2024/05/27 16:46:17 / 23070422̲東京コスモス電機株式会社̲招集通知

株主各位
第67回定時株主総会の招集に際しての交付書面非記載事項

業務の適正を確保するための体制
及びその運用状況
連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた
株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

東京コスモス電機株式会社

表紙

2024/05/27 16:46:17 / 23070422̲東京コスモス電機株式会社̲招集通知

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制① 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ⅰ）取締役会は、法令、定款及び「取締役会規則」その他社内規程等に基づき、重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。
（ⅱ）法令、定款、社内規程等を遵守するため、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）は「取締役倫理規程」「社員倫理規程」「コンプライアンス基本規程」等を定め、取締役及び執行役員（以下「役員」という。）並びに従業員に周知徹底する。
（ⅲ）法令違反の早期発見と迅速かつ適切な対応を行うため「公益通報者保護規程」により通報窓口を設置し、通報者に不利益が及ばないよう運用する。
（ⅳ）当社代表取締役社長の直轄の監査室は、内部統制監査計画に従って当社グループの監査を行う。
（ⅴ）反社会的勢力とは一切の関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、当社グループを挙げて毅然とした姿勢で対応する。
② 当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（ⅰ）取締役の職務執行に係る情報については、「情報管理規程」を策定し、当社グループにおける文書管理の責任及び権限並びに文書の保存期間・管理方法等を定める。
（ⅱ）情報システム管理については、「情報システム運用規程」を定め、情報システムを安全に維持・管理する。
（ⅲ）「電子メール及びインターネットに関するモニタリング規程」を策定し、役員及び従業員に周知徹底する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ⅰ）「危機（リスク）管理規程」を策定し、当社グループのリスク管理に関する対応方針・体制を定め、リスク管理体制を整備・構築する。
（ⅱ）事業上のリスクとして、製品リスク・信用リスク・市場関連リスク・事務リスク・システ

ムリスク・情報関連リスク・自然災害リスク等を認識し、それぞれの担当部署において、教育・訓練の実施やマニュアルの作成・配布を行う。
（ⅲ）重大な損失の危険が発生した場合、社長を本部長とする対策本部を立上げ、対応策及び再発防止策の策定・実行を行う。

－1－

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況

2024/05/27 16:46:17 / 23070422̲東京コスモス電機株式会社̲招集通知④ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ⅰ）執行役員制度を導入し、定款において監査等委員である者を除く取締役は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内と定めている。取締役会において、経営上の重要な意思決定を迅速に行い、職務執行の監視を行う。職務の執行は常勤取締役・執行役員が取締役会の決議に基づいて役割を分担し、効率的な業務執行を行う。
（ⅱ）「組織・職務分掌規程」を策定し、当社グループにおける部署及び役職の業務内容や権限・責任を定め、適切かつ効率的な意思決定と職務執行を確保する。
（ⅲ）本部制を導入し、迅速な意思決定と組織の効率化を図る体制を構築する。
（ⅳ）常勤取締役・執行役員で構成する経営審議会を原則として週１回開催し、常に情報を共有することで効率的な職務の執行を行う。
⑤ 当社グループで構成する企業集団における業務の適正を確保するための体制（ⅰ）子会社の代表取締役は毎月、業務の執行状況及び月次業績を当社の代表取締役及び子会社担当部門長に報告するとともに、主要子会社の代表取締役は責任者連絡会に出席し、当社の役職員と情報交換を行うものとする。
（ⅱ）「関連会社業務執行確認規程」を策定し、損失の危険の管理を行うとともに、健全なる経営の継続的発展を図る。
（ⅲ）グループ一体経営を推進するとの観点から、取締役等を派遣することで子会社の取締役会が迅速な意思決定を行い、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われる体制とする。
（ⅳ）取締役等を派遣することで、子会社の役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。
⑥ 財務報告の信頼性を確保するための体制（ⅰ）当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法・会計基準その他関係する内外の法令に基づき、有効かつ適切に整備・運用する体制を構築する。
（ⅱ）財務報告に係る内部統制が適正に機能することを、継続的に評価・維持・改善を行う。
⑦ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である者を除く）からの独立性に関する事
項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（ⅰ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会を補助すべき使用人を人選する。

