with コロナ時代の新しい生活様式に対応した新型コロナウイルス感染予防対策 基本方針･ガイドライン

2020 年 9 月 19 日

0目 次

1. はじめに2

2. 本ガイドラインの位置づけ

3（1） 本ガイドライン作成の経緯

3（2） 本ガイドラインが対象とする領域

3（3） 本ガイドラインの運用

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３. 感染予防・感染拡大防止のための基本的な考え方

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With コロナ時代を見据えたイベント開催の基本原則 10 項目

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参考①： イベントや展示会の開催制限の段階的緩和の目安

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参考②： 「新しい生活様式」の実践例

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4. 感染予防対策ガイドライン

7（1） 企画時の対策

7（2） 計画立案時の対策

8（3） 実施・運営時の来場者対策

10（4） 搬入、施工・制作、実施・運営、搬出時のスタッフへの対策

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参考③：内閣官房、経済産業省、厚生労働省 HP 掲載の情報・資料

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1. はじめに昨年のラグビーワールドカップや毎夏各地で開催される音楽イベントの盛況にみられるように、ライブの魅力を持つイベントは注目されており、従来の企業マーケティング活動にとどまらず、自治体の地域活性化、インバウンド対策、顧客とのエンゲージメント施策など、様々な目的に活用されるようになってまいりました。また、その手法も展示会、博覧会から、コンベンション、フェスティバル等々へと拡張し、先端クリエーターのイベント業界への参入によって演出面も大幅に進化し、若年層からの注目も集まるまでに至っております。
イベントは「人が集まる」という特性上、感染リスクが生じてしまいま
すが、私たちはイベントに対する皆さまの期待にお応えするために、イベントへの来場者や関係者の安全・安心を最優先に考えて、イベントの持つ本質＝リアルを追求していかなければならないと考えております。
本ガイドラインは、政府や各自治体が感染状況に応じて定める規制とWith コロナ時代の新しい生活様式のなかで、イベント開催における感染リスクを最小限にすることを目標に作成いたしました。ただし、本ガイドラインが絶対の安全を保証するものでないことをご理解ください。
本ガイドラインの策定に当たっては、当協会会員各社の協力を仰ぎ、的確かつ貴重なアドバイスを頂戴しました。なお、今後の感染状況によって、政府の方針や各都道府県の基準が更新される場合は、適宜内容を改訂のうえ、当協会ホームページ上に掲載することといたします。
一般社団法人 日本イベント産業振興協会

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2. 本ガイドラインの位置づけ（1）本ガイドライン作成の経緯
本ガイドラインは、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年 5 月 4 日）をはじめ次の方針・目安・基準等を参考に、当協会に設置したガイドライン策定ワーキンググループにおいて、イベント開催における新型コロナウイルス感染予防対策として実施すべき基本的事項を整理したものである。
- 2020 年 5 月 21 日「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部）- 2020 年 5 月 25 日「イベントや展示会の開催制限の段階的緩和の目安」（新型コロナウイルス感染症対策本部）（7P「イベントの種類」参照）- 2020 年 7 月 8 日「７月 1 0 日以降 における都道府県の対応について」（内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長）- 2020 年 7 月 23 日「８月１日以降における催物の開催制限等について」（内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長）-2020 年 9 月 11 日「【事務連絡】9 月 19 日以降における催物の開催制限等について」（内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長）（2）本ガイドラインが対象とする領域
・本ガイドラインは、イベント業界に対応したガイドラインであるが、イベント主催者に向けたものではなく、イベントの計画、施工、制作、実施・運営、警備、清掃等に携わる関係者を対象に、新型コロナウイルス感染予防を目的として対策を網羅的にまとめた基本方針・ガイドラインである。

（3）本ガイドラインの運用
・イベントは「人が集まる」ことがその特徴・本質であり、「３密」回避とは相いれないところは否めない。また、イベントには様々な形態があって、一律のガイドラインを作成することに困難さがある。したがって、ここではイベント開催にあたっての必要最低限のガイドラインを示すものであり、各イベント開催主催者、実施運営者は、これをもとにそれぞれの事情にあわせた工夫をお願いしたい。
・今後の感染状況等によって、政府の方針や各都道府県の基準が更新される場合は、必要に応じて本ガイドラインを改訂する。
・本ガイドラインは、感染拡大予防が目的のため、予防の必要がなくなったと判断された場合は役割を終えるが、「新しい生活様式」との兼ね合いで、予防目的終了後も各イベン
ト主催者・事業者は、必要に応じて必要部分を各自の判断で継続するものとする。

