July
2012

スイス

116

NO.

オーバーホーヘン城とトゥーン湖●TOPICS・平成25年度税制改正に関する要望
・「不動産流通市場活性化フォーラム」提言について・interview
ユニークな土地活用最前線

トランクルーム運営事業
・平成23年度上期「不動産取引実務研修」実施報告
・不動産コンサルティング技能試験および入門研修のご案内●FRK NOW

委員会・部会報告●INFORMATION
事務局だより
会員だより●DATA BOX
レインズ利用チェックシート ②媒介契約の更新について／登録情報の利用について—— 一般社団法人 不動産流通経営協会 会報 ——12 CS
0
2 PI
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平成25年度税制改正に関する要望

当協会では、来年度の税制改正について要望を取りまとめ、国土交通省ほか関係先に提出しました。
要旨は以下のとおりです。

１．住宅取得・買換え促進のための住宅税制増加が予想される単身・少人数高齢者世帯の住宅取得を促進するため、住宅ローン減税、住宅
用家屋の登録免許税の特例、不動産取得税の特例、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度、相続税精算課税制度の住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例等の適用要件である最低床面積要件50㎡を40㎡に引下げる。

【期限切れ特例】（ １ ）一定の住宅用家屋についての登録免許税の特例の延長（ 所有権保存登記 0.15％・
所 有 権 移 転 登 記 0.3 ％・ 抵 当 権 設 定 登 記（ ２ ）住宅ローン減税等の対象となる耐震基
0.1％）
住宅取得時の負担を軽減するため、登録免許
準適合証明書の申請を引渡し後買主におい税の特例措置（平成 25 年３月末）を延長する。
ても可能とする措置の創設
耐震基準に満たない住宅の取引においては、（ ２ ）住宅の投資減税型バリアフリー改修促
購入引渡し後買主が内装のリフォーム等と合わ進税制の延長
建築物のバリアフリー化を促進し、高齢者、障害者等の自立した日常生活および社会生活を確保するため、住宅の投資減税型バリアフリー
改修促進税制（平成 24 年 12 月末）を延長する。

（ ３ ）住宅の投資減税型省エネ改修促進税制の延長

せて耐震改修工事を実施するのが合理的かつ現実的であり、買主による耐震改修工事の実施を促すため、買主が住宅の引渡し後に耐震改修工事を行い、引渡しから一定期間（例えば６か月）
以
内に取得した耐震基準適合証明書の添付があれば各税制特例の適用を可能とする措置を講じる。

地球温暖化防止に向けて家庭部門の CO ２排出 （ ３ ）住宅ローン減税等の築年数要件を昭和57
量の削減を図るため、住宅の投資減税型省エネ
年１月１日以後に新築されたものに緩和等
新耐震基準で建築された住宅は耐震性に問題
改修促進税制（平成 24 年 12 月末）を延長する。
（ ４ ）既存住宅のバリアフリー改修工事に係 がないはずである。特に築 20 年～ 25 年の建築物は平成に入って建てられたものであり、住宅
る固定資産税の減額措置の延長
住宅のバリアフリー化を促進し、高齢者、障 の高寿命化も進んでいる。住宅ローン減税等の害者等の自立した日常生活および社会生活を確 築年数要件を不動産取得税と同様に昭和 57 年１保するため、住宅のバリアフリー改修工事に係 月１日以後に新築されたものとし、耐震基準適る固定資産税の３分の１減額措置（ 平成 25 年３ 合証明書がなくても住宅ローン減税等の適用を月末）を延長する。
可能とする。または一定の質が確保されている（ ５ ）既存住宅の省エネ改修工事に係る固定 ことが確認された既存住宅については耐震基準適合証明書がなくても住宅ローン減税等の適用
資産税の減額措置の延長
地球温暖化防止に向けて家庭部門の CO ２排出 を可能とする。
量の削減を図るため、既存住宅の省エネ改修工 （ ４ ）宅地建物取引業者による買取りリフォ事に係る固定資産税の３分の１減額措置（ 平成ーム販売における登録免許税、不動産取得
25 年３月末）を延長する。
税の軽減措置の創設
宅建業者によるリフォームにより一定の要件（ 性能向上、リフォーム保険・保証等 ）を満たす【拡充要望】
既存住宅を選択する消費者ニーズに応えるとと（１）最低床面積要件の引下げ
一定の所得水準に満たない若年層および今後 もに、リフォームを施した良質な既存住宅の流2   FRK No.116

通を促進するため、仕入れ時の登録免許税、不動産取得税を減免する措置を講ずる。

土地流通を促進するため、土地の売買による所
有権移転登記・信託登記の登録免許税の特例（平成 25 年３月末）を延長する。

（ ５ ）既存住宅を耐震改修した場合の固定資（ ２ ）不動産売買 ･ 建設請負工事に関する契産税の減額措置の減額期間の延長
耐震改修工事のインセンティブを高めるた
約の印紙税の廃止または軽減税率の延長
め、固定資産税の２分の１減額措置の減額期間を 10 年程度まで延長する（現行２年）。

