公害防止協定書

芳賀町（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）とは、芳賀工業団地内に設置する乙の工場又は事業場（以下「工場等」という。）の企業活動に伴う公害の発生を未然に防止し、住民の健康と生活環境の保全を図るため、次のとおり協定を締結する。
（基本的事項）第１条 乙は、高度な公害防止施設を設置し、その機能を十分に発揮できるよう適切な維持管理を行うほか、常に技術革新に努めるなど、公害防止に関する技術の発展に応じ公害防止施設の改善に努めるものとする。
２ 乙は、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭和４６年法律第１０７号）に基づく公害防止管理者又は栃木県生活環境の保全等に関する条例（平成１６年栃木県条例第４０号。以下「県条例」という。）に基づく公害防止責任者の選任を義務付けられない場合は、管理責任者を定め、細心の注意をもって維持管理するものとする。
（公害防止対策）第２条 乙は、工場等の操業によって生ずる大気の汚染、水質の汚濁、騒音、振動、異臭等の公害の発生を未然に防止するため別紙「公害防止基準書」（以下「基準書」という。）の基準（以下「協定基準」という。）を遵守するものとする。
（水質汚濁防止対策）
第３条 乙は、水質汚濁の防止については、次に定めるところにより措置しなければならない。
(1) 有害物質に係る生産工程からの工場等排水は、完全クローズド化を図るものとし、当該排水を工場等外に排出しないものとする。
(2) 工場等排水中に含まれる汚染物質に適応した処理施設を設置し、基準書に定める項目について、人的及び設備的両面における常時監視を行うものとする。
(3) 工場等排水の地下浸透は、全て禁止するものとする。
(4) 乙の工場等排水は、必ず甲の設置した汚水管渠に排出し、甲が設置する共同排水処理施設を利用しなければならない。
(5) 植物油及び鉱油類は、甲、乙協議の上、取扱い方法を定め適正に処理するものとする。
（事前協議）
第４条 乙は、公害関係法令及び県条例に定める特定施設等を新設、増設又は改造（用途変更を含む）しようとする場合は、当該施設に係る公害防止計画を策定し、事前に甲と協議が完了した後に、工事に着手するものとする。
（化学物質等の安全管理）第５条 乙は、使用する化学物質及び廃棄物（工場以外で使用するものを含む。）の使用又は処理工程ごとにその物質名、物理的性状、化学的性状、その処理方法等について、安全管理マニュアルを作成及び整備し、細心の注意をもって適正な管理に努めるものとする。
２ 乙は、前項に定める事項を記録しておくほか、甲が必要と認めるときはその記録を提示するものとする。

３

第１項の物質の決定及び提示の方法等については、甲、乙協議の上、定めるものとする。
（産業廃棄物対策）
第６条 乙は、産業廃棄物の処理処分について、毎年度甲と協議の上、計画書を策定するものとする。
２ 乙が前項の計画を変更しようとする場合は、あらかじめ甲と協議するものとする。
（測定記録の報告及び保存）
第７条 乙は、基準書に定める項目について、基準書に定められた測定方法及び回数によりその状況を定期的に把握し、その結果を速やかに甲に報告するものとする。
２ 前項の測定記録は５年間保存するものとする。
（報告の徴取及び立入り調査）第８条 甲は乙に対し、公害防止のため必要があると認めたときは、前条第１項以外の事項についても報告を求めることができるものとする。
２ 甲は、公害防止のために必要があると認めたときは、甲の職員及び甲の委嘱した者が乙の工場等に立ち入り、調査を行うことができるものとし、乙はこれに積極的に協力するものとする。
（事故等の措置）第９条 乙は、工場等の公害防止施設等において事故が生じた場合は、直ちに応急の措置を講じ、復旧に努めるとともに、その状況を速やかに甲に報告するものとする。
（公害発生時等の措置）第１０条 乙は、協定基準に適合しないことにより公害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、直ちに必要な応急措置を講じ、かつ、その事態を速やかに復旧させるとともに、その状況を甲に報告するものとする。
２ 乙は、前項の場合において応急の措置を講じたにもかかわらず、その事態が改善されないときは、自主的に操業の短縮又は一時操業停止を含む改善措置を速やかに講ずるものとする。
３ 甲は、第１項の報告を受けた場合において必要と認めたときは、その事故の拡大及び再発防止のための適切な措置を取るべきことを指示することができるものとする。
（被害の補償）第１１条 前条第１項の場合において、乙の責に帰すべき事由により人の健康及び生活環境に被害を与えたときは、発生した被害を補償し、又は発生した被害を除去するための必要な措置を講ずるものとする。
（共同補償責任）第１２条 工場等からの排出水等により、被害が発生した場合において、その原因が不明のときは、全立地企業の排水を一時停止することができる。この場合において、その被害の補償は、全企業が共同して責任を負うものとし、それぞれの負担すべき割合は全企業協議の上、決定するものとする。
（関連企業に対する債務）第１３条 乙は、下請その他関連企業に対し、公害を発生させないように積極的に指導及び監督を行うものとする。

