発行日／令和６年７月31日

尻屋八峠から望む津軽海峡～新しく整備された展望台から撮影（正面は岩屋漁港）～

発行 / 東通村議会

編集 / 東通村広報広聴特別委員会 〒039－4292 青森県下北郡東通村大字砂子又字沢内5番地34 TEL 0175－33－2342

議案審議結果
議案は村提出のものや議員 ・ 委員会提出のものがあり、 議員が質問等で議案内容への理解を深めた後、 意思決定 （可決 ・ 否決など） を行います。 ここからは対象期間中に開催された議会の議案内容と結果をお知らせします。 （対象期間 ： 令和６年４月１日から６月末日まで）≪第１回臨時会（令和６年４月２６日）≫
村から提案された報告案件４件、 契約案件３件の計７案件を審議しました。
議案番号件

名内容

報告第 ２ 号
（承認）

専決処分の承認を求めることについて
令和５年度東通村一般会計補正予算 （第１３号）

年度内に生じた表彰事務及びふるさと納税事業における費用の補正

報告第 ３ 号
（承認）

専決処分の承認を求めることについて東通村税条例の一部を改正する条例

法改正に伴う条例改正

報告第 ４ 号
（承認）

専決処分の承認を求めることについて東通村国民健康保険税条例の一部を改正する
条例

法改正に伴う条例改正

報告第 ５ 号
（承認）

専決処分の承認を求めることについて
東通村産業振興促進区域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例

法改正に伴う条例改正

議案第29号 庁舎等自動制御設備及び中央監視盤更新工事請負（原案可決） 契約について入札結果を踏まえた提案

議案第30号 （仮称） 老部地区放射線防護対策施設建設工事請負（原案可決） 契約について入札結果を踏まえた提案

議案第31号（原案可決）

小型動力ポンプ付積載車の購入（上田屋地区に配備） ※参考１

物品の購入について

参考１（イメージ）

参考２（イメージ）

参考３（イメージ）≪第２回定例会（令和６年６月７日～１４日）≫
村から提案された報告案件４件、 条例案件２件、 補正予算案件４件、 契約案件３件、 その他案件１件、 計１４案件を審議しました。
議案番号

件

名

内容

報告第 ６ 号
（承認）

令和５年度東通村一般会計繰越明許費繰越計算書法の規定に基づく報告（仮称） 老部地区放射線防護対策施設ほか6事業

報告第 ７ 号（承認）

一般社団法人東通村産業振興公社経営状況報告書法の規定に基づく報告
５月23日の通常総会で承認された
経営状況を報告（次ページに続く）
2

東通村議会だより第88号

議案審議結果
（続き）
議案番号

件

名

内

容

報告第 ８ 号
（承認）

専決処分の承認を求めることについて
令和５年度東通村一般会計補正予算 （第１４号）

予算として見込んだ県支出金が決算日までに歳入されないことが判明したため、 所要の予算措置を実施

報告第 ９ 号
（承認）

専決処分の承認を求めることについて
令和５年度東通村下水道事業特別会計補正予算（第６号）

報告第8号に伴う財源補正議案第32号 東通村重度心身障害者医療費助成条例の一部を改（原案可決） 正する条例

法改正に伴う条例改正

議案第33号 東通村放課後児童健全育成事業の設備及び運営基（原案可決） 準に関する条例の一部を改正する条例

児童の安全確保のための計画策定
や自動車を使用する場合の所在確認が義務化されたことに伴う条項の追加

議案第34号
令和６年度東通村一般会計補正予算 （第１号）（原案可決）

主に、 集会施設修繕、 旧小学校解体、 物価高騰対策事業、 道路維持整備事業、 学校給食費の無償化に伴う補正議案第35号 令和６年度東通村国民健康保険特別会計補正予算（原案可決） （第１号）

システム改修、 広報経費の補正議案第36号
令和６年度東通村水道事業会計補正予算 （第１号）（原案可決）

人事異動等に伴う人件費を補正議案第37号
令和６年度東通村下水道事業会計補正予算（第１号）（原案可決）

白糠浄化センター処理施設制御盤
内機器の故障による費用を補正

議案第38号 （仮称） 小田野沢地区多目的集会施設建設工事請負（原案可決） 契約について入札結果を踏まえた提案

議案第39号
物品の購入について（原案可決）

雪寒機械 ・ 除雪トラック
7トン級の購入 ※参考２

議案第40号
物品の購入について（原案可決）

雪寒機械 ・ ロータリー除雪車
1.3メートル級の購入 ※参考３

議案第41号（原案可決）

青森県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更並びに青森県市町村総合事務組合規約の変更について共同事務に森林環境税の賦課徴収に係る事項を追加するための手続
き≪陳 情≫
第２回定例会までに送付があった２件の陳情書について、 対応を審議しました。
要旨

