利尻富士町地域防災計画
一般災害対策編

平成２７年３月

利尻富士町防災会議

【目次】
一般災害対策編

第1章

総

則

第1節

計画策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第2節

計画の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第3節

計画の効果的推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第4節

用語・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第5節

計画の修正要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第6節

防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱・・・・・・・

3

第7節

町民及び事業所の基本的責務・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

第2章

利尻富士町の概況

第1節
第3章

自然条件・災害の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

防災組織

第1節

組織計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・16

第2節

気象業務に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・30

第4章

災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・40

第１節

防災思想・知識の普及・啓発及び防災教育の推進に関する計画・ 41

第２節

防災訓練計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

第３節

物資及び防災資機材等の整備・確保に関する計画・・・・・・・ 45

第４節

相互応援（受援）体制整備計画・・・・・・・・・・・・・・・ 46

第５節

自主防災組織の育成等に関する計画・・・・・・・・・・・・・ 47

第６節

避難体制整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50

第７節

避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画・・・・・・・・・ 55

第８節

情報収集・伝達体制整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・ 58

第９節

建築物災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59

第 10 節消防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60

第 11 節

水害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62

第 12 節風害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67

第 13 節

雪害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68

第 14 節融雪災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70

第 15 節流氷被害対応対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72

第 16 節高波・高潮災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74

第 17 節土砂災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75

第 18 節積雪・寒冷対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78

第 19 節複合災害に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80

第5章

災害応急対策計画第１節

災害情報通信計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81

第２節

災害広報計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91

第３節

応急措置実施計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95

第４節

避難対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98

第５節

救助救出計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・110

第６節

災害警備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・111

第７節

交通応急対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・114

第８節

輸送計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・119

第９節

食糧供給計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・122

第 10 節

給水計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・123

第 11 節上下水道施設対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・125

第 12 節衣料・生活必需物資供給計画・・・・・・・・・・・・・・・・126

第 13 節石油類燃料供給計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・129

第 14 節

電力施設災害応急計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・130

第 15 節

医療救護計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・132

第 16 節防疫計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・135

第 17 節廃棄物処理等計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・138

第 18 節家庭動物等対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・140

第 19 節

文教対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・141

第 20 節

住宅対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・144

第 21 節被災宅地安全対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・148

第 22 節行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画・・・・・・・・150

第 23 節障害物除去計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・152

第 24 節応急土木対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・154

第 25 節

労務供給計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・156

第 26 節ヘリコプター等活用計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・157

第 27 節自衛隊派遣要請及び派遣活動計画・・・・・・・・・・・・・・160

第 28 節

広域応援・受援計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・164

第 29 節

職員派遣計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・166

第 30 節防災ボランティアとの連携計画・・・・・・・・・・・・・・・168

第 31 節

災害救助法の適用と実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・170

第6章

火山災害対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・173

第１節

利尻山の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・173

第２節

災害予防対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・173

第7章

特殊災害対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・178

第１節

港湾及び漁港等災害対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・178

第２節

航空災害対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・187

第8章

事故災害対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・192

第１節

海上災害対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・192

第２節

道路災害対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・203

第３節

危険物等災害対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・208

第４節

大規模な火事災害対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・216

第５節

林野火災対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・221

第9章

災害復旧・被災者援護計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・227

第１節

災害復旧計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・227

第２節

被災者援護計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・228

第10章 防災思想普及・啓発計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・232

第１章
総

則

第1章

総

則

第１章 総 則第１節

計画策定の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、利尻
富士町防災会議が作成する計画であり、利尻富士町の地域において、予防、応急、復旧等の災害対策を実施するにあたり、町及び防災関係機関がその機能の全てをあげて住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、次の事項を定め本町における万全を期することを目的とする。
１ 利尻富士町の区域を管轄し、若しくは、町の区域に所在する指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団体、その他防災上重要な施設の管理者等が処理すべき防災上の事務又は業務の大綱
２ 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に必要な防災の組織に関すること
３ 災害の未然防止と被害の軽減を図るための施設の新設及び改善等災害予防に関すること４ 災害が発生した場合の給水、防疫、食糧供給等災害応急対策に関すること
５ 災害復旧に関すること
６ 防災訓練に関すること
７ 防災思想の普及に関すること

第２節

計画の構成

利尻富士町地域防災計画は、一般災害対策編、地震・津波災害対策編、資料編によって構成する。

第３節

計画の効果的推進

災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化する「減災」の考え
方を防災の基本方針とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、様々な対策を組み合わせて災害に備えなければならない。
防災対策は、北海道防災対策基本条例（平成 21 年条例第 8 号）第 3 条の基本理念により、自助（住民が自らの安全を自らで守ることをいう。）、共助（住民等が地域において互いに助け合うことをいう。）及び公助（町、道及び防災関係機関が実施する対策をいう。）のそれぞれが効果的に推進されるよう、住民等並びに町、道及び防災関係機関の適切な役割分担による協働により着実に実施されなければならない。
また、災害発生時は町民自らが主体的に判断し、行動できることが必要であることから、災害教訓の伝承や防災教育の推進により、防災意識の向上を図らなければならない。
さらに、地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により地域の防災力向

-1-

第1章

総

則

上を図るため、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性や高齢者障がい者の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立を図る必要があ
る。

第４節

用語

この計画において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
１基
本
法
災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）
２
救助法
災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）
３
基 本 条 例北海道防災対策基本条例（平成 21 年北海道条例第 8 号）
４
防 災 会 議
利尻富士町防災会議
５
災害対策本部長
利尻富士町災害対策本部長
６
防 災 計 画
利尻富士町地域防災計画
７
災
害
災害対策基本法第 2 条第 1 号に定める災害
８
防災関係機関利尻富士町防災会議条例（昭和 37 年条例第 19 号）
第 3 条第 5 項に定める委員の属する機関

第５節

計画の修正要領

防災会議は、基本法第 42 条に定めるところにより町防災計画に随時検討を加え、おおむね次に掲げるような事項について必要があると認めるときは、修正の基本方針を定めこれを修正し、その結果を北海道知事に報告する。
１
社会、経済の発展に伴い計画が社会生活の実態と著しく遊離したとき
２
防災関係機関が行う防災上の施策により計画の変更又は削除を必要とするとき
３
新たな計画を必要とするとき
４
防災基本計画及び北海道地域防災計画の修正が行われたとき
５
その他防災会議会長が必要と認めたとき

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第1章

第６節

総

則

防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱

防災会議の構成機関、公共的団体その他防災上重要な施設の管理者の防災上処理すべき事務又は業務の大綱の主なものは、次のとおりである。
１

利尻富士町
機関名

利尻富士町役場

利尻富士町教育委員会

利尻礼文消防事務組合（利尻富士支署・利尻富士町消防団）

事務又は業務（1） 防災会議に関すること（2） 災害対策本部の設置及び組織の運営に関すること（3） 防災に関する組織の整備を図り、物資及び資材の備蓄その他災害予防対策に関すること（4） 災害応急対策及び災害復旧対策に関すること（5） 自主防災組織の充実を図ること（6） 住民の自発的な防災活動の促進を図ること（7） 防災知識の普及及び教育並びに過去の災害から得られた教訓を伝承する活動を支援すること（8） その他災害発生の防ぎょ及び被害拡大の防止のための措置に関すること（1） 災害時における被災児童及び生徒の救護並びに応急教育の実施に関すること（2） 避難等に係る町立学校施設の使用に関すること（3） 教育施設の被害調査及び報告に関すること（4） 文教施設及び文化財の保護対策等の実施に関すること（1） 災害時における消防活動及び水防活動に関すること（2） 被災地の警戒体制に関すること（3） 住民の避難誘導及び人命救助に関すること（4） 災害時における傷病者等の搬送に関すること

利尻郡学校給食組合（1） 災害時における福祉対策部との協力に関すること（2） 児童生徒等の給食に関すること（3） 災害時における被災者の炊き出しに関し、施設提供など協力に関すること

利尻郡清掃施設組合（1） 災害時における福祉対策部との協力に関すること（2） 災害時におけるごみ処理に関すること

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第1章

２

総

則

指定地方行政機関
機関名

北海道開発局
稚内開発建設部北海道財務局
旭川財務事務所

北海道森林管理局
宗谷森林管理署
鴛泊治山事業所

北海道運輸局
旭川運輸支局

稚内海上保安部

事務又は業務（1） 災害に関する情報の伝達、収集に関すること（2） 被害の拡大及び二次災害防止のための緊急対応実施による町への支援に関すること（3） 緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の派遣に関すること（4） 災害対策用機材等の地域への支援に関すること（5） 公共関係施設、港湾の維持管理、災害応急対策及び災害復旧対策に関すること（1） 公共土木施設、農林水産業施設等の災害復旧事業費の査定立会に関すること（2） 地方公共団体の災害復旧事業債及び災害つなぎ資金の融資を行
うこと（3） 災害時における特例措置についての金融機関の指導に関すること（4） 災害時における地方公共団体等への国有財産の無償使用
許可又は無償貸付に関すること（1） 所轄国有林の復旧治山及び予防治山の実施に関すること（2） 林野火災の予防対策及びその未然防止に関すること（3） 国有林野、河川からの土砂流出未然防止対策及び復旧対策に関すること（4） 災害時において町の要請に基づく緊急対策及び復旧用剤の供給に関すること（1） 航行船舶の耐航性及び船舶施設の安全の確保を図ること（2） 災害時における海上輸送及陸上輸送の連絡調整を行う
こと（3） 災害時における港湾諸作業の調整及び施設利用の斡旋を行うこと（4） 流氷の接岸等により定期船が途絶した場合の生活物資等の輸送及び連絡調整を行うこと（1） 気象情報等の船舶への周知及び災害情報の収集を行う
こと（2） 災害時において船舶の避難誘導及び救助並びに航路障害物の除去等を行うこと（3） 災害時において、り災者、救援物資、人員等の海上輸送を行う
こと（4） 海上における人命の救助を行うこと（5） 海上における船舶交通の安全の確保を図ること（6） 海上における犯罪の予防及び治安の維持を行うこと

-4-

第1章

機関名
稚内地方気象台

北海道総合通信局

３

総則

事務又は業務(1) 気象、地象、水象の観測及びその成果の収集、発表を行う
こと(2) 気象業務に必要な観測体制の充実を図るとともに、予報、通信等の施設及び設備の整備に努めること(3) 気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）、水象の予報及び特別警報・警報・注意報、並びに台風、大雨、竜巻等突風に関する情報等を適時・的確に防災機関に伝達するとともに、これらの機関や報道機関を通じて住民に周知できるよう努めること(4) 気象庁が発表する緊急地震速報（警報）について、緊急
地震速報の利用の心得などの周知・広報に努めること(5) 市町村が行う避難勧告等の判断・伝達マニュアルやハザードマップ等の作成に関して、技術的な支援・協力を行うこと(6) 災害の発生が予想されるときや、災害発生時において、
北海道や市町村に対して気象状況の推移やその予想の解説等を適宜行うこと(7) 北海道や市町村、その他の防災関係機関と連携し、防災
気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発活動に努めること（1） 災害時における通信の確保に関すること及び非常通信の訓練、運用管理を行うこと（2） 非常通信協議会の運営に関すること

自衛隊
機関名

陸上自衛隊第２師団
第３普通科連隊

事務又は業務（1） 災害予防責任者の行う防災訓練に必要に応じ、部隊等の一部を協力させること（2） 災害に関する情報の伝達、収集に関すること（3） 災害派遣要請権者の要請に基づき部隊等を派遣すること。
（４） 人命又は財産保護のための応急救援活動及び応急復旧活動に関すること

-5-

第1章

４

総

則

北海道
機関名

宗谷総合振興局
地域政策課

宗谷総合振興局
稚内建設管理部
利尻出張所
宗谷総合振興局
保健環境部
利尻地域保健支所

事務又は業務（1） 宗谷地域災害対策連絡協議会の運営に関すること（2） 防災に関する組織の整備、物資及び資材の備蓄その他
災害予防措置の実施に関すること（3） 災害予防対策、災害応急対策に関すること（4） 町及び指定公共機関が実施する防災事務又は業務の総合調整に関すること（5） 自衛隊の災害派遣要請に関すること（6） 防災知識の普及及び教育並びに過去の災害から得られた教訓を伝承する活動を支援すること（7） その他災害発生の防ぎょ又は被害拡大の防止のための措置に関すること（1） 所轄道路・河川・海岸・砂防施設の維持管理、災害応急対策及び災害復旧対策に関すること（2） 災害時における所轄道路の交通情報の収集及び交通の確保に関すること（1） 医療施設、衛生施設等の被害報告に関すること（2） 災害時における医療救護活動に関すること（3） 災害時における防疫活動に関すること

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第1章

５

則

北海道警察
機

関

名

事

（1）
（2）
（3）
（4）
（5）
（6）
（7）

稚内警察署
鴛泊駐在所
鬼脇駐在所

６

総

務

又

は

業

務

住民の避難誘導及び救出救助並びに緊急交通路の確保に関すること
災害情報の収集及び伝達に関すること
被災地、避難場所、危険箇所等の警戒に関すること
犯罪の予防その他被災地における社会秩序の維持に関すること
危険物に対する保安対策に関すること広報活動に関すること
町及び防災関係機関が実施する防災業務の協力に関すること

指定公共機関
機

関

名

事

務

又

は

業

務

日本郵便株式会社
鴛泊郵便局（1） 災害時における郵便輸送の確保及び郵便業務運営の確保に関すること（2） 郵便貯金及び簡易保険事業の非常取扱いに関すること（3） 郵便局ネットワークを活用した広報活動に関すること

東日本電信電話株式会社
北海道事業部（1） 非常及び緊急通信の取扱いを行うほか、必要に応じ電話の利用制限を実施し、重要通信の確保を図ること（2） 気象官署からの気象警報の伝達に関すること株式会社 NTT ドコモ
北海道支社（1） 非常及び緊急通信の取扱いを行うほか、必要に応じ電話の利用制限を実施し、重要通信の確保を図ること

KDDI 株式会社
北海道総支社（1） 非常及び緊急通信の取扱いを行うほか、必要に応じ電話の利用制限を実施し、重要通信の確保を図ること

ソフトバンクモバイル
株式会社（3） 非常及び緊急通信の取扱いを行うほか、必要に応じ電話の利用制限を実施し、重要通信の確保を図ること

ソフトバンクテレコム
株式会社
北海道電力株式会社
稚内営業所（1） 電力供給施設の防災対策に関すること（2） 災害時における電力供給の確保に関すること

日本赤十字社北海道支部
利尻富士分区

（1）
（2）
（3）
（4）

日本通運株式会社
稚内支店(1) 災害時における救援物資の緊急輸送等について関係機関の支援を行うこと

災害時における医療、助産その他救助・救援に関すること
災害ボランティア（民間団体及び個人）の受入れに関すること
災害ボランティアが行う救援活動の連絡調整に関すること
災害義援金の募集（配分）に関すること

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第1章

７

総

則

指定地方公共機関
機

関

名

一般社団法人北海道医師会及び宗谷医師会
一般社団法人北海道歯科医師会及び稚内歯科医師会

事

務

又

は

業

（１） 災害時における救急医療を行うこと(1) 災害時における歯科医療を行うこと。

一般社団法人北海道
薬剤師会（1） 災害時における調剤、医薬品の供給を行うこと

公益社団法人北海道（1） 災害時における飼養動物の対応を行うこと

獣医師会
及び支部
社団法人北海道バス協会
及び地区トラック協会

務（1） 災害時における人員、緊急物資及び災害対策用資材等の緊急輸送について関係機関の支援を行うこと

一般社団法人北海道 LP
ガス協会(1) 災害時におけるエルピーガス供給活動の支援を行うこと。

社会福祉法人北海道社会福祉協議会及び利尻富士
町社会福祉協議会(1) 被災地域におけるボランティアセンターの支援に関すること。
(2) 北海道災害派遣ケアチームの派遣に関すること。
(3) 市町村社会福祉協議会の処理する防災に関する事務又は業務の実施を助け総合調整を図ること。
（４）被災生活困窮者に対する世帯構成資金の融資及び斡旋に関すること（５）被災者の保護についての協力に関すること

ハートランドフェリー
株式会社（１） 災害時における人員、緊急物資及び災害対策用資材等の緊急輸送についての支援を行うこと

-8-

第1章

８

総

則

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
機

関

名

事

務

又

は

業

務

利尻漁業協同組合（１）共同利用施設の災害応急対策及び災害復旧対策に関すること（２）被災組合員に対する融資及び斡旋に関すること

利尻富士町商工会(1) 災害時における救援用物資及び復旧資材の確保についての協力に関すること（２）商工業者の 経営指導及び復旧資金の斡旋に関すること

利尻富士建設協会（1） 災害時における応急対策及び災害復旧に関すること

運送事業者（１） 災害時における救援物資及び応急対策用物資の緊急輸送業等について関係機関の支援を行うこと。

鴛泊・鬼脇救難所（１）海上災害時における所員の動員に関すること

電気通信事業者（１）災害時における電気通信の確保について関係機関の支援を行うこと。

危険物関係施設の管理者（１）災害時における危険物の保安に関する措置を行うこと

避難場所の管理者（１） 避難場所の適正な管理、運営及び災害応急対策実施についての協力に
関すること

自治会

（１） 災害時における住民連携及び相互の奉仕協力に関すること（２） 災害予防責任者が実施する防災訓練等への協力及び防災減災に関する
こと

-9-

第1章

第７節

総

則

町民及び事業所の基本的責務

いつでもどこでも起こりうる災害に対し、人的被害、経済被害を軽減する減災の取組を推進し、安全・安心を確保するためには、行政による災害対策を強化し、「公助」を充実させていくことはもとより、町民一人ひとりや事業者等が自ら取り組む「自助」や、身近な地域コミュニティにおいて住民等が力を合わせて助け合う「共助」が必要なことから、個人や家庭、民間の事業者や団体等、様々な主体が連携して、災害に関する知識と各自の防災・減災対応に習熟し、その実践を促進する町民運動を展開するものとする。

第１ 町民の責務
町民は「自らの身の安全は自ら守る」という防災の基本に立ち、平常時から防災に関する知識の習得や食品、飲料水をはじめとする生活必需物資の備蓄など、自ら災害に対する備えを行うとともに、防災訓練など自発的な防災活動への参加や災害教訓の伝承に努めるものとする。
また、災害時には、まず、自らの身の安全を守るよう行動した上で、近隣の負傷者や避難行動要支援者への支援、避難所における自主的活動、町及び防災関係機関が実施する防災活動への協力など、地域における被害の拡大防止や軽減への寄与に努めるものとする。
１ 平常時の備え（1） 避難の方法（避難路、避難場所等）及び家族との連絡方法を確認（2） 3 日分の食料、飲料水、携帯トイレ、トイレットペーパー等の備蓄、救急用品等の非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備（3） 隣近所との相互協力関係のかん養（4） 災害危険区域等、地域における災害の危険性を把握（5） 防災訓練、研修会等への積極的参加による防災知識、応急救護技術等の習得（6） 災害時要配慮者へ配慮（7） 自主防災組織の結成
２ 災害時の対策（1） 地域における被災状況を把握（2） 近隣の負傷者や避難行動要支援者に対する救助・支援（3） 初期消火活動等の応急対策（4） 避難場所での自主的活動（5） 道・町・防災関係機関の活動への協力（6） 自主防災組織の活動
第２

事業者の責務

災害応急対策や災害復旧に必要となる、食料、飲料水、生活必需品等の物資・資材又は役務の供給・提供に関する者をはじめとする各事業者は、日常的に災害の発生に備える意識を高め、自ら- 10 -

第1章

総則

防災対策を実施するとともに、町、防災関係機関及び自主防災組織等が行う防災対策に協力しなければならない。
このため、従業員や施設利用者の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域への貢献・地域との共生等、災害時に果たす役割を十分に認識し、各事業者において災害時に業務を継続するための事業継続計画（BCP）を策定するとともに、防災体制の整備や防災訓練の実施、取引先とのサ
プライチェーンの確保等の事業継続上の取組を継続的に実施するなどの取組を通じて、防災活動の推進に努めるものとする。
１ 平常時の備え（1） 災害時行動マニュアル及び事業継続計画（BCP）の策定（2） 防災体制の整備（3） 事業所の耐震化・耐浪化の促進（4） 予想被害からの復旧計画策定（5） 防災訓練の実施及び従業員等に対する防災教育を実施（6） 燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応（7） 取引先とのサプライチェーン（生産から消費者までのプロセス）の確保

２ 災害時の対策（1） 事業所の被災状況を把握（2） 従業員及び施設利用者への災害情報を提供（3） 施設利用者の避難誘導（4） 従業員及び施設利用者を救助（5） 初期消火活動等の応急対策（6） 事業の継続又は早期再開・復旧（7） ボランティア活動への支援等、地域に貢献

第３

町民及び事業者による地区内の防災活動の推進

１ 町内の一定の地区内の居住者及び当該地区に事業所を有する事業者（以下、「地区居住者等」という。）は、当該地区における防災力の向上を図るため、協働により、防災訓練の実施、物資等の備蓄、避難行動要支援者の避難支援体制の構築等の自発的な防災活動の推進に努めるものとする。
２ 地区居住者等は、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、地区防災計画の素案として防災会議に提案するなど、町との連携に努めるものとする。
３ 防災会議は、地区防災計画の提案が行われたときは、遅滞なく、当該計画提案を踏まえて地域
防災計画に地区防災計画を定める必要性について判断し、必要があると認めるときは、地域防災計
画に地区防災計画を定める。
４ 町は、自主防災組織の育成、強化を図るとともに、住民一人ひとりが自ら行う防災活動の促進により、- 11 -

第1章

総則

当該市町村における地域社会の防災体制の充実を図るものとする。

第４

町民運動の展開

災害に関する知識と各自の防災対策に習熟し、その実践を促進する道民運動が継続的に展開される
よう、災害予防責任者をはじめ、町民個人や家庭、事業者や団体等、多様な主体の連携により、防災の日（９月１日）、防災週間（８月３０日～９月５日）、水防月間（５月）、土砂災害防止月間（６月）、山地災害防止キャンペーン（５月２０日～６月３０日）、津波防災の日（１１月５日）、防災とボランティアの日（１月１７日）、防災とボランティア週間（１月１５日～２１日）等のあらゆる機会を活用し、防災意識を高揚するための様々な取組を行い、広く町民の参加を呼びかけるものとする。

- 12 -

第２章
利尻富士町の概況

第2章

利尻富士町の概況

第２章 利尻富士町の概況
第１節

自然条件・災害の概況

第１ 位置及び面積
利尻富士町は、北海道の西北端稚内港より５２kmの海をへだて、東経１４１度１４分、北緯４５度
１０分の日本海に浮かぶ離島利尻島の東部を占め、高峰利尻山（１，７２１ｍ）の南西を背にして利尻町と接し、東北は利尻水道をはさんではるか天塩の山脈と相対し、北西10kmをへだてて礼文島と指呼の間にある。
１０５．６９Km2
東西１１．５１２km、南北１８．１１０km
海岸線の延長 ４０．０km
面 積
広ぼう

第２

地

勢

地勢は狭長でやや傾斜して海に臨み、地質は火山岩に類して腐蝕質土及び粘土が交錯し、砂礫を混えて地味は概して肥沃とはいえない。
第３

気

象

北海道の西北端に位置しているが、沿岸一帯を流れる対島暖流によって受ける影響が極めて大きく他の道内北部地方に比べて概して温暖で、夏季の最高気温は２７度であるものの、最低で零下１５度以下になることは極めて稀である。
第４

災害の概況

利尻富士町では過去の災害の記録から、主な災害の発生は、暴風雨（低気圧、台風等による土砂災害）による被害が最も多く、以下暴風雪、火災、雪害等がその主なものであり、地震災害については大きな被害は記録されていない。
地勢及び気象で見たように自然的環境が最北の離島ということから、本道とは若干異なる災害の様相を示しており、四季別にみた利尻富士町の気象災害の特性は次のとおりである。
(1)春の災害
冬期間の積雪が春先の高温や低気圧、前線等による風や雨によって融解が促進され、いわゆる融雪災害が起こる。発生する時期は、おおむね３月から５月まで続く。
この季節には、雨が降らなくても低気圧が接近すると暖かい南風が吹き込んで気温上昇が起こり雪崩等が発生しやすい。また、オホーツク海高気圧の影響を受け、冷たい東風が吹き雲天や霧雨の日が多くなり天候不順となる。

- 13 -

第2章

利尻富士町の概況(2)夏の災害
６月には、降水日数が多くなり、雨量も多くなる。霧の発生は年間を通じて多くなる。
風速は年間を通じて最も強い。
(3)秋の災害
この時期は、移動性の高気圧と低気圧が次々と進み、また台風の北上時期となる。台風が本町に接近する頃は、この勢力が弱まっているのが普通であるが、時に勢力を維持して北海道へ接近し、本町を襲うこともある。雨量、降水日数とも年間を通じて最も多い季節であるため、集中豪雨による土砂災害の発生頻度が高くなる。
(4)冬の災害
北よりの季節風が多くほとんど毎日のように降雪をみる。日本海沿岸や太平洋に低気圧が来襲し、その中心気圧は９７０ヘクトパスカル以下に発達するものもあり、暴風雪による交通障害及び波浪による護岸、道路決壊等の災害が発生する場合がある。このため交通が途絶し、空、海航路の欠航が多くなる。
これらは、四季別にみた気象であるが、これに伴う災害あるいは本町特有の災害状況は次のとおりである。
第５

その他の災害ア 流氷災害
１１月上旬ごろオホーツク海の北西部で結氷が始まり、次第に氷域が広がって流氷として南下する。
大流氷帯が南下してオホーツク海沿岸に接岸し、１月から３月にかけてはオホーツク海沿岸に接岸し、風向きによっては利尻島周辺に押し寄せ、または接岸して船舶の航行を不能にすることもある。このため島民の交通、食料供給に多大な影響をもたらすほか、水産業施設、魚介類及び海藻類等に大きな被害を与える。
イ 雪

害

冬の降水は、気温が低いためほとんど雪になる。近年は温暖化の影響により初雪も１１月中旬頃
であるが、雪質、寒冷な気温との関係もあって降雪が継続し、吹雪、なだれ、電線着雪等により交通、
通信、産業等に甚大な被害をもたらす。すなわち、吹雪は船舶の遭難及び交通障害を続出させ、なだれを引き起こし車両通行を妨げ、なおかつ家屋の倒壊、埋没等を招来する。冬季には大雪の後の表層雪崩、春季には気温の上昇による全層なだれに注意が必要である。
ウ 暴風雨災害
暴風雨災害は、熱帯低気圧と台風によるものが多い。本町の暴風雨によ被害はそれほど多くはな
いが、暴風による家屋等の倒壊や大雨、集中豪雨による床上、床下浸水、河川氾濫による土砂等
が海浜に流出し、水産資源に大きな影響を及ぼすこともある。
ウ 火

災

本町の火災は、１０月から３月が多発期であり、冬期間の暖房設備等の使用がその主要原因とな- 14 -

第2章

利尻富士町の概況っており、寒冷地の特性を示している。
エ 海難

北方特有の厳しい気象、海象等のため海難が発生し、尊い生命が失われている。本町の漁船は関係諸外国沿岸海域において厳しい規制のもとに漁場を狭められている現状に加え、利尻島沿岸にも一部外国漁船が出漁するなど、一段と漁業事情は悪化している。これに伴う小、中型
船の沖合操業等無理な出漁と機械器具の発達、漁法の開発により新漁場を求めて進出することなどが予想され、海難の形態、分布は多様化する傾向にある。

- 15 -

第３章
防災組織

第3章

防災組織

第３章 防災組織
災害の予防、応急及び復旧対策等の防災活動に即応する体制を確立し、災害対策の総合的運営を図るため、本章においては防災に関する組織及びその運営、災害に関する情報及び特別警報･･警報･注意報等の防災気象情報の伝達に関する事項を定め、実施体制の確立を図る。

第１節
第１

組織計画
防災会議

防災会議は、町長を会長とし、基本法第 16 条第 6 項に基づく利尻富士町防災会議設置条
例（昭和 37 年条例第 1９ 号）第 3 条第 5 項に規定する者を委員として組織するものであり、本町
における防災に関する基本方針及び計画を作成し、その実施の推進を図るとともに、災害の発生時における情報の収集等を任務とする。
組織及び運営の概要は、次のとおりである。
１ 防災会議の組織

宗 谷 森 林 管 理 署 長
稚 内 開 発 建 設 部 長

指定地方行政機関

稚 内 地 方 気 象 台 長
稚 内 海 上 保 安 部 長

北海道知事の部内の職

会長 利 尻富士町長

北海道警察の警察官

宗谷総合振興局

地域政策部地域政策課主幹

宗谷総合振興局

稚内建設管理部利尻出張所長

宗谷総合振興局

保健環境部利尻地域保健支所長

稚

署

内

警

副
町長の部内の職員

察
町

総

務

長
長

課

長

利 尻 富 士 町 教 育 長

利尻富士町教育委員会

利尻礼文消防事務組合消防長
利尻礼文消防事務組合
利尻富士町消防団長
北海道電力株式会社
指定公共機関又は指定

日本郵便株式会社

地方公共機関の職員

ＮＴＴ東日本稚内営業所長鴛泊郵便局長北海道北支店長

ハートランドフェリー株式会社稚内支店長
利 尻 富 士 町 連 合 自 治 会
公

共

団

体

等

- 16 -

利

尻

漁

業

協

同

組

合

利

尻

富

士

町

商

工

会

第3章

防災組織

２ 運 営
防災会議の運営は、利尻富士町防災会議条例の定めるところによる。
第２ 災害対策本部
１ 設 置
災害対策本部は、基本法第 23 条の 2 の規定により、災害・事故が発生し、又は発生するおそれがある場合において、次の基準の一に該当し、町長が必要と認めるときに設置する。
災

害

対

策

本

部

設

置

基

準

・特別警報（大雨・暴風・高潮・波浪）が発表されたとき・多くの住家や人的被害が発生し、被害の拡大が予想されるとき（水害、台風、竜巻等） ・多くの地域で避難勧告や孤立集落等が発生し、応急対策が必要なとき
・多くの交通機関の障害、生活基盤の被害が発生し、応急対策が必要なとき
風

水

雪

害

害

・特別警報（暴風雪・大雪）が発表されたとき・被害が大規模で広域にわたるとき

火山

・利尻山に噴火警報（居住地域）が発表され、居住地域又は山麓等に重大な被害を及ぼす噴火が発生、あるいは発生すると予想されるとき

大 事 故 等

海上災害
道路災害

・大量の油等が流出し、漁業や環境に被害が発生したとき、又は発生が予想されるとき・事故により生活物資輸送等に影響が生じ、対策が必要なとき

危険物等災害・被害が大規模なとき

大規模火災

・火災が広範囲にわたり消火活動の難航が予想されるとき

林野火災

冷（湿）害
地震・津波災害

・冷（湿）害被害が発生したとき
・震度 5 弱以上の地震が発生したとき
・北海道日本海沿岸北部に大津波警報又は津波警報が発表されたとき・地震や津波による大規模な被害が発生したとき、又は発生するおそれがあるとき

特殊災害
港湾漁港災害航空災害

・人命の救助救出活動の難航が予想されるとき・港湾・漁港区域において船舶火災等及び危険物施設等の災害が予想されるとき・航空機が消息を絶ったとき・被害が大規模なとき- 17 -

第3章

防災組織

２

組織等
【本部長】 町 長
【副本部長】 副町長【本部付】 教育長
【本部員】 各部長、副部長、鬼脇支所長、会計課長、特別養護老人ホーム園長、
利尻島老人保健施設長
部
部長
副部長
構成班
総務班、財政班、総務対策部
総務課長
総務課長補佐調査広報班、救護班、保健衛生班、福祉課長補佐福祉対策部
福祉課長
保健福祉センター所長
人的支援班
水産班、農林土木班
産業建設対策部
産業建設課長
産業建設課長補佐
商工観光班、給水班
文教対策部

教育委員会次長

空港対策部

利尻空港管理事務利尻空港管理事務所所長

次長

利尻礼文消防事務組

消防部

合利尻富士支署長

支援部

総務学校班、社会教育班

利尻富士支署副支署長

議会事務局長

空港班
総務班、警防班、予防班、救急
救助班
支援班

３

災害対策本部の各部所掌事務
災害対策本部の事務分掌は、次のとおりとする。

部

班

所掌事務
1

防災会議及び本部員会議に関すること

2

災害対策本部の設置及び廃止に関すること

3

庁内の非常体制に関すること

4

特別警報・警報・注意報等の防災気象情報の受理及び通知に
関すること

所管係

企画調整係

総務班

総務 対策部

5

避難の勧告又は指示の発令に関すること

総務係

6

災害情報の収集及び報告に関すること

鬼脇支所

7

各部（班）の連絡調整に関すること

8

救助法の適用に関すること

9

自衛隊の派遣要請の出動要請に関すること

10

国、道に対する要請及び報告に関すること

11

他市町村との相互応援に関すること

12

公務災害補償に関すること

13

職員等の災害出動用被服等の調達及び配付に関すること

14

本部職員の食料等の調達供給に関すること- 18 -

第3章

防災組織

財政班
調査広報班
救護班
保 健衛生 班

福祉対策部

15

災害対策本部に必要な資機材の配備及び施設の整備に関すること

16

車の借上げ及び町有財産の運行管理に関すること

17

災害応急資機材、物資の調達に関すること

18

その他各部に属さないこと

19

その他特命事項に関すること※

1

災害対策に必要な財政措置に関すること

2

義援金の受付保管に関すること

財政係

3

災害対策に要する経費、その他金品の出納に関すること

会計課

4

その他特命事項に関すること※

1

住民に対する警報、避難命令、災害情報の広報に関すること

2

各地区との連絡情報に関すること

3

安否情報に関すること

4

本部として行う広報活動及び報道機関との連絡調整に関すること

企画調整係

5

災害の記録に関すること

税務係

6

通信連絡機能の確保に関すること

7

関係団体、住民組織等の出動要請に関すること

8

住民組織等との連絡調整に関すること

9

被災者名簿の作成に関すること

10

り災証明に関すること

11

被災者の町税の減免等の措置に関すること

12

被災家屋及びその他資産の調査（被害調査）に関すること

13

その他特命事項に関すること※

1

被災者の避難場所等への誘導に関すること

2

避難場所等の記録（避難者名簿等）及び報告に関すること

3

避難所及び避難場所の開設、管理運営の総括に関すること

4

災害に係る相談、苦情等に関すること

5

その他特命事項に関すること※

1

塵芥の収集、し尿の汲み取りの処理に関すること

2

避難所における仮設トイレの設置に関すること

3

被災地の防疫の実施に関すること

4

死亡者の収容及び安置に関すること

5

災害時の公害発生予防及び応急措置に関すること

国保衛生住民係

6

行方不明者の捜索及び死体の処理、埋葬に関すること

すこやか保健係

7

被災こども園等の医療、防疫及び給食に関すること

鴛泊診療所- 19 -

国保衛生住民係

第3章

防災組織

人的支援班

9

救急薬品その他衛生資材の供給確保に関すること

10

被災者に対する保健指導及び栄養指導に関すること

11

被災者の国民健康保険料の減免に関すること

12

死亡獣畜処理に関すること

13

福祉施設利用者の避難誘導対策に関すること

14

被災者の応急医療救護、収容、介助及び看護に関すること

15

救護所の設置及び管理に関すること

16

医療等の委託に関すること

17

感染症患者及び精神病患者の収容及び医療措置に関すること

18

通院患者の避難誘導に関すること

1

被災者に対する炊出し及び食料品等の給与に関すること

2

救護施設の設置計画及び実施に関すること

3

救援物資の調達、若しくは受付、配付及び生活必需品の給与、貸与に関すること

4

主要食糧の調達に関すること

5

被災者の生活援護及び生活必需品の給与に関すること

福祉介護係

6

日赤救助機関との連絡調整に関すること

秀峰園

7

被災者相談に関すること

老人保健施設8

保育園児等の避難誘導、収容及び災害時の保育所の管理運
営に関すること

水産班

産業建設対策部

9

災害時要援護者等の避難誘導に関すること

10

福祉施設利用者の避難誘導に関すること

11

福祉施設の被害調査及び復旧対策に関すること

12

その他特命事項に関すること※

1

水産業･港湾施設関係の被害調査及び報告に関すること

2

水産業･港湾施設関係の被害対策及び復旧に関すること

3

水産業･港湾施設関係の応急復旧に関すること

4

船舶等の避難誘導及び救助活動の指導に関すること

5

物資の輸送に係る船舶等の確保に関すること

6

津波･高潮警報発表における港湾及び漁港対策に関すること

7

労務相談、供給に関すること

8

関係機関との連絡調整に関すること

9

被災相談（産業関係）に関すること

10

その他特命事項に関すること※

1

商工観光関係の被害調査及び報告に関すること- 20 -

水産港政係

第3章

防災組織

商 工観光班

農林土木班
給 水班
総務学校班

文教対策部

2

商工観光関係の被害対策及び復旧に関すること

3

商工観光関係の応急復旧に関すること

4

労務相談、供給に関すること

5

関係機関との連絡調整に関すること6

被災相談（産業関係）に関すること

7

その他特命事項に関すること※

1

土木被害の調査及び路線の確保に関すること

2

災害時における救出、輸送に要する車両の配車に関すること

3

災害時における障害物の除去に関すること

4

災害時における救援物資、医療品等の輸送に関すること

5

応急対策及び復旧の資材、人員、食料等の輸送に関すること

6

道路、橋梁及び河川の応急措置に関すること

7

災害復旧に関すること（障害物の除去を含む）

建設農林係

8

派遣自衛隊の誘導、撤収及び連絡調整に関すること

まちづくり係9

災害応急資材の確保に関すること

渉外係

10

公共施設等の被害調査及び応急対策に関すること

11

応急仮設住宅の設置に関すること

12

住宅の応急修理に関すること

13

災害時の車両（作業用を除く）の確保及び配車に関すること

14

山火事消防及び治山に関すること

15

町有財産の被害調査及び応急対策に関すること

16

関係機関との連絡調整に関すること

17

その他特命事項に関すること※

1

災害時の飲料用水の確保及び給水に関すること

2

上下水道施設の被害調査及び応急措置に関すること

3

被災上下水道施設の復旧に関すること

4

関係機関との連絡調整に関すること

5

その他特命事項に関すること※

1

学校施設・社会教育施設の被害調査及び応急復旧に関すること

2

学用品等の配給に関すること

3

災害時の学校給食に関すること

4

児童・生徒の応急教育に関すること

5

児童・生徒の避難実施に関すること

6

児童・生徒・保護者との連絡調整に関すること- 21 -

商工観光係

上下水道係

企画管理係

第3章

社会教育班

空港 班

空港対策部

7

施設の応急利用に関すること

8

被災児童・生徒の安全確保、応急救護及び被災状況の調査に関すること

9

教職員の動員に関すること

10

その他特命事項に関すること※

1

社会教育、体育施設の被害調査及び応急復旧に関すること

2

各種団体との連絡調整に関すること

3

文化財の保護及び応急対策に関すること

4

その他特命事項に関すること※

1

航空輸送及び救助捜索のための飛行場及び空港保安施設の管理調整に関すること

防災組織

社会教育係

空港管理事務所

総務班
警 防班
予防班

消防部

救急救助班

支援班

支援部

2

その他特命事項に関すること※

1

消防関係機関の連絡に関すること

2

総務対策部との連絡調整に関すること

利尻富士支署3

隣接消防機関との応援に関すること

庶務係

1

消防団の非常招集に関すること

2

水火災による水防、消防に関すること

利尻富士支署3

災害状況の調査に関すること

警防係

1

危険物施設等に関すること

2

住民の避難誘導に関すること

利尻富士支署3

災害広報に関すること

予防係

1

救急、救助に関すること

2

被災者の捜索及び救出に関すること

利尻富士支署3

その他特命事項に関すること※

救急救助係

1

議会との連絡調整に関すること

議会事務局

2

その他特命事項に関すること※※その他特命事項について
他の部（班）の応援・支援等の業務につくことを意味する。
災害発生時には、本部全体の活動として主に対応に追われることが予想されるため、避難対策や
災害時要援護者対策に関わる業務、また、水防、消火、救助などの各業務については、当該部（班）のみで対応することは困難であることも想定される。
そのため、※の記載の部は、当該部の指示のもと、応援・支援等の業務につくものとする。

- 22 -

第3章

４

防災組織

災害対策本部の設置基準等（1） 災害対策本部の設置基準
町長は次のいずれかに該当する場合に本部を設置するものとする。
ア 利尻富士町に、気象業務法（昭和 27 年法律第 165 号）に基づく特別警報・警報が発表
され、総合的な災害対策を実施する必要があると認める場合
イ 町の区域内で大規模な火災、爆発その他の災害が発生し、又は発生するおそれがある場
合において、総合的な災害対策を実施する必要があると認める場合（2） 災害対策本部の設置
ア

本部は町役場庁舎内に置くものとする。ただし、庁舎が被災し、使用できない場合は、他の公共施設に設置するものとする。

イ

町長は、災害対策本部を設置したときは、直ちに全職員に庁内放送、電話、IP 告知端末
等により周知するものとする（3） 災害対策本部の廃止
本部長は、次のいずれかに該当するときは、本部を廃止するものとする。

５ア

予想された災害発生の危険が解消したとき

イ

災害に関する応急対策措置が完了したとき

災害対策本部の設置又は廃止の通知及び公表

町長は、本部を設置し、又は廃止したときは、防災関係機関、報道機関及び住民に対し、それぞれ迅速な方法をもって周知するものとする
６

災害対策本部の運営
本部の運営は、利尻富士町災害対策本部条例（昭和 37 年条例第 20 号）の定めるところによる。

７

現地災害対策本部
境地的に相当規模の被害が発生した場合、または発生するおそれがある場合、本部長は現地災

害対策本部を設置し、被害の予防、被害状況把握、応急復旧等にあたるものとする。この場合、本部長の命により各部長等が現地災害対策本部長に就き、本部との連絡・命令指揮にあたる。
８

災害対策本部を設置しない場合の準用（1） 町長は、本部設置に至らない程度の災害が発生し、又は発生するおそれのある場合で、情報の収集及び今後の対応について協議することがあると認めるときは、災害対策連絡会議（以下「連絡会議」という）を設置し、必要な災害対策を実施するものとする。
（2） 前項の規定により連絡会議が設置された場合は、関係する部長等は、本部が設置された場
合に準じて災害対策を実施するものとする。
（3） 連絡会議の構成は、副町長、総務課長、福祉課長、産業建設課長、消防支署長、その他副町長が指名する職員とする。

- 23 -

第3章

防災組織（4） 連絡会議は、災害発生の危険が解消したとき、又は本部が設置されたときは、解散する。
第３ 本部員会議
１

本部員会議の構成
本部員会議は、本部長、副本部長及び本部員のほか、本部長の指名する職員で構成し、災害対策の基本的な事項について協議するものとする。（災害対策本部組織参照）
２

本部員会議の協議事項（1） 本部の配備体制の切り替え及び廃止に関すること（2） 災害情報・被害状況の分析と、それに伴う対策活動の基本方針に関すること（3） 関係機関に対する応援の要請に関すること（4） その他災害対策に関する重要な事項
３ 本部員会議の開催（1） 本部員会議は、本部長が必要の都度招集し、開催する。
（2） 本部員は、それぞれ所管事項について会議に必要な資料を提出しなければならない。
（3） 本部員は、必要により所要の職員を伴って会議に出席することができる。
（4） 本部員は、会議の招集を必要と認めるときは、総務対策部長（総務課長）にその旨を申し出るものとする。

４ 会議事項の周知
会議の決定事項のうち、本部長が職員に周知する必要があると認めたものについては、速やかにその徹底を図るものとする。
５ 本部連絡員（1） 総務対策部長（総務課長）が必要と認めたときは、各部に本部連絡員を置くものとする。
（2） 各部長は、あらかじめ所属職員の中から本部連絡員を指名し、本部からの情報及びその調整を図る。
（3） 本部連絡員の業務は、次のとおりとする。
ア

所属部内の動員及び配備体制状況の掌握

イ

応急対策の実施及び活動状況の掌握

ウ

応急対策実施に伴う応援等の必要な対策の要求

エ

所属部内の災害に関する情報のとりまとめオ

本部との情報伝達及び所属部内との連絡調整- 24 -

第3章

第４

防災組織

警戒・非常配備体制

１ 非常配備体制の基準
非常配備体制の基準は、次のとおりとする。
図表
区
分

種
別

非常配備体制の基準

配備時期

配備内容

担当課等

総務対策部及び各部長による情総務対策部

報収集及び連絡活動等が円滑に行各部長等い得る体制をとる。また、第 2 配

関係課員（1） 大雨、洪水、暴風等の警報又は情第１非常 配備体制

本部の設置前報等を受けたとき（2） 震度 4 の地震が発生したとき。
（3） 北海道日本海沿岸北部に津波注意報が発表されたとき（4） 本部設置に至らない小規模災害が発生するおそれが生じた場合又は発備体制に移行し得る体制をとるも
のとする。

生した場合

第２非常 配備体制（1）特別警報が発表されたとき（2） 局地的な災害の発生が予想される
場合又は災害が発生したとき関係各部の所要人員で、情報収集

総務対策部

連絡活動及び応急措置を実施し、

全対策部（3） 震度 5 弱以上の地震が発生したとき。

状況により第 3 配備体制に直ちに（4） 日本海沿岸に津波警報が発表され切り替え得る体制をとるものとす

たとき

る。

を指令したとき（1） 広域にわたる災害の発生が予想さ第３非常 配備体制

本部の設置後（5） 必要により本部長が当該非常配備れる場合又は被害が特に甚大である

災害対策本部の全員をもってあたと予想される場合において本部長がるもので状況によりそれぞれの災

当該非常配備を指令したとき

害応急活動ができる体制とする。

全職員（2） 震度 6 弱以上の地震が発生したとき（3） 日本海沿岸に大津波警報が発表されたとき（4） 予想されない重大な災害が発生したとき

注）被害の状況等により、上記基準により難いと認められる場合においては、臨機応変な配備体制をとるものとする。

- 25 -

第3章

防災組織

２ 非常配備体制の活動要領
非常配備体制は、次のように定めておくものとする。
なお、本部長（町長）不在時における指揮命令系統の確立のため、あらかじめ職務代理者を定めておくこととする。
図表

本部長（町長）不在時の職務代理者

本部長
（町長）
不在時①

職務代理者

職務代理者

副本部長
（副町長）

総務対策部長（総務課長）

不在時②（1） 動員の方法
ア

総務対策部長（総務課長）は、本部長の非常配備決定に基づき副本部長及び本部員（対策部長）に対し、本部の設置及び非常配備を通知するものとする。
イ

各対策部長は、アの通知を受けたときは、直ちに所定の配備につくものとする。

ウ

配備要員は各対策部長からイの通知を受けたときは、直ちに所定の配備につくものとする。
エ各対策部長（各課長）は、あらかじめ部内の職員連絡系統図を作成し、所属職員に周知徹底しておくものとする。
オ 本部が設置されない場合における職員の動員（招集）は、本計画の定めに準じて行うものとする。
（2） 動員の配備、伝達系統及び伝達方法
ア

勤務時間内の伝達系統及び伝達方法(ｱ) 非常配備体制がとられた場合、又は本部が設置された場合、本部長の指示により、総務対策部長は各対策部長に通知するものとする。
(ｲ) 各対策部長（各課長）は、速やかに所属職員に通知するとともに指揮監督を行い、災害情報の収集、伝達、調査、その他の応急措置を実施する体制を整えるものとする。
(ｳ) 伝達は、口頭、電話及び庁内放送等によるものとする。
図表
本部長（町長）伝達系統（勤務時間内）
総務対策部長（総務課長）
各職員

副本部長
（副町長）

各対策部長（各課長）- 26 -

第3章
イ

防災組織

勤務時間外（休日又は退庁後）の伝達系統及び伝達方法(ｱ)次の情報を受けた場合（防災担当者、当直警備員、日直職員）は直ちに総務対策部長（総務課長）に連絡するものとする。
ａ 気象警報等が北海道・宗谷総合振興局、NTT 東日本、NTT 西日本及び J アラート（消防庁）から通報された場合
ｂ 災害が発生し、緊急に応急措置を実施する必要があると認められた場合
ｃ 災害発生のおそれのある異常現象の通報があった場合(ｲ) 総務対策部長（総務課長）は、必要に応じて関係部長、職員に通知するものとする。
(ｳ)非常配備体制がとられた場合、又は本部が設置された場合は、前号に準ずるものとする。
(ｴ)伝達は電話等によるものとする。
図表

伝達系統（勤務時間外）

本部長（町長）

副本部長
（副町長）

日直職員

防災関係機関住 民

総務対策部長（総務課長）

各部長（各課長）

防災担当、当直警備員、各 職 員（3） 警戒・非常配備体制化の活動
ア

第 1 非常配備体制下の活動

第 1 非常配備体制下における活動の要点は、おおむね次のとおりとする。
総務対策部長（総務課長）は、稚内地方気象台その他関係機関と連絡をとり、気象情報、
災害状況等の情報収集を行うものとする。
イ

第 2 非常配備体制下の活動

第 2 非常配備体制下における活動の要点は、おおむね次のとおりとする。
（ｱ） 総務対策部長（総務課長）は、稚内地方気象台その他防災関係機関と連絡をとり、気象情報、災害状況等の情報収集を行うものとする。
（ｲ） 総務対策部長（総務課長）は、関係対策部長（各関係課長）に収集情報を提供し、及び各対策部の活動状況等を把握するものとする。
（ｳ） 関係対策部長（各関係課長）は、総務対策部長（総務課長）からの情報又は連絡に即応し、情報に対応する措置を検討するとともに、待機職員に随時、巡回活動等の必要な指示を行うものとする。