33. 感染予防・感染拡大防止のための基本的な考え方

With コロナ時代を見据えたイベント開催の基本原則 10 項目
１．イベントの開催に際して、主催者と感染予防策について最善の方法を検討するとともに、イベントが中止･延期･中断となる際のキャンセルポリシーについて協議する。
２．イベント会場の検討にあたっては、「イベント開催制限の段階的緩和の目安」（5P：参考①）の収容率、人数上限の遵守とともに、身体的距離の確保や換気設備など、イベント会場内外について「新しい生活様式」（6P：参考②）の実現が可能な会場を選定する。
３．イベントの会場設計においては、余裕のあるブース配置や座席配置を最優先し、３密を防ぐ各種対策が容易なプランとする。
４．イベント会場内の導線については、前後左右２ｍ（最小で１ｍ）の空間を確保しつつ、事前予約制や入場制限などの実施運営上の対策を講じる。
５．来場者に対しては、入場時の健康チェック、適切な入場制限、マスク着用と手指消毒の義務化、来場者名簿の作成、「COCOA」ダウンロード推奨、会場内の回遊ログ整備等の対策を講じる。
６．イベント会場入場にあたっての禁止・注意事項を、事前に WEB サイト、チラシ等で告知するとともに、会場内の各種掲示で周知・徹底する。
7． 搬入、施工、制作、実施運営、搬出のフェーズごとに、３密を防ぐための工程計画、人員計画を立案する。
8． 感染者発生を想定した緊急連絡先や対応方法等をマニュアル化し、イベント関係者ととスタッフ間で周知・徹底する。
９．イベント関係者とスタッフについても来場者と同様に、入場時の健康チェック、必要に応じた入場制限、会場内のマスク着用、手指消毒の義務化、運営スタッフ名簿の作成、「COCOA」ダウンロード、イベント会場内回遊ログの整備などの対策を講じる。
10. スタッフと来場者の接触を避けるため、ソーシャルディスタンスを保った接客、WEB による事前登録システムの活用、会場内のキャッシュレス決済の徹底等の対策を講じる。

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参考①： イベントや展示会の開催制限の段階的緩和の目安
2020 年 4 月、政府が全都道府県に発令した緊急事態宣言は、5 月 25 日に全面解除されると同時に、「イベントや展示会の開催制限の段階的緩和の目安」が発表された。
さらに、7 月 23 日には、
「８月１日以降における催物の開催制限等について」において、当初は 7 月末までとされた「屋内の収容率 50％（屋外は十分な間隔*できれば 2ｍ）、人数上限 5000 人」の基準（目安）を 8 月末まで延長、さらに９月 18 日まで再延長された
後、9 月 11 日発表の「【事務連絡】９月１９日以降における催物の開催制限等について」
において、９月 19 日から 11 月末まで、下記の通りの基準に緩和されることとなった。

内閣官房 HP の最新情報「【事務連絡】9 月 19 日以降における催物の開催制限等について」より転載

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参考②： 「新しい生活様式」の実践例
新型コロナウイルス感染症専門家会議からの提言（５月４日）を踏まえ、新型コロナウ
イルスを想定した「新しい生活様式の具体的イメージが示された。個々人が地域を感染拡大から守るため、「新しい生活様式」を実践するように、イベントの場でも「新しい生活様式」の実践が重要となる。
下記は、感染状況の変化を踏まえ、６月 19 日に一部の記載を変更したもの。

厚生労働省 HP の感染症情報「新型コロナウイルス感染症について」より転載

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4. 感染予防対策ガイドライン（1）企画時の対策
感染予防策の協議

政府、自治体の基準、目安、ガイドラインなど各種の指針をもとに受託から実施運営を含む全工程における感染予防策および感染者発生に際しての措置を主催者と協議し書面で定める。
イベント開催・中止・延期・中断に係わる下記の取り決めを行う。

イベントの開催・中止・・イベント開催可否の判断、イベント開催中の感染者発生等による延期、中断の判断についての意思決定者と意思決定プロセスの明確化

延期・中断に・開催・中止・延期・中断の関係者、来場者への伝達方法係わる取り決め

・イベント中止・延期・中断の場合の履行済の諸経費の清算方法
・実施内容変更の場合の諸経費の清算方法などのルール化
下記のイベント開催を予定する場合には、イベント主催者はそのイベントの自治体への事前相談

