知的財産戦略調査会提言
令和 5 年 5 月 23 日
自由民主党政務調査会
知的財産戦略調査会
近年、世界では企業の競争力、イノベーションの源泉は知的財産・無形資産に大きくシフトし、投資の中心も研究開発・知的財産・データ・ブランド等の無形資産に移行している。
残念ながら日本における知的財産・無形資産に対する投資は諸外国に比べて大きく見劣りしており、我が国のイノベーションは中長期的に低迷している。企業の市場価値に占める知財・無形資産の割合は米国の S&P500 企業では 9 割に達しているのに対し、日本の NIKKEI225
企業では 3 割程度にとどまっている。日本の研究開発投資額が低迷していることに加え、企業や大学が保有する知財・無形資産が十分に活用されていない。
知的財産を取り巻く環境は、ICT、デジタル化の進展により激変している。知財・無形資産の生成・流通・利用のボーダレス化に加え、デジタル・コンテンツの拡大、データ・エコ
ノミー、AI 技術の進化、オープン・イノベーションといった大きな動きが広がり、続々と新しい分野、ビジネスが誕生している。その結果、従来の制度が想定していなかった課題が次々と出てきている。諸外国のダイナミズムには学ぶところも多い。多様なプレーヤーの協働、人材育成も欠かせない。
新たな分野においてはルール形成、国際基準は国際市場獲得に直結する。また、知財・無形資産の海外流出リスクが高まる中、サイバー・セキュリティ、経済安全保障の観点からの
知財・無形資産の保護も欠かせない。国家戦略に基づいた取組が必要である。
日本の成長のためには、こうした変化に対応し知財・無形資産を活用した「稼ぐ力」を高めるための知財・無形資産エコシステムを構築することが重要である。課題は多岐に亘り、様々な環境整備が必要である。
日本社会の知財・無形資産を意欲にあふれたスタートアップや個人等がフル活用し、スピーディに社会実装に結びつけ、新たな価値が創造される社会を作り出すことは、岸田政権が提唱する「新しい資本主義」の実現において重要な鍵となる。
このような問題意識に基づき、本調査会では４つの小委員会（知財エコシステム戦略小委
員会、デジタルコンテンツ戦略小委員会、データ戦略小委員会、国際標準戦略小委員会）において分野毎の議論を行ってきた。分野毎に以下の施策を提言する。

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１．企業の知財・無形資産の投資・活用の促進
知財エコシステム戦略小委員会
委員長 大野敬太郎
事務局長 滝波 宏文（１）現状・問題意識
2021 年 6 月の「コーポレートガバナンス・コード」1 の改訂で求められることとなった
知財投資についての情報開示や取締役による監督に関し、企業や投資家に求められる具体的な取組を示す「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」 2が昨年 1 月に公表され、さらに、
今年 3 月には、企業と投資家との間の対話や情報開示の質を高めるためのコミュニケーシ
ョン・フレームワークを提示した同ガイドラインの改訂版が公表された。しかしながら、企業の開示において、形式的コンプライの割合が多いとの指摘も聞かれるなど、依然として企業や投資家・金融機関への浸透が不十分であるため、更なる取組強化が必要である。
また、投資家が、企業のサステナビリティへの対応について高い関心を持っていることを踏まえ、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の実現のための価値創造ストーリーの協創においても、知財・無形資産戦略は、人的資本戦略や事業ポートフォリオマネ
ジメント戦略、DX 戦略等と並んで重要な鍵である。今こそ、知財と人財を回すべく、企業による知財・無形資産戦略と人的資本戦略等との統合的な戦略構築と開示が望まれる。その上で、構築した統合的な戦略に基づき、企業のビジョンを実現できるイノベーション人財の育成、知財・無形資産の創造を通じて企業の価値向上・持続的成長につなげていくことが重要である。
さらに、有形資産に乏しい中小企業・スタートアップが、知財・無形資産とその活用方策を含む事業全体の価値が適切に評価され、投資家や金融機関から資金提供を受けやすい環境を整備することが急務である。
（２）提言①改訂「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」を企業のみならず、従来以上に投資家・金融機関への浸透を図るとともに、具体的な実践を広げていくための民間による主体的な活動への支援を通じて、企業の戦略実行、企業と投資家・金融機関との建設的な対話を促すべきである。また、企業の開示・ガバナンス改革の進捗をフォローアップし、好事例の収集等の更なる浸透策を検討すべきである。経済界も、「知財・無形資産ガバナンスガイ
ドライン」も踏まえ、自律的な意識改革や投資家・金融機関との建設的な対話に努めるべ
1 株式会社東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」（2015 年 6 月策定、2021 年 6 月
最終改訂）
2 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」（2022 年 1 月策定（Ver. 1.0）、2023 年 3 月改訂（Ver. 2.0））2

きである。
②投資家が企業の知財・無形資産の投資・活用状況を把握・評価し、対話・議決権行使を通じて企業価値を高める責務について、「スチュワードシップ・コード」3 の次期改訂に盛り込むべきである。
③スタートアップや中小企業が、有形資産の担保や経営者保証のみに依らず資金調達ができる環境を整備するため、のれんや知財等の無形資産を含む事業全体を担保に金融機関から資金を調達できる「事業成長担保権（仮称）」制度を早期に創設するとともに、この制度の実行を担う金融機関における実施態勢・標準的な契約実務、登記制度のあり方等について検討すべきである。
④企業の知財・無形資産戦略について、人的資本戦略等との一体的、統合的な戦略構築と開示を行うべきことを、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）銘柄の運用等を通じて推奨すべきである。

