令和２年

第５回羽咋市議会定例会

提案理由説明書

令和２年１１月３０日招集

本日、ここに、令和２年第５回羽咋市議会定例会が開かれるにあたり、提出議案の説明に先立ちまして、私が市長に就任して最初の議会でありますので、今後の市政への取り組みについて述べさせていただきます。

まず、喫緊の課題は新型コロナウイルス感染症への対策であります。
新型コロナウイルス感染拡大の第三波が懸念されるなか、緩むことなく感染予防対策を実施するとともに、新型コロナウイルス感染症によって経済的に影響を受けた方々への対応も必要であります。
事業者の方々から色々とお話をお聞きし、柔軟かつ効果的な対策を講じてまいります。

次に、公約については、すぐできるものや年次的に実行していかなければならないものがあります。
任期中における優先順位をつけながら選択してまいります。
また、公約として国や県と関係を強めていくと訴えてまいりました。
私が市長に就任して１月が経ちました。
この間、谷本県知事に就任のあいさつに伺ったほか、今月１０日に安全・安心の道づくりを求める全国大会に出席し、翌日に国土交通省の幹部の方々に就任のあいさつをしてまいりました。

また妙成寺の国宝化を目指し、文化庁にもあいさつに行ってまいりました。
今後、国や県と情報の共有を基礎とし、連携を図ってまいります。

人口減少・高齢社会を迎え、これからは、地域の課題は行政だ
けでは対応できないと考えております。
地域の課題解決には、市民と行政が同じ立場、同じ目線に立って共に知恵を出し合うことが重要だと考えております。
また、官民連携を進化させることも必要と考えております。

地方自治体では二元代表制がとられております。
首長と議会で話し合いを進めながら、よりよい羽咋を目指してまいりたいと考えております。
住んでいてよかったと実感できる羽咋、輝く羽咋を目指して市政運営を行ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

それでは、今定例会における提出議案の大要と当面する諸課題への取り組みについて、ご説明申し上げます。

はじめに、令和３年度の予算編成方針について、申し上げます。
国の「経済財政運営と改革の基本方針２０２０」において、日
本経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、製造業やサービ1ス業など様々な分野の経済活動に甚大な影響を及ぼし、休業者が大幅に急増するなど雇用情勢も極めて厳しい状況にあるとしております。
現下の先行きが不透明な状況でも、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りながら、ポストコロナ時代の新しい未来として「新たな日常」を通じた質の高い経済社会の実現を目指すこととしております。
このような中、国は、「新たな日常」を実現すべく、原動力となるデジタル化への集中投資を行い、その環境整備を進め、政府全体のデジタル・ガバメントの加速化や国と地方一体での情報システムの標準化、共有化などを集中的に取り組むとしております。
あわせて国と地方が連携し、複数自治体による広域的な対応を可能とする公共サービスの広域化や共同化を進め、将来の人口構造の変化に対応した持続可能な地方行財政制度を構築するとしております。
本市におきましても、新型コロナウイルス感染拡大により、市民生活や地域経済に大きな影響を及ぼすなど、市政運営を取り巻く環境は一層厳しい状況となることが予想されます。
しかしながら、厳しい状況下にあっても、市民サービスの質を低下させず、「新たな日常」の実現に向けた取り組みを迅速かつ積極的に実施していくことが必要となってきます。
これらの背景をもとに、本市の令和３年度予算編成方針といた
しましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会変化に加え2