開催要件等について、各都道府県に事前相談する。
・全国的な人の移動をともなうイベント
・イベント参加者が 1000 人を超えるイベント（収容人数 2000 人超の施設において収容率 50%で開催するイベント）
1. 感染予防策に要する費用を見積書に明記する。

感染防止策の費用に関する取り決め

・本ガイドラインに沿った標準的な感染予防策に基づいた、感染予防のために必要な物資・人員の調達と配置に係わる費用の算出
・イベントの特性にあわせた感染予防オプション策に係わる費用の算出
2. 本ガイドラインに定めた感染防止策と感染予防オプション策にかかる費用負担については、協議事項とする。
1. 本ガイドラインに沿った感染防止対策が充分な配慮をもって実施されているにもかかわらず、来場者またはスタッフから感染者が発生した場合は、感染発生に係わる免責等の取り決め

主催者とイベント関係者は誠意をもって迅速かつ適切に対処する。
2. 主催者と実施関係者は一切の責任を負えない旨を来場者、スタッフに周知する。
3. 新型コロナウイルスほかの感染症に対応する保険が存在しない現状をイベント関係者間で共有する。

来場者の管理方法に関する取り決め

政府/自治体基準に沿った来場者名簿や来場ログを整備・管理する場合は、その取扱いについて事前に取り決める。
・個人情報の取扱いは情報セキュリティ方針に従う。
・不必要な個人情報の受領授受、移動は避ける。

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（2）計画立案時の対策政府/自治体基準に沿うとともに、来場者数に比してソーシャルディスタンスが確保できる余裕がある会場を選定する。
・常設単体施設の場合は、ビル管理法の考え方に基づく必要換気量

会場選定（一人当たり毎時 30 立方メートル）を確保できること。
・来場者の待ち合わせのための余裕のあるスペースが確保できること。
・イベント関係者とスタッフの控室は、充分に面積が広い部屋、あるいは余裕のある部屋数を確保できること。
・会場における３密の発生を防ぐために、ソーシャルディスタンスを保てるようにブースを配置、また座席を設ける際には間隔を前後左右 2ｍ以上離すよう座席を配置する。また、通路幅は 3ｍ以上とする。
・来場者が並ぶ場所には待機列管理として、前後左右 2ｍ（最小で 1ｍ）のソーシャルディスタンス・マークを設置する。

会場設計

・屋内会場の場合は、会場内の換気に留意し、空調設備の活用、扉や窓の常時開放（無理な場合には休憩時間等での定期的換気）を行う。
・喫煙所の閉鎖等、３密空間を作らないよう配慮する。
・来場者やスタッフの会場内への入退場口、トイレや洗面所、物販・飲食スペースなどの出入り口には、手指用の消毒装置、消毒剤を常備する。
・ウイルスの付着の可能性のあるゴミ、食器などを密閉処理する備品・設備を用意する。
・会場における３密の発生を防ぐために、会場、ブース等の入退場および待機場所でソーシャルディスタンスを保てる導線設計、誘導を行う。
・会場内部への来場者導線を複数設定できる場合は、入場口と退場口を分けた一方通行の導線や左側通行のように導線を分け、密集を防ぐ工夫を検討する。
・特に入退場時の密集を防ぐために、入場者・退場者の列で 2ｍ（最小で１ｍ）を確保するように係員を必要人数確保して誘導する。また、会場導線計画への最寄りの交通機関からのアクセスが複数存在する場合は、会場への分散誘導により密集を防ぐ。
・会場内での密集を防ぐために、必要に応じて入場制限を行う。特定多数が参加するイベントではオンラインチケット活用などによる事前予約制、不特定多数が参加するイベントでは会場内の来場者人数・滞留人数の定期的測定による入場制限、整理券の事前配布などによる入場制限を行う。
・エレベーターは極力使用せず、階段、エスカレーターによる誘導を基本とする。

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1. 事前告知
来場者、来場予定者に対して、広告、チラシ、HP、SNS 等を通じて必要に応じて以下の事項を事前告知する。
・来場制限、来場をお断りすることがあること
・入場にあたって、事前予約、整理券配布などがあること
・会場内ではマスク着用が義務であること
・会場内での手指の消毒を奨励していること
・会場内では電子決済が義務であること(奨励していること)

