北朝鮮非核化政策を巡る米韓協力

北朝鮮非核化政策を巡る米韓協力

はじめに

車

ア ル

ム

― ﹁朝鮮半島の非核化に関する南北共同宣言﹂の成立を中心に―一

米国の北朝鮮非核化政策の策定と米韓協力

おわりに

南北非核化共同宣言の成立

北朝鮮核問題の議題化を巡る米韓協議

北朝鮮非核化政策の実行

対朝交渉を巡る米韓の認識の相違と協力の回復

非核化イニシアティブを巡る米韓葛藤

北朝鮮非核化政策を巡る米韓協力の低迷と回復

北朝鮮非核化政策における米韓協力の合意

北朝鮮核問題と米国の対応

二
㈠
㈡
三
㈠
㈡
四
㈠
㈡
五

115

第127号（2020. 12）
法学政治学論究

一はじめに

一九八五年︑朝鮮民主主義人民共和国︵ 以下︑北朝鮮︶は 核兵器不拡散条約︵ ＮＰＴ︶への加入を決定し︑国際核不拡散レジームの一員となった︒しかし︑国際原子力機関︵ ＩＡＥＡ︶との保障措置協定締結を遅延させ︑目的が不明な核施設を建設するなど︑北朝鮮の核開発疑惑が持ち上がった︒八九年には︑寧辺地域の核施設を撮影した衛星写真が公開され︑北朝鮮による核開発疑惑問題は改めて国際社会の耳目を集めるようになった︒

一九八〇年代末︑本格的に浮上した北朝鮮核問題は︑実質的な成果を上げていた当時の米ソ間核軍縮の進展と核拡散防止努力に逆行する問題であった︒北朝鮮は自国の核開発疑惑を否定しつつも︑核問題は原則的に米朝間の問題であるとして米朝間核交渉の開始を求めた︒さらに︑自国に対する米国の核脅威が先に解消されない限り核問題の解決はできないと強調し︑朝鮮半島における米国の核抑止力の排除を目指す﹁朝鮮半島非核地帯化﹂を主張した︒︶政権は︑北朝鮮核問題は︑北朝鮮や朝鮮半このような北朝鮮の主張に対して米国のブッシュ︵ George H. W. Bush

島の安全保障問題というよりは︑国際核不拡散レジームの尊重と義務遵守によって解消すべき問題であるとの立場であった︒他方︑南北関係改善を目指し積極的な対朝政策を行っていた韓国の盧泰愚政権は︑北朝鮮の核開発疑惑は朝鮮半島の平和と安定を損なう問題であり︑北朝鮮は即時にＮＰＴの定める国際義務を遵守すべきであるとの立場にありながらも︑南北関係への悪影響を懸念し︑北朝鮮側に核問題を直接言及することは自制していた︒米韓両国とも︑
北朝鮮核問題に対して原則的な姿勢をとっていたとも言える︒

しかし︑一九九一年九月から︑北朝鮮核問題に対する米韓両国の取り組みはより積極的なものになり始めた︒米国の戦術核兵器削減計画公表によって在韓米軍の戦術核兵器の撤去方針も明らかになり︑北朝鮮核問題と安全保障問題

116

北朝鮮非核化政策を巡る米韓協力の連携を否定していた米国の既存の戦略基調に変化が見られた︒そこで韓国は︑核問題を巡る南北対話を提案し︑核問題を含む朝鮮半島問題への積極的な取り組みを本格化させたのである︒こうした米韓の対朝アプローチの変化は米韓協力を活性化し︑同年一二月三一日には南北間の﹁朝鮮半島の非核化に関する南北共同宣言﹂︵ 以下︑南北非核化共同宣言︶が成立し︑朝鮮半島における非核化の道が開かれた︒

本稿の目的は︑一九九一年九月から本格化し︑わずか四か月で南北非核化共同宣言の成立につながった米韓両国の対北朝鮮非核化政策の詳細を明らかにし︑同政策の推進過程を分析することである︒特に︑一九九一年九月を起点として変化が見られた米韓両国の対朝アプローチには︑北朝鮮非核化政策を巡る米韓の政策調整及び協力が重要な役割を果たしていたことを明らかにする︒

北朝鮮核問題と米韓の対応を分析する先行研究は︑特に米国の対応に関し︑その多くが一九九三年の北朝鮮によるＮＰＴ脱退宣言から本格化した第一次北朝鮮核危機以降の展開に注目する︒それが故に︑その以前の事象を分析する

研究はそもそも稀であり︑北朝鮮核危機発生までの歴史的背景として取り扱われることが多い︒多くの先行研究が九三年以降の事象に注目する理由は︑北朝鮮の外交的・経済的劣勢が顕著になった当時の国際情勢の下︑同国の﹁核のカード﹂を使った﹁瀬戸際外交﹂が本格的に展開され︑米国の直接的な対朝関与政策が始まったからであろう︒第一次北朝鮮核危機を収束させた一九九四年の米朝間﹁枠組み合意﹂の成立を一つの節目とみなし︑それ以前の米国の政策については︑北朝鮮核問題に積極的に対応しなかったと一蹴する批判的な論調が多い︒一方︑韓国の対朝政策と南北関係に注目して北朝鮮核問題を分析する先行研究は︑八〇年代末から九〇年代初頭まで積極的な対朝アプローチを展開した韓国に焦点を当て︑韓国の外交的努力が南北関係の改善をもたらし︑﹁南北基本合意﹂や﹁南北非核化共同

117宣言﹂を成立させたと分析する︒しかし︑これらの研究は︑核問題を含む諸懸案の合意の主体が南北両国であることから︑当該期の米国の政策に関する分析は等閑視している︒さらに韓国の取り組みについても︑南北関係に悪影響を10北朝鮮の核開発疑惑に対して︑将来の核兵器開発の可能性を除去するための北朝鮮非核化政策を推進していたことを明らかにする︒さらに︑そこで︑韓国の対朝政策との調整が図られ︑米韓協力が重要な役割を果たしていたことを分

北朝鮮核問題と米国の対応

米国の北朝鮮非核化政策の策定と米韓協力

析する︒そして︑そうした米韓協力の一つの成果として︑﹁南北非核化共同宣言﹂が生まれるの である︒

二㈠

一九八九年に北朝鮮寧辺の核施設を撮影した衛星写真が国際社会に公開され︑北朝鮮による核開発疑惑が本格的に浮上した︒これに対し︑冷戦後の時期においてＮＰＴを軸とする核不拡散体制の重要性を強調し︑ＮＰＴを活用しな務に補償を与えるものではないと考えた米国の観点からすると︑核の国際レジームを重視する米国の対朝アプローチ

への尊重を求めた︒北朝鮮核開発疑惑の問題は︑同国の国際条約の規則違反の問題であり︑北朝鮮が負うべき国際義がら核拡散を防ぐ戦略をとっていた米国のブッシュ政権は︑北朝鮮のＮＰＴ義務遵守を呼び掛け︑核の国際レジーム

13

一九九一年二月︑米国は北朝鮮核問題を巡り︑核の国際レジームを重視する既存の対朝アプローチに加え︑変動しつつある北東アジアの戦略環境の中で︑外交的及び戦略的に駆使できる対朝外交手段や政策方案の検討を始めた︒北118

及ぼしかねないとして核問題への言及を自制していた当初の韓国政府の思惑は︑積極的な対朝政策推進の後景に押しやられ︑詳細な分析は捨象されてしまう傾向がある︒
12

こうした先行研究の限界を踏まえて︑本稿では︑一次史料に基づいた実証分析を行い︑一九九一年当時の米国が︑11は当然なものであった︒しかし︑北朝鮮核問題に解決の見込みはなく︑米国の対応戦略にも見直しが必要とされた︒

