永続地帯2017年度版報告書

2017年3月

千葉大学倉阪研究室＋認定NPO
法人環境エネルギー政策研究所

永続地帯 2017 年度版報告書

Sustainable Zone 2017

永続地帯 2017 年度版報告書－再生可能エネルギーによる地域の持続可能性の指標－

1

第1章

はじめに ............................................................................................................................ 2第2章

永続地帯とは ...................................................................................................................... 2

第３章

エネルギー永続地帯の計算方法 ............................................................................................... 3第４章

食料自給地帯の試算方法 ........................................................................................................ 6第５章

指標の計算結果.................................................................................................................... 8

第６章

再生可能エネルギー導入に向けた政策提言 ................................................................................15

第７章

その他の調査結果 ................................................................................................................18

7.1.

国内外の再生可能エネルギーの動向

松原弘直（認定 NPO 法人環境エネルギー政策研究所） ..............18

7.2.

電力会社エリア毎の電力需給にみる再生可能エネルギーの割合

7.3.

福島第一原発事故による避難指示区域の状況

7.4.

3 万 kW 未満の水力発電まで試算対象とした場合のランキング

7.5.

食料自給率計算の検証、経年変化、今後の課題

松原弘直 ........................................22

永続地帯研究会 ......................................................23
永続地帯研究会 ...............................25

泉浩二（環境カウンセラー） ..................................28

7.6. 「再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度」（FIT）の改正や脱 FIT へ向けた動き

馬上丈司（千葉エコ・エネルギー株式会社代表取締役） ....................................................................................................31
7.7.

地方自治体再生可能エネルギー政策調査にみる課題

倉阪秀史（千葉大学大学院社会科学研究院教授）...32

都道府県別分析表 ...........................................................................................................................35

1

永続地帯 2017 年度版報告書

Sustainable Zone 2017

永続地帯 2017 年度版報告書－再生可能エネルギーによる地域の持続可能性の指標－
2

第1章

はじめに

千葉大学倉阪研究室と認定NPO法人環境エネルギー政策研

今回の試算から、ごみ発電・熱供給のうちのバイオマス相究所は、日本国内の市区町村別の再生可能エネルギーの供給当分を試算に含めることとしました（過去3年間について同じ実態などを把握する「永続地帯」研究を行っています。2007

方法で再試算）。試算の結果、日本全国の地域的エネルギー

年に公表した最初のレポートは、2006年3月末のデータに基自給率は、2017年3月段階で10.54％とはじめて1割を超えるづき再生可能エネルギー電力について集計したものでした。

状況となりました（2016年3月段階で9.42％）。地域的エネ

本レポートでは、2017年3月末時点で稼働している再生可

ルギー需要の1割以上を再生可能エネルギーで計算上供給して能エネルギー設備を把握し、その設備が年間にわたって稼働いる都道府県も、2017年3月段階で33県に達しています。

した場合のエネルギー供給量を試算しました。

ただし、太陽光発電の対前年度伸び率は徐々に低下しつつその結果、2012年7月の固定価格買取制度の導入の効果にあること、太陽光発電以外の再生可能エネルギーでは、2016

より、引き続き、太陽光発電を中心として全国で再生可能エ

年度に風力発電とバイオマス発電がそれぞれ約12％増加した

ネルギーの導入が進んでいる状況が明らかになりました。

一方、地熱発電供給量が5％減、小水力発電と再エネ熱供給は再エネの導入が進んだことによって、域内の民生・農林水

微増にとどまっていることなどがわかりました。

産用エネルギー需要(地域的エネルギー需要)を上回る量の再生

また、100％エネルギー永続地帯である市町村の中では、可能エネルギーを生み出している市区町村（「100％エネルギ

42 の市町村が、食料自給率でも 100％を超えている「永続地ー永続地帯」）も、2012年3月段階の50市町村から、2017年

帯」であることがわかりました。

3月段階では82市町村に増加しました。

第2章

永続地帯とは

2.1. 永続地帯

2.2. エネルギー永続地帯と食料自給地帯「永続地帯(sustainable zone)」とは、「その区域で得られ「永続地帯」のサブ概念が「エネルギー永続地帯」と「食料る再生可能エネルギーと食料によって、その区域におけるエ自給地帯」です。「エネルギー永続地帯」は、その区域におネルギー需要と食料需要のすべてを賄うことができる区域」

ける再生可能エネルギーのみによって、その区域におけるエです。このとき、その区域が他の区域から切り離されて実際

ネルギー需要のすべてを賄うことができる区域です。この区に自給自足していなくてもかまいません。その区域で得られ域におけるエネルギー需要としては、民生用需要と農林水産

る再生可能エネルギーと食料の総量がその区域におけるエネ

業用需要を足し合わせたものを採用しています。これは、こ

ルギーと食料の需要量を超えていれば、永続地帯となります

れらのエネルギー需要は、高温高圧のプロセスを要せず再生可能エネルギーで供給可能であると考えられることと、地方

2

永続地帯 2017 年度版報告書
自治体によってコントロール可能であると考えられることに3

Sustainable Zone 2017
② 「先進性」に関する認識を変える可能性を持つよります。なお、輸送用エネルギー需要はどの自治体に帰属

人口が密集する都会よりも、自然が豊かで人口の少ない区させるかを判定することが難しいため除外しています。「食域の方が、「永続地帯」に近い存在となります。持続可能性

料自給地帯」は、その区域における食料生産のみによって、という観点では、都会よりも田舎の方が「先進的」になりまその区域における食料需要のすべてを賄うことができる区域す。同様に、この指標を国際的に展開していけば、従来はです。

「途上国」とみなされていた地域の方が、持続可能性というこのように定義すると、「永続地帯」とは、「エネルギー

観点からは「先進的」であることが明白になることでしょ永続地帯」であって「食料自給地帯」でもある区域といえまう。

す。今後、「食料自給地帯」とのマッチングを行い、「永続③ 脱・化石燃料時代への道筋を明らかにする地帯」の「見える化」に努めていきます。

2.3. 永続地帯指標の役割

今の世界は、一次エネルギー投入の 9 割を化石燃料に依存しています。しかし、石炭、石油、天然ガスといった化石燃料は、数百年という単位で考えるとやがて枯渇に向かいま

永続地帯指標は、次のような役割を担うと考えられます。

す。とくに、地球温暖化の進行を考えると、枯渇する前に使① 長期的な持続可能性が確保された区域を見えるようにする

用を制限して行かざるを得ません。「エネルギー永続地帯」

将来にわたって生活の基盤となるエネルギーと食料をその指標は、現段階でも、再生可能エネルギー供給の可能性の大区域で得ることができる区域を示す「永続地帯」指標は、長きな地域が存在することを明らかにして、このような地域を期的な持続可能性が確保された区域が見えるようにする役割

徐々に拡大していくという政策の方向性を明らかにする役割を担います。

を果たします。

第３章 エネルギー永続地帯の計算方法（赤色は前回との相違点）
3.1. 今回の試算の範囲
エネルギー永続地帯の基本的な考え方は、ある「区域」において、再生可能な自然エネルギーの供給量と、その区域内のエネルギー需要量をそれぞれ推計し、それらのバランスを求めることです。
今回の試算では、つぎのように考えました。
(1) 「区域」としては、基礎自治体として市区町村(2017 年
3 月末時点)の単位を試算対象としました。東京 23 区はそれぞれ対象としていますが、政令指定都市については「市」を単位としています。
(2) エネルギー需要としては、「民生部門」と「農林水産業部
門」を対象として 1 年間(年度)を単位に推計しました。な
お、民生部門には「家庭用」と「業務用」の双方を含みます。
(3) エネルギー需要の形態としては、｢電力｣と「熱」の双方を対象としました。輸送燃料は、「区域」の設定が難しいことから除外しています。
(4) 自然エネルギー供給としては、以下の項目の再生可能な
自然エネルギーを対象として、年度毎に発電量(所内動力を除く)や化石燃料の代替熱量を推計しました。
■ 太陽光発電(一般家庭、事業用)■ 事業用風力発電■ 地熱発電■ 小水力発電(1 万 kW 以下の水路式、RPS・FIT 制度の対象設備に限るが、調整池、ダム放流水を含む)■ バイオマス発電(バイオマス比率が 50%以上の発電設備。木質バイオマスは国産の部分のみとし、一般廃棄物のバ
イオマス分も対象とする。コジェネを含む。原則として木くず以外の産業廃棄物および製紙用などの産業用バイオマスボ
イラーは除く。)■ バイオマス熱(バイオマスボイラー、木質バイオマス発
電および一般廃棄物による発電のコジェネを含む)■ 太陽熱利用（一般家庭、業務用）■ 地熱利用（浴用および他目的の温泉熱、および地中
熱）
注）小水力発電（small hydro）の定義は各国で分かれていますが、10000kW 以下の発電量の水力発電を「小水力」とする定義がヨーロッパから世界に広がりつつあるため、本研究では 10000kW 以下という定義を採用しました。ただし、固定価格買取制度の対象が30000kW 未満まで拡張されたため、拡大された場合のランキングも試算しました。その結果は、個別研究パートに掲載しています。

3.2.

試算の具体的な方法(1) エネルギー需要の推計方法

3

永続地帯 2017 年度版報告書
エネルギー需要は、民生部門(家庭用および業務用)と農林水産業部門の年間消費電力量と年間消費熱量を市区町村毎の区
域別に推計しました。ただし、政令指定都市については「市」を区域としています。
＜電力＞

4

資源エネルギー庁の「都道府県別エネルギー消費統計」(2014 年度の確定値)から都道府県別の民生(家庭、業務)部門の年間電力使用量データを得て、2016 年度および 2015 年度に対しても 2014 年度の確定値を使用しました(2015 年度が速報値のため)。
「家庭用」については 2015 年 10 月の国勢調
査の世帯数を用いました(2014 年度および 2016 年度については、住民基本台帳での世帯数の変化率で補正)。
「業務用」および「農林水産業」については、市区町村毎の業務部門の従業員数(平成 26 年経済センサス基礎調査の業
種大分類 F,G,I～S の 13 分類)で、それぞれ市区町村に按分しました。使用電力量から熱量相当への換算にあたっては、電力に関する一次エネルギー換算係数として平成 27 年 4 月に改訂されたエネルギー源別標準発熱量表により 9.48MJ/kWh を用いました。
ただし、2011 年 3 月の東京電力福島第一原発事故による避難指示区域1となり、避難のために世帯数が事故前の 3 分の 1
以下になっている 7 つの町村(富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村、楢葉町)は電力需要が通常よりもかなり小さくなっているため、推計の対象外としています(供給量は推計して福島県の集計には反映)。
＜熱＞
電力と同じく「都道府県別エネルギー消費統計」(2014 年
度の確定値)から都道府県別の民生(家庭、業務、農林水産業)
部門の化石燃料(石炭、軽質油、重質油、都市ガス、石油ガス)
消費量および地域熱供給のデータを得て、2016 年度および2015 年度に対しても 2014 年度の確定値を使用しました(2015 年度が速報値のため)。消費量からエネルギー消費量への換算には、2015 年 4 月に改訂されたエネルギー源別標準発熱量表を用いました(2005 年より 10 年ぶりに改訂された)。
電力の場合と同じように「家庭」部門については世帯数、「業務」部門と「農林水産業」部門については従業員数による方法で、市区町村別に案分しました。なお、都市ガスについて
は都市ガス供給のある市町村において人口集中地区の人口(2015 年の国勢調査データより推計)のみで按分を行い、それ以外の地域では石油ガス(LPG)を使用していると仮定しました。さらに、これらの熱需要に、区域ごとに推計した自然エ
ネルギーによる熱供給量を熱需要に加えました。農林水産業についても、電力と同様に都道府県別のデータから市区町村
別の従業員数による按分を行い、区域ごとの熱需要を求めました。
（２）

再生可能エネルギー供給量の推計方法

＜電力＞

1

東京電力福島第一原発事故による避難指示区域(2018 年 3 月
現在)
2
第 34 回調達価格等算定委員会の資料では、設備利用率の平Sustainable Zone 2017
日本国内において市区町村別に再生可能な自然エネルギーの発電施設からの年間発電量を 2013 年度から 2015 年度まで年度毎に、以下のとおり推計しました。
(1) 太陽光発電
個人住宅用(出力 10kW 未満)の太陽光発電設備については、2012 年 7 月から開催された固定価格買取制度(以下、「FIT 制度」)で設備認定され、かつ実際に運転を開始した設
備容量が 2012 年 7 月時点(移行認定分)および 2014 年 4 月
末から毎月、2017 年 3 月末まで市町村別に公表されている。
その資源エネルギー庁の「固定価格買取制度 情報公表用ウェブサイト」のデータを用いて、2016 年度末、2015 年度末
および 2014 年度末の導入量を推計しました。その際、移行認定分のうち都道府県毎に市町村不明の設備容量について
は、各市町村の導入量(移行認定分)に応じて配分しました。
事業用の太陽光発電設備(出力 10kW 以上)については、
2012 年 7 月から開催された FIT 制度で設備認定され、かつ実際に運転が開始された設備容量が 2012 年 7 月時点(移行認
定分)および 2014 年 4 月末から毎月、2017 年 3 月末まで公表されています。この資源エネルギー庁の「固定価格買取制
度 情報公表用ウェブサイト」のデータを用いて、2016 年度
末、2015 年度末および 2014 年度末の導入量を推計しました。
なお、太陽光発電の年間発電量の推計式は次のものを用いました。その際、「都道府県別日照時間」については、各都道府県の地方気象台から公表されている月次データを年度毎に集計したものを用いています。また、事業用太陽光の設備については、パワーコンディショナーの容量に比べて太陽光パ
ネル容量を大きくする「過積載」が増えてきており、設備利用率が住宅用よりも大きくなる傾向にあります2。公表された事業用(10kW 以上)と住宅用(10kW 未満)の設備利用率の平均値を使って補正をします。
年間発電量[kWh/年] = (発電設備容量[kW])×(都道府県別
日照時間[hrs/年])×(季節変動損失係数)×(PC 変換効率)×(雑損失係数)×(設置方位による損失係数)×(過積載による補正係数)（注）季節変動係数：太陽光パネルの温度上昇による発電効率の低下分で、春秋 15％、夏 20％、冬 10％の平均値
として 15％を採用。パワーコンディショナー(PC)変換
効率：メーカのデータにより 93%とした。雑損失係
数：メーカのデータにより 92%とした。設置方位の損
失係数：飯田市のデータなどにより、85%とした。
(2) 風力発電
風力発電の導入済みの設備容量(2014 年度末、2015 年度
末および 2016 年度末)は、NEDO の「日本における風力発電
設備・導入実績」の発電設備データを集計しました。
1000kW 以上の大型風車は、環境省の「平成２１年度 再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書」の中で想定されている設備利用率をその地域の風況(年間平均風速)に応じて用いました。同時に、利用可能率を 0.95、出力補正係数を0.9 として補正を行うと共に、各年度で公表されている日本全体の発電量とのかい離を補正するために、さらに補正係数(0.75)を乗じています。出力 1000kW 未満の比較的小規模な
均値は住宅用(10kW 未満)が 13.1%に対して事業用(10kW 以上)
が 14.1%

4

永続地帯 2017 年度版報告書
設備では電気事業便覧および電力調査統計より各年度の設備
容量と供給電力量から設備利用率を求め、年間発電量を推計しました(2016 年度の設備利用率は 19.9%)。なお、2016 年
度から資源エネルギー庁の電力調査統計において、電気事業者毎の年間発電量が公開されていることから、発電事業者が特定できる風力発電設備についてこの年間発電量を採用しました。なお、FIT 制度で認定された出力 20kW 未満の小型風力発電については、その導入量が少数に留まることから含めていません。
5(3) 地熱発電
火力原子力発電技術協会が年度毎に公表している「地熱発電の現状と動向」より、国内の地熱発電設備についての年間発電量等のデータを用いています(2014 年度、2015 年度、2016 年度)。火力原子力発電技術協会による集計データ(年間発電量、所内率)から年間送電量を算出しています。なお、
2013 年度以降に FIT 制度等により導入された地熱発電所で年間発電量や所内率が不明の場合は、認定設備容量をベースに年間送電量を推計しています(設備利用率 70%、所内率
20%)。
(4) 小水力発電
2012 年 7 月から開始された FIT 制度により設備認定された設備については、2016 年度末までの導入量を推計しました(ダム放流水を活用する発電設備を含む)。2011 年度までの導入量については、社団法人電力土木技術協会が公表している「水力発電所データベース」より最大出力１万 kW 以下の水路式でかつ流れ込み式あるいは調整池方式の水力発電所および RPS 法の対象設備一覧データ（1000kW 未満）を用いて集計しています。さらに 2009 年度以降に新規に導入された発電設備として、新エネルギー導入促進協議会(NEPC)による補助事業(新エネルギー等事業者支援対策事業、地域新エネルギ
ー等導入促進事業)により導入された設備のうち 2011 年度から 2013 年度にかけて運転を開始したと推定される設備を対象としています。
1000kW 以上の設備については、資源エネルギー庁が公表している全国平均の実績値に基づく設備利用率（1000～
3000kW は 64.1%、3000～5000kW は 60.5%、5000～
10000kW は 59.0%）を使って年間発電量を推計しました。
1000kW 未満の設備については、資源エネルギー庁が公表している RPS の施行状況より 2011 年度の設備容量と供給電力量から設備利用率を求め、2012 年度以降の年間発電量を推計しました(2011 年度の設備利用率は 55.0%)。
(5) バイオマス発電2012 年度以降については、FIT 制度で設備認定され、実際に運転を開始したバイオマス発電設備(燃料種別として未利用
材、一般木材、メタン発酵を対象)を年度毎に集計しました。
認定設備となって運転を開始している国内のバイオマス発電のうち、バイオマス比率(50%以上)が確定できると見なせる
設備(原則として木質バイオマス、バイオガス設備など)について集計しましたが、明らかに輸入材(PKS、バイオ燃料含む)等を原料としている設備はその分を除外しました。さらに、一般廃棄物の発電設備でバイオマス分(紙・布類、木、竹、わら類、厨芥類)をバイオマス発電としています。環境省の「一般廃棄物処理実態調査結果」の平成 27 年度調査結果より地方公共団体(一部事務組合を含む))が運営している一般廃棄物処理
施設のバイオマス比率と総発電量から発電量（場内利用を含む）を推計しました。2011 年度以前については、NEDO「バSustainable Zone 2017
イオマスエネルギー導入ガイドブック(第 3 版)」および「バイオマス利活用技術情報データベース」(社団法人 地域環境
資源センター)より、木質バイオマス資源によるコジェネレーション(熱電併給)を行っている設備を対象としました。なお、
RPS 認定設備のうち産業廃棄物の発電(ごみ発電)について
は、木くず以外はバイオマス比率の推計が難しく廃棄物の環境への負荷を考慮し、集計には加えませんでした。大型の石炭火力での混焼や製紙会社での黒液などによるバイオマス発
電も環境への負荷やバイオマス比率(カロリーベース)が明確ではないため、除外しました。
設備利用率は 70%とし、所内消費電力については木質バイ
オマス発電では 20%、バイオガス発電では 50%として発電量を推計しました。なお、FIT 制度では全量売電が可能となったため、バイオガス発電の所内消費電力は 20%としました。
＜熱＞
日本国内における自然エネルギーによる熱利用として太陽熱、地熱(温泉熱、地中熱)およびバイオマス熱利用について年間の燃料代替熱量を以下のように推計しました。
(1) 太陽熱
ソーラーシステム振興協会が集計して公表している 2004年度から 2016 年度までの太陽熱温水器およびソーラーシス
テムの都道府県別導入台数を用いて、2016 年度末の累計導入量を推計しました。この際の市町村への按分は前年度までの累計導入量を用いました。家庭用に個人住宅に導入されている太陽熱温水器については、総務省統計局の「全国消費実態調査の主要耐久消費財結果表」の「地域別 1000 世帯当たり
主要耐久消費財の所有数及び普及率」より都道府県別および市町村別のデータを用いて導入量を推計しました。導入された太陽熱温水器の平均面積を 3 平米と仮定し、年間の集熱量を都道府県毎の日照時間を用いて求め、この集熱量より、ボイラー効率を 85%と仮定し、燃料代替の熱量を推計しました。その際、都道府県別の日照時間については、各都道府県の地方気象台から公表されている月次データを年度毎に集計したものを用いています。
事業用の太陽熱温水システムの導入量については、NEDOの補助事業にデータベースより導入施設毎の導入面積を入手
し、都道府県別の日照時間より年間集熱量を推計し、燃料代替の熱量を求めました。ただし、このデータベースが 2006年度までと古く、2009 年度以降については、新エネルギー導入促進協議会(NEPC)による再生可能エネルギー熱利用加速化
支援対策事業(新エネルギー等事業者支援対策事業、地域新エネルギー等導入促進事業)により導入された設備のうち年度毎に運転を開始した設備を対象として 2014 年度までの集計をしました(2015 年度については、導入された市町村が不明のため未集計)。2016 年度については、環境共創イニシアチブ
による補助事業(再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金)
により年度内に導入された対象にしました。
(2) 地熱温泉熱については、環境省が各都道府県から徴取して集計している源泉毎の温泉熱の「浴用・飲用」「他目的利用」に関する 2014 年度の集計データより、本来、温泉施設毎に浴用にお湯を加熱するのに必要な熱量を温泉が代替している熱量
および温泉熱の他目的利用(ロードヒーティングや融雪など)の利用熱量の推計を行いました。その際、地熱発電の用途であるものは除外しました。2015 年度および 2016 年度について5

