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信用金庫論－ 制度論としての整理 －成城大学教授村本【第2部】信用金庫の制度的推移―

孜

制度史、金融行政上の推移 ―4．信用金庫の淵源［4.1］産業組合法、市街地信用組合法、中小企業等協同組合法（1）前史（2）信用組合法から産業組合法へ［4.2］信用金庫法制定に到る経緯（1）市街地信用組合の信用協同組合への改組の動き（2）中小企業金融機関設立期成同盟会による協同組合からの脱出運動（3）金融業法から単独法制定へ（4）信用金庫法案の胚胎（5）信用金庫法案をめぐる期成同盟と反対期成同盟の対立（6）法案の審議と信用金庫への改組
5．信用金庫制度の変遷［5.1］信用金庫制度の議論［5.2］1967年金融制度調査会―

金融二法の制定 ―（1）中小企業金融専門機関と銀行の「同質化」〔同質化問題〕〔国際化時代の到来と金融効率化〕〔金融効率化行政の始動〕（2）中小企業金融制度問題〔「特別委員会」の発足と問題提起〕〔制度改善に対する「3試案」〕〔「3試案」に対する信用金庫業界の対応〕（3）金融制度調査会答申「中小企業金融制度のあり方」の内容（4）「金融二法」〔「金融二法」と信用金庫〕〔「民間金融機関に関する特別委員会」〕（5）「金融二法」後の金融再編成［5.3］1973年金融制度調査会「中小企業金融制度の整備に関する答申」［5.4］金 融制度調査会答申「中小企業金融専門機関等のあり方と制度の改正について」（1980年）

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信金中金月報2014.5［5.5］金融制度改革と協同組織 ― 1980年代後半 ―（1）時代背景（2）協同組織金融機関の論議〔議論の出発点〕〔論点〕（3）中間報告の内容〔協同組織金融機関の基本的あり方〕〔協同組織金融機関の業務のあり方〕〔連合組織の役割及び連合組織の機能のあり方、合併・転換〕［5.6］金融制度改革と協同組織（2）― 1990年代初頭 ―（1）
「協同組織金融機関の業務及び組織のあり方について」報告（1990年7月13日、金融制度調査会第一委員会作業部会報告）（2）
「協同組織金融機関の優先出資について」（1992年12月11日協同組織金融機関の優先出資に関する研究会報告）〔優先出資制度〕〔優先出資制度についての理論的検討：協同組織性との整合性〕（3）「新しい金融制度について」答申（金融制度調査会1991年6月）（4）「金融システムの安定化のための諸施策」答申（金融制度調査会1995年12月）［5.7］2000年代の議論（1）「金融システムと行政の将来ビジョン― 豊かで多彩な日本を支えるために ―」（日本型金融システムと行政の将来ビジョン懇話会（2002年7月12日））〔複線的金融システムの構築〕〔地域金融機関の課題〕（2）
「中期的に展望した我が国金融システムの将来ビジョン」報告（金融審議会2002年9月30日）（3）リレーションシップ・バンキングに関する3報告（4）
「協同組織金融機関のあり方に関するワーキング・グループ『中間論点整理報告書』」（金融審議会2009年6月29日）

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4．信用金庫の淵源［4.1］産業組合法、市街地信用組合法、中小企業等協同組合法

Society of Equitable Pioneers） が そ れ で ある。ところが、興味深いことにロッチデール
公正先駆者組合の設立とほぼ同じ時期に、二宮尊徳の主導した報徳社が1843年小田原と下（1）前史

館で誕生した（小田原仕法組合（小田原報徳〔いくつかのルーツ〕

社）、下館の報徳信友講）。これらは農民の相信用金庫を相互扶助の金融の仕組みとして互扶助のための相互融資を目指したもので、捉えると、鎌倉時代に始まり、江戸時代に普農村の信用組合運動といわれる。これらは、及した「頼母子（講）、無尽（講）」にまで遡ほぼ世界最初の協同組合といえるものである。

る。「頼母子（講）、無尽（講）」は、金銭の融1875年に掛川で設立された報徳社は現在で通を目的とする民間互助組織で、一定の期日も大日本報徳社として全国の報徳社の統括組に構成員が掛け金を出し、籤や入札で決めた織である。報徳社は、主に農民の相互扶助の当選者に一定の金額を給付し、全構成員に行ための相互融資を目指したもので、農村の信き渡ったとき解散する、というものである。

用組合運動といわれる。ところが、二宮尊徳

同様な仕組みは、協同組織ないし協同組合

は報徳社に先立ち、その基になる「五常講」

で、相互扶助を旗印にしたものである。世界

なる困窮武士を対象とした金融互助組織を的には、いくつのルーツがあり、ヨーロッパ

1814年に仕えていた小田原藩家老服部家で作では、キリスト教を中心とした社会的連帯がり、さらに1820年には藩全体の組織として協同組織的な役割を果たしていたし、先の講作る。これが世界最初の信用組合だった。

（無尽・頼母子講など）や沖縄の模合に代表

同じ頃、江戸時代後期の農政学者・農民指される協同組織的な集まりがあったことは良導者である大原幽学は、下総国香取郡長部村

く知られている。しかし、そもそもの協同組（現在の旭市）で、1838年に先祖株組合とい織は、資本主義の歴史とともに生成・発展しう農業協同組合を設立した。土地を出資とてきたものである。その最初の事例は、18

し、土地からの収益で困窮した農民を救済し世紀に産業革命を実現し、それまでの家内手たり、土地の改良・新開拓地の資金としたも工業の崩壊を経て、資本主義経済を一早く完ので、他に3カ村に設立され、この先祖株組成させたイギリスに見られる。

合が世界最初の農業協同組織との説もある。

イギリスでは、資本家と労働者との階級区分が明確になり、最初の協同組合組織が労働なが べ

このように、日本は協同組織ないし信用組合の源流の一つであった。

者のための組織として誕生した。1844年のその後、協同組合組織という組織や運営のロ ッ チ デ ー ル 公 正 先 駆 者 組 合 （Rochdale

考え方は、ヨーロッパ・北米大陸、そして日

Pioneers Co-operative または The Rochdale

本へと広まっていった。ドイツのシュルツェ・

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信金中金月報2014.5

ディーリッチ、ライファイゼン、イタリアの雇主や体制に対して抵抗活動を行なうように

ルツァッティ、カナダのデジャルダン、日本なった。思想的にも、労働生産物は、労働をの産業組合の設立などの活動がそれである。

投下したものに分け与えられるべきであり、フランスでは、農業協同組合が、フランス

資本家がそれを思うままに独占しているのは革命以後、独立自営農民となった農業者の相不正だとする主張があったからでもある。

互機関として1880年頃発足した。その事業

当時の労働者達がもっとも大きな期待を寄は、土地改良、技術改良、生産資材の共同購せたのは、チャーティスト運動やロバート・入、共同販売、信用事業であった（現在のクオーエン派の協同社会主義運動（空想的社会

レディ・アグリコール・グループ）。デンマー主義ともいう）であったともいわれる。オークでは、生産組合が協同組合として誕生し、エ ン の 協 同 コ ミ ュ ニ テ ィ 建 設 の 試 み は、

19世紀後半の農業恐慌で穀物が暴落すると、

1820年代にイギリスやアイルランドあるい畜産農業に切り替え、畜産物の加工販売を中はアメリカにおいてもなされたものの、その心に発展した。アメリカでも、資本家的性格成功を収めることはできなかった。いわば、の農民が多かったことから、農業協同組合のコロニー建設を夢見ていた人々には、資金も発達が遅れたが、第1次世界大戦以降の農業経験も知識も不足していたのである

（注）40

。

恐慌後、作物別の販売組合として急速に発展

そこで、とりあえず協同の購買店舗を設立した一方で、カナダのデジャルダンの流れをして生活の向上を図るとともに、そこで協同汲むクレジット・ユニオン（共助組合）とい体を建設するための資金や経験を蓄積しようう信用組合も展開を見た。

という漸進的なプランが立てられる。1844年、
この計画はマンチェスターにおいて職工28〔イギリス―ロッチデール公正先駆者組合―〕

人による最初の協同組合であるロッチデール

18世紀末から19世紀初頭にかけて、イギ

公正先駆者組合（公正開拓者組合）として結

リス産業革命の進展とともに次第に顕著と実し、近代協同組合の最初の一歩となった。

なったのは、労働者層の過酷な労働条件など

この組合の事務所に使った倉庫が残っておの負の側面が現れたことであった。労働者はり、今は博物館になっているとい（注）40．19世紀のフランス人のユートピアン（空想的）社会主義者で法律家のエティエンヌ・カベー（Ètienne Cabet．1788〜1856）
は、1830年の7月革命に加わり、その国会議員時代に主宰する雑誌等で君主制批判という政府攻撃をしたため、罪を得てイギリスに亡命するという数奇な運命を辿った人物であるが、亡命先のイギリスで、ロバート・オーエン の影響を受け、トーマス・モア（Thomas More）のユートピア思想やルソー（J.J.Rousseau）の思想を踏まえた平等主義を旨とするユート
ピア（私的財産と自己本位の存在しない、自給自足の単純かつ原初的経済コミュニティで、ギリシア神話のIcarusに擬えて
Icariaと名付けたという）を描いた小説『イカリア旅行記（Voyage en Icarie））』（1840年）を書き、当時のベストセラーになった。この書物は、版を重ね、その後のイカリア運動（理想的なコミュニティ作りを目指す運動）を主導するものであった。しかし、このイカリア運動はフランスでは受け入れるところとならず、1848年アメリカに渡り、ニュ－オーリンズを経てテキサスに数百人規模で入植し、南部・中部・西部にいくつかのコロニーが作られたが（モンタナのHavre、テキサスのRed River、ミズーリーのCheltenham、イリノイのNauvoo、アイオワのCorning、カリフォルニアのCloverdale（“Icaria
Speranza”）など）、1898年には終息した。現在でもカリフォルニアにはIcariaを冠したWineryがあり、Icariaブランドのワインが販売されている。さらに、カベーの思想は、スペイン・カタルーニャの共和主義的な社会主義に影響を与えたものとして知られていており、カタルーニャ自治州の首都バルセロナには、Icariaを冠した通りがある。

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この組合は、当時としては大金の1人1ポ

ル公正先駆者組合にしても、創立からしばら

ンドずつ出し合い食料品や雑貨等を仕入れ、くの間は、また少なくとも主な先駆者達、共販売する活動を始めた。当時は、産業革命で鳴者達の意図の上では、協同組合は単なる良

1日18〜19時間も働かされ、徹底して搾取さ心的店舗ではなかった感もあるのである。

れたため、自分たちで品物を仕入れて適正な価格で販売するのがそもそもの出発だったのである。いわゆる消費協同組合であり、生活（注）41

協同組合（生協）の系譜である。

〔ロッチデール原則：協同組合6原則〕
ロッチデール公正先駆者組合を支えた「ロッ
チデール原則」は、協同組合の6原則（8原則とその過程でもっとも活躍をした人物は、かもいわれる）の基になったもので、協同組合のつてオーエン派の「社会伝道師」であった

運営の基本的な考え方、自分たちで暮らしを守G・J・ホリヨーク（George Jacob Holyoake,

る、相互の助け合いということで、具体的には、

1817-1906） で あ る と い わ れ る。 彼 は、 新

①加入脱退の自由、

聞・雑誌やパンフレット・著書・講演等で先②1人1票制の運営（出資金の多少に関係駆者組合の宣伝に努めたが、そのなかでもとくに、ロッチデールにおける組合の運営方法の 特 徴 で あ る14項 を 紹 介 し た が、 こ れ は、なく1票制で多数決）、③出資配当の制限（出資金の多い人が多く受け取る株式会社とは異なる）、

国際協同組合同盟が今日制定する「協同組合④利用高による剰余の割り戻し（多く買っ原則」の原型である「ロッチデール原則」のた人には、その額に応じて多く配分）、

原型となったもので、その後の国際協同組合⑤教育の促進（組合の目的運営等を教育）、運動と協同組合研究にきわめて大きな影響を＊ ）この5つ以外に、現金主義（生活

与えているといわれる。

に困るような掛け売りの弊害をなく

ロッチデールは協同組合の代名詞として、す）、量目及び品質本意（公正な取や が て 全 世 界 に 広 まっ て いくの で あるが、引）、政治的宗教的中立、市価主義

ロッチデールでは1850年代に協同組合工場も（周辺の価格は上回らない）が入る

設立され、そこでは労働尊重の精神が労働者（その後の時代の変化で市価主義・に対する利潤分配の実施という形で発揮され現金主義・量目本位等は、現在はとていた。19世紀後半に協同主義運動はそれま

くにいわれない）、

でのコミュニティ建設から店舗経営へと変質してしまったという指摘がしばしばなされるが、その代表例としてあげられるロッチデー⑥協 同組合間の協同（組合同士は仲良く、連帯する必要がある）である。

（注）41． 賀川豊彦が、ロッチデール先駆者組合をモデルにしたことについては、例えば、『こうべコープ』のサイトの記述にある（http://www.kobe.coop.or.jp/about/toyohiko/establishment.html）。

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〔ドイツの信用組合〕

ような慈恵的組合に限界を感じ、協同組合はイギリスが消費組合の母国であるとする

組合員の相互扶助によらなければならないとと、ドイツは信用組合の母国であるといわれ考え、原料購買組合の設立を指導したり、信る。ドイツでは、19世紀半ば頃、鉄鋼業を用組合の設立を唱導し、国家の保護と干渉を中心に資本主義へと発展し、独占資本が形成排した自立した協同組合の設立を目指したのされ、理論的にはドイツ歴史学派として知らである。

れるように、後進資本主義国としての諸問題

シュルツェ・デーリッチの考え方は、政が議論されていた。その中で、労働者階級の治・宗教・慈善のほかに、組合の自由発達を問題や、小規模事業者・農民の問題も議論さ図り、大企業などに対抗することを示したとれ、都市では伝統的商工業者が、農村では農もいえる。彼は、1849年にデーリッチの町

民が窮乏化していった。とくに自給自足を行に初めて指物師と靴工の原料購買組合を設立

なう小規模の農民や小商工業者が多かったとしたが、翌1850年に手工業者のための信用いう事情から、このような小規模の生産者に組合を設立し、無限責任と出資義務に基づくとって必要であった資金を融通し合い、高利

自助的な信用組合であった。彼は、法制に努

貸しの搾取に対抗するため協同組合の必要性

力し、1860年に組合法案を提出し、1867年が認識されるようになった。その運動を担っにプロシア組合法として成立した。

たのが、シュルツェ・デーリッチで、1850

彼の協同組合組織は、①組合員による出年に信用組合を設立する。一方、1862年に資、②組合を解放し、職業による差別をしな

ライファイゼンは農民向けに農家信用組合をい、③信用事業のみに限定し兼営を禁止、④創設する。

剰余金配当の実施、⑤専業の有給理事によるシュルツェ・デーリッチは、大企業との自運営、⑥組合への加入・脱退の自由、⑦組合

由競争や高利貸による収奪から生ずる手工業

員権利の譲渡売買の自由、などを特徴とする者や小生産者の困窮を救う方法は、彼ら自ら信用組合であった。株式会社的な開放性を持の力によって行なうべきもので、国家への依ち、経済合理性を追求したといわれたことか存ではなく、それぞれの協同組織によって、ら、変化に富む都市の商工業者に適していた

克服すべきであると考えた。協同組合によっともいわれ、ミニ銀行的組織といわれることて、弱小な手工業者や小生産者が強力になもある。

り、自らを維持し発展させることが可能にな

ライファイゼンは、シュルツェ・デーリッ

るとした。当時、大企業に圧迫され疲弊されチと同様に、小生産者のために、地域に密着ていた手工業者・小生産者に対して、社会政したキリスト教的な人類愛に基づく協同組合策としてキリスト教的な慈恵的組合が創設さ活動を農村部で指導者として活躍した。とくれていた。シュルツェ・デーリッチは、このに、「1人は万人のために、万人は1人のため

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図表9

信用組合の歩み

西暦

主な事象

協同組合の歩み人物

1760

イギリス産業革命

1814

五常講

二宮尊徳
（1787～1856）

1824

オーエン、アメリカで協同村設立

R.オーエン（英）（1771～1858）

1838

先祖株組合

大原幽学
（1797～1858）1843

二宮尊徳「報徳社」設立指導

二宮尊徳

1844

ロッチデール公正先駆者組合設立
ライファイゼン、救済貸付組合設立

ライファイゼン（独）（1818～1888）

1850

シュルツェ・デーリッチ、市街地信用組合設立

シュルツェ・デーリッチ（独）（1808～1883）

1862

ライファイゼン、農村信用 組合設立（独）1848

ドイツ産業革命

1864

イタリア

庶民銀行設立1891

信用組合法案議会に提出

1895

1895 国際協同組合同盟（ICA）結成（ロンドン）
産業組合法制定

1900

カナダのケース・ポピュレール設立

ルツァッティ（伊）（1841～1929）
平田東助（1849～1925）

デジャルダン（加）（1854～1920）に」の言葉に象徴される協同組合の精神を示

合役員の無給制、⑧配当の容認、などであっしたともいわれ、思想的には宗教的博愛主義た。シュルツェ・デーリッチ流の組合とは異を持っていた。とくに、農村部で土着の富豪なり、農村に残る古い地縁的結合を活かそう

