2012年６月

発行登録追補目論見書訂正事項分
発行登録追補書類番号23－外26－20

平成24年５月29日提出

ロイズ・ティーエスビー・バンク・ピーエルシー
2016年12月21日満期 円建社債

【訂正内容】（以下の訂正が2012年５月付発行登録追補目論見書の「第三部
おいてなされる。訂正箇所は下線で示される。）

参照情報

第三部【参照情報】
第１【参照書類】＜前略＞
７【訂正報告書】
有価証券報告書の訂正報告書（上記１に係る訂正報告書）
平成 24 年５月 23 日に EDINET により関東財務局長に提出

有価証券報告書の訂正報告書（上記１に係る訂正報告書）
平成 24 年６月７日に EDINET により関東財務局長に提出

＜後略＞

－

第１

参照書類」に

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23－外26-20【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年５月29日【会社名】

ロイズ・ティーエスビー・バンク・ピーエルシー(Lloyds TSB Bank plc)

【代表者の役職氏名】

グループ・キャピタル・マーケット・イシュアンス・ディレ
クターリチャード・シュリンプトン(Richard Shrimpton, Group Capital Market IssuanceDirector)【本店の所在の場所】

連合王国EC2V 7HNロンドン市グレシャム・ストリート25番地(25 Gresham Street, London EC2V 7HN, U.K.)【代理人の氏名又は名称】

弁護士【代理人の住所又は所在地】

東京都港区赤坂二丁目17番７号赤坂溜池タワー６階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業【電話番号】

03-5561-6600【事務連絡者氏名】

弁護士
弁護士【連絡場所】

東京都港区赤坂二丁目17番７号赤坂溜池タワー６階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業【電話番号】

03-5561-6600【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】

社債【今回の売出金額】

3,000,000,000円

神

宮
二

田

川
村

英

賢

一

司
佑

【発行登録書の内容】
提出日

平成23年12月２日

効力発生日

平成23年12月10日

有効期限

平成25年12月９日

発行登録番号

23－外26

発行予定額又は発行残高の上限

発行予定額

7,500億円

【これまでの売出実績】（発行予定額を記載した場合）
番

号

提出年月日

減額による
訂正年月日

売出金額

減額金額

23-外 26-１

平成 24 年２月３日

3,000,000,000 円

該当なし

23-外 26-２

平成 24 年３月８日

2,042,000,232 円

該当なし

23-外 26-３

平成 24 年３月８日

1,034,690,799 円

該当なし

23-外 26-４

平成 24 年３月８日

528,486,140 円

該当なし

23-外 26-５

平成 24 年３月８日

1,278,000,000 円

該当なし

23-外 26-６

平成 24 年３月９日

648,000,000 円

該当なし

23-外 26-７

平成 24 年３月 19 日

1,113,000,000 円

該当なし

23-外 26-８

平成 24 年３月 19 日

144,246,570 円

該当なし

23-外 26-９

平成 24 年３月 19 日

2,600,000,000 円

該当なし

23-外 26-10

平成 24 年３月 30 日

517,614,040 円

該当なし

23-外 26-11

平成 24 年４月２日

2,000,000,000 円

該当なし

23-外 26-12

平成 24 年４月３日

2,390,364,990 円

該当なし

23-外 26-13

平成 24 年４月６日

968,517,340 円

該当なし

23-外 26-14

平成 24 年４月６日

951,459,456 円

該当なし

23-外 26-15

平成 24 年４月６日

1,500,000,000 円

該当なし

23-外 26-16

平成 24 年４月 10 日

22,000,000,000 円

該当なし

23-外 26-17

平成 24 年４月 13 日

145,202,400 円

該当なし

23-外 26-18

平成 24 年４月 13 日

2,350,000,000 円

該当なし

23-外 26-19

平成 24 年４月 17 日

932,000,000 円

該当なし

実績合計額

46,143,581,967 円【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）

減額総額

０円

減額による
訂正年月日

減額金額

減額総額

該当なし

703,856,418,033円（発行残高の上限を記載した場合）
番

号

提出年月日

売出金額

償還年月日 償還金額
該当なし

実

績

合

計

額

該当なし

償還金額

該当なし

【残高】

該当なし

【安定操作に関する事項】

該当なし【縦覧に供する場所】

該当なし

目

次
頁

第一部 証券情報..........................................................................

１

第１ 募集要項..........................................................................

１

第２ 売出要項..........................................................................

１

１ 売出有価証券......................................................................

売出社債（短期社債を除く。
）
２ 売出しの条件

１.......................................................

１......................................................................

２

第３ 第三者割当の場合の特記事項........................................................

22····························································

22

第三部 参照情報..........................................................................

23

第１ 参照書類..........................................................................

23

第二部 公開買付けに関する情報

１ 有価証券報告書及びその添付書類····················································

23························································

23········································································

23

２ 四半期報告書又は半期報告書
３ 臨時報告書

４ 外国会社報告書及びその補足書類····················································

５ 外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類·······

23································································

23········································································

23

６ 外国会社臨時報告書
７ 訂正報告書

23

第２ 参照書類の補完情報································································

第３ 参照書類を縦覧に供している場所

23····················································

24..................................................................

24「発行登録」の利用適格要件を満たしていることを示す書面 ·····································

25

有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実··············································

27··················································

60

第四部 保証会社等の情報

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移

第一部【証券情報】＜ロイズ・ティーエスビー・バンク・ピーエルシー 2016年12月21日満期

円建社債に関する情報＞

第１【募集要項】
該当事項なし。

第２【売出要項】
１【売出有価証券】【売出社債（短期社債を除く。）】

銘

柄

ロイズ・ティーエスビー・バンク・ピーエルシー

2016年12月21日満期

円建社債（以下「本社債」という。
）（注１）

売出券面額の総額又は売出振替社債

3,000,000,000円

売出価額の総額

3,000,000,000円の総額売出しに係る社債の株式会社ＳＢＩ証券（以下「売出人」という。）

所有者の住所及び氏

東京都港区六本木一丁目６番１号

名又は名称
記名・無記名の別

無記名式

利

年1.40％（注２）率

各社債の金額

100,000円

償還期限

2016年12月21日（注３）摘(1) 本社債につき、個別の格付は取得しておらず、取得する予定もない。ただし、発行会社の現在の長期格付は、スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ：A、ムーディーズ・インベスターズ・サービ
ス・インク（以下「ムーディーズ」という。）：A1、フィッチ・レーティ
ングス・リミテッド：A となっている（ただし、ムーディーズによる格付は、欧州銀行全体の格付の見直し（レビュー）のため、現在、格下げの可能性を含む見直しを受けている。ムーディーズの 2012 年４月 13 日
付発表によると、英国銀行に対する格付の見直しは同年６月末までに完了するであろうと見込まれる。かかる格下げは、本書の日付から本社債
受渡期日までの間に行われる可能性もある。しかしながら、かかる格付の見直し又は格下げが実際に完了する時期についての保証はない。）（注４）。

要(2) 本社債のその他の主要な事項については、下記「売出社債のその他の主要な事項」を参照のこと。

- 1 -

（注１）

本社債は、発行会社の2012年４月20日付ノート・サティフィケート・アンド・ワラント・プログラム（以下「本プログラム」という。
）により、2012年６月20日（以下「発行日」という。）に、発行会社によりユーロ市場における引受人（以下「ディーラー」という。
）に対して発行される。本社債に適用ある条項は、本プログラムに係る2012年４月20日付基本目論見書（その後に発行された補足目論見書を含む。）及び2012年5月下旬に署名予定の本社債に係る最終条件書によって与えられる。本社債は、いかなる取引所にも上場されない予定である。本社債
は、ユーロ市場で発行され、日本で売り出される。本社債のユーロ市場における発行券面総額は券面総額及び売出価額の総額と同額である。

（注２）

付利は、2012年６月21日より開始する。詳細については、下記「売出社債のその他の主要な事項
いの方法」を参照のこと。

（注３）

本社債は、下記「売出社債のその他の主要な事項 ２.償還及び買入れ （2）税制上の理由による期限前償還」
及び「同 （3）違法又は法令改正による期限前償還」に記載するとおり、期限前償還される可能性がある。

（注４）

スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク及びフィッチ・レーティングス・リミテッド（以下「本件格付会社」という。
）は、本書の日付において我が国の金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録を行っていない。無登録格付業者は、金融庁の監督及び信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品取引業等に関する内閣府令第313条第３項第３号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。本件格付会社は、それぞれのグループ内に、金融商品取引法
第66条の27に基づく信用格付業者として、スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社、ムーディーズ・ジャパン株式会社及びフィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（以下３社を総称して「登録格付機関」という。）が登録されており、各信用格付の前提、意義及び限界についての記載がインターネット上の登録格付機関ホームページ上においてそれぞれ公表されている。

1.

利息支払

２【売出しの条件】
売出価格

額面金額の100％

申込期間

2012年５月29日より2012年６月18日まで

申込単位

100,000円

申込証拠金

なし

申込受付場所

売出人の日本における本店及び各支店（注１）

売出しの委託を受けた者の住所、氏名又は名称該当事項なし売出しの委託契約の内容

該当事項なし摘

受渡期日は2012年６月21日である。

要

（注１）

本社債の申込み、購入及び払込みは、各申込人と売出人との間に適用される外国証券取引口座約款に従ってなされる。各申込人は売出人からあらかじめ同約款の交付を受け、同約款に基づき外国証券取引口座の設定を申し込む旨記載した申込書を売出人に提出しなければならない。同約款の規定に従い本社債の券面の交付は行わない。

（注２）

本社債は、1933年米国証券法（その後の改正を含み、以下「米国証券法」という。）、米国のいずれかの州の証券法又はその他の法域の証券法に基づき登録されておらず、今後登録される予定もない。また、そのように登録される場合を除き、米国内において、又は米国人に対し、米国人の計算で、若しくは米国人のために、本社債の勧誘又は売り付けを行ってはならない。ただし、ルール144Aに従う場合、レギュレーションSに依拠する国外取引で非米国人に対する場合、又は米国証券法の登録義務の免除若しくは当該登録義務に服さない取引に従う場合で、かつ、その他の適用ある証券法を遵守する場合はこの限りではない。本項において使用される用語は、米国証券法に基づくレギュレーションSにより定義された意味を有する。

（注３）

本社債は、米国税法のTEFRA Dに従う。米国の税務規則により認められた場合を除き、米国若しくはその属領内において、又は、米国人（United States Person）に対して、本社債の募集、売出し又は交付を行ってはならない。本項において使用される用語は、米国内国歳入法及びそれに基づくレギュレーションにおいて定義された意味を有する。

（注４）

ディーラーに対する本社債の割当後、本社債は(i)連合王国以外に居住又は所在する者に対して、(ii)欧州経済地域（European Economic Area）の加盟国以外に居住又は所在する者に対して、又は(iii)発行会社及びディーラーいずれにも目論見書指令（Prospectus Directive）第３条（若しくはその他連合王国及び欧州経済地域の加盟国において施行されている慣行）に基づく目論見書公表義務、又は目論見書指令第16条（若しくはその他連合王国及び欧州経済地域の加盟国において施行されている慣行）に基づく目論見書補遺の公表義務を負わない場合においてのみ勧誘され販売される。

- 2 -売出社債のその他の主要な事項
1.

利息支払いの方法(1)

各本社債の利息は、年 1.40％の利率で、利息起算日である 2012 年６月 21 日（同日を含む。
）からこれを付す。利息は、2012 年 12 月 21 日を初回とし、それ以降上記売出要項に記載の償還期限（以下「満期償還日」という。）又は期限前償還される日（いずれも同日を含む。）まで、
毎年６月 21 日及び 12 月 21 日（以下それぞれ「利払期日」という。
）に支払われる。利息起算日
又は直前の利払期日（いずれも同日を含む。）から当該利払期日（同日を含まない。）までの期間（以下それぞれ「利息期間」という。）について支払われる各本社債の利息の額は 700 円であり、各利払期日に後払いされる。
利払期日が営業日（以下に定義される。）に当たらない場合には、翌営業日を利払期日とする（ただし、かかる日が翌暦月に属する場合は、当該利払期日は直前の営業日とする。）。なお、かかる利払期日の調整がなされた場合であっても、支払われるべき金額の調整は一切なされない。
「営業日」とは、東京、ニューヨーク及びロンドンにおいて、商業銀行及び外国為替市場が支払いの決済を行っている日(土曜日及び日曜日を除く。)をいう。
(2)

本社債は、その最終の償還の日以降は利息（もしあれば）を付さない。ただし、呈示が求められる場面で本社債の適法な呈示がなされたにもかかわらず、元本の支払いが不当に留保又は拒絶された場合又はその他支払いの不履行があった場合は、本「１. 利息支払いの方法」に記載された利率及び方法に従って、関連日（下記「８．課税上の取扱い－

連合王国の租税」に定義される。同日を含まない。
）まで、（判断の前後を問わず）継続して利息が付される。
(3)

各本社債につき支払われる利息の金額は、各本社債の額面金額に、該当する期間に応じて上記に記載の利率を乗じて得られた金額に、下記の算式に基づき当該期間（以下「計算期間」という。）の日数を 360 で除して得られた商を乗じることにより計算される。ただし、１円未満を四捨五入して計算する。
360 × (Y2 － Y1) ＋ 30 × (M2 － M1) ＋ (D2 － D1)
日数計算

＝
360

上記の算式において、「Y1」とは、計算期間の初日が属する年を数字で表したものをいう。
「Y2」とは、計算期間に含まれる末日の翌日が属する年を数字で表したものをいう。
「M1」とは、計算期間の初日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「M2」とは、計算期間に含まれる末日の翌日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「D1」とは、計算期間の初日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字が31 の場合、D1 は 30 になる。
「D2」とは、計算期間に含まれる末日の翌日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字が 31 であり、D1 が 29 より大きい数字の場合、D2 は 30 になる。

- 3 -

ただし、計算期間の日数は、計算期間の初日（同日を含む。）から計算期間の末日（同日を含
まない。
）までを計算する。
(4)

投資リターンの性質
本社債権者（下記「11.

その他」に定義される。）に支払われる利息は、発行会社による元本

利用の対価、及び、本社債権者が初期投資元本を回収できないリスク又は投資リターンが不確実であるというリスクを引き受けたことの対価としての性質を有する。
２.

償還及び買入れ(1)

満期における償還
各本社債は、下記に従い償還期限前に償還、買入消却又はその他消却がなされない限り、満期償還日に、本社債の額面金額（以下「最終償還金額」という。
）で償還される。
満期償還日が営業日に当たらない場合には、翌営業日を満期償還日とする（ただし、かかる日が翌暦月に属する場合は、当該満期償還日は直前の営業日とする。）。
(2)

税制上の理由による期限前償還(ⅰ)

次の利払期日若しくは満期償還日又はそれ以前に本社債の元本又は利息の期限が到来したと仮定した場合（実際に期限が到来するか否かは問わない。）、発行会社はその選択において、発行会社がコントロールできない理由（合理的な努力を尽くした場合に限る。）によって、「８．課税上の取扱い－

連合王国の租税」の規定に従って追加額の支払いを行うことなくかかる元本又は利息を支払うことができない旨を、「10．通知」の規定に従って 30 日以上 60 日未満の事前通知を提出することにより、いつでも、その時未償還の本
社債の全部（一部は不可）について、期限前償還金額（以下に定義される。）（もしあれば、当日（同日を含まない。
）までに発生した経過利息を含む。）にて償還することができる。
「期限前償還金額」とは、各本社債について、発行会社の単独のかつ完全な裁量で選択された日に、計算代理人（以下に定義される。）によって決定される本社債の公正な市場価値をいい（ただし、下記「６.

債務不履行事由及び執行」に規定される債務不履行の場合は、期限前償還される日の直前に公正な市場価値が決定されるものとする。）、解約コスト（以下に定義される。
）が減額調整される。
「解約コスト」とは、各本社債について、発行会社、ヘッジ・パーティー及び/又はその関連会社（以下に定義される。）が関連するスワップ契約又はその他のヘッジ手段（オプション、関連資産の売却若しくは現金化又は発行会社、ヘッジ・パーティー及び/又はその関連会社がヘッジ手段として保有するその他あらゆる種類の商品が含まれるが、これに限定されない。）を解除若しくは調整することによって生じるあらゆる損失、経費及び税金控除又はその他の税効果の損失をいう。解約コストを考慮するためのこれらは、すべて計算代理人の単独の裁量により計算される。
「関連会社」とは、ある会社（以下「第一会社」という。）との関係で、第一会社によって直接的又は間接的に支配される他の会社、第一会社を直接的又は間接的に支配する他の会社、又は第一会社と相互に直接的又は間接的な支配関係にある他の会社をいう。ここにいう「支配」とは、会社の議決権の過半数を有していることを意味する。
「計算代理人」とは、シティバンク・エヌエイ- 4 -ロンドン支店をいう。

(ii) 上記努力を行う発行会社の義務のみを条件として、発行会社が財務代理人（下記「４.
財務代理人及び支払代理人」に定義される。）に対して、財務代理人が満足する独立した法律顧問若しくは会計士による証明書（財務代理人が満足する様式に従ったもの）を提出し、かかる証明書において、上記のような状況が存在すること、又は、連合王国の租税法
令（若しくはその関連規制）に変更があった場合、又は連合王国においてかかる法令等の解釈に権限を有する監督官庁に変更があった場合（かかる変更については、かかる証明書が提出された日において、法律顧問若しくは会計士の意見において利払期日以前にかかる変更が実現されることが合理的に推測される場合に限る）に、上記のような状況が存在する結果になることを示すことで、上記の状況の存在確定の要件としては足りるものとする。
(3)

違法又は法令改正による期限前償還
発行会社が、適用ある現在若しくは将来の法律、規程、規則、判決、命令若しくは政府、行政、

立法若しくは司法の当局若しくは権限による指令（ただし、法的拘束力がないものについては、
当該指令が適用される者にとって、当該指令を順守することが一般慣行である場合に限る。）に基づき、本社債上の義務を履行し又は本社債上の地位をヘッジする手段を保有、取得又は処分することが、（ⅰ）不法、違法となり又は全部若しくは一部について禁止された若しくは禁止される旨、又は（ⅱ）発行会社の負担する費用を著しく増加（租税債務の増加、税法上の特典の減少
又は発行会社及び/又はその関連会社の税制上の地位に対するその他の負の影響を含むが、これに限定されない。）させる旨を誠実に決定した場合（以下「違法」という。）、発行会社はその選択において、「10．通知」の規定に従って 30 日以上 60 日未満の事前通知を提出することにより、
いつでも、その時未償還の本社債の全部（一部は不可）について、期限前償還金額（もしあれば、当日（同日を含まない。
）までに発生した経過利息を含む。）にて償還することができる。
(4)

買入れ
発行会社、その子会社、関連会社、持株会社、又はかかる持株会社の子会社は、公開市場その他において、随時いかなる価格でも本社債を買入れることができる。
かかる方法で買い入れられた又は他の方法により取得された本社債は、発行会社の裁量により、保有し、再販売し、若しくは消却のために引き渡すことができる。
(5)

本社債の消却発行会社、その子会社、持株会社、又はかかる持株会社の子会社によって買い入れられた本社

債のすべては、消却のため財務代理人に引き渡される場合がある。財務代理人に各無記名社債券を引き渡すものとし、引き渡された本社債は、発行会社が償還した本社債のすべてとともに消却される。消却のために引き渡された本社債は、再発行又は再販売することができず、かかる社債に関する発行会社の義務は免除される。
３.

支

払

い

(1)

本社債に関する元本及び利息の支払いは、（以下に服することを条件として）米国外に所在する支払代理人（下記「４．財務代理人及び支払代理人」に定義される。）の指定事務所における当該本社債の呈示及び引渡しにより日本円での支払指示の小切手により行われるか、又は所持人の選択により、日本の銀行において日本円建てで開設された口座への送金により行われる。

- 5 -

(2)

財務法令に基づく支払い
本社債に関するすべての支払いは、いかなる場合においても、下記「８. 課税上の取扱い」の規定を侵害することなく、適用ある財務その他の法令、規則、指令、管轄ある法域の裁判所の命令及び財政案件に関する発行会社と税務当局の合意に従って行われる。かかる支払いに関し、本社債権者に手数料や費用はかからない。発行会社は、発行会社が、米国連邦所得税法又は発行会
社と税務当局の合意を遵守するために必要な証明又は情報を支払代理人に提供するように、本社
債に関する本社債権者に対して要求する権利を留保する。発行会社は、下記「８． 課税上の取扱い－

連合王国の租税」に規定される場合を除き、かかる法令、規則、指令、管轄ある法域の裁判所の命令又は合意によって課されるいかなる税金、債務、査定額、手数料又は政府関係費用の支払義務を負わない。
４.

財務代理人及び支払代理人
発行会社によって任命された当初の財務代理人及び支払代理人の名称及び指定事務所は、以下のとおりである。
財務代理人及び支払代理人
名

称：

シティバンク・エヌエイ

ロンドン支店 (Citibank, N.A., London Branch)

住所：

連合王国 E14 5LB ロンドン市

カナリーワーフカナダ・スクエア

シティグループ

センター21F(21st Floor, Citigroup Centre, Canada Square, Canary Wharf, London E14 5LB,
United Kingdom)
代理契約の規定に従い、財務代理人及び支払代理人は、発行会社の代理人として単独で行為し、本社債権者のための又は本社債権者側の代理人や受託者としての責務や関係を負わない。発行会
社は、いかなるときも財務代理人及び支払代理人の任命を変更又は終了し、追加の又は別の支払代理人を任命する権利を留保する。ただし、発行会社はいかなるときも (i) 財務代理人及び(ii) 欧州理事会指令（European Council Directive）2003/48/EC 又は 2000 年 11 月 26 日及び27 日の ECOFIN 理事会における決定を実施する他の当該指令に従って、税金を源泉徴収又は控除する義務を負わない欧州連合加盟国内に支払代理人を常に維持しなければならない。
支払代理人又はその指定事務所の変更は、下記「10. 通知」に従って、発行会社から本社債権者に速やかに通知される。
５.

