2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年５月９日
上場取引所 東上 場 会 社 名
株式会社丸井グループ
コ ー ド 番 号
8252 URL https://www.0101maruigroup.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 青井 浩
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長
(氏名) 飯塚 政和
定時株主総会開催予定日
2023年６月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2023年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け(TEL) 03-3384-0101
2023年６月28日）(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）連結経営成績
売上収益

営業利益

百万円

2023年３月期
2022年３月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

217,854
4.1
38,771
5.4
209,323
1.5
36,784141.6
2023年３月期
22,308百万円( 66.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円 銭

2023年３月期
2022年３月期(参考) 持分法投資損益109.3785.81
2023年３月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

％

百万円

％

36,364
2.3
21,47320.7
35,547144.8
17,791
684.6
2022年３月期
13,423百万円( 28.7％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上収益
営業利益率

円 銭

％

％

％

－
－
－百万円

8.5
6.5
2022年３月期

3.9
3.9
－百万円

17.8
17.6

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年３月期
2022年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％

961,950
246,562920,026
262,052
246,145百万円
2023年３月期
2022年３月期

円 銭

25.6
28.4
261,614百万円

1,299.97
1,307.04（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2023年３月期
2022年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

16,717
11,519△22,382△13,760

18,259770

52,421
39,708２．配当の状況
年間配当金

純資産
配当率
(連結)

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

％

－
26.00
－
26.00
52.00
10,652
60.6
－
29.00
－
30.00
59.00
11,48553.9
2024年３月期(予想)
－
50.00
－
51.00
101.0072.1
株主資本配当率（ＤＯＥ） 2022年３月期 4.0％ 2023年３月期 4.6％ 2024年３月期（予想）8.0％(注) 2023年３月期の期末配当金には特別配当１円00銭が含まれています。

3.9
4.5

期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

合計

円 銭

円 銭

2022年３月期
2023年３月期

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）
売上収益
百万円

営業利益
％

通 期
234,000
7.4
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）予想

百万円(％表示は、対前期増減率)
１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益
当期純利益

経常利益
％

45,50017.4
2024年３月期通期

百万円

％

百万円

％

円 銭

42,50010.0％

16.9

26,00021.1

140.00※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更－社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2023年３月期

208,660,417株

2022年３月期

208,660,417株②

期末自己株式数

2023年３月期

19,313,961株

2022年３月期

8,503,136株③

期中平均株式数

2023年３月期

196,340,942株

2022年３月期

207,338,345株（注）期末自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めています。
2023年３月期 766,567株
2022年３月期 766,567株
期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めています。
2023年３月期 766,567株
2022年３月期 752,112株※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載している業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料８ページ「（４）次期の見通し」をご覧ください。

㈱丸井グループ(8252) 2023年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………

7（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………

8（４）次期の見通し …………………………………………………………………………………

8（５）株主還元 ………………………………………………………………………………………

9（６）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………… 10
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… 23
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 24（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 24（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… 26（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… 28（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 29（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 31（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 31（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 31（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 31（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………… 31（追加情報） ……………………………………………………………………………………… 31（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… 31（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 33（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 34

1

㈱丸井グループ(8252) 2023年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況（連結業績）・ＥＰＳは109.4円（前年比＋27％、前年差＋23.6円）、利益増加と資本政策により前年を上回りました。ＲＯＥは8.5％（前年差＋2.0％）と株主資本コスト（8.1％）を上回り、ＲＯＩＣは3.5％（前年差＋0.2％)となり資本コスト（ＷＡＣＣ 3.5％）と同程度となりました。

※

企業会計基準第29号（収益認識に関する会計基準等）適用後の数値を記載しています。

・グループ総取扱高は３兆9,573億円（前年比＋17％、前年差＋5,838億円）、フィンテックのカー
ドクレジット取扱高が全体をけん引したことにより、過去最高となりました。
・売上収益は2,179億円（前年比＋４％）、営業利益は388億円（前年比＋５％）、当期利益は215億円（前年比＋21％）と２期連続の増収増益となりました。
※「１．経営成績等の概況」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しています。

※

企業会計基準第29号（収益認識に関する会計基準等）適用後の数値を記載しています。

営業利益増減の主な特殊要因
・前期は販管費のうち、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言の発令による店舗の休業期間等に係る固定費を特別損失へ振替えましたが、当期は休業期間等がなく、固定費の特別損失への振替えを実施していないため販管費が増加し、営業利益が11億円減少しました。
・債権流動化による債権譲渡益（64億円）が前年に比べ８億円増加し、償却額・費用等（60億円）
が11億円増加したため、営業利益が３億円減少しました。

2

㈱丸井グループ(8252) 2023年３月期 決算短信

・上記の特殊要因を除いた実質的な営業利益は34億円の増益（小売＋27億円、フィンテック＋16億円）となります。
□ 営業利益増減要因（セグメント別の状況）
・小売セグメントの営業利益は前年を16億円上回る36億円（前年比＋84％）、ＲＯＩＣは1.4％（前年差＋0.7％）となりました。
・フィンテックセグメントの営業利益は425億円（前年比＋３％）、前年を13億円上回り、過去最高となりました。ＲＯＩＣは5.0％（前年差±0.0％）となりました。
□ セグメント別の売上収益・営業利益※

企業会計基準第29号（収益認識に関する会計基準等）適用後の数値を記載しています。

＜小売セグメント＞
・当期は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた店舗の休業等がなかったことや行動制限が緩和されたことなどにより、客数が前年を大幅に上回ったことから取扱高が増加し、営業利益は２期連続の増益となりました。

3

㈱丸井グループ(8252) 2023年３月期 決算短信

・店舗をオンラインとオフラインの融合のプラットフォームと位置づけ、リアルならではの価値創出をめざし、「売ること」を目的としないＤ２Ｃブランドやネットサービスなどの体験型テナン
トの導入を進め「売らない店」の拡大に取り組みました。各店舗でアニメ、ゲーム、食、コスメなどのイベントを展開し、イベントが来店動機となる「イベントフルな店」への転換を推進しました。その結果、非物販カテゴリーのテナント面積構成は56％（前年差＋６％）となりました。
□ 非物販テナント構成の推移

・ＥＣについては、店舗と連動したイベント型のＥＣの拡大に加え、Ｗｅｂ系の専門人材を拡充しＥＣサイトのＵＩ/ＵＸ改善に取り組みました。その結果、ＥＣサイトの訪問数および取扱高が前期第４四半期から５四半期連続で前年を上回り、ＥＣ取扱高は206億円（前年比＋11％）となりました。

＜フィンテックセグメント＞
・当期は新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限が緩和されたことなどにより、トラベル＆エンターテイメントが高伸長したことに加え、戦略的に進めている「家計シェア最大化」の取り組みにより、家賃や公共料金などの定期払いも堅調に推移したことで、カードクレジットの取扱高は過去最高の３兆6,230億円（前年比＋18％）となりました。

4

㈱丸井グループ(8252) 2023年３月期 決算短信

□ カードクレジット取扱高の内訳

・分割・リボ取扱高は3,411億円（前年比＋17％）と拡大し、流動化債権を含む分割・リボ払い残高は過去最高の3,991億円（前年比＋８％）となりました。
□ 分割・リボ払い残高推移（流動化債権を含む）

