著作権侵害事件の国際裁判管轄に関する欧州連合司法裁判所の判例についての一考察

一
ＥＵ国際民事手続法に関する概説

はじめに

儲

安

著作権侵害事件の国際裁判管轄に関する
欧州連合司法裁判所の判例についての一考察

二
ＥＵ国際民事手続法の発展
規則について㈠括

ブリュッセル

規則第七条二号に関する判例法の発展

欧州連合司法裁判所の判例の動向

小

㈡
㈢
概

三
ブリュッセル説㈠

結語および残された問題

欧州連合司法裁判所による判断基準の分析

欧州連合司法裁判所による判断基準の整理

欧州連合司法裁判所の判例の分析

著作権侵害事件の国際裁判管轄に関する欧州連合司法裁判所の判例

㈡
㈢
四
㈠
㈡
五

然

189

Ia
Ia

リュッセル

いては︑各加盟国における国民の利益のために司法手続の円滑化を促進する目的で︑ＥＵレベルで国際裁判管轄規則﹂︵ 以下﹁ブリュッセル 規則﹂という︶である︒ブ
および執行に関する欧州議会および理事会規則︵ ＥＵ︶ 1215/2012
規則の第七条二号 ︹不法行為地管轄︺は︑第四条 ︹被告の住所地による管轄︺の一般管轄規定に対する特別が整備されている︒本稿において検討の対象となるのは︑﹁民事および商事事件における裁判管轄並びに裁判の承認

本稿は︑国際私法の視点から︑ＥＵ法上の著作権侵害の国際裁判管轄規定について考察するものである︒ＥＵにおはじめに第134号（2022. 9）

一

法学政治学論究

Ia

Court of Justice of事件

事件裁定等がある︒これらの裁定により︑著作権侵害の国際裁判管轄に関するＣを行う︒ＣＪＥＵの判断基準についての学説上の議論の紹介およびその分析については︑他の論稿で扱うこととしたあるが︑紙幅の都合上︑本稿では主として著作権侵害事件の国際裁判管轄に関するＣＪＥＵの判例の紹介および分析

以上で述べた通り︑ＥＵにおける著作権侵害事件の国際裁判管轄については︑既に多くの判例および学説の蓄積がＪＥＵの判断基準が確立されたといえるが︑学説上は︑それらの判断基準について批判する見解が数多く存在する︒

裁定および二〇一五年事件裁定︑二〇一四年の規則に関する解釈についての判例法を確立してきたといえる︒著作権侵害のIa

国際裁判管轄に関するＣＪＥＵの先決裁定としては︑二〇一三年の定における回答により︑ブリュッセル

以下﹁ＣＪＥＵ﹂という︶に付託することができる︒そのため︑ＣＪＥＵは︑数多くの先決裁
the European Union; CJEU;︶を通じて︑当該問題を欧州連合司法裁判所︵
preliminary rulings

規則はＥＵの各加盟国の裁判所によって適用されるが︑その効力および解釈につき問題が生じた場

Ia

合には︑各加盟国は先決裁定手続︵

ブリュッセル

管轄規定として位置付けられる不法行為地管轄規定であり︑著作権侵害の国際裁判管轄も同号の適用範囲内にある︒

Ia

190

著作権侵害事件の国際裁判管轄に関する欧州連合司法裁判所の判例についての一考察

い︒ブリュッセル

規則第七条二号に関するＣＪＥＵの先決裁定について紹介した文献は既に日本で数多く存在し︑事事件裁定に言及しているものがある︒また︑本稿で取り上げる三つの先決裁定に関する論

インターネット上の不法行為︵ とりわけ︑人格権侵害の場合︶の国際裁判管轄について検討した論考の中で件裁定および考の多くは︑著作権侵害ではなく︑インターネット上の不法行為という視座から先決裁定を紹介したものであるか︑

規則第七条二号を解釈する際には︑事件類型おあるいは︑先決裁定の簡単な紹介をするにとどまるものである︒また︑本稿では︑特に著作権に関するＣＪＥＵによる三つの事件裁定における事実関係の異同に着目し︑ブリュッセル
よびその特徴を考慮する必要性があることについても強調したい︒ての示唆を得ることができるように思われる︒しかし︑紙幅の関係で日本法への示唆自体は次の論文に委ね︑言及する民事訴訟法第三条の三第八号︵ 不法行為地管轄規定︶または第三条の九︵ 特別の事情による訴えの却下︶の解釈につい十分であると言えよう︒こうした状況の下では︑ＣＪＥＵの判断枠組みおよびその議論から︑著作権侵害事案におけ作権侵害における﹁不法行為があった地﹂︵ さらに言えば︑加害行為地と結果発生地︶について判断した裁判例は未だ不二つがあるにすぎなく︑しかも︑著作権侵害の﹁不法行為地﹂に関する判断の仕方も分かれている︒この意味で︑著存在しない︒また︑公表裁判例としては︑①東京地判平成二六年七月一六日︑②東京地判平成二六年九月五日という認められている︒しかし︑現行民事訴訟法の下で著作権侵害の国際裁判管轄権について判断した最高裁判例は未だにる他の請求と密接に関連する場合には︑客観的併合により外国の知的財産権に関する請求も併せて審理されることがよび第三条の九︵ 特別の事情による訴えの却下︶の適用が想定される︒また︑日本の裁判所の国際裁判管轄が肯定され日本においては︑著作権侵害の国際裁判管轄権については︑民事訴訟法第三条の三第八号︵ 不法行為地管轄規定︶おIa

規則第七条二号について概観する︒次に︑第三章でブリュッ
Iaることとしたい︒
それゆえ︑以下では︑まず︑第二章でブリュッセル

191

Ia

セル

規則第七条二号に関する従来の判例を踏まえた上で︑著作権侵害の国際裁判管轄に関するＣＪＥＵの三つの事

件裁定について紹介する︒さらに︑第四章で著作権侵害の国際裁判管轄に関するＣＪＥＵの判断枠組みについて分析する︒最後に︑第五章では本稿で検討したことを簡潔にまとめた上で残された課題について言及することとしたい︒︶﹂は︑﹁欧州司法裁判所︵
Court

the European Court

なお︑ＥＵでは︑二〇〇九年十二月一日に欧州連合条約および欧州共同体設立条約を修正するリスボン条約︵ 以下﹁リスボン条約﹂︶が発効する前には︑ＥＵの機関としての﹁裁判所︵︶﹂および﹁欧州理事会の決定により設置さ
the European Court of First Instance : CFI︶﹂という三つの司法機関で構成されていたが︑同条約が発効した後に︑これらの司法機関
judicial panels︶﹂
︑﹁第一審裁判所︵
of Justice : ECJれる裁判部︵︶﹂と呼ばれている︒本稿では︑用語は︑一つにまとめて﹁欧州連合司法裁判所︵ Court of Justice of the European Union

規則の概要について紹介

規則第七条二号は︑改正前のブリュッセルⅠ規則第五条三号から内容上変更

規則第七条二号と改正前のブリュッセルⅠ規則第五条三号を適宜引用している︒二〇一の統一のため︑それを﹁欧州連合司法裁判所︵ ＣＪＥＵ︶﹂と称する︒
本稿では︑ブリュッセル
五年一月十日に発効したブリュッセル

ＥＵ国際民事手続法に関する概説

本章では︑まず︑ＥＵ国際民事手続法の発展について簡潔に触れた上で︑ブリュッセル

二

されておらず︑条文番号だけが変更されていることを付言しておきたい︒

Ia

Ia

192

Ia

する︒

Ia

第134号（2022. 9）
法学政治学論究

㈠ＥＵ国際民事手続法の発展

欧州経済共同体︵ ＥＥＣ︶の六つの創設加盟国は︑﹁一九五八年欧州経済共同体︵ ＥＥＣ︶を設立する条約﹂︵﹁一九五八年ローマ条約﹂とも呼ばれる︶第二二〇条により︑各加盟国の国民の利益のために︑とりわけ︑判決または仲裁裁

定 に 対 す る 承 認 お よ び 執 行 に 関 す る 手 続 の 簡 易 化 を 目 指 し︑ 互 い に 交 渉 を 開 始 す る こ と で 合 意 し た︒ 欧 州 委 員 会︶の提唱により︑一九六〇年に専門家委員会が設立され︑そこでの検討の結果として︑一九六European Commission

八年に︑﹁民事及び商事事件における裁判管轄及び裁判の執行に関する欧州経済共同体条約﹂︵﹁ブリュッセル条約﹂と呼ばれている︒︶が締結され︑同条約は一九七三年二月一日発効した︒また︑﹁民事および商事事件における裁判管轄

および裁判の執行に関する一九八八年九月十六日︵ 並行︶条約﹂︵﹁一九八八年ルガノ条約﹂と呼ばれている︶は︑ＥＥＣ合に関する条約︵ 一九九二年マーストリヒト条約︶の第Ｋ．三条二号に基づいて採択されるブリュッセル条約に代わる表とルガノ条約のＥＦＴＡ加盟国の代表で構成される臨時の作業部会が結成された︒その後︑欧州委員会は︑欧州連

11

一九九七年十二月に︑ブリュッセル条約と一九八八年ルガノ条約の改正について検討するために︑ＥＵ加盟国の代の加盟国でない第三国にもブリュッセル条約のシステムを拡大した︒

10﹂︵ 以下﹁ブリュッセルＩ規則﹂という︶は︑二〇〇〇年十二月二十二日に判の執行に関する理事会規則︵ ＥＣ︶ 44/2001
採択され︑二〇〇二年三月一日に発効した︒﹁民事及び商事事件における裁判管轄及び裁る裁判管轄及び裁判の執行に関する規則の提案を提出した︒その結果︑

13

欧州共同体︵ ＥＣ︶に与えられたため︑欧州委員会は素早く行動を取り︑一九九九年七月に民事及び商事事件におけ条約の提案を提示した︒一九九九年五月一日に︑アムステルダム条約の発効により︑民事司法分野における立法権が12

ブリュッセルＩ規則は︑従前のブリュッセル条約の目的を広く継承しており︑裁判管轄に関する規律を明確化する

193︵

著作権侵害事件の国際裁判管轄に関する欧州連合司法裁判所の判例についての一考察

なったことがある︒

こと︑並びに裁判の承認および執行を改善し︑迅速化することを目指すものである︒また︑同規則の制定は︑各国の︑ Pfeiffer︑ Schlosserの三教授に報告書
する報告書の提出を義務付けていた︒そのため︑欧州委員会はドイツの Hessの提出を委託し︑二〇〇七年末に報告書が提出された︒同報告書は︑ブリュッセルＩ規則は︑総じて適切ではあるけ﹂︵ 以下﹁ブリュッセル 規則﹂という︶は二〇一二年十一月二十日に欧州議会によって可決され︑同︵ ＥＵ︶ 1215/2012
年十二月六日に欧州理事会によって採択された︒ブリュッセル 規則は︑かつてのＩ規則がそうであったのと同様に︑

