障害者自立支援法による基準・報酬について（案）

障害福祉サービスについては、障害者自立支援法に基づき、平成18年10月から新しいサービス体系が導入される。今般、その体系の柱となる基準・報酬について、以下のように設定する。また、これに併せて、現行サービス体系等についての基準・報酬を見直すこととする。

基本的な考え方（〕障害者自立支援法は、障害者が、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスの給付を行うものであり、その基準・報酬の設定に当たっては、（1）質の高いサービスが、より低廉なコストで、できるだけ多くの人に効果的・効率的に提供されるよう、利用者の状態やニーズ、サービスの機能に応じて設定するとともに、（2）地域生活移行や就労支援といった新たな課題に対応して必要となるサービス基盤の計画的な整備に資するもの、とすることを基本とする。

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新たな基準、報酬の体系についての考え方〔）報酬については、平成18年度予算案における全体の改定率を踏まえ、設定する。
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：【平成18年度予算案】 llll

I

；報酬単価について、全体で△1．3％とする。ただし、地域生活移：；行や新事業体系への移行を促進する観点から、居宅系サービスや新体：l；系サービスは、△1．0％とする。
610億円
180億円
3，230億円
110億円

・訪問系サービス・グループホーム、ケアホーム
・日中活動、居住サービス
・その他

計 4，130億円

1．障害福祉サービスの一元化○ 身体障害、知的障害、精神障害といった障害種別ごとではなく、障害者の自立支援という観点に立って、各障害共通の報酬単価、基準を設定する。
2．地域生活を支えるサービス基盤の充実［訪問系サービス］○ 利用者の実態に応じた支援を行う観点から、サービスの提供形態に応じ、短時間での集中的なサービス提供（身体介護、家事援助）と長時間滞在してのサービス提供（重度訪問介護、重度障害者等包括支援）に再編するとともに、特に重度の障害者に配慮して報酬単価を設定する。
○ 限られた国費を公平に配分する観点から、市町村の給付実績等を踏まえ、障害程度区分に応じて国庫負担基準を設定する。ただし、制度変更に伴う激変緩和の観点から、国庫負担基準を超える場合でも、従前の国庫補助実績に基づき国庫負担を行う等の経過措置を講じる。
2

［日中活動系サービス・居住系サービス］○ 地域社会と自然に交わりながら生活できるよう、入所施設や病院で24時間暮らす従来のサービス提供の在り方を見直し、日中活動と居住サービスを区分する。
○ 地域生活への移行を推進するため、自立訓練事業において、訪問・通所・短期滞在を適切に組み合わせた障害福祉サーもに、これに伴う報酬単価を設定する。

ビスの提供を行うとと○ 日中に就労又は就労継続支援等のサービスを利用している知的・精神障害者に対し、地域生活を営む住居において、日常生活上の相談、介護等のサービスを提供する場として、従来からのグループホームに加え、介護が必要な者を対象にしたケアホームを設け、報酬単価を設定する。
【相談支援］○ 地域生活を送る上で特に計画的な障害福祉サービスの提供を必要とする者に対する相談支援体制を整備し、これに伴う報酬単価を設定する。

3．利用者の状態像やサービス機能に即した評価等○ 障害福祉サービスごとに、利用者像、サービス内容、障害程度区分に応じた人員配置を設定し、これを勘案して報酬単価を設定する。
○ その際、利用者の状態に応じた適切な支援を行うため、個別支援計画の作成等を行うサービス管理責任者の配置を新たに義務づける。

○ 重度の障害者の状態やニーズ、サービス利用の実態に即した障害福祉サービスが提供できるよう、必要な報酬単価を設定する。
○ 利用者の状態に応じて、効果的な障害福祉サービスの提供を行うよう、1つの事業所で複数の障害福祉サービスを組み合わせて実施するサービス提供の形態（多機能型）を新たに設ける。

34．目標の達成度に応じた評価○ 就労支援等を積極的に推進するため、客観的な指標により評価し得る一般就労への移行実績等に対して、報酬を加算する。具体的には、・一般就労等への移行率が高い場合（就労移行支援事業・就労継続支援事業）・平均工賃が地域の最低賃金に対して一定水準を上回った場合（就労継続支援事業：非雇用型）に報酬を加算する。

5，規制緩和を通じたサービス提供の拡充○ 空き教室等地域の社会資源を最大限活用し、できる限り多くの利用者に対し効率的なサービス提供が可能となるよう、規制緩和を積極的に推進する。
・事務室など、直接サービス提供に係らない設備等の必置規制を廃止する
・食事提供に係る外部委託の要件を見直す
日払い方式への転換に併せ、定員を超えた一定範囲内の利用者の受入れを認めるなど柔軟な取扱いを行う