広報計画

・会場内外でソーシャルディスタンスにご協力いただくこと・入場に際して連絡先記載にご協力いただくこと・入場後の回遊記録にご協力いただくこと・感染者の発生等の諸事情でイベントが中止になる可能性があること
2. 会場内の注意喚起
来場当日に、上記の事項について「当日の注意事項」を、導線上のデジタルサイネージやポスター等で会場内の見える位置に掲出、来場者へのパンフレット配付等、場内アナウンス等で、ウイルス感染防止措置の内容の改めて告知する。
・主催者と取り決めるイベントのキャンセルポリシーとイベント運営スタッフ等を採用する際のキャンセルポリシーについて、対象期間が異なるケー

人員計画スがあることに留意する。
・長期にわたるイベントのスタッフとして契約をした場合は、労働基準法に基づき、キャンセル項目を設定のうえ充分に説明し、清算方法等をルール化しておく。

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（3）実施・運営時の来場者対策
1. プログラムに係わる対策
・イベントの開始から終了までは、極力短時間での実施とする。
・プログラム構成を工夫し、来場のタイミングを分散させるよう構成する。
・ステージやアトラクションなどのプログラムを行う際には、出演者、スタッフと来場者間や来場者間のソーシャルディスタンスを保ち、接触を避ける。やむを得ず接触する場合には、アクリル板、フェイスシールドなどを設置して飛沫が飛ばないようにする。
・タッチパネル等、来場者が触れる設備、機器の付近に消毒液を配置し、かつ定期的に消毒を行う。
2. 物販に係わる対策
・商品を通じた感染を予防するために、タッチ＆トライ（商品の試用、試着）、サンプル品・見本品は原則禁止、すべて個包装で提供する。
3. 飲食に係わる対策
・飲食を通じた感染を予防するために、大皿での提供やバイキング形式の禁止、卓上調味料の禁止とし、料理はすべてひとりずつの提供とする。
・立食は３密になりやすいため、余裕ある座席配置で着席するよう推奨。
・使用済の食器、食べ残しなど、ウイルス付着の可能性のあるものを密閉処実施・運営について講じるべき対策理する。
・什器、備品については、定期的な消毒を行う。
4. 接客に係わる対策
・来場者との接触を避けるために、自販機・券売機・自動改札機等を活用するなどの無人化を推奨する。
・受付担当等、来場者と触れ合う可能性のある場合は、窓口でアクリル板や透明ビニールシート等を設置、スタッフはマスク、フェイスシールド、ゴム手袋等の装着して、飛沫防止、接触防止を行う。
・現金を通じた感染を防ぐために、WEB による事前登録システムを活用するとともに、会場内ではキャッシュレス決済を導入するなどの対策を行う。
5. 誘導に係わる対策
・入場待機列の誘導に際してはソーシャルディスタンスを意識し、足元マーカーを併用して行う。不用意な詰め合わせ依頼は行わない。
・誘導時に肉声コメントは極力避け、誘導サイン、館内放送、トラメガなどでの告知を行う。
6. 会場内メンテナンスに係わる対策
・会場内の定期的な清掃・消毒を徹底する。
・ドアノブ、手すり、トイレ等、多数の来場者の接触が想定される高頻度接触部位を特定し、適宜アルコールなどにより重点的に清掃・消毒を行う。
・ウイルス付着の可能性のある産廃物の密閉処理を行う。

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※ 火災予防条例における留意点
飛沫感染防止用にパーテーション等を設置する際は、火災予防条例に抵触しないよう留意する。（80 リットル以上の消毒用アルコールを使用する場合は、所轄の消防署への届け出が必要）
1. 入場受付に係わる対策
来場者にはオンラインでの事前入場登録を促すほか、会場受付のデジタル化、無人化のほかキャッシュレス決済等を導入し、行列を極力作らない仕組みを導入する。
2. 入場制限に係わる対策
・来場者の健康チェックとして、入場時にサーモカメラまたは非接触型体温計等での入場者の体温確認を行い、37.5 度以上の方や風邪症状等の不調がある方の入場をお断りする。また、入場後に体調不良の申し出があった場合は退場していただく。
・次の来場者について入場を制限する。
-新型コロナウイルス感染症陽性とされた方-上記の方と濃厚接触のある方-過去 14 日以内に政府から入国制限、入国後の観察期間が必要とされている国・地域への渡航並びに当該在住者との濃厚接触のある方
3. 来場者への感染予防対策
・来場者の会場内でのマスク着用を義務化し、非着用者の入場をお断りす

