◆運営・維持管理業務委託仮契約書（案）に対する質問への回答№ ページ 大項目
752 1 第1条

10総則

条項名

753 1第1条

10総則「乙は・・・本契約締結時に利用しうる全ての情報及びデーそれが本契約の締結時に利用が可能なものであったことが判タ・・・」とありますが、何らかの事由により事業者が利用しえな 明した場合には、本契約の適用がありますが、本契約締結後かった情報・データの存在が、事業開始後に明らかになった場 のご事情は、本規定の適用の埒外です。
合は、当該条文の例外に当たるものと理解してよろしいでしょうか。

754 2

第5条

3

業務遂行

「・・・自己の費用により・・・必要な協力を・・・」とありますが、法 お見込みのとおりです。
令等上必要のない事項（新聞公告費用等）は含まれないと理解してよろしいでしょうか。

755 2

第5条

5

業務遂行

後段に「乙による・・・基準値の未達は・・・」とありますが、突発 実際に基準値の未達がなかったことを事業者が立証した場合的な計器の誤作動等による場合は、債務不履行とはみなされ には、お見込みのとおりです。
ないと理解してよろしいでしょうか。

756 2

第5条

6

業務遂行

『乙は、甲が締結することとなる住民協定等を十分理解しお見込みのとおりです。て・・・。』とありますが、この内容については極力前広にご開示頂けるものと理解します。

757 2

第5条

6

業務遂行

「住民協定等」とありますが、すでに締結されている協定及びこ 用水の確保に関する住民協定等があります。
れから締結する予定の協定がある場合はお示し下さい。

758 2

第5条

9
10

業務遂行

当該条文にある「備品等」は、貴組合職員が使用される備品 お見込みのとおりです。
（机・パソコン等）は含まれないと理解してよろしいでしょうか。

759 3

第5条

10

業務遂行

『乙によって購入又は調達された当該備品等の所有権は、甲 贈与税の課税対象になることはないと考えていますが、仮にに帰属するものとする。』とありますが、委託料で乙が購入した 事業者に課税される場合は事業者の負担となります。譲渡損備品の所有権を甲に設定することは、贈与とみなされ税務上 失が計上できない場合による課税も同様です。
問題を生じる可能性もあると思われます。
これに関するご見解を頂きたいと存じます。

760 3第5条

10

業務遂行「この場合、・・・当該備品等の所有権は、甲に帰属するものと 消耗品については、お見込みのとおりです。なお、乙が購入すする。」とありますが、乙が購入し、乙自らが使用する机・パソ る机・パソコン等は本契約上の備品に含まれます。
コン等の備品、被服類等は含まれないものと理解してよろしいでしょうか。

中項目 小項目

質問
回答
今後提案内容をを検討するにあたり、組合殿は事業者から要 事業者の請求に応じて情報の開示を行います。
請があれば本契約締結時に利用しうるすべてのﾃﾞｰﾀ及び情報に関して明示頂けるものと理解します。

№ ページ 大項目
761 3 第5条

10

条項名
業務遂行

質問
回答
ここでいう「備品」に、「要求水準書（運営・維持管理編）新施設 お見込みのとおりです。ただし、破砕機を新規購入する必要がの運営・維持管理、既存最終処分場の運営・維持管理業務ある場合は事業者の負担となります。
4-13」にある既存の破砕機は含まないものと考えてよろしいでしょうか（破砕機の劣化・磨耗の進行は、受け入れる廃棄物の量・性状に大きく左右されますが、事業者では廃棄物の量・性状をコントロールすることができないため、当該破砕機の新規購入は貴組合にて御願いします）。

762 3

第5条

12

業務遂行

光熱水の適正利用について、貴組合職員の方々にご協力頂けると考えてよろしいでしょうか。

763 3

第6条

2

本業務の範囲『前項の定めにかかわらず、乙は、運営施設の機能を維持す お見込みのとおりです。本項の義務を履行するために、事業るため又は運営施設を円滑に運営しかつ維持管理するために 者は必要な情報を組合に提供してください。
必要な措置を適時に講じるものとする。』とありますが、維持すべき機能の水準及び講じるべき措置内容については、別途協議のうえ、一定の範囲内で決定されるものと理解します。

764 3

第6条

3

本業務の範囲『乙は、工事請負人が実施する運営施設の試運転において、 工事請負人が試運転を実施するのに必要な協力すべてです。
必要な協力を行うものとする。』とありますが、協力とはどのよ なお、工事請負人に代わって試運転を行うまでの義務はありうな内容を想定されているかご教示願います。
ません。