を組合に誘導して、貧困層と結合しようといというもので、閉鎖的であることから、農村う考え方で、慈善的な傾向が強く、信実・勤に定住する農民向けに適していたといわれる。

勉・熟練を目標とし、人々の徳性に重きを置

このドイツの協同組合組織が、日本のモデルになったといわれ、当初シュルツェ・デー

くものであった。
ライファイゼンの組合の特徴は、信用事業

リッチ流の自助・自立性の強い信用組合の導のほかに、購買・販売事業なども行なうもの

入が模索されたものの挫折し、結局ライファ

で、①無出資による設立、②無限責任制、③

イゼン流の慈恵的な組合が日本のモデルとし組合員の職業と地域の限定、④貯金の重視、て導入され、現在の信用組合の前身である産⑤兼営主義、⑥組合員権利の譲渡禁止、⑦組業組合に結実したのである。

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信金中金月報2014.5〔デジャルダンによる協同組織：北米〕

引を行なうことが困難で高利貸しに手を出し

北米で最初の協同組織金融機関が、ケース・た人々の苦しみは想像を絶するものであり、ポピュレールである。
「ケース」というのはフ記録によると年利3,000％の利息を要求されランス語で「金庫」、「ポピュレール」というのていた事例もあったということである。彼はは「庶民」を意味しており、日本語では「庶この現実を憂慮し、どうにか庶民の味方とな

民金庫」という訳があてられる。ケースの誕れる助け合いを基本とする金融機関ができな

生は「北米協同組織金融の父」と呼ばれるア

いものかと考えた。そこで、ヨーロッパで生

ルフォンス・デジャルダンによる。彼は1854

れたアイデアを持ち込み、協同組織形態の金年、15人兄弟の8番目の子としてケベック州レ

融機関を創立することを決意した。

ヴィ市に生れた。敬虔なカトリック教徒の家

デジャルダンはヨーロッパの協同組織金融庭であり、子供時代から兵役でマニトバ州に機関に関する書籍の筆者達に手紙を書いて情派遣されるまでをレヴィの地で過ごした。軍

報を集めた。それをヒントとして庶民にサーを除隊となった後、兄が営む新聞社で働き、ビスを提供する新しいタイプの金融機関を立数年後裁判所の速記官としての仕事に就く。

案した。「庶民金庫」というその名の通り一

当時のケベック州は、人口の多くが農村に

般庶民に対して金融サービスを提供するため居住していた。当時の農民の暮らしは非常にの金融機関として発足したのである。

厳しいものであった。およそ10年にわたり最初のケース・ポピュレールはレヴィ市で凶作が続き、収入が少ない中、農具の維持の1900年12月6日 に 設 立 さ れ、 翌 年1月23日 かため借金の重荷に苦しむ人々が多かった。住ら業務を開始した。設立当初の会員数は131

み慣れた土地を追われ他州やアメリカ合衆国

名、初日には合計で26.40カナダドルの取引

東部のニューイングランド地域に移住するが記帳されたという。このケースの営業地域

人々も後を絶たなかった。この時期、すでにはキリスト教カトリック教会の「教区」に基少数の大手銀行が金融市場で支配的な地位をづいて設定された。協同組織の設立にあたっ築き上げていたが、その取引は商人や工場てはそのよりどころとなる「共通の基盤」が主、および裕福な個人だけを相手にしたもの

必要不可欠である。ケースの場合はその後もで、農民や労働者階級は預金・借入れなどのキリスト教の「教区」を会員組織の基盤とし金融取引を行なうことが非常に困難な環境にて発展していく。その結果、現在でもケース置かれ、多くの人々は非合法で行なわれていは地域を「共通の基盤」として設立されていた高利貸しに苦しめられていた。

るものが多いようである。

デジャルダンは、実際に裁判の場に立会い

この後、1906年には協同組織金融の組成

その記録を取る中で、この地で何が行なわれに係る根拠法がケベック州において整備さているのかを目の当たりにした。特に金融取れ、ケース・ポピュレールが州の管轄下に置

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かれることが正式に認められた。このことに
よってケース・ポピュレールは法的にも確固たる地位を獲得することとなった。

なる。
彼は、1869年に農商省の事務官、1891年に大蔵大臣となり、1896年に再び大蔵大臣

デジャルダンは、生涯、ケース・ポピュに、1903年には、三度目の大蔵大臣となっ

レールの発展に尽力し、220以上のケースのたほか、産業関係の大臣も勤め、首相にも設立に関わった。1920年にこの世を去るまなっている。

で、会員数は約3万人、総資産は6百万カナ
ダドル（約4億8千万円、 ￥80/カナダドル）（2）信用組合法から産業組合法へに到達した。その規模は小さいながらも、デ無尽は、明治期になって発展し、営業無尽

ジャルダンの活動が協同組織金融の根幹を作と呼ばれる会社組織のものも整備された。こり上げたのである。

れに対して、明治半ば以降、商工業者や農民等が相互の助け合いの下に、資金の融通を行〔イタリアのルツァッティの協同組織〕

なう仕組みとして、信用組合が各地に設立さイタリア協同組織金融の創設者であるルれた。1891年（明治24年）に内務大臣の品川

ツァッティは、1841年3月にベニスに生まれ弥二郎は、平田東助とともにドイツの協同組

る。彼の両親はユダヤ系イタリア人で、かな

合を参考に信用組合法案を提出し、その提出りの裕福であった。その中にあって、彼は幼理由説明の中に、「茲に政府の提出致しまし

少のころより自由に教育を受けることが出来た信用組合法案と申しますものは、即ち此のた。パドヴァ大学の法学部を卒業し、政治経中産以下の人民のために金融の便を開いて低済学を講義することになるが、オーストリア

利に資本を使用することを得せしめ、兼て勤政府にその見解を危険視されることになる。

倹、自助の精神を興し、以て地方の実力を養

彼は、ヴェネツィアを離れ、新生イタリア王（注）42

成せんとの目的でございます。」とした。

国へと移住し、1863年に、ミラノ工科大学で日本で最初の信用組合は、二宮尊徳の弟子の職を確保する。1864年には、シュルツェの協岡田良一郎が、地域振興を目的として1879年

同組織金融を研究するために、ドイツへ行く。

（明治12年）11月に設立された勧業資金積立組

そして、1864年に、友愛組合と提携して、合を前身とする掛川信用組合で、1892年（明ローディにて、最初の庶民銀行（The Banca

治25年）8月に改組されたものである。

Mutua Populare Agricola）を設立する。1866

品川の1891年信用組合法案は審議未了で年には、ミラノで、農民向けではなく、事業廃案となったが、その後、農商務省によって者・労働者向けの庶民銀行を設立するように法案が整備され、1897年（明治30年）に法（注）42．平田東助『産業組合法要義』（『協同組合の名著 1』）。平田は、ドイツに留学した折に、ドイツの協同組合制度に感銘を受けて、日本への導入を目指したという。

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信金中金月報2014.5

案を帝国議会に提出するが成立せず、1900年

外預金・手形割引などが認められた。都市部（明治33年）に再度提出して漸く成立した。アの中小商工業者のニーズの高まりを受けて、ジアで最初の協同組合を規定した画期的な法

戦時中の1943年（昭和18年）に産業組合法

律として知られ、品川弥二郎や平田東助が奔から市街地信用組合制度を分離し、「市街地走した成果であった。同法は、日本の資本主

信用組合法」が制定され、産業組合法から離義は発達するに従って、中小零細企業が大資れた単独法に準拠する制度となった。

本に圧倒されている現状から、零細企業救済

戦後の復興期において、金融行政は、GHQのため、加入脱退の自由、議決権平等、出資の占領政策を受けて財閥解体・独占禁止政策

利子制限、利用分量配当といった協同組合原などと関連し、新たな展開を迫られた。加え則の基本を組み入れた法律として制定され、て、戦後処理の一環として、預金封鎖・新円

購買・販売・生産の事業組合とともに、信用切換えなどの金融緊急措置なども実施され、事業を行なう産業組合が法制化されたのであ相当の混乱に直面した。金融制度についてる。現在の農協・生協・信用金庫・信用組合

も、金融業法による統一的制度の模索が挫折

は、いずれもこの産業組合法にルーツを持つ。

したのち、長短分離、信託分離、銀証分離を産業組合が農村部の農民層には都合の良い骨格とする専門金融機関制度の整備・確立制度であったが、都市部の商工業者には使い（注）43が、1950年頃に行なわれた。

勝手の悪い制度であったため、1917年（大戦後、金融制度が整備される中で、1949年

正6年）に産業組合法が改正され、都市部の（昭和24年）に「中小企業等協同組合法」が中小商工業者向けの金融を念頭に、産業組合

制定され、市街地信用組合を含め、各種の協法の中に市街地信用組合制度が創設され、員同組合を統合する法制となった。ただ、預金（注）43．連合軍総指令部による日本の政治・経済民主化方針に沿って、財閥解体・農地改革・独占禁止などの各種の改革と並んで、金融面の民主化も進められた。戦時中の金融統制法令としては、「臨時資金調整法」、「銀行等資金運用令」、「軍需金融等特別措置法」、「金融統制団体令」等があったが、戦後数年のうちに全て廃止された。その代わりに、民主的な金融政策、金融機構、資金運用、従業員の経営参加等を目標に、金融制度が改革されることになった。1945年12月、大蔵省は省議により金融制度調査会（第1次）を設置、「戦後の新情勢に即応する金融制度整備の方策」を諮問した。さらに、46年12月、大蔵大臣の諮問機関として勅令により金融制度調査会（第2次）が設置された。この金融制度調査会は47年12月まで続いた。
 この金融制度調査会の答申の中で、中小企業金融は、協同組合組織の金融機関によって行なわれることが望ましく、そのために、①商工組合中央金庫を適切に改編して組合金融の中央機関とすること、②商工組合中央金庫の経営民主化を図ること、③市街地信用組合や無尽会社の経営基盤強化のために適切にそれらの整理統合を図ること、④信用保証機関を新たに設
けたり、または拡張すること、等が示されていた。庶民金融については、庶民金庫と恩給金庫を合併して零細な消費者のための金融機関を設けること、庶民金庫の市街地信用組合等の中央機関としての機能は廃止すること、等が示された。しかしながら、この答申で盛られた内容は、占領下という事情や政治・経済の不安定さ、銀行に対する集中排除法の適用の懸念もあって、ほとんど実現されることはなかった。
 大蔵省は、この答申を受けて、同年末「金融業法案要綱」を準備した。この法案は、一切の金融機関を対象とする総合
的・統一的法規の制定を狙いとし、経済民主化政策に対応していた。この要綱は、無尽会社に相互会社組織を併用すること、信用協同組合と兼業協同組合を設け、さらにそれらの協同出資により協同組合銀行が設立されること、等の内容を含んでいたが、やはり立ち消えになった。
 1948年7月には銀行への「集中排除法」の不適用が明らかになり、8月には連合軍指令部より「新立法による金融制度の全面的改正」という勧告があり、これにもとづいて政府は何らかの対応をしなければならなくなった。特にこの勧告に基づいて示された大綱はアメリカの金融制度に基づいたものであり、わが国の金融制度にそのまま当てはめるのはかなり無理があった。同月、大蔵大臣・日本銀行総裁・経済安定本部長官による「3人委員会」が発足し、その名において「金融制度改
革懇談会（金融懇談会）」が設置された。これは、6部会に分かれて議論が進められ、10月末に「新金融業法案」がまとめられた。この中では、市街地信用組合の信用協同組合への改組と、中央機関として協同組合銀行を設けることなどが示された。しかしながら、この「金融業法」の影響は極めて大きいため、さらに慎重に審議を続けるべきであるという意見も多かったので、またしても先送りになった。

シリーズ

13

図表10

協同組織金融機関の変遷〜明治33年

1900年（明治33年）〜

1917年（大正6年）
〜
市街地
信用組合

1943年
（昭和18年）〜

1949年（昭和24年）〜

市街地信用組合
市街地信用組合法（S18〜）

1951年（昭和26年）
〜

信用金庫

信用
協同組合

現在

信用金庫

信用金庫法
（S26〜）（信用組合）

産業組合法
施行前の
信用組合

信用組合

信用
協同組合

信用組合
産業組合法

中小企業等協同組合法（S24〜）
協同組合による金融事業に関する法律（S24〜）

農業会

農業
協同組合

農業団体法
（S18〜）

農業協同組合法（S22〜）

農業
協同組合

労働金庫

産業組合法
（M33〜）

労働金庫

労働金庫法（S28〜）（出所）金融審議会協金WG第15回資料（2009年5月29日資料15-4、p.21）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/dai2/siryou/20090529/15_4.pdf

者保護・健全経営の確保の観点から、中企法ことを目的とする。」と規定し、相互扶助性に加えて、信用事業を営む協同組合を「協同を明記した。

組合による金融事業に関する法律」が制定さ1943年の市街地信用組合法によって、それた。1949年5月7日の衆議院商工委員会での地位を確立した市街地信用組合についての法案提出説明には、「要するに経済九原則

は、この中小企業等協同組合法の実施が混乱の実施により、異常な困難に直面せんとしてをもたらしたため、単独法である信用金庫法

おります中小企業が、今後よってもって立つが制定され、信用金庫として新たな基盤を確

手段は、基本的にはその組織化と、相互扶助

立することとなる。すなわち、中企法の枠組の力による競争力の培養、増強以外にない」

みの中では、金融機関としての制約が強いことされている。中企法は、第1条の目的の中とから、信用組合の中からの単独法制定の要で、「この法律は、中小規模の商業、工業、鉱望があり、1951年（昭和26年）に「信用金庫法」

業、運送業、サービス業その他の事業を行うが制定された。

者、勤労者その他の者が相互扶助の精神に基

第2次金融制度調査会答申（1947年12月）

き協同して事業を行うために必要な組織につでは、中小企業金融・庶民金融について、先

いて定め、これらの者の公正な経済活動の機のような協同組織金融による対応が示されて会を確保し、もつてその自主的な経済活動をいたが、準市街地信用組合を市街地信用組合

促進し、且つ、その経済的地位の向上を図るに改組する過程で、新法（信用協同組合法）

14

信金中金月報2014.5

の制定が部会報告に示されていた。この答申［4.2］信用金庫法制定に到る経緯に先立つ大蔵省の「信用協同組合法につい（1） 市街地信用組合の信用協同組合への改て」（1947年9月）では、市街地における組

組の動き

合金融機関として市街地信用組合、産業組合

復興期における中小企業金融はその重要性

法に基づく信用組合（準市街地信用組合）がが叫ばれながら、必ずしも円滑に進められて並立し、後者が農林省所管であり、行政的にいなかった。戦時中から戦争直後の協同組合統一されていないので、両者を信用協同組合

制度は、戦時経済体制に対応して組み立てらに改組して一本化することが示されている。

れていたために、政府は経済民主化のためにさ ら に、「信 用 協 同 組 合 法 に 関 す る 基 本 方

その改革の必要性を感じていた。また、傾斜針」（1947年10月）では、中小企業金融・農生産方式による大企業優先の金融や、ドッジ・

林漁業金融の協同組合組織として信用協同組

ラインによるデフレ政策のために、中小企業

合を、地域的人的連帯機関として構成するこの金詰まりは激化していった。
『昭和財政史』とが示されているが、市街地信用組合を信用（第13巻 ） は、「愛 知 文 書 」 に 依 拠 し つ つ、協同組合に改組することを意味していたと思

1947年（昭和22年）策定の「中小企業金融にわれる。

ついて」を紹介し、中小企業金融が、①普通

このように、市街地信用組合は戦後の金融

銀行、中小企業金融専門機関（市街地信用組

制度改革の当初、その協同組織金融機関とし合、無尽会社、商工組合中央金庫）、復興金ての役割を十分に認められつつも、金融行政融金庫によって行なわれているが、そのうちの一元化などの理由から信用協同組合への改無尽会社・市街地信用組合のシェアが大きい

