平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年5月13日
上場取引所
東名

上場会社名 株式会社 三井住友フィナンシャルグループ
コード番号 8316
URL http://www.smfg.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 財務部副部長
定時株主総会開催予定日
平成28年6月29日
有価証券報告書提出予定日 平成28年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（氏名） 宮田 孝一（氏名） 菊池 伸
配当支払開始予定日
特定取引勘定設置の有無

TEL 03-3282-8111
平成28年6月29日
有（百万円未満切捨て）

1. 平成28年3月期の連結業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(1) 連結経営成績
経常収益
経常利益
百万円

28年3月期27年3月期（注）包括利益％

百万円

4,772,100△1.6
4,851,202
4.5
28年3月期 178,328百万円 （△91.4％）円銭

28年3月期27年3月期（参考） 持分法投資損益％

985,284△25.4
1,321,156△7.8
27年3月期 2,063,510百万円 （58.3％）

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益（％表示は対前期増減率）

親会社株主に帰属する当期純利益

自己資本
当期純利益率円銭

百万円％

646,687
753,610

△14.2
△9.8

経常収益
経常利益率

総資産経常利益率％

472.99472.677.2
551.18550.85
9.2
28年3月期 △36,196百万円
27年3月期 △10,600百万円

％

％

0.5
0.8

20.6
27.2

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

28年3月期27年3月期（参考） 自己資本

百万円

186,585,842
183,442,585
28年3月期 8,913,761百万円

10,447,669
10,696,271
27年3月期 9,022,249百万円

1株当たり純資産
％

円銭

4.8
4.9

6,519.60
6,598.87（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

28年3月期27年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△1,127,308
8,240,226

5,240,950△1,457,188△55,995△302,589

37,556,806
33,598,680

2. 配当の状況

27年3月期28年3月期29年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

60.00
75.00
75.00

期末

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

80.00
75.00
75.00

140.00150.00150.00

197,409
211,506

26.2
32.7
30.2

2.4
2.4

（注）「配当性向（連結）」は、普通株式配当金総額を親会社株主に帰属する当期純利益で除して算出しております。
（注）「純資産配当率（連結）」は、普通株式配当金総額を（（期首自己資本＋期末自己資本）÷2）で除して算出しております。

3. 平成29年 3月期の連結業績予想（平成28年 4月 1日～平成29年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

経常利益
通期

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

％

百万円

％

1,020,000

3.5

700,000

8.2

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年3月期28年3月期28年3月期

1,414,055,625 株 27年3月期
46,830,882 株 27年3月期
1,367,228,547 株 27年3月期

1,414,055,625 株
46,814,201 株
1,367,258,173 株（注）1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、【添付資料】P.34「（1株当たり情報）」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
平成28年3月期の個別業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(1) 個別経営成績
営業収益
営業利益
28年3月期27年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

577,845527,391

9.6
139.4

538,496493,6519.1
153.1

527,292
485,9748.5
157.1

527,288
485,970

8.5
157.1

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
28年3月期27年3月期円銭

円銭

373.95
344.64373.70344.44(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

28年3月期27年3月期（参考） 自己資本

8,187,559
6,843,998
28年3月期 5,270,289百万円

自己資本比率
百万円

5,272,925
4,963,782
27年3月期 4,961,697百万円

1株当たり純資産
％

円銭

64.4
72.5

3,737.67
3,518.78※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務諸表及び個別財務諸表に対する監査手続は実施中であります。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料には、当社の財政状態及び経営成績に関する当社及び当社経営陣の見解、判断または現在の予想に基づく、「将来の業績に関する記述」が含まれております。多くの場合、この記述には、「予想」、「予測」、「期待」、「意図」、「計画」、「可能性」やこれらの類義語が含まれますが、この限りではありません。また、これらの記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものであり、実際の業績は、本資料に含まれるもしくは、含まれるとみなされる「将来の業績に関する記述」で示されたものと異なる可能性があります。実際の業績に影響を与えうるリスクや不確実性としては、以下のようなものがあります。国内外の経済金融環境の悪化、当社グループのビジネス戦略が奏功しないリスク、合弁事業・提携・出資・買収及び経営統合が奏功しないリスク、海外における業務拡大が奏功しないリスク、不良債権残高及び与信関係費用の増加、保有株式に係るリスクなどです。こうしたリスク及び不確実性に照らし、本資料公表日現在における「将来の業績に関する記述」を過度に信頼すべきではありません。当社は、いかなる「将来の業績に関する記述」について、更新や改訂をする義務を負いません。当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、本資料のほか、有価証券報告書等の本邦開示書類や、当社が米国証券取引委員会に提出したForm 20-F等の米国開示書類、当社が公表いたしました各種開示資料のうち、最新のものをご参照ください。

㈱三井住友フィナンシャルグループ （8316）

平成28年３月期 決算短信

【添付資料】
添付資料の目次
１．経営成績･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2（１）経営成績に関する分析･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 2（２）財政状態に関する分析･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当･･･････････････････････････････････････ 3（４）事業等のリスク･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 4
２．企業集団の状況････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 5
３．経営方針･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 6（１）会社の経営の基本方針･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 6（２）目標とする経営指標･････････････････････････････････････････････････････････････････ 6（３）中長期的な会社の経営戦略･･･････････････････････････････････････････････････････････ 6（４）会社の対処すべき課題･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 7
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方･･････････････････････････････････････････････････ 8
５．連結財務諸表･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 9（１）連結貸借対照表･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書･･･････････････････････････････････････････････ 11（３）連結株主資本等変動計算書･･･････････････････････････････････････････････････････････ 14（４）連結キャッシュ・フロー計算書･･･････････････････････････････････････････････････････ 16（５）連結財務諸表に関する注記事項･･･････････････････････････････････････････････････････ 18（継続企業の前提に関する注記）･･････････････････････････････････････････････････････ 18（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）････････････････････････････････････ 18（表示方法の変更）･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 22（追加情報）････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 22（連結貸借対照表関係）･･････････････････････････････････････････････････････････････ 23（連結損益計算書関係）･･････････････････････････････････････････････････････････････ 24（連結株主資本等変動計算書関係）････････････････････････････････････････････････････ 25（金融商品関係）････････････････････････････････････････････････････････････････････ 26（有価証券関係）････････････････････････････････････････････････････････････････････ 28（金銭の信託関係）･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 30（セグメント情報）･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 31（企業結合等関係）･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 32（１株当たり情報）･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 34（重要な後発事象）･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 34
６．個別財務諸表･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 35（１）貸借対照表･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 35（２）損益計算書･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 37（３）株主資本等変動計算書･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 38※（別添資料）平成 27 年度決算説明資料- 1-

