May
2012

ドイツ

115

NO.

ハイデルベルク城とカールテオドール橋●TOPICS

・国土交通省が平成24年地価公示を発表
・NAR会長来訪 袖山理事長と懇談
・interview
東京証券取引所「東証住宅価格指数」試験配信から一年 ― 運用状況と今後の展望 ―・全国の支部で定時総会を実施
・FRK既存住宅流通量推計結果
・平成24年度上期「不動産取引実務研修」のご案内［役員名簿］●FRK NOW

第43回定時総会開催
理事会・委員会・部会報告●INFORMATION
事務局だより
会員だより●DATA BOX
レインズ利用チェックシート ① 媒介物件の登録について—— 一般社団法人 不動産流通経営協会 会報 ——12 CS
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2 PI
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国土交通省が平成24年地価公示を発表

国土交通省土地・建設産業局地価調査課より発表された「平成 24 年地価公示の概要」（全国の標準地
26,000 地点についての平成 24 年 1 月 1 日時点の価格によるもの）を掲載します。

○ 平成 23 年の１年間の地価は、リーマンシ
ョック後における４年連続の下落となったが、下落率は縮小傾向を示した。
○ 半年毎の地価動向を都道府県地価調査（ ７月１日の地価を調査 ）との共通の調査地点
で見ると、東日本大震災のあった 23 年前
半（ １～６月 ）に下落率が拡大し、23 年後半（７～ 12 月）に下落率が縮小した。
○ 大震災の影響により、不動産市場は一時的に停滞したが、被災地を除き、比較的早期に回復傾向を示している。一方、円高、
欧州債務危機等の先行き不透明感による地価への影響も見られる。

から、商業地への需要は弱いものとなっている。その中にあって、主要都市の中心部において、賃料調整（値下げ）が進んだこともあって、BCP（事業継続計画）やコスト削減等の目的で耐震性に優れる新築・大規模オフィスへ
業務機能を集約させる動きが見られ、これら地点の年後半の地価は下げ止まっている。また、三大都市圏と一部の地方圏においては、
J-REIT による積極的な不動産取得が見られた。その他、堅調な住宅需要を背景に商業地をマンション用地として利用する動きが全国的に見られた。
● 圏域別に見ると、・東京圏は、年前半に他の圏域に比べ下落率が拡大したが、年後半は他の圏域を上回る回復を示した。
・大阪圏は、年前半、後半を通じて下落率が縮小した。
・名古屋圏は、年前半に下落率が僅かに拡大したが、年後半は圏域としてほぼ横ばいとなった。
・地方圏は、前年より下落率が縮小した。特徴的な地域を見ると、滋賀県草津市において、マンション用地等の需要により市全体で 0.1％
上昇となり、福岡県・福岡市において、九州
新幹線の全線開通（23 年３月）等により博多区全体として横ばいとなった。

【住宅地】● 低金利や住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支えもあって下落率は縮小した。人口の増加した地域で下落率の小さい傾向が見られ、また、住環境良好あるいは交通利便性の高い地点で地価の回復が目立った。
● 圏域別に見ると、・東京圏は、年前半は他の圏域に比べ下落率が拡大したが、年後半は他の圏域を上回る回復を示した。
・大阪圏は、年前半、後半を通じて下落率が縮小しており、上昇地点も兵庫県を中心として増加した。
・名古屋圏は、年前半に下落率が拡大したが、 【東日本大震災の被災地】● 地価公示は、多数の土地取引が行われる地域
年後半は圏域として横ばいとなった。
において価格の指標を与えること等を目的と・地方圏は、前年より下落率が縮小し、上昇地して実施されるものであるので、津波により点が増加した。特徴的な地域を見ると、宮城
甚大な被害を受けた地域や原子力災害対策特県が愛知県に次ぐ下落率の低さを示し、福岡
別措置法により設定された警戒区域等に存す
県・福岡市で上昇地点が増加した。
る標準地については、調査地点の変更（ 選定替）あるいは調査を休止した（休止は警戒区域【商業地】● 前年より下落率が縮小したが、オフィス系は内の 17 地点）。
●
被災地における土地への需要は被災の程度に高い空室率・賃料下落、店舗系は商況の不振

2   FRK No.115

より差が見られ、特に宮城県では浸水を免れた高台の住宅地等に対する移転需要が高まり
地価の上昇地点が見られた。岩手県は前年と同程度の下落率を示し、福島県は前年より大きな下落率を示している。

平成 24 年地価公示に係るコメント

一般社団法人 不動産流通経営協会
理事長 袖山 靖雄

今回の地価公示を見ると、リーマンショック以降４年連続の下落となったが、下落率は前回同様、縮小傾向を示している。
昨年は３月に東日本大震災が発生し、その影響により不動産市場は一時停滞したが、被災地を除き、地価は比較的早期に回復してきたといえる。実際、半年毎の地価動向を都道府県地価調査（７月１日の地価を調査 ）との共通の調査地点で見ると、東日本大震災のあった 23 年前半（ １～６月 ）に下落率が拡大し、23 年
後半（７～ 12 月）に下落率が縮小したことからも、そのことが伺える。
圏域別に見ると、東京圏は年前半は他の圏域に比べ下落率が拡大したが、年後半は他の圏域を上回る回復を示した。大阪圏は年間を通じて下落率が縮小、名古屋圏は年前半に下落率が拡大したが、年後半は横ばいとなった。また、地方圏においても、前年より下落率が縮小し、価格が上昇した地点が増加した。
用途別に見ると、住宅地については、住宅ローン減税、「フラット 35 Ｓ」に代表される低金利の住宅ローン、住宅取得等資金贈与における非課税措置等の施策による住宅需要の下支えもあり下落率は縮小したものと思われる。とりわけ住環境良好な地域、いわゆる人気エリアや交通利便性の高い地域においては価格が上昇する地点も増加してきている。商業地については、前年より下落率が縮小したが、オフィスにおける高い空室率・賃料下落の影響から、地価は未だ弱含みといえる。
円高、欧州債務危機等わが国経済への影響が懸念された事案については、最悪の事態は回避されつつあり、
また東日本大震災の復興需要の本格化による内需拡大等経済の順調な回復が期待される中、「 新成長戦略 」の大きな柱のひとつである既存住宅流通市場の拡大に向け、業界としてもその活性化に一層努めていく所
存であるが、国内外の経済の下振れリスクが継続している状況に鑑み、政府における予算・税制・金融等による継続的な政策支援を要望いたしたい。