終 的 に︑﹁民事および商事事件における裁判管轄並びに裁判の承認および執行に関する欧州議会および理事会規則

リュッセルＩ規則の改正のためのグリーン・ペーパーを追加した上で︑同規則の改正について公の審議に付した︒最20

これを踏まえて︑欧州委員会は︑二〇〇九年四月に重要な提言およびコメントを含む報告書を提出し︑さらに︑ブ

れども︑なお︑いくつかの点において改正の必要があると結論付けている︒

19

18

もっとも︑ブリュッセルＩ規則は︑その第七十三条で︑欧州委員会に対し︑同規則施行の五年後に︑その適用に関1716に発効したアムステルダム条約︵ 一九九七年十月二日︶によって︑加盟条約や批准手続といった迂路を経る必要がなく

いわゆる欧州民事手続法の制定という方法によっている︒こうした方法が採用された背景には︑一九九九年五月一日

15

民事手続法をＥＵ指令によって調整するのではなく︑ＥＵ法において問題に対して直接適用可能な規律を行うという︑

第134号（2022. 9）

Ia

ブリュッセル

規則について︶と本文の二つの部分から成る︒前文は︑拘束力のある規則ではないが︑①
Recitals

ブリュッセル
規則は︑前文︵㈡

ＥＵの民事手続法の中軸として存在しており︑二〇一五年一月十日から発効している︒

Ia

Ia

同規則の目的を明確にすることおよび②同規則に関する解釈を補助することという二つの役割を果たしている︒例え

21

Ia

194

14

法学政治学論究

著作権侵害事件の国際裁判管轄に関する欧州連合司法裁判所の判例についての一考察

ば︑前文⑷︑⑹︑およびは︑裁判の自由な流通の主要原則︵

The protection of defendants and︶に
The central principle of free movement of judgments

つ い て 説 明 す る も の で あ り︑ 前 文 ⒁︑ ⒂ お よ び ⒅ は︑ 被 告 お よ び 弱 者 保 護 の 原 則︵

The principle of

The principle of legal

は︑︵ 欧 州 連 合 内 の 司 法 に お け る︶ 相 互 信 頼 の 原 則︵

︶ に つ い て 説 明 す る も の で あ る︒ ま た︑ 前 文 ⒂ お よ び ⒃ は︑ 法 的 安 定 性 の 原 則︵
weaker parties︶ に つ い て 述 べ て お り︑ さ ら に︑ 前 文
certainty︶について述べている︒
mutual trust

他方︑同規則の本文は︑適用範囲および定義規定︑管轄︑承認および執行︑公の証書および裁判上の和解︑総則︑経過規定︑他の法制度との関係︑最終規定の全八章で構成され︑国際裁判管轄規定は第二章に設けられている︒本文

第二章の第四条から第六条までが一般管轄規定であり︑第七条から第九条までが特別管轄規定である︒また︑保険事件︵ 第十条から第十六条︶︑消費者事件︵ 第十七条から第十九条︶︑個別労働事件︵ 第二十条から第二十三条︶に関する管轄規定の特則が個別に定められている︒さらに︑専属管轄︵ 第二十四条︶︑管轄合意︵ 第二十五条︑二十六条︶︑管轄および訴訟要件の調査︵ 第二十七条︑二十八条︶︑訴訟係属および関連手続︵ 第二十九条から第三十四条まで︶︑保全処分を含

小括

規則は︑ＥＵ法における第二次法として︑各加盟国において直接適用することができるが︑その効㈢む仮処分︵ 第三十五条︶に関する規定等が設けられている︒

ブリュッセル

力または解釈に関する問題が加盟国の裁判所の手続において生じた場合には︑加盟国の裁判所は先決裁定手続により

ＣＪＥＵに問題を付託することができるし︑また︑一定の場合には付託する義務を負う︒ＣＪＥＵによる回答は︑加盟国の裁判所に対し拘束力を持つ︒その意味では︑ＣＪＥＵによる先決裁定︵ すなわち︑ＣＪＥＵ判例︶は同規則の個々の規定の解釈を行う上で重要な役割を果たしている︒しかし︑先決裁定は︑個別の事案における特定の問題につ

195

Ia

説

国の主権領域に住所を有する者に対し︑﹁損害を与える事実が生じた地もしくは生じる可能性のある地の裁判所﹂に

規則の前文⒃は︑同号の解釈についての指針を示している︒それによれば︑被告の住所地の裁判籍訴えを提起することができると定めている︒
ブリュッセル；；a close connection between the court and the action 以下﹁密接関連性原則﹂と

the sound administration of justice 以下﹁適切な司法運営の原則﹂という︶のため

規則第七条二号を解釈するに際しては︑とりわけ︑①密接関連性をもたらし︑相手方当事者が合理的に予測し得ないような加盟国の裁判所に訴えられることを阻止すべきためのものであるとされている︒したがって︑ブリュッセル

Ia

196

いての解釈を示しているものであるため︑同規則の一つの規定をめぐり複数の先決裁定が存在する場合には︑各先決裁定間の解釈の関係を明らかにし︑総合的に検討する必要があると考えられる︒そこで︑第三章では︑著作権侵害の概

欧州連合司法裁判所の判例の動向

国際裁判管轄に関するＣＪＥＵ判例について整理し︑この問題に関するＣＪＥＵの立場を明らかにすることとしたい︒

三㈠

規則第七条二号 ︹不法行為地管轄︺の規定が適用される︒この規定

本章では︑国際的な著作権侵害訴訟に関するＣＪＥＵ判例の状況について紹介する︒ＥＵでは︑国際的な著作権侵害事件の国際裁判管轄については︑ブリュッセル

22

は︑﹁不法行為若しくは不法行為に相当する行為又はそうした行為に基づく請求権が手続の対象であるときは﹂︑加盟

Iaに認められるべき選択的な裁判籍によって補充されるべきであるとされ︑また︑密接な関連という要件は︑法的安定いう︶に基づいて又は適切な司法運営︵

は︑裁判所と法的紛争との間の密接な関連︵

Ia第134号（2022. 9）
法学政治学論究

著作権侵害事件の国際裁判管轄に関する欧州連合司法裁判所の判例についての一考察

性原則︑②適切な司法運営の原則︑③法的安定性および④被告の予測可能性について総合的に考慮しなければならな

規則第七条二号の解釈については既に数多く
Iaい︒
ＣＪＥＵによる先決裁定︵ 判例︶の状況からすれば︑ブリュッセル

では国際的な著作権侵害に関する

事件︑

事件および

25

事件を取り上げる︒最後に︑第四26

いて整理する︒

ブリュッセル

規則第七条二号に関する判例法の発展

規則第七条二号における判例法の発展について紹介する︒以下で紹介するＣＪＥＵ

Ia

規則第七条二号の解釈適用について最初に問題とされたのは越境汚染に関する害訴訟における国際裁判管轄権に関する判断に影響を及ぼしうるものである︒
ブリュッセル

事件において︑ＣＪＥＵは︑不法行為に基づく責任は︑損害とこれを基礎付ける

は重なり合うことになってしまう可能性があるため︑後者の規定は︑その限りで実務上の有効性を失うことになると多くの事件において︑ブリュッセルＩ規則第二条一号 ︹被告の住所地による管轄︺と第五条三号に規定された裁判管轄についてのみ判断し他の連結点を排斥するのは適切ではなく︑また︑仮に加害行為地のみを選択するならば︑かなり事実との因果関係を証明することができる場合にのみ考慮されるため︑結果発生地や加害行為地という連結点の一つ

九七六年十一月三十日︶である︒

事件裁定︵ 一の判例による同号の解釈は︑国際的な著作権侵害訴訟に限定されるものではないが︑理論的には︑国際的な著作権侵本節では︑主にブリュッセル㈡

章では︑それらの判例の状況を踏まえ︑国際的な著作権侵害の国際裁判管轄に関するＣＪＥＵによる判断枠組みにつ24の判例法理が蓄積されているため︑以下の第二節では同号に関わる判例法の発展について簡潔に触れた上で︑第三節

23

Ia

説明し︑結論として︑同号の﹁損害を与える事実が生じた地﹂の概念は結果発生地と加害行為地の両方を含むと解釈

197

Ia
27

した︵ 以下︑この解釈を﹁規則﹂という︶
︒
29

Ia

規

規則﹂は︑直接的な損事件裁定︵ 一九九五年三月七日︶において︑ＣＪＥＵは︑結果発
31

事件裁定

事件裁定︵ 二〇一二年四月十九日︶が注目を浴びる

事件裁定および34

事件では︑ドイツに居住する原告が︑オーストリアに本拠を置くインターネット︶
るとしてモザイク理論について確認しつつ︑被害者の利益の中心︵ the place where the victim has his centre of interests

権領域でウェブサイトにアクセス可能な各加盟国の裁判所は︑そこで生じた損害に関してのみ審理する管轄権を有すに求めて︑ドイツの裁判所に訴えを提起した︒ＣＪＥＵは︑ブリュッセルＩ規則第五条三号の解釈について︑その主のポータルサイトを運営する被告会社に対して︑そのサイト上で原告の人格権侵害となるようなことは報じないよう

まず︑人格権侵害に関する事件裁定にも触れているため︑以下ではこの二つの判例について簡潔に紹介することとしたい︒

よ う に な る︒ 後 述 す る 著 作 権 侵 害 に 関 す る 三 つ の 事 件 裁 定 に お い て︑ Ｃ Ｊ Ｅ Ｕ は こ の︵ 二〇一一年十月二十五日︶および商標権侵害に関する

その後︑インターネットを介した不法行為に関する二つの事件︑すなわち︑人格権侵害に関するを評価し︑その損害の範囲を決定するのに最適であるということを根拠としている︒

32

論﹂
︶
︒このような制限は︑損害の結果が発生した地の裁判所が︑他の地ではなく︑その地で結果が発生した名誉毀損生地である加盟国の裁判所は︑その地で発生した損害の部分に関してのみ請求を裁定することができるが︑加害行為

さらに︑マスコミによる名誉毀損に関する30

自らが被る損害を確認する地﹂をも含めるべきなのかという点について︑ＣＪＥＵは︑﹁則﹂にいう結果発生地とは︑﹁直接的な被害者が被る損害の地﹂に限定されるのか︑それとも︑﹁間接的な被害者が︑

規 則 第 七 条 二 号 の 適 用 上︑﹁害を受けた場合の不法行為にのみ適用されると判断した︒

事 件 裁 定︵ 一九九〇年一月十一日︶ に お い て︑ ブ リ ュ ッ セ ル理
地 で あ る 加 盟 国 の 裁 判 所 は︑ 損 害 の 全 体 を 裁 定 す る こ と が で き る と 判 示 し た︵ い わ ゆ る﹁ モ ザ イ ク 理 論 ﹂︑﹁ Shevill

その後の第134号（2022. 9）

33

198

28

法学政治学論究

著作権侵害事件の国際裁判管轄に関する欧州連合司法裁判所の判例についての一考察が所在する加盟国の裁判所は︑︵ 被告の住所地である加盟国の裁判所と並んで︶被害者が受けたとされる全損害に関して審理する包括的な管轄権を有することを認めた︒そして︑被害者が利益の中心を有する地は︑一般的にはその常居所﹂を広告システムに社のドイツにおけるトップレベル・ドメイン﹂なる登録商標事件では︑オースト