本社債の地位
適用ある法令の強制適用条項による例外はあるが、本社債は、発行会社の無担保かつ非劣後の債務を構成し、その間に優先関係はなく、発行会社のその他すべての現在及び将来の無担保かつ非劣後の債務と少なくとも同順位である。

６.

債務不履行事由及び執行
以下の事由の発生を債務不履行事由（以下それぞれ「債務不履行事由」という。）とし、債務不履行事由が発生した場合、本社債の所持人は、財務代理人の指定事務所において、財務代理人
に対し、本社債は期限の利益を喪失した旨の書面による通知を提出することができる。これにより、本社債は、直ちに支払期限が到来し、期限前償還金額（もしあれば、経過利息も含む。）にて支払われるものとする。

- 6 -

(1)

発行会社が本社債につき支払期日の到来した元本又は利息に関する支払いを支払期日から 14

日以上懈怠した場合（ただし、発行会社が、(i)財務若しくはその他の法令、規則、管轄ある法域の裁判所の命令又は発行会社と税務当局の合意を遵守するため（いずれも当該支払い、発行会
社、財務代理人、該当する支払代理人又は本社債の所持人に適用のある範囲で）、又は(ii)かかる法令、規則又は命令の有効性又は適用可能性に疑義が存在する場合において、独立した法律顧問によりかかる有効性又は適用可能性について上記 14 日間以内になされた助言に従って、かかる支払いを差し控えるか又は拒絶する場合を除く。）、又は(2)

再建又は併合を目的とするものを除き、発行会社の解散命令又は解散のために有効な決議がなされた場合。
７.

社債権者集会、修正及び債務引受け(1) 社債権者集会
代理契約は、社債権者の利益に影響を与える事項を検討するための社債権者集会の召集に関する規定を有している。例えば、特別決議（代理契約において定義される。）による本社債の要項又は代理契約の修正が含まれる。ただし、代理契約の一定の条項は、特別定足数の規定が適用される特別決議による承認がある場合のみ修正できる。
社債権者集会において適式に決議された特別決議は、すべての社債権者（当該特別決議に参加していたか否かを問わない。）を拘束する。
すべての未償還の本社債のうち元本金額又は額面金額の 66％を保有する本社債権者によって可決されれば、決議は書面にて行うことができる。
本社債の要項は、いかなるシリーズの社債についても、変更される可能性がある。
(2) 修正
発行会社は、以下のいずれかの場合には、本社債権者の承諾なく、発行会社が必要又は望ましいとみなす方法によって、本社債の要項及び/又は代理契約の修正を行うことができる。
(ⅰ)

発行会社の単独のかつ完全な裁量により、かかる修正が本社債権者の利益に著しく不利に働くものではない場合（ただし、本社債の所持人個別の事情又は特定の法域における当該調整がもたらす税効果若しくはその他の影響は考慮しない。
）。

(ⅱ)

かかる修正が、形式面、マイナー若しくは技術的な内容に関するもの、明白な誤記の修
正や本社債の要項及び/又は代理契約において記載に不備のある条項を修正若しくは補完するもの、又は発行会社の設立を管轄する法の強行法規に従ったものである場合。

本社債権者を拘束する上記修正の通知は、下記「10. 通知」に従って本社債権者になされるが、かかる通知を懈怠した場合又は通知を受領しなかった場合であっても、かかる修正の効力に影響はない。
(3) 発行会社の債務引受け発行会社（又は以前に債務引受けした会社）は、本社債から生じ又は本社債に関するすべての債務についての主債務者として、本社債権者の同意を得ることなく、いつでも発行会社（又は以前に債務引受けをした会社）のために、他の会社（以下「債務引受会社」という。）に当該債務を引き受けさせる権利を有するものとする。ただし、(a) 本社債が、債務引受会社の、有効でかつ法的拘束力を有し、執行力のある債務を表章することを確実にするために採るべき措置、満た- 7 -

されるべき条件及び実行されるべき事柄（必要な同意を得ることも含まれる。）が採られ、満たされ、実行されており、かつ有効に存続していること、(b) 債務引受会社は、本社債から生じ又は本社債に関するすべての債務を引き受けるとともに、代理契約の一当事者になる（及び必要な修正もなされている）こと、(c) （ⅰ）債務引受会社が発行会社の持株会社（持株会社は現在ロイズ･バンキング・グループ・ピーエルシー（会社番号 SC095000）である。）となるか、又は（ⅰ）本社債に関する債務引受会社の債務が発行会社によって無条件かつ取消不能の形で保証されること、並びに(d) 発行会社はかかる債務引受けを行う日より少なくとも 30 日前に本社債権者に対し下記「10.

通知」に従って通知をすることを条件とする。本「７．社債権者集会、修正及び債務引受け」に基づく債務引受けの場合、財務代理人は、その完全な裁量において、当該本社債権者の同意を得ることなく、本社債及び/又は代理契約の準拠法を変更することができる。
ただし、かかる変更が本社債権者の利益を著しく侵害しないと財務代理人が考える場合に限る。
以下は、代理契約別紙 10 に収録される社債権者集会の規定の抜粋である。なお、当該抜粋記
載の用語のうち本書に定義されていない用語については、代理契約又は基本目論見書に定義された意味を有する。

集会の招集

1

発行会社、又は差し当たり未償還の当該シリーズ本証券数の 10%以上を保有する本証券所持人は、書面で発行会社に要望して証券所持人集会を招集することができる。それら各集会は、発行会社が承認する場所で開催されるものとする。

2

本証券所持人には、少なくとも 21 日前（通知が行われる日及び集会が開催される日を除く。）に通知が行われるものとする。通知は、集会の日時及び場所ならびに提案される決議の性質を明示し、要項に指定された方法で交付されるものとする。不測の出来事により本証券所持人に対する通知が行われなかったこと、又は本証券所持人により受領されなかったことにより、集会の手続が無効とされることはない。

議長

3

各集会では、発行会社により書面で指名された者（本証券所持人でもよいが本証券所持人である必要はない。）が議長に就任する資格を有するものとする。ただし、かかる指名がなかった場合、又はいずれかの集会において指定された集会の開催時刻から 15 分以内に指名された者が出席しなかった場合は、出席している本証券所持人がその中の１名を議長に選出するものとする。

定足数及び延会

4

かかる集会（特別決議を目的とする場合を除く。）で議事を処理するための定足数は、本証券又は議決権証書を保有する者及び/又は議決権行使代理人で、かつその時点における当該シリーズ本証券に関して全体で（社債券又は額面金額が規定されている C&W 証券の場合は）元本
金額又は額面総額の 10%以上、又は（額面金額が規定されていない C&W 証券の場合は）本証
券数の 10%以上を保有する又はそれらを代表する 2 名以上の者とする。本証券所持人の集会で特別決議を行う場合の定足数は、本証券又は議決権証書を保有する者及び/又は議決権行使代理人で、かつその時点における当該シリーズ本証券に関して全体で（社債券又は額面金額が規定されている C&W 証券の場合は）元本金額又は額面総額の 50%以上、又は（額面金額が規定されていない C&W 証券の場合は）本証券数の 50%以上を保有する又はそれらを代表する 2- 8 -名以上の者とする。議事の開始時点において必要な定足数の出席がない集会では、（議長の選出の場合を除く。
）議事の処理が一切行われないものとする。

5

本証券所持人の要求で招集された集会において指定された時刻から 30 分以内に定足数の出席がない場合、その集会は解散されるものとする。その他の場合は、集会が 14 日以上 42 日以
下の期間で、場合に応じ議長が指定する日時及び場所へ延期されるものとする。そのような延期後の集会（特別決議を目的とする場合を除く。）では、本証券又は議決権証書を保有する者又は議決権行使代理人の２名以上（保有している又は代表している関連本証券の金額や口数を問わない）の出席が定足数を構成して、あらゆる決議を行う権限を有し、必要な定足数の出席があったとすれば延期前の集会で適正に処理することができたであろうと考えられるすべての議題について決定することができるものとする。特別決議を目的とする集会の延期
後の集会における定足数は、本証券又は議決権証書を保有する者及び/又は議決権行使代理人
で、かつその時点における当該シリーズ本証券に関して、全体で（社債券又は額面金額が規定されている C&W 証券の場合は）元本金額又は額面総額の 10%以上、又は（額面金額が規定されていない C&W 証券の場合は）本証券数の 10%以上を保有する又はそれらを代表する 2 名以上の者とする。

6

定足数が充足された集会の議長は、その集会の同意の下にその集会の延期及び場所を変更できる（集会により指示された場合は必ずそうしなければならない。）。ただし、延期後の集会
では、延期前の集会で適法に処理することができたであろうと思われる議題以外の議題を処理してはならないものとする。

7

定足数を充足しなかったために延期となった集会については、少なくとも 10 日前に当初集会の場合と同じ方法で通知されるものとし、かつその通知には延期される集会に必要な定足数が記載されるものとする。上記を条件として、延期後の集会に関する通知の交付は必要ないものとする。

議決の取決め

8

集会に提出された各議案は、第１に挙手により採決されるものとし、賛否同数の場合は投票で決するものとする。挙手の場合及び投票の場合のいずれにおいても、議長は本証券所持人として又は議決権行使代理人として有するひとつ又は（もしあれば）複数の議決権に加え、決定投票権を有する。

9

いずれの集会においても、議長、又は本証券あるいは議決権証書のひとつ以上を所持する者
あるいは議決権行使代理人でかつ全体でその時点における未償還の（社債券及び額面金額が規定されている C&W 証券の場合は）元本金額あるいは額面総額の 10%以上又は（額面金額が規定されていない C&W 証券の場合は）当該シリーズ本証券数の 10%以上を保有又は代表する１名又は複数名の出席者が（挙手の結果の宣言時またはそれ以前に）投票を要求した場合を除き、決議案が可決された、又は特定多数により可決された、又は否決された、又は特定多数による可決がなされなかった旨の議長の宣言は、当該決議案に対する賛成又は反対の投票
数または割合を証拠として記録しなくても、当該事実の決定的証拠となる。

10

いずれかの集会において投票が要求された場合には、以下の規定を前提として、議長が指示するところに従い直ちに又は延期後の集会で投票を行うものとし、かかる投票の結果は、投票が要求されその要求について投票が行われた日現在の決議とみなされるものとする。投票の要求は、投票が要求された議案以外の議題の決議に関する集会の継続を妨げるものではな
い。
- 9 -

11

かかるいずれの集会においても、議長の選任又は延会の問題に関して要求された投票は、延会とすることなく当該集会において行う。

12

第 11 条の規定を前提として、いずれの集会においても以下のとおりとする。

12.1

挙手の場合には、直接出席している各本証券所持人又は（法人の場合）適法に授権された代表者、及び議決権証書を保有する各人、及び議決権行使代理人（この場合は彼自身が本証券所持人であるか否かを問わない）である各人が、それぞれ１個の議決権を有する。

12.2

投票の場合には、直接出席しているか又は議決権行使代理人により出席している各本証券所持人、及び上述した議決権証書の各所持人が、所持する各本証券又は当該議決権証書により表象される各本証券に関してそれぞれ１議決権を有する。
複数の議決権を有する者は、行使可能なすべての議決権の行使又はすべての議決権の投票を、同一の形で行う必要がない。

13

本証券所持人の集会に出席して議決権を行使する権利を有する本証券所持人は、自身の代わりに他の者を、集会に出席して議決権を行使する議決権行使代理人に任命する権利を有する。
本証券所持人は、保有する本証券の各整数倍部分をそれぞれ代表する別々の議決権代理人を、
その内容を任命証書に指定して任命することができる。ただし、発行会社に別途許可された場合を除き、本証券所持人は２名を超える議決権行使代理人を任命することはできない。各
議決権行使代理人証書は、発行会社がその時々において承認する様式によるものとする。効力発生のためには、議決権代理行使委任状を、その署名権限を証する委任状（もしあれば）
あるいはその他の授権書（もしあれば）又は公証人の証明が付されたそれらの写しと共に、
集会又は延期後の集会の開催時刻の 48 時間前までに、発行会社の登記上の本社又は指定されたその時点の関連代理人の事務所に預託されなければならない。ただし、発行会社は、議決権代理行使委任状の預託に関して発行会社が適切と考える追加の又はその他の規則を随時指定することができるものとする。議決権行使代理人又は議決権証書の所持人が本証券所持人である必要はない。

14

個々の議決権一括行使指図書は、（発行会社が要請した場合には）発行会社が満足する形で関連代理人又は（該当する場合には）関連本証券所持人のために適式に作成されたという証拠を添えて、議決権の行使を予定する集会又は延期後の集会の開会時刻の 48 時間以上前に指定された関連代理人の事務所（又は発行会社が合理的に指定して本証券所持人に通知したその他の場所）に預託するものとし、この預託が行われなかった場合、議決権一括行使指図書は、かかる集会又は延期後の集会が議事に進む前に当該集会の議長が異なる決定をしない限り、有効なものとしては取り扱われないものとする。発行会社は、議決権一括行使指図書の有効性又はこれに氏名が記載された議決権行使代理人の権限を、調査したり顧慮したりする義務を負わないものとする。

15

議決権一括行使指図書又は議決権代理行使委任状の条項に従って行われた議決権行使は、当該議決権一括行使指図書若しくは議決権代理行使委任状又はこれらの行使の根拠となった本証券所持人の指示が事前に取り消されたり変更されたりした場合であっても、有効であるも
のとする。

出席者

16

諸代理人、登録代理人、発行会社、及びそれぞれの法律顧問と財務顧問は、本証券所持人の集会に出席して発言する権利を有する。上記の者を除き、いかなる者も本証券所持人の集会- 10 -

に出席したり議決権を行使したりする権利がなく、また他の者に加わってそのような集会の招集を要望する権利もないものとする。ただし、その者が本証券所持人、又は法人である本証券所持人の適正に授権された代表者、又は議決権証書の所持人、又は適正に任命された議決権行使代理人である場合を除く。基本 C&W 要項に定義され規定された C&W 権利行使通知が受領されていても、未だ権利行使されていないワラントには、ワラント所持人集会に出席したりそこで議決権を行使したりする権利が与えられず、また集会の招集に加わったり、集会において定足数の勘定に加わったりする権利も与えられていない。
集会の権能

17

要項に異なる規定がなければ、本証券所持人は本証券所持人集会において、発行会社又は本証券所持人が保有する権限の一般性を害うことなく、特別決議により行使することができる
以下のような権能を有するものとする。

17.1

発行会社と本証券所持人又はそれらの一部との間で締結することが提案された和解又は協定を認める権能17.2

代理契約、要項その他のいずれに基づいて発生した権利であるかを問わず、発行会社に対する本証券所持人の権利の修正、破棄、変更、和解又は協定に関して、発行会社の提案を認め
る権能

17.3

本証券を発行会社又はその他法人の株式、債券、社債又はその他の証券と交換又はそれらで代替すること、又はそれらに転換することに関する、発行会社の提案を認める権能

17.4

要項及び/又は代理契約の規定について発行会社が提案する変更に同意する権能

17.5

何らかの特別決議を行いそれを実施するために必要なすべての書類、行為及び事項に対し、同意、調印、実行する権限をいずれかの者に付与する権能

17.6

代理契約又は要項に基づいて何らかの者が責任を負うこととなった行為又は不作為に関して、その者の責任を免除しその者を免責する権能

17.7

代理契約の規定又は要項に基づいて特別決議により付与することが要求されている権限、指図又は許可を付与する権能

17.8

本証券所持人の利益を代表するひとつ又は複数の委員会にいずれかの者（本証券所持人か否かを問わない）を任命し、本証券所持人が特別決議により自ら行使することができる権能又は裁量権をかかるひとつ又は複数の委員会に付与し、それら委員会の運営手続の基準を規定
する権能

17.9

本証券に関する主たる債務者としての発行会社（又はそれを代替していた者）を新たな事業体が代替することを承認し同意する権能
現在本証券に差し当たり付与されているあらゆる権利は、発行会社の同意がある場合以外は変更又は破棄することができない（この規定は上記の一般性を害わないことを条件とする）。

特別決議の効果18

特別決議はその集会に出席していたか否かを問わず関連シリーズのすべての本証券所持人を拘束するものとする。ただし、集会開催日前に基本 C&W 要項の定義及び指定に従って保有する権利未行使のすべてのワラントに関して C&W 権利行使通知を提出した関連シリーズのワラ- 11 -

ント所持人を除くものとし、各ワラント所持人は、それに従い拘束される。かかる決議案の可決は、その可決が当該状況の下で正当化された旨の決定的証拠となる。
議事録

19

各集会においてはすべての決議及び議事の議事録が作成され、発行会社が各時点においてその目的で用意する帳簿に正式に記入されるものとする。かかる議事録は、かかる決議が可決された若しくは議事が行われた集会の議長又は本証券所持人の次回の集会の議長が署名した
場合に、記載された事項の決定的証拠となり、反証されるまでは、手続きに関する議事録が作成されて署名された集会が正当に召集されて開催されたものとみなされ、この集会において可決されたすべての決議案又は行われた手続きは適正に可決又は行われたものとみなされ
る。

法人

20

本証券所持人である法人は、取締役会又はその他の管理機関の決議により、又は委任状により、適切と考える者に対し本証券所持人の集会においてその法人の代表者として行動する権限を与えることができる。そのような権限を与えられた者は、その者が代表する法人のために、その法人が個人の本証券所持人であったとすれば行使したであろうと思われる形で、その権限を行使する資格があるものとする。この別紙において集会に直接出席している本証券所持人に言及した場合は、文脈上異なる要求がある場合を除き、その集会において適正に権限を与えられた代表者により代表されている法人の本証券所持人を含むものとする。

書面による決議21

関連シリーズ本証券に関して、関連シリーズの本証券所持人の集会に関する招集通知を受領し、差し当たりそれに出席して議決権を行使する権利のある者のうち、（社債券又は額面金額が規定されている C&W 証券の場合は）元本金額あるいは額面金額の 66%又は（額面金額が規定されていない C&W 証券の場合は）証券数の 66%を保有する者により、又はそれらのため適
正に授権されたそれらの代表者により署名された、書面による決議、又は上記パラグラフ
17.8 に従い適正に招集され設置された本証券所持人の委員会のすべてのメンバーにより署名された書面による決議は、本証券所持人の集会で可決された決議又は（場合により）適正に招集され設置された委員会で可決された決議と同様に有効で、法的効力を有するものとする。
かかる決議は、それぞれが１名又は複数の関連シリーズの本証券所持人により、あるいはそれらの適正に授権された代表者により、それらのために署名された又は（場合により）関連
委員会のメンバーにより署名された、ひとつの文書又は同じ形態の複数の文書により構成されることがある。発行会社及び（社債券の場合は）財務代理人又は（C&W 証券の場合は）主たる社債券及びワラント代理人はいつでも、その時点において決済システムが保持している
本証券の数及びその本証券の所持人について、その決済システムが発行した証明書に依拠することができるものとする。

解釈

22

ここで使用される以下の表現は、文脈上異なる要求がある場合を除き、以下の意味を有する。

22.1「議決権一括行使」指図書とは、関連代理人が発行する英文の文書であって、日付が付されかつ以下のことを記載したものをいう；（i）関連代理人に対する通知においてその氏名が記載された者が、証明書において本証券の所持人としてかかる者に帰属すると記載された議決権の総数を、その証明書の使用目的となっている集会に提出される決議に関して特定の形で- 12 -

行使するよう指図をしていること、及びその集会又は延期後の集会の開催前 48 時間以内には
それらすべての指図の取消しや変更が行われないこと、及びその証明書に記載された集会又は（該当する場合は）延期後の集会終了まではその証明書に記載された本証券を封鎖することを、関連決済システムが関連代理人に対して通知したことを証明していること、（ii）上述
した指図が、当該各決議に関して賛成を指示している指図と反対を指示している指図とに区別されていること、及び（iii）その証明書において指名された者（以下それぞれ「代理人」という。）が、その証明書に記載された指図に従いその証明書に記載された本証券にする議決権を行使することを、関連代理人により承認され指示されていることを証明していることである。
議決権証書の所持人又は議決権一括行使指図書にその氏名が記載された議決権行使代理人は、
本証券所持人集会又は延期後の集会に関するすべての目的上、かかる議決権証書又は議決権一括行使指図書が関係する本証券の所持人とみなされ、関連する本証券を所持する者はかか
る目的上本証券の所持人ではないものとみなされる。

22.2

この契約において、本証券所持人の集会に関連して「特別決議」という用語が使用された場
合は、適正に招集され開催された関連シリーズ本証券所持人の集会において（社債券又は額
面金額が規定されている C&W 証券の場合は）合計元本金額又は額面総額の過半数により、また（額面金額が規定されていない C&W 証券の場合は）証券数の過半数により可決された決議を意味する。

22.3「議決権証書」とは、関連代理人が発行する英文の証明書で、日付が付され、以下のことを証明したものをいう。
22.3.1 共通預託機関又は関連決済システムが関連代理人に対し、関連代理人への通知においてその氏名が記載された者が指定された額面総額、元本金額又は（場合により）本証
券数に対して権利を有すること、及び議決権証書に指定された集会又は延期後の集会で使用するため本証券のかかる額面総額、元本金額又は（場合により）本証券数に関して議決権証書の発行を要請していることを通知したこと、及び、
22.3.2 その持参人が、当該証明書により表象される本証券数に関連してかかる集会又は延期後の集会に出席して議決権を行使することができること。

８.