765 3

第8条

第三者の使用乙から運転管理業務を受託した者がその一部を構成員ではな 事業者は、自己の責任において適法なスキームで事業を遂行い第三者へ委託することは廃掃法の再委託には該当していな する義務を負います。
いと理解します。

766 5

第13条

業務計画書

業務計画書の提出については、『本契約の締結日から5日以 運営・維持管理業務委託仮契約（案）のとおりとします。
内に・・・』とありますが、落札者決定からの日程に鑑みて現実的に困難と見込まれますので、運営開始が見込まれる事業年度の開始前と理解します。

767 5第13条

業務計画書「最初の事業年度に関しては、本契約の締結日から５日以内 運営・維持管理業務委託仮契約（案）のとおりとします。に」とありますが、業務計画書の作成にあたっては、実際の業務体制を構築したのち、業務に関する検討が必要となります。
つきましては、初年度の運営開始前までに提出することで、御再考願えますでしょうか。

768 6第17条

委託料の支払

委託料の前提条件は要求水準書（運営・維持管理編）新施設 一定期間において大きく逸脱するような場合は、協議も検討しの運営・維持管理、最終処分場の運営・維持管理業務の2-1 ます。
ページから2-2ページで示されますごみ質の範囲内と理解します。範囲外となった場合は委託料について別途協議頂けると理解してよろしいでしょうか。

中項目 小項目1

1

常駐職員はいませんが、本組合職員が使用する分についてはお見込みのとおりです。

№ ページ 大項目
769 6 第17条

2

条項名
委託料の支払質問
回答『・・・委託料のうちの固定費から当該運転停止により乙が支払 短期で雇い入れている運転員の人件費等が想定できます。
を免れた費用を、委託料から控除して支払うことができるものとする。』とありますが、具体的に控除の対象となると想定されるものをご教示願います。

770 6

第17条

2

委託料の支払『・・・委託料のうちの固定費から当該運転停止により乙が支払 本項の定めるところは原因者がだれであるかを問いません。
を免れた費用を、委託料から控除して支払うことができるものとする。』とありますが、甲の責により運営施設の運転停止を行った場合は、免責となるものと理解します。

771 6

第17条

4

委託料の支払『・・・遅延日数に応じ3.7ﾊﾟｰｾﾝﾄの割合による損害遅延金を支 別府市契約事務規則によります。
払う。』とありますが、3.7ﾊﾟｰｾﾝﾄの設定根拠をご教示願います。

772 7

第20条

料金徴収

具体的な甲への納付方法（指定口座への入金等）をお示し下 翌開庁日までに現金で納めることを原則とします。詳細についさい。ては協議します。

773 7

第24条

徴収事務用の印鑑

徴収事務用の印鑑については、運営開始前のしかるべき時期 少なくとも、徴収が開始される前にお届けいただく必要がありに届け出るということと理解致します。
ます。

774 7

第24条

徴収事務用の印鑑「搬入料金の徴収事務に使用する印鑑を、本契約締結後、直 少なくとも、徴収が開始される前にお届けいただく必要がありちに甲に届け出なければならない。」とありますが、運営事業 ます。
体制が構築出来る、運営開始前までに届出を行うことで御再考願えますでしょうか。

775 8

第27条

2

保険

『運営施設に係る建物総合損害共済』の付保予定内容につい 落札者決定後に、協議の中でお示しします。てご教示頂きたく宜しくお願い致します。

776 9

第31条

3

777 10 第33条

中項目 小項目（2）

法令変更によって発生 本項で想定されるものを例示願います。
した費用等の負担

業務の引継ぎ等

本事業に関する条例、廃棄物関連、民活導入公共事業関連以外の法令等が該当します。また、本事業の事業者、廃棄物関連事業者、民活導入公共事業の事業者に限定して課税される税制度以外の税制度が該当します。

本規定については、甲、乙で引継ぎ要領を協議の上、事業期 お見込みのとおりです。
間内に実施するものと理解します。

№ ページ 大項目
778 10 第33条

中項目 小項目

条項名
業務の引継ぎ等

質問
回答「乙は・・・自己の費用で本業務の引継ぎ等・・・」とありますが、 契約終了前とし、熱回収施設については90日、リサイクルセン
引継に関する業務については、引継対象となる第三者に影響 ターについては30日とします。
される部分が大きく、事業者の裁量のみで対処できうる事項ではありません。適正な引継計画の立案のため、引継期間等は予め限定されるべきと思料致します。付きましては、引継業務に係る基準（引継時期・期間等）をお示し願います。

