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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年６月26日【事業年度】

第67期（自【会社名】

山喜株式会社【英訳名】

YAMAKI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区上町１丁目３番１号【電話番号】（０６）６７６４−２２１１【事務連絡者氏名】

管理統括部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区上町１丁目３番１号【電話番号】（０６）６７６４−２２１１【事務連絡者氏名】

管理統括部長

【縦覧に供する場所】

山喜株式会社東京店（東京都墨田区緑２丁目22番１号）

2018年４月１日

白﨑

須知

須知

至

2019年３月31日）

雅郎

克行

克行

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高（千円）

17,437,780

18,950,443

17,645,290

16,796,735

15,409,586

経常利益又は経常損失
（△）

（千円）

313,992

298,229

200,628

134,170△253,332

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰 （千円）
属する当期純損失（△）

348,006

281,065

129,963

102,606△308,707

包括利益

（千円）

596,256△207,752

339,211△17,611△294,317

純資産額

（千円）

6,994,681

6,732,514

7,002,875

6,937,312

6,486,329

総資産額

（千円）

16,564,824

15,168,212

15,067,950

14,956,629

14,457,868

１株当たり純資産額（円）

482.41465.30483.67477.52457.15

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）

（円）

40.66

19.46

8.99

7.10

△21.67

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

38.51

19.40

8.96

7.06

−

自己資本比率

（％）

42.1

44.3

46.4

46.2

44.7

自己資本利益率

（％）

5.6

4.1

1.9

1.5

−

株価収益率

（倍）

4.9

11.9

26.6

38.3

−

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円） △1,002,241

874,985

411,247

492,889

108,605

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△415,465△110,999△115,889△366,135△250,551

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,252,233△1,281,221△207,209△220,501△51,289

現金及び現金同等物の期末（千円）
残高

1,687,423

1,149,111

1,227,204

1,156,008

940,356

1,138

1,359

1,295

1,265

1,261

(559)

(804)

(963)

(930)

(886)

従業員数
（ほか、平均臨時雇用者
数）（名）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第67期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。
４．第67期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高（千円）

15,697,844

17,034,175

15,837,873

15,012,763

13,731,631

経常利益又は経常損失
（△）

（千円）

300,646

330,686

229,860

80,114△304,054

当期純利益又は当期純損失
（千円）
（△）

309,109308,325

142,666

49,305△358,114

資本金

（千円）

3,355,227

3,355,227

3,355,227

3,355,227

3,355,227

発行済株式総数（株）

14,950,074

14,950,074

14,950,074

14,950,074

14,950,074

純資産額

（千円）

7,227,273

7,043,177

7,393,795

7,239,339

6,785,336

総資産額

（千円）

15,824,904

14,621,587

14,408,822

14,027,107

13,569,239

１株当たり純資産額（円）

499.94486.96510.77499.76478.64

4.0

5.0

5.0

5.0

2.0

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益

（円）

36.12

21.35

9.87

3.41

△25.14

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

34.21

21.28

9.83

3.39

−

自己資本比率

（％）

45.6

48.1

51.2

51.5

49.9

自己資本利益率

（％）

4.7

4.3

2.0

0.7

−

株価収益率

（倍）

5.5

10.9

24.2

79.8

−

配当性向

（％）

11.1

23.4

50.7

146.6

−

206

208

207

202

198

(229)

(352)

(480)

(440)

(547)

従業員数
（ほか、平均臨時雇用者
数）（名）

株主総利回り

（％）

139.0

165.0

173.3

199.3

169.9

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(130.7)(116.5)(133.7)(154.9)(147.1)

最高株価

（円）

316

371

258

338

282

190

200

225

199

※304
最低株価

（円）

195
※176

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第67期の自己資本利益率については、当期純損失のため、記載しておりません。
４．第67期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため、記載しておりません。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
６．※印は新株予約権の発行（2014年12月22日）による権利落ち後の最高・最低株価であります。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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２【沿革】
当社（実質上の存続会社、旧商号山喜株式会社）は、額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、1989
年９月１日を合併期日として、山喜株式会社（形式上の存続会社、旧商号大瀬戸ソウイング株式会社）に吸収される形式での合併を行いました。
この合併は、株式の額面金額の変更のための法律的手続きとして行ったものであり、企業の実態は被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、実質上の存続会社である当社に関して記載
しています。
1946年７月
1953年７月
1965年９月
1975年９月
1980年９月
1991年９月
10月
1994年４月
８月
1995年３月
４月
12月
2005年６月
2007年８月
11月
2014年11月
2015年２月
12月
2017年10月
2018年３月
2018年４月

創業者宮本武雄が大阪市天王寺区船橋町においてシャツの製造販売を開始。
大阪府南河内郡美陵町に法人組織として、株式会社山喜商店設立。
商号をスワン山喜株式会社に変更。
分社経営への移行のため、株式会社山喜本社に商号変更。
商号を株式会社山喜本社より山喜株式会社に変更。
大阪市中央区に株式会社ジョイモント設立。
タイ ナコーンパトム県にタイ ヤマキ カンパニー リミテッド設立（現・連結子会社）。
大阪証券取引所市場第２部に上場。
香港に香港山喜有限公司設立（現・連結子会社）。
中華人民共和国上海市に上海山喜服装有限公司設立（現・連結子会社）。
大阪市中央区に山喜ロジテック株式会社設立（現・連結子会社）。
大阪市中央区に株式会社ジーアンド・ビー設立。
ラオス人民民主共和国ビエンチャン市にラオ ヤマキ カンパニー リミテッド設立（現・連結子会社）。
中華人民共和国上海市に上海久満多服装商貿有限公司設立。
シンガポール共和国にスタイルワークス ピーティーイー リミテッド設立（現・連結子会社）。
高山CHOYAソーイング株式会社を連結子会社化。CHOYA株式会社より百貨店向けオーダーシャツ事業の一部を譲受。
CHOYA株式会社より、百貨店既製品卸売事業の一部を譲受。
当社100%子会社株式会社ジーアンド・ビーを吸収合併。
シンガポール共和国にジョイリンク ピーティーイー リミテッド設立（現・連結子会社）。
大阪市中央区にFactory Express Japan株式会社設立（現・連結子会社）。
当社100%子会社株式会社ジョイモントを吸収合併。

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社で構成され、ドレスシャツ及びカジュアルの製造
国内販売、海外販売を主な業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
（１）国内販売事業…………日本国内におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの卸売、小売事業及びそれに付随する物流事業、不動産賃貸事業
シャツ販売事業………当社、Factory Express Japan㈱が販売事業を行っております。
シャツ物流事業………山喜ロジテック㈱が物流業務を行っております。
不動産賃貸事業………当社、山喜ロジテック㈱、高山CHOYAソーイング㈱が所有する不動産を賃貸しております。
（２）製造事業………………国内、海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの製造事業、㈱ジョイモント、高山CHOYAソーイング㈱、香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、タイ ヤマキ カンパニー リミテッド、ラオ ヤマキ カンパニー リミテッド
がシャツの製造事業を行っております。
（３）海外販売事業…………海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの販売事業
上海久満多服装商貿有限公司、ジョイリンク ピーティーイー リミテッドが販売事業を行っております。
連結子会社
山喜ロジテック株式会社
高山CHOYAソーイング株式会社
Factory Express Japan株式会社
香港山喜有限公司
上海山喜服装有限公司
タイ ヤマキ カンパニー リミテッド
ラオ ヤマキ カンパニー リミテッド
上海久満多服装商貿有限公司
ジョイリンク ピーティーイー リミテッド

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４【関係会社の状況】
名称

山喜ロジテック株式会社

高山CHOYAソーイング株式会社

住所

大阪市
中央区

鹿児島県肝属郡
肝付町

Factory Express Japan株式会社

大阪市
中央区

香港山喜有限公司

中国
香港中環

上海山喜服装有限公司（注）２，３

タイヤマキ

カンパニー

リミテッド（注）４、５

ラオヤマキ
リミテッド

カンパニー

上海久満多服装商貿有限公司

ジョイリンクピーティーイーリミテッド（注）４

（注）１
２
３
４
５

資本金又は
出資金
（千円）

関係内容

国内販売

100.0

資金の貸付、設備の賃貸
役員の兼任４名
当社製品の製造資金の貸付、設備の賃貸
銀行借入等の債務保証
役員の派遣１名、役員の兼任２名

70,000製造

100.0

30,000

国内販売

51.0

当社商品の企画・製造・販売
役員の兼任３名

製造

100.0

経営指導、資金の貸付
役員の派遣１名、役員の兼任１名

HK＄千
200

US＄千

上海市

1,750

タイ
ナコーン

THB千
26,400

ラオス
ビエンチャン市

US＄千

中国
上海市

US＄千

シンガポール

議決権の所有割合(％)

当社製品の保管、配送
60,000中国

パトム県

主要な事業の
内容

2,300

140
US＄千
100

製造

当社製品の製造経営指導、社員の派遣
100.0
銀行借入等の債務保証(100.0)
役員の派遣２名、役員の兼任１名

製造

当社製品の製造資金の貸付[51.1] 銀行借入等の債務保証、社員の派遣
役員の派遣１名、役員の兼任１名

製造

100.0

当社製品の製造資金の貸付、社員の派遣
役員の派遣１名、役員の兼任２名

海外販売

100.0

当社販売商品・材料の販売
輸出入、社員の派遣
役員の派遣１名、役員の兼任３名

海外販売

50.0

当社グループ商品の販売資金の貸付、役員の派遣２名
役員の兼任２名

48.9「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。
「議決権の所有割合」の（内書）は、間接所有割合であります。
特定子会社に該当しております。
持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
議決権の所有割合の［外書］は、緊密な者又は同意している者の所有割合であります。なお、連結財務諸表
上の実質所有割合は77.27％であります。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名）セグメントの名称
国内販売
製造
海外販売
合計

217

(611)

1,036

(273)

8

(2)

1,261

(886)

（注）１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（外書）に年間の平均人員を記載しております。
２.前連結会計年度末に比べ臨時雇用者数が44名減少しておりますが、これは主に国内店舗販売員の削減によるものです。

(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名）
198

(547)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（千円）

44歳3ヶ月15年11ヶ月

4,380

従業員数（名）セグメントの名称
国内販売

198

(547)

製造

−

(−)

海外販売

−

(−)

198

(547)