NAR会長来訪 袖山理事長と懇談
去る４月 17 日、来日中のギェリー・トーマス ム・インターナショナル」への参加等を通じ、日2013 年 NAR（ 全米不動産協会 ）会長のほかジャ 米相互の不動産投資の活発化についての期待が
ネット・ブラントン同国際不動産部ディレクタ 述べられた。
ー、マーク・キタバヤシ ワシントン州リ
アルター協会会長、ジェイソン渡部同日本大使らが当協会袖山理事長を訪問、40分間にわたり懇談が行われた。
トーマス会長、袖山理事長から、1997
年の両協会での覚書締結以来の協力への感謝と引き続き友好関係を維持していきたいとの希望が述べられた。
また、NAR 幹部からは、昨年 11 月に開始された「NAR リアルター・ドットコ 中央が NAR のギャリー・トーマス会長、右隣が袖山理事長

FRK No.115   3

東京証券取引所 インタビュー「東証住宅価格指数」試験配信から一年―― 運用状況と今後の展望 ――
2011 年 4 月 26 日から既存マンションの価格水準の動向を表した ｢ 東証住宅価格指数 ｣ の算出・公表が試験的に開始されています。そこで、東京証券取引所のご担当者に、この一年を振り返っていただき、指数
配信の意義と今後の活用についてお話を伺いました。（聞き手：一般社団法人 不動産流通経営協会 参事 福岡史生）

うになったのです。

既存マンションの価格水準の動向を指数に同一物件の価格変化に基づいて指数を算出
国交省の発案によりスタート――そもそも東証住宅価格指数とはどういうものですか。
横田 東証住宅価格指数とは首都圏の中古マンシ
ョンの価格のトレンドを月次で見ることができる指標です。例えば 2000 年の１月を 100 とした場合、現状がその 100 に対してどういう水準にあるのかを示したものです。
――この指数が開発、作成された経緯を教えていただけますか。
横田 これは元々国交省で発案されたプロジェク
トです。アメリカには S&P ケース・シラー住宅価
格指数がありますが、これはアメリカの景況を判断する上で非常に重要な指標として世界中で見られています。この日本版をつくりたいというのが国交省の考えでした。それで４年ほど前に国交省の主催で、早稲田大学の川口有一郎教授を座長として研究会が始まりました。私どもの情報サービ
ス部は指数ビジネスを幅広くやっているのでノウ
ハウもあるだろうということで、その研究会のメンバーに入ったわけです。
研究会では、公益財団法人東日本不動産流通機構（ 東日本レインズ ）から提供された首都圏既存マンションの成約価格情報を活用し、同一物件の価格変化に基づいて指数を算出し、報告書を取りま――仮配信が行われたのは昨年の 4 月 26 日でした。
具体的に指数はどんな方法で作成されていらっしゃるのですか。
田中 いわゆるリピート・セールス法と呼ばれる方式です。通常の株価指数の場合は毎日取引ができていて、その平均をとれば計算できるので単純なのですが、不動産は当然、頻繁に売買が行われるわけではありません。この取引が行われない時
点の価格を統計的な手法を使って補った上で指数を算出するのがリピート・セールス法です。
まず、一つの不動産が２回取引されるケースの１回目と２回目の価格の違いをデータとしてたくさん集めます。当然個々の不動産によっていろい
ろな動きを示しているのですが、その動きの中心を通るように線を引くというのがリピート・セー
ルス法のイメージとなります。
――実際にどれくらいのサンプルから指数が作成されているのですか。
田中 レインズからいただいている成約データは50 万弱ですが、その中で、計算データとして用いるのは 2 回取引のあった物件のデータです。当然、取引数は月によってばらつきがありますが、例えば東京ですと、ひと月あたり平均 250 件程度のデー
タを使って指数を計算しています。

とめました。レインズの情報をもってすれば、ア
メリカの指数と同程度のものが日本でも十分作成
株価指数やアメリカ市場との相関できるということが確認されたわけです。そして、その指数をどういう主体から計算して発信させる 国内外から高い評価のかという議論になり、最終的に東京証券取引所 ――指数について、国内外を含めた外部からの評がそのような指数ビジネスを手がけているし、情 価をお聞かせください。
報の管理も含めて安心して任せられると国交省に 横田 国内ですと、証券会社の建設、不動産、J‐
認識いただいて、私どもがこの指数を配信するよ REIT の不動産に関連する会社を見ているリサーチ

4   FRK No.115

横田

アナリストからの評判が非常によかったです。というのは成約データを使った指数が一般に公開さ私どもが配信をしたのが昨年の４月、れているケースが少なく、かつ一部の民間事業者
から指数は出ているものの、どういった情報に基づくのかが明らかになっていないケースも多いか