3 スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会「「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版
スチュワードシップ・コード》」（2014 年 2 月策定、2020 年 3 月最終改訂）
3２．スタートアップ・大学を中心とした知財エコシステムの強化
知財エコシステム戦略小委員会
委員長 大野敬太郎
事務局長 滝波 宏文（１）現状・問題意識
大学が研究成果の社会実装機会を最大化する「知の社会実装のハブ」となり、大学の研究成果をスタートアップ等が活用できるような環境を整備するため、経済界との調整を経て、
今年 3 月に「大学知財ガバナンスガイドライン」4 が策定された。今後は、その「大学知財ガバナンスガイドライン」の浸透等を通じ、スタートアップや大学を中心とした知財エコシ
ステムを強化することが必要となる。
また、スタートアップが知財を活用して成長できるよう支援するため、知財専門家やベン
チャーキャピタルによる支援体制等の強化も必要である。スタートアップには、成長段階に応じた適切な事業戦略・知財戦略が求められるため、これらの戦略策定を支援できる人材の育成・確保が重要となる。
これらの取組を通じ、諸外国に比肩しうるスタートアップ・エコシステムを構築し、スタートアップ等による社会課題解決を促進すべきである。
（２）提言①「大学知財ガバナンスガイドライン」を、「国際卓越研究大学制度」や「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」等の大学改革関連施策において活用し、全国の大学における
知財マネジメント・知財ガバナンス改革を推進すべきである。
②スタートアップが、事業構築に必要な技術シーズや知財ポートフォリオ形成に必要な知財を探索しやすくするために、大企業や大学に蓄積されている知財の見える化と、仲介・マ
ッチング機能を強化すべきである。関係府省庁は、研究者、研究内容、論文、知財権等に関して特許庁等の官や民間が保有するデータの共有の在り方について検討すべきである。
その際、ライセンス意思の表示を権利者に促すインセンティブの在り方について検討すべきである。
③スタートアップのビジネスモデルや成長段階に沿った事業戦略・知財戦略の構築を支援できる人材を育成するとともに、そのような人材に関し、副業・兼業等を通じた人材流動の円滑化について検討すべきである。

4 内閣府・文部科学省・経済産業省「大学知財ガバナンスガイドライン」（2023 年 3 月策定）
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④スタートアップやベンチャーキャピタルへの弁理士・弁護士等の知財専門家派遣や、スタートアップでの事業化を目指す技術を有する大学等への外国出願補助等の支援の拡充を通じたスタートアップによる事業化の支援を強化すべきである。
⑤大企業がスタートアップに経営資源を提供し、革新的なアイデアや技術と組み合わせることで、自社の企業価値向上につながる取組について、改訂「知財・無形資産ガバナンスガ
イドライン」の周知徹底等により、大企業の行動変革を促進すべきである。

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３．知財の活用を支える基盤の整備
知財エコシステム戦略小委員会
委員長 大野敬太郎
事務局長 滝波 宏文（１）現状・問題意識
我が国経済を立て直し、新たな成長軌道に乗せていくためには、自社の強みである技術等を知財として保護、活用し、イノベーションの持続的な創出につながる知財エコシステムを構築する必要がある。その中でも、特許、意匠、商標の迅速かつ的確な審査は、我が国企業の知財活用を支える基盤であり、その強靱化に向けた取組が進められてきた。
これまで、特許審査については、「世界最速・最高品質の特許審査」の実現に向けて、2023
年度までに審査請求から特許の「権利化までの期間」を平均 14 か月以内とするという目標を掲げ、必要な体制整備を実施してきたところである。
しかしながら、近年、特許出願件数が急増するなど、知財大国として急速に台頭している
中国などにおいても、審査体制の強化やそれに基づく審査期間の短縮化などに取り組んでいるところ、グローバルな知財制度の競争に打ち勝つためには、我が国の知財エコシステムをより強靱なものとする必要がある。
さらに、令和６年春に導入される特許出願の非公開制度については、その円滑な運用が必須である。
こうした状況を踏まえ、「世界最速・最高品質」の水準にある我が国の特許審査について
は、AI 等の技術を活用して効率化を進めるとともに、増大化・複雑化する発明に対応した
必要な審査体制を整備し、長期的にも現在と同様の迅速性を堅持しつつ、その質をさらに向上させることが不可欠である。
また、イノベーションの担い手として期待されるスタートアップについては、収益を得るための仕組みの構築や資金調達において、革新的技術やアイデアを用いて優位性を確保するため、それらを知的財産として迅速に保護し、国内外で活用していくことが欠かせない。しかしながら、スタートアップでは、知財に関する人材や知見が不足している点が課題となっている。
これまでにも、特許庁や関係機関等において中小・スタートアップ向けの各種支援策が行われてきたところであるが、スタートアップ発のイノベーションを促進すべく、革新的技術を迅速かつ適切に保護し、その活用につなげるためには、支援のさらなる強化が求められて
いる。
（２）提言
①特許の出願審査の請求から権利化までの期間について、10 年後の 2033 年度においても14 か月以内を堅持するべきである。
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②「世界最速・最高品質」の審査水準を維持するとともに、経済安保法に基づく特許出願の非公開制度を強力かつ確実に実施するため、必要な審査官の定員確保を含めた審査体制の整備を進めるべきである。
③スタートアップ等によるイノベーションの創出を促進するため、特許審査の段階でのプッ
シュ型支援を早期に実施するべきである。

