宅内機器レンタル規約
2024 年 6 月
株式会社エネコム
第１条（規約の適用）株式会社エネコム（以下、「当社」といいます。
）は、以下の宅内機器レンタル規約（以下、「本規約」といいます。）に従い、利用者に対して宅内機器レンタルサービス（以下、「本サービス」といいます。
）を提供します。
第２条（本規約の変更）
当社は、利用者の承諾を得ることなく本規約の内容を変更することがあります。この場合、本サービスの提供条件は変更後の内容によります。
２．本規約の変更は、当社の Web サイトに掲載する⽅法により⾏われ、当該変更内容が掲載された日の翌日から 7 日間が経過した時にその効⼒を⽣じるものとします。
３．利用者が、本規約の変更の効⼒が⽣じた後に本サービスを利用した場合には、変更後の規約のすべての記載事項ついて同意したものとみなします。
第３条（用語の定義）
本規約中において、次の用語は、それぞれ次の意味で使用します。
(１)「利用者」とは、本サービスの利用契約が成⽴した者をいいます。
(２)「利用契約」とは、本サービスを利用するための本規約に基づく契約をいいます。
(３)「IP 通信網サービス」とは IP 通信網を使用して⾏う電気通信サービスをいいます。
(４)「IP 通信網サービス契約」とは当社から IP 通信網サービスの提供を受けるための契約をいいます。
(５)「有線アクセスサービス契約者」とは当社と有線アクセスサービス契約を締結している者をいいます。
(６)「申込者」とは、本サービスの利用を希望し本規約に基づく所定の申込をした者をいいます。
(７)「関係者」とは、利用者の家族その他当社が特に認める者をいいます。
(８)「プログラム」とは、宅内機器に添付され、または宅内機器の⼀部を構成するプログラムをいいます。
(９)「個⼈情報」とは、利用者が当社に届け出た個⼈情報及び本サービスの利用にあたり当社が取得した利用者に関する情報をいいます。
第４条（契約申込をすることができる者の条件）
本サービスの申込をすることができる者は、当社の有線アクセスサービス契約者に限ります。
第５条（申込）
本サービスの申込をするときは、あらかじめ本規約を承認のうえ、当社所定の申込書により当社が別途定める事項を当社へ提出していただきます。
第６条（申込の承諾）
当社は、本サービスの申込があったときは、受け付けた順序に従って承諾します。ただし、当社は当社の業務の遂⾏上⽀障があるときは、その順序を変更することがあります。
２．前項の規定にかかわらず、次の場合には、本サービスの申込を承諾しないことがあります。
(１)本サービスの技術上または当社の業務の遂⾏上⽀障が発⽣すると当社が判断したとき。
(２)申込者が当社への債務の履⾏を現に怠り、もしくは怠る恐れがあるとき。
(３)申込時が当社に対し虚偽の事項を通知したことが判明したとき。
(４)申込者に係る IP 通信網サービスが利用停止の状態にあるとき。
(５)申込者が過去本サービス他当社のサービスにおいて、当社の契約約款その他の規定に違反したことがあるとき。
(６)その他、やむをえない事情があるとき。