て、中長期の社会情勢や経済状況の変化を見据えながら、「第２期がんばる羽咋創生総合戦略」など各種計画に基づく事業の実施を積極的に推進し、人口減少対策を図りながら「輝く羽咋」の実現に取り組んでまいります。
具体的には、羽咋駅周辺整備による「まちなか」の賑わい創出や移住定住のさらなる推進、子育て支援の充実、さらには地域公共交通計画の策定による市民生活の利便性の向上や、生活支援体制の構築などにより、引き続き人口減少対策や地域経済の好循環の推進を図ってまいります。
さらに、国土強靭化や羽咋市公共施設等総合管理計画による社会インフラの整備、ポストコロナ時代の「新たな日常」を踏まえたデジタル化の推進にも取り組み、将来にわたって活力ある持続可能な地域経済や社会の構築につなげてまいります。
また、予算編成につきましては、国の補正予算の活用を図りながら、切れ目のない事業実施を目指していく考えであります。
歳入面では、市税につきましては新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気の悪影響が懸念され、減収となるものと考えております。
さらに、地方交付税につきましても、人口減少などにより、増加が見込めない状況であり、財政の健全化が求められる状況に変わりはないものと考えております。
こうした状況から、引き続き、事業の選択と集中を高めるとともに、国・県などの交付金の活用をはじめ、ふるさと納税の推進
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などによる自主財源の確保にも努め、一層の創意工夫を図りながら、健全財政の維持に努めてまいる所存であります。

次に、新型コロナウイルス感染症対策について、申し上げます。
１１月に入り、全国的に感染者数が増加しており、石川県内においても家庭内感染の発生や感染経路が不明な感染者が確認されております。
市では、感染症に対する不安などにお応えするため、一元的な相談窓口として健康福祉課内に新型コロナウイルス感染症総合相談窓口を設置するとともに、感染症対策や経済対策に関する専用ダイヤルを設けました。
また、季節性インフルエンザの流行が懸念される時期となりましたが、２つの感染症の同時流行を防ぐためにも、市民の皆様には流行前の季節性インフルエンザ予防接種に加え、引き続き手洗いなどの手指衛生、マスクの着用、３密の回避をはじめとした「新しい生活様式」の徹底をお願いいたします。
特に、高齢者の皆様には、季節性インフルエンザを発症すると重症化の可能性の高いことから、重症化予防対策として予防接種に係る個人負担を１，５００円から５００円に軽減いたしました。
早めに予防接種をお受けいただき、流行に備えていただきます
ようお願いいたします。

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次に、がんばる羽咋創生総合戦略の効果検証・評価結果について、申し上げます。
平成２７年度に策定した第１期「がんばる羽咋創生総合戦略」
では、令和２年１０月１日時点における短期目標人口を２０，６００人に設定いたしました。
しかしながら、人口見込みでは、この目標人口より５００人近く下回る結果であり、人口減少に歯止めがかかっていない状況であります。
この要因としては、出生数の減少やしごと、住宅事情を理由とした転出の増加が挙げられることから、今後は住環境の整備と併せて、しごと・子育て・教育の一体的な魅力強化を図っていくことが重要であると考えております。
また、去る１０月１４日には、市民代表も含めた有識者会議「羽咋市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議」の代表者から第１期総合戦略に対する効果・検証報告書が提出されております。
報告書では、５年を計画期間とする同戦略の最終的な進捗状況がまとめられており、全１０１施策のうち８４パーセントが「取組内容の深化・発展」または「取組内容の継続」をすべきとの評価結果でありました。
なお、今後の市政運営に対して、新型コロナウイルス感染症に対応した新しい事業スタイルの企画・立案を図るべきなどのご提案をいただいております。
本市といたしましては、この報告結果を新年度の予算編成にも5しっかりと反映し、新たなまちづくりにつなげていく方針であります。

次に、羽咋駅周辺整備について、申し上げます。
市 民 の 皆 様 と と も に 作 り 上げ た 基 本 構 想 お よ び 基 本 計 画 を基に、今後も（仮称）賑わい交流拠点施設や駅周辺整備周遊連絡道路、都市計画道路川原町線および二級河川長者川の整備に取り組んでまいります。
交流拠点施設につきましては、サウンディング型市場調査の結果を踏まえ、交流機能は、民間運営事業者による視点を取り入れた設計に取り組み、交付金や起債の組み合わせによる市の実質負担が最も有利と考えられる事業手法を検討してまいります。
また、商業機能につきましては、民間の活力や資金を最大限活用するとともに、自由度が高い運営が可能な事業手法を検討しております。
いずれの機能につきましても、利用者や運営の視点を第一に考えた施設となるよう官民連携を図りながら事業を進めてまいります。
周遊連絡道路につきましては、順次、地権者と交渉を行っており、土地開発基金を活用しながら、年度内を目途に必要な用地の取得を進めてまいります。
川原町線につきましては、現在、接続する県道の管理者である
石川県および羽咋警察署などの関係機関や地元関係者と協議を行6いながら基本設計を進めており、令和３年の事業認可を目指してまいります。
長者川の整備につきましては、事業主体である石川県の基本設計と交流拠点施設整備に係る敷地造成との調整を図っており、事業実施に向け着実に取り組んでいるところであります。

