海外事業資金貸付保険運用規程
平成29年４月１日
沿革

17‐制度‐00054

平 成 29年 ９ 月 ８ 日

一部改正

平 成 30年 ２ 月 26日

一部改正

平 成 30年 ６ 月 １ 日

一部改正

令和元年９月９日

一部改正

令 和 ５ 年 １ 月 30日

一部改正

令 和 ５ 年 ２ 月 27日

一部改正

令和５年６月５日

一部改正

（定義）
第１条 本規程及び証券において使用される用語の定義は、貿易保険法（昭和25年法律第67号。以下「法」という。）及び海外事業資金貸付（貸付金債権等）保険約款（平成29年
４月１日 17‐制度‐00011。以下「約款（貸付金債権等）」という。）又は海外事業資金貸付（保証債務）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00012。以下「約款（保証債務）」という。）によるもののほか、特に定義されている場合を除き以下の通りとする。
一 「非常事由」とは、約款（貸付金債権等）第３条第１号から第９号まで、又は約款（保証債務）第３条第１号に掲げる事由とする。
二 「信用事由」とは、約款（貸付金債権等）第３条第10号から第12号まで、又は約款（保証債務）第３条第２号若しくは第３号に掲げる事由とする。
三 「非常危険」とは、非常事由による約款（貸付金債権等）第３条、又は約款（保証債務）第３条に定めるてん補危険をいう。（証券においては「非常」と表記する。）
四 「信用危険」とは、信用事由による約款（貸付金債権等）第３条、又は約款（保証債務）第３条に定めるてん補危険をいう。（証券においては「信用」と表記する。）
五 「貸付契約等」とは、海外事業資金貸付の相手方又は保証債務に係る主たる債務者が締結する貸付契約若しくは借入契約又は債券の発行条件を規定する契約等をいう。
六 「金利変動契約」とは、金利に係る利率が変動する貸付契約等をいう。
七 「金利固定契約」とは、金利に係る利率が契約の締結時において定められている貸付契約等をいう。
（てん補事由）
第２条 約款（貸付金債権等）第３条又は約款（保証債務）第３条に規定するてん補危険については、同条に規定する被保険者の損失が、貸付契約等以外の契約上の他の当事者の債務不履行又は破産手続開始の決定若しくはこれに準ずる事由によって発生した場合においては、特約で別の定めを置く場合を除き、当該他の当事者の債務不履行又は破産手続開始の決定若しくはこれに準ずる事由の原因を問わず、当該損失の発生は信用事由によるものとする。
（保険契約上の金利の扱い）
第３条 貸付契約等に係る保険価額のうち金利の額は、金利変動契約の場合は20％、金利固定契約の場合は当該利率（ただし、20％を限度とする。）を用いて算出した額とする。
（回収不能額）第４条 約款（貸付金債権等）第４条に規定する回収することができない貸付金等の額又は約款（保証債務）第４条に規定する保証債務の履行として支払った額若しくは回収することができない額のうち金利の額は、貸付契約等の規定により適用された利率（金利変動契約にあっては20％を超えて用いられた期間については20％、金利固定契約にあっ1

ては当該契約において規定された利率が20％を超える場合は20％）を用いて算出するものとする。
（引受基準）
第５条 海外事業資金貸付保険の引受対象となる海外事業資金貸付又は保証債務の負担（以下「資金貸付」という。）は、少なくとも以下に掲げる条件を満たすものに限るものとする。
一 資金貸付の内容が、我が国の対外取引の健全な発達に資すると認められること。
二 資金貸付が、次のいずれかに該当するものであること。
イ 新規に行われるものであること。
ロ 既存の海外事業資金貸付保険の保険期間満了に伴う新規保険契約の申込みに係るものであること。
ハ 海外事業資金貸付保険を付保した資金貸付であり、その形態が海外事業資金貸付
金債権等から保証債務又は保証債務から海外事業資金貸付金債権等へ変更したものであること。
三 資金貸付に係る償還国又は地域の政府の許可又は承認を必要とする場合にあっては、資金貸付を行う際に、当該許可又は承認を証する書面を取得していること。
四 資金貸付に係る償還国又は地域、保証人の所在する国又は地域及び事業地の国又は地域の経済情勢及び政治情勢について著しい問題がないと認められること。
五 保証債務の負担の場合にあっては、保証契約等により保証の付従性及び随伴性が確認できること並びに保証債務を負担する者が保証債務を履行したときは求償権を取得することが保証契約等において明確となっていること。
六 約款（貸付金債権等）第２条第２号ハに該当する海外事業資金貸付金債権等の取得の場合にあっては、日本貿易保険の認めた本邦の銀行による支払保証がある場合に限る。
七 約款（貸付金債権等）第２条第２号に該当する海外事業資金貸付金債権等又は約款（保証債務）第２条第３号に該当する保証債務を出資外国法人等（法第２条第９項及び貿易保険法施行規則（平成13年経済産業省令第105号）第２条で定められるものをいう。以下同じ。）が取得又は負担する場合は、本邦法人又は本邦人が輸出する貨物を使用する事業その他の対外取引に係る事業に必要な資金貸付であること。
八 約款（貸付金債権等）第２条第２号に該当する海外事業資金貸付金債権等又は約款（保証債務）第２条第３号に該当する保証債務を出資外国法人等以外の外国法人又は外国人が取得又は負担する場合は、次のいずれかに該当する事業として日本貿易保険が認めるものに必要な資金貸付であること。
イ 本邦法人又は本邦人が輸出する貨物を使用する事業であって、我が国の輸出市場の開拓又は確保に著しく寄与する事業
ロ 我が国にとって重要な資源の本邦外における開発及び取得の促進に資する事業
ハ 海外投資に係る事業、地球環境の保全に特に寄与する本邦外において行う事業又は将来において成長発展が期待される分野に係る本邦外において行う事業であって、当該事業の促進が我が国の国際競争力の維持又は向上に関する国の施策の推進を図るために特に必要なもの
ニ 本邦外において行う事業に係る国際的な連携の確保又は国際社会において重要な課題（開発途上にある海外の地域に係るものを含む。）の解決に資する事業であって、国際社会における我が国の地位の向上に特に寄与するもの
九 約款（貸付金債権等）第２条第２号イ若しくはロに該当する海外事業資金貸付債権等が本邦法人若しくは本邦人に対するものである場合又は約款（保証債務）第２条第2

