本田財団レポート No.101「21 世紀における中国の虚像と実像」

アジア太平洋大学交流機構（ＵＭＡＰ）

国際事務総長

国際社会学者

中 嶋 嶺 雄

財団法人

本田財団

講師略歴

中 嶋 嶺 雄（なかじまみねお）
アジア太平洋大学交流機構（ＵＭＡＰ）
国際事務総長《学歴》

昭和３５年３月

東京外国語大学中国科卒業

昭和４０年３月

東京大学大学院社会学研究科 国際関係論課程修了

昭和５５年６月

東京大学社会学博士《業歴》

昭和４４年１０月

外務省特別研究員（在香港）

昭和５２年１０月

オーストラリア国立大学現代中国センター客員教授

昭和５５年１１月

パリ政治学院客員教授

平成

５年１１月

カリフォルニア大学サンディエゴ校大学院客員教授

平成

７年

９月

〜平成１３年８月
現在

東京外国語大学長

アジア太平洋大学交流機構（ＵＭＡＰ）国際事務総長。
文部科学省中央教育審議会委員（大学院部会長）、（財）大学セミナー・ハウス
理事長、才能教育研究会常任理事などを兼務。

《専門分野》

国際関係論

現代中国学 アジア地域研究

このレポートは、平成１４年３月７日 パレスホテルにおいて開催された第８６回本田財団懇談会の講演の要旨をまとめたものです。

大阪の民俗学博物館顧問の梅棹忠夫先生が、千里文化財団を主宰しており、そこの講師に招かれたとき、中国に関するクイズを五つ出題せよということで頭をひねりました。今日はそのうち二つだけ、クイズを差し上げようと思います。
中国はご案内のように、21 世紀の中国は世界の覇者になるであろうとか、あるいはもう
すでに世界の工場である、21 世紀は中国であるというようなことが、盛んに今言われているわけです。

錯覚の上にある中国認識

確かに中国は巨大な国です。そこで中国の GDP（国内総生産）が世界の GDP に占める比率は、次のどれでしょうか。世界の工場、世界の経済大国と言わんばかりですが。15％、20％、8％、3％、このうちいかがでしょうか。
実は 3％なのです。これが中国の実像です。日本とアメリカを合わせると 40 数％になります。しかし、あの巨大中国が世界の 3％なのです。それがあたかも、もうすでに世界のGDP の 15％か 20％を占めるかのごとく論じられているところに、大変な誤りがあります。
そこでもう一つ、若干文化的な問題ですが、意外に私自身も普段詰めなかった問題です
が、中国というと黄河、揚子江と二つの河があります。ご承知のように、黄河は最近断流現象が非常に深刻で、水がなくなっています。揚子江は、私もついこのあいだ行って見てきたのですが、水はありますが、その水はゴミだらけ泥だらけで真茶色でゴミと泥の河になっています。
ところで中国では、
揚子江のことを現在は長江と呼んでいます。
揚子江とは言いません。
長江は中国語でチャンチアンです。なぜ揚子江と言わずに長江と言うのでしょうか。揚子江というのは、侵略者たちがつけた呼称だから使わないというのが一つ。揚子江は長江の俗称であって、本来は長江が正しいが一つ。もう一つは、揚子江は外国人が誤って命名した名前である。この三つのうち、どれが正しいでしょうか。
実は 3 番目が正しいのです。揚子江というのは、中国というとだれでも、万里の長城と並んで同じように考えられます。代表的な中国の河川であり、文物、風物と言ってもよいのですが、実は洞庭湖から少し下ったところに鎮江という所があります。そこから揚州までの区間に揚子江という名前がありました。それを河全体の名前と思って外国人が使ったところから、揚子江という名前が普及したのです。したがって長江という名前の元が揚子1

