第２部

総論

第３部

基本構想

第４部

基本計画

39

第１部 序論

基本計画
第４部

基本目標

１

元気でいきいきと暮らせるまち【保健・医療・福祉】《基本施策》
１. 地域 福 祉 の 推 進
２. 子 育て 支 援 の 充 実
３. 高 齢 者 福 祉 の 充 実
４. 障 が い 者 福 祉 の 充 実
５. 人 権 尊 重 のまち づくり
６. 医 療 体 制 の 充 実
７. 健 康 づくりの 推 進
８. 社 会 保 障 の 充 実

40

基本施策
１−１

地域福祉の 推 進

現状と課題
人とのつながりが希薄化していく中で、家族の介護力や地域における相互扶助機能が低下しています。また、高齢者の孤立や生活困窮、閉じこもり等、従来の公的サービスでは、十分に対応できない問題も顕在化しています。

第１部 序論●少子高齢化や世帯の小規模化、女性の社会進出、ライフスタイルや価値観の多様化に伴い、人と●本町では、行政と社会福祉協議会が中心となり、地域福祉を推進しており、地域福祉を担う様々な活動団体による自主的福祉活動と保健・医療・福祉等の専門機関による公的サービスとの連携が図られています。
手話奉仕員の養成、イベントでの手話通訳等を行っており、聴覚障がい者だけではなく、障がいのない町民に対しても活動を行っています。
り、見守り活動を行っています。一方で、養成講座を受講する人が年々減少しており、地域住民に総論●一人暮らし高齢者等の地域で孤立しやすい人に対しては、地域住民が地域支援サポーターとな

第２部●福祉教育の推進として、平成31年４月より社会福祉協議会に手話通訳士を配置し、出前講座や地域支援サポーターの必要性を周知し、受講しやすい環境づくりを進めていく必要があります。
●今後も地域住民と連携を図りながら、地域で孤立しがちな人に対して交流の機会を提供していく

第３部

必要があります。

地域でお互いに支え合うことのできる地域福祉推進体制を構築するため、町民の

基本構想

基本方針

福祉に対する理解と関心を高め、福祉の新しい担い手を育成します。また、町民一人ひとりが地域社会の一員として、主体的に地域にかかわり、ともに地域を創ってい

第４部

く、地域共生社会の実現を目指します。

指

標

現状値

前期目標値

ふれあいいきいきサロン設置数

36分館（平成30年度）

37分館（令和６年度）

ボランティア参加者数324人（平成30年度）

350人（令和６年度）

41

基本計画

評価指標

個

別

施

策

（１）地域福祉推進体制の充実

行政と社会福祉協議会が中心となり、民生委員・児童委員、ボランティア、ＮＰＯ、分館等による自主的福祉活動を進めます。また、保健・医療・福祉等の専門機関による公的サービスとの連携を強化
し、官と民が一体となった地域福祉推進体制の構築を図ります。
地域福祉を積極的に推進する役割を担う民生委員・児童委員等との連携を図り、地域における総合相談支援体制を強化します。
【主な取組】◆官と民の協働関係の再構築◆地域における総合相談・支援体制の強化（２）地域福祉の担い手の育成
あらゆる場面を捉えて福祉教育を推進し、町民の福祉活動への理解を深め、福祉の心の醸成に努めます。
地域住民が気軽にボランティアに参加できるよう、ボランティアの窓口紹介やボランティアグ
ループ同士の連携を支援するほか、ボランティア団体の構成員の確保に向けた情報発信等を行います。
【主な取組】◆ボランティアの育成（３）地域での福祉ネットワークづくりの推進
社会福祉協議会と連携して、一人暮らし高齢者等地域で孤立しやすい人に対する地域住民による見守り活動を行っているボランティアつばき会や地域支援サポーター等の活動を支援します。
また、地域の中で孤立しやすい人や地域とのかかわりの希薄な人が地域社会との接点を築くことができるよう、地域の集いの場や分館活動等の多様な交流の機会を創出します。
【主な取組】◆地域ネットワークの構築◆手話言語条例に基づく施策の推進◆身近な地域での社会参加と交流の促進

