李侑娜君学位請求論文審査報告

一 本論文の構成
李侑娜君が学位請求論文として提出した『現代中国の地方立法』は、中国の地方立法を、①一般地方を対象とする地方立法、②少数民族が居住している民族地方を対象とする民族自治立法、③香港・澳門を対象とする特別行政区立行使の活性化に向けて―」法学政治学論究一二一号（二〇一九）一四一―一七四頁、「中国における『立法法』の制定・改正と地方立法の動向―区設市の立法現状を巡り―」

法学政治学論究一二二号（二〇一九）一〇三―一三六頁、「中国民族自治地方の自治立法権に関する一考察―自治立法権の衰退及び復活に向けて―」法学政治学論究一二三号（二〇一九）一五九―一九一頁）に加筆修正を加え、一部新たに書き下ろして一本にまとめたものである。

本論文の構成は以下の通りである。

一

本稿のテーマ及び問題意識

中国の地方事情論ついて検討を行うものである。課題と方向の考察にあたり、

二

本稿の射程と限界

序

李君は、日本、韓国、台湾といった東アジア各国・地域の三

本稿全体の構成法に分け、各制度の変遷、権限行使の現状、課題と方向に自治立法制度に目を向けた比較検討を行っていることが特四

地方立法編徴的である。
本論文は、Ａ 判二三三頁、文字数は二四万字を超えるものであるが、李君が慶應義塾大学大学院法学研究科後期

地方立法権の変選

地方立法権の法律上の位置付け

一㈠

地方立法権の歴史上の変選

博士課程在学中に『法学政治学論究』に発表した四本の論文（「韓国における条例制定権の現状及び拡大可能性」法㈡

地方立法の現状

学 政 治 学 論 究 一 一 九 号（ 二 〇 一 八 ） 二 七 五 ― 三 〇 八 頁、
二95

4

「中国民族自治地方の立法変通権に関する一考察―変通権

特 別 記 事法学研究 94 巻 8 号（2021：8）

三四㈡ 区設市の現状㈠ 省級地域の現状㈢㈡

民族自治立法権の課題及び方向性

民族自治立法権の復活が必要な理由㈡㈠

立法権変通権の課題

立法変通権の行使状況

立法変通権の定義及び価値

補章――立法変通権の可能性㈠ 日本の地方立法権㈢四㈡ 韓国の地方立法権

東アジアの地方立法権㈢ 台湾の地方立法権

特別行政区の立法編

立法変通権の今後

地方立法権の課題㈡㈠

法律と行政法規の関係

澳門の立法会

澳門の立法権概要

澳門編

㈢

一補論

㈣

㈠
東アジアからの示唆

地方 立法権の課題――東アジア各地域からの示唆を兼ねて㈡一 民族自治立法権概論

民族自治立法編

香港の立法権概要

香港編㈠

立法会の立法権の限界

二㈡

香港基本法と澳門基本法の比較

民族自治立法権の種類㈢

補足――自治権を巡る紛争及び今後㈠

地方立法権の逆転㈣

民族自治立法権の変遷

民族自治立法権の衰退の原国㈡㈠

民族自治立法権の行使状況

二 民族自治立法権の現状

㈡

本稿の結論

論
一

終㈢

民族地方別の課題及び方向性

三 民族自治立法権の課題及び目指すべき方向㈠

96

特 別 記 事

二 本稿の要約

二 本論文の概要

る立法変通権については、別途章を設け、詳細な検討を加えている。

第三部の補論―特別行政区の立法編（第一～第二章）では、特別行政区（香港・澳門）の立法権行使状況と立法権行使の限界、立法活動を行う立法会と全人代常委会、各行

本論文は、地方立法、民族自治立法、特別行政区の立法を検討する三部から構成され、これに序論と終論が加政機関の関係等について検討している。

⑴

えられている。と地方の権限配分、法律解釈に対する国（中央）の監督権

省や区設市自体の努力では解決が困難な、制度設計、中央地方立法の現状には種々の課題があるが、その解決には、省と陝西省の九つの区設市が取り上げられている。李君は、使の現状と課題が検討されている。具体例としては、四川と区設市について、それぞれが有する立法権限、立法権行