陳情者

付託委員会等

ガザ地区の即時停戦のための積極的外交を政府に要求する意見書の提出を求める陳情

兵庫県神戸市在中
山本 めぐみ資料配付

東通村長 ・ 村議会議員選挙での選挙公報の発行に関する条例の制定を求める陳情書

青森県政を考える会
共同代表 内田 弘志
外２名

資料配付

東通村議会だより第88号

3令和６年６月１３日

第２回定例会（一般質問）

一般質問は、 議員が村政運営全般に関して、 執行機関に疑問点を質問し答弁を求めるものです。 村議会では６月１３日の本会議で３名 （１番 畑中能文、 ２番 坂本信大、 ３番 田村智和） が登壇し、 一般質問を行いました。
◆記載している質問と答弁は紙面都合及び可読性を考慮し要約で掲載しています。実際の発言や議事録と異なる場合があります。

１１番 畑中 能文
新たな「東通村総合振興計画」の策定について【畑中議員の質問】
現行の計画は平成7年3月に策定され、 村民の生活や利便性の向上を目的に様々な施策や事業が実施されてきた。 しかし、本計画は約３０年前に策定されたものであり、 現在に合わないものもある。 村は少子高齢化や人口減少、 村の主力産業である漁業の不振等の様々な問題に加え、 原子力発電所は誘致当初の運転計画とは程遠いものとなっている。
畑中村長は村長就任後４年目を迎える。 円卓会議や各種団体との会合等で村民の要望や意見等を伺い、 施策を行ってきたと思うが、 短期的に行えるものばかりではなく、 財政規模が大きく中長期的に実施しなければならない施策もあったと思う。 新
たな村の指針となる振興計画の策定について、 村長の忌憚のない考えを伺う。

東通村新総合開発振興計画【畑中村長の答弁】
村は平成7年に 「東通村新総合開発振興計画」 を策定し、 ご指摘のとおり29年が経過している。 総合計画は地方自治法第２条第４項において規定されていたが、 平成２３年に改正法が公布され、 基本構想の法的な策定義務がなくなり、 計画策定及び議会の議決の要否は村独自の判断に委ねられた。 しかし、 この改正は地方分権改革の中で、 国から地方への 「義務付け ・ 枠付けの見直し」 の一環として行われたものであり、 基本構想や総合計画の役割が終わったわけではなく、 自治体の自主性の尊重と創意工夫を求める改正だと考えている。 計画策定から四半世紀が経過しつつあり、 社会経済情勢の変化や多様化する住民ニーズ、 様々な課題に的確に対応すべく、 村の進む新たな 「標」 の策定は急務だと考える。 これまで、 計画の多くは外部委託される傾向にあったが 「自治体の計画は自治体自らが作成すべき」と考える。 村民が主役の ｢ 村民による村民のための村政運営 ｣実現のため、 外部委託はせず、 村民 ・ 事業者等の参画を推進し、 庁内一丸となって策定に取り組む。
（次ページに続く）
4

東通村議会だより第88号《解説》 地方自治法第２条第４項について（改正前の条文）
市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない。

令和６年６月１３日

第２回定例会（一般質問）（続き）
総合計画の礎とすべく、 就任以来、 幅広い世代の声を未来に生かすため、 令和２年度からワークショップの開催、 各地区での円卓会議、 中学生議会 ・ 小学生円卓会議等で様々な意見を頂戴した。 村民憲章を核とし、 頂いた意見等を反映し、 長期的展望に立ち、 村が目指すべき将来の姿を示し、 それを実現するための道筋を明らかにすべく、 総合的かつ計画的な村政運営の指針として、 村民参画のもとで総合計画を策定するため、 ご理解賜りたい。
《解説》 東通村民憲章（平成元年6月14日制定）
私たちは、東通村民として、住みよい村づくりのため村民憲章の実践につとめます。
1 美しい自然を守り伝統ある文化を育てる村をつくります。
1 恵まれた資源を生かし働く喜びと誇りをもつ村をつくります。
1 ふれあいを大切にしみんなで学びつづける村をつくります。
1 健康で明るく老人や子どもをいつくしむ村をつくります。
1 希望と活力にあふれゆたかな未来をきりひらく村をつくります。