- 27 -

第3章

防災組織（ｴ） 第 2 非常配備体制の職員の人数は、状況により関係対策部長（各関係課長）において増減するものとする
ウ

第 3 非常配備体制下の活動

非常配備体制下における活動の要点は、おおむね次のとおりとする。
(ｱ) 本部長は、本部の機能を円滑にするため、必要に応じて災害対策本部会議を開催するものとする。
(ｲ) 各対策部長（各関係課長）は、所掌事務に係る情報の収集伝達体制を強化するものとする。
(ｳ) 総務対策部長（総務課長）は、関係対策部長（各関係課長）及び防災会議構成機
関と連絡を密にし、客観情勢を判断するとともに、その状況を本部長に報告するものとする。
(ｴ) 各部長は、次の措置をとり、その状況を本部長に報告するものとする。
ａ 災害の現況を対策部員に周知し、所要の人員を非常配備につかせること。
ｂ 装備、物資、資機材、設備、機械等を点検し、必要に応じて被災地区（被災予定地）へ配置すること。
ｃ 関係対策部及び災害対策に関係のある外部機関との連絡を密にし、活動体制を整備すること。
（4） 職員の緊急参集
ア

本部長は、勤務時間外、休日等に「非常配備体制」を発令したときは、職員の動員（招集）を指示する。
イ

職員は、勤務時間外、休日等において動員（招集）の指示を受けたとき、又は災害が発生し、あるいは災害の発生のおそれがある情報を察知したときは、災害の情報により所属の長と連絡のうえ、又は自らの判断により直ちに所属、又はあらかじめ指定された場所に参集し配備につくものとする。
(ｱ) 本部が設置された場合は、電話、IP 告知端末、防災行政無線、町ホームページ、SNS（ソーシャルネットワークサービス）、広報車、テレビ、ラジオ等により周知させるものとし、職員がこの旨を知った場合は、直ちに参集するものとする。
(ｲ) 震度 5 弱以上の地震が発生したときは、動員（招集）の指示を待つことなく、できる限り早期に参集できる有効な手段を用いて、直ちに参集するものとする。
(ｳ) 通信の途絶等により連絡がとれない場合、自らの判断により参集するものとする。
ウ

勤務時間外の参集時には、おおむね次の事項に留意して行動することとする。
(ｱ) 安全確認
自らの安全を確保し、家族、自宅及び近隣の安全を確認する。
(ｲ) 参集者の服装及び携行品
応急活動に適した服装とし、手袋、タオル、着替え、水筒、食料、懐中電灯、携帯ラジオ等の必要な用具を携行する。

- 28 -

第3章

防災組織(ｳ) 被害状況の報告
参集途上において、被災状況、災害情報の収集に努め、その情報を動員先の上司に報告する。特に、病院、道路、港湾、漁港、橋りょう等の重要施設の被害状況は、
詳しく報告する。
(ｴ) 参集途上の緊急措置
参集途上において、火災、人身事故等に遭遇したときは、利尻礼文消防組合（利尻富士支署）又は稚内警察署（鴛泊・鬼脇駐在所）へ通報連絡するとともに、直ちに人命救助、近隣住民の協力を求めた消火活動など適切な措置をとり、職員本人はできる限り迅速な参集を行う。
第５ 住民組織等への協力要請
災害時において、災害応急対策等を円滑かつ迅速に実施するため、本部長（町長）は、災害の状況により必要と認めた場合は、住民組織等に対し、次の災害対策活動の応援協力を要請す
るものとする。
１

協力要請事項
住民組織等に対して協力を要請する事項は、おおむね次のとおりとする。
（1） 災害時における住民の避難誘導、救出及び被災者の保護に関すること。
（2） 緊急避難のための一時避難場所及び被災者の収容のための収容避難所の管理運営に関すること。
（3） 災害情報の収集及び災害対策本部への連絡に関すること。
（4） 災害情報等の地域住民に対する広報に関すること。
（5） 収容避難所内での炊出し及び被災者の世話に関すること。
（6） 災害箇所の応急措置に関すること。
（7） 災害対策本部員が行う人員、物資等の輸送に関すること。
（8） その他救助活動に必要な事項で、本部長（町長）が協力を求める事項。

２ 協力要請先（1） 協力を要請する主な住民組織等は、次のとおりとする。
ア

利尻富士町社会福祉協議会

イ

各自治会

ウ

町内自主防災組織（2） その他の団体等については、必要の都度、責任者と連絡をとり、協力を求めるものとする。
３ 住民組織との連携
住民組織等の活動についての担当は、協力を求める種別によって関係する対策部とする。

- 29 -

第3章

第２節

防災組織

気象業務に関する計画

暴風、大雨、大雪、洪水による災害を未然に防止し、また、その被害を軽減するため、気象、地象（地震及び火山現象を除く）及び水象（地震に密接に関連するものを除く）等の予報（注意報を含む）、
特別警報・警報並びに情報等の伝達方法及びこれらの異常現象発見者の通報義務等に関する組
織、業務等は本計画に定めるところによる。
第１ 特別警報、警報、注意報並びに情報等の通報及び伝達
気象等に関する特別警報、警報、注意報等の防災気象情報の通報及び伝達等は気象業務法（昭和 27 年法律第 165 号）、水防法（昭和 24 年法律第 193 号）及び消防法（昭和 23 年法律第 186 号）の規定に基づき行われるもので、本町における特別警報・警報・注意報の種類、発表基
準、伝達方法等は次によるものとする。
1 種類並びに発表基準（１） 特別警報
現象の種類

発表想定

大雨

台風や集中豪雨により、数十年に一度の降雨量となる大雨が予想され、若しくは数十
年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される場合

暴風

数十年に一度の強度

暴風が吹くと予想される場合

高潮の台風や同程度の温高潮になると予想される場合

波浪

帯低気圧により高波になると予想される場合

大雪

数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合

暴風雪

数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により、雪を伴う暴風が吹くと予想される場合（２）警報基準
利尻富士町

警報

府県予報区

宗谷地方

一次細分区域

宗谷地方

市町村等をまとめた地域

利尻礼文

（浸水害）

雨量基準

1 時間 45 ㎜（土砂災害）

土壌雨量指数基準

82

雨量基準

−

大雨

洪水

流域雨量指数基準
複合基準

−

−

指定河川洪水予報
による基準
暴風

平均風速

- 30 -

陸上

20m/s ※1

海上

25m/s

第3章

防災組織

陸上

20m/s ※1 雪による視程障害を伴う

海上25m/s 雪による視程障害を伴う

暴風雪

平均風速

大雪

降雪の深さ

12 時間降雪の深さ 50 ㎝

波浪

有義波高

6.0m

高潮

潮位

1.1m

※1 本泊（アメダス）の観測値は東北東～東および南南西～南西の風においては 25m/s を目安とする。

（３）注意報基準
注意報

大雨

洪水

雨量基準

1 時間雨量 30 ㎜

土壌雨量指数基準

68

雨量基準

−

流域雨量指数基準

複合基準

−
−

指定河川洪水予報
による基準

−
陸上

13m/s※2

海上

15m/s

陸上

11m/s ※2 雪による視程障害を伴う

海上15m/s 雪による視程障害を伴う

強風

平均風速

風雪

平均風速

大雪

降雪の深さ

12 時間降雪の深さ 30 ㎝

波浪

有義波高

3.0ｍ

高潮

潮位

0.7ｍ

雷

落雷等により被害が予想される場合

融雪

50 ㎜以上：24 時間雨量と融雪量（相当水量）の合計

濃霧

視程

乾燥

最小湿度 30％ 実効湿度 60％

なだれ
低温

陸上

200m

海上

500m

① 24 時間降雪の深さ 30 ㎝以上② 積雪の深さ 50 ㎝以上で、日平均気温 5℃以上
5 月∼10 月：（平均気温）平年より 5℃以上低い日が 2 日以上継続
11 月∼4 月：（最低気温）平年より 8℃以上低い

霜

最低気温 3℃以下

着氷

船体着氷：水温 4℃以下 気温−5℃以下で風速 10m/s 以上

着雪

気温 0℃くらいで、強度並以上の雪が数時間以上継続

記録的短時間大雨情報

1 時間雨量80 ㎜＊2 本泊（アメダス）の観測値は東北東～東および南南西～南西の風においては15m/sを目安とする。

- 31 -

第3章

地面現象注意報

防災組織

大雨、大雪等による山崩れ、地すべりなどによって災害が起こるおそれがあると予想される場合に気象注意報に含めて発表される。

地面現象警報大雨、大雪等による山崩れ、地すべりなどによって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合に気象警報に含めて発表される。

（４）情報基準
記録的短時間大雨情報

1 時間雨量80ｍｍ（５）地面現象注意報及び警報
地面現象注意報

大雨、大雪等による山崩れ、地すべりなどによって災害が起こるおそれがあると予想される場合に気象注意報に含めて発表される。

地面現象警報大雨、大雪等による山崩れ、地すべりなどによって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合に気象警報に含めて発表される。

（６）浸水注意報及び警報
浸水注意報
浸水警報

浸水によって災害が起こるおそれがあると予想される場合に気象注意報に含めて発表される。
浸水によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合に気象警報に含めて発表される。

（7）警報・注意報の種類と概要
警報・注意報の種類

概要大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。大雨警

警報
大雨警報

報には括弧をを付して、大雨警報（土砂災害）、大雨警報（浸水害）、大雨警報には（土砂災害、浸水害）として、特に警戒すべき事項が明記される。
大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想

洪水警報

されたときに発表される。対象となる重大な災害として、河川の増水や氾濫、堤防の損傷や結果による重大な災害があげられる。

大雪警報

大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

暴風警報

暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

暴風雪警報「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害などによる重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。

波浪警報

高い波により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

- 32 -

第3章

高潮警報

大雨注意報
注意報

洪水注意報

防災組織

台風や低気圧等による海面の異常な上昇により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
大雨による災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
大雨、長雨、融雪などにより河川が増資し、災害が発生するおそれがあると予想されたと
きに発表される。

大雪注意報

大雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

強風注意報

強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

風雪注意報

雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

波浪注意報

高い波により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

高潮注意報
濃霧注意報

台風や低気圧等による海面の異常な上昇により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
落雷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。また、発達した

雪注意報

雷雨の下で発生することの多い突風や、「ひょう」による災害についての注意喚起が付加されることもある。急な強い雨への注意についても雷注意報で呼びかけられる。

乾燥注意報
なだれ注意報
着雪注意報

融雪注意報

霜注意報

空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、火災の危険が大きい気象条件を予想した場合に発表される。
「なだれ」により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
著しい着氷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体などへの被害が起こるおそれのあるときに発表される。
融雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、洪水、浸水、土砂災害などの災害が発生するおそれがあるときに発表される。
霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、早霜や晩霜により農作物への被害が起こるおそれのあるときに発表される。
低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、低低温注意報

温のために農作物などに著しい被害がはっせいしたり、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害の起こるおそれがあるときに発表される。

- 33 -

第3章

２

防災組織

特別警報・警報、注意報及び警報の伝達系統(1) 町は、気象等の特別警報・警報・注意報について、道、消防庁、NTT 東日本、NTT 西日本から通報を受けたとき又は自ら知ったときは、地域内の公共団体、行政機関、施設管理者、自主防災組
織等に通報するとともに、住民へ周知する。
特に、気象等の特別警報について通知を受けたとき又は自ら知ったときは、直ちに IP 告知端末、防災行政無線及び広報車などにより住民へ周知する。
(2) 特別警報・警報・注意報は、次のように伝達系統により、電話、無線、ファクシミリ、その他最も有効な方法を用いて通報、又は伝達するものとする。

図表

気象警報等の情報等情報伝達系統図

稚内開発建設部

町

関係船舶

長

副町長
鴛泊・鬼脇駐在

町長部局

北海道警察
旭川方面本部

稚内警察署

消防庁
北海道

宗谷総合振興局
地域政策課

NTT 東日本

教育委員会

小中学校

防災関係機関利尻礼文消防事務組合

NTT 西日本（利尻富士支署）
稚内建設

利尻

管理部

出張所

利尻富士町消防団

NHK 旭川放送局

報道機関※注）二重枠で囲まれている機関は、気象業務報の規定に基づく法定伝達先
注）二重線の経路は、特別警報が発表された際に、通知もしくは周知の措置が義務づ
けられている伝達経路。

- 34 -

一般住 民

利 尻富士町総務 課

札幌管 区気象台 ・稚内 地方気象台

稚内海上保安部

第3章

防災組織

（1）気象注意報及び警報等は、勤務時間中は総務課が、勤務時間外は、警備会社（夜間警備員）
が受理するものとする（2） 勤務時間外に警備会社（夜間警備員）が気象注意報、警報等を受けたときは、気象通報受理簿（兼送信票）（様式 1）に記載するとともに、次に掲げる警報については、総務課長（不在のときは総務課長補佐）に連絡するものとする。
〔連絡する気象特別警報・警報…暴風、暴風雪、大雨、大雪、洪水〕（3） 気象通報受理簿（兼送信票）は、宿日直業務終了後、総務課長に提出するものとする。
（4） 総務課長は、気象注意報及び警報を受理した場合、速やかに町長、副町長に報告するとともに、必要に応じて関係課長等に連絡するものとする。
３

水防活動用気象注意報及び警報

気象庁（稚内地方気象台）が、洪水、津波又は高潮により災害が起こるおそれがある場合に行う水防活動用の注意報及び警報は、次の表の左欄に掲げる種類ごとに、同表の右欄に掲げる
注意報及び警報により代行する。
（1）水防活動用の注意報・警報の種類は、次のとおりである
水防活動の利用に適合

一般の利用に適合する注意報・警報

する注意報・警報

水防活動用
気象注意報
水防活動用
津波注意報
水防活動用
高潮注意報
水防活動用
洪水注意報
水防活動用
気象警報
水防活動用
津波警報
水防活動用
高潮警報
水防活動用
洪水警報

大雨注意報

津波注意報

高潮注意報

洪水注意報

大雨警報

津波警報

高潮警報

洪水警報

発表基準

大雨による災害が発生するおそれがあると予想したとき
津波により沿岸部において災害が発生するおそれがあると予想したとき
台風や低気圧等による異常な海面の上昇により災害が発生するおそれがあると予想したとき
大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想したとき
大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想したとき津波により沿岸部において重大な災害が発生するおそれがあると予想したとき
台風や低気圧等による異常な海面の上昇により重大な災害が発生するおそれがあると予想したとき
大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想したとき（2）伝達系統
達系統については、予報（注意報を含む）、警報、並びに情報等情報伝達系統図のとおりとする。

- 35 -

第3章

４

防災組織

雨量情報・水位情報

町内を流れるアフトロマナイ川、雄忠志内川の雨量・水位情報は、稚内建設管理部「河川サーバ閲覧システム」にて確認することができる。
５

火災に関するもの（1） 火災気象通報
火災気象通報の発表及び終了の通報は、消防法第 22 条の規定に基づき、稚内地方気象台から北海道に通報されるものである。
通報された北海道は、管内市町村長に通報するものとする
ア 通報基準図表 通報基準
発表官署
稚内地方気象台

通報基準
実効湿度 60%以下で最小湿度 30%以下の場合、若しくは、平均風速で陸上
13m/s 以上が予想される場合。ただし、平均風速が 13m/s 以上であっても、降水及び降雪の状況によっては火災気象通報を行わない場合がある。

イ 伝達系統伝達系統は次のとおりとする。
図表 伝達系統
稚内地方気象台

北海道

利尻富士町

宗谷総合振興局

住民

利尻礼文消防事務組合
利尻富士支署（２） 林野火災気象情報
林野火災気象通報は、火災気象通報の一部として行い、伝達は「第 7 章 第 6 節 林野火災対策計画」により実施するものとする。
６

気象情報等

（1） 地方気象情報、府県気象情報
気象業務法第 11 条及び気象業務法施行規則第 46 条に明記されているとおり、観測成果や予報事項に関する情報を発表し、防災関係機関や住民が円滑な防災活動を実施できるよう、公衆の利便を増進させることを目的とする情報気象の予報等について、警報・注意報に先立って予告的に注意を喚起する場合や、警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意を補完的に解説する場
合等に発表する情報- 36 -

第3章

防災組織（2） 台風に関する気象情報
北海道地方への台風の影響が予想される場合に、住民に対して、台風の状況の周知と防災対策の必要性を喚起することを目的として発表する情報（3） 記録的短時間大雨情報
府県予報区内で、数年に一度程度しか発生しないような激しい短時間の大雨を観測（地上の雨量計による観測）又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）したときに、府県気象情報の一種として発表する情報（4） 竜巻注意情報
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生する可能性が高まったときに発表する情報。情報の有効期間は、発表から 1 時間である（5）土砂災害警戒情報
大雨による土砂災害発生の危険が高まった時、市町村長が避難勧告等を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう、北海道宗谷総合振興局稚内建設管理部と稚内地方気象台が共同して発表する情報をいう。（第 4 章第 7 節 土砂災害予防計画において詳細を記載）（6） 伝達系統伝達については、予報（注意報を含む）、警報、並びに情報等情報伝達系統図のとおりである。
第２異常現象を発見した者の措置等

１

発見者の通報義務
災害が発生した場合、又は異常現象（局地的な豪雨、森林火災、異常水位、堤防の溢水又は決壊等）発見者は、災害情報連絡系統図により速やかに町、稚内警察署（鴛泊・鬼脇駐在所）等に通報するものとする。

- 37 -

第3章

防災組織

図表 災害情報連絡系統図
異常現象発見者

稚内警察署（鴛泊・鬼脇駐在所）

町 長
副町長
教育長

利尻富士町総務課
総務課企画調整係（勤務時間外：警備会社）総務課長（補佐）（利尻富士支署）

利尻富士町
消防団

関係課長

防災関係機関関係職員

一２

利尻礼文消防事務組合

般

住

民

町への通報
異常現象を発見した場合、又は発見者から通報を受けた稚内警察署（鴛泊・鬼脇駐在所）、利尻礼文消防事務組合利尻富士支署は、災害情報連絡系統図により直ちに町（総務課）に通報するものとする。
３

町から防災関係機関への通報及び住民への通知（1） 町長は、災害発生又は異常現象発見の通報を受けたときは、災害の規模、内容等により必要に応じ防災関係機関に通報するとともに住民に周知するものとする。
（2） 防災関係機関への通報及び住民への通知は、災害情報連絡系統図によるものとする。
４

通報の取扱い（1） 発見者からの通報は、勤務時間外にあっては警備会社が受理し、総務課長に報告するものとする。
（2） 総務課長は、発見者又は消防からの通報を受けたときは、町長・副町長に報告するとともに事務処理にあたるものとする。
５ 災害情報等の収集及び報告（1） 災害が発生し、又は発生のおそれがあるときは、速やかに災害情報及び被害状況を収集し、所要の応急対策を講ずるとともに、防災関係機関に対し、災害情報連絡系統図により災害情報等を連絡するものとする。

- 38 -

第3章

防災組織（2） 災害が発生した場合は、道が定める災害情報報告取扱要領に基づき、その状況を宗谷総合振興局長に報告するものとする。

- 39 -

第４章
災害予防計画

第4章

災害予防計画第４章 災害予防計画
災害対策の目標は、災害の発生を未然に防止することであり、災害予防は、あらゆる防災の基礎をなすものであることから、災害予防責任者は、それぞれの組織を通じて相互に協力し、災害発生の未然防止のため必要とする施策を誠実に実施し、災害発生原因の除去及び施設の改善に努めるとともに、科学的知見及び過去の災害から得られた教訓を踏まえて絶えず改善を図るものとする。
また、国、道及び町は、円滑な災害応急対策及び災害復旧に資するよう、物資供給等の事
業者と協定を締結しておくなど協力体制を構築するとともに、老朽化した社会資本について、その適切な維持管理に努めるものとする。
なお、災害の発生が予想される地域については、道が行う｢災害危険区域現地調査実施要領｣による総合的な調査に基づき、その結果をもとに町及び防災関係機関は、危険な箇所における災害防止策を講じるとともに、警戒避難体制の整備等を行うものとする。
第１ 重要警戒区域及び整備計画（１） 災害の発生が予想される重要警戒区域は、図 1 から図６のとおりである。

図表
区

重要警戒区域（箇所数）

分

該当箇所数

備考

土石流危険渓流

24 箇所

図表１

急傾斜地崩壊危険区域

22 箇所

図表２

雪崩危険箇所

11 箇所

図表３

崩壊土砂流出危険地区

20 箇所

図表４

山腹崩壊危険地区

31 箇所

図表５

20 箇所

図表６

山地災害危険地区

高波、高潮等危険区域
計128 箇所※ 出典：「被害想定調査（災害危険区域現地調査）の第１表～第６表より該当項目を掲載。
（２）町内における危険物製造所等の所在は、資料編 図表 7 のとおりである。
図表 危険物所在（箇所数）

区分
危険物等資料編〔図表等〕

該当箇所数
37 箇所（56 施設）

備考
図表 7

・土石流危険渓流（図表 1）・急傾斜地崩壊危険区域（図表 2）・雪崩危険箇所（図表 3）・崩壊土砂流出危険地区（図表 4）・山腹崩壊危険地区（図表 5）・高波、高潮等危険区域（図表 6）
・危険物の貯蔵所及び取扱所等の所在一覧（図表 7）- 40 -

第4章

第１節

災害予防計画

防災思想・知識の普及・啓発及び防災教育の推進に関する計画

防災関係職員及び一般住民に対する災害予防応急対策等防災知識の普及は、本計画の定めるところによる。

第１実施責任者

１ 町、道及び防災関係機関は、災害を予防し、又はその拡大を防止するため、職員に対して防災に関する教育、研修、訓練を行うとともに、一般住民に対して防災知識の普及・啓発を図り、防災活動の的確かつ円滑な実施に努める。
２ 教育機関、民間団体等との密接な連携の下、防災に関する教育を実施するものとする。
３ 住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、防災に関する様々な動向や各種データを分かりやすく発信するものとする。
４ 過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため，大災害に関する調査分析結果等の各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう公開に努めるものとする。
５ 地域の防災活動におけるリーダーの育成に努めるものとする。

第２

配慮すべき事項

１ 東日本大震災をはじめとする、我が国の大規模災害の教訓等を踏まえ、複合災害時における道民の災害予防及び災害応急措置等に関する知識の普及・啓発に努める。
２ 要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が確立されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。
３ 公民館等の社会教育施設を活用するなど、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で防災に関する教育の普及推進を図るものとする。

第３

普及・啓発の方法

防災知識の普及・啓発及び防災教育の推進は、次の方法により行うものとする。
１

各種防災訓練の参加普及

２

ラジオ、テレビ、IP 告知端末、インターネット、防災行政無線の活用

３

新聞、広報誌（紙）等の活用

４

映画、スライド、ビデオ等の作成及び活用

５

広報車両の利用

６

テキスト、マニュアル、パンフレットの配布

７

研修、講習会、講演会等の開催

８

その他

第４ 普及・啓発を要する事項
１

利尻富士町地域防災計画の概要- 41 -

第4章

２

災害予防計画

災害の予防措置（1） 自助（備蓄）の心得（2） 防災の心得（3） 火災予防の心得（4） 台風襲来時の家庭の保全方法（5） 船舶等の避難措置（6） その他

３

災害の応急措置（1） 災害対策の組織、編成、分掌事項（2） 災害の調査及び報告の要領、連絡方法（3） 防疫の心得及び消毒方法、清潔方法の要領（4） 災害時の心得

４ア

気象情報の種別と対策

イ

避難時の心得ウ

被災世帯の心得

災害復旧措置（1） 被災農作物に対する応急措置（2） その他

５

その他必要な事項

第５

学校等教育関係機関における防災思想の普及・啓発

１ 学校においては、児童・生徒等に対し、災害の現象、災害の予防等の知識の向上及び防災の実践活動（災害時における避難、保護の措置等）の習得を積極的に推進する。
２ 学校における体系的な防災教育に関する指導内容の整理、防災教育のための指導時間の確保など、防災に関する教育の充実に努めるものとする。
３ 学校において、外部の専門家や保護者等の協力の下、防災に関する計画やマニュアルの策定が行われるよう促すものとする。

４ 児童・生徒等に対する防災教育の充実を図るため、教職員等に対する防災に関する研修機会の充実等に努める。
５ 防災教育は、学校等の種別、立地条件及び児童・生徒等の発達段階等の実体に応じた内容のものとして実施する。
６ 社会教育においては、各種団体の会合や各種研究集会等の機会を活用し、災害の現象、

防災の心構え等の防災知識の普及に努める。

第６普及・啓発の時期

防災の日、防災週間、水防月間、土砂災害防止月間、山地災害防止キャンペーン、津波防災の日及び防災とボランティアの日、防災とボランティア週間等、普及の内容により最も効果のある時期を選んで行うものとする。

- 42 -

第4章

第２節

災害予防計画

防災訓練計画

災害応急対策を円滑に実施するため、災害予防責任者がそれぞれ、又は他の災害予防責
任者と共同して行う防災に関する知識及び技能の向上と住民に対する防災知識の普及を図ることを目的とした防災訓練は本計画の定めるところによる。

第１ 訓練実施機関
訓練は、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長及びその他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、公共的団体並びに防災上重要な施設の管理者（以下「防災関係機関等」という。）の、災害予防責任者が自主的に訓練計画を作成し、それぞれ、又は他の災害予防責任者と共同して実施するものとする。
また、訓練後においても評価を行い、それを踏まえた体制の改善について検討する。

第２ 訓練の種別
訓練実施機関は、それぞれ災害応急対策の万全を期するため、次に掲げる訓練を実施するものとする。
１ 水防訓練２ 消防訓練３ 救難救助訓練
４ 情報通信訓練
５ 非常招集訓練
６ 総合訓練７ 防災図上訓練
８ その他災害に関する訓練

第３ 防災会議が主唱する訓練
町及び防災会議構成機関は、別に定める要領により共同して次の訓練を行うものとする。
１ 防災総合訓練
防災総合訓練は、次により行うものとする。
（1） 主 唱：町防災会議（2） 実施機関：防災会議構成機関及び関係市町村（3） 実施内容：災害救助、水防活動、大規模火災を想定した応急対策活動を中心に
総合的立体的に実施する。
２ 災害通信連絡訓練
災害通信連絡訓練は、次により行うものとする。
（1） 主 唱：町防災会議（2） 実施機関：防災会議構成機関及び関係市町村- 43 -

第4章

災害予防計画（3） 実施内容：通信障害時における災害情報の収集及び報告の訓練を実施する。
３ 防災図上訓練
防災図上訓練は、次により行うものとする。
（1） 主 唱：町防災会議（2） 実施機関：防災会議構成機関及び関係市町村（3） 実施内容：各種災害に対処する応急対策訓練を図上において実施する。

第４ 相互応援協定に基づく訓練
町、道及び防災関係機関等は、協定締結先と相互応援の実施についての訓練を実施す
るものとする。

第５ 民間団体等との連携
町、道及び防災関係機関等は、防災の日や防災週間等を考慮しながら、水防協力団体、
自主防災組機、非常通信協議会、ボランティア及び災害時要援護者を含めた地域住民等と連携した訓練を実施するものとする。

第６ 複合災害に対応した訓練の実施
防災関係機関は、地域特性に応じて発生可能性が高い複合災害を想定した図上訓練や実動訓練等の実施に努めるとともに、その結果を踏まえて職員及び資機材の投入や外部支援の要請等についての計画・マニュアル等の充実に努めるものとする。

- 44 -

第4章

第３節

災害予防計画物資及び防災資機材等の整備・確保に関する計画

町及び道は、災害時において住民の生活を確保するため、食料その他の物資の確保に努めるとともに、災害発生時における応急対策活動を円滑に行うため、防災資機材等の整備に努める。
第１ 食料その他の物資の確保
１ 町及び道は、あらかじめ食料関係機関及び保有業者と食料調達に関する協定を締結するなど、
食料、飲料水、燃料及び毛布等生活必需品等の備蓄・調達体制を整備し、災害時における食料の確保に努める。
また、町長は、応急飲料水の確保及び応急給水資機材の整備（備蓄）に努める。
２ 町及び道は、防災週間や防災関連行事等を通じ、住民に対し、3 日分の食料及び飲料水、携帯トイレ、トイレットペーパー等の備蓄に努めるよう啓発を行う。
第２ 防災資機材の整備
町及び道は、災害時に必要とされる資機材の整備充実を図るとともに、町は、積雪・寒冷期において発生した場合の対策として、暖房器具等の整備に努める。
本町の整備済資機材は、資料編 図表 8 のとおりである。
第３ 備蓄倉庫等の整備
町及び道は、防災資機材倉庫の整備に努める。
なお、本町の救援備蓄状況は、資料編 図表 9 のとおりである。
資料編〔図表等〕 ・防災資機材保有状況
救助活動用（図表 8）、避難所用（図表 9）・応援協定一覧（条例・協定等 3）- 45 -

第4章

第４節

災害予防計画

相互応援（受援）体制整備計画

災害予防責任者は、その所掌事務又は業務について、災害応急対策若しくは災害復旧の実施に際し他の者を応援する、又は他の者の応援を受けることを必要とする事態に備え、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
また、町、道及び指定地方行政機関は、災害時におけるボランティアによる防災活動が果たす役
割の重要性を踏まえ、平常時からボランティアとの連携に努めるものとする。
第１ 基本的な考え方
災害予防責任者は、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるよう、
平常時から相互に協定を締結するなど，連携強化に努めるとともに、企業、NPO等に委託可能な災害対策に係る業務については、あらかじめ企業等との間で協定を締結しておくなど、そのノウハ
ウや能力等の活用に努めるものとする。
また、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の地方公共団体や防災関係機関から応援を受けることができるよう、応援・受援に関する連絡・要請の手順や応援機関の活動拠点、資機材等の集積・輸送体制等について必要な準備を整えるよう努めるものとする。併せて、大規模災害が発生した際等に、被災市町村への応援を迅速かつ的確に実施できるよう、応援や受援に関する計画を策定し、それぞれ防災業務計画や地域防災計画等に位置付けるよう努めるとともに、防災総合訓練などにおいて応援・受援体制を検証し、さらなる連携の強化を図るものとする。
第２ 相互応援（受援）体制の整備
1 町(1) 道や他の市町村への応援要求又は他の市町村に対する応援が迅速かつ円滑に行えるよう、
日頃から道や他の市町村と災害対策上必要な資料の交換を行なうほか、あらかじめ連絡先の共有を徹底するなど、必要な応援準備及び受援体制を整えておくものとする。
(2) 必要に応じて、被災時に周辺市町村が後方支援を担える体制となるよう、あらかじめ相互に協定を結び、それぞれにおいて、後方支援基地として位置付けるなど、必要な準備を整える
ものとする。
(3) 相互応援協定の締結に当たっては，近隣の市町村に加えて、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する市町村との間の協定締結も考慮するものとする。
2 北海道(1) 国又は他の都府県への応援要請又は他都府県に対する応援が迅速かつ円滑に行えるよう、
日頃から国又は他の都府県と災害対策上必要な資料の交換を行なうほか、あらかじめ連絡
先の共有を徹底するなど、必要な応援準備及び受援体制を整えておくものとする。
(2) 市町村に対する応援が迅速かつ円滑に行えるよう、日頃から災害対策上必要な資料の交換を行なうとともに、市町村間の相互応援が円滑に進むよう、配慮するものとする。

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第4章

災害予防計画

３ 消防機関道内の消防機関相互の応援・受援が円滑に進むよう予め体制を整えておくほか、緊急消防援助隊についても実践的な訓練等を通じて、応援・受援体制の整備に努めるものとする。
４ 防災関係機関等
あらかじめ、道、市町村その他防災関係機関等と連絡先の共有を図るとともに、災害対策本部との役割分担・連絡員の派遣などの連絡調整体制など、必要な準備を整えておくものとする。
第３ 災害時におけるボランティア活動の環境整備
町、道及び指定地方行政機関は、ボランティアの自主性を尊重しつつ、日本赤十字社、社会福祉協議会等やボランティア団体との連携を図り、災害時においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図るものとする。

第５節

自主防災組織の育成等に関する計画

災害発生の防止並びに災害発生時の被害軽減を図るため、「自分たちの地域は自分たちで守る｣という精神のもとに住民、事業所等における自主防災体制の整備、育成を推進する。
その際、女性の参画の促進に努めるものとする。
第１ 自主防災組織
町は、地域ごとの自主防災組織の設置及び育成に努め、住民が一致団結して、消防団と連携し、初期消火活動や救出・救護活動をはじめ、災害時要援護者の避難誘導等、防災活動が効果的に行われるよう協力体制の確立を図る。
また、自主防災組織の普及については、女性の参画に配慮するとともに、女性リーダーの育成に努めるものとする。
第２ 事業所等の防災組織
多数の者が利用し、又は従事する施設並びに危険物を取り扱う事業所において、自衛消防組織
が法令により義務付けられている一定の事業所については、消防関係法令の周知徹底を図るとともに防災要員等の資質の向上に努める。
また、その他の事業所についても、自主的な防災組織の設置など育成を図り、積極的な防災体制の整備、強化に努める。
第３ 自主防災組織の編成
自主防災組織がその機能を十分に発揮するために、あらかじめ組織内の役割分担を定めておくこととする。
なお、組織の編成にあたっては、地域の実情に応じ、住民が連携できるよう適正な規模で編成す- 47 -

第4章

災害予防計画るものとし、大規模な組織にあっては、いくつかのブロックに分け、昼夜間の活動に支障のないよう組織を編成する。
第４ 自主防災組織の活動
１ 平常時の活動（1） 防災知識の普及
災害の発生を防止し、被害の軽減を図るためには、住民一人ひとりの日頃の備え、及び災害時の的確な行動が大切であるので、集会等を利用して防災に対する正しい知識の普及を図る。
（2） 防災訓練の実施
災害が発生したとき、住民の一人ひとりが適切な措置をとることができるようにするため、日頃から繰り返し訓練を実施し、防災活動に必要な知識及び技術を習得する。
訓練には、個別訓練及びこれらをまとめた総合訓練があり、個別訓練として次のようなものが考えられる。訓練を計画する際には、地域の特性を考慮したものとする。
ア 情報収集伝達訓練
防災関係機関から情報を正確かつ迅速に住民に伝達し、地域における被害状況等を関係機関へ通報するための訓練を実施する。
イ 消火訓練火災の拡大・延焼を防ぐため消火設備を使用して消火に必要な技術等を習得する。
ウ 避難訓練避難の要領を熟知し、避難場所まで迅速かつ安全に避難できるよう実施する。
エ 救出救護訓練
家屋の倒壊やがけ崩れ等により下敷きとなった者の救出活動及び負傷者に対する応急手当の方法等を習得する。
オ 図上訓練町の一定の区域内における図面を活用して、想定される災害に対し、地区の防災上の弱点等を見いだし、それに対処する避難方法等を地域で検討し実践する、地域の立場に立った図上訓練を実施する。
（3） 防災点検の実施
家庭及び地域においては、災害が発生したときに被害の拡大の原因となるものが多く考えられるので、住民各自が点検を実施するほか、自主防災組織としては、期日を定めて一斉に防災点検を行う。
（4） 防災用資機材等の整備・点検
自主防災組織は、活動に必要な資機材の整備に努めるとともに、これら資機材は災害時に速やかな応急措置をとることができるように日頃から点検を行う。
２ 非常時及び災害時の活動（1） 情報の収集伝達- 48 -

第4章

災害予防計画

自主防災組織は、災害時には地域内に発生した被害の状況を迅速かつ正確に把握して町等へ報告するとともに、防災関係機関の提供する情報を伝達して住民の不安を解消し、的確な応急活動を実施する。
このため、あらかじめ次の事項を決めておくようにする。
ア 連絡をとる防災関係機関
イ 防災関係機関との連絡のための手段
ウ 防災関係機関の情報を地域に伝達する責任者及びルート
また、避難場所へ避難した後についても、地域の被災状況、救助活動の状況等を必要に応じて報告し、混乱・流言飛語の防止にあたる。
（2） 出火防止及び初期消火
家庭に対しては、火の始末など出火防止のための措置を講ずるよう呼びかけるとともに、火災が発生した場合、消火器などを使い、初期消火に努めるようにする。
（3） 救出救護活動の実施
がけ崩れ、建物の倒壊などにより下敷きになった者を発見したときは、町等に通報するとともに、二次災害に十分注意し、救出活動に努めるようにする。
また、負傷者に対しては、応急手当を実施するとともに、医師の介護を必要とするものがあるときは、救護所等へ搬送する。
（4） 避難の実施
町長等から避難勧告、避難指示や避難行動に時間を要する災害時要援護者などに対する避難準備情報が出された場合には、住民に対して周知徹底を図り、火災、がけ崩れ、地すべり等に注意しながら迅速かつ円滑に避難場所へ誘導する。
なお、高齢者、幼児、病人その他自力で避難することが困難な者に対しては、地域の協力のもとに避難させる。
（5） 給食・救援物資の配布及びその協力
被害の状況によっては、避難が長期間にわたり、被災者に対する炊出しや救援物資の配布が必要となってくる。
これらの活動を円滑に行うためには、組織的な活動が必要となるので、町等が実施する給水、救援物資の配布活動に協力する。

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第4章

第６節

災害予防計画

避難体制整備計画

災害から住民の生命、身体を保護するための避難路、避難場所、避難所の確保及び整備等については本計画の定めるところによる。
第１ 避難誘導体制の構築
１ 町は、大規模火災、風水害、地震、津波等の災害から、住民の安全を確保するために必要な避難路を予め指定し、その整備を図るとともに、避難経路や避難場所、避難所等に案内標識を設置する等、緊急時の速やかな避難が確保されるよう努めるものとする。
２ 町は、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他の地方公共団体との広域一時滞在に係る応援協定や、被災者の運送に関する運送事業者等との協定を締結するなど、具体的な手順を定めるよう努めるものとする。
３ 町は、学校等が保護者との間で、災害発生時における児童生徒等の保護者への引渡しに関するルールをあらかじめ定めるよう促すものとする。
４ 町は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における保育所等の施設間との連絡・連携体制の構築に努めるものとする。
第２ 避難場所の確保等
１ 町は、災害の危険が切迫した緊急時において住民の安全を確保するため、地域の地形・地質・施設の災害に対する安全性等を勘案し、必要があると認めるときは、次の異常な現象の種類ごとの基準に適合し、災害発生時に迅速に開設することが可能な管理体制等を有する施設又は場所を、あらかじめ当該施設等の管理者の同意を得た上で、指定緊急避難場所として指定する。
その際は、観光地や昼夜の人口変動の大きさなどの地域特性や要配慮者の利用等についても考慮する。
２ 学校を避難場所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮し、施設の利用方法等について、事前に当該学校、教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図る。
３ 指定緊急避難場所の管理者は、廃止、改築等により当該指定緊急避難場所の現状に重要な変更を加えようとするときは、町長に届け出なければならない。
４ 町は、当該指定緊急避難場所が廃止されたり、基準に適合しなくなったと認めるときは、指定
緊急避難場所の指定を取り消すものとする。
５ 町長は、指定緊急避難場所を指定し、又は取り消したときは、知事に通知するとともに公示しなければならない。

- 50 -

第4章
異常な
現象

基 準

崖崩れ
・
土石流
・
地滑り

大規模な
火事

洪 水

高 潮

内水氾濫
（※１）

噴火に
伴い
発生する
火山現象
（※２）

津 波

災害予防計画地 震

居住者等に解放され、居住者等受入用部分等（＊）について物品の設置又は地震による落下、転倒、移動等の事由により避難上の支障を生じさせないもの
管理の基準＊ 下記ａ２の場合、居住者等受入用部分
等には、当該部分までの避難上有効な
階段等の経路が含まれる

想定される洪水等の水位以上の高さに居住者等受入用部分が配置され、かつ、当該居住者等受入用部分までの避難上有効な階段等の経路がある（ａ２）

構 造
(A)

施設の
構造の
基 準
又 は
立地の
基 準
(A)･(B)
いずれ
か に
該 当

施設の
基準が
複数あ
る場合
は、そ
の全て
を満た
すこと
《例》
津波は
a1、a2
、a3を
満たす

立 地
(B)

※１

異常な現象による水圧、波力、振動、衝撃等が作用する力によつて、施設の構造耐力上支
障のある事態（損壊、転倒、滑動、沈下等）を生じない構造のもの（ａ１）

安全区域内（人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがないと認められる土地の区域内）にある施設が地震に対して安全な構造のものとして地震に対する安全性に係る建築基準法等（※３）に適合するもの（ａ３）

当該場所又はその周辺に、
地震発生時に人の生命・身体に危険を及ぼすおそれのある建築物・工作物
等がない

一時的に大量の降雨が生じた場合において下水道等の排水施設又は河川等の公共の水域に雨水を排水できないことによる浸水※２

火砕流、溶岩流、噴石、泥流等※３

建築基準法（昭和25年法律第201号）並びにこれに基づく命令及び条例の規定

第３ 避難所の確保等
１ 町は、災害が発生した場合に被災者を滞在させるため、次の基準に適合する施設を、あらかじめ当該施設の管理者の同意を得た上で、指定避難所として指定する。
規模被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模を有すること。

構造

速やかに、被災者等を受け入れ、生活関連物資を配布することが可能な構造・設備を有すること。

立地

想定された災害による影響が比較的少ない場所にあること。

交通

車両等による災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあること。

２ 町は、主として要配慮者を滞在させることが想定されるものにあっては、上記に加えて次の基準に適合する施設を指定する。
(1) 要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること。
(2) 災害が発生した場合において要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制が整備されること。

- 51 -

第4章

災害予防計画(3) 災害が発生した場合において主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されること。
３ 指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができる。
４ 町は、避難所の指定にあたっては、次の事項について努めるものとする。
(1) 避難所を指定する際にあわせて広域一時滞在の用にも供することについて定めるなど、他の市町村からの被災者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておく。
(2) 町内の施設を活用し、一般の避難所では生活することが困難な障がい者等の要配慮者が、避難所での生活において特別な配慮が受けられるなど、要配慮者の状態に応じて安心して生活できる体制を整備した福祉避難所を指定する。
(3) 学校を避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮し、施設の利用方法等について、事前に当該学校、教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図る。
５ 指定避難所の管理者は、廃止、改築等により当該指定避難所の現状に重要な変更を加えようとするときは、町長に届け出なければならない。
６ 町は、当該指定避難所が廃止されたり、基準に適合しなくなったと認めるときは、指定避難所の指定を取り消すものとする。
７ 町長は、指定避難所を指定し、又は取り消したときは、知事に通知するとともに公示するものとし、当該通知を受けた知事は、その旨を内閣総理大臣に報告する。
第４ 避難計画の策定等
１ 避難勧告等の具体的な発令基準の策定
町は、避難指示、避難勧告、一般住民に対して避難準備を呼びかけるとともに、要配慮者・支援者に対して、その避難行動支援対策と対応しつつ、早めの段階で避難行動を開始することを求める避難準備情報等について、河川管理者、水防管理者、稚内気象台等の協力を得つつ、洪水、土砂災害等の災害事象の特性、収集できる情報を踏まえ、避難すべき区域や具体的な判断基準、迅速・的確な避難行動に結びつける伝達内容・方法を明確にしたマニュアル等の作成に努めるものとする。
２ 防災マップ・ハザードマップ等の作成及び住民への周知
町長は、住民の円滑な避難を確保するため、水防法に基づく浸水想定区域など、災害発生時に人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認められる土地の区域を表示した図面に、災害に関する情報の伝達方法、指定緊急避難場所及び避難路等、必要となる事項を記載した防災マップ、ハザードマップ等を作成し、印刷物の配布その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 町の避難計画
町は、主に次の事項に留意して避難計画を策定するとともに、自主防災組織等の育成を通じて避難体制の確立に努めるものとする。

- 52 -

第4章

災害予防計画また、要配慮者を速やかに避難誘導するため、地域住民、自主防災組織、関係団体、福祉事業者等の協力を得ながら、平常時より、情報伝達体制の整備、要配慮者に関する情報の把握・共有、避難支援計画の策定等の避難誘導体制の整備に努めるものとする。
(1) 避難指示・避難勧告・避難準備情報を発令する基準及び伝達方法※「利尻富士町避難勧告等の判断・伝達マニュアル」（土砂災害編）（資料・マニュアル等 1）(2) 避難場所・避難所の名称、所在地、対象地区及び対象人口(3) 避難場所・避難所への経路及び誘導方法（観光地などについては、観光入り込み客対策
を含む）(4) 避難誘導を所管する職員等の配置及び連絡体制(5) 避難場所・避難所の開設に伴う被災者救護措置に関する事項
ア 給水、給食措置
イ 毛布、寝具等の支給
ウ 衣料、日用必需品の支給
エ 暖房及び発電機用燃料の確保
オ 負傷者に対する応急救護(6) 避難場所・避難所の管理に関する事項
ア 避難中の秩序保持
イ 住民の避難状況の把握
ウ 避難住民に対する災害情報や応急対策実施状況の周知、伝達エ 避難住民に対する各種相談業務(7) 避難に関する広報
ア IP 告知端末、防災行政無線、ホームページ、SNS 等による周知
イ 広報車（消防、警察車両の出動要請を含む）による周知
ウ 避難誘導者による現地広報
エ 住民組織を通じた広報
４ 被災者の把握
被災者の避難状況の把握は、被災者支援、災害対策の基本となるが、発災直後は、避難誘
導や各種災害応急対策などの業務が錯綜し、居住者や避難所への収容状況などの把握に支障を生じることが想定される。
このため、避難所における入所者登録などの重要性について、避難所担当職員や避難所管理者に周知徹底を図るとともに、災害時用の住民台帳（データベース）など、避難状況を把握するためのシステムを整備に努めるものとする。なお、個人データの取り扱いには十分留意するものとする。

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第4章

災害予防計画

第５ 防災上重要な施設の管理等
学校、医療機関及び祉会福祉施設の管理者は、主に次の事項に留意して予め避難計画を作成し、関係職員等に周知徹底を図るとともに、訓練等を実施することにより避難の万全を期するものとする。
(1) 避難の場所（避難場所、避難所）(2) 経路(3) 移送の方法(4) 時期及び誘導並びにその指示伝達の方法(5) 保健、衛生及び給食等の実施方法(6) 暖房及び発電機の燃料確保の方法
第６ 公共用地等の有効活用への配慮
北海道財務局、道および町は、相互に連携しつつ、避難場所、避難施設、備蓄など防災に関する諸活動の推進に当たり、公共用地等の有効活用に配慮するものとする。

資料編〔図表等〕 ・避難場所（図表 10～12）- 54 -

第4章

第７節

災害予防計画

避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画

災害発生時における要配慮者の安全の確保等については、本計画の定めるところによる。
第１ 安全対策
災害発生時には、特に高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦等が、被害を受けやすい、情報を入手しにくい、避難所における良好な環境を得にくいなどの状況におかれる場合が見られることから、道、市町村及び社会福祉施設等の管理者は、これら要配慮者の安全の確保等を図るため、住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時から要配慮者の実態把握、緊急連絡体制、避難誘導等の防災体制の整備に努める。
１ 町の対策町は、防災担当部局と福祉担当部局をはじめとする関係部局の連携の下、平常時から避難行
動要支援者に関する情報を把握し、避難支援計画の策定や避難行動要支援者名簿の作成・定期的に更新を行うものとする。
また、消防団、警察、自主防災組織等の防災関係機関及び平常時から要配慮者と接している
社会福祉協議会、民生委員、福祉事業者、障がい者団体等の福祉関係者と協力して、要配慮者に関する情報の共有、避難行動支援に係る地域防災力の向上等、避難支援の体制整備を推進するものとする。
(1) 全体計画・地域防災計画の策定
町は避難行動要支援者に係る全体的な考え方を整理し、重要事項については、町地域防災計画に定めるとともに、細目的な部分も含め、町地域防災計画の下位計画として全体計画を定める。
(2) 要配慮者の把握
町は、要配慮者について、町の関係部局における要介護高齢者や障がい者等の関連する情報を整理、把握しておく。
(3) 避難行動要支援者名簿の作成、更新及び情報共有
町は、要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難であり、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する者の範囲について、要介護状態区分、障害支援区分、家族の状況等を考慮した要件を設定した上で、避難行動
要支援者名簿を作成する。
また、避難行動要支援者名簿の情報について、適宜最新の状態に保つよう努めるとともに、その情報を町及び避難支援等関係者間で共有する。
(4) 避難支援等関係者への事前の名簿情報の提供
町は、平常時から名簿を提供することに同意を得られた避難行動要支援者について、避難支援等関係者に名簿を提供するとともに、名簿情報の漏えいの防止等情報管理に関し必要な措置- 55 -

