地域活動支援センター八甲 運営規程（指定一般相談支援事業所）（事業の目的）第１条

社会福祉法人虹が設置する地域活動支援センター八甲（以下、「事業所」という。）が実施する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）に基づく指定一般相談支援事業（以下、「事業」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業の円滑な運営管理を図るとともに、指定地域相談支援（指定地域移行支援及び指定地域定着支援をいう。以下同じ。）を利用する障害者又は障害児の保護者（以下、「利用者」という。）に対し、適切な相談及び援助を行うことを目的とする。
（運営の基本方針）
第２条

事業者が実施する事業は、利用者がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との緊密な連携を図りつつ、指定地域相談支援を当該利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情に応じ、適切かつ効果的に行うものとする。
２

事業者は事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
３

事業者は事業の実施に当たっては、自らその提供する指定地域相談支援の評価を行い、常にその改善を図るものとする。

４

事業者は事業の実施に当たっては、前３項の他、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」（平成２４年厚生労働省令第２７号）に定める内容を遵守する。
（事業所の名称及び所在地）
第３条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

（１）名称

地域活動支援センター八甲（２）所在地

青森県青森市問屋町一丁目１８番地４７（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条

事業所における職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。

（１）管理者

１名（常勤職員・相談支援専門員を兼ねる）

管理者は、従業員の管理、指定地域相談支援の利用の申込に係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うととともに、指定地域相談支援の実施に関し、法令等において規定されている事項について、事業所の従業者に対し遵守させるために必要な指揮命令を行う。

1（２）相談支援専門員

５名（常勤職員４名うち１名は管理者を兼ねる、常勤兼務１名）
相談支援専門員は、自ら指定地域相談支援の業務を行うほか、その他の従業者に対する技術的指導や助言等を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条

事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

（１）営業日月曜日から土曜日までとする。
ただし、国民の祝日、８月１３日から８月１４日、１２月３０日から１月３日までを除く。

（２）営業時間

月曜日～金曜日

９：００から１６：３０までとする。

土曜日

９：００から１２：００までとする。

（指定一般相談支援事業の内容）
第６条

事業所で行う指定一般相談支援事業の内容及び提供方法は、次のとおりとする。
（１）基本相談支援（２）地域移行支援①

地域移行支援計画の作成②

入所施設や精神科病院への訪問による利用者に対する相談及び援助③

障害福祉サービス事業の体験的な利用等に係る同行による必要な支援④

一人暮らしに向けた体験的な宿泊に係る支援（３）地域定着支援①

地域定着支援台帳の作成②

利用者に対する常時の連絡体制の確保③

緊急時における一時的な滞在等による支援（４）前３号のほか、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」（平成２４年厚生労働省令第２７号）に定める内容（利用者から受領する費用及びその額）
第７条

事業者は、指定地域移行支援又は指定地域定着支援を提供した際には、厚生労働大臣が定める基準により、市町村から地域相談支援給付費の支払を受けるものとする。
２

事業者は、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の利用者を訪問して指定地域移行支援又は指定地域定着支援を行う場合には、それに要した交通費の支払いを利用者から受けることができる。

３

事業者は、前２項の費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用を支払った利用者に対して交付しなければならない。

４

事業者は、第２項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利2

用者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、同意を得なければならない。
（地域相談支援給付費の額に係る通知等）
第８条

事業者は、法定代理受領により市町村から地域相談支援給付費の支給を受けた場合は、利用者に対し、当該地域相談支援給付費の額を通知しなければならない。
２

事業者は、利用者から法定代理受領を行わない指定地域移行支援又は指定地域定着支援に係る費用の支払を受けた場合は、その提供した指定地域移行支援又は指定地域定着支援の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

（通常の事業の実施地域）
第９条

通常の事業の実施地域は次のとおりとする。
青森市全域（主たる対象者）
第１０条

事業所において指定地域移行支援及び指定地域定着支援を提供する主たる対象者は、次のとおりとする。
（１）身体障害者（２）知的障害者（３）精神障害者（４）難病等対象者（虐待の防止に関する措置）
第１１条

