権威主義体制下における政権維持と情報

はじめに

王

権威主義体制下における政権維持と情報

一
先行研究

政権維持に対する二つの脅威と権威主義指導者の対応

二

二つの脅威に対応する過程における情報問題㈠

権威主義体制下における政権維持のための戦略選択に関する分析枠組み

先行研究の不足点
おわりに

㈡
三

㈢
四

禹

123

第134号（2022. 9）
法学政治学論究

一

はじめに︶の重要性は言うまでもないだろう︒社会科学では︑ Stiglerと情報︵ informationの努力により︑情報経済学
Arrow

は不確実性とそれを低減させるのに必要となる情報のコストの存在を政が経済学の重要な一分野となった︒ Downs
治現象の分析に導入し︑民主主義における情報の重要性と影響を探っている︒

多くの研究者が情報を研究し続けてきた結果︑現実の生活には常に不確実性があり︑不確実性を低減するものは情によると︑不確実性︵ uncertainty︶とは︑﹁過去︑現在︑未報であるというコンセンサスが形成されている︒ Downs
来のないしは仮設上の出来事の経過について︑確かな知識に多少ともかけていることである﹂︒

経済だけでなく︑政治においても︑情報が常に重要な役割を果たしている︒民主主義的な政治における情報の重要性とその影響は︑政治科学の重要な研究テーマとなっている︒民主主義と比べて︑権威主義体制下において︑民衆が直面している不確実性の問題はより深刻になっていると主張する研究者がいる︒

そのため︑権威主義の比較研究における情報についての研究は重要な意義を持つだろう︒今日の権威主義の比較研

究は︑なぜ権威主義体制が生き残ったのかという問題に焦点を当てている︒また︑権威主義体制における﹁情報問題﹂を論じる研究者もいる︒

ここで︑情報問題とは︑情報が持つ希少性︑非対称性︑外部性︑機密性︑及び情報の不確かな品質︑情報を取得するにあたって政治アクターが負担する高いコスト︑不確実性を変える機能などの性質による政治問題を指す︒

しかし︑このような研究では︑多くの研究成果が得られたものの︑解決しなければならない問題がいくつか残されている︒特に本稿で注目したいのは︑次の二点である︒

124

第一に︑既存の研究では︑指導者が如何に情報を操作して民衆を欺いているのかに焦点が当てられてきた︒その他には︑権威主義体制下であるにもかかわらず構築される民主主義的な政治制度は︑指導者が情報を収集し︑権威主義

を長期化させることに役立つという点が強調されている︒近年︑研究技術の発展により︑権威主義体制における情報

検閲についての研究も︑大きく進展している︒このように多くの既存研究が︑指導者がどのように情報を利用し︑めぐる研究は少ないことを指摘しておきたい︒

第二に︑情報が指導者の協力調達戦略に与える影響についての研究の重要性を明らかにするためには︑情報が指導者の反抗抑圧と協力調達との間の戦略選択に与える影響を示す必要があるだろう︒もし指導者の戦略選択が情報に左右されるのならば︑協力調達戦略の実行の過程においても︑情報が重要な役割を果たすだろう︒それを分析する際に必要となるのは︑情報が果たす役割に関する分析枠組みの構築である︒協力調達戦略の実行における情報問題に関する研究の重要な一環として︑情報のあり方がどのような影響を及ぼすかという視点から上述の問題を分析し︑分析枠組みを構築するのがこの研究領域の理論的発展のためにも急務であろう︒

information

そこで本稿では︑まず︑権威主義体制下における政権維持に関する研究を紹介する︒次に︑権威主義体制下におけ︶︑ 情 報 リ ー ク︵
information acquisition︶ と い う 指 導 者 の 情 報 行 為 の 役 割 と そ の 影 響 に つ い て レ ビ ュ ー を 行 う︒
information control

る 情 報 問 題 に 関 す る 主 な 研 究 課 題 を ま と め た う え で︑ 情 報 取 得︵︶︑及び情報統制︵
provision

10

続いて︑先行研究の不足点を指摘する︒その後︑権威主義体制下における政権維持のための戦略選択に関する分析枠組みの構築を目指す︒

125﹁反抗を抑圧﹂しているのかに焦点を当てているが︑本稿では︑どのように情報を利用して﹁協力を調達﹂するかを

権威主義体制下における政権維持と情報

二

政権維持に対する二つの脅威と権威主義指導者の対応

先行研究㈠

情報が権威主義の政権維持に影響をどのように与えるかを説明するために︑既存の研究で分析された権威主義指導らが編集した書物において︑非民主主義的政治システムは権
Powell者が直面している二つの脅威と指導者の対応とを紹介し︑読者に背景的な知識を提供しようとする︒
今日︑比較政治学の教科書として定評のある︶として取り扱われている︒
authoritarianism

バエフによって樹立された権威主義体制がこの国を支配していた︒また︑アラブの春の中で︑中東の一部の権威主義体制に移行せず︑新しい権威主義体制に取って代わられた︒例えば︑ソ連が崩壊した後のカザフスタンでは︑ナザルし遂げたが︑一方で他の権威主義体制は生き残ってきた︒それと同時に︑一部の権威主義体制は崩壊しても民主主義

民主化の第三の波が終息して以来︑権威主義政治には新たな局面が現れている︒一部の権威主義体制は民主化を成威主義体制︵

11

るだけでなく︑合理的選択論を用いて︑権威主義的政治のフォーマル・モデルを構築しつつあり︑より具体的に権威

その課題をめぐり︑多くの研究者は︑権威主義体制から民主主義体制への移行︑すなわち民主化を事実として研究すがって︑権威主義政権が如何に政権維持を実現するかという問題は︑権威主義の比較研究の重要な課題となっている︒

義指導者は権力の維持あるいは︑指導者をリーダーとする政権の維持に根本的な関心を持っているのであろう︒した維持という視点から権威主義政治を研究するようになっている︒いずれのタイプの権威主義体制であっても︑権威主

13

その結果︑研究者たちは︑民主化を権威主義の指導者が直面する数多くの脅威の一つに過ぎないと考え始め︑政権体制は崩壊したが︑新しい権威主義体制が生まれた︒

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権威主義体制下における政権維持と情報権威主義の指導者は︑政権維持のために常に二つの脅威に直面している︒一つは︑民衆が政権を転覆しようとする主義の指導者に注目し︑指導者を中心とする権威主義政権がどのように政権維持を実現するかを分析している︒

14︶ と 権 威 主 義 の パ ワ ー シ ェ ア リ ン グ 問 題︵
the problem of authoritarian control

われる枠組みの一つである権力支持基盤理論︵

the problem of authoritarian power-に 提 案 さ れ た 視 点 は︑ 権 威 主 義 の 比 較 研 究 に お け る 重 要 な 分 析Svolikを結成し︑指導者を支える︒指導者の地位が安定するかどうかは︑権力基盤である勝利連合の支持の強弱にかかって︶とに分かれている︒一部の実質的支持基盤が勝利を収め︑勝利連合︵ winning coalition︶
支持基盤︵ nominal selectorate︶と権力を有しない名目的
real selectorate︶は︑権威主義政権を維持する重要条件を示した︒権
selectorate theory

第一に︑権威主義指導者と政治的エリートとの間のパワーシェアリングの問題である︒その問題に関して︑よく使枠組みとなっている︒

側面を構成している︒この二つ問題について︶である︒権威主義政権がこの二つ問題にどのように対応するかは︑権威主義の政権維持問題の主要な二つのsharing

題︵

脅威であり︑もう一つは︑政治的エリートの内部からの反乱である︒言い換えれば︑権威主義の社会的コントール問15

威主義政権において︑権力を保持しながら指導者を支える実質的支持基盤︵

1720

いる︒したがって︑指導者は︑政治的エリートが反抗しないように︑勝利連合とのパワーシェアリングという仕組み
19

︶を行うと
co-optation

思われている︒権威主義政権による取り込みにおいて︑議会や政党が大きな役割を果たしている︒議会などの制度を21

権威主義政権は︑反対者ないしは潜在的反対者を体制内に吸収すること︑いわゆる取り込み︵

第二に︑権威主義指導者による社会コントロールの問題である︒その問題については︑民衆の反抗を抑圧するため︑政権の維持が可能になる︒

を確立する︒権威主義体制のもとで︑立法機関︑政党︑官僚制などの制度を通して︑パワーシェアリングが実現され︑

18

通じて︑労働者の意見を取り入れ︑資源を配分し︑権威主義政権が政権の安定を維持しようとする︒しかも︑権威主

127

16

27

ことを約束する︒しかし︑エリートが市民にコミットメントをしたとしても︑政治権力を持つエリートが権力を利用して︑政治権力を持たない市民との間のコミットメントを破棄する可能性があるため︑そのコミットメントは信頼に︶︑及び誰がrepeated transactions︶といったような
changing the identity of who gets to make the decision︶︑繰り返し取引︵足らないものになるであろう︒そこでエリートは︑契約︵ contracts
決定権を持つかのアイデンティティを変えること︵

方法を使ってコミットメントの信頼性を高めようとする︒しかし︑政策的譲歩にもかかわらず︑政治権力が相変わらずエリートに握られ︑エリートが市民とのコミットメントを守れる保証がなくなった時︑民主化は起こりうると︑らが指摘した︒
Acemoglu
これに対して︑権威主義体制を単純化して︑分配問題などの一つの変数だけで権威主義の政権維持問題を説明するであるが︑彼は正統性︑弾圧︑さらには取り込みとことができないと批判する研究者がいる︒それは Gerschewski
はこれを踏まえたうえで︑権威主義政権を維持する六いう権威主義政権を支える三つの柱を提唱した︒また︑ Maerz
29

128

義政権の制度化のレベルが高ければ高いほど︑労働者に提供する利益がより多くなるとともに︑労働者の抗議の強さは低くなり︑規模も減少する傾向にある︒中国において︑改革開放以前には闘争のターゲットとされていた資本家を︑と Robinson
は︑権威主義体制下におけるエリートと市民との間の分配問題が政権維持を決める変数でAcemogluあるという考えを打ち出した︒この問題の解決策の核心は︑エリートが如何に信頼に足るコミットメント︵ credible