不動産譲渡の契約書等の印紙税の廃止または税率の軽減特例の適用期限（ 平成 25 年３月末 ）を延長する。

（ ６ ）住宅の敷地の液状化現象の予防工事・修復費用への住宅ローン減税の適用（ ３ ）Ｊリートおよび SPC 等が取得する不動
東日本大震災の教訓に基づき、住宅ローン減産に係る登録免許税の税率特例の延長税の対象として、住宅部分の耐震改修工事だけではなく、住宅の敷地の液状化現象の予防的工事（地盤改良等）や地盤・外構等の修復工事も加える。

不動産証券化市場の活性化を図るため、Ｊリートおよび SPC 等が取得する不動産に係る登録免許税の税率特例 1.3％の適用期限（ 平成 25 年３月末）を延長する。

（ ７ ）住宅ローン減税の二地域居住住宅への （ ４ ）Ｊリート・SPC が取得する不動産に係適用る不動産取得税の特例の延長
SOHO 起業や U ターンや I・J ターン、帰農、Ｊリート・SPC が取得する不動産に係る不動
単身赴任、遠距離通勤、介護など多様化するラ 産取得税の軽減特例（価格の５分の３控除）の適
イフスタイルの実現・対応に向けて、マルチハ 用期限（平成 25 年３月末）を延長する。
ビテーションを促進することで、地域の活性化と住宅ストックの有効活用に寄与するため、住 ３．住宅に係る消費税のあり方に
宅ローン減税を一定の二地域居住住宅にも適用
関する要望
する。
消費税の税率等の議論においては、住宅が国
２．不動産の流動化・有効利用促進のための 民生活の基盤であることを考慮し、住宅に係る税が現状より負担増とならないよう、軽減税率
不動産税制
や税額還付制度を導入すべきである。
また、住宅に係る消費税については、現在、【期限切れ特例】（ １ ）土地の売買による所有権移転登記・信 特例措置はなく、一方で取得時において登録免託登記の登録免許税の特例の平成 25 年３ 許税、不動産取得税等不動産流通税との重複課
月末までの税率（1.5％。信託は 0.3％）を２ 税の状況にあることから、消費税はもとより不動産流通税、住宅ローン減税制度等を含め住宅
年間延長
住宅地等の土地取得者の初期負担を軽減し、 税制全体を俯瞰した検討を行うべきである。

Fudosan Ryutsu Keiei Kyokai

FRK No.116   3

「不動産流通市場活性化フォーラム」提言について
国土交通省は既存不動産の流通を活性化するため、多方面の有識者からなるフォーラムを昨年 10 月に設置。以来、活発な意見交換を行ってきました。今号では同フォーラムで取りまとめられ、6 月 28 日に公表された提言の概要をご紹介します。

平成 23 年 10 月、国土交通省は、不動産流通
市場の活性化のための具体的方策を検討するとともに、今後の不動産流通市場のあり方に関して提言することを目的に「 不動産流通市場活性化フォーラム 」を設置しました。同フォーラム
は７回の討議を経て、この度その提言を取りまとめ公表しました。
このフォーラムに先行した「 中古住宅・リフォームトータルプラン検討会」の取りまとめは、
国土交通省の名前で発表されましたが、今回のフォーラムの提言は本フォーラムの名前による提言という形式を採っています。これには次のような理由があります。今回のそれぞれの提言についての実現可能性、関係者の合意形成可能性は重要な要素ですが、当然ながらその熟度は様々です。しかしながら、それらは不動産流通
市場の活性化を図っていく上で多くの示唆を与えるものであり、関係者は本提言を真摯に受け止め、今後の取組みに活かしていく必要があります。したがって、本フォーラムの名前による提言という形式を採用し、各委員の意見の趣旨を明確に表すことができるように取りまとめられたのです。
提言は大きく分けて３つのパートで構成されています。以下にその概要をお伝えします。

Ⅰ．円滑な不動産取引のために必要な情報の蓄積と提供
１．消費者にとって必要な情報の整備・提供① 物件情報の提供の充実及び情報提供するためのシステム等の整備
・インスペクションのルール設定、戸建て住宅の地盤履歴の統一化・標準化の検討
・売り主及び事業者から積極的な情報開示がなされるための仕組みの検討② 価格に関する情報の提供方法
・成約価格情報の整備・開示の検討
4   FRK No.116

・不動産の取引価格情報提供制度等の PR・
活用③ 戸建てとマンション（ 共用・専有 ）を分けた
修繕等の履歴情報の整備・提供
・事前検査制度、定期検査制度等を活用した物件情報の収集・物件情報の把握・蓄積に係るコストの適切な分担と評価④ 住宅の燃費に関する情報を提供する仕組みの整備
・住宅のエネルギー消費量、燃費基準の分かりやすい表示や数値化の検討

２．情報の蓄積・開示方法の統一化・標準化① レインズシステムの見直しの検討② 開示方法の統一化

３．消費者に対する分かりやすい情報提供のあり方
・耐用年数、コンディション、設備の更新等の情報の簡易・明快な表示
・中古マンション評価方法の確立

Ⅱ．消費者ニーズに対応できる
不動産流通システムの整備
１．取引の中核を担う宅建業者の総合コンサルティング機能の向上① ワンストップあるいはパッケージで行う新たな不動産流通ビジネスモデルの育成・支援
・物件紹介と合わせたリフォーム提案等によるコンサルティング機能の向上② 宅地建物取引業者と関連分野事業者との役割分担と責任範囲の明確化
・各々の専門家・プロとの役割分担について
制度化
・専門業者と宅建業者の責任範囲の明確化

