証券コード 6439
2022年６月13日

株

主

各

位
愛知県西尾市港町６番地６

取締役社長

鳥 居 良 彦第111回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

さて、当社第111回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主総会へのご出席に際しましては、開催日時点での流行状況やご自身の健康状態をご考慮い
ただき、感染防止にご配慮賜りますようお願い申しあげます。株主の皆様におかれましては、本総会につきましては、極力、書面により事前の議決権行使をいただきますようお願い申しあげます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年６月28日（火）午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬具

記
１．日

時

2022年６月29日（水曜日）午前10時

２．場所

愛知県西尾市港町６番地６
当社本社事務所二階会議室― 1 ―

３．目的事項
報告事項

第111期

2021年４月１日（自至 2022年３月31日 ） 事 業 報 告 お よ び 計 算

書類報告の件
決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役４名選任の件

第４号議案

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
以上◎当日ご出席の際はお手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
＜株主様へのお願い＞
・株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により上記対応を更新する場合がございます。インターネット上の当社ウェ
ブサイト（http://www.nakachuko.co.jp）より、発信情報をご確認くださいますよう、お願い申しあげます。
・会場受付付近で、株主様のためのアルコール消毒液を配備いたします。（ご来場の株主様は、マスクの持参・着用をお願い申しあげます）
・株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク
着用で対応させていただきます。
・本総会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含みます）および議案の詳細な説明は省略させていただきます。株主様におかれましては、事前に招集ご通知にお目通しいただきますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類および添付書類に修正が生じた場合は、インター
ネット上の当社ウェブサイト（http://www.nakachuko.co.jp）に掲載させていただきます。

― 2 ―(添付書類)

事

業

報

告

2021年４月１日(自至 2022年３月31日 )1．会社の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだことに伴い、徐々に経済活動、社会活動の正常化に向けた動きがみられました。しかしながら、感染力が強いとされる変異株再拡大により収束には程遠い状況が続いております。海外におきましても、変異株の流行により欧
米各国で都市封鎖が繰り返され、加えてロシアによるウクライ
ナ侵攻、感染症拡大やサプライチェーンの停滞による半導体等の供給部品制約、資源価格の高騰など、景気の先行き不透明感が強まり、予断を許さない状況が続いております。
鋳造業界をとりまく経営環境は、産業機械関連向け需要及び自動車向け需要ともに横ばいの基調で推移しました。収益につきましては、主原料である鉄スクラップ価格、鋳物副資材価格、エネルギー価格等が高騰を続けており、極めて厳しい状況にあります。
このような状況下、営業活動におきましては、積極的な提案
営業活動による受注拡大を推進してまいりました。生産活動におきましては、生産効率向上及び品質向上に向けての改善活動を展開して収益改善に努めました。それらの結果、当社の売上高は、5,243 百万円と前年度に比べ 1,216 百万円、率にして30.2％の増加となりました。利益面につきましては、原材料価
格、鋳物副資材価格、エネルギー価格等の製造コストアップにより厳しい状況で推移し、営業外収益である売電収入及び助成金収入があったものの 12 百万円の経常損失（前事業年度は 94
百万円の経常損失）となりました。また、投資有価証券売却益
286 百万円等の計上により 193 百万円の当期純利益（前事業年度は 9 百万円の当期純利益）となりました。

― 3 ―セグメントの業績は、次のとおりであります。
事業セグメント別売上高
区

分

前事業年度

(単位 千円）
当事業年度

前期比増減(△)

金 額 構成比 金 額 構成比

金 額増減(△)率鋳 物 事 業自 動 車 部 品 1,604,973

39.9％ 1,689,326

32.2％

84,3525.3％

油 圧 部 品 2,031,583

50.5

2,811,193

53.6

779,61038.4

ポ ン プ 部 品

204,271

5.1

379,808

7.2

175,53785.9

電 機 部 品

8,279

0.2

6,378

0.1

△1,901 △23.0

繊維部品他

178,179

4.3

254,542

4.9

76,36242.9

計4,027,287 100.0

5,141,250

98.0

1,113,962

27.7

不動産賃貸事業―102,2032.0――

5,243,453 100.0

1,216,165

30.2

4,027,287

合計―(2) 設備投資等の状況
当事業年度は、鋳造機械・加工機械287百万円、金型・治工具32百万円および賃貸用土地建物266百万円など総額605百万円の設備投資を実施いたしました。
(3) 資金調達の状況
設備資金および借換用資金として総額800百万円を金融機関より借入をいたしました。
(4) 財産および損益の状況(単位 千円）区
売

