学校法人常磐大学
常磐短期大学
機関別評価結果

令和 3 年 3 月 12 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

常磐短期大学の概要
設置者

学校法人

常磐大学

理事長

小櫃

重秀

学長

富田敬子

ＡＬＯ

福田洋子

開設年月日

昭和 41 年 4 月 1 日

所在地

茨城県水戸市見和 1-430-1＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

キャリア教養学科

100

幼児教育保育学科

140
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

240

機関別評価結果
常磐短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 3 年
3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 7 月 8 日付で常磐短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
「実学を重んじ、真摯な態度を身につけた人間を育てる。」という建学の精神を基礎として、教育理念である「自立」、「創造」、「真摯」を掲げ、ウェブサイトや刊行物等において公表している。学内では全学共通の必修科目「心の充実」において、学生に教示している。地域連携センターを設置して、公開講座、正課授業の開放等を行っている。
各学科の教育目的・目標は建学の精神に基づき、確立されている。
学習成果と三つの方針を合わせて、一体的に策定し、学内外へ表明している。規程に基づき短期大学自己点検・評価実施委員会が整備され、中期計画・年度計画と点検・評価とを連動させる形で、全教職員が関与し、展開されている。自己点検・評価報告書は毎年ウェブサイトで公表されている。「学修成果の評価の方針(アセスメント・ポリシー)」が制定され、機関レベル、教育課程レベル、授業科目レベルでの査定が行われている。査定の手法は、教育の向上・充実のため、周期的な PDCA サイクルが実施されている。
卒業認定・学位授与の方針は、短期大学の「卒業の認定に関する方針」に基づき学科ごとに定められており、学習成果が示されている。教育課程編成・実施の方針は、学習成果の獲得を可能とするため学科ごとに定められている。教育課程は教育課程編成・実施の方針に沿って、短期大学設置基準にのっとり編成されている。また、「教養ある職業人」の育成を実現するためのプログラムや、就職後に活用できる実践力を養うための科目を履修することとしている。入学者受入れの方針は、募集要項等に明示されている。学習成果の獲得状況は「学修成果の把握・評価(アセスメントポリシー)」にのっとって、機関レベル、教育課程レベル、授業科目レベルにおいて検証している。学生の卒業後評価への取組みとしては、卒業生の進路先に対し、アンケート調査を実施し、その結果を検証している。
学習成果の獲得に向けて、全科目共通の成績評価ルーブリックに基づいて成績評価を行っており、将来的に科目ごとのルーブリックの導入を目指している。また、入学前教育、新入生支援、学習サポート体制等が整い、全教職員で丁寧な学生指導を進めている。学生支援センターをはじめ、様々な組織の設置により、学生生活を円滑に過ごすことができるよう整備されている。併設大学と共に、就職支援に関わる教員組織や学生のキャリア形成及び就職活動を支援する組織等の設置により、連携して学生一人ひとりに寄り添った指導・-1-

支援を行う体制を整えている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。専任教員の学位、研究業績等をウェブサイト等で公表している。研究紀要は査読により質の保全が図られている。FD 活動を通じ、授業・教育方法の改善を図っている。
事務職員の職位に関する規程を整備し、OJT、OFF-JT や FD と SD の連携活動を通して、資質の向上を図っている。さらに、学生満足度調査結果を基に次年度に向けての課題を抽出し、行動計画を立てるなど PDCA サイクルを機能させている。就業に関する諸規程は整備されており、規程集がポータルサイトを通じ全教職員が閲覧可能になっている。
キャンパスは、併設大学と共有しており、校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。キャンパス内のバリアフリー化やキャンパスアメニティの整備など、学生が快適に過ごせるよう環境が整えられている。防犯・防災対策、コンピュータシステムのセキ
ュリティ対策についても適切に実施されている。ラーニングコモンズやインターネットカフェ、学内 LAN が設置されている。情報メディアセンターに職員が常駐し、学びのサポートを行っている。
財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間のうち 1 年間、短期大学部門で過去 3 年間、経常収支が収入超過である。教育研究経費比率は適正であり、財的資源の管理は、中期計画に基づき、予算編成が行われ、適正に執行されている。
理事長は、学校法人の代表として業務を総理し、学校法人の発展に寄与している。理事会は、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。学長は、教学運営の最高責任者として短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。また、規程に基づき教授会を招集し、定められた事項について意見を聴取し、意思決定を行っている。
監事は、寄附行為に基づき、学校法人の業務及び財務の状況について定期的に監査し、その状況について理事会、評議員会で意見を述べている。また、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数の評議員をもって構成され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
教育情報及び財務情報は、ウェブサイト等で公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果-2-［テーマ A○建学の精神］