村民憲章碑（村体育館付近に所在）【畑中議員の発言】
現状の考えは理解した。 様々な意味で大変厳しい時期ではあるが、 時代に沿った新たな振興計画の策定は重要。 ぜひ準備をお願いする。

２２番 坂本 信大
漁業振興事業（つくり育てる漁業）の拡充について【坂本議員の質問】
当村の主力産業である漁業は、 令和５年の漁獲量が約3,040ｔ、漁獲金額が18億1,100万円余りだったが、 令和元年と比較すると漁獲量、 漁獲金額ともに大幅に減少している。 中でもサケ漁は金額が初めて１億円を割込み、 イカ漁も過去に例のない壊滅的な漁に見舞われた。 その他の魚種も、 年々漁獲量が減少している。 このままでは漁業経営は悪化、 若者も漁業離れになり村の漁業は立ち行かなくなると危惧している。 村は、 様々なつくり育てる漁業の事業展開をしているが、 特にサケ ・ イカ事業に不可欠である海産親魚の確保対策、 ヒラメ ・ マゾイ等の種苗放流数の増大、 その他の事業でも更に拡充すべきと思うが村の考えを伺う。

【畑中村長の答弁】
ご質問は 「①サケふ化事業の海産親魚の確保対策」 「②ヒラメ ・ マゾイなどの種苗放流数の増大」 「③その他の事業の更なる拡充」 の大きく分けて3点と推察する。
（次ページに続く）
東通村議会だより第88号

5令和６年６月１３日

第２回定例会（一般質問）（続き）①について。 近年、 全国的なサケの遡上数低下により、 村内のサケ漁獲量も同様に激減している。 なお、 令和５年度の海産親魚確保実績は計画の約18％にとどまる。 買取単価は青森県
さけます増殖流通振興協会で決定され、 補助金等の予算増額の有無にかかわらず、 確保は極めて困難な状況。 県は稚魚放流数確保のため北海道産の受精卵を確保し事業を継続している。 放流事業という観点では、 昨年１２月に興味深い新聞記事があった。 自然環境収容力を超える稚魚放流は長期的にはむしろ生態系に悪影響を与えるというもの。 内容を踏まえ、 現在の放流数の適正を見極め事業の継続を行う所存である。
②について。 いずれも 「青森県栽培漁業振興協会」 から稚魚を購入している。 ヒラメは村が購入した稚魚を各漁協へ配分 ・ 放流し、 マゾイは尻屋漁協の放流事業として補助している。 これらの稚魚や他魚種の放流数を確認し、 同協会では他漁協への提供に影響を与えることや施設規模的に種苗数の増加が困難とのことであり、 村ではこれまでの数量を確保しつつ事業を継続する所存である。
③について。 村の水産業は漁獲量低迷や燃油高騰、 担い手不足等で危機的状況にある。 これまでの行政主導型ではなく、 漁業者主体の施策を一緒に進めるべきとの考えで、 若手漁師と定期的に漁師円卓会議を実施してきた。 若手漁師から 「漁業経営において、 内発性を高めるため、 先進組織の取組を学びたい」 との意見があり、 昨年８月１０日、 ㈱フィッシャーマン ・ ジャパン ・ マーケティングと連携協定を締結し、 漁師円卓会議にも支援いただいている。 若手漁師の 「魚価の安い時期の魚種を、 付加価値を付けたい」 との意見から、 冷凍技術を用いた加工品販売に向けた検討を続けている。 また、 漁獲量の大半を占める未利用魚の付加価値付けや販売方法の検討で所得向上につながると考える。
水産業の将来は、 資源確保と同時に養殖漁業が支えると報道等で聞き及んでいる。 一時的な経営安定ではなく、 持続可能な体制構築が不可欠かつ急務。 漁船漁業は長らく衰退傾向にあり、 養殖産業が日本の水産業を支えてきたことが顕在化している。 村内各漁協の事業計画には養殖業の記載が全く無く、 大変憂慮すべきことと考える。 今後は、 村水産振興推進協議会との意見交換等を踏まえ、 漁業経営状況等の情報収集に努め、 国 ・ 県の動向も注視し、 既成概念にとらわれず、 村の漁業の衰退を招くことがないよう取り組む。
《解説》 ㈱フィッシャーマン・ジャパン・マーケティングとは？
宮城県石巻市に拠点を置き、主に販売、飲食、海外、コンサル事業を行う。令和5年8月10日に村と連携協定を締結。村とともに持続可能な次世代の新たな漁業・水産振興に取り組む。

