ジェンダー研究

GENDER STUDIES
公益財団法人東海ジェンダー研究所

2015.2 第17号

17号 2015.2

第ジェンダー研究
GENDER STUDIES

刊行のことば

西山

惠美

1

雅子

3

著書を語る
大脇雅子『働いて生きる：転機を迎えた女たちの選択』（学陽書房、1980年）をめぐって
大脇
シンポジウム報告

親が育つ、子どもが育つ ―「今」と「これから」―

社会的養護における保護支援から自立支援へ
森田

明美

18

萩原久美子

34

親の労働、保育者の労働―暮らしは守られるのか
行政職として働いて生きる、福祉行政19年、女性行政６年
近藤
論

薫

55

めゆ

68

宮下さおり

92

文

サヴァイヴァー

生存者の帰還―引揚援護事業とジェンダー化された〈境界〉―
山本
家族従業者に対する報酬発生の規定要件―北陸織物業の史的分析から―研究ノート

男女共同参画センターの相談事業の現状と課題―女性をエンパワーしない構造に着目して― 横山

麻衣 120特別寄稿「女性図書館」をめぐる考察―建築学的視点と、ジェンダー研究の現在をてがかりに―佐藤

俊郎 143

プロジェクト研究「養育の社会化」プロジェクト研究中間報告上村喜久子 176

公益財団法人東海ジェンダー研究所・報告
平成25年度

事業報告

186

平成26年度プロジェクト研究報告

191

平成27年度

個人・団体研究助成

192

募集要項（第19回）

平成27年度 『ジェンダー研究』第18号
年報審査・機関誌編集規程
執筆者プロフィール
編集委員会・編集後記

原稿募集要項

194
195
197

刊行のことば公益財団法人 東海ジェンダー研究所代表理事 西 山 惠 美「東海ジェンダー研究所」は今年設立18年目を迎え、公益財団法人
として再出発して以来ほぼ３年を経過しました。研究所の目的に、「ジェンダー問題に関する研究、研究者の育成及び男女平等意識の啓発・普及を行うことを通して、性別にとらわれることなく生きることのできる男女共同参画社会の実現に寄与すること」（定款第３条）と明記しておりますように、今後も民間研究所としての自由な立場から、目的にかなう事業を進めたいと心を新たにしております。
来年度に向けては、これまで進めてきました事業を一層充実させる
ことに加えて、①この数年、「養育の社会化」をテーマにプロジェクト研究会を組織して議論を重ねてきましたが、1960年代からの名古屋市を中心とする共同保育所設立運動・共同保育所の社会福祉法人への認可運動の「資料集」を刊行すること、これに引きつづき、財団設立
20周年事業の一環として、「養育の社会化」をテーマとする書物の出版準備をすること②敗戦後70周年の節目に当たる今年、国際講演会の開催、アメリカ合衆国の「女性政策研究所」、NOW 等の訪問を通じて、戦後日本の女性が歩んできた歴史とジェンダー研究の歩みを国
際的な視野から考察すること③ジェンダー関係の資料収集と整理に

これまで以上に力を入れること、などを考えています。
以上のような研究所の事業の中心にこの年報『ジェンダー研究』を位置づけ、この年報が研究者をはじめとする内外の広い分野の読者のフォーラムとして役立つことを願っています。

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著書を語る『働いて生きる：
転機を迎えた女たちの選択』（学陽書房、1980年
10月15日初版発行）をめぐって
Author's Comments on
Women’s Career Choices at
Turning Points in Their Lives
大脇 雅子（おおわきOOWAKI Masako

まさこ／弁護士）「本書は、労働組合やさまざまな活動グループの女たちとともに、考え、歩いてきたなかで、おぼろげに形が生まれてきたものを、私なりにまとめたものである。だから、まだ確証されていない分野にもふみ入ったし、少しマトはずれでも、問題をふくむ事例をできるだけ書き込もうとした。私の感性でとらえたことを、そのまま書きとめたりしたので、論理の幅を狭くしている部分があるかもしれない。しかしこれは、母性を切り捨てることなく、女が働き続けることで、職場だけでなく、家庭も社会も変わっていくはずだと、思い定めている“私の労働法論”である。
」はしがきから

１、1980年という時代状況
1980年現在、女子労働力人口は2185万人、労働力人口総数の38.7％を占めていた。女性の雇用者は1354万人、雇用者総数に占める割合は34.1％。３人に一人は女性となっているのに、女性に対し就職の門戸は男性と平等には開かれていなかった。男性と女性を区別して、公然と募集・採用が行われていた。「35歳以上お断り」「容姿端麗のこと」

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ジェンダー研究第17号 2015.2「夫、子持ちお断り」「自宅通勤のこと」という採用条件もまかり通っていた。公共職業紹介所（現在のハローワーク）ですら求人の男女の振り分けをしていた。とりわけ採用時に「結婚退職の念書」を書かされることも珍しくなかった。すでに住友セメント結婚退職制の裁判において、「結婚の自由を著しく制約するものとして、民法90条の公序良俗違反として無効」という判決（昭和41年12月20日）が東京地方裁
判所から出されていたにも関わらず、効き目がなかった。
女性の就職分野は独特の偏り方をしていて、約90％が製造業、サー
ビス業、卸小売・金融業の３業種に集中していた。一方、不況にもかかわらず、パートタイム労働者は増加しつつあって、1980年には女性
パートタイマー（１週間の平均就業時間が35時間未満の労働者）は256万人（全女性雇用者の19.3％）となっていた。パートタイム労働者の労働条件は、多くの場合正社員と同じ仕事をしながら、賃金は日給制が多く、社会保険への加入率は低く、有給休暇や休憩も十分に与えられていなかった。しかし、無業の女性の35.8％が就業を希望していて、そのうち43.2％が「短時間で雇われたい」と答えていた。高度成長経済の下、女性労働者は増え続けていった。
とりわけ賃金差別は、同じ仕事をする正社員であっても、男性を100とした場合、女性は、その半分であった。初任給差別、男女別賃
金体系、昇給差別、職務の格付けによる差別、家族手当・扶養手当・住宅手当なし、ボーナス配分差別がまかり通っていた。それらの賃金差別は、当然に退職金と年金の差別をもたらす。パートタイム労働者の賃金は、正社員男子の賃金の約40％、女性正社員の賃金と比較しても約60％であった。
当時、お茶くみ、掃除・雑用は女性労働者がやるべきものという慣行があった。女性は補助業務、昇進は課長どまりで、昇給昇格なしは不思議なことではなかった。会社での研修、職業訓練からも女性は除

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著書を語る

外されていた。管理職試験の受験資格もない。寮や社宅への入居不可、病院など厚生施設からの排除など今では信じがたい差別もまかり通っていた。結婚退職、妊娠・出産退職制、25歳、30歳、35歳の女性のみに適用される若年定年制、「有夫の女子」への退職勧奨、早期退職に対する退職金優遇制度があった。パートタイム労働者の解雇に理由はいらなかった。パートタイム労働者は「景気の調節弁」として有効に機能していた。
どうしてこれほどの男女差別が職場にあるのだろうか。私は怒っていた。そのためにも「男女雇用平等法の制定」は急務であった。1975
年第30回国連総会は、1976年から85年の10年を「国連婦人の10年」とする決議を採択した。男女差別の根源は固定化された性別役割分担にあるとして、そこからの解放が地球規模の課題となった。
２、「保護と平等」論争のなかで
1980年ごろにおける差別の法的根拠として、「女性は補助的定型的単純労働に適し、基幹労働に向かない」「男性と女性は生理的機能に差がある」「男性は強き性、女性は弱き性」「男性は主たる生計の維持者、女性は家計補助者」「企業貢献度が低い女性の長期雇用は賃金と労働能率のアンバランスをもたらす」等々、いまでは論破されている論理が、まじめに議論されていた。
そして労働基準法には、妊娠・出産の保護と生理休暇の規定があり、女子のみに適用される残業時間の規制（工業的業種においては、１週
６時間、１年150時間、非工業的業種については２週12時間または４
週36時間、１年150時間を上限とする）と深夜業と休日労働の原則禁止（適用除外あり）の規定があった。この規定がある限り女性は平等を主張するのは背理だという論理が使用者側から強く主張されるようになった。いわゆる「過保護論」の登場である。男女平等法の制定を

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求めるのなら労働基準法の規制は緩和すべきなのか。
1975年の国際婦人年がはじまり、未婚、既婚、短期、家計補助というかつての典型的な女性労働者像は姿を変え始めていた。共働き労働者が多数派となり、女性は勤続年数が短いという固定観念も揺らぎ始
め、男性の職域への進出も出て、これまでの「弱き性」や「妻、主婦の役割」評価からの脱却が求められ始めた。1979年12月18日、第34回国連総会で採択された「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」（以下「女性差別撤廃条約」という）における「性別役割分担の見直し」の視点は、それまでの女性労働の評価にも根源的な見直しを求めるものであった。前文13段は「出産の社会的重要性ならびに家族及び子の養育には男女及び社会全体がともに責任を負うことが必要である」と述べていた。条約は、憲法、法律、規則の変革のみならず、事実上の差別の撤廃に対し、偏見、慣習、慣行の改変こそが重要だとした（第５条）。条約11条１項は、差別の撤廃のためには「すべての適切な措置を取る」とし、募集・採用から解雇までのすべてのステージにおける男女平等に働く権利を確保すること、賃金に対する同一価値労働同一賃金の原則と均等処遇を求めていた。一方、妊娠・出産・婚姻を理由とする解雇は制裁を科して禁止すべきであるとした。
危険・有害業務における生殖機能の保護は男女共通のレベルで保護すべきであるとされていた。そして４条は「母性保護の特別措置や男女平等を実現する暫定措置は差別とみなされない」とした。日本は1980
年コペンハーゲンの第２回世界女性会議において批准を約束する署名式で署名した。残業や深夜業・休日労働に関する「一般女性保護規定」
をどうみたらよいのか、が現実的課題となった。
日本では、1976年10月、就業における男女平等問題研究会議が「女子に対する必要とされない保護の範囲の明確化」が必要であるとの報告書を出し、1978年11月20日、労働大臣の私的諮問機関である労働基

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著書を語る

準法研究会第２小委員会から「労働基準法の女子に関する規定の基本問題について」という報告書が出され、「保護と平等」論争が白熱化した。日本労働法学会は1978年の学会シンポジウム「婦人労働をめぐる労働基準法の立法論的検討」（学会誌『労働法』52号収録）を実施した。私は、母性保護を法的にも社会的にも保障することによってはじめて、女性は男性と平等に働く権利が確立できるという立場にたち、「母性保護は妊娠・出産という部分的現象的保護にとどまらず、
母性を生涯的視点より保護すべきである」と主張した（「母性保護規定の再検討」学会誌『労働法』52号所収）。男性の長時間労働の実態から見れば、女性の残業規制は女性が働きつづけるためには不可欠な保護であり、深夜労働の禁止は子どもを産み育てる人間的な生活を維持するためには合理性を持つ、出産により休職する女性の原職復帰の権利、出産時の補助要員制度の導入、育児休暇制度の充実、家事と育児の社会化を含む全面的・包括的改善を提言した。私は強い保護論者であった。労働基準法研究会報告書は、働く女たちの厳しい実態からかけ離れていた。男性の労働条件との単純比較の手法にも異議があった。差別の多くは現行法の不備、現行制度の欠陥にあり、それへの切り込みがないことが不満であった。使用者の差別的雇用管理にこそ問題があるのに、これまでの母性保護運動で勝ち取ってきた「女たちの権利」が崩れようとしている。そんな危機感が本書を書くもう一つの契機であった。本書はだから、私の戦った５つの裁判事例と採用・募集から定年退職までのすべてのステージの差別の告発から始まる。そして差別の論理の分析、保護と平等の関係性、女たちを分断するものを分析し、労働組合婦人部の役割、女性の連帯の流儀の記述に至っている。

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３、平等のセカンド・ステージへ
しかし1984年４月、労働省が「男女雇用機会均等法案要綱」を婦人問題審議会に諮問し、労働基準法の保護規定の緩和と一体化した法案として、国会に提案され、女性差別撤廃条約批准の前提条件となるに至って、私は女子のみに対する保護規定擁護論と男女平等の論理的整合性が破綻して苦悶することになる。アメリカへ保護と平等問題に関する実態調査に出かけ、女性差別撤廃条約の審議録をつぶさに検討し、1985年５月労働法学会のシンポジウム「男女雇用平等法論」において、「保護と平等―移行期における保護見直しの視点」（学会誌『労働法』65号）を発表することになる。規範的構造としては、「これまで未分化のまま、母性保護とよばれていたものが、妊娠・出産、哺育にかかわる固有の母性保護、育児・介護の「家族保護」と「労働条件のより高度な男女平等の保護に分化」していくのであり、現在はその移行期にあるとした。浅倉むつ子早稲田大学教授は『戦後労働法学説史』（籾井常喜編、労働旬報社）のなかで、「女性保護規定の緩和に一貫して反対してきた大脇が、雇用平等の要請から保護見直しの必要性を説いたことによって、少なくとも、保護と平等をめぐる理論的レベ
ルにおける論議は収束に向かうこととなった」と書いている。しかし、女性労働者の置かれた現実は厳しく、保護規定の緩和に対しては痛切な思いであった。
1985年男女雇用機会均等法が制定されて女子差別撤廃条約が日本で批准された。1981年６月 ILO 総会は、「家族的責任を有する労働者である男女労働者の機会均等及び平等待遇に関する条約」（ILO156号条
約）と勧告（ILO165号勧告）を採択した。1985年第５回社会保障法学会では、「婦人と社会保障法の権利をめぐる諸問題」に関するシンポジウムが開かれて、私は「婦人の妊娠、出産及び育児等家庭責任をめぐる社会保障の権利について」（『賃金と社会保障』910号）の報告

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著書を語るを受け持った。育児休業中の所得補償を男女ともに適用する制度改正を提言したとき、会場の男性会員が爆笑した。
私は男女平等の実現のために有効な手段を探るべく、「アファーマ
ティブ・アクション法」の研究のため、オーストラリアに調査に出かけた。当時オーストラリアではアファーマティブ・アクションが立法化され、制度化されていた。女性差別撤廃のための「社会的技術」（暫定措置）に開眼した。男女平等のよりレベルの高い労働条件への改革
は男女ともに適用される労働時間の規制が課題であった。これは残業手当が生活給化している日本の労働慣行と経営者側の強固な抵抗のために一筋縄ではいかない。保護規定撤廃についての制度的手当が求められていた。
1992年９月10日『「平等」のセカンド・ステージへ：働く女たちがめざすもの』（学陽書房）を出版した。これは『働いて生きる』の続編、「対」を成す私の著作である。1991年現在女性の労働人口は2651万人、全女性の40.8％を占め、全雇用者の38.3％を占める。差別は構造的なもので、法律が変わったからといって、差別はますます見えなくなっているだけだ。この本も５つの裁判の事例から始まり、雇用機会均等法を検証し、パートタイム労働者の変容と差別、パートタイム労働法の立法提言、派遣労働の光と影、今後の課題と扶養家族からの脱却、
女性の「自律にむけて」の希望を語っている。
４、働いて生きた私の物語
著書『働いて生きる』は、「啓蒙書」と言われ、学術論文とはみなされてはいない。弁護士業務と大学の非常勤講師の二足の草鞋をはいて、研究室を持たず、働く女性たちの労働事件を解決し、労働組合や労働学校の講師や婦人会など女たちのグループへの参加のなかで思索し続けたものの結晶である。一部の女性研究者を除いて、著作は学会

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において注目されることもなかった。しかし現場に立って、実践から理論を生み出すのが、私の流儀なのである。そのため思索や論理の時代的限界はまぬがれない。著書の時代的限界は、わたしの能力や資質とともに、これを書くまでの「生活」がこれを規定している、と思う。
だから、卆直に私の身に起きたことを語っておきたい。
（１）私は、1957年３月名古屋大学法学部法律学科を卒業した。教養部時代は、社会科学研究部に所属して、エンゲルス『空想から科学へ』『家族・私有財産及び国家の起源』『反デューリング論』、カール・マ
ルクス『経済学批判』『賃労働と資本』等を読んだ。また演劇にのめ
りこみ、民話や創作劇、モリエールやロマン・ロランの戯曲の女優や舞台の裏方をした。名大演劇サークルは、革新的な活動集団でもあったので、稽古とともに、集会のビラ配り、芝居や幻燈機をかついで農村工作隊活動をした。ベルトルト・ブレヒトの戯曲『カルラールのおかみさんの銃』という芝居を演出兼主演で大学文化祭でやったりした。
ロシアのスタニフラクスキーの演劇論とともに、毛沢東『文芸講話』『矛盾論』『実践論』もテキストであった。ついに演劇の道に方向転換
して、ひそかにある劇団に入るつもりで上京を企てていたところ、津軽海峡の台風のため洞爺丸の沈没事故がおきて、６名の劇団員が死
亡、舞台装置も海の藻屑となり、劇団が解散状態になってしまった。
女性の就職もない時代で、司法試験をうけて弁護士になろうと本業の勉学に戻った。「運動から手を引くのか」「裏切るのか」と総括された。「とても、あなたには試験はできない。無駄というものだ」「権力に目がくらんだのか」と言われた。その頃、私は試験勉強のかたわら、名大の畑田重夫助教授のもとで、ウラジミール・レーニンの『帝国主義論』『国家と革命』の学習会に出席していた。在学の年には合格できず、大学院に進もうとしたところ、学部卒で助手を募集すると聞いて、労働法の三宅正男教授のもとに頼み込みに行った。働く人たちの10

著書を語る

ための労働法が研究したいと思っていた。
「女性の研究者の道は厳しい。自分の信念を貫いて学問をしたいのなら、まず生きる手だてを得るために司法試験に合格すること。合格
したら指導しましょう。ただし司法試験科目に労働法は専攻しないよ
うに。労働法理論の俗論に染まるのは良くない。」
幸いその年の10月司法試験に合格した。秋の労働法学会が神戸大学であった。会員には労働省の赤松良子さん、労働運動家の塩沢美代子さんが加入されていたが、女性の研究者は皆無であった。夜の懇親会
で東大の石川吉右衛門助教授（当時）から「はじめて労働法を研究したいというお嬢さんが現れた」と、まだ論文のテーマも決まっていないのに紹介された。どこの誰だか知らない先生から「家族法を専攻したほうがいいよ」「労働法は女性に向かないでしょう」と面と向かって言われた。
三宅教授はまず、ヘーゲルの『精神現象学』を熟読するようにと言われた。一年間悪戦苦闘の末、ようやく労働法の論文を読み始めることができた。「組織強制と団体自治の法理」を助手論文のテーマに決めた。労働組合の連帯に法的拘束力はどこまで及ぶかという根源的な問題である。当時、労働組合は法的に保護されるべきであるという社会規範説が通説であった。三宅先生は「団結は個人の市民的自由の自覚的行使の結果であって法律（国家権力）の介入はできない」という説に立っておられた。なじみやすい通説とのはざまを埋める知的作業に苦しみつづけたが、あの時の教訓はいま生きて私を支えている。権力の手段としての法律と個人の自由との距離の取り方を学んだと思う。関西労働法研究会で、京都大学の片岡昇先生や大阪市立大学の本
田淳亮先生らの薫陶も受けて、充実した研究生活であった。
その頃、名大の長谷川正安先生（憲法）や稲子恒夫先生（社会主義
法学）から、労働組合や労働学校への講師を頼まれて、いくつもの労

11ジェンダー研究第17号 2015.2

働法の学習会に出かけた。紡績工場へのオルグにも行った。名古屋大学法学部職員組合の書記長もして、警職法反対の運動に加わった。私の助手生活は研究一筋ではなく、現場における働く人たちとの交流のなかで労働の実態を学んだ。
（２）1960年、私は大学の同級生であった弁護士と結婚して、司法修習生となった。東京修習は、60年安保闘争の中で、毎日のように国会周辺でデモをしていた。全学連と一緒にジグザグデモ、市民活動グループとフランスデモ、青年法律家の活動に熱心に参加し、花田政道
裁判官の労働法研究会にも参加していた。小石川の研修所の寮に女性はひとりだけであった。教官宿舎の片隅に部屋があった。４か月の東京修習を終えて名古屋に帰宅して衝撃を受ける。私たちの新居になるはずの家は売却されてしまっていて、夫の両親の建てた豪邸の一室が新居として用意されていた。「同じ釜の飯を食べないと水臭くなる」という理由からであったが、なんと夫は私に無断で両親の提案を受け入れていた。約束違反で今ならば離婚理由となるところだが、私はすでに子どもを身ごもっていた。笑い話のようであるが、弁護士修習の指導弁護士は「良妻賢母の奥さんを持った人だから」という理由で担当が決まった。1962年４月、弁護士に登録し、９月、長女出産。
日本福祉大学の非常勤講師として労働法の講義を持った。翌年11月長
男を出産。家事の負担もあり、さすがに１年休業した。自宅が法律事務所だったため、私の机はあったが、事務所での法律相談と台所をいつも往復していた。舅も弁護士であったが、姑からは「弁護士としてあんたが客の前に出るより、主婦として夫を支えたほうが商売は繁盛する」と言われ続けた。おさだまりの嫁・姑問題に耐えかねて別居をしようと夫に頼み込み、準備をしていたところ、舅が気づき大騒動になった。理由を述べると「嫁が喋った」と革新系であるはずの弁護士の舅が言った。心の底からびっくりした。夫の両親は相談のうえ、私12

著書を語るの実家の両親を呼びつけて「この爆弾娘を引き取ってもらいたい」。
私の父は小学校の校長をしていたが、元小学校の教師をしていた母ともども、子どもたちには、男も女もなく同じ教育を受けさせるために
人生のすべてを賭けていた人たちだったので、激怒して「おい、帰るぞ」と一言。私は取るも取りあえず子どもの着替えとおむつを持って、子ども２人と大きな外車マーキュリーに詰め込まれるようにして、岐阜の実家に帰った。実家の庭先に小屋を建てて弁護士事務所を持とうということになったのだが、夫が両親と別居して、離れの書生部屋で住むからと再三再四言ってくるので、２人の乳飲み子を抱えて、一銭もなく飛び出してきた私も折れた。1965年より始まった離れの生活はそれなりに気が楽であったが、いつも本が読みたい、研究を続けたいと渇くような思いであった。
（３）1966年４月中京大学に法学部が新設されることになり、私は労働法の助教授に職を得て、研究生活に戻った。弁護士業は続けるという家族との約束であった。そして私は３人目の子ども男の子を産んだ。新設の学部であったため、授業のコマ数だけでなく、雑用が多く、職員組合と経営者側の激しい団体交渉が続いた。団体交渉は深夜まで続くことも多く、私は乳飲み子をかかえていたので、親戚のおばさんにベビーシッターを頼んでいたが、夜の仕事は困難であった。労働法の助教授でありながら組合の団体交渉に欠席するのかと、同僚からも責められた。法学部の教員のうち女性は私一人であった。その頃
朝日新聞の「東海随想」というコラムを持っていて、肩書を「弁護士」と書いていたが、「大学の助教授でありながら弁護士の肩書を使うとは本大学を馬鹿にしているのか。弁護士をやめるように」と難癖をつけられた。上司が夫にも直接文句を言いに来た。教授会を上司の教授室で開くのだが、壁にはいつもエロチックな女性の裸婦像の絵画やポルノ写真が貼ってある。目のやり場に困るのを同僚は黙って眺めてい13

ジェンダー研究第17号 2015.2

る。今で言うセクシャルハラスメントであったが、当時は反論する「言葉」がなかった。３人の子どもの育児と家事、家業の弁護士の手伝いに疲れ切って、ついに私は４年で退職した。多くの労働法の先生方から強いお叱りを受けた。労働法学会の先輩や仲間たちは私のことを心配してくれていたのに、私は期待を裏切ったのだ。あの時どうしてセクシャルハラスメントとして戦わずに大学を去ったのか、いまでは自分の弱さに後悔している。
（４）1970年頃より弁護士の仕事に拍車がかかった。最初の仕事は、ある貿易会社に勤めていた女性が夫が交通事故に遭い婚姻の籍を入れたところ、会社から解雇された。交渉に行った会社社長は言った。
「結婚した女性を雇い続けることは、わが社の倒産の道である」と。呆れ
て地位保全の仮処分を申し立て勝利したが、すでに彼女の机には別の若い女性が座っていた。いくつかの労働事件を手がけた。山一証券結婚退職事件、紡績工場のヤマネコ争議事件、帝国興信所生理休暇事件、
名古屋放送30歳若年定年制事件、山本和子賃金差別事件、白砂電気
パートタイマー賃金差別事件、芝万労働債権取り立て事件等々。離婚事件も多かった。女が新聞を読んだら、舅が「女が新聞を読むなんて生意気だ」というので「憲法がある」と反論したら食事のテーブルを引っくり返した、パートタイマーで働いた給料を姑に渡さなかった、
夫に殴られた、女を囲われた等々、家父長主義は厳然と残っていた。
日照事件やごみ焼却場の公害事件や一般市民事件も手掛けた。すべての事件の当事者は私の分身であった。子どもを連れて夜の学習会に出かけたこともある。
1975年「国際婦人年あいちの会」を水田珠枝さんら友人たちと立ち上げた。その頃やっと私自身も、仕事と育児と家事を背負って人の倍以上働き続ける矛盾からの解放を意識し始めていた。しかし、私はな
お、子どもを生み育てる母性保護の権利の確立にこだわり、そのため

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著書を語るの権利闘争の側に立ち続けていた。
1977年になって、名古屋大学の三宅正男先生と室井力先生（行政法）
が母校の「社会保障法」の非常勤講師の職を用意して「研究を続けるように」と言われた。温情が身に染みた。再び私は現場と研究の二足の草鞋をはいた。
私には、弁護士事務所の記録で埋まった机のほかに、自宅で原稿を書く自分の机がなかった。机が欲しい、と思った。子どもが小学生になり、夫の両親が離れを新築して私たち夫婦と子ども３人が本宅に移ってから、二男の部屋の三分の一を間仕切りして、やっと自分の机を新調した。『働いて生きる』はその机の上で書いた。『働いて生きる』
がその時代の限界をもつのは、私のリアルな日常の経験に深くその根をもつからに違いない。

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シンポジウム報告

親が育つ、子どもが育つ―「今」と「これから」―Children's Growth and Their Parents' Growth– Towards the Future
日 時：2013年12月15日（日）13:00～16:00
会 場：名古屋都市センター14F 特別会議室
報告者：森田 明美（東洋大学教授）
萩原久美子（下関市立大学教授）
近藤
薫（東海ジェンダー研究所理事）
司 会：安川 悦子（東海ジェンダー研究所理事）〈問題提起〉
東海ジェンダー研究所は、公益財団法人としてあらたに出発するにあたって、「プロジェクト研究」を行うことにしました。テーマは、「働く女性の人権」と切り離すことができない「子どもの養育」の問題です。女性が「働くこと」と「子どもを産み育てること」をどのように両立させていくのか。あるいはどう両立させてきたのか。名古屋の共同保育所運動とそれにかかわった女性たちの記憶や資料を集めて、整理し記録する作業を今、始めています。
この共同保育所運動からおよそ半世紀の年月が過ぎていますが、働く女性が直面する問題は、当時とあまり変わっていません。保育所の待機児童問題は相変わらずであり、2015年から実施されることになっている「子ども子育て新システム」も、問題をさらに複雑化するだけで、根本的な解決にはほど遠いものと思われます。

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シンポジウム報告論文「子どもの養育」の社会化はどうあったらよいのか、この問題に取り組むためにはどのような姿勢が必要なのだろうか。これまでのように女性が家庭の中で専業的に子育てをするというパラダイムを土台にした「子ども子育てシステム」で良いのだろうか。なにが今問題なのだろうか。こうした問題を考える手がかりはどこにあるのだろうか。
これがこのシンポジウムを企画した問題意識であります。（安川悦子）

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社会的養護における保護支援から自立支援へ
Social Care – From Providing Protection to Supporting
Independence
森田 明美（もりたMORITA Akemi

あけみ）

私は、女性が働くことと子どもが育つという、どうしたら双方の幸
せや希望を実現していくことができるのか、ということを、名古屋や東京、アメリカ、韓国という地域をフィールドにしながら調査・研究をして参りました。また、1989年に国連で採択された「子どもの権利条約」、日本は1994年に批准しておりますけれども、この批准からちょうど20年になります。「子どもの権利条約」を具体化するのは私たち
大人の責任です。この責任を果たす活動から得た知見をふまえてお話
しをしたいと思います。
１

子どもをとりまく現況について
１ -1

家庭内の諸問題

子どもをとりまく状況は、よくなるどころかますます悪化しています。第一に、1980年代の後半から、日本では子どもへの虐待やドメス
ティック・バイオレンスが増加し、子どものポルノ、買春問題が顕在化しました。そしてこうした家族、男女いいかえると家庭の中や周辺で起きている問題に対して、国家が介入せざるをえなくなりました。
ちょうど今から10数年前のことです。
こうした子どもへの虐待をはじめとして、子どもの貧困化、あるいは地域環境の悪化などとともに、ひとり親家庭が増加し、ひとつの家18

シンポジウム報告論文

庭に障がいや高齢介護、貧困などが集中する多問題家族が顕在化したのもこの頃です。
地域環境の悪化という問題で言いますと、名古屋周辺ではどれほど危機感を持っていらっしゃるか分かりませんけれども、東京ではいつ起こるか分からない地震の恐怖にさらされ、毎日の生活や意識の中で地球環境、自然環境の悪化に怯えています。私が今多くの時間を費やして関わっている東日本大震災の被災地域の子どもたちの問題は、まさにこうした地域環境の悪化の中で、子どもたちが暮らし続けているという問題の典型といえます。
家庭が持つ課題、そして地域をとりまく課題は、いま子どもたちの生活、子どもたちの生きる環境に大きく影響してきていると思われます。こうした認識を共有しておいて、これからの話をさせていただきます。
１-２

子育て家庭の構造

親の自己実現と子育てのバランスの崩れ

資料１を見て下さい。私が考える子育て家庭における役割の構造図です。これを見ていただきますと、現在の子育て家庭の状況は、「家計の確保」にかなりウェイトがかかっていて、「生活の運営」や「子育て」というところに、時間や手間をかけることはできないという状
況にあります。
そして、この一番外側にある本来一人ひとりの人間が生きる土台である「親たちの自己実現」が、ほとんど消え入るような状態の中にあるという状況です。子育て家庭の役割のバランスに加えて親の自己実
現と子育てのバランスも大きく崩れてしまっていることが、今日の子育てに非常に大きな問題をもたらしている原因です。
１-３

さまざまな社会的支援の不備と地域環境の悪化

次のことは今日のもう一つの前提として、みなさんにお話しておきたいことです。資料２の「子どもを支える支援の構造」を見て下さい。

19

ジェンダー研究第17号 2015.2

（資料１）

（資料２）

（病気・障がい）親の直接的な養育に注ぐエネルギーと子どもの成長発達は、０歳から18歳になるにつれて、反比例していきます。具体的には子どもたちは、生まれてから18歳まで（当面「児童福祉法」が対象としているのは、

20シンポジウム報告論文

18歳までです）の子どもたちの成長・発達を考えてみますと、この間ずっと養育し続ける親たちの力は、徐々に、直接的支援から見守り支援へ変化していきます。子どもの成長発達と親の養育のこうした関係に加えて、子どもの成長のための最低ラインとして足らないところを社会的に支援する必要があります。それは、例えば保育所であるとか、ヘルパーの派遣であるとか、あるいは経済的な支援であるとか、さま
ざまな支援がここに重なって、この具体的な子どもの成長ラインというものがつくられていきます。これが現代の子どもの成長を支える構造です。
この場合、親の養育する力がない、時間がない、あるいは人手が足りないといった様々な状況により、この子どもの成長のための最低ラ
インがぐっと下がってしまうことがあります。それを下がらないように補うのが、社会的支援です。
例えば、親や子どもが、疾病だとか障がいがある時には、子どもの成長のスタートラインよりも下がってしまいますので、病気の治療や療育などによってここを底上げ、下駄を履かせて、スタートラインに立たせなければなりません。
私はよくここは卵の中に包み込まれているような状況であると表現するのですが、通常ならば、地域の人たちが支え、見守ってくれるという形で、むしろ家庭が足りない分を補ってくれるのが地域だったわけですが、地域が大きく壊れてしまいますと、家庭の中で営まれているこれらのことをむしろ外側から圧迫するような要因になります。例
えば被災地の状況ですと、子どもたちが育っている家庭が個別の問題をかかえるだけでなく、これまで子どもの成長発達を見守ってくれていた親族や地域といった環境がむしろ子育て家庭を圧迫する要因になっていく、ということがおきています。
ですから、いつも考えなければならないのは、単に「親の養育力」

21

ジェンダー研究第17号 2015.2

や「子どもの力」だけではなく、そこに「社会的な支援」というものが重なり、そしてなおかつ、「地域環境」がどんなふうにその家族を取り巻いているかということが重なりあう中で、この成長ラインが確定されていくということです。子どもの育ちはこういう状況の結果であるということの認識をまずしておく必要があるのです。
２

現在の児童福祉政策の特徴とその問題点
さて、こういった子どもたちや家庭の状況に対して、どんなふうに

児童福祉政策が展開されてきたかということを少し整理させていただ
きます。これについては、まだ試論の段階ですが、「親が育つ・子どもが育つ」、そして「地域が支える」という構造を整理するために必要だと思われます。
２-１

日本の児童福祉政策の特徴について「児童福祉法」に見られるように、日本の児童福祉は、子どもへの直接的な政策が非常に少ないことが特徴です。例えば、児童福祉に、児童の健全育成という分野があります。これは典型的には、名古屋市にもあると思いますが、「児童館」の事業や児童遊園という巡回指導員を配置している公園などの事業、これらを児童厚生事業と呼んで、児童福祉の領域に位置づけています。これは1960年代以降少しずつ整備されてきたのですが、こうした事業は、事業展開の中で大きく言えば放課後の子どもたちの居場所というかたちで、いわゆる国の予算がつく保育の中に埋め込まれていて、ほとんどのところでは一般児童向
けの健全育成支援事業という形ではこの事業は行われなくなっているのが現状です。つまり、欧米諸国で謳われているような子どもたちの育ちの支援基盤を地域の中で作っていく事業が行われていないのが現
状です。

22

シンポジウム報告論文

２ -2 「地域福祉」から切り離された児童福祉
地域福祉という概念について申し上げますと、この考え方は、日本
では、障がい者や高齢者を対象とする社会福祉として、1970年代から出始めてまいります。しかし子どもたちの社会福祉の問題は、地域福祉領域では、ほとんど議論されることはなかったですし、取り組まれることもありませんでした。子どもの教育は学校か、家庭の中で行われるものと思われていたのです。典型的に言えば、社会福祉協議会という組織がありますけれども、この組織では子どもの問題に具体的に対応していく、あるいは子育ての問題に対応していくような取り組み
は、ほとんど行われていません。
最近ようやく「子育て支援」ということで、子どもの居場所づくり事業の取り組みが少し始まっていますけれども、具体的には、例えば私が今関わっております東日本大震災からの復興の過程でも、地域福祉を担ってきた社会福祉協議会は、子どもや子育て支援の問題を扱えないで、「この問題は別の組織でやっていただきましょう」ということになってしまっています。つまり、子どもの問題というのは、家族の問題に特化させられてきたのです。
２-３

家庭支援の縦割り行政

日本の児童福祉政策は、国と都道府県と市町村によって行われています。具体的にいいますと、国が１つの制度をつくり、それを県や市町村が受ける形で展開されています。しかし多くの場合、経済的な給付事業や総合的な保護的支援、そして対象者がまだ少ない問題については、国や県が行い、数が多くて一斉に同じような形で提供できる軽微な支援については、基礎自治体が行っています。そういう形で子育
ちや子育て家庭支援について行政の区割りが行われてきました。その問題のつけが今回ってきているという感じが致します。つまり、家庭や住民にとってもっとも身近な基礎自治体が、重く総合的な支援課題

23

ジェンダー研究第17号 2015.2

までカバーしてこなかったという問題が発生しています。
２-４

措置と措置費の問題「措置」というのは、社会福祉の特別な用語です。それは、行政がその人の課題を認定して、その人を社会福祉サービスの中に入れ込んでいく、これを ｢ 措置する ｣ と言います。この「措置」という制度
は、行政が ｢ 措置 ｣ を必要と認めれば、当然ですが、それに見合う措置費という費用が必要になります。それを公費でまかなうということです。そこで、具体的にはこういった措置と措置費の制度というもの
が、社会福祉制度の基本に据えられることになります。
「措置」の必要性を認定し、その必要性に応じたサービスを提供するということになりますと、目前におきた問題に対処することが優先されます。この場合、子どもの育ちや子育ての環境の整備といった、事前の予防的な基盤整備というような問題への配慮の視点は弱まり、後回しにされてしまうという傾向が出てきます。
時間の関係であまり丁寧にお話することができませんが、例えば、今の震災の被災地などでも、国は、復旧については責任をもってやると言っています。復旧ですから、簡単に言ってしまえば、子どもの居ないところに保育園だって復旧させます。あるいは、もう人が居ないところに高齢者施設だって復旧するわけです。これが復旧という考え方ですね。本来ならば、復興こそさせなければならないわけです。将来を見通す形できちんと復興を理念化し、具体的な政策に展開していかなければならないわけです。しかしそれがなおざりにされている。
震災からの地域復興についての理念を一体私たちはどう持つのか、そしてその具体的な策をどう練っていくのか、そこが今問われていることですが、そこがなおざりにされた復興が行われているのが現状であると思います。

24

シンポジウム報告論文

２-５

少子化施策と子ども子育て支援

残念ながら日本には、子ども子育てに総合的に対応していく省庁がありません。東海ジェンダー研究所も最初は内閣府の許可を得たと伺ったことがあります。女性については、曲りなりにも内閣府に男女共同参画局があります。しかし、子どもに関しては、文科省・厚労省・内閣府（今は「子ども・子育て会議」の中核は内閣府が担っておりますけれども）というように省庁がバラバラに担っています。そして政策としては、少子化対策、少子化政策という形で国の政策は一元化されています。子ども・子育て問題がなぜ少子化問題に一元化されてしまうのか、つまり子どもの問題はほとんどどこでも総合的な問題として政策検討が行われない状況に，今の日本ではなっているといえます。
２-６

自立支援への模索─保護 ･ 経済支援から自立支援へ

20年ほど前、「子どもの権利条約」が日本で批准された後のことですが、日本の社会福祉政策は、徹底した自立支援の方向に向かっていました。自立は、自己責任や家庭責任、あるいは家族責任のもとに自己責任が問われていくことになります。しかし今、具体的にいえば社会が壊れ、家庭が壊れ、その中で子どもが育つことに自己責任が問われています。どのような子も生まれながらにもつ子どもの人権という原点にたって、子どもが育つ上での、自立支援はどういうものか、何が欠けているのか，欠けているものは補ってもらう権利を持つのは当たり前のことですので、そうした発想にたって、子どもへの支援を改めて考える必要があると思います。
３

現在の児童福祉政策がもたらした結果
今日ここには、高齢の方もいらっしゃっていますので、高齢者の問題を例にしてお話しますと、介護保険に見られますように、高齢者の25

ジェンダー研究第17号 2015.2

保護はしますが、自立していくための支援は具体的にはほとんど行われていません。生活保護も、受給するときの条件は非常に厳しく制限され、保護されていますけれども、自立し回復していくプログラムをどのように法律の中に定めているかというと、それは全くないと思います。自立世帯をどのように定義するかというのは多様なのですけれども、例えば、現在経済的に自立している世帯についてですが、多分萩原さんのお話でトリプルワークで暮らしている人たちなどが出てくるかもしれませんが、この人たちは非常に不安定な中で生活していま
すから、具体的な支援がないとやっていけないという状況にあります。自立と支援が必要な状況を行ったり来たりしているうちに、何か
大きな問題が起きると、すぐに支援が必要な保護世帯に入る。しかし、ここが問題なのですが、この保護状況から自立していくための支援プ
ログラムがないのです。。
こうした状態の中で、私が今大変必要だと思っていることは、こうした予防と回復のプログラムを身近かな自治体の中で整備していくことだと考えています。
３-１

問題の例示：10代の親の場合

最後に、私がこの10年間取り組んできました10代の親の問題についてお話させていただいて、私の役割を果たしたいと思います。この問題は、長年児童福祉を研究してきた立場にいる私が、子どもでもあり、親でもあるという年代の女性が抱える問題を「私がしなければならない研究」と思って今取り組んでいる政策形成研究です。
資料３の「10代親から見た妊娠 ･ 出産 ･ 子育て支援」について説明します。今私の研究の中では約10年、第３期目に入ってきている研究ですが、ようやく実態が見えてきて、抱えている課題とこの人たちの考え方が少しわかり始めたという段階です。10代で親になった子どもたちの多くは、地域で生活しています。地域での支援がないと「社会26シンポジウム報告論文

（資料３）

的養護」
（乳児院、児童養護施設など）のところに入り込んでいきます。
要するに家族や親族が支援できなければ、「社会的養護」に入っていかざるをえなくなります。
地域生活の中でも私的な支援があり続ければ、地域支援を受けて地域生活をし続けるわけですが、ここで支援がないと、結局、親になってもこの時点で施設に入るか、あるいは母子分離して親と子が別々に暮らすか、そのどちらかの形になっていきます。
あるいは、地域生活をし続けている場合の10代は、妊娠 ･ 出産・子育てということをこの地域の中で行っていくわけですが、子育ての段
階で生活保護を受給せざるをえなくなったり、ときには一人親になったり、もっとも厳しい場合には、子どもを虐待するというような状況にまで追い込まれたりするのです。これはつまり、地域で暮らすこう
した対象の人たちを意識した特別な社会的支援がまったくといっていいほど構築されていない日本の社会では、こういう状況にならざるを27

ジェンダー研究第17号 2015.2

えないということなのです。
それをもう少し整理すると、こんな図になっていきます。具体的には、本来ならば望まない妊娠を防ぐための知識だとか、リプロダク
ティブ・ヘルス・ライツといった知識も事前の教育の中できちんとしておきたいわけです。けれども、私が出会っている10代の親たちの多くは、こういった知識を得る間もなく、あるいはジェンダーの問題もまったく知ることなく、家庭からあるいは地域から排除され、そして妊娠というところではじめて社会の支援というものに繋がっていきます。もっと言えば繋がっていかない女性たちもたくさんいます。
最近は若い世代で問題を抱えるときに、「非行」という反社会的な行動に出るよりも、非社会的な形で引きこもっていく子どもたちが増えていますので、性的な関係をもって妊娠してしまい、その結果出産に至るケースというのはそれほど多くありません。
それでも、だいたい人口10万で10人ぐらいの10代女性が、毎年妊娠・出産を迎えています。私が調査を始めた2002年ごろが一番のピーク
で、大体人口10万人に25人ぐらいの子どもに10代での出産ケースがありました。当然ですが、中絶をしている子どもたちも多いので、生まれてくるケースが大体それぐらいということなのですけれども、人口10万ぐらいの自治体でも、毎年生まれている数を足していけば、就学前で大体50人ぐらいは10代で出産した親がいます。この子たちは、遊びたい盛りの青年期にほとんど知識もなく妊娠し、十分な相談支援もうけられないままで出産を迎え、子育てをしていくわけです。
そこで、出産時、あるいは子育てのハイリスクを抱えている対象者である、と母子保健分野ではよく言われます。10代で出産したということはまだ身体も周囲の支持や支援も十分に整ってない状態で出産するわけです。私が今ずっとサポートしている子たちの中にも、第二子
を「ようやく今度は元気に産めました」という子がいます。ちょうど28