－2－

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況

2024/05/27 16:46:17 / 23070422̲東京コスモス電機株式会社̲招集通知（ⅱ）当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会にかかる業務を優先することとし、当該業務に従事する期間中は、当該使用人への指揮命令権は監査等委員会に属するものとする。
（ⅲ）当該使用人の異動・処遇・人事評価・懲戒等の人事事項については、監査等委員会と事前協議するものとする。
⑧ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及び子会社の取締役等から報告を受けたものが監査等委員会に報告するための体制（ⅰ）当社グループの役員及び従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実
その他事業運営上の重要事項を適時、適切な方法により監査等委員会に報告する。
（ⅱ）常勤監査等委員は、経営審議会・責任者連絡会やその他重要な会議に出席し、経営上の重要な情報の報告を受けるとともに、重要な議事録・稟議書等を閲覧し、必要に応じて役員又は従業員にその説明を求めることができる。
⑨ 監査等委員会への報告者が当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（ⅰ）通報者は、「公益通報者保護規程」に基づき、監査等委員会に通報したことを理由として不利益が及ばない体制を確保する。
（ⅱ）内部通報の通報状況については、速やかに監査等委員会に報告を行う。
⑩ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ⅰ）監査等委員会は、代表取締役に対し独立性を保ち、適正かつ効果的な監査を行える体制とする。
（ⅱ）監査室は、監査の結果を適切な方法により監査等委員会に報告するものとする。
（ⅲ）監査等委員会が会計監査人及び子会社の監査役と円滑に連携できる体制とする。

⑪ 監査等委員の職務の執行について生じる費用の処理に係る方針に関する事項（ⅰ）監査等委員の職務の執行について生じる費用については、会社は監査等委員の請求に従い、速やかに当該費用の前払い又は償還をする事とする。
（ⅱ）監査等委員は、必要に応じて外部の専門家の助言を受けた場合、又はその役割・責務に対する理解を深めるため必要な知識の習得や適切な更新等の研鑚に適合した研修を受ける場
合、当該費用を会社に請求する権利を有することとする。

－3－

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況

2024/05/27 16:46:17 / 23070422̲東京コスモス電機株式会社̲招集通知(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 内部統制システム全般
当社及びグループ会社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室がモニタリングし、改善を進めております。
② コンプライアンス
当社は、当社及びグループ各社の従業員に対し、必要なコンプライアンスについて、社内研修での説明を行い、法令および定款を厳守するための取組みを継続的に行っております。
また、当社は内部通報規程により相談・通報体制を設けており、コンプライアンスの実効性向上に努めております。
③ リスク管理体制
毎週行われる責任者連絡会において、各責任者よりリスクレビューが実施され全社的な情報共有に努めております。また対応状況についても管理状況等の報告が行われております。
④ 内部監査内部監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社及びグループ各社の内部監査を実施致し
ました。

－4－

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況

2024/05/27 16:46:17 / 23070422̲東京コスモス電機株式会社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
株主資本
金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

