第67回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

・連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表・計 算 書 類 の 個 別 注 記 表「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款の定めにより、当社ウェブサイト（アドレス https://www.ftech.co.jp/）に掲載することにより株主の皆さまへご提供しております。

株式会社

エフテック

連結注記表1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
16社
・主要な連結子会社の名称
エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド
エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレー
テッド
エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド
エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリ
アブレ
偉福科技工業（中山）有限公司
エフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッド
偉福科技工業（武漢）有限公司
フクダエンジニアリング㈱㈱九州エフテック
エフテック・マニュファクチャリング（タイランド）リミテッド㈱リテラ
エフテックアールアンドディフィリピン・インコーポレーテッド
偉福（広州）汽車技術開発有限公司
エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダ
アノニマ・デ・カピタルバリアブレ
煙台福研模具有限公司
ピー・ティー・エフテック・インドネシア② 非連結子会社の状況
・非連結子会社の数
２社
・主要な非連結子会社の名称
ラグナ・グリーンランド・コーポレーション
エフテック・オートモーティブ・コンポーネンツ・プライベート・リ
ミテッド・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

― 1 ―（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社又は関連会社数
５社
・主要な会社等の名称㈱城南製作所
ジョーナンアメリカ・インコーポレーテッド
ジョーナン・エフテック・タイランド・リミテッド
ジョーナン・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリア
ブレヴィージー・オート・コンポーネンツ・プライベート・リミテッド② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
ラグナ・グリーンランド・コーポレーション
エフテック・オートモーティブ・コンポーネンツ・プライベート・リ
ミテッド
プログレッシブ・ツールズアンド・コンポーネンツ・リミテッド
ジョーナンユーケー・リミテッド
ピー・ティー・ジェイ・エフ・ディー・インドネシア
城南武漢科技有限公司㈱城南九州製作所
城南佛山科技有限公司
・持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
③ 持分法適用手続きに関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

― 2 ―（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド、エフテッ
クアールアンドディフィリピン・インコーポレーテッドの決算日は１月31日、エフイージー・デ・ケレタ
ロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ、偉福科技工業（中山）有限公司、偉福科技工業（武漢）有限公司、煙台福研模具有限公司、偉福（広州）汽車技術開発有限公司、エフアンドピー・マニュファクチ
ャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ、ピー・ティー・エフテック・イン
ドネシアの決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、各社の決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算
日と上記決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・その他有価証券
・市場価格のない株式等以 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に外のものより処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．棚卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。
ハ．デリバティブ
時価法② 重要な固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産定額法を採用しております。
ハ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース
リース
期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
・使用権資産耐用年数又はリース期間のうちいずれか短いほうの期間に基づく定額法を採用しております。
― 3 ―

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金ロ．役員退職慰労引当金
ハ．役員賞与引当金
退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の子会社は、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支出見込額に基づき計上しております。

④

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

⑤

重要な外貨建資産負債の換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支
配株主持分に含めて計上しております。
⑥ のれんの償却に関する事項
のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、投資ごとにその効果の発現する期間を見積り、20年以内の定額法により償却を行っております。
⑦ 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．製品の販売
当社及び連結子会社は、自動車部品、金型・設備の製造及び販売を主要な事業とし、完成した製品を顧客に販売することを主な履行義務としております。
製品の国内取引については、製品の納品により当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、納品時点で収益を認識しております。また、輸出取引については、顧客との契約により定められた貿易条件に基づき当該製品に対するリスク負担及び支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断できる時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