14第127号（2020. 12）
法学政治学論究

北朝鮮非核化政策を巡る米韓協力した︒一九八七年から稼働中であると見られる寧辺核施設の原子炉と︑さらに建設中のプルトニウム生産に適した再兵器及び開発能力はないと判断した米国は︑北朝鮮が保有する核物質及び施設が軍事目的に転用される可能性に注目

朝鮮核問題を特定した外交政策の再考が初めて試みられたのである︒北朝鮮の核プログラムに対し︑まだ北朝鮮に核

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しかし︑核物質を保有し︑再処理及び濃縮すること自体は︑ＮＰＴに定められた﹁原子力の平和利用﹂に基づいた保有及び再処理︑濃縮の禁止﹂を新たな目標に掲げる北朝鮮非核化政策を具体化した︒

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料再処理禁止の必要性から︑将来における軍事転用の可能性を早期に除去するための﹁北朝鮮による兵器級核物質の処理施設の稼働を懸念したのである︒検討の結果︑米国は︑七〇年代から追求してきた核燃料サイクルにおける核燃

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権利であるため︑北朝鮮の核活動に疑わしい側面があるとは言え︑一方的に合法の権利を放棄するよう強制することはできない︒国際条約の義務の範囲を超えて核権利を放棄するよう北朝鮮に求める以上︑核の国際レジームにおける義務遵守を訴えるだけでは北朝鮮非核化政策の目標は達成できないと察した米国は︑戦略を見直し﹁リンケージ戦略﹂を策定した︒同戦略は︑北朝鮮のＮＰＴ義務遵守とは別に︑韓国と北朝鮮の核利用の権利をリンクさせ︑韓国が

特に︑リンケージ戦略は︑自ら駆使できる対朝政策レバレッジが少ない米国にとって︑韓国の持つ対朝政策レバな要因を除去するという新たな北朝鮮非核化政策における外交交渉の具体的な戦略が成立したのである︒

ジームにおける義務遵守を通じて北朝鮮の核開発疑惑を解消し︑核物質の再処理及び濃縮を禁止して核拡散の根本的先に核権利を放棄して︑同じく北朝鮮も放棄するよう促そうとする非核化交渉の戦略であった︒つまり︑核の国際レ

20

22

及を自制していた韓国政府が︑北朝鮮に対して核権利の放棄を提案するか否かであった︒さらには︑韓国が自国の核ない要素になり︑それを確保することが重要な課題となった︒しかし問題は︑南北関係の悪化を懸念して核問題の言

レッジを用いて北朝鮮の非核化を促す方案であった︒それ故に︑北朝鮮非核化政策における韓国の対米協力は欠かせ

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利用の権利を放棄してリンケージ戦略の推進に賛同するか確信できない状態であった︒

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18

19

㈡

北朝鮮非核化政策における米韓協力の合意

米国は︑韓国の朝鮮半島問題の当事者間解決の原則に配慮しながら︑自国の北朝鮮非核化政策における韓国の対米協力を得るため努力した︒南北対話及び自国の主導的な役割を強調する韓国の意向を尊重し︑朝鮮半島における諸問て米韓両国は︑北朝鮮核問題を解決するために多方面から外交的努力を尽くすことを確認したが︑米国のリンケージ

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題は南北対話を通じてのみ解決できるという原則を確認した︒さらに︑一九九一年八月のハワイ安保政策協議におい23︶までに韓国の対米協力を確保するよう計画したが︑Security Consultative Meeting SCM

韓国が新たに策定された米国の北朝鮮非核化政策及びリンケージ戦略推進に同意したのは︑九月ごろであったと推実際にはそれよりも早く︑北朝鮮非核化政策の推進のための基本方針に米韓が合意した︒

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一一月の米韓安保協議会議︵

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その後︑米国は︑北朝鮮非核化政策におけるリンケージ戦略を巡り︑自国政府内のコンセンサスを形成すると共に︑韓国政府が慎重な態度をとっていたと考えられる︒

26

談開催のための南北実務者協議を行っていた最中︑核問題に触れることで再び南北関係が冷却化することを懸念した

戦略に対する韓国の支持は得られなかった︒当時︑中断されていた南北高位級会談の再開を北朝鮮から提案され︑会25方案であった︒またそれは︑米朝交渉を求める北朝鮮と北朝鮮非核化政策を打ち出した米国の間で︑南北会談の継続

31にとってこの合意内容は︑残存する対朝不信感から米朝交渉を選択できない米国自らの対朝政策の限界を克服できる

おいて韓国の主導で論議され︑その際に米国はサポーターの役割を果たすよう要請し︑米国もこれに合意した︒米国

30作り︑自ら対朝非核化交渉をリードすることを望んだのである︒それ故に︑韓国は︑北朝鮮核問題は南北対話の場に原則に基づいた戦略的決断であった︒核交渉の開始が不可避である以上︑自国のプレゼンスを確保できる交渉の枠を測される︒対朝政策レバレッジとして自国の核権限の放棄を決断した韓国の思惑は︑朝鮮半島問題の当事者間解決の29第127号（2020. 12）
法学政治学論究120

北朝鮮非核化政策を巡る米韓協力と自国のプレゼンスを維持しようとする韓国の戦略的立場に配慮したものでもあった︒

さらに︑韓国内における米国の核戦力も︑対朝政策レバレッジとして重要な意味を持ち始めた︒既に在韓米軍核戦力の撤去可能性を認知していた韓国は︑七月の米韓首脳会談で戦術核兵器問題に関する自国の意見を米側に伝えた︒

韓国にとって最も重要な対朝抑止力である在韓米軍戦術核兵器の撤去は︑従来︑米国の抑止力の信憑性︵︶
credibility

在韓米軍戦術核兵器撤去をレバレッジに︑北朝鮮側に核開発疑惑の徹底的な解消を求めることを提案したのである︒

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に対し韓国側の疑念を増幅させ得る問題でもあった︒しかし韓国政府は︑北朝鮮核問題を解決するために︑自国内の33

戦術核兵器を先に撤去することを決断したのである︒さらに︑韓国に対する米国の﹁核の傘﹂の継続的な提供が約束34されたことから︑在韓米軍戦術核兵器撤去の問題が米韓間の安全保障懸案に発展することはなかった︒八月のハワイされた︒そして︑韓国の核権利の放棄及び在韓米軍戦術核兵器の撤去という米韓共通の認識に基づいた対朝政策レバる韓国の理解と協力が確認され︑各自の対朝政策上の限界を相互補完する対朝非核化政策推進における米韓合意がな

こうして︑将来の北朝鮮による核物質の再処理及び濃縮の可能性を除去するための米国の北朝鮮非核化政策に対す

対朝核抑止力の軍事的意味から対朝非核化交渉における政策レバレッジの政治外交的意味に変わり始めた︒

安保協議で米韓は︑在韓米軍戦術核兵器撤去の発表を決めることに合意し︑朝鮮半島における米国核戦力の意味は︑

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レッジが成立し︑対朝非核化交渉における米韓の道徳的優位が確保された︒さらに米国は︑南北両国による核権利の3739

放棄を保障し︑非核化の義務を規定する協定締結を望んだ︒それに韓国が同意することで︑国際核不拡散の一環でも38ある朝鮮半島全体における非核化の目標が米韓の間で共有され︑南北非核化共同宣言への流れが生まれたのである︒