第4章

災害予防計画を講ずる。
(5) 個別計画の策定
町は、地域の特性や実情を踏まえつつ、避難行動要支援者名簿の情報に基づき、発災時に避難支援を行う援助者や避難支援の方法、避難場所、避難経路等、具体的な避難方法等についての個別計画を策定するよう努める。
(6) 避難行動支援に係る地域防災力の向上
町は、地域の実情に応じ、要配慮者に対する災害時に主体的に行動できるようにするための研修や防災知識等の普及・啓発等の実施に努めるとともに、避難行動要支援者の態様に応じた防災教育や防災訓練の充実強化を図る。
(7) 福祉避難所の指定
町は、町内施設を活用し、一般の避難所では生活することが困難な障がい者等の要配慮者が、避難所での生活において特別な配慮が受けられるなど、要配慮者の状態に応じて安心して生活できる体制を整備した福祉避難所を指定する。
２ 社会福祉施設等の対策（1） 防災設備等の整備
施設管理者は、社会福祉施設等の利用者や入所者が、寝たきりの高齢者や障がい者等の要配慮者であるため、施設の災害に対する安全性を高めることが重要である。
また、施設管理者は、電気・水道等の供給停止に備えて、施設入所者が最低限度の生活維持に必要な食料、飲料水・医薬品等の備蓄に努めるとともに、施設の機能の応急復旧等に必要な防災資機材の整備に努める。
（2） 組織体制の整備
施設管理者は、災害時において、迅速かつ的確に対処するため、あらかじめ防災組織を整え、施設職員の任務分担・動員計画・緊急連絡体制等を明確にしておく。
特に、夜間における利尻礼文消防事務組合（利尻富士支署）等への通報連絡や入所者の避難誘導体制に十分配慮した組織体制を確保する。
また、平常時から町との連携の下に、近隣市町村の施設も含めて入所者の実態等に応じた協力が得られるような体制の整備に努める。
（3） 緊急連絡体制の整備
施設管理者は、災害の発生に備え、利尻礼文消防事務組合（利尻富士支署）等への早期通報が可能な非常通報装置を設置するなど、緊急時における情報伝達の手段・方法を確立するとともに、施設相互の連携協力の強化に資すため、町の指導の下に緊急連絡体制を整える。
（4） 防災教育・防災訓練の充実
施設管理者は、施設の職員や入所者が、災害等に関する基礎的な知識や災害時にとるべき行動等について理解や関心を深めるため、防災教育を定期的に実施する。
また、施設管理者は、施設の職員や入所者が災害時等においても適切な行動がとれるよう、- 56 -

第4章

災害予防計画各々の施設の構造や入所者の判断能力・行動能力等の実態に応じた防災訓練を定期的に実施する。
特に、自力避難が困難な者等が入所している施設においては、夜間における防災訓練も定期的に実施するよう努める。
第２ 外国人に対する対策
町及び道は、言語・生活習慣・防災意識の異なる外国人をいわゆる要配慮者として位置付け、災害発生時に迅速かつ的確な行動がとれるよう、次のような条件・環境づくりに努めるとともに、外国人登録等様々な機会をとらえて防災対策についての周知を図る。
１ 多言語による広報の充実
２ 避難場所・道路標識等の災害に関する表示板の多言語化
３ 外国人を含めた防災訓練・防災教育の実施- 57 -

第4章

第８節

災害予防計画情報収集・伝達体制整備計画

平時における防災関係機関等の情報交換及び情報伝達体制の整備等については、本計画に定めるところによる｡
第１ 防災会議構成機関
１ 情報等の収集及び連絡を迅速、かつ、的確に行うため、気象等特別警報・警報・注意報及び災害情報等の取扱い要領を定め、災害発生時に対処する体制を整備するとともに、災害情報等連絡責任者を定め、予め防災会議会長に報告するものとする。
２ 情報に関し必要とする資料その他を積極的に防災会議構成員間で共有するとともに、地域防災計画（資料編）に掲載するよう努める。
３ 災害の予測・予知や災害研究を推進するため、それぞれの機関が所有する計測・観測データ
や危険情報などの災害予測に資する情報を必要とする機関に提供するとともに、これら情報の多角的な活用に向け、関係機関は情報を共有化するため通信ネットワークのデジタル化を推進するともに、全国的な大容量通信ネットワークの体系的な整備に対応したシステムの構築に努めるものとする。
第２ 町及び防災関係機関
１ 要配慮者にも配慮したわかりやすい情報伝達と、要配慮者や災害により孤立化する危険のある地域の被災者、情報が入手困難な被災者等に対しても、確実に情報伝達できるよう必要な体制の整備を図るものとする。
２ 被災地における情報の迅速かつ正確な収集・伝達を行うための手段として、IP 告知端末や防災行政無線、インターネットを活用して、収集・伝達手段の多重化・多様化など災害時要援護者にも配慮した多様な手段の整備に努める。

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第4章

第９節

災害予防計画

建築物災害予防計画

風水害、地震、火災等の災害から、建築物を防御するため必要な措置事項については、本計画の定めるところによる。
第１ 予防対策
建築物の密度が高く火災危険度の高い市街地において、地域内の建築物を防火構造とするなど、不燃化対策に努める。
また、災害による建築物の被害を最小限に抑え、住民の生命、財産等を保護するため、強風等による落下物の防止対策及び敷地の安全性の確保・建築物の浸水対策を講ずる。
第２ がけ地に近接する建築物の防災対策
町は、がけの崩壊等で危険を及ぼすおそれのある区域において、建築物の建築制限を行うとともに、既存の危険住宅については、がけ地近接住宅移転事業制度等を活用し、安全な場所への移転促進を図るものとする。
第３ 文化財の災害予防
町は、各種文化財の防災を中心とした保護対策を推進するため、防災思想の普及、防災力の強化等の徹底を図る。

- 59 -

第4章

第 10 節災害予防計画消防計画

消防の任務は、その施設及び人員を活用して住民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災、地震等災害を防御し、その被害を軽減することにある。
第１ 消防体制の整備
１ 消防計画の充実
町は、消防の任務を遂行するため、地域防災計画の内容を踏まえ、各種災害に対し、効果的な消防活動を行えるよう町消防計画の一層の充実を図る。
２ 火災防御対策
町の作成する消防計画の内容は、火災予防及び火災防御を中核とした消防の業務計画とし、さらに利尻礼文消防事務組合（利尻富士支署）が火災以外の災害の防除又は発生による被害を軽減するための事項を具備した全体計画とし、各種災害の対応に万全を期す。
３ 消防の対応力の強化
町は、複雑多様化、高度化する消防業務に対応できる体制を確立するため、「北海道消防広域化推進化計画」を踏まえながら、消防の対応力強化に向けて消防業務の高度化を推進する。
第２ 消防力の整備
町は、消防活動の万全を期するため、消防力の整備指針を参考に、実態に即応する消防施設並
びに人員の整備充実を図るとともに、大規模・特殊災害に対応するための、高度な技術・資機材の整備の推進に努めるものとする。
また、消防水利の基準に定める所要の水利の整備充実を図るとともに、常にこれを有効に使用できるよう維持管理の適正を図る。
第３ 消防職員及び消防団員の教育訓練
町及び道は、消防職員及び消防団員に対し、資質の向上、体力の錬成と第一線防災活動の充実強化を図るため、消防学校等において｢消防学校における教育訓練の基準｣等に基づく教育訓練を実施する。
第４ 広域消防応援体制
利尻礼文消防事務組合（利尻富士支署）は、大規模な火災など単独では十分な災害応急対策を実施できない場合に備え、相互に応援できる体制を整備するとともに、災害発生時においては、必要に応じ消防機関の応援協定や「第 5 章 第 28 節 広域応援計画」に基づき、他の消防機関、他
市町村、他都府県及び国へ応援を要請するものとする。

- 60 -

第4章

災害予防計画

第５ 消防計画
被害軽減に寄与するための必要な事項については、別に定める「消防計画」によるものとする。

資料編〔図表等〕

・消防組織及び消防施設の現況（図表 13）

資料編〔条例・協定等〕 ・北海道消防防災ヘリコプター応援協定（条例・協定等 4）・災害時における北海道及び市町村相互の応援に関する協定（条例・協定等 5）
・北海道広域消防相互応援協定（条例・協定等 6）- 61 -

第4章

第 11 節災害予防計画

水害予防計画水害の発生を未然に防止し、又は被害の軽減を図るための予防対策上必要な措置等については、
本計画の定めるところによる。

第１ 水防区域
町内河川のうち、水防区域は、資料編 図表 14 のとおりである。
資料編〔図表等〕
第２・水防区域（図表 14）

予防対策

町は、次のとおり予防対策を実施するものとする。
なお、融雪出水に係る水害の予防対策は、「第 4 章 第 4 節 融雪災害予防計画」による。
１ 基本方針洪水等による災害を防ぎ、又は被害の軽減を図るとともに、流水の正常な機能を維持するため、河川改修事業等の治水事業を推進するものとする。
また、特に水防上警戒を要する区域などについて、河川監視を随時実施するなど河川の管理に万全を期するとともに、必要に応じて水防拠点を整備するものとする。
２ 予防対策（１） 特別警報、警報、注意報並びに情報等を迅速に住民に伝達するため、係事業者の協力を得つつ、IP 告知端末、防災行政無線、北海道防災情報システム、全国瞬時警報システム（J－ALERT）、テレビ、ラジオ（コミュニティ FM 放送を含む。）、携帯電話（緊急速報メール機
能を含む。）、ホームページ、SNS 等を用いた伝達手段の多重化、多様化を図るとともに、水防上警戒を要する区域の指定及び水防資機材の備蓄等所要の措置を講じ、水防体制の確立を図る。
（２） 浸水想定区域の指定のあったときは、次の事項を定める。
ア 当該浸水想定区域ごとの水位情報等の伝達方法、避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項
イ 洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保する必要がある災害時要配慮者が利用する施設の名称及び所在地（３） 洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保する必要がある災害時配慮者が利用する施設については、当該施設利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう洪水予報
等の伝達方法を定める。
（４） 町長は、洪水予報等の伝達方法、避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため必要な事項、並びに洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保する必要がある災害時要配慮者が利用する施設の名称及び所在地について住民に周知させるための必要な措置を講じる。

- 62 -

第4章

第３

災害予防計画水防計画

この計画は、水防法（昭和 24 年法律第 193 号、以下「法」という。）第 7 条第１項の規定に基づき、当町における水防事務の調整及びその円滑な実施のために必要な事項を規定し、洪水に際し、水災の警戒、防ぎょにより被害を軽減し、公共の安全を保持することを目的とする。
１ 水防の責務
水防法に定める関係機関及び一般住民等に対する水防上の責務の大綱は次のとおりとする。
（１） 町（水防管理者）の責務
町は、水防法第３条の規定に基づき、水防管理団体として、町の区域内における水防を十分果たす責任を有する。
２ 水防組織「第 3 章 第 1 節 組織計画」に定めるところに準じ、水防本部により水防に関する事務を処理するものとする。
３ 水防本部の所轄事務水防本部による水防に関する事務は、「第 3 章 第 1 節 組織計画」に定めるところに準じ所轄するものとする。
４ 雨量、水位観測所
迅速かつ的確な水防活動を行うため、相当の雨量があると認めたときは観測機関又は観測担当者と連絡をとり、その状況を把握しておくものとする。
５ 決壊通報堤防等が決壊した場合は、水防管理者又は利尻礼文消防事務組合利尻富士支署長は、直ちに次の系統図により通報するものとする。
図表
稚内警察署長伝達系統
北 海 道 警 察

北 海 道 警 察

旭川方面本部長

本

稚内開発建設部長
利尻富士町

稚内建設管理部(水防管理者)(利尻出張所長)
宗谷総合振興局長

利尻礼文消防事務組合(利尻富士支署)

報道機関
一般住民

部

長

北海道開発局長
北海道知事
報道機関
関係振興局長
自衛隊

関係市町村長
関係機関団体- 63 -

第4章

災害予防計画

６ 洪水警戒情報の伝達
警戒情報及び避難勧告、指示等の情報は、ラジオやテレビ、IP 告知端末、防災行政無線、広報車、サイレン等によって行う。なお、水防活動に用いる水防信号は、次によるものとする。
警鐘信号
第 1 信号

第２信号

サイレン

● 休

止

約

● 休

止

5 秒 15 秒 5 秒 15 秒 5 秒 15 秒 5 秒 15 秒

● 休

止●―休止―●―休止―●―休止―●―休止● － ● － ●約

● － ● － ●5秒 6秒 5秒 6秒 5秒 6秒 5秒 6秒●―休止―●―休止―●―休止―●―休止

第３信号●－●－●－●

約●－●－●－●

10 秒 5 秒 10 秒 5 秒 10 秒 5 秒 10 秒 5 秒

摘要

気象官署から洪水警報を受けたとき又は、警戒水位になったとき
消防団員等の全員出動(消防機関、水防団
等)町の区域内に居住する者の出動信号●―休止―●―休止―●―休止―●―休止

必要と認める区域
内の居住者に避難のため立ち退きを知らせる信号

約第 4 信号乱打

1分 5秒 1分●―休止―●―（備考）１ 信号は、適宜の時間継続すること。
２ 必要があれば警鐘及びサイレン信号を併用することを妨げないこと。
３ 危険が去ったときは、口頭伝達又は広報車等のより周知させるものとする。

７ 主要資機材の備蓄
町は水防活動の必要な資機材を緊急時に円滑に調達できるよう、調査・配置をしておくものとする。
８ 非常監視及び警戒
現地災害対策本部は、水防管理者が非常配備を指令したときは、町内の水防区域内を巡視し、監警戒を厳重に行い、異常を発見したときは直ちに水防管理者に報告するものとし、水防管理者は速やかに当該河川管理者に連絡するものとする。
監視警戒にあたり、特に留意する事項は、次のとおりである。
（1） 居住地側堤防斜面の漏水又は飽水による亀裂及びがけ崩れ（2） 川側堤防斜面で水当たりの強い場所の亀裂及びがけ崩れ（3） 上面の亀裂又は沈下（4） 堤防の水があふれる状況（5） 橋梁とその他構造物と堤防の取付部分の異常（6） ため池等については、（1）～（6）までのほか、次の事項について注意するものとする。
ア 取入口の閉塞状況 エ 余水及び放水路付近の状況- 64 -

第4章

災害予防計画

イ 流域の山崩れの状態 オ 樋管の漏水による亀裂及びがけ崩れ
ウ 流入水及び浮遊物の状況
９ 非常配備体制（1） 町長は、次に掲げる場合に非常配備の体制をとるものとする。
ア 町長は水防活動を必要とする場合
イ 知事から指示があったとき（2） 非常配備の体制は、「第 3 章 第 1 節 組織計画」による。
本部長は、非常配備を指令したときは、水防関係機関に対し通知するとともに、巡視員を増員して重要水防区域の監視を厳重にし、異常を発見したときは直ちに関係機関に報告するとともに、速やかに水防作業を実施しなければならない。
10 警戒区域の設定（1） 利尻礼文消防事務組合（利尻富士支署）は、水防上緊急の必要がある場合に警戒区域を設定し、水防関係者以外の者に対してその区域への立ち入りを禁止、若しくは制限をし、又はその区域からの退去を命ずることができるものとする。
この場合には、速やかに警察署その他の関係機関に連絡し、消防職員又は警察官により危険防止対策を行うものとする。
（2） 前記に定める区域において、町及び利尻礼文消防事務組合（利尻富士支署）に属する者がないとき、又はこれらの者から要請があったときは、警察官は消防機関に属する者の職権を行うことができるものとする。
11 水防作業
水防工法を必要とする異常事態が発生したときは、被害を未然に防止し、又は被害の拡大を防ぐため、堤防、構造、護岸の状態等を考慮して、最も適切な工法を選択し迅速・的確に作業を実施するものとする。
その工法はおおむね次のとおりとする。
（1） 土俵の積み上げ（2） 木流し、三基枠等による増破防止（3） 土木用重機械による河床整理及び堤防築設（4） 流木、堆積物等障害物の除去（5） 決壊部へのビニールシート等の被覆
12 水防解除
本部長は、水位が警戒水位以下となり、かつ災害発生の危険がなくなったときは、水防の警
戒体制を解除し、これを住民に周知するものとする。
13 水防報告（1） 水防報告
水防管理者（町長）は、次に定める事態が発生したときは、速やかに宗谷総合振興局長に報告するものとする。
ア 消防機関を出動させるとき- 65 -

第4章

災害予防計画イ 他の水防管理団体に応援を要請したとき
ウ その他報告が必要と認める事態が発生したとき（2） 水防活動実施報告
水防活動が終結したときは速やかに記録を整理するとともに、資料編に掲載する水防活動実施報告を翌月 5 日までに宗谷総合振興局長に 2 部提出するものとする。
資料編〔様式〕

・水防活動実施報告（様式 1）- 66 -

第4章

第 12 節災害予防計画

風害予防計画風による公共施設、建築物、構造物等の災害の予防については、本計画の定めるところによる。
第１ 予防対策
１ 台風及び竜巻等突風による風害の予防は、その経路等により予想し得る気象状況を早期に把握して、臨機に対応できる措置を講じるものとする。
２ 学校及び保育所や医療機関等の応急対策上重要な施設の安全性の向上に配慮する。また、家屋その他建築物の倒壊等を防止するための緊急措置は、それぞれの施設管理者が行うものであるが、状況に応じて町は施設管理者に対して、看板やアンテナ等の固定など強風による落下防止対策等の徹底を図る。（家屋、その他建築物の倒壊防止、緊急措置の方法）（1） 戸、窓、壁等には、すじかい、支柱等の補強材による応急的な補強工事を行う。
（2） 倒壊のおそれがある建物は、ひかえ柱の取りつけ、ロープ張り、大きなすじかいの打ち付け等をする。
（3） 煙突、看板、塀、立木等を針金等で補強する。
（4） 電灯引き込み線がたるんでいないか点検し、破損したものは直ちに電力会社に連絡する。
３ 台風等による漁業生産施設等の風害防止のため、漁業施設等の管理者や漁業者に対して、風害防止のための管理方法の周知指導を実施する。

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第4章

第 13 節災害予防計画

雪害予防計画大雪、暴風雪及びなだれ等の災害（以下「雪害」という。）に対処するための予防対策及び応急対策は、防災関係機関の相互に連携し、「北海道雪害対策実施要綱」に準じて、次に定めるところにより実施する。
第１ 町の体制
町は、雪害対策を積極的に実施するため、北海道雪害対策実施要綱に準じ、所要の対策を講じるとともに、特に次の事項につき十分留意する。
１ 雪害対策の体制及び窓口を明確にすること
２ 雪害情報の連絡体制を確立すること
３ 災害警戒区域等の警戒体制を確立すること
４ 積雪における消防体制を確立すること
５ 雪害時に適切な避難勧告･指示ができるようにしておくこと
６ 雪害発生時における避難、救出、給水、食料供給及び防疫等の応急措置の体制を整える
こと
７ 孤立予想地域に対しては、次の対策を講ずること（1） 食料の供給対策（3） 応急教育対策（2） 医療助産対策
８ 除雪機械、通信施設の整備点検を行うこと
９ 雪捨場の設定にあたっては、交通障害及び溢水災害等の発生予防について十分な配慮をすること
第２ 予防対策
１ 除雪路線実施区分（1） 除雪路線は、特に交通確保を必要と認める主要路線について、次の区分により分担して除雪を実施するものとする。
ア 道道は、北海道が行う。
イ 町道は、利尻富士町が行う。
（2） 町が管理する道路で冬期間除雪を行い、交通を確保する除雪作業の基準は下記のとおりである。

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第4章

区分

交通量

除雪目標

1,000 台／日以上

2 車線以上の所定幅員確保を原則とし、異常な降雪時以
外は交通を確保する。
異常降雪時においては、極力 2 車線確保を図る。

300～1,000 台／日以上

2 車線（5.5ｍ）以上の幅員確保を原則とし、夜間除雪は実施しない。
異常降雪時においては、極力 1 車線確保を図る。

300 台／日以上

2 車線幅員を確保することを原則とし、夜間除雪は実施しない。状況によっては 1 車線（4.0ｍ）幅員で待避所を設ける。
異常降雪時においては、一時通行止めとすることもやむを得ないものとする。

第１種

第２種

災害予防計画第３種

歩道除雪

所定幅員を確保する。
異常降雪時は、降雪後速やかに歩行に支障のない幅員を確保する。

ア 除雪指定計画路線
除雪指定計画路線は、年度ごとの除雪計画により実施するものとする。
イ 交通途絶地区の緊急対策
積雪がはなはだしく、交通が途絶している地区において、急患又は食料の補給困難な事態が発生
し、町の救援を必要とする旨の連絡を受けたときは、町長は関係機関と協力して、速やかに救援の措置をとるものとする。

２ 気象観測及び情報収集
町は、稚内地方気象台が発表する予警報及び気象情報等を勘案し、必要と認める場合は、本計画に定める非常配備体制に入る。
町は、雪害発生時における避難、救助、給水、食料供給及び防疫等の応急措置の体制を事前に検討しておく。

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第4章

第 14 節災害予防計画

融雪災害予防計画

融雪による河川の出水災害（以下「融雪災害」という。）に対処するための予防対策及び応急対策
は、防災関係機関が相互に連携し、「北海道融雪災害対策実施要綱」に準じて、本計画の定めるところによる。
第１ 町の体制
町は、融雪災害対策を積極的に実施するため、北海道融雪災害対策実施要綱に準じ所要の措置を講じるとともに、特に次の事項に十分留意する。
（1） 融雪災害対策の体制及び窓口を明確にすること（2） 気象情報及び融雪状況の把握に努め、連絡体制を確立すること（3） 融雪出水、雪崩、がけ崩れ、地すべり発生予想箇所の警戒体制を確立すること（4） 融雪出水前に河道内の除雪、結氷の破砕等障害物の除去に努め、流下能力を確保すること（5） 融雪災害時に適切な避難勧告・指示ができるようにしておくこと（6） 災害の発生又は発生のおそれのある場合における連絡体制及び出動体制並びに避難救助体制を確立すること（7） 水防資機材、通信連絡施設の整備点検を行うこと（8） 道路側溝及び排水溝などの流下能力確保のため、住民協力による氷割デー、河道清掃デー
等の設定に努めること（9） 融雪出水に際し、住民の水防に対する協力が得られるよう、水防思想の普及徹底に努めること
第２ 予防対策
１ 気象情報及び積雪状況の把握（1） 町は、融雪期においては稚内地方気象台と緊密な連絡をとり、地域内の降積及び積雪の状況を的確に把握するとともに、低気圧の発生及び経路の状況又は降雨及び気温の上昇等気象状況に留意し、融雪出水の予測に努めるものとする。
（2）町は、融雪期においては稚内地方気象台と緊密な連絡を取り、地域内の降積雪の状況を的確に掌握するとともに、低気圧の発生及び経路の状況または降雨及び気温の上昇等気象状況に留意し、融雪出水の予測に努める。
２ 融雪出水対策（1） 町は、「第 4 章 第 1 重要警戒区域及び整備計画」に定める重要水防警戒区域及びその他の地区の融雪による危険を事前に察知し、被害の拡大を防ぐため、次により万全の措置を講ずるものとする。
ア 町及び利尻礼文消防事務組合（利尻富士支署）は、地区住民の協力を得て、既往の被害箇所その他の予想される危険区域を中心に巡視警戒を行うものとする。
イ 町は、警察その他関係機関と緊密な連絡をとり、危険区域の水防作業及び避難救出方法等- 70 -

第4章

災害予防計画を事前に検討しておくものとする。
また、河川が融雪、結氷、捨雪及び塵芥等により河道が著しく狭められ出水による災害が予想される場合は、融雪出水前に河道内の除雪、結氷の破砕等障害物の除去に努め、あわせて、樋門、樋管等河川管理施設の整備点検を十分行うとともに、堰、水門等河川工作物の管理者
並びに河川の上流部に集積している木材の搬出等について関係者に指導を行い、流下能力の確保を図るものとする。
ウ 町は、被災地における避難経路及び避難場所を住民に十分周知させるとともに、避難について収容施設の管理者と協議しておくものとする。
３ 雪崩等予防対策（1） 道路管理者は、地区住民、児童・生徒及びドライバーに対し、積極的に広報活動を行うほか、気象情報を把握し、雪崩の発生が予想される場合は、関係機関との緊密な連絡を保ち、迅速に当該道路の交通規制等の措置を講ずるものとする。
（2） がけ等の管理者は、がけ崩れ及び地すべりの発生予想箇所のパトロールを強化するものとする。
４ 交通の確保（1） 道路管理者は、積雪、結氷、滞留水等により道路交通が阻害されるおそれがあるときは、道路の除排雪、結氷の破砕等障害物の除去に努め、道路の効率的な活用を図るものとする。
（2） 道路管理者は、積雪、拾雪及びじんかい等により道路側溝の機能が低下し、溢水災害が発生するのを防止するため、融雪出水前に道路側溝内の障害物の除去に努め、排水能力の確保を図るものとする。
５ 広報活動町及び関係機関は、融雪出水に際し、住民の水防に対する協力が十分得られるよう、あらゆる広報媒体を通じ、水防思想の普及徹底に努めるものとする。
第３ 応急対策
防災関係機関は、融雪出水、雪崩等による災害が発生した場合は、お互いに緊密な連携を保ち、所要の措置を講ずる。また、必要に応じ住民の避難等の応急対策を行う。

- 71 -

第4章

第 15 節災害予防計画

流氷被害対応対策計画

流氷が接岸し、又は接岸が予想され被害等が発生するおそれがある場合、その予防対応対策については、本計画の定めるところによる。
第１ 町の体制
町内において、流氷が接岸し、又は接岸が予想されて被害等が発生するおそれがある場合に、関連して発生する諸問題に迅速に対応するため、「流氷対策連絡会議」（以下「連絡会議」）を設置し、関係機関と連携して情報を収集し、対応策等について協議する。
１ 組織
連絡会議の議長を副町長とし、組織体制及び所掌事務等は次のとおりとする。
構成
総括班

所管課
総務課

1

連絡会議の設置・運営及び庶務に関すること

鬼脇支所

2

流氷日報及び情報の総括に関すること

3

各課及び関係機関との連絡調整に関すること

4

交通網の実態把握及び対策に関すること

5

海上保安部との連絡調整に関すること

6

報道機関等との連絡調整に関すること

1

生活必需品等の実態把握及び確保に関すること

2

医療品、その他衛生資材等の確保に関すること

1

生活必需品等の流通に関し、商工業者等からの

議 長
副 町長

生活班

所掌事務

福祉課
産業建設課
（商工観光係）

産業班

産業建設課

情報収集に関すること
2

燃油等の備蓄の把握及び確保に関すること

1

産業用資材等の実態把握及び確保に関すること

2

交通網の実態把握とその他の対策に関すること

3

水産関係の実態把握及び対策に関すること

4

接岸状況等の把握及び監視に関すること

5

総括班との連携により、関係機関の情報収集に関すること

2 設置及び廃止（1） 設 置副町長は、第１により設置の必要があると認めたとき、連絡会議を設置する。

- 72 -

第4章

災害予防計画（２） 廃 止副町長は、被害のおそれ等がなくなり、連絡会議の活動が完了したと認めるとき、又は利尻富士町災害対策本部が設置されたとき、連絡会議を廃止する。
図表 関係機関連絡系統図
北海道（宗谷総合振興局）
現況報告・救助要請

情報提供・対策協議

救援協力要請稚内海上保安部海氷情報、海氷予報

利尻富士町流氷対策連絡会議

稚内地方気象台

情報提供・対策協議・状況報告
利尻漁協等

3

情報等の通報及び伝達
流氷が接岸あるいは接岸のおそれのある情報を入手した場合は、ただちに関係機関等へ周知するとともに、IP 告知端末・防災行政無線・インターネット・広報車等により、町民に情報提供を促し、被害を未然防止に努めるものとする- 73 -

第4章

第 16 節災害予防計画

高波、高潮災害予防計画

高波、高潮による災害の予防については、本計画の定めるところによる。
第１ 高波、高潮、津波等危険区域
町内の、高波、高潮、津波等危険区域は、資料編 図表 6 のとおりである。
資料編〔図表等〕 ・高波、高潮、津波等危険区域（図表 6）
第２ 町の体制町は、次のとおり予防対策を実施するものとする。
（1） 高潮警報等を迅速に住民に伝達するため、関係事業者の協力を得つつ、IP 告知端末、防災行政無線、北海道防災情報システム、全国瞬時警報システム（J-ALERT）、テレビ、ラジオ（コミュニティ FM 放送を含む。）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ホームページ、
SNS 等を用いた伝達手段の多重化、多様化を図るとともに、高波、高潮、津波等危険区域の指定及び水防資機材の備蓄等所要の措置を講じ、水防体制の確立を図るものとする。
（2） 住民に対し高波、高潮、津波等危険区域の周知に努めるとともに、防災計画において必要な警戒避難体制に関する事項について定めるものとする。

- 74 -

第4章

第 17 節災害予防計画

土砂災害予防計画

土砂災害の予防については、本計画の定めるところによる。
第１ 現況「第 4 章 第 1 重要警戒区域及び整備計画」の定めによる。
第２ 予防対策町は、道との連携のもと、山地災害危険地区、地すべり危険箇所等における山地治山、防災林造
成、地すべり防止施設の整備を行うとともに、山地災害危険地区の周知等、次のとおり総合的な山
地災害対策を推進するものとする。
１ 警戒区域等の指定があったときは、防災計画において、土砂災害警戒区域ごとに情報収集及び伝達、予警報の発令及び伝達、避難、救助、その他当該区域の土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制等について、防災計画に定め、住民の安全を確保するものとする。
２ 防災計画において、警戒区域内に主として高齢者等の特に防災上の配慮を要する者が利用する施設がある場合には、当該施設の利用者の円滑な警戒避難が行われるよう土砂災害警戒情報、
大雨警報（土砂災害）、土砂災害に関する気象情報等、予報の伝達方法を定めるものとする。
第３ 形態別予防計画
土地の高度利用と開発に伴い、地滑りやがけ崩れ等土砂災害が多発する傾向にあり、ひとたび、土砂災害が発生すると、多くの住家、公共施設等に被害が発生し、二次的被害では、山地の崩壊による土石流災害の発生、河川の埋没による冠水災害にもつながるおそれがあるため、次のとおり地
すべり防止の予防対策を実施するものとする。
１ 地すべり・がけ崩れ等予防計画
町及び防災関係機関は、住民に対し、土砂災害警戒区域、地すべり防止区域及び急傾斜地崩
壊危険箇所の周知に努めるとともに、地すべり防止工事、急傾斜地崩壊防止工事、治山事業等を計画的に行うよう努めるものとする。
また、定期的な巡回を行い、斜面等の異常・急傾斜地の異常（亀裂、湧水、噴水、濁り水）が発生した場合は、速やかに住民に周知し、避難を呼びかける。さらに、住民自身による防災措置（異常報告、
自主避難、不安定な土壌・浮石等の除去、水路の清掃等）などの周知・啓発を図るものとする。
２ 土石流予防計画
町及び防災関係機関は、土砂災害警戒区域及び土石流危険渓流及び崩壊土砂流出危険地区に係る砂防・治山事業を計画的に行うよう努め、定期的に点検するものとする。また、土石流危険渓
流の周知に努めるとともに、河川等の異常（山鳴、水位の急激な減少、急激な濁り等）が発生した場- 75 -

第4章

災害予防計画合は、速やかに住民に周知し、避難を呼びかけるとともに、住民自身による防災措置（自主避難等）などの周知・啓発を図るものとする。
第４ 土砂災害警戒情報の伝達
１ 土砂災害警戒情報の目的
土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害発生の危険性が高まったときに、町長が防災活動や住民等への避難勧告等の災害応急対応を適時適切に行えるよう支援するとともに、住民の自主避難を支援することを目的とする。
２ 土砂災害警戒情報の発表
土砂災害警戒情報は、気象業務法（昭和 27 年法律第 165 号）第１１条の規定に基づく大雨警報または大雨特別警報の解説と、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第４０条及び第５５条に基づく地域防災活動に即した市町村への通知を統合した情報であり、、稚内地方気象台と稚内建設管理部が共同で作成、発表される。
３ 発表対象地域
道内の全市町村を発表対象地域とし、市町村単位で発表される。

４ 発表基準土砂災害警戒情報の発表基準は、それぞれ以下のとおりとする。
（1） 警戒基準
大雨警報（土砂災害）発表中において、気象庁が作成する降雨予測に基づいて算出した降雨
指標が監視基準に達したときとする。また、警報の切り替え等各種情報を勘案して、より厳重な警
戒を呼びかける必要があると認められる場合、土砂災害への警戒を改めて呼びかける必要があると認められる場合等には、道（稚内建設管理部）と気象台（稚内地方気象台）が協議のうえ、土砂災害警戒情報を発表する。
（2） 警戒解除基準
降雨指標が警戒基準を下回り、かつ短時間で再び発表基準を超過しないと予想されるときとする。ただし、無降雨状態が長時間継続しているにもかかわらず基準を下回らない場合は、土壌雨量指数や土砂災害の発生状況等を考慮し、道（稚内建設管理部）と気象台（稚内地方気象台）
が協議のうえで警戒を解除する。
５ 利用にあたっての留意事項
土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害発生の危険度を、降雨に基づいて判定し発表するもので、個々の急傾斜地等における植生・地質・風化の程度等の特性や地下水の流動等を反映したものではない。従って、土砂災害警戒情報の利用にあたっては、個別の災害発生箇所・時間・規模- 76 -

第4章

災害予防計画等を詳細に特定するものではないことに留意する必要がある。
また、土砂災害警戒情報の発表対象とする土砂災害は、技術的に予知・予測が可能である
表層崩壊等による土砂災害のうち土石流や集中的に発生する急傾斜地の崩壊とし、技術的に予知・予測が困難である斜面の深層崩壊、山体の崩壊、地すべり等については発表対象とするものではないことに留意する。
６ 土砂災害警戒情報に係る町の対応
町長は、避難勧告等の発令にあたり、土砂災害警戒情報を参考にしつつ、個別の渓流・斜面の状
況、気象状況等も合わせて総合的に判断を行う。
７ 土砂災害警戒情報の伝達
土砂災害警戒情報の連絡系統・情報提供は次の図のとおりとする。

（地域政策課）北海道（危機対策課）

稚内地方気象台

北海道警察旭川方面本部

稚内建設管理部
NHK 旭川放送局
報道機関

利尻富士町

消

防

関係機関

一般住 民 ・避難行動要支援者 関連施 設

宗谷総合振興局

稚内開発建設部※ 大雨警報（土砂災害）発表後、さらに土砂災害の危険性が高まった場合、土砂災害警戒情報を発表- 77 -

第4章

第 18 節災害予防計画

積雪・寒冷対策計画

積雪・寒冷期において災害が発生した場合、他の季節に発生する災害に比べて、積雪による被害の拡大や避難場所、避難路の確保等に支障を生じることが懸念される。
このため、町及び道、防災関係機関は、積雪・寒冷対策を推進することにより、積雪・寒冷期における災害の軽減に努める。
第１ 積雪対策の推進
積雪期における災害対策は、除排雪体制の整備、雪に強いまちづくり等、総合的、長期的な雪対策の推進により確立される。
このため、町及び道、防災関係機関は、｢北海道雪害対策実施要綱｣に基づき、相互に連携協力
して実効ある雪対策の確立と雪害の防止に努める。
第２ 交通の確保
１ 道路交通の確保
災害発生時には、防災関係機関の行う緊急輸送等の災害応急対策の円滑な実施を図るため、道路交通の緊急確保を図ることが重要である。
このため、町及び道の道路管理者は、除雪体制を強化し、日常生活道路の確保を含めた面的な道路交通確保対策を推進する。
（1） 除雪体制の強化
ア 道路管理者は、道道、町道の整合のとれた除雪体制を強化するため、相互の緊密な連携の下に除雪計画を作成する。
イ 道路管理者は、除雪の向上を図るため、地形や積雪の状況等自然条件に適合した除雪
機械の増強に努める。
（2） 積雪寒冷地に適した道路整備の推進
ア 道路管理者は、冬期交通の確保を図るための道路の整備を推進する。
イ 道路管理者は、雪崩や地吹雪等による交通障害を予防するため、雪崩防止柵や防雪柵
等防雪施設の整備を推進する。
２ 航空輸送の確保
災害による道路交通の一時的なマヒにより、孤立する集落が発生することが予想されるため、道及び防災関係機関は、孤立集落に対するヘリコプター等による航空輸送の確保を図る。
（1） 緊急時ヘリポートの確保
町及び道は、緊急事態に対処するためのヘリポート確保を促進するとともに、除雪体制の強化を図る。

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第4章

災害予防計画

第３ 雪に強いまちづくりの推進
１ 家屋倒壊の防止
町及び道は、住宅の耐震性を確保し、屋根雪荷重の増大による家屋倒壊等を防止するため、建築基準法等の遵守の指導に努める。
また、自力での屋根雪処理が不可能な世帯に対して、ボランティアの協力体制等、地域の相互扶助体制の確立を図る。
２ 積雪期における避難場所、避難路の確保
町及び道、防災関係機関は、積雪期における避難所、避難路の確保に努める。
第４ 寒冷対策の推進
１ 避難所対策
町は、避難所における暖房等の需要の増大が予想されるため、電源を要しない暖房器具、燃料のほか、積雪期を想定した資機材（長靴、防寒具、スノーダンプ、スコップ、救出用スノーボード
等）の備蓄に努める。
また、電力供給が遮断された場合における暖房設備の電源確保のため、非常電源等のバックアップ設備等の整備に努める。
２ 被災者及び避難者対策
町は、被災者及び避難者に対する防寒用品の整備、備蓄に努める。
また、応急仮設住宅は、積雪のため早期着工が困難となることや避難生活が長期化することが予想されることから、被災者、避難者の生活確保のための長期対策を検討する。

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第4章

第 19 節災害予防計画

複合災害に関する計画

町、道をはじめとする防災関係機関は、複合災害の発生可能性を認識し、備えを充実するものとする。
第１ 予防対策
１ 防災関係機関は、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに留意し、職員の派遣体制や資機材の輸送手段等の充実や、防災関係機関相互の連携強化に努めるものとする。
２ 防災関係機関は、地域特性に応じて発生可能性が高い複合災害を想定した図上訓練や実動訓練等の実施に努めるとともに、その結果を踏まえて職員及び資機材の投入や外部支援の要請等についての計画・マニュアル等の充実に努めるものとする。（第２節第６再掲）
３ 道及び市町村は、複合災害時における道民の災害予防及び災害応急措置等に関する知識の普及・啓発に努める。

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第５章
災害応急対策計画

第5章

災害応急対策計画第５章 災害応急対策計画
基本法第 50 条第 1 項の趣旨を達成するため、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に災害の発生を防御し、又は応急的救助を行う等災害の拡大を防止するため、災害応急対策計画を定める。
災害応急対策実施責任者は、可能な限り的確に災害の状況把握に努め、人材、物資その他の必要な資源を適切に配分しつつ、生命及び身体の安全を守ることを最優先して災害応急対策を実施す
るものとする。
また、その実施に当たっては、要配慮者に配慮するなど、被災者の年齢、性別、障がいの有無といった被災者の事情から生じる多様なニーズに適切に対応するものとする。
なお、災害応急対策実施責任者は、災害応急対策に従事する者の安全の確保を図るよう十分配慮するものとする。

第1節

災害情報通信計画

災害予防対策及び災害応急対策等の実施のため、必要な災害情報、被害状況報告等の収集及び通報等については、本計画に定めるところによる。
第１ 情報及び被害状況報告の収集及び連絡
災害情報及び被害状況報告（以下「災害情報等｣という。）の収集・連絡は、災害の予防及び応急対策を実施する基本となるものである。
災害応急対策実施責任者、公共的団体、防災上重要な施設の管理者は、地理空間情報の活用などにより、災害に関する情報の収集及び伝達に努めるものとする。
町、道及び防災関係機関は、それぞれが有する情報組織、情報収集手段、ヘリコプター、衛星
通信車、テレビ会議、通信ネットワーク等を活用し、迅速・的確な災害情報等を収集し、相互に交換する。

１ 町の災害情報等の収集及び連絡（1） 町長は、災害が発生し、又は発生するおそれのあるときは、速やかに情報を収集し、所要の応急対策を講ずるとともに、その状況を宗谷総合振興局長に報告する（2） 町長は、気象等特別警報・警報・注意報・情報等及び災害情報等の取扱要領を定め、災害の発生等緊急事態に対処する体制を整備するとともに、災害情報等連絡責任者を定めておく。
（3） 各地区の消防分団長は、地域内の住民と協力して警戒にあたり、情報の早期把握に努めるとともに災害が発生したときは、直ちに町又はその他の関係機関に通報するものとする。

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第5章

災害応急対策計画

２ 災害時の内容及び通報の時期（1） 災害対策本部設置
ア 災害対策本部を設置したときは、本部の設置状況及びその他の情報等について、防災関係機関へ通報する。
イ 防災関係機関は、前事項の通報を受けたときは、災害情報について密接な相互連絡を図るため、必要に応じて当該対策本部に連絡要員を派遣するものとする。
（2） 道への通報
町及び防災関係機関は、発災後の情報等について、次により宗谷総合振興局を通じて道（危機対策課）に通報する。
ア 災害の状況及び応急対策の概要・・・・発災後速やかにイ 災害対策本部等の設置・・・・・・・・・・・・災害対策本部等を設置したとき直ちに
ウ 被害の概要及び応急復旧の見通し・・・被害の全貌が判明するまで、又は応急復旧が完了するまで随時
エ 被害の確定報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・被害状況が確定したとき（3） 町の通報
ア 町は、119 番通報の殺到状況時には、その状況等を道及び国（消防庁）に報告する。
イ 町は、自らの対応力のみでは十分な災害対策を講じることができないような災害が発生したときは、速やかにその規模を把握するための情報を収集するよう特に留意し、被害の詳細が把握できない状況にあっても、迅速に当該情報の道及び国（消防庁）への報告に努める。
３ 被害状況報告
災害が発生した場合、町長及び宗谷総合振興局長は、別に定める「災害情報等報告取扱要領」に基づき知事に報告するものとし、知事は、「災害報告取扱要領」及び「火災・災害等即報要領」に基づき国（消防庁経由）に報告するものとする。ただし、町長は消防庁即報基準に該当する火災・災害等のうち、一定規模以上のもの（「直接即報基準」に該当する火災・災害等）を覚知した場合、第 1 報については、直接消防庁にも報告するものとする。なお、消防庁長官から要請があった場合については、第 1 報後の報告についても、引き続き消防庁に報告するものとする。
また、町長は通信の途絶等により知事に報告することができない場合は、直接、国（消防庁経由）に報告するものとする。

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第5章

災害応急対策計画

４ 災害情報等連絡系統図
図表 災害情報等連絡系統
中 央 防 災 会 議

内 閣 総 理 大 臣

総 務 省 消 防 庁

厚 生 労 働 省

北 海 道
災害対策本部

北 海 道
防災会議

北海道防災会議
構 成 機 関北海道災害対策
地方本部

宗谷総合振興局
地域災害対策
連絡協議会

振興局地域災害対策連絡協議会
構 成 機 関

利尻富士町

利尻富士町

災害対策本部

防災会議

地方部局
出先機関

消
防

通常の系統
防災会議情報連絡部を設置した

団

利 尻礼文消防事務 組合

（凡例）

場合の系統
直接速報基準に該当する火災・災害等

住民等- 83 -

第5章

災害応急対策計画

被害状況等の報告【消防庁報告先】
区分
回線
NTT 回線
消防防災無線
北海道総合行政情報
ネットワーク（道防災無線）

平日（9：30∼18：15）
消防庁応急対策室

休日・夜間（左記以外）
消防庁宿直室03-5353-7527

03-5253-7777

03-5353-7537（FAX）

03-5253-7553（FAX）

7527

7782

7537（FAX）

7789（FAX）

町、道出先機関は衛星専用電話機

町、道出先機関は衛星専用電話機（FAX）より（FAX）より

6-048-500-7527

6-048-500-7782

6-048-500-7537（FAX）

6-048-500-7789（FAX）（注） 北海道総合行政情報ネットワークの衛星専用電話は、全ての市町村と道出先機関の一部に設置されている- 84 -

第5章

災害応急対策計画

災害情報等報告取扱要領
町長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、次に定めるところにより災害情報及び被害状況報告（以下「災害情報等」という。）を宗谷総合振興局長に報告するものとする。
１ 報告の対象
災害情報等の報告の対象は、おおむね次に掲げるものとする。
（1） 人的被害、住家被害が発生したもの（2） 災害救助法の適用基準に該当する程度のもの（3） 災害に対し、国及び道の財政援助等を要すると思われるもの（4） 災害が当初軽微であっても、今後拡大し、発展するおそれがある場合、又は広域的な災害
で町の被害が軽微であっても宗谷地域全体から判断して報告を要すると認められるもの（5） 地震が発生し、震度 4 以上を記録したもの（6） 災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響等からみて、報告の必要があると認められるもの（7） その他特に指示があった災害
２ 報告の種類及び内容（1） 災害情報
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、災害情報（様式 3）により速やかに報告すること。この場合、災害の経過に応じ把握した事項を逐次報告すること。
（2） 被害状況報告
被害状況報告は、次の区分により行うものとする。但し、指定行政機関及び指定公共機関が維持管理する施設等（住家を除く)については除くものとする。
ア 速報
被害発生後、直ちに被害状況報告（様式 4）により件数のみ報告すること。
イ 中間報告被害状況が判明次第、被害状況報告（様式 4）により報告すること。
なお、報告内容に変更が生じたときは、その都度報告すること。但し、報告の時期等について特に指示があった場合はその指示によること。
ウ 最終報告応急措置が完了した後、15 日以内に被害状況報告（様式 4）により報告すること。
（3） その他の報告
災害の報告は、（1）及び（2）によるほか、法令等の定めに従い、それぞれ所要の報告を行うものとする。

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第5章

災害応急対策計画

３ 被害状況判定基準
被害状況の判定基準は、資料編 図表 11 のとおりとする。
資料編〔図表等〕
資料編〔様 式〕
資料編〔様 式〕

第３・被害状況判定基準（図表 11）
・災害情報（様式 3）・被害状況報告（速報・中間・最終）（様式 4）

災害通信計画

災害時の防災関係機関相互の通信連絡は、東日本電信電話（株）等の公衆通信設備や防災関係機関が設置した通信設備を使用する。
なお、災害によりそれらの通信設備が使用できない場合は、次の方法により通信連絡を行う。
１ 電話による通信
災害時における非常通話又は緊急通話の取扱いは、契約約款の規定により東日本電信電話（株）北海道支店の承認を受けた番号の加入電話を使用するものとする。
（1） 非常扱いの通話
天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防、救援、交通・通信・電力の供給の確保、若しくは秩序の維持のために必要な内容を事項とする
手動接続通話。
（2） 緊急扱いの通話
非常通話を除くほか、公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする手動接続通話。
（3） 非常・緊急通話の利用方法
ア 102 番（局番なし）をダイヤルし NTT コミュニケータを呼び出す。
イ NTT コミュニケータが出たら(ｱ) 「非常又は緊急扱いの通話の申込み」と告げる。
(ｲ) あらかじめ指定した登録電話番号と機関名を告げる。
(ｳ) 通話先の電話番号を告げる。
(ｴ) 通話内容を告げる。
ウ NTT コミュニケータが一度切って待つよう案内する。
エ 呼び出され接続が完了したら、通話を開始する。
（4） 電気通信事業法及び東日本電信電話（株）の契約約款に定める通信内容、機関等
ア 非常扱いの通話は、次の事項を内容とする通話を次の機関が行う場合に限り扱う
通話の内容

機関等

1 気象、水象、地象若しくは地動の観測の報告又は警報に関する気象機関相互間事項であって、緊急を要するもの- 86 -

第5章

2 洪水、津波、高潮等が発生し、水防機関相互間

若しくは発生するおそれがあること

消防機関相互間の通報又はその警告若しくは予防のため緊急を要する事項
3 災害の予防又は救援のため緊急を要する事項

災害応急対策計画

水防機関と消防機関相互間
消防機関相互間
災害救助機関相互間
消防機関と災害救助機関相互間

4 その他の交通施設（道路、港湾等を含む）災害の予防又は復旧輸送の確保に直接関係がある機関相互間

その他輸送の確保に関し、緊急を要する事項
5 通信施設の災害の予防又は復旧その他通信の確保に関し、緊通信の確保に直接関係がある機関相互間急を要する事項
6 電力設備の災害の予防又は復旧その他電力の供給の確保に電力の供給の確保に直接関係がある機関相互間

関し、緊急を要する事項
警察機関（海上保安機関を含む）相互間
7 秩序の維持のため緊急を要す
る事項

防衛機関相互間
警察機関と防衛機関相互間

8 災害の予防又は救援のた 天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれ
め必要な事項があることを知った者と前各欄に掲げる機関との間

イ 緊急扱いの通話は、次の事項を内容とする通話を次の機関が行う場合に限り扱う。
通話の内容

機関等

1 気象、水象、地象若しくは地動の観測の報告又は警報に関する事項であって、緊急を要す

気象機関相互間るもの
2 火災、集団的疫病、交通機関の重大な事故その人命の安全に係わる事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、その予防、救援、復旧（1）非常扱いの通話を取り扱う機関相互間（上記の 8 項に掲げるものを除く）（2） 緊急事態が発生し､又は発生するおそれがあることを知った者と（1）の機関との間等に関し、緊急を要する事項
3 治安の維持のため緊急を要する事項（1）警察機関相互間（2） 犯罪が発生し､又は発生するおそれがあることを知った者と警察機関との間- 87 -