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平成28年３月期 決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度の連結粗利益は、三井住友カード株式会社においてクレジットカード関連収益が増益となった一方で、株式会社三井住友銀行において資金利益が減益となったことや、ＳＭＢＣ日興証券株式会社において外国債券や投資信託の販売が伸び悩んだことを主因に、前連結会計年度比764 億円減益の 2 兆 9,040 億円となりました。
営業経費は、株式会社三井住友銀行等においてトップライン収益強化に向け引き続き経費投入を行ったことを主因に、前連結会計年度比 655 億円増加の 1 兆 7,248 億円となりました。
持分法による投資損益は、昨年３月に新たに持分法適用会社となった東亜銀行有限公司の収益寄与があった一方、市場価格の下落により PT Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbk に係るのれんを減損したことを主因に、前連結会計年度比 256 億円減益の 362 億円の損失となりました。
与信関係費用は、株式会社三井住友銀行における戻り益の縮小等により、前連結会計年度比 950
億円増加の 1,028 億円の費用となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度比 3,359 億円減益の 9,853 億円、親会社株主に帰属する
当期純利益は前連結会計年度比 1,069 億円減益の 6,467 億円となりました。

【連 結】（単位：億円）

27年度
前年度比

連
結
業
務
純
益
連
結
粗
利
益
営
業
経
費
持 分 法 に よ る 投 資 損 益
与
信
関
係
費
用
経
常
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益

11,42929,040△ 17,248△ 362△ 1,028
9,853
6,467

△ 1,675
△ 764
△ 655
△ 256
△ 950
△ 3,359△ 1,069

7,288
15,343△ 8,055
32
7,479
6,092

△ 1,143△ 1,000△ 143△ 769△ 2,081△ 338【三井住友銀行単体】
（ 注）
業
務
純
益
業
務
粗
利
益
経 費 （ 除 く 臨 時 処 理 分 ）
与
信
関
係
費
用
経
常
利
益
当
期
純
利
益

（注）業務純益：一般貸倒引当金繰入前②平成２９年３月期の業績予想
通期の業績は、経常利益 1 兆 200 億円、親会社株主に帰属する当期純利益 7,000 億円を予想して
おります。

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平成28年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①業容
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比 3 兆 1,433 億円増加の 186 兆 5,858 億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、貸出金は前連結会計年度末比 1 兆 9,978 億円増加の 75 兆 661
億円、有価証券は同 4 兆 3,692 億円減少の 25 兆 2,644 億円となりました。一方、預金は前連結会
計年度末比 9 兆 6,209 億円増加の 110 兆 6,688 億円となりました。
②純資産
当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末比 2,486 億円減少の 10 兆 4,477 億円となりました。そのうち株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比 4,359 億円増加の 7 兆 4,543 億円となりました。
③キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度比 9 兆 3,675 億円減少の△1 兆 1,273 億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同
6 兆 6,981 億円増加の 5 兆 2,410 億円、劣後調達等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同
2,466 億円増加の△560 億円となりました。その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末比 3 兆 9,581 億円増加の 37 兆 5,568 億円となりました。
④連結自己資本比率（国際統一基準）（速報値）
連結総自己資本比率は 17.02％、連結Ｔｉｅｒ１比率は 13.68％、連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率は 11.81％となりました。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、健全経営確保の観点から内部留保の充実に留意しつつ、資本効率を意識した成長投資によって高い収益性と成長性を実現することで、持続的な株主価値の向上を図ってまいります。利益配分につきましては、経済環境や金融規制の動向、収益の見通しや資本の状況等を踏まえながら、
１株当たり配当の安定的な引き上げなどにより、強化に取り組んでまいります。
上記方針の下、普通株式の当期の期末配当につきましては、足許の業績動向等を踏まえ、次の通りとさせていただく予定であります。
普通株式
１株当たり 75 円
中間配当と合計の年間配当 １株当たり 150 円（前期比 10 円増配）
また、次期の普通株式の配当金につきましては、業績予想、配当性向、配当の安定性等を勘案し、次の通りとさせていただく予定であります。
普通株式

１株当たり
うち中間配当金150 円（前期と同額）
75 円

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平成28年３月期 決算短信

（４）事業等のリスク
当社及び当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性のある事業その他に関するリスクには、主に次のようなものがあります。当社は、これらリスク発生の可能性を認識したう
えで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存であります。
・国内外の経済金融環境が悪化するリスク
・当社グループのビジネス戦略が奏功しないリスク・合弁事業、提携、出資、買収及び経営統合が奏功しないリスク
・海外における業務拡大が奏功しないリスク
・不良債権残高及び与信関係費用が増加するリスク・保有株式に係るリスク・トレーディング業務、投資活動に係るリスク
・為替リスク・自己資本比率が悪化するリスク
・災害等の発生に関するリスク
・テロ支援国家との取引に係るリスク・各種の規制及び法制度等の変更に伴うリスク（注）上記の事項は、決算発表日現在において認識しているものであります。

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平成28年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
グループ会社のうち連結子会社は341社、持分法適用会社は59社であります。
（□は連結子会社、○は持分法適用会社）
銀

株

式
行
会

社
業
三

井
リ
住

ー

友

ス
業

フ

＜海外＞
□SMBC Leasing and Finance, Inc.
□SMBC Aviation Capital Limited

業＜海外＞□SMBC Nikko Securities America, Inc.
□SMBC Nikko Capital Markets Limited

フコ
ン
イシ

ュ

シ

主な関係会社＜国内＞□三井住友ファイナンス＆リース株式会社○住友三井オートサービス株式会社

券

ァ

ン

＜海外＞
□Sumitomo Mitsui Banking Corporation Europe Limited□三井住友銀行（中国）有限公司□Manufacturers Bank
□Sumitomo Mitsui Banking Corporation of Canada□Banco Sumitomo Mitsui Brasileiro S.A.
□JSC Sumitomo Mitsui Rus Bank□PT Bank Sumitomo Mitsui Indonesia□Sumitomo Mitsui Banking Corporation Malaysia Berhad○PT Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbk○東亜銀行有限公司○ACLEDA Bank Plc.
○Vietnam Export Import Commercial Joint Stock Bank

主な関係会社＜国内＞□SMBC日興証券株式会社□SMBCフレンド証券株式会社証

ィナ

主な関係会社＜国内＞□株式会社三井住友銀行□株式会社SMBC信託銀行□株式会社みなと銀行（東京証券取引所市場第一部上場）□株式会社関西アーバン銀行（東京証券取引所市場第一部上場）□SMBC信用保証株式会社（信用保証業務）○株式会社ジャパンネット銀行（インターネット専業銀行）

ャ

ー

ナ
ン

ー

スマ
業

主な関係会社＜国内＞□三井住友カード株式会社（クレジットカード業務）□株式会社セディナ（クレジットカード業務、信販業務） （注）□SMBCコンシューマーファイナンス株式会社（消費者金融業務）□さくらカード株式会社（クレジットカード業務） （注）□株式会社モビット（消費者金融業務）□SMMオートファイナンス株式会社（自動車販売金融業務）□SMBCファイナンスサービス株式会社（集金代行業務、ファクタリング業務）○ポケットカード株式会社（東京証券取引所市場第一部上場）（クレジットカード業務）