次に、羽咋市高度無線環境整備推進事業の進捗状況について、申し上げます。
羽咋市高度無線環境整備推進事業につきましては、整備事業者であります西日本電信電話株式会社金沢支店に対し、１１月２６日に国の補助金の交付決定がなされたところであります。
事業スケジュールにつきましては、１２月上旬に市内の光ファイバ未整備地区での工事に着手し、来年２月中の完成を目指す方針であるとの説明を受けております。
本市といたしましても、市内の情報通信基盤の整備促進が図れるよう支援してまいります。

次に、電子入札の導入について、申し上げます。
本市では、令和３年１月から電子入札の導入を行う予定としております。
電子入札の対象案件は、予定価格が１３０万円を超える建設工
事および予定価格が５０万円を超える測量、建設コンサルタント業務などに関する入札であります。
7明 日 １ ２ 月 １ 日 に 事 業 者 に対 し て 電 子 入 札 シ ス テ ム の 導 入や操作手順について説明を行う予定としております。

次に、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・受入訓練について、申し上げます。
例年は、羽咋市総合防災訓練として、多くの防災関係機関や地域住民の皆様にも参加をしていただき、災害時の様々な応急対応訓練を総合的に実施しております。
しかし、本年は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、規模を縮小し、国の「新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドライン」に基づいた訓練を１１月１８日に国立能登青少年交流の家体育館で、鹿島路・越路野地区の町会長や市の職員らおよそ４０人で実施いたしました。
訓練では、体温など健康状態の確認を行い、発熱などの症状のある人と健康な人を分離して受け入れる手順などを確認したほか、段ボールやテントを活用した間仕切りの設置などを行いました。
今回の訓練を生かし、今後も、適切で迅速な避難所の開設・受入ができるよう引き続き努めてまいります。

次に、市内企業の事業拡大について、申し上げます。
寺家町にある、ＥＩＺＯエムエス株式会社は、高品質で高信頼性が求められる医療および産業用モニターの将来的な需要の増加に対応するため、昨年７月に羽咋工場の増設計画を表明されました。
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このたび、電子回路用の基盤に電子部品を固定する新たな生産ラインを備える新工場棟が竣工し、来年の春から夏にかけて順次、本格的に稼働されると伺っております。
今回竣工いたしました新棟を含め、今回の投資につきましては、総事業費２６億円という大規模なものとなっており、地域経済の活性化や新たな地元雇用の創出において、今後の本市の発展に大きく寄与していただけるものと期待しております。

次に、神子原農林水産物加工販売施設について、申し上げます。
本施設は、地元の出資により平成１９年に創立された株式会社
神子の里が指定管理者として運営しております。
特産品の神子原米や地元農家の野菜が人気となっており、多くのお客さまが訪れるなど売り場が手狭になっていたことや開業から１３年が経過し老朽化が目立ちはじめていたことから、販売所など１３４平方メートルを増築いたしました。
また、乾燥機などの設備更新も行い、コスト削減や品質の向上を図ることで、神子原米のブランド力向上につなげていきたいと考えており、今後も直売所が農業の継続や地域の活性化に寄与する拠点としての役割を担えるよう指定管理者との連携を図ってまいります。

次に、去る９月６日と１０月５日に発生した豪雨災害について、申し上げます。
9主な被害といたしましては、農地１箇所、農業用施設２箇所であり、被害額はおよそ２７０万円となっております。
今後、地権者や施設管理関係者と調整を行いながら、順次災害復旧工事を行ってまいります。