永続地帯 2017 年度版報告書

6

Sustainable Zone 2017

は、都道府県別の集計データより、都道府県別の 2014 年度からの変化率を計算し、2015 年度および 2016 年度の熱利用量を推計しました。
地中熱として、環境省による「平成 28 年度地中熱利用状況調査」で集計されたデータのうち「地中熱利用ヒートポン
プ」について、2016 年 3 月末までに設置された設備が対象となっています。供給熱量の推計では、設備容量の規模が大きい施設の一つである事務所ビルの年間利用時間数を、地中熱利用ヒートポンプが設置されている全ての施設に一律に適用して、年間のエネルギー供給量を推計しました。建築環境・省エネルギー機構（IBEC）による 1 日 10 時間に年間稼働日
258.6 日と稼働率 50％（仮定）とを乗じて年間利用時間数を求めると約 1300 時間となります。
(3) バイオマス熱2011 年度以降に導入されたバイオマス熱の設備については、新エネルギー導入促進協議会(NEPC)による再生可能エネ
ルギー熱利用加速化支援対策事業(新エネルギー等事業者支援対策事業、地域新エネルギー等導入促進事業)により導入された設備のうち年度毎に運転を開始した設備も対象として集計をしました(2015 年度は導入市町村が不明のため未集計)。
2016 年度については、環境共創イニシアチブによる補助事業(再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金)を対象にしました。さらに、環境省の「一般廃棄物処理実態調査結果」の平成 27 年度調査結果より地方公共団体(一部事務組合を含む))が運営している一般廃棄物処理施設のバイオマス比率と余熱利用量から熱供給量(場内利用を含む)を推計しました。
2010 年度以前に導入された設備について、木質バイオマスの熱利用設備として、NEDO の「バイオマスエネルギー導入
ガイドブック(第 3 版)」(2010 年 1 月)にある「木質・直接燃
焼・熱利用の事例」の表の設備一覧より、製紙会社などの大量の産業廃棄物を燃料に使った大規模設備を除外しました(地域の木質バイオマス資源を燃料とする中規模設備は対象)。
NEDO「バイオマスエネルギー導入ガイドブック(第 3 版)」および「バイオマス利活用技術情報データベース」(社団法人
地域環境資源センター)より、木質バイオマス資源によるコジェネレーション(熱電併給)を行っている設備を新たに対象としました。設備毎の供給熱量に関する推計にあたっては、投入
燃料(木質バイオマス)の使用量を優先し、熱出力のみの場合は年間の運転時間を使って推計し、不明の場合は設備利用率を70%と仮定して推計しました。さらに、(株)森のエネルギー研究所「木質バイオマス人材育成事業」で調査されたチップ
ボイラー、ペレットボイラーおよび薪ボイラーの導入実績データを使い、設備利用率を 50%と仮定して集計をしました。

第４章 食料自給地帯の試算方法
4.1. 今回の試算の範囲

4.2. 食料自給率の試算方法

今回の試算では、全国の市区町村（2016(平成28)年3月末(確報)、2017(平成29)年3月末(速報)時点の1719自治体）について食料自給率を計算しました。エネルギー永続地帯でも食料自給地帯でもある市区町村（永続地帯市区町村）を把握するとともに、100％エネルギー永続地帯市区町村以外の市区
町村の食料自給率についても把握しました。

今回の試算は、農林水産省から公表された平成27年度及び平成28年度の「地域食料自給率計算シート」によるカロリー
ベースでの食料自給率計算方法と諸係数を用いてエクセルにて行いました（表１参照）。

表１
市町村
地域食料自給率計算シート計算式

人口

品目別生産量

食料自給率計算ケースとその概要

2015(H27）年度(2016.3)確報版
2016(H28）年度(2017.3)速報版
2016(H28）年3月末時点(昨年の速表版と同じ） 2017(H29）年3月末時点
農林水産省が提供する地域の人口と主要農産物等の生産量の入力によりその地域の食料自給率を簡易的に試算できるEXCEL用ファイル
H27地域食料自給率計算シート
H28地域食料自給率計算シート（2016年8月食料安全保障室）（2017年8月食料安全保障室）
地域食料自給率(%)=
A;1人1日当り地域産供給熱量（Kcal/人日)
B;1人1日当り総供給熱量（Kcal/人日)
A;各自治体の1人1日当り地域産供給熱量(参考： A;各自治体の1人1日当り地域産供給熱量(参H27全国国産供給熱量は954 Kcal/人日)
考：H28全国国産供給熱量は913 Kcal/人日)
B;地域によらず全国平均値(H27値：2417 Kcal/ B;地域によらず全国平均値(H28値：2429
人日)
Kcal/人日)「第3章エネルギー永続地帯の計算方法」における「世帯数」と同様の推計
2015年国勢調査（(H27.10.1時点）
2015年国勢調査（H27.10.1時点）を「住民基本台帳人口」の変化率により補正「地域食料自給率計算シート」に示す24品目(１米、２小麦、３大麦、４裸麦、５雑穀、６かんしょ、７ばれいしょ、８大豆、９その他豆類、10野菜、11みかん、12りんご、13その他果実、14
牛肉、15豚肉、16鶏肉、17その他肉、18鶏卵、19生乳、20魚介類、21海藻類、22てんさい、
23さとうきび、24きのこ類)について生産量を自治体別に集計する（データの制約の中で可能な推計方法を設定;表２参照）。

6

永続地帯 2017 年度版報告書

Sustainable Zone 2017
み対象では全国平均0.04％(2015年値。畜産物流通調査)、馬、めん羊、やぎ対象でも同0.07％(2005年値。畜産物流通調査)と非常に小さいことから除外した。
(b)「24きのこ類」：供給熱量に占める比率は全国平均0.07％(2016年値。特用林産物生産統計調査)と非常に小さいことから除外した。
④ その他統計年の更新以外の特記すべき計算方法については以下に列記する。
(a) 「６かんしょ」、「７ばれいしょ」、「９その他豆類」、「10野菜」、「11みかん」、「12りんご」、「13その他果実」；都道府県別データを利用して各年の市区町村の生産量を推計する際、「全国調査年」でない場合は直近の「「全国調査年」のデータにより当該年の各県の値を推計している。
(b) 「14 牛肉,15 豚肉」；当該年の都道府県別の生産量を利用して推計している。
(c) 「16鶏肉」；平成27,28年の生産量は全国値のみ公表のため都道府県別の生産量は平成26年値を基に推計。
(d) 「20、21魚介、海藻」；「秘匿データ」のある自治体について「秘匿データ」の内訳にある公表数字により分かる
範囲での生産量を計上した（「魚介、海藻」のどちらに計上すべきか不明な数字は、従来と同じ取り扱方法として、カロリーを大きめに評価しない(控えめな評価となるよう）「海藻」扱いとしている)

4.3. 入力項目の出典等(1)人口
2015年国勢調査（平成27年10月1日時点）とこれを基準に住民基本台帳人口の変化率で補正したデータ を用いました。

7(2)生産量の品目
生産量の24品目は、表２に示す計算方法、出典よりデータを得ました。
① 下記の生産量のデータは、平成27年値、平成28年値(平成28年値が得られない場合は平成27年値)とした。
「１米」、「２小麦」、「３大麦」、「４裸麦」、「５雑穀」、「８大豆」、「20魚介類」、「21海藻類」、「22てんさい」：市町村別の平成27年値、平成28年値。「20魚介類」、「21海藻類」は平成28年データ未公表のため平成27年値とした。
② 平成27年、平成28年の市区町村別データが得られない
下記の品目は各年の市区町村別生産量を推計した。
(a)「６かんしょ」、「７ばれいしょ」、「９その他豆類」、「10野菜」、「11みかん」、「12りんご」、「13その他果実」、「23さとうきび」：市区町村データの得られた年と平成27年、平成28年の都道府県別データを利用して各年の市区町村の生産量を推計した。「13その他果実」の一部データは
平成28年データ未公表のため平成27年値とした。
(b)「14牛肉」、「15豚肉」、「16鶏肉」、「18鶏卵」、「19生乳」：生産量と相関のある市区町村別
データ（飼養数）により各都道府県の生産量を按分して各年の市区町村の生産量を推計した。
③ 以下の品目は入力項目から除外した。
(a)「17その他肉」：供給熱量に占める比率は、馬の注）

昨年度に速報として公表済みの2015年度値については再試算(確報)を行いました。今回の試算を含め2014年度報告書以降の試算における主なデータの取扱い状況は巻末の個別報告に記載しました。

表2 2017年度版各品目生産量の計算方法と出典
品

目

生産量の計算方法

2017年度版2015（H27)年度データ(確報）
データ
年

出

典

2017年度版2016（H28)年度データ（速報）
データ
年

出

典

1米,2小麦,3大麦,4裸
麦,5雑穀(そば）, 8大豆,22てんさい

H27・28年市町村別
収穫量データ
H27

作物統計H27年産市町村別データ

6かんしょ,7ばれいしょ(根菜類）、9その他豆類、10野菜、11みかん,12りんご,13その他
果実（①1H18市町村別
収穫量÷①2 H18都
H27推
道府県収穫量）×②
計
H27・H28都道府県①1；作物統計H18年産市町村別データ①2；作物統計H18年産都道府県別データ
H28推②；作物統計H27年産都道府県別データ②；（その他果実の一部）H27年特産果樹生 計
産動態等調査①1；作物統計H18年産市町村別データ①2；作物統計H18年産都道府県別データ②；作物統計H28年産都道府県別データ②；（その他果実の一部）H27年特産果樹生
産動態等調査(H28データ未公表のため）①1；作物統計H18年産市町村別データ①2；(牛・豚）H19年畜産統計①２；（鶏）H18年畜産物流通統計・食鳥流通
統計②；(牛・豚）H27年畜産物流通統計・と畜場 H28推
計
統計①1；作物統計H18年産市町村別データ①2；(牛・豚）H19年畜産統計①２；（鶏）H18年畜産物流通統計・食鳥流通
統計②；(牛・豚）H28年畜産物流通統計・と畜場
統計②；（鶏）H26年畜産物流通統計・食鳥流通
統計（都道府県値）、H28年畜産物流通統計・食鳥流通統計（全国値）

14牛肉,15豚肉
16鶏肉

の生産量

（①１H18市町村別
飼養数÷①2H18都
H27推
道府県の飼養数）×計②H27・H28都道府
県の生産量②；（鶏）H26年畜産物流通統計・食鳥流通
統計（都道府県値）、H27年畜産物流通統計・食鳥流通統計（全国値）

17その他肉生産量少なく、市町村データが得られないため除外

18鶏卵,19生乳（①1H18市町村別
飼養数÷①2 H18都
H27推
道府県の飼養数）×計②H27・H28都道府
県の生産量

20魚介類

H27・H28漁獲量＋養殖漁獲量

21海藻類(乾燥重量）

23さとうきび

24きのこ類

H28①1；作物統計平成18年産市町村別データ①2；(鶏卵）平成18年畜産統計 、(生乳）平成
H28推
19年畜産統計②； (鶏卵）平成27年畜産物流通統計・鶏卵 計
流通統計②；(生乳）平成27年牛乳乳製品統計

海面漁業生産統計 H27年農林水産関係市
H27・H28漁獲海藻 H27
H27
町村別データ類＋養殖海藻類（乾燥重量=生重量×0.2)（①1H16市町村別
収穫量÷①2 H16都
①1；作物統計H16年産市町村別データ
H27推
H28推
道府県収穫量）×②①2；作物統計H１6年産都道府県別データ
計
計
H27・H28都道府県②；作物統計H27年産都道府県別データの生産量
生産量少なく、市町村データが古いため除外

作物統計H28年産市町村別データ①1；作物統計平成18年産市町村別データ①2；(鶏卵）平成18年畜産統計 、(生乳）平成19年畜産統計②； (鶏卵）平成28年畜産物流通統計・鶏卵
流通統計②；(生乳）平成28年牛乳乳製品統計

同左（H28データ未公表のため）①1；作物統計H16年産市町村別データ①2；作物統計H１6年産都道府県別データ②；作物統計H28年産都道府県別データ

7

永続地帯 2017 年度版報告書

第５章 指標の計算結果

Sustainable Zone 2017＊2015.3 以降は一般廃棄物バイオマス含む再集計を行った値（１）2016年度に太陽光発電の発電量は2割増加。太陽光発

2014.3 に 95 団体、2015.3 に 99 団体、2016.3 に 115 団

電の伸び率は鈍化。

体、2017.3 に 136 団体と、こちらも同様に増加しています2012 年 7 月に施行された再生可能エネルギー特別措置法に
8（表 4、下図）。

基づく固定価格買取制度の影響で増加した太陽光発電の発電量は、2016 年度はさらに 2 割増加しました。しかし、その伸び率は、2014 年度 6 割増加、2015 年度約 4 割増加に比較す
ると鈍化しています（表１）。
（２）太陽光以外の再エネ発電では、風力発電とバイオマス
発電がそれぞれ12％増加。地熱発電は減少、小水力発電は横ばい。
一方、その他の再生可能エネルギー発電の中では、風力発
電とバイオマス発電が対前年度比 12％増加しました。バイオ
マス発電の伸び率は低下しましたが、風力発電は環境影響評
価対象案件が運転開始を迎えつつあることから、増加したものと考えられます。そのたの再エネ発電については、固定価格買取制度の効果が十分に現れていません（表１）。
（３）再生可能エネルギー熱の供給は、ほぼ横ばい。
固定価格買取制度の対象となっていない再生可能エネルギ（６）再生可能エネルギー供給が域内の民生＋農水用エネル
ギー需要の10％を超えている都道府県が33に増加(2013.3:8、2014.3:14、2015.3:21、2016.3:25)
2013 年 3 月段階では、再生可能エネルギーによるエネルギ
ー供給が域内の民生＋農水用エネルギー需要の 10％を超える

ー熱は、対前年度比 0.6％増とほぼ横ばい状態となっていま

都道府県は 8 県でしたが、2014 年 3 月段階では 14 県、す。日本の再エネ供給量に占める再エネ熱の割合は、20.3％

2015 年 3 月段階では 21 県、2016 年 3 月に 25 県、2017（2012.3）から、10.7％（2017.3）と低下しています。

年 3 月段階で 33 県と増加しています。また、33 県のうち 14（４）2012年3月から2017年3月にかけて、国内の再生可能エネルギー供給は2.6倍再生可能エネルギー電力供給が増加した結果、2012 年 3 月
段階に比べて、2017 年 3 月段階では、再生可能エネルギー供
給は 2.6 倍となっています。この結果、国全体での地域的エ
ネルギー需要（民生用＋農林水産業用エネルギー需要）に占める再生可能エネルギー供給量の比率（地域的エネルギー自給率）は 3.81％（2012.3）、4.22％（2013.3）、5.39％（2014.3）、7.86％(2015.3)、9.42％(2016.3)、
10.54%(2017.3)と毎年増加しています。
（５）100％エネルギー永続地帯市区町村は82に増加（2012.3:50、2013.3:55、2014.3:59、2015.5:64、
2016.3:71、2017.3:82）
域内の民生・農林水産業用エネルギー需要を上回る再生可能エネルギーを生み出している市町村 100％エネルギー永続地帯）は、2012 年 3 月に 50 団体だったところ、55（2013年 3 月）、59（2014 年 3 月）
、64（2015 年 3 月）
、71（2016 年 3 月）
、82（2017 年 3 月）と着実に増加しています（表 3）。また、域内の民生・農水用電力需要を上回る量の再生可能エネルギー電力を生み出している市区町村（100％電力永続地帯）も、2012.3 に 84 団体、2013.3 に 88 団体、県が 20％を超えています。
自給率ランク

1 大分県 38.0%、2 秋田県 31.0%、3 鹿

児島県 30.3%、4 宮崎県 26.4%、5 群馬県 23.1%、6 熊
本県 22.8%、7 富山県 22.0%、8 三重県 21.4%、9 高知
県 21.3%、10 長野県 21.1%、11 栃木県 21.0%、12 島
根県 21.0%、13 岩手県 20.6%、14 山梨県 20.2%
また、2015 年 3 月段階において、面積あたりの再生可能エ
ネルギー供給量が最も多い都道府県は①大阪府、②神奈川県、③東京都、④愛知県、⑤茨城県、⑥埼玉県、⑦千葉県、⑧福岡県、⑨大分県、⑩香川県となっています（表 5）。
（７）食料自給率が100％を超えた市町村は566市町村
2016 年 3 月末段階で、食料自給率(カロリーベース)が100％を超えている市町村は、568 市町村ありました。2017
年 3 月末段階では 566 市町村となっています。
（８）100％エネルギー永続地帯である82市町村のうち、42
市町村が食料自給率でも100％を超えている。
100％エネルギー永続地帯市町村の中では、42 市町村が食料自給率においても 100％を超えていることがわかりました（表 2）。これらの市町村は、まさに「永続地帯」であると言えます。

8

永続地帯 2017 年度版報告書

Sustainable Zone 2017

表１ 再生可能エネルギー供給の推移（全国）2012.3(参考）
太陽光発電

9

2015.32016.32017.3

総量（TJ) 電力のみ比率 全体比率 総量（TJ) 電力のみ比率 全体比率 伸び率 総量（TJ) 電力のみ比率 全体比率 伸び率 総量（TJ) 電力のみ比率 全体比率 伸び率
50906
19.0%
15.1% 285894
51.1%
43.8% 160.0% 394211
57.2%
50.4%
137.9% 469532
60.0%
53.6%
119.1%