地と一致するが︑被害者が職業活動の遂行のようなその他の要素が存在する国との特別に密接な関連性の存在を立証

﹂を

﹂上に﹁

よって当該登録国においてのみ保護されることになる国内商標には利益の中心に関する議論は当てはまらないとしつ

前者の権利はすべての加盟国で保護されているが︑後者の権利は属地的に保護されているとした︒そのため︑登録に

37て︑まず︑インターネットを介した人格権侵害とインターネットを介した知的財産権侵害とを区別した︒すなわち︑

36

差止めを求めてオーストリアの裁判所に訴えを提起した︒ＣＪＥＵは︑ブリュッセルＩ規則第五条三号の解釈についキーワードとして登録した行為が原告会社の商標権を侵害していると主張して︑ドイツの被告会社を相手取り︑そのの下で運営されている検索エンジンで検索可能なウェブサイト﹁を有する原告会社は︑ドイツの被告会社が︑﹁

リアの会社であり︑オーストリアにおいてスキー︑スノーボードの周辺機器等につき﹁

次に︑インターネット上での商標権侵害に関する国際裁判管轄が問題となった

しうるときは︑常居所地国以外の加盟国にその利益の中心を有することもありうるとした︒

35

つ︑各登録国の裁判所が︑それぞれ︑当該登録国で発生した損害と当該権利の侵害に対する当該登録国内での差止請求について審理する権限を有するとした︒

事件︑

事件および

事件におけるＣＪＥＵの判断および

41以上のようなブリュッセルＩ規則第五条三号︵ 改正後はブリュッセル 規則第七条二号︶に関する判例法上の議論は︑その後の著作権侵害事件である

40

Ia

学説の展開にとって十分な理論的蓄積を提供した︒以下では︑著作権侵害に関する三つの事件について紹介した上で︑

39

ＣＪＥＵによる判断枠組みについて整理する︒

199

38

㈢

事実の概要

1

著作権侵害事件の国際裁判管轄に関する欧州連合司法裁判所の判例
事件

42された会社である被告とにより本件著作物を複製した︒また︑イギリスで設立されたマーケティング会社であるに対して︑著作権侵害に基づく損害賠償請求の訴えを提起した︒
Mediatech

は︑右ＣＤはイギリスのマーケティング会社の請求により︑オーストリアでＣＤ化され︑ウェブ
被告 Mediatech
サイトを通じて販売されたため︑フランスの裁判所は本件に対する管轄権を持たないと主張した︒この点について︑

被告ンスからもアクセス可能な各種のウェブサイトを通じて︑右ＣＤを販売していた︒前記事実により︑原告 Pinckney
は︑二〇〇六年十月十二日に︑フランスのトゥールーズ大審裁判所︵ Tribunal de grande instance de Toulouse︶において︑は︑ フ ラCrusoe or Elegy

は︑本件著作物の作者︑作曲者および演奏者である︒オーストリアで設立
フランスに住所を有する原告 Pinckney
は︑オーストリアにおいてコンパクトディスク︵ 以下﹁ＣＤ﹂という︶を制作するこMediatech⑴

張されている損害との間に実質的な関連を立証するに足りるという理由で︑被告による右主張を否定しMediatechの住所地であるフランスで︑フランスの公衆
二〇〇八年二月十四日に︑トゥールーズ大審裁判所は︑原告 Pinckney
がアクセスできるインターネットサイトから当該コンパクトディスクを購入できたという事実そのものが︑事実と主43は︑同判決を不服として︑フランスの裁判所は本件に対する管轄権を有すると主張し︑フランス破毀院にPinckneyに あ る は ず が な い と い う 理 由 で ト ゥ ー ル ー ズ 大 審 裁 判 所 に よ る 管 轄 権 を 有 し な い と 判 断 し た︒ そ の 後︑ 原 告

45

は︑本件についてトゥールーズ控訴裁判所︵ Cour d appel de Toulouse︶に上訴した︒二た︒それゆえ︑被告 Mediatech〇〇九年一月二十一日に︑トゥールーズ控訴裁判所は︑被告がオーストリアに居住しており︑結果発生地がフランス

44

第134号（2022. 9）
法学政治学論究200著作権侵害事件の国際裁判管轄に関する欧州連合司法裁判所の判例についての一考察

ければならないというように解釈されるべきか︑という質問である︵ 以下﹁質問①﹂という︶︒第二は︑仮に︑著作権法務官意見

び質問②を併せて﹁本件質問﹂という︶︒

場合においては︑結論が前述の第一の場合と同様であるかという質問である︵ 以下﹁質問②﹂という︒また︑質問①およ侵害が︑インターネット上のコンテンツではなく︑本件のように物理的な複製物のオンライン販売によって行われた

47

ツは︑当該加盟国の領域にいる公衆に向けられたものでなければならない︑あるいは他の明確な関連要素が存在しな可能であるとすれば︑当該加盟国の裁判所は本件に対する管轄権を有するとされるべきか︑それとも︑そのコンテン疑いがある場合において︑ある加盟国の領域で当該コンテンツに既にアクセスしているもしくはアクセスすることがの質問を提起してＣＪＥＵに先決裁定を求めた︒すなわち︑第一は︑インターネット上のコンテンツに著作権侵害のこうした経緯を経て︑フランス破毀院は︑本件におけるブリュッセルＩ規則第五条三号の解釈をめぐり︑以下二つ

上訴した︒

46

は︑まず︑著作権侵害におけるブリュッセルＩ規則第五条三号の解釈について︑
本件において︑法務官 Jääskinen︶侵害と頒布権︵ distribution right︶・公衆送信権︵ communication right︶ 侵害とに分けた上で説複製権︵ reproduction right48

次に︑法務官は︑著作権侵害となるコンテンツを含むウェブサイトにアクセスできるという理由のみに
Jääskinen

侵害の損害結果については︑潜在的な受信者や公衆の存在が推測される︒

52

的に行われるため︑不法行為地と結果発生地が一致しない場面が多いと想定される︒そのため︑頒布権・公衆送信権

51

果発生地は常に一致しているものと想定される︒他方︑頒布権・公衆送信権侵害の場合には︑侵害行為が容易に隔地50明している︒複製権が問題となる場合には︑複製行為そのものは隔地的に行われる性質がないため︑加害行為地と結49

よって裁判所に管轄権を認めることには明確に反対した︒その理由は︑属地主義の原則と相容れないこと︑予測可能

201⑵

損害についてのみ審理する権限を有すべきであると主張している︒

性 に 適 し て い な い こ と お よ び 多 数 の 裁 判 所 に 管 轄 権 の 競 合 を 生 じ さ せ て し ま う こ と に あ る︒ 最 後 に︑ 法 務 官

立された会社が︑その国で当該著作物を複製し︑その後︑当該著作物の複製物を第三の加盟国の会社による販売に提

54

55

先決裁定

事件に言及しつつ︑ブリュッセルＩ規則第五条三号の特別管轄規則の基本原則について説明︶﹄という原則の下に設けられたブリュッセルＩ

規則第二条の例外規定として位置付けられているため︑なるべく制限的に解釈すべきである﹂とした︒

規則﹂に言及し︑それを支持する立場を明らかにした︒本件では︑ブリュッセルＩ規則第五条三号の下︑加害行為地はフランス国内にはないため︑ＣＪＥＵは結果発生地の解釈に

従来の判例法について︑ＣＪＥＵは︑まず﹁

6160﹁特別管轄規則は︑﹃原告は被告の法廷に従う︵

判所との間には︑特に密接な関連性が存在することに基づいており︑適切な司法運営を目的としている﹂︒しかし︑59した︒すなわち︑﹁特別管轄規則は︑紛争と︑損害を与える事実が生じた地もしくは生じる可能性のある地にある裁ＣＪＥＵは︑

58

ア ブリュッセルＩ規則第五条三号の解釈に関する一般原則および判例法否か﹂というように改めた︒

57

受訴裁判所は︑著作権者が第二の加盟国にある会社を相手取って提起した著作権侵害訴訟を審理する権限を有するか供し︑かつ︑当該販売が受訴裁判所の加盟国でもアクセスできるインターネットサイトを介している場合において︑

ＣＪＥＵは︑本件質問を﹁受訴裁判所の加盟国によって保護されている著作権の侵害について︑第二の加盟国で設

56﹁ターゲット理論﹂とも呼ばれる︶とする︒その上で︑著作権の属地性を考慮し︑受訴裁判所は︑法廷地において生じたは︑本件結果発生地の特定について︑実質法レベルにおける損害の特定に関する基準を参照する価値があJääskinen
り︑ す な わ ち︑ 当 該 不 法 行 為 が 法 廷 地 の 公 衆 に 意 図 的 に 向 け ら れ て い る か に つ い て 判 断 す べ き で あ る︵ こ の 理 論 は第134号（2022. 9）

⑶

202

53

法学政治学論究

著作権侵害事件の国際裁判管轄に関する欧州連合司法裁判所の判例についての一考察

焦点を絞った︒次に︑ＣＪＥＵは︑インターネットを介した不法行為について同号の解釈が問題となった
および

事件

63

事件に留意しつつ︑以下の三点を明らかにした︒すなわち︑第一に︑ＣＪＥＵは︑﹁ブリュッセ

64

る主張が十分に立証されているかどうかを判断するのに最も適した裁判所がどこかによって決まるのである﹂と示し国で保護されていることを要件としている﹂と示した︒第三に︑ＣＪＥＵは︑﹁﹃結果発生地﹄の特定も︑侵害に関す

66

二に︑ＣＪＥＵは︑﹁ある特定の加盟国において損害の結果が生じる可能性については︑侵害された権利がその加盟

ルＩ規則第五条三号にいう結果発生地の意味は︑侵害された権利の性質によって異なる可能性がある﹂と示した︒第

65

62

た︒

次に︑ＣＪＥＵは︑インターネットを介して生じた損害の結果発生地を特定するために︑人格権侵害と知的財産権

る知的財産権の侵害の場合において︑問題となる権利が侵害されたかどうかを審理するのに最適なのは︑登録を行っ域で生じた損害についてのみ管轄権を有する﹂︒他方︑﹁登録によって与えられる保護が登録国の領域に限定されてい70

る各加盟国の裁判所に訴訟を提起することができる﹂︒﹁また︑これらの裁判所は︑当該裁判所が所在する加盟国の領

69

テンツによる人格権侵害の被害者は︑不法行為地管轄に基づき︑インターネット上のコンテンツにアクセス可能であ

侵害を区別したことを確認した︒すなわち︑﹁人格権はすべての加盟国で保護されており︑インターネット上のコン

68

したがって︑ＣＪＥＵは︑﹁著作権侵害の場合において前述した判例による結論がどの程度当てはまるかを検証すた加盟国の裁判所である﹂︒

71

本件における結果発生地の解釈について︑ＣＪＥＵは︑主に以下の三段階の基準により判断した︒

イ 本件におけるブリュッセルⅠ規則第五条三号の解釈についてる必要がある﹂と述べた︒

72

第一段階として︑ＣＪＥＵは︑著作権に関する属地主義の原則を確認した︒具体的に︑ＣＪＥＵは︑﹁著作権は︑

203

67

国内商標権と同様に属地主義の原則が適用されるものの︑著作権はＥＵ指令︵ 以下﹁ＥＵ情報社会指令﹂とい
2001/29

著作権が侵害される可能性がある﹂と確認した︵ 以下では﹁法廷地保護要件﹂という︶︒また︑ＣＪＥＵは︑﹁受訴裁判う︶の効果により︑すべての加盟国で自動的に保護されるため︑どの加盟国でもその準拠実質法に従い︑それぞれの﹁管轄権を確定する段階において︑ブリュッセルＩ規則第五条三号の下に︑不法行為ている︒さらに︑ＣＪＥＵは︑

