特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
24

評価書名
新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
小金井市は、新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
東京都小金井市長
公表日
令和6年7月12日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称新型インフルエンザ等対策特別措置法による事務
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防するために、小金井市民に対し予防接種を行い、公衆衛生の向上及び増進に関する事務を行う。また、当該予防接種に起因する健康被害に対する給付を行う。
本市においては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）の規定に従い、特定個人情報ファイルを以下の事務で取り扱う。

②事務の概要１ 予防接種の接種対象者の把握及び勧奨
２ 予防接種の実施
３ 予防接種の接種歴の記録及びデータ管理
４ 健康被害に対する救済措置
新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務
・ワクチン接種記録システムへの接種対象者登録・接種記録の管理
・転出/死亡時等のフラグ設定
・予防接種の実施後に、接種者からの申請に基づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付を行う。

③システムの名称

１ 健康情報システム
２ 団体内統合宛名システム
３ 中間サーバー
４ ワクチン接種記録システム（VRS）

２．特定個人情報ファイル名

予防接種ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠・番号法第９条第１項 別表 項番１２６
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令 第６７条の二

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]【情報照会の根拠】
・番号法第１９条第８号
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令②法令上の根拠【情報提供の根拠】
・番号法第１９条第８号
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令

５．評価実施機関における担当部署①部署

福祉保健部健康課②所属長の役職名

福祉保健部健康課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求請求先

小金井市総務部総務課情報公開係
小金井市本町六丁目６番３号 042-387-9926

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

連絡先

小金井市福祉保健部健康課健康係
小金井市貫井北町５丁目１８番１８号

042-321-1240

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[ 10万人以上30万人未満 ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書[ 基礎項目評価書及び重点項目評価書 ]2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[十分である［＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]［

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か[十分である［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]］提供・移転しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続］委託しない］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後事前に実施する事が困難であり、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項を適用

事後事前に実施する事が困難であり、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項を適用

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防するために、小金井市民に対し予防接種を行い、公衆衛生の向上及び増進に関する事務を行う。また、当該予防接種に起因する健康被害に対する給付を行う。

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、伝染のおそれがある疾病の発生及びまん本市においては、行政手続における特定の個延を予防するために、小金井市民に対し予防接人を識別するための番号の利用等に関する法種を行い、公衆衛生の向上及び増進に関する律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
事務を行う。また、当該予防接種に起因する健の規定に従い、特定個人情報ファイルを以下の康被害に対する給付を行う。
事務で取り扱う。

令和3年10月12日

Ⅰ関連情報１．特定個人情報ファイルを取扱う事務②事務の概要本市においては、行政手続における特定の個
１ 予防接種の接種対象者の把握及び勧奨人を識別するための番号の利用等に関する法
２ 予防接種の実施
律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
３ 予防接種の接種歴の記録及びデータ管理の規定に従い、特定個人情報ファイルを以下の４ 健康被害に対する救済措置
事務で取り扱う。
１ 予防接種の接種対象者の把握及び勧奨
２ 予防接種の実施
３ 予防接種の接種歴の記録及びデータ管理
４ 健康被害に対する救済措置

令和3年10月12日

Ⅰ関連情報１．特定個人情報ファイルを取扱う事務③システムの名称

１ 健康情報システム
２ 団体内統合宛名システム
３ 中間サーバー

令和3年10月1日

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
当部署②所属長の役職名

福祉保健部感染症対策担当課長

Ⅰ関連情報
８．特定個人情報ファイルの取 小金井市市民部市民課
令和4年3月8日
扱いに関する問合せ
小金井市本町六丁目６番３号
連絡先

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務・ワクチン接種記録システムへの接種対象者登録・接種記録の管理
・転出/死亡時等のフラグ設定
・他市区町村への接種記録の照会・提供
・予防接種の実施後に、接種者からの申請に基づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付を行う。
１ 健康情報システム
２ 団体内統合宛名システム
３ 中間サーバー
４ ワクチン接種記録システム（VRS）

