三郷市市民パブリック ･コメン ト手続条例の解説
第 1条

目的

第 2条

定義

第 3条

政策等を定める場合の一般原則

第 4条

適用除外

第 5条

パブリック ･コメン ト手続

第 6条

パブリック ･コメン ト手続の特例

第 7条

パブリック ･コメン ト手続の周知等

第 8条

提出意見の考慮第 9条

結果の公表等

第 10条

準用

第 11条

公表の方法

第 12条

実施状況の公表

第 13条

委任附則

(目的)
第 1条

この条例は､市民生活 に重要な政策等を定めるに当た り､パブリック ･コメン ト手続を実施することによ り､市民の市政への参加 を推進するとともに､行政運営の透明性の向上を図り､もって市民自治の確立及びよ り良質な市政の実現 に資することを目的とする｡【解説】
パ ブ リック ･コメン ト制度の 目的は､市民の意見を市政に反映させることです｡ この制度の実
施 によ り､市民生活 に重要な政策等の立案か ら､案の決定に至る過程と､市民の意見 に対する市の考え方が公表されることによ り､行政運営の透明性の向上が図られるものです｡
この制度は､政策等に対する市民の賛否を問うものではな く､政策等の意思決定 に当た り市民の有益な意見や情報を得ることによって､政策等の内容をよ り良いものとするためのものです｡
(定義)
第 2条

この条例 において､次の各号 に掲げる用語の意義は､それぞれ当該各号に定めるところによる｡(1) 市民 次に掲げるものをいう｡

ア 市内に住所を有する者

イ 市内に事務所又は事業所 を有する個人及び法人その他の団体
り

市内の事務所又は事業所 に勤務する者

工

市内の学校 に在学する者

オ 本市に対 して納税義務を有す る者
力 実施機関が行 うパブ リック ･コメン ト手続 に係 る事案 について利害関係 を有する者(2) パブリック ･コメン ト手続 市民か ら､政策等の案 (定めようとする内容 を示す ものをいう｡以下同じ｡) についての意見 (情報 を含む｡以下同 じ｡)を募るための手続(3) 実施機関 市長､教育委員会､選挙管理委員会､公平委員会､監査委員､農業委員会及び1

固定資産評価審査委員会(4) 政策等実施機関が定める次に掲げるもの (特に重要なものについては､その構想､及び議会の議決を要するものについては､その案 を含む｡
)をいう｡
ア 行政計画 (市の総合的な計画､市の部門別の基本計画その他の基本的な事項 を定める計画､方針等をいうO以下同じ.
)
条例等 (市の条例並びに市長そ の他の執行機関の規則及び規程並びに企業管理規程 (地イ

方公営企業法 (昭和 27年法律第 292号)第 10条 に規定す る管理規程 をい う｡) (処分 (行政庁の処分その他公権力の行使 に当たる行為をいう｡以下同じ｡)の要件を定める告示を含むO以下 ｢規則等｣ という.
) をいう.以下同じO)
り

行政指導指針 (同一の行政 目的を実現す るため一定の条件に該当する複数の者 に対 し､行政指導 (
市の機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政 目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導､勧告､助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう｡以下同じ｡) をしようとするときにこれ らの行政指導に共通 してその内容 となるべき事項をいうO以下同じ.
)(5) 法令法律及び法律に基づ く命令 (告示 を含む｡
)並びに埼玉県の条例及び同県 の知事その他の執行機関の規則【解説】