75

所は︑著作権が実際に侵害されているかどうかを︑法廷地の実質法により決定する必要があること﹂に注意を喚起し

れゆえ︑
﹁本件は︑

事件で解釈されたブリュッセルＩ規則第十五条一号⒞ ︹消費者事件における管轄︺と異なり︑

78

79

きるか否かによって判断されるべきである︵ 以下﹁アクセス可能性基準﹂という︶﹂とした︒

訴裁判所が他の加盟国において生じた損害についても管轄権を有するとすれば︑同裁判所がこれらの国の裁判所に代を確認する上で最も適した立場にあり︑また︑生じた損害の性質を判断する上で最も適した立場にあるため︑仮に受れの加盟国において生じた損害を判断する権限を有し︑当該加盟国によって保護される著作権が侵害されたかどうか

いて︑ＣＪＥＵは︑﹁ブリュッセルＩ規則第五条三号及び属地主義の原則によれば︑他の加盟国の裁判所は︑それぞ第三段階として︑ＣＪＥＵは︑結果発生地の裁判所による審理範囲をその地で生じた損害に限定した︒この点につ83

82

それを﹁受訴裁判所所在国からアクセス可能であるインターネットサイトから︑侵害された著作物の複製物を取得で対する管轄権を有する︵ 以下﹁損害発生可能性基準﹂という︶﹂と示した︒損害が生じる可能性について︑ＣＪＥＵは︑81

た著作権に保護を与えている︑かつ︑当該加盟国で損害が生じる可能性がある場合において︑同裁判所は当該事件に第二段階として︑ＣＪＥＵは︑結果発生地の特定について説明した︒ＣＪＥＵは︑﹁受訴裁判所所在国が侵害されは要求されていない︒﹂

80

地を特定することは︑同号に含まない︑訴訟の本案審理における固有の基準に求めることはできない﹂と示した︒そ

77

76

204

74

第134号（2022. 9）

ブリュッセルＩ規則第五条三号では特に侵害行為が受訴裁判所のある加盟国にある公衆に向けられたものであること

73

法学政治学論究

著作権侵害事件の国際裁判管轄に関する欧州連合司法裁判所の判例についての一考察

かつ︑当該販売が受訴裁判所の加盟国でもアクセスできるインターネットサイトを通じる場合において︑受訴裁判所た会社は︑その国で当該著作物を複製し︑その後︑当該著作物の複製物を第三の加盟国の会社による販売に提供し︑答した︒すなわち︑﹁受訴裁判所の加盟国によって保護されている著作権の侵害について︑第二の加盟国で設立され以上のことから︑本件質問について︑ＣＪＥＵは︑ブリュッセルＩ規則第五条三号の解釈について以下のように回わるものとなってしまう﹂と説明した︒

84

は︑著作権者が第二の加盟国にある会社を相手取って提起した著作権侵害訴訟を審理する権限を有すると解釈されな事実の概要

ドイツの本屋で販売されている﹁である︶に掲載されていることを知った︒そこで︑は︑ Phaidon-Verlag
はフランスにも事業所があり︑本件写真をフランスにある Phaidon-Verlag
社た︒被告 Hi Hotelに提供するときに︑当該出版社が本件写真をそのドイツの子会社に転送することを予測できなかったため︑ドイツの権を侵害していると主張し︑ドイツの裁判所に著作権侵害行為に基づく差止請求および損害賠償請求の訴えを提起しが 本 件 写 真 を 第 三 者 に 譲 渡 す る こ と に よ り︑ 自 分 の 著 作
Hi Hotel

は︑彼が撮影したフランスの Hi Hotel HCFの内部写真︵ 以下﹁本件写真﹂といドイツの写真家である原告 Spoeringう︶について︑ホテルの宣伝目的に限り︑その利用を被告会社 Hi Hotel HCFに許諾した︒ Spoering
は︑ 本 件 写 真 が﹂という本︵ その出版社はドイツで設立された Phaidon-Verlag
Innenarchitekturweltweit

事件

86

ければならない︒ただし︑受訴裁判所は︑その所在する加盟国において生じた損害のみを審理する管轄権を有するに過ぎない﹂という︒

85

裁判所は本件に関して国際裁判管轄権を有しないと主張した︒第一審裁判所は国際裁判管轄があるとした上で原告

205

2
⑴

︵

の請求を認め︑そしてSpoering︶に上訴した︒
Bundesgerichtshofの控訴は棄却されたため︑ Hi Hotelは本件についてドイツ連邦通常裁判所
Hi Hotel

ドイツ連邦通常裁判所は︑ブリュッセルＩ規則第五条三号に基づいてドイツの裁判所の国際裁判管轄権が確立されが︑著作権を侵害してドイツ国内で本件写真を頒布したドイツの国際裁判管轄は︑ Hi Hotelを引き渡すことでこれを協力したという前提に基づいて検討されなければならないと述べた︒に写真
Phaidon-Verlag︶︵ すな
the place where the harmful event occurred or may occurとを意味すると解釈すべきか︵ 以下﹁本件質問﹂という︶﹂について先決裁定を求めた︒ＣＪＥＵは︑法務官意見を諮

89

た加害行為︵ 主要行為︶に関与している場合において︑損害をもたらす事実はある加盟国︵ 加盟国Ａ︶で発生したこ

わち︑﹁不法行為地﹂︶を︑主張された加害行為が他の加盟国︵ 加盟国Ｂ︶で行われ︑最初の加盟国︵ 加盟国Ａ︶で行われもたらす事実が生じた地もしくは生じる可能性のある地︵

こうした経緯を経て︑ドイツ連邦通常裁判所は︑ＣＪＥＵに対し︑ブリュッセルＩ規則第五条三号にいう﹁損害を88るかどうかについて不明であるとした︒また︑同裁判所は︑ブリュッセルＩ規則第五条三号に基づくドイツ裁判所の

87

先決裁定

問することなく︑二〇一四年四月三日に裁定を下した︒

90

ＣＪＥＵは︑

事件裁定とほぼ同様に︑に関する一般原則について説明した︒

93

事件に言及しつつ︑ブリュッセルＩ規則第五条三号の解釈

92

ア ブリュッセルＩ規則第五条三号の解釈に関する一般原則および判例法いう内容に改めた︒

91

規定により︑法廷地裁判所の管轄領域外で著作権侵害行為を行った当事者に対し管轄権を有すると解釈すべきか﹂と

ＣＪＥＵは︑本件質問を﹁加盟国による保護を受けている著作権を侵害する当事者が多数存在する場合に︑本条の⑵第134号（2022. 9）
法学政治学論究

206

著作権侵害事件の国際裁判管轄に関する欧州連合司法裁判所の判例についての一考察

イ

本件におけるブリュッセルＩ規則第五条三号の解釈について

本件において︑ＣＪＥＵは︑まず︑被告はドイツで著作権侵害行為を行っていないため︑加害行為地を根拠として︑事 件 と 同 様 に︑ 結事件とは異なり︑侵害された著作物である本件写真は︑事件で確立された基準︵ 以下﹁規則﹂という︶が採用された︒

規則の第一段階と同様に︑本件において︑ＣＪＥＵは︑まず侵害された著作権がＥＵ情報社会指令に従所の管轄権について判断する際には︑インターネットを介することなく︑ドイツの本屋で販売される書籍に掲載されているにもかかわらず︑ドイツの裁判

果発生地に関する解釈に焦点を絞った︒本件では︑ドイツの裁判所の管轄権を判断することができないと判示した︒そこで︑ＣＪＥＵは︑94に本件写真を提供することは︑本件写真が複製され︑または頒布されること
告がフランスの出版社 Phaidon-Verlag
により︑法廷地国において損害が生じる可能性をもたらすものである﹂と判断した︒最後に第三段階として︑受訴裁﹁被いドイツによる保護を受けていることを確認した︒第二段階として︑結果発生地の特定について︑ＣＪＥＵは︑

95

加盟国においてのみ適用される限り︑損害の発生場所に基づいて受理した裁判所は︑当該加盟国の領域内で生じた損判所であるドイツの裁判所の審理範囲について︑ＣＪＥＵは︑﹁受訴裁判所の加盟国によって与えられる保護が当該96害についてのみ裁判権を有する﹂と述べ︑﹁ブリュッセルＩ規則第五条三号および属地主義の原則によれば︑他の加盟国の裁判所は︑それぞれの加盟国において生じた損害を判断する権限を有し︑当該加盟国によって保護される著作権が侵害されたかどうかを確認する上で最も適した立場にあり︑また︑生じた損害の性質を判断する上で最も適した害した者が多数存在する場合において︑ある当事者が法廷地国で侵害行為を行っていないときは︑﹃加害行為地﹄を以上のことから︑ドイツ連邦通常裁判所による質問に対し︑ＣＪＥＵは︑﹁加盟国の保護を受けている著作権を侵立場にある﹂と説明した上で︑同裁判所はドイツで生じた損害についてのみ管轄権を有すると判断した︒

98

要素として受訴裁判所の管轄権を認めることはできないが︑﹃結果発生地﹄を要素として受訴裁判所の管轄権を認め

207

97

オーストリアに居住しているプロの写真家である事件

は︑彼女が撮影した特定の建物の写真︵ 以下﹁本件写真﹂
Hejdukという︶がドイツの EnergieAgentur
社のウェブサイトで表示およびダンロードできることに気付き︑ EnergieAgentur
社を相手取り︑オーストリアの裁判所に︑著作権侵害に基づく損害賠償請求訴訟を提起し︑合わせて裁判の費用を被社は︑自社のウェブサイトがドイツの国別コードトップレベル
告に負担させることを求めた︒被告 EnergieAgentur﹂を使用していたため︑当該ウェブサイトがオーストリアに向けられていなかったとして︑オードメインである﹁ストリアの裁判所は管轄権を有しないと主張した︒︶は︑ＣＪＥＵに対し︑ブリュッセルＩ規則第五条三号の解釈について︑
ウィーン商事裁判所︵ Handelsgericht Wien

以下の質問に関する回答を求めた︒すなわち︑﹁著作権侵害となる写真がウェブサイトに掲載される場合において︑

当該ウェブサイトは著作権者が居住する国以外の加盟国のトップレベルドメインの下に運営されている時に︑加害者が設立された加盟国の裁判所のみが国際裁判管轄権を有するか︑それとも︑当該ウェブサイトがそのコンテンツによって意図的に向けられている加盟国の裁判所のみが国際裁判管轄を有するか﹂ということである︒

ＣＪＥＵは︑こうした質問を︑﹁受訴裁判所所在国からアクセス可能なウェブサイトに写真が掲載されることにより︑著作権が侵害された場合において︑受訴裁判所がブリュッセルＩ規則第五条三号に基づく管轄権を有しているか否か﹂に改めた︒