― 4 ―ロ．その他
当社及び連結子会社は、自動車部品の製造に関連する技術支援サービス等を提供しております。
技術支援サービスの提供については、役務を提供する期間にわたり収益を認識しておりますが、これは、日常的又は反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられるためであります。なお、技術支援サービスの提供に関する取引の対価は、契約条件
に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高を仕掛品として認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について金融負債を認識しております。
2. 会計方針の変更に関する注記（1）収益認識に関する会計基準
当社及び国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「仕掛品」を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について金融負債を認識する等、一部の取引について変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会
計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は709百万円及び売上原価は709百万円増加しております。利益剰余金期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「その他」の一部は当連結会計年度より「仕掛品」に含めて表示し、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「支払手形及び買掛金」の一部は「その他」として表示しております。また、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上原価」のマイナス処理をしていた一部の取引に関して、「売上高」に含めて表示しております。
（2）時価の算定に関する会計基準「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
― 5 ―3. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。
１．エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドのオハイオ工場における固定資産の減損判定（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
北米セグメントに属する連結子会社エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド（以下「F&P America」という。）のオハイオ工場は、新型コロナウイルス感染症の影響、半導体不足等のサプライチェーンの混乱により継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候が識別されています。F&P Americaのオハイオ工場における固定資産の減損損失の認識の要否について検討を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれましたが、外部の専門家を利用して算定した当該グループの公正価値が帳簿価額11,530
百万円を上回ったことから、減損損失は認識しておりません。
（2）会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っております。
F&P Americaは米国会計基準を適用しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場別に固定資産のグルーピングを行っております。資産グループに減損の兆候が識別され、当該資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、かつ当該資産グループの公正価値が帳簿価額を下回ると判断される場合、当該公正価値と帳簿価額の差額が減損損失として認識されます。
F&P Americaのオハイオ工場において、減損の兆候が識別されており、資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから当該資産グループの公正価値と帳簿価額を比較しております。当該公正価値の算定を行う際の評価技法として、主にマーケット・アプローチを採用しております。当該公正価値が変動した場合、減損損失の要否及び減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドにおける固定資産の減損判定（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
アジアセグメントに属する連結子会社エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド（以下「FPMI」という。）は、新型コロナウイルス感染症や半導体不足等サプライチェーンの混― 6 ―乱による主要得意先の減産の影響及び輸送費等の高騰の影響により、業績が予想していたより著しく悪化したため、減損の兆候があると判断しました。これにより、減損損失の計上の要否について検討を行った
結果、当該資金生成単位から生じることが期待される将来キャッシュ・フローの現在価値（以下「使用価値」）が固定資産等の帳簿価額1,616百万円を超えているため、減損損失は認識しておりません。
（2）会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っております。
FPMIは国際財務報告基準を適用しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場全体を一つの資金生成単位としております。減損の兆候が識別されており、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断される場合、両者の差額が減損損失として認識されます。FPMIにおいて、減損の兆候が識別されており、資金生成単位の回収可能価額と帳簿価額を比較しております。回収可能価額は使用価値に基づいており、使用価値の算定は、取締役会で承認された予算及び事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー予測に税引前の割引率を使用して、当該資金生成単位から生じることが期待されるキャッシュ・フローの現在価値として見積りました。これらに係る経営者による判断は、将来キャッシュ・フロー
の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
３． 株式会社エフテックにおける繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産の残高は1,485百万円であり、当社において計上された繰延税金資産132百万円が含まれております。
当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は349百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額2,982百万円から評価性引当額2,632百万円を控除しております。
（2）会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識します。繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたっては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号)」に定める会社分類に従って繰延税金
資産の計上額を決定します。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した会社の予算を基礎として行っております。経営環境等の企業外部の要因も加味された当該見積りには、主要得意先への将来の販売数量及び予算の下振れリスクに関する仮定が含まれており、これらに係る経営者による判断が、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 7 ―4. 未適用の会計基準等に関する注記
在外連結子会社「リース」(米国会計基準ASU2016-02)(1) 概要当会計基準等は、リースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しています。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額については、現時点で評価中であります。
5. 追加情報に関する注記（1）新型コロナウイルス感染症の影響等に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響、半導体不足等のサプライチェーンの混乱に伴う主要得意先の減産による当社グループの業績への影響につきましては、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点で入手可能な情報等を踏まえ、翌連結会計年度の一定期間にわたり影響が継続するとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
しかしながら、これらの影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（2）India Steel Summit Private Limitedの子会社化
当社は、2022年３月24日開催の臨時取締役会において、India Steel Summit Private Limitedの株式を取得して子会社化することを決議しました。
１．企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業の内容
株式取得会社の名称