合計
（注）１

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（外書）に年間の平均人員を記載しております。

２

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３

臨時雇用者数は、107名増加していますが、その主な理由は株式会社ジョイモントの吸収合併によるものです。

(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1)経営の基本方針
当社グループは、創業以来「最大の企業たらんより最良の企業たれ」を社是とし、豊かな感性と大胆な発想によって時代の変化に対応した様々なシャツファッションを提案し、生活文化の向上に寄与することを基本理念としております。
また、「株主・顧客・社員・取引先から信頼される企業」を行動指針とし、収益の向上とともに共存共栄を図ってまいります。
(2)中長期的なグループ経営戦略
・シャツアイテムへの経営資源の集中
・カジュアルウエアトータル展開の見直しと、不採算カジュアルコンセからの撤退
・不採算直営店の閉店
・ＷＥＢ販売、ドレスコンセ拡充による直販チャネル強化
・海外におけるＯＥＭ受注の強化
・縫製仕様の統一等による国内製造拠点間の受注の均一化(3)経営環境
国内衣料品をめぐる環境は個人消費の伸び悩みや消費の二極化等により厳しい環境が継続しています。消費者の購買行動や購買チャネルの著しい変化に対応が必要となっております。一方海外においては、中国・アセアン地区
をはじめとする新興国の個人消費はますます旺盛で、高額品の需要も今後高まるものと期待されます。欧米においては衣料品市場は成熟しているものの、ＩＴ技術の発達や縫製工場の衰退に起因する商機があるものと考えております。
(4)目標とする経営指標
当社グループは、高収益体質の実現に向けて中期経営計画を策定しており、株主資本の効率化を追究した経営を重視する観点から、株主資本利益率(ＲＯＥ)５％以上を目標としております。
(5)対処すべき課題① 原材料価格の上昇、円安ドル高、アジア生産拠点における人件費の高騰により、引き続き製品製造原価は上昇傾
向にあります。この対策として、低コスト生産拠点の生産能力を強化するとともに、当社子会社工場及び、海外協
力工場と日本山喜生産部門との連携により、更なるコスト削減を強化してまいります。
② 上記、コスト削減による原価低減と、国内素材メーカーとの協働による付加価値素材の提案、今期からの組織再編による営業・企画一体型の事業部体制により、大手紳士服専門店、大手量販店のＯＥＭ・ＯＤＭの受注拡大を更に図ってまいります。
③ 原価の上昇要因を受け、製品販売価格の上昇を図る必要もあります。この対策として、オーダーシャツの店頭及びネットでの受注から、国内外自家工場での裁断・縫製・仕上げまでの統一したオーダーシャツプラットフォームを構築し、それに伴う付加価値の高いオーダーシャツの提案により、オーダーシャツビジネスの拡大を図ってまいります。
④ 小売店の競争環境の変化に伴い、地方百貨店の閉鎖、中堅量販店の業態転換など、衣料品売場の縮小が今後も進むと思われます。この対策として、百貨店販路はＣＨＯＹＡブランド、量販店販路はＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥブラ
ンドを中心に、オリジナル商品の企画開発を強化し、それを消費者に直接販売する売場の拡大を図ります。また、オリジナル商品を中心にしたインターネット販売も強化してまいります。
⑤ 多様な働き方を中心にしたライフスタイルの変化に伴い、ビジネスウェアもより快適・機能的かつクールな
ニュー・ビジネス・スタイルに変わってきています。このような変化に対応すべく、ニュー・ビジネス・スタイルのシャツを中心にした商品アイテムの企画開発を強化してまいります。
⑥ 国内市場におけるシェア拡大に加え、海外での販売強化を図ります。この対策として、シンガポールに設立いたしましたジョイリンク ピーティーイー リミテッドを窓口として海外販売を進めるとともに、イタリアPITTI展示
会への出展を通して、欧米への販売も強化してまいります。
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有価証券報告書⑦ 国内生産拠点や管理拠点の施設の経年により、維持管理費の増大が懸念されております。この対策として、維持管理費の低減につながる設備の更新を積極的に推進するとともに、計画的な設備更新投資を実施し、更なる施設の効率化や快適な職場環境の維持を図ります。

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概要、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）消費者嗜好の変化のリスク
当社の主力商材であるドレスシャツは実用衣料に近く、比較的ファッションのトレンドに需要が左右されることの少ない商材ですが、近年増加しているデザイン性の高いドレスシャツは細部の仕様等のトレンド変化により売上が減少するリスクがあります。またカジュアルシャツ、レディースシャツにつきましては、ニット製品、カットソー等の代替商材との間のトレンド変化により売上が低下するリスクがあります。
(2）天候・自然災害等によるリスク
ドレスシャツの中心需要期は新年度前後から盛夏前の数ヶ月間であり、この間の天候により、特に半そでシャツについては売上は低迷するリスクがあります。また、台風や地震等の自然災害により当社の販売先小売店売上が低迷したり、消費全般が低迷するリスクがあります。
また、海外工場立地国や日本輸送途上において、台風等の自然災害により、生産の遅延や輸送の遅延が発生するリスクがあります。
(3）品質に関するリスク
当社は品質重視の企業ポリシーのもと、海外生産においても厳しい品質管理基準や体制を敷いて品質の維持に努めておりますが、大量の不良品や製造物責任にかかる事故が発生した場合には、企業イメージの低下等のダメージを被るリスクがあります。
(4）海外生産に関するカントリーリスク
当社の日本国内販売商品の９０％は海外生産となっており、生産国における政変や大規模災害等が発生した場
合、商品の供給が滞るリスクがあります。
(5）取引先に関するリスク取引にあたっては、取引先の信用調査等を行い取引の可否や取引条件の決定等を行っておりますが、取引先の倒産や予期せぬ経営破たんが生じた場合には、貸倒の発生や商品供給の遅延などを被るリスクがあります。
(6）為替変動に関するリスク
海外工場との取引においては外貨建て支払い条件となっている場合が大半であり、為替レートの変動による原価の変動を抑制するため、仕入に係る為替予約を実施し、リスクの最小化に努めておりますが、原価の上昇自体を完全にコントロールすることは不可能なため、原価の上昇による利益幅の縮小等のリスクがあります。
(7）ライセンスブランドに関するリスク
百貨店向け販売商品を中心として、ライセンスを受けた商標による商品展開を行っておりますが、ライセンス
契約の中止や打ち切りにより、当該商標による商品の展開が休止に追い込まれ、売上が減少するリスクがあり
ます。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2018年４月1日から2019年３月31日まで）における我が国経済は、米国と中国の間の貿易紛争と関税引き上げ、世界規模で広がる景況感の低下、主要国での金融市場の引き締め、さらには、多くの国における政策の不確実性の高まりなどを受けて、先行き不透明な状況となっております。国内の個人消費においても、物価上昇に対する根強い警戒感などから、本格的な回復には至っておりません。
当社の属するアパレル業界におきましては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化と低価格志向により、実店舗からインターネット販売へのシフトが急速に進んでおり、販売チャネル間の格差が広がっている状況であります。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、上半期は国内販売において、前年度に撤退した直営
店・カジュアルコンセ売上分の減少のほか、百貨店向け販売の減少、第２四半期に多発した台風や地震などの自然災害による販売先店舗の休業や、それに伴う消費マインドの低下により販売数量が低迷しました。また下半期以降
も暖冬等の影響により、秋冬物の販売が振るわず、店頭在庫が増加したため、前年同期と比較し当社の春物投入の遅れ及び夏物初回投入にも影響を及ぼしました。他方、インターネット販売や量販店におけるドレスシャツのコン
セ展開の増加、直轄工場における専門店向けオーダーシャツ受注の増加など、その他のチャネル向け販売は順調に推移しております。
この結果、当連結会計年度における連結売上高は154億９百万円（前年同期比8.3％減）となり、営業損失３億68百万円（前年同期は営業利益92百万円）、経常損失２億53百万円（前年同期は経常利益１億34百万円）となりました。当期の業績及び今後の業績見通し等を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を検討し、法人税等調整額（△）18
百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は３億８百万円（前年同期は当期純利益１億２百万円）となりました。
事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメン
ト間の内部取引高を含めて表示しております。
1.国内販売国内販売セグメントは上述の要因により、売上高138億42百万円（前年同期比7.7％減）、セグメント損失４億21百万円（前年同期は１億32百万円の利益）となりました。
2.製造
製造セグメントにおいては、株式会社ジョイモントの山喜株式会社（国内販売セグメント）への合併等により、売上高は35億72百万円（前年同期比12.7％減）、セグメント利益61百万円（前年同期は４百万円の利益）となりました。
3.海外販売中国からの原材料販売の増加等により、売上高は２億78百万円（前年同期比22.1％増）、セグメント利益２百万円（前年同期は29百万円の損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度に営業活動により得た資金は、１億８百万円となりました（前年同期比78.0％の減少）。これは売上債権が減少したものの、たな卸資産や未収入金が増加したこと、仕入債務が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は２億50百万円となりました（前年同期比31.6％の減少）。これは主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は51百万円となりました（前年同期比76.7％の減少）。これは借入金が増加したものの、自己株式の取得等による支出を行なったことなどによるものであります。

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有価証券報告書③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 2018年4月１日
前年同期比（％）
至 2019年3月31日）
国内販売（千円）

8,861,162

95.1

製造（千円）

1,266,162

84.1

44,081

528.5

10,171,40693.9

海外販売（千円）
合計（千円）（注）１
２

国内販売及び海外販売については製品仕入金額、製造は実際製造原価によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績
原則として、受注生産は行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 2018年4月１日
前年同期比（％）
至 2019年3月31日）
国内販売（千円）

13,831,076

92.3

製造（千円）

1,455,293

85.0

123,215119.1

15,409,586

91.7

海外販売（千円）
合計（千円）（注）１
２
３

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
上記の金額には、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合については、前連結会計年度、当連結会計年度ともに当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する会計方針は、『第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」』に記載しておりますが、「たな卸資産の評価に関する会計基準」の適用、貸倒引当金の設定、返品調整引当金の設定、退職給付債務の計算の基礎に関する事項については、連結財務諸表作成において特に重要と考えられる見積りを行っております。

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有価証券報告書②当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度においては、売上高で前年同期比8.3％減の154億９百万円、営業損失３億68百万円、経常損失で２億53百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は３億８百万円と前期を下回る成績となりました。
業績悪化の要因としては下記が主要な要因と考えられます。
1.百貨店向け販売の減少（対前年同期売上７億46百万円減）及びカジュアル専門店向け売上の減少（同約２億69
百万円減）
2.昨年７月に撤退した直営店２店及びカジュアルコンセ50店の売上減少（同１億４百万円減）
3.国内生産工場における採算性の低下（対前年同期減益幅約90百万円）
上半期は国内販売において、撤退した直営店やカジュアルコンセの売上減少、多発した自然災害の影響や、それに伴う消費マインドの低下により、主に百貨店向けの販売数量が低迷いたしました。下半期は第３四半期以降平年より高めの気温で推移し、防寒物などの秋冬商材の店頭不振によりカジュアル商品の売上が低調で、店頭の在庫過多によりドレスシャツの春夏物の初回投入にも遅れが発生しました。その結果、上述の成績となりました。
③当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は144億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億98百万円減少いたしました。
これは、売上債権が減少したことなどによるものであります。当連結会計年度末の負債は、79億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円減少いたしました。この主な要因は仕入債務の減少などによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、64億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億50百万円減少いたしました。
これは親会社株主に帰属する当期純損失の計上や、自己株式の取得、剰余金の配当によるものであります。
セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。
国内販売セグメントにおいて資産が前期末と比較し２億54百万円の減少、負債が同39百万円の増加となっており
ますが、これは長期貸付金の減少等の要因によるものであります。
製造セグメントにおいて資産が前期末と比較し１億７百万円の減少、負債が同４億90百万円の減少となっており
ますが、これは製造セグメントに属していた国内子会社を国内販売セグメントに１社吸収合併したためです。
海外販売セグメントにおいて資産が１百万円の増加、負債が６百万円の減少となっております。
④当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、売上債権の減少により増加したものの、税金等調整前当期純損失の計上やたな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが減少
し、前連結会計年度末に比べ、２億15百万円減少しました。
⑤資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループは、運転資金及び設備等の資金需要については、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローの他、一部金融機関からの借入金等により調達しております。自己資金については、
当社及び一部国内連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、資金効率の向上を図っております。金融機関からの借入金については、資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、取引金融機関数行との間でコミットメントライン契約を締結しております。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が2019年３月期を最終年度とする中期経営計画において、目標とする数値に対する業績の達成度合いは、売上高目標200億円に対して77％、ROE目標５％に対して△５％、連結有利子負債目標38億円に対して82％となり、目標に対する達成率が低く全体として各々計画未達となりました。

４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に取得した主要な設備としては、国内販売セグメントの建物及び建物附属設備の増改築、基幹システムのリプレース、製造セグメントの縫製工場の製造設備購入等であり、これにかかる投資額は343百万円であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）
本社
（大阪市中央区）
東京店（東京都墨田
区）

（注）２

郡山
（福島県郡山市）
長崎（長崎県北松浦郡佐々町）−（大阪府東大阪市）−（東京都墨田区）−（福岡市博多区）−（鹿児島県姶良市）

（注）１
２
３
４

セグメントの名
称

設備の内容

国内販売

営業設備及び
管理設備

国内販売

営業設備及び
管理設備

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

84,127

5,123

310,544

79

国内販売

生産設備

54,584

12,178

国内販売

生産設備

40,97824,942

国内販売

賃貸住宅

221,408

−

国内販売

賃貸用設備

109,338

−

国内販売

賃貸用設備

5,936

−

国内販売

賃貸用設備

16,832

−

土地
（面積㎡）

その他

592,200−

75

710,937

29,486(1,376)