２．消費者ニーズの増大する分野を担う専門事業者の育成① 検査項目の明確化等、インスペクションに関する仕組みの整備
・購入の検討材料とするために、買い主側がインスペクションを行える仕組みの検討
・インスペクションの検査項目や検査員の資質についての一定の基準作り② 住宅購入者がインスペクションとリフォーム
を併せて行うことへの支援③ リフォーム事業者の質の向上
・優良リフォーム業者の格付け制度の検討

３．価格の透明性の向上① 築年数を基準とした建物評価基準（ 手法 ）の見直し
・木造住宅の耐久性に対する考え方の見直し、住宅の性能・品質を重視した評価基準の検討
・第三者によるチェックや評価を加味した公正・中立的な価格評価の検討
・スケルトンとインフィルを分離して建物価値を評価する考え方の浸透② 建物評価フォーム、マニュアルの統一化と普及促進

４．リフォームプランの早期提案

・履歴情報と併せたリフォームプランの同時提案

５．不動産流通市場活性化に向けた金融支援① 中古住宅購入費とリフォーム費用を一体化したローン商品の開発
・第三者によるチェックや評価を加味した中古住宅特有のローンシステムの検討② リフォームを担保価値として評価する仕組みの検討

ホームナビ統一ロゴの
自社ウェブサイトへの掲載について（お願い）
当協会のホームナビは「インターネット運営規程」および「インターネット運営規程の運用基準」により運営され、会員の皆様に同規程の遵守をお願いしています。
ホームナビ統一ロゴの掲載につきましても「インターネット運営規程の運用基準 ４」に「参加会員は、広告物に統一ロゴを極力掲載するように努める」としています。

・中古住宅の流通価値が分かりやすく把握できるような市場の整備
・リフォームが中古住宅の流通価格に与える影響の整理・検討

Ⅲ．不動産流通市場の活性化に向けた環境整備
１．宅地建物取引業者及び従業者の資質の向上① 不動産仲介業者に対する教育・研修制度の充実
・宅建業者全般の教育研修制度の明確化、受講に対する評価制度の創設② 従業者の基礎的能力・知識の向上③ 従業者のモチベーションの向上
・一般従業者・現場の営業マンに向けた研修制度の構築

２．多様な手段による既存ストックの有効活用の促進・定期借家制度の活用促進等による住み替えの支援、高齢者の住み替え、高齢者向け住宅の対応、空き家などのストックの再生・循環活
用の促進

３．瑕疵担保履行法に基づく保険の活用等

・既存住宅売買瑕疵保険、リフォーム瑕疵保険、
大規模修繕瑕疵保険の普及促進
・買取り再販における流通諸税の軽減等税制・金融支援の検討

つきましては、本主旨をご理解いただき、
是非とも自社のウェブサイト上にホームナビの統一ロゴ（リンクボタン）を掲載いただくようお願いいたします。
なお、ホームナビへのリンクボタンの取得および使用方法につきましては、当協会ホームページをご参照ください。
一般社団法人 不動産流通経営協会

URL

http://www.homenavi.or.jp

問合せ先：一般社団法人 不動産流通経営協会
事務局（原、木谷）TEL 03−5733−2271

FRK No.116   5

Interview

ユニークな土地活用最前線

トランクルーム運営事業
今回は新しい試みとして、不動産業の中でもあまり知られていない分
野を取り上げ、その実態に迫ってみました。皆さんは、トランクルーム
を利用したことがありますか。名前は聞いたことはあるけれど利用したことはない、よく知らないという方が多いかと思います。新しい土地活用のひとつである、そのトランクルーム業を取材しました。
取材させていただいたのは、オリコン「顧客満足度ランキング」トラ
ンクルーム部門において、３年連続総合１位という輝かしい実績を誇る
株式会社キュラーズです。代表取締役社長のステファン・ジョセフ・ス
ポーン氏自らインタビューに答えていただきました。
（聞き手：一般社団法人 不動産流通経営協会 参事 福岡史生）㈱キュラーズ代表取締役社長

