平成28年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成28年５月13日

上場会社名
株式会社共成レンテム
コード番号
9680
ＵＲＬ http://www.kyosei-rentemu.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）黒川 和雄
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長（氏名）森 啓貢
定時株主総会開催予定日
平成28年６月24日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成28年６月10日
決算補足説明資料作成の有無： 無決算説明会開催の有無

上場取引所

東

ＴＥＬ 0155-33-1380
平成28年６月27日： 無（百万円未満切捨て）

１．平成28年３月期の業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）経営成績
売上高
百万円
20,29621,926

28年３月期27年３月期

％
△7.4
△3.0

営業利益
百万円
2,356
2,261

％
4.2
3.9

経常利益
百万円
2,310
2,201

円 銭
193.17173.46

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－

自己資本
当期純利益率
％
9.9
9.7

１株当たり
当期純利益
28年３月期27年３月期（参考）持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

28年３月期－百万円

27年３月期

％
4.9
7.1

当期純利益
百万円
％
1,467
9.8
1,336
12.8

総資産
経常利益率
％
6.4
5.9

売上高
営業利益率
％
11.6
10.3

－百万円

（２）財政状態
総資産
28年３月期27年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
34,90837,077

28年３月期

15,207百万円（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
28年３月期
5,388
27年３月期5,773

自己資本比率
百万円
15,207
14,335

27年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△779
1,469

％
43.6
38.7

１株当たり純資産円 銭
2,078.00
1,860.64

14,335百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△4,545△4,669

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
8,502
8,438

２．配当の状況

27年３月期28年３月期29年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
20.00
20.00
20.00

合計
円 銭
20.00
20.00
20.00

配当金総額
(合計)
百万円
154
146

配当性向
％
11.5
10.4
9.3

純資産
配当率
％
1.1
1.0

３．平成29年３月期の業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）10,000
1.5
780
4.5
760
6.2
500
9.8
68.32
通期
20,700
2.0
2,440
3.6
2,400
3.9
1,570
7.0
214.53

※注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年３月期28年３月期28年３月期

8,115,068株
796,752株
7,597,746株

27年３月期27年３月期27年３月期

8,115,068株
410,465株
7,706,476株※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ぺージ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

株式会社共成レンテム（9680）平成28年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

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2
3
4
4
4
5
5
8
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20

