令和５年度若年技能者人材育成支援等委託事業推進計画（山口県地域技能振興コーナー）

実施要領
１

事業の実施体制等（１）地域技能振興コーナー
ア

都道府県単位の地域の窓口と実施計画の内容
１

事業の実施体制等（１）地域技能振興コーナー
アなるコーナーを設置すること。
イ

山口県職業能力開発協会内に、窓口となるコーナー

コーナーでは利用者の相談窓口として、ものづくりマイスタコーナーを設置を設置し、職員を配置する。

イ

コーナーの取組み

ーの認定に係る相談等、ものづ本事業を推進することにより、若年技能者の人材くりマイスターの派遣のコーデ育成、技能尊重気運の醸成を図ります。

ィネート及び連携会議の開催を①

技能五輪全国大会、若年者ものづくり競技大会主たる業務として行うものとすへの積極参加を行い、若年者に対して技能者としる。ての努力目標を与えるとともに優れた技能に触れ

ウ

コーナーはセンターに対しる機会を提供することにより、技能の重要性、必て、地域における事業の進捗状要性をアピールし、 技能尊重の気運の醸成を図り況、実績等必要な報告を行うもます。のとする。

②

ものづくりマイスター等が、技能競技大会、技能検定の課題等を活用しながら、広く若年技能者への実技指導を行い、効果的な技能の継承や後継者の育成を行います。

③

本事業を効果的に進める観点から、地方公共団体、経済団体等地域関係者による連携会議を設置し、推進計画を策定の上、計画上のスケジュールに沿って、地域関係者の緊密な連携・協力の下に事業展開を図ります。

ウセンター等との連携
地域レベルの広報についてはセンターからの指示・連携のもと展開し、厚生労働省及びセンターに対しては、事業の進捗状況、実績等必要な報告を行いながら事業を進めます。
また、成果物に関しては、期日までに作成し、納入します（２）地域技能振興コーナーの事
業実施体制
ア

地域技能振興コーナー長の配置イ

山口県職業能力開発協会に設置されたコーナーには、業務に精通した専属の地域技能振興コーナー長を置き、事務分掌定められた事務を専属に担当する一般職員ま一般職員及び事務補佐員の配
置（２）地域技能振興コーナーの事業実施体制

た、経理や会計事務や事務処理の補助をする事務補佐員を配置し、事業を円滑に処理します。

- 1 -

２

地域における技能振興事業の実施

２

地域における技能振興事業の実施
本コーナーは、地域における技能振興事業として、以下コーナーは、地域における技の業務を実施します。

能振興事業として、以下の業務を実施する。
（１）技能五輪全国大会の予選のア（１）技能五輪全国大会の予選の実施等

実施等

ア

技能五輪全国大会の予選の実（ア）対象地域…山口県内

施

技能五輪全国大会の予選の実施（イ）山口県職業能力開発協会との共同実施（ア）対象地域

多くの企業、教育訓練機関にして、予選大会予選大会は、各コーナーが担参加に向けた働きかけを行うなどして参加者を増当する都道府県別に実施するこ加させることにより、予選大会の活性化、技能尊と。

重気運の醸成等を図り、山口県職業能力開発協会（イ）都道府県職業能力開発協会と共同で予選大会を実施します。との共同実施（ウ）予選会の競技数・競技職種（ウ）予選会の競技数・競技職種等