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35

三
非核化イニシアティブを巡る米韓葛藤

北朝鮮非核化政策を巡る米韓協力の低迷と回復㈠

北朝鮮非核化政策における米韓合意の成立後︑一九九一年九月に米国の戦術核兵器削減計画が発表され︑韓国政府

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題を巡る対朝交渉の開始が期待される中︑思わぬ問題が発生した︒在韓米軍戦術核兵器の完全撤去計画が米国メディが核問題を巡る南北対話を提案するなど︑対北朝鮮非核化交渉のための米韓の働きかけが本格化した︒しかし︑核問

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力しないことを明らかにした︒実際︑第四次南北会談で韓国は北朝鮮核問題について︑南北朝鮮による核権利の放棄

44﹁ 第 四 次 南 北 会 談 で 北 朝 鮮 側 に 南 北 双 方 に よ る 核 権 利 の 放 棄 を 提 案 す る こ と は な い ﹂ と 伝 え︑ 北 朝 鮮 非 核 化 政 策 に 協

北会談における韓国の影響力を低下させ得る問題であると指摘した︒金首席は︑米韓協議の不在に対する抗議として

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前協議の不在は常に存在してきた問題で驚くほどのことではないと皮肉を述べながら︑米国の一方的な政策決定は南ど具体的な計画に関して事前協議がなかったことに対する不満を隠さなかった︒さらに︑米韓関係の歴史において事問題を含む諸懸案について協議を行った︒金首席は︑在韓米軍戦術核兵器の撤去を支持しつつも︑撤去規模や日程な︶駐韓米国大使と韓国の金宗輝安保首席秘書官は︑情報流出
一〇月二一日︑ドナルド・グレッグ︵ Donald P. Gregg

けではなく︑南北会談に及ぼし得る影響であった︒

りに再開される第四次南北会談を翌日に控えていた韓国にとって︑真の問題は︑ただの情報流出と事前協議の有無だ

器の撤去計画が当事国間の事前協議以前にメディアに流出されたことは重大な問題であった︒さらに︑約一〇か月ぶ

在韓米軍戦術核兵器の撤去は︑九月に米国が戦術核兵器削減計画を公表してはいたものの︑安全保障上敏感な核兵

アに流出し︑韓国政府の対米不信が高まったのである︒

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を提案することはなく︑北朝鮮が負うべき国際義務に言及するだけに止まり︑北朝鮮核問題に関する踏み込んだ議論︶米国防次官の訪韓と政策協議を要だ決まったことは何もないと答え︑ポール・ウルフォウィッツ︵ Paul D. Wolfowitz

グレッグ大使は︑韓国政府の非核化イニシアティブについて具体的な内容や発表日程などを尋ねたが︑金首席は︑ま自の非核化イニシアティブを公表すれば︑北朝鮮非核化政策における米韓協力の低迷が明らかになるだけであった︒

る米韓協議を経てこそ重要な意味を持つものであった︒直前の南北会談で核問題の話し合いに進展はなく︑韓国が独48

言うまでもなく︑北朝鮮核問題解決に向けた韓国の非核化イニシアティブは︑対朝交渉における意味と役割に関す化政策のイニシアティブを示そうと考えたのである︒

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訪韓前に公表する意思を明らかにした︒米国による在韓米軍戦術核兵器の全面撤去が決定された状況で︑韓国が非核

46︶米国防長官のする韓国政府独自の非核化政策構想を説明し︑一一月のリチャード・チェイニー︵ Richard P. Cheney

大使と金首席は︑会談結果を共有し今後の対朝政策について協議を行った︒この場で金首席は︑朝鮮半島非核化に関このように米韓協力が低迷する中︑先に行動したのは韓国であった︒第四次南北会談後︑一〇月二八日にグレッグは行われなかった︒

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請して協議を終えた︒

金首席との協議後︑グレッグ大使は本国に対して︑韓国独自の非核化イニシアティブの公表計画は︑米韓協議の実施を促すための対米措置であるかもしれないとしつつも︑米韓協力の低迷を考慮してウルフォウィッツ次官が訪韓し︑51

韓国と直接協議を行うよう提案した︒しかし︑盧泰愚大統領は︑米韓協議を待つことなく︑一一月八日に韓国による

50

52の尊重と義務遵守︑核物質の再処理及び濃縮施設の放棄を提唱する同宣言の内容は︑米国の北朝鮮非核化政策に合致するものであった︒そこには米韓で合意したリンケージ戦略が反映されていた反面︑その宣言に至るまでの過程は︑

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﹁朝鮮半島の非核化と平和構築のための宣言﹂︵ 以下︑朝鮮半島非核化宣言︶を公表した︒南北による核の国際レジーム

北朝鮮非核化政策を巡る米韓協力

対朝交渉を巡る米韓の認識の相違と協力の回復に補償を与える用意はないことを明らかにした︒さらに︑韓国に対する通常戦力増強は︑南北両国から誤解を招きか﹄誌に発表した論考での訪韓は︑米韓両国の認識の相違を改めて浮き彫りにした︒ベーカー長官が﹃ Foreign Affairs
提案︑つまり朝鮮半島問題を巡り南北と四か国︵ 米・ソ・中・日︶が参加する﹁２＋４﹂の対朝アプローチ構想に対︶米国務長官の韓国に対する通常戦力増強の問題が残る中︑一一月一二日のジェームズ・ベーカー︵ James A. Baker

止力と対朝圧力措置になり得る政策方案を用意すると伝えて即答を避けた︒

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努力を損なうことを懸念したのである︒結局︑ウルフォウィッツ次官は︑一一月の米韓ＳＣＭまでに︑充分な対朝抑的とする中で︑韓国に対する通常戦力増強は北朝鮮の脅威認識を高めると同時に︑北朝鮮非核化交渉に向けた外交的ねないと指摘して慎重な態度をとった︒米国は︑戦術核兵器の撤去決定が朝鮮半島における緊張緩和と交渉開始を目55

たが︑その方法については互いに異なる見解を持っていたのであった︒ベーカー長官は︑北朝鮮核問題における多国

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北朝鮮非核化政策推進を巡る米韓協力の低迷を露呈するものであった︒㈡

北朝鮮非核化政策推進における米韓協力が低迷する中︑さらなる摩擦が浮上した︒韓国政府が︑戦術核兵器撤去の核抑止力の低下にともない︑北朝鮮の南北対話への積極的な対応を促すためにも︑米国による対韓国通常戦力増強がされていたが︑在韓米軍戦術核兵器撤去の情報流出問題の発生を契機に改めて争点となったのである︒韓国は︑対朝代価として自国に対する通常戦力増強を米国側に要求したのである︒韓国の通常戦力増強の対米要請は︑九月に提起

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こうした韓国からの要求に対してウルフォウィッツ次官は︑韓国側の不満を理解し憂慮に同感するが︑その代わり必要であると強調した︒

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して韓国側が猛反対したのである︒第四次南北会談後︑さらなる対朝圧力の必要性に関しては米韓間に相違はなかっ

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第127号（2020. 12）
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北朝鮮非核化政策を巡る米韓協力

間協力は︑韓国の役割を縮小させるものではないと釈明しながら︑具体的に﹁２＋４﹂の構想を提案することはなく︑訪韓後︑ベーカー長官は︑韓国に対する通常戦力増強と北朝鮮非核化政策を同時に推進する﹁並行戦略﹂の基礎作

対朝核交渉を巡る米韓協力と韓国のイニシアティブを重視することを確認した︒

60﹁東アジア戦略構想︵ East Asia Strategy Initiative: EASI︶﹂に基づく第二段階在韓米軍削減計画の延期に合置の検討と︑めた︒対朝抑止力として米国の﹁核の傘﹂を継続して韓国に提供することを再確認し︑通常戦力による抑止力増強措