課税上の取扱い
連合王国の租税本社債に関する元利金の発行会社による又は発行会社を代理する支払いはすべて、連合王国又は賦課の権限を有するその当局により又はそのために賦課・回収される現在又は将来の一切の種類の税金、賦課金その他の公租公課を源泉徴収又は控除することなく行われる。ただし、法令により、かかる源泉徴収又は控除が要求される場合はこの限りではない。
その場合、発行会社は、かかる源泉徴収又は控除の後に本社債権者が発行会社から本社債に関し受領する合計額が、かかる源泉徴収又は控除がなければ受領するはずであった元本及び利息の額と等しくなるように、追加額を支払う。ただし、以下の場合においては、本社債に関してかかる追加額は支払われない。
(1)

本社債の所持以外に連合王国と何らかの関係を有することを理由として、当該本社債に関する税金、賦課金その他の公租公課が課される所持人又はその代理人により、支払いのための呈示がなされた場合。
- 13 -

(2)所持人又はその代理人が、法定の要求を遵守するか、又は連合王国の当局に対して非居住者である旨の宣言若しくはその他類似の免除請求をしていたら、かかる源泉徴収又は控除を回避できたかもしれない場合（本社債の所持人がかかる法定の遵守又は宣言若しくは請求を行う資格を有しなかったことを証明した場合を除く。）。

(3)

パートナーシップである本社債の所持人、若しくは唯一の実質的保有者ではないか受託者の立場にある本社債の所持人、又はその代理人に対する場合で、かかるパートナーシッ
プの構成員、実質的保有者若しくは譲渡者又は受託の受益権者が、その支払いを直接受けたならば、追加額の支払いを受ける資格がなかった場合。

(4)

関連日後 30 日を超える期間を経過した支払いのための呈示がなされた場合。ただし、その所持人がかかる 30 日間の満了時点で支払いのために呈示していたならば受領する権利を有していた追加額を除く。

(5)

かかる源泉徴収又は控除が個人への支払いに対して課されたものであり、かつ、貯蓄収入に関する欧州理事会指令（European Council Directive）2003/48/EC、かかる指令を実
施若しくは遵守する法令、又はかかる指令を遵守するために制定される法令に従って、かかる源泉徴収又は控除がなされるよう要求される場合。

(6)

本社債を欧州連合加盟国における他の支払代理人に対して呈示することによりかかる源
泉徴収又は控除を回避することができたであろう所持人により、又はその代理人により支払いのために呈示がなされた場合。

支払いに係る「関連日」とは、かかる支払いに関して支払期日が最初に到来する日、又は財務代理人がかかる支払期日以前に支払われるべき金額の全額を受領しなかった場合には、本社債権者に対してかかる金額が受領された旨の通知がなされた日、をいう。
本書において、(i)「元本」とは、本社債に関して支払われるべきプレミアム、最終償還金額、期限前償還金額及びその他上記「２.償還及び買入れ」に基づき支払うべき元本の性質を有するもの（それに対する訂正や補遺も含む。）を含み、(ii)「利息」とは、すべての利息金額及びその他上記「１.利息支払いの方法」に基づき支払われるべきもの（それに対する訂正や補遺も含む。
）を、「元利金」とは、本項に基づき支払いが求められる追加額を含む。
日本国の租税
以下は主に本社債に関する日本国の租税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、本社債に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することが適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談することが望ましい。
本社債に投資した場合の日本国における課税上の取扱いは現在以下のとおりである。
将来、日本の税務当局が支払いが不確定である社債に関する取扱いを新たに取り決めたり、あるいは日本の税務当局が日本の税法について異なる解釈をしたりした場合、本社債に対して投資した者の課税上の取扱いが、本書に述べるものと著しく異なる可能性がある。
本社債の利息は、一般的に利息として取扱われるものと考えられる。日本国の居住者及び内国法人が支払いを受ける本社債の利息は、それが租税特別措置法第３条の３第１項に定める国内における支払いの取扱者を通じて支払われる場合には、日本の税法上 20％（国税と地方税の合計）の源泉税を課される（なお、2013 年１月１日から 2037 年 12 月 31 日までの間は復興特別所得税（所得税額の 2.1％）も併せて源泉徴収される。）。居住者である個人においては、当該源泉税の- 14 -

徴収により課税関係は終了する。内国法人においては、当該利息は課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。ただし、当該法人は当該源泉税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができる。
本社債の償還により支払いを受ける金額が本社債の取得価額を超える場合のその差額は、全く疑義無しとはしないが、償還差益として取り扱われると考えられる。かつ、所得が日本国の居住者たる個人に帰属する場合は雑所得として取り扱われ、総合課税の対象となる。当該償還差益が日本国の内国法人に帰属する場合は、原則として、償還差益は課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。
日本国の居住者である個人投資家が本社債を譲渡することにより生じた譲渡益の取扱いについては明確ではないが、課税の対象とはならないと考えられる。内国法人が本社債を譲渡することにより生じた所得は、課税所得に含められ日本国の所得に関する租税の課税対象となる。
外国法人の発行する債券から生ずる利息及び償還差益は、日本国に源泉のある所得として取り扱われない。したがって、本社債に係る利息及び償還差益で、日本の非居住者及び日本国に恒久的施設を持たない外国法人に帰属するものは、通常日本国の所得に関する租税は課されない。同様に、本社債の譲渡により生ずる所得で非居住者及び日本国に恒久的施設を持たない外国法人に帰属するものは、日本国の所得に関する租税は課されない。
９.

準拠法
本社債並びにそれらに関して又はそれらに基づいて生ずる契約外の義務は、英国法に準拠し、これに従って解釈される。

10.

通

知

本社債の所持人に対する通知は、連合王国で一般に頒布されている日刊新聞１紙（フィナンシ
ャル・タイムズを予定）、又はかかる公告が実行不可能な場合には、連合王国で一般に頒布されている別の主要な日刊英字新聞に公告された場合、有効となる。かかる通知は、当該公告の日、又は２回以上若しくは異なる複数日で公告された場合には最初の公告の日になされたものとみな
される。
11.

その他

(1)

様式、券面額及び権利
本社債は指定された額面金額で、無記名式で発行される。本社債は、恒久大券に交換され得る

仮大券により表章され、恒久大券に規定された限られた状況下でのみ確定社債券に交換される。
本社債券は連続番号が付され、利札を添付して発行される。
本社債の権利は交付により移転する。管轄ある法域の裁判所に命令又は法令により要求される
場合を除き、本社債の所持人（以下に定義される。）は、すべての目的において、（当該本社債の支払期日が到来したか否かを問わず、また、その所有、信託若しくは持分に関する通知の有無、
その券面上の記述の有無、又は過去に紛失若しくは盗難があったか否かを問わず）その完全な所有者とみなされ、そのように取り扱われるが、所持人をそのように取り扱うことにつき何人もその責を負わないものとする。

- 15 -

本書において、「本社債権者」は、その者に関連する本社債の保有者を指し、本社債の「所持人」は、本社債の保有者を指す。「本社債権者」と「所持人」は、そこで与えられた意味を持ち、その意味を与えられていない場合には、本社債には適用されないことを示唆する。
(2)

時 効
元本（保留額に含まれる元本を除く。）に係る支払いの請求については関連日（上記「８.

税上の取扱い－課

連合王国の租税」に定義される。
）から 12 年間、利息（保留額に含まれる利息及び保留額から発生する利息を除く。）に係る支払いの請求については関連日から６年間で消滅時効となる。保留額に含まれる元本並びに保留額に含まれる利息及び保留額から発生する利息に係る支払いの請求については、上記「６. 債務不履行事由及び執行」に指定される支払期日（ただし、支払うべき全額が、かかる日以前に財務代理人その他の支払代理人によって受領されていない場合には、上記「10. 通知」に従ってなされた、かかる金額が受領された旨の通知の日）から、元本の場合には 12 年間、利息の場合には６年間で消滅時効を迎える。
(3)

本社債の代替社債券
本社債又は利札を紛失、盗難、汚損、毀損又は滅失した場合、適用ある法令、規則及び証券取引所その他関連する当局の規則に従い、請求者がこれにより発生する費用を支払い、かつ、発行会社が要求する証拠、担保及び補償に関する条件（とりわけ、紛失、盗難又は滅失を申し立てている場合には、事後にその社債に関し支払いのための呈示がなされたとき、かかる本社債に関して発行会社が支払うべき額をその要求に応じて発行会社に支払うことが規定されうる。）、又はその他の要求に従い、財務代理人の指定事務所において又は上記「10.通知」に従ってなされた通知に記載された場所において、かかる本社債を交換することができる。汚損又は毀損した本社債
は、代替社債券が発行される前に引き渡されなければならない。さらに、発行会社は、代替社債券の交付を要求する者に、その代替社債券の交付の前に、かかる代替に関し支払うべき印紙税その他の税金又は公租公課を支払うよう要求することができる。
(4)

追加発行
発行会社は、随時、本社債権者の同意を得ることなく、自由に(ⅰ) その時点で未償還の本社債と併せて単一のシリーズを構成する旨表示され、(ⅱ) 当該本社債と発行日及び/又は発行価格
を除くあらゆる点において同一の性質を有する社債を追加で起債・発行することができるものと
する 。
(5)

決済
本書の規定に従い、本社債の所持人は、満期償還日に、発行会社からクリアストリーム・バン

キング・ソシエテ・アノニム（以下「クリアストリーム・ルクセンブルグ」という。）又はユー
ロクリア・バンク・エスエー／エヌブイ（以下「ユーロクリア」という。）の規則に従って最終償還金額の支払いを受ける権利を有する。
(6)

経費及び税金上記「８．課税上の取扱い－

連合王国の租税」の場合を除き、発行会社は、本社債の所有、譲渡、権利行使、償還又は執行の結果生じる税金、債務又はその他支払金の支払義務を負わない。
発行会社によるすべての支払い及び/又は引渡しは、支払い、源泉徴収若しくは控除の必要のあ- 16 -

る（法令または発行会社若しくはその代理人による合意に基づくか否かを問わない。）当該税金、債務、源泉徴収又はその他支払義務に服するものとする。
(7)

第三者の権利いかなる者も、1999 年（第三者の権利に関する）契約法に基づき本社債の条項を強制する権利を有さない。
(8)

本社債に関するリスク要因及びその他の留意点(a)

本社債に関連する一般的なリスク
以下は、本社債に一般的に関連するリスクの簡潔な説明である。

本社債は、発行会社のみが負う債務である
本社債は発行会社のみが負う債務であり、ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシー又は他のいかなる法人によっても保証されていない。したがって、本社債の社債権者は、発行会社に対してのみ本社債につき償還請求権を有する。

本社債は、無担保の債務である
すべての本社債は、発行会社の直接、無条件、無担保、非劣後の債務を表象する。すべての本社債は、本社債間で優先関係はなく（ただし、倒産又は清算時における債権者の権
利一般に影響を与える法令がその他の債務に優先順位を与える場合を除く。）、その他のすべての発行会社の無担保、非劣後の債務と同順位である。

潜在的利益相反発行会社が計算代理人として行為する場合又は計算代理人が発行会社の関連企業の場合、計算代理人と社債権者との間で潜在的利益相反（本社債の要項に従い計算代理人が行う、本社債の償還時の支払額に影響を与え得る決定及び判断に関連するものを含む。）が存在する可能性がある。

発行会社の債務引受け
上記「７.

社債権者集会、修正及び債務引受け－(3) 発行会社の債務引受け」は、発行会社が他の会社に債務を引き受けさせることを許容している。上記「７.
会、修正及び債務引受け

－

社債権者集

(3) 発行会社の債務引受け」は、債務引受会社が持株会社であれば、ロイズ・ティーエスビー・バンク・ピーエルシーの保証は不要である旨規定している。

違法又は法令改正による消却又は期限前償還
発行会社が、上記「２.

償還及び買入れ－(3) 違法又は法令改正による期限前償還」に従って違法である旨を誠実に決定した場合、発行会社は、当該本社債を消却することができる。発行会社が本社債を消却した場合、発行会社は、適用ある法令で認められる範囲において、各本社債の期限前償還金額に等しい金額（いずれも解約コストを考慮して調整される。）を各本社債権者に支払う。

税制上の理由による消却又は期限前償還
本社債の元本又は利息の期限が到来したと仮定した場合に（実際に期限が到来するか否かは問わない。）、発行会社がコントロールできない理由（合理的な努力を尽くした場合に- 17 -

限る。）によって、「８．課税上の取扱い－

連合王国の租税」の規定に従って追加額の支払いを行うことなくかかる元本又は利息を支払うことができない場合には、発行会社は、
その選択により、本社債を償還することができる。
発行会社が税制上の理由により本社債を償還又は消却した場合、発行会社は、各本社債の期限前償還金額に等しい金額（いずれも解約コストを考慮して調整される。）を各本社
債権者に支払う。

社債権者集会
本社債の要項は、社債権者の利益全般に影響を与える項目について検討するために社債権者集会を招集するための規定を含む。かかる規定は、多数決によりすべての社債権者を、その者が社債権者集会に欠席した場合又は多数票とは逆の投票をした場合であっても、拘束することを認めている。

法令改正
本社債の要項は、本社債の発行日において有効な英国法に基づいている。本社債の発行日以後の司法判断又は英国法若しくは行政手続きの変更の影響については、何らの保障もない。

税金
発行会社は、本社債の所有、譲渡、権利行使、償還又は執行の結果生じる税金、債務又はその他支払金の支払義務を負わない。発行会社によるすべての支払い及び/又は引渡しは、かかる税金、債務、源泉徴収又はその他支払義務があり、源泉徴収され若しくは控除される必要のある支払いに服するものとする（法令または発行会社若しくはその代理人による合意に基づくか否かを問わない。）。
EU 貯蓄課税指令
貯蓄収入への課税に関する EU 貯蓄課税指令（European Commission Council Directive）
2003/48/EC（以下「EU 貯蓄課税指令」という。）の下、各加盟国は、他の加盟国の税務当局に対して、自己の管轄内の人により当該他の加盟国内の個人居住者若しくは特定人に対して支払われ又は自己の管轄内の人が当該他の加盟国内の個人居住者若しくは特定人のために受領した利息（又は類似の収入）の支払いにつき、詳細を提出しなければならない。
しかしながら、移行期間中、ルクセンブルグ及びオーストリアは（当該期間中に異なる選択をしない限り）、代わりに、かかる支払いにつき源泉徴収の仕組みを運用し、いずれ35%に上がるレートで徴税しなければならない。移行期間は、かかる支払いに関連する情報交換に一定の非ヨーロッパ連合加盟国が同意すれば、それに続く会計年度末に終了する。
非ヨーロッパ連合加盟国・地域の多くが、同様の措置（スイスの場合は源泉徴収の仕組み）を採っている。
欧州委員会は、EU 貯蓄課税指令の一定の修正を提案しており、かかる修正が施行された場合、上記要請の範囲が修正又は拡大される可能性がある。
加入国のうち源泉徴収の仕組みを採用した国において支払いがなされ又はかかる国若し
くは類似の措置を採用した国を通して支払いが受領され、かかる支払いから一定額若しく
は一定額の税金が源泉徴収されなければいけない場合、発行会社、いかなる支払代理人又はいかなる他の人も、本社債につき、かかる源泉徴収課税の結果加算額を支払う義務を負- 18 -

わない。しかしながら、発行会社は、EU 貯蓄課税指令に基づき税金の源泉徴収し又は差し引かなくとも良い加入国に、支払代理人を維持しなければならない。

米国外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に基づく 2016 年 12 月 31 日以降の源泉徴収の可能性米国内国歳入法（一般に「FATCA」と称される。）の規定に基づき、発行会社及びその非米国系の子会社は、2013 年 12 月 31 日以降に支払われる米国国内の源泉所得の一部、
2014 年 12 月 31 日以降に支払われる総売上高の一部、2016 年 12 月 31 日以降のその他の非米国金融機関からの支払い（原因を問わない。）の一部は、ロイズ･バンキング・グループ
が米国内国歳入庁（以下「IRS」という。）に対し、ロイズ・バンキング・グループの「米国口座」に関する情報を報告し、一定の報告、認証、デューディリジェンス、源泉徴収及び IRS が設定するその他の手続きに応じる契約を IRS と締結しない限り、源泉徴収税の対象となる。ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシーは IRS と当該契約（以下「FATCA 契約」という。）を締結する見込みではあるが、締結するという保証は一切ない。
米国の財務省及び IRS は、FATCA の規定の一部を履行する規制案を最近提出した。この議論は部分的にはこの規制案に基づくものであるが、この規制案にはまだ効力はなく、発行会社及び本社債への FATCA の適用を変更するような修正が行われる可能性がある。
本社債が米国の連邦所得税において出資として取り扱われず、かつ、本社債が 2013 年
１月１日以降に大きく修正されない限り、同日以前に発行された本社債に関する支払いは、
FATCA の源泉徴収の対象にはならない。米国の連邦所得税において出資として取り扱われるか又は 2013 年１月１日以降に発行され又は大きく修正された本社債（以下「適用除外
本社債」という。
）に関し、発行会社が FATCA 契約を締結した場合、一般的に、発行会社
は、FATCA 契約に基づき、適用除外本社債が「金融取引勘定」であり、かつ、口座名義人
が米国国民であるか否か若しくは「米国口座」を保有している者とみなされるべきか否かを支払人が判断できるような十分な情報を提供していないか、又は外国法上当該情報の報告が妨げられる場合においても権利放棄する旨を表明しない口座名義人（以下「非協力的口座保有者」という。
）に支払いがなされた場合は、2016 年 12 月 31 日以降に適用除外本
社債になされた「外国パススルー支払い」の金額から源泉徴収を行わなければならない。
米国財務省の規制案上、適用除外本社債は、当該本社債の価値が主に特定の米国の資産（例えば、米国内企業の負債又は持分）により定められている場合を除き、同規制案上の「金融取引勘定」とはならない。FATCA の源泉徴収は、発行会社の適用除外本社債又は適用除外本社債を取り扱う金融仲介機関の適用除外本社債に関する 2016 年 12 月 31 日以降の支払いのうち、 (i)FATCA 契約を締結していないか又は締結していないと見なされる外国金融機関に対する若しくはそれらを通した支払い、又は (ii)当該支払いが「外国パスス
ルー支払い」である場合においては、非協力的口座保有者である受取人に対する支払いがその対象となる。最新の指針には、「外国パススルー支払い」の定義はなされておらず、「金融取引勘定」ではない適用除外本社債に関する支払いがどの程度「外国パススルー支払い」として取り扱われるのか明確ではない。
また、2012 年２月８日、英国財務省及び米国財務省は、FATCA 履行のための政府間の枠組みを相互に構築する旨の共同声明を発表した。予備的な指針上、このような枠組みが構築された場合、発行会社は IRS への支払いに関する FATCA の源泉徴収を回避するために IRS と FATCA 契約を締結する必要がなくなり、また、発行会社が金融機関又は英国国内若しくは政府間の枠組みに参入した他の法域の非協力的口座保有者に対する支払いにつき、FATCA に基づく源泉徴収を行う必要がなくなる。

- 19 -

本社債の要項によれば、発行会社は、追加の本社債（以下「新規本社債」という。）が発行済みの本社債（以下「既存本社債」という。）に統一されるとともに一つのシリーズになるよう、既存本社債と同一の条件を有する新規本社債を発行することができる旨定められている。上述の通り、2013 年１月１日以前に発行された本社債は、一般的に、FATCAに基づき課される源泉徴収税を免除される。ただし、2013 年１月１日以前に発行された既存本社債と統一されて一つのシリーズになり、また同じ新証券コード（ISIN）を有することになる 2013 年１月１日以降の新規本社債の発行が、FATCA 上の既存本社債の適用除外の状態にいかなる影響を与えるのかについては、疑念が残る。
FATCA に基づき本社債の支払いから源泉徴収が行われた場合、発行会社は追加の支払いは行わず、源泉徴収された金額は当該本社債のあらゆる目的のために支払われたものとみなされる。FATCA の源泉徴収税が課された場合、一般的に、外国金融機関でない本社債の受益者が米国の所得税申告を行うことにより源泉徴収金の還付を受けることができるが、これにはかなりの手続上の負担が伴う。外国金融機関である本社債の受益者は、米国との間で適用される租税条約によって、FATCA 上の源泉徴収対象である支払いから控除又は軽減税率を受けることができる範囲に限って還付を受けることができる。本社債の所持人は、本社債に基づき保有者が受領する支払いにこれらの規則がどのように適用されるか、また、
FATCA に基づき源泉徴収された金額の還付を受けられるかについて、自身の税務顧問に相談すべきである。

本社債の期限前償還金額
本社債は、予定された日よりも早く償還又は消却される可能性がある。本社債が早く償還又は消却される場合、本社債は、計算代理人によって決定される本社債の公正な市場価値である期限前償還金額にて償還されるが、いずれの場合においても、解約コストを十分考慮するために金額が調整される。かかる金額は、本社債の元本金額又は額面金額よりも少なくなる可能性があり、また、それは、仮に投資家が、かかる償還予定日において、かかる期限前償還金額をもって再投資をした場合、本社債の元本金額又は額面金額と同じ価値を有することになるには、十分でない可能性がある。
(b)