江であったということは間違いではないのです。
これらのことは皆さんがたの中国認識をテストするようで恐縮ですが、中国、中国と言われながら、ごく基本的な常識についても意外に知られていない点があります。そこから発生する問題で、日本人は中国というと古い国と言います。確かに中国は古い国ですが、
あの古い万里の長城は、現代の中華人民共和国とは何も関係ないのです。けれども皆さんが中国に行けば、万里の長城を見たい、あるいは故宮博物院（かつての紫禁城）を見たいとなります。
万里の長城については、紀元前の秦の始皇帝の時代から建設が始まったわけで、今の中国とは直接関係がない。それは歴史的遺産であって、今の中国は古くない。まだできたば
かりでこのあいだ 50 年を迎えたばかりの国です。
故宮博物院にしても、明、清の時代です。それらのことを、今の中国、つまり中華人民共和国が非常に古いと思ってしまうところに錯覚が起こります。その錯覚の上に日本人の中国認識があるのではないかということを、私は常々申しております。したがって、中国を考える場合には、ごく常識的に考えてみるとよいのではないかと思います。
常識的に考えると、先ほどの GDP の 3％、それが現実です。しかも GDP の 3％にいく
のに、鄧小平の時代から 20 年以上かかってようやくそうなったのです。
これから 20 年後、中国は今までのような経済成長を続けることができるか。絶対にできません。これはもうすでに限界です。いま人民代表大会を開いて、今年も 7％台を維持すると言っていますが、これは非常に難しいと思います。たとえ今年 7％としても、今後それをずっと維持することは難しい。これまで多いときには、14％近い経済成長を遂げてきました。それは何も全く、経済発展していなかったわけですから、初期的な段階で成長率が高いのは当然です。
しかし今後中国が、こういう率で経済成長を続けていくことは非常に難しいし、すでに昨年の第 4 四半期は、6.6％ぐらいに落ち込んでいるのです。今後もその傾向がむしろ非常に強まるのではないか。しかし、ここに二つ問題があります。

増え続ける人口と失業者

一つはまず、中国の発表する数字は正確であるかという大問題があります。7％成長といっても、いろいろ精査してみるとどうも数字にごまかしがあるのではないかという見方もアメリカの学界で出ています。国家統計局が今年も間もなく人口統計を発表するはずな

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のですが、国家統計局の統計でさえも必ずしも信頼できない。人口統計などはセンサスの時点との時差もありますし、ご案内のように一人っ子政策があります。省によって違いま
すし、このごろは緩和されつつありますが、2 人目、3 人目ができると社会保障を失う、
重税の対象になるということで、末端ではそれを届けない、いわゆるやみっ子という問題も依然としてあるわけです。
こういうことを見ると、今の中国の人口はどれだけか。ほぼ 13 億と言ってよいと思います。すでに 13 億を超えているではないか。国家統計局はまだ 13 億まで追認していません。しかし実際にはそれを超えています。しかも、常識的に考えるとこれもおかしいのです。男と女がいて子供が一人であれば、人口はだんだん減っていかなければならない。
華国鋒氏は、1980 年に、華国鋒といっても今どこにいるのでしょうか。つまりこんなに近いとか、改革、開放と言いながら、かつてのあのナンバーワンになった人が、どこにいるのかさえわからない社会です。趙紫陽氏もどこにいるのでしょうか。
日中外交がきちんとしたものであれば、少なくても日本の外務大臣や与党の政治家たちが行ったときに、そのくらいのことは聞けるようでなければ、本当の日中関係ではないのです。しかしそれが現実の中国の世界であり、そういうところについ、実像よりも虚像が増幅してしまう中国というものの存在があるのです。
華国鋒氏は、中国の人口は減っていくと全国人民代表大会で明言したのです。これから中国は、一人っ子政策を取っていけば 20 年後には人口が減りますと。そのときの中国の
人口は 9 億で、現在では 13 億です。今後はそれほど増えないと思いますが、まだまだ増えます。ここにも大きな問題があります。
この二つ目の人口に関する問題は、経済成長率を低くするわけにはいかないという事情があるのです。いろいろな推計がありますが、経済成長が 1％下がると数％の人口の比率
で失業者が出る。これは何としても自転車操業でも、経済成長を続けていかなければいけない。7％は無理であっても、かなり高成長の中国を運転して行かなければならないという問題があります。これも実に深刻な問題です。
したがって現在、中国の場合、失業人口は 9000 万から 1 億と言われる。日本の場合は失業といっても若者のフリーターのような、非常に優雅な失業者がいますが、中国でひとたび失業したら、本当に路頭に迷うどころかその日の生活に困ります。今中国では、国有企業の改革を行っています。一種のレイオフ、下崗（シアカン）です。このカンは花崗岩の崗という字です。つまり、自宅待機とか、一時家に戻ってまた職場に復帰できるという3

ようなものではない。このシアカンの崗という言葉は、もともと軍隊用語で見張り所、見張り番の意味です。本隊から離れて見張り番に出されると、もう本隊に戻れないのです。
それがシアカンですから、中国の場合は、ちょっとお金を貯めて海外旅行に行ってというような優雅な失業とは全く違って、たいへん深刻な問題です。
地方に行くと、シアカンに対する抗議運動で、たびたびあちこちでデモが起こったり、
国有企業の深刻な労働争議が起こったりしているわけです。ほとんどそういうところが報じられないから、中国についての虚像が膨らんでしまうのです。