・エポスカードの新規会員数は74万人（前年差＋13万人）、期末会員数は過去最高の731万人（前年差＋17万人）となりました。商業施設での入会、ネット入会がどちらも回復傾向にあることに加え、家賃保証をきっかけとする入会も順調に推移しました。
・これまで事業の成長をけん引してきたゴールドカードに加えて、アニメカードに代表される一人ひとりの「好き」を応援するカードの取り組みを強化しています。「好き」を応援するカード
は、一般カードに比べて若者の比率が高く、ＬＴＶ（生涯利益）が高いカードとなっています。
店舗でのイベントやファンクラブサイトの運営など、独自性の高い取り組みをグループで推進し、ロイヤルティの高い会員の拡大をめざしています。「好き」を応援するカードの新規会員は27万人（前年差＋13万人）となり、新規会員数に占める構成は37％（前年差＋14％）まで拡大しました。

5

㈱丸井グループ(8252) 2023年３月期 決算短信

□ 新規入会の状況□ カード会員数の推移

・商業施設との提携を進め、全国にエポスカード会員を拡大する取り組みを推進しています。提携
施設数は41施設（前年差＋３施設）に拡大し、施設と一体となってカードを活用した施設価値向上に取り組んでいます。
（ＬＴＶの安定性を表す指標）
当社グループの収益構造はこれまでのビジネスモデルの転換にともない、店舗の不動産賃貸収入やカード手数料をはじめとする「リカーリングレベニュー（継続的収入）」が拡大し、売上・利益に占める構成が大きくなりました。お客さま・お取引先さまとの契約に基づく継続的収入であるリカーリングレベニューからは、翌期以降の将来収益を「成約済み繰延収益」としてとらえることが可能であり、収益の安定性を測る指標として使用できます。これらは、ＬＴＶを重視した
当社グループの長期視点の経営において重要な要素であると考えています。
・当期のリカーリングレベニュー（売上総利益ベース）は1,319億円（前年比＋３％）となり、売上総利益に占める割合は67.0％（前年差△1.8％）となりました。
・成約済み繰延収益の算出は、不動産賃貸収入は契約残年数、分割・リボ手数料やカードキャッシ
ング手数料は返済期間、加盟店手数料（リカーリング分）はカード有効期間、家賃保証は保証期間をもとに行っています。
・当期末の成約済み繰延収益は3,575億円（前年比＋６％）となり、当期の売上総利益の約1.8倍の将来収益が見込まれています。

6

㈱丸井グループ(8252) 2023年３月期 決算短信

□ ＬＴＶ経営の指標（注）売上総利益ベースのリカーリングレベニュー、およびその構成を算出する際の売上総利益には、販管費戻り（お取引先さまから継続的にいただく経費）を含めています。

（２）当期の財政状態の概況
・営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）は、カードクレジット取扱高の拡大により前期末から858億円増加しましたが、債権流動化の実施により、5,818億円（前期末差＋102億円）となりました。総資産は9,620億円（前期末差＋419億円）となりました。
・有利子負債（リース債務を除く）は5,831億円（前期末差＋559億円）となりました。
・自己株式の取得は、2026年３月期を最終年度とする中期経営計画期間中に700億円（資本最適化に向けて500億円、株主還元として200億円）を予定していますが、２年目の当期は資本最適化に向けて200億円、株主還元として40億円の取得を実施しました。その結果、自己資本は2,461億円（前期末差△155億円）となり、自己資本比率は25.6％（前期末差△2.8％）となり、めざすべき
バランスシートの目標を達成しました。
□ バランスシートの状況

7

㈱丸井グループ(8252) 2023年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
・営業キャッシュ・フローは、167億円の収入（前期は115億円の収入）となりました。営業キャッシュ・フローから営業債権等の増減を除いた基礎営業キャッシュ・フローは、税引前利益の増加などにより、前期より７億円増加し、392億円の収入となりました。
・投資キャッシュ・フローは、有形および無形固定資産の取得97億円、投資有価証券の取得83億円などにより224億円の支出（前期は138億円の支出）となりました。
・財務キャッシュ・フローは、有利子負債の増加による556億円の収入や自己株式の取得による支出260億円、配当金の支払110億円などにより183億円の収入（前期は８億円の収入）となりました。
□ キャッシュ・フローの状況(注) 当社グループでは営業キャッシュ・フローから営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）等の増減を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」を収益性・健全性の指標としています。

（４）次期の見通し
2026年３月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、グループの経営資源を有効活用し、最終
年度のＥＰＳ200円以上、ＲＯＥ13％以上、ＲＯＩＣ４％以上を目標に、さらなる企業価値向上に取り組みます。詳細につきましては10ページ記載の「（６）中長期的な会社の経営戦略」をご覧ください。
・2024年３月期においては、ＥＰＳは140.0円（前年比＋28％、前年差＋30.6円）、ＲＯＥ10.0％（前年差＋1.5％）、ＲＯＩＣ3.8％（前年差＋0.3％）を計画しています。
・グループ総取扱高はカードクレジットの順調な拡大により４兆5,700億円（前年比＋15％）となる見通しです。
・売上収益は2,340億円（前年比＋７％）、営業利益は455億円（前年比＋17％）、当期利益は260億円（前年比＋21％）を計画し、増収増益の見通しです。
・小売セグメントの営業利益は70億円（前年比＋94％）の見通しです。
・フィンテックセグメントの営業利益は460億円（前年比＋８％）の見通しです。

8

㈱丸井グループ(8252) 2023年３月期 決算短信

□ 2024年３月期連結業績見通し（５）株主還元
これまで当社グループでは、事業構造の転換に合わせ資本最適化を推進してきました。はじめに
フィンテック中心の事業構造への転換にあわせ、フィンテックセグメントの自己資本比率を業界平均並みの10％程度まで引き下げる方針のもと約1,000億円の自己株式の取得を行い、2021年３月
期までにこれを実現しました。次に2026年３月期を最終年度とする５ヵ年の現中期経営計画においては、小売セグメントの余剰資本を再分配するため、2023年３月期までに500億円の自己株式の取得を行いました。これにより、これまで高い水準にあった自己資本比率が、目標としていた25％程度となりました。めざすべきバランスシートの目標を達成したことから、配当についてはこ
れまで以上に長期安定的な増配の実現をめざすため、株主資本配当率（ＤＯＥ）を新たな指標とします。また、自己株式の取得については、これまでの計画的な取得から、財務状況や株価水準等を総合的に勘案しながら機動的に実施する方法に変更します。
＜基本方針＞
株主還元については、適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針とします。
・配当については、ＥＰＳの長期的な成長に基づく継続的な配当水準の向上に努め、「高成長」と「高還元」の両立をはかります。株主資本配当率（ＤＯＥ）８％程度を目安とし、長期安定的な増配の実現をめざします。
・自己株式の取得については、財務状況や株価水準等を総合的に勘案し、資本効率と株主利益の向上に向けて、機動的に実施します。なお、取得した自己株式は原則として消却します。
・配当の基準および自己株式取得の方針については、定期的に検証し適宜見直しを行います。