India Steel Summit Private Limited

事業の内容

鋼材加工・プレス部品製造・金型製造

― 8 ―

②

企業結合を行う主な理由
成長が見込まれるインド市場において、当社が得意とする金型事業を核として当社の優位性を最大限に発揮するため。
③

企業結合日
2022年５月31日（株式取得予定日）④

企業結合の法的形式
株式取得⑤

結合後企業の名称
変更はありません。

⑥⑦

取得する議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率10％

企業結合日に追加取得する議決権比率90％

取得後の議決権比率

100％

取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
現時点では確定しておりません。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳
現時点では確定しておりません。
6. 連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

144,537百万円― 9 ―7. 連結損益計算書に関する注記
当連結会計年度において、一部の連結子会社は、政府等の要請に基づき、拠点の稼働停止を実施した期間
及び稼働時間を短縮した期間にかかる休業手当等に対して政府から助成金を受給しております。当該助成金
収入は、関連する人件費等（売上原価765百万円、販売費及び一般管理費17百万円）と相殺して表示しております。
8. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数

式

18,712千株－

当連結会計年度末の株式数－

18,712千株（2）自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数

式

128千株

0千株

当連結会計年度末の株式数

3千株

125千株

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買い取り
20株
減少数の内訳は、次のとおりです。
役員退任による株式給付
3,900株（3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

配当金の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2021年６月24日
定時株主総会

普通株式

149百万円

利益剰余金

8円

2021年
３月31日

2021年
６月25日

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月23日開催予定の第67回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
付議

株式の種類

配当金の総額

配当金の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2022年６月23日
定時株主総会

普通株式187百万円

利益剰余金

10円

2022年
３月31日

2022年
６月24日

― 10 ―

9. 金融商品に関する注記
金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、自動車部品及びそれに伴う金型、機械器具等の製造、販売を行う自動車部品関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。デリバ
ティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることに伴い連結会社間取引により発生する外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携
等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒久的に同外貨建
売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で23年後であります。
デリバティブ取引は、連結会社間取引により発生する外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的にした為替予約取引であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における業務部門及び管理部門が主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、連結会社間取引により発生する外貨建営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、最長12ヶ月を限度として、ロイヤリティに係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた為替リスク管理規程に基づき、毎月１回、資金為替会議のヘッジ方針に基づきヘッジを行うためのポジションを把握し、これに従い経理部門が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が年次及び月次に資金計画作成・更新を行っております。
― 11 ―

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（1）投資有価証券
その他有価証券

1,520

1,520

－

（2）長期借入金（＊１）

26,97926,342△637（3）リース債務（＊２）

1,347

1,270

△77

8

8

－

（4）デリバティブ取引（＊３）（＊１）流動負債の１年内返済予定長期借入金を含めて表示しております。
（＊２）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

― 12 ―

（注） 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式
関係会社株式

5,510

その他

381
合計

5,891

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 13 ―

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

1,520

－

－

1,520

－

8

－

8

1,520

8

－

1,528

デリバティブ取引
通貨関連
資産計(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
時価
区分
レベル１
長期借入金
（1年内返済予定の長期借入金を含む）
リース債務（1年内返済予定のリース債務を含む）
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

26,342－

26,342

－

1,270

－

1,270

－

27,612－

27,612― 14 ―

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
長期借入金及びリース債務は、元利金の合計額を、新規に同様の借入及びリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
10. 賃貸等不動産に関する注記
当社及び一部の子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用不動産及び遊休不動産を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23百万円（賃貸収益は営業外収益に計上）であります。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高701百万円