和国における地方立法の歴史が整理されたのち、省級地域なった。一九四九年に新中国が建国されてから、地方の活あたる「省憲」を制定する、「連省自治」の動きが活発にになってから、各省で自治を実施し、省ごとに省の憲法に影響をうけ、地方自治の思想が形成された。民国政府時代の風が吹き始め、資本主義国家の政治文化、自治制度等のの立法活動を展開したが、地方では、その影響により民主よる統治・管理、夷を以て夷を制すことを目的に、地方で府は、国内外からの危機を乗り越える対策及び中央政府に局の設立を通じ、地方でも立法活動が行われていた。清政

地方立法編の第一章によると、清末時代から、諮議限があるとする。国の権限については、東アジア各国や地動は、中央の政策、指示、命令等を地方に伝え、地方での⑵域から示唆を得られる部分があるとして、日本、韓国、台第一部の地方立法編（第一～第四章）では、中華人民共湾の地方立法状況を合わせて紹介している。

自治州、自治県に分け、民族自治条例及び単行条例の制定

革開放から二〇〇〇年までの間で制定された地方性法規やの長い暗黒期を経て、改革開放を機に復活が始まった。改実施を保障する役割から始まり、大躍進運動、文化大革命

状 況、 そ の 他 の 立 法 権 行 使 状 況 と 課 題 等 に つ い て 検 討 を

規章の数は、二万五千件を超えた。もっとも、立法環境が第二部の民族自治立法編（第一～第四章）では、自治区、行っている。また、自治立法権の趣旨が一番よく現れてい97

法学研究 94 巻 8 号（2021：8）

ための法律である「立法法」が制定された。立法法は、地責任及び監督の問題が深刻となり、二〇〇〇年には立法の規、規章が制定されたことで、立法権限、立法手続、立法整っていないままに一定の期間内に集中して膨大な数の法にしている。また、立法の草案から人大委員会による検証、関連人員の設置については、多くの点で省の機構等を参考

験ゼロからスタートする立法活動であったため、立法機構、れる地方性法規の数は、順調に増え続けている。なお、経五月の段階で地方性法規の制定が可能となり、毎年制定さ第三章では日本、韓国、台湾の地方立法権の行使状況が議論並びに修正、人大による審議の全過程を公開し、積極紹介されている。ここでは日本については憲法第八章と地方立法に関してはさしあたり当時解決すべき緊急問題で立法主体の権限、人大・常委会・人民政府の立法権限問題

方分権改革が紹介され、韓国については条例制定権の憲法あった地方性法規及び規章の立法対象の範囲や、矛盾抵触については規律しておらず、人大による立法権行使を監督上の根拠、範囲、主な解釈学説が整理されているほか、二的に意見聴取を行っているなど、立法法の趣旨に合う立法する主体についても、特に規定を設けていなかった。なお、を解決する方法について規定することにより、立法体系の二〇一五年立法法の改正では、改革開放のさらなる進みに〇一八年「文在寅大統領憲法改正案」についても検討され活動に力を入れていると評価できる。

より、地級レベルの地域でも立法権を求める声が強くなり、ている。また、台湾は、一九九四年に地方自治体を、直轄構築に貢献した。しかし、比較的大きい市、経済特区等各区設市の人大及び常委会に地方性法規制定権が付与され、内の権限配分については、地方立法権は立法機関に、地方市、県、郷へと改編し、自治事項及び法律または上級法規

行政権は行政機関に属し、特別な定めがない限り、行政機

比較的大きい市等、特別に権限を付与していた地域区分が第二章では、省級及び地級による地方立法権行使の状況

関は立法権を行使できないという二元モデルの制度が採らの授権により、自治法規の制定ができると定めた。自治体が紹介されている。省級地域は、四〇年を超える立法経験廃止された。

