法上の許可
港運の場合：港湾運送事業法上の許可又は届出【行政処分状況】
トラックの場合：累積点数21点以上か否か
港運の場合：行政処分（港湾運送事業法第22条に規定する事業の停止又は許可の取消し）を受けた
か否か

事業所登録番号付与後・ＰＳカード発行後も、行政処分状況等に応じて 事業所登録番号
行政処分状況等に応じて、事業所登録番号の一時無効化、発行済みのＰＳカードの一時回収等を行う。

常時雇用者であることを確認するため、厚労省の協力を得て 社会保険等（雇用保険労省の協力を得て、社会保険等（雇用保険、健康保険及び厚生年金保険）の適用状況について確認する。

ＰＳカードの発行対象者と発行の流れ（労働者供給事業の場合の案）※貨物自動車運送事業又は港湾運送（関連）事業に従事し、所属事業所（＝労働者供給事業者）を通じて身元の確認を行うことができる常時供給労働者の場合
ＰＳカードの発行の流れ（１）事業所情報の報告（労供事業者→国）【報告項目】
・労働者供給事業の許可状況（労働者供給事業許可証（様式７）及び供給先事業所台帳（様式15）を添付）【確認項目】
・労働者供給事業の許可の有無、行政処分状況
・供給先事業所の許可（届出）の有無、行政処分状況↓事業所登録番号付与（国→労供事業者）↓（２）ＰＳカードの申請（ＰＳカードユーザー→労供事業者→国）【申請項目】
・ＰＳカードユーザーの氏名、住所、生年月日・主として従事する港湾
・社会保険等適用状況
・供給事業者からの供給状況（組合員等名簿（様式14）、供給供給事業者からの供給状況（組合員等名簿（様式14）、供給申込受付簿（様式16）及び組合員等供給就労簿（様式17）を添付） 等【確認項目】
・事業所登録番号が有効か否か
事業所登録番号が有効か否か・供給事業者からの供給状況 等↓
ＰＳカード発行（国→労供事業者→ＰＳカードユーザー）○労働者供給事業の許可状況及び行政処分状況を確認する。
【業の許可】
職業安定法（以下「法」という。）上の許可【行政処分状況】
行政処分（許可の取消し（法第46条において準用する法第41条）、事業停止命令（同条）及び改善命令（法第48条の３））を受けたか否か○供給先事業所の業の許可（届出）状況及び行政処分状況を確認する。

事業所登録番号付与後・ＰＳカード発行後も、行政処分状況等に応じて、事業所登録番号の一時無効化、発行済みのＰＳカードの一時回収等を行う。

○社会保険等の適用を受けていない場合は、○社会保険等の適用を受けていない場合は理由を申告することが必要。（ＰＳカードの様式４を用いる。従来どおり。）○常時供給対象組合員であること、実際に海コン関係事業所に供給されていることを確認する。