義体制よりも︑このような競争的権威主義体制の方が︑維持期間がより長くなることが明らかになっている︒

26

を失う短期的コストが増加するという犠牲を払いながらも︑選挙を行う権威主義の指導者もいる︒他の種類の権威主

25が政権に入り︑徐々に政権を支える技術官僚となっている︒一方で︑長期に権力を保持することを目的として︑政権

24

江沢民時代においては︑中国共産党は積極的に取り込むようになった︒改革開放後︑エンジニアや社会科学の研究者

23

22︶を構築するかにある︒例えば︑エリートは自分の統治を維持するために︑市民に対して利益を分配する
commitment

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権威主義体制下における政権維持と情報

つの核心的戦略を提案している︒
そのほかに︑権威主義の政権維持のために︑権威主義指導者が利益配当︵︶という手段も利用
patronage distribution

している︒例えば︑十分な能力を持つ権威主義政権にとって︑議会や政党を通じて︑権力を共有したり潜在的反対者

を体制内に吸収したりするにはするが︑ともすればより小さな権力を共有する傾向がある︒それに︑取り込みという戦略を利用し尽くしても︑すべての潜在的反対者を体制内に吸収しきれない︒政権維持のために︑指導者は︑民衆︑とくに︑取り込まれない民衆をコントロールしようとするなら︑利益配当が指導者の視野に入るだろう︒指導者が議二つの脅威に対応する過程における情報問題

本稿では︑既存研究に取り上げられた情報問題を︑主に脅威検知問題︑コミットメント問題︑信念形成問題という関する最も重要な研究課題となっている︒

違いはない︒それがゆえに︑指導者が政権維持を図るために現れた情報問題は︑権威主義体制下における情報問題にでも情報問題は存在する︒しかし︑権威主義指導者にとって︑政権維持が最も順位の高い選好となっていることに間

権威主義指導者が政権維持を図ろうとする過程においては︑情報問題が発生する︒もちろん︑権威主義の他の側面㈡

利用して二つの脅威に対処し︑政権維持を図るのかについて︑既存研究が︑どこまで進んでいるのかを明らかにする︒

権威主義指導者の角度から︑指導者が直面している二つの脅威を分析の手がかりにして︑指導者がどのように情報を以上︑権威主義の政権維持についての既存の研究を簡潔にまとめてみた︒以下では︑本稿は︑既存の研究に従い︑る︒しかし︑権威主義政権は︑利益配当だけでは政権維持の危機を乗り越えることができないと思われている︒

32

会や政党を通して︑政治的エリートにも利益配当を行う︒利益配当が権威主義の政権維持に重要な役割を果たしてい31

三つにまとめたうえで︑考察を進める︒この三つの問題は︑情報が権威主義の政権維持にどのように影響を与えるか

129

30

を議論するものである︒

脅威検知問題33︶を得るために︑自らの意図を
the first-mover advantage︶ と し て の 政 治 的 エ リ ー ト や 官 僚 と の 間 に は︑ モ ラ
agent

︑道徳的危険︶の問題が生じてきた︒
moral hazard

モラル・ハザードとは︑依頼人と代理人との関係において︑代理人が自己利益を追求する行動を選択し依頼人の利

ル・ハザード︵︶ と し て の 指 導 者 と 代 理 人︵
れ て い る︒ 依 頼 人︵ principalに焦点を当てている︒指導者は脅威の情報を取得するために︑政治的エリート︑官僚などを利用する必要があるとさ

脅威検知問題に関して既存の文献では︑指導者が他人に情報取得を委託した場合に生じるモラル・ハザードの問題も含む︒これは情報の非対称性と質の不確実性などの性質によって引き起こされるわけである︒

この問題を﹁脅威検知問題﹂と呼ぶことにする︒ここでの情報取得は︑情報の収集のみならず︑収集した情報の処理

政治的エリートや民衆からの脅威に対応するために︑指導者はまず︑政権に対する脅威情報を取得しようとする︒

ことを避けようとする︒に把握することは不可能になる︒特に︑政治的エリートや民衆は︑政権を転覆しようとする情報を指導者に知られる隠したり︑不正確に伝えたりするように動機付けられる︒したがって︑指導者が政治的エリートや民衆の情報を完全34

権威主義体制下における各政治アクターは︑先発者の優位性︵

権威主義体制下においては︑指導者︑政治的エリート︑及び民衆という三種類の政治アクターが主に存在している︒

1︶と呼ばれても良い︒脅威情報を取得した後︑ようとする︒こうした代理人は︑情報仲介者︵ information intermediary

不利益ということである︒指導者が︑上記の脅威に対処するにあたって︑代理人を介して脅威に関する情報を入手し害を損なうことであり︑依頼人が観察しえない代理人の行動︑いわゆる隠された行動によってもたらされる依頼人の35

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130権威主義体制下における政権維持と情報指導者が軍事システムや官僚システムなどを利用し︑脅威を処理せざるを得なくなるだろう︒

このように︑指導者と情報仲介者や対応策の執行者との間には︑依頼人と代理人との関係が成立する︒しかし︑依頼人と代理人との間には︑隠された行動という情報の非対称性がある︒それに︑依頼人と代理人との利益が対立すると︑隠された行動が依頼人の利益を侵害しがちであろう︒しかし︑指導者はすべての情報取得を他人に委託するわけではない︒なぜならば︑彼が騙されることを防ぎ︑自分の情報が他人に取得されることを避けようとするからである︒

このように︑指導者は代理人を通して情報を取得することと︑代理人の情報取得を強化することに重点を置くことになる︒

モラル・ハザードを解決するためには︑指導者は︑代理人の情報をさらに取得しようとする︒例えば︑情報仲介者

が自分の利益のために︑偽の情報を指導者に伝える場合︑あるいは︑指導者が軍隊を利用し民衆の反乱を弾圧しよう

し︑政治的エリートや民衆に関する情報を取得しうるからである︒例えば︑競争的権威主義体制では︑議会を介して議会︑政党︑選挙といった民主主義的な政治制度が存在している︒なぜかというと︑指導者が民主主義的制度を利用

情報を取得するにあたって︑指導者は脅威情報の取得に関する制度を構築するだろう︒権威主義体制においても︑

このような問題の発生を防ぐために︑指導者は代理人に関する情報を予め入手する必要がある︒とするが︑軍隊が命令を実行せずに民衆の要請通りに指導者の退陣を求める場合などで︑モラル・ハザードが生じる︒

36

選挙に勝つ代表が政府に民衆の要求を伝えるため︑指導者が民衆の不満を識別することができるようになる︒特に︑議会内での反対派の政治家のパフォーマンスは︑政権に対する脅威であると考えられる︒こうした脅威に対して︑

131

37

は︑メキシコでは制度的革命党が反対派に支持する可能性が高い地域への公共支出を増加したことを明ら
Magaloni
かにした︒また︑法律などの制度の整備は︑指導者による情報取得をより容易にする︒中国では︑指導者が新しい情報公開法律を導入することで︑地方政府を監視している︒

39

38︶や第三者評価︵
spot check︶などを行っている︒
third-party evaluationと Robinson
が論じているように︑権威主義指導者が握る権力には有効な制約がないため︑上しかし︑ Acemoglu
述のコミットメントは指導者の将来の行動を信頼に足る形で制約することがきでない︒特に権威主義指導者が権力を44

政治的エリートや民衆との間に信頼に足るコミットメントを構築する必要がある︒

頼に足るようにするのは︑指導者の重要な課題になるだろう︒すなわち︑権威主義の政権維持のためには︑指導者は

政治的エリートや民衆に対する譲歩についてのコミットメントが信頼されない場合があるため︑コミットメントを信ずである︒政策的譲歩は︑指導者が一部の権力や利益を譲渡する必要があることを意味する︒しかし︑指導者による肢になるが︑政治的エリートや民衆の反発を惹起する可能性もある︒したがって︑指導者は政策的譲歩を選択するはであれば︑コストは計り知れないほどかかる︒それに対して︑個人に対する弾圧は指導者にとってコストが低い選択

権力の譲渡という三つの選択肢がある︒指導者にとって︑最も望まない結果は︑権力の譲渡であろう︒大規模な弾圧

43

132

しかし︑制度を通して情報を取得することは︑必ずしも指導者の目的を達成するとは限らない︒政治的エリートや民衆が制度の仕組みを理解したうえで︑自分にとって有利な情報を指導者に伝える場合︑制度を通した情報取得という機能が損なわれる︒権威主義体制では︑政治的エリートの昇進が権威主義のパワーシェアリングの重要な要素の一解決するために︑中国政府は抜き打ち検査︵

コミットメント問題

42

データを改ざんするインセンティブが与えられ︑指導者が受け取った情報は現実との間に乖離が生じる︒この問題を

41

はじめとするパフォーマンスが地方の政治的エリートの昇進に影響を与えるため︑地方の政治的エリートには関連つであると考えられている︒中国の一党支配型権威主義体制において︑地方のＧＤＰ成長率と地方財政収入の増加を

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ここではまず︑コミットメント問題の発生について論じる︒脅威情報を取得した後︑指導者には弾圧︑政策的譲歩︑

2

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権威主義体制下における政権維持と情報集中させる過程では︑指導者のコミットメントの信頼性はさらに落ちやすいだろう︒指導者がいつコミットメントを破るのかを知ることができないことから︑政治的エリートや民衆は︑指導者とのコミットメントの締結を拒否する可に代表されRobinson能性が高くなるだろう︒その結果︑権威主義指導者が如何にして信頼に足るコミットメントを構築するかに焦点を当てることになる︒以下では︑これを﹁コミットメント問題﹂と呼ぶことにする︒

や現在︑権威主義体制におけるコミットメントについての研究には︑基本的に︑ Acemogluに 代 表 さ れ る 制 度 論 の ア プ ロ ー チ と い う 二 つ の 研 究 ア プ ロ ー チ が あ る︒ 二 つ のるゲーム理論のアプローチと Svolik
研究アプローチにはいくつかの違いが存在している︒第一に︑権威主義的な制度の位置付けが異なる︒ゲーム理論のアプローチでは︑権威主義的な制度が目立った役割を果たすことはほとんどなく︑制度論のアプローチでは︑権威主義的な制度を中心に展開されている︒第二に︑研究の焦点が異なる︒ゲーム理論のアプローチでは︑権威主義の政権維持において︑決定的な役割を演じるのはエリートと民衆との分配問題であるため︑分配に関するコミットメントの重要性が強調された︒制度論のアプローチでは︑コミットメント問題は現れたが︑指導者と政治的エリートとの関係を論じる場合にしか触れられていない︒第三に︑権威主義的な制度がコミットメント問題を解決することができるかどうかという違いである︒ゲーム理論のアプローチでは︑コミットメントを信頼できるようにすることについて制度の重要性が言及されたが︑民主主義的な制度こそ信頼に足るコミットメントを構築することができるとして︑権威主