があり、立法法に大きく左右されず、順調に立法活動を進れている。

第四章では、地方立法の発展のために、中央と地方がそめている。区設市には、二〇一五年三月の立法法の改正より新たに立法権が付与された。早い地域では、二〇一五年98特 別 記 事法の質の低下が懸念される。また、区設市の場合、立法の市地方性法規の審査が不十分となり、ひいては全体的な立作業に取り組んでいるので、立法負担の増加により、区設によれば、省級は、元々ある立法機構、組織を変えず立法審査と承認、区設市への各種サポートが必要である。李君自らの立法作業以外にも、区設市が制定した地方性法規の域の場合、立法法の改正により、立法負担が増大している。

れぞれ認識し、改善すべき課題が指摘されている。省級地

民族自治立法よりも、一般の地方立法に頼る傾向が見られなった。民族自治立法は徐々に停滞を迎え、承認制を採る

ような民族優遇政策や経済支援を受けることができなくには、経済支援、地域開発における順位が低下し、以前の民族政策の重視も以前ほどではなくなり、改革開放の時代た。しかしながら、国家が安定期、発展期に入ってからは、せない要素であり、中国政府も民族政策を常に重視してき多民族国家において民族問題は、国家の安定と発展に欠か及び単行条例制定権、立法変通権を行使することができる。

第二章では、いくつかの自治地方の自治立法権行使の現諸制度、体制、運営等に未熟な点が多く、立法の質も高い状が述べられている。改革開放から四〇年余りの時間が経るようになった。また、立法法の制定・改正により地方立方立法の権限及び地方の自主性を拡大するための改革を継過したが、中国の五つの自治区人大では未だに自治条例及法権が拡大される一方、民族自治立法権については特に新続することを求めている。とりわけ、立法権限の範囲をめび単行条例が制定されていない。自治州では、新彊ウイグとはいえないことから、全体的なレベルの引き上げが必要

ぐる混乱を防ぐために、事務範囲と立法権限が合致するよである。さらに、中央の課題として、李君は、地方の立法うに権限の再配置をすることが求められ、加えて、立法権ル自治区の五つの自治州以外の全ての自治州が自治条例をたな展開がなく、自治条例及び単行条例で制定すべき内容限をめぐる紛争解決システムの構築が必要であるとする。

制定しており、単行条例の総数は三〇〇を超えている。自を適切に評価する評価システムを構築するとともに、東ア⑶ 民族自治立法編の第一章は、民族自治立法の概要を治区と自治州の人大及びその常委会は地方性法規の制定権も地方性法規で制定する状況になっている。

描くものである。それによると、民族地方は、二重の立法を有しているが、自治条例及び単行条例の制定状況は、地ジア各国及び地域に見ることのできる発展動向に従い、地権を有する地域として、地方立法権に加え、民族自治条例

99

法学研究 94 巻 8 号（2021：8）

いる。とはいえ、民族区域自治制度自体が区域性と民族性条例は民族に関わる事項について制定されることになっている。地方性法規は地方に関わる事項、自治条例及び単行いれ、地域調査でも相互に協力しあうことが求められる。

自治区が情報共有を行い、参考になる部分は積極的に取りるべき能力である。また、自治条例の制定にあたって、各要がある。これは、立法活動に参加する上で最低限に備えてきたのが質の低さである。自治区の人大代表は、法律のの両方の側面を備えているため、民族地方において民族と自治州については、自治条例及び単行条例が制定されて方性法規の制定状況に比べると全く活発ではなく、制定が関わることは同時に地方とも関わりを持つし、地方と関わはいるが、李君の評価によれば、条例で調整している事項

内容について、定期的に学習し、法律の内容を熟知する必る事項は同時に民族とも関係があることになる。そして、が限定的であり、内容も単一的かつ形式的で、民族特点及難しい自治条例及び単行条例よりも、地方性法規に頼って両者を明確に区分できる解釈、方法は存在しない。

