令和元年12月5日

第 51 期 決 算 公 告
東京都渋谷区本町4−12−7
株式会社エイテック
代表取締役社長 橘 義規
貸 借 対 照 表
令和元年9月30日現在（単位：千円）科

目

金（資産の部）
Ⅰ 流動資産(現金
預金
完成業務未収入金
未収
入金
未収
収
益
未 成 業 務 支 出 金
商
品
貯蔵
品
前払費 用
短 期 貸 付 金
短期差入保証金
立替金
仮払金
貸 倒 引 当 金額

1,201,892 )
353,739205,273476
11364,285
41,265408
33,206200,000
105,248240△ 2,272

科

目（負債の部）
Ⅰ 流動負債1) 有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機械装置車 両 運 搬 具
工 具 ・ 器 具 備 品
器具備品少額資産
土地
リ ー ス 資 産((2) 無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア少額資産
電 話 加 入 権

(3) 投 資 そ の 他 の 資 産
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 差 入 保 証 金
長 期 前 払 費 用
保 険 積 立 金
繰 延 税 金 資 産
破 産 更 生 債 権
貸 倒 引 当 金

(25,310 )18,929617
5,76355,596 )2
82
10,553301
795
43,862
1,984△ 1,984
1,446,820

資産合計・付記事項
当期純利益金額

244,927 )
164,020 )
30,732
165
14,290033,442
8,802
59,63016,95828,316千円額（565,109 )
76,03030,85829,725
323,475
16,00812,653
19,03011
2,297
54,219800（退 職 給 付 引 当 金
リ ー ス 債 務39,657 )
21,342
18,314

負債合計

604,766

業 務 未 払 金
未払金
未払
費
用
未 成 業 務 受 入 金
預り金
未 払 消 費 税 等
未 払 法 人 税 等
前受
収益
業 務 損 失 引 当 金
賞 与 引 当 金
仮受金

Ⅱ 固定負債
Ⅱ 固定資産金（純資産の部）
Ⅰ流動負債
株主資本本金1) 資
資本剰余金2)
資 本 準 備 金
その他資本準備金3) 利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他の利益剰余金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金((((842,053 )95,000107,500 )
37,50070,000639,553 )
32,000607,553 )471,000
136,553

純資産合計

842,053

負債・純資産合計

1,446,820

個 別 注 記 表
平成30年10月 1日から
令和元年 9月30日まで

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他の有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. たな卸資産の評価方法及び評価基準① 未成業務支出金個別法による原価法を採用しております。
② 商品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
③ 貯蔵品先入先出法による原価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、器具備品少額資産については3年均等償却によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア少額資産については3年均等償却によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンスリース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
4. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については法人税法に規定する法定繰入率により計算した回収不能見込額のほか、個別に債権の回収可能性を検討し、必要額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務見込額のうち企業年金への未拠出額を計上しております。
(4) 役員退職給付引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。
(5) 業務損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込み額を計上しております。
5. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

6. 税効果会計の適用
法人税、住民税及び事業税について税効果会計を適用しております。
なお、繰延税金資産又は繰延税金負債の計算にあたり適用した法定実効税率は33.6％であります。
7. 記載表示
原則として、記載金額は単位未満を切り捨て表示しております。

Ⅱ．表示方法の変更に関する注記「『税効果会計に係る基準』の一部改正」の適用に伴う変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

Ⅲ．貸借対照表等に関する注記
1. 関係会社に対する債権債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

243,688,613 円
37,258,400 円

2. 有形固定資産
減価償却累計額（減損損失累計額を含む）

428,549,520 円

3. 重要なリース物件
リース物件の取得価額相当額
減価償却累計相当額
期末残高相当額

27,978,000 円
11,020,000 円
16,958,000 円

Ⅳ. 損益計算書の注記
1. 関係会社との取引高
売 上 高
経営指導料
営業外収益

312,706,783 円
22,000,000 円
425,068 円

Ⅴ. 株主資本等変動計算書に関する注記（単位：株）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式総数 前事業年度末 当事業年度増加数 当事業年度減少数 当事業年度末
普通株式
180,000−180,000−

2．当該事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成30年12月6日開催の定時株主総会において次のとおり決議しております。
配当金の総額3,056,400 円
利益剰余金
配当の原資
16.98 円
１株当たり配当額
基準日
平成30年9月30日
平成30年12月7日
効力発生日
3. 当該事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
令和元年12月5日開催の定時株主総会において付議する予定であります。
4,170,600 円
配当金の総額
利益剰余金配当の原資
１株当たり配当額
23.17 円基準日
令和元年9月30日
令和元年12月6日
効力発生日

Ⅵ．税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産・負債の発生原因別内訳
項目
名（固定）
未払事業税
未払賞与
未払社会保険料
業務損失引当金
貸倒引当金繰入超過額
繰越欠損金
退職給付引当金
減価償却資産償却超過額
その他繰延税金資産合計

Ⅶ． 一株当たりの情報に関する注記
1. 一株当たり純資産額は、4,678.07円であります。
2. 一株当たりの当期純利益は、157.31円であります。

金額

1,184,450 円
18,212,331 円
5,285,339 円
771,693 円
763,320 円
8,726,902 円
454,334 円
842,706 円
7,621,277 円
43,862,352 円