組の動きの中で捉えられていた。このこと

こと、②中小企業金融の逼迫緩和には特殊金が、のちに中小企業等協同組合法（1949年6

融機関の新設が要請されるが、政府の補助が月）に集約されることになるが、同法のもつ大きいため、既存機関の積極的活用が必要、矛盾がすでに制度改革論議の当初から胚胎さと指摘している。

れていたといえよう。

1948年には、復金インフレと呼ばれる状

このような経緯を経て、金融機関としての況下で、中小企業金融は一層深刻となった機能を拡大しようとする組合を念頭に、中企が、8月に、中小企業庁が開設されるととも法から分離して、信用金庫制度が創設されたに、政府は「中小企業金融対策について」を（以下に詳述）。信用金庫法施行時（1951年6発表し、①中小企業側の金融受入体制の整

月15日）に653あった信用組合のうち、1953

備、②信用保証制度の活用、③一般金融機関

年（昭和28年）6月14日までに560組合が信用の中小企業融資の活動の促進による運転資金金庫に改組し、信用組合制度に残った組合はの供給、④復興金融金庫の中小企業向け融資

72であった。なお消滅した組合が21あった。

の拡充（代理貸）による設備資金の供給、⑤

シリーズ

15

復金の損失保証・日銀からの資金供給など、

1949年（昭和24年）の「国民金融公庫法」、を盛り込んでいた。1949年に入ると、ドッ

52年には「農林漁業金融公庫法」、53年には

ジ安定化政策が採られるが、中小企業金融は「中小企業金融公庫法」がそれぞれ施行され逼迫が著しく、7〜9月にかけて種々の対策たことが挙げられる。信用補完制度としてが検討された。それらは、一貫して一般金融

は、53年に「信用保証協会法」が施行され機関の活用を中心に置き、①日銀の中小企業

たこと、中小企業診断制度としては、52年別枠融資の拡張と普通銀行の中小企業融資のの「企業合理化促進法」により法制化された奨励、②興銀・勧銀・商工中金の中小企業金ことが挙げられる。

融の強化、③中小企業金融機関（信用組合、
無尽会社）の助成、④民間不動産金融機関の設置、が政府の対策の中心になった。

（2） 中小企業金融機関設立期成同盟会による協同組合からの脱出運動

1948年に開設された中小企業庁は、中小企「中小企業等協同組合法」については、都業の組織化のために、中小企業等協同組合法

市部の信用組合の間で意見が分れていた。その立案を進めた。中小企業・中小企業金融にの中で旧市街地信用組合は、都市の中小企業

ついての協同組合化、組織化の必要性は47年

金融機関として発展するには、金融機関的機

2月の「中小企業振興対策要綱」以来のもので、能を一層発展させることが必要であり、その第2次金融制度調査会答申にも一部取入れられ制約となる協同組織形態を克服して新たな中ていたことは既に見た。1946年11月公布の商小企業専門金融機関を創造する必要があると工協同組合法は、戦時統制下の商工組合法を考えた。旧市街地信用組合の一部はこのよう改正するものであったが、経済民主化の理念な考え方を実現するために、全国信用協同組に基づくものの、統制時代の名残を色濃く留合協会（全信協）から独立して活動する組織

めていたほか、47年の独占禁止法の適用除外

として、1950年（昭和25年）3月に、中小企団体になることに絡んで、その改廃の検討が業金融機関設立期成同盟会を設立した。この必要であった。すでに、農業協同組合、消費会は預金量2億円以上の比較的大きな組合で生活協同組合、水産業協同組合は成立し、新構 成 さ れ て い た。 こ の 会 の 設 立 に 際 し て、

しいスタートを切っていたが、商工組合制度「協同銀行法案要綱（案）」が作られた。

だけは十分に機能を発揮していなかった。

そ の 趣 意 書 に は、「中 小 企 業 等 協 同 組 合

この中で、民間中小企業専門金融機関の整法」が事業協同組合を主に想定して立案さ備としては、1951年（昭和26年）の「相互銀れ、市街地信用組合が強く反対したにも拘ら行法」施行と後述の「信用金庫法」施行があず成立したことは実に遺憾であり、協同銀行

る。前者に基づき、無尽会社は相互銀行に転法の制定を期して組織変更を行ないたい、と換 し た の で あ る。 政 府 金 融 機 関 関 連 で は、記されていた。この協同銀行法案要綱では、

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信金中金月報2014.5

①新組織の名称を協同銀行、②組織を相互会

書」（かつての趣意書に相当する）を作成した。

社的なものとし、③議決権については1人1票

他方、全信協は、大蔵省からの説明があった

制と出資額比例式の中間の方式とすること、日に制度専門委員会の設置を決定した。

④資本金については比較的大きめの1,000万

全信協は、「中小企業等協同組合法」に市円以上とすること、等が示されていた。この

街地信用組合が組み込まれて以来、制度改革

ような主張がなされた背景には、①大きな資の面ではあまり表面に登場しなかった。これ金量を持つ大組合にとって1人1票制の厳格は、制度の変更があったために全信協が超多な協同組合組織が煩わしかったことや、②金忙であったことと、期成同盟による各法案要融機関として資本金が確定していないこと、

綱が協同組合組織から脱するような内容を

つまり信頼の最後の寄り処である資本金が出持っていたり、大組合中心の案であったため資金に依存して浮動し得るのは不安定であるに業界全体の支持を受けていなかったことにと感じられたこと、が挙げられる。また、多よる。ところが、協同組合を支持している

くの資金を集めるために、営業区域について「金融業法案（第2次）」 の提示以後、「中小は都道府県レベルとすることも盛られていた。

企業等協同組合法」からの脱出のための運動

当然のことながら協同銀行に対する監督は大は、期成同盟から全信協に移ることとなっ蔵大臣の専管とされ、もちろん連合会を設けた。これは改組が一巡したためと、大蔵省案ることとされた。同年6月には、この協同銀が協同組合制を支持していたためで、小組合行法案要綱は「中小企業銀行法案」と改称さの賛成も得られたからである。

れ、さらに第2次案へと変化した。

9月には協会臨時総会で前月末に第1回制度専門委員会で決定された「信用銀行法案要（3）金融業法から単独法制定へ綱」が審議された。この要綱は、株式会社的

このような期成同盟の運動のさなか、7月11

な1口1票方式、総会の権限縮小、資金量や日の全信協役員会において、大蔵省は「金融出資金による格付けを狙うなど、いわば期成業法案（第2次）」を示した。これにより、信用同盟案の強化案であった。臨時総会では協同組合については「中小企業等協同組合法」の主義的立場や小組合方面からの反対が生じ、中に置くべきではなく、新しい金融業法の枠結局採決等は先送りになった。

内に協同組合形態を残したまま信用組合を入れたいと大蔵省が考えていることが明らかに（4）信用金庫法案の胚胎なった。これを受けて7月末には、中小企業金

大蔵省は当時既に単独法の制定を決意し、融機関設立期成同盟会はその名称を「組合銀信用組合を「中小企業等協同組合法」から独行法期成同盟」に改めるとともに、「組合銀行立させたい意向を持っていた。9月には全信法案要綱」と「新金融業法制定に関する要望

協にその意向が伝えられた。大蔵省は、当初

シリーズ

17

から信用組合の地域的公共金融機関としての手が回らないからである。

側面を、「中小企業等協同組合法」が軽視し11月には、全信協は「中小金融の新制度ていることが不都合であると考えていたの確立に関する要望書」を大蔵大臣に提出しで、信用組合を「金融業法」の方へ移籍させた。この中で、①資本金の最低限度を500万ようとしたのであった。しかし、連合軍総指円とすること、②議決権は1人1票を原則と

令部は、日本の信用組合が員外預金を受け入するものの、定款を用いて口数によって変えれるのであれば銀行として取り扱うべきであることができるようにすること、等が示されるから、員外預金を受け入れる協同組合は必ていた。この要望書が提出された3日後に、要ないとのことであった。そこで、大蔵省は大蔵省の特殊金融課長の意見が全信協常任理「金融業法」で信用組合を規制するという当事会で報告された。その中で、大蔵省の意向

初の意向を捨て、単独法を作る方向に傾いてとしては、1人1票制の原則を崩すことがでいったのである。

きないことが示された。また、「金融制度の10月の全信協第2回制度専門委員会におい改革と信用組合の将来」という論文が特殊金て、大蔵省は「信用金庫」という名称を初め

融課長個人名で協会の機関誌『信用金庫』にて用いた「信用金庫法案要綱」を発表した。

掲載され、やはり前と同様の大蔵省の見解がこの法案では、①信用金庫には1人1票の議示された。12月には、全信協常任理事会に決権等にみられるように協同組合主義が敷かおいて、「信用金庫法案」の政府提出促進、れること、②最低出資総額に関する制限（大政府提出困難の場合は議員提出の方法を採る

都 市 の 金 庫 は1,000万 円、 そ れ 以 外 は500万ことが決定された。

円）があること、等が打ち出されていた。す1951年1月になって、政府による法案提出に

なわち、この大蔵省の要綱は、大組合のみがついて連合軍総指令部の内諾が得られないこ

信用組合から信用金庫に移ることができるととが分かったので、全信協は自由党の議員提いう点で、協同組合主義、小組合中心という出とする方向に動くこととなった。連合軍総よりもむしろ期成同盟案に近いものであっ

指令部は、国会の立法府としての権威を高めた。このようなことになった理由は次の通り

るために、議員立法についてはそれをなるべである。すなわち、もし「中小企業等協同組

く活かすであろうと観測されたからである。

合法」における信用組合を全部引き出して新しい単独法で規制するならば、信用組合の数（5） 信用金庫法案をめぐる期成同盟と反対が多すぎるために行政的に困難になる。比較期成同盟の対立的小規模で協同組合的色彩が強いものは「中1951年2月上旬には議員立法に関する自由小企業等協同組合法」に残し、法律を改正し党、民主党そして社会党の了解を得たのち、て地方当局の監督に任さないと今後大蔵省の全信協は「信用金庫法案」と「信用金庫法施18

信金中金月報2014.5

行法案」の各要綱を各組合長に送付した。とけ入れや元利金配当の支払い等の業務を削る

ころが、この法案要綱に不満を持った組合がこと（銀行と同じ業務をする必要がないとの多く、それらは信用金庫法反対期成同盟を結理由による）、の2条件を付して承認した。

成した。反対期成同盟は、①出資総額の最低限度を大都市500万円、地方300万円とするこ（6）法案の審議と信用金庫への改組と（要綱ではそれぞれ1,000万円と500万円）、

法案は5月に衆議院を通過し、参議院に送②事業の中に大蔵大臣の認可を受けて員外貸られ、参議院大蔵委員会で審議された。そこ付を行ない得るとあるが、その基準を明らか

では「信用金庫法施行法案」について、自にすること、③信用組合に対する規制の緩和

由・民主・第一・緑風の4派共同の修正案がを意味する「協同組合による金融事業に関す提出された。この修正案は、①一時的に最低る法律」の廃止を行なわないこと、を主張し出資総額を大都市500万円、地方200万円にた。このような主張がなされたのは、①要綱引き下げること、②信用協同組合の員外預金が実現されると小組合が信用金庫に転換し難については、地方公共団体・非営利法人・組

く、転換しなかったときには員外預金の受け合員の家族の預金受け入れに限り、員外貸付入れが認められなくなるので中小企業等協同は預金担保貸付に限ること、とした。すなわ

組合法の中に残ることは大変不利であるこち、既存組合の信用金庫への移行を容易にすと、②「協同組合による金融事業に関する法る一方で、「中小企業等協同組合法」に残る律」が廃止されると信用組合の乱立を招き競信用組合と信用金庫との業務に格差を付けよ争が激しくなる、と考えられたからである。

うというわけである。5月末、2法案は参議

全信協は3月に全国信用金庫代表者会議を院を通過し、再び衆議院に回付された。衆議開催して、反対期成同盟の主張の線に沿って院も参議院の修正に同調し、即日衆院本会議

修正を行ない、かつ多くの信用組合が移行でを通過した。このような経過を経て、6月15

きるように法の制定を期す、との内容の決議

日に「信用金庫法」と「信用金庫法施行法」を行なった。その後全信協と反対期成同盟とが公布、施行された。

の歩み寄りの結果、信用協同組合の員外預金

この2法が施行されたことによって、「中に対して制約を課さないこととして、ついに3

小企業等協同組合法」に基づく既存の信用協

月15日に3党共同で「信用金庫法案」と「信用同組合は、信用金庫に転換するか、または同金庫法施行法案」が国会に仮提出された。連法内に留まり信用組合として活動するかのど

合軍総指令部は仮提出された法案を検討し、ちらかを選択することとなった（法施行後1

会員たる事業者の加入資格としては従業員が年以内。その後1年延長され、結果的に2年100人以下であること（仮提出された法案では以内）。全信協は1951年8月に、大蔵大臣に200人とされていた）、有価証券の払込金の受「信用金庫事業免許に関する要望書」を提出

シリーズ

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した。その中で、全信協は、①信用金庫の事
業免許については同一時期になるべく多くの組合に認めて欲しいこと、②その際に画一的

5．信用金庫制度の変遷［5.1］信用金庫制度の議論な基準にとらわれることなく、その組合の実信用金庫は、冒頭に記したように、貸出面

情に応じて基準を緩めて欲しいこと、を要望

でのメンバーシップ制を採り、協同組織としした。すなわち、他の組合に遅れて信用金庫ては非対称な制度である。それ故、制度改革に改組したり、改組できなくなったりするこの議論が度々金融当局などから提起され、過とは、その組合の信用に傷が付くと考えられ

去数度の公的な場で議論されてきた。第1部

たからである。

「2．相互扶助性」（注）45

においてその幾つかのしかしながら、免許基準は公式には示され報告などを見たが、その大要を整理したい。

な い ま ま、1951年10月 に 第1次 改 組 と し て

大まかな整理をすると、信用金庫に新たな226組合がまず信用金庫に改組した。その後

業務を認可し、普通銀行とほぼ同じ業務を行

52年6月までの改組を第2次改組といい、累なうようになって、一般金融機関との同質化

計464組合に達した。以後53年6月までの第3が生じているとの認識が金融界に存在し、同次改組で累計560組合となった。信用組合と質であるならば協同組織である必然性は存在して中小企業等協同組合法に残ったものは結するのか、という議論である。信用金庫は、局72組合であった。この間、新設金庫が1つ

1990年頃には450金庫を数えたが、2013年に設立されたので、53年6月までの施行法が示は270金庫まで減少し、統合・合併などが相した改組期間において、561金庫が誕生する

次いだ結果、預金規模で1兆円以上という大（注）44こととなった

金庫が総数の1割を占めるようになり、地域。

（注）44．信用組合は、その設立が1900年（明治33年）の産業組合法まで遡ることは信用金庫と同じであるが、地域的に事業を展開する信用組合は市街地信用組合に分枝して、信用金庫になる。第二次大戦後中小企業等協同組合法が成立し、産業組合による信用組合と商工協同組合法に基づき信用事業を兼営する商工協同組合をカバーしたが、金融事業は「協同組合による金融事業に関する法律」によるところとなった。1951年（昭和26年）成立の信用金庫法で当時の653組合中560が信用金庫に改組し、72が信用協同組合に留まったが、その多くは職域や同業者をのみを対象としたが、地域的な組合も残った。相互扶助性を強調し、員外取引を制限する一方、その自主性を尊重し、監督権も地方長官に譲り、その簡素化を図ったものが信用協同組合である。これに対して、信用金庫は金融機関としての機能を拡大し、公共的性格を明確にするため、信用の維持・預金者保護に配慮したものである。当時の653組合は信用金庫法施行後1年以内に（その後延長され、結果的に2年）、信用金庫への改組か、信用協同組合に留まるかを選択することになり、1951年（昭和26年）10月20日の法施行時に226組合が信金に改組し、最終的に560組合が改組。その後、地域のニーズに応じるため、昭和20年代後半に多くの信用組合が各地に設立されたのである。1955年（昭和30年）末に369組合を数えた信用組合は、1960年（昭和35年）3月末に444組合、1965年（昭和40年）3月に523組合と急速に増加し、1969年（昭和44年）3月末には541組合と最多の組合数となったのである。他の業態ではほとんど新規設立が認められなかったのに対し、信用組合は新規設立ラッシュであった。これは、信用組合の監督権限が都道府県に存在したことにも起因していた。
 信用組合の所管（監督・検査権限）は、都道府県にあり、地域のニーズに合致する設立だけでなく、地域性を汲みいれた
監督・検査が行なわれた。しかし、1994年（平成6年）の2信組問題以降、信用組合の破綻が相次ぎ、検査・監督に当たる
都道府県が、破綻処理の負担増加などから、その権限につき国への移管が問題となった。従来でも国と都道府県の連携がなされていたが、その強化による監督・検査の充実のための諸施策が整備された経緯がある。1996年（平成8年）6月の金融3法は、一定規模以上の信用組合にも、員外監事・外部監査制度が導入され、代表理事や常務に従事する役員・参事の原則兼職禁止のほかに、早期是正措置などによる自己査定など銀行の準じた制度が導入された。しかし、監督・検査については、
1998年（平成10年）5月の閣議決定の地方分権推進計画において、2000年（平成12年）4月に国の直接執行事務とする方向が決まり、1999年（平成11年）3月に地方分権推進法が閣議決定され、7月に成立したが、その中で2000年4月に国への機関
委任事務の移管が決定され、実施された。地方分権の中で、信用組合の監督・検査という機関委任事務が地方から国に移管したことは皮肉なことであるが、信用秩序維持の観点からはプラスも多い一方で、国の画一的方針によって地域ニーズに木目細かく対応するという方向が失われる可能性もあり、各地方財務局の機能発揮が期待される。
（注）45．信金中金月報2014年2月号参照