義的な制度の役割を認めない︒一方で制度論のアプローチでは︑指導者が制度を順守することが︑パワーシェアリングについてのコミットメントを明確に示すことであるとされ︑権威主義的な制度が権威主義体制下におけるコミット
メント問題の緩和に有効であることが明確に述べられている︒

また︑他の研究者は実証研究において︑さまざまな角度から新しい研究を展開している︒一部の研究者は︑指導者と政治的エリートや民衆とのコミュニケーションがコミットメント問題を緩和するのに果たす役割を指摘している︒

133

45

指導者が統治の初期に政治的エリートの権力を強化し︑政治的エリートに将来のレント︵ rent︶の分配についてのコ

ロパガンダの内容が実現されたら︑民衆︑特に政治的情報保有度が高い民衆は︑プロパガンダと現実との一致度を認らないということである︒一般的に言えば︑民衆にはプロパガンダの内容を信じないという傾向がある︒しかし︑プが明らかにした︒中国人を対象とするオンラ
ミットメントを信じさせることで︑指導者の地位を保証した︑と Meng
イン実験で得られた結論は︑政府の主張を民衆に納得させるためには︑政府がまず約束したことを果たさなければな

46

は︑権威主義体制の一方︑コミットメント問題の解決における制度の役割をさらに強調する研究者もいる︒ Boix
議会は︑政治制度における拒否者の数を増やすことで指導者の権力行使を制限したと指摘している︒これと同時に︑が高い民衆は政府に対する評価を高めた︒

識しはじめ︑プロパガンダの内容をより信じるようになる︒例えば︑腐敗駆除運動の継続により︑政治的情報保有度

47︶を促進し︑相互にinteraction

性をもたらす︒これにより︑指導者が政治的エリートからより多くの情報を得られる︒しかも︑取り込みにおいても︑情報を取得することを可能にする︒さらに︑制度のもとでの交流が指導者と政治的エリートとの間により大きな透明

おいて︑公式制度は︑指導者と政治的エリートとの間の定期的かつ制度化した交流︵

権威主義体制において︑制度がモニタリング機能を果たし︑指導者の情報取得を可能にする︒パワーシェアリングに48制度がモニタリング機能を果たし︑民衆の選好に関する情報の取得も可能とする︒この過程では︑議会などの制度が信念形成問題重要な役割を果たす︒

49という問題はすでに論じられている︒本稿では︑このような問題を信念形成問題と要約して︑再考してみたい︒以下

既存研究では︑なぜ政治的エリートや民衆が指導者に反抗する集団行動に参加するのか︑あるいは参加しないのか

3

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法学政治学論究

134権威主義体制下における政権維持と情報では︑まず︑信念形成問題の発生を論じる︒

信念形成問題は︑コミットメント問題の次に指導者が取り組むべき問題であろう︒指導者がコミットメントを提案した後︑政治的エリートや民衆が指導者のコミットメントを受け入れ︑指導者に反抗しないかどうかは︑政治的エリートや民衆の意思次第であろう︒コミットメントは指導者によって提案されたものであるため︑コミットメントの前提条件が変わらない場合︑指導者はコミットメントによって形成された均衡を打破する可能性が低いだろう︒したがって︑政治的エリートや民衆の考えが重要なものとなってくる︒

アクターは︑既に入手した情報をもとに将来の状況について推測を行い︑それによって現在の行動を決定する︒合︶とは︑望む結果を得るためにある手段や行動の有効性に関
belief

理的選択論的に言えば︑合理的人間は意思決定を行う前に︑各選好の実現の確率を推定するわけである︒この確率は︑
主観的確率であり︑信念と呼ばれている︒信念︵

して主観的に推定する確率である︒信念が主観的な判断であるため︑アクターが外部環境での経験を積み︑情報を入権威主義体制のもとで︑政治的エリートや民衆が指導者に反抗する成功率が高いという信念が一定の閾値を超えると︑一部の研究者は︑権威主義体制下における信念が権威主義の体制維持に与える影響を明らかにしている︒第一に︑ばならない︒

るためには︑指導者は政治的エリートや民衆に対して情報をリークし︑彼らが置かれている情報環境を統制しなけれ指導者に反抗しないようにするために︑指導者は政治的エリートや民衆の信念を変えようとする︒この目的を達成すに参加しないようにするのかは︑権威主義体制下における﹁信念形成問題﹂となっている︒政治的エリートや民衆がしたがって︑指導者にとって︑政治的エリートや民衆の信念︵ 主観的確率︶を変えて︑指導者に反抗する集団行動

手することによって︑信念は変えられるものであろう︒

51

権威主義政権が覆される脅威が現れることが明らかにされた︒民主化の第三の波についての研究は︑メディア︑特に

135

50

ら の 分 析 に よ る と︑活動に参加することを促し︑権威主義政権に反抗する集団行動を協調させた︒さらに︑ Hollyer
権威主義政権が公表した経済関連データと大規模な抗議活動と緊密に関連していることが示されている︒ある民衆が海外メディアが伝えた情報が権威主義の政権崩壊に大きな影響を与えたことを示している︒権威主義政権にコントると考えられる︒第二に︑指導者に反抗する成功率が低いという主観的確率が高ければ︑権威主義政権には大きな脅た中央政府に対する批判に触れることから︑中央政府を信頼しないようになる可能性が高まる︒これに対して︑与党の研究は︑競争的権威主義体制において︑民衆の信念が変えられる好例を提供している︒アフリカの一ない︒ Lesta
部の競争的権威主義の国家を対象とするこの研究によると︑反対派が勝った選挙区における有権者は︑反対派が行っ

57

は︑クーデターが失敗する可能性が高いと判断すれば︑政権を支持していなくても︑クーデターに参加しようともしが発生する以前の出来事から情報を受け︑成功の可能性が高いクーデターに参加する可能性が高い︒一方︑将校たち

エリートの信念の変化がクーデターの成否と関連し︑権威主義の政権維持に影響を及ぼす︒将校たちは︑クーデター

他の研究者は︑情報が政治的エリートや民衆の信念を変える効果をさらに分析した︒権威主義体制下では︑政治的う信念を持つことにある︒

55にされている︒重要な原因は︑ＳＮＳを頻繁に利用する人でも︑オンライン政治参加が現実政治を変えられないとい下において民衆のソーシャルメディアの利用は︑個人のオンライン政治参加には大きな影響を与えなかったと明らか

威が現れないと言えるだろう︒インターネットの普及率にしても︑識字率にしても低いウガンダでは︑権威主義体制

思っている人は︑デモが成功すると信じ︑デモに参加するようになる︒こうした信念は抗議活動が勃発する要因にな

反政府デモに参加するか否かは︑他人が同じことをするか否かに関わるとも指摘された︒他人がデモに参加すると54していた︒このような内容は︑権威主義政権に対する反抗が成功しやすいという民衆の信念を強化し︑民衆が反政府

53ロールされないメディアが民主化の中で︑個人の自由︑自己表現︑集団行動︑反政府に対する抵抗などの内容を放送

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法学政治学論究

権威主義体制下における政権維持と情報が勝った選挙区における有権者は︑反対派に接触せず︑与党の主張やプロパガンダを受け入れやすいため︑中央政府

が民主主義的な政府であり︑かつ信頼に足ると認識する傾向が強くなり︑権威主義政権をさらに支持するようになる︒︶は受け手の信念に影響を与えたと証明された︒
また︑実験研究によると︑メディアに流された偽情報︵ misinformation

デートの重要性も強調されている︒例えば︑エジプトやロシアに関する研究によると︑人々は選挙の不正に抗議する

しかも︑このような偽情報が偽なものであると明確に示されたとしても︑この影響が相変わらず残る︒情報のアップ58によると︑権威主義政権の洗脳制したりして︑政治的エリートや民衆の信念を形成すると指摘されている︒ Huang
教育は︑洗脳という機能を果たす可能性が低いが︑政権の強さを誇示することで︑学生にシグナルを発信し︑抗議活

信念を変えられるからには︑指導者が政権を維持するために︑自分の統治に有利な情報をリークしたり︑情報を統運動から情報を得て︑投票行動や政府に対する態度を変えた︒

59

動に参加する意欲を抑制した︒また︑東ドイツでは︑抗議活動の拡大を防ぐために︑民衆に﹁抗議活動の成功率は高62

的にインターネット上の論争に参加するのではなく︑このような投稿で民衆の注意をそらしていることを︑中国政府

ターネットやＳＮＳで政権を応援する投稿や中国共産党の歴史を謳歌する投稿を大量に作成している︒五毛党が基本い﹂を思わせないように︑政府は各地の抗議活動に関する情報の拡散を統制していた︒中国では︑﹁五毛党﹂がイン

61

先行研究の不足点

政権維持を脅かす二つの脅威に対して︑権威主義指導者がどのように対応するかという議論に戻ろう︒先行研究で㈢

らが明らかにしている︒彼らによると︑五毛党は︑政権に積極的に世のインターネット検閲の研究をしている King論をコントロールさせ︑民衆の抗議活動に参加する可能性を抑制させた︒

63

は︑パワーシェアリング︑取り込み︑及び利益配当などの手段に焦点が当てられている︒こうした手段は︑希少な資

137

60

138

源の配分を意味する︒ただし︑資源の配分は︑資源の獲得を前提にしているだろう︒もし︑指導者に資源が少ない場

合︑あるいは資源を手に入れることができない場合は︑資源の配分は不可能となる︒資源の獲得は︑資源の配分の前提条件であると言える︒先行研究では︑指導者がどのように資源を獲得するかは︑ほとんど論じられていない︒これは︑先行研究の一つ目の不足であろう︒

第二に︑既存研究には︑政治的エリートや民衆の反抗を抑圧するのは︑権威主義体制下における政権維持のための主な戦略とされている︒では︑反抗抑圧戦略の以外には︑政権維持の他の戦略はないだろうか︒本稿では︑反抗抑圧戦略に加え︑協力調達戦略も権威主義体制下政権維持のための重要な戦略であると考えられる︒