条例 中の重要な用語について定義 しています｡
第 1号は､市民について定義 しています｡地方 自治法で定める住民 (市内に住所を有する者で､外国人市民や法人を含む｡)のほか､市内の事業所に勤務 している者や市内の学校 に通学 している者､また､納税義務を有する者､市内で市民活動や事業活動な ど､さまざまな活動を行 っている
個人や団体 の他､広 く意見 を求めるため利害関係を有する者をいいます｡
第 2号は､市民生活に重要な政策等を定める際に､政策等の案や関連する資料等を公表 し､市民か ら案 に対する意見を募 るための手続を定めています｡
第 3号は､市長その他の執行機関を実施機関として定めています｡
第 4号は､パブリック ･コメン ト手続の対象 となる政策等を定めていますO行政の効率性を考えるとすべての政策について､この手続を実施す ることは困難であるので､対象 とする政策等は､市民の権利や義務に対する影響や市民の関心度な どか ら､市民生活 において重要な ものとしました｡
また､政策の構想段階では､審議会への公募委員の参加､ワークショップ､説明会､市民アン
ケー トな ど､政策等の内容にふさわ しい多様な方法によ り市民参加が図 られていますが､特 に重要な政策等については､早期の政策等の案が固まる前の段階で素案を公表 して広 く市民に意見を求めることも重要です｡そ こで､構想の段階でパ ブ リック ･コメン ト手続を行 うこととしています｡
ア 行政計画は､市の政策等の基本 となる計画や方針であることか ら対象としています｡パブリック ･コメン ト手続の対象 としては､総合計画 のほか､政策額域別計画 を対象 としています｡
イ

地方公共団体 は､条例や規則などを定めることができます｡条例では市民に義務を課 し､市民の権利 を制限することや､違反 した者 に対 して罰則を科す ことを､長の規則では違反者に対して過料 を科す こともできます｡条例や規則な どは､その内容 によっては市民生活 に大きな影

響 を及 ぼす ことや行政運営の基本的な姿勢 を示すな ど行政運営において重要な事案であること
か ら対象 としています｡また告示の中には､住民の権利義務に関する規律を行 う法規 として､2

処分の要件を定めるものがあ りますので､ これ に限 り､手続の対象 とな ります｡
り 行政指導 とは､市の機関がその任務または所掌事務の範囲内で､一定の行政 目的を実現 させるために一定の作為または不作為 を求める指導､勧告､助言その他の行為であって行政庁の処分や公権力の行使に当た らないものをいいます｡行政指導指針 とは､この行政指導が同一の行政 目的実現のために一定の条件に該当する複数の者に対 して行われる場合に､共通 して内容 となる事項のことをいいます｡
第 5号は､法令 について定めています｡(
政策等 を定める場合の一般原則)
第 3条 実施機関は､政策等を定めるに当たつては､市民の福祉の増進 を目的として､当該政策等が これ に関係する法令及び条例等の趣旨に適合 し､及び相互 に関係する政策等 との整合が図られるものとなるようにしなければな らないo

2 実施機関は､政策等を定めた後において も､当該政策等の実施状況､社会経済環境の変化等を勘案 し､必要に応 じ､当該政策等の内容について検討を加え､その適正を確保するよう努め【解 説 】

実施機関が､政策等を定めるに際 しての姿勢を定めています｡また､政策等は､一度策定されると硬直性 を持つ場合があ りますので､実施機関は､政策等を定めた後 において も､政策等の実施状況や､社会経済環境の変化等に的確 に対応 した内容 について見直 し等に努めることについて定めています｡(適用除外)
第 4条

次に掲げる政策等を定める場合は､この条例の規定 (前条の規定を除 く｡)は､適用 しない｡ただ し､実施機関が第 1条の 目的に照 らしパブ リック ･コメン ト手続を実施する必要があると認めるときは､ この限 りでない｡(1) 市の条例の施行期 日について定める市長の規則(2) 法令又は市の条例の規定に基づき施設､区間､地域その他 これ らに類するものを指定する規則等 (市民その他関係者に重大な影響 を与えるものを除 く｡)(3) 市の職員の給与､勤務時間その他の勤務条件について定める政策等(4) 市の機関の設置､所掌事務の範囲その他 の組織について定める条例等(5) 市の職員の礼式､服制､研修､教育訓練､表彰及び報償並びに市の職員間における競争試
験 について定める条例等(6) 納付すべき金銭について定める条例等(7) 市の会計､予算､決算及び契約について定める条例等 (入札の参加者の資格､入札保証金その他の契約の相手方又は相手方 になろうとする者に係る事項について定めるものを除 く｡)(8) 市の財産の管理について定める条例等 (市が財産を交換 し､出資の目的とし､支払手段 として使用 し､譲渡 し､貸 し付け､若 しくは信託 し､又は私権 を設定することについて定める条例等であって､ これ らの行為の相手方又は相手方 になろうとする者に係る事項 について定めるものを除 く｡)(9) 法令又は市の他の条例の規定によ り縦覧その他パブリック･コメン ト手続に準 じた手続を実施 して定めることとされている政策等