20

信金中金月報2014.5

銀行と肩を並べるような存在になっている。

とがしばしば挙げられた。信用金庫の「同質同じ地域で競争する地域銀行にとって、税制化」というとき、融資の問題が重要である。

上の軽減措置のある信用金庫が、競争上、有中小企業金融専門機関とは、専ら中小企業を利な条件を有しているとの印象を持ってお対象に金融取引を行なう金融機関であり、こり、競争条件の均等化の要請がある。

の金融取引とは特に中小企業に対する融資取金融の自由化とともに、マクロ経済の停滞引のことであり、預金取引のことではない。

が地域経済にも及び、地域経済の活性化が課法的に、信用金庫は預金を会員外からも無制題となる中で、協同組織の理念を反映した貸限に集めることができるからである。よって、出が行なわれているかについては、預貸率の信用金庫の独自性・存在意義の認定は、中小低下・貸出の低迷に顕著なように、そもそも企業に対する融資を専ら行なっているか否かのミッションを果たしていないのではないに依存すると考えられる。したがって、中小か、との印象を与えているのである。特に、企業金融専門機関と銀行の「同質化」の問題

地域経済の発展のエンジンであるイノベー

は、中小企業金融専門機関の融資先が大口取ションを実現する上で、独自の役割が見えに引に傾き、本来銀行の融資先であった層とくいのであろう。

オーバーラップしているか、あるいは銀行の

このような、漠とした印象に基づく信用金融資が主に中小企業を対象とするようになっ庫に対する批判もある中で、その新たなミッ

たか、のいずれかである。信用金庫にとっションを構築することが信用金庫の課題であて、銀行との同質化は、会員制度という協同ろう。そこで、これまでの信用金庫制度をめ

組織性を維持し、中小企業金融という専門性

ぐる議論を整理し、固有の課題があればそれを維持していくかどうかが問題であろう。

を抽出したい。

このような観点から「同質化」を検討すると、1965年10月末現在における信用金庫貸［5.2］1967年金融制度調査会 ― 金融二法の制定―

出先数の従業員規模別構成をみると、製造業
では、法人企業で30人未満が75.2％、個人企（1）中小企業金融専門機関と銀行の「同質化」

業で10人未満が81.1％を占めており、他方従〔同質化問題〕

業員100人以上の法人企業（製造業）は5.1％、1960年代央に、中小企業金融専門機関とその中で300人以上のものは0.6％だけである。

普通銀行との「同質化」が進んでいるという卸売業や小売業における従業員数100人以上の議論があった。その根拠として、例えば、信法人企業はそれぞれ2.8％、1.5％である。中小用金庫の資金調達に占める定期積金のシェア

企業基本法にいう中小企業は従業員数300人の低下、会員預金・出資金のシェアの低下、未満であるので、信用金庫が中小企業金融専

内国為替の取扱いなどが可能となってきたこ

門機関であることは明らかである。したがっ

シリーズ

21

て、金融機関間の「同質化」が存在するにしして金融制度が国民の所得構造や財政資金のても、その「同質化」は信用金庫については

流れ方の変化に適応していないためであると妥当しないといえる状況であった。

した。よって、同氏は、開放経済体制にふさわしい金融制度を再構築する必要があり、そ〔国際化時代の到来と金融効率化〕のためには①金融機関が同じ土俵で自由に競1960年代後半は、日本経済が全面的な国際争できること、②同種金融機関相互、異種金化の時代に進もうとする時期に当たっていた。

融機関相互の合併による金融機関再編成もや

67年3月の「経済社会発展計画」、日本経済のむを得ないこと、③金融機関の業務の同質化

全面的な国際化、労働力不足の本格化、都市が進んでいるために、その調整と充実のため化の一層の進展といった環境条件のもとで、の制度改善が必要なこと、④金融政策の有効

日本経済が国際競争に打ち勝って経済成長と性と適切な資源配分のために金利機能を活用

物価の安定を達成するために経済の効率化をする必要があるが、そのために適正な競争原推進しようというものであり、その中には金融理を導入すること、などを指摘した。

の「効率化」の必要性も盛り込まれていた。

他方、平野繁太郎全国地方銀行協会会長も、1967年（昭和42年）10月の金融制度調査会

その日の同じ席で意見陳述を行なった。同氏答申『中小企業金融制度のあり方について』

は、地方銀行の特殊性を主張するとともに、によれば、金融の「効率化」とは「最も資金中小企業金融機関制度については他の制度を必要とし、かつその資金使用の効果の最も（普通銀行、長期金融、農林金融、政府金融）高い部門に対し、より低利の資金が供給されと切り離して単独で大幅改正を行なうことにるよう」にすることであるされている。この反対を表明したことからも明らかなように、当考え方は、同年7月に衆議院大蔵委員会「金時、金融「効率化」のための制度改編を強く求融及び証券に関する小委員会」で、田実渉全

めていたのは、主に都市銀行だったのである。

国銀行協会会長による都市銀行の立場からの意見陳述にも現れている。同氏は、経済の国〔金融効率化行政の始動〕

際化に直面して産業界は大量の低利資金を必銀行行政の「自由化、効率化」は、すでに要としており、銀行の資金量増加のためには

1962年度（昭和37年度）から実施され、店預金に対する税制面での優遇措置や、店舗行

舗行政の弾力化、店舗制度の多様化、諸規制

政上の配慮が必要であるが、さらに金融構造緩和の措置が採られていた。このことは、信や金融制度のあり方の改善も必要であるとし

用金庫、相互銀行に対する店舗行政上の優遇た。その上で、現在、資金需要の多い金融機措置の後退という面を持っていた。1966年

関に資金が集まらず、資金需要の少ない金融

度当初は、不況下のために店舗新増設が一時機関に資金が集まっているとし、その原因と停止する方針が打ち出されたが、同年後半か

22

信金中金月報2014.5

ら再び規制は緩められた。

入れ、有価証券元利金・配当金支払の取扱い、

戦後の金融行政は、金融機関の内部蓄積を有価証券、貴金属などの保護預かり対象を員

最 優 先 し、 ス ト ッ ク の 充 実 を 目 指 し た が、外に広げること、④代理業務に関する大蔵省

1960年代前半以降の効率化行政の胎動の中

指定制の廃止、⑤総代会権限の拡大、⑥自由で、金融機関の雑多で、恣意的な経理を脱却

脱退に伴う持分の信用金庫に対する買取請求し、外部に対する不透明性や業績に対する経権の制限、⑦全信連機能の拡充、⑧一般金融

営責任の不明確化などを克服することが課題

機関としての余裕金の受け入れ・資金の預託であった。

あるいは業務の受託等が可能になるように、

全国信用金庫協会は、制度研究委員会の中

各種法令中の「銀行」という表示の中に信用金間答申「中小企業金融機関育成の必要性と信庫も含まれるようにすること、を挙げている。

用金庫の制度について」をまとめ、中小企業

さらに、行政上の要望としては、①営業地に資金が公平に流れるためには中小企業金融

域を経済圏に拡大すること（地区拡大）、②

専門機関の育成が必要であり、このような機

高密度店舗配置を認めること、③同一人に対関が備えるべき用件として、①中小企業と一する貸出最高限度に関する通達規制の廃止、体的・組織的な関連を持つ民間金融機関であ支払準備率・経常収支率等の通達規制から自ること、②中小企業に対し、安定的で長短バ

主規制への切り替え、事業用不動産の取得にランスのとれた資金を低利で供給できること、関する一定限度内での自主化、を挙げていた。

の2点を挙げ、信用金庫が①の用件についてはその他としては、日銀取引の全面化、中小満たしているが、②については中小企業へ長

企業向け長期安定資金供給のための中小企業期安定資金を供給する途が閉ざされていると金融機関に対する日銀貸出の実施、中小企業している。さらに、①会員制に限定された運信用補完制度の充実、政府系中小企業金融機営は業務上支障をきたしており、会員のため関が民間の補完という本来の機能を守るこにも不利をもたらすケースもあるため、一定と、などが挙げられている。

限度のもとで、地域内居住者への員外利用を可能にすること、②機能が限定されているた（2）中小企業金融制度問題

めに地域社会に貢献しにくいので機能の拡充〔「特別委員会」の発足と問題提起〕が必要であること、③中小企業金融専念のた

このような状況下において、金融制度調査

めの優遇措置が少ないのでその拡充が必要で会は1966年6月の総会で「中小企業金融制度あること、などが主張された。

のあり方」をテーマとする「中小企業金融問

さらに具体的な要望として、法改正を要す

題特別委員会」を設置し、同月末に第1回会

る点については、①員外貸出の承認、②内国合が開かれた。1966年度以降の金融制度調

為替を員外に開放する、③有価証券払込金受査会の運営方針として6月の総会で会長より

シリーズ

23

示されたものは、①国債発行に伴う金融上の度調査官によって、それぞれ「中小企業金融の諸問題、②金融制度全般にわたる再検討、の

現状と改善の方向」、「中小企業金融制度改善2つであった。そのうち、①については1967の方向」、「中小企業金融機関についての考え

年度以降の景気拡大のために国債発行問題の方（試案）」という、いわゆる3試案が提出され重要性が薄れたため、国債関連の問題は後回た。その後、3試案をめぐる審議が行われ、67しになった。②については、「さしあたり急年10月の金融制度調査会総会に「中小企業金を要するもの」として中小企業金融制度の再融制度のあり方」と題する答申案が提出され、検討が取り上げられることになった。

審議決定の後、これが大蔵大臣に答申された。

この「急を要する」ことの理由としては、信用金庫、相互銀行などの中小企業金融専門〔制度改善に対する「3試案」〕

機関についての制度と実態が次第に適合しな

1967年2月に特別委員会に提出された「3くなってきているために業務分野の調整が必試案」を、信用金庫、相互銀行、信用組合に要である、中小企業金融専門機関の経営合理

関係する部分を中心に整理しておこう。端的化が必要である、中小企業の立場から見て中にいえば、信用金庫制度を批判し、相互銀行

小企業の健全な成長に必要な資金を今後ともと信用金庫を一本化して「中小企業銀行」構確保するために制度の再検討が必要である、想とする考えと（末松・滝口試案）、都市銀とされている。具体的な検討事項としては、

行を中心とする融資集中機構のもとで、恒常①信用金庫における会員組織の形骸化、相互的に信用制限状態にある中小企業分野には専銀行における相互掛金のシェアの減少や地域

門金融機関が必要で、会員制度による中小企性の減退、などに見られるこれら金融機関の業への資金の定着を図る信用金庫制度はこれ「銀行化」について、業務分野調整という切に適するとする考え（川口試案）との対立でり口からの問題、②信用金庫と信用組合の同あった。民間中小企業金融機関として、相互質化の問題、③信用補完制度の拡充の必要

銀行・信用金庫・信用組合の3種類を存続さ性、④政府金融機関の役割について、⑤そのせるか、2種類の専門機関に集約するか、と

他中小企業金融を総合的に再検討する必要性の対立でもあった。

について、という5項目が掲げられた。無論、【末松試案：2種類説】

重点は信用金庫、相互銀行、信用組合の3業態に関わる問題にあった。

末松試案は、①中小企業金融専門機関を存置させ、発展させるために、②「中小企業銀特別委員会は6月の第1回会合の後、しばら行法」を制定し、相互銀行と信用金庫を株式

くヒアリングを続け、1967年2月の第12回特別

会社組織の「中小企業銀行」に一本化する、委員会において、委員である川口中央大学教③信用組合については組合員加入脱退の制

授、末松名古屋大学教授、滝口大蔵省金融制限、自己資金充実等を行なった上で存続させ

24

信金中金月報2014.5

る（協同組織金融機関の存在は認める）、と

人1票制の総会ではなく、「ほとんど理事者いう案である（2種類説）。

の意思で選ばれる」総代会に基づいて行なわ信用金庫と相互銀行の「中小企業銀行」へれ、本来の協同組織制から乖離しているこの一本化は、両者の同質化が進んでいること、⑤過度にコール・ローン依存している機と、合併を容易にして、金融機関数を減少さ関が多いこと、⑥都市銀行、地方銀行、長期せ、「金融の自主性」を高めることを目標に信用銀行、政府系中小企業金融機関等によるしている。④中小企業銀行の資本金は最終的

現在の中小企業金融活動も重要であるが、⑦には300億円以上とし、当面は100億円以上

中小企業取引に加えて大企業取引を併せ行とされた。このことは、最終的に、信用金庫なっている金融機関は金融引締め過程で中小については523金庫中451金庫（86.2％）、相企業融資を犠牲にする傾向があるので、専門互銀行では72行中の32行（44.4％）が合併を機関が必要であること、を指摘した。

通じて再編されることを意味していた。

その上で、現在の中小企業金融専門機関の中小企業銀行の業務については、⑤融資先

これらの問題点を改善するためには、中小企を当面資本金2億円、従業員1,000人まで拡大

業金融専門機関に対し、⑧「専門性」（融資

し、業務も多様化し、⑥営業区域については対 象 を 中 小 企 業 に 限 定 す る こ と ）、 及 び ⑨

地域の特定をせず、店舗行政によって行な「地域性」（協同組合組織の場合はその構成員

う、こととした。要するに、末松試案の骨子

を一定地域内の中小企業に限定し、株式会社

は、協同組織の原則に回帰するのでなけれ組織の場合は店舗行政によって地域性を確保

ば、信用金庫制度を廃止し、むしろ「規模のする）、の2点を付与しなければならないと経済性」を享受できるように合併を通じて規した。このような考え方に立脚して、中小企模を拡大しようということであった。「中小業金融専門機関を、⑩協同組合組織（事業対企業銀行」への一本化も合併を容易にするた象を構成員に限定し、預金・貸出両面についめのステップであると考えられる。

ても員外取引を認めない厳格な協同組合組【滝口試案：2種類説】

織）または株式組織（営業対象を中小企業と滝口試案は、現行制度の欠陥として、①普するが、一定限度内で中小企業外との取引も通銀行との業務内容の同質化が進んでいるこ

認める）の2種類とし、⑪もし現行の信用金と、具体的には員外預金の増大と貸出面での庫制度を維持しようというのであれば、区域会員制度の名目化（信用金庫）、相互掛金業

を府県内の1ブロックに限定し、出資の最低

務の衰退（相互銀行）、組合員制度の名目化

限度を大幅に引き上げるとともに、総代また（信用組合）などである、②地域性の喪失、は理事者の選任を会員の選挙によるものとす③相互銀行を中心とする中小企業以外との取る、とした（2種類説）。

引と大口融資の増大、④信用金庫の運営が1

また、⑫中小企業金融専門機関が対象とす

シリーズ

25

る中小企業の範囲としては、協同組合組織の率が低下し、金融の効率化に貢献するであろ場合は中小企業基本法の定義（資本金5千万うと考えられていたからである。

円以下または従業員300人以下）とし、株式【川口試案：3種類説】

組織機関の場合は資本金1億円（または2〜3

川口試案は、日本の金融の「二重構造」を億円）未満とした。さらに、⑬コール・ロー

分析し、その結果に基づいて、末松試案、滝ンでの運用を制限すること、⑭中小企業金融

口試案とは対照的に、現在の中小企業金融専専門機関の規模を大きくして「適正規模」に門機関の存在意義を認め、実情に合わせて修すること、⑮異種金融機関間の合併を可能に正していこうとするものである。この試案する措置を設けること、⑯金融機関間の適正は、まず日本の金融の「二重構造」を「借りな競争が行なわれたときの預金者保護措置と手（企業）の二重構造」と「貸し手（金融機