したがって︑権威主義の政権維持においては︑少なくとも二つ側面を含んでいる︒一つは︑反抗抑圧の論理の下での政権維持である︒すなわち︑指導者に対する政治的エリートや民衆の反抗がなければ︑政権が維持することができる︒もう一つは︑協力調達の論理の下での政権維持である︒すなわち︑政治的エリートや民衆が指導者に協力し︑ともに政権を維持する場合︑政権は存続する︒

既存の研究では︑基本的に︑政治的エリートや民衆が指導者に反抗しないようにするにはどうしたらよいかが論じられてきた︒一方︑指導者の協力調達戦略については︑少数の学者によって研究されてきたに過ぎない︒

指導者が政治的エリートや民衆を動員して︑協力を調達することで︑権威主義の政権維持を実現しうると指摘されの研究は︑協力調達の論理の下での政権維持についての初期的研究であろう︒ Olson
は︑権威主義政ている︒ Olson

指導者が民衆の所有権を守り︑民衆がより多くの富を生産することで︑指導者が税金などからより多くの富を得る︒︶ の 長 さ を 挙 げ た︒ 時 間 視 野 が 長 く な れ ば︑権の維持期間に影響を及ぼす重要な要素として︑時間視野︵ time horizon64によると︑流賊︵ roving bandits
︑放浪盗賊︶による恣意的なこの概念は権威主義研究に一定の影響を及ぼした︒ Olson
行動が投資や生産の意欲を損なうため︑社会がより多くの富を生み出さず︑流賊もより多くの富を得ることができな

65第134号（2022. 9）
法学政治学論究

権威主義体制下における政権維持と情報くなった︒もし︑この指導者の時間視野が長い場合︑流賊が長期的かつより多くの富を得るために︑土匪︵stationary

︑定住盗賊︶に変わって︑平和な秩序やその他の公共財を提供し︑支配している民衆に対してより効率的に課
bandits

税するようになる︒もし︑この指導者の時間視野が短い場合︑できるだけ短期間により多くの富を手に入れるために︑略奪を行い︑もしくは流賊の状態に戻ることで︑政権の崩壊を招く︒に続いて︑と Przeworski
は︑権威主義指導者が脅威に直面するにあたって︑富のみならず︑特権や
Olson
Gandhi︶の生産に協力を調達する必要性があることをさらに明らかにした︒彼らは︑多くの権威主
名誉などのレント︵ rent︶にあると主張して
mobilize cooperationている︒協力調達という問題が提起された後︑この考え方のもとで︑政府がいかに民衆を動員して︑協力を調達するいる︒彼らは︑潜在的反対者を体制内に取り込み︑政権の政治基盤を拡大することを協力調達の一つの方法とみなし義的な国家にも議会や政党など民主主義的な制度がある理由は︑協力の調達︵66のかという研究がなされてきた︒また︑文化や価値観などが民衆と政府との間の協力の可能性に影響を与えると指摘

67

した研究が現れた︒しかし︑指導者がどのように政治的エリートや民衆の反抗を抑圧する研究が︑権威主義体制下における政権維持問題についての研究の主流となっている︒権威主義的な国家の議会には︑政治的反対派の議席がほと

本稿では︑協力調達戦略には︑資源の再生産のほかに︑秩序の獲得という目的があると指摘したい︒ここでは︑主つの重要な資源である暴力的資源の再生産も︑研究の視野に入れる必要がある︒

る︒暴力的資源は︑国家が合法的に独占しているものであるため︑指導者には︑富︑特権や名誉のみならず︑もう一数少ない関連研究は︑協力調達戦略の一つの目的︑すなわち指導者が支配している資源の再生産に焦点を当てていすることができるのかは︑さらに研究が必要な問題であろう︒

んど存在していないため︑取り込みが反抗を抑圧しうると指摘されたが︑反対者あるいは潜在的反対者の協力を調達

69に指導者と統治連合に入っていないアクターとの協力関係を論じる︒統治連合に入っていないアクターには︑統治の

139

68

市をロックダウンしていた︒数千万人の人口を抱える都市を封鎖するためには︑政府だけでは不十分であり︑統治の秩序を維持するための人々の協力が必要である︒もう一つの例を挙げよう︒汚職の幹部を通報することは︑通報者が必ずしも利益を得ることなく︑指導者の政治的エリートに対する支配力を強化することにつながると考えられる︒中の幹部に対する通報が多いのだろうか︒これらは︑さらなる研究に値するものであろう︒

このように︑指導者の協力調達戦略の目的は︑資源の再生産と秩序との獲得という二つの側面がある︒協力を通して︑指導者は︑配分のために支配している資源を増やし︑協力者が提供する秩序という公共財を獲得し︑自分の統治を維持することが可能になるのである︒

二つの脅威に対応する過程における情報問題についての文献をレビューすることで︑権威主義体制下における情報問題についての研究は︑指導者が如何に情報を利用して反抗を抑圧するかを中心に展開されていることが明らかとなった︒しかし︑指導者が如何に情報を利用して協力を調達するかについては︑ほとんど議論されていない︒これは︑今後この分野でさらに研究を進めるべき重要な課題であろう︒

しかし︑この課題の重要性を説明するためには︑情報が指導者の戦略選択に与える影響を示す必要がある︒もし情報が指導者の戦略選択に影響を与える可能性があるのならば︑協力調達戦略の実行の過程においても︑情報が重要な役割を果たすに違いないからである︒言い換えれば︑指導者の戦略選択に対する情報の影響を明らかにすることは︑

協力調達戦略の実行における情報問題を研究するための第一歩となるのである︒この論理に誤りがなければ︑指導者

140

秩序を維持している者もいる︒例えば︑中国のインターネット上では︑中国共産党の一党支配を擁護する言論を自発的に投稿し︑政府に不利な発言をした者を通報する﹁自干五﹂と﹁小粉紅﹂のような民衆が現れている︒それと同時

71に︑二〇二二年三月から五月末にかけて︑中国政府は︑コロナウイルスの感染拡大を抑制するために︑上海などの都

70

国では︑腐敗の幹部を通報する行為は自発的な公共財の提供に類似している︒では︑なぜ権威主義体制下では︑腐敗72第134号（2022. 9）
法学政治学論究

権威主義体制下における政権維持と情報の戦略選択に対する情報の影響を研究することは︑反抗抑圧戦略の実行における情報問題を理解する上で有益であるとも言えよう︒

さらに︑指導者の戦略選択は︑権威主義体制の制度配置にある程度の影響を及ぼすだろうか︒もし情報が指導者の戦略選択に影響を与えることで︑権威主義体制の制度配置の違いにつながることが証明されたら︑権威主義体制に対性がある︒

権威主義体制下における政権維持のための戦略選択に関するを明らかにすることだろう︒

としても︑新しい知識を提供することができない︒したがって︑肝心なのは︑指導者の戦略選択に影響を与えた要因

権威主義指導者が政権維持のために反抗抑圧と協力調達という二つの戦略を組み合わせて利用すると単に指摘した

分析枠組み

三

ぜ両国の権威主義体制が異なるのか︒このような問題を情報の角度から分析することで︑新しい知見を提供する可能ルは議会と内閣とを廃止した後︑権威主義体制が崩壊するのか︒同じく一党支配であるシンガポールと中国とは︑なた︒国民の選挙による議会などの制度がないサウジアラビアでは権威主義体制が存続していることに対して︑ネパー制の制度配置に影響を与えることを分析する︒例えば︑サウジアラビアも二〇〇八年以前のネパールも君主制であっ与えたと考えられているが︑本稿では︑情報が権威主義的指導者の統治戦略の選択に影響を与え︑それが権威主義体

する理解を深めることができるだろう︒国土の広さ︑社会構造︑国家の能力などが権威主義体制の制度配置に影響を74

経済学と合理的選択理論では︑人間は﹁合理的﹂に行動すると前提している︒﹁合理的﹂について︑三点を説明し

141

73

指導者の代理人になりうる︒以下︑統治連合に参加していない政治的エリートと民衆を﹁被治者﹂と呼ぶことにする︒

する︒

考慮して行動する︒信念の重要性については︑すでに第二章で述べた︒第三に︑人間には︑機会主義の傾向がある︒︶は狡猾に自己利益を追求するということと︑不完全または歪んだ情報を発信することを意味
機会主義︵ opportunism

第二に︑協力契約である︒この契約による均衡状態において︑指導者が被治者を動員し︑指導者との協力を調達す

いことは︑政権維持の消極的状態となる︒

り︑彼らから略奪した資源を少なめにしたりする代わりに︑彼らが指導者に反抗しない︒被治者が指導者に反抗しな

第一に︑服従契約である︒この契約による均衡状態において︑指導者が被治者に対してある程度の資源を配分した

二つの契約について述べる︒

取引を行っている︒その結果として︑契約が形成される︒本稿では︑政権維持のために︑指導者が被治者に提案する合理的選択論からすれば︑経済的市場で人々が取引を行うように︑政治においても︑政治的市場が存在し︑人々がうる状況に直面する︒後者二つの場合︑指導者は政権存続を実現することができるのだろう︒

導者に反抗もしない協力もしないこと︑被治者が指導者に協力し︑指導者の統治を維持することという三つの起こりをとる︑協力する︑という三つの行動の選択肢がある︒したがって︑指導者は︑被治者に倒されること︑被治者が指以上のことから明らかなように︑被治者にとっては︑指導者に対して︑反抗する︑反抗も協力もしない中立な立場

治的エリートが統治連合に入ると︑彼らは最も重要な権力と利益とを指導者から配分される資格を持ち始めるうえに︑一人で国を治めることはできない指導者は︑政権維持のために︑一部の政治的エリートと統治連合を形成する︒政

75

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ておきたい︒第一に︑合理的な人間は選好を持ち︑人間の行動は選好に一致すると仮定している︒例えば︑権威主義
第134号（2022. 9）

指導者の選好は︑政権維持であるなら︑彼は政権を他人に明け渡しないと考えられる︒第二に︑人間は選好と信念を

法学政治学論究

権威主義体制下における政権維持と情報る代わりに︑指導者が資源の再生産を実現し︑秩序を獲得し︑政権を維持する︒被治者が指導者に協力することは︑政権維持の積極的状態となる︒