核開発疑惑が解消されないまま︑地上戦力及び機動戦力が拡張されている状況に留意して韓国の対応戦力の増強を決

米国による対韓国通常戦力増強の諸措置は︑一一月二三日の第二三次米韓ＳＣＭで確認された︒米韓は︑北朝鮮の核化イニシアティブを活用するためにも︑韓国の対米不満を和らげる必要性を認識したのであった︒

62

する韓国側の強硬な立場に直面した︒そこで米国は︑現時点で利用できる対朝交渉の場は南北会談であり︑韓国の非判断されたのである︒さらにベーカー長官は︑訪韓時に︑多国間協力を拒否し︑南北対話による自国のリードを強調

識を高める軍事的措置ではあったが︑北朝鮮非核化政策に欠かせない韓国の対米協力を確保するために必要であるとりを始めることを提案した︒韓国に対する通常戦力増強は︑ウルフォウィッツ次官が懸念したように北朝鮮の脅威認

61

意した︒さらに米国は︑韓国における米国戦力の迅速な展開と最先端兵器の早期配置を承認し︑韓国防衛力の増強と65りを考慮して︑米韓チーム・スピリット合同軍事演習の規模縮小を図り︑米韓合同軍事演習の問題については韓国政現代化のための支援を決めた︒しかし他方では︑こうした一連の軍事措置が起こし得る朝鮮半島における緊張の高ま64

府の最終決定に従う旨を伝えた︒こうして︑北朝鮮非核化政策を巡る米韓協力は回復した︒

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63

四
北朝鮮核問題の議題化を巡る米韓協議

北朝鮮非核化政策の実行㈠

在韓米軍戦術核兵器撤去計画の情報流出問題と︑対朝交渉を巡る米韓のアプローチの相違から触発された米韓協力の低迷は︑米国の韓国に対する通常戦力増強の決定と︑対朝政策における韓国の役割が受け入れられたことで回復された︒北朝鮮非核化政策推進のために再び協力することを確認した米韓両国は︑それぞれの対朝交渉戦略の方針を固めた︒

韓国は一九九一年一一月二二日に﹁関係長官対策会議﹂を招集し︑南北問題と北朝鮮核問題の連携ではなく︑同時

北首脳会談開催に固執し朝鮮半島の諸問題を首脳会談問題に連繫させた結果︑全ての懸案に進展のないまま任期末をに並行して展開する﹁並行戦略﹂を採択して第五次南北会談に臨むことを決めた︒韓国政府の並行戦略の採択は︑南66

迎えてしまったことに対する盧泰愚政権の反省と危機感から生まれた決断であった︒一二月六日に盧泰愚大統領が並

67︶局長が率いる政策チームが訪韓した︒一二月六日から四日間行われた米韓協議でRonald F. Lehman

権利の放棄と非核化の義務を規定する南北非核化共同宣言文の草案に関し︑米国の非核化目標を反映してはいるが︑次南北会談で北朝鮮核問題の解決に向けた実質的な進展がみられることへの期待を表明した︒さらに︑南北両国の核69

レーマン局長は︑北朝鮮核問題を南北会談における﹁優先的かつ中心的﹂な議題として採択することを主張し︑第五ド・レーマン︵

同日︑米国からは対朝非核化交渉における米韓戦略協議を行うため︑米国軍備管理軍縮局︵ ＡＣＤＡ︶のローナル

行戦略の採択を正式に承認し︑韓国政府の対朝交渉における戦略方針が確定された︒

68

一部重大な相違があると指摘し修正を求めた︒そこにあったのは︑開発が進んでいると見られる北朝鮮の核能力の伸70第127号（2020. 12）
法学政治学論究

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北朝鮮非核化政策を巡る米韓協力した︒

南北非核化共同宣言の成立

議を経て修正された﹁朝鮮半島非核化等に関する共同宣言︵ 案︶﹂を北朝鮮側に提示した︒北朝鮮の国際義務遵守に

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一二月一〇日からソウルで第五次南北高位級会談が行われた︒会談初日︑韓国政府は南北基本合意書と共に米韓協㈡実質的な成果を上げようと意気込む盧泰愚政権は︑米国の継続的なサポートを要請しつつ︑南北会談に臨むことと朝鮮非核化政策における韓国の主導的役割を強調し︑韓国の積極的な姿勢を促した︒今度こそ南北会談を成功させ︑77法である限り︑民間施設に対する核査察は要求し難いと難色を示した︒それに対して米国側は︑米韓連繫の下での北76

しかし韓国は︑米国の内容修正は過剰な対朝要求であると懸念し︑特に核査察対象の問題については︑再処理が合

核関連技術の伸張を抑え︑核施設が稼働する前に核査察制度を構築し︑実施されることを望んだのである︒

75とであり︑そのために非核化検証の措置を制度的に定着させることを目指した︒米国は︑再処理技術を含む北朝鮮の74

半島内における核兵器の存否を確認するためではなく︑非核化合意による南北両国の非核化義務の遵守を保障することを要請し︑北朝鮮の核施設に対するアクセスと査察の権限を求めた︒さらに︑こうした核査察の目的は︑単に朝鮮

73の対象を軍事施設に限らず︑北朝鮮内の軍事︑民間を問わず軍事目的の転用が疑われるすべての核施設に拡大するこは︑核の国際レジームとは別に︑強力な非核化の義務がふくまれることを望んだのである︒それ故に米国は︑核査察

保障措置の問題は本来から北朝鮮が負うべき国際条約上義務であると断言した︒米国側は︑南北による非核化合意に

72

レーマン局長は︑北朝鮮の保障措置協定締結の義務を南北非核化共同宣言の一部として位置づけた内容に反対し︑張に対する米国の危機感であった︒

71

加えて︑韓国の朝鮮半島非核化宣言に基づいた南北による核権利の放棄と非核化合意を求めた︒さらに︑核権利の放

127

78

する核査察の実施を求めたのであった︒

韓国の提案に対して北朝鮮側は︑朝鮮半島非核化宣言を高く評価しつつも︑在韓米軍撤去と朝鮮半島非核地帯化の南北非核化合意が成立することはなかった︒韓国の提案に対する北朝鮮側の正式な返答には党中央からの訓令が必要

宣言内容に作成し直すことを要請するなど︑以前とは異なる前向きな姿勢を見せる場面もあった︒第五次南北会談で主張を繰り返した︒他方︑非核化共同宣言の内容について︑韓国の提案を検討した後︑自国の要求事項をも反映した

81であり︑結局一二月中に非核化交渉を再開することに南北が合意し︑同会談は北朝鮮核問題には進展がないまま終了

82

談時に提示された韓国側の案を一部修正した北朝鮮側の案に大きな進展があった︒核の再処理施設及びウラン濃縮施表接触﹂が行われた︒代表接触初日︑南北は各自に作成した非核化共同宣言文を交換し比較検討した︒第五次南北会

韓国の南北非核化交渉再開の提案に北朝鮮が同意し︑一二月二六日から計三回の﹁朝鮮半島の核問題を協議する代

国も核不在宣言に異見はないと歩調を合わせた結果︑北朝鮮が主張するすべての先行条件が満たされた︒

87﹁核不在宣言﹂を行った︒盧泰愚大統領が﹁韓国内のどこにも︑一つの核兵器も存在しない﹂ことを明らかにし︑米86

一七日には︑韓国の鄭元植総理が南北非核化協議を二三日に実施することを提案し︑翌一八日には︑盧泰愚大統領が85

ム・スピリット合同軍事演習を中止すると発表した︒言うまでもなくそれは︑事前の米韓合意に基づく発表であった︒

84

朝鮮がＩＡＥＡと保障措置協定を締結し︑南北相互示範査察の早期実施を受諾する場合︑一九九二年度の米韓チー会談後︑米韓両国は北朝鮮非核化交渉の再開をにらんだ措置を次々と発表した︒一二月一一日に韓国国防部は︑北