（秘密の保護）第１４条 甲は、この協定により知り得た秘密を漏らさないものとする。
（承継等に係る報告）第１５条 乙は、工場等を譲渡又は貸与しようとするときは、速やかに甲に報告するとともに、この協定上の地位が承継されるよう措置するものとする。
（違反時の措置）第１６条 甲は、乙がこの協定に違反したときは、乙に対して期限を定めて必要な改善措置をとるよう指示することができるものとし、乙は、甲の指示に従わなければならない。
２ 甲は、乙が前項の指示に従わない場合には、乙の操業を一時停止させることができる。
（疑義等の解決）
第１７条 この協定に定めのない事項について定める必要が生じたとき、この協定について疑義が生じたとき、又はこの協定を変更しようとするときは、その都度甲、乙協議の上、定めるものとする。

この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙双方記名押印の上、各自１通を保有するものとする。

令和年月日

甲栃木県芳賀郡芳賀町大字祖母井１０２０番地

芳賀町長

乙公

別紙

害防止

基準書

１．水質汚濁防止対策(1) 排水口における排出水の水質基準は、次の値とする。
項目

基準値

カドミウム及びその化合物
シアン化合物項目
ノルマルヘキサン抽出物質含有量（鉱油類含有量）
ノルマルヘキサン抽出物質含有量（動植物油脂類含有量）

基準値

510

有機リン化合物（パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン、ＥＰＮに限る）

フェノール類含有量

1

銅含有量

3

鉛及びその化合物

亜鉛含有量

5

六価クロム化合物

溶解性鉄含有量3

ヒ素及びその化合物

溶解性マンガン含有量

3

水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物

クロム含有量2

アルキル水銀化合物

フッ素含有量

8ＰＣＢ

大腸菌数

800

不検出

水素イオン濃度（ＰＨ）5.8～8.6

窒素含有量20（10）

生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）

25(20)

リン含有量

2（1）

化学的酸素要求量（ＣＯＤ）

25(20)

トリクロロエチレン

浮遊物質量（ＳＳ）50(40)

テトラクロロエチレン※・単位1,000ｍｌにつきｍｇ（ｐｐｍ）・水素イオン濃度は水素指数
・大腸菌数はコロニー形成単位とする
・（ ）内は日平均

不検出
１，１，１－トリクロロエタン
四塩化炭素(2) 測定方法及び測定回数
ア

測定方法「環境大臣が定める排水基準に係る検定方法（昭和４９年環境庁告示第６４号）」とする。

イ

測定回数

「栃木県工場・事業場排水等自主管理要領」に基づき最低月１回測定すること。なお、１日当たりの排出水の量に関係なくＰＨ、ＢＯＤ、ＳＳ、大腸菌数は測定すること。

２．大気汚染防止対策(1) ばい煙発生施設において発生するばい煙の排出基準は、次の値とする。
①いおう酸化物の排出基準
いおう酸化物の排出基準は、大気汚染防止法（昭和４３年法律第９７号）に基づくものとする。いおう酸化物の許容排出量の計算方法は、大気汚染防止法施行規則（昭和46年厚生省、通商産業省令第１号。以下「法施行規則」という。）第３条に基づくものとし、Ｋ値については「７」とする。ただし、次の特定施設の基準は、次のとおり県条例に準ずる。
②ばいじんの排出基準
ばいじんの排出基準は、法施行規則第４条に基づく基準とする。
③窒素酸化物の排出基準
窒素酸化物の排出基準は、法施行規則第５条に基づく基準とする。
④有害物質の排出基準
有害物質の排出基準は、法施行規則第５条に基づく基準とする。ただし、次のものについては次の表１のとおりとし、特定工場においては表２のとおりとする。
表１
有害物質の種類令別表第１の
施設番号