779 10 第35条

2

甲の解除権

『・・・違約金として、甲の指定する期間内に支払う義務を負う。』とありますが、指定する期間を明示願います。

780 11 第42条

4

知的財産権

甲は提供された情報、書類、図面等の使用にあたり乙と協議 運営・維持管理業務委託仮契約（案）のとおりとします。
することを条件として付け加え頂きたいと存じます。

781 12 第42条

4

知的財産権

中段に「甲は、・・・甲の裁量により利用する権利及び権限を有 競争上の地位を害すると思われる事項については、入札参加する・・・本契約の終了後も存続するものとする。」とあります 者に確認します。
が、当該情報、書類、図面等には、不正競争防止法上保護されるべき乙の営業機密等が含まれておりますので、第三者への開示等はご容赦願います。

782 14 別紙1モニ
タリング実
施要領等

期間の指定はそのときにおける具体的、個別的な判断となります。

モニタリングの結果、是正勧告がなされますが、これを受けて 是正期間の設定は、扱う事象により具体的、個別的な判断にの是正期間につきご教示願います。
よりなされます。

783 14 別紙1モニ 2
タリング実
施要領等

（2）

減額等の措置を講じる 「軽微」または「比較的重大」と判断する判断基準をお示し下さ ごみ収集ができず住民の生活に支障を及ぼす可能性がある事態
い。
場合を「比較的重大」であると想定しています。

784 14 別紙1モニ 2
タリング実
施要領等

（3）

減額等の決定過程①「・・・、甲は、・・・乙に相当な是正期間を提示する。」とあります 提示した是正期間が、事業者の意見により変更されることはが、提示された「是正期間」に対して、乙が合理的な意見上申 ありませんが、是正期間を提示するにあたり、是正に必要な期を行った場合は、当該意見を反映して頂けないでしょうか。
間として事業者から適切な時期にご意見を頂戴した場合には、それを参考にすることがあります。

785 14 別紙1モニ 2
タリング実
施要領等

（4）

委託料の減額の金額
算定方法①

累積ペナルティポイントが10になると『支払停止』とあります
減額等の対象となるのは、各半期に支払う委託料であることが、運転が復旧した場合は一定の支払があるものとの理解し から、期の途中で是正されたとしても、ペナルティポイントが１ます。
０以上の場合は、支払停止になります。

786 16 別紙2委託 1料（第17条及び第18条）①

支払スケジュール

請求書の提出は、『・・・甲の確認通知を受領した場合、速やか 運営・維持管理業務委託仮契約（案）のとおりとします。に・・・』とのみ規定されていますが、具体的な提出期間（確認通知受領後、○○日以内）と明示願います。

№ ページ 大項目 中項目 小項目
条項名787 16 別紙2委託 1②
各半期の委託料の金料（第17条額及び第18条）

質問
回答
一般廃棄物の処理量1トン当たりの単価は受入廃棄物の質に 運営・維持管理業務委託仮契約（案）のとおりとします。
よっても大きく変動するものと理解します。受入廃棄物の質についても反映される委託料の支払方法を検討願えないでしょうか。

788 17 別紙2委託 3料（第17条及び第18条）（1）

物価変動による改定

本項で物価変動による委託料改定方法が示されております
別紙２に示した算定式によります。つまり、（ｔ－１）年度に生じが、これを反映する具体的な年度内における時期並びに精算 た物価変動は、ｔ年度の委託料支払いにて清算することとなり期につきご教示願います。
ます。１年間の時差はありますが、この部分のリスクについては官民双方が負担していることとなります。

789 18 別紙2委託 3料（第17条及び第18条）（2）

消費税及び地方消費税の改正による改定

本項で消費税及び地方消費税の改正による委託料改定方法 組合が委託料を支払う時点での税率により支払うものです。
が示されておりますが、これを反映する具体的な年度内における時期並びに精算期につきご教示願います。

790 20 別紙4

不可抗力の場合の費用分担（第29条）

乙の負担は1事業年度中に発生した追加費用又は損害の100 運営・維持管理業務委託仮契約書（案）のとおりとします。従っ分の1となっていますが、追加費用又は損害は現状では定量 て、事業者は十分な保険を手当てしてください。
化不可能であるため，例えば年間委託料の100分の1等定量的に評価できるよう修正をお願い致します。

791 20 別紙4

不可抗力の場合の費用分担（第29条）「不可抗力が生じた場合、１事業年度中に追加費用又は損害 運営・維持管理業務委託仮契約書（案）のとおりとします。従って、事業者は十分な保険を手当てしてください。の100分の1に至るまでは乙が負担するものとし」とありますが、① 追加費用と損害は異なるものであることも想定されることから、「追加費用及び損害」として頂けますよう御再考願います。
② 不可抗力による追加費用及び損害の１％を事業者が負担することになりますが、事業者でコントロール出来ない不可抗力による追加費用及び損害を、事業者が負担することは、矛盾があると思われます。
御再考下さい。