新旧

海外投資保険運用規程

海外投資保険運用規程

平成13年４月１日

01-制度-00038
沿平成28年３月９日

革平成13年４月１日（略）

海外投資保険運用規程・新旧対照表
備考

01-制度-00038
沿

革（略）

一部改正

（定義）
（定義）
第１条 本規程及び保険証券において使用される用語の定義は、 第１条 本規程及び証券において使用される用語の定義は、貿易保険法（昭和 25 年法律第 67 号。以下「法」という。）及び海貿易保険法（昭和 25 年法律第 67 号。以下「法」という。
）及び海外投資（株式等）保険約款（平成 13 年４月１日 01‐制
外投資（株式等）保険約款（平成 13 年４月１日 01‐制度‐度‐00005。以下「約款（株）00005。以下「約款（株）」という。
）又は海外投資（不動」という。）又は海外投資（不動産等）産等）保険約款（平成 13 年４月１日 01‐制度‐00006。以下
保険約款（平成 13 年４月１日 01‐制度‐00006。以下「約款「約款（不）」という。
）によるもののほか、別に定めのある場（不）」という。）によるもののほか、別に定めのある場合を除合を除き別表の通りとする。
き別表の通りとする。
第２条 ～ 第６条 （略）第２条 ～ 第６条 （略）（対価の額等）（対価の額）
第７条 取得のための対価の額の設定については、次の各号に定 第７条 取得のための対価の額の設定については、次の各号に定めるいずれかによるものとする。
めるいずれかによるものとする。
一 ～ 二 （略）一 ～ 二 （略）三 直近の被保険投資の相手方の貸借対照表その他決算関係
三 直近の被保険投資の相手方の貸借対照表その他決算関係
書類若しくはこれに準ずる書類（以下「財務諸表等」という。）
書類若しくはこれに準ずる書類（以下「財務諸表等」という。）
による簿価純資産額のうち保険申込者（保険申込者と海外投による簿価純資産額のうち保険申込者の持ち分に相当する資を行った者が異なる場合は、当該海外投資を行った者。以金額（以下「被保険投資の相手方評価額」という。
）。ただし、下同じ。
）の持ち分に相当する金額（当該保険申込者が同一
当該財務諸表等は、公認会計士これに準ずる者の証明したもの被保険投資の相手方について複数の保険契約を締結するの又は被保険者の監査済財務諸表等作成時の基礎書類となったものに限る。以下同様とする。
場合にあっては、当該保険申込に係る保険申込者の持ち分に相当する金額とする。以下「被保険投資の相手方評価額」という。
）。ただし、当該財務諸表等は、公認会計士これに準ずる者の証明したもの又は被保険者の監査済財務諸表等作成時の基礎書類となったものに限る。以下同様とする。
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新四～ 六 （略）２ ～ ４ （略）５ 約款（株）第２条第２項により特約を付した場合の当該特約対象となる各再投資先企業（被保険投資の相手方が直接出資又は間接出資を行っている企業をいう。
）に対する保険申込者の持ち分評価額の設定については、原則として、被保険投資の相手方の直近の財務諸表等において当該再投資先企業の株式等として計上されている額及び当該再投資先企業に対する貸付金債権として計上されている額のうち保険申込者の持ち分に相当する金額。ただし、日本貿易保険が他の設定方法を認めた場合はこの限りでない。
第８条 （略）（保険期間の開始日及び終了日）
第９条 海外投資保険の保険責任の開始日は、保険契約の締結日の属する月の１日とする。