すべてお金の中国社会を旅する

私は去年の夏もそうでしたが、2 年に一度ぐらい、学長とかとしてではなく一研究者としてフィールドリサーチをします。ビザが下りるのが難しいこともあるのですが、幸いにして結果的にビザが下りなかったことはありません。一学者に過ぎないのに、いろいろた
いへんは外交問題になったりということも過去にありましたが、ビザが下りたときには、
あえて辺境まで行くわけです。
去年の夏も、雲南省をミャンマーの国境あたりまで下って、その後長江づたいを旅して、最後には上海まで行きました。実際には家内も同伴したのですが、一人で調査旅行をして自分でアレンジするときの中国と、お客さんとして行って、北京空港に下りて車で迎えに来てもらってホテルに行き、用件を済ませて若干観光をして帰ってくるような中国とは、全く別世界の巨大な空間が依然としてあるのです。
最近の上海や北京はたいへん発展して、いわゆる近代化が進んでいます。しかしその一方でちょっと内陸に入ると、例えば貴州の首都の貴陽、あるいはかつての重工業地帯の重慶、武漢、これは上海や北京と違い国有企業が中心のところですから、たいへん大きなハ
ンディキャップを負っています。その近くとか近郊の農村に足を踏み入れてみると、確かにまだまだ中国はたいへんです。私は幸いに中国語を話しますし、汚い格好をして行きま
すから、華僑と間違えられることがよくあるのですが、結局は日本人とわかります。その途端に、たかられてたいへんです。だいたい 10 台のタクシーに乗れば、私のように旅慣れた者でも 7、8 台のタクシーの運転手とトラブルをせざるを得ないのです。まずメーターを下ろさないので下ろせと言います。そして道をよほど知っていても、かなりだまされてしまうのです。

4上海でも北京でも、私の泊まる定宿は中国人が泊まるようなところにあえてするのです。
北京の場合には、前門飯店といって、昔は外国人も泊まりましたが、このあたりは北京の本当の中国社会の一角がわかります。上海の場合もそうです。
例えばその上海から杭州まで行く、これは何でもない観光ルートのところです。
しかし、駅で切符を買うまで、悪戦苦闘をしてたいへんです。大分あちこち長い旅をするので、かなり大きな荷物で重くなります。そこでまずタクシーに乗ります。するとタクシーのドラ
イバーは、駅までは連れて行ってくれないのです。駅からかなり離れたところで降ろされてしまいます。するとそこへリヤカーを押す女性がサッと来て、荷物を持っていくわけです。そして列車まで持っていってくれるのかというとそうではない。そうすると今度は駅のプラットホームへ行く前で、リヤカーを降ろされてしまう。やむを得ず言い値で支払うと、今度は屈強な男が二人か三人寄ってきて、サーｯと荷物を担いで持っていくわけです。
だいたいそういうときには時間もぎりぎりになりますから、列車のところまで行くと、一つの荷物に 100 元出せと、こう言うのです。時間との戦いですから、やむを得ず出さざるを得ないということになります。そんなことをたびたびやりながら旅行をしてみますと、本当の中国の姿が見えてくるのです。
先日も、三峡下りをしながらぜひ三峡ダムを見たいと思って、現場に行ったわけですが、行く途中に観光地があります。たまたま中国全土の地図を持っていなかった。そこへ小学校 2、3 年くらいの女の子がたくさん、お土産物を売りに来る。だいたい中国地図は 10 元です。それも町で買えば 2、3 元のものですが、日本の観光客には 5 倍ぐらい。その中の一人の女の子だけが 5 元と言うのです。割合にかわいい女の子で、買ってあげたいという同情心が起きて、10 元を出して 5 元のおつりをくれるのですが、5 というところを見えるようにしてくれるのですが、何とそのおつりは 5 角なのです。50 銭です。私が目ざとく、なんだと言うと、舌を出して笑って逃げていきました。
そういうようなことを毎日しながら旅行をします。それは今の中国社会がいかにマネー
オリエンティッドであって、まさにシヤ・チエンカン（向銭看）、すべてお金、お金です。
そういう社会の中で過ごしてこなければならないので、それだけにいろいろのことがわかります。

