運用レポート
当レポートは７枚組みです。（７ページ目は取扱信用金庫一覧です。）

しんきんトピックスオープン

１／７

作成基準日

追加型投信／国内／株式／インデックス型

基準価額・純資産の推移
（億円）

240

純資産総額（右軸）
ベンチマーク
基準価額(分配金再投資後）

22,000200

18,000160

14,000120

10,000

80

6,000

40

2,000
00/07/19

月次

ファンドの特色（（円，ポイント）

26,0002024年8月30日

08/08/02

16/08/16

024/08/30※ 基準価額（分配金再投資後）は決算日の翌営業日に分配金を非課税で再投資したものとして計算しています。基準価額は信託報酬控除後の価額です。信託報酬率については、後記の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
※ 換金時の費用・税金等は考慮していません。

わが国の株式市場全体の動きをとらえることを目標に、東証株価指数（TOPIX）の動きに連動する運用成果を目指すインデックス型のファンドです。

ファンド概要基準価額
１８，７７９円
既払分配金（設定来）２，３４０円
純資産総額
４，７７９（百万円）
設定日
２０００年７月１９日
償還日
無期限
決算日
毎年７月１８日（休業日の場合、翌営業日）

資産種類別投資比率
現金・その他-0.24%

国内株式
（先物）
5.68%

※ ベンチマークはTOPIX、2000年7月19日を10,000として指数化

分配金実績（税引き前・1万口当たり）
設定来合計
直近
1 期前
2 期前
3 期前
4 期前
5 期前
6 期前
7 期前

2024/07/18
2023/07/18
2022/07/19
2021/07/19
2020/07/20
2019/07/18
2018/07/18
2017/07/18

2,340 円
330 円
310 円
170 円
210 円
210 円
0円
200 円
200 円

国内株式94.56%※作成基準日現在

運用経過（ファンドの基準価額と期間別騰落率、ベンチマークの値と期間別騰落率）
作成日
１ヶ月前比
３ヶ月前比
６ヶ月前比
１年前比
３年前比
設定来2024/08/30
2024/07/31
2024/05/31
2024/02/29
2023/08/31
2021/08/31

基準価額（円）騰落率(％）
18,77919,355-2.98
19,516-2.18
18,685
2.17
16,17418.03
13,57545.27
10,000129.04

ＴＯＰＩＸ（ポイント）
騰落率(％)
2,712.63
2,794.26-2.92
2,772.49-2.16
2,675.73
1.38
2,332.00
16.32
1,960.70
38.35
1,539.67
76.18※ 基準価額の騰落率は、分配金（税引き前）を再投資し計算しています。
※ 課税条件によって投資家ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。
◆当資料は、当ファンドの運用状況をお知らせするためにしんきんアセットマネジメント投信が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。◆
当資料は、当社が作成日現在において信頼できると判断したデータ・情報に基づいて作成したものですが、記載内容は事前の予告なく訂正することがあります。正式な記載内容については投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。◆当資料の運用実績等に関するグラフ・図表・数値・その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。◆分配金の実績は過去のものであり、運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。◆当資料の内容は、作成日現在での当社の見解であり、市場変動や個別銘柄の将来の変動等を保証するものではありません。事前の予告なく将来変更する可能性もあります。◆当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。◆当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。◆当ファンドのお申込みの際には、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ずお受け取りいただき、内容についてご確認の上、ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。

設定・運用は、

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２／７

作成基準日

2024年8月30日

月次

資産の組入状況
組入上位10銘柄
銘柄名
1 ﾄﾖﾀ自動車
2 ｿﾆｰｸﾞﾙｰﾌﾟ
3 三菱UFJﾌｨﾅﾝｼｬﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ
4 日立製作所
5 ｷｰｴﾝｽ
6 ﾘｸﾙｰﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
7 三井住友ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
8 三菱商事
9 信越化学工業
10 伊藤忠商事

組入上位10業種
投資比率業種
（％）
輸送用機器
3.64
電気機器
2.47
銀行業
2.27
電気機器
2.15
電気機器1.75
サービス業
1.67
銀行業
1.64
卸売業
1.52
化学
1.44
卸売業
1.35