東日本大震災の直後でした。大災害の中で指数がどのような動きをらです。我々は民間企業ですが、中立的な性格を するのか、注目すべき持っているので、こういう組織から出る指数は、 重要なタイミングだと分析するにあたって非常に使いやすいとの評価を 思っていましたが、結いただいています。あとはシンクタンクの不動産関連の調査研究をしている方にもこの指数を取り上げていただくなど、積極的にご活用いただいている状況です。

果はそれほど大きな影
響はありませんでした。ただ大きな災害があってもこういう情報

一方、海外の投資家の方からも好評をいただいています。日本の市場は投資対象としてそれなりのが数字で定量的に出せるということが投資家

大きさを持っているのに、住宅に関するマクロデー
タが今まで無かったので、今回の登場を喜んでいます。先にお話ししたようにアメリカにはケース・シラー指数があり、香港でも香港大学がリピート・
セールス法を使った住宅価格指数を出しています。
日本でもこういう形で指数が出ることで、海外の住宅を中心とした市場の比較が容易にできると喜ばれています。

や消費者の冷静な判断につながるのではないかと考えています。
また、夏ぐらいからの欧州の債務問題が首都圏の中古住宅市場にも少なからず影響を及ぼしているという結果が数値として出てきています。欧州の債務問題の解決には時間はかかるでしょうが、
底なし沼的な状況ではなく、一定の傷は世界中で負うものの、出口が見えてきた感もあります。我々の指数も今年に入って少しずつ反転してきているので、やはりこの指数は世の中の動きをビビッドに反映するのだと思いました。まさしく首都圏の中古マンション、住宅市場というのはこういった世界の動きに深く関係している、だからこそ世界

世界の動きを反映する指数――１年間試験配信をされて、こんな分析をするとこんな傾向が見られるということがありました
らお聞かせください。

㈱東京証券取引所
上場推進部
課長 アセットファイナンス統括

横田 雅之 氏図１．東証住宅価格指数の推移（基準日（2000年1月末）〜2012年2月末）
2000年1月 = 100

出所：東京証券取引所

FRK No.115   5

中の投資家の方がこの住宅指数に関して非常に注目されているんだ
なと、この一年間見てきて思ったところです。
それから我々は株価指数との相関を分析しているのですが、東証数として出しています。ですから、日本のトレンドを示すためには、首都圏以外の主要都市の指数も入るとより指数が使いやすくなり、日本全国への海外からの資金流入も増えるのではないかと考えます。これはレインズと我々が共有するべき課
題です。
――日本国内で投資する時は、地方都市の利回りのよいものが取引されたりすることがありますからね。ただ大阪圏は指数が出せると思いますが、札幌、仙台、名古屋、広島、福岡などは、成約数

REIT 指数と住宅価格指数の比較をすると、 の正確な捕捉がないと十分自信のあるデータにな
ピークとボトムのとこ りにくいかもしれません。これは私どもの協会をろでは半年ぐらいのタ 含めてデータを提供する側の問題でもあります。
田中 大介 氏
イムラグがあって、株 横田 また、以前、川口先生が座長をやられてい価指数である東証 REIT 指数のほうが先行してい た研究会の報告では賃料の指数も分析対象になっ㈱東京証券取引所
情報サービス部
商品企画運用グループ グループ長

ることが見られました。ただ直近を見ると、その動きが非常に近いタイミングで動き始めています。
今後、こういう動きや相関性を分析していくことが必要ですが、不動産を対象とした会社の株価指数と首都圏の中古住宅の価格指数とにかなり強い関係が見られるのは非常におもしろいですね。
アメリカの指数との比較を見ると、日本の住宅市場とアメリカの住宅市場が高い相関を示していて、日本の市場をいろいろ分析する場合も、アメリカの指数の動きと併せて見ていく必要が出てきているように感じています。
――当協会の会員の取引を見ると、大震災が起きた３月は首都圏では相当数落ち込んでいます。その後は夏ぐらいまでは順調に緩やかな回復というところでしたが、指数の分析と同じようにその後伸び悩んでいます。我々の実感としても指数でとらえる市況と実際の市況はリンクしている感じはしますね。

指数を活用し不動産市場の活性化を
首都圏以外の主要都市の価格指数・賃料指数もています。このようなインカム部分の指数を求める
投資家も多いので、価格指数と併せて賃料指数が出てくると使う側の使用範囲が広がるし、より有益な情報提供になってくるのではないかと思います。
田中 今は都県ごとの指数となっていますが、もっと細かく東京都何々区というレベルで指数が出せないかというお話をいただくこともあります。
これも、ある程度のデータが揃わないと統計的に計算できないのですが、このようなきめ細やかな情報提供が実現すれば、さらに分析に役立つのではと考えております。

J リートを含めた不動産投資市場の活性化に――中立的な立場とはいえ、株式会社である東京証券取引所が今後、この指数をどのような形でお使いになりたいのかをお聞かせください。
横田 この指数は現状では REIT も含めた不動産
投資家への情報提供にとどまっています。しかし海外の例を見ると、アメリカでもシカゴ・マーカ
ンタイル取引所にケース・シラー指数の先物が上場されて、投資家の方がその先物を利用するようなこともあります。現在、日本では仮配信で、そういった金融商品化は一切認められていませんが、――さて、この一年の中で今までお話しいただい