42

（４）福祉のまちづくりの推進

高齢者や障がい者の困難を自らの問題として認識し、心のバリアを取り除き、その社会参加に積
高齢者、障がい者等が安心して日常生活や社会生活を行うために岡山県福祉のまちづくり条例

やバリアフリー新法に基づき公共施設の整備・改善を推進します。
【主な取組】

第１部 序論極的に協力する「心のバリアフリー」が重要です。

◆バリアフリーのまちづくりの推進（５）低所得者福祉の充実ます。

総論【主な取組】

第２部

県と協力・連携を図り、生活保護受給者の生活支援を行うとともに、低所得者の就労支援に努め◆生活困窮者の支援

第３部
基本構想
第４部

43

基本計画

災害ボランティアセンター設置訓練

基本施策
１−２

子育て支援 の 充 実

現状と課題●近年、世帯の小規模化や出産年齢の高齢化、子どもの貧困問題等、子育て家庭を取り巻く環境は変化を続けており、それらに対応した子育て支援が求められています。
●本町では、結婚支援として、結婚相談所の開設や婚活イベント等を実施しており、出会いの場を創出しています。一方で、婚活イベントへの参加者が集まりにくく、成婚には至っていない状況です。
今後も井笠圏域や高梁川流域、おかやま縁むすびネットとの連携を図りながら、広域でのイベントの情報提供に努めていく必要があります。
●子どもを産みたい人への支援として、不妊治療支援事業を実施しています。引き続き、不妊に悩む人への支援を行うとともに、年齢と妊娠・出産のリスク等、知識の普及を行っていく必要があります。
●子育て家庭への支援として、妊婦面接、妊婦健診、乳幼児健診、歯科健診、歯科指導、健康教育、乳児家庭全戸訪問等を実施しています。さらに、産婦健診や産後ケア事業等の産後の支援事業についても強化を図っています。また、妊娠期から子育て期の支援の一環としてスマホアプリを導入
し、妊娠及び子育て情報の発信、健康診断や予防接種のスケジュール管理が行える体制を整えています。
●保育サービスについては、里庄町子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育の量と質の確保に取り組む等、保育サービスの充実に努めてきました。国においては、令和元年10月より幼児教育・保育の無償化がスタートし、子育て家庭の経済的負担の軽減が図られています。一方で、無償化に伴う、保育ニーズのさらなる増加により、待機児童が増加しているため、対策を行う必要があります。

基本方針
地域の子どもと子育て家庭を見守り、支えていくまちを目指し、子育て負担の軽減
や結婚・妊娠・出産・子育てまでの切れ目のない総合的な支援の充実を行うとともに、本町で暮らす一人ひとりの大人が子育てにかかわり、社会全体で子どもたちの健やかな成長を支える取組を進めます。