業種
1 電気機器
2 銀行業
3 輸送用機器
4 情報・通信業
5 卸売業
6 化学
7 機械
8 医薬品
9 サービス業
10 小売業

投資比率
（％）
16.62
7.18
7.11
6.99
6.88
5.44
5.17
4.84
4.48
4.12

※ 銘柄数: 1,456○東証株価指数（TOPIX）とは・・・
・ 東証株価指数（TOPIX）の構成銘柄の時価総額は、わが国の株式市場全体の時価総額の大部分を占めており、東証株価指数（TOPIX）はわが国の株式市場の動向を的確に表す株価指数です。
東証株価指数（TOPIX）＝当日の時価総額÷基準時の時価総額×100
・ 1968 年１月４日を 100 として計算し、株式会社 JPX 総研または株式会社 JPX 総研の関連会社（以下「JPX」という。）が公表しています。Tokyo Stock Price Index を略して TOPIX と呼ばれます。
※東証株価指数（TOPIX）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）に係る標章又は商標は、JPX の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）に係る標章又は商標に関するすべての権利は JPX が有します。JPX は、東証株価指数（TOPIX）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、JPX により提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても JPX は責任を負いません。

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３／７

作成基準日

2024年8月30日

月次

市場動向
8月の株式市場は、軟調な動きになりました。上旬は、先月の金融政策決定会合で日銀が利上げを決めたことに加えて、さらなる利上げの可能性を示唆したことや、7月の米雇用統計で失業率が上昇したことで米景気後退懸念が高まったことが嫌気され、軟調な動きとなりました。5日には、日経平均株価が史上最大の下げ幅を記録しました。中旬は、米小売売上高が市場予想を上回るなど米経済の底堅さが確認された安心感から、堅調な動きになりました。下旬は、ジャクソンホール会議でパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が今後の利下げに前向きな発言をしたことが支えとなり、上昇しました。

ＴＯＰＩＸ（8月末終値）：

2,712.63 ポイント

(前月末比 ▲ 81.63 ポイント）

運用経過
当月は、TOPIXが2.92％下落する中で、基準価額の騰落率は2.98％の下落となりました。基準価額の騰落率は、信託報酬等のマイナスにより、TOPIXを下回る結果となりました。
。

市場見通し
9月の株式市場は、値動きが激しい展開が想定されます。下旬に予定されている自民党総裁選では、若手が台頭するなど現政権から政策が変更される可能性があります。総裁候補が打ち出す政策を受けて、相場の変動が激しくなる場面も想定されます。また、米国株が高値警戒感から調整すると、日本株も連れ安となる恐れがあります。ただ、国内企業の株主還元の動きが強まっていることは株価を支えるとみられます。また、外国人投資家の先物売りが拡大しており、買戻しによる株価押上げも期待できそうです。

運用方針（※将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。）
引き続き、TOPIXの動きに連動させることを目指して運用を行います。

設定・運用は、

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作成基準日

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2024年8月30日

月次

市場動向（ご参考）

2022/22022/82023/2

騰落レシオ【左目盛】
（倍、％）

銀行業

（ﾎﾟｲﾝﾄ）2023/82024/22024/8

3,000
2,900
2,800
2,700
2,600
2,500
2,400
2,300
2,200
2,100
2,0001,900
1,800
1,700
1,600

(年/月、日次、終値ベース)

ＴＯＰＩＸ【右目盛】

主要株価指標の推移

3.0

証券･商品先物取引

保険業

金属製品

鉱業

ｺﾞﾑ製品

機械

輸送用機器

卸売業

ｶﾞﾗｽ･土石製品

化学

食料品

その他金融業

鉄鋼

TOPIX

ﾊﾟﾙﾌﾟ･紙倉庫･運輸関連

建設業

繊維製品

陸運業

不動産業

その他製品

ＴＯＰＩＸおよび騰落レシオの推移

（％）

200
180
160
140
120
100
80
60
40
2002021/8

電気機器

電気･ｶﾞｽ業

石油･石炭製品

空運業

情報･通信業

ｻｰﾋﾞｽ業

非鉄金属

医薬品

小売業

海運業

精密機器

15.0
10.0
5.0
0.0-5.0-10.0-15.0

水産･農林業

8月の業種別騰落率

（％）

（倍）

40

2.5

352.0

30

1.5

25

1.0

200.5

150.0
2021/8102022/22022/8

純資産倍率（ＰＢＲ）【左目盛】

2023/22023/8

配当利回り【左目盛】

2024/22024/8(年/月、日次、終値ベース)