マーケットに関する一般的なリスク
以下は、本社債に影響を与え得る流動性リスク、為替レートリスク及び信用リスクを含む、一定のマーケット・リスクの簡潔な説明である。

流通市場における非流動性の可能性
本社債が流通市場においてどのように取引されるか、また当該市場が流動的か非流動的かに関しての保証はない。本社債の市場の存在も保証されていない。本社債は証券取引所で取引されないため、本社債の価格情報はより取得し難くなり、本社債の流動性及び市場価格に悪影響を及ぼす可能性がある。本社債の流動性は、その法域によっては、本社債の募集及び売出に課される制限に影響を受ける可能性もある。本社債はより取得し難くなり、また本社債の流動性も悪影響を受けるおそれがある。さらに、特定の発行における本社債の権利行使又は償還の局面においては、場合によっては、未償還の本社債の数は減少し、残りの本社債の流動性を低下させる可能性がある。本社債の流動性の低下は、逆に、本社債の価格に関する変動性を増加させる可能性がある。

- 20 -

発行会社及びディーラーは、いつでも、本社債を公開市場における価格で、又は入札若
しくは当事者間の契約で購入することができるが、その義務はない。そのように購入された本社債は、保有することも、再販売することも又は消却のために引き渡すこともできる。
ディーラーが本社債の発行における値付け業者である場合もある（その義務はない）。ディーラーが本社債の発行における値付け業者であったとしても、本社債の流通市場は限定される可能性がある。本社債の発行が非流動的になる限りにおいて、本社債権者は、本社債の価値を享受するために、その権利を行使し又は償還を待たなければならない可能性が
ある。

過大発行
発行、値付け及び/又は取引準備の一貫として、発行会社は、第三者である投資家に出資され又は購入されるものに比し、本社債をより多く発行する可能性がある。発行会社（又はその関連会社）は、将来において投資家の利益を満たすために、本社債を保有する可能性がある。したがって、将来本社債の投資家となることが見込まれる者は、シリーズの発行量を、当該シリーズの市場の深さ若しくは流動性又は当該シリーズの需要を示すものであると捉えるべきではない。

ユーロクリア及びクリアストリーム・ルクセンブルグによって許可される本社債の投資家は、譲渡、支払い及び発行会社とのコミュニケーションのために、ユーロクリア及びク
リアストリーム・ルクセンブルグの手続きに則る必要がある
本プログラムによって発行された本社債は、仮大券又は恒久大券によって表章され得る。
かかる大券は、ユーロクリア及びクリアストリーム・ルクセンブルグを代理して共通預託
銀行又は共通保管機関（場合による）に預託され得る。大券に記載された状況を除き、投資家は確定社債券を保有することができない。ユーロクリア及びクリアストリーム・ルク
センブルグは、大券の持ち分について記録を行う。本社債が大券によって表章されている間は、投資家は、その大券に対する持ち分をユーロクリア又はクリアストリーム・ルクセ
ンブルグを通してのみ取引きすることができる。
本社債が一以上の大券によって表章されている間、発行会社は、本社債に係る支払義務につき、ユーロクリア又はクリアストリーム・ルクセンブルグのために共通預託銀行又は共通保管機関（場合による）に対して、口座保持者への配分のために、支払いを行うこと
によって履行される。大券に対する持分の保持者は、ユーロクリア及びクリアストリー
ム・ルクセンブルグの手続きに則り、本社債に基づく支払いを受けなければならない。発行会社は、大券の持分に関する記録やそれに対する支払いの記録を行う責任や義務を負わない。
大券に対する持分の保持者は、本社債に関し直接の議決権を有しない。代わりに、かかる保持者は、ユーロクリア又はクリアストリーム・ルクセンブルグによって許される範囲
で適切な代理人を任命できる限りにおいて、行動することができる。

法令上の考慮事項により一定の投資が制限される場合がある
一定の投資家の投資活動は、投資に関する法令及び規則又は一定の当局の審査若しくは規制に服す。各潜在的投資家は、(i)本社債は自身にとって合法的な投資であるか、(ii)
本社債は、各種借入れのための担保として利用し得るか、及び(iii)本社債の購入又は質入れに他の制限は課せられないか、自身の法律顧問に助言を求め、並びに、その程度を見- 21 -

極めるべきである。金融機関は、自身の法律顧問又は適切な監督機関に相談し、適用ある
自己資本規制又は類似のルールに基づく、本社債の適切な取り扱いを決定すべきである。

信用格付はすべてのリスクを反映していない可能性がある
一以上の独立した信用格付機関が、本社債に格付を付与する場合がある。かかる格付は、ストラクチャー、市場、上記に記載された付加的要因及び他に本社債の価値に影響を与え得る要因に関連するリスクのもたらす潜在的な影響をすべて反映していない可能性がある。
格付は、有価証券の購入、売却又は保持を推奨するものではなく、格付機関によりいかな
るときにおいても見直され又は取り下げられる可能性がある。

信用格付の格下げによる影響
本社債の価値は、投資家による発行会社の信用力の一般的な評価によって、ある程度影響を受けることが予想される。かかる見通しは、一般的に未償還の本社債について、標準
統計格付サービスである、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク、スタンダ
ード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ、マグロウヒル・カンパニーズ・インク及びフィッチ・レーティングス・リミテッドによってなされる格付による影響を受ける。これらの格付機関のいずれかにより、発行会社の未償還の債券の格付が格下げがなされれば、本社債の取引価値の減少に帰することになる。

計算代理人による決定
本社債の要項によれば、計算代理人は、本社債に関する一定の決定及び判断並びに本社債の要項の調整をするための裁量を有しており、これらは、本社債について発行会社が支払うべき金額に影響を与え得る。かかる決定、判断又は調整は、明白な誤りがない限り、終局的であり、本社債権者を拘束する。いかなる決定、判断又は調整を行う場合であっても、計算代理人は、本社債権者（その人数は問わない。）個別の事情から生じる利益を考慮することはなく、とりわけ（ただし、これに限定されない。）、特定の法域、国若しくは行政区域に居住し、関係し又は属していることによる個別の本社債権者（その人数は問わない。）のための決定若しくは調整の結果は考慮しない。また、計算代理人及び本社債権者はいずれも、発行会社、計算代理人若しくはその他の当事者から、個別の本社債権者に対する当該決定、判断又は調整による税効果に関する補償又は支払いを要求する権利を有しないものとする。計算代理人は、当該決定、判断又は調整をする権利を行使するに当たり、単独のかつ完全な裁量を有しているが、誠実に行使しなければならない。

第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし。

第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項なし。

- 22 -

第三部【参照情報】

第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（自平成 23 年１月１日

至

平成 23 年 12 月 31 日）

平成 24 年５月 23 日に EDINET により関東財務局長に提出

２【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項なし。

３【臨時報告書】
該当事項なし。

４【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし。

５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし。

６【外国会社臨時報告書】
該当事項なし。

７【訂正報告書】
有価証券報告書の訂正報告書（上記１に係る訂正報告書）
平成 24 年５月 23 日に EDINET により関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】
以下に関する最新の事由については、発行登録書添付の「有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実」と題する書面を参照すること。

- 23 -

１

事業等のリスクについて
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書（平成 24 年５月 23 日提出）の「事業等のリ
スク」に記載された事項について、ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシーが 2012 年
５月１日に公表したインタリム・マネジメント・ステートメント（発行登録書添付の「有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実」と題する書面にその訳文が記載されている。）の記載を除き、有価証券報告書の提出日以後本発行登録追補書類提出日まで、重要な変更その他重要な事由は発生していない。

２

将来に関する事項について
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書（平成 24 年５月 23 日提出）には将来に関する事項が記載されているが、ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシーが 2012 年５月１日に公表したインタリム・マネジメント・ステートメント（発行登録書添付の「有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実」と題する書面にその訳文が記載されている。）の記載を除き、本発行登録追補書類提出日現在、当該事項に係る発行会社の意見、目標、予想及び評価に重要な変更はない。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし。

第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 24 -

「発行登録」の利用適格要件を満たしていることを示す書面（平成 23 年 11 月 25 日）

会社名

ロイズ・ティーエスビー・バンク・ピーエルシー

代表者の役職氏名（署名）
ヘッド・オブ・キャピタル・マーケッツ・イシュアンスリチャード・シュリンプトン

１

当社は１年間継続して有価証券報告書を提出している。

２

当社は、本邦において発行登録書の提出日以前５年間にその募集又は売出しに係る有価証
券届出書又は発行登録追補書類を提出することにより発行し、又は交付された社債券の券面総額又は振替社債の総額が 100 億円以上である。

（参考）（平成 22 年 12 月 16 日の発行）
ロイズ・ティーエスビー・バンク・ピーエルシー第 1 回円貨社債（2010）
券面総額又は振替社債の総額277 億円- 26 -

有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実（注）

ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシー（以下「当行持株会社」という。）は、非営業持株会社であり、すべての事業活動はその直接子会社であるロイズ・ティーエスビー・バンク・ピーエルシー（以下「当行」という。）によって遂行されている。そのため、当行持株会社およびその子会社による一定の資本性証
券の発行および継続的な管理を除き、当行持株会社および当行の連結財務諸表はすべての重要な点において類似しており、また、本書に記載された当行持株会社に関する財務およびその他の情報は、当行に関する情報よりも詳細なために記載されたものであり、当行持株会社ならびにその子会社および関連企業（以下「当グループ」という。）の事業との関連で当行の活動が掲載されている。

ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシーの 2012 年第一四半期に係るイ
ンタリム・マネジメント・ステートメント
当行持株会社は、2012 年５月１日、2012 年第一四半期に係るインタリム・マネジメント・ステートメントを公表している。以下にその全文の和訳を掲げる。
［表紙］
公表基準
本リポートは、ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシー（以下「当社」という。）及びその子会社（以下「当グループ」という。）の 2012 年３月 31 日に終了した３ヶ月の業績を対
象とする。
法定ベース
未監査の法定の財務結果は 25 及び 26 ページ（訳注：原文のまま）に記載されている。しかしながら、多くの要素が当グループの財務ポジション及び結果の比較可能性に著しい影響を与えた。そのため、2012 年の結果と 2011 年を法定ベースで比較することには限られた効用しかない。
企業結合ベースより意味がありかつ関連性のある比較を提供するため、当グループの結果は、現在、「企業結合」ベースで公表されている。企業結合ベースの報告作成に採用された主な原則は、以下の通りである。
•

HBOS の買収の影響を反映させるため、購入した無形固定資産の償却費は除外されている。
買収に関連した公正価値調整の解消は、企業結合ベースの損益計算書の１項目に表示されている。

•

事業のパフォーマンスをよりよく提示するため、負債管理の結果、ならびに通常の事業の一部ではない特殊な品目および資産の売却（現在では中心的な金の売却も含まれる。）
は、企業結合損益計算書に別々に記載されており、「基礎的収益」はこれらの結果を除いた収益の総額である。買収会計に関係していない下記の項目も企業結合損益計算書から除
外された。

-

統合、簡素化、欧州理事会に課せられたリテール事業売却費用-

保険事業にて発生するボラティリティ-

インシュアランス・グロス・アップ-

支払補償保険引当金-

当グループ確定給付年金制度に係る一定の過去勤務年金- 27 -

当グループの中核事業の動向及び展望をより良く理解するため、一定の損益計算書、貸借対照表及び規制目的上の自己資本に係る情報は、中核及び非中核ポートフォリオ間で分析されている。非中核ポートフォリオは基準以下の利益をもたらす事業、当グループのリスク選好度外にある又は苦境にある事業、基準に満たない又は価値が不透明な事業、あるいは当グループの顧客戦略と上手く合致しない事業により構成されている。欧州理事会により課せられたリテール事業の売却（プロジェクト・ヴェルデ）は、中核事業に含まれる。
当グループの中核及び非中核活動は別個に運営されているわけではなく、かかる情報を準備するためには、経営陣は、報告される損益計算書、貸借対照表、中核及び非中核として分析される規制目的上の自己資本額及びリスク額に影響を与える推量や仮定を行わなければならない。
当グループは、次の手法を用いている。関連資産又は負債が売却され又は除去された際に収入又は費用が発生しなくなると経営陣が予想するときのみ、収入及び費用は非中核に分類され、非中核活動に直接関連するときを除き、営業費用は中核ポートフォリオに計上される。これにより、報告される非中核ポートフォリオのための費用合計は、かかるポートフォリオを単独で運営する場合よりも低くなる。推量を行うことに内在する不確実性のため、異なる手法又は配分の異なる推量によれば、当グループの収入又は費用の異なる割合が中核及び日中核ポートフ
ォリオに配分され、異なる資産及び負債が中核又は非中核とみなされ、従って規制上の効果の異なる配分が生じ得る。
2011 年の間に、当グループは、その非中核活動を再分析し、ホールセール、商業及びインターナショナル部門のポートフォリオ内で、多くのポートフォリオ変更が行われた。本リポートによる開示は、かかる基準を反映している。
別段の記載がない限り、本書における損益計算書への注釈では、2012 年３月 31 日に終了した３ヵ月と 2011 年３月 31 日に終了した３ヵ月を比較しており、貸借対照表の分析では、当グループの 2012 年３月 31 日付貸借対照表と当グループの 2011 年 12 月 31 日付貸借対照表を比較している。
将来に関する記述
本書には、当グループの事業、戦略、計画、並びにその将来の財務状態と業績に係る現時点の目標および予想に関連する、将来に関する記述が含まれている。当グループまたはその経営陣の判断および予想を含め、過去の事実ではない記述は、将来に関する記述」に該当する。将来に関する記述は、将来発生する事象に関連し、将来発生する事態に左右されるもので、その性
質上、リスクと不確実性を伴うものである。英国国内及び世界的な経済及びビジネスの状況、
HBOS の統合および当グループによる簡素化プログラムの結果による場合を含む（ただし、これに限られない。）コスト削減や他の利益を導き出す能力、当グループが必要とする流動性を確保するために十分な資金の調達能力、当グループの信用格付けの変更、借手及びカウンターパ
ーティーの信用力に係るリスク、ユーロ圏の不安定を含む世界的金融市場の不安定、人口構成の変化及びマーケットに関連する傾向の変化、顧客の嗜好の変化、規制、会計基準および税制に係る変化（規制上の自己資本及び流動性に係る変化を含む。）、英国、欧州連合又は英国外の管轄（他の欧州諸国及び米国を含む。）における政府又は規制当局の政策及び措置、シニ
ア・マネジメント及び他の従業員を引きつけ留め置く能力、英国財務省による当グループへの投資の結果当グループに課された義務又は制約、欧州理事会による支援に係る当グループの義務の一環である特定の資産の売却を成功裏に完了させる能力、落ち込んだ資産評価に起因する
将来における減損費用又は減額の範囲、規制上の監視、法的手続き又は申立て、競争相手の措置及び他の要因にさらされること、を含むがこれらに限られない各種のリスク、不確実性及びその他の要因の結果、当グループの実際の将来の事業、戦略、計画及び／又は結果は、これらの将来に関する記述中に記載されたものと大きく異なる可能性もある。ロイズ・バンキング・
グループが行った同「将来に関する記述」、またはロイズ・バンキング・グループのために行われた「将来に関する記述」の中で表示された計画、目標、予想、予測、および意図と、実際に生じる結果との間に大きな差異を発生させ得る。[中略]本書に含まれる将来に関する記述は本書の日付現在で作成されたもので、当ループはかかる一切の記述を更新する義務を負わない。

- 28 -

2012 年３月 31 日に終了した四半期：主要なハイライト
戦略目標に対する一層の進展を達成し、英国経済の低迷の影響を軽減「当グループは当第１四半期に戦略目標に対して著しい進展を示し、預金額でマルチブランド戦略を通じて市場を上回る成長を継続し、2012 年の長期ホールセール資金調達プログラムを完了し、非中核資産のさらなる大幅削減を達成し、預貸比率を 2014 年目標水準まで引き下げた。
当グループの業績は英国の低迷した経済状況を反映したものである、コストの一層の削減、貸借対照表の強化及びリスクの削減のために講じた措置、並びに当グループの中核事業において執行された追加投資により、こうした経済状況の影響は軽減され、当グループの将来の成長に対する体制を整えることになる。」
アントニオ・ホルタ・オソーリオ-

グループ・チーフ・エグゼクティブ
当グループの貸借対照表の一層の強化•

コア Tier１自己資本比率は、2011 年 12 月 31 日からさらに 20 ベーシス・ポイント改善
されて 11.0%となった。

•

2012 年の長期資金調達計画は完了したが、機会があればさらに少額の発行を行う余地は残している。

•

ホールセール資金調達残高は 231.3 十億ポンドとなり、2011 年 12 月 31 日時点から８%、2011 年第１四半期末から 24%（71.8 十億ポンド）それぞれ減少した。満期まで１年以
内のホールセール資金調達は 2011 年３月末から 41%減少して 91.4 十億ポンドとなった（2011 年３月 31 日現在は 154.6 十億ポンド）。

•

一次流動性ポートフォリオは 106.4 十億ポンド（2011 年 12 月 31 日現在：94.8 十億ポンド）と強固である。

•

ホールセール資金調達の満期日構成は改善がさらに進み、60%は１年超の資金である。

•

当グループの預貸比率は 130%（2011 年 12 月 31 日現在は 135%）に改善され、昨年６月に設定された 2014 年の戦略目標に到達し、２年以上早く指針値を満たした。中核預貸比率は 105%となった。

事業の再編及びリスクの削減に継続的な進展•

非中核資産は、第１四半期に 128.3 十億ポンドへと大幅に削減され、総資産の 13%となった。これは、2011 年期初以来 65.4 十億ポンド（34%）の削減に相当し、前期末からは 12.4 十億ポンド、2011 年第１四半期末からは 44.6 十億ポンドの減少である。

•

引き続いての預金増の勢い：顧客関係預金（レポを除く）は前年末に比べ２%、前年同期末に比べ６%それぞれ増加し、当グループのマルチブランド戦略の成功を示している。-•

減損損失は 1.7 十億ポンドとなり、2011 年第 4 四半期に比べ 31%、2011 年第１四半期に比べ 36%それぞれ減少したが、英国経済についての見込みに変更がないことを反映
して 2012 年通年の予測は据え置く。

合理化に伴うさらなる節減が達成され、コストが削減された。
•

合理化による年換算ベースの費用節減額は 352 百万ポンドに増加した（2011 年 12 月 31
日現在：242 百万ポンド）。-•

費用合計は 2011 年第１四半期に比べ、主として合理化とシナジーによる節減効果により７%減少した。

- 29 -

景気不振の影響にもかかわらず、中核事業の業績が回復。
•

リスク加重資産利益率は、2011 年第１四半期に対して 10 ベーシス・ポイント上昇して2.65%となった。-•

中核の基礎的収益1は 2011 年第１四半期に比べ 11%減少したが、これは主として貸付金需要の低迷による中核資産の規模の縮小、非中核資産の縮小及びホールセール資金調
達コストの上昇を反映している。

•

当四半期の中核銀行業務純利ざやは比較的抵抗力を示し 2.32%となり、2011 年第４四半期に比べ２ベーシス・ポイントの低下にとどまったが、これは資産の価格再設定及び資金調達構成の改善による恩恵がホールセール資金調達コストの上昇を一部相殺したことによる（2011 年第１四半期は 2.47%）。

•

通年の利ざや見通しは据え置く。

当グループの利益水準は想定通り•

費用及び減損損失の一層の削減により弾力性のある収益力：企業結合ベースでの中核事業の基礎的 1 税引前、公正価値解消前の利益の減少は２%にとどまり、1,603 百万ポンドとなった。エラー! ブックマークが定義されていません。

•

リスク加重資産利益率は、2011 年第１四半期の 0.23%から 0.59%へと改善した。

•

法定税引前利益は 288 百万ポンドとなったが、これには支払補償保険（PPI）に関して請求件数が増加していることに伴う顧客への連絡及び補償コストの追加引当 375 百万ポンドが含まれている。

中核事業の更なる改善、顧客業務の改善及び成長目標への原動力•

2011 年 11 月以来 100 店以上の当行支店の改装並びにロイズ・ティーエスビー・マネ
ー・マネージャー及び海外オンライン支払機能の改善など、リテールの支店インフラ
ストラクチャー及びインターネット・サービス提供は更に改善された。

•

引き続いてのマルチブランド戦略の展開の奏効、定期預金の好調な増加及び 750,000 人以上の顧客が「ハリファックス・セーバーズ・プライズ抽選」に参加申込み。-•

当グループは、引き続き英国の住宅市場の支援を重視し、特に初めての住宅購入者が住宅所有者の仲間入りをする支援に重点を置いている。当第１四半期に、当グループ
は 11,500 名以上の初回住宅購入者に 1.3 十億ポンドを超える新規貸出を実行した。-•

年度末までに 1,000 口座当たりの苦情件数を 1.3 まで減少させる目標の達成は軌道に乗
っている。

•

第１四半期に小中規模企業（SME）へ総額 3.25 十億ポンドの貸出を実行し、2012 年にSME 向け新規貸出総額 12 十億ポンド、純貸出額で増加というコミットメントは達成の軌道に乗っている。

•

SME 向け純貸出額は前年同期比４%増加し、これに対して市場は４%縮小した。新規開業者支援では、2012 年の最低 100,000 件というコミットメントに対して、第１四半期には 30,000 件を超える新規開業者を支援した。

•

ホールセールの金利及び負債資金市場での実績は引き続き改善した。

1

基礎的指標からは負債管理、変動の激しい項目及び資産売却の影響が除外されている。

- 30 -

•

小売販売改革（RDR）実施に先立って、ウェルス及び保険における新商品の開発及び商品の強化で良好な進展を示した。

財務業績予測並びに非中核資産の削減及び預貸比率の引下げの予測達成についての確信が強まった。
•

困難なマクロ経済環境にもかかわらず、第１四半期における一層の進展が 2012 年の財務業績予測達成についての自信を支えている。

•

第１四半期に大きな進展を示したため、2012 年の非中核資産の削減予測は、最低 25 十億ポンドから最低 30 十億ポンドへと増額され、2014 年の目標は 2013 年に到達すると見込んでいる。

•

現時点での当グループの長期預貸比率目標を 120%とし、現在の市場状況が継続すると仮定して、この目標は今後 12 ヶ月間で達成されると見込んでいる。

•

当グループの中期財務目標は時間とともに達成可能という確信に変化はない。

- 31 -

主要なパフォーマンスの指標

資本及び貸借対照表
法定ベース
顧客に対する貸付金及び前渡金（リバースレポ取引を除く）.........................................................................................
顧客預金（レポ取引を除く）.................................................
預貸比率 1 ..................................................................................
資金調達された資産.................................................................
ホールセール資金調達.............................................................
ホールセール資金のうち 1 年超のもの .................................
ホールセール資金のうち 1 年未満のもの .............................
一次流動性ポートフォリオ.....................................................
リスク加重資産- .......................................................................
コア Tier１自己資本比率 .........................................................
1 株当たりの純有形資産..........................................................
レバレッジ・レシオ.................................................................
中核
顧客に対する貸付金及び前渡金（リバースレポ取引を除く）.........................................................................................
顧客預金（レポ取引を除く）.................................................
預貸比率 1 ..................................................................................
リスク加重資産- .......................................................................
非中核非中核資産合計- .......................................................................
リスク加重資産- .......................................................................