6．事業規模に応じた報酬の設定○ 身近な地域における小規模なサービス提供事業者の整備に配慮しつつ、事業規模の大小による運営効率の違いを踏まえて、事業所の定員規模に応じた報酬単価を設定する。

7．利用実態に応じた支払方式への転換○ 日々の利用状況にかかわらず定額の月額報酬が支払われる「月払方式」から、「利用実績払い（日払い方式）」に転換して報酬を支払う。

8．サービスの評価のあり方の見直し○ 事業ごとに、人件費等の直接的なサービス提供に係る費用に配慮しつつ報酬単価を設定し、事務費等の事業運営に係る間接的経費について
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は、極力効率化する。
○ 報酬単価について、利用者負担額の算定や地域差の反映を容易にするといった観点から、従来の円単位を改め、単位制を導入する。
なお、地域差を反映するため、1単位10円を基本とし、級地区分を設ける。

9．円滑な移行の推進○ 現行の施設が新事業に移行する際、相当程度の事務作業やコストを要することを踏まえ、移行時に一時的な加算を行う。

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新体系の報酬について（案）目次

Ⅰ訪問系サービス・‥ 暮・‥■

1 居宅介護等の報酬基準・・・

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2 居宅介護等の国庫負担基準・

3 短期入所の報酬基準・・・■

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11…・

16

17

Ⅱ 日中活動系サービス・

1 生活介護‥ −・・

2 療養介護‥・・・

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■… ‥・・・

3 自立訓練t・・・・

■

■

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■・・… …・・18

19・− … ‥ t・・・・・・

4 就労移行支援・・・

5 就労♯続支援・・・

・21・・22

6 各サービスに共通する事項… … … tl… ‥・・・

・24

7 児童デイサービス（10月以降）・… … … … …

・25

・26

・・・・・…

Ⅱ 居住系サービス・

1 施設入所支援… … … …・・・・・… … …

26

2 共同生活援助（グループホーム）、共同生活介護（ケアホーム）・‥29

3 各サービスに共通する事項・・・・・・

Ⅳ 相談支援（サービス利用計画作成費）… … −・・・− … ‥1 支給対象者‥■

2 報酬基準・‥■■3 国庫負担基準・

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…

・33・・・・34

Ⅰ 訪問系サービス

1．居宅介護等の報酬基準
短時間の集中的な提供（身体介護、家事援助）と長時間の滞在による提供（重度訪問介護、重度障害者等包括支援）といったサービス内容の実態に適した報酬基準とするとともに、特に重度の障害者の方々について配慮する。

〔身体介護、家事援助〕○ 短時間に集中的にサービス提供を行うことが期待される身体介護と家事援助については、30分単位の単価設定とするとともに、身体介護、家事援助それぞれについて1．5時間を基本とする報酬を設定する。
・身体介護⇒1．5時間で580単位。なお、排泄に時間を要する者等への対応のため、30分当たり75単位とする（3時間まで）
・家事援助⇒1．5時間で225単位。

○ なお、市町村が特にやむを得ない事情があると判断した場合には、報酬基準時間（身体介護で3時間、家事援助で1．5時間）を超える部分につき、30分当たり70単位増とする。
○ 従事者の資格要件については、短時間に集中して支援を行うという業務内容を踏まえて、1級又は2級ヘルパーを基本とする。なお、3級その他の者（支援費制度において身体介護、家事援助又は日常生活支援に係る業務に従事した経験を有する者）がサービス提供を行った場合には、身体介護で30％、家事援助で10％の減算を行う。

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〔行動援護〕

0 30分単位の単価設定とし、1．5時間で580単位、以降30分当たり148単位とする（5時間まで）。
○ 従事者については、行動援護従業者養成研修（仮称）の制度化を図った上で、経過的措置として、以下の者についても同研修の受講を要件として、従事することを可能とする。ただし、これらの者がサービス提供を行った場合には、30％の減算を行う。

・サービス提供責任者：知的障害者、精神障害者又は障害児の直接支援業務の従事期間3年以上・サービス提供者：知的障害者、精神障害者又は障害児の直接支援業務の従事期間1年以上〔重度訪問介護〕○ 長時間滞在型の重度訪問介護については、1日につき3時間超の支給決定を基本とする一方で、30分単位で一律に報酬額が上昇していく仕組みを改め、ホームヘルパーの1日当たり費用を勘案して8時間を区切りとする単価設定とする。その際、区分6（要介護5程度）の者については7．5％、重度障害者等包括支援の対象者の要件に該当する者については15％の加算措置を講じる。
3〜4時間