２号イ若しくはロに該当する借入金等が本邦法人若しくは本邦人のものである場合は、対外取引の機会の創出、確保又は拡大に著しく寄与する事業であって、次のいずれかに該当するものとして日本貿易保険が認めるものに必要な資金貸付であること。
イ 本邦法人又は本邦人が輸出する船舶又は航空機を使用する事業
ロ 我が国の産業の国際競争力の維持又は向上を図るために必要な事業のうち、次に掲げるもの(1) 我が国にとって重要な物資又は技術の確保又は開発に資する事業(2) 地球環境の保全に特に寄与する事業(3) 著しい新規性を有する技術又は著しく創造的な経営管理方法を活用した事業であって、将来において成長発展が期待される分野に係るもの（資金貸付の期間）
第６条 資金貸付のうち、約款（貸付金債権等）第２条第２号ハに該当する海外事業資金貸付金債権等の取得の場合にあっては、当該取得の日（当該取得が分割して行われるときは、第１回目の取得が行われた日）から最終償還期限までの期間が１年未満であるものに限り、海外事業資金貸付保険の保険契約を締結するものとする。
（表示通貨と異なる通貨による償還条件付契約）
第７条 貸付金等又は保証債務の対象となる借入金若しくは公債、社債その他これらに準ずる債券の元本及び利子（以下単に「貸付金等」という。）の償還が表示通貨（建値）と異なる通貨により行われる旨の規定を有するもの（表示通貨と異なる通貨への換算の方法が明確に定められているものに限る。）について、保険契約を締結する場合の扱いは、次の各号による。
一 保険契約の申込時に、償還期限における表示通貨と異なる通貨による償還金額が確定している貸付契約等は、償還通貨建ての契約として取り扱うものとする。
二 保険契約の申込時に、償還金額が確定していない貸付契約等は、表示通貨建ての契約として取り扱い、以下の特約を付するものとする。
「保険契約者又は被保険者は、償還通貨で表示された償還金額が確定した場合は、変更承認申請を行わなければならない。」
なお、当該申請が承認された場合の保険価額の増加額又は減少額に係わる保険責任は、
当該変更の対象となった保険価額に係わる保険責任開始日と同一とする。
（外貨建対応特約の対象要件）
第８条 海外事業資金貸付（貸付金債権等）保険外貨建対応方式特約書（平成29年４月１日 17‐制度‐00063）又は海外事業資金貸付（保証債務）保険外貨建対応方式特約書（平成29年４月１日 17‐制度‐00064）の対象となる外貨は、貿易保険の保険料率等に関する規程（平成29年４月１日 17‐制度‐00070。以下「保険料率等規程」という。）別表第６（2）に掲げる外貨とする。
２ 前項の規定にかかわらず、前条各号のいずれかに該当する外国法人がアセアン諸国又は日本政府との間で経済連携協定を締結した国若しくは当該協定の締結に向けた取組を行っている国において発行する現地通貨建て債券に係る債務を保証する当該本邦法人又は本邦人以外の本邦法人又は本邦人が被保険者となる場合にあっては、外貨建対応方式の対象となる外貨は、当該債券を発行する国の通貨とする（ただし、保険料率等規程別表第６（2）に掲げる外貨に限る。）。
（確定通知による内容変更のみなし承認）
第９条 資金貸付の実行予定時期の変更、貸付金等の減額又は貸付契約等に係る利子の元本への組み入れによる元本の増額を行う場合は、原則として、海外事業資金貸付保険手
続細則（平成29年４月１日 17‐制度‐00044。以下「手続細則」という。）第３条に規3