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第７条（利用契約の成⽴）申込者は、あらかじめ本規約に拘束されることを承諾のうえ、当社所定の契約申込書により申込をしていただきます。
２．本利用契約の成⽴は、当社が申込の承諾をし、申込者が指定する場所へ宅内機器の配送を完了した日とします。
３.当社は１つの IP 通信網サービス契約につき、１つの利用契約を締結します。
第８条（宅内機器の貸与）
当社は、利用者に対し１つの利用契約につき別表第１表に定める宅内機器を 1 台貸与するものとします。
２．当社は、宅内機器を利用者の指定する住所宛てに発送します。ただし、宅内機器の到着日について当社はあらかじめ確約するものではなく、到着遅延に起因するいかなる損害についても⼀切責任を負わないものとします。
第９条（申込の取消）
当社は、利用者が故意⼜は過失により、当社から⼀度発送された宅内機器を返送しまたは受領を怠ったときは、当該利用者にかかる本サービスの申込が取り消されたものとみなすことができるものとします。この場合、利用者が再度当該宅内機器の使用を要望した場合においても、当社は当該宅内機器の再貸与及び再発送を⾏いません。
第 10 条（本サービスに係る料⾦）
本サービスの利用者は、基本料（当社が別に定める⾦額に消費税相当額を加算した額とします。以下同じとします。
）をお⽀払いいただきます。
２．前項の料⾦は、利用契約の成⽴日から起算して、利用契約の解除があった日までの期間について適用します。なお、成⽴日の属する暦月と解約があった日の属する暦月の料⾦についてはその利用日数に応じて日割りします。
３．利用者は、利用停止その他理由の如何を問わず、IP 通信網サービスが利用できなかった期間中の本サービスにかかる料⾦の⽀払いを要します。
４．当社は、前三項で定める料⾦を料⾦月に従って計算します。
第 11 条（遅延損害⾦）
利用者が、本規約により⽀払うこととされている料⾦その他の債務の⽀払いを遅延した場合には、⽀払期日の翌日から完済に⾄るまで年利 14．5 パーセントの遅延損害⾦を⽀払うものとします。
第 12 条（契約内容の変更）
利用者は､契約申込書に記載された申込内容に変更があるときは、事前に当社所定の⽅法により当社に通知していただきます。
第 13 条（権利の譲渡等の制限）
本規約に特段の定めがある場合を除き、利用者は本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡もしくは貸与し、または本サービスを第三者に利用させることはできません。
２．利用者以外に宅内機器を使用することができる者は、関係者に限ります。この場合、関係者の⾏為は当該利用者の⾏為とみなされるものとし、本規約の各条項が適用されることに利用者はあらかじめ同意するものとします。
第 14 条（利用者が⾏なう利用契約の解除）
利用者が本利用契約を解約する場合は、あらかじめ当社所定の⽅法により当社に通知していただきます。
２．利用者の本サービス利用中にかかわる⼀切の債務は、利用契約終了後においてもその債務が履⾏されるまで消滅しません。また、当社は、既に⽀払われた料⾦等の払い戻し義務を⼀切負わないとともに、利用者が解除に伴って、当社に対して何らかの請求権を取得することは⼀切ありません。

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第 15 条（当社が⾏なう利用契約の解除）
当社は、以下の場合には何らの催告なしに、本利用契約を解除することができるものとします。
(１)利用者の⾏為が、第 20 条各号に該当すると当社が判断した場合。
(２)前項の他、利用者が本規約に違反したと当社が判断した場合。
(３)本サービスに係る料⾦について、期日を経過してもなお⽀払われないとき。
２．前項によらず、IP 通信網サービス契約が終了したときは、当社は何らの催告なしに、本利用契約を解除するものとします。
３．前⼆項により利用契約が解除された場合には、第 14 条 2 項の規定が適用されるものとします。
４．第１項または第２項による本利用契約の解除は、当社の利用者に対する損害賠償請求を妨げないものとします。
第 16 条（保証）
当社は、配送時において、宅内機器が、その目的に従った使用をした場合に正常に機能することのみを保証します。
２．前項の場合、利用者が当社の IP 通信網サービス以外に接続して宅内機器を利用したことに起因して発⽣した不具合については、その予⾒可能性の有無を問わず当社はその責を負わないものとします。
３．当社が第８条２項に定める場所に宅内機器を配送した日から 10 日以内に、利用者が当社に対して当社所定の⽅法により不具合の通知をしなかった場合は、当社は宅内機器が正常に機能するものとみなします。
第 17 条（宅内機器の設置及び撤去）
宅内機器の設置、移設、撤去については、利用者の費用負担により、利用者または当社が⾏ないます。
第 18 条（利用契約の変更・終了に伴う宅内機器の返還）
利用者は、第 14 条、第 15 条、または第 21 条 3 項のいずれかに該当する事由が⽣じた場合には、その発⽣した日から起算して 8 日以内に原状に復した宅内機器を当社の指定する⽅法に従い、当社の指定する場所に返還するものとします。
２．前項の期間内に宅内機器の全部または⼀部が、当社に返還されない場合または返還されても毀損していた場合、当社は利用者に対して、損害⾦として、別表第２表に定める⾦額を請求します。
３．前項の損害⾦のお⽀払い後に宅内機器が返還されたときであっても、当社は⽀払済の損害⾦の返⾦を⾏いません。
４．第２項の損害⾦は、当社の利用者に対する損害賠償請求を妨げないものとします。
第 19 条（責任の制限）
当社は、宅内機器本来の目的に従った使用をしていたにも関わらず、利用者の責めに帰すべからざる事由により宅内機器に障害が発⽣し、通常の使用ができなくなったときは、無償にて修理、または宅内機器を交換するものとします。ただし、以下の場合には、保安対象より除外するものとし、当社は⼀切その責を負わないものとします。
（１)使用上の誤り、当社が認めた製品以外の製品から受けた損害（２)第８条２項に定める場所への当社の配送完了後の移動、輸送、落下、液体や異物の混⼊等による故障及び損傷（３)⽕災、地震、風⽔害、落雷、その他の天変地異、または公害、塩害、異常電圧等その他の不可抗⼒による故障及び損傷（４)不当な修理や改造による故障及び損傷
２．当社は、宅内機器の使用障害に伴い利用者に⽣じる損害については、当社に故意または重⼤な過失がある場合を除き、前項に定める以外の⼀切の責任を負わないものとします。
３．やむを得ない理由により、宅内機器の保守点検、修理または復旧の⼯事にあたって、当社が宅内機器が接続される通信機器を試験的に使用したことにより損害を発⽣させ、または利用者の⼟地建物その他⼯作物に損害を発⽣させた場合には、当社は、その損害を賠償いたしません。
４．利用者による宅内機器の使用または管理に起因して発⽣したいかなる損害についても、当社は何⼈に対しても責任を負わず、利用者がその責任においてこれを処理、解決するものとします。