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４． デジタル時代のコンテンツ戦略
デジタルコンテンツ戦略小委員会
委員長 山下 貴司
事務局長 山田 太郎【前提認識】
デジタル時代のコンテンツは、その可能性を大きく広げ、人々の生活をより豊かするとともに、デジタルエコノミーの成長発展のカギを握る主要な「最終財」として、また「中間財」
としても重要性を増している。
産業分野としてのコンテンツ分野は、他のモノやサービスと結びつき、周辺分野に広く需要を誘導するゲートウエイともなるなど、高い波及効果を有しており、日本のブランド力を形づくるソフトパワーとしても、大きな役割を果たしてきた。そして今、デジタル化の進展に伴う構造変化が、この分野に更なる発展の契機をもたらしつつある。
コンテンツの主要な流通経路はネットへとシフトし、様々なコンテンツを、スマートフォ
ン等の端末 1 つで、いつでもどこでも楽しめるようになっている。こうした中、アーカイブ
配信等を通じて過去の良作が再発見され、リバイバルヒットが生まれたり、他分野の作品とも融合して、新たなフアンを獲得したりする等の機会も増えている。ユーザー自身が、自らコンテンツ創作を行い、UGC が SNS 等を通じて積極的に発信されるなど、コミュニケーシ
ョンツールとしてのコンテンツ利用も拡大している。さらに、メタバース等の次なるデジタ
ル化の波が、より多様なコンテンツの創作・消費を促すとともに、クリエイターとユーザーが直接つながる新たな経済圏（クリエイター・エコノミー）の創出へと至っている。
こうした流れは、コンテンツの創作・流通・利用のサイクルをますます活性化させ、世界のコンテンツ産業の成長をより一層加速させているが、同時に、市場のボーダレス化や、世界規模のプラットフォーマーの伸長等をもたらし、我が国のメディア・コンテンツ産業にとっては、これまでになかった厳しい競争環境を生むことともなっている。
また、生成系 AI 技術の急速な進歩により、AI の学習・利用・生成コンテンツ等に関して、著作権法など知財法上の課題も噴出している。
以上を踏まえつつ、クリエイターとユーザーが、デジタル化がもたらす恩恵を最大限に享受するとともに、我が国のコンテンツ産業が、これらの変化がもたらすチャンスを活かしてより一層発展してくよう、制度・インフラの整備や産業構造の改革等を進め、デジタル時代に即したコンテンツ・エコシステムを、速やかに確立していくことが求められる。
第一．著作権制度・関連政策の改革の推進（１）現状・問題意識
デジタル化の進展に伴い、コンテンツの流通量の増大や取引形態の多様化が進む中にあって、膨大かつ多種多様な著作物の権利処理にかかる手間・時間的コストをいかに低減できるかが、コンテンツ・エコシステムを活性化させる上での最大のカギとなっている。
8このような中、令和５年通常国会においては、簡素で一元的な権利処理の実現を目指した
新たな裁定制度（未管理著作物裁定）の創設や、国会・行政の DX 等を内容とする著作権法改正法案を提出し、これが成立した。
これらを踏まえつつ、改正著作権法の施行に向けた必要なインフラ整備など、更なる取組を推進し、デジタル時代に対応した著作権制度・関連政策の改革を実現していく必要がある。
（２）提言①新たな裁定制度については、簡素・迅速な手続きの実現を目指し、アウトオブコマースを含めた著作物の利用促進や利用期間（３年）のスムーズな更新の確保など、制度運用の具体化を図るとともに、権利者・利用者双方のメリットを最大化するよう、両者の協力を得つつ、窓口組織の整備等の施行準備を進めていく必要がある。
②さらに、デジタル時代のスピードに対応し、権利処理にかかる手間・時間コストを大幅に削減するよう、分野ごとの権利情報データベース及びこれらと連携した分野横断権利情報
検索システムの構築を十分な公的支援によって推進するとともに、プラットフォーマー・
通信事業者等の協力も得つつ、デジタルライセンス市場の形成に向けた実証実験を行うな
ど、デジタルで一元的に完結する仕組みを目指すべきである。
その際、ジャパンサーチなどデジタルアーカイブとの連携を図るべきである。
③司法判断が技術的な観点や国際的な観点も含めて広い視野に立ってなされるよう、著作権侵害訴訟等における第三者意見募集制度について、制度の研究及び導入の検討を進めるべきである。
④これらを含め、デジタル時代における著作権法の整備の在り方について、引き続き検討すべきである。
第二．データ利活用に係る社会インフラとしてのデジタルアーカイブの整備促進（１）現状・問題意識
デジタルアーカイブは、イノベーションの源泉ともいうべきデータやコンテンツの共有基盤となり、社会のあらゆる面における知的活動を支える役割を果たしており、デジタルアー
カイブの整備を通じ、これらの知的資産をフル活用できる環境を構築していくことが重要である。
また、生成系 AI における日本語バイアス等の問題に対応していく上でも、日本語コンテ
ンツ等のデジタルアーカイブ化が重要となるほか、日本のコンテンツの強みを活かした AI
開発等を推進するに当たっても、デジタルアーカイブの活用が想定される。
以上の認識の下、データの利活用に係る社会インフラとして、デジタルアーカイブの整備を推進していく必要がある。
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（２）提言①デジタルアーカイブ振興法（仮称）を制定し、データ利活用に係る社会インフラとして包括的データ戦略等におけるデジタルアーカイブの位置付けを明確にし、その理念の下、推進体制や推進計画、必要な財源措置等に係る基本的な枠組みの整備、地域レベルのデジタ
ルアーカイブ支援拠点の設置推進、デジタルアーカイブを支える人材育成、多言語字幕化・
音声読み上げ等の支援等を、民間関係者等と一体となって目指すべきである。
また、裁判記録や行政文書等の公文書について、閲覧等制限がかかったものや要機密情報が含まれるものも含め、早急なデジタルアーカイブ化を進める必要がある。
②経年劣化による毀損のおそれが高いボーンデジタルのコンテンツメディア（パッケージ系
電子出版物）について、長期保存を可能とするよう、国立国会図書館におけるマイグレー
ション等の取組を計画的に推進するとともに、デジタル版のニュースやデジタルリリースの音楽・映像等の納本制度の対象化とすることの検討を進めるべきである。
③我が国が誇るマンガ・アニメ・ゲーム等の文化資源について、デジタルアーカイブを含めた収集・保存、利活用を促進するための中核ともなる、「新たなマンガ・アニメ・ゲーム
等のセンター構想」を具体化し、その実現を図るべきである。
第三．仮想空間における知財保護等への対応（１）現状・問題意識
メタバース等の新たな潮流を、我が国コンテンツビジネスのチャンスとして活かしていく
ためには、その隘路となり得る法的課題への対応や、コンテンツホルダーの権利保護、利用者保護等の対応を、適切に行っていくことが必要である。
メタバース等におけるデザイン保護の対応としては、仮想空間上での商品形態模倣品の提供行為を防止するよう、不正競争防止法の改正を行うべく、所要の法律案（知財一括法）を
令和５年通常国会に提出したところである。
以上を踏まえつつ、官民の連携の下に、ソフトローを含めた必要なルールの整備と周知を進めるなど、仮想空間における知財保護等の新たな課題に適切に対応していく必要がある。
（２）提言①不正競争防止法の改正については、その施行に当たり、著作権法等によるデザイン保護との違いについてわかりやすく説明するなど、制度の周知を適切に行う必要がある。
②メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応について、関係事業者や、
メタバースユーザー、コンテンツホルダー等において留意すべき事項や、有効な対応方策等の整理を行い、ガイドライン等を通じて周知を図るべきである。