した︒

83

128

棄に合意する場合︑同時査察を求める北朝鮮の主張を受け入れ︑南北が互いに指定した軍事及び民間施設に対する80挙げてきた在韓米軍基地に対する核査察実施の主張を受け入れる代わりに︑米国の主張する北朝鮮内の民間施設に対︶﹂を早期に実施することを提案した︒北朝鮮が自国に対する核査察実施の条件として﹁相互示範査察︵ trial inspection

第127号（2020. 12）
法学政治学論究

北朝鮮非核化政策を巡る米韓協力設の放棄が条項に明示されていたのである︒核主権の放棄を意味するが故に難航すると予想されていた核物質の再処

理及び濃縮の放棄を巡り︑代表接触の初期段階から南北共通の認識が生まれたのであった︒以降︑二回にわたる代表

接触において︑非核化合意に向けた交渉は南北の積極的な態度に後押しされ︑一二月三一日の第三次代表接触で﹁朝鮮半島の非核化に関する南北共同宣言﹂が成立した︒

南北非核化共同宣言内容に南北による核物質の再処理及び濃縮の核権利の放棄が明記され︑国際核不拡散の観点か

ら北朝鮮による核物質の保有︑再処理︑濃縮の禁止を求めた米国の北朝鮮非核化政策の目標が達成された︒核拡散の根本的な原因である核開発技術の転用の可能性を早期に除去できるようになったのである︒さらに︑南北の非核化義

務の履行と検証方法を協議する﹁南北核統制共同委員会﹂の構成が合意され︑韓国は継続して朝鮮半島問題の当事者

おわりに鮮非核化政策における自らの影響力を確保︑維持しながら対朝非核化政策を推進した︒

して活用したのである︒そして︑その過程で韓国は︑時には米国に協力し︑時には自国の要求を訴えることで︑北朝よる核物質の保有︑再処理︑濃縮を禁止する北朝鮮非核化政策を展開する中で︑韓国の対北朝鮮政策をレバレッジと政策を巡る韓国との政策調整の過程であったことが明らかとなった︒米国は︑国際的な核不拡散の観点から北朝鮮に政策調整及び協力の過程を分析した︒そこでは︑当該期の米国の北朝鮮非核化政策の構想から推進までの過程は︑同

本稿では︑一九九一年を分析射程に︑米国の北朝鮮非核化政策の詳細を明らかにし︑同政策の推進における米韓の五間解決の原則を維持しながら非核化政策を推進することができるようになった︒

89

韓国の自国中心的な対朝アプローチへの固執や非核化政策を巡る米韓の認識の相違は︑北朝鮮非核化政策の推進を

129

88

― 2000﹂に対する部分的保障措置協定を締IRT

年一一月︑北朝鮮外交部は声明を発表し︑対北朝鮮核の脅威の解消及び南朝鮮から米国核兵器が先に撤去されることをＩＡ︶ 北朝鮮は︑在韓米軍の戦術核が韓国に配備されていることを理由に保障措置協定締結を拒否していた︒さらに︑一九九〇

ＥＡとの保障措置協定締結の前提条件に掲げ︑同問題を議論︑解決するためには米朝会談が不可欠であると改めて主張した︒

130

巡る米韓葛藤の要素をはらんでいた︒しかし︑米韓両国は︑互いを北朝鮮核問題の解決という政策目標を共有する協力の相手として認識していた︒本稿は︑その結果として南北非核化共同宣言が成立したことも明らかにした︒つまり︑一九九一年末の南北非核化共同宣言の成立は︑米韓両国が国際核不拡散のために協力し︑外交的成果を上げることができた初の非核化協力の成功事例であったのである︒

しかし︑非核化合意の履行と検証を巡る外交的努力をさらに要するものでもあった南北非核化共同宣言の成立以降︑期待された南北による非核化は進展しなかった︒ＩＡＥＡの査察の結果と追加査察要求に反発して南北非核化共同宣再評価した本稿の分析から︑当該期の米韓協力を国際核不拡散のための米韓協力の原点として認識し︑協力の成果で力に対する評価も適切に行われてこなかったと考えられる︒北朝鮮非核化政策を巡る米韓の政策調整と協力の意味を

南北非核化共同宣言は放置されてしまい︑それ故に︑同宣言の成立に重要な役割を果たした一九九一年当時の米韓協言の廃棄とＮＰＴからの脱退を宣言した北朝鮮に対して︑米韓両国は対朝政策レバレッジを維持できなかった︒結局︑90あった南北非核化共同宣言についても冷戦後の核の国際秩序における北朝鮮及び朝鮮半島の非核化を初めて規定した概念として再評価できるだろう︒︶ 一九七四年にＩＡＥＡに加入した北朝鮮は︑七七年九月に研究用原子炉﹁︵1

結 し た が︑ 八 五 年 の Ｎ Ｐ Ｔ 加 入 に 伴 う 包 括 的 保 障 措 置 協 定 の 締 結 を 拒 否 し て い た︒ IAEA, Fact Sheet on DPRK Nuclear︵最終アクセス 二〇二〇Safeguards, https://www.iaea.org/newscenter/mediaadvisories/fact-sheet-dprk-nuclear-safeguards
年八月五日︶︵

2

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法学政治学論究

北朝鮮非核化政策を巡る米韓協力︵
3― 核保有に至った国︑断念した国﹄︵ミネルヴァ書房︑二〇一六年︶二〇八―二〇九頁︒

北野充﹃核拡散防止の比較政治︵︶ 韓国政府は︑表向きには米国のＮＣＮＤ︵ Neither Confirm Nor Deny核の存在を肯定も否定もしない︶核政策基調に配慮し︑南北会談において核問題に一切言及しない姿勢を堅持していた︒また同時に韓国は︑南北関係改善を目指した対朝ア

︵

4

；

核開発と非核化交渉；

クリントン行政部の対朝核

；

―

歴史

〜

― ﹄︵ ミ ネ ル ヴ ァ 書 房︑ 二 〇 一 三 年 ︶

年

2
0
1
2

；

Scott Snyder,

瀬戸際外交の︵, Washington, D. C.: US Institute of Peace Press, 1999
︶核; 問題を含む朝鮮半島問題に関する南北交渉に臨む北朝鮮の交渉戦略を分析した研究としては︑全ての南北会談本会談及び代表接触︑分科委員会に参加した当時

1
9
6
6

︶ , pp. 719‑737.
, 79 ︵: 4 2003︶ 北朝鮮の核プログラムを用いる外交政策を分析する代表的な研究として︑以下を参照︒道下徳成﹃北朝鮮︶ ; Roland Bleiker, A rogue is a rogue is a rogue: US foreign policy and the Korean Nuclear crisis,
Relations Books, 1993

