学校法人山村学園
山村学園短期大学
機関別評価結果

令和 5 年 3 月 10 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

山村学園短期大学の概要
設置者

学校法人

山村学園

理事長

岡学長

野口一夫

ＡＬＯ

山村穂高

開設年月日

平成 1 年 4 月 1 日

所在地

埼玉県比企郡鳩山町石坂 604

實＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
100

子ども学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

100

機関別評価結果
山村学園短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 7 月 1 日付で山村学園短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行った
ところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は「質実・英知・愛敬」であり、学則等に明記され、年度始めに全教員で確認したり、初年次教育で採り上げたり、毎学期、建学の精神に関する学生表彰を行うなど、学内外で共有している。地域・社会貢献としては、近隣の市・町と協定を締結している。
生涯学習事業として、子育て支援プログラム、実践的孫育プログラム、潜在的保育士の就職準備プログラム等を実施している。
子ども学科の教育目的・目標は、建学の精神で示された教育理念に基づいている。学外への表明はウェブサイトで行い、学内では「学生便覧」に記載し、授業・行事等を通して学生に伝えている。また、近隣の幼稚園、保育園、町役場からの出席者を募り、短期大学の教育に関する意見聴取会を行っている。
毎年、自己点検・評価を実施しており、各委員会の長をメンバーとした経営企画委員会を中心に学内教職員全員が関与している。
非常勤教員を含む全教員の授業アンケートが実施されている。全体的に学生による授業の評価は高く、教員は誠実に授業を行い、アンケート結果を真摯に受け止めている。
卒業認定・学位授与の方針は、卒業に必要な単位数、成績のほか、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」の 3 つの観点が卒業要件として示されている。
卒業認定・学位授与の方針に対応した教育課程編成・実施の方針にしたがって、教育課
程が編成されている。関係法令の定めにのっとり、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格が取得できるように構成された教育課程を実施するために、教授会、こども学科会、教務・FD 委員会などで常に情報を共有するなど実施体制が明確になっている。
入学者受入れの方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応して定められている。
学習成果を測定する仕組みとして、資格取得状況、GPA 分布、卒業生アンケート、ディプロマ・サプリメントなどを活用している。また、学科の教育目的・目標に基づき抽出した 64 項目について、学生による自己評価を年度ごとに実施することで、2 年間の学習の伸長を把握している。伸長しにくいことが判明した項目については、授業内容に反映させるなど教育の改善に生かしている。

-1-教育方法の特色として、入学試験の得点結果から、学力の 3 要素のうち伸長が望ましい要素を個人ごとに指定し、それに対応した課題に取り組むこととする入学前学習を行っている。その際、高等学校の先生にも進捗を確認してもらい、入学までに課題を終えられるよう指導している。また、入学後の授業内で課題の成果を扱い、短期大学の学習に生かしている。
学生の学習・生活支援の体制が充実している。学生支援委員会を毎週開催し、学生指導・支援等に関する事案に対応している。担任は、成績下位の学生と面談し、学習についての指導や補習を行っている。教職員が一体となって学生生活の支援を行っている。
卒業生の就職先の所属長を対象に卒業生の勤務状況調査を実施し、出勤状況、勤務態度、子どもや保護者への関わり方などの調査のほか、短期大学の教育内容に対する要望を聴取している。
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。教育課程編成・実施の方針に基づいた専任教員の研究活動の成果は、教育活動に反映・還元されている。専任教員の研究活動に関する学内規程を整備し、研究成果を発表する機会を用意している。研究倫理を遵守するための取組みや FD 活動も定期的に実施している。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足し、適切な面積の図書館と体育館を有している。保育者養成に関わる教育課程編成・実施の方針に基づいた機器・備品、施設・設備が整備されている。コンピュータ室は、授業時以外は常時開放され、学生のコンピュータ利用にあたって事務職員が専門的な支援を行っている。遠隔授業や分散授業のための設備を整備し、双方向型の授業を行うことが可能であり、学習管理システムの普及と利用の促進を図っている。
財務状況について、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 2 年間で収入超過となっている。
理事長は、学校法人が設置する複数の高等学校及び短期大学の運営全体にリーダーシップを発揮している。理事会運営においては議長を務め、学校法人の重要事項を審議決定しているほか、予算や事業計画、中期的な計画等の評議員会への諮問事項について意見を聴き、理事会において審議し決定している。理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
学長は、教学運営の最高責任者として教授会の意見を参酌し、教育研究活動の推進と向上に向け努力している。教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。ただし、評価の過程で、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程が定められていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は、学校法人の業務や財産の状況、理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会及び評議員会に出席して必要に応じて意見を述べてその責任を果たしている。また、毎会計年度監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織し、私立学校法の規定に従い適切に運営されている。諮問事項である予算、事業計画のほか、理事会が重要と認めた事項を審議し、理事会で決定した事業報告並びに決算報告を受けるなど理事長を含め役-2-