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第四．インターネット上の海賊版対策と正規版流通促進の強化（１）現状・問題意識
海外海賊版サイトによる被害は、マンガ等の海賊版について、出版社等の対策チームが法的措置を進めていた大型サイトが相次ぎ閉鎖となったものの、後継サイトの出現等が続いている。また、中南米等におけるアニメ海賊版サイト等の被害も拡大している。
これらの状況を踏まえ、インターネット上の海賊版対策と正規版流通促進について、更なる対応強化を図っていくことが必要である。
（２）提言①海外海賊版サイトの運営者摘発に向け、国際捜査共助の枠組みによる捜査を有効に推進できるよう、海外に拠点を置く日本人・日本企業の著作権を侵害する海賊版サイトについて、国内犯として処罰が可能な場合の法的整理を進めるなど、国際連携・国際執行の強化を図るべきである。
②海賊版サイトの運営等に利用される各種民間サービス（動画投稿サイト、CDN サービス、
ドメインサービス、検索サイトなど）について、侵害防止措置や発信者情報開示命令への真摯な対応、侵害者への広告報酬支払いの禁止等の必要な対策が取られるよう、民間事業者との協力を推進すべきである。権利保護・権利処理においてプラットフォーマー等が果たす役割についても、整理が図られるべきである。
③成果が出ている海賊版サイトへの共同執行や国際執行をより一層進めるとともに、予算措置の更なる拡充を図るため、国をあげて効果的な正規版流通促進を支援する体制を整備すべきである。
第五．クリエイターへの適切な対価還元の促進（１）現状・問題意識
我が国発の質の高いコンテンツを持続的に生み出していく基盤として、クリエイターが、コンテンツの利用に応じた適切な収益を得られ、新たな創作活動につなげられるようにする
仕組みの構築が不可欠である。
デジタル・ネットワーク化の進展に伴い、コンテンツの流通・利用等の在り方も大きく変化しており、これらを踏まえ、クリエイターへの適切な対価還元の仕組みを構築していく必
要がある。
（２）提言
①クリエイターへの対価還元に係る過渡的な措置として、令和４年１０月に対象機器（ブルーレイディスクレコーダー）が追加された私的録音録画補償金制度については、追加対象
機器に係る補償金の徴収・分配が速やかに行われるよう支援する必要がある。
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②配信プラットフォームや投稿サイトをはじめ、コンテンツの流通・利用形態が急速に変化する中にあって、プラットフォーマーが果たす役割、バリューギャップへの対応、取引透明化、国際的な制度との調和による販売力の強化等の視点を含め、デジタル時代に即した新たな対価還元の仕組みの構想を、簡素で一元的な権利処理の制度化（著作権法改正）を踏まえ、さらにスピード感をもって進めるべきである。
第六．我が国コンテンツ産業の構造転換の促進（１）現状・問題意識
デジタル化の時代を迎え、世界のコンテンツ市場は急速に拡大しており、コンテンツ産業
は、デジタル経済における成長産業の主役へと躍進している。
デジタル時代のコンテンツ市場はボーダレス化・グローバル化し、巨大プラットフォーマ
ーが伸長すると同時に、よいコンテンツは「世界で売れる」チャンスが拡大している。しかしながら、日本のコンテンツ産業は未だ国内市場を前提とした産業構造から脱却しきれておらず、世界展開を前提としたビジネスモデルへの転換も急務となっている。
このような中にあって、国内の経済界からも、改革に向けた積極的な動きが生じてきている。
（２）提言①日本発 IP の国際的なプレゼンスを高め、世界の成長力を取り込むよう、我が国コンテン
ツ産業の構造転換を促進し、「世界で売れる」作品づくり・販売戦略の積極的展開を図る
必要がある。そのため、官民連携による協議の場を設置し、民間の自発的な変革を促しながら、各分野における事業再構築や、担い手育成・就労環境の改善、世界水準の制作環境の構築、販売力・交渉力の強化、競争政策上の課題への対応等を推進すべきである。
第七．AI と知的財産をめぐる課題への対応（１）現状・問題意識
最近における生成系 AI 技術の急速な進歩により、コンテンツ生成のための AI 利用が広がり、大量の AI 生成物が生み出されており、これに伴い、著作権法など知財法上の課題も噴出している。
こうした状況にかんがみ、AI と知的財産をめぐる課題について、関連政策との連携も図りつつ、適切に対応していく必要がある。
（２）提言①生成系ＡＩをめぐる知財法上の課題に対応するよう、ＡＩ技術の進歩を促進しつつ、濫用的な使用を防ぎ、我が国の強みとなるコンテンツ産業をより発展させる観点から、具体的事例の把握・分析や法的考え方の整理を行うとともに、著作権法上の課題＊等に関し、ソフトローの整備や文化政策・競争政策のあり方等についての検討を行うべき。
＊「著作権法上の課題」；学習用データとしての著作物利用に係る著作権権利制限（著作権法第30 条の４）の取扱い、AI 生成物の著作物性、AI 生成物による著作権侵害の成否など
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②総合的な AI 施策について、政府における司令塔の指定や継続的に議論・情報収集する会
議体の設置、AI 政策とデジタルアーカイブ推進策との戦略的な連携を進めるべき。

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５．デジタル社会の実現に向けたデータ利活用の推進
データ戦略小委員会
小委員長 平将明
事務局長 阿達 雅志（１）現状・問題意識
世界で急速に進展・高度化しているデジタル化は、イノベーションを促進し、経済発展と社会的課題の解決を同時にもたらす大きな可能性を有しており、データは智恵・価値・競争力の源泉として、重要な知的財産である。イノベーションを促進するためには、データ連携・共有の価値、ユースケースの共通認識を形成することが重要であり、成功事例を創出し、共有を図っていくことが重要である。その際、セキュリティや安全保障の観点も配慮しつつ進めることが重要である。
データエコノミーの発展に向けた新たな情報財政策は知財戦略の最優先事項の１つであり、データが流通・利活用されて情報財としての価値を発揮するための環境を整備することが喫緊の課題である。
グローバル化やデジタル化が急速に進展している中、新しい価値を生み出しているのはス
タートアップであり、その中でデータを使い倒した企業がトップとなっている。日本が激しいグローバル競争の中で生き残るためには、このようなプレイヤーを生み出していくことが重要である。また、欧州のデータ共有の事例を参考に、協調領域の徹底活用など我が国におけるデータ共有のアプローチを検討するべきである。
欧州においては、GAIA-X アーキテクチャに準拠して産業ごとにプラットフォームの構築が進められるなどデータ利活用を推進するための取組が進められている。また、2022 年
２月に公表された欧州データ法案では、IoT 製品・サービスから生ずるデータについて、ユーザーが自らの生成データにアクセスしたり、第三者への移転を求めたりすることができるよう措置されるなどデータの利活用を促進するための法整備が進展している。
我が国においては、「包括的データ戦略」（2021 年６月）に基づき、データ利活用の環境整備の取組が進められており、データ流通を促進するための方策として、「ルール」の整備や「トラスト」の確保を行うこととされている。データ利活用が進み新たな価値が創出されるためには、プラットフォーム上のデータ流通における被観測者の懸念・不安を払拭するためのデータ取扱いルールの実装が必要であることから、2022 年３月に内閣府知的財産戦略推進事務局とデジタル庁は、データ取扱いルールを実装する際に踏まえるべき検討の視点と手順を示した「ルール実装ガイダンス」を策定した。同ガイダンスにおいては、コントロー
ラビリティの確保を中心に対応策が示されており、具体的に「誰が」、「誰に対して」、「何をやるべきか」について、パーソナルデータと非パーソナルデータの別に示している。また、同ガイダンスは、リスクベースアプローチを採っており、個々のデータ取引において、必要となるデータ、関与者（ステークホルダー）等を把握した上で、データ流通上のリスクを特定し、リスクの影響度合いと発生頻度に応じて、リスクへの対応方針を定めることを示して14