して、預金保険制度を創設すること、という関）の二重構造」とに分けて分析している。

内容が盛り込まれていた。

「借り手の二重構造」とは、①中小企業が融要するに、滝口試案は、信用金庫について資を受けるに際し、名目金利は高く、また拘は、協同組織制度の形骸化を踏まえて株式会

束預金が求められるので、大企業に比較して社組織の中小企業金融専門機関に再編し、そ実質金利が高いこと、②自己資金や長期資金のスケール・アップにより規模の経済性（いを調達しにくく、短期資金についても高コスわゆるスケール・メリット）を追求させ、そトである企業間信用への依存が高いこと、③

れと同時に競争原理と金融の効率化を導入し金融引き締め時に切り捨てに遭うなどのしわようと言うものであり、その結果、経営破綻

寄せを受け易いこと、を指す。「貸し手の二を来すものも出てくるであろうから、預金者重構造」とはもちろん金融機関に二重構造が保護のために預金保険制度を導入しようといあるということである。その分析の中で、川うものであった。すなわち、大筋は末松試案

口試案は中小企業金融専門機関と普通銀行のと同じであり、株式会社組織の専門機関と協同質化について言及している。

同組合組織の専門機関の2種類に整理した上

そこでは、④中小企業金融専門機関の専門で、相互銀行は前者に、信用組合は後者に移性は、融資対象が中小企業（及び個人）に限定

行し、信用金庫のうち機能の拡充を希望する

されるところにあり、業務内容に関する特殊ものでは前者の株式会社組織に、協同組合組性（掛金業務、定期積金などを行なっている織を維持したいものは後者に移行するということ）を基準に専門性を認定するという考えものである。末松試案もそうであるが、この方は誤っているとした。よって、⑤「同質化」

ようなスケール・アップにより規模の経済性

は業務内容の同質化ではなく、融資対象の同を追求しようという方向は、金融機関の規模質化であるとし、中小企業金融専門機関につが大きくなればなるほど預金原価率、人件費

いての融資先について検討した。その結果、

26

信金中金月報2014.5

1961年度末において、貸出残高に占める小企れる。そして、⑧相互銀行と異なり、信用金

業（資本金500万円以下または従業員150人以

庫が高度成長期前半を通じてこのように中小下）への貸出が信用金庫については83.7％と企業分野に定着していたことの理由は、法的圧倒的に大きく、相互銀行については75.9％とな制約、すなわち会員資格が地元中小企業と信用金庫に比較すればやや小さいものの、中住民のみに制限され、かつ融資対象が会員に

小企業金融専門機関としての本分からはどち

限 定 さ れ て い た と い う 制 約 に あ る と し た。

らも逸脱してはいないと結論付けた。

よって、⑨このような制約を創り出している

しかしながら、相互銀行については1取引先

信用金庫の会員による協同組織性の存在意義

当たりの預金残高が1957年度末から65年度末があることは明らかである。よって⑩会員組

にかけて6.3倍となっている。これは、信用金織が形骸化しているということを理由に会員庫の1取引先当たりの預金残高が3.7倍になっ

組織金融機関の存在を否定するという論理はたことや、直接に中小企業に対して行なった

誤っているとした。

調査結果の1口当たり預金残高の増大が2.4倍

また、金融機関の規模の経済性という点かであったことに比較して大きい（このことは、ら、中小企業金融専門機関の合併を促進して信用金庫もこの期間にいくらか大口の取引先

大 規 模化・効 率化すべきであるという議論に傾斜していったことを示している）。金融機（末松試案や滝口試案に見られる）に対しても関の貸出件数は、1954年9月から1964年9月の反論している。すなわち、川口試案は、金融間に都市銀行、地方銀行、信用金庫、相互銀機関の資金コスト（ここでは経費率を考える）

行 で そ れ ぞ れ1.8倍、1.9倍、1.9倍、0.55倍 とは、一般に総資金量が増えれば低下すると信なっており、相互銀行のみが減少している。

じられているが、そうではなく、従業員1人当これらのことから、相互銀行は小口取引先をたり資金量が増えれば資金コストは低下する

整 理しつつ大口の企 業に取引をシフトしてのであると実証データを用いて主張したのでいったと考えられる。さらに、同じ期間の信用ある（具体的には、1人当たりの資金量が同じ

金庫と相互銀行の貸出先の業種別の変化を見で、総資金量が同規模の金融機関同士が合併てみると、信用金 庫はそれほどの動きがな

して資金量が2倍になったとしても経費率は低かったのに対し、相互銀行の変化が大きく、下せず、もとのままである。また、都市銀行

特に当時の急成長分野であった重化学工業部の経費率が中小企業金融専門機関に比較して門の比重を倍増させている。

低いのは資金量が大きいからではなく、従業すなわち、⑥相互銀行は高度成長期前半に員1人当たり資金量が都市銀行の方が大きいか

おいて、成長産業分野の比較的大きい企業とらである。
）。このように、単に経費率を用いての取引に傾斜し、他方、⑦信用金庫は中小企

他の金融機関と中小企業金融専門機関との間業分野に定着しつつ成長していったと考えらの効率性を比較することはできないのである。

シリーズ

27

このように、経費率の比較によって信用金庫

が望ましい、という内容であった（3種類説）。

の効率性が資金規模の大きい都市銀行などより低いと結論付けることは誤りであり、信用〔「3試案」に対する信用金庫業界の対応〕

金庫の効率性は決して低くなく、1人当たり預

3試案が1967年2月に提示されたが、その金口数のような指標を取れば逆に都市銀行ようちの2試案は信用金庫制度の廃止を謳ってりも信用金庫の効率性が高いという見方も可いたため、信用金庫業界では組織をあげて対能であると川口試案は指摘したのである。

策を検討し、業界の主張を展開していくこと

このような分析結果を踏まえた上で、川口になった。その結果、小原会長を中心に、全試案は末松試案や滝口試案と対照的な制度改

信協の制度研究委員会の中間答申に沿って、革案を示した。すなわち、①信用金庫の会員

関係各方面の理解を求めることになった。

組織、信用組合の組合組織を存続させ、これ小原会長は、金融制度調査会特別委員会のらの中小企業金融専門機関を中小企業金融分

席上で常に信用金庫の存在意義と会員組織の野に定着させるために必要な制約とその代償必要性を説明し、滝口試案、末松試案に対しである特典のあり方を再検討すること。②相ては強く反対した。また、金融機関の合併、互銀行、信用金庫のうち、すでにかなりの程業種転換については、当初は銀行が一方的に度普通銀行との同質化が進んでいるものは、

信用金庫等を吸収合併できるという案であっ望むのであれば異種転換を認める。また、専たのに対し、金融機関の対等性から（地方銀

門性の観点からみても過小規模の信用金庫・行よりも資金量の大きい金庫も存在するし、信用組合は確かに存在するので、小規模同種

また経営内容についても銀行に劣るわけでは

機関間の合併は考慮されてもよいが、専門性ないため）、信用金庫等からも銀行を吸収合の見地に立たない一面的な「効率化」に基づ併できる「相互乗り入れ」を主張した。

いた合併促進政策はとるべきではない。③相

このような小原会長や業界の努力によっ互銀行制度は当面存続させるが、掛金業務のて、金融制度調査会の答申は信用金庫の存続衰退などにみられるように実質的には本来のが必要との評価になったのである。

制度の意義は失われていると考えられ、よって将来的には乙種銀行的な普通銀行分類を設（3） 金融制度調査会答申「中小企業金融制

けてこれに転換させるといったような措置が度のあり方」の内容

必要であろう。④信用金庫の卒業生金融は一

金融制度調査会の特別委員会は「中小企業定の条件のもとで認めるべきであり、また中金融制度のあり方」と題する答申をとりまと小機関に対し一定の支払準備資産をその基準

め、1967年10月の金融制度調査会総会で決額を超えて保有させる行政指導は廃止し、支定され、大蔵大臣に提出された。総論では、払準備資産の構成について規制を設けること

金融制度の再検討が必要になった理由とし

28

信金中金月報2014.5

て、①各種金融機関相互の同質化、競争の激このような問題点はあるものの、中小企業化、同種機関の格差増大等、②金融機関環境

金融専門機関の存在は有意義とした。その理の変化（高度成長から安定成長への移行、法由は、①中小企業金融の安定性の確保、②中人企業部門設備投資中心の成長から公共部

小企業に密着して中小企業に適した金融を可門・個人部門を含む均衡のとれた成長への移能にする、③経済全体に占める中小企業の行、減価償却費の増大と企業の自己金融力のウェイトが高く、大企業との間に労働の付加増大、経済の国際化に対応する産業の体質強

価値生産性の著しい格差が存在し、中小企業化の必要）、を挙げている。

の自己資本比率が低く、資本市場が未発達な

この金融環境の変化から、最も資金を必要とし、かつその資金使用の効果の最も高い部

ために金融機関依存度が高いというわが国の中小企業金融の性格、などである。

門に対し、より低利の資金が供給されるよう各論では、信用金庫、相互銀行、信用組合

な、いわゆる「金融の効率化」のために、金の3業態を存続させるとしたが、それは、①融機関間に適正な競争原理を働かせ、大企業

中小企業の性格や規模に応じて多様な金融パと中小企業との間の格差の是正にも役立つよ

イプを用意すること、②急激な改革による混うな制度を確立することが必要とされている

乱の回避、③末松試案や滝口試案の株式組織とした。

と協同組合組織の2本立てでは中堅企業と小民間中小企業の現状に関する具体的な問題

零細企業との間の企業や、ときには協同組合

点として、①金融機関の同質化、すなわち相組織金融機関の資金不足から小零細企業にも互銀行では相互掛金業務が衰退し、また法的資金が供給されなくなる可能性がある、といに中小企業専業とはされていないので、取引う理由があるからである。

先の大口化が進展したこと、信用金庫についしかしながら、実態面で前述のさまざまなては会員融資の形式化、員外預金の増大、会問題が生じているため、各業態の実情に適合

員意識の希薄化がみられること、②規模格差

した手直しが必要であるとして、改善案が示の広がり、また経営基盤の不安定な小規模機されている。すなわち、関の数が多すぎること、③取引対象である中①信用金庫の会員（すなわち融資先）の資小企業が成長したために従来の中小企業概念

格については、中小企業基本法による中ではカバーできなくなってきたことや、必要

小企業の規定（資本金5千万円以下）を超

資金量が増大したこと、④信用金庫においてえて、資本金1億円または従業員300人以は会員意識の希薄化と総代選任及び総代会運下とし、例外融資対象としては地方公共営の名目化により運営の実態が会員の総意に団体と「卒業生」とした。また、信用金庫

基づくという建前から乖離している、などがの総代選任方法に関するある程度の民主指摘された。

化を図る一方、合併・解散等を総会先決

シリーズ

29

事項からはずし、総代会の議決に委ねる金や出資金の引上げを提案した。

ことを提案している。また、内国為替業
務、証券関係業務、保護預かり業務など（4）「金融二法」の員外利用を容認すべきとしている。

〔「金融二法」と信用金庫〕②相互銀行については、株式会社組織であ「中小企業金融制度のあり方」答申を受けることもあり、取引先企業の規模に関すて、1968年（昭和43年）6月に「中小企業金る制限（資本金5千万円以下または従業融制度の整備改善のための相互銀行法、信用員300人未 満） を 緩 和（資 本 金2億円以金庫法等の一部を改正する法律」（昭和43年

下または従業員300人以下）し、また総法律第85号）と「金融機関の合併及び転換

貸出枠の20％以内で地方公共団体、中に関する法律」（昭和43年法律第86号、いわ堅企業、中小企業と関連の深いその他のゆる「合転法」）が公布施行された。これら企業（すなわち大企業）に対しても融資がいわゆる「金融二法」である。

を行なえることとした。相互銀行の営業

前者及びその付随措置に関わる主要な改正

区域の法的な制限を撤廃し、店舗行政に点を要約する。信用金庫については、以下の委ねることを提案している。

通りである。出資総額の最低限度を、東京都③信用組合については、組合員資格は従来特別区または指定都市では1,000万円から1億通りの資本金5千万円に据え置き、例外

円に、それ以外では500万円から5,000万円に貸出も地方公共団体に対する預金範囲内引き上げた。会員資格を、従業員300人以下かの貸出と余裕金の金融機関貸出（コーら300人以下かつ法人の場合は資本金1億円以ル・ローンを含む）を新たに認めただけ下とした。会員1人当たりの出資最低額（1口）であった。全国連合会組織の確立整備をを、東京都特別区または指定都市の会員につ条件として、新たに組合員のためにする

いては1万円以上、その他では5,000円と新た内国為替取引を認めるほか、組合員のたに規定した。業務範囲については、内国為替めにする有価証券関連業務と保護預かり取引、有価証券払込金の受け入れ、または元業務の取扱いを認め、組合員に対する連利金・配当金の支払、貴金属・有価証券の保合会代理貸付を認めるとしている。

護預かり業務が会員外についても認められた。

このように、答申は相互銀行、信用金庫、

また、貸出については、預担貸し、「卒業生」

信用組合について、互いに貸出先の規模の上への貸出、会員となる資格のある者（会員外）

限を変え、それによって異なる規模の中小企への小口の貸出が認められた。1会員への融資

業に円滑に資金が供給されることを意図した

限度は、出資金及び準備金の20％または1億円

わけである。さらに、異種金融機関間の合併・（従来は20％または5千万円）のいずれか低い

転換の途を開くこと、各金融機関の最低資本額へ引き上げられた。支払準備基準は、定期

30

信金中金月報2014.5

性 預 金の10％と要 求 払い預 金の20％の合 計

場合は知事が認可を行うが、知事は認可に際（基本通達別紙、通達）、上記金額の150％（行して大蔵大臣の承認を得なければならない。

政指導）から、定期性預金の10％と要求払い

また、大蔵大臣は合併・転換の認可に際して、預金の30％（基本通達別紙、通達）に改められ

公益上必要な限度内で条件を付すことができた。総代の選任については、総代候補者の選る。④合併・転換に際しての利害関係者の権定の手続きや、総代候補者に対する会員によ

利保護のために、合併・転換の意思決定は総る異議申し立ての手続きなどが明確化された。

会における特別多数決その他を要件とされた。

総代会において、金庫の解散、合併、または事業の全部譲渡の議決ができるようになった〔「民間金融機関に関する特別委員会」〕（従来は総会の専決事項であった）。会員の脱金融制度調査会の「特別委員会」では、初退の際の出資金の払い戻しに関しては、金庫

めのうちは、滝口・末松両試案のように信用が脱退者から譲り受けた持分の保有額の限度金庫制度を否定するような案が出たが、最終を、総出資額の5％とする制約が設けられた。

的 に 従 来 通 り の3機 関 存 続 で、 信 用 金 庫 に次に、「合転法」の主要な点について要約す

とっては懸案となっていた要望事項の多くのる。①対象金融機関は、普通銀行、相互銀行、実現を見たのである。このような結果になっ信用金庫、信用組合の4種で、各法律で規定た原因としては、小原会長以下の活躍が第1されている同種金融機関内での合併の他に、に挙げられるのはもちろんであるが、外部環

異種金融機関同士の合併または異種金融機関

境要因として、ベトナム戦争の拡大により、への業態転換が比較的容易になった（例えば、アメリカからの直接、間接の特需を契機に、営業譲渡や解散などの手続きを経ないで業態

わが国経済は予想外に早く不況から脱却した転換・異種合併が可能となった）。②異種金融という幸運も重要な役割を果たしたと言わな機関間の合併に際しては、いずれか一方が存ければならない。

続機関または新設機関になることができる。

すなわち、1967年には民間設備投資が急③異種間の合併・転換は大蔵大臣の認可が必増したので、都市銀行の資本金5千万円超の要であり、認可の基準として、金融の効率化

大企業に対する貸出が66年1〜3月を底としに資するか、当該地域の中小企業金融に支障て急増に転じ、その結果、都市銀行の当面のを生じないか、金融機関間の適正な競争を阻

関心事は資金吸収力をいかにして強化するか害しないか、合併または転換後に業務を的確ということに移った。よって都市銀行の中小に遂行できるか、の4項目が挙げられている。

企業貸出分野への進出意欲は相対的に後退

そのほか、その合併または転換が同種合併をし、その結果、中小企業に対する貸出増加額

妨げることにならないように配慮しなければなのシェアは66年10〜12月をピークに68年1〜3らないとされた。対象機関が信用組合である

月まで下がり続けたのである。他方、都市銀

シリーズ

31

行の預金のシェアダウンは、信託銀行、長期利、特に預金金利に対する規制の緩和が必要

信用銀行、保険のような長期金融機関のシェであるとされた。

アアップとかなりの程度符合している。さらまた、⑤金融機関の規模の経済性についてに、都市銀行は長期信用銀行が発行する利付は、資金量の増大が経費率を低下させるとい金融債のかなりの部分を消化しなければならう点で、規模の経済性が存在するとし、さらない立場にあった。

