学校法人純真学園
純真短期大学
機関別評価結果

令和 4 年 3 月 11 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

純真短期大学の概要
設置者

学校法人

純真学園

理事長

福田庸之助

学長

福田庸之助

ＡＬＯ

都築廣久

開設年月日

昭和 32 年 4 月 1 日

所在地

福岡県福岡市南区筑紫丘 1-1-1＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

食物栄養学科

80

こども学科

100
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

180

機関別評価結果
純真短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 4 年
3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 6 日付で純真短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神である「気品」、「知性」、「奉仕」は学園訓として教育理念を明確に示し、それらを備えた「純真なひと」を育成するという教育目標とともに、必修科目の「純真ゼミナール」での学長講話や入学式等の式辞、学生便覧、ウェブサイト等により、学内外に表明している。また、近隣の 7 つの大学・短期大学で構成される「南区大学連絡会議」と所在地である福岡市南区が締結している包括連携協定のもと、子育て支援や健康づくり、地域の活性化等の地域貢献活動が行われている。
各学科の教育目的・目標及び学習成果は建学の精神に基づいて定められている。三つの方針が一体的に策定され、学内外に表明されており、組織的な見直しも行われている。三つの方針を踏まえた教育課程は、2 年間の学びの道筋を示したカリキュラムツリーにより可視化され、わかりやすく示されている。
自己点検・評価委員会が報告書を毎年作成・公表している。自己点検・評価活動は全専任教員で遂行する体制が構築されている。
学習成果を焦点とする査定の方針が、教育課程編成・実施の方針の「学習成果の把握と評価」において学科ごとに定められ、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルで、直接指標・間接指標を用いて学習成果を査定する仕組みを作っている。
各学科の卒業認定・学位授与の方針はそれぞれの学習成果を明確に示している。教育課
程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に基づいて策定され、学習成果に対応した体系的な教育課程が編成されている。教養教育は幅広い教養の獲得とともに専門教育の基礎・補完も目指している。職業教育は「純真ゼミナール」及び選択科目で取り組まれ、就職委員会・就職係による教育課程外の就職ガイダンス等も実施されている。
入学者受入れの方針は卒業認定・学位授与の方針と一体的に策定され、学生募集要項等で表明している。入学者選抜は同方針を基に多様な選抜方法が用意され、公正かつ適正に実施している。
学習成果の獲得状況を測定・評価するために GPA 分布、単位取得率、進学・就職率、各種アンケート等、多様な方法でデータを収集している。
入学手続者への「プレカレッジ」、基礎学力不足の学生への個別指導、欠席の多い学生の-1-

保護者への連絡等の学習成果獲得に向けた支援がなされている。学生委員会による学生生活支援、学生のアメニティ向上のための施設設備の整備、就職支援等も充実している。
教育課程編成・実施の方針に基づいて各学科の教員組織が編制され、短期大学設置基準で求められる専任教員が配置されている。また、全専任教員への研究倫理教育が行われている。FD 活動として授業評価アンケートの結果に基づく授業改善報告書を作成・提出する取組みが行われ、授業改善につなげている。
事務組織は事務関係諸規程が整備され、事務局長の下、専任職員が配置されている。学
校法人・大学間の人事交流、外部研修会への参加、SD 研修会等を通して、事務職員は専門的な職能の向上に努めている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たし、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づく教育機器、施設設備が備えられ、施設を併設機関と共用することで教育効果を高める工夫がなされている。施設設備、物品は関連規程に基づいて維持管理を行っている。
「危機管理・防災管理に関わる基本事項」を策定し、防災訓練は定期的に実施している。コン
ピュータシステムはセキュリティ対策やメンテナンスを定期的に行っており、教育課程編成・実施の方針に基づき、技術サービスや施設設備等の向上・充実を図り、学生への支援としてコンピュータリテラシーの習得・向上を目的とした教養教育科目を必修科目としている。
財務状況は、学校法人全体では過去 3 年間経常収支が収入超過であり、法人経営は安定している。短期大学部門では改善傾向にあるものの過去 3 年間支出超過となっている。
「強み」を生かした教育の充実と社会のニーズを踏まえた改革が検討され、「事業活動収支計画書」を作成するなど、財務状況の改善に向けた取組みに着手している。
理事長は学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮し、理事会は寄附行為及び関係規程に基づいて学校法人の業務を決するなど、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。
学長は理事長が兼任することによって、全学的な視野からの教学の改善・改革が行われている。学長は教授会を短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
監事は会計年度ごとに学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行状況について監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。業務監査では具体的な意見具申も行っている。評議員会は適正に組織され、理事長を含め役員の諮問機関としての役割を果たしている。教育情報及び学校法人に関する情報はウェブサイト等に公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

