岩手医科大学医学部

眞瀬 智彦 氏

貢 氏

智彦 氏

立ち上げ、それをもってＤＭＡＴが撤収した、という経緯があります。
今 後 の 岩 手 県 で の 実 際 の 調 整 は、災｢ 害 医 療 コ ー デ ィ ネ ー タ ー ｣が 担います。災害医療コーディネーター
は阪神淡路大震災の後に制度化され、東日本大震災の後には各県に置かれるようになりました。
福祉との連携という観点では、このコーディネーター（県本部と各地域に配置）とお話しをして調整を図る、ということが良いのではないかと考えています。
実際の場面で福祉との連携で考えられるのは、避難所対応での情報共有と役割分担と考えています。避難所や避難者の情報を共有し、個別に医療が必要な方なのか、福祉が必要な方なのかを見極めなければなりません。
医療、福祉において、それぞれのアセスメントシートを作成して、対応しているのが現状ですが、それらを突き合わせて、必要な方に必要な支援が行き届くようにしていく必要

岩手医科大学医学部災害医学講座 教授 眞瀬

避難所対応での情報共有と役割分担

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災害時の医療と言っても、さまざまな医療班がそれぞれの役割を持って活動しています。
現地入りする時期別では、まず発災直後に現地入りするのがＤＭＡＴ、次いで日赤の医療班、次に国立病 院 機 構 や 日 本 医 師 会 の Ｊ Ｍ Ａ Ｔ、その後に各診療科目の学会ごとの医療班などが現地に入ります。
これら医療班の役割ですが、まずは、地域の医療機関を支援（病院支援、傷病者搬送等）すること、そして孤立集落や現場での活動、そして避難所や救護所での活動という優先順位
で 活 動 し ま す。 Ｄ Ｍ Ａ Ｔ とい う と、ガレキの下にもぐって医療活動をしている、という イメージが強いですが、実際にはがれきの下の医療の優先順位はあまり高くありません。
東日本 大 震 災の発 災時、ＤＭＡＴは通常３日程度で撤収するところを９日間派遣していただきました。期間を延長するに際して、ＤＭＡＴ撤収後の医療を調整するところが必要になり、岩｢手災害医療支援ネットワーク を｣

災害医療の立場から

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写真は、県総合防災訓練に初参加した防災派遣福祉チームの調整・訓練のようす（平成26年８月29日・滝沢第二中学校）

災害時における要配慮者支援の取組みの一層の充実と理解の促進を図るために開催された︑ 平｢ 成 年度災害福祉セミナー ｣のパネルディスカッションの概要を紹介します︒

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盛岡市保健福祉部地域福祉課副主幹兼福祉企画係長 工藤

避難行動要支援者避難支援計画の策定について

工藤 貢 氏す。これまでの高齢者や障がい者等の対象者に加え、今後は、「精神保健福祉手帳１級及び２級」を所持された方を対象者に加えることとしています。
災害時要援護者の避難支援について
は、市 内の 法人 施設と支援 協定を締結しており、具体的には、車いすのまま乗り込むことが可能な車両の提供や運転手の協力、給食・給水及び生活必需品の提供、二次的避難所としての施設利用等をお願いしています。
災害発災直後は、要支援者の方も、まずは最寄りの一次避難所（一般避難所）に避難していただくこととなることから、この一次避難所において福祉的 観 点から関わっていただける人が必要と考 えており、その点で災害派
遣 福 祉チームには大いに期 待し、連携を図っていきたいと考えています。

岩手県社会福祉士会

西尾 卓樹 氏行政の立場から

平成 年に災害対策基本法が改正され、高齢者、障がい者、乳幼児等のうち、災害発生時の避難等に特に支援が必要な方々を 避｢難行動要支援者 ｣として、名簿の作成が義務付けられ、より実効性のある避難支援計画の策定と、計画にもとづく平常時、発災時における避難支援の取組みを進めることとなっています。
盛岡市においては、「避難行動要支援者避難 支援計画」として策 定中です。平 成 年３月 末 時現 在で、災 害時要援護者（避難行動要支援者に移行 予 定 ）が２５，８２４人、情 報 提供に同意された方が１２，５４５人となっています。情報提供に同意する方の割合は、東日本大震災直後はかなり増加したのですが、震災からの時間の経過とともに徐々に低下傾向にありま