3

(10) 地方 自治法 (昭和 22年法律第 67号)第 74条第 1項の請求を受けて議会に付議する【解説】パブリック ･コメン ト手続の対象 となるものであって も､市民その他関係者の権利や義務に直接関係 しないもの､パブリック ･コメン ト手続を実施することが適当でないものについては､手続 を行わないことを原則 としました｡
しか し､個々の政策等 を定める背景や政策等の策定後 に想定 される状況などを総合的に考慮 した ときに､市民 との合意形成や行政運営の透明性の向上な ど､市民と行政の双方にメリッ トとなる場合 も考え られますので､ただ し書において､実施機関の判断によってはこの条例 を適用させ､パブ リック ･コメン ト手続を実施することもできます｡
適用除外の詳細については､次のとお りですO

(1) 条例の施行期 日は､市民の生活にどの時点か ら影響が出るのかが決定される重要な要素 となります｡この施行期 日については､条例の附則 として特定の年月 日が定め られるものもありますが､場合 によっては一定の猶予期間をおいて別に規則で定める日か ら施行するものな どもありますので､施行期 日のみを定める内容の規則は､根拠 となる条例制定の際に､その内容を含めたパブ リック ･コメン ト手続を経ているため適用除外 としています｡(2) 法令や条例の定めるところによ り､具体の施設､区域な どを定めるもので､法令や条例等の規定を単に当てはめるものについては､一般の基準や規範を定めるものではないと考え られるため適用除外 としています｡しか し､その内容が市民に重大な影響を与えると考え られ る規制について定める告示な どで､単なる当てはめといえないものは､適用除外 とは して いません｡(3) 市の職員の給与や勤務時間な どの勤務条件に関するものについては､職員 に対 しての規準であ り､直接的には市民の権利義務にかかわ らないため､適用除外 としています｡(4) 市の組織について定めるものについては､行政内部にのみ適用するもので､直接的には市民の権利義務にかかわ らないため､適用除外 としています｡(5) 市の職員の人事等 に関するものについては､市長や執行機関の長が職員 に対する指揮監督権の範囲内で定める事項であ り､直接的には市民の権利義務にかかわ らないため､適用除外 としています｡(6) 税や使用料 ･手数料な どの納付すべき金銭について定める条例等は原則 として適用除外 としています｡ これは､地方 自治法第 12条第 1項の条例 の制定改廃直接請求権の規定にお いて､住 民であって もそ の制定改廃を求めることができないことか ら対象 としないことを原則 としています｡
しか し､新たな税の創設や使用料 ･手数料体系の改定な ど､制定 しようとす る条例等の内容によっては､パ ブリック ･コメン ト制度の目的達成のため､パブ リック ･コメン ト手続を行うことが考え られます｡(7) 市の会計事務に関する事項については､行政内部にのみ適用するもので､直接的には市民の権利義務 にかかわ らないため､適用除外 としています｡
しか し､入札への参加や市 との契約の相手方な どに関する事項 については､市の内部管理事項 とはな らないので適用除外 とはしていません｡(8) 市の財産の管理事務に関する事項については､会計事務 と同様 に基本的には市長な どの権限として行政内部にのみ適用するもので､直接的には市民の権利義務 にかかわ らないため､適用除外 としています｡