定する重大な内容変更等及び第４条に規定する内容変更等の通知は要せず、手続細則第６条に規定する通知書（以下「確定通知書」という。）の提出をもっててん補の対象となるものとする。
（保険料算定における期間計算の取扱い）
第10条 保険契約締結日が第１回の資金貸付を行った日（以下この条において「貸付実行日」という。）の翌日以降となる場合の保険料率等規程Ⅱ［10］１(3)の規定の適用に当たっては、次の各号のとおりとする。
一 保険契約締結日が最後の貸付実行日の前日以前の場合は、保険契約締結日の翌日以降の貸付実行回数に１を加えた回数を「ｎ」とし、保険契約締結日を「第１回貸出日」とし、保険契約締結日までの貸付実行額の累計額を「第１回目の貸出元本」としてＷＡＤを算出する。
二 保険契約締結日が最後の貸付実行日以降となる場合は、「貸出期間」を０とし、保険契約締結日を「起算点」としてＷＡＲを算出する。
２ 最後の貸付実行日が第１回の償還期限以降となる場合の保険料率等規程Ⅱ［10］１(3)の規定の適用に当たっては、第１回の償還期限の前日を「起算点」としてＷＡＤ及びＷ
ＡＲを算出する。なお、ＷＡＤの算出に当たっては、第１回の償還期限の前日以前の貸付実行回数を「ｎ」とする。
３ 前２項の規定は、リボルビング・クレジット・ファシリティ特約（第20条第１項で定義された意味を有する。以下同じ。）が付されている場合は適用しない。
（保険料の納付方法）
第11条 保険契約者は、海外事業資金貸付保険の保険料を、原則として、保険契約の締結時に一括して納付するものとする。ただし、被保険者が約款（貸付金債権等）第20条第１項又は約款（保証債務）第19条第１項に規定する重大な内容変更等を行った場合であって保険契約者が保険料を納付すべき場合にあっては、日本貿易保険が約款（貸付金債権等）第20条第２項又は約款（保証債務）第19条第２項ただし書の規定による承認をした時に一括して納付するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、保険契約締結時に納付すべき保険料であって、保険契約者が分割納付を希望し日本貿易保険がこれを認める場合（約款（貸付金債権等）第２条第２号ハに該当する海外事業資金貸付金債権等の取得の場合及びリボルビング・クレジッ
ト・ファシリティ特約が付されている場合を除く。）は、当該保険料の額の100分の50を保険契約の締結時に、100分の50を保険契約者が指定した日（以下の各号のいずれにも該当する日に限る。ただし、日本貿易保険が認めた場合はこの限りではない。）に納付する方法により行うことができる。
一 保険契約締結日から５年以内の日
二 海 外 事 業資 金 貸 付 金 債権 等 の 取得 に あ っ て は貸 付 金 等の 累 計 額 が 予定 総 額 の100分の50以上となる予定の日の前日以前の日、保証債務の負担にあっては保証金額の累計額が保証予定金額の100分の50以上となる予定の日の前日以前の日
３ 海外事業資金貸付金債権等の取得に係る案件について、保険契約者が前項で定める方法により保険料を分割納付する旨申し出かつ日本貿易保険が認めたときは、保険契約の締結に際し、次の特約を付すものとする。ただし、前項ただし書により日本貿易保険が認めた場合にあっては次の特約とは異なる特約を付す。
「１．この保険契約の申込書に記載された保険料の第２回支払日（以下「第２回支払日」という。）が到来する前に海外事業資金貸付（貸付金債権等）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00011。以下「約款」という。）第３条各号のいずれかに該当す
る 事由 が 発 生 した 場 合 は 、保 険 契 約 者は 、 当 該 第２ 回 支 払 日に か か わ らず 、 別 途、
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株式会社日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）が指定する日までに当該第２回支払日に係る保険料の全額を納付しなければならない。
２．第２回支払日が到来する前に約款第12条に規定する書面を提出することとなった場合であって日本貿易保険が請求したときは、保険契約者は、当該第２回支払日にかかわらず、当該請求において日本貿易保険が指定する日までに当該第２回支払日に係る保険料の全額を納付しなければならない。
３．第２回支払日が到来する前に約款第20条第１項に規定する重大な内容変更等を行った場合であって、概算により算出された保険料の額が当該変更に基づき算出された保険料を超える場合には、当該超過額を第２回支払日に係る保険料の額から減じることとする。
４．第２回支払日が到来する前に貸付金等の全部について償還が行われた場合であって日本貿易保険が請求したときは、保険契約者は、当該第２回支払日にかかわらず、当該請求において日本貿易保険が指定する日までに当該請求における保険料の全額を納付しなければならない。
５．保険契約者について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若し
くは特別清算手続開始の各決定又は外国の法令に基づく制度上これに準ずる手続があった場合には、第２回支払日にかかわらず、日本貿易保険からの通知等を要さずに、保険契約者は、日本貿易保険に対する第２回支払日に係る保険料の支払
債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当該保険料の全額を支払うものとする。ただし、当該期限の利益の喪失後、日本貿易保険は、新たに支払期日を指定することができる。」
４ 保証債務の負担に係る案件について、保険契約者が第２項で定める方法により保険料を分割納付する旨申し出かつ日本貿易保険が認めたときは、保険契約の締結に際し、次の特約を付すものとする。ただし、第２項ただし書により日本貿易保険が認めた場合にあっては次の特約とは異なる特約を付す。
「１．この保険契約の申込書に記載された保険料の第２回支払日（以下「第２回支払日」という。）が到来する前に海外事業資金貸付（保証債務）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00012。以下「約款」という。）第３条各号のいずれかに該当する事
由が発生した場合は、保険契約者は、当該第２回支払日にかかわらず、別途、株式会社日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）が指定する日までに当該第２回支払日に係る保険料の全額を納付しなければならない。
２．第２回支払日が到来する前に約款第12条に規定する書面を提出することとなった場合であって日本貿易保険が請求したときは、保険契約者は、当該第２回支払日にかかわらず、当該請求において日本貿易保険が指定する日までに当該第２回支払日に係る保険料の全額を納付しなければならない。
３．第２回支払日が到来する前に約款第19条第１項に規定する重大な内容変更等を行った場合であって、概算により算出された保険料の額が当該変更に基づき算出された保険料を超える場合には、当該超過額を第２回支払日に係る保険料の額から減じることとする。
４．第２回支払日が到来する前に保証債務に係る借入金等の全部について償還が行われた場合であって日本貿易保険が請求したときは、保険契約者は、当該第２回支払日にかかわらず、当該請求において日本貿易保険が指定する日までに当該請求における保険料の全額を納付しなければならない。
５．保険契約者について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若し
くは特別清算手続開始の各決定又は外国の法令に基づく制度上これに準ずる手続
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があった場合には、第２回支払日にかかわらず、日本貿易保険からの通知等を要さずに、保険契約者は、日本貿易保険に対する第２回支払日に係る保険料の支払
債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当該保険料の全額を支払うものとする。ただし、当該期限の利益の喪失後、日本貿易保険は、新たに支払期日を指定することができる。」（償還期限確定時における保険料の精算）