シンポジウム報告論文

２、３日前に10代で出産したママたちのグループのリーダーが二人目を出産したのですが、その子は、14歳で最初の子を妊娠し、今度20歳になりましたので、「やっぱり先生、20歳になった時の子の出産は前ともうぜんぜん違う」と言っていました。14歳の時の出産は、実の親たちからも拒否され、やっとパートナーであった男性の実家の１室で過ごしながら、不安定な妊娠期を経て隠されるように出産し、その家庭で３人で暮らさせてもらい、夫の実家でけんかもできない環境で家事を担うだけの役割でもんもんと暮らしていました。そんな中でイン
ターネット上のつながりで、仲間を募ったことから、私たちとつながったグループのリーダーです。彼女は、その後、近所でアパートを借りて、親子３人で暮らし始めて、20歳の誕生日には結婚式をやってもらったり、成人式を祝ってもらったりする関係になっていきます。
そして１人目の子どもが保育園に入り、そろそろ小学校に入学だねという時に第２子を妊娠し、出産しました。幸せそうな出産で、うれしそうな写メールが私にも届きました。このママのように、実家でひっそりと支えられながらも出産子育てをしていける場合は、関係的には厳しい毎日ですが、それでも身近に支えてもらう大人がいるのですか
らよいのかもしれません。なんとか６年余り私たちと一緒にそのグ
ループのメンバーとの交流の場を東洋大学で作り出していますが、その中では知識もなく、支える人もなく産み、育てるという状況の中にママとなった子どもたちが、今も日本の社会に多くいるということが分かってきました。妊娠した時からずっと「歓迎されていない」ことに後ろめたさを感じながら、子育てをさせられています。そういう人たちを支えるために、最近新しく出てきている仕組みとして、シェル
ターとか、ステップハウスというものがあります。また、地域や市民活動などのインフォーマルな組織とか、ネット上のつながりというよ
うなものも少し出てきています。

29

ジェンダー研究第17号 2015.2

私は、「どうですか、利用できる児童福祉施策なんてほとんどないでしょう？」とよく言うのです。つまり、今の福祉サービスではこうした子どもや親たちに、ほとんど対応できていないということなのです。一人親の中でも今の日本社会では、例えば母子生活支援施設というのがあるのですが、ここのように母子一体で入っているのは、0.3％
ぐらいしかいないのですね。けれどもそこに入れさえすれば、雨露がしのげて、子どもの面倒を見てもらえて、さらに子どもと一緒に育つのを見守ってもらえる場所なのに、そこに入らない、入れない（その両方なのですけれども）という状況の中で、家賃の高い東京ですら施設が空いているのです。これが児童福祉施設の現状なのです。制度があっても利用されない。一体どういうことなのでしょうか。サービスの仕組みも問題になるけれども、そこでのサービス提供や支援の方法
も、問題にしなければならないのだと思います。多様な母と子をありのまま受け入れられることが難しい社会です。「皆と一緒ではない」
子育てを一人で担うのは大変です。時間が限られていますので、私が10年間ずっとサポートしてきた10代の親たちの特徴ということについては、ここに簡単にまとめておきました。（資料４）を参照してください。
ここから見えてくる重要な問題点を挙げておきますと、１つは、結婚していたり、していなかったりするのですが、子どもの父もほとんどが若年であるということです。出産後に次々とライフイベントが展開する中で、家族状況や生活状況がどんどん変わっていく。その中で、子どもが育つということを母親一人の力で実現していくのは、ほとん
ど不可能であるにもかかわらず、保育園にもほとんどの人が入れない状況にあります。
こうした親をもつ子どもたちは、待機児がたくさんいるところでは保育指数が高くないと入れません。就労していない10代の親たちは、

30シンポジウム報告論文（資料４）
地域調査の結果、現段階では以下のことが分かってきた。
（１）妊娠を機に、もしくは妊娠前に学業を中断している10代母親が多い。
そのため、仕事の選択肢が少なく、生活費を補うため夜の仕事をすることのハードルが低い。また、日中に就労している10代母親でも、多くは非正規雇用が多く、また就労日数が少ないために、認可保育所の入所が難しく、乳児期に短時間や深夜の場合には親族や友人が在宅の時間に働きに行くという形が多く取られている。また、子どもの年齢が高くなり、預けにくくなると、保育所への入所を試みるがダメな場合には、昼間の場合には高い保育料で認可外保育所を利用しているケースもみられる。
（２）妊娠中や産後を自分やパートナーの実家で生活している場合が多いが、原家族もひとり親家庭である場合が多く、子の祖父母は日中就労していたり、時には低所得などで経済的困難を抱えており、保育などのサポートを受けにくい状況である人たちが多い。
（３）子の父もほとんどが若年である。その結果、未婚のままでの出産に至っている人も多い。また不安定な就労、夜遊びや時にはそれが浮気や DVなどに発展することもある。子の父が父親や社会人として未熟であり、そのことが家庭不和の原因や別居・離婚となっている場合もみられる。
（４）第２子の妊娠、離婚、再婚、第１子とは父親の違う子どもの妊娠など、家族状況を大きく変化させるライフイベントが短い期間の中で見られる。
またその方法に、10代母親自身の原家族の抱える状況と重なる部分が多い。
（５）生活習慣が乱れている時期の妊娠、遊びたい年代の子育てであり、自分中心の生活で子どもの生活に合わせることが難しい。また、親族のサポートが少ない場合、子どもの月齢が低い時期から、自分の行きたい所に子どもを連れていくことが多くなる。
（６）地域の子育て支援が受容的でない場合には拒否的になり、そこに繋がりたくない10代母親が多く、結果として妊娠や子育ての知識も不足している。また、10代の母親ネットワークにおける一面的な情報の中で、未熟な育児、子どもへの対応や言葉がけに不適切な状況が見られる。
（７）保育園入園などの行政手続きを支援者なしに行うことは難しい。自分の抱える状況を話したがらない中での支援は難しいので、状況を聞くがそれが関係としてはマイナスになる。理解されていないと感じると、話すこともやめてしまうなどの傾向が多々見られる。
（８）人との関係のなかで煩わしさを感じると、調整をして粘り強く関係を再構築するよりも、新しくリセットすることが多く、家族、夫、友人、支援者など、すぐその関係を断ってしまう傾向にある。頻繁にメールア
ドレスを変更する。住所を変更するなども多い。
（９）学校を続けられなかったり、それまでの生活で多くの困難を体験し、解決がつかない経験を積み重ねてきた中では、「どうせわかってもらえない」「できるはずがない」と面倒なことは回避する傾向が強く出ている。

31

ジェンダー研究第17号 2015.2

当然ですがこの保育指数が低くなる。保育指数が高いのはどんな状況
かといえば、「虐待」の恐れがある場合です。この場合は保育園に入れます。つまり、この10代の親は、予防ではなく、虐待という問題が起きた後でなければ、子どもを保育園に入れることができないということになります。
４

児童福祉のあり方についての提案
最後に、今後の児童福祉のあり方について、私の問題提起としての提案だけさせていただいて終わりたいと思います。
第一に、これまでお話してきましたように、児童福祉は、「子どもの権利」の視点に立つということが重要です。先ほどお話した児童福祉施設である「母子生活支援施設」でも、基本的には、親をどうするかという視点でしか捉えられていないのです。こうした親のもとで育っている子どもたちの視点が欠けています。ようやく東京都でもひとり親担当の部署が、こうした子どもたちへのアンケートを実施し始めました。初めての試みです。地域生活を支援する形での児童福祉の施策が、子どもたち自身の権利に立った施策にする。これを作り出さないと現実に全く対応できないという状況がいまおきているということです。
第二に、市民活動、NPO・NGO も含めてですけれども、こういったところの児童福祉事業への参入を妨げないということです。妨げな
いということは何かといえば、その先の指導支援というもの、あるいは権利擁護という仕組みがなければ、市民活動の後もパートナーシッ
プが組めませんので、そういったものも含めた総合的なパートナー
シップ作りというものが必要ということです。
第三に、職場と家庭生活のバランスの調整です。私たちの世代はこの問題にむかって闘ってきました。今は闘わないというよりも闘えな

32シンポジウム報告論文

い状況にあるのです。そうならば「代弁か調整役を入れるしかない」というのが私の今の発想です。私はこれまでに埼玉県で500人ほどの子育て支援のマネージャーというのを養成しました。
第四に、子育て家族を応援するということの枠組み作りには、これまでお話ししてきましたように、きわめて総合的な視点が必要になってくるわけです。残念ながら今までの保育園の多くは、今日もここに
かつて共同保育所運動を支えた方たちが出席していらっしゃいますが、共同保育というのは、親と子が一緒に育つ場であったということです。現在の保育園というのは、そうではなくて、基本的には子どもを育てるためにどういうサービスを提供するか、ということが中心になっていて、親の育ち支援という課題にたいする視点が非常に弱いのです。
そして、第五に、サービスの継続的提供という視点が重要であると思います。私が全国で行った調査で、非常に特徴的だったのは、（ここにも保健師さんがいらっしゃるかもしれませんが）、例えば保健行
政では、母子健康手帳を配布して、その人たちの子育てをずっと継続支援できれば、虐待の問題はほとんどなくなるだろうと言われています。つまり、その家族をずっと追い続けるという決意と仕組みが実施する側にもないということです。
最後の第六に、先程申し上げましたように、抽象的ないい方をすれば重い支援と軽い支援、「保護的支援」と「自立支援」が、重層的に地域の中に整備されるということが、重要だと思います。先程申し上げましたように、今日では、児童福祉の観点から見て、支援が必要な人たちが地域に多数蓄積されてメタボ状態になっていってうまく有効に機能していない。こういうことがこの地域の支援の仕組みづくりのところには非常に重要な視点だろうと考えています。
以上で私の報告を終わります。

33

親の労働、保育者の労働― 暮らしは守られるのか
The Jobs of Parents and Nursery School Workers– Can Working Mothers Maintain Their Livelihood?
萩原久美子（はぎわらHAGIWARA Kumiko

くみこ）

萩原でございます。私の方からは本シンポジウムのタイトルにある「今」と「これから」にお応えする形で、労働、社会政策という観点から、子育て家族、働く親にアプローチしたいと思っています。
皆さんの頭の中ではもはや過去のことかもしれませんが、2009年９月、日本では歴史的な政権交代によって民主党政権が誕生し、それから３年３か月を経てもとの自公政権に戻りました。この過程で、何が起きたのか。そして今また安倍政権のもとで何が起きようとしているのか、いったい何が変化しようとしているのか。とりわけこの間、大規模な保育制度改革の議論が進められ、2015年度には「子ども子育て支援新制度」が本格的に始動することになっています。また第二次安倍政権は「女性の活用」を掲げ、そのインフラ整備として女性の雇用促進や待機児童解消、育児休業制度のさらなる充実を打ち出しています。
こうした政策の動きが格差是正、社会的排除の解消という点で子育て家族、あるいは親の労働や保育者の労働に具体的にどのようなインパクトを与えていくのでしょうか。現時点ではわからないところも多く、結論は出せませんが、本日はさらなる議論に向けた話題提供として、まず民主党政権から自公政権への移行の過程で子どもや社会保障関連の政策にどんな変化が起きたのかを考察します。そのうえで「子34シンポジウム報告論文

ども子育て支援新制度」の実施を念頭に、私が行った夜間保育所調査をもとに、子育て家族の暮らしと労働、保育者の労働実態の「今」と「これから」を皆さんと考えてみたいと思います。
１

政権交代後の社会政策の特徴
１ -1

選別主義と普遍主義という観点から民主党政権時代の政策レガシー、すなわち、前政権の民主党政権の遺産としてある政策は安倍政権が展開しようとする政策にとってどんな意味を持つのでしょうか。チルドレンファーストを掲げた民主党政権時代の対応と安倍政権での対応の違いを普遍主義と選別主義という切り口で考えてみたいと思います。
普遍主義、選別主義とは何なのか。まず、最初に断っておかなくてはならないのですが、普遍主義と選別主義という分類はどちらかが正
しく、どちらかが間違っているということではありません。この二つの考え方を使って政策の特徴を見たり、その社会の状況や政策の特徴
にとって、制度設計として、どのアプローチが適切なのかを評価、考察したりするためのものです。優劣をつけるというよりも制度への適応の仕方や背後にある考え方をとらえる言葉です。
さて、普遍主義とは簡単に言えば受給できる対象者をできるだけ拡大していこうとする考え方です。たとえば民主党政権の目玉政策のひ
とつ、「子ども手当て」がその例でした。「子ども手当て」は当初、保護者の所得にも子どもの出生順位にも関係なく中学卒業までの子どもに対し一定額の現金を給付するというきわめてシンプルな制度として始まりました。親の所得や子どもの出生順位で受給を制限せず、できる限り子ども手当の受給対象者を拡大していこうという政策志向は明確です。
それに対し、選別主義では受給対象をできうるかぎり限定していこ

35

ジェンダー研究第17号 2015.2

うという考え方です。民主党政権の「子ども手当て」に対し、現金給付は最も困っている家庭にのみ限定すべきではないか、だれにでもあげるというのはばらまきだという反論がなされたことを覚えていらっ
しゃると思います。限られた資源なのだからもっとも効果のある対象に限定して給付すべきだという考え方に基づいています。
ではこの両者の違いが保育や子育ての分野にどういう違いとなって出てくるのか。先ほど森田先生が日本の児童福祉は予防的対応が弱いとおっしゃっていましたが，これにつながる問題です。つまり、普遍主義はできる限り対象を拡大していこうとする考え方です。ですから、その人がどういう経済状況にあるのか、どういう生活状態なのかということから出発しません。むしろ、子どもを持つことや育児という行為から派生すると予想される様々なニーズや困難に対して、その状態に陥る前に、予防的ないし事前的に対応をすることになります。
たとえば子育て家族がある時、様々な事情が重なって貧困状態に陥ったとします。選別的な制度であれば、親は貧困に陥ったことを証明し、経済的支援が必要であることを申請し、行政は条件にあっているかどうかを検討し、制度利用が適切かどうかを決定します。その手続きは一日で終わるわけではありません。貧困に陥った後での事後的対応になるため、時折ニュースで耳にするような、発見された時には時すでに遅し――というケースも出てきます。つまり、事後的対応であって、貧困に陥るリスクそのものへの対応ではないのです。
それに対し、普遍主義に基づいた制度、たとえば子ども手当てであれば親の所得とは無関係に継続的に入ってくるわけですから、貧困リ
スクへの予防的な措置を含む、いわば事前的対応となります。保育で言うなら、「すべての子ども」を本当に対象にしているのであれば、本来、保育を利用する必要性を証明しなくても、また親が働こうが働
くまいが、原理的には子どもには保育サービスが提供されることが前36

シンポジウム報告論文

提になるはずです。
１-２

民主党政権時代の政策レガシーと選別主義の深まり

民主党政権は様々に問題を抱えた政権であったわけですが、親の所得に関係なく無条件に給付するという、ヨーロッパ諸国では一般的な児童手当制度を日本で初めて導入したり、高校無償化を実現したりと、子ども関連の政策を直接給付という給付パッケージにまとめ、そこへ本格的に普遍主義を導入しようとしたところに特徴がありました。しかし、安倍政権にとって、それは政策面でのレガシーコスト、
負の遺産であり、政権発足後からさまざまな形で普遍主義から選別主義への転換、あるいはより選別的な制度運用を強化する方向へと動きました。
子ども手当については民主党政権時代の2011年11月に、当時の野党からの批判や予算がらみの駆け引きのなかで、名称を「（新）児童手
当」に変更しています。その際、子ども手当の時と同様に中学卒業までという受給対象は維持されましたが、所得制限の導入が決定しました。2012年から所得制限が実施され、子ども１人の世帯ではおおむね年収910万円で打ち切られ、それらの世帯にはかわって5000円の特例
給付がなされることになりました。この所得制限のレベルだと支給対象者は実態としては「ほぼ全員」という状態になるのですが、それでも制度として所得制限を入れたかった。現金給付は基本的に経済的に苦しい状態にあることが前提だという観念はそれほどまでに強いものだったのです。
同様に民主党政権時代に制度化された高校授業料の無償化も早晩所
得制限が導入されることになります。現在出されている改正法案では授業料の無償化には所得制限を導入し、それとは別に低所得者層を対象にした無償給付型の奨学金制度を創設することになっています。子37

ジェンダー研究第17号 2015.2

どもの教育を無条件に支援する政策から低所得者層を対象に重点配分する政策へと方向転換しています１。
そのほか、民主党政権時代に初めて厚生労働省から貧困率が公表され、子どもの貧困対策が政策課題に位置づけられました。これを引き継ぐ形で、2013年に民主、みんな、生活、社民の野党４党が子どもの貧困対策法案を提出し、貧困削減率の目標値を盛りこむことを求めています。法案は2013年６月に成立しましたが、現在検討されている子どもの貧困対策大綱ではその目標値を盛りこむべきかどうかという動きが出ています。また貧困に陥るリスクへの予防的対応を進めるのか、それとも特定の階層を例外としてとらえ救済的な措置を行うのか。今のところ後者に傾いていく可能性は大きいと言われています２。
生活保護法改正案についても「親族扶養」を事実上の前提とし、申請の水際で受給を抑制する動きが出ています３。不正受給への取り締
まり強化も含め水際である自治体の制度運用が問われることになります。介護・保育はいずれも民主党政権の成長戦略の方向性を引き継ぎ、企業・民間による商業活動、ビジネスとしての奨励が図られています。
特に自公政権になり、2015年度の介護保険制度改正の方向性として要支援保険給付の対象者の絞り込み、市町村裁量の拡大が示されています４。
１-３

内包された格差再生産、社会的排除のしかけ─両立支援のゆくえでは、「子ども子育て支援新制度」はどう見ればいいのでしょうか。
同制度はそもそも2000年代末の自公政権で本格化した保育制度改革議論を民主党政権が「幼保一体化」の議論の中で引き継ぐ格好で登場してきたものです。民主党政権時代の2012年に、その新制度実施のために必要な法改正――子ども子育て関連三法が改正され、安倍政権にそ38

シンポジウム報告論文の細部の制度設計と実施がバトンタッチされた格好です。
報道はこの制度を「パートでも保育が利用できる」「親が働いてい
るか、働いていないかに関係なく、全ての子どもがより広く保育ある
いは、子育て支援が受けられるような制度である」というように理解しています。その報道を鵜呑みにすれば、保育というサービス給付を普遍化する方向へ動いているのではないか。安倍政権になって、社会保障分野において民主党政権が持っていた普遍主義的な政策志向に対する揺り戻しが始まっているというけれど、ここだけは例外なのではないか。それだけでなく、三党合意に基づいて、新制度の実施に当たっては消費税増税で得られる税収のうち7000億円を投入し、質量両面での拡充整備に充てると言っているではないか５。だったら良かっ
たじゃないかという風に思えてきます。
しかしながら、私自身は子育て家庭の生活実態や労働実態を考えたときに、「ワーイ万歳よかった！」とは素直に言えないのです。確かに女性が働くこと、子どもを育てることに対して、育児休業や保育所
制度、企業による子育て支援、自治体による取り組みはそれぞれ女性に良かれと思って始まりました。ところが、日本ではそれが全部合わさった時になぜかその意図に反して、女性や子育て家庭の格差を拡大
再生産するような選別的な機能を持ってしまう。それが安倍政権の女性活用政策や社会保障にみられる選別主義的な政策志向によって強化されるのではないかという危惧があります。しかも個人の「選択」「希望」という名のもとに男女、女性内部の格差や差別が生じるプロセスがいっそう見えにくくなっていく可能性もあると私は思っています。
２ 「女性活用」政策に埋め込まれた女性の排除
２-１

安倍政権「成長の中核としての女性の活躍」とは安倍政権発足間もない2013年４月に発表された第一次成長戦略で

39

ジェンダー研究第17号 2015.2「中核としての女性の活躍」が掲げられました。そのスローガンが「女性が輝く日本」です。「社会のあらゆる分野で、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30パーセント以上にする」。それを成長戦
略が達成すべき目標のひとつとして位置づけました。この「2020年までに30パーセント」という数値目標は今回初めて登場したものではな
く、ご存知のようにすでに前回の自民党政権末期ぐらいから言われてきたことです。民主党政権になって改めて「男女共同参画会議」で議論され、第三次男女共同参画基本計画にも盛り込まれています。その
数値目標が今度は第二次安倍政権の成長戦略の中核として位置づけられたわけです。
ではその目標を達成するために何をするのか。成長戦略は三つの政策を盛り込みました。「待機児童解消加速化プラン」「三年間抱っこし放題での職場復職支援（育児休業期間の延長）」「子育て後の再就職・起業支援」です。女性の活躍を後押しして、保育所も利用できるようにして、育児休業も３年間も取れるようにする。そんな風に言っているわけですから、「とりあえずの前進」ということになるのかもしれません６。
しかしながら、ここでいう「女性」とはだれなのか。「輝いてもらいたい」対象はどこにいるのか。第二次成長戦略スピーチでは「世界で勝つ」という目標を設定しています。その視線は当然、優秀な女性ということだけではなく、国際社会に通用するエリート教育を受け、国際労働市場のヒエラルキーの上層部で勝ち残る能力を備えたグロー
バル・エリート、トップエリートになりうる女性に注がれています７。
その女性たちが仕事を続け、子どもを持ち、そして輝く。町の工場で時給850円でパートとして働いている女性や、森田先生が先ほどのご報告で紹介された10代の女の子や、経済的社会的に不利な状態にある
20代の女性が対象ではないことは明らかです。女性活用のトリクルダ

40シンポジウム報告論文

ウンが起きるとは考えにくいのですが、女性のトップ層をとにかく引き上げ世界に勝つ。この文脈の中での政策展開が既存の政策や、女性が子育てをし、働くということとどのようにからみ、格差の再生産と女性の社会的排除を深めていくのか。以下、見ていきましょう。
２ -2

均等法体制下の女性の就業構造と雇用保護

図１は1985年から2010年までの正規雇用者数と非正規雇用者数の推移を見たものです。非正規雇用者の増加と正規雇用者の減少は一目瞭然かと思います。この図からわかるように、「男女雇用機会均等法」施行の前年にあたる1985年、その時の男女合わせた非正規雇用者
は655万人でした。それが2000年には1985年の２倍にあたる1273万人、2010年にはその約３倍の1756万人となります。非正規雇用者は1985年
以降、増加基調にあったわけですが、それが一挙に厚みを増すのがちょうど小泉政権時代、2000年以降ということがわかります。
ここであえて男女あわせた雇用者数の推移の図を持ってきたのには理由があります。正規雇用の男女比は男性７割、女性３割。非正規雇用の男女比は男性３割、女性７割。非正規雇用者が増えた、正規雇用者が減ったと言っても、実は1985年以降、この男女比にはまったく変化がないからです。女性はパート、アルバイト、派遣。このようなジェンダー不平等な構造、雇用のありかたを維持しながら、非正規雇用の数が全体としてどんどん増えていったということです。
しかも非正規化は若者、若い女性をも巻き込みながら、非正規雇用
者全体を安定した雇用から遠ざけています。具体的にその変化はどのように起きているのか。それを見たのが図２です。OECD がまとめている雇用保護指標の推移を見てみました。新古典派の労働経済学者
や企業経営者は日本は労働者保護が行き過ぎており、解雇の規制が強すぎるという批判をよくなさいますが、この図を見る限り、正規雇用、

41

ジェンダー研究第17号 2015.2

（図１）

（図２）

42

シンポジウム報告論文

非正規雇用のいずれにおいても日本の雇用保護指数は OECD 加盟諸国の平均雇用保護指数を下回っていることがわかります。さらに1990
年代半ばから日本の非正規雇用の保護が大幅に落ち込んでいったのに対し、正規雇用はまったく変化していません。
つまり、第一に、1985年以降、非正規労働の圧倒的な女性化が進
み、中高年女性のみならず各年齢層に広がっており、第二に、その雇用は国際的にみても非常に不安定化し、雇用保護の機能が損なわれている。明らかに女性にとって不利で不当な構造になっており、それが維持され、かつ状況は劣化しているのです。
では、この状況に対し、非正規雇用の女性労働者が「私たちは正規雇用の人たちに比べて雇用保護もなされておらず、労働条件でも不利です。正規労働者の人たちのように私たちも育児休業を利用したい。
企業の子育て支援の制度も利用したい」と訴えたとします。現状の法制度でこれを雇用における差別として対応できるのでしょうか。日本の均等法は男女差別として介入できるのでしょうか。答えは否です。
何を雇用上の男女差別として判断するか。雇用機会均等法はその運用指針に雇用管理区分というものを一つの判断材料として示しているからです。
何が差別に当たるか。その判断にあたってのひとつの前提が同じ雇用管理区分にあるかどうか、です。ですから、総合職の女性正社員と総合職の男性正社員であれば、同じ雇用管理区分なので、性別を理由とした処遇の違いは差別事案としてストレートに均等法に基づいて訴えることができます。しかしながら、一般職の女性正社員と総合職の男性正社員との処遇の格差は雇用管理区分が異なるのでストレートに「差別」事案にはなりにくいのです。過去、均等法に基づいて労働局に訴えても門前払いで終わるなど女性が苦労してきたのはこの点です。そのように訴えるにはまず「雇用管理区分」は違うけれども事実43

ジェンダー研究第17号 2015.2

上、その職務は同じであるなどの挙証が求められます。
さらに、先ほど見たように、1990年代半ば以降、女性の非正規労働者が厚みを増してきた。この女性たちが「正社員と同じように育児休
業や職場の両立支援制度を使いたい。男性は利用できるのに女性が利用できないのはおかしい」と言ってもそもそも非正規労働者と正社員
は雇用管理区分が異なるので、「差別」としては取り扱われません。
それでも訴えようとすれば、やはり同じ仕事をしていることなどを証明していかなくてはならないのです。
このように女性、とりわけ非正規雇用で働く女性が差別を訴えようにもその法的基盤が非常に脆弱で国の介入が弱いのです。これが日本の均等法のもとでの女性の処遇の実態であり、女性の労働世界です。
それを乗り越えるために雇用管理区分の撤廃や同一価値労働同一賃金原則の確立が求められているわけですが、現時点での安倍政権はその点はあまり重視していないように見受けられます。
２-３

育児休業制度と保育制度――雇用との連動性をめぐって

では、この状況に対して育児休業制度、保育制度はどのような役割を果たしているのでしょうか。日本の制度について語る時の定番は「欧米に比べて遅れている」ことを指摘するのが通常です。そのため育児休業も保育も全然ダメだと思っている人が多いのですが、育児休業は制度としてはヨーロッパの国々に見劣りしない制度ですし、所得保障のレベルや取得期間を見ればアメリカの FMLA（家族医療休暇法）よりもはるかに整っています。日本は歴史的に政策として保育よ
りも育児休業に好意的で、育児休業がなければもはや両立できないというほどの勢いで休業取得期間の柔軟化や所得保障の充実に政策側も労働側も力を入れています。しかし、実は育児休業はみんなが利用できる普遍主義的な制度ではないのです。

44

シンポジウム報告論文

雇用均等基本調査では育児休業取得率として2011年、女性87.8％、
男性2.63％という数字を出しており、ずいぶんたくさんの女性が利用しているように思えます。でも、これは企業対象の抽出調査であって実数はわからないのです。そこで育児休業制度を利用した人が最初に受け取る育児休業給付金の初回受給者数を手掛かりに実数を推測すると2011年は女性22万4834人、男性4067人となっています。日本の年間の出生数が約100万人強ですから相当ギャップがあります。
しかも、その制度は設計上、正社員中心でだれでも利用できるようになっていません。参考までに先ほどの育児休業給付金の初回受給者をパートや派遣などで期間が定められて働く「期間雇用」で見てみると、主として女性と推察されますが、その利用者数は2008年時点で6060人です８。そのあとの数値がすぐ手に入る形では公表されていません。このように、実は育児休業制度は従業上の地位、雇用のあり方
によるアクセス格差が強固に埋め込まれた制度なのです。今現在、男性正社員の育児休業取得に政策側が力を入れているので、私は早晩、期間雇用よりも男性の育児休業者数が多くなる状況すら起きるのではないかと思っています。
これに対して保育制度はどうでしょうか。（新制度移行前の）現行
児童福祉法では「保育に欠ける」要件を満たすと自治体が判断すれば基本的に制度上、従業上の地位や婚姻上の地位等に関係なくだれでも利用できる制度設計となっています。育児休業制度とは違って、パートだから、アルバイトだから、派遣だから、専業主婦だから、学生だから、保育所を利用できませんという制度ではないのです。しかし、公的保育サービスの供給が圧倒的に不足する中で、保育所利用にふさわしい条件を設定し、その優先順位をつけるという、きわめて選別主
義的な制度運用がなされてきました。それが「待機児童問題」であり、制度改革を行うための「保育所は働くお母さんしか利用できない」言45

ジェンダー研究第17号 2015.2

説となっていくのです。本来、日本の保育制度は普遍主義的な立場を含んでおり、雇用との強い連動性はないので、多様なパターンで展開する女性の就労にとってある程度の柔軟性をもって対応できる制度なのです。そういうまさに間口の広い制度がありながら政策側は財源や家族、女性就労のあり方を理由として適切な制度運用、サービス提供
を行ってこなかった。そしてその不具合を今度は保育制度の問題にしたということです。
こうして考えれば、雇用政策、育児休業制度、保育制度の方向性は今現在の女性や若者の雇用実態や労働実態に必ずしも有利には機能しないばかりか、この三つの内部連関によって就労や制度から排除されていくメカニズムが強化されてきたことがわかります。雇用そのものから遠ざかるか、制度へのアクセスを制限されたまま働くか。その中から個人の希望で選択してください――というのはありえないことです。そうした中で、現行の保育制度は2015年度から「子ども子育て新支援制度」へと移行することになります。この変化は保育所の社会的包摂機能や子育て家族にどんな影響を及ぼすことになるのでしょうか。以下、夜間保育所（認可保育所）での調査を手がかりに考えたいと思います。
３

夜間保育所にみる保護者の労働と保育
３-１

夜間保育所と地域の社会的包摂機能

夜間保育所は全国に70か所余りしかなく、実施率でいうと、認可保育所全体の0.3パーセントぐらいです。深刻なニーズではあるけれど
も保育サービス需要の中心をなすニーズではなく、コスト的にも職員にも負荷のかかる保育所運営となるため、なかなか増えないのが実態です。また「遅くまでやっている」「夜間に保育をしている」というイメージが先行してしまい、非常に特殊な仕事をしている人たちを受

46

シンポジウム報告論文

け入れている特別な保育所だという印象を持っている人が多いように思います。
けれども、実際にはこれら夜間保育所に集う親たち、またその労働と家族のありようはまさに今の日本社会の縮図なのです。たとえば新宿に有名な夜間保育所がありますが、そこの利用者の多くは霞が関の官僚です。先ほどお話したグローバル・エリート予備軍というか、責任と裁量をともなう長時間労働をこなす専門職、外資系企業のトップ
エリートも利用しています。その一方、文京学院大学の櫻井先生の調査では夜間保育所全体でみると利用者の３割が生活保護あるいは住民
非課税世帯で、一人親世帯が全体の４分の１を占めます。
雇用劣化、ワーキングプア、長時間労働、生活保護制度や雇用保険といったセーフティネットの問題、家族のケア包摂機能の限界。夜間保育所の利用者層はそうした子育て家族が置かれた今現在の厳しい生
活・就労実態の縮図であり、夜間保育所はそうした産業や社会構造の変化をもっとも敏感に映し出す場所だと言えます。いわば地域の実情に応じた保育供給のありかたを考えるうえで、待機児童数という量的ニーズの充足とはまた異なるニーズの充足を担う場であり、その地域の社会的包摂機能を見るうえでの試金石ともいえます。
その意味で、夜間保育所は保育実践の過程で、地域で暮らす親子の埋もれた、また社会が気づいていないニーズを可視化する場なのです。言いかえれば事後的対応ではなくて、夜間保育という保育実践の中で事前的対応としての保育サービスの提供が行われているのです。
そのため「公的制度」を超えたところにあるニーズや実態に対応する
ようなところがあり、現行の制度の矛盾を突きつけ、またその制度の境界を超えていこうとする動きとが交差し、政策立案側にとっては一筋縄ではいかない保育現場と言えるでしょう。

47

ジェンダー研究第17号 2015.2

３-２

保育所の利用状況と親の就労実態

私が調査にうかがったのは大阪にある24時間開園の認可保育所です９。職員数は約40人、定員60人の夜間保育所です。地域的には繁華街が近いので夜間の飲食サービス業にお勤めになっているお母様や、家族経営の飲食店で働いているご両親や、飲食店を経営しているというご家族が他の地域に比べると比較的多いとは言えます。とはいえ、実際には宿泊をともなう医療、介護関連の仕事のほか、「授業を終えると夜10時、11時、採点があると夜中の零時です」といった働き方になる塾講師、あるいは大学教員、技術者や建築士等の専門職に就く母親など様々です。いろんな事情を抱えて夜間に働いている母親や様々な事情を抱えたご家族もいらっしゃいます。そんな多様な家族が集まり、その家庭の子どもたちがともに育ち、育ちあい、支えあう、そういう場所になっています。
では、どんな風に保育所を利用しているのか。平均利用時間は12時間半。中央値は14時間ですので一日の利用時間は非常に長いことがわかります。実はこの利用時間が新制度では悩ましい課題になるのではないかと思っています。新制度では「保育認定」という仕組みが導入されます。フルタイム就労を念頭に11時間の保育時間を必要とする場
合と、パートタイム就労を念頭に８時間の保育時間を必要とする場合の二つに分け、利用者の保育の必要性に応じていずれかの保育時間（保育量）を給付するという仕組みです。けれども、夜間保育所の利用者の平均利用時間は12時間半、最も多いのは14時間から14時間半。
そもそもこの認定量ではカバーできません。
次に登降園の時間帯です。登園のピークは午前10時半から午後１時の間です。とはいえ午前７時台の登園者も多いのです。一方、お迎え
時間は午後９時ごろがピークです。午前３時のお迎えも数人います。
ただ毎日同じ時間にお迎えに来るということにはなりません。シフ48

シンポジウム報告論文

ト勤務や残業が求められる職場が多いので変動します。この点からも、就労時間を念頭に置いた「保育認定」はそもそも親の労働実態のみならず、日本社会の労働実態と逆行している仕組みではないかという気がします。すべての子どもが利用できる仕組みだというのですが、その認定区分を無理やりあてはめてしまうと逆に親の就労や子どもの保育ニーズを制限することにもなりかねないという気もします。
実際にここを利用している母親の労働実態から見てみましょう。
「新しい仕事（建築依頼）が来ました、時間がないから３日で図面をかきなさいと言われると、とてもじゃないけど定時で上がることができないので、９時や、10時や、11時や、徹夜や、朝帰り」
この方はシングルマザーで、大手設計会社で働く建築士、正社員です。私はこの語り口に彼女の気持ちが本当によく出ていると思ったのです。「３日で図面を書きなさい」と言われて「できない」とは言えない。シングルマザーはやっぱり使えないと言われたら社内での自分の居場所がなくなるという不安、専門職としてのプライド。それがな
いまぜになって「やります」というけれど、でも子どものお迎えに行きたい。だから「９時や10時や11時や徹夜や、朝帰り」。彼女は仕事をしながら、「あ、帰らなきゃ、帰らなきゃ。あ、もう徹夜だ」と、泣きそうになりながら「朝帰りになってしまいました。先生すいません」と保育所に駆け込む。彼女はそのようにしながら、子どもと暮らし、働き続けています。
自営業をのぞき、この保育所を利用する母親の約半数が非正規――
パートや派遣という身分で働いています。私が直接インタビューした
非正規雇用で働く母親の半分が昼夜あるいは、夜間で二つ以上の仕事を掛け持ちして働くダブルワーク、トリプルワークの経験者でした。
しかもそうやって働いても15万～18万の月収、夜間のサービス業を入れ20万円です。それはたとえばこんな働き方です。

49

ジェンダー研究第17号 2015.2「以前は、三つ、仕事をかけ持ちしてたんです。昼間の事務（週３）、夜のラウンジ（週５日）、休みの日に自宅でネイルとエクステ（の仕事）」
彼女が社会保険に入る要件を満たす仕事は、どこにもないのです。
全て細切れで、夜の仕事も言われたら入る、時間を延ばすというようにきわめて不規則です。いくら働いても、また失業したとしても、失業保険、年金等の社会保険の網の目から零れ落ちてしまうのです。こんな風に勤務時間が一定ではない、確定できない働き方が目立ちます。「月曜日から金曜日までの何時から何時までです」という働き方
ではなくて、「仕事が入ったから来てほしい」「人が不足したから入ってほしい」と言われて職場に行く。仕事をかけもちする場合、そんなオンコールワーカーという働き方も含まれるのです。そういう変動に対して、現行の認可保育所での保育時間がきわめて柔軟で、延長保育
が一日、週単位の時間契約ではないことがプラスに働いているのです。
しかし、ここに新制度が導入されると、先ほど説明したように就労時間を目安に利用できる保育時間を二つに分けるわけですから、勤務時間が一定ではない、ダブル・トリプルワークをしながら生計を維持し、かつ簡単に首を切られるような雇用にある母親を無理矢理にどち
らかの区分に分けることになります。こうした働き方を制度は前提としていないのか、そもそもこういう働き方を親はすべきではないということなのか。いずれにせよ、今後、８時間認定と11時間認定で保育料に大きな差がつく、あるいは認定量を超えた部分の延長料金の設定
いかんによっては、こういう母親が就労からも保育からも排除される
可能性が非常に高くなるのではないかと危惧しています。
３ -3

待つ保育、そして保育者の労働その点と絡んで、もう一つ重要なのは離婚、生活保護、就労自立と50

シンポジウム報告論文

いう時間的経過に伴走する形での保育提供のありかたです。ことが起きてからではなく、絶えず次のステップへと踏み出すための支援が生活の基盤にあるという保育サービス給付のありようです。たとえば、夫から逃げるようにして離婚し、働かなくては生活できない。とりあ
えず夜のラウンジで働き始め、夜間保育所に子どもを託しながら、家を借り、子どもとの生活を整え、徐々に生活を立て直していくのです。
それは長い道のりで、その間、いろんなことが起きる。でもそこに夜間保育所があるからやっていける。そうやって子どもが就学するのを機に昼間の仕事に転職する余裕と自信をつけていく。そんな母親もいました。
また、いろんな事情から子どもと一緒にいるのがつらくて、子どもを預けながら働く方もいます。保育園の先生はそのことを解っています。時にネグレクトかと疑われるような、人が見たら「預けっぱなし」というような状態にあっても、先生方は子どもを支え、このお母さんを待ち続けます。だからこそ、子どものお迎えを忘れて保育園の先生
から真剣に怒られたことが気づきになる。あるお母さんはそれをきっかけに生活保護の状態から脱そうと、夜働きながら昼間の職業訓練を受け、今では福祉相談所の職員になっています。これもやはり３、４
年かかっています。けれどその間、夜間保育所がどんなことがあろうと母親を待ち、子どもを受け入れる。何かトラブルが起きたからということではなく、母親が子どもを持つことで直面するだろう様々な生
き難さ、生活の困難に対して事前的に対応しているのです。
この保育園が例外中の例外なのではなく、日本にはこんな風に職務に責任とプライドを持つ保育士がおり、保育所があるということです。それが日本の保育制度を支えてきた原動力でもあるのです。保育士の先生方の職務としてこんなことは明記されているわけでもありませんし、保育のビジネス展開を社会的企業という切り口で売り物にす51

ジェンダー研究第17号 2015.2

る企業や NPO 法人のように声高に宣伝するわけでもありません。ただ黙々と親子がどういう状況に陥ろうと保育所として受け入れる。夜間保育所は保育サービスとしては周辺的な位置づけをされますが、実際はその地域で暮らす親子のニーズのコアを黙々と担っているのです。ですから親からはこういう言葉が出てくるわけです。「先生がいてくれたら、それでいい」「先生が何も言わないうちは大丈夫なんだ、
私は安心できるんだ」と。
そういう保育実践のために保育士がどのように働いているのか。保育者の労働について詳細にお話しする時間がないのですが、一点だけ申し上げれば、職員全体で17種類の勤務時間を組み合わせ勤務シフトがあり、その複雑なシフトを園長、副園長、副主任の３人が一日８時
間労働を超えた保育労働を担いながら一つのまとまった保育として統合しているということです。つまり、１日単位の保育時間ではなく、複雑に絡み合う子どもの育つ時間、親の時間が成熟していく複数のプ
ロセスを勤務時間という概念を超えて支える。その24時間365日の保育実践を先生方は厳しい保育環境と運営費の中から絞り出すようにして行っています。現状の制度のもとで、社会的包摂機能としての保育を実体化しているのはこういう働き方であり、我々の社会はそのことを直視しないまま、政策は保育の価値を貶め、その専門性と保育のやりがいを買いたたいていると言っても過言ではないでしょう。
４

まとめにかえて今回の保育制度改革にあたって政府与党、政策立案に携わった官僚、政治家、審議会関係者から繰り返されたのは「すべての子ども」という言葉でした。そうであるならば私たちはその言葉の真の意味、
本当にそれが実現する理念を議論しなくてはならないと思ってきました。この新しい制度が果たして言葉の真の意味で普遍的な運用へと向52

シンポジウム報告論文

かうのか、選別的な運用に堕していくのか。それが大きなポイントだと思っています。
いわゆる保育の場は新制度によって、児童福祉法に基づく各種保育所、子ども子育て支援法に基づく総合こども園、さらに学校教育法に基づく幼稚園へと三元化します。施設等の内容、基準等の違いで見れ
ば施設の種類は10種類を超えるうえ、施設認可の条件に関する自治体の裁量性が高まります。都市部を中心に企業立の保育所は確実に増えると思います。設置にあたっての施設基準、職員配置やその資格について最も緩やかな小規模保育所はまさにその牙城となるでしょう。
ではその時、「すべての子ども」とその親はどのように制度にアクセスし、どのようにその地域で包摂されていくのか。とにかく子どもがどこかに「通っている」「預かってもらっている」ということでいいのか。「すべての子ども」という簡潔な言葉のもとに構築された複雑な制度設計によって選別のシステムはいっそう見えにくく、わかりにくくなります。今一度、どのように女性間の格差が生み出され、再生産され、子育て家庭の排除というものが深まっていくのかというプ
ロセスに注意を払うべきだろう。そのようなことを私の問題提起とさせていただきます。
注１

2013年12月４日に、高等学校等就学支援制度の改正法が成立し、年収910万円未満世
帯（高校生１人、中学生１人、両親のうちどちらかが就労している世帯を想定）を対象に月額9900円を限度として支給することになった。2014年４月から実施している。
あわせて、市町村税所得割額非課税世帯を対象にした高校生等奨学給付金制度も制度化され、国公立で年額約12万円を限度に支給される。

２

2014年８月に閣議決定された「子どもの貧困対策大綱」では数値目標は盛り込まれなかった。新たな政策の方向性を打ち出したというよりも、「子どもの貧困」を枠組みとして既存の政策を並べなおした印象が強く、実効性が問われている。

