貸借対照表（平成１８年３月３１日現在）

4
資流

動

資5
産の産

4

部

負20,589,325

流

動

債

負債

払手

現金

預金

5,729,634

支受取手

形

740,142

工事

未完成工事未収入金

2,837,313

短期借不動産事業等未収入金

25,985

未 成 工 事 支 出 金

10,254,346の(単位：千円)
部
15,625,650形

1,104,000

払金

4,843,717

入

金

2,825,124

1年以内償還の社債

340,000

未金

597,438

38,840未 払 法 人 税 等

629,262

販 売 用 不 動 産

236,485

未 成 工 事 受 入 金

4,564,533

繰 延 税 金 資 産

150,181

完成工事補償引当金

23,604そ の 他 流 動 資 産

605,525

賞

金

150,000

貸△29,129

工 事 損 失 引 当 金

157,90732,389,081

そ の 他 流 動 負 債

390,063

資固材

倒定

資貯蔵

引当品

金

産

有 形 固 定 資 産

13,576,086

固5,503,534

社

機 械 ･ 運 搬 具

473,748

長

工 具 器 具 ･ 備 品
地

無 形 固 定 資 産

65,845

長期繰延税金負債

6,329,055

7,532,957

役員退職慰労引当金

208,960

146,808

そ の 他 固 定 負 債

1,277,776

付

期負借債

入合計

資

本の本

29,957,368
部

18,666,186

資金

3,000,012

16,787,277

資 本 剰 余 金

1,658,242

資

本準

備

金

金

5,000

長期営業外未収入金

453,430

利 益 剰 余 金

破産債権、更生債権等

589,436

利益

準

備

金

750,003

そ の 他 投 資 等

1,324,401

任

意

積

立

金

9,073,745

貸△493,359

倒貸14,331,717
2,355,925

68,307期

債
金

その他無形固定資産

長負当4,160,000

78,501

投 資 有 価 証 券

引債

ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産

与定

建 物 ･ 構 築 物

土払

引

当

金

産

合

計

52,978,407

12,350,028

配

当

積

立

金

400,000

退職積

立金

200,000

償

却

積

立金

600,000

固定資産圧縮積立金

616,845

固定資産圧縮特別勘定積立金

1,956,900

別5,300,000

途

積

立

金

当期未処分利益

2,526,279

株式等評価差額金

6,033,499

自△20,744

資資1,658,242

己本株

式
合

計

23,021,038

負 債 資 本 合 計

52,978,407

損

益計

算

書

自．平成１７年４月 １日
至．平成１８年３月３１日（単位：千円）（ 経 常 損 益 の 部 ）
営
業
損
益
売
上
高
完
成
工事
高
不 動 産 事 業 等 売 上 高
売上原
価完 成 工 事 原 価
不動産事業等売上原価
売 上 総 利 益
完 成 工 事 総 利 益
不 動 産 事 業 等 総 利 益
販売費及び一般管理費
営
業
利益
営
業外損
益
営
業
外
収益
受 取 利 息 配 当 金
そ の 他 営 業 外 収 益
営業外費
用
支払
利
息
そ の 他 営 業 外 費 用
経常利益（ 特 別 損 益 の 部 ）特別利益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
投資有価証券為替差益
そ の 他 特 別 利 益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損課
徴金等
そ の 他 特 別 損 失税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利益
前 期 繰 越 利 益
当 期 未 処 分 利 益

30,670,316
25,224,042
5,446,273
24,096,295
23,392,686
703,608
6,574,021
1,831,356
4,742,665
2,015,192
4,558,828
250,793
181,057
69,735
391,760
90,164
301,596
4,417,861
185,620
11,05941,777
91,27941,503
689,470
83,154
408,690
197,625
3,914,011
635,000
1,259,181
2,019,829
506,449
2,526,279

１．重要な会計方針（１） その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、期末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものの評価は、原価法（移動平均法）によっております。
子会社及び関連会社株式については、原価法（移動平均法）によっております。
（２） 未成工事支出金、販売用不動産の評価は原価法(個別法)、資材貯蔵品の評価は原価法(総平均法)によっております。
（３） 有形固定資産の減価償却の方法は定率法によっております。
ただし、賃貸用の固定資産及び平成１０年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（４） リ−ス物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ−ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（５） 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産についても定額法によっております。
（６） 貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（７） 完成工事補償引当金は、完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
（８） 賞与引当金は、従業員及び執行役員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給対象期間に在籍の従業員及び執行役員に対する賞与支給見込額の当期対応分を計上しております。
（９） 工事損失引当金は、工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い期末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について、翌期以降の損失見込額を計上しております。
なお、工事損失引当金は、商法施行規則第４３条に規定する引当金であります。
（10）退職給付引当金は、従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異(1,649,626 千円)は、１５年による均等額を費用処理しておりましたが、第７２期における早期退職優遇施策の実施に伴い、大量退職として退職給付債務に関する遅延処理項目の終了部分に対応する金額（218,913 千円）を償却したため、未処理額を残存年数により均等に費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１２年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしておりましたが、上記の大量退職による従業員の年齢構成の変化に伴い、平均残存勤務期間の見積りを見直した結果、費用処理年数を１０年に変更し、定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
なお、退職給付引当金の全額について退職給付信託設定しております。
（11）役員退職慰労引当金は、取締役及び監査役の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づいて算定した金額の期末要支給額を計上しております。
なお、役員退職慰労引当金は、商法施行規則第４３条に規定する引当金であります。
（12）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等は当期の費用として処理し、営業外費用に計上しております。

２．貸借対照表の注記（１）子会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権438,530 千円

長期金銭債権

446,080

短期金銭債務

1,265,003（２）有形固定資産の減価償却累計額

8,735,620 千円（３）担保に供している資産
建物
構
築物
機 械 装 置土地
投資有価証券

3,059,631 千円
73,311
327,795
2,406,895
7,584,377（４）投資有価証券には子会社株式 1,458,508 千円が含まれております。
（５）重要なリース資産
貸借対照表に計上した固定資産のほかリース契約により使用している固定資産として技術計算用電子計算機等があります。
（６）金融商品に係る会計基準の適用により、株式等評価差額金(6,033,499 千円)を資本の部に計上しております。
当該金額は商法施行規則第１２４条第３号の規定により、配当に充当することが制限されております。
（７）退職給付引当金と退職給付信託における年金資産との関係

退職給付引当金残高(年金資産控除前)
退職給付信託の年金資産
退職給付引当金残高（純額）

退職一時金

適格退職年金合計△ 675,877 千円△ 323,109 千円△ 998,987 千円

675,877

323,109998,987−−−（８）当期において、一部の固定資産（土地及び建物）の保有目的を変更し、販売用不動産に146,571 千円振替えております。

３．損益計算書の注記（１）子会社との取引高
営業費用
営業取引以外の取引高

4,584,105 千円
7,046（２）１株当たりの当期純利益
49 円 12 銭（期中平均発行済株式総数（自己株式数控除後）によっております。）

４．金額の表示貸借対照表及び損益計算書の記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。