Blackwill and Albert Carnesale ed.,

政 策 に 関 す る 理 論 的 考 察 ﹄ 高 麗 大 学 大 学 院 博 士 論 文︵ 高 麗 大 学 大 学 院︑ 一 九 九 四 年 ︶︵ 韓 国 語 文 献 ︶Leon V. Sigal,︵︶ ; Robert D.
,
Princeton,
NJ:
Princeton
University Press, 1998︵, New York: Council on Foreign︵高麗大学大学院︑二〇〇一年︶︵韓国語文献︶ 鄭; オクニム﹃準危機管理における多次元取引〇一九年︶ 李ホリョン﹃米国の不拡散政策― 失われたチャンス― 北朝鮮事例を中心に― ﹄高麗大学大学院博士論文― 米朝首脳会談までの四半世紀﹂﹃核軍縮の現代史 北朝鮮・ウクライナ・イラン﹄︵吉川弘文館︑二︶ 北朝鮮核問題と米国の対応政策を扱った主要な研究としては以下を参照︒瀬川高央﹁︻一九九二〜二〇一九年︼北朝鮮の南北首脳による正式署名後︑同年二月一九日に正式発効︒︶﹁朝鮮半島の非核化に関する南北共同宣言﹂︒一九九一年一二月三一日︑南北総理による仮署名︑一九九二年一月二一日︑年︶三一六頁︵韓国語文献︶︒

年︶一二三―一二四頁︵韓国語文献︶ 盧泰愚﹃盧泰愚回顧録下巻― 転換期の大戦略﹄︵朝鮮ニュースプレス︑二〇一一

領政策補佐官︵当時︶の証言︒金三勲︑申旭熙︑趙東濬編﹃高位官僚等︑﹁北核危機﹂を語る﹄︵国史編纂委員会︑二〇〇九

で南北関係の悪化を避けていた︒一九八五年から一九九一年半ばまで︑韓国の南北問題及び対朝政策を主導した朴哲彦大統プローチでは︑核問題に言及して北朝鮮側の対南認識を悪化させる必要はないと判断し︑南北会談で核問題に触れないこと︵

5の政策担当官であった林東源の研究も注目に値する︒林東源﹁南北高位級会談と北韓の交渉戦略﹂﹃北韓の交渉戦略と南北

131

6

第127号（2020. 12）

︵

︵

︵

11

10

9

8

7

―

Daniel B. Poneman, and Robert L. Gallucci,

米 国 務 省 担 当 官 の 交 渉 秘 録 ﹄︵ 中 央 公 論 新 社︑ 二 〇 〇 〇 年 ︶Joel S. Wit,︵, Washington, D. C.:︶が参考に値する︒
Brookings Institution Press, 2004
︶ 特に︑シガールは︑一九九三年までの米国は︑核問題を巡り北朝鮮と話し合いはしたが︑交渉はしなかったと分析し︑本格 的 な 米 朝 交 渉 が 行 わ れ る 一 九 九 四 年 以 前 の 米 国 の 対 朝 政 策 の 推 進 は﹁ 失 敗 の 歴 史 ﹂ で あ る と 論 じ て い る︒ Sigal,, pp. 5‑10; Gregory J. Moore, America s Failed North Korea Nuclear Policy: A New Approach,化共同宣言からジュネーブ合意まで― 非核― ﹄︵韓国戦略問題研究所︑一九九五年︶四―二七七頁︵韓国語文献︶ クォンヨンジ

︶ , pp. 9‑27.
, 32 ︵: 4 2008︶ 韓国の対朝政策と南北関係に着目して北朝鮮核問題を分析する研究は︑以下を参照︒尹德敏﹃対北核交渉の顚末；

南北関係の浮沈﹄︵メボン︑二〇〇四― 対外環境と国内政治の葛藤を中心に﹄高麗大学大学院博士学位論文

ン﹃北韓核問題に対する韓国の政策決定過程研究；︵高麗大学大学院︑一九九八年︶︵韓国語文献︶ 鄭文憲﹃︵脱冷戦期︶南北韓と米国；；― 協調と対立の条件に関する考―察﹂﹃国際政治﹄第一三二号︵二〇〇三年︶一五三―一年︶︵韓国語文献︶ 寺本康俊﹁冷戦後の朝鮮半島に於ける対立と緊張緩和﹂﹃広島法学﹄二六巻三号︵二〇〇三年︶ 金栄鎬
七五頁︒﹁冷戦後の北朝鮮の対韓国政策︶ 鄭文憲の研究は︑朝鮮半島問題を巡る韓国の対応とそれに対する米国の関与という分析視角を提示するが︑一九九一年当時の韓国の対朝政策及び南北関係に対する米国の関与はなかったと見なし︑南北非核化共同宣言成立に向けた米国要因を充分に論じていない︒鄭文憲﹃︵脱冷戦期︶南北韓と米国﹄五九―九〇頁︒

事者間解決の原則が堅持され︑韓国の主導が可能であったと評価するか︑米国のＮＣＮＤ核政策が事実上撤回されたことか︶ 尹德敏の研究は︑諸懸案に関する南北交渉の詳細を分析するが︑韓国の対朝政策及び交渉戦略の変化について︑韓国の当ら︑韓国が核問題を直接言及することができるようになったという現象論的な分析に止まっている︒尹德敏﹃対北核交渉の顚末﹄五〇―五五頁︒︶ 本稿で用いる一次史料は︑米国国家安全保障アーカイブ︵ National Security Archive: NSA︶のウェーブ公刊された米国外132韓関係﹄︵極東問題研究所︑一九九七年︶七三―一二六頁︵韓国語文献︶︒︵

12

顧 録 と し て︑ ケ ネ ス・ キ ノ ネ ス﹃ 北 朝 鮮︵︶ 第一次北朝鮮核危機の発生を前後に︑米国の対朝政策及び対朝交渉の推進に努めていた当時の米国の政策担当官による回︵；

法学政治学論究

北朝鮮非核化政策を巡る米韓協力

交 文 書 で あ り︑ 文 書 名 表 記 及 び 引 用 方 法 は Ｎ Ｓ Ａ の 定 め に 従 う︒

︵

︵

︵

︵

︵

︵

―

Citing Our Materials, https://nsarchive.gwu.edu/guide-︑︵最終アクセス 二〇二〇年八月一一日︶︒
researchers#Citing︶ 吉田文彦﹃核のアメリカ
トルーマンからオバマまで﹄︵岩波書店︑二〇〇九年︶一六九頁︒

︵
20

19

18 17

16

15

14 13

, March 1990, p. 17, https://history.defense.gov/Portals/70/Documents/nss/nss1990.pdf?ver=2014‑06‑25‑121138‑080︵最終アクセス 二〇二〇年八月一二日︶︶ National Security Review 28, United States Policy Toward North Korea s Nuclear Weapons Program, February 6, 1991,︵最終アクセス 二〇二〇年八月一二日︶
https://bush41library.tamu.edu/files/nsr/nsr28.pdf︶︵︶
U. S. Department of State, North Korean Nuclear Program
For
China
,
Talking
Points Paper, 30 May 1991,︵ Washington, D. C.: The National Security, ed. Robert A. Wampler︶ , Digital National Security Archive accession number WM00370.
Archive and Chadwyck-Healey, 2003

二〇二〇年八月五日︶︶ Ibid.
︶ 第四条﹁原子力の平和的利用︑設備︑資材︑情報の交換に関する締約国の権利等﹂﹃核兵器の不拡散に関する条約﹄外務省ホームページより︒ https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S51-0403.pdf︵最終アクセス︶

チャンビ︑二〇一五年︶一八〇―一八一頁︵韓国語文︵ ︶U. S. Department of Defense, The Next Steps in the North Korea Nuclear Issue
U , Memorandum, September 1991,︵ Washington, D. C.: The National, ed. Robert A. Wampler
年﹄︵ソウルMichael Moodie, former head of Korea Task Force, Arms Control and Disarmament Agency 1991 ‑1992, interview with