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備考

旧四 ～ 六 （略）七 約款（株）第２条第２項により特約を付した場合については、直近の被保険投資の相手方の財務諸表等において、被保険投資の相手方の事業の一部について被保険投資の相手方が直接または間接的に有する再投資先企業の株式等として計上されている額又は再投資先企業に対する貸付金債権として計上されている額のうち保険申込者の持ち分に相当する金額。
２ ～ ４ （略）第８条 （略）（保険期間の開始日）
第９条 海外投資保険の保険期間の開始日は、保険契約の締結日の属する月の１日とする。
また、既存の保険契約の保険期間満了に伴う新規保険契約の申込みに係るものにあっては、既存の保険契約の保険期間の満了日の翌日とする。
ただし、技術提供用設備に関する権利の取得の場合にあっては、当該設備を投資先国等に搬入した日（当該設備を投資先国等において購入する場合にあっては、売買契約に基づき当該設備の引渡を受けた日）。

前項の規定にかかわらず、既存の保険契約の保険期間満了に
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備考

新旧
伴い同一の投資につき継続して締結される新規保険契約の申込み(以下「更新」という。)に係るものにあっては、既存の保険契約における保険証券記載の保険期間の満了日の翌日とする。ただし、更新に係る保険契約の締結が当該満了日の属する月の翌月末よりも後になった場合についてはこの限りでない。
３ 海外投資保険の保険責任の終了日は、保険証券記載の保険期間の満了日とする。ただし、約款（株）第２条第１項第２号から第４号までの事由のうち１月以上の事業の休止が生じたことにより受ける損失をてん補する場合にあっては、保険証券記載の保険期間が 30 年となる場合を除き、同保険期間の満了日から１月後の日とする。
（保険期間）（保険期間）
第 10 条 海外投資保険の保険期間（前条第１項又は第２項の保 第 10 条 海外投資保険の保険期間の最短限度は、２年とするも険責任の開始日から同条第３項の保険責任の終了日までの期のとする。また、保険期間満了後同一の投資につき継続して新間をいう。以下同じ。
）の最短限度は２年（ただし、前条第３たな保険契約の締結（以下「更新」という。）をする場合の保項のただし書きの場合を除く。
）とし、最長限度は 30 年とする
険期間は１年を単位とする。ただし、技術提供用設備に関するものとする。また、更新の場合の保険期間は１年を単位とする。
権利の取得にあたっては、この限りではない。
第 11 条 （略）第 11 条 （略）（取得のための対価の額等の変更）（取得のための対価の額等の変更）
第 12 条 海外投資保険契約において、保険契約者から、被保険 第 12 条 海外投資保険契約において、保険契約者から、被保険利益の増加又は減少を理由として取得のための対価の額又は利益の増加又は減少を理由として取得のための対価の額又は配当金の額の変更請求があった場合には、約款（株）第 38 条
配当金の額の変更請求があった場合には、約款（株）第 38 条
又は約款（不）第 37 条の「その他合理的事由がある場合」と又は約款（不）第 37 条の「その他合理的事由がある場合」として、株式等の売却によるもののほか、それぞれ次の方法等にして、株式等又は不動産に関する権利等の売却によるもののほか、それぞれ次の方法等により当該変更を認めるものとする。
より当該変更を認めるものとする。
ただし、被保険利益の増加を理由とした変更請求にあっては、著しい状況の悪化が認められる場合その他個別案件の事情に照らし日本貿易保険が当該変更に応じられない場合はこの限りでない。
一 （略）
一 （略）
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旧備考
二 直近の被保険投資の相手方の簿価純資産額のうちで被保険者の持ち分に相当する金額に証券記載の為替換算率を乗じて得られた額が当初の取得のための対価の額を上回る場
合には、被保険利益が増大したものとして超過額を上限として取得のための対価の額の増額を認める。