等

ａａ

本事業で行う予選会の実施職種

本事業で行う予選会の実施

本協会が独自の選考基準で推薦する職種のう職種

ち、「電気溶接」「西洋料理」「電工」の３職種だけでなく、他の職種の関係各企業・団体への選手の参加を呼びかけ、予選大会として競技を行います。

ｂ

予選会の参加手数料の徴収（令和４年度から実施）

ｂ

予

予選会の参加手数料の徴収（令和４年度から実施）予選会参加者から、参加手数料を徴収するこ

選会参加者から、参加手数料と。

を徴収すること。

参加手数料は技能検定（２級技能検定実技試

参加手数料の額は、当該都

験）において実施される予選会の受検手数料と均道府県における２級技能検定衡を図る上から同額としている。

実技試験受検手数料の額（若年者減免措置後の額）を参酌して定めること。

イ

技能五輪全国大会及び若年者ものづくり競技大会への参加支援の実施

イ

技能五輪全国大会及び若年者ものづくり競技大会への参加支援の実施
令和２年から３年間、コロナの関係で、開催直前での辞退が３割近くあった。
しかし、最近のコロナの感染状況及び今後の対応方
針等を鑑みると、辞退者は減ってくると予想しているため、これまでの実績の３割アップした参加者数を見- 2 -込んでいます。
（ア）技能五輪全国大会に中小企業等から参加する選手等の旅費や選手の工具運搬費を助成
・第６１回技能五輪全国大会
令和 5 年 11 月 17 日(金)～19 日(日)、21 日(火)愛知県常滑市（愛知県国際展示場）
対象者数(予定):選手 16 人､指導者 14 人
（９職種､１２社･校）（イ）若年者ものづくり競技大会に参加する選手等の旅費や選手の工具運搬費を助成
・第１８回若年者ものづくり競技大会
令和 5 年 8 月 1 日(火)～2 日(水)静岡県静岡市（ツインメッセ静岡）
対象者数(予定):選手 10 人､指導者 10 人
（９職種､５校）（２）卓越した技能者（現代の名工）の表彰制度の紹介コンテ
ンツの作成支援（２）卓越した技能者（現代の名工）の表彰制度の紹介コン
テンツの作成支援
社会一般に技能尊重の気風を浸透させ、青少年が技能社会一般に技能尊重の気風労働職に入職することを促進するため、センターの紹介を浸透させ、青少年が技能労コンテンツ編集方針に従い、令和５年度本県被表彰者の働職に入職することを促進す取材を行う等積極的に協力する。

るため、令和５年度の卓越した技能者の表彰の被表彰者 1
50 名の技能を紹介するためのコンテンツの作成支援を行うこと。
（３）「地域発！いいもの」応援事業及びグッドスキルマーク事業の休止に伴う対応「地域発！いいもの」応援事業及びグッドスキルマーク
事業は、令和５年度新規認定を行わない。

（３）「地域発！いいもの」応援事業及びグッドスキルマー
ク事業の休止に伴う対応
本協会 HP ページへ、「地域発！いいもの」応援事業
及びグッドスキルマーク事業は、令和５年度新規認定を行わない旨を掲示し、周知を図る。
既認定事業者から変更・廃止の連絡を受けた場合は、適切に対応する。

両事業のいずれかを認定を受けた事業者から認定内容の変更・廃止等の相談を受けた際は、センターに問い合わせるよう伝えること。

- 3 -３

ものづくりマイスターの認定、登録に関する業務等につい３

ものづくりマイスターの認定、登録に関する業務等についてて（１）ものづくりマイスターの開拓（１）ものづくりマイスターの開拓
ものづくりマイスター等の制度の周知とマイスター等企業・業界団体の訪問等にの認定登録を促進するため、コーディネーター〔２名配より、ものづくりマイスター置(月２名×４回程度派遣)：県東部と西部に区分〕をは候補者に係る情報収集等（掘じめとするコーナー職員が技能向上に積極的に取り組んり起こし）を行うこと。

でいる企業、技能検定受検者等の多い企業、職種別業界（中略）団体等を精力的に訪問し、マイスター候補者に係る情報また、過去３年間に一度も収集（掘り起し）を積極的に行います。

活動実績のないものづくりマ

また、機動的に対応できるよう新たにコーディネータ

イスターに対して、引き続きー１名を配置し、派遣需要の多い機械加工、電気溶接や活動する意思があるか否かを派遣ニーズが多く登録者数の少ない職種（電気機器組立確認し、ないときは登録解除て、機械・プラント製図、菓子製造等）を中心に、商工の手続を行うこと。

団体や企業等へ直接働きかけ、活動ができる方の認定登録に努めます。
一方、過去３年間に一度も活動実績のないものづくりマイスターをリストアップし、今後、活動する意志の有無を本人に確認し、意思のない方は登録解除を行います。
認定予定者数：４名（２）ものづくりマイスターへの説明
認定を受けたものづくりマ（２）ものづくりマイスターへの説明
認定申請時、実技指導等の前に、指導技法等講習を受講する必要がある旨を十分説明している。

イスターに対して、実技指導

ものづくりマイスター等の指導技法の習得･向上のた等に当たる前に、指導技法等め、認定後の早い時期に、実技指導の結果報告の作成方講習を受講する必要がある旨法等事務を含む指導技法等講習を行う。

を周知すること（センターがまた、過去３年以上活動機会がなかった方に引き続き定める免除基準に該当する場活動していただくため活動する意思があるか否かを確認合を除く。）。

し、活動の意思がある場合には、改めて指導技法等講習の受講か、最新版のテキストや事例集等の情報提供を行い、再確認の上、依頼します。
研修では、「指導技法」はもちろんのこと、個人情報保護、ハラスメントの防止、若年者･学生との接遇といった面の知識付与等も併せて行います。
・指導技法等講習会（再講習を含む。）
実施予定回数：２回- 4 -（３）申請書類等の取りまとめ（３）申請書類等の取りまとめ