第12条 保険契約者は、確定通知書の提出時に当該通知により確定した償還金額及び償還期限に基づき前条に規定する保険料の精算を行う。
（保険料の返還）第13条 概算により納付された保険料の額が確定した保険料の額を超える場合には、その差額を返還する。
２ 日本貿易保険の責めに帰する事由により保険料の過納が行われた場合には、過納された額を返還する。
３ 償還期限前に償還が行われたことは、約款（貸付金債権等）第23条第３項又は約款（保証債務）第22条第３項の合理的理由による保険期間の短縮に該当する。
（期限の利益の喪失にかかる取扱い）
第14条 貸付契約等において、海外事業資金貸付の相手方又は保証債務に係る主たる債務者が海外事業資金貸付金債権等又は借入金等に係る期限の利益を喪失した場合（以下「期限の利益の喪失発生」という。）であって、当該期限の利益の喪失発生時点において償還
金額及び償還期限が確定していないときは、保険契約上は当該期限の利益の喪失発生を以て償還金額及び償還期限が確定したものとして取扱うこととし、被保険者は約款（貸付金債権等）第12条又は約款（保証債務）第12条に基づき確定通知書を提出する。この場
合、償還期限については当該期限の利益の喪失発生直前時点の予定償還期限（以下本条及び第17条において「原償還期限」という。）とし、償還金額については実際の貸付実行
額を原償還期限ごとの償還割合に基づき算出した額を通知するものとする。
２ 前項の期限の利益の喪失発生の場合、約款（貸付金債権等）第３条に規定する日本貿
易保険のてん補責任は、原償還期限に基づき発生するものとする。ただし、約款（貸付金債権等）第27条第２項の規定により日本貿易保険の確認があったとき及び劣後ローン案件に係る海外事業資金貸付保険の取扱について（平成29年４月１日 17‐制度‐00015。
以下「劣後ローン特約規程」という。）別添１第１章の特約を付して保険契約を締結す
る案件については、この限りでない。
（保険契約の内容の変更）
第15条 保険契約者は、資金貸付の内容の変更（重大な内容変更等を除く。）がある場合には、保険契約の内容の変更を請求できる。
（損失を受けるおそれが高まる事情の発生を知った日）
第16条 約款（貸付金債権等）第14条又は約款（保証債務）第13条の当該事情の発生を知った日とは、被保険者が損失を受けるおそれが高まる事情の発生を確認した日とする。
（事故発生日及び事故確定日）
第17条 約款（貸付金債権等）第３条のてん補危険における事故発生日及び事故確定日は、次の各号とする。
一 約款（貸付金債権等）第３条第１号から第11号までのいずれかに該当する事由による場合は、貸付契約等で定める償還期限（ただし、第14条第２項に規定する場合にあっては、原償還期限とする。以下次号において同じ。）を事故発生日及び事故確定日とする。
二 約款（貸付金債権等）第３条第12号に該当する事由による場合は、貸付契約等で定6める償還期限を事故発生日とし、当該償還期限から３月を経過した日を事故確定日とする。
２ 約款（保証債務）第３条のてん補危険における事故発生日及び事故確定日は、次の各号とする。
一 約款（保証債務）第３条第１号又は第２号のいずれかに該当する事由による場合は、保証債務を履行した日を事故発生日及び事故確定日とする。
二 約款（保証債務）第３条第３号に該当する事由による場合は、保証債務を履行したことにより求償権を取得した日を事故発生日とし、当該求償権の取得日から３月を経過した日を事故確定日とする。
３ 約款（貸付金債権等）第３条又は約款（保証債務）第３条のてん補危険について、前項に規定する事故発生日が保険期間内にあればてん補の対象とし、事故確定日は保険期間内にある必要はないものとする。
（その他の通知義務）
第18条 海外事業資金貸付金債権等の取得の場合で信用危険をてん補しない保険契約にあっては、次の特約を付すものとする。
「海外事業資金貸付（貸付金債権等）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐
00011）第21条第２項の規定は適用しない。」
２ 保証債務の負担の場合で信用危険をてん補しない保険契約にあっては、次の特約を付すものとする。
「海外事業資金貸付（保証債務）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00012）
第20条第２項の規定は適用しない。」（担保権の設定）第19条 約款（貸付金債権等）第36条第１項、約款（保証債務）第34条第１項又は劣後ローン特約規程別添１第１章第11条若しくは第２章第11条における「質権又は譲渡担保を設定しようとするとき」とは、予め当該担保権設定に係る予約契約（担保権設定者の意
思によらず当該担保権が設定されるものに限る。）が締結される場合にあっては、当該予約契約を締結しようとするときをいうものとする。
２ 保険料率等規程Ⅱ［10］３(4)ただし書における「当該貿易代金貸付保険若しくは海外事業資金貸付保険の被保険者による貸付等がプロジェクトに係る貸付等全体において一定以上の割合を占める場合」とは、当該貿易代金貸付保険又は海外事業資金貸付保険に係る貸付等の額（以下「保険付保部分」という。）が、プロジェクトに係る貸付等において以下のすべてを満たす場合をいうものとする。
一 市中銀行等による貸付等の額に対する保険付保部分の割合が50%以上であること
二 すべての貸付等の合計額に対する保険付保部分の割合が10%以上であること（リボルビング・クレジット・ファシリティ特約の取扱いについて）
第20条 極度枠型融資に該当する海外事業資金貸付金債権等の取得に係る海外事業資金貸付保険を引き受ける場合にあっては、保険証券に特約（以下「リボルビング・クレジッ
ト・ファシリティ特約」という。）を付すものとする。
２ 前項の規定によりリボルビング・クレジット・ファシリティ特約を付した海外事業資金貸付（貸付金債権等）保険における取扱いは次の各号のとおりとする。
一 保険料率等規程Ⅱ［10］１に規定する平均ＲＣＦ残高とは、貸付実行可能期間開始
日等（資金貸付の実行可能期間（貸付契約に基づき被保険者が海外事業資金貸付の相手方に対して貸付義務を負う期間をいう。以下同じ。）の開始日又は保険契約締結日の
うち、いずれか遅い日をいう。以下同じ。）から起算して貸付実行可能期間終了日等（資金貸付の実行可能期間の終了日又は最終の償還期限のうち、いずれか遅い日をいう。
7以下同じ。）までの期間における毎日の元本の残高（延滞債権については、当該債権に係る償還期限以降の元本の残高を除く。以下本号において「元本残高」という。）の合計額を当該期間の日数で除した額をいう。なお、保険契約の締結時又は保険契約の変
更時において、貸付実行可能期間開始日等、貸付実行可能期間終了日等又は元本残高の額が未確定な場合にあっては、当該各時点において予定される日又は金額をもって本号本文の計算を行うものとする。
二 保険料率等規程Ⅱ［10］１(3)の規定の適用に当たっては、貸付実行可能期間開始日
等において平均ＲＣＦ残高の全額について貸出があったものとみなし、貸付実行可能
期間終了日等において平均ＲＣＦ残高の全額について償還があったものとみなす。
三 貸付金等の額が外貨建てのときは、平均ＲＣＦ残高は約款（貸付金債権等）第33条
第２項第１号の規定を準用して邦貨に換算した額とする。ただし、海外事業資金貸付（貸付金債権等）保険外貨建対応方式特約書 （平成29年4月1日 17‐制度‐00063）又は外貨建ての保険契約に係る貿易代金貸付保険及び海外事業資金貸付保険の取扱について（平成29年9月8日 17‐制度‐00184）に規定する米ドル建保険特約（以下「米ドル建保険特約」という。）が付されている場合はこの限りでない。
四 平均ＲＣＦ残高において、１円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てる（米ドル建保険特約が付されている場合は、0.01米ドル未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる）ものとする。
附 則
この規程は、平成29年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成29年10月２日から実施する。
附 則
この改正は、平成30年４月１日から実施する。
附 則
１．第11条は、平成32年４月１日に廃止する。
２．第11条の２は、平成32年４月１日から実施する。
第 11条 の ２