小金井市福祉保健部健康課長

小金井市福祉保健部健康課健康係
小金井市貫井北町５丁目１８番１８号
042-387-9830
321-1240

事前

042-

事前

変更日

提出時期

提出時期に係る説明

１ 行政手続における特定の個人を識別するた
１ 行政手続における特定の個人を識別するた めの番号の利用等に関する法律（番号法）
めの番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年5月31日法律第27号） 第9条第1（平成25年5月31日法律第27号） 第9条第1 項 別表第一 （93の2の項）
項 別表第一 （93の2の項）
２ 行政手続における特定の個人情報を識別す
２ 行政手続における特定の個人情報を識別す るための番号の利用等に関する法律別表第一るための番号の利用等に関する法律別表第一 の主務省令で定める事務を定める命令（平成26の主務省令で定める事務を定める命令（平成26 年9月10日内閣府・総務省令第5号） 第67条の年9月10日内閣府・総務省令第5号） 第67条の 22３ 番号法第19条第16号
４ 番号法第19条第6号

事後事前に実施する事が困難であり、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項を適用

特に力を入れている

事後事前に実施する事が困難であり、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項を適用

１ 行政手続における特定の個人を識別するた・番号法第９条第１項 別表第１ 項番１０
めの番号の利用等に関する法律（番号法）
・行政手続における特定の個人を識別するため（平成25年5月31日法律第27号） 第9条第1の番号の利用等に関する法律別表第一の主務
項 別表第一 （93の2の項）
省令で２ 行政手続における特定の個人情報を識別す定める事務を定める命令 第１０条
るための番号の利用等に関する法律別表第一・番号法第１９条第１６号（新型コロナウイルス感の主務省令で定める事務を定める命令（平成26
染症対策に係る予防接種事務におけるワクチン
年9月10日内閣府・総務省令第5号） 第67条の接種記
2
録システムを用いた情報提供・照会のみ）
３ 番号法第19条第16号
・番号法第１９条第６号(委託先への提供)
４ 番号法第19条第6号

事後

事前に実施する事が困難であり、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項を適用【情報照会の根拠】
・番号法第１９条第８号、別表第二 １６の２項、１７項、１８項、１９項・行政手続における特定の個人を識別するため
・行政手続における特定の個人を識別するため の番号の利用等に関する法律別表第二の主務の番号の利用等に関する法律（番号法）
省令で（平成25年5月31日法律第27号） 第19条第7号 定める事務及び情報を定める命令 第１２条の４．情報提供ネットワークによ 別表第二 （115の2の項）
２、第１２条の３、第１３条、第１３条の２
令和4年4月27日
る情報連携・行政手続における特定の個人情報を識別する 【情報提供の根拠】
ための番号の利用等に関する法律別表第二の ・番号法第１９条第８号、別表第二 １６の２項、主務省令で定める事務を定める命令（平成26年 １６の３項12月12日内閣府・総務省令第7） 第59条の2
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第１２条の２、第１２条の２の２

事後

事前に実施する事が困難であり、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項を適用

令和4年3月8日

項目• ３．個人番号の利用

令和4年3月8日 Ⅳ リスク対策

令和4年4月27日

３．個人番号の利用

変更前の記載変更後の記載十分である

変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明

事後事前に実施する事が困難であり、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項を適用【情報照会の根拠】
・番号法第１９条第８号、別表第二 １６の２項、
１７項、１８項、１９項・行政手続における特定の個人を識別するため 【情報照会の根拠】の番号の利用等に関する法律別表第二の主務 ・番号法第１９条第８号
省令で・行政手続における特定の個人を識別するため
Ⅰ 関連情報定める事務及び情報を定める命令 第１２条の の番号の利用等に関する法律別表の主務省令
４．情報提供ネットワークシス ２、第１２条の３、第１３条、第１３条の２で定める事務を定める命令
テムによる情報連携【情報提供の根拠】【情報提供の根拠】②法令上の根拠・番号法第１９条第８号、別表第二 １６の２項、 ・番号法第１９条第８号
１６の３項
・行政手続における特定の個人を識別するため・行政手続における特定の個人を識別するため の番号の利用等に関する法律別表の主務省令の番号の利用等に関する法律別表第二の主務 で定める事務を定める命令
省令で定める事務及び情報を定める命令 第１２条の２、第１２条の２の２