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高△106百万円

595百万円

当連結会計
年度末の時価869百万円（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度増減額のうち、増加額は為替換算差額によるもの（15百万円）であります。
（注３）当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

― 15 ―

11. 収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度［財又はサービスの種類別の分解情報］(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本

北米

アジア

売上高
自動車部品

17,903102,992

57,145

178,040

金型・設備

1,222

5,042

1,270

7,535

その他

1,233

3,489

1,592

6,315

顧客との契約から生じる収益

20,360111,52460,007

191,892

－

－

－

－

20,360111,52460,007

191,892

その他の収益外部顧客への売上高［収益認識の時期別の分解情報］(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本

北米

アジア

売上高
一時点で移転される財

19,456

111,524

59,554

190,534

一定の期間にわたり移転され
るサービス

903

－

453

1,357

顧客との契約から生じる収益

20,360111,52460,007

191,892

－

－

－

－

20,360111,52460,007

191,892

その他の収益外部顧客への売上高― 16 ―

（2）収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高
31,57836,327

契約資産

－

－

契約負債

240

245

12. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益金額

2,426円74銭
11円27銭13. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 17 ―

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・子会社株式及び関連会社株式・その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの②

・市場価格のない株式等
棚卸資産

移動平均法による原価法を採用しております。
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産定額法を採用しております。
③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておリースります。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支出見込額に基づき計上しております。
― 18 ―

（4）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ対象

③

ヘッジ方針

④

ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を採用しております。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務
為替変動リスクをヘッジするため、海外子会社等に対する営業取引について為替予約取引を一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動比率を基礎として、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．製品の販売
当社は、自動車部品、金型・設備の製造及び販売を主要な事業とし、完成した製品を顧客に販売することを主な履行義務としております。
製品の国内取引については、製品の納品により当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、納品時点で収益を認識しております。また、輸出取引については、顧客との契約により定められた貿易条件に基づき当該製品に対するリスク負担及び支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断できる時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
ロ．その他
当社は、自動車部品の製造に関連するライセンス契約及び技術支援サービス等を提供しております。
ロイヤリティ収入は、関係会社に自動車部品の製造に関連する技術、ノウハウの使用等を認めたライセ
ンス契約であり、関係会社の売上等を算定基礎として測定し、契約に基づく権利の確定時点で収益を認識しております。なお、ロイヤリティ収入に関する取引の対価は、当該権利の確定時点から概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
技術支援サービスの提供については、役務を提供する期間にわたり収益を認識しておりますが、これは、日常的又は反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられるためであります。なお、技術支援サービスの提供に関する取引の対価は、契約条件
に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高を仕掛品として認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について金融負債を認識しております。

― 19 ―

（6）その他計算書類作成のための基本となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計
算書類における会計処理の方法と異なっております。
2. 会計方針の変更に関する注記（1）収益認識に関する会計基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「仕掛品」を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について金融負債を認識する等、一部の取引について変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は669百万円及び売上原価は669百万円増加しております。利益剰余金期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「その他」の一部は当事業年度より「仕掛品」に含めて表示し、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「支払手形及び買掛金」の一部は「その他」として表示しております。また、前事業年度の損益計算書において、「売上原価」のマイナス処理をしていた一部の取引に関して、「売上高」に含めて表示しております。
（2）時価の算定に関する会計基準「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影
響はありません。