新聞記者はフィールドリサーチを5おそらく日本の新聞記者の人たちも、地方に行くときなどは、外交部と新聞局が招待するケースが多いのです。ですから一人の記者がチベットについて書けば、他の記者も皆チ
ベットを書く。そういう記事で、実は日本の辺境リポートもあるわけです。そういうのはだめです。本当に新聞が地方の真実を伝えているかと言えば、伝えていないのです。
卑近な例を出してみましょう。私の教え子もマスコミ各社にいますのでよく言うのですが、もちろん以前に比べると中国報道もかなりよくなりました。文化大革命のころに比べれば、特に朝日新聞などはひどかったですから。朝日と言えば、早稲田大学にいた新島淳
良先生が最近亡くなりました。同じ早大教授の安藤彦太郎さんとか、京都大学の井上清さんなど、本当に毛沢東万万歳の人たちがもてはやされました。私もそのころから朝日ジャーナルとか、週刊朝日に出ることは出ていたのですが、私のところはカットして、そうい
う毛沢東思想万歳の人たちのところはどんどん大きく出すようなことがあり、つらい思いがいろいろありました。
そのことを思うと、いまの新聞はかなりよくなっています。それにもかかわらず、やはり虚像だけが踊ってしまうのです。それは中国について、本当のフィールドリサーチをしていないということです。新聞記者もぜいたくになって、要人の記者会見に出て意見をもらう。すぐ電話をかけて外交部などに聞く。支局にだいたいアシスタントがいて、皆アシ
スタントに翻訳をさせて記事を書いてしまうのです。これは非常に困ったことです。

報道されなかった国際図書展

ところで台湾で先週、国際図書展という催しがありました。今年は「日本年」だというので、私は日本図書協会から招かれて「心に残る一冊の本」というテーマで、私と李登輝
前総統、金美鈴さん、日下公人さんでシンポジウムを行いました。その国際図書展というのは、ものすごいイベントなのです。日本であれだけの国際図書展ができるでしょうか。
世界の 1015 社が出展しました。私のこの前出た『オンフルールの波止場にて』というエッセイ集も出ていてたいへんうれしかったのですが、その版元の三修社はそれほど規模の大きい出版社ではありません。その三修社を含めて、例えば関西大学出版会、京都大学出版会、東京大学出版会など大学出版会も含めて、日本から 185 社。それが台湾の人たちの本好きを表していて、特に日本の本についてものすごく関心があります。もちろん曽野綾子さんとか、漫画家の里中満智子さんのサイン会も大成功でした。

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東京であのような図書展ができるだろうかと、私はびっくりしました。今年は「日本年」
でしたからなおさら盛会だったのですが。
それを、台湾に十数人の日本人記者がいるのに、ぜんぜん報じていないのです。ただ朝日新聞に、李登輝氏が昔旧制高校時代に、新渡戸稲造さんの軽井沢の講義録を手に入れて一生懸命読んだという、トマス・カーライルの『サルトル・リザータス衣裳哲学』について語った話が少しコラムに出ていましたが、図書展そのものについては報道がなかったのです。聞いてみたらほとんど取材にも来なかったというのです。
台湾についても行くべきところはまだ行っていない、そして中国報道もついついデスク
ワークで報道してしまいますから、ここに大きな問題があるのです。マスコミのあり方というのは本当に考え直してほしいと、私はいつも言っているのですが、大学院でもスクー
ル・オブ・ジャーナリズムというのが日本にはないのです。コロンビア大学でも、ハーバード大学でも皆あるのですけれども。マスコミの人たちが、本当に国際的競争力を持つよ
うな報道をしていただきたいと思います。それぞれに皆、言葉もできますし能力はあるのです。にもかかわらずついそうなってしまうところに、実は中国理解のもう一つの問題点があるように思います。

9・11 事件

中国と台湾の違い

そこでマスコミが報じていないことを一つ申し上げます。９・11 事件以来のタリバンを
中国では、こう表現します。
（板書）「塔利般」ターリーパン、これは音です。そこでもう少しマスコミの人が勉強をして、台湾ではどういうふうに表現をしているかについて、比較をすべきなのです。台湾では古い字「神學士」（シェンシュエシー）、こちらのほうは音ではなく、意味で表現しているのです。雑誌『諸君！』1 月号の中の私の最終講義｢国際社会の変動と大学｣で触れているのですが、中国ではタリバンをこうしか表現しない。しかし台湾では意味をきちんと取っているというこの違いは、実は日台関係とか、日中関係の上で非常に大事な要素だと思うのです。
中国はあの 9.11 事件以来、これ幸いとばかりに、新橿ウイグル自治区のいわゆる分離独立運動をする人たちを、タリバンの手先だとして徹底的に抑圧しています。アメリカはかなり情報を持っていますから、先週ブッシュ大統領が、それに対するアメリカ側の要望をかなりはっきり言いました。テロに反対することと、少数民族の自由を抑圧することは違7