政権存続のためには︑指導者は被治者と契約を締結し︑それを執行する必要がある︒こうした過程において︑指導者が異なる戦略を選択する︒服従契約による均衡状態を実現するために︑指導者が反抗抑圧戦略をとる︒一方で︑協力契約による均衡状態を実現するために︑指導者が協力調達戦略をとる︒もちろん︑指導者は︑異なる被治者と異なる契約を結ぶことになるのであろう︒これが︑二種類の契約が同時に存在しうる理由である︒︶は︑政権︶と取引費用抑制力︵ capacity of reducing transaction costs
本稿では︑相対的交渉力︵ relative bargaining power

維持の過程において︑権威主義指導者の戦略選択に影響を与える独立変数であると主張したい︒

指導者の相対的交渉力とは︑取引における交渉の過程で︑指導者が被治者に影響を与える力である︒ここで︑指導76

は︑情報の費用が取引において主とを締結するためにかかる費用と契約を執行するためにかかる費用である︒ Northする費用であると指摘する︒取引費用が発生する重要な原因は︑アクターの間にある情報の非対称性であるとされる︒

指導者の取引費用抑制力とは︑指導者が政治的取引の過程で取引費用を引き下げる能力である︒取引費用は︑契約る︒経済的資源には︑財政︑天然資源などがある︒こうした資源は︑混在して使われることが多い︒

は︑軍隊や警察などの暴力についての資源である︒政治的資源には︑政権内のポストや地位︑特権などが含まれてい被治者が指導者に必要な資源をより多く支配している限り︑指導者の相対的交渉力はより小さくなる︒暴力的資源ときないだろう︒指導者が被治者に必要な資源をより多く支配している限り︑指導者の相対的交渉力がより大きくなる︒と考えられている︒しかも︑指導者の交渉力の大きさは︑被治者が持つ交渉力と比較しなければ︑測定することがで者が持つ交渉力の大きさは︑指導者が支配している暴力的資源︑政治的資源︑及び経済的資源に基づいたものである

77

したがって︑ここで︑取引費用には︑指導者が契約の締結と執行のために︑情報取得の費用︑情報リークの費用と情

143

78

当する専門部署の創設と運営︑指導者がリーダーシップを発揮し被治者を説得することなどが挙げられる︒には︑費用がかかる︒

ミットメントの信頼度を示す費用︑被治者の信念を変える費用なでである︒これに加えて︑指導者が被治者と締結した契約を強制執行することにも費用が発生する︒例えば︑反政府のデモに対する取締︑反乱に対する弾圧などのこと

しかし︑指導者は取引費用を抑制することができる︒取引費用を抑制する手段として︑情報交換を容易にするために議会などの制度を設けること︑被治者の一部を体制内に取り込むこと︑情報取得や情報リークや情報統制などを担

まず︑指導者は︑なるべく多くの資源を占有し︑相対的交渉力を引き上げようとするのであろう︒指導者が被治者に必要とする資源を十分に持っている場合︑指導者がより高い相対的交渉力を持つと言えよう︒もし指導者がまず被治者と協力調達契約を締結すると︑指導者が被治者に資源を分有する必要がある︒したがって︑指導者がより多くの資源を手に入れながら政権を維持するために︑指導者が被治者に服従契約を締結させうる︒反抗があっても︑指導者が資源を使って反抗を抑圧することができるだろう︒したがって︑指導者が十分に高い相対的交渉力を持つ時︑すな

わち︑相対的交渉力を持つ指導者が取引費用を負担することができる水準を超えると︑指導者が反抗抑圧戦略を選び︑服従契約を維持することになるだろう︒この際︑被治者が彼に反抗しない限り︑政権維持の目標を実現することができる︒

服従契約には取引費用がかかる︒服従契約の締結費用は低いが︑執行費用は高いのであろう︒被治者が抵抗しない

ことだけを要求するため︑協力者が少なく︑被治者の契約執行を監視する費用が高くなるとともに︑モラル・ハザー

ドがあるため︑代理人の費用が大きくなるだろう︒しかも︑指導者がより多くの資源を得た結果︑被治者が得る資源

144

報統制の費用が主に含まれている︒例えば︑契約締結過程にかかる費用︑被治者の契約執行を監視する費用︑モラ
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ル・ハザードに対処するために代理人から情報を取得する費用︑代理人にインセンティブを与える費用︑指導者のコ

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権威主義体制下における政権維持と情報はより少なくなるであろう︒また︑服従契約には強制的な色合いが強く︑被治者が契約を執行しない可能性が高いた
め︑契約執行により多くの費用がかかる︒

したがって︑反抗抑圧戦略を用いるだけでは︑指導者に不利な結果をもたらすだろう︒第一に︑被治者に資源を配分する必要があるため︑指導者の相対的交渉力が低下することになる︒第二に︑指導者が取引費用を支払うために︑指導者がさらに資源を得ようとすることから︑被治者の不満や反抗が引き起こされるかもしれない︒第三に︑統治連合の中には︑深刻なモラル・ハザードが存在する場合︑指導者が占有した資源が代理人に占有された結果︑指導者の相対的交渉力が低下しうる︒第四に︑被治者が代理人にレントシーキングを行ったため︑指導者の資源が失われる︒

最終的に︑指導者の相対的交渉力が低下し︑取引費用を支払うことができず︑政権の崩壊を招きかねない︒

政権崩壊を避けるために︑指導者がコミットメントの信頼性を高め︑被治者の信念を変えることで︑取引費用抑制

力を高めることを目指すだろう︒そのために︑指導者が議会や政党などの制度を整え︑被治者の一部を取り込み︑情報伝達をコントロールする仕組みや制度を構築する︒

しかし︑新古典派経済学から見れば︑指導者の資源が限られている場合︑取引費用抑制力を高めようとするなら︑部分的な相対的交渉力を失わざるをえない︒この時︑政権維持を図ろうとする指導者がより多くの資源を手に入れようとするために︑被治者の協力を調達し︑ともにレントを生産する必要がある︒この場合︑指導者が協力調達戦略に重点を置き︑被治者を動員して協力を求め︑協力契約を締結する傾向がある︒

締結費用という観点から言うと︑服従契約よりも︑協力契約の方がより高くなるだろう︒第一に︑被治者が指導者に提案された協力契約を信じるためには︑指導者が彼らに信頼に足るコミットメントを与える必要がある︒指導者がいつ被治者との協力契約を破棄するのか︑指導者が被治者との協力の方式やレント分配のやり方などには︑不確実性が高い︒被治者は︑指導者に関する情報を充分に把握していない場合︑指導者と協力契約を締結する可能性が低いだ

145

は︑より高くなるだろう︒︶としての協力契約を維持しようとする指導者が被治者とのコミュニケーションを強化し︑事後的な交渉を
contract

る原因には︑動機的信頼性︵︶という二つがあると指摘
imperative crediblity

党の独裁を強調し︑軍隊と経済に対する政権のコントロールを重視するという非民主主義的な統治を維持しながら︑達という二つの戦略を併用することで︑政権を維持する︒このような観点から︑多くの権威主義的国家は︑個人や政しい均衡を形成する︒したがって︑指導者が相対的交渉力と取引費用抑制力を適切に組み合わせ︑反抗抑圧と協力調

最終的に︑合理的な人間としての指導者が相対的交渉力と取引費用抑制力との中間点という最適点に位置付け︑新メントの信頼性が低下し︑取引費用抑制力も衰える︒

防ぐために︑指導者は︑資源の獲得を強化しようとする︒その結果︑被治者の反対に直面し︑指導者からのコミット

政権が転覆されたり︑民主化が起こったりする可能性が高いだろう︒指導者の相対的交渉力が弱くなりすぎることを指導者のみならず︑被治者も︑協力から資源を得た︒被治者の相対的交渉力が指導者の相対的交渉力を超えると︑ての協力契約には︑動機的信頼性がある︒したがって︑協力契約が執行される際︑取引費用は低いだろう︒

的信頼性が確立された︒協力契約を通して︑被治者が指導者との協力から利益を得られるため︑コミットメントとしる︒換言すれば︑コミットメントが執行される時にも︑アクターがコミットメントを執行する意欲を持つ場合︑動機︶と強制的信頼性︵
motivationally crediblity

しかし︑執行費用に関しては︑服従契約よりも︑協力契約の方がより低くなるだろう︒コミットメントが信頼に足通して契約の内容を調整し︑指導者と被治者と協力契約を維持させる必要はある︒したがって︑協力契約の締結費用

79

80

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ろう︒そのために︑指導者は信頼に足るコミットメントを発信する必要がある︒上述のとおりに︑コミットメント問された︒コミットメントをする事前と事後とのインセンティブが一致すれば︑コミットメントは動機的信頼性を有す

incomplete

第134号（2022. 9）

題を解決するのに費用がかかる︒第二に︑事態の想定や取り決めに不備がある契約としての不完備契約︵

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権威主義体制下における政権維持と情報

議会︑選挙︑政党などの民主主義的な制度を整備する原因を説明することができるだろう︒

しかし︑現実には︑権威主義指導者の中には︑反抗抑圧戦略に重点を置く者もいれば︑協力調達戦略に重点を置く者もいるのはなぜか︒これは︑いくつかの要因が指導者の相対的交渉力と取引費用抑制力とに影響を与えるからである︒本稿では︑相対的交渉力と取引費用抑制力とに影響を与えるすべての変数を探らないことにする︒なぜなら︑指導者や客観的な条件によって︑相対的交渉力と取引費用抑制力とに影響を与える変数は異なるからである︒したがって︑ここでは︑指導者がコントロールしにくいマクロ的な変数について論じる︒

第一に︑経済発展の状況である︒経済発展の状況には︑生産要素賦存と所有構造が含まれている︒生産要素賦存とは︑土地︑資本︑労働︑技術などを指す︒これらは︑指導者が獲得しうる相対的交渉力と取引費用抑制力との限界を制限している︒ある政権が統治する領土が小さく︑資源が乏しく︑資本が少なく︑人口が多くなく︑技術が遅れている場合︑指導者が獲得しうる相対的交渉力と取引費用抑制力は当然︑それほど大きくないだろう︒所有構造は︑誰が生産要素賦存を所有しているかを意味する︒所有構造は︑指導者が持つ相対的交渉力と取引費用抑制力を直接に決定するものである︒