ル
そ
グ
の
ル
ー

他

事
プ
業

主な関係会社＜国内＞□株式会社日本総合研究所（システム開発・情報処理業務、コンサルティング業務、シンクタンク業務）□株式会社さくらケーシーエス（東京証券取引所市場第二部上場）（システム開発・情報処理業務）□フィナンシャル・リンク株式会社（情報処理サービス業務、コンサルティング業務）□SMBCベンチャーキャピタル株式会社（ベンチャーキャピタル業務）□SMBCコンサルティング株式会社（経営相談業務、会員事業）□ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社（確定拠出年金運営管理業務）○株式会社JSOL（システム開発・情報処理業務）○さくら情報システム株式会社（システム開発・情報処理業務）○大和住銀投信投資顧問株式会社（投資運用業務、投資助言・代理業務）○三井住友アセットマネジメント株式会社（投資運用業務、投資助言・代理業務）＜海外＞□SMBC Capital Markets, Inc.（スワップ関連業務）（注）株式会社セディナは、平成28年４月１日にさくらカード株式会社を吸収合併いたしました。

- 5-㈱三井住友フィナンシャルグループ （8316）

平成28年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の経営理念の下、「最高の信頼を通じて、日本・アジアをリードし、お客さまと共に成長するグローバル金融グループ」を目指してまいります。
○ お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する。
○ 事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る。
○ 勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、平成 26 年５月、平成 26 年度から平成 28 年度までの３年間を計画期間とする
中期経営計画を公表いたしました。本中期経営計画では、以下の５項目を、最終年度であります平成 28 年度における財務目標として掲げております。
【ＳＭＦＧ連結財務目標（平成 28 年度）】

成長性
収益性

連結粗利益成長率＋15％程度※1

連結ＲＯＥ

10％程度

連結当期純利益ＲＯＲＡ

1％程度

連結経費率

50％台半ば※2

健全性
普通株式等 Tier１比率
10％程度※1 平成 28 年度の連結粗利益の平成 25 年度比成長率。
※2 バーゼルⅢ規制完全実施時の定義での算出（平成 31 年３月末に適用される定義に基づく）。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、平成 26 年５月に公表した中期経営計画において、10 年後を展望したビジョン
として、「最高の信頼を通じて、日本・アジアをリードし、お客さまと共に成長するグローバル金融グループ」を掲げ、具体的には以下の３点を実現してまいります。
○ 「アジア・セントリック」の実現○ 「国内トップの収益基盤」の実現○ 「真のグローバル化」と「ビジネスモデルの絶えざる進化」の実現
そして、このビジョンの実現に向けた当初３年間の経営目標として、以下の４点を掲げております。
○○○○

内外主要事業におけるお客さま起点でのビジネスモデル改革
アジア・セントリックの実現に向けたプラットフォームの構築と成長の捕捉
健全性・収益性を維持しつつ、トップライン収益の持続的成長を実現
次世代の成長を支える経営インフラの高度化- 6-㈱三井住友フィナンシャルグループ （8316）

平成28年３月期 決算短信

（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、中期経営計画の最終年度にあたる平成 28 年度の基本方針を、「中期経営計画の主要施策の成果実現にこだわり、トップライン収益の成長に最大限努力しつつ、収益性・効率性改善への取組みを強化することでボトムライン収益を追求」、「不透明な環境下、リスクセンシティブ
な業務運営を徹底するとともに、変化へのプロアクティブ、イノベーティブな対応により、ビジネ
スチャンスを捕捉」とし、次の取組みを進めてまいります。
①「内外主要事業におけるお客さま起点でのビジネスモデル改革」
これまで以上にお客さまの視点に立った新たなビジネスモデルを速やかに実行することで、国内外でより強固な事業基盤を構築し、多様化、高度化するお客さまのニーズへの対応力を高めてまいります。
大企業のお客さまに対しましては、株式会社三井住友銀行におきまして、ＳＭＢＣ日興証券株式会社との連携や国内外の拠点間の一体運営を一層進めることにより、お客さまのグローバルなニーズへの対応力や提案力を向上させ、質の高いサービスを提供してまいります。
中堅・中小企業のお客さまに対しましては、人材育成等を通じて「現場力」を強化し、お客さま
一社一社の金融ニーズへの対応力を向上させてまいります。また、株式会社三井住友銀行とＳＭＢ
Ｃ日興証券株式会社が協働し、株式公開を検討されているお客さまを総合的に支援するなど、金融を通じて日本経済の成長に貢献する取組みを継続してまいります。加えて、法人オーナーのお客さ
まに対しましては、法人と個人にまたがるニーズに迅速にワンストップでお応えし、新たな付加価
値の提供に努めてまいります。
個人のお客さまに対しましては、株式会社三井住友銀行とＳＭＢＣ日興証券株式会社の協働をより一層推進するとともに、中長期的な目線での資産運用のご提案や、外貨預金、ファンドラップといった幅広い商品・サービスのご提供を通じ、お客さまの多様化する資産運用ニーズに的確に対応してまいります。また、スマートフォン等の情報通信端末を通じたサービスの使いやすさを向上させるなど、情報通信技術を活用したサービスの強化に努めてまいります。更に、コンシューマーフ
ァイナンス業務におきましては、株式会社三井住友銀行とＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株
式会社の連携の強化を継続するなど、グループ一体的な運営を進めてまいります。
海外の非日系企業のお客さまに対しましては、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の証券サービスや株式会社三井住友銀行の決済関連サービスなどの提供力の向上を図り、複合的な取引を推進してまいります。
機関投資家のお客さまに対しましては、グループ横断的に、運用商品の開発・供給体制を強化し、多様な運用志向や幅広いニーズにお応えしてまいります。
また、引き続き、情報通信技術や決済業務を重要な業務基盤と位置付け、グループ内外の基盤を活用するとともに、金融関連技術の革新をグループ横断的に推進することにより、お客さまに先進的なサービスを提供してまいります。
②「アジア・セントリックの実現に向けたプラットフォームの構築と成長の捕捉」
新興国を中心に経済成長のペースが鈍化しておりますが、当社グループでは、引き続きアジアにおけるビジネス戦略をグループ全体の中長期的な最重要戦略と位置付け、業務基盤の構築を着実に進めてまいります。また、バンク・タブンガン・ペンシウナン・ナショナルと協働し、情報通信技術を活用した新たな個人向け金融サービスの提供を推進するなど、「マルチフランチャイズ戦略」を加速し、アジアにおける当社グループの存在感を一段と高めてまいります。
③「健全性・収益性を維持しつつ、トップライン収益の持続的成長を実現」
安定的な財務基盤をもとに、十分な健全性にこだわりつつ、連結粗利益の持続的な成長を目指してまいります。同時に、世界的な経済の減速といった環境の変化を意識し、リスクへの感度を高めるとともに、収益性・効率性改善への取組みを強化してまいります。
④「次世代の成長を支える経営インフラの高度化」
当社グループの事業がグローバルに広がる中、これまで以上に、コーポレートガバナンスの充実、リスク管理の高度化、国内外の法規制への対応の強化、ダイバーシティの推進など、成長を支える
企業基盤の強化を進めてまいります。

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平成28年３月期 決算短信

当社グループは、これらの取組みにおいて着実な成果をお示しすることにより、お客さま、株主・市場、社会からのご評価を更に高めてまいりたいと考えております。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、銀行持株会社であるため、関連する法令により、日本基準による連結財務諸表の作成を求められておりますことから、当社の会計基準と致しましては、日本基準を選択しております。
なお、当社は、ニューヨーク証券取引所に、米国預託証券（ＡＤＲ）を上場しておりますことから、別途国際会計基準（ＩＦＲＳ）による連結財務諸表も作成しております。