208

ることができると判断した︒ただし︑その場合に︑同裁判所による審理範囲は︑法廷地国で生じた損害に限定されるべきである﹂とした︒

事実の概要

3
⑴

99

de

第134号（2022. 9）
法学政治学論究

著作権侵害事件の国際裁判管轄に関する欧州連合司法裁判所の判例についての一考察

法務官意見

法務官
は︑まず︑本件において侵害された著作物である本件写真のオンライン頒布は︑場所を特定
Cruz
Villalón事件と区別する必要があるとすることが困難な損害を生じさせたため︑このような損害については︑特に事件裁定のように属地事件における先決裁定の基準が採用されれば︑主張した︒次に︑彼は︑インターネットを介して生ずるこのような損害について︑主義の原則を採用すべきではないと述べた︒さらに︑彼は︑

法的安定性を損ない︑また︑紛争と法廷地との密接関連性原則にも応えない恐れがあると指摘した︒それに代わり︑彼は︑被告の住所地または加害行為地の裁判所にのみ︑事件に対する管轄権を認めるべきであると主張した︒なお︑

彼は︑侵害行為が特に一つまたは複数の他の加盟国に向けられた場合には︑別の要素によって管轄権の有無を判断する可能性があることを示したが︑本件の事実関係に照らして︑その可能性を論じる必要がないと述べた︒
先決裁定事件に言及しつつ︑ブリュッセルＩ規則第五条三号の解釈に関する一般原則について説明した︒

ア ブリュッセルＩ規則第五条三号の解釈に関する一般原則および判例法
ＣＪＥＵは︑事件裁定を踏襲し︑加害行為地を被告の本拠が置かれているドイ 本件におけるブリュッセルＩ規則第五条三号の解釈について
本件において︑ＣＪＥＵは︑まず︑規則﹂に従って結果発生地を解釈した︒すなわち︑同裁判所は︑第一段階として︑イツに特定した︒それは︑ウェブサイト上の写真を表示する技術的プロセスを﹁損害を与える事実﹂とみなすことができると判断したためである︒
次に︑ＣＪＥＵは︑﹁に従ってすべての加盟国において自動的に保護されなければ2001/29

侵害された著作権がＥＵ情報社会指令に従いオーストリアによる保護を受けていることを確認した︒ただし︑この点について︑ＣＪＥＵは︑﹁著作権は︑特に指令

209

⑵
⑶

第134号（2022. 9）
法学政治学論究

ならないが︑それらは属地主義の原則に従うものであることを確認する必要がある﹂と注意を喚起した︒第二段階として︑ＣＪＥＵは︑﹁本件において︑ブリュッセルＩ規則第五条三号にいう結果発生地の解釈について︑問題となっているウェブサイトが︑受訴裁判所所在国に向けられているか否かとは無関係である﹂と述べて﹁ターゲット理論﹂を否定しつつ︑﹁法廷地国であるオーストリアからインターネットによって本件写真にアクセスできることにより︑オーストリアにおいて損害が生じる可能性があると﹂判断した︒第三段階として︑ＣＪＥＵは︑従来の立場と同様に︑

ブリュッセルＩ規則第五条三号および属地主義の原則に従い︑オーストリアの裁判所がオーストリアで生じた損害についてのみ管轄権を有すると判断した︒

最後に︑ウィーン商事裁判所による諮問について︑ＣＪＥＵは︑法廷地国の保護を受けている著作権が侵害された場合において︑ブリュッセルＩ規則第五条三号の下に︑法廷地国からウェブサイトを通じて侵害された著作物にアクセスできるのであれば︑その地において損害が生じる可能性があるとみなし︑法廷地の裁判所が同地で生じた損害に

欧州連合司法裁判所の判例の分析

対して管轄権を有すると判示した︒

四規 則﹂︶は︑その後の事件および以下では︑第三章で紹介したＣＪＥＵ判例の状況を踏まえ︑ＣＪＥＵによって確立された著作権侵害に関する国際欧州連合司法裁判所による判断基準の整理

裁判管轄の判断枠組みについてまとめた上で分析する︒㈠

事件で確立されたＣＪＥＵによる判断基準︵ すなわち︑﹁210著作権侵害事件の国際裁判管轄に関する欧州連合司法裁判所の判例についての一考察

事件においても採用されている︒﹁規則﹂は︑①著作権の属地主義の原則に基づき︑侵害された

規則第七条二号の趣旨および

規則第七条二号︵ 改正前はブリュッセルＩ規則

著作権が法廷地国の保護を受けているかを判断すること︵ 法廷地保護要件︶︑②損害発生可能性基準︵ インターネットを介した著作権侵害の場合にはアクセス可能性基準︶を採用し︑ブリュッセル

第五条三号︶に従って法廷地裁判所の管轄権の有無を判断すること︑③ブリュッセル

規則﹂の第一段階および第三段階の判断基準

規則第七条二号︵ 改正前はブリュッセルＩ規則第五条三号︶および属地主義の原則が明確な根拠とされた︒

事件および規則第七条二号︵ 改正前はブリュッセルＩ規則第五条三号︶の結果発生地に関する

インターネットを介さない著作権侵害の場合︵事件︶においては︑損害発生可能性基準を採用し︑著作物のまたは販売するウェブサイトに受訴裁判所所在国からアクセス可能であれば︑その裁判所の管轄権を認める︒他方で︑事件︶においては︑損害発生可能性基準およびアクセス可能性基準を採用し︑侵害された著作物のコンテンツ

解 釈 に つ い て 詳 細 に 判 断 し た︒ 具 体 的 に は︑ イ ン タ ー ネ ッ ト を 介 し た 著 作 権 侵 害 の 場 合︵

第二に︑ＣＪＥＵは︑ブリュッセル

リュッセル

るかを最初に判断しなければならないとされた︒他方︑第三段階の判断におけるモザイク理論の採用については︑ブ地国が著作権侵害の結果発生地であるか否かを判断するのに︑侵害された著作権がその加盟国の﹁保護﹂を受けてい国の実質法によって保護され︑かつ︑その保護が当該加盟国の領域内のみに限定される︒そのため︑受訴裁判所所在に見出すことができる︒すなわち︑第一段階の判断においては︑著作権の属地主義の観点から︑著作権は原則的に各国際裁判管轄の判断に与える影響を明確化した︒この点は︑﹁

この判断基準には︑主に以下の二つの特徴がある︒第一に︑ＣＪＥＵは︑著作権の属地主義の原則が著作権侵害のた損害に制限すること︑という三段階の判断基準に分けることができる︒

著作権の属地主義の原則を根拠として︑モザイク理論を採用し︑受訴裁判所の審理範囲を受訴裁判所所在地国で生じ

Ia

Ia

提供などの事実により︑法廷地国において損害が生じる可能性があれば︑法廷地国の裁判所に管轄権を認める︒

211

Ia

Ia

㈡

他方︑ブリュッセル

欧州連合司法裁判所による判断基準の分析

事件において︑ＣＪＥＵは︑︶﹂として著作隣接権の範囲内で保護されるべきであり︑ＥＵ情報社会指令の保規則第七条二号における予測可能性の確保や適切な司法運営という趣旨からすれば︑法廷地護を受けているとはいえないという指摘がある︒

ば︑本件著作物は﹁写真︵侵害された著作権がＥＵ情報社会指令に従いドイツによる保護を受けていることを確認したが︑ドイツの判例によれ

より著作権が各加盟国で自動的に保護されることはないとの批判がある︒また︑︶が存在しないため︑理論的にはＥＵ情報社会指令に
ＥＵには著作権侵害に関して直接適用可能な規則︵ Regulation

論理的な不明確さが存在することは否めない︒特にこの点については︑学説からの批判が数多く存在する︒例えば︑ているものと考えられるが︑ＣＪＥＵは︑その基準について概括的に解釈しているため︑この中身には概念的または著作権侵害の国際裁判管轄についての法廷地保護要件は︑確かに実質法における著作権の属地主義の原則を尊重し法廷地保護要件について

1

立して保護されているため︑主張された著作権がある国の実質法による保護を受けていなければ︑そもそも国際裁判

値対立を調和しようという趣旨があったものと推測される︒すなわち︑知的財産法の観点から︑著作権は国ごとに独いてより緩やかな解釈を採っていたのは︑知的財産法の属地主義の原則と国際民事手続法独自の管轄基礎概念上の価ないという批判がある︒それにもかかわらず︑ＣＪＥＵが法廷地保護要件の採用を明確化しながらも︑その中身につによる管轄権の競合をもたらし︑当事者による予測可能性を害する恐れがある一方︑適切な司法運営の実現にも適しルにおける著作権が統一されない限り︑法廷地保護要件に基づき国際裁判管轄について判断するのは︑複数の裁判所

保護要件の適用がどれほど積極的な意味合いを持つものなのかは議論がある︒すなわち︑著作権に関する実質法レベ

Ia第134号（2022. 9）
法学政治学論究

212

管轄について判断する際にその国で損害が生じる可能性がないと考えられる︒他方で︑国際民事手続法の観点から︑著作権侵害の国際裁判管轄について︑不法行為地を判断する際に実質法上の基準に求めるのではなく︑国際民事手続
法自体の基準に委ねるべきであると考えられる︒

損害発生可能性基準およびアクセス可能性基準

規則第七条二号の趣旨との関係で︑予測可能性︑紛争と裁判所との関連性および利益衡量の観点から︑

Ia

事件および

︶﹂を認めることになり︑ひいては︑過剰管轄をもたらす可能性が高まるとの批判もある︒
empty jurisdiction

事件においてモザイク理論を確立した後︑同理論をモザイク理論について

ＣＪＥＵは︑適用した︒学説上は︑それを支持する見解がある一方で︑ドイツでは特に﹁裁判籍の細分化︵

事

︶

事件にも

よ っ て 管 轄 権 を 肯 定 す る と す れ ば︑ 実 際 に は 法 廷 地 国 で 損 害 が 生 じ て い な い に も か か わ ら ず︑﹁ 中 身 の な い 管 轄 権るため︑裁判所が当該紛争を審理する最適な裁判所であるとは評価し得ないとの批判もある︒さらに︑同基準のみに

また︑当該紛争と裁判所との関連性は︑単にそこで著作権侵害に関するウェブサイトにアクセスできることのみであれる可能性があるため︑被告にとっていずれの国で訴えられるかを予測することは常に困難であるとの批判がある︒

たはコンテンツは各国に容易に広めうるし︑同基準を採用することにより︑被告はいずれの加盟国においても訴えら

学説上多くの議論がある︒例えば︑グローバル化とインターネットの発展により︑著作権侵害が問題となる著作物まリュッセル

ＣＪＥＵが著作権侵害事案において採用している損害発生可能性基準およびアクセス可能性基準をめぐっては︑ブ

23の問題﹂を根拠に︑同理論は強く批判されてきた︒その後︑ＣＪＥＵは︑国際的な著作権侵害に関する213︵

著作権侵害事件の国際裁判管轄に関する欧州連合司法裁判所の判例についての一考察

事件および事件において︑モザイク理論を著作権侵害の場合にも適用した︒

規則﹂における同理論を採用する根拠と事件裁定における根拠には相違が事件裁定においては︑モザイク理論が採用された理由として︑結果発生地の裁判所がその採用してはいるものの︑﹁ある︒すなわち︑214

