証券コード 4834
（発送日）2024年８月９日（電子提供措置の開始日）2024年８月６日

株 主 各 位札幌市中央区北五条西五丁目７番地
代表取締役社長

佐

藤

良

雄

第37期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第37期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

当社ウェブサイト https://www.career-bank.co.jp/ir/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「ＩＲ情報」「株主総会」を順に選択いただき、ご確認ください。）
また、当社ウェブサイトのほか、札幌証券取引所のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。

札幌証券取引所ウェブサイト
https://www.sse.or.jp/listing/list（上記の札幌証券取引所ウェブサイトにアクセスいただき、「上場会社一覧」「サービス業」より当社を選択いただき、「提出書類一覧」にある「株主総会招集通知等」欄よりご確認ください。）
ご出席に代えて、書面（郵送）又はインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、
2024年８月27日（火曜日）午後６時までに書面（郵送）又はインターネットにより議決権行使をいただくようお願い申し上げます。

－ 1 －【書面（郵送）による議決権の行使の場合】
本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
【インターネットによる議決権の行使の場合】
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.net-vote.com/）にアクセスしていただき、本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に表示された「ログインＩＤ」及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否を上記の行使期限までにご入力ください。
敬 具

１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

記
2024年８月28日（水曜日）午前10時
札幌市中央区北五条西五丁目７番地sapporo55ビル５Ｆ
当社本社会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
第37期（2023年６月１日から2024年５月31日まで）事業報告及び計算書類
報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
４．招集に当たっての決定事項（議決権行使についてのご案内）(1)書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
(2)インターネットにより、複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
(3)書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネットによる議決権行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。
以 上●当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
●電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト及び札幌証券取引所ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載させていただきます。
●本招集ご通知は、電子提供措置事項を記載した書面です。書面交付請求の有無にかかわらず、株主様には、一律本招集ご通知をお送りしております。
【会社説明会開催のご案内】
当社における事業活動をより一層ご理解いただくとともに、株主様と交流をさせていただきた
く、定時株主総会終了後、会社説明会を開催することといたしました。是非ご出席賜りたく、ご案内申し上げます。

－ 2 －【インターネットによる議決権行使のご案内】
インターネットによる議決権行使は、パソコン又はスマートフォンから当社の指定する下記の議決権行使ウェブサイトにてご利用いただくことが可能です。
１. 議決権行使ウェブサイトについて〔 議決権行使ウェブサイトアドレス 〕 https://www.net-vote.com/
議決権の行使期限は、2024年８月27日（火曜日）午後６時までとなっておりますので、お早めに行使をお願いいたします。
２. インターネットによる議決権行使方法について〔 パソコンをご利用の方 〕
上記の議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、本招集ご通知とあわせてお送
りする議決権行使書用紙に記載の「ログインＩＤ」及び「パスワード」をご利用のう
え、画面の案内にしたがって議案の賛否をご入力ください。
〔 スマートフォンをご利用の方 〕
本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に記載の「スマートフォン用ＱＲコード」を読み取りいただくことにより、「ログインＩＤ」及び「パスワード」を入力することなく議決権を行使いただくことができます。
なお、一度議決権を行使された後で行使内容を変更される場合は、再度上記の議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、議決権行使書用紙に記載の「ログインＩＤ」
及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって議案の賛否をご入力ください。（ＱＲコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）
３. ログインＩＤ及びパスワードのお取り扱いについて（１）議決権行使書用紙に記載されているログインＩＤは、本株主総会に限り有効です。
（２）パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。大切にお取り扱いください。
（３）パスワードの再発行をご希望の場合は、後記の専用ダイヤルにご連絡ください。
４. ご留意事項（１）議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際に発生する費用は、株主様のご負担となります。
（２）株主様のインターネット利用環境等によっては、ご利用いただけない場合もございます。
（３）議決権行使ウェブサイトは、一部の携帯電話（フィーチャーフォン等）を用いたインターネットではご利用いただけませんのでご了承ください。
【インターネットによる議決権行使に関するお問合わせ先】
株式会社アイ・アール ジャパン 証券代行業務部〔専用ダイヤル〕０１２０－９７５－９６０〔受付時間〕午前９時～午後５時（土・日・祝日を除く）
以 上

－ 3 －

事

業

報

告

（ 2023年６月１日から2024年５月31日まで ）１. 会社の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の緩やかな改善や個人消費の持ち直し等により、景気が緩やかに回復しておりますが、円安の継続及び世界的な金融政策の変動による影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社は、企業と人材を繋ぐ役割と機能を果たし、質の高い人材サービスの提供を通じて、双方が求めるニーズに応えてまいりました。
主に人材派遣関連事業において、前事業年度に計上した大型の行政系事業及び新型コロナ
ウイルス感染症のワクチン接種に係る売上高の減少を新規派遣契約の積上げで補いきれなか
った結果、売上高、経常利益ともに前事業年度を下回りました。
以上の結果、当事業年度の業績については、売上高は4,173,868千円（前事業年度比
17.9％減）、経常利益は39,202千円（同77.0％減）、当期純利益は9,217千円（同92.5％減）となりました。
事業の種類別の業績は次のとおりであります。
人材派遣関連事業においては、上記要因等の結果、売上高2,634,809千円（前事業年度比
23.5％減）、営業利益150,603千円（同68.6％減）となりました。
人材紹介事業においては、人材の流動化による高い求人ニーズへ迅速に対応したこと及び外国人に係る事業が拡大した結果、売上高及び営業利益が前事業年度を上回りました。この結果、売上高278,501千円（同7.7％増）、営業利益43,613千円（同22.3％増）となりました。
再就職支援事業においては、行政官庁から発出される雇用政策系の事業が減少傾向となり売上高は減少しましたが、民間の再就職支援が受託できたこと及び人件費の減少等により営業利益が前事業年度を上回りました。この結果、売上高1,179,366千円（同7.0％減）、営
業利益182,503千円（同273.1％増）となりました。
その他事業は、中国語圏における政治的課題の影響で赴任者数が抑えられたことにより、売上高81,190千円（同27.9％減）、営業損失23,723千円（前事業年度は営業損失1,273
千円）となりました。

