第149期

報告書
2024.3.31▲

YAMASHINA			REPORT

2023.4.1

証券コード：5955トップメッセージ

Top Message

再構築と躍進

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、ますますご清祥のこ

ここで第150期は次の経営方針を掲げます。ととお慶び申し上げます。また、日ごろより格別のお引き立てを賜り誠にありがとうございます。ここに「再構築と躍進」

2024年3月期（2023年4月1日～2024年3月31日）の

1. 新しいビジネスモデルと新しい仕事の進め方の当社グループの報告書をお届けいたします。

開発

2. 顧客中心思考による柔軟で機動的な組織再編と言うまでもなく経営環境が大きく変化しています。
人手不足、コスト高、中国市場の減速など経営を圧迫

人材育成

3. 全社一体となった受注活動と原価低減する要因が山積しています。一方では電動化やAI等、将来のビジネスの種も生まれています。

培ってきた過去からのブランドや資産、及び市場ポジションを基盤として、変わりゆく市場環境にミート従来の、作って売る、仕入れて売るというシンプルできる会社へと大きく変化してまいります。

なビジネスモデルの再検証も必要な経営環境と言えるかもしれません。

再構築と躍進への挑戦、倍旧のご指導とご期待をどうぞよろしくお願い申し上げます。

このような中、ホールディングス化により、持株会社と各事業会社の責任と権限を明確にし、各社が各事業領域に寄り添い、より革新的で柔軟な施策をダイナミックに打てる体制に変更することといたしました。

代表取締役社長1

セグメント別概況

金属製品事業

金属製品事業におきましては、海外子会社の増収があったものの、国内会社の受注が電子部品事業

電子部品事業におきましては、ヤマヤエレクトロニクス株式会社を子会社化したこと

不動産事業

不動産事業におきましては、安定した稼働率の確保に努めており、売上高は243百万

Segment Information

顧客による生産調整、原材料、外注費、電気代等の価格の上昇により、売上高は7,891百万円（前連結会計年度比0.2％減）、営業利益は269百万円（前連結会計年度64.9%比46.9％減）となりました。

による増収がありましたが、株式取得費用を支出した要因もあり、売上高は1,646百、営業利益は31百万円（前連結会計年度比67.8％減）万円（前連結会計年度比1.5％増）13.6%となりました。

、営業利益は114百万円（前連結会計年度比13.7％増）円（前連結会計年度比3.2％増）となりました。

2.0%

化成品事業

化成品事業におきましては、受注が堅調に推移した結果、売上高は2,299百万円（前連結会計年度比9.9％増）、営業利益は170百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。

18.9%

その他の事業

その他の事業については、売電事業から構成されております。売電事業につきましては、主に保有不動産の有効活用目的としてソーラーパネルの設置をしております。
、営業利益は2百万円（前その結果、売上高は72百万円（前連結会計年度比30.6％増）0.6%

連結会計年度比85.9％減）となりました。

2連結財務諸表(要旨)

連結貸借対照表
売上高（百万円）

12,00011,03011,914

項

12,153
POINT

1

4,000

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

POINT

900

754
648
600

期

2024年3月31日現在

流動資産8,302,322

8,852,611

固定資産

9,038,322

9,244,520

有形固定資産8,125,475

8,078,551

無形固定資産96,261

326,559

投資その他の資産

816,586

839,410

17,340,645

18,097,132

2

流動負債

3,416,024

3,447,402

固定負債

2,096,087

2,560,750

負債合計

5,512,112

6,008,153

株主資本9,804,682

9,868,534

資本金90,00090,000

資本剰余金

6,433,020

6,433,020

利益剰余金

3,713,384

3,824,215

自己株式△431,722△478,702

1,536,972

1,632,663

24,18062,045

土地再評価差額金

1,429,321

1,429,321

為替換算調整勘定

83,470141,296486,878

587,780

純資産合計

11,828,533

12,088,978

負債・純資産合計

17,340,645

18,097,132

純資産の部

319

300

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

1株当たり純資産（円）

その他の包括利益累計額

100.00

81.08

84.01

85.57

75.00
50.00

その他有価証券評価差額金

非支配株主持分

25.00

3

当

負債の部

（百万円）

0期

2023年3月31日現在

資産合計

営業利益

0

前

資産の部

8,000

0目

（単位：千円）年度別

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

Financial Statements

連結損益計算書項目（単位：千円）年度別前12,153,002

売上原価

9,482,894

9,967,980

売上総利益

2,431,133

2,185,021

1,782,622

1,865,316

営業利益

648,511319,704

営業外収益

44,327

96,587

営業外費用

14,297

17,868

経常利益

678,541

398,424

特別利益

2,749

153,621

特別損失

2,972

30,433

税金等調整前当期純利益

678,318

521,611

法人税、住民税及び事業税

144,702

178,018

法人税等調整額

54,64264,189

当期純利益

478,973

279,403

非支配株主に帰属する当期純利益

44,131

33,565

親会社株主に帰属する当期純利益

434,842

245,838

連結キャッシュ・フロー計算書
項POINT

4

期

11,914,028

販売費及び一般管理費

3

当（22 00 22 32 年年 34 月月311 日日 かま らで ）（22 00 22 43 年年 34 月月311 日日 かま らで ）

売上高

POINT

期

目

年度別POINT（期

2022年4月 1 日から2023年3月31日まで）（

当期

2023年4月 1 日から2024年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

510,533

956,971

投資活動によるキャッシュ・フロー

△967,102△592,176

財務活動によるキャッシュ・フロー

△197,446

417,893

現金及び現金同等物に係る換算差額

56,56436,819

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△597,451

819,507

現金及び現金同等物の期首残高

2,689,632

2,092,180

現金及び現金同等物の期末残高

2,092,180

2,911,687

1

流動資産

2

流動負債

流動負債は前期末と比べ31百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が 418百万円増加し、支払手形及び買掛金が 294 百万円、1年内返済予定の長期借入金が90百万円減少したこと等によるものです。
POINT（単位：千円）前POINT