― 20 ―

3. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。
１．株式会社エフテックにおける繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に計上した繰延税金資産の残高は132百万円であります。
当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は349百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額2,982百万円から評価性引当額2,632百万円を控除しております。
（2）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結計算書類「連結注記表 会計上の見積りに関する注記 ３．株式会社エフテックにおける繰延税金
資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
２．関係会社株式の評価(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に計上した関係会社株式の残高は28,187百万円であり、そのうち、エフテッ
クフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド（以下「FPMI」という。）に対する関係
会社株式の残高1,165百万円が含まれております。
(2)会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく下落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その実質価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価との差額を当期の損失としております。実質価額が著しく下落したときとは、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価の50％超下落した場合と定めています。また、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合とは、実質価額が取得原価にほぼ近い水準まで回復する見込みがあることを合理的な根拠をもって予測できる場合と定めています。この回復可能性の検討にあたっては、将来の事業計画や経済条件等の一定の仮定に基づいています。
FPMIは、新型コロナウイルス感染症や半導体不足等サプライチェーンの混乱による主要得意先の減産の影響及び輸送費等の高騰の影響により、業績が予想していたより著しく悪化したため、当事業年度末において、当社が保有しているFPMI株式の実質価額が著しく下落しております。
このため、取締役会で承認された同社の予算及び事業計画に基づき、FPMI株式の回復可能性及び関係
会社株式評価損の計上要否について検討した結果、関係株式評価損は計上しておりません。
これらに係る経営者の判断は、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、FPMI株式の回復可能性及び関係会社株式評価損の計上要否の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 21 ―

4. 追加情報に関する注記（1）新型コロナウイルス感染症の影響等に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響、半導体不足等のサプライチェーンの混乱に伴う主要得意先の減産による当社の業績への影響につきましては、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点で入手可能な情報等を踏まえ、翌事業年度の一定期間にわたり影響が継続するとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
しかしながら、これらの影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（2）India Steel Summit Private Limitedの子会社化
連結計算書類「連結注記表 5．追加情報に関する注記（2）India Steel Summit Private Limitedの子会社化」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 22 ―

5. 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
28,712百万円（2）債務保証関係会社の金融機関からの借入等に対し保証を行っております。
エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリン
17,926百万円
グ・インコーポレーテッド
エフアンドピー・マニュファクチャリング・
5,440百万円
デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・
デ・カピタルバリアブレ
エフテックフィリピン・マニュファクチャリン
1,675百万円
グ・インコーポレーテッド
合計
25,042百万円（3）関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
6,991百万円② 長期金銭債権
744百万円③ 短期金銭債務
434百万円
6. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
②
③
④

16,922百万円

仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

4,117百万円
1,180百万円
2,276百万円

7. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数

99千株

0千株

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買い取り
20株
減少数の内訳は、次のとおりです。
役員退任による株式給付
3,900株― 23 ―

3千株

95千株

8. 税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金（注１）
1,235百万円
投資有価証券評価損
491百万円
減価償却超過額
382百万円
減損損失
349百万円
未払賞与
160百万円
退職給付引当金140百万円
棚卸資産評価損
91百万円
その他
130百万円
繰延税金資産小計
2,982百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１）△1,235百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,397百万円
評価性引当額小計△2,632百万円
繰延税金資産合計
349百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△217百万円
繰延税金負債合計△217百万円
繰延税金資産の純額
132百万円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.1％（調整）
外国税額控除9.2％
寄附金の損金不算入額
1.3％
住民税等均等割
0.4％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2％
評価性引当額の増減△10.8％
受取配当金の益金不算入△16.5％
その他
0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
13.9％― 24 ―

（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠損金(※)

651

275

－

－

－

156

1,083

評価性引当額

△651

△275

－

－

－

△156

△1,083

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
9. 関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び法人主要株主等
会社等の名称

資本金
議決権等
又は
事業の内容
の所有
出資金
又は職業 （被所有）（百万円）
割合 (％)

本田技研工業株
主要株主
式会社

被所有
自動車製造
直接
86,067
販売
13.64

属性

関係内容
役員の
兼任等

―

事業上
の関係

取引の内容

製品の販売
当 社 製 品 の （注１）
販売先及び部 品 ・ 原 材 原材料の料の購入先 購入
（注２）

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

12,761 売掛金

1,812

7,486 買掛金

1,281

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）販売価格の決定方法は、経済的合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出の上、価格交渉を行い決定しております。
（注２）原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
（2）役員及び個人主要株主等
種類