保 険 契 約 者 は 、海 外 事 業 資 金 貸 付 保 険 の 保 険 料 を 、原 則 と し て 、保 険 契 約 の 締 結 時 に 一 括

し て 納 付 す る も の と す る 。た だ し 、被 保 険 者 が 約 款（ 貸 付 金 債 権 等 ）第 20条 第 １ 項 又 は 約 款（ 保 証 債務 ） 第 19条 第 １ 項 に 規 定 す る 重 大 な 内 容 変 更 等 を 行 っ た 場 合 で あ っ て 保 険 契 約 者 が 保 険 料 を 納 付 す
べ き 場 合 に あ っ て は 、日 本 貿 易 保 険 が 約 款（ 貸 付 金 債 権 等 ）第 20条 第 ２ 項 又 は 約 款（ 保 証 債 務 ）第 19条第２項ただし書の規定による承認をした時に一括して納付するものとする。
２

前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、保 険 契 約 締 結 時 に 納 付 す べ き 保 険 料 で あ っ て 、保 険 契 約 者 が 分 割 納 付 を
希 望 し 日 本 貿 易 保 険 が こ れ を 認 め る 場 合（ 約 款（ 貸 付 金 債 権 等 ）第 ２ 条 第 ２ 号 ハ に 該 当 す る 海 外 事 業
資 金 貸 付 金 債 権 等 の 取 得 の 場 合 を 除 く 。）は 、保 険 契 約 締 結 時 に 一 括 し て 納 付 す べ き 保 険 料（ 以 下「 保険 料 元 本 」 と い う 。） の 額 の 100分 の 50を 保 険 契 約 の 締 結 時 に 、 保 険 料 元 本 の 100分 の 50及 び 当 該 分 割
納 付 に 係 る 割 増 保 険 料（ 分 割 納 付 に 係 る 割 増 後 の 保 険 料 の 額 は 保 険 料 率 等 規 程 Ⅱ［ 10］３ の ２ に 規 定
す る 額 と す る 。 以 下 第 ３ 項 及 び 第 ４ 項 に お い て 「 第 ２ 回 支 払 日 に 係 る 保 険 料 」 と い う 。） を 保 険 契 約者 が 指 定 し た 日（ 以 下 の 各 号 の い ず れ に も 該 当 す る 日 に 限 る 。た だ し 、日 本 貿 易 保 険 が 認 め た 場 合 は
こ の 限 り で は な い 。） に 納 付 す る 方 法 に よ り 行 う こ と が で き る 。
一

保険契約締結日から５年以内の日

二

海 外 事 業 資 金 貸 付 金 債 権 等 の 取 得 に あ っ て は 貸 付 金 等 の 累 計 額 が 予 定 総 額 の 100分 の 50以 上 とな る 予 定 の 日 の 前 日 以 前 の 日 、保 証 債 務 の 負 担 に あ っ て は 保 証 金 額 の 累 計 額 が 保 証 予 定 金 額 の 100
分 の 50以 上 と な る 予 定 の 日 の 前 日 以 前 の 日

8３

海外事業資金貸付金債権等の取得に係る案件について、保険契約者が前項で定める方法により保険 料 を 分 割 納 付 す る 旨 申 し 出 か つ 日 本 貿 易 保 険 が 認 め た と き は 、保 険 契 約 の 締 結 に 際 し 、次 の 特 約 を付 す も の と す る 。た だ し 、前 項 た だ し 書 に よ り 日 本 貿 易 保 険 が 認 め た 場 合 に あ っ て は 次 の 特 約 と は 異なる特約を付す。
「 １ ． こ の 保 険 契 約 の 申 込 書 に 記 載 さ れ た 保 険 料 の 第 ２ 回 支 払 日 （ 以 下 「 第 ２ 回 支 払 日 」 と い う 。）
が 到 来 す る 前 に 海 外 事 業 資 金 貸 付 （ 貸 付 金 債 権 等 ） 保 険 約 款 （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日

17‐ 制 度 ‐00011。以 下「 約 款 」と い う 。）第 ３ 条 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 事 由 が 発 生 し た 場 合 は 、保 険 契
約 者 は 、当 該 第 ２ 回 支 払 日 に か か わ ら ず 、別 途 、株 式 会 社 日 本 貿 易 保 険（ 以 下「 日 本 貿 易 保 険 」と い う 。）が 指 定 す る 日 ま で に 当 該 第 ２ 回 支 払 日 に 係 る 保 険 料 の 全 額 を 納 付 し な け れ ば な ら な い 。
２ ． 第 ２ 回 支 払 日 が 到 来 す る 前 に 約 款 第 12条 に 規 定 す る 書 面 を 提 出 す る こ と と な っ た 場 合 で あ って日本貿易保険が請求したときは、保険契約者は、当該第２回支払日にかかわらず、当該請求において日本貿易保険が指定する日までに当該第２回支払日に係る保険料の全額を納付しなければならない。
３ ． 第 ２ 回 支 払 日 が 到 来 す る 前 に 約 款 第 20条 第 １ 項 に 規 定 す る 重 大 な 内 容 変 更 等 を 行 っ た 場 合 にあっては、次のとおりとする。
一

当 該 変 更 に 基 づ き 算 出 さ れ た 保 険 料 元 本（ 以 下「 変 更 後 保 険 料 元 本 」と い う 。）の 額 が 概 算により算出された保険料元本（以下「概算保険料元本」という。前項に定める確定通知の提出 後 に あ っ て は 当 該 確 定 通 知 に よ り 確 定 し た 保 険 料 元 本（ 以 下「 確 定 保 険 料 元 本 」と い う 。））の 額 を 超 え る 場 合 に は 、当 該 超 過 額 を 第 ２ 回 支 払 日 に 係 る 保 険 料 元 本 の 額 に 加 え る こ と と する。また、分割納付に係る割増保険料は当該加算後の保険料元本の額にて再計算するものとする。

二

概 算 保 険 料 元 本（ 前 項 に 定 め る 確 定 通 知 の 提 出 後 に あ っ て は 確 定 保 険 料 元 本 ）の 額 が 変 更
後 保 険 料 元 本 の 額 を 超 え る 場 合 に は 、当 該 超 過 額 を 第 ２ 回 支 払 日 に 係 る 保 険 料 元 本 の 額 か ら減じることとする。また、分割納付に係る割増保険料は当該減算後の保険料元本の額にて再計算するものとする。

４．第２回支払日が到来する前に貸付金等の全部について償還が行われた場合であって日本貿易保険が請求したときは、保険契約者は、当該第２回支払日にかかわらず、当該請求において日
本貿易保険が指定する日までに当該請求における保険料の全額を納付しなければならない。
５．保険契約者について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算手続開始の各決定又は外国の法令に基づく制度上これに準ずる手続があった場合には、第２回支払日にかかわらず、日本貿易保険からの通知等を要さずに、保険契約者は、日本貿易保険に対する第２回支払日に係る保険料の支払債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当該保険料の全額を支払うものとする。ただし、当該期限の利益の喪失後、日本貿易保険は、新たに 支 払 期 日 を 指 定 す る こ と が で き る 。」
４