流動資産は前期末と比べ550百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が819百万円増加し、受取手形が229百万円、売掛金が259百万円減少したこと等によるものです。

）

3

経常利益

経費削減及び営業力の強化等により、業績の向上に努めるとともに、新たにヤマヤエレクトロニクス株式会社の株式を取得し子会社化することで、電子部品事業セグメントの拡充を図っております。
その結果、経常利益は398百万円（前連結会計、親会社株主に帰属する当期年度比 41.3 ％減）
純利益は245百万円（前連結会計年度比43.5％減）となりました。
なお、ヤマヤエレクトロニクス株式会社を子会社化したことにより、事業内容をより適正に表示するため第 2 四半期連結会計期間より、従来「電線・ケーブル事業」としていた報告セグメ
ントの名称を「電子部品事業」に変更しております。
POINT

4

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は956百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益 521 百万円、減価償却費 442 百万円、売上債権の減少 427 百万円等による資金増加要因が、固定資産売却益153百万円、仕入債務の減少額329百万円等による資金減少要因を上回ったた
めであります。

4

トピックスHien Aero Technologies社と技術提携
eVTOL（電動垂直離陸機）の開発企業であるHien Aero Technologies社と技術提携を行いました。ヤマシナのファスニング技術とともに、グループ会社である中国山科サービス㈱のもつ幅広いネットワークによる先進技術の提供を行います。Hien Aero Technologies社はその技術を利用して機体の完成度を上げるとともに、使用状況や要望をヤマシナにフィードバックし、新たなファスニング技術や軽量化部品の開発を協働していきます。

軽量化の波、アルミ製品への期待
アルミボルトやナットに関するこれまでにない試作や試用が急増しています。軽量化のほか、アルミ合金の持つ導電性や非磁性などに注目されるユーザーも増えています。
国際グランプリレースを走るモトクロスバイクや競技用車いす、国産大型eVTOLや産業用ドローンなどで試作採用が始まっています。このアルミ製ナットに耐電食の皮膜であるアルアーマを付けたCFRP用製品も近い将来のモビリティの需要に応えていけるものと考えています。

持続可能な企業となるための活動
外部に対しては太陽光発電事業や品質改善によるCO2削減など、環境面でサスティナブル社会を実現する様々な活動を実施していますが、社内においては、社外機関による当社の将来を担う次世代人材の教育も活発化しています。もちろん性差なく新たな幹部候補が活躍し企業として持続的に発展する環境を整備することが目的です。
また、従業員の健康維持及び増進が企業活動の基本であるとして、「健康経営宣言」を定め、健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2024」に昨年に引き続き認定されました。

5Topics

会社情報・株式情報

Company・Stock Information

株式の状況（2024年3月31日現在）

会社概要（2024年3月31日現在）

発行可能株式総数 ：240,000,000株

商号

株式会社ヤマシナ

発行済株式の総数 ：134,406,455株（自己株式9,205,310株を除く。）

設

立

1917年(大正6年)9月1日

株

主数 ：16,957名（前期末比2,763名増）

大株主（2024年3月31日現在）
株

主名

当社への出資状況
持株数（株）

持株比率（％）

47,300,400
久保 和喜
7,100,000
株式会社前島電気工業社
4,300,000
有限会社久和インベストメント
2,550,000
株式会社A.I.S建築設計
2,324,100
有限会社和久インベストメント
2,200,000
渡邉 昌子
2,024,900
山本 雅史
2,000,000
広布 文夫
1,820,000
株式会社A.I.S
1,751,300

35.19
5.28
3.20
1.90
1.73
1.64
1.51
1.49
1.35
1.30

VTホールディングス株式会社（注） 当社は自己株式 9,205,310 株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

所有者別株式分布状況（2024年3月31日現在）
金融機関
0.16％
自己名義株式
6.41％

証券会社
1.67％

本 社 ・ 工 場

京都市山科区東野狐藪町16番地

資数9,000万円
97名

容

金属製品の企画・製造・販売

所

京都営業所

本従業

事

業

営

金員
内

業

中部営業所
東京営業所
広島オフィス
九州営業所

役員一覧（2024年6月24日現在）
代表取締役社長

堀

取

締役

古取

締役

取

締

役

取締役監査等委員（常勤）
取締役監査等委員（社外）
取締役監査等委員
（社外）

直

樹

川

泰

司

平

本

幸

弘

村

澤

快

津長

橋

章

之伊藤

誠

英

山

内一郎

その他の法人44.50％

個人・その他
45.98％
外国法人等
1.28％

6株主メモ事

業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年6月開催基定時株主総会
期末配当
中間配当

準日

毎年3月31日
毎年3月31日
毎年9月30日

そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日株式に関する住所変更等のお手続きについてのご照会
証券会社の口座をご利用の株主様は、三井住友信託銀行株式会社ではお手続きができませんので、取引証券会社へご照会ください。
証券会社の口座をご利用でない株主様は、下記電話照会先までご連絡ください。
株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人
事 務 取 扱 場 所

大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

郵 便 物 送 付 先〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

電 話 照 会 先

0120－782－031（フリーダイヤル）

インターネット
ホ ー ム ペ ー ジURL

https://www.smtb.jp/personal/agency/
電子公告により行う。
公告掲載URL https://www.kk-yamashina.co.jp

公 告 の 方 法

ただし、電子公告によることが出来ない事故、その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。

上場金融商品取引所

東京証券取引所

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