建学の精神である「実学を重んじ真摯な態度を身につけた人間を育てる。」に基づき、教育理念に「自立」、「創造」、「真摯」を掲げ、約 110 年の歴史の変遷をたどり堅持されてきている。開学 100 周年（2009 年）を期して「Mission」と「Vision」が 5 か年単位で 1 期、2 期、及び中期計画として策定された。中期計画（2019－2023 年度）FDと SD のもとにアクションプランを設定し、定期的に達成状況を検証している。環境の変化に応じて見直しを図りさらに年度ごとに具体的な事業計画を策定し、人間教育の効果をあげている。

［テーマ C 内部質保証］○ 理事長のリーダーシップの下、2009 年度からスタートした改革、法人の中期計画「TOKIWA VISION 2023」を基本方針に、自己点検・評価を通じ改善計画・行動計画が立てられ、全専任教職員で実施、進捗管理をしながら、運営報告書が作成されている。
服務規程、人事考課規程で日常的に、目標設定、業務の改善も進められている。
○ 本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。
基準Ⅱ教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 三つの方針に沿って、学生の体系的な履修を可能とするカリキュラムを編成するために、関係事項を総合的に導入し、実質化を図っている。特に「体系的なカリキュラムの構築」、ナンバリング及び単位の互換性については、社会的・国際的通用性や国内外の大学間連携の観点に留意している。
［テーマ B○学生支援］

FD 委員会では、「授業アンケート」、「研修会」、「公開授業」、「研究会」を通じ、教員相互が学習成果の獲得に向けて学び合う機会を作り、授業改善や教育方法の改善等、教育の質的向上を図るため、組織的に取り組む活動をし、ウェブサイトでも情報公開している。また、FD 委員会を開催するだけでなく、改善点の記載を求めており、学生の学習成果を高めるための教員の授業改善を評価・測定する仕組みが定められている。加えて、事務職員に対し、FD 活動（FD フォーラム及び FD 研究会）への参加と報告書の提出を義務付けることで、教育上の課題に対する共通認識を図っている。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］○

SD 研修で、財的資源と短期大学の将来計画の内容を扱うことで、経営状態、強み、弱みなど、学内の情報と危機意識の共有ができている。

［テーマ B

物的資源］○ 「TOKIWA VISION 2023」に基づき、「施設等環境整備計画」を策定し、目標達成度-3-

を年度ごとに見直しながら、計画的に整備している。さらに、水戸市いっせい防災訓練、茨城エコ事業所として登録するなど、地域と連携した取組みを行っており、地域拠点としての役割を積極的に果たすとともに、大学全体の意識向上に努めている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○教育課程］