2017/20152017/2012(参考)164.2%

922.4%

風力発電

47909

17.9%

14.2%

47037

8.4%

7.2%

106.1%

50076

7.3%

6.4%

106.5%

56010

7.2%

6.4%

111.9%

119.1%

116.9%

地熱発電

23449

8.7%

7.0%

22078

3.9%

3.4%

100.3%

22175

3.2%

2.8%

100.4%

20947

2.7%

2.4%

94.5%

94.9%

89.3%

小水力発電(1万kW以下）

132584

49.4%

39.4%

130092

23.3%

19.9%

100.3%

132173

19.2%

16.9%

101.6%

134243

17.2%

15.3%

101.6%

103.2%

101.3%

バイオマス発電

13312

5.0%

4.0%

74290

13.3%

11.4% ＊

90511

13.1%

11.6%

121.8%

101249

12.9%

11.6%

111.9%

136.3% ＊再生エネ発電計

268159100.0%

79.7%

559391100.0%

85.7%

143.5%

689146100.0%

88.1%

123.2%

781981100.0%

89.3%

113.5%

139.8%

291.6%

太陽熱利用

27955

8.3%

30422

4.7%

93.2%

30129

3.9%

99.0%

30290

3.5%

100.5%

107.8%

108.4%

地熱利用

25295

7.5%

25655

3.9%

101.5%

25182

3.2%

98.2%

25304

2.9%

100.5%

99.6%

100.0%

バイオマス熱利用

15017

4.5%

37476

5.7% ＊

37626

4.8%

100.4%

37921

4.3%

100.8%

250.6% ＊再生エネ熱利用計

68267

20.3%

93553

14.3%

132.7%

92937

11.9%

99.3%

93515

10.7%

100.6%

136.1%

137.0%

総計

336427100.0%

652944100.0%

141.9%

782083100.0%

119.8%

875496100.0%

111.9%

232.5%

260.2%

民生用＋農林水産業用エ
ネルギー需要に対する比率
民生用＋農林水産業用エ
ネルギー需要(再エネ熱含
む）

3.81%

7.86%

9.42%

10.54%

8833958

8306480

97.3% 8306589

100.0% 8307583

100.0%* 2015.3の伸び率は、2014.3の試算に対するもの。2014.3以前の試算には、バイオマス発電とバイオマス熱利用に、一般廃棄物のバイオマス分の発電／熱利用が含まれていないため、伸び率の計算を行わなかった。。

注）2015.3 から 2017.3 の数値は今回再集計した数値。2017/2012 を算出するために用いた 2012.3 現在の値は、「永続地帯 2014 年度版報告書」(2015 年 3 月公表)の数値。2015.3 の伸び率を算出するために用いた 2014.3 現在の値は、「永続地帯 2016 年度版報告書」(2017 年 3 月公表)の数値。

表２ 永続地帯市町村一覧【北海道：6】檜山郡上ノ国町、磯谷郡蘭越町、虻田郡ニセコ町、苫前郡苫前町、有珠郡壮瞥町、勇払郡むかわ町、【青森県：3】西津軽郡深浦町、上北郡六ケ所村、下北郡東通村、【岩手県：3】岩手郡雫石町、岩手郡葛巻町、二戸郡一戸町、【宮城県：1】刈田郡七ケ宿町、【秋田県：2】鹿角市、にかほ市、【山形県：1】最上郡大蔵村、【福島県：2】南会津郡下郷町、河沼郡柳津町、【栃木県：1】那須郡那珂川町、【群馬県：3】吾妻郡長野原町、吾妻郡嬬恋村、利根郡片品村、【富山県：1】下新川郡朝日町、【長野県：3】南佐久郡小海町、上水内郡信濃町、下水内郡栄村、【鳥取県：1】西伯郡伯耆町、【岡山県：2】
苫田郡鏡野町、久米郡久米南町、【愛媛県：1】上浮穴郡久万高原町、【熊本県：5】阿蘇郡小国町、上益城郡山都町、球磨郡
錦町、球磨郡水上村、球磨郡相良村、【大分県：2】豊後大野市、玖珠郡九重町、【宮崎県：1】児湯郡川南町、【鹿児島県：
3】出水郡長島町、姶良郡湧水町、肝属郡南大隅町、【沖縄県：1】国頭郡東村「永続地帯市町村」：域内の民生・農水用エネルギー需要を上回る量の再生可能エネルギーを生み出している市町村であって、カ
ロリーベースの食料自給率が 100％を超えている市町村。 赤字は、2017.3 にはじめて永続地帯市町村となった箇所。

9

永続地帯 2017 年度版報告書

Sustainable Zone 2017

表３ エネルギー自給率ランキングトップ 100（2017 年 3 月末時点）
域内の民生・農林水産業用エネルギー需要を上回る再生可能エネルギーを生み出している市町村は、55（2013 年 3 月＊）、59（2014 年 3 月＊）、64（2015 年 3 月）
、71（2016 年 3 月）
、82（2017 年 3 月）と着実に増加しています。
都道府県

10

市区町村

2017.3 2017.3

2016.32016.32015.3 2015.3

全自給率

全自給率

Rank

全自給率

Rank

Rank

都道府県

市区町村

2017.3 2017.3 2016.3

2016.32015.3 2015.3

全自給率

Rank

全自給率

Rank

全自給率

Rank

熊本県

球磨郡五木村1339.23%

1 1309.77%

2 1303.26%

1

福島県

双葉郡川内村144.95%51

121.56%56

91.27%

73

大分県

玖珠郡九重町

1296.38%

2 1360.80%

1 1233.26%

2

三重県

度会郡度会町138.26%52

19.86%

521

8.79%

864

長野県

下伊那郡大鹿村

1022.46%

3 1014.61%

3

998.65%3愛媛県

上浮穴郡久万高原町

136.62%53

135.25%46

134.05%45

長野県

下伊那郡平谷村

989.05%4977.90%4

977.87%4

北海道

寿都郡寿都町

135.43%54

133.67%47132.41%47

熊本県

球磨郡水上村829.65%5804.87%5804.25%5

岡山県

苫田郡鏡野町

134.13%55

122.61%55

119.83%52

青森県

下北郡東通村556.29%6473.71%7472.52%8京都府

相楽郡南山城村

133.03%56

127.51%51

123.72%50

長野県

下水内郡栄村533.33%7530.14%6

526.72%

6

島根県

江津市

131.85%57

124.65%53

59.79%

119

福島県

河沼郡柳津町

473.87%8435.18%12480.27%7高知県

高岡郡檮原町131.82%58

133.45%48

133.14%46宮崎県

児湯郡西米良村

462.24%9

460.91%8458.46%9鹿児島県 姶良郡湧水町

131.34%59111.32%6479.90%

88

山梨県

南巨摩郡早川町

460.09%10454.39%9451.68%10長野県

南佐久郡佐久穂町

128.51%60

126.81%52

124.88%49群馬県

利根郡片品村455.98%11452.05%10446.84%11長野県

木曽郡上松町

125.74%

61

123.75%54

123.22%51

徳島県

名東郡佐那河内村

446.38%12443.89%11440.81%

12群馬県

吾妻郡中之条町

124.74%62120.00%57

112.96%59

岩手県

九戸郡野田村412.10%

13

6.27%

1205

4.50%

1252

青森県

上北郡野辺地町

122.84%63

85.33%

9085.02%

80

北海道

苫前郡苫前町404.52%14415.04%13411.87%13長野県

木曽郡南木曽町

122.14%64

119.72%58

116.80%55

青森県

上北郡六ケ所村

374.44%15361.65%14252.22%17長野県

木曽郡大桑村119.88%65

119.59%59118.44%53

奈良県

吉野郡上北山村

334.56%16329.12%15

326.59%15鳥取県

八頭郡若桜町117.64%66

116.56%60

115.28%56福島県

南会津郡下郷町

295.94%17301.33%

16

195.38%28

栃木県

那須郡那珂川町

117.25%67

109.73%65

57.23%

125

長野県

南佐久郡小海町

266.60%18

263.04%17257.86%16和歌山県 有田郡広川町

116.54%68130.44%50

126.05%

48

秋田県

鹿角市

250.45%19248.69%18233.97%19長野県

上水内郡信濃町

115.61%

69

114.61%

61

113.72%58熊本県

球磨郡相良村245.33%20

234.26%21232.72%21

富山県

下新川郡朝日町

115.50%70112.90%62111.29%60

神奈川県 足柄上郡山北町

244.83%21238.66%19235.46%

18

沖縄県

国頭郡東村

114.12%71

16.89%

619

9.63%

794

群馬県

吾妻郡高山村244.49%22

13.26%

775

8.72%

869

鳥取県

西伯郡伯耆町112.33%72

109.68%66

101.41%64

宮城県

刈田郡七ケ宿町

238.48%23236.69%20232.92%20群馬県

吾妻郡長野原町

108.86%73

106.48%68

91.72%

72

愛媛県

西宇和郡伊方町

236.50%24

187.29%30

185.60%32

静岡県

賀茂郡南伊豆町

108.39%74

104.95%69

102.27%63

青森県

西津軽郡深浦町

230.13%25

219.68%22

218.45%

22

秋田県

にかほ市

105.95%7590.20%

84

84.92%

81

高知県

吾川郡仁淀川町

215.18%26

212.59%24

211.58%

24

福島県

田村市

105.79%7675.91%

10473.94%

95

北海道

有珠郡壮瞥町

209.13%27

207.56%26

206.78%25高知県

高岡郡津野町104.68%77

98.89%

72

94.97%

69

山形県

西村山郡西川町

205.83%28

204.89%27203.25%26群馬県

吾妻郡東吾妻町

104.43%78

101.83%70

98.01%

66

宮崎県

西臼杵郡五ケ瀬町

202.42%29

82.04%

96

81.72%86

三重県

多気郡大台町104.38%79

92.11%

81

83.47%

83

岩手県

岩手郡雫石町

202.18%30

207.98%25

199.33%

27

大分県

豊後大野市

102.90%8046.12%

198

39.04%

190

北海道

檜山郡上ノ国町

192.75%31

190.82%

28

187.61%31

山形県

最上郡大蔵村101.64%81

100.92%71

99.91%

65

長野県

北安曇郡小谷村

189.69%32

189.77%29

188.21%

29

熊本県

球磨郡錦町

101.19%82

89.91%

85

62.07%

114

北海道

磯谷郡蘭越町

188.74%33

186.96%31

187.84%30

長野県

小県郡長和町99.35%

83

96.86%

74

82.26%

85

長野県

下伊那郡泰阜村

183.90%34

181.90%32

179.70%33

岩手県

下閉伊郡岩泉町

99.24%

84

98.09%

73

96.52%

67

熊本県

阿蘇郡小国町

180.32%35

174.73%34

171.10%36

長野県

上伊那郡飯島町

97.66%

85

92.44%

80

85.85%

79

高知県

長岡郡大豊町172.73%36

174.58%35

171.86%

35

北海道

茅部郡森町

97.65%

86

94.75%

76

113.95%57

群馬県

吾妻郡嬬恋村172.67%37

166.15%39

138.12%44

和歌山県 日高郡日高川町

96.87%

87

92.50%

79

58.08%

120

長野県

下伊那郡阿智村

172.36%38

170.22%36

168.84%37

山形県

西村山郡朝日町

95.72%

88

95.42%

75

95.76%

68

岡山県

久米郡久米南町

171.81%

39

168.22%38

25.87%

278

宮崎県

西臼杵郡日之影町

95.27%

89

93.48%

78

93.04%

70

長野県

下伊那郡阿南町

169.75%40

168.49%37

165.48%38

長野県

南佐久郡南牧村95.01%

90

86.63%

89

82.85%

84

宮崎県

児湯郡川南町168.55%41

161.85%41

104.68%62

宮城県

刈田郡蔵王町94.55%

91

91.32%

83

86.66%

78

熊本県

上益城郡山都町

168.31%42163.43%40

157.26%39

青森県

上北郡横浜町

93.84%

92

93.72%

77

92.82%

71

岩手県

二戸郡一戸町166.37%4345.89%

199

42.51%

177

熊本県

阿蘇郡西原村93.57%

93

91.62%

82

89.65%

74

北海道

勇払郡むかわ町

161.47%44132.19%

49

6.22%

1101

山梨県

北杜市

92.91%

94

83.86%

91

64.29%

110

鹿児島県 出水郡長島町

159.58%45

218.86%23

214.52%23

青森県

下北郡大間町

91.96%

95

6.29%

1202

6.22%

1099

新潟県

糸魚川市

153.90%46

149.62%44

149.11%

42

岩手県

八幡平市

91.78%

96

111.42%

63

118.21%54

岩手県

岩手郡葛巻町153.75%47150.95%43149.98%41

東京都

西多摩郡奥多摩町

90.66%

97

53.83%

165

362.72%14

北海道

虻田郡ニセコ町

152.06%48

155.16%42

153.24%40新潟県

中魚沼郡津南町

90.06%

98

89.71%

87

88.99%

76

鹿児島県 肝属郡南大隅町

149.92%49

178.39%33

174.85%34

北海道

網走郡津別町90.05%

99

89.77%

8689.25%

75

宮崎県

149.40%50

143.15%45

138.41%

43

北海道

紋別市

89.99%

100

8.49%

1050

7.22%

996

児湯郡都農町注）2017 年 3 月末時点の市区町村の区分を用いて集計しています。＊2013．3、2014．３は一般廃棄物バイオマスを含まない集計値

10永続地帯 2017 年度版報告書

Sustainable Zone 2017

表４ 電力自給率ランキングトップ 140（2017 年 3 月末時点）
域内の民生・農林水産業用電力需要を上回る再生可能エネルギー電力を生み出している市町村は、88（2013 年 3 月＊）、95（2014 年 3 月＊）、99（2015 年 3 月）
、115（2016 年 3 月）
、136（2017 年 3 月）と順調に増加しています。
都道府県