３

2013年12月成立、2014年７月施行。

４

2014年６月、医療・介護総合確保推進法が自公により可決された。一定の所得があ53

ジェンダー研究第17号 2015.2

る人の利用者負担を二割に引き挙げることをはじめ、特養の入所者を要介護３～５に限定、要支援１・２の軽度者については訪問介護・通所介護を予防給付の対象からはずすなど保険範囲の縮小を盛り込んでいる。
５

2014年11月18日、安倍首相は2015年10月に予定されていた消費税率10％への引き上げを17年４月に先送りすることを表明し、11月21日に衆院を解散した。この時点で消費税引き上げ分7000億円の子育て分野への投入は不透明になった。しかし、新制
度はそもそも大規模な予算を必要とする設計ではなく、新制度の導入とは別個の問題として質量の拡充という課題があることに注意が必要だろう。新制度に関していえば、その狙いの一つであった企業参入に関して、人的物的規制の最も弱い小規模保育所をその主要ターゲットとしており、ローコストな量的拡大の手法を組み込んでいるからである。

６

育児休業取得期間の３年延長をめぐる議論の総括については、萩原久美子（2013）「育休３年――希望か、それとも女性の足かせ、あるいは保守主義家族観の台頭か」『女たちの21世紀』No.75を参照されたい。

７

2014年９月12日から三日間にわたって、政府、経団連、日本経済新聞社等の主催で「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」（World

Assembly

for

Women

in

Tokyo）が開催された。安倍首相らは同シンポジウムを「女性版ダボス会議」と位置づけ、クリスティーヌ・ラガルド IMF 専務理事、キャロライン・ケネディ駐日米国大使らを招へいし、海外に向けてのアピールにも努めた。安倍首相は同シンポジウ
ム開催にあたってのスピーチで指導的立場に立つ女性の占める割合を2020年までに30％とする目標値達成に向けた行動と政策パッケージの策定を強調し、日本再興戦略に基づく重要法案として2014年10月、女性活躍推進法案が国会提出された。しかし、2014年11月の衆院解散で廃案となっている。
８

育児休業法に基づく育児休業制度の利用にあたっては、期間雇用（パート・派遣等）の場合、以下の要件をすべて満たさなくてはならない。（1）同一の事業主に引き続き雇用された期間が１年以上であること（2）子が１歳に達する日（誕生日の前日）を超えて引き続き雇用されることが見込まれること（3）以上の要件を満たす場合でも、子が２歳に達する前々日までに、労働契約の期間が満了し、かつ契約が更新されない場合を除く。

９

詳しくは以下を参照されたい。萩原久美子（2013）「保育所最低基準の自主裁量と保育労働への影響――夜間保育所の勤務シフト表を糸口に」『自治総研』No.412。萩原久美子（2013）「子育て世帯の困難を支える保育士の労働②大阪・夜間保育所から」『保育情報』No.437。

54

行政職として働いて生きる、
福祉行政19年、女性行政６年
A Career in Administration – Nineteen Years in Welfare
Administration and Six Years in Women’s Affairs
近藤 薫（こんどう
KONDO Kaoruかおる）

私は、1975年の「国際女性年（当時は国際婦人年といった）」の年に大学の法学部を卒業し、行政職として愛知県に就職しました。初めての配属先は、民生部児童家庭課でした。私が就職したころは、新規採用で民生部（福祉行政）に配属されると、退職するまでずっと民生部で勤務する人が多数派でしたが、私は辞令をもらうたびに部を替わることが多く、道路を挟んで東西に立つ県庁本庁舎と西庁舎を行った
り来たりしていました。定年退職するまでの37年間に、通算して福祉行政に19年（うち、児童福祉に10年）、女性行政に６年携わりました。
行政職は専門職や研究者と違い、一つのテーマをずっと追いかけることができません。たいていは２年、長くて３年、課長級に昇格すると１年で異動することも多く、児童福祉を10年担当しましたと言っても、それは連続した10年ではなく飛び飛びで、何年も間が空いています。したがって、再び児童福祉を担当することになったときはその間の変化を勉強して追いつくのが大変でした。
そんな状態ですが、二人の息子を育てながら定年まで勤めた私が、自分の人生に大きな影響があったと思っている女性行政と、現在の東海ジェンダー研究所の研究テーマである養育の社会化（子育ての社会化）を担当したときに、どのような状況の中で、どのように考えて仕事をしてきたか、お話ししたいと思います。

55

ジェンダー研究第17号 2015.2

初めての児童家庭課
最初の職場である児童家庭課には６年いて、課の中で係を異動しています（健全育成を３年、保育を３年）。その間に25歳で結婚し、27歳で長男を出産しました。当時育児休業が１年間認められていたのは教員・看護婦・保母の３職種だけでしたので、産後８週間で職場復帰しました。
最初の１年は上級職とはいえ完全に「女の子」扱いで、お茶くみとコピー取りが仕事でした。お茶当番の日は朝７時半過ぎに出勤して課
員全員の机の上をふき、灰皿を洗って、お茶を大やかんにいっぱい作って、個人の湯飲みを間違えないように配りました。１時と３時にもお茶を作って配り、４時に湯呑を回収して洗いました。これだけの仕事で一日が終わっていました。私とおなじ新人の男性はこうした仕事はなく、当然一人前に仕事をしていました。女性はお茶くみ、コ
ピーとりという仕事のパターンは、上級職の女性にも適用されていました。私は、上司や先輩たちに頼まれた書類のコピーは、一枚余分に取っておいて後で読むようにしていたことを覚えています。
「ポストの数ほど保育所を」というスローガンがありましたが、1960年代後半頃から盛り上がっていた女性たちの運動に押されて、
1970年代に入ったころから愛知県でも保育所の数が増え、保母が足りず、無資格保母が問題になっていました。愛知県ではそのために、1978年に豊橋市内に「保母」養成課程と現職「保母」の研修課程をあわせ持つ県立保育大学校を開校しました。私はこの大学校の建設には関与していませんが、第１回の入学試験の採点と開校式のお手伝いをしました。また、園長研修の遠足に志願して同行し、足助町にあるへき地保育所を一緒に見学させてもらったことを思い出します。この保育大学校は、短期大学などで「保母」の養成数が確保されているということになって、愛知県の行政改革では真っ先に平成12年度に廃止に56

シンポジウム報告論文なりました。
私はこの頃、愛知県児童審議会の事務局を担当していて、乳児保育と障害児保育の推進についての意見具申の事務局案を作成しました。
乳児保育と障害児保育に対する取り組み（県として市町村に補助金を交付する）は、何でも47都道府県の真ん中くらいの位置で走る愛知県にしては早かったのではないでしょうか。このころ私はまだ駆け出し
で、自分の意見があったという記憶はなく、言われたことだけをやっていたように思います。
1980年には、後に千葉県知事となる堂本暁子さんが報道ドキュメン
タリーでベビーホテルの問題を取り上げ、話題になりました。私も上司のお供で岡崎市へベビーホテルを見に行きましたら、赤ちゃんが映像で見た通り、本当に段ボール箱に入れられていて、私は涙があふれたことを覚えています。私は1979年に長男を出産したばかりで、保育行政を担当していたにもかかわらず、当時は深く考えずに、孫育ては当然自分の役割としていた実母に甘えて、実家に預けていました。
初めての「婦人（差別）問題」
1990年（就職して16年目）に「青少年婦人室」の「婦人」担当の主査に昇任し、私は初めて部下を持ちました。同期の男性に比べて、最初の昇格で私は２年遅れました。当時、女性は、女であるというだけ
で１年、産休１回で１年遅れると言われていましたがその通りでした。この同期男性との差は最後まで、退職するまで縮まらず、自分の能力を棚に上げて言えば、定年退職前の５年間はガラスの天井がありました。客観的にいえば私に、県庁の職員として能力・適性がなかったのかもしれないし、性格的にオトコにすり寄っていくことができなかったからかもしれませんが、行政職員として私は人並み以上に仕事をしてきたし、そう評価されていたと自負しておりました。広報課で57

ジェンダー研究第17号 2015.2

は『日本経済新聞』版の「広報あいち」で新聞広告賞を受賞したし、残業はしないけれど仕事は時間内に片づけていたので、当時は自分として仕事ができないとは思っていませんから、大学までは対等にやってきたのに、昇任・昇格であからさまに差をつけられて、悔しい思いをしていました。
そんな状況の中で女性（差別）問題を担当することになり、名古屋
市女性会館の夜の講座に通って女性問題を勉強し、なぜ自分が同期と対等に処遇してもらえず、差をつけられているのか、目からうろこでした。女性は「二流市民」であり、県の職員としても二流だとみなされていたのではないかと思います。
青少年「婦人」室では、審議会への女性委員の登用や愛知県女性総合センター、今の「ウィルあいち」の建設に携わりました。当時、愛知県の附属機関（審議会等）の女性委員の割合は目標20％に対して10％強でした。1985年ナイロビにおける「世界女性会議」での目標が「2000年までに30％」で、女性の活躍推進を唱えている現在の日本政府の目標は「2020年までに30％」です。なぜ女性委員の登用が進まな
いのか、こうした質問を、私は、この職務の時に、すべての附属機関の所管課にヒアリングしたことがあります。県庁の中でウーマンリブ
として嫌われ者であったと自覚しております。
女性総合センターの基本設計費の予算要求を財政課へ説明するときに、私は、私の上司が財政課の担当補佐に説明しきれず、夜遅く財政課の部屋に呼ばれて説明を助けたこともありました。しかし、予算要求の内容は財政課に理解してもらったものの、「アンタが担当しているのか。ハコモノづくりはオトコにだって大変なんだぞ」と言われて、「だから、なんだ」と思っていたら、翌年の４月に建設担当が増員されたこともあって、私は、直接の担当をはずされました。オンナにハ
コモノは任せられないというわけです。

58シンポジウム報告論文

予算折衝は深夜に及びますから、小学生の息子二人かかえて、時間的にはこの冬が最も厳しいことになりました。当時、実母には小学生の息子たちの帰宅時間にあわせて自宅へ来てもらい、洗濯物をたたん
で夕食のお米を研いで、夫かわたしかどちらかが帰宅するまでいてもらいました（学童保育は保護者が迎えに行かなくてよかったのでした。）。
８年ぶり二度目の女性行政
青年女性室には1993年まで４年勤務しました。その後８年の間に私は、文化振興局・私学振興室・国民健康保険課・医療福祉計画課・高齢福祉課と五つの課を経て、2002年に私は男女共同参画室長になりました。
この８年の間に日本は、「児童の権利条約」を批准し（1994年）、北京世界女性会議（1995年）では女性に対する暴力が問題となり、阪神淡路大震災（1995年）を経て NPO 法が施行され、2000年には、国連特別総会・女性2000年総会」がニューヨークで開かれ、その会議の直前にすべりこみで「男女共同参画社会基本法」が、続いて「児童虐待防止法」、「ストーカー規制法」、「DV 防止法」などが施行されました。
８年ぶりに担当した女性行政は、「男女共同参画室」と舌をかみそうな看板に変わっていました。そして、すぐ６月にバックラッシュが始まりました。山口県宇部市の専業主婦を肯定する条例の制定、福井県における女性学関連図書の開架からの撤去、千葉県の男女共同参画
条例制定阻止運動などが、おおきく新聞を賑わしました。
愛知県の「男女共同参画推進条例」は、このバックラッシュの前年度に制定されていましたから、こうしたバックラッシュの嵐に翻弄されずにすみました。しかし行政フェミニズムが行えることには、制約があります。私が考えていることと、行政つまり国や県が進める、あ59ジェンダー研究第17号 2015.2

るいは進めようとしていることの間には、微妙なずれがあり、私は、
本音が言えないダブルスタンダードの中で行政の仕事をしていたと、今になって思います。長年男尊女卑で生きてきた年長者に対して、これまでの人生を否定することはできず、「でも、これからは違います。
男と女は平等です。」としか言えませんでした。県条例にうたった苦
情処理制度を立ち上げたり、男女共同参画審議会の委員の一部を公募で選んだりするといったことは実現しましたが。附属機関の委員の公募は愛知県では男女共同参画審議会が初めてです。行政では何事でも前例のないことをやるのは大変です。
社会福祉のパラダイム転換
2000年に社会福祉基礎構造改革が行われました。行政処分である「措置」から理屈の上では対等な関係である「契約」へ、「施設収容」
から「住み慣れた地域での生活」へと、社会福祉の基本的な考え方が変わりました。
保育所はこれより一足早く、1997年の「児童福祉法」の改正により、考え方は「措置」から「契約」へと変わりました。しかし利用者の立場からみた利用の手続きに変化はありませんでした。
「社会福祉事業法」という社会福祉の基本法が「社会福祉法」に衣替えし、その第108条で都道府県に地域福祉支援計画の策定が義務付けられました。愛知県が2000年度の終わりに策定した「21世紀あいち
福祉ビジョン」がこれに当たります。私は、医療福祉計画課の福祉計
画担当の課長補佐として策定に関わりました。「21世紀あいち福祉ビジョン」は2010年までの21世紀初頭の愛知県の福祉行政の羅針盤という触れ込みでした。計画の目標は「自立と自己実現を支える福祉」でした。「措置、弱者保護」で仕事をしてきた先輩たちからは理解できないと言われました。また、地域福祉の担い手として、NPO 法人や60シンポジウム報告論文

ボランティアを入れようとしたら、すでに1998年に NPO 法が施行されているにもかかわらず、社会福祉関係者から抵抗されました。
2004年、24年ぶりの児童福祉行政にかかわる
2004年４月に、私は児童家庭課長になりました。男女共同参画室長
は女で当たり前で、私の前任者も女性であったのですが、女性で児童家庭課長は私が初めてでした。３月に「連合愛知」が春闘の要求項目
を知事に要望するという毎年恒例の会議があり、私は男女共同参画室長として陪席しましたが、児童家庭課長が次年度に少子化対策の計画を策定すると答弁しました。まさか自分がはまるとは思ってもみなかったのですが。
前年（2003年）に「少子化社会対策基本法」と「次世代育成支援対策推進法」が施行されていました。少子化対策と次世代育成支援対策
は微妙に意味が異なりますが、いずれも「産めよ、増やせよ」がこうした対策法の後ろに見え隠れしています。1990年の合計特殊出生率
1.57ショック以来、国はさまざまな少子化対策を進めてきました。育
児休業法の施行、エンゼルプランの策定、待機児童ゼロ作戦、そして少子化社会対策基本法と次世代育成支援推進法を受けての子ども・子
育て応援プラン…しかし、事態は深刻になるばかりで、2005年には合計特殊出生率は最低の1.26を記録します。
「次世代育成支援対策推進法」では都道府県・市町村が策定する地域行動計画と並んで、従業員301人以上の企業に事業主行動計画の策定が義務付けられました。男性も女性も働きにくさ・生きにくさの大本には長時間労働があるので、残業時間を減らしたり、男女ともに育児休業を取得しやすい職場環境を整備したりするために、事業主が行動計画を策定することになりました。これは大きな前進であったと私はその時思いました。この頃、理想的な専業主婦のほうが働く母親よ61ジェンダー研究第17号 2015.2

り子育ての負担感・不安感をより大きく感じているという調査結果が発表され、父親が育児に参画する（実際に手を出さなくても母親を精神的にサポートするだけもふくめて）と母親の子育て負担感が減少し、第２子の出産につながるということが、こうした少子化対策の施策のなかで強調されるようになりました。
福祉と保健と教育の連携、子育ち支援
愛知県の地域行動計画は、基本的には市町村の計画値の積み上げです。私は次世代育成施策をまとめるために、名古屋市を除く全市町村のヒアリングを実施しました。ちょうど平成の市町村大合併が進行中
で、吸収合併される予定の町村はなかなか事業量が決められず、したがって県の事業量も算出できず苦労しました。ヒアリングの際に、それぞれ市町村の白地図に学校・幼稚園・保育所・児童館など、子どもに関わる社会資源を落とし込んだものを作って、持ってきてもらいました。2000年に地方自治法が改正され、国・県・市町村は縦の関係か
ら対等の関係に変わり、個別法で県が市町村を指導することができると明記されていない限り、県は市町村を指導できない仕組みになりました。できるのは技術的助言です。国から県への通知文の末尾には必ず「これは地方自治法第245条の４に基づく技術的助言である。」と逃げが打ってあります。社会資源の落とし込みをお願いしたのは、県が市町村に対していわゆる「指導」ができない中で、市町村の職員に福祉と保健と教育の連携を考えてもらいたかったからです。愛知県は2000年に民生部と衛生部が合体して健康福祉部になったので、福祉と保健の垣根は少し低くなっていましたが、市町村では保健センターが役場とは別の建物に入っていることが多く、人口規模の比較的小さな
町村でも意外なほど福祉と保健の連携が取れていませんでした。
当時、「小１ギャップ」が問題になっていました。保育所あるいは62シンポジウム報告論文

幼稚園から小学校に進むと、それまでは自由に生活していたのがいきなり明治以来の黒板に向かっての一斉授業です。入学した子どもが戸惑うのは当然で、保育所から小学校へ子どもをスムーズに移行させる
ためにはお互いがどういう状況にあるのかについて、両者が情報を共有し、連携を図ることが急務であることがわかってきました。この問題について、それぞれの市町村では、私立の幼稚園が多く、幼稚園は学校教育ですが、私立幼稚園の所管は教育委員会ではなく、県の知事
部局の私学振興室が直接所管しているので、私立幼稚園とは関わりが少ないという市町村がありました。
また、子どもの福祉事業については、多様であるが、ばらばらに展開されています。子育て支援については、保育所併設の「子育て支援センター」や、保健センター主催の乳幼児健診の事後グループ活動、
また NPO も参入できる「つどいのひろば」、幼稚園の緊急雇用の補助金で行える相談事業など、多様なところで、多様な補助金をつかって展開されていました。こうした状況を見てみますと、私は、どこでもいいから、当該市町村で一番力をつけているところを中心に横の連携を図ってもらいたいと思いました。
学童保育についても、児童福祉担当課と教育委員会との攻防の中で、学童保育の必要性について首長に理解がある市町村では、小学校の空き教室や校庭が有効活用されておりました。
育児休業明けに保育所に入所できるかどうかの「１歳の壁」問題、小学校に入学するときに学童保育に入れるかどうかの「小１の壁」問
題、４年生に進級して学童保育を卒業したら居場所をどう確保するかの「小４の壁」問題、子どもが育つ上での社会的施策のこうした壁をどのようにして解消していったらよいのか、これこそが、子どもが育っていくうえでの、つまり ｢ 子育ち ｣ の前にたちはだかる大きな壁であると私はこのとき痛感しました。

63

ジェンダー研究第17号 2015.2

こうした問題意識にたって、私は、「福祉」と「保健」と「教育」の連携をキーワードにした愛知県の地域行動計画、「あいち子育て・子育ち応援プラン」を作成するのに力をつくしました。「子育ち」という言葉はなかなか理解してもらえませんでした。「子育て子育ちと続くと早口言葉のようで口が回らん」と上司に文句を言われました。
子育て支援は子育てをする保護者を支援することですが、子育ち支援
は子ども自身の育ち、成長を支援します。時として親と子どもの利害は衝突します。親は子どもを学童保育へ預ければ安心ですが、子どもは学童保育へ行っていないお友達とも遊びたいのです。子育て支援はいろいろメニューが出てきましたが、閉塞した母子密着の子育て環境の中で、子ども自身が一人前の社会人に育つために社会力やコミュニ
ケーション力をいかにして身につけるかという視座が欠けているのではないかと思いました。
児童福祉の主体は児童、子ども自身であるべきなのに、親、保護者の「子育て支援」ばかりが前面に出て、肝心の子ども自身がどう育つべきなのかが見えてこない。「子育て」と同時に「子育ち」も支援するべきではないのかというのが、計画を策定している私の疑問でした。それは、学生時代、憲法の講義で国民主権を習った次の時間に、
行政法では主権者である国民が行政客体になってしまった私が感じた
違和感と同じでした。
三度目の児童福祉行政─子育て支援
児童家庭課長は在任２年で、私は、2006年に環境部へ異動しました。
しかし、翌年には新設の少子化対策監として健康福祉部に戻ってきました。そのとき驚いたのは、なんと婚活支援事業が予算化されておりました。これは私からみれば、大きなお世話です。行政の守備範囲を超えていると思いました。また、不妊治療に対する補助制度も始まり

64シンポジウム報告論文ました。
私自身は息子を二人すんなりと授かったので、不妊に悩む人たちの気持ちが十分に理解できていないという前提ですが、「産む、産まな
いは私が決める」の延長線上で考えて、女はやはり子どもを産んで一人前と強制されているようで、とても不愉快だとおもったことを覚えています。こうした中で、私が事業として立ち上げたかったことは、
子育て支援のワンストップサービスでした。既に福井県が「マイ保育園制度」と名付けて始めていました。母子手帳を交付するときに（保健）「マイ保育園」を登録してもらい、一時保育のお試し券も交付します。妊娠中も出産後も心配事があれば「マイ保育園」で相談に乗ってもらいます。育児に煮詰まったら一時保育のお試し券で預けて、母親は、子どもと離れてリフレッシュします。子どもも親も友達を作ります。しかし、実際に制度を構築して実行するのは市町村なので、市町村をその気にさせることができませんでした。私の限界であったと思っています。
女性の働く権利と子どもの育つ権利のために組織の歯車の歯の一つにすぎない個人の力だけでは、自分の思いを貫くこと、あるいは組織の仕組みを変えることはむずかしい。行政職として、自分の意に沿わない仕事でも組織目標であればやらねばなりません。それでも決定権のある課長や部長になれば、「私はこう考える」と意見を表明することができます。自分が課長になれば、部長の意向を伺いながらではありますが、課内のことはかなり仕切ることができます。
私は愛知県庁に在職する37年間のうち、11年間管理職でした。主査になって初めて部下を持ち、課長補佐になって係を二つ持ち、児童家
庭課長では少子化対策・児童福祉（健全育成・保育対策・要保護児童

65

ジェンダー研究第17号 2015.2

対策）・母子福祉・母子保健を担当しました。
一段階段を上がるごとに守備範囲が広がり、同時に一段高いところから見渡すことになるので視野が広がります。私は特に、広報課・高齢化対策・女性行政・福祉計画・少子化対策と部を超えて調整する仕事を担当することが多かったので、うまく調整できず思い通りに進まなくて悔しい思いもしましたが、反面やりがいもありました。課長職の上に位置する監になると、部長や次長と一緒に部内の課長からレクチャーを受ける機会もあり、無責任な発言はできませんが、おかしい
ことはおかしいと言えます。
少子化が進み人口が減り、労働力不足が懸念される中でいま、政府主導で女性の活躍推進が進められています。国連総会での総理大臣の演説内容など、数年前のことを思うと信じられない内容です。
女性が結婚しても、子供を持っても働き続けられるためにどうしたらよいか。女性も男性も人間として生きやすいようにしていくには、どのような仕組みを創っていけばよいのか。こうした問題を行政の現場で考えながら、私は仕事をしてきました。この仕組みを作るためには、女性の視点や女性の働きかけが必要であると実感しております。
行政職について言えば、女性が行政の意思決定過程、政策決定過程に参画して自分の意見を表明することがとても重要であると思います。
しかもその意見に対する賛同者、つまり味方をつくり、それを現実のものにしていくことが重要であると思います。そのために私は、さま
ざまな困難を味わいましたが、ささやかながら貢献できたのではないかと、37年間の行政職員としての仕事を振り返って自負しています。
日本国憲法第27条には、すべての国民は勤労の権利があると記されています。女性も男性と同じように（もちろん障害者も高齢者も含まれますが）働く権利があります。この権利を現実に根付かせていくた
めには、私が長い期間かかわってきた社会福祉の分野の施策や行政が66

シンポジウム報告論文

大きな役割を果たすと思われます。これからも女性の働く権利にむ
かって社会福祉の分野の条件整備がいっそうすすむことを望んで終わりたいと思います。

67

論文
サヴァイヴァー

生存者の帰還―引揚援護事業とジェンダー化された〈境界〉―
The Return of Sexual Violence Survivors– Japanese Repatriation Support Policies with
Engendering Boundaries –山本 めゆ（やまもと
YAMAMOTO Meyu

めゆ）This paper examines sexual violence experienced by Japanese women in
Manchuria and the Korean Peninsula after the Second World War as well
as abortion facilities specifically provisioned for them at repatriation ports
in Japan. The study indicates that war rape survivors and “children of theenemy” played a significant role to reproduce the boundaries of nationalgroups.
はじめに
本稿では、敗戦によってナショナルな境界が再編されつつあった時
期、引揚援護事業の一環として各地の援護局に要請されていた「婦女子医療救護」の展開と中絶手術の実施について、ジェンダーの視点か
ら検討を試みる１。
かつて阿部安成と加藤聖文が「『引揚げ』という歴史の問い方」（2004）のなかで、「戦後史のタブー」として「引揚女性」の性暴力被害や中絶手術に言及したのは、2004年のことだった。そこでは日本人女性に向けられた集団的・組織的性暴力や「国家黙認の下」での「大量の強68生存者の帰還制堕胎」が、「歴史から完全に忘れられ」つつあると記されている。
1945年８月以降、満洲や朝鮮半島北部へのソ連の侵攻と日本の敗戦に伴い、剥き出しの「避難民」へと転落した日本人女性は、しばしば
ソ連兵、中国人、朝鮮人らからの性的な暴力に晒された。彼女たちが帰還する博多港や佐世保港などの引揚港の周辺には中絶のための施設が整備され、1947年ごろまでに数百人ともそれ以上ともいわれる女性が処置を受けたという（中絶施設に関連した文献として、千田 1972、
1977、上坪 1979、飯山 1979、木村 1980、岩崎 1987、石濱 2004、
坪田＝中西 2011、2013、永島 2012、加藤 2013、山本 2015）２。阿部と加藤の論文では、植民地領有の過去とともに、女性たちの性暴力被害までもが戦後日本の集合的記憶からこぼれ落ちてきたことが指摘されている。
ところがどうしたことだろう。それから10年が経過した今日、戦争と性暴力に関連する一部の言論空間では、「引揚げ」「性暴力」「中絶」の三題噺は大変な人気を博し、忘却どころか喧騒の只中にあるといってよい。この背景には、「嫌韓」「嫌中」といわれるような近隣国へのバッシングや排外主義の台頭がある。すなわち「引揚女性」の経験は、「日本人女性も彼らに強姦された」などとして、排外主義的暴力や韓国・中国攻撃を正当化する材料として利用 abuse されているのだ。戦後日本における「反戦・平和」のスローガンは、被爆国という公的記
憶に依拠した「犠牲者ナショナリズム」（林 2009）に支えられてきたといわれるが、近年ではあらたに「引揚者」の経験が「犠牲者ナショナリズム」の「燃料」として加わったといえる。
ナイラ・ユヴァル＝デイヴィスとフロヤ・アンシアスによれば、エスニックやナショナルな集団の生成プロセスに女性たちが国家との関連で参画するとき、そこには５つの（互いに排他的ではない）関わり方があるという（Yuval-Davis & Anthias 1989: ７-10、Armijo-Hussein

69

ジェンダー研究第17号 2015.2

2001＝中條訳 2001）。
（a）エスニック集団を生物学的に再生産する者として（b）エスニック／ナショナル集団の境界線を再生産する者として（c）集合的意識のイデオロギー的再生産に深く関わり、その集団の文化を伝達する者として（d）エスニック／ナショナルな差異を表徴する存在としてエ

スニック／ナショナルなカテゴリーの構築、再生産、変容に利用される、イデオロギー的言説の焦点あるいはシンボルとして（e）ナショナルな、経済的な、政治的な、そして軍事的な闘争への参加者として女性が生物学的な再生産のみならず、エスニック／ナショナルな「想像された」境界線の再生産を担う存在であることを提示したこのアプローチは、同時にそれを引き受ける女性たちのエイジェンシーをも浮かび上がらせる。このことは、敗戦史における日本人女性の経験を再検討するうえでも重要な示唆を与えるだろう。日本帝国が「折りたたまれ」（浅野 2004）、国家と国民の境界が再編された1940年半ば、
サ

ヴ

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イ

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性 暴力被害者／生存者の身体とその児はいかなる役割を果たしたのか。引揚港という文字通り国土の境界線上に位置する空間で女性たちの身体に注がれたまなざしに注目しながら考察してみたい。
第１節では戦時／紛争下で性暴力被害者となった女性と、その結果としてもたらされた〈敵の児〉をめぐる多様な論争を参照し、彼らに付与された意味とその操作を通じて、ナショナルな境界に対する想像力がジェンダー化されていく過程を検討する。第２節、３節では地方
引揚援護局の史料や報道などの二次資料をもとに、「婦女子医療救護」

70

生存者の帰還が導入されるまでの経緯やその関係者の姿を粗描しながら、引揚港での中絶が制度化されたものであったこと、そこでの医療行為が被害女
性への医療的ケアという人道主義と公衆衛生的な管理主義という二面性を持っていたことを確認する。第４節では引揚援護局で記録された被害女性の声を手がかりに、「引揚女性」に対する性暴力を普遍主義的なミリタリズム批判や家父長制批判のなかで理解することの危うさを論じていきたい。
本論に入る前に、「引揚げ」という語の使用について触れておく。
歴史学者のロリ・ワットは、植民地で敗戦を迎えた日本人の移動について、日本では「引揚げ」「引揚げる」、英語では「repatriation」「torepatriate」という表現が使用されてきたが、他方で中国では、国民党、共産党を問わず、日本人を自国から立ち退かせるという意味で「遣送」という語が用いられたと指摘する（Watt 2009: 45）。加藤陽子の先駆的な仕事とそれに続く研究がすでに明らかにしているように、日本人の処遇をめぐっては日米中等の間で調整が行われており、中国主導で「強制送還」が実施されたわけではない（加藤 1995＝2005、加藤 2012）。しかし敗戦ゆえに帰還を強いられたにもかかわらず、あた
かも自発的に移動を決意したかのように「引揚げ」とするのは、「敗戦」を「終戦」と呼ぶのと同様の欺瞞といえる。加えて、移動の「復路」にのみ照準すれば、彼らの「往路」すなわちその地に入植した経緯が捨象され、支配者の地位を追われた元植民者という彼らの政治性までもが漂白されてしまう。本稿はこのような問題意識を背景としているが、言い換えによる煩雑さを回避するために、カッコ付きで「引揚げ」「引揚者」「引揚女性」と記述する。
メディア

１．媒体としての〈敵の児〉と女性の身体帝国はその内部で人びとの移動を活性化させ、戦争／紛争や占領も71

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また大量の軍人・軍属の動員により巨大な人流を作り出す。本節で注目する〈敵の児〉と呼ばれる存在は、こうした移動に伴う「遭遇」による帰結のひとつといえる。
国際関係論の観点から戦時／紛争下の性暴力によってもたらされた児に注目したドナ・セト（2013）は、〈敵の児〉とみなされた彼らが生を受けたコミュニティ内でいかに生存を脅かされてきたのかを明らかにする。たとえばルワンダではフトゥ人の男性に暴行されたツチ人の女性には「（フトゥの）民兵の妻 wife of interhamwe」、その児には「小さな民兵 little interhamwe」という名が与えられたり、ダルフール地
方の場合には「ジャンジャウィードの児 Janjaweed babies」や「汚れた児 dirty babies」と呼ばれたりするなど、多くの場合において「望まれない児」であることを明示するような蔑称が与えられるという。また、1971年のバングラデシュの独立戦争においては、パキスタン兵士
によるバングラデシュ人女性への強姦が多数発生したが、政府は法的に禁じられていたはずの中絶の権利を例外的に認めた。これらの事例
は、その児らがそれを宿した女性よりもむしろ強姦の加害者と同一視され、被害者側のコミュニティ内で他者化される傾向にあること、被害女性もまた児とともに蔑視されていたことを示している。
〈敵の児〉の他者化については、20世紀前半のヨーロッパにおける論争もよく知られている。第一次世界大戦開戦直後の1914年秋、ドイツ兵によって多数のフランス人女性が強姦被害を受けたが、その後フ
ランス国内では中絶の是非をめぐって論争が湧きあがった。フランス人の母親の「血」が児をフランス人にするという見方がある一方、胎児を憎むべきドイツ兵と同一視する人びとはそれを「野蛮人の児
enfants du barbare」と呼び、声高に中絶を要求して論陣を張る（Harris
1993）。ハリスによればその主張は人種主義的かつ科学用語に満ちており、「奇形の、奇形学的な teratological」などの病理学的な装いの蔑72

生存者の帰還称が用いられ、ときには当時すでに反証されていたはずの先夫遺伝、
つまり性交によって男性の性質が女性の身体に注入されるために、次の男性との間の児にもその性質が継承されてしまうという学説までもが息を吹き返す。こうした言説は、胎児を自民族に災いをもたらす危険な存在とみなすことで、中絶を許容し奨励する声を高めていった。
しかしながらこれらの議論よりも人びとの関心を呼んだのは、家族の崩壊という物語だった。先夫遺伝の説にも透けて見えるように、彼らが危惧する民族の危機とは、自身の男性性の危機に他ならなかった（Harris 1993）。
終戦後、ライン河の対岸では、「Rheinlandbastarde」と呼ばれた児の存在が耳目を集めていた。ヴェルサイユ条約によってライン河左岸はフランス軍が占領したが、そこにはモロッコ、チュニジア、アルジェ
リア、マダガスカル、セネガルなどアフリカからの植民地兵が多く含まれていた。1920年の春ごろから、アフリカ人兵士によるドイツ人女
性への性暴力が頻繁に話題となり、ドイツのマスメディアはこの問題を「黒い恥辱」と呼んで大きく報じた（渡辺 2003、弓削 2009）。扇
動的な報道は人びとのあいだに「野蛮なアフリカ人」によって汚されるドイツの女性や「混血児」に対する想像力を喚起し、恐怖と嫌悪が増幅されていく。「混血児」は生まれたときから「梅毒に冒され」「両親の劣悪な性質と悪徳を背負ってこの世に生まれ」「あらゆる健康な命を絶滅させる伝染病の抗体にもなる」といった医学的で差別的な表象のもと、のちにナチスによって強制的な不妊措置を取ることが決定され、1937年までに少なくとも385名が不妊手術を受けた（弓削 2009: 240-242）。
これに対し、ドイツにおける〈敵の児〉の処遇に関連して、被害女
性の主体性に力点を置いているのがアティナ・グロスマン（Grossmann
1995＝荻野訳 1999）である。第二次世界大戦末期のベルリン陥落時、73

ジェンダー研究第17号 2015.2

侵攻してきたソ連兵による大規模な性暴力が発生した。1945年３月には帝国内務相の布告により、「人種的に望ましくない子孫」を確実に把握し、中絶が実施されるよう、警察や各省庁、医師会、保健所などに要請された（Sander & Johr 1992＝寺崎・伊藤訳 1996）。公衆衛生的、
優生学的、人種主義的、人道的動機に動かされたベルリンの医師の手により手術は妊娠のほとんど最後の月まで認められ、公費によって遂行されていた。それゆえこの中絶はナチスの人種政策の延長として性格づけられてきたが、グロスマンは中絶を申請した女性たちによる陳述書の検討を通して、状況はより複雑なものだったと主張する。たとえば、「望ましくない子ども」の出生予防という言説は、女性たちが中絶の権利を主張するために利用されていただけでなく、中絶に対する罪悪感を軽減するという役割も果たしていたと指摘する。
性暴力による児のなかに加害男性の姿を探す傾向は、日本の引揚港に関連した証言のなかにも見出すことができる。博多港や佐世保港で中絶に立ち会った人びとは、胎児を次のように語っている。「はっきりとね、日本人ではない胎児もありました。皮膚が白いとか…。確かめたという記憶はないんだが、目の色が違うとか…」（『西日本新聞』1977.８.４）、「ソ連兵に犯されて身ごもった赤ちゃんには私たちもびっくり。海坊主みたいです。頭に赤い毛がぽつぽつとはえていて体はまっ白でしょう」（上坪 1979: 236）。ここでは「目の色」や「赤い毛」などの異貌が強調され、「日本人ではない」と断言されている。
胎児に対するゼノフォビックな表象においては、その児の「母」である女性の存在は限りなく希薄になっていく。
これらとは様相の異なる事例を提示するのが、ジャクリーン・アー
ミホ‐フセインの「生存を可能にする語り」（Armijo-Hussein 2001＝中條訳 2001）である。19世紀後半に中国西南部において発生したムス
リム虐殺を論じるなかでアーミホ‐フセインは、ムスリムの共同体に

74

生存者の帰還

おいては、紛争下における性暴力によって誕生した児が受容される傾向があると主張する。その背景としてイスラームは他の宗教に「優越する」ものとされ、またイスラームの伝統には「血の純潔性」という概念はないため、片方の親がムスリムでなくとも不名誉とか汚れているなどと見なされることはないという。一例として挙げられるのは、
ボスニア＝ヘルツェゴウィナの分離独立期に、セルビア人男性によってムスリム女性が広範囲に攻撃された悲劇である。当時、セルビア人
男性はこの大量強姦の結果としてもたらされた児を「セルビア人」であると主張したのに対し、ボスニアのイスラーム共同体はムスリム女
性を母にもちその女性によって育てられるなら児たちはムスリムであると言明したという。そこで強調されたのは、血統というよりも、セルビア人強姦者に対するムスリム女性の道徳的優位性であり、強靭さだった。
本節では、戦時／紛争下で発生した性暴力とそれによる児の処遇について、いくつかの事例を参照してきた。これにより、〈敵の児〉は被害女性側のコミュニティにおいてときに他者化され、ときに受容されるという多様な反応が示されたが、同時に多くの場合に共通する現象として、性暴力と児をめぐる議論そのものがエスニック／ナショナ
ルな集団の境界への想像力を活性化し、共同体としてのアイデンティ
ティ再構築の契機となっていることも浮かび上がってきた。被害女性と児に対して排他的だった地域・集団のみならず、彼らを迎え入れたとされるボスニアのイスラーム共同体にしても、受容に際してはムスリムの道徳的な優位性が顕示されており、被害者と児の処遇を検討すること自体がエスニックな自己規定の上書きを促進しているとみることもできる。すなわち、被害女性や〈敵の児〉が集団を縁取る外延への関心を刺激する媒体となっている。アン・ストーラー（Stoler 2003
＝永渕・水谷・吉田訳 2010）は、オランダ領東インドにおけるヨーロッ75ジェンダー研究第17号 2015.2

パ人と被植民者との性的な関係や「混血」がいかに帝国の人種主義を作動させたかを描いてみせたが、「原住民」や境界線上の人びとの肉体や親密な領域がヨーロッパ人の過剰な関心を掻き立てたように、戦時／紛争下の性暴力被害者とその児もまた、集団の境界に対するジェ
ンダー化された想像力を誘い寄せてきたといえる。
またグロスマンの議論は、ドイツ人の被害女性たちを国家、人種主
義、優生政策によって全面的に支配された受動的な存在としてではな
く、境界の管理をめぐる実践において特定の役割を引き受けた存在とみなしている。女性たちは性暴力の被害者だが、だからといって一律に国策の犠牲者とすべきではない。こうしたグロスマンの視座を共有しつつ、次節より引揚援護事業の一環として導入された「婦女子医療
救護」について検討していく。
２．「婦女子医療救護」の二面性
廃娼運動や婦人参政権運動への参画で知られる久布白落美は、自由党議員時代の1946年４月、本格化した「引揚げ」についてこう発言している。「戦争と性病は切つても切れない関係にあるが、日本民族の将来のために、ぜひなんとか喰ひ止めなければならないと思ひ、復員省、厚生省にたびたび進言してゐる、満洲の婦女子も、脱走者の話によると四割位は混血児を生む運命を背負つてゐるらしい」（『朝日新聞』
1946.４.24）。戦後の混乱のなか、「引揚げ」とは当時の総人口の約１割に当たる660万人もの集団が還流するという未曽有の事業であり、それは受け入れ側の社会に大きな不安を呼び起こした。その際に懸念３だった。周知の通り、された事態のひとつが「性病」であり「混血児」

日本において人工妊娠中絶が実質的に合法化されるのは優生保護法４の改訂（1949年、1952年）以降のことだが、引揚港での処置について罪に問われた医師や女性はいなかった。本節では、性病と「混血児」

76

生存者の帰還対策として始動した「婦女子医療救護」について、その背景と役割を整理していく。
まずは引揚援護院の誕生までを、厚生省の出版物などを参照しながら遡ってみよう。敗戦後、８月23日には厚生省健民局戦時援護課が保護課と改称され、引揚者、戦災者、傷痍軍人、遺家族の保護救済を担当することになった。２ヵ月後には社会局として改編され、さらに11月22日に社会局内に引揚援護課が新設される。ここにおいて厚生省の機構上初めて「引揚」という語が使用された（厚生省20年史編集委員
会編 1950）。杉山章子（1995）によれば、GHQ/SCAP が日本政府に対し検疫の強化を迫るのは、９月に入った頃である。GHQ/SCAP は「公衆衛生対策に関する件」という覚書で、海港検疫は日本軍以外の機関によってアメリカ海軍と協力して実施することを指示した。厚生省はこれを受け、９月20日に衛生局に臨時防疫課を設置、陸海軍の検疫所をその要員とともに厚生省に移管し、運輸省の検疫施設のうち必要なものを借り受けて使用することになった。
日本の各省の代表者は、10月13日、GHQ/SCAP より引揚げに関する中央責任官庁を決めるよう命じられた際、「どうも総司令部の腹は厚生省指定にあるらしい」（厚生省20年史編集委員会編 1950: 444）と察した。10月18日の会議の席上で、日本政府は厚生省を引揚所管の責任官庁とする旨の回答を行った。これに伴い、衛生局臨時防疫課は臨時防疫局に格上げされた。
1946年に入り、アメリカ側から約200余隻に及ぶ輸送船等が貸与された。本格的な引揚げ開始が目前となり、1946年３月13日、引揚援護課を強化した引揚援護院が厚生省の外局として誕生する。臨時防疫局もここに統合された。
引揚援護院が「婦女子医療救護」を検討したのは、その発足直後の1946年４月のことだという。援護院の検疫課長であった山口正義

77

ジェンダー研究第17号 2015.2

は後年、新聞社のインタビューに答え、対策会議について「発足直後の課長会議で『気の毒な女性が多く人道的立場から中絶手術をする』という報告があったことを覚えている」と語っている（毎日新聞1987.8.17）。サンデー毎日が報じたところによれば、その会議では「自己の意志に反して、暴力をもって不法妊娠をさせられた者には、妊娠中絶以外に道はない」という結論に達し、芦田均厚生大臣が閣僚に相談、岩田宙造法務大臣の反対があったものの最終的には黙認するに至った（『サンデー毎日』1953.３.29）。
発医第151号「満鮮引揚婦女子医療救護に関する件」は、1946年４月26日付で各地方援護局に要請された。
外地引揚者還送事務の進展に伴い漸く満洲北鮮在留邦人の現況も判明しつつあり、近く集団的に引揚を開始せらるべく、既に個々相当数の引揚者を見る状況に有之候

右の内、婦女子に関しては

極めて悲惨なる状況下に引揚を余儀なくせられあるやに被認候に付ては、これが収容保護に対しては適切なる指導と肉親的温情をもつて接するを最も緊要の事と被存候（厚生省引揚援護局編1961＝加藤 2001b: 252-254）
組織の編成については、検疫所長が相談所長を兼務すること、検疫所内に婦人救護相談所を設置すること、医師、女子社会事業家、国立病院・療養所・日本赤十字社救護班の婦長級看護婦などの適任者を相談所員とすることとある。また要救護者の特定にあたっては、本人からの申し出、本人への質問、家族に対する聞き込みの他、ポスターの掲示やリーフレットの配布などによって本人からの自発的な相談を促すことなどが指導され、医療救護を要する婦女子を「徹底的に抽出し保護に洩るるものなき様努力すること」と結ばれる。続く項では、患78