9

㈱丸井グループ(8252) 2023年３月期 決算短信

＜当期および次期の見通し＞
・当期の期末配当金については、８月に公表のとおり１株当たり30円とします。中間配当金29円と合わせた年間配当金は59円（前年差＋７円）、11期連続の増配となり７期連続で過去最高を更新、連結配当性向は53.9％（前年差△6.7％）となります。
・当期の自己株式の取得については、株主還元として40億円の取得を実施したほか、資本最適化に向けて200億円を取得し、連結総還元性向は165.2％となりました。
・次期の年間配当金については、長期安定的な増配をめざす株主還元の基本方針に基づき１株当たり101円（前年差＋42円）、12期連続の増配を見込んでいます。
・次期の自己株式の取得については、本日公表のとおり株価水準を踏まえた機動的な自己株式取得を可能とするため取得枠として400億円を設定しています。

年間配当金

株主資本配当率

中間配当金

期末配当金

（ＤＯＥ）

（参考）
連結配当性向

自己株式取得

2020年３月期

50円

28円

22円

3.9％

42.5％

70億円

2021年３月期

51円

25円

26円

4.0％

482.3％－

2022年３月期

52円

26円

26円

4.0％

60.6％

300億円

2023年３月期

59円

29円

30円

4.6％

53.9％

240億円

2024年３月期
（予想）

101円

50円

51円

8.0％

72.1％

未定

（６）中長期的な会社の経営戦略■ 会社の概要
当社グループは、1931年の創業以来、小売と金融が一体となった独自のビジネスモデルを進化させ続けることで、他社にはない強みと地位を確立してまいりました。近年では、共創投資や新規事業投資からなる未来投資を加え、小売、フィンテック、未来投資の三位一体のビジネスモデル
で、さらなる企業価値の拡大をめざしています。
■ 会社の経営の基本方針
当社グループのミッションは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という経営理念に基づき、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブな社
会をステークホルダーの皆さまと共に創ることにあります。
当社グループがめざすのは、お客さまをはじめ、株主・投資家の皆さま、地域・社会、お取引先さま、社員、将来世代すべてのステークホルダーの「利益」と「しあわせ」の調和と拡大です。
そのために、すべてをステークホルダーの視点で考え、行動することにより共有できる価値づく
りに取り組み、結果として企業価値の向上を図る「ステークホルダー経営」を進めていきます。
当社グループの「ステークホルダー経営」の詳細については、「共創経営レポート2021」「VISION BOOK

2050」をご覧ください。

共創経営レポート（https://www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/i-report.html）
VISION BOOK 2050（https://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/s-report.html）

10

㈱丸井グループ(8252) 2023年３月期 決算短信

■ 中期経営計画について急速な事業環境の変化が予測される中、2026年３月期を最終年度とする５カ年の中期経営計画を達成し、さらなる企業価値の向上をめざします。
ⅰ.事業環境の変化
2030年に向けた今後の10年においては、「現役世代から将来世代へ」、「デジタル技術は導入期
から展開期へ」、「有形資産から無形資産へ」という３つの大きな転換が起き、社会の世代交代
により、デジタル、サステナビリティ、Well-beingといった将来世代の常識に対応できない企業
は急速に支持を失うリスクがあります。
ⅱ.今後の方向性
・将来世代との共創を通じて、社会課題解決と企業価値向上を両立
・店舗とフィンテックを通じて、「オンラインとオフラインを融合するプラットフォーマー」をめざす
・人材、ソフトウェアに加え、新規事業、共創投資への無形投資を拡大、知識創造型企業へと進化・ステークホルダーをボードメンバーに迎え、「利益としあわせの調和」に向けたステークホル
ダー経営を推進11

㈱丸井グループ(8252) 2023年３月期 決算短信

ⅲ.具体的な取り組み＜事業戦略＞（グループ事業の全体像）
・小売、フィンテックに「未来投資」を加えた三位一体のビジネスモデルを創出します。未来投資には、共創投資と新規事業投資が含まれます。

（小売）・新型コロナウイルス感染症の影響による市況の悪化が懸念される中、これまで取り組んできた百貨店業態のトランスフォーメーションをさらに推進し、新たな成長を実現します。店舗を「オンラインとオフラインの融合」のプラットフォームと位置づけ、ＥＣを中心に展開する新規事業がさまざまなイベントを開催し、このイベントが来店動機となる店づくりを進めます。
また、これらのイベントをフィンテックと連携し、丸井の店舗だけでなく全国の商業施設で展開することを視野に、事業化をめざします。
（フィンテック）・2021年４月からスタートした新カード、新アプリを通じて、ＵＸを飛躍的に高め、ＬＴＶのさらなる向上をめざします。また、ゴールドカードに次ぐ第二の柱に成長してきた、アニメに代表されるコンテンツカードなど、一人ひとりの「好き」を応援するカードを拡大します。
・リアル店舗中心の会員募集を見直し、ネット入会の比率を高めるほか、拡大が見込まれるＥ
Ｃ・ネット関連サービス、家賃などを中心に家計シェア最大化の取り組みを強化することで、2026年３月期の取扱高は2021年３月期の２倍以上の5.3兆円をめざします。
・また、再生可能エネルギーをエポスカード払いで50万人のお客さまにご利用いただき、ＣＯ２
削減とＬＴＶ向上の両立に挑戦します。
（未来投資）
・未来投資は、サステナビリティ、Well-beingなどのインパクトと収益の両立をめざしてイノベーションを創出します。新規事業投資は社内からのイノベーション創出、共創投資は社外からのイノベーション導入をめざします。
・新規事業は、ＥＣを中心にメディア、店舗、フィンテックを掛け合わせた独自のビジネスモデ
ルを構築します。
・共創投資は、共創の理念に基づき、共に成長し価値をつくる取り組みを進め、小売・フィンテックへの貢献利益と、ファイナンシャルリターンの両方を追求します。
＜資本政策＞
・小売は、店舗の定借化による業態転換にともない収益改善および利益の安定化は進んだものの、自己資本比率は依然として高い水準にあるため、余剰資本を再配分し、連結自己資本比率25％前後を目標にバランスシートの見直しを進めます。

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㈱丸井グループ(8252) 2023年３月期 決算短信

・５年間の基礎営業キャッシュ・フローを2,300億円と見込み、未来投資を含めた成長投資に800億円、資本最適化のための自社株取得に500億円、株主還元に1,000億円（うち配当800億円、自社株取得200億円）を配分する計画です。
□ 資本配分計画（22年３月期～26年３月期）＜インパクト＞
・2019年に策定した「丸井グループビジョン2050」に基づき、サステナビリティとWell-beingに関わる目標を「インパクト」として定義しました。「将来世代の未来を共に創る」「一人ひとりの『しあわせ』を共に創る」「共創のエコシステムをつくる」の３つの目標を達成すべく、主要な取り組み項目を中期経営計画の主要ＫＰＩとして設定しました。今後は具体的な取り組
み方法や価値創造ストーリーを策定していきます。
・また、ステークホルダーの求める利益としあわせを共に実現する共創経営に向けて、ステークホルダーをボードメンバーに迎えることで、ガバナンス体制を進化させていきます。