件︑地で行われた名誉毀損を評価し︑その損害の範囲を決定するのに最適であることが挙げられていた︒他方︑事件裁定で挙げられた前述の根拠のほか︑著作権の属地主義の原則も挙げられていた︒

事件裁定においては︑モザイク理論の適用とともに︑同一事件が複数の国の裁判所で審理される事件裁定において︑ＣＪＥＵは︑結果発生地の解釈に事件におけるは︑この種の著作権侵害を︑場所を特定することが困難な損害と定義し︑こう
法務官意見で︑法務官 Cruz Villalón
事件とは区別する必要がした損害について︑その発生した場所を特定することは極めて困難であるため︑がそこで生じた損害を如何に定量化し評価するのかについては疑問がある︒この点について︑第三に︑インターネットを介して著作物のコンテンツを頒布することにより著作権侵害が生じる場合には︑裁判所付与する必要性と属地主義の原則との緊張関係について︑ＣＪＥＵは正面から説明してはいなかったといえよう︒

るのかについては明確に判断していなかった︒その意味で︑特別管轄規則の下で︑全損害を審理する権限を裁判所について主に検討していたが︑加害行為地であることを根拠に管轄権を持つ裁判所は全損害について審理する権限があことができることが明確化された︒この点につき︑ことから生ずる不利益については︑被害者は被告の住所地または加害行為地である出版社の業務地で全請求を求める

第二に︑有の属地主義の原則を制限する可能性があるという見解が主張されている︒

しかしながら︑経済とインターネットのグローバル化によって︑国際私法における著作権の属地主義の原則の役割に

事件裁定においては︑事件裁定から確立されたモザイク理論をついての議論が高まる中で︑﹁訴訟手続の効率化の促進﹂は︑国際私法における一つの原則として︑知的財産権に固規則﹂は第134号（2022. 9）

ここでいくつかの点は注意に値する︒第一に︑﹁

法学政治学論究

著作権侵害事件の国際裁判管轄に関する欧州連合司法裁判所の判例についての一考察あり︑結果発生地という基準により管轄権を判断すべきではないと主張した︒さらに︑学説上は︑このような損害が︶を生じた場合において︑アクセス可能性基準およびモザイク理論の適用は︑訴訟の断片化︵ fragmentation of litigation

もたらす可能性があるとの批判がある︒適切な司法運営の観点から︑訴訟の断片化によって︑訴訟コストが増加する

こと︑判決が調和しない可能性があることや被告が予測できない法廷地で訴えられることなどの問題点が指摘されている︒また︑公共の利益の観点から︑訴訟の断片化は︑デジタル経済のニーズに適合しないという批判もある︒さらに︑著作権の保護に関する手続が効率的でなければ︑ＥＵにおける個人や企業の創造性を制限し︑取引を妨げる恐れがあるとの批判もある︒

第三者の行為による損害の発生について事件においては︑損害は被告による行為ではなく︑第三者の行為によって生じたた

事件および

事件に

規則第七条二号︵ 改正前はブリュッセルＩ規則第五条三号︶の下で︑第三者の行為により生じた損害

事件およびめ︑ブリュッセルに基づき管轄権が認められたことに留意する必要がある︒ただし︑ＣＪＥＵは︑および

おいて︑この点を特に問題とはしておらず︑特段の言及はしていない︒学説上は︑ＣＪＥＵの判断について︑管轄原因となる損害が被告の行為によって法廷地国で直接生じた損害に関連していなければならないとした規則﹂は︑基本的に国際民事手続法独自の管轄基礎概念に基づいているが︑著作

結語および残された問題

事件裁定に従っているものではないとの指摘がある︒

五ＣＪＥＵが確立した﹁

215

Ia

4

第134号（2022. 9）

規則第七条二号の解釈にとって重要な意義がある︒

事件のようなインターネットを介事件裁定の射程の範囲がいかなる事件類型に及び︑また︑及ばないかについては︑未だに明確化されていない︒さらに言えば︑インターネットを介した著作権侵害の場合とインターネットを介さない著作権侵害の場合とは︑損害発生可能性基準あるいは

アクセス可能性基準によって結果発生地となりうる法廷地の候補の数が決して同レベルにあるわけではないため︑適切な司法運営という趣旨からすれば︑それぞれを類型化して対応する必要があるように思われる︒したがって︑本稿で特に強調したいのは︑著作権侵害事案を類型化した上で︑それぞれにつきより適切な理論に従って解決を求めることが可能であり︑また適切であるということである︒例えば︑著作権侵害結果の拡散性を基準にするのであれば︑著216

権の属地主義の原則にも配慮していることが見られる︒同規則は︑著作権侵害の国際裁判管轄に関する判断基準を定式化したため︑ブリュッセル

規則﹂の適用は︑適切な司法運営や被告の予測可能性を阻害する可能性がある︒

規則﹂が確立されてから︑学説上残された問題として︑①損害発生可能性基準・アクセス規則﹂を採用して著作権侵害の国際裁判管轄について判断した︒言い換えれば︑事件のようなインターネット上の無体物を頒布する類型の事案や規則﹂は︑インターネットを通じて有体物を販売する類型の事案において確立されたものであるが︑れを考慮せず︑一律に﹁

他方で︑本稿で紹介・分析した三つの先決裁定の事件類型がそれぞれ異なっているにもかかわらず︑ＣＪＥＵはその裁判所に絞って全損害を審理する権限を付与すべきかが挙げられる︒

可能性基準をいかに制限的に解釈すべきか︵ 第三者による損害の問題をも含める︶︑②結果発生地の裁判所の中から一つる︒それゆえ︑﹁また︑モザイク理論による審理範囲の限定についても︑法廷地で生じた損害を定量化することは困難であると思われ

ス侵害の場合における﹁しかしながら︑前述した学説上の批判のように︑インターネットを介した著作権侵害のような︑いわゆるユビキタ

Ia

さない著作権侵害類型の事案においてもそのまま適用されている︒この意味では︑﹁

法学政治学論究

著作権侵害事件の国際裁判管轄に関する欧州連合司法裁判所の判例についての一考察

作権侵害を︑Ａ．インターネットを介さない著作権侵害︵ 財産権と人格権を含む︶︑Ｂ．インターネットを介した有体著作物についての著作財産権侵害︑Ｃ．インターネットを介した無体著作物に対する著作財産権侵害という三つの場合に分類することができる︒さらに︑Ｄ．インターネットを介した著作者人格権侵害を第四の場合とすることも考えられる︒

なお︑著作権侵害の国際裁判管轄については︑ＥＵにおける近時の学説上の議論および最近のＥＵ加盟国の判例の中にも参考に値するものが多数存在するが︑本稿の紙幅の都合上︑学説やＥＵ加盟国の判例の紹介および詳細な分析︵
1

Case C‑170/12﹇﹈ ECLI:EU:C:2013:635.
2013﹈ ECLI:EU:C:2014:215.
2014﹇︶ Case C‑441/13﹇ 2015﹈ ECLI:EU:C:2015:28.
︶ ブリュッセル 規則第七条二号︵改正前はブリュッセルＩ規則第五条三号︶に関するＣＪＥＵ先決裁定を紹介した文献とCase C‑387/12

は次の論文に委ね︑より具体的な検討を行った上で日本法への示唆についても言及することとしたい︒

︵

︶

︵

2

︶

︵

3

際関係講座︑二〇〇四︶三八七頁以下︑多田望﹁不法行為地管轄﹂国際私法年報十号︵二〇〇八︶四九頁以下︑安達栄司

唆〇 〇 五 ︶ 八 三 頁 以 下︑ 長 田 真 里﹁ 損 害 多 発 型 不 法 行 為 事 件 に お け る 国 際 裁 判 管 轄― フランスにおける議論からの示― ﹂大阪外国語大学国際関係講座編﹃国際関係の多元的研究― 東泰介教授退官記念論文集― ﹄︵大阪外国語大学国リュッセル条約五条三号による不法行為地の国際裁判管轄﹂石川明＝石渡哲編﹃ＥＵの国際民事訴訟法判例﹄︵信山社︑二損 の 国 際 裁 判 管 轄 ﹂ 石 川 明 ＝ 石 渡 哲 編﹃ Ｅ Ｕ の 国 際 民 事 訴 訟 判 例 ﹄︵ 信 山 社︑ 二 〇 〇 五 ︶ 九 五 頁 以 下︑ 木 川 裕 一 郎﹁ ブ﹁名誉毀損の国際裁判管轄﹂櫻井雅夫編﹃ＥＵ法・ヨーロッパ法の諸問題﹄︵信山社・二〇〇二︶四三五頁以下︑同﹁名誉毀関する欧州司法裁判所一九九五年三月七日判決について﹂法学論叢第一四二巻五号＝六号︵一九九八︶一八一頁︑芳賀雅顯

黒一憲﹃国境を越える環境汚染﹄︵木鐸社︑一九九一︶八七頁以下︑中西康﹁出版物による名誉毀損事件の国際裁判管轄にして︑岡本善八﹁わが国際私法事件におけるＥＥＣ裁判管轄条約㈡﹂同志社法学第二九巻五号︵一九七八︶二三頁以下︑石Ia﹁インターネットにおける人格権侵害の国際裁判管轄 ﹂ 国際商事法務第四一巻二号︵ 二〇一三︶ 二八 二頁 以下︑ 同﹁ イン217

4

︵二〇〇二︶二〇九五頁がある︒︶の加盟国である六カ国の間で締結されており︑一九九二年一月一日に発効した︒その後︑ブリュッセルⅠ規則の採択tionにより︑一九八八年ルガノ条約は︑同規則と適合するように二〇〇七年に更新された︒なお︑更新されたルガノ条約は二〇218

ターネット上の名誉・信用毀損事件における国際裁判管轄﹂上野古稀﹃現代民事手続の法理﹄︵弘文堂︑二〇一三︶一八頁︑

野村秀敏﹁インターネットによる著作権侵害と国際裁判管轄﹂国際商事法務第四二巻四号︵二〇一四年︶六二六頁︑横溝大以下︑中村知里﹁インターネット上での人格権侵害の国際裁判管轄に関する多面的分析⑴―⑹﹂法学論叢第一八三巻四号﹁インターネット上の知的財産権侵害に関する国際裁判管轄﹂パテント第六九巻一四号︵別冊一六号︶︵二〇一六︶一七一頁︵二〇一八︶二八頁︑第一八四巻二号︵二〇一八︶四七頁以下︑第一八四巻五号︵二〇一九︶三〇頁以下︑第一八五巻三号︵ 二 〇 一 九 ︶ 三 二 頁 以 下︑ 第 一 八 五 巻 五 号︵ 二 〇 一 九 ︶ 九 二 頁 以 下︑ 第 一 八 六 巻 一 号︵ 二 〇 一 九 ︶ 四 一 頁 以 下︑ 野 村 秀 敏― Ｅ Ｕ 司 法 裁 判 所 二 〇 一 七 年 十 月 十 七 日 判 決 に つ い て ―﹂ 専

修ロージャーナル第一五巻︵二〇一九︶一頁以下︑出口耕自﹁インターネット名誉侵害における結果発生地﹂国際法外交雑﹁インターネット上の法人の人格権侵害事件と国際裁判管轄