従業員数
（名）

合計

[15]
86

1,292

311,917506

164,555287

366,100

62

576,387−46

267,859−217

104,050−

0

16,832−

97,285(10,315)
299,892(6,630)354,916(2,194)
158,474(475)
97,896(840)−(3,570)

[13]
4
[129]
4
[129]

帳簿価額「その他」は、器具備品及びリース資産であります。金額には、消費税等を含んでおりません。
連結会社以外の者から賃借している土地の面積及び年間賃借料は、次のとおりであります。
提出会社 面積665㎡、年間賃借料7,560千円
帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
従業員数の［外書］は、平均臨時雇用者数であります。

(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

Factory Express

大阪（大阪市中央

Japan㈱区）

山喜ロジテック㈱東大阪（大阪府東大阪市）
鹿児島（鹿児島県

高山ＣＨＯＹＡソー

肝属郡肝付町）イング㈱信州（長野県佐久
市）

（注）１
２
３
４

セグメント
の名称

設備の内
容

国内販売

生産設備

国内販売

物流
センター

146,514

5,516

製造

生産設備

76,45916,332

製造

生産設備

土地
建物及び構 機械装置及
築物
び運搬具
（面積㎡）
−
[5,617]287[18,062]

−

1,829

−
486,497(2,986)37,390(14,988)[76,100](5,305)

その他
−
[0]

従業員
数
（名）

合計
−

11,469649,998

1,419

131,601

2,641

4,758

−
[5]
19
[59]
98
[90]
51
[64]

帳簿価額「その他」は、器具備品及びリース資産であります。金額には消費税等を含んでおりません。
帳簿価額の［外書］は提出会社より賃借している設備であります。
帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
従業員数の［外書］は、平均臨時雇用者数であります。

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有価証券報告書(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

上海山喜服装有限公

上海山喜

司（注）２

（中国

上海久満多服装商貿
有限公司

上海山喜

ラオ ヤマキ カン
パニー リミテッド

ラオ山喜（ラオス
人民民主共和国（注）２

ビエンチャン市）

タイ ヤマキ カン
パニー リミテッド

（注）１
２

３

（中国

上海市）

上海市）

セグメント
の名称

設備の内
容

製造

生産設備

16,60558,588−56,179131,373

海外販売

営業設備
及び管理
設備

−

190

−

399

590

製造

生産設備

60

12,062−

7,164

19,286

製造

生産設備

29,113

3,221

1,306

290,797

土地
建物及び構 機械装置及
築物
び運搬具
（面積㎡）

タイ山喜（タイ王
国

ナコーンパトム県）

257,156(39,796)

その他

合計

帳簿価額の「その他」は、器具備品であります。
連結会社以外の者から賃借している土地の面積及び年間賃借料は、次のとおりであります。
上海山喜服装有限公司
面積6,590㎡、年間賃借料226千円
ラオヤマキ カンパニー リミテッド 面積20,160㎡、年間賃借料
従業員数の［外書］は、平均臨時雇用者数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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2,799千円

従業員
数
（名）
360
[70]
8
[1]

338

190
[49]

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

25,900,000
計

25,900,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数 提出日現在発行数（株）（株）（2019年３月31日） （2019年６月26日）

普通株式

14,950,074

14,950,074

計

14,950,074

14,950,074

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部

内容
単元株式数は100株でありま
す。

−

−

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2014年６月27日

当社取締役

当社取締役

付与対象者の区分及び人数

2013年６月27日（名）
新株予約権の数（個）※６５

2015年６月25日
当社取締役（監査等委員
でない）

５

141

124

128

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式
14,100（注）1

普通株式
12,400（注）1

普通株式
12,800（注）1

新株予約権の行使時の払込金
額（円）※

１

１

１

新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事
項※

自至2013年７月17日
2038年７月16日

発行価格
資本組入額

自
至

155
78（注）2

2014年７月15日
2039年７月14日

発行価格
資本組入額

216
108（注）2

自至

2015年８月１日
2040年７月31日

発行価格
資本組入額

211
106（注）2①新株予約権者は、上記新株予約権を行使することが出来る期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
②上記①は新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

（注）3

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決議年月日

2016年６月28日

2017年６月28日

2018年６月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役（監査等委員でない） ５

当社取締役（監査等委員でない） ４
執行役員 ２

当社取締役（監査等委員でない） ４
執行役員 ２

新株予約権の数（個）※

174

156

162

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式
17,400（注）1

普通株式
15,600（注）1

普通株式
16,200（注）1

新株予約権の行使時の払込金
額（円）※

１

１

１

新株予約権の行使期間※

自至2016年７月21日
2041年７月20日

自至

2017年８月１日
2042年７月31日

自至

2018年７月24日
2043年７月23日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※①新株予約権者は、上記新株予約権を行使することが出来る期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
②上記①は新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

（注）3

※

175
88（注）2

発行価格
資本組入額

235
118（注）2

発行価格
資本組入額

226
113（注）2

当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は、100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

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２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2015年２月17日（注）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

6,903,841

14,950,074

414,230

3,355,227

414,230

2,360,700(注) 第３回新株予約権の権利行使により増加しております。

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）１
２

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

−

6

19

164

16

27

26,473

26,705

−

−

4,132

1,283

23,722

1,135

66

119,137

149,475

2,574

−

2.76

0.86

15.87

0.76

0.04

79.70

100

−

自己株式810,983株は、「個人その他」に8,109単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。
上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在

氏名又は名称

宮本

惠史

所有株式数
（千株）

住所

東京都新宿区

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

1,504

10.64

日清紡ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋人形町２丁目31番
11号

703

4.98

山喜共伸会

大阪市中央区上町１丁目３番１号
山喜株式会社総務部内

533

3.77

丸紅株式会社

東京都中央区日本橋２丁目７番１号

385

2.73

株式会社オフィスサポート

東京都渋谷区東３丁目22番14号

203

1.44

シキボウ株式会社

大阪市中央区備後町３丁目２番６号

201

1.43

山喜従業員持株会

大阪市中央区上町１丁目３番１号
山喜株式会社総務部内

185

1.31

カンダコーポレーション株式会社 東京都千代田区東神田３丁目１番13号

149

1.06

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

109

0.77

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

100

0.71

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７丁目１８番２４号

100

0.71

−

4,176

29.54

計
（注）当社は自己株式を810,983株保有しております。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
810,900

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 14,136,600

141,366−

単元未満株式

普通株式

2,574

−

−

発行済株式総数

14,950,074−−

総株主の議決権−

141,366−（注）１
２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式83株が含まれております。

②【自己株式等】
2019年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
山喜株式会社
計

所有者の住所

自己名義所
有株式数
（株）

他人名義所
有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

大阪市中央区上町１丁目
３番１号

810,900−

810,900

5.42−

810,900−

810,900

5.42

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）

320,000

88,000,000−−（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額
処分価額の総額
株式数（株）（円）（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（注）

2,600

525,668−−

保有自己株式数

810,983−

810,983−（注）当事業年度の内訳は、新株予約権の行使による売り渡しであります。また当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けており、今後とも効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を図り、長期的な経営基盤の安定に努めるとともに業績を勘案しながら利益還元をめざしていく方針であります。
当社の剰余金の配当は、年１回期末配当を行うことを基本方針としており、加えて第２四半期末の株主に対し配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は取締役会であります。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円）

決議年月日
2019年５月13日

28

取締役会決議20/87

1株当り配当額（円）2EDINET提出書類
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、堅実経営体質の実現に向けて中期経営計画を策定しており、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を進
めてまいります。
また利益配分に関する基本方針として当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けており、今後とも効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を図り、長期的な経営基盤の安定に努めるとともに、業績を勘案しながら利益還元を目指していく方針であります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a) 企業統治の体制の概要
当社の経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

(ⅰ)

取締役会
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、業務を執行する社内取締役３名、宮本惠史、白﨑雅郎、芦名達郎、及び監査等委員である取締役３名、赤松 徹、溝端浩人、今枝史絵で構成されております。監査等委員の赤松 徹は常勤監査等委員、溝端浩人、今枝史絵は社外取締役であります。
代表取締役会長 宮本惠史を議長とし、毎月１回開催、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。業績の動向も月次で報告され、常に問題点に対する対策等を議論しております。
(ⅱ) 監査等委員会
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
監査等委員は、取締役会など重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務執行に関する事
項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
(ⅲ) 業務監査室
内部監査部門で、１名の専任のスタッフを配置しております。社内決裁の適正な運用、規程・法規の遵守、売掛金の回収について監視、指導を行うとともに、業務プロセスが規程どおり施行されているかどうか、随時点検を行っております。

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有価証券報告書(ⅳ)

会計監査人
会計監査人は有限責任あずさ監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から会計監査が実施されており、また、会計監査以外においても適宜アドバイスを受けております。
(b) 当該体制を採用する理由
急速に変化する顧客嗜好、経営環境に迅速に対応し意思決定を行うため、当社では業務を執行する少数の取締役を中心とするガバナンス体制を採用しております。外部的な観点からのチェックについては、社外取締役に対する積極的な情報提供を行い、経営への積極的な関与を図っております。また、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営が実現出来る体制になっております。
③

企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムの整備の状況（内部統制システムに関する基本的な考え方）
当社は、会社法の一部を改正する法律（2014年法律第90号）及び会社法施行規則等の一部を改正する省令（2015年法務省第6号）が施行されたことに基づき、内部統制システム構築に関する基本方針について、次のとおり決議しております。
(ⅰ) 業務運営の基本方針
当社では、以下の経営理念を経営の拠り所としております。
<経営理念>
我社は、服飾美の創造によって、より豊かな生活文化の向上に貢献します。
我社は、顧客をはじめとした、我社に関わる全ての人々の繁栄と幸福に寄与します。
また、当社では、上記の経営理念を具体的行動に落とし込んだ以下の「行動理念」を日ごろの業務運営の指針としております。
<行動理念>
CREATIVE（創造）
常に豊かな感性をもち、大胆な発想の転換を試み、次の世代を作る創造的プロセスに挑みます。
SERVICE（最善のサービス）
新しい商品の開発を通じて、消費者とのより良いコミュニケーションを図り、新たな生活提案をもって最善のサービスを提供します。
INFORMATION（情報）常に時代の変化に対応し、すべての情報を有機的に結合させるトータルマーケティングシステムを作ります。
HUMANITY（人間尊重）
人間性の尊重とは、個性と独自性を育て、人間としてのよろこびと働き甲斐を創造し、生活の向上に努めるものでなければならない。
ABILITY（能力開発）「人間としての平等」「能力の公平な評価」のもとに、個人の能力が効果的に発揮できる環境を作り、能力の開発に努めます。
MANAGEMENT（経営）合理的、且つ効果的な経営管理により、企業の収益構造を確立し、最良の企業への道に向って歩み続
けます。
(ⅱ)

当社及び当社子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とし、社外弁護士も参加する「コンプライアンス委員会」を設置しております。
社内電子掲示板により定款等社内規程類を社員はだれでも容易に閲覧できる体制を構築しており、職務権限、決裁規程等の周知を図っております。
また、役員及び社員等が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ、業務運営にあたるよう、研修等を通じ、指導しております。

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当社は、コンプライアンスに関する相談・通報制度を設け、役員及び社員等が、社内においてコンプ
ライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、人事総務部長、監査等委員会、又は、社外弁護士等に通報（匿名も可）しなければならないことを定めております。会
社は、通報内容を秘守し、通報者に対して、不利益な扱いを行いません。
(ⅲ)