分 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
上2022年３月期(当事業年度)

高5,353,931

4,681,987

4,027,287

5,243,453

当期純利益

109,165△212,409

9,342

193,849

１株当たり
当期純利益

57円70銭 △112円30銭

4円51銭

84円94銭総資産8,062,474

6,980,886

9,071,171

8,877,675

純資産

3,646,656

3,233,398

3,718,561

3,702,753― 4 ―(5) 対処すべき課題
銑鉄鋳物業界の経営環境は、依然として厳しい状況が続いております。当社におきましても主要取引先である自動車、産業
機械関連業界の海外シフトによる減産が懸念され、加えて鋳物
原材料、鋳物副資材、エネルギー価格の高騰により事業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。
このような厳しい経営環境のなか、当社は営業活動におきま
しては、既存取引先の受注拡大および新規取引先の開拓のための提案営業活動をより一層推進するとともに、製造活動の生産工程全般の改善活動による生産性向上と品質向上に全力を傾注することにより、収益力の改善に努めてまいります。
(6) 重要な親会社および子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
該当事項はありません。
③事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。
(7) 主要な事業内容
事 業 部 門事 業 内 容鋳物事業

自動車・油圧部品等の鋳物部品製造・加工・組立

不動産賃貸事業

収益用不動産の賃貸及び管理(8) 主要な営業所および工場
本社・本社工場 愛知県西尾市
吉良工場 愛知県西尾市
碧南工場 愛知県碧南市(9) 従業員の状況
従 業 員 数

前事業年度末比増減

147名
8名(注) 上記従業員には、使用人兼務役員および臨時従業員（パートタ
イマー、嘱託および派遣社員）4名は含まれておりません。
(10) 主要な借入先
借
西

尾

入
信

先
用

金

借

入

額

庫

1,712,736千円

株式会社日本政策金融公庫

744,622千円― 5 ―2．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

5,000,000株(2) 発行済株式の総数

2,270,352株 (自己株式35,948株を除く｡)(3) 株主数

1,475名(4) 大株主（上位10名）
株
主
名
有
限
会
社
大
西
屋
株
式
会
社
マ
キ
タ
阪 部 工 業 株 式 会 社
西
尾
信
用
金
庫
篠
原
寛
中
鋳
工
投
資
会
加
藤
俊
哉
高
須
孝
野
口
敏
之
中 日 本 鋳 工 従 業 員 持 株 会

持 株 数 持株比率
806 千株35.5 ％
110
4.9
96
4.3
84
3.7
80
3.5
60
2.7
57
2.5
52
2.3
41
1.8
40
1.8

（注）持株比率は、自己株式（35,948株）を控除して計算しておりま
す。

― 6 ―

3．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
地位氏

担当および重要な兼 職 の 状 況

名取締役会長(代表取締役)

鳥

居

祥

雄

取締役社長(代表取締役)

鳥

居

良

彦

常 務 取 締 役

加

藤

俊

哉

総

取

締

役

髙

松

修

碧

取

締

役

塩

﨑

敏

久

営

取

締

役

齋

藤

勝

廣

常 勤 監 査 役

早

川

監

査

役

都

築

勝

久

監

査

役

岡

田

雅

彦

務
南
業

工

部

長

場

長

部

長

潔

岡田税理士事務所所長(注)１．取締役齋藤勝廣氏は、社外取締役であります。
２．監査役都築勝久氏ならびに岡田雅彦氏は、社外監査役であります。
３．監査役都築勝久氏は、金融機関業務での豊富な経験から財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．監査役岡田雅彦氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、
岡田雅彦氏は名古屋証券取引所が指定を義務付ける一般株
主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
５．監査役岡田雅彦氏の兼職している他の法人等と当社との間には、重要な関係はありません。