ステファン・ジョセフ・
スポーン氏
趣味：バイクツーリング（愛車 ドゥカティ）貸借契約となりますが、自社の所有物件の賃貸ですので、宅建の免許は必要ありません。いわ
ゆる大家という立場です。
――御社の創業は 2001 年と 10 年ほど前ですが、 ――2002 年に第一号店を東京都港区にオープン
不動産賃貸業の中で収納施設に特化された理由 されましたが、既存のトランクルーム各社とどをお聞かせください。
う差別化を図られましたか。
11 年前、創業者がこの会社を設立し、３年ほ比較的シンプルなことで、今もそのプランにど前から私が社長を務めています。創業者は、 基づいて営業しています。まずは品質です。特
かねてから日本では品質の高いストレージ、い にセキュリティ面、清潔さ、快適に使っていた
わゆる収納スペースを提供しているところが無 だけるような環境、利便性です。競合会社のほいと思っていました。
とんどが、こういった基本的なサービスを十分
そこで、このアメリカのストレージ業モデル に提供できていません。
を日本人向けにカスタマイズして、日本で展開
例えば、私たちはお客様の利便性を考え、アしようと現在のスポンサーに提案しました。そ クセスしやすい場所にあることが重要だと考えして実験的に開始したところ、最初の２～３物 ています。すべての店舗には、駐車スペースを件に関しては短時間で顧客を獲得し、順調に埋 完備しています。競合会社では、駐車場が無い
まっていったので、もっと物件を増やそうとい 所が多いと思います。また、利便性が高いということになりました。
うことだけではなく、気軽に契約に来店しても――トランクルーム業は、どんな法律のもとに らえるようにもしています。そのために、各店位置づけられるのですか。
舗に現地スタッフを配置し、週に数日から毎日、
トランクルーム業は倉庫業の一つの業態です その現地スタッフが契約業務、お客様へのサーが、倉庫業には「 寄託を受ける倉庫業」と「 寄託 ビス等を行っています。このようなサービスをを受けない倉庫業 」があります。前者は倉庫業 提供できる競合会社は、ほとんど無いと思いま
法のもとに位置づけられますが、当社は後者の す。
「 寄託を受けない倉庫業」となります。スペース
安全性ということでいえば、お客様が実際にをお貸ししますが、預けたものに対しての品質 建物に入られて、ご自身が契約されているユニ
保証の義務はありません。基本はスペースの賃 ットをご利用されるまでに、二重三重のセキュ
既存のトランクルームと差別化を図る6   FRK No.116

リティが設けられています。システム的なことだけではなく、現地にスタッフがいるということがセキュリティ、安全性の強化に役立ってい
ると思います。また建物全体は、温度のみならず湿度の管理もされています。人に関してのみな
らず、お預けになる荷物に対しても安全な環境を提供しています。これも競合会社には、あまり見られない特徴かと思います。
――利用者からはどう評価されましたか。
第一号店をオープンした時は、顧客よりかな
り好意的に評価されたと思います。その結果、第一号店は、大体６か月で埋まりました。また、
過去 1 年間で６店舗を新規オープンしたのですが、そのうち３店舗はすでにほとんど埋まっています。また、ここ５週間以内でオープンした
３店舗に関しても、すでに 20％の稼働率となっています。こういったことを見ましても、創業以来ずっとお客様より高い評価を受け続けていると思われます。

たのです。まず、駐車場に車を止めて、契約室へ行って、ユニット（トランクルーム）をご覧い
ただく。これは、キュラーズのお客様だけが経験されることかと思います。競合会社には、このサービスは難しいと思います。競合会社の場
合は、オフィスビルのフロアをリースする形をとっています。キュラーズの場合は、全館管理
できていますので、サービスの行き届き方が違うと思います。それには購入という形を取ったほうがよいというのが最初の理由です。ビジネ
スを続けていく中で、リースということもしています。リースの場合は、原則、全館をリースしています。全館リースしているので、購入しているキュラーズの他の店舗と同じサービスを提供できます。今後は、「購入」と「リース」をう
まくバランスを取りながらビジネスを進めていきたいと考えています。
――トランクルーム運営事業で最も大切だと思われている点は何でしょうか。
お客様、消費者の視点からいえば、信頼できるという点だと思います。私どものトランクル
消費者の「信頼」がームは、お客様のいろいろな目的にご利用いた
キュラーズ社のブランド
だけるようにしています。ただし、最も重要な――原則として、建物を取得してトランクルー ことは、安心して、安全な環境のなかで荷物をム運営を行う事業方式をとっておられますが、 預けていただけるということです。そういう意
賃借ではなく所有を選択なさっているのは何故 味では、
「 信頼」というものがかなり重要だと思ですか。
いますし、それが私どもの会社およびブランド
お客様に供給するサービスをこちらでしっか というものを支えているのだと思います。トラり管理したいと思っています。そのためには、 ンクルームといえば、屋外にあるコンテナのよビルを所有してしまったほうが管理しやすかっ うなものをイメージされるかもしれません。私