にコンピュータによるサービスの拡充が可能

このような状況のもとで、金融制度再編成となる点や経営の安定性が増大するという点問題の中心は、中小企業金融問題から長期金においても、資金量の増大は利益があるとし融機関と普通銀行との垣根を中心とした問題ている。したがって、規模の経済性の追求のに移り、金融制度調査会は1967年11月に「民ために金融機関同士の合併は望ましいことで間金融機関に関する特別委員会」の設置を決あるとされた。

定した。この特別委員会は同年12月の初会合を開き、計69回の審議を行ない、1968年4月に（5）「金融二法」後の金融再編成

中間報告「今後の金融をめぐる環境」を、同1968年（昭和43年）に合転法が施行され年7月に第2次中間報告「金利及び金融機関のると、同年12月には相互銀行トップの日本規模」を公表した後、1970年7月に答申「一相互銀行の普通銀行転換が認められ、太陽銀

般民間金融機関のあり方等について」を大蔵行（現在の三井住友銀行）と改称され、都市大臣に提出した。

銀行となった。

この答申の内容のうち、特に中小企業金融

中 小 企 業 金 融 専 門 機 関 に つ い て は、「二機関に関係の深いものについて要約する。①

法」以後1970年末までに契約ベースで44件

貸出金利を引き下げることができるように金の合併が発生した。その内訳は、同種合併が融機関経営の効率化を推進することが望まし

信用金庫22件、信用組合6件、異種合併が相いとされている。②金利の景気調整機能を高互銀行による信用金庫の吸収合併1件、相互めるために、公定歩合の変動幅拡大と年利建銀行による信用組合吸収合併7件、信用金庫

採用（1969年実施）、公定歩合と預金金利とによる信用組合の吸収合併8件である。こののある程度の連動、長期金利の弾力化、が提結果、信用金庫については、67年度末に520言された。③金利の資金配分機能について金庫あったのが、70年度末には21減の499金

は、当時の金融制度の実情を考えると、金利庫となった。それとともに資金量5億円未満

機能だけでは資金の最適な配分が可能とはいの金庫はゼロとなり、また50億円未満の金えないとされた。④金融機関間の適正な競争

庫は以前には過半数の52.5％だったものが、は、主に金利を中心とした競争であると考え25.1％にまで減少した。大蔵省の「信用金庫られるので、環境が整備されるに従って、金の合併に関する調査」によると、合併事由とし

32

信金中金月報2014.5

て、経営保全事由（経営破綻など）が約30％、入れ等を容認、経営の安定化事由（資金量の増加停滞、資金・信 用協同組合が、預金総額の20％の限

需要の低調、最低出資金額未達成など）が約度内において員外預金を受け入れること20％、経営体質の強化事由（規模の利益の追を容認、求など）が約50％であった。これは金融二法

・信用協同組合に対する監督を一層強化す

施行以前の合併事由の大半が経営保全であっる必要があると認められることから、都たのに比べると対照的であるといえよう。

道府県知事の要請を受けた場合の大蔵大臣による検査を導入、［5.3］1973年金融制度調査会「中小企業金融制度の整備に関する答申」

・信用協同組合が行なうことができる業務の代理を必要な限度に応じて拡大、

1967年の金融制度調査会「中小企業金融等の改正を行なうことが適当と答申された。

制度のあり方について」答申は、相互銀行・

この1973年答申は、信用金庫制度の根幹

信用金庫・信用組合について、それぞれ中小に関わるものではなかった。

企業金融専門機関としての性格を明解にするとともに、各金融機関がより広い範囲で適正［5.4］金融制度調査会答申「中小企業金融専な競争を行なうことができるような環境を整門機関等のあり方と制度の改正につい備し、金融の効率化を通じて中小企業の一層て」（1980年）の円滑化を促進すること、を意図するもので1973年の石油ショックを経て、日本経済あった。その検討結果は、基本的な変更を加は高度成長経済から安定成長経済に移行し、える必要はないというものであった。

かつてのような慢性的な資金不足は解消した

1973年の「中小企業金融制度の整備に関すが、中小企業についてはその特色を生かしたる答申」では、当時の国際化の著しい進展、創意工夫の発揮や事業の転換等が要請されて中小企業の資本装備率の上昇等を踏まえて、

おり、中小企業の資金需要には根強いものが・中小企業基本法における中小企業者の定あると認識し、中小企業金融専門機関を設け義の改訂に伴なう信用協同組合の組合員ておく必要があると認識した答申である。中

資格の改正、

小企業金融に専念する金融機関としては、相・信用金庫の会員資格および相互銀行の融資対象者の資本の額または出資の限度

互銀行・信用金庫・信用組合があり、その構
成はそのまま維持すると結論付けた。

は、信金は1億円以下を2億円以下に引安定成長移行に伴ない、資金需要全体は減き上げ、相銀は2億円以下を4億円以下

少しているが、普通銀行の中小企業向け資金に引き上げる、供給が安定的な構造を備えるようになったか・信用金庫連合会について員外預金の受けは、その推移を見守る必要がある一方、中小

シリーズ

33

企業の多様性に即した金融（個々の業態・企［5.5］ 金融制度改革と協同組織 ― 1980年代

業の経営内容に精通している専門の金融機関

後半 ―が、きめ細かい経営上のアドバイスを与える（1）時代背景こと等）は今後とも必要であること。さらに、

1966〜67年の信用金庫をめぐる本格的論議

地域経済に密着した活動すなわち中小企業に以来行なわれた制度改革に関する1980年代後は地域経済に密着した活動を行なっているも半の議論は、協同組織金融機関について、金のが多いため、このような企業に対する金融融自由化・グローバル化・セキュリタイゼー

については、地域の経済・社会に深い関わり

ションの進展の中での根本からのものである。

を持った専門の金融機関が大きな役割を果た

1980年代の行政改革の中で規制緩和が主流としていくことが期待されることから、中小企なり、85年の臨時行政改革推進審議会答申で

業専門金融機関の存在が不可欠とされたのでは、金融制度問題の検討の必要が指摘された。

ある。特に、中小企業の規模別の差異に対応

一方、日米経済摩擦の中で金融自由化も懸案

して重層的に活動していくような金融機関のになり、1984年5月の「日米円・ドル委員会」

構成になっていることが望ましいこと、3種報告・同アクションプログラムにより、金利自類の専門機関の金融取引構造は中小企業金融

由化・金融業務規制緩和の本格的な推進が提の充実のためにかなりよく機能しているこ

示され、金融制度の改革が課題となった。

と、それぞれの中小企業と取引実績を積み重大蔵省に有識者による制度問題研究会を設ねてきている状況に急激な改革を加える必要

置し、1987年に「専門金融機関制度のあり方もないこと、から現状維持が妥当とされた。

について」をまとめ、それを受けて金融制度

中小専門機関の業務に関しては、普通銀行

調査会に第一委員会・第二委員会が88年2月にから3種類の中小専門機関までを通じて重複設置された。第一委員会は、相互銀行制度、部分が拡大し、ある程度の同質化が進展して協同組織形態の金融機関に係わる制度のありいく傾向が認められるが、これは大勢として方、地域金融機関について担当し、第二委員

は競争の促進につながり、そのような競争を

会はそれ以外を審議した。第二委員会では金是認して金融の効率化を進めていくという観融制度の分業制・専門制を整理・緩和し、業点からは中小企業専門機関につき、その業務

務規制を緩和して相互乗り入れを可能にする

内容の拡充整備を図っていくことが適当とし方向が議論され、いわゆる5方式をめぐって検たのである。その上で、中小専門機関の機能討が行なわれた。その集大成が、1991年6月の発揮等のための具体的施策が提示された（中「新しい金融制度について」答申である。

小企業者及び法人会員（組合員）資格の範囲

第一委員会は、当初、相互銀行制度を取りの拡大（資本金基準の引上げ）、信用金庫の上げ、その普通銀行への転換問題を審議し、外国為替業務の容認等）。

88年6月に「相互銀行制度のあり方について」34

信金中金月報2014.5

を答申し、相互銀行の普銀転換が89年2月以割を踏まえ、そのために協同組織金融機降5期にわたって67行が普通銀行に転換し、関が果たすべき役割、（注）46

1992年に相互銀行法は廃止された。

といった論点が示された。
協同組織金融機関の対象となったのは、信（2）協同組織金融機関の論議用金庫・信用組合・労働金庫・農林系等金融〔議論の出発点〕

機関、である1988年10月から協同組織金融機関の審議が始まり、8回の会合を経て、89年5月に「協同（注）47。審議は、各委員の意見陳

述・業界の意見陳述などの後、本格審議と答申案の審議が行なわれ、答申に到った。

組織形態の金融機関のあり方について」答申がまとめられた。そのポイントは、業務のあ〔論点〕

り方・組織のあり方に関する基本的方向を示

審議の過程で論点となったものは、以下のすことにあり、地域金融という論点は別に整通りである。なお、批判的意見を中心に掲載

理され、業務・組織面の個別要望事項は答申する。

以後に検討し、連合組織の機能充実は作業部
会で検討された。
88年10月18日の初回会合での事務局説明
では、

・非営利
非営利と謳いながら、他方で主張する業
務拡大は普通銀行に近く営利指向。
・人的結合体・資金不足時代と異なり、資金が潤沢にあ建 前は人的結合体だが、実態は異なり、る状況で、協同組織金融機関の果たす役

特性が活かされていない。日頃、地域に割はいかなるものか。相互扶助の精神は密着した人的側面での活動を行なっていいかに活かされるのか、ない。

・金融自由化・国際化が進展し、いっそう・社会的公正の金融効率化が要請される中、協同組織

社会的公正は協同組織金融機関には馴染

金融機関の存在する意味をどう考える

まない。金融機関であれば社会性・公共か。零細者による協同組織であることか性は当然で、殊更にいうのは胡散臭く信ら様々な保護を要するが、この点をどう用できない。協同組織金融機関のみが特考えるか、に社会的公正を強く求められているわけ・今後、協同組織金融機関に期待される役ではない。協同組織金融機関と公共性の割は何か。中小企業そのものが演じる役

つながりの明確化が重要。（→「社会的（注）46．相互銀行協会は一斉転換を方針としていたが、普銀の免許基準未達行（10億円以上、当時の68行中9行）もあり、転換希望行の合併転換法による転換方針とし、89年2月に52行、同年4月に10行、同年8月に3行、同年10月と90年8月に各1行が普銀転換し、転換できなかった1行は92年4月に地銀に吸収合併された。
47．協同組織金融機関の各業態の抱える問題は区々であり、例えば、労働金庫は全国一本化し、日本労働金庫構想を有しており、固有の問題があった。

シリーズ

35

公正」という文言は報告書では使用され組織性は薄れているし、業務拡充・機能ていない）

強化が進めば、同質化が進み、相互扶助・
非営利性・会員主体等は影を潜める。

・税制
弱者への対応ということに対して税制面

 対象の専門性と組織の特異性により同での優遇措置が講じられている。税制等

質化はしていないと考えられ、業務面での面での優遇措置は、「対象の専門性」の同質化はあるとしても、組織面で協同による専門金融機関制度が円滑に機能す

組織性を維持しているのだから、機能面るための基盤となっているという記述はでの同質化は同質化には当たらない。

意味不明である。非営利性のゆえに税の・員外取引恩典があるのであり、同質化が進み、非・1兆円超の信用金庫の株式会社化

営利性が薄まれば税制優遇措置の廃止を

1兆円を超えると第二地銀と比較しても検討すべき。

上位クラスの規模で、協同組織金融機関

・異なる行動様式

として税制優遇措置を受けるのはいかが協同組織金融機関は株式会社のそれとはか、株式会社金融機関へのシフトもある

異なった行動様式をとるというのは、利のではないか。同じ地域で同じ規模で同潤の追求とは異なったものを目指すといじ業務の金融機関が、協同組織であるとうことか。

いうだけで優遇措置を受けられるのはお
かしい。

・同質化
大企業のニーズに若干のタイムラグをお 組織金融機関であるのに関わらず、税き中小企業にも同じニーズが生じ、その制面で異なる対応を受ける協同組織金融対応として機能拡充が必要になるとして機関が存在することは税制上の理屈に合も、大規模銀行の後追いばかりでは協同

わなくなる。同質化しているから、協同組織金融機関の存在意義が問われること

組織金融機関全体に対して税制優遇を廃になる。金融界全体に同質化が進んでい止するのであれば規模の小さい機関は相るが、都銀と地域金融機関とでは同じ業

当のハンデを負うことになる。

務展開でも質的相違があり、ある程度の・合併の阻害要因

棲み分けがあり、地域金融機関は棲み分

・業務範囲の拡大等

けの後ろの部分を担う存在。

36

 経営実態からみて普通銀行を含め各金（3）中間報告の内容

融機関も同じ業務を行なっており、会員〔協同組織金融機関の基本的あり方〕

以外の者も協同組織金融機関を利用して中小企業等の分野を専門とする協同組織形

いることから、協同組織金融機関の協同

態の金融機関の存在は、「対象の専門性」が信金中金月報2014.5

ある故に、今後とも必要である。中小企業等て弾力的な対応を行なうことが適当である。

の分野は、貸付規模が比較的小口であるとと業務範囲を拡大するにあたっては、協同組

もに、リスク判断において個別の事情を斟酌織としての性格の維持が基本で、一般の金融する必要がある等の理由から、中小企業等を機関との同質化が生じないように留意するこ専門とする金融機関が協同組織形態を採ることが必要である。

とは十分合理性を有するものと考えられる。
金融の効率化を推進する観点から見ても「対〔協同組織金融機関の組織のあり方〕

象の専門性」による専門金融機関が存在する①「地区」の範囲

ことが、金融機関の競争を制限することにはならないと考えられる。

信用金庫・地域信用組合及び農林系等金融機関のように基盤とする金融機関の性格が強その理由としては、協同組織金融機関は、

いものについては、「地区」の範囲は、人的

地縁・人縁を基盤としており、会員・組合員

結合体としての結合の基盤をなす同質的な地等のニーズの把握が容易であり、業務及び組

域経済の圏域の中に限定するのが合理的であ織の運営上、会員・組合員等の利益が第一義る。経営面で困難な状況が生じている場合に的に考慮されることから、利用者ニーズへのおいては、その必要性について十分検討した的確かつきめ細かな対応が可能であること。

上で、「地区」の範囲を弾力的に扱うことが資金の借り手は原則として会員又は組合員で適当である。

あり、金融機関との間に強い密着性又は連帯②会員及び組合員資格が存在し、長期的な視点に立った適切な金融

人的結合体としての協同組織の基本的な性仲介機能の発揮が可能であること、が挙げら格を維持しつつ、経済規模の拡大等に伴なれる。

い、会員又は組合員資格の適切な見直しを行

このように信用金庫の存在意義を明確に肯定した点に中間報告の特色がある。

なうことが必要である。
③組織運営
協同組織としての組織運営の原則は維持す〔協同組織金融機関の業務のあり方〕

る必要があるが、金融機関としての組織運営

協同組織金融機関の預金及び貸出についの弾力性を確保することも重要であり、こうて、会員又は組合員中心の業務運営を変更すした観点から、組織運営のあり方について適る場合、協同組織金融機関の協同組織性を損時適切な見直しを行なうことが必要である。

なうことになりかねないので、協同組織の基本的な考え方については維持することが適当〔連合組織の役割及び連合組織の機能のありである。その他金融業務に関しては、適切と方、合併・転換〕判断される場合には、業務範囲の拡大につい

単位組織間の相互扶助及び連合組織による

シリーズ

37

単位組織の機能の補完の重要性が拡大していくものと考えられる。
協同組織金融機関の4つの業態（信用金庫・・同 一人に対する信用供与の制限につき、金額限度を引き上げること、という点である。

信 用 組 合・労 働 金 庫・農 林 系 統 金 融 機 関 ）は、引き続き存続させることが必要であると（2）「協同組織金融機関の優先出資について」考えられるが、より広範囲な業務が可能な業（1992年12月11日協同組織金融機関の優先態へ転換する場合には、合併転換法に基づき出資に関する研究会報告）

適切に対処することが適当である。

〔優先出資制度〕

この中間報告に先立つ1989年1月に「全国協同組織金融機関は、相互扶助組織として信用金庫連合会の債券発行について」報告がの機能のみならず、我が国金融システムの一出され、これを受けて「信用金庫法の一部を翼を担うものとして、銀行と同様に自己資本改正する法律」が1989年に制定され、全国充実が要請されるが、協同組織金融機関の出信用金庫連合会の債券発行が可能になった。