株式会社共成レンテム（9680）平成28年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
1)当期の経営成績
当該事業年度における我が国経済は、政府の景気対策により企業収益及び雇用情勢・所得環境の改善が図られ、緩やかな景気回復傾向が続いております。
他方、世界経済は混迷を深める中東情勢、中国経済の混乱、米国金融政策の転換等、依然として先行き不透明な状況で推移致しました。
当社の主力ユーザーである建設業界におきましては、関東圏では東京オリンピック・パラリンピック関連工事、東北
圏では震災復旧・復興関連工事の継続により公共工事が増加しました。一方、それ以外の地域では公共工事が減少し、全体のレンタル需要は厳しい状況で推移致しました。
このような事業環境の下、建設機械レンタルリーディングカンパニーでありますアクティオグループの業界№１を誇るネットワーク、質量共に充実したレンタル機械を活用し「レンサルティング®」（提案営業）の強化を図りレンタルの付加価値を高めて参りました。更に新規レンタル機械の購入を進め多様化するお客様のニーズに迅速且つ的確にお応えすると共に、地域密着営業を推進し各地域№１を目指して参りました。
併せて、各種研修による人材育成を更に進め、工務担当者の資格取得による技術力・整備力の強化を図り修理・整備の内包化に努めると共に営業力強化及び接客サービス向上を図って参りました。
又、アクティオグループとの共同購入によるスケールメリットを活かすと共に従来から進めております原価削減プロ
ジェクトをより一層進め全仕入れ品目に渡る節減、勤怠管理システムを活用した業務効率の向上、与信管理の徹底による不良債権発生の未然防止を図り全般的な原価削減に努めて参りました。
加えて、イノベーションを推進し激変する経営環境に柔軟且つ的確な対応を図ると共に、内部統制システムの強化を図り企業価値の向上に努めて参りました。
その結果、売上高20,296百万円（前期比7.4％減）、営業利益2,356百万円（前期比4.2％増）、経常利益2,310百万円（前期比4.9％増）、当期純利益1,467百万円（前期比9.8％増）と過去最高利益を更新する事が出来ました。
セグメント別の業績は次のとおりです「建機レンタル事業部門」
建機レンタル事業部門は売上高19,382百万円（前期比7.7%減）、経常利益2,209百万円（前期比3.5%増）となりました。
「その他の事業部門」
その他の事業部門は売上高913百万円（前期比1.7%減）、経常利益100百万円（前期比51.2%増）となりました。
2)次事業年度の見通し
次事業年度の経営環境は、東日本大震災の復旧・復興関連工事の継続に加え、新たに発生した平成28年熊本地震の復旧・復興関連工事、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事、ＴＰＰ関連農業農村整備対策事業、北海道新幹線工事、インバウンド等による民間建設工事が増加する一方、その他の公共工事の減少が予想され、全体の建設投資はほぼ今年度並みで推移すると予測しております。
このような事業環境が予測される中、引き続きアクティオグループとの連携を更に深め「レンサルティング®」いわゆる提案営業を推進しお客様に付加価値を提供すると共に、新たなレンタル需要の発掘、オンリーワン商品の自社開発、地球環境に配慮したエコ対策機、災害復旧、インフラ整備、防災、耐震等対策工事、これら多様化する顧客ニーズに迅
速且つ的確にお応えする為レンタル機械の新規購入を積極的に進め、バリエーションの充実を図り、総合レンタル企業
として公共的使命の重みをしっかりと受け止め業績向上に全力で努めて参ります。
次事業年度の業績見通しは、売上高20,700百万円（前期比2.0%増）、営業利益2,440百万円（前期比3.6%増)、経常利
益2,400百万円（前期比3.9増）、当期純利益1,570百万円（前期比7.0%増）を見込んでおります。
セグメント別の業績見通しは次のとおりです「建機レンタル事業部門」
建機レンタル事業部門は売上高19,765百万円（前期比2.0%増）、経常利益2,275百万円（前期比3.0%増）を見込んでおります。
「その他の事業部門」
その他の事業部門は売上高934百万円（前期比2.3%増）、経常利益124百万円（前期比24.1%増）を見込んでおります。
なお、前述の業績見通しは本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

- 2 -株式会社共成レンテム（9680）平成28年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）(2）財政状態に関する分析
1）財政状態（総資産の状況）
当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ2,169百万円減少し34,908百万円となりました。
（資産の状況）流動資産は前事業年度末に比べ982百万円減少し14,042百万円となりました。主なものは現金及び預金の減少440百万円、受取手形及び売掛金の減少569百万円であります。
固定資産は前事業年度末に比べ1,187百万円減少し20,866百万円となりました。主なものは賃貸用資産の償却等による減少1,079百万円であります。
（負債の状況）流動負債は前事業年度末に比べ450百万円減少し9,974百万円となりました。主なものは支払手形の減少435百万円であります。
固定負債は前事業年度末に比べ2,590百万円減少し9,726百万円となりました。主なものは長期未払金の減少1,593百万円であります。
（純資産の状況）
以上の結果、純資産は前事業年度末に比べ871百万円増加し15,207百万円となり、当事業年度末の自己資本比率は43.6%、１株当たり純資産は2,078.00円となりました。
2)キャッシュ・フローの状況（キャッシュ・フロー）
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ63百万円増加し8,502百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は5,388百万円となりました。主なものは税引前当期純利益2,301百万円、減価償却費
4,122百万円、売上債権の減少569百万円により資金が増加しましたが、仕入債務の減少271百万円、法人税等の支払額
950百万円により資金が減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は779百万円となりました。主なものは定期預金の減少額による収入500百万円により資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出1,284百万円により資金が減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は4,545百万円となりました。主なものは返済による借入金の減少1,077百万円、リース
債務等返済による支出3,615百万円、自己株式の取得による支出400百万円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第52期
26年３月期