第5章

災害応急対策計画

4 国会議員又は地方公共団
体の長若しくはその議会の議員の選挙の執行又はその結果に選挙管理機関相互

関し、緊急を要する事項
5 天災、事変その他の災害に際しての災害状況の報道を内新聞社、放送事業者又は通信社の機関相互間

容とするもの
6 船舶内の負傷者の医療につ

船舶と病院相互間

いて指示を受け又は支持を与えるために必要な事項
7 水道、ガス等の国民の日常（1） 水道ガスの供給の確保に直接関係がある機関相互間

生活に必要不可欠な役務の提（2） 貯金業務を行う金融機関相互間

供その他生活基盤を維持する（3） 国又は地方公共団体相互間（上記の表、本表 1～4（2）にために緊急を要する事項

掲げるものを除く）

２ 電報による通信（1） 非常扱いの電報
天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な内容を事項とする電報。
（2） 緊急扱いの電報
非常扱いの電報を除くほか、公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする電報（3） 非常・緊急電報の利用方法
ア 115 番（局番なし）をダイヤルし NTT コミュニケータを呼び出す。
イ NTT コミュニケータが出たら(ｱ) 「非常又は緊急扱いの電報の申込み」と告げる。
(ｲ) あらかじめ指定した登録電話番号と通話責任者名等を告げる。
(ｳ) 届け先、通信文等を申し出る。
（4） 電気通信事業法及び東日本電信電話（株）の契約約款に定める電報内容、機関等
ア

非常扱いの電報は、次の事項を内容とする電報を次の機関等において発信し、又は配達を受ける場合に限り扱う。
電 報 の 内 容

機 関 等

非常扱いの通話と同じ

イ

非常扱いの通話と同じ

緊急扱いの電報は、次の事項を内容とする電報を次の機関等において発信し、又は配達を受ける場合に取り扱う。
電 報 の 内 容

機 関 等

緊急扱いの通話と同じ

緊急扱いの通話と同じ- 88 -

第5章

３

災害応急対策計画

公衆通信設備以外の通信

公衆通信設備以外の通信として災害時緊急に利用できる通信施設は、おおむね次のとおりである。
（1） 利尻礼文消防事務組合の通信等による通信
消防本部の無線通信を経て行う。
（2） 陸上自衛隊の通信等による通信
北部方面総監部、師団、駐屯部隊等の有線及び無線通信電話を経て行う。
（3） 警察電話による通信
警察専用電話をもって通信相手機関に最も近い警察署等を経て行う。
（4） 警察無線電話装置による通信
北海道警察本部及び各方面本部、警察署、同移動局（パトカー）等を経て行う。
（5） 北海道総合行政情報ネットワークによる通信
北海道の本庁、振興局、出先機関並びに町等を経て行う。
（6） 北海道地方非常通信協議会加入無線局等による通信
上記 1 号から 5 号までに掲げる各通信系を使用し、又は利用して通信を行うことができないとき、若しくは通信を行うことが著しく困難であるときは、北海道地方非常通信協議会加入無線局
及びアマチュア無線局等による通信を利用して行う。
４

通信途絶時等における措置(1) 北海道総合通信局の対応
北海道総合通信局は、防災関係機関から、１から３までに掲げる各通信系をもって通信を行うことができない又は著しく困難である旨の連絡を受けたときは、通信の確保を図るため、速やかに次の措置を講ずるものとする。
ア 貸与要請者あて、移動通信機器の貸出
イ 無線局の免許等の臨機の措置（無線局の免許等に必要な申請手続き及び当該申請に係る処分について、口答又は電話等迅速な方法で行い、所定の様式による手続きは、後刻可及的速やかに遡及処理する措置）(2) 防災関係機関の対応
防災関係機関は、(1)の措置を希望する場合は、次に掲げる事項を北海道総合通信局に連絡するものとする。
ア

移動通信機器の借受を希望する場合(ｱ) 借受申請者の氏名又は名称及び住所(ｲ)

借受希望機種及び台数

(ｳ)

使用場所

(ｴ)

引渡場所及び返納場所(ｵ)

借受希望日及び期間

イ(ｱ)

臨機の措置による手続きを希望する場合
早急に免許又は許可等を必要とする理由- 89 -

第5章(ｲ)

災害応急対策計画(ｱ)に係る申請の内容(3) 連絡先総務省北海道総合通信局防災対策推進室 （直通電話） 011-747-6451
５

専用通信施設等の利用
本町の利用可能な専用通信施設は、次のとおりである。
（1） 無線通信施設
ア 北海道総合行政情報ネットワ−ク(ｱ) 地上系無線と衛星系無線の 2 ル−ト(ｲ) 端末局、ファクシミリは、町役場に設置(ｳ) 本庁内線電話により受発信可能
イ 防災行政無線 基地局

1局

ウ 防災行政無線 中継局

3局

エ 防災行政無線 移動局 11 局
オ 防災行政無線 携帯用 10 局
カ 防災行政無線 可搬用

5局

キ 消防無線(ｱ) 全国共通波 基地局

1 局 利尻礼文消防事務組合 利尻富士支署(ｲ) 消防無線

基地局

1局(ｳ) 消防無線

固定局

5局(ｴ) 消防無線

移動局 12 局(ｵ) 消防無線

携帯用

9局（2） 専用通信施設
ア 警察電話による通信
稚内警察署、鴛泊・鬼脇駐在所専用電話をもって、通信相手機関に最も近い警察機関を経て行うものとする。

- 90 -

第5章

災害応急対策計画

第２節 災害広報計画
災害時には、住民に対して正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図り、適切な判断による行動がとられるようにする必要がある。
本町及び防災関係機関が行う被災者への的確な情報伝達のための災害広報は、本計画の定めるところによる
第１ 災害情報等の発表及び広報の方法
１ 町の広報町は、所管区域内の防災関係機関との連絡を密にするとともに、被災者のニーズを十分把握した上で、被災者をはじめとする住民に対し、直接的に、被害の区域・状況、二次災害の危険性、避難指示・避難勧告、避難場所・避難所、医療機関等の生活関連情報、ライフラインや交通施設等の公共施設等の復旧状況、交通規制、被災者生活支援に関する情報等について、正確かつきめ細やかな情報を適切に提供する。

２

災害情報等の収集方法
災害情報等の収集については、「第 5 章 第 1 節 災害情報通信計画」によるほか、次の収集方

法によるものとする。
（1） 総務対策部広報班の派遣による災害現場の取材及び記録写真の収集（2） 報道機関その他防災関係機関の取材による資料の収集（3） その他災害の状況に応じ職員の派遣による資料の収集
３

災害情報等の発表及び広報の方法（1） 発表責任者
災害情報等の発表及び広報は、本部長（町長）の承認を得て、総務対策部長がこれにあたる。
（2） 報道機関に対する情報の発表
収集した災害情報等に基づき、報道機関に対して次の事項を発表する。
また、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、新聞、テレビ、ラジオ放送等報道機関が行う独自の取材活動に対して、情報・資料を提供し協力する。
ア 災害の種別（名称）及び発生年月日
イ 災害発生の場所又は被害激甚地域
ウ 被害状況
エ 町における応急対策の状況
オ 一般住民及び被災者に対する注意及び協力要請
カ 本部の設置又は廃止
キ 救助法適用の有無- 91 -

第5章

災害応急対策計画（3） 住民に対する広報の方法及び内容
ア

住民及び被災者に対する広報活動は、災害時の状況を見極めながら、次の方法により行うものとする。
(ｱ)

IP 告知端末の利用(ｲ)

町広報車の利用(ｳ)

新聞、テレビ及びラジオの利用(ｴ)

町広報紙の利用(ｵ)

町ホームページ・SNS 等の利用

(ｶ)

チラシ等印刷物の利用(ｷ)

防災行政無線の利用(ｸ)

北海道防災情報システム及び災害情報共有システム（L アラート）の利用

イ 広報事項の内容(ｱ)

災害に関する情報及び注意事項(ｲ)

災害応急対策とその状況(ｳ)

災害復旧対策とその状況(ｴ)

被災地を中心とした交通に関する状況(ｵ)

その他必要な事項（4） 庁内連絡総務対策部は、本部業務の適切な遂行のため、災害情報等について庁内放送等を利用し、本部職員に周知するものとする。
４ 各関係機関に対する周知総務対策部は、必要に応じて防災関係機関・公共的団体及び重要な施設の管理者等に対して、
災害情報を提供する。
５ 広聴活動（被災者相談所の開設）
総務対策部調査広報班は、災害の状況により必要と認めたときは、本部の指示により、被災者のための相談窓口を開設し、被災者家族等の住民等からの問合せに対応する体制を整えるほか、住民からの災害に関する要望事項を関係対策部及び防災関係機関に連絡し、迅速、適切な処理に努めるものとする。
第２ 防災関係機関の広報
防災関係機関は、相互に連携し、それぞれの広報計画に基づき、住民への広報を実施する。特に、住民生活に直結した機関（道路、交通、電気、簡易水道、ガス、通信等）は、応急対策活動とこれに伴う復旧状況を町民に広報するとともに、利尻富士町災害対策本部に対し情報の提供を行う。

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第5章

災害応急対策計画

第３ 災害対策現地合同本部等の広報
災害対策現地合同本部等が設置されたときは、必要に応じて、各防災機関の情報をとりまとめて広報を実施する。
第４ 安否情報の提供
１ 安否情報の照会手続(1) 安否情報の照会は、道又は市町村に対し、照会者の氏名・住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地））や照会に係る被災者の氏名・住所・生年月日・性別、照会理由等を明らかにさせて行うものとする。
(2) 安否情報の照会を受けた道又は市町村は、当該照会者に対して運転免許証、健康保険の被保険証、在留カード、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十四第一項に規定する住民基本台帳カード等の本人確認資料の提示又は提出を求めることなどにより、照会者が本人であることを確認するものとする。
(3) 安否情報の照会を受けた道又は市町村は、当該照会が不当な目的によるものと認めるときなど一定の場合を除き、次の照会者と照会に係る者との間柄に応じて、適当と認められる範囲の安否情報の提供をすることができるものとする。
照会者と照会に係る被災者との間柄
ア・被災者の同居の親族 ・被災者の居所・被災者の居所（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係・被災者の負傷若しくは疾病の状況と同様の事情にある者その他婚姻の予約

・被災者の連絡先その他安否の確認に

者を含む。
）
イ

照会に係る被災者の安否情報

必要と認められる情報

イ ・被災者の親族（アに掲げる者を除・被災者の負傷又は疾病の状況

く。
）
・被災者の職場の関係者その他の関係者
ウ・被災者の知人その他の被災者の安否情・被災者について保有している安否情報を必要とすることが相当であると認め

報の有無

られる者
(4) 道又は市町村は、(3)にかかわらず、照会に係る被災者の同意があるときなどの一定の場
合には、必要と認められる照会に係る被災者の居所、死亡・負傷等の状況など安否の確認に必要と認められる限度において情報を提供することができるものとする。
２ 安否情報を回答するに当たっての道又は市町村の対応
道及び市町村は安否情報を回答するときは、次のとおり対応するものとする。

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第5章

災害応急対策計画(1) 被災者又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防・救助
等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲において回答するよう努めるものとする。
(2) 安否情報の適切な提供のために必要な限度で、その保有する被災者の氏名その他の被災者に関する情報を、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができるものとする。
(3) 安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係市町村、消防機関、警察等と協力して被災者に関する情報の収集に努めることとする。
(4) 被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受ける恐れがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努めるものとする。

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第5章

災害応急対策計画第３節 応急措置実施計画
災害時において、町長及び防災関係機関の長が実施する応急措置については、この計画に定めるところによる。
第１ 応急措置
１ 実施責任者
法令上の実施責任者として定められている者は、次のとおりである。
（1） 町長、町の委員会又は委員、公共的団体及び防災上重要な施設の管理者等（基本法

第 62 条）（2） 水防管理者（町長）、消防機関の長（消防団長）等（水防法第 2 条第 2 項及び第 2 条

第 4 項）（3） 消防団長、消防支署長等（消防法第 29 条）（4） 指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長（基本法第 77 条）（5） 災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官（基本法第 63 条第 3 項）

（6） 知事（基本法第 70 条第 1 項）

（7） 警察官等及び海上保安官（基本法第 63 条第 2 項）

（8） 指定公共機関及び指定地方公共機関（基本法第 80 条第 1 項）

第２ 町の実施する応急措置
１ 警戒区域の設置（基本法第 63 条第 1 項）
町長は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立ち入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずるものとする。
２ 応急公用負担の実施（基本法第 64 条第 1 項）
町長は、本町の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、本町区域内の他人の土地、建物その他工作物（以下「工作物」という。）を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件（以下「物件」という。）を使用し、若しくは収用することができる。この場合において、基本法施行令（昭和 37 年政令第 288 号）
第 24 条及び基本法第 82 条の規定に基づき次の措置をとるものとする。
（1） 応急公用負担に係る手続き
町長は、工作物又は物件を使用し、若しくは収用したときは、速やかに工作物及び物件の占有者、使用者その他当該工作物又は物件について権原を有する者（以下「占有者等」という。）に対し、次の事項を通知するものとする。

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第5章

災害応急対策計画

この場合において、当該工作物及び物件の占有者等の氏名及び住所を知ることができないときは、利尻富士町公告式条例（昭和 31 年 条例第 1 号）を準用し、その通知事項を役場前に掲示する等の措置をとるものとする。
ア 名称又は種類エ 処分の期間又は期日

イ 形状及び数量オ その他必要な事項

ウ 所在した場所（2） 損失補償
町は、当該処分により通常生ずべき損失を補償するものとする。
３ 災害現場の工作物及び物件の除去、保管等の実施（基本法第 64 条第 2 項∼第 6 項）
町長は、本町の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、現場の災害を受けた工作物又は物件で当該応急措置の実施の支障となるもの（以下「工作物等」という。）の除去その他必要な措置をとるものとする。この場合において、工作物等を除去したときは、当該工作物等を保管するものとする。
（1） 町長は、当該工作物等の占有者等に対し、当該工作物等を返還するため必要事項を公示す
るものとする。（基本法施行令第 25 条、第 26 条）（2） 町長は、保管した工作物等が滅失若しくは破損のおそれがあるとき、又はその保管に不相当な費用若しくは手数を要するときは、当該工作物を売却し、その売却した代金を保管するものとする。（基本法施行令第 27 条）（3） 工作物等の保管、売却、公示等に要した費用は、当該工作物等の返還を受けるべき占有者等の負担とし、その費用の徴収については、行政代執行法（昭和 23 年法律第 43 号）第 5 条及び第 6 条の規定を準用する。
（4） 公示の日から起算して 6 月を経過してもなお工作物等を返還することができないときは、当該工作物等の所有権は、町に帰属する。
４ 他の市町村長等に対する応援の要求（基本法第 67 条、資料編 条例・協定等 6）（1） 町長は、本町の地域に係る災害が発生した場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、他の市町村長等に対し応援を求めることができる。
（2） 町長は、他の市町村長等から応援を求められた場合は、正当な理由がない限り、応援を拒むことはできない。
（3） 応援に従事する者は、応急措置の実施については、当該応援を求めた市町村長等の指揮の下に行動するものとする。
資料編〔条例・協定等〕

・災害時における北海道及び市町村相互の応援に関する協定（条例・協定等 6）- 96 -

第5章

災害応急対策計画

５ 知事に対する応援の要求等（基本法第 68 条）
町長は、本町の地域に係る災害が発生した場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、知事に対し応援を求め、又は応急措置の実施を要請することができる。
６ 住民等に対する緊急従事指示等（1） 町長は、本町の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、本町の区域内の住民又は当該応急措置を実施すべき現場にある者を当該応急措置の業務に従事させることができる。（基本法第 65 条第 1 項）
（2） 町長及び消防団長は、水防のためやむを得ない必要があるときは、本町の区域内に居住する者又は水防の現場にある者をして水防に従事させることができる。（水防法第 24 条）（3） 消防職員又は消防団員は、緊急の必要があるときは、火災の現場付近にある者を消火若しく
は延焼の防止又は人命の救助その他の消防作業に従事させることができる。（消防法第 29 条
第 5 項）（4） 救急隊員は、緊急の必要があるときは、事故の現場付近にある者に対し、救急業務に協力することを求めることができる。（消防法第 35 条の 10 第 1 項）
（5） 町長は、（1）から（4）までにより、本町の区域内の住民又は応急措置を実施すべき現場にある者を応急措置の業務に従事させた場合において、当該業務に従事した者がそのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障がいの状態となったときは、条例の定めるところにより、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者がこれらの原因によって受ける損害を補償するものとする。（基本法第 84 条第 1 項）
第３ 救助法の適用
救助法を適用し、同法に基づき実施する応急救助活動は、「第 5 章 第 31 節 災害救助法の適用と実施」に定めるところによる。

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第5章

災害応急対策計画

第４節 避難対策計画
災害時において、住民の生命、身体の安全、保護を図るために実施する避難措置にについては、
本計画の定めるところによる。
第１ 避難実施責任者及び措置内容
風水害、火災、山（崖）崩れ、地震、津波等の災害により、人命、身体の保護又は災害の拡大防止のため、特に必要があると認められるときは、町長等避難実施責任者は、次により避難の勧告又は指示を行う。
特に、住民の迅速かつ円滑な避難を実現するとともに、高齢化の進展等を踏まえ高齢者等の避難行動要支援者の避難支援対策を充実・強化する必要がある。このため、避難勧告及び避難指示のほか、避難行動要支援者の避難に資する避難準備情報を必要に応じて伝達する。

１ 町長（基本法第 60 条）(1) 町長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、警戒巡視等によって得られる情報の収集並びに過去の災害事例等を勘案し、住民の生命、身体に被害が及ぶおそれがあると判断される状況に至ったときは、直ちに必要と認める地域の居住者等に対し、次の勧告又は指示を行う。
ア 避難のための立退きの勧告又は指示
イ 必要に応じて行う立退先としての指定緊急避難場所等の避難場所の指示
ウ 屋内での待避等の安全確保措置の指示(2) 町長は、避難のための立退きの指示、避難場所の指示、屋内での待避等の安全確保措置の指示を行うことができない場合は、警察官又は海上保安官にその指示を求める。
(3) 町長は、上記の勧告又は指示を行ったときは、その旨を速やかに宗谷総合振興局長を通じて知事に報告する（これらの指示等を解除した場合も同様とする。）
２ 水防管理者（水防法第 29 条）(1) 水防管理者（町長）は、洪水、津波又は高潮の氾濫により著しい危険が切迫していると認められるときは、必要と認める区域の居住者に対し、避難のため立ち退くべきことを指示することができる。
(2) 水防管理者は、避難のための立ち退きを指示した場合は、その状況を宗谷総合振興局長に速やかに報告するとともに、当該区域を管轄する警察署長にその旨を通知する。

３ 知事又はその命を受けた職員（基本法第 60 条・72 条、水防法第 29 条、地すべり等防止法第 25 条）（1）知事又は知事の命を受けた職員は、洪水若しくは高潮のはん濫若しくは、地滑りにより著しい危険が切迫していると認められるとき、又はその可能性が大きいと判断されるときは、避難のため立退きが必要であると認められる区域の居住者に対し立退きの指示をすることができる。

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第5章

災害応急対策計画

また、知事は洪水、高潮、地滑り以外の災害の場合においても、町長が行う避難、立退きの指示について必要な指示を行うことができる。救助法が適用された場合、避難所の開設、避難者の収容等については町長に委任する。
(2) 知事は、災害発生により町長が避難のための立退きの勧告及び指示に関する措置ができない
場合は町長に代わって実施する。
また、町長から遠距離、その他の理由により必要な輸送手段の確保の要請があった場合は、第５章第 8 節「輸送計画」の定めるところにより関係機関に協力要請する
４ 警察官又は海上保安官 (基本法第 61 条、警察官職務執行法第４条)(1) 警察官又は海上保安官は、１の（２）により町長から要求があったとき、又は町長が指示できないと認めるときは、必要と認める地域の居住者等に対し、避難のための立退き又は屋内での待避等の安全確保措置の指示を行うものとし、避難のための立退きを指示する場合に必要があると認める
ときには、その立退き先について指示することができる。
その場合、直ちに、その旨を町長に通知するものとする。
(2) 警察官は、災害による危険が急迫したときは、その場の危害を避けるため、その場にいる者を避難させることができる。この場合は所属の公安委員会にその旨報告するものとする。
５ 自衛隊（自衛隊法第 94 条、基本法第 63・64・65 条）
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、町長、警察官及び海上保安官がその場にいないときに限り、次の措置をとることができる。
この場合において、当該措置をとったときは、直ちに、その旨を町長に通知しなければならない。
（1） 住民等の避難等の措置等（警察官職務執行法第 4 条）
（2） 他人の土地等への立入（警察官職務執行法第 6 条第 1 項）
（3） 警戒区域の設定等（基本法第 63 条第 3 項）
（4） 他人の土地等の一時使用等及び被災工作物等の除去等（基本法第 64 条第 8 項）
（5） 住民等への応急措置業務従事命令（基本法第 65 条第 3 項）
第２ 避難措置における連絡、助言、協力及び援助
１ 連絡
知事（宗谷総合振興局長）、町長、北海道警察本部長（稚内警察署長）は、法律又は防災計画の定めるところにより、避難のため立ち退きを勧告し、又は指示した場合は、相互にその旨を連絡するも
のとする。
２ 助言
(1) 町
町は、避難のための立退きの勧告・指示、又は屋内での待避等の安全確保措置の指示を行うに際して、必要があると認めるときは、災害対応の多くの専門的知見等を有している稚内地方気象台、国や道の関係機関から、災害に関する情報等の必要な助言を求めることができるものとする。

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第5章

災害応急対策計画

町は、避難勧告や指示等を行う際に必要な助言を求めることができるよう、国や道の関係機関との間でホットラインを構築するなど、災害発生時における連絡体制を整備するよう努める。
(2) 国や道の関係機関
市町村から助言を求められた国や道の関係機関は、その所掌する事務に関する助言を行うものとする。
３ 協力、援助（1） 北海道警察（稚内警察署）
稚内警察署長は、町長が行う避難の措置について、関係機関と協議し、避難者の誘導や事後の警備措置等に必要な助言と協力を行うものとする。
（2） 稚内海上保安部
避難の指示等が発せられた場合において、必要があるときは、避難者の誘導、海上輸送を行
い避難を援助する。
第３ 避難の勧告、指示又は避難準備情報の周知
町長は、避難準備情報の提供、避難のための立退きの勧告・指示、又は屋内での待避等の安全確保措置の指示に当たっては、消防機関等関係機関の協力を得つつ、次の事項について、
生命や身体に危険が及ぶ恐れがあることを認識できるなど、住民にとって具体的でわかりやすい
内容とするよう配慮し、IP 告知端末、防災行政無線、北海道防災情報システム、放送設備、サイ
レン、広報車両など複数の手段を有機的に組み合わせ、迅速かつ的確に、当該地域の住民等に対して伝達し、住民の迅速かつ円滑な避難を図る。
特に、避難行動要支援者の中には、避難等に必要な情報を入手できれば、自ら避難行動をとることが可能な者もいることから、障がいの状態等に応じ、適切な手段を用いて情報伝達を行うとともに、民生委員等の避難支援等関係者が避難行動要支援者名簿を活用して着実な情報伝達及び早期に避難行動を促進できるよう配慮する。
１ 勧告・指示事項（1） 避難の勧告・指示、屋内での待避等の安全確保措置の指示又は避難準備情報の理由及び内容（2） 避難場所及び経路（3） 火災、盗難の予防措置等（4） 携行品等その他の注意事項
ア 携行品は、必要最小限にする。
（食料・水筒・タオル・ちり紙・着替え・救急薬品・懐中電灯・携帯ラジオ等）
イ 避難する場合は、戸締まりに注意する。

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第5章

災害応急対策計画

ウ 避難する場合は、火気危険物等の始末（器具消火、ガスの元栓の閉め等）を徹底し、火災が発生しないようにする。
エ 服装は軽装とし、帽子・頭巾・雨合羽・防寒用具を携行する。
注）津波など避難の経路、場所等が変わる場合には、避難の種類によりサイレンの吹鳴方法を定め、住民に周知する。
２ 伝達方法次に掲げるもののうち、災害の状況及び地域の実情に応じ、最も迅速かつ的確に伝達することができる方法により行うものとする。場合によっては、2 つ以上の方法を併用するものとする。
（1） 広報車による伝達
町・利尻礼文消防事務組合・稚内警察署等の広報車を利用し、関係地区を巡回して伝達する。
（2） ラジオ、テレビ放送等による伝達
NHK・民間放送局に対し勧告・指示を行った旨を連絡し、関係住民に伝達すべき事項を提示するとともに放送するよう協力を依頼する。
（3） 電話による伝達
電話等により、住民組織、官公署、会社等に連絡する。
（4） 伝達員による個別伝達
避難の勧告又は指示が夜間、停電時、風雨が激しい場合等のため、全家庭に対する周知が困難であると予想されるときは、消防団員等で班を編成し、個別に伝達するものとする。
（5） 町内組織伝達員による個別伝達
各町内会及び自主防災組織の会長等に対して、電話等により伝達を依頼する。
（6） 避難信号による伝達
利尻富士町水防計画に定める第 4 信号によるものとする。
方法
区分

第 4 信号

警鐘信号

サイレン
約 1分 5秒 1分

乱打●―休止―●―

摘 要
必要と認める区域内の居住者に避難のため立ち退くことを知らせる信号（7） 北海道防災情報システム及び災害情報共有システム（L アラート）による伝達
３ 避難準備情報又は避難の勧告・指示の基準
避難準備情報又は避難の勧告・指示の発令は、以下の基準を参考に、降雨量の実績、今後の気象予測、河川等の巡視による報告等を含めて総合的に判断し、町が発令する。
（1） 避難準備（要配慮者避難）情報
避難行動要支援者など避難行動に時間を要する者及び避難所までの距離が遠い者が避難を開始しなければならない段階であり、人的被害の発生する可能性が高まった状況で、その基準は次によるものとする。

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第5章

区

分

土砂災害

判

断

基

災害応急対策計画

準ア 近隣で前兆現象（湧き水・地下水の濁り、量の変化）が発見されたとき
イ 大雨警報（土砂災害）が発表されたとき
ア 河川が一定時間後にはん濫注意水位に達すると予想されるとき。
イ 町域における大雨注意報（1 時間雨量 30mm）発表後も引き続き降

風水害

河川

雨が予想され、河川に著しい増水がみられたとき
ウ 町域における洪水注意報発表後も引き続き降雨が予想され、河川に著しい増水がみられたとき
エ ア∼ウの状況等を総合的に判断し、災害時要援護者等について事前に避難させておく必要があると認められるとき
その他の災害ア 災害の状況から、災害時要援護者等について事前に避難させておく必要があると認められるとき（2）避難勧告
通常の避難行動ができる者が避難行動を開始しなければならない段階であり、人的被害の発生する可能性が明らかに高まった状況や、気象警報等が発表又は災害が発生するおそれがある場合に、事前の避難基準、又は安全な場所へ避難させるための基準は、次によるものとする。
区

分

判

断

基

準

ア 近隣で前兆現象（渓流付近で斜面崩壊、斜面のはらみ、擁壁・道路等にくクラック
土砂災害発生）が発見されるとき
イ 土砂災害警戒情報が発表されたとき
ア 河川がはん濫注意水位を越え、なお水位が上昇するおそれがあるとき。
イ 町域における大雨警報（1 時間雨量 50mm）発表後も引き続き降雨が予想され、

風水害

河川

河川に著しい増水がみられたとき
ウ 町域における洪水警報発表後も引き続き降雨が予想され、河川に著しい増水がみられるときエ ア∼ウの状況を総合的に判断し、住民等に安全な場所へ避難させるさせておく必要があると判断されるとき

その他の災害ア 地震等により火災が延焼拡大のおそれがあるとき
イ 災害の状況から、避難準備又は事前に避難させておく必要があると認められるとき（3）避難指示
害の危険が切迫している場合、急を要する事態に発令し、勧告よりも拘束力が強く、住民等を直ちに避難させるものであり、その基準は次によるものとする。
なお、事前避難の暇のない場合は、至近の安全な場所に緊急避難させること。

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第5章

区

分

判

断

基

災害応急対策計画

準ア 近隣で土砂災害が発生しているとき
土砂災害

イ 近隣で土砂移動現象、前兆現象（山鳴り、流木の流出、斜面の亀裂等）が発見されるとき
ア 洪水等による被害の危険が、現在の切迫した状況から、人的被害の発生する

風水害

河川
危険性が高いと判断されるとき
ア 地震、津波、火災等、災害による被害の危険が目前に切迫していると判断されその他の災害るとき
イ 津波注意報、津波警報、大津波警報が発表されたとき第４ 避難方法
１ 避難誘導避難誘導は、町職員（主に福祉対策部救護班）、消防職員、消防団、警察官及びその他指示権者の命を受けた職員が当たり、人命の安全を第一に、円滑な避難のための立退きについて適宜指導する。その際、自力避難の困難な避難行動要支援者に関しては、その実態を把握しておくとともに、事前に援助者を定めておく等の支援体制を整備し、危険が切迫する前に避難できるよう十分配慮する。
また、町職員、消防職・団員、警察官など避難誘導に当たる者の安全の確保に努めるものとする。

２ 移送の方法(1) 避難は、避難者が各個に行うことを原則とするが、避難者の自力による避難が不可能な場合
は、協定を締結した運送事業者等と連携し、町において車両、船艇等によって移送する。
(2) 町は、避難者移送の実施が困難な場合、他の市町村又は道に対し、応援を求める。
(3) 道は、前記要請を受けた時は、関係機関に対する要請や協定を締結した運送事業者等との連携により被災者の移送について必要な措置を行う。
(4) また、道は、被災者の保護の実施のため緊急の必要があると認めるときは、運送事業者である
指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、運送すべき人・場所・期日を示して、被災者の運送を要請する。運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由なく要請に応じないときは、被災者保護の実施の必要性に鑑み、当該機関に対し、被災者の運送を行うべきことを指示する。
第５ 避難行動要支援者の避難行動支援
町の対策(1) 避難行動要支援者の避難支援- 103 -

第5章

災害応急対策計画

町長は、平常時から避難行動要支援者名簿の情報を提供することに同意した者については、名簿
情報に基づいて避難支援を行うとともに、平常時から名簿情報を提供することに不同意であった者についても、可能な範囲で避難支援を行うよう、民生委員等の避難支援等関係者等に協力を求める。
なお、避難支援を行うに当たっては、避難支援等関係者の安全確保の措置、名簿情報の提供を受けた者に係る守秘義務等に留意する。
(2) 避難行動要支援者の安否確認
町は、避難行動要支援者名簿を有効に活用し、災害発生後、直ちに在宅避難者を含む避難行動
要支援者の所在、連絡先を確認し、安否の確認を行う。
(3) 避難場所以降の避難行動要支援者への対応
町は、地域の実情や特性を踏まえつつ、あらかじめ定めた全体計画等に基づき、避難行動要支援者及びその名簿情報が避難支援関係者等から避難場所等の責任者に引き継がれるよう措置する。
また、全体計画等に基づき、速やかに負傷の有無や周囲の状況等を総合的に判断して以下の措置を講ずる。
ア 避難所（必要に応じて福祉避難所）への移動
イ 病院への移送
ウ 施設等への緊急入所(4) 応急仮設住宅への優先的入居
町は、応急仮設住宅への入居にあたり、要配慮者の優先的入居に努めるものとする。
(5) 在宅者への支援
町は、要配慮者が在宅での生活が可能と判断された場合は、その生活実態を的確に把握し、適切な援助活動を行う。
(6) 応援の要請
町は、救助活動の状況や要配慮者の状況を把握し、必要に応じて、道、隣接市町村等へ応援を要請する。

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第5章

災害応急対策計画

第６ 避難路及び避難場所の安全確保
住民等の避難にあたっては、町の職員、警察官、その他避難措置の実施者は、避難路、避難場所
等の安全確保のため支障となるものの排除を行う。
第７ 被災者の生活環境の整備
災害応急対策実施責任者、公共的団体、防災上重要な施設の管理者は、速やかな避難所の供
与及び避難所における安全性や良好な居住性の確保に必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
また、避難所に滞在する被災者、やむを得ない理由により避難所に滞在することができない被災者のいずれに対しても、必要となる生活関連物資の配布、保健医療サービスの提供など、被災者の生
活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第８ 指定避難所及び指定緊急避難場所
１ 避難所の開設
指定避難所及び指定緊急避難場所（避難経路）は、資料編 図表 10 、 11、12 に定めるとおりとする。
（1） 避難所については、緊急避難のための指定緊急避難場所（避難経路）と収容避難のための指定避難所について検討するものとし、災害の種別・規模・避難人口・その他の情報により判断して、あらかじめ定められる避難収容施設の中から指定するとともに住民等に対し周知徹底を図る。
また、必要に応じ、あらかじめ指定した施設以外の施設についても、災害に対する安全性を確認の上、管理者の同意を得て避難場所として開設する。
高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦などの要配慮者に配慮して、被災地以外の地域にあるものを含め、旅館・ホテル等を避難所として借り上げる等、多様な避難所の確保に努める。
（2）避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に避難所を設置・維持することの適否を検討するものとする。
（3）町は、著しく異常かつ激甚な非常災害により避難所が著しく不足し、特に必要と認められるもの
として当該災害が政令で指定されたときは、避難所の設置についてスプリンクラー等の消防用設備等の設置義務に関する消防法第 17 条の規定の適用除外措置があることに留意する。
２ 避難所の運営（1） 町は、各避難所の適切な運営管理を行うものとする。この際、避難場所における情報の伝達、食料、水等の配布、清掃等については、避難者、住民、自主防災組織等の協力が得られるように努めるとともに、必要に応じ、他の市町村やボランティア団体等に対して協力を求めるものとする。
（2） 町は、避難所ごとにそこに収容されている避難者に係る情報を早期に把握するとともに、やむを得ず避難所に滞在することができない被災者等に係る情報の把握に努め、国等への報告を行うものとする。

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第5章

災害応急対策計画（3） 町は、避難所における生活環境に注意を払い、常に良好なものとするよう努めるものとする。
そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じるものとする。
また、避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、入浴施設設置の有無及び利用
頻度、洗濯等の頻度、医師や看護師等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、し尿・ごみ処理の状況など、避難者の健康状態や避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じる
よう努めるものとする。また、必要に応じ、避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努めるものとする。
（４） 町は避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮するものとする。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配布等による避難所における安全性の確保など女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努めるものとする。
（5） 町は、やむを得ず避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、情報提供等により、生活環境の確保が図られるよう努めることとする。
（6） 町及び道は、災害の規模、被災者の避難及び収容状況、避難の長期化等にかんがみ、必要に応じて旅館やホテル等への移動を避難者に促すものとする。
（7） 町及び道は、災害の規模等にかんがみて必要に応じ、避難者の健全な住生活の早期確保のために、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅及び空家等利用可能な既存住宅のあっせん及び活用等により、避難所の早期解消に努めることを基本とする。
（8） その他避難所の開設・管理・運営にあたっては、次の要領で行う。
ア 避難所には、本部長の指名する運営管理者及び補助者を配置するものとする。
イ

運営管理者は、本部及び当該施設の管理者との連絡、避難者の収容等にあたるものとする。

ウ 運営管理者は、避難所における収容状況及び「第 5 章 第 12 節 衣料・生活必需物資供給計画」に定める物資等の受払いを明確にするため、必要な帳簿類を備えるものとする。
(ｱ) 避難所収容台帳（避難所）（資料編 様式 3）(ｲ) 避難所設置及び収容状況（資料編 様式 4）(ｳ) 救助種目別物資受払簿（資料編 様式 5）(ｴ) 当該施設の管理者は、本部長あるいはその命を受けた職員の指示に従い、速やかに避難所の開設及び管理運営に協力するものとする。
資料編〈図表等〉 ・避難場所（図表 10・図表 11・図表 12）
・避難所収容台帳（様式 3）・避難所設置及び収容状況（様式 4）・物資受払簿（様式 5）- 106 -

第5章

第９

警戒区域の設定

１

設定の基準（基本法第 63 条）

災害応急対策計画（1） 町長は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民等の生命、身体に対する危険を防止するため、特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定することができる。
（2） 警察官又は海上保安官は、町長（権限の委任を受けた町の職員を含む。）が現場にいない
とき、又は町長から要請があったときは警戒区域を設定することができる。この場合、警察官
又は海上保安官は、直ちに警戒区域を設定した旨を町長へ通知することとする。
(3)災害派遣を命ぜられた自衛官は、町長その他その職権を行うことができる者がその場にいない場合に限り、警戒区域を設定することができる。この場合、自衛官は直ちに警戒区域を設定した旨を町長へ通知することとする。
２ 規制の内容及び実施方法（1） 町長は、警戒区域を設定したときは、退去又は立入禁止の措置を講ずることとする。
（2） 町長は、住民等の退去の確認を行うとともに、可能な限り防犯・防火のためのパトロールを実施することとする。
３ 知事による代行（基本法第 73 条）
知事は、災害が発生した場合、当該災害により、町がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、町長に代わって警戒区域を設定することとする。
第 10 道（宗谷総合振興局）に対する報告
１ 町長が、避難の勧告・指示又は避難準備情報を発令したときは（町長以外の者が発令したときは、町長経由）、次の事項を記録して知事（宗谷総合振興局長）に報告する。
（1） 発令者（2） 発令日時（3） 発令理由（4） 避難の対象区域及び人員（○棟、○世帯、○人）（5） 避難先
２ 避難所を開設したときは、次の事項を記録して知事（宗谷総合振興局長）に報告する。
（1） 開設場所及び日時の把握（2） 開設箇所数及び収容人員（避難所の名称及び当該収容人員）の把握（3） 開設期間の見込み及び炊出し等の状況
３ 住民が自主避難をしたときは、上記１の（3）から（5）及び町の対応状況を記録して知事（宗谷総合振興局長）に報告する。

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第5章

災害応急対策計画

第 11 広域一時滞在
１ 道内における広域一時滞在(1) 災害発生により、被災住民について、道内の他の市町村における一時的な滞在（以下、「道内広域一時滞在」という。）の必要があると認める場合、町長は、道内の他の市町村長（以下、「協議先市町村長」という。）に被災住民の受け入れについて、協議を行う。
なお、適当な協議の相手方を見つけられない場合等は、知事に助言を求めるものとする。
(2) 道内広域一時滞在の協議をしようとするときは、町長は、あらかじめ総合振興局長又は振興局長を通じて知事に報告する。ただし、あらかじめ報告することが困難なときは協議開始後、速やかに、報告するものとする。
(3)町長は知事より、道内広域一時滞在の協議を受けた協議先市町村長は、被災住民を受入れないことについて正当な理由がある場合を除き、避難所を提供し、被災住民を受け入れるものとし、受入決定をしたときは、直ちに避難所の管理者等の被災住民への支援に関係する機関に通知するとともに、速やかに、町長に通知する。
なお、協議先市町村長は必要に応じて、知事に助言を求めるものとする。
(4) 町長は、協議先市町村長より受入決定の通知を受けたときは、その内容を公示し、及び被災住民への支援に関係する機関等に通知するとともに、知事に報告する。
(5) 町長は、道内広域一時滞在の必要がなくなったと認めるときは、速やかに、その旨を協議先
市町村長及び避難所の管理者等の被災住民への支援に関係する機関に通知し、内容を公示
するとともに、知事に報告する。
(6) 協議先市町村長は、町長より道内広域一時滞在の必要がなくなった旨の通知を受けたときは、速やかに、その旨を避難所の管理者等の被災住民への支援に関係する機関に通知する。
(7) 知事は、災害の発生により町が必要な事務を行えなくなった場合、被災住民について道内
広域一時滞在の必要があると認めるときは、町長の実施すべき措置を代わって実施する。
また、町が必要な事務を遂行できる状況になったと認めるときは、速やかに事務を町長に引き継ぎを行うものとする。
なお、上記の事務の代行を開始し、又は終了したときは、その旨を公示するとともに、代行を終了したときは代行した事務の措置について、町長に通知する。
２ 道外への広域一時滞在(1) 災害発生により、被災住民について、道外における一時的な滞在（以下、｢道外広域一時滞在｣という。）の必要があると認める場合、町長は、知事に対し、他の都府県知事（以下、｢協議先知事｣という。）に対し、被災住民の受け入れについて協議することを求めることができるものとする。
(2) 知事は、町長より道外広域一時滞在に関する要求があったときは、協議先知事に協議を行うものとする。
また、知事は、必要に応じて内閣総理大臣に助言を求めるものとする。

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第5章

災害応急対策計画(3) 道外広域一時滞在の協議をしようとするときは、知事は、あらかじめ内閣総理大臣に報告する。ただし、あらかじめ報告することが困難なときは協議開始後、速やかに、報告するものとする。
(4) 知事は、協議先知事より受入れ決定の通知を受けたときは、速やかに町長に通知するとともに内閣総理大臣に報告する。
(5) 町長は、知事より受入決定の通知を受けたときは、速やかに、その内容を公示し、避難所の管理者等の被災住民への支援に関係する機関に通知する。
(6) 町長は、道外広域一時滞在の必要がなくなったと認めるときは、速やかに、その旨を知事に報告し、及び公示するとともに避難所の管理者等の被災住民への支援に関係する機関に通知する。
(7) 知事は、町長より道外広域一時滞在の必要がなくなった旨の通知を受けたときは、速やかにその旨を協議先知事に通知するとともに、内閣総理大臣に報告するものとする。
(8) 知事は、災害の発生により町が必要な事務を行えなくなった場合、被災住民について道外
広域一時滞在の必要があると認めるときは、町長より要求がない場合にあっても、協議先知事との協議を実施する。
３ 広域一時滞在避難者への対応
町及び道は、広域一時滞在により居住地以外の市町村に避難した被災住民に必要な情報や物資等を確実に送り届けられるよう、被災住民の所在地等の情報を共有するなど、避難元と避難先の市町村における連携に配慮する。
４ 内閣総理大臣による協議等の代行
内閣総理大臣は、災害の発生により町及び道が必要な事務を行えなくなった場合、被災住民について道内広域一時滞在又は道外広域一時滞在の必要があると認めるときは、町長又は知事の実施すべき措置を代わって実施するが、町又は知事が必要な事務を遂行できる状況になったと認めるときは、速やかに町長又は知事との事務の引き継ぎが行われるものとする。

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第5章

第５節

災害応急対策計画

救助救出計画

災害によって生命又は身体に危険が及んでいる者等の救助救出については、本計画の定めるところによる。なお、町をはじめとする救助機関は、迅速な救助活動を実施するとともに、活動にあたって
は各機関相互の情報交換、担当区域の割り振りなど円滑な連携のもとに実施する。
また、被災地の住民や自主防災組織等は、可能な限り救助活動に参加し、被災者の救出に努める。
第１ 実施責任１ 町（利尻礼文消防事務組合利尻富士支署）町（救助法の適用を含む。）は、災害により生命又は身体に危険が及んでいる者等をあらゆる手段を講じて早急に救助救出し、負傷者については、速やかに医療機関、救護所等に収容する。
また、町の救助力が不足すると判断した場合には、隣接町村、北海道等の応援を求める。
第２ 救助救出活動
１ 被災地域における救助救出活動
町及び北海道警察は、被災地域を巡回し、救助救出を要する者を発見した場合は、資機材を有効活用するとともに、救助関係機関及び住民の協力を得て、被災者の救助救出活動を実施する。
特に、発災当初の７２時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分するものとする。
２ 救出状況の記録
被災者を救出した場合は、次によりその状況を記録しておくものとする。
（1） 物資受払簿（資料編 様式 5）（2） 被災者救出状況記録簿（資料編 様式 6）３ 海上における救助救出活動
第一管区海上保安部（稚内海上保安部）は、海上災害が発生した場合、速やかに巡視船艇及び航空機により、海上における遭難者の救助活動を実施する。
４ 災害対策現地合同本部
大規模災害が発生し、被災者の救助・救出等の応急対策を迅速かつ適切に実施するため必要と認められる場合は、「第 3 章 第 1 節 組織計画」の定めるところにより、現地災害対策本部を設置する。
資料編〈様式〉

・物資受払簿（様式 5）・被災者救出状況記録簿（様式 6）- 110 -

第5章

第６節

災害応急対策計画

災害警備計画地域住民の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序を維持するために、北海道警察及び稚内海上保安部が実施する警戒、警備については、本計画の定めるところによる。
第１ 災害に関する警察の任務
警察は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、災害の発生を防御し、又は災害の拡大を防止するために、住民の避難誘導及び救助、犯罪の予防、交通の規制等の応急対策を実施して、住民の生命、身体及び財産を保護し、被災地域における社会秩序の維持にあたるものとする。
第２ 災害警備体制の確立
風水害、地震等各種災害が発生した場合、その災害の規模、態様に応じて、別に定めるところにより災害警備本部を設置するものとする。
第３ 応急対策の実施
１ 災害の予警報の伝達（1） 稚内警察署長（以下「警察署長」という。）は、町及び防災関係機関と災害に関する予警報の伝達に関して、平常時より緊密な連絡をとり、災害時の伝達に遺漏のないよう措置するものとする。
（2） 警察官は、基本法第 54 条第 1 項の規定に基づき、災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した旨の通報を受けた場合は、速やかに町長に通報するものとする。
２ 事前措置に関する事項（1） 町長が行う警察官の出動要請
町長が基本法第 58 条の規定に基づき、警察官の出動を求める等、応急措置の実施に必要な準備をすることを要請し、又は求める場合は、警察署長を経て北海道警察本部長に対して行うものとする。
（2） 町長の要請により行う事前措置
警察署長は、町長からの要請により基本法第 59 条の規定に基づき事前措置について指示を行ったときは、直ちにその旨を町長に通知するものとする。この場合において、町長は、当該措置の事後処理を行うものとする。
３ 災害時における災害情報の収集に関する事項（1） 災害情報の収集- 111 -

第5章

災害応急対策計画

警察署長は、町長その他防災関係機関と緊密に連絡して、災害警備活動上必要な災害に関する情報を収集するものとする。
（2） 災害情報の連絡
警察署長は迅速に災害情報を収集し、必要と認められる場合には、町長その他防災関係機関に連絡するものとする。
４ 災害時における広報に関する事項
警察署長は、地域住民に対して警備措置上必要と認められる場合は、災害の種別、規模及び態様に応じ、避難措置、犯罪の予防、交通の規制その他の警察活動について広報を行うものとする。
５ 避難に関する事項（1） 警察官が基本法第 61 条又は警察官職務執行法第 4 条により、避難のための立ち退きの警告又は指示を行った場合は、町長に連絡するものとする。
（2） 警察官が基本法第 61 条又は警察官職務執行法第 4 条により、避難のための立ち退きの警告又は指示を行う場合は、「第 5 章 第 4 節 避難対策計画」に定める避難先を示すものとする。ただし、災害の規模、現場の状況等により本計画により難い場合は、適宜の措置を講ずるものとする。この場合において、警察署長は、速やかに町長に対して通知するものとし、
当該避難先の借上げ、給食等は、町長が行うものとする。
（3） 避難の誘導にあたっては、町、利尻礼文消防事務組合等と協力し、安全な経路を選定して誘導するとともに、避難した地域に対しては、状況に応じて、警ら、検問所の設置等を行い、遺留財産の保護その他犯罪の予防に努めるものとする。
６ 救助に関する事項
警察署長は、町長に協力して被災者の救出、負傷者及び疾病にかかった者の応急的救護並びに死体の検分に努めるとともに、状況に応じて町長の行う災害応急活動に協力するものとする。
７ 応急措置に関する事項（1） 警察署長は、警察官が基本法第 63 条第 2 項に基づき警戒区域の設定を行った場合は、直ちに町長に通知するものとする。この場合において、町長は、当該措置の事後処理を行うものとする。
（2） 警察署長は、警察官が基本法第 64 条第 7 項及び同法第 65 条第 2 項の規定に基づき応急公用負担（人的及び物的公用負担）を行った場合は、直ちに町長に通知するものとする。
この場合において、町長は、当該措置による損失補償等の事後処理を行うものとする。

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第5章

災害応急対策計画

８ 災害時における通信計画に関する事項（1） 警察署長は、現有通信施設及び設備の適切な運用により、災害時における通信連絡の確保を図るものとする。
（2） 警察署長は、災害が発生し、孤立が予想される地域その他必要と認められる地域に対しては、移動無線局、携帯無線機等の必要な通信施設又は資材の活用について計画し、その運用については、町長と打合せをするものとする。
第４ 稚内海上保安部
海上における治安を維持するため、次に掲げる措置を講ずるものとする。
１ 巡視船艇・航空機を災害発生地域の所要の海域に配備し、犯罪の予防及び取締りを行う。
２ 巡視船艇・航空機により警戒区域(基本法第 63 条)又は重要施設周辺海域の警戒を行う。
３ 治安の維持に必要な情報の収集を行う。