― 7 ―(2) 取締役および監査役の報酬等の総額
取締役 6名 54百万円（うち社外取締役 1名 3百万円）
監査役 3名 7百万円（うち社外監査役 2名 1百万円）(注) １．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．報酬額には、当事業年度に計上した役員退職慰労
引当金繰入額10百万円（取締役分9百万円（うち社外取締役0百万円)、監査役分0百万円（うち社外監査役0百万円)）が含まれております。
３．取締役の報酬限度額は、1991年６月27日開催の第80回定時株主総会において年額120百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該決議時の取締役は7名です。
４．監査役の報酬限度額は、1982年６月29日開催の第71回定時株主総会において年額20百万円以内と決議しております。当該決議時の監査役は2名（うち2名は社外監査役）です。
５．取締役の個人別報酬等の内容に係る決定について
は、役位、担当職務、当社業績及び当該業績への貢献度を総合的に勘案する社内規程をもとに取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定め、その方針に基づき取締役会で決定しております。
当該取締役会の決議に際しましては、あらかじめ報酬の決議内容について社外取締役1名及び社外
監査役2名（うち1名は独立社外監査役)、合計3名の社外役員が適切に関与しております。また、当事業年度に係る報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定
方針と整合していること、独立社外監査役を含む
社外役員からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

― 8 ―(3) 社外役員に関する事項
主な活動状況
区

分

取 締 役

監 査 役

監 査 役

氏

名

活 動 状 況齋 藤 勝 廣当事業年度開催の取締役会のすべてに出席し、企業経営に関する豊富な経験と高い見識および製造業の経験・見識に基づき、取締役会において活発な審議に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するため必要な助言・提言を行っております。

都 築 勝 久当事業年度開催の取締役会および監査役
会のすべてに出席し、取締役会においては、金融機関業務での豊富な経験から財務・会計に関して活発な審議に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するための発言等を行っております。また、監査役会においては、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行い監査体制の強化を推進しております。

岡 田 雅 彦当事業年度開催の取締役会および監査役
会のすべてに出席し、取締役会においては、税理士としての専門的見地から、特に会計・税務に関して活発な審議に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するための発言等を行っております。また、監査役会においては、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行い監査体制の強化を推進しております。

(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役および監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約には免責額を設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。

― 9 ―4．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
かがやき監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の合計額

23百万円②当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
(注)

23百万円
１．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時
間の実績および報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
２．会社法監査および金融商品取引法監査に明確に区別できないため、その合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

― 10 ―

5．会社の体制および方針(1) 業務の適正を確保するための体制①

取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
社長を委員長とする「コンプライアンス委員会（社外弁護士を含む)」を設置し、コンプライアンスの推進・浸透を図る体制としております。コンプライアンスの推進については、
企業理念に基づく「社員の行動規範」を制定し、全役職員がそれぞれの立場で、公正で高い倫理観に基づき業務の執行にあたり、社会に信頼される経営体制の確立に努めております。
コンプライアンス委員会の実務組織として、社内の各部門毎に配置したコンプライアンス推進委員で構成したコンプライ
アンス推進委員会を適時開催し、教育・研修・情報交換を行うとともに浸透状況や重要課題については、コンプライアン
ス委員会に提言する体制としております。また、社内および社外の通報・相談・問合わせシステムとして「コンプライア
ンス相談窓口」を設け、企業活動の健全性と適合を確保して
おります。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体
制
取締役の職務の執行に係る記録や文書、その他重要な情報の保存および管理は、文書規定等の社内規定を定め適切に管理しております。

③ 損失の危機の管理に関する規定その他の体制
安全、品質、情報、コンプライアンス違反等を認識し、個々のリスクについての担当部門を定め、必要に応じて委員
会やプロジェクトを設置し、当該リスクに関する事項を管理しております。また、担当部門は、そのリスクの拡大を防止
し、これを最小限に止める体制を整えております。
④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時開催することとしております。取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規定等により、各組織単位の職務権限を定め、効率的な職務の執行を行っております。

― 11 ―

⑤

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場
合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
必要に応じて、監査役補助者を置くこととし、その評価は監査役が行い、任命、解任、異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得たうえで、取締役会が決定することとし、取締役からの独立性を確保しております。
⑥ 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、当社の業務または業績に重要な影響を及ぼす事項、コンプラ
イアンス相談窓口への通報状況およびその内容を速やかに監査役に報告するものとしております。
⑦ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、コンプライアンス委員会
や経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟
議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができます。
なお、監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなどの連携を図る
こととしております。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、コンプライアンス規程に基づき「社員の行動規範」の徹底を図っております。全体朝礼が行われる際に取締役社長をはじめとする経営陣幹部が直接説明を行い、社員全員の意識の徹底を図りました。また、内部通報規程を制定し、内部統制室長を窓口とする内部通報制度を整備してコンプラ
イアンスの実効性向上に努めております。リスク管理体制につきましても、リスク管理規程に基づき年に一回、リスクチェックリスト、リスク対策表、不正チェックリストを用いてリスク評価を行い、取締役会において報告・審議を行いました。くわえて、内部統制室が財務報告に係る内部統制が機能していることの監査・確認を行い、全体的な内部統制の状況
および業務プロセスの適正性のモニタリングを実施いたしま
した。
（3）株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