44

評価指標
指

標

前期目標値

320名（平成30年度）

370名（令和６年度）

幼稚園預かり保育利用人数

36名（平成31年4月1日）

30名（令和６年度）

学童保育（放課後児童クラブ）利用人数

200名（平成31年4月1日）

240名（令和６年度）

０組（平成30年度）

累計５組（令和６年度）

6,166人（平成30年度）

7,000人（令和６年度）

保育所の定員数

結婚推進イベントやおかやま縁むすびネットにおける成婚数
げんキッズの利用者数（延べ人数）

個

別

施

第１部 序論現状値策

結婚したいと思う若者の希望が実現できるよう、出会いの場を提供する機会を設けます。

を継続します。

総論

結婚相談所の開設、おかやま縁むすびネットや広域でのイベントの情報を提供する等の結婚支援

第２部（１）結婚支援の推進【主な取組】◆広域連携による婚活イベントの実施◆婚活事業の情報提供

育てに関する様々な相談に対応します。
乳幼児健診や訪問事業、歯科指導等を実施し、子どもの健康づくりを進めます。

基本構想

令和２年度に新設される子育て世代包括支援センターを中心に、妊娠期から子育て期にわたる子

第３部（２）妊娠期から出産、子育てまでの切れ目のない支援の推進

不妊に悩む人に対し、精神的及び経済的な負担の軽減を図るため、不妊治療支援事業を実施します。

◆不妊治療の支援

基本計画◆子育て世代包括支援センターの整備◆母子保健事業の充実

第４部【主な取組】

45

（３）家庭と地域における子育て支援の推進

保育相談や、かるがも教室を開催し、親同士の交流を図るとともに、子育てについてのアドバイス等を行います。また、愛育委員の赤ちゃん訪問、
こずえ会(親子クラブ)への支援等、地域で子どもの見守りを行います。
社会福祉協議会では、子育て支援ボランティアフレンズの協力により子育てひろばを開催し、こずえ会と協力して保護者同士が交流できる場と情報提供を行います。
成長段階に応じた学習機会を提供するため、就学時健康診断や中学校の学校説明会を利用した子育て講座を開催します。
【主な取組】◆地域施設・人材を活用した子育て支援（４）発達障がい児等への支援の推進

子育て悩み事相談や、のびのび子育て教室で、専門的な指導を行い、必要に応じて早期療育につなげるよう支援します。
２か所の保育所に出向いて保育所支援を実施し、子どもたちの対応方法についてアドバイスを行います。また、中央公民館に児童発達支援事業所を設置し、発達障がいのある
子どもの療育を身近な場所で行うことができる施設整備を行います。
それにより、発達障がいにかかわる関係機関が、さらに顔の見える連携体制を推進します。
【主な取組】◆障がい児施設との連携◆相談事業の充実（５）児童虐待防止対策の推進

要保護児童対策協議会により関係機関と連携を図りながら、児童虐待の早期対応を行うとともに、リスクの高い親子への支援を図ります。また、子ども家庭総合支援拠点を整備し、小児から18歳までのすべての子どもを切れ目なく継続的に支援します。
【主な取組】◆要保護児童対策協議会の運営支援◆子ども家庭総合支援拠点の整備（６）子育て家庭に対する経済的支援

子育て家庭の経済的な負担を軽減するため、子どもの医療費については県の施策に独自に上乗せし中学３年生までの無料化を継続します。また、中学校修了前の子どもを養育している家庭には児童手当を支給します。
【主な取組】◆中学３年生までの医療費の無料化◆児童手当の支給

46

（７）保育サービスの充実

教育・保育施設について、幼稚園は町内２か所あり、４歳児、５歳児の２年保育を実施しています。

保育所は町内２か所あり、０歳児から５歳児までの受入れを実施しています。
今後も保育ニーズのさらなる増加が見込まれることからも、保育を必要とする人の受入れに向けた取組を行います。
ろば「げんキッズ」、託児サービスによる一時預かりの実施を引き続き推進します。
町独自の施策として０歳から２歳の子どもの保育所等における２人目からの保育料を無料とし、経済的負担の軽減を図ります。

第１部 序論

また、保育所の延長保育、幼稚園の預かり保育、小学校の学童保育、社会福祉協議会の子育てひ【主な取組】◆保育サービスの推進◆経済的支援の充実

第２部（８）ひとり親家庭の自立支援支援に努めるとともに、父子・母子家庭に対しては児童扶養手当を支給します。

総論

ひとり親家庭の経済的安定を図るため、医療費助成の充実やハローワークとの連携による就労
自立、自助を支援するための情報提供や相談、指導の充実、民生委員・児童委員等との連携による支援活動を推進します。また、児童扶養手当申請時に養育費の説明を行い、必要に応じて岡山県
ひとり親家庭支援センター等の関係機関に取り次ぎます。