－ 4 －［事業の種類別売上高］（単位：千円）事
業区分
人 材 派 遣 関 連 事 業
人 材 紹 介 事
再 就 職 支 援 事
そ
の
合

売

業
業
他
計

上
高
2,634,809

構 成 比
63.1％

前事業年度比76.5％

278,501
1,179,366
81,1904,173,868

6.7％
28.3％
1.9％
100.0％

107.7％
93.0％
72.1％
82.1％

② 設備投資の状況
当事業年度における重要な設備の新設等はありません。
③ 資金調達の状況
当事業年度において、増資又は社債発行等による資金調達は行っておりません。

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
期
区

別

分

売

第 34 期
第 35 期
第 36 期
第37期(当事業年度)(2021年５月期) (2022年５月期) (2023年５月期) (2024年５月期)

高4,113,004

5,122,894

5,081,911

4,173,868

益

23,921

112,904

170,481

39,202

益

48,12073,577

123,7109,217

１株当たり当期純利益

48円46銭74円10銭124円58銭

9円28銭

総

資

産

2,386,798

2,319,578

2,342,394

1,876,270

純

資産

586,664

644,056

759,693759,956

１株当たり純資産額

590円80銭

648円60銭

765円05銭765円31銭

経当上（単位：千円）

常
期

利
純

利

（注）１株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づき算出しております。

－ 5 －(3) 重要な子会社の状況① 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

主要な事業内容

株式会社セールスアウトソーシング

97,000千円

93.1％

アウトソーシング事業

株式会社ジャパンランゲージ

50,000千円

100.0％

日本語学校運営事業(注)１．議決権比率の（ ）内は間接所有で内数であります。
２．当社の連結子会社であった株式会社エコミックは、2024年３月12日付にて公募による新株式発行を行ったことにより、当社の議決権比率が低下したため、持分法適用関連会社に異動いたしました。また、これに伴い、栄光信息技術(青島)有限公司及び株式会社ビズライト・テクノロジーについても、同日付にて当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動しております。
② 企業結合の成果
当社の子会社は、上記の重要な子会社２社であります。
当連結会計年度の売上高は7,127,248千円（前連結会計年度比10.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は125,101千円（前連結会計年度比39.7％減）であります。

(4) 対処すべき課題
当社は、「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」を経営理念に掲げ、顧客ニーズの変化をいち早く察知し、常に新しいサービスの検証を重ね、人材及び企業に対し最適なサービスを提供することにより、社会に貢献できるよう、業務を推進してまいりました。
雇用環境における今後の見通しにつきましては、日本国内における労働人口が減少する中で、働き方の多様性が増し、人材の流動化が更に活発化するものと予想されます。総合人材サービス会社として、新たな雇用のマーケットを的確に捉え、社会のニーズに応えることで業績の拡大を目指していけると考えております。
このような環境下において当社は次の課題に取り組んでまいります。
人材派遣関連事業及び人材紹介事業においては、企業における人手不足は慢性化しており、あらゆる業種の多様な求人ニーズに迅速に対応していく必要があります。人材登録を増やしマッチング機能をより高めること及び外国人材の活用を積極的に促すことで業績の向上を目指してまいります。
再就職支援事業においては、若年者を中心とした就労定着を支援する雇用対策事業や、女性や高年齢者の就労支援事業が継続して行政官庁より発出されると予想されます。より多くの雇用対策事業の受託をすることで、当該事業を通じた社会への貢献を続けてまいります。
その他事業において、ストレスチェック制度における代行サービスについては、更にWEB化を進めて新たな顧客を開拓してまいります。また、東京及び大阪で行っている中国語の研修事業については、インバウンド対応の企業へのアプローチを強化し、顧客数の増加を目指してまいります。
全体としては、北海道・東北地方はもちろん、他の地域への進出をさらに進めていきたいと考えております。各地域への進出にあたってはM＆Aも視野に入れ、様々な課題に取り組ん
でまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げま
す。

－ 6 －

(5) 主要な事業内容（2024年５月31日現在）
事

業

区

分

事

人 材 紹 介 事 業
再就職支援事業のの内

容

労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業、病院・クリニック・介護施設等に特化した各種人材サービスの提案、百貨店・量販店・通信関連等の営業並びに販売等の業務の受託を行っております。
職業安定法に基づく有料職業紹介事業として、中途採用者の紹介及び採用コンサルティング業務を行っております。
企業の雇用調整等、労務に関するコンサルティング並びに人材の教育、転職サポート、求人開拓等再就職支援事業を行っております。