次に、地域包括ケアの推進について、申し上げます。
生活支援体制整備についてでありますが、令和２年１１月現在
における第２層生活支援協議体が設立された地区は、一ノ宮地区、柴垣町、千里浜地区、鹿島路地区、越路野地区の５か所となっております。
各協議体におきましては、地域における高齢者などに必要な支援や活動の担い手の掘り起こしについて協議を重ね、身近な通いの場の創出や、粗大ごみの搬出、買い物などの支援活動に繋げております。
市といたしましては、今後も、地域の課題抽出や、担い手の発掘、必要な生活支援活動について、地域の方々とともに考え、活動を支援してまいります。
第２層生活支援協議体の未設置地域につきましては、だれもが、住み慣れた地域でいきいきと役割を持って暮らし続けることができるまちづくりについて、地域の方々とともに考える地域懇談会を、感染症予防に努めながら開催してまいりたいと考えております。
ま た 、 令 和 ３ 年 度 か ら ５ 年度 ま で の ３ か 年 を 計 画 期 間 と する
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「第８期羽咋市高齢者福祉計画及び羽咋市介護保険事業計画」につきましては、策定委員会を設置し、介護ニーズ調査などの結果や現状の分析および評価を行い、素案の作成に取り組んでいるところであります。
国の動向を見据えながら、本市における人口推移や介護認定者の状況などの社会的な環境変化を予測し、必要なサービスや支援体制、介護保険料の基準額などについて協議しながら、計画を策定してまいります。

次に、中学校スクールバスの運行拡充について、申し上げます。
安全、安心な通学を確保するとともに、利便性の向上を図るた
め、中学校スクールバスの運行を拡充してまいります。
邑知中学校スクールバスにつきましては、明日１２月１日から、中学生の部活動にあわせ、平日の下校時と土曜日の登下校時に増便をいたします。
また、羽咋中学校スクールバスにつきましては、現在の運行形態の見直しを行い、越路野・鹿島路地区の生徒を対象とした新規路線を開設いたします。
実施日は、３学期の部活動開始に合わせ、来年１月４日を予定しております。

次に、ユーフォリア千里浜について、申し上げます。
ユーフォリア千里浜の営業時間は、通常午前１０時から11午後１０時までとしておりますが、利用者の多い朝の時間帯について、冬期間の利便性を向上させるため令和３年１月２日から令和３年３月３０日までの間、午前９時３０分から午後９時３０分までに変更してまいります。
広報やチラシなどでご案内するほか、市およびユーフォリア千里浜のホームページにて周知してまいります。

次に、今年度の道路除雪対策について、申し上げます。
除雪対策につきましては、去る１１月２０日に羽咋市道路除雪対策会議を開催し、町会関係者に対して、ご協力をお願いしたところであります。
市の除雪計画に基づき、１２月１日から道路除雪対策本部を地域整備課内に設置し、民間除雪協力業者の協力を得ながら道路の積雪に対応してまいります。
大型除雪機械の配備につきましては、民間からの借り上げを含め、５１台体制で対応するとともに、積雪量が多い時にはさらに１０台増やし、６１台体制で対応する予定であります。
また、狭い道路や歩道用の小型除雪機械につきましては、３４台を保有しており、町会に貸し出しするなど、市民の皆様のご協力を得ながら道路交通の確保に努めてまいりたいと考えております。

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以上申し述べまして、提出案件の説明に入ります。

今議会に提出いたしました案件は、予算案６件、条例案８件、その他５件、報告４件の合計２３件であります。

議案第６３号

令 和 ２ 年 度 羽 咋 市 一 般 会 計 補 正 予 算 第 １ ２号

についてご説明いたします。
今回の補正のうち、歳出の主な内容は、ふるさと納税寄附金の増額見込みに伴う返礼品などの増額補正や小・中学校での新型コロナウイルス感染症対策に必要な経費の増額などであります。
また、公債費の後年度負担軽減を図るため、市債の繰上償還に係る費用を計上いたしました。
歳入では、ふるさと納税寄附金の増額をはじめ、公益財団法人石川県市町村振興協会から新型コロナウイルス感染症対策として臨時交付される市町村交付金の計上や、繰上償還に伴う減債基金からの繰り入れなどが主なものであります。
これにより、歳入歳出それぞれ３億１，３０７万１千円を追加し、予算総額を１４７億７，８５８万６千円に定めようとするものであります。

