平成21年3月期 第1四半期決算短信
平成20年7月31日
上場会社名株式会社 ニッキ
コード番号6042
URL http://www.nikkinet.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 取締役総務部長
四半期報告書提出予定日
平成20年8月8日

上場取引所（氏名） 和田 孝（氏名） 田中 宣夫

東TEL 046-285-0227（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第1四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

百万円

％

百万円

2,483
2,446

1.5
△26.4

△118
△166

経常利益％

―
―

△20△84％

百万円――△21△87％――

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

四半期純利益

百万円円銭

△2.25
△9.35

―
―

(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第1四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

11,70911,74021年3月期第1四半期 3,419百万円

3,631
3,696
20年3月期 3,453百万円

29.2
29.4

364.59368.28

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

―
―――
―円銭

―
―――
―円銭

―
―――
―

―
―――
―

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％

経常利益百万円

第2四半期連結累計期間
4,9000.7
通期10,2004.3（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無△11090％――百万円△15030

1株当たり当期純利益

当期純利益％

――百万円

△140
1％

――円銭

△14.930.11

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第1四半期 10,000,000株
21年3月期第1四半期
621,367株
21年3月期第1四半期 9,378,633株

20年3月期
10,000,000株
20年3月期
621,367株
20年3月期第1四半期 9,380,515株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、
３ページ【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想に関する定性的情報をご覧ください。
２．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第１２号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第１４号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

-1-

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、原油や原材料価格の上昇等により減速傾向にあり、加えて、サブプライムローン問題による米国経済の減速の影響を受け不透明感が増しております。
このような状況のもと、当第１四半期連結会計期間の業績は、自動車機器の若干の減少はあったものの、ガス機器の韓国への輸出増加および汎用機器の前年同期比売上微増により、連結売上高は24億８千３百万円（前年同期比1.5％増加）となりました。
損益におきましては、前年度からの売上高の減少に対応したコスト削減策がほぼ計画通りに進捗し、営業損失は１億１千８百万円、経常損失は２千万円、四半期純損失は２千１百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
自動車機器事業は自動車気化器の販売微減により売上高は４億７千３百万円となりましたが商品別の採算性の見直しにより、営業利益は２千万円となりました。
ガス機器事業は韓国向け輸出高の増加により売上高は９億２千１百万円となりましたが新形式立上げの初期費用負担増等により営業損失は９千７百万円となりました。
汎用機器事業は米国内での販売が減少しましたが日本国内での販売が伸長し、売上高は９億６千２百万円、営業損失は１億２千１百万円となりました。
不動産賃貸事業は売上高１億２千６百万円、営業利益１億７百万円となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本では、汎用機器の輸出減少により、売上高は22億８千２百万円、営業損失は８千９百万円となりました。
中国では、汎用機器の売上減少により、売上高は８千２百万円となりましたがコスト低減により営業利益は３百万円となりました。
米国では、汎用機器の売上減少により、売上高は３億９千２百万円、営業損失は２千２百万円となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報(1）資産、負債及び純資産の状況（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は117億９百万円となり、前連結会計年度末と比べて３千万円減少しました。主な増減項目は有形固定資産の減少（２億７千９百万円）であります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は80億７千８百万円となり、前連結会計年度末と比べて３千４百万円増加しました。主な増減項目は短期借入金の増加（１億９千４百万円）であります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は36億３千１百万円となり、前連結会計年度末と比べて６千４百万円減少しました。主な増減項目は為替換算調整勘定の減少（７千８百万円）であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加（３億６千万円）及び財務活動によるキャッシュ・フローの増加（１億９千６百万円）が、投資活動によるキャッシュ・フローの減少（１億５千２百万円）を上回ったこと、及び現金及び現金同等額に係る換算差額（５千８百万円）の減少により、現金及び現金同等額の残高は11億４千９百万円となり、前連結会計年度末より３億４千６百万円増加しました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は３億６千万円となりました。これは主に減価償却費(１億８千９百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は１億５千２百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出(２億９百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は１億９千６千万円となりました。これは主に短期借入金の増加(２億円）によるものであります。
-2-３．連結業績予想に関する定性的情報
平成21年３月期の業績予想につきましては、平成20年５月23日の決算発表時に公表いたしました業績予想を変更しておりません。

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①簡便な会計処理
1）棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しましては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価の切下げを行う方法によっております。
2）固定資産の減価償却の算定方法
予算に基づく年間償却予定額を期間按分して算定しております。
3）繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しましては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
②四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
1）税金費用の計算
税金費用につきましては、税引前四半期純利益に法定実効税率を基礎とした年間予測税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用し、評価基準につきましては、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ56,382千円増加しております。
なおセグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
③追加情報
1）有形固定資産の耐用年数の変更
当社及び国内連結子会社の機械装置の耐用年数については、従来、耐用年数を10年としておりましたが当第１四半期連結会計期間より、法人税法の改正を契機として見直しを行い、９年または12年に変更しております。
この結果、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ1,243千円増加しております。