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第 20 条（禁止⾏為）
利用者は、次の各号の⾏為を⾏なってはならないものとします。
(１)利用契約上の地位を第三者に譲渡、または質⼊その他の担保に供する⾏為(２)宅内機器を当社の承諾なく、当社の IP 通信網以外の通信網と接続し、または第８条 2 項に定める場所から移設をする⾏為(３)宅内機器を譲渡または担保に供する⾏為(４)宅内機器を日本国外に持ち出す⾏為(５)宅内機器を当社の承諾なく転貸または売却して第三者に利用させる⾏為(６)宅内機器に添付された標識等を除去・汚損する⾏為(７)宅内機器を分解、改造、解析、改変などして引き渡し時の原状を変更する⾏為。ただし、当社が別に認める場合はこの限りではありません。
(８)有償、無償を問わずプログラムの全部または⼀部の第三者への譲渡、使用権の設定その他第三者に使用させる⾏為(９)プログラムの全部または⼀部を複製、改変、その他宅内機器のプログラムに関する著作権その他の知的財産権を侵害する⾏為
２．前項の⾏為が⾏われた場合、または利用者に本規約その他当社の定める規定に違反する⾏為があった場
合、当社は、通知・催告をすることなく宅内機器の機能の全部または⼀部を停止させることができるものとします。この場合にも、利用者は利用料⾦を⽀払う義務を負い、当社に対して何ら損害賠償請求ができないものとします。
第 21 条（反社会的勢⼒の排除）
利用者は、当社に対して、利用者（利用者が法⼈の場合には、利用者の役職員及び出資者（以下「役職員等」といいます。））が以下の各号に定める者に該当しないこと及び将来にわたってもこれに該当しないことを保証するものとします。
(１)暴⼒団(２)暴⼒団の構成員(準構成員を含む。以下、同様とする。)、もしくは暴⼒団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者(３)暴⼒団関係企業⼜は本条各号に定める者が役職員等の地位にある団体もしくはこれらの団体の構成員(４)総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴⼒集団⼜はこれらの団体の構成員(５)前各号に準じるもの
２．利用者は⾃ら、または第三者をして以下の各号の何れかに該当する⾏為、または該当するおそれのある⾏為を⾏わないことを誓約するものとします。
(１)暴⼒的な要求⾏為(２)法的な責任を超えた不当な要求⾏為(３)取引に関して、脅迫的な⾔動を⾏い、または暴⼒を用いる⾏為(４)風説の流布、偽計もしくは威⼒を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する⾏為(５)前各号に準じる⾏為
３．当社は、利用者において第１項各号に定める保証事項が虚偽もしくは不正確となる事由が判明もしくは発⽣、または発⽣すると合理的に⾒込まれる場合、また利用者が前項に定める誓約に違反する事由が判明もしくは発⽣した場合には、催告・通知その他の⼿続きを要することなく、直ちに利用者の負担する⼀切の債務の期限の利益を喪失させること及び利用者の利用契約を解除することができるものとします。
４．前項の規定が適用される場合であっても、当社の契約者に対する損害賠償請求は何ら妨げられないものとします。
５．本条による期限の利益の喪失または解除によって契約者に⽣じた損害、不利益、その他⼀切の結果について、当社は、何ら責任を負わないものとします。
第 22 条（宅内機器の滅失・毀損）
利用者が宅内機器の全部または⼀部を紛失（盗難による場合を含みます。）、滅失または毀損した場合には、宅内機器 1 台あたり損害⾦として別表第２表に定める⾦額をお⽀払いただきます。

