海士町公告 第 4 号

入札公告

一般競争入札を次のとおり実施するので、海士町工事執行規則（昭和３０年４月１日海士町規則第２号）第５条の規定により公告する。尚、当該工事は以下の適用対象工事である。


入札時積算数量書活用方式

令和 5 年 5 月 19 日
海士町長 大江 和彦

1. 入札に付する事項(1) 工事名

海士町新庁舎建設工事（１期工事）（以下「本件工事」という。）(2) 工事の種類

建築一式工事(3) 場所島根県隠岐郡海士町大字海士 1490 番地(4) 予定工期本契約締結後 15 カ月(5) 予定価格

公表しない(6) 最低制限価格 設ける(7) 入札保証金

海士町工事執行規則第２１条の規定により免除する(8) 契約保証金

海士町工事執行規則第２８条第１項の規定により契約金額の 10/100 以上(9) 支払条件

前払い金 ：有中間前払金：有部分払：有(10)工事概要
施設名称

海士町役場 庁舎棟

建物用途

庁舎

建築面積

671.82 ㎡

延べ床面積

1,198.57 ㎡構造

鉄筋コンクリート造階

数

地上 3 階(11)日程項目

期日競争参加資格確認申請書の受付期間

令和 5 年 5 月 19 日(金)～競争参加資格確認申請書の通知（予定）

18：30

令和 5 年 5 月 26 日(金)令和 5 年 6 月 1 日(木)17：00

海士町公告 第 4 号

設計図書質疑期限

令和 5 年 6 月 15 日(木) 17：00

設計図書質疑回答期限

令和 5 年 6 月 19 日(月)

入札書提出＆開札日時（予定）

令和 5 年 6 月 23 日(金) 13：30(12)その他(ア)海士町工事執行規則（昭和３４年４月１日海士町規則第２号）を了知の上入札すること。工事請負者は中間前払によるか又は部分払によるかを契約締結時に選択するものとし、契約締結後の変更は認めないものとする。
(イ)本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。

2. 入札に参加する者に必要な資格
本件入札の入札参加希望者は、次に掲げる条件を満たす単独企業とする。
項目内容(1) 建設業許可種

建築一式工事(2) 許可区分

特定(3) 格付等級又は総合得点

令和 4～6 年度島根県建設業有資格者名簿に登載され、建築一式工
事の A 等級で総合点数が 1,100 点以上の者(4) 営業所所在地

建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）に規定する主たる営業所又は営業所（建築一式工事業許可を有し、かつ入札および契約の締結に係る権限が委任されているものに限る）を中国地方（島根県、鳥取県、岡山県、広島県、山口県）内に有すること(5) 工事実績等

元請又は共同企業体（経常共同企業体を除く）の構成員（ただし出資比率 20%以上とする。）として受注した以下の工事で、平成 19 年度以降、入札公告前日までに完成及び引き渡しが完了した実績があること。
・発注者：島根県、島根県内の市町村（広域連合等を含む）又は国の機関
・建設工事の種類：建築一式工事
・実績の内容：隠岐郡内で１棟の延べ面積が 1，000m2 以上の鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造建築物に係る建築一式工事（改修工事及び解体工事を除く）（構造耐力上主要な部分のうち小屋組が鉄骨造であるものを含む）【注】上記条件を満たす実績であることを証明できる資料を添付すること下記に示す監理技術者を本件工事に専任で配置できること。
⬧
建設業法第 27 条の 18 第 1 項の規定による、建設業の種類『建築一式工事』の、本件工事の競争参加資格確認申請日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者。
⬧
同法第 26 条の 4 から第 26 条の 6 までの規定による国土交通大臣の登録受けた講習を受講した者。