《解説》 未利用魚とは？
魚体のサイズが不揃いであったり、漁獲量が少なくロットがまとまらないなどの理由から、非食用に回されたり、低い価格でしか評価されない魚。

【坂本議員の再質問】昨年の海産親魚の確保実績は芳しくないが、 漁業者には提供しづらいという実情がある。 これは海産親魚の受入単価が浜値の約6、 7割程度であることが要因だと思う。 漁業者は協力したい反面、 浜値との差が大きく、 生活重視にならざるを得ない。 村で対策をすれば海産親魚の確保につながると推察する。 これまで北海道からの移入卵も含めて対応してきたが、 漁獲量に左右され不透明。 内水面漁協の話では、 今年度は計画に程遠い採卵数で今後に不安を残す状況とのこと。
（次ページに続く）
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東通村議会だより第88号

令和６年６月１３日

第２回定例会（一般質問）（続き）
ヒラメ ・ マゾイ等の種苗放流は栽培協会等、 相手方もあり、 放流尾数増大が容易でないと理解するが、 この魚種は隔年の変動はあるが放流の効果が出ていると思う。 今後も力添えいただ
きたい。
【畑中村長の答弁】
採卵親魚の確保は喫緊の課題だが、 村内には内水面漁協含め9漁協あり、 入札か、 随意契約かで販売の仕方が異なる。 事業統合という言葉が適切かは分からないが、 まずは、 ばらつきがないように対応すべきと推察する。 事業統合等でサケ１匹の単価を統一しなければ、 法的な支援は難しい。 やるとしても条件を変える必要があるため、 まずは統一することで、 村が単価差に対する支援等は可能だと思う。 一方で、 現状では差が大きく、補助や助成には踏み込めないと考える。
また、 ヒラメ ・ マゾイ等の種苗は、 私自身、 県栽培漁業振興協会の理事をしており様々な話を伺っている。 施設の老朽化や維持管理に多額の金額がかかるため、 新たに作る計画は無いと聞き及んでいる。 今の規模での生産数には限界があるため、様々な調整が必要だと思うが、 県をまたぐ等も視野に入れる必要がある。 いずれにしても現在は階上町のみで、 伸ばしたい反面、 物がないという現状は我々だけでは打破できない。 同協会を通して意見を述べていく。
【坂本議員の発言】
浜値単価の違いは各漁協で当然あると思う。 海産親魚の受入れは数量を計っておらず、 大体１尾３キロ平均で受入れしている。 しかし、 浜値との主だった平均の差は６割程度にもなり、 漁業者は提供しづらい。 一律に各漁協の価格を調査し補助することは簡単でないと理解するが、 事業の必要性は漁業者も十分理解していることから、 例えば３キロ平均に対して１から２割程度の助成等を検討いただきたい。

３３番 田村 智和
東通村と原子力発電所との共存共栄について【田村議員の質問】
本年４月に開かれた全員協議会で、 東北電力から東通原子力発電所東北電力１号機の再稼動に向けた安全対策工事の完了時期の見直しの説明があった。 このことにより再稼動時期が遅れ、 地域経済の更なる悪化が懸念される。 村として、 どのように対応するのか伺う。
東通村議会だより第88号

7令和６年６月１３日

第２回定例会（一般質問）【畑中村長の答弁】
東北電力は、 再稼働の前提となる原子力規制委員会による新規制基準適合性審査を平成２６年６月に申請したが、 いまだ審査中であり、 本年４月には、 ２０２４年度としていた安全対策工事の完了時期を見直し、 新たな時期は工程の見通しが得られた段階で改めて示したいとの報告を受けた。 完了時期の見直しは、 新規制基準の適合性に係る審査への対応によるものとの説明であり、 以下の事項を要請した。
・ 村民の安全、 安心を確保する観点から、 必要な安全対策は早期に実現していただきたいこと
・ 安全対策工事完了時期の見直しは今回で6回目となるとともに、 令和３年４月の村長就任以降、 ２度目の見直しであり、 このような状況は地域の理解と信頼に影響を与えかねないものであること
・ 新規制基準適合性審査に対し総力を挙げて取り組むとともに、 今後、 改めて示す安全対策工事の完了時期については、 再度の見直しがないよう、 確度の高い工程の見通しが得られるしかるべきタイミングで提示すること