この指数をもう少し高度な形で利用したいというた分析等も踏まえ、今後この指数をさらに有効に、 ニーズが高まれば、レインズと相談しながら、そ
効率的に活用するためにはどんな課題があるので ういう機会を市場に提供できたらと思っています。
しょうか。
――日本でも今すぐではないにしても、そういう
横田 首都圏のみならず近畿や九州などの大きな ことが市場の要請として将来考えられるというこ経済圏についても、こういう指数を出してもらえ
るといいのに、という意見をいただくことが随分あります。アメリカですと、国土の広さも違いまとですね。
横田 はい。欧米では、不動産を持つことのリス
クをうまくコントロールしながら、不動産投資をすが、10 都市と 20 地点の価格を合計したものを指拡大していくことが求められています。そのリス

6   FRK No.115

クをうまくコントロールするために、不動産指数を使った金融商品が活用されているのです。ですから単なる金融商品が増えるというより、不動産全体の投資の活性化につながっていく、不動産業
界にも非常にプラスに働いていくのではないかと思っています。

指数によって不動産の担保価値を把握――当協会では事業年度ごとにさまざまな研究課
題を持っています。例えば高齢者の方々が増える
中でのリバースモーゲージ。そこでの問題は、融資側の金融機関から見ると不動産の下落リスクという点にあります。ですから、それをヘッジする
ようなものがあるとすれば、今後、増大するニー
ズへの助けにもなります。
横田 そうですね。リーマンショックがあり、リーマンショックの引き金となったサブプライムローン問題がありました。日本ではあまりその影響はなかったのですが、日本以外の欧米諸国では住宅ローンの担保価値をしっかり把握しなくてはい
けないということで、不動産インデックスを活用
しようという話になっています。日本でもいつ、そういった問題が起こるかわかりません。当然な
がら金融当局が各金融機関の不動産融資の管理手法について厳しい目で見ていく中で、各金融機関
がただやみくもに担保資産の評価をやり続けるのも大変なコストと労力がかかります。ですから、こういった指数が普及していけば、指数に連動して担保の価値を把握していくという考え方もあるのではないかなと思っています。また、この指数は２か月遅れですが月次で補足していくことができるので、そういった不動産担保管理に指数を使っていただけるのではないかと。担保管理のコストが下がれば、金融機関がローンを含めた不動産
融資を活発化するきっかけにもなり、市場の活性化につながっていくのではないかと考えているところです。
――最後になりますが、データ提供の一員でもあります当協会 FRK の会員各社に対してこの指数をおつくりになっているお立場からひと言お願いします。
横田 データを使わせていただき感謝しています。
データを提供している方から見てどのようにこの指数がつくられて使われているのか、我々の活動をいろいろな機会を通じて積極的にお伝えしたいと考えています。引き続き、データ提供と、範囲を広げることも含めて、ぜひ一緒になってこの指数を世に普及したいと非常に強く思うところです。
田中 くり返しになりますが、会員の皆様からいただくデータがこの指数の命です。ご提供いただ
いたデータを元に、我々といたしましては非常に意義のある指数を作成していると考えております
ので、ぜひご活用していただけると幸いです。
――本日はお忙しい中ありがとうございました。

図２．東証住宅価格指数とARES J-REIT Property Indexとの比較（2000年1月末から2012年2月末※）
2004年5月 = 100

出所：不動産証券化協会、東京証券取引所※ARES J-REIT Property Indexは2002年1月末から2011年12月末

FRK No.115   7

全国の支部で定時総会を実施
去る 4 月 12 日から 5 月 17 日にかけて全国各地の FRK 支部で定時総会を実施しました。以下にその内容を報告します。

■ 北海道支部

平 成 24 年 5 月 15 日（ 火 ）16時より、札幌北 3 条ビル会議室にび収支予算決定および業務執行委員承認の決議が滞りなく行われた。
定時総会終了後、愛知県建設部、中部圏不動産

おいて、北海道支部総会が開催された。北海道支部は、10 社 23 事
業所によって構成されており、当流通機構、不動産協会名古屋事務所、中部不動産協会、東海住宅宅地経営協会、住宅金融支援機構
東海支店の代表者・幹部の方々を来賓に迎え、80

北海道支部長岩井 成光

日は、今年度より着任した岩井支
名を超える会員会社の皆様と懇親会を開催、相互部長の挨拶の後、各議題（業務執行委員の選出、 の交流を深めた。
平成 23 年度決算、平成 24 年度予算）の審議を諮り、すべて原案通り承認可決となった。
また本部からの説明で、「一般社団法人移行への状況報告」や「現状における不動産市況」等の説明を受け、滞りなく総会は終了した。
総会終了後、例年実施している懇親会を行い、各社の営業責任者も参加し、総勢 24 名にて情報交換等を行い、会員各社の連携を深め、盛況のうちに終了した。

■ 東北支部

平成 24 年４月 19 日（ 木 ）16 時
30 分よりウエスティンホテル仙台の 25 階会議室において、平成
24 年度東北支部定時総会が開催
東北支部長された。平成 23 年度事業報告お木村 国昭
よび収支決算承認、平成 24 年度
事業計画および収支予算決定および業務執行委員■ 近畿支部平 成 24 年 ４ 月 26 日（ 木 ）16時より住友クラブ３階大会議室において、会員 86 社中 74 社（委任状含む）が出席し、平成 24 年
近畿支部長
度近畿支部定時総会が開催され大西 俊二た。平成 23 年度事業報告および計算書類承認に関する件と平成 24 年度事業計画および予算報告に関する件は上程通りに承認可決され、定時総会は無事終了した。
定時総会終了後に開催された懇親会には、大阪
府宅協の岡田会長をはじめとする来賓の皆様を迎え、和やかな雰囲気の中、親睦を深めて、盛況のうちに閉会した。