明るい雰囲気の受付

駐車スペースは全店舗完備

トランクルームのフロア。右下は１畳タイプの内部イメージ

FRK No.116   7

ですか。また、平均的なトランクルームを借りる時にかかる費用はどれくらいですか。
サイズには幅があります。１㎡から、大きいものは 20 ㎡くらいです。平均サイズということ
でいうと、2.5 ㎡くらいとなります。賃料は、市場・地域等によって差がありますが、月平均で１㎡あたり 6,000 円〜 12,000 円くらいです。
――平均稼働率は何％くらいですか。
今すでにオープンしている店舗に関しては、トータルで 80％くらいです。
――御社にとっての課題は何ですか。
一番の課題は、やはり適切な物件を探すとい日本の各都市でうことです。それに関連していうと、やはり今45 物件を展開
後は、ストレージという資産ならびにビジネス――今現在、管理している建物は何棟あるので について金融機関の方々によりご理解いただ
しょうか。
き、主に金融機関からの借入金調達により成長
今、45 物件を管理しています。そのうち３件 していきたいと考えています。
がリース物件です。42 店舗は所有しているといこの 10 年間の物件取得により、学んだことがうことです。またその 45 物件のうち、42 店舗が 多くあります。物件に関しては、どういうタイ
すでにオープン済みです。
プのものが欲しい、どういう立地が良いという――42 店舗で合計何室（ユニット）でしょうか。 ような具体的な基準はありますが、それに適うオープン済みの 42 店舗ですと、25,000 室（ ユ 物件を発掘し、実際に取得までもっていくことニット）あります。45 店舗だと、28,000 室（ユニ は容易なことではありません。今後は仲介業者、ット）になります。
金融機関とのコミュニケーションの機会を増や――今は、どの地域に建物を保有されていて、 し、質の良い情報をより多く取得していきたい
今後はどの地域を強化なさりたいですか。
と考えています。
現在、日本の 10 大都市のうち７都市で店舗を展開していますが、最終的には、10 大都市すべ
ますます成長するてに展開したいと思います。当面は７都市の物
トランクルーム運営事業
件をしっかり運営し、そのあと、残り３都市に店舗を広げていきたいと思います。今、半分以 ――今後のトランクルーム事業の見通しについ上の店舗が東京にありますが、首都圏でもまだ てお話しください。
日本におけるトランクルーム事業の調査を５まだ広げていく余地はあると考えています。
年ほど行っていますが、毎年利用率は 10％ずつ――建物の購入ルートはどちらからですか。
仲介業者との幅広いネットワークがあり、特 増加しています。私たちはこの 10％の成長は、に我々が取得する物件の特徴をよくわかってく 少なくともこの 20 ～ 30 年は続くと思っていまれる仲介業者と一緒にビジネスを展開していま す。その理由は、アメリカの市場では毎年 10％す。また他に金融機関から物件の紹介を受ける の成長が 40 年間続き、そして今アメリカでは、
10 世帯に１世帯というとても大きなマーケット
こともあります。
――当協会は約 300 の会員会社で構成されてい になっています。日本は、アメリカに比べると、ますが、当協会の会員会社とも付き合いがある トランクルームビジネスの進捗が 30 年遅れていると思われます。日本の人口、および高い人口ということでしょうか。
はい、ほとんどの会員会社とお付き合いがあ 密度を考えていくと、もっとトランクルーム利用が増えていくのではないかと考えています。
ると思います。
――トランクルームの大きさは平均どれくらい ――すでに当協会会員が物件購入のお手伝いをどもは、そういったイメージを払拭するためにも、高品質のトランクルームをつくっていかな
ければならないと思っています。
――不動産の取得というと、多額の資金が必要となると思いますが、その調達方法はどうなさっていますか。
ある日本のメガバンクとコーポレイトファイ
ナンスの取引があります。一部はそこからのローン調達による資金です。あとは、私どものス
ポンサーからの出資です。

8   FRK No.116

していますが、例えば、賃貸する場合に何か協 ただければと思います。
会会員がお手伝いできますか。
――本日は長時間にわたり貴重なお話をいただ
もちろんです。何らかの関係を構築できれば き、ありがとうございました。
と思っています。会員会社からお客様をご紹介いただき、当社が紹介料を払うというのは考えられます。私どものお客様の３分の１が引っ越
最後にスポーン社長から会員各社の皆様におし関連でご利用になります。１～２週間という 願いがあります。
短期間でご利用なさる方もいれば、また海外へ 「 キュラーズ社と個別に提携契約を結んでいたの転勤に伴い１～２年のお留守の間の荷物を預 だき、お客様を紹介すると一定の紹介料をお支けるという方もいらっしゃいます。住居賃貸の 払いする取組みを行っています。是非よろしく
会社には、かなりご協力いただけるのではない お願いします」
かと思います。キュラーズは、一番清潔で、もスポーン社長のご提案に関心のある会社はっとも安全な、一番便利なトランクルームだと FRK 事務局の福岡までお問合せください。
思います。そういったことをお客様にご紹介いトランクルーム市場概要
トランクルーム市場は、約 40 年前にアメリカで初めて登場しました。アメリカでは、一般的に“セルフストレージ”として知られており、40 年間にわたり毎年平均 10% の成長を遂げ、今日では約230 億米ドル（約 1 兆 8,000 億円）市場となっています。
アメリカでは、10 世帯のうち 1 世帯がセルフストレージを利用しており、その結果普及率 10% となっています。またこの 20 年間で、カナダ、オーストラリア、英国、ヨーロッパ、香港、シンガ
ポールにおいてもアメリカと同様の成長率を示し、各家庭の日常生活の一部として浸透しつつあります。
＜トランクルーム市場の歴史と現在の供給数＞

アメリカ

40年
30年

オーストラリア
20年

英国
日本

10年

10世帯に1室

25世帯に1室100世帯に1室300世帯に1室（キュラーズ社 ホームページより）レインズのルールを守って適正な不動産取引を！
１. 実態のない「売り止め」または「商談中」との回答による「物件不紹介」はやめましょう。
２. 相手業者の媒介契約上の地位を無視した、売り主・買い主の「抜き行為」はやめましょう。
と「成約報告」は必ず行いましょう。
３.「図面登録」

FRK No.116   9

平成23年度上期「不動産取引実務研修」実施報告
当協会の研修事業の一環として、中堅社員を対象とした「不動産取引実務研修」を６月から７月にかけて開催しました。以下に、首都圏、近畿支部、中部支部において実施した内容をご報告します。

