高等専門学校機関別認証評価実施大綱

平成１７年３月（令和５年１０月改訂）

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

はじめに
本大綱は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。）が実施する、高等専門学校の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「高等専門学校機関別認証評価」という。）について、その基本的方針、及び評価の実施に関する内容等を示したものです。
高等専門学校は、その教育研究水準の向上に資するため、教育研究、組織運営及び施設設備の総合的な状況に関し、７年以内ごとに、文部科学大臣が認証する評価機関（認証評価機関）の実施する評価を受けることが義務付けられています。（学校教育法第 109 条第２項、第 123 条及び学校教育法施行令第 40 条）
機構においては、高等専門学校に対して学校教育法に定められた評価を受ける機会を提供することを目的として、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条第１項の規定に基づき、高等専門学校機関別認証評価を実施します。
評価は、本大綱、及び本大綱に基づいて定められた「高等専門学校評価基準」の規定に基づいて実施します。この他に、評価の詳細な手順等については、各高等専門学校が行う自己評価に当たっての実施要項(「自己評価実施要項」)や機構の評価担当者が評価に当たって用いる手引書(「評価実施手引書」)等を作成します。
機構の実施する本評価は高等専門学校の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するために行うものです。機構は、本評価の実施に当たってはこの目的を十分に踏まえ、これまでに蓄積した評価の経験を活かすとともに、評価を受けた高等専門学校の意見を踏まえた上で、より良い評価システムを追求するよう努めます。

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目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ⅰ

Ⅰ 評価の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 評価の基本的な方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅲ 高等専門学校評価基準の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅳ 評価の実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅴ 評価の実施方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

Ⅵ 対応状況の確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

Ⅶ 追評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

Ⅷ 評価のスケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅸ 評価の費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

Ⅹ 高等専門学校評価基準等の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

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Ⅰ

評価の目的
高等専門学校からの求めに応じて機構が実施する高等専門学校機関別認証評価は、以下のことを目的としています。
① 高等専門学校の教育研究活動等に関する内部質保証システムの確立・充実を図ること。
② 評価結果を高等専門学校にフィードバックすることにより、高等専門学校の教育研究活動等の改善・向上を促進し、個性を伸長すること。
③ 高等専門学校の教育研究活動等の状況について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援すること。

Ⅱ

評価の基本的な方針
評価の目的を実現するため、機構は以下の基本的な方針に基づいて評価を実施します。

（１） 高等専門学校評価基準に基づく評価「高等専門学校評価基準」を策定し、これに基づいて高等専門学校の教育研究活動等の総合的な状況を評価します。
（２） 教育活動を中心とした評価
高等専門学校の教育活動を中心とした総合的な状況を評価します。
（３） 個性の伸長に資する評価
評価の実施に当たっては、高等専門学校の個性や特色が十分に発揮できるよう、教育研究活動等に関して各高等専門学校の目的を踏まえた評価を行います。このため、基準の設定においては、各高等専門学校の目的を踏まえた評価が行えるように配慮しています。
（４） 内部質保証の重視
高等専門学校が継続的に自ら教育研究活動等の点検及び評価を行い、その結果を改善につなげることにより、教育研究活動等の質を維持し向上を図る（内部質保証）ためのシステムが整備されていることを重点的に評価します。
評価に当たっては、各高等専門学校の内部質保証システムの検証を通じ、高等教育機関として自律的に行うことが求められる教育研究活動等に係る課題の把握と分析、及びその対応と改善という、一連の過程が実現されていることを確認します。
このため、当機構の行う認証評価では、各高等専門学校が行う自己評価の結果（根拠として提出された資料・データ等を含む。）を分析します。機構では、高等専門学校の自己評価担当者に対し、高等専門学校機関別認証評価の仕組み、評価方法や自己評価書の作成方法等について十分な説明を行うとともに、研修の機会を設けます。

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（５） 質の向上と改善に資する評価
各高等専門学校の目的を踏まえ、質の向上を促すために、優れた成果が確認できる取組を優れた点として評価します。
また、質の改善を具体的に促すために、改善を要する点を指摘するとともに、その後の対応状況を確認します。
（６） ピア・レビューによる評価
高等専門学校の教員等、高等専門学校の教育研究活動等に関し高い識見を有する者によるピア・レビューにより、利益相反を排除した上で公正な評価を担保します。
（７） 国際的な質保証動向の参照
評価基準の策定及び評価の実施に当たっては、国際的な高等教育の質保証に関する標準的な視点や手法を参照します。