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平成28年３月期 決算短信

５．【連結財務諸表】（１）【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
資産の部
現金預け金

39,748,979

コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産
賃貸資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計

1,326,965
746,4316,477,063
4,286,592
7,483,681
7,087
29,633,667
73,068,240
1,907,667
1,909,143
6,156,091
2,770,853
1,790,787
313,381469,167
8,368
76,413112,735
819,560
359,216
351,966307
108,070
376,255
127,841
7,267,713△671,248
183,442,585- 9-

当連結会計年度(平成28年３月31日現在)
42,789,236
1,291,365
494,949
7,972,918※8
4,350,012※8
8,063,281
5,163※1，※2，※8，※15
25,264,445※3，※4，※5，※6，※7，※8，※9
75,066,080※7
1,577,167※8
1,987,034※8
6,702,774※8，※10，※11，※12
2,919,424
1,884,778
386,222489,144
7,558
27,188
124,531
878,265
408,272
339,185268
130,538
203,274
125,832
7,519,635△625,019
186,585,842※8※8

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平成28年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
ポイント引当金
睡眠預金払戻損失引当金
利息返還損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計- 10 -

当連結会計年度(平成28年３月31日現在)

101,047,918
13,825,898
5,873,123
991,860
7,833,219
3,351,459
5,664,688
9,778,095
1,110,822
1,370,800
6,222,918
718,133
6,728,951
73,3593,344
38,096
2,128
19,05020,870166,793
1,124
601,393
34,5507,267,713

110,668,828
14,250,434
1,220,455※8
1,761,822※8
5,309,003
3,017,404※8
6,112,667※8，※138,571,227
1,083,450
1,271,300※14
7,006,357
944,542※8
6,632,027
68,476
2,446
48,5702,202
19,706
16,979228,741
1,498
348,190※10
32,203※87,519,635

172,746,314

176,138,173

2,337,895
757,329
4,098,425△175,261

2,337,895
757,306
4,534,472△175,381※8

7,018,389

7,454,294

1,791,049△30,180
39,014
156,30947,667

1,347,689
55,130※10
39,41687,042△69,8112,003,859

1,459,467

2,284
1,671,738

2,884
1,531,022

10,696,271
183,442,585

10,447,669
186,585,842

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平成28年３月期 決算短信

(2)【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
リース受入利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益
賃貸料収入
割賦売上高
その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の経常収益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
4,851,202
1,891,932
1,312,629
336,345
19,5999,640
7,826
43,14762,097
100,645
2,890
1,126,285
252,976
1,359,109
189,261
692,151477,695
218,008
61,15815,979140,870

経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
コマーシャル・ペーパー利息
借用金利息
短期社債利息社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
賃貸原価
割賦原価
その他の業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益

3,530,046
386,753
126,371
43,904
4,201
4,921
5,036
8,047
34,814
1,393
110,461
47,602
129,60957,856
1,078,570
89,310650,913338,346
1,659,341
217,914－217,914
1,321,156- 11 -(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
4,772,100
1,868,313
1,326,402
303,132
20,457
10,10010,74737,53759,366
100,567
3,681
1,134,463
225,481
1,342,665
197,699743,815401,150
197,494－
19,735
177,759
3,786,815
445,385
140,633
49,319
5,360
8,077
6,726
10,41539,8251,400
129,295
54,331
130,625－
1,094,630
91,017
698,904
304,708
1,724,836
391,338
34,842※2
356,495
985,284※1

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特別利益
固定資産処分益
負ののれん発生益
金融商品取引責任準備金取崩額
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
538
538
－
－
－
12,316
6,853
5,109
353

- 12 -

平成28年３月期 決算短信

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
3,911
3,714
138
0
58
9,026
4,289
※3
4,362
374

1,309,377

980,170

325,341
116,020244,223△19,175

441,362
868,015
114,405
753,610225,047
755,123
108,435
646,687

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平成28年３月期 決算短信

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
868,015
1,195,494
864,496
29,458
3,604
175,840
122,552△458(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
755,123△576,794△444,981
82,552
1,705△92,121△121,933△2,016

2,063,510

178,328

1,879,838
183,672

103,599
74,728- 13 -

㈱三井住友フィナンシャルグループ （8316）

平成28年３月期 決算短信

（３）【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,337,895

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高利益剰余金758,349

株主資本
合計

自己株式

3,480,085△175,115

6,401,215

35,4592,337,895

758,349

3,515,544

35,459△175,115

6,436,674

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△170,908△170,908

753,610753,610

自己株式の取得
自己株式の処分

△161

△161

15

17

2

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の増加に伴う増加
連結子会社の減少に伴う増加
連結子会社の増加に伴う減少
連結子会社の減少に伴う減少
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,021

当期変動額合計
当期末残高△1,021
38

38

5

5

△165

△165

△20

△20

321

321

－

△1,019582,880△146

581,715

2,337,895

757,329

4,098,425△175,261

7,018,389

その他の包括利益累計額
その他繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券
損益
差額金
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高949,508

949,508△60,946△60,946

35,74935,749

為替換算
調整勘定
27,23927,239

退職給付
その他の 新株予約権 非支配株主 純資産合計
持分
に係る
包括利益
調整累計額 累計額合計△73,579△73,579

877,971877,971

1,791

1,791

1,724,041

9,005,019△431

35,027

1,723,610

9,040,047

当期変動額
剰余金の配当△170,908

親会社株主に帰属する
当期純利益

753,610

自己株式の取得△161

自己株式の処分

17

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の増加に伴う増加
連結子会社の減少に伴う増加
連結子会社の増加に伴う減少
連結子会社の減少に伴う減少
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,021
38
5
△165
△20
321
841,541

30,7663,265

129,070

121,246

1,125,888

492

841,541

30,7663,265

129,070

121,246

1,125,888

492

1,791,049△30,180

39,014

156,30947,6672,003,859

2,284- 14 -△51,872

1,074,509△51,872

1,656,224

1,671,738 10,696,271

㈱三井住友フィナンシャルグループ （8316）

当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月期 決算短信

平成28年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,337,895

利益剰余金757,329

株主資本
合計

自己株式

4,098,425△175,261

7,018,389

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△211,921△211,921

646,687646,687

自己株式の取得
自己株式の処分

△191

△191

71

54

△17

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の増加に伴う増加
連結子会社の減少に伴う増加
連結子会社の増加に伴う減少
連結子会社の減少に伴う減少
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△5

当期変動額合計
当期末残高

△5
50

50

3

3

△16

△16

△51

△51

1,295

1,295

－

△23

436,047△119

435,904

2,337,895

757,306

4,534,472△175,381

7,454,294

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券
損益
差額金
評価差額金

為替換算
調整勘定

1,791,049

156,309△30,180

39,014

退職給付
その他の 新株予約権 非支配株主 純資産合計
持分
に係る
包括利益
調整累計額 累計額合計
47,6672,003,859

2,284

1,671,738 10,696,271

当期変動額
剰余金の配当△211,921

親会社株主に帰属する
当期純利益

646,687

自己株式の取得△191

自己株式の処分

54

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の増加に伴う増加
連結子会社の減少に伴う増加
連結子会社の増加に伴う減少
連結子会社の減少に伴う減少
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△5
50
3
△16
△51
1,295
△443,359