首都圏・消費者紛争・トラブルに関する現状
・苦情・クレーム・トラブルに潜むリスクと対応策

・媒介契約に関連するトラブル事例と対応策
６月７日（ 木 ）から７月 24 日（ 火 ）の間、９科・取引実務におけるトラブル事例と対応策
目を 20 回にわたって開催しました。今年度は、⑥「不動産広告の規制」
昨年度の８科目に加え、「 リフォーム」を新しく
首都圏不動産公正取引協議会
斉藤 卓 氏（（公社）
開設し、新しいニーズに対応するようにカリキュ事務局次長）
ラムを修正しました。今回も現場の営業に役立
６月 25 日／７月 23 日
つように、実例を織り交ぜた実務的な研修を行・不動産広告の基本的な規制内容と留意点いました。研修には、合計 1,917 人が参加しま・表示規約等の変更案の概要した。
・ネット広告における注意点■ 研修内容①「法律」
弁護士 松田 弘 氏（当協会顧問弁護士）
６月 14 日、26 日／７月 12 日
・不動産関係法令の改正等について
・媒介報酬を巡るトラブルと法的問題について・仲介業者の告知義務に関する裁判例と法的問題について・不動産取引に関する最近の裁判例について②「税務」
税理士 板倉 和明 氏（板倉和明税理士事務所）
６月 22 日／７月９日、20 日
・平成 24 年度税制改正の再確認
・営業現場に必要な税知識（購入時）住宅ローン有効残高・住宅取得資金贈与 等（売却時）買換特例で取得した資産・買主が開発業者 等③「重要事項説明」
不動産鑑定士 吉野 伸 氏（吉野不動産鑑定事務所）
６月７日、18 日／７月６日
・重要事項説明のための法令制限の調査と最近の法改正④「建物診断」
大場 喜和 氏（㈱住宅検査保証協会 代表取締役社長）
６月 21 日／７月５日、19 日
・信用ある既存住宅取引の為の建築検査について⑤「トラブル防止」
橋本 明浩 氏（東急リバブル㈱ 総務部長兼コンプラ
イアンス部長）６月 12 日／７月 24 日

10   FRK No.116⑦「リフォーム」
一級建築士 赤羽 嗣久 氏（ ㈱住宅・リフォーム情報研究所 代表取締役）

６月 11 日／７月 10 日
・住宅リフォーム関係法令
・リフォーム・リノベーションで中古住宅流通を増加
・住宅リフォーム関係税制⑧「競売不動産実務」
山田 純男 氏（㈱ワイズ不動産投資顧問 代表取締役）
６月 19 日・競売不動産の概要
・入札の実際⑨「不動産取引の登記実務」
司法書士 吉澤 秀夫 氏（吉澤司法書士事務所）
７月 13 日・いまさら聞けない改正不動産登記法の要点
・改正不動産登記法のその後の改正・偽造事件と不動産登記実務■ 実施会場
中央大学駿河台記念館

近畿支部

■ 講師

近畿支部主催の「不動産取引実務研修」を７月９日（月）から27日（金）の間で、３科目３回開催
しました。
「法律」の講師を大阪の奥津弁護士にお願いしましたが、それ以外は首都圏と同様の講師による研修内容です。
３回の開催で合計222名の方が参加しました。

法

律

弁護士

■ 研修内容①「重要事項」 ７月 ９日（月）②「税務」
７月 13 日（金）③「法律」
７月 27 日（金）弁護士 奥津 周 氏（堂島法律事務所）

松田 弘 氏

当協会顧問弁護士

税

務

法

律

弁護士

奥津 周 氏

堂島法律事務所

重要事項説明・仲介業者の顧客に対する一般的義務の内容
・不動産の周辺環境に対する説明義務を巡る諸問題
・不動産取引に関する重要判例の紹介■ 実施会場
大阪 YMCA

国際文化センター

中部支部

税理士

不動産鑑定士板倉和明税理士事務所

吉野不動産鑑定事務所

建物診断

トラブル防止大場 喜和 氏橋本 明浩 氏板倉 和明 氏吉野 伸 氏㈱住宅検査保証協会
代表取締役社長

東急リバブル㈱総務部長兼コンプライアンス部長

不動産広告の規制

リフォーム

中部支部主催の「 不動産取引実務研修」を 6 月
21 日（木）に開催しました。講師および内容は首都圏開催と同様です。
今回の研修には、43 名の方が参加しました。
■ 研修内容「法律」■ 実施会場
ウインクあいち（愛知県産業労働センター）

一級建築士
斉藤 卓 氏赤羽 嗣久 氏（公社）
首都圏不動産公正取引協議会㈱住宅・リフォーム情報研究所
事務局次長
代表取締役

競売不動産実務

山田 純男 氏㈱ワイズ不動産投資顧問
代表取締役

不動産取引の登記実務

司法書士

吉澤 秀夫 氏

吉澤司法書士事務所

FRK No.116   11

不動産コンサルティング技能試験 および 入門研修のご案内
不動産コンサルティング技能試験・登録事業の概要
不動産コンサルティング技能試験・登録事業は、公益財団法人不動産流通近代化センターが国土交通大臣の登録を受けて実施する登録・証明事業です。不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識および技能に関する試験に合格し、登録要件を満たした方は、同センターに申請することにより「不動産コンサルティング技能登録者」として登録されます。同センターでは、この登録を受けた方に「 不動産コンサルティング技能登録証書」および「不動産コンサルティング技能登録証」を交付することにより、一定水準の知識および技能を有していることを証明するものです。
有効な「不動産コンサルティング技能登録証」の交付を受けた方は、
下記の資格を有することとなります。
①「不動産特定共同事業法」における「業務管理者」となる資格②「 不動産投資顧問業登録規程」における「 登録申請者」および「 重要な使用人」の知識についての審査基
準を満たす資格③「金融商品取引法」における「不動産関連特定投資運用業」を行う場合の人的要件を満たす資格