Ⅲ

高等専門学校評価基準の構成
高等専門学校評価基準は、「領域１ 教育の内部質保証システム」「領域２ 教育組織及び教員・教育支援者等」「領域３学習環境及び学生支援等」「領域４ 財務基盤及び管理運営」「領域５準学士課程の教育活動の状況」「領域６ 専攻科課程の教育活動の状況」により構成されています。
特に内部質保証システムに強く関連する基準を重点評価項目としています。
また、教育研究活動等の状況を分析するため、基準ごとに「観点」を、さらにその下に項目を設けています。

Ⅳ

評価の実施体制（１） 評価の実施体制
評価の実施に当たっては、国・公・私立高等専門学校の関係者及び社会、経済、文化等各方面の有識者からなる高等専門学校機関別認証評価委員会（以下「評価委員会」という。）を設置し、その下に、評価対象高等専門学校（以下「対象校」という。）の状況に応じて評価部会を編成します。
評価担当者として、評価委員会委員とともに、専門委員（対象校の状況に応じた各分野の専門家及び有識者から選任された者）を配置します。専門委員は、国・公・私立高等専門学校、学協会及び企業・団体等から広く推薦を求めることとします。
（２） 評価担当者に対する研修
評価担当者が共通理解の下で公正・適切かつ円滑に評価を進められるように、高等専門学校認証評価の目的、内容及び評価方法等について理解を深めるための研修を実施します。
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Ⅴ

評価の実施方法
評価は以下のような方法により実施します。
① 高等専門学校における自己評価
各高等専門学校は、内部質保証活動の一環として実施した自己点検・評価の結果について、別に定める「自己評価実施要項」に従って自己評価書を作成します。
自己評価書の作成においては、Ⅲに示した「観点」ごとに、既存の資料・データ等を明示しつつ、自己点検・評価の項目をそれぞれ確認することにより、教育研究活動等の状況を分析してそれぞれの基準を満たしているか判断します。なお、認証評価以外の第三者評価等に用いた資料やその結果を利用することができます。
さらに、「基準」ごとに、「観点」の分析・評価に基づいて優れた成果が確認できる点、及び改善を要する事項を記述します。
② 機構における評価（ⅰ） 提出された自己評価書を踏まえ、「評価実施手引書」に基づき、書面調査及び訪問調査を実施し、評価を行います。
書面調査は、自己評価書（根拠として提出された資料・データ等を含む。）及び機構が独自に調査・収集する資料・データ等を踏まえて実施します。
訪問調査は、「訪問調査実施要項」に基づき、書面調査では確認できなかった事項等を中心に調査を実施します。
（ⅱ） 書面調査及び訪問調査の結果を踏まえ、「高等専門学校評価基準」の領域１～６に定められた「基準」を満たしているか否かを判断します。
改善の必要が認められる場合には、「改善を要する点」として「基準」ごとに指摘します。
「改善を要する点」の指摘があった「基準」は、満たしていないものと判断します。
（ⅲ） すべての「基準」を満たしている場合、「高等専門学校評価基準に適合している」と判断します。
（ⅳ） 満たしていない「基準」があった場合、すべての「基準」及び「特記事項」を分析し、その結果、教育研究活動等の運営に重大な懸念が認められず、教育研究活動等の質を確保している状況が確認できた場合には、「高等専門学校評価基準に適合している」と判断し、確認できない場合には、「高等専門学校評価基準に適合していない」と判断します。
（ⅴ） 重点評価項目として位置付ける内部質保証に関する「基準」において「改善を要する点」としての指摘があった場合は、他の「基準」の状況如何に関わらず、「高等専門学校評価基準に適合していない」と判断します。
（ⅵ） 評価結果を確定する前に、評価結果（案）を対象校に通知し、その内容等に対する意見の申立ての機会を設けます。意見の申立てがあった場合は、評価委員会の下に審査部会を設けて審議を行います。評価委員会は、当該審査部会の審議結果を尊重して評価結果を確定します。確定した評価結果は対象校及びその設置者に通知するととも-3-