85,310401△69,266△117,478△544,392600

当期変動額合計△443,359

85,310401△69,266△117,478△544,392

600

当期末残高

1,347,689

55,13039,41687,042△69,811

1,459,467

2,884- 15 -△140,715△684,507△140,715△248,602

1,531,022 10,447,669

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平成28年３月期 決算短信

（４）【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
段階取得に係る差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借 用 金（劣 後 特 約 付 借 入 金 を 除 く）の 純 増 減（△）
有利息預け金の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減短期社債（負債）の純増減（△）
普通社債発行及び償還による増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

1,309,377
222,195
5,109
26,521－－
10,600△81,146
2,722△1,576△47,765130△1,305
6,012△23,388△1,891,932
386,753△115,802△0△717,621
6,315△423,811
797,462△4,500,362
6,639,769
71,330980,170
238,348
4,362
27,670△138△58
36,196△48,022△5,077△946△23,43468
656△4,13861,947△1,868,313
445,385△126,398△0445,713575△579,837
448,508△2,223,331
7,646,207
442,445

2,656,388△1,119,170

117,475△857,503△2,696,803
922,181924,066
2,502,245△105,639
624,705△59,744
225,600
1,038,047
18,803
1,903,720△375,300
87,971

849,019
157,822△1,495,854△3,838,358△346,866△2,524,215
314,707△22,636△41,649△99,500
420,778
226,408
1,875,947△438,246△649,079

8,605,805△365,578
8,240,226△832,332△294,976△1,127,308

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前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
子会社の合併による支出
事業譲受による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への払戻による支出
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高- 17 -

平成28年３月期 決算短信

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△36,624,383
27,845,192
7,854,257△03,523△578,968
188,309△145,090
28－－△27,007,243
22,537,031
7,992,771△1
1,925△529,264
147,995△158,779223△860
2,251,106

△58

△652

－

6,698

△1,457,188

5,240,950

40,011△5,00018,000△39,696326,350

577,142△288,158△182,617△170,917△124,500△79,752△161
17△211,952△142,000△74,891△191
54△1,951

△6

1,473

162

△302,589
177,706
6,658,153△55,995△99,579
3,958,066

26,993,164－△52,637
33,598,680

33,598,680
59－
37,556,806

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平成28年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
341社
株式会社三井住友銀行
主要な会社名株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
ＳＭＢＣフレンド証券株式会社
三井住友カード株式会社
株式会社セディナ
ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社
株式会社日本総合研究所
株式会社みなと銀行
株式会社関西アーバン銀行
Sumitomo Mitsui Banking Corporation Europe Limited
三井住友銀行（中国）有限公司
ＳＭＢＣ信用保証株式会社
SMBC Capital Markets, Inc.
当連結会計年度より、54 社を新規設立等により連結子会社としております。
また、30 社は清算等により、当連結会計年度より連結子会社から除外しております。
(2) 非連結子会社
主要な会社名SBCS Co.,Ltd.

非連結子会社 180 社は匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第５条第１項
第２号により、連結の範囲から除外しております。
また、その他の非連結子会社の総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
５社
主要な会社名SBCS Co.,Ltd.
54 社(2) 持分法適用の関連会社
PT Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbk
主要な会社名住友三井オートサービス株式会社
大和住銀投信投資顧問株式会社
ACLEDA Bank Plc.他９社は株式取得等により、当連結会計年度より持分法適用の関連会社としております。
また、１社は清算により、当連結会計年度より持分法適用の関連法人等から除外しております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
持分法非適用の非連結子会社 180 社は匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 10 条第１項第２号により、持分法非適用としております。
(4) 持分法非適用の関連会社
主要な会社名Daiwa SB Investments(USA)Ltd.

- 18 -

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平成28年３月期 決算短信

持分法非適用の関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、持分法適用の対象から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
４月末日
５月末日
６月末日
10 月末日
11 月末日
12 月末日
１月末日
２月末日
３月末日

１社
１社
６社
３社
６社
144 社
14 社
６社
160 社

(2) ４月末日、５月末日、６月末日及び11月末日を決算日とする連結子会社は３月末日現在、10月末日を決算日とする連結子会社は１月末日現在、並びに一部の12月末日及び１月末日を決算日とする連結子会社については３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、また、その他の連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日等の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日等において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前
連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式（外国株式を含む）については当連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（賃貸資産及びリース資産を除く）
当社及び連結子会社である株式会社三井住友銀行の有形固定資産は、定額法（ただし、建物以外については定率法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ７年～50年
その他 ２年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却
しております。

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平成28年３月期 決算短信

②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び国内連結子会社における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③賃貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法により償却しております。
④リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、｢破綻先｣という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、｢実質破綻先｣という）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
連結子会社である株式会社三井住友銀行においては、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる破綻懸念先に係る債権及び債権の全部又は一部が３カ月以上延滞
債権又は貸出条件緩和債権に分類された今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち与信額一定額以上の大口債務者に係る債権等については、キャッシュ・フロー見積法（ＤＣＦ法）を適用し、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もり、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店と所管審査部が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
その他の連結会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は301,983百万円であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会
計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員（執行役員を含む、以下同じ）への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
(9) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「ＳＭＢＣポイントパック」やクレジットカードのポイント制度等において顧客へ付与
したポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。
(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(11)利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等に基づく将来の返還損失見- 20 -

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平成28年３月期 決算短信込額を計上しております。
(12)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失の補塡に充てるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき計上しております。
(13)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として９年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社及び連結子会社である株式会社三井住友銀行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
また､その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(15)リース取引等に関する収益及び費用の計上基準①ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
受取利息相当額を収益として各期に配分する方法によっております。
②オペレーティング・リース取引の収益の計上基準
主に、リース期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
③割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準
主に、割賦契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を計上しております。
(16)重要なヘッジ会計の方法①金利リスク・ヘッジ
連結子会社である株式会社三井住友銀行は、金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用しております。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という）に規定する繰延ヘッジを適用しております。
相場変動を相殺する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を残存期間ごとにグルーピングのうえ有効性の評価をしております。また、キャッシュ・フローを固定する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評
価をしております。
個別ヘッジについても、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
②為替変動リスク・ヘッジ
連結子会社である株式会社三井住友銀行は、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われる通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日。以下、「業種別監査委
員会報告第25号」という）に基づく繰延ヘッジを適用しております。
これは、異なる通貨での資金調達・運用に伴う外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、その外貨ポジションに見合う外貨建金銭債権債務等が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、包括ヘッジとして繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。
③株価変動リスク・ヘッジ
連結子会社である株式会社三井住友銀行は、その他有価証券から生じる株価変動リスクを相殺する個別ヘッジについては時価ヘッジを適用しており、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。