第３部【主な取組】◆経済的な安定の向上◆相談・指導体制の充実

基本構想
第４部
基本計画

西幼稚園

47

東幼稚園

基本施策
１−３

高齢者福祉 の 充 実

現状と課題●全国的に高齢化が進む中、本町の高齢化率(平成27年国勢調査)は29.8％で、約３人に１人が高齢者となっています。令和７年(2025年)には団塊の世代が75歳以上となり、介護ニーズがさらに増加することが見込まれており、高齢者の介護予防・健康づくりとともに、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう地域包括ケアシステムの強化が求められています。
●介護予防の推進として、平成31年４月より理学療法士を配置し、介護予防事業を行っています。
その取組として、百歳体操の普及を行っており、令和元年７月時点で19分館に活動の場ができています。今後も介護予防が必要な高齢者に向けて百歳体操への参加促進を図っていく必要があります。
●高齢者の社会参加として、介護予防・日常生活支援総合事業において、シルバー人材センターの会員が生活支援サービスの担い手となり活動を行っています。一方で、担い手の高齢化や新たな担い手の不足等の問題も発生しています。
●医療と介護の連携においては、在宅医療と介護の一体的な提供を目指し、浅口医師会や地域の介護事業所と合同で研修会を実施しており、関係者間の連携強化に努めています。
●地域ケア体制として、地域包括支援センターでは、社会福祉協議会や地域住民、民生委員・児童委
員、介護保険事業者、医療機関と連携し、町民の状況に合った見守りや支援を行っています。また、36分館でふれあいいきいきサロンの実施、28分館で地域支援サポーターの活動等、見守りや声かけによる地域で支え合う仕組みが整えられています。
●令和２年１月より、一人で外出が困難な高齢者を健康維持のために体操する会場へ付き添う活動
として「通所付添サポート事業」を行っています。

基本方針
高齢者が住み慣れた地域で、健康で生きがいのある生活ができるよう、積極的な社会参加を促進するとともに、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの充実に向けて、各種高齢者福祉施策の充実を図ります。
評価指標
指

標

現状値

前期目標値

要介護認定率

18.3％（平成30年度）

現状維持

地域支援サポーター登録者数64人（平成30年度）

100人（令和６年度）

通所付添サポーター登録者数12人（令和元年度）

37人（令和６年度）

48

個

別

施

策

（１）高齢者の社会参加と生きがい対策の推進

高齢者の外出の機会を増やし、気軽に集い仲間と出会うことができるよう、全37分館に少なくと動の支援を行います。
シルバー人材センターにおいて、高齢者の就労機会の充実を図るとともに、ボランティアや老人ク
ラブ活動等、今後も活動が継続できるよう、担い手の確保に向けて活動の普及・啓発活動を行い、高齢者の社会参加や生きがいづくりを推進します。

第１部 序論も１か所ずつ町民が集まれる場をつくります。また、町民が主体となり運営していけるよう、互助活【主な取組】◆自立への支援◆通所付添サポート事業◆社会参加の推進

りの改善や要介護状態にならないよう、介護予防事業を継続します。

総論

もの忘れテストの実施等を通じて、認知症の早期発見、早期治療に結びつけるとともに、閉じこも

第２部（２）介護予防と生活支援サービスの充実

一人暮らし高齢者が安心して在宅で生活できるよう、地域支援サポーターによる見守り、町民同士の見守りや声かけ、町民が集う場づくり等、町民が主体となる活動の支援を行います。

◆介護予防対策の推進◆生活支援サービスの充実

第３部【主な取組】

基本構想（３）高齢者の外出機会の促進
経済的負担の軽減と外出機会の増加による閉じこもりの予防を図るため、要件に該当する75歳以上の方に対して、
タクシー料金の一部を助成します。

第４部【主な取組】◆高齢者のタクシー料金の助成

基本計画

49

（４）介護サービスの適正な運用
介護保険制度の適切な運用を図るとともに、介護サービス事業者実地指導について、年度当初に年間計画を作成し、計画的に実施します。
在宅医療と介護の一体的な提供を目的とし、引き続き医療機関と介護事業所の連携強化を図ります。
【主な取組】◆介護サービスの適正な運用◆医療と介護の連携強化（５）地域ケア体制の充実
地域包括支援センターを中心に関係機関と連携し、総合的な相談支援体制の充実を図るとともに、地域ケア会議を開催し、一人暮らしや認知症高齢者等を地域全体で見守る体制づくりを進めます。
社会福祉協議会と協力し、ふれあいいきいきサロン及び地域支援サポーターの活動が全分館に行き届くように進めます。また、支援が必要な人に必要な支援がなされるよう地域住民と地域包括支援センターが協力して支援を行います。
【主な取組】◆地域包括支援センターの充実◆地域全体で支える体制の構築

百歳体操

50

基本施策
１−４

障がい者福 祉 の 充 実

現状と課題を保護し、教育や就労、生活等のあらゆる面において、不自由さを感じることのない環境づくりを進めることが求められています。
●本町では、障害者基本法に基づく「第３期障がい者福祉計画」、障害者総合支援法と児童福祉法に