ものづくりマイスターの認提出されてきた申請書は、直ちにチェックし、迅速に定申請書の受理業務を行うこ

登録台帳に記載し、取りまとめた上で、センターに期限と。申請書類はコーナーが取までに送る。

りまとめてセンターに提出すること。
（４）ものづくりマイスターに対する研修
ア（４）ものづくりマイスターに対する研修
ア

研修の開催頻度や時期研修の開催頻度や時期認定されたものづくりマイスター等の指導技法の年２回程度を目安に、指導技習得･向上のため、認定後の早い時期に、実技指導の法を学んだ講師による講義形式

結果報告の作成方法等事務を含む指導技法等講習をにより実施すること（ものづく行います。

りマイスターの認定件数等に応

また、過去３年以上活動機会がなかった方に引きじて回数を上下して差し支えな続き活動していただくため活動する意思があるか否い。）。

かを確認し、活動の意思がある場合には、改めて指導技法等講習の受講か、最新版のテキストや事例集等の情報提供を行い、再確認の上、依頼します。
研修では、「指導技法」はもちろんのこと、個人情報保護、ハラスメントの防止、若年者･学生との接遇といった面の知識付与等も併せて行います。
・指導技法等講習会（再講習を含む。）
実施予定回数：２回（前期・後期）

イ

研修内容

イ

センターの準備する指導技法

研修内容
センターの準備する指導技法等講習の実施に関する等講習の実施に関する支援（第支援を活用し、講習会を実施します。

２．４(２)参照）を活用し、ものづくりマイスターによる指導技能が全国的に均一化できるようにすること。
ウ

交通費の負担ウ

指導技法等講習及びその講師交通費の負担
参加者には、交通費は支払うこととしている。

養成研修に参加する者に対して交通費を支給することができる。ただし、受講手当は支払わないこと。
エセンター主催「事例発表・意見交換会」への参加
第２．４（２）ア（ウ）に定エ

センター主催「事例発表･意見交換会」への参加
関係する職種のマイスターに参加を呼びかけることとしている。

める「事例発表・意見交換会」
へのものづくりマイスターの参- 5 -加勧奨を行うこと。
４

ものづくりマイスターの活用に係る業務について

４

ものづくりマイスターの活用に係る業務について（１）若年技能者の人材育成に係る相談・援助等（１）若年技能者の人材育成に係る相談・援助等

コーナーの相談窓口においては、新たに配置したコー
ディネーターが、技能検定の実技試験や技能競技大会のコーナーの相談窓口におい課題等を活用した若年技能者の人材育成に係る取り組みては、次に掲げる事項につい方法・訓練施設・設備等のコーディネート、実技指導のて、相談・援助、ものづくり相談・援助並びにものづくりマイスター等の派遣のコーマイスターの派遣等を行うこ

ディネート等を行います。と。

また、派遣要請に係る指導ニーズを把握したうえで、効果的な指導を計画し、それを的確に実施できるものづ
くりマイスター等を派遣するよう適切なマッチングを行います。

（２）ものづくりマイスターの派遣による指導の実施
ア（２）ものづくりマイスターの派遣による指導の実施
ア

派遣対象企業等・指導対象者

派遣対象企業等・指導対象

派遣目標回数：者

２７０回

目標受講者数：１，６００人日（ア）派遣対象企業等は、次のと

①

おり。
①

②

中小企業（中小企業基本法

中小企業（中小企業基本法第２条に定める中小企業者をいう。以下同じ。）②

業界団体（商工会、協同組合等の事業主団体や第２条に定める中小企業者を産別労働組合をいい、法人格の有無は問わない。

いう。以下同じ。）

以下同じ。）

業界団体（商工会、協同組①及び②において、合等の事業主団体や産別労働組合をいい、法人格の有無は

派遣予定回数：１００回③問わない。以下同じ。）③

く。）

工業高校等学校（公共職業能力開発施設を除く。）④

工業高校等学校（公共職業能力開発施設を除

公民館・集会所等の公共施派遣予定回数：１７０回④

公民館・集会所等の公共施設又はショッピングモール等民間施設のイベントエリア等

設又はショッピングモール等

小中学校等の児童・生徒に対する「ものづくり民間施設のイベントエリア等の魅力」発信が再開されたことから、この内容で充分代替が可能と思われるため、当面実施する予定はない。

（３）若者に対する「ものづくりの魅力」発信ア

地域若者サポートステーショ
ン事業の支援対象者に対する「ものづくりの魅力」発信の実
施（３）若者に対する「ものづくりの魅力」発信
地域関係者の協力を得て、ニートの若者に対する就労支援に取り組むサポステからの協力要請があった際は、積極的に実施の検討し協力します。
これまでの実績がないため、当面の目標を次のとおりとする。
実施予定箇所：２か所