■ 中・四国支部

平成 24 年４月 26 日（ 木 ）、三井の選任が滞りなく行われ、定時総会は無事終了した。 のリハウス広島中央店 コミュ
定時総会終了後に開催された懇親会は、和やか ニティサロンにおいて、平成 24
な雰囲気の中、親睦を深めて、盛況のうちに閉会 年度不動産流通経営協会中・四国
中・四国支部長
支部定時総会が開催された。
した。
片岡 純市
昨年度までは、会員数の減少が続き 28 会員までになっていたが、今年度は２会■ 中部支部
平成 24 年 4 月 12 日（木）16 時 30員の入会があり、中・四国支部は 30 会員となった。
分より、名古屋市のホテルキャッ
スルプラザ３階「 孔雀の間 」にお総会では、平成 23 年度収支決算報告の承認、平成 24 年度収支予算の承認の審議が行われ、満場異いて、中部支部定時総会が開催さ
議無く承認、可決された。あわせて、西日本指定
中部支部長
れた。
流通機構での協議事項等について本部と連携し対
長嶋 賢次
当協会が一般社団法人移行後応する旨が支部長より報告された。
他の支部に先駆け、初めての支部総会であったが、総会終了後は、近接の国際ホテル内「 芸州」にお長嶋賢次支部長の挨拶に続き、平成 23 年度事業報 いて、恒例の懇親昼食会が開かれ、会員間の情報
告および収支決算承認、平成 24 年度事業計画およ 交換や近況報告が和やかに行われた。会員間の情8   FRK No.115

報交換の機会を今後さらに設けていくこと等を確認しあうなど、大変有意義な総会となった。

長に就任した東急リバブル㈱ 清
水孝之氏から開会の挨拶があり、
平成 23 年度収支決算報告ならび■ 九州支部

平成 24 年 5 月 17 日（木）17 時 30 分より、福岡
証券ビル（福岡市中央区天神）において、九州支に平成 24 年度収支予算が審議され、どちらも異議なく承認された。
その後、会場を変え懇親会が催

部平成 24 年度定時総会が開催された。
9 社 11 名の参加のもと、この 4 月に新しく支部

され、和やかな雰囲気の中、親睦を深めて、盛況のうちに閉会した。

九州支部長

清水 孝之

FRK 既存住宅流通量推計結果
当協会では、2006 年度「既存住宅の流通促進に関する研究会」において、既存住宅の流通量および既存
住宅流通指標（既存住宅流通比率）を推計し、以降毎年継続的に発表しています。
今回は、2010 年の既存住宅の流通量および既存住宅流通指標（既存住宅流通比率）ならびに、2011 年の速報値（概算）を推計しました。

■ FRK 既存住宅流通量
（千件）

（%）

1,400
1,200

1,198

1,215

1,230

1,000
800

23.4%

22.3%

1,174

23.9%

1,151

26.1%

1,189

1,160

26.9%

1,236

27.9%

27.5%

40

1,290

28.7%

1,061

32.1%

36.8%

38.2%

36.7%

1,093
30.0%

30

28.7%
788

834

813

20
600
400

370

344

387

414

461

440

423

497

520

500

469

502

460

484

10

200
0

1998

1999 2000

2001

2002 2003

新築着工総数（左軸）2004 2005

2006 2007 2008

既存住宅流通量
（左軸）

2009

0
2010 2011（年）

既存住宅流通比率
（右軸）

西暦
和暦
新築着工総数1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23（千件）（借家・給与住宅含む）

1,198 1,215 1,230 1,174 1,151 1,160 1,189 1,236 1,290 1,061 1,093

788

813

834

既存住宅流通量 （千件）

344

460

502

484

既存住宅流通比率

22.3% 23.4% 23.9% 26.1% 26.9% 27.5% 27.9% 28.7% 28.7% 32.1% 30.0% 36.8% 38.2% 36.7%

370

387

414

423

440

461

497

520

500

469

注１）2011 年の FRK 既存住宅流通量は速報値。
注２）既存住宅流通比率＝ FRK 既存住宅流通量／（新築着工総数＋ FRK 既存住宅流通量）
注３）FRK 既存住宅流通量とは、「民事・訟務・人権統計年報」（法務省）における建物売買による所有権移転個数をもとに推計した個人・法人により取得され、所有権移転が行われた回数。
注４ ）建物売買による所有権移転登記個数は住宅・非住宅別の統計がとられていないため、以下のように各年の建築物ストックに占める住宅比率を推計し、その住宅比率をもとに売買による住宅の所有権移転登記個数を推計している。

FRK No.115   9

平成 24 年度上期「不動産取引実務研修」のご案内
平成 24 年度上期の「不動産取引実務研修」の実施スケジュールが決まりましたので、ご案内します。

1．実施科目・募集定員
①「法律」
②「税務」
③「重要事項説明」④「建物診断」⑤「トラブル防止」⑥「不動産広告の規制」⑦「リフォーム」⑧「競売不動産実務」⑨「不動産取引の登記実務」
合計

2．受講料

〈６月〉斉藤  卓 氏（同 事務局次長）
３回
３回
３回
３回
２回
２回
２回
１回
１回
20 回

400 名
400 名
450 名
360 名
240 名
240 名
240 名
120 名
120 名
2,570 名3,500 円／１科目１名当たり

3．実施期間

6 月７日〜 7 月 24 日（月、火、木、金曜日）

4．実施会場

中央大学駿河台記念館（御茶ノ水）

5．講師および講議内容①「法律」
弁護士  松田  弘 氏（当協会顧問弁護士）
・不動産関係法令の改正等について
・媒介報酬を巡るトラブルと法的問題について・仲介業者の告知義務に関する裁判例と法的問題について・不動産取引に関する最近の裁判例について②「税務」
税理士  板倉  和明 氏（板倉和明税理士事務所）