第二に︑情報の非対称性である︒第二章では︑指導者が情報取得︑情報リークと情報統制のために︑工夫していると述べた︒ここでは︑解消されない情報の非対称性が指導者に及ぼす影響について論じる︒この場合︑不完全情報のため︑指導者は︑自分の相対的交渉力が自分に優位に立たせるかどうかを明確に把握することができなくなる︒したがって︑指導者が相対的交渉力を高める際に︑情報の不完全さの程度に比例して︑彼の支配する相対的交渉力をさらに増大することになるだろう︒それと同様に︑不完全情報のため︑指導者は︑自分の取引費用抑制力が十分になるか否かを明確に把握することができなくなる︒したがって︑指導者が取引費用抑制力を高める際に︑情報の不完全さの程度に比例して︑彼の取引費用抑制力さらに増大することになるだろう︒このように︑情報の非対称性は︑政権維持

147

する︒つまり︑サウジアラビア︑シンガポール︑二〇〇八年以前のネパールと中国の指導者の戦略選択の違いについて若干考察していくことにする︒

サウジアラビアの指導者は︑相対的に強い交渉力を持つため︑体制維持のための方策としては反抗抑圧戦略に偏っている︒サウジアラビアの指導者が支配している大量の石油資源は︑指導者の政権を維持するうえで重要な役割を果がって︑指導者は被治者と服従契約を締結し︑被治者が指導者に反抗しない限り︑利益を分配することで政権維持がたしていると指摘されている︒石油という経済的資源によって︑強い相対的交渉力が獲得されているのである︒した

81

148

の戦略に慣性を付け︑異なる戦略の強度を強めるうえに︑戦略の転換の際に︑振り子現象をもたらすかもしれない︒

第三に︑国際情勢は︑指導者の相対的交渉力と取引費用抑制力にも影響を及ぼす︒例えば︑国際的制裁がある場合︑指導者が持つ相対的交渉力は︑制限される︒しかし︑権威主義政権が良好な国際環境の中にあり︑とくに民主主義国

家との関係が良好であれば︑指導者の信頼性が高まり︑取引費用抑制力が向上するだろう︒一方︑民主化の波が押し寄せ︑民衆の反抗が起きる場合︑指導者が相対的交渉力を短時間に強化しなければならないため︑それに応じて︑取引費用抑制力が低下することになるだろう︒しかし︑国内の民主化運動に対して︑政権に対する外国の軍事的支援は︑指導者がより強い相対的交渉力を持つ場合︑指導者が反抗抑圧戦略をとる傾向がある︑

短時間に指導者の相対交渉力を増強させることができる︒
したがって︑本稿では︑

る︑
戦略を同時に使うことになる︑にさらされる︑と考える︒

指導者が持つ相対的交渉力と取引費用抑制力が弱い場合︑指導者が政権崩壊の危機

指導者がより強い相対的交渉力を持ち︑取引費用抑制力を向上させた場合︑指導者が反抗抑制戦略と協力調達

指導者がより弱い相対的交渉力を持ち︑指導者が取引費用抑制力を引き上げる場合︑協力調達戦略をとる傾向があ⑴以下では︑先行研究のレビューを通して新たに構築した分析枠組みを用いて︑第二章の最後に提示した問題を考察

⑷

⑶

⑵

第134号（2022. 9）
法学政治学論究

権威主義体制下における政権維持と情報実現されるのだろう︒しかも︑サウジアラビアの指導者は︑協力契約に関心が薄く︑政党や議会などの制度を設置する必要もなくなると言えよう︒

シンガポールは国土が狭く︑人口が少なく︑自然資源が乏しいといった客観的な制約によって︑シンガポールの指導者が強い相対的交渉力を得ることができず︑協力調達戦略を選んでいる︒シンガポールには︑議会︑政党などの制度があり︑定期的に選挙が行われている︒こうした制度を通して︑シンガポールの指導者はエリートを人民行動党に取り込み︑議会で反対派議員を通じて情報を取得するとともに︑反対派の議員が制度を通して︑名誉や高額の給料といったレントを受け取っている︒選挙の結果を踏まえて︑権威主義的な統治を強化するか民主主義の空間を拡大する〇〇六年までネパール共産党毛沢東主義派の武装勢力がネパールの農村地域と首都カトマンズ周辺の都市部を支配し崩壊を招いた︒二〇〇八年まで︑ネパールは権威主義的な君主制を維持していた︒一九九六年から内戦が始まり︑二ネパールにおいては︑指導者の相対的交渉力は低いにもかかわらず︑自らの取引費用抑制力を弱めた結果︑政権のかを指導者が選択する︒

82

た︒この時点で︑ネパールの君主が持っていた相対的交渉力はほとんど残っていなかったと言えるだろう︒彼に有利な戦略は︑協力調達戦略に移行することであろう︒しかし︑彼は︑内閣と議会を解散し︑絶対君主制を取り戻そうとした︒こうした動きによって︑取引費用抑制力の低下を引き起こすことは間違いない︒その後の抗議と武力衝突に直力は弱かった︒中国の指導者は︑集団指導制を導入し︑指導者交代制度などの制度を改善した︒それとともに︑市場ることで︑政権の維持を実現した︒経済発展が停滞していたため︑改革開放後中国の指導者が持っていた相対的交渉

中国の指導者は︑脅威に直面する際に︑相対的交渉力を徐々に高めるとともに︑取引費用抑制力を高めるようにす面する君主は妥協せざるを得なくなった︒二〇〇八年︑ネパールは民主化の方向に進み︑権威主義体制は崩壊した︒

84

経済の発展が容認され︑米国などの民主主義の国家との関係も改善された︒その後の指導者もこうした制度や政策を

149

83

なっていると言えよう︒の指導者は相対的交渉力を向上させ続けている︒中国の指導者は︑軍に対するコントロールを強めている︒国有企業の発展に伴い︑中国の指導者はメディアに対するコントロールを強化し︑情報リークと情報統制の能力を強め︑指導者に有利な情報環境を構築している︒これにより︑中国の指導者の取引費用抑制力が高まった︒それとともに︑中国が改革され︑自然資源︑交通︑通信などインフラ産業で独占的な国有企業が立ち上がった︒分税制改革は中央政府の財政収入を増大させている︒高い相対的交渉力と高い取引費用抑制力は︑中国の指導者が政権を維持する大きな鍵と以上の分析を通して︑本稿では︑権威主義指導者が政権維持のために異なる戦略を選択することについての分析枠組みを提案した︒筆者は︑これを﹁政権維持のための戦略選択に関する分析枠組み︵ the analytical framework of strategic

おわりに︶﹂と呼ぶ︒
choice for authoritarian survival

四

本稿は︑政権維持を視点として︑権威主義体制下における情報問題を分析し︑政権維持のための戦略選択に関する分析枠組みを構築する試みであった︒

本稿の貢献は︑今後の課題の設定と︑新たな分析枠組みの構築とに分けられる︒第一に︑今後の課題の設定として︑

本稿では︑指導者の協力調達戦略の実行における情報問題についての研究は︑これから重要な研究課題となると指摘した︒既存の研究では︑基本的に︑反抗抑圧の論理の下での政権維持が論じられているが︑協力調達の論理の下での150継承したうえで︑所有権を保護し︑民間の企業家を与党に取り込み︑中国と世界との関係をさらに強化した︒また︑第134号（2022. 9）

政治的エリートの昇進制度を整え︑地方の政治的エリートが経済発展を促進する意欲を高めた︒インターネット技術

法学政治学論究

権威主義体制下における政権維持と情報

政権維持が少数の学者によって研究されていると述べた︒権威主義体制下における情報問題についての研究は︑指導者が如何に情報を利用して反抗を抑圧するかを中心に展開されているが︑指導者が如何に情報を利用して協力を調達するかについては︑ほとんど議論されていないと批判した︒第二に︑新たな分析枠組みの構築として︑本稿では︑政権維持のための戦略選択に関する分析枠組みの構築を試みた︒先行研究では︑指導者の戦略選択に影響を及ぼす独立

変数についての研究は︑まだ十分に行われていなかった︒本稿では︑相対的交渉力と取引費用抑制力は︑政権維持の過程において︑権威主義指導者の戦略選択に影響を与える独立変数であることを明らかにした︒その中では︑情報は取引費用の重要な部分であり︑指導者の戦略選択に大きな影響を及ぼしている︒

しかし︑ここで提示した分析枠組みには欠陥がないとは言えないだろう︒第一に︑この分析枠組みは初歩的な比較

静学のものであり︑動態的な説明に欠けている︒第二に︑相対交渉力と取引費用抑制力とに影響を与える要因について十分に論じていなかった︒第三に︑この分析枠組みにはさらに実証的な検証が必要で︑そこでの結果を踏まえて一般化を試みる必要がある︒実証レベルにおいて︑権威主義体制下における情報問題︑特に︑権威主義指導者が反抗抑

圧と協力調達という二つの戦略を使う過程において︑情報の機能をさらに明らかにすることは︑近い将来稿を改めて論じてみたい︒第四に︑本稿は︑﹁被治者﹂を対象とする指導者の戦略選択について論じたものである︒しかし︑実際には︑指導者は︑被治者によって異なる戦略を選択するわけである︒この部分を含めたより詳細な分析については紙面の都合上︑別の機会に譲りたい︒

権威主義指導者が情報を利用して反抗を抑圧することは︑従来の研究課題であるが︑いかに情報を利用して協力を調達することもこれからの重要な研究課題であると考えられる︒既存の研究から見れば︑指導者と政治的エリートとの間で情報が果たした役割を研究する研究者もいれば︑指導者と民衆との間で情報が果たした役割を研究する研究者

151

85

もいるとはいえ︑こうした研究は反抗抑圧戦略の実行における情報問題についてのものである︒本稿で提案した政権

86

︵

︵

7

6
︶

Adida, Claire, Jessica Gottlieb, Eric Kramon,

︵ ︶
‑
53
6
:
851
91.
DellaVigna,
Stefano,and
Ethan Kaplan. 2007. The Fox News Effect: Media︵ ︶‑1234. Jung, Jae-Hee. 2020. The Mobilizing Effect of
122
3
:
1187
︵
64︶
2 : 341‑55. Vegetti, Federico, and Moreno Mancosu. 2020.

King, Gary, Jennifer Pan, and Margaret E. Roberts.

Gunitsky, Seva. 2015. Corrupting the Cyber-Commons: Social Media as a Tool of Autocratic Stability.