いる。今後はルール実装のフェーズとなるが、個々のデータ取引のリスクに応じてルールを実装することが必要であり、個別の分野ごとに、ルールの形式を含めて検討することが求められる。
このような基本認識のほか、各論については次に示すとおりである。
プラットフォーム等へのルールの実装については、「包括的データ戦略」を推進する中で、準公共分野や相互連携分野等の重点分野、デジタル田園都市国家構想において、プラットフ
ォームやデータ連携基盤の構築が進められている。これらのプラットフォーム等においては、「ルール実装ガイダンス」を活用するなどして、適切なルールを実装させていくことが重要である。なお、コントローラビリティを確保するための具体的なルール設計は、個々のユー
スケースにおけるデータの性質や取引内容等のリスクに応じて明らかにする必要があり、個別に検討することが求められる。
企業間データ取引については、これからのデジタル時代においては、社会・ユーザーのニ
ーズや環境変化を捉えて、自らのビジネスを柔軟に変革することが重要であり、これを実現するためのデータ連携の場が必要である。例えば、カーボンニュートラルの実現など世界的な社会的要請の高まりへの対応が企業経営上の課題となってきており、デジタル技術を活用したサプライチェーンマネジメント基盤を構築して対応を図ることが求められている。
人工知能（AI）の学習データについては、AI の新たな時代が始まり、プログラミング言語に触れたことがない一般の方でも、まるで自然人と会話しているかのように、高度な AIの恩恵を瞬時に受けられる時代が到来した。大規模言語モデル等に代表される「基盤モデル」と言われるタイプの AI の進化と社会実装は、経済成長の起爆剤となり得る。AI が優れた性能を発揮するためには、十分な量と質のデータによる学習が必要であるが、我が国では、日本に関する学習データの偏りによる文化的・地域的な格差（バイアス）が指摘されるとともに、データ資源の集積が進んでおらず、データの利活用が不十分であり、このような状況の是正が必要である。
DFFT（信頼性のある自由なデータ流通）の推進については、米国や欧州など各国・地域の制度を尊重しつつ相互運用性を高め、制度と技術の両面からトラスト（Trust）を確保す
るための取組を進めることが重要である。特に、我が国は、本年 G7 議長国であり、昨年までに採択された「G7 DFFT に関する協力のためのロードマップ」及び「G7 DFFT アクションプラン」等も踏まえ、国際的な官民連携枠組みを構築し、データの越境移転の障壁を解消するためのプロジェクトを実施するなど DFFT の具体化に向けてイニシアチブを発揮す
ることが重要である。
（２）提言①デジタル庁において、今春に「包括的データ戦略」を「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に統合することを検討しているが、我が国のデジタル政策において、データ戦略が政府の中で中心課題として整理・実行されることを明確化し続けるべきである。また、政府において、新しい重点計画に基づき、各施策を着実に推進するべきである。
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②準公共分野や相互連携分野等の重点分野、デジタル田園都市国家構想で構築されるプラットフォームやデータ連携基盤の構築が進められているところ、「ルール実装ガイダンス」
を活用するなどして、これらのプラットフォーム等で取引される価値やデータの特性等に応じて、適切なルール実装を行う取組を推進するべきである。この取組については、重点計画において、2025 年までにプラットフォーム等の実装を目指すとされているが、できる限り早期に実装できるよう取組を加速化し、成功事例を蓄積させることにより、データ
利活用を推進するべきである。
③サプライチェーン・バリューチェーンの GX・DX に対応し、トレーサビリティ管理やサ
プライチェーン強靱化・最適化等を実現するため、企業間取引データのデータ連携を行う
データ連携基盤の構築について、ルールの整備と実装を含めて推進するべきである。
④生成系 AI における日本語バイアス等の問題に対応し、AI に優れた機能を発揮させるためにも学習用データとしてのデジタルアーカイブの活用が重要であるところ、デジタル社
会実現のために不可欠な社会インフラとして、様々なデータ・コンテンツのアーカイブ化を進める基本的な枠組みを整備することにより、AI によるデータの利活用を推進する環境整備に取り組むべきである。また、標準となるデータモデルの整理の推進、データの属
性や構造の明確化、日本に関連する学習データの比率の向上、日本語コーパス（対訳用に日本語文章が構造化されたデータベース）の作成・利活用の推進、ソースコード生成 AIの開発と実用の促進のための学習データの充実と利活用を図るべきである。
⑤国境を越えた自由なデータ流通の推進について、欧州は GDPR 等でプライバシーを重要視し、米国はデータ流通を重要視している。やや両極端のところ、グローバルサウス等との関係を踏まえて、日本がしっかりとリーダーシップをとって、DFFT をまとめていくべきである。具体的には、トラスト（Trust）を確保する仕組みの構築、透明性の強化や制度の相互運用性の確保、データ流通に関する国際的な枠組みの構築など DFFT 実現のための取組を日本が先導的に推進するべきである。特に、政府と民間が協働するマルチステ
ークホルダーによる国際的な枠組みを実装し、プロジェクトの成功事例の創出、各国・地域と共有を図ることなどを通じて DFFT を推進するべきである。