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第5章

災害応急対策計画

第７節 交通応急対策計画
災害時における道路、船舶及び航空交通の混乱を防止し、消防、避難、救助、救護等の応急対策活動を迅速に実施するための交通の確保については、本計画の定めるところによる。
第１ 交通応急対策の実施
１ 北海道公安委員会（北海道警察）（1） 災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、道路における危険を防止し、交通の安全と円滑化を図るため必要があると認めるとき、また、災害応急対策上緊急輸送を行うため必要があると認められるときは、区域及び道路の区間を指定して緊急通行車両以外の車両の道路における通行を禁止し、又は制限する。
（2） 通行禁止区域等において、車両その他の物件が緊急通行車両の妨害となることにより災
害応急対策の実施に著しい支障があると認められるときは、当該車両その他の物件の占有者、所有者、管理者に対し、当該車両その他の物件の移動等の措置をとることを命ずることができる。
（3） （2）による措置を命ぜられた者が当該措置をとらないとき、又は、その命令の相手方が現場にいないために当該措置をとることを命ずることができないときは、自らその措置をとることができる。
この場合において、当該措置をとるためやむを得ない限度において車両その他の物件を破損することができる。
２ 稚内海上保安部
海上における船舶交通の安全を確保するため、必要に応じ海上交通の指導等を行う。
３ 北海道（1） 道が管理している道路が災害による被害を受けた場合、速やかに被害状況や危険個所等を把握するとともに、障害物の除去に努めるものとする。
（2） 交通の危険を防止するため、必要と認めるときは、車両等の通行を禁止し、又は制限するとともに迂回路等を的確に指示し、関係機関との連絡を密にしながら、交通の確保に努める。
（3） 道が管理している緊急通行車両のガソリン等の確保に努めるものとするとともに、ガソリン等について、町長等の要請に基づきあっせん及び調達を行うものとする。
４ 町（利尻礼文消防事務組合利尻富士支署）（1） 町が管理している道路で災害が発生した場合は、道路の警戒に努めるとともに、交通の危険を防止するため必要と認めるときは、その通行を禁止し、又は制限するとともに迂回路等を的確に指示し、関係機関との連絡を密にし、交通の確保に努める。
また、町が管理している緊急通行車両のガソリン等の確保に努めるものとする。

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第5章

災害応急対策計画（2） 消防職員は、警察官がその場にいない場合に限り、通行禁止区域等において、車両その他の物件が緊急通行車両の妨害となることにより災害応急対策の実施に著しい支障があると認められるときは、当該車両その他の物件の占有者、所有者、管理者に対し、当該車両その他の物件の移動等の措置をとることを命ずることができる。
（3） 消防職員は、（2）による措置を命ぜられた者が当該措置をとらないとき、又は、その命令の相手方が現場にいないために当該措置をとることを命ずることができないときは、自らその措置をとることができる。この場合において、当該措置をとるためやむを得ない限度において車両その他の物件を破損することができる。
５ 自衛隊
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、町長等、警察官及び海上保安官がその場にいないときに次の措置をとることができる。
（1） 自衛隊用緊急通行車両の円滑な通行を確保するため必要な措置を命じ、又は自ら当該措置を実施すること（2） 警戒区域の設定並びにそれに基づく立ち入り制限・禁止及び退去を命ずること（3） 現場の被災工作物等の除去等を実施すること
第２ 道路の交通規制
１ 道路交通網の把握
災害が発生した場合、道路管理者及び北海道公安委員会（北海道警察）は、相互に綿密な連携を図るとともに、関係機関の協力を得て、次の事項を中心に被災地内の道路及び交通の状況について、その実態を把握する。
（1） 損壊し、又は通行不能となった路線名及び区間（2） 迂回路を設定し得る場合はその路線名、分岐点及び合流点（3） 緊急に通行の禁止又は制限を実施する必要の有無
２ 交通規制の実施
道路管理者及び北海道公安委員会は、次の方法により交通規制を実施するものとする。
（1） 交通規制を実施するときは、道路標識等を設置する。
（2） 緊急を要し道路標識等を設置するいとまがないとき、又は道路標識等を設置して行うことが困難なときは、現場警察官等の指示によりこれを行う。
３ 関係機関との連携
道路管理者及び北海道公安委員会が交通規制により通行の禁止制限を行った場合には、関係機関に連絡するとともに、あらゆる広報媒体を通して広報の徹底を図る。

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第5章

災害応急対策計画

第３ 海上交通安全の確保
稚内海上保安本部は、海上交通の安全確保するため、次に掲げる措置を講ずるものとする。
（1） 船舶交通の輻輳が予想される海域においては、必要に応じて船舶交通の整理指導を行う。
（2） 海難の発生、その他の事情により、船舶交通の危険が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、必要に応じて船舶交通を整理指導する。
（3） 海難船舶又は漂流物、沈没物その他の物件により船舶交通の危険が生じ、又は生ずる
おそれのあるときは、速やかに必要な応急措置を講ずるとともに、船舶所有者等に対し、これらの除去その他船舶交通の危険を防止するための措置を講ずべきことを指導する。
（4） 水路の水深に異状を生じたと認められるときは、必要に応じて検測を行うとともに応急標識を設置する等により水路の安全を確保する。
（5） 航路標識が損壊し、又は流出したときは、速やかに復旧に努めるほか、必要に応じて応急標識の設置に努める。
第４ 緊急輸送のための交通規制
災害が発生し、災害応急対策に従事する者又は災害応急対策に必要な物資の緊急輸送、その他応急措置を実施するための緊急輸送を確保する必要があると認めるときは、区域又は道路の区間を指定し、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、又は制限する。
１ 通知
北海道公安委員会は、緊急輸送のための交通規制をしようとするときは、あらかじめ、当該道路の管理者に対し、禁止又は制限の対象、区域、区間、期間及び理由を通知する。
なお、緊急を要し、あらかじめ通知できない場合は、事後、直ちに通知する。
２ 緊急通行車両の確認手続（1） 知事（宗谷総合振興局長）又は北海道公安委員会（北海道警察）は、車両の使用者等の申出により当該車両が、応急対策に必要な物資の輸送等の緊急通行車両であることの確認を行うものとする。
（2） 確認場所
緊急通行車両の確認は、道庁（宗谷総合振興局）又は警察本部、方面本部、警察署及び交通検問所で行う。
（3） 証明書及び標章の交付
緊急通行車両であると確認したものについては、各車両ごとに「緊急通行車両確認証明書」、「標章」を交付し、当該車両の前面に標章を掲示させる。（資料編 図表 16・図表 17）（4） 緊急通行車両- 116 -

第5章

ア

災害応急対策計画

緊急通行車両は、災害対策基本法に規定する災害応急対策を実施するために使用される車両で次の事項について行うものとする。
(ｱ) 特別警報・警報の発表及び伝達並びに避難の勧告又は指示に関する事項(ｲ) 消防、水防その他の応急措置に関する事項(ｳ) 被災者の救難、救助その他保護に関する事項(ｴ) 災害を受けた児童及び生徒の応急の教育に関する事項(ｵ) 施設及び設備の応急の復旧に関する事項(ｶ) 清掃、防疫その他の保健衛生に関する事項(ｷ) 犯罪の予防、交通の規制その他災害地における社会秩序の維持に関する事項(ｸ) 緊急輸送の確保に関する事項(ｹ) その他災害の発生の防ぎょ又は拡大の防止のための措置に関する事項
イ

指定行政機関等が保有、若しくは指定行政機関等との契約等により常時指定行政機関等の活動のために専用に使用される車両、又は災害時に他の関係機関・団体等から調達する車両とする。
３ 通行禁止又は制限から除外する車両
北海道公安委員会は、業務の性質上、道民の日常生活に欠くことのできない車両等、公益上又は社会生活上通行させることがやむを得ないと認められる車両については、緊急通行車両の通行に支障を及ぼさない限り、規制対象除外車両として通行を認める。
（1） 確認手続
ア 北海道公安委員会（北海道警察）は、車両の使用者等の申出により当該車両が、規制対象除外車両であることの確認を行うものとする。
イ 確認場所
規制対象除外車両の確認は、警察本部、方面本部、警察署及び交通検問所で行う。
ウ 証明書及び標章の交付
規制対象除外車両であると確認したものについては、車両ごとに「規制対象除外車両
通行証明書」、「標章」を交付し、当該車両の前面に標章を掲示させる。
（2） 規制対象除外車両等
ア 傷病者の救護又は医師の緊急患者の診断、治療のため現に使用中の車両
イ 報道機関の緊急取材のために使用中の車両
ウ 他の都道府県公安委員会又は知事の標章及び証明書の交付を受け、緊急輸送のため現に使用中の車両
エ 次に掲げる車両のうち規制対象除外車両として、標章の交付を受け、かつ、当該目的のため使用中のものであること(ｱ) 道路維持作業用自動車(ｲ) 通学通園バス- 117 -

第5章

災害応急対策計画(ｳ) 郵便物の収集又は配達のため使用する車両(ｴ) 電報の配達のため使用する車両(ｵ) 廃棄物の収集に使用する車両(ｶ) 伝染病患者の収容又は予防のため使用する車両(ｷ) その他公益上又は社会生活上、特に通行させる必要があると認められる車両
資料編〈図表等〉 ・緊急通行車両確認証明書（図表 15）・緊急通行車両標章（図表 16）- 118 -

第5章

災害応急対策計画第８節 輸送計画
災害時において、災害応急対策、復旧対策等に万全を期すため、住民の避難、災害応急対策要員の移送及び救援若しくは救助のための資機材、物資の輸送（以下「災害時輸送」という。）を迅速か
つ確実に行うために必要な措置事項については、本計画の定めるところによる。
第１ 実施責任基本法第 50 条第 2 項に掲げる災害応急対策の実施責任者が実施する。
１ 町
町有車両等により輸送を実施する。台数等が不足する場合は、民間及び関係機関に応援要請を行う等により、輸送体制の確保を図る。
なお、町有車両による災害時輸送の総括は、産業建設対策部農林土木班が実施する。
２ 北海道運輸局
自動車輸送並びに海上又は港湾運送の調整及び確保を図る。
３ 北海道
災害の救助その他公共福祉を維持するため必要があるときは、運輸局、空港事務所、又は、
稚内海上保安部に輸送の措置を要請する。
４ 北海道バス協会、北海道トラック協会、運送事業者等
北海道運輸局長からの要請又は災害事態が急迫し、北海道運輸局長からの輸送の措置を待ついとまのない場合において、知事から要請のあったときは、緊急輸送を実施する。
５ 稚内海上保安部
人員又は物資の緊急輸送について、必要に応じ、又は関係機関の要請があったときは、迅速かつ積極的に実施する。
第２ 輸送の方法
災害時の輸送は、災害応急対策実施責任機関が保有する車両、船艇、航空機等を使用し、又は他の災害応急対策実施責任機関の協力を得て実施する。
１ 町（1） 陸上輸送
町が所有する車両等を一時的に使用するものとするが、町の所有する台数で不足する場
合は、民間の車両の借上を行う。
なお、町有車両及び借上による民間車両による災害時輸送車両の燃料調達は、産業建
設対策部農林土木班が実施する。

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第5章

災害応急対策計画（2）海上輸送
陸上輸送が不可能な場合、又は海上による船舶輸送の方が迅速確実に行われるような場合
においては、船舶輸送により必要物資の確保を図る。
船舶輸送を行う場合、産業建設対策部水産班が船舶の確保、借上げ及び応援要請等を各対策班と密接な連絡調整のもとに行うとともに、本町において確保が困難な場合は、北海道又は近隣市町村に依頼し、応援を要請するものとする。
（3） 人力輸送
災害の状況により車両等による輸送が不可能な事態が発生したときは、「第 5 章 第 25 節 労務供給計画」に定める人力による輸送を、また、積雪期は雪上で走行可能な車両により、輸送を行う。
（3） 空中輸送
地上輸送の全てが不可能な事態が生じた場合又は急患輸送等で、緊急輸送の必要が生じたときは、道を通じて自衛隊等に対し、航空機輸送の要請を行うものとする。なお、救急患者の緊急搬送に係る消防防災ヘリコプター要請については、第 5 章 第 26 節 第 5 の 3 北
海道消防防災ヘリコプターの応援要請」に定める要請手続をとる。
また、本町におけるヘリコプター発着可能地は、資料編 図表 17 のとおりである。
２ 北海道
知事は、災害の救助その他の公共の福祉を維持するため必要があると認めるときは、北海道運輸局及び道内各空港事務所に対し、輸送の措置及び稚内海上保安部に輸送を要請する。
その他特別な理由がある場合は、自動車運送事業者、港湾運送事業者又は海運送事業者に対し、運送を命じるための必要な措置を講ずる。
３ 運送事業者等
自動車運送事業者は、天災事変その他止むを得ない理由により運送に着手し、又はこれを継続することができない場合を除き、災害応急対策実施責任者の輸送に協力するものとする。
４ 第一管区海上保安本部（稚内海上保安部）
稚内海上保安部は、必要に応じて又は関係機関から要請を受け、傷病者、医師、避難者等又は救援物資の緊急輸送を巡視船艇及び航空機により実施する。
資料編〈図表等〉 ・ヘリコプター離着陸場所在地（図表 17）- 120 -

第5章

災害応急対策計画

第３ 輸送費用の支払
災害時輸送に要する経費の負担関係については、原則として次によるものとする。
１ 国の機関が保有する輸送手段を用いて行う災害時の輸送
国の機関が行う災害時の輸送に要する費用については、当該国の機関が負担する。
２ 要請により運送事業者が行う災害時輸送
輸送計画に基づき、知事からの要請により運送事業者が行う災害時輸送に要する経費については、当該災害時の輸送を要請した知事が支払うものとする。
なお、道路運送法等の法令に基づく運送命令等による損失補償については、各法令の定めるところによる。

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第5章

災害応急対策計画

第９節 食料供給計画
災害による被災者及び災害応急対策従事者等に対する食料供給については、本計画の定めるところによる。
第１ 実施責任１ 町
被災者及び災害応急対策従事者に対し、食料等の配給及び給付対策を実施する。
２ 北海道農政事務所
必要に応じて、食料の調達及び供給について、北海道との連絡調整を実施する。
３ 北海道
主要食料の調達及び供給の決定と調整を図る。
第２ 食料の供給
１ 主要食料（1） 町
被災者等に対しての炊出し等で米穀を必要とする場合は、町内業者から調達するものとするが、必要量が確保できないときは、宗谷振興局長を経由して知事に要請する。
（2） 北海道農政事務所
農林水産省が応急用食料の調達・供給を緊急に行う必要が生じた場合には、地方公共団体と十分連絡を取りつつ被災地の食料需給状況を、調達・供給開始後はその到着状
況等について確認する。
（3） 北海道（知事）
知事は、町長から要請があったときは、食料を調達し、町に供給するとともに、供給すべき
食料が不足するときは、農林水産省食料・物資支援チーム長に対し食料の調達を要請する。
また、その事態に照らし緊急を要し、市町村からの要求を待ついとまがないと認められるときは、要求を待たず食料を確保し輸送する。その際には、被災地域に過不足なく食料が供給されるよう十分な配慮を行う。
なお、米穀については、必要に応じ、「災害救助法及び国民保護法が発動された場合の特例」により、農林水産省生産局長と協議の上、政府米を応急用米穀として確保し、町に供給するとともに、その受領方法等について指示する。

第３ 食糧輸送計画
食料の輸送にあたって、車両等の輸送施設及び労務者を必要とする場合は、第５章第８節 輸送計画」及び「第 5 章 第 25 節 労務供給計画」により措置するものとする。

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第5章

災害応急対策計画

第 10 節 給水計画
災害発生に伴う水道施設の損壊により、生活用水が枯渇して飲料に適する水を得ることができない者に対する生活用水の供給及び給水施設等の応急復旧に関する計画は、次のとおりである。
第１ 実施責任１ 町
給水活動を迅速かつ円滑に実施するための応急給水体制を確立し、地域住民の生活用水及び医療機関等の医療用水を確認するとともに、給水施設等の応急復旧を実施する。
（1） 個人備蓄の推進
町は、飲料水をはじめとする生活用水を災害発生後 3 日間分程度、個人において準備しておくよう、住民に広報していくものとする。
（2） 生活用水の確保
災害時の生活用水の水源として、被災地付近の浄水場の貯留水を主体とし、不足する場
合は、自然水（川水等）等をろ過、滅菌して供給するものとする。
（3） 給水資機材の確保
町は災害時に使用できる応急給水資機材の確保に努め、保有状況を常時把握し、被災
地給水人口に応じ、給水車、散水車及び消防タンク車を所有機関から調達して、給水にあたるものとする。
２ 北海道町の水道施設等が被災し広範囲にわたって断水となったときは、自衛隊その他関係機関の応援を得て、応急給水についての調整を図るとともに、復旧資機材の調達の調整、給水関始の指導を行う。
第２給水の実施

１ 給水の方法（1） 輸送による給水
被災地の近隣地域に適当な補給水源がある場合は、給水車（給水タンク車・散水車・消防タンク車等）により補給水源から取水し、被災地域内へ輸送のうえ、住民に給水するものとする。
この場合、散水車、消防タンク車等の使用にあたっては、事前にタンク内の清掃及び消毒を行う。
（2） 浄水装置による給水輸送その他の方法による給水が困難であり、付近に利用可能な水源がある場合は、浄水装置その他の必要資材を用いてこれを浄化し、飲料水として住民に供給するものとする。

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第5章

災害応急対策計画

２ 応援の要請
町長は、自ら飲料水の供給を実施することが困難な場合は、他市町村又は道へ飲料水の供給又はこれに要する要員及び給水資機材の応援を要請するものとする。

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第5章

災害応急対策計画

第 11 節 上下水道施設対策計画
災害時の水道及び下水道施設の応急復旧対策については、本計画の定めるところによる。
第１ 水道
１ 応急復旧
大規模災害等により長期間断水となることは、生活の維持に重大な支障が生ずるものである
ため、町長は、次の対策を講じて速やかに応急復旧し、住民に対する水道水の供給に努める。
（1） 施設の点検、被害状況の把握及び復旧計画の策定を行う。
（2） 要員及び資材等の確保等復旧体制を確立する。
（3） 被害状況により他市町村等へ支援を要請する。
（4） 住民への広報活動を行う。
２ 広報
町長は、水道施設に被害を生じた場合は、その被害状況及び復旧見込み等について広報を実施し、住民の不安解消を図るとともに、応急復旧までの対応についての周知を図る。
第２ 下水道１ 応急復旧
市街地での内水による浸水は、家屋等財産に損害を与えるばかりでなく、人命をも脅かすものであるため、町長は、次の対策を講じて速やかに応急復旧を行う。
(1) 施設の点検、被害状況の把握及び復旧計画の策定を行う。
(2) 要員及び資材等の確保等復旧体制を確立する。
(3) 被害状況により他市町村等へ支援を要請する。
(4) 管渠・マンホール内部の土砂の浚渫、可搬式ポンプによる緊急送水、仮管渠の設置等により、排水機能の回復に努める。
(5) 処理場への流入水量の増大により、二次災害防止のためやむを得ずバイパス放流を行う
等緊急的措置をとる場合は、速やかに関係機関等へ連絡する。
(6) 住民への広報活動を行う。
２ 広 報
町長は、下水道施設に被害を生じた場合は、その被害状況及び復旧見込み等について広報を実施し、住民の生活排水に関する不安解消に努める。

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第5章

第 12 節災害応急対策計画

衣料・生活必需物資供給計画

災害時における被災者に対する被服、寝具、その他の生活必需品の給与並びに物資の供給については、本計画の定めるところによる。
第１ 実施責任救助法を適用した場合の被災者に対する被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、町長が実施する。
なお、救助法が適用されない場合の被災者に対する物資の供給は、その都度、町長（福祉対策部人的支援班）が行うものとする。
１ 物資の調達、輸送（1） 町内で調達できる生活必需品の調達先及び集積場所等の状況を把握しておくものとする。
（2） 地域内において調達が不能になったときは、道に協力を求めることができる。
（3） 生活必需品を取り扱う小売、卸売業者等と事前に連絡調整を図っておく等、迅速に調達できる方法を定めることとする。
第２ 物資供給の要領
被災者の生活を確保するため、災害応急対策実施者が実施する物資供給の範囲は、次のとおりとする。
（1） 寝具（毛布、布団、タオルケット等）（2） 外衣（洋服、作業衣、子供服等）（3） 肌着（シャツ、パンツ等）（4） 身の回り品（タオル、手拭き、靴下、傘等）（5） 炊事道具（炊飯器、鍋、包丁、ガス器具等）（6） 食器（茶碗、皿、箸等）（7） 日用品（石けん、ちり紙、歯ブラシ、歯磨き粉等）（8） 光熱材料（マッチ、ロウソク等）
第３ 実施の方法
町長は、災害により日常生活に必要な衣料、生活必需品等を失った者に対し、被害状況及び世帯構成人員に応じて、一時的に急場をしのぐ程度の衣料、生活必需品等を給与又は貸与するものとする。
第４ 生活必需物資の確保
１ 調達方法世帯構成員別被害状況を把握したうえで物資購入（配分）計画表を作成し、これに基づき必- 126 -

第5章

災害応急対策計画

要数量を次により調達するものとする。
（1） 生活必需品等物資の調達は、町内業者及び応援締結業者等（資料編 条例・協定
等 3）から調達するものとする。
（2） 日本赤十字社北海道支部が被災者の救助用物資として備蓄している毛布及び日用品
セットについて、必要に応じ日本赤十字社北海道支部利尻富士町分区長を通じ、提供を要請するものとする。
（3） その他必要とする生活必需品等物資の調達が困難な場合には、近隣市町村又は北海道に要請し、調達するものとする。
（4） 調達までの時間等を考慮して、応急的に対応できるだけの一定数量を町で備蓄保管す
るものとする。備蓄の現状は、資料編 図表 8・図表 9 のとおりである。
２ 給与又は貸与の方法
町長は、調達物資の受払状況を明確にし、給与又は貸与については、物資購入の際作成する物資購入（配分）計画表に基づき、自治会、自主防災組織等の協力を得ながら、迅速かつ的確に行うものとする
３ 給与又は貸与に係る実施状況の記録
物資の給与又は貸与を実施した場合は、次によりその状況を記録しておくものとする。
（1） 世帯構成員別被害状況（様式 7）（2） 物資購入（配分）計画表（様式 8）（3） 物資の給与状況（様式 9）（4） 物資給与及び受領簿（様式 10）（5） 物資受払簿（様式 5）
４ 費用の限度及び期間
救助法の基準によるものとする。
資料編〈図表等〉 ・防災資機材保有状況（図表 8・図表 9）・応援協定一覧（条例・協定等 3）・物資受払簿（様式 5）・世帯構成員別被害状況（様式 7）・物資購入（配分）計画表（様式 8）・物資の給与状況（様式 9）・物資の給与及び受領簿（様式 10）- 127 -

第5章

災害応急対策計画

第５ 日本赤十字社北海道支部における災害救助物資の備蓄
１ り災者の救助用物資として備蓄しているものは次のとおりである。
（1） 毛布（2） 緊急セット（3） 拠点用日用品セット（4） 安眠セット
２ 救助物資の緊急輸送を円滑に行うため別に定める「赤十字災害救助物資備蓄要綱」によりあらかじめ地区に備蓄するものとする。

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第5章

第 13 節災害応急対策計画

石油類燃料供給計画

災害時の石油類燃料（LPG を含む）の供給については、本計画の定めるところによる。
第１ 実施責任
１ 町
町長は、町が管理している緊急通行車両のガソリン等の確保に努めるものとする。また、災害対策上重要な施設、避難所、医療機関及び社会福祉施設における暖房用燃料の確保に努めるものとする。
ア 地域内で調達できる石油類燃料の調達先及び集積場所等の状況を把握しておくものとする。
イ 地域内において調達が不能になったときは、道に協力を求めることとする。
ウ 地域の卸売組合、協同組合、主要業者と事前に協定を締結しておく等、石油類燃料を迅速に調達できる方法を定めることとする。
エ LPG については、北海道エルピーガス災害対策協議会と迅速に調達できるよう連絡調
整を行う。
２ 北海道
知事は、道が管理している緊急通行車両のガソリン等の確保に努めるとともに、災害時における石油類燃料について、町長等の要請に基づきあっせん及び調達を行うものとする。
また、町等の要請に備え、北海道石油業協同組合連合会と迅速に調達できるよう連絡調整を行うとともに、石油の備蓄の確保に関する法律の規定に基づく経済産業大臣からの勧告がなされた場合、石油連盟に対し、道が指定する重要施設への円滑な供給が行われるよう要請を行う。
第２ 石油類燃料の確保
１ 町は、石油類燃料を確保するために、町内事業所との発災時の協力体制を確保する。
２ 災害応急対策実施責任者は、石油類燃料の確保を図るものとし、卸売組合、協同組合、主要業者に対し協力を要請し、又はあっせんを求めるものとする。
３ 知事は、石油類燃料の確保を図るため、卸売組合、協同組合、主要業者に対し、物資確保のための協力要請又はあっせん依頼を行う。
また、北海道石油業協同組合連合会との協定に基づき、石油類燃料の安定供給体制の確立を図る。

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第5章

第 14 節災害応急対策計画

電力施設災害応急計画

災害時の電力供給のための応急対策は、本計画の定めるところによる。
第１ 電力施設の状況
本町における北海道電力株式会杜の施設は、次のとおりである。
（1） 火力発電設備（3） 配電設備（2） 水力発電設備（4） 通信設備

第２ 応急対策
電力施設を防護し、被災地に対する電力供給を確保するため、北海道電力株式会社は、それぞれ次の対策を講ずるものとする。
１ 北海道電力株式会社
電力施設及び設備被害の軽減、復旧の迅速化を図るため、別に定める「防災業務計画」によって次の対策を講ずるものとする。
（1） 活動体制発令基準に従い準備態勢、警戒態勢、非常態勢を発令し、体制を整備するものとする。
（2） 情報収集・提供
所定の系統に従い、社内外の情報を収集し、復旧対策を樹立するとともに、停電、復旧見込みなどの状況について、当該市町村及び道に連絡するものとする。
（3） 通信確保
本部（本店）、支部（支店及び重要発電所）相互間の主要通信回線に対しては、迂回
ルート構成を考慮するとともに、通信機器用予備電源の正常運転に十分な注意を払い
通信の確保を図るものとする。なお、災害地域の現業機関には、臨時電話の仮設などを考慮する。
（4） 広報災害による停電及び使用制限にあたっては、災害概況、復旧見込を直接又は報道機
関を通じて速やかに一般公衆に周知を図るものとする。
（5） 要員の確保
各支部は被害の状況により支部管内の社外の応援を求め、対処できないときは、本部に要請し、本部は融通動員するものとする。
なお、自衛隊の派遣を必要とするときは、各支部長が町長を経て知事（宗谷総合振興局長）に要請するものとする。
（6） 資材等の調達
社内における調達を図り、不足するときは、関連工事会社及び東地域の電力各社からの融通等により調達をする。また、必要により指定地方行政機関、地方公共団体等に- 130 -

第5章

災害応急対策計画

対し、労務施設、設備又は物資の確保について応援を求めるものとする。
（7） 応急工事
災害時において、復旧順位、難易及び人員、資材の動員等を考慮して応急工事を行い、極力送電の確保に努めるものとする。

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第5章

第 15 節災害応急対策計画

医療救護計画

災害のため、その地域の医療機関の機能がなくなり又は著しく不足、若しくは医療機構が混乱した場合における医療救護の実施については、本計画の定めるところによる。
第１ 基本方針
１ 医療救護活動は、原則として町又は道が設置する救護所において、救護班により実施する
が、災害急性期においては、必要に応じて、道に対し、災害派遣医療チーム（DMAT）を被災地への派遣を要請する。
２ 救護班は、医師、薬剤師、看護師その他の要員により組織し、その編成は災害の状況に応じたものとする。
３ 災害派遣医療チーム（DMAT）は、研修を受講した災害拠点病院等の医師、看護師等により組織する。
４ 救護班及び災害派遣医療チーム（DMAT）の業務内容は、次のとおりとする。
（1） トリアージ（2） 傷病者に対する応急処置及び医療（3） 傷病者の医療機関への転送の要否及び転送順位の決定（4） 助産救護（5） 被災現場におけるメディカルコントロール（災害派遣医療チーム（DMAT）のみ）
第２ 医療救護活動の実施
１町（1） 町は、災害の程度により医療救護活動を必要と認めたときは、自ら救護班を編成し、又は道その他の関係機関に協力を要請する。
（2） 町は、被災者のニーズ等に的確に対応した健康管理を行うため、保健師等による保健指導及び栄養指導を実施する。
（3） 町は、必要に応じ、公共施設等を利用して、臨時に医療救護所を設置し、り災者の医療を実施する。

２ 災害拠点病院（1） 災害拠点病院は、道の要請に基づき救護班、災害派遣医療チーム（DMAT）を派遣し、医療救護活動を行う。
（2） 災害拠点病院は、被災患者を収容するとともに、医薬品・医療材料等の応急用資材の貸出等により地域の医療機関を支援する。
３ 協力機関等（1） 独立行政法人国立病院機構本部北海道東北ブロック事務所
独立行政法人国立病院機構本部北海道東北ブロック事務所は、独立行政法人国立- 132 -

第5章

災害応急対策計画

病院機構各病院の救護班の連絡調整並びに派遣及び医療救護活動を行う。
（2） 独立行政法人労働者健康福祉機構
独立行政法人労働者健康福祉機構は、道の要請に基づき、所属医療機関の救護班を派遣し、医療救護活動を行う。
（3） 日本赤十字社北海道支部
日本赤十字社北海道支部は、道の要請に基づき、赤十字病院の救護班を派遣し医療救護活動を行う。
なお、救助法が適用された場合の救護班の業務内容は、「委託協定書」の定めるところ
による。
（4） その他の公的医療機関の開設者
医療法第 31 条の規定による公的医療機関の開設者（上記（3）を除く。）は、道の要請に基づき、所属医療機関の救護班を派遣し医療救護活動を行う。
（5） 北海道医師会（宗谷医師会）
北海道医師会は、道の要請に基づき、救護班を派遣し医療救護活動を行う。
なお、救護班の業務内容は、第 1 の 4 に掲げるもののほか、「災害時の医療救護活動に関する協定書」の定めるところによる。
（6） 北海道歯科医師会
北海道歯科医師会は、道の要請に基づき、救護班を派遣し歯科医療救護活動を行う。
なお、救護班の業務内容は、「災害時の歯科医療救護活動に関する協定書」の定めるところによる。
（7） 北海道薬剤師会
北海道薬剤師会は、道の要請に基づき、救護班を派遣し、医療救護活動を行う。
なお、救護班の業務内容は、 「災害時の医療救護活動に関する協定書」の定めるところ
による。
第３ 輸送体制の確保
１ 救護班及び災害派遣医療チーム（DMAT）
救護班及び災害派遣医療チーム（DMAT）の移動手段については、それぞれの機関等で行うものとするが、道路の損壊などにより移動が困難な場合、又は緊急を要する場合は、道の所有するヘリコプター等により行うほか、状況に応じて自衛隊のヘリコプターやドクターヘリ等の派遣を
要請する。
２

重症患者等
重症患者等の医療機関への搬送は、原則として利尻礼文消防事務組合が実施する。ただし、利尻礼文消防事務組合の救急車両が確保できないときは、道、町又は救護班が確保した車両により搬送する。道路の損壊などにより搬送が困難な場合、又は緊急を要する場合は、道の- 133 -

第5章

災害応急対策計画

所有するヘリコプター等により行うほか、状況に応じて自衛隊のヘリコプターやドクターヘリ等の派遣を要請する。
第４ 医薬品等の確保
町は、医療救護活動に必要な医薬品・医療資機材、暖房用燃料等については、備蓄医薬品等の活用又は業者等からの調達により確保する。ただし、医薬品等の不足が生じたときは、道又は関係機関にその確保について要請する。
第５ 広域的な医療救護活動の調整
道は、必要に応じ、他県等に対して医療救護活動の応援を要請するとともに、他県等の医療救護班及び医療ボランティア等の受入れに係る調整を行う。
第６ 臨時の医療施設に関する特例
町及び道は、著しく異常かつ激甚な非常災害により臨時の医療施設が著しく不足し、被災者に対して医療を迅速に提供することが特に必要と認められるものとして当該災害が政令で指定されたときは、臨時の医療施設の設置について病床等に関する医療法の規定の適用除外措置があることに留意する。

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第5章

災害応急対策計画

第 16 節 防疫計画
災害時における被災地の防疫については、本計画の定めるところによる。
第１ 実施責任
町及び道は、被災地域又は被災状況等を迅速に把握するとともに、関係機関と密接に連携して対策方針を定め、防疫体制の具体的な確立を図る。
（1） 知事の指示に従い感染症法に基づくねずみ族、昆虫等の駆除及び消毒等の措置を実施する。
（2） 町は所管する道（宗谷総合振興局）の指導のもと、集団避難所等において住民に対する保健指導等を実施する。
（3） 防疫は福祉対策部保健衛生班が担当し、防疫活動を迅速かつ的確に実施する。
第２ 防疫の実施組織
災害防疫実施のための各種作業実施組織として、町長及び知事は、次の班等を編成しておくものとする。
１ 検病調査班の編成（1） 知事は、検病調査等のため検病調査班を編成するものとする。
（2） 検病調査班は、医師 1 名、保健師 1 名（又は看護師）その他職員 1 名をもって編成す
るものとする。ただし、知事は調査班の稼働能力を考慮し、緊急度に応じ必要と認められるときは、保健師（看護師）1 名、その他の職員 1 名等をもって編成する複数の班を医師が統括することができるものとする。
２ 防疫班の編成（1） 町長は、ねずみ族、昆虫等の駆除及び消毒等の実施のための防疫班を編成するものとする。
（2） 防疫班は、おおむね衛生技術者 1 名、事務職員 1 名、作業員 2∼3 名をもって編成す
るものとする。
第３ 感染症の予防
１ 知事の指示等
知事は、感染症予防上必要があると認めるときは、町における災害の規模、態様に応じ、その範囲、期間を定めて次の事項について指示及び命令を行うものとする。
（1） 消毒方法の施行に関する指示（感染症法第 27 条第 2 項）
（2） ねずみ族、昆虫等の駆除に関する指示（感染症法第 28 条第 2 項）
（3） 生活の用に供される水の使用制限等に関する指示（感染症法第 31 条第 2 項）
（4） 物件に係る措置に関する指示（感染症法第 29 条第 2 項）
（5） 公共の場所の清潔方法に関する指示- 135 -

第5章

災害応急対策計画（6） 臨時予防接種に関する指示（予防接種法第 6 条及び第 9 条）
２ 検病調査及び保健指導等
検病調査班は、次の要領により検病調査及び保健指導等を実施するものとする。
（1） 検病調査は、滞水地域においては通常 2 日に 1 回以上、集団避難所においては、町等と連携し、少なくとも 1 日 1 回以上行うこと（2） 町内の衛生組織、その他関係機関の協力を得て防疫情報の早期把握に努めること（3） 検病調査の結果、必要があるときは、当該者に対し医療機関受診指導等の保健指導を実施すること
３ 予防接種知事は感染症予防上必要なときは、対象者の範囲及び期日を指定して予防接種を実施し、又は町長に実施させるものとする。
４ 清潔方法
家屋周辺の清潔方法は、各個人において実施するものとし、知事は必要に応じ、町長に管内における道路溝渠、公園等の公共の場所を中心に実施させるものとする。
（1） ごみ収集したごみ、汚染その他の汚物は焼却、埋立等衛生的に処分させる。この場合の取扱いは廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）に規定するところによる。
（2） し尿し尿は、できる限り下水道終末処理施設を利用させる等の方法により不衛生にならない
よう処分する。
５ 消毒方法
町長は、感染症法第 27 条第２項の規定に基づく知事の指示のあったときは、感染症法施行
規則第 14 条及び平成 16 年 1 月 30 日付け健感発第 0130001 号「感染症法に基づく消毒・滅菌の手引きについて」の規定に基づき薬剤の所要量を確保した上で、速やかにこれを実施す
るものとする。
６ ねずみ族、昆虫等の駆除
町長は、感染症法第 28 条第 2 項の規定に基づく知事の命令があったときは、感染症法施行規則第 15 条の規定に基づき薬剤の所要量を確保し、速やかにこれを実施するものとする。
７ 生活用水の供給
町長は、感染症法第 31 条第 2 項の規定による知事の指示があったときは、その期間中継
続して容器により搬送、ろ水機によりろ過給水等実情に応じ、特に配水器具等は衛生的に処理- 136 -

第5章

災害応急対策計画

して実施するものとする。なお、供給量は 1 日 1 人当たり約 20 リットルとすることが望ましい。
第４ 患者等に対する措置
知事は、感染症法に規定する一類∼三類感染症が発生した場合、又は四類感染症等の発生動向に通常と異なる傾向が認められる場合等必要があるときは、速やかに感染症法に基づく調査その他の防疫措置を実施するものとする。

第５ 避難所等の防疫指導
町長は、避難所等の応急施設については、次により防疫指導等を実施するものとする。
１ 健康調査等
避難所等の管理者、町内を管轄する衛生管理組織等と連携し、避難者の健康状況を適宜把握するとともに、必要に応じて医療機関受診等の保健指導等を実施する。
２ 清潔方法、消毒方法等の実施
保健所等の指導のもと、避難所等の清潔方法を指導するとともに、避難者に衣服等の日光消毒を行うよう指導する。また、必要があるときは、消毒薬等により便所、炊事場、洗濯場等の消毒を実施するよう指導する。
３ 集団給食給食従事者は、原則として健康診断を終了した者をもってあて、できるだけ専従するものとする。また、配膳時の衛生保持及び残廃物、塵芥等の衛生的処理についても十分指導徹底させるものとする。
４ 飲料水等の管理
飲料水の水質検査及び消毒については、十分指導徹底させるものとする。

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第5章

災害応急対策計画

第 17 節 廃棄物処理等計画
災害時における被災地のごみ収集、し尿の汲み取り、死亡獣畜の処理等（以下「廃棄物等の処理」という。）の業務については、本計画の定めるところによる。ただし、住居又はその周辺に運ばれた
土石、竹木等の除去については、「第 5 章 第 23 節 障害物除去計画」による。
第１ 実施責任１ 町（1） 被災地における廃棄物等の処理を行うものとする。なお、町のみで処理することが困難な場合は、近隣市町村及び道に応援を求め実施するものとする。
（2） 被災地における死亡獣畜の処理は所有者が行うものとするが、所有者が不明であるとき又は所有者が処理することが困難なときに実施するものとする。
２ 北海道（1） 宗谷総合振興局長は、町が行う被災地における廃棄物等の処理に関し、現地の状況に応じ指導・助言を行うものとする。
（2） 道は、被災地の町長から廃棄物等の処理に関する応援要請があった場合は、速やかに必要な人員の派遣、資機材のあっせん等所要の措置を講ずるものとする。
第２ 廃棄物等の処理方法
廃棄物等の処理の責任者は、次に定めるところにより廃棄物等の処理業務を実施するものとする。
１ 廃棄物の収集、運搬及び処分の基準（1） 計画処理区域
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）に定める計画処理
区域を所轄する町長は、同法第 6 条の 2 第 2 項及び同法施行令（昭和 46 年政令第 300 号）第 3 条に規定する基準に従い所要の措置を講ずるものとする。
（2） 処理を要しない区域
計画処理区域以外の処理を要しない区域においても、町長は、前（1）に定めるところに準じ、生活環境及び公衆衛生上、他に影響の及ぶことのないよう十分に配慮し、地域の状況に応じた措置を講ずるものとする。
２ 死亡獣畜の処理
死亡獣畜の処理は、死亡獣畜取扱場（以下「取扱場」という。）において行うものとする。
ただし、取扱場のない場合又は運搬することが困難な場合は、宗谷総合振興局保健環境部長の指導を受け、次により処理することができるものとする。
（1） 環境衛生上、他に影響を及ぼさないよう配慮して埋却及び焼却の方法で処理すること- 138 -

第5章

災害応急対策計画（2） 移動できないものについては、宗谷総合振興局保健環境部長の指導を受け臨機の措置を講ずること（3） 前（1）及び（2）において埋却する場合にあっては 1ｍ以上覆土すること- 139 -

第5章

第 18 節災害応急対策計画

家庭動物等対策計画

災害時における被災地の家庭動物等の取扱いについては、本計画の定めるところによる。
第１ 実施責任１ 町
被災地における逸走犬等の管理を行うものとする。
２ 北海道（1） 宗谷総合振興局長は、町が行う被災地における家庭動物等の取扱いに関し、現地の状況に応じ助言を行うものとする。
（2） 道は、被災地の町長から逸走犬等の保護・収容に関する応援要請があった場合は、速やかに必要な人員の派遣、資機材のあっせん等所要の措置を講ずるものとする。
第２ 家庭動物等の取扱い
１ 動物の飼い主は、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和 48 年法律第 105 号）及び北
海道動物の愛護及び管理に関する条例（平成 13 年条例第 3 号、以下「条例」という。）に基づき、災害発生時においても、動物の健康及び安全を保持し適正に取り扱うものとする。
２ 災害発生における動物等の避難は、条例第 6 条第 1 項第 4 号の規定により、動物の飼い主が自己責任において行うものとする。
３ 災害発生時において、町及び道は、関係団体の協力を得て、逸走犬等を保護・収容など
適切な処置を講ずるとともに、住民等に対し、逸走犬等の収容について周知を図るものとする。

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第5章

第 19 節災害応急対策計画

文教対策計画

学校施設の被災により、児童・生徒等の安全の確保や、通常の教育活動に支障をきたした場合の応急対策については、本計画の定めるところによる。
第１ 実施責任
１ 学校管理者等（1） 防災上必要な体制の整備
災害発生時に迅速かつ適切な対応を図るために、各学校では平素から災害に備え職員等の任務の分担、相互の連携、時間外における職員の参集等についての体制を整備する。
（2） 児童・生徒等の安全確保
ア 在校中の安全確保
在校中の児童・生徒等の安全を確保するため、児童・生徒等に対して防災上必要な安全教育を行うとともに、災害発生時に迅速かつ適切な行動をとることができるよう防災訓練等の実施に努める。
イ 登下校時の安全確保
登下校時の児童・生徒等の安全を確保するため、情報の収集や伝達の方法、児童・生徒等の誘導方法、保護者との連携方法、緊急通学路の設定及びその他登下校時の危険を回避するための方法等について計画を立てるとともに、あらかじめ教職員、児童・生徒等、保護者及び関係機関に周知徹底を図る。
（3） 施設の整備
文教施設、設備等を災害から防護するため、日常点検や定期点検を行い、危険箇所あるいは要補修箇所の早期発見に努めるとともに、これらの改善を図る。
２ 町・北海道
救助法を適用した場合の児童・生徒に対する教科書、文房具等の給与は町長が知事の委任により実施する。
第２ 応急対象実施計画
１ 施設の確保と復旧対策（1） 応急復旧
被害程度により応急修理のできる場合は、速やかに修理をし、施設の確保に努めるものとする。
（2） 校舎の一部が使用不能となった場合
施設の一時転用などにより授業の確保に努める。
（3） 校舎の大部分又は全部が使用不能となった場合- 141 -

第5章

災害応急対策計画

公共施設又は最寄りの学校の校舎等を利用し、授業の確保に努める。
（4） 仮校舎の建築
上記において施設の確保ができない場合は、仮校舎、仮運動場の建築を検討するものとする。
２ 教育の要領（1） 災害状況に応じた特別教育計画を立て、できるだけ授業の確保に努める。特に授業の実施が不可能な場合にあっても家庭学習の方法等について指導し、学力の低下を防ぐように努める。
（2） 特別教育計画による授業の実施にあたっては、次の点に留意する。
ア

教科書、学用品等の損失状況を考慮し、学習の内容、方法が児童・生徒の過度の負担にならないよう配慮する。
イ

教育活動の場所が寺院、公共施設等学校以外の施設を利用する場合は、授業の効率化、児童・生徒の安全確保に留意する。
ウ 通学路その他の被害状況に応じ、通学の安全について遺漏のないよう指導する。
（集団登下校の際は、地域住民、関係機関、団体、父母の協力を得るようにする。）
エ

学校に避難所が開設された場合には、特に児童・生徒の指導・管理に注意するとともに、避難収容が授業の支障とならないよう留意する。
オ

教育活動の実施にあたっては、被災による精神的な打撃によって児童・生徒に生じやすい心理的な障害に十分配慮する。
（3） 災害復旧については、教育活動に支障のない限り可能な協力をするものとする。
３ 教職員の確保
道教育委員会及び町教育委員会は、当該学校だけで教育活動の実施が不可能なときは、連絡を密にして近隣学校の教職員を動員配置し、教育活動に支障をきたさないようにする。
４ 授業料等の減免、修学・育英制度の活用援助
高等学校の生徒が被害を受けた場合は、道教育委員会は必要に応じ、次の措置を講ずるものとする。
（1） 保護者又は本人の申請に基づく授業料等の減免（2） 公益財団法人北海道高等学校奨学会で実施する奨学金等の活用周知
５ 学校給食等の措置（1） 給食施設設備が被災したときは、できる限り給食の継続が図られるよう応急措置を講ずるものとする。
（2） 給食用物資が被災したときは、米穀、小麦、脱脂粉乳及び牛乳について、関係機関と連絡の上、直ちに緊急配送を行うものとし、その他の物資については応急調達に努める- 142 -

第5章

災害応急対策計画ものとする。
（3） 衛生管理には特に留意し、食中毒などの事故防止に努めるものとする。
衛生管理対策６

学校がり災者収容施設として使用される場合は、次の点に留意して保健管理を行うものとする。
（1） 校舎内、特に水飲場、便所は常に清潔にして消毒に万全を期すること（2） 校舎の一部にり災者を収容して授業を継続する場合、収容場所との間をできるだけ隔絶すること（3） 収容施設として使用が終ったときは、校舎全体の清掃及び消毒を行うとともに便槽の汲み取りを実施すること（4） 必要に応じて児童・生徒の健康診断を実施すること

第３ 文化財保全対策
文化財保護法、北海道文化財保護条例及び町文化財保護条例等による文化財（有形文化
財、無形文化財、民俗文化財、記念物、伝統的建造物群）の所有者並びに管理者は常に当該指定物件の保全、保護にあたり、災害が発生したときは、所轄する町教育委員会に被害状況を連絡するとともに、その復旧に努めるものとする。

- 143 -

第5章

第 20 節災害応急対策計画

住宅対策計画

災害により住宅を失い、又は破損のため居住ができなくなった世帯に対する応急仮設住宅の建設、住宅の応急修理については、本計画の定めるところによる。
第１ 実施責任１ 町
災害のため住宅に被害を受け、自己の資力により住宅の応急修理をすることのできない被災者に対しては、大工あるいは技術者を動員して応急修理を実施するものとする。
なお、救助法が適用された場合、避難所の設置及び住宅の応急修理を実施する。
また、町長が応急仮設住宅を設置しようとする場合、事前に知事からの委任を受けて実施することができる。
２ 北海道
救助法を適用し、応急仮設住宅の設置（賃貸住宅の居室の借上げを含む。）が必要な場合、その設置は原則として知事が行う。
第２ 実施の方法
１ 避難所
町長は、災害により住家が被害を受け居住の場所を失った者を収容保護するため、公共施設等を利用し、避難所を開設するものとする。
２ 公営住宅等のあっせん
町は、災害時における被災者用の住居として利用可能な公営住宅、民間賃貸住宅及び空家等の把握に努め、災害時にあっせんできるよう、あらかじめ体制を整備するものとする。
３ 応急仮設住宅（1） 入居対象者
次の条件に該当していなければならない。
ア 住宅が全壊、全焼又は流出した者であること
イ 居住する住家がない者であること
ウ 自らの資力では住宅を確保できない経済的弱者で、次に該当する者であること(ｱ) 生活保護法の被保護者及び要保護者（ｲ） 特定の資産のない失業者、寡婦、母子世帯、高齢者、病弱者、身体障がい者、勤労者、小企業者等（2） 入居者の選定
応急仮設住宅の入居者の選定については、町が行う。
（3） 応急仮設住宅の建設
原則として応急仮設住宅の設置は、知事が行う。

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第5章

災害応急対策計画（4） 応急仮設住宅の建設用地
町及び道は、災害時に応急仮設住宅の設置が速やかに行われるよう、建設可能用地や建設可能個数について、あらかじめ把握するものとする。
（5） 建設戸数（借上げを含む。）
道は町長からの要請に基づき設置戸数を決定する。
（6） 規模、構造、存続期間及び費用
ア 応急仮設住宅の標準規模は、一戸（室）につき 29.7 平方メートルを基準とする。構造は、原則として軽量鉄骨組立方式による 2∼6 戸の連続建て若しくは共同建てとし、その仕様は、「応急仮設住宅仕様基準」のとおりとする。ただし、被害の程度その他必要と認めた場合は、一戸建て又は木造住宅により実施する。
イ 応急仮設住宅の存続期間は、その建築工事（又は、借上げに係る契約を締結）を完了
した後、3 月以内であるが、特定行政庁の許可を受けて、2 年以内とすることができる。
ただし、特定非常災害による被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律に基づき、政令で指定されたものに係る応急仮設住宅については、さらに期間を延長することができる。
ウ 費用は救助法及び関係法令の定めるところによる。
（7） 維持管理
知事が設置した場合、その維持管理は、町長に委任する。
（8） 運営管理
応急仮設住宅の運営管理にあたっては、安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性をはじめとする生活者の意見を反映できるよう配慮するものとする。
また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮するものとする。
４ 平常時の規制の適用除外措置
町及び道は、著しく異常かつ激甚な非常災害により避難所又は応急仮設住宅が著しく不足し、被災者に対して住居を迅速に提供することが特に必要と認められるものとして当該災害が政令で指定されたときは、避難所又は応急仮設住宅に関し、スプリンクラー等の消防用設備等の設置義務に関する消防法第 17 条の規定の適用の除外措置があることに留意する。
５ 住宅の応急修理（1） 応急修理を受ける者
ア 住宅が半壊又は半焼し、当面日常生活を営むことができない者であること
イ 自らの資力で応急修理ができない者であること（2） 応急修理実施の方法
応急修理は、応急仮設住宅の建設に準じて行う。
（3） 修理の範囲と費用- 145 -

