四半期報告書（第52期第３四半期）
自至2023年７月１日
2023年９月30日

タツモ株式会社
岡山県岡山市北区芳賀5311（Ｅ02350）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２
第二部

株式等の状況

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2023年11月13日【四半期会計期間】

第52期第３四半期（自【会社名】

タツモ株式会社【英訳名】

TAZMO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岡山県岡山市北区芳賀5311【電話番号】

086-239-5000（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼総務部長【最寄りの連絡場所】

岡山県岡山市北区芳賀5311【電話番号】

086-239-5000（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年７月１日

佐藤

至

泰之

吉國

久雄

吉國

久雄

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第51期
第３四半期
連結累計期間

第52期
第３四半期
連結累計期間

第51期

会計期間

自2022年１月１日
至2022年９月30日

自2023年１月１日
至2023年９月30日

自2022年１月１日
至2022年12月31日

売上高

（千円）

16,958,440

19,034,138

24,356,236

経常利益

（千円）

2,001,470

2,690,183

3,138,878（千円）

1,426,540

1,539,136

2,263,366

四半期包括利益又は包括利益（千円）

2,301,368

2,211,012

2,641,368

純資産額

（千円）

17,208,991

19,609,677

17,549,262

総資産額

（千円）

37,004,868

47,650,913

39,397,015

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

103.62105.44162.09

（円）

－

－

－

（％）

45.7

40.4

43.9

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

回次

第51期
第３四半期
連結会計期間

第52期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2022年７月１日
至2022年９月30日

自2023年７月１日
至2023年９月30日

１株当たり四半期純利益

（円）

12.40

95.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度を導入しておりました
が、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、2023年４月30日をもって「役員株式給付信託（BBT）」制度を終了いたしました。１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
４．2023年５月11日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、普通株式65,491株を発行しております。

- 1 -２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業系統図は、次のとおりであります。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第３四半期連結累計期間における経営環境は、社会が新型コロナウイルス感染症との共存を図る中で経済活動の正常化が進んだ一方、地政学リスクの高まり、原材料の高騰や不安定な為替相場など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する半導体業界におきましては、パワー半導体向けの貼合装置及び剥離装置の引き合いは強い
ものの、リモートワークの普及などに伴い増加していたスマートフォンやパソコン向けの半導体需要が減少し、設備投資が鈍化する動きが見られました。
このような状況のなか当社グループは、中長期的な成長に向けて、顧客ニーズに対応した装置の開発や生産活動に注力してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は190億34百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益24
億５百万円（前年同期比74.1％増）、経常利益26億90百万円（前年同期比34.4％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益15億39百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（プロセス機器事業）
半導体装置部門につきましては、パワーデバイス向けの半導体製造装置の需要が堅調であり、売上高は43億43百万円（前年同期比12.7％増）となりました。
搬送装置部門につきましては、ウェハー搬送ロボットなどの出荷が順調に進んでおり、売上高は61億40百万円（前年同期比20.2％増）となりました。
洗浄装置部門につきましては、洗浄装置の引渡しが進んでおり、売上高は26億４百万円（前年同期比60.6％増）となりました。
コーター部門につきましては、フラットパネルディスプレイの需要が減少していることから、売上高は14億８百万円（前年同期比46.6％減）となりました。
以上の結果、プロセス機器事業の売上高は144億97百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益23億33百万円（前年
同期比76.0％増）となりました。
（金型・樹脂成形事業）
金型・樹脂成形事業につきましては、国内の電子部品業界の業績は回復しましたが、中国の景気減速とスマート
フォンやパソコン向けの半導体需要が落ち込んだ影響を受けたことから、売上高は11億37百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益19百万円（前年同期比10.7％減）となりました。
（表面処理用機器事業）
表面処理用機器事業につきましては、検収が順調に進んでいることから、売上高は33億99百万円（前年同期比
27.9％増）、営業利益69百万円（前年同期比15.5％増）となりました。