インターネットを介した著作権侵害の国際裁判管轄と準拠法をめぐる論 点 の 整 理 ﹂ 著 作 権 研 究 第 四 十 六 号︵ 二 〇 一 九 ︶ 四 頁 以 下︑ 羽 賀 由 利 子﹁︵ シ ン ポ ジ ウ ム ︶ 深 化 す る イ ン

誌第一一八巻一号︵二〇一九︶一頁以下︑駒田泰土﹁︵シンポジウム︶深化するインターネット社会と著作権をめぐる国際
私法上の課題ターネット社会と著作権をめぐる国際私法上の課題

欧州の議論﹂著作権研究第四十六号︵二〇一九︶二〇頁以下︑中村進﹁インターネット上の紛争の裁判管轄に関するＥＵ判例﹂日本法學第八七巻二号︵二〇二一︶二六五頁以下などがある︒︵ ︶ 最判平成十三年六月八日民集五十五巻四号七二七頁︒同判決の評釈として︑横溝大︹判批︺法学協会雑誌第一一九巻十号

規定している︒

必要な場合に互いに交渉を行うべきである ﹇略﹈判決または仲裁裁定に関する承認および執行に関する手続の簡易化﹂と︵ ︶ A. Dickinson and E. Lein,, Oxford University Press 2015, p. 5.
︶ 一 九 八 八 年 ル ガ ノ 条 約 は︑ Ｅ Ｅ Ｃ の 加 盟 国 で あ る 十 二 カ 国 と 欧 州 自 由 貿 易 連 合︵ EFTA: European Free Trade Associa-︵︵ ︶ 東京地判平成二六年七月一六日︵平二五︵ワ︶二三三六三号︶︵
文献番号 2014WLJPCA07169006︶︒
Westlaw︵ ︶ 東京地判平成二六年九月五日︵平二五︵ワ︶二三三六四号︶︵ Westlaw
文献番号 2014WLJPCA09058017︶︒︶﹁欧州共同体を設立する条約︵ＥＣ条約︶﹂第二九三条︒同条は︑﹁加盟国は︑国民の利益のために︑以下の問題について

︵

5

6

7

8

10 9

第134号（2022. 9）
法学政治学論究

著作権侵害事件の国際裁判管轄に関する欧州連合司法裁判所の判例についての一考察

︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵

︵
︵

︵
︵
︵

.

A. Dickinson and E. Lein,〇七年ルガノ条約とも呼ばれる︒︶︶

note 9, p. 6.

︶.
︶ 法務省大臣官房司法法制部﹁欧州連合︵ＥＵ︶民事手続法﹂法務資料第四六四号︵二〇一五︶一六頁︒︶ 同右︒︶ 欧州連合運営条約︵ Treaty on the Functioning of the European Union; TFEU
︶第二八八条参照︒︵ EC︶ No 44/2001
Regulation︶

Article 73 No later than five years after the entry into force of this Regulation, the Commission shall present to the European

Parliament, the Council and the Economic and Social Committee a report on the application of this Regulation. The reportshall be accompanied, if need be, by proposals for adaptations to this Regulation.
︶ 法務省大臣官房司法法制部・前掲注︵ ︶一八頁︒

︶

︶

︶一八頁︒
note 9, p. 20.

⁝︵ ︶Article 7 A person domiciled in a Member State may be sued in another Member State:
2 in matters relating to tort,

A. Dickinson and E. Lein,︶ 法務省大臣官房司法法制部・前掲注︵

議論された︒③トルペード︵魚雷︶訴訟の危険を除去すべきであることや︑④知的財産権の侵害について改正をすべきであることなどが︶ 例えば︑①執行許可手続を廃止すべきであること︑②仲裁裁判権をブリュッセルⅠ規則の対象から除外すべきでないこと︑

14

14

﹇

﹈
1990

﹈ ECR 1735; Case C‑220/88
1976﹇ 1995﹈
EU:C:1990:8; Case C ‑ 364/93﹇ 1995﹈ ERC 1‑415; Case C‑509/09﹇ 2011﹈ ECR I‑10269; Case C‑523/10﹇

ブリュッセルⅠ規則第五条
delict or quasi-delict, in the courts for the place where the harmful event occurred or may occur.
三号は同旨の規定である︒︵ ︶Case 21/76
ECLI:EU:C:1995:289; Case C‑68/93
and C‑161/10

219

17 16 15 14 13 12 11
19 18
22 21 20
23

︵
︵
︵
︵

︶

︶

︶

︶

︵

︶

︶

︶

Case C‑170/12
Case C‑387/12
Case C‑441/13

note 1.
note 3.

note 2.

﹇﹈ ECLI:EU:C:2012:220.
2012

4

4

同裁定を紹介する日本語の文献として︑岡本・前掲注︵ ︶二三頁以下︑石黒・前掲注
Case 21/76
note 23.
︶八七頁以下︑長田・前掲注︵ ︶三八八頁︑木川・前掲注︵ ︶八三頁︑中村知里・前掲注︵ ︶第一八三巻四号三Case 21/76, para. 20‑22.

Case C‑220/88

六頁などがある︒︵ ︶︵︵note 23.

note 23, para. 19.

︶三九〇頁︑多田・前掲注︵︶六〇頁︑中村知里・前掲注︵︶第一八三巻四号三七頁

4

4

る︒

note 23, para. 24.

note 23, paras. 42, 44, 48, 49.

同裁定を紹介する日本語の文献として︑中村知里・前掲注︵
note 23.

4︵4

同裁定を紹介する日本語の文献として︑中西・前掲注︵ ︶一八一頁︑芳賀・前掲
Case C‑68/93
note 23.
︶﹃ＥＵ法・ヨーロッパ法の諸問題﹄︵信山社︑二〇〇二︶四三三頁︑同﹃ＥＵの国際民事訴訟判例﹄︵信山社︑二〇〇五︶九五頁︑長田・前掲注︵

note 23, para. 31.

4

注︵Case C‑68/93などがある︒︶︵

4

See the Opinion of Advocate General Cruz Villalón delivered on 16 February 2012 in the case C‑523/10

Case C‑523/10

Case C‑509/09

Case C‑523/10
五号九八頁がある︒

︶

︶

︶

︶

4

︵

4
4

︶第一八五巻

同裁定を紹介する日本語の文献として︑安達・前掲注︵ ︶︵二〇一三︶二八二頁以Case C‑509/09
note 23.
下︑︵二〇一七︶一八頁以下︑横溝・前掲注︵ ︶一七一頁︑中村知里・前掲注︵ ︶第一八四巻二号四八頁以下などがあ

︵

︵

4

, para. 20.

4

︶

︵

33 32

︵

34

4

27 26 25 24
31 30 29 28

37 36 35

第134号（2022. 9）
法学政治学論究

220

著作権侵害事件の国際裁判管轄に関する欧州連合司法裁判所の判例についての一考察︶
Case C‑523/10
Case C‑170/12,

note 23, para. 25, 28.
note 1.
note 3.

note 2.

ECLI:EU:C:2013:400, Para. 51‑56.

﹇ 2012﹈
ECLI:EU:C:2011:474 para. 61 ‑ 67; Case C ‑ 5/11
﹇ 2012﹈ ECLI:EU:C:2012:642,

note 1, Para. 11, 12.

﹇

﹈
2011

4

︵
︶

︶

Para. 53.
Para. 55.
Para. 55.
Para. 68.

Case C ‑ 324/09

note 49, Para. 64, 67.

ECLI:EU:C:2012:370 para. 27‑30; Case C‑173/11

para. 37‑39.

Para. 46, 64.

Opinion of AG Jääskinen,, Para. 22.

4︵Case C‑387/12
Case C‑441/13

Case C‑170/12, Para. 13.
, Para. 14.
, Para. 15.

4︵︶︶二八四頁などがある︒

4

Opinion of AG Jääskinen in the case C‑170/12,

同裁定を紹介する日本語の文献として︑横溝・前掲注︵ ︶一七二頁︑野村・前Case C‑170/12,
note 1.
掲注︵ ︶六二六頁︑中村知里・前掲注︵ ︶一八五巻五号一〇〇頁︑羽賀・前掲注︵ ︶二〇頁以下︑中村進・前掲注

︶

︵
︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

4

︵
︵

︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵

︵
︵
︵

221

42 41 40 39 38
54 53 52 51 50 49 48 47 46 45 44 43
57 56 55

︵

︵

︵

︶

︵

65 64 63 62

61

60 59 58

︵
︵

︵
︵
︵
︵
︵
︵

ＣＪＥＵは︑ Case C‑228/11
note 1, Para. 25.

に, para. 24に言及した︒, para. 26,に, para. 25﹇ 2013﹈ EU:C:2013:305.
Case C‑228/11
ＣＪＥＵは︑ Case C‑228/11, Para. 27.

Case C‑170/12
言及した︒

ＣＪＥＵは︑ Case C‑228/11
note 1, Para. 26.

︶
,

および
note 23, para. 48

Case

に言及
note 23, para. 25にnote 23, para. 21‑24

Case C‑170/12
言及した︒

,

︶

note 23.
note 23.

ＣＪＥＵは︑ Case C‑523/10
note 1, Para. 32.

,にnote 23, para. 25, 28に言及した︒
note 23, para. 48に言及した︒
note 23, para. 52,

note 1, Para. 30.

,,

ＣＪＥＵは︑ Case C‑523/10
note 1, Para. 33.
ＣＪＥＵは︑ Case C‑509/09
note 1, Para. 34.
に言及した︒
note 20, para. 27

note 1, Para. 35.

,,

Case C‑509/09

,

,

,

Case C‑170/12

︶

︶

︶
,

Case C‑523/10

Case C‑170/12
言及した︒
,

︶

Case C‑170/12
した︒

︶

︶
,
,

Case C‑170/12

ＣＪＥＵは︑ Case C‑509/09
note 1, Para. 36.
ＣＪＥＵは︑ Case C‑509/09
note 1, Para. 36.

ＣＪＥＵは︑ Case C‑523/10
note 1, Para. 37.

,,,

Case C‑170/12
Case C‑170/12

C‑523/10

Case C‑170/12

︶

︶

︶

Case C‑170/12
言及した︒

note 1, Para. 38.

︶

,

︶

The Directive 2001/29/EU of the European Parliament of the Council of 22 May 2001 on the harmonization of certain as-, para. 39.

Case C‑170/12︶︶︵ OJ L167, 22.06.2001, pp. 10‑19︶
pects of copyrights and related rights in the information society

222

︵

︵
66

︶

︵
67

︵

︵
71 70 69 68
74 73 72

第134号（2022. 9）
法学政治学論究

著作権侵害事件の国際裁判管轄に関する欧州連合司法裁判所の判例についての一考察

︵
︵

︶

︶
, Para. 40.

Case C‑170/12,

note 1, Para. 39.

︵ ︶
,
Para.
41.
︵ ︶ Cases C‑585/08 and C‑144/09﹇ 2010﹈ ECLI:EU:C:2010:740, Para. 74
を参照︒
and︶ ブリュッセル 規則第十七条︵改正前はブリュッセルⅠ規則第十五条︶︹消費者事件における管轄︺は︑﹁⁝⁝一号︵ｃ︶

︵

︵
︵
︵
︵
︵

これ以外の場合であって︑契約の相手方が︑消費者がその主権領域に住所を有する構成国において︑職業上若しくは営業活動を行い又はその構成国若しくはその構成国を含む複数の国家においてそうした活動を行なっており︑かつその契約がそう,,

note 2, para. 13.