第53期
27年３月期

第54期
28年３月期

自己資本比率（％）

35.3

38.7

43.6

時価ベースの自己資本比率（％）

24.3

22.2

20.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

2.8

2.9

2.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

32.1

33.5

36.5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

- 3 -株式会社共成レンテム（9680）平成28年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は従来から株主への適切な利益還元を経営の最重要課題のひとつと認識し、長期的な視野に立った安定配当を維持すると共に、経営基盤の強化のため内部留保を充実させて参ります。
当期及び次期の配当につきましては、今までの方針に基づき1株当たり20円を予定しております。
これにより21期連続20円の普通配当を実施させて頂く予定です。
内部留保資金につきましては、将来の経営環境変化への対応及び業績向上に向けた事業展開に備えるための資金として活用して参ります。
尚、株主優待制度につきましては、株主の皆様のご要望に沿うよう、内容を充実させて参ります。

２．経営方針平成25年３月決算短信（平成25年５月８日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略します。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ウェブサイト）
http://www.kyosei-rentemu.co.jp/IR/2-FinancialResults.html（東京証券取引所ウェブサイト（上場会社情報検索ページ））
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 4 -株式会社共成レンテム（9680）平成28年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）

４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸用資産
簡易建物
減価償却累計額
簡易建物（純額）
賃貸用機械装置
減価償却累計額
賃貸用機械装置（純額）
土留パネル
減価償却累計額
土留パネル（純額）
賃貸用車両運搬具
減価償却累計額
賃貸用車両運搬具（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
賃貸用資産計
自社用資産
建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）

- 5 -

当事業年度
(平成28年３月31日)

9,003,967
2,454,407
2,471,456
74,196
684,561
147,905
122,251
3,203
160,408
5,539△103,551
15,024,344

8,563,662
2,263,023
2,093,391
89,222518,819
150,919
106,938
1,874
318,727
39,084△103,646
14,042,016

5,835,727△3,791,216
2,044,511
15,947,432△13,965,131
1,982,300
3,022,082△3,018,795
3,287
10,761,315△8,066,495
2,694,819
12,010,289△4,229,626
7,780,662
14,505,581

5,870,866△4,233,200
1,637,666
16,408,246△14,576,046
1,832,199
3,006,480△3,004,716
1,764
11,300,192△8,570,651
2,729,540
12,352,907△5,128,456
7,224,450
13,425,621

3,770,397△2,507,877
1,262,519
984,396△831,484
152,912575,881△537,838
38,042
131,213△127,688
3,525

3,781,314△2,600,041
1,181,272
995,160△850,136
145,024579,693△548,022
31,670113,687△111,986
1,701

株式会社共成レンテム（9680）平成28年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
自社用資産計有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
従業員長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
設備関係支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
未払消費税等
賞与引当金
株主優待経費引当金
その他
流動負債合計

- 6 -

当事業年度
(平成28年３月31日)

353,355△213,848
139,506
5,158,091
32,817
6,787,417
21,292,998

359,711△265,535
94,176
5,179,133
26,052
6,659,032
20,084,654

231,987
25,761
27,298285,047

231,987
20,06027,298279,346

161,223
10,000
238
8,000
1,475
57,48014,107
127,564
21,499125,686△51,867
475,406
22,053,452
37,077,797

100,638
10,000
238
8,000
788
61,386
17,401
202,776
22,942
125,346△47,248502,269
20,866,270
34,908,287

3,403,473
259,317734,367
1,005,260
1,621,029
2,146,695
151,368
493,222
11,429325,354
227,440
3,377
42,97010,425,306