- 3 -②財政状態（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は398億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ79億47百万円
増加しました。主な要因は、「現金及び預金」の増加14億87百万円、「受取手形及び売掛金」の増加14億58百万円、「棚卸資産」の増加42億92百万円によるものであります。有形固定資産は67億89百万円となり、前連結会計年度末より５億21百万円増加しました。主な要因は、「機械装置及び運搬具」の増加１億97百万円、「その他」の増
加３億94百万円によるものであります。無形固定資産は２億22百万円となり、前連結会計年度末より24百万円増加しました。主な要因は、「ソフトウェア」の増加30百万円によるものであります。投資その他の資産は７億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億39百万円減少しました。主な要因は、「投資有価証券」の減少３億35百万円によるものであります。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ82億53百万円増加し、476億50百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は217億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億99百万円の増加となりました。主な要因は、「電子記録債務」の減少９億60百万円、「有償支給取引に係る負債」の減少５
億77百万円、「短期借入金」の増加20億82百万円、「契約負債」の増加24億97百万円によるものであります。固定
負債は62億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億94百万円の増加となりました。主な要因は、「長期借入金」の増加28億60百万円によるものであります。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ61億93百万円増加し、280
億41百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は196億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億60百万円の増加となりました。主な要因は、「自己株式」の減少１億19百万円、「利益剰余金」の増加12億28百万円、「為替換算調整勘定」の増加５億92百万円によるものであります。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、プロセス機器事業の半導体装置の開発などに対し総額３億29百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績につきましては下記のとおり変動がありました。
この理由につきましては、プロセス機器事業の半導体装置部門及び表面処理用機器事業の受注残高が増加し、生産実績の増加につながったことによります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年９月30日）

前年同期比（％）

生産実績

（千円）

13,240,619

106.4

受注高

（千円）

19,969,164

73.6

受注残高

（千円）

39,260,214

104.7

販売実績

（千円）

19,034,138112.2

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,800,000
計

40,800,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年９月30日）

普通株式

14,836,691

計14,836,691

提出日現在
発行数（株）（2023年11月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

14,836,691

東京証券取引所プライム市場

単元株式数
100株

14,836,691－－（注）2023年４月17日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2023年５月11日付で発行済株式総数が65,491株増加しております。また、2023年５月12日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2023年５月31日付で発行済株式総数が42,100株減少しております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）

2023年７月１日～2023年９月30日－

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

3,556,896－

3,071,054

14,836,691（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,831,000

単元未満株式

普通株式

3,991

－

発行済株式総数

14,836,691－

総株主の議決権－

148,310

（注）１
（注）２
－

148,310－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式
197,500株（議決権1,975個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

タツモ株式会社

岡山県岡山市北区芳賀5311

1,700

－

1,700

0.0

計

－

1,700

－

1,700

0.0

（注）上記の自己所有株式数には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式197,500株は含めておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
棚卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日)

5,141,311

6,628,374※３ 4,496,041※３ 5,954,666※３ 1,869,262※３ 2,924,233

17,983,655
2,415,311
31,905,581

22,276,636
2,069,282
39,853,193

3,617,831
791,135
1,291,426
567,391
6,267,785

3,547,934
988,315
1,291,426
961,754
6,789,431

138,991
59,184
198,175

169,127
53,276
222,403401,948
212,650
415,450△4,576
1,025,472
7,491,434
39,397,015

66,755
298,179
425,870△4,922785,883
7,797,719
47,650,913（単位：千円）
前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払金
未払法人税等契約負債
賞与引当金
製品保証引当金
株式給付引当金有償支給取引に係る負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
株式給付引当金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日)

1,725,959
4,350,479
5,279,474
1,585,551
505,697
3,691,848
318,104
301,542
5,751
577,364
121,592
18,463,365

1,666,112
3,390,083
7,361,826
1,341,556
601,849
6,189,563
595,539
393,8366,390
215,950
21,762,708

2,643,216
251,593
21,177122,187
66,417
171,580
108,2143,384,387
21,847,753

5,503,776
275,828
24,17869,596196,214208,932
6,278,527
28,041,235

3,495,400
3,430,855
10,151,848△434,156
16,643,947

3,556,896
3,415,301
11,379,942△314,264
18,037,876

150
641,870642,020
263,294
17,549,262
39,397,015△106
1,234,444
1,234,338
337,463
19,609,677
47,650,913

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)

16,958,440
12,368,907
4,589,532
3,208,070
1,381,462

19,034,138
13,089,950
5,944,187
3,539,180
2,405,007

11,639621,828
5,522
22,242
661,233

28,815
292,099
1,164
12,093
334,173

26,055
12,511
2,657
41,2242,001,470

42,6896,307
48,9962,690,183

64,99964,99914,78914,7892,066,470
617,934
1,448,535
21,995
1,426,540

335,030
335,030
2,369,942
786,692
1,583,249
44,113
1,539,136

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)