生存者の帰還者女性の家族のために国立病院・療養所付近に附帯家族収容所を設置することや、収容先の患者が被服、寝具、食料、医薬品、衛生材料などに不自由することのないよう支援するとともに、患者に対しては肉親的温情をもって接し、女性たちが物心両面において安心して療養に専念できるよう努力すること、さらにはこの医療救護の特殊性を踏まえた秘密保持に関することまで盛り込まれている。これらは確かに「肉親的温情」を思わせる手厚い支援体制だが、同時に「徹底的に抽出し保護に洩るるものなき様努力すること」といった文言からは厳格な「水際対策」としての姿勢も看取できる。ここには被害女性への医療提供という人道的な立場と、女性を性病の感染源とみなしてきたよ
うな旧来の公衆衛生の発想が共存している。この二面性こそ「婦女子医療救護」の特徴であった。
博多引揚援護局の「博多検疫所女子健康相談所」は1946年４月25日に開設された５。相談所から療養所に送られたのは「不法妊娠」「淋疾」「妊娠」などの患者だが、そのうち患者数が最も多いのは「不法妊娠」で、国立福岡療養所に送致された患者の31.2％、二日市療養所
ほか福岡各所病院に送致された患者の51.9％を占める（博多引揚援護局編 1947＝加藤 2001e: 111-112）。「不法妊娠」とされた患者のほとんどが中絶に結びついたとみてよいだろう。佐世保援護局の「婦人相談所」は５月に開設された。15歳から50歳までの女性を対象とし、「性病並に不法妊娠その他疾病を有する者に就いて治療及び入院の措置を施」していた。「要人工流産」とされた女性は、多い月には47名にのぼった（佐世保引揚援護局編 1949，51＝加藤 2001f: 102-103）。また
仙崎引揚援護局では、「当地に上陸する北鮮・満洲方面の引揚婦女子は殆ど脱出者であつて当該年齢の婦女子の大部がソ連・中国・朝鮮人の暴行を受けた結果、身体に異常をきたしてをり、これら特殊婦人に対する診療及び精神的慰安には国家的見地より最大の関心を以って79

ジェンダー研究第17号 2015.2

万全の策を講ぜねばならない」ことから、埠頭に「婦女子特殊相談所」を設け「治療及び処置」について相談に応じた（仙崎引揚援護局編 1946＝加藤 2001d: 145-147）。宇品引揚援護局は７月４日に「婦人救護相談所」を設置した（宇品引揚援護局大竹出張所編

発行時期不詳＝加藤 2001c: 158-159）。鹿児島引揚援護局は、満洲からの引揚船が入港する際に「満鮮引揚婦女子特殊疾患相談所」を置いた（鹿児島
引揚援護局編 1947＝加藤 2001g: 136-137）。樺太などからの引揚者が多い函館引揚援護局は、1947年５月から12月の間に「婦人相談所」を設置、市内の「婦人特志者」の協力を得て、女性の健康に関する相談と診察を行った（函館引揚援護局編 1950＝加藤 2001a: 221）。舞鶴引揚援護局は、「中央の指導により」1946年３月の釜山引揚間宮丸の入港時に合わせて婦人救護相談所を開設し、13歳以上55歳までの女性を対象とする業務をすでに開始していた（厚生省引揚援護局編 1961＝
加藤 2001b: 252-254）。
本節では、「婦女子医療救護」始動までの経緯とその活動を跡づけることで、引揚港での中絶は検疫業務の一環として遂行されていたことを明らかにしてきた。引揚援護の担当官庁が厚生省であったことを思い起こせば、それが医療や公衆衛生と密接な関係があるのは当然のことであり、より正確にいうなら引揚援護は当初からそうした要請に基づいて厚生省に委ねられたのだ。
局史を見る限り、すべての地方引揚援護局において中絶の実施が記録されているわけではない。加藤聖文は手術が行われた援護局として、「実際に性病治療以外に堕胎手術が行われたのは（中略）博多の他、佐世保、仙崎であり、いずれも満洲と朝鮮北部からの引揚者が多く上陸したところ」としている（加藤 2013: 28）。他方、引揚援護院の斎藤惣一長官は1947年に行われた天皇への上奏において、「混乱時の犠
牲となりました気の毒な婦人たちの問題」として、上陸港には「特別80生存者の帰還の相談所」が設置されていること、その処置にあたっては「現在九州佐賀附近の中原病院と二日市保養所」が専門の施設となっていること、また全国の国立病院においても無料で問題解決にあたっていると報告している（厚生省援護局編1977: 544）。このことから、全国の援護局でも規模の差こそあれ同様の対策が取られていたとみることもできよう。
３．多様なアクターと宙吊りにされた境界
ここからは、博多や佐世保の引揚港において、中絶に関連して医療行為や施設の運営等に携わった人びとに注目し、そこでの活動に至る
経緯とそれに対する認識を整理していこう。
当時九州大学医学部の医局員であった岩崎正によれば、厚生省の緊急招集を受けて九州大学では助教授が上京、そこで「性病をうつされたり妊娠させられた女性」への対応を命じられたという（岩崎 1987:
215-216）。現場に立つことになった石濱淳美は、博多港の倉庫の一角に婦人検診室を設営した（石濱 2004）。当初は本人から申告があった
場合か、援護局の職員によって診察が必要と判断された女性だけに検診を行ったが、それでは一目で妊婦とわかる女性、つまり妊娠後期に入った妊婦しか発見できない。そこで早期の妊娠を発見するために、港では14歳以上の女性全員に診察を行い、子宮の肥大が見られた女性については療養所でさらに詳しい診察を行う方針に切り替えた。妊娠が発見された女性はトラックで療養所に送られたという。岩崎はこの経験について「国の命令で不法な妊娠中絶をさせられた思い出の苦しさは忘れることができない」（岩崎 1987: 215）と回想している。
彼らと同時期、やはり博多において、自発的に中絶施設を開設した人びともいた。元京城帝国大学医学部の人びとと、文学部助教授
で人類学者の泉靖一である。朝鮮半島から帰還する列車や船内で医81

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療救護活動を行ってきた彼らは、引揚船から投身自殺をする女性が後を絶たない状況を憂慮していたが、中絶を実施するきっかけとなったのはかつての教え子の死であったという。京城女子師範卒業後に国民学校に赴任したその女性は、敗戦後に進駐してきたソ連兵に数回にわたって強姦され、博多に到着した際にはすでに腹部のふくらみが目立
つほどになっていた。女性の両親から相談を受けた医師らは中絶手術に踏み切るが失敗し、教え子は死亡してしまう（『西日本新聞』1977.
８. １、上坪 1979）。こうして始動した二日市保養所は、1947年秋に閉所になるまでの１年半ほどの間に「四六二名」（千田 1977:81）、「四、五〇〇件」（『朝日新聞』1995. ８. ９）の中絶が行われたとされる。また泉らは数度にわたって新聞広告を出しており、「埠頭より直接送られた数と、一度故郷に帰り、本所を知って訪れた数とは相半ばし、北は東京、南は鹿児島に至っ」たという（博多引揚援護局編 1947＝加藤 2001e: 109）。この施設には恩賜財団同胞援護会総裁であった高松宮宣仁が1946年４月17日に視察に訪問し、「二日市ノ保養所ニテハ二週間位ノ間ニ約二十人ノ不法妊娠ノ手術ヲシタ由」と書き残している（高松宮宣仁 1997: 333）。
佐世保港で婦人相談所の相談事業を担っていたのは、雑誌『婦人之友』の読者組織「友の会」のメンバーだった。引揚援護院の斎藤長官が旧知の間柄であった婦人之友社創立者の羽仁もと子に依頼、命を受けた佐世保友の会は1946年４月より引揚援護局の委嘱として活動を開始した（『婦人之友』1946. ６: 37）。相談所ではまず該当年齢にある女性たちを100名単位で大部屋に通し、相談所の説明に加え、問診に当たっては自発的に応じるように伝えた後、個室での個人相談を行った。団体の責任者から患者または被害者と思われる女性を聞き出すこともあったという（佐世保引揚援護局編 1949，51＝加藤 2001f: 102）。
個人相談は「友の会」に任され、一度でも強姦されたことのある女性

82

生存者の帰還は①、性病の女性は②、妊娠している女性は③と分類し、①は診療所で検査を行い、②と③は佐賀県の中原療養所に送った（上坪 1979）。
援護局史や友の会メンバーである西村二三子が作成した問診日誌（西村 1946）には、女性たちが語った引揚げの辛酸や家族を失った心境、
帰郷後の就職や身の上相談などを受けている様子などが記されており、相談の場が単なる医学的な問診以上のものであったことが読み取れるが、同時に「罹病の自覚を有しながら家郷の安否を気遣い、帰郷を急ぎ各嘱託の問診に頬冠り主義をと」（佐世保引揚援護局編 1949，
51＝加藤 2001f: 102）るような女性もいて、問診から検診に至るまでの誘導に苦慮したとも記されている。相談員として奔走する彼女たちの姿のなかにも、前節で示したような人道主義的な温もりと公衆衛生的な厳格さの共存を確認できる。
第２節と第３節では、数少ない史料と証言から、検疫業務の一環としての婦人救護相談所と、そこに関与した人びとの姿を描いてきた。
そもそも「検疫 quarantine」の語源はイタリア語の「40日」であり、14 世紀のイタリアでペスト検疫のために入港船を40日間係留したことに由来するという。つまり検疫とは、外部から到来した「異物」の処遇が決まるまでの「40日」間、国土の外延のごくわずかな間隙「国内」であって「国内」ではないどっちつかずの緩衝域に、その存在を宙吊りにすることである。そこを経由した者だけが「国民」に再統合されるという、法秩序の支配領域が曖昧になるような例外状
態においてこそ、「混血児」への対処は可能になったといえよう。
４．「ラ・マルセイエーズ」が覆い隠すもの
ところで、佐世保援護局史や西村の問診日誌には、性暴力被害とその後の経験について語る女性たちの声も記録されている。

83

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慰問婦のことであるが、これらの、異国の兵に体当りし身心共疲れ果てた女達が、引揚てきた際には、すて鉢気分の者が多く、局に対しても酒や煙草の支給を要求し「現地では一般婦女子の犠牲となつたが、帰国すれば見かえりもされない」とあばずれていたが、こゝにも敗戦の惨めな姿ありと感じさせられた。（佐世保引揚援護局 1949-51＝加藤 2001f: 57）「十六才の女学生をソ連の司令の所へ連れて行きましてあやうく陵辱を受ける所を私が見るに見兼ねてとび込み身代わりとなりました

其の時は皆やんやと言って感謝してくれましたけれ共

後ではあの人は挺身隊だといはれてさげすまれるので最早やけくそとなり一度しみついた体だどうでもなれといふ気持ちでとうとう商売をしてしまいました」（西村 1946）
これらの声が示すように、「引揚女性」に対する性暴力は、必ずしも武力をもって襲撃されるといった性格のものばかりではなかった。
引揚援護庁に報告された『満洲引揚史』収録の「ソ連軍将兵の暴行」
に関する項では、次のように記されている。「女性の要求に対しては、地方によつては予め専用のキャバレーを設け（安東・蘇家屯等）、特殊職業の婦人に意を含めて彼らの要求を一般婦女子から轉換させ（彼
女達はよくこの犠牲的奉仕に堪えてくれた）未然に禍を防止し得たところもある。後には各地共それに類した施設を設けていたようであるが、多数の将兵に対して全面的に満足させる譯にも行かず、自然被害は一般家庭に及び色々な悲劇を生じた」（引揚援護庁 時期不詳 :121）。こうした記録が物語るのは、「一般婦女子」の保護という名目で特定の女性を差し出して犠牲を集中させるという彼らなりの合理性であり、またその役割を与えられた人びとは、困難が過ぎ去った後に84

生存者の帰還はしばしば白眼視されたということである。
佐世保で記録された被害者の声は、モーパッサンの短編小説『脂肪の塊 Boule de Suif』を想起させる。物語の舞台は普仏戦争時のフランスである。フランスのある町から一台の乗り合い馬車が脱出するが、道中でプロシア人士官に足止めされる。一行は馬車に乗り合わせた娼婦に対して士官の要求に応えるよう説得、娼婦はやむなくそれに応じる。翌朝、出発を許され馬車に乗り込んだ人びとは、一転して彼女に冷淡な態度を見せる。「みんなはさもいそがしそうな振りをし、まるでスカートに病毒を仕込んできたとでもいわんばかりに、なるたけ遠くに寄っていた。（中略）誰も見て見ないようなふりをし、会ったこともないような顔をしていた。ロワゾー夫人は遠くから腹立たしげな眼で眺めながら、夫に囁いた。

『そばでなくてよかったわ。』」（Maupasssant 1880＝水野訳 1957: 82） 訳者である水野亮の解説によれば、この娼婦は実在の人物であり、モーパッサンは故郷に住む親戚からその身の上話を聞き、脚色を加えてこの作品を執筆したという。
この小説は、乗客のひとりが口笛でフランスの国歌「ラ・マルセイ
エーズ」を吹く描写で終わる。口笛は乗客である「愛国者」への皮肉と説明されることもあるが、これを戦争をめぐる公的記憶への皮肉と読み換えることもできよう。なぜなら、もしこの出来事が戦争による受難として記憶されるなら、フランス人とプロシア人というナショナ
ルな対立だけが強調され、娼婦に対して向けられた乗客たちの有形無形の暴力はすべて糊塗されてしまうからだ。そこでは娼婦の献身によって首尾よく難を逃れた「受益者」も、安全地帯からあからさまな嫌悪を投げつけた人びとも、プロシア人士官に攻撃された無力な民間人としてのみ表象されるだろう。それどころか、プロシア人の野蛮さと残虐さが強調され、フランス国内の戦意発揚のためのプロパガンダ
として体よく利用されることだろう。

85

ジェンダー研究第17号 2015.2

ここから得られる教訓は、戦時／紛争下の性暴力を、「女性はいつも戦争の最大の犠牲者」といった普遍主義的なミリタリズム批判や家父長制批判の一環として論じることの危うさである。前者は「兵士＝加害者」対「民間人＝被害者」という二項対立的な図式を作り上げ、
後者は女性を常に受動的な存在として男性に対置させ、それにより集団内部のジェンダーや階級、エスニシティなど多様な差異と権力の交差が見落とされてしまう。「引揚げ」と性暴力に関する記述も同様だ
ろう。集団内部に交錯する権力の輻輳性を軽視するようなアプローチ
は、被害女性の経験を、女性全体や「引揚者」全体、ひいては日本国
民全体の受難へと敷衍することを可能にする。冒頭、現今の日本において「引揚女性」の経験が日本人の犠牲者性を顕示し、旧植民地地域
やその出身者に対する攻撃を正当化する材料として利用されていることに触れたが、戦時／紛争下の性暴力についての二項対立的な理解は、特定の集団に対する憎悪をかきたてるプロパガンダにやすやすと手を貸してしまうことにもなりかねない。
結びにかえて
本稿では、空間的にもメンバーシップのうえでもネイションの境界
サ

ヴ

ァ

イ

ヴ

ァ

ー

が大きく動揺した敗戦期、性暴力被害者／生存者である女性やその児らが、いかなる役割を与えられ、また背負ってきたのかを検討してきた。「引揚女性」が経験した性暴力とその児は境界へのジェンダー化された想像力を喚起し、ときに公衆衛生的な使命感を備えた人びと
を、ときに献身的な人道主義者を、「医療救護」へと駆り立てた。
「一般婦女子」保護のために特定の女性に犠牲を集中させるという発想は、同時期に日本の本土で進駐軍のために展開されていた「特殊慰安施設協会 Recreation and Amusement Association」のそれとまったく同様のものだが、国家が関与せずとも人びとは自発的にこうした制

86

生存者の帰還度を案出できるということを「引揚者」の例は物語っている。本土とのもうひとつの共通点は、その多くが男性たちの手によって記録されてきたということだ。平井和子は『日本占領とジェンダー

米軍・

売買春と日本女性たち』（2014）のなかで、「パンパン」女性の告白を謳ったいくつかのベストセラー作品が男性の手によるものであることを暴いたマイク・モラスキーの研究（2006）を紹介している。「引揚女性」の経験も、男性たちによって記録され、報告される過程で、野卑なソ連兵に襲撃された敗戦国民の受難の物語に書き換えられ、「協力者」や「受益者」の存在は隠蔽されてきた。こうして形成された集合的記憶をもう一度女性の手に取り戻す作業こそが、幾重にも分断されてきた女性たちの「出会い直し」（平井 2014: 211-240）に寄与するものと信じたい。
本稿は多くの課題と制約を残している。とりわけ、引揚港での中絶実施に関する GHQ/SCAP の関与や、博多引揚援護局の局史でも使用されている「不法妊娠」という語

出産につながる妊娠と区別するために用いられていたと考えられるの由来についても、今回は明らかにすることができなかった。今後の課題としたい。
注
１ 「引揚げ」の内訳は、満洲を除く中国、台湾、北緯16度以北の仏領インドシナからなる中国軍管区からは全引揚者の47％にあたる3,116,000人、満洲、北緯38度線以北の朝鮮、樺太および千島諸島からなるソ連軍管区からは24％にあたる1,614,000人、南朝鮮、フィリピン、太平洋諸島を含む米軍管区からは15％にあたる991,000人、東南ア
ジア軍管区からは11％にあたる745,000人、豪管区からは２％にあたる139,000人だった（石田 2013: 41、引揚援護庁 1950: 13）。また加藤聖文は「満洲引揚の犠牲者」を
約245,000人とし、第二次世界大戦で日本が受けた民間人被害のなかで最大であったと強調している（加藤 2013: 38-39）。
２

引揚港における中絶の実施に関する証言の掘り起こしとしては、上坪隆の労作『水子の譜

引揚孤児と犯された女たちの記録』（1979）がよく知られている。福岡県の RKB 毎日放送のディレクターであった上坪は1977年に引揚げを題材にドキュメン
タリー番組を制作、その取材をもとに著書を出版した。これらは医師・看護婦・相87

ジェンダー研究第17号 2015.2

談員らの証言をもとに、博多と佐世保の両港で中絶手術が実施された事実を審らかにしている。それ以前に書かれたものとしては、1953年のサンデー毎日の記事「北満引揚婦人の集団妊娠中絶始末記」（『サンデー毎日』1953.３.29）、千田夏光による1972年「悲話・大陸引揚者胎児大量処理事件」や1977年「二日市・堕胎医病院」があるが、証言者の数においても証言者がテレビカメラの前に登場したという点でも、上坪の仕事は画期的なものであった。京城帝国大学医学部の人びとによる「引揚医療」の軌跡については、木村秀明の『ある戦後史の序章

MRU 引揚医療の記録』（1980）があり、また泉靖一に背中を押されて引揚者の姿を撮影したという写真家の飯山達雄は1979年に『敗戦・引揚げの慟哭』を出版している。九州大学医学部の関与については、1980年に東京新聞の連載「新・人間の条件」で報道され、その記事に想を得た武田繁太郎は、『沈黙の四十年』（1985）を執筆した。1987年８月には、かつて
九州大学医学部医局長の立場にあった岩崎正が医学系の雑誌上で「国が命じた妊娠中絶」と題して当時を振り返った（岩崎1987）。
３

誕生した児に関する記録は少ないが、高崎節子『混血児』（1952）には、九州のある村に生まれた義男という男の子の姿が描かれている。義男の母は朝鮮半島北部で繰
り返し強姦され、「ロスケの子供」を妊娠した。生まれた男児は祖父や親類からも愛情を受けたが、世間体をはばかる親たちによって土蔵の二階に閉じ込められるようにして６年間を過ごした。祖父と母親は義男を東京近郊の混血児収容施設にあずけることに決めたが、そこには義男と同様にロシア系の子もいたと書かれている。

４

引揚港での中絶を優生保護法の成立に関連づける研究として、藤目ゆき（1997）や荻野美穂（2008）がある。藤目は優生保護法が保守系議員や官僚からも強い支持を得た背景として、ソ連兵による強姦や、占領軍の暴行や買春によって妊娠した女性
たちから生まれる「混血児」への嫌悪と忌避に言及する（藤目1997: 358）。荻野は「国民の質にかんする配慮という点から優生保護法成立を後押しした要素」のひとつとして「引揚女性」を挙げたうえで、「当時の引き揚げ業務は GHQ の指令下に行われていたことから、GHQ も当然この事実を把握し、容認していたと考えられる」と指摘する（荻野2008: 173-174）。平井和子（2014）は占領期における「特殊慰安施設協会」
等における性的搾取を「日米合作」の事業として提示したが、引揚港における中絶の実施もこのような観点からさらに検討を進める必要があるだろう。

５

日本の敗戦直後に日本本土から朝鮮半島に帰還した朝鮮人は、約140～150万人といわれる。出水薫（1993）や鈴木久美（2009）の記述によれば、彼らの「送出し」に利用された主な港は、博多港494,820人、仙崎港330,434人、佐世保港55,592人、舞鶴
港29,061人であり、博多港からの帰還が全体の約半数にものぼっている（鈴木 2009 :137）。博多港は、中絶実施件数においても、「送出し」の規模においても、最も重要な拠点であった。

付記
本稿は2013年度に受託した東海ジェンダー研究所の第17回個人研究助成金と、2013年度京都大学アジア教育研究ユニット次世代研究プロ

88

生存者の帰還

ジェクトの成果である。ここに記して深謝いたします。
参考文献
阿部安成・加藤聖文 , 2004,「『引揚げ』という歴史の問い方（上）（下）」『彦根論叢』
vol.348, 349.
浅野豊美 , 2004,「折りたたまれた帝国

戦後日本における『引揚』の記憶と戦後的価値」

細谷千博・入江昭・大芝亮編『記憶としてのパールハーバー』ミネルヴァ書房 : 273315.
Armijo-Hussein, J., 2001, “Narratives Engendering Survival: How the Muslims of Southwest China
Remember the Massacres of 1873”, Traces, vol. 2: 223-255.（＝2001, 中條献訳「生存を可能にする語り

西南中国のムスリムと1873年の虐殺の記憶」『別冊思想トレイシーズ』

vol. 2: 223-255.）
藤目ゆき，1997,『性の歴史学』不二出版 .
Grossmann, A., 1995, “A Question of Silence: The Rape of German Women by Occupation
Soldiers”, October, 72: 43-63.（=1999, 荻野美穂訳「沈黙という問題

占領軍兵士によるドイツ女性の強姦」『思想』vol. 898: 136-159.）
Harris, R., 1993, “The “Child of the Barbarian”: Rape, Race, and Nationalism in France during theFirst World War”, Past & Present, vol.141: 170-206.
平井和子，2014，『日本占領とジェンダー

米軍・売買春と日本女性たち』有志舎．

飯山達雄，1979,『敗戦・引揚げの慟哭』国書刊行会 .
石濱淳美，2004,『太田典礼と避妊リングの行方』彩図社 .
石田淳，2013，「戦争と人口構造

高度経済成長の基盤としてのアジア・太平洋戦争」

荻野昌弘編『戦後社会の変動と記憶』新曜社 : 31-62.
岩崎正，1987,「国が命じた妊娠中絶」『日経メディカル』1987.8.10.
出水薫，1993,「敗戦後の博多港における朝鮮人帰国について

博多引揚援護局『局史』を中心とした検討」『法政研究』60-1: 71-101.
上坪隆，1979,『水子の譜

引揚孤児と犯された女たちの記録』現代史出版会 .

加藤聖文，2012，「大日本帝国の崩壊と残留日本人引揚問題

国際関係のなかの海外引揚」増田弘編著『大日本帝国の崩壊と引揚・復員』慶應義塾大学出版会 : 13-28.
，2013,「引揚者をめぐる境界の境界を生きる人びと

忘却された『大日本帝国』」安田常雄編『社会戦後日本の縁』岩波書店 : 16-41.

加藤陽子，1995，「敗者の帰還

中国からの復員・引揚問題の展開」『国際政治』vol.

109: 110-125.（＝2005,『戦争の論理
木村秀明，1980,『ある戦後史の序章

日露戦争から太平洋戦争まで』収録）
MRU 引揚医療の記録』西日本図書館コンサルタント協会 .
林志弦（金京媛訳），2009，「犠牲者意識の民族主義」『立命館言語文化研究』vol.20-3: 5762．
Maupassant, Guy de., 1880, Boule de suif.（＝1957, 水野亮訳『脂肪の塊』岩波書店 .）永島広紀，2012，「朝鮮半島からの引揚と『日本人世話会』の救護活動

朝鮮総督府・

89

ジェンダー研究第17号 2015.2

京城帝国大学関係者を中心に」増田弘編著『大日本帝国の崩壊と引揚・復員』慶應義塾大学出版会 : 139-159.
西村二三子，1946,『問診日誌』個人蔵．
荻野美穂，2008,『「家族計画」への道

近代日本の生殖をめぐる政治』岩波書店 .

Sander, H., & B, Johr, 1992, BeFreier und Befreite : Krieg, Vergewaltigungen, Kinder.（＝1996, 寺
崎あき子・伊藤明子訳『1945年・ベルリン解放の真実 : 戦争・強姦・子ども』現代書館 .）Seto, D., 2013, No Place for a War Baby: The Global Politics of Children Born of Wartime Sexual
Violence, Burlington, VT: Ashgate Publishing Company.
千田夏光，1972,「悲話・大陸引揚者胎児大量処理事件

囚人兵に凌辱され帰国した娘や妻たちの壮絶な終戦史」『現代』９月号 : 302-312.
，1977,「二日市・堕胎医病院」『皇后の股肱』晩聲社 : 61-92.
Stoler, A., 2003, Carnal Knowledge and Imperial Power: Race and the Intimate in Colonial Rule,
Berkeley: University of California Press.（＝2010, 永渕康之・水谷智・吉田信訳『肉体の知
識と帝国の権力』以文社 .）杉山章子，1995.『占領期の医療改革』勁草書房 .
鈴木久美，2009，「『解放』直後の福岡県における朝鮮人『帰還』」『在日朝鮮人史研究』
vol. 39: 137-161.
高松宮宣仁，1997,『高松宮日記第八巻』中央公論社 .

高崎節子，1952，『混血児』同光社磯部書房 .
武田繁太郎，1985,『沈黙の四十年

引き揚げ女性強制中絶の記録』中央公論社 .

坪田＝中西美貴，2011,「引揚援護活動と二日市保養所」蘭信三編著『帝国崩壊とひとの再移動

引揚げ、送還、そして残留』勉誠出版 : 196-204.
，2013，「引揚援護活動と女性引揚者の沈黙

二日市保養所を中心として」蘭信三編著『帝国以後の人の移動 : ポストコロニアリズムとグローバリズムの交錯
点』勉誠出版 : 271-292.
渡辺公三，2003，『司法的同一性の誕生

市民社会における個体識別と登録』言叢社 .

Watt, L., 2009, When Empire Comes Home: Repatriation and Reintegration in Postwar Japan,
Cambridge, MA: Harvard University Press.
山本めゆ , 2015,「戦時性暴力の再 - 政治化に向けて『引揚女性』の性暴力被害を手がかりに」『女性学』vol.22: 44-62．
Yuval-Davis, N., & F. Anthias, 1989, Woman- Nation- State. New York: St Martin’s Press.
弓削尚子，2009，「ドイツにおける戦争とネイション・「人種」 「黒い恥辱」を起点に考える」加藤千賀子・細谷実編著『暴力と戦争』明石書店 : 228-245.
「わが家の如くに引揚げの友を迎へよう」『婦人之友』1946.3.
「佐世保・博多に還る人々

女性の手をまつ引揚援護事業の一分野」『婦人之友』1946.6.

厚生省20年史編集委員会編，1950，『厚生省20年史』厚生問題研究所 .
厚生省援護局編，1977，『引揚げと援護三十年の歩み』厚生省 .
厚生省五十年史編集委員会編，1988，『厚生省五十年史』厚生問題研究所 .
厚生省社会・援護局援護50年史編集委員会監修，1997，『援護50年史』ぎょうせい .

90

生存者の帰還

引揚援護廳長官官房總務課記録係編，1950，『引揚援護の記録』厚生省引揚援護庁 .
引揚援護庁，発行時期不詳，『満洲引揚史』第１巻

厚生労働省社会・援護局．

函館引揚援護局編，1950，『函館引揚援護局史』＝2001a，加藤聖文監修・編『海外引揚関係史料集成１

函館引揚援護局史』ゆまに書房 .

厚生省引揚援護局編，1961，『舞鶴地方引揚援護局史』＝2001b，加藤聖文監修・編『海外引揚関係史料集成４

舞鶴地方引揚援護局史』ゆまに書房 .

宇品引揚援護局大竹出張所編，発行時期不詳 ,『援護局史』＝2001c，加藤聖文監修・編『海外引揚関係史料集成７

援護局史（宇品引揚援護局）』ゆまに書房 .

仙崎引揚援護局編，1946，『仙崎引揚援護局史』＝2001d, 加藤聖文監修・編『海外引揚関係史料集成８

仙崎引揚援護局史』ゆまに書房 .

博多引揚援護局局史係編，1947，『局史』＝2001e，加藤聖文監修・編『海外引揚関係史
料集成９

局史（博多引揚援護局）』ゆまに書房 .

佐世保引揚援護局編，1949, 1951,『佐世保引揚援護局局史（上）（下）』＝2001f，加藤聖文
監修・編『海外引揚関係史料集成10

局史（佐世保引揚援護局）』ゆまに書房 .

鹿児島引揚援護局編，1947，『局史』＝2001g，加藤聖文監修・編『海外引揚関係史料集
成11

局史（鹿児島引揚援護局）』ゆまに書房 .

91

論文

家族従業者に対する報酬発生の規定要件―北陸織物業の史的分析から―
Remuneration within Family Firms– The Case of Family-Run Textile Millsin the Hokuriku Region –宮下さおり（みやした
MIYASHITA Saori

さおり）

This article investigates the extent to which family workers are unpaid orunderpaid by examining survey and interview data from the Hokuriku region.
Factors such as the legal status of the business, the owner’s preferences andthe workers’ perception of risk were found to be influential.
はじめに
本稿は、北陸織物業の経営者家族に関する経験的データを検証し、家族従業者に対する労働報酬発生の規定要件を析出することを課題とする。その際に用いるのは、家族従業者に対する賃金支払という観念が社会に備わっている時期における、福井県の一地域の、量的データ
および質的データである。福井県は女性労働力率が高く「夫婦共働き」が多いことで知られるが、人口に比する事業所＝事業主数が最も多い（松原、2012:1-2）、従来から起業活動が活発な地域である。そのことから、事業主の家族、特に妻による家業従事が特に強く見られ、観察しやすいと考えられる。
クリスティーヌ・デルフィは、家族が生産単位である場合、女性

92

家族従業者に対する報酬発生の規定要件

が市場用の財やサービスを生産したとしても報酬が支払われないことがあると指摘した（デルフィ、井上・加藤・杉藤訳、1996:65）。実
際、日本より女性の社会進出が進み女性運動も活発であるとみなされる国々においても、家業に従事する女性の労働は不可視的であり、それに報酬が見合わない場合がままある。例えばアメリカでは家族経営体において女性の役割がそもそも見えにくいことが指摘されている（Salganicoff, 1990）。家族経営における女性の研究をレビューしたブ
ロンデルらは、女性の貢献に対してそれに見合った地位や報酬が与えられず、女性自身の職業的達成やそれへの評価が認められないことがあることを指摘している（Blondel and Niforos, 2013:201,204）。1980年
代の欧州においても、夫の事業を手伝う妻の関与の度合い、職務や労働時間、報酬の受領状況は多様であったが、その報酬が無償もしくは低く抑えられることはままあることが大規模調査によって示されている（Commission of the European Committee, 1987:57,80-82）。家族経営体
内部における女性の労働の見えにくさやそれに対する報酬の低さは、日本に限った現象ではない。しかし、何が低報酬を生み出すのか、またそれへの同意がいかにして導かれるかについてはよくわかっていな
い。
１．課題設定（１）家族従業者に対する報酬：日本における実態解明と分析視角の展開
女性が家業で働くという事態が、日本社会において広く見られてきたことは疑いようのない歴史的事実である。ある時期まで、日本社会において家族従業は無視できない量的な厚みを持った層をなしていた。戦後、日本社会は急速な産業化を遂げ、雇用労働力化が進んだが、商業やサービス業を含む全産業平均より雇用者比率が高い製造業を93

ジェンダー研究第17号 2015.2

とってみても、1980年代半ばまで労働力の一定割合は家族従業者だった。それは公的規制が入り込みづらい家族という領域内部の事象でありながら、市場や公的規制が直接的に影響してくる経済的な活動でもある。こうした活動にどれだけの女性が携わり、その労働条件はいかなるものか。特にその根幹たる報酬についてはどうか。
この点について、雇用労働よりは限られているものの、日本においてはある程度の調査研究が積み重ねられてきた。
労働省は労働条件改善の対象に女性家族従業員をも据え、まずは製造業、次に卸・小売業における調査を実施した（労働省婦人少年局、
1970；労働省婦人少年局、1971）。この調査対象は常用労働者４人以下事業所で働く事業主の妻であり、零細の事業所に偏る。そこから確かめられたのは、多くの領域で様々な労働を担っていること、その労働時間が長く、休みも十分にとれないことである。製造業の場合毎日家業に従事する妻の一日の就業時間は６時間、卸売・小売業では８時間半に及ぶ。しかしその働き方に比して報酬が十分であるとは言いがたい（図表１）。ただし同時に注目すべきはその多様な様相である。
報酬を渡されるか否か、毎月か不定期か、その額はいくらかといった複数の位相があり、報酬を全く「もらわない」者から、「毎月20000円
図表１ 常用労働者４人以下事業所で働く事業主の妻の報酬受領状況（構成比）

出所
注

94

労 働省婦人少年局（1970：17-18）、労働省婦人少年局（1971：15-16）
より筆者作成。
製造業と卸売・小売業の比較にあたっては、急激に賃金が上昇していた時期であることに留意が必要である。

家族従業者に対する報酬発生の規定要件以上」と同年の同規模事業所における女子雇用者平均賃金を上回る額をもらう者までいるなかで、無報酬層と雇用労働者以上の月額報酬をもらう層はそれぞれ全体の３－４割台を占めている。要するに、家族従業者と言えば単に「無給の労働者」と括れない現実が出てきていた。もっとも、それに対する裁量権も多様である。「全部使える」「大部分使える」と回答したのは製造業の「毎月決まった額をもらう人」
でそれぞれ28.7％、13.6％、卸売・小売業の同種の回答者で35.3％、14.7％である（労働省婦人少年局、1970：18－19；労働省婦人少年局、1971：16）。しかしクロス集計がなされていないために、少額だからこそ全額使うことを認められる、額は高額でも事実上使える裁量はな
いといった様々なパターンの有無が判明しない。
しかし、そのような家族従業者の多様な報酬受取状況により踏み込んだ調査研究も出された。1975年と1981年に社会学者・地理学者らが関わって行った、一連の小規模企業総合調査がそれである（図表２）。
この調査は家族従業者の状況の解明を目的としたものではない。小規
模企業の特質を解明するためには、小規模企業で経営体のなかで重要
図表２

小規模企業総合調査の報告書一覧

発行主体（発行年）
実施
実施地区
備考
中小企業庁・日本商工会議所
1975 札幌・東京・大阪・福岡の（1976）
商工会議所地区
中小企業庁・全国商工会連合会 1975 全国10か所の町部（1976）
日本商工会議所・中小企業庁
1975 郡山・高崎・和歌山・徳山・（1976）
佐賀の商工会議所地区
日本商工会議所・中小企業庁
1981 札幌・郡山・東京・東京・ 昭和50年度（1982）
徳山の商工会議所地区との比較
中小企業庁・全国商工会連合会 1981 全国10か所の市町部
昭和50年度（1982）との比較
出所

中小企業庁・日本商工会議所（1976）、中小企業庁・全国商工会連合会（1976）、日本商工会議所・中小企業庁（1976）、日本商工会議所・中小企業庁（1982）；中小企業庁・全国商工会連合会（1982）より筆者作成。

95

ジェンダー研究第17号 2015.2

な位置を占め、比率も高い「家族従業者の存在に着目した細かな把握がこの層を見る場合重要」（中小企業庁・全国商工会議所、1976：2）
だとの問題意識からである。
この調査は従業者20人以下の小規模企業に７つの経営体類型を設定（図表３の注を参照）し、労働力の構成に着目すると同時に、そこで家族従業員への賃金支払いと支払われた賃金の使途を同時に問うという課題を設定し、「無償」、「名目的」、「賃金」の三つに家族従業者の報酬状況を分類した（図表３）。そこからわかるのは、雇用者の数が多い類型になるほど無償性が弱まって事実上家計から独立した一定額が家族従業者のもとにわたる傾向である。これは1975年から1981年にかけての動向を推察する一つの手掛かりをも与えているが、この間無図表３ 経営体類型ごとに見た報酬の形態（1975年中都市調査から1981年大・中都市調査への変化）
夫婦自 家族自 小営業 小営業 小企業 小企業
営業
営業 （A)（B)（A)（B)
賃金を支払わない＋小遣い 38.6
24.4
14.9
10.4
10.4
0.0
無償
程度
→34.0 →25.7 →17.4 →23.0 →17.7 →14.4
一定額賃金支払われるがほ 30.5
32.6
38.5
43.3
33.3
60.0
名目的
とんど生活費にまわされる →35.1 →41.6 →40.5 →36.0 →38.0 →31.7
一 定 額 の 賃 金 が 支 払 わ れ、
賃金/常
30.9
43.0
46.5
46.3
50.0
40.0
それは家計と独立している
雇と同じ→30.9 →32.7 →42.1 →41.0 →44.3 →53.8（家計に入れても食品程度）

出所

 本商工会議所・中小企業庁（1976：57）、日本商工会議所・中小企業
日庁（1982:83）より筆者作成。
注 上 段の数値は75年、下段の数値は81年。1975年大都市調査は業種計を掲載していないため、81年との比較ができない。また、経営体類型の定義は以下の通りである（中小企業庁・全国商工会議所、1976：2）。なお、
この他に業主一人が従事する「業主経営」がある。
夫婦自営業 ：業主と妻で経営
家族自営業 ：業主と家族従業員で経営
小営業（A）：家 族従業員と雇用者合わせて５人未満存在し、なおかつ家族従業者のほうが雇用者より多いか又は等しい
小営業（B）：家 族従業員と雇用者合わせて５人未満存在し、なおかつ家族従業者は雇用者より少ない
小企業（A）：雇用者５人以上10人未満
小企業（B）：雇用者10人以上20人未満

96

家族従業者に対する報酬発生の規定要件

償性が弱まったとは言い難い１。もう一つ重要なのは、ほぼどの経営体類型にあたっても、全ての報酬状況タイプが一定程度見られるという複雑な事実である。こうした傾向や分散の理由、すなわちどのような条件が家族従業者の報酬を左右するのかという点について、これらの報告書や関連論文は十分な議論の展開を見せてはいない。
例えば1975年調査において中心的な役割を担い、この調査をもとに小規模企業の多様な存在形態をその成立・展開過程の中に整序する試みを提示した似田貝香門は、家族労働力への賃金支払いを左右する条件を示唆する記述を行っている。その議論は以下のように展開される（似田貝、1977：49－51）。家族労働力は圧倒的に低賃金・無償労働として編成され、賃金が支払われても同規模企業の平均賃金より低い状況にある。最も零細な企業は家族で収入を持ち寄る生業としての経営である。しかし小規模事業所は雇用労働力の「質的確保の困難性」を抱えており、追加労働力が必要な場合は臨時雇いや家族労働力によってカバーしなければならない。「だからこそ、この［小規模企業の上］層の家族労働力は他の小規模中層・下層と異なって、“賃払い”という家族労働力そのものの評価が一般化されているのである」（似田貝、1977:51）。つまり、家族にはその生活を成り立たせなければならない構造があるから、家族維持に貢献する労働への評価はなされがたいというきわめて重要な指摘を行っている。ところが労働市場との関係のなかで家族労働力の重要性が増し、賃金支払を促すことがあるというのである。しかしやはり、小規模企業上層に無償労働が見られるのはなぜなのかは未解明のままである。
天野正子は東京の商店街における調査をもとに、「給与を受けとっている比率と給与額の高低は、家業への貢献度（労働時間や役割）よりも家業の粗収入額によって左右されている」（天野、1986：17）と述べている。また、渡辺睦は資本主義社会における企業の位置づけが97ジェンダー研究第17号 2015.2

家族労働力の職務・報酬を左右するという視角を提起し、利潤・賃金の観念が未成立な零細企業では家族は無償で動員されるが、賃金雇用
者を家族より多く雇用する段になると、業主およびその家族は管理・監督役割を受け持ち、名目的な従業者となる（渡辺、1981：56－57）というのである。しかし、逆に家業の粗収入が十分にあり、管理・監
督役割を受け持つ条件がそろえば、家族従業者はその職務・報酬に見合った額を手にすることができるのだろうか。
こうした諸調査研究は、家族従業者が事業に直接貢献する労働を相当量行ったとしても、その報酬は支払われたり支払われなかったりす
ること、またその額も相場に見合ったものといえない場合があり、多様であることを明らかにしてきた。
しかしいったい、家族従業者がその労働に見合った報酬を受け取るということは、いかにして現出するのか。一般に、家族従業に関し、報酬という側面を論じるためには、とりわけいくつも整理しなければならないことがある。雇用労働者ならば、最低賃金や労働時間の制約をはじめとして、賃金の支払われ方にいたるまで多様な保護を受ける。それに対し、家族従業者の場合はそのような保護がない。そもそも決定はいわば家族内部に委ねられ、いくら、どのように払うのかという点に公的規準はない。その労働に対して報酬をどの程度に設定するか、またその報酬を実際に本人に渡すのか。さらには、渡された報酬の使途がどの程度自由なのかということも問題である。
（２）目的と方法
そこで本稿では、特定の地域・産業・時期に的を絞り、家族従業者に対する報酬がそもそもいかなる要件のもとに発生したのか、その水準はどの程度のものであり、どのような支払われ方がなされたのか、その背景は何かを検討する。

98

家族従業者に対する報酬発生の規定要件

その際には二種類のデータを併用したい。一つは、福井県 A 市における中小織物業の経営者家族に対する聞き取りデータである２。これは回顧的な聞き取りによるものであり、その「語り」が「事実」であるという裏付けをとることは難しい。そのため、そのような限界を持つことを意識し、具体的なエピソードを交えて語ってもらい、状況の把握に努めた。もう一つは、1969年に実施された同市織物業の実態調査個票である。この調査は福井県が織物業の振興を目的として、広幅織物業事業所に対する悉皆調査を試みたもので、実際の調査は県内の織物組合が担当したため、組合に組織されていない零細企業を中心とした一部の企業は回答から漏れている。本稿では A 市中小織物業者を束ねる織物組合が保管していた A 市実施分データの二次分析を行う。
ただし、これらは完全にリンクしたものではない。聞き取りデータ
は個人史に沿って集められ、1969年の時点を尋ねたものではない。しかし後に示すように、彼らが事業主もしくは家族従業者として働いた
時期のほとんどは、一般に家族従業者に対する賃金支払という観念が税制上の基盤を得て浸透した時期であるが、家族内部の報酬支払い決定に対する具体的な政策的促進もないという、構造的に大きな変化のない段階にあった。家族内部での交渉はこのような社会的基盤の上で行われる。そこで彼らの体験を家族の報酬支払に関する規定要因を考察する手掛かりとして、この質的データを量的データを補完しより深めるものとして扱い、そこから示唆を提示したい。
（３）個票データの特徴
この調査は製造品目・取引形態・設備機器の種類や品目、投資予定額など詳細にわたる質問を行い、最後に職種・性別・年代ごとの労働力構成と職種・性別ごとの平均給与額（ボーナスは含まない）につい99