2,968,386
510,906
897,636906,310
1,955,148
1,645,302
150,624
469,352
12,340211,949
220,503
2,898
23,015
9,974,373

株式会社共成レンテム（9680）平成28年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

- 7 -

当事業年度
(平成28年３月31日)

1,528,290
6,840,184
3,948,511
12,316,986
22,742,293

1,249,718
6,121,375
2,355,350
9,726,443
19,700,817

3,013,011

3,013,011

2,367,521
2,367,521

2,367,521
2,367,521

457,770

457,770

7,234,860
1,501,805
9,194,435△259,162
14,315,805

8,414,860
1,635,385
10,508,015△659,809
15,228,739

19,698
19,69814,335,504
37,077,797△21,269△21,269
15,207,469
34,908,287

株式会社共成レンテム（9680）平成28年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
賃貸料収入
商品売上高
売上高合計
売上原価
賃貸原価
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
福利厚生費
退職給付費用
通信費及び電話料
賃借料
支払修繕費
水道光熱費
接待交際費
旅費及び交通費
事務用消耗品費
租税公課
減価償却費
地代家賃
寄付金
株主優待経費引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

- 8 -

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

19,904,180
2,022,444※１ 21,926,624

18,147,980
2,148,363※１ 20,296,344

15,117,276
1,533,323※１ 16,650,599

13,382,606
1,601,387※１ 14,983,993

5,276,025

5,312,351

9,416
13,30689,5001,192,570
248,168
269,866
30,06053,495
110,734
32,12027,11843,86578,30929,716
100,885
14,453
227,0882,309
3,722
437,992
3,014,705
2,261,320

39,9562,460
89,512
1,190,196
234,280
270,329
30,35046,066
110,069
31,00525,20440,05572,061
24,990118,464
14,672
227,968
2,551
2,445
383,3902,956,034
2,356,316

株式会社共成レンテム（9680）平成28年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
リース解約違約金
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

- 9 -

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

9,923
2,707
69,175※１ 21,966
24,109127,883

10,401
9,100
40,889※１ 20,781
30,682
111,854

172,347
14,909187,256
2,201,946

147,749
10,285
158,035
2,310,135

－
－

1,947
1,947

※２ 4,707※２ 10,739

675
285
5,668
2,196,278
909,681△50,167
859,513
1,336,764

251
10,9912,301,091
877,483△44,063
833,419
1,467,672

株式会社共成レンテム（9680）平成28年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）

売上原価明細書
ａ

賃貸原価
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

労務費

1,241,634

8.2

1,252,820

9.4

Ⅱ

経費

13,875,641

91.8

12,129,786

90.6（うち減価償却費）(4,866,480)(4,073,999)（うち運賃）(1,872,614)(1,799,683)（うち賃借料）(2,750,756)(2,087,985)

計15,117,276

100.0

13,382,606

100.0（注）労務費、経費については一期間の発生費用の総額を費目別に集計しております。
ｂ

商品売上原価（自至区分

Ⅰ

商品期首棚卸高

Ⅱ

商品仕入高

Ⅲ

他勘定からの振替高

Ⅳ

商品期末棚卸高
計

注記
番号

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

101,673

6.6

74,1964.6

1,475,386

96.2

1,604,060

100.2

30,4602.0

12,3520.8△74,196△4.8△89,222△5.6

1,533,323

100.0

1,601,387

100.0（注）他勘定からの振替高は、賃貸用資産の売却による原価の振替受入高であります。

- 10 -

株式会社共成レンテム（9680）平成28年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金2,367,521