うのだと、米大統領は中国を訪問してきちんと言ったではないですか。
これから抑圧する対象を「神學士」とは、表現できないですね。台湾はそういう問題がないからそのままの意味で表現しているのです。この違いを少しマスコミが報道しただけ
でも、大分日本の中国報道の質が深まるのではないかと思うのです。おそらくここにいる
大部分の方々は、同じタリバンでも中国と台湾とで表現が違うということを、初めて聞かれたと思います。
一時が万事そういうことですから、私は中国はこれからむしろ経済的にも、環境問題にも非常に問題が多いと見ています。まず経済的には前に述べたように、現実はまだ 3％です。しかもこれを 10％にするためには、ものすごい犠牲を国内外に、強いなければならないのです。
WTO に中国が入った、ということは中国が世界のスタンダードに合わせて、いろいろな法的規制を緩和して世界に同調するのかと、一般にはお考えでしょうし、中国の指導者は口を開けばそのようなことを言います。しかし中国自身の法的基盤が全く整っていない
わけですから、そういう状況の中で WTO の基準に合わせることができるでしょうか。
HONDA でも、一番今手を焼いているのは、G の入った HONGDA でしょう。いま確かに HONDA は、中国で成功していると思います。ですがこのニセモノ、これは本当にたいへんです。
ニセモノができたときに、どのように戦略を立てるかという対処までした上で、その犠牲を見込んだ上で進出しているから、HONDA の場合はよいと思うのです。そうでなくただ人がよく、マスコミにもてはやされて出ていった場合には、すぐやられてしまいます。
ヤオハンの和田さんという方は本当に人がよく、香港に出ていって、香港上海銀行会長のミッドレベルの大邸宅を買われたころで踏みとどまればよかったのですが、それを全部上海につぎこんで、ネクステージ 21 というアジア最大の大デパートを作られました。私も何度も現場に行きました。ところが結局うまくいかなかった。うまくいかない理由はいろいろありますが、まず当時はまだ浦東開発区が非常に不便なところで、地下鉄やバスに乗り換えて 40 分くらいかかったのです。お客さんは見には来るけれども、ものを買っていない。そういう状況がだんだん重なって、うまくいかなくなると中国側は、合弁比率を上げてきます。何と言っても日本から出て行く企業は、本社から幹部社員しか送れないわ
けですから弱点につけこまれやすい。
かつて大連技術開発区のマブチモーターのように、100％独資で大歓迎されたところで

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もちょっと山猫ストにあうと、国有企業労働者の 3 倍も賃金が高いのに、また賃上げを迫られる。

本質の変わらない共産党

そのときに、中華全国総工会という労働組合が、日本のかつての総評のような組織ですが、そこでどういうことを言っているかということを見れば、すぐわかるのです。外資系
企業の賃金水準をその企業の本国並にせよ、という指令が出ているわけですから。そこはやはり共産党の世界です。ですから忘れてはいけないことは、中国はこれまでにも実にいろいろ変化をしていますし、毛沢東時代と今の改革・開放の時代とは根本的に違っていますが、しかし、この民意に基づく政治であるとか、あるいはそれぞれの地域的なアイデン
ティティーとか、そういうことが言われているこの 21 世紀のグローバル化の時代に、非常に一元的な独裁体制はそのままで、言論の自由はまったくないということです。民主化を求めた人たちは皆、抑圧されてしまったのです。
あるいは宗教の自由はどうでしょうか。法輪功も別に悪いことをしたわけではないのです。けれども徹底的に抑圧されているわけです。少しでも地域的なアイデンティティーを深めようとすると、台湾はともかく、国内でもチベットやウイグル族のように徹底的にやられるのです。それは世界の 21 世紀の潮流の逆の方向を向いています。その点では中国
共産党に全然変化はないのです。もちろん中国共産党自体は、企業家を入れたりして変わってはいます。いまやプロレタリアや農民などで共産党に入る人はほとんどいず、エリー
ト官僚が特権にありつくために入っているのです。それにもかかわらず、共産党の本質は変わっていないのです。
本質の変わらない共産党とはどういうものでしょうか。資本家を収奪するのが、共産主義者の責務でもあり、任務でもあるわけです。いくらヤオハンといえども、商業資本家、
ブルジョア資本家に変わりないわけですから、それが倒産したときに、残念でしたねの言
葉もないどころか、骨の髄までしゃぶっているというのが現状です。
ヤオハンはそういう意味で完全に失敗しました。そして全部中国側に取られてしまい、
建物もいま中国側のものになっています。取られてしまったわけです。しかも取られただ
けではないのです。上海第一・八伯伴（ヤオハン）という看板だけは残っています。というのは上海第一というデパートとヤオハンの合弁で始まった話ですから。私は、もうヤオ