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イ

小中学校等の児童・生徒に対する「ものづくりの魅力」発信

イ

小中学校等の児童・生徒に対する「ものづくりの魅力」
発信
地域の教育機関関係者と連携し、児童・生徒のものづくりに関する理解を深め、関心を喚起するため、また、将来、若者自らがものづくりの職場へ就業を目指す環境づくりを進めるために、児童・生徒、教師及び保護者に対し「ものづくりの魅力」を発信するものづくりの実演、魅力を伝える講義、児童・生徒によるものづくり体験等の「ものづくりの魅力講座」を開催します。
また、県内の全小・中学校等（工業高校等は除く）へメール配信を行い、事業紹介のポータルサイトへ誘導し、事業の周知を図ります。
【ものづくりの魅力講座】（内容）ものづくりマイスターに技能の魅力についての語りとものづくりの体験を行います。
対象者：小中学校等の児童・生徒、教師、保護者
実施予定回数：１０回（校）

目標受講者数：４００人日（４）熟練技能者等による派遣指（４）熟練技能者等による派遣指導及び「ものづくりの魅導及び「ものづくりの魅力」力」発信事業の実施

発信事業の実施ア

熟練技能者等による派遣指導
ものづくりマイスター等と同様、周知のため、連携会議の構成団体や県教委への情報提供等を行い、企業等の紹介の依頼や、過去に利用のあった企業や工業高校等を訪問し情報収集を行い中小企業、工業高校等の新規開拓に努めます。
また、定期的に商工団体や工業高校等へメール配信を行い、制度紹介ポータルサイト(中央協会ＨＰにリンク設定)への誘導を行い、理解を深めてもらい、新たな需要の掘り起こしを行います。
派遣予定回数：１０回

目標受講者数：１３０人

職種：日本料理、西洋料理、フラワー装飾、化学分析等

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５

地方公共団体、経済団体等と５の連携会議の設置・運営につついていて（１）連携会議の設置（１）連携会議の設置
コーナーは、都道府県等地

地方公共団体、経済団体等との連携会議の設置・運営に本事業を効果的かつ円滑に実施するため、県の行政機関、経済団体、労働局等で構成する連携会議を設置す方公共団体、都道府県労働る。

局、労使団体等をメンバーと〔構成メンバー〕する都道府県別の連携会議を山口県産業労働部産業人材課設置し、運営すること。

山口県教育庁高校教育課
山口県教育庁義務教育課
山口労働局職業安定部訓練課(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構 山口支部
山口新聞 山口支社
山口県経営者協会
山口県中小企業団体中央会
山口県商工会議所連合会
山口県商工会連合会
やまぐち産業振興財団経営企画部（２）連携会議の開催回数（２）連携会議の開催回数

連携会議は、年間２回以上（１）において設置した連携会議では、１回目は、前開催するものとし、年度当初年度の実施報告及び当該年度の推進計画の決定及び実施に実施計画書を踏まえた、もに当たっての助言等、２回目は、事業の実施状況及び次のづくりマイスターの派遣や年度に向けた改善事項等を報告し、取りまとめたものを技能振興の取組、事業実施に厚生労働省及び中央技能振興センターへ報告します。

当たっての連携・協力の在り方の方針決定（推進計画の決定）、年末に当年度の事業実コロナ禍の中でも緊密に連絡が図れるよう、ＷＥＢ会議等の開催に積極的に取り組みます。
〔開催回数〕

年２回（６月、１２月）

施状況等の報告を行うこと。
個人情報等の適切な取扱い及び漏洩防止を徹底するための措置

個人情報等の適切な取扱い及び漏洩防止を徹底するための措置（１）メール誤送付
ア メール宛名間違い
宛先のアドレスをダブルチェックする。
イ ＢＣＣをＴＯ、ＣＣ 送付宛先がＢＣＣかをダブルチェックする。
ウ 誤情報送付① 文章及び添付ファイルが正しいかダブルチェックする。
② 要機密情報を暗号化する。
③ 文章等のひな形を作成して、それをもとに作成する。（メールの使い回しをしない。）（２）ＦＡＸ先誤り① 宛先、ＦＡＸ番号及び文章が正しいかダブル- 8 -チェックする。
ＦＡＸ送信後、履歴により送信状況を確認する。
③ ＦＡＸに代えてメールを使用するように業務方法の見直しを検討する。
（３）郵送誤り
宛先、文章及び、封入物が正しいかダブルチェッ
クする。
（４）手渡し誤り
手渡す物及び、手渡す先が正しいかダブルチェッ
クする。
（５）誤アップロード
アップロードする事項の内容及び、アップロード先が正しいかダブルチェックする。
（６）その他（１）～（５）に定めるものの外、個人情報等の適切な取扱い及び漏えい防止のために受託者として可能な手段を講じる。
（７）委託者への速やかな報告
情報セキュリティインシデントが発生した際は、委託者に速やかに報告を行う。
②- 9 -