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平成28年３月期 決算短信

④連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監
査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー
取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、株式会社三井住友銀行以外の一部の連結子会社において、繰延ヘッジ又は時価ヘッジあるいは金利ス
ワップの特例処理を適用しております。
(17)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、金額に重要性の乏しいものについては発生年度に全額償却しております。
(18)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、現金、無利息預け金及び日本銀行への預け金であります。
(19)消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当連結会計年度から、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。また、連結財務諸表における前連結会計年度についても、当該表示の変更を反映しております。
（追加情報）
法人税率の変更等による影響「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連
結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額が控除限度額とされ、平成29年４月１日以後に開始する
連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額が控除限度額とされることとなりました。
これらの改正に伴い、親会社株主に帰属する当期純利益は12,094百万円減少し、その他の包括利益累計額合計は30,164百万円増加しております。

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平成28年３月期 決算短信

（連結貸借対照表関係）
１．有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式609,830百万円及び出資金592百万円を含んでおります。
２．無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に900百万円含まれております。
無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券並びに現先取引及び現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券は5,245,608百万円、当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは3,152,831
百万円であります。
３．貸出金のうち、破綻先債権額は44,748百万円、延滞債権額は594,077百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、｢未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
４．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は19,845百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は266,698百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は925,370百万円であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は820,990百万円であります。
８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
75,954百万円
コールローン及び買入手形
433,224百万円
買入金銭債権
49,961百万円
特定取引資産2,531,750百万円
有価証券
5,560,230百万円
貸出金
2,609,736百万円
リース債権及びリース投資資産
2,467百万円
有形固定資産9,557百万円
その他資産（延払資産等）
135百万円
担保資産に対応する債務
預金39,403百万円
売現先勘定
448,908百万円
債券貸借取引受入担保金
3,307,827百万円
特定取引負債
430,159百万円
借用金4,922,927百万円
その他負債
28,710百万円
支払承諾
194,035百万円
上記のほか、資金決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、現金預け金12,731百万円、特定取引資産13,026百万円、有価証券6,284,022百万円を差し入れております。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金873,964百万円、保証金114,976百万円、先物取引差入証拠金47,015
百万円及びその他の証拠金等35,058百万円が含まれております。
９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は57,798,996百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが42,315,486百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる
旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

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平成28年３月期 決算短信

10．連結子会社である株式会社三井住友銀行及びその他の一部の連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法
律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額のうち親会社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
また、一部の持分法適用の関連会社も同法律に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を控除した金額のうち親会社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
連結子会社である株式会社三井住友銀行
平成10年３月31日及び平成14年３月31日
その他の一部の連結子会社及び持分法適用の関連会社
平成11年３月31日、平成14年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
連結子会社である株式会社三井住友銀行「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額、同条第４号に定める路線価及び同条第５号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価に基づいて、奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等、合理的な調整を行って算出。
その他の一部の連結子会社及び「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公
持分法適用の関連会社
布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同条第５号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価に基づいて算出。
11．有形固定資産の減価償却累計額
977,479百万円
12．有形固定資産の圧縮記帳額
62,665百万円
13．借用金には、劣後特約付借入金295,199百万円が含まれております。
14．社債には、劣後特約付社債2,142,286百万円が含まれております。
15．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は2,004,096百万円であります。
（連結損益計算書関係）
１．その他の経常収益には、株式等売却益100,302百万円を含んでおります。
２．その他の経常費用には、貸出金償却74,180百万円、持分法による投資損失36,196百万円及び利息返還損失引当金繰
入額140,264百万円を含んでおります。
３．当連結会計年度において、以下の資産について、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
地域
主な用途
種類
減損損失額
営業用店舗
３ヵ店
45百万円
首都圏

近畿圏

その他

遊休資産

26物件

土地、建物等

その他

１物件

0百万円

営業用店舗

14ヵ店

649百万円

共用資産

１物件

遊休資産

24物件

営業用店舗

１ヵ店

遊休資産

11物件

土地、建物等2,265百万円

349百万円
628百万円
6百万円

土地、建物等416百万円

その他
４物件
0百万円
連結子会社である株式会社三井住友銀行は、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点（物理的に同一の資産を共有する拠点）をグルーピングの最小単位としております。本店、研修所、事務・システムの集中センター、
福利厚生施設等の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングの単位としております。また、その他の連結会社については、各営業拠点をグルー
ピングの最小単位とする等の方法でグルーピングを行っております。
当連結会計年度は、株式会社三井住友銀行では遊休資産について、また、その他の連結子会社については、営業用
店舗、共用資産及び遊休資産等について、投資額の回収が見込まれない場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、主として正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準拠した評価額から処分費用見込額を控除する等により算出しております。

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平成28年３月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位:株）
当連結会計年度
期首株式数
発行済株式
普通株式
合
自己株式
普通株式
合
(注)1.
2.

計

1,414,055,625
1,414,055,625

計

46,814,201
46,814,201

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

－
－

－
－

39,113
39,11322,432
22,432

当連結会計年度末
株式数

摘要

1,414,055,625
1,414,055,625
46,830,882
46,830,882(注)１，２

普通株式の自己株式の増加39,113株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
普通株式の自己株式の減少22,432株は、単元未満株式の売渡し及びストック・オプションの権利行使によるものであります。

２. 新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当連結会計
新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高 摘要
株式の種類 年度期首
年度増加
年度減少
年度末 （百万円）

当社

ストック・オプション
としての新株予約権

2,635

連結子会社

249
合

計

2,884

３. 配当に関する事項(1)当連結会計年度中の配当金支払額
決議日
平成27年6月26日
定時株主総会
平成27年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

112,80480

平成27年3月31日

平成27年6月26日

普通株式105,75375

平成27年9月30日

平成27年12月3日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定日
平成28年6月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
配当の原資（百万円）
105,753

利益剰余金- 25 -

１株当たり配当額(円)
75

基準日

効力発生日

平成28年3月31日

平成28年6月29日

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平成28年３月期 決算短信

（金融商品関係）
当連結会計年度（平成28年３月31日現在）
金融商品の時価等に関する事項(1)

平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、その他有価証券中の非上場株式等時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品((2)参照)
や子会社株式及び関連会社株式は含めておりません。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額① 現金預け金 (注)１
② コールローン及び買入手形 (注)１
③ 買現先勘定④ 債券貸借取引支払保証金 (注)１
⑤ 買入金銭債権 (注)１
⑥ 特定取引資産
売買目的有価証券⑦ 金銭の信託⑧ 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券⑨ 貸出金
貸倒引当金 (注)１

時

価

差

額

42,776,432

42,783,707

7,274

1,290,196

1,291,525

1,329

494,949494,867△82

7,972,679

7,973,016

337

4,345,143

4,354,958

9,814

3,634,054

3,634,054

―

5,163

5,163

―

2,267,598

2,284,166

16,56821,980,120

21,980,120―

74,650,351

76,996,975

2,346,623

1,574,079

1,576,439

2,359

75,066,080△ 415,728⑩ 外国為替 (注)１
⑪ リース債権及びリース投資資産 (注)１
資産計
① 預金
② 譲渡性預金③ コールマネー及び売渡手形④ 売現先勘定⑤ 債券貸借取引受入担保金⑥ コマーシャル・ペーパー⑦ 特定取引負債
売付商品債券⑧ 借用金⑨ 外国為替⑩ 短期社債⑪ 社債⑫ 信託勘定借負債計
デリバティブ取引 (注)２
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計- 26 -

