仕１

様書件 名
令和６年度東京観光財団コーポレートサイトの運営管理及び改修等業務委託

２

履行場所
公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。）の指定する場所

３

履行期間
令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで

４目 的財団のコーポレートサイト（以下「サイト」という。）を通じて、財団のPR及び賛助会員向けサービスの向上を図るため、効果的な情報発信・ユーザビリティ向上のための機能強化を含む、サイト運営全般に係る業務を委託する。

５ 対象サイト（１）サイト名：公益財団法人東京観光財団コーポレートサイト（２）URL：https://www.tcvb.or.jp（３）言語：日本語、英語
６ 作業体制等（１）作業体制① 受託者は、定められた期間内に効率的かつ安定的にサイトを改修し、また、安全かつ安定した状況で運営管理するために必要な人員を確保すること。
② 作業実施に当たっては、チェック表や記録簿等を作成の上、複数でチェックすること。
（２）体制整備① 作業従事者及び連絡体制の整備
受託者は履行開始後直ちに委託業務を履行できる体制を整えその内容を書面にて提出すること。また、緊急時にも確実な連絡体制とするため、「緊急連絡体制図」を作成し、電話番号・メールアドレス（２つ以上）及び夜間・休日の連絡先を提示すること。
② 対応時間
受託者の対応時間は、祝日、振替休日、年末年始（１２月２９日から１月３日まで）を除く、平日午前９時から午後５時４５分までとする。ただし、システム障害が発生した際は、夜間・休日でも可能な限り速やかに対応すること。
（３）課題管理受託者は、当該委託期間中に発生した業務遂行上の懸案について、効率的かつもれなく解決するために、内容、責任主体、対応策、対応期限等を整理して適切に記録・管理するとともに、重要度に応じ迅速に報告すること。
７ 委託内容（１）サイトの基本仕様等
サイトの基本仕様は以下を参照すること。この他、賛助会員限定ページや個別ページの仕1

様については、別途記載する。
① 対応言語及び翻訳
ア 現サイトに準じて、2 言語（日、英）で運用すること。
イ 翻訳に当たっては、文字化け、レイアウト崩れ、不適正位置などの不具合を必ずチェックし修正すること。
② SEO 対応
サイトが検索エンジンの結果表示において適切に上位に表示されるように設定すること。
③ GDPR 等コンセントツールの管理についてGDPR（EU 一般データ保護規則）等対応について、クッキー等の同意及び処理方法の選択管理ツールを管理すること。同意管理ツールとして、One Trust（https://cookie.bizrisk.iij.jp/function ）を導入しており、ツールのライセンス費用については、別途財団が支払うこととし、本委託の費用に含まない。
④ アクセス解析の設定
Google Analytics4 (GA4)、Google Search Console 及びヒートマップを利用して、以下の項目毎に、アクセス解析を行えるよう設定を行うこと。
▶Google Analytics4(GA4)
・サイト全体及び言語別のログ総計
・表示回数、セッション数、ユーザー数、新規セッション率等
・サイト全体及び言語別のトップページ表示回数
・地域別の訪問者数
・サイト内バナーアクセス数
・トップページ（ヘッダー、フッター、ページ内から下層へのリンク全て※ユーザーの下層への流入経路を計測）
・入会をご希望の方（申込資料のダウンロード数）
・TCVB 賛助会員専用ページ（TCVB レポート、TCVB からのインフォメーション、TCVB ミーティング・ビジネス交流会）のクリック数
・賛助会員からのお知らせのクリック数▶Google Search Console・検索キーワード▶ヒートマップ・サイト全体にヒートマップツールを導入し、ユーザーの熟読エリアをグラフィカルに確認できるようにすること。
⑤ ドメインの管理
ドメインの管理は、財団が別途指定した事業者が行っており、サーバの接続設定等は最適な手法を選定し、実施すること。
⑥ サイト全体を常時 SSL 化させること。
⑦ 別紙２「個人情報に関する特記仕様」の内容を順守すること。
⑧ 契約満了後等の新たな受託事業者への移行
契約満了又は契約解除に伴い、財団が新たに契約する同業務の受託事業者への円滑な業務