保証債務の負担に係る案件について、保険契約者が第２項で定める方法により保険料を分割納付
す る 旨 申 し 出 か つ 日 本 貿 易 保 険 が 認 め た と き は 、保 険 契 約 の 締 結 に 際 し 、次 の 特 約 を 付 す も の と す る 。
ただし、第２項ただし書により日本貿易保険が認めた場合にあっては次の特約とは異なる特約を付す。
「 １ ． こ の 保 険 契 約 の 申 込 書 に 記 載 さ れ た 保 険 料 の 第 ２ 回 支 払 日 （ 以 下 「 第 ２ 回 支 払 日 」 と い う 。）
が 到 来 す る 前 に 海 外 事 業 資 金 貸 付（ 保 証 債 務 ）保 険 約 款（ 平 成 29年 ４ 月 １ 日

17‐ 制 度 ‐ 00012。

以 下「 約 款 」と い う 。）第 ３ 条 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 事 由 が 発 生 し た 場 合 は 、保 険 契 約 者 は 、
当 該 第 ２ 回 支 払 日 に か か わ ら ず 、別 途 、株 式 会 社 日 本 貿 易 保 険（ 以 下「 日 本 貿 易 保 険 」と い う 。）
が指定する日までに当該第２回支払日に係る保険料の全額を納付しなければならない。
２ ． 第 ２ 回 支 払 日 が 到 来 す る 前 に 約 款 第 12条 に 規 定 す る 書 面 を 提 出 す る こ と と な っ た 場 合 で あ って日本貿易保険が請求したときは、保険契約者は、当該第２回支払日にかかわらず、当該請求9において日本貿易保険が指定する日までに当該第２回支払日に係る保険料の全額を納付しなければならない。
３ ． 第 ２ 回 支 払 日 が 到 来 す る 前 に 約 款 第 19条 第 １ 項 に 規 定 す る 重 大 な 内 容 変 更 等 を 行 っ た 場 合 にあっては、次のとおりとする。
一

当 該 変 更 に 基 づ き 算 出 さ れ た 保 険 料 元 本 （ 以 下 「 変 更 後 保 険 料 元 本 」 と い う 。） の 額 が 概
算により算出された保険料元本（以下「概算保険料元本」という。前項に定める確定通知の提出後にあっては当該確定通知により確定した保険料元本（以下「確定保険料元本」とい う 。）） の 額 を 超 え る 場 合 に は 、 当 該 超 過 額 を 第 ２ 回 支 払 日 に 係 る 保 険 料 元 本 の 額 に 加 え
ることとする。また、分割納付に係る割増保険料は当該加算後の保険料元本の額にて再計算するものとする。

二

概算保険料元本（前項に定める確定通知の提出後にあっては確定保険料元本）の額が変
更後保険料元本の額を超える場合には、当該超過額を第２回支払日に係る保険料元本の額から減じることとする。また、分割納付に係る割増保険料は当該減算後の保険料元本の額にて再計算するものとする。

４．第２回支払日が到来する前に保証債務に係る借入金等の全部について償還が行われた場合であって日本貿易保険が請求したときは、保険契約者は、当該第２回支払日にかかわらず、当該請求において日本貿易保険が指定する日までに当該請求における保険料の全額を納付しなければならない。
５．保険契約者について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算手続開始の各決定又は外国の法令に基づく制度上これに準ずる手続があった場合には、第２回支払日にかかわらず、日本貿易保険からの通知等を要さずに、保険契約者は、日本貿易保険に対する第２回支払日に係る保険料の支払債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当該保険料の全額を支払うものとする。ただし、当該期限の利益の喪失後、日本貿易保険は、新たに 支 払 期 日 を 指 定 す る こ と が で き る 。」
５

第 １ 項 及 び 第 ２ 項 に か か わ ら ず 、保 険 契 約 者 が 保 険 契 約 締 結 時 に 一 括 し て 納 付 す べ き 保 険 料（ 以 下「 保 険 料 元 本 」と い う 。複 数 の 者 が 協 調 し て 海 外 事 業 資 金 貸 付 金 債 権 等 の 取 得 又 は 保 証 債 務 の 負 担 を
行 う も の に あ っ て は 、 そ れ ら の 合 計 額 を い う 。） が 50億 円 以 上 （ 外 貨 建 て の 保 険 契 約 に 係 る 貿 易 代 金
貸 付 保 険 及 び 海 外 事 業 資 金 貸 付 保 険 の 取 扱 に つ い て （ 平 成 29年 ９ 月 ８ 日

17‐ 制 度 ‐ 00184。 ） 第 ３

条 に 基 づ き ア メ リ カ 合 衆 国 ド ル 建 て の 場 合 に あ っ て は 50,000,000米 ド ル 以 上 ）と な る こ と が 見 込 ま れ
ると日本貿易保険が認める保険契約において、保険契約者が保険料元本について３回以上５回以下（ た だ し 、 日 本 貿 易 保 険 が 認 め た 場 合 は こ の 限 り で は な い 。） の 分 割 納 付 を 希 望 し 日 本 貿 易 保 険 が こ
れ を 認 め る 場 合（ 約 款（ 貸 付 金 債 権 等 ）第 ２ 条 第 ２ 号 ハ に 該 当 す る 海 外 事 業 資 金 貸 付 金 債 権 等 の 取 得の 場 合 を 除 く 。） は 、 保 険 契 約 の 締 結 時 及 び 保 険 契 約 者 が 指 定 し た 日 （ 以 下 の 各 号 の い ず れ に も 該 当
す る 場 合 に 限 る 。） に 納 付 す る こ と が で き る 。 保 険 料 元 本 の 各 保 険 料 支 払 日 ご と の 配 分 方 法 に つ い ては 、各 保 険 料 支 払 日 に 納 付 す る 保 険 料 元 本 の 額 は 均 等 と な る こ と と し 、各 保 険 料 支 払 日 に 納 付 す る 分
割 納 付 に 係 る 割 増 後 の 保 険 料 の 額 は 保 険 料 率 等 規 程 Ⅱ ［ 10］ ３ の ２ に 規 定 す る 額 と す る 。
一各保険料支払日（最終の保険料支払日を除く）の間隔が１年を超えること

二各保険料支払日（最終の保険料支払日を除く）の間隔が等しいこと

三

最 終 の 保 険 料 支 払 日 は 約 款（ 貸 付 金 債 権 等 ）第 ９ 条 第 ２ 項 又 は 約 款（ 保 証 債 務 ）第 ９ 条 第 ２ 項 に規定する保険責任の終了日の前日以前の日かつ残りの保険期間が全保険期間を分割回数で除した期間となる以前の日とすること