ⅳ.主要ＫＰＩ2026年３月期の目標として、インパクトについては、「ＣＯ２排出削減量100万トン以上」「将来世代との共創の取り組み150件以上」など６つのＫＰＩ達成をめざします。そして、これらのインパクトを実現することで、ＥＰＳ200円以上、ＲＯＥ13％以上、ＲＯＩＣ４％以上をめざします。

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■ 人的資本経営の取り組み
当社グループでは「人の成長＝企業の成長」という理念のもと、継続的な企業価値向上をめざ
し、2005年より企業文化の変革に取り組んできました。企業文化の変革に向けて、「企業理念」「対話の文化」「働き方改革」「多様性の推進」「手挙げの文化」「グループ会社間職種変更異動」「パフォーマンスとバリューの二軸評価」「Well-being」等の施策を同時進行で進めてきました。
当社グループの「人的資本経営」のパフォーマンスデータについては、「2022年３月期ＥＳＧデータブック」の「社会（Society）」のカテゴリーをご覧ください。
ＥＳＧデータブック（https://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/pdf/esg/esg2022.pdf）＜企業文化変革のための取り組み＞
１）企業理念当社グループの人的資本経営は「人の成長＝企業の成長」という経営理念が根本となっています。この理念について、働く理由や会社に入って成し遂げたいことなどを対話の場を設けて話し合うことで、会社のパーパスと個人のパーパスのすり合わせを行い、10年以上で4,500名以上の社員が参加しました。その結果、理念を共有できない人が退職したことで一時的に退職率は上がりましたが、その後、退職率（定年退職者を除く）は約３％前後の低水準で定着しています。また、入社３年以内の離職率は約11％と世の中の平均を大きく下回る水準で推移しており、会社と個人との「選び選ばれる関係」の基盤が構築されています。
２）対話の文化
かつての一方通行から、双方向のコミュニケーションを通じた「対話の文化」が醸成されてきました。「１．安全な場宣言から始める」「２．特に目的を定めない」「３．結論を求めない」「４．傾聴する」「５．人の発言を受けて発言する」「６．人の意見を否定しない」「７．間隔を置いて熟成させる」の７つの目安に沿って、会議やミーティングは必ず対話を交えて行われています。
３）働き方改革
働きやすい環境の実現のみならず、仕事の本質を「時間の提供」から「価値の創出」と考える企業文化の転換をめざしています。社員によるプロジェクト活動の結果、2008年３月期には月間11時間だった１人当たり残業時間は、2023年３月期では約5.2時間まで大幅に減少しました。

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４）多様性の推進
2014年から「男女」「年代」「個人」の３つの多様性を掲げ、組織改革を推進しています。「男女」の多様性については、2014年３月期から女性活躍推進のプロジェクトをスタートし、「女性イキイキ指数」という独自のＫＰＩを掲げて取り組みを進めた結果、2023年３月期では男性社員の育休取得率が５年連続で100％を達成し、さらに女性の上位職志向も58％まで向上しました。
2022年３月期からは新たに「男性の産休取得」と「男女の性別役割分担の見直し」を目標に掲げ、より本質的な取り組みにも着手しています

５）手挙げの文化10年以上にわたり、社員が自ら手を挙げて参画する「手挙げの文化」づくりを進めてきました。
手挙げの文化の目的は、社員一人ひとりの自主性を促し、自律的な組織をつくり、イノベーションを創出する企業になることです。「公認プロジェクト・イニシアティブ」「中期経営推進会
議」など、幅広い手挙げの機会を設け、2023年３月期では自ら手を挙げて参画した社員の割合は約８割に達しました。

６）グループ会社間職種変更異動
社員の手挙げに基づいて、当社グループ内の様々な事業を跨ぐ「グループ会社間職種変更異動」
を2013年から本格的に推進し、2023年３月期までに、全グループ社員の約85％が職種変更を経験しています。2016年実施のアンケートでは、約86％が「異動後に成長を実感した」と回答しており、個人の中の多様性とレジリエンス力が育まれています。今後は、共創投資先を中心に他企業への出向にも拡げ、より変化に強い人材の育成を進めます。

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㈱丸井グループ(8252) 2023年３月期 決算短信

７）パフォーマンスとバリューの二軸評価
人事評価制度においては、業績に基づく評価だけでなく、バリューに関わる上司、同僚、部下からの360度評価を実施することで、「人の成長」という企業理念の実現をめざします。
８）Well-being
当社グループでは、一人ひとりがやりがいを持ってイキイキと仕事に取り組める活力のある組織をめざして、2016年からWell-beingに取り組んできました。ＣＷＯ（チーフウェルビーイングオ
フィサー）で取締役執行役員の小島玲子氏が中心となり、「幹部向けのレジリエンスプログラ
ム」や社員の手挙げによる「Well-being推進プロジェクト」を通して、組織の中での一人ひとりのしあわせを実現していきます。
＜ガバナンス＞
経営戦略と人材戦略の連動を図るため、2022年４月から取締役会の諮問機関として、人材戦略委
員会を新設しました。委員長にはＣＨＲＯ（チーフヒューマンリソースオフィサー）で専務執行役員の石井友夫氏が就任し、委員には社外取締役の岡島悦子氏が就任しました。人材戦略委員会
は戦略検討委員会と連携し、人材戦略を取締役会に提言する役割を果たします。
＜新たな成長に向けた「人的資本投資」＞
2022年３月期において、経営管理上の費用を見直し、これまで人材投資としていた教育・研修費に加え、単年度の損益項目の中で中長期的に企業価値向上につながる項目として、研究開発費に含めていた新規事業に係る人件費や共創チームの人件費、さらにグループ会社間職種変更異動した社員の１年目の人件費などを「人的資本投資」として再定義しています。この再定義による2023年３月期の人的資本投資は91億円です。当社グループでは、人的資本投資を2022年３月期の77億円から、2026年３月期には120億円まで拡大することで、持続的な企業価値の向上をめざします。

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㈱丸井グループ(8252) 2023年３月期 決算短信

また、人的資本投資のリターンについては、人的資本投資がイノベーションを起こしやすい組織
風土づくりを通じて中長期的な企業価値向上につながる「当社独自の新事業」や「新サービス」を創出するという考えのもと、アニメ事業やショッピング分割変更などを始めとする当社独自の新事業・新サービスの収入（限界利益）をリターンとしています。

投資採算、資本効率に関しては、２つのモデルを用いて測定しています。１つ目は、新事業・新サービスから創出される収入と人的資本投資の償却費を単年度あたりで比較するモデルです。この試算では３年目の2019年３月期で収入がコストを上回っており、2026年３月期では収入がコストの５倍になる見込みです。２つ目は、ＩＲＲによるリターンを算出するモデルです。2026年３月期までを投資回収期間とするとＩＲＲは11.7％となり、株主資本コストを上回る見込みです。
これらの測定モデルをもとに効果検証を継続しながら、企業価値向上につながる人的資本投資をさらに推進していきます。