来場者について講じるべき対策

る。なお、マスクを持っていない方のため、配布用のマスクを手配する。
・来場者の会場、ブース、洗面所、飲食・物販スペース等への入退場時の手指の消毒を推奨する。
・来場者の会場内での購入において、キャッシュレス決済を義務化または推奨する。
4. 来場者名簿の作成等
・来場者から感染者が発生した場合のクラスター対策のため、来場者に対し来場者名簿への記入、来場者シートの提出等を求める。
・名簿等は、3 週間以上適切な方法・場所で保管する。ただし、個人情報の取扱いは、情報セキュリティ方針に従い、不必要な個人情報の授受、移動は避ける。
5. 来場者ログの作成
・政府/自治体基準に沿った来場者の当日の会場内回遊履歴（来場ログ）をできる限り把握し、適切な方法・場所で保管する。ただし、個人情報の取り扱いは情報セキュリティ方針に従い、不必要な個人情報の授受、移動は避ける。
・来場者ログにあたり、座席を設ける場合には座席は極力指定席制とし、会場内で感染者が発覚した場合に濃厚接触者の追跡を可能とする。

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・上記を補強するために、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」のダウンロードを推奨するとともに、QR コード個人情報管理システムの導入を推奨する。
・民間のトラッキングサービスを利用する場合は、基本的にイベント主催者側が感染情報を掌握できるため、感染者が発生した場合の対応策を事前にイベント主催者と充分に協議して方針を決定しておく。
6. 医療機関・保健所等関係機関との連携
・イベント運営上の通常の緊急連絡先に加え、感染発生などの事態に備え、会場所轄の保健所、コロナ対応医療機関などを確認し、マニュアルに記載する。
・サーモグラフィ/非接触体温計等で検温するなど来場者の症状を確認、医療会場内で感染が疑われる来場者が発生機関や保健所等へ通報し、感染が疑われる方および濃厚接触が疑われる方（主に同行者）の隔離などの緊急対応を行う。
・主催者等へ通報し、事前に取り決めたキャンセルポリシーに基づき、イベントの続行、中断、中止を判断する。
・医療機関や保健所等からの通報を受けて、感染者の来場日・時間帯を特定、来場者名簿や来場ログ、スタッフ名簿等の提供、関係機関への連絡など、その指導・指示に従った対応をとる。
・イベント関係者、主催者等へ通報し、事前に取り決めたキャンセルポリシ

開催終了後に感染が疑われる来場者が発生ーに基づき、イベントの続行、中断、中止を判断する。
・感染者発生の事実とイベントの継続の可否等を速やかに広報発表するとともに。主催者あるいはイベントの WEB サイト上で感染者発生の事実を公表する。他の来場者への注意を喚起する
・広報発表を受けて、クライアント、イベント関連広報窓口でのメディア、来場者からの問い合わせに対応した Q&A を整備する。

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（4）搬入、施工、制作、実施・運営、搬出時のスタッフ*への対策* 施工、制作、運営、警備、清掃に係わるスタッフおよびイベント関係者を含む

1. ３密の環境を生じさせない工程計画を作成するにあたっては、感染発生に工程計画における対策よる作業中断も想定しながら余裕のある計画（ローテーション計画、最小限の人数で効率的に）とする。
2. 現場が始まる前にスタッフの PCR 検査の陰性結果を確認することが推奨されるが、実施に際してはイベント主催者と協議しておく。
1. 通勤時の対策
・スタッフの通勤前には検温とともに体調を確認し、37.5 度以上の者、具合の悪い者は自宅待機とする。また、通勤途中に具合が悪くなった場合も帰宅とし、自宅待機とする。
・通勤時には現場と自宅間の直行直帰を推奨する。
・新型コロナウイルス感染者との濃厚接触が判明したスタッフは、具合の良し悪しに関わらず自宅待機とし、可能な場合はテレワーク対応とする。
2. 入場・作業開始時の対策
検温：入場時に検温を実施、37.5 度以上の者は入場禁止とする。

体調確認：体調の異変（呼吸器系異常、倦怠感、嗅覚・味覚障害等）に関する問診票に記入、サインし誓約書として保管する。
入場確認：所属会社ごとにスタッフ入場者名簿を整備する。
朝礼

全工程におけるスタッフに：３密回避ほか順守事項を徹底する

手指消毒：アルコール消毒液を設置し、出入りの際に手指消毒を行う。
マスク ：外注先スタッフの人数も正確に把握したうえでマスクを準備し、熱中症のリスクを考慮して屋外で人と十分な距離が確保で係わる対策

きる場合以外は常時着用とする。
3. 作業中の対策
換気：会場内の開口部は極力開放し、通風下の作業環境を維持する。

時間調整：作業環境と休憩スペースが共に混みあわないようスタッフのスケジュールを調整する。
消毒：良く触る箇所（ドアノブ、複合機等）は、適宜アルコール等により消毒する。