8時間

642単位＊

1，390単位著しく重度の者（＋15％）736単位（＋14．6％）

1，426単位（＋2．6％）

区分6の対象者（＋7．5％）688単位（＋7．2％）

1，333単位（△4．1％）

その他

640単位（△0．3％）

1，240単位（△10．8％）

4月〜9月（日常生活支援）＊3．5時間と4時間の平均単価

0 8時間超は、管理コストが逓減することを踏まえ、8時間までの報酬単価の95％相当額を算定する。
8

○ 移動中の介護を実施した場合については、移動介護の実施時間数に応じて、下記の加算を行う。
1時間以下の移動 100単位
2時間以下の移動 150単位

3時間以下の移動200単位

3時間を超える移動 250単位○ 従事者の資格要件については、利用者とのコミュニケーションなどの重要性を踏まえて、現在の日常生活支援の資格要件（座学を含め20時間）について、現場実習を中心とする内容に改めるとともに、広く従事者を確保する観点から研修時間数を10時間とする。
⇒ ただし、加算対象となる特に重度の障害者に対し支援を行う者については、利用者が医療的ケアを必要とする者が多いこと等を踏まえ、緊急時の対応等についての付加的な研修を受講していることを要件とする。

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〔重度障害者等包括支援〕○ 下記の要件を満たす事業者が、個別支援計画に基づき、必要な障害福祉サービスを包括的に提供した場合に、算定を認めることとする。
・重度訪問介護等何らかの障害福祉サービスに係る指定事業者であり、かつ、24時間、利用者からの連絡に対応できる体制となっていること・相談支援専門員の資格を有するサービス管理責任者を配置していること

・週単位で個別支援計画を作成するとともに、定期的にサービス担当者会議を開催すること○ 報酬単価は、生活介護（日中活動）と重度訪問介護において、重度障害者等包括支援対象者に適用される単価を勘案し、4時間700単位とする。
※ ケアホームやショートステイを利用する場合は、それぞれの最重度者に適用される単価を適用する○ 長時間利用の場合は、管理コストが逓減することを踏まえ、1日12時間を超える分からは報酬単価の97．5％相当額を算定する。
※ 居宅介護、重度訪問介護及び重度障害者等包括支援については、日中時間以外に支援を行った場合には、午後10時から午前6時まで50％の深夜加算を行うとともに、午後6時から午後10時まで及び午前6暗から午前8時まで25％の夜間・早朝加算を行う。

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2．居宅介護等の国庫負担基準
サービスの地域格差が大きい中で、限られた国責を公平に配分する観点から、現在の市町村の支給実績、支援責制度の国庫補助基準額を勘案し、全国の9割程度の市町村の支給実績（月9．5万円）をカバーできるよう、設定する。
新たに制度化された重度障害者等包括支援の基準額については、現在の 茎支援責制度における国庫補助水準の最高額（月約22万円）を超える水準 …とし、著しく重度の障害者に対する支給実績、施設入所等の報酬水準を勘 ≒案して設定する。
ー■……■′○ 国庫負担基準は、サービスの種類に応じ、障害程度区分ごとに設定することとし、各市町村に対し、各国庫負担基準額に障害程度区分ごとのサービス利用者数を乗じて得た額を上限として、国庫負担を行う。
○ 新制度移行に伴う経過措置等として、下記の措置を講じる。
① 制度施行時点において、国庫負担基準を超える給付水準の市町村については、従前の補助実績に基づき、国庫負担を行う。

② 平成20年度までの3年間は、すべての訪問系サービスに係る障害程度区分の基準額を合算して適用する。

③ 都道府県地域生活支援事業により、重度の障害者の割合が著しく高いために国庫負担基準を超過する小規模自治体等を対象に、一定の財政支援を行うことを可能とする。
○ 国庫負担基準額は、報酬基準と整合を図り、単位制とする。1単位10円を基本とし支援費と同じく、級地区分を設ける。

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＜国庫負担基準額＞○ 各区分の国庫負担基準額（一人当たり月額）は、表の「単位数」に級地区分ごとに設定する「1単位当たりの単価」及び「各市町村の給付率」を乗じた額とする。