第１部 序論●国においては、平成26年の「障害者の権利に関する条約」の批准に伴い、障がいのある人の権利基づく「第５期障がい福祉計画」、「 第１期障がい児福祉計画」を策定し、障がい者福祉に関する各
種施策を進めています。
●障がい福祉サービスについては、町内に就労継続支援事業所とヘルパーの事業所しかなく、そのしいため、井笠圏域の事業所と連携を図りながら、利用できる体制を整えていく必要があります。
●障がい者支援団体においては、身体障害者福祉協会をはじめ、高齢化に伴い、会員数は減少して●就労支援として、就労奨励金の交付や「四つ葉の家」からの物品購入等の優先調達を行っており、総論

おり、新たな会員も増えていない状況となっています。

第２部

他の障がい福祉サービスを利用する際には、不便な状況となっています。町単独での事業実施は難

就労者の経済的自立につなげています。
●本町では、平成31年４月に「手話言語条例」を制定し、手話を必要とするすべての人が手話をらともに暮らせるまちづくりを進めています。

第３部

使って、安心して暮らすことができ、障がいの有無にかかわらず、お互いに尊重し、支え合いなが

基本構想

基本方針
障がいのある人が、住み慣れた地域でいきいきと暮らすことができ、就労や地域活動に参加して、自己実現を図ることができる地域づくりを進めます。

第４部

指

標

現状値

前期目標値

障がい福祉サービス支給決定数

99人（平成30年度）

155人（令和６年度）

手話奉仕員登録者数

18人（平成30年度）

30人（令和６年度）

うち、就労系サービス支給決定数

51人（平成30年度）

51

65人（令和６年度）

基本計画

評価指標

個

別

施

策

（１）主体的な選択を支援する体制の充実

相談支援体制の整備として、近隣市町と合同での自立支援協議会の設置並びに相談支援体制の構築を目指します。
権利擁護の充実として、地域包括支援センターと連携し、成年後見制度の利用促進を図ります。
【主な取組】◆相談支援体制の整備◆成年後見制度の利用促進（２）ライフステージに応じたサービスの充実

利用したいサービスを選択できる基盤を整備するため、県や井笠圏域の市町と連携し、障がい福祉サービスの充実を図ります。
心身に障がいのある人に対する経済的支援として、手帳交付時の説明や広報紙を活用し、制度の周知を行います。
【主な取組】◆障がい福祉サービスの充実◆心身に障がいのある人に対する経済的支援（３）住み慣れた地域での安心した生活の実現

長期的視点に立って地域における障がいのある人の居住の場の整備に努めるとともに、自立訓

練(機能訓練・生活訓練)等の推進により、心のバリアを取り除き、地域社会の一員として生活を営むことができるよう、支援に努めます。
引き続き、日中活動系サービスである生活介護や就労継続支援等の提供を促進します。また、一時的な見守り等の支援を行う日中一時支援事業等の充実を図ります。
障がい者支援団体の活動等、団体の魅力を行政から情報発信し、会員の増加につなげます。
【主な取組】◆地域生活への移行の促進◆福祉のまちづくりの推進◆日中活動支援の充実◆障がい者支援団体への活動支援

52

（４）職業的・経済的自立の実現

就労奨励金の交付や四つ葉の家からの物品購入等の優先調達を行い、経済的自立につなげていきます。
【主な取組】

第１部 序論◆就労支援の充実（５）社会参加の促進

障がいのある人が積極的に社会参加できるよう、手話奉仕員の養成等を行い、地域活動やスポー

ツ・文化活動等への社会参加を支援します。
障がいのある人の多様な活動、社会参加や自己実現を支えるサービスとして今後も移動支援サービスの強化を図ります。
目指します。

第２部

手話をきっかけに障がい者に対する理解を深め、さらに地域で障がい者を支える環境づくりを総論【主な取組】◆スポーツ・文化活動の振興◆地域支援体制の充実◆移動支援サービスの充実◆手話奉仕員の養成