大船渡市保健所2526

盛岡市保健福祉部
地域福祉課

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花㟢 洋子 氏

災害福祉セミナー
パネルディスカッション

平成₂₆年度があります。
今 後 は、県レベルの支 援コーディ
ネート体制の中で、また、市町村レベ

洋子 氏

ルでは、地域災害医療 対 策 会議の中に災害派遣福祉チームの方が入り、情報共有をしていくのがポイントです。

被災者と現地スタッフの支援のあり方
岩手県大船渡保健所保健課 課長 花崎

東日本大震災の発災時、私の所属していただくことが、現場に力を与する大船渡保健所が管轄する陸前高える支援だと感じました。
田市では、外部支援のスタッフを含今回の震災対応を通じて感じたのめて、その対応にあたりました。
は、災害対応は日常の活動が活きる外部からの支援チームには短期間ということ。被災地域や住民ニーズの交代で活動していただきましたが、 をきちんととらえるためには、災害現地スタッフは交代できる状況には
時 の ネ ッ ト ワ ー ク 作 り に お い て も、ありません。そのような中、次の交平時から顔の見える関係作りが大事
代スタッフが着任するたびに、同じだと感じました。
よ う な 質 問 や 意 見 を 受 け ま し たし、
また、支援する側は、高ぶった気それに対応せざるを得ない状況でし持ちを持って現地入りすることもあた。現場の声に耳を傾けるというこるのですが、支援する側が考える「最とと、現場のスタッフに依存すると高」が現地での「最善」とは限らないうことは、違うと思っています。
いこと、その現場で、今、何が本当
分｢からないことは現地スタッフにに必要とされているかを真摯に考え
聞 け ば よい 、 現 地 の 判 断 を 仰 ぐる必要があります。
｣｢｣という発想自体が、全体の士気を低そして、被災者の心のケアに関し下させるということもありましたし、 ては、傾聴とともに、サイコロジカ現地スタッフを精神的に追い詰めるルファーストエイドという支援のた結果になったこともありました。
めの考え方や手法を被災者に関わる現場がやりたいことを確認し、や多くの方が身に付けることで、よりりたいのだけれどできないという現有効な支援が行えると考えています。
状を理解した上で、具体的な支援を災害派遣チームの活動と課題
卓樹 氏
関わる様々な職能団体が、それぞれ岩手県社会福祉士会地域包括支援委員会 委員長 西尾

東日本大震災の発災直後、福祉にに活動していましたが、それでは効率が悪く、まとまってチームとして活動したほうがより効果的、効率的だろうということから、災害派遣福祉チームの構想は始まりました。
実際には５月からスタートし、当初はボランティアセンターを通じて避難所等の現場に入り、ニーズ把握を、仮設住宅に移ってからは、サロン活動の支援や生活支援相談員と連携した活動を展開してきました。
発災から２か月後からチームとして活動し始めましたが、ニーズを分析すると初動期から福祉のニーズはあり、早い段階から対応ができる体制を整えておくべきで、いわゆる 福｢ 祉版ＤＭＡＴ が｣ 必要であり、この 福｢ 祉版ＤＭＡＴ が｣ 安定的に活動できる体制を整える必要があるということになりました。
具体的には、行政などの要請に基づく派遣のシステム、専門性を持ったメンバーの養成、派遣にかかる所属事業所の事前承認体制の整備やメンバーの災害補償の整備等が考えられました。
これらのことを踏まえて、チームの派遣基準は、災害救助法が適用される程度の大規模な災害が発生した場合で、被災市町村からの要請や被害状況等を総合的に勘案し、チーム派遣の必要があると県が認めた場合で、活動期間は発災後５日間程度としました。これは、災害派遣福祉チー
ムの大きな役割は、初動期の避難者等の福祉ニーズの把握と要配慮者のスクリーニングを行い、いわゆる一次避難所から二次避難所や福祉避難所、専門の機関につなぐところまで、という考え方からです。
課題は、この災害派遣福祉チームの活動を周知し、認知していただくこと、市町村地域防災計画に位置付けていただくこと、医療・保健、車両、通信、介護用品関係業者等も含めて、日常的に連携体制を構築しておくこと、私たち自身がチーム員としてスキルアップしていくとともにチームのリーダーを養成していくことなどが挙げられます。

連携の共通イメージを共有しながらこれまでも災害対応に関わる公私の機関・団体の連携の重要性はそれぞれに認識されていたと思いますが、それを具体的な形にしていく議論はなかなか進みませんでした。
しかし、岩手における 福｢ 祉 版Ｄ
ＭＡＴ と｣ もいえるようなシステム、組織的な福祉支援の仕組みが徐々に形になっていこうとする中で、関係者の間で連携の共通イメージを共有し、連携の形や方法を具体的に検討
し 始 め たの は 大 変 意 義 深 いこ とで、今後、さらに関係機関・団体同士の関係を密にしながら、この動きを進めていっていただきたいと思います。