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移行が可能になるように、汎用性のあるシステムを構築するとともに、権利関係や特殊費用の発生等が生じないようにしておくこと。
⑨ 本契約の実施に関するソフトウェアの調達・開発、開発・運用期間中のライセンス契約、ハードウェアの調達・設置・調整、運用支援、ドキュメントの作成等の一切の経費は本契約に含まれる。
（２）賛助会員限定ページおよびデータベース管理に関する仕様
既存の賛助会員限定ページおよび賛助会員データベースに関する仕様は以下の事項を参照すること。以下に記載の事項以外の仕様については、本項（２）～（５）を参照すること。
① 賛助会員データベースを維持・管理すること。
② データベース情報を CSV ファイルなどで抽出できるようにすること。
（３）サイト共通技術要件① システム基盤（OS、ミドルウェア）
項 目要件

備 考

Linux サーバ、Windows サーバ又は同等以 ※セキュリティを考慮し、有OS上の性能を有するもの

開発言語
データベース

償の OS を使用すること

開発言語・支援ツールは国際標準もしくは事実上の業界標準のものを採用することフリーソフトウェアの使用も可とする※十分なセキュリティ対策をが、安定した維持管理が可能であること

施すこと

ウイルス対策全てのサーバに対してウイルス対策ソフ ※有償のソフトを使用するこソフト

トをインストールすることと② データセンター要件
サーバを設置するデータセンターは、24 時間有人監視、監視カメラによる監視、耐震、対火災設備、停電時の自家発電等を有するものとし、安定した稼働が行える環境であること。
③ システム稼働環境要件（サーバ設置環境）
本件に係るシステムの稼働基盤となるサーバ機器等の導入・整備を、以下に記載の内容にもとづいて行うこと。
ア インターネット回線は、100Mbps（30Mbps帯域保障）以上又は同等とすること。
イ 国内のハウジングによる物理サーバを基本とするが、クラウドサーバでも同等以上の性能及びセキュリティレベルの維持が可能であれば、財団の承認を得た上で使用してもよいこととする。
ウ 以下に記載のあるスペック又は同等以上とすること。RAIDを前提としてミラーリングやホットスペア等により、冗長性を考慮した構成にすること。
エ CMS、データベースへの同時アクセス数を考慮したスペックとすること。
項 目

要 件

CPU

2コア

メモリ

8GB

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HDD

SAS 300GB

オ サーバの性能について、現行サイトと同等以上のインターネットを経由したアクセスを想定した可用性を確保すること。
カ ファイアウォールを設置し、不正なアクセスを遮断すること。また、最新のセキュリティ対策（IPS、WAF、改ざん検知等）を導入し、万全なセキュリティ対策を取ること。
キ サーバ及びファイアウォールなどの機器については、故障した際、迅速に復旧ができるように代替機器を用意しておくこと。
ク 公開サーバ及びCMSサーバへの通信は、SSL暗号化通信により行うこと。
ケ コンテンツの更新・公開のためのアクセスは、本件受託者と財団担当者及び財団が指定する者からのみ可能にすること。
コ バックアップ装置は、過去１ヶ月のデータ保持が可能であり、システムを停止することなく２３：００～翌６：００までにバックアップの取得を完了する性能を有すること。
サ ハードウェアは、省スペース、省エネルギーを実現できるものとすること。
シ 機器の追加や変更が容易なシステム構造とすること。
ス 今後のシステム拡張時に、最小限の費用で対応できるような拡張性を確保すること。
④ システム稼働環境要件（ソフトウェア環境）
ア ミドルウェア、リレーショナルデータベース管理システム、ウイルス対策ソフト等、本件に係るシステム導入に当たって、必要となるソフトウェアについては、受託者の負担において全て用意すること。
イ 使用するソフトウェアについては、できるだけ汎用的なものを使用すること。
ウ ソフトウェア使用の構成については、将来性、拡張性、移植性を考慮し、少なくとも５年間の運用に対応できる仕様とすること。また、将来において、拡張が必要になった場合に、別の業者においても変更が可能なものとすること。
⑤ システム利用環境要件
ア システム管理者利用環境
システムの管理者（受託者及び財団担当者、財団が指定する事業者）側利用環境として、以下の環境で稼動すること。
項 目
OS

