販売

指定福祉用具サービス七ツ星

指定特定福祉用具販売及び指定特定介護予防福祉用具販売運営規程(事業の目的)第１条 社会福祉法人虹が開設する指定福祉用具サービス七ツ星（以下「事業所」 という。
）
が行う指定特定福祉用具販売及び指定特定介護予防福祉用具販売の事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の福祉用具専門相談員が、要介護状態又は要支援状態にある高齢者（以下「要介護者等」という。）に対し、適正な指定特定福祉用具販売、指定特定介護予防福祉用具販売を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所の専門相談員は、要介護者等となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な特定福祉用具の選定の援助、取り付け、調整を行い、特定福祉用具を販売することにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図ることを目的とする。
２ 事業の実施にあたっては、関係市町村、居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。
（事業所の名称及び所在地）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名称 指定福祉用具サービス七ツ星（２）所 在 地 青森市東大野２丁目３番地７（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
（１）管理者 １名
管理者は、従業者及び業務実施状況の把握、その他業務の管理を一元的に行い、法令等において規定されている指定福祉用具貸与(指定介護予防福祉用具貸与)の実施に関し、事業所の従事者に対し遵守すべき事項について指揮命令を行う。
（２）福祉用具専門相談員

２名以上

福祉用具専門相談員は、特定（介護予防）福祉用具販売計画の作成・変更等を行い福祉用具の提供にあたる。

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（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日 月曜日から土曜日までとする。
ただし、祝日、5 月 1 日午後、8 月 13 日から 8 月 14 日、12 月 30 日から 1 月 3 日を除く。
（２）営業時間

月曜日から金曜日 8 時 45 分から 16 時 55 分
土曜日 8 時 45 分から 12 時 30 分

（指定特定福祉用具販売及び特定介護予防福祉用具販売の提供方法）
第６条 指定特定福祉用具販売及び特定介護予防福祉用具販売の提供にあたっては、第３項に規定する特定福祉用具販売計画及び特定介護予防福祉用具販売計画に基づき、福祉用具が適切に選定され、かつ、使用されるよう、専門的知識に基づき相談に応じるとともに、目録等の文書を示して特定福祉用具の機能、使用方法、販売費用の額等に関する情報を提供し、個別の特定福祉用具の販売に係る同意を得るものとする。
２ 指定特定福祉用具販売及び特定介護予防福祉用具販売を行う場合には、利用者の身体の状況等に応じて特定福祉用具の調整を行うとともに、当該特定福祉用具の使用方法、使用上の留意事項、故障時の対応等を記載した文書を利用者に交付し、十分な説明を行った上で、必要に応じて利用者に実際に当該特定福祉用具を使用させながら使用方法の指導を行うものとする。
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福祉用具専門相談員は、利用者の希望、心身の状況及びその置かれている環境を踏まえ、指定特定福祉用販売及び指定特定介護予防福祉用具販売の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した特定福祉用具販売計画及び特定介護予防福祉用具販売計画を作成、交付する。

４ 計画に基づき、特定福祉用具が適切に選定され、かつ、使用されるよう、専門的知識に基づき相談に応じるとともに、目録などの文書を示して特定福祉用具の機能、使用方法、販売費用の額等に関する情報を提供し、個別の特定福祉用具の販売に係る同意を得る。
５ 福祉用具の適時・適切な利用、利用者の安全を確保する観点から、一部の福祉用具について貸与と販売の選択制を導入する。介護度に関係なく貸与が可能な福祉用具のうち、比較的廉価で、購入した方が利用者の負担が抑えられる者の割合が相対的に高い、固定用スロープ、歩行器(歩行車を除く)、単点杖（松葉杖を除く）及び多点杖を対象とする。
６ 選択制の対象福祉用具の提供に当たっては、福祉用具貸与または特定福祉用具販売のいずれかを利用者が選択できることについて、利用者等に対し、メリット及びデメリットを含め十分説明を行うこととするとともに、利用者の選択に当たって必要な情報を提供すること及び医師や専門職の意見、利用者の身体状況等を踏まえ、提案を行うこととする。
７ 特定福祉用具販売について、選択制の対象福祉用具の提供に当たっては、福祉用具専門相談員が、特定福祉用具販売計画の作成後、当該計画における目標の達成状況を確認することとする。また、利用者等からの要請等に応じて、販売した福祉用具の使用状況を確認するよう努めるとともに、必要な場合は、使用方法の指導、修理等(メンテナンス)を行うよう努めることとする。

