令和４年度

住警器等配付モデル事業実施地区の決定について
一般社団法人 全国消防機器協会

一般社団法人全国消防機器協会（以下「協会」という。）では、住宅火災による死者数の急増、地域の安全・安心に対する意識の高まりなど消防防災分野を取り巻く社会情勢を踏まえ、社会の安全・安心に資するため、外部有識者を交えた「社会貢献委員会」（以下「委員会」という。）を平成16年に設置し、社会貢献活動の促進に必要な事項を審議、検討することとしております。
委員会の審議、検討結果を受け、協会及び傘下団体各会員の活動を通じて、火災・災害による被害の軽減や地域における安全・安心の向上など消防防災分野における社会貢献活動を行っています。
今までに、主として高齢者世帯を対象とし、住警器の普及活動、住宅防火対策の推進、地域特性等を考慮したモデル地区を選定し、住宅用火災警報器、住宅用消火器及び防炎品（防炎エプロン及び防炎アームカバー）の寄贈を行っています。
令和４年度につきましては、「住宅用火災警報器等の配付モデル事業への協力について」（令和4年3月31日付け消防庁予防課事務連絡）及び当協会のホームページにおいて、モデル地区の募集を行い、５月末に締め切りましたところ、全国32都道府県の62団体(地区)から応募がありました。
6月28日に開催いたしました「住警器等配付モデル事業実施地区選定委員会」におきまして、別表のとおり２０地区を住警器等配付モデル事業実施地区及び１地区を住警器（100個）配付モデル事業実施地区として選定されました。
当該住警器等配付モデル事業実施地区には、住宅用火災警報器（１００個）、住宅用消火器（２５本）及び防炎品（防炎毛布）（２５枚）を寄贈することとしております。
また、申請者の皆様には、7月15日付けでご連絡をしたところであり、敬老の日を中心に９月１日～２１日までに行われます「住宅防火・防災キャンペーン」に併せまして、高齢者世帯を対象に配付設置していただくこととなっています。
今後とも、当協会が実施します社会貢献事業につきまして、ご理解とご支援をいただきますようお願い申し上げます。

- 1 -別表令和 4 年度 住警器等配付モデル事業実施地区※ 住警器等配付モデル事業実施地区（２０地区）
都道府県
申請者協議会・地区名
北海道
根室市消防本部
昆布盛、浜松 、落石東、落石西 女性防火クラブ（根室市落石地区）
山梨
都留市消防本部
儀秀稲荷社 儀秀講（横町、栄町、田町商店街）
岐阜
恵那市消防本部
岩村町重要伝統的建造物群保存地区及び周辺地区
愛知
小牧市消防本部
小牧市全域
愛知
西尾市消防本部
佐久島町内会(佐久島町)、鎌谷住宅町内会(鎌谷住宅町)
大阪枚方寝屋川消防組合消防
和の会(枚方市一人暮らし老人会・殿山第二小学校区)、
本部
悠ゆう会(枚方市一人暮らし老人会・長尾西小学校区)
大阪
大阪市消防局
大阪市北区中津連合地域振興町会（大阪市北区中津）
奈良

鳥取
岡山

一般社団法人かわかみら
一般社団法人かわかみらいふ(奈良県川上村)
いふ（奈良県広域消防組合消防本部）
鳥取市消防団鹿野地区団
鳥取市立鹿野地区公民館（鳥取市鹿野地区）
連合町内会（朝日地区代表 朝日地区（久々井・東片岡・正儀））（岡山市東消防署）広島

尾道市消防局

岩子島地区自主防災会（岩子島地区）

広島

東広島市消防局

板城西住民自治協議会、上黒瀬住民自治協議会、乃美尾ふれあい会、中黒瀬住民自治協議会、下黒瀬住民自治協議会 （東広島市黒瀬町）

山口

日置婦人防火クラブ（長門 古市自治会自主防災会（古市）市消防本部）
防府市消防本部➀郷ケ崎東第一自治会(向島地区)、②郷ケ崎東第二自治会(向島地区)、③郷ケ崎中区自治会(向島地区)、④郷ケ崎西区自治会(向島地区）
今治市消防本部
玉川地区婦人防火クラブ(今治市玉川町）
伊万里・有田地区幼少年女 有田町総区長会（有田町）
性防火委員会（伊万里・有田消防組合有田消防署）
平戸市消防本部➀度島地区まちづくり運営協議会(度島町）、②大島地
区まちづくり運営協議会(大嶋村）

山口

愛媛
佐賀

長崎
長崎
宮崎
沖縄

松浦市消防本部
松浦市星鹿町
日向市消防本部
富高地区自治会（富高地区）
本部町今帰仁村消防組合
本部町今帰仁村消防組合 消防団(本部町・今帰仁村)
消防本部※ 住警器(100 個) 配付モデル事業実施地区（１地区）
都道府県
申請者協議会・地区名
福島
金山町役場
金山町