議案第６４号

令和２年度羽咋市国民健康保険特別会計補正予算第２号につきましては、職員の配置変更や人事院勧告による人件費などの減額補正であり、歳入歳出それぞれ１３７万７千円を13減額し、予算総額を２３億７，５６２万３千円に定めようとするものであります。

議案第６５号

令和２年度羽咋市後期高齢者医療特別会計補正

予算第１号につきましては、法改正に伴うシステム改修などであり、歳入歳出それぞれ１２９万３千円を追加し、予算総額を３億８，１２９万３千円に定めようとするものであります。

議案第６６号

令和２年度羽咋市介護保険特別会計補正予算第１号につきましては、令和３年度の介護報酬改定などの変更に伴うシステム改修費および介護保険事業費の確定に伴う国県支出金等返納金などによる補正であり、歳入歳出それぞれ１，６４０万円を追加し、予算総額を２８億４，４４０万円に定めようとするものであります。

議案第６７号

令和２年度羽咋市水道事業会計補正予算第２号につきましては、職員の配置変更に伴う人件費の増額補正であり、収益的支出を２２万円、資本的支出を５万円追加し、予算総額を８億３，５１７万円に定めようとするものであります。

議案第６８号

令和２年度羽咋市下水道事業会計補正予算第１号につきましては、職員の配置変更に伴う人件費の増額補正であり、収益的支出を３０万円追加し、予算総額を14

１７億８，５１０万円に定めようとするものであります。

議案第６９号

一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正につきましては、人事院勧告にもとづき給与関係条例の一部を改正するものです。
今回の改正は、期末手当の支給月数について０．０５月分引き下げを行おうとするものであります。

議案第７０号

常 勤 の 特 別 職 の 職 員 の 給 与 に 関 す る 条 例 の一

部改正につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、深刻な影響を被っている市民の皆様と市内事業者の状況を踏まえ、令和３年１月１日から令和３年３月３１日までの間、給料について市長においては１０パーセント、副市長および教育長においては５パーセント減額しようとするものであります。

議案第７１号

羽 咋 市 地 域 経 済 牽 引 事 業 の 促 進 に よ る 地 域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税の特例に関する条
例の一部改正につきましては、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の一部改正に伴い条文整備を行おうとするものであります。

議案第７２号

羽 咋 市 後 期 高 齢 者 医 療 に 関 す る 条 例 の 一 部改

正につきましては、地方税法の延滞金に係る規定が改正されたこ
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とに伴い、延滞金の割合に係る名称変更などを行おうとするものであります。

議案第７３号

羽 咋 市 国 民 健 康 保 険 税 条 例 の 一 部 改 正 に つきましては、地方税法等の一部改正に伴い、国民健康保険税の軽減判定基準に関して所要の改正を行おうとするものであります。

議案第７４号

羽 咋 市 介 護 保 険 条 例 の 一 部 改 正 に つ き ま しては、地方税法の延滞金に係る規定が改正されたことに伴い、延滞金の割合に係る名称変更などを行おうとするものであります。

議案第７５号

羽 咋 市 指 定 居 宅 介 護 支 援 等 の 事 業 の 人 員 及び運営の基準に関する条例の一部改正につきましては、国の省令の一部改正に伴い、居宅介護支援事業所における管理者の要件について変更を行おうとするものであります。

議案第７６号

羽 咋 都 市 計 画 下 水 道 事 業 受 益 者 負 担 に 関 する条例の一部改正につきましては、地方税法の延滞金に係る規定が改正されたことに伴い、延滞金の割合に係る名称変更などを行おうとするものであります。