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（取り扱う種目）
第７条 指定特定福祉用具販売において、取り扱う種目は次のとおりとする。
① 腰掛便座② 自動排泄処理装置の交換可能部品③ 入浴補助用具④ 簡易浴槽⑤

移動式リフトのつり具部分⑥

固定用スロープ(※)⑦ 歩行器（歩行車を除く）（※）⑧

つえ（松葉杖を除く単点杖、多点杖）（※）（※）固定用スロープ、歩行器(歩行車を除く)、単点杖(松葉杖を除く)及び多点杖においては福祉用具貸与（介護予防福祉用具貸与）又は特定福祉用具販売（介護予防特定福祉用具販売）の選択性を導入する。
（販売費用の額その他の費用の額）
第８条 指定特定福祉用具販売又は指定特定介護予防福祉用具販売を提供した場合の販売費用は別に定める価格表の額とする。
２ 前項に定めるもののほか、利用者から次の費用の支払を受けるものとする。
（１）通常の事業の実施地域(※)を越えて行う指定特定福祉用具販売又は指定特定介護予防福祉用具販売に要した交通費は、その実費を徴収する。なお自動車を使用した場合は、次の額を徴収する。
（１）通常の実施地域（※）までは、無料。

（２）通常の実施地域（※）以外は、1,000 円。
（※通常の事業の実施地域は青森市内とする。但し浪岡地区を除く）（２）用具の搬出入に特別な措置が必要な場合は、当該措置に要する費用についてその実費を徴収する。諸事情による使用前の返品に関わる費用として、腰掛便座、入浴補助用具の場合 2,500 円、その他 2,000 円を徴収する。
３ 前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払に同意する旨の文書に署名(記名押印)を受けることとする。
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指定特定福祉用具販売又は指定特定介護予防福祉用具販売に係る販売費用の支払いを受けた場合は、次に掲げる次項を記載した書面を利用者に対して交付するものとする。

（１）当該指定特定福祉用具販売事業所又は当該指定特定介護予防福祉用具販売事業所の名称、提供した特定福祉用具の種目の名称、品目の名称及び販売費用額その他保険給付の申請のために必要と認められる事項を記載した証明書（２）領収書（３）当該特定福祉用具販売又は特定介護予防福祉用具販売のパンフレットその他の当該特定福祉用具の概要

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（事故発生時の対応）
第９条 事業者は、利用者に対する事業の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。
２ 事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録する。
３ 事業者は、利用者に対する事業の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。
（苦情処理）
第１０条 事業者は、提供した指定特定福祉用具販売又は指定特定介護予防福祉用具販売に対する利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受けつけるための窓口を設置する等必要な措置を講じる。
２ 事業者は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録する。
３ 事業者は、提供した事業に関し、介護保険法第23条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
４ 事業者は、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善内容を市町村に報告する。
５ 事業者は、提供した指定特定福祉用具販売又は指定特定介護予防福祉用具販売に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
６ 事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告する。
（個人情報の保護）第１１条 個人情報の保護については、次のとおりとする。
（１）従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。また、従業者であった者も同様とする。
（２）事業者が得た利用者又はその家族の個人情報については、原則的に事業提供以外の目的では利用しないものとするが、当事業所が高齢者のよりよい支援体制づくりの為に行う、学会及び研究会等で事例発表や、地域ケア会議の開催等において、ご利用者様やご家族様の個人情報が必要になる場合があるため、別紙「個人情報の取り扱いについてのご説明兼同意書」をご確認の上、記名・捺印をお願いする。その他外部への情報提供については必要に応じてご利用者様又はその代理人の方の了解を得るものとする。
（３）事業者は、従業者及び従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持する旨を、従業者との雇用契約の内容とする。