1,448,535

1,583,249△98
852,931852,832
2,301,368△256
628,020
627,763
2,211,012

2,230,469
70,8982,131,453
79,558

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引等）
１ 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社及び国内子会社は、従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託（JESOP）」を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び国内子会
社の従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社及び国内子会社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において
325,589千円、203,800株、当第３四半期連結会計期間末において313,128千円、196,000株であります。
２ 業績連動型株式報酬制度（役員株式給付信託（BBT））
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。）に対し、中長期にわたる業績向上と企
業価値の増大への貢献意識を高めるため、株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」を導入しておりま
したが、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、2023年４月30日をもって終了しました。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は取締役に対して、役員株式給付規程に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポ
イントに相当する当社株式を給付します。取締役に対して給付する株式については、あらかじめ信託設
定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において
107,431千円、58,700株、当第３四半期連結会計期間末において該当事項はありません。
当社は、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、2023年４月30日をもって株式給付信託（BBT）を終了
し、株式給付信託（BBT）に係る信託契約の定めに従い、残余財産である当社株式42,100株を、会社法第155条第13号及び会社法施行規則第27条第１号の規則に従って2023年５月22日に無償で取得し、2023年５月12日開催の取締役会の決議に基づき、2023年５月31日に消却しました。
（譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2023年２月13日開催の取締役会の決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、2023年４月17日開催の取締役会の決議に基づき、2023年５月11日を払込期日とする譲渡制限付
株式報酬制度としての新株式の発行により、普通株式65,491株を発行しております。

- 12 -

（四半期連結貸借対照表関係）
１

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（2022年12月31日）

受取手形裏書譲渡高２

当第３四半期連結会計期間（2023年９月30日）

1,179千円

電子記録債権譲渡高前連結会計年度（2022年12月31日）

電子記録債権譲渡高
※

380千円

３

当第３四半期連結会計期間（2023年９月30日）

522,356千円

116,491千円

四半期連結会計期間末日満期手形等の処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形等の金額が当第３四半期連結会計
期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2022年12月31日）

受取手形
電子記録債権当第３四半期連結会計期間（2023年９月30日）
396千円

8,611千円

42,051千円

34,343千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
減価償却費

515,325千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2022年１月１日

至

議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2022年３月25日
定時株主総会

普通株式

216,10416（決

当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年９月30日）
542,858千円

2022年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月31日

2022年３月28日

利益剰余金（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金4,321千円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月13日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数が1,305,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ771,333千円増加いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が3,495,400千円、資本剰余金が3,430,855千円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至2023年９月30日）

１．配当金支払額
議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2023年３月28日
定時株主総会

普通株式

311,041

21

（決

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年３月29日

利益剰余金（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金5,512千円が含まれております。

- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
プロセス機器 金型・樹脂
事業
成形事業

表面処理用
機器事業

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
半導体装置
搬送装置
洗浄装置
コーター
金型・樹脂成形
表面処理用機器
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益3,853,897
5,108,344
1,621,682
2,638,244-

1,077,406
-

－
－
－
－
－
2,658,864

3,853,897
5,108,344
1,621,682
2,638,244
1,077,406
2,658,864-

3,853,897
5,108,344
1,621,682
2,638,244
1,077,406
2,658,864

13,222,169

1,077,406

2,658,864

16,958,440-

16,958,440

-

-

-

-

-

-

13,222,169

1,077,406

2,658,864

16,958,440-

16,958,440

251,228

163,704

632

415,564△415,564-

計

13,473,397

1,241,111

2,659,496

17,374,004△415,564

16,958,440

セグメント利益

1,325,591

21,87060,576

1,408,038△26,576

1,381,462

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
プロセス機器 金型・樹脂 表面処理用機
事業
成形事業
器事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

合計

売上高
半導体装置
搬送装置
洗浄装置
コーター
金型・樹脂成形
表面処理用機器
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益4,343,215
6,140,584
2,604,587
1,408,640-

1,137,169-

3,399,940

4,343,215
6,140,584
2,604,587
1,408,640
1,137,169
3,399,940-

4,343,215
6,140,584
2,604,587
1,408,640
1,137,169
3,399,940

14,497,028

1,137,169

3,399,940

19,034,138-

19,034,138

-

-

-

-

-

-

14,497,028

1,137,169

3,399,940

19,034,138-

19,034,138

506,758

493,602

38,095

1,038,457△1,038,457-

計

15,003,787

1,630,772

3,438,035

20,072,595△1,038,457

19,034,138

セグメント利益

2,333,062

19,52369,972

2,422,558△17,551

2,405,007

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 14 -

（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)

103円62銭

105円44銭

1,426,540

1,539,136

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属す
る四半期純利益（千円）

1,426,540

1,539,136

普通株式の期中平均株式数（千株）

13,766

14,596（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度において、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数
当第３四半期連結累計期間
230,119株（前第３四半期連結累計期間（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

266,147株）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日

タツモ株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
大

阪

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

久保

誉一

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

西原

大祐

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタツモ株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）
及び第3四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タツモ株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、・企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと・信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2023年11月13日【会社名】

タツモ株式会社【英訳名】

TAZMO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

岡山県岡山市北区芳賀5311【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐藤泰之（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長佐藤泰之は、当社の第52期第３四半期（自2023年７月１日 至2023年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。