資による自己資本の充実は、連合組織においては会員数の増大が期待できないこと等の困［5.6］ 金融制度改革と協同組織（2）―1990年
代初頭 ―難性があること等から、自己資本充実策の多様化を図ることが喫緊の課題であり、広く員（1）「協同組織金融機関の業務及び組織のあり方について」報告（1990年7月13日、金外から出資を受け入れる自己資本充実策（優先出資制度）の検討が必要である。

融制度調査会第一委員会作業部会報告）

優先出資制度を導入する場合、員外からの1989年第一委員会中間報告は、協同組織出資であるので、この制度が協同組織性を損金融機関のあり方の基本理念を示したもの

なうことのないよう十分配慮する必要があで、協同組織金融機関の業務及び組織のありる。そのためには、方に関する具体的事項の検討は、同委員会の・無議決権（不特定多数の者を想定してい作業部会に委ねられた。その報告は1990年7

る優先出資者は議決権を有しない）、

月13日にまとめられたが、前述の「規制改・優先権の付与（剰余金の配当等について革推進のための3カ年計画」（2007年6月22日

優先的内容）、

閣議決定）に盛られた「を最後に、本格的な・優先出資の発行口数の規制（優先出資の見直しは行われていない。」とされた報告で発行口数は普通出資の発行口数の一定割

ある。

合以内）、

この報告で信用金庫に関連するのは、・小口員外貸出の限度額を、適切な水準に引き上げること、

38

信金中金月報2014.5・配当の上限規制（協同組織金融機関の運営が配当原資確保に傾斜し、営利団体化することを防止）、

・不特定多数の者からの受入れ、また、優先出資の受入れは、協同組織金融機

・優先出資証券の発行（権利の移転・行使

関の非営利性を損なうものではない。それは、の円滑化を考慮すると有価証券化するこ・優先出資に対する配当も、普通出資に対とが望ましい）、といったことが必要となる。

する配当と同様、事業運営に必要な資本金調達のための必要経費であること、
・優先出資者は協同組織金融機関の運営に〔優先出資制度についての理論的検討：協同

自己の営利意思を反映させることはでき

組織性との整合性〕

ないこと、

人的結合体である協同組織においては、出・優先出資は普通出資の補完的役割を果た

資と会員としての地位の間には必然的な関係すものであり、優先出資の発行口数を普通はない。優先出資により協同組織金融機関の出資の口数の一定の割合に制限すること、財務基盤が強化され、会員の利便向上に寄与

・優先出資に係る配当についても上限を定することを考慮すると、会員の同意があれ

めること、

ば、外部から出資を受け入れること自体が問という理由による。

題になることはなく、員外出資には妥当性がある。

したがって、優先出資制度は、協同組織金融機関の相互扶助性・非営利性といった協同

優先出資制度の導入は、独占禁止法第22組織性と整合性を維持するものである。これ

条の協同組合原則に反するものではなく、むを受けて、1993年に「協同組織金融機関のしろこれを一層充実させるものである。

優先出資に関する法律」が制定された。

・
「相互扶助」の目的をよりよく果たしていくためにも、厳しい競争に耐えうるよ（3）「新しい金融制度について」答申（金融うな自己資本の充実が必要であり、優先制度調査会1991年6月）

出資制度の導入は「相互扶助」の充実を

金融制度調査会第二委員会は、金融業務の図るものである。
・優先出資制度導入後も「加入・脱退の自由」は維持される。

相互参入の制度設計をしていたが、基本的には業態別子会社方式での相互参入を示した。
協同組織金融機関関係では、連合会の子会社

・優先出資者は普通出資者総会における議による証券業務及び信託業務が可能になっ決権は与えないものとしており、組合員

た。この他、自己資本比率規制、業務範囲のの「平等の議決権」には何らの影響を与拡大（信託業務、社債等の募集の受託等）、えない。

監事機能の強化（業務監査義務、理事会への・優 先出資にかかる配当についても、「配出席・意見の陳述）などが法制化された。

当の上限」を設ける。

シリーズ

39

（4）
「金融システムの安定化のための諸施策」

注入、証券会社の破綻、都市銀行の破綻、長答申（金融制度調査会1995年12月）

信銀の破綻など、金融システム不安が顕在化

1994年9月に二信組の破綻問題が起こり、し、その対応に追われ、公的資金注入問題がその後の金融機関の破綻の前触れとなった。

課題になった時期である。2000年代に入る

経営破綻に陥った東京協和信用組合、安全信と、りそな銀行・足利銀行の国有化など金融

用組合の2信用組合の元理事長らが背任容疑

システム不安が続くが、中期的な金融システで逮捕される事件となった。その結果を受け

ムの将来ビジョンについても議論が行なわれて金融制度調査会で協同組織金融機関の課た。その集大成が金融審議会「中期的に展望

題、特に信用組合の問題が検討された。

した我が国金融システムの将来ビジョン」答

この検討は、協同組織金融機関全体を視野

申（2002年9月30日）で、その直後に「金融再に置くものではなく、信用組合に焦点が当生プログラム」策定され、不良債権問題に決たった、多くの点で他の協同組織金融機関に着を付ける作業が始まったわけで、注目度のも適用されるものであった。具体的には、役低いものともいえるが、基本的認識は正しい。

員の兼業・兼職制限、外部監査・員外監事の登用の義務付け、協同組織金融機関に更生手（1）「金融システムと行政の将来ビジョン ―続を規定する等の外、早期是正措置の導入、豊かで多彩な日本を支えるために ― 」

機関委任事務の変更（信用組合の監督・検査（日本型金融システムと行政の将来ビジョ

業務を都道府県から国に移管）などが行なわ

ン懇話会（2002年7月12日））れることになる。1996年の「金融機関等の〔複線的金融システムの構築〕

経営の健全性確保のための関係法律の整備に

2001年10月、金融担当大臣の私的懇話会

関する法律」「金融機関の更生手続の特定にとして「日本型金融システムと行政の将来ビ関する法律」が制定された。信用組合の認ジョン懇話会」が設置され、

可・監督・検査・業務改善命令等の事務の機・不良債権処理をはじめ、現下の喫緊の課関委任事務は地方分権一括法による自治法の題につき、広範な意見交換を行なう、改正によって廃止されたことを受け、2000

・そ の上で、幅広い視点から中長期的に、年4月から国が所管するようになった。

今後、日本の金融システムが国民生活や企業経営において果たすべき役割等につ［5.7］2000年代の議論

き、包括的な将来像を展望する、

1990年代後半は日本の金融システムにお・併 せて、こうした将来像の下で、金融・いて、不良債権問題が猛威を奮い、信用組合

資本市場行政が、国民ニーズにどう的確の破綻に始まり、第二地銀の破綻、そして住に対応していくべきかを検討する

宅金融専門会社の破綻整理に伴なう公的資金

40

信金中金月報2014.5

ことが行なわれた。その報告が、2002年7月に発表されたが、内容は、日本の金融シス

えていることが不良債権問題を深刻化させてテムをこれまでのシステムにおける銀行中心いるともいえ、リスクを値付けして機関投資の預金・貸出による資金仲介を「産業金融モ家など他の主体に転嫁することが望ましい。
」

デル」、価格メカニズムが機能する市場を通（p.12）とした。
「銀 行 貸 出 のウエイトは、リずる資金仲介を「市場金融モデル」とし、今テール分野を除けば、実体経済に比べても、後の金融システムにおける両モデルの重要性

今後あるべき姿に比べてもオーバーキャパシ

や、果たすべき役割を展望している。「新たティ状態にあり、実体経済のリスクが銀行になシステムでは、もとより相対型の産業金融集中してしまっている。このため、長期的関モデルも存続するが、市場金融モデルの役割係を前提としたリレーションシップ・バンキ

がより重要になるという意味で、市場機能をングから、貸出の組成機能、その証券化機中核とした「複線的金融システム」になる」

能、証券化商品に伴う事務処理機能といった（p.5）とした。

分化を促し、市場の価格形成やリスク配分の

現在の制度の基本が形成された時代には、

メ カ ニ ズ ム を 活 用 し て い く べ き で あ る。
」

経済全体として資本不足であり、政策的に重（pp.12〜13）としたが、この中で「リレーショ

要と考えられる産業にいかに資金を供給する

ンシップ・バンキング」という用語が公式文書

かが金融システムの課題だった。そこで資金でほぼ初めて使用されたことが注目される。

仲介の大宗を担ったのは銀行であり、低利にこの「リレーションシップ・バンキング」

規制された預金を集め、短期の運転資金のみ

ないし「リレーションシップ」という語は、ならず、長期の設備投資資金も供給し、貸出

この報告では数箇所使用されている。

先企業の株式も保有して、コーポレート・ガ「長きにわたり、個人は、銀行の信用力にバナンス上も一定の役割を果たした。銀行そ対して預金し、銀行は個々のプロジェクトでのものが、長期信用銀行、信託銀行、普通銀はなく、企業そのものの信用リスクを評価し行と区分され、普通銀行の中でも大企業向けて貸出を行い、返済完了まで抱えていた。将都市銀行、中小企業向け地域銀行、さらに限来の姿としては、プロジェクトの将来キャッられた地域を地盤とする協同組織といった分

シュフローを裏付けにノンリコースで組成さ業構造と、それを維持する立地規制により、れる貸出が増加するし、それらの多くは組成

経営の安定が保証されたのである。この状況時から機関投資家を含む複数の仲介機関によから、金融仲介機関そのものの「機能分化、専るシンジケートが引き受けることになろう。

門化の推進が必要で、銀行が貸出を組成する

組成時から既にリスク分担されているシンジのは当然であるが、いったん取った信用リス

ケート・ローンは、その後バランスシートかクを、そのリスクに見合ったリターンを確保

ら切り離して転売したり、証券化の対象とししないまま、いつまでもバランスシートに抱てSPCや 信 託 に 売 却 し た り し て、 銀 行 は、

シリーズ

41

自己資本でカバーできる範囲内でリスクを取在の経営悪化企業に対して広く行われている

るようになる。こうした貸出の機能は、証券

ように、株式を保有し続ければ、むしろ企業の引受と近いものとなり、リレーションシップ

再建ファンドとして、リレーションシップをという側面は後退せざるを得ない。
」（p.16）

維持していくことになる。」（p.17）「また、企業のバランスシートや収益構造「次に、資金供給面では、アメリカの大手を分析することにより、キャッシュフローをリテール銀行が、スコアリングシステムなど再構築する投資銀行業務の重要性が増す。企により人手をかけず機械的、低コストで中小業が収益資産を保有していれば、その部分を企業や個人向け貸出を大量に処理している一証券化して市場から調達させたり、逆に負債方、地域の多数の小規模銀行が、その地域にを株式に変換したりして資金調達手段を提供

密着し、手間をかけて詳細な情報を収集しなする。企業活動に伴うリスクを金融面からがら一件ごとの貸出を行っているという棲みヘッジするために、デリバティブ商品を提供分けの姿が、日本においても示唆的と思われすることも、より一般化しよう。さらに、資る。後者においては、産業金融モデルが有効

金調達に限らず、企業の結合や分割など、組性を失っていないし、日本の大手銀行が市場織の再編スキームを請け負うケースも増大す

金融モデルを指向せざるを得ない中で、地域るものと考えられる。アメリカの企業は、必金融機関におけるリレーションシップの重要

要な都度、必要な専門能力を持つ投資銀行を性が再認識されることもあろう。ただ、日本別々に選択しており、そこにリレーションの地域金融機関の現実に照らせば、コストのシップという要素は希薄である。新たなホー削減とともに、リスクに見合ったリターンをルセール金融においては、高度で専門的な金要求することが先決と考えられる。また、ア

融技術により一件ごとに異なるスキームを提メリカでは、証券会社についても、全国展開供して対価を享受することになる。そこに伝している大手が存在する一方、地域の多数の統的な貸出業務が残るとしても、短期の信用

小規模会社が着実に営業を続けている。ちな

補完だったり、長期であっても信用リスクのみに、貯蓄金融機関を含む銀行数が一万弱、移転、証券化を伴うことになろう。

証券会社数が八千弱で、新規の参入、退出もこうした業務を行うに当たっては、当然な活発に行われている。」（pp.19〜20）

がら元手としての預金に依存する必要性が低下するが、アメリカの投資銀行のように、預〔地域金融機関の課題〕

貸とほとんど無関係な形態にまで純化するか

この報告では、地域金融機関、協同組織金

どうかは現段階では予測し難い。例えば、既融機関についての記述は少ない。すなわち、述のように負債を株式に変換するとして、そ「ここまでの議論は、一定の規模を持つ銀の株式を転売するのが投資銀行であるが、現行を念頭に置いたものであり、懇話会では、

42

信金中金月報2014.5

協同組織を含む地域金融機関の将来像につい小金融機関の方が効率化効果が大きいため、ては、さほど時間を割いていない。だが、い規模に応じた合併・統合のインセンティブをくら調達の場としての市場の使い勝手が向上もたらす仕組みを導入すべきとの意見もあっしたとしても、すべての中小企業や個人に利た。但し、第Ⅰ部で述べたように、リテール用できるはずもなく、地域金融機関が情報の分野のあらゆる業務につき、規模の経済性が非対称性を縮減しリスクシェアリングする機働く訳ではない。また、最近の経済学では、能は、今後とも基本的に有効であり続けるだ

数量化の困難なソフト情報の処理（財務諸表ろう。また、第Ⅰ部で述べたように、アメリも作成していない中小企業の審査など）に際

カで小規模の銀行が、営業上は地域限定、財しては、小規模組織の方が大規模組織より効

務上は保守的な方針を堅持しつつ、良好な財

率的という考え方が支持を集めている。この務構造を維持し、地域経済の中で役割を果た

ため、合併・統合さえすればという一律の施していることからも、地域金融機関へのニー策はとるべきでないし、また、合併を選択す

ズが急激に低下するとは考えにくい。地域金る場合には、円滑に実施できるよう行政とし融の将来像につき、監督行政上の経験を踏まても支援するとともに、規模の追求を質的向えた大臣の問題提起に対し、委員からは、ひ上につなげるため、人的、資金的裏づけの早

とつには、やはり地域限定を基本に据えてこ急な具体化が必要であろう。」（pp.51〜52）

そ、地場の中小企業の経営内容を熟知した上とした上で、協同組織については、での的確なリスク管理が可能になり、健全性「リスクシェアリングの可能性を業態に即を維持できるという意見があった。もとより、してみると、地域の銀行であれば、大手銀行

地場産業が構造不況に陥れば、共倒れする懸とのシンジケート・ローンや貸出債権の交換

念もあるが、地域内の個人向け信用供与などにより、拠点の有無にかかわらず対応できるでリスク分散を図るとか、より組織的には、ようになっているため、協同組織金融機関に上部機関が再保険の形で信用リスクをいった

おいて、より切実な課題といえよう。ペイオ

ん買い上げて、再配分するといったアイディ

フ実施を控えて、金融庁は、協同組織金融機

アが示された。他方では、地域限定に伴うリ関につき、相次いで破綻処理を行った。現象

スクの回避が現実にはなかなか困難であると的には、厳格な検査の結果、引当不足に陥して、広域で中小企 業 金融に取り組むスー

り、規制基準を満たすだけの自己資本を調達

パーリージョナルを指向する意見もあった。地できないために経営継続を断念するという域に根ざしたきめ細かい対応ができるというケースが大半である。懇話会では、そもそもことと、組織が小さいということは論理的に協同組織金融機関は相互扶助理念の下、利益は別問題とされる。現実の資金量と経費率かを内部留保よりも、出資額に応じた配当に充ら合併の効果を試算すると、大手銀行より中てるものだったのが、銀行と同じ自己資本規

シリーズ

43

制を適用してわずかな経営の失敗により規制

ときには、貸出先企業との長期的なリレーを満たせず退出を余儀なくされること、まションシップを前提とした銀行中心の預金・た、貸出先以外からの資本調達が現実には極貸出による資金仲介（以下「産業金融モデ

めて困難であることなどにつき、中長期的にル」と呼ぶ。）が有効に機能した。しかしなは別の規律があり得ないのかとの問題提起ががら、我が国経済は1980年代に既にキャッあった。これに対しては、協同組織という仕チアップの段階を終え、世界経済のフロント

組みそのものに市場原理が貫徹していない訳

ランナーに位置するようになり、前例のないだが、さりとてその部分を改めれば、協同組

中で産業自らがフロンティアを切り開いてい織たる存在意義にも関わるため、懇話会としくことが求められているなど、産業分野でのて明確な意見集約はできていない。また、最不確実性が増大している。」（p.3）