事後

事前に実施する事が困難であり、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項を適用Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

Ⅰ 関連情報３．個人番号の利用
法令上の根拠変更前の記載

変更後の記載・番号法第９条第１項 別表第１ 項番１０
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務・番号法第９条第１項 別表項番１２６
省令で・行政手続における特定の個人を識別するため定める事務を定める命令 第１０条の番号の利用等に関する法律別表第一の主務・番号法第１９条第１６号（新型コロナウイルス感省令で染症対策に係る予防接種事務におけるワクチン定める事務を定める命令 第６７条の二接種記録システムを用いた情報提供・照会のみ）
・番号法第１９条第６号(委託先への提供)

令和3年1月1日時点

令和6年4月1日時点

事後

事前に実施する事が困難であり、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項を適用Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者 令和3年1月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

令和6年4月1日時点

事後

事前に実施する事が困難であり、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項を適
用

変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明

・番号法第９条第１項 別表第１ 項番１０
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で・番号法第９条第１項 別表 項番１２６
定める事務を定める命令 第１０条
行政手続における特定の個人を識別するため
・番号法第１９条第１６号（新型コロナウイルス感 の番号の利用等に関する法律別表の主務省令
染症対策に係る予防接種事務におけるワクチン で定める事務を定める命令 第６７条の二接種記録システムを用いた情報提供・照会のみ）
・番号法第１９条第６号(委託先への提供)

事後

事前に実施する事が困難であり、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項を適用【情報照会の根拠】
・番号法第１９条第８号、別表第二 １６の２項、１７項、１８項、１９項【情報照会の根拠】
・行政手続における特定の個人を識別するため
・番号法第１９条第８号の番号の利用等に関する法律別表第二の主務・行政手続における特定の個人を識別するため
省令での番号の利用等に関する法律別表の主務省令
Ⅰ 関連情報定める事務及び情報を定める命令 第１２条ので定める事務を定める命令
４．情報提供ネットワークシス ２、第１２条の３、第１３条、第１３条の２
テムによる情報提供【情報提供の根拠】【情報提供の根拠】②法令上の根拠・番号法第１９条第８号、別表第二 １６の２項、・番号法第１９条第８号
１６の３項
・行政手続における特定の個人を識別するため・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令の番号の利用等に関する法律別表第二の主務で定める事務を定める命令
省令で定める事務及び情報を定める命令 第１２条の２、第１２条の２の２

事後

事前に実施する事が困難であり、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項を適用Ⅰ 関連情報３．個人番号の利用
法令上の根拠変更前の記載変更後の記載変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後事前に実施する事が困難であり、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項を適用

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、伝染のおそれがある疾病の発生及びまんづき、伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防するために、小金井市民に対し予防接延を予防するために、小金井市民に対し予防接種を行い、公衆衛生の向上及び増進に関する種を行い、公衆衛生の向上及び増進に関する事務を行う。また、当該予防接種に起因する健事務を行う。また、当該予防接種に起因する健康被害に対する給付を行う。
康被害に対する給付を行う。

Ⅰ関連情報１．特定個人情報ファイルを取扱う事務②事務の概要本市においては、行政手続における特定の個本市においては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
人を識別するための番号の利用等に関する法
律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）の規定に従い、特定個人情報ファイルを以下のの規定に従い、特定個人情報ファイルを以下の事務で取り扱う。
事務で取り扱う。
１ 予防接種の接種対象者の把握及び勧奨
２ 予防接種の実施
３ 予防接種の接種歴の記録及びデータ管理
４ 健康被害に対する救済措置

１ 予防接種の接種対象者の把握及び勧奨
２ 予防接種の実施
３ 予防接種の接種歴の記録及びデータ管理
４ 健康被害に対する救済措置

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務
種事務
・ワクチン接種記録システムへの接種対象者登・ワクチン接種記録システムへの接種対象者登録
録・接種記録の管理
・接種記録の管理
・転出/死亡時等のフラグ設定
・転出/死亡時等のフラグ設定
・他市区町村への接種記録の照会・提供
・予防接種の実施後に、接種者からの申請に基・予防接種の実施後に、接種者からの申請に基づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証明
づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付を行う。
書の交付を行う。