塩素及び塩化物水素

516171819

溶解炉
塩素急速冷却施設
溶解槽
反応炉
塩素反応施設、塩化水素反応施設及び塩化水素吸収施設
焼成炉及び溶解炉

9（ガラス、ガラス製品、レンガ、タイル、かわら又は陶磁器製品の製造

弗素、弗化水素及び弗化珪素

１

施設の名称の用に供するものに限る。）

20212223

電解炉
反応施設、濃縮施設、焼成炉及び溶解炉のうちの一部
凝縮施設、吸収施設及び蒸留施設
反応施設、乾燥炉及び焼成炉

基準値
（㎎/㎥）
15（塩素）
40（塩化水素）0.84（弗素換算）

排出基準は、温度が零度であって、圧力が１気圧の状態に換算した排出ガス１立方メートル当たりに含まれる有害物質の量とする。

２

有害物質の量は、塩素にあっては日本工業規格（以下「規格」という。）Ｋ0106に定める方法により測定される量として、塩化水素にあっては規格Ｋ0107に定める方法により測定される量として、弗素、弗化水素及び弗化珪素にあっては規格Ｋ0105に定める方法により弗素として測定される量として、それぞれ表示されたものとし、当該有害物質の量には、すすの掃除を行う場合等においてやむを得ず排出される有害物質（１時間につき合計６分間を超えない時間内に排出されるものに限る。）は含まれないてやむを得ず排出される有害物質（１時間につき合計６分いものとする。
３

有害物質の量が著しく変動する施設にあっては１工程の平均の量とする。

表２
有害物質の種類
塩素塩化水素ホルムアルデヒド

県条例施行規則別表第1(1)の
施設番号

12143

施設の名称

基準値
（㎎/㎥）

溶解炉
漂白施設
溶解炉
表面処理施設及び酸洗施設
反応施設及び熱処理施設

154030１ この表の第４欄に掲げる数値は、温度が零度であって、圧力が１気圧の状態に換算した排出ガス１立方メートル当たりに含まれる有害物質の量とする。
２ 測定点は、ばい煙に係る特定施設の排出口（ばい煙に係る特定施設において発生するばい煙を大気中に排出するために設けられた煙突その他の施設の開口部をいう。）とする。
３ この表の第４欄に掲げる有害物質の量は、１の項に掲げるものにあっては日本工業規格（以下「規格」という。）Ｋ0106に定める方法により測定される量として、２の項に掲げるものにあっては規格Ｋ0107に定める方法により測定される量として、３の項に掲げるものにあっては規格K0303に定める方法により測定される量として、それぞれ表示されたものとし、当該有害物質の量には、すすの掃除を行う場合等においてやむを得ず排出される有害物質（１時間につき合計６分間を越えない時間内に排出されるものに限る。）は含まれないものとする。
４

有害物質の量が著しく変動する施設にあっては１工程の平均の量とする。

⑤特例が適用されるもの
特例が適用される設備のＳＯx、ばいじん、ＮＯx排出基準は県の基準を適用する。
・小型ボイラー（令別表第１の１項に掲げる熱伝導面積が１０㎡未満）
・ガスタービン・ディーゼル機関(2) 揮発性有機化合物排出施設の排出基準
揮発性有機化合物の排出基準は、法施行規則第１５条の２に基づく基準とする。
(3) 粉じん発生施設の規制基準①一般粉じん発生施設
一般粉じん発生施設等の規制基準は、法施行規則第１６条及び県条例法施行規則第６条に基づく基準とする。
②特定粉じんの敷地境界基準
特定粉じんについては法施行規則第１６条の２に基づく基準とする。
(4) 水銀排出施設の排出基準
水銀発生施設の排出基準は法施行規則第１６条の１８に基づく基準とする。
(5) 指定物質排出施設の規制対象及び規制基準
大気汚染防止法附則第９項の指定物質（ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン）の抑制基準及び排出施設は、環境庁告示第５号及び第６号（平成９年２月６日）に基づく基準とする。