人材派遣関連事業

そ業

他

語学研修事業及びストレスチェック事業を行っております。

(6) 主要な事業所（2024年５月31日現在）
本社

札幌市中央区

支店

北海道函館市、北海道旭川市、北海道帯広市、仙台市青葉区(7) 使用人の状況（2024年５月31日現在）
使

用

人

数

前事業年度末比増減

300名

19名減

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

44歳３ヶ月９年２ヶ月（注）使用人には、パート社員は含まれておりません。

(8) 主な借入先の状況（2024年５月31日現在）
借
株

式

入
会

社

先
北

洋

銀

借
行

(9) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 7 －

入

金

残

高
800,000千円

２. 株式の状況（2024年５月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）
株

3,280,000株
993,000株
1,432名

主

佐

名

持

株

比

率

株 式 会 社 エ ス ・ ジ ー ・ シ ー

103,900

10.46

株

Ｓ

40,0004.02

株式会社ＳＡＴＯ－ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ

36,8003.70

斎

正30,0003.02

行

24,0002.41

俊14,8001.49

キャリアバンク従業員持株会

14,600

1.47

新

谷

俊

11,600

1.16

川

島

猛

9,000

0.90

山

会

社

Ｔ

藤
式

会

雄

数

38.94％

式良株

386,700株

株

藤

持

Ｋ

良
社

北

洋

銀

﨑

隆

（注）自己株式は所有しておりません。

３. 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 8 －４. 会社役員の状況(1) 取締役の状況（2024年５月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長 佐 藤 良 雄

蜂 谷 忠 義ヒューマンリソース営業部、ヒューマンリソース営業推
進部及び海外事業部管掌、人材派遣事業担当
コーポレートデザイン事業部管掌、ＴＬＩ事業担当、人材紹介事業兼再就職支援事業担当
経理財務部長兼経営管理部長、株式会社セールスアウト
ソーシング取締役管理部長、株式会社ジャパンランゲー
ジ取締役
パブリックサービス事業部担当

佐々木 大 祐公認会計士・税理士 佐々木大祐事務所代表

専 務 取 締 役 新 谷 隆 俊
常 務 取 締 役 益 山 健 一
常 務 取 締 役 橋 本 正 太
常 務 取 締 役
取
締役
(監査等委員)
取締役(監査等委員)
取締役(監査等委員)

労働保険事務組合労務事務指導協会理事長、労働保険事
務組合北海道社会労働保険協会理事長、職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会会長、ＳＡＴＯ行政書士法人
代表社員、労働保険事務組合北海道社会労働保険協会旭川理事長、株式会社セールスアウトソーシング代表取締役会長、株式会社ジャパンランゲージ代表取締役会長

岡 田実

濱 田 康 行（注）１. 取締役（監査等委員）佐々木大祐氏、岡田実氏及び濱田康行氏は、社外取締役であり、札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２. 監査等委員会設置会社のもと、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
３. 取締役（監査等委員）佐々木大祐氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

－ 9 －(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

(3) 取締役の報酬等① 役員報酬等の内容決定に関する方針等
当社は取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について監査等委員会へ諮問し、同意を受けております。
また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
a.基本方針当社の取締役の報酬は、経営理念及びスローガンに基づき、持続的な企業価値向上を図るため、短期的な会社業績だけではなく、中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対する貢献意欲を高める設計とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適切な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報
酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬により構成する。
b.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数、当社グル
ープの業績、経済情勢、従業員給与の水準、及び企業価値の持続的な向上への貢献度等を考慮しながら、総合的に勘案して事業年度ごとに決定するものとする。
c.業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益率の目標値に対する達成度合
いに応じて算出された額を賞与として毎期末に支給する。目標となる業績指標とその値は、期初に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
d.金銭報酬の額又は業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬と同様に役位、職責、当社の業績、経済情勢、従業員給与の水準、及び企業価値の持続的な向上への貢献度等を考慮し取締役会にて検討を行う。取締役会（e.の委任を受けた代表取締役社長）は以下の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
基本報酬と業績連動報酬の割合＝業績連動報酬は、報酬総額の30％以内
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当領域の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、監査等委員会に原案を諮問し、上記の委任を受けた代表取締役社長は、監査等委員会の同意を得て決定をしなければならな
いこととする。

－ 10 －

② 当事業年度に係る報酬等の総額等
区分

報酬等の総額（千円）

取締役(監査等委員を除く)（うち社外取締役）
取締役(監査等委員)（うち社外取締役）
合計（うち社外役員）44,725(－)
3,960(3,960)48,685(3,960)

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬
43,725(－)
3,960(3,960)47,685(3,960)

業績連動報酬等
1,000
(－)
－
(－)
1,000
(－)

対象となる
役員の員数
（名）
５
(－)
３
(３)
８
(３)

（注）１．取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の限度額は、2017年８月29日開催の第30期定時株主総会において、年額80,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は６名です。
２．取締役（監査等委員）の報酬等の限度額は、2017年８月29日開催の第30期定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の．取締役（監査等委員）の員数は３名（うち、社外取締役は３名）です。
３. 業績連動報酬等に係る業績指標は営業利益率であり、その実績は0.6％であります。
当該指標を選択した理由は、当社の生産性を計る指標として適切であり、当社が行っている事業の特性上、生産性の維持向上が重要であると判断したためであります。当社の業績連動報酬等は、各取締役の基本報酬を基準として算定されております。
４. 取締役会は、代表取締役社長佐藤良雄に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役
を除く各取締役の担当領域の業績を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、会社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当領域について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては監査等委員会がその妥当性について確認しております。