11

市区町村

2017.32017.32016.32016.32015.32015.3

全自給率

Rank

全自給率

Rank

全自給率

Rank

都道府県

市区町村

2017.32017.32016.32016.32015.32015.3

全自給率

Rank

全自給率

Rank

全自給率

Rank

大分県

玖珠郡九重町2298.14%12410.56%1

2182.76%

1 秋田県

にかほ市

161.84%71

137.50%78129.36%75

熊本県

球磨郡五木村

1873.24%2

1827.07%2

1816.57%

2 青森県

上北郡横浜町158.96%72

158.66%63

157.09%57

長野県

下伊那郡大鹿村

1464.89%31452.84%3

1429.87%

3 鳥取県

八頭郡若桜町158.35%73

156.77%65

154.91%59

長野県

下伊那郡平谷村

1422.66%41405.92%4

1399.00%

4 北海道

紋別市

157.53%74

14.53%

823

12.28%725

熊本県

球磨郡水上村1102.19%51066.56%51065.44%5 鳥取県

西伯郡伯耆町155.80%75

152.04%66

140.45%66

青森県

下北郡東通村919.36%

6

781.68%7779.49%7 和歌山県

有田郡広川町

152.89%76

171.30%55

165.42%54長野県

下水内郡栄村

831.07%

7825.59%6820.48%6 富山県

下新川郡朝日町

152.18%77148.37%69

145.99%63北海道

苫前郡苫前町

756.84%8

777.11%

8771.14%

8 福島県

田村市

151.71%

78108.70%105105.82%93

福島県

河沼郡柳津町

721.97%9658.88%11727.18%

9 沖縄県

国頭郡東村

151.23%79

22.14%

576

12.50%

711

群馬県

利根郡片品村714.70%10708.16%

9702.14%10 北海道

上川郡愛別町150.88%80

149.87%68

148.89%62

山梨県

南巨摩郡早川町

667.75%11

659.93%10653.01%

11 大阪府

南河内郡千早赤阪村

149.92%81

135.46%81

97.09%

103

宮崎県

児湯郡西米良村

627.91%

12624.95%12621.91%

12 静岡県

賀茂郡南伊豆町

148.87%82

143.45%74

139.18%68

青森県

上北郡六ケ所村

605.05%

13583.73%13406.13%

16 群馬県

吾妻郡長野原町

147.71%

83

144.40%72

123.77%78

岩手県

九戸郡野田村596.99%

14

8.06%

1142

5.53%

1164 青森県

下北郡大間町147.33%

84

9.00%

1095

8.87%

930

徳島県

名東郡佐那河内村

556.10%15552.66%14548.81%

13 三重県

多気郡大台町

145.85%85

128.44%86116.18%84

福島県

南会津郡下郷町

473.75%16479.06%15302.98%27 岩手県

下閉伊郡岩泉町

145.33%86

143.61%

73

141.27%65

神奈川県

足柄上郡山北町

468.08%17463.86%16464.31%

14 群馬県

吾妻郡東吾妻町

143.09%87139.47%76

134.13%71

奈良県

吉野郡上北山村

436.47%18428.61%17424.72%15 山形県

最上郡大蔵村142.13%88

141.00%75

139.43%67

北海道

有珠郡壮瞥町403.21%19404.53%18404.96%17 北海道様似郡様似町

140.03%89

138.41%77139.08%69

青森県

西津軽郡深浦町

387.65%20368.95%21366.88%19 長野県

小県郡長和町

140.00%90

136.42%80

115.50%

87

秋田県

鹿角市

381.53%21378.89%19355.93%21 北海道檜山郡江差町

139.02%91

135.42%

82

131.58%73

長野県

南佐久郡小海町

380.98%22375.73%20

368.24%18 長野県

上伊那郡飯島町

138.33%92130.77%84

121.24%80

北海道

磯谷郡蘭越町358.96%23357.33%22359.68%20 高知県

高岡郡津野町

137.29%93129.48%85

124.23%77

北海道

檜山郡上ノ国町

357.97%24354.53%23

348.67%22 大分県

豊後大野市

136.85%9460.27%

204

50.75%

195

宮城県

刈田郡七ケ宿町

352.53%25

349.95%24344.44%23 山形県

西村山郡朝日町

133.57%95

133.11%83

133.54%72

群馬県

吾妻郡高山村

340.73%26

15.25%

799

8.75%

945 長野県

南佐久郡南牧村

133.06%96

121.13%92

115.73%86

熊本県

球磨郡相良村323.78%27308.54%27

306.38%25 岩手県

八幡平市

131.73%97

161.36%62

171.64%51

岩手県

岩手郡雫石町

321.99%28

330.68%25317.06%24 熊本県

球磨郡錦町

131.51%

98

116.16%9778.30%

126

愛媛県

西宇和郡伊方町

308.05%29

242.84%35240.36%34 宮城県

刈田郡蔵王町

131.02%99

126.30%89

118.00%82

北海道

勇払郡むかわ町

303.13%30

248.12%

34

11.63%

754 宮崎県

西臼杵郡日之影町

130.76%100127.25%88

126.35%76

長野県

北安曇郡小谷村

301.40%31301.71%28

299.06%28 和歌山県

日高郡日高川町

126.89%101

121.07%9375.46%

131

山形県

西村山郡西川町

288.51%32

287.15%29284.83%29 北海道網走郡津別町126.77%102125.36%90122.58%79高知県

吾川郡仁淀川町

287.29%33

283.32%30

281.78%30 北海道

上川郡新得町

126.13%

103119.32%94110.94%90

宮崎県

西臼杵郡五ケ瀬町

282.18%34

110.82%101110.25%91 北海道

虻田郡豊浦町

125.75%104123.56%91

119.88%81

北海道

虻田郡ニセコ町

277.14%35

283.21%31

279.28%31 山梨県北杜市

125.63%105113.24%100

86.47%

114

岩手県

二戸郡一戸町

266.07%3642.22%

292

35.63%

254 愛知県

田原市

122.60%106110.10%102103.40%96

長野県

下伊那郡泰阜村

261.49%37258.55%32

255.35%32 熊本県

阿蘇郡西原村121.02%

107

118.43%95

115.83%85

熊本県

阿蘇郡小国町246.38%38

237.99%40

233.02%39 北海道

島牧郡島牧村118.63%108114.52%99

114.97%88宮崎県

児湯郡川南町244.77%39

234.48%41

149.79%61 長野県

下高井郡木島平村

118.03%109

117.86%96

117.79%83

北海道

寿都郡寿都町

243.89%40240.79%37238.56%35 北海道稚内市

117.74%11093.84%

121

93.56%

107

長野県

下伊那郡阿智村

243.47%41240.38%38238.38%36 秋田県

山本郡三種町117.41%

111

84.27%

136

79.73%

124

群馬県

吾妻郡嬬恋村242.08%42232.67%42192.18%45 兵庫県

淡路市

116.61%

112

103.11%

11062.69%

152

長野県

下伊那郡阿南町

241.42%43

239.47%39

235.09%38 新潟県

中魚沼郡津南町

115.91%

113

115.41%

98

114.37%89高知県

長岡郡大豊町

239.05%44241.22%36

236.97%37 鹿児島県

肝属郡肝付町115.32%114

147.88%71

145.24%64鹿児島県

出水郡長島町

226.45%45311.25%26305.05%26 三重県

多気郡多気町113.64%115

43.00%

287

31.98%

286

岩手県

岩手郡葛巻町

225.23%46

221.09%43

219.62%40 奈良県

吉野郡吉野町113.30%116

106.75%107100.94%98熊本県

上益城郡山都町

221.35%47214.57%45

206.23%42 北海道

沙流郡日高町112.60%117

110.03%103

84.66%

117

岡山県

久米郡久米南町

220.34%48

215.61%44

30.00%307 岐阜県

加茂郡富加町110.77%118

79.04%

152

32.26%

284

新潟県

糸魚川市

215.24%49

208.99%46

208.14%41 徳島県三好市

109.69%119101.16%113

97.14%

102

宮崎県

児湯郡都農町

208.75%50

199.49%47192.69%44 京都府

相楽郡笠置町109.68%120

107.66%106104.47%94

福島県

双葉郡川内村208.73%51

175.21%

52

131.35%74 福島県

石川郡浅川町109.30%121

109.68%10418.74%497

鹿児島県

肝属郡南大隅町

208.58%52

248.19%33

242.93%33 長野県

上伊那郡中川村

107.53%122

90.85%

127

81.82%

121

青森県

上北郡野辺地町

198.09%53

137.41%79

136.86%70 富山県

中新川郡立山町

107.38%123

106.25%108103.81%95

東京都

西多摩郡奥多摩町

195.60%54

193.77%48

191.90%46 高知県

幡多郡大月町106.85%124

99.98%

116

94.45%

105

三重県

度会郡度会町

194.48%55

25.74%

485

9.96%

859 石川県

羽咋郡宝達志水町

106.84%125

64.96%

185

43.40%

222

愛媛県

上浮穴郡久万高原町

192.22%56

189.56%49

187.19%47 宮崎県

東諸県郡国富町

106.66%12649.31%

252

45.34%

217

長野県

南佐久郡佐久穂町

182.25%57

179.77%50

176.95%49 北海道

久遠郡せたな町

106.18%127104.74%109

100.10%99

京都府

相楽郡南山城村

181.35%58

173.56%54

167.99%52 岡山県真庭市

105.54%128

103.01%

111

61.12%

157

鹿児島県

姶良郡湧水町

177.27%59148.25%70103.07%97 福岡県

田川郡赤村

104.36%12989.04%

131

20.56%433

長野県

木曽郡上松町176.90%60

174.10%53173.31%50 兵庫県

神崎郡神河町103.58%130101.57%11293.80%

106

高知県

高岡郡檮原町

175.08%61

177.52%51

176.98%48 高知県

香美市

102.20%13171.59%

170

70.59%

140

島根県

江津市

174.13%62164.35%60

76.85%

128 石川県

珠洲市

101.62%

132

99.23%

117

88.77%

110

群馬県

吾妻郡中之条町

173.75%63

166.53%59

155.90%58 静岡県

駿東郡小山町101.17%133

100.40%114

97.27%

101

北海道

茅部郡森町

173.01%64

167.30%58

205.22%43 北海道

河西郡中札内村

101.08%134

93.50%

12386.44%

115

長野県

木曽郡南木曽町

172.43%65

168.98%57

164.80%55 島根県

鹿足郡津和野町

100.61%

135

100.15%115

98.84%

100

岡山県

苫田郡鏡野町172.19%66

157.09%64

153.40%60 山形県

飽海郡遊佐町100.13%136

97.40%

118

55.26%

173

長野県

木曽郡大桑村

170.05%67

169.59%56

167.92%53 栃木県

那須烏山市

99.55%

137

61.32%

197

21.57%

415

北海道

勇払郡厚真町164.28%68

128.13%87

32.71%

276 群馬県

利根郡みなかみ町

97.24%

138

96.31%

120

88.52%

111

長野県

上水内郡信濃町

162.92%

69

161.48%61

160.20%56 北海道

河東郡士幌町

96.82%

139

79.46%

151

58.08%

166

栃木県

那須郡那珂川町

162.35%70

151.65%6776.94%

127 秋田県

由利本荘市

96.25%

140

70.30%

172

43.44%

221

注）2017 年 3 月末時点の市区町村の区分を用いて集計しています。＊2013．3、2014．３は一般廃棄物バイオマスを含まない集計値

11永続地帯 2017 年度版報告書

Sustainable Zone 2017

表５ 都道府県別供給量ランキング（2017 年 3 月末時点）
供給量ランク 2017.3 2016年度
都道府県

総供給量
（TJ)

12

対前年比

総供給

太陽光

風力発

地熱発

小水力

量

発電

電

電

発電

バイオ
マス発
電

太陽熱

地熱利

利用

用

バイオ
マス熱
利用

北海道

38104 111.5%

2

13

3

6

7

4

40

2

2

青森県

19836 114.3%

22

34

1

14

16

33

46

3

32

岩手県

17362 119.9%

25

35

10

4

11

10

38

10

13

宮城県

14658 113.8%

29

22

31

7

25

21

36

21

9

秋田県

22505 122.0%

18

47

2

2

9

23

45

8

15

山形県

6962 101.9%

43

45

19

14

14

41

47

16

43

福島県

23804 108.2%

15

21

5

5

6

24

33

9

26

茨城県

35872 120.0%

3

1

14

14

33

14

19

38

6

栃木県

26072 112.5%

12

7

40

14

12

19

26

12

23

群馬県

26694 113.8%

10

8

38

14

4

30

16

14

36

埼玉県

21793 108.3%

19

10

40

14

32

15

3

34

14

千葉県

28384 108.6%

9

4

16

14

45

8

13

40

10

東京都

19895 100.4%

21

33

34

9

40

1

9

28

3

神奈川県

22739 100.9%

17

25

33

14

18

2

7

18

12

新潟県

15982 106.3%

28

42

24

14

3

13

39

11

11

富山県

16049 100.8%

27

43

35

14

2

42

44

17

44

石川県

9238 109.9%

37

40

11

14

20

34

43

20

35

福井県

4490 111.1%

47

46

23

14

27

47

41

36

31

山梨県

10618 107.7%

33

29

40

14

19

45

32

30

29

長野県

29648 107.9%

7

14

40

13

1

37

11

7

22

岐阜県

20126 109.6%

20

16

30

14

10

26

15

13

18

静岡県

32311 112.9%

5

6

7

14

8

22

5

4

20

愛知県

39355 110.7%

1

2

17

14

17

6

1

29

5

三重県

25428 133.7%

13

9

6

14

34

18

27

15

7

滋賀県

9417 116.9%

36

26

37

14

37

46

28

45

28

京都府

7504 108.5%

42

36

36

14

38

27

23

33

46

大阪府

22750 107.9%

16

18

40

14

46

3

8

25

1

兵庫県

33254 116.2%

4

3

18

11

31

5

14

22

4

奈良県

6442 118.7%

45

37

39

14

39

36

31

39

41

和歌山県

8158 119.6%

41

32

15

14

41

44

30

24

33

鳥取県

6786 112.0%

44

44

20

12

21

32

37

23

45

島根県

9237 100.6%

38

41

8

14

22

20

35

32

42

岡山県

17516 120.6%

24

12

40

14

26

28

17

43

21

広島県

17266 109.6%

26

17

40

14

36

16

12

42

8

山口県

12657 116.3%

31

23

13

14

35

29

20

41

25

徳島県

9173 119.7%

39

30

26

14

28

39

34

46

47

香川県

8386 115.7%

40

28

40

14

47

43

25

47

34

愛媛県

13152 114.6%

30

27

9

14

24

40

18

35

24

高知県

9835 110.0%

35

38

22

14

23

17

21

44

40

福岡県

26144 112.9%

11

5

27

14

42

9

2

19

30

佐賀県

10080 107.0%

34

31

21

14

29

31

29

31

16

長崎県

11275 113.7%

32

24

12

10

44

38

24

26

27

熊本県

24551 112.4%

14

15

28

8

5

25

6

6

17

大分県

29390 107.8%

8

20

32

1

15

11

22

1

38

宮崎県

18362 113.4%

23

19

29

14

30

7

4

27

39

鹿児島県

31087 112.9%

6

11

4

3

13

12

10

5

19

沖縄県

5150 113.9%

46

39

25

14

43

35

42

37

37

合計

875496 111.9%

12永続地帯 2017 年度版報告書

Sustainable Zone 2017

表６ 都道府県別自給率ランキング（2017 年 3 月末時点）
自給率ランク都道府県

13

2017.3 2016年度

自給率

総自給

太陽光

風力発

地熱発

小水力

（％）

率

発電

電

電

発電

バイオ
マス発
電

太陽熱

地熱利

利用

用

バイオ
マス熱
利用

北海道

8.8%

36

40

13

6

28

14

47

16

10

青森県

19.2%

16

34

2

14

20

31

46

2

29

岩手県

20.6%

13

32

8

3

13

5

31

6

4

宮城県

10.1%

33

29

33

8

27

19

38

26

5

秋田県

31.0%

2

43

1

2

3

8

42

3

3

山形県

9.9%

34

41

17

14

11

39

44

11

43

福島県

18.8%

18

23

5

5

10

20

33

8

28

茨城県

18.5%

19

5

21

14

34

16

29

38

6

栃木県

21.0%

11

1

40

14

19

15

26

12

24

群馬県

23.1%

5

4

38

14

6

30

17

15

42

埼玉県

5.6%

43

37

40

14

40

38

28

41

32

千葉県

7.8%

40

31

26

14

45

25

34

43

21

東京都

1.8%

47

47

37

9

44

32

45

39

30

神奈川県

4.2%

45

46

35

14

35

11

35

30

36

新潟県

10.7%

30

44

24

14

8

10

40

17

8

富山県

22.0%

7

38

32

14

1

44

41

13

44

石川県

10.9%

29

36

9

14

18

29

43

19

35

福井県

7.5%

41

39

20

14

21

46

36

29

18

山梨県

20.2%

14

9

40

14

7

41

11

21

14

長野県

21.1%

10

17

40

13

2

42

19

7

27

岐阜県

16.1%

21

14

30

14

15

22

16

14

15

静岡県

13.7%

25

21

18

14

24

36

21

10

34

愛知県

8.3%

38

33

28

14

33

28

25

36

17

三重県

21.4%

8

6

7

14

32

12

27

18

2

滋賀県

10.2%

32

22

34

14

30

47

22

45

25

京都府

4.3%

44

42

36

14

37

35

30

34

47

大阪府

3.7%

46

45

40

14

47

26

37

35

11

兵庫県

10.4%

31

24

27

12

38

13

32

28

9

奈良県

8.3%

39

30

39

14

31

33

24

33

41

和歌山県

12.7%

27

18

14

14

39

45

18

20

23

鳥取県

18.0%

20

28

11

11

5

7

13

9

38

島根県

21.0%

12

27

3

14

9

3

15

25

33

岡山県

15.9%

22

10

40

14

26

23

14

40

20

広島県

9.9%

35

25

40

14

36

21

23

42

7

山口県

13.9%

24

19

12

14

29

18

9

37

19

徳島県

19.5%

15

7

19

14

17

24

12

46

46

香川県

12.6%

28

13

40

14

46

43

6

47

26

愛媛県

15.0%

23

20

6

14

23

40

7

31

16

高知県

21.3%

9

15

15

14

12

2

2

44

31

福岡県

8.6%

37

26

29

14

42

27

20

27

45

佐賀県

19.1%

17

12

16

14

22

9

8

23

1

長崎県

13.4%

26

16

10

10

43

37

10

24

22

熊本県

22.8%

6

11

23

7

4

17

3

5

12

大分県

38.0%

1

8

31

1

14

4

5

1

39

宮崎県

26.4%

4

2

25

14

25

1

1

22

37

鹿児島県

30.3%

3

3

4

4

16

6

4

4

13

沖縄県

6.2%

42

35

22

14

41

34

39

32

40

合計

10.54%

注）自給率＝その区域での再生可能エネルギー供給量／その区域の民生・農林水産業用エネルギー需要量13永続地帯 2017 年度版報告書

Sustainable Zone 2017

表７ 都道府県別供給密度ランキング（2017 年 3 月末時点）
供給密度ランク
都道府県

供給密度（TJ/km2)

14

2017.3 2016年度

総供給

太陽光

風力発

地熱発

小水力

密度

発電

電

電

発電

バイオ
マス発
電

太陽熱

地熱利

利用

用

バイオ
マス熱
利用

北海道

0.486

47

46

23

9

40

40

47

30

33

青森県

2.066

30

40

1

14

24

38

44

2

36

岩手県

1.135

44

43

20

4

30

25

43

22

22

宮城県

2.012

33

31

32

7

29

21

37

26

11

秋田県

1.936

34

47

2

2

17

33

46

11

18

山形県

0.745

46

45

25

14

22

44

45

25

46

福島県

1.738

38

36

11

5

15

37

39

17

37

茨城県

6.080

5

3

12

14

32

11

17

39

6

栃木県

4.051

15

10

40

14

12

18

28

8

26

群馬県

4.186

12

12

38

14

3

30

18

10

38

埼玉県

5.726

6

5

40

14

25

6

5

33

10

千葉県

5.654

7

4

16

14

45

5

10

40

7

東京都

9.116

3

14

31

6

31

1

3

14

2

神奈川県

9.397

2

8

29

14

2

2

2

5

3

新潟県

1.269

43

44

28

14

9

24

42

20

14

富山県

3.766

17

39

35

14

1

41

41

9

41

石川県

2.204

28

35

5

14

10

27

40

15

32

福井県

1.069

45

41

19

14

18

47

38

36

25

山梨県

2.369

23

24

40

14

8

43

30

27

27

長野県

2.184

29

34

40

13

4

45

34

12

34

岐阜県

1.891

36

32

34

14

16

35

32

19

29

静岡県

4.157

13

13

9

14

6

23

12

3

23

愛知県

7.611

4

2

18

14

11

4

4

28

4

三重県

4.393

11

9

3

14

36

13

27

13

8

滋賀県

2.806

20

16

37

14

27

46

14

44

15

京都府

1.628

40

33

36

14

34

15

15

35

45

大阪府

12.015

1

1

40

14

46

3

1

7

1

兵庫県

3.953

16

11

22

12

38

9

24

29

9

奈良県

1.741

37

29

39

14

33

29

21

38

35

和歌山県

1.723

39

30

14

14

41

42

29

23

31

鳥取県

1.931

35

37

17

11

7

17

33

16

40

島根県

1.391

41

42

8

14

23

20

36

34

44

岡山県

2.460

22

18

40

14

28

31

22

43

20

広島県

2.034

32

25

40

14

39

22

23

42

12

山口県

2.066

31

28

10

14

37

26

19

41

21

徳島県

2.208

27

23

21

14

21

36

31

47

47

香川県

4.462

10

7

40

14

47

32

7

46

13

愛媛県

2.313

25

27

7

14

19

39

16

37

19

高知県

1.381

42

38

26

14

26

19

25

45

42

福岡県

5.241

8

6

24

14

42

7

6

18

30

佐賀県

4.124

14

15

13

14

13

12

11

21

5

長崎県

2.745

21

17

6

10

44

34

13

24

17

熊本県

3.308

19

19

27

8

5

28

9

4

16

大分県

4.628

9

21

33

1

14

10

20

1

39

宮崎県

2.368

24

26

30

14

35

8

8

31

43

鹿児島県

3.373

18

20

4

3

20

14

26

6

24

沖縄県

2.256

26

22

15

14

43

16

35

32

28

合計

2.353

注）供給密度＝その区域での再生可能エネルギーによる供給量／その区域の面積14永続地帯 2017 年度版報告書

Sustainable Zone 2017

第６章 再生可能エネルギー導入に向けた政策提言

15(１) 国としての再生可能エネルギーの導入目標を引き上げるべき2015 年 12 月の COP21 において全世界 196 ヶ国・地域が署名してパリ協定が採択され、2016 年 11 月には発効するに至りました。地球温暖化防止に向けての世界的な枠組みが整い、今世紀後半(2050 年以降)には人為的な温室効果ガス排出量を実質的にゼロにする長期的な取り組みが各国に求められています。
①
2030 年目標の見直し
日本は、2030 年に 2013 年比で 26％の温室効果ガスの排出量削減を国際的に掲げましたが、この目標値は、2030 年までに発電電力量の 22 から 24％を再生可能エネルギーで、20から 22％を原子力発電で賄うという経産省の定めた「長期エネルギー需給見通し」(エネルギーミックス)を前提としています。そのためにエネルギー供給構造高度化法の基本方針では、
全小売電気事業者に対して非化石電源比率を 2030 年までに44%以上とすることを目標としています。今後、経済成長率の実態や、原子力発電再稼働への社会的同意の状況を踏まえて、2030 年目標についても再生可能エネルギー比率を非化石電源目標の 44%にできるだけ近づくレベルまで高める方向で見直しを行うべきです。
②
100％再生可能エネルギーを目指す長期的な目標・基本計画の重要性また、2016 年に閣議決定された「地球温暖化対策計画」等で定められているように 2050 年までに温室効果ガスを 80％削減するためには、まず、発電電力量ベースで再生可能エネル
ギー100％を目指していく必要があります。今後、熱部門や運輸部門も含めた一次エネルギー供給ベースでの 100％再生可
能エネルギー社会の実現を見据えて長期的な再生可能エネル
ギー100%の導入目標と導入のロードマップを策定するべきです。
③
自治体における長期的な再生可能エネルギー目標および基本計画の必要性
再生可能エネルギーの導入によって、従来は域外に流れ出していた地域の富を域内の雇用に繋げることができるとともに、将来にわたって生き続けるためのエネルギー源が確保されているという安心感を住民に与えることができます。このため、再生可能エネルギーは、それぞれの風土に適応した形で、各地域の主体が主体的に、そのメリットが各地域に還元されるように開発をすすめることが重要です。各自治体は、このような再生可能エネルギーの開発を進めるのに必要な政策を講ずるとともに、国レベルの目標設定を待つことなく、地域の状況を把握し、独自の長期的な再生可能エネルギー導入目標や基本計
画・ロードマップを策定すべきです。
(２) 再生可能エネルギー設備の送電網への円滑な接続をすみやかに実現すべき
現在の送電網への接続ルールでは、電事法に基づく先着優先(オープンアクセス)により再生可能エネルギー設備を設置しようとしても、送電網に接続できない状況や、多額の送電線費用をもとめられる状況が全国的に続いています。固定価格買取制
度の見直しの議論をつうじて、再生可能エネルギー設備の優先接続が十分に規定されていなかったことが露呈しました。再生可能エネルギーの優先接続を改めて法的に明確にすべきです。
① 接続可能容量の確保と情報公開
ローカルな接続容量に空きがない地域が増えています。経済産業省は、設備認定された未稼働の太陽光発電設備が接続枠を押さえていること等が問題だとして、2017 年度に FIT 制度を改正し、全ての FIT 制度の再生可能エネルギー設備に対して接続契約を義務化しました。不当に押さえられている接続枠は解放すべきですが、東北地方などでは明らかに接続ルールを見直すとともに、送電網の整備も進めていく必要があるほか、「日本版コネクト＆マネージ」を含めた送配電線の柔軟な利活用方法
を早急に検討・実施していくべきです。単に接続容量に空きがないという情報だけではなく、再生可能エネルギー事業者の予見性やインセンティブを高めるためにも、その明確な理由や、運用方法の見直しや未稼働案件の整理によっていつ接続が可能になる見通しなのかという情報も公開すべきです。
②
系統接続費用負担の見直し
系統接続費用の負担については、再エネ発電設備は、化石燃料による発電設備に比べて、上位系統の増強費用などを電気料金に含まれる託送料に転嫁できる分(一般負担分)が低く抑えられています。このため、系統接続のために再エネ発電事業者がより多額の接続費用を負担することを強いられていますが、接続の空き容量がほとんど無い状況と合わせてルールの改善(想定潮流の合理化、日本版コネクト＆マネージ)が期待されています。再エネの重要性に鑑みると、再エネについては、一般電力消費者に転嫁できる分の上限を撤廃し、優先接続とすべきですこのことは、電力会社による送電線の整備インセンティブを高めることにもつながります。送電網の整備に対して託送料で回収できるようにして送電網を管理する主体が長期的計画的に整備できるようにすることや、幹線送電網については公共イ
ンフラとして税負担による整備を検討していくことが必要です。
③
地方自治体関与の強化と地域主導案件への優先枠設定の必要性
固定価格買取制度の見直しによって、経済産業省が、事業計画を認定できる制度や入札制度が導入されました。送電網への接続契約など電力会社との調整、各種許認可の確認などが済んでいる案件を認定するということですが、きわめて国の裁量の大きいこのプロセスは、運用次第では、電力会社の関係する再エネ案件以外は固定価格買取制度の対象としないという状況を生み出すことになりかねません。このプロセスについては、
客観的認定要件と認定の法的効果を明確化することが必要です。
また、その中に地方自治体の関与を定めて、地域主導の案件が優先的に取り扱われる仕組みとすることが求められます。た
とえば、自治体ごとの再エネ・マスタープランを国や都道府県の支援などで策定し、そのマスタープランに基づく案件については、公的に系統を整備して接続枠を計画的に確保する仕組み
や、地域における合意形成が不十分で適切でない再エネ事業を地方自治体の意見に基づき排除する仕組みが必要です。
(３) 再生可能エネルギーの大量導入に向けたさらなる投資を進めるべき
再生可能エネルギーの導入は 2050 年という長期の視点に