当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループの環境・安全リスクを専管する組織として、経営企画部長をリスク管理担当とする「リスク管理委員会」を設置しております。また、有事においては、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し危機管理にあたることとしております。なお、平時においては個別発生案件ごとに社長を長とする「対策委員会」を組織し、その有するリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減に取り組むとともに、有事においては「有事対応マニュアル」に従い、会社全体で対応いたします。
また、不良品やクレームの原因と対策を協議する「品質管理委員会」を定期的に開催し、迅速な生産へのフィードバックを実施しております。

(ⅳ)

当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。これとは別に、月１回子会社担当役員を含む部門別の担当役員ヒアリングを行い、経営課題等についてより深い議論、検討を行っております。業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ、中期経営計画及び、各年度予算を立案し、全社的な目標を設定しております。
営業状況については、毎週木曜日に開催する部長会議で報告され、計画数値からの乖離等を継続的に管理しております。

(ⅴ)当社及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社及び当社子会社は、法令・社内規程に基づき、取締役会他重要な会議の議事録や、取締役の職務の執行を記録する文書の保存・管理を行っております。
また、情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方
針を定めて対応しております。
(ⅵ)

当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社及び、連結業績に大きな影響を与える子会社の資金調達・管理及び、経理業務を本社が一括して受託し、子会社経営の管理を行っております。
当社は、子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、関係会社管理規定に親会社への承認・報告が必要な事項を定め、経営の管理指導を行っており、また、その業務執行状況について、定期的に経営会議、又は、取締役会において担当役員が報告を行っております。
また、法令遵守体制やリスク管理体制については、当社とともに横断的に運用し、業務の適正を確保しております。

(ⅶ)

監査等委員会の職務を補助すべき使用人と、その使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会は、業務監査室所属の職員に、監査等委員会監査に関して必要な事項を指示することができ、業務監査室は監査等委員会、会計監査人の監査にかかるサポートを行います。なお、これ以外の補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、その要請に基づき、協議のうえ対応いたします。
当該職員の人事異動・人事考課については、監査等委員会の意見を聞いております。
監査等委員会より指示を受けた職員は、その指示に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び所属長の指揮命令を受けないものとしております。

(ⅷ)

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及びこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査等委員会に報告する
ため体制及びその他監査等委員会への報告に関する体制
取締役は、取締役会において、随時その担当する職務の執行の報告を行うものとしております。当社
及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び、社員等は、監査等委員会が事業の報告を求めた場合、又は、業務及び財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応することとしております。また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び社員等は、法令等の違反行為等、当社、及び当社子会社に重大な損害を及ぼす恐れのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対して報告を行うものとしております。業務監査室は、定期的に監査等委員会に対し、当社及び当社
子会社における内部監査の結果、その他監査等委員会に対して報告を行うものとする。

(ⅸ)

当社の監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
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有価証券報告書

当社の取締役及び社員等は、監査等委員会に直接報告を行うことが出来るものとし、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを社内規程において禁止しております。
(ⅹ)

当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項
当社は、監査等委員がその業務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等を請求した時は、担当部門において必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。
監査等委員会が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバ
イスを依頼するなど必要な監査費用を認めております。

（業務の適正を確保するための体制の運用状況）
上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
(ⅰ) 当社及び当社子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
社内電子掲示板の定款等社内規程類について、規程の改訂等に伴い、随時更新を行っております。
新入社員及び他の社員に対して、コンプライアンスの研修を実施しております。
(ⅱ) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する体制
品質会議を、当事業年度において12回開催し、各工場の品質状況や技術情報を共有し、品質改善、品質不良の防止を図りました。さらに、工場長会議を３回行い、情報共有しております。
(ⅲ) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当事業年度は定例の取締役会を17回開催し、経営方針及び経営戦略に係る重要事項の決定並びに各取締役の業務執行状況の監督を行っております。
経営会議は定例を含め13回開催され、取締役会で決定された経営方針に基づき、経営に関する重要事項の具体的な執行方針を決定しております。その決定事項及び業務の執行状況は、毎月開催される取締役会で報告されております。
また、子会社担当役員を含む部門別の担当役員・部長ヒアリングを月次開催し、経営成績のレビューと経営課題について議論、検討を行っております。
(ⅳ) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録や稟議書等をはじめとする取締役の職務執行上の各種情報について、法令・社内規定に基づき、適切に記録・保存を行っております。
(ⅴ) 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ各社の取締役等の職務の執行状況について、経営会議及び取締役会において担当役員が報告しております。
(ⅵ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人と、その使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査等委員会の業務を補助する使用人として、業務監査室に配置している社員は、監査等委員会に出席し、監査等委員からの指示に基づき、内部監査報告や議事録の作成を行っております。
(ⅶ)

監査等委員の監査が実効的に行われることの確保に関する事項
当事業年度は監査等委員会を７回開催し、社外取締役を含む監査等委員は、監査に関する重要な報告を受け、協議並びに決議を行っております。また、監査等委員は取締役会に出席するとともに、経営会
議やグループ会社の重要な会議に常勤監査等委員が出席し、代表取締役、会計監査人並びに業務監査室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びに運用状況を確認しております。

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有価証券報告書（整備状況）(ⅰ) 取締役会、監査等委員会、経営会議等、社の意思決定、内部統制に係る定例的な会議の運営に関する規程、基準を整備しております。
(ⅱ)

内部監査を執行し、監査等委員会を補佐する社員を業務監査室に配置しております。

(ⅲ) コンプライアンスに関する相談・通報制度として、業務監査室及び社外監査役を窓口とする「山喜ホットライン」を制定するとともに、通報者保護規程を定め、通報者の権利の保護を図っております。

(b)

取締役の定数当社の取締役は10名以内とし、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨定款に定めております。

(c)

責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等を除く）及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

(d)取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議については、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別し、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(e)

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項①

自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
② 剰余金配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項の規程に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うこととする旨定款に定めております。
③ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令に定める限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
(f)

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議に関し、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性5名 女性1名 （役員のうち女性の比率16.7％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1988年６月
11月

代表取締役会長

代表取締役社長
管理部門長

宮本

白﨑

惠史

雅郎

1947年９月22日生

1958年３月11日生

通商産業省退官、当社入社

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

1,504

(注)３

56

(注)３

1

取締役

1989年11月
1991年11月
1992年11月

取締役副社長代表取締役副社長
代表取締役社長

2017年４月

代表取締役会長（現）1980年３月

当社入社

2009年４月
2012年４月

物流部門長兼山喜ロジテック株式
会社社長
社長補佐

2012年６月

取締役

2013年４月

商品部門担当2014年４月

営業、商品担当

2014年６月

常務取締役

2016年１月

国内営業・商品・生産、海外販売・生産担当

2017年４月

代表取締役社長（現）

４月

営業部門長

10月

ジョイリンクピーティーイーリミテッド代表兼務（現）2019年４月

管理部門長（現）1981年３月

当社入社

2001年10月

ドレスシャツ企画業務部企画部長

2009年４月

商品部門長補佐兼ドレス企画部長
兼カジュアル企画部長
マーケティング部長兼務
商品部門長兼ドレス企画部長兼カジュアル企画部長兼マーケティン
グ部長
上海久満多服装商貿有限公司董事
長兼務
ドレス事業統括部長

2010年４月
2010年６月

2012年６月

常務取締役
営業部門長兼生産部門長兼流通開発事業部長

2014年４月
芦名達郎

1958年９月30日生

2015年４月
2016年４月
2016年６月
2017年４月
2018年３月
2018年４月
2019年４月

ドレス商品事業部長、OEM営業部長兼務
営商第一事業統括部長兼ドレス商
品事業部長
取締役
商品部門長兼商品事業部長兼生産部門長
Factory Express Japan株式会社
代表取締役社長兼務（現）
商品部門長兼生産部門長兼流通開発事業部長
常務取締役営業部門長兼生産部門
長兼流通開発事業部長（現）26/87

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有価証券報告書

役職名

氏名

生年月日

略歴

取締役
（監査等委員）赤松徹

1958年11月24日生

1982年３月

当社入社

2004年４月

スワン事業部部長

2006年10月

スワン事業部事業部長

2009年４月

カバリエル事業部事業部長

2010年６月

販売部門部門長補佐

2013年４月

兼カバリエル事業部事業部長
第一販売部門部門長

2014年４月

兼カバリエル事業部事業部長
ドレス事業部事業部長

2015年４月

営業第一事業部事業部長

2017年４月

営業部門長補佐

任期

所有株式数
（千株）

(注)４

8

(注)４

12

(注)４

−

兼営業第一事業部事業部長
2017年６月

執行役員

2019年４月

営業部門長補佐（現）2019年６月

取締役（監査等委員）(現）1986年４月

監査法人朝日新和会計社（現有限
責任 あずさ監査法人）入社

取締役（監査等委員）溝端浩人

1963年７月31日生

1988年３月

公認会計士登録1992年３月

溝端公認会計士事務所開設（現）2004年６月
2015年３月

監査役
株式会社日本エスコン社外監査役

2015年６月

取締役（監査等委員）（現）2016年３月

京セラ株式会社社外取締役（現）株式会社日本エスコン社外取締役（監査等委員）（現）2001年10月

大阪弁護士会登録弁護士法人御堂筋法律事務所入所

2010年１月

同法人パートナー（現）2013年４月

大阪府堺市産業振興局指定管理者
候補者選定委員会委員
大阪市男女共同参画サンター
指定管理予定者選考委員会委員
大阪家庭裁判所「参与となるべき2014年９月

取締役（監査等委員）2015年１月
今枝

史絵

1975年10月23日生
2016年６月
2016年10月者」（現）大阪府堺市産業振興局指定管理者
候補者選定委員会委員
社会医療法人愛仁会千船病院倫理委員会外部委員（現）2017年６月

取締役（監査等委員）（現）2019年３月

茨木市公平委員会委員（現）茨木市個人情報保護運営審議会委

2019年４月

員（現）
計

1,583

27/87

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有価証券報告書（注）１
２
３

取締役のうち、溝端浩人及び今枝史絵は、社外取締役であります。
当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 赤松 徹、委員 溝端浩人、委員 今枝史絵

４

取締役のうち、宮本惠史、白﨑雅郎及び芦名達郎の任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
取締役のうち、赤松 徹、溝端浩人及び今枝史絵の任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、

５

2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
赤松 徹は常勤の監査等委員であります。当社では、業務執行取締役等へのヒアリングや内部監査部門等か６らの報告受領、子会社の監査等による情報の把握及び各種会議への出席を継続的・実効的に行うために、常勤の監査等委員を置いております。
当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

役職名

氏名

生年月日

略歴
1974年４月

所有株式数
（千株）

大阪弁護士会登録法律事務所開設（現）取締役（監査等委員）

美並昌雄

1946年７月15日生

1975年４月

海事補佐人登録1988年４月

大阪地方裁判所民事調停委員任命

1995年４月

神戸地方裁判所民事調停委員併任

2003年６月

当社社外監査役

2015年６月

当社社外監査役〔監査等委員〕

2017年６月

当社社外監査役〔監査等委員〕
退任

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−

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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社の社外取締役は、２名であります。
社外取締役(監査等委員）溝端浩人は、主に、公認会計士としての専門的見地から決算の在り方及び財務報告に関する内部統制の在り方全般について発言を行っております。同氏は、過去に当社と取引関係を有する寺内株式会社の社外監査役に就任していた経歴を有しておりますが、当連結会計年度において当社から同社への売
上が連結売上高に占める割合は１％に満たず、また同社において業務執行者ではなかったことから、独立性に問題はないものと考えております。また、同氏は独立役員に選任されております。なお、同氏による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役（監査等委員）今枝史絵は、弁護士としての法務関連分野における専門的知識に基づき当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言をいただくことを期待されております。同氏は独立役員に選任されております。
なお、社外取締役の選任に当たり、独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたって、証券取引所の定めるコーポレートガバナンス報告書記載要領における独立役員の要件等を参考にしており、具体的には以下の各項目であります。
(a) 当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者等又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者
等でないこと。
(b) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント，会計専門家又は法律専門家
でないこと。
(c) 当社の主要株主又は、当該主要株主が法人である場合、当該法人の業務執行者等でないこと(d) ①から前③までに掲げる者に掲げる者の近親者でないこと。また、当社又はその子会社の業務執行者等の近親者でないこと。
当社の社外取締役は、上記独立性の要件を満たしております。
社外取締役の溝端浩人及び今枝史絵は、現在又は、過去５年間に当社の特定関係事業者の業務執行者もしくは、業務執行者ではない役員になったことはありません。当社又は、当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（役員としての報酬等を除く。）を受ける予定はなく、過去２年間に受けていたこともありません。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は監査等委員３名のうち、２名を監査等委員である社外取締役として選任しており、かつ、１名を常勤監査等委員として選任しております。各監査等委員は監査等委員会において、監査に関する重要な報告を受け、協議、決議を行い、また、取締役会に出席するとおもに、経営会議やグループ会社の重要な会議に常勤監査等委員が出席し、代表取締役、会計監査人、ならびに業務監査室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備ならびに運用状況を確認しております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
監査等委員会、業務監査室及び会計監査人は、定期的な監査報告会を含め、必要に応じ随時情報交換を行うことで、相互の連携を高めております。なお、社外取締役の溝端浩人は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者として、監査等委員に就任しております。
②