4しか し､市の財産や物品の貸 し付けな どを受けようとす る者な どに関する事項については､市の内部管理事項 とはな らないので適用除外 とはしていません｡(9) 策定 しようとす る政策等の内容や性質に応 じて､法令や他の条例で､縦覧等別の市民に意見 を求める手続が定め られているものがあ ります｡ この場合は､ この条例の手続よ りもそれらの法令や他の条例に定め られる手続を優先させます｡(10) 選挙権を有す る住民は､地方 自治法第 74条の規定によ り､その総数の 50分の 1以上の署名をもって条例の制定や改廃について案を添えて請求することができます｡
この請求を受けた場合､市長は､20日以内に条例案 に対する意見 を付けて議会へ提案 しなければな りません｡請求を受けた条例案については､市長は意見 を付すだけで､修正することは許されていませんので､市民に意見を募って も条例案 に反映させることができないことか ら適用除外 としています｡(パブリック ･コメン ト手続)
第 5条

実施機関は､政策等を定めようとする場合は､当該政策等の案及び これに関連する資料をあ らか じめ公表 し､意見の提出先､意見の提出のための期間 (以下 ｢意見提出期間｣という｡)
その他意見を求める上で必要な事項を定め､パブリック ･コメン ト手続を実施 しなければな らない｡

2 前項の規定によ り公表する政策等の案は､具体的かつ明確な内容のもの及び当該政策等の題名を明示するものでなければな らない｡

3 意見提出期間は､第 1項の規定による公表の日か ら起算 して 30日以上でなければな らない｡

4 次の各号のいずれかに該当するときは､第 1項の規定は､適用 しない｡
(1) 公益上､緊急 に政策等 を定める必要があるため､パブ リック ･コメン ト手続を実施することが困難であるとき｡(2) 予算の定めるところによ り金銭の給付決定を行 うために必要 となる当該金銭の額の算定の基礎 となるべき金額及び率並びに算定方法その他の事項 を定める条例等 を定めよ うとするとき｡(3) 法令 と実質的に同一の条例等を定めなければな らないとき｡(4) 他の実施機関がパ ブ リック･コメン ト手続を実施 して定めた政策等 と実質的に同一の政策等 を定めようとす るとき｡

(5) 政策等が相互 に密接な関係を有する場合で､一方の政策等 を定めるに当た りパブ リック ･コメン ト手続を実施 した後 に当該政策等を踏まえた他方の政策等を定めようとするとき｡(6) 政策等を定める根拠 となる法令又は行政計画若 しくは条例等の規定の削除に伴い当然必要 とされる当該政策等の廃止をしようとするとき｡(7) 法令又は他の行政計画若 しくは条例等の制定又は改廃に伴い当然必要 とされる規定の整理その他のパブ リック･コメン ト手続を実施することを要 しない軽微な変更を内容 とする政策等 を定めようとす るとき｡
【解説】

パ ブ リック ･コメン ト手続の流れについて定めています｡
パブ リック ･コメン ト手続 を実施するに際､実施機関は､あ らか じめ政策等の案 を作成 し､市民にその内容を的確 に伝えるために関連す る資料 とともに公表 します0
公表 に併せて意見 を提出する場合の手続方法について も定めます｡必要事項 としては､意見の5