員の諮問機関として適正に機能している。
学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき、教育情報及び私立学校法に定められた情報をウェブサイト等で公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

建学の精神「質実・英知・愛敬」は、学則に明記されており、年度始めに全教員で教員倫理憲章と併せて建学の精神と教育理念を確認し、初年次教育で建学の精神を採り上げ、毎学期、建学の精神に関する学生表彰を行う等、教員・学生共に定期的に建学の精神についての確認を行っている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 学科の教育目的・目標に基づき抽出した 64 項目についての、学生による自己評価を年度ごとに実施することで、2 年間の学習の伸長を把握している。伸長しにくいことが判明した項目については、授業内容に反映させるなど教育の改善に生かしている。
［テーマ B○学生支援］

入学後の学習の準備のために、入学前学習を行っている。入学試験の得点結果から、学力の 3 要素のうち伸長が望ましい要素を個人ごとに指定し、それに対応した課題に取り組むこととしている。その際、高等学校の先生にも進捗を確認してもらい、入学までに課題を終えられるよう指導している。また、入学後の授業内で課題の成果を扱い、短期大学の学習に生かしている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。

-3-

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

卒業までに身に付けるべき知識・資質・能力等の学科の学習成果は、卒業認定・学位授与の方針に明記しているが、それらの知識・資質・能力等が学科の学習成果として認識されていないため、学内での共通理解を図り、学外に周知することが望まれる。

［テーマ C○

内部質保証］

自己点検・評価活動は行われているが、自己点検・評価報告書は前回の認証評価時以降、学外に公表されていない。学校教育法第 109 条 1 項に規定する教育研究等の状況に係る自己点検・評価の公表について、短期大学の教育研究等の水準の向上のためにはその結果を例えばウェブサイト等により広く公表することが望まれる。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

教養科目の多くが保育士資格及び幼稚園教諭二種免許状取得に必要な科目であり、幅広く深い教養を培う上では不十分と思われるので、卒業認定・学位授与の方針を反映した教養科目の設定が望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○財的資源］

短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス［テーマ A 理事長のリーダーシップ］○

理事会における財務状況の説明は、事業活動収支計算書及び貸借対照表による財産状
況についても説明する必要があるが、議事録には記載が欠けているので改善が求められる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス［テーマ B 学長のリーダーシップ］○

評価の過程で、学生の懲戒（退学、停学及び訓告の処分）については学則第 47 条に定められているが、その手続に関する規程が定められていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令等にのっとって適切な管理運営に取り組まれたい。