2012 年3 月 31日現在

2011 年
12 月 31日現在

535.6 十億ポンド
412.0 十億ポンド
130%566.3 十億ポンド
231.3 十億ポンド
60%
91.4 十億ポンド
106.4 十億ポンド
345.8 十億ポンド
11.0%
58.3 ペンス
17 倍

548.8 十億ポンド
405.9 十億ポンド
135%587.7 十億ポンド
251.2 十億ポンド
55%113.3 十億ポンド
94.8 十億ポンド
352.3 十億ポンド
10.8%
58.6 ペンス
17 倍

429.7 十億ポンド
408.0 十億ポンド
105%242.2 十億ポンド

437.0 十億ポンド
401.5 十億ポンド
109%243.5 十億ポンド

128.3 十億ポンド
103.6 十億ポンド

140.7 十億ポンド
108.8 十億ポンド

2011 年3 月 31
日現在

増減%

(2)
2

(4)
(8)

(19)
12
(2)

(2)
2

(1)

(9)
(5)

増減%

577.8 十億ポンド
389.3 十億ポンド
148%632.9 十億ポンド
303.1 十億ポンド
49%154.6 十億ポンド
98.8 十億ポンド
390.9 十億ポンド
10.0%
55.8 ペンス
18 倍
447.5 十億ポンド
384.3 十億ポンド
116%257.7 十億ポンド
172.9 十億ポンド
133.2 十億ポンド_______________
1

顧客に対する貸付金及び前渡金（リバースレポ取引を除く）を顧客預金（レポ取引を除く）で除した比率。

その他の主要な指標は 27 ページと 28 ページ（訳注：原文のまま）に掲載されている。

- 32 -

(7)
6

(11)
(24)

(41)
8
(12)

(4)
6

(6)

(26)
(22)

実績
法定ベース
税引前利益(損失)......................................................................
1 株当たり利益（損失）..........................................................
企業結合ベース
収益合計（保険金控除後）.....................................................
費用合計 ....................................................................................
減損 ............................................................................................
税引前利益 ................................................................................
銀行業務の純利ざや.................................................................
利付銀行資産の平均残高- .......................................................
平均貸付金残高に対する減損の割合 1 ...................................
収益費用比率 2 ..........................................................................
リスク加重資産利益率 3 ..........................................................
企業結合ベース － 中核
収益合計（保険金控除後）.....................................................
費用合計 ....................................................................................
減損損失 ....................................................................................
税引前利益 ................................................................................
保険金控除後の中核の基礎的 4 収益合計 ..............................
中核の基礎的 4 税引前利益 ......................................................
中核の基礎的 4 税引前および公正価値解消前利益...............
銀行業務の純利ざや.................................................................
利付銀行資産の平均残高.........................................................
平均貸付金残高に対する減損の割合 1 ...................................
収益費用比率 2 ..........................................................................
基礎的 4 収益費用比率 5............................................................
リスク加重資産利益率 3 ..........................................................

2012 年3 月 31日に終了
した四半
期

2011 年
12 月 31
日に終了
した四半
期

百万ポン
ド

百万ポン
ド

288
0.0 ペンス

316
0.0 ペンス(9)(3,470)(3.6)ペンス

4,491(2,564)(1,657)628
1.95%
558.8 十
億ポンド
1.14%
57.1%
0.59%

5,870
(2,712)(2,409)937
1.97%
567.5 十
億ポンド
1.63%
46.2%
(0.14)%

(23)
5
31
(33)

4,805
(2,751)(2,608)284
2.16%
603.5 十
億ポンド
1.70%
57.3%
0.23%

4,512
(2,343)
(412)
1,578
4,353
1,419
1,603
2.32%
429.7 十
億ポンド
0.36%
51.9%
53.8%
2.65%

5,417
(2,456)
(640)
1,974
4,543
1,100
1,447
2.34%
433.4 十
億ポンド
0.56%
45.3%
54.1%
2.32%

(17)
5
36
(20)
(4)
29
11

増減

2011 年3 月 31
日に終了
した四半
期

増減

%

百万ポン
ド

%

(2)

(1)

4,484
(2,519)
(729)
1,206
4,881
1,603
1,636
2.47%
449.6 十
億ポンド
0.64%
56.2%
51.6%
2.55%

(7)
7
36

(7)

1
7
43
31
(11)
(11)
(2)

(4)

_______________
1

顧客に対する貸付金及び前渡金の減損を顧客に対する貸付金及び前渡金（リバース・レポ取引を除く、減損引当金
控除前）の平均残高で除した比率。

2

費用合計を収益合計（保険金控除後）で除した比率。

3

基礎的税引前、公正価値解消前の利益をリスク加重資産平均残高で除した比率。-

4

基礎的指標からは負債管理、変動の激しい項目及び資産売却の影響が除外されている。

5

費用合計を基礎的収益合計（保険金控除後）で除した比率。

- 33 -

事業実績の概要
2012 年第１四半期の経済及び規制上の環境は引き続き困難なものであり、市場も激しい競合環境にあったが、当グループは戦略計画の主要な要素に対してさらなる良好な進展を示し、中核事業において弾力性のある基礎的パフォーマンスを達成した。
当グループの貸借対照表の一層の強化、並びに費用とリスクの削減
選択肢の広い事業環境において、2012 年第１四半期における当グループの重点は引き続き貸借対照表の強化並びにリスクと費用の削減に置かれた。したがって、当第１四半期に当グループのコア Tier１自己資本比率が 11.0%に上昇し、顧客預金（レポ取引を除く）がさらに 6.1 十億ポンド増加し、預貸比率が 130%に低下したこと、及び 2012 年分の長期ホールセール資金調達プ
ログラムを完了したことは満足のいく成果である。
また当グループは、当グループの改革の継続によってリスクの削減を進め、非中核資産を 2012
年の当初削減目標額の約半分に相当する 12.4 十億ポンド減と大幅な削減を達成した。また、合理化への取組みについても良好な進捗を示し、第 1 四半期末までの費用節減額は年換算 352 百万ポンドに達し、2011 年末以来 110 百万ポンド増加した。費用、減損損失及び資金調達構成の変化により、景気低迷の影響は軽減された。
企業結合ベースで、当第１四半期の税引前利益は 628 百万ポンド（2011 年第１四半期：284 百万ポンド、2011 年第４四半期：937 百万ポンド）となり、負債管理、変動の激しい項目及び資産売却の影響を除いた基礎的ベースでは、税前利益は 543 百万ポンド（2011 年第１四半期：
661 百万ポンドの利益、2011 年第４四半期：34 百万ポンドの損失）となった。
2011 年第１四半期と比べ、グループレベルの基礎的ベースでは、一層の費用削減７%及び減損の減少 36%の貢献が、基礎的収益の 15%減少の影響を上回った。収益の減少は、主として中核事業における貸出需要の低迷及び引き続く顧客による借入圧縮、並びに非中核資産の削減を反映したものである。-銀行業務の純利ざやは予想通り 21 ベーシス・ポイント縮小して 1.95%となったが、これは主としてホールセール資金調達コストの上昇を反映している。
だが、中核事業は低迷する英国の経済環境の中で弾力性のある実績を示し、基礎的税引前、公正価値解消前の利益は 1,603 百万ポンドと前年同期比２%の減益にとどまった（2011 年第１四
半期：1,636 百万ポンド）。中核純利ざやは、資産価格設定及び資金調達構成比の改善の恩恵を反映して比較的高い弾力性を示し、2011 年第１四半期に比べ 15 ベーシス・ポイントの縮小にとどまり 2.32%となった。一方、当グループの合理化及びリスクへの取組みにより費用が更に７%減少し、減損も 43%減少した。
法定ベースでは、当グループの 2012 年第１四半期の税引前利益は 288 百万ポンドとなり、これに対して 2011 年度第４四半期は 316 百万ポンドの税引前利益、2011 年度第１四半期は 3,470 百万ポンドの税引前損失（主として支払補償保険に係る連絡及び補償費用の引当 3,200 百万ポンドによる。）であった。
投資増により中核事業は経済成長からの恩恵を多大に享受する体制が整う。
低調な経済が当第１四半期の当グループの業績に悪影響を及ぼしているが、当グループの中核
事業への投資の増加及び特に顧客関係への取組みにより、当グループは英国経済の将来の成長からの恩恵を多大に享受する体制が整った。リテール事業においては、顧客預金（レポ取引を除く）が 2011 年第１四半期末と比べ６%増加
し、依然として最高の金利を支払ってはいないものの、また ISA のシーズンを好成績で終了し、対前年同期での ISA 残高の好調な成長を支えた。ハリファックス・ブランドの復活は引き続き顧客の間で共感を呼び、新たな商品開発によって支えられている。これには、750,000 人以上の顧客が参加を申し込んだハリファックス・セーバーズ・プライズ抽選及びハリファックスで信用の質が最上級の顧客に対する貸付金利についての約束が含まれている。

- 34 -

スイッチング・サービスの更なる進展により、ハリファックスは Defaqto から銀行として唯一４つ星に格付され、ハリファックスは第１四半期中に大幅な口座変更の増加を達成し、その立場は顧客獲得量で明白である。
当グループは、当第１四半期に 5.7 十億ポンドの新規住宅ローンを実行し、当グループの継続的な英国住宅市場と特に初回住宅購入者の支援の一環として、1.3 十億ポンド以上を初回住宅購
入者に貸し付けた。--当グループは初回住宅購入者向けの商品の開発を続け、これには印紙税免除の終了により影響を受ける顧客向けの支援の導入、英国政府主導の取組みを全面支援する「ニューバイ」住宅ローン提供の導入、及び地方当局の「レンド・ア・ハンド」住宅ローン提供のさらなる拡大が含まれる。--最近導入された「ニューバイ」住宅ローンは、初回住宅購入
者とイングランドにおいて新築住宅を購入するために少なくとも５%の預金を有している転居者の両方を対象としている。当グループはまた、支店及びインターネットでの業務を引き続き改善し、2011 年 11 月以降 100
店舗以上の当行支店を新しいデザインと効率的なレイアウトで改装し、新たな支店運営戦略の導入を開始し、当グループのインターネット・バンキング・プラットフォームで海外支払機能を強化し、人気の高い「ロイズ・ティーエスビー・マネー・マネージャー」サービスの機能性を向上させた。当行グループの中核商業部門事業は、英国経済での成長及び雇用創出の主要な要因として小規
模及び中規模企業（SME）の支援に最大限の努力を投じている。-当グループの SME 憲章に基づき、当グループは 2012 年に少なくとも総額 12 十億ポンドの新規貸出を SME に利用可能とし、経済生産を刺激し景況を改善するために、SME セクターに対して純貸出額を増加させることを確約した。当行はこのコミットメントに対して順調な進展を示し、2012 年第１四半期に新規貸出総額 3.25 十億ポンドを実行して目標達成の軌道上にある。2012 年第１四半期に、当グループ
は 30,000 件を超える新規開業者を支援したが、これに対して 2012 年のコミットメントは少な
くとも 100,000 件である。-当グループは英国政府の「国家借入保証制度」に加盟している。この制度を通じて、当グループは売上高が 50 百万ポンド以下の英国企業に対して今後２年の間に、当該制度の存続及び財務上の恩恵を条件に、当グループの現行貸付基準に基づいて、割引価格での融資を提供することを見込んでいる。この融資を受ける企業は、１パーセント・ポイントの割引の恩恵を受けることになる。
ホールセールにおける中核顧客に対する純貸出は、英国の経済環境の低迷を反映して当四半期に減少したが、当グループでは引き続き当グループの商品機能の強化からの恩恵を受けている。
これらは当グループが当グループ顧客との既存の深い関係をさらに強化することに役立ち、このことはサービスの質の向上に反映されてきている。このことは、定評のあるグリーンウィッ
チ・アソシエイツ・ラージ・コーポレート調査の最新の結果によって示され、この中でロイ
ズ・バンキング・グループは、「全体的な関係品質」に関して昨年の第４位から首位タイで市場を主導する立場へと改善した。当グループはまた、負債資金市場でのランキングでもさらに順位を上げ、ポンド建て社債発行で 2011 年第４四半期の４位から 2012 年第１四半期には３位にランクを上げ、投資適格ユーロ建て社債発行では 2011 年の 21 位から 15 位にランクを上げた。
金利事業においてはさらなる成長が引き続き見込まれる。当グループのウェルス事業は、新規サービス開発並びに英国及びインターナショナル・ウェル
ス投資オフィスを同一の指揮系統に統合することを通じた業務モデルの合理化において引き続き順調な進展を示した。当第１四半期に、インターナショナル部門では非中核資産のさらなる大幅な削減を達成し、当グループの海外事業を 30 ヶ国から 2014 年末までに半数以下に削減する戦略の一環として、ドバイにおけるオンショア事業の売却で合意に達した。保険事業を改革して、顧客重視を強めた企業及び経営構造での独立事業とする作業は進行中である。当社ではまた、新規及び強化された商品サービスの開発を継続し、重要な仲介及び直販チャネルへ選別的に参画する戦略を追求している。仲介チャネルでは、2012 年第１四半期に当グループは企業年金販売で好調な成長を示し、PVNBP（新規契約保険料現在価値）ベースで40%増加した。個人向け年金販売は、特に当グループの主力商品である「リタイアメント・ア
カウント」商品の販売増により、前年同期比 12%増加した。- 35 -

参加事業の見直しを受けて、2012 年第１四半期に当行はオフショア債券市場からの撤退を発表した。同時に、当グループは商品の経済性と利益が当行の厳格な基準を満たすリスク市場への選別的な参加の意図を発表した。当行は強化された年金商品を導入する計画であり、その後にIFA 補償市場に参入することも目指している。
損害保険では、目標を定めた参加及び引受戦略を通じて、当行の役割を他の市場にも拡大する戦略に沿って、当グループは直販している商品である自動車保険において力強い成長を示した。
欧州連合により義務付けられている事業の売却（プロジェクト・ヴェルデ）
当グループは、義務付けられているリテール及び商業部門の売却について、引き続き順調な進展を示している。当グループは、ヴェルデ事業の優先的な買い手であるコオペラティブ・グル
ープ・インクと生産的かつ有意義な話し合いを継続している。-だが、当グループはもはやこうした話し合いを独占的合意に基づいては行っていない。ヴェルデ事業に対する関心が再び高まったことにより、当行は他の当事者との詳細な話し合いを検討しているが、これは申し出が適切な規制上の認可を達成し、当グループの代替的選択肢である新規株式公開（IPO）と比べ、当グループの株主にとって高い価値及び確実性を提供することについて当グループが確信した場合に限られる。
当グループは、引き続きヴェルデが実績のあるロイズ・バンキング・グループのシステム及びインフラストラクチャーに基づいた別個の企業支援機能を持った独立銀行となる IPO の選択肢
についての作業を進めている。
困難な環境にもかかわらず、財務業績予測の達成を確信
当第１四半期に達成した力強い進捗により、経済的及び規制上の逆風並びに激しい市場競争にもかかわらず、当グループの 2012 年の財務業績予測を達成する確信が裏付けられている。
第１四半期末までの大幅な進展を考慮して、当グループは 2012 年に達成すると見込まれる非中核資産の削減予測を５十億ポンド増加させ、30 十億ポンド以上とし、2014 年の目標値は 2013
年に到達すると予想している。
当グループでは、現時点での当グループの長期預貸比率目標を 120%とし、現在の市場状況が継続すると仮定して、この目標は今後 12 ヶ月間で達成されると見込んでいる。当グループの収益によって決定される中期財務目標は時間とともに達成可能という確信に変化はない。

- 36 -

業績のサマリー
企業結合連結損益計算書
2012 年 3 月 31
日に終了した四半期

2011 年 12 月
31 日に終了した四半期

2011 年 3 月 31
日に終了した
四半期

百万ポンド
受取利息純額 ............................................................................................
その他の収益 ............................................................................................
負債管理、変動の激しい項目及び資産売却の影響 1 ...........................

2,645
2,194
(240)

2,816
2,228
884

3,303
2,391
(775)

収益合計 ....................................................................................................
保険金 ........................................................................................................

4,599
(108)

5,928
(58)

4,919
(114)

収益合計（保険金控除後）.....................................................................
費用合計 ....................................................................................................

4,491(2,564)5,870(2,712)4,805(2,751)

営業利益減損 ............................................................................................................
合弁企業および関連会社の持分法投資損益 .........................................

1,927(1,657)3

3,158(2,409)10

2,054(2,608)9

税引前および公正価値解消前利益（損失） .........................................
公正価値解消額 ........................................................................................

273
355

759
178

(545)
829

税引前利益（企業結合ベース）-............................................................

628

937

284

_______________
1

負債管理実施による利益（13 ページの注記参照）、バンキング・ボラティリティ、当グループのエンハンスト・キャピタル・ノートの株式転換機能の公正価値の変動、デリバティブ評価調整純額、及び通常の業務外の資産売却損益を含む。集中して保有されている政府債の第１四半期の売却水準の増加を受けて、関連する利益はこの項目に含まれている。比較データはこれに従い修正再表示されている。

企業結合損益計算書の作成基準は、表紙の内側に掲載されている。
法定税引前（損失）利益と企業結合税引前利益の間の差異の内訳
2012 年 3 月 31
日に終了した四半期

2011 年 12 月
31 日に終了した四半期

2011 年 3 月 31
日に終了した
四半期

百万ポンド
税引前利益（企業結合ベース）-............................................................
統合、合理化及び EC に課せられたリテール事業売却費用...............
保険事業で発生したボラティリティ .....................................................
購入した無形資産の償却.........................................................................
年金過去勤務利益 ....................................................................................
支払補償保険引当金繰入.........................................................................

628
(269)
167
(121)
258
(375)

937
(386)
(101)
(134)
—
—

284
(333)
(77)
(144)
(3,200)

税引前利益（法定ベース）.....................................................................
税金 ............................................................................................................

288
(278)

316
(251)

(3,470)1,041

当期利益(損失)..........................................................................................

1065(2,429)1 株当たり利益（損失） ...................................................

0.0 ペンス

0.0 ペンス(3.6)ペンス- 37 -

企業結合連結損益計算書
2012 年 3 月 31
日に終了した四半期

2011 年 12 月
31 日に終了した四半期

2011 年 3 月 31
日に終了した
四半期

百万ポンド
中核
受取利息純額.........................................................................................
その他の収益.........................................................................................
負債管理、変動の激しい項目及び資産売却の影響 1 ........................

2,473
1,988
159

2,609
1,992
874

2,859
2,136
(397)

収益合計.................................................................................................
保険金.....................................................................................................

4,620
(108)

5,475
(58)

4,598
(114)

保険金控除後の収益合計 .....................................................................
費用合計.................................................................................................

4,512(2,343)5,417(2,456)4,484(2,519)営業利益.................................................................................................
減損.........................................................................................................
合弁企業および関連会社の持分法投資損益......................................

2,169
(412)
5

2,961
(640)
—

1,965
(729)
3

税引前および公正価値解消前利益 .....................................................
公正価値解消額.....................................................................................

1,762
(184)

2,321
(347)

1,239
(33)

税引前利益.............................................................................................

1,578

1,974

1,206

非中核受取利息純額.........................................................................................
その他の収益.........................................................................................
負債管理、変動の激しい項目及び資産売却の影響 1 .......................

172
206
(399)

207
236
10

444
255
(378)

収益合計.................................................................................................
保険金.....................................................................................................

(21)
—

453
—

321
—

収益合計（保険金控除後） .................................................................
費用合計.................................................................................................

(21)
(221)

453
(256)

321
(232)

営業利益.................................................................................................
減損.........................................................................................................
合弁企業および関連会社の持分法投資損益......................................

(242)(1,245)(2)

197(1,769)1089(1,879)6

税引前および公正価値解消前損失 .....................................................
公正価値解消額.....................................................................................

(1,489)539(1,562)525(1,784)862

税引前損失.............................................................................................