内部監査の状況
内部監査については業務監査室を設置しており、１名の専任のスタッフを配置しております。社内決裁の適正な運用、規程・法規の遵守、売掛金の回収について監視、指導を行うとともに、業務プロセスが規程どおり施行されているかどうか、随時点検を行っております。

③

会計監査の状況(a)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人(b)業務を執行した公認会計士
梅田佳成
福島康生
(c)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名及び会計士試験合格者等５名、その他５名であります。
(d)監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
監査法人の概要に関しては、主に品質管理体制、独立性等に問題はないこと、監査の実施体制においては、監査計画は会社の事業内容に対応するリスクを勘案した内容であり、監査チームの編成も会社の規模や事業内容を勘案した内容であること、監査報酬の見積額については適切な額であること等、各観点から検討の結果、会計監査人の選任・再任の議案内容を決定しております。
(e)監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議を行っており、その評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審
議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任あずさ監査法人の再任を決議いたしました。

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有価証券報告書④

監査報酬の内容等(a)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

当連結会計年度

区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

24

−

24

−

連結子会社

−

−

−

−

24

−

24

−

計

(b)監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
(e)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員は、会計監査人の報酬等の額が、過去の締結結果を基に考慮策定されており、同業種の上場会
社の水準と比較しても妥当であるという判断のうえで、同意しております。
（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関しては、2015年６月25日開催の第63回定時株主総会において、取締役（監査等委員でない取締役）の報酬の額は、年額２億円以内（使用人兼務の場合の使用人分の給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬額は、5,000万円以内と決議されております。
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬の額は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で現金による支給と、ストックオプションによる支給の２種類の報酬体系としております。現金による支給額は、定額の基本報酬分に加えて、中期経営計画達成への動機付けを意識し、業績連動報酬の仕組みを取り入れており、前年度の親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、それに連動して変動します。なお、業績連動報酬は定額の現金報酬とストックオプションによる支給額の合計の30％以内としております。
この指標を選択した理由といたしましては、従業員に対しては、中期経営計画目標であるＲＯＥ５％を達成出
来れば、年間賞与付与４ヶ月（夏冬２ヶ月ずつ）を付与出来る旨説明しており、年間賞与が月額給与に対して33.3％に相当し、役員についてもこれに準じた付与があるという考えからであります。
算定方法の決定に関する役職ごとの方針は定めておりません。
詳細額については事前に監査等委員会に諮問した上で、取締役会で決定することといたしておりますが、当期においては指標の基準を満たしていないため、取締役会における決議は行っておりません。
監査等委員である取締役の報酬の額は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で定額の基本報酬のみとし、詳細額については取締役会及び監査等委員である取締役の協議により決定することといたしております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
ストックオプショ
ン

基本報酬

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（監査等委員及び社外取締役を除く。）

73

70

3

4

監査等委員
（社外取締役を除く。）

6

6

−

1

社外取締役

8

8

−

2

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）
当社は、相手企業との関係・提携強化、事業の円滑な推進を図る目的で、政策保有株式を保有しております。保有目的や経済合理性が薄れた銘柄に関しては適時売却を検討し、また、政策保有株式の総量について適切に管理しております。
（保有の合理性を検証する方法）
個別銘柄毎に、政策保有株式の保有状況を確認し、配当利回りや当社との関係性等を総合的に勘案し、現時点で継続保有が経済合理性に適うかどうか判断しております。
（保有の適否に関する取締役会における検証の内容）
取締役会にて、上記検証方法により検証し、保有の適否を判断しております。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

1

390

非上場株式以外の株式

16

101,526（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

非上場株式以外の株式

銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

3

1,396

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

非上場株式以外の株式

銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

1

1,900

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株式数の増加の理由
取引先持株会を通じた株式の取得

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有価証券報告書(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄㈱ＡＯＫＩホール
ディングス

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

16,676

16,301（保有目的）営業政策による投資（定量的な保有効果）（注）２

19,32726,554（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得

7,000

7,000

17,612

29,33011,90011,90013,316

13,97046,31642,915（保有目的）営業政策による投資（定量的な保有効果）（注）２

7,966

9,012

（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得

7,000

7,000

7,777

7,630

3,000

3,000

7,071

7,719

3,200

3,200

4,921

6,216

2,548

2,465

（保有目的）営業政策による投資（定量的な保有効果）（注）２

3,929

4,796

（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得

1,000

1,000

3,876

4,458

5,000

5,000

3,825

3,849

745

745

2,962

3,208

3,000

3,000

2,901

4,293

700

700

2,439

2,684

1,000

1,000

2,378

2,934

1,100

1,100

744

613

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

青山商事㈱㈱三越伊勢丹ホール
ディングス㈱タカキュー

㈱オークワ

㈱平和堂

第一生命保険㈱エイチ・ツー・オー
リテイリング㈱㈱三井住友フィナン
シャルグループ

丸紅㈱三井住友トラスト・
ホールディングス㈱日清紡ホールディン
グス㈱近鉄百貨店㈱㈱ライフコーポレーション㈱オリンピック

当社の株式の保有の有無

無（保有目的）営業政策による投資（定量的な保有効果）（注）２

無（保有目的）営業政策による投資（定量的な保有効果）（注）２

無無（保有目的）営業政策による投資（定量的な保有効果）（注）２

無（保有目的）営業政策による投資（定量的な保有効果）（注）２

無（保有目的）取引関係の維持（定量的な保有効果）（注）２

有

無（保有目的）取引関係の維持（定量的な保有効果）（注）２

無（保有目的）取引関係の維持（定量的な保有効果）（注）２

無（保有目的）取引関係の維持（定量的な保有効果）（注）２

無（保有目的）取引関係の維持（定量的な保有効果）（注）２

有（保有目的）営業政策による投資（定量的な保有効果）（注）２

無（保有目的）営業政策による投資（定量的な保有効果）（注）２

無（保有目的）営業政策による投資（定量的な保有効果）（注）２

無

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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

3,000

3,000

480

753

−

1,100

−

3,259

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由㈱コックス㈱東武ストア

当社の株式の保有の有無（保有目的）営業政策による投資（定量的な保有効果）（注）２

無（保有目的）営業政策による投資（定量的な保有効果）（注）２

無（注）１．「−」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組織・団体の行う研修、セミナー等に積極的に参加しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）※３ 1,860,655※３ 1,737,180※７ 3,127,808※７ 2,572,346

4,245,766
114,350
318,889
718,903△20
10,386,353

4,345,226
123,378
351,255
912,850−
10,042,239※３,※４ 1,142,509※３,※４ 1,139,753

103,217※３,※５ 2,077,812
132,463※１ 3,456,004

有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

36/87

当連結会計年度(2019年３月31日)

140,065※３,※５ 2,072,996

146,442※１ 3,499,257

354,282
22,443
144,973
521,699353,623
100,940
112,008
566,572

131,672
236,438
224,778△318
592,571
4,570,275
14,956,629

101,916
191,252
56,938△308
349,799
4,415,629
14,457,868

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

37/87

当連結会計年度(2019年３月31日)※７ 1,621,598※７ 1,519,968※３,※６ 1,892,490※３,※６ 2,354,773※３ 747,398※３ 919,027

95,168148,858
191,000
982,819
5,679,333

40,099144,116
246,000
905,871
6,129,858※３ 1,874,871※３ 1,382,461※５ 156,809※５ 156,809

198,823
109,479
2,339,983
8,019,316

149,385
153,024
1,841,681
7,971,539

3,355,227
2,887,467
430,077△76,495
6,596,276

3,355,227
2,887,540
49,087△163,970
6,127,886

45,201△70,801※５ 185,741
140,135
6,757
307,033
14,507
19,494
6,937,312
14,956,629

24,9009,953※５ 185,741
92,46922,783335,847
17,8484,746
6,486,329
14,457,868

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
売上原価
返品調整引当金繰入額
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
仕入割引
助成金収入
為替差益
前受金取崩益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
為替換算調整勘定取崩損
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

38/87

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

16,796,735

15,409,586※１ 12,223,924※１ 11,546,802

26,0004,546,811※２ 4,453,948

55,0003,807,783※２ 4,176,570

92,863△368,786

5,798
11,73817,98963,522※３ 21,424
24,196
144,669

6,935
11,135
7,945
108,496※３ 21,795
29,732
186,040

60,845
27,69814,818103,362
134,170

50,4895,445
14,651
70,586△253,332

−

2,432

※４ −

※４ 3,273

−

5,706

−

6,032

※５ 7,824※５ 2,341

7,824

8,374

126,345△256,000

92,895△67,332
25,562
100,782△1,823

48,71818,214
66,932△322,933△14,226

102,606△308,707

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

39/87

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

100,782△322,933

6,540△141,985
31,751△14,700※ △118,393△20,300
80,754△47,864
16,026※ 28,615△17,611△294,317△16,272△1,338△279,569△14,747

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,355,227

利益剰余金

2,887,429

自己株式

399,744

株主資本合計△76,789

6,565,610

当期変動額
剰余金の配当△72,272△72,272

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

102,606

102,606

自己株式の取得
自己株式の処分

38

△0

△0

294

332

連結子会社の増加による非支配株主持分の増減−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

38

30,333294

30,665

3,355,227

2,887,467

430,077△76,495

6,596,276

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

土地再評
価差額金

その他の
退職給付に
為替換算
包括利益
係る調整累
調整勘定
累計額合
計額
計

38,66071,184

185,741

108,545

21,457425,589

新株予約権

非支配株
主持分

純資産合計

10,883791

7,002,875

当期変動額
剰余金の配当△72,272

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

102,606

自己株式の取得△0

自己株式の処分

332

連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）20,041

20,041

6,540△141,985−

31,589△14,700△118,555

3,624△1,338△116,270

当期変動額合計

6,540△141,985−

31,589△14,700△118,555

3,624

18,702△65,563

当期末残高45,201△70,801

185,741

140,135

6,757

307,033

14,507

19,494

6,937,312

40/87

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,355,227

利益剰余金

2,887,467

自己株式

430,077

株主資本合計△76,495

6,596,276

当期変動額
剰余金の配当△72,282△72,282

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△308,707△308,707

自己株式の取得
自己株式の処分73△88,000△88,000525

599

連結子会社の増加による非支配株主持分の増減−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

73

△380,989△87,474△468,390

3,355,227

2,887,540

49,087△163,970

6,127,886

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

土地再評
価差額金

その他の
退職給付に
為替換算
包括利益
係る調整累
調整勘定
累計額合
計額
計

45,201△70,801

185,741

140,135

6,757

307,033

新株予約権

非支配株
主持分

純資産合計

14,507

19,494

6,937,312

当期変動額
剰余金の配当△72,282

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△308,707

自己株式の取得△88,000

自己株式の処分

599

連結子会社の増加による非支配株主持分の増減−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△20,300