また、 ３年前の見直しの際、 東北電力に対し地域経済や当村財政に与える影響に対する評価を求めたところ、 以下の内容を全員協議会の場等で報告いただいた。
地域経済への影響評価
・ 工事発注額は東日本大震災前とほぼ同等であること
・ 村内からの雇用者数は増加しているものの、 県外からの雇用者は減少していること
・ 県外からの雇用者の減少の影響により生活関連費が減少していること
・ 引き続き、 できる限り地元発注に努めていくこと
村財政への影響評価
・ 新規制基準適合性審査中であり影響評価が難しいこと
・ 安全対策工事に伴う設備の完成により、 それに応じた固定資産税を納付すること 等

しかし、 安全対策工事が本格化した際の地元雇用や活性化、 当村財政に対しては、 相当大きな効果があると拝察しており、 村民の安全 ・ 安心を確保はもとより、 地域経済や村財政への観点からも、 早期の新規制基準への適合と本格的な安全対策工事の実施を要請している。
一方、 国では昨年２月に 「ＧＸ実現に向けた基本方針」 を閣議決定し、 同年５月には「ＧＸ脱炭素電源法」 が成立、 安全性確保を大前提とした原子力の活用が明確化された。
また、 我が国のエネルギー政策の方向性を示す 「エネルギー基本計画」 は、 見直しに向けた検討が開始された。 東通原子力発電所は２０５０年カーボンニュートラル、 さらに、 ＧＸ実現のため欠かせない重要な電源だと確信しており、 次期エネルギー基本計画には新増設の明記を含め、 東通原子力発電所の推進に大きな後押しとなることを期待している。
原子力発電所との共生は、 原子力関連産業の恩恵を村民が実感するとともに、 原子力事業は非常に長期にわたることから、 これらの恩恵は持続可能でなければならないと認識している。 このため、 事業者のトップに対し、 これからの長期的な時間軸の中での原子力発電所との共生の在り方について、 改めて明確な考えを伺い、 今後の対応をしっかりと確認したところである。 今後も原子力との共生を目指す 「東通モデル」 の推進へ向け、 安全性の確保を前提とし、 国、 県、 事業者との対話を深め、 村議会や商工会等と連携し、幅広い要望活動を展開する所存であるため、 ご理解ご協力をお願いする。

《解説》 カーボンニュートラルとは？

《解説》 GX とは？

温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするもの。排出せざるを得ない分については同じ量を「吸収」または「除去」することで、差し引きゼロを目指す。

GX はグリーントランスフォーメーションの略。簡単に言うと、化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用していくための変革やその実現に向けた活動を指す。

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東通村議会だより第88号

令和６年６月１３日

第２回定例会（一般質問）【田村議員の再質問】
６月１１日の東奥日報で 「東通原発 再稼働不透明」 という記事を目にした。 記事には、 村に対する村長の思いと商工会長のコメントがあり力強く感じた。 しかし翌日には、 東北電力青森支店長の 「女川原発から東通へ人員シフトは未検討」 という記事を目にした。 記
事を見た村民からは 「原発やる気があるのか」 「原発動く前に死んでしまう」 というようなご指摘を多々いただいた。 今回で延期は６度目。 このまま延期が続けば地域経済は死んでしまう。 地域経済の活性化について、 東通商工事業協同組合を例として再質問する。
この組合は東北電力のご指導、 ご助言、 村の協力をいただき設立されたと聞き及んでいる。 この組合も、 東日本大震災以降、 ５期の赤字決算となり、 設立当時９５名あった組合員数も現在は６６名に減少している。 原子力発電所を誘致した村でありながら、 地域経済は疲弊し、 村民の地域雇用創出に結びついていないと思う。
村の地域経済の活性化について、 村長の考えを伺う。