千円
1,277,000

千円
1,322

千円
3,692,626

千円△224,051

株主資本合
計
千円
4,746,897

当－－△85,265－△85,265

親会社株主に帰属する当期純利益－－

962,245－962,245

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

△181,337△181,337

自 己 株 式 の 処 分

－

3,497

－

5,526

9,024

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

当 期 変 動 額 合 計

－

3,497

876,980△175,811

704,666

1,277,000

4,820

4,569,606△399,862

5,451,563

資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

当

期

の

末

配

残

高

本

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他
有 価 証 券
評価差額金

土地再評価
差
額
金

為 替 換 算調 整 勘 定退 職 給 付
に
係
る
調整累計額

そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

純資産合計

千円
115,882

千円
734,519千円
278,864

千円
39,634千円
1,168,900

千円
5,915,798

当

－

－

－

－

－

△85,265

親会社株主に帰属する当期純利益

－

－

－

－

－

962,245

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

－

－

△181,337

自 己 株 式 の 処 分

－

－

－

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

178,206－

194,119

10,232

382,558

382,558

当 期 変 動 額 合 計

178,206－

194,119

10,232

382,558

1,087,224

当294,088734,519472,984

49,867

1,551,459

7,003,022

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

期

末

の

配

残

高

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－5－連結株主資本等変動計算書

9,024

2024/05/27 16:46:17 / 23070422̲東京コスモス電機株式会社̲招集通知

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 ８社
連結子会社の名称
白河コスモス電機㈱、会津コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、煙台科思摩思電機有限公司、
TOCOS AMERICA, INC.、台湾東高志電機股份有限公司、煙台科思摩思貿易有限公司、広州東高志電子有限公司(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３. 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、煙台科思摩思電機有限公司、煙台科思摩思貿易有限公司及び広州東高志電子有限公司の決算日は12月31日であります。
当連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
ア. その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法

②
③

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品、仕掛品、貯蔵品及び原材料
総平均法

－6－

連結注記表

2024/05/27 16:46:17 / 23070422̲東京コスモス電機株式会社̲招集通知(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）な
らびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
６～45年
機械装置及び運搬具
５～10年②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース
資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、賞与支給規定に基づき支給見込額の当連結会計年度負担額を基準として計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を基準として計上しております。
④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規を基礎として算定された連結会計年度末の支給見積額を計上しております。

－7－

連結注記表

2024/05/27 16:46:17 / 23070422̲東京コスモス電機株式会社̲招集通知(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
② ヘッジ会計の方法
ア. 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を採用しております。金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。
イ. ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
金利スワップ
借入金の利息ウ. ヘッジ方針
相場変動等による損失の可能性が極めて高いと判断した場合、及びキャッシュ・フローの固定を必要と判断した場合に取締役会の承認を得て、ヘッジ目的でデリバティブ取引を行っております。
エ. ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
・小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点において収益を認識しております。

－8－

連結注記表

2024/05/27 16:46:17 / 23070422̲東京コスモス電機株式会社̲招集通知（会計上の見積りに関する注記）(1) 繰延税金資産① 当年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産74,990千円
繰延税金負債
151,591千円②

会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当年度の計算書類に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）にしたがい、翌事業年度以降の事業計画を基礎に将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異については、繰延税金資産として資産計上を行い、回収不能なものについては評価性引当額を計上しております。
ｂ 当年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
翌連結会計年度以降の事業計画及び課税所得の見積りについては、国際情勢の影響をはじめとする今後の経営環境に一定の仮定をおいて算出しております。
ｃ 翌年度の計算書類に与える影響
主要な仮定として用いた翌連結会計年度以降の事業計画や課税所得の見積りに大きな変動があった場
合には、実際に回収可能な将来減算一時差異も大きく変動する可能性があり、この場合、翌年度の連結計算書類に大きく影響を与えます。
(2) 棚卸資産の評価① 当年度の計算書類に計上した金額
商品及び製品
519,361千円
仕掛品
376,094千円
原材料
877,452千円
ａ②

会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当年度の計算書類に計上した金額の算出方法
取得原価をもって貸借対照表価額とし、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

ａｂ

当年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
正味売却価額は直近の販売価格を基礎とするほか、棚卸資産ごとに正常な営業循環過程を定め、当該営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産について、規則的に帳簿価額を切下げる方法を
適切な評価額として算出しております。
ｃ 翌年度の計算書類に与える影響
当連結会計年度末において回収可能として算出した貸借対照表価額と翌年度以降の実際の回収額には、大きく変動が生じる可能性があり、この場合、翌年度の連結計算書類に大きく影響を与えます。