提出先､提出期間､提出方法､意見書を提出できる者の範囲､意見書への記載必要事項 (氏名､連絡先など)が想定されます｡
意見提出期間については､意見を提出できるだけの十分な期間が必要であることか ら原則 とし0日以上としました｡提出方法については電子メール､郵送､FA
I､持参が基本的な方法となて3ります｡また､よ りよい政策等 とするために政策等の案に対する意見を募るものですので､意見を提出できる者は､何人にも範囲を広げることが原則です｡しかし､個々の政策等の内容 (住民を対象とする政策や特定の事業者に対する規制など)によっては､一定の範囲の者か ら意見を募る必要があるものも想定されます｡意見書への記載事項については､提出された意見の具体的な内容を確認する際の必要性か ら､氏名 と連絡先を明 らかにすることを基本 としますが､政策等の内容によっては個人情報収集の制限を踏まえて､どのような者か らの意見であるかを業務上把握する必要性を適正に判断した上で記載必要事項の種類を判断してください｡
第 4項は､形式的には意見を募る政策等に該当するものの､その具体的な事情や内容か ら広 く
市民に意見を募る必要性を有さないものや､合理性が認め られないものについて､手続の実施のみを免除するものを定めています｡
ただし､これ らの政策等は､第 1項に定めるパブリック ･コメン ト手続を行わずに定めることになるますので､市の説明責任を果たすため､政策等の公布 と同時期に､政策等の趣旨や手続を実施 しなかった具体的な理由などを公表 して ください｡手続免除の詳細については､次のとお りです｡
(1) パブリック ･コメン ト手続を実施すると政策等の策定までに一定の期間を要することとな り､手 続に係る所要時間の経過等によ り､その効果が損なわれて しまう災害な どへの緊急対応など公益上､緊急に政策等を策定する必要があるために手続を行 うことが困難なものについては手続の実施を免除 します｡

(2) 補助金など､一定の時期に集中して行われる予算議案の議会審議などを通 じて成立 した予算を根拠として､金銭の給付決定に必要な算定基礎 となる金額や率､算定方法などを定める場合は､既に議会の議決を経ていることか ら､その後さらにパブリック ･コメン ト手続を行 うことは速やかな事業実施を困難 にするため手続の実施を免除します｡(3) 三郷市における事務に関する政策等ではあるものの､法定受託事務や事務処理の特例に基づく市の事務であるなど､その制度が国や埼玉県で統一をはかる必要がある制度については､市に裁量の余地がないことか ら手続の実施を免除 します｡

(4) 市長の規則などと同様のものを他の執行機関でも定める場合などの政策等であって､すでに市長などの機関によってパブリック ･コメン ト手続が実施されているものについては､あらためて手続を実施する意義がないことか ら手続の実施を免除します｡(5) 公の施設を設置 しようとする場合に､基本計画の中に重要なものとして位置付けられ､施設を建設 しようとする際には施設の基本設計､実施設計などの建設計画や事業計画を定めて建築が進められ､その竣工の見通 しな どを踏まえて公の施設の設置に関する条例が制定されることとな ります｡意見を適切に反映できる段階での政策等の策定の際にパブリック ･コメン ト手続を行 うことが重要であ り､手続を行って定めた政策等を踏まえた次の段階での他種の政策等において､あらためて同様の内容についての手続を行 うことは､有益性を欠 く事 となることか ら手続の実施を免除 します｡
(6) 政策等の根拠 となる法令や行政計画､条例等の規定の削除に伴い､それを受ける政策等の廃止が当然とされるものについては､実施機関に裁量の余地がないため手続の実施を免除としま

6す｡ しか し､根拠 となる計画や条例等の規定の削除自体は手続の対象とな ります｡
(7) 法令や行政計画､条例等の制定､改廃に伴い当然に必要 となる他の政策等の規定の整理､条項移動の整理､用語の整理な ど政策等の変更が軽微な ものであ り､市民に意見 を求める必要性が低いものは手続の実施を免除します｡(
パブリック ･コメン ト手続の特例)
第 6条

実施機関は､パブ リック ･コメン ト手続 を実施 しようとする場合において､30日以上の意見提出期間を定めることができないやむを得ない理由があるときは､前条第 3項の規定にかかわ らず､ 30日を下回る意見提出期間を定めることができる｡ この場合においては､当該パブリック ･コメン ト手続に係る政策等の案の公表の際その理由を明らかにしなければな らない｡

2 実施機関は､その設置 した審議会等の議を経て政策等を定めようとする場合 において､当該審議会等がパブ リック ･コメン ト手続 に準 じた手続を実施 したときは､前条第 1項の規定にかかわ らず､自らパブリック ･コメン ト手続 を実施す ることを要 しない｡
【解説 】