（1）居宅介護対象者
区分1

区分2

区分3

区分4

区分5区分62，290単位 2，910単位 4，310単位 8，110単 12，940単位 18脚単（2）行動援護対象者
区分3

区分4区分5区分6

10，780単位 14，5抑単位 19，410単位 25，150単位（3）重度訪問介護対象者

19，020単位 23，8知単位 29，5師単位
区分4区分5 区分6（弔重度障害者等包括支援対象者※重度障害者等包括支援を利用U乱＼着であっても、その対象者の要件13亥当する者については、指定相談支援事業者

によるケアマネジメントを利用し、重度訪問介護等働」ビスを利用する場合には、その利用した障害手酌ヒリービ
ス全体に係る国庫負担基準として、重度障害者等包括支援の国庫負担基準額から指定相談支援に係る報酬翰こ相当する額を控除した額を適用する。
【参考】

支援費制度の匡U車補助基準薇

一般 移動介護利用者 全身性陣春着 69，370円 107，620円 216，940円】▲2

＜在宅で生活する者のうち、他制度・他のサービスを利用する場合＞⊂）介護保険対象者、日中活動系サービス利用者については、それぞれ下記の基準額とする。
⊂）なお、介護保険対象者、日中活動系サービス利用者のいずれにも該当する者については、下記の①・②のいずれか低い方の基準額を適用する。

① 介護保険対象者の国庫負担基準療○ 各区分の国庫負担基準額（一人当たり月額）は、表の「単位数」に級地区分ごとに設定する「1単位当たりの単価」及び「各市町村の給付率」を乗じた額とする。
（1）行動援護対象者
6，470単位区分3〜区分6（2）重度訪問介護対象者
10，910単位

区分4〜区分6（3）重度障害者等包括支援対象者
26．820単位② 日中活動系サービス利用者の国庫負担基準額○ 各区分の国庫負担基準額（一人当たり月額）は、表の「単位数」に級地区分ごとに設定する「1単位当たりの単価」及び「各市町村の給付率」を乗じた額とする。
（1）居宅介護対象者※ 区分1〜区分5及び障害児については、前頁の（り居宅介護対象者欄の単位と同じ（2）行動援護対象者
区分3

区分4

区分5

区分6

8，290単位 10，700単位 13，680単位 16，440単位（3）重度訪問介護対象者
区分4

区分5

区分6

10，700単位 13，680単位 16，440単位

13※ 障害児については、前頁の（1）行動援護対象者欄の単位と同じ

＜共同生活介護（ケアホーム）入居の場合＞

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＜共同生活介護（ケアホーム）入居者の経過的給付（※）の場合＞※ 平成20年3月まで適用○ 各区分の国庫負担基準額（一人当たり月額）は、表の「単位数」に級地区分ごとに設定する「1単位当たりの単価」及び「各市町村の給付率」を乗じた額とする。
○ なお、日中活動系サービス利用者についても同額とする。
（1）居宅介護対象者
区分2

区分3

区分4

区分5

区分6

1，180単位 3，100単位 3，920単位 5，530単位 8，290単位（2）行動援護対象者
区分3

区分4

区分5

区分6

4，860単位 5，680単位 7，290単位 10，050単位（3）重度訪問介護対象者
区分5

区分4

区分6

6，890単位 8，500単位 11，260単位○ また、介護保険対象者については、それぞれ下記の基準額とする。
○ 各区分の国庫負担基準額（一人当たり月額）は、表の「単位数」に級地区分ごとに設定する「1単位当たりの単価」及び「各市町村の給付率」を乗じた額とする。
（1）行動援護対象者
区分3〜区分6

1，760単位（2）重度訪問介護対象者
区分4〜区分62β70単位15

3．短期入所の報酬基準
障害者、障害児それぞれについて、障害程度に応じた単価設定とする。
○ 障害者・障害者支援施設等で実施した場合

区分1490単位

区分2490単位

区分3562単位

区分4624単位

区分5757単位

区分6

890単位

療養介護事業に係る施設（医療施設）で実施した場合
療養介護対象者：2400単位：1400単位その他※※ 医療施設において、医療が必要と認められた遷延性意識障害者等に対して提供した場合に適用。

○ 障害児
・知的障害児施設等で実施した場合

区分1
区分2
区分3

490単位
593単位
757単位

・重症心身障害児施設、肢体不自由児施設（医療施設）で実施した場

重症心身障害児：2400単位
その他※：1400単位※ 医療施設において、医療が必要と認められた遷延性意識障害児等に対して提供した場合に適用。
〔加算〕各障害共通

68単位○ 食事提供加算（低所得者の場合）
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