― 12 ―

貸 借

対

照

表

(2022年３月31日現在)
科

目(資 産 の 部)
流動資産
現金及び預金受 取 手 形売掛
金
電子記録債権
商
品
製
品
仕
掛
品
原
材
料
貯
蔵
品
前 払 費 用
そ
の
他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構
築物
機械及び装置車輌及び運搬具
工具器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェアソフトウエア仮勘定
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用
保険積立金
前払年金費用
売 電 資 産その他
資 産 合 計金

額

3,147,901
916,157
49,781
848,116
892,326
15,51150,321
242,965
42,21432,36811,45546,883△200
5,729,774
4,267,415
1,445,385
45,143552,027
1,152
26,1002,092,034
105,570
45,044
3,892
41,152
1,417,314
964,650
3,180
1,744
34,639219,853
193,24608,877,675（単位 千円）科目

金(負 債 の 部)
流動負債
支 払 手 形
買掛
金
短期借入金
１年内返済予定長期借入金
未払金
未 払 費 用未払法人税等未払消費税等預り
金
前 受 収 益
賞与引当金
設備関係支払手形
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務
預り保証金
そ

の

他

額

2,090,626
549,732
335,483
100,000
760,985
76,036
93,2792,727
73,312
12,194
4,986
62,054
19,836
3,084,295
2,827,771
99,530127,640
18,02910,990334

負 債 合 計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

3,654,372
30,0002,572,860
2,572,860
1,075,335
67,7001,007,634
1,007,634△23,823
48,38048,380

純資産合計

3,702,753

負債及び純資産合計

8,877,675― 13 ―

5,174,922

損 益

(

計

算

自 2021年４月１日
至 2022年３月31日

科

目

書

)

（単位 千円）
金額

売上高5,243,453

売上原価

4,847,978

売

上

総

利

益

395,475

販売費及び一般管理費
営

業

595,790損

失200,314

営業外収益
受 取 利 息 ・ 配 当 金

33,531

固32,604

定

助

資
成

売

産

賃

金
電

そ

貸
収

収
の

料
入

71,832

入86,724

他

28,217

息

15,674

252,910

営業外費用
支

払

債

権

利

損

1,393

固 定 資 産 賃 貸 費 用

売16,520売

価31,228

他

580

電

そ

却

原
の

経

常

損

失

65,39812,802

特別利益
投 資 有 価 証 券 売 却 益

286,934

286,934

特別損失
固

定

資

産

処

分

損

14,621

投 資 有 価 証 券 売 却 損

48,079税 引 前 当 期 純 利 益

62,700211,431

法人税・住民税及び事業税

3,107

法

額

14,474

益

193,849

当

人

税
期

等
純

調

整
利

― 14 ―

株主資本等変動計算書(自至 2021年４月１日
2022年３月31日)
株資2021年４月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当減資
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額（純 額)
事業年度中の変動額合計
2022年３月31日残高

本（単位 千円）

主
金

資
資

本

本
剰

余

金

資 本 準 備 金

資本剰余金合計

1,537,060

1,065,799

1,065,799△1,507,060

1,507,060

1,507,060△1,507,060
30,0001,507,060
2,572,860

1,507,060
2,572,860（単位 千円）
株

主

資

本

利

益 剰 余 金
その他利益
株主資本
剰 余 金 利益剰余金 自己株式 合
計
利益準備金
合
計
繰越利益
剰 余 金
2021年４月１日残高
67,700836,648904,349 △15,287 3,491,921
事業年度中の変動額
剰余金の配当△22,863 △22,863△22,863減
資
当 期 純 利 益
193,849
193,849
193,849
自己株式の取得△8,535△8,535
株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額（純 額)
事業年度中の変動額合計―
170,985
170,985△8,535
162,4502022年３月31日残高
67,700 1,007,634 1,075,335 △23,823 3,654,372（単位 千円）
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
2021年４月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当減資
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額（純 額)
事業年度中の変動額合計
2022年３月31日残高