第３部
基本構想
第４部

53

基本計画

手話サークルわかば

基本施策
１−５

人権尊重の ま ち づ く り

現状と課題●人権講演会等の啓発イベントを実施することで、町民が人権への関心を持ち、意識を高められる
よう、啓発活動に努めています。
●毎年７月から８月にかけて「人権教育講座」を実施しており、一人でも多くの人に普段から人権について考えてもらえるよう進めています。一方で、企業における講座の実施には至っておらず、今後は企業に対しても参加を促していく必要があります。
●毎年６月の男女共同参画週間における啓発パネル展の開催や、女性活躍に取り組む町内事業所の情報を広報紙へ掲載する等、男女がともに輝く地域社会づくりを進めています。一方で、町の審議会や各種委員会の女性委員の割合は、男女共同参画基本計画に掲げた目標に達していない
ため、今後も女性登用への働きかけを行う必要があります。

基本方針
一人ひとりの人権が尊重される心豊かな地域社会の実現を目指し、人権教育や人権講演会等の人権啓発活動の充実に努めます。
家庭内における男女の固定的役割分担意識を解消するため、家庭や地域での各種啓発を図るとともに、事業主等に対して育児休業の普及・改善の働きかけを図り、
ワーク・ライフ・バランスの促進に努めます。

評価指標
指

標

現状値

前期目標値

人権講演会参加者数

40人（平成30年度）

80人（令和６年度）

人権教育指導者養成講座参加者数

80人（平成30年度）

150人（令和６年度）

職場の中で男女が平等と思う人の割合

24.6％（平成29年度）

35.0％（令和６年度）

審議会等における女性委員の登用率

33.0％（平成30年度）

40.0％（令和６年度）

54

個

別

施

策

（１）人権教育・啓発の推進

人権講演会等の人権啓発イベントへの参加者の増加につながるよう、各種の人権啓発活動を見
人権問題の解決に向けて、里庄町人権教育推進委員会を中心に学校・家庭・地域が協力して様々な場における人権教育を推進するため、人権教育指導者の育成を促進します。
【主な取組】◆人権啓発イベントの実施

第１部 序論直すとともに、小・中学校へパンフレット等を配布し、人権意識の高揚を図ります。

◆人権教育指導者養成講座の実施「里庄町男女共同参画基本計画」に基づき、進捗状況を点検・評価しながら事業を行うとともに、

岡山県男女共同参画推進センター（ウィズセンター）をはじめ、外部機関が行う研修会等も活用し、誰もが性別によらず能力を発揮できる社会を実現するため、仕事と生活の調和の実現に向けた総論

男女共同参画の意識の醸成を図ります。

第２部（２）男女共同参画社会の形成

機運の醸成や、女性活躍に向けた環境づくりを促進します。
ＤＶやセクシャルハラスメントによる被害の防止に加え、社会生活における様々な悩みや問題を環境の整備を行います。

◆男女共同参画の意識の醸成◆相談体制の充実◆男女共同参画を支える環境づくり

基本構想【主な取組】

第３部

解決するため、岡山県男女共同参画推進センターや専門機関等との連携を図り、気軽に相談できる

第４部
基本計画

子育て応援し隊「親子でランチクッキング」

55

基本施策
１−６

医療体制の 充 実

現状と課題
●本格的な少子高齢化社会を迎えつつある中、慢性疾患患者の増加や疾病構造の変化等を受け、町民の健康に対する意識は高まっています。日常の健康管理や疾病予防、急性期から回復期を経て、在宅医療、リハビリテーションといった流れが原則日常生活圏域内で完結するような包括的かつ継続的な医療の提供が望まれています。
●地域内それぞれの医療機関の役割分担と機能連携により、町民がいつでも安心して、心身の状態に応じて適切な医療を受けられる地域医療提供体制の整備を進める必要があります。
●医療介護連携として、医療機関や介護保険事業者等が情報を共有しながら支援を行えるよう、共通の連携シートやＩＣＴ等の普及・活用に取り組んでいます。また、井笠圏域において医療・介護従事者をはじめ、町民の代表が集まり、在宅医療を支援する仕組み等についての研修を行っています。
これらの取組を通じて、医療・介護従事者がお互いに相談や情報の共有ができる、顔の見える関係づくりを行っています。
●医療機関との連携による健康づくりとして、特定健診や胃がん検診の推進、糖尿病等重症化予防事業、歯周疾患検診等、医師会や専門医と連携し、事業を行っています。