ジェンダー研究第17号 2015.2て尋ねる構成をとっている（図表４）。個票にあるのは職種と従業上の地位をクロスさせた平均賃金であり、そのためこの調査票に記載された賃金データは従事者の平均的傾向を推測できるが、分散を見るには不適当である。
個票には調査にあたった織物組合職員が実名を記載しており、調査にあたっては経営者からの回答を書き留めたようだ。たとえば賃金（月額）は、規模の大きなごく一部の事業所を除いて千円単位で記入されている。少なくとも賃金額は、経営者の記憶によるおおよその額を記したことが推測される。
なお、実労働時間についての調査項目はない。厳密には、両者の賃金を比較したときにそれが労働時間の差に由来するケースがある
可能性は否定できない。ただし雇用労働者をパートタイマーとして雇う慣行はこの地域にはまだなく、同時期の A 市織物組合が事務委託されていた労働災害保険の台帳を見ても、短時間労働者は皆無である。よって労働時間は標準労働時間かそれ以上だったと考えられる。
一方、家族従業者の労働時間を裏付ける資料は確認できないが、この図表４

調査票における労働力構成・報酬額の記入例

雇用労働

出所

100

その他 計

女
事務員 織布工 準備工 その他 計
5
1
6

1
1

家族労働

15-20才21-40才
41才以上
小計
15-20才21-40才
41才以上
小計
合計
不足人員
一人当り平
均給与額

男
事務員 技術員 工員円

円
42,000

円

11
2

1
1
1

1

4
4

合計

6
円

円

織物組合所蔵資料より筆者作成。

円

4

円
円
32,000 27,000

2
2

3
14
円

円

円
342,000

家族従業者に対する報酬発生の規定要件

地域における聞き取りの限りでは、家族の仕事は「手の空いた時間でする」ようなものではなく、早朝から夜遅くまで工場の全稼働時間を含む広範な時間帯にわたり、相当な時間が費やされていた（宮下、2014）。概していえば、家族労働者もまた標準労働時間以上仕事にたずさわっていたと考えられる。
またこの調査は、製造品目やその単価、設備機器などの回答に比して、「平均給与額」の回答には無回答が多い。対象事業所115軒のうち、家族従業者いずれかの賃金について答えていない事業所数は37軒に達する。この原因は二つ考えられる。一つは被調査者の側に、自分たちの得ている利益（の一部）を知られることへのためらいが生じた可能性である。調査の担い手は同じ地域に住まう織物組合職員複数名であり、情報が地域の人々―従業員やその関係者を含む―に漏れるかもしれない。しかし、この情報が流通した場合には逆にその関与・責任があまりにも明確なことから、この可能性はそれほど高くはない。もう一つは、経営者自身が家族従業者への月額報酬を意識していなかったために、その場で答えることができなかった可能性である。一般的に、
無回答については欠損値として分析の対象にはしないことが多いが、回答しないということが重要な意味を示唆することもある。本稿では後者の解釈を採用し、この無回答をも重要な分析対象として考察したい。
（４）産業及び時期の特性
１）A 市織物業の特性
織物業は男性事業主が所有するが、現業労働力の大部分を女性が担ってきた産業である。そのため、女性家族員は現場労働や教育訓
練、労務管理などの幅広い職務に渡り事業を手伝う余地があり、家族
従業員となる傾向が強かった（宮下、2014）。その点で、女性家族従業者の報酬を集中的に観察しやすい。また A 市は戦前から大量生産・

101

ジェンダー研究第17号 2015.2

輸出型の織物工場が多く立地し、戦中の中断の期間を経て、戦後の起業も激しかった場所である。零細企業から従業者規模1000人を超える
大企業まで多様な規模の織物工場が集中立地し、中規模企業の厚みもあった地域だった。その点で、多様な企業を検討するのに都合の良い対象である。
２）戦後改革と税制の変化
この個票データが収集された1969年という時期は、家族への賃金支払いについて、いかなる歴史的位置にあったか。戦後は家産を家長のものとみなし、家業での家族の労働を無償とする発想を崩すような変化が起きた時期である。以下、この位置づけについて整理する。
戦前の家制度のもとでは家産は家長のものであり、家族の労働もまた家長に属するものだった。ところが戦後家制度は法律上廃止され、個人を納税義務者とする原則と家族所得の「合算課税制度」の併存形式を採用し（黒川、1994:156）、家族従業者に対する労働報酬は一定の制限付ではあるが税制上認められるものとなった。税申告にあたっては記帳が不可欠であるが、その際には青色申告方式と記帳形式が簡易な白色申告方式の二方法を準備した。青色申告では特例として労働の量・質に見合った適切な範囲内であれば家族従業者に対する給与を経費として計上してよいが、白色申告ではそれを認めず、事業主が支払う税額の算定において一定額の専従者控除を行う。つまり、原則として生計を一にする家族従業者への報酬は認めないが、青色申告においては算定できる。1952年に施行されたこの青色事業専従者給与の特例は税制面で有利になるため、その利用は広く普及したと指摘される（杉本、1980:107）。事業者ならば必ず直面する税制への対処のなかで、「家族従業者の労働に相応する賃金」という発想は、すでにある程度行きわたっていたと考えられる。

102

家族従業者に対する報酬発生の規定要件

３）産業の高度化－生産性向上と家族による無償労働への批判
1960年代後半は1965年の貿易自由化に伴い、長時間労働によって粗雑な製品を大量生産するような生産性の低い零細経営を否定する論調が特に強まり、国レベルの言説の一部で無償家族労働への批判が行われた時期である。
農業分野においては昭和30年代末に家族経営協定が提唱され、家族
従業者男性に対する職務・報酬・労働時間を明確化する動きが出てきていた。
『昭和41年度中小企業白書』は、労働省の1964年実施 ｢ 小企業就業状況調査」における家族と雇用者との所得分布データをもとに「小企業においては、一般雇用者の労働条件の改善が遅れているばかりでなく、家族雇用者の労働条件の改善がより遅れている点に特色がある」（中小企業庁、1967：340）と述べ、家族労働力の賃金構成が低いほうに偏っていることを問題提起した３（図表５）。昭和43年版の同白書は ｢ 中小企業経営実態調査」をもとにこの問題を引き続き取り上げ、さらに昭和44年版も「十分な報酬が支払われていないものが多い」（中小企業庁、1970：61）として、小規模企業における家族従業者の給与問題をとりあげた。もっとも、ここで念頭に置かれた対象は中小商工業においても世代間の問題、特に父―息子関係である。生産図表５

出所

小企業における雇用者別賃金階級構成比（全産業） 小企業庁（1967）341頁より筆者作成、元データは労働省「小企業就中業状況調査」1964年。

103

ジェンダー研究第17号 2015.2

性向上という観点から女性労働の無償性が批判の俎上に上ることはな
かった。概してそのような限界があったとしても、家族の労働に対する賃金支払の妥当性が論じられる状況にあったのである。
４）報酬の多様化：高度成長以降の状況
高度成長のなか、激しい労働力不足が特に小企業主の家族を家族従業者化し、その労働強化を迫っていたことは1970年前後には認識されつつあった（労働省婦人少年局、1970；黒川・中本、1970）。とりわけ1969年の A 市は織物業事業所数が戦後のピークを迎える時期にほぼ重なり、そのような状態をまさに体現していた。後に見るようにこの時期にも家族従業者の無償労働がみられるが、家族従業者に対する報酬状況はすでに多様であり、報酬を得ているケースもあった。だからこそ、1969年のデータからは、その多様性を規定する要因を取り出そうとする試み、すなわち家族従業者の労働が無償もしくは低評価となってしまうことを問うことが可能だと考える。
２．報酬の発生と分配のパターン：定量・定性的データの分析から（１）経営者に家族従業者への賃金支払いを意識させる諸要因：定量的分析の着目点
ここからは A 市データをもとに分析を行う。そもそも経営者に家族従業者への賃金支払いを意識させる契機にはどのようなものがあるだろうか。
まず、事業体の税申告のしかたは家族従業員に対する賃金支払いに影響を与えると考えられる。一定額までの制約を受ける白色申告制度とは異なり、青色申告制度のもとでは家族従業者の賃金を経費として算定できることから、家族従業員の労働に見合うだけの賃金を支払う
ことは、決して事業全体としてのデメリットとならない。そのため、

104

家族従業者に対する報酬発生の規定要件

税申告の方法を青色申告とすることは家族への賃金支払いを促すことが推測される。たとえ「名目上」であってもである。
また、法人化して事業主以外に役員を置くと、役員報酬の設定という作業が課される。事業主の家族はそうした役回りに就くことが多いが、それにより家族への報酬設定が促される可能性もある。
家業における資金的余裕もそうである。そこで取引形態に注目する。織物業は1950年代以降全国的に製糸会社と商社の系列に吸収され、原材料を自己資金で購入して生産・販売する自販方式から、原糸を提供されて生産し、加工賃を得る「賃織」方式に再編された。自販方式（非賃織）として残ったのは、高価な絹糸を自社購入でき、代金回収までの期間が長い絹織物を扱うだけの資金力を持った事業所が中心だった。そのため、取引形態が賃織でないということは、良好な財務状況の目安となる。
さらに、いったん採用したそれまでの体制（家族従業員の働き方や報酬を含めて）は大きなきっかけがないとなかなか改まらないということがある。企業の創立年は戦前より戦後、戦後の中でも新税制の浸透や無給家族労働への批判が出てくるといったより新しい時期のほうが、家族従業員の報酬を設定する契機に富んでいた。そこで企業の創立年についても検討する。ただし福井県の織物業は戦前から工場制を発展させた歴史を持ち、第二次世界大戦中の中断を経た事業所が多い
ため、14事業所が戦前と戦後で２つの創立年を回答している（このほかに１事業所が戦前期の２時点を回答している）。ここでは企業体制の「新しさ」を仮説としておくため、中断後の年を創立年として統一する。
そこで A 市個票データから、税申告の方法、法人化の有無、取引
形態、企業の設立年が家族従業者の賃金に与える影響を考察したい。
具体的には、家族の賃金が無回答か否かに着目し、それぞれの項目と105

ジェンダー研究第17号 2015.2のクロス集計、もしくは散布図から傾向を把握する。先に記した通り、
家族従業者の賃金を聞かれて答えなかったということを、家族の賃金を普段意識していないことと見なすのである。ただし、本事例の場合事業にたずさわる家族構成員は複数いるのが通常であり、その中の一部にのみ賃金を支払う場合もある。こうしたケースは11ケースと、少なからぬ事業所で家族の一部のみに賃金額を回答している。ここではさしあたり全員に報酬が払われているか否かを見る。
加えて、雇用者数に注目した企業規模をとりあげる。これまでの諸研究において雇用者規模はその性格を規定するものとして取り扱われてきた。もちろん、規模がどのように規定するかという点を慎重に考慮しなければその企業での家族従業者の状況は考察できないことには留意する必要がある（宮下、2014）。
（２）定量的分析の結果
税申告の方法と家族従業者に対する報酬の回答状況との関係を分析すると、図表６のような結果となる。この場合 χ ² ＝12.090（自由度１）、

α ＜0.01となり、帰無仮説は棄却される。申告方法による違いは比較的明確に表れ、青色申告を行う事業所のほうが家族従業者の報酬を回答できていることがわかる。しかし、それでもなお青色申告事業所の４軒に１軒という少なからぬ割合は家族従業者の報酬を回答していな
い。
次に法人化の有無と家族従業者に対する報酬の回答状況との関係を分析すると、図表６のような結果となった。これを見る限り、法人形態をとるケースでは一ケースを除きすべての事業所が家族従業員全員の報酬を回答している。この場合 χ ² ＝11.620（自由度１）、α ＜0.01となり、帰無仮説は棄却される。法人化が家族従業者の報酬を設定させる大きな契機であることは疑いない。

106

家族従業者に対する報酬発生の規定要件

図表６ 税申告の方法・法人化の有無・取引形態と家族従業者に対する報酬
の回答状況

白色申告
青色申告
個人
法人
賃織
非賃織

家族従業者全員の報酬を回答
36.4％（8）75.0％（69）
60.0％（54）96.0％（24）
65.6％（63）76.5％（13）

それ以外

合計

63.6％（14）25.0％（23）40.0％（36）4.0％（1）
34.4％（33）
23.5％（4）100.0％（22）100.0％（92）100.0％（90）100.0％（25）100.0％（96）100.0％（17）出所：織 物組合調査個票より筆者作成。なお、税申告の方法と取引形態について無回答がそれぞれ１ケースと２ケース存在するが、集計から除外した。

資金力の目安となる取引形態に関しては χ ² ＝0.771（自由度１）、α＜0.2と帰無仮説は棄却されず、図表６を見ても両者の構成比にそれほど明確な差がない。資金力が高い非賃織事業所でも、４軒に１軒近くが家族への報酬を意識していない。その規定力はあまり大きなものではない可能性を指摘しておきたい。
さらに、創業年ごとに事業所の軒数とその中で家族従業者全員の報酬を回答した事業所の割合をグラフにしたものが図表７である。
同一年に創業した事業所は多くの年で少数であるため、後者を示す
マーカーは激しく上下動しているが、その近似直線は y ＝0.0009x ＋
66.135であり、ほぼ X 軸と平行になる。すなわち、創業年が新しいほど家族従業者への報酬を意識しているとは言えない。
雇用者規模別に事業所の軒数と家族従業者全員の報酬を回答した事
業所の割合をグラフにしたものが図表８である。割合を示すマーカーの近似直線は y ＝0.2938x ＋66.248とやや右肩上がりの線となる。すなわち、企業規模が大きいほど家族従業者への報酬を意識している。
上記の分析からは、法人化によるインパクトが極めて強いことが確認された。しかしこのデータは計上された報酬の実際の支払われ方については何も示唆しない。そこで、次に家族従業者の報酬水準を論じ107ジェンダー研究第17号 2015.2

図表７

創立年と家族従業者に対する報酬の回答状況

出所：織物組合調査個票より筆者作成。
図表８

企業規模と家族従業者に対する報酬の回答状況

出所：織物組合調査個票より筆者作成。

た後、聞き取りデータから報酬の支払・受取の過程について検討したい。

108

家族従業者に対する報酬発生の規定要件（３）家族従業者の報酬水準：雇用労働者を基準として
ここでは家族従業者の賃金が具体的にはどの程度であり、それが雇用労働者の水準と比べてどの程度かを検討する。織物業は女性家族員
が強く家族従業員として動員される傾向があり、その貢献は大きかった。そのような業種特性は、雇用労働者と比較した場合の報酬水準に影響しているだろうか。
１）地域における賃金相場―雇用労働者のデータから―
ここでは、同じ職種で家族従業者が使用されず雇用労働者だけからなるケースのみに的を絞り、雇用労働者の平均賃金を算定した。その結果が図表９である。ただし、雇用者および家族ともに人数が限られる「事務員」は以下一貫して集計から省いた。
雇用者の平均賃金について、特に「技術員（男）」、２人未満の企業に関しては該当するデータが極めて限られるため判断を留保せざるを得ない。ただし、男性職である工員の賃金が女性より高いこと、女性職のなかで織布工、準備工、その他工といった職種による差は相当大
きいことが確かめられる。「その他工」は男女ともにその多くが職務の細分化された大工場で働く10代で占められており、両性ともに賃金が極めて低く抑えられている。規模が大きくなれば平均賃金がやや高図表９ 雇用者規模・職種別に計算した雇用者の平均賃金（明示されたケー
スのみを算定）技術員（男）
雇用者規模

社 人

賃金

工員（男）
社

人

その他工（男）

賃金

社 人

賃金

織布工（女）社人

準備工（女）

賃金社

人

その他工（女）

賃金

社 人

賃金

0人

0

0

-

0

0

-

0

0

-

0

0

-

0

0

-

0

0

1－2人

0

0

-

1

1

32000

0

0

-

4

6

33000

3

3

21667

0

0

-

3－8人

0

0

- 15

17

33824

2

2

37000 28 166

31103 15

18

23111

2

3

16667

9－19人

3

3

47333 17

36

42097

1

1

20000 21 165

20－29人

2

3

40000

21

36714

0

0

30人以上

6 16

51070 10 121

38281

全体

11 22

49051 48 196

38395

5

-

33345 20

50

25640

3

3

30667

70

32714

5

20

24800

1

1

23000

4 36

22662 10 282

33774

8 128

26209

2 41

18588

7 37

23329 68 689

32914 51 219

25634

8 48

19315

-

5

出所：織物組合調査個票より筆者作成。

109

ジェンダー研究第17号 2015.2

めになる傾向を認めることもできるが、工員を除いて比較的平均化されている。
いずれにせよ、雇用者の賃金は最低賃金が定められており、特に本研究の対象である地域・時期では多数の機業がひしめきあい競争的な市場が成立していたことから、その職務や能力に応じた地域相場が存在したと考えられる。
２）家族従業者の賃金水準推定
これに対して、雇用者と同様に、家族従業者の賃金を規模別・職種別に比較したい。その際には同職種に雇用労働者がおらず家族従業者の賃金がわかるケースだけを用い、無回答の発生件数を添えて提示する（図表10）。その数の少なさから「織布工」と20人以上規模の規模に関しては分析が難しい。しかしながら、一瞥して確認できること
は、男女「その他工」を除き、家族従業者の賃金水準のほうが低いということである。もっとも、「その他工」については、このカテゴリー
でカウントされた雇用者とは異なり、「家族」はどれともつかない多様な職務につくいわば多能工であることが多く（詳細は宮下、2014）、
賃金水準の違いは職務の難易度の差として理解できる。一方で、無回答は男女ともに無視できない数で規模の大小を問わず存在している。

図表10 雇用者規模・職種別に計算した家族従業者の平均賃金（明示されたケー
スのみを算定）技術員（男）
雇用者規模 社 人 賃金

110

工員（男）

NA 社 人 賃金

その他工（男）NA 社 人 賃金

織布工（女）

NA 社 人 賃金- 1人1社 3 5 45000 4社4人 1 1 60000

準備工（女）

NA 社 人 賃金

0 0

1－2人

2 3 33333- 2社2人 0 0

-

3－8人

6 6 37500 2人2社 4 4 30833 3社3人 3 3 41667 1社1人 0 0-- 5 8 24375

9－19人

2 2 41500 1人1社 1 1 40000- 5 5 59600 2社2人 0 0

-

- 0 0

-

- 4 5 29000 5社6人

20－29人

0 0

-

- 0 0

-

- 1 1 50000

- 0 0

-

- 0 0

-

- 0 0

30人以上

2 2 55000

- 0 0

-

- 1 1 100000

- 0 0

-

- 0 0

-

- 2 4 37000 1社1人

全体

12 13 39846- 10 14 35857- 11 11 57545- 6 16 33875

出所

織物組合調査個票より筆者作成。

1社2人 0 0- 1社1人 0 0

NA0人- 2 2 26000 4社4人 0 0- 6 10 34400 9社15人 0 0

その他工（女）NA 社 人 賃金--- 1社1人 2 2 30000-- 5 8 24375- 6 7 30571 7社7人
- 2社2人- 14 18 31500-

家族従業者に対する報酬発生の規定要件

３）家族従業者の賃金水準推定調査票からそのまま家族従業者の平均賃金がわかる例だけを分析す
ると、特に雇用者をある程度雇う企業において利用できるデータが限られてしまう。そこで、このデータ群に多く含まれる家族と雇用者の平均賃金が合算されて記入されたケースをも用いて、家族従業者の賃金を推定し、先述したデータに加えて検討の対象としたい。先に推定した雇用者の規模別・職種別賃金平均値を各企業における雇用者の平均賃金と仮定すると、家族と雇用者が合算されて記入されたデータ群
から、家族従業者の平均賃金を推定できる。その結果が、以下の図表11である。
ここからわかるのは、この補正によりデータを増やしてみても、家族の賃金水準は雇用者よりも低くなるということだ。無回答を含めて考えれば、その低さはなお顕著なことが推測される。結局、このデー
タにおいても家族従業者の労働が無償かつ低評価になりがちなことが裏付けられる。
（４）家族従業者に対する報酬支払の諸パターン：定性的データから
それでは、家族従業者に対する報酬はいかに支払われ、それに対する裁量はどのようなものか。ここでは量的データではなく聞き取り事
例から、家族従業者の報酬の受け取り方を例示したい（図表12）。事
図表11

雇用者と家族の賃金比較（職種別・性別）

職種（性別）
技術員（男）
工員（男）
その他工（男）
織布工（女）
準備工（女）
その他工（女）
出所

雇用者数
22
196
39
689
219
48

平均賃金（円） 家族従業者数 平均賃金（円）49050.9
1541128.7
38395.42930601.323329.2
1255250.0
32913.6
5027422.2
25633.73326064.8
19314.73429019.6

織物組合調査個票より筆者作成。

111

ジェンダー研究第17号 2015.2

図表12

聞き取り事例一覧

A 社社長 A 社後継 B 社後継 C 社後継 C 社後継 D 社社長 D 社社長 E 社先代 E 社社長 E 社社長 G 社社長 G 社社長
の妻
者
者の妻 者
者の妻
の妻
社長の妻
の妻
の妻
生年
1917
1942
1945
1952
1954
1935
1937
1927
1945
1953
1956
1959
性別
女
男
女
男
女
男
女
女
男
女
男
女
1950年の法人化の1960年から株式会社 段階で合1979年から有限会社
行わず
1990年から法人化
行わず
時期
資会社
取引形態
（高度成長
非賃織
非賃織
非賃織
賃織
賃織
賃織
期以降）
賃 金・ 役
法人化前
最 初から
小 遣 い を 家 族 従 業 小遣い（少賃 金・ 役
員報 酬な
副業の貸
の報酬
初 任 給０
事 業 主。
含 めて一 員時 代 夫 額や必 要
員報 酬な
し。欲しい
家 収 入を円 だ が、「小遣いが切報 酬を婦単位でな とき の
法人化前
し。ただし
と考える余
小 遣 いと事 業 主と事実上のなくて困っもらわない お金をもら み ） → 父
から一 定
―
―
必要なお
地もな い
してもらっ
して所 得
事 業 主とたことはな（※実家か う → 1989 に交渉し、
額
（義母も）
金 は自分
し、
「自分
ていたが、
を得る
して裁 量
い」
。1977
ら小遣いを 年 に 代 替 夫 婦 単 位
もらう
の裁量で
のことでお
1977 年 か権がある
年 から給もらうこと わりして事 でお金をも
出せる
金を使わ
ら給料制。
料制。
はあった） 業主
らうない」
事 業 主と
法人化後
雇用者並
しての所
の報酬
役員報酬
みの額の
（参考・業
得。 役 員
入社時か（参考・業得 る。 へ
会社組織
「小遣い」
、
種転換後
報酬等お
ら役員とし
種転換後
事業主とし
そくり作
になって役
1982 年 か法 人 化し
給料制
―
―
―
金に関わる
て役員報
事業主とし
ての所得
れる程度
員報酬
ら給 料 制
て役員報
ことは本人
酬得る
ての所得）
はもらえ
（雇用者よ
酬）
が会計士
る。
り高い）
と相談して
決める
H 社先代 H 社社長 I 社 先 代 I 社社長 J 社 先 代 J 社社長 K 社社長 K 社社長 L 社先代 L 社先代 M 社 社 N 社社長
社長
社長
社長の妻
の妻
社長
社長の妻 長
の妻
生年
1924
1950
1929
1961
1928
1949
1947
1953
1935
1942
1947
1931
性別
男
男
男
男
女
男
男
女
男
女
男
女
昭和20年代から1992年から
法人化の行わず 行わず1963年から法人化 1975年から有限会社 1996年から有限会社
株式会社
有限会社
時期
取引形態
（高度成長
賃織
賃織
賃織
賃織
賃織
賃織
賃織
期以降）
年５回帰 最初月給
家族従業
法人化前
省時の費 程度は出
者時代給
の報酬
個人事業
用程度を せると言
給料も小
料なし→
主として
小 遣 い と われたが、遣 い も な 給 料・ 小 本 人 事 業
事業主と
所得を得
して渡さ 必要なとい が、 銀 遣 い な い 主 に な り 一 切 報 酬して所得 ―る。 妻 に ―――れ る。 子 き に 小 遣
行 印 を 持 が、 自 由 小 遣 い は は出ないを得る
報酬はな
どもの服 い程度もち 自 由 に に使える 自 由 に 使
く小遣いも お 菓 子 らうだけ。
使えるう（ 母 もを与えるも買えな 父死後は
妻も給料
い
事業主
ないまま）
法人化後 家 族 全 員 家 族 従 業
家族従業
社員として
の報酬 給 料 制 に 員 時 代 も
家業に入
員時 代帳
給 料（ 仕するが 妻 給 料 を自り給 料 は簿上の役事量増大の給 料は分で使え
勤め時代
員報 酬得
1992 年 法に伴い額回 収、 必 た。 妻 のよりは下がる が、 小
人化で役
役員報酬
事業主とし
も増 加 ）。事業主とし要なときに 給 料 は 必る。な お、―
遣 いを必
員 報 酬も――制ての所得
自 分 で 使 ての所得
渡 す。 息 要とされる
妻も社員と
要なだけ
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えるわけで
子には自由 定 額 を 渡
なり雇用者
不自由なく
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に 使 え る し、妻の自
並みの給
もらう。そ
不 満はな
給 料 を 渡 由とはなら
料を得る
の後事業
い
す
ない
主

出所

112

 者作成。なお、A 社～ N 社の概要については、宮下（2014）も参照
筆されたい４。

家族従業者に対する報酬発生の規定要件

業の構造特性として法人化が大きな報酬支払の契機であることは前項で提起できた。
そこで、ここでは法人化状況を軸としながら、家族への報酬がどのように払われ、最終的に受け取られるのかを明らかにしたい。
１）法人化による影響
法人化を契機に報酬が発生するケースは多い。逆に個人事業においては、無償か小遣い５ のみ支払われるケースが多々聞かれた。以下、
しばらく法人化前である個人事業時代の支払われ方を見てみよう。E
社先代社長の妻は織の腕について誰にも負けないという自負を持ち、工員からも慕われた「おかみ」だったが、小遣いを含めて報酬はもらえなかった。いくら働いても小遣いを含めて報酬が出ない点では、より零細の M 社、N 社の女性もそうである。必要なときにもらえるケース（E 社社長の妻が独身の家族従業員だった時期、J 社社長が家族従
業員の時期）もあった。帰省時の費用程度を渡された J 社先代の妻も同じパターンとして括られよう。
ただし、無償ではあっても、事実上お金を使う裁量（通帳を渡しておくなど）を与えられるケースもある。法人化前の L 社では、後継者（息子）にもその妻にも報酬を出さなかったが、息子は若いころか
ら印鑑を託されて自由に使え、事業と家計の財布を厳密に分けない状
況下、その妻も自由に使えたという。C 社後継者、未成年時の D 社
社長もこうした裁量を与えられたため、特に小遣いに困った経験はな
かったと述べている。
もっとも、個人事業であっても定期的に報酬を与えるケースもある。代を継ぐ前の E 社社長夫妻、G 社社長の母・妻がそれにあたる。
前者は事業主である父親に交渉し、夫婦単位で定期的な報酬を得るようになった。勤め時代の月給程度は出せると言われて家業に入った家

113

ジェンダー研究第17号 2015.2

族従業員時代の J 社社長も、もし強く主張すればそのようにできたかもしれない例である。
つまり、個人事業のもとでも定期的に報酬を出す、事実上お金を使う裁量権を付与して「家計・事業会計から報酬を出す」ことを事業主が許容するケースがある。そのどちらも許さないような条件としては、家計・事業会計のひっ迫や、単なる事業主の選好が考えられるだ
ろう。
２）報酬の使途
しかし、法人化して報酬・給料が発生しても、それがどのように処理されるかはまた別の位相の問題として、家族従業員が最終的に受け取る報酬を左右する。その働きに見合った十分な報酬を受け取っている場合でも、その使い道となると自由ではなかったと答えるケースは多かった。それはどのような経過を経て起こるのか。
一つは、事業主がその報酬をいったん回収してしまうというものである。H 社先代と当代はそのような形を女性家族従業員に対して行ったし、K 社社長もこのケースに入る。また、受け取ったとしても事業主から指示を受けることもある。例えば法人化後の報酬について、H社の社長夫妻は次のように語った。
妻：自分の手元に残るお金が増えた時は「やった増えた！これ私の自由になる」と思って喜んだけど、社長が一言「お前のもんじゃない」とそう言われるんです。社長の給料の増減と私の給料の増減は一緒で、最低限の額は自分がキープしておくが、剰余ぶんは貯めておいて不足した時に備える。また、何かの時には会社に貸したりする。
夫：例えば給料20万としたらその20万は全部私［妻のこと］が使う

114

家族従業者に対する報酬発生の規定要件

お金じゃないよということを妻に言いたかったわけです。
妻：だからきついですよね。給料であって給料じゃないんです、［自分の仕事は給料の額に関わらず］変わらないですよね。
（H 社での聞き取りから抜粋）
しかし、このような指示がなくても、その使い道を自己抑制する場合がある。例えば D 社社長の妻は報酬の使途を「生活費ですよね。
なんでも自由に使うっていうもんじゃなかったわよね」と説明した。
B 社後継者の妻が1982年に初給料をもらった時の気持ちの語りは、明瞭にこうした自己抑制の背景を物語っている。
私の場合は子供４人もいますしね、そんな「自分のものだ」というような感覚は無かったですね。それとやっぱり常に［事業上］借り入れがありますから、やっぱり浮ついた気持ちではいられな
いというものを主人の横にいると感じてました。
（B 社後継者の妻）
この女性によれば、結局給料は子供の学費と、将来に備えた貯蓄、

台所関係の一部に充てられた。その背景にあるのは家族が生計を一にし、しかも常にリスクと報酬を共有するという、逃れがたい構造である。戦後の織物業経営者たちは概して規模拡大を目指し、またより新しい織機の導入を好む傾向にあった。そのため常に借入金を抱える構造にあり、たとえ家族がそれを望まなかったとしても、事業主が決定した以上は、借入金を返済していくための手立ては講じなければならない。報酬が得られたとしても、それは抱えたリスクへの対処を考えて使われるべきものだったのである。

115

ジェンダー研究第17号 2015.2

４．考察と結論
本稿では、福井県 A 市の中小織物業を対象とし、1969年時点での定量データの検討と、聞き取りデータの分析から、家族従業者に対する報酬の発生を促す要件、その報酬水準の雇用者との比較、家族従業者に対する報酬支払の諸パターンとその背景を検討してきた。1970年
代から蓄積されてきた家族従業者の報酬に関する研究成果は、その多様なありかたを明らかにした。それに対し、本稿はそれを規定する要因を取り出そうと、量的データおよび質的データの検討を行った。それは、家族従業者の労働が無償もしくは低評価となってしまう理由を問うためであった。
ここでの分析からは、まず報酬支払いを強く促すものとして、法人形態があることが判明した。事業経営にあたり、権限を安定して事業主のもとに置くため、家族を役員として配置することはままある。会
計上役員報酬は明示的に示されなければならないし、その額は合理的なものでなくてはならないことから、仮に名目上であったとしても、
とにかく報酬額は算定される。このような会計・税務上の規定が、事業者のもとで役員として働く家族への報酬設定を促している。
一方、個人事業のもとでも事業運営上の支払い能力がある限り、定期的な報酬を出すことはできることも明示された。なおざりにされることがあったとしてもである。このことは、事業主の選好が無報酬・低評価を規定する条件の一つであることを示唆している。
最後に、報酬が発生した後の過程をみたとき、事業主に報酬が回収される、また回収されなくても使途が（自己）抑制されて貯蓄にまわされるという、家計への再回収がおこることが判明した。この事例では、そこに活発な事業投資ゆえの絶えざるリスクの存在が背景として認められた。なお、活発な設備投資と長期的な企業保有という特徴は、
単に北陸織物業でのみみられた現象ではなく、他国と比較した際の日

116

家族従業者に対する報酬発生の規定要件

本的な特徴であるとされる６。家計への再回収が起こりがちな構造特性をもつのである。事業経営がリスクと報酬を事業者家族にもたらす
以上、潜在的にその再回収を許容しなくてはならないのが、事業者家族の特性なのだ。しかし、労働の対価にみあわない報酬受領が運命づけられるとすれば、家族従業者個人が「正当な報酬」を要求する動機はなくなる。それが家族従業者に対して相場より低い報酬に同意させる条件となっている。
このような低報酬やそれに対する同意の構造は、今日、他地域でもそのまま見られるのか。本稿で扱った1969年時点でのデータでは、企業体制が新しければ家族への報酬が発生するという「時代的な効果」
は有意なものとして見いだせなかった。しかしその後、女性が働く場のより一層の拡大や高学歴化に伴い、女性は家族内での交渉でより有利な立場に立てるようになった可能性はなくはない。そもそも、家族内部における女性の交渉力が展開する余地はいかにあり、それが結果としての家族従業者への報酬支払いにどのような影響を与えたのか。
本稿で明らかにした諸点を基礎として、より近年の状況を探るのが今後の課題となる。
謝辞
本研究では科学研究費補助金（研究代表者：木本喜美子、課題番号22310161）の助成を受けた調査研究プロジェクトにて収集したデータを用いた。調査グループ（勝俣達也、木本喜美子、高橋準、千葉悦子、
中澤高志、野依智子、早川紀代、筆者）全体の関心は A 市織物業における女性労働の特徴にあり、筆者は経営者家族の調査と分析を主に担当した。A 市織物組合をはじめとした現地の方々のご協力なくして、この研究を行うことはできなかった。この場を借りて心より御礼申し上げたい。

117

ジェンダー研究第17号 2015.2

注１

1982年に出された町村部調査の報告書は、1975年調査報告書で採用されたものとは若干異なる区分で家族従業員への賃金支払い方法を整理している（中小企業庁・全国商工会連合会、1982:47）。これを見ると、小営業・小企業層であれば家族への賃金支払い状況は改善した傾向がみられるが、夫婦・家族自営業に大きな変化は起きなかった。

２

本調査は2011年10月から2013年８月にかけて行われた。聞き取り対象者は A 市織物組合の紹介およびインフォーマントからのつてによって協力が得られた14社の経営者家族25人である。選定に当たっては多様な規模にわたる事業所が把握できることを目指した。本調査は原則として自宅もしくは事業所を訪問して実施した経緯から、夫婦ともに調査対象者となった場合は、同席して答えている。そのため夫婦間の葛藤は語られにくい条件はあった。しかしそれでもなお、不満を表明したケースもある。
この14社に関する基礎的データについては宮下（2014）を参照。

３

グラフを見ればわかるように、正確にいえば、家族従業者（当該調査では家族雇用者）の賃金構成は、男女計に着目すると通勤労働者よりは低いが住込労働者よりは高いこと、また女子に着目すると家族従業の賃金は（名目にすぎない可能性があるが）やや高いことがわかる。

４

本稿における仮名（A 社～ N 社）は全て宮下（2014）に対応している。ただし L 社の聞き取り対象者については「先代社長」「先代社長の妻」が正しい。

５

ただし、「小遣い」と言いながら相当な額を得る場合もある。その場合の「小遣い」という位置づけが当事者である家族にとってどのような意味を持つのかは興味深い。

６

この点についてはヘレン・マクノータン氏よりご示唆をいただいた。

参考文献
天野正子（1986）、「小規模自営業で働く主婦の労働と生活過程―家業従事の「積極性」と「消極性」のメカニズム―」『国民金融公庫調査月報』297。
Blondel, Christine with the collaboration of Niforos, Marina, 2013, ‘The Women of the Family
Business’, Perez, P.F. and Colli, A. eds., The Endurance of Family Businesses: A Global
Overview, Cambridge University Press.（本文では Blondel and Niforos2013 と略記）
中小企業庁 (1967)、『昭和41年度中小企業白書』。
中小企業庁 (1969)、『昭和43年版中小企業白書』。
中小企業庁 (1970)、『昭和44年版中小企業白書』。
中小企業庁・日本商工会議所（1976）、『大都市における小規模企業総合調査報告書』。
中小企業庁・全国商工会連合会（1976）、『小規模事業対策調査報告書―町村部における小規模企業総合調査―』。
中小企業庁・全国商工会連合会（1982）、『商工会地区における小規模企業総合調査』。
Commission of The European Communities (1987), Non-salaried Working Women in Europe:
Women Running Their Own Businesses or Working Independently- Women Involved in Their
Husbands' Professional Activity.