平成 24 年度「不動産コンサルティング技能試験」実施概要■ 受験申込受付期間

平成 24 年８月１日（水）～ ９月 10 日（月）当日消印有効■ 試験日

平成 24 年 11 月 11 日（日）［午前：択一式試験■ 合格発表平成 25 年１月 10 日（木）■ 受験料30,000 円（消費税等込み）■ 試験地

札幌・仙台・東京・横浜・静岡・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・那覇の午後：記述式試験］

12 地区（予定）■ 受験資格

次の①または②のいずれかに該当する方① 宅地建物取引主任者資格登録者で、現に宅地建物取引業に従事している方、または今後従事しようとする方② 不動産鑑定士で、現に不動産鑑定業に従事している方、または今後従事しようとする方■ 申込方法※ なお、技能登録のためには、宅地建物取引主任者資格登録後、不動産に関する 5 年以上の実務経験、
または不動産鑑定士登録後、不動産鑑定に関する 5 年以上の実務経験を満たすこと等の要件が必要です。

下記、近代化センターホームページよりアクセス

不動産コンサルティング入門研修
不動産コンサルティングの基礎的な勉強をしたいという方のための通信講座です。テキスト（書籍）に
より学習を進め、インターネット上で問題を解いていただく形式で知識を習得していただきます。不動
産コンサルティングに必要な基礎的知識の学習ができますので、不動産コンサルティング技能試験を受
験する方にも役立ちます。

平成 24 年度「不動産コンサルティング入門研修 インターネット通信講座」実施概要■ 受講申込受付期間

平成 24 年 6 月 1 日（金）～ 9 月 30 日（日）■ 通信講座開講期間

平成 24 年 6 月 15 日（金）～ 10 月 31 日（水）■ 受講料

25,000 円（税込・テキスト代含む）■ 申込方法下記、近代化センターホームページよりアクセス※ 9 月 30 日（日）までに通信講座の全課程を修了された方は、10 月～ 11 月に全国 4 か所（予定）で行われるステップアップ・
スクーリング（集合教育、受講料 10,000 円）の受講申込をすることができます。

————————— お 問 合 せ 先—————————

公益財団法人 不動産流通近代化センター

http://www.kindaika.jp/consul/
TEL 03-5843-2079 FAX 03-3504-3523 （受付時間 平日 9：30 〜 17：00）

12   FRK No.116

「『 不動産流通市場活性化フォーラム 』取りまとめについて」「 不動産業における犯罪収益移転防止および反5/24 第 122 回売買契約等標準化ワーキング 社会的勢力による被害防止について」「特約例の検討他について」

委員会・部会報告

7/12

第 1 回業務・流通委員会

6/7 第 2 回インターネット売買仲介・賃貸 「平成 25 年度税制改正に関する要望について」「平成 25 年度『フラット 35』に関する要望についサイト運営部会幹事会「部会の運営について」て」「 提携サイト内の新築有料サイトに掲載するこ 「『 不動産流通市場活性化フォーラム 』取りまととについて」
めについて」

6/8

第 2 回企画専門委員会

7/13

第 2 回インターネット売買仲介・賃貸「平成 25 年度税制改正に関する要望について」
サイト運営部会「『 第６回不動産流通市場活性化フォーラム 』に 「 提携サイトが公開している物件情報（ 写真、間取図等）の扱い方について」
ついて」「FRK『住宅・不動産税制のあり方に関する研究 「 提携サイト内の新築有料サイトに掲載することについて」
会』報告書の骨子について」「 賃貸住宅管理業者のシンボルマークについて 」「平成 24 年度消費者動向調査について」
事業委員会報告6/22

第 123 回売買契約等標準化ワーキング

7/10

第１回法人仲介部会

平成 24 年７月 10 日（ 火 ）16 時より、東海大学
校友会館「霞の間」にて、法人仲介部会を開催した。第 1 部講演会には、講師に森ビル㈱ 営業本部オフィス事業部 課長 小嶋哲也氏をお招きし、「 環状２号線・新橋虎ノ門地区市街地再開発事
業Ⅲ街区（ 虎ノ門地区 ）の概要について」をテー
6/28 第 3 回インターネット売買仲介・賃貸
マに講演していただいた。18 時より第２部懇親サイト運営部会幹事会会を行った。当日は、40 名にご参集いただき、「 提携サイトが公開している物件情報（ 写真、間盛況のうちに閉会した。
取図等）の扱い方について」「 提携サイト内の新築有料サイトに掲載することについて」「 津波防災地域づくり法の 6 月 13 日施行部分の概要説明について」「 東日本復興特区法による復興整備計画例（ 石巻
市）」