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（虐待防止に関する事項）
第１２条 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（２）虐待防止のための指針の整備（３）虐待を防止するための定期的な研修の実施（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかにこれを市町村に通報するものとする。
（身体拘束に関する事項）
第１３条 事業所は、利用者、または他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為は行わない。やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
（非常災害対策）第１４条 事業所で非常災害対策に関する取り組みを行う。
２ 非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知する。
３ 避難、救出その他必要な訓練を年１回以上行う。
（感染症の予防及び蔓延防止のための措置）第１５条 感染症予防マニュアルを整備し、従業者に周知徹底をする。また、従業者へ感染症予防及び蔓延防止のための研修を年１回以上行う。
（ハラスメント対策）
第１６条 事業者は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において性的な言動または優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等必要な措置を講ずる。
（サービス利用にあたっての禁止行為）
第１７条 利用者またはその家族等より職員に以下のようなハラスメント行為があり、本契約を継続しがたいと判断した場合は、契約を終了させていただく場合がある。
（１）身体的暴力（身体的な力を使って危害を及ぼす行為がある場合）（２）精神的暴力（個人の尊厳や人格を言葉や態度によって傷つけたり、脅迫的・威圧的な言動がある場合）

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（３）セクシャルハラスメント（性的誘いかけ、好意的態度の要求等性的嫌がらせ行為がある場合）（その他運営についての留意事項）
第１８条 事業者は、福祉用具専門相談員の資質の向上のために、福祉用具に関する適切な研修の機会を確保する。
２ 福祉用具専門相談員は、常に自己研鑽に励み、指定福祉用具販売又は指定特定福祉用具販売の目的を達成するために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努める。
３ 事業者は、利用者に対する事業の提供に関する諸記録を整備し、その完結の日から２年間保存するものとする。また、事業者は、請求及び受領に係る記録を整備し、その完結の日から５年間保存するものとする。
４ この規程に定めるものの他に、この事業所の運営に関する重要事項は社会福祉法人虹と事業所の管理者との協議にもとづいて定めたものとする。
附則
令和２年４月１日 施行
令和３年４月１日 改訂
令和４年４月１日 改訂
令和５年４月１日 改訂
令和６年４月１日 改訂

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貸与

指定福祉用具サービス七ツ星

指定福祉用具貸与及び指定介護予防福祉用具貸与事業所運営規程（事業の目的）第１条

社会福祉法人虹が開設する指定福祉用具サービス七ツ星（以下「事業所」という。）が行う指定福祉用具貸与及び指定介護予防福祉用具貸与の事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の専門相談員が、要介護状態又は要支援状態にある高齢者（以下「要介護者等」という。）に対し適正な指定福祉用具貸与、指定介護予防福祉用具貸与を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条

事業所の専門相談員は、要介護者等となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助、取付け、調整等を行い、福祉用具を貸与することにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図ることを目的とする。
２ 事業の実施にあたっては、関係市町村、居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。
（事業所の名称及び所在地）
第３条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

（１）名称 指定福祉用具サービス七ツ星（２）所 在 地 青森市東大野２丁目３番地７（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第４条

事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。

（１）管理者 １名
管理者は、従業者及び業務実施状況の把握、その他業務の管理を一元的に行い、法令等において規定されている指定福祉用具貸与(指定介護予防福祉用具貸与)の実施に関し、事業所の従事者に対し遵守すべき事項について指揮命令を行う。
（２）福祉用具専門相談員 ２名以上
福祉用具専門相談員は、（介護予防）福祉用具貸与計画の作成・変更等を行い福祉用具の提供にあたる。

1（営業日及び営業時間）
第５条

事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

（１）営業日 月曜日から土曜日までとする。
ただし、祝日、５月１日午後、８月 13 日から８月 14 日、12 月 30 日から１月３日を除く。
（２）営業時間 月曜日から金曜日 ８時 45 分から 16 時 55 分
土曜日 ８時 45 分から 12 時 30 分
（指定福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与の提供方法）
第６条