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６．市場創出、国際市場の獲得拡大のためのルール形成・国際標準化の戦略的な推進
国際標準化小委員会
小委員長 大塚拓事務局長 三宅 伸吾（１）現状・問題意識
中国の台頭、ロシアによるウクライナ侵攻などを契機に世界は激動の時代に入った。サプ
ライチェーンの分断リスクは拡大し、経済安全保障上の必要性から、一部の分野では市場のブロック化も加速する。そうした中にあって、標準化戦略の重要性は一層、高まる。
しかしながら、我が国では稼ぐ力の源泉となるルール形成・国際標準化について企業の認識は低い。国レベルでも産業政策の手段として取り組む意識が総じて希薄で、施策も体制も脆弱であり、我が国の経済安全保障の観点からも非常に憂慮すべき状況にある。
標準化の典型的な成功モデルは、自社に有利な公的または事実上の統一規格を確立することで、新たに大きな市場を創造し、膨らむ市場で莫大な利益を獲得するようなケースである。
まさに、経営戦略の中核をなす重要なマーケティング戦略に他ならない。
標準化は企業だけでなく、国の重要な産業政策である。経済安全保障への配慮が必要な分野にあっては、よりきめ細かな戦略の策定・遂行が求められる。
（Ⅰ）海外の状況
この分野に長けているのが EU（欧州共同体）である。巨大な域内市場等を背景に、国際標準化をこれまでリードしてきた。直近では ISO（国際標準化機構）の幹事国引受数で全体の 40%、IEC（国際電気標準会議）で 45%を占める。2022 年 2 月には「欧州標準戦略」と個別の産業政策に基づく国際標準化の施策をまとめた「年次作業計画」を公表し、標準化の具体的な対象も特定した。更なる能力強化を目指す。
中国は近年、国際標準化でも存在感を急ピッチで高めている。例えば、2014 年以降の ISOでの委員会設置提案数は全体の 4 分の 1 以上と最多であり、2020 年には IEC 会長のポストも獲得。ITU（国際電気通信連合）での圧倒的な提案数など、国際標準化活動の積極化が際立つ。中国共産党中央委員会及び国務院は 2021 年 10 月、「国家標準化発展綱要」を公表、国際標準化の支援や基盤整備の具体策を明記した。
従来、巨大市場を背景に、標準化を市場競争に委ねてきた米国も、本年５月、「重要・新興技術に関する国家標準戦略」を公表。規格開発は民間主導との基本方針とはしながらも、特定の重要・新興技術の標準化には国も積極的に関与するとして、規格開発への研究投資の拡大、官民対話の促進、人材基盤の強化、国際連携の強化等の方針を示した。
（Ⅱ）日本の現状と課題
我が国は人口減少に歯止めがかからず、今後、国内市場の大幅な拡大は難しい。日本企業
は需要拡大が見込めるグローバルサウスを含む海外市場で稼ぐ力を強化しなくてはならない。
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その重要なツールが標準化戦略であるが、残念ながら、ルール形成を主導する意識が未だ総じて希薄な状況にある。自らに有利な市場を創り出す手段となるルール形成・国際標準化を経営戦略の中核に据える企業は数少ない。他の国や企業が先手を打って設定しようとする
ルールに対し、不利益を回避する受動的な意識や行動様式が一般的である。
また、国際標準の対象を ISO、IEC、ITU といったデジュール（公的）標準に限定して捉えているような誤解が窺えることさえある。しかしながら、国際標準は、IEEE のようなフォーラム標準、デファクト標準、米国や EU など特定の国の標準や規制、国際規制が実質的に国際標準となっている事例など、様々な姿で数多く存在する。このため、国際市場での企業活動に影響を及ぼすものとして、規制等を含むルール形成といった、より大きな視点で捉える姿勢が重要である。
さらに縦割り行政の問題もある。関係省庁が複数にまたがる、生物多様性等の新たな展開が進む融合領域では、新たな市場が生まれようとしながら見過ごされていないか、政府でその重要性を迅速に認識して、産業政策としてルール形成・国際標準化について的確な対応が講じられているのか、との懸念もある。
認識や現状分析が甘ければ対応も遅れる。最大の課題は人材である。
標準化の対象は脱炭素、生物多様性、人権などへと益々拡大するが、我が国では関連人材の不足は深刻である。
例えば、代表的な国際標準化機関である ISO や IEC への日本からの参加者の 43%が 60
歳以上で、若手人材が大幅に不足している。国際標準化活動における専門人材の枯渇、継続性の断絶、対応能力の悪化が危惧される。
さらに問題なのは戦略人材の不足である。事業戦略や産業政策として市場を創って稼ぐことを見据え、ルール形成・国際標準化戦略を構想できる人材に乏しい。
結果、関係する国際コミュニティの場では、ISO や IEC に限らず、民間の国際団体や国際フォーラムを含め、主体的に参加する姿勢、参加をサポートする姿勢ともに、一般に希薄
で、参加人数の絶対量も少ない。そのうえ、日本人の参加者は概して数年程度の短期間で人事異動により交代し、他国の参加者は長期にわたり継続的にかつ主体的に参加する。標準化作業が数人のインナーサークルで事実上、決定される場合もあり、そこに顔を出せる日本人がいないのでは結果は明白である。
特に新たに出現したＡＩ等の先端技術領域や脱炭素、生物多様性の維持・拡大といった社
会課題領域では、国際コミュニティの場が急速に増えている。にも関わらず、その場に日本人が誰もいないとの声がある。参加人数と活動量に勝る中国など彼我の差は非常に大きい。
例えば、ISO 作業部会の議長ポストの数だけで見ても、10 年前の 2013 年では日本は 205（全体５位）、中国は 86（７位）だったが、直近 2022 年では中国が 274（３位）、日本は233（５位）と逆転されている。
企業の国際標準化活動をサポートする国内関連組織の基盤も脆弱である。近年の我が国官民による国際標準化の成功事例として挙げられる「小口保冷配送サービス」（ISO 23412）の策定過程では、ISO に国際標準化の提案を行う前段階で英国規格協会（BSI）の公開仕様
書（PAS）策定サービスが活用された。母国組織の支援ではなかった。
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支援サービスを提供する機関について、我が国と欧州勢では事業規模、能力の差が非常に大きい。例えば規格策定機関では日本規格協会（JSA）は英国規格協会（BSI）の 14 分の 1、認証機関では日本品質保証機構（JQA）はスイス SGS の 38 分の 1 の事業規模に止まる。
支援サービスの内容や国際展開の拡がりの点でも、また、事業発展に向けた企業家精神でも著しい格差があると言わざるを得ない。
以上、欧中では幅広い領域でルール形成・国際標準化を産業政策の手段として強力に推進、
国際市場の獲得拡大を図ろうとしている。米国でも産業政策が台頭しつつある。我が国としても、稼ぐ力の強化に向け、総合的な国際標準化戦略を改めて整え、官民一体で推進する必要に迫られている。
（２）提言
日本企業がモノ作りに加え、国際標準化というルール作りを通じ、海外などで新たな巨大な市場を創造、その新市場で先行者利益を獲得し、経済成長につなげるため、政府に下記、要望する。
①経営戦略への埋め込み
下記⑥に記載の国際標準化に関する国家戦略と連携して、日本企業がルール形成・国際標準化を経営戦略の中にしっかりと位置付け、担当役員（CSO：Chief Standardization
Officer）の設置を促す環境を整備し、意識改革、行動変容を求める。そのためには国際標
準化に戦略的に取り組む企業の経営姿勢・能力を、金融・資本市場が評価する仕組みが必要である。統合報告書に関連活動を記載する企業も出始めているが、経営戦略としての標準化の取組につき、関連人材の育成や配置の状況等も含め、コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コードで位置付ける等、積極的な開示を促すべきである。
②政府内での産業政策の浸透
広範な政策分野で我が国産業の国際競争力を強化するとの意識改革を徹底する。具体的には情報通信、環境・エネルギー、農林水産、健康・医療、建設・運輸、防衛等の分野を含む、産業政策、科学技術・イノベーション政策、デジタル政策、社会インフラ整備政策、
経済安全保障政策等である。そして、ルール形成・国際標準化に取り組むべき施策について、規制を含めて抜本的に見直し、産業政策と一体的に推進する。強い経済が国の基盤である。
例えば政府の支援する研究開発においては、大学や企業が初期段階からルール形成・国際標準化を視野に入れることを促す助成要件を設けるなど、企業等の意識改革、行動変容を後押しする。
特に、次世代通信（Beyond 5G）、EV や、気候変動、生物多様性といった環境分野など新たな巨大市場が生まれる領域では、国際市場の獲得拡大を図る産業政策等の観点から、必要なルール形成・国際標準化の取組を改めて点検し、必要な措置を図る。
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③人材の育成
ルール形成・国際標準化の専門人材を質量ともに強化する。国際コミュニティ活動で参加人数と活動量が少ないことは国益を損なう。産学官で連携し、標準化戦略の構想を練る
人材や国際交渉人材等を育成するため、内外の標準化関連機関等への出向等による OJTの推進、大学等でのスキルセットの開発・普及、人材育成プログラムの実施、人材データ
ベースの整備、人材マッチングの促進等を図る必要がある。
標準化に関する国際コミュニティには専門人材を長期的に配置する。インナーサークルに入るには長い期間が必要であり、官民ともに人事及び人事評価体系を見直し、中長期的な視野で人材育成する。
④国内支援サービス基盤の強化
国際標準化に取り組む企業が国内でも優れた支援サービスが受けられるようにする。そのためには国内の規格策定機関、認証機関、研究開発機関、コンサルティング会社、アカデミア等の外部の機関の強化を図る必要がある。
⑤「標準化による市場創造基金」の創設
国際標準化の取組を強力に推進し経済成長を促すため、必要な財政措置を講じる。具体的には上記の②の視点から、我が国企業が標準化を通じ巨大市場の獲得が有望な事業を選定し、官民が連携し重点的に標準獲得活動を助成する他、上記③人材関連の施策や④国内支援サービス基盤の強化にも予算が必要であり、これらの財源として少なくとも 100 億円規模の「標準化による市場創造基金」（仮称）を設ける。
⑥「標準化による市場創造本部」の設置検討を含め、司令塔機能の強化
標準化の取り組みを国を挙げて強力に推進するには政府部内に司令塔 が必要となる。
我が国の一層の経済成長を目指すための(1)国際標準化に関する国家戦略の策定、(2)関係省庁の施策の総合調整及びモニタリングに加え、(3)上記①～⑤の施策の実施、(4)政府と民間団体・事業者との連携の強化、(5)国際機関における重要ポストの獲得作業、を統括する機能が欠かせない。具体的には、そのための組織として「標準化による市場創造本部」（仮称）の創設や既存の連携組織の格上げなど具体策を速やかに検討し、実行する。