株価収益率予想（ＰＥＲ）【右目盛】(出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成※ 業種別騰落率はTOPIXベースです。
※ 騰落レシオと主要株価指標の推移は2022年4月4日以降は東証プライムベース（以前はTOPIXベース）です。
※ 上記は、当ファンドが投資対象とする資産や市場の値動きおよび特性をご理解いただくためのものであり、ファンドの運用実績とは異なります。
※ 上記のグラフ・図表・数値・その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
※ 上記は、ファンドの利回りとは異なります。また、過去のものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
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作成基準日

2024年8月30日月次お申込みメモ
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額
換金代金
申込締切時間
換金制限
購入・換金申込受付の中止および取消し
信託期間〈自動けいぞく投資コース〉販売会社が定める単位 〈一般コース〉 １万口以上１万口単位〈確定拠出年金コース〉 １円以上１円単位 ※販売会社によってお取扱いコースが異なります。
購入申込受付日の基準価額
販売会社が定める期日までにお支払いください。
〈自動けいぞく投資コース〉 １口単位 〈一般コース〉 １万口単位 〈確定拠出年金コース〉 １口単位
換金申込受付日の基準価額から、信託財産留保額を控除した価額原則として、換金申込受付日から起算して４営業日目以降にお支払いします。
毎営業日の午後３時（この時刻までに販売会社所定の事務手続きが完了していることが必要です。）ありません。
金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入および換金の申込受付を中止することがあります。
無期限（当初設定日：2000年7月19日）

繰上償還

委託会社は、受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合、またはこの信託を償還することが投資者のために有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託を償還することがあります。

決算日

毎年7月18日（休業日の場合、翌営業日）です。

収益分配
信託金の限度額
公告
運用報告書

年１回の決算日に、収益分配方針に従って収益分配を行います。〈自動けいぞく投資コース〉および〈確定拠出年金コース〉 自動的に再投資されます。〈一般コース〉 原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いします。
3,000億円とします。
日本経済新聞に掲載します。
交付運用報告書は、決算日および償還日を基準に作成し、基準日に保有している投資者に販売会社を通じて交付します。
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用があります。益金不算入制度の適用はありません。
※税法の改正によって変更される場合があります。

課税関係ファンドの費用・税金＜ファンドの費用＞
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料ありません。

信託財産留保額
換金申込受付日の基準価額に対して0.3％を乗じて得た額を換金時にご負担いただきます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用 （信託報酬）
純資産総額に対して、年率0.88％（税抜0.80％）
運用管理費用は、計算期間を通じて毎日計算され、毎計算期間（委託会社） 純資産総額に対して、年率0.25％（税抜）の最初の６か月終了日および毎計算期間末、または信託終了の（販売会社） 純資産総額に対して、年率0.45％（税抜）ときに投資信託財産から支払われます。
（受託会社） 純資産総額に対して、年率0.10％（税抜）
その他費用・手数料

監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用および有価証券売買時の売買委託手数料等は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。
※ 「その他費用・手数料」は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を表示することができません。

※当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

＜税金＞■税金は表に記載の時期に適用されます。
■以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期
分配時
換金（解約）時および償還時

項目

税金

所得税および地方税 ・配当所得として課税＊ ・普通分配金に対して20.315％所得税および地方税 ・譲渡所得として課税＊ ・換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％＊所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※上記は、作成基準日現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記と異なります。
※確定拠出年金コースの場合、確定拠出年金に係る税制が適用されます。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

設定・運用は、

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月次

委託会社その他関係法人の概要
委託会社

ファンドの運用の指図を行います。

しんきんアセットマネジメント投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第338号
一般社団法人投資信託協会
加入協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

当ファンドに関してのお問い合わせ
しんきんアセットマネジメント投信株式会社＜コールセンター＞（受付時間）営業日の9：00～17：00
フリーダイヤル 0120-781812 携帯電話からは03-5524-8181＜ホームページ＞ https://www.skam.co.jp

受託会社
ファンドの財産の保管および管理を行います。
三菱UFJ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
販売会社
受益権の募集の取扱い、受益者に対する収益分配金、解約代金、償還金等の支払い等を行います。
・信金中央金庫 （指定登録金融機関）登録金融機関 関東財務局長(登金)第258号 加入協会／日本証券業協会
・しんきん証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第93号 加入協会／日本証券業協会
・信用金庫 （取次登録金融機関）
取次登録金融機関は信金中央金庫との契約に基づき、受益権の募集の取扱いの取次ぎ、受益者に対する収益分配金、解約代金、償還金等の支払いの取次ぎ等を行います。