(950)(1,037)(922)_______________
1

負債管理実施による利益（13 ページの注記参照）、バンキング・ボラティリティ、当グループのエンハンスト・キャピタル・ノートの株式転換機能の公正価値の変動、デリバティブ評価調整純額、及び通常の業務外の資産売却損益を含む。集中して保有されている政府債の第１四半期の売却水準の増加を受けて、関連する利益はこの項目に含まれている。比較データはこれに従い修正再表示されている。

中核と非中核損益計算書の作成基準は、表紙の内側に掲載されている。-- 38 -

財務実績
当グループの利益水準は想定通り。弾力性のある中核事業実績。
当グループの 2012 年第１四半期の企業結合ベースの税引前利益は 628 百万ポンドとなり、中核事業が弾力性のある実績を示し、非中核事業の実績が非中核資産の大幅削減を反映し、困難な外部環境にもかかわらず、概ね予想通りとなった。当グループは戦略に沿って、当グループの貸借対照表からリスクを削減し、コア Tier１自己資本比率を強化し、非中核資産を著しく削減
し、当グループの資金調達ポジションをさらに改善した。

企業結合ベース業績概要 － 税引前利益
2012 年3 月 31日に終了した
四半期

2011 年
12 月 31
日に終
了した
四半期

百万ポ
ンド

百万ポ
ンド

628

937

(168)
426

(1,295)
(35)

—
111

60

259

398

(281)
(122)

308
(208)

(53)
(79)

(85)

(971)

377

543

(34)

661

(355)

(178)

(829)

325

87

398

基礎的税引前および公正価値解消前利益 ................................

513

(125)

230

リスク加重資産利益率- ..............................................................

0.59%(0.14)%

0.23%

税引前利益 ...................................................................................
以下を除外する調整：
負債管理利益............................................................................
バンキング・ボラティリティ ................................................
ECN の株式転換機能の公正価値変動....................................
...............................................................................................
デリバティブ評価調整純額 ....................................................
...............................................................................................
資産売却損益.............................................................................

税引前利益(損失)（負債管理、変動の激しい項目及び資産売却の影響除外後） ................................................................
以下を除外する調整：
公正価値解消額........................................................................
資産売却に係る公正価値解消額 ............................................
...............................................................................................

増減2011 年3 月 31
日に終
了した
四半期

増減 %

%

百万ポ
ンド

%

(33)

284

(18)

負債管理、変動の激しい項目及び資産売却の影響を除外した場合、企業結合ベースの税引前利
益は、2011 年第１四半期に比べ 18%減少して 543 百万ポンドとなった。基礎的利益は 15%減少
したが、これには中核事業における貸出需要の低迷及び引き続いての顧客による借入の圧縮並
びに非中核資産の削減が反映されている。一方。費用は７%減少し減損は 36%減少した。-この結果、基礎的利益でのリスク加重資産利益率は、2011 年第１四半期の 0.23%から 0.59%へと改善した。
税引前利益には買収に係る公正価値調整の公正価値解消額 355 百万ポンドが含まれているが、これは当四半期の非中核トレジャリー資産の売却が予想を上回ったため、従来の予想を上回る額となった。通年の結果は引き続き非中核資産売却の水準の影響を受けるが、これは公正価値解消を加速させる影響を持つ。現段階では、2012 年の公正価値解消額は以前の予測を上回り、その後の年度は対応して利益が減少すると予想される。
2012 年第１四半期の法定ベースの税引前利益は 288 百万ポンドであった。法定ベースの業績には、特に、支払補償保険引当 375 百万ポンド、保険ボラティリティによる利益 167 百万ポンド（2011 年第４四半期はボラティリティによる損失 101 百万ポンド）、年金過去勤務利益 258 百万ポンド（2011 年第４四半期：なし）、合理化に関する 161 百万ポンド及び EC に義務付けられたリテール事業の売却に関するコスト 108 百万ポンドを含む費用総額 390 百万ポンド（2011
年第４四半期：520 百万ポンド）が含まれている。税金費用 278 百万ポンド及び非支配持分帰属利益８百万ポンドを控除後の株主帰属利益は２百万ポンドとなった。- 39 -

収益
保険金控除後の収益合計は、７%減少して 4,491 百万ポンドとなった。 この減少には、非中核資産の削減、バンキング・ボラティリティ、当グループのエンハンスト・キャピタル・ノート（ECN）の株式転換機能の公正価値変動及びデリバティブ評価調整純額を含むいくつかの変動の激しい項目並びに負債管理利益及び資産売却の影響が含まれている。本書における基礎的指標からはこれらの項目は除外されている。

企業結合ベース業績概要－収益2012 年
3 月 31日に終了
した四半
期

2011 年
12 月 31
日に終了
した四半
期

百万ポン
ド

百万ポン
ド

収益合計 .....................................................................................
保険金 .........................................................................................

4,599
(108)

5,928
(58)

(22)
(86)

4,919
(114)

(7)
5

保険金控除後の収益合計..........................................................
以下を除外する調整：
負債管理利益..........................................................................
バンキング・ボラティリティ ..............................................
ECN の株式転換機能の公正価値変動..................................
デリバティブ評価調整純額 ..................................................
資産売却損益..........................................................................

4,491

5,870

(23)

4,805

(7)

(168)
426
60
(281)
203

(1,295)
(35)
259
308
(121)

—
111
398
(53)
319

240

(884)

775

4,731

4,986

保険金控除後の基礎的収益合計..............................................

増減2011 年3 月 31
日に終了
した四半
期

増減

%

百万ポン
ド

%

(5)

5,580

(15)

保険金控除後の基礎的収益合計は 15%減少したが、これは主として中核事業における貸出需要の低迷及び引き続いての顧客による借入の圧縮並びに貸借対照表強化のために実施された非中核資産の削減によるものであった。2012 年
3 月 31日に終了
した四半
期

2011 年
12 月 31
日に終了
した四半
期

百万ポン
ド

百万ポン
ド

受取利息純額 .............................................................................
その他の営業収益 .....................................................................
保険金 .........................................................................................

2,645
2,194
(108)

2,816
2,228
(58)

(6)
(2)
(86)

3,303
2,391
(114)

(20)
(8)
5

保険金控除後の基礎的収益合計..............................................

4,731

4,986

(5)

5,580

(15)

2012 年3 月 31日に終了
した四半
期

2011 年
12 月 31
日に終了
した四半
期

百万ポン
ド

百万ポン
ド

2,645
1.95%
558.8 十
億ポンド

2,816
1.97%
567.5 十億ポンド

増減2011 年3 月 31
日に終了
した四半
期

増減

%

百万ポン
ド

%

受取利息純額

受取利息純額 ............................................................................
銀行業務の純利ざや.................................................................
利付銀行資産の平均残高- .......................................................

- 40 -

増減2011 年 3月 31 日
に終了し
た四半期

増減

%

百万ポン
ド

%

(6)

(2)

3,303
2.16%
603.5 十
億ポンド

(20)

(7)

当グループの受取利息純額は 20%減少して 2,645 百万ポンドとなった。この減少は、中核事業における貸出需要の低迷及び引き続いての顧客による借入圧縮並びに非中核資産の減少により
利付バンキング資産の平均残高が７%減少したことに加え、純利ざやが縮小したことによる。銀行業務の純利ざやは予想通り 21 ベーシス・ポイント縮小して 1.95%となったが、これは主としてホールセール資金調達コストの上昇を反映している。

その他の営業収益2012 年
３月 31
日に終了
した四半
期

2011 年
12 月 31
日に終了
した四半
期

百万ポン
ド

百万ポン
ド

2,194

2,228

その他の営業収益 ....................................................................

増減2011 年
３月 31
日に終了
した四半
期

増減

%

百万ポン
ド

%

(2)

2,391

(8)

その他の営業収益は 2011 年第１四半期と比べ８%減少して 2,194 百万ポンドとなった。非貸付商品の販売が低迷する市場の状況の影響を受けた。-このことに加え、PPI の引き続いてのラン
オフの影響があったが、一部はホールセール市場における販売及びトレーディングの好調な実績により相殺された。-

負債管理利益2012 年第１四半期に、当グループの資本管理の一環として行われた取引で、特定の負債証券とその他の負債商品との交換に関連して負債管理利益 168 百万ポンドが発生した。
中核及び非中核収益実績

中核収益2012 年3 月 31日に終了
した四半
期

2011 年
12 月 31
日に終了
した四半
期

百万ポン
ド

百万ポン
ド

中核収益合計 ...........................................................................
保険金 .......................................................................................

4,620
(108)

5,475
(58)

(16)
(86)

4,598
(114)

5

中核収益合計（保険金控除後）............................................
以下を除外する調整：
負債管理利益........................................................................
バンキング・ボラティリティ ............................................
ECN の株式転換機能の公正価値変動................................
デリバティブ評価調整純額 ................................................
資産売却損益........................................................................

4,512

5,417

(17)

4,484

1

(168)
426
60
(281)
(196)

(1,295)
(35)
259
308
(111)

—
111
398
(53)
(59)

(159)

(874)

397

中核の基礎的収益合計（保険金控除後） ............................

4,353

4,543

中核銀行業務純利ざや............................................................

2.32%
429.7 十億ポンド

2.34%
433.4 十億ポンド

利付銀行資産の平均残高－中核-...........................................

増減2011 年 3月 31 日
に終了し
た四半期

増減

%

百万ポン
ド

%

(4)

4,881

(11)

(1)

2.47%
449.6 十億ポンド

(4)中核の基礎的収益が主として貸出需要の低迷、引き続いての顧客による借入圧縮、及び銀行業
務の純利ざやの縮小により 11%減少した一方、中核収益は概して横ばいであった。中核の純利
ざやは 15 ベーシス・ポイント縮小した。これは主としてホールセール資金調達コストの上昇を- 41 -

反映したものであったが、貸付金の価格再設定と資金調達構成の改善の恩恵により、グループ全体と比べると強い弾力性を示した。

非中核収益2012 年
3 月 31 日に終了した四半期

2011 年
12 月 31
日に終了
した四半
期

百万ポン
ド

百万ポン
ド

非中核収益合計- ......................................................................
保険金 .......................................................................................

(21)
—

453
—

321
—

非中核収益合計（保険金控除後）-.......................................
以下を除外する調整：
負債管理利益........................................................................
バンキング・ボラティリティ ............................................
ECN の株式転換機能の公正価値変動................................
デリバティブ評価調整純額 ................................................
資産売却損益........................................................................

(21)

453

321

—
—
—
—
399

—
—

—
—

(10)

378

399

(10)

378

非中核の基礎的収益合計（保険金控除後）-.......................

378

443

非中核銀行業務の純利ざや- ..................................................

0.70%
129.1 十億ポンド

0.75%
134.1 十億ポンド

利付銀行資産の平均残高－非中核--- ....................................

増減2011 年 3月 31 日
に終了し
た四半期

増減

%

百万ポン
ド

%

(15)

699

(46)

(4)

1.24%
153.9 十億ポンド

(16)非中核の基礎的収益の 46%減は、非中核ポートフォリオの著しい削減の達成及びホールセール
資金調達コストの上昇による純利ざやの縮小を反映している。
費用合計
費用合計は 2011 年第１四半期に比べ７%減少したが、これは主として統合及び合理化に関連した節減が実現したことによる。会計上の要件に従い、第１四半期には英国銀行税に対する引当は行われていない。

企業結合ベース業績概要－費用2012 年３月 31 日に終了した四半期

2011 年
12 月 31
日に終了
した四半
期

百万ポン
ド

百万ポン
ド

中核 ...........................................................................................
非中核 .......................................................................................

(2,343)(221)(2,456)
(256)

5
14

(2,519)(232)

75

費用合計 ...................................................................................

(2,564)(2,712)5(2,751)

7

合理化による節減の年換算額-...............................................

352

242

増減

2011 年３月 31 日
に終了し
た四半期

増減

%

百万ポン
ド

%

—

中核事業の費用合計は７%減少した。これは主として統合と合理化の進展に関連する節減の実
現によるが、非中核事業における費用減は主として非中核ポートフォリオの特定の支援費用が消去されたことによる。
2012 年３月 31 日現在で、当グループはグループの合理化プログラムから年換算で 352 百万ポンドの費用節減を実現したが、これは 2011 年 12 月 31 日時点から 110 百万ポンド増加している。
当グループは 2011 年の年次業績の発表の際に 200 百万ポンド上方修正された目標である 2014

- 42 -

年通年で 1.7 十億ポンドの節減、そして 2014 年末までに年換算で 1.9 十億ポンドの節減に対して、引き続き達成軌道に乗っている。
2011 年３月 1 日、当グループは欧州委員会（EC）の国家補助についてのコミットメントに基づく当グループの義務を満たし、かつ当グループが最大限の柔軟性を保持することを確実にする
ために、EC により義務付けられているリテール事業の売却（プロジェクト・ヴェルデ）の開始を前倒しすることを発表した。2012 年第１四半期におけるプロジェクト・ヴェルデに帰属する
費用は 108 百万ポンドで、以前に報告したように、この金額は企業結合ベースの業績からは除外されている。2012 年３月 31 日までに発生したプロジェクト・ヴェルデの費用累計は 278 百万ポンドである。
減損損失の一層の減少
2012 年第１四半期の減損損失は 2011 年第４四半期に比べ 31%減の 1,657 百万ポンドとなったが、これは主にウェルス・インターナショナル部門における減少によるものであり、当グループのアイルランド及びオーストラレーシア事業における減損損失の減少による。
減損損失は、当グループの継続する慎重なリスク選好及び強力なリスク管理統制によるポート
フォリオ及び新規貸付の質の改善、継続する低金利、並びに概して安定的な英国の個人住宅不動産価格の恩恵を引き続き受けているが、一部は低迷する英国の経済成長、失業の増加及び商業用不動産市場の低迷により相殺された。
2012 年通年については、上記を考慮し当グループの予測は据え置くものとし、当グループでは2012 年のグループ全体の減損損失は、経済の仮定における基本的ケースの場合に、引き続き2011 年の実績減少率と類似した率で減少すると見込んでいる。
減損の生じた貸付金は、主としてホールセール部門における減少により 2011 年 12 月から５%減少して 57 十億ポンドとなり、貸付金残高の 10%となった。当グループの引当率は 1.4 パーセ
ント・ポイント上昇して 47.4%となった。

企業結合ベース業績概要－減損損失
2012 年3 月 31日に終了
した四半
期

2011 年
12 月 31
日に終了
した四半
期

百万ポン
ド

百万ポン
ド

75
295

47
328

(60)
10

127
459

41
36

リテール部門担保付......................................................................................
無担保......................................................................................

増減2011 年3 月 31
日に終了
した四半
期

増減

%

百万ポン
ド

%

ホールセール部門 .....................................................................
商業部門 .....................................................................................
ウェルス・インターナショナル部門
アイルランド..........................................................................
その他 1 ...................................................................................

370
526
56

375
613
97

1
14
42

586
454
67

37
(16)
16

526
179

711
610

26
71

1,144
357

54
50

705
—

1,321
3

47

1,501
—

53

本部機能 .....................................................................................
減損損失 .....................................................................................

1,657

2,409

31

2,608

36

_______________
1

アセット・ファイナンス事業はウェルス・インターナショナル部門に変更され（従来はホールセール部門）、数値は適宜修正再表示されている。

2012 年第１四半期のリテール部門の減損損失は、2011 年第４四半期の 375 百万ポンド及び2011 年第１四半期の 586 百万ポンドから減少して 370 百万ポンドとなった。2012 年第１四半期- 43 -

の担保付貸付金の減損損失は 75 百万ポンドとなり、これに対して 2011 年第１四半期は 127 百万ポンド、2011 年第４四半期は 47 百万ポンドであった。2012 年第１四半期が 2011 年第４四半期に対して増加した要因は、既存の信用リスクに対して適切な引当金設定を継続したことによるが、この既存の信用リスクは現在の低金利と期間中の住宅価格の小幅低下により、発現期間が長期化している。2012 年第１四半期の無担保貸付金の減損損失は 295 百万ポンドとなり、これに対して 2011 年第４四半期は 328 百万ポンド、2011 年第１四半期は 459 百万ポンドであった。これは、既存顧客に対する貸付に焦点を当てた当グループの保守的なリスク選好による、引き続いての事業の質及びポートフォリオのトレンドの改善を反映している。減損損失と歩調を合わせ、貸付金の履行も好調を維持し、延滞となる貸付金は、担保付及び無担保貸付金の両方のポートフォリオにおいて、2011 年第１四半期及び 2011 年第４四半期のいずれと比較しても減少した。減損の発生している担保付貸付金は 2011 年 12 月 31 日現在の 6.5 十億ポンド及び2011 年３月 31 日現在の 6.7 十億ポンドからそれぞれ減少して 6.4 十億ポンドとなった。
減損の発生している無担保貸付金は 2011 年 12 月 31 日現在の 2.4 十億ポンド及び 2011 年３月
31 日現在の 2.9 十億ポンドからそれぞれ減少して 2.3 十億ポンドとなった。
2012 年第１四半期のホールセール部門の減損損失は 526 百万ポンドとなり、2011 年第１四半期に対して増加したが、2011 年第４四半期に対しては減少した。2012 年第１四半期の対 2011 年
第１四半期での減損損失の増加は、主としてホールセール・ポートフォリオの案件ごとの規模が大きな性格を反映した少数の特定の事例のタイミング、及び引き続いての商業向け不動産市
場の低迷に起因する。
商業部門においては、2012 年第１四半期に減損は 2011 年第１四半期と比べ 11 百万ポンド減少
して 56 百万ポンドとなったが、これは引き続き低金利環境と当グループの慎重なリスク選好の
継続的な適用の恩恵を受けたことによる。2011 年第４四半期からは大幅な減少となったが、これは第１四半期に SME 顧客のキャッシュ・フローが安定する季節要因の恩恵による。
ウェルス・インターナショナル部門においては、2012 年第１四半期における減損損失は 705 百万ポンドとなり、2011 年第１四半期（1,501 百万ポンド）及び 2011 年第４四半期（1,321 百万ポンド）に比べ大幅に減少した。この大幅な減少は、主に当グループのアイルランド及びオー
ストラレーシア事業における減損損失の減少を反映したものである。アイルランドにおいて新規に減損が生じた貸付金の増加率は低減され、オーストラレーシア事業における減損の生じた貸付金ポートフォリオの大きな部分が 2011 年中に売却された。2012 年３月末現在で、アイル
ランドにおける貸付金ポートフォリオの 66.6%が減損の生じている貸付金として分類され、その引当率は 65.4%（2011 年 12 月 31 日現在：62.1%）であった。アイルランドにおける減損の引当率は、主としてさらなる商業不動産相場の下落を反映して上昇したが、さらなる脆弱性が存在する。アイルランドのホールセール・ポートフォリオでは減損の生じている貸付金が 84.7%を占め、その引当率は 64.7%となった。アイルランドの住宅ローン・ポートフォリオでの減損の生じている貸付金の構成比は 21.3%となり、その引当率は 70.0%であった。

中核及び非中核減損損失実績
平均貸付金残高に対する減損（年換算ベース）の割合

減損損失
2011 年
12 月 31
日に終了
した四半
期

2012 年 3月 31 日に終了した四半期

2011 年 3月 31 日に終了した四半期

2012 年３月 31 日
に終了し
た四半期

百万ポンド

2011 年
12 月 31
日に終了
した四半
期

2011 年 3月 31 日
に終了し
た四半期

%

中核 ..................................................................
非中核-.............................................................

412
1,245

640
1,769

729
1,879

0.36
3.71

0.56
5.01

0.64
4.82

減損損失合計 ..................................................

1,657

2,409

2,608

1.14

1.63

1.70

- 44 -

中核事業における減損損失は 2011 年第４四半期における減損損失と比べ、主にホールセール部
門における中核の減損損失の減少を反映して、228 百万ポンド（36%）減少した。これは、当グループの中核法人貸付ポートフォリオにおける第１四半期の減損損失が予想を下回ったことによるものであり、これは今年の残りの期間においては繰り返される可能性は低い。
非中核の減損損失は 2011 年第４四半期の減損損失に比べ 524 百万ポンド（30%）減少したが、これは主にインターナショナルの非中核事業の減損損失が、当グループのアイルランド及びオーストラレーシア事業における減損損失の減少を反映して大幅に減少したことによる。--この減少は、ホールセールの非中核貸付金の減損の増加により部分的に相殺されたが、この増加はホールセール・ポートフォリオにおける一件当たりの損失が多額になる減損の性質を反映した少数の事例のタイミングに加え、引き続き低迷する商業用不動産市場に起因するものであった。
非中核の顧客への貸付金及び前渡金は、その高リスク・プロファイルを反映して、2012 年３月
31 日現在で当グループの減損の発生している貸付金の 77%を占め、引当率は 50%となっている（2011 年 12 月 31 日現在：48%）。
選択されたユーロ圏諸国に対するエクスポージャー：
以下のセクションでは、特定の欧州諸国に対する当グループの直接のエクスポージャーを要約している。当該エクスポージャーは貸借対照表上の帳簿価額で示され、取引相手の所在国に基づいているが、資産担保証券は原資産の所在地に基づいている。当グループは、個々の国に対するエクスポージャーを経済的、財務的、政治的及び社会的要因を考慮に入れた国ごとの承認済みの限度額を通じて管理している。加えて、当グループは、これらの特定の国への直接的なリスクを個々の銀行、金融機関及び企業について、リスク限度額を設定・監視することにより管理している。当グループでは、取引相手がこれらの特定の国に重大な直接的エクスポージャーを持つと判定した場合に、間接的リスクを考慮に入れる。銀行、金融機関及び企業のプロファイルは常時監視され、エクスポージャーはそれに従って管理されている。
当グループは、ユーロ圏内の動向を監視し、当グループのエクスポージャーについて適切な精査を達成するために、ユーロ圏不安定性ステアリング・グループを設置した。
以下の表は、選択されたユーロ圏諸国に対するエクスポージャーを取引相手の種類別に要約し
ている。
ギリシ
ャ

アイル
ランド

イタリ
ア

ポルト
ガル

スペイ
ン

合計

百万ポンド
2012 年 3 月 31 日現在
直接ソブリン・エクスポージャー ........................
中央銀行預け金 .......................................................
銀行及びその他の金融機関....................................
資産担保証券 ...........................................................
その他企業 ...............................................................
リテール部門 ...........................................................
保険資産 ...................................................................