15

永続地帯 2017 年度版報告書

16

立って考えることが避けてとおれない道であり、全世界に市場が開かれたビジネスチャンスでもあります。日本が再エネ分野
での基幹産業を興せるかどうかが日本の将来を左右するともいえます。また、人口減少に直面する地域においては、再エネ投資によって地域での収入・雇用の確保が期待できます。再生可能エネルギーを活用するために要する資金を費用と考えて、できるだけ少なくしようと考える動きがありますが、この資金は、当該設備単体としても、日本経済全体としても、投資であって、決して費用ではありません。再生可能エネルギーの大量導入に向けた投資を進めるべきです。
① 太陽光や風力といった気象条件によって変動する再生可能
エネルギーを活用するための投資
変動する再生可能エネルギーについては、政府が定めたエネ
ルギーミックスにおいては、現在動いている設備計画で 2030
年目標がほぼ達成できる程度の低い目標に抑えられてしまいました。新しい技術開発要素は、変動する再生可能エネルギーを活用する分野にあり、日本において新技術を開発し、産業を興すという観点からは、誤った目標設定であると考えます。
まず、送電網を、電力会社管内を超えて広域的に運用することなどを通じて、変動する再生可能エネルギーの系統への接続を促進する努力を行うべきです。その上で、送電線や変電所の容量の制約によって、変動する再生可能エネルギーを物理的に受け入れることが難しい地域がある場合においては、公的負担によって出力抑制の補償を行った上で系統からの切り離しを行うことや、買取価格に地域差を設けることなどを検討することも必要です。
さらに、個別の発電設備の発電状況を、ネットを通じて把握しつつ、蓄エネルギー設備や熱利用なども含めて、全体の需給を自動調整する IoT（Internet of Things)技術、蓄電のみならず、ケミカルヒートポンプなどを用いた蓄熱、水素など、さまざまな形でエネルギーを溜める技術、建物レベルで再エネ設備による生産量の範囲内にエネルギー消費量を抑えるゼロ･エネ
ルギー・ビルディング（ZEB）技術など、さまざまな技術開発を促進させる必要があります。
② 再生可能エネルギー熱の導入促進のための投資
再生可能エネルギー特別措置法は、電気と熱という二種類の再生可能エネルギーのうち、電気のみを促進対象としています。
本研究で明らかになったように、固定価格買取制度の導入後、発電利用に偏った設備投資が行われており、熱利用が徐々に比重を落としています。再生可能エネルギー熱の導入に向けた投資が行われるように、供給側の政策と需要側の政策の双方で政策を実施すべきです。
供給側の政策としては、欧州などで一般的な化石燃料に対する環境税の制度(カーボンプライシング)を導入するとともに、イギリスが導入しているような熱についての固定価格買取制度の導入、化石燃料によるエネルギー供給を行う事業者に対して、供給量の一定割合の再生可能エネルギー熱証書の購入を求める制度などを検討すべきです。また、固定価格買取制度において、熱利用も行うバイオマス発電（バイオマスコジェネ）や、
太陽熱利用と併設する太陽光発電の電気を高く買い上げることによって、電力への投資の偏りを是正するべきです。需要側の政策としては、建物の建築主に対してエネルギー需要の一定割合を太陽光、太陽熱、地中熱、バイオマス熱といった再生可能エネルギーで賄うよう設計することを義務づけることや、都市計画・まちづくりの中で再生可能エネルギーによる熱供給を念頭に置いた管路の敷設などのインフラ整備が検討されるように政策を進めるべきです。

Sustainable Zone 2017（４） 市民･消費者が再生可能エネルギーを選択し、自ら再エネ事業に参画できるようにするべき
再生可能エネルギーの大量導入のためには、市民・消費者からの動きを促進することが必要です。これまでは、主に供給する側の視点にたってエネルギー政策が行われてきました。電力自由化の動きの中で、消費者がエネルギーを選択する時代になりましたが、再生可能エネルギーを選べるようにするためには、
さらなる情報の整備が必要です。また、再生可能エネルギーは
地域分散的に得られるエネルギーであり、基本的に地域住民もその供給に参画することが可能です。
ドイツにおいては、エネルギー協同組合が急速に発展し、市
民･地域主導での再エネ導入が実現しています。エネルギー協
同組合は、再生可能エネルギーの生産供給や共同購入を行う協
同組合であり、日本においてもこのような協同組合があれば、市民・生活者が主体となって再生可能エネルギーを活用することができます。
（５）電源構成表示の義務化・発電源証明導入と再エネクレジ
ット市場の整備を検討すべき2016 年 4 月から小売も含めた電力自由化が行われますが、消費者が再生可能エネルギーを選択するには十分に情報が流通していない状況にあります。電力自由化に対応して、電源構
成表示が義務化されていません。すべての小売電力が、どの種類の電源によってもたらされたのかが、比較可能な形で消費者に提示されるべきです。このために、電力卸売市場においても再生可能エネルギーの比率が明確にされる必要があります。このため、固定価格買取制度の対象とならない電源も含めて発電源証明の仕組みを創設するべきです。なお、エネルギー供給構
造高度化法に基づき小売電気事業者が 2030 年度までに非化石電源の比率を 44%とするために 2018 年度から創設される非化石価値証書の制度は、再エネの電気と原発の電気が混ざってしまう可能性のある制度であるため、再エネ電気のみの証書を
しっかりと整備すべきです。さらに、これまでのグリーン電力
証書や J クレジット制度などの活用についても制度や市場を整備することで積極的に進めるべきです。
（６）再生可能エネルギーに関する統計整備･情報公開を進めるべき
再生可能エネルギーについては、公的な統計整備が遅れてい
る上、情報公開が不十分です。統計整備と情報公開が急務です。
① 再生可能エネルギーに関する統計情報の整備
再生可能エネルギー供給に関する基礎データの整備が不十分です。2014 年 8 月から、固定価格買取制度によって導入された再エネ発電設備量が市町村ごとに開示されるようになりましたが、売電しない自家消費・独立型の再エネ発電設備や、再エネ熱設備についての情報がまとめられていません。国際的に提案されている再生可能エネルギーのデータベースフレー
ムワークに沿って、再生可能エネルギーの統計情報を国として整備し、太陽光・熱、小水力、バイオマス、風力、地熱などの一定規模以上の再生可能エネルギーについて、施設ごとのデー
タベース（供給容量、実供給量、位置）が更新されるようにすべきです。
② 再生可能エネルギーに関する情報公開
送電網への接続や再エネ事業の認定は、可能な限り透明性を確保しつつ、行う必要があります。すでに触れたように、系統の運用状況に関し、系統の空き容量のみならず、それが０の場
合にはなぜ０なのか、その増加見込み（枠解放、増設計画）もあわせて公開すべきです。日々の需給バランス情報について16

永続地帯 2017 年度版報告書

172016 年４月分から公開されるようになったことは一歩前進ですが、さらにリアルタイムで公開されるようにすべきです。また、恣意的な制度運用を防止するために、再エネ事業計画の認定がされなかったもの、系統接続を断ったものについて、その地域、発電所の種別・容量、接続拒否の際の理由を公開するべきです。さらに、最近、メガソーラーの設置にともなう環境影
響や災害防止上の影響が問われるようになってきました。どのような場所が太陽光発電の予定地になっているのかを自治体
があらかじめ把握できるようにする仕組みが必要です。
(7) 市区町村の再生可能エネルギー政策を支援すべき
再生可能エネルギーは各地域の風土によって適する種類が異なるという特徴を持ちます。地域の風土に応じた再生可能エ
ネルギーが適切に選択され、再生可能エネルギー設備の設置に伴う環境影響を事前に可能な限り回避・低減できるよう、基礎自治体である市区町村が、エネルギー自治の考え方や、地域の分散的環境資源は地域住民が優先的に活用する権利をもつという地域環境権の考え方に基づき、主体的に再生可能エネルギーの導入に関する施策を実施することが必要です。都道府県・国は、基礎自治体の果たすべき役割を認識し、この動きをバッ
クアップすべきです。
① 地域エネルギー事務所を通じた情報提供と人材育成
市区町村のノウハウ不足を補うため、都道府県のブロックごとに地域エネルギー事務所（再生可能エネルギーパートナーシ
ッププラザ）を置き、関連 NPO など が運営に参画し、業者情
報、技術情報、支援情報など各種情報を集める仕組みが有用です。関連市町村からこの事務所へ人材を派遣することによって、市町村内での人材育成にも寄与します。
② 再エネ地方債・再エネ交付金
地域資本が参加して再生可能エネルギーの導入が進められるように、再生可能エネルギーに関する地方債を基礎自治体が発行できるようにして、国が元利償還交付金を支出する仕組みを検討すべきです。
また、国は、原子力発電所の新規立地のために用意していたエネルギー特別会計の予算を、再生可能エネルギー交付金として、再生可能エネルギー供給量に応じて自治体に交付する仕組みを導入すべきです。自治体での、地域主体の再生可能エネル
ギー導入を後押しする基本条例やガイドラインなどの策定が進むようにすることや、ゾーニングなどの土地の利用に関する計画の策定を後押しすることも重要です。
③ 自治体の再エネ供給への適切な関与の制度化
固定価格買取制度によって利潤目的での再生可能エネルギ
ー開発が進められた結果、風土に適さない再エネ供給施設が設置され、環境保全上の支障をもたらすケースが見られるようになりました。風土に適さない再エネ供給設備や、地域の資源をもちいて域外の主体が利益を独占するような再エネ供給設備については、自治体が関与して抑制できるよう、自治体の役割を明確化すべきです。さらに、自治体が主体的にエネルギー供給インフラの形成に関与できるような仕組みも必要です。

Sustainable Zone 2017
に際しては、入札の目安となるよう規模別の標準買い取り価格を定めることが必要です。
買取価格の設定に当たって建設費用の５％の廃棄費用を見込んだところですが、売電収入から廃棄費用を留保させるための制度が未整備です。早急に手当をする必要があります。
固定価格買取制度において、リプレース案件（既存の発電所をリニューアルする案件）の買い取り価格が低く設定されることとなりましたが、リプレースが適切に進むような価格となるよ
う留意すべきです。また、系統の問題を解決することなく、買い取り価格を引き下げることは、再エネ普及にとって大きな障害となるため、厳に慎むべきだと考えます。
(９) その他の政策提言① 非常時のコミュニティ電源・熱源としての再生可能エネル
ギーの活用
東日本大震災の際にも、地熱発電所や風力発電所が稼働していてもその電力を地域で使えず、エネルギー永続地帯であっても停電が起こってしまいました。再生可能エネルギーを「コミュニティ電源・熱源」として認識し、非常時には地域で生み出された再生可能エネルギーを地域で活用できるように制度を見直していくことが必要です。
② 被災地の新規街作りにおける再エネの導入促進
また、震災復興のまちづくりの中での再生可能エネルギーの導入をすすめることも重要です。とくに、地盤のかさ上げを行った区域や高台に移転する区域など、新しい街を形成する区域については、熱導管を敷設し、再生可能エネルギーによる熱供給を可能とするように計画するべきです。
③ バイオマス資源の持続可能性の確保
バイオマス発電については、間伐材等由来の木質バイオマスに関して２MW 未満の設備の買い取り価格を引き上げられ、一
般木材についても 10MW 以上の区分や入札制度が導入されたことは評価できます。しかし、輸入バイオマスなどについては、
2016 年度末に一般木質(主にパーム椰子由来の PKS やパーム
油などの輸入バイオマス)に対して 1000 万 kW を超える設備認定が行われ、大規模なバイオマス発電所が計画される中、原料の合法性や持続可能性が担保されるかどうか懸念されます。
このため、特にパーム椰子殻由来の輸入バイオマスについては、
FIT 制度の事業計画ガイドライン等に沿って合法性や持続可能性を確保するための認証やトレーサビリティの適正な証明の運用を義務化することが必要です。

(８) 再生可能エネルギー電力の固定価格買取制度を適切に運用すべき再生可能エネルギー特別措置法で導入された固定価格買取制度については、今後もその導入促進効果が継続されるよう適切に運用することが必要です。
再生可能エネルギー特別措置法の改正によって、入札制度が導入されましたが、入札制度の対象はあくまで大規模な太陽光発電のみとし、その対象規模を明確化すべきです。また、導入17

永続地帯 2017 年度版報告書

Sustainable Zone 2017

第７章 その他の調査結果
本章では、永続地帯に関連して、「永続地帯研究会」メンバーが行った調査結果について紹介することとします。なお、「永続地帯研究会」は、環境エネルギー政策研究所と千葉大学倉阪研究室が共催して開催している自発的研究グループです。

18

7.1.

国内外の再生可能エネルギーの動向

松原弘直（認定NPO法人環境エネルギー政策研究所）（１）世界の再生可能エネルギーの動向
世界中で自然エネルギー市場が発展するなか、これまで自然エネルギーとして主力となってきた水力発電や風力発電に続き、太陽光発電の導入が世界各国で飛躍的に進んでいる。
BNEF(Bloomberg New Energy Finance)による最新の 2017
年の速報データ3では、世界全体の太陽光発電の年間導入量は、過去最大の約 1 億 kW 近くに達した。10 年前の 2007 年には世界全体でわずか 900 万 kW だった太陽光の累積導入量は2017 年末には 4 億 kW に達して、10 年間で 40 倍以上になったことになる(図 1)。その結果、2017 年末の時点で世界全体の太陽光発電が原子力発電の設備容量を超えたと推計される。
一方、先行して原子力発電の設備容量を 2015 年に超えた風力発電の年間導入量も前年に引き続き 5300 万 kW を維持し、累積導入量は原子力発電の 1.4 倍に相当する 5 億 4 千万 kW に達した。2017 年の太陽光と風力を合わせた年間導入量は 1 億6000 万ｋW に達して、累積導入量は原子力発電の 2.4 倍にもなる。

図 1：世界全体の風力発電、太陽光発電、原子力発電の導入量の推移(出典：GWEC,IRENA 等のデータから ISEP 作成)*1GW = 100 万 kW

この太陽光発電の急成長は、2015 年以降、急速なコスト低下に伴い中国が主導しており、2017 年の年間導入量は過去最高の 5300 万 kW に達して、2017 年末の累積導入量では抜きんでた世界第 1 位の 1 億 3000 万 kW に達したと推計される(図 2)。日本は、2017 年の年間導入量が 700 万 kW 程度と推定されて、累積導入量は約 4900 万 kW に達し、約 4500 万 kW
3

BNEF “State of Clean Energy Investment”
https://about.bnef.com/clean-energy-investment/

図 2：主要国の太陽光発電の累積導入量の推移(出典：IRENA 等のデータより ISEP 作成)の米国や約 4100 万 kW のドイツを超えて世界第 2 位となったとみられる。ただし、年間導入量では急速に太陽光の導入を進めているインドが 950 万 kW に達し、さらにアメリカの 1000
万 kW が日本を上回って世界第 2 位となっており、日本は年間導入量では第 4 位にランクが落ちている。
この風力発電市場の急成長は 2008 年頃までは欧州の一部の国(ドイツやスペインなど)や米国が牽引していたが、2010 年
以降は中国が風力発電市場を先導しており、欧州各国(英国、フランス、イタリア、トルコ、スウェーデン、ポーランドなど)や他の新興国(インド、ブラジルなど)でも導入が進んでいる。中国の国内での 2017 年の風力発電の年間導入量は約 2000 万
kW だったが、2014 年以降は毎年 2000 万 kW を超えていた。
世界全体の風力発電の年間導入量 5300 万 kW の約 4 割を中国が占めており、日本国内での年間導入量 18 万 kW の実に 100
倍以上に達する。中国は 2017 年末には累積導入量が約 1 億
8800 万 kW と風力発電について引き続き世界一の導入国となると共に、EU に加盟する全 28 か国の累積導入量 1 億 7800
万 kW を上回り、日本国内の累積導入量 340 万 kW の 50 倍以上に達する(図 2)。2017 年の風力による年間発電量は中国全体の年間発電量の 4.8%に達しており4、風力発電が、火力発
電や水力発電に次ぐ第三番の電源としての地位を固め、原子力発電の年間発電量を超えている。
風力発電の累積導入量が世界第二位の米国では約 700 万
kW が 1 年間に導入され、2017 年末には 8900 万 kW に達して、米国内の総発電量の 2%以上を占めるまでになっている。
ドイツでは 5600 万 kW(洋上は約 500 万 kW)となり、2017
年の総発電量の 16%に達し(洋上は約 3%)、太陽光と合わせた
変動自然エネルギー(VRE)の割合では 22%に達している(自然エネルギー全体で 33%) 。2018 年 1 月 1 日には、一時的に4

China Energy Portal “2017 electricity & other energy
statistics” https://chinaenergyportal.org/en/18

永続地帯 2017 年度版報告書
電力需要に対する自然エネルギーの割合が初めて 100%に達した。イギリスでも風力発電の導入が進み、累積導入量が 1900
万 kW 近くに達し、そのうち洋上風力が世界第 1 位の 680 万
kW 導入されている。近年注目されている洋上風力発電については、2017 年に 430 万 kW が欧州を中心に新規導入され、累19

図 3：世界各国の風力発電の累積導入量の推移(GWEC データ
等より ISEP 作成)*10MW = 1 万 kW

Sustainable Zone 2017
積導入量では約 1900 万 kW に達している。
特にイギリスでは、
約 170 万 kW の洋上風車が新規に導入され、第 2 位のドイツの 120 万 kW に続き、中国でも 120 万 kW が新規に導入されている。
この太陽光発電の急成長は、2015 年以降、中国が主導しており、2016 年の年間導入量が過去最高の 3400 万 kW に達して、2016 年末の累積導入量では世界第一位の 7700 万 kW となっている(図 2)。日本は、2016 年の年間導入量が 860 万 kW
で、累積導入量が約 4200 万 kW に達し、約 4100 万 kW のドイツを超えて世界第二位となったとみられる。ただし、年間導入量ではアメリカの 1300 万 kW が日本を上回って世界第二位となっており、累積導入量でも日本やドイツとほぼ同レベルの
約 3900 万 kW になっている。
REN215では、世界の再生可能エネルギーに関する最新状況
を取りまとめたレポート「自然エネルギー世界白書 2017」"Renewables 2016 Global Status Report”を、2017 年 6 月に発表した6。この世界の再生可能エネルギーに関する包括的なレポートは、2014 年に創設 10 周年を迎えた REN21 が 2005
年からほぼ毎年発行し、2017 年で 12 回目となる。