要 件
Windows10 以降
Internet Explorer 11 以降を含め 2 つ以上の環境であることが望ましい。

Web ブラウザ

・Edge 最新バージョン
・Chrome 最新バージョン
・Firefox 最新バージョン
・Safari7 以上

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・基本的に Web ブラウザのみで利用できること。
・できるだけ事前に特別なアプリケーションをインストールする必要がないこと。
・Java 実行環境（JRE）や一般的に公開されている各種プラグイン等のインストールが必要な場合は、マニュアルに設定方法も記載するこ
その他と。
・端末設定を、支障なく利用するために変更する必要がある場合は、その変更により当該端末のその他のシステムに悪影響を及ぼさないよう配慮すること。
・今後の端末調達において、ハードウェアや OS 等のソフトウェアの仕様が変わる可能性があるため、その変化に対応できるよう考慮しておくこと。

⑥ 閲覧者環境
閲覧者環境として、一般的なブラウザで正常に動作すること。
想定しているブラウザは以下に記載のとおりである。今後導入されていく OS やブラウザにも適宜対応し、以下の一覧の内容も更新すること。
項 目

要 件・Internet Explorer 11 以上
・Edge 最新バージョン

PC 環境

・Chrome 最新バージョン
・Firefox 最新バージョン
・Safari 最新バージョン

スマートフォンの環境

・iPhone iOS9 以上の標準的なブラウザ（Safari）
・Android 4.4 以上の標準的なブラウザ（Chrome）⑦ コンテンツの編集管理機能（CMS）について
コンテンツの編集管理は、既存のシステムから引き継いだ「PowerCMS」を利用すること。また、安全で安定した運用と高いセキュリティレベルを維持するために、必要な対応を行うこと。障害発生時には、本件受託者が責任をもって対応し、安定した運用ができる状態に復旧すること。
ア セキュリティ対策方法については、事前に財団の承認を得ること。
イ HTML を意識することなく、一般的なオフィスソフトに近い操作性により、初めて使用する担当者でもスムーズにコンテンツの更新作業が行えるシステムにすること。
ウ 財団担当者による編集作業について
・CMS 更新ページについては財団担当者が変更・追加・削除等、直接更新できる Web ベースのシステムとすること。以下のページについては対象外とする。
・東京シティガイド検定（https://www.tcvb.or.jp/jp/cityguide/index.html）
・被災地応援ツアーページ（https://www.tcvb.or.jp/jp/fukushima/index.html）

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エ 緊急時の「お知らせ」表示については、財団担当者が速やかに登録できるように必ず設定すること。
オ ID/PW の発行・管理、作業可能領域の設定・更新担当者を簡単な操作で追加・変更・削除できるようにすること。
・更新担当者の権限ごとに作業可能領域を設定できるシステムとすること。
カ 更新担当者が各ページの更新作業を行った際に、自動的にシステムからのメール通知を財団のページ公開承認担当者宛てに送信し、更新情報を共有できるようにすること。
キ コンテンツの公開日時、公開終了日時の指定を可能とすること。尚、更新担当者の権限によっては即時公開も可能とすること。
ク 公開、非公開ページをタイトル、URL、公開日等で検索が出来ること。尚、既に登録したデータを呼び出して、変更、削除、再利用等ができるようにし、コンテンツ登録の効率化のための工夫を行うこと。
ケ データ入力時に文字制限を超える等の誤入力があった場合は、エラー内容を表示するなど、データ入力作業を容易なものにすること。
コ 公開画面上で更新担当者が意図した位置で正しく改行されるよう、編集ページ上で改行位置を可視化させることが望ましい。
サ ページが新たに公開される場合、トップページや主要なページに自動的にページへのリンクが生成されること。その際、更新情報を CMS 管理画面上で新着順に表示できること。
シ トップページに掲載される情報は新着情報とし、表示件数を限定させる。
ス ファイルの添付について、ファイル名を日本語のままアップロードし、添付できる仕組みが望ましい。
セ 写真や画像の登録について・アクセシビリティに配慮したコンテンツ作成を支援するための設計を行うこと。
・画像のサイズや設置個所に関わらず、バランスの取れた見やすいレイアウト調整を容易に行える仕様とすること。
ソ 動画の取込み、公開が出来る仕様とすること。
タコンテンツ内に含まれる機種依存文字や半角カタカナの使用チェック及びアクセシビ