118

家族従業者に対する報酬発生の規定要件

デルフィ、クリスティーヌ（1996）、『なにが女性の主要な敵なのか』井上たか子・加藤康子・
杉藤雅子訳、勁草書房（Delphy, Christine 著、Leonard, Diana 訳・編、（1984）Close to
Home: A Materialist Analysis of Women’s Oppression,The University of Massachusetts Press）。
黒川功（1994）、「戦後家族における身分関係の変化と親族所得の『合算課税制度』（１）―所得の帰属・家族労働の対価と所得税法56条の『生計を一にする』の概念―」『日本
法学』60（2）。
黒川純一・中本博通（1970）、「労働力不足と小企業主の家族－郡山市八二世帯の事例を媒介として－」『明治学院論叢

社会学・社会福祉学研究26』第165号、p.73-96。

松原淳一（2012）、『福井の経済―福井県はなぜ豊かなのか―』晃洋書房。
宮下さおり（2014）、「経営者の妻が果たす役割―北陸織物業における経営者家族の分析から」『現代女性とキャリア』第6号。
日本商工会議所・中小企業庁（1976）、『中都市部における小規模企業総合調査』。
日本商工会議所・中小企業庁（1982）、『大・中都市部における小規模企業総合調査』。
似田貝香門（1977）、「浮き彫りになった小規模企業の”ライフ・サイクル”」『月刊中小企業』
29（2）。
労働省婦人少年局（1970）、『製造業女子家族従業者の生活実態に関する調査：調査報告書』。
労働省婦人少年局（1971）、『卸売業、小売業女子家族従業者の生活実態に関する調査報告書』。
労働省婦人少年局（1972）、「非農林業家族従業者の現状と問題点」労働省編『労働彙報』
昭和47年１。
Salganicoff, Matilde,1990, 'Women in Family Businesses: Challenges and Opportunities', Family
Business Review 3(2).
杉本榮一（1980）、「家族従業者の定義について―賃金・給料の有無に関して―」『統計局研究彙報』34号、p.95-120。
渡辺睦（1981）、「商工自営業婦人の就労と生活の実態」『明治大学社会科学研究所紀要』
第19集。

119

研究ノート

男女共同参画センターの相談事業の現状と課題―女性をエンパワーしない構造に着目して―Gender Equality Centers that Fail to Empower Women
横山 麻衣（よこやま
YOKOYAMA Mai

まい）

Gender Equality Centers were established to promote a gender-equal society,but they have been criticized for underpaying their female employees. By
presenting data from a national survey, I will demonstrate that poor pay andother conditions contribute to maintaining a gender-unequal society.
１

はじめに
男女共同参画センター／女性センターとは、1975年の国際女性年以降に、「女性の地位向上」や「男女共同参画」の推進を目的として設置された、内閣府男女共同参画行政下の施設のことである。男女共同参画センター（以下、「センター」と略記）には、従来さまざまな批
判が寄せられてきた。なぜなら、その設置目的や理念を必ずしも実現できていないあり方が散見されるからである。しかし、そもそもセンターの実態把握のための調査が十分になされているとは言い難い。本稿では、センターを対象とした全国調査のデータに基づき、センターの諸事業の中でもとりわけ重要な位置を占める相談事業について、相談員の雇用体制と、相談事業における専門性に関する現状を示す。そ120

男女共同参画センターの相談事業の現状と課題

して、それらがどのような構造をなしており、相談者および相談員である女性たちを十分にエンパワーしえているかについて考察する。
1.1

先行調査と問題の所在

先行調査について見てみよう。まず、センターの概要について示した調査である。例えば、『女性関連施設の現況』（女性教育会館 1993,
1994）や、会員館を対象に定期調査されている『女性会館の現況』（全
国女性会館協議会）などである。これらは主にセンターのハード面についてのもので、施設ごとに結果が羅列されている。
次に、ハード面だけではなく、センター事業の全体像や、学習・研修事業の概要や事例についての調査を示しているのが、1997年度から３年に渡り実施された『女性関連施設に関する総合調査』である。この調査報告では、センターで働く職員の雇用形態についても示されており、女性センター168施設のうち、65.5% に非常勤嘱託職員が、約３割にアルバイトがいることなどが明らかにされている（全国婦人会
館協議会編 1998: 56-61）。また、内閣府による2008年の「男女共同参画センター等の職員に関するアンケート調査」では、雇用形態、年収（雇用形態別、男女別）などが明らかにされた。この調査では、男女共同参画センターで働く職員の４割が非正規、うち９割は女性で、100万円未満から300万円未満の年収で雇用されているということなどが明らかにされている。以上の調査では、職員の雇用形態や年収以外の詳細な労働環境については問われていない。『女性センターで働く人たちは』（ぐるーぷ・わいわい 2004）は、センターで働く非正規職員のみを対象にした調査で、非正規職員の労働環境に関する最も詳細な調査であると思われる。標本数は59と小規模であるものの、勤務時間・日数や給与、休暇取得状況や残業手当の有無、福利厚生や組合加入についてなど、相談員の労働環境にかかわる事柄について具体的121

ジェンダー研究第17号 2015.2に問うている。しかし、サンプリングなどの点において、代表性の確保などが難しいと言えよう。また、『女性政策指標研究・女性問題
職員研修プログラム開発報告書』（グループみこし 1996）では、相談担当や情報担当の87.5～90% が非正規であることが明らかにされている。こうした状況は、女性が二次的稼得者であることを当てにしており、理念と矛盾している（遠藤 2005）などと批判されてきた。もちろんこのような非正規雇用は、相談員以外の職員についても当てはまることであり、それに対して批判が寄せられてきた（青木 1997; 竹信
2007; 瀬山 2013）。そして、「職員の労働状況についても突っ込んだ実態調査をやるべき」（津山ほか 2009: 12）と言われながら、なされてこなかった。
ところで、『女性のメンタルヘルスの地平』（河野編 2005）には、センターで働く職員のうち、特に相談員を対象に実施した調査結果が掲載されている。これは、センターや民間のカウンセリング機関の相談員を対象とした調査で、197箇所のセンターの271名の相談員を対象に、主に相談の対応について問うている。なお、この調査では女性センターの相談員の90.8% が非常勤であることが明らかにされている（河野編 2005: 187）。ただし、１センターあたり複数の相談員が回答しているため、センター全体の状況を知ることができるものではない。このように、センターで働く相談員について、雇用形態以外についても詳細に問うた全国調査は、ほとんどないと言っても過言ではない。
相談事業の専門性については、フェミニスト・カウンセリングという視点に関する議論がある。まず、センターの相談事業においては、
フェミニスト・カウンセリングという視点が不可欠であると言われてきた。なぜなら、例えば伝統的な心理カウンセリングは、既存の秩序に適合させることを治療とみなすので、既存の秩序が家父長制秩序で122

男女共同参画センターの相談事業の現状と課題あるとすれば、相談者をさらに抑圧しうるからである（上野 2002）。
また、福祉というものは、〈望ましい女性〉のみを支援対象にしてきたので、センターの相談事業を福祉の視点のみで担うことは不適当であり（分部 1998）、DV 被害者支援の視点とも異なるものなので、福祉の視点だけでは十分に DV 被害者支援ができないと指摘されてきた（内閣府 2011）。
では、実際にフェミニスト・カウンセリングの視点を取り入れているセンターはどの程度存在するのであろうか。1996年の調査では、フェミニスト・カウンセリングの視点を採用しているセンターは
42.5%（グループみこし 1996）であることが明らかにされている。また、センターの相談員を対象にした調査では、相談対応で用いる手法
がフェミニスト・カウンセリングであると答えたのは50.9%（河野編
2005）であった。これ以降、相談事業の手法にかかわる調査はほとん
どなされていない。
こうした状況に基づき、本稿では相談員の雇用体制や、専門性をめぐる現状について、詳細に示す。その上で、そうした状況は、相談をする・相談を受ける女性たちをエンパワーしえているのかについて考
察する。
1.2

調査概要

本稿で使用するデータは全て、2013年度東海ジェンダー研究所の助成金によって実施した、〈男女共同参画センターの相談事業についての調査〉に基づいている。本調査の趣旨は、センターの相談員の労働環境を中心に調査を行い、相談者と相談員を共にエンパワーしうる相談事業に向けて提言を行う、というものである。調査実施期間は、
2014年１月から2014年３月である。全国のセンター390施設１ を対象に質問紙を郵送した。調査項目は、大別して、ハード面、相談事業、

123

ジェンダー研究第17号 2015.2

相談員、センター長（責任者）についての４つである。以下、詳しく調査項目について述べよう。ハード面は、総予算、相談事業予算、貸しスペースの有無、貸しスペースの数、フロア数、延床面積、講座主
催数、講座テーマ、託児施設の有無、図書所蔵数、図書貸出件数、について問うた。相談事業については、電話相談の有無・受付時間・対応する人数、来所相談の有無・受付時間・対応する人数、専門相談の実施状況（カウンセリング、DV 相談、法律相談の３カテゴリーに絞って問うた）、男性専用相談窓口の有無と頻度、外国語での相談対応の可否・対応可能言語、手話相談対応の可否、相談事業の広報手段、相談業務専用の電話回線、相談員が担う相談業務以外の業務、相談事業の対象者、総相談件数（電話・面接・専門相談別）、新規相談件数、男性からの相談件数、相談者の年代、面接相談・専門相談の予約状況、について問うた。相談員については、雇用形態ごとの人数、望ましい任用条件（資格・経験）、実際の任用人数（資格・経験の有無ごと）、
週当たりの勤務時間数と該当人数、社会保険加入率、育児休暇取得の可否・取得した人数、交通費支給の有無、給与（時給換算）、研修制度、過去５年間で３年以上継続して勤務した人数、１年未満で離職した人
数、任用年数と再任用の回数、について問うた。センター長（責任者）
については、相談室の体制に対する認識、相談員の労働環境に対する認識、勤続年数、相談業務経験の有無、性別、年齢、について問うた。
以上の調査項目のうち、予算や件数などは全て、2012年度のものについての回答である。回収率は77.4% であった。
送付先
男女共同参画（女性）センター
調査票発送数
390通
回収総数
257通
回収率
77.4% ２124

男女共同参画センターの相談事業の現状と課題

1.3

本稿の構成

本稿の構成は次のとおりである。まず問題設定と調査概要について示し（本節）、第２節では相談員の雇用体制と専門性に関する調査結果を示す。第３節では、前節で示した結果が、女性をエンパワーしな
い構造となっていることについて考察し、第４節で結論を述べる。
２

調査結果
センターを対象に実施した全国調査の調査項目は多岐に渡るが、本稿では相談員の雇用体制と、相談事業における専門性に関わる項目について示す。
2.1

相談員の雇用体制

まず、雇用形態別の人数について示したのが、図１である。全国の相談員843人のうち、「正職員」はわずか６%（45人）であった。
「正職員」
以外のうち、「契約・嘱託・臨時」「パート」「派遣」の雇用形態の人数を合計すると55.4%（467人）にのぼる。また、「ボランティア」が１割以上存在することも興味深い結果である。
「その他」の内訳は、「委託」が12%（104人）、「専務的非常勤」などが３%（28人）などであった。
「その他」の自由記述のうち、正規雇用であることが明確に判断できるのは１センター（該当人数１人）だけであった。以上のように、センターで働く相談員のうち、約９割は不安定な働き方をしており、その中には無償労働も含まれている。

図１

雇用形態別の人数【N=843】

125

ジェンダー研究第17号 2015.2

相談員の待遇について見ていこう。正職員以外の相談員の時給３ 別の人数について示したのが、図２である。最も多いのが「1000～
2000円 未 満 」 の57%（381人）であった。次に多いのが「1000円未満」24%（162

図２

時給別の人数【N=673】

人）、「2000～3000円未満」と「3000円以上」はそれぞれ１割程度であった。約８割の相談員が、時給換算で「2000円未満」となっている。
次に、交通費支給の有無と、交通費支給が無い場合の時給の内訳について示したものが図３である。正職員でない相談員のうち、交通費を支給されているのは６割に満たない。また、交通費を支給されない
相談員のうち、４分の３以上は2000円未満の時給であり、時給換算の給与が高いゆえに交通費の支給が無い、という訳ではないようである。

図３

交通費支給の有無と、交通費支給が無い場合の時給別の人数【N=673】

育児休暇の取得の可否と過去５年間における取得人数について示したものが図４である。取得できるセンターは36% あるが、うち、過去５年間で実際に取得した人数は、「１人」と回答したセンターが２

126

男女共同参画センターの相談事業の現状と課題箇所あるのみであった。

図４

育児休暇取得の可否と過去５年間における取得人数【N=166】

図５は、任用年数について示したものである。６割以上の施設において、任用期間は「１年以下」とされていることがわかる。「半年」契約というものも１施設存在した。それでは、再任用についてはどうだろうか。
再任用の可能回数について示し

図５ 任用年数別のセンター数【N=99】たものが図６である。任用期間終了後、改めて任用が可能な回数については、「制限なし」が４分の３以上にのぼる。つまり、任用年
数としては、「１年以下」が最も多く、改めて任用し直すことについては制限がない場合が最も多いということであり、短期雇用の待図６

再任用可能な回数【N=153】

遇で、長期間働かせるということ

127

ジェンダー研究第17号 2015.2が可能になっている体制だと言えよう。
次に、相談以外の業務について示そう。相談員が相談業務以外に担っている業務カテゴリーの該当率を示したものが、図７である。選択肢は、「統計関連（相談の統計の入力・資料作成業務）」、「講座関連（講座の企画・運営・補助業務）」、「DV 被害者支援関係機関連絡会議
関連（会議の企画・運営・補助業務）」、「その他会議関連（会議への出席・報告業務）」、「相談マニュアル関連（マニュアルの記入・作成・補助業務）」、「その他の事務作業」である。最も多かったのが、「その他会議関連」と「統計関連」で、約６割のセンターにおいて相談員の業務とされている。

図７

相談員が担う業務カテゴリーの該当率【N=213】

上記の図７について、業務カテゴリー
数ごとのセンター数を示したものが図８である。相談員が相談以外の業務を担っていない、カテゴリー数「０個」のセン
ターは約２割だけである。最も多かったのはカテゴリー数「２個」であるが、「３個」「４個」「５個」もそれぞれ１割強存在している。相談員が電話相談の待機中

128

図８ 相談員が担う業務カ
テゴリー数別のセンター数【N=213】

男女共同参画センターの相談事業の現状と課題に他の業務をする「ながら」は、相談体制として望ましくないと指摘されている（斎藤ほか 2003: 269; 遠藤 2005: 89）。それゆえ、業務カ
テゴリー数が多いほど、よい相談から遠ざかる可能性が高まると言えよう。
以上のような雇用体制の下、相談員はどの程度勤続しているのだろうか。「過去５年間において３年以上勤務した非正規相談員」の人数について示したものが図９である。合計では、177センターあたり484
人が、３年以上勤続していた。次に、「１年未満で離職した非正職員」の人数について示したものが図10である。合計では、136センターあたり80人が１年未満で離職していた。相談員のうち正職員でない者は798人であった（2012年度）。つまり１年あたり、約800人の非正規相談員がいるということであるので、過去５年間に３年以上継続勤務した者が484人、過去５年間で１年未満で離職した者が80人というのは、あまり定着率は高くないと言えるであろう。

図９

相談員の勤務継続状況（N=177）129

ジェンダー研究第17号 2015.2

図10

2.2

相談員の離職状況（N=136）

相談事業における専門性

本節では、相談事業において専門性が必要であるということが認識されているかどうかについて見ていこう。
まず、「相談員の任用において望ましいと思う資格・経験」と「実際に資格・経験をもった相談員がいるかどうか」という結果について示そう。資格・経験については、「心理カウンセラー」「臨床心理士」「フェミニスト・カウンセラー」「その他」「相談員の経験がある」「経験・資格なし」という７項目で問うた。結果を示したものが、図11である４。
まず、任用条件として望ましい資格・経験において、最も該当者が多かったのは、「相談員経験」であった。資格については、「フェミニス
ト・カウンセラー」「臨床心理士」「心理カウンセラー」の順に多かった。センターの相談事業においては、「フェミニスト・カウンセラー」の資格・視点が不可欠だと言われてきたが、そうした認識をもったセンターは半数に満たなかった。「フェミニスト・カウンセラー」資格について、54% のセンターは、理想的な条件として選択しなかったのである。なぜか。次の３つの可能性が考えられよう。１つ目は、フェミニスト・カウンセラー資格を持っていなくとも、フェミニスト・カ

130男女共同参画センターの相談事業の現状と課題

ウンセリングの視点を持っていれば十分である、と考えていることである。２つ目は、フェミニスト・カウンセリングの存在や内実が知られていない、あるいは、知られているが必要であると認識されていな
いことである。３つ目は、カウンセリング等の専門相談員についてはフェミニスト・カウンセラー等の資格が重視されているが、その他の相談員については必ずしも重視されていないことである。

図11

相談員任用において望ましい条件と実際【N=180】

１つ目について検証しよう。「その他」（21% のセンターが選択）の
自由記述において、ジェンダーの視点、「いいかえれば女性問題解決の視点」（上野ほか 1995: ８）がある者、といった記述があれば、フェミニスト・カウンセリングの視点を持っていることを、相談員任用における望ましい条件だと考えているといえよう。結果を見てみよう。
「その他」の自由記述においては、確かに「男女共同参画の視点を持った者」「ジェンダーについて学んだ経験がある者」など、有資格ではなくとも視点があればよいと判断しているところが16センター存在した。ただし、それら16センターのうち、「フェミニスト・カウンセラー」
を望ましい条件として選択していなかったのは、５センターのみであった。つまり、相談員の任用条件として「フェミニスト・カウンセ

131ジェンダー研究第17号 2015.2

4

4

4

4

ラーの資格保有者」、および、「フェミニスト・カウンセリングの視点
保有者」を望ましいと考えているセンターを合計しても95センターであり、全体の53% にすぎなかった。現状としては、約半数のセンターに関しては、既述した２つ目や３つ目の可能性が当てはまるであろうか。すなわち、フェミニスト・カウンセリングの存在や内実が知られていないか、知られているが必要だと認識されていない、あるいは、専門相談員でない相談員については、フェミニスト・カウンセラーの資格・視点が重視されていない、ということである。
この点について、先行調査と比較したものが表１である。先行調査とは質問文や回答者の属性が異なるため、単純に比較することはでき
ないが、この20年ほどの間で、フェミニスト・カウンセリングの必要性への認識はあまり変化していないと言えよう。
表１
1993年

センター数
178

1996年
1998年

239

2005年
2014年

390

調査対象【N】

フェミカン採用率

センター【192】（グループみこし 1996）

42.5%

センター相談員【271】（河野編 2005）
センター【390】（本調査 2014）

50.9%
46%

このように、相談事業において専門性があまり重視されない傾向
は、相談員をボランティアで担わせているセンターの特徴において顕著に見られる。表２は、センター総予算、相談事業予算、交通費支給、望ましい任用条件としてフェミニスト・カウンセリングの資格や視点を選択したかについて、センター全体の平均と、相談員がボランティ
アであるセンター（N ＝8）の平均とを比較したものである５。相談員がボランティアで担われているセンターは、総予算は全国平均より

132

男女共同参画センターの相談事業の現状と課題

上回るものの、相談事業においてはかなり下回っていることがわかる。相談という労働に対して無償である以上に、交通費を支給していないセンターは57% となっており、全国平均よりも多くなっていた。
そして、相談員の望ましい任用条件としてフェミニスト・カウンセ
ラーを選択していたのは、12.5% のみであった。このような状況からは、相談員を雇えないという経済的な事情ではなく、相談事業の重要性および、相談事業における専門性の重要性がほとんど認識されていないことがうかがえる。
表２4,120.9（1,710.5）

相談事業予算
平均値
（中央値）
489.3
（272.5）

4,511（2,165）209.9（149.15）

総予算平均値（中央値）
センター全体相談員がボランティアであるセンター

交通費支給
支給無し

望ましい任用
条件
フェミカン

45%

46%

57%

12.5%

では、研修制度はどうなっているのだろうか。図11で示したように、「資格・経験なし」の相談員がセンターの４分の１に必ず存在す
るのであれば、十分な研修制度が必要である。図12は、相談員が受けられる研修について示したものである。最も多かったのは、「交通費や給与等を全額支給され、外部機関が実施する研修を受けることができる」で、７割弱のセンターが該当すると回答した。続いて多かったのが、「勤務時間内で、外部から講師を招いたセンター内で実施する研修を受けることができる」で、５割弱のセンターが該当すると回答した。この２つは、研修が仕事として位置付けられているものである。
一方、「交通費や給与等を一部支給され、外部機関が実施する研修を受けることができる」と「交通費や給与は支給されないが、外部機関

133

ジェンダー研究第17号 2015.2

が行う研修について案内している」の２つは、研修が仕事とは位置付けられていないものである。そして、「全額支給」「センター内研修」のどちらも該当しないセンターは32あり、「どれもなし」と合わせると、43となった。つまり、４分の１のセンターでは、相談員は仕事として研修を受けられないということである。こうした状況は、仮に「資格・経験なし」の相談員がセンターにいなかったとしても、十分な体制とは言えないであろう。社会のニーズも法律も常に変化していくものであり、それに応じて相談に必要な知識やスキルも、当然ながら変化していくからである。

図12

３

相談員が受けられる研修【N=160】

女性をエンパワーしない構造
前節では、相談員の雇用体制、相談事業における専門性にかかわる調査結果について見てきた。本節では、そうした要素がどのような構造となってセンターの相談事業を構成しているか、それぞれについて明らかとなったことを示しながら見てみよう。
3.1

雇用体制等について

まず、雇用体制についてである。相談員のうち、94% が非正規雇

134男女共同参画センターの相談事業の現状と課題用であり、うち13% は無償労働であった。非正規相談員の24% が時
給1,000円未満で、あわせて81% が時給１,000円台未満であった。そうした非正規相談員に対し、センターの46% は交通費を支給しておらず、センターの64% が育児休暇取得を認めていなかった。育児休暇取得を認められているセンターにおいても、過去に育児休暇を取得したのは２センターの計２人のみであった。任用年数については、セン
ターの63% が１年以下としており、76% のセンターが再任用の制限を設けていなかった。そうした雇用体制の下、相談員は相談以外にも様々な業務カテゴリーを担っていた。過去５年間において３年以上勤続した非正規相談員は合計で484人、過去５年間において１年未満で離職した非正規相談員は合計で80人であった。
こうした問題は、「非正規公務員」をめぐる問題として、他の業種でも見られるものである。しかし、ほとんどの非正規公務員は女性であるので、男女共同参画センターならばこそ、女性の雇用に関して率
先垂範せよと批判されてきたというわけである。センターにおいても、「彼女たちの労働は、高度成長期に形成された日本型雇用システムの下で、既婚女性向きの働き方として生み出された日本型パート労働という概念の束縛から逃れられ」（上林 2012: ７）ていないからである。
すでに指摘されているとおり、低賃金不安定雇用は知識や意欲のある非正規職員を疲弊させうるものである（上野ほか 1995: 21）。今回の調査で、初めて明らかになったのは、勤続を難しくさせる、その他の様々な過酷な待遇である。勤続率の低さや離職率の高さは、そうした雇用体制の結果でもあるのではないだろうか。相談員は地域の資源に精通することが必要であるが、（河野ほか 1998）そうした相談員の入れ替わりの激しさは、それを困難にするだろう。地域の資源に十分精通していなければ、相談者への情報提供や、支援に必要な連携をも135ジェンダー研究第17号 2015.2

困難にしうる。そして、この相談員の入れ替わりの激しさで最も困るのは、相談者なのである。さらに、そうした低賃金不安定雇用そのものと、低賃金不安定雇用体制を通じて相談という労働への評価の低さを突きつけられることは、相談員のメンタルヘルスにいい影響を与えないであろう。そして、そもそもセンターの雇用体制それ自体がそうした疲弊感をもたらしていても、セルフケアが十分にできないことは自己責任として、相談員が未熟であることが要因だと判断されがちである。相談員のメンタルヘルスの問題は、当然ながら相談者にも影響を与えるものである。つまり、センターの雇用体制は、相談員が十分な能力を発揮することを阻害しうるものであり、そのしわ寄せは最終
的には相談者にいってしまうのである。
3.2

相談における専門性について

次に、相談における専門性をめぐる構造について見ていこう。相談員には、何かしらの専門性が必要であると、４～５割のセンターで認識されてはいるものの、実際にそうした人材を確保できているのは、
２～３割前後にとどまった。特にフェミニスト・カウンセラーについてはその差が大きく、46% のセンターが「相談員の任用条件として望ましい」としていながら、16% のセンターにしかフェミニスト・カ
ウンセラーは存在していなかった。相談事業において、フェミニスト・
カウンセラーという視点が必要であるという認識の割合は、1996年か
ら約20年が経った現在でも、半数ほどにとどまっていた。また、相談員をボランティアで担っているセンターでは、総予算は平均よりも多くありながら、相談事業へ割かれる割合が平均より少なく、フェミニ
スト・カウンセリングという専門性が望ましいという認識も低かった。
さらに、資格・経験のない相談員が１人でもいるセンターは28% 存在していたが、研修を仕事として受けられないセンターもまた、27%

136

男女共同参画センターの相談事業の現状と課題存在していた。
まず、公務員の人事異動制度によって、センターで働く正規職員に専門性が蓄積されないことについては、既に指摘されてきたとおりである（青木 2009）。それゆえ、センター相互での情報交換や、特別に長期的な人事が望ましい（坂東 1995）と言われてきたが、実際には実現困難であるか、実現されていてもなお専門性の蓄積は難しいようである。そして、その人事異動制度や、それへの対策の不十分さゆえの、担当が変わるたびにフェミニスト・カウンセリングについて説明するという負担（フェミニストセラピィ“なかま”1999）は、相談員が引き受けることになるのである。
また、資格・経験のない相談員全員が、業務として研修を受ける環
境にないということは、資格・経験のある相談員へと、業務が偏るということにもつながりうる。2.1項で示したとおり、相談員は相談以
外にも様々な業務を担っている。そうした業務の内容は、ある程度の専門知識を要するものだからである。さらに公的機関が実施する研修の多くは、相談員経験の比較的浅い者を対象にしており、より高次のスキル等を身に付けたい相談員は、自己負担で投資をしているのが現状であろう。そして、センターの相談事業に適切な専門性が、２つに１つのセンターでは認識されていない。認識されているセンターにおいても、実際に人材を確保できているセンターはさらに少ない。適切な専門性が十分認識されないまま相談員を雇用している場合には、相談の質への評価能力も無いであろう。その結果、女性相談は専門性や経験がなくても担えると認識され、センター自らの構造によって、女性相談の地位を引き下げてしまっているのではないだろうか。相談員
をボランティアで担わせているセンターの状況は、そうした構造の存在を示唆するものである。以上のような構造は、意欲や知識や経験があり、スキルの向上に投資をする相談員を疲弊させうることはあって137

ジェンダー研究第17号 2015.2

も、エンパワーはしえない。そして、そのしわ寄せは相談者へいってしまうのである。相談の質を下げうるのは、専門性をめぐる構造が相談員のメンタルヘルスへいい影響を与えないから、ということだけではない。加えて、知識・スキルの向上や、そのための自己投資をする
ほど、それへの評価が割に合わなくなってしまうのである。
3.3

女性をエンパワーしない構造の背景

以上では、雇用体制と専門性への認識をめぐる構造について見てきた。本項では、その背景にある、男女共同参画センターの相談事業の位置づけについて見てみよう。センターは無料相談という性質上、比較的資源の少ない・階層の高くない相談者もアクセスできる相談機関であると言える。民間機関であれば、高額なカウンセリングや法律相談も、無料で受けることができる公共サービスだからである。さらに、総合相談という性質上、いわゆる「縦割り行政」ゆえに適切な相談先が見つからない場合の受け皿になりやすい。相談内容を相談先ごとに分割させることなく相談できる場として、例えば「女性のためのなんでも相談」というような名称にあるように、どのような相談でも受けるということを謳っているセンターも多い。そうした背景ゆえに、〈解決が困難である〉相談が持ち込まれる可能性も高くなっていると思われる。ここでいう〈解決が困難である〉というのは、〈解決が容易である〉ことと対比されているというよりは、何が自分にとっての解決となるのかを考えるにあたり、希望や意向すらわからなくなっている
ような状態、ということを含意している。被暴力経験が多かったり、トラウマが重篤化していたりする場合などは、より〈解決が困難〉であろう。
センターの相談事業は以上のような位置づけである以上、そうした〈解決が困難〉な相談が持ち込まれやすい。だからこそ、相談員の雇138

男女共同参画センターの相談事業の現状と課題

用体制は重要な問題なのである。相談員は、知識・スキル・経験・ネットワーク等が必要であるので、そうした人材を確保できるような雇用体制にする必要があろう。さらに、二次受傷の可能性も高くなるため、十分にセルフケアできるような雇用体制にしなければならないであろう。相談員間のチームワークを良い状態に保つことは、相談員のセル
フケアにつながる。それゆえ、資格・経験のある相談員に業務量の負担が偏るようなことがあれば、それは相談員間の良好な関係やチームワークを低下させるものであるので、よりよい相談のためには改善しなければならないであろう。
任用年数もまた、上記のようなセンターの位置づけ上、非常に重要な問題である。トラウマ研究で著名な van der Kolk によれば、トラウ
マ反応の本質は、絆の断絶であるという。そして、トラウマの緩和には、個人や集団との絆が有効であると述べている（van der Kolk 1987;
153-71=2004; 156-72）。トラウマをもたらすものの中でも性暴力の場
合には、スティグマというプロセスを持つため、知己など、重要で身近な社会関係の維持や、新たな社会関係の再構築は困難になり、社会関係は不安定にされ続ける（横山 2013）。それゆえ、相談者が安心できる社会関係を構築できるよう、まずは一定の時間が必要であろう。
相談員との安全な社会関係が仮に構築できたとすれば、それを足掛かりに他の社会関係への構築へと踏み出せうるからである。そうした点から考えると、１年という任用年数は、相談員だけでなく、相談者にとっても十分な時間にはなっていないであろう。以上のように、セン
ターの位置づけという点から考えれば、雇用体制は、相談者にとっても非常に重要な問題なのである。
そして、専門性への認識もまた、相談者にとって重要な問題なのである。フェミニスト・カウンセリングではなく、福祉や伝統的な心理学のみの視点では、相談者をさらに抑圧しうると指摘されてきたと述139

ジェンダー研究第17号 2015.2

べた。つまり、フェミニスト・カウンセリングの視点が不在である場
合には、問題の原因が女性個人に帰責されがちである。こうしたことは、二次加害につながるものである。センターの位置づけ上、そうした二次加害は許されないであろう。なぜなら多くの〈一般的な〉相談
先では、女性個人に帰責されることは往々にして起こりうるからである。センターの相談事業が、〈一般的な〉相談先と同様の二次加害をなしうるのであれば、センターの相談事業の存在意義はないであろう。それゆえ、専門性への認識もまた、センターの位置づけ上、相談者にとっても非常に重要な問題なのである。
4.

結論
従来、十分に明らかにされてこなかったセンターの相談事業について、全国調査の結果に基づき、その雇用体制と専門性について詳細な現状を示した。調査からわかったことは、雇用体制についてはまず、
これまで批判されてきたとおり、たしかに理念と矛盾するようなものであった。また、専門性への認識も不十分であった。そして、センターの雇用体制と、相談の専門性における構造は、相談員を疲弊させるば
かりか、最終的には相談者をも十分にエンパワーしえないものとなっている。さらに、センターの位置づけ上、そうした構造を改善しなけ
れば、センターの存在意義が危ぶまれると言えるだろう。
以上のような構造は、センターの中だけで解決しうる問題ではない。雇用体制に関して言えば、非正規雇用であることは売春防止法の婦人相談員に関する規定６に基づいているし、低賃金不安定雇用の非正規公務員に基幹的な労働を担わせることは、男女共同参画センター
だけに見られる状況ではないからである。専門性への認識に関しては、人事異動制度が大きな影響を与えている。この専門性への認識については、直営と指定管理による差など、さらなる検討が必要であろ140

男女共同参画センターの相談事業の現状と課題う。
しかし、現時点で言えることは少なくとも、男女共同参画センターの相談事業は、相談員だけでなく、相談者である女性たちを十分にエンパワーすることを、自らの構造でもって、阻害しているということである。センターが「本来の目的を達成するためにはどのような組織運営がふさわしいのか、長期的にはこういったことも視野にいれての女性政策が必要であるというコンセンサス」（上野ほか 1995: 24）の形成自体、いまだ不十分であると言わざるを得ない。今後、個別のセンターごとだけではなく、全国の男女共同参画センターの相談事業の総体として、相談をする・相談を受ける女性たちのエンパワーメントに寄与しえているのかという検討がより一層不可欠であろう。
注
1

国立女性教育会館、2014、「全国女性関連施設等概要及び実施事業データベース」国立女性教育会館（2014年1月12日取得、http://winet.nwec.jp/sisetu/outline.php3）。

2

相談事業を行なっていない等の事情で回答不能である旨の連絡があった施設は、回収率の計算から除いている。

3

質問文は「正職員以外の相談員の給与を時給に換算すると（交通費は除きます）、以
下の①～④にあてはまる人はそれぞれ何人いますか」というもの。

4

項目ごとに該当者を問うているので、1人の相談員が多項目に渡って該当しているものも含んでいる。

5

予算の単位は、「万円」。

6『売春防止法』第35条には、「婦人相談員は、非常勤とする」と記されている。センターの相談事業の相談員は婦人相談員ではないが、実際にはこの規定がベースとなっ
ている。

［文献］
青木玲子、1997、「エンパワーする女性センター――これからの女性センターに求められるもの」野々村恵子・中藤洋子編『女たちのエンパワーメント――男女平等社会をめざす学習と実践』国土社、156-82。
――――、2009、「青木玲子さんに聞く――『女性センター』のこれまでとこれから」『女たちの21世紀』60: ４ - ９。
坂東真理子、1995、「女性施設のいま――男女共同参画室から」横浜市女性協会編『女性141

ジェンダー研究第17号 2015.2

施設ジャーナル １』44- ６。
遠藤みち恵、2005、「電話相談」河野貴代美編『女性のメンタルヘルスの地平――新たな支援システムとジェンダー心理学』コモンズ、88-93。
フェミニストセラピィ“なかま”、1999、「民間の開業カウンセリングをめぐる問題と今後の展望」河野貴代美編『シリーズ「女性と心理」第４巻――フェミニストカウンセ
リングの未来』新水社、209-43。。
グループみこし、1996、『女性政策指標研究・女性問題職員研修プログラム開発報告書』
グループみこし。
ぐるーぷ・わいわい、2004、『女性センターで働く人たちは』ぐるーぷ・わいわい。
上林陽治、2012、『非正規公務員』日本評論社。
河野貴代美・上野千鶴子、1998、「上野千鶴子のズバリインタビュー――相談事業こそ、女性の問題の『現場』である！」横浜市女性協会編『女性施設ジャーナル ４』118-48。
河野貴代美編、2005、『女性のメンタルヘルスの地平――新たな支援システムとジェンダー心理学』コモンズ。
内閣府男女共同参画局、2011、『配偶者暴力相談支援センターを設置した市の取組事例について』内閣府男女共同参画局。
――――、「男女共同参画センター等の職員に関するアンケート結果について」（2014年
９月28日取得、http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/kihon/pdf/kekka.pdf）。
瀬山紀子、2013、「一橋大学フェアレイバー研究教育センター（65）――公立女性関連施設における公務非正規問題を考える」『労働法律旬報』（1783・1784）: 138-45。
竹信三恵子、「女性施設絶えぬ労使紛争」『朝日新聞』（2007年12月29日）。
津山元子・平公子・小磯妙子・丹羽雅代・竹信三恵子、2009、「座談会 女性センターはどうなっているのか――働く人が感じていることは？」『女たちの21世紀』60: 10- ５。
上野千鶴子、2002、「フェミニストカウンセリングのよりよい制度化に向けて」『フェミニストカウンセリング研究』１ : ６ -18。
上野千鶴子・桜井陽子・奥山恵美子・高井正・金井淑子・米田禮子、1995、「共同執筆 まだ必要か、女性センター」横浜市女性協会編『女性施設ジャーナル １』６ -25。
van der Kolk B. A, 1987, “Psychological Trauma,” Washington DC, American Psychiatric Press.
（＝
2004、飛鳥井望・前田正治・元村直靖訳『サイコロジカル・トラウマ』金剛出版。）
分部りか、1998、「女性センター相談室における援助サービスの実態とその役割の可能性について」『コミュニテイ心理学研究』２（1）: 13-23。
横山麻衣、2013、「『性暴力が人格を侵襲する』とはどういうことか――『性＝人格』議論とゴフマンの社会学」『ソシオロジ』57（3）: 21-37。
全国女性会館協議会、『女性会館の現況』全国女性会館協議会。
全国婦人会館協議会編、1998、『女性関連施設に関する総合調査――1. 分析編』全国婦人会館協議会。

142

特別寄稿「女性図書館」をめぐる考察―建築学的視点と、ジェンダー研究の現在をてがかりに―The Gender Research Library– A Study from the Perspectives of Architecture andCurrent Trends in Gender Studies –佐藤 俊郎（さとうSATO Toshiro

１

としろう）

はじめに
フェミニズムと建築、および都市の問題については、カリフォルニ

ア大学ロスアンジェルス校（UCLA）の大学院時代にドロレス・ハイ
デン教授１）（現エール大学教授）から多くのことを学び、その考察（佐藤俊郎「21世紀のまちづくりとジェンダー：ドロレス・ハイデンのフェミニズム・都市デザインを手がかりに」『ジェンダー研究』第15号、2013年所収）をまとめたことがある。
私は、2014年２月に、イギリスのジェンダーに関する図書館の先進的な事例として、ロンドン、およびイギリスの南東部に位置するペン
ザンス（Penzance）にある図書館や活動拠点等を視察し、その施設を運営し多岐に渡る活動を行っている当事者と、意見交換を行う貴重な機会を得た。
当初、いわゆる建築計画的な意味で、この「女性図書館」とは、「図書館」の分類の一つであり、その形容詞、つまり施設の特色としての143

ジェンダー研究第17号 2015.2「女性」という研究領域を理解していた。児童図書館、あるいは福岡
市立図書館といった利用する対象や収蔵するコンテンツの違いはあるが「図書館」という類型においては、並列に位置する施設として考えていたのである。
しかし、視察した女性図書館では、ジェンダー問題の捉え方、あるいは収蔵する資料、書籍の位置づけ、さらに立地する地域の特性など、すべてがジェンダーという切口に関連し、訪問した先々で、同じジェ
ンダーや女性問題が、共通した取り組むべき課題であったとしても、そのアプローチはすべて異なり、それらの要素や条件を反映した図書
館は、規模の大小ではなく極めて個性的で、図書館の類型としてとらえることが困難な、否、類型化しては魅力が失せてしまうような生き生きとした活動の拠点であった。
この視察を踏まえ、また現在、従来の図書館の域を超えた様々な新しい試みが行われている「図書館」という建築類型の中で、ジェンダー研究の「場」における変遷と呼応する形での図書館像があるのではな
いかという仮説に至った。
また、その新しい図書館の考え方に、ジェンダーというキーワードを持ち込むとするならば、どのような計画が考えられるのか、さらに、
そのような施設を設計する立場として、どのような建築家像が想定されるのか、建築家として直面する課題とは何か、このような視点から検証をおこない、言わば理想的な「女性図書館」の姿を建築学の視点から考えてみるのが本稿の課題である。
２

イギリスにおける「女性図書館」の現状（１）ロンドン大学経済政治学部付属図書館（The Women’s Library@ LSE）
この図書館は、ロンドン市内中心部ウエストミンスターのロンドン

144

「女性図書館」をめぐる考察

大学の構内、経済政治学部付属図書館
内に併設された女性図書館である。この図書館は1926年に設立され、ヨーロッパ最古で最大規模の女性史コレクションを持ち、その貴重なコレクショ
ンは UNESCO の記憶遺産に登録されている。付属図書館自体は、イギリスの世界的建築家、ノーマン・フォス
ターの設計によるもので、古い建物の外壁を残し内部をほぼ全面的に改修した図書館で、中心部の地下から最上階

ロンドン大学付属図書館
写真：佐藤俊郎

までの吹き抜けに巨大な螺旋階段を配置し、ダイナミックでかつ、透明感のあるモダンデザインの図書館である。
紆余曲折をへて、現在、この付属図書館に、いわば間借りのような形で維持されている女性図書館であるが、その貴重なコレクションの維持管理が極めて重要な使命であり、スプリンクラーや空調が完備された、いわば美術館のコレクションと同等の空間で保管され、その運営管理費の捻出が極めて大きな課題となっている。また、貴重なコレクションはあるものの、閲覧室や様々な活動を行う諸室、展示室は現在計画中で、十分な広さとは思えなかった。さらに、運営に関しても、コレクションの管理が主体であり、その広範な利活用は未知数であり、また様々な研究者、活動家、学生などの交流事業やイベントを行うスペースの不足など学術研究図書館としての圧倒的な建築的空間に相反して、様々な問題を抱えている。
要約すると・貴重なコレクションを保管している極めて質の高い空間である。

145

ジェンダー研究第17号 2015.2

・付属図書館的性格からアクセスが限られ、閉鎖的な空間である。
・展示空間の整備はこれからであり、まだ、十分な交流の場となりえていない。
・図書、資料のデータベース化が進められネットワーク構築を目指している。
（２）フェミニスト・ライブラリー（Feminist Library）
この図書館は、ロンドン、テムズ川南岸の様々な団体が同居するビルの中にあり、図書館でもあり、女性活動の拠点でもある。このビルの中には、社会的弱者の職業訓練や情報提供の場があり、当初の成り立ちから、大学研究者や教育者などと女性活動家の交流の場として機能し、次第にライブラリーとリソースセンター機能を兼ね備える場
として形成されていった。1970年代には、書店を開設し、雑誌 Spare
Rib を発行し、1980年はじめまで、行政からの補助金などで活動の幅を広げて行った。しかし、サッチャー政権下で活動が縮小し、現在に至るまで、その活動の資金、財政問題が最大の課題となっている。施設は極めて質素であり、図書館も必ずしも整然としたアカデミックな図書館ではなく、むしろ地域の女性学を通しての活動の場であり、ギャラリーも通路を兼ねた手作り感溢れるものであった。
要約すると・様々な団体が同居し活動している賑わいのある魅力的な場、空間である。
・運動体としてのライブラリーで、交流の場として機能している。
・利用されてこそ資料、図書の価値があるという明快な考え方である。
・家賃の問題はあるものの、基本的に維持費がかからない建築である。

146

「女性図書館」をめぐる考察（３）ハイパティア・コレクション女性史ライブラリー（Hypatia
Trust Ltd:Hypatia Collection of Women’s History）
ロンドンから列車で、約６時間。イギリスの西南の端に位置する人口２万人の街ペンザンス（Penzance）にあるライブラリーである。小さな街の中心部にある建物は、1750年 に 建 て ら れ た ３ 階 建てのビルで、2002年に開設さメリッサ・ハーディ博士

写真：佐藤俊郎

れ、トラストが所有し、１階にカフェ、２階がトラスト、３階をテナントに貸出し、１階と３階でテナント収入を得ている。メリッサ・ハー
ディ博士によって始められた信託（Trust）による図書館事業である。
蒐集という意味での図書機能は、滞在しながら研究調査が行える
ペンザンス近郊の自宅を兼ねる Garden Library にあり、この場所は交流や研究、プロジェクトを進める拠点といった意味合いを持っていた。ロンドンの２つの事例と大きく異なるのは、コーンウオール（Cornwall）という地域の歴史に根ざしたジェンダー関連事業を行い、歴史を女性の視点から掘り起こし、記録し、他の美術館や博物館などと連携しながら幅広い活動を行っている点である。したがって、その図書としてのコレクションも、一カ所にあつめるのではなく、海外を含め、分散し、それをネットワーク化する意図を十分に感じられた。
また、その為に、情報のデジタル化は必須であると強調していた。
要約すると・地域に密着したテーマによる活動は強い意志を感じ魅力的である。
・古いビルであるが、収益をあげるテナントを抱える実利的な運営で
ある。

147

ジェンダー研究第17号 2015.2

・出版事業やイベント開催など情報発信機能が備わった組織である。
・資料・文献のデータ化と海外を含むネットワーク化を進めている。
今回視察した３つの事例は、これまでの女性問題の歴史的背景を背負いながらも、現在という断面で見えてくる極めて特徴的な活動を反映した図書館、つまり拠点の事例である。
女性問題の第一波が18−20世紀における政治と教育における女性の投票権、参政権、あるいは就労の権利など法的な権利の要求であったとし、第二波が、20世紀初頭から1970年代までのアメリカを中心とした市民権運動の一環としての女性運動。第三波が、1970年度以降の法
制度上の様々な差別が緩和され、ジェンダー問題の多様性が浮き彫りにされ、イギリスにおけるキリスト教を基盤とした西欧文明、つまり限定された地域と時間軸において形成された文明の中で提起されてきたジェンダーの問題が、今、男女間の性差と言った問題を遥かに超えた普遍的な問題、例えばスコットランドの独立に向けた動きなどの地
方と中央の問題、社会的経済的な若者に代表される弱者と強者の問題、世代間格差の問題、若年層の雇用問題といったものに昇華された時に、再度、ジェンダーの視点からアプローチする事の意味を問いかけ、それを具体的な行動に移す拠点としての広義のライブラリーの姿を、今回の視察の事例に垣間みた思いがしたのである。
３

建築における「オス」と「メス」の視点
女性と建築家の立場については、『ジェンダー研究』第15号の「21世紀のまちづくりとジェンダー」の中で、アメリカにおいて建築家という専門職が確立した初期段階から女性というだけで様々なハンディを背負い、EXCEPTIONAL ONE（並外れた人物）、１）あるいは例
外的な存在として位置づけられてきた女性建築家たちを詳しく紹介し148

「女性図書館」をめぐる考察ている。この問題の構図は、未成熟な社会の中で、医学会であれ、法曹会であれ、様々な分野で少なからず存在した問題であると思われる。また、同じ建築の分野でも、住環境の育児、介護、食育など生活に近い、いわゆるル・コルビジェ

サボイ邸「家事」というテーマの場合、女 けんちく探訪 HP より
性が自ら参画して住環境を変革した例など、ドロレス・ハイデンの『家事大革命』２） などに詳しく述べられている。
しかし、これらの職能としての建築分野における性差の問題と、ここで議論する建築の存在の社会的意味とは異なる。概略的に述べるな
らば、「装飾は建築の主要部分である」と建築の芸術性を公言したジョン・ラスキンを否定し、用途（機能）に忠実な実用性を重んじ、装飾を排除し、近代建築を支えて来た「機能主義」的なものの見方、例えば極度に機能的な「船」や「軍艦」の造形を賛美し、「家は住むための機械」という強烈なメッセージを発した建築家、ル・コルビジェ３）に代表される「機能」を中心に据えた建築と、それを存在させてきた枠組みを議論することである。それは、機能を自らの身体の外部に位置づける考え方であり、そして社会を鳥瞰的に俯瞰し、権力者的目線
で、建築を都市の中での構成要素としてとらえる考え方でもあった。
日本では、そのル・コルビジェを師と仰いだ巨匠、前川国男４）、丹下
健三５） と、つまり戦前、戦中、戦後と脈々と流れる、王道のような
建築家体系が創られて行った。そこには、当然のように女性建築家の姿は無く、また、多くの設計された代表的建築は、庶民の住宅やインテリアではなく、美術館、博物館、図書館、市庁舎といった国家や公149

ジェンダー研究第17号 2015.2

共の威厳や、権力を示す建築であった。
私が大学で広義の建築、環境設計を学んだ1970年代中頃、当時新進の建築評論家であった長谷川堯の建築の捉え方、特に歴史的検証を経た大正時代の建築に対する再評価に、強くひかれるものがあった。私が学んだ九州芸術工科大学環境設計学科（現在九州大学）は、従来の建築、土木、都市計画などに細分化された分野を統合して、総合的な視点から環境問題に取り組む専門家を育成することを目的とした学科であった。したがって、そこでは疑いなく脈々として形成された分野や権威ではなく、新たな社会的価値を反映し、時代のニーズを取り込む新しい視点が教育の中心にあった。そのような環境で、長谷川の提起する視点に共感を覚えたのである。
長谷川の著作『建築 - 雌の視角』によれば、明治の建築家、辰野金
吾６）（1854−1919）に代表される王道を歩んだ建築家たちは「……明治建築を例にとればその普遍的な価値とは、明治天皇に肉体化された何かであり、その政治的な肉体としての明治国家そのものであった。
辰野金吾が典型的に示したような明治の「オス」の思想に駆られた建築家たちは、国家のために建築を設計し、天皇の肉を建築の肉とした。
その建築を通して人々が自己を忘れて国家に帰入するようデザインを洗練した。そのような目的のなかで建築の理想型として考えられたのが他でもない永遠なる「神殿建築」であったのであり……」と述べている。
この王道を歩き、権威の象徴である「神殿」を設計してきた建築家の生き方に対峙して、長谷川は、住宅建築や小資本の商業建築などを手がけた大正時代の一群の建築家に注目した。そしてこれらの建築家たちを「これに対して大正の「メス」の建築思想は、国家に「やられる」また犯される運命を予想しながらも「自己」をオズオズコワゴワ