226,639

226,639

純資産合計
3,718,561△22,863
193,849△8,535△178,258△178,258△178,258△178,258
48,380△178,258
48,380△15,808
3,702,753― 15 ―

個別注記表(重要な会計方針に係る事項）(1) 資産の評価基準および評価方法(ｲ) 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）②市場価格のない株式
移動平均法に基づく原価法(ﾛ) 棚卸資産の評価基準および評価方法①製品・仕掛品総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②商品・原材料・貯蔵品
月次移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産定額法を採用しております。
償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③長期前払費用
均等償却によっております。
償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

― 16 ―

③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額による退職給付債務から年金資産額を控除した金額を計上しております。
なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務の額を超過しているため、前払年金費用を投資
その他の資産に計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく
当事業年度末要支給額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
製品の販売に係る収益は、主に製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を確認しております。
（会計方針の変更に関する注記）｢収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という｡）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これによる影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項
ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）｢時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という｡）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計期間基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これに伴う計算書類に与える影響はありません。

― 17 ―

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位 千円）
製品区分
鋳

合

計

物

一 定 時 点 で 移 転 さ れ る 財

5,141,250

5,141,250

一定期間にわたり移転される財――顧客との契約から生じる収益

5,141,250

5,141,250

外 部 顧 客 へ の 売 上 高

5,141,250

5,141,250

２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、｢３．会計方針に関する事項 (4) 収益及び費用の計上基準」に記載するとおりであります。
（会計上の見積りに関する注記）
１．繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「個別注記表（税効果会計に関する注記）」に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する事項
過去において、重要な税務上の繰越欠損金の期限切れとなった事実があり、かつ、事業計画の実現可能性について不確
実性が高いため、繰延税金資産については、回収可能性が無いものと判断し、全額計上しないものとしております。

― 18 ―

(貸借対照表に関する注記）(1) 有形固定資産の減価償却累計額
4,527,976千円(2) 担保に供している資産
建物
911,952千円
土地
1,077,185千円
１年内返済予定長期借入金83,412千円、長期借入金1,788,976
千円の担保として上記のとおり提供しております。
(株主資本等変動計算書に関する注記）(1) 当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式
2,306,300株(2) 当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式
35,948株(3) 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項①配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
56,919千円（うち基準日が当該事業年度中のもので当該事業年度の末日後に行う剰余金の配当額
34,055千円）②配当財産が金銭以外の財産である場合における当該財産の帳簿価額の総額
該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
固定資産減価償却費
7,731千円
一括償却資産6,246
賞与引当金
21,036
役員退職慰労引当金
43,270
棚卸資産評価損
27,156
減損損失
5,153
資産除去債務6,111
税務上の繰越欠損金
1,153
その他
6,652
繰延税金資産小計
124,511
評価性引当額△124,511
繰延税金資産合計―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△24,812
前払年金費用△74,718
繰延税金負債合計△99,530
繰延税金負債純額△99,530― 19 ―

(金融商品に関する注記）(1)金融商品の状況に関する事項
当社は、主に鋳物製品の製造事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により資金調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理によってリスクの低減を図っております。また投資有価証券は、主に業務に関連する株式であります。一部の市場の価格の変動リスクに晒される上場株式については、定期的に時価の把握及び財務状況を把握しております。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適正に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。営業債務の支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位 千円）①現金及び預金②受取手形、売掛金及び電子
記録債権

貸借対照表
計上額(*)

時価(*)

差額(*)

916,157

916,157―

1,790,223

1,790,223―③投資有価証券964,650

964,650―④支払手形及び買掛金(885,215)(885,215)―⑤短期借入金(100,000)(100,000)―⑥長期借入金（１年以内返済(3,588,756)
予定含む）(3,559,580)( 29,175)(*)負債に計上されているものについては、( )で示してあります。
(注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産①現金及び預金、並びに②受取手形、売掛金及び電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 20 ―

③投資有価証券
これらの時価について、主として取引所の価格によっております。なお、有価証券は、その他有価証券として保有しており、これに関する貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりです。
（単位 千円）
貸借対照表
計上額