(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役（監査等委員）佐々木大祐氏は、公認会計士・税理士 佐々木大祐事務所の代表であります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。

－ 11 －

② 当事業年度における主な活動状況

取締役（監査等委員）
佐 々 木
大
祐

取締役（監査等委員）
岡田実

取締役（監査等委員）
濱
田
康
行

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催された取締役会17回の全てに、監査等委員会14回の全てに出席いたしました。主に公認会計士及び税理士としての専門的見地から、取締役会では当該視点から適宜発言を行っており、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果た
しております。また、監査等委員会委員長を務め、監査・監督に重要な役割を果たしております。
当事業年度に開催された取締役会17回のうち16回に出席、監査等委
員会14回のうち12回に出席し主に経営者として培った豊富な知識と経験に基づき、多角的な立場から経営全般に助言を行い、当社の経営に対する監査・監督等に適切な役割を果たしております。
当事業年度に開催された取締役会17回のうち15回に出席、監査等委
員会14回のうち13回に出席し主に長年にわたる学識経験者としての豊富な知識に基づき多角的な立場から経営全般に助言を行い、当社の経営に対する監査・監督等に適切な役割を果たしております。

５. 会計監査人の状況(1) 名称

三優監査法人(2) 報酬等の額
支 払 額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

17,400千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

17,400千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び過去の報酬実績を参考に必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。

(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 12 －

６. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.当社グループは、共通の経営理念に基づき社会から信頼を得る企業活動を行うため、「企業行動規範」を制定し、取締役及び使用人に周知徹底を図る。
b.「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス体制の構築及び運用を行う。
また、経営管理部はコンプライアンスに関する研修等を実施し周知徹底・推進を図る。
c.内部監査室は各部門における法令、定款及び諸規程の遵守状況を監査し、内部統制評
価担当は内部統制の有効性を評価し、社長に報告する。
d.法令違反を早期に発見し、違反状態の早期解消を図るために、使用人が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を確立する。
e.金融商品取引法の定めに基づき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制に係る報告体制を整備するとともに、「内部統制評価基本規程」を制定し、有効かつ効率的な運用及び評価を実施する。
f.「反社会的勢力対応規程」等に則り、反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断し排除する体制を整備して適切な対応を行う。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a.取締役の職務執行に係る情報及び文書の取り扱いについては、法令及び社内規程等を整備し適切に作成、保存又は廃棄を行う。また、必要に応じて運用状況の検証、社内規程等の見直しを行う。
b.保存期間は、文書・情報の種類、重要性に応じて「取締役会規程」、「文書取扱規程」等において規定された期間とする。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.取締役会及び経営会議等において、当社及び当社グループの事業活動に関するリスク
を定期的又は必要に応じて把握・評価し、リスク管理体制の整備・見直しを行う。
b.リスク管理に関する社内規程を制定し、想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制の整備に努める。
c.不測の事態が発生した場合には、社内規程等に則り、損害・影響等を最小限にとどめるための手段を講じるよう努める。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.取締役会は、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関わる重要事項の意思決定及び経営全般に対する監督を行う。また、迅速かつ慎重な意思決定をするため、経営会議を組織し、審議・決議を行う。
b.「取締役会規程」、「経営会議規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等を制定し、決裁手続き及び決裁権限等を明確に定め、業務を効率的に遂行できるよう努める。
⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a.子会社の取締役及び使用人は、当社グループ共通の経営理念に基づき社会から信頼を得る企業活動を行うため、「企業行動規範」及び社内規程を制定し周知徹底を図る。
b.当社は、子会社の経営に関して各社の自主性を尊重しつつ、子会社の情報は当社にて集約並びに管理し業務遂行状況を把握するとともに、透明性のある適切な経営管理に努める。

－ 13 －

c.「関係会社管理規程」に基づき、業績及び経営状況に影響を及ぼす重要な事項については、定期的又は適時に子会社より報告を受け、事前協議を行う体制を構築する。
d.当社において「リスク管理規程」を制定し、当社グループの想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制の整備に努める。
e.当社の内部監査室は子会社における内部監査を実施し、内部統制評価担当では子会社の内部統制の有効性を評価する。
⑥ 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
a.監査等委員会が職務を補助すべき取締役及び使用人（以下、「監査等委員会補助者」という。）を置くことを求めた場合には、適切な人員を配置する。
b.監査等委員会補助者の人事考課及び人事異動については、監査等委員会の意見を尊重する。
c.監査等委員会補助者は、その職務を優先して従事し、その期間は業務執行上の指揮命令を受けず、監査等委員会の指示に従うものとする。
⑦ 当社の監査等委員会への報告に関する体制及び報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
a.監査等委員会は、「監査等委員会規程」を制定し年度監査計画を策定し、当該計画に従って当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人から報告を受ける。
b.監査等委員は、「監査等委員会規程」に基づき当社の取締役会及び重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人にその説明を求めることができるものとする。
c.当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等が発見された場合は、監査等委
員への適切な報告体制を確保する。
d.内部監査室は監査計画及び監査結果を、内部統制評価担当は評価実施計画及び評価実
施結果を監査等委員に報告する。
e.監査等委員への報告を行った当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いをすることを禁止し、その旨を当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）
及び使用人に周知徹底する。
⑧ 当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁償を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行に必要であると認められた場合は、速やかに当該費用及び債務を処理する。
⑨ その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は監査等委員会監査への理解を深め、監査等委員会補助者の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に努めるものとする。
b.監査等委員会が代表取締役や会計監査人と定期的に意見交換をする場を設け、監査等
委員会補助者がその場に参加できるように整備する。