80,754−△47,665

16,026

28,814

3,340△14,747

17,407△20,300

80,754−△47,665

16,026

28,814

3,340△14,747△450,983

24,9009,953

185,741

92,46922,783335,847

17,8484,746

6,486,329

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
為替換算調整勘定取崩額
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
供託金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

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当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

126,345△256,000

226,346△9,07860,845
7,824−
179,392
488,614−△304,160△182,304
178,949
772,775
9,068△58,843△172,500△57,610492,889

213,475△10,535
50,489△932△2,432550,024△154,554
6,032△85,781△132,856△151,171
25,757
10,521△49,344
175,000△53,328
108,605△295,864△97,533
12,577△4,300△1,345△92,177△159,410
9,299△11,200△1,396

20,041−−
290△366,135

4,332−△250,551△113,057
1,200,000△1,184,804△36,000△72,272−△14,368△220,501
22,551△71,196
1,227,204※ 1,156,008

469,976
600,000△920,781−△72,282△88,000△40,202△51,289△22,416△215,651
1,156,008※ 940,356

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社は、山喜ロジテック株式会社、高山ＣＨＯＹＡソーイング株式会社、香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、タイ ヤマキ カンパニー リミテッド、ラオ ヤマキ カンパニー リミテッド、上海久満多服装
商貿有限公司、Factory Express Japan株式会社及びジョイリンク ピーティーイー リミテッドの9社であります。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結の範囲の変更に関する事項
連結子会社であった株式会社ジョイモントは当社と合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
また、連結子会社であったスタイルワークス ピーティーイー リミテッドは当連結会計年度に清算結了したた
め、連結の範囲から除外しております。
４ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、上海久満多服装商貿有限公司、タイ ヤマキ カンパニー リミテッド、ラオ ヤマキ カンパニー リミテッド、ジョイリンク ピーティーイー リミテッドの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
５ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、賃貸用建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物
２〜50年
機械装置及び運搬具
２〜12年② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 返品調整引当金
親会社は連結会計年度末日後の返品損失に備えて、過年度の返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約

外貨建予定取引

金利スワップ

借入金の利息③

ヘッジ方針
主に商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用することとしており、３年を超える長期契約は行わない方針であります。
また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッ
ジ開始時及びその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他
為替予約取引の契約は業務部の依頼に基づき、財経部が取引の実行及び管理を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書（表示方法の変更）（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」241,283千円は、当連結会計年度においては「固定負債」の「繰延税金負債」4,845千円と相殺して「投資その他の資産」の「繰延税金資産」236,438千円として表示しております。
また、税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書※１（連結貸借対照表関係）
有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

6,503,478
２

千円

千円

受取手形割引高前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

115,414※３

6,435,068

千円

129,383

千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

定期預金

当連結会計年度（2019年３月31日）

100,000

千円

300,000

建物

600,342

579,490

土地

1,809,517

1,547,543

2,509,859

2,427,034

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

計千円

担保付債務は、次のとおりであります。

割引手形
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
※４

5,701
902,510290,199
1,108,440

千円

2,306,851−
781,802482,940
720,000

千円

1,984,742

有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。
前連結会計年度（2018年３月31日）

建物及び構築物

29,862

当連結会計年度（2019年３月31日）
千円

29,862千円※５「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、
当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づいて時点修正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2001年３月31日
前連結会計年度（2018年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
上記の差額のうち賃貸不動産に係るもの

当連結会計年度（2019年３月31日）△166,297

千円△146,591

千円△83,545

千円△77,609

千円

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書※６

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約
及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高2,400,000
922,000

差引額

1,478,000

当連結会計年度（2019年３月31日）
千円

2,470,000
1,390,002

千円

1,079,998※７

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2018年３月31日）
14,944 千円
25,368

受取手形
支払手形

当連結会計年度（2019年３月31日）
2,812 千円
29,025（連結損益計算書関係）
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※１前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至20,778※２

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

千円

52,856

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
荷造・物流費
運賃諸掛

455,068
433,785

従業員給料

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

千円

393,850
441,641

1,062,446

917,474

雑給787,366

743,248

退職給付費用

13,798

6,328

減価償却費

153,602135,615

賞与引当金繰入額

102,000

97,200※３

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

ギフトカタログ発行から一定期間が経過した未利用残高の取崩益

21,424

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

千円

21,795千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
土地
機械装置及び運搬具

−
−
計

※５

千円

前受金取崩益
（自
至

※４

千円

−

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
47/87

千円

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

2,799
473
3,273

千円

EDINET提出書類
山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
建物及び構築物

5,642

機械装置及び運搬具

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

千円

0

140

0

土地

1,670

−

その他

372

2,341

7,824

2,341

計

千円

（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額※

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

9,423
−

税効果調整前千円

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至△26,819△2,4329,423△2,883△29,251
8,950

6,540

△20,300△98,467△106,388

205,690△89,363

税効果額△204,856
62,871

116,327△35,572

繰延ヘッジ損益△141,985

80,754

当期発生額
組替調整額

31,751−△53,897
6,032

為替換算調整勘定

31,751△47,864△2,520△12,959

35,805△19,429△15,480780

16,376△350△14,700

16,026△118,393

28,615

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

為替換算調整勘定：

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

48/87

千円

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日
１

2018年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）14,950,074

２

至

増加

当連結会計年度期首

普通株式（株）495,482−−

増加

14,950,074

減少

当連結会計年度末

1（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 1株
ストック・オプション権利行使による減少

1,900

493,583

1,900株

新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株)

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

当連結会計年度末

自己株式に関する事項

株式の種類

３

減少

ストック・オプションとしての新株予約権

当連結会
計年度期
首

−

合計

増加

当連結会
計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
（千円)

−

−

−

−

14,507−−−−

14,507４ 配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

2017年４月28日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
72,272

5.0

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月12日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2018年４月27日
取締役会

普通株式

当連結会計年度（自
１

配当金の
配当の原資
総額（千円）
72,282

2018年４月１日

至

基準日

効力発生日

5.0

2018年３月31日

2018年６月11日

2019年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）14,950,074

２

利益剰余金

１株当たり
配当額(円）

増加

減少−

当連結会計年度末−

14,950,074

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）493,583

増加

減少
320,000（変動事由の概要）
普通株式の自己式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
ストック・オプション権利行使による減少 2,600株

49/87

当連結会計年度末
2,600
320,000株

810,983

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書３

新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

新株予約権の目的となる株式の数（株)

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

ストック・オプションとしての新株予約権

当連結会
計年度期
首

−

合計

増加

当連結会
計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
（千円)

−

−

−

−

17,848−−−−

17,848４ 配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

2018年４月27日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
72,282

5.0

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月11日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2019年５月13日
取締役会

普通株式

配当金の
配当の原資
総額（千円）
28,278

利益剰余金

１株当たり
配当額(円）

基準日

効力発生日

2.0

2019年３月31日

2019年６月10日※（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

1,860,655千円△704,646

現金及び現金同等物

1,156,008

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

1,737,180千円△796,823
940,356（リース取引関係）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産生産設備、新販売システム・物流システムのハードウェア、物流倉庫の付帯施設
無形固定資産新販売システム・物流システムのソフトウェア②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減

価償却の方法」に記載のとおりであります。

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内販売及び製造事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余裕資金の運用については短期的な預金等に限定し、また短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として取引先等との業務上の連携に関連する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価の把握を随時行っています。
支払手形及び買掛金はほとんど数ヶ月以内の支払期日であります。その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て営業債権とネットしたポジションについて、為替予約を用いてヘッジしております。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の変動金利の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、変動金利長期借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる事項「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「（６）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は社内マネジメントシステムに基づき、営業債権について、業務監査室において取引先ごとの状況を月次でモニタリングし、残高及び滞留月数を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めております。また、重要な販売子会社についても、同様に本社業務監査室において管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利変動リスク）の管理
当社では、外貨建ての営業債務について、月別に予定される外貨取引額を予測し、為替相場の状況に応じて、３年を限度とする為替予約を行っております。また、当社は、借入金に係る支払い金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引に関しては、執行体制や取引限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、為替委員会の承認の下、財経部が取引を行い、残高等の管理に当たっております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社では、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。当社においては、銀行団とのシンジケート・コミット
メントライン契約を締結し、当該リスクの管理を行なっております。

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注２）参照）
前連結会計年度（2018年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

1,860,655

1,860,655−(2)受取手形及び売掛金

3,127,808

3,127,808−

131,282

131,282−

5,119,746

5,119,746−(3)投資有価証券
その他有価証券
資産計（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)支払手形及び買掛金

1,621,598

1,621,598−(2)短期借入金

1,892,490

1,892,490−(3)長期借入金※1

2,622,269

2,620,494△1,775

負債計

6,136,358

6,134,583△1,775△101,989△101,989−

デリバティブ取引※２※１ 長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については、△で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）（単位：千円）

連結貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

1,737,180

1,737,180−(2)受取手形及び売掛金

2,572,346

2,572,346−

101,526

101,526−

4,411,054

4,411,054−(3)投資有価証券
その他有価証券
資産計（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)支払手形及び買掛金

1,519,968

1,519,968−(2)短期借入金

2,354,773

2,354,773−(3)長期借入金※1

2,301,488

2,301,333

△154

負債計

6,176,230

6,176,076△154

14,337

14,337−

デリバティブ取引※２※１ 長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については、△で示しております。

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（2018年３月31日）

区分
非上場株式

当連結会計年度（2019年３月31日）
390

390

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
(注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内（単位：千円）１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

現金及び預金1,860,655

−

−

−

−

受取手形及び売掛金

3,127,808

−

−

−

−

当連結会計年度（2019年３月31日）（単位：千円）

１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

現金及び預金1,737,180

−

−

−

−

受取手形及び売掛金

2,572,346

−

−

−

−

(注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内
長期借入金

（単位：千円）１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

747,398

840,555394,290460,012

当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
長期借入金

919,027

129,996

５年超50,018（単位：千円）１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
474,418

539,29053/87

250,120

118,633

５年超−EDINET提出書類
山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

株式

111,901

45,654

66,247

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

19,381

20,497△1,116131,282

66,151

65,131

合計差額（千円）(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額390千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

株式

75,09035,496

39,594

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

26,43630,150△3,714

101,526

65,64735,879合計差額（千円）(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額390千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自種類
株式2018年４月１日

至

2019年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

2,432

−

4,332

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
ヘッジ会計の デリバティブ取引の主なヘッジ対象
方法
種類
原則的処理
方法

為替予約取引買建
米国ドル

金利スワップ 金利スワップ取引の特例処理 支払固定・受取変動

買掛金

長期借入金

契約額等

契約額のうち１年超

28,780千米ドル−千米ドル

200,000千円−千円

当該時価の算定方
法

時価

取引先金融機関か△101,989千円 ら提示された価格
等による
（注）

−

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載されております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計の デリバティブ取引の主なヘッジ対象
方法
種類
原則的処理
方法

為替予約取引
買建
米国ドル

買掛金

契約額等

25,440千米ドル

契約額のうち
１年超−千米ドル

当該時価の算定方
法

時価

取引先金融機関か
14,337千円 ら提示された価格
等による（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
規約型確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた退職一時金又は年金を支給しております。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
退職給付債務の期首残高
勤務費用645,888
36,331利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

55/87

千円

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

656,872
35,869

5,167

5,254

13,190△43,704△39,159△60,680

656,872

598,155

千円

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
年金資産の期首残高
期待運用収益568,060
14,201

数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高千円

585,504
14,637

10,669△3,353

18,824△26,250

17,822△41,992

585,504

572,618(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
131,534 千円
退職給付費用

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
127,455 千円（自至17,528

16,271

退職給付の支払額△16,485△14,290

制度への拠出額△7,761△5,090

為替換算差額退職給付に係る負債の期末残高

千円

2,639

△497

127,455

123,848(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2018年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産786,755△630,849