全国広い範囲に分散されている、数が最も多い民族地方で大して変わっていない。立法すべき項目を設定する際に、なり、地域ごとの差異も大きいはずなのに、条例の内容はび地方特色が現れているとはいえない。各地域の民族が異ある。規模が小さい分、自治立法は民族の特色及び地域の十分な事前調査を行い、その需要を確認する必要があると自治県については、これとは事情が異なる。自治県は、特徴をよく現わしている。また、自治区人大、自治州人大討においては地域で活動する立法専門家のほか、学者、弁される。また、法案作成、委員会における審議と修正、人護士等の協力を得ることが重要であるとする。加えて、民とは異なり、自治県の人大は自治立法権しか有さないので、第三章では、自治立法権及び自治地方の課題が指摘され族地方に居住している民族の歴史、文化、伝統に対する研代における審議等の過程において、条例の実用性、操作性ている。民族自治区による自治立法権行使における課題を自治条例及び単行条例と地方性法規の混乱状態は発生しな検討するには、まず、自治区による自治条例及び単行条例

究と資料の整理・分類を行い、保存、継承すべきものに対についての検討を深めなければならない。李君は、その検の制定が皆無である原因を考える必要がある。自治条例がしては、条例を制定し適切な保護を与えることが重要であい。

全人代によって却下される原因として、しばしば指摘され100

特 別 記 事

変通権行使を妨げる大きな原因は、法律の規定が統一さ事業」（民族区域自治法六条）に関するものは皆無に等しれてない点にあるとされる。例えば、変通権を行使できるる。自治県の自治条例には、自治と関係のない政治的な用浪費が大きい。自治県は、単なる一般地方ではなく、自治主体が法律ごとに異なり、混乱を招いているとされる。加い。

権を有する地域として、自治意識を高める必要がある。ま語が非常に多く、上位法との重複が多いなど、立法資源のた、権限を十分行使できるように、積極性と主導性を発揮えて、李君は、現行の変通権に対する承認制度を改革し、届出制にすべきだとしている。

しなければならない。
全体的な自治立法権の課題としては、地方立法権との混制に変えるか、事前審査から事後審査に制度を変更する必重要である。この点につき、李君は、現在の承認制を届出上級機関に左右されないという意味の自主性を持つことが確にする必要がある。また、自治立法の活性化のためには、も効力の発生には影響しない。また、全人代及びその常委人代及びその常委会に届出る必要があるが、届出がなくても干渉することはできない。立法会の制定する法律は、全法会で制定された法律は、全人代及びその常委会であって澳門は澳門基本法に従い、立法会が立法権を行使する。立補論の第一章では、澳門の立法権が紹介されている。

要があるとし、さらに、地方立法権と同様に、地方の人大会が立法会の法律を適切ではないと判断する際も、事前に⑷のみならず、人大常委会にも自治立法権を付与する必要が立法会の委員会の意見を聴取しなければならない。もっと同が生じないように、自治立法権と地方立法権の区分を明あると論じている。

ある。変通権が行使される分野としては、家庭法及び相続地域の実際の状況に照らして変更または補充をする権限で地方の自治立法機関が、国家の法律、法規について、当該法会全体会議では、一部の直接選挙議員以外は終始無言の肘を受けているとされる。立法会議員の積極性も低く、立行政主導の政治体制であり、立法会の活動は行政機関の掣る任命により選任されており、行政長官の権限が大きい。

も、立法会の議員は、直接選挙、間接選挙、行政長官によ法に関わる分野が約八割を占めており、自治権の核心とな議員が大多数である。李君は、立法会の機能強化のために

第四章では変通権が紹介されている。変通権とは、民族る、「経済及び財政、特色のある民族事業、文化及び社会101

法学研究 94 巻 8 号（2021：8）

行政長官の地位が高いこと。他のひとつは、行政会の存在立法と行政の相互監督及び協力が基本的な政治制度である。

である。行政長官は、立法会を解散させることができるほは、機能的な立法会の構築と立法活動の効率化を模索する

第二章では、香港の立法権について検討されている。香

ど権限が大きいので、立法会に与える影響は極めて大きく、行政主導制には、主に二つの要素が含まれる。ひとつは、港も澳門と同じく、高度の立法自治権を有している。香港

立法権行使を制約する要素となっている。

必要があると指摘する。

い立法活動を行っている。立法会には、その需要に応じての立法会は、提案―審議―表決―効力発生のステップに従行使される包括的な立法権がある。また、香港基本法二三制限が設けられている。ひとつは、内容上の制限である。