第5章

ア

災害応急対策計画

応急修理は、居室、炊事場及び便所等日常生活に欠くことのできない部分で必要最小限とする。
イ 費用は、救助法及び関係法令の定めるところによる。
６ 災害公営住宅の整備（1） 災害公営住宅は、大規模な災害が発生し、住宅の被害が次の各号の 1 以上に達した場
合に滅失した住宅に居住していた低額所得者に賃貸するため国から補助を受けて整備し入居させるものとする。
ア 地震、暴風雨、洪水、高潮その他の異常な天然現象による災害の場合(ｱ) 被災地全域の滅失戸数が 500 戸以上のとき(ｲ) 町内の滅失戸数が 200 戸以上のとき(ｳ) 滅失戸数が町内の住宅戸数の 1 割以上のとき
イ 火災による場合(ｱ) 被災地域の滅失戸数が 200 戸以上のとき(ｲ) 滅失戸数がその町の区域内の住宅戸数の 1 割以上のとき（2） 整備及び管理者
災害公営住宅は、町が整備、管理するものとする。ただし、知事が道において整備する必要を認めたときは道が整備し、整備後は公営住宅法第 46 条の規定による事業主体の変更を行って、町に譲渡し、管理は町が行うものとする。
（3） 整備管理等の基準
災害公営住宅の整備及びその管理はおおむね次の基準によるものとする。
ア 入居者資格(ｱ) 当該災害発生の日から 3 年間は当該災害により住宅を失った者であること(ｲ) 月収 214,000 円以下(当該災害発生の日から 3 年を経過した後は、158,000 円）
で事業主体が条例で定める金額を超えないこと(ｳ) 現に同居し又は同居しようとする親族があること(ｴ) 現に住宅に困窮していることが明らかであること
イ 構造
再度の被災を防止する構造とする。
ウ 整備年度原則として当該年度、やむを得ない場合は翌年度
エ 国庫補助(ｱ) 建設、買取りを行う場合は当該公営住宅の建設、買取りに要する費用の 2/3。但し、激甚災害の場合は 3/4(ｲ) 借上げを行う場合は住宅共用部分工事費の 2/5- 146 -

第5章

災害応急対策計画

第３ 資材等のあっせん、調達
１ 町長は、建築資材、暖房用燃料等の調達が困難な場合は、道にあっせんを依頼するものとする。
２ 道は、町長から資材等のあっせん依頼があった場合は、関係機関及び関係業者等の協力を得て、積極的にあっせん、調達を行うものとする。
第４ 住宅の応急復旧活動
町及び道は、必要に応じて、住宅事業者の団体と連携して、被災しながらも応急対策をすれば居住を継続できる住宅の応急修繕を推進するものとする。

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第5章

災害応急対策計画

第 21 節 被災宅地安全対策計画
町において災害対策本部が設置されることとなる規模の地震又は降雨等の災害により、宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合に、被災宅地危険度判定士（以下「判定士」という）を活用して、被災宅地危険度判定（以下「危険度判定」という）を実施し、被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し、二次災害を軽減、防止し住民の安全を図る。
１ 危険度判定の実施の決定
町長は、災害の発生後に宅地の被害に関する情報に基づき、危険度判定の実施を決定し、危険度判定実施本部を設置する。
２ 危険度判定の支援
知事は町長から支援要請を受けたときは、危険度判定支援本部を設置し、北海道被災宅地
危険度連絡協議会（以下「道協議会」という）等に対し、判定士の派遣等を依頼する。
３ 判定士の業務判定士は次により被災宅地の危険度判定を行い、判定結果を表示する。
（1） 「被災宅地の調査・危険度判定マニュアル」に基づき、宅地ごとに調査票へ記入し判定を行う。
（2） 宅地の被害程度に応じて、「危険宅地」、「要注意宅地」、「調査済宅地」の 3 区分に判定する。
（3） 判定結果は、当該宅地の見やすい場所（擁壁、法面等）に判定ステッカーを表示する。
区 分

表示 方法

危険宅地

赤のステッカーを表示する。

要注意宅地

黄のステッカーを表示する。

調査済宅地

青のステッカーを表示する。

４ 危険度判定実施本部の業務「被災宅地危険度判定業務実施マニュアル」（以下「実施マニュアル」という）に基づき、危険度判定実施本部は次の業務を行う。
（1） 宅地に係る被害情報の収集（2） 判定実施計画の作成（3） 宅地判定士・判定調整員の受入れ及び組織編成（4） 判定の実施及び判定結果の現地表示並びに住民対応（5） 判定結果の調整及び集計並びに関係機関への報告
５ 事前準備町及び道は災害の発生に備え、実施マニュアルに基づき次に努める。

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第5章

災害応急対策計画（1） 町と道は相互支援体制を充実し、連絡体制を整備する。
（2） 道は国、近隣県、被災宅地危険度判定連絡協議会（全国協議会）、及び道協議会との相互支援体制を確保するため、連絡調整体制を整備する。
（3） 道は町及び関係機関の協力を得て、被災宅地危険度判定実施要綱（全国要綱）で定める土木・建築又は宅地開発の技術経験を有する者を対象とした、判定士の養成、登録及び更新等に関する事務を行う。
（4） 町は、道と協力して危険度判定に使用する資機材の備蓄を行う。
被災宅地危険度判定実施の流図- 149 -

第5章

災害応急対策計画

第 22 節 行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画
災害により行方不明になった者の捜索及び遺体の収容処理埋葬の実施については、本計画の定めるところによる。
第１ 実施責任
町長（救助法が適用された場合は、知事の委任により町長が行うが、遺体処理のうち、洗浄等の処置及び検案については、知事の委託を受けた日本赤十字社北海道支部が行うものとす
る。）
警察官
海上保安官
第２ 実施の方法
１ 行方不明者の捜索（1） 捜索の対象
災害により現に行方不明の状態にあり、かつ、周囲の状況により既に死亡していると推定される者（2） 捜索の実施
町長が、利尻礼文消防事務組合、警察官及び海上保安官に協力を要請し捜索を実施する。被災の状況によっては、地域住民の協力を得て実施する。
２ 遺体の処理（1） 対象者
災害の際に死亡した者で災害による社会混乱のため、その遺族等が遺体の処理を行うことができない者（2） 処理の範囲
ア 遺体の洗浄、縫合、消毒等の処理
イ 遺体の一時保存（町）ウ 検案
エ 死体見分（警察官、海上保安官）(3) 安置場所の確保
市町村は、遺体安置場所の確保について、発災時はもとより、日頃から警察との連携を図り、事前の確保に努めるものとする。
３ 遺体の埋葬（1） 対象者
災害時の混乱の際に死亡した者及び災害のため埋葬を行うことが困難な場合又は遺族のいない遺体（2） 埋葬の方法- 150 -

第5章

ア

災害応急対策計画

町長は、遺体を土葬又は火葬に付し、又は、棺、骨つぼ等を遺族に支給する等現物給付をもって行うものとする。
イ

身元不明の遺体については警察その他関係機関に連絡し、その調査にあたるとともに埋葬にあたっては土葬又は火葬にする。
ウ

埋葬の実施が市町村において実施できないときは、関係機関や協定による協力を得て行う。
４ 平常時の規制の適用除外措置
町は、著しく異常かつ激甚な非常災害であって、公衆衛生上の危害の発生を防止するため緊急の必要があると認められるものとして当該災害が政令で指定されたときは、埋葬及び火葬に関する各種証明・許可証が同一の市町村で発行されない場合等に対応し、厚生労働大臣が、その定める期間に限り、墓地、埋葬等に関する法律（昭和 23 年法律第 48 号）第５条及び第 14 条に規定する手続の特例を定めることができることに留意する。

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第5章

第 23 節災害応急対策計画

障害物除去計画

水害、山崩れ等の災害によって、道路、住居等又はその周辺に運ばれた土砂、樹木等で生活に著しい障害を及ぼしているものを除去して、被災者の保護を図る場合に必要となる措置事項については、本計画の定めるところによる。
第１ 実施責任１ 道路、海岸及び河川に障害を及ぼしているものの除去
道路、海岸及び河川に障害を及ぼしているものの除去は、道路法、海岸法及び河川法に定めるそれぞれの管理者が行うものとし、災害の規模及び障害の内容等により、各管理者は相互に協力し交通の確保を図るものとする。
なお、住居又はその周辺については、救助法が適用された場合は、町長が知事の委任により行うものとする。
２ 海上で障害を及ぼしているものの除去
海上で障害を及ぼしているものの除去は、「第 5 章 第 7 節 交通応急対策計画」の定めるところによる。
第２ 障害物除去の対象
災害時における障害物の除去は、住民の生活に著しい支障及び危険を与え、又は与えると予想される場合並びにその他公共的立場から必要と認めたときに行うものとするが、その概要は次のとおりである。
１ 住民の生命財産等を保護するために速やかにその障害の排除を必要とする場合
２ 障害物の除去が交通の安全と輸送の確保に必要な場合
３ 河川における障害物の除去は、それによって河川の流れをよくし、溢水の防止と護岸等の決壊を防止するため必要と認める場合
４ その他公共的立場から除去を必要とする場合
第３ 障害物の除去の方法
１ 実施責任者は、自らの応急対策器具を用い、又は状況に応じ自衛隊及び土木業者の協力を得て速やかに障害物の除去を行うものとする。
２ 障害物除去の方法は、原状回復ではなく応急的な除去に限るものとする。
第４ 除去した障害物の集積場所
1 除去した障害物は、それぞれの実施機関において付近の遊休地を利用し集積するものとする。
2 町及び道、北海道財務局は、相互に連携しつつ、公共用地等の有効利用を配慮するものとする。

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第5章

災害応急対策計画

第５ 放置車両の除去
放置車両の除去については、「第 5 章 第 7 節 交通応急対策計画」の定めるところによる。

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第5章

第 24 節災害応急対策計画

応急土木対策計画

災害時における公共土木施設及びその他土木施設（以下「土木施設」という。）の災害応急土木対策は、本計画に定めるところによる。
第１ 災害の原因及び被害種別
１ 災害の原因
暴風、竜巻、洪水、高潮、地震その他の異常な天然現象
豪雨、豪雪、融雪、なだれ及び異常気象等による出水
波浪
津波
山崩れ
地滑り
土石流
崖崩れ
火山噴火
落雷
２ 被害種別道路路体の地形地盤の変動及び崩壊
盛土及び切土法面の崩壊
道路上の崩土堆積
トンネル、橋梁及び道路と一体となって効用を全うする附属施設の被害
河岸、堤防、護岸、水制、床止め及びその他施設の被害
河川、砂防えん堤、港湾及び漁港の埋塞
堤防、消波工、離岸堤、突堤及びその他海岸を防護する施設の被害
海岸線の侵食砂防、地滑り及び急傾斜地の崩壊を防止する施設の被害
ダム、溜池等えん堤の流失及び決壊
下水道管渠の蛇行、閉塞、亀裂及び処理場施設の被害
岸壁・物揚場の決壊
航路・泊地の埋没
第２ 応急土木復旧対策
１ 実施責任
災害時における土木施設の応急復旧等は、当該施設の管理者又はその他法令による当該施設の管理者以外の者により実施する。
２ 応急対策及び応急復旧対策- 154 -

第5章

災害応急対策計画

災害時における被害の発生を予防し、また、被害の拡大を防止するための施設の応急措置及び応急復旧対策は、次に定めるところによるものとする。
（1） 応急措置の準備
ア

所管の施設につき、あらかじめ防災上必要な調査を実施し、応急措置及び応急復旧を実施するための資機材の備蓄及び調達方法等を定めておくものとする。
イ

災害の発生が予想されるときは、逐次所管の施設を巡回監視し、周囲の状況及び推移等を判断して、応急対策の万全を期するものとする。
（2） 応急措置の実施
所管施設の防護のため、逐次補強等の防護措置を講ずるとともに、状況により自己の能力で応急措置を実施することが困難と認められる場合、また、当該施設が災害を受けることにより、被害が拡大して他の施設に重大な影響を与えたり、住民の民生の安定に重大な支障を与えることが予想される場合は、応急公用負担等の実施、又は町、道、関係機関、自衛隊等の協力を求めるものとする。
（3） 応急復旧
災害が終局したときは、速やかに現地の状況に即した方法により（2）に定めるところに準じ、応急復旧を実施するものとする。

３ 関係機関等の協力
関係機関等は、法令及び防災業務計画並びに道地域防災計画に定めるところにより、それぞれ必要な応急措置を実施するとともに、当該施設の管理者が実施する応急措置等が、的確円滑に実施されるよう協力するものとする。
また、公共土木施設の管理者は、地域の関係団体や企業と（協定を結ぶなど）連携を図る
ことにより、管理者が実施する応急措置等が的確円滑に実施されるよう協力体制の確立を図る。

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第5章

災害応急対策計画

第 25 節 労務供給計画
町及び関係機関は災害時における応急対策に必要なときは、次により一般労働者の供給をうけ、災害対策の円滑な推進を図るものとする。
第１ 供給方法
１ 町長又は関係機関の長は、災害応急対策の実施に労務者を必要とするときは、所轄の公共職業安定所長に対し、文書又は口頭により求人申込みをするものとする。
２ 前号により労務者の求人申込みをしようとするときは、次の事項を明らかにするものとする。
（1） 職業別、所要労働者数（2） 作業場所及び作業内容（3） 期間及び賃金等の労働条件（4） 宿泊施設等の状況（5） その他必要な事項
３ 公共職業安定所長は、前各号により労務者の求人申込みを二の機関以上から受けた場合
は、緊急度等を勘案してその必要度の高いものより紹介するものとする。
第２ 賃金及びその他の費用負担
１ 労務者に対する費用は、その求人を行ったものが負担するものとする。
２ 労務者に対する賃金は、その地域における同種の業務及び同程度の技能に係る賃金水準を上回るよう努めるものとする。

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第5章

災害応急対策計画

第 26 節 ヘリコプター等活用計画
災害時におけるヘリコプター等の活用については、本計画の定めるところによる。
第１ 基本方針
道内において災害が発生し、迅速な救急・救助活動やヘリコプター等を活用した災害応急対策を実施するため、各機関が保有する広域かつ機動的に活動できるヘリコプター等を活用する。
第２ ヘリコプター等の活動内容
１ 災害応急対策活動（1） 被災状況調査などの情報収集活動（2） 救援物資、人員、資機材等の搬送
２ 救急・救助活動（1） 傷病者、医師等の搬送（2） 被災者の救助・救出
３ 火災防ぎょ活動（1） 空中消火（2） 消火資機材、人員等の搬送
４ その他
ヘリコプター等の活用が有効と認める場合
第３ ヘリコプター等保有機関の活動等
１ 北海道
北海道災害対策本部等の指示、または町の要請により、災害応急対策等の活動を行う。
災害が大規模で、所管ヘリコプターで対応できない場合には、自衛隊への災害派遣や「第 5 章第 28 節 広域応援計画」の定めるところにより、他都府県及び他の市町村へのヘリコ
プターの応援要請などを行う。
２ 北海道開発局、第一管区海上保安本部、北海道警察
所管に係る災害応急対策等を実施するとともに、それらの活動で収集した情報を必要に応じ、関係対策本部等に提供する。
また、災害対策合同本部等の要請により、対策機関の実施する災害応急対策等を支援する。
３ 自衛隊
知事の災害派遣要請に基づき、災害応急対策等を実施する。

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第5章

災害応急対策計画

第４ ヘリコプター等保有機関の活動体制
大規模災害が発生した際には、全国各地から消防機関をはじめ、自衛隊、海上保安庁、警察、北海道開発局などから多数のヘリコプター等の航空機が被災地に派遣され、様々な災害対策活動が行われることとなる。
このため、「北海道ヘリコプター等運用調整会議」において、ヘリコプター等を保有する防災関係機関の相互連携を図り、安全かつ効果的な災害応急対策等の活動を行うものとする。
第５ 町の対応等
町長はヘリコプター等の災害応急活動の円滑な対応のため、受入体制等の確保を整えるとともに、活動に係る安全対策等を講じるものとする。
１ 離着陸場の確保
安全対策等の措置が常時なされている場所、又は災害発生時において迅速に措置できる離着陸場を確保する。
２ 安全対策
ヘリコプターの離発着に支障が生じないための必要な措置、地上の支援体制等を講じるものとする。なお、町におけるヘリコプターの離着陸可能地は、資料編 図表 15 のとおりである。
３ 北海道消防防災ヘリコプターの応援要請
ヘリコプターの離発着に支障が生じないための必要な措置、地上の支援体制等を講じる。
（1） 応援要請の要件
町長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、次の各号のいずれかに該当する場合は、「北海道消防防災ヘリコプター応援協定」に基づき知事に対し要請するものとする。
ア 災害が隣接する市町村に拡大し、又は影響を与えるおそれのある場合
イ 町の消防力等では災害応急対策が著しく困難な場合
ウ その他消防防災ヘリコプターによる活動が最も有効と認められる場合（2） 要請方法
知事（危機対策局危機対策課防災航空室）に対する要請は、電話により次の事項を明らかにして行うとともに、速やかにファクシミリにより消防防災ヘリコプター緊急運航伝達票（資料編 様式 11）を提出するものとする。ただし、救急患者の緊急搬送に係る要請については、後記（4）の要請手続をとる。
ア 災害の種類
イ 災害発生の日時及び場所並びに災害の状況
ウ 災害現場の気象状況- 158 -

第5章

災害応急対策計画

エ 災害現場の最高指揮者の職、氏名及び災害現場との連絡方法
オ 消防防災ヘリコプターの離着陸場の所在地及び地上支援体制
カ 応援に要する資機材の品目及び数量
キ その他必要な事項（3） 要請先北海道総務部危機対策局危機対策課防災航空室〒007-0880 札幌市東区丘珠町 775 番地 11
TEL 011-782-3233
FAX 011-782-3234
北海道総合行政情報ネットワーク 防災航空隊主査
道防災行政無線 6-210-39-897、898（4） 救急患者の緊急搬送手続等
ア 依頼病院等からヘリコプターの出動要請を受けた場合、又は生命が危険な傷病者を搬送する必要があると認められる場合は、「ヘリコプターによる救急患者の緊急搬送手続要領」に基づき行うものとする。
(ｱ) 航空室へ消防防災ヘリコプターの出動を要請し、その後、宗谷総合振興局及び稚内警察署にその旨を連絡する。
(ｲ) 要請は電話により行うとともに、ファクシミリにより救急患者の緊急搬送情報伝達票（資料編 様式 13）を提出する。
イ 依頼病院等からヘリコプターの出動要請を受けた場合を除き、受入医療機関の確保を行う。
ウ ヘリコプターの離着陸場を確保しその安全対策を講ずるとともに、救急自動車等の手配を行う。
エ 航空室からの運航の可否・運航スケジュール等の連絡を受けた場合は、その内容を依頼病院等に連絡する。
資料編〈図表等〉 ・ヘリコプター離着陸場所在地（図表 17）〈様式〉 ・救急患者の緊急搬送情報伝達票（様式 12）- 159 -

第5章

災害応急対策計画

第 27 節 自衛隊派遣要請及び派遣活動計画
天災、地変その他の災害に際し、人命又は財産の保護のため必要がある場合には知事及びその他の災害派遣要請権者は、自衛隊（指定部隊等の長）に対し自衛隊法第 83 条の規定により部隊等の災害派遣要請を要求することができる。
第１ 災害派遣要請
１ 派遣要請権者（1） 知事（宗谷総合振興局長）（2） 稚内海上保安本部
２ 要請先（指定部隊等の長）
陸上自衛隊第 2 師団第 3 普通科連隊
３ 要請手続等（1） 町長は、災害派遣の必要があると認められるときは、次の事項を明らかにした文書をもって要請権者に要請を要求する。（資料編 様式 14）
この場合において、町長等は、必要に応じてその旨及び町域に係る災害の状況を要請
先である指定部隊等の長に通知するものとする。
また、緊急を要する場合は、口頭又は電話等により依頼し、速やかに文書を提出するものとする。
ア 災害の状況及び派遣を要請する事由
イ 派遣を希望する期間
ウ 派遣を希望する区域及び活動内容
エ 派遣部隊が展開できる場所
オ 派遣部隊との連絡方法、その他参考となる事項（2） 要請権者は前項により派遣要請を受理し、その適否を審査して必要と認めた場合は速やかに指定部隊等の長に部隊の派遣を要請するものとする。
（3） 町長は、人命の緊急救助に関し、要請権者に依頼するいとまがないとき、又は通信の途絶等により要請権者と指定部隊との連絡が不能である場合等については、直接指定部隊
等の長に通知することができる。
ただし、この場合、速やかに要請権者に連絡し、上記（1）の手続を行うものとする。
４ 受入体制
町長は、災害派遣部隊が円滑に活動できるよう町担当者、連絡先を明確にするとともに、避難支援など大部隊の派遣を受ける場合に備え、多数の車両、施設等が展開できる場所をあらかじめ定めておくものとする。

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第5章

災害応急対策計画

５ 調整
知事（振興局及び総合振興局長を含む。）は、町の行う派遣部隊の受入れについて、必要に応じて、使用する施設、場所等について調整を行うものとする。

６ 経費（1） 次の費用は、派遣部隊の受入側（施設等の管理者、町等）において負担するものとする。
ア 資材費及び機器借上料

エ 水道料

イ 電話料及びその施設費

オ くみ取料ウ 電気料（2） その他必要経費については、自衛隊及び関係機関において協議の上、定めるものとする。
（3） 派遣部隊は、関係機関又は民間から宿泊・給食の施設、設備等の提供を受けた場合には、これを利用することができる。
７ 災害派遣部隊の撤収要請
町長は、災害派遣の目的を達成したとき又はその必要がなくなったと認めるときは、速やかに文書（様式 15）をもって知事（宗谷総合振興局長）に対し、その旨を報告するものとする。
ただし、文書による報告に日時を要するときは、電話等で要請し、その後文書を提出するものとする。
第２ 派遣活動
災害派遣時における自衛隊の支援活動は、次のとおりである。
１ 被害状況の把握
２ 避難の援助３ 遭難者の捜索救助活動
４ 水防活動
５ 消防活動
６ 道路又は水路の啓開７ 応急医療、救護及び防疫８ 人員及び物資の緊急輸送
９ 炊飯及び給水
10 物資の無償貸付又は譲与
11 危険物の保安及び除去
12 その他- 161 -

第5章

災害応急対策計画

第３ 自衛隊との情報交換
自衛隊は、収集した情報を必要に応じ関係機関に伝達するとともに、知事等においても災害情報について自衛隊に提供するものとする。
第４ 知事等の要請を待ついとまがない場合の自衛隊の災害派遣
自衛隊は、災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、知事等の要請を待ついとまがない場合は、自主的に部隊等を派遣する。この場合、できる限り早急に知事等に連絡し、密接な連絡調整のもとに適切かつ効率的な救援活動を実施するよう努める。
災害に対し、自衛隊が自主的に派遣を行う場合の基準は、次のとおりである。
１ 関係機関に対して災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められること
２ 知事等が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認められる場合に、直ちに救援の措置をとる必要があると認められること
３ 航空機・海難事故の発生等を探知した場合、又は近傍等での災害発生に際し、直ちに人命救助の措置をとる必要があると認められること
４ その他上記に準じ、特に緊急を要し、知事等の要請を待ついとまがないと認められること
第５ 自衛隊との連携強化
１ 総合調整（1）知事は、自衛隊の災害派遣計画の作成と連携して、適切な役割分担の調整等を行い自衛隊の活動が円滑に行われるよう調整を行うものとする。
（2）知事は、いかなる状況において、どのような分野について派遣要請を行うのか、平常時からその想定を行うとともに、大規模災害の対処に係る具体的な連携方策等を取り決めた協定書を自衛隊との間で締結しておくものとする。
２ 連絡体制の確立
知事、町長等は、災害時に自衛隊との相互連絡が迅速に行えるよう、あらかじめ要請（通報）手順、連絡調整窓口、連絡方法を定めるなど、情報収集・連絡体制の確立に努めるものとする。
３ 連絡調整知事、町長等は、災害時に自衛隊の救援活動が適切かつ効率的に行われるよう、災害派遣を要請した指定部隊等の長と密接な連絡調整を行うものとする。
第６ 災害派遣時の権限
災害派遺時の自衛官の権限行使は、自衛隊法及び基本法並びにこれに基づく政令、総理府
令及び訓令の規定による。知事等の要請により派遣された自衛隊は、警察官等職権を行う者がその場にいない場合に限り、次の措置を行うことができる。

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第5章

災害応急対策計画

なお、職権を行う場合、指揮官の命令によるものとする。ただし、緊急を要し指揮官の命令を待ついとまがない場合にはこの限りではない。
１ 住民等の避難等の措置等（警察官職務執行法第 4 条）
２ 他人の土地等への立入（警察官職務執行法第 6 条第 1 項）
３ 警戒区域の設定等（基本法第 63 条第 3 項）
４ 他人の土地等の一時使用等及び被災工作物等の除去等（基本法第 64 条第 8 項）
５ 住民等への応急措置業務従事命令（基本法第 65 条第 3 項）
６ 自衛隊用緊急運行車両の通行確保のための車両等の移動に関する措置命令等（基本法第 76 条の 3 第 3 項）
資料編〈様式〉 ・自衛隊災害派遣要請の依頼について（様式 13）・自衛隊災害派遣撤収要請の依頼について（様式 14）- 163 -

第5章

第 28 節災害応急対策計画

広域応援・受援計画

大規模災害発生時など、被災町単独では十分な災害応急対策が実施できない場合において、
災害応急対策を円滑に実施するための広域応援・受援対策については、本計画の定めるところによる。
第１ 実施責任１ 町（1） 大規模災害等が発生し、町単独では十分に被災者の救援等の災害応急対策を実施
できない場合は、「災害時等における北海道及び市町村相互の応援に関する協定」等に基づき、道や他の市町村に応援を要請する。
（2） 他の市町村等の応援が円滑に行われるよう、日頃から災害対策上必要な資料の交換を行うほか、他の市町村等の応援の受入体制を確立しておく。
２ 北海道（1） 北海道において大規模災害等が発生し、道単独では十分に被災者の救援等の災害応急対策を実施できない場合は、国（消防庁等）に応援を要請するほか、「全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定」及び「大規模災害時の北海道・東北 8 道県相互応援に関する協定」に基づき協定締結県に対して応援を要請する。
また、知事は、町から要請があった場合で災害の範囲が著しく拡大し、道内の市町村の消防力をもってしても対処できないと認めるときは、消防庁長官に対し、広域航空消防応援（ヘリコプター）、緊急消防援助隊の派遣について要請する。
（2） 道内の市町村において大規模災害等が発生し、町単独では十分に被災者の救援等の災害応急対策を実施できない場合は、「災害時等における北海道及び市町村相互の応援に関する協定」に基づき道や他の市町村による応援の実施を図る。
また、道や他の市町村の応援が円滑に行えるよう、日頃から災害対策上必要な資料の交換を行う。
（3） 大規模災害時における緊急消防援助隊の応援要請や受入体制は、「緊急消防援助隊北海道隊応援等実施計画」及び「緊急消防援助隊受援計画」に基づき、迅速かつ的確に対処する。
また、他県等の応援が円滑に行えるよう、日頃から災害対策上必要な資料の交換を行
うほか、他県等の応援の受入体制を確立しておく。
３ 利尻礼文消防事務組合（1） 大規模災害等が発生し、利尻礼文消防事務組合単独では十分に被災者の救援等の災害応急対策を実施できない場合は、道等に応援を要請するほか、「北海道広域消防相
互応援協定」に基づき他の消防機関に応援を要請する。
また、必要に応じ、町長を通じ、道に対して広域航空消防応援（ヘリコプター）、他都府- 164 -

第5章

災害応急対策計画

県の緊急消防援助隊による応援等を要請するよう依頼する。
（2） 他の消防機関等の応援が円滑に行われるよう、日頃から災害対策上必要な資料の交換を行うほか、他の消防機関等の応援の受入体制を確立しておく。
（3） 緊急消防援助隊を充実強化するとともに実践的な訓練等を通じて、人命救助活動等の支援体制の整備に努めるものとする。
４ 北海道警察
北海道公安委員会は、大規模災害が発生し、単独では十分に被災者の救助救出活動等を実施できない場合は、他都府県公安委員会に広域緊急援助隊の部隊、装備資機材等の援助要求を行う。

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第5章

災害応急対策計画

第 29 節 職員派遣計画
災害応急対策又は、災害復旧対策のため必要があるときは、基本法第 29 条の規定により知事又は町長等は、指定行政機関及び指定地方行政機関の長等に対し職員の派遣を要請し、又は第 30 条の規定により内閣総理大臣又は知事に対し、指定行政機関又は指定地方行政機関の職員の派遣のあっせんを求めるものとする。
第１ 要請権者
１ 道知事又は道の委員会若しくは委員
２ 町長又は町の委員会若しくは委員
なお、道又は町の委員会又は委員が職員の派遣を要請しようとするときは、知事又は当該町長にあらかじめ協議しなければならない。
第２ 要請手続等
１ 職員の派遣を要請しようとするときは、要請権者は次の事項を明らかにした文書をもって行うものとする。
（1） 派遣を要請する理由（2） 派遣を要請する職員の職種別人員数（3） 派遣を必要とする期間（4） 派遣される職員の給与その他の勤務条件（5） 前各号に掲げるもののほか職員の派遣について必要な事項
２ 職員の派遣のあっせんを求めようとするときは、要請権者は次の事項を明らかにした文書をもって行うものとする。なお、国の職員の派遣あっせんのみでなく地方自治法第 252 条の 17 に規定する地方公共団体相互間の派遣についても含むものである。
（1） 派遣のあっせんを求める理由（2） 派遣のあっせんを求める職員の職種別人員数（3） 派遣を必要とする期間（4） 派遣される職員の給与その他の勤務条件（5） 前各号に掲げるもののほか、職員の派遣のあっせんについての必要な事項
第３ 派遣職員の身分取扱
１ 派遣職員の身分取扱は、原則として職員派遣側（以下「派遣側」という。）及び職員派遣受
入側（以下「受入側」という。）の双方の身分を有するものとし、従って双方の法令・条例及び規則（以下「関係規定」という。）の適用があるものとする。
ただし、この場合双方の関係規定に矛盾が生じた場合には、双方協議のうえ決定する。
また受入側はその派遣職員を定数外職員とする。
２ 派遣職員の給料等の双方の負担区分は、指定行政機関及び指定地方行政機関の職員については、基本法第 32 条第 2 項及び同法施行令第 18 条の規定により、又地方公共団- 166 -

第5章

災害応急対策計画

体の職員については地方自治法第 252 条の 17 の規定によるものとする。
３ 派遣職員の分限及び懲戒は派遣側が行うものとする。ただし、地方自治法第 252 条の 17 に規定する地方公共団体相互間の派遣については、双方協議のうえ決定するものとする。
４ 派遣職員の服務は派遣受入側の規定を適用するものとする。
５ 受入側は、災害派遣職員に対し災害派遣手当を支給することができる。

（参考）
昭和 37 年自治省告示第 118 号（災害派遣手当の額の基準）
派遣を受けた都道府県又は市町村の区域に滞在する期間

公用の施設又はこれに準ずる施設（1 日につき）

その他の施設（1 日につき）

日 以 内 の 期 間

3,970 円

6,620 円30 日を超え 60 日以内の期間

3,970 円

5,870 円6 0 日 を 超 え る 期 間

3,970 円

5,140 円3 0

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第5章

災害応急対策計画

第 30 節 防災ボランティアとの連携計画
災害時における日本赤十字社北海道支部及び各種ボランティア団体・NPO との連携については、
本計画の定めるところによる。
第１ ボランティア団体・NPO の協力
町、道及び防災関係機関等は、日本赤十字社北海道支部又は各種ボランティア団体・
NPO からの協力の申入れ等により、災害応急対策の実施について労務の協力を受ける。
第２ ボランティアの受入れ
町、道及び関係団体は、防災ボランティア活動指針に基づいて相互に協力し、ボランティアに対する被災地のニーズの把握に努めるとともに、ボランティアの受入れ、調整等その受入体制を確保するよう努める。
町、道及び関係団体は、ボランティアの受入れにあたって、高齢者介護や、外国人との会話力等ボランティアの技能等が効果的に活かされるよう配慮するとともに、必要に応じてボランテ
ィア活動の拠点を提供するなど、ボランティア活動の円滑な実施が図られるよう支援に努める。
第３ ボランティア団体・NPO の活動
ボランティア団体・NPO に依頼する活動の内容は、主として次のとおりとする。
１ 災害・安否・生活情報の収集・伝達
２ 炊出し、その他の災害救助活動
３ 高齢者、障がい者等の介護、看護補助
４ 清掃及び防疫５ 災害応急対策物資、資材の輸送及び配分
６ 被災建築物の応急危険度判定
７ 応急復旧現場における危険を伴わない軽易な作業
８ 災害応急対策事務の補助
９ 救急・救助活動
10 医療・救護活動
11 外国語通訳
12 非常通信13 被災者の心のケア活動
14 被災母子のケア活動
15 被災動物の保護・救助活動
16 ボランティア・コーディネート- 168 -

第5章

災害応急対策計画

第４ ボランティア活動の環境整備
町及び道は、日本赤十字社北海道支部、社会福祉協議会及びボランティア団体・NPO との連携を図り、災害時においてボランティア活動が円滑に行われるよう、ボランティア連絡部、防災ボ
ランティア現地対策本部を必要に応じて設置し、その活動を支援するとともに、平常時の登録、研修制度、災害時におけるボランティア活動の調整を行う体制、ボランティア活動の拠点の確保等に努める。

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第5章

災害応急対策計画

第 31 節 災害救助法の適用と実施
救助法を適用し、同法に基づき実施する応急救助活動に関する計画は、次の定めによる。
第１ 実施体制
救助法による救助の実施は、知事が行うものとする。
ただし、町長は知事から救助の実施について、個別の災害ごとに救助に関する事務の一部を委任された場合は、自らの判断責任において実施するものとする。
第２ 災害救助法の摘要基準
救助法による救助は、次に掲げる程度の災害が発生した町の区域において、当該災害により現に救助を必要とする者に対して行うものとする。

被害区分
町の人口
〔利尻富士町〕
5,000 人未満

適

用

町単独の場合相当広範囲な場合（全道 2,500 世帯以上）

住家滅失世帯数

区域の住家滅失世帯数30

15

被害が全道にわたり、12,000 世帯
以上の住家が滅失した場合町の被害状況が特に救助を必要とする状態にあると認められたとき。

１ 住家被害の判定基準
・滅失：全壊、全焼、流失
住家が全部倒壊、流失、埋没、焼失したもの又は損壊が甚だしく、補修により再使用することが困難で具体的には、損壊、焼失又は流出した部分の床面積が、その住家の延床面積の 70％以上に達したもの、又は住家の主要な要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、50％以上に達した程度のもの。
・半壊、半焼：2 世帯で滅失 1 世帯に換算
住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には損壊部分の床面積が、その住家の延床面積の 20∼70％のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、20％以上
50％未満のもの。
・床上浸水：3 世帯で滅失 1 世帯に換算
床上浸水、土砂の堆積等により、一時的に居住することができない状態となったもの。
２ 世帯の判定（ 1） 生計を一にしている実際の生活単位をいう。
（ 2） 会社又は学生の寮等は、各々が独立した生計を営んでいると認められる場
合、個々の生活実態に即し判断する。

第３ 救助法の適用手続き
１ 町（1） 町における災害が救助法の適用基準の何れかに該当し、又は該当するおそれがある場
合には、直ちにその旨を宗谷総合振興局長に報告しなければならない。

- 170 -

第5章

災害応急対策計画（2） 災害の事態が急迫し、知事による救助の実施を待ついとまがない場合は、町長は救助法の規定による救助を行い、その状況を直ちに宗谷総合振興局長に報告し、その後の処置について指示を受けなければならない。
２ 北海道
宗谷総合振興局長は、町長からの報告又は要請があった時は、速やかに知事に報告する。
知事は、宗谷総合振興局長からの報告に基づき、救助法を適用する必要があると認めたときは、直ちに適用し、その旨告示を行うとともに、宗谷総合振興局長を経由して、町に通知するものとする。
また、知事は、救助法の適用に関すること及び被害状況等について、内閣総理大臣に情報提供する。
第４ 救助の実施と種類
１ 救助の実施と種類
知事は、救助法を適用した町に対し、同法に基づき次に掲げるもののうち、必要と認める救助を実施するものとする。
なお、知事は町長が実施した方がより迅速に災害に対処できると判断される次に掲げる救助の実施について、町長へ個別の災害ごとに救助に関する事務を通知により委任するものと
する。
救助の種類

実施期間

実施者区分

避難所の設置

7 日以内

町

応急仮設住宅の供与

20 日以内に着工
対象者、対象箇所の選定∼町
建設工事完了後 3 ヶ月以内
※特定行政庁の許可を受けて 設置∼道
2 年以内に延長可能（ただし、委任したときは町）炊出しその他による食品の給与

7 日以内

町

飲料水の供給7 日以内

町

被服、寝具その他生活必需 10 日以内
品の給与又は貸与

町

医療

14 日以内医療班∼道・日赤道支部（ただし、委任したときは町）

助産

分娩の日から 7 日以内

医療班∼道・日赤道支部（ただし、委任したときは町）災害にあった者の救出

3 日以内

町

住宅の応急修理

1 か月以内町

学用品の給与

教科書等 1 か月以内
文房具等 15 日以内

町
町

埋葬

10 日以内町

死体の捜索

10 日以内町

死体の処理

10 日以内町・日赤道支部

障害物の除去10 日以内町- 171 -

第5章

災害応急対策計画注）期間については、すべて災害発生の日から起算することとし、厚生労働大臣の承認を得て実施期間を延長することができる。

２ 救助に必要とする措置
知事は、救助を行うため必要とする場合における関係者に対する従事命令、協力、物資の収用、立入検査等を、その緊急の限度においてそれぞれ救助法及び同施行令、規則並びに細則の定めにより公用令書その他所定の定めにより実施するものとし、同法第 5 条、第 6
条 により行う指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長が公用令書等によって行う職務について相互に協力をしなければならないものとする。

第５ 基本法と救助法の関連
基本法の定めるところによる災害について、救助法が適用された場合における救助事務の取扱いについては、救助法の適用時期等によりその責任を明らかにしなければならないものとする- 172 -

第６章
火山災害対策計画

第６章

火山災害対策計画第６章 火山災害対策計画
噴火、降灰（礫）、溶岩、有害ガス、泥（土石）流、火砕流及び地殼変動等、火山現象による災害が発生し、又は、災害が発生するおそれのある場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防御し被害の軽減を図るため、利尻富士町及び防災関係機関が実施する予防及び応急対策は、次に定めるところによる｡

第１節 利尻山の概況
１ 火山の現状
本町に影響を及ぼす最も活動的な火山は「利尻山」である。
２ 「利尻山」の概況
稚内西方約30㎞の日本海上に位置する利尻山の活動は、約20万年前に始まり約４万年前までに主要な火山体を形成させた。
最新の噴火は、南山麓で起こった玄武岩質マグマからなるマールの形成及び小規模なスコリア
丘群の形成とそれに伴う溶岩流の流出である。
小規模なスコリア丘群は、土壌の厚さなどから２～8000年前以前に形成されたと推定されているが、現在噴気活動は認められない。

第２節

災害予防対策

第１ 防災組織
１ 町の災害対策組織
町長は、火山現象による災害が発生し、又は、災害が発生するおそれがある場合は、その状況に応じて第３章第１節「組織計画」による災害対策本部を設置し、災害対策を実施する。

第２ 火山現象に関する情報の収集及び伝達
１ 火山現象に関する警報及び予報の種類
火山現象に関する警報及び予報は、気象業務法（昭和27年法律第165号）第13条の規定
により発表される「火山現象警報」及び「火山現象予報」である。
なお、「火山現象警報」は気象業務法第15条第１項の規定により知事に通知され、知事は同法第15条第２項及び基本法第55条の規定により町長に通知する。

- 173 -

第６章

火山災害対策計画

２ 火山現象警報及び火山現象予報の種類と呼び方及び警戒事項等（1） 噴火警報及び噴火予報
種

名称

別

略称

対象範囲

特 別警報

居住地域又は山麓
噴火警報（居住地域)＊

噴火警報 及 び そ れ よ り 火 口
側

発 表 基 準 等

警戒事項等

居住地域又は山麓に重大な被害を及ぼす噴火が発 居住地域
生する可能性が高まってき 厳重警戒**ていると予想される場合

火口から居住地域 居住地域の近くまで重大な近くまでの広い範囲 影響を及ぼす噴火が発生 入山危険
警報

噴火警報

火口周辺 の火口周辺（火口周辺）

警

報すると予想される場合

火口から少し離れ 火口周辺に影響を及ぼすた所までの火口周 噴火が発生すると予想さ 火口周辺危険
辺

れる場合

噴火予報

火山活動は静穏。火山活
噴火予報

－

火口内等

動の状態によって、火口内
で火山灰の噴出等が見ら平常れる。
*居住地域が不明確な場合は「噴火警報（山麓）」 **居住地域が不明確な場合は「山麓厳重警戒」と記載。

（2）降灰予報
噴煙の火口からの高さが3,000m以上、あるいは噴火警戒レベル３相当以上の噴火など、
一定規模以上の噴火が発生した場合に、噴火発生からおおむね６時間後までに火山灰が降ると予想される地域を発表する予報。
（3）火山ガス予報
居住地域に長期間影響するような多量の火山ガスの放出がある場合に、火山ガスの濃度が高まる可能性のある地域を発表する予報。
３ 火山の状況に関する情報等（1）火山の状況に関する解説情報
火山性地震や微動回数、噴火の状況等を取りまとめたもので、定期的又は必要に応じて発表する。
（2）火山活動解説資料
地図や図表等を用いて火山活動の状況等を取りまとめたもので、毎月又は必要に応じて発表する。

- 174 -

第６章

火山災害対策計画（3）週間火山概況
過去一週間の火山活動の状況や警戒事項を取りまとめたもので、毎週金曜日に発表する。
（4）月間火山概況
前月一箇月間の火山活動の状況や警戒事項を取りまとめたもので、毎月上旬に発表する。
（5）噴火に関する火山観測報
噴火が発生した場合に、発生時刻や噴煙高度等の情報を直ちに発表する。
４ 噴火警報等の発表官署
本道における全ての火山に係わる火山現象警報、火山現象予報及び火山の状況に関する解説情報の発表は、札幌管区気象台が行う。
５ 異常現象発見者の通報義務及び通報先（1）町は、火山の異常現象を発見した者の通報義務及び通報先に関する事項を定め、住民に周知徹底するものとする。
（2）町は、異常現象を了知し、稚内地方気象台等関係機関に通報する場合における通報先、通報すべき内容及び通報手段等に関する事項を定めるものとする。
６ 火山現象警報及び火山現象予報の伝達（1）噴火警報・火口周辺警報・噴火予報の伝達は、火山情報伝達系統図によるものとする。
（2）町長は、知事から通知を受けたときは、通知に係る事項を関係機関及び住民その他関係のある公私の団体に伝達するものとする。
この場合、必要があると認めるときは、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき措置について必要な通報、又は警告をするものとする。

- 175 -

第６章

火山災害対策計画

火山情報伝達系統図※太線は、特別警報が発表された際の気象業務法の規定に基づく通知もしくは周知の措置が義務付けられている伝達、太枠は、気象業務法施行令の規定に基づく法定伝達先。
稚内地方気象台

札幌管区気象台

N
H
K
札
幌
放
送
局

報
道
機
関

北
部陸
方上
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総衛
監隊
部

北
海
道
開
発
局

北
海
道
警
察
本
部

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一
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区
海
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安
本
部

北
海
道

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内
建
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管
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N T
T T
T東
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本又
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宗
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総
合
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局

利
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張
所

旭
北
川
海
方
道
面
警
本
察
部

稚
内
警
察
署

稚
内
海
上
保
安
部

稚
内
開
発
建
設
部

関
係
船
舶

稚
沓内
形港
分湾
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所務
所

N
H
K
旭
川
放
送
局

仙
沓
法
形
志
駐
駐
在
在
所
所

（

対
策
通
報
）

利尻富士町役場（総務課長又は警備員）

利尻礼文消防事務組合
消防本部

鬼脇支所
（支所長又は警備員）

利尻礼文消防事務組合消防署
利尻富士・鬼脇支所

登山者

各課長

職員
（

地区情報連絡員

（

口
頭
電
話

教育委員会
各小中学校
児童・生徒

町長部局

関係機関・団体

（

（

広
報
車
等

広
報
車
等

）

）

）

住

民

- 176 -

消防団本部
各消防分団

広
報
車
・
サ
イ
レ
ン
等
）

第６章

火山災害対策計画

第３ 災害情報通信
火山現象に係る情報の通報を受けたときの伝達及び被害状況の収集・報告は、第５章第１節「災害情報通信計画」に定めるところによる。

第４ 災害広報
災害応急対策に当たり、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、被災者の家族等及び地域住民に対して行う災害広報は、第５章第２節「災害広報計画」の定めるところによる。

第５ 応急措置町及び防災関係機関は、災害の拡大を防止するため、第５章第３節「応急措置実施計画」の定めるところにより応急措置を実施するものとする。

第６ 避難措置町及び各関係機関は、人命の安全を確保するため、第５章第４節「避難対策計画」の定めるところにより、必要な避難措置を実施するものとする。

第７ 警戒区域の設定
町及び各関係機関は、人の生命又は身体に対する危険を防止するため、第５章第４節「避難対策計画」の定めるところ及び札幌管区気象台の発表する噴火警報及び火口周辺警報に応じた警戒区域の設定等を図り、住民への周知に努めるものとする。

第８ 救助救出及び医療救護活動等
町及び各関係機関は、第５章第５節「救助救出計画」及び第15節「医療救護計画」の定めるところにより、被災者の救助救出及び医療救護活動を実施するものとする。
また、町及び各関係機関は、第５章第22節「行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画」の定めるところにより、行方不明者の捜索、死体の収容、埋葬等を実施するものとする。

第９ 道路、船舶及び航空交通の規制等
防災関係機関は、災害の拡大防止及び交通の確保のため、第５章第７節「交通応急対策計画」の定めるところにより、必要な交通規制等を実施するものとする。

第10 自衛隊派遣要請
町長は、第５章第27節「自衛隊派遣要請依頼及び派遣活動計画」の定めるところにより、災害の規模や収集した災害情報から判断し、必要がある場合には、知事（宗谷総合振興局長）に自衛隊の災害派遣要請を依頼するものとする。

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第７章
特殊災害対策計画

第7章

特殊災害対策計画第７章 特殊災害対策計画
第１節

港湾及び漁港等災害対策計画

港湾及び漁港等において発生する船舶火災、油の流出、臨港地区における危険物施設等の火災に対処するため、災害予防、災害応急対策を計画的かつ迅速、適切に実施するため、具体的な事項については、本計画の定めるところによる。
第１ 港湾及び漁港等防災対策の対象となる区域
１ 港湾法（昭和 25 年法律第 218 号）第２条に定める港湾区域及びその臨港地区（1） 鴛泊港港湾区域（港湾管理者：利尻富士町長）（2） 鴛泊港鬼脇港区域（港湾管理者：利尻富士町長）
２ 漁港法（昭和 25 年法律第 137 号）第２条に定める漁港区域（1） 本泊漁港漁港区域（管理者：北海道知事）（2） 本泊漁港大磯分港漁港区域（〃）（3） 雄忠志内漁港漁港区域（〃）（4） 旭浜漁港漁港区域（〃）（5） 南浜漁港漁港区域（〃）
第２ 関係機関の業務の大綱
港湾及び漁港等における防災対策を推進するため、各関係機関の実施する事項は 「第１章 第６節 防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱」によるほか、次のとおりとする。
１ 町（１） 災害予防、消火活動、災害応急対策及び災害復旧の実施に関すること。
（２） 関係機関相互の連絡調整に関すること。
（３） 港湾区域及び港湾施設等並びに漁港区域及び漁港施設等の良好な状態の維持に関すること。
（４） 災害情報の収集、伝達に関すること。
（５） 災害時における防疫活動の実施に関すること。
２ 稚内開発建設部
港湾及び航路の直轄工事の計画、施行に関し、防災上留意すべき事項について十分配慮する。
３ 宗谷総合振興局稚内建設管理部（利尻出張所）
漁港及び航路の工事の計画、施行に関し、防災上留意すべき事項について十分配慮する。
４ 稚内海上保安部（１） 海上交通の安全を確保するため、航路標識の維持管理に関すること。
（２） 災害時における救助、救援、消火活動及び船舶の避難誘導並びに救援物資、人員等の- 178 -

第7章

特殊災害対策計画

海上輸送に関すること。
５ 北海道運輸局（旭川運輸支局）
災害時における海上輸送の連絡調整及び港湾、漁港諸作業の調整に関すること。
６ 稚内地方気象台
災害時及び災害が起きると予想される場合において必要とする予報（注意報を含む 、）警報
並びに情報等の情報伝達に関すること。
７ 稚内労働基準監督署
事業所等の労働災害の防止対策に関すること。
８ 北海道（宗谷総合振興局）（１） 災害予防、災害応急対策の実施に関すること。
（２） 関係機関相互の連絡調整に関すること。
（３） 自衛隊の災害派遣要請に関すること。
（４） 災害時における防疫活動の実施に関すること。
９ 北海道警察旭川方面稚内警察署（１） 災害時における住民の避難誘導及び救助並びに犯罪の予防及び交通の規制等に関すること。
（２） 災害情報の収集及び治安の維持及び啓発、広報等に関すること。
10 東日本電信電話株式会社北海道支店
災害時における電報、電話の取扱い及びその確保に関すること。
11 日本放送協会（旭川放送局）
災害時における避難情報、災害発生情報等の放送に関すること。
12 北海道電力株式会社（稚内営業所）
災害時における電力の円滑な供給に関すること。
13 その他の関係機関（１） 港湾及び漁港関係施設の管理者
港湾及び漁港関係施設の災害予防、災害応急対策及び保安に関すること。
（２） 危険物保管等関係施設管理者
危険物の災害予防及び危険物の保安に関すること。
（３） 日本水難救済会北海道支部鴛泊救難所、鬼脇救難所
港湾及び漁港等の防災対策に関すること。
第３ 重要警戒区域の設定
防災上の重要警戒区域は、港湾区域及び漁港区域とする。
第５ 予防計画
港湾及び漁港等における各種災害を未然に防止するため、各機関がとるべき処置は次のとおりとする。
１ 町（鴛泊港湾管理者 、北海道（漁港管理者） ）- 179 -