指定福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与の提供にあたっては、第３項に規定する福祉用具貸与計画及び介護予防福祉用具貸与計画に基づき、福祉用具が適切に選定され、かつ、使用されるよう、専門的知識に基づき相談に応じるとともに、目録等の文書を示して福祉用具の機能、使用方法、利用料、全国平均貸与価格等に関する情報を提供し、個別の福祉用具の貸与に係る同意を得るものとする。
２ 指定福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与を行う場合には、利用者の身体の状況等に応じて福祉用具の調整を行うとともに当該福祉用具の使用方法、使用上の留意事項、故障時の対応等を記載した文書を利用者に交付し、十分な説明を行った上で、必要に応じて利用者に実際に当該福祉用具を使用させながら使用方法の指導を行うものとする。
３ 福祉用具専門相談員は、利用者の希望、心身の状況及びその置かれている環境を踏まえ、居宅サービス計画及び介護予防サービス計画の内容に沿って、指定福祉用具貸与及び指定介護予防福祉用具貸与の目標、その目標を達成するためのサービス内容、福祉用具貸与計画及び介護予防福祉用具計画の実施状況の把握(モニタリング)を行う時期等を記載した福祉用具貸与計画及び介護予防福祉用具計画を作成するものとする。また作成後、モニタリングを行い、その結果を記録し、サービスの提供に係る居宅サービス計画を作成した指定居宅介護支援事業者に報告することとする。
４ 福祉用具の適時・適切な利用、利用者の安全を確保する観点から、一部の福祉用具について貸与と販売の選択制を導入する。介護度に関係なく貸与が可能な福祉用具のうち、比較的廉価で、購入した方が利用者の負担が抑えられる者の割合が相対的に高い、固定用スロープ、歩行器(歩行車を除く)、単点杖（松葉杖を除く）及び多点杖を対象とする。
５ 選択制の対象福祉用具の提供に当たっては、福祉用具貸与または特定福祉用具販売のいずれかを利用者が選択できることについて、利用者等に対し、メリット及びデメリットを含め十分説明を行うこととするとともに、利用者の選択に当たって必要な情報を提供すること及び医師や専門職の意見、利用者の身体状況等を踏まえ、提案を行うこととする。
６ 福祉用具貸与について、選択制の対象福祉用具の提供に当たっては、福祉用具専門相談員が利用開始後６月以内に少なくとも１回モニタリングを行い、貸与継続の必要性について検討を行うこととする。
７ 利用者等からの要請等に応じて、貸与した福祉用具の使用状況を確認し、必要な場合は使用方法の指導、修繕等を行う。

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（取り扱う種目）
第７条

指定福祉用具貸与及び指定介護予防福祉用具貸与において取り扱う種目は次の通りとする。
① 車いす及び車いす付属品（※1） ② 特殊寝台及び特殊寝台付属品（※1）③ 床ずれ防止用具（※1）④ 体位交換器（※1）⑤ 手すり⑥ スロープ(※2)⑦ 歩行器(※2)⑧ 歩行補助つえ(※2)⑨ 認知症老人徘徊感知機器（※1） ⑩ 移動用リフト(吊り具部分を除く)（※1）⑪ 自動排泄処理装置※１ 要介護１、要支援１、要支援２の者については、※印の種目は算定しない。
ただし別に厚生労働大臣が定める状態にある者等については除く。
※２ 固定用スロープ、歩行器(歩行車を除く)、単点杖(松葉杖を除く)及び多点杖においては福祉用具貸与（介護予防福祉用具貸与）又は特定福祉用具販売（介護予防特定福祉用具販売）の選択性を導入する。
（利用料その他の費用の額）
第８条 指定福祉用具貸与又は指定介護予防福祉用具貸与を提供した場合の利用料の額は別に定める価格表に記載されている額とし、当該指定福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与が法定代理受領サービスであるときは、利用料の額に各利用者の介護保険負担割合証に記載された負担割合を乗じた額とする。
２ 半月の日数に満たない利用の場合は利用料が半月分とする。但し、同月内での搬入、搬出の場合は１ケ月分の利用料とする。
３ 通常の事業の実施地域(※)を越えて行う福祉用具貸与又は介護予防福祉用具貸与に要した交通費は、その実費を徴収する。なお自動車を使用した場合は、次の額を徴収する。
（１）通常の実施地域（※）までは、無料。