第 1項の規定は､意見の提出期間 (30日以上)についての特例を定めています｡政策等の策定は､法令改正に伴 うもの､社会環境の変化へ対応するためのもの､予算成立によるものな どいろいろな要因によって行われます｡ しか し､要因となった法令改正がその施行までに十分な準備期間が設 け られていない場合な ど､ この条例の規定 に基づ くパブ リック ･コメン ト手続を実施 して政策等の策定をすると､法令の施行 に間に合わな くなるときがあ ります｡
このようなやむを得ない理由がある場合 には､提出期間が 30日を下回ることを認めるとするものです｡ この場合は､適切なパブ リック ･コメン ト手続を行えなかった説明責任を果たすために､政策等の公表の際に､やむを得ない理 由について も併せて公表 して ください｡この特例は､政策等の実施機関が適切な事務処理を行っているにもかかわ らず､ 30日以上の提出期間が設けられないのが前提であって､事務の遅延な ど実施機関の責めによることまでを許容するものではあ りません｡
第 2項の規定は､審議会等の報告や答申な どを受けて政策等を策定するもので､そ の審議会等が この条例で定めるパブリック ･コメン ト手続に準 じた手続を実施 した場合は､効率性､費用対効果の観点か ら実施機関はあ らためてパブ リック ･コメン ト手続を行わなくともよいとするものです｡ この特例を適用するためには､審議会等が行 うパブ リック ･コメン ト手続が案 の公表､意見募集期間な ど､ この条例で定めている手続に準 じた ものとなっていることが必要であ り､市民に意見 を求める際に公表 した報告や答 申の案の内容が政策等の内容 となるものであることが必要です｡(
パブ リック ･コメン ト手続の周知等)
第 7条 実施機関は､パブ リック ･コメン ト手続 を実施する場合は､市民に対 し､その実施の予告 を行 うこと等によ り周知を図るよう努めるとともに､関連する情報の提供 に努めなければならない｡

2 前項 の予告は､第 5条第 1項 に規定する公表の前に 10日以上の予告期間を設けるよう努めるものとする｡

3 第 1項の予告は､市の広報紙等で行 うものとす る｡

7

【解 説】

広 く市民にパブリック ･コメン ト手続の実施を伝えるために､予告制度を設けました｡パブ リ
ック ･コメン ト手続を実施する旨の予告､政策等に関連する資料の配布など､実施機関が立案 しようとする政策等の内容に応 じて工夫を凝 らし､市民が政策等に対する意見を提出しやすい状況､環境を作ることに留意 して ください｡
第 2項は､公表の前に 10日以上の予告期間を設けることについて努めるものとするものです｡
第 3項は､予告は広報みさとや市のホームページな どで行 うことを定めています｡(提出意見の考慮)
第 8条 実施機関は､パブ リック .コメン ト手続を実施 して政策等 を定める場合は､意見提出期間内に当該実施機関に対 し提出された当該政策等の案 につ いての意見 (以下 ｢提出意見｣ とい【解 説】

市民か ら提出された意見 を聴き置 くのではな く､十分に考慮 し､反映すべき意見については政策等の中へ反映 し､市の考え方などについて説明責任 を果たす ことによ り､市民に開かれた市政を築 く行政の責務を定めています｡(結果の公表等)第 9条 実施機関は､パブ リック ･コメン ト手続を実施 して政策等を定めた場合は､当該政策等の公布 (公布をしない政策等 にあっては公にする行為､議会の議決を要する政策等 にあっては議案の提出｡以下同 じO)と同時期に､次に掲げる事項 を公表 しなければな らないO
(1) 政策等の題名(2) 政策等の案の公表の 日(3) 提出意見 (提出意見がなかった場合にあっては､その旨)(4) 提出意見を考慮 した結果 (パブリック ･コメン ト手続 を実施 した政策等の案 と定めた政策等 との差異を含む｡)及びその理由