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第 23 条（損害賠償請求）
前三条の場合において、当社が損害を被った場合は、当社は利用者に対して、損害の賠償を請求することができるものとします。
第 24 条（通信機器の機能中断）
当社は、宅内機器の保守、点検、修理、撤去等のため⼯事上やむをえないときは、利用者の構内に設置されている通信機器の機能の全部または⼀部を⼀時的に中断することがあります。
２.当社は、前項の中断により発⽣した損害については何ら責任を負わないものとします。
第 25 条（利用者からの電気の提供）
宅内機器の作動に必要な電源及び電気は、利用者から提供していただきます。
第 26 条（設置場所への⽴ち⼊り等）
当社は、宅内機器の目的とする機能を維持、拡張するうえで必要があると認めたときは、あらかじめ利用者の承諾を得たうえ、随時設置場所に⽴ち⼊ることができることとします。
第 27 条（宅内機器の保管・使用）
利用者は、宅内機器を善良な管理者の注意をもって保管・使用するものとし、取扱いにあたっては当社の指示及び取扱説明書に従うものとします。
第 28 条（本サービス提供の終了）
当社は、本サービスの提供が困難であると判断した場合は、本サービスの全部または⼀部の提供を終了することがあります。
２．前項の規定により、当社が本サービスの全部または⼀部の提供を終了し、利用契約を解約する場合は、あらかじめその理由、本サービスの提供を終了する日を利用者に通知したうえで、当社が指定する Web サイト等によりその旨周知を⾏います。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
３．第 1 項の規定により本サービスの全部または⼀部の提供を終了する場合、当社が貸与する宅内機器の返還を求めるときは、当社は、利用者に対し、相当期間の期限を定めたうえで、当社が指定する場所への返還を求めるものとし、利用者は、これに応じ、返還を⾏わなければならないものとします。
４．前項の期間内に宅内機器が返還されない場合、第 18 条の規定に準じて取り扱うものとします。
第 29 条（個⼈情報の保護及び利用）
利用者は、個⼈情報が、当社ウェブサイトに掲載する目的で使用されることにあらかじめ同意するものとします。
２.当社の個⼈情報の取扱いについては、当社ウェブサイトの定めるところによります。
第 30 条（裁判管轄）利用契約に関する⼀切の紛争については、広島地⽅裁判所を第⼀審の専属的管轄裁判所とします。

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別表第１表

対象機器
機種名

備考

Aterm WH822N(EZ)
Aterm WH832A(EZ)第２表

損害⾦第１ 「第 18 条

利用契約の変更・終了に伴う宅内機器の返還」によるもの

機種名

項目

⾦額

Aterm WH822N(EZ)
Aterm WH832A(EZ)

宅内機器

14,000 円－月額利用料⾦×利用料⾦⽀払い済の利用月数）＋消費税額相
当額

Aterm WH822N(EZ)
Aterm WH832A(EZ)

電源アダプタ

650 円＋消費税額相当額

第２「第 22 条

単位：宅内機器１台あたり備考
算定した損害⾦額が 3,000円（消費税を含まない）に満たない場合、利用者は当社に対して損害⾦として3,000 円に消費税額相当額を加算した⾦額をお⽀払いいただきます。

宅内機器の滅失・毀損」によるもの
単位：宅内機器１台あたり

機種名
Aterm WH822N(EZ)
Aterm WH832A(EZ)項目
宅内機器の紛失・滅失の場合

⾦額
14,000 円+消費税額相
当額

宅内機器の毀損の場合

14,000 円+消費税額相
当額
または修理代⾦相当額+消費税額相当額
650 円+消費税額相当額

電源アダプタの紛
失、滅失、または毀損の場合

備考以上

6附則（2019 年 9 月 27 日 コ企サ 19-063 号）（実施期日）
本規約は 2019 年 10 月 1 日から実施します。

附則（2022 年 6 月 20 日 コ企企 22-150）（実施期日）
本規約は 2022 年 6 月 30 日から実施します。

附則（2024 年 5 月 22 日 コ管管 24-00002805 号）（実施期日）
本規約は 2024 年 6 月 1 日から実施します。

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