457,770

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

6,234,860

1,357,776

8,050,406

1,000,000△1,000,000－

剰余金の配当△192,735△192,735

当期純利益

1,336,764

1,336,764

当期首残高

3,013,011

2,367,521

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

1,000,000

144,029

1,144,029

3,013,011

2,367,521

2,367,521

457,770

7,234,860

1,501,805

9,194,435

株主資本
自己株式
当期首残高

△253,067

評価・換算差額等

株主資本合計13,177,871

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

8,773

8,773

純資産合計

13,186,644

当期変動額
別途積立金の積立－－

剰余金の配当△192,735△192,735

当期純利益

1,336,764

1,336,764△6,095△6,095

自己株式の取得△6,095

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

10,925

10,925

10,925△6,095

1,137,934

10,925

10,925

1,148,859△259,162

14,315,805

19,698

19,69814,335,504- 11 -

株式会社共成レンテム（9680）平成28年３月期
当事業年度（自平成27年４月１日

至決算短信[日本基準]（非連結）

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金2,367,521

457,770

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

7,234,860

1,501,805

9,194,435

1,180,000△1,180,000-

剰余金の配当△154,092△154,092

当期純利益

1,467,672

1,467,672

当期首残高

3,013,011

2,367,521

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

1,180,000

133,580

1,313,580

3,013,011

2,367,521

2,367,521

457,770

8,414,860

1,635,385

10,508,015

株主資本
自己株式
当期首残高

△259,162

評価・換算差額等

株主資本合計14,315,805

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

19,698

19,698

純資産合計

14,335,504

当期変動額
別途積立金の積立--

剰余金の配当△154,092△154,092

当期純利益

1,467,672

1,467,672△400,646△400,646

自己株式の取得△400,646

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△40,968△40,968△40,968

当期変動額合計△400,646

912,934△40,968△40,968

871,966

当期末残高△659,809

15,228,739△21,269△21,269

15,207,469- 12 -

株式会社共成レンテム（9680）平成28年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
その他の特別損益（△は益）賃貸資産原価振替額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
株主優待経費引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付金の増減額（△は増加）
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務等の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

2,196,278
4,913,907△12,631
172,347
4,707
285
30,4608,444△24,381518
829,982△175,103
74,773△1,427,133
325,3543,089
186,372
7,107,272
12,513△172,800△1,173,068
5,773,916

2,301,091
4,122,665△19,501
147,749
10,739△1,947
12,352△4,524△6,937△479
569,448
150,716△271,818△113,404△198,384△230,685
6,467,083
19,920△147,967△950,389
5,388,646

1,700,000△189,323△38,487－
1,342△3,804
1,469,726

500,000△1,284,299△1,4005,727
2,015△1,457△779,414

700,000△1,291,698△6,095△192,726△3,878,719△4,669,239
2,574,403
5,864,277
8,438,681

700,000△1,077,522△400,646△152,344△3,615,244△4,545,757
63,474
8,438,681
8,502,156

株式会社共成レンテム（9680）平成28年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）時価のないもの
総平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品
貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
農業用機械及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法、それ以外のものについては定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸用資産
簡易建物 ５年～10年 土留パネル ５年～10年
機械装置 ４年～12年 車両運搬具 ４年～８年
自社用資産
建物

７年～50年 構築物

10年～45年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3）株主優待経費引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、当事業年度に発生すると見込まれる額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金並びに随時引出し可能な預金及び預入日より３カ月以内期日の定期預金からなっております。

- 14 -

株式会社共成レンテム（9680）平成28年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）

６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金(3）ヘッジ方針
借入金に関する金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについて、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

関係会社への売上高

24,567千円

関係会社からの仕入高

952,841

1,291,965

関係会社からの賃借料

15,14015,140※２

599,101千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

簡易建物
賃貸用機械装置

1,419千円
1,861

賃貸用車両運搬具

762

土留パネル

35

3

リース資産

271

810

建物

283

3,196

構築物

－

165

機械及び装置

0

0

車輌運搬具

25

0

工具、器具及び備品

48

12

4,707

10,739

計

683千円
2,632
3,234

- 15 -

株式会社共成レンテム（9680）平成28年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
（株）
（株）
（株）