(6) 配置技術者

2海士町公告 第 4 号⬧

監理技術者は、一級建築士、１級建築施工管理技士、又はこれらと同等以上の資格を有する者であると国土交通大臣が認定した者。
⬧
現場代理人、監理技術者又は主任技術者として担当した以下の工事で、平成 19 年度以降、入札公告前日までに完成及び引き渡しが完了した実績があること。
ア）発注者：島根県、島根県内の市町村（広域連合等を含む）又は国の機関
イ）建設工事の種類：建築一式工事
ウ）実績の内容：１棟の延べ面積が 500m2 以上の非木造建築物に係る建築一式工事（改修工事及び解体工事を除く）
ただし、工事開始日から実地完成日まで従事した工事でなければ認めない。
【注】上記条件を満たす実績であることを証明できる資料を添付すること⬧
本件工事の競争参加資格確認申請日以前に３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者。
・ 資格確認資料を提出する際に配置技術者を特定できない場合には、複数の候補者（３人を限度とする。）を記入して提出することができる。複数の候補者を提出した者が落札者となる
場合は候補者のうちのいずれかが本件工事に配置できれば良いものとする。なお、落札者の決定において競争参加資格の確認を行う際は、全ての候補者が入札公告で定める競争参加資格要件を満たしていなければ本件工事における競争参加資格はないものとする。
・ 資格確認資料提出時に配置技術者が他工事に従事中の監理技術者、主任技術者、現場代理人又は担当技術者（以下「技術者等」という。）のいずれかである場合は、他工事の契約上の工期の終期が令和 5 年 8 月 10 日（以下「指定日」という。）以前である場合、現場専任の配置技術者として申請できるものとする。また、他工事の契約上の工期の終期が指定日の翌日以降の場合、指定日以前に配置を外れることについて、他工事の発注者から承諾を得たことが分かる書類を添付すれば申請できるものとする。
※他工事に従事中の技術者等とは、専任・非専任を問わず、コリンズ登録されているか又は他工事の発注者に配置を届け出ている技術者等をいう。
・ 複数の工事に、同一の技術者を配置技術者として資格確認資料を提出することは可能であるが、先に開札が行われた工事で落札決定があり配置技術者に決定された場合、その後に開札を実施した工事では当該配置技術者の申請は無効として取り扱う。なお、他工事で落札者となったため、提出した全ての配置技術者を配置できなくなった場合は速やかに連絡すること。
・ 資格確認資料提出期限後、病休、死亡又は退職等の真にやむを得ない場合（以下「真にやむを得ない場合」という）により配置予定技術者が配置できなくなった場合を除き、配置予定技術者の変更、差し替え等は認めない。落札後、工事の施工
3

海士町公告 第 4 号(1) その他にあたって、上記ウで確認した配置技術者を変更できるのは真にやむを得ない場合に限る。なお、落札後において、配置技術者の専任配置ができないことが明らかとなったときは、契約前であれば契約を締結しない場合がある。また、契約後であれば契約を解除する場合がある。
・ 本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下「特例監理技術者」という。
）の配置は認めない。
⬧
地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。
⬧海士町における町税の滞納がないこと。
⬧入札参加申請の提出期限までの間に海⼠町による指名停止を受けていないこと。

⬧入札に参加しようとする他社との間に次に掲げるいずれか⬧の関係がないこと。
(ア)親会社と子会社の関係(イ)親会社を同じくする子会社同同士の関係(ウ)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を兼任している関係(エ)前３号と同視し得る資本関係又は人的関係
次のいずれにも該当しないこと。
(ア)暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。
(イ)役員等が自己、自社若しくは第三者の不正に利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。
(ウ)役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していること。
(エ)役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している

3. 一般競争入札参加資格審査申請の方法等(1) 提出書類
A)

入札参加資格申請書

様式第 1 号

B)

委任状

C)

施工実績調書D)

直近の経営事項審査結果通知書の写し

E)

配置予定技術者調書

様式第 2 号

4海士町公告 第 4 号

F)

業態調書

様式第 3 号

(2) 受付場所：

海士町役場 半官半 X 特命

(3) 受付期間：

令和 5 年 5 月 19 日 ～(4) 受付時間：

8 時 30 分 ～ 17 時 00 分 まで（休日を除く）(5) 提出方法：

直接持参、郵送 または E-mail(6) 送付先：

海士町役場 半官半 X 特命 新庁舎建設担当 宛※

令和 5 年 5 月 26 日

(7) 申請書類入手方法： 海士町役場ホームページ（下記 URL）からのダウンロード又は半官
半 X 特命担当からの配布による。
(http://www.town.ama.shimane.jp/)※

10.その他 (3)担当部署を参照ください。郵送または E-mail でご連絡いただく場合は電話等で真偽確認させていただきます。真偽確認が取れない場合は申請を取り下げさせていただくこともありますので、ご了承ください。

4. 参加資格決定通知の方法等(1) 通知日：

令和 5 年 6 月 1 日 を予定(2) 通知方法：

E-mail による通知。競争参加資格確認通知書は別途交付。
尚、競争参加資格が認められない者へは電話等で別途連絡。

(3) 資格の取り消し ： 確認審査後、次のいずれかに該当する場合、参加資格を取り消す。


入札執行の時点までに入札参加に必要な資格を喪失した者



入札執行の時点までに海士町による指名停⽌を受けた者



入札執行の時点までに法令違反等が報道等により明らかであり、契約の相手方として不適当であると認められる者

5. 設計図書の閲覧及び配布、質問及び回答等
次の通りとする。
(1) 閲覧方法

海士町役場半官半Ｘ特命担当での閲覧(2) 設計図書等の送付又は貸出

設計図書等は、閲覧時に希望があれば「電子データ入手申請書（様式 4 号）」を提出いただいた上で、電子データで配布(3) 配布期間公告の日から入札失効日の前日まで。ただし、閉庁日及び執務時間外は除く。