基本方針
在宅で安心して、必要なときに必要な医療が受けられるよう、支援体制の充実を図
ります。

56

個

別

施

策

（１）医療介護連携システムの確立

かかりつけ医をはじめ、医療機関・介護保険事業者等の連携を推進します。
在宅医療、終末期医療等の研修を継続し、意見交換を通してお互いの専門性や役割の理解を深めます。
医療・介護従事者がお互いの専門性を理解し、協力し合える体制の整備を継続して行います。

第１部 序論

情報共有のためのツールが幅広く活用されるよう、継続的に普及活動を行います。

【主な取組】◆かかりつけ医の普及・定着◆在宅医療を支援する連携システムの構築◆地域の中核病院との連携強化◆在宅介護体制との連携◆医療・介護連携システムの構築

第２部

医師会、医療機関と連携し、健康づくりや疾病予防、予防接種等の保健事業を推進するとともに、総論（２）医療機関との連携による健康づくりの推進

生活習慣病予防のため、一次予防から三次予防まで総合的に進めます。
【主な取組】

第３部◆医療機関との連携による健康づくりの推進

基本構想
第４部
基本計画

浅口医師会との連携による研修

57

基本施策
１−７

健康づくり の 推 進

現状と課題●わが国は、医療技術の進歩や生活環境等の改善により平均寿命が延伸し、世界の中でも長寿国となっています。一方で、医療費や介護給付費の増大が問題となっており、その原因としてがん、脳血管疾患、心疾患、糖尿病等の生活習慣病が多くを占めており、生活習慣病の予防対策が求められています。
●本町では、「 健康と緑のまち宣言」を掲げ、健康福祉センターを中心として、各種検(健)診や健康管理システムの有効活用、健康教室の開催等、健康づくりを進めています。
●生活習慣病対策として、受診者の利便性を図るため、集団検診や浅口医師会及び笠岡医師会に委託し、個別検診を実施しています。集団検診ではがん検診や腹部超音波検診を同時実施したり、特定健診の基本項目に貧血検査や心不全マーカーを追加する等、健診項目の充実を図っています。
●ハイリスクアプローチとして実施している特定保健指導では、個別指導と集団指導を組み合わせた「ウエストすっきり教室」を実施していますが、対象者が固定化しており、参加者が年々減少しています。
●愛育委員においては、検診申込書の配布回収のため、各戸訪問を継続しており、配布回収時に受診勧奨を行うことで、受診率の向上に努めています。その結果、本町は岡山県内においても受診率は高くなっていますが、近年、生活スタイルの変化により愛育委員による配布が難しくなっている状況です。

基本方針
心と体の健康づくりを推進するため、町民・各種団体・関係機関と協働しながら、健康づくり活動への支援、保健サービスの充実等を推進し、町民の健康維持・増進を図る等、健康寿命の延伸に向けた取組を推進します。
評価指標
指

現状値

前期目標値

特定健診受診率

50％（平成30年末）60％（令和６年度）

特定保健指導受診率

14.4％（平成30年末）60％（令和６年度）

健康寿命

標

男性
女性

58

81.26歳（平成28年）
86.14歳（平成28年）

現状値より延伸

個

別

施

策

（１）健康づくりによる生活習慣病の予防

特定健診やがん検診の受診率の向上に向けて、対象者が受診しようと思える検診体制を整備する
食生活改善や運動、喫煙等の生活習慣改善を重視した健康教育等を実施し、町民の主体的な健康づくりを支援します。
【主な取組】◆健康寿命の延伸

第１部 序論とともに、検診後の特定保健指導やその他の健康教育、健康相談も含めて、内容の充実を図ります。

◆各種検（健）診の推進

健康福祉センターを中心に、保健所、福祉関係団体、医療機関等との協力体制の充実を図るとともに、分館単位で愛育委員、栄養委員をはじめとする地域のボランティア、各種の地区組織と連携
地域と職域の検(健)診・保健指導等の保健活動の有機的な連携を図り、一体となった健康づくり