当連結会計年度（2019年３月31日）
千円

731,508△624,714

155,906

106,793

非積立型制度の退職給付債務

42,91642,591

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

198,823

149,385

退職給付に係る負債

198,823

149,385

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

198,823

149,385

千円(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
千円

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

勤務費用

36,331

利息費用

5,167

35,8695,254

期待運用収益△14,201△14,637

数理計算上の差異の費用処理額△16,584△23,054

過去勤務費用の費用処理額

3,625

3,625

簡便法で計算した退職給付費用

17,528

16,271

確定給付制度に係る退職給付費用

31,86623,32856/87

千円

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書(6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
過去勤務費用3,625

数理計算上の差異
合計

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

千円

3,625

△19,105

12,751△15,480

16,376

千円(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異

14,501△24,208

当連結会計年度（2019年３月31日）

合計

千円△9,707

10,875△36,959

千円△26,083(8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

69％
20
11

70％
21
9

100

100

債券
株式
その他
合計
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（2018年３月31日）
割引率0.8％
長期期待運用収益率
2.5(注) 数理計算上の仮定には、上記以外に死亡率、退職率、予想昇給率等が含まれます。

当連結会計年度（2019年３月31日）
0.8％
2.5

３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）5,352
千円、当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）3,969千円であります。

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
販売費及び一般管理費

（自
至
3,954

3,937

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
2013年ストック・オプ
ション

2014年ストック・オプ
ション

2015年ストック・オプ
ション

2016年ストック・オプ
ション

６名

当社取締役

５名

当社取締役

５名

当社取締役

24,100株

普通株式

15,600株

普通株式

16,000株

普通株式

付与対象者の区分及
当社取締役
び人数
株式の種類別のス
トック・オプション 普通株式
の数（注）

５名

19,300株

付与日

2013年７月16日

2014年７月14日

2015年７月31日

2016年７月20日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

権利確定条件は付されていません。

権利確定条件は付されていません。

権利確定条件は付されていません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自2013年７月17日
至2038年７月16日

自2014年７月15日
至2039年７月14日

自2015年８月１日
至2040年７月31日

自2016年７月21日
至2041年７月20日

2017年ストック・オプ
ション

2018年ストック・オプ
ション

付与対象者の区分及 当社取締役
び人数
執行役員
株式の種類別のス
トック・オプション 普通株式
の数（注）

４名

当社取締役

４名

２名

執行役員

２名

16,900株

普通株式

17,500株

付与日

2017年７月31日

2018年７月23日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

権利確定条件は付されていません

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自2017年８月１日
至2042年７月31日

自2018年７月24日
至2043年７月23日（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書①ストック・オプションの数
2013年ストック・オプ 2014年ストック・オプ 2015年ストック・オプ 2016年ストック・オプ
ション
ション
ション
ション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

−

−

−

−

付与

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

権利確定

−

−

−

−

未確定残

−

−

−

−

14,10012,40012,80017,400

権利確定

−

−

−

−

権利行使

−

−

−

−

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残

−

−

−

−

14,10012,40012,80017,4002017年ストック・オプ 2018年ストック・オプ
ション
ション
権利確定前

（株）

−

−

前連結会計年度末

−

−

付与

−

17,500

失効

−

−

権利確定

−

17,500−−16,900−

権利確定−

17,500

権利行使

1,300

1,300

−

−

15,60016,200

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残
②単価情報

2013年ストック・オプ 2014年ストック・オプ 2015年ストック・オプ 2016年ストック・オプ
ション
ション
ション
ション
権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
付与日における公正
な評価単価

1

1

1

1

−

−

−

−

154

215

210

174

（円）
2017年ストック・オプ 2018年ストック・オプ
ション
ション
権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
付与日における公正
な評価単価

1

1

240

240

234

225

（円）

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書（3）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式②

主な基礎数値及び見積方法

2018年ストック・オプション
株価変動性（注）１47.77％

予想残存期間（注）２

10年

予想配当（注）３

5.0円/株

無リスク利子率（注）４

0.042％（注）１．10年間(2008年７月24日〜2018年７月23日）の株価実績に基づき算定しました。
２．合理的な見積りが困難であるため、役員の予想平均在任期間を満期までの期間と推定して見積もっております。
３．直近２期の配当実績の平均値によります。
４．満期までの期間（役員の予想平均在任期間）に対応する国債の複利利回りの平均値であります。

（4）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

149,994
103,831
58,40738,70446,03449,40937,16051,066
31,18853,730233,031
94,51675,22649,39144,14835,28431,877−−53,687

繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）２
減価償却超過額
返品調整引当金
たな卸資産評価損
賞与引当金
適格年金退職給付債務
土地等減損損失
清算予定子会社の投融資に係る税効果
繰延ヘッジ損益その他
繰延税金資産小計千円

619,528−−

617,163△210,098△200,449△352,732△410,548

266,796

206,615−△19,930△10,427△4,384△10,979−

繰延税金負債合計△30,357△15,363繰延税金資産（負債）の純額

236,438

191,252

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計千円

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
その他有価証券評価差額金
差額負債調整勘定（注）１.当連結会計年度の評価性引当額が前連結会計年度に比べて57,816千円増加したのは、主として山喜株式会社
が税引前当期純損失303,704千円を計上したためであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
２年超
３年以内

（千円）

１年超
２年以内

（千円）

（千円）

（千円）

9,244

13,885483

評価性引当額△5,623△13,885

繰延税金資産

3,620

−

１年以内

税務上の繰越欠損金

３年超
４年以内

４年超
５年以内

（千円）

（千円）

合計
（千円）

1,878

1,746

205,792

233,031

△483

−

−

△190,105△210,098

−

1,878

1,746

15,68622,932

５年超※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
※２．翌連結会計年度において、山喜株式会社に課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
住民税均等割
交際費等
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

30.8％

−％

11.9
0.9
△25.4
2.1
20.2

−
−
−
−
−

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2018年２月19日の取締役会決議に基づき、2018年４月１日を効力発生日として当社の完全子会社である株式会社ジョイモントを吸収合併いたしました。
１．取引の概要(１) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社ジョイモント
事業の内容：布帛製品の製造・販売（２）企業結合を行った主な理由
当社グループ経営の効率化と採算性の向上を図ることを目的として、株式会社ジョイモントを吸収合併することといたしました。
(３) 企業結合日2018年４月１日（４）企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ジョイモントを消滅会社とする吸収合併方式（５）結合後企業の名称
変更はありません。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通
支配下の取引として会計処理を行っております。

（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（自至2017年４月１日

至

2018年３月31日）及び当連結会計年度末（自 2018年４月１日

2019年３月31日）

当社グループは、店舗等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、大阪その他の地域において賃貸用土地建物を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51,891千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は49,962千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

連結貸借対照表計上額
期首残高1,113,830

1,087,477

期中増減額△26,353△24,522

期末残高

1,087,477

1,062,955

1,351,426

1,176,781

期末時価(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として個々の物件に関しては重要性が乏しいため、簡便な方法（直接還元法、土地路線価による方法等）によっております。

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業内容により、国内で販売事業を行う「国内販売」、専ら製造事業を行う「製造」、海外で販売事業を行う「海外販売」の３つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントごとの事業内容は下記のとおりであります。
報告セグメントの名称

主な事業内容国内販売

日本国内におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの販売事業及びそれに付随する物流事業、不動産賃貸事業

製造

国内、海外におけるドレスシャツ製造事業

海外販売

海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエアの販売事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益又は損失（△）ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額
海外販売

合計

国内販売

製造

合計

14,981,626

1,711,621

103,487

16,796,735−

16,796,735

16,3202,382,859

124,8112,523,990△2,523,990−

14,997,946

4,094,480

228,298

19,320,726△2,523,990

16,796,735

セグメント利益（△は損失）

132,507

4,584△29,108

107,983△15,119

92,863セグメント資産12,759,554

2,753,666

108,152

15,621,373△664,744

14,956,629

セグメント負債

6,907,041

2,802,681

21,401

9,731,124△1,711,807

8,019,316

181,234

44,587

1,431

227,253△906

226,346

60,446

41,346

71

101,864−

101,864

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額
海外販売

合計

国内販売

製造

合計

13,831,076

1,455,293

123,215

15,409,586−

15,409,586

11,5882,117,699

155,5432,284,831△2,284,831−

13,842,664

3,572,993

278,759

17,694,417△2,284,831

15,409,586

セグメント利益（△は損失）△421,285

61,4242,357△357,503△11,283△368,786

セグメント資産12,505,538

2,646,454

109,128

15,261,121△803,253

14,457,868

セグメント負債

6,946,339

2,312,311

14,441

9,273,092△1,301,553

7,971,539

175,214

38,771

319

214,305△830

213,475

287,439

69,116

81

356,637△13,055

343,582

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

19,320,726

17,694,417

セグメント間取引消去△2,523,990△2,284,831

連結財務諸表の売上高

16,796,735

15,409,586（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

107,983△357,503

セグメント間取引消去△15,119△11,283

連結財務諸表の営業利益

92,863△368,786

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有価証券報告書（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

15,621,373

全社資産（注）

15,261,121

1,010,837

835,622セグメント間取引消去△1,675,581△1,638,875

連結財務諸表の資産合計

14,956,629

14,457,868（注）全社資産は、主に親会社での余資運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
（単位：千円）負債

前連結会計年度

当連結会計年度

9,731,124

9,273,092

セグメント間取引消去△1,711,807△1,301,553

連結財務諸表の負債合計

8,019,316

7,971,539

報告セグメント計（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

減価償却費

227,253214,305

△906

△830

226,346

213,475

有形固定資産及び無形固定資産の増加額101,864

356,637−△13,055

101,864

343,582【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社製品及びサービスを、シャツ製造販売事業と不動産賃貸事業とに区分した場合、シャツ製造販売事業の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）

本邦

本邦以外

3,008,886

447,117

計3,456,004

３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社製品及びサービスを、シャツ製造販売事業と不動産賃貸事業とに区分した場合、シャツ製造販売事業の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）

本邦

本邦以外

3,057,208

442,049

計
3,499,257

３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項ありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至2019年３月31日）

該当事項ありません。

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至477.52円
7.10円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

7.06円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失(△)

457.15円△21.67円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益−円（注）１.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２.算定上の基礎(1)１株当たり純資産額
前連結会計年度末（2018年３月31日）

項目

当連結会計年度末（2019年３月31日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

6,937,312

6,486,329

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

34,002

22,595（うち新株予約権（千円））（14,507)（17,848)（うち非支配株主持分（千円））（19,494)（4,746)

6,903,310

6,463,734

14,95014,950493

810

14,456

14,139普通株式に係る期末の純資産額（千円）
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）(2)１株当たり当期純利益項目

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）

102,606△308,707−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は普通株式に係る親会社
株主に帰属する当期純損失(△)（千円）

102,606△308,707

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,456

14,244

親会社株主に帰属する当期純利益調整
額（千円）

−

−

普通株式増加数（千株）

68

−

(68)

−

−

−

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

1,892,490

2,354,773

1.40−

１年以内に返済予定の長期借入金

747,398

919,0270.64−

１年以内に返済予定のリース債務

35,06445,523−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,874,871

1,382,461

0.49

2020年４月〜
2023年５月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

83,431

133,365−

2022年２月〜
2025年１月

4,633,255

4,835,150

−

合計
（注）１
２
３

−

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

474,418

539,290

250,120

118,633

リース債務

43,98943,68331,382

10,436【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

4,780,082

8,474,275

11,990,299

15,409,586

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）

199,380

128,430△14,345△256,000

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）

174,013150,971△6,516△308,707

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）

12.04

10.52

△0.46

△21.67（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)
（円）

第１四半期

第２四半期

12.04

△1.61

68/87

第３四半期
△11.14

第４四半期△21.37

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

69/87

当事業年度
(2019年３月31日)※１ 996,954※１ 823,863※７ 36,040※７ 53,882

2,806,230
4,128,174
7,617
64,308133,483
236,628※３ 580,908−※３ 146,034△20
9,136,360