近の経済学での規制理論は、達成すべき自己とした上で、「（2）複線的金融システムへの資本比率や当局によるモニタリングレベルの再構築の必要性」、を掲げ、組合せを変えるといった自己選択アプローチ「我が国の金融システムは、長く、主としても進展しているが、未だ実用的段階には達し

産業金融モデルにより担われてきた。経済がていない。しかし、今後、日本のマネーフロー

キャッチアップの段階にあるときには、どの構造における預金のウエイト低下が予想されようなプロジェクトや企業が資金供給に値す

る中、再編などにより地域から金融サービス

るものなのか、比較的コンセンサスが得られの担い手が消えていくことは決して望ましい

やすく、この面での判断が容易であったこと

事態ではない。何らかの形で金融サービスへに加え、資金供給後の執行過程のモニタリンのアクセスが確保されるよう、大手とは異なグをいかにして効率的かつ適正に行うのかがるビジネスモデルや規律のあり方につき、各重要であったことから、貸出先企業との長期方面で検討されることが望ましい。」（p.52）

的なリレーションシップを前提とする産業金として特段の提言はない。

融モデルがこの時代に適合的なモデルであった。後述するように、少なくとも中小企業や（2）「中期的に展望した我が国金融システム

個人等に対する金融においては、今後とも産の将来ビジョン」報告（金融審議会2002

業金融モデルの有効性は失われないものと考

年9月30日）えられる。一方、価格メカニズムが機能する

懇談会報告を受けて金融審議会は、2002

市場を通ずる資金仲介（以下「市場金融モデ

年9月30日に「中期的に展望した我が国金融ル 」 と 呼 ぶ。） に お い て は、 市 場 参 加 者 がシステムの将来ビジョン」答申を取りまとめ

各々のリスク・リターンの選好を持って市場た。この内容は、懇談会報告とほぼ同様で、に参加し、価格メカニズムを通じて、資金供「我が国経済がキャッチアップの段階にある給と調達のニーズが結び付けられる。市場金44

信金中金月報2014.5融モデルは、多数の市場参加者によってそれポートフォリオとして小口分散化し得るのぞれの情報をもとにチェックが行われる。経で、貸出先個々のリスクは大きくても、大数

済がキャッチアップの段階を終了し、どのよの法則が働くという特性がある。このことかうなプロジェクトや企業が資金供給に値するら、デフォルト率のデータ把握を的確に行うのかあらかじめ判然とせず、人々によって判ことなどにより、リスク管理能力を高めてい断が異なるという状況になれば、この面でのくことが可能である。」（p.11）

判断がより重要になることから、市場金融モと指摘した。それに加えて、「ベンチャー企

デルがより一層活用される必要がある。さら業等」に触れて、に、市場金融モデルの活用は、貸出債権の証「起業段階にある企業等は、設備投資資金等

券化等を通じて、産業金融モデルにおける適の供給とともに情報の提供など幅広い金融

正なリスク・リターンの形成にも資する。まサービスを必要とする。こうした企業は直ち

た、産業金融モデルが主流である我が国の金に市場を活用することが困難なことも多いと融システムにおいては、預金取扱金融機関に考えられる。この場合であっても、資金供給

リスクが集中し、増大するリスクを支えきれの担い手が銀行に限られる必要はなく、ベンなくなってきており、多数の市場参加者の選

チャーキャピタル等が対応することもあり得

択によって幅広くリスクが配分される市場金る。産業金融モデルにおけるリレーション

融モデルの役割がより重要になる。」（p.4）

シップは長期的なものを基本としているが、として、懇談会報告をフォローしている。
「3．

ベンチャーキャピタルは起業時に関与して上の複線的金融システムの姿」の中で「リテー場時の売却益を得ることなどを目的としていル金融の姿」として、る。リレーションシップのあり方が異なると「中小企業や個人等を対象とするリテール金

しても、資金供給とともに情報の提供機能や融においては、全ての企業が市場を利用できガバナンス機能が適切に発揮されることが重るようになるわけではなく、また、長期的な要である。このことは、起業段階にある企業

リレーションシップを基礎にしたリスク管理等の育成のためにも有効であると考えられが可能であると考えられることから、産業金る。」（p.12）融モデルが依然として有効性を失っていないとし、リレーションシップの重要性を強調しものと考えられる。リテール金融において産ている。

業金融モデルが引き続き有効であるとして「第2部 将来ビジョンへの架橋として取りも、適正なリスク評価に基づくリターンが確

組むべき課題」の中では、「エ．リテール金

保されるよう、リスク管理の手法と能力を高融の充実」で、めていくことが必要である。リテール金融に「リテール金融においては、引き続きリレー

お い て は、 貸 出 先 一 件 毎 の 金 額 が 小 さ く、

ションシップを重視した産業金融モデルが相

シリーズ

45

応の役割を果たしていくと考えられるものに対応することによって経営基盤の強化をの、従来通りのビジネスを続けるのではな

図っていくことが核になると考えられる。しく、収益性・健全性の一層の向上を図っていかしながら、地域金融機関の貸出ポートフォ

くことが重要である。新しいビジネスモデル

リオは地元中小企業等への融資が大きなウェを構築していく際の基本的な方向性は、顧客イトを占めることから、地元経済の動向にのリスク選好等に応じ、提供する商品やサーよって金融機関自身の経営が大きな影響を受ビスを戦略的に選択することにあるものと考ける。こうした観点からも、リスク管理能力えられる。例えば、金融商品・サービスの提の向上を図ることが重要である。例えば、他供面では、リスクの低い商品を低コストで迅

地域の地域金融機関と共同してリスク管理能

速に提供するモデルが考えられる一方で、投力の向上を図ることも考えられる。また、地資家のニーズに応じた多様な商品を、資産管域金融機関は自らの得意分野に経営資源を効理等も含めた高い水準のサービスとともに提果的に投入していくことや、合併等による組供するプライベート・バンキングといったモ

織再編を行って規模の経済性を働かせること

デルを追求していくことも必要である。貸出などによって、経営基盤の強化を図ることが面では、地域に密着し詳細な情報を収集しな重要である。

がら、一件ごとの貸出を行うという方式のほ協同組織金融機関についても、地域金融機

か、スコアリングシステムを活用して中小企関として上記の考え方が重要である。これに業や個人向けに低コストで大量に貸出を処理

加え、協同組織金融機関は、次のような側面する方式も考えられる。さらに、個人向け信がある。すなわち、協同組織金融機関は、預用供与の拡充や、口座管理等の手数料収入の金取扱金融機関として経営の健全性について増加も図ることが必要と考えられる。現在、預金者から信認が得られなければ、安定的な我が国の銀行では、一般に、個人向け信用供経営は維持できず、会員・組合員に対する与与を拡充するノウハウが不足していることか

信機能も十分に果たし得ない。他方で、相互ら、デフォルト率等のデータ分析に基づくリ扶助の理念の下、剰余金を内部留保よりも事スク管理体制を整備することや、費用対効果

業利用分量や出資に応じて会員・組合員に還の観点から手数料収入を見直すことが必要で元するという協同組織の特質もある。協同組

ある。」（p.17）

織金融機関は、こうした点を踏まえ、地域のとした上で、「オ．地域金融機関の将来像」

金融サービスの担い手として、地域経済の実として、情や金融環境の変化に即し、地域金融機関と「地域金融機関の将来像を考えると、引き続して十分機能が果たせるよう、最適なビジネ

き地域に根ざして企業の経営内容を詳細に把スモデルを構築していくことが重要な課題で握し、きめ細やかに地域住民・企業のニーズある。」（pp.18〜19）

46

信金中金月報2014.5

として、協同組織金融機関の存在意義を論じ

グラム」は、不良債権問題を根本的に解決すている。

ることを企図し、主要行には2年間で不良債

これら2002年段階の金融審議会報告とそ権比率を半分にすることが目標とされ、他方の基となった日本型金融システムと行政の将

地域金融機関には地域の実情に即したリレー

来ビジョン懇話会報告は、政府レベルの公式

ションシップ・バンキングの機能強化によっ文書で、複線型金融システムの必要性の提示て漸進的に不良債権処理を進めることが示さと、その中での協同組織金融機関の存在意義れることになる。

の確認を行なったものといえよう。
その要点は、①従来の日本の金融システムは、預貸中心（3） リレーションシップ・バンキングに関する3報告の産業金融モデル中心であった。産業金

金融行政が「金融再生プログラム」の策定

融モデルは、キャッチアップ段階では有とその実行に移る中で、地域金融機関につい効だが、リスク増大経済では限界があては、リレーションシップ・バンキングの機り、市場金融モデルによる補完による複能強化による不良債権問題の克服が課題とな線化が必要なこと、り、集中改善機関・集中強化期間というアク②市場金融モデルと産業金融モデルが並立

ションプログラムを経て、地域密着型金融とする金融システムでは、リテール分野にして恒久化された。このプロセスで、リレー

おいて、協同組織の有効性が高いこと、

ションシップ・バンキングに関する3つの報③地域金融では、地域金融機関へのニーズ

告がまとめられた。最初のものは、「金融再は低下せず、その存在意義は高いこと、生プログラム」を受けた金融審議会「リレー④地域金融機関がソフト情報重視のリレー

ションシップバンキングの機能強化に向け

ションシップバンキングを行なうとき、て」報告（2003年3月27日）であり、次は同必ずしも規模の経済が働くわけではない「『リレーションシップバンキングの機能強化

こと、に関するアクションプログラム』の実績等の⑤協同組織金融機関には資本充実面で困難評価等に関する議論の整理」（「リレーションがあり、中長期的対応が不可欠なこと、

シップバンキングのあり方に関するワーキン⑥再編などで地域から金融サービスの担い

ググループ」の座長メモ）（2005年3月28日）、

手が消えていくことは望ましいことでは3番目は同「地域密着型金融の取組みについないこと、ての評価と今後の対応について―地域の情報という点に集約される。複線型金融システム

集積を活用した持続可能なビジネスモデルのでも協同組織の役割は重要であるとの認識で確立を―」（2007年4月5日）、である。

ある。この直後の策定された「金融再生プロ

2007年報告の中では、「（補論）協同組織

シリーズ

47

金融機関について」が記載され、協同組織金維持している。また、利用者等を対象にした融機関は、リレーションシップ・バンキング

各種アンケート結果では、中小企業への融資の担い手として、「地域の小規模事業者を主

姿勢等、その機能を積極的に評価する意見も要な顧客としている協同組織金融機関は、地ある。これらの点をとらえ、専門金融機関及域密着型金融のビジネスモデルが相対的に当び地域金融機関として、一定の役割を果たしてはまりやすい存在であり、今後とも、小規てきたとの指摘がある。

模事業者を対象とする地域密着型金融の重要

一方、過去20年の推移を見ると、協同組な担い手となることが期待される。」（2007

織金融機関の資産と負債の構成については、

年報告、p.17）として、協同組織金融機関の預貸率の低下や預証率の上昇がみられる。ま役割・存在意義を確認したのであり、信用金

た、貸出の中身についても、中小企業専門金庫も同様な位置付けである。

融機関として、協同組織金融機関の本来的な目利きが必要とされる製造業や卸・小売業向（4）「協 同 組 織 金 融 機 関 の あ り 方 に 関 す る

けの貸出がむしろ減少している。これらの点

ワーキング・グループ「中間論点整理報告

をとらえて、地域金融機関として地域への資書」」（金融審議会2009年6月29日）

金還元が十分に行われていない、貸出の実態

2009年報告については、既に触れているのが協同組織金融機関の理念から遠ざかっていで、詳細は省くが、協同組織金融機関についるとの指摘がある。また、長年取引関係を維てその存在意義を確認して、その問題意識は、持してきた取引先との関係では、協同組織金「協同組織金融機関（本報告では「信用金庫

融機関は積極的にその機能を果たしてきたと信用組合」を指す。）は、中小企業及び個が、新規案件の掘り起こしや再生支援、コン

人に対する専門金融機関、地域金融機関といサルティングという観点から、さらに機能を果う役割を担ってきた。中小企業数の減少が続たしていく余地があるとの指摘もある。
」（p.3）

いているなかで、中小企業向貸出における協というものであった。

同組織金融機関の貸出の残高は一定の水準を48

信金中金月報2014.5

〈参考文献追加〉
青木武「米国におけるコーポレート・ガバナンス」『信金中金月報』第2巻第11号（通巻365号）、2003年9月、pp.16〜31。
青木武「米国における金融監督と検査手法とその潮流」『信金中金月報』第2巻第13号（通巻368号）、2003年12月、pp.22〜39。
青木武「米国における金融危機と地域金融機関のサバイバル」『信金中金月報』第3巻第4号（通巻372号）、2004年3月、
pp.69〜130。
廣住亮「協同組織金融機関のコーポレート・ガバナンスに関する一考察」『信金中金月報』第3巻第4号（通巻372号）、
2004年3月、pp.2〜68。
廣住亮「欧州協同組織金融機関の現状と考察 ― 信用金庫が環境変化に対応するための参考として ― 」『信金中金月報』
第4巻第5号（通巻386号）、2005年5月増刊号、pp.2〜28。
廣住亮「欧州協同組織金融機関における競争力強化への方策 ―ドイツ、オランダ協同組織金融機関における諸施策か
らの考察 ― 」『信金中金月報』第6巻第4号（通巻411号）、2007年3月、pp.73〜98。
藤原康史「北米協同組織金融の源流を探る ― カナダのデジャルダン・グループの経営戦略から信用金庫の戦略を考える ―」『信金中金月報』第2巻第5号（通巻359号）、2003年3月、pp.2〜34。
神田秀樹「協同組織制度 見直しの視点 ―「組織形態の規制」と「業務の規制」の分離を」『週刊 金融財政事情』2007
年6月11日、pp.23〜26。
根本忠宣「諸外国の協同組織金融機関にみる改革の方向」『信用金庫』2003年2月、pp.2〜9。
根本忠宣「イタリアの中小企業金融」国民生活金融公庫総合研究所『調査季報』第70号、2004年8月、pp.1〜25。
日本政策投資銀行「米国のコミュニティ開発金融機関の支援の仕組み ― 欧米地域金融調査①（米国編）― 」『地域レポート』Vol.12、2005年3月。
日本政策投資銀行「カナダの地域金融とクレジットユニオン ― 欧米地域金融調査②（カナダ編）― 」『地域レポート』
Vol.13、2005年3月。
日本政策投資銀行「イタリアの地域金融と相互保証システム ― 欧米地域金融調査③（イタリア編）― 」『地域レポート』
Vol.14、2005年3月。
大原一三「株式会社化による中小金融機関の統廃合を」『週刊 金融財政事情』第52巻第3号、2001年1月22日、pp.16〜17。
坂戸俊夫「事業対象に専門性をもつ協同組織の存在意義は不変」『週刊 金融財政事情』第52巻第3号、2001年1月22日、pp.12〜15。
信金中央金庫『全国信用金庫連合会五十年史』2001年2月。
信金中央金庫『信金中央金庫六十年史』2011年9月。
鈴木三郎「リレーションシップバンキングはなぜ大銀行に対抗できるのか」『週刊 金融財政事情』第54巻第36号、2003
年10月6日、pp.22〜29。
首藤保「新たな理論武装に努めネットワークの経済性を発揮せよ」『週刊 金融財政事情』第52巻第3号、2001年1月22日、pp.18〜21。
滝川好夫『信用金庫のアイデンティティと役割』千倉書房、2014年4月。
山村延郎「ドイツにおける預金保護・危機対応の制度 ― 市場経済に立脚した金融システムの維持 ― 」金融庁 金融研
修センター（現金融研究センター）・ディスカッションペーパー、2003年5月28日。
（http://www.fsa.go.jp/frtc/
seika/discussion/2003/20030528.pdf）
山村延郎「フランス・オランダの地域金融システム ― 欧州における『リレーションシップ・バンキング』の実態と日本への示唆」金融庁金融研修センター（現金融研究センター）、2003年12月9日。
（http://www.fsa.go.jp/frtc/
seika/discussion/2003/20031209.pdf）
家森信善・打田委千弘「信用金庫の経営と地域経済行動の関係について」『信金中金月報』第6巻第3号（通巻410号）、
2007年2月増刊号、pp.38 〜 65。
由里宗之「アメリカのコミュニティ銀行に学ぶべき点」『週刊 金融財政事情』第52巻第3号、2001年1月22日、pp.22 〜 26。
全国信用金庫協会『信用金庫40年史』1992年12月。
全国信用金庫協会『信用金庫50年史』2002年12月。
全国信用金庫協会『信用金庫60年史』2012年6月。
全国信用金庫連合会『全国信用金庫連合会二十年史』1971年12月。
全国信用金庫連合会『全国信用金庫連合会三十年史』1981年3月。
全国信用金庫連合会『全国信用金庫連合会四十年史』1991年3月。

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