（２）日本国内の再生可能エネルギーの動向
日本国内の再生可能エネルギーの割合は 2010 年度までは約10%で推移してきたが、2012 年からスタートした FIT 制度により太陽光を中心に導入が進んだ結果、2016 年度の国内の全発電量（自家発電を含む）に占める再生可能エネルギー(大規模水力を含む)の割合は 14.8％程度となった(図 4)。環境エネル
ギー政策研究所(ISEP)では、2010 年から毎年発行している「自然エネルギー白書」で、このような再生可能エネルギーに関する国内の政策動向や市場のデータを集計・整理をしている7。
日本国内における再生可能エネルギーの導入状況について、電力分野のトレンドの推移を示す。図 5 に示すように 2016 年
度末の再生可能エネルギー(大規模な 1 万 kW 超の水力発電は

図 4 日本国内の再生可能エネルギー・原子力発電の比率の推移

図 5：日本国内の再生可能エネルギーによる発電設備の累積導入量の推移(出所：ISEP「自然エネルギー白書 2017」)除く)による発電設備の累積設備容量の推計は約 5050 万 kWに達しており、前年度比で約 16%増加した。この国内の再生可能エネルギーの急成長では 2013 年度以降、太陽光発電が大きな役割を果たしており、
2016 年度末に 3900 万 kW に達して、前年度比で約 20%の増加となっている。FIT 制度が始まる以
前の 2010 年度と比較すると、再生可能エネルギー全体(大規模な水力発電を除く)の設備容量では約 3.7 倍に増加しているが、太陽光発電は約 10 倍にも増加している。太陽光発電以外
では、風力発電が 1.4 倍になった他は、バイオマスが 1.3 倍、小水力が 1.1 倍、地熱は横ばいの状況になっている。

(出所：電気事業便覧、電力調査統計などより ISEP 作成)

5

REN21(21 世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク、
本部：フランス・パリ) http://www.ren21.net
6
REN21「自然エネルギー世界白書 2016」

http://www.isep.or.jp/gsr
7
ISEP「自然エネルギー白書 2017」
http://www.isep.or.jp/jsr201719永続地帯 2017 年度版報告書

202012 年 7 月にスタートから 5 年以上が経過した FIT 制度により、図 6 に示す様に 2017 年 3 月末までに設備認定させた再生可能エネルギーの発電設備は、9785 万 kW に達している。
改正 FIT 法により従来の設備認定から事業認定になり、系統接続の契約や事業計画策定ガイドラインの順守などが義務付けられた結果、1610 万 kW が認定を失効している。
導入済みの再生可能エネルギーの発電設備は 4400 万 kW 以上に達している(RPS 制度からの移行認定を含む)。これは FIT
制度開始前からの移行認定分の発電設備の約 5 倍に達する。その中で、太陽光が約 87%を占めており、約 21%が住宅用太陽
光、約 40%が 1000kW 未満の非住宅用太陽光、約 26%が大規模な 1MW 以上の太陽光(メガソーラー)となっている。風力発 電 も 332 万 ｋ W(7.5%) 、 バ イ オ マ ス 発 電 も 198 万kW(4.5%)が導入済みとなっている。
FIT 制度に関するデータは、市町村別の設備認定および運転開始の実績が経産省の情報公開サイト8で毎月更新されているが、2017 年 3 月末のデータは 5 か月後の 2017 年 8 月になって公表され、その後、2018 年 3 月中旬まで更新されていない。
認定設備の設置場所や事業者名を含む一覧等については、以前
は発電設備が設置された自治体に対してのみ情報開示されていたが、FIT 制度の改正に伴い 2017 年 4 月以降に事業計画認
定情報として一般公開された9。しかし、設備の認定時期や運転開始時期は明記されておらず、バイオマスの燃料種別なども不明なことから不十分な情報公開となっている。

Sustainable Zone 2017

図 7：太陽光発電の累積導入量の推移(出所：ISEP 調査)

非住宅用は実に 100 倍以上も増加し、メガソーラーについて
は 500 倍以上に増加している。
風力発電の 2016 年度の年間導入量は 30 万ｋW となり、2016 年度末までの累積導入量は 338 万 kW となった(図 8)。
新たな設備認定も、2016 年度末までに約 680 万 kW となり、RPS 制度からの移行認定分 253 万 kW を含めれば 910 万 kWに達する。しかし、立地への各種制約や 2008 年の建築基準法の改正、および世界的な風力発電設備への需要の増加などにより、発電事業の開発のハードルが高くなり、単年度導入量は低迷している。2012 年 7 月から FIT 制度がスタートし、出力20kW 以上の事業用の風力発電に対して比較的高い調達価格が設定され、適地において新たな導入計画が増えている。しかし 2013 年度の年間導入量は約 6.5 万 kW まで減少し、2012
年から施行された環境アセスや補助金制度の見直しの影響等も出ている。2012 年 10 月から一定規模 (1 万 kW) 以上の風力発電が国の環境影響評価(法アセス)の対象となり、新規の風力発電の計画から運転開始までには 3～4 年近くかかる状況となっているため、手続き期間の短縮ための制度の見直し等が行われ始めている。2017 年 11 月末の時点で総出力 1500 万 kW
以上の風力発電設備がこの環境影響評価の手続きを行っている(JWPA 調査、その中に設備認定を受けた風力発電設備も含まれる)。

図 6: FIT 制度による設備認定および導入量(2017 年 3 月末)
出所：資源エネルギー庁データより ISEP 作成

2012 年 7 月からスタートした FIT 制度により、日本国内の太陽光発電市場は一気に拡大し、国内の太陽光発電設備の累積導入量は 2016 年度末までに 3910 万 kW(ISEP 推計)に達した。2016 年度の 1 年間で約 620 万 kW が導入されたが、2014
年度と 2015 年度の 900 万 kW を超える年間導入量と比べると 3 割程減少している10。累積導入量のうち約 25%の 940 万
kW が住宅用(10kW 未満)だが、非住宅用太陽光は 2900 万kW(76%)に達している。そのうち出力 1000kW 以上のメガソーラーは約 30%で住宅より大きい 1100 万 kW 以上に達する。
FIT 制度開始前から累積導入量を比べると住宅用は約 2 倍だが、8

経産省「固定価格買取制度 情報公表用ウェブサイト」
http://www.fit.go.jp/statistics/public_sp.html
9
経産省「事業計画認定情報 公表用ウェブサイト」
https://www.fit-portal.go.jp/PublicInfo

図 8: 日本国内の風力発電の導入実績および予測(出所：JWPA、経産省の資料などより ISEP 作成)

10

太陽光発電の設備容量は太陽電池パネルの容量(DC ベース)と連系容量(AC ベース)があるが、ここではパワーコンディシ
ョナーの出力である連系容量で示している。ただし、世界的なデータでは、DC ベースで示されることが一般的である。

20

永続地帯 2017 年度版報告書

21

Sustainable Zone 2017

1966 年に国内初の地熱発電所が運転を開始してから、1999
年までに国内の地熱発電所の設備容量は 53 万 kW に達したが、2000 年以降、2011 年度までに導入された地熱発電所はほとんど無く、既存設備の修正などで設備容量は 54 万 kW 程度に留まっていた。2012 年度に一部の発電設備で認可出力の 2.5
万 kW 低減が行われ、累積設備容量は 51 万 kW にまで低下した。その後、2015 年度に引き続き 2016 年度も 5000ｋW(10基)の小規模な地熱発電の設備が運転を開始し、認可出力は 53
万 kW を上回った(図 9)。一方、年間の発電量は 2003 年をピークに減少しており、2010 年度以降は下げ止まって、2016 年
度の発電量は前年度から 1 割程度も減少した。
図 10: 国内の小水力発電の基数の推移(出所：ISEP 調査)

図 9: 国内の地熱発電の累積導入出力と単年度導入量(出所：ISEP 作成)

2.7 倍に増加している。設備容量では一般廃棄物発電が約 202
万 kW(49%)、産業廃棄物発電が 116 万 kW(28%)と全体の約8 割を占めており、その大部分が RPS 認定設備だった(2012 年
7 月以降、約 3 割にあたる 106 万 kW の設備は FIT 制度へ移行)。木質バイオマス資源を活用した発電は約 90 万ｋW(22%)と増加傾向にあり、林業の活性化や国産材の積極的な利用による森林バイオマス資源のカスケード利用が強く望まれているが、海外のバイオマス資源(PKS など)を利用したバイオマス発
電所も導入が始まっている。また、バイオマスについてはエネ
ルギー効率の観点から熱利用が推奨されているが、大きな熱需要のある製紙工場や製材工場での利用などに留まっている。

日本国内の水力発電設備は、その大半が 1990 年以前に導入されたものである。2016 年度末の出力 1 万 kW 以下の小水力
発電の設備容量は推計で 338 万 kW(約 1500 基)であり、これは、国内すべての水力発電の設備容量の約 7%にあたる(出力1000kW 未満の小水力発電設備は、約 22 万 kW)。2016 年度に新規に導入された 1 万 kW 以下の小水力発電の設備容量は
約 5.1 万 kW で、設備数 93 基となっており、1 件あたりの設
備容量は約 550kW となっている(図 10)。
バイオマス発電の燃料となるバイオマス資源の種類は多岐にわたる。森林を起源とする木質バイオマス、食料や畜産系のバイオマス、建築廃材などの産業廃棄物系バイオマス、生ゴミなどの一般廃棄物系バイオマスなどがある。これらのバイオマ
ス資源を直接燃焼、あるいはガス化やメタン発酵させ、その熱エネルギーにより発電が行われている。2016 年度末の国内の累積設備容量は約 414 万 kW となっており、2000 年比で約

図 11: バイオマス発電の累積導入量の推移(出所：ISEP 調査)

21

永続地帯 2017 年度版報告書

7.2.

Sustainable Zone 2017

電力会社エリア毎の電力需給にみる再生可能エネルギーの割合

松原弘直（認定NPO法人環境エネ

ルギー政策研究所）

222016 年 4 月より一般送配電事業者から法令に基づき公開された電力会社エリア毎の電力需給の実績データ(電源種別、1
時間値) によると、2017 年度の第 1 四半期(4 月～6 月)において日本全体の電力需要に対する再生可能エネルギーの割合が平均で 19.7%となった(2016 年度第一四半期は 17.8%だった )。2017 年 5 月の平均の再生可能エネルギーの割合は 1
年間の中で最も高く、21.4%に達している。1 日の平均値では、最高は 27.7%に達する。特に 2017 年 4 月 30 日のピー
ク時(11 時台)の 1 時間値では最大 52%に達し、1 日間の平均でも 27.7%に達している(図 1)。前年度(2016 年度)のピーク
時の最大値は 46%だった。一方、原子力発電の割合は平均3.5%だった(2016 年度の平均は 1.9%)。
電力会社(一般送配電事業者)のエリア別では、表 2 に示すとおり九州電力エリアの 2017 年度第 1 四半期(4 月～6 月)の系統電力需給実績で、2017 年 5 月 14 日のピーク時(11 時台)で最も再生可能エネルギーの割合が高く、最大 87%にまで達している(図 2)。特に太陽光を中心に VRE の割合がピー
ク時に 75%に達しており、太陽光が 71.5%、水力が12.9%、地熱が 1.8%、風力が 0.6%、バイオマスが 0.3%となった。同日の再生可能エネルギーの割合の 1 日平均は 39%になり、太陽光の割合が 23%に達した。
各エリア別のピーク時の最大値で再生可能エネルギーの割合について、中西日本では、四国電力エリアでも最大値が83%に達しており、VRE の割合が 66%と高い特徴がある。
中西日本全体でも、エリア全体でのピーク時の再生可能エネ
ルギーの割合が約 58%に達している(VRE の割合は約 44%、
太陽光は 43%)。一方、東日本では、図 3 に示すように東北電力エリアで最大値が 74%に達しているが、VRE の割合は41%程度にとどまる。東北電力エリアから東京電力エリアに対しては会社間連系線により大量の電気が供給されており、ピーク時には電力需要の約半分にも達する。東京電力では、ピーク時には再生可能エネルギーの割合が 41%に達して揚水発電により蓄電を行っているが、その充電量は東北電力から供給される電力量に相当する。このため、図 4 の東日本エリ
ア全体の電力自給では東北電力と東京電力のエリアが一体となって電力の需給調整を行っているように見える。北海道電力エリアでは、ピークに再生可能エネルギーの割合が 71%に達するが、その内訳で太陽光 29%に対して風力が 10%に達するという特徴がある。

表 1 日本国内全体の系統電力需給での再生可能エネルギー割合(2017 年度第 1 四半期)
出所：各電力会社が公表する電力需給実績から ISEP 作成

表 2 地域毎の再生可能エネルギーの割合の最大値(2017 年度第 1
四半期)
出所：各電力会社が公表する電力需給実績から ISEP 作成

図 2 九州電力エリアの 1 日の系統電力需給の実績(2017 年 5 月 14 日)
出所：九州電力が公表する電力需給実績から ISEP 作成

図 1 日本国内全体の 1 日の系統電力需給の実績(2017 年 4 月 30 日)
出所：各電力会社が公表する電力需給実績から ISEP 作成

22

永続地帯 2017 年度版報告書

Sustainable Zone 201723

図 3 東北電力エリアの 1 日の系統電力需給の実績(2017 年 5 月 7 日)
出所：東北電力が公表する電力需給実績から ISEP 作成

7.3.

図 4 東日本エリアの 1 日の系統電力需給の実績(2017 年 5 月 5 日)
出所：各電力会社が公表する電力需給実績から ISEP 作成

福島第一原発事故による避難指示区域の状況 永続地帯研究会

2011 年 3 月の福島第一原発事故の影響で 2018 年 3 月 12

日現在、飯舘村・南相馬市・浪江町・葛尾村・双葉町・大熊町の 6 市町村ではいまだに「避難指示区域」が設定されている11。
避難指示区域には「避難指示解除準備区域」、「居住制限区域」、「帰還困難区域」の 3 つが存在する12。これらの 6 市町村には、飯舘村や南相馬市、葛尾村等、自治体の大部分で避難指示が解除されたものの一部の地域で避難指示区域となっている
自治体も含まれている。
表 1 はこれまで避難指示区域とされてきた 12 市町村の人
口・世帯数、現在の避難状況を比較したものである（現在は避難指示が無い自治体も含む）。避難指示により 2015 年国勢調査では 6 町村（富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）において世帯数がほぼゼロになっている。また、楢葉町
では 2016 年度末の時点で避難指示区域の設定は解除されているが、住民基本台帳(2015 年)と 2015 年の国勢調査を比較す
ると、世帯数では約 3 倍の差がある。これら 7 町村では、避難により世帯数が極端に少ないため、世帯数から推計される電力
需要が極端に小さくなるため、エネルギー自給率の推計の対象外としている。ただし、これらの 7 町村についても 2018 年現在の避難者数・居住者数をみると、避難指示や居住制限が解除された町村では町内居住者が増え始めていることがわかる。
エネルギー自給率の推計を行わないこれらの 7 町村においても、自然エネルギーの供給は行われていると推計することができる。表 2 には、市町村毎の発電設備の容量を示す。これらの発電設備からの電気は区域内ではほとんど消費されず、福島
県内の他の区域に供給されていると考えることができる。ただし、事業用の太陽光については震災後に導入された設備がほとんどだが、住宅用太陽光については、住宅の被災状況によってふくしま復興ステーション（2018）「避難指示区域の状況」（2018 年 3 月 10 日公表）
http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/list271-840.html
12
ふくしま復興ステーション（2018）によると、帰還困難区
域とは「放射線量が非常に高いレベルにあることから、バリケードなど物理的な防護措置を実施し、避難を求めている区

域」、居住制限区域とは「将来的に住民の方が帰還し、コミュニティを再建することを目指して、除染を計画的に実施するとともに、早期の復旧が不可欠な基盤施設の復旧を目指す区
域」、避難指示解除準備区域とは「復旧・復興のための支援策を迅速に実施し、住民の方が帰還できるための環境整備を目指す区域」とされている。

図 1 避難指示区域のイメージ（平成 29 年 4 月 1 日現在）（出典）ふくしま復興ステーション

1123

永続地帯 2017 年度版報告書

Sustainable Zone 2017は発電を行っていない可能性もある。

表 1

避難指示地域の人口・世帯数の比較

24（出典）「人口・世帯推計」等より永続地帯研究会で作成

表 2：福島県内の避難指示区域(解除済みを含む)での自然エ
ネルギー導入状況(出典)永続地帯研究会調べ

24

永続地帯 2017 年度版報告書

Sustainable Zone 2017

7.4. 3万kW未満の水力発電まで試算対象とした場合のランキング 永続地帯研究会

25

3 万 kW 未満の水力発電が固定価格買取制度の対象にされていることにかんがみ、本研究における小水力発電の把握対象を 3 万 kW 未満まで拡大した場合（拡大ケース）に、市町
村ランキングと都道府県ランキングがどのように変化するのかについて、試算を行った。
まず、拡大ケースでは、全国の小水力発電によるエネルギ
ー供給量が、拡大前に比べて約 1.9 倍となった。このことにより、小水力発電の比率が、再生可能エネルギー電力の中では 28.1%、熱も含めた再生可能エネルギー供給の中では25.5％まで増加することとなった。全国レベルでの地域的エ
ネルギー需要に占める再生可能エネルギー供給量（自給率）
は、11.97％となった。
都道府県レベルでは、供給量ランキング 1 位が長野県となる（表 2）。以下、北海道、愛知県、群馬県、茨城県、静岡県、兵庫県、岐阜県、大分県、鹿児島県の順となる
表1

自給率ランキングの 1 位は大分県（40.2%）である。以下、山梨県（39.5%）、長野県（36.8%）、秋田県（35.0%）、群馬県 （33.4%）、宮崎県 （31.1%）、鹿児島県（30.3%）、富山県（29.1%）、高知県（26.3%）、岐阜県（26.3%）となる。自給率が 20％を超えている都道府県
は 17 箇所、10％を超えている都道府県は 36 箇所である。供給密度ランキングの 1 位は大阪府である。以下、神奈川県、東京都、愛知県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、福岡県、富山県の順である。
市町村別では、2017.3 末段階でエネルギー自給率が 100％を超えている市町村は 123（2016.3 末の段階で 110）となる（表 2）。

小水力発電を 3 万 kW 未満まで拡張した場合の再生可能エネルギー供給量の推移
2015.3

太陽光発電

2016.32017.3

総量（TJ) 電力のみ比率 全体比率 伸び率 総量（TJ) 電力のみ比率 全体比率 伸び率 総量（TJ) 電力のみ比率 全体比率 伸び率285894
42.2% 37.1% 160.0% 394211
48.8% 43.8% 137.9% 469532
52.1% 47.2% 119.1%
50076

2017/2012(参考)164.2%

922.4%

119.1%

116.9%

風力発電

47037

6.9%

6.1% 106.1%

6.2%

5.6% 106.5%

6.2%

5.6% 111.9%

地熱発電

22078

3.3%

2.9% 100.3%

22175

2.7%

2.5% 100.4%

20947

2.3%

2.1%

94.5%

94.9%

89.3%

小水力発電(3万kW未満）

24841436.7%

32.2% 100.4% 251127

31.1%

27.9% 101.1% 253276

28.1%

25.5% 100.9%

102.0%

101.2%

バイオマス発電

74290

11.0%

9.6% -

90511

11.2%

10.0% 121.8% 101249

11.2%

10.2% 111.9%

136.3% -再生エネ発電計

677712100.0%

87.9% 133.6% 808100

100.0%

89.7% 119.2% 901014

100.0%

90.6% 111.5%

132.9%

233.5%

太陽熱利用

30422

3.9%

93.2%

30129

3.3%

99.0%

30290

3.0% 100.5%

99.6%

108.4%

地熱利用

25655

3.3% 101.5%

25182

2.8%

98.2%

25304

2.5% 100.5%

98.6%

100.0%

バイオマス熱利用

37476

4.9% -

37626

4.2% 100.4%

37921

3.8% 100.8%

101.2% -

92937

10.3%

再生エネ熱利用計

93553

12.1% 132.7%

93515

9.4% 100.6%

100.0%

137.0%

総計

771265100.0% 133.5% 901037

100.0% 116.8% 994529

100.0% 110.4%

128.9%

219.0%

9.29%

10.85%

11.97%

8306480

97.3% 8306589

100.0% 8307583

民生用＋農林水産業用エ
ネルギー需要に対する比率
民生用＋農林水産業用エ
ネルギー需要(再エネ熱含
む）

99.3%

56010

2017/2015

100.0%

25

永続地帯 2017 年度版報告書
表2

Sustainable Zone 2017

小水力発電を 3 万 kW 未満まで拡張した場合の都道府県ランキング
水力3万kWケース 2017.3 2016年度

都道府県

総供給量
（TJ)