-2-

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ B 教育の効果］○

三つの方針が教育課程にどのように関連づけられ、入学から卒業までのどのような学習を経て学習成果を獲得していくかが可視化されたカリキュラムツリーが作成され、その構造がわかりやすく示されている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○教育課程］

特色ある教養教育科目である「純真ゼミナールⅠ・Ⅱ」では、建学の精神・学校訓である「気品」、「知性」、「奉仕」の精神の涵養を目指し、学長講話のほか、特別講師による講演、着付けや茶道、ボランティア活動等、多彩なプログラムが組み込まれており、受講した学生の満足度も高い。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B 物的資源］○ 令和元年 8 月に竣工した併設大学の校舎「Medical Learning Center（MLC）」にある新しいカフェレストラン、オープンスペースを学生が利用することができる。ほかの併設校の施設も利用しており、学校法人所有の施設設備の共用によって教育効果を高める工夫がなされている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

講義要項には必要な記載事項はあるものの、成績評価の方法に「出席点」をあげている科目がいくつか見られるほか、表記の方法や内容にばらつきがみられ、統一的な作成方針・チェック体制が不十分である。教務係によるチェックに加え、学科の教員による相互チェックを実施することで科目間を関連付けた指導をするなど、教育の質向上も図るといった改善が望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマCガバナンス］

-3-

○

監事による監査報告書には学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って、理事の業務執行状況についても記載することが必要である。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神である「気品」、「知性」、「奉仕」は学園訓として教育理念を明確に示し、それらを備えた「純真なひと」を育成することが教育の目標となっている。建学の精神は必修科目の「純真ゼミナール」での学長講話や各種式辞、学生便覧、ウェブサイト等により学生、教職員で共有するとともに、広く学内外に表明している。
地域・社会に向けて、近隣の 7 つの大学・短期大学で構成される「南区大学連絡会議」と福岡市南区との包括連携協定の下、子育て支援、幼児教育・保育、食育、健康づくり等に関する活動を実施し、地域の活性化等に貢献している。また、教職員・学生によるボランティア活動を授業の中で実施することで、全員に活動機会を提供している。
各学科規則において、それぞれの教育目的及び目指す人材像としての学習目標が建学の精神に基づいて定められ、卒業認定・学位授与の方針に定められた学習成果とともに、学内外に表明されている。また、教育目的・目標に基づく人材養成の効果については、就職先・進学先・実習先及び公開講座後の参加者アンケート等による意見聴取等によって定期的に点検されている。
三つの方針は一体的に策定され、学内外に公表されており、教育活動の現状を踏まえて組織的に見直されている。三つの方針を踏まえた教育課程は 2 年間の学びの道筋を示したカリキュラムツリーにより、その構造が分かりやすく示されている。令和 2 年度より講義
要項には授業科目ごとに卒業認定・学位授与の方針に示された学習成果との関連性が示されている。
自己点検・評価のための規程及び組織を整備し、報告書を毎年作成・公表している。また、併設高等学校と意見交換会を行い、入試や教育活動に関する自己点検・評価活動に活用している。自己点検・評価活動に関しては全専任教員で遂行する体制が構築されているが、今後は事務職員を含めた全専任教職員が関与し、学習成果における様々な指標のデータを分析・評価することで教育の質保証を図るための仕組みの構築が望まれる。
学習成果を焦点とする査定の方針が、教育課程編成・実施の方針の「学習成果の把握と評価」に、学科ごとに定められている。さらに、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルで学習成果を査定するために、直接指標・間接指標のデータを収集し、その変動を明らかにする仕組みを作っている。