－9－

連結注記表

2024/05/27 16:46:17 / 23070422̲東京コスモス電機株式会社̲招集通知（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産担保に供しているものの帳簿価額は、次のとおりであります。
建物
497,235千円
土地
1,702,306千円
投資有価証券456,368千円
合計

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
一年内返済予定の長期借入金
長期借入金

2,655,910千円
200,000千円
293,172千円
396,370千円

合計

889,542千円

２. 有形固定資産の減価償却累計額 8,766,608千円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
３. 土地の再評価に係る注記(1) 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号及び1999年３月31日の同法律の改正）に基づき、2000年３月31日の事業用土地の再評価を実施しました。
関連する勘定は以下のとおりであります。
再評価に係る繰延税金負債
314,794千円
土地再評価差額金
734,519千円
合計

1,049,313千円(2) 土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は、第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
(3) 2024年３月31日における事業用土地の時価の合計額は再評価後の帳簿価額の合計額を421,622千円下回っております。
4.

連結会計年度末日満期手形
当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結
会計年度末日残高から除かれている当連結会計年度末日満期手形は、次のとおりであります。
電子記録債権
電子記録債務

36百万円
18百万円

－ 10 －

連結注記表

2024/05/27 16:46:17 / 23070422̲東京コスモス電機株式会社̲招集通知

5.

当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うために、４金融機関（前連結会計年度は７金融機関）と当座貸越契約等を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額
500,000千円
借入実行残高300,000千円
差引額

6.

200,000千円

リボルビング・クレジット・ファシリティ契約（シンジケーション方式コミットメントライン契約）
当社においては、財務基盤安定性（有利子負債の削減と手元流動性の確保）の向上の為、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、有利子負債の適切なコントロールを行うことを目的として、株式会社三菱UFJ銀行を
アレンジャーとするリボルビング・クレジット・ファシリティ契約（シンジケーション方式コミットメントラ
イン契約）を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年３月に終了する決算期の末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ経常損失を計上しないこと。
この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
リボルビング・クレジット・ファシリティ
2,500,000千円
契約の総額
借入実行残高－千円
差引額

2,500,000千円－ 11 －

連結注記表

2024/05/27 16:46:17 / 23070422̲東京コスモス電機株式会社̲招集通知（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 発行済株式に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度期首

普通株式（株）1,581,250

増

加

減

少

当連結会計年度末－

1,581,250－

２. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2023年６月27日
定 時 株 主 総 会

株式の種類 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
普通株式

85,265

基準日

効 力 発 生 日

60.00 2023年３月31日 2023年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
決議

2024年６月25日
定 時 株 主 総 会

株式の種類 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
普通株式

195,761基準日

効 力 発 生 日

145.00 2024年３月31日 2024年６月26日（金融商品に関する注記）
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、余資がある場合に短期的な預金等で行うことに限定しております。資金調達
は、運転資金及び設備資金の調達のために金利動向や長短のバランスを勘案して銀行借入を行うほか、必要に応じて社債発行や債権流動化を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金、電子記録債権は、１年以内の回収期日です。なお、顧客の信用リスクが存在します
が、当該リスク管理のため債権管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の債権管理方針に準じた方法により管理を行っております。
また、外貨建ての債権債務は為替変動リスクが存在しますが、重要な部分については外貨建ての債権債務をネッティングするほか、一定部分について為替予約を行うことでリスク回避を行っております。

投資有価証券である株式には市場価格の変動リスクが存在しますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に市場価格（時価）や発行体の財務状況等を確認することによりリスクを低減しております。
支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金及び社債のうち、変動金利借入には金利変動リスクが存在しますが、必要に応じて借入額の一定の－ 12 －