当事業年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

8,115,068－－

8,115,068

8,115,068－－

8,115,068

405,647

4,818－

410,465

405,647

4,818－

410,465

自己株式
普通株式（注）
合計（注）株式数増減の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式買取による増加

4,818株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成26年６月20日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

192,735

25

普通株式（注）平成26年３月期期末配当金の内訳

普通配当20円00銭

記念配当

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月23日

５円00銭(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類

（決議）
平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

154,092

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
20

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月29日

当事業年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
（株）
（株）
（株）

当事業年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

8,115,068－－

8,115,068

8,115,068－－

8,115,068

410,465

386,287－796,752

410,465

386,287－796,752

自己株式
普通株式（注）
合計（注）株式数増減の内訳は次のとおりであります。
取締役会決議に基づく東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT—3）による増加
単元未満株式買取による増加

385,000株
1,287株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項- 16 -

株式会社共成レンテム（9680）平成28年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）

該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成27年６月26日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

154,092

20

普通株式

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成28年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項として、普通株式の配当に関する議案を次のとおり
付議する予定です。
（決議）
平成28年６月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

146,366

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
20

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月27日（キャッシュ・フロー計算書関係）※１. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

9,003,967千円△500,000

8,563,662千円－

引出制限付預金△65,286△61,506

現金及び現金同等物

8,438,681

8,502,156

２. 重要な非資金取引の内容
割賦取引及びファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日 （自平成27年３月31日） 至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

割賦取引に係る資産及び債務の額

2,204,375千円－千円

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

1,661,127千円

1,247,162千円- 17 -

株式会社共成レンテム（9680）平成28年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）（持分法損益等）
利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社及び関連会社のみであるため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は建機レンタル部門で売上高の９割超を構成しており、当１部門を報告セグメントといたしました。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
建機レンタル部門

その他
（注）１

計

合計
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

20,997,682

20,997,682

928,942

－

－

－

計

20,997,682

20,997,682

928,942

21,926,624

セグメント利益

2,135,709

2,135,709

66,2372,201,946

セグメント資産36,617,171

36,617,171

460,626

37,077,797

4,836,672

4,836,672

77,235

4,913,907

受取利息

9,503

9,503

420

9,923

支払利息

165,045

165,045

7,301

172,347

4,382,664

4,382,664

43,033

4,425,698

セグメント間の内部売上高又は振替高

21,926,624

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグリ事業部門（農機事業、ゼオライト事業）及び特殊事業部門（イベント事業、携帯事業）であります。
２. セグメント利益の合計は損益計算書の経常利益と一致しております。

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株式会社共成レンテム（9680）平成28年３月期
当事業年度（自平成27年４月１日

至決算短信[日本基準]（非連結）

平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

建機レンタル部門

その他
（注）１

計

合計
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

19,382,753

19,382,753

913,591

20,296,344

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

計

19,382,753

19,382,753

913,591

20,296,344

セグメント利益

2,209,953

2,209,953

100,182

2,310,135

セグメント資産34,455,674

34,455,674

452,61234,908,287

4,057,532

4,057,532

65,132

4,122,665

受取利息

9,933

9,933

468

10,401

支払利息

141,099

141,099

6,650

147,749

2,814,936

2,814,936

147,258

2,962,194

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグリ事業部門（農機事業、ゼオライト事業）及び特殊事業部門（イベント事業、携帯事業）であります。
２. セグメント利益の合計は損益計算書の経常利益と一致しております。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
【関連情報】
前事業年度（自 平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がないため、記載を省略しております。

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株式会社共成レンテム（9680）平成28年３月期
当事業年度（自平成27年４月１日

至決算短信[日本基準]（非連結）

平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

1,860円64銭

2,078円00銭

１株当たり当期純利益173円46銭

193円17銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至当期純利益（千円）

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

1,336,764

1,467,672

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,336,764

1,467,672

期中平均株式数（株）

7,706,476

7,597,746（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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