取得原価

株式

542,337

399,530

142,806

貸借対照表計上額が取その他得原価を超えるもの

―

―

―

小計

542,337

399,530

142,806

株式405,617476,329△70,711

貸借対照表計上額が取その他得原価を超えないもの

7,330

7,346

△16

小計

412,947

483,675△70,728

955,285

883,206

72,078合計

差額

負債④支払手形及び買掛金、並びに⑤短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑥長期借入金（１年以内返済予定含む）
長期借入金の時価については、その将来のキャッシュ・フロ
ーを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(注２) 市場価格のない株式等と認められる金融商品（単位 千円）
貸借対照表計上額
非上場株式

9,365

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ
ーを見積ることなどができず、市場価格のない株式等と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。

― 21 ―

(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位 千円）
１年以内①現金及び預金916,157②受取手形、売掛金及び電子記録債権

1,790,223

合計

2,706,381(注４）長期借入金の決算日後の返済予定額（単位 千円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

④短期借入金

100,000――⑤長期借入金（１年以内返済予定含む）

760,985

1,490,395

1,337,376

合計

860,985

1,490,395

1,337,376(賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、愛知県西尾市今川町、吉良町、三重県桑名市及び東京都葛飾区、渋谷区、台東区、新宿区において、賃貸用建物及び土地を有しております。
（単位 千円）用途
賃貸等不動産損益計算書における金額
賃貸収益

賃貸費用

134,808

73,602

差額
61,206

その他損益―(注) 賃貸収益は、売上高、営業外収益に賃貸費用は売上原価、営業外費用に計上しております。
(2)賃貸等不動産の時価に関する事項（単位 千円）
貸借対照表計上額
当期首残高

当期増減額

当期末残高

決算日に
おける時価

1,900,785

216,902

2,117,687

2,442,951（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

― 22 ―

（注２）時価の算定方法は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額であります。
（注３）当期増減額のうち、主な増加額は、新宿113,713千円浅草
152,172千円の取得、主な減少額は減価償却費49,483千円
であります。
(関連当事者との取引に関する注記）
役員および個人主要株主等
種類

会社等の 議決権等の
関連当事者
取引金額
取引の内容
名称また 所有（被所
との関係
（千円）
は氏名 有）割合

科目

期末残高

被所有
（直接）
当社銀行借
当社
0.0％
入に対する 345,808
代表取締役
（間接）
債務被保証
37.0％

―

―

役員および
鳥居祥雄
その近親者

(注) 当社は、銀行借入に対して代表取締役鳥居祥雄より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
(１株当たり情報に関する注記）(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益(重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 23 ―

1,630円92銭
84円94銭会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月25日
中日本鋳工株式会社
取締役会御中か が や き 監 査 法 人
名古屋事務所
指 定 社 員公認会計士 稲 垣
靖
業務執行社員
指 定 社 員公認会計士 上 田 勝 久
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、中日本鋳工
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第111期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及び附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において― 24 ―

一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監
査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者
によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実
施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 25 ―

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第111期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役
から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事
業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

― 26 ―

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人かがやき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月25日
中日本鋳工株式会社 監査役会
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

早
都
岡

川
築
田

勝
雅

潔 ㊞
久 ㊞
彦 ㊞
以

― 27 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、当期業績および今後の事業環境を考慮し、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき 15円 総額34,055,280円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月30日
第２号議案 定款一部変更の件(１)定款変更の理由（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）
附則第 1 条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
① 変更案第14条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
② 変更案第14条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第14条）は不要となるため、これを削除するものであります。
④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
（取締役の任期）
取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を２年から１年に短縮することとし、現行定款第21条（取締役の任期）について、所要の変更を行うものであります。

― 28 ―

(２)定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線
は変更部分を示しております。）
現 行 定 款変
更案
（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第 14 条 当会社は、株主総会の＜削 除＞招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（電子提供措置等）
第 14 条 当会社は、株主総会の＜新 設＞招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措
置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

― 29 ―

現 行 定 款（取締役の任期）
第 21 条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事
業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までとする。
２．増員により、または補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時ま
でとする。
＜新 設＞

変
更
案
（取締役の任期）
第 21 条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事
業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までとする。
＜削 除＞

（附則）
１．定款第 14 条の変更は、会社法の一部を改正する 法律（令和元年法律第 70 号）
附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である 2022 年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第 14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