2,259,450
4,252,016
26,267
99,265
119,970
150,771※３ 733,709
68,933※３ 125,547△12,7378,700,941※１,※２ 859,433※１,※２ 859,320※２ 9,568※２ 8,110

18,775
10
10,358※１ 1,774,190
2,945
2,675,281

40,251
2,071
18,209※１ 1,774,190
13,6892,715,843

347,652
32,231
15,873
91,256
487,013347,652
23,36066,85875,606
513,476

131,672
21,785
16,758
1,668,680
239,388※３ 116,224△466,057
1,728,452
4,890,746
14,027,107

101,916
21,783
17,3081,304,086
194,552※３ 116,024△116,693
1,638,9784,868,298
13,569,239

EDINET提出書類
山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

70/87

当事業年度
(2019年３月31日)※７ 468,664※７ 502,028※３ 1,148,636※３ 1,043,775※１ 1,167,816※１ 1,611,982※１ 747,398※１ 919,027

16,534249,917
119,449
67,07453,802
100,800
191,000
311,652
4,642,747

18,945335,378
102,132
26,57946,201
100,800
246,000
165,967
5,118,818※１ 1,874,871※１ 1,382,461

12,359156,809
81,074
19,9052,145,020
6,787,768

54,534
156,80951,62019,6591,665,084
6,783,903

3,355,227

3,355,227

2,360,700
526,766
2,887,467

2,360,700
526,840
2,887,540

898,491
898,491△76,495
7,064,690

468,094
468,094△163,970
6,546,893

45,201△70,801
185,741
160,141
14,507
7,239,339
14,027,107

24,9009,953
185,741
220,594
17,848
6,785,336
13,569,239

EDINET提出書類
山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

売上高
製品売上高
不動産賃貸収入
売上高合計
売上原価
製品売上原価不動産賃貸原価
売上原価合計
返品調整引当金繰入額
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
前受金取崩益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
関係会社貸倒引当金繰入額
手形売却損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社債権放棄損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

71/87

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)※１,※３ 14,885,182※１,※３ 13,608,444

127,581
15,012,763

123,187
13,731,631※３ 10,662,760※３ 10,189,645

56,988
10,719,749
26,0004,267,014※２,※３ 4,181,259

52,97910,242,624
55,0003,434,007※２,※３ 3,854,814

85,754△420,806※３ 15,045※３ 14,213

3,280
9,582
63,714※４ 21,424
7,356
120,403

3,600
10,352
113,913※４ 21,795
4,758
168,632

31,87054,253
8,613
27,6983,606
126,043
80,11427,370
8,672
8,743
2,154
4,939
51,880△304,054

−
−
−

259
2,432
2,691

660
31,56032,22047,894
67,108△68,519△1,41149,305

2,341
−
2,341
△303,704
36,195
18,21454,409△358,114

EDINET提出書類
山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本剰余金

その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
当期首残高

3,355,227

2,360,700

526,728

921,458△76,789

7,087,325

当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）△72,272△72,272

49,30549,305

自己株式の取得
自己株式の処分

38

△0

△0

294

332

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

38

△22,967294△22,635

3,355,227

2,360,700

526,766

898,491△76,495

7,064,690

評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

38,660

土地再評価差額金

評価・換算差額
等合計

185,741

295,586

71,184

新株予約権

10,883

純資産合計

7,393,795

当期変動額
剰余金の配当△72,272

当期純利益又は当期純損失（△）

49,305

自己株式の取得△0

自己株式の処分332

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

6,540

△141,985−△135,445

3,624△131,820

当期変動額合計

6,540△141,985−△135,445

3,624△154,455

当期末残高45,201△70,801

185,741

160,141

14,507

7,239,339

72/87

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書

当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本剰余金

その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
当期首残高

3,355,227

2,360,700

526,766

898,491△76,495

7,064,690

当期変動額
剰余金の配当△72,282△72,282

当期純利益又は当期純損失（△）△358,114△358,114

自己株式の取得
自己株式の処分73△88,000△88,000525599

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

73

△430,396△87,474△517,797

3,355,227

2,360,700

526,840

468,094△163,970

6,546,893

評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

45,201

土地再評価差額金

評価・換算差額
等合計

185,741

160,141△70,801

新株予約権

14,507

純資産合計

7,239,339

当期変動額
剰余金の配当△72,282

当期純利益又は当期純損失（△）△358,114

自己株式の取得△88,000

自己株式の処分599

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△20,300

80,754−60,453

3,340

63,794△20,300

80,754−60,4533,340△454,002

24,9009,953

185,741

220,594

17,848

6,785,336

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社出資金
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
２デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、賃貸用建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８〜50年
機械及び装置
２〜７年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
(3）返品調整引当金
事業年度末日後の返品損失に備えるため、過年度の返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
③数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

74/87

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書

６ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）

為替予約
外貨建予定取引
金利スワップ
借入金の利息(3)ヘッジ方針
主に商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用することとしており、３年を超える長期契約は行わない方針であります。
また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
(5）その他
為替予約取引の契約は業務部の依頼に基づき、財経部が取引の実行及び管理を行っております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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有価証券報告書（表示方法の変更）（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」241,283千円は、当事業年度においては「固定負債」の「繰延税金負債」1,895千円と相殺して「投資その他の資産」の「繰延税金資産」239,388千円として表示しております。
また、税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「手形売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた12,220
千円は、「手形売却損」8,613千円、「その他」3,606千円として組み替えております。

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有価証券報告書※１（貸借対照表関係）
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）

定期預金
建物
土地

100,000
511,626
1,695,028
計

当事業年度（2019年３月31日）
千円

300,000
512,2421,600,666

2,306,654

2,412,908

前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

千円

担保付債務は、次のとおりであります。

割引手形
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
※２

5,701
497,510290,199
1,108,440

千円

1,901,851

千円

1,884,742

有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。
前事業年度（2018年３月31日）

建物

27,237

構築物
計※３−681,802482,940
720,000

当事業年度（2019年３月31日）
千円

27,237

2,624

2,624

29,862

29,862千円

関係会社に対する資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務273,852
96,494
224,361

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当事業年度
（2019年３月31日）
千円

291,149
100,752
197,093

千円

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有価証券報告書

４

保証債務
他社の銀行借入等に対する保証は次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）

タイ ヤマキ カンパニー リミテッド
高山ＣＨＯＹＡソーイング㈱上海山喜服装有限公司

425,000 千円
60,00056,609540,950 千円
100,000
41,879541,609682,829

前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

計
５

受取手形割引高

受取手形割引高６

当事業年度（2019年３月31日）

115,414千円

129,383

千円

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約
及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

2,400,000千円

2,470,000千円

922,000

1,390,002

1,478,000

1,079,998※７期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、期末日が金融機
関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度
当事業年度
（2018年３月31日）（2019年３月31日）
受取手形
2,499 千円
2,812 千円
支払手形
25,36829,02578/87

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有価証券報告書（損益計算書関係）
製品の材料は当社より有償支給しておりますが、売上高には含めておりません。

※１※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度42％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

運賃諸掛

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

千円

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

荷造・物流費375,894
1,059,921

386,160
968,950

従業員給与

810,425774,308

雑給783,412724,139

賞与引当金繰入額

91,20086,400

減価償却費

92,24085,770

支払手数料

415,126

408,160

千円（表示方法の変更）
前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の金額についても記載しております。
※３

関係会社項目
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
（自
至

売上高
仕入高
その他営業取引
営業取引以外の取引高

※４

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）
37,092
2,403,443
825,280
14,941

（自
至
千円

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
33,7082,213,210
792,392
14,113千円

前受金取崩益（自至前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

ギフトカタログ発行から一定期間が経過した未利用残高の取崩益

21,424千円

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（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
21,795千円

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有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額（単位：千円）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式

当事業年度
（2019年３月31日）
21,78521,783

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2018年３月31日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
返品調整引当金
減価償却超過額関係会社株式・出資金評価損
未払費用
たな卸資産評価損
繰延ヘッジ損益その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
その他有価証券評価差額金
差額負債調整勘定
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額−
188,91330,824
24,79258,407
38,1089,630
19,33738,704
31,18850,508490,416−△220,670△220,670
269,746

当事業年度（2019年３月31日）

千円

189,558
39,58030,824
15,78575,226
41,3744,950
13,88049,391−
51,978
512,551△166,625△136,010△302,635
209,915−△19,930△10,427△30,357
239,388

千円△4,384△10,979−△15,363
194,552

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

30.8％

−％

住民税均等割28.6−

評価性引当額

△65.9

−

3.5

−

△3.0

−

法定実効税率（調整）

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

当期首残高

当期末残高

減価償却累計額

60,588060,701

859,320

2,535,019

構築物

9,568

−

−

1,458

8,110

137,432

機械及び装置18,77538,621

1,384

15,76040,251

197,509

10

2,702

0

641

2,071

6,063

10,35814,403

2,341

4,210

18,209235,809

−

−

−

2,945

16,559−5,815

13,68912,624

建設仮勘定−

44,63544,635−−−

計2,675,281

177,510

48,361

88,5872,715,843

3,124,458

借地権

347,652−−−

347,652−

ソフトウエア32,2314,662

013,53423,360−リース資産（無形）15,87370,594−

19,60966,858−

その他

91,256

131,930

137,360

10,22075,606−

487,013207,187

137,360

43,363

513,476ー

1,774,190

土地[342,550]

リース資産（有形）

固定資産

当期償却額

859,433

工具、器具及び備品

無形

当期減少額

建物

車両運搬具

有形
固定資産

当期増加額

計

（注）１．当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
（増加額）
建物
大阪店エレベーター改修工事
東京店エレベーター改修工事
リース資産（有形） 基幹システム改修工事
リース資産（無形） 基幹システム改修工事

1,774,190[342,550]−

12,500千円
18,370千円
14,933千円
70,594千円

２．土地の当期首残高及び当期末残高の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法
律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

466,078

12,737349,383

129,431

賞与引当金

100,800

100,800

100,800

100,800

返品調整引当金

191,000

246,000

191,000

246,000（注）貸倒引当金の当期減少額のうち主なものは、株式会社ジョイモントの吸収合併に伴う減少額345,289千円
であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証
券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

公告掲載方法──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.e-yamaki.co.jp
第２四半期末及び決算期末現在の株主に対し、次のとおり当社優待買物券を贈呈いたします。（注）100株〜199株
小売価格にして 1,000円相当額の買物券
200株〜399株
小売価格にして 1,000円相当額の買物券及び1,000円相当額のオーダー
シャツ割引券
400株〜1,999株
小売価格にして 2,500円相当額の買物券及び2,500円相当額のオーダー

株主に対する特典

シャツ割引券
2,000株〜5,999株
小売価格にして 5,000円相当額の買物券及び2,500円相当額のオーダー
シャツ割引券
6,000株〜9,999株
小売価格にして 7,500円相当額の買物券及び2,500円相当額のオーダー
シャツ割引券
10,000株以上
小売価格にして12,500円相当額の買物券及び2,500円相当額のオーダー
シャツ割引券

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第66期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月27日に近畿財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日に近畿財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第67期第１四半期（自 2018年４月１日

至

2018年６月30日）2018年８月９日に近畿財務局長に提出。

第67期第２四半期（自2018年７月１日

至

2018年９月30日）2018年11月14日に近畿財務局長に提出。

第67期第３四半期（自2018年10月１日

至

2018年12月31日）2019年２月14日に近畿財務局長に提出。

(4）臨時報告書
2018年７月３日に近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2018年７月１日
報告期間（自 2018年８月１日

至至

2018年７月31日）2018年８月９日に近畿財務局長に提出。
2018年８月31日）2018年９月14日に近畿財務局長に提出。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年６月26日

山喜株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅

田

佳

成

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

島

康

生

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山喜株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山喜株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、山喜株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、山喜株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2019年６月26日

山喜株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅

田

佳

成

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

島

康

生

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山喜株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山喜株
式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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