(6) 測定方法及び測定回数
ア 測定方法・ばい煙発生施設
法施行規則第１５条の規定に定める方法。
・ばい煙に係る特定施設
県条例施行規則第３１条の規定に定める方法。
・揮発性有機化合物排出施設に係るＶＯＣ濃度
法施行規則第１５条の２及び第１５条の３第１号の規定に定める方法。
・特定粉じん施設に係る石綿法施行規則第１６条の２及び第１６条の３第１号の規定に定める方法。
・水銀排出施設に係る水銀濃度
法施行規則第１６条の１２の規定に定める方法。
・特定物質排出施設に係る指定物質濃度
大気汚染防止法附則第９項の規定に基づく指定物質抑制基準（平成９年環境庁告示第５号、第６号）に定める方法。
イ 測定回数 「栃木県工場・事業場ばい煙・ＶＯＣ・指定物質等自主管理要領」に基づき測定すること。

３．騒音防止対策(1) 騒音の基準は、工場敷地境界線上（芳賀工業団地と他の地域との境界をいう。)において、次の値とする。
区
分
昼
間
朝
夕
夜
間
午前６時～午前８時
午後10時～
基準
午前８時～午後６時
午後６時～午後10時
翌日午前６時騒音

基準６５デシベル以下６０デシベル以下

５０デシベル以下(2) 測定方法及び測定回数
ア 測定方法 「特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準（昭和４３年号外厚生省、農林省、通商産業省、運輸省告示第１号）」に定める方法とする。
イ 測定回数 測定は、原則として特定施設を有する場合とし、設置時又は工場・事業場の竣工時に行うものとする。その後、特定施設の構造変更や増設がない場合は、３年毎に１回測定するものとする。なお、特定施設の構造変更や増設が行われた場合は、その都度測定するものとする。

４．振動防止対策(1) 振動の基準は、工場敷地境界線上（芳賀工業団地と他の地域との境界をいう。)において、次の値とする。
区
分
昼間
夜間
基
準
午前８時～午後８時
午後８時～翌日午前８時
振動

基

準

６５デシベル以下

６０デシベル以下(2) 測定方法及び測定回数
ア 測定方法 「特定工場等において発生する振動の規制に関する基準（昭和５１年環境庁告示第９０号）」に定める方法とする。
イ 測定回数 測定は、原則として特定施設を有する場合とし、設置時又は工場・事業場の竣工時に行うものとする。その後、特定施設の構造変更や増設がない場合は、３年毎に１回測定するものとする。なお、特定施設の構造変更や増設が行われた場合は、その都度測定するものとする。

５．悪臭防止対策(1) 悪臭の基準は、工場敷地境界線上(芳賀工業団地と他の地域との境界をいう。)において、次の値とする。
臭 気 強 度悪 臭 物 質
アン
モニ
ア
１ｐｐｍ
メ チ ル メ ル カ プ タ ン
０．００２
〃
硫化
水素０．０２〃
硫化メ
チル０．０１〃
ト リ メ チ ル ア ミ ン
０．００５〃
ア セ ト ア ル デ ヒ ト０．０５
〃ス
チレン
０．４
〃
ニ硫化
メチル０．００９〃
プロピオン酸０．０３
〃
ノル
マル
酪酸
０．００１
〃
ノ ル マ ル 吉 草 酸
０．０００９〃イソ
吉草酸
０．００１〃※上記に掲げるもののほか、敷地境界において、周辺住民に不快をあたえる臭気（官能試験法における臭気濃度おおむね１０以上）でないものであること。
臭気指数
敷地境界線上排出口
15182.5(2) 測定方法及び測定回数
ア 測定方法 「特定悪臭物質の測定の方法（昭和４７年環境庁告示第９号）」に定める方法とする。
イ 測定回数 年１回（原則として、特定施設を有する場合とする。）