150

「女性図書館」をめぐる考察と立て、国家的利益という次元から発するあらゆる攻撃に対して防御を生きた」建築家と表した。
当然ながら、ここで述べている「オス」「メス」は生物学的意味での男性、女性ではない。近代建築が台頭する過程で、例えばジョン・ラスキンあたりを議論の起点とする装飾を否定し「機能」と合理性で近代建築を武装し、機能主義を神殿建築まで押し上げた力としての「オス」と、それに対峙し、人間の身体からはなれて客観視した「機能」
から、再び建築をみずからの「身体」の問題としてとらえた視点をもった建築家たちを「メス」と表現したのである。例えば、病院という建築を考える場合、医者は病気を自らの身体の外にある対象としてとらえ、患者は病気を自らの身体の問題としてとらえている。そこで、病院を医者の立場から考えるか、患者の立場から考えるかによって、その建築の在り方は大きく異なる。
長谷川は、このような「メス性」をもった建築家として葛西万司７）、
武田五一８）、後藤慶二９）、そして関西を中心として商業建築などを手がけた村野藤吾10） などをあげている。長谷川は、結論として「建築はいうまでもなく「やる」側としての権力の何らかの力を媒介にしないではこの地上には実現しない。その意味で建築はいつまでも確かに犯されているのだが「身体」の内腔ともいうべき内的空間は、どん
なすごい権力の勃起でも永遠に犯すことができない膣の広さとして、ディフェンスし得る何かといえるのではなかろうか、建築という創造作業の基礎的な面白さの一つは、そのような内腔を具体的な空間のデメンジョンズとして実現することにあるだろう。」と述べ、国家権力の「やる」側から、やられたふりをして建築を成立させる「独自のしたたかさ」をもった若い建築家の出現を渇望していたのである。
わかりやすく言えば、パトロンと呼ばれる経済的あるいは政治的権
威、言わば社会の強者の奉仕者としての建築家、いわば「オス」の視151

ジェンダー研究第17号 2015.2

点からの建築と、その対極にある「メス」の視点をもった建築家像があるということである。
（１）戦後日本における建築の系譜—高度経済成長と「オス」の視座
ここでは日本における現代建築史をひもとくことが目的ではないが、明治の文明開化において、いち早く西洋列強に追いつくために、
いわゆるお雇い外国人が多数来日した。その中の一人、ジョサイア・
コンドル（Josiah Conder 1852-1920）はイギリス人建築家であり、旧
東京帝室博物館、鹿鳴館、三菱一号館など錚々たる建築を設計し、同時に工部学校（現在の東京大学工学部建築学科）の教授として、その後の日本建築界の重鎮となる辰野金吾などを教育している。この辰野は、明治32年に建築学会の会長となり、その後、昭和に入り内田洋三、
内藤多仲、そして丹下健三の師匠でもあり東京大学や安田講堂を設計した岸田日出刀と連なる建築の王道人脈が存在したのである。そして、この人脈は、常に国家を代表する建築を手がけ、1970
年の大阪万博が、その絶頂となるのである。

丹下健三設計：代々木体育館
ARC STYLE より

戦後復興の時代を経て、高度経済成長の結果として世界に比肩する国家を知らしめる大イベントとしての1964年の東京オリンピックが開催された。この国家的イベントにおいて、東京大学工学部都市工学科教授であり、日本を代表する建築家、丹下健三に与えられた使命は国家の威信を建築という手段でいかに表現するかであった。建築におけ152

「女性図書館」をめぐる考察

る機能論、つまり「機能的なものは美しい」というテーゼを覆し、「美
しいものは機能的である」と主張した丹下健三の代表作ともなったのが、当時の最先端の吊り構造を取り入れた代々木の体育館であった。
1913年に生まれた丹下は、戦中、戦後を通して、日本が敗戦から立
ち直り、高度経済成長を遂げる過程において「国家」を表現した、表現できた代表的な建築家であり、市庁舎建築など公共建築において、その戦後民主主義を、建築を通して表現し、ある種のプロトタイプを創ったと言える。そのデザインは、巨匠、ル・コルビジェの影響を受け、さらに都市の中心にある広場や都市計画における明確な軸線の強調など、ヨーロッパの歴史的背景から生まれた建築要素を取り入れている。日本の建築家の中で都市論を語り、パトロンとしての国家の代弁者として機能した建築家は、丹下をおいて他にない。また、彼の建築は、権威を象徴する厳かで気高い表現であり、旧東京都庁舎や、香川県庁舎などに表現されたピロティ（１階部分を柱のみで構成された開放的空間）は、都市を市民に開放するという意味で「市民広場」11）
や公共空間として説明されているが、現実には、そのスケールは人間のスケールをはるかに逸脱し、都市のスケールであり、都市空間、あるいは公共の権威を高めるデザイン要素としてのピロティを、導入する方便として「市民」という言葉が使われていたのであった。当時、丹下にとって建築とは、内部で活動する人々の器、生活の空間というよりも、外部の都市に対するスケルトン（骨格）であり、明快な軸線
や広大広場といった都市を構成要素の一つだという認識であった。したがって、最も身体に近い内部空間のインテリアなどは「女々しくはしたない行為」12） と見なされて、ほとんど関心がなかったという記録がある。
さらに1970年に大阪で開かれた万国博覧会は、同じく世界的建築家としての評価を不動のものにしていた丹下健三を総合プロデューサー

153

ジェンダー研究第17号 2015.2

として、新進気鋭の若手建築家を結集して「人類の進歩と調和」のス
ローガンに、社会における技術や科学の可能性を疑う事無く、極めて楽観的な未来を実験的都市に投影した最後の「あだ花」であった。中央に建設された広場は「お祭り広場」と命名されていたが、単なるイ
ベント広場にすぎず、その後、国内の都市計画などに大きな影響を与えたとは思えない。この1970年までを象徴的な時として、いわゆる建築家の成功とは、いかに国家や公共の権威や文化を象徴する建築、例
えば美術館、博物館、庁舎、図書館などの設計を手がけるかであり、それらを手がける人材は、工学部建築学科、あるいは土木学科、都市計画学科といった男子学生がほぼ独占していた大学、学部から輩出されていたのである。
その後、高度経済成長の中で1970年代、列島改造論が叫ばれ、経済成長に加担する存在としての建築家がもてはやされ、丹下も海外の富裕国家からもてはやされて、国内よりも海外のプロジェクトに手を染めていった。
お雇い外国人建築家、ジョサイア・コンドル（Josiah Conder 18521920）が工部学校（現在の東京大学工学部建築学科）の教授として教鞭をとり、その後の日本建築界の重鎮となる辰野金吾、昭和に入り内田洋三、内藤多仲、岸田日出刀、丹下健三と連なる王道人脈輩出したが、これまで、日本建築学会の会長職をつとめた女性はいない。
（２）建築における「弱者」の視点
私が在籍した大学時代、1970年を境として、70年代に入ると社会における単なる楽観的な未来像は影を潜め、現在私たちが直面している
様々な環境、社会、経済等の問題がすでに顕在化していた。
1976年、第１回国連人間居住会議（ハビタット）13） がカナダのバンクーバーで開催された。私は、その時に開催された建築系大学の学154

「女性図書館」をめぐる考察

生を対象とした国際設計競技の入選者の一人として会議に参加した。
民間を主体としたフォーラムはジェリコビーチと呼ばれる旧海軍の基地格納庫を改造したものであり、その討議テーマは、「人間居住環境における人権」「刑務所の環境と精神衛生」「原住民の領土要求」「大都市形成と管理」「女性と住環境」「水銀汚染」などなど、まさに「環境」をとりまく、あらゆる切り口で熱心な討議が行われた。その幅広さと、従来の体系化し、同時に硬直化していた「建築」という教育分
野の狭さをつくづくと感じたのである。これらのテーマこそが、1970
年代の時代価値を象徴し、その時点で社会が取り組まなければならなかった大きな課題であったのだ。
2011年３月11日に発生した東日本大震災の復興を模索する過程で、どこで日本は進路を誤ったのかという議論がなされたが、1970年代がその分岐点であったという指摘が数多く見られた。1973年には、第一次オイルショックが、1979年に第二次オイルショック、1975年には、ベトナム戦争が終結している。経済学者水野和夫は、資本主義の「終わりの始まり」14） を「実物投資空間」が限界を示し、日本の一人当たりの粗鋼消費量が1973年度にピークをむかえ、さらに国債利回りがピークを迎えた1974年を従来型の資本主義の終わりと指摘している。
1972年に沖縄がアメリカから返還されている。九州芸術工科大学に
当時、国費留学生として沖縄から環境設計を学んでいた同級生がいて、30年後に、戦後の闇市から派生した那覇市栄町の市場の再開発の仕事を共に行う機会があった。本土的価値観で、老朽化した市場を再開発し、近代化した商業ビルに新しいテナントを誘致する、型通りの仕事と受け取っていた。その栄町市場では元気な高齢者が、近所の友人たちとユンタク（おしゃべり）しながらもやしのヒゲをとり、子どもたちが路地を駆け回る姿があった。何度も、行き来する中で、この155

ジェンダー研究第17号 2015.2

市場は従来（本土的）の「商業施設」ではなく、むしろ「福祉施設」に近いのでは、と思い始めた。この相互依存の、市場の生活空間の豊かさは、決して経済的な尺度で計りきれない、あるいはソーシャル
キャピタルと呼ばずとも、ともに生活を支え合う共同体の存在であると感じたのである。事実、『100の指標で見る沖縄の姿』15）というデー
タブックがあるが、その中で、沖縄の多くの経済指標は全国で最下位にあるが、逆に健康指標や平均年齢、出生率などは全国のトップにある。つまり、経済市場主義における経済的な豊かさと生活の豊かさが逆説的に表現されているのが沖縄であり、そのことを栄町市場で実感したのである。その後、結果的に再開発の仕事は断念し、現在は「周回遅れの１等賞」としての市場の魅力に惹かれた若者たちが、アートや音楽の手法で栄町市場の活性化を担っている。
前述の1970年の大阪万博を境とし、わが国の経済成長主義の影が、
環境問題、自然破壊といった様々な形で表面化してくると共に、建築の世界でも失われて行く歴史的建築あるいは集落といったものへの再評価、あるいはその保存・再生活動といったものが、大きな運動となってきた。つまり高度成長という経済活動に伴って、モノを建てるという、いかにも「創造的」で、文字通り「建設的」な活動が、同時に自然環境や社会的負荷といったマイナス、あるいは「破壊」に近い行為を伴うものであるという認識が現れてきたのである。
特に、生まれた時から、あるいは物心ついた時から、経済成長の時代を知らない、あるいは右肩下がりの時代の中で育って来た世代において、建築を作るという行為そのものへの疑問、あるいは不信感といったものが存在している。
例えば、『独立国家のつくりかた』という衝撃的なタイトルの出版で注目をあびた坂口恭平は、1978年生まれ、早稲田大学理工学部建築156

「女性図書館」をめぐる考察

学科の出身である。彼は卒業研究で路上生活者に注目し、その実態を調査する過程で、社会インフラに取り込まれた持ち家や従来の土地所
有の神話を覆し、土地に束縛されない生き方、あるいは所有を放棄した生活の、ある意味での豊かさを発見している。その延長線上で、誰にも属さない、所有者が不明の土地を国土とする新しい国家の樹立を行い、国家の在り方まで言及し、自ら創設した新政府の初代総理大臣を名乗っている。彼自身、建築をつくらない建築家であり、ストリー
トミュージシャンであり、作家であり、その存在は従来の職能では定義できない生き方をしている。その考え方、ライフスタイルは若い世代へ大きな影響を与えている。つまり、「建設」という言葉そのものが輝きを失い、新しく作らなくとも、保存活用し、機能的に意味を失ったものへ新たな機能、社会的な役割を与える事が、むしろ「建設」することよりも意義があるという意識が、特に若い世代の中に芽生え、持ち家に代表される「所有」する価値を根本から疑い、それに変わる
新しい豊かさを求めている。
４

人為的・自然的災害による「都市」の破壊と建築観の大転換
このような現代建築の動向を語る場合に、経済活動に伴う連続的な

社会的潮流の変化と同時に、大きな自然災害、社会的事件という突発的な出来事が、若い世代の考え方や価値観に決定的な影響を与えていると考える。
一番目は、1995年の阪神淡路大震災であり、二番目は2001年にニューヨークで発生した９・11のテロであり、三番目は2013年３月11日の東日本大震災である。これは物理的に多くの構造物が破壊された
結果としての直接的な建築業界内部にとっての激震だけではなく、歴史的、社会的な価値観を一変させる大事件であり、その結果における影響、つまり人々の考え方や生き方、地域の在り方などの変化を建築

157

ジェンダー研究第17号 2015.2

界が多大にうけている状況を示している。
（１）建築家、坂茂
2014年に建築界のノーベル賞といわれるプリッカー
賞を建築家、坂茂（ばんしげる）が受賞している。 坂茂
まだ、50歳代であり、従来の建築家像からすれば、い紙の教会
JAPAN ARCHITECTS オフィスプロフィール
よりかにも早く、また学閥や政治力といった派閥型の力学からすれば、「なぜ、私ではないのだ！」といった声が、順番を待っていた権威に近い建築家たちから聞こえてくる受賞でもある。坂茂は、ずば抜けたデザ
イン力による建築設計と同時に、VAN（ボランタリー・アークテクツ・
ネットワーク）という世界各国で災害支援をおこなう、建築家ネット
ワークを率いて活動している。彼の活動が一躍注目されたのは、1995
年の阪神淡路大震災の時である。この日本におけるボランティア元年ともいわれる大災害時の復旧、復興活動において、いち早く現場に駆けつけ、被災した方々の仮設住宅や、コミュニティのシンボルであった教会（紙の教会）の復旧に尽力したのが坂茂である。彼は、高校時代からアメリカに渡り、南カリフォルニア建築大学、ニューヨークのクーパーユニオンという先進的で実験的なデザイン、建築教育を行う
場所で学んでいる。いわゆる、日本での学閥に属していない建築家と言ってもよい。
坂と同時代にアメリカで生活したものとして、社会におけるプロ集団、例えば弁護士、医者、建築家といった存在は極めて社会的地位が高く、それだけに、私的営利活動と同時に、社会的貢献を求められる158



「女性図書館」をめぐる考察のは、当然の責務と考えられている。例えば、JIA（アメリカ建築家協会）の活動の一環としてエイズ患者のための施設建設で、その設計をボランティアで行う、あるいはアフリカの難民支援のための活動など、日常的な活動範囲として認識されている。
そのような環境で学んだ坂にとって、震災にいち早く駆けつけ、建築家として何ができるかを自身に問い、それを必要とされる被災者のために実現することは当然の活動であったと思われる。事実、1994年のルワンダ紛争で多くの難民がその仮設のシェルターにも困窮していた時に、単身国連高等弁務官事務所におもむき、直接、自ら考案した
紙管による仮設シェルターを提案し、採用させている。さらに、坂の活動が高く賞賛されたのは、本格的な再建の、いわばリリーフとしての仮設建築に、彼が長年取り組んで来た紙管を多用し、デザイン的にも優れた表現を行っている点である。紙という極めて燃えやすく、弱いとされる素材に紙管という形状を与え、さらに、不燃性を付加し、現在では、恒久的な施設に使用できるまで技術的検討を加え、建築の新しい表現領域を確立した手腕が高く評価されている。
従来、有名大学の学閥に属し、大企業や富裕層の施主を相手とし、未来永劫の神殿のような建築を設計する事が、「建築家」のステイタスであり、成功の証と考えられてきたが、そのような考えの対極に自らを位置づけているのが坂茂である。果たして日本における建築家という職能は、社会を真に豊かにして来たのか、という率直な疑問であり、その疑問に答える形で、社会的弱者、あるいは災害被災者へいち
早く手を伸ばす建築家の姿勢が、世界で評価され、プリッカー賞の受賞に繋がっている。脈々と築かれて来た、いわば東京大学工学部建築学科を頂点とする建築の世界にあって、彼の受賞の意味は極めて大きく、災害被災者、社会的弱者、この中にあえて女性を含めるとして、そのような人々に寄添う建築家像を高く評価する世界基準が、若い建159

ジェンダー研究第17号 2015.2

築をめざす若者達からも支持されている。
（２）９・11の意味
2001年、ニューヨークで発生したテロとしての９・11を、現代建築の視点から見れば、極めて意味が深い。多くの犠牲者と莫大な被害の社会的、政治的、宗教的背景への言及は、本論の趣旨ではない。破壊された建物、WTC（ワールド・ WTC ウィキペディアより引用
トレード・センター）が、世界経済の中心にあり、その形態が、一切の無駄を省き、モダンデザインの粋を集めた、つまり、アメリカ的合理主義、経済性を極限まで追求した形態以外で評価ができない、そのような現代アメリカを象徴する唯一の超高層ビルであったことだ。建築家、磯崎新は、その著作１） で「……
改めて確認すべきは近代建築がユートピアを求めて開発し続けてきたテクノロジーを駆使した建築のコンセプトの究極形態こそが WTC であったことである。一方で現代の金融資本主義の流動するマネーの容器となっていた。」と表現している。そのワールドトレードセンターが破壊される様子を、あたかも SF 映画のように見たものとして、現代建築の存在への無力感と破壊された意味への失望を禁じ得なかった。あえて誤解を恐れずに述べるならば、建築的にも社会的にもまさに「強者」の、またテクノロジーを駆使したモダンデザインのシンボ
ルとして WTC はテロリストによって、的確に標的に選ばれたのである。
設計者は、日系アメリカ人建築家、ミノル・ヤマサキ ２） であり、彼こそ、経済的に恵まれた富裕の施主をもち、数々のモニュメントと160

「女性図書館」をめぐる考察

しての建築を手がけた代表であった。しかし、このワールドセンター
以前にも、彼が設計したセントルイスの集合住宅が、あまりにも無機質で効率と機能を求めた結果、犯罪と貧困の温床となり、現代建築の悪例として、最後には爆破解体の運命をたどっている事は、現代建築史の教科書に記載されているが、あまり知られていない事実である。
磯崎新は、この９・11の後、「今後とも建築のデザインをこれまでと同様の原理で遂行できるだろうか。このように自問自答せざるを得まい。」と吐露していた。
（３）3・11震災後
日本社会の潮目とも呼ぶべき2011年に発生した東日本大震災は、原発事故をはじめ、想定外の与件まで含めた計画の有効性や、そもそも計画を作る事の意味、さらに資産として土地や建築を所有する意味など、少子高齢化や人口減少という、これまで直面したことがない社会的状況のなかで、モノを作る事の意味を根本から問い直す、極めて大きな出来事であった。朝日新聞が公募した東日本大震災復興計画私案３）
に応募し、最優秀論文として選ばれた私の論文は、震災発
生後、わずか数ヶ月後にまとめたものであったが、今読み返してみても、その見据えた視点は、決して色褪せていないと思う。
しかし、震災からすでに４年ほどの年月が流れている

震災直後に求められていた「福幸茶論」
写真：佐藤 俊郎

が、その復興の姿はなかなか見えてこない。この事態の中で、本来ならば、真っ先に声がかかる、つまり復興の姿を描き、実行するために

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ジェンダー研究第17号 2015.2

必要不可欠の専門家としての「建築家」４） たちに、ほとんど声がかからなかった。震災直後、押し掛けのように現場におもむき、被災者と共にワークショップをおこない、理想案を描き、その一部を実施した著名な建築家たちがマスコミに報道されたりしたが、その影響力は微々たるものであった。坂茂もコンテナをつかった仮設集合住宅の建設などを行っているが、その必要とされる全体像からすれば、極めて限定的なものであった。壊滅的な打撃を受けた地域の再生は、時間がかかるが、その面的再生の手法は、高度成長時代の土地神話、つまり土地代が上がることを前提とした区画整理事業５） であり、防潮堤の建設も、従来型の土木事業の延長線上でしかなく、そこには従来型の「建築家」といった存在は影も姿も見えなかったのである。
３・11以前からも指摘されていたが、若者の働き方、労働に対する価値観、あるいはシェアという言葉であらわされる空間への意識など、これまでの世代とは劇的に変化した考え方が震災後、顕著な形で表面化している。
これは、現実的に若い世代における収入の減少、非正規雇用といった現実的な問題で、終身雇用と年功序列型賃金を前提として多額のローンを組ませて住宅を取得するということが非現実的であり、かつ、所有することのメリットより、震災で失った家を、自己責任の一言で片付け、資産が負債へかわるリスクを目の当たりにした世代の当然の変化だと思われる。同時に、SNS といった様々な情報ネットワー
クが、労働の形態を変え、仕事の進め方を激変させている中で、従来型の職場と個人のスペースの境が不鮮明となり、むしろ、そのことを心地よいとする世代が台頭していることをしめしている。

162

「女性図書館」をめぐる考察（４）住み開き

建築の開く、という意味

1979年生まれのアサダワタルの『住み開き：家から始めるコミュニティ』は、モニュメント、あるはシンボルとしての建築空間とは全く異なった空間の意味を問いなおし、設計する行為の意味、つまり、人々の行為を誘発する空間としての建築は可能かどうか、といった根本的な問題を提起し、興味深い視点を投げかけている。主に、首都圏と関西圏において、その建築空間の所有者が、地域あるいは、見ず知らずの他人に対して、その施設を開放し、そこで発生する様々な人間関係
や地域の活動について記録しているものである。例えば、様々なジャンルの表現を試みる若者達が集う渋谷の「渋家（しぶや）」は、20歳
代前半の若者が、だれとなく、どことなく住み着いて、借家をシェアしながら共同生活を行っている事例である。また、大阪西区の「ぶんぶん文庫」は、住宅地にある個人住宅の１階を地域の方々に開放し、読み聞かせや映画鑑賞会、演奏会などを行っている事例である。紹介されている30件ほどの事例は、千差万別で、いわゆる自宅をサロンやカフェとして開放している事例から、学生、フリーター、引きこもり経験者など、どのような人でも受け入れ宿泊できるフリースペースまで、その開放度合いと種類は多様である。
また、九州大学が移転している糸島市で、九州大学の学生によって行われた「空き家プロジェクト」
は注目すべき事例である。糸島
市の中心部の幹線沿いの、空き家になった店舗併用住宅の改装を学生自らおこなった事例である。単なるハードの整備であれ
ば、リノベーションの事例であるが、実際に住みついた２人の 空き家プロジェクト

写真：佐藤俊郎163

ジェンダー研究第17号 2015.2

学生が、例えば、学生の自主制作映画の上映会や、首都圏から移住して来たミュージシャンのライブ演奏会、また日常的な子どもを対象とした学主塾、さらに週末の、地元の方々を交えた食事会など、多様なプログラムを自ら考案し、実行して地域の活性化を試みている好例である。
これらの事例では、私有あるいは独占の対極にある、共有や開放をキーワードに、空間というより、そこで行われる活動、行為によって人と人の関係性をどのように構築するかが、最大のテーマであり、その面白さに年代を問わず、多くの人々が引きつけられている事例なのである。ここにおいては、すでに旧来型の「建築家」という存在、そのものの意味が失せている。
５ 「女性ライブラリー」をめぐる諸問題
従来、美術館は額縁をもった絵画、台座に設置された彫像を展示、収集する、ある種の権威をもった「ホワイトキューブ」１） と形容される施設であった。しかし、個人の表現手段としての「芸術作品」から、「脱作品」として、作品を作るプロセスを重視する、あるいはキューブとしての美術館を抜け出し、場所の特異性に注目した、サイト・ス
ペシフィック２） な制作行為など、地域と一体化した活動の場、あるいはアートを創造的な都市を作る手段としてとらえるアート・プロ
ジェクトが現在主流となっている。
この考え方は、図書館の成立過程を概観しても、現在の「図書館」という建築計画的分類にも十分に当てはまる。また、モニュメントとして、知の殿堂、象徴としての図書館、それを手がける権威としての建築家像は、図書館そのものが大胆に大きく変化し、市民が望む広義の「図書」を介在した、市民運動としてのまちづくりの視点からも、建築家自身が大きく変わらなければ、市民から支持される専門家集団

164

「女性図書館」をめぐる考察としての建築家の存続意義さえ失われて行く。
冒頭で述べた「女性」をテーマとした図書館の在り方は、ジェンダーのテーマそのものが男性、女性という性差の二項対立の問題ではな
く、弱者と強者、正規と非正規、若者と高齢者、地方と中央といった様々な社会的構図の中で、女性が論じられる新たな局面を反映させ、その中で、ジェンダー問題を活動のテーマとする拠点として位置づけ
る、そのような時代の中で、新たな図書館像がもとめられている。
ジェンダーの動きと、それの対応するデザインの動きを総括してみ
ると
ジェンダー

様式／スタイル／特徴

フェミニスト強者(男性社会)に対する何か

マイノリティ（人種的）ユニバーサルデザイン

社会的弱者（障害等）

すべての弱者に対する何か

経済的弱者（学生／非雇用）

ソーシャルデザイン

地域的弱者（中心 VS 地方）

持続的、社会的価値の表現といった形でまとめられる。
ソーシャルデザインという言葉はまだ、かならずしも市民権を得た言葉だとは思えない。1970年代に、エルンスト・シューマッハー３）
が『Small is Beautiful』で、そしてヴィクター・パパネック４）が『Designfor Real World: 邦訳

生きのびるためのデザイン』で指摘した、暴走165

ジェンダー研究第17号 2015.2

する近代技術に対する警鐘、あるいは開発途上国への技術移転などにおける問題点から派生する Appropriate Technology: 中間技術５）など
は、環境問題や資源の枯渇といった視点から、論じられたデザインであり、明らかに先進国などのライフスタイルとは異なる豊かさをめざしたデザインの提唱であった。しかし、現在、ソーシャルデザインは、社会の富の偏在や、貧富の固定化といった経済、社会システムへの挑戦であり、ソーシャルビジネスが、NPO など非営利活動がかかえる、
継続性の担保という問題に対して、営利を追求し継続性を担保しながら、同時に、その組織の目的を社会問題の解決とする新しいビジネスモデルとするならば、それに呼応する形のソーシャルデザインは、確かに存在する。
このことを前提とするならば、経済的、社会的弱者の問題を女性の視点から考え、女性の雇用環境、女性の起業家の問題、あるいは子育て支援の住環境、それを拡大して直面する地域再生など、様々なソー
シャルな問題に取り組む場、として、そこから派生する新しいビジネスの支援の場といった、極めて広義の「図書館」の姿もありえるのではないだろうか。
この広義の図書館像は、つぎの４つのキーワードの下にまとめられる。
（１）開く
アサダワタルの「すみ開き」でも、紹介したが、施設の運営やデザインも含めて、施設の有様として、いかに周囲の人々に開放されて、その施設が地域にとってかけがえの無い存在となるか、それが大きな評価となっている。
つまり、新しい図書館の評価は、その所蔵する図書の利用のみなら

166

「女性図書館」をめぐる考察ず、その場でどのような新しい交流
やビジネス、創造的活動、あるいは様々な団体活動などが生まれるか、
つまり、図書館自体が交流の場として、どのように「開かれた」施設として使われるかという点である。
現在、「カフェ」という概念、言武雄市図書館
武雄市図書館 HP より葉は様々な交流の場におけるキーワードとなっている。起業カフェ、
就活カフェ、情報カフェなど、そこでは、カジュアルにあたかもコー
ヒーなどを飲みながら FACE TO FACE の顔が見える、固有名詞の交流、情報交換が意図されている。まさに、佐賀の武雄市図書館６） が実際のカフェを併設し、敷居を下げて、日常生活の延長線上に図書館を位置づけているのが好例である。同時に、この「カフェ」という空間は、多様な機能をもっている。会合、一人での仕事、癒しとしての会話、あるいは単なる時間潰しといった、都市の中の、言わば「リビングルー
ム」のような役割をもっているのである。
女性図書館には、「ジェンダー」というキーワードのもとに、活動や交流の拠点、つまり、とにかく「人が集まる場」という機能は必須である。理想は、簡易なキッチン機能等を備えて、講演会、あるいは
シンポジウムなどの後に、参加者の交流などが行える場としてのカフェが必要であろう。ペンザンスのハイパティアの活動拠点も、１階に実に心地よいカフェ機能をもっていた。
（２）記憶する図書館をどのように定義しようとも、その根本的な機能はアーカイ
ブし、「記憶」し、その知的資産を次世代に継承する機能である。

167

ジェンダー研究第17号 2015.2

この女性図書館がどのような分野に特化するかによって、その文献の収集は異なるし、その事が、他の図書館との差別化につながる。また、その資料、文献の歴史的価値などにより、施設内の維持管理のためのコストも異なってくる。
ただ、あえて、「女性図書館」が、このようなハイエンドな設備を備え、多額な維持管理費を捻出しなければならない価値をもった文献とは何か、むしろ、そのような維持管理は、公立の設備が整った図書
館に未来永劫の管理を委託するのが妥当とする考え方もあると思われる。また、今後大きな問題は、高齢化したジェンダー問題の研究者が個人的に保有する様々な研究成果や文献、図書をどのように管理するか、といった問題である。処分を託された家族にとって、価値を判断することは難しく、かつ、その保管場所に苦慮するケースが多々出てくると思われる。その際、ロンドンのフェミニスト・ライブラリーの様に、家族から信託を得て、その資料を活用することを前提とした収集を行い、場合によっては処分、販売などを行う許諾を得た収集も考えられる。
展示という機能は、図書館にとって極めて重要な機能である。常設の展示が可能なジェンダー関連資料がどの程度、存在するか不明であるが、これからの若い世代の研究者にジェンダー問題の全体像やわが国における運動の歴史的変遷など、あるいは特筆すべき研究者やその偉業などの展示が行えれば理想である。この際、展示は、いわゆる博物館的に、「陳列」する場のみならず、その収集する文献、書籍との関連性をもたせ、「関係性」を可視化する展示という考え方もできる。商業ベースの好例は、東京の代官山のツタヤ７）である。そこでは、いくつかのジャンルの周辺に、そのテーマに沿った書籍とそれに関連する様々商品や情報提供などが集中的に行われ、テーマが「展示」と168

「女性図書館」をめぐる考察

してデザインされている。
今後の収集作業の過程で、「博物館」的価値を有するものが出てきたとしても、その現物資料を良好な状態で、限られた図書館機能として維持管理するのは極めて困難である。仮にそのような価値を有するものが存在した場合、活用という視点から、そのレプリカなどを「情報」として図書館が所有展示し、現物は、博物館などへ委託するのが妥当であると思われる。また、企画展示がおこなえるスペースを確保するのは理想であるが、閲覧スペースや会議、研究のスペースなどを利用して企画ギャラリーとして多機能的な空間利用を行う事が、女性図書館にふさわしい在り方に思える。
図書館の建設に際して、新築の他に、既存の施設のリノベーション
といった手法も考えられる。もし、そのような既存施設で、ジェンダーに関する縁がある場所や建物が残され、しかも、その修復・再生の可能性があれば、場所の記憶を記録する図書館として理想的な立地になりえる。ドロレス・ハイデンの『場所の力』にあるように、名も無い市井の人々の、日々の活動や記憶が地層のように堆積している場所や施設も、女性図書館の立地としてはふさわしい。
（３）活動する
くりかえすまでもなく、女性図書館に求められるのは、過去の記憶としてのジェンダー関連資料を収集、保存する施設としての図書館ではない。現在進行中の様々な活動の拠点として、まさに「生きた」施設として、今後の活動モデルが生み出される場所でなくてはならない。そのためには、建築学的領域の「図書館」の枠組みではなく、生活と活動の拠点として、様々な機能を複合した有機的な活動拠点が望
ましい。

169

ジェンダー研究第17号 2015.2

女性図書館の運営をどのような形で行うか、別の議論が必要である
が持続的な運営を行う上で、ソーシャルビジネス的な考え方は必要であり、そのためには図書館自体に複合施設として収益をあげる機能が必要である。
立地条件によって異なるが、可能であれば、賃貸を前提とした女性
起業家を支援するシェアオフィスや、シングルマザーなど子育てのための居住環境確保に苦労する女性のための賃貸集合住宅などを併設することも考えられる。その収益を図書館の運営費にあてるなどの多角的視点からの施設の複合化は、都市部における女性図書館の場合は不可避であると思われる。
また、このような住環境の併設は、図書館という機能が社会的弱者の生活において、どのように機能するのか実証する場としても有効である。例えば、コレクティブハウスにおいては、住民で共有する空間としてのダイニングやリビングあるいは、ライブラリーという機能が、高齢社会を迎えて、都市機能の一部として、あるいは血縁に基づかない大家族的生活において、どのような役割を果たすか、極めて意義深い考察の場になると思われる。
さらに、現在、女性や弱者をテーマとしたイベント、シンポジウム、講演会などにおいては、一時的であれ託児機能は必須である。特に幼児期の子どもを抱える女性にとって、子どもを預ける機能があれば、安心して仕事であれ、イベントであれ、参加が可能となる。どのような形態が可能かは、検討が必要であるが、活動のサポート機能として託児は必須であろう。
また、物販機能が図書館機能と整合性を持つかどうかといった議論の前に、人々が交流し、集まる拠点としての図書館を考えた場合、市場主義にのらない、ソーシャルビジネスの実践の場、あるいは拡大解170

「女性図書館」をめぐる考察

釈して、地域通貨など、顔の見える流通の場としてのマルシェやフリーマーケット的物販機能をもった空間も、女性図書館の機能として考えられる。あるいは、図書館の機能の一部でなくとも、女性図書館の周辺で、この交流を目的としたフリーマーケット、ブックフェアーなどが開催できるスペースが確保できれば理想である。
（４）ネットワークを創る
現在進行中の図書館革命の動きは、一つは指定管理者導入など、新たな運営手法の導入による民間的発想からの図書館機能の複合化であり、もう一つは、1990年代半ばから急速に広まったインターネットの登場による「電子図書館」化によるものである。イギリスの視察からも、図書館機能のデジタル化は、従来の施設の立地や施設規模を根底から覆し、かつ、世界的なネットワークの中で、この女性図書館の活動を位置づけることの重要性を示している。新たな女性図書館像においても、収蔵する資料、書籍のデジタル化をはかり、様々なメデイア
からのアクセスを確保することは極めて重要であり、計画当初から電子図書館機能の導入をはからなければならない。
また、印刷媒体による情報発信とともに、ネット上における定期的な情報の発信はジェンダーの裾野をひろげ、次世代の後継者を育成する上でも極めて重要な手段である。さらに、デジタル化の窓口としての HP や FB の維持管理は極めて重要であり、施設としての図書館と同じように、ネットワーク上の電子図書館として当初から充実した立ち上げを計画しなければならない。
この電子化の究極の目的は、国内外の関連する施設、組織、団体とのネットワークの構築である。この構築作業が、電子化によって、速度とコストの面で極めて容易になり、時差と国境を越えている。この延長線上で、図書館をジェンダー活動の拠点とするならば、国内外か171

ジェンダー研究第17号 2015.2

ら要請がある、様々な講演会やシンポジウムなどを開催する能力を、
この図書館は備えなければならない。
一つの単体施設ではなく、世界に広がるネットワークとしての女性
図書館を構築する必要がある。
おわりにこの投げかけられた論文のテーマは、一見すると建築計画学的テーマと思えたが、理想の「女性図書館」の構想において反映させなければならないもの、その意味を問いかけるとジェンダー学の変遷に対応し、また一般的な「図書館」の現代社会での在り方や動向を反映した、
多極的なアプローチを要求される極めて難しい問題であることがわかった。極めて大上段に構えた、今、建築を作るという意味や、計画をし、設計を行う行為、あるいはその主体としての「建築家」の在り方から出発して、従来の枠組みが瓦解し始めている公共の「図書館」、
そして若い世代がのぞむ、都市空間での施設の在り方、「開き方」まで、様々な視点をくみこまなければ、理想の女性図書館にはたどり着けない事がわかる。
同時に、このような激変の時代、特に、阪神淡路の震災、９・11のテロ、また３・11の東日本大震災という大きな潮目にあたり、広義の図書館を建設する意味、その施設が新たなジェンダー研究の活動拠点として女性の、否、広く社会的弱者の立場から社会を変革する拠点として、近い将来に建設されるならば、これからの社会に一石を投じる
大きな機会になり得ると思う。
この意味からも、この論文における視点が、将来の女性図書館建設計画の一助になれば本望である。

172

「女性図書館」をめぐる考察

注
１はじめに
１）Dolores Hayden: ハーバード大学で建築を学び、MIT, UC Berkeley, UCLA で教鞭をとり、現在エール大学教授。アメリカにおける都市社会学の第一人者であり、詩人でもある。
代表著作には、The Power of Place（邦訳：場所の力）、The Grand Domestic Revolution（邦訳：家事大革命）、Redesigning the American Dream（邦訳：アメリカンドリームの再構築）などがある。

３１）アメリカ建築家協会の巡回展（アメリカ建築の中の女性たち）のタイトル。1990年６月号の SD（鹿島出版会）の「女性と住環境」P ６２）The Grand Domestic Revolution の邦訳：家事大革命（勁草書房）３）ル・コルビジェ（1887−1965）：スイス生まれ、フランスで活躍した近代建築の三巨匠の一人。鉄筋コンクリートの建築作品は、幾何学的で機能を重視し、明るく開放的な現代建築のモデルを創った。同時に「輝く都市」など都市計画の提案も行い、日本人建築家に多大な影響を与えている。
４）前川国男（1905−1986）：建築家、東京帝国大学建築学科卒業後ル・コルビジェのもとで現代建築を学び、1968年第一回日本建築学会大賞受賞。代表作品に東京文化会館、
埼玉県立美術館、東京海上日動ビル本館などがある。
５）丹下健三（1913−2005）：日本を代表する世界的建築家、東京帝国大学建築学科卒業後、
前川国男事務所に入所、その後東京大学教授となる。代表作品に広島平和記念資料館、
代々木第一体育館、東京都庁（新旧）、香川県庁などがある。大阪万博の総合プロデユー
サーを務め、都市計画の分野でも、また海外でも多大な功績を残している。
６）辰野金吾（1854−1919）：建築家、工部学校（後の帝国大学工科大学）卒業。現在の東京大学工学部建築学科の基礎を作り、造家学会（後の日本建築学会）をつくり、多くの建築家を輩出。代表作に東京駅、日本銀行、奈良ホテル本館などがある。
７）葛西萬司（1863−1942）：建築家、東京帝国大学工科大学造家学科卒業。辰野金吾と辰野葛西事務所を開設。辰野没後、単独で経営。旧盛岡銀行本店本館などが代表作
８）武田五一（1872−1938）：建築家、広島県福山市出身、関西建築界の父と呼ばれる。
建築作品のみならず、京都高等工芸学校図案科、京都帝国大学工学部建築学科などの設立に尽力している。
９）後藤慶二（1883−1919）建築家、東京帝国大学建築学科卒業。代表作品に豊多摩監獄などがある。
10）村野藤吾（1891−1984）建築家、早稲田大学工学部建築学科卒業。関西を代表する建築家で、多くの商業施設や、和風建築なども手がける。代表作品は、日生劇場、迎賓館（旧赤坂離宮）、高輪プリンスホテル迎賓館などがある。
11）「磯崎新の思考力」：礒崎新P6512）「磯崎新の思考力」：礒崎新P7613）ハビタットにあわせて開催された国際建築系学生設計競技で、応募作品の中から上位10点が選ばれ、国連居住会議へ招待された。佐藤俊郎は九州芸術工科大学代表と173

ジェンダー研究第17号 2015.2

して参加している。
14）「資本主義の終焉と歴史の危機」：水野和夫

P10615）平成９年のデータブックによれば、第一位の指標は、出生率、年少人口割合、離婚率
100歳以上人口などで、最下位の指標としては、貯蓄年収比率、負債年収比率（第一位）、
交通事故発生件数、老齢化指数、などがある。概して経済指標は下位、健康、人口
指標は上位である。数年毎に更新されているが、初期のデータほどの、はっきりとした傾向が薄れている。

４１）「磯崎新の思考力」：礒崎新P８２）ミノル・ヤマサキ（1912−1986）日系二世の建築家、ワシントン大学、ニューヨー
ク大学で建築を学ぶ。世界貿易センタービルの設計者として知られ、セントルイスのプルーイット・アイゴー集合住宅は、機能的で効率をめざした設計の失敗例として引き合いに出される。
３）2011年５月に朝日新聞が全国に公募した論文。1745点の応募の中から佐藤俊郎の論文が最優秀に選ばれ、８月１日の全国紙に掲載された。
４）GA JAPAN 2013 MAR/APR 特集：日本の現代建築がうしなったもの
５）都市計画の手法の一であり、効率が悪く、劣悪な道路や不整形な宅地などで形成された都市部において、所有者から敷地などを供出させて、道路、公園などのインフラを整備する。施工前の地価と施工後の付加価値がついた地価との差額によって事業費などを生み出す。この場合、からなず、地価が上昇することが前提であり、破綻、あるいは施工後に事業として成り立たない事業例も数多くある。

５１）白い立方体の意味で、現代美術館の展示空間を意味する。公共性を打ち出し、可変性と柔軟性を取り入れた現代美術のための空間。
２）特定に場所の意味で、その唯一の場所でなければ表現できない現代アートを特徴づける言葉。
３）エルンスト・フリードリッヒ・シューマッハー：イギリスの経済学者。1973年に出版した『Small is Beautiful：邦訳

人間復興の経済学』は、仏教の考え方などを踏まえ、現代文明への批判をこめた新しい経済観にもとづくエッセイ。
４）オーストリア生まれ、アメリカで活躍したデザイナーであり、教育者。バックミン
スターフラーの影響を受け、その現代デザインに対する辛辣な批評は、高い評価と議論を巻き起こした。
５）経済学者シューマッハーによって提唱された技術に対する考え方で、特に先進国から開発途上国へ移転される技術に関して、現地の文化や、技術レベル、労働力
や、その質に対応した技術。Appropriate Technology: 適正技術 , あるいは Alternative
Technology, Intermediate Technology: 中間技術などと呼ばれる。
６）佐賀県武雄市の市立図書館で、改装にあたって民間のツタヤのノウハウを全面的に導入し、図書館内にカフェをもうけるなど、従来の公立図書館のイメージを覆した好例として紹介されている。

174

「女性図書館」をめぐる考察

７）代官山に作られた商業施設で、その中心に従来の概念を覆す書店がテナントとして入っている。テーマ別のコーナーに書籍のみならず、そのテーマに関する商品や情報を集約し、カフェやバーのような雰囲気をつくりだしている。

参考文献
長谷川堯『建築 - 雌の視角』相模書房、1973年
磯崎新『磯崎新の思考力』王国社、2005年
管谷明子『未来をつくる図書館』岩波新書、2003年
猪谷千香『つながる図書館』筑摩書房、2014年
前川恒雄・石井敦『新版図書館の発見』NHK 出版、2006年
ドロレス・ハイデン著／佐藤俊郎他訳『場所の力』学芸出版、2002年
坂口恭平『独立国家のつくりかた』講談社現代新書、2012年
アサダ・ワタル『住み開き：家から始めるコミュニティ』筑摩書房、2012年
沖縄県企画開発部企画調整室『100の指標からみた沖縄県のすがた』、1997年
沖縄県企画部編『100の指標からみた沖縄県のすがた』、2007年
水野和夫『資本主義の終焉と歴史の危機』集英社新書、2014年（財）社会開発総合研究所 『国連人間居住会議（HABITAT’76）視察報告』、1976年

雑誌
佐藤俊郎「EPROM’76」『都市住宅』1976年９月号所収、鹿島出版会

175

プロジェクト研究

保育の社会化をめぐる歴史研究
A Historical Study of the Socialization of Childcare
上村喜久子（うえむら
UEMURA Kikuko