2 実施機関は､前項の規定にかかわ らず､必要に応 じ､同項第 3号の提出意見に代えて､当該提出意見を整理 し､又は要約 したものを公表することができるO この場合においては､当該公表の後遅滞な く､当該提出意見を当該実施機関の事務所等 における備付けその他 の適当な方法によ り公にしなければな らない｡

3 実施機関は､前 2項の規定によ り提出意見を公表 し､又は公 にすることによ り第三者の利益を害するおそれがあるとき､その他正当な理由があるときは､当該提出意見の全部又は一部を公表せず､又は公 にしないことができる｡

4 実施機関は､パブリック ･コメン ト手続を実施 したにもかかわ らず政策等を定めないこととした場合は､その旨 (別の政策等の案 について改めてパ ブ リック ･コメン ト手続を実施 しようとする場合にあっては､その旨を含む｡)並びに第 1項第 1号及び第 2号に掲げる事項を速やかに公表 しなければな らない｡

5 実施機関は､第 5条第 4項各号のいずれかに該当することによ りパブリック ･コメン ト手続を実施 しないで政策等 を定めた場合は､当該政策等の公布 と同時期に､次に掲げる事項 を公表しなければな らない｡ただ し､第 1号に掲げる事項のうち政策等の趣旨については､同項第 1号か ら第 3号 までのいずれかに該当することによ りパブ リック ･コメン ト手続を実施 しなかっ8

た場合において､当該政策等 自体か ら明 らかでないときに限るo(1) 政策等の題名及び趣旨【解説】
結果公表の基本的な手続を定めています｡
公表する内容は､政策等の案の公表 と同様に､市民に対 してわか りやすいものとする必要があります｡公表の方法は､第 11条にも定めていますが､ホームページによる方法が必須 とな りますが､政策等の案公表､意見募集の公表の際にホームページ以外の公表方法をとった場合は､市民の便宜を考え､それ と同様の方法による公表 も併せて行 うことが望ましいと考えます｡
第 2項では､類似の意見が多数あった場合な ど､意見の内容を整理 した ものを結果公表するほうが市民に分か りやすい場合 もあ りますので､必要に応 じて意見を整理､要約 した ものをもって公表す ることができることとしています｡ この場合には､実施機関の窓 口な どに提出意見 を備え付 けるな ど閲覧な どの措置が必要 とな ります｡なお､ この提出意見の備付期間は､ホームページでの結果公表情報登載 と同期間が望 ましいものではあ りますが､物理的な問題 もあるため､一定の期間経過後は､閲覧希望者の申出によ り開示することとな ります｡
第 3項では､提出を受けた意見は､そのすべてが公表されることが原則ではあ りますが､意見の中に､個人が識別できる情報や特定の個人や法人の利害を損ねる情報な どが記載 される可能性があるため､個人情報保護制度や公文書公開制度における不開示事 由に相当す るような情報の部
分 に関 しては､それ らを除いた ものをもって公表することができることとしていますO
第 4項では､パブ リック ･コメン ト手続を実施 した政策等については､その立案を中止 した場合であって も､その理由な どを公 にすることを定めています｡なお､パブリック ･コメン ト
手続 によって提出を受けていた意見は､公表することを要 しないものとな りますが､その閲覧を求め られた ときは､公文書の開示請求に基づいて開示することとな りますO
第 5項では､手続の免除によ り､パ ブ リック ･コメン ト手続を実施 しないで策定された政策等 について､結果の公表に準 じてその理由な どを公表することを定めています｡(準用)
第 10条 第 8条の規定は第 6条第 2項に該当することによ り実施機関が自らパブリック ･コメン ト手続を実施 しないで政策等を定める場合について､前条第 1項か ら第 3項までの規定は第6条第 2項に該当することによ り実施機関が 自らパブ リック ･コメン ト手続 を実施 しないで政策等 を定めた場合 について､前条第 4項の規定は第 6条第 2項 に該当す ることによ り実施機関
が 自らパブリック ･コメン ト手続を実施 しないで政策等を定めないこととした場合について準用するb この場合において､第 8条中 ｢当該実施機関｣ とあるのは ｢審議会等｣ と､前条第 1
項第 2号中 ｢政策等の案の公表の 日｣ とあるのは ｢審議会等が政策等の案 について公表 に準 じパブリック ･コメン ト手続を実施 した｣ とあるのはた手続 を実施 した 日｣ と､同項第 4号中 ｢｢審議会等がパブリック ･コメン ト手続 に準 じた手続を実施 した｣ と読み替えるものとする｡【解説】
この規定は､第 6条第 2項の特例規定 によって､審議会等がパブ リック ･コメン ト手続 に準 じた手続を実施 した場合に､実施機関があ らためて手続を行わな くて もよいとしていますので､審議会等が､実質的にパブリック ･コメン ト手続 を実施 した こととできるための準用規定を定めていますO