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■ 会社の考えるサステナビリティ
当社グループでは、2016年から環境への配慮、社会的課題の解決、ガバナンスへの取り組みがビ
ジネスと一体となった未来志向のサステナビリティ経営への第一歩を踏み出しました。それまで取り組んできた「すべての人」に向けたビジネスを「インクルージョン(包摂)」というテーマでとらえ直し、重点テーマを整理し、取り組みを進めてきました。これらは、国連の持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）」の実現にも寄与するものです。
そして、2019年には本格的なサステナビリティ経営に向け、2050年を見据えた長期ビジョン「丸井グループビジョン2050」を策定し、「ビジネスを通じてあらゆる二項対立を乗り越える世界を創る」ことを宣言しました。
前述の「中期経営計画について」に記載のとおり、2021年には「丸井グループビジョン2050」に基づき、サステナビリティとWell-beingに関わる目標を「インパクト」として定義しました。インパクトは、「丸井グループビジョン2050」に定める取り組みをアップデートして、「将来世代の未来を共に創る」「一人ひとりの『しあわせ』を共に創る」「共創のエコシステムをつくる」という共創をベースとする３つの目標を定め、それぞれ重点項目、取り組み方法、数値目標に落とし込んでいきます。なお、このうち主要な取り組み項目を、中期経営計画の主要ＫＰＩとして設定しています。
サステナビリティ経営をさらに加速させ、ステークホルダーが求める「利益」と「しあわせ」を調和し、拡大していくことをめざします。
１．将来世代の未来を共に創る
脱炭素社会やサーキュラーエコノミーの実現により、地球と共存する持続可能な未来を将来世代につなげます。

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㈱丸井グループ(8252) 2023年３月期 決算短信

＜脱炭素社会の実現＞
温室効果ガス削減への取り組みとして、2019年９月に策定した新たな温室効果ガス削減の中長期目標は、国際的なイニシアチブである「Science
Based Targets(ＳＢＴ)イニシアチブ」により「１.５℃目標」として認定されました。グループ全体の温室効果ガス削減目標は次のとおりです。
2030年までに、2017年３月期比で・Scope１（※１）＋Scope２（※２）を80％削減
・Scope３（※３）を35％削減
2050年までに、2017年３月期比で・Scope１＋Scope２を90％削減
2022年３月期の実績
・Scope１（10,540トン）＋Scope２（29,983トン）合計40,523トン
2017年３月期比 65.7％削減
・Scope３（258,224トン）2017年３月期比 47.2％削減
温室効果ガス排出量原単位（※４）は8.1（前年比40.3％）となりました。

丸井グループの排出削減（自社排出）

2018年７月にＲＥ１００に加盟し、2031年３月期までにグループの事業で使用する電力を、すべて再生可能エネルギー化することとしています。
2022年３月期の再生可能エネルギー比率は61％となりました。
※１自社の燃料の使用による温室効果ガスの排出量※２自社の電力等の使用による温室効果ガスの排出量※３自社のバリューチェーンに関わる温室効果ガスの排出量※４温室効果ガス排出量（トン）／連結営業利益（百万円）にて算出

お客さまとの共創による社会排出の削減

当社グループは、株式会社ＵＰＤＡＴＥＲ（旧みんな電力株式会社）と共に、「みんなで再エネ」プロジェクトをスタートしました。カード会員の皆さまに対し、再エネ電力をかんたんに申し込めるサービスをご提供し、お客さまと共にＣＯ２の社会排出削減に取り組みます。2026年３月期には、50万人のお客さまとＣＯ２ 100万トンの削減をめざします。

＜サーキュラーエコノミーの実現＞
丸井グループの資源リサイクル（自社排出）

ファミリー溝口など、４店舗において、施設内ゴミ集積所の設備改修や運用変更などによる分別促進および排出量削減に取り組み、2022年３月期の資源リサイクル率は70％となりました。今後もお取引先さまからのご協力
や設備改修の推進によって、リサイクル率の向上に努め、2026年３月期のリサイクル率75％をめざします。

お客さま・お取引先さまとの共創による社会的廃棄の削減

お客さま・お取引先さまとの共創により、大量生産・大量消費・大量廃棄という社会課題解決や社会的廃棄の削減を推進していきます。
お取引先さまとの共創・協業で、さまざまなサーキュラーなライフスタイ
ルの選択肢をご提供し、2026年３月期には、100万人以上のお客さまのご利用をめざします。

２．一人ひとりの「しあわせ」を共に創る
誰もが「しあわせ」に自分らしく生きられる選択肢を提供することで、一人ひとりの「自己実現」
や「好き」を応援し、個がエンパワーできる社会の実現を加速させます。
＜一人ひとりの自己実現を応援＞
信用の共創に基づく
金融サービスの提供

当社グループの考える「フィンテック」は、収入や世代を問わず、すべての人が必要な時に必要なサービスを受けることができるファイナンシャ
ル・インクルージョンです。一人ひとりの自己実現を応援するため、若者や在留外国人などすべての人へ金融サービスを提供します。2026年３月期には、450万人以上をめざします。

将来世代の起業支援

すべてのステークホルダーの利益としあわせにつながる新たな価値を創造するため、未来の当事者であり、デジタルネイティブ/サステナビリティネ
イティブである将来世代との共創によるビジネス創出が不可欠と考えています。「Future Accelerator Gateway」「Marui Co-Creation Pitch」等の共創の場をつくり、将来世代の起業を支援します。

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＜一人ひとりの「好き」を応援＞

新規事業創出・共創投資

新規事業の創出や共創投資を通じて、お客さま一人ひとりの「好き・推し」を応援する選択肢を提供します。2021年には、新規事業の創出と育成を目的とするインキュベーション会社「株式会社okos」を設立しました。
起業家精神を持った人材を育成し、内部からイノベーションを起こす組織
文化を醸成することで、2026年３月期には、累計20件以上の新規事業創出をめざします。

アフィニティカード創出

アニメカードに代表されるカードの取り組みは、当社グループの独自性の高いカード戦略です。店舗でのイベントやお取引先さまとの共創によるファンクラブサイトの運営など、独自性の高い取り組みを推進し、一人ひとりの「好き」を応援するカードの創出をめざします。

３．共創のエコシステムをつくる
丸井グループが持つアセットをステークホルダーの皆さまと共有することで、共創のエコシステム
をつくり、イノベーションの創出をめざします。
＜共創の「場」づくり＞

共創の「場」としての店舗の活用

株式会社ＣＯＵＮＴＥＲＷＯＲＫＳとの共創の取り組みとして、個人やス
モールプレイヤーを含めた誰もが出店できるオンラインサービス「ＯＭＥＭＩＥ」や、丸井グループのアセットである「店舗」や「店舗運営のノウ
ハウと接客ができる人材」を共有し成長をめざす「運営受託」など、リア
ル店舗に気軽に出店していただける仕組みを強化することで、共創を進めるテナントさまの「しあわせ」を共に創り、互いに成長し合う「テナントサクセス」をめざします。