2011 年 12 月 31 日現在
直接ソブリン・エクスポージャー ........................
中央銀行預け金 .......................................................
銀行及びその他の金融機関....................................
資産担保証券 ...........................................................
その他企業 ...............................................................
リテール部門 ...........................................................
保険資産 ...................................................................

—
—
—
—
379
—
—

—
—
984
352
7,648
5,875
67

13
—
385
55
96
—
36

—
—
116
253
254
9
—

15
15
1,737
350
2,711
1,613
24

28
15
3,222
1,010
11,088
7,497
127

379

14,926

585

632

6,465

22,987

—
—
—
55
431
—
—

—
—
479
376
8,894
6,027
68

16
—
521
39
81
—
47

—
—
161
341
298
11
—

17
35
1,719
375
2,935
1,649
39

33
35
2,880
1,186
12,639
7,687
154

486

15,844

704

811

6,769

24,614- 45 -

貸借対照表自己資本比率の改善
当グループのコア Tier１自己資本比率は、2012 年３月 31 日現在で 11.0%（2011 年 12 月 31 日現
在：10.8%）へと上昇したが、これは主としてリスク加重資産の削減 6.5 十億ポンドによる。自己資本比率は 16.2%へと改善した（2011 年 12 月 31 日現在：15.6%）。

リスク加重資産- .......................................................................
コア Tier1 自己資本比率 ..........................................................
Tier1 自己資本比率 ...................................................................
自己資本比率合計 ....................................................................

2012 年 3月 31 日現在

2011 年
12 月 31日現在

345.8 十
億ポンド
11.0%
12.6%
16.2%

352.3 十
億ポンド
10.8%
12.5%
15.6%

増減 %
(2)

2011 年 3月 31 日現在
390.9 十
億ポンド
10.0%
11.4%
14.8%

増減 %
(12)

リスク加重資産は 2012 年第１四半期に２%減少して 345.8 十億ポンドとなった。 この減少は非中核資産ポートフォリオの縮小、新規貸付に対する需要の低迷及び引き続いてのポートフォリ
オの全体的な質の改善によるものであるが、部分的には、プライベート・エクイティ（ベンチャー・キャピタルを含む）投資を自己資本からの控除項目からリスク加重資産に変更する規制
法規の修正の適用により相殺された。この自己資本控除項目からの変更は、自己資本比率合計を改善させる効果があった。

バランスシート圧縮のさらなる進展
当グループの資金調達された資産は 2011 年 12 月 31 日現在の 587.7 十億ポンドから 566.3 十億ポンドに減少した。これは主として、非中核資産ポートフォリオの縮小、及び中核貸付市場での需要の低迷に伴う引き続いての顧客による借入の圧縮によるものであった。
2012 年
３月 31日現在

2011 年
12 月 31
日現在

十億ポン
ド

十億ポン
ド

566.3
128.3
103.6

587.7
140.7
108.8

資金調達された資産.................................................................
非中核資産 ................................................................................
非中核リスク加重資産.............................................................

増減2011 年
３月 31
日現在

増減

%

十億ポン
ド

%

(4)
(9)
(5)

632.9
172.9
133.2

(11)
(26)
(22)

困難な市場の状況を考慮すると、当グループのバランスシート圧縮計画の当期中の進展は満足のいくものである。2012 年第１四半期に、当グループは非中核ポートフォリオの 12.4 十億ポン
ド圧縮を達成し、その結果、2012 年３月 31 日現在で非中核ポートフォリオは、128.3 十億ポンドとなった。この圧縮には、トレジャリー資産 7 十億ポンド、英国商業用不動産 2 十億ポンド
及びインターナショナルの資産 2 十億ポンドが含まれている。

流動性と資金調達ポジションのさらなる強化
当グループは当第１四半期に資金調達ポジション及び流動性ポジションの強化を進めた。顧客
預金（レポ取引を除く）は引き続き増加し、リテール部門及びウェルス・インターナショナル
部門の両方における大幅増を反映して２%増加した。顧客預金（レポ取引を除く）は、2011 年
３月 31 日時点から６%増加した。
当グループはまた第１四半期に長期ホールセール資金調達目標に対して良好な進展を示し、
13.9 十億ポンドのホールセール長期債を発行した。
この発行に 2011 年の前倒し資金調達 1.7 十億ポンド、負債管理の実施による恩恵 4.7 十億ポン
ド及び４月の長期債発行 4.4 十億ポンドを加え発行総額は 24.7 十億ポンドとなり、公募及び私- 46 -

募の発行プログラム全体で 20 十億ポンドから 25 十億ポンドという 2012 年の長期債発行計画は完了した。

顧客預金 1 .................................................................................
ホールセール資金調達............................................................
ホールセール資金のうち 1 年未満のもの ............................
預貸比率 2 .................................................................................
中核事業預貸比率 2 .................................................................
政府融資枠 ...............................................................................
ホールセール資金のうち 1 年超のもの ................................
一次流動資産 ...........................................................................

2012 年 3月 31 日現在

2011 年
12 月 31日現在

412.0 十億ポンド
231.3 十億ポンド
91.4 十億
ポンド
130%
105%
12.9 十億ポンド
60%106.4 十億ポンド

405.9 十億ポンド
251.2 十億ポンド
113.3 十
億ポンド
135%
109%
23.5 十億ポンド
55%94.8 十億
ポンド

増減 %
2
(8)
(19)

(45)

12

2011 年 3月 31 日現在
389.3 十億ポンド
303.1 十億ポンド
154.6 十
億ポンド
148%
116%
44.4 十億ポンド
49%98.8 十億
ポンド

増減 %
6
(24)
(41)

(71)

8

_______________
1

レポ取引 6.1 十億ポンド（2011 年 12 月 31 日：8.0 十億ポンド）を除く。

2

レポ取引及びリバース・レポ取引を除く。

ホールセール資金調達残高は当四半期中に８%減少して 231.3 十億ポンドとなった。顧客預金の増加に加え、当第１四半期の長期債発行プログラムに成功したこと及び資金調達された資産の減少により、当グループは短期マネーマーケットからの資金調達を積極的に削減し、ホールセール資金調達の満期構成の改善を進めることが可能となった。2012 年３月 31 日現在で、ホールセール資金調達残高の 60%が１年超の満期で資金調達されており、この構成比は 2011 年
12 月 31 日現在では 55%であった。
当第１四半期末までに、当グループのレポ及びリバース・レポ取引を除く預貸比率は 130%へと改善された。当グループの中核預貸比率もまた、2011 年末の 109%から 105%へと改善した。
当グループでは、現時点での当グループの長期預貸比率目標を 120%とし、現在の市場状況が継続すると仮定して、この目標は今後 12 ヶ月間で達成されると見込んでいる。
また、当グループの英国政府からの流動性支援の削減はさらに進展し、現在の支援は従来からの信用保証スキームに基づく過去の債券発行のみで構成されており、当第１四半期中に 10.6 十億ポンド削減されて３月末の残高である 12.9 十億ポンドを残すのみとなった。当グループでは、残りの債券も契約上の満期に従い、2012 年第２四半期に 8.0 十億ポンドそして 2012 年下半期に4.9 十億ポンドそれぞれ返済されると見込んでいる。
当第１四半期に、当グループは欧州中銀の３年物資金供給オペ（LTRO）枠を利用して、ユー
ロ建て非中核資産プールの一部の資金に充てるために 11.2 十億ポンドを当初期間３年で調達した。
当グループはまた、引き続き強固な流動性ポジションを維持しており、現行の規制上の要件（ILG 規制要件）を大幅に上回っている。当グループの当第１四半期末の一次流動性ポートフ
ォリオは 106.4 十億ポンドとなり、2011 年 12 月 31 日から 11.6 十億ポンド増加した。この金額
は、2012 年３月末におけるマネーマーケットにおける資金調達ポジションの約 187%に相当し、１年未満に満期を迎えるホールセール資金調達全体の約 116%に相当する。 したがって、このポートフォリオは、市場の混乱が継続した場合の十分なバッファーを提供している。
一次的流動性の保有に加えて、当グループは 100 十億ポンドを超える多額の二次的流動性を保有し、当グループが流動性管理実務の一環として日常的に利用しているいくつかの中央銀行の公開市場操作へのアクセスが可能である。このような利用枠の将来の利用は、外部市場の状況を考慮した慎重な流動性管理及び経済的な検討に基づくことになる。

- 47 -

2010 年１月 31 日より、当グループは欧州委員会との合意に基づき、当行とその特定の子会社が発行したハイブリッド資本性証券に対して変動クーポン利息と配当を支払うことが禁じられていた。この禁止期間は 2012 年１月 31 日で終了した。当グループでは、この日付以降これらのハイブリッド資本性証券に対するクーポン利息と配当の支払を再開している。だが、ハイブリッド資本性証券に対する将来のクーポン利息と配当の支払は、これらの有価証券の条件に左右され、当該条件に従って行われる。
その他の財務情報

支払補償保険
最近、受理する請求件数が増加してきている。ただし、他の仮定については現在までのところは予想に沿ったものである。当グループは、こうした件数の増加に関連して、予想される補償をまかなうために 2012 年第１四半期に 375 百万ポンドを追加引当することに決定した。当グループは 2011 年に PPI の連絡及び補償に関連して 3,200 百万ポンドを引当て、この追加により見積費用総額は 3,575 百万ポンドに増加した。当グループは状況を密に監視し、利用可能な情報量の増加に従い、分析の基礎となっている仮定を再評価していく。仮定を行うことには不確実性が内在するため、最終的な財務影響は引き当てた金額とは異なる場合がある。

合理化費用
合理化プログラムは 2011 年に好調なスタートを切った後に引き続き展開され、上方修正された
目標値である 2014 年に 1.7 十億ポンドの費用節減及び 2014 年末までに年換算で 1.9 十億ポンドの費用節減を達成する軌道に乗っている。2012 年３月 31 日現在、年換算ベースで 352 百万ポンドの費用節減が達成されている。当第１四半期中にさらに専従換算で 3,290 名分の職務の削減が発表され、プログラムの開始以来の総数は 5,388 名分となった。この順調な進展は管理階層のさらなる削減及び管理範囲の拡大から、グループ不動産施設管理及びアセット・マネジメント・サービスの外部委託並びにバック・オ
フィス業務拠点の大規模な統合計画の発表まで、広範囲な取組みにわたっている。
プログラム全体を通じてその勢いは加速し、現在は準備・計画段階を脱し、短期的な成果物が実施に移されている。長期的な IT に基づくリエンジニアリング・プログラムは、2012 年後半以降に完了する予定であり、現在は詳細設計及び構築を開始している。当グループのエンド・ツー・エンド・プロセスの取組みの一部である新規顧客向けの口座スイッチャーズを含む早期に開始された取組みは、実際の導入が近づいている。2012 年第１四半期に発生した合理化費用は 161 百万ポンドであった。これらの費用は、実施に伴う退職、IT 及びビジネス費用に関連している。

保険事業で発生したボラティリティ
当グループの保険事業で保有している資金の大部分は、長期保有を目的とし、短期的な投資市
場変動の影響を受けやすい資産に投資されている。こうした投資はより長期的には、変動が少ない資産と比べ高いリターンを提供することが見込まれているが、投資市場の変動の短期的影
響は多額となる可能性がある。2012 年第１四半期の保険及び保険契約者持分のプラスのボラティリティ 167 百万ポンドは、主に株式の収益率が長期的な期待値と比べ上昇したことを反映している。

年金過去勤務利益
グループの確定給付年金制度に関連して任意の年金の増額に関する方針の見直しを受けて、一部の制度は小売物価指数から消費者物価指数への連動に変更された。この変更の影響は、当グループの確定給付債務の減少 258 百万ポンドであり、2012 年第１四半期の当グループの損益計算書上で認識された。

- 48 -

税金
2012 年第１四半期の税金費用は 278 百万ポンドであった。この結果、英国の法定税率に比べて実効税率は高くなっているが、その主要因は保険契約者に対する税額及び正味繰延税金資産に対する英国法人税率の 24%への引下げの影響である。
追加情報

独立銀行委員会（ICB）
独立銀行委員会は、2011 年９月 12 日に最終報告を発表し、英国財務省はこの独立銀行委員会
報告に対し 2011 年末に対応した。
当グループは、引き続き独立銀行委員会の提案のすべての分野に関して、英国財務省と建設的かつ積極的に協働している。

- 49 -

法定連結損益計算書(未監査)2012年３月31日に終了した四半期

2011年12月31日に終了した四半期

2011年３月31日に終了した四半期

百万ポンド

百万ポンド

百万ポンド

受取利息および類似収益

6,075

6,008

6,648

支払利息および類似費用(4,173)(3,243)(3,756)

受取利息純額

1,902

2,765

2,892

受取手数料

1,192

1,186

1,228

支払手数料

(405)

(275)

(326)

受取手数料純額

787

911

902

トレーディング収益純額

6,077

5,364

1,115

保険料収入

2,100

1,983

2,048

その他の営業収益

1,008

1,065

842

その他の収益

9,972

9,323

4,907

収益合計

11,87412,088

7,799

保険金(6,998)(6,427)(2,611)

保険金控除後の収益合計

4,876

5,661

5,188

支払補償保険引当金

(375)

–

(3,200)

その他の営業費用(2,761)(3,278)(3,285)

営業費用合計(3,136)(3,278)(6,485)

営業利益

1,740

2,383

(1,297)

減損(1,455)(2,077)(2,183)31010

税引前(損失)利益

288

316

(3,470)

税金

(278)

(251)

1,041

10

65

(2,429)

合弁企業および関連会社の持分法投資
損益

当期(損失)利益

非支配持分に帰属する利益

8

28

10

株主に帰属する(損失)利益2

37(2,439)当期(損失)利益

10

65(2,429)0.0ペンス

0.0ペンス(3.6)ペンス

0.0ペンス

0.0ペンス(3.6)ペンス

普通株式１株当たり基本的利益(ペンス)
希薄化後普通株式１株当たり利益(ペンス)- 50 -

要約連結貸借対照表(未監査)2012年３月31日現在

2011年12月31日現在

百万ポンド

百万ポンド

資産
現金および中央銀行預け金

78,04360,722

153,631

139,51053,18266,013

顧客に対する貸付金および前渡金

538,323565,638

銀行に対する貸付金および前渡金

32,881

32,606

トレーディング目的資産および損益を通じて公正価値で測定する
その他の金融資産
デリバティブ金融商品
貸付金および債権：

債券

売却可能金融資産

7,974

12,470579,178

610,71436,37537,406

満期保有投資

9,803

8,098

その他の資産56,55848,083

資産合計

966,770

970,546

負債
銀行預り金

45,85839,810

顧客預金

418,133

413,906

29,184

24,955

トレーディング目的負債および損益を通じて公正価値で測定する
その他の金融負債
デリバティブ金融商品

47,21058,212

発行債券

167,915

185,059

保険契約および投資契約から生じる負債

133,410

128,927

劣後債券

34,35135,089

その他の負債

43,92037,994

負債合計

919,981923,952

資本合計

46,78946,594- 51 -

損益計算書－事業指標
2012年３月31日
に終了した
四半期

2011年12月31日
に終了した
四半期

増減

2011年３月31日
に終了した
四半期

増減

百万ポンド

百万ポンド

％

百万ポンド

％

保険金控除後の収益合計

4,876

5,661

(14)

5,188

(6)

営業費用合計(3,136)(3,278)

4(6,485)

52

損益
法定

営業利益

1,740

2,383

(27)

(1,297)

減損(1,455)(2,077)30(2,183)

288

316

(9)

(3,470)2

37(2,439)0.0ペンス

0.0ペンス(3.6)ペンス

4,491

5,870

(23)

4,805

(7)

保険金控除後の基礎 収益合計

4,731

4,986

(5)

5,580

(15)

税引前利益(損失)株主に帰属する利益(損失)１株当たり利益(損失)33

企業結合ベース
保険金控除後の収益合計
１

費用合計(2,564)(2,712)5(2,751)

7

営業利益

1,927

3,158

(39)

2,054

(6)

減損

36

(1,657)(2,409)31(2,608)

税引前利益

628

937

(33)

284

基礎１税引前利益（損失）

543

(34)

銀行業務の純利ざや
利付銀行業務資産の平均残高
費用：利益率２，

基礎１費用：利益率２
貸出金平均残高に対する減損率
リスク加重資産からの収益

３

４

661

1.95％

1.97％

5,588億ポンド

5,675億ポンド

57.1％

46.2％

57.3％

54.2％

54.4％

49.3％

1.14％

1.63％

1.70％

0.59％

(0.14)％

0.23％

4,512

5,417

(17)

(18)

2.16％
(2)

6,035億ポンド(7)

企業結合ベース－中核保険金控除後の収益合計
１

4,484

1

保険金控除後の基礎 収益合計

4,353

4,543

(4)

4,881

(11)

費用合計

(2,343)(2,456)

5(2,519)

7

営業利益

2,169

2,961

(27)

1,965

10

減損

(412)

(640)

36

(729)

43

税引前利益

1,578

1,974

(20)

1,206

31

基礎１税引前利益

1,419

1,100

29

1,603

(11)

銀行業務の純利ざや

2.32％

2.34％

利付銀行業務資産の平均残高

2.47％

4,297億ポンド

4,334億ポンド

費用：利益率２

51.9％

45.3％

56.2％

基礎１費用：利益率２

53.8％

54.1％

51.6％

貸出金平均残高に対する減損率３

0.36％

0.56％

0.64％

2.65％

2.32％

2.55％

リスク加重資産からの収益
１
２
３

４

４

(1)

4,496億ポンド

基礎収益の測定は、負債管理、ボラティリティ項目及び資産売却の影響を除く。
費用合計を保険金控除後の収益合計で除した値である。
顧客に対する貸付金および前渡金の減損を、顧客に対する貸付金および前渡金の平均残高(リバース・レ
ポ取引を除く。減損引当金控除前)で除した値である。
基礎税引前利益及び公正価値解消を加重資産の平均リスクで除した値である。

- 52 -(4)

資本および貸借対照表－事業指標
2012年３月31日
現在

2011年12月31日
現在

増減

2011年３月31日
現在

増減

億ポンド

億ポンド

％

億ポンド

％

法定
総資産：
銀行資産

7,923

8,020

(1)

8,122

(2)

保険資産

1,745

1,685

4

1,703

2

9,668

9,705

9,825

(2)

顧客に対する貸付金および前渡金

１

顧客預金２
顧客に対する貸付金および前渡金（リバース・レポを除く）
顧客預金（レポを除く）
３

5,383

5,656

(5)

5,854

(8)

4,181

4,139

1

3,989

5

5,356

5,488

(2)

5,778

(7)

4,120

4,059

2

3,893

6

(1)

9,671

(2)

顧客に対する残高合計

9,476

9,547

預金に対する貸付金の割合４

130％

135％

管理下にある資金５

1,863

1,820

2

1,918

(3)

ホールセールでの資金調達

2,313

2,512

(8)

3,031

(24)

148％

ホールセールでの資金調達(期日到来が１年超)

60％

55％

資金調達された資産

5,663

5,877

(4)

6,329

49％
(11)

主要な流動性ポートフォリオ

1,064

948

12

988

8

(2)

3,909

(12)

リスク加重資産

3,458

3,523

コアTier１自己資本比率

11.0％

10.8％

10.0％

１株当たり有形資産純額

58.3ペンス

58.6ペンス

55.8ペンス

17倍

17倍

18倍

4,297

4,370

(2)

4,475

(4)

317

315

1

267

19

34

173

(80)

100

(66)

2

2

3

(33)

レバレッジ比率
中核
顧客に対する貸付金および前渡金（リバース・レポを除く）
銀行に対する貸付金および前渡金（リバース・レポを除く）
リバース・レポ
負債証券
売却可能金融資産

286

279

3

186

54

その他

3,449

3,159

9

3,065

13

中核資産合計

8,385

8,298

1

8,096

4

顧客預金（レポを除く）

4,080

4,015

2

3,843

6

顧客に対する残高合計３

8,377

8,385

8,318

1

105％

109％

2,422

2,435

(1)

2,577

(6)

1,059

1,118

(5)

1,303

(19)

預金に対する貸付金の割合

４

リスク加重資産116％

非中核
顧客に対する貸付金および前渡金（リバース・レポを除く）
銀行に対する貸付金および前渡金

5

6

(17)

9

(44)

負債証券

78

123

(37)

186

(58)

売却可能金融資産

78

95

(18)

153

(49)

その他

63

65

(3)

78

(19)

非中核資産合計

1,283

1,407

(9)

1,729

(26)

リスク加重資産

1,036

1,088

(5)

1,332

(22)

１

２

リバース・レポ 27 億ポンド(2011 年 12 月 31 日現在：168 億ポンド、2011 年３月 31 日現在：76 億ポンド)を含む。
レポ 61 億ポンド(2011 年 12 月 31 日現在：80 億ポンド、2011 年３月 31 日現在：96 億ポンド)を含む。