― 30 ―

第３号議案 取締役４名選任の件
取締役の鳥居良彦氏および齋藤勝廣氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。また、第2号議案の（取締役の任期）が承認可決され取締役の任期が短縮されますと、本総会終結の時をもって鳥居祥雄氏の任期が満了となりますので、改めて選任をお願いするものであります。なお、本総会終結の時をもって取締役の加藤俊哉氏および髙松修氏ならびに塩﨑敏久氏が退任されますので新たに１名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

１

鳥居祥雄(1949年９月２日)

２

鳥居良彦(1979年３月20日)

とり

とり

い

い

よし

お

よし ひこ

※
３

かつまた とし ひろ

勝又 俊 博(1961年４月３日)

所有する
略歴、地位、担当および
当社
重 要 な 兼 職 の 状 況
株式の数
1979年10月
当社入社
1983年６月
当社常勤監査役
1991年６月
当社取締役購買部長
1997年６月
0百株
当社常務取締役総務部長
2001年６月
当社代表取締役社長
2019年６月
当社代表取締役会長（現任）
2010年３月
当社入社
2012年４月
当社営業部グループリーダー
2014年７月
156百株
当社経営企画室長
2016年６月
当社取締役経営企画室長
2019年６月
当社代表取締役社長（現任）
2002年２月
関東自動車工業株式会社
海外事業企画部主査
2012年４月
タイ国 CYC METAL CO.LTD
副社長
2019年４月―百株
タイ国 Kamiya Shokai（Thailand）CO.LTD
代表取締役社長
2021年７月
当社執行役員
（現任）― 31 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

所有する
略歴、地位、担当および
当社
重 要 な 兼 職 の 状 況
株式の数
2000年１月
トヨタ自動車株式会社
上郷工場鋳造部部長
2008年４月
一般社団法人日本鋳造協会

副会長
2008年６月
アイシン高丘株式会社
齋藤勝廣
４
―百株
常務取締役
(1949年12月３日)
2010年６月
アイシン高丘エンジニア
リング株式会社
代表取締役社長
2016年６月
当社取締役（現任）(注) １．※は新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．候補者齋藤勝廣氏は、社外取締役候補者であります。
４．(社外取締役候補者の選任理由）
齋藤勝廣氏は、出身分野での豊富な経験と高い見識をもとに客観的な見地から適切なアドバイスが期待できるため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
５．齋藤勝廣氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。
６．当社は、取締役および監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しており、本選任議案の候補者全員が同保険の被保険者となる予定です。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負
うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
さい とう かつ ひろ― 32 ―

第４号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって取締役を退任される加藤俊哉氏および髙松修氏ならびに塩﨑敏久氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたく、その具体的な金額、贈呈の時期および方法は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
なお、退任取締役に対する退職慰労金は、本招集ご通知８頁に記載の当社取締役会が決定した取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであり、その内容は相当であります。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏
か

と

名
う

と

し

略
や

加 藤 俊 哉歴2004年６月

当社取締役

2016年６月

当社常務取締役
現在に至る

た

か

髙
し

ま

つ

おさむ

松
お

ざ

2016年６月

当社取締役

2019年６月

当社取締役

修
き

と

し ひさ

現在に至る

塩 﨑 敏 久現在に至る
以 上

― 33 ―

〈メモ欄〉― 34 ―

株主総会会場のご案内
会場

愛知県西尾市港町６番地６
当社本社事務所二階会議室

名鉄名古屋本線

名古屋市

名古屋I.C.
三好I.C.

豊田市

豊田I.C.

東海
道新
幹線

新安城
三河
安城
南安城

岡崎I.C.

安城市
名鉄西尾線

刈谷

名鉄三河線

阿久比I.C.

知立

パス
バイ
知立

中部国際空港

刈谷市

東名
高速
道路

東岡崎

岡崎市

西尾

半田市

碧南

碧南市

豊橋

西尾市

知多半島道路

蒲郡
上横須賀

吉良吉田

港町
矢作川浄化センター

当社
かとう製菓

東名高速「岡崎」インターチェンジより南下
西尾方面へインターチェンジより約70分
名鉄三河線「碧南駅」下車
交通機関をご利用の場合
タクシーで約20分※なお、当日会場までの交通機関として、名鉄三河線「碧南駅」より、
午前９時30分発の専用マイクロバスを用意しております。
お車でお越しの場合