共創の「場」としてのカードの活用

株式会社エーツーとの提携カード「駿河屋エポスカード」や株式会社グローバルトラストネットワークス（ＧＴＮ）との国内初の外国人専用カード「ＧＴＮエポスカード」の発行など共創の「場」としてカードを活用する
ことで、新たな顧客接点を提供していきます。

＜社内外に開かれた働き方の実現＞

オープンイノベーションの実践

投資先との協業の実行までの効率化や責任と成果を追求するため、グループ横断での「共創チーム」を組成することで、「共創チーム」を起爆剤としたオープンイノベーションを実施していきます。各チームのチームリー
ダーを執行役員が努め、対象のスタートアップとの協業に最も適したメンバーを集めています。2023年３月期は、「共創チーム」は20チーム（合計190名）体制となり、投資先・協業先との取り組みをグループ全体で加速していきます。

イノベーティブな組織の醸成

これまでの社内中心の働き方から社外にも開かれた働き方を推進していきます。副業やシェアワーカー、長期インターンなど年齢や経験年数にかかわらず能力とスキルとやる気さえあればすぐに活躍できる働き方や、スタートアップ企業への出向や共創チームによる「協業が本業」となる働き方
を通して、着実にイノベーションを起こしやすい「場づくり」を進めていきます。

■ 共創経営のガバナンス
すべてのステークホルダーの「利益」と「しあわせ」の調和と拡大に向け、ステークホルダーをインクルードした経営の仕組みづくりに着手します。
ステークホルダー経営

ステークホルダーの求める利益としあわせを共に実現する共創経営に向けて、ステークホルダーをボードメンバーに迎えることで、ガバナンス体制を進化させていきます。

サステナビリティマネジメントの推進

サステナビリティ経営の推進に向けて適時活動を検証するとともに、サス
テナビリティとビジネスの両立をめざす重点指標（ＫＰＩ）の進捗を確認しています。サステナビリティマネジメント体制の強化に向け、2019年にサステナビリティアドバイザーおよび取締役会の諮問機関としてのサステ
ナビリティ委員会を設置しました。外部有識者や将来世代を加え、グルー
プ全体のサステナビリティ戦略および取り組みなど、未来に向けた対話を深め、積極的に取締役会に報告・提言を行っています。

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㈱丸井グループ(8252) 2023年３月期 決算短信

リスクマネジメントの推進

サステナビリティ経営の礎として、「グループ行動規範」を定め、そのもとに「丸井グループ人権方針」「丸井グループ安全衛生方針」「丸井グループ環境方針」等を定めています。外部環境の変化に対応し、デジタル化・技術革新の事業構造転換のさらなるスピードアップに向けて、ＣＤＯ（Chief Digital Officer）を配置しています。また、情報セキュリティリ
スクへの対応を強化するため、情報セキュリティ委員会を設置し、グルー
プ全体の情報資産などを保護・管理する最高セキュリティ責任者としてＣ
ＳＯ（Chief Security Officer）を配置しています。規範・各種方針は、実効性を年１回検証するとともに、研修などを通じてグループ社員へ周知を図っています。今後も適宜見直しを行い、時代に合わせたリスクマネジ
メントを推進していきます。

次世代リーダーの育成

2017年４月より次世代経営者育成プログラム「共創経営塾（ＣＭＡ)」を開設しました。毎年10人～20人程度を選抜し、社外取締役の監修のもと、次世代の経営を担う人材の発掘と育成をめざします。

■ 気候変動への取り組みとＴＣＦＤへの対応
気候変動は、もはや気候危機としてとらえるべきことであり、当社グループは、重要な経営課題のーつと認識し、パリ協定が示す「平均気温上昇を１.５℃に抑えた世界」の実現をめざしています。「丸井グループ環境方針（2022年３月改定）」に基づき、パリ協定の長期目標を踏まえた
脱炭素社会へ積極的に対応すべく、ガバナンス体制を強化するとともに、事業への影響分析や気候変動による成長機会の取り込みおよびリスクへの適切な対応への取り組みを推進しています。
当社グループはＦＳＢ（金融安定理事会)により設立されたＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タ
スクフォース）による提言に賛同し、有価証券報告書（2019年３月期）にて、提言を踏まえ情報を開示しました。さらに分析を重ね、有価証券報告書（2020年３月期）にて、気候変動による機会および物理的リスク等の内容を拡充しました。今後も情報開示の充実を図るとともに、ＴＣＦ
Ｄ提言を当社グループの気候変動対応の適切さを検証するベンチマークとして活用し、サステナ
ビリティ経営を進めていきます。
＜ガバナンス＞
気候変動に関わる基本方針や重要事項等を検討・審議する組織として、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会を設置しています。また、関連リスクの管理水準の向上を図る機関としてＥＳＧ委員会を設置し、代表取締役を長とするコンプライアンス推進会議を通じて、当社グループ全体のリスク管理を行っています。事業戦略の策定や投融資等に際しては、こうした体制をもとに「丸井グループ環境方針」や気候変動に係る重要事項を踏まえ総合的に審議し決定する
ことで、気候変動に関するガバナンスの強化を進めていきます。
＜事業戦略＞（事業のリスクと機会）
気候変動による世界的な平均気温の４℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を１.５℃以下に抑制することをめざす動きにともに貢献していくことが重要であると考えています。２℃以下シナリオ（１.５℃目標）への対応力を強化すべく、気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響を把握し、戦略の策定を進めています。
当社グループは、小売・フィンテックに、経営理念やビジョンを共感しあえるスタートアップ企
業等への投資により、相互の発展につなげる「未来投資」を加えた、三位一体のビジネスモデルの創出をめざしています。気候変動は、台風・豪雨等の水害による店舗・施設等への被害や規制強化にともなう炭素税の導入による費用の増加等のリスクが考えられます。一方、消費者の環境意識の向上に対応した商品・サービスの提供や環境配慮に取り組む企業への投資は当社グループのビジネスの機会であるととらえています。
（財務影響の分析・算定）事業への財務的影響については、気候変動シナリオ等に基づき分析し2050年までの期間内に想定される利益への影響額として項目別に算定しています。リスクについては、物理的リスクとして、気温上昇が１．５℃以下に抑制されたとしても急性的に台風・豪雨等での水害が発生しうる
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㈱丸井グループ(8252) 2023年３月期 決算短信と予測し、店舗の営業休止による不動産賃貸収入等への影響（約19億円）および建物被害（約30億円）を算定しています。移行リスクとしては、将来のエネルギー関連費用の増加を予測し、再生可能エネルギーの調達コストの増加（約８億円）および炭素税導入による増税（約22億円）を算定しています。機会については、環境意識が高い消費者へのライフスタイル提案による店舗収益への影響（約19億円）およびカード会員の増加による長期的収益（約26億円）、環境配慮に取り組む企業への投資によるリターン（約９億円）を算定しています。カード会員の再生可能エネ
ルギー電力の利用によりリカーリングが増加しゴールドカード会員化につながることでの長期的収益（約20億円）、電力小売事業への参入による調達コストの削減（約３億円）および炭素税の非課税（約22億円）を算定しています。今後もさまざまな動向を踏まえ定期的に分析し、評価の見直しと情報開示の充実を進めていきます。
（前提要件）
対象期間

