一般社団法人 東京国際金融機構(FinCity.Tokyo)

FY2021 Monthly Market Report vol.6 –January 2022

金融行政の英語化・ワンストップ化について

日本市場への参入障壁として、英語で利用できるサポートの少なさがしばしば指摘される
一方で、高度な専門性をもつ海外の資産運用会社等の日本市場への参入促進は喫緊の課題である。本レポートでは、金融系外国企業の日本市場への参入促進に向け、日本政府及び東京都が取り組む金融行政の英語化及びワンストップ化について概説する。
（目次）

1. 英語化・ワンストップ化の背景
2. 日本政府の取り組み
2-a. 英語化に向けた取り組み
2-b. ワンストップ化に向けた取り組み

3. 東京都の取り組み
3-a. 英語化に向けた取り組み
3-b. ワンストップ化に向けた取り組み

4. 利用企業の声

1. 英語化・ワンストップ化の背景
資金調達の多様化、資産運用の高度化、金融イノベーションの進化などを進め、日本の雇用・産業の創出や経済力向上の実現、金融産業の国際的な立地におけるリスク分散を通じた、世界の金融市場の災害リスク等に対する強靭性を高めることを目指すため、日本の国際金融センター機能の強化を図ることが喫緊の課題である。そのためには、高度な専門性をもった海外の資産運用会社等の日本市場への参入を促進することが重要であり、その一環として金融行政の英語化・ワンストップ化が行われている。

2. 日本政府の取り組み
2-a. 英語化に向けた取り組み
英語での登録申請等を可能とする
内閣府令の改正等
2020年11月6日に、新規に日本に参入する海外の資産運用会社等による投資運用業、投資助言・代理業及び運用業務に関連する第二種金融商品取引業（自社で運用するファンド等の販売業務）の登録申請及び登録後の監督において、英語での書類提出を可能とするための、金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令案等及び関連して新設する告示案（内閣府令の改正案等）が公表され、2021年1月12日に公布・施行された。
具体的な内容は以下の通りである。
⚫ (1) 英語での書類提出が可能となる場合① 外国において投資運用業又は投資助言業務を行う者（関係会社を含む）
が申請する場合② これらの組織で業務実績がある者（役職員であった者）が新たに申請（役員または重要な使用人として登録申請）する場合⚫ (2) 対象となる業① 投資運用業② 投資助言・代理業③ 運用業務に関連する以下の第二種金融商品取引業(i) 運用業者が自社設定した投資信託やファンドの販売業務を行う場合(ii) 投資法人の資産運用会社及び適格投資家向け投資運用業者のみなし
第二種金融商品取引業に係る業務を行う場合⚫ (3) 英語での提出が可能な書類例⚫ 登録申請書、登録申請書記載事項の変更届出、業務の内容又は方法の変更届出、変更登録申請書、営業保証金の供託の届出等⚫ 書類一覧は下記参照
https://www.fsa.go.jp/news/r2/shouken/202011062/01.pdf

Copyright: The Organization of Global Financial City Tokyo (FinCity.Tokyo)

2022年1月22日

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FY2021 Monthly Market Report vol.6 –January 2022

金融行政の英語化・ワンストップ化について⚫ (4) 監督・検査における英語対応⚫ 今回の措置により新しく登録した海外の資産運用会社等に対する監督・検査についても、英語対応を行う。当局への提出が必要となる書類について英語での提出を可能とし、監督・検査時のやり取りについても英語での対応を可能とする。
英語での登録申請等を可能とする内閣府令の改正等について
https://www.fsa.go.jp/news/r2/shouken/20201106-2/20201106.html「投資運用業等登録手続ガイドブック」の公表
金融庁は、2020年1月に投資運用業をはじめとした金融商品取引業の登録手続に関する情報提供を行うことを目的として、日本語版・英語版のガイドブックを公表した。資産運用業に関連する主な事業スキーム毎に必要となる登録種別等を、フローチャートや図解を用いてわかりやすく解説するとともに、登録審査手続及び登録要件の概要についても説明する。