（２）通常の実施地域（※）以外は、1,000 円。
（※通常の事業の実施地域は青森市内。但し浪岡地区を除く）
４ 福祉用具の搬入及び搬出に特別な措置(クレ－ン車．はしご車．ユニック車等)が必要な場合は、利用者にご了解の上当該措置に要する費用についてその実費を徴収する。
５ 法定代理受領サービスに該当しない指定福祉用具貸与又は指定介護予防福祉用具貸与に係る利用料の支払いを受けた場合は、提供したサービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付する。
（事故発生時の対応）
第９条 事業者は、利用者に対する事業の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。
２ 事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録する。
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３ 事業者は、利用者に対する事業の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。
（苦情処理）
第１０条 事業者は、提供した指定福祉用具貸与又は指定介護予防福祉用具貸与に対する利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等必要な措置を講じる。
２ 事業者は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録する。
３ 事業者は、提供した事業に関し、介護保険法第23条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
４ 事業者は、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善内容を市町村に報告する。
５ 事業者は、提供した指定福祉用具貸与又は指定介護予防福祉用具貸与に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
６ 事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告する。
（衛生管理等）第１１条 福祉用具の保管または消毒を他の事業者に委託して洗浄、消毒、殺菌などを行う。
また回収した福祉用具をその種類、材質等から見て適切な消毒効果を有する方法により速やかに消毒するとともに、既に消毒が行われた福祉用具と消毒が行われていない福祉用具を区分して保管する。
（個人情報の保護）第１２条 個人情報の保護については、次のとおりとする。
（１） 従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。また、従業者であった者も同様とする。
（２） 事業者が得た利用者又はその家族の個人情報については、原則的に事業提供以外の目的では利用しないものとするが、当事業所が高齢者のよりよい支援体制づくりの為に行う、学会及び研究会等で事例発表や、地域ケア会議の開催等において、ご利用者様やご家族様の個人情報が必要になる場合があるため、別紙「個人情報の取り扱いについてのご説明兼同意書」をご確認の上、記名・捺印をお願いする。その他外部への情報提供については必要に応じてご利用者様又はその代理人の方の了解を得るものとする。
（３）事業者は、従業者及び従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持する旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
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（虐待防止に関する事項）
第１３条 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生またはその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（１） 虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（２） 虐待防止のための指針の整備（３） 虐待を防止するための定期的な研修の実施（４） 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかにこれを市町村に通報するものとする。
（身体拘束に関する事項）
第１４条 事業所は、利用者、または他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為は行わない。やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
（非常災害対策）第１５条 事業所で非常災害対策に関する取り組みを行う。
２ 非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知する。
３ 避難、救出その他必要な訓練を年１回以上行う。
（感染症の予防及び蔓延防止のための措置）第１６条 感染症予防マニュアルを整備し、従業者に周知徹底をする。また、従業者へ感染症予防及び蔓延防止のための研修を年１回以上行う。
（ハラスメント対策）
第１７条 事業者は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において性的な言動または優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
により、従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等必要な措置を講ずる。

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（サービス利用にあたっての禁止行為）
第１８条 利用者またはその家族等より職員に以下のようなハラスメント行為があり、本契約を継続しがたいと判断した場合は、契約を終了させていただく場合がある。
（１）身体的暴力（身体的な力を使って危害を及ぼす行為がある場合）（２）精神的暴力（個人の尊厳や人格を言葉や態度によって傷つけたり、脅迫的・威圧的な言動がある場合）（３）セクシャルハラスメント（性的誘いかけ、好意的態度の要求等性的嫌がらせ行為がある場合）（その他運営についての留意事項）
第１９条 福祉用具の保管、消毒については、委託業者であるパラマウントケアサ－ビス株
式会社、日建リース工業株式会社、株式会社日本ケアサプライにおいてその業務に係る委託契約に基づき行うとする。また事業所は、委託業務実施状況ついて定期的に確認し、その結果等を記録するものとする。
２ 事業者は、福祉用具専門相談員の資質の向上のために、福祉用具に関する適切な研修の機会を確保する。
３ 福祉用具専門相談員は、常に自己研鑽に励み、指定福祉用具貸与の目的を達成するために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努める。
４ 事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備する。事業者は、利用者に対する事業の提供に関する諸記録を整備し、その完結の日から２年間保存するものとする。また、事業者は、請求及び受領に係る記録を整備し、その完結の日から５年間保存するものとする。
５ この規程に定めるものの他に、この事業所の運営に関する重要事項は社会福祉法人虹と事業所の管理者との協議にもとづいて定めたものとする。
附則
令和２年４月１日施行
令和３年４月１日改訂
令和４年４月１日改訂
令和５年４月 1 日改訂
令和６年４月１日改訂

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