1,977,899

2,081,232

103,333

162,968,668

165,456,227

2,487,558

110,668,828

110,672,780

3,951

14,250,434

14,258,203

7,769

1,220,455

1,220,455△ 0

1,761,822

1,761,822―

5,309,003

5,309,003―

3,017,404

3,017,372△ 32

2,197,673

2,197,673―

8,571,227

8,635,608

64,3801,083,450

1,083,450―

1,271,300

1,271,295△ 4

7,006,357

7,258,216

251,858

944,542944,542―

157,302,500

157,630,423

327,923

492,569

492,569―(207,696)(207,696)―

284,872

284,872―

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平成28年３月期 決算短信

(注)１

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、コールローン及び買入手形、債券貸借取引支払保証金、買入金銭債権、外国為替並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
２ 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、( )で表示しております。

(2)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区

分(単位：百万円)
当連結会計年度（平成28年３月31日現在）

買入金銭債権2,460
市場価格のない買入金銭債権 (注)１
有価証券
157,382
非上場株式等 (注)２, ４
248,921
組合出資金等 (注)３, ４
408,764
合 計(注)１ 市場価格がなく、合理的な価額の見積もりが困難である、エクイティ性の強い貸付債権信託受益権であります。
２ 非上場株式等につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
３ 市場価格のない出資金等であります。組合等への出資のうち、組合の貸借対照表及び損益計算書を純額で取り込む方法により経理しているものについての出資簿価部分を含んでおります。
４ 当連結会計年度において、非上場株式及び組合出資金等について7,618
百万円減損処理を行っております。

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平成28年３月期 決算短信

（有価証券関係）
当連結会計年度（平成28年３月31日現在）(注)連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、「現金預け金」中の譲渡性
預け金並びに「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等も含めて記載しております。

1. 売買目的有価証券（単位：百万円）

当連結会計年度（平成28年３月31日現在）
売買目的有価証券

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額△32,241

2. 満期保有目的の債券(単位：百万円)
当連結会計年度（平成28年３月31日現在）
種類
連結貸借
時価
差額
対照表計上額国 債
2,241,546
16,5182,258,065
地方債
16,46025
16,485
時価が連結貸借対照表計上額を超えるも
社 債
5,202
27
5,230
の
その他
―
―
―
小 計
2,263,208
16,572
2,279,780
国 債
―
―
―
地方債
4,389
△ 3
4,385
時価が連結貸借対照表計上額を超えない
社 債
―
―
―
もの
その他
―
―
―
小 計
4,389
4,385
△ 3
合 計
2,267,598
16,5682,284,166

3. その他有価証券(単位：百万円)
当連結会計年度（平成28年３月31日現在）
種類
連結貸借
取得原価
差額
対照表計上額株 式
3,103,065
1,622,980
1,480,085
債 券
9,870,848
111,4109,759,438
国債
7,380,250
62,842
7,317,408
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
地方債
26,353
157
26,195るもの社 債
2,464,245
48,411
2,415,834
その他
5,318,399
290,867
5,027,532
小 計
18,292,314
2,025,258
16,267,055
株 式
277,214△ 49,979
327,194
債 券
1,022,241△ 2,223
1,024,465
国 債
724,800△ 402
725,202
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
地方債
4,867
△ 17
4,885
ないもの
社 債
292,573△ 1,803294,377
その他
3,132,891△ 65,542
3,198,433
小 計4,550,093
4,432,347△ 117,745
合 計
22,724,662
1,907,512
20,817,149（注）1. 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は871百万円（収益）であります。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券(単位：百万円)
種類
連結貸借対照表計上額株 式
131,602
その他
277,161
合 計
408,764
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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平成28年３月期 決算短信

4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。

5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

種類
株
債

式
券
国 債
地方債
社 債
その他
合 計

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
161,735
42,097△ 2,784
12,304,977
25,883△ 1,520
12,079,605
25,531△ 237
61,40723△ 98
163,963329△ 1,185
10,175,242
117,516△ 28,467
22,641,955
185,497△ 32,773

6. 保有目的を変更した有価証券
記載すべき重要なものはありません。

7. 減損処理を行った有価証券
満期保有目的の債券及びその他有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがな
いものとみなして、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という）しております。当連結会計年度におけるこの減損処理額は、4,838百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先
時価が取得原価に比べて下落
要注意先
時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

- 29 -

㈱三井住友フィナンシャルグループ （8316）（金銭の信託関係）
当連結会計年度（平成28年３月31日現在）
1. 運用目的の金銭の信託該当ありません。

2. 満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

3. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託）（単位：百万円）
当連結会計年度（平成28年３月31日現在）
差額
連結貸借
取得原価
対照表計上額

その他の金銭の信託

5,163- 30 -

5,163―

平成28年３月期 決算短信

㈱三井住友フィナンシャルグループ （8316）

平成28年３月期 決算短信

（セグメント情報）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
銀行業

業務粗利益

1,534,271

ホール
セール部門
545,350

金利収益

1,023,576

300,125

非金利収益
経費等
連結業務純益株式会社三井住友銀行
リテール
国際部門
部門
372,811355,994
302,025

225,437

その他
市場営業
部門
293,570

本社管理

168,190△ 33,453

302,987

1,837,258

27,799174,431

1,198,007

128,555

639,250

510,694245,225

70,786

130,557

125,380△ 61,253△ 805,483△ 205,095△ 354,116△ 116,484△ 29,074△ 100,714

728,787

340,255

18,695239,510

264,496△ 134,168

リース業
三井住友
ファイナンス
＆リース
株式会社

その他

△ 218,991 △ 1,024,475
83,995

小計

ＳＭＢＣ
フレンド
証券
株式会社

ＳＭＢＣ
日興証券
株式会社

その他

小計

142,813

19,740

162,553

316,329

43,771△ 2,971357,130

金利収益

17,847

5,053

22,900

1,605

1,499

1,531

4,636

非金利収益

124,965

14,686

139,652

314,724

42,271△ 4,502352,493△ 62,140△ 4,944△ 67,084△ 255,820△ 38,797△ 12,652△ 307,270

80,673

14,795

95,46860,5094,974△ 15,624

49,859連結業務純益812,783

証券業

業務粗利益

経費等

小計

コンシューマーファイナンス業
三井住友
カード
株式会社

株式会社
セディナ

ＳＭＢＣコンシューマー
ファイナンス
株式会社

その他

小計

その他
事業等

合計

業務粗利益

208,514

165,143

233,3884,467

611,512△ 64,490

2,903,964

金利収益

13,57923,685

156,985△ 5,382

188,867

8,515

1,422,928△ 73,005

1,481,036

非金利収益
経費等

194,934

141,458

76,402

9,849

422,645△ 157,112△ 124,151△ 104,843△ 11,118△ 397,225

35,023 △ 1,761,032

連結業務純益51,40240,991
128,544△ 6,651
214,287△ 29,467
1,142,931(注)１．損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２．三井住友ファイナンス＆リース株式会社及びＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社の欄には各社連結の計数を示しております。またＳＭＢＣ日興証券株式会社の欄には同社単体に海外証券現地法人を加えた値を示しており、株式会社セディナの欄には同社連結から重要性の乏しい子会社を控除した計数を示しております。
３．その他事業等には、各セグメント間の内部取引として消去すべきものを含めております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