に、ウェブサイトへの掲載等により公表し、文部科学大臣に報告します。
（ⅶ） 「基準」を満たしているもののうち、その取組が優れていると判断される場合には、「優れた点」として「基準」ごとに指摘します。
（ⅷ） 「改善を要する点」として指摘された事項がある対象校から、対応状況の報告（後述のⅥを参照）を受けます。
（ⅸ） 「高等専門学校評価基準に適合しない」と判断した対象校に対し、追評価（後述のⅦを参照）を行います。

Ⅵ

対応状況の確認「高等専門学校評価基準に適合している」と判断された対象校で「改善を要する点」として指摘された事項がある場合には、別に定める手続きに従って、評価を受けた年度の翌年度を一年度目とし、三年度目までに、その対応状況を機構に報告するものとします。
機構は、評価委員会において提出された対応状況に関し改善が行われていることが確認できた場合には、評価結果にその旨を追記して公表します。

Ⅶ

追評価「高等専門学校評価基準に適合していない」と判断された対象校は、別に定める手続きに従って、評価を受けた年度の翌年度を一年度目とし、三年度目までに、追評価を受けることとします。
追評価において「高等専門学校評価基準に適合している」と判断された場合には、先に実施した評価の結果と併せて、その旨を追評価結果として公表します。

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Ⅷ

評価のスケジュール（１） 評価は、毎年度１回実施します。
（２） 評価を希望する高等専門学校は、評価の実施を希望する前年度の９月末までに、機構に申請することが必要です。機構は、高等専門学校から申請があった場合には、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、当該高等専門学校の評価を実施します。
（３） 機構に評価の実施を求める場合には、評価の時期は、法令の規定に則ります。
（４） 評価のスケジュール
評価実施の前々年度
６月～９月の間①高等専門学校機関別認証評価に関する説明会、自己評価担当者等に対する研修会の実施
評価実施の前年度
９月末②評価の申請及び受付○ 高等専門学校機関別認証評価の仕組み、評価方法等の説明や自己評価書の作成方法等についての研修を実施します。

○

高等専門学校から評価の申請を受け付けます。

評価実施年度
６月③評価担当者に対する研修の実施○ 機構の評価担当者を対象として、評価の目的、内容及び評価方法等について研修を実施します。

６月末④自己評価書の提出○ 高等専門学校は、機構の示す自己評価実施要項に基づき自己評価を行い、機構に自己評価書を提出します。

７月～１月

１月末

○ 機構では、評価部会において、自己評価書の書面調査及び訪問調査を通じて、分析・評価を実施し、評価結果（原案）を作成します。
○ 評価結果（原案）は、評価委員会において審議し、評価結果（案）として取りまとめられます。

⑥評価結果（案）の通知○⑤機構における評価の実施

機構は、評価結果を確定する前に評価結果（案）を対象校に通知します。

２月⑦意見の申立ての手続○ 対象校は、機構から通知された評価結果（案）に対して意見がある場合、申立てを行います。

３月⑧評価結果の確定及び公表○ 機構は、評価結果（案）に対する意見の申立てに対する審議を経て、評価委員会において評価結果を確定します。
○ 寄稿は、確定した評価結果を、評価報告書により対象校及びその設置者に通知するとともに、広く社会に公表し、文部科学大臣に報告します。

評価実施年度の翌年度以降～⑨対応状況の報告
追評価○ 対象校は、「適合している」と判断されかつ「改善を要する点」が指摘された場合、対応状況を機構に提出することとします。
「適合していないと判断された場合は「追評価」を受けることとします。

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Ⅸ

評価の費用
評価手数料、追評価に係る評価手数料、評価手数料の納付手続き、その他評価手数料に係る事項については、別に定めるところによります。

Ⅹ

高等専門学校評価基準等の変更
機構は、高等専門学校評価基準を変更する場合には、事前に評価を受けた高等専門学校や評価担当者等関係者からの意見聴取の結果等を踏まえつつ、評価委員会において審議、決定します。

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独立行政法人

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