第7章

（１）

特殊災害対策計画

係留施設の維持管理油他危険物等積載船舶の接岸、荷役の安全を確保するため、岸壁及びその付属施設（防舷材、係船柱）等の改修、岸壁水深の維持に努める（２） 火気及び立ち入り禁止の措置
大量の危険物等荷役中の警備及び監視を厳重にし、関係者以外の火気及び立ち入り禁止の徹底を図る。
（３） 化学消化剤等の共同備蓄と事業所相互の応援体制の確立及び指導。
（４） 危険物等の荷役についての処置（ア）荷役に関する保安についての指導（イ）消火器具の配備（ウ）油流出事故の予防対策及び化学消化剤等の配備（エ）関係者以外の立ち入り禁止、火気厳禁の表示の徹底（５） 資料及び情報の交換
入港船舶の危険物積載の状況等、消防活動上あらかじめ掌握しておくことが必要と認められる資料及び情報について関係機関と相互に交換する。
２ 稚内海上保安部（１） 調査
防災活動を適切かつ効果的に実施するため、次に掲げる防災関係調査を行う。
（ア） 港湾及び漁港の状況（イ） 防災施設、機材等の種類、分布の状況等救助に必要な機材能力の基礎調査（ひき船、サルベージ、消火及び油除去作業、潜水作業等）（２） 研修訓練
平常業務を通じ、職員に対して防災に関する指導を行うとともに、随時次の訓練を行うほか、必要に応じ関係機関の行う訓練に参加し、又は参加を求めるものとする。
（ア）捜索救助、物資の緊急輸送、油流出事故対策等の防災に関する訓練（イ）総合防災訓練（３） 指導、啓発
防災に関し関係機関と緊密な連絡をとり、次の方法により関係者を指導啓発する。
（ア）海難防止運動、防災に関する講習会の開催、防災参考資料の配付等（イ）在港船舶に対する臨船指導（４） 海事関係法令の励行
日常業務において船舶に対する立入検査を実施して、海難の未然防止に努める
３ 北海道運輸局旭川運輸支局
船舶職員法、船員法等乗組員に関する法令の遵守について監督指導する。
４ 北海道（宗谷総合振興局）（１） 町の港湾及び漁港等防災対策計画の樹立及び防災資機材の備蓄について指導する。

- 180 -

第7章

特殊災害対策計画（２） 町及び関係機関の行う予防対策の連絡調整にあたる。
５ 危険物関係施設の管理者（１） 係留施設の維持管理
危険物積載船舶の岸壁荷役の安全を確保するため、岸壁及びその他付属施設（防舷材、係船柱）等の改修、岸壁水深の維持に努める。
（２） 危険物の荷役についての処置（ア）荷役に関する保安の指導、監督（イ）大量の危険物荷役中の厳重な警備及び監視（ウ）油流出事故の予防対策及び化学消化剤等の配備（エ）消火器具及び設備の充実（オ）関係者以外立ち入り禁止、火気厳禁の表示の徹底（３） 従業員の初期消火技術の研修訓練
６ 日本水難救済会北海道支部鴛泊救難所、鬼脇救難所
水難救助技術の研修及び訓練
第６ 資機材等の整備
港湾、漁港等における防災対策を円滑かつ適切に推進するため、関係機関は、化学消化剤、オ
イルフェンス等の資機材を整備するよう努めなければならない。
第７ 応急対策
港湾、漁港等における各種災害に対する応急対策は 「第５章 災害応急対策計画」に定めるもののほか、次によるものとする。
１ 町（１） 情報の収集及び関係機関に対する連絡
港湾及び漁港等における災害の状況を把握するとともに関係機関に連絡する。
（２） 救助、救出及び避難（ア） 災害による人命の救助、救出を行う。
（イ） 災害の拡大を防ぐため特に必要があると認めるときは、関係地域の居住者、滞在者その他の者に対して避難のための立ち退きを勧告し、急を要する場合はこれらの者に対して避難のため立ち退きを指示する。
（３） 警戒区域の設定
危険を防止するため特に必要があると認めたときは、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立ち入りを制限し、もしくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
（４） 消防活動（利尻礼文消防事務組合利尻富士支署）（ア） 陸上施設の消火及び延焼防止を行う。

- 181 -

第7章

特殊災害対策計画（イ） 海上及び係船中の船舶の消火活動は、稚内海上保安部と連絡を密にして行う。
（ウ） 火災現場においては、消防警戒区域を設定して、法令で定める以外の者に対してその退去を命じ、又はその区域への出入りを禁止し、もしくは制限する。
（５） 応急資器材の調達、輸送
消化剤、オイルフェンス、油処理剤その他応急資器材の調達、輸送を行う。
（６） 応急措置
稚内海上保安部と連絡を密にして、流出油による急迫した危険を防止するため、オイルフェン
スの利用、油処理剤の散布等応急措置をとる。
（７） 危険物施設に対する保安
火災発生のあるタンク等の冷却及び危険物を安全な場所へ移送、搬出を行う。
（８） 防疫活動
災害によって汚染され、又は汚染が予想される地域の防疫活動を実施する。
（９） 広報活動
災害の状況、住民の避難、立ち入り禁止等適時適切な情報を広報する。
（10） 応援要請等（ア） 災害の状況に応じ、必要と認めた場合、住民を応急措置の業務に従事させる。
（イ） 災害の状況に応じ、必要と認めた場合、相互応援協定締結の事業所、又は他の市町村、関係機関に対して応援を要請する。
（ウ） 災害の状況に応じ、北海道（宗谷総合振興局）へ、自衛隊の派遣要請について要求する。
２ 稚内海上保安部（１） 災害の状況により、災害対策基本法第６１条に基づき、漁船、船舶に対する避難勧告・指示
及び避難誘導、救助を行う。
（２） 消防活動
消防機関と連絡を密にして、巡視船艇により消火及び延焼の防止を行う。
（３） 油の拡散防止及び回収、除去等（ア） 関係船舶、船主、代理店等に対し、油流出防止処置、拡散防止処置及び除去について指導し、又は海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の定めるところにより除去を命ずる。
（イ） 流出油による急迫した危険を防止するため、オイルフェンスの使用、油処理剤の散布等の応急処置を行う。
（ウ） 油回収船による流出油の回収指導にあたる。
（エ） 事故船からの油類の抜き取り指導にあたる。
（オ） 流出油の漂着が予想される沿岸水域にオイルフェンス、又は応急オイルフェンスの設置等の指導を行う。
（カ） 町及び個人、事業所等に対する自衛措置の指導にあたる。
（キ） 状況により事故船を移動させ、事故船付近の安全を図るとともに災害の拡大防止の措- 182 -

第7章

特殊災害対策計画

置をとる。
（４） 海上交通規制（ア） 巡視船艇により危険海域の警戒整理にあたる。
（イ） 船舶交通の制限、又は禁止を行うほか、必要に応じ出入港を規制する。
（５） その他
臨港区域における災害で、海上からの応援が可能なときは巡視船艇により協力する。
３ 北海道運輸局旭川運輸支局（１） 海上輸送の連絡調整
災害その他公共の安全の維持のため必要な場合は、運行業者に航路、船舶、又は輸送すべ
き人員、物資を指定して公開命令を発する。
（２） 港湾作業の調整
災害救助その他公共の安全の維持のため必要な場合は、港湾運送業者等に対して公益命令を発して緊急貨物取り扱いの運送を行わせる。
４ 稚内地方気象台
災害が発生した場合は、防災会議等の要請に基づき必要とする予報（注意報を含む）警報並びに情報等を伝達する。
５ 北海道（宗谷総合振興局）（１） 情報の収集及び関係機関に対する連絡
港湾、漁港等における災害状況を把握するとともに関係機関に連絡する。
（２） 連絡調整
港湾、漁港等防災対策が円滑に推進するよう関係機関相互の連絡調整を行う。
（３） 町に対する指示
被害の拡大防止等応急対策措置のため、町に対し必要な指示を行い、又は他市町村の応援を指示する。
（４） 自衛隊の派遣要請
災害の状況により、又は町の要求により自衛隊の派遣を要請する。
（５） 町に対する支援
災害の状況により、専門職員の派遣及び備蓄消化剤等の支給等を行う。
６ 稚内警察署（１） 災害情報の収集及び関係機関に対する連絡
災害警備上必要な情報を収集するとともに関係機関と連絡を密にし、必要に応じその情報を積極的に通報する。
（２） 救助、救出
災害による危険箇所、避難立ち退き地域などを巡視して、避難に遅れた者の発見、救助に努- 183 -

第7章

特殊災害対策計画

める。
また、負傷者は直ちに応急処置をし、状況により救護所等に搬送する。
（３） 関係機関の行う船舶罹災者の救助、救出について、その作業に必要な地域の確保、交通規制、整理などを行い、又は協力する。
（４） 避難（ア） 災害の発生により生命、身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため、特に必要があると認めたときは、関係地域の居住者等に対し、早期に自主避難を行うよう勧告する。
（イ） 急を要する場合においては、必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対して避難のための立ち退きを指示する （立ち退きを指示した場合は、町長に通知する 。 また、
町長が立ち退きを指示した場合は、これに協力する ）。
（５） 警戒区域の設定
災害の発生により生命、身体に対する危険防止のため特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対してその区域への立ち入りを制限し、もしくは禁止し、又はその区域からの退去を命ずる （警戒区域を設定した 。場合は、町長に通知する ）。
町長、又は消防職（団）員が警戒区域を設定した場合は、これに協力する。
（６） 道路交通規制
災害発生により道路における交通に危険が生ずるおそれがあるときは、一時歩行者、又は車両の通行を禁止し、若しくは制限する。
（７） 犯罪の予防、鎮圧（ア） 避難した罹災者の留守家庭及び避難者収容所に対して必要に応じ警戒員を派遣する
ほか重点的な巡視を行う。
また、復旧物資をめぐる経済事犯の取り締まり、物資集積所における盗難などの予防、検挙等にあたり、被災地域の治安を維持する。
（イ） 被災地における補償その他利害関係に基づく対立紛争事案に対しては、その情報を収集し、関係機関に通報して事故防止にあたる。
（８） 危険物施設に対する治安（ア） 石油、火薬などの危険物については、災害を拡大するおそれが大きいので、その施設周辺の立ち入り禁止、付近住民等の避難そのほか危険防止措置を講じる。
（イ） 関係機関の行う保安措置について積極的に支援、協力する。
（９） 広報活動
警備上必要な災害の状況、住民等の避難、立ち入り禁止、交通規制等その他治安維持に必要な事項について広報を行う。
７ 宗谷総合振興局保健環境部（稚内保健所）
災害によって汚染され、又は汚染が予想される地域の防疫を行う。

- 184 -

第7章

特殊災害対策計画

８ 東日本電信電話株式会社北海道事業部（１） 災害時における非常及び緊急通信の取り扱い並びにその実施（２） 災害時において、必要に応じて電話及び電報の利用を制限し、重要通信の確保を図る。
９ 日本放送協会（旭川放送局）
人心の安定のための災害時における災害救助、復旧の状況を適時放送する。
10 北海道電力株式会社稚内営業所
災害時における家庭、事業所等への電力の円滑な供給を図る。
11 その他の団体（１） 港湾、漁港施設の管理者（ア） 災害時における港湾、漁港関係施設の保全に万全を期する。
（イ） 自己の事業所に災害が発生した場合は、直ちに関係機関に通報連絡するとともに自衛
消防力を持って初期消火等に努める等適切な措置を講ずる。
（ウ） 災害時において、自己の事業所等に災害の発生もしくはそのおそれがない場合において、他の事業所、又は関係機関から応援を求められた場合は、直ちに応じるものとする。
（２） 危険物関係施設の管理者（ア） 災害時における危険物の保安に万全を期する。
（イ） 自己の事業所に災害が発生した場合は、直ちに関係機関に通報連絡するとともに自衛
消防力を持って初期消火等に努める等適切な措置を講ずる。
（ウ）災害時において、自己の事業所等に災害の発生、又はそのおそれがない場合において、相互応援協定締結の事業所、又は関係機関から応援を求められた場合は、直ちに応じるものとする。
12 日本水難救済会北海道支部鴛泊救難所、鬼脇救難所
災害時において、自ら、又は関係機関の求めに応じて水難者の救助を行う。
第８ 災害に対する体制
港湾、漁港における災害に対処する体制は、次のとおりとする。
１ 港湾区域、漁港区域、臨港区域において大規模な船舶火災が発生し、総合的な応急対策の実施が必要な場合は、町の防災会議が中心となり災害対策を推進するものとする。
この場合、災害に関係のある機関（民間の事業所等も含む ）の代表者をもって組織する連絡機関を設けて防災に対する連絡調整を行うものとする。
２ 港湾区域内における船舶の火災については、昭和４３年３月２９日海上保安庁長官と消防庁長官との間に締結された「海上保安庁の機関と消防機関との業務協定の締結に関する覚書」に基づき、昭和５８年１２月１５日稚内海上保安部長と利尻礼文消防事務組合管理者との間- 185 -

第7章

特殊災害対策計画に締結された船舶消火に関する業務協定により対処するものとする。
第９ 相互応援計画
１ 災害時においては、各関係機関相互、又は企業間相互で必要に応じて応援し合うものとし、応援協定のある場合はそれに従うものとする。
２ 自衛隊の派遣は、北海道地域防災計画の「自衛隊派遣要請計画」に基づき町から知事（宗谷総合振興局）へ要請を要求するものとする。
３ 危険物関係施設及び港湾、漁港関係施設の管理者並びに日本水難救済会北海道支部鴛泊
救難所・鬼脇救難所は、港湾等防災対策上関係機関から要請があった場合は、保有する諸資
機材等をもってこれに協力する。
第 10 防災訓練
町防災会議は、港湾、漁港等における災害応急対策を円滑に実施するため、関係機関と協力して港湾等防災対策訓練を行うものとする。

- 186 -

第7章

第２節

特殊災害対策計画

航空災害対策計画

第１ 基本方針町の区域において、航空機の墜落炎上等により多数の死傷者を伴う大規模な事故（以下「航空災害」という。）が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防ぎょし被害の軽減を図るため、町及び防災関係機関が実施する各種の予防、応急対策については、この計画の定めるところによる。

第２ 災害予防関係機関は、それぞれの組織を通じて相互に協力し、航空災害を未然に防止するため必要な予防対策を実施するものとする。
１ 実施事項（1） 東京航空局道内各空港事務所、空港管理事務所
ア 航空運送事業者に航空交通の安全確保に関する情報を適時・適切に提供し、航空災害を未然に防止するため適切な措置をとる。
イ 迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡を行うための体制の整備を図る。
ウ 災害時における緊急情報連絡を確保するため、平常時から災害対策を重視した通信設備の整備・充実に努める。
エ 職員の非常参集体制、応急活動のためのマニュアルの作成等、災害応急体制を整備する。
オ 災害時における応急活動等に関し、あらかじめ協定の締結を行う等、平常時から関係機関相互の連携体制の強化を図る。
カ 災害時の救急・救助・救護、消防活動に備え、資機材等の整備促進に努める。
キ 関係機関と相互に連携して実践的な防災訓練を実施し、災害時の活動手順、関係機関との連携等について徹底を図るとともに、体制の改善等、必要な措置を講ずる。
（2） 航空運送事業者
ア 航空交通の安全に関する各種情報を、事故予防のために活用し、航空災害を未然に防止するため必要な措置を講ずる。
イ 職員の非常参集体制、応急活動のためのマニュアルの作成等、災害応急体制を整備する。
ウ 関係機関と相互に連携して実践的な防災訓練を実施し、災害時の活動手順、関係機関との連携等について徹底を図るとともに、体制の改善等、必要な措置を講ずる。

第３ 災害応急対策
１ 情報通信航空災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の情報の収集及び通信等は、次により実施する。

- 187 -

第7章

特殊災害対策計画（1） 情報通信連絡系統
航空災害が発生し､又はまさに発生しようとしている場合の連絡系統は､次のとおりとする。
ア 利尻空港の区域内又は空港区域周辺で発生した場合
航空運送事業者

国土交通省東京航空局
管轄空港事務所
空港出張所・空港管理事務所
他の航空運送事業者

東 京 航 空 局
空港出張所

空港管理事務所

北 海 道（危険対策局）

宗谷総合振興局（建設管理部）

宗谷総合振興局（地域政策課）

国（消防庁）

利 尻 富 士 町
（利尻礼文消防事務組合）

警察署

北海道警察本部

空港ビル

北海道警察
旭川方面本部

地元医師会
（協定先）
北 海 道
（総合政策部）

鴛泊・鬼脇駐在所（稚内警察署）

第一管区
海上保安部

イ 発生地点が明確な場合
鴛泊・鬼脇駐在所（稚内警察署）

発

見

者

北海道警察
旭川方面本部利 尻 富 士 町
（利尻礼文消防事務組合）

北海道警察本部

宗谷総合振興局（地域政策課）

近隣消防機関北 海 道（危険対策局）

空港管理事務所

東 京 航 空 局

当該航空運送事業者- 188 -

空港管理事務所

国（消防庁）

第7章

ウ

特殊災害対策計画

発生地点が不明な場合（航空機の探索活動）
東京救難調整本部

警 察 庁
防 衛 省
国土交通省
（航空局）
海上保安庁
消 防 庁

北 海 道
（危険対策局）

利 尻 富 士 町
（利尻礼文消防事務組合）

東 京 航 空 局

札幌航空

空港管理事務所

交通管制部

北 海 道 警 察 本 部
自衛隊
第一管区海上保安部

空港管理事務所

注）救難調整本部は、東京航空事務所に設けられる（２） 実施事項
ア 町及び関係機関は、災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保する。
イ 町及び関係機関は、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。
ウ 町及び関係機関は、相互に緊密な情報交換を行い、情報の確認、共有化、応急対策の調整等を行う。
２ 災害広報災害応急対策の実施にあたり、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、被災者の家族等、旅客及び地域住民等に対して行う災害広報は、「第 5 章 第 2 節 災害広報計画」の定めによるほか、次により実施する。
（1） 実施機関
東京航空局空港事務所、空港管理事務所、航空運送事業者、町（利尻礼文消防事務組合）、北海道、北海道警察、第一管区海上保安本部（稚内海上保安部）（2） 実施事項
ア 被災者の家族への広報
町及び関係機関は、被災者の家族等からの問合せ等に対応する体制を整えるほか、被災者の家族等に役立つ次の情報について、正確に、きめ細かく、適切に提供する。
(ｱ) 航空災害の状況(ｲ) 家族等の安否情報(ｳ) 医療機関等への情報(ｴ) 関係機関の災害応急対策に関する情報(ｵ) その他必要な事項
イ 旅客及び地域住民等への広報- 189 -

第7章

特殊災害対策計画

町及び関係機関は、報道機関を通じ、又は広報車の利用及び広報板の掲示等により次の事項
についての広報を実施する。
(ｱ) 航空災害の状況(ｲ) 旅客及び乗組員等の安否情報(ｳ) 医療機関等の情報(ｴ) 関係機関の災害応急対策に関する情報(ｵ) 航空輸送復旧の見通し(ｶ) 避難の必要性等、地域に与える影響(ｷ) その他必要な事項
３ 応急活動体制（1） 町
町長は、航空災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、その状況に応じて「第 3 章 第
1 節 組織計画」に定めるところにより応急活動体制を整え、その地域に係る災害応急対策を実施する。
（2） 北海道
知事は航空災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、必要に応じ応急活動体制を整え、
災害応急対策を実施する。
（3） 防災関係機関の災害対策組織
関係機関の長は、航空災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、その状況に応じて応急活動体制を整え、関係機関と連携をとりながら、その所管に係る災害応急対策を実施する。
４ 捜索活動航空機の捜索活動は、東京救難調整本部を通じて、各関係機関が相互に密接に協力のうえ、それぞれヘリコプターなど多様な手段を活用して行う。

５ 救助救出活動
空港及びその周辺の航空災害時における救助救出活動においては、東京航空局空港事務所等が行う発生直後の救助救出活動のほか「第 5 章 第 5 節 救助救出計画」の定めにより実施する。
６ 医療救護活動
航空災害時における医療救護活動については、「第5章 第15節 医療救護計画」の定めにより実施する。
７ 消防活動航空災害時における消防活動は、次により実施する。
（1） 利尻礼文消防事務組合は、速やかに航空災害による火災の発生状況を把握するとともに、化- 190 -

第7章

特殊災害対策計画

学消火薬剤等による消防活動を迅速に実施する。
（2） 町は利尻礼文消防事務組合と連携して、航空災害による火災が発生した場合において、消防
活動の円滑化を図るため、必要に応じて消防警戒区域を設定する。
８ 行方不明者の捜索及び遺体の収容等
町及び各関係機関は、「第 5 章 第 22 節 行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画」の定めにより、行方不明者の捜索、遺体の収容、埋葬等を実施する。
９ 交通規制
北海道警察等各関係機関は、災害の拡大防止及び交通の確保のため、「第5 章 第7 節 交通応急対策計画」の定めにより、必要な交通規制を行う。
10 防疫及び廃棄物処理等
航空災害時における防疫及び廃棄物処理等は、次により実施する。
（1） 実施機関町、北海道（2） 実施事項
災害に係る航空機が国際線である場合は、空港検疫所等と密接な連携を図りつつ、「第 5 章 第16 節 防疫計画」の定めるところにより、的確な応急防疫対策を講ずる。
また、「第 5 章 第 17 節 廃棄物処理等計画」の定めるところにより廃棄物処理等に係る応急対策を講ずる。
11 自衛隊派遣要請
航空災害発生時における自衛隊派遣要請については、「第 5 章 第 27 節 自衛隊派遣要請及び派遣活動計画」の定めるところにより実施する。
また、要請権者は、自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡先等について必要な準備を整えておくものとする。
12

広域応援
町、利尻礼文消防事務組合及び道は、災害の規模により、それぞれ単独では十分な災害応急対策を実施できない場合は、「第5 章 第28 節 広域応援・受援計画」の定めるところにより、他の消防機関、
他の市町村、他都府県及び国へ応援を要請する。

第４ 災害復旧
航空災害により、地域に甚大な被害が生じた場合、町は、被災の状況、地域の特性、被災者の意向等を勘案し、関係機関との密接な連携のもと、「第 9 章 災害復旧・被災者援護計画」の定めるところにより、迅速かつ円滑に復旧を進める。

- 191 -

第８章
事故災害対策計画

第8章

事故災害対策計画

第８章 事故災害対策計画
社会・産業の高速化、複雑化に伴い、高度な交通・輸送体系の形成、多様な危険物等の利用の増大、トン
ネル、橋梁などの道路構造の大規模化等が進展している。
このような社会構造の変化により海上災害、航空災害、道路災害、危険物等災害、大規模な火事災害、
林野火災などの大規模な事故による被害（事故災害）についての防災対策の一層の充実強化を図るため、次のとおりそれぞれの事故災害について予防および応急対策を定める。

第１節

海上災害対策計画

Ⅰ 海難対策計画
第１ 基本方針
船舶の衝突、乗揚、転覆、火災、爆発、浸水、機関故障等の海難の発生による多数の遭難者、行方不明者、死傷者等が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に、早期に初動体制を確立して、被害の軽減を図るため、防災関係機関が実施する各種の予防、応急対策については、この計画の定めるところによる。

第２ 災害予防関係機関は、それぞれの組織を通じて相互に協力し、海難の発生を未然に防止し、又は被害を軽減するため必要な予防対策を実施するものとする。
１ 実施事項（1） 船舶所有者等（船舶所有者、管理者、占有者等を含む。以下、この章において同じ）漁業協同組合
ア 気象情報の把握に努め、海難を未然に防止するため必要な措置を講ずるものとする。
イ 職員の非常参集体制、応急活動のためのマニュアルの作成等、応急体制を整備するものとする。
ウ 関係機関と相互に連携して実践的な防災訓練を実施し、海難発生時の活動手順、関係機関との連携等について徹底を図るとともに、体制の改善等、必要な措置を講ずるものとする。
エ 船舶の火災等に備え、必要な消防力を整備するとともに自衛消防隊の組織化に努めるものとする。
（2） 北海道運輸局、稚内海上保安部、北海道、北海道警察、町（利尻礼文消防事務組合）
ア 迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡を行うための体制の整備を図るものとする。
イ 海難発生時における緊急情報連絡を確保するため、平常時から災害対策を重視した通信設備の整備・充実に努めるものとする。
ウ 職員の非常参集体制・応急活動のためのマニュアルの作成等、応急体制を整備するものとする。
エ 海難発生時における応急活動等に関し、あらかじめ協定の締結を行う等、平常時から関係機関
相互の連携体制の強化を図るものとする。
オ 海難発生時の救急、救助、救護に備え、資機材等の整備促進に努めるものとする。
カ 関係機関と相互に連携して実践的な防災訓練を実施し、海難発生時の活動手順、関係機関との- 192 -

第8章

事故災害対策計画

連携等について徹底を図るとともに、体制の改善等、必要な措置を講ずるものとする。
キ 船舶所有者及び船長に対し、次により気象情報の把握に努め荒天に際しては、早期避難、避泊を図ることを指導するとともに、漁業協同組合に対し、気象情報の常時把握と組合員に対する迅速な伝達組織の確立を図ることを指導するものとする。
(ｱ) 漁業気象通報及び天気予報等の放送を聴取し、周辺海域の気象状況の把握に努める。
(ｲ) 漁業無線局の気象通報は、各出漁船に対し、最も適切にその状況を伝えるので、必ず聴取するとともに、荒天に対処する稚内海上保安部からの警告指導が出た場合は、速やかに適切な措置を講ずる。
ク 法令の定めるところにより適切な予防対策を講ずるほか、社団法人北海道海難防止・水難救済センターとともに、船舶所有者及び乗組員に対し次の事項を指導するものとする。
(ｱ) 船体、機関、救命設備（救命用具、信号用具、消防設備等）及び通信施設の整備(ｲ) 気象状況の常時把握と適正な準備体制の確立(ｳ) 漁船乗務員の養成と資質の向上(ｴ) 小型漁船の集団操業の励行と相互救護体制の強化(ｵ) 海難防止に対する意識の高揚
ケ 稚内海上保安部及び北海道運輸局は、次の事項に留意し、随時立入検査等を行い、船舶所有者及び船長に対し、適切な指導を行うものとする。
(ｱ) 海技従事有資格者の乗船確認(ｲ) 無線従事有資格者の乗船確認(ｳ) 救命器具並びに消火器具等の設備の確認

第３ 災害応急対策
１ 情報通信
海難が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の情報の収集及び通信等は次により実施するものとする。
（1） 情報通信連絡系統
海難が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の連絡系統は次のとおりとする。
第一管区海上保安本部

北海道運輸局

稚内海上保安部
遭難船舶、所有者等

北海道

宗谷総合振興局

国（消防庁）

利 尻 富 士 町
（消防機関）

北海道警察
関係機関・団体- 193 -

第8章

事故災害対策計画（2） 実施事項
各関係機関は、情報収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡し、情報の共有化、応急対策の調整等を行うものとする。
２ 広域海難発生時の広報「第 5 章 第 2 節 災害広報計画」の定めによるほか、次により実施する。
（1） 実施機関
船舶所有者等、漁業協同組合、北海道運輸局、第一管区海上保安本部、町（利尻礼文消防事務組合）、北海道、北海道警察（2） 実施事項
ア 被災者の家族等への広報
関係機関は、被災者の家族等からの問合せ等に対応する体制を整えるほか、被災者の家族等に役立つ次の情報について、正確に、きめ細かく、適切に提供するものとする。
(ｱ) 海難の状況(ｲ) 家族等の安否情報(ｳ) 医療機関等の情報(ｴ) 関係機関の応急対策に関する情報(ｵ) その他必要な事項
イ 旅客及び地域住民等への広報
関係機関は、報道機関を通じ、又は広報車の利用及び広報板の掲示等により次の事項について
広報を実施する。
(ｱ) 海難の状況(ｲ) 旅客及び乗組員等の安否情報(ｳ) 医療機関等の情報(ｴ) 関係機関の応急対策に関する情報(ｵ) その他必要な事項
３ 応急活動体制（1） 北海道
知事は、海難が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、災害応急対策を円滑に実施するため、必要に応じ応急活動体制を整え、災害応急対策を実施する。
（2） 町
町長は、海難が発生し、又は発生するおそれがある場合、その状況に応じて「第 3 章 第 1 節 組織計画｣の定めるところにより応急活動体制を整え、その地域に係る災害応急対策を実施する。
（3） 防災関係機関
関係機関の長は、海難が発生し、又は発生するおそれがある場合、その状況に応じて応急活動体- 194 -

第8章

事故災害対策計画

制を整え、関係機関と連携をとりながら、その所管に係る災害応急対策を実施する。
（4） 災害対策現地合同本部の設置関係機関は、円滑、迅速な応急対策の実施を図るため、必要に応じて協議のうえ、｢災害対策現地合同本部設置要綱｣に基づき現地合同本部を設置し、災害応急対策を行うこととする。
４ 捜索活動海難船舶の捜索活動は、関係機関が相互に密接に協力のうえ、漁業協同組合、水難救難所の協力を得て、それぞれ船舶、ヘリコプターなどを活用して行うものとする。
５ 救助救出活動
海難発生時における救助救出活動については、「第 5 章 第 5 節 救助救出計画｣の定めによるほか次によるものとする。
（1） 実施事項
ア 第一管区海上保安本部（海上保安庁法第 5 条）(ｱ) 海難の際の人命、積荷及び船舶の救助並びに天変事変その他救済を必要とする場合における援助を行うこと(ｲ) 船舶交通の障害の除去に関すること。
(ｳ) 海上保安庁以外の者で海上において人命、積荷及び船舶の救助を行うもの並びに船舶交通に対する障害を除去するものの監督に関すること。
(ｴ) 警察庁及び都道府県警察、税関、検疫所その他関係行政庁との間における協力、共助及び連絡に関すること。
イ 町（基本法第 62 条、水難救護法第 1 条）(ｱ) 遭難船舶を認知した町は、海上保安部及び警察署に連絡するとともに、直ちに現場に臨み、救護措置を行うこと(ｲ) 救護のため必要があるときは、住民を招集し、船舶車馬その他の物件を徴用し、又は他人の所有地を使用し、救助の指揮を行うこと
ウ 北海道警察（水難救護法第 4 条）
警察官は、救護の事務に関し、町長を助け、町長が現場にいない場合は、町長に代わってその職務を行うことエ 漁業協同組合
常時所属出漁船の動静を把握し、海難発生時には、適切な指示を与えるとともに、関係機関に対する連絡にあたること
オ 水難救難所
関係機関の実施する海難による人命、船舶及び積荷の救済に協力すること
６ 消防活動- 195 -

第8章

事故災害対策計画

領海内における船舶等火災の消火活動については、稚内海上保安部と利尻礼文消防事務組合が締結した船舶消火に関する業務協定に基づき実施する。
７ 医療救護活動
海難発生時の医療救護活動については、「第 5 章 第 15 節 医療救護計画｣の定めるところにより実施するものとする。
８ 行方不明者の捜索及び遺体の収容等
海難発生時における行方不明者の捜索、遺体の収容、埋葬等について町等各関係機関は、「第5 章 第 22 節 行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画｣の定めるところにより実施するものとする。
９ 交通規制海難発生時における交通規制については、「第 5 章 第 7 節 交通応急対策計画」の定めるところにより実施するものとする。
10 自衛隊派遣要請
海難発生時における自衛隊派遣要請については、海上保安庁長官等法令で定める者が、海難の規模や収集した被害情報から判断し、必要がある場合には、「第 5 章 第 27 節 自衛隊派遣要請及び派遣活動計画｣により、自衛隊に対して災害派遣を要請するものとする。
また、要請権者は、自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡先等について必要な準備を整えておくものとする。
11 広域応援町、利尻礼文消防事務組合及び道は、海難の規模によりそれぞれ単独では十分な災害応急対策を実施できない場合は、 第 5 章 第 28 節 広域応援・受援計画｣の定めるところにより他の消防機関、他の市町村、他都府県及び国へ応援を要請するものとする。

第４ 災害復旧
海難事故等により、地域に甚大な被害が生じた場合、町は、被災の状況、地域の特性、被災者の意向等を勘案し、関係機関との密接な連携のもと、「第9 章 第１節 災害復旧計画」の定めるところにより、迅
速かつ円滑に復旧を進める。

Ⅱ 流出油等対策計画
第１ 基本方針
船舶に衝突、乗揚、転覆、火災、爆発、浸水、機関故障等の海難事故により船舶からの油等の大量流出等による著しい海洋汚染、火災、爆発等が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に、早期に初- 196 -

第8章

事故災害対策計画

動体制を確立して、被害の軽減を図るため、防災関係機関が実施する各種の予防、応急対策については、この計画の定めるところによる。
なお、臨港地区等における危険物等の流出等による災害対策については「第8 章 第３節 危険物等
災害対策計画の定めるところによる。

第２ 災害予防関係機関は、それぞれの組織を通じて相互に協力し、海難事故による油等の海上流出等を未然に防止し、又は被害を軽減するため必要な予防対策を実施するものとする。
１ 関係行政機関の共通実施事項（北海道開発局、北海道運輸局、第一管区海上保安本部（稚内海上保安部）、北海道、北海道警察、町（利尻礼文消防事務組合））（1） 迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡を行うための体制の整備を図るものとする。
（2） 災害時における緊急情報連絡を確保するため、平常時から災害対策を重視した通信設備の整備・充実に努めるものとする。
（３） 職員の非常参集体制、応急活動のためのマニュアルの作成等、応急体制を整備するものとする。
（４） 災害時における応急活動等に関し、あらかじめ協定の締結を行う等、平常時から関係機関相互の連携体制の強化を図るものとする。
（５） 災害時の油等の大量流出等に備え、消防艇、化学消火剤、油処理剤、オイルフェンス等の資機
材の整備促進に努めるとともにその整備状況等について関係機関と情報を共有するものとする。
（６） 関係機関と相互に連携して実践的な防災訓練を実施し、災害時の活動手順、関係機関との連携等について徹底を図るとともに、体制の改善等、必要な措置を講ずるものとする。
２ 各行政機関の個別の実施事項（1） 北海道開発局
港湾及び航路の直轄工事の計画、施工に関して防災上留意すべき事項について十分配慮する｡（2） 稚内海上保安部
ア 防災活動を適切かつ効果的に実施するため、次に掲げる防災関係資料の収集及び調査研究を行う。
(ｱ) 油等大量流出事故による災害発生の予想に関する資料（各種原因による災害発生時期及び程度の予想並びに判断のための諸資料）(ｲ) 港湾状況（特に避難港、避難地、危険物の荷役場所、貯木場、はしけ溜まり等の状況）(ｳ) 防災施設、器材等の種類、分布の状況等救助に必要な器材能力の基礎調査（曳船、サルベージ、消火及び油除去作業、潜水作業）
イ 北海道沿岸海域排出油防除計画の普及及び流出油等の防除に関する協議会の育成強化
ウ 防災に関し関係機関、報道機関等と緊密な連絡をとり、次の方法により関係者を指導啓発するものとする。
(ｱ) 海難防止運動、防災の日等の諸行事における防災に関する講習会の開催、防災参考資料- 197 -

第8章

事故災害対策計画の配布等(ｲ) 在港船舶に対する臨船指導エ 海事関係法令違反は、海難の発生に直接結び付くものであり、海事関係法令の遵守の徹底を図るため、日常業務において一般船舶、特にタンカー及び危険物積載船舶等に対する立入検査を実施して、次の事項の励行を図り、海難の未然防止に努める。
(ｱ) 船舶安全法に基づく安全基準の励行(ｲ) 船舶職員法、船員法等乗組員に関する法令の遵守(ｳ) 港則法、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律並びに危険物船舶運送及び貯蔵規則
等に関する法令の遵守（3） 北海道
ア 町の流出油等対策計画の樹立及び必要な資材の備蓄について指導する。
イ 町等の港湾及び航路の計画、施行に関して防災上留意すべき事項について十分配慮するよう指導する。
ウ 町及び関係機関が行う予防対策の連絡調整を実施する。
（4） 町（利尻礼文消防事務組合）
ア 油類積載船舶の接岸荷役の安全を確保するため、岸壁及びその付属施設（防舷材、けい船柱）等の改修、岸壁水深の維持に努める。
イ 大量の危険物荷役中の警備及び監視を厳重にし、火気及び立入禁止の徹底を図る。
ウ 船舶所有者等、漁業協同組合に対し、荷役について次のとおり指導する。
(ｱ) 荷役は油槽所等の保安担当職員の指導監督のもとに行うこと(ｲ) 消火器具の配備(ｳ) 油流出事故の予防対策及び化学消火剤等の配備(ｴ) 立入禁止、火気厳禁の標示の徹底
エ 入港船舶の危険物積載の状況等、消防活動上、あらかじめ掌握しておくことが必要と認められる資料及び情報について関係機関と相互に交換する。
３ 船舶所有者等、漁業協同組合（1） 気象情報等の把握に努め、海上等における流出油等災害を未然に防止するため必要な措置を講ずるものとする。
（2） 職員の非常参集体制は、応急活動のためのマニュアルの作成等、応急体制を整備するものとする。
（3） 災害時の油等の大量流出等に備え、化学消火剤、油処理剤、オイルフェンス等の資機材の整備推進に努めるものとする。
（4） 関係機関と相互に連携して実践的な防災訓練を実施し、災害時の活動手順、関係機関との連携等について徹底を図るとともに、体制の改善等、必要な措置を講ずるものとする。

第３ 災害応急対策
油等大量流出事故時の対応は、本計画に定めるもののほか、「流出油事故災害対応マニュアル」に基- 198 -

第8章

事故災害対策計画

づいて実施する。
１ 情報通信油等の大量流出事故が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の情報の収 及び通信等は次により実施するものとする。
（1） 情報通信連絡系統
油等の大量流出事故が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の連絡系統は次のとおりとする。
北海道運輸局
北海道開発局
事故の原因者等

稚内海上保安部北海道

宗谷総合振興局

国（消防庁）

利 尻 富 士 町
（消防機関）

北海道警察
関係機関・団体（２）実施事項
関係機関は、情報収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係 機関に連絡し、情報の共有化、応急対策の調整等を行うものとする。
２ 災害広報油等大量流出事故災害時の広報は、「第 5 章 第 2 節 災害広報計画」の定めによるほか、次により実施する。
（1） 実施機関
船舶所有者等、漁業協同組合、危険物関係施設管理者、北海道運輸局、稚内海上保安部、町（利尻礼文消防事務組合）、北海道、北海道警察（2） 実施事項
ア 旅客及び地域住民等への広報
関係機関は、報道機関を通じ、又は広報車の利用及び広報板の掲示等により次の事項について
広報を実施する。
(ｱ) 油等大量流出事故災害の状況(ｲ) 関係機関の災害応急対策に関する情報(ｳ) 海上輸送復旧の見通し(ｴ) 避難の必要性等、地域に与える影響(ｵ) その他必要な事項
３ 応急活動体制- 199 -

第8章

事故災害対策計画（1） 北海道
知事は、油等大量流出事故災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、必要に応じ応急活動体制を整え、災害応急対策を実施する。
（2） 町
町長は、油等大量流出事故災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、その状況に応じて「第 3 章 第 1 節 組織計画」の定めるところにより応急活動体制を整え、その地域に係る災害応急対策を実施する。
（3） 防災関係機関の災害対策組織
関係機関の長は、油等大量流出事故災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、その状況に応じて応急活動体制を整え、関係機関と連携をとりながら、その所管に係る災害応急対策を実施する。
（4） 災害対策現地合同本部の設置関係機関は、円滑・迅速な応急対策の実施を図るため、必要に応じて協議のうえ｢災害対策現地合同本部設置要綱｣に基づき現地合同本部を設置し、災害応急対策を行うこととする。
４ 油等の流出又は流出する恐れがある場合の防除活動
主な防災関係機関等の実施事項は次のとおりである。
（1） 事故の原因者等速やかに第一管区海上保安本部又は稚内海上保安部に通報するとともに、排出油の防除活動を実施する。
（2） 稚内海上保安部
ア 巡視船艇・航空機又は機動防除隊を現地に出動させ、流出油等の拡散及び性状の変化の状況を調査するとともに、関係機関に情報を提供する。
イ 応急的な防除活動を行うとともに、航行船舶の避難誘導等船舶交通の安全確保と危険防止に必要な措置を講ずる。
ウ 事故の原因者等の防除措置義務者が流出油等の拡散防止、除去等の必要な措置を行っていないと認められるときは、防除措置を行うよう命ずるとともに、被害を最小限にとどむための措置を講ずる。
エ 急を要し、かつ、必要と認めるられるときは、海上災害防止センターに対し流出油防除のための必要な措置を講ずることを指示する。
オ 排出油等の防除に関する協議会等関係機関に対し、それぞれの立場に応じた防除活動や必要な資機材の動員、相互の連携ができるように調整する。
カ 回収船による流出油の回収、船舶からの油の抜き取り、オイルフェンスの展張、油処理剤の使用等防除作業の実施に必要な事項について指導を行う。
キ 第一管区海上保安本部長等は、特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長又は関係
地方公共団体の長その他の執行機関に対し、排出された油、有害液体物質、廃棄物その他の- 200 -

第8章

事故災害対策計画物の除去、排出のおそれがある油若しくは有害液体物質の抜取り又は沈没し、若しくは乗り揚げた船舶の撤去、その他の海洋の汚染を防止するため必要な措置を講ずることを要請することができる。
（3） 北海道開発局
流出油等の海岸等への漂着に対処するため、ヘリコプター等による流出油の情報収集及び関係機関への情報提供並びに必要に応じ、関係市町村に必要な防除資機材の応援措置を講ずるものとする。
（4） 北海道、町（利尻礼文消防事務組合）
ア 北海道はヘリコプターにより流出油の漂流状況等の情報収集を行うとともにその情報を関係機関へ提供するものとする。
イ 油流出等の海岸等への漂着に対処するため、直ちに関係機関と協力のうえ、必要に応じて、流出油等の防除、環境モニタリング等必要な措置を講ずるものとする。
防除措置を実施するにあたっては、必要な資機材を迅速に調達するものとし、流出油等による被害の軽減に努めるものとする。
（5） 北海道警察
ア 油等大量流出等の災害が発生した場合には、警察用航空機、警察船舶等を活用するとともに、沿岸における警ら活動を行い、漂着物の状況等を把握するための沿岸調査及び警戒監視活動を行うものとする。
イ 油等大量流出等の災害が発生した場合には、関係機関と緊密に連携し、必要により地域住民等の避難誘導、立入禁止区域警戒、交通規制等を実施するとともに、関係機関が行う流出油等の防除活動への協力を行うものとする。その際、必要な装備資機材の迅速な調達にも、配意するものとする。
５ 消防活動流出油等の海上火災等発生時における消防活動は次により実施するものとする。
（1） 稚内海上保安部
速やかに巡視船艇により消火活動を行うとともに、必要に応じて町（利尻礼文消防事務組合）に協力を要請するものとする。
（2） 町（利尻礼文消防事務組合）
火災状況等の情報収集に努め、稚内海上保安部の消火活動に協力するものとする。
６ 避難措置流出油等による火災、爆発により住民の生命及び身体の安全、保護を図るため必要がある場合は「第 5 章 第 4 節 避難対策計画」の定めるところにより実施するものとする。
７ 交通規制海上災害時における交通規制については、「第5章 第7節 交通応急対策計画」の定めるところによ- 201 -

第8章

事故災害対策計画

り実施するものとする。
８ 自衛隊派遣要請
流出油等事故災害時における自衛隊派遣要請については、海上保安庁長官等法令で定める者が、流出油の規模や収集した被害情報から判断し、必要がある場合には、 第 5 章 第 27 節 自衛隊派遣
要請及び派遣活動計画｣により、自衛隊に対して災害派遣を要請するものとする。
また、要請権者は、自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡先等について必要な準備を整えておくものとする。
９ 広域応援町、利尻礼文消防事務組合及び道は、流出油等事故災害の規模によりそれぞれ単独では十分な災
害応急対策を実施できない場合は、「第5章 第28節 広域応援・受援計画｣の定めるところにより他の消防機関、他の市町村、他都府県及び国へ応援を要請するものとする。
10 危険物関係施設管理者及び各救難所の協力
危険物関係施設管理者及び各救難所は、流出油等防災対策上関係機関から要請があった場合、保有する諸資機材等をもって協力を行うものとする。
11 防災ボランティアとの連携
流出油の防除作業等には多くの労働力が必要となる。それらの作業を実施する防災ボランティア団
体等の受入れ等については、「第 5 章 第 30 節 防災ボランティアとの連携計画」の定めるところによる。

第４ 災害復旧
流出油等により、地域に甚大な被害が生じた場合、町は、被災の状況、地域の特性、被災者の意向等を勘案し、関係機関との密接な連携のもと、「第9 章 第１節 災害復旧計画」の定めるところにより、迅速かつ円滑に復旧を進める。

- 202 -

第8章

第２節

事故災害対策計画

道路災害対策計画

第１ 基本方針
道路構造物の被災又は車両の衝突等により、大規模な救急救助活動や消火活動等が必要とされている災害（以下「道路災害」という。）が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防ぎょし被害の軽減を図るため、町及び防災関係機関が実施する各種の予防、応急対策については、この計画の定めるところによる。

第２ 災害予防町は関係機関と連携を図り、それぞれの組織を通じて相互に協力し、道路災害を未然に防止するため必要な予防対策を実施する。
１ 実施事項（1） 道路管理者
ア トンネルや橋梁等、道路施設の点検体制を強化し、施設等の現況の把握に努めるとともに異常を迅速に発見し、速やかな応急対策を図るために情報の収集、連絡体制の整備を図る。
また、異常が発見され、災害が発生するおそれがある場合に、道路利用者にその情報を迅速に提供するための体制の整備を図る。
イ 道路災害を予防するため、必要な施設の整備を図るとともに、道路施設の安全を確保するため必要な体制の整備に努める。
ウ 道路災害を未然に防止するため、安全性・信頼性の高い道路ネットワーク整備を計画的かつ総合的に実施する。
エ 職員の非常参集体制、応急活動のマニュアル作成等、災害応急体制を整備する。
オ 関係機関と相互に連携して実践的な防災訓練を実施し、道路災害等の情報伝達、活動手順等について徹底を図るとともに、必要に応じ体制の改善等の必要な措置を講ずる。
カ 道路災害時に、施設、設備の被害情報の把握及び応急復旧を行うため、あらかじめ体制、資機材を整備する。
キ 道路利用者に対して道路災害時の対応等の防災知識の普及・啓発を図る。
ク 道路災害の原因究明のための総合的な調査研究を行い、その成果を踏まえ再発防止対策を実施する。
（2） 北海道警察
道路交通の安全のための情報の収集を図るものとし、異常が発見され、災害が発生するおそれのある場合には、通行の禁止など必要な措置を行い、道路利用者に周知するとともに、被災現場及び周辺地域等において、交通安全施設の点検を実施するなど必要な措置を講ずる。

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第8章

事故災害対策計画

第３ 災害応急対策
１ 情報通信
道路災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の情報の収集及び通信等は、次により実施する。
（1） 情報通信連絡系統
道路災害が発生し､又はまさに発生しようとしている場合の連絡系統は､次のとおりとする。
ア 町の管理する道路の場合
利尻富士町

北海道（危機対策局）

国（消防庁）

北海道運輸局
宗谷総合振興局（地域政策課）（情報交換）

利尻礼文消防事務組合（鴛泊・鬼脇分遣署）

稚内警察署

北海道警察旭川方面本部

北海道警察本部

イ 道の管理する道路の場合
稚内開発建設部
稚内道路事務所

北海道開発局

北海道（建設部）北海道運輸局

宗谷総合振興局
稚内建設管理部
北海道（危機対策局）

宗谷総合振興局（地域政策課）（情報交換）

利尻富士町（利尻礼文消防事務組合）
稚内警察署

北海道警察旭川方面本部- 204 -

北海道警察本部

第8章

事故災害対策計画（2） 実施事項
ア 町及び関係機関は、災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保する。
イ 町及び関係機関は、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。
ウ 町及び関係機関は、相互に緊密な情報交換を行い、情報の確認、共有化、応急対策の調整等を行う。
２ 災害広報災害応急対策の実施にあたり、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、被災者の家族等、道路利用者及び地域住民等に対して行う災害広報は、「第 5 章 第 2 節 災害広報計画」の定めによるほか、次により実施する。
（1） 実施機関
道路管理者、町（利尻礼文消防事務組合）、北海道、北海道警察（2） 実施事項
ア 被災者の家族への広報
町及び関係機関は、被災者の家族等からの問合せ等に対応する体制を整えるほか、被災者の家族等に役立つ次の情報について、正確に、きめ細かく、適切に提供する。
(ｱ) 道路災害の状況(ｴ) 関係機関の災害応急対策に関する情報(ｲ) 家族等の安否情報(ｵ) その他必要な事項(ｳ) 医療機関等の情報
イ 道路利用者及び地域住民等への広報
町及び関係機関は、報道機関を通じ、又は広報車の利用及び広報板の掲示等により、次の事
項についての広報を実施する。
(ｱ) 道路災害の状況(ｵ) 施設等の復旧状況(ｲ) 被災者の安否情報(ｶ) 避難の必要性等、地域に与える影響(ｳ) 医療機関等の情報(ｷ) の他必要な事項(ｴ) 関係機関の災害応急対策に関する情報
３ 応急活動体制（1） 町
町長は、道路災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、その状況に応じて「第 3 章 第 1 節 組織計画」に定めるところにより応急活動体制を整え、その地域に係る災害応急対策を実施する。
（2） 北海道
知事は、道路災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、必要に応じて応急活動体制を整え、災害応急対策を実施する。
（3） 防災関係機関- 205 -