清掃等 ：ウイルスが付着している可能性があるゴミの回収はトング等を使用し、廃棄物処理についても慎重に対応する。
備品：手袋、トランシーバー等の運営備品の共有は避ける。

4. 休憩時の対策
手指消毒：アルコール消毒液を設置し、出入りの際に手指消毒を行う。
スペース：控室においても、スペースの確保分散化によりソーシャルディスタンスの確保に努める

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時間調整：作業環境と休憩スペースが共に混みあわないようスタッフのスケジュールを調整する。
食事等 ：食事（弁当）は表面の汚染を防ぐ方法で搬入、１回分ずつ分けて配布するものとし、ビュッフェ形式での提供は行わない。
食事中は対面での着座を極力避けるよう、座席配置、飛沫防止パーテーションの設置を工夫する
飲料：飲み物は、 1 回分の容器に入ったボトルや缶で提供する。

喫煙：屋内の喫煙スペースは使用せず、屋外に喫煙スペースを設置し、対面・近接した着座を避けるよう灰皿と椅子を配置する。

トイレ ：トイレの手洗いでは、ペーパータオルを使用するか、個人用タオルを準備させる。ハンドドライヤーは使用しない。
1. 感染者発生
スタッフから感染者が発生した事実が判明した場合は、即時に現場を封鎖し、感染者と濃厚接触した可能性があるスタッフは保健所もしくは関係機関に連絡の上、医師等の判断により検査を実施し、自宅勤務とする。
2. 濃厚接触者発生
濃厚接触者と判定されたスタッフが発生した場合は、即時に現場を封鎖スタッフから感染発生時の対応し、濃厚接触者と接触した可能性があるスタッフは保健所もしくは関係機関に連絡の後、医師等の判断により検査を実施し、自宅勤務とする。
3. 現場の回復とスタッフの復帰・感染者、濃厚接触者が発生した現場は適切な消毒を行い、所轄の保健所等の確認を行ったうえで現場を回復する。
・感染者の退院と復帰については、WHO（世界保健機関）基準や米国 CDC（疾病予防管理センター）の基準を参考に、厚生労働省が定める「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて」が改正されることがあるため、最新版を確認のうえ、復帰時期を判断する。

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参考③：内閣官房、経済産業省、厚生労働省 HP 掲載の情報・資料◯業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧（内閣官房 HP）
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf◯新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（５月２５日変更）（内閣官房 HP）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_h_0525.pdf◯新型コロナウイルス感染症関連 経済産業省の支援策（経済産業省 HP）
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html◯感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス
感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（厚生労働省 HP）
https://www.mhlw.go.jp/content/000644312.pdf〇8 月 1 日以降における催物の開催制限等について（内閣官房 HP）
https://corona.go.jp/news/pdf/kaisaiseigen_0724.pdf〇【事務連絡】9 月 19 日以降における催物の開催制限等について（内閣官房 HP）
https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_20200911.pdf

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・ガイドライン策定ワーキンググループについて
本ガイドラインの策定にあたっては、次の会員各社にご尽力いただいた。
株式会社ＪＴＢ、共栄セキュリティーサービス株式会社、株式会社サピエント、
株式会社セレスポ、株式会社丹青社、株式会社テー･オー･ダブリュー、株式会社電通ライブ、株式会社乃村工藝社、株式会社博報堂プロダクツ、株式会社フロンティアインターナショナル、
並木企画事務所・一般社団法人日本イベント産業振興協会（JACE）について
地域、企業、団体等が催す各種イベントやこれらイベントに関する産業の振興を図ることにより、わが国経済の健全な発展、豊かな国民生活の実現、国際交流の促進に寄与することを目的として、1989 年、通商産業省（現・経済産業省）の外郭団体として設立。
イベント･ビジネスに従事するプロフェッショナルを対象にした資格検定「イベント業務管理士 1 級・2 級」、学生や将来イベントに従事したいという社会人を対象としたイベン
トの基礎知識が習得できる検定試験「イベント 3 検定」、経済産業大臣賞を頂点とする「JACE イベントアワード」（後援：経済産業省）などを事業展開している。

本ガイドラインについてのお問い合わせ：専務理事

穂苅 / 事務局次長 菊地〒102-0082 東京都千代田区一番町 13-7 一番町 KG ビル 3 階
TEL: 03-3238-7821 / e-mail: pr@jace.or.jp

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