連結注記表

2024/05/27 16:46:17 / 23070422̲東京コスモス電機株式会社̲招集通知

範囲内で金利スワップ取引等を利用し、キャッシュ・フローの固定化を図りリスク回避を行っております。
また、長期借入金の返済日及び社債の償還日については、原則として５年以内としております。
なお、当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を管理しております。
デリバティブ取引は、契約先がいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと認識しており、また、内部規定により需要に対して一定の範囲内の取引に限定し投機的な契約は排除しております。デリバティブ取引の執行及び管理は、内部規定に従い、財務担当部署
が取締役会の決議または定められた執行管理手続きを経て行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因が含まれるため、当該価格算定時の前提条件等と異なる前提条件等を採用した場合、当該価格も異なる結果となることがあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額

(1) 投資有価証券①

その他有価証券562,905

562,905－

562,905

562,905－(1) 長期借入金

1,881,980

1,893,418

11,438(2) リース債務280,843

278,206△2,637

2,162,823

2,171,624

8,800

資産計

負債計
デリバティブ取引①

ヘッジ会計が適用されていないもの

－

－

－

②

ヘッジ会計が適用されているもの

－

－

－

※「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

－ 13 －

連結注記表

2024/05/27 16:46:17 / 23070422̲東京コスモス電機株式会社̲招集通知（注）１. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

受取手形

3,564

－

－

－

電子記録債権621,283

－

－

－

売掛金

2,005,076－－－

２. 長期借入金及びリース債務の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

514,536436,289

314,504

182,647

179,904

254,100

リース債務

141,778

94,392

26,726

9,523

8,422

0

３. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

区分（単位：千円）
時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

562,905－－

562,905

562,905－－

562,905－ 14 －

連結注記表

2024/05/27 16:46:17 / 23070422̲東京コスモス電機株式会社̲招集通知②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

区分（単位：千円）

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

－

1,893,418－

1,893,418

リース債務

－

278,206－

278,206－

2,171,624－

2,171,624

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 15 －

連結注記表

2024/05/27 16:46:17 / 23070422̲東京コスモス電機株式会社̲招集通知（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額は5,187円13銭であります。
２. １株当たり当期純利益は706円68銭であります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 16 －

連結注記表

2024/05/27 16:46:17 / 23070422̲東京コスモス電機株式会社̲招集通知（収益認識に関する注記）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）

報告セグメント
可変抵抗器

その他（注）１ 合計

車載用電装
計
部品

調整額
（注）２

連結
損益計算書
計上額

売上高
一時点で移転される
4,085,213 6,120,386 10,205,599 229,169 10,434,769 －財
一定の期間にわたり
－
－
－
－
－
－
移転される財顧客との契約から生－4,085,213 6,120,386 10,205,599 229,169 10,434,769 －

10,434,769

外部顧客への売上高 4,085,213 6,120,386 10,205,599 229,169 10,434,769 －

10,434,769

じる収益

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

4,085,213 6,120,386 10,205,599 229,169 10,434,769 －セグメント利益

1,133,159 857,728

（注）１
２
３
４

1,990,888 93,780－
10,434,769

2,084,668 △823,278 1,261,390

その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混合集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用823,278千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。

－ 17 －

連結注記表

10,434,769

2024/05/27 16:46:17 / 23070422̲東京コスモス電機株式会社̲招集通知

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは主として可変抵抗器及び、自動車等に使用される車載用電装部品の製造・販売を行っており、国内外のメーカーや商社を顧客としております。
当社グループは、主に完成した製品を顧客に出荷することを履行義務として識別しており、①顧客へ製品を出荷した時点、②製品を船積した時点としております。
なお、車載用電装部品事業における部品供給契約等の中には、専用設備等を制作することを含む契約があり、当該契約のうち一定の条件に該当する履行義務については、観察可能な情報を基礎に一定の期間にわたり充足される履行義務として認識しております。
一定の期間にわたり充足される履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、財貨又はサービスの移転の忠実な描写となるよう、当該履行義務の充足のために予想される総コストに占める発生したコストの発生割合（インプット法）に基づき算出しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価及び、顧客へ支払われる契約に基づいたコミッションを控除した金額で測定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
３. 当連結会計年度末及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高
2,878,051

