四半期報告書（第85期第１四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

姫路市網干区浜田1000番地

西芝電機株式会社（E01804）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

7

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

9

１

第５
１

２
第二部

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成21年８月７日【四半期会計期間】

第85期第１四半期（自【会社名】

西芝電機株式会社【英訳名】

NISHISHIBA ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【電話番号】［姫路］（079）271−2372（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【電話番号】［姫路］（079）271−2372（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

石井

太田

太田

平成21年４月１日

明傑

傑（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成21年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第84期
第85期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

第84期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（千円）

5,683,717

4,897,049

25,774,313

経常利益（千円）

269,098

50,308

1,672,403

四半期（当期）純利益（千円）

137,308

4,974

880,137

純資産額（千円）

9,795,578

10,347,599

10,441,486

総資産額（千円）

29,177,008

28,569,847

29,579,459

250.69264.86267.27

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

3.74

0.12

22.88

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

33.6

36.2

35.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△745,797

243,927

1,889,193

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△252,738△159,631△1,244,149

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

925,127

377,403

853,447

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

858,701

2,882,097

2,422,051

1,032

975

1,014

１株当たり純資産額（円）

自己資本比率（％）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）（注）975

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）（注）707

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

- 2 -第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
事業の種類別セグメントを記載していないため、当第１四半期連結会計期間の生産実績を主要製品別に示すと、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より主要製品の区分を変更したため、前年同四半期比較にあたっては前第１四半期連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。
主要製品の名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

前年同四半期比（％）

船舶用電機システム（千円）

2,697,813

70.1

発電・産業システム（千円）

1,825,609

74.1

4,523,422

71.6

合計（千円）（注）１．上記金額は販売予定価額で示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
事業の種類別セグメントを記載していないため、当第１四半期連結会計期間の受注状況を主要製品別に示すと、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より主要製品の区分を変更したため、前年同四半期比較にあたっては前第１四半期連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。
受注高
平成21年４月１日
平成21年６月30日）

前年同四半期比（％）

船舶用電機システム（千円）

1,842,751

43.8

16,454,683

88.9

発電・産業システム（千円）

1,836,882

78.9

3,685,105

66.1

合計（千円）

3,679,633

56.3

20,139,789

83.7

主要製品の名称

（注）

（自
至

受注残高
前年同四半期比（平成21年６月30日現在）（％）

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
事業の種類別セグメントを記載していないため、当第１四半期連結会計期間の販売実績を主要製品別に示すと、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より主要製品の区分を変更したため、前年同四半期比較にあたっては前第１四半期連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。
主要製品の名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

前年同四半期比（％）

船舶用電機システム（千円）

2,759,796

76.4

発電・産業システム（千円）

2,137,253

103.1

4,897,049

86.2

合計（千円）（注）１．前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
金額（千円）

株式会社 東芝

336,693割合（％）
5.9

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

- 3 -当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
金額（千円）
713,466

割合（％）
14.6

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、新たな発生又は重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の概況
当第１四半期連結会計期間における経済情勢を概観しますと、一部の業種で在庫調整の進展がみられましたものの、依然として設備投資の抑制や個人消費の冷え込みが続くなど、極めて深刻な状況で推移しました。
このような環境のもとで、当第１四半期連結業績は、船舶用電機システムを中心として前期受注・当期売上案件が少なかったこともあり、売上高は前年同四半期を下回る4,897百万円（前年同四半期比13.8%減）となりました。
一方、損益につきましては、徹底したコスト削減策や稼働率向上策を展開してまいりました結果、営業利益65百万円（同74.7%減）、経常利益50百万円（同81.3%減）、四半期純利益４百万円（同96.4%減）となりました。
主要な製品別の業績は次のとおりであります。
船舶用電機システムについては、新造船の需要停滞に伴う受注の減少や客先からの納期繰延要求などが影響して、売上高は前年同四半期を下回る2,759百万円（同23.6%減）となりました。
発電・産業システムについては、民間設備投資の落ち込みにより、エアコンプレッサや常用発電システムの市場低迷が続きましたが、電力会社向けに非常用発電装置の大型物件を納入しましたほか、一般産業用配電盤の大口売上がありましたので、売上高は前年同四半期並みの2,137百万円（同3.1%増）を確保することができました。
なお、当第１四半期連結会計期間より主要製品の区分を変更したため、前年同四半期比較にあたっては前第１四半期連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ460百万円増加し、2,882百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 243百万円（前年同四半期は745百万円の使用）となりました。主な増加要因は売上債権の減少額1,381百万円、たな卸資産の減少額354百万円、減価償却費173百万円等であります。一方、減少要因
は仕入債務の減少額881百万円、その他流動負債の減少額571百万円、法人税等の支払額281百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は159百万円（前年同四半期比36.8%減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出159百万円を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は377百万円（同59.2%減）となりました。これは主に、短期借入金の純増額500百万円、配当金の支払額80百万円によるものであります。
(3)対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -第３【設備の状況】(1)主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2)設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中でありました「加工設備の増設」（投資予定金額192,000千円）のうち176,128千円が完成し稼動しました。なお、その他の計画物件に重要な変更はありません。
①重要な設備の新設等記載すべき重要な設備の新設等はありません。
②重要な設備の除却等記載すべき重要な設備の除却等はありません。