- 2 -社会貢献委員会の活動状況の概要（平成１６年度から令和４年度まで）
年度

活動状況の概要

平成16 ・住宅用火災警報器1,000個を３地区に寄贈
・新潟県中越地震による被災者に対し義援金を寄贈
平成17 ・住宅用火災警報器2,000個を10地区に寄贈
・福岡県西方沖地震被災地の玄界島に可搬消防ポンプ１台を贈呈
平成18 ・住宅用火災警報器2,000個を15地区に寄贈
平成19 ・住宅用火災警報器2,000個を20地区に寄贈
平成20 ・住宅用火災警報器2,000個及び住宅用消火器500本を20地区に寄贈
平成21 ・住宅用火災警報器4,000個及び住宅用消火器500本を25地区(その他住宅用火災警報器のみを4地区)に寄贈
平成22 ・住宅用火災警報器4,000個及び住宅用消火器500本を25地区(その他住宅用火災警報器のみを5地区)に寄贈
・東北地方太平洋沖地震による被災者に対し義援金を寄贈
平成23 ・住宅用火災警報器2,000個を20地区に寄贈
平成24 ・住宅用火災警報器2,000個及び住宅用消火器500本を20地区に寄贈
平成25 ・住宅用火災警報器2,000個及び住宅用消火器500本を20地区に寄贈・贈呈式 東京都墨田区の石原三丁目町会に対して（東京消防庁本所消防署）
平成26 ・住宅用火災警報器2,000個及び住宅用消火器500本を20地区に寄贈・贈呈式 日立市女性防火クラブ連絡協議会久慈濱女性防火クラブに対して（日立市消防本部）
平成27 ・住宅用火災警報器2,000個、住宅用消火器500本及び防炎品500セットを20地区に寄贈・贈呈式 沖縄県名護市世冨慶区自主防災会に対して（名護市役所庁議室）
・住宅防火対策等に関する研修会（共催:名護市消防本部・一般社団法人全国消防機器協会:名護市消防本部会議室）
平成28 ・熊本地震による被災者に対し義援金を寄贈
・住宅用火災警報器2,000個、住宅用消火器500本及び防炎品500セットを20地区に寄贈・贈呈式 洞爺湖町幼少年婦人防火委員会に対して（あぶたふれ合いセンター大会議室）
・住宅防火対策等に関する講演会(共催:西胆振消防組合消防本部・一般社団法人全国消防機器協会:あぶたふれ合いセンター大会議室)
・住警器の交換回収事業（協力:龍ケ崎市・龍ケ崎市婦人防火クラブ協議会）
平成29 ・住宅用火災警報器2,000個、住宅用消火器500本及び防炎品500セットを20地区に寄贈・贈呈式 清水地区連合自治会に対して（清水ふれあいホール）
・住宅防火対策等に関する講演会(共催:静岡市日本平消防署・一般社団法人全国消防機器協会:清水ふれあいホール)
・住警器の交換回収事業（協力:静岡市清水区・静岡市日本平消防署）
平成30 ・住宅用火災警報器2,000個、住宅用消火器500本及び防炎品500セットを20地区に寄贈・贈呈式及び住宅防火対策講演会は、高松市で開催を予定していたが、当日、大雨洪水警- 3 -報が発令されたため、中止した。なお、小野地区女性防火クラブ連合会に住警器等の贈呈をした。
・住警器の交換回収事業（協力:松山市消防局・尾道市消防局）
・平成30年西日本豪雨による被災者に対し義援金を寄贈
令和元 ・住宅用火災警報器2,000個、住宅用消火器500本及び防炎品500セットを20地区に寄贈・贈呈式 南国市女性防火クラブ連合会に対して（南国市ザ・ミーニッツ会議室）
・住宅防火対策講演会（共催:南国市消防本部・一般社団法人全国消防機器協会:南国市ザ・ミーニッツ会議室）
・令和元年台風第19号及び第15号による災害の被害者に対し義援金の寄贈
令和２ ・住宅用火災警報器2,000個、住宅用消火器500本及び防炎品500セットを20地区に寄贈・贈呈式 北佐久郡軽井沢町新軽井沢区に対して（新軽井沢会館ふれあいの間）
・住宅防火対策講演会（共催: 佐久広域連合消防本部軽井沢消防署・一般社団法人全国消防機器協会: 新軽井沢会館ふれあいの間）
令和３ ・住宅用火災警報器2,000個、住宅用消火器500本及び防炎品500セットを20地区に寄贈
・贈呈式・住宅防火対策講演会 新型コロナウイルス感染症の拡大状況等を踏まえ開催を中止
令和４ ・住宅用火災警報器2,000個、住宅用消火器500本及び防炎品500セットを20地区に寄贈並
びに住警器100個を1地区に贈呈・贈呈式 調整中
・住宅防火対策講演会 調整中・ウクライナ支援として、防火手袋566双及び支援金を寄贈

- 4 -

※

住警器等配付事業(平成16年度から令和４年度まで)の実績

年度
住警器 消火器平成16年度
1,000
平成17年度
2,000
平成18年度
2,000
平成19年度
2,000
平成20年度
2,000500
平成21年度
4,000500
平成22年度
4,000
500
平成23年度
2,000
平成24年度
2,000500
平成25年度
2,000500
平成26年度
2,000500
平成27年度
2,000500
平成28年度
2,000500
平成29年度
2,000500
平成30年度
2,000500
令和元年度
2,000500
令和２年度
2,000500
令和3年度
2,000500
令和4年度
2,100500
合計
41,100 7,000
注 ※1 住警器の交換回収事業※2 住警器の交換回収事業

申請件数 実施地区
10314101515402063208125672530203920342024205003020500
3220500
4620500
4920500
5320500
5120500
6120500
6221
4,000
801359住警器100個(2,000個の内数)
住警器100個(2,000個の外数)

参考

防炎品

- 5 -

住警器のみ29地区
住警器のみ30地区※1※2※2

１地区は住警器のみ