四半期報告書（第24期第３四半期）
自至2022年10月１日
2022年12月31日

フォーライフ株式会社
神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３
第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

8(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月10日【四半期会計期間】

第24期第３四半期（自【会社名】

フォーライフ株式会社【英訳名】

FORLIFE Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号【電話番号】（045）547－3432（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員総務人事部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号【電話番号】（045）547－3432（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員総務人事部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年10月１日

奥本

至

健二

遠藤

遠藤

良恵

良恵

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第23期
第３四半期累計期間

第24期
第３四半期累計期間

第23期

会計期間

自2021年４月１日
至2021年12月31日

自2022年４月１日
至2022年12月31日

自2021年４月１日
至2022年３月31日

売上高

（千円）

8,724,431

9,946,951

12,359,365

経常利益

（千円）

564,143

280,112712,788

四半期（当期）純利益（千円）

375,834

185,222480,272

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

資本金

（千円）

154,880

154,880

154,880

発行済株式総数（株）

2,000,000

4,000,000

2,000,000

純資産額

（千円）

3,117,502

3,311,181

3,221,940

総資産額

（千円）

7,387,095

8,501,773

7,577,258

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

93.98

46.31

120.09潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

15.00

15.00

48.00

自己資本比率

（％）

42.2

38.9

42.5

回次

第23期
第３四半期会計期間

第24期
第３四半期会計期間

会計期間

自2021年10月１日
至2021年12月31日

自2022年10月１日
至2022年12月31日

36.93

15.17

１株当たり四半期純利益（円）（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社に関する異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感
染状況については一時改善傾向が見られた一方、新たな変異株の流行もあり、依然として予断を許さない状況が続きました。また長期化するロシア・ウクライナ情勢等、国際情勢の悪化に伴う原油などのエネルギー資源や原材料価格の高騰、急激な円安進行に伴う物価上昇による家計圧迫など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する住宅業界におきましては、新設住宅着工における持家の着工戸数が、前年割れで推移しているほか、資材高騰に伴う価格改定の影響等から受注環境の悪化が懸念されるなど、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもと、当社は「都市に調和する快適で安心な戸建住宅の提供」を成長戦略の主軸に据えて、エリアの深耕及び顧客層の拡大により地域におけるマーケットを確立し、持続的成長に向けた事業基盤の強化に取り組んでおります。自社設計・自社施工管理による高品質でリーズナブルな住宅の供給をミッションに、当社の事業エリアである東京神奈川圏（神奈川県横浜市・川崎市、東京城南地区）において活動エリアの深耕と拡充を図ってまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高9,946,951千円（前年同四半期比14.0％増）、営業利益
318,279千円（同45.8％減）、経常利益280,112千円（同50.3％減）、四半期純利益185,222千円（同50.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 分譲住宅事業
分譲住宅事業におきましては、住み替え需要が一巡した昨年秋以降の動きが鈍かったものの、引渡棟数は堅調を維持しました。一方利益につきましては、新型コロナウイルス感染症の動向やウッドショックによる資材の不足と価格高騰の影響を受け、前年同期を大幅に下回る実績となりました。
仕入に関しては、地域密着の深耕営業を軸に良質な用地の適正価格での取得により優位性を確保しつつ、住宅建
設では、新規協力業者の継続的な開拓や工程管理の強化、施工体制の強化を図ってまいりました。また、販売においては、仕様・設備の継続的な見直しにより、実需者ニーズに対応した商品力の強化と良好な収益性の確保に取り組んでまいりました。
この結果、引渡棟数は174棟（前年同四半期比２棟増）となり、売上高は7,943,455千円（同12.8％増）、営業利
益は699,408千円（同26.9％減）となりました。
②