-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は「質実・英知・愛敬」であり、ウェブサイトや GUIDEBOOK、学則、学生便覧に明記され、年度始めに全教員で確認し、新入生の初年次教育で採り上げたり、毎学期、建学の精神に関する学生表彰を行うなど、学内外で共有している。
地域・社会貢献としては、近隣の市・町の地方公共団体、教育機関等と協定を締結し、生涯学習事業として、子育て支援プログラム、実践的孫育プログラム、潜在的保育士の就職準備プログラムを実施している。公開講座に関しては、今後充実を図ることが望まれる。
子ども学科の教育目的・目標は、建学の精神で示された教育理念に基づいており、学外への表明はウェブサイトで行い、学内では「学生便覧」に記載し、授業・行事等を通して学生に伝えている。毎年、近隣の幼稚園、保育園、鳩山町役場から出席者を募り、短期大学の教育に関する意見聴取会を行っている。
学習成果の獲得状況として、資格・免許取得状況、成績評価、GPA 等に関するデータはウェブサイトに公開されているが、学習成果の分析・考察と結びついていない。また、卒業までに身に付けるべき知識・資質・能力等の学科の学習成果は（卒業認定・学位授与の方針に）明記しているが、それらの知識・資質・能力等が学科の学習成果として認識されていないため、学内での共通理解を図り、学外に周知することが望まれる。
三つの方針は定められている。しかし、三つの方針の対応関係が必ずしも明らかでないので、三つの方針全体を一体的に定め、学生に分かりやすく改善することが望まれる。
毎年、自己点検・評価を実施しているが、前回の認証評価以降の自己点検・評価報告書が公表されておらず、事前確認・質問票で指摘したところ、平成 27 年度～令和 2 年度の自己点検・評価報告書がウェブサイトに公表された。今後は自己点検・評価活動の体制を整備し、定期的に自己点検・評価の結果を公表することが望まれる。
非常勤教員を含む全教員の授業アンケートが実施されている。全体的に学生による授業の評価は高く、どの教員も誠実に授業を行い、アンケート結果を真摯に受け止めている。
今後は、教養教育、職業教育、実習関係科目における教育課程全体の結果についての分析・考察を行い、PDCA サイクルを回していくことが望ましい。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援-5-卒業認定・学位授与の方針は、卒業に必要な単位数、成績のほか、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を卒業要件として示している。教育課程編成・実施の方針にしたがって教育課程が編成され、学生が俯瞰的に捉えられるようにカリキュラムツリーを作成している。学生が各学期に履修できる単位数の上限が学則等で示されている。シラバスには学習成果、授業内容等が明示されている。教養科目の多くは保育士資格、幼稚園教諭二種免許状取得に必要な科目であり、幅広く深い教養を培うためには、科目の拡充を検討することが望ましい。
関係法令の定めにのっとり、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格が取得できるように構成された教育課程を実施するために、教授会、こども学科会、各委員会などで常に情報を共有するなど職業教育の実施体制が明確である。
入試選抜の種類ごとに具体的な選抜方法を設定し、入学者受入れの方針の各領域に下位項目として細分化され点数化されている。選抜方法によって重点要素を設定するなど、多様な選抜としてそれぞれの選考基準を設定している。
資格取得状況、GPA 分布、卒業生アンケート、ディプロマ・サプリメントなど学習成果を測定する手段は整っている。
GPA を教育の保証と適切な学習指導、科目によって生じる評価の偏りの確認、各種表彰の受賞者決定等に活用している。学生による自己評価を年度ごとに実施し、伸長しやすい領域、しにくい領域などを把握し教育に生かしている。
学生の卒業後評価への取り組みとして、卒業生の就職先機関の所属長に対し卒業生の勤務状況調査（所属長回答）を実施し、卒業生の出勤状況、勤務態度、幼児や保護者への関わり方などの調査のほか、短期大学の教育内容についての要望を聴取している。
学習成果の獲得に向けて、教員は具体的な成績評価基準をシラバスで示している。学期終了時の授業評価アンケートに加え、中間時点でのアンケートを実施し、授業改善に取り組んでいる。事務職員も、教務担当が「週間欠席調査」を作成し、こども学科会に報告するなど、データ作成や学生の生活面でのサポートなどの役割を果たしている。
入学後の学習の準備のため、入学前学習として「伸長が望ましい学力の要素」別の課題を課している。履修登録時には、授業風景の動画や静止画を見せるなど、科目選択のためのガイダンスで学習への動機づけを高めている。GPA 順位が下位の学生に対して担任が面談し、その学習の在り方についての指導や補習を行っている。
学生生活の支援を行う学生支援委員会は、毎週会議を開催し、学生が大学生活で抱える問題に教職員が一体となって対応している。
学級担任制で年度初めには個人面談を実施し、個別の対応やアドバイスをしている。メンタルヘルスやカウンセリングを担当するカウンセラーは、学生支援委員会と連携し、悩み相談や学生の適応を図る面談を実施している。
キャリア支援センターと学級担任が連携して、面接練習や履歴書指導のほか、進路講演会や学内就職説明会の開催、公務員試験対策講座の開講などにより就職支援を行っている。
年 2 回「キャリア支援センター便り」を発行し、情報提供や理解啓発を図っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、学内規程に基づき、適正な手続きによ-6-