６

海外事業資金貸付金債権等の取得に係る案件について、保険契約者が第５項で定める方法により
保 険 料 を 分 割 納 付 す る 旨 申 し 出 か つ 日 本 貿 易 保 険 が 認 め た と き は 、保 険 契 約 の 締 結 に 際 し 、次 の 特 約を付すものとする。
「 １ ．こ の 保 険 契 約 の 申 込 書 に 記 載 さ れ た 保 険 料 の 支 払 日（ 以 下「 支 払 日 」と い う 。）の 全 て が 到 来

10

す る 前 に 海 外 事 業 資 金 貸 付 （ 貸 付 金 債 権 等 ） 保 険 約 款 （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日

17‐ 制 度 ‐ 00011。

以 下「 約 款 」と い う 。）第 ３ 条 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 事 由 が 発 生 し た 場 合 は 、保 険 契 約 者 は 、
当 該 支 払 日 に か か わ ら ず 、別 途 、株 式 会 社 日 本 貿 易 保 険（ 以 下「 日 本 貿 易 保 険 」と い う 。）が 指
定 す る 日 ま で に 、期 日 が 到 来 し て い な い 支 払 日（ 以 下「 期 日 未 到 来 支 払 日 」と い う 。）に 係 る 保
険料の全額を納付しなければならない。
２ ． 支 払 日 の 全 て が 到 来 す る 前 に 約 款 第 12条 に 規 定 す る 書 面 を 提 出 す る こ と と な っ た 場 合 に あ っては、次のとおりとする。
一

当 該 確 定 通 知 に よ り 確 定 し た 保 険 料 元 本 の 額（ 以 下「 確 定 保 険 料 元 本 」と い う 。）が 概 算 により算出された保険料元本の額（以下「概算保険料元本」という）を超える場合には、当該超過額を均等に分割した額を期日未到来支払日に係る保険料元本の額に加えることとする。
ま た 、分 割 納 付 に 係 る 割 増 保 険 料 は 当 該 加 算 後 の 保 険 料 元 本 の 額 に て 再 計 算 す る も の と す る 。

二概 算 保 険 料 元 本 の 額 が 確 定 保 険 料 元 本 の 額 を 超 え る 場 合 に は 、当 該 超 過 額 を 均 等 に 分 割 した額を期日未到来支払日に係る保険料元本の額から減じることとする。また、分割納付に係る割増保険料は当該減算後の保険料元本の額にて再計算するものとする。

３ ． 支 払 日 の 全 て が 到 来 す る 前 に 約 款 第 20条 第 １ 項 に 規 定 す る 重 大 な 内 容 変 更 等 を 行 っ た 場 合 にあっては、次のとおりとする。
一

当 該 変 更 に 基 づ き 算 出 さ れ た 保 険 料 元 本（ 以 下「 変 更 後 保 険 料 元 本 」と い う 。）の 額 が 概 算
保 険 料 元 本（ 前 項 に 定 め る 確 定 通 知 の 提 出 後 に あ っ て は 確 定 保 険 料 元 本 ） の 額 を 超 え る 場 合（ 貸 付 金 等 の 償 還 期 日 の 延 長 に よ る 場 合 を 除 く 。）に は 、当 該 超 過 額 を 均 等 に 分 割 し た 額 を 期
日 未 到 来 支 払 日 に 係 る 保 険 料 元 本 の 額 に 加 え る こ と と す る 。 ま た 、分 割 納 付 に 係 る 割 増 保 険料は当該加算後の保険料元本の額にて再計算するものとする。

二

概 算 保 険 料 元 本（ 前 項 に 定 め る 確 定 通 知 の 提 出 後 に あ っ て は 確 定 保 険 料 元 本 ）の 額 が 変 更
後 保 険 料 元 本 の 額 を 超 え る 場 合 に は 、当 該 超 過 額 を 期 日 未 到 来 支 払 日 に 係 る 保 険 料 元 本 の う
ち 、最 も 期 日 の 遅 い も の に 係 る 保 険 料 元 本 の 額 か ら 順 に 減 じ る こ と と す る 。 ま た 、 分 割 納 付に係る割増保険料は当該減算後の保険料元本の額にて再計算するものとする。

４．支払日の全てが到来する前に貸付金等の全部について償還が行われた場合であって日本貿易保険が請求したときは、保険契約者は、当該支払日にかかわらず、当該請求において日本貿易保険が指定する日までに当該請求における保険料の全額を納付しなければならない。
５．保険契約者について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算手続開始の各決定又は外国の法令に基づく制度上これに準ずる手続があった場合には、支払日にかかわらず、日本貿易保険からの通知等を要さずに、保険契約者は、日本貿易保険に対する期日未到来支払日に係る保険料の支払債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当該保険料の全額を支払うものとする。ただし、当該期限の利益の喪失後、日本貿易保険は、新たに支 払 期 日 を 指 定 す る こ と が で き る 。」
７

保証債務の負担に係る案件について、保険契約者が第５項で定める方法により保険料を分割納付
す る 旨 申 し 出 か つ 日 本 貿 易 保 険 が 認 め た と き は 、保 険 契 約 の 締 結 に 際 し 、次 の 特 約 を 付 す も の と す る 。
「 １ ．こ の 保 険 契 約 の 申 込 書 に 記 載 さ れ た 保 険 料 の 支 払 日（ 以 下「 支 払 日 」と い う 。）の 全 て が 到 来
す る 前 に 海 外 事 業 資 金 貸 付（ 保 証 債 務 ）保 険 約 款（ 平 成 29年 ４ 月 １ 日

17‐ 制 度 ‐ 00012。以 下「 約 款 」と い う 。）第 ３ 条 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 事 由 が 発 生 し た 場 合 は 、保 険 契 約 者 は 、当該 支 払 日 に か か わ ら ず 、別 途 、株 式 会 社 日 本 貿 易 保 険（ 以 下「 日 本 貿 易 保 険 」と い う 。）が 指 定
す る 日 ま で に 、期 日 が 到 来 し て い な い 支 払 日（ 以 下「 期 日 未 到 来 支 払 日 」と い う 。）に 係 る 保 険料の全額を納付しなければならない。
２ ． 支 払 日 の 全 て が 到 来 す る 前 に 約 款 第 12条 に 規 定 す る 書 面 を 提 出 す る こ と と な っ た 場 合 に あ っては、次のとおりとする。
一