リティチェックをコンテンツ作成時に行い、修正が必要な場合は、HTML に関する知識を必要とすることなく、適切に修正できるような自動変換機能を有すること。
（４）ページごとの更新作業等①「東京観光財団について」「事業概要」等について、最新の情報を反映すること。
② 契約情報ページの更新作業について・当該年度から２年度前の契約情報ページについて削除すること。本ページ配下の全てのファイル（PDF、Excel、Word）についても Web 上から削除し、第三者が検索・閲覧等を行えないようにすること。
・新規で当該年度のページを作成すること。
③東京シティガイド検定ページ更新作業について現行サイトで公開している「東京シティガイド検定」ページ（https://www.tcvb.or.jp/jp/cityguide/index.html）の更新作業を行うこと。なお、以6

下のページについては別途財団が指定した事業者が管理を行っているため、本委託業務の対象外とする。
・TCVB オンライン決済システム http://www.tcvb-shop.jp/④ 被災地応援ツアーページについて
現行サイトで公開している「被災地応援ツアー」ページ(https://www.tcvb.or.jp/jp/fukushima/index.html）については別途財団が指定した事業者がコンテンツの編集、更新出来るように権限を付与すること。
（５）サイトの保守・管理
以下に記載のとおり、システムの運用・保守管理を行うこと。
① 運用要件・24 時間 365 日の連続運用を前提とし、安定的に稼動すること。計画停止及び予定外の停止時間は、基準値を設定すること。
・対障害性などを十分考慮すること。
・重要な機器については、停電の際などの予備電源や落雷時等の過電流保護対策などを十分に考慮すること。
② 運用範囲・システム（パッケージ等）の定期的なプログラム修正（操作性の改善や軽微な修正等）を財団の追加費用なしに行うこと。
・システム利用状況の定期報告、システム予防保守（メンテナンス、セキュリティパッチの適用等含む）、障害対応等は受託者が行うこと。
③ 運用管理体制
・本システムの契約期間を通じた運用管理体制のイメージを示すこと。体制内には本案件のシステム運用・保守管理を適切に行えるエンジニアが在籍していること。通常時及び障害時の連絡体制を記載すること。障害発生時は 24 時間受付可能な体制とすること。
④ データ管理・原則、毎日データのバックアップ作業を行い、障害が発生した場合は、少なくとも、前日データバックアップ時点までのデータを回復すること。
・バックアップメディアを適切に管理すること。
⑤ 構成管理・設備・回線・機器・ソフトウェア等物理的構成についてのシステム構成管理を行うことにより、利用者数の増減、アプリケーションの変更等の仕様環境変化に対応すること。
⑥ システム監視管理・ネットワーク機器の稼働監視を行うこと。
・サーバの稼働監視及び負荷監視（CPU、ディスク）、プロセス監視やログ監視などを行うこと。
・その他侵入検知や改ざん検知などの対策も行うこと。
⑦ 保守管理・契約期間中をとおしてシステムの安定的運用を図るための定期保守を毎月実施すること。
・セキュリティパッチの適用については，毎月定期保守時に実施すること。ただし、緊急性

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の高いセキュリティパッチについては、迅速に適用を行うこと。
⑧ 障害管理障害対応マニュアルを定め運用すること。
（６）サイト等の脆弱性の報告
サイトおよびコンテンツ編集管理機能（CMS）について、脆弱性が発覚した場合には、速やかに財団管理担当者に報告すること。原因を究明し、対策を講じること。
（７）サイトアクセス解析報告
本項７（１）「④アクセス解析の設定」で記載する Google Analytics4(GA4)、Google SearchConsole 及びヒートマップによりアクセス解析を行い、報告書を作成の上、提出すること。
その際、最適な項目が他にある場合には、加えて解析を行うこと。
（８）サイトの改修① 受託者は、現行のサイトをベースとしつつ、一層魅力的でユーザビリティの高いサイトに改修するため、財団と協議の上で、別紙１「令和６年度 TCVB サイトの改修事項」の内容を踏まえたサイト改修計画を決定すること。また、改修計画決定後は、本計画に基づき改修を行うこと。
② 本項「７ 委託内容」の実施に係る一切の経費は、本契約に含まれるものとする。
８ 納入物件（１）ウェブサイト構成図及び設計書等
ウェブサイトの運用管理に必要な全ての情報をまとめた書面を作成し、提出すること。
具体的な内容は以下のとおり。なお、サイト改修後に構成等を変更した場合には、その都度サイト構成図を作成し、財団に提出すること。
（提出内容）
サイト設計書、システム仕様設計書、CMS更新マニュアル、データベース構成図及び機器、セキュリティ対策等（２）ウェブサイトデータ
契約満了又は解除に伴い、ウェブサイトのデータをＤＶＤ-ＲＯＭ等の電子媒体で提出すること。
（３）分析結果報告書
各種分析ツール（Google Analytics4(GA4)、Search Consoleの結果を分析し、月初に簡易なレポートを提出すること。加えて、年に２回（Google Analytics(GA4)、SearchConsole、ヒートマップ）の半期分の分析結果をまとめた報告書を提出すること。（４月～９月分を１０月に報告し、１年分を３月末までに報告すること。）（４）その他作成した資料
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支払
本委託にかかる支払は、履行期間終了後、履行と執行額の確認後に、受託者からの請求にもとづいて行う。