₉大島 隆代 氏コーディネーター
浦和大学
総合福祉学部講師

保健師の立場から職能団体の立場から

あ り が と う ご ざ い ま し た丸モ盛岡中央青果株式会社より

岩手県遊技業組合より

１月 19 日に丸モ盛岡中央青果株式会社の小川清弘専務理事が当会を訪れ、15 万円の寄付をいただきました。

２月23日に岩手県遊技業組合（秋山照明理事長）様より20万円の寄付をいただきました。

丸モ盛岡中央青果様では、年始初売り宝船の売上金を平成 18 年度から寄付しており、今回で 9回目となります。
頂戴した寄付金は岩手県社会福祉協議会の福祉推進活動に活用させていただきます。

岩手県遊技業組合様からは、平成17 年度から毎年、岩手県社協を通じ、岩手県障がい者作業所連絡協議会を支援するための寄付をいただいており、今回で 10 回目となります。
頂戴した寄付金は今年度も岩手県社会福祉協議会を通じ、岩手県障がい者作業所連絡協議会の活動の支援に活用される予定です。

岩手銀行労働組合より２月 26 日に岩手銀行労働組合の井上桂吾執行委員長と佐々木厚志書記長が当会を訪れ、書き損じはがき約 400 枚を寄贈いただきました。

同社では、社会貢献活動の一環として、役職員有志と会社の募金制度である「ＭＳ＆ＡＤゆにぞんスマイルクラブ」と、地域企業の活性化を支援する「いわてＡＤ倶楽部」の取組みとして、様々な社会貢献活動を行っています。

盛岡地区（一社）（一社）

私たちも「豊かな社会福祉の実現」に貢献します
私たちは社会福祉の発展を願い、福祉の活動に協賛する企業です。明日の福祉を見つめ、地域社会に貢献します。

岩手県予防医学協会
ＡＬＳＯＫ岩手㈱いすゞ自動車東北㈱ふれあいレストラン雲の信号
医療法人さとう胃腸科内科
永代印刷㈱㈱エフエム岩手㈱テレビ岩手㈱リードコナン㈱ワイズマン㈱岩手朝日テレビ㈱吉田産業盛岡支店㈱川徳
岩手県火災共済協同組合
岩手県学校生活協同組合岩手県自治体労働組合連合会
岩手日野自動車㈱協同組合 日専連盛岡

生活の党と山本太郎となかまたち岩手県総支部連合会
盛岡ガス㈱税理士法人 秋山会計事務所
全標協岩手県協会
杜陵高速印刷㈱肥田胃腸科内科医院
いわて生活協同組合
岩手西北医師会
東八幡平病院㈱モリレイ

岩手中部地区

花巻温泉㈱

気仙地区

久慈地区

さいとう製菓㈱㈱東海新報社
吉浜漁業協同組合

祐和会 介護老人保健施設 欅の里（社医）

３月３日にあいおいニッセイ同和損害保険株式会社様（山川圭一盛岡支店長）から車いすを寄贈いただきました。

東日本大震災での被災地支援のため、たくさんのご支援をいただいております。
ここに掲載したものはその中の一部です。
多くの企業・団体・個人の方からのご支援を直接被災地にいただいています。
（敬称略）●株式会社 ブリッジ
５４，５２０円
６１，５１３円
５４，６０３円●協豊会
４，４６０，３１５円ほか
トヨタ自動車と会員会社で組織される団体「協豊会」（信元久隆会長）
から、昨年、一昨年に引き続き、会員から募った物品（不要携帯電話や書き損じはがき、切手、図書カード、テレホンカード、ベルマーク等）による寄付をいただきました。
このうちベルマークについては、被災した沿岸の小中学校５校へ寄贈しました。
その他の物品について、換金・集計作業を行った結果、総額 4,460,315円となりました。
これらの寄付金は、本会の東日本大震災の被災地支援事業のため活用させていただく予定です。

岩手県農林漁業団体役職員連盟
岩手県薬剤師会

岩手銀行労働組合様からは、平成15 年度から使用済み切手、プリペイドカード、書き損じはがきの寄贈をいただいており、書き損じはがきの寄贈は今回で 12 回目となります。
頂戴した書き損じはがきは、いわて車いすフレンズで修理した車いすを海外に輸送する拠点までの国内輸送費の一部として活用させていただきます。

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社合より皆様のご支援
ありがとうございました（公財）

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