権は、全人代常委会が有しているが、立法解釈にも二つの関係調整も必要である。香港基本法に対する最終的な解釈全人代及びその常委会の制約を受けるほか、行政機関との為）が求められている場合もある。ただし、立法権行使は、ものである。第二に、本論文では、日本に加えて韓国、台の考察に及んでおり、中国の地方立法を包括的に取り扱う

さらに、一国両制（一国二制度）を採る澳門、香港の立法本でいうところの地方自治に加え、民族自治に基づく立法、第一に、本論文の考察は、中国の地方立法について、日⑴

本論文の評価即ち、全人代常委会が解釈を行う際に、香港基本法の立法湾の自治立法が詳しく紹介されている。これによって本論三趣旨に反してはならない。立法趣旨に反する解釈を行った

文は、東アジア自治研究という面を持つほか、中国法の課

条 の よ う に、 具 体 的 な 事 項 に 対 す る 立 法 権 行 使（ 立 法 作

場合には、全人代は憲法の規定に従い、取消が可能である。

題を明らかにし、また、制度上の課題を解決するための手本論文の意義は、大きく二点ある。

他のひとつは、手続上の制限である。全人代常委会は香港

内容面では、地方自治立法については、二〇〇〇年掛かりが比較法的に探索されている。の立法法制定前後における立法権行使の実情が、省、区設⑵

基本法に対し解釈を行う前に、基本法委員会の意見を聴取

また、澳門と同じく、香港も行政主導制を採択している。

市、自治区等の立法主体ごとに具体的な立法例を挙げて紹しなければならない。これは省略できないプロセスである。

即ち、行政長官が領導する政府を中心にした、司法の独立、102

特 別 記 事在を説得的に呈示することに貢献しており、また、例えばる。本論文の紹介する豊富な立法例は、意義及び課題の所包する課題と自治体の立法能力上の問題とを描き出してい央または地方の一方の視点に偏することなく、立法法が内価すると同時に、課題についても指摘するが、李君は、中介・比較検討されている。本論文は、立法法を肯定的に評は、中国においても相対的に手薄であり、李君の研究の意なくない。この変通権を含めて、民族立法についての研究の双方に求めており、日本も他山の石とすべきところが少法能力の欠如と民族自治に対する中央政府の警戒的な態度題が多いと分析するが、その原因を民族地方の自覚及び立本にとっても興味深い。李君は、変通権行使の実情には課右に述べた意義及び特徴は、その反面、本論文の課義は大きい。
⑶

台湾の実務をモデルとした自治体の立法能力の強化策の提案など、比較法的研究によって得られた知見が活かされてれている。条例による法令の修正は、日本においても地方条例により修正する権限である「変通権」について考察さようと努めている。民族立法編では、さらに、国の法令を本来の制度趣旨に反して行使されている原因を明らかにし立法権が活発に行使されない原因、また、民族自治立法がここでも李君は、具体的な立法例を挙げながら、民族自治となっていることに対して批判的な考察が加えられている。

事実上も法的にも、通常の自治立法権より制約の多いもの

本来、より広範な権限が与えられるべき民族自治立法権が、本論文において大きな比重を占める民族自治立法編では、立法過程や適用状況の現場を実際に知ることによって、本薄である。③地方自治立法にせよ、民族自治立法にせよ、あると思われるが、本論文では、規章についての研究が希の地方自治における首長の規則制定権の研究以上に重要で倒的に強い中国については、規章についての研究が、日本考察が相対的に薄くなっている。また、②行政の権限が圧立法法が直接の規律の対象とする地方自治立法についてのらに東アジアの諸国・地域に視野が及んでいることから、門・香港の立法を含め中国全体の地方立法が論じられ、さ冊 の 研 究 書 と な る と こ ろ、 本 論 文 は、 民 族 自 治 立 法 と 澳年の立法法改正の法的問題と実務上の課題だけでも優に一題ともなる。即ち、①二〇〇〇年の立法法制定と二〇一五分権の一環として、条例の「上書き権」として議論された。