シラバスの一部に出席や欠席により、加点・減点を行っている記述が見られており、改善が求められる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果「実学を重んじ、真摯な態度を身につけた人間を育てる。」という建学の精神を基礎として、教育理念である「自立」、「創造」、「真摯」を掲げ、変遷をたどりながらも、維持されている。建学の精神は、教育理念とともに、学校法人の寄附行為と一体のものであり、私立学校の公共性を有している。そしてウェブサイトや刊行物等において学内外に公表されている。全学共通の必修科目「心の充実」において、学生に教示している。中期計画「TOKIWA VISION 2023」で定期的に見直しが図られている。
高等教育機関として、地域連携センター・地域連携センター運営会議を設置して、公開講座、正課授業の開放等を行っている。
建学の精神に基づき、各学科の教育目的・目標は、明確に確立されている。オリエンテーション・ガイダンスや履修指導、保護者会、学生募集、ウェブサイトを通じて学内外に表明している。
学習成果と三つの方針を合わせて、一体的に策定し、学内外への表明を行っている。三つの方針の策定においては、教授会等の議論を踏まえて策定している。また、三つの方針を踏まえて、学生募集、教育課程の編成や実施、学位の授与等教育活動が実施されている。
規程に基づき短期大学自己点検・評価実施委員会が整備されている。また、内部質保証が、中期計画・年度計画と自己点検・評価を連動させる形で、全教職員が関与し、展開されている。自己点検・評価報告書は毎年ウェブサイトで公表されている。「学修成果の評価の方針(アセスメント・ポリシー)」が制定され、機関レベル、教育課程レベル、授業科目レベルでの査定が行われている。査定の手法は、教育の向上・充実のため、周期的な PDCAサイクルが実施され、他短期大学との相互評価、同窓会による外部評価を取り入れている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、短期大学の「卒業の認定に関する方針」に基づき学科ごとに定められており、学習成果が示されている。教育課程編成・実施の方針は、学習成果の獲得を可能とするため学科ごとに定められている。教育課程は教育課程編成・実施の方針に沿って全学生を対象とする現代教養講座とそれぞれの学科授業科目を二つの大きな柱として編成し、教養ある職業人の育成、人間性豊かで実践力のある教育者・保育者の養成-5-を行うための科目群を配置している。また、教育課程は「教養ある職業人」の育成を実現するためのプログラムや、就職後に活用できる実践力を養うための科目を履修することとしている。入学者受入れの方針では、短期大学や各学科の求める学生像を明示すると共に、学力の 3 要素等の学習成果に対応し、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
短期大学全体では、2019 年度より成績評価ルーブリックに基づいた成績評価を行い、成績評価の分布を基に各教員の点検振り返りを行った。シラバスの一部に、出席や欠席により加点・減点を行う旨の記述が見られるので、改善が求められる。各学科においては、2020年度からの新カリキュラム編成に合わせ、「履修系統図」を再確認した際、成績評価指標を導入した成績評価と単位取得状況の関連を、教育課程レベルと機関レベルで検証する体制を整えた。学習成果の獲得状況は「学修成果の評価の方針（アセスメントポリシー）」にのっとって、機関レベル、教育課程レベル、授業科目レベルにおいて検証している。学生の卒業後評価への取組みとしては、卒業生の進路先に対し、アンケート調査を実施し、その結果を検証しているが、その結果を全体的に検討し、教育課程に活用することが望まれる。
学習成果の獲得に向けて、全科目共通の成績評価ルーブリックに基づいて成績評価を行い、将来的には科目ごとのルーブリックの導入を目指している。また、入学前教育、新入生支援、学習（学修）サポート体制等が整い、全教職員で丁寧な学生指導を進めている。
さらに、学生支援センターをはじめ、様々な組織の設置により、学生生活を円滑に過ごすことができるよう整備されている他、ラーニングコモンズにより、学生の自主的な学修や研究を積極的に支援しているが、「TOKIWA VISION2023」の各年度の事業計画に組み込まれた事項について、日常的な PDCA サイクルの展開を基本にして実現することが望まれる。
併設大学と共に、就職支援に関わる教員組織として全学キャリア支援委員会を設置し、また、学生のキャリア形成及び就職活動を支援する組織としてキャリア支援センターの設置により、連携して学生一人ひとりにより添った指導・支援を行う体制を整えている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、教育課程編成・実施の方針に対応した教育組織が編制されている。専任教員数は短期大学設置基準を充足しており、学位、業績等はウェブサイトで公表している。
採用及び昇任に関しては、選考規程等が整備されている。
専任教員は、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づき、教育研究活動を行っている。
専任教員には個人研究費が配分され研究活動が行われており、研究実績等はウェブサイトで公表されている。研究成果の公開発表の場として学内では「研究紀要」を発行し、研究紀要委員会のもとで査読が行われ、質の保全が図られている。FD 活動を通じ、授業・教育方法の改善を図っている。なお、専任教員のうち、過去 5 年間の研究業績が不足している者が散見されるので、具体的な研究計画の提出を求め、改善を図る必要がある。
事務職員の職位に関する規程を整備し、OJT、OFF-JT や FD と SD の連携活動を通して、資質の向上を図っている。さらに、学生満足度調査結果を基に次年度に向けての課題を抽出し、行動計画を立てるなど、PDCA サイクルを機能させている。就業に関する諸規程は整備されており、規程集がポータルサイトを通じ全教職員が閲覧可能になっている。