-3-

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
原材料
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計-4-

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

1,333,602
2,100,590
980,629
33,599498,151
200,396△7,721
5,139,247

1,059,081
2,097,056
1,071,176
40,043512,104
212,265△7,596
4,984,130

2,362,980
1,677,597
741,261
4,781,839

2,484,148
1,790,776
786,376
5,061,300

270,799

286,532

1,477,049
40,9801,365,838
42,343

1,518,030

1,408,181

6,570,669

6,756,014

11,709,917

11,740,145

1,531,330
1,330,076
100,000
11,32556,2301,124,155
4,153,118

1,604,736
1,135,660
100,000
5,703
192,684
983,000
4,021,786

756,836
1,903,370
82,313
1,182,655
3,925,176

862,291
1,946,724
75,8581,136,977
4,021,851

8,078,294

8,043,637

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

500,000
49,674
2,577,580△294,344
2,832,910

500,000
49,6742,598,778△294,344
2,854,108

614,489△28,059
586,429

549,466
50,390599,857

純資産合計

212,282
3,631,622

242,541
3,696,507

負債純資産合計

11,709,917

11,740,145

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分-5-

（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

2,483,990
2,216,106
267,883

売上総利益
販売費及び一般管理費

386,428△118,545

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

1,138
37,856
53,69015,506108,191

営業外収益合計
営業外費用
支払利息

10,277
10,277

営業外費用合計△20,631

経常損失（△）
特別利益
その他

3131

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損

3,167
3,167

特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）△23,767

法人税等
少数株主損失（△）

4,282△6,962△21,087

四半期純損失（△）-6-

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）△23,767
189,734△43,3476,478
125△136,454△38,994
10,277
3,147△22,059
19,11916,205△36,495
390,651
334,620

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

38,994△11,263△1,399360,952

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入△1,80056,960△209,330
141
1,114
△18
132
△152,799

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
少数株主への配当金の支払額

200,000△3,366
196,633

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△58,676
346,110

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

803,143
1,149,254

現金及び現金同等物の四半期末残高-7-当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報
ａ．事業の種類別セグメント情報
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

自動車機器事業
（千円）

ガス機器
事業
（千円）

汎用機器
事業
（千円）

473,818

921,777

962,019－－－473,818

921,777

962,019

20,919△97,373 △121,691

不動産賃
貸事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益(又は営業損失△)

126,374 2,483,990－－

126,374 2,483,990
107,048△91,097－ 2,483,990－－－ 2,483,990△27,448 △118,545（注）１．事業区分は、製品の種類、性質により区分しております。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

自動車機器事業

スロットルボディ、気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ

ガス機器事業ＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサー、ベー
パーライザ

汎用機器事業

汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪用噴射システム

不動産賃貸事業

不動産賃貸

３．会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更②」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、自動車機器事業で営業利益が15,533千円減少し、ガス機器事業及び汎用機器事業で営業損失が6,821千円、34,027千円それぞれ増加しております。

-8-

ｂ．所在地別セグメント情報
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

日本
（千円）

中国
（千円）

米国
（千円）

計
（千円）

消去又は全社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

2,061,622

30,175392,191

2,483,990－

2,483,990(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

220,870

52,033－272,903△272,903－

計2,282,493

82,208392,191

2,756,893△272,903

2,483,990

営業利益(又は営業損失△)△89,009

3,332△22,111△107,789△10,756△118,545

売上高（注）１．所在地は、在外子会社の所在する国により区分しております。
２．会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更②」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業損失が、日本で56,382千円増加しております。
ｃ．海外売上高
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
米国

韓国

その他

Ⅰ

海外売上高（千円）

517,404

403,41364,309Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

20.8

16.2

-9-985,126
2,483,990

2.6（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1）米国
(2）韓国
(3）その他……中近東、東南アジア、中国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

計39.6

「参考資料」
前四半期に係る財務諸表等（１）（要約）四半期連結損益計算書

科目

前年同四半期（平成20年３月期第１四半期）
金額（千円）

Ⅰ

売上高

2,446,375

Ⅱ

売上原価

2,109,131

売上総利益

337,244

販売費及び一般管理費

503,475

Ⅲ

営業損失（△）△166,231

Ⅳ

営業外収益

94,478Ⅴ

営業外費用

13,015

経常損失（△）△84,768

Ⅵ特別利益－

Ⅶ特別損失－

税金等調整前四半期純損失
税金費用△84,768
31,786

少数株主損失（△）△28,817四半期純損失（△）△87,737-10-