論文はより具体性や説得力が増したものと惜しまれる。最いる。

すでに制度化された中国の変通権は、その課題を含めて日103法学研究 94 巻 8 号（2021：8）

後に、④澳門・香港の自治立法については、一国両制（一むしろ逆に、民族自治立法権は停滞を超え、衰退に向かっ数も多いはずであるが、現状はそうではないのはなぜか。ているのはなぜか。本来のあるべき姿に戻すには、何が必国二制度）の「一国」に重点が置かれた考察となっており、英中共同声明等の国際的合意の観点からの検討が手薄であ要であるのか。これらの答えを探求する過程で、一般的地されていたことであるが、新型コロナウイルス感染症拡大必要である。これらはいずれも、李君の研究において計画対象とした現地調査によって、現場を肌で見聞することが不可欠であると思われる。③についても、特定の自治体をはないという事情があり、現地での特定の自治体の調査がるとの提言や、民族自治制度の趣旨に即した運用及び法改自治条例について事前審査から事後審査に変更すべきであは、地方自治、民族自治の可能性を探る材料である。民族る李君にとって、国内法的に考察された澳門や香港の制度は、「 一 国 」 の 下 で 自 治 地 方、 民 族 地 方 の 可 能 性 を 探 求 す（一国二制度）の「一国」に重点が置かれた考察となるの課 題 と 指 摘 さ れ た ④ も、 こ の 点 に か か わ る。 一 国 両 制

方自治や澳門・香港の制度と比較検討したことになる。

る。
このうち、②の規章については、人民政府の発する文書の影響で断念せざるを得なかったことである。条件が整い正など、ここから得られた知見が反映されている。

は膨大であり、規範性文件と非規範性文件の区別も容易で次第、速やかに実行することが望まれる。

を実施している地域として、一般地方より大きい立法権限点での中心的な関心事である。民族地方は、民族区域自治る李君にとって、民族自治は、そもそも研究のスタート時わる問題である。朝鮮語を母語とし、中国語を母国語とす度に考察を広げた本論文は、李君ならではのものである。

国における他の自治制度と東アジアの国及び地域の自治制るものではない。朝鮮族として民族自治に関心を持ち、中のであるが、もとよりこれらは、本論文の意義を減じさせた。これらの一部は、李君が成長途上であることを示すも以上、李君の提出した学位請求論文の課題を指摘しが付与されているはずであり、その立法権は一般地方と比右に挙げた課題には、李君の意志ではいかんともしがたい⑷較して大きく、その権限からすると、民族地方は一般地方ものも含まれている。その他の課題については、李君自身課題として指摘した①は、本論文のコンセプトともかかより立法活動がより活発であり、制定された規範性文件の104

特 別 記 事が自覚しているものであり、今後の研究生活において補充し、発展させていくことが十分に期待できる。何よりも、本研究は、日中韓台に比較を自在にこなし、それぞれに向けて情報発信や提言をすることができる李君の今後の比較法研究の基礎として、十分な水準に達していると認めることができる。
以上の理由により、われわれ審査員一同は、李侑娜君が提出した本論文が、博士（法学、慶應義塾大学）の学位を授与するにふさわしいものであると判断し、ここにその旨を報告する次第である。

主査

山本

慶應義塾大学法学部教授
駒村
法学研究科委員・博士（法学）慶應義塾大学法学部教授
小山
法学研究科委員・博士
（法学）

龍彦

圭吾

剛

二〇二一年二月二四日

副査

法学研究科委員・博士（法学）慶應義塾大学大学院法務研究科教授

副査105