会社等の
名称又は
氏名

役員及び
その
近親者

福田秋秀

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の
内容
又は職業

－

－

当社最高
顧問

議決権等の
所有
(被所有)
割合(％)
被所有
直接
4.76

関連当事者
取引の内容
との関係

顧問契約

顧問報酬

取引金額
(百万円)

30

科目

期末残高
(百万円)

－

－

（注）顧問報酬については、過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議の上、締結した契約書に基づき決定
しております。

― 25 ―

（3）子会社及び関連会社等
属性

会社等の名称

フクダエンジニ
子会社 アリング株式会
社

資本金
又は
出資金

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 （被所有）割合 (％)

90百万円

自動車部品
関連事業

エフアンドピー・
58百万
自動車部品
マニュファクチャ カナダドル
子会社
関連事業
リング・インコー
ポレーテッドエフアンドピーアメ
リカ・マニュファク
子会社
チャリング・インコー
ポレーテッド106百万 自動車部品
米ドル 関連事業

所有
直接
100.0

関係内容
役員の
兼任等
―

所有
直接
56.2 兼任
間接
1.3

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

自動車部品
固定資産の購入
用金型等の
（注１）
製造・販売

573

未払金

1

2,447

売掛金

459

部品・設備の販売等、ロイヤ
リティ収入及び開発業務受託収入
（注２）

5,181

売掛金

4,134

債 務 保 証（注４）

17,926

―

―

8

―

―

債 務 保 証
（注４）

1,675

―

―

自動車部品 保証料の受製造・販売 取
（注５）

14

―

―

部品・設備の
自動車部品販売等、ロイヤ
1 製造・販売
リティ収入及び開発業務受託収入
（注２）

所有
直接
86.0 兼任

取引の内容

事業上
の関係

1

間接
8.5

自動車部品
製造・販売

保証料の受
取
（注５）

エフテックフィリピン・マニュ 329百万
自動車部品
ファクチャリン フィリピン
子会社
関連事業
グ・インコーポペソ
レ ー テ ッ ド

所有
直接

―
88.2

― 26 ―

属性

会社等の名称

エフアンドピー・
マニュファクチャ
子会社 リング・デ・メキシコ・
ソシエダアノニマ・デ・
カピタルバリアブレ

資本金
又は
出資金

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 （被所有）割合 (％)

49百万
自動車部品
米ドル
関連事業

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

部品・設備の販売等、ロイヤ
リティ収入及び開発業務受託収入
（注２）

所有
直接
93.6 兼任

1

間接
6.4

自動車部品
製造・販売 債 務 保 証
（注４）
保証料の受
取
（注５）

ピー・ティー・
子会社 エ フ テ ッ ク ・
インドネシア

221十億 自動車部品
ルピア 関連事業

所有
直接
100.0

―

自 動 車 部 品 資金の貸付
製造・販売 （注３）

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

4,916

売掛金

620

5,440

―

―

7

―

―

459

短期
貸付金
長期
貸付金

262
744

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）固定資産の購入については、市場価格を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
（注２）販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを提出の上、価格交渉を行い決定しております。
ロイヤリティについては、契約に基づき子会社製造品売上に一定の割合を乗じた金額を収受しております。
また、開発業務受託収入については、契約に基づき開発費用の実績額に一定の割合を乗じた金額を収受しております。
（注３）貸金利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
取引金額のうち、313百万円は、新規の貸付金であり、146百万円は、前事業年度において実施した貸付金について、当事業年度に返済期日の延長を行ったものであります。
（注４）当社が子会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行ったものであります。
（注５）保証料の受け取りは、市場水準及びリスクの度合を勘定し、合理的に決定しております。

― 27 ―

10. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「連結注記表
関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
11. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益金額

1,431円66銭
187円82銭

12. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 28 ―

収益認識に