-5-

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

各学科の卒業認定・学位授与の方針は学習成果を明確に示しており、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件は学則に明示している。卒業生の多くが国家資格を含む各種免許・資格を取得し、これらの免許・資格を生かした就職等によって地域社会に貢献しており、卒業認定・学位授与の方針は社会的通用性がある。各学科の教育課程編成・実施の方針はそれぞれの卒業認定・学位授与の方針に基づいて設定され、学習成果に対応した体系的な教育課程が編成されている。授業科目ごとの成績評価の基準は講義要項に明示して学生に周知し、適切に運用されている。なお、講義要項において、成績評価の方法に「出席点」を含めている科目があること、また講義要項の組織的なチェック体制が整備されていないために科目ごとに表記の方法や内容にばらつきが見られることについては改善が望まれる。
教養教育は幅広い教養の獲得とともに専門教育の基礎・補完を目指し、講義要項には関連する専門科目が明示されている。授業評価アンケートや在学生アンケートの中で教養教育の効果を測定し、改善に取り組んでいる。
職業教育は卒業認定・学位授与の方針を踏まえて、「純真ゼミナールⅠ・Ⅱ」や選択科目の「インターンシップ」、「ビジネスマナー」等で取り組んでいる。その効果については免許・資格の取得状況や就職率、学外実習先や就職先による学生評価に基づいて測定し、学科会議等において共有し改善に生かしている。
入学者受入れの方針は卒業認定・学位授与の方針と一体的に策定され、学生募集要項等に表明されている。入学者選抜は同方針を基に多様な選抜方法が用意され、公正かつ適正に実施している。また、高校訪問や入試説明会の際に意見聴取を行い、入試広報委員会や各学科会議等での定期的な点検に活用されている。
短期大学及び各学科の学習成果が設定され、学科ごとに学習成果が一定期間内に獲得できるようにカリキュラムツリーが作成されている。学習成果の獲得状況を把握するために
GPA 分布、単位取得率、進学・就職率、各種アンケート等、多様な方法で量的・質的データを収集しているが、それらを基準や尺度、数値目標等を使って分析・評価し、その結果を改善に生かす仕組みを構築し、充実させることが求められる。
卒業後評価として卒業生の就職先及び進学先に対する「本学卒業生に関するアンケート」を実施し、アンケートの集計結果は就職委員会を通じて各学科へフィードバックされ、学習成果の点検・評価に活用されている。
専任教員は学生の学習成果の獲得を目指して丁寧に学習支援を行い、講義要項に示した成績評価基準による評価等を通して学習成果の獲得状況を把握している。事務職員は連携して学生の学習成果獲得に向けて直接・間接的に履修及び卒業に至る支援を行っている。
ICT 環境は整備されつつあるものの、ICT を活用した教育のための教職員のスキルアップに取り組むことが望まれる。
学習成果の獲得に向けて、入学前教育の一環として両学科とも「プレカレッジ」を実施しており、その内容は各学科で求められる知識やスキルを入学前にイメージできるものとなっており、入学時点で不足している点を認識して自ら補うことができるように導くなど充実している。また、基礎学力が不足している学生には各学科で個別の補習やレポートの-6-

作成指導、欠席の多い学生の保護者への連絡等、学習支援を組織的に行っている。
学生の生活支援のための組織として学生委員会があり、学友会活動には学生係と連携して支援しており、クラブ・同好会活動では専任教員が指導・支援をしている。学内施設は学生のアメニティ向上のために整えられ、学生寮や駐輪場の設置、スクールバスの運用も行われている。学生からの意見や要望については教職員全体で対応策を検討し、適宜対応している。なお、建学の精神に「奉仕」が位置付けられていることを踏まえれば、学生が自主的・自発的に地域・社会に対する貢献活動やボランティア活動に積極的に取り組むた
め、学生の自主的・自発的な活動の単位化や優れたボランティア活動を行っている学生個人・団体の表彰制度創設等の仕組みづくりが望まれる。
教職員による就職委員会を設置し、施設として就職支援窓口業務やキャリア支援コーナーを整備しており、就職支援体制は充実している。キャリアガイダンスや、就職委員会・就職係による就職ガイダンス等の就職支援を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教育課程編成・実施の方針に基づいて各学科の教員組織が編制され、専任教員数及びその職位は短期大学設置基準に規定された内容を充足している。教員の採用、昇任は教育職員選考に関する規程・規則等に基づき適正に行われている。専任教員の研究活動では個人研究費が配分され、研究紀要「純真紀要」（査読制）は年刊で発行されている。外部団体の「APRIN e ラーニングプログラム」を専任教員全員が修了するなど、研究倫理教育に取り組んでおり、更なる外部資金の獲得のために努められたい。なお、専任教員の研究時間の確保や留学・海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備するなどの研究支援の充実が望まれる。FD 活動は規程に基づいて実施され、その中で授業評価アンケートの結果に基づいて授業改善報告書を作成・提出する取組みが行われ、授業改善につなげている。
事務組織は、事務関係諸規程が整備され、事務局長の下、専任職員が配置されている。
人事労務、経理、管財関係の業務は法人事務局が担当し、必要に応じて学校法人・大学間とも人事異動を行うことで職員の業務経験を広げ、能力や適性を十分発揮できるよう努めている。事務職員は外部研修会への参加、事務職員のみの SD 研修会等で研鑽を積み、専門的な職能の向上を図っている。
教職員の就業についての関係諸規程を整備しており、教職員専用の情報共有サイトに掲載し、自由に閲覧できるようにして周知を図っている。超過勤務を記録するなど勤務状況を把握し、適正に勤怠管理する仕組みがある。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たしている。各学科の教育課程編成・実施の方針に基づく教育機器・備品、施設設備を整備している。併設大学・高等学校管理の施設を利用したり、図書館を併設大学と共同利用するなど、共用の施設設備を有効に活用して教育効果を高める工夫をしている。
施設設備、物品に関連する規程を整備し、諸規程に基づいて維持管理を行っている。
「危機管理・防災管理に関わる基本事項」及び教員・職員用の緊急連絡網が作成され、火災や地震を想定した避難訓練を学生・教職員で実施している。コンピュータシステムはウイル
ス感染や不正侵入防止、サーバのバックアップ等が適切に行われている。