︵13︶
1 : 42‑54.
︶ 権威主義体制における情報検閲についての研究は︑次の文献を見よ︒

2013. How Censorship in China Allows Government Criticism but Silences Collective Expression.

152

維持のための戦略選択に関する分析枠組みは︑研究の終わりではなく︑始まりに過ぎない︒したがって︑協力調達戦
略の実行における情報問題を研究することを今後の筆者の課題の一つとしたい︒︶

Stigler, George J. 1961. The Economics of Information.

︵
8

︶

︵

︵
The Impact of Political Sophistication and Motivated Reasoning on Misinformation.
37︶
5 : 678‑95.
︶ 詳細については︑次の文献を見よ︒ Hollyer, James R., B. Peter Rosendorff, and James Raymond Vreeland. 2015. Trans︵ ︶parency, Protest, and Autocratic Instability.
109
4 : 764‑84.

Parties Moral Rhetoric.

Bias and Voting.

and Gwyneth McClendon. 2020. When Does Information Influence Voters? The Joint Importance of Salience and Coordination.

︵ ︶︵邦訳︑七九頁︒︶
p. 77.
︵ ︶ 民 主 主 義 的 な 政 治 に お け る 情 報 に 関 す る 近 年 の 研 究 は︑ 次 の 文 献 を 見 よ︒

Downs, A. 1957.
済理論﹄古田精司監訳︑成文堂︑一九八〇年︒︶︵ ︶を参照されたい︒
‑25.
69
3
:
213
︵
を参照されたい︒
23︶
2 : 119‑28.

︹付記︺ 本研究は︑﹁潮田記念基金による慶應義塾博士課程学生研究支援プログラム﹂の補助を受けて行われたものである︒︵

Arrow, Kenneth J. 1996. The Economics of Information: An Exposition.

︵ ︶

︵ ︶

1

︵アンソニー・ダウンズ﹃民主主義の経. New York: Harper and Row.

2

3

4

5

9

第134号（2022. 9）
法学政治学論究

権威主義体制下における政権維持と情報︵. 11th edition. Boston:︶並びに競争的権威主義体制︵ competitive authoritarian︶といった異なるタイプに分けられた︒ Powell,single-party regime

G. Bingham, Jr., Russell J. Dalton, and Kaare Strom. 2014.

を参照されたい︒
Pearson, p. 122.
︶ 例えば︑エジプトでは︑ムバーラク大統領が二〇一一年に失脚した後︑シーシーを指導者とする権威主義的体制が誕生した︒ 次 の ウ ェ ブ サ イ ト を 参 照 せ よ︒ https://www.nytimes.com/2019/04/16/world/middleeast/el-sisi-egypt-constitution.html︵二〇二一年一一月六日アクセス︒︶

ない︒したがって︑論文の一貫性を保つために︑あえて民主化の研究を権威主義の比較研究の一側面として論じることにし︶ 本稿では︑民主化が権威主義の政権維持の失敗を意味する︒ただし︑政権維持の失敗は︑必ずしも民主化に導くわけでは

Svolik, Milan W. 2012.

Hollyer, James R., B. Peter Rosendorff, and James Raymond Vreeland.

as an Equilibrium: Rational Choice and Formal Political Theory in Democratization Research.

Countering Dual Outsider Threats.

Levi and N. Rosenblum. Palo Alto: Annual Reviews, 565‑584. Paine, Jack. 2021. The Dictator s Power-Sharing Dilemma:
︵ ︶
‑
65
2
:
510
27.
Svolik,
Milan
W.
2019.
Democracy︵
26︶
1 : 40‑60.

, Vol 19, eds. M.

Gehlbach, Scott, Konstantin Sonin, andた︒権威主義に関する研究の発展とその分析については︑以下の文献︑特に第八章を参照されたい︒粕谷祐子﹃比較政治学﹄ミネルヴァ書房︑二〇一四年︑一三九―一五七頁︒︶︶

Milan W. Svolik. 2016. Formal Models of Nondemocratic Politics. In︵ ︶ 権 威 主 義 の 政 権 維 持 に つ い て の フ ォ ー マ ル・ モ デ ル 研 究 は︑ 次 の 文 献 を 見 よ︒︵

. Princeton, New

︵ ︶
‑
107
2
:
326
43.
King,
Gary,
JenniferPan,
andMargaretE.
Roberts.
2017.
How
the
ChineseGovernment
︵ ︶
111
3 :

Fabricates Social Media Posts for Strategic Distraction, Not Engaged Argument.

484‑501. Roberts, Margaret E. 2018.

Jersey: Princeton University Press. Roberts, Margaret E. 2020. Resilience to Online Censorship. In, Vol 23, eds. M. Levi and N. L. Rosenblum. Palo Alto: Annual Reviews, 401‑19.
︶ 情報リークは︑都合がいい情報︑あるいは不完全または歪んだ情報を意図的に特定の対象に発信する情報行為である︒

︵

︵

︵

11 10

︶ 民主主義的要素の欠如の度合いによって︑権威主義体制は︑君主制︵ monarchy︶︑軍政︵ military regime︶︑一党支配体制

︵

12

︵

153

13
14

16 15

第134号（2022. 9）
法学政治学論究

︵

︵

︵

︵

︵

︵

︵

︵

︵

24

23 22

21

20

19

18

17

. Cambridge University

Lazarev, Valery. 2005. Economics of One-Party State: Promotion Incentives and Support for the Soviet Regime.

and the Survival of Autocrats.

under Dictatorships.

Kim, Wonik, and Jennifer Gandhi. 2010. Coopting Workers under Dictatorship.
Dickson, Bruce J. 2003.

Gang, Chen. 2020. What Is New for China s Technocracy in Xi Jinping s Time?

Cambridge University Press, pp. 98‑114.
123‑33.

︵72︶
3 : 646‑58.

.

︵
18︶
1 :

Knutsen, Carl Henrik, Håvard Mokleiv Nygård, and Tore Wig. 2017. Autocratic Elections: Stabilizing Tool or Force for︵69︶
1 : 98‑143.

Change?

︶Acemoglu,
Daron, and James A. Robinson. 2006.
を参照されたい︒
Press.

メント﹂と表記している︒それに︑概念の厳密さを保つために︑本稿では︑﹁コミットメント﹂という表記を使用する︒︶ Svolik, Milan W. 2012.
, pp. 186‑89.
︶﹁コミットメント﹂という概念は︑﹁約束﹂とも表現することができる︒しかし︑経済学では︑こうした約束を﹁コミット

︶

︶

︶

︶

︵ ︶
‑
47
2
:
346
63.
︶ この点に関しては︑次の文献を見よ︒
Gandhi,
Jennifer,andAdam
Przeworski.
2006. Cooperation, Cooptation, and Rebellion
︵ ︶
‑
18
1
:
1
26;
Gandhi,
Jennifer,and Adam Przeworski. 2007. Authoritarian Institutions︵︶ : 1279‑1301.
40 11

︶

︶
Magaloni,
Beatriz. 2008. Credible Power-Sharing and the Longevity of Authoritarian Rule.
︵
41 4‑︶
5 : 715‑41.

Boix, Carles, and Milan W. Svolik. 2013. The Foundations of Limited Authoritarian Government: Institutions, Commitment,︵75︶
2 : 300‑316.

. PublicAffairs.

︵

25

Gerschewski, Johannes. 2013. The Three Pillars of Stability: Legitimation, Repression, and Co-Optation in Autocratic︶ 権力支持基盤理論について︑次の文献を見よ︒ Bueno de Mesquita, Bruce, and Alastair Smith. 2011.

︵

27 26

︶

︵
︶

28

and Power-Sharing in Dictatorships.

︵

29

154

権威主義体制下における政権維持と情報

︵

︵

︵

︵

︵

︵

︵

37

36 35 34 33

32

31

30

︵

︶

︶

Maerz, Seraphine F. 2020.

The Many Faces of Authoritarian Persistence: A Set-Theory Perspective on the Survival Strategies of Authoritarian Regimes.
︵ ︶を参照されたい︒
‑
55
1
:
64
87.
︵
64︶
3 :

Alley, April Longley. 2010. The Rules of the Game: Unpacking Patronage Politics in Yemen.

385‑426. Levitsky, S. 2001. An Organised Disorganisation : Informal Organisation and the Persistence of Local Party

を参照されたい︒
33: 29‑66.

Levitsky, Steven R., and Lucan A. Way. 2012. Beyond Patronage: Violent Struggle, Ruling Party Cohesion, and Authoritarian

Structures in Argentine Peronism.

︵
Durability.
10︶
4 : 869‑89.
︶ 本稿では︑指導者は政治的エリートから独立したアクターとして取り扱う︒. New York: Cambridge University Press. Gandhi, Jennifer,, pp. 123‑61; Gallopin, Jean-Baptiste. 2019. Dilemma and Cascades in the Armed Forces ︵を参照されたい︒
15︶
4 : 328‑60.

Svolik, Milan W. 2012.
Gandhi, Jennifer. 2008.

Power-Sharing.

Lu, Fengming, and Xiao Ma. 2019. Is Any Publicity Good Publicity? Media Coverage, Party Institutions, and Authoritarian︵36︶
1 : 64‑82.

Industrial Giants.

Lorentzen, Peter, Pierre Landry, and John Yasuda. 2013. Undermining Authoritarian Innovation: The Power of China s︵
76︶
1 : 182‑94.

Magaloni.

and Adam Przeworski. 2007.

The Tunisian Revolution.

Svolik, Milan W. 2012.
︶ 石田潤一郎︑玉田康成﹃情報とインセンティブの経済学﹄有斐閣︑二〇二〇年︑三九頁︒

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

Wallace, Jeremy L. 2016. Juking the Stats? Authoritarian Information Problems in China.
︵
46︶
1 : 11‑29.

155︵
Regimes.
20︶
1 : 13‑38.
︶ 具体的に言えば︑人身権の抑圧︑政治的権利の抑圧︑脆弱性を補うものとしての取り込み︑多元主義を模倣するものとし

︵

39 38

ての取り込み︑正統化の支持の特定化︑正当化の支持の拡散化という六つの核心的戦略である︒

︵
40

︵

︵

41

︵

︵
42

︵

︵

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︵

52 51 50

︵
︵
︵

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︵
53

︵

︵

︵

︶

︵

46 45 44 43

︶

︵
47

︵

︵
49 48
55 54
57 56

第134号（2022. 9）
法学政治学論究

Bypass the Lying Mouths : How Does the CCP Tackle Information Distortion at Local Levels?