- 5 -第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

90,000,000
計

90,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年８月７日）

普通株式

39,095,000

39,095,000

計

39,095,000

39,095,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。

㈱東京証券取引所㈱大阪証券取引所
各市場第二部－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

39,095－2,232,562－

500,062

平成21年４月１日～
平成21年６月30日（５）【大株主の状況】

大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

- 6 -

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

43,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

38,880,000

単元未満株式

普通株式

172,000－－

発行済株式総数

39,095,000－－

総株主の議決権－－

38,880－38,880②【自己株式等】
平成21年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

西芝電機株式会社

兵庫県姫路市網干区
浜田1000番地

43,000計－

43,000

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)－

43,0000.11－

43,0000.11

他人名義所有株式数（株）

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

最高（円）

150

144

181

最低（円）

129

132

139

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 7 -第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）は、改正前の四半期連結財務
諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）及び当第１四半期
連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至
平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）に係る四半期
連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,432,097
1,450,000
8,388,012
1,591,104
1,685,493
265,162
628,433△30,634

882,051
1,540,000
9,768,803
1,749,160
1,839,675
307,671
650,307△41,052

流動資産合計15,409,670

16,696,617

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）※1

8,452,182
2,718,311※1

8,453,081
2,431,038

有形固定資産合計

11,170,493

10,884,119

無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金

107,403

113,645

1,884,290△2,0101,887,086△2,0101,882,280

1,885,076

投資その他の資産合計
固定資産合計13,160,177

12,882,841

28,569,847

29,579,459

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

4,855,151
3,116,664
10,68070,354
1,912,577

5,738,490
2,616,664
286,393
78,1752,136,305

流動負債合計9,965,428

10,856,029

1,250,004
3,655,409
84,305
3,267,101

1,291,670
3,624,017
98,7903,267,466

8,256,820

8,281,943

18,222,248

19,137,972

資産合計

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金再評価に係る繰延税金負債
固定負債合計負債合計- 9 -

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

2,232,562
500,0622,854,578△8,1482,232,562
500,062
2,966,223△8,011

5,579,055

5,690,837

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

42,897
4,742,035△21,094

25,873
4,742,569△21,925

評価・換算差額等合計

4,763,839

4,746,517

株主資本合計少数株主持分

4,704

4,130

純資産合計

10,347,599

10,441,486

負債純資産合計

28,569,847

29,579,459- 10 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

5,683,717
4,398,054

4,897,049
3,996,478

売上高
売上原価
売上総利益

1,285,662

販売費及び一般管理費※1

1,026,487

900,571※1

834,977

営業利益

259,174

65,593

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他

72
2,243
10,93018,163
6,891

2,233
2,293
10,93010,4183,484

営業外収益合計

38,301

29,359

営業外費用
支払利息
株式交付費
受注契約解約損
その他

11,984
6,757
－
9,636

11,018－

営業外費用合計

28,37744,643

経常利益

269,098

50,308

税金等調整前四半期純利益

269,098

50,308

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

34,61597,65915,40729,445

法人税等合計132,275

44,852△485

481

137,308

4,974

少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 11 -

14,607
19,017

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

269,098
147,336△18,163

50,308173,906△10,418

27,836△42,021△2,31531,476△22,306△4,526

11,984－

11,018
1,400
2,911
－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
無形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

2,618
△1,274
57,772△719,820

1,381,480
354,470△28,905

21,198
8,176
186,126△116,619－

33,758△881,083△571,084
4,536

小計△168,067

526,942

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,315△1,746△578,298

4,526△6,458△281,083

営業活動によるキャッシュ・フロー

△745,797

243,927△244,113－△9,335△159,917

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

3,547△6,4653,628

2,200△7,528－△2,303
7,918△252,738△159,631－－

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他

1,000,125△74,798△199

500,000△41,666－△80,793△137

財務活動によるキャッシュ・フロー

925,127

377,403

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

1,560△1,654△71,848

460,046

930,549

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 12 -

858,701

2,422,051※1

2,882,097

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．会計処理基準に関する事項の変更

完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積
りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．棚卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末における棚卸高の算出については、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

- 13 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、9,341,847千円であります。

※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、9,398,362千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
従業員給料及び手当

321,367千円

従業員給料及び手当

333,450千円

役員賞与引当金繰入額

6,250

役員賞与引当金繰入額

6,000

退職給付引当金繰入額

39,968

退職給付引当金繰入額

50,482

15,377

役員退職慰労引当金繰入額

10,055

役員退職慰労引当金繰入額（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）（平成21年６月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定（千円）

858,701取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資－

現金及び現金同等物

現金及び預金勘定

1,432,097

グループ預け金

1,450,000

取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資

858,701－

現金及び現金同等物

2,882,097（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
39,095千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
44千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

平成21年４月28日
普通株式
取締役会

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
117,1533- 14 -

平成21年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年３月31日

平成21年６月11日

利益剰余金

至

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
当社グループの事業区分は単一であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
当社グループの事業区分は単一であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 15 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
264.86 円

１株当たり純資産額

267.27 円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
3.74 円

１株当たり四半期純利益金額

0.12 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

137,308

4,974

－

－

137,308

4,974

36,662,072

39,050,893

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月８日

西芝電機株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

檀上

秀逸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

早川

芳夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上原

仁

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西芝電機株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西芝電機株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月７日

西芝電機株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

早川

芳夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上原

仁

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西芝電機株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西芝電機株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。