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PC 実習室においては計画的にパソコン、サーバ等のメンテナンス・更新を行い、学生の課題作成等に支障がないよう維持管理を行っている。情報技術の向上に関する支援では、学生にはコンピュータリテラシーの習得・向上を目的として、教養教育科目「コンピュータ演習」を卒業必修の演習科目としており、教職員には担当職員が技術的サポートを行っている。短大棟においては無線 LAN の整備を計画的に進めており、学生、教職員のモバイル端末やスマートフォン等の ICT 機器を利用しやすい環境を整備している。
財務状況は、学校法人全体では経常収支が過去 3 年間収入超過であり、法人経営は安定している。短期大学部門では改善傾向にあるものの過去 3 年間支出超過となっている。そのため、入学者確保に向けて入試広報活動を強化するとともに、他の大学との差別化を図り、「強み」を生かした教育の充実と社会のニーズを踏まえた改革が検討され、さらに令和6 年度までの 5 か年の「事業活動収支計画書」を作成して、財務状況の改善に向けた取組みに着手している。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学園祖・福田昌子氏が提唱した「気品」、「知性」、「奉仕」という学園訓、それらを備えた「純真なひと」の育成という教育の目的・目標を理解し、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
寄附行為及び関係規程に基づいて開催される理事会は、学校法人の業務を決し、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。また、学校法人内の各設置校からの情報を共有したり、私立学校法の改正に対応するために外部から情報を収集するなど、学校法
人運営の改善・充実のために取り組んでいる。なお、理事会では自己点検・評価に対して十分な役割を果たし、今以上に内部質保証の責任を負うように取り組むことが望まれる。
理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されており、建学の精神については中期計画や事業計画の策定について協議・審議する際に確認されている。
教学運営体制については、理事長が学長を兼任することによって、建学の精神が浸透した教育研究が推進され、全学的な視野からの教育の改善・改革が図られている。さらに、学長は、教授会を教育研究上の審議機関として適切に運営し、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を参酌した上で決定している。各種委員会も適切に設置・運営されている。
監事は、寄附行為に基づいて選任され、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査をしている。学校法人の業務若しくは財産の状況及び理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べるとともに、毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会、評議員会に提出している。業務監査では最低年 2 回は設置校を訪問し、事業計画の進捗状況や学生満足度向上の取組み等について監査し、具体的な意見具申を行っている。ただし、監事による監査報告書には学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って、理事の業務執行状況についても記載することが必要である。
評議員会は、寄附行為に基づき、理事定数の 2 倍を超える評議員で構成されており、適切に運営されている。私立学校法の規定に従い、学校法人や短期大学の運営についての意-8-

見を述べ、理事長を含め役員の諮問機関としての役割を果たしている。
教育情報及び学校法人に関する情報はウェブサイト等で公表・公開されており、説明責任を果たしている。

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