- 53 -

３

４
５

顧客に対する残高合計は、顧客に対する貸付金および前渡金（リバース・レポを除く）、および顧客預金（レポを除く）の合計である。
顧客に対する貸付金および前渡金（リバース・レポを除く）を顧客預金（レポを除く）で除した値である。
管理下にある資金はウェルス・インターナショナル部門内のものである。

- 54 -

付属１
四半期情報‐グループ
要約企業結合数値

グループ

2012年３月31日に終了した四半期

2011年12月31日に終了した四半期

2011年９月30日に終了した四半期

2011年６月30日に終了した四半期

2011年３月31日に終了した四半期

百万ポンド

百万ポンド

百万ポンド

百万ポンド

百万ポンド

受取利息純額

2,645

2,816

3,051

3,063

3,303

その他の収益

2,194

2,228

1,952

2,540

2,391

負債管理、ボラティリティ項目
及び資産売却の影響１

(240)

884

159

(146)

(775)

収益合計

4,599

5,928

5,162

5,457

4,919

保険金

(108)

(58)

(87)

(84)

(114)

保険金控除後の収益合計

4,491

5,870

5,075

5,373

4,805

費用合計

(2,564)(2,712)(2,577)(2,581)(2,751)

営業利益

1,927

3,158

2,498

2,792

2,054

減損

(1,657)(2,409)(1,956)(2,814)(2,608)

3

10

5

3

9

合弁企業および関連会社の持分法投資損益
税引前および公正価値解消前利益（損失）
公正価値解消

273

759

547

(19)

(545)

355

178

97

839

829

税引前利益

628

937

644

820

284

銀行業務の純利ざや

1.95％

1.97％

2.05％

2.09％

2.16％

貸出金平均残高に対する減損率

1.14％

1.63％

1.30％

1.84％

1.70％

１

負債管理実行による利益（注記 13 ページ参照）、バンキング・ボラティリティ効果（純額）、グループのエンハンスト・キャピタル・ノートの株式転換権に係る公正価値変動額、デリバティブ評価替額（純額）、及び通常の営業活動には含まれない資産売却損益を含む。第１四半期において集中的に保有されている政府
債の売却レベルの増加に伴い、関連利益が当該項目に含まれている。それに応じて、比較数値は修正されている。

- 55 -

四半期情報‐中核及び非中核
要約企業結合数値‐中核及び非中核

中核

2012年３月31日に終了した四半期

2011年12月31日に終了した四半期

2011年９月30日に終了した四半期

2011年６月30日に終了した四半期

2011年３月31日に終了した四半期

百万ポンド

百万ポンド

百万ポンド

百万ポンド

百万ポンド

受取利息純額

2,473

2,609

2,760

2,688

2,859

その他の収益

1,988

1,992

1,812

2,224

2,136

159

874

178

144

(397)

収益合計

4,620

5,475

4,750

5,056

4,598

保険金

(108)

(58)

(87)

(84)

(114)

負債管理、ボラティリティ項目
及び資産売却の影響１

保険金控除後の収益合計

4,512

5,417

4,663

4,972

4,484

費用合計

(2,343)(2,456)(2,366)(2,341)(2,519)

営業利益

2,169

2,961

2,297

2,631

1,965

減損

(412)

(640)

(611)

(907)

(729)

合弁企業および関連会社の持分法投資損益
税引前および公正価値解消前利益
公正価値解消

5

-

7

-

3

1,762

2,321

1,693

1,724

1,239

(184)

(347)

(184)

(64)

(33)

税引前利益－中核企業結合

1,578

1,974

1,509

1,660

1,206

銀行業務の純利ざや

2.32%

2.34%

2.47%

2.39%

2.47%

貸出金平均残高に対する減損率

0.36%

0.56%

0.55%

0.80%

0.64%

2012年３月31日に終了した四半期

2011年12月31日に終了した四半期

2011年９月30日に終了した四半期

2011年６月30日に終了した四半期

2011年３月31日に終了した四半期

百万ポンド

百万ポンド

百万ポンド

百万ポンド

百万ポンド

非中核

受取利息純額

172

207

291

375

444

その他の収益

206

236

140

316

255

負債管理、ボラティリティ項目
及び資産売却の影響１

(399)

10

(19)

(290)

(378)

収益合計

(21)

453

412

401

321

保険金

-

-

-

-

-

保険金控除後の収益合計

(21)

453

412

401

321

費用合計

(221)

(256)

(211)

(240)

(232)

営業利益

(242)

197

201

161

89

(1,245)減損(1,769)(1,345)(1,907)(1,879)

合弁企業および関連会社の持分法投資損益
税引前および公正価値解消前利益
公正価値解消

(2)

10

(2)

3

6

(1,489)(1,562)(1,146)(1,743)(1,784)

539

525

281

903

862

税引前利益－非中核企業結合(950)(1,037)

(865)

(840)

(922)

銀行業務の純利ざや

0.70%

0.75%

0.87%

1.16%

1.24%

貸出金平均残高に対する減損率

3.71%

5.01%

3.64%

4.93%

4.82%

１

29 ページ脚注参照。

- 56 -

付属２
企業結合情報作成の基礎
下表は、公表された法定数値から企業結合数値への調整である。

ロイズ・バンキング・グループ法定控除
買収関連その
他１

保険事業から生じたボラティリティ

保険事業グロ
スアップ

支払保護保険
準備金

公正価値解
消

百万ポンド

百万ポンド

百万ポンド

百万ポンド

百万ポンド

百万ポンド

百万ポンド

受取利息純額

1,902

(95)

(3)

626

-

215

2,645

その他の収益

9,972

335

(164)

(7,562)

-

(387)

2,194

(240)

-

-

-

-

(240)

2012年３月31日に終了した
四半期

負債管理、ボラティリティ
項目及び資産売却の影響

企業結合情報

収益合計

11,874-(167)(6,936)

-

(172)

4,599

保険金

(6,998)

-

-

6,890

-

–

(108)

保険金控除後の収益合計

4,876

-

(167)

(46)

-

(172)

4,491

営業費用

(3,136)

132

-

46

375

19

(2,564)

営業利益（損失）

1,740

132

(167)

-

375

(153)

1,927

減損

(1,455)

-

-

-

-

(202)

(1,657)

3

-

-

-

-

-

3

-

-

-

-

355

355

132

(167)

-

375

-

628

合弁企業および関連会社の持分法投資損益
公正価値解消税引前利益（損失）１288

負債管理の効果（168 百万ポンドの利益）、ボラティリティ項目（205 百万ポンドの損失）及び資産売却（203 百万ポンドの損失）、退職関連の簡素化費用、IT 及び事業の導入費用（161 百万ポンド）、EC 指定のリテール事業除却費用（108 百万ポンド）、購入した無形資産の償却（121 百万ポンド）及び過去勤務年金費用（258 百万ポンド）を含む。

- 57 -

企業結合情報作成の基礎（続き）

2011年３月31日に終了した
四半期

ロイズ・バンキング・グル
ープ法定
百万ポンド

控除
買収関連その
他１

保険事業から生じたボラティリティ

保険事業グロ
スアップ

支払保護保険
準備金

公正価値解
消

企業結合情報

百万ポンド

百万ポンド

百万ポンド

百万ポンド

百万ポンド

百万ポンド

受取利息純額

2,892

72

(5)

95

-

249

3,303

その他の収益

4,907

703

82

(2,629)

-

(672)

2,391

(775)

-

-

-

-

(775)

77

(2,534)

-

(423)

4,919

負債管理、ボラティリティ
項目及び資産売却の影響
収益合計

7,799

-

保険金

(2,611)

-

-

2,497

-

-

(114)

保険金控除後の収益合計

5,188

-

77

(37)

-

(423)

4,805

営業費用

(6,485)

477

-

37

3,200

20

(2,751)

営業利益（損失）(1,297)

477

77

-

3,200

(403)

2,054

減損

(2,183)

-

-

-

-

(425)

(2,608)

10

-

-

-

-

(1)

9

-

-

-

-

829

829

477

77

-

3,200

-

284

合弁企業および関連会社の持分法投資損益
公正価値解消税引前（損失）利益
１(3,470)

ボラティリティ項目（456 百万ポンドの損失）及び資産売却（319 百万ポンドの損失）、統合費用（333 百万ポンド）及び購入した無形資産の償却（144 百万ポンド）を含む。

- 58 -

企業結合情報作成の基礎（続き）

ロイズ・バンキング・グループ法定控除
買収関連その
他１

保険事業から生じたボラティリティ

保険事業グロ
スアップ

公正価値解消

百万ポンド

百万ポンド

百万ポンド

百万ポンド

百万ポンド

受取利息純額

2,765

(710)

(5)

632

134

2,816

その他の収益

9,323

(174)

106

(7,032)

5

2,228

884

-

-

-

884

101

(6,400)

139

5,928

2011年12月31日に終了した四半期

負債管理、ボラティリティ項目及び資産売却の影響１

企業結合情報

百万ポンド

収益合計

12,088-

保険金(6,427)

-

-

6,369

-

(58)

保険金控除後の収益合計

5,661

-

101

(31)

139

5,870

営業費用

(3,278)

520

-

31

15

(2,712)

営業利益

2,383

520

101

-

154

3,158

減損

(2,077)

-

-

-

(332)

(2,409)

10

-

-

-

-

10

-

-

-

178

178

520

101

-

-

937

合弁企業および関連会社の持分法
投資損益
公正価値解消
税引前利益
１

316

負債管理の効果（1,295 百万ポンドの利益）、ボラティリティ項目（532 百万ポンドの損失）及び資産売却（121 百万ポンドの利益）、統合及び簡素化費用（306 百万ポンド）、EC 指定のリテール事業除却費用（80 百万ポンド）、購入した無形資産の償却（134 百万ポンド）を含む。

- 59 -

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
１ 事業内容の概要（注） ロイズ・バンキング・グループの事業は、当行で行われまたは当行によって所有されており、当行は当行持株会社によって完全に所有されている。そのため、下記の記載事項は、ロイズ・バンキング・グル
ープおよび当行の双方に関連する情報として、読者が当行の事業や当行と当行持株会社との関係の関連性を理解する上で必要な情報である。

事業および業務内容
ロイズ・バンキング・グループは、リテール、ホールセール、コマーシャル、ウェルス・イ
ンターナショナルおよび保険という５つの部門に分かれている。

リテール部門
リテール部門は、英国で最大のリテール銀行業務を営んでおり、当座預金口座、貯蓄口座、個人ローン、クレジットカードおよび住宅ローンの主要なプロバイダーである。ロイズ・ティ
ーエスビー、ハリファックス、バンク・オブ・スコットランド、チェルトナム・アンド・グロ
スターをはじめとする一連の強力なブランドを擁し、英国最大級の支店網と無料ATM網を通じて30百万人を超える顧客にサービスを提供している。
リテール部門では、効果的に顧客のニーズに応えることに力を注いでいる。この部門は、パッケージ口座およびベーシック＆ソーシャル・バンキング口座などの当座預金口座を提供している。同部門はまた、英国最大の個人ローン・プロバイダーであると同時に、英国における主
要なクレジットカード発行者でもある。新規住宅ローン５件のうち１件強を提供していることから、英国大手の住宅ローン貸付業者の一つにも数えられ、2011年に住宅一次取得者に提供した住宅ローンは５万２千件を超える。リテール部門は、英国最大の民間貯蓄サービス・プロバ
イダーでもある。さらに、長期貯蓄商品、投資商品、損害保険商品等の幅広い商品を提供する
大手の損害保険販売業者兼バンカシュアランス・サービス会社でもある。

ホールセール部門
この部門は、ホールセール・バンキング・アンド・マーケッツ（WBM）、ホールセール・ビ
ジネス・サポート・ユニット、ロイズ・バンキング・グループのアセット・ファイナンス事業で構成されている。ホールセール・バンキング・アンド・マーケッツ事業部は、金融機関および売上が15百万ポンド超の企業に対し、個々の顧客ニーズに対応し細分化し取引関係に焦点をあてた商品を提供している。
ホールセール・バンキング・アンド・マーケッツの事業は、エリア、カバレッジ、プロダク
トの３つに分類され、重要なビジネスのプロセスおよび活動を中央で調整するサポート機能が設置されている。

- 60 -

カバレッジは、コーポレート・バンキング、ミッド・マーケットおよびセールスで構成されている。コーポレート・バンキングは、主に英国の大手企業および法人顧客との取引関係の全体的管理を担当している。同様に、ミッド・マーケッツは、英国全域で事業を展開する中堅企業との取引関係を管理している。セールスは、負債管理、外国為替管理、コモディティ・マネ
ージメント、金利マネージメントなどの金融商品を用いたテーラーメイドのリスク管理ソリューションを顧客に提供している。
プロダクトは、キャピタル・マーケッツ、ポートフォリオ・マネージメント、トレーディン
グ、ストラクチャード・コーポレート・ファイナンス、トランザクション・バンキング、ストラクチャード・トランザクションズ・グループおよびロイズ・デベロップメント・キャピタルで構成されている。これらのプロダクト・ユニットは、カバレッジのチームと一緒に、WBMの顧客に対し、特殊貸付、資本市場へのアクセス、マルチ・プロダクト・ファイナンシング・ソ
リューションを提供している。さらに、これらのプロダクト・ユニットは、ロイズ・バンキン
グ・グループのバランスシート・マネージメントの要件を満たすために必要な金融市場へのア
クセスを提供するほか、顧客主導のリスク管理取引の遂行をサポートするため、トレーディン
グ・インフラを提供している。
ホールセール・ビジネス・サポート・ユニットは、景気の低迷期に困難な状況に直面した企
業顧客をサポートする。ホールセールは、そのような困難な状況にある顧客をサポートするた
め、３つのチームで業務を遂行している。すなわち、コーポレート、スペシャリスト・ファイ
ナンスおよびコーポレート・リアル・エステートである。
アセット・ファイナンスは、多くのリース事業や特別融資事業で構成されている。例えば、コントラクト・ハイヤー（レックス・オートリース）や消費者金融（ブラック・ホース・モー
ターおよびパーソナル・ファイナンス）などである。

コマーシャル部門
コマーシャル部門は、売上が15百万ポンド以下の100万社を超える中小企業（SME）とコミュ
ニティ組織を対象とする事業を行っている。顧客は、設立間もない企業から社歴の長い企業まで幅広く、提供するサービスも顧客のニーズに合わせたものになっている。事業は、コマーシャル・バンキング、コマーシャル・ファイナンス、請求書割引業務、ファクタリング業務で構成されているが、そのほか、ハイヤー・パーチェス、リース、サプライヤー・ファイナンスな
どの金融商品も提供している。
コマーシャル部門は、主に英国の企業顧客のトレーディング、投資、プロテクションなどのニーズに応える部門である。この部門は、英国全土において、中小企業にとって最適な取引銀行になることを目指しており、企業家精神を促すことにより、経済や地域社会を支援し、企業に、公正で透明性の高いプライシングで資金を提供している。この一環として、英国政府との合意に基づく融資コミットメントの実現に向けて作業を進めている。その中心は、スルー・
ザ・サイクル・クレジット政策と積極的支援プログラムである。ロイズ・バンキング・グルー
プは、中小企業向けの金融商品とサービスを充実し、事業のライフ・サイクル全体で顧客の活動とビジョンをサポートするため、コマーシャル部門とロイズ・バンキング・グループのその- 61 -

他の部分の両方で投資を行っている。

ウェルス・インターナショナル
ウェルス部門は、プライベート・バンキング事業、ウェルス・マネジメント事業、アセッ
ト・マネジメント事業で構成されている。ウェルス部門のグローバル・プライベート・バンキ
ング・アンド・ウェルス・マネージメント・オペレーションズ事業は、英国の裕福な一般家庭
から大資産家まで、さらには、海外に居住する英国人、英国に関連するその他の人々など、あらゆるタイプの富裕層を顧客にしている。プライベート・バンキング・アンド・ウェルス・マ
ネージメント・オペレーションズ事業は、ロイズ・ティーエスビーおよびバンク・オブ・スコットランドのブランドの下で運営されている。アセット・マネジメント事業を運営するスコティッシュ・ウィドウズ・インベストメント・パートナーシップは、幅広い顧客層を擁し、ロイ
ズ・バンキング・グループの顧客、ならびに年金基金、慈善団体、地方自治体、一任運用会社、
およびフィナンシャル・アドバイザーを含めた幅広い顧客層向けに、資産運用を行っている。
これらに加えて、ロイズ・バンキング・グループは、英国最大の独立系上場資産運用会社であるセント・ジェームジズ・プレースの60%の株式を保有している。
インターナショナル事業は、ロイズ・バンキング・グループのホールセール部門が運営する北米の法人事業を除き、英国外におけるロイズ・バンキング・グループのその他国際銀行業務で構成されている。これら事業の大半は、オーストラリアおよび欧州大陸における法人、商業向け事業、およびアセット・ファイナンス事業、ならびにドイツおよびオランダにおけるリテール事業で占められている。

保険部門
保険部門は、英国と欧州の顧客に対し、長期貯蓄商品、保険商品、投資商品および損害保険商品を提供しており、以下の３つの事業で構成されている。

英国における生命保険、年金保険および投資事業
英国の生命保険、年金保険および投資事業は、英国大手における主要なバンカシュアラン
ス・サービス・プロバイダーで、業界最大級の仲介チャネルを持っている。この部門は、長期貯蓄商品、保険商品、投資商品を提供しているが、これらの商品は、ロイズ・ティーエスビー、
ハリファックス、バンク・オブ・スコットランド、スコティッシュ・ウィドウズのブランドを活用して、バンカシュアランス・サービス・チャネルや仲介チャネルを通じて、あるいは直接、販売されている。
英国のほかの生命保険会社と同様、ロイズ・バンキング・グループの各生命保険会社の生命保険と年金保険事業は、長期保険契約ファンドで引受けている。主軸の長期保険契約ファン
ドは、ウィズプロフィット（有配当）型サブファンドとノンプロフィット（無配当）型サブフ
ァンドのいずれか、または双方の混合型に分けることができる。
ウィズプロフィットの生命保険および年金保険商品は、ロイズ・バンキング・グループ内のそれぞれのウィズプロフィット・サブファンドから引受けている。これらの契約に基づく給- 62 -

付は、保障基本給付に年次と最終（もしくは満期）特別配当を混合した配当を加えることにより、満期まで契約を維持する保険契約者に平準化されたリターンを提供することができるように設計されている。保障は、死亡時または満期時にのみに適用されるのが一般的である。実際に提供される特別配当は、ウィズプロフィット・サブファンドの実績を反映したものとなる。
その他の生命保険および年金保険商品は、通常はノンプロフィット・サブファンドから引受けを行っている。
この中には、ユニット・リンク保険、終身年金保険、定期保険、および健康保険（疾病による休業・休職等の保険事由が発生した場合に所定の給付金が支払われる。）等がある。リン
ク保険に基づき提供される給付は、ユニット・リンク・ファンドと称される特定の資産ポートフォリオを基準として、その全部または一部が決定される。

欧州における生命保険、年金保険および投資事業
欧州の生命保険、年金保険、および投資事業は、ハイデルベルグ・レーベンおよびクレリ
カル・メディカルの両ブランドの下で、主にドイツ市場で金融商品を販売している。

損害保険
損害保険事業は、英国における主要な住宅保険販売業者で、支店網、直接販売、および戦略的提携企業を通じて、保険商品を販売している。この部門は、その他、個人向け保険や法人向け保険の代理店業務も行っている。当事業は、主にロイズ・ティーエスビー、ハリファック
ス、およびバンク・オブ・スコットランドのブランドの下で運営されている。
２ 主要な経営指標等の推移

各年12月31日に終了した事業年度の連結損益計算書のデータ（単位：百万ポンド）
保険金控除後の収益合計
営業費用合計２
営業利益
減損
税引前利益(損失)
当期利益(損失)
株主に帰属する利益(損失)各年12月31日現在の連結貸借対照表のデータ（単位：百万ポンド）
株式資本
株主資本
顧客預金
劣後債券
顧客に対する貸付金および前渡金
資産合計
各年12月31日現在の資本比率(％)３
資本合計
Tier1資本

2011年

2010年

2009年

2008年１

2007年１

22,554(16,022)
6,532(8,094)(1,531)
(795)
(868)

25,366(13,236)
12,130(10,952)
725
(93)
(155)

12,559(12,523)
36(4,416)(4,378)(2,773)(2,797)

9,853(6,020)
3,833(3,012)
825
844
818

10,746(5,528)5,218(1,796)
4,089
3,416
3,384

1,574
50,599424,377
37,330584,237
988,366

1,574
46,891
416,276
29,609611,089
1,008,732

1,547
13,420193,045
15,999245,226
572,980

1,542
9,266
172,364
17,389240,344436,191

1,542
13,155
156,713
12,437
209,814353,543

14.8
14.3

14.1
12.2

11.8
10.4

11.3
8.0

11.9
8.1

- 63 -

1

その他の収益は、合弁事業および関連事業の結果の再分類を反映するため、2009年に修正再表示されている。

2
2009年の営業費用合計については、その財政および評判の状態を支え、ロイズ・バンキング・グループの銀行
業務の統合を促進するための、同じく銀行子会社であるバンク・オブ・スコットランド・ピーエルシーへの支払いが含まれる。
3
2008年度以降の資本比率はバーゼルIIの基準に従ったもので、2007年度の同比率はバーゼルIの基準に従ったものである。2009年12月31日現在における資本比率は、当行の2010年中間財務書類において、売却可能資産にかかる再評価剰余金に関する前年度調整額を反映するため、修正再表示されている。

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