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ハンと関係ないのだからこの看板を下ろしたらどうかと、現場で聞いてみました。
すると、
いや、この看板があれば日本製品が売れるからと言うのです。ヤオハンにとっては、踏んだり蹴ったりどころか、本当に二重、三重の意味で中国の本質というものを思い知らされていると思うのです。

2008 年幻想は消えるのか

そういう意味では前にも述べましたが、中国問題は常識で考えていただきたい。全然その点で変わっていないわけですから。そこをどうも日本人はマスコミの報道のためもありますし、例えば日本経済新聞は非常にいい新聞ですが、ちょっと中国から取引の呼び声があると大きく出すでしょう。契約が実現して利益が上がってから、初めて大きく記事にすればよいのですが、中国というのはいつもそういうふうに扱われてきたので、つい期待と夢が膨らんでしまうのです。
したがって、巷間言われている 21 世紀は中国の世紀とか、中国経済が大きな存在だというのは、まさに幻想でしかないと私は思います。その幻想はやがて一つ一つ、ついえ去っていくことにならざるを得ないのです。しかもそれはそれほど先のことではなくて、
2008 年を皆さんと一緒にウォッチしてみたいと思います。2008 年というのは、中国オリンピックの年です。あと 6 年です。このオリンピックまで、はたして今の体制がうまく機能し、存続するかどうか。
さらに中国はオリンピックが過ぎると、2009 年には前に述べた三峡ダムが完成するのです。そして上海から重慶へのスーパーハイウェイが通ることになっています。これが本当にそこに通るかどうか。今現場を見ると、ものすごい勢いで工事が進み、環境破壊どころではない有様です。あそこは昔から、李白の「朝（あした）に辞す 白帝彩雲の間に、両岸の猿声（えんせい） 啼（な）きて住（や）まず」の詩でも有名なように、非常に渓谷の美しいところで、しかも花崗岩の大きな岩盤です。それを今一生懸命破壊して、高速道路を作っています。
中国は、環境法とかも出来、環境問題についてようやく自覚ができてきました。酸性雨とか黄砂の問題についても、中国内部でいろいろな研究が進んでいるようです。こういう点では、日本も大いに協力することには賛成です。つまり黄砂とか酸性雨は、日本特に九州地方などに、直接影響があるわけですから。

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本来 ODA は、原則から言って中国に供与するのは止めるべきなのです。なぜかと言うと、中国は軍事力を増強しています。人権を抑圧しています。ここにどうして ODA を供与するのでしょうか。明らかに ODA 四原則に違反しているのです。
今 ODA がらみで外務省がいろいろ糾弾されたり、北方領土の問題など、いろいろ言われています。今年は日中国交正常化 30 周年ですが、対中国 ODA などについてのいろいろの不透明感というのは対露支援以上のように思われます。しかも中国について少しでも距離を置こうとすると，必ず自民党の中の一部の政治家がものすごいプレッシャーを、現に橋本派などがいつもかけてくるのです。小泉さんにプレッシャーをかけたのは、去年の靖国問題のときもそうでした。
そういうような癒着構造の中に日中関係があるわけで、外務省から対中国関係の分を文部科学省とか経済産業省とか、そちらの方向に ODA のお金をまわして、環境問題とかの共同プロジェクトなど、言ってみれば科学研究費の国際版のような方向で使うべきだと思うのです。ムネオハウスではないけれど日中友好何とかハウスというようなものを作って、そこがそのとおりに使われずに、いろいろ問題になっています。日本はそういうことを、
きちんと直していくべきだと思います。
だから襟を正すのは日ロ関係だけではないのです。同じ外務省であれだけひどいことをやっていながら、日中関係だけは透明感があるような外交ができているという保証が、どうしてあるでしょうか。私は専門家として、かなりのことをわきまえているつもりで発言しているのですが、外務省で中国批判はタブーなのです。ましてや今年は日中国交正常化
30 年で、中国の実像について触れること自体がタブーであるから、つい虚像の中でしか日中関係が見えないのです。
しかし去年の靖国問題、教科書問題でもどうでしょうか。多くの日本人は心の中で、これはおかしい、と感じている。日本人の精神が今の日中関係によってむしばまれている面が、かなりあるのです。外務省の役人はそのことに気がつかない。若い役人や地方の知事さんによく接触することがあるのですが、中国は例えば長崎とか、いろいろ中国と関係があってすぐ何かを言ってくると話しています。中国の干渉戦略というのは非常にきめこまかいのです。ですからおそらく、ここで私が講演していることも、どこかにちゃんと情報がいっていることも十分あり得るのです。私は自分の思ったこと、考えたこと、研究したことを自らの責任でそのまま発言したいと思うのですが、中国についての虚像が作られるメカニズムというのは、いかに細かく中国が手の込んだことをやるか、またそれに迎合す