総論

し、町民主体の心と体の健康づくり推進体制の整備に努めます。

第２部（２）地域保健推進体制の整備を推進するため、地域・職域保健連絡会等の設置について検討します。
【主な取組】◆地域保健と職域保健の連携

腰痛や膝痛等により日常生活の中での機能低下を改善するため、「 健康相談」、「 肩こり・腰痛相

基本構想（３）疾病予防対策の推進

第３部◆健康づくり推進体制の整備談」を実施し、個別の評価・指導を継続していきます。
また、ふれあいいきいきサロンや百歳体操等の地域の集いの場への参加を促し、活動量の増加・筋力維持・向上が可能な事業の紹介を行います。
地域包括支援センターにつなぎ、認知症の予防と早期発見に向けて対応していきます。
るとともに、各種予防接種の普及・啓発を図り、適時の自主的な接種を促進します。
【主な取組】◆保健施設の充実◆成人・老人保健対策の充実◆母子保健の充実◆感染症対策の充実

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基本計画

感染症予防の意識を高め、手洗い等の予防策が適切に行えるよう、感染症に関する情報を提供す第４部

認知症についての正しい知識の普及・啓発に努めるとともに、認知症施策を主体的に行っている

基本施策
１−８

社会保障の 充 実

現状と課題●すべての町民が安心して生活を送ることができるよう、国民健康保険や国民年金、生活保護制度
等の社会保障制度の適正で持続可能な運用が求められています。
●国民健康保険は、保健事業の充実や適正な受診により医療費の削減に努めるとともに、保険税収
納率の向上を図る等、適正かつ円滑な制度の運営が求められています。
●本町では、
ＫＤＢ(国保データベース)システムを活用し、地域の健康課題や対象者の抽出を行っています。さらに、重症化予防対象者等についても分析し、受診勧奨や健康教育の参加勧奨も行っています。また、岡山県国保連合会の未受診者対策事業を利用し、平成27年度より５年連続未受診者を中心に電話による受診勧奨を実施しています。
●国民健康保険制度については、加入時に各種パンフレット等を配布し、啓発に努めています。
●毎年度、国民健康保険税収納対策緊急プランを策定し、納税相談や納税相談に応じない場合は滞納処分を実施しており、保険税の収納を促進する等、公平・公正な制度運営を行っています。
また、
介護保険料や後期高齢者医療保険料についても効果的かつ効率的な収納対策を進めています。
●生活保護世帯においては、経済的な自立を目指し、就労支援を行うとともに、生活保護費を支給しています。今後も引き続き低所得者対策を進めるとともに、生活保護制度の安定的な運営を行っていく必要があります。

基本方針
国民健康保険や国民年金、生活保護等の社会保障制度について、町民の理解が深まるよう周知するとともに、制度の円滑な運営に努めます。

評価指標
指

標

国民健康保険税の収納率（現年度分）

60

現状値

前期目標値

96.4％（平成30年度）

98.5％（令和６年度）

個

別

施

策

（１）国民健康保険の充実

健康課題を明確にし、データ分析に基づく効果的・効率的な保健事業を推進します。また、健診結軍や該当者の状態悪化予防に努めます。
精密検診未受診者に対して受診勧奨の強化に努め、受診を積極的に促進します。
【主な取組】◆データ分析に基づく効果的・効率的な保健事業の推進

第１部 序論果だけでなくＫＤＢ(国保データベース)システムデータやレセプトデータを活用し、生活習慣病予備◆特定健診・特定保健指導の充実

国民健康保険制度の仕組みや現状等について、町民の理解が深まるよう啓発を図ります。また、
国民健康保険税収納対策緊急プランに基づき、収納率の向上を図ります。また、介護保険料や後総論

ホームページ等を活用し、町民にわかりやすく伝わるよう説明を行っていきます。

第２部（２）保険税等の収納促進

期高齢者医療保険料についても、国民健康保険税と同様に取り組んでいきます。
国民健康保険事業を運営するうえで、その根幹である国民健康保険税について、長期滞納者、多額滞納者等に対する納税相談等の実施により、国民健康保険税の収納を促進します。

◆国民健康保険税の収納率向上の推進

基本構想◆国民健康保険制度についての理解促進◆納税相談の実施

第３部【主な取組】（３）生活困窮者等の自立支援

生活保護法に基づき、制度の適正な運用を図るとともに、関係機関と連携し、適切な相談・指導に生活保護世帯に対して、就労支援を行い、経済的に自立できるよう支援します。

基本計画【主な取組】

第４部

努めながら、生活保護世帯の自立を促進します。

◆生活困窮者支援事業

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