ご投資にあたっての留意点「しんきんトピックスオープン」は、値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではありません。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資者のみなさまにおかれましては、投資信託説明書（目論見書）をよくお読みいただき、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえお申込みくださいますよう、よろしくお願いします。
＜基準価額の変動要因＞
株価は、政治・経済情勢、発行体の業績、市場の需給等を反映して、短期的・長期的に価格変動リスク 大きく変動します。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場
合には当該発行体が発行する有価証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できなくなることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合等には、基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク

流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により希望する時期・価格で売買することができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、基準価額が下落する要因となります。

※上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞■ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（クーリング・オフ）の適用はありません。
■ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
設定・運用は、

しんきんアセットマネジメント投信㈱運用レポート
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追加型投信/国内/株式/インデックス型目論見書のご請求、お申込については、下記の販売会社にお問い合わせのうえご確認ください。

月次

信用金庫（取次登録金融機関）一覧
№

信用金庫名

1

苫小牧信用金庫

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第24号

区分

登録番号

加入協会

51 播州信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第76号

日本証券業協会

2

帯広信用金庫

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第15号

52 兵庫信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第81号

日本証券業協会3

大地みらい信用金庫

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第26号

53 尼崎信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第39号

日本証券業協会

4

米沢信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第56号

54 西兵庫信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第73号

5

鶴岡信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第41号

55 但陽信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第68号

6

杜の都信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第39号

56 おかやま信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第19号

7

高崎信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第237号

57 玉島信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第30号

8

桐生信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第234号

58 備北信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第43号

9

アイオー信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第230号

59 西中国信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第29号

10 利根郡信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第240号

60 福岡ひびき信用金庫登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第24号 日本証券業協会

11 しののめ信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第232号

61 大川信用金庫

登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第19号

12 埼玉縣信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第202号

13 青木信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第199号

14 千葉信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第208号

64 熊本中央信用金庫

登録金融機関 九州財務局長(登金)第15号

15 かながわ信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第197号

日本証券業協会

65 大分みらい信用金庫

登録金融機関 九州財務局長(登金)第18号

16 川崎信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第190号

日本証券業協会

66 高鍋信用金庫

登録金融機関 九州財務局長(登金)第28号

17 平塚信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第196号

18 東京東信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第179号

19 亀有信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第149号

20 城北信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第147号

日本証券業協会70

21 多摩信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第169号

日本証券業協会71

22 長岡信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第248号

72

23 三条信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第244号

73

24 飯田信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第252号

74

25 アルプス中央信用金庫 登録金融機関 関東財務局長(登金)第251号

75

26 興能信用金庫

登録金融機関 北陸財務局長(登金)第19号

76

27 福井信用金庫

登録金融機関 北陸財務局長（登金）第32号

77

日本証券業協会

№

信用金庫名

区分

登録番号

62 熊本信用金庫

登録金融機関 九州財務局長(登金)第12号

63 熊本第一信用金庫

登録金融機関 九州財務局長(登金)第14号

加入協会

日本証券業協会67

日本証券業協会

68
69

28 しずおか焼津信用金庫 登録金融機関 東海財務局長（登金）第38号78

29 静清信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第43号

日本証券業協会

30 沼津信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第59号

31 遠州信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第28号

32 岐阜信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第35号

33 大垣西濃信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第29号

34 高山信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第47号

35 東濃信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第53号

36 豊橋信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第56号

37 岡崎信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第30号

日本証券業協会87

38 瀬戸信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第46号

日本証券業協会88

39 豊田信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第55号

日本証券業協会89

40 西尾信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第58号

日本証券業協会

90

41 蒲郡信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第32号

91

42 北伊勢上野信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第34号

92

43 桑名三重信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第37号

44 京都信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第52号

日本証券業協会94

45 京都中央信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第53号

日本証券業協会95

46 大阪信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第45号

47 大阪シティ信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第47号

48 北おおさか信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第58号

49 きのくに信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第51号

99

50 神戸信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第56号

100

79
80
81

日本証券業協会

82
83
84

日本証券業協会

85
86

93

96

日本証券業協会

9798

注１．上記信用金庫に関する情報は、作成基準日現在です。
注２．上記信用金庫は、登録金融機関である信金中央金庫の取次登録金融機関です。
注３．一部掲載していない信用金庫がある場合があります。
注４．上記信用金庫では、一部お取扱いのない店舗があります。
設定・運用は、しんきんアセットマネジメント投信㈱