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る日本人がいるなど、これは大変なことです。

倒産できない国有企業

次に経済については、国有企業の改革を朱鎔基首相は今、全人代でもいろいろ頑張っていますが、はたしてこれも本当にうまくいくのかどうか。うまくいっていると新聞は書くのです。ところがほとんどそれは、政府助成でもっているのです。補助金でうまくいっているように見えているのですが、その補助金がいったいいくらなのかということも、非常に不透明なのです。確かに一部の優良な国有企業は、これから香港やアメリカの株式市場にも上場すると言いますが、その他の多くの国有企業に対して、朱鎔基首相は先日 5000
社以上を倒産させると言ったのですが、中国の国有企業は、そう簡単に倒産しないメカニズムになっているのです。倒産したら社会主義の根幹が崩れるということもあります。そういう体質がまだ非常に強いわけで、そのような脆弱な基盤の上にある中国がはたして世界の工場だといえるのかどうか。
中国はいかにも可能性があるということを見せかけて、外資を導入して今までやってきたわけです。自ら産業構造の転換を図っているわけではありません。それが証拠に、依然として農村人口は 9 億もいるのです。そういう状況の中で、例えば今の過剰生産一つを取っても、大変だと思います。今アメリカも日本も不況です。中国ではもうすでにモノの造り過ぎです。だれが買うのでしょうか。買ってくれなければ、これから中国の輸出は黒字を稼ぐことはできなくなります。かろうじてそういう虚像の上に支えられているのです。
もう一つは、人民元が実際には米ドルに固定されている問題があって、ここでも本当はもっとフレキシビリティを持たせなければいけないのです。
さらにもう一つは、巨大な中国がもつ環境破壊がすさまじいことです。一昨年、洪水で来日が遅れた江沢民主席が日本に来て、かなり評判を落としていったことがありました。
皇室で人民服を着て、いろいろ強いことを言ったりしました。あのときの長江の洪水は、非常に深刻だったのです。今後三峡ダムができ、せき止めたために起こるべき被害が、非常に懸念されています。全国人民代表大会でも、3 分の 1 近い反対があったというのは初めてです。アメリカは、ナショナル・セキュリティー・カウンシル（国家安全保障会議）
が、三峡ダムは安全保障上も危険だから、建設には一切参入してはいけないと決定したので、アメリカ企業は入っていません。私は土木工学の素人ですが、素人が見ても、あの泥

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だらけの水がせき止められて詰まったとき、そしてあの大量のゴミをどうするのか。単純に言うと、水門の下のほうを開けて流すというのですが、それがうまく流れるのか。流れたものはどこに行くのか。たいへん深刻な問題です。
さらに黄河の断流現象があります。井戸から真っ黒な水が出てくるとか、こういう深刻な問題を打開するために南水北調と言いまして、長江の水を北まで送る水路を開くことをやり始めていますが、水位も黄河のほうが高いし、はたしてそれがうまくいくだろうか。
うまく行かなかったときの環境破壊はまたものすごいのです。
つまり結論的に言うと、人権を抑圧するところに、環境に対する配慮というのは基本的にないのです。私は非常にリスクが高いと思います。ですから本当に中国当局が環境問題をやろうとすれば、やはり今の独裁体制、共産党であることをやめてもらわなければならないのです。これは非常に民意を抑えつけているわけですから。