・平成24年度税制改正の再確認
・営業現場に必要な税知識（購入時）住宅ローン有効残高・住宅取得資金贈与等（売却時）買換特例で取得した資産・買主が開発業者等③「重要事項説明」
不動産鑑定士  吉野  伸 氏（吉野不動産鑑定事務所）

・重要事項説明のための法令制限の調査と最近の法改正④「建物診断」
大場  喜和 氏（㈱住宅検査保証協会 代表取締役社長）
・信用ある既存住宅取引のための建築検査について⑤「トラブル防止」
橋本  明浩 氏（東急リバブル㈱ 総務部長兼コンプライアンス部長）

・消費者紛争・トラブルに関する現状
・苦情・クレーム・トラブルに潜むリスクと対応策
・媒介契約に関連するトラブル事例と対応策・取引実務におけるトラブル事例と対応策⑥「不動産広告の規制」〈７月〉安田  茂雄 氏（公益社団法人 首都圏不動産公正取引協議会 事務局長）

10   FRK No.115

・不動産広告の基本的な規制内容と留意点
・表示規約等の変更案の概要
・ネット広告における注意点⑦「リフォーム」
一級建築士  赤羽  嗣久 氏（㈱住宅・リフォーム情報研究所 代表取締役）

・住宅リフォーム関係法令
・リフォーム・リノベーションで中古住宅流通を増加
・住宅リフォーム関係税制⑧「競売不動産実務」
山田  純男 氏（㈱ワイズ不動産投資顧問 代表取締役）
・競売不動産の概要
・入札の実際⑨「不動産取引の登記実務」
司法書士  吉澤  秀夫 氏（吉澤司法書士事務所）
・いまさら聞けない改正不動産登記法の要点
・改正不動産登記法のその後の改正・偽造事件と不動産登記実務＊各科目とも、講義内容が一部変更になることがあります。

6．講義時間

午後１時〜午後４時 30 分
（講義時間 午後１時〜午後４時、質疑応答 午後４時〜
午後４時 30 分）

7．受講対象者

原則として入社５年以上の実務経験を有する方。

◎ FRK 近畿支部および FRK 中部支部
「不動産取引実務研修」実施骨子（ア）FRK 近畿支部（科目と日程）①「重要事項説明」（７月９日）②「税務」（７月 13 日）③「法律」（７月 27 日）講師：弁護士 奥津  周 氏の３科目を予定しています。
受講者の募集案内・申込受付は、近畿支部が直接行います。
各講座の講師および講義内容は、法律以外は首都圏の「不動産取引実務研修」と同様です。

（イ）FRK 中部支部（科目と日程）①「法律」（６月 21 日）を予定。
受講者の募集案内・申込受付は、中部支部が直接行います。
講師および講義内容は、首都圏の「不動産取引実務研修」と同様です。

役員名簿（平成24年5月24日現在）

第 43 回定時総会において、次の通り役員が選任されました。
（敬称略）

最高顧問			
顧
問			
取締役会長
住友不動産販売㈱						代表取締役社長
住友不動産販売㈱取締役相談役
理 事 長
東急リバブル㈱取締役常務執行役員
副理事長
住友不動産販売㈱代表取締役社長㈱久松商事
代表取締役社長
三井不動産リアルティ㈱三菱地所リアルエステートサービス㈱ 代表取締役社長
専務取締役
三菱 UFJ 信託銀行㈱代表取締役社長
理事㈱オーエスシー平城事務所
代表取締役社長㈱かじやま商事代表取締役会長
神田土地建物㈱専務取締役
興和不動産㈱代表取締役社長㈱小寺商店
代表取締役社長㈱新都心リアルコーポレーション
代表取締役社長
鈴木興業㈱常務執行役員住友不動産㈱代表取締役社長
大成有楽不動産㈱代表取締役社長
田中不動産㈱専務執行役員中央不動産㈱常務執行役員
東急不動産㈱常務取締役
東京建物㈱代表取締役社長
東京建物不動産販売㈱代表取締役会長
日東不動産㈱代表取締役専務執行役員
日本土地建物㈱代表取締役社長
日本土地建物販売㈱代表取締役社長
日本不動産㈱野村不動産㈱代表取締役専務執行役員
代表取締役社長
野村不動産アーバンネット㈱常務執行役員
三井住友信託銀行㈱専務執行役員
三井不動産㈱取締役常務執行役員
三菱地所㈱専務理事			代表取締役社長
監事
オークラヤ住宅㈱代表取締役
後藤不動産㈱常務執行役員
みずほ信託銀行㈱

枝村
清水
岩井
三浦
岩崎
大橋
袖山
本橋
外川
竹井
清沢
平野
平城
梶山
山本
石原
児玉
神長
古田
上坊
林
田中
神田
三枝
碓氷
倉重
調子
間山
高橋
近藤
宮島
金畑
庄司
澤井
加藤
守内
寺尾
後藤
田中

利一
隆雄
重人
正敏
芳史
正義
靖雄
武彰
隆康
英久
光司＊
義之
弘昭
憲一
道廣
博
裕
安彦
義伸
勇
隆＊
正巳
昭
利行
辰男
喜芳
達郎
公晴
秀夫＊
直記
青史
長喜
直哉
英一
譲＊
哲男
健＊
晃
信哉
＊ 新任