26

総供給
量ラン
ク

自給率
（％）

水力3万kWケース 2017.3 2016年度

総自給 供給密度 総供給
率ラン （TJ/km2 密度ラ
ク

)

都道府県

総供給量
（TJ)

ンク

総供給
量ラン
ク

自給率
（％）

総自給 供給密度 総供給
率ラン （TJ/km2 密度ラ
ク

)

ンク

北海道

42990

2

9.9%

37 0.549

47

滋賀県

9417

39 10.2%

35 2.806

24

青森県

20296

26 19.6%

19 2.114

33

京都府

7504

45

4.3%

45 1.628

43

岩手県

18934

28 22.4%

13 1.238

45

大阪府

22750

20

3.7%

46 12.015

1

宮城県

14658

30 10.1%

36 2.012

39

兵庫県

33737

7 10.6%34 4.010

18

秋田県

25393

18 35.0%

4 2.184

32

奈良県

7613

44

9.8%

38 2.058

37

山形県

10443

37 14.9%

25 1.118

46

和歌山県

8158

42 12.7%

31 1.723

41

福島県

28049

12 22.2%

14 2.048

38

鳥取県

7392

46 19.6%

18 2.103

34

茨城県

35872

5 18.5%

21 6.080

5

島根県

9680

38 22.0%

15 1.458

44

栃木県

27209

13 21.9%

16 4.227

17

岡山県

18183

29 16.5%

23 2.554

27

群馬県

38549

4 33.4%5 6.045

6

広島県

21155

24 12.1%

33 2.492

28

埼玉県

21793

21

5.6%

43 5.726

7

山口県

12657

32 13.9%

28 2.066

35

千葉県

28384

11

7.8%

41 5.654

8

徳島県

9173

40 19.5%

20 2.208

31

8386

41 12.6%

32 4.462

14

東京都

19895

27

1.8%

47 9.116

3

香川県

神奈川県

23288

19

4.3%

44 9.624

2

愛媛県

13152

31 15.0%

24 2.313

29

新潟県

25924

17 17.3%

22 2.058

36

高知県

12156

34 26.3%

9 1.707

42

富山県

21228

23 29.1%

8 4.981

10

福岡県

26144

16

8.6%

39 5.241

9

石川県

12437

33 14.7%

26 2.967

23

佐賀県

10853

36 20.5%

17 4.440

15

福井県

8151

43 13.5%

29 1.941

40

長崎県

11275

35 13.4%

30 2.745

26

山梨県

20789

25 39.5%

2 4.639

12

熊本県

27031

14 25.1%

11 3.642

20

長野県

51709

1 36.8%

3 3.810

19

大分県

31150

9 40.2%

1 4.906

11

岐阜県

32826

8 26.3%10 3.084

22

宮崎県

21584

22 31.1%

6 2.784

25

静岡県

34286

6 14.6%27 4.412

16

鹿児島県

31087

10 30.3%

7 3.373

21

愛知県

39355

3

8.3%

40 7.611

4

沖縄県

5150

47

6.2%

42 2.256

30

三重県

26683

15 22.5%

12 4.610

13

合計994529

12.0%

2.673

26

永続地帯 2017 年度版報告書
表3

小水力発電を3万kW未満まで拡張した場合の市町村自給率ランキングtop120

都道府県

27

Sustainable Zone 2017

市区町村

2017.32017.32016.32016.32015.32015.3

全自給率

Rank

全自給率

Rank

全自給率

Rank

都道府県

市区町村

2017.32017.32016.32016.32015.32015.3

全自給率

Rank

全自給率

Rank

全自給率

Rank

山梨県

南巨摩郡早川町

5030.60%

14967.05%14942.28%1長野県

下高井郡山ノ内町

186.14%71

186.04%

69

185.54%70

熊本県

球磨郡五木村2195.65%22160.09%2

2149.55%2

長野県

下伊那郡泰阜村

183.90%72

181.90%70

179.70%71

高知県

土佐郡大川村1803.42%3

1798.46%3

1773.66%3

群馬県

利根郡みなかみ町

182.02%73

180.79%71

174.85%73

長野県

木曽郡王滝村1772.48%4

1756.77%4

1765.15%4長野県

下伊那郡松川町

181.56%74

174.30%75

166.76%77

奈良県

吉野郡野迫川村

1395.01%5

1368.41%51371.37%5熊本県

阿蘇郡小国町

180.32%75

174.73%73

171.10%75

長野県

北安曇郡小谷村

1354.64%61354.58%71342.33%6高知県

長岡郡大豊町172.73%76

174.58%74

171.86%74

大分県

玖珠郡九重町

1296.38%71360.80%61233.26%7長野県

下伊那郡阿智村

172.36%77

170.22%76

168.84%76

長野県

下伊那郡大鹿村

1022.46%8

1014.61%8

998.65%8岡山県

久米郡久米南町

171.81%

78

168.22%77

25.87%323

長野県

東筑摩郡生坂村

1007.13%9930.64%13

916.97%13岐阜県

揖斐郡揖斐川町

171.29%79167.11%78

106.92%101

長野県

下伊那郡平谷村

989.05%10977.90%10977.87%9宮崎県

児湯郡川南町168.55%80

161.85%79

104.68%103

長野県

木曽郡大桑村982.38%11982.67%9974.64%10岩手県

二戸郡一戸町166.37%81

45.89%

245

42.51%

224

群馬県

利根郡片品村950.45%12943.35%11932.43%12北海道

勇払郡むかわ町

161.47%82

132.19%

89

6.22%

1115

宮崎県

児湯郡西米良村

942.53%13940.12%12935.05%11鹿児島県

出水郡長島町159.58%83

218.86%59214.52%58熊本県

球磨郡水上村829.65%14804.87%14804.25%

14

新潟県

妙高市

158.89%84

159.10%80158.70%78

福島県

大沼郡昭和村694.83%15

682.50%15667.26%15岩手県

岩手郡葛巻町153.75%85

150.95%83

149.98%81群馬県

吾妻郡東吾妻町

627.53%16621.39%16613.69%16三重県

北牟婁郡紀北町

153.40%86147.28%84

141.44%82

岐阜県

大野郡白川村613.25%17611.88%17611.82%

17

福井県

大野市

152.67%87

151.46%82

150.41%80

長野県

上伊那郡中川村

594.45%18581.91%18574.94%18

北海道

虻田郡ニセコ町

152.06%88

155.16%81

153.24%79

青森県

下北郡東通村556.29%19473.71%22472.52%22鹿児島県

肝属郡南大隅町

149.92%89

178.39%72

174.85%72

広島県

山県郡安芸太田町

539.60%20535.54%19529.37%19宮崎県

児湯郡都農町

149.40%90

143.15%85138.41%83

長野県

下水内郡栄村533.33%21

530.14%20526.72%

20

大分県

豊後大野市

147.19%9190.32%

125

83.08%

127

長野県

下伊那郡天龍村

491.66%22475.38%21469.91%23福島県

双葉郡川内村144.95%92

121.56%9791.27%

113

長野県

木曽郡上松町

476.76%23

469.63%23

468.03%24

三重県

度会郡度会町138.26%93

19.86%

553

8.79%

881

福島県

河沼郡柳津町

473.87%24435.18%25

480.27%21愛媛県

上浮穴郡久万高原町

136.62%94135.25%86134.05%84

徳島県

名東郡佐那河内村

446.38%25443.89%24

440.81%

25

北海道

寿都郡寿都町

135.43%95

133.67%87

132.41%86

宮崎県

児湯郡木城町

418.49%26417.32%26415.70%26

京都府

相楽郡南山城村

133.03%96127.51%92123.72%90

岩手県

九戸郡野田村412.10%

27

6.27%

1217

4.50%

1263

島根県

江津市

131.85%97124.65%9559.79%

163

北海道

苫前郡苫前町404.52%28415.04%27411.87%27高知県

高岡郡檮原町131.82%98

133.45%88133.14%85

山形県

最上郡大蔵村391.94%29

388.43%28

384.87%28鹿児島県

姶良郡湧水町131.34%99111.32%10579.90%

134

長野県

下伊那郡阿南町

389.05%30

388.06%29

383.34%29

長野県

南佐久郡佐久穂町

128.51%100

126.81%93

124.88%89

青森県

上北郡六ケ所村

374.44%31361.65%31252.22%44高知県

幡多郡黒潮町

128.06%101

124.76%94

121.16%91

宮崎県

東臼杵郡椎葉村

372.86%32

372.32%30

348.01%32

北海道

上川郡東川町

127.33%102

128.54%91

126.53%87

山形県

最上郡金山町354.99%33352.25%32

350.91%31

群馬県

吾妻郡中之条町

124.74%103120.00%98

112.96%98

奈良県

吉野郡上北山村

334.56%34

329.12%33

326.59%33

山梨県

南巨摩郡身延町

124.31%104122.76%96

119.19%92群馬県

吾妻郡嬬恋村317.72%35

310.53%34

282.09%38

青森県

上北郡野辺地町

122.84%10585.33%

135

85.02%

122

福島県

南会津郡只見町

310.54%36

309.72%35

306.35%34

長野県

木曽郡南木曽町

122.14%106119.72%99

116.80%94

宮崎県

西臼杵郡日之影町

309.34%37305.67%36

303.96%

35

群馬県

沼田市

121.39%107118.63%100

115.71%

95

新潟県

糸魚川市

307.62%38

302.65%37

301.56%36

鳥取県

八頭郡若桜町117.64%108116.56%101

115.28%96

北海道

上川郡新得町297.25%39291.72%39285.95%37

栃木県

那須郡那珂川町

117.25%

109109.73%

10657.23%

171

福島県

南会津郡下郷町

295.94%40

301.33%38

195.38%66和歌山県

有田郡広川町116.54%110130.44%90126.05%88

奈良県

吉野郡十津川村

275.26%41275.30%40

267.34%40

富山県

下新川郡朝日町

115.50%111112.90%103111.29%99

新潟県

中魚沼郡津南町

269.98%42269.31%41

267.51%

39

岐阜県

飛騨市

115.19%112113.45%102

107.46%100

新潟県

東蒲原郡阿賀町

268.03%43

264.94%42261.90%

41

沖縄県

国頭郡東村

114.12%113

16.89%

647

9.63%

812

長野県

南佐久郡小海町

266.60%44263.04%43257.86%42福島県

耶麻郡猪苗代町

111.72%

114

104.10%110

99.02%

106

秋田県

鹿角郡小坂町261.21%45

259.17%44256.76%43宮崎県

西臼杵郡高千穂町

109.11%

115

106.27%108103.81%104

長野県

上伊那郡宮田村256.39%46

253.77%45

249.83%

45

高知県

香美市

109.07%116

86.39%

134

85.70%

121

秋田県

鹿角市

250.45%47248.69%46233.97%49静岡県

賀茂郡南伊豆町

108.39%117104.95%

109102.27%105北海道

上川郡上川町245.52%48

242.31%

48

239.48%

46

秋田県

にかほ市

105.95%118

90.20%

126

84.92%

123

熊本県

球磨郡相良村245.33%49

234.26%52

232.72%

52

福島県

田村市

105.79%11975.91%

153

73.94%

142

神奈川県

足柄上郡山北町

244.83%50

238.66%49

235.46%48

高知県

高岡郡津野町104.68%120

98.89%

111

94.97%

110

群馬県

吾妻郡高山村244.49%51

13.26%

797

8.72%

886

三重県

多気郡大台町104.38%121

92.11%

121

83.47%

126

岩手県

岩手郡雫石町

240.88%52

246.85%47237.94%

47

熊本県

球磨郡錦町

101.19%122

89.91%

127

62.07%

159

宮城県

刈田郡七ケ宿町

238.48%53

236.69%50

232.92%

51

福井県

勝山市

100.64%123

98.39%

112

97.76%

107

長野県

上水内郡信濃町

236.59%54234.98%51

233.52%50

長野県

小県郡長和町99.35%

124

96.86%

114

82.26%

130

愛媛県

西宇和郡伊方町

236.50%55

187.29%67185.60%69

岩手県

下閉伊郡岩泉町

99.24%

125

98.09%

113

96.52%

108

群馬県

吾妻郡長野原町

235.74%56

232.69%53

217.12%57

長野県

上伊那郡飯島町

97.66%

126

92.44%

120

85.85%

120

岐阜県

下呂市

234.69%57

232.07%54228.55%

53

北海道

茅部郡森町

97.65%

127

94.75%

117113.95%97

青森県

西津軽郡深浦町

230.13%58

219.68%58

218.45%56和歌山県

日高郡日高川町

96.87%

128

92.50%

11958.08%

166

岡山県

苫田郡鏡野町

226.70%59

215.12%60

212.06%

60

岐阜県

高山市

96.51%

129

95.01%

116

93.67%

111

熊本県

上益城郡山都町

225.25%60

220.18%57

213.69%59

山形県

西村山郡朝日町

95.72%

13095.42%

115

95.76%

109

新潟県

南魚沼郡湯沢町

224.84%61

225.85%55

226.04%

54

山梨県

甲州市

95.31%

131

91.12%

124

87.34%

118

山形県

西置賜郡小国町

223.19%62221.23%56

219.11%55

長野県

南佐久郡南牧村95.01%

132

86.63%

133

82.85%

128

高知県

吾川郡仁淀川町

215.18%63

212.59%61211.58%61

宮城県

刈田郡蔵王町94.55%

133

91.32%

123

86.66%

119

鳥取県

西伯郡伯耆町

214.05%64211.32%62203.22%65

青森県

上北郡横浜町

93.84%

134

93.72%

118

92.82%

112

富山県

中新川郡上市町212.21%65

211.31%

63

208.39%62熊本県

阿蘇郡西原村93.57%

135

91.62%

122

89.65%

114

北海道

有珠郡壮瞥町

209.13%66207.56%64206.78%

63

秋田県

由利本荘市

93.19%

136

76.23%

151

58.60%

165

山形県

西村山郡西川町

205.83%67

204.89%65203.25%

64

山梨県

北杜市

92.91%

137

83.86%

136

64.29%

156

宮崎県

西臼杵郡五ケ瀬町

202.42%6882.04%

14181.72%

131

青森県

下北郡大間町

91.96%

138

6.29%

1214

6.22%

1113

北海道

檜山郡上ノ国町

192.75%69

190.82%

66

187.61%

68

岩手県

八幡平市

91.78%

139

111.42%

104118.21%93

北海道

磯谷郡蘭越町

188.74%70

186.96%68

187.84%

67

長野県

大町市

91.37%

140

87.86%

131

84.57%

124

27

永続地帯 2017 年度版報告書

7.5.

28

Sustainable Zone 2017

食料自給率計算の検証、経年変化、今後の課題

本永続地帯試算においては、農林水産省が公表している「地域食料自給率計算シート（2016 年 8 月、2017 年 8月）」及びそれに基づくエクセル計算表を利用したが、別途、農林水産省では都道府県別食料自給率を公表している。
そこで、この二つの試算についてどの程度乖離があるかを検証することとした。また、全国の市区町村別・都道府県別食料自給率計算を行った 2 ヶ年について整理しその変化傾向を把握するとともに今後の課題について整理した。
１．食料自給率計算の検証、経年変化
両者の計算方法の概要は表１のとおりであり、永続地帯試算においては農林水産省試算と異なる条件がある。

①

２つの試算結果の比較（表３）
今回試算した 2 ヶ年の全国市町村別食料自給率を県別に集計した都道府県別食料自給率について農水省の計算（1 年分）と比較、検証してみる。
(1)2015(平成 27)年度の都道府県の食料自給率ランキングでは、47 都道府県のうち 34 の都道府県でランキングが共通であった。ランキングに変動のあった都道府県のグループでグループをまたがる入れ替わりはないことから、概ね同じ傾向が把握できていることがわかった。
(2)食料自給率の数値について、2015 年度の両者の全国合計の比（A①永続地帯試算/B①農水省試算）は、0.97 でありこ
れまでと同様に永続地帯試算値が小さい値となっている。傾
向として、永続地帯研究で行った試算の方が自給率が低めに出ることがわかった。
② 経年変化（表３）(1)2015 年度、2016 年度の全国合計の結果は以下の通りであった。

泉浩二（環境カウンセラー）

これまでの永続地帯試算におけるデータの取扱いの概要について表２（当該年について複数回試算している場合は最新の版を記載）に示した。市区町村データが過去の年次までしか得られない場合、試算年次が進むほど古いデータとなるので新しい県データを用いることにより当該年の市町村値を推計するようにしてきている。
また、永続地帯 2016 年度版報告書で既公表の「2015 年度速報」に代えて当該年度データの公表を受けて見直しを行い「2015 年度確報」とした(表２備考欄参照)。2016 年度試算
値は一部品目の生産量が未公表のため 2015 年度データを使用した暫定値となっている。また 2016(平成 28)年度の農水省試算値(都道府県)は現在、未公表である。

・農水省試算；2015 年度値 39%、2016 年度概算値
38%(全国値のみ公表済)
・永続地帯試算；2015 年度確報 37(37.4)%、2016 年度速報 35(35.47)%
永続地帯試算では、2015 年より 2016 年の生産量が 10%以上低下した品目は小麦、その他豆等 5 品目に及んでいる。その結果、人口は 0.1%程度減少したが一人当たり国産供給熱量
は４％以上減少し食料自給率では 37%から 35%への減少となっている。
(2) 永続地帯試算による 2015 から 2016 年度にかけての県
別の主な傾向は、①5%以上増加は、新潟県、鹿児島県、沖縄県であり、5%以
上減少は、北海道（10％以上の減少となり秋田県と順位が入れ替わる）、岩手県、富山県、佐賀県であった。
②福島県は東日本震災前の 2010 年度に比べ 2 割程度低下した状況から回復傾向にあるが、いまだ 10%以上低下した状態
である。

28

永続地帯 2017 年度版報告書

Sustainable Zone 20172929

永続地帯 2017 年度版報告書

Sustainable Zone 201730

2．今後の課題
今回の永続地帯試算で使用している「自給率計算シート」
は当該年（H27、H28 年度）の諸係数（品目ごとの純食料への換算率、単位熱量、飼料自給率）を用いたものであり、一昨年までより実態に近い推計となることが期待される。
一方で、引き続き、品目別の生産量データの整備(計算対象からの除外項目(その他肉、きのこ)の存在、対象年のデータ不在、秘匿データ等)が課題となる。農林水産省の試算においても、「データの制約、各地域諸条件が異なることから都道府県間で単純に比較することはできない」旨の留意事項が記載されている。
以上より、これまでにもまして「生産量データ」により結果の精度が左右されることから、「生産量データ」の精度確保のため、市町村別食料自給率計算におけるリーサスデータ13
活用の可能性など実行可能な対応を模索したい。
リーサスデータに収録されている市町村別の農業産出額
は、農水省「市町村別農業産出額(推計）」(平成 26 年から開始、2018 年 2 月末時点では平成 27 年データまで公表）を用いている。
ここで、農水省の「市町村別農業産出額(推計）」は、生産
農業所得統計（都道府県別推計）において推計した都道府県
別農業産出額14を農林業センサス及び作物統計を用いて市町村別に按分し、下式により推計したものである。