台湾の可能性と新冷戦

私が中国に厳しいのは非常に単純で、要するにデモクラシーあるいは、本当の意味での市場原理、こういうものが 21 世紀には最終的には普遍性をもつわけです。そういうことをやってくれる中国であれば信頼できるのですが、そうでない中国がはたして、高信頼社
会であるかどうか。ここに大きな問題があると思います。
これに対して台湾の場合は、ご案内のように今経済が苦境ですけれども、システムが完
全に日本と同じようになっています。そこに一つの可能性があると思います。しかも今の中華人民共和国は、一度も台湾を統治したことがないのです。一つの中国、中国を統一すると言うけれども、今の台湾の 2300 万の側に目を置いてみると、一度も中華人民共和国
によって統治されたことはありません。1949 年（昭和 24 年）に革命継承国家として中華人民共和国ができたのですから。
その辺をアメリカはきちんと見ているのです。私は米中関係は、中国の共産党政権が倒れるまで基本的に新冷戦の状況だと見ています。冷戦というのは、共産主義と資本主義な
いしは自由主義と独裁との戦いですから。それが 2008 年あたりに果たしてどうなるか、
ほぼ見極めることができるのではないかと思います。
台湾はひょっとして、李登輝氏らが台湾アイデンティティーをもっと深めてゆき、独立の必要はないので、国名変更の国民投票を行うかもしれません。それを徹底的に公明正大

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に行ったときに、北京は武力攻撃できるかどうか。オリンピックが控えています。そうす
ると台湾にとってもこの 6 年というのは、一つの命運を決する 6 年かもしれません。そういう兆候を示したのが、先日の台湾における立法院の選挙でした。国民党ではもうだめだということがわかりました。
その辺をやはりアメリカは見ています。今回のブッシュ大統領の発言は、そのあたりを中国を訪れてきちんと言ったということだと思います。それは同時に日本にとってみると、
最近いろいろ気がかりなことがあるわけで、例えば今の全国人民代表大会で中国はまた、
対前年比二ケタ、しかも 20％近く国防力が増大されました。しかも中国の国防力の大部分
は、人民解放軍の兵隊のサラリーなどのロジスティックス的なものに使われるので、ミサイルを開発したりする費用はどれほどなのかまったく不透明です。今アメリカの西海岸に届くミサイルは完全に開発して、東海岸に届くものまで開発しようとしているのです。
ABM システム、米本土防衛戦略に中国が反対するのはそこなのです。日本人の見えない
ところで、プーチン大統領や北朝鮮の金正日総書記に非常に接近してみたり、そういう冷戦的な世界戦略があると思うのです。
その中で最近国防力をまた増強しているので、実際には特に天安門事件以来、毎年たい
へんなパーセンテージで中国の国防費は増えてきています。仮に日本が国防費を対前年比1％増強したら、中国は何と言うでしょうか。中国は毎年 20％前後とか、昨年は 17％増です。しかも実際の軍事費は、国防費の約 11 倍という推定さえあるのです。世界の専門家の推定では、平均して約 4.5 倍です。それだけでも中国はたいへんやっかいな存在になります。
そういう中国が外に対して、今度の北朝鮮の不審船の問題も、はっきり調査してくれるように中国に言うべきでしょう。非常に不透明です。こういう問題があるわけで、日本外交がその点でも問われているのです。
アメリカはその点がはっきりしています。
日本では去年、李登輝氏が心臓病を治すため、
倉敷中央病院に行かれるということでさえも、あのような大騒ぎになりました。もともとその前の年の「アジア・オープン・フォーラム」で松本に来られる予定だったのですが。
しかしアメリカはすでに、数次ヴィザを出しているわけです。李登輝氏は、健康上の理由がなければ、おそらく今年の 5 月末に、ワシントンのナショナル・プレスクラブで、非常に知的な講演をするでしょう。これはアメリカにとっても大変なインパクトを与えるのではないかと思います。ナショナル・プレスクラブでは、中国関係者は戦時中に、宋美齢さ14

んが講演して以来のことになるかもしれません。その時に日本はまた、李登輝氏が一私人として来ることだけで、大騒ぎすることは困るわけです。李登輝氏は一市民ですし、しかも日本に来て政治活動をするつもりなどまったくなく、今度は奥の細道をぜひ探訪したいと、大分勉強されているようです。
そのような時に私たちは、もっと中国の虚像と実像というものを見極める中で対応し、最終的には、日本はどうあるべきかということを常に考えていく必要があろうかと思います。

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