刷）による対応となるため，容器メーカー側とし「日本介護食品協議会10年史」の内容ご紹介④前号に引き続き本号では「Ⅳ．自主規格策定活動」より， 6 ， 7 の内容をご紹介いたします．ては対応可能である．
② 3 ）は，容器形状の変更が必要となることから，ユニバーサルデザインフード容器に導入するのは現段階では難しい．
③ 4 ）および 5 ）の 2 項目は容器の機能性に関する事項で，各社とも積極的に取り組んでいるが，６．容器包装への開封口表示
ユニバーサルデザインフードに適した容器包装のあり容器コストが上昇すること，各社特許等が係わっ方については，容器包装研究会が中心となり審議を行ってくることなどから，導入には慎重を要する．ている．研究会では「ユニバーサルデザインフード自主以上，容器メーカーおよび，実際に商品を供給する食規格第 1 版」において懸案として記載された「容器包装品メーカーの立場から，比較的実現可能と考えられる優の設計配慮事項」について，自主規格分科会からの要望先事項の 1 「開封部の識別をし易くする」の規格化につを受け，具体的なユニバーサルデザインフード容器を規いて，市販用ユニバーサルデザインフード商品として多格化することを目的に平成15（2003）年度以降，検討をくの商品がある「パウチ」に対してこれを進める意向が重ねてきた．

確認された．

自主規格中の「容器包装の設計配慮事項」には，「日本工業規格 JIS S 0021

高齢者・障害者配慮設計指針−包装・容器」及び「同 JIS S 0022

一方，開封部識別表示は，既に食品メーカー各社で行っており，協議会の提示する案を新規に採用するに高齢者・障害者配慮は，同案の有用性の立証が不可欠との指摘が普及委員会設計指針−包装・容器−開封性試験方法」等を参考にすよりあったことから，表示案としてあげられた 3 案につることが記載されており，設計配慮事項の 5 項目としていて，利用者アンケー掲げている．

ト を 実 施 し（ 平 成20１）開け口，開封部の場所を識別しやすくするための配慮事項（2008）年 3 月），この結果有用性の認められ

２）内容物の識別をするための配慮事項

る右記矢印マークを抽

３）同一または類似形状の包装・容器の内容物識別の出した．

ための配慮事項

研究会では同案の表示について「設計配慮事項」（表４）開けやすくするための配慮事項

示義務を伴わない）として自主規格に盛り込むことを前

５）握力が低下した使用者においても使いやすい容器

提に，会員企業に対して本案への意見を求めたところ，の形状マークに付帯する文字表現としては「あけくち」の他これらのうち，ユニバーサルデザインフードに付与でに「切り口」も多く使われていることがわかった．これきる現実的な事項について，食品メーカーへのアンケーら文字表現については，各社商品のユーザーからの意見ト調査等も行いながら自主規格化の検討を進めてきたを反映したいわば「社内規定」としての運用となっていが，容器包装の設計の自由度の問題（パテント関連），るため，ユニバーサルデザインフード商品のみについて食品メーカー側への容器選択の強制など，自主規格化に文字表現を変更することは困難であるとの意見も寄せら対する問題点が浮かび上がることとなった．以下，検討れたことから，文字表現については明確な規定を設けずされた内容．

「自主規格第 2 版」に盛り込むこととした．

① 1 ）および 2 ）の 2 項目については表示（印Vol．91，No．3

同「開封部マーク」については意匠権取得も視野に入（ 249 ）29れた検討が行われたが，懸案となっている．今後は，協低下者用食品．

議会パンフレットやホームページなどを通じて，ユニ【請求項 2 】 水分含量72〜88％の食品において，米をバーサルデザインの観点から「ユニバーサルデザイン固形分換算で 5 〜15％，澱粉質を0.25〜3.0％含有し，かフードの特徴」の一つとして，ユニバーサルデザイン

つ，スプレッドメーターで測定した値が 4 〜 8 ㎝である

フード商品が「見やすい開封部表示を行っている」点を咀嚼・嚥下機能低下者用食品．

アピールしていくものである．

【請求項 3 】 増粘多糖類を0.05〜0.5％含有する請求項 1７．介護食品の特許について【請求項 4 】 固形部を形成する具材が，略立方体，略球又は請求項 2 記載の咀嚼・嚥下機能低下者用食品．

介護食品については，キユーピー㈱の有する介護食特形あるいは不定形な塊状の場合は 2 〜15㎜，偏平状ある許の取り扱い問題がある．本件は本来キユーピー㈱と関いは細長いものの場合は最も長い部分が25㎜以下であ係者（特許使用者）の双方協議の上の問題であるが，平り，固さが 1 ×10 6 N/㎡以下である請求項 1 乃至請求項

成14（2002）年度の技術委員会で議論され，同年度第3 記載の咀嚼・嚥下機能低下者用食品．

2 回理事会で取り扱いについて諮られている（平成15（2003）年 1 月30日）．この経過受け，協議会では会員企【請求項 5 】 加圧加熱殺菌してなる請求項 1 乃至請求項
4 記載の咀嚼・嚥下機能低下者用食品．

業を対象に特許説明会を開催（平成15（2003）年 3 月15【請求項 6 】 冷凍してなる請求項 1 乃至請求項 5 記載の日）し，下記の通り結論を得た．

咀嚼・嚥下機能低下者用食品．

【介護食特許の取り扱いについて「日本介護食品協議会10年史」36−38より引用．

キユーピー㈱】キユーピー㈱の有する介護食特許（特許3061776）の取り扱いについては広い適用範囲を有するため，介護食【 会議，催事等の予定 】

品を普及するという目的から，キユーピー㈱としては権3 月 7 日（水）第 8 回自主規格分科会（缶詰協会会議室）

利行使を行わず，協議会加盟会社に対しては，下記によ

3 月28日（水）第 5 回容器包装研究会（缶詰協会会議室）

り特許維持のための実費の負担で使用許諾を行っていく方針です．

【 UDF 商品登録状況（756品目・1 月末現在）】《特許内容》『咀嚼・嚥下機能低下者用食品』

区分 1

区分 2

区分 3

乾燥食品

00205153

出願日：平成10（1998）年 9 月16日

冷凍食品10535315

120467

登録日：平成12（2000）年 4 月28日

常温食品

1447109651236

権利満了日：平成30（2018）年 9 月16日

合11982426

7752756

発明者：キユーピー㈱濱千代善規，伊藤裕子

計区分 4 とろみ調整

合計

実施許諾を要望する企業とキユーピー㈱が個別に覚書を交わし，維持費に相当する使用料を負担するものであ【 会員の異動（ 1 月）】

り，協議会会員各社については使用料を大幅に低減いた計48社（ 1 月末現在）．

します．
使用料：協議会加盟会社 「契約時一時金なし＋年◎日本介護食品協議会では会員企業を募集しています．

間10万円」

協議会とユニバーサルデザインフードについては事務【発明の名称】咀嚼・嚥下機能低下者用食品

局までご連絡ください．

【特許請求の範囲】

事務局：東京都千代田区神田東松下町10−2【請求項 1 】 水分含量72〜88％の食品において，固形部

翔和神田ビル 3 階と液部の比率が固形部／液部＝35／65〜60／40であり，TEL 03−5256−4801

液部には澱粉類を1.0〜5.0％含有し，かつ，スプレッド

FAX 03−5256−4805

メーターで測定した値が 4 〜 8 ㎝である咀嚼・嚥下機能

http://www.udf.jp/

30（ 250 ）㈳日本缶詰協会内

缶 詰 時 報