注文住宅事業
注文住宅事業におきましては、高まる戸建住宅需要を取り込むべく、コロナ禍での新たな需要の発掘による新規受注の増加に注力するとともに、引き続き住宅展示場を拠点とした集客体制の強化やオンライン商談、リスティン
グ広告の活用など顧客接点の多様化による受注拡大に取り組んでおります。
注文住宅の引渡に関しては、早期着工と工期の改善が進み、着工案件が遅延なく完成し、売上高は、前年同期を上回る実績となりました。またウッドショックによる建築資材不足や納期遅延、価格高騰に対する措置を個別の案
件ごとに講じてきたことにより、原価率は前年同期に比べて微増に留めることができ、損失幅の縮小に寄与いたしました。
この結果、引渡棟数は75棟（前年同四半期比４棟増）となり、売上高は1,688,707千円（同14.1％増）、営業損
失は8,654千円（前年同四半期は営業損失20,885千円）となりました。

- 2 -

③

その他事業
その他の事業におきましては、京都エリアにおいて、マンション（区分所有）におけるリノベーションを行い、付加価値を高めたうえで一般顧客への販売を手掛けております。当第３四半期累計期間は５戸の販売実績で推移しております。なお、その他の事業には、京都エリアのリノベーション事業の他、既存建物の小規模改修工事が含まれております。
この結果、売上高は314,787千円（前年同四半期比53.8％増）、営業損失は14,565千円（前年同四半期は営業損
失11,514千円）となりました。

セグメントの名称

売上高（千円）（前年同四半期比）

分譲住宅事業7,943,455（12.8％）

174

（172）

［うち土地分譲］［934,076］［128.1％］

［14］

［10］

注文住宅事業1,688,707（14.1％）

75（71）

314,787（53.8％）

5（4）

9,946,951（14.0％）

254

（247）

その他
合計

引渡棟数

（前年同四半期）

また、当第３四半期会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は8,078,324千円となり、前事業年度末に比べて833,245千円増加しました。これは主に、棚卸資産が682,216千円、現金及び預金が194,402千円増加したことによるものであります。
固定資産は423,448千円となり、前事業年度末に比べて91,269千円増加しました。
この結果、総資産は8,501,773千円となり、前事業年度末に比べて924,514千円増加しました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は4,734,973千円となり、前事業年度末に比べて811,513千円増加しました。これは主に、未払法人税等が153,420千円減少した一方、短期借入金が951,000千円増加したことによるものです。
固定負債は455,617千円となり、前事業年度末に比べて23,760千円増加しました。これは主に、社債が30,000
千円減少した一方、長期借入金が55,691千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,190,591千円となり、前事業年度末に比べて835,273千円増加しました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は3,311,181千円となり、前事業年度末に比べて89,241千円増加しました。この結果、自己資本比率は38.9％（前事業年度末は42.5％）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
なお、当社は持続的成長に向けて、企業理念体系を再定義し、フォーライフが社会に対してどのような価値を提供する存在であるかを明確にし、社会におけるフォーライフの存在意義と志を表す概念としてパーパスを制定し、2022年10月に公表いたしました。
当社は、このパーパスのもと戸建住宅を社会に提供する事業活動を通じて、持続可能な豊かな社会の実現に貢献するとともに、全社一体となり企業価値の向上に取り組んでまいります。

「都市に調和する快適で安心な戸建住宅の提供」

私達は、働き甲斐のある会社で、やり甲斐のある仕事を追求し、高い生産性で社会顧客ニーズに沿った住宅を企画提供します。

自己資本比率 40％を保ちROE 20％を目安にステークホルダーに誠実な経営を志し、2030年迄に一年間で一千家族に住まいを供給出来る会社創りを目指します。

- 3 -(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

14,400,000
計②

14,400,000【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年２月10日）

普通株式

4,000,000

4,000,000

東京証券取引所
グロース市場

計

4,000,000

4,000,000－

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
単元株式数
100株
－

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年10月１日
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（千円）

資本金
残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2,000,000

4,000,000－

154,880－

104,880（注）株式分割（１：２）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

300

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,998,500

19,985

単元未満株式

普通株式

1,200

－

－

発行済株式総数

2,000,000－－

総株主の議決権－

19,985－（注）2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番
11号

300

－

300

0.02

－

300

－

300

0.02

所有者の氏名又は名称

フォーライフ株式会社

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所

計（注）2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記自己名義所有株式数及び所有株式数の合計については、当該株式分割前の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計を記載しております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