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著作権8この契約により作成される納入物の著作権等の取扱いは、以下に定めるところによる。
（１） 受託者は、納入物のうち本委託業務の実施に伴い新たに作成したものについて、著作法（昭和 45 年法律第 48 号）第 2 章第 3 節第 2 款に規定する権利（以下「著作者人格権」という。）を有する場合においてもこれを行使しないものとする。ただし、あらかじめ財団の承諾を得た場合はこの限りでない。
（２） （１）の規定は、受託者の従業員、仕様書１２（５）の規定により再委託された場合再委託先又はそれらの従業員に著作者人格権が帰属する場合にも適用する。
（３） （１）及び（２）の規定については、財団が必要と判断する限りにおいて、本契約終了後も継続する。
（４） 受託者は、納入物に係る著作権法第 2 章第 3 節第 3 款に規定する権利（以下「著作権」という。
）を、財団に無償で譲渡するものとする。ただし、納入物に使用又は包括されている著作物で受託者が本契約締結以前から有していたか、又は受託者が本委託業務以外の目的で作成した汎用性のある著作物に関する著作権は、受託者に留保され、その使用権、改変権を財団に許諾するものとし、財団は、これを本委託業務の納入物の運用その他の利用のために必要な範囲で使用、改変できるものとする。また、納入物に使用又は包括されている著作物で第三者が著作権を有する著作物の著作権は、当該第三者に留保され、かかる著作物に使用許諾条件が定められている場合は、財団はその条件の適用につき協議に応ずるものとする。
（５） （４）は、著作権法第 27 条及び第 28 条に規定する権利の譲渡も含む。
（６） 本委託業務の実施に伴い、特許権等の産業財産権を伴う発明等が行われた場合、取扱いは別途協議の上定める。
（７） 納入物に関し、第三者から著作権、特許権、その他知的財産権の侵害の申立てを受けた場合、財団の帰責事由による場合を除き、受託者の責任と費用を持って処理するものとする。
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個人情報の保護について（１）「東京都個人情報取扱事務要綱」*及び「保有個人情報の安全管理に関する基準イメージ」**を踏まえ、別紙２「個人情報に関する特記仕様」に定められた事項を遵守すること。
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https://www.johokokai.metro.tokyo.lg.jp/kojinjoho/gaiyo/documents/20230401_jimutoriy
oukou.pdf**
https://www.johokokai.metro.tokyo.lg.jp/kojinjoho/gaiyo/documents/20230401_annzenkan
nrikijunimeji.pdf（２）「公益財団法人東京観光財団 サイバーセキュリティ基本方針」及び「公益財団法人東京観光財団 サイバーセキュリティ対策基準」の趣旨を踏まえ、サイバーセキュリティの確保に取り組むこと。
また、委託業務に係る情報の保管及び管理に万全を期するため、委託業務の実施に当たって以下の事項を遵守しなければならない。