FRK No.115   11

懇親会には、国土交通省土地・建設産業局長の内田要氏にご臨席いただき、前田武志国土交通大臣による「 不動産業は国民の生活、経済活動に大きな影響を国土交通省
与える重要な産業。不動産のプ
土地・建設産業局長
ロである皆様には、今後もその内田 要 氏役割を十二分に果たしていただ
きたい」とのご挨拶を代読いただいた。
当日は当協会会員はもとより、国土交通省・住宅金融支援機構・友好団体の幹部・報道関係者等、約 250 名の方々に出席いただき、盛会裡
に閉会となった。

理事会報告
第43回定時総会開催

去る５月24日（木）、当協会第43回定時総会が、ホテルオークラ東京別館２階「 メイプルルーム」（東京都港区）において開催された。
総会では、当協会の袖山靖雄理事長を議長として、平成 23 年度事業報告および計算書類の承認のほか、新役員の選任が行われた。
総会終了後は、同館「オーチャードルーム」に移動し、懇親会が行われた。開会の挨拶で、袖山理事長は「 新法人移行を機に、これまで以上に不動産流通市場の円滑化・活性化に向けた政策提言や調査研究活動、さらには適正な取引の推進等に努めていく。政府の新成長戦略で示されているとおり、我々の業界は内需の牽引役としてその役割を強く求められている。当協会は消費者視点を第一に、市場の活性化に全力で取り組んでいく」と述べた。
12   FRK No.115

3/23

第 4 回理事会開催［議 題］「平成24年度事業計画の決定に関する件」「平
成 24 年度収支予算の決定に関する件」「 役員
候補者の決定および役職理事の選任に関する件 」「 当協会表彰規程による表彰に関する件」「 第 43 回定時総会の開催および付議事項に関する件」［報告事項］「 国土交通省『 中古住宅・リフォームトータ
ルプラン』について」「 国土交通省『 不動産流通市場活性化フォーラム』について」「東日本
不動産流通機構来年度団体負担金について」

5/17

第 1 回理事会開催［議 題］「平成23年度事業報告の承認に関する件」「平
成 23 年度計算書類の承認および公益目的支出計画に関する件」「 第 43 回定時総会参考書
類の承認に関する件」「 平成 24 年度事業計画
および収支予算に関する件」［報告事項］「『 住宅・不動産税制のあり方に関する研究会』報告について」
標記について審議のうえ、すべて原案通り承認された。

売買契約書の特約についての申入れについて」

委員会・部会報告

4/20 第 121 回売買契約等標準化ワーキング「不動産取引のガイド、重要事項説明書補足資料の改訂について」「犯罪収益移転防止法施行3/13 第 3 回業務・流通委員会「平成 23 年度事業報告の承認に関する件」「平 令、施行規則改正について」「消費生活用製品
成 24 年度事業計画の決定に関する件」「国土交 安全法ガイドライン一部改正について」
通省『中古住宅・リフォームトータルプラン』 4/20 第 1 回売買・仲介賃貸サイト運営部について」「国土交通省『不動産流通市場活性 会幹事会
化フォーラム』について」「東日本不動産流通 「売買・仲介賃貸サイト運営部会 幹事会の運営方法について」「提携サイトについて」
機構来年度団体負担金について」

3/14

第 1 回倫理紛争委員会

5/10

第 1 回運営委員会「会員会社の公正競争規約違反について」「東日 「平成 23 年度事業報告の承認に関する件」「平
本不動産流通機構サブセンター担当者会議報 成 23 年度計算書類の承認および公益目的支出
告」「東日本不動産流通機構倫理紛争委員会報 計画に関する件」「第 43 回定時総会参考書類の告」「公正競争規約違反について」「レインズ物 承認に関する件」「平成 24 年度第 1 回理事会付
件登録について」
議事項に関する件」

3/15

第 3 回運営委員会

5/11

第 1 回企画専門委員会「 平成 24 年度事業計画（ 案 ）の決定に関する件 」 「『第 5 回不動産流通市場活性化フォーラム』に「 平成 24 年度収支予算（ 案 ）の決定に関する件 」 ついて」
「東京都不動産鑑定士協会からの依頼「 役員候補者の決定および役職理事の選任に関 について」「不動産取引価格情報提供制度に係する件 」「 当協会表彰規程による表彰に関する るヒアリングについて」「賃貸住宅管理業者登件」「 第 43 回定時総会の開催および付議事項に 録制度についてのアンケート結果について」関する件」「平成 23 年度第 4 回理事会付議事項に 5/17 第 1 回インターネット売買仲介・賃関する件」「東日本不動産流通機構来年度団体負 貸サイト運営部会「インターネット売買仲介・賃貸サイト運営部
担金について」3/22 第 120 回売買契約等標準化ワーキング 会の運営方法について」「ホームナビの稼働状「『 不動産取引のガイド』小改訂について」「 重要 況について」
事項説明書補足資料改訂について 」「FRK 標準INFORMATION
事務局だより■ 理事在任 10 年を表彰

今 般、 当 協 会 は、 理 事 と して 10 年在任された日本不動産㈱ 代表取締役社長 近藤直記氏を、不動産流通業の発展のために貢献された永年の功績に対して表彰し、第 43 回定時総会において、袖山理事長より感謝状を授与いたしました。

■ 事務職員の異動について

近藤直記 理事

会員各位に親しくしていただいた次の事務職
員が出向期間満了により母社に帰任。
新しい出向者と交替しましたのでご報告いたします。
三井不動産リアルティ株式会社
あさくら た く や【新任者】朝倉 卓也 ←【前任者】原 靖彦
住友不動産販売株式会社
お ち ちあき【新任者】越智 千明 ←【前任者】桐ケ谷 和則
FRK No.115   13INFORMATION
会員だより● 社名・住所変更（敬称略）