リーサス(RESAS)：地域経済分析システム（Regional
Economy Society Analyzing System）（経済産業省・内閣
官房まち・ひと・しごと創生本部事務局）

14

13

都道府県別農業産出額＝Σ（品目別生産数量×品目別農家庭
先販売価格）

30

永続地帯 2017 年度版報告書

31

今後、現状の市町村別食料自給率計算において平成 18 年の市町村別生産量を利用している品目について、リーサスデー
タ（つまり、もととなる都道府県別農業産出額、農林センサ
ス）の利用により当該年の市町村別生産量データのより高い精度の推計ができるか検討したい。例えば、次年度(2018 年
版)では、平成 28 年確報、29 年速報値をそれぞれ以下の①、②により求めることが考えられる。
① 平成 28 年確報；リーサスデータ等利用算定式
市町村別生産量=H2８都道府県生産量×（H28 市町村農業産出額÷ H28 都道府県農業産出額）② 平成 29 年速報；リーサスデータは未公表時点と想定されるため、元データの 2015 年農林センサスデータ利用
算定式
市町村別生産量=H29 都道府県生産量×（2015 市町村別作
付・栽培面積÷2015 道府県別作付・栽培面積）

Sustainable Zone 2017
また、現在、永続地帯研究では「カロリーベース自給率」
を試算している。農水省によれば、昭和 40 年から平成 28 年にかけて「カロリーベース；68→38%」、「生産額ベース；
86→73%」と両者とも減少傾向にあり、また両者の差は拡大傾向にある。このような状況にある両指標について「永続地帯指標」としての観点から両者の持つ意味の検討も課題となる。

7.6 「再生可能エネ ルギー電気の 固定価 格買取制度」 （FIT） の改正や脱 FIT へ向けた動き
馬上丈司（千葉エコ・エネルギー株式会社代表取締役）
１．改正 FIT 法の施行とその影響
2017 年 4 月に改正 FIT 法が施行され、「国民負担の軽減」という題目の下で既存・新規の再生可能エネルギー発電
事業者に大きく影響する制度改正が行われた。特に影響が大きかったのは、FIT に基づく設備認定の制度を変更し、再生可能エネルギー発電設備ではなくそれを用いた事業計画を認定するという仕組みへの移行である。この制度変更を 2016 年
度以前の既存の FIT 認定案件にも適用し、それらの設備を「みなし認定」と称して事業計画を提出し新制度に移行させることとした。これによって、2017 年 3 月末時点で設備認定を受けていた 335.5 万件の再生可能エネルギー発電事業が移行手続きを取ることとなり、それを受けた資源エネルギー庁
側の審査事務はパンク状態となった。資源エネルギー庁は2017 年 6 月 19 日付で「新制度での新規認定申請等における審査状況について」とする謝罪文を公表し、不備のない申請
書類の処理にも３ヵ月以上要している状況を公表している。
その後もこの状況は改善せず、みなし認定の移行手続き申請の締め切りであった 2017 年 9 月に提出された申請では、審査完了が 2018 年 1 月頃にまでずれ込んでいる。結果として
この 1 年は、これまで積み上がった設備認定案件を整理整頓する手続きに資源エネルギー庁も事業者も忙殺され、新規の事業化は足踏みすることになった。本報告の執筆時点（2018年 3 月）では、資源エネルギー庁の「固定価格買取制度 情報
公表用 Web サイト」が半年以上に亘って更新されない状態が続いており、2017 年 3 月末時点の情報が最新という状況のままである。これは、みなし認定の移行手続きの混乱で設備認定状況のデータが整理できなくなっていると推測される。
事業計画認定という制度への移行により、事業者側が FIT
価格を確定させるまでの手続きも大きく変化した。事業計画
認定を受けるためには電力会社との接続契約が必須となり、従来のように双方の手続きを並行して進めるといったことができなくなった。2014 年九電ショック以降に長期化し続ける各地の電力会社による系統への接続検討により、高圧・特別高圧の再生可能エネルギー発電設備を計画する場合、電力会社へ接続検討を申し込んでから接続契約の締結まで 6～9 ヵ月
かそれ以上かかることは日常茶飯事となっている。この手続

きの長期化について抜本的な解決策は見当たらず、太陽光発電を始めとして事業計画～発電開始までの期間は長期化する一方である。また、事業計画認定には接続契約が必須というルールは 2017 年度以前の設備認定にも適用され、2017 年 3月 31 日までに電力会社との接続契約を締結できていなかった
ものについては、一部の例外を除いて設備認定が失効することとなった。大きな混乱をもたらした事業計画認定への移行であるが、この手続きを全ての事業に義務づけたことで、休眠状態だった設備認定の整理は進むことになるものの、移行手続きが行われなかった案件については自動的に認定が失効するのではなく、聴聞後に取り消しという流れをとることになる。申請案件の処理が停滞した中で、これらの案件に対する措置は進んでおらず、最終的に今回の改正 FIT 法によってどの程度の案件が残るのかは施行からまもなく 1 年となる現在も判然としないため、その効果を評価することができない状況である。今後、資源エネルギー庁によるみなし認定の結果公表を待って、どのようなインパクトがあったのかを検証していく必要がある。
２．太陽光発電の入札制度の失敗と今後の見通し
2017 年度の改正 FIT 法の流れでもう一つ大きなトピック
が、出力 2,000kW 以上の太陽光発電に対する入札制度の導入である。2017 年度の非住宅用太陽光発電の FIT 価格である
21 円/kWh を上限として、発電事業者が任意の供給価格で入札するという仕組みによって行われた第 1 回の入札では、募
集容量 500MW に対し落札されたのは 141MW にとどまった。資源エネルギー庁の公表資料によると、入札にあたって提出された事業計画は 29 件、入札参加資格が認められたのは23 件で、実際に入札されたのは 9 件となり、募集容量上限に達しなかったため全件が落札という結果である。事業者が入札した供給価格は 17.2 円/kWh から 21 円/kWh まで幅広かったが、今回は全ての事業者が 21 円で入札しても落札できる状態だった。この入札を受けて太陽光発電協会が実施した事
業者アンケートでは、半数近い事業者が「系統の空容量」または「接続契約の締結」を入札不参加の理由として挙げている。出力 2,000kW を超える特別高圧案件では、上位の送配電

31

永続地帯 2017 年度版報告書

32

Sustainable Zone 2017

系統を利用するため電力会社との接続協議が長期化し、今回の入札では落札後 3 ヵ月以内に電力会社と接続契約を締結しなければならず、この部分の予見困難さが入札を低調にした
大きな要因と推測される。
第 2 回の入札は 2018 年 5 月末に事業計画の受付が締め切
られ、8 月に入札が行われる。募集容量は第 1 回の半分となる 250MW の見込みで、上限価格も非公表とされる予定である。また、2018 年度は一般木材等のバイオマス発電も10MW 以上で、パーム油等バイオマス油脂では全ての出力において入札制度が導入される。FIT における入札制度は、事業者間の競争を促して供給価格の低減に資する可能性がある。
入札制度で先行するドイツでは、ポスト FIT として入札制度を位置づける一方で、高い自然エネルギー導入目標を掲げた
上で送配電網の増強も逐次進めており、自然エネルギー導入
目標が低位であり送配電網の利活用が進まないわが国との差
異が浮き彫りとなっている。「国民負担の軽減」を掲げて闇雲に入札を続けるのではなく、「自然エネルギーの普及拡大」という目標に向かってあらゆる手段を尽くす努力が求められる。
３．住宅用太陽光発電の 2019 年問題とポスト FIT の動き
わが国で FIT というと、2012 年 7 月に始まった全量売電を指すと認知されているように思われるが、2009 年 11 月に導入された住宅用太陽光発電を対象とする余剰買取制度が本来のスタートラインである。この余剰買取制度の対象となってきた住宅用太陽光発電設備が、2019 年 11 月に 10 年を経過することになり、”FIT 終了”を迎える。この対象件数は2019 年 11 月時点で約 37 万件、2019 年度末で約 50 万件と見込まれているが、この”脱 FIT”を果たす設備から供給される電気をどうするかが現在大きな議論となっており、「2019 年問題」とも呼称されている。これらの設備は住宅用であることから、各家庭が自己の判断で FIT 終了後に電気をどのように使うかを考えなければならない。その方法として、蓄電池を接地しての完全自家消費や、新電力を始めとする小売事業者との相対契約による売電継続のほか、政府検討案ではいずれの措置も取られなかった設備については、無償で電力系統へ送電するといった話も出ている。この”脱 FIT”を果たした発電設備の扱いは、今後 2032 年以降に非住宅用太陽光発電を中心として大量発生する FIT 終了案件が、どのように社会へと定着していくかの試金石でもある。
2018 年以降は、まずこの市場をターゲットに EV を含む蓄電池市場が大きく広がっていくとみられている。家庭用エネ
ルギー管理システム（HEMS）の提案と併せて、ハウスメーカ
ーや自動車メーカーなど各社が参入することになるだろう。
また、FIT から外れるということは、そこから供給される電気には環境価値が認められることになる。FIT 対象の電源では、
FIT 電気として購入した側に環境価値が認められず、その価値は広く賦課金を負担する国民に帰属するとされる。そのため、RE100 を始めとして自然エネルギーからの電源調達比率を高めたい企業にとっては、この当初 50 万件に及ぶ電源の存
在は大きな魅力を持つことになる。新電力も、自然エネルギ
ー比率の高い電力メニュー構築のために、これらの電源確保に動くことになるだろう。そこで、この”脱 FIT”電気にどれだけの価値が認められるかは注視していく必要がある。
自然エネルギー発電設備による電気の「自家消費」や「相対契約による供給」が、この 2019 年問題を経て広がりを見せるようになれば、調達価格が低下し続けている非住宅用太陽光発電でも脱 FIT の流れを後押しする可能性が大きくなる。2018 年度の非住宅用太陽光発電の調達価格は 18 円
/kWh と決定し、ここから更に下がっていくと高圧の電力小売価格を下回り始める。そうなった際には、FIT を利用するのではなく大規模な需要家における自家消費や、相対契約によってより柔軟な料金メニュー化で環境価値を維持した電源として供給する流れも見えてくる。来年にかけてのこの一連の動
きが、2020 年の発送電分離に向けた流れと相まって、わが国における電力市場の新たなステージを作り上げていく切っ掛
けとなることは間違いないだろう。

7.7 地方自治体再生可能エネルギー政策調査にみる課題
地域主体で再生可能エネルギーを導入していくためには、各地方自治体がそれぞれの農林水産業の振興政策を実施していることと同様に、地方自治体レベルで、各地の風土に合った再生可能エネルギーを地域住民のために開発していく政策を実施していくことが求められる。しかしながら、倉阪研究室が隔年で実施している地方自治体再生可能エネルギー政策
調査結果からは、地方自治体における再生可能エネルギーが停滞しつつある状況が伺える結果となっている。本調査は、都道府県調査と市町村調査の双方を実施しているが、このう
ち、本稿を執筆するために用いた市町村調査の回答数等は表1 のとおりである。
調査対象数

回答数

回答率

2011 年

1,696

804

47.4%

2013 年

1,741

1,055

60.6%

2015 年

1,741

1,068

61.3%

2017 年

1,741

516

29.6％

倉阪秀史（千葉大学大学院社会科学研究院教授）

2011 年調査は、国内の全市区町村（1747 市町村、2011
年 4 月 1 日時点）を対象として、郵送またはＥメールによる調査票の送付によって実施する計画であったが、東日本大震災によって行政機能が大きな被害を受けたと考えられる地
域は除外することとし、災害救助法適用地域のうち総務省による職員派遣が行われた 51 市町村を調査対象外とした。よって、最終的に調査票を送付したのは 1696 市町村（東京23 区含む。以下同じ。）である。
2013 年調査は、郵送により返信用封筒を同封する形で実施した。市町村の回答数は 1055（回答率 60.6％）であった。なお、1055 のうち 17 の回答については市町村名が無記名であり、人口規模別集計にはカウントしていない。
2015 年調査は、2013 年調査と同様に、郵送により返信用封筒を同封する形で実施した。市町村の回答数は 1068 であり、回答率は 61.3％であった。
2017 年調査は、年度明けの 4 月に全自治体に郵送によって送付し、メールベースで回答をいただく形とした。このため、回収率が低下している。

32

永続地帯 2017 年度版報告書

33

本調査では、地方自治体の再エネ政策について、導入目標
値の設定の有無や項目の内容、再エネ促進のために独自に行っている政策の内容、政策を行うにあたっての問題点は何か、再エネ政策において市区町村及び都道府県はどのような役割を担うべきと考えるか、再エネ政策を所掌する組織体制はどうなっているのか等について尋ねた。調査の対象とした再エネ利用は、住宅用太陽光発電、事業用太陽光発電、風力
発電、小水力発電、地熱発電、バイオマス発電、温泉発電、太陽熱利用、温泉熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用、雪氷熱利用 その他の再生可能エネルギーの 13 項目である。
（2011 年調査はこの限りではなく、調査内容が異なっている。）
なお、2011 年調査については馬上（2013）、2013 年調査については関川（2014）、2015 年調査については関川（2015a）関川（2015b） において調査結果などについて報告しているので、そちらを参照されたい15。

Sustainable Zone 2017
自ら再生可能エネルギー設備を設置している自治体数比率は2015 年調査とほぼ同水準の 58.1％であった。
公有地・公共施設の再生可能エネルギー企業への貸し出しを行っている自治体比率は、2015 年調査 23.2％から、2017
年調査は 20.0％と若干減少している。
図2

図1（3）再生可能エネルギーの促進に当たっての市町村の課題
国の施策の中でも財政基盤に寄与する施策の必要度が高かったように、市町村の課題（複数回答、上位 4 位のみ表示）
においても、財源不足がもっとも大きな課題であることが伺える結果となっている。ただし、総じて、課題は解消されつつある（図 3）。一方で、2017 年調査では、系統への接続を課題として選んだ自治体が回答自治体の 12％を占め、第 5 位の課題となっている。
図3（１）再エネ目標の設定状況
まず、人口規模別の再生可能エネルギーに関する行政目標の設定状況は図 1 のとおりである。3 万人以上の自治体においては、それぞれの規模の回答自治体数に占める目標設定自治体数の比率が過去最高になっているが、3 万人未満の自治体については、再エネに関する目標設定自治体割合が伸びていない状況である。
設定していない自治体に、今後の見通しを聞いたところ、
将来設定予定は 7％にとどまり、45％の自治体は将来にわたって目標設定の予定はないと回答している（図 2）。
（２）実施している再生可能エネルギー政策の内容
各自治体が実施している再生可能エネルギー政策について複数回答可として回答いただいた結果は、表のとおりである。再生可能エネルギーへの設置補助について、2013 年調査
では、回答自治体数比で 73.5％の自治体が実施していたが、2017 年調査では 64.0％にこの比率が低下している。また、
15

馬上丈司(2013)「地方自治体の再生可能エネルギー政策への取り組み」『公共研究』9 巻 1 号: 190-206、関川千恵美(2015)「地方自治体における再生可能エネルギー政策の現状と課題――地方自治体における再生可能エネルギー政策調査結果からの考察」『公共研究』11 巻 1 号: 229-271、関川千恵美(2016a)「都道府県の再生可能エネルギー政策の現状と課題-都（4）まとめ
過去 4 回実施した市町村再エネ政策調査の推移から、以下の事項がわかった。

道府県における再生可能エネルギー政策調査結果からの考察」『人文社会科学研究』（31）: 154-166、関川千恵美(2016b)「地方自治体における再生可能エネルギー政策の現状と課題（その 2）―2013 年調査結果と 2015 年調査結果の比較を通じて―」『公共研究』12 巻 1 号：230-281

33

永続地帯 2017 年度版報告書

34

第一に、人口規模の少ない 3 万人未満の自治体において、再生可能エネルギー政策の停滞が見られることである。永続
地帯研究によると人口規模の少ない自治体ほど、エネルギー
自給の可能性が高いことがわかっている。これらの自治体においては、将来にわたって住み続けることができるよう、新しい収入源を確保する必要性も高いはずである。地域主体で再生可能エネルギーを導入する意義の高い、小規模自治体に対する支援が欠かせない。
第二に、従来の典型的な政策メニューであった再エネ設備に対する助成を行う自治体が減少傾向にあり、全般的に自治体の再生可能エネルギー促進政策が停滞していることである。この背景には、前述のような企業主体による再エネ導入
政策の弊害が存在するのではないか。たとえば、地域の風土に合わない再生可能エネルギー開発を規制する方向での条例が相次いで制定されるようになった。企業主体で再エネ開発を進めた結果、地方自治体はそれを防御的に受け止めることとなり、その結果、再エネ開発を自らを助ける可能性がある
ものとして捉えることができなくなっている状況が現れている。
第三に、小規模自治体が再エネ開発を「自分ごと」として捉えることができるようになるためには、やはり、財源確保

Sustainable Zone 2017
策が欠かせないことである。群馬県中之条町のように、リースで自前の太陽光発電所を設置し、自治体出資の全国初の電力会社を設立したところもあり、現行の固定価格買取制度を活用する知恵があれば、補助金に頼らなくとも再エネ開発はできるのだが、そのための人材も依然として不足しているのではないか。
企業主体の再生可能エネルギー開発から地域主体の再生可能エネルギーに転換することは、儲けるために再生可能エネ
ルギーを開発するのではなく、ずっと地域を持続させるために再生可能エネルギーを開発する方向に舵を切り替えるということである。
人口減少下で、地域の存続が脅かされつつある時代において、地方創生の切り札として、再生可能エネルギーに着目できるよう、地方に目を向けた政策を強化すべきであろう。
注）本稿のフルバージョンは、『公共研究』第 14 巻第 1 号(2018.3)に掲載されます。

表34

永続地帯 2017 年度版報告書

Sustainable Zone 2017

都道府県別分析表

35

永続地帯 website（http://sustainable-zone.org/）に、都道府県別にエネルギー自給率と食料自給率の状況を分析した表を掲載します。
北海道・・・・・・１

石川県・・・・・・1７

岡山県・・・・・・3３

青森県・・・・・・２

福井県・・・・・・1８

広島県・・・・・・3４

岩手県・・・・・・３

山梨県・・・・・・1９

山口県・・・・・・3５

宮城県・・・・・・４

長野県・・・・・・2０

徳島県・・・・・・3６

秋田県・・・・・・５

岐阜県・・・・・・2１

香川県・・・・・・3７

山形県・・・・・・６

静岡県・・・・・・2２

愛媛県・・・・・・3８

福島県・・・・・・７

愛知県・・・・・・2３

高知県・・・・・・3９

茨城県・・・・・・８

三重県・・・・・・2４

福岡県・・・・・・40

栃木県・・・・・・９

滋賀県・・・・・・2５

佐賀県・・・・・・4１

群馬県・・・・・・1０

京都府・・・・・・2６

長崎県・・・・・・4２

埼玉県・・・・・・1１

大阪府・・・・・・2７

熊本県・・・・・・4３

千葉県・・・・・・1２

兵庫県・・・・・・2８

大分県・・・・・・4４

東京都・・・・・・1３

奈良県・・・・・・2９

宮崎県・・・・・・4５

神奈川県・・・・・1４

和歌山県・・・・・3０

鹿児島県・・・・・4６

新潟県・・・・・・1５

鳥取県・・・・・・3１

沖縄県・・・・・・4７

富山県・・・・・・1６

島根県・・・・・・3２

35

永続地帯2017年度版報告書
作成：千葉大学倉阪研究室／

特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所

URL: http://sustainable-zone.org/
連絡先(E-mail)： contact@sustainable-zone.org
発行日： 2018年3月30日※免責事項：本報告書における見解は、千葉大学や環境エネルギー政策研究所のポジションを反映したものではない。
本報告書内の情報は、作成時に執筆者が有する最善のものであるが、情報の精度と正確性の責任を負うものではなく、
今後、修正される可能性がある。

表紙写真 倉阪秀史撮影