別紙１（用紙日本産業規格Ａ４縦型）
７月末日までに提出

企業等概要調書
令和５年７月31日

記入者

１

企業等の名称役

職

経営管理部総務課長

氏

名

静岡太朗

電

話

054-221-3262

ＦＡＸ

054-221-3216

E-mailkishinsan@pref.shizuoka.lg.jp

押印不要

株式会社ふじのくに〈子会社等が業務を行う場合〉業務を行う企業名

２

代

表 者

代表取締役社長

富士三太朗（ふじさんたろう）

生年月日：昭和57年3月27日

役職名、ふりがな、生年月日、性別も記載

性別：男

３

会社設立
沿

４

会社分割や名称変更等の履歴がある場合、漏れなく記載

企業等の沿革革昭和20年１月１日
昭和25年１月１日

静岡県から化粧品製造業の許可を受け業務を開始

昭和30年１月１日○○を取得し事業を拡大

平成20年１月１日

静岡県から医薬部外品製造業の許可を受け業務を拡大

資本（出資）金3,776千円
時点を補記

５従業員数

正従業員○人パート○人（平成28年3月31日時点）

日本標準産業分類の中分類を記載（産業分類は総務省ホームページで確認）

６

業種

化学工業

主要製品、研究内容又は取扱品目

化粧品

主要取引先又は荷主等

株式会社△△、××株式会社
電話番号（代表番号で可）を補記

７

本社所在地
静岡市葵区追手町９－６（電話：０５４－２２１－３２６２）

８

本社以外の事業所名(所在地)一覧表等やパンフレット等既存資料の提出で代えることも可□□工場（下田市○○）、○○工場（富士市××）

過去に補助金を受けた場合、複数回要件を満たして、２回目以降の申請を９する場合に限って記載

過去の補助金交付実績（新成長産業立地事業費補助金又は新規産業立地事業費補助金の交付を受けた実績がある企業等のみ記入）
交付年度

平成23年度

補助金額

100,000千円

交付対象事業所名

10

富士山工場

最近３期の業績（3期分の決算書を添付する場合は記入不要です）（１）貸借対照表
区分
流動資産
固定資産
建物構築物設備資産額
土地
建設仮勘定
無形資産
投 資 等
繰延資産

年（２）損益計算書
区
分
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外利益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前当期利益
税引後当期利益
期中平均従業員数

月

年月

区
分
年 月
流動負債
固定負債
社 債 等
以下のことに留意して作成する。
長期借入金・四捨五入を行う際は、内訳と合計の整合性が図られるようにすること
引当金等・貸方の合計と借方の合計が一致すること
資本合計
資 本 金
法定準備金
剰 余 金
年

年（単位：千円）
年 月 年 月月

月

年月（単位：千円）年月

以下のことに留意して作成する。
・四捨五入を行う際は、収支計算の結果にずれが生じないようにすること

決算報告用に既に算定しているものがない場合は、期末時点の従業員数で可※派遣等、企業が直接雇用していない従業員は含まない。（但し、既に算定しているものに派遣等の従業員数が含まれている場合は、その値で可。）

予算確保や申請期限管理の都合上、ある程度精緻な見込みや正確な日付を記入すること

11

新施設の計画状況（１）施設区分
土地
安全対策
建物
設
備合計

確定している場合は“予定”を消す（２）設置日程
面積(㎡)
投資金額(百万円)
用地取得（予定）日
3,776.24685
事業着手（予定）日
500.0030
着工（予定）日
8,000.00
1,272
完成（予定）日
‐1,043
業務開始（予定）日
(注）
‐
3,080

・用地取得(予定)日は、用地の売買又は賃貸借の契(注)
賃貸借による経費は、投資金額に含まないでください。
⚫

面積：売買・賃貸借契約上の面積
投資金額：賃貸の場合は「賃貸」と記載。なお、造成費用は含まない。
安全対策➢
県第４次地震被害想定において液状化等の被害が想定される区域内に工場等を設置する場合に行う、用地に係る安全対策に要するもの。面積はその施工面積を記載。
建物➢
面積：延べ床面積➢
投資金額：工事請負金額（工事が複数契約に渡る場合は、その合計額を記載）
設備➢
面積の記載は不要➢
投資金額：補助対象となる機械装置の購入費用を記載
合計➢
面積の合計は不要（投資金額の合計のみ記載）