献︶︒

︶ .
Security Archive and Chadwyck-Healey, 2017
︶ 林東源﹃ピースメーカー―南北関係と北核問題の︶Michael J. Engelhardt, April 25, 1995. Micheal J. Engelhardt, Rewarding nonproliferation: The South and North Korean︶ , p. 33.
から再引用︒
cases,,3︵: 3 Spring-Summer, 1996
︶ 米国は︑韓国政府が再処理権限を放棄せず︑将来のためのオプションとして残しておきたがるのではないかと懸念してい

133

25

︵

︵
21

︶
National
Security
Review 17, Review of United States Non-proliferation Policy, June 15, 1989, https://bush41library.tamu.
︵最終アクセス 二〇二〇年八月一二日︶ ; The White House,
edu/files/nsr/nsr17.pdf

︵

22

︵

︵
23

︵

︵

︵

, August 1991, p. 9, https://history.defense.gov/Portals/70/
二〇二〇年八月一二日︶︵ ︶Memorandum, The Next Steps in the North Korea Nuclear Issue
U , September 1991.
The White House,︵最終アクセス
Documents/nss/nss1991.pdf?ver=2014‑06‑25‑121158‑580

U. S. Depertment of State, U. S.-ROK Hawaii Meeting on North Korea, Telegram, 13 August 1991,︵ Washington, D. C.: The National Security Archive and, ed. Robert A. Wampler︶ .
Chadwyck-Healey, 2017

︵ ︶Memorandum, The Next Steps in the North Korea Nuclear Issue
U , September 1991.

︶ Memorandum, The Next Steps in the North Korea Nuclear Issue︵ ︶U , September 1991.
︶ 林東源﹁南北高位級会談と北朝鮮の交渉戦略﹂八八頁︒︶︶

U. S. Department of Defense, US-ROK Basic Positons, Paper, August/September 1991,︵ Washington, D. C.: The National Security Archive and Chadwyck, ed. Robert A. Wampler

れるのが一九九一年九月であり︑関連内容が書かれた他の外交文書と当時の政策担当者の回顧録及び証言を参照すると︑一︶ .
Healey, 2017
︶ 米韓両国が北朝鮮非核化政策推進における基本方針に合意した明確な日付は示されていないが︑合意内容が実際に履行さ九九一年八月のハワイ安保政策協議以降から九月の第四六回国連総会期間までの間に合意が成立したと推定される︒

Paper, US-ROK Basic Positons, August/September 1991.
︶ 一九八八年一〇月の対朝アプローチ基調緩和をもたらした﹁穏健なイニシアティブ﹂を契機に︑限定的な議題を扱う米朝︶間対話が同年一二月から開始されて以来︑北朝鮮の南北対話への参加︑南北朝鮮の国連同時加入など︑一連の出来事を経ても米政府内における対朝不信感は完全に解消されないまま対朝政策策定において大きな意味を持ち続けていた︒キノネス; Roland Bleiker, A rogue is a rogue is a rogue, pp. 721‑723.
︶ 金︑申︑趙﹃高位官僚等︑﹁北核危機﹂を語る﹄七六頁︒﹃北朝鮮﹄三四―三六頁︶ 在韓米軍戦術核兵器撤去を巡り︑米国政府内でも意見が分かれていた︒機動力をアピールして核の傘が維持されているのに韓国内に戦術核を配備する必要はないと主張する軍部に対して︑ブレント・スコウクロフト国家安全保障担当大統領補佐

官は︑戦術核の撤去が米国による韓国防衛の公約を弱めてしまうとの懸念を示した︒ドン・オーバードーファー︑ロバー

134

た︒

︵

24

︵

︶

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28 27 26 25

︶

︵
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31 30
33 32

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法学政治学論究

北朝鮮非核化政策を巡る米韓協力

︵
︵

︵
︵
︵

︵, New York: Vintage Books, 1999
︶ p. 545.

ト・カーリン﹃二つのコリア﹇第三版﹈ 国際政治の中の朝鮮半島﹄︵共同通信社︑二〇一五年︶二六五―二六七頁
H. W. Bush and Brent Scowcroft,︶ 盧泰愚﹃盧泰愚回顧録下巻﹄三六八頁︒

Paper, US-ROK Basic Positons, August/September 1991.
︶ 盧泰愚﹃盧泰愚回顧録下巻﹄三〇九―三一〇頁︒︶; George

Memorandum, The Next Steps in the︶ Memorandum, The Next Steps in the North Korea Nuclear Issue︵ ︶U , September 1991.
︶ 米国は︑北朝鮮非核化政策及びリンケージ戦略に対する韓国の賛同と対米協力を必要とすると同時に︑再処理及び濃縮の禁止は韓国にも適用される米国の国際核不拡散政策上の目標であると強調していた︒
Paper, US-ROK Basic Positons, August/September 1991.

︵ ︶North Korea Nuclear Issue
U , September 1991.

︵

U. S. Decides to Withdraw A Weapons from S. Korea: North Korea to be pressed to halt Program, by Don Oberdorfer,

︶

︵

40 39

, October 19, 1991.
﹇﹈ Initiative, Cable, 21 October 1991,
U. S. Embassy of Seoul, Further Korean Reaction to theredacted︵ Washington, D. C.: The National Security Archive, ed. Robert A. Wampler

︵

︵
︶

41

二〇二〇年八月五日︶︒

︑︵最終
http://pa.go.kr/research/contents/speech/index.jsp︶ .
and Chadwyck-Healey, 2017︵ ︶ Ibid.
︶﹃南北対話﹄第五三号︵韓国語資料︶︑ https://dialogue.unikorea.go.kr/preView/jtCujGDTpEvhNQopi8BmFKCTeJQCyfnzoI

︶

アクセス

︵ 1991︶ .
Papers 1220
︶ 盧泰愚大統領第四六次国連総会演説︑一九九一年九月二四日︑George H. W. Bush, Address to the Nation on United States Nuclear Weapons Reductions, September 27, 1991, 1991 Pub.

︵

42

︶

︵

43

；

︵最終アクセス 二〇二〇年八月五日︶ むしろ︑
s0OmqP9izSz07QPORH85gCvMqHYTR3fnVTAoFuKnbdDk2Tf5iA/view.htm
第四次南北会談における核問題の言及は北朝鮮側から出された︒核問題解決を強調しながら﹁朝鮮半島非核地帯化﹂を再び主張する北朝鮮に対し︑韓国側は︑米国のＮＣＮＤ核政策の存在という表面的な理由を挙げて核問題に触れることを意図的

135

38 37 36 35 34
45 44

︶

︶

U. S. Embassy of Seoul, Meeting with Kim Chong Whi, Cable, 29 October 1991,

二〇二︵ Washington, D. C.: The National Security Archive and Chadwyck-Healey,, ed. Robert A. Wampler

Paper, US-ROK Basic Positons, August/September 1991.
Cable, Meeting with Kim Chong Whi, 29 October 1991.

︶ Ibid.
︶﹁韓半島の非核化と平和構築のための宣言﹂︑ http://pa.go.kr/research/contents/speech/index.jsp
︑︵最終アクセス〇年八月五日︶︒︶ .
2017

U. S. Department of Defense, Consultations in Seoul, Cable, 1 November 1991,︵ Washington, D. C.: The National Security Archive and Chadwyck-Healey,, ed. Robert A. Wampler

Ibid.

Cable, Meeting with Kim Chong Whi, 29 October 1991.

︶ 盧泰愚﹃盧泰愚回顧録下巻﹄三六八―三六九頁︒

︶

︶

︶

︶
Ibid.

Cable, Meeting with Kim Chong Whi, 29 October 1991.