9

(公表の方法)
第 11条

第 5条第 1項並びに第 9条第 1項 (前条において準用する場合を含む｡)､第 4項 (前条において準用する場合を含む｡)及び第 5項の規定による公表は､実施機関の事務所等 における資料の備付 け及びイ ンターネッ トの利用によ り行 うとともに､必要に応 じ､その他適 当な方法によ り行 うものとする｡【解説】
パブリック ･コメン ト手続においては､市民に政策等の案の内容を伝えた り､手続の結果を公表する規定があ ります｡公表の方法 としては､イ ンターネ ッ トを通 じた電子媒体 による公表が迅
速な行政手続､最少経費による効果か ら相応 しいものと考えます｡(実施状況の公表)
第 12条

市長は､パブリック ･コメン ト手続を行っている案件の一覧表を作成 し､イ ンターネットを利用 した閲覧の方法によ り市民に公表するものとする｡【解説】
市民が この制度を利用 したい時に､いつ どの部署で どのような案件についてパブ リック ･コメン ト手続を行っているのかわか りやすいものとするため､パブリック ･コメン ト手続の実施案件や実施状況を一覧表 に作成 して公表 します｡一覧表 には､｢政策等の策定案の名称｣､｢意見の提出期間｣､｢問合わせ先｣等を記載 し､公表の方法は､市のホームページによることとします｡
(委任)
【解説】
パブリック ･コメン ト手続の実施に関し必要な事項を､規則で定めています｡
附 則(施行期 日)1 この条例は､平成 20年 4月 1日か ら施行する｡ただ し､次項及び附則第 3項の規定は､公布の 日か ら施行する｡(経過措置)

2 実施機関は､政策等を定めようとするときは､ この条例の施行前においても､ この条例の規定の例 によることができる｡ この場合において､ この条例 の規定の例 によ り実施 した手続は､この条例の適用については､当該実施機関が この条例の規定によ り実施 した ものとみなす｡

3 前項の規定の適用がある場合を除き､実施機関が この条例の施行の 日か ら起算 して 90日以内に公布 をする政策等 については､ この条例の規定は､適用 しない｡
【解説】
この条例 を施行する際の必要な事項を定めています｡
第 1項は､ この条例の施行期 日を定めています｡施行期 日については､パブリック ･コメン ト
手続に関する市民への周知 と行政内部への手続の徹底を図るための準備期間が必要であることから､平成 20年 4月 1日か ら施行することとしました｡
第 2項は､条例施行 に伴 う経過措置を定めています｡ これは､政策等の策定過程において可能な限 りパブ リック ･コメン ト手続を実施することは､市民にとって有益であることか ら､ この条
例の公布後は､各実施機関の判断で､ この条例の規定の例によ りパブリック ･コメン ト手続 を実10施することができます｡
第 3項は､条例施行後の猶予期間を定めています｡ この条例が施行 されるまでの間に､各実施機関において政策等の立案作業が行われているもので､その作業が一定程度進行 しているものについては､その作業への支障を避 けるために､条例施行の 日か ら起算 して 90日以内に政策等が公布されるものは､ この条例の規定を適用させない猶予期間を設けましたO

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