連結業務純益1,142,931

その他経常収益197,494

その他経常費用（除く持分法による投資損失）△ 355,141

連結損益計算書の経常利益(注)985,284損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

- 31 -

㈱三井住友フィナンシャルグループ （8316）（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 平成 27 年４月１日

至

平成28年３月期 決算短信

平成 28 年３月 31 日）

取得による企業結合
ＳＭＢＣ信託銀行によるシティバンク銀行のリテールバンク事業統合
当社の完全子会社である株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（以下、「ＳＭＢＣ信託」）は、平成 27 年 11 月１日を効力発生日とする吸収分割により、シティグループ・インクの完全子会社であるシティバンク銀行株式会社（以下、「シティバンク銀行」）
から、同社のリテールバンク事業を承継いたしました。取得による企業結合の概要は、以下のとおりであります。
１. 企業結合の概要(1) 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称
シティバンク銀行株式会社
取得した事業の内容
リテールバンク事業(2) 企業結合を行った主な理由
シティバンク銀行のリテールバンク事業が有していた顧客基盤獲得や、約１兆円の外貨預金獲得による海外業務の更なる強化、外貨運用やマーケティングなどのノウハウの共有により、ＳＭＦＧグループ全体としての持続的成長を目指すことを狙いとして、同事業を取得いたしました。
(3) 企業結合日
平成 27 年 11 月１日(4) 企業結合の法的形式
ＳＭＢＣ信託を吸収分割承継会社とする吸収分割(5) 結合後企業の名称
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
ＳＭＢＣ信託が取得の対価として無議決権株式を交付したため。
２. 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成 27 年 11 月１日から平成 28 年３月 31 日まで
３. 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 無議決権株式 900 千株
45,000 百万円
取得原価45,000 百万円（注）ＳＭＢＣ信託が取得の対価として無議決権株式をシティバンク銀行に交付し、当該株式を当社の完全子会社である株式会社三井住友銀行が現金を対価として取得しております。
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
286 百万円
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
14,476 百万円(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
20 年間で均等償却
６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(1) 資産の額
資産合計
2,407,085 百万円
うち現金預け金
2,296,106 百万円(2) 負債の額
負債合計
2,376,561 百万円
うち預金
2,361,907 百万円- 32 -

㈱三井住友フィナンシャルグループ （8316）

平成28年３月期 決算短信

７. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償
却期間
のれん以外の無形固定資産に配分された金額
36,807 百万円
償却期間 20 年
うちコア預金27,487 百万円
償却期間 20 年
うち顧客関連資産
9,320 百万円
償却期間 20 年
８. 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算
額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 33 -

㈱三井住友フィナンシャルグループ （8316）

平成28年３月期 決算短信

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額円

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
6,519.60

１株当たり当期純利益金額

円

472.99潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

円

472.67（注）１. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

646,687

普通株主に帰属しない金額

百万円―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

646,687

普通株式の期中平均株式数

千株

1,367,228

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

百万円

△ 0

（うち連結子会社の潜在株式による調整額）

百万円

△ 0

普通株式増加数

千株

928（うち新株予約権）

千株

928

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要―

２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度（平成28年３月31日現在）
純資産の部の合計額

百万円

10,447,669

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

1,533,907（うち新株予約権）

百万円

2,884

（うち非支配株主持分）百万円

1,531,022

普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数

百万円

8,913,761

千株

1,367,224（重要な後発事象）
重要な後発事象について記載すべきものはありません。

- 34 -

㈱三井住友フィナンシャルグループ （8316）

平成28年３月期 決算短信

６．【個別財務諸表】（１）【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日現在)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
未収収益
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 35 -

当事業年度(平成28年３月31日現在)

201,862
61
4,786
102,966
2,275

502,449
139
8,940
110,953
2,661

311,951

625,144

30
0

41
1

31

43

265

318

265

318

6,155,487
376,262－

6,155,487
1,406,565
0

6,531,750
6,532,046
6,843,998

7,562,053
7,562,414
8,187,559

㈱三井住友フィナンシャルグループ （8316）

平成28年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日現在)
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 36 -

当事業年度(平成28年３月31日現在)

1,228,030
870
7,084
21
7
180
97
961

1,228,030
839
11,268
31
8
203
88
898

1,237,253

1,241,369

611,962
31,0001,624,265
49,000642,962
1,880,215

1,673,265
2,914,634

2,337,895

2,337,895

1,559,374
24,3491,559,374
24,332

1,583,723

1,583,706

30,4201,022,371

30,4201,331,100

1,052,791△12,713
4,961,697
2,085
4,963,782
6,843,998

1,361,520△12,833
5,270,289
2,635
5,272,925
8,187,559

㈱三井住友フィナンシャルグループ （8316）

平成28年３月期 決算短信

（２）【損益計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業収益関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
関係会社貸付金利息
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
社債利息
長期借入金利息
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
短期借入金利息
支払手数料
社債発行費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益- 37 -(単位：百万円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

504,097
13,800
9,492

543,143
16,621
18,080527,391

577,845

8,683
25,03420

9,742
29,259347

33,739493,651

39,349538,496

163
2
80

267
2
222

246

492

5,894
0
2,028
0

5,787
－
5,906
1

7,923
485,974
485,9743
3
485,970

11,696527,292
527,2923
3527,288

㈱三井住友フィナンシャルグループ （8316）

平成28年３月期 決算短信

（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

2,337,895

1,559,374

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

24,347

1,583,721

利益剰余金合計

繰越利益
剰余金

別途積立金
30,420712,661

743,081

剰余金の配当△176,260△176,260

当期純利益

485,970

485,970

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

2

2

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

2

2

－

309,709309,7092,337,895

1,559,374

24,3491,583,723

30,4201,022,371

1,052,791

株主資本
自己株式
当期首残高

新株予約権

株主資本合計△12,566

4,652,131

純資産合計
1,634

4,653,766

当期変動額
剰余金の配当△176,260△176,260

当期純利益

485,970

485,970

自己株式の取得

△161

△161

△161

自己株式の処分

15

17

17

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

451

451

△146

309,565451

310,016△12,713

4,961,697

2,085

4,963,782- 38 -

㈱三井住友フィナンシャルグループ （8316）

当事業年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月期 決算短信

平成28年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

2,337,895

1,559,374

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

24,3491,583,723

利益剰余金合計

繰越利益
剰余金

別途積立金
30,4201,022,371

1,052,791

剰余金の配当△218,558△218,558

当期純利益

527,288

527,288

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△17△17

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△17

△17

－

308,729

308,729

2,337,895

1,559,374

24,332

1,583,706

30,4201,331,100

1,361,520

株主資本
自己株式
当期首残高

新株予約権

株主資本合計△12,713

4,961,697

純資産合計
2,085

4,963,782

当期変動額
剰余金の配当△218,558△218,558

当期純利益

527,288

527,288

自己株式の取得

△191

△191

△191

自己株式の処分

71

54

54

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

549

549

△119

308,592549

309,142△12,833

5,270,289

2,635

5,272,925- 39 -