－ 14 －

c.内部監査室及び内部統制評価担当は監査等委員会と緊密な連携を保つとともに、監査等委員会は必要に応じて内部監査室及び内部統制評価担当に調査を求めることができるものとする。
d.監査等委員会及び監査等委員会補助者は、必要に応じて、弁護士及び会計監査人等より監査業務に関する助言を受けることができるよう整備する。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
① 取締役の職務の執行等
取締役の職務の執行については、定時取締役会を毎月１回開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催しており、各種法令、定款、諸規程等において規定される取締役会
決議事項の審議に臨むほか、当社グループにおける月次予算実績の分析、業務執行状況等の報告等を行っております。このほか、経営会議を必要に応じて開催し、経営会議規程に基づき会社業務の執行に関する重要事項の立案、審議及び決定を行っております。
また、経営会議にて決定された事項については、取締役会に報告されております。
② コンプライアンス
当社グループにおける業務の適正を確保するため、共通の経営理念に基づき「企業行動規範」を定めるとともに、適宜周知徹底を行っております。また、期首に開催される
年度方針発表会において、全使用人に向けコンプライアンスに関する社内啓発を行っております。また、関係法令に関する定期的な社内研修を実施しております。
反社会的勢力への対応については、規程及びマニュアルに則り、契約書等への暴力団等排除条項の挿入、新規取引申請時や年１回の既存取引先等に対する調査等をはじめとした取組みを継続して実施しております。
また、公益通報者保護法に対応した規程の整備等を行い、当該規程に則り運用を行っております。
③ 子会社管理
子会社には当社より取締役又は監査役を派遣し、子会社における経営全般に対する把握・監督を行っております。加えて当社取締役会又は経営会議において、子会社各社の営業成績、財務、人事その他経営上の重要事項に関する報告を行っております。
④ 監査等委員会の職務の執行等
監査等委員会は、監査方針・監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会
その他重要な会議への出席、重要書類の確認、代表取締役社長との定期的又は必要に応じて意見交換等を行い、取締役の職務の執行状況、内部統制の運用状況等の監査を行っております。