2,629,923

契約資産

－

－

契約負債

4,758

8,613

（注）１. 契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。前受金は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
２. 当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額4,758千円
３. 当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
該当事項はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

－ 18 －

連結注記表

2024/05/27 16:46:17 / 23070422̲東京コスモス電機株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

当

期

金

の
純

本

主

資

資

金

本

本

剰

余

金

そ の 他 資 本 剰 余 金

資 本 剰 余 金 合 計

千円
1,277,000

千円
1,325

千円
1,325

配

当

－

－

－

利

益

－

－

－

自

己

株

式

の

取

得

－

－

－

自

己

株

式

の

処

分

－

3,497

3,497

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

計

－

3,497

3,497

高

1,277,000

4,823

4,823

当

期

当

変

動

期

額

末

合
残

株
利

益

自己株式

株主資本
合
計

千円
96,190千円
260,000

千円
1,481,227

千円
1,837,418

千円△224,051

千円
2,891,692

当

8,526

－

△93,791△85,265－△85,265

首

残

高

当

期

変

動

額

当

配

益

－

－

830,536

830,536－

830,536

自

己

株

式

の

取

得

－

－

－

－

△181,337△181,337

自

己

株

式

の

処

分

－

－

－

－

5,526

9,024

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

当

期

の

期

当

純

変
期

動
末

利

そ の 他 利 益 剰 余 金

金
利
益
剰 余 金
合
計

期

金

余

本

繰越利益
剰 余 金

当

余

剰

資

別
途
積 立 金

利
益
準 備 金

剰

主

額

合
残

計

8,526

－

736,744745,270△175,811

572,956

高104,717260,000

2,217,971

2,582,689△399,862

3,464,649－ 19 －

株主資本等変動計算書

2024/05/27 16:46:17 / 23070422̲東京コスモス電機株式会社̲招集通知

評

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

当

期

金

の
純

価

・

換

算

差

額

等

純 資 産 合 計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

千円
115,882

千円
734,519

千円
850,401

千円
3,742,094

配

当

－

－

－

△85,265

利

益

－

－

－

830,536

自

己

株

式

の

取

得

－

－

－

△181,337

自

己

株

式

の

処

分

－

－

－

9,024

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当

期

当

変
期

動
末

額

合
残

178,206－

178,206

178,206

計

178,206－

178,206

751,163

高294,088734,519

1,028,608

4,493,257（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

株主資本等変動計算書

2024/05/27 16:46:17 / 23070422̲東京コスモス電機株式会社̲招集通知

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法
２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）なら
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
６～45年
機械装置及び運搬具
５～８年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

－ 21 －

個別注記表

2024/05/27 16:46:17 / 23070422̲東京コスモス電機株式会社̲招集通知

３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、賞与支給規定に基づき支給見込額の当事業年度負担額を基準として計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を基準として計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
４. 収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点において収益を認識しております。
５. その他計算書類作成の為の基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ会計を採用しております。金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。

－ 22 －

個別注記表

2024/05/27 16:46:17 / 23070422̲東京コスモス電機株式会社̲招集通知②③

ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
金利スワップ
借入金の利息ヘッジ方針
相場変動等による損失の可能性が極めて高いと判断した場合、及びキャッシュ・フローの固定を必要と判断した場合に取締役会の承認を得て、ヘッジ目的でデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
（会計上の見積りに関する注記）(1) 繰延税金資産① 当年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産34,569千円
繰延税金負債－千円②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表．
（会計上の見積りに関する注記）(1)．②」の内容と同一であります。
(2) 棚卸資産の評価① 当年度の計算書類に計上した金額
商品及び製品432,666千円
仕掛品
852千円
原材料
138,656千円②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表．
（会計上の見積りに関する注記）(2)．②」の内容と同一であります。