︶ ,, 70 ︵: 5 Winter, 1991

James A. Baker, America in Asia: Emerging Architecture for a Pacific Community,︶

pp. 11‑13.
︶ 金︑申︑趙﹃高位官僚等︑﹁北核危機﹂を語る﹄五〇―五一頁︒︶

U. S. Department of State, Secretary of State James Baker, Dealing with North Korean Nuclear Problem; Impressions from︶My Asia Trip, Cable, 18 November 1991,, ed. Robert A.
︵ Washington, D. C.: The National Security Archive and Chadwyck-Healey, 2003
︶ , Digital National Security Archive
Wampler136に避けた︒盧泰愚﹃盧泰愚回顧録下巻﹄三一六―三一七頁︒
︶

︵

︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵

︵
︵
︵
︵
︵

︶ .
1990
︶ 盧泰愚﹃盧泰愚回顧録下巻﹄三七五頁︒

︵

46
57 56

︵

51 50 49 48 47
55 54 53 52
60 59 58

第127号（2020. 12）
法学政治学論究

北朝鮮非核化政策を巡る米韓協力

︵

︵

64

63 62 61︵

Ibid.

accession number JA01724 盧泰愚﹃盧泰愚回顧録下巻﹄三七六―三七七頁︒

；

︵

︶

︵

65

三年︶一一七―一一九頁︵韓国語文献︶︒

一九六八―二〇〇二﹄︵国防部︑二〇〇︶ 早期配置される先端兵器が何か具体的に示されていないが︑金宗輝首席がウルフォウィッツ次官との追加面談を求めながら︑米国に対して対韓安保コミットメントを補強する追加措置としてパトリオットミサイルの配置を要求したことや︑後に︑米国からの空軍戦力の質的補強をもって北朝鮮の安全保障問題に備えたという金首席の証言から︑パトリオットミサイルの早期配置が合意されたと推定できる︒
Discussion
of
a
range
of other supplementary actions <Patriot missile deployment, for﹇ redacted﹈ Initiative, 21 October 1991;
金︑申︑趙﹃高位官僚等︑﹁北核example>, Cable, Further Korean Reaction to the危機﹂を語る﹄七一頁︒

は決定を下すよう要請し︑韓国政府の政策決定に従う旨を伝え︑対朝交渉における韓国の主導権を尊重する態度をとった︒︶ 米韓チーム・スピリット合同軍事演習の実施を巡り︑韓国政府内でも意見の相違があることを察した米国は︑新年までに︵ ︶U. S. Department of Defense, ACDA Director Lehman Visit to Korea on Nucler Issue
U,
Memorandum,
12 December︵ Washington, D. C.: The, ed. Robert A. Wampler

1991,

︶ .
National Security Archive and Chadwyck-Healey, 2017
︶ 韓国の鄭元植総理が主宰した﹁関係長官対策会議﹂で︑第五次南北会談で南北基本合意書の採択を優先し︑核交渉は南北問題と並行して解決するよう外交的努力を尽くすことを決めた︒林東源﹃ピースメーカー﹄一六六―一六七頁︒︶ 前掲書︑一五九―一六〇頁︒

Ibid.

︶ .
National Security Archive and Chadwyck-Healey, 2017

1991,

U. S. Embassy of Seoul, Lehman Visit: ROKG Proposal for a N/S Non-nuclear Joint Declaration, Cable, 9 December︵ Washington, D. C.: The, ed. Robert A. Wampler︶ 盧泰愚﹃盧泰愚回顧録下巻﹄三二〇―三二一頁︒

︶

︶

137

︵

︵

66

︵

︵

69 68 67

︶ Ibid.
︶ 大韓民国国防部﹁第二三次共同声明﹂﹃韓・米安保協議会議︵ＳＣＭ︶共同声明︵

70

第127号（2020. 12）︶︶79 78 77 76 75

︵
︵

︵

︵ ︶
Memorandum, ACDA Director Lehman Visit to Korea on Nucler Issue
U , 12 December 1991.
Ibid.

︶ Ibid.
︶ さらに﹁核兵器の存否を確認するための核査察﹂という韓国側の記述は︑北朝鮮に核兵器はないと判断していた米国に

80

︶

︶

︶

金︑申︑趙﹃高位官僚等︑﹁北核危機﹂を語る﹄六〇頁 尹徳敏﹃対朝非核化交渉の顚末﹄五一頁︒
Ibid;

︵ ︶
Memorandum, ACDA Director Lehman Visit to Korea on Nucler Issue
U , 12 December 1991.
Ibid.

Cable, Lehman Visit: ROKG Proposal for a N/S Non-nuclear Joint Declaration, 9 December 1991.
﹃ 南 北 対 話 ﹄ 第 五 四 号︵ 韓 国 語 資 料 ︶︑ https://dialogue.unikorea.go.kr/preView/aDh
the modified Joint Declaration, Ibid;

MOowDU9EgSE4eMnDrqrEAw2sHXYMamS2Sn9DwwASQ71sE80RCGT5saDS1YFfQI48qKS5zMZfnVZuq2LPZg/view.htm︵最終アクセス 二〇二〇年八月五日︶あると主張し︑自国の軍事施設に対する核査察は︑北朝鮮内には軍事目的の核施設がないため査察自体が必要でないと主張︶ 同年六月に北朝鮮は︑北朝鮮内の核施設に対する査察実行のためには︑韓国の米軍基地に対する査察も同時に行うべきでした︒このような北朝鮮の主張に対して米国は︑韓国群山の米軍基地査察を北朝鮮側に認めることを決めていた︒オーバー
ドーファー︑カーリン﹃二つのコリア﹄二六八頁︒︶﹃南北対話﹄第五四号︒

U. S. Embassy of Seoul, Prime Ministers Sign Joint Agreement on Reconciliation and Nonaggression: The Most

︶ 林東源﹁南北高位級会談と北韓の交渉戦略﹂九七頁︒︶

Comprehensive North-South Document Since the Division of The Peninsula , Cable, 13 December 1991,︵ Washington, D. C.: The National Security Archive, ed. Robert A. Wampler︶ 米国は︑南北基本合意書の採択を高く評価しつつ︑核問題の議論に進展がなかったことを懸and Chadwyck-Healey, 2017;
︶ , p. 81.
, 36 ︵: 2 1994念した︒ Sang Hoon Park, North Korean and the challenge to the US-South Korean Alliance,︶ 盧泰愚﹃盧泰愚回顧録下巻﹄三二五―三二六頁︒

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とって︑まるで米国の核兵器の存否を確認するための核査察というニュアンスに読み取られ︑不愉快に思われた︒ Ibid.

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74 73 72 71︵；

法学政治学論究

北朝鮮非核化政策を巡る米韓協力︵︵︶﹃南北対話﹄第五四号︒︶ 盧泰愚大統領﹁韓半島の非核化に関する特別発表﹂ http://pa.go.kr/research/contents/speech/index.jsp︵最終アクセス〇二〇年八月五日︶；︶ 南北非核化共同宣言の成立以降から北朝鮮のＮＰＴ脱退宣言までの展開については︑ Wit, Poneman, and Gallucci,︶ 尹德敏﹃対北核交渉の顚末﹄五二―五三頁︒︶﹃南北対話﹄第五四号︒︵ ︶ 北野﹃核拡散防止の比較政治﹄二一〇頁 盧泰愚﹃盧泰愚回顧録下巻﹄三二六頁︒
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︑を参照︒
, pp. 13‑21

延世大学校大学院政治学科修士課程

慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程

アルム︶
所属・現職

アルム︵チャ
最終学歴

国際政治学︑国際安全保障︑東アジア国際関係

車

専攻領域

二

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86 85
90 89 88 87