(4) 設計図書等への質問

質問設計図書等に関する質問のある者は、指定書式(Excel データ)をメールにて半官半Ｘ特命担当へ提出すること。
※10.その他(5) 提出期限(3)担当部署のメールアドレスを参照

令和 5 年 6 月 15 日（木） 17：00

5海士町公告 第 4 号(6) 回答令和 5 年 6 月 19 日（月）までに入札参加者全員に随時メールにて回答する。

(7) 現場説明会

実施しない(8) 備考入札時積算数量書に記載されている項目、数量等は質疑の対象としない。

6. 入札場所及び開札日時(1) 入札及び開札予定日時：

令和 5 年 6 月 23 日（金） 13：30～(2) 入札及び開札予定場所：

海士町役場 3 階大会議室(3) その他：

工事競争参加資格確認通知書の写しを持参すること。

7. 入札方法等(1) 入札回数等
入札回数は２回までとする。電報、郵送及びインターネットを使用した入札は認めない。
第 1 回目の入札に際し、工事内訳書を提出する。また、応札者が 1 者の場合でも入札は実施する。
(2) 入札金額の記載方法等
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税 及び地方消費税に係る課税事業であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 工事費内訳書については、細目別内訳書（工事の種類ごとの科目を構成する細目について、その諸元、数量、単価及び金額を記載したもの）まで作成すること。数量内訳書において、別紙明細書を添付している項目については別紙明細書まで作成して添付すること。
（参照：公共建築工事内訳書標準書式
http://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_touitukijyun_s_utiwakesyo_syosiki.htm）(3) 代理人による入札
代理⼈をもって入札する場合には、委任状を持参すること。入札者又は代理⼈は、本件入札に際し、同一工事について同時に他の代理人になることはできない。なお、入札者以外の立会は認めない。
(4) 入札の辞退
入札執行前に入札を辞退するときは、辞退届を提出すること。入札執行中に辞退する場合は、入札書に「辞退」を記入し入札執行者に提出すること。入札を辞退することにより不利益を受けることはない。
(5) 入札の無効
以下の場合の入札は無効とする。


入札に関する条件に違反した入札。
6

海士町公告 第 4 号



明らかに談合その他不正な⾏為によってされたと認められる入札。

同一人が本件工事について２通以上の入札をした場合のそのいずれもの入札。

金額の記載のない入札書による入札。

金額等を訂正した場合において、訂正印のない入札書による入札。



入札書の工事名、施行場所、商号若しくは名称、住所又は代表者名のいずれかが記載されず、若しくは記載に誤りがあり、又は入札者（代理⼈をもって入札する場合は、その代理人）の押印のない入札書による入札。



誤字・脱字等により意思表示が明確でない入札書による入札



工事費内訳書を提出しない者がした入札



次のいずれかに該当する工事費内訳書を提出した者のした入札
ア 工事費内訳書の合計金額が入札書の金額と一致しないもの
イ 「工事名」又は「業者名」の記載漏れ又は不備のあるもの(6) 失格要件
入札執行において遅参又は欠席した者(7) 落札者の決定
予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。
(8) 同じ最低価格をもって入札した者が２名以上いる場合当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。この場合において当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係ない職員にくじを引かせるものとする。
(9) 落札者が決定しない場合の対応
入札額が最低の者と、地方自治法第 167 条の 2 第 1 項第 8 号の規定に基づく随意契約の協議を行う。

8. 契約の方法
議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和 39 年４月１日海士町条例第８号）の 定めるところにより、建設工事請負仮契約を取り交わし、町議会の議決後に本契約を締結する。
9. その他(1) 落札者の決定後、契約を締結しない場合
落札者決定から契約締結までの間に落札者が入札参加に必要な資格を喪失した場合。落札者決定から契約締結までの間に落札者が契約保証金を納付しない場合。落札者決定から契約締結までの間に落札者が海士町により指名停止を受けた場合。
(2) 費用負担
入札書の作成等一切の費用は入札参加者の負担とする。
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海士町公告 第 4 号(3) 担当部署
海士町役場 半官半Ｘ特命担当〒684-0404 島根県隠岐郡海士町大字海士 1490 番地
TEL：08514-2-0112 / FAX：08514-2-0357
E-Mail： goshima-norihide [アットマーク]town.ama.shimane.jp

以上8