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知的財産戦略調査会 開催実績
第１回 「知的財産戦略調査会」
令和４年１０月４日（木）議題：今後の進め方について小委員会の設置について
第２回 「文部科学部会・知的財産戦略調査会・文化立国調査会合同会議」
令和５年２月２１日（火）、３月１日（水）議題：著作権法の一部を改正する法律案【法案審査】
第３回 「経済産業部会・知的財産戦略調査会合同会議」
令和５年２月２４日（金）議題：不正競争防止法等の一部を改正する法律案【法案審査】
第４回 知的財産戦略調査会
令和５年５月１９日（金）議題：知的財産戦略調査会提言とりまとめ21

（知財エコシステム戦略小委員会）
第１回
中小企業・スタートアップにおける知財の活用について（１）
令和 4 年 12 月 1 日（木） ・特許庁より説明
中小企業・スタートアップ・大学等支援について
・中畑 稔 One ip 弁理士法人代表パートナー弁理士、
株式会社 DRONE iPLAB 代表取締役
第２回
中小企業・スタートアップにおける知財の活用について（２）
令和 4 年 12 月 2 日（金） ・関山和秀 Spiber 株式会社取締役兼代表執行役
第３回
イノベーションエコシステムの中で果たす知的財産の役割
令和 5 年 1 月 23 日（月） ・木村將之 デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社取締役COO
・佐藤玲奈 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
シリコンバレー事務所次長
第４回
研究成果の権利化を含めた大学の知財マネジメント戦略、
令和 5 年 2 月 15 日（水）研究成果のスタートアップ等への社会実装促進（１）・山本貴史 東京大学副理事、株式会社東京大学 TLO 代表取締役社長、東京大学エクステンション株式会社代表取締役社長取締役COO
・山本飛翔 法律事務所 amaneku 代表弁護士・弁理士
第５回
知財・無形資産の投資・活用の促進（１）
令和 5 年３月 15 日（水） ・金融庁より説明
事業成長担保権について
・佐藤正謙 森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士
・倉持喜史 森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士
第６回
研究成果の権利化を含めた大学の知財マネジメント戦略、
令和５年 4 月 6 日（木）研究成果のスタートアップ等への社会実装促進（２）・内閣府より説明「大学知財ガバナンスガイドライン」策定・公表について
・増島雅和 森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士・木場祥介 ユニバーサルマテリアルズインキュベーター
株式会社代表取締役パートナー
第７回（１）知財の活用を支える基盤の整備～特許審査の取組と審査体制～
令和 5 年 4 月 20 日（木） ・特許庁より説明
特許審査の取組と審査体制について（２）知財・無形資産の投資・活用の促進（２）・内閣府より説明「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」改訂について
・菊地 修 HR ガバナンス・リーダーズ株式会社フェロー・三瓶裕喜 アストナリング・アドバイザー合同会社代表22