って専任教員の採用と昇任、非常勤教員の採用を行っている。専任教員は、教育課程編成・実施の方針、保育士資格、幼稚園教諭二種免許状取得のために編成された教育課程に基づき配置されている。
教育課程編成・実施の方針に基づいた専任教員の研究活動の成果は、教育活動に反映・還元されている。専任教員の研究活動に関する学内規程を整備し、「山村学園短期大学紀要」を発行するなど、研究成果を発表する機会を用意している。研究倫理を遵守するための取組みや FD 活動も定期的に実施している。
事務組織には、各委員会組織に対応する部門が設けられている。事務職員は学生の学習成果の獲得が向上するよう、各部門間で緊密に連携を図り、柔軟に対応をしている。SD 活動は、学内規程に基づいて定期的に行われている。教職員の就業に関する諸規程は整備され、諸規程の周知及び就業の管理は適切に行われている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足し、適切な面積の図書館と体育館を有している。保育者養成に関わる教育課程編成・実施の方針に基づいた機器・備品、施設・設備の整備を進めている。
施設設備や物品は諸規程にしたがって適切に維持管理している。年に 2 回、避難訓練を実施している。コンピュータシステムについては、学内規程に基づいた安全対策と運用、ネットワークセキュリティシステム（UTM）によるセキュリティ対策を行っている。
技術的資源、その他の教育資源について、コンピュータ室は、授業時以外は常時開放され、学生のコンピュータ利用にあたって事務職員が専門的な支援を行っている。遠隔授業や分散授業のための設備を整備し、双方向型の授業を行うことが可能になっているとともに、学習管理システムの普及と利用の促進を図っている。
財務状況について、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 2 年間で収入超過となっている。また、短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神・教育理念・教育目標を深く理解し、学校法人が設置する複数の高等学校、及び短期大学の運営全体にリーダーシップを発揮している。また、理事長就任前より理事を務め、理事長就任後も学校法人の発展に寄与している。理事会運営においては、寄附行為の規定に基づき理事会を招集し議長を務め、学校法人の重要事項を審議決定しているほか、予算や事業計画、中期的な計画等の評議員会への諮問事項について意見を聴き、理事会において審議し決定している。しかし、理事会における財務状況の説明は、事業活動収支計算書及び貸借対照表による財産状況についても説明する必要があるが、議事録には記載が欠けているので改善が求められる。理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されており、建学の精神・教育理念等に理解があり、学校法人の経営について学識及び見識のある者が就任している。
学長の選任は、学長選考規程に基づき理事会が選任している。学長は教学運営の最高責任者として教授会の意見を参酌し教育研究活動の推進と向上に向け努力している。教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営し-7-ている。副学長、経営企画委員会が中心となって学長を補佐しながら、学長が適切なリーダーシップを発揮できる体制が確立している。なお、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程を定めていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。学習成果や三つの方針は、その策定や検証において教授会が関与し、教授会構成員全員が重要事項として認識している。
監事は、学校法人の業務や財産の状況、理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会及び評議員会に出席して必要に応じて意見を述べるなど、その責任を果たしている。
また、毎会計年度に監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に、理事会及び評議員会に提出している。
評議員は理事定数の 2 倍を超える数の評議員で組織し、評議員会は私立学校法の規定にしたがい適切に運営されている。諮問事項である予算、事業計画のほか、理事会が重要と認めた事項を審議し、理事会で決定した事業報告並びに決算報告を受けるなど理事長を含め役員の諮問機関として適正に機能している。
学校教育法施行規則の規定に基づき、教育研究活動等の状況についての情報の公表、必要な情報の開示を行っている。また、私立学校法に定められた所定の財務情報を備え付け、閲覧に供するとともに、ウェブサイトにおいて学校法人及び短期大学の財務情報の公開を行っている。財務情報はグラフや図表の活用など、分かり易く表示するよう工夫している。

-8-