専務取締役 執行役員
住宅営業本部長

専務取締役 執行役員
分譲住宅営業本部長
兼 再生住宅営業部長

中村仁

2022年７月１日

取締役 執行役員
建築本部長 兼 施工部長

取締役 執行役員
施工部長

髙橋

効志

2022年７月１日- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 7 -１【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
契約資産
販売用不動産
仕掛販売用不動産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期会計期間(2022年12月31日)

2,029,290
367,496
972,182
3,705,345
170,764
7,245,079

2,223,693
279,148
759,104
4,600,640
215,738
8,078,324

231,126
8,837
92,215332,179
7,577,258

350,256
6,885
66,306423,448
8,501,773

542,504
2,692,000
60,000120,204
153,420
183,462
89,28082,5893,923,460

527,8143,643,000
60,000160,764－
173,981
49,850
119,564
4,734,973

30,000392,7219,136
431,857
4,355,317－
448,4127,205
455,617
5,190,591

154,880
104,880
2,962,868△687
3,221,940
3,221,940
7,577,258

154,880
104,880
3,052,109△687
3,311,181
3,311,181
8,501,773

(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
販売手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取家賃
解約手付金収入
解約清算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 9 -当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

8,724,431
7,360,308
1,364,123

9,946,951
8,839,947
1,107,003

87,670152,044
15,270264,948
257,058
776,991
587,132

88,470139,112
14,260274,125
272,756
788,723
318,279

810
8,500
－
4,796
14,106

2,740
1,000
1,650
1,695
7,086

34,9182,176
37,094564,143

43,411
1,842
45,253
280,112

454
454

－
－

－
－
564,598
174,033
14,730188,764
375,834

7,015
7,015
273,096
62,26925,604
87,873
185,222

【注記事項】（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
減価償却費

12,958千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自配当金支払額2021年４月１日

至

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2021年６月26日
定時株主総会

普通株式

49,9902021年11月11日
取締役会

普通株式

29,994

当第３四半期累計期間（自配当金支払額

2022年４月１日

至14,837千円

2021年12月31日）

決議

Ⅱ

当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

25

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

15

2021年９月30日

2021年12月10日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2022年６月25日
定時株主総会

普通株式

65,98733

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金

2022年11月10日
取締役会（注）

普通株式

29,99415

2022年９月30日

2022年12月９日

利益剰余金（注）当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

- 10 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

四半期損益
計算書計上額（注）３8,519,758

204,673－8,724,431

－

－

－

－

－

7,039,713

1,480,044

8,519,758

204,673－8,724,431

956,290△20,885

935,404△11,514△336,758

587,132

分譲住宅
事業
（注）４

注文住宅
事業
（注）４

計

7,039,713

1,480,044－

計
セグメント利益又は損失（△）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧客による少額工事等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の額は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．分譲住宅事業の売上高は、支配が一時点で顧客に移転する財から生じる収益、注文住宅事業の売上高
は、支配が一定の期間にわたり顧客に移転する財から生じる収益により、それぞれ構成されております。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

四半期損益
計算書計上額（注）３

9,632,163

314,787－

9,946,951

－

－

－

－

－

7,943,455

1,688,707

9,632,163

314,787－

9,946,951

699,408△8,654

690,753△14,565△357,907

318,279

分譲住宅
事業
（注）４

注文住宅
事業
（注）４

計

7,943,455

1,688,707－

計
セグメント利益又は損失（△）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧客による少額工事等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の額は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．分譲住宅事業の売上高は、支配が一時点で顧客に移転する財から生じる収益、注文住宅事業の売上高
は、支配が一定の期間にわたり顧客に移転する財から生じる収益により、それぞれ構成されております。

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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

93円98銭46円31銭375,834

185,222－－375,834

185,222

3,999,228

3,999,228

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………29,994千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月９日（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 13 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日

フォーライフ株式会社
取締役会

御中
有 限 責任 監査 法人 ト ーマ ツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

村上

淳

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

竹田

裕

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフォーライフ株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第24期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、フォーライフ株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月10日【会社名】

フォーライフ株式会社【英訳名】

FORLIFE Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

奥本健二（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長奥本 健二は、当社の第24期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）の四半
期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。