議案第７７号および議案第７８号につきましては、こすもす保育園およびとき保育園の指定管理者の指定についてであります。
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両保育園の指定管理期間が令和２年度末で終了することから、「社会福祉法人羽咋麻耶福祉会」がこれまで５年間の指定管理者として適確な保育所運営を行っていたことなどを考慮し、指定管理者の候補に指名いたしました。
これについて、去る１０月２２日に審査委員会を開催した結果、同法人が適任であるとの審査結果を受け、指定管理者といたした
く、地方自治法の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。

議案第７９号

邑 知 保 育 園 の 指 定 管 理 者 の 指 定 に つ き ま しては、同保育園の指定管理期間が令和２年度末で終了することから、「社会福祉法人ゆりかご福祉会」がこれまで５年間の指定管理者として適確な保育所運営を行っていたことなどを考慮し、指定管理者の候補に指名いたしました。
これについて、去る１０月２２日に審査委員会を開催した結果、同法人が適任であるとの審査結果を受け、指定管理者といたした
く、地方自治法の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。

議案第８０号

羽 咋 市 老 人 福 祉 セ ン タ ー の 指 定 管 理 者 の 指定につきましては、同センターの指定管理期間が令和２年度末で終了することから、「社会福祉法人羽咋市社会福祉協議会」がこれまで５年間の指定管理者として適確なセンター運営を行っていたこ17

となどを考慮し、指定管理者の候補に指名いたしました。
これについて、去る１０月２２日に審査委員会を開催した結果、同法人が適任であるとの審査結果を受け、指定管理者といたした
く、地方自治法の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。

議案第８１号

羽 咋 勤 労 者 総 合 福 祉 セ ン タ ー の 指 定 管 理 者の指定につきましては、同センターの指定管理期間が令和２年度末で終了することから、「公益社団法人羽咋市シルバー人材センター」がこれまで５年間の指定管理者として適確なセンター運営を行っていたことなどを考慮し、指定管理者の候補に指名いたしました。
これについて、去る９月２９日に審査委員会を開催した結果、同法人が適任であるとの審査結果を受け、指定管理者といたした
く、地方自治法の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。

報告第２３号

令 和 ２ 年 度 羽 咋 市 一 般 会 計 補 正 予 算 第 １ ０号の専決処分の報告につきましては、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症との同時流行が懸念されることから、新型コロナウイルス対策の一環として、インフルエンザが重症化する危険性の高い高齢者などに対して予防接種費用の助成額を拡充したものであります。
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これにより、歳入歳出それぞれ１，０２０万円を追加し、予算総額を１４４億４，５５１万５千円に定めたものであります。

報告第２４号

損害賠償額の決定の専決処分の報告につきましては、宝達志水町二口地内における公用車の交通事故に対する損害賠償額が決定したので、地方自治法の規定により報告するものであります。

報告第２５号損 害 賠 償 額 の 決 定 の 専 決 処 分 の 報 告 に つ きま

しては、滝町駐車場において、スクールバスが駐車車両に接触したことに伴う被害車両への損害賠償額が決定したので、地方自治法の規定により報告するものであります。

報告第２６号

令 和 ２ 年 度 羽 咋 市 一 般 会 計 補 正 予 算 第 １ １号の専決処分の報告につきましては、これまでの新型コロナウイル
ス感染拡大に伴う追加対策として、緊急観光地域ＰＲ事業において、市内宿泊施設に宿泊した方を対象に１人につき地域商品券３千円分を贈呈しておりましたが、宿泊客が予測を大きく上回る見込みとなったため追加の専決補正を行ったものであります。
これにより、歳入歳出それぞれ２，０００万円を追加し、予算総額を１４４億６，５５１万５千円に定めたものであります。

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以上をもちまして、提出いたしました全案件の説明を終わります。
詳細につきましては、質疑、質問あるいは各常任委員会において説明いたしたいと存じます。
何とぞ、よろしくご審議の上、適切なるご決議を賜りますようお願い申し上げます。

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