-6-

衛生委員会を設置し、教職員の健康管理や快適な職場環境の形成維持に努めている。
キャンパスは、併設大学と共有しており、校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。「TOKIWA VISION 2023」に基づき、「施設等環境整備計画」を策定し、計画的に整備している。キャンパス内のバリアフリー化やキャンパスアメニティの整備など、学生が快適に過ごせるよう環境が整えられている。固定資産管理、消耗品、貯蔵品管理、及び施設設備、物品の維持管理について、それぞれ規程に基づき管理運用されている。防犯・防災対策、コンピュータシステムのセキュリティ対策についても適切に実施されている。加えて、エコキャンパス実現に向け、教職員及び学生による取組みがなされている。
情報メディアセンターに専門職員を配置し、学生が自習できる PC 学習室を整備し、管理運営している。コンピュータシステム及びネットワークシステムは定期的に点検されている。ラーニングコモンズやインターネットカフェ、学内 LAN が設置されている。貸出用パソコンを備え、学生の自学自習環境を支援している。授業の課題提出や質疑応答などに e-ラーニングシステムを活用することで、学生及び教職員の機器操作の習得状況を把握できる仕組みを整えている。
財務状況は、学校法人全体で過去 1 年間、短期大学部門で過去 3 年間、経常収支が収入超過である。貸借対照表の状況が健全に推移している。教育研究経費比率は適正であり、財的資源の管理は、中期計画に基づき、予算編成が行われ、適正に執行されている。
学校法人の中期計画「TOKIWA VISION 2023」において、学校法人としてのアクションプラン（行動計画）で教育研究、学生支援、地域連携・国際交流、入試広報の将来計画を策定している。短期大学の将来像について、将来構想ワーキンググループを設置し、大学・短期大学の組織改編を具体的に検討している。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
理事長は、学校法人の代表として業務を総理し、学校法人の発展に寄与している。理事長は寄附行為に基づき、学校法人の意思決定機関である理事会を開催し、短期大学の運営に関して必要な規程を整備するなど適切に管理運営する体制が確立されている。PDCA サイクルによる内部質保証が、中期計画・年度計画と連動する形で行われており、理事長のリーダーシップの下、教育の質保証を図る仕組みが機能している。
学長は、教学運営の最高責任者として短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。学長は、規程に基づき教授会を招集し、定められた事項について意見を聴取し、意思決定を行っている。また、教授会の下に、各種委員会と学科会議を設置し、適切な議事配分を行っている。
監事は、寄附行為に基づき定期的に監査し、その状況について理事会、評議員会に出席して意見を述べている。また、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2か月以内に理事会及び評議員会に提出している。監査報告書の監査を実施した対象については、改正後の私立学校法第 37 条第 3 項にのっとって記載されたい。評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数の評議員をもって構成され、理事長を含めた役員の諮問機関として適切に運営されている。
教育情報及び財務情報については、学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき-7-制定した「情報公開に関する規程」により、ウェブサイト等で公表・公開して説明責任を果たしている。

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