７. 会社の支配に関する基本方針
特記すべき事項はありません。

－ 15 －

貸 借 対 照 表（2024年５月31日現在）
資
流

固

産

動

資

の
産

部

負

1,371,906

現 金 及 び 預 金793,982

売掛金及び契約資産432,565

前用

21,146

払費（単位：千円）

流

債

動

負

買

の

部

債

掛

706,006
金

35,313

短 期 借 入 金

400,000

未

金15,875

用

217,628

払

未

払

費

預

け

金

95,220未 払 法 人 税 等

3,160

そ

の

他

29,520

未 払 消 費 税 等

2,718

貸 倒 引 当 金

△528

契

債

10,299

定

資

産

約

負

預

り

金

10,258その他

10,752504,363

有 形 固 定 資 産

19,647

建 物 附 属 設 備

10,289長 期 借 入 金

400,000

工具、器具及び備品

8,607

繰 延 税 金 負 債

10,307

そ

の

他

750

無 形 固 定 資 産

13,990ソ フ ト ウ エ ア

12,416

そ

他

1,574

投資その他の資産

470,725

投 資 有 価 証 券

64,996

関 係 会 社 株 式

323,093

の

出

資

金

20

敷金及び保証金

71,993

長 期 前 払 費 用

175

そ
資

産

の

他

10,445

合計1,876,270

固

定

負

負

債
純

債

合

410,307

計

1,116,313

資

産

資

本

723,337

金

256,240

資 本 剰 余 金

63,240株

主資本資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金の部

63,240403,856

利 益 準 備 金

10,757

その他利益剰余金

393,098

繰越利益剰余金

393,098

評価・換算差額等

36,619

その他有価証券評価差額金

36,619

純

計759,956

負 債 純 資 産 合 計

1,876,270－ 16 －

資産

合損 益 計 算 書（

2023年６月１日から2024年５月31日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売
売

上

原

上

総

金

額

高

4,173,868

価3,359,883

利益

813,984

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

利

外

収

787,222
益

26,762

益

受

取

賃

貸

料

9,090

受

取

配

当

金

15,636

他

1,296

そ
営

の
業

外

費

支

払

利

息

4,493

賃

貸

費

用

9,090

経

常

利

益

特

別

損

用

失
1,475

減

20,353

損失

税 引 前 当 期 純 利 益
5,675

法 人 税 等 調 整 額

2,479

期

純

利

21,82917,372

法人税、住民税及び事業税

当13,58339,202

投 資 有 価 証 券 評 価 損
損26,023

益

8,155
9,217

－ 17 －

株主資本等変動計算書（

2023年６月１日から2024年５月31日まで）（単位：千円）株

主

資 本 剰 余 金
資 本 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

256,240

資
利

資本準備金

資本剰余金
合
計

利益準備金

63,24063,24010,757剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

－
256,240－
63,240－63,240

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等 合 計

純資産合計

31,672

31,672剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

759,693△13,902益

9,217

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

4,947

4,947

4,947

当 期 変 動 額 合 計

4,947

4,947

263

当

36,61936,619759,956

期

末

残

高

－ 18 －－
10,757

本益

剰余

その他利益剰余金

金
株主資本
合
計

繰越利益剰余金

利益剰余金
合
計397,782

408,540

728,021△13,902△13,902△13,902

9,217

9,217

9,217

△4,684
393,098△4,684
403,856△4,684
723,337

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、以外のもの
売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
８～15年
器具及び備品
４～15年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
③ 長期前払費用
均等償却しております。
(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 人材派遣関連事業
人材派遣関連事業は、サービス内容に基づき、人材派遣事業を主な事業内容としております。
人材派遣事業は、主に顧客と取り交わす派遣契約に基づき、当社と雇用契約を締結した
労働者を顧客へ派遣する事業であります。履行義務は契約期間にわたり労働者の労働力の提供に応じて充足されると判断し、労働者の派遣期間の稼働実績に応じて、派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として売上を計上しております。取引の対価は契約条
件に従い、請求した時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融要素はありません。

－ 19 －

② 人材紹介事業
人材紹介事業は、中途採用を予定している顧客に対して、求人ニーズに応じて転職希望者を紹介する事業であります。履行義務は顧客が採用を決定し転職希望者が応諾した時点で充足されると判断し、その時点で紹介手数料の売上を計上しております。また、契約上、返金義務のあるものに関しては、過去の返金実績より返金額を見積り、当該金額を返金負債として計上し売上から控除しております。なお、取引の対価は契約条件に従い、請求した時点から概ね１～３ヶ月で支払いを受けており、重要な金融要素はありません。
③ 再就職支援事業
再就職支援事業は、顧客の雇用調整等、人材の教育、転職サポート及び求人開拓等の就職支援サービスを行う事業であります。履行義務は顧客との業務委託契約等に基づき、就職支援サービスを提供するものであり、売上の計上は顧客との業務委託契約等の内容に基づき取引の性質に応じて、主に以下のとおり行っております。
・就職支援サービス等が契約期間にわたって充足されるサービスについては、契約期間に応じて均等按分し売上を計上しております。
・就職支援サービス等が発生原価に比例している場合には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を使用する方法（インプット法）により売上を計上しております。
・就職支援サービス等の進捗度を合理的に見積もることができない場合は原価回収基準により売上を計上しております。
なお、取引の対価は契約条件に従い、請求した時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、重要な金融要素はありません。
２. 表示方法の変更(貸借対照表)前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「預け金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。
なお、前事業年度の「預け金」は95,220千円であります。
３. 貸借対照表に関する注記(1) 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
売掛金
296,715千円
契約資産135,850千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
66,513千円(3) 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
短期金銭債務736千円(4) 取締役に対する金銭債権
短期金銭債権361千円－ 20 －

４. 損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引による取引高

25,380千円
1,121千円
15,237千円(2) 減損損失に関する注記
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所
用 途
種 類
東京都千代田区
内部造作
建物附属設備当社は、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
当事業年度において、その他事業(語学研修)は中国語圏における政治的課題の影響で赴任者数が抑えられたことにより、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価値まで減額し、当該減少額を減損損失20,353千円として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
５. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普通株式
合

計

当事業年度期首の
当事業年度
株式数(株)
増加株式数(株)993,000－
993,000－

当事業年度
減少株式数(株)－当事業年度末の株式数(株)
993,000－

993,000(3) 自己株式の数に関する事項
該当事項はありません。
(4) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等2023年８月29日開催の第36期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
13,902千円
・１株当たり配当額
14円
・基準日
2023年５月31日・効力発生日2023年８月30日－ 21 －

② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
2024年８月28日開催予定の第37期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
13,902千円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
14円
・基準日
2024年５月31日・効力発生日2024年８月29日(5) 当事業年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
６. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産未払事業税
未払事業所税
貸倒引当金
減損損失
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

960千円
780
160
7,543
4,099
486
14,031△8,335
5,695
16,002
16,002△10,307

７. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定して行っており、銀行借入金等金融機関からの借入により資金を調達しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主として本社の賃借先に差し入れているものであり、貸主の信用リ
スクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は、主に運転資金であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ａ. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、社内規程及びマニュアルに従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金については、貸主ごとに残高管理を行うとともに、主な貸主の信用状
況を把握することにより、リスクの軽減を図っております。

－ 22 －

ｂ. 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直ししております。
ｃ. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いが実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、営業債務や借入金についての流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年５月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、売掛金、預け金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 投資有価証券
その他有価証券62,06762,067－(2) 関係会社株式
157,276
726,874
569,598(3) 敷金及び保証金
71,993
68,219△3,773
資産計
291,336
857,161
565,824(1) 長期借入金
400,000
399,282△717
負債計400,000
399,282△717（注）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」及び「(2)関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区 分
貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券
非上場株式
2,929
関係会社株式
非上場株式
165,817
出資金
20－ 23 －

(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産時価（千円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
投資有価証券
その他有価証券株式62,067－－
資産計
62,067－－② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債時価（千円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
関係会社株式726,874－－
敷金及び保証金－
68,219－
資産計726,874
68,219－
長期借入金－
399,282－
負債計－399,282－