住友信託銀行㈱ ⇒ 三井住友信託銀行㈱● 代表者変更
ウエル東京㈱

代表取締役

寺門 和夫

取締役社長

山森 一毅

代表取締役社長

狩浦 伸彦〒100-8233
千代田区丸の内1-4-1

NREG東芝不動産㈱TEL 03-3286-1111

九州北部リハウス㈱● 社名・代表者変更

シービーアールイー㈱三井不動産販売札幌㈱⇒ 三井不動産リアルティ札幌㈱代表取締役社長 岩井 成光㈱JTBエステート代表取締役

ベンジャミン・マーク・ダンカン

JFEライフ㈱代表取締役⇒ ㈱JTBアセットマネジメント
代表取締役社長 藤嶋 良二

有楽土地㈱ ⇒ 大成有楽不動産㈱守安 進

住友林業ホームサービス㈱代表取締役社長

間庭 和夫

代表取締役社長

安藤 博雄㈱西武プロパティーズ

代表取締役社長 林 隆㈱電通ワークス

有楽土地住宅販売㈱⇒ 大成有楽不動産販売㈱代表取締役社長 林 隆

代表取締役社長

野村不動産㈱取締役社長兼社長執行役員● 社名変更

三菱地所リアルエステートサービス㈱中央商事㈱ ⇒ ㈱日立アーバンインベストメント

三菱UFJ信託銀行㈱伊豆急不動産㈱ ⇒ ㈱伊豆急コミュニティー
すみしん不動産㈱ ⇒ 三井住友トラスト不動産㈱三井不動産販売㈱ ⇒ 三井不動産リアルティ㈱中原 博中井 加明三代表取締役社長

清沢 光司

取締役社長

若林 辰雄

代表取締役社長

辻 慎吾

代表取締役社長

中田 秀

森ビル㈱

三井不動産販売九州㈱⇒ 三井不動産リアルティ九州㈱レジデントファースト㈱三井不動産販売中国㈱⇒ 三井不動産リアルティ中国㈱㈱ワールドレジデンシャル

三井不動産販売東北㈱⇒ 三井不動産リアルティ東北㈱代表取締役社長

髙井 裕二

レインズのルールを守って適正な不動産取引を！
１. 実態のない「売り止め」または「商談中」との回答による「物件不紹介」はやめましょう。
２. 相手業者の媒介契約上の地位を無視した、売り主・買い主の「抜き行為」はやめましょう。
３.「図面登録」
と「成約報告」は必ず行いましょう。

14   FRK No.115

マンション
戸
建
土
地
事 業 用

凡  例

東日本レインズ

単位 : 件24,000

物件種別

22,000

新規登録数推移［首都圏］●首都圏全域 （'11.4 〜 '12.3）
マンション

20,000
単位：件

戸建

土地

事業用

4 月 22,343

10,958

8,261

2,036

5 月 22,107

10,283

7,721

1,941

6 月 22,077

10,630

7,951

1,970

7 月 22,347

11,442

8,413

1,917

8 月 19,807

9,637

6,679

1,694

9 月 23,055

11,919

8,600

1,864

10 月 23,649

12,329

8,888

2,018

11 月 21,555

11,342

8,297

2,067

12 月 19,211

10,145

7,208

1,693

1 月 20,779

13,070

8,069

1,947

2 月 22,416

12,847

8,914

2,302

3 月 22,952

13,812

9,364

2,430

18,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000

注1. 首
 都圏に所在する物件の登録状況で
他流通機構の会員の登録を含みます。

0

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

物件種別

凡  例

成約率推移［首都圏］●首都圏全域 （'11.4 〜 '12.3）

単位：％

マンション

戸建

土地

事業用

4月

3.83

2.91

1.55

0.84

5月

3.77

3.26

1.75

0.90

6月

3.73

3.23

1.97

1.19

7月

3.76

3.17

1.87

0.95

8月

3.20

2.84

1.63

0.97

9月

3.90

3.16

1.81

1.23

10 月

4.03

3.27

1.68

0.92

11 月

3.86

3.05

1.60

1.04

12 月

3.62

2.90

1.63

0.99

1月

3.57

2.50

1.37

0.90

2月

4.32

3.00

1.63

0.98

3月

4.88

3.55

1.92

1.15

注1.

1月

単位：％

2月

3月

マンション
戸
建
土
地
事 業 用

12.00
10.00
8.00
6.00
4.00
2.00

他流通機構の会員の成約数も含みます。

2. 成約率＝成約報告件数÷（前月末在庫件数
＋当月新規登録数）×100

0.00

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

FRK ホームナビ

ホームナビ平均公開件数（'11.10 〜 '12.3）

仲介サイト
賃貸サイト
新規サイト
合
計
注1.

単位：件

10月
85,76423,3591,776
110,899

11月
87,956
23,634
1,821
113,41112月
89,27323,941
1,893
115,1071月
90,17624,044
1,848
116,068

2月
93,492
24,156
1,916
119,564

3月
92,635
23,136
1,893
117,664

データは当月の１日当り平均件数です。

FRK No.115   15

●公益財団法人東日本不動産流通機構

一般社団法人 不動産流通経営協会 会報No.115
平成24年5月31日発行

16   FRK No.115

編集・発行：一般社団法人 不動産流通経営協会事務局〒 105-0001 東京都港区虎ノ門 3-25-2
ブリヂストン虎ノ門ビル５階
TEL.03-5733-2271 FAX.03-5733-2270