「拠点開設サポートオフィス」では、以下の業務をワンストップで行う。

⚫ (1) 登録の事前相談⚫ 資産運用会社を含む全ての外国金融事業者からの、金融商品取引業の登録に向けた事前の法解釈やビジネスモデルに係る相談又は「投資運用業等登録手続ガイドブック」に関する照会等を、日本語・英語にて受け付ける。
⚫ (2) 登録手続
⚫ 新規に日本に参入する海外の資産運用会社等について、条件に該当する場合には登録手続も英語にて対応する。
⚫ (3) 登録後の監督⚫ 登録手続を英語で行った海外の資産運用会社等に対する監督や当該資産運用会社等に対する検査は、「拠点開設サポートオフィス」が英語にて対応する。今後の登録業者数の増加を見据え、必要となる監督・検査の体制整備を進めていく予定。
拠点開設サポートオフィス⚫ 受付時間：平日 ９:30～18:15(日本時間)⚫ メール：marketentry@fsa.go.jp⚫ 電話番号：(+81) 3‐6667-0551

投資運用業等登録手続ガイドブック(英語版)
https://www.fsa.go.jp/en/policy/marketentry/guidebook.html

金融行政の英語化及びワンストップ化
新規に日本に参入する海外の資産運用会社等

2-b. ワンストップ化に向けた取り組み
拠点開設サポートオフィスの設置
金融庁・財務局は、合同で「拠点開設サポートオフィス」を2021年1月に立ち上げた。新規に日本に参入する海外の資産運用会社等について、ワンストップで、登録の事前相談、登録手続及び登録後の監督を切れ目なく英語にて対応する。
ビデオ会議等を活用し海外からの相談を含めオンラインでの事前相談等を行うことも可能となる。

拠点開設サポートオフィス
金融庁

財務局

新規参入に係る相談受付
登録審査／登録申請書の受付
登録後の監督業務
海外事業者への広報・プロモーション活動

金融庁「金融行政の英語化及びワンストップ化について」より作成

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金融行政の英語化・ワンストップ化について

3. 東京都の取り組み
3-a. 英語化に向けた取り組み「金融ライセンス登録手続きに関する英語解説書」の刊行
東京都は金融庁監修のもと、日本の金融関係法令・規則、金融商品取引業者としての登録申請手続等を分かりやすく解説した英語解説書を2017年9月に作成した。
2021年4月には、国際金融を取り巻く環境変化を踏まえ、日本での事業展開を検討している海外の資産運用会社に加え、フィンテック企業が円滑に日本市場に参入するための一助になることを目指し、改訂版英語解説書「AssetManagers & FinTech CompaniesRegistration Guidebook」を公表した。
金融ライセンス登録手続きに関する英語解説書
https://www.investtokyo.metro.tokyo.lg.jp/en/for_foreign/guidebook.php

3-b. ワンストップ化に向けた取り組み
ビジネスコンシェルジュ東京による金融ワンストップ支援サービス
都内に拠点設立を検討している金融系外国企業等を対象に、金融庁と連携しながら行政手続の支援や総合的なコンサルティングサービスを無料で提供するビジネスコンシェルジュ東京が2017年4月に設立された。「金融窓口相談員」による金融系外国企業等の相談対応も行われ、内容に応じて金融専門家等を紹介する。
ビジネスコンシェルジュ東京⚫ 受付時間：平日 ９:30～17:30(日本時間)⚫ メール：contactus@bdc-tokyo.org⚫ 電話番号：(+81) 3-6269-9981

4. 利用企業の声
日本政府・東京都の取り組みは、様々な形で外国企業に活用されている。以下に実際にサポートを利用した企業の声を取り上げる。

「拠点開設サポートオフィス」活用事例⚫ Affirmative Investment ManagementPartners（資産運用会社、英国）✓ 金融ライセンス取得には6か月から1年かかる、手続きが複雑、などと聞いていたので長期戦を覚悟していたが、 「拠点開設サポートオフィス」を活用したことで概要書の提出から2か月半で投資助言・代理業のライセンス取得が完了した。
✓ 拠点開設サポートオフィスとのビデオインタビューの際には、多くの金融庁・関東財務局の職員の方に参加いただき、説明も英語で受けたため、英国本社の幹部も通訳を介さず、疑問点もその場で直接金融庁に確認することができた。
⚫ Columbia Threadneedle Investments（資産運用会社、米国）✓ 拠点開設サポートオフィスを通じた英語登録手続きは、思った以上にスムーズだった。
✓ 「投資運用業等 登録手続ガイドブック」
が参考になった。フローチャートなどで細かく説明が載っているため、自分たちのビジネスモデルがどこに当てはまるのか、確認することができた。
✓ 拠点開設サポートオフィスとの質問のやり取りも英語で行うことができ、圧倒的にプロセスが早くなった。