第8章

事故災害対策計画

関係機関の長は、道路災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、その状況に応じて応急活
動体制を整え、関係機関と連携をとりながら、その所管に係る災害応急対策を実施する。
４ 救助救出活動
道路災害時における救助救出活動については、道路管理者が行う初期救助活動のほか、「第 5章 第 5 節 救助救出計画」の定めにより実施する。
５ 医療救護活動
道路災害時における医療救護活動については、「第 5 章 第 15 節 医療救護計画」の定めにより実施するほか、道路管理者も、関係機関による迅速かつ的確な救護の初期活動が行われるよう協力する。
６ 消防活動道路災害時における消防活動は、次により実施する。
（1） 道路管理者
道路災害による火災の発生に際しては、利尻礼文消防事務組合による迅速かつ的確な初期消火活動が行われるよう協力する。
（2） 利尻礼文消防事務組合
ア 利尻礼文消防事務組合は、速やかに道路災害による火災の発生状況を把 握するとともに、迅速に消防活動を実施する。
イ 町は利尻礼文消防事務組合と連携して、道路災害による火災が発生した場 合において、消防
活動の円滑化を図るため、必要に応じて消防警戒区域を設定する。
７ 行方不明者の捜索及び遺体の収容等
町及び各関係機関は、「第 5 章 第 22 節 行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画」の定めにより、行方不明者の捜索、遺体の収容、埋葬等を実施する。
８ 交通規制
道路災害時における交通規制については、「第 5 章 第 7 節 交通応急対策計画」の定めによる
ほか、次により実施する。
（1） 北海道警察
道路災害発生地に通じる道路及び周辺道路等において、災害の拡大防止及び交通の確保のため必要な交通規制を行う。
（2） 道路管理者
自己の管理する道路において、災害の拡大防止及び交通の確保のため必要な交通規制を行う。
９ 危険物流出対策- 206 -

第8章

事故災害対策計画

道路災害により危険物が流出し、又はそのおそれがある場合は、「第 7 章 第 4 節 危険物等災
害対策計画｣の定めるところにより速やかに対処し、危険物による二次災害の防止に努める。
10 自衛隊派遣要請
道路災害発生時における自衛隊派遣要請については、「第 5 章 第 27 節 自衛隊派遣要請及び派遣活動計画」の定めるところにより実施する。
11 広域応援町、利尻礼文消防事務組合及び道は、災害の規模により、それぞれ単独では十分な災害応急対策を実施できない場合は、「第5 章 第28 節 広域応援・受援計画」の定めるところにより、他の消防機関、
他の市町村、他都府県及び国へ応援を要請する。

第４ 災害復旧
道路災害により、地域に甚大な被害が生じた場合、町は、被災の状況、地域の特性、被災者の意向等を勘案し、関係機関との密接な連携のもと、「第 9 章 第１節 災害復旧計画」の定めるところにより、迅速かつ円滑に復旧を進める。
また、道路管理者は、その公共性にかんがみ、下記に留意して迅速な道路施設の復旧に努める。
（1） 道路の被災に伴う障害物の除去、仮設等の応急復旧を迅速かつ的確に行い、早朝の道路交通の確保に努める。
（2） 関係機関と協力し、あらかじめ定められた物資・資材の調達計画、人材の応援計画等を活用するなどして、迅速かつ円滑に被災施設の復旧を行う。
（3） 類似の災害の再発防止のために、被災箇所以外の道路施設について緊急点検を行う。
（4） 災害復旧にあたっては、可能な限り復旧予定時期を明確化するよう努める。

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第8章

第３節

事故災害対策計画

危険物等災害対策計画

第１ 基本方針
危険物等（危険物、火薬類、高圧ガス、毒物・劇物、放射性物質）の漏洩、流出、火災、爆発等により死傷者が多数発生する等の災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防ぎょし被害の軽減を図るため、町及び事業者並びに防災関係機関の実施する予防、応急対策については、この計画の定めるところによる。

第２ 危険物の定義
１ 危険物
消防法（昭和 23 年 7 月 24 日法律第 186 号）第 2 条第 7 項に規定されているもの《例》石油類（ガソリン、灯油、軽油、重油）など
２ 火薬類
火薬類取締法（昭和 25 年 5 月 4 日法律第 149 号）第 2 条に規定されているもの《例》火薬、爆薬、火工品（工業雷管、電気雷管等）など
３ 高圧ガス
高圧ガス保安法（昭和 26 年 6 月 7 日法律第 204 号）第 2 条に規定されているもの《例》液化石油ガス（LPG）、アセチレン、アンモニアなど
４ 毒物・劇物
毒物及び劇物取締法（昭和 25 年 12 月 28 日法律第 303 号）第 2 条に規定されているもの《例》毒物（シアン化水素、シアン化ナトリウム等）、劇物（ホルムアルデヒド、塩素等）など
５ 放射性物質
放射性同位元素、核燃料物質、核原料物質を総称したもの「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和 32 年 6 月 10 日法律
第 167 号）」等によりそれぞれ規定されている。

第３ 災害予防
町は、火災予防上の観点から利尻礼文消防事務組合の協力を得て事業所の実態を把握し、消防設備等の保守管理、防火管理者等により自主保安体制の確立等適切な指導を行う。
また、危険物等災害の発生を未然に防止するため、危険物等の貯蔵・取扱い等を行う事業者（以下「事業者」という。）及び関係機関は、次のとおり必要な予防対策を実施するものとする。

１ 危険物等災害予防- 208 -

第8章

事故災害対策計画（1） 事業者
ア 消防法の定める設備基準、保安基準を遵守するとともに、予防規程の作成、従業者に対する保安教育の実施、自衛消防組織の設置、危険物保安監督者の選任等による自主保安体制の確立を図る。
イ 危険物の流出その他の事故が発生したときは、直ちに、流出及び拡散の防止、危険物の除去その他災害の発生の防止のための応急の措置を講じるとともに、利尻礼文消防事務組合、警察へ通報する。
（2） 北海道、消防機関（利尻礼文消防事務組合）
ア 消防法の規定に基づき、保安検査、立入検査を行い、法令の規定に違反する場合は、許可の取消等の措置命令を発する。
イ 事業者の自主保安体制確立を図るため、予防規程の作成、従事者に対する保安教育の実施、自衛消防組織の編成、危険物保安監督者の選任等について指導する。
（3） 北海道警察（稚内警察署）
必要に応じ、危険物の保管状態、自主保安体制等実態を把握するとともに、資機材を整備充実し、災害発生時における初動措置体制の確立を図る。
２ 火薬類災害予防（1） 事業者
ア 火薬類取締法の定める設備基準、保安基準を遵守するとともに、危害予防規程の作成、保安教育計画の作成、火薬類製造保安責任者の選任等による自主保安体制の確立を図る。
イ 火薬庫が近隣の火災その他の事情により危険な状態になり、又は火薬類が安定度に異常を呈したときは、法令で定める応急措置を講じるとともに、火薬類について災害が発生したときは、警察官等に届け出る。
（2） 北海道産業保安監督部
ア 火薬類取締法の規定に基づき、保安検査、立入検査を行い、法令の規定に違反する場合は、許可の取消等の措置命令を発するものとする。
イ 火薬類取締法の規定による許可等の処分をしたとき、又は届出を受理したときは、速やかに国家公安委員会に通報する等関係機関との連携体制の確立を図るものとする。
ウ 事業者の自主保安体制確立を図るため、危害予防規程の作成、保安教育計画の作成、火薬類製造保安責任者の選任等について指導するものとする。
（3） 北海道
ア 火薬類取締法の規定に基づき、保安検査、立入検査を行い、法令の規定に違反する場合は、許可の取消等の措置命令を発するものとする。
イ 火薬類取締法の規定による許可等の処分をしたとき、又は届出を受理したときは、速やかに道公安委員会に通報する等関係機関との連携体制の確立を図るものとする。
ウ 事業者の自主保安体制確立を図るため、危害予防規程の作成、保安教育計画の作成、火薬類製造保安責任者の選任等について指導するものとする。

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第8章

事故災害対策計画（4） 北海道警察（稚内警察署）
ア 火薬類取締法の施行に必要な限度において、立入検査を実施する等その実態を把握するとともに、資機材を整備充実し、災害発生時における初動措置体制の確立を図るものとする。
また、必要と認められるときは、北海道、北海道経済産業局に対して、必要な措置をとるよう要請するものとする。
イ 火薬類運搬の届出があった場合、災害の発生防止、公共の安全維持のため必要のあるときは、
運搬日時、通路若しくは方法又は火薬類の性状若しくは積載方法について必要な指示をする等により運搬による災害発生防止を図るものとする。
ウ 火薬庫が近隣の火災その他の事情により危険な状態になり、又は火薬類が安定度に異常を呈したとき、及び災害が発生したときの届出があったときは、速やかに知事に通報するものとする。
（5） 利尻礼文消防事務組合
火災予防上の観点から事業所の実態を把握し、消防用施設等の保守管理、防火管理者等による自主保安体制の確立等適切な指導を行う。
３ 高圧ガス災害予防（1） 事業者
ア 高圧ガス保安法の定める設備基準、保安基準を遵守するとともに、危害予防規程の作成、保安教育計画の作成、高圧ガス製造保安統括者の選任等による自主保安体制の確立を図るものとする。
イ 高圧ガスの製造施設等が危険な状態になったときは、高圧ガス保安法で定める応急措置を講じるとともに、高圧ガスについて災害が発生したときは、道知事又は警察官に届け出るものとする。
（2） 北海道経済保安監督部局
ア 高圧ガス保安法の規定に基づき、保安検査、立入検査を行い、法令の規定に違反する場合は、許可の取消等の措置命令を発するものとする。
イ 事業者の自主保安体制確立を図るため、危害予防規程の作成、保安教育計画の作成、高圧ガス製造保安統括者の選任等について指導するものとする。
（3） 北海道
ア 高圧ガス保安法の規定に基づき、保安検査、立入検査を行い、法令の規定に違反する場合は、許可の取消等の措置命令を発するものとする。
イ 事業者の自主保安体制確立を図るため、危害予防規程の作成、保安教育計画の作成、高圧ガス製造保安統括者の選任等について指導するものとする。
ウ 高圧ガス保安法の規定による許可等の処分をしたとき、又は届出を受理したときは、速やかに
道公安委員会に通報する等関係機関との連携体制の確立を図るものとする。
（4） 北海道警察（稚内警察署）
ア 人の生命、身体又は財産に対する危害を予防するため特に必要があるときは、立入検査を実施する等その実態を把握するとともに、資機材を整備し、災害発生時における初動措置体制の確立を図るものとする。

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第8章

事故災害対策計画イ 高圧ガスの製造施設等が危険な状態となったとき、又は災害が発生したときの届出があったと
きは、速やかに知事に通報するものとする。
（5） 利尻礼文消防事務組合
火災予防上の観点から事業所の実態を把握し、消防施設等の保守管理、防火管理者等により自主保安体制の確立等適切な指導を行うものとする。
４ 毒物・劇物災害予防（1） 事業者
ア 毒物及び劇物取締法の定める設備基準、保安基準を遵守するとともに、従業者に対する危害防止のための教育の実施、毒物劇物取扱責任者の選任等による自主保安体制の確立を図る。
イ 毒劇物が飛散する等により不特定又は多数の者に保健衛生上の危害が生ずるおそれがあるときは、直ちにその旨を稚内保健所、警察署又は消防機関（利尻礼文消防事務組合）に届け出るとともに、必要な応急の措置を講じるものとする。
（2） 北海道
ア 毒物及び劇物取締法の規定に基づき、立入検査を行い、法令の規定に違反する場合は、登録の取消等の措置命令を発するものとする。
イ 事業者の自主保安体制確立を図るため、従事者に対する危害防止のための教育の実施、毒物劇物取扱責任者の選任等による自主保安体制の確立を指導するものとする。
（3） 北海道警察（稚内警察署）
必要に応じ、毒劇物の保管状態、自主保安体制等事業所の実態を把握するとともに、資機材を整備し、災害発生時における初動措置体制の確立を図るものとする。
（4） 利尻礼文消防事務組合
火災予防上の観点から事業所の実態を把握し、消防用設備等の保守管理、防火管理者等による自主保安体制の確立等適切な指導を行うものとする。
５ 放射性物質災害予防（1） 事業者
ア 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の定める設備基準、保安基準 を遵守するとともに、放射線障害予防規程の作成、必要な教育訓練の実施、放射線取扱主任者の選任等による自主保安体制の確立を図るものとする。
イ 放射線障害のおそれがある場合又は放射線障害が発生した場合は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律で定める応急措置を講ずるとともに、直ちに文部科学大臣、消防署等関係機関へ通報するものとする。
（2） 利尻礼文消防事務組合
火災防止の観点から事業所の実態を把握し、消防用設備等の保守管理、防火管理者等による自主保安体制の確立等適切な指導を行うものとする。
（3） 北海道警察（稚内警察署）
ア 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の施行に必要な限度で、立入検査を実施する等その実態を把握するとともに、資機材を整備し、災害発生時における初動措置体制- 211 -

第8章

事故災害対策計画の確立を図るものとする。
イ 放射性同位元素又は放射性同位元素により汚染されたものを運搬する届出があった場合、災害の発生防止、公共の安全確保のため必要があるときは、運搬日時、経路等について、必要な指示をする等により運搬による災害発生防止を図るものとする。

第４ 災害応急対策
１ 情報通信
危険物等災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の情報の収集及び通信等は、次により実施するものとする。
（1） 情報通信連絡系統
情報通信の連絡系統は､次のとおりとする。

毒物・劇物のみ

宗谷総合振興局
保 健 環 境 部
（稚内保健所 利尻支所）

北海道（保健福祉部）

宗谷総合振興局
産 業 振 興 部

北海道（経済部）

宗谷総合振興局
地 域 政 策 部

北海道（危機対策局）

火薬類、高圧ガスのみ
発
生
事業所等

利尻礼文消防事務組合（鴛泊・鬼脇分遣所）

利尻富士町
稚内警察署

国（消防庁）（情報交換）
北海道警察旭川方面本部

北海道警察本部（2） 実施事項
ア 町及び関係機関は、災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保するものとする。
イ 町及び関係機関は、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡するものとする。
ウ 町及び関係機関は、相互に緊密な情報交換を行い、情報の確認、共有化、応急対策の調整等を行うものとする。
２ 災害広報災害応急対策の実施にあたり、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、被災者の家族、地域住民等に対して行う広報は、「第 5 章 第 2 節 災害広報計画」の定めによるほか、次により実施するものとする。
（1） 実施機関事業者及び消防法、火薬取締法、高圧ガス保安法、毒物及び劇物取締法、放射線同位元素等による放射線障害の防止に関する法律に基づく危険物等取扱規制担当機関（2） 実施事項- 212 -

第8章

事故災害対策計画

ア 被災者の家族への広報
関係機関は、被災者の家族等からの問合せ等に対応する体制を整えるほか、被災者の家族等に役立つ次の情報について、正確に、きめ細かく、適切に提供するものとする。
（ｱ） 災害の状況（ｲ） 被災者の安否情報（ｳ） 危険物等の種類、性状など人体・環境に与える影響（ｴ） 医療機関等への情報（ｵ） 関係機関の実施する災害応急対策に関する情報（ｶ） その他必要な事項
イ 地域住民等への広報
関係機関は、報道機関を通じ、又は広報車の利用等により、次の事項についての広報を実施する。
（ｱ）災害の状況（ｲ）被災者の安否情報（ｳ）危険物等の種類、性状など人体・環境に与える影響（ｴ） 医療機関等の情報（ｵ） 関係機関の実施する応急対策の概要（ｶ） 避難の必要性等、地域に与える影響（ｷ） その他必要な事項
３ 応急活動体制（1） 町
町長は、危険物等災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、その状況に応じて「第 3章 第 1 節 組織計画」に定めるところにより応急活動体制を整え、その地域に係る災害応急対策を実施するものとする。
（2） 北海道
知事は、危険物等災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、必要に応じに定めるところにより応急活動体制を整え、災害応急対策を実施するものとする。
（3） 防災関係機関
関係機関の長は、危険物等災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、その状況に応じて応急活動体制を整え、関係機関と連携をとりながら、その所管に係る災害応急対策を実施するものとする。
４ 災害拡大防止
危険物等による災害の拡大防止を図るため、爆発性・引火性・有毒性等の危険物等の性状を十分に把握し、次により実施するものとする。
（1） 事業者
的確な応急点検及び応急措置等を講じるものとする。

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第8章

事故災害対策計画（2） 危険物等の取扱規制担当機関
危険物の流出・拡散の防止、流出した危険物等の除去、環境モニタリングをはじめ、事業者に対する応急措置命令、危険物等関係施設の緊急使用停止命令など、災害の拡大防止を図るため適切な応急対策を講じるものとする。
５ 消防活動危険物等災害時における消防活動は、次により実施する。
（1） 事業者
消防機関の現場到着までの間に、自衛消防組織等によりその延焼拡大を最小限度に抑える等、消防活動に努めるものとする。
（2）利尻礼文消防事務組合
ア 事業者との緊密な連携を図り、化学消火薬剤、中和剤、ガス検知器等を活用し、危険物等の性状に合った適切な消防活動を実施するものとする。
イ 町は利尻礼文消防事務組合と連携して、危険物等災害による火災が発生した場合において、消防活動の円滑化を図るため、必要に応じて消防警戒区域を設定する。
６ 避難措置町及び関係機関は、人命の安全を確保するため、「第5 章 第4 節 避難対策計画」の定めるところ
により、爆発性・引火性・有毒性といった危険物等の特殊性を考慮し、必要な避難措置を実施するものとする。
７ 救助救出及び医療救護活動等
町及び関係機関は、「第 5 章 第 5 節 救助救出計画」及び「第 5 章 第 15 節 医療救護計画」の定めるところにより、被災者の救助救出及び医療救護活動を実施する。
８ 行方不明者の捜索及び遺体の収容等
町及び防災関係機関は、「第 5 章 第 22 節 行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画」の定めにより、行方不明者の捜索、遺体の収容、埋葬等を実施するものとする。
９ 交通規制
北海道警察等各関係機関は、災害の拡大防止及び交通の確保のため、「第 5 章 第 7 節 交通応急対策計画」の定めにより、必要な交通規制を行うものとする。
10 自衛隊派遣要請
危険物等災害発生時における自衛隊派遣要請については、「第5章 第27節 自衛隊派遣要請及び派遣活動計画」の定めるところにより実施するものとする。

- 214 -

第8章

事故災害対策計画

11 広域応援町、利尻礼文消防事務組合及び道は、災害の規模により、それぞれ単独では十分な災害応急対策を実施できない場合は、「第 5 章 第 28 節 広域応援・受援計画」の定めるところにより、他の消防機関、他の市町村、他都府県及び国へ応援を要請するものとする。

第５ 災害復旧
危険物等災害により、地域に甚大な被害が生じた場合、町は、被災の状況、地域の特性、被災者の意
向等を勘案し、関係機関との密接な連携のもと、「第9 章 第１節 災害復旧計画」の定めるところにより、迅速かつ円滑に復旧を進めるものとする。

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第8章

第４節

事故災害対策計画

大規模な火事災害対策計画

第１ 基本方針
死傷者が多数発生する等の大規模な火事災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防ぎょし被害の軽減を図るため、町及び防災関係機関が実施する各種の予防、応急対策については、本計画の定めるところによる。

第２ 災害予防町は、関係機関と協力し、大規模な火事災害の発生を未然に防止するために必要な予防対策を実施する。
１ 町及び利尻礼文消防事務組合（1） 大規模な火事災害に強いまちづくり
延焼拡大の防止を図るため、建築物や公共施設の不燃化、空地・緑地等の連続的な配置による延焼遮断帯の形成、防火地域及び準防火地域の的確な指定等により、大規模な火事災害に強いま
ちづくりを推進する。
（2） 火災発生、被害拡大危険区域の把握
災害応急対策の円滑な実施を図るため、火災発生及び延焼拡大の危険性のある区域を把握のう
え、被害想定を作成するよう努める。
（3） 予防査察の実施
町は利尻礼文消防事務組合と連携を図り、多数の人が出入りする事業所等の防火対象物に対して、消防法（昭和 23 年 7 月 24 日法律第 186 号）に基づく消防用設備等の整備促進、保守点検の実施及び適正な維持管理について指導する。
（4） 防火管理者制度の推進
防火管理に関する講習会を開催し、防火管理者の知識の向上を図るとともに、防火管理者を定めるべき防火対象物における自衛消防体制の強化を図るため、防火管理者の選任及び消防計画の作成、消防訓練の実施等について指導する。
（5） 防火思想の普及
年 2 回（春、秋季）の全道火災予防運動、防災週間等を通じて、各種広報媒体を活用することにより、住民の防火思想の普及、高揚を図る。また、高齢者宅の防火訪問を実施する等、要配慮者対策に十分配慮する。
（6） 自主防災組織の育成強化
地域の自主防災組織等の民間防火組織の設置及び育成指導の強化を図り、初期消火訓練等の自主的火災予防運動の実践を推進する。
（7） 消防水利の確保
同時多発火災や消火栓の使用不能等に備えて、防火水槽の配備、海水・河川水の活用等により、消防水利の多様化及び確保に努める。

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第8章

事故災害対策計画（8） 消防体制の整備
消防職団員の非常招集方法、消火部隊の編成・運用、消防用機械・資機材の整備、災害時の情報通信手段等について十分に検討を行い、大規模な火事災害の対応力を高めることとする。
（9） 防災訓練の実践
関係機関、地域住民等と相互に連携して実践的な消火、救助・救急等の訓練を実施し、災害時の活動手順、関係機関との連携等について徹底を図るとともに、訓練後には評価を行い、必要に応じ体制等の改善を行う。
（10）火災警報
町長は、知事から火災気象通報を受けたとき、又は気象の状況が次の火災警報発令条件となり、火災予防上危険であると認めるときは、消防法第 22 条に基づく火災警報を発令する

振興局名

警 報 発 令 条 件【海岸部】
実効湿度 75％以下にして、最小湿度 50％以下となり、平均風速 5m/s 以上となる見込みのとき

宗谷総合振興局

平均風速 8m/s 以上のとき、又は 8m/s 以上となる見込みのとき【内陸部】
実効湿度 70％以下にして、最小湿度 45％以下となり、平均風速 5m/s 以上となる見込みのとき
平均風速 7m/s 以上のとき、又は 7m/s 以上となる見込みのとき

２ 北海道
大規模な火事災害に強いまちづくり、防火思想の普及、自主防災組織の育成強化を実施するとともに、町、利尻礼文消防事務組合が実施する各種予防対策の推進を図るために指導、助言を行う。

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第8章

事故災害対策計画

第３ 災害応急対策
１ 情報通信大規模な火事災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の情報の収集及び通信等は、次により実施するものとする。
（1） 情報通信連絡系統
大規模な火事災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の連絡系統は､次のとおりとする。
利尻富士町

発見者

利尻礼文消防事務組合（鴛泊・鬼脇分遣所）

宗谷総合振興局（地域政策部）

北海道（危機対策局）

国（消防庁）（情報交換）
稚内警察署

北海道警察旭川方面本部

北海道警察本部（2） 実施事項
ア 町及び関係機関は、災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保する。
イ 町及び関係機関は、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡するものとする。
ウ 町及び関係機関は、相互に緊密な情報交換を行い、情報の確認、共有化、応急対策の調整等を行うものとする。
２ 災害広報災害応急対策の実施にあたり、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、被災者の家族、地域住民等に対して行う広報は、「第 5 章 第 2 節 災害広報計画」の定めによるほか、次により実施するものとする。
（1） 被災者の家族への広報
町及び関係機関は、被災者の家族等からの問合せ等に対応する体制を整えるほか、被災者の家
族等に役立つ次の情報について、正確に、きめ細かく、適切に提供するものとする。
ア 災害の状況イ 家族等の安否情報
ウ 医療機関等の情報
エ 関係機関の実施する応急対策の概要
オ その他必要な事項（2） 地域住民等への広報
町及び関係機関は、報道機関を通じ、又は広報車の利用等により、次の事項についての広報を実施する。

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第8章

事故災害対策計画

ア 災害の状況
イ 被災者の安否情報
ウ 医療機関等の情報
エ 関係機関の実施する応急対策の概要
オ 避難の必要性等、地域に与える影響
カ その他必要な事項
３ 応急活動体制（1） 町
町長は、大規模な火事災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、その状況に応じて「第 3章 第 1 節 組織計画」に定めるところにより応急活動体制を整え、その地域に係る災害応急対策を実施する。
（2） 北海道
知事は、大規模な火事災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、必要に応じてに定めるところにより応急活動体制を整え、災害応急対策を実施する。
（2） 防災関係機関
関係機関の長は、大規模な火事災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、その状況に応じて応急活動体制を整え、関係機関と連携をとりながら、その所管に係る災害応急対策を実施する。
４ 消防活動利尻礼文消防事務組合は、人命の安全確保と延焼防止を基本として、次により消防活動を行うものとする。
（1） 現場活動情報等の連絡整理を行い、速やかに火災の状況を把握する。
（2） 避難場所・避難通路の確保及び重要かつ危険度の高い箇所・地域を優先しながら活動を実施する。
（3） 消火、飛火警戒等においては、近隣住民等の協力を得て、効果的な活動を実施する。
なお、住民等による初期消火活動の実施にあたっては、住民等に危険が及ばない範囲での活動にとどめ、安全に十分配慮するよう努める。
５ 避難措置町及び関係機関は、人命の安全を確保するため、「第 5 章 第 4 節 避難対策計画」の定めるところにより、必要な避難措置を実施するものとする。
６ 救助救出及び医療救護活動等
町及び関係機関は、「第 5 章 第 5 節 救助救出計画」及び「第 5 章 第 15 節 医療救護計画」の定めるところにより、被災者の救助救出及び医療救護活動を実施するものとする。
また、町及び関係機関は、「第5章 第22節 行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画」の定めるところにより、行方不明者の捜索、遺体の収容、埋葬等を実施するものとする。

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第8章

事故災害対策計画

７ 交通規制
北海道警察等各関係機関は、災害の拡大防止及び交通の確保のため、「第5 章 第7 節 交通応急対策計画」の定めにより、必要な交通規制を実施するものとする。
８ 自衛隊派遣要請
大規模な火事災害発生時における自衛隊派遣要請については、「第 5 章 第 27 節 自衛隊派遣要
請及び派遣活動計画」の定めるところにより実施する。
９ 広域応援町、利尻礼文消防事務組合及び道は、災害の規模により、それぞれ単独では十分な災害応急対策を実施できない場合は、「第 5 章 第 28 節 広域応援・受援計画」の定めるところにより、他の消防機関、他の市町村、他都府県及び国へ応援を要請する。

第４ 災害復旧
大規模な火事災害により、地域に甚大な被害が生じた場合、町は、被災の状況、地域の特性、被災者の意向等を勘案し、関係機関との密接な連携のもと、「第 9 章 第１節 災害復旧計画」の定めるところにより、迅速かつ円滑に復旧を進めるものとする。

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第8章

第５節

事故災害対策計画

林野火災対策計画

第１ 基本方針
広範囲にわたる林野の焼失等の災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防ぎょし被害の軽減を図るため、町及び防災関係機関が実施する予防、応急対策については、本計画の定めるところによる。

第２ 予防対策
１ 実施事項
林野火災発生原因のほとんどが人為的なものであるので、国、道、町及び関係機関は次により対策を講ずるものとする。
（1） 北海道森林管理局、北海道、町
ア 一般入林者対策
登山、ハイキング、山菜採取、魚釣等の入林者への対策として、次の事項を実施する。
(ｱ) タバコ、たき火の不始末による出火の危険性について、新聞、テレビ、ラジオ、標語、ポスタ
ー、広報車、掲示板等を活用するとともに、関係機関の協力を得ながら広く周知する。
(ｲ) 入林の許可・届出等について指導する。
ａ 入林にあたっては、日時、場所等を指定するとともに、入林責任者を定め、できるだけ集団で行動するよう指導する。
ｂ 入林承認証又は入林腕章を着用して入林させることとし、入林承認にあたっては、火気の取り扱い、山火事予防その他必要な注意事項を与えて承認する。
(ｳ) 火災警報発令又は気象条件が急変した際は、必要に応じて入林の制限を実施する。
(ｴ) 観光関係者による予防意識の啓発を図る。
イ 火入対策
林野火災危険期間（おおむね 4 月∼6 月。以下「危険期間」）中の火入れは極力避けるようにするとともに、火入れを行おうとする者に対して次の事項を指導する。
(ｱ) 森林法（昭和 26 年 法律第 249 号）及び町条例（昭和 59 年 条例第 11 号）の規定に基づく町長の許可を取得させ、火入れ方法を指導し、許可付帯条件を遵守させる。
(ｲ) 火災警報発令又は気象条件急変の際は、一切の火入れを中止させる。
(ｳ) 火入れ跡地の完全消火を図り、責任者に確認させる。
(ｴ) 火入れ（造林のための地ごしらえ、害虫駆除等）に該当しないたき火等の焼却行為について
も、特に気象状況に十分留意するよう指導する。
(ｵ) 町における、林野火災特別警戒区域の設定に努めることとし、それぞれの所管する機関において警戒体制の強化を図る。
ウ 消火資機材等の整備(ｱ) 林野火災消火資機材等は、地域に適合した機材を配備し、常に緊急時に対処できるよう整備点検する。

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第8章

事故災害対策計画(ｲ) ヘリコプターによる空中消火を積極的に推進するため、空中消火薬剤の備蓄に努めるとともに、ヘリコプター離発着の適地をあらかじめ選定する。
（2） 森林所有者
森林所有者は、自己の所有林野における失火を防ぐため、次の事項を実施するよう努める。
ア 自己の所有林野への入林者に対する防火啓発
イ 巡視員の配置
ウ 無断入林者に対する指導エ 火入れに対する安全対策（3） 林内事業者
林内において、森林施業、道路整備等の事業を行う者は、危険期間中、事業区域内における火災発生を防止するため、森林所有者と協議し、特に次の事項について留意のうえ、適切な予防対策を講じるものとする。
ア 火気責任者の選任、事業区域内の巡視員の配置
直営事業地における対策として、各事業地の実情に応じ、事務所、宿舎等の施設及び石油類等の火気取締責任者を定め、事業地内の巡視警戒にあたらせることとする。
イ 火気責任者の指定する喫煙所並びにたき火、ごみ焼箇所の設置、標識及び消火設備の完備
前記アにおける対策に準じて山火事警防体制を整えるよう指導する。
なお、場合によっては、請負契約又は売払契約にこれらの条件を付して、山火事警防を確実に実施するよう指導する。
ウ 林野火災発生時の連絡系統及び周知方法の確立（4） バス等運送事業者
バス等運送事業者は、車両通行中に林野火災を発見した場合の連絡系統及び周 知方法の確立
等により路線火災の防止に努めるとともに、次の事項について協力するものとする。
ア 路線の巡視イ ポスター掲示等による広報活動
ウ 林野火災の巡視における用地の通行
エ 緊急時における専用電話の利用
２ 林野火災予消防対策協議会
林野火災の予消防対策を推進するため、次の林野火災予消防対策協議会により、相互の連絡、情報交換、指導等を行うものとする。
（1） 全道協議会
全道の予消防対策については、北海道林野火災予消防対策協議会が推進する。
（2） 地区協議会
振興局区域ごとの予消防対策については、当該地域を管轄する地方部局及び関係機関により構成された地区林野火災予消防協議会が推進する。
（3） 地区林野火災予消防対策協議会
町の予消防対策については、林野火災予消防対策協議会が推進する。

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第8章

事故災害対策計画

ア 実施機関利尻富士町、利尻礼文消防事務組合、宗谷森林管理署
イ 実施期間（危険期間）及び強調期間
実施期間：4 月 21 日∼6 月 30 日（危険期間）
強調期間：4 月 21 日∼5 月 31 日
３ 気象情報対策
林野火災の発生及び広域化は、気象条件が極めて大きな要因であるため、関係機関は次により予報（注意報を含む）、警報、並びに情報等の迅速な伝達を行い、林野火災の予防に万全を期するものとする。
（1） 林野火災気象通報
林野火災気象通報は、火災気象通報の一部として稚内地方気象台が発表及び終了の通報を行う。
なお、火災気象通報の通報基準は、「第 3 章 第 2 節 気象業務に関する計画」のとおりである。
（2） 伝達系統
林野火災気象通報の伝達系統は、次のとおりとする。
利 尻富士町

北海道

警察署・事業所等（鴛泊・鬼脇駐在所）

サ イ レ ン
IP 告知端末
防災行政無線
広報車等の広会

入林者・火入者

民

治

巡視員

住

宗谷総合
振 興 局

自

等
般

鴛泊・鬼脇
森林愛護組合報長

森 林 管 理 署
協力関係機関宗谷総合振興局森林室- 223 -

一

稚内 地方気象台

利尻礼文消防事務組合（鴛泊・鬼脇分遣所）

第8章

事故災害対策計画

町は、通報を受けた場合は、通報内容及びとるべき予防対策等を、利尻礼文消防事務組合、森林管理署・支署、宗谷総合振興局（森林室）、鴛泊・鬼脇森林愛護組合へ通報するとともに、一般住民に周知徹底を図る。
また、町は、林野火災気象通報の通報を受けたとき、又は気象の状況により林野火災発生の危険性があると認めたときは、消防法（昭和 23 年 7 月 24 日法律第 186 号）第 22 条に基づき火災警報を発令する。

第３ 応急対策
１ 情報通信（1） 情報通信連絡系統
広範囲にわたる林野の焼失等の災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の連絡系統
は、次のとおりとする。
発見者
失火者

稚 内 警 察 署
鴛泊・鬼脇駐在所

宗谷総合振興局（地域政策課・森林室）

陸 上 自 衛 隊
消火資機材配備機関

利尻富士町

森林所有者
鴛泊・鬼脇森林愛護組合

各 事 業 所
近隣森林組合利尻礼文消防事務組合（鴛泊・鬼脇分遣所）

自治会長・一般住民

利尻富士町消防団

近 隣 市 町 村
近隣消防機関（2） 実施事項
ア 町及び関係機関は、災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保するものとする。
イ 町及び関係機関は、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡するものとする。
ウ 町及び関係機関は、相互に緊密な情報交換を行い、情報の確認、共有化、応急対策の調整等を行うものとする。
エ 町及び宗谷総合振興局においては、「林野火災被害状況調書の提出について（昭和 54 年 2 月 26 日付け林政第 119 号）」に基づく林野火災被害状況調書の提出を速やかに行うものとする。
２ 災害広報災害応急対策の実施にあたり、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、被災者の家族、地域住民等に対して行う広報は、「第 5 章 第 2 節 災害広報計画」の定めによるほか、- 224 -

第8章

事故災害対策計画

次により実施するものとする。
（1） 被災者の家族への広報
町及び関係機関は、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、被災者の家族等に役立つ次の情報について、正確に、きめ細かく、適切に提供するものとする。
ア 災害の状況イ 家族等の安否情報
ウ 医療機関等の情報
エ 関係機関の実施する応急対策の概要
オ その他必要な事項（2） 地域住民等への広報
町及び関係機関は、報道機関を通じ、又は広報車の利用等により、次の事項についての広報を実施する。
ア 災害の状況
イ 被災者の安否情報
ウ 医療機関等の情報
エ 関係機関の実施する応急対策の概要
オ 避難の必要性等、地域に与える影響
カ その他必要な事項
３ 応急活動体制（1） 町
町長は、広範囲にわたる林野の焼失等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、その状況に応じて「第 3 章 第 1 節 組織計画」に定めるところにより応急活動体制を整え、その地域に係る災害応急対策を実施する。
(2) 北海道
知事は、広範囲にわたる林野の焼失等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、必要に応じ応急活動体制を整え、災害応急対策を実施する。
（3） 防災関係機関の災害対策組織
関係機関の長は、広範囲にわたる林野の焼失等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場
合、その状況に応じて応急活動体制を整え、関係機関と連携をとりながら、その所管に係る災害応急対策を実施する。
４ 消防活動町は利尻礼文消防事務組合と連携を密にして、人命の安全確保と延焼防止を基本として、次により消防活動を実施するものとする。
（1） 林野火災防ぎょ図の活用、適切な消火部隊の配置、出動協力等により、効果的な地上消火を行う。なお、住民等による初期消火活動の実施にあたっては、住民等に危険が及ばない範囲での活動にとどめ、安全に十分配慮するよう努める。
（2） 住家への延焼拡大の危険性がある場合、林野火災が広域化する場合等には「第 5 章 第 27
節 ヘリコプター等活用計画」に基づく道消防防災ヘリコプターの要請等により空中消火を実施する。

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第8章

事故災害対策計画

５ 避難措置町及び関係機関は、人命の安全を確保するため、「第 5 章 第 4 節 避難対策計画」の定めるところにより、必要な避難措置を実施する。
６ 交通規制
北海道警察等各関係機関は、災害の拡大防止及び交通の確保のため、「第 5 章 第 7 節 交通
応急対策計画」の定めにより、必要な交通規制を行う。
７ 自衛隊派遣要請
広範囲にわたる林野の焼失等の発生時における自衛隊派遣要請については、「第 5 章 第 27 節
自衛隊派遣要請及び派遣活動計画」の定めるところにより実施する。
８ 広域応援町、利尻礼文消防事務組合及び道は、災害の規模により、それぞれ単独では十分な災害応急対策を実施できない場合は、「第5 章 第28 節 広域応援・受援計画」の定めるところにより、他の消防機関、
他の市町村、他都府県及び国へ応援を要請する。
９ 二次災害の防止活動等（1） 自然環境への対応
林野火災による被害が自然環境に及んだ場合、道と連携を図り、影響を最小限にくい止めるために必要な応急・復旧活動に協力する。

第４ 災害復旧
林野火災により、地域に甚大な被害が生じた場合、町は、被災の状況、地域の特性、被災者の意向等を勘案し、関係機関との密接な連携のもと、「第 9 章 第１節 災害復旧計画」の定めるところにより、迅速かつ円滑に復旧を進める。

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第９章
災害復旧・被災者援護計画

第9章

災害復旧・被災者援護計画

第９章 災害復旧・被災者援護計画
災害が発生した際には、速やかに、被災施設を復旧し、被災者に対して適切な援護を行うことにより、被災地への復興へとつなげていく必要がある。
このため、町は防災関係機関との適切な役割分担及び連携の下、被災地域の特性や被災状況、関係する公共施設管理者の意向を勘案し、迅速な原状復旧を目指すのか、災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決をも図る計画的復興を目指すのかについて早急に検討し、基本となる方向を定め、又は、
これに基づき計画を作成することにより、計画的に災害復旧事業を実施するものとする。
併せて、災害に伴い生じた廃棄物については、広域的な処理を含めた計画的な収集・運搬・処分により、適切かつ速やかに廃棄物処理を行うものとする。
また、被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保や生活資金の援助等、きめ細かな支援を講じるものとする。
なお、著しく異常かつ激甚な非常災害が発生し、国に緊急災害対策本部が設置され、当該災害からの復興を推進するため特別の必要があると認めるときは、大規模災害からの復興に関する法律（昭和 25
年法律第 55 号）に基づき、被災地の復興を図るため必要となる措置を行うものとする。

第1節

災害復旧計画

第１ 実施責任者
指定地方行政機関の長、地方公共団体の長、その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、その他法令の規定により災害復旧の実施について責任を有するものが実施するものとする。

第２ 復旧事業計画
公共施設の災害復旧事業計画は、おおむね次の計画とする。
１ 公共土木施設災害復旧事業計画（1） 河川（2） 海岸（3） 砂防設備（4） 林地荒廃防止施設（5） 地すべり防止施設（6） 急傾斜地崩壊防止施設（7） 道路（8） 港湾（9） 漁港（10） 下水道（11） 公園
２ 農林水産業施設災害復旧事業計画
３ 水道施設災害復旧事業計画- 227 -

第9章

災害復旧・被災者援護計画

４ 住宅災害復旧事業計画
５ 空港施設災害復旧事業計画
６ 社会福祉施設災害復旧事業計画
７ 公共医療施設、病院等災害復旧事業計画
８ 学校教育施設災害復旧事業計画
９ 社会教育施設災害復旧事業計画
10 その他災害復旧事業計画

第３ 災害復旧予算措置
災害復旧事業、その他関係事業に要する費用は、別に法律に定めるところにより、予算の範囲内において、国及び道が全部又は一部を負担し、又は補助して行われる。

第４ 激甚災害に係る財政援助措置
著しく激甚である災害が発生した場合には、道及び町は、被害の状況を速やかに調査把握し、早期に激甚災害の指定が受けられるよう措置して、公共施設の災害復旧事業が円滑に行われるよう努めるものとする。

第2節

被災者援護計画

第１ 罹災証明の交付
１ 町(1) 町は、被災者に対する各種支援措置を早期に実施するため、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付の体制を確立する。
(2) 町長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請があったときは、遅滞なく、住家の被害その他当該市町村長が定める種類の被害の状況を調査し、罹災証明書を交付しなければならない。
２ 消防機関(1) 町長は、罹災証明書のうち火災に起因するものの交付に関する事務について、必要に応じて、消防長等に、消防法による火災損害調査の結果に基づき行わせることとすることができるものとする。
(2) 消防事務の共同処理に関して複数の市町村が一部事務組合や広域連合を設立している場合において、その規約上、火災に起因する罹災証明書の交付についても共同処理の対象とされている場合には、当該一部事務組合等が火災に係る罹災証明書の交付を行うものとする。

- 228 -

第9章

災害復旧・被災者援護計画

第２ 被災者台帳の作成及び台帳情報の利用・提供
１ 被災者台帳の作成(1) 町長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するため必要があると認めるときは、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努めるものとする。
(2) 被災者台帳には、被災者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録するものとする。
ア 氏名

サ 町長が台帳情報を当該市町村以外のものに提イ 生年月日

供することに被災者本人が同意している場合には、そ

ウ 性別

の提供先

エ 住所又は居所

シ （11）の提供先に台帳情報を提供した場合には、

オ 住家の被害その他市町村長がその旨及びその日時定める種類の被害の状況

ス 被災者台帳の作成にあたり、行政手続きにおけるカ 援護の実施状況

特定の個人を認識するための番号の利用等に関する

キ 要配慮者であるときは、その旨法律（昭和 25 年法律 27 号）第２条第５項に規定す及び要配慮者に該当する事由

る個人番号を利用する場合には、当該被災者に係る

ク 電話番号その他の連絡先

個人番号

ケ 世帯の構成

セ その他被災者の援護の実施に関し町長が必要と

コ 罹災証明の交付状況

認める事項(3) 町長は、被災者台帳の作成に必要な限度で、その保有する被災者の氏名その他の被災者に関する情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
(4) 町長は、必要に応じて、被災者台帳の作成のため、道や他の市町村等に対して被災者に関する情報の提供を求めることができる。
２ 台帳情報の利用及び提供(1) 町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、台帳情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することができる。
ア 本人（台帳情報によって識別される特定の個人をいう。以下この号において同じ。）の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
イ 町が被災者に対する援護の実施に必要な限度で台帳情報を内部で利用するとき。
ウ 他の地方公共団体に台帳情報を提供する場合において、台帳情報の提供を受ける者
が、被災者に対する援護の実施に必要な限度で提供に係る台帳情報を利用するとき。
(2) 台帳情報の提供を受けようとする申請者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を当該台帳情報を保有する町長に提出しなければならない。
ア 申請者の氏名及び住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び- 229 -

第9章

災害復旧・被災者援護計画

主たる事務所の所在地）
イ 申請に係る被災者を特定するために必要な情報
ウ 提供を受けようとする台帳情報の範囲
エ 提供を受けようとする台帳情報に申請者以外の者に係るものが含まれる場合には、その使用目的
オ その他台帳情報の提供に関し町長が必要と認める事項(3) 町長は、(2)の申請があつた場合において、当該申請が不当な目的によるものと認めるとき又は申請者が台帳情報の提供を受けることにより知り得た情報が不当な目的に使用されるおそれがあると認めるときを除き、申請者に対し、当該申請に係る台帳情報を提供することができる。ただし、その場合、提供する台帳情報には、当該被災者に係る行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号（本節第２の(2)のス）を含めないものとする。

第３ 融資・貸付等による金融支援
被災した道民等の生活再建や経営安定等を図るため、次の融資・貸付等の金融支援を行う。
１ 生活福祉資金
２ 母子・寡婦福祉資金
３ 災害援護資金貸付金
４ 災害弔慰金
５ 災害障害見舞金
６ 住家被害見舞金等（都道府県見舞金・災害対策交付金を含む）
７ 災害復興住宅資金
８ 農林漁業セーフティネット資金
９ 天災融資法による融資
10 農林漁業施設資金（主務大臣指定施設（災害復旧））
11 農林漁業施設資金（主務大臣指定施設）水産業施設資金（災害復旧）
12 造林資金13 樹苗養成施設資金
14 林道資金15 主務大臣指定施設資金
16 共同利用施設資金
17 備荒資金直接融資資金
18 中小企業総合振興資金「セーフティネット貸付（災害貸付）」
19 勤労者福祉資金
20 「被災者生活再建支援法」に基づく支援

第４ 災害義援金の募集及び配分- 230 -

第9章

災害復旧・被災者援護計画

１ 実施責任災害による被災者を救援するため災害義援金の募集及び配分を必要とするときは、北海道
災害義援金募集委員会及び北海道災害義援金配分委員会(以下「委員会」という。)がこれに当たる。
なお、知事が寄託を受けたものについては委員会と協議し、寄贈目的に沿うよう配分する。
２ 運営方法等委員会の運営方法等は委員会々則(別記)の定めるところによる。

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第 10 章
防災思想普及・啓発計画

第 10 章

防災思想普及・啓発計画

第１０章 防災思想普及・啓発計画
防災関係職員及び一般住民に対する災害予防応急対策等防災知識の普及は、本計画の定めるところによる。

第１ 実施責任者
１ 町、道及び防災関係機関は、災害を予防し、又はその拡大を防止するため、職員に対して防災に関する教育、研修、訓練を行うとともに、一般住民に対して防災知識の普及・啓発を図り、防災活動の的確かつ円滑な実施に努める。
２

防災知識の普及・啓発にあたっては、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊婦等の要配慮者に十分配慮し、地域において支援する体制が確立されるよう努めるとともに、被災時における男女のニーズの違い等、双方の視点に十分配慮するよう努める。
また、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で防災に関する教育の普及推進を図るものとする。

第２ 普及・啓発の方法
防災知識の普及・啓発は、次の方法により行うものとする。
１

各種防災訓練の参加普及

２

ラジオ、テレビ、IP 告知端末、インターネット、防災行政無線の活用

３

新聞、広報誌（紙）等の活用

４

映画、スライド、ビデオ等の作成及び活用

５

広報車両の利用

６

パンフレットの配布

７

講習会、講演会等の開催

８

その他

第３ 普及・啓発を要する事項
１

利尻富士町地域防災計画の概要

２

災害の予防措置（1） 自助（備蓄）の心得（2） 防災の心得（3） 火災予防の心得（4） 台風襲来時の家庭の保全方法（5） 船舶等の避難措置（6） その他

３

災害の応急措置（1） 災害対策の組織、編成、分掌事項- 232 -

第 10 章

防災思想普及・啓発計画（2） 災害の調査及び報告の要領、連絡方法（3） 防疫の心得及び消毒方法、清潔方法の要領（4） 災害時の心得

４ア

気象情報の種別と対策

イ

避難時の心得ウ

被災世帯の心得

災害復旧措置（1） 被災農作物に対する応急措置（2） その他

５

その他必要な事項

第４学校等教育関係機関における防災思想の普及・啓発

１ 学校においては、児童・生徒等に対し、災害の現象、災害の予防等の知識の向上及び防災の実践活動（災害時における避難、保護の措置等）の習得を積極的に推進する。
２ 児童・生徒等に対する防災教育の充実を図るため、教職員等に対する防災に関する研修機会の充実等に努める。
３ 防災教育は、学校等の種別、立地条件及び児童・生徒等の発達段階等の実体に応じた内容のものとして実施する。
４ 社会教育においては、各種団体の会合や各種研究集会等の機会を活用し、災害の現象、
防災の心構え等の防災知識の普及に努める。

第５普及・啓発の時期

防災の日、防災週間、水防月間、土砂災害防止月間、山地災害防止キャンペーン、津波防災の日及び防災とボランティアの日、防災とボランティア週間等、普及の内容により最も効果のある時期を選んで行うものとする。

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