⚫

⚫

⚫

約締結日(又は予定日)を記入してください。
・事業着手(予定)日は、当該事業に係る工事請負契

土地
➢
➢

⚫

令和３年 4 月 1 日
令和４年 4 月 1 日
令和４年 5 月 1 日
令和４年 1 0 月 1 日
令和６年 3 月 3 1 日

約日、建物若しくは機械設備の売買契約日又は建物若しくは機械設備の賃貸借契約日のうち最も早い日(又は予定日)を記入してください。
・業務開始(予定)日は、補助金対象物の支払がすべて終了する日(手形の場合は決済日)を記入してください。
上記注意事項に従って記入すること。また、判断に迷う場合は、県担当と相談の上記載すること。
・用地取得日：事業期間の始期となるケースが・

事業着手日：適用される要綱の判定に用いる・

着工日・完成日：建物の着工・完成予定日を記載多いため、正確な日付を記載
ため、正確な日付を記載（３）資産の取得形態（該当するものに○をしてください）
・土地：

購

入

リース

自社有地

・建物：

購

入

リース

既・機械設備：

購

入

リース

設

（４）施設の設置場所
藤枝市瀬戸新屋362-1（５）施設を設置する区域（該当するものに○をしてください）ア

液状化危険区域

やや高い区域（危険度中）高い区域（危険度大）イ

山・がけ崩れ危険区域可能性がある（ランクＢ）

可能性が高い（ランクＡ）

ウ

津波浸水区域（津波浸水深エ

アからウまでのいずれにも該当しないｍ以上）

（６）設置に至る経緯及び工場の事業内容
経緯・目的・本社屋、設備、隣接する工場等の老朽化が進んでおり、現設備を全て建て直すことは、事業規模、顧客対応の観点からも困難である。
・藤枝市に工場を新設することで、現在３箇所に分散している工場を集約化することができ、保管・配送の効率化や物流コストの抑制を図ることができる。
事業内容・化粧品の製造（７）操業時の雇用計画(単位：人)
正従業員

当該事業所

県内全事業所

現パート

在00操業時6015

現在10030操業時

12030※雇用者数要件を満たしていることを確認するために記載を求めるもの。
当 該 事 業 所：今回の事業で新・増設する工場新設の場合、現在の人数は０（ゼロ）人
県内全事業所：当該事業所を含む県内全事業所（営業所も含む。）
現在：用地取得がある場合→用地取得日前１年間の人数の平均（概算で可）用地取得がない場合→事業着手日前１年間の人数の平均（概算で可）

操

業時：業務開始予定月末の見込み数

パー

ト：雇用保険法上の一般被保険者で、１週間の所定労働時間が 30 時間未満の者（８）設置する工場の操業後の売上高及び雇用計画(見込み)区分

令和６年３期(単位：千円、人)

令和７年３期

令和８年３期

売 上 高

300,000

350,000

400,000

雇用人数555

・新設する工場が、半製品を製造する工場の場合、完成品換算額により記載
・増設の場合、増設後の全体の売上高を記載

（９）県内全事業所の雇用計画及び生産計画(見込み)

区

分

正従業員

パート

（人）

（人）

生産品目

１生産量（/月）

２

生産額（百万円/月）（該当する番号を○で囲むこと）

現在（７）の当該事業所及び県内全事業所で、現在と操業時の従業員の数（正従業員の操業1年後 数とパートの数との合計数（パートは、１／２換算とする。））を比較し、後者から前者を減じた数が０人以上 1 人未満の場合のみ記入すること。
操業2年後操業3年後（注）（７）の当該事業所及び県内全事業所で、現在と操業時の従業員の数（正従業員の数とパートの数との合計数（パートは、１／２換算とする。））を比較し、後者から前者を減じた数が０人以上1人未満の場合のみ記入すること。

（10）工場等の設置により地域に及ぼす社会的波及効果

・工場を新設し業務の効率化を進めることにより、安定した利益の確保が可能となる。そのことにより、従業員の雇用の安定、個人所得の増加、諸税納付額の拡大につながるものと思慮する。

・事業拡大に伴い、１５名程度の雇用増加計画もあることから、地域雇用の拡大を図ることができ、地域の発展と人口流出の防止にも寄与するものと考える。

（注）親会社及び子会社等により事業を実施する場合は、１～10の項目については、企業ごとに作成すること。