－ 23 －

個別注記表

2024/05/27 16:46:17 / 23070422̲東京コスモス電機株式会社̲招集通知（貸借対照表に関する注記）
１. 下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
会津コスモス電機株式会社
554,127千円
白河コスモス電機株式会社
45,000千円
合計

599,127千円

合計

1,825,316千円

２. 担保に供している資産の帳簿価額は、次のとおりであります。
建物
227,626千円
土地
1,141,320千円
投資有価証券456,368千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
一年内返済予定の長期借入金
長期借入金

－千円
173,830千円
216,585千円

合計

390,415千円

合計

1,049,313千円

３. 土地の再評価に係る注記(1) 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号及び1999年３月31日の同法律の改正）に基づき、2000年３月31日に事業用土地の再評価を実施しました。
関連する勘定は以下のとおりであります。
再評価に係る繰延税金負債
314,794千円
土地再評価差額金
734,519千円(2) 土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
(3) 2024年３月31日における事業用土地の時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を421,622千円下回っております。

－ 24 －

個別注記表

2024/05/27 16:46:17 / 23070422̲東京コスモス電機株式会社̲招集通知

４. 有形固定資産の減価償却累計額

2,404,681千円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
５. 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
短期金銭債権340,585千円
短期金銭債務549,316千円
6.

事業年度末日満期手形
当事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当事業年度末日残高から除かれている当事業年度末日満期手形は、次のとおりであります。
電子記録債権 36,046千円
電子記録債務 18,147千円
7. 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために、前事業年度は４金融機関と当座貸越契約、1金融機関と特別当座貸越契約を締結しておりましたが、シンジケートローン契約の締結に伴い当該契約を終了いたしました。
従いまして事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等はございません。
当座貸越極度額－千円
借入実行残高
－千円
8.

差引額

－千円

リボルビング・クレジット・ファシリティ契約（シンジケーション方式コミットメントライン契約）
当社においては、財務基盤安定性（有利子負債の削減と手元流動性の確保）の向上の為、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、有利子負債の適切なコントロールを行うことを目的として、株式会社三菱UFJ銀行を
アレンジャーとするリボルビング・クレジット・ファシリティ契約（シンジケーション方式コミットメントラ
イン契約）を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年３月に終了する決算期の末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②

各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ経常損失を計上しないこと。
この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
リボルビング・クレジット・ファシリティ
2,500,000千円
契約の総額
借入実行残高－千円
差引額

2,500,000千円－ 25 －

個別注記表

2024/05/27 16:46:17 / 23070422̲東京コスモス電機株式会社̲招集通知（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引
売上高
仕入高
外注加工費
その他の営業取引（支出分）
営業取引以外の取引高（収入分）

1,709,440千円
4,434,103千円
1,959,005千円
37,227千円
43,519千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
普通株式

当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

160,161

74,212

3,200

231,173（注）自己株式の株式数の増加74,212株は単元未満株式の買取りによる増加512株、自己株式の取得による増加73,700株、減少3,200株は2023年７月14日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

－ 26 －

個別注記表

2024/05/27 16:46:17 / 23070422̲東京コスモス電機株式会社̲招集通知（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
合併差益
賞与引当金
退職給付引当金
関係会社株式評価損
税務上の繰越欠損金
減損損失
棚卸資産評価減その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

15,017千円
19,473千円
106,932千円
73,320千円－千円
2,783千円
12,165千円
37,104千円
266,796千円△107,728千円
159,068千円△124,499千円△124,499千円
34,569千円－ 27 －

個別注記表

2024/05/27 16:46:17 / 23070422̲東京コスモス電機株式会社̲招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
種類

会社等の
名称

事業の内容

（単位
議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（注６）

原材料の
1,980,379支給（注２）

子会社

会津
コスモス
電機（株）

当社製品の
製造

可変抵抗器
製造
車載用
電装部品
製造

直接 100.00

資金の貸付
債務保証
役員の兼任

当社製品の
製造

子会社

白河
コスモス
電機（株）

可変抵抗器
製造
車載用
電装部品
製造

直接 100.00

期末残高
（注６）

関係会社
未収入金

556,155

買掛金

255,194

関係会社
短期貸付金

110,000

原材料の2,097,886
購入（注２）
製品の
委託加工
（注３）

702,210

資金の貸付40,000

利息の受取(注4)