１

きくこ）

課題と方針
2012年度から始められた、プロジェクト研究「雇用労働と子育てにおけるジェンダー差別構造とその解体をめぐる研究

―

養育の社会

化をめぐって―」は、その第１段階として「保育の社会化をめぐる歴
史研究
録

―

名古屋の共同保育所運動の歴史・資料の蒐集・整理と記―」に取り組んでいる。本文は、この名古屋の共同保育所運動の歴史研究に関する中間報告である。研究はプロジェクト研究会メン
バーの合議と共同作業により進められているが、以下の報告は、メンバーの一員としての、筆者の理解と視点によるまとめである。
名古屋の共同保育所運動については、その先駆けとなった池内共同
保育所の記録が、早くも開設翌年の1963年にまとめられて以来、杁中共同保育所をはじめ、これに続くいくつかの共同保育所がさまざまな形で記録を残してきた。名古屋・愛知の保育実践・運動に関する総括
も、愛知共同保育所連合会・愛知保育団体連絡協議会などにより、折にふれてなされており、研究論文でも、名古屋の事例をとりあげたものが少なくない。
しかしながら、昨今の女性労働と「子育て支援」をめぐる情勢、保176

プロジェクト研究

育に対する意識の変化などをみると、半世紀をかけて保育運動が築き上げてきた成果、保育の社会化の歴史が、正しく評価・継承されないばかりか、消し去られようとしているとの危惧を抱かずにいられない。女性の働く権利と子どもが健全に育つ権利の実現を求めて、乳幼児の集団保育・共同保育所づくりという未知の世界を切り開いていった人々の足跡を改めて見直し、その歴史的意義を考察することは、優れて今日的課題であると考える。前述の記録集のなかには、一般的には入手困難なものもあり、また、記録集を編む余裕もなかった保育所、短期間に閉鎖を余儀なくされた保育所もある。これらも含めて、共同保育の場を求めて力を出し合った父母・保育者・支援者たちの姿と、乳児を含む集団保育を公的に実現させた運動を伝える資料を収集・整理し記録することは、名古屋の例を通して、保育の社会化・集団保育の原点を示すことになろう。
すでに、共同保育所創設期の方々や資料の所在すら明確でない場合も多く、全くの手探り状況から始まった調査であったが、幸い多くのご協力を得て、予想以上の資料を提供していただくことができた。これらについては、一点づつカードをとり、所蔵者ごとの目録を作成した。寄贈されたものは当研究所で保管し、それ以外の場合は内容に応じてコピーをとらせていただいた。
また、資料収集と並行して、名古屋における共同保育所創設期の関係者からの聞き取り調査も並行して行ってきた。その一部は、本誌16号に掲載されている。
収集資料の本格的な整理および活用・公開については今後検討していく必要があるが、プロジェクト研究会としては、テーマに照らして基本的なものを採録した資料集を出版することとし、編纂作業にとりかかったところである。以下、現在までの収集状況の概要をのべ、新出資料のなかから、注目すべきものを紹介しておきたい。

177

ジェンダー研究第17号 2015.2

２

資料収集状況の概要
今回の調査は、まず、各共同保育所関係者や認可後の保育園を対象に、共同保育所時代から引き継いで保管・整理されてきた資料を探すことから始めた。愛知県内の保育所は、早くから愛知保育所づくり連
絡会・愛知県共同保育所連合会に結集して運動を進めてきた経緯はあるが、今回の調査は、保育行政との関わりを問題とすることなどから、名古屋市域の保育所に対象を絞った。また初期資料に重点をおき、おおむね1980年代初めまでとした。これまでにある程度まとまった資料が調査できたのは、名北共同保育所（1963年開所、1974年認可めいほ
ひらばりく保育園）、平針共同保育所（1965年開所、1973年認可めばえ保育園）、
あら たま

新瑞共同保育所（1965年開所、1972年認可たんぽぽ保育園）、あゆみ
共同保育所（1967年開所、1992年開所）である。名北・あゆみでは、当時の資料や新聞記事などを収録・編集した記録集がまとめられており、平針・新瑞では、創設時以来のニュース・保育だより・名簿・運営記録などが、未整理のままながら大切に保管されていた。周知の池
内・杁中の記録集にこれらを加えることによって、1960年代半ばから70年代にかけての共同保育所創設期の保育実践や運動の広がり・連携・問題点などを、新たな視点から考察することができよう。また、1972
年に始まる認可保育園化に関しては、各保育所が多くの資料を残しており、個々の保育所にとっては無論のこと、名古屋の保育運動の歴史としても、認可問題が大きな節目であったことを読みとることができる。
このように、各保育所や関係者に保管されている資料は、きわめて貴重な内容をもつものであったが、加えて、名古屋の保育運動を父母・保育者とともに推進し、支えてこられた二人の研究者、宍戸健夫氏と故土方康夫氏が収集・保管されていた資料を提供いただいたことによって、収集資料の内容は大きく広がった。宍戸健夫氏寄贈資料には、

178

プロジェクト研究

共同保育所時代の資料を含む、池内わらべ保育園・いりなか保育園・
ひまわり保育園・ほしざき保育園・どんぐり保育園・かわらまち夜間保育園関係資料などがあり、上記の収集状況を補うことができた。故土方康夫氏収集資料（土方弘子さん提供）は、便宜的に次の５項目に分類して目録を作成した。１

保育内容に関する文献（乳幼児の集団保育に関する報告・保育者による実践交流会報告など）、２

保育理論・研究論文（土方康夫・同弘子氏らの論文・研究資料、名古屋保育問題研究会関係など） ３

保育運動・保育行政資料（保育所づくり連絡会・愛知保育のつどい・名古屋市職労関係、請願資料など） ４
各共同保育所・認可園関係（杁中共同保育所初期資料・池内共同保育所関係など） ５

県外の保育運動（東京・大阪・横浜他）。なかでも、「杁中共同保育所初期資料」は、1962年７月ご夫妻自身も発起人として名を連ねた日本福祉大学の職場保育所づくりの呼びかけをはじめ、杁中共同保育所の創設過程を示す詳細な資料群であり、氏の「共同保育」理論の実践記録ともいえよう。
上記以外にも、愛知共同保育所連合会保管の資料、および、瓦町共
同保育所記録、共同保育所の父母・保育者連絡帳など、保育運動関係者や父母・研究者の方々から提供いただいた資料があり、プロジェク
トとして独自に入手した文献などがある。今後は、資料集の構成を検討しつつ、必要な資料の調査・収集に努めていく予定である。
これらのなかから、注目すべき資料のひとつを次に紹介しておきた
い。
３

資料紹介

－ 共同保育所父母・保育者連絡帳（杁中・平針共同保育所関係資料）－
連絡帳は、保育所に預ける乳幼児についての情報を、父母と保育者が日々交わすためのノートである。おそらく、共同保育所の歴史と密179

ジェンダー研究第17号 2015.2

接に結びついて生まれ継承されてきたと推察される。乳幼児の集団保育を進める上で、重要な役割を果たしてきた記録であり、保育園側に保管されている記録を補う資料であるといえよう。しかし子どもの成長後も保存されている方は少なく、その調査・収集は、なかなか進まなかった。そうした中で、平針共同保育所の創設者である中西静子さん（1936年生）から、二人のお子さんの連絡帳と手記を提供していただいた。
実母・義母・いとこの妻と、長男の保育先を探し求めながら教員の仕事を続けてきた中西さんは、「その間に、母親大会に参加、池内共
保のパンフを読む、土方先生の講演を聞く、新婦人しんぶんを読む、などで、杁中共保に入所させる決心をする」（手記「平針共保にたど
りつくまで」）。1964年9月から、長男（２歳１ヶ月）と長女（４ヶ月）の二人を杁中共同保育所に預けながら、自分の住む地域に共同保育所を創る運動に関わった。翌年9月には平針共同保育所が開設され、長女はそちらに入所、３歳になった長男は近所の私立保育園に入園し、延長保育を共保で、という生活になる。この間杁中・平針両共同保育
所の保育者と交わされた２人の連絡帳は、1964年9月から、長女が平針共保を卒所する67年3月に至る B ５版ノート11冊に及ぶ。
長男の連絡帳には、入所後半月を経た時点で保育者から届いた、便箋５枚にびっしり書かれた手紙が貼り付けられている。保育所の保育
方針をつたえ、集団生活に馴染めない長男の「基本的な生活習慣」や「言葉の発達」などについての所見と、親へのアドバイスなどが率直に記されている。これに対して母親は、入所以前の、複数の人に預けられてきた生育歴と家庭の状況を説明、親としての子育て目標や親から見た長所などについて、ノート９頁を使って書き送っている。こうした応酬を経て、その後の記録には、入所後の変化や次の目標・意見などが双方から綴られていく。開所後１年半を経ている杁中共同保育180

プロジェクト研究所は、運営面などにまだ問題を抱えていたが、現場の保育者たちの間
では、集団保育についての確たる方針が立てられ、実践が積み重ねられていたことを知ることができる。多忙な仕事の合間に「保育所ニュース」を印刷し、後援会員獲得に地域をまわる母親に、「保母もまけずに「保育つうしん」出します！」と書く保育者。ノートには、子育てにとどまらず、保育所の移転問題・保育運動のこと、職場や家庭内での悩みも記されており、ともに共同保育を支え合う者としての、保育者と働く母親との強い信頼関係が窺える。
杁中共保への入所直前に中西さんが入居した平針住宅（現天白区）
は、この1964年から建設が始まったばかりの県営住宅で、まだバスもなく、二人を抱えての保育所への送迎による「体力の消耗」は甚だしく、「疲れた時に使うタクシー代」などの出費も大きかった。近くに保育所があったら、という切実な願いが、地域の支援者と出会うことによって、平針共同保育所を実現させる力となった。1962年に発足した愛知保育所づくり連絡会が、両者を結びつける役割を果たしていたと推察される。（中西さんは、同連絡会機関誌『保育所づくり』（1965.3）に「保育所に２人の子供を預けて」という文を寄せている。）
連絡帳には、65年５月29日夜、平針共同保育所準備会が開かれ、中西さんら杁中の父母３人が出席することが記されている。「共同保育所がもっともっとたくさんできることが、公の責任で子どもたちを守っていける礎になるでしょうね」と励ます保育者。準備会立ち上げの経緯や内容についての記録はないが、すぐに赤ちゃん募集を始めている。６月７日には、「帰ってから秀太郎（長男）と二人で、ダンチ一軒一軒ビラ（平針保育所の）入れに行きました。秀もよく手伝ってくれ助かりました。地味な運動がいつかきっと陽の目をみることがあるだろうと、期待せざるをえません」。しかし、平針団地1500戸にビラ入れを行うことにしていたが、一緒にやるはずの２人が動かず、同181

ジェンダー研究第17号 2015.2

月21日には「今日から50戸づつでも毎夜入れていくつもりです。」とある。ビラをみての問い合わせには、「やはり子供の保育面での質問が一番多く、その点は確信をもって集団保育の良さを言っています」と記している。杁中での経験が、集団保育へのゆるがぬ確信となり、新しい保育所づくりの原動力となっていたことが分かる。７月15日には、「９月から平針共同保育所が開所できそう」とあり、夏休みの８月に準備会に参加するため、７月で杁中を退所することを伝えている。ちなみに、平針住宅に住み10月出産予定であった筆者には、この夏、開所資金への協力を求めて自宅を訪れた中西さんの話を聞き、生まれる子どもを保育所に預ける決心をしたという忘れられない思い出がある。
平針共同保育所は、1965年９月、名古屋市の東南端に位置する平針に、初代保母村瀬和子さん（1930年生）の自宅の一間を借りて開所した。準備会の立ち上げや、開所に至る経緯については、記録がない。
2014年４月・５月に中西さんと行った聞き取り調査によれば、村瀬さんは、この前年まで私立平針保育園で保母を務めた経験があり、主任
保母稲木長子さん（1927年生、愛知の母親運動で活躍）らと地域で月一回の集まりをもっており、稲木さんから頼まれて保母を引き受けたという。この集まりと共同保育所との関係についての二人の記憶は曖昧で、「表には出していなかった」（稲木）というが、新日本婦人の会の地域班であったと思われる。この年12月から長男を預けた筆者は、バザー・物品販売に積極的に協力し、戸惑う父母たちを引っ張っていた稲木さんらの姿が印象に残っており、会議にも出席されていたことが連絡帳にも記されている。開所まもない９月13日の連絡帳には、「杁
中に比べて地域との結びつきが強い平針共保の姿が、11日の話しあいでよく分かりました。それだけにむつかしい問題もあるようですね。
しかし共保が金もうけではなく、保育所づくりの運動の一つであるこ182

プロジェクト研究

とも、やがて皆分かってくることと思います。」とある。平針共同保育所の「準備会」とは、すでに子育ては終えた世代の、保育経験をもつ人たちによる「地域の保育運動」として始められていたものだったのであろう。60年代半ば以降、次々と各地に共同保育所が開設されていったが、連絡帳からは、先行する保育所の果たした役割、地域の保育運動との関わりなど、具体的な情報を読みとることができる。
平針共保開所後の長女の連絡帳には、集団保育理論に基づきカリ
キュラム化された杁中と異なる「家庭的な保育」や「和食中心の昼食」
への感想、保育者への要求など、保育内容に関しても興味深い記述が散見する。一方で、これと同じ比重で保育所運営に関わる記述があり、開所一年目の厳しい実態があますところなく記されている。共同保育所の意味を理解できず保育料を値切る父母への対応、財政難打開策として申請しようとした「保育ママ制度」（家庭福祉員制度か）をめぐる連絡会（保育所づくり連絡会か）や土方氏の意向との対立、保母のボーナスをめぐっては、保母分会の統一要求の高さへの保育者自身の戸惑いなど。保育運動の先端を行く保育所と異なる、「辺境」に位置する共同保育所のもつ地域的特性や独自性、問題点なども探ることができそうである。
以上は、筆者の関心に引き寄せての、ごく一部の紹介にすぎない。
中西さんの連絡帳は、1960～70年代を必死に生きた、一人の働く母と子供たちの生活記録であるが、単なる育児日誌ではない。共同保育所という場に積極的に関わったからこそ生まれた、母親と保育者の応酬という形式をもつ記録であって、保育の社会化にかかわる多くの情報をもつ貴重な資料であるといえる。

183

公益財団法人東海ジェンダー研究所・報告

平成25年度

事業報告

平成26年度プロジェクト研究報告

平成27年度

個人・団体研究助成

募集要項

平成27年度 『ジェンダー研究』第18号原稿募集要項
年報審査・機関誌編集規程

185

公益財団法人東海ジェンダー研究所
平成25年度

事業報告

事業報告書

（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）（１）ジェンダー問題に関する研究・調査
 男女共同参画社会形成のための基本的な問題解決に資するため、平成24
年度に立ち上げた当研究所主催のプロジェクト研究をさらに発展させた。
テーマ：
「雇用労働と子育て」におけるジェンダー差別構造とその解体をめぐる研究－養育の社会化をめぐって－内 容：プロジェクト研究会を９回開催し、日本の幼児保育に関する研究者、
小規模保育園の元園長などをゲストスピーカーに招き1960年代にはじまる名古屋の共同保育所とその歴史を手がかりに調査・研究・資料収集を行った。
ま た、プロジエクト研究に関連して年報『ジェンダー研究』第16号に「宍戸健夫『日本の幼児保育－昭和保育思想史』をめぐって」、「名古屋における共同保育所運動の思い出、1970年代～1980年代」
及び「保育政策におけるドイツのチャレンジ！－「連邦親手当・親時間法」と「児童助成法」－」を掲載した。
（２）ジェンダー問題に関する研究への助成①個人研究助成
若手研究者を対象に、男女共同参画社会の形成に資する研究テーマを公募し、選考の上助成した。
・募集期間
平成25年４月15日～５月31日
・応募総数
24名
・審査委員会
第 １次選考 平成25年６月25日
当研究所にて選考会議
第 ２次選考 平成25年７月２日
当研究所にて選考会議・受託者（５名）＊ 鬼頭 孝佳（キトウ タカヨシ）（名古屋大学大学院文学研究科博士後期課程）
近世・近代の漢字文化圏における女性用教訓書（女訓）の研究＊ 岩下 好美（イワシタ ヨシミ）
（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科博士後期課程）
ひとり親の父の子育てと仕事―ジェンダーの遂行と親役割概念―＊ 目 麻里子（サッカ マリコ）
（東京大学大学院医学系研究科健康科学・看護学専攻家族看護学
分野修士課程）「ワーク・ライフ・バランス」に関するアンケート調査―女性有職者における仕事と介護の両立支援に焦点を当てて―186

公益財団法人東海ジェンダー研究所

事業報告

＊

臺丸谷 美幸（ダイマルヤ ミユキ）
（お茶の水女子大学大学院人間文化創成学科研究科ジェンダー学
際研究専攻博士後期課程）
朝鮮戦争期の日系アメリカ人女性の従軍体験
―ジェンダーとエスニシティの視座からみる冷戦初期アメリカ
における軍隊再編と女性の従軍―＊ 山本 めゆ（ヤマモト メユ）（京都大学大学院文学研究科行動文化学専攻社会学専修）
引揚援護事業に刻印された性暴力と「混血児」対策―「第三の慰安所」と引揚港での中絶手術から
・ 助成金額
計 1,500,000円（各30万円）② 団体研究助成
ジェンダー問題に関する研究会を公募し、選考の上助成した。
・募集期間
平成25年４月15日～５月31日
・応募総数６件
・審査委員会
第 １次選考 平成25年６月25日 当研究所にて選考会議
第 ２次選考 平成25年７月２日 当研究所にて選考会議
・受託団体
４件＊ フェミニズム理論研究会（10万円）
20世紀初頭のラディカル・フェミニズムとその周辺―日米欧の比較研究―＊ 身体・性・生命・科学におけるジェンダー問題研究会（略称：BG
研究会）
ジェンダー論の現状と課題に関する学際的研究（10万円）―ジェンダー・バイアスのない身体・性・生命・暮らしをめざして―＊ 「男女共同参画センターが行なう相談事業の現状と課題」

研究会（20万円）
男女共同参画支援施設の現状と課題―相談者と相談員をともにエンパワメントするための比較研究―＊ NPO 法人 リソース・エンパワメント・ネットワーク（20万円）
新たな経済社会の潮流のなかでの男女共同参画推進センターの役
割についての検討
・助成金額
計 600,000円（３）ジェンダー問題に関するシンポジウム、フォーラム等の開催
ジェンダー問題に対する理解・意識の普及や啓発のため講演会・シンポジ
ウム等を開催した。
① 講演会
・テーマ
グローバル社会におけるコミュニティと女性の役割
・講 師
浜矩子教授（同志社大学大学院ビジネス研究科）
・日 時
平成25年11月27日（水）13：30～16：00

187

公益財団法人東海ジェンダー研究所

事業報告

・会 場
名古屋都市センター ホール
・参加費
無料
・参加者
146名（定員100名）②シンポジウム・テーマ
親が育つ、こどもが育つ―「今」と「これから」・パネリスト
森田 明美教授（東洋大学社会学部長）
萩原久美子教授（下関市立大学経済学部）
近藤 薫理事（東海ジェンダー研究所）
・日 時
平成25年12月15日（日）13：00～16：20
・会 場
名古屋都市センター 特別会議室
・参加費
無料
・参加者
48名（定員80名）③「働く女性のカフェ」
・テーマ
女性が働き続けるために～育児編～・話題提供
堀江 京子さん（かわらまち夜間保育園園長）
水田 道子さん（製造業・営業事務職：０歳と２歳児の母）
竹内愛さん（非常勤講師：２歳児の母）
田中 雅美さん（介護福祉士：小学５年生の児童の母）
・日 時
平成25年９月22日（日）13：30～16：00
・会 場
東海ジェンダー研究所 セミナー室
・参加費
無料
・参加者
30名（定員30名）
この事業は、ワーキング・ウーマンの企画で実施した。
④ 個人助成受託者報告会
個人助成受託者が、研究成果を発表するための報告会を開催した。
・日 時
平成25年７月21日（日）13：00～17：00
・会 場
東海ジェンダー研究所 セミナー室
・報告者
ユン ジンヒさん（島根県立大学非常勤講師）
柳原恵さん（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科
学研究科ジェンダー学際研究専攻 / 日
本学術振興会特別研究員）
坂井 博美さん（大妻女子大学ほか非常勤講師）
清原悠さん（東京大学大学院学際情報学府博士課程 /日本学術振興会特別研究員）
・参加費
無料
・参加者
18名（定員24名）
終了後、報告者を交えて交流会を実施した。
⑤ 賛助会員のつどい
賛助会員の交流を図り、幅広い分野におけるジェンダー問題への理解を深めるため、公開して実施した。
・テーマ
二人の女性画家の作品と生涯について188公益財団法人東海ジェンダー研究所

事業報告～ケーテ・コルヴィッツとフリーダ・カーロ～
・講 師
宮崎 玲子さん（葵美術グループ）・日 時
平成26年２月2日（日）14：00～16：00
・会 場
サイプレスガーデンホテル 小宴会場
・参加費
無料
・参加者
78名（定員60名）＊ 賛助会員数
219名（平成25年度末現在）（４）年報及びニューズレターの発行（広報・出版活動）① 年報『ジェンダー研究』第16号の発行
依 頼論文、公募論文及びプロジェクト研究関連の論文等を掲載した。
また、当研究所の平成24年度事業報告も掲載した。
＜公募論文＞
・応募期間
平成25年４月15日～９月30日
・応募総数５名（一般２名、個人研究助成受託者３名）
・審査委員会
第１次選考
委員各自の評価期間
第２次選考
平成25年10月16日
当研究所にて選考会議
第３次選考
平成25年12月２日
当研究所にて選考会議
・発行月
２月
・発行部数
700部
・掲載内容
依頼論文
１件
公募論文
３件
プロジェクト研究関連
２件② ニューズレター『LIBRA』第48・49・50号の発行
ジェンダー問題に関する識者の見解、当研究所の事業などを掲載した。
発行月
７月（48号）
・11月（49号）
・３月（50号）
発行部数
各1,300部（５）他事業への助成
後援（講演会）・テーマ「生殖技術と非血縁的親子関係―当事者調査から見えること」
・講 師
白井 千晶氏（早 稲田大学ほか非常勤講師、一般社団法人
全国養子縁組団体協議会代表理事、NPO 法
人日本助産評価機構評価委員）
・日 時
平成25年11月９日（土） 13：00～15：00
・会 場
東海ジェンダー研究所 セミナー室
・主 催
身体・性・生命・科学におけるジェンダー問題研究会

189公益財団法人東海ジェンダー研究所

事業報告（６）ジェンダー問題に関する資料・文献の収集と提供
ジェンダー問題に関する図書資料を収集した。また、蔵書の整理を行った。
・プロジェクト研究に関する図書・資料の収集
図書 18冊資料 約125点
・ジェンダー問題に関する図書の購入・寄贈
45冊
・関係諸機関からの研究情報ニュース、研究誌（年報など）
75冊
・女性関連機関からの寄贈図書資料
約1,000冊（７）その他当研究所の目的を達成するために必要な事業① ジェンダー問題に関する研究会・研修等に用いるセミナー室の貸出
平成25年度利用登録 12件、年間利用件数 103件（平成24年度 98件）
② ジェンダー問題に関する会議等への出席
・「名古屋市男女平等参画推進会議（イコールなごや）」への参加
平成25年６月10日、平成26年２月12日
・公益財団法人 あいち男女共同参画財団理事会への出席
平成25年５月31日 平成25年６月26日
平成26年３月18日
・「あいち女性連携フォーラム」への参加
平成26年１月26日（設立イベント・講演会）

190

公益財団法人東海ジェンダー研究所

プロジェクト研究報告

2014（平成26）年度に開催されたプロジェクト研究会
第16回

2014年４月25日（金）・「60年代高度経済成長期の保育運動で展開された“共同保育”の源泉と源流」の報告（忠津研究員）
・資料集出版について（上村研究員）

臨時

2014年５月７日（水）・ゲスト・スピーカー

三井公子さん
松下哲子さん
東浦津也子さん
星ヶ丘保育園設立運動に関わられた当時のおはなし及び質疑応答

第17回

2014年６月6日（金）・「ライフ・ストーリーを語る」（中田研究員）

第18回

2014年７月11日（金）・「発達心理学」の歴史的流れについてのおはなし （忠津研究員）

第19回

2014年９月22日（月）・「子ども・子育て支援法の紹介―幼保一元化に向けて―」の報告（中田
研究員）

第20回

2015年10月31日（金）・ゲスト・スピーカー 鶴賀智数さん「名古屋市の保育制度充実に愛知県共同保育所連合会が果たした役割」
元愛知県共同保育所連合会事務局長としての体験談及び質疑応答

第21回

2015年１月23日（金）・資料グループからの報告
第22回

2015年２月27日（金）予定＜資料グループによる資料集準備＞2014年

４月11日（金）、４月18日（金）、５月16日（金）、７月４日（金）、７月11日（金）、７月30日（水）、８月１日（金）、８月25日（月）、９月12日（金）、９月22日（月）、10月10日（金）、10月31日（金）、11月28
日（金）、12月19日（金）2015年

１月16日（金）、２月５日（木）、２月13日（金）191公益財団法人東海ジェンダー研究所
第19回
１

助成

個人研究助成募集要項

目的公益財団法人東海ジェンダー研究所「個人研究助成」は、男女共同参画社会実現のために、広くジェンダー研究が若手の研究者によって推進されることを願い、期待できる研究計画について研究費の一部を助成するものである。
２ 対象となる研究
・個人研究
・分野不問
・未発表のもの
３ 助成費
１研究30万円以内
４ 募集人数若干名
５ 研究期間１年間
６ 申請資格ジェンダー問題についての研究意欲と、具体的な研究計画を持つ者（国籍・性別不問）
７ 申請書の請求方法
ホームページから申請書類をダウンロードする。
（FAX または郵送での請求も可）
８ 申請方法書式に従って記入し、下記の期間に研究所へ提出する。 ※ 受付は郵送のみ
期間 2015年４月15日（水）～５月末日
消印有効＜請求・提出先＞〒460-0022 名古屋市中区金山１ - ９ -19 ミズノビル６ F
公益財団法人 東海ジェンダー研究所
TEL 052-324-6591
FAX 052-324-6592
E-mail info@libra.or.jp
URL http://www.libra.or.jp/
９ 採否の決定・通知
採否は、当研究所の審査によって決定し、2015年９月までに通知する。
なお、応募者が多数の場合は、若手研究者を優先する。
10 報告会での報告及び報告書の提出採用された方には、①翌年度の個人助成受託者報告会での研究報告②所定の期日までに研究報告書を提出を義務づける。

192

公益財団法人東海ジェンダー研究所
第19回

助成

団体研究助成募集要項

１

目的
公益財団法人東海ジェンダー研究所「団体研究助成」は、男女共同参画社会実現のために、広くジェンダー研究が推進されることを願い、期待できる団体の研究計画について研究費の一部を助成するものである。
２ 対象となる研究
団体研究（分野不問、継続的研究にかかわらず、助成は単年度ごとに行う）
３ 助成費
１研究 10～30万円（研究の規模に応じて決定する）
４ 研究費助成期間
１年間（年度ごとに研究成果を報告する）
継続して３回まで応募することができる。
５ 申請資格団体
ジェンダー問題について研究する団体及びグループ
６ 申請書の請求方法
ホームページから申請書類をダウンロードする。
（FAX または郵送での請求も可）
７ 申請方法書式に従って記入し団体の会員名簿、会則等を添付する。※ 受付は郵送のみ
期間 2015年４月15日（水）～５月末日
消印有効＜請求・提出先＞〒460-0022 名古屋市中区金山１ - ９ -19 ミズノビル６ F
公益財団法人 東海ジェンダー研究所
TEL 052-324-6591
FAX 052-324-6592
E-mail info@libra.or.jp
URL http://www.libra.or.jp/
８ 採否の決定・通知
採否は、当研究所の審査によって決定し、2015年９月までに通知する。
９ 報告書の提出採用された団体は、2016年７月末日までに研究活動報告・収支決算実績報告書を提出する。ただし、継続申請を希望する団体は、2016年５月末を提出期限
とする。

193

公益財団法人東海ジェンダー研究所

年報『ジェンダー研究』 第18号

原稿募集要項

１

原則としてジェンダー関係の研究論文等を掲載する。
 号は、前号に引き続き「女性と労働」をメインテーマとするが、その他のテー
本マも可とする。
２ 応募資格
性別、年齢、国籍を問わない。
３ 応募書類の請求方法
ホームページから申請書類をダウンロードする。
（FAX または郵送の請求も可）
４ 応募方法原稿（ホームページ掲載の執筆要項を参照）に応募書類を添えて、原稿締切日までに提出する。提出は郵送のみとする。
５ 応募原稿⑴ 未発表のものに限る。
⑵ 字数は、20,000字程度（註、参考文献、図表等を含む）とする。
⑶ 原稿は A ４サイズに印刷して郵送する。
（最終原稿確定後に USB・CD など
でデータを提出）⑷ 原稿締切日は、2015年９月末日。 消印有効とする。
⑸ 原稿は、日本語を原則とする。
⑹ 英語のタイトルと概要（55ワード以内）をつけ、日本語と英語のキーワー
ド（各５語以内）をつける。
６ 原稿採用の決定
編集委員会（委員以外の専門家も含む）の審議を経て、通知する。
７ 刊行予定2015年度内とする。
＜請求・提出先＞〒460-0022

名古屋市中区金山1-9-19 ミズノビル６ F
公益財団法人 東海ジェンダー研究所
TEL 052-324-6591
FAX 052-324-6592
E-mail info@libra.or.jp
URL http://www.libra.or.jp/

提出後、原稿締切日より２週間を経ても事務局より受領の連絡がない場合は、
お問い合わせください。

194

公益財団法人東海ジェンダー研究所規程

年報審査規程（目的）第１条 この規程は、財団法人東海ジェンダー研究所（以下「この法人」という。）
が発行する年報に掲載する論文の審査について、必要な事項を定める。
（審査）第２条 年報の審査は、年報審査委員会（以下「委員会」という。）が行う。
（構成）
第３条 委員会は、審査委員長及び審査委員で構成する。
２ 審査委員は、ジェンダー研究について見識のある学識経験者の中から、理事会の決議に基づき理事長が若干名を委嘱する。
３ 年報審査委員は、機関誌編集委員を兼務することができる。
４ 年報審査委員長は、理事の中から理事の互選とする。
（任期）
第４条 年報審査委員長及び年報審査委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
ただし、再任は妨げない。
（査読委員の委嘱）
第５条 この法人が発行する年報に掲載する論文の審査のために、査読委員をおく。
２ 査読委員は、年報編集のつど委員会の議を経て、年報審査委員長が委嘱し、論文を審査する。
３ 査読委員と年報審査委員は兼務することができる。
４ 委員会は、査読委員の審査報告に基づいて、論文の掲載の可否、修正指示等の措置を決定する。
５ 査読委員には、役員等報酬規程に準じて報酬等を支給する。また必要に応じて、役員及び職員旅費規程に準じて旅費を支給することができる。
（改定）
第６条 この規程の改定は、理事会の決議を経て行う。
（補則）
第７条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（附則）
この規程は、平成23年４月１日より施行する。
なお、公益法人移行後は、下記のとおり読み替えを行うものとする。
１ 財団法人東海ジェンダー研究所とあるのは、公益財団法人東海ジェンダー研究所と読み替える。
２ 第３条及び第６条に理事長とあるのは、代表理事と読み替える。
（平成23年３月13日理事会議決）（平成26年３月１日改定）

195公益財団法人東海ジェンダー研究所

規程

機関誌編集規程（目的）第１条 この規程は、財団法人東海ジェンダー研究所（以下「この法人」という。）
が、男女共同参画社会の実現のため、男女平等意識の啓発と普及を目的として発行するこの法人の機関誌について、必要な事項を定める。
（名称）第２条 この法人の発行する機関誌は、年報『ジェンダー研究』、ニューズレター『LIBRA』と称する。
（発行）第３条 年報の発行は、原則として年１回とする。
２ ニューズレターの発行は、原則として年３回とする。
（編集）
第４条 機関誌の編集は、機関誌編集委員会（以下「委員会」という。）が行う。
（委員会の役割）
第５条 委員会は、機関誌の発行につき、編集・刊行などの任務を行う。
（構成）第６条 委員会は、編集委員長及び編集委員で構成する。
２ 編集委員は、ジェンダー研究について見識のある学識経験者等の中から、理事会の決議に基づき理事長が若干名を委嘱する。
３ 編集委員長は、理事の中から理事の互選とする。
（任期）第７条 編集委員長及び編集委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
（報酬）
第８条 編集委員には、役員等報酬規程・役員等及び職員旅費規程に準じた報酬・旅費を支給する。
（著作権）
第９条 機関誌に掲載された著作物の著作権は、財団法人東海ジェンダー研究所に属する。ただし、著者の申し出により著者自身が使用する場合は、この限りではない。
（原稿の募集）第10条 年報に掲載する論文は、原稿応募要項に従い、公募する。
２ 執筆要項は、編集委員会が決定する。
（改定）
第11条 この規程の改定は、理事会の決議を経て行う。
（補則）第12条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（附則）
この規程は、平成23年４月１日より施行する。
なお、公益法人移行後は、下記のとおり読み替えを行うものとする。
１ 財団法人東海ジェンダー研究所とあるのは、公益財団法人東海ジェンダー研究所と読み替える。
２ 第６条及び第12条に理事長とあるのは、代表理事と読み替える。
（平成23年３月13日理事会議決）（平成26年３月１日改定）

196

執筆者プロフィール（執筆順）
大脇 雅子（おおわき・まさこ）
弁護士。1957名古屋大学法学部卒業、名古屋大学文部教官助手（労働法）。1962
弁護士登録（名古屋弁護士会）。1962～1966日本福祉大学講師（労働法）、1966～1970中京大学法学部助教授（労働法）、1977～1985名古屋大学法学部非常勤
講師（社会保障法）、1985～1992法政大学法学部非常勤講師（労働法）、1988～
1990日本弁護士連合会婦人の権利に関する委員会委員長、1992～2004参議院議員（２期）、2004～2006早稲田大学大学院非常勤講師（立法政策）、2005～2007
名古屋大学法学部非常勤講師（立法政策）
著書：『マサコの戦争』（講談社 2004）、『平等のセカンド・ステージへ』（学陽
書房 1992）、『均等法時代を生きる』（有斐閣 1987）。共著として『女子労働判例』（学陽書房 1976）、『教科書の中の男女差別』（明石書店 1991）、『女子差別撤廃
条約注解』（尚学社 1992）、『21世紀の男女平等法』（有斐閣 1998）、『働いて生
きる：転機を迎えた女たちの選択』（学陽書房 1980）、他労働法、社会保障法関連の論文多数事務所 大脇雅子法律事務所（名古屋市中区丸の内３丁目５番15号）
森田 明美（もりた・あけみ）
東洋大学社会学部教授。東洋大学社会学部長。NPO こども福祉研究所理事長。
国連 NGO 子どもの権利条約総合研究所副代表。子どもの人権連代表委員。
東日本大震災子ども支援ネットワーク事務局長など。著書：共編著『子どもの権利―アジアと日本』三省堂、『子どもの権利条約から見た日本の子ども』現代人文社、『子どもにやさしいまちづくり第2集』『逐条解説 子どもの権利条約』『
子どもの権利日韓共同研究』『子ども計画ハンドブック』『子ども条例ハンドブッ
ク』以上日本評論社、『よくわかる女性と福祉』『シングルマザーの暮らしと福祉政策‐日本 ･ アメリカ ･ デンマーク ･ 韓国の比較調査』『日米の働く母親たち』『日米のシングルマザーたち』『日米のシングルファーザーたち』以上ミネルヴァ
書房など。
萩原 久美子（はぎわら・くみこ）
下関市立大学経済学部教授。一橋大学大学院社会学研究科単位取得退学。専門は労働社会学、社会政策とジェンダー、人事労務管理論。単著に『｢ 育児休職 ｣協約の成立―高度成長期と家族的責任』（勁草書房2008）、『迷走する両立支援―
いま、子どもを持って働くということ』（太郎次郎社エディタス2006）、共著に『復興を取り戻す――発信する東北の女性たち』（岩波書店、2013）、『民主党政権
失敗の検証――日本政治は何を活かすか』（中央公論新社、2013）など。
近藤 薫（こんどう・かおる）
東海ジェンダー研究所業務執行理事。公益財団法人愛知県都市整備協会監事。
京都大学法学部卒業。元愛知県職員。県民生活部男女共同参画室長、健康福祉
部児童家庭課長、健康福祉部少子化対策監、愛知県心身障害者コロニー副総長を経て、元公益財団法人愛知県公園協会理事長。
山本 めゆ（やまもと・めゆ）
京都大学大学院文学研究科行動文化学専攻社会学専修博士課程。関心領域は、

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人種・エスニシティ研究、ジェンダー研究、地域研究（南アフリカ）。主な論文に「『中間性』の批判的検討――連邦期南アフリカにおける日本人とその待遇をめぐって」（『フォーラム現代社会学』、第13号、2014）、「戦時性暴力の再−政治化に向けて――『引揚女性』の性暴力被害を手がかりに」（『女性学』、第22号、
2015）など。
宮下 さおり（みやした・さおり）
九州産業大学国際文化学部准教授。一橋大学大学院社会学研究科博士課程修了。
専門はジェンダーと階級・階層の社会学。論文として「経営者の妻が果たす役
割―北陸織物業における経営者家族の分析から―」（『現代女性とキャリア』第６号、2014）、「戦後日本の機業経営と女性労働―東北・川俣産地の事例をもとに―」（『九州産業大学国際文化学部紀要』第48号、2012）、「男性研究の現在と日本のジェンダー研究」（『社会政策学会誌』17号、2007）、翻訳としてミリアム・
グラックスマン『「労働」の社会分析』法政大学出版局、2014、共訳他。
横山 麻衣（よこやま・まい）
首都大学東京大学院人文科学研究科博士後期課程、千葉大学大学院医学研究院
子どものこころの発達研究センター特任研究員。研究の関心は、ジェンダー、
性暴力、市民活動・NPO、質的比較研究法など。論文は、「『性暴力が人格を侵襲する』とはどういうことか――『性＝人格』議論とゴフマンの社会学」（『ソ
シオロジ』第57巻・３号、2013）、「性暴力サバイバーの語りの比較――質的比較分析法『MDSO-MSDO アプローチ』の可能性」（『書評ソシオロゴス』（第９号、2013）など。
佐藤 俊郎（さとう としろう）
株式会社環境デザイン機構代表取締役、NPO 法人 FUKUOKA デザインリーグ
副理事長、福岡デザイン専門学校理事。九州芸術工科大学（現九州大学）環境設計学科、カリフォルニア大学ロサンゼルス校大学院修士課程修了。訳書として、『場所の力』共訳、学芸出版、2002;『アメリカンドリームの再構築』共訳、勁草
書房、1991; 論文として「計画を超える計画は可能か」東日本大震災復興計画私案最優秀賞、朝日新聞、2011;「ドロレス・ハイデンの提示するもの」『都市計画』
第47巻３号、1998；「都市とコンテンツーアートから都市へのアプローチ」『デザイン学研究』、第８巻１号、2000などがある。
上村 喜久子（うえむら きくこ）
名古屋短期大学名誉教授、愛知県史編さん特別調査執筆委員、名古屋大学大学
院文学研究科修士課程修了、史学地理学日本史専攻、主要編著書『尾張の荘園・国衙領と熱田社』（岩田書院、 2012）、『講座日本荘園史５ 東北・関東・東海地方の荘園』（吉川弘文館、1990、共著）、『図説 愛知県の歴史』（河出書房新社、
1987、共著）、『新修 名古屋市史』第１・２巻（1997、1998、共著）、『愛知県史 資料編』第８・９．10・14巻、（1991～2014、共編）、『名古屋の働く女性たち その歴史と未来』（名古屋市、1987、共著）他。

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『ジェンダー研究』第17号

編集委員会

編集委員長
安川 悦子 （名古屋市立大学名誉教授）
編集委員
大野 光子 （愛知淑徳大学名誉教授）
田中真砂子 （お茶の水女子大学名誉教授）
日置 雅子 （愛知県立大学名誉教授）
吉田 啓子 （名古屋経済大学名誉教授）
西山 惠美 （代表理事）
中田 照子 （理事）

編 集 後 記「トヨタ自動車」が家族手当を見直し、支給対象から配偶者を外すことを決めたという小さな記事を『毎日新聞』（2015年2月14日朝刊）でみつけた。これまで従業員の家
族手当は、「専業主婦を念頭にした『第一扶養』として19500円を支給し、子どもには、
1〜2人目までは3500円、3人目以降は2000円」であった。この配偶者への手当をゼロにし、子どもは何人いても同額とするというのである。
女性が男性の被扶養者になっている。30年もまえから、それが女性抑圧の根源だとして批判してきたフェミニストたちの主張が、いま日の目をみつつある。女は働いて生きるのだと。30年もまえにイギリスのフェミニストたちが批判した「家族賃金」システムが、
今、日本で目に見える形で「崩壊」しているのだ。
扶養家族としての女性を前提にした「女性の賃金」システムと母性愛を前提とした「子どもの養育」システムが、今、機能しなくなっている。新たなシステムを作り上げる時期に来ているのだ。真の意味での「子ども子育ての新システム」と共に、「労働の平等システム」を作り上げるにはどうしたらよいか。新聞の片隅に載った小さな記事が大きな問題を提起している。
ジェンダー研究はこうした問題にこたえなければならない。
（安川悦子）

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ジェンダー研究― GENDER STUDIES ―『ジェンダー研究』第17号
2015年２月28日 発行
編集・発行
公益財団法人 東海ジェンダー研究所〒460－0022 愛知県名古屋市中区金山一丁目９－19 ミズノビル６F
TEL  ０５２－３２４－６５９１ FAX　 ０５２－３２４－６５９２
E-mail info@libra.or.jp http://libra.or.jp
印

刷株式会社 荒川印刷 〒460－0012 愛知県名古屋市中区千代田二丁目１６－３８

ISSN 1344–9419

GENDER STUDIESANNALS OF THE TOKAI FOUNDATION FOR GENDER STUDIES
February, 2015 [Number 17]

CONTENTS
PrefaceNISHIYAMA Emi1
Author’s Commentary
Author’s Comments on
Women’s Career Choices at Turning Points in Their LivesOOWAKI Masako
3
SymposiumChildren’s Growth and Their Parents’ Growth– Towards the Future Social Care – From Providing Protection to Supporting Independence
MORITA Akemi
18 The Jobs of Parents and Nursery School Workers– Can Working Mothers Maintain Their Livelihood?
HAGIWARA Kumiko34 A Career in Administration – Nineteen Years in Welfare Administrationand Six Years in Women’s Affairs
KONDO Kaoru
55
Articles
The Return of Sexual Violence Survivors:
Japanese Repatriation Support Policies
with Engendering Boundaries
YAMAMOTO Meyu
68
Remuneration within Family Firms: The Case of
Family-Run Textile Mills in the Hokuriku Region
MIYASHITA Saori
92
Research Notes
Gender Equality Centers that Fail to Empower WomenYOKOYAMA Mai120
Special Article
The Gender Research Library– A Study from the Perspectives of Architecture
and Current Trends in Gender Studies
SATO Toshiro
143
Research Project
A Historical Study of the Socialization of Childcare
UEMURA Kikuko
176
Reports and Information from the Tokai Foundation
for Gender Studies185
EDITED BY
THE TOKAI FOUNDATION FOR GENDER STUDIES
Mizuno Bld. 5F, 1-9-19, Kanayama, Naka-ku, Nagoya, 460-0022, JAPAN