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①アクセスを許可する情報に係る事項
受託者は、アクセスを許可する情報の種類と範囲、アクセス方法について、業務着手前に財団から承認を得ること。
②システム要件に係る事項
受託者は本委託業務に係るシステム及びネットワークの保守に必要な不正プログラム対策、不正アクセス対策等を行うものとし、使用するソフトウェア（OS、ミドルウェア、データベース、ウィルス対策ソフト等）は、委託期間において、常に最新のセキュリティパッチを適用すること。
（３）本件において取り扱う個人情報について、特に以下の事項に留意すること。
①賛助会員の担当者情報（ユーザーの氏名/連絡先/メールアドレス など）②当財団職員を含め、本事業の遂行の関係者情報（氏名/メールアドレスなど ）③他の情報と容易に照会でき、個人を識別可能な情報（IP アドレスなど）も同システムに格納されている場合においては、同様に個人情報とみなす。
（４）本事業の遂行にあたり仕様書１２（５）により財団に承諾を得て一部業務を再委託させる事業者においても、当該事業者が当事業における個人情報を扱う場合は、「個人情報に関する特記仕様」にある事項を遵守させること。また、以下のいずれかを取得している事業者（あるいは今後取得予定である事業者）であることが望ましい。
①一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運用する ISMS 適合性評価制度における ISO/IEC27001 と同程度の認証②一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の認定するプライバシーマークと同程度の認証
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その他（１）運用に当たっては、別紙３「東京都公式ホームページ作成に係る統一基準」を参照の上、サイトにおいても必要な項目については同基準に準じること。準拠しない範囲については、事前に財団の承認を得ること。
（２）侵害時の対応は以下のとおりとする。
①緊急時対応体制の整備
情報セキュリティに関する事故や情報資産に対する侵害が発生した場合は、別に定める緊急体制に従って対応すること。
②緊急時対応体制の内容別に定める緊急体制に従い、連絡を行うと同時に、迅速に適切な対処を施すこと。
③緊急時対応体制の見直し
契約開始後及び担当者の変更等、見直しが必要な要件が発生した場合は、緊急体制の見直しを行うこと。
（３）財団からの情報セキュリティに関する調査等の求めに応じて、以下のとおり対応すること。
①調査依頼への協力
財団から依頼する情報セキュリティに関する調査依頼に対して全面的協力すること。
②調査実施後の指摘事項の対応

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指摘事項のあった場合は、その重要度に応じて、優先順位の指定のある場合はそれに従い、対応方法を検討し、必要な措置をとること。
（４）本契約の内容及び履行に際して知り得た秘密は、契約期間中はもとより契約期間終了後も第三者に漏らしてはならない。事故等が発生した場合は、速やかにこれを処理し、直ちに財団に連絡すること。なお、仕様書１２（５）により財団が承認した再委託先についても、同様の秘密保持に関する責務を課し、受託者が全責任を負って管理するものとする。
（５）本委託業務は、原則として第三者に委託してはならない。ただし、あらかじめ書面により申し出、財団の承諾を得た事項についてはこの限りでない。
（６）本委託業務にかかる契約は、受託者が良好な履行を行ったと財団が判断する場合、受託者との合意のもと 1 年間を単位として最大 2 回まで本契約を更新することができる。
更新を検討するにあたって財団において評価会を実施するため、別途業務報告書を提出すること。更新後の業務内容・規模については、本委託業務に係る契約期間内に別途提示する。
契約更新にあたっては、当該年度における東京都予算が東京都議会において委託契約前に可決・成立するとともに、財団収支予算が財団評議員会で承認された場合において、確定するものとする。
（７）契約満了もしくは契約解除に伴って発生する新規受託業者への業務引継ぎに関しては、契約期間中の業務履行に支障をきたさないことに留意するとともに、新規受託業者の業務履行に問題が発生しないよう十分な対応（引継ぎ及び資料の提供など）を行うこと。
（８）契約金額には、仕様書１２（７）に関する費用が含まれるものとする。
（９）財団は必要に応じて本契約に係る情報（受託者名、契約種別、契約件名および契約金額等）を公開することがあるが、受託者はこれを了承するものとする。
（１０）本委託契約の履行にあたっては、関係法令、条例及び規則等を十分に遵守すること。
（１１）財団が必要あると認めるときは、受託者と協議の上、本契約の内容を変更することができる。
（１２）本仕様書に記載のない事項及び疑義がある場合は、財団と事前に協議すること。
（１３） 本仕様書に定める委託内容の最終的な履行にあたっては財団と協議のもと進めること。
（１４）
本委託契約は、令和６年度東京都予算が東京都議会において委託契約前に可決・成立し、令和６年度財団収支予算が令和６年３月３１日までに財団評議員会で承認された場合において、令和６年４月１日に確定するものとする。
連絡先：公益財団法人東京観光財団

総務部

Email sanjyokaiin@tcvb.or.jp

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