当 該 確 定 通 知 に よ り 確 定 し た 保 険 料 元 本 の 額（ 以 下「 確 定 保 険 料 元 本 」と い う 。）が 概 算 に11より算出された保険料元本の額（以下「概算保険料元本」という）を超える場合には、当該超過額を均等に分割した額を期日未到来支払日に係る保険料元本の額に加えることとする。
ま た 、分 割 納 付 に 係 る 割 増 保 険 料 は 当 該 加 算 後 の 保 険 料 元 本 の 額 に て 再 計 算 す る も の と す る 。
二概 算 保 険 料 元 本 の 額 が 確 定 保 険 料 元 本 の 額 を 超 え る 場 合 に は 、当 該 超 過 額 を 均 等 に 分 割 した額を期日未到来支払日に係る保険料元本の額から減じることとする。また、分割納付に係る割増保険料は当該減算後の保険料元本の額にて再計算するものとする。

３ ． 支 払 日 の 全 て が 到 来 す る 前 に 約 款 第 19条 第 １ 項 に 規 定 す る 重 大 な 内 容 変 更 等 を 行 っ た 場 合 にあっては、次のとおりとする。
一

当 該 変 更 に 基 づ き 算 出 さ れ た 保 険 料 元 本（ 以 下「 変 更 後 保 険 料 元 本 」と い う 。）の 額 が 概 算
保 険 料 元 本（ 前 項 に 定 め る 確 定 通 知 の 提 出 後 に あ っ て は 確 定 保 険 料 元 本 ） の 額 を 超 え る 場 合（ 保 証 債 務 に 係 る 借 入 金 等 の 償 還 期 日 の 延 長 に よ る 場 合 を 除 く 。）に は 、当 該 超 過 額 を 均 等 に分 割 し た 額 を 期 日 未 到 来 支 払 日 に 係 る 保 険 料 元 本 の 額 に 加 え る こ と と す る 。 ま た 、分 割 納 付に係る割増保険料は当該加算後の保険料元本の額にて再計算するものとする。

二

概 算 保 険 料 元 本（ 前 項 に 定 め る 確 定 通 知 の 提 出 後 に あ っ て は 確 定 保 険 料 元 本 ）の 額 が 変 更
後 保 険 料 元 本 の 額 を 超 え る 場 合 に は 、当 該 超 過 額 を 期 日 未 到 来 支 払 日 に 係 る 保 険 料 元 本 の う
ち 、最 も 期 日 の 遅 い も の に 係 る 保 険 料 元 本 の 額 か ら 順 に 減 じ る こ と と す る 。 ま た 、 分 割 納 付に係る割増保険料は当該減算後の保険料元本の額にて再計算するものとする。

４．支払日の全てが到来する前に保証債務に係る借入金等の全部について償還が行われた場合であって日本貿易保険が請求したときは、保険契約者は、当該支払日にかかわらず、当該請求において日本貿易保険が指定する日までに当該請求における保険料の全額を納付しなければならない。
５．保険契約者について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算手続開始の各決定又は外国の法令に基づく制度上これに準ずる手続があった場合には、支払日にかかわらず、日本貿易保険からの通知等を要さずに、保険契約者は、日本貿易保険に対する期日未到来支払日に係る保険料の支払債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当該保険料の全額を支払うものとする。ただし、当該期限の利益の喪失後、日本貿易保険は、新たに支 払 期 日 を 指 定 す る こ と が で き る 。」
８

保険契約者が第５項で定める方法により保険料を分割納付する旨申し出かつ日本貿易保険が認めた 保 険 契 約 に お い て 、約 款（ 貸 付 金 債 権 等 ）第 20条 第 １ 項 又 は 約 款（ 保 証 債 務 ）第 19条 第 １ 項 に 規 定する重大な内容変更等のうち、貸付金等の償還期日の延長又は保証債務に係る借入金等の償還期日の 延 長 に よ り 保 険 期 間 が 延 長 さ れ た 場 合 に あ っ て は 、当 該 延 長 に 係 る 保 険 料 元 本（ 以 下「 追 加 保 険 料
元 本 」 と い う 。） を 、 日 本 貿 易 保 険 が 約 款 （ 貸 付 金 債 権 等 ） 第 20条 第 ２ 項 た だ し 書 又 は 約 款 （ 保 証 債務 ）第 19条 第 ２ 項 た だ し 書 の 規 定 に よ る 承 認 を し た 時 及 び 保 険 契 約 者 が 新 た に 指 定 し た 日（ 重 大 な 内
容 変 更 等 を 行 っ た 日 以 降 の 保 険 料 支 払 日 が 第 11条 の ２ 第 ５ 項 各 号 の い ず れ に も 該 当 す る 場 合 に 限 る 。）に 納 付 す る 。追 加 保 険 料 元 本 の 各 保 険 料 支 払 日 ご と の 配 分 方 法 に つ い て は 、各 保 険 料 支 払 日 に 納 付 する追加保険料元本の額は均等となることとし、各保険料支払日に納付する分割納付に係る割増後の保 険 料 の 額 は 保 険 料 率 等 規 程 Ⅱ ［ 10］ ３ の ２ に 基 づ き 算 出 す る 。 但 し 、「 保 険 契 約 締 結 時 」 は 「 保 険契 約 変 更 時 」 に 、「 保 険 契 約 締 結 日 」 は 「 保 険 契 約 変 更 日 」 に 読 み 替 え る も の と す る 。

９

保険契約者が第５項で定める方法により保険料を分割納付する旨申し出かつ日本貿易保険が認めた 保 険 契 約 に お い て 、約 款（ 貸 付 金 債 権 等 ）第 20条 第 １ 項 又 は 約 款（ 保 証 債 務 ）第 19条 第 １ 項 に 規 定する重大な内容変更等のうち、貸付金等の額の増額又は保証債務に係る借入金等の額の増額において は 、当 該 増 額 分 に 係 る 保 険 料 に つ い て は 、増 額 前 の 保 険 契 約 に お け る 期 日 未 到 来 支 払 日 に 納 付 す るものとする。

附 則
１．この改正は、令和元年10月１日から実施する。
12

２．施行日平成30年６月１日改正の附則１及び附則２に係る改正（実施日平成32年４月１日）は当分の間実施しないものとし、当該改正前の第11条の規定はなおその効力を有する。
附 則
この改正は、令和５年３月20日から実施する。
附 則
この改正は、令和５年３月20日から実施する。
附 則
この改正は、令和５年７月１日から実施する。

13