515

借入金等
に対する
債務保証
（注５）

554,127－

原材料の支給（注２）

810,862

関係会社
未収入金

302,693

買掛金

108,419

関係会社
短期借入金

360,000
1,000

不動産の賃貸
資金の借入

資金の借入

50,000

資金の預り

利息の支払
（注８）

2,128

不動産の
賃貸（注７）

3,116

固定負債
その他

借入金等
に対する
債務保証
（注５）

45,000－－ 28 －－

原材料の1,148,475
購入（注２）
349,763

役員の兼任

個別注記表

科目

製品の
委託加工
（注３）

債務保証

千円）

－

2024/05/27 16:46:17 / 23070422̲東京コスモス電機株式会社̲招集通知

種類

子会社

子会社

子会社

会社等の
名称

中津
コスモス
電機（株）

事業の内容

議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）

当社製品の
製造

可変抵抗器
製造
車載用
電装部品
製造

台湾
東高志
電機股份
有限公司

可変抵抗器
販売

TOCOS
AMERICA,
INC

可変抵抗器
販売

関連当事者
との関係

直接 100.00

不動産の賃貸資金の借入
役員の兼任

直接 100.00

当社製品の
販売
役員の兼任

直接 100.00

当社製品の
販売
役員の兼任

－ 29 －

個別注記表

取引の内容

取引金額
（注６）

科目

期末残高
（注６）

原材料の
支給（注２）

268,767

関係会社
未収入金

66,520

原材料の購入（注２）

505,520

製品の
委託加工
（注３）

買掛金

80,210370,637

不動産の賃貸（注７）

7,656

資金の借入

25,000

利息の支払
（注８）

636

－

－

関係会社
短期借入金

135,000

製品の1,363,496
販売（注１）

売掛金

182,331

製品の販売（注１）

売掛金

35,522

337,518

2024/05/27 16:46:17 / 23070422̲東京コスモス電機株式会社̲招集通知

種類

子会社

子会社

会社等の
名称

広州
東高志
電子
有限公司

煙台
科思摩思
電機
有限公司

事業の内容

可変抵抗器
製造
車載用
電装部品
製造

車載用
電装部品
製造

議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）

直接 82.39
間接 17.61

関連当事者
との関係

当社製品の
製造
資金の貸付
役員の兼任

直接 100.00

当社製品の
製造
役員の兼任

取引の内容

取引金額
（注６）

科目

期末残高
（注６）

原材料の
支給（注２）

524,076

関係会社
未収入金

112,383

原材料の購入（注２）

669,409

製品の
委託加工
（注３）

買掛金

90,463533,191

資金の回収

120,536

利息の受取（注４）916

原材料の支給（注２）

79,141

原材料の購入（注２）

14,811

製品の
委託加工
（注３）

3,203

関係会社
短期貸付金

－

関係会社
未収入金

19,136

買掛金857（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注２）原材料の購入及び支給については、市場の実勢価格を勘案し、価格を決定しております。
（注３）製品の委託加工については、市場の実勢価格を勘案し、価格を決定しております。
（注４）貸付金利息については、市場金利を勘案し、決定しております。
（注５）債務保証は、取引金融機関からの借入れに対して当社が保証したものであります。
（注６）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注７）不動産の賃貸については、市場の実勢価格を勘案し、価格を決定しております。
（注８）借入金利息については、市場金利を勘案し、決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額は3,328円15銭であります。
２. １株当たり当期純利益は609円95銭であります。

－ 30 －

個別注記表

2024/05/27 16:46:17 / 23070422̲東京コスモス電機株式会社̲招集通知（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表.（収益認識に関する注
記）２」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

－ 31 －

個別注記表