合計

62,06762,067

合計
726,874
68,219759,094399,282399,282（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券及び関係会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金は、各契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 24 －

８. 関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社
議決権等
会 社 等 の 名 称 事 業 の 内 容 の 所 有 関連当事者
取引金額
種類
取引の内容
又 は 氏 名 又 は 職 業 (被所有) と の 関 係
(千円)
割合(％)
資金の
回
収 150,000(注)
株式会社ジャパン 日 本 語 学 校
所有
資金の貸付
子会社
ラ ン ゲ ー ジ 運 営 事 業 直接100.0 役 員 の 兼 任 利 息 の
受
取
421
(注)

科

目

期末残高
(千円)

関係会
社長期
貸付金

－

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）株式会社ジャパンランゲージに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間10年、期日一括返済としております。なお、担保は受け入れておりません。また、当該資金の貸付は2024年５月28日付にて一括返済されております。
(2) 役員及び個人主要株主等
議決権等
会 社 等 の 名 称 事 業 の 内 容 の 所 有 関連当事者
取引金額
種類
取引の内容
科
又 は 氏 名 又 は 職 業 (被所有) と の 関 係
(千円)
割合(％)
職業訓練法
当 社 代 表
取 締 役 社 長 （被所有） 人 キ ャ リ ア 施 設 の
バンク職業
役員
佐藤 良雄
貸
9,090
職業訓練法人キ 直接38.9 訓 練 協 会 に 転間接14.8(注)ャリアバンク職対する施設
業訓練協会会長
の転貸

目

－

期末残高
(千円)

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会は、職業能力開発促進法に基づく職業訓練を行う協会であります。同協会との取引は当社代表取締役社長佐藤良雄が同協会の代表者として行った取引であり、取引条件及び取引条件の決定方針は他の一般取引先と同様であります。

－ 25 －

９. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
人材派遣
関連事業

人材紹介
事業

再就職支援
事業

計

その他

売上高

2,634,809

278,501

1,179,366

81,1904,173,868

顧客との契約から生じる
収益2,634,809

278,501

1,179,366

81,1904,173,868

－

－

－

－

－

2,634,809

278,501

1,179,366

81,1904,173,868

その他の収益外部顧客への売上高(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「個別注記表 １．重要な会計方針に係る事項に関する注記 (4) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
10. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

765円31銭
9円28銭－ 26 －

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年７月25日
キャリアバンク株式会社
取締役会 御中三 優 監 査 法 人
札 幌 事 務 所
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 佐藤博

行

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 岡

島

信

平

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、キャリアバンク株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの第37期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。

－ 27 －

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 28 －

監査等委員会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2023年６月１日から2024年５月31日までの第37期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年７月29日
キャリアバンク株式会社

監査等委員会監 査 等 委 員

佐 々 木

監 査 等 委 員

岡田

監 査 等 委 員

濱

田

大

祐 ㊞
実 ㊞

康

行 ㊞

（注）監査等委員佐々木大祐、岡田実及び濱田康行は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以 上－ 29 －

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、株主様への利益還元を経営上の重要な課題のひとつとして考え、将来の事業拡大に備え、内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に応じて株主の皆様に対し安定した配当の維持を基本方針としております。
第37期の期末配当につきましては、上記基本方針及び今後の事業展開を勘案いたしまして以
下のとおりといたしたいと存じます。
１. 配当財産の種類
金銭といたします。
２. 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金14円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は13,902,000円となります。
３. 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年８月29日といたしたいと存じます。

－ 30 －

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（５名）は、本
総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営体制強化のため２名増員し、取締役７名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）所 有 す る
当 社 の
株 式 数

1977年２月 佐藤良雄行政書士事務所設立所長就任
1979年８月 労働保険事務組合労務事務指導協会理事長就任（現任）
1984年12月 労働保険事務組合北海道社会労働保険協会理事長就任（現任）
1987年11月 当社設立代表取締役社長就任（現任）1997年４月 株式会社エコミック設立代表取締役社長就任
1999年７月 職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会会長就任（現任）2002年７月 株式会社セールスアウトソーシング設立代表取締役社長就任
2004年８月 ＳＡＴＯ行政書士法人設立代表社員就任
さ
とう よし
お
（現任）
佐 藤 良 雄386,700株
2006年５月
株式会社セールスアウトソーシング代表取締(1953年３月２日生)
役会長就任
2010年８月 同社代表取締役社長就任
2013年１月 労働保険事務組合北海道社会労働保険協会旭川設立理事長就任（現任）2016年11月 株式会社札幌ランゲージセンター(現株式会社ジャパンランゲージ)設立代表取締役社長
就任
2017年11月 株式会社セールスアウトソーシング代表取締役会長就任（現任）2020年８月 株式会社札幌ランゲージセンター(現株式会社ジャパンランゲージ)代表取締役会長就任（現任）－ 31 －