【畑中村長の答弁】
６月１１日の記事については、 その内容が事実ならば、 しかるべき対応をしてまいりたい。
只今、 商工事業協同組合の組合員数が九十数名というお話があり、 商工会も２００名弱の会員がいると伺っている。 これまで会長、 副会長とは年に数度お話する機会があったが、 直接会員の皆様と話す場面はなかったのが実情。 生の声を聴くことが大事だと思っているため、 来月には商工会員の皆様との対話の場を設ける。 引き続き、 商工事業の方々とも機会を設け、 一度に限らず何度でも、 商工会、 商工事業者と対話していく。 村としてどう支援し、 事業者をどう考えるのかについて、 対話を重ねたい。 長い時間軸の中で、 皆様と対話した上で対策を練ることが肝要。 村の考えだけでは限界があるが、 直接、 生の声を伺い対応を考えたい。
【田村議員の再々質問】
今、 地元から店がなくなっており、 子どもたちが自転車で買い物に行く店がないというのが現実。 このような実情を踏まえ進めてほしい。
村長は 「未来へ挑戦する東通村へ」 の中で、 原子力との共生のあるべき姿、 東通村モデルを構築すると述べている。 これまで、村民の悲願であったむつ市からの庁舎移転やひとみの里中心地整備等の自治体運営は推進できたかもしれないが、 私は地域経済を活性化させるには、 企業誘致と雇用の創出が最も重要だと考える。
村民からは働く場所が求められており、 村に原子力発電所が存在することの恩恵を感じるためには原子力関連企業の誘致が必要である。 また、 ここ数年は一次産業も大変な状況であり、 農業と水産の加工施設や海上 ・ 陸上の養殖施設等も必要だと考える。 忌憚のない答弁をお願いする。
東通村議会だより第88号

9令和６年６月１３日

第２回定例会（一般質問）【畑中村長の答弁】
広範囲にわたるお話のため、 論点が絞り切れないかもしれないが、 最後の質問からお答えする。
これまで行政主導で長続きした例はないと考えており、 養殖事業や加工事業等についても行政主導ではなく、 漁業、 農業、 畜産業の方々の考えを確認し、 様々な制度を活用し支援する所存。
再稼動や工事再開がなかなか進まない状況で、 それを打開するために様々な議論がされるのは当然である。 一方で、 東通原
子力発電所は４基の建設計画があり、 東北 ・ 東京がそれぞれ再稼
動 ・ 工事再開を待っている状況にある。 廃炉等も見据えた様々な予定がある中で長い時間軸も存在する。 現状を打開する議論とともに、 村の将来を見据えた長期的な議論も当然すべきである。 再稼動、 工事再開とは別に、 村 ・ 地域に対して事業者がどう共存していくかは事業者が提案すべきものと再三申し入れている。 その辺を確認した上で、 改めて皆様にご説明させていただく。
一方で、 相手がある話であり、 村だけでは舵取りが難しい。 全員が各々の立場で、 この村の行く末を考えていくことが必要。 事業者には、 この村をどう思うのか、 どう考えて将来を導くのかを、 はっきりと示してほしいと思う。
東通村広報広聴特別委員会（活動）5月29日、 広報広聴特別委員会は青森県町村議長会主催の広報研修会に参加しました。 本研修は毎年実施されているものですが、 今年は東通村がクリニック町村に該当し、 第８６号 （前々回号）を題材にグラフィックデザイナーである長岡光弘講師に様々なご助言をいただきました。 中には厳しい意見もありましたが、 真摯に受けとめ、 住民の皆様に興味を持っていただけるような議会広報を目指します。
（研修会での主な指摘と今後の方針）
・情報が表題のみで分かりづらい⇒ リード文を入れて分かりやすい紙面を目指す
・一般質問の文量が多く、読みづらい⇒ 前号から要約記載を試行中
・見出しが分かりづらい⇒ フォントの変更等で可読性を高める

編 集 後 記前回から一般質問を要約とし、 試行的に掲載しております。 広報研修会で得られた知見も取り入れ、 より分かりやすい広報紙を目指します。 定例会、 臨時会は誰でも傍聴することができます。 ぜひお越しいただき、 議案審議や一般質問の様子を生でご覧いただければと思います。
また、 議会の内容については議事録の閲覧ができますので、 ご希望の際は議会事務局 （電話 ： 33-2342） にご連絡ください。
東通村広報広聴特別委員会

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東通村議会だより第88号

委員長 田村智和 副委員長 奥島貞一
委 員 小笠原清春、川村隆、相内祥一、南谷宏三