新
二 直近の被保険投資の相手方の簿価純資産額のうち被保険者の持ち分に相当する金額又は不動産に関する権利等の評価額に証券記載の為替換算率を乗じて得られた額が当初の取得のための対価の額を上回る場合には、被保険利益が増大したものとして超過額を上限として取得のための対価の額の増額を認める。
三 直近の被保険投資の相手方の簿価純資産額のうち被保険三 直近の被保険投資の相手方の簿価純資産額のうちで被保者の持ち分に相当する金額又は不動産に関する権利等の評険者の持ち分に相当する金額に証券記載の為替換算率を乗価額に証券記載の為替換算率を乗じて得られた額が当初のじて得られた額が当初の取得のための対価の額を下回る場
取得のための対価の額を下回る場合には、被保険利益が減少
合には、被保険利益が減少したものとして、その差額を上限したものとして、その差額を上限として取得のための対価のとして取得のための対価の額の減額を認める。
額の減額を認める。
四 （略）
四 （略）
（保険契約の解約）（被保険利益の消滅による解約）
第 13 条 以下のいずれかに該当する場合については、約款（株） 第 13 条 約款（株）第 19 条及び約款（不）第 19 条における「別に定める場合」とは以下のいずれかとする。
第 19 条及び約款（不）第 19 条における「別に定める場合」として、保険契約の解約を認めるものとする。
一 （略）
一 （略）
二 約款（不）第 19 条にあっては被保険投資の目的たる不動二 約款（不）第 19 条にあっては、被保険投資の目的たる不動産若しくは設備に関する権利若しくは鉱業権、工業所有権
産若しくは設備に関する権利若しくは鉱業権、工業所有権そその他の権利又はこれらに類する利益が完全に消滅した場の他の権利又はこれらに類する利益が完全に消滅した場合
合２ 保険契約者及び被保険者が、次の各号のうちいずれかを理由として、同一の投資に対する新たな保険契約の申込を前提として、保険契約の解約を申し出た場合は、約款（株）第 19 条又は約款（不）第 19 条における「別に定める場合」として、原則として当該応当日の前日に保険契約を解約し、当該応当日より新たな保険契約を締結することができるものとする。ただし、新たな申込み内容に基づく保険契約の締結について日本貿易保険が認めた場合に限るものとし、新たに締結する保険契約
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新の期間は解約時点における保険契約の残存期間と同じかそれよりも長いものとする。
一 10%以上の付保率の引き上げ
二 てん補事由タイプのフルカバー型への変更又は１事由てん補型から２事由てん補型への変更
三 てん補対象範囲の混合型への変更
四 新たな特約の付保によるてん補リスクの拡大
第 14 条 （略）（締結済み保険契約に係る証券統合等の取扱い）
第 15 条 約款（株）第 34 条第２項の規定に基づき、複数の保険契約のうち二以上のものを一の保険契約とすること（以下「証券統合」という。
）を請求する場合には、次の各号の条件により取り扱うこととする。
一 証券統合の対象にする保険証券のうち保険契約締結日が最も早い保険証券（以下「統合先証券」という。）に、他の証券（以下「被統合証券」という。
）に係る証券統合の日以後の保険契約部分を統合する。
二 ～ 四 （略）２ （略）（担保権の設定）
第 16 条 約款（株）第 37 条第１項における「質権又は譲渡担保を設定しようとするとき」又は約款（不）第 36 条第１項における「質権、譲渡担保権、抵当権その他これらに類する担保権を設定しようとするとき」とは、予め当該担保権設定に係る予約契約（担保権設定者の意思によらず当該担保権が設定されるものに限る。
）が締結される場合にあっては、当該予約契約を締結しようとするときをいうものとする。

旧

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備考

第 14 条 （略）（締結済み保険契約に係る証券統合等の取扱い）
第 15 条 約款（株）第 34 条第２項の規定に基づき、複数の保険契約のうち二以上のものを一の保険契約とすること（以下「証券統合」という。）を請求する場合には、次の各号の条件により取り扱うこととする。
一 証券統合の対象にする証券のうち保険契約締結日が最も早い証券（以下「統合先証券」という。）に、他の証券（以下「被統合証券」という。）に係る証券統合の日以後の保険契約部分を統合する。
二 ～ 四 （略）
２ （略）

附 則
この改正は、平成28年４月１日から実施する。
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新別表 （略）旧別表 （略）6

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