2020年～2050年

対象範囲

丸井グループの全事業
気候変動シナリオ（ＩＰＣＣ・ＩＥＡ等）に基づき分析
項目別に対象期間内に想定される利益影響額を算定

算定要件

リスクは事象が発生した際の影響額で算定機会は原則、長期的な収益（ＬＴＶ）で算定
公共事業等のインフラ強化やテクノロジーの進化等は考慮しない（気候変動によるリスクおよび機会）
世の中の変化
物
理
的
リ
ス
ク
移
行
リ
ス
ク

台風・豪雨等による水害※１

丸井グループのリスク

リスクの内容利益影響額

営業休止による不動産賃貸収入等への影響

約19億円

浸水による建物被害（電源設備等の復旧）

約30億円

店舗の営業休止

システムセンターの停止

システムダウンによるグループ全体の営業活動休止

再エネ需要の増加

再エネ価格の上昇

再エネ調達によるエネルギーコストの増加

約８億円
（年間）

政府の
環境規制の強化炭素税の導入炭素税による増税

約22億円
（年間）

世の中の変化

丸井グループの機会

電力調達の
多様化

利益影響額

環境配慮に取り組むテナント導入等による収益

約19億円
※３

サステナブル志向の高いカード会員の増加

約26億円
※４

環境配慮に取り組む企業への投資によるリターン

約９億円

一般家庭の再エネ需要への対応

カード会員の再エネ電力利用による収益

約20億円
※５

電力小売事業への参入

電力の直接仕入れによる中間コストの削減

約３億円
（年間）

サステナブルな
環境意識の向上・ ライフスタイルの提案
ライフスタイル
の変化
機
会

機会の内容

対応済
※２

政府の
約22億円
炭素税の導入
温室効果ガス排出量ゼロの達成による炭素税非課税
環境規制の強化（年間）※ １ ハザードマップに基づき影響が最も大きい河川（荒川）の氾濫を想定（流域の２店舗に３カ月の影響）※ ２ バックアップセンター設置済みのため利益影響は無いと想定

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㈱丸井グループ(8252) 2023年３月期 決算短信
※ ３ 不動産賃貸収入の増加およびクレジットカード利用の増加※ ４ クレジットカードの新規入会や利用による収益を算定※ ５ リカーリング等でのゴールドカード会員の増加による収益を算定＜リスク管理＞
当社グループは、グループの事業が気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、シナリ
オの分析を行い、気候変動リスク・機会を特定しています。特定したリスク・機会はサステナビ
リティ推進体制のもと、戦略策定・個別事業運営の両面で管理しています。グループ会社（クレジットカード業務・小売業・施設運営・物流・総合ビルマネジメント等）の役員で構成されるＥ
ＳＧ委員会で議論された内容は、代表取締役を長とするコンプライアンス推進会議や、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会において定期的に報告し協議を行い、案件に応じて、取締役会への報告・提言を行っています。企業戦略に影響する気候変動を含めた世の中の動向や法制度・規制変更等の外部要因の共有や、グループ各社の施策の進捗状況や今後のリスク・機会
等の内部要因を踏まえて、戦略・施策等の検討を実施していきます。
＜指標と目標＞・温室効果ガスの削減については、グループ全体の温室効果ガス削減目標「2030年までに2017年３月期比Scope１＋Scope２を80％削減、Scope３を35％削減（2050年までに2017年３月期比Scope１＋Scope２を90％削減）」が、2019年９月にＳＢＴイニシアチブにより「１.５℃目標」として認定されています。
・2030年までにグループの事業活動で消費する電力の100％（中間目標：2025年までに70％）を再生可能エネルギーから調達することを目標として、2018年７月にＲＥ１００に加盟しています。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業展開は国内中心であり、海外からの資金調達の必要性も乏しいため、会計基準については日本基準を適用しています。
なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用については、今後の外国人持株比率の推移および国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針です。

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㈱丸井グループ(8252) 2023年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
営業貸付金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

24

当連結会計年度(2023年３月31日)

39,7194,746
457,624
114,049
1,070
45,677△14,860
648,029

52,432
4,827
481,442
100,395
640
52,617△16,445675,909

243,698△186,391
57,306103,276
1,272
33,354△25,937
7,417
169,273
8,911

241,034△185,180
55,854
103,395
1,911
32,720△26,171
6,549
167,711
9,661

36,03127,011
20,038
10,731
93,813271,997920,026

38,51626,441
20,087
23,622
108,668
286,040
961,950

㈱丸井グループ(8252) 2023年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
商品券等引換損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
利息返還損失引当金
債務保証損失引当金
株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計25

当連結会計年度(2023年３月31日)

7,978
111,156
20,00033,000846
3,200
27,908153
61,826
266,068

7,160
103,919
20,24025,000
6,167
3,093
32,477
139
60,228258,426

61,300301,700
135
17,330
95
417
1,649
9,277
391,905
657,974

81,300352,600
135
12,500
71
817
1,694
7,841
456,961
715,388

35,92091,752147,069△18,269
256,473

35,92091,952
155,130△42,774
240,229

5,140
5,140
438
262,052920,026

5,915
5,915
417
246,562
961,950

㈱丸井グループ(8252) 2023年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝販促費
ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
支払手数料
地代家賃
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
投資事業組合運用益
預り金精算益連結納税未払金債務免除益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
賃貸借契約解約益
休業等協力金雇用調整助成金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
感染症関連費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
209,323
28,249181,073(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
217,854
26,111
191,742

2,999
27,36912,40327,5682,876
16,636
13,455
9,683
31,294
144,288
36,784

1,586
31,86914,70826,836
2,829
19,404
13,223
10,01632,496
152,971
38,771

216
－
71
334
303
926

272
183
109
－
303
869

1,274
－
889
2,163
35,547

1,454
689
1,132
3,275
36,364

108
446
149
110
57
872

10
－
－
－
－
10

1,131
2,586
2,734
2,407
1,234
10,093
26,326
8,337
288
8,625
17,701

923
432
2,471
－
65
3,893
32,482
11,293△344
10,94921,532△90

59

17,791

21,47326

㈱丸井グループ(8252) 2023年３月期 決算短信

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
17,701(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
21,532△4,277△0△4,277
13,423775－
775
22,30813,513△90

22,2495927

㈱丸井グループ(8252) 2023年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

株主資本

当期首残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

35,92091,760172,143△19,662

280,161

その他の包括利益
累計額
その他
その他の
有価証券 繰延ヘッジ 包括利益
評価
損益
累計額
差額金
合計
9,417

0

9,417

非支配
株主持分

純資産
合計

520

290,100

当期変動額
剰余金の配当△11,017△11,017△11,017

17,791

17,791

17,791△30,526△30,526△30,526

親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得
自己株式の処分

△0

72

72

72

自己株式の消却△31,847

31,847

－

－

－

－

△8

△8

利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自31,847△31,847△8△4,277△0△4,277△82△4,360－△8△25,073