同裁定を紹介する日本語の文献として︑中村進・前掲注︵
note 2.

note 1, Para. 42.

︶二八六頁がある︒

した活動の範囲に含まれる﹂と定める︒条文訳として︑法務省大臣官房司法法制部﹁欧州連合︵ＥＵ︶民事手続法﹂法務資, Para. 43.

Case C‑170/12, Para. 44.
, Para. 45.
, Para. 46.
, Para. 47.

Case C‑387/12, para. 14.

Case C‑387/12,

料第四六四号四七頁以下を参照︒
︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶
, para. 15.
︶ 欧州連合司法裁判所規程に関する第三議定書︵ Protocol No. 3 on the Statute of the Court of Justice of the European Union

4

︵
︵
︵
︵
︵
︵

Ia

︶

Case C‑387/12

Case C‑228/11,,

note 58.

note 2, para. 23.

︶第二十条により︑﹁事件が新たな法的論点を提起していないと判断された場合においては︑裁判所は︑法務官のStipulates
意見︵ an opinion︶なしに判決を下すことができる﹂とされる︒

︵ ︶
︵

223

79 78 77 76 75

90 89 88 87 86 85 84 83 82 81 80
92 91

︵
,
,

,

,

に言及した︒
note 1, Para. 45

ＣＪＥＵは︑ Case C‑228/11
note 2, para. 23‑29.
note 2, para. 31‑33.

note 2, para. 40.

ＣＪＥＵは︑ Case C‑170/12, para. 39.

, para. 38.

, para. 37.

, para. 36.

Case C‑387/12︶ Case C‑387/12
言及した︒

︶

︶

︶

︶

︶

︵
︵
︵
︵
Case C‑387/12, para. 15.

Case C‑441/13,

note 3, para. 14.

,﹇ 2014﹈ EU:C:2014:1318.

Opinion of Advocate General Cruz Villalón delivered on 11 September 2014 in case C‑441/13﹇ 2014﹈ ECLI:EU:C:2014:2212, para. 2.
, para. 2, 41.
, para. 42.
, para. 42‑44.
, para. 45.
, para. 46.
, para. 32.

Case C‑360/12にnote 58, para. 22‑26, 28︶一七二頁︑羽賀・に言note 110, para. 43‑48
事件裁定に言及していCoty

同裁定を紹介する日本語の文献として︑横溝・前掲注︵
Case C‑441/13,
note 3.
前掲注︵ ︶二〇頁以下︑中村進・前掲注︵ ︶二八八頁などがある︒

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︵ ︶
︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵

4

︵

93

︶
ＣＪＥＵは︑‑‑
Case
C
441/13
,
note
3,
para.
16
20.
Case
C‑360/12,及した︒本件において︑ＣＪＥＵは Pinckney
事件裁定とは異なり︑ Melzer
事件裁定ではなくるが︑判断の内容はほぼ一致している︒

4

99 98 97 96 95 94︵

4第134号（2022. 9）
法学政治学論究

224著作権侵害事件の国際裁判管轄に関する欧州連合司法裁判所の判例についての一考察

︵

︵

︶

︶

︶

︶
, para. 24‑26.

Case C‑441/13,

note 3, para. 26.

ＣＪＥＵは︑ Case C‑170/12, para. 22, 30.
,に言及した︒
note 1, Para. 39,に言及した︒
note 1, Para. 39に言及
note 1, Para. 42︶
Case C‑441/13,︵︶

The case of︵

ＣＪＥＵは︑ Case C‑170/12
note 3, para. 22.
ＣＪＥＵは︑ Case C‑170/12
note 3, para. 32, 33.

︵

︶

︵
,

︵
︶

︶

Beschluss vom28.06.2012, Az. I ZR 35/11; The case of

Balanced International Private Law Rules ,︵ eds.
︶ ,U. Magnus and P. Mankowski

2015, 6, pp. 133‑134.

Köln 5.05.2010,, Köln:, Tübingen: Mohr Siebeck 2009, pp. 255‑256; R. Matulionyte, Enforcing Copyright Infringements Online: In Search of

Court of Justice of the European Union , ProefschriftMaken Maastricht 2020, pp. 194‑195.

Rebero - van Houtert, B. M. W., Jurisdiction in cross-border copyright infringement cases: rethinking the approach of the2014, 4, p. 120.

M. M. M. van Eechoud, Annotation of C‑387/12 Hi Hotel/Spoering ,Az. 28 O 29/09.

︵ ︶, para. 36, 37.
︵ ︶
,
para.
38.
︵ ︶
A.
Strowel,TowardsaEuropean
Copyright
Law: Four issues to consider , in: I. A. Stamatoudi and P. L. C. Torremans︵ eds.
︶ ,, Cheltenham: Edward Elgar Publishing 2014, pp. 1135.

Case C‑441/13
した︒

︵
︶

,

note 3, para. 34.

︵

Case C‑441/13,︵︶ A. Metzger, Jurisdiction in Cases Concerning Intellectual Property Infringements on the Internet, Brussels-I-Regulation,︵ eds.
︶ ,ALI-Principles and Max-Planck Proposals , in: S. Leible and A. Ohly︵

Dr. Otto Schmidt KG 2016, pp. 316‑317.

225

︵

︶﹁中身のない管轄権︵︶﹂について︑多くの学者は︑それを法廷地において実質的な損害が発生していな
empty
jurisdiction
い 状 況 を 指 す も の と 解 し て い る︒ M. Husovec, Comment on Pinckney : Council Regulation︵ EC︶ No. 44/2001 of 22︵5︶
December 2000 on Jurisdiction and the Enforcement of Judgments in Civil and Commercial Matters, Art
3 -Peter Pinckney
v. KDG Mediatech AG ,2014,︵
45︶
3 , p. 373; R. Matulionyte,

note 124, p. 135; S. Depreeuw and J.-B. Hubin, Of availability, targeting and accessibility: online copyright infringements
︵9︶
2014,
9 , pp. 763‑764; G. G. Georgescu, P. M.

and jurisdiction in the EU ,Marin, D. Vasile, G. Florescu, Jurisdiction over cyber torts under Brussels I Bis Regulation ,2016, Semiは︑﹁中身のなFinal C, International Judicial Cooperation in Civil Matters-European Civil procedure, p. 18.また︑ Husovec

ことができないと説明している︒

い管轄権︵ empty jurisdiction︶﹂について︑第三者による損害が法廷地で生じた場合に︑準拠実質法上︑第三者による損害の責任を被告の責めに帰すべき規定がない限りは︵例えば︑共同不法行為責任︶︑原告は法廷地で被告から損害賠償を得る︶

ツにおける学説の状況について詳細に紹介しており︑中村・前掲注︵︶法学論叢第一八五巻三号三二頁以下は︑近年のドFlorescu,
note 126, p. 18; M. Husovec,
note 126, pp. 372‑373.
︵ eds.
︶ ,S. Brachotte and A. Nuyts, Jurisdiction over Cyber Torts in the Brussels I Regulation , in: A. Savin and J. Trzakowski

note 126, pp. 763‑764; Georgescu, Marin, Vasile,︵︶note 124, p. 135; Depreeuw and Hubin,︵, Cheltenham: Edward Elgar Publishing 2014, p. 252.
︶ モザイク理論に関する評価については︑中西・前掲注︵ ︶一八一頁以下は事件裁定とともに︑フランス︑ドイ

R. Matulionyte,︵

イツにおける学説の状況について詳細に紹介している︒
note 23, para. 31.

︶

Case C‑68/93

note 23, para. 32.

2015, 5, p. 29.

and P. Jurcys, Jurisdiction over Ubiquitous Copyright Infringements: Should Right-Holders be Allowed to Sue at Home? ,Case C‑68/93

︵

︶

︵

︵

︶
A.
Kur,
Are
there
any
CommonEuropeanPrinciplesofPrivateInternational
Law with regard to Intellectual Property , in:︵ eds.
︶ ,S. Leible and A. Ohly
, Tübingen: Mohr Siebeck 2009, p. 6; T. Kono

44第134号（2022. 9）
法学政治学論究

226

著作権侵害事件の国際裁判管轄に関する欧州連合司法裁判所の判例についての一考察

︵

︵

︵

︵

︵

︵

︶

︶

︶ T. Kono and P. Jurcys, supra note 131, pp. 12, 27‑28; A. Metzger,
︵ ed.
︶ ,
and multistate cases , in: P. L. C. Torremans︶︶

2015,︵
37︶
7 , p. 460.
︶ 学説上︑このような侵害は﹁ユビキタス侵害﹂と呼ばれることがある︒︶︵ not targeting︶ is the key to jurisdiction for online copyright infringement ,J. Smith & H. Newton, Accessibility︵

2008,︵
24︶
3 , pp. 813‑842.
︶ ブリュッセル 規則第七条二号︵改正前はブリュッセルⅠ規則第五条三号︶の解釈上︑第三者に関わる裁定としては︑既︵︶︶
M. Husovec,

Case C‑364/93

Case C‑220/88

note 23, Case C‑228/11

事件や

事件は

事件および

,

note 124, pp. 260‑261; S. Neumann, Ubiquitous, Vol. 16, 2014‑2015, p. 271.

事件などがある︒特に︑note 58, Case C‑360/12,, para. 65, 66.

note 110, Opinion of

意 見 に お い て も こ の 問 題 に 関 す る 言 及 が あ る︒ Case
Jääskinen,

note 126, p. 372; G. Smith, Pinckney-the CJEU wields a broad brush , Graham Smith s blog on law, IT,note 23.

note 23.

Advocate General Jääskinen delivered on 29 November 2012 in the case C‑228/11

C‑220/88

事 件 と 類 似 性 が あ り︑ 同 事 件 に 関 す る 法 務 官に本章第二節で紹介した︵︶事件以外に︑T. Solley, The Problem and the Solution: Using the Internet to resolve Internet Copyright Disputes ,T. Kono and P. Jurcys, supra note 131, p. 38.

Cheltenham: Edward Elgar Publishing 2014, p. 509.

and Balanced Approach ,J. von Hein, Protecting Victims of Cross-border Torts Under Article 7 No. 2 Brussels Ibis: Towards a More DifferentiatedOpinion of AG Cruz Villalón, supra note 103, para. 2, 41.

︵︵

the Internet and dew media, Cyberleagle.com. Available at https://www.cyberleagle.com/2013/10/pinckney-cjeu-wields-broad︵ Accessed: 10 June 2022
︶また︑ Rebero - van Houtert,
brush.html
note 123, Chapter も
5 同旨︒

227

Ia

第134号（2022. 9）
法学政治学論究

慶應義塾大学大学院法学研究科前期博士課程

慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程

アンゼン︶

所属・現職
国際私法

安然︵チョ
最終学歴

儲

専攻領域

﹁中国における国際的な著作権侵害訴訟に関する国際裁判管轄及び準拠

法選択について﹂﹃法学政治学論究﹄第一二六号︵二〇二〇年︶

主要著作

228