（デジタルコンテンツ戦略小委員会）
第１回（１）知的財産推進計画 2022（コンテンツ関係）について
令和 4 年 10 月 4 日（火） ・内閣府知財事務局より説明（２）私的録音録画補償金制度について・文化庁より説明
第２回
デジタル時代のコンテンツ戦略について（ヒアリング）
令和 4 年 11 月 9 日（水） ・中村伊知哉 情報経営イノベーション専門職大学学長
・原田 雄輔 PwC Japanグループエンタテイメント＆メディアセクターリードパートナー
第３回（１）著作権制度改革の検討状況
令和 4 年 12 月 8 日（木） ・文化庁より説明（２）インターネット上の海賊版対策の成果と最新課題
後藤健郎 一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構代表理事
中島博之 弁護士（東京フレックス法律事務所）（３）インターネット上の海賊版対策と予算措置
・経済産業省、文化庁、警察庁より説明
第４回
著作権制度改革について
令和 4 年 12 月 14 日（水） ・文化庁より説明
第５回（１）今国会におけるデジタルコンテンツ関連制度改革について
令和 5 年 2 月 7 日（火）・不正競争防止法等の一部を改正する法律案について【経済産業省】
・著作権法の一部を改正する法律案について【文部科学省】（２）著作権制度改革について
・有識者ヒアリング
生貝直人 一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻教授
第６回
デジタルアーカイブ推進の産官学連携について
令和５年２月 17 日（金） ・有識者ヒアリング
福井健策 デジタルアーカイブ学会法制度部会長・弁護士
緒方靖弘 デジタルアーカイブ推進コンソーシアム(DAPCON)事務局長
・国立国会図書館より報告（パッケージ系電子出版物の長期保存に関する取組と課題）
第７回（１）これまでの AI 政策について
令和 5 年 4 月 5 日（水）・内閣府科学技術・イノベーション推進事務局
・内閣府知的財産戦略推進事務局
・文化庁（２）これまでのデジタルアーカイブ政策について
・内閣府知的財産戦略推進事務局
・文化庁
・国立国会図書館
第８回（１）AI と著作権・知的財産権
令和 5 年４月７日（金）・有識者ヒアリング
上野達弘 早稲田大学法学学術院教授（２）国立印刷局のデジタル化の取組
第９回（１）メディア芸術ナショナルセンターについて
令和 5 年４月１１日（火） ・文化庁より基礎調査の報告（２）AI と著作権・知的財産権について
・日本マイクロソフト株式会社よりヒアリング23（データ戦略小委員会）
第１回
国内外のデータ流通・利活用の状況等
令和 4 年 12 月 1 日（木） ・生貝直人 一橋大学大学院法学研究科教授
・工藤郁子 東京大学未来ビジョン研究センター客員研究員
・落合孝文 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
プロトタイプ政策研究所所長・シニアパートナー弁護士
・松下 外 同副所長・パートナー弁護士
第２回
データドリブンエコノミー（日本の勝ち筋等）
令和 5 年 1 月 10 日（火） ・安宅和人 慶應義塾大学環境情報学部教授、
Z ホールディングス株式会社シニアストラテジスト
・小宮昌人 JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社
プリンシパル／イノベーションストラテジスト、
慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科研究員
第３回
準公共分野等のプラットフォームの構築、ルール実装の状況等
令和 5 年 1 月 31 日（火） ・デジタル庁、内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）、
文部科学省、厚生労働省より説明
・白坂成功 独立行政法人情報処理推進機構
デジタルアーキテクチャ・デザインセンターアドバイザリーボード座長、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授
第４回
データドリブンに関する民間企業の取組
令和 5 年 3 月 22 日（水） ・村上数哉 コマツスマートコンストラクション推進本部主幹
・岩本隆博 SOMPO ケア株式会社取締役執行役員 CDO
第５回
DFFT（信頼性のある自由なデータ流通）
令和 5 年 4 月 5 日（水）・デジタル庁、内閣官房（デジタル市場競争本部事務局）、総務省、
経済産業省、個人情報保護委員会事務局より説明

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（国際標準化小委員会）
第１回
標準化による市場獲得の成功例とその経営基盤
令和 5 年 2 月 24 日（金） （ダイキン工業株式会社よりヒアリング）
・澤井克行 常務執行役員（CSR、地球環境、渉外担当）、CSO、東京支社長、東京支社渉外室長
・山中美紀 CSR 地球環境センター担当部長
・小山師真 東京支社渉外室 CSR 地球環境センター担当部長
第２回
各分野の標準戦略について①：生物多様性
令和 5 年 4 月 13 日（木） ・企業よりヒアリング高倉 葉太 株式会社イノカ代表取締役 CEO
藤原啓一郎 キリンホールディングス株式会社CSV戦略部シニアアドバイザー
・環境省より補足説明
第３回
標準化とグローバル経営戦略
令和 5 年 4 月 14 日（金） ・羽生田慶介 オウルズコンサルティンググループ代表取締役CEO
多摩大学ルール形成戦略研究所副所長
・市川 芳明 多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授
第４回
各分野の標準戦略について②：ヘルスケア
令和 5 年４月 18 日（火） ・中里俊章 キヤノンメディカルシステムズ株式会社経営企画部参与
・南 治成 日本鍼灸師会副会長
第５回（１）各分野の標準戦略について③：次世代通信
令和 5 年 4 月 20 日（木） ・荒金陽助 日本電信電話株式会社 IOWN 推進室長
・総務省より補足説明（２）各分野の標準戦略について④：水素・福島 洋 一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会事務局長（３）ＥＵルールについて
・庄司克宏 中央大学総合政策学部教授
第６回
各分野の標準戦略について⑤：蓄電池、EV
令和 5 年 4 月 25 日（火） ・田代洋一郎 東京電力ホールディングス株式会社
エリアエネルギーイノベーション事業室スペシャリスト（蓄電池活用）・菊地 美徳 一般社団法人日本自動車工業会環境・技術政策委員会電動車部会長
第７回
各分野の標準戦略について⑥：ＣＯ２排出削減貢献
令和５年 4 月 27 日（木） ・山﨑 浩史 大王製紙株式会社取締役常務執行役員生産本部長
・羽田野洋充 株式会社リコーESG 戦略部ESG センターESG 推進室長
第８回
（１）各分野の標準戦略について⑦：セキュリティ（１回目）
令和５年５月９日（火）・高栁 大輔 情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンター長 他（２）各分野の標準戦略について⑧：データ
・眞野 浩 データ社会推進協議会専務理事・事務局長（エブリセンスジャパン代表取締役）
第９回（１）各分野の標準戦略について⑦：セキュリティ（2 回目）
令和５年 5 月 10 日（水） ・手塚 悟 慶應義塾大学環境情報学部教授（２）各分野の標準戦略について⑨：農業※HACCP（食品安全規格）、グリーン農業、抹茶について
・大羽哲郎 食品安全マネジメント協会理事長
・松田敦郎 農研機構理事（知財・国際標準化担当）
・稲垣史則 島津製作所専務執行役員、CSO
・農林水産省より補足説明
第１０回（１）標準獲得に向けた人材基盤について
令和５年５月 12 日（金） ・羽生田慶介 オウルズコンサルティンググループ代表取締役CEO
多摩大学ルール形成戦略研究所副所長
・経済産業省より補足説明（２）これまでの議論の振り返りと締め括り

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