228: 950‑69.

Gao, Jie. 2016.

, p. 117.

Acemoglu, Daron, and James A. Robinson.
Svolik, Milan W. 2012.

Meng, Anne. 2019. Accessing the State: Executive Constraints and Credible Commitment in Dictatorship.
︵
31︶
4 : 568‑99.

. New York: Cambridge University Press, pp. 210‑13.

Chen, Dan. 2019. Political Context and Citizen Information: Propaganda Effects in China.
︵
31︶
3 : 463‑84.
Boix, Carles. 2003.

. NY: Norton, pp. 30‑3.

. University of Oklahoma

Malesky, Edmund, and Paul Schuler. 2010. Nodding or Needling: Analyzing Delegate Responsiveness in an Authoritarian︵ ︶104
3 : 482‑502.

Shepsle, Kenneth. 2010.

Parliament.
p. 17.
Huntington, Samuel P. 1991.

Press, pp. 101‑2.

, ed. Laurence

Schmitter, Philippe C. 1996. The Influence of the International Context upon the Choice of National Institutions andPolicies in Neo-Democracies. In

Hollyer, James R., B. Peter Rosendorff, and James Raymond Vreeland.

Whitehead. Oxford University Press Oxford, 26‑54, p. 34.

.

Wakabi, Wairagala, and Ake Gronlund. 2015. When SNS Use Doesn t Trigger e-Participation: Case Study of an African︵6︶
2 : 14‑29.
Gallopin, Jean-Baptiste.

Authoritarian Regime.

Letsa, Natalie Wenzell. 2019. The Political Geography of Electoral Autocracies: The Influence of Party Strongholds on156

権威主義体制下における政権維持と情報

︵

︵

︵

︵

︵

︵

︵

︵

︵

65

64 63

62

61 60

59

58
︶

︶

tarian Country.

El-Mallakh, Nelly. 2020. How Do Protests Affect Electoral Choices? Evidence from Egypt.

Effects of Corrected Misinformation.

︵47︶
4 : 419‑44.

179: 299‑322. Tertytchnaya, Katerina, and Tomila Lankina. 2020. Electoral Protests and Political Attitudes︵
82︶
1 : 285‑99.

under Electoral Authoritarianism.
Huang, Haifeng. 2015. Propaganda as Signaling.

Lohmann, S. 1994. The Dynamics of Informational Cascades - the Monday Demonstrations in Leipzig, East-Germany,, pp. 496‑97.

︵
1989‑91.
47︶
1 : 42‑101.
︶ インターネットで政権や共産党を応援する投稿をしたら︑政府から五毛中国元︵約十円︶をもらう人は︑常に﹁五毛党﹂King, Gary, Jennifer Pan, and Margaret E. Roberts. 2017.

と呼ばれている︒︶︶ Olson, Mancur. 1993. Dictatorship, Democracy, and Development.
︵を参87︶
3 : 567‑76.
照されたい︒時間視野という概念は︑他の研究者に﹁割引率︵ discount rate︶﹂とも呼ばれている︒次の著作を参照された

い︒
Levi,
Margaret.
1988.
.
Univ
of
California
Press.
︶ 例えば︑次の研究は︑時間視野についての実証研究である︒
Wright,Joseph.
2008.
To Invest or Insure? How Authoritari︵
41︶
7 : 971‑1000.
an Time Horizons Impact Foreign Aid Effectiveness.

︶ Gandhi, Jennifer, and Adam Przeworski. 2006.
, p. 21.
︶ 次の文献を参照されたい︒ Rivetti, Paola, and Francesco Cavatorta. 2014. Iranian Student Activism between Authoritari-

anism and Democratization: Patterns of Conflict and Cooperation between the Office for the Strengthening of Unity and the︵21 ︶2 : 289‑310; Ziegler, Charles E. 2010. Civil Society, Political Stability, and State Power in
Regime.

︵Central Asia: Cooperation and Contestation.
17︶
5 : 795‑825.
︶ 例えば︑ Lewis, David. 2013. Civil Society and the Authoritarian State: Cooperation, Contestation and Discourse.

157

Political Beliefs in Africa.
60: 102047.
︶ Huang, Haifeng. 2017. A War ︵︶ Information: The Political Effects of Rumors and Rumor Rebuttals in an Authoriof Mis
︵ ︶
‑
47
2
:
283
311.
Thorson, Emily. 2016. Belief Echoes: The Persistent︵33︶
3 : 460‑80.

︵

67 66

︶

︵

68

第134号（2022. 9）
法学政治学論究

︵

︵

︵

︵

︵

︵

China.

93: 90‑105.

King, Gary,︵9︶3 : 325‑40; Vollan, Björn et al. 2017. Cooperation and Authoritarian Values: An Experimental Study in︶ Svolik, Milan W. 2012.
, p. 88.
︶﹁自干五﹂は︑自らが干し飯を持つ五毛党の略語であり︑彼らは政府からお金を受け取っていない人である︒

︵
75

74

73

72

71

70 69

The Creation and Evolution of a Gendered Label for Nationalistic Activists in China.

Wei, Zikui. 2019. China s Little Pinks? Nationalism among Elite University Students in Hangzhou.

︵
20︶
6 : 2162‑85.
︵
59 ︶
5 :

Su, Xuhong, and Xing Ni. 2018. Citizens on Patrol: Understanding Public Whistleblowing against Government Corruption.
︵28︶
3 : 406‑22.

を参照されたい︒
822‑43.

Lust-Okar, Ellen. 2005. Structuring Conflict in the Arab World: Incumbents, Opponents, and Institutions. New York:

Cambridge University Press: pp. 174‑5.

Hanson, Jonathan K. 2018. State Capacity and the Resilience of Electoral Authoritarianism: Conceptualizing and Measuring︵
39︶
1 : 17‑32.

の著作で︑新制度派経済North. Cambridge: Cambridge university press; Levi, Margaret, and Barry R. Weingast.
︵
相対的交渉力と取引費用という二2019. Douglass North s Theory of Politics.
52︶
2 : 213‑17.
つ 概 念 を 用 い た 政 治 学 の 研 究 の 例 は︑ 次 の 文 献 を 参 照 さ れ た い︒ Levi, Margaret. 1988.
. Univ of

学の重要な概念として議論されている︒ North
がこの二つ概念を政治現象の分析に導入した後︑合理的選択制度論者は︑この二つ概念を用いて︑理論の構築を取り組んでいる︒次の文献を参照されたい︒ North, Douglass C. 1990.

︶ 相対的交渉力と取引費用という二つ概念は︑一九九三年にノーベル経済学賞を受賞した

Ｏ・Ｅ・ウィリアムソン﹃市場と企業組織﹄浅沼萬里・岩崎晃訳︑日本評論社︑. New York: Free Press, p. 47;
一九八〇年︑四四―四七頁︒

the Institutional Underpinnings of Autocratic Power.
︶ 次の文献を参照されたい︒ Williamson, Oliver E. 1985.

︶

︶

︶

Jennifer Pan, and Margaret E. Roberts. 2017.
, p. 484.
︶﹁小粉紅﹂は︑愛国主義を掲げる若者たちを指す︒ Fang, Kecheng, and Maria Repnikova. 2018. Demystifying Little Pink :

︵
76

158

権威主義体制下における政権維持と情報

︵

︵

︵

︵

︵

︵

︵

82

81

80 79

78

77

の論文で論じられ
Przeworski

California Press; Spirling, Arthur. 2012. US Treaty Making with American Indians: Institutional Change and Relative Power,︵
56︶
1 : 84‑97; Adam, Zoltan. 2019. Explaining Orban: A Political Transac-

1784‑1911.

Olson, Mancur. 1993. Dictatorship, Democracy, and Development.

Abdullah, Walid Jumblatt. 2020. New Normal No More: Democratic Backsliding in Singapore after 2015.
︵
を参照されたい︒
27︶
7 : 1123‑41.
Nepal.

Bhattacharya, Srobana. 2013. Strategic Interaction Between Rebels and the State: A Study of the Maoist Conflict in︵36︶
7 : 573‑87, p. 577.

tional Comparison, 1945‑2012.

Bank, Andre, Thomas Richter, and Anna Sunik. 2015. Long-Term Monarchical Survival in the Middle East: A Configura︵を参照されたい︒
22︶
1 : 179‑200.

, eds. Pierre Bourdieu and Jame S. Coleman. Boulder: Westview Press, 245‑65, p. 247.

. Cambridge: Cambridge university

North, Douglass C. 1990.

︵ ︶
‑
87
3
:
567
76;
Gandhi,
Jennifer,andAdam
Przeworski.
2006.
Cooperation,
Cooptation,
andRebellion
under Dictatorships.
︵
を参照されたい︒こうした二つの資源のほかには︑強制︵ coercion︶を意味する暴力的資
18︶
1 : 1‑26.
源が存在するに間違いないだろう︒︶

Shepsle, Kenneth. 1991. Discretion, Institutions, and the Problem of Government Commitment. In

press, p. 27.
︶ 前掲﹃情報とインセンティブの経済学﹄二四一頁︒

︶

︶

︶

︶

︶

Thapa, Ganga B., and Jan Sharma. 2009. From Insurgency to Democracy: The Challenges of Peace and Democracy-Building︵30︶
2 : 205‑19.

in Nepal.

︶ 例えば︑次のような研究がある︒ Svolik, Milan W. 2012.
︶ 例えば︑次のような研究がある︒ King, Gary, Jennifer Pan, and Margaret E. Roberts.

159︵
tion Cost Theory of Authoritarian Populism.
66︶
6 : 385‑401.
︶ ここで︑経済的資源は Olsonの論文で論じられた﹁富﹂であり︑政治的資源は︑ Gandhi
と

︵

83

た﹁レント﹂である︒

︵

84

︵

86 85

第134号（2022. 9）
法学政治学論究

所属・現職

日本政治学会︑公共選択学会

吉林大学行政学院政治学科修士課程

慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程

ウ︶

最終学歴

権威主義の比較研究︑政治コミュニケーション研究︑現代中国政治

禹︵オウ

所属学会

王

専攻領域

﹁権威主義体制のプロパガンダにおける役割分担についての評論に対するテキストマイニング― 人民日報― ﹂﹃法学政治学論究﹄第一三〇

主要著作号︵二〇二一年︶160