候補者
番 号

２

３

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1992年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
2002年３月 同行札幌法人営業部長代理
2003年４月 職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会入社 管理企画室長
2004年４月 当社入社 再就職支援事業雇用創出グループ課長
2004年６月 当社再就職支援事業雇用創出グループ次長
2004年10月 当社執行役員就任 第３営業部長
2005年８月 当社取締役就任 第３営業部長
ます やま けん いち 2006年10月 当社取締役第１営業部長兼第３営業部長
益 山 健 一 2007年11月 当社取締役第３営業部長(1969年８月８日生) 2017年６月 当社取締役第３営業部長兼仙台支店担当
2018年６月 当社常務取締役就任 第３営業部長兼仙台支
店担当
2020年６月 当社常務取締役人材開発事業部管掌、ＴＬＩ
事業担当
2021年８月 当社常務取締役コーポレートデザイン事業部
管掌、ＴＬＩ事業担当、人材紹介事業兼再就職支援事業担当
2024年６月 当社常務取締役コーポレートデザイン事業部
管掌、ＴＬＩ事業担当、人材紹介事業兼再就職支援事業担当、道内支店担当（現任）1994年４月
2000年９月
2005年６月
2008年６月
2009年８月
2011年８月
はし もと しょうた 2012年８月
橋 本 正 太(1968年７月５日生) 2013年６月
2016年11月

株式会社北日本工事測量入社
当社入社 管理部総務係長
当社管理部財務経理課長
当社管理部次長
当社執行役員就任 管理部長
当社取締役就任 管理部長
株式会社セールスアウトソーシング取締役就任 管理部長（現任）
当社取締役経理財務部長
株式会社札幌ランゲージセンター(現株式会社ジャパンランゲージ)設立取締役就任（現任）2017年６月 当社取締役経理財務部長兼経営管理部担当
2018年６月 当社常務取締役就任 経理財務部長兼経営管理部長（現任）－ 32 －

所 有 す る
当 社 の
株 式 数

600株

200株

候補者
番 号

４

５

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

1982年４月
1998年３月
2001年３月
2001年10月
はちや
ただ よし 2005年６月
蜂 谷 忠 義 2012年６月(1957年５月19日生) 2012年８月
2013年８月
2018年８月
2020年６月
1993年４月
2001年11月※
2004年12月
たなか き く よ 2006年６月
田 中 希 久 代 2018年６月(1970年５月29日生)※
６

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）

みず

た

みつ

ひこ

2001年４月
2004年６月
2009年６月
2013年６月
2014年６月
2015年６月
2016年11月

水 田 充 彦(1978年８月13日生) 2018年６月
2019年６月
2020年８月

株式会社サンクスアンドアソシエイツ入社
同社運営総務部シニアマネージャー
同社人事部シニアマネージャー
当社入社 人材派遣事業部課長
当社第２営業部再就職支援事業次長
当社第５営業部長
当社執行役員就任 第５営業部長
当社取締役就任 第５営業部長
当社常務取締役就任 第５営業部長
当社常務取締役パブリックサービス事業部担当（現任）株式会社ＴＫＣ入社
当社入社
当社第３営業部雇用創出事業課長
当社第３営業部雇用創出事業次長
当社執行役員就任 第３営業部(現コーポレートデザイン事業部)人材開発事業担当部長（現任）
株式会社ジースタジオ入社
当社入社
当社第１営業部人材紹介事業課長
当社第１営業部次長
当社第２営業部次長
当社海外事業室長
株式会社札幌ランゲージセンター(現株式会社ジャパンランゲージ)設立取締役就任
当社執行役員就任 海外事業室長
当社執行役員海外事業部長（現任）
株式会社札幌ランゲージセンター(現株式会社ジャパンランゲージ)代表取締役社長就任（現任）－ 33 －

所 有 す る
当 社 の
株 式 数

1,900株

600株

－

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1996年３月
2005年11月
2011年６月
2011年９月
2012年６月
2016年４月
2018年６月

７

二幸産業株式会社入社
当社入社
当社第４営業部旭川ブランチ課長
当社第４営業部旭川支店長
当社第４営業部本社課長
当社帯広支店長※
当社執行役員就任 第２営業部メディカル事さとう えい いち ろう
業次長
佐 藤 永 一 郎 2019年６月 当社執行役員第２営業部メディカル事業担当(1974年12月10日生)
部長
2020年６月 当社執行役員ヒューマンリソース営業推進部長兼ヒューマンリソース営業部メディカル事業担当部長
2024年６月 当社執行役員ヒューマンリソース営業部兼ヒューマンリソース営業推進部長（現任）

所 有 す る
当 社 の
株 式 数

800株

（注）１. ※印は、新任の取締役候補者であります。
２．佐藤良雄氏は、労働保険事務組合労務事務指導協会の理事長であり、当社は同協会へ
労働保険事務を委託しております。また、同氏は職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会の会長であり、当社は同協会との間に研修施設の転貸等の取引関係があります。加えて、同氏は労働保険事務組合北海道社会労働保険協会旭川の理事長であり、当社は同協会へ人材派遣を行っております。
３. その他の各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

以 上－ 34 －

株主総会会場ご案内図
会 場 札幌市中央区北五条西五丁目７番地sapporo55ビル５Ｆ
当社本社会議室
電話（011）251－3373

ヨドバシカメラ

北口側

ＪＲ札幌駅
1F 紀伊國屋書店

ステラ ＪＲ
大丸 プレイスタワー
キャリアバンク株式会社
sapporo55ビル5F

アスティ45西５丁目

交通のご案内●ＪＲ札幌駅より徒歩２分●地下鉄札幌駅より徒歩２分

西４丁目

駅前通り

N

西３丁目