1,393△23,687△4,277△0△4,277△82△28,047

35,92091,752147,069△18,269

256,473

5,140

－

5,140

438

262,052

2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

株主資本

当期首残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

35,92091,752147,069△18,269

256,473

その他の包括利益
累計額
その他
その他の
有価証券 繰延ヘッジ 包括利益
評価
損益
累計額
差額金
合計
5,140

－

5,140

非支配
株主持分

純資産
合計

438

262,052

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△11,005△11,005△11,005

21,473

21,473

21,473△26,001△26,001△26,001

1,496

1,616

1,616

△2,407△2,4078080

自己株式の取得
自己株式の処分119

連結範囲の変動△2,407

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

80

775

－

775

△21

754

－

199

8,060

△24,505△16,244

775

－

775

△21

△15,490

35,92091,952

155,130△42,774

240,229

5,915

－

5,915

417

246,56228

㈱丸井グループ(8252) 2023年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
ポイント引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
雇用調整助成金
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
割賦売掛金の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
買掛金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額雇用調整助成金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

29(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

26,326
11,221
2,586
4,331△1,563△5,480
△133
△236
△134
1,274
408
－
△108
2,734
156
△30,955
3,989
1,851
△127
7,794
23,936224△1,295
134△11,560
78
11,51932,482
11,499
432
4,569
1,585
△4,829
△114
△307
－
1,454
147
15
△10
2,471
△80
△23,818
13,654△448△817△14,049
23,835298△1,459－△5,991
34
16,717△8,53189△3,600
264
△27
2,253
△4,210△13,760△9,701
348△8,265
1,722
△19
670
△7,136△22,382

㈱丸井グループ(8252) 2023年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 （ △ は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

30(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

13,774△10,837

33,000△8,00061,500△37,000
1,278△30,000△30,559△11,017△206
770△1,471
41,179－39,70889,500△35,000
39,981△20,000△26,004△11,005△374
18,25912,59439,708
118
52,421

㈱丸井グループ(8252) 2023年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2022年５月12日開催の取締役会における決議および2022年８月５日開催の取締役会における一部変更決議により25,999百万円（11,479千株）の自己株式の取得を行いました。
また、当社グループ社員への譲渡制限付株式付与制度導入による自己株式669,600株の処分を実施しました。これにともない自己株式が1,496百万円減少しています。
以上のことなどから当連結会計年度末において自己株式は42,774百万円となりました。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「雇用調整助成金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」に表示していた23百万円は、「その他」として組み替えています。
また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「預り金精算益」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果「その他」に含めていた71百万円は、「預り金精算益」として組み替えています。
（追加情報）（グループ通算制度の適用）
当社および一部の連結子会社は、当連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用しています。これにともない、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
2021年８月12日）に従っています。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、提供する商品、サービス等により「小売」「フィンテック」の２つを報告セ
グメントとしています。
「小売」は、商業施設の賃貸・運営管理、衣料品・装飾雑貨等の仕入販売、店舗内装、広告宣
伝、ファッション物流受託、建物等の保守管理等を行っています。「フィンテック」は、クレジ
ットカード業務、カードキャッシング、家賃保証、情報システムサービス、不動産賃貸、投資信

31

㈱丸井グループ(8252) 2023年３月期 決算短信

託の販売等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している
会計処理の方法と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント小売

フィンテック計

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上収益
外部顧客への売上収益

72,940136,383

209,323－

209,323

セグメント間の内部
売上収益又は振替高

4,883

1,844

6,728

△6,728－

計

77,824

138,227

216,052△6,728209,323

セグメント利益

1,963

41,22043,183△6,39836,784

252,499

659,433

911,933

8,093

920,026

6,805

3,223

10,028

1,192

11,221セグメント資産 (注)３
その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び
6,444
3,793
10,237△1,7308,507
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,007百万円、各報告セグメントに配分していない全社
費用△8,405百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△591,333百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産605,419百万円などです。全社資産は主にグループ内の資金を一元管理するキャッシュマネ
ジメントシステムに係る連結財務諸表提出会社の貸付金等です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 店舗の固定資産は小売セグメント資産に含まれていますが、当社グループの「店舗・カード・Ｗｅｂ」が相乗効果を発揮するビジネスモデルに基づき、店舗は新しい顧客獲得の重要なタッチポイントであり、エポスカー
ドの発行拠点としてフィンテックセグメント利益にも貢献しています。

32

㈱丸井グループ(8252) 2023年３月期 決算短信

当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント小売

フィンテック計

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上収益
外部顧客への売上収益

69,260148,593

217,854－

217,854

セグメント間の内部
売上収益又は振替高

6,562

2,039

8,601

△8,601－

計75,823

150,633

226,456△8,601

217,854

セグメント利益

3,614

42,48346,098△7,327

38,771

253,743688,352

942,095

19,854

961,950

6,375

4,173

10,549948

11,498セグメント資産 (注)３
その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び
7,903
2,899
10,803△1,1929,611
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,307百万円、各報告セグメントに配分していない全社
費用△9,634百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△595,518百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産622,772百万円などです。全社資産は主にグループ内の資金を一元管理するキャッシュマネ
ジメントシステムに係る連結財務諸表提出会社の貸付金等です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 店舗の固定資産は小売セグメント資産に含まれていますが、当社グループの「店舗・カード・Ｗｅｂ」が相乗効果を発揮するビジネスモデルに基づき、店舗は新しい顧客獲得の重要なタッチポイントであり、エポスカー
ドの発行拠点としてフィンテックセグメント利益にも貢献しています。

（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(注) １２

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

1,307円04銭

1,299円97銭

85円81銭109円37銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

17,791

21,473

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

17,791

21,473

普通株式の期中平均株式数(千株)207,338

196,34033

㈱丸井グループ(8252) 2023年３月期 決算短信

（重要な後発事象）
自己株式の取得枠設定
当社は、2023年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得枠を設定することを決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
これまで当社グループでは、事業構造の転換に合わせ資本最適化を推進してきました。はじめに
フィンテック中心の事業構造への転換にあわせ、フィンテックセグメントの自己資本比率を業界平均並みの10％程度まで引き下げる方針のもと約1,000億円の自己株式の取得を行い、2021年３月期までにこれを実現しました。次に2026年３月期を最終年度とする５ヵ年の現中期経営計画においては、小売セグメントの余剰資本を再分配するため、2023年３月期までに500億円の自己株式の取得を行いました。これにより、これまで高い水準にあった自己資本比率が、目標としていた25％程度となりました。めざすべきバランスシートの目標を達成したことから、今期より資本政策を変更
し、自己株式の取得については、計画的な取得から、財務状況や株価水準等を総合的に勘案しながら機動的に実施する方法に変更します。今期においては、将来の収益性が株価に十分に織り込まれない場合に対応するため、取得枠として400億円を設定します。
下記内容は、以上の考え方のもと決議したものです。
２．自己株式の取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類

普通株式（２）取得し得る株式の総数

2,200万株を上限とする(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合（３）株式の取得価額の総額400億円を上限とする（４）株式の取得期間2023年６月１日より2024年３月31日まで

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11.62％）