7/6

第 3 回企画専門委員会「平成 25 年度税制改正に関する要望について」「 平成 25 年度『 フラット 35』に関する要望について」
FRK No.116   13INFORMATION
事務局だより平成 24 年国土交通大臣表彰（建設事業関係功労） 不動産業関係代表として表彰を受ける袖山理事長
今般、当協会から永年の不動産業関係、住宅・建築事業関係の功績に対して、理事長の袖山靖雄氏（ 東急リバブル㈱ 取締役相談役 ）、木村惠司氏（三菱地所㈱ 代表取締役会長）、沖田章喜氏（ ㈱ NTT ファシリティーズ 取締役相談役）が、７月 10 日付けにて表彰されました。

木村 惠司 氏

植松 久裕

代表取締役

中村 邦晴

（敬称略）

㈱清和クリエイト〒150-0002

取締役社長

渋谷区渋谷2-12-19
TEL 03-5766-7639

小野田 洋右中央不動産㈱㈱インテリックス住宅販売

代表取締役社長

沖本 隆史

東洋紡不動産㈱〒150-0002
渋谷区渋谷2-12-19
TEL 03-5766-3739〒105-0014
港区芝2-14-5
TEL 03-5418-4300

東武プロパティーズ㈱代表取締役社長

皆川 敏

ハウジングサービス㈱代表取締役社長

冨田 豊喜

代表取締役

森谷 和徳

丸紅不動産販売㈱ミサワホーム東京㈱〒131-0045

代表取締役

墨田区押上1-1-2
TEL 03-3622-8165● 代表者変更

下ノ村 秀樹ミサワホーム近畿㈱代表取締役社長

福田 進● 新規入会㈱NTTファシリティーズ
代表取締役社長

筒井 清志

代表取締役社長

松坂 義信

取締役社長

樫野 敏弘

取締役社長

森口 文生

㈱長谷工リアルエステート〒 105-0014

京王不動産㈱港区芝 2-31-19
TEL 03-5440-5808

京急不動産㈱代表取締役社長

三交不動産㈱中田 秀樹

丸紅コミュニティ㈱〒 108-0014

神鋼不動産㈱港区芝 5-20-6
TEL 03-5418-7233

代表取締役社長

14   FRK No.116

代表取締役社長

住友商事㈱● 住所変更オリックス不動産㈱沖田 章喜 氏

住商建物㈱

会員だより

㈱インテリックス

袖山 靖雄 氏

公文 康進

代表取締役

吉田 郁夫

マンション
戸
建
土
地
事 業 用

凡  例

東日本レインズ

単位 : 件24,000

物件種別

22,000

新規登録数推移［首都圏］●首都圏全域 （'11.6 〜 '12.5）
マンション

20,000
単位：件

戸建

土地

事業用

6 月 22,077

10,630

7,951

1,970

7 月 22,347

11,442

8,413

1,917

8 月 19,807

9,637

6,679

1,694

9 月 23,055

11,919

8,600

1,864

10 月 23,649

12,329

8,888

2,018

11 月 21,555

11,342

8,297

2,067

12 月 19,211

10,145

7,208

1,693

1 月 20,779

13,070

8,069

1,947

2 月 22,416

12,847

8,914

2,302

3 月 22,952

13,812

9,364

2,430

4 月 22,290

12,435

8,511

2,337

5 月 20,849

12,199

8,187

2,019

18,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000

注1. 首
 都圏に所在する物件の登録状況で
他流通機構の会員の登録を含みます。

0

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

物件種別

●首都圏全域 （'11.6 〜 '12.5）

単位：％

マンション

戸建

土地

事業用

6月

3.73

3.23

1.97

1.19

7月

3.76

3.17

1.87

0.95

8月

3.20

2.84

1.63

0.97

9月

3.90

3.16

1.81

1.23

10 月

4.03

3.27

1.68

0.92

11 月

3.86

3.05

1.60

1.04

12 月

3.62

2.90

1.63

0.99

1月

3.57

2.50

1.37

0.90

2月

4.32

3.00

1.63

0.98

3月

4.88

3.55

1.92

1.15

4月

3.89

2.80

1.65

1.00

5月

3.56

2.93

1.71

0.98

3月

4月

5月

マンション
戸
建
土
地
事 業 用

凡  例

成約率推移［首都圏］

注1.

2月

単位：％

12.00
10.00
8.00
6.00
4.00
2.00

他流通機構の会員の成約数も含みます。

2. 成約率＝成約報告件数÷（前月末在庫件数
＋当月新規登録数）×100

0.00

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

4月

5月

FRK ホームナビ

ホームナビ平均公開件数（'11.12 〜 '12.5）

仲介サイト
賃貸サイト
新規サイト
合
計
注1.

単位：件

12月
89,27323,941
1,893
115,1071月
90,17624,044
1,848
116,068

2月
93,492
24,156
1,916
119,564

3月
92,635
23,136
1,893
117,664

4月
89,451
22,692
1,832
113,975

5月
89,42623,414
1,645
114,485

データは当月の１日当り平均件数です。

FRK No.116   15

●公益財団法人東日本不動産流通機構-1-2

一般社団法人 不動産流通経営協会 会報No.116
平成24年7月27日発行

16   FRK No.116

編集・発行：一般社団法人 不動産流通経営協会事務局〒 105-0001 東京都港区虎ノ門 3-25-2
ブリヂストン虎ノ門ビル５階
TEL.03-5733-2271 FAX.03-5733-2270