「ビジネスコンシェルジュ東京(BDCT)」
活用事例⚫ Shift Technology（FinTech企業、フランス）✓ 東京都は、日本法人を立ち上げるために必要な、法的手続き、行政手続き、財務手続き、オフィスの賃貸、法人設立に係る様々な情報や連絡先等をBDCTを通じて紹介してくれた。
✓ 新たに日本で設立された外国企業にとって、現地スタッフを採用するのはとても骨

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金融行政の英語化・ワンストップ化についてが折れることだが、東京都は人財採用の面でもサポートしてくれた。
✓ BDCTは、外国企業の仕事の仕方を理解した上で、日本でどうやってビジネスをしていけばよいか、サポートしてくれた。
BDCTのサポートを受けたことで、シフト・テクノロジー・ジャパンの設立がはかどったことはもちろん、日本の人材が我々とともにInsureTech業界で働いていくことに興味を持ってもらえたのではないかと考えている。
⚫ Global X Management Company（資産運用会社、米国）✓ 私たちのような資産運用業者は規制の対象となるビジネスを展開しているため、まずライセンスの取得が最も大きな課題になるが、これについてはBDCTから経験豊かなコンサルタントを紹介していただき、申請に関わる有用な助言を数多く受けることができた。その甲斐あって、申請までのプロセスもじつに円滑に進み、スピーディに手続きすることができた。
✓ Global X Japanが対象となる補助金制度の利用についても、 BDCTの相談員の方にお世話になった。私たちとしては、Global X Japanが業務を遂行するための社内体制の構築・社内規程の作成など、キックオフを目指して環境を整えるための仕事が山積していたなかで、 BDCTから補助金申請の具体的な進め方についていろいろと助言をいただけたことは、申請についての手続きを効率的に進めるうえで大いに役立った。
⚫ Distributed Ledger Technologies（FinTech企業、シンガポール）✓ 銀行口座の開設に苦労し、1ヶ月余り奔走したが、BDCTに相談したことにより、相談してから2~3日で無事口座を開設することができた。
CEOが海外在住であることや、何より登記上の住所がバーチャルオフィスであったことが各銀行の審査過程で断られる要因となってしまったようで、1か月間メガバンクをはじめ、ネットバンクまで当たったが、承諾を得ることはできていなかった。日本人相談役のツテでBDCTの存在を知り、相談してみたところ、銀行の紹介を受け、その後、BDCTの手厚いサポートの下で、その銀行への口座開設に向けたプレゼンの機会をつくっていただき、無事口座を開設することができた。

出典および全文:
金融庁, 「拠点開設サポートオフィス」について, 2021年1月掲載 https://www.fsa.go.jp/policy/marketentry/index.html
金融庁, 金融行政の英語化及びワンストップ化について, 2020年11月掲載
https://www.fsa.go.jp/news/r2/shouken/20201106-2/20201106.html
金融庁, 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について, 2021年1月掲載
https://www.fsa.go.jp/news/r2/shouken/20210112/20210112.html
金融庁, 事例紹介（コロンビア・スレッドニードル）2021年11月, 2021年11月掲載
https://www.fsa.go.jp/internationalfinancialcenter/case-studies/interview_02.html
金融庁, 事例紹介（AIMジャパン）2021年6月, 2021年6月掲載
https://www.fsa.go.jp/internationalfinancialcenter/case-studies/interview_01.html
金融庁, 「投資運用業等 登録手続ガイドブック」について, 2020年1月掲載 https://www.fsa.go.jp/policy/marketentry/guidebook.html
東京都, 「金融ライセンス登録手続」に関する英語概説書を改訂, 2021年4月掲載
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/04/22/10.html
Financial Services Agency, Guidebook for Registration of Investment Management Business and Other Financial Instruments
Businesses, Jan. 2020 https://www.fsa.go.jp/en/policy/marketentry/guidebook.html
Invest Tokyo, 外国の企業・外国人に向けたサポート, 2022年1月閲覧
https://www.startup-support.metro.tokyo.lg.jp/for_foreign/bdc_tokyo/jp/
Invest Tokyo, 支援事例, 2022年1月閲覧
https://www.startup-support.metro.tokyo.lg.jp/for_foreign/bdc_tokyo/jp/case_studies/
Invest Tokyo, Guidance to the Asset Management Industry in Japan, Viewed in Jan. 2022
https://www.investtokyo.metro.tokyo.lg.jp/en/for_foreign/guidebook.php

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2022年1月22日