事業者は、障害者等の人権の擁護、虐待の防止等のため、次の措置を講ずる。
（１）虐待の防止に関する責任者の選定（２）成年後見制度の利用支援（３）苦情解決体制の整備（４）従業員の虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施を定期的に行い、従業員の人権意識の向上や知識や技術の向上に努める。
（５）虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業員に周知徹底する。
（苦情解決）
第１２条

事業者は、提供した指定地域移行支援及び指定地域定着支援に関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するとともに、これを掲示することにより利用者等に周知徹底を図る。

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２

事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容を記録する。

３

事業者は、利用者又はその家族からの苦情に関して都道府県知事又は市町村長が行う調査に協力するとともに、都道府県知事又は市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
４

事業者は、社会福祉法第８３条に規定する運営適正化委員会が同法第８５条の規定により実施する調査又はあっせんにできる限り協力する。
（その他運営についての重要事項）
第１３条

事業者は、従業者の資質向上を図るため研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
（１）採用時研修

採用後１か月以内（２）継続研修

年４回

２

従業者は、業務上知り得た利用者又は家族の秘密を保持する。

３

事業者は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又は家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４

事業者は、従業者、設備・備品及び会計に関する諸記録を整備するとともに、当該記録を完結の日から５年間保存しなければならない。
５

事業者は、利用者に対する指定地域移行支援及び指定地域定着支援の提供に関する諸記録を整備し、当該指定地域移行支援及び指定地域定着支援を提供した日から５年間保存しなければならない。
６

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、社会福祉法人虹と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附則
・この規程は、平成２８年６月１日から施行する。

・この規程は、令和元年７月８日から施行する。

・この規程は、令和元年１２月１７日から施行する。

・この規程は、令和２年６月１日から施行する。

・この規程は、令和２年８月１日から施行する。

・この規程は、令和３年９月１日から施行する。

・この規程は、令和４年４月２５日から施行する。

・この規程は、令和４年９月

・この規程は、令和４年１２月２８日から施行する。

・この規程は、令和６年１日から施行する。

３月１１日から施行する。

4

地域活動支援センター八甲 運営規程（指定特定相談支援事業所）（事業の目的）第１条 この規程は、社会福祉法人虹（以下「事業者」という。
）が開設する地域活動支援センター八甲（以下「事業所」という。）が行う指定相談支援の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理・運営に関する事項を定め、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った、適切かつ円滑な指定相談支援の提供を確保することを目的とする。
（運営の方針）第２条

事業者は、利用者がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な障害福祉サービス等が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものとする。
２

事業者は事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス機関と連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

３

事業者は指定相談支援の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者の立場に立って、支給決定障害者等に提供される障害福祉サービス等が特定の種類又は特定の障害福祉サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立におこなわれるように努めるものとする。

４ 事業者は前３項の他、関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。
（事業所の名称及び所在地）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名称
地域活動支援センター八甲（２）所在地
青森県青森市問屋町一丁目１８番地４７（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所における職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
（１）管理者 1 名（常勤職員・相談支援専門員を兼ねる）
事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うものとする。
（２）相談支援専門員 ５名（常勤職員４名うち１名は管理者を兼ねる・常勤兼務１名）
相談支援専門員は、利用者の生活全般に係る相談、サービス等利用計画の作成及び継続的なモニタリング等を行うものとする。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日月曜日から土曜日までとする。
ただし、国民の祝日、１２月３０日～１月３日、８月１３日～８月１４日を除く。
（２）営業時間
午前９時から午後４時３０分までとする。ただし、土曜日は午後１２時までとする。
ただし、国民の祝日、１２月３０日～１月３日、８月１３日～８月１４日を除く。
（３）サービス提供日
月曜日から土曜日までとする。
ただし、国民の祝日、１２月３０日～１月３日、８月１３日～８月１４日を除く。
（４）サービス提供時間
午前９時から午後４時３０分までとする。ただし、土曜日は午後１２時までとする。
（５）上記の営業日、営業時間のほか、電話等により２４時間常時連絡が可能な体制をとるものとする。
（指定相談支援の提供方法及び内容）
第６条 指定相談支援の内容は、次のとおりとする。
（１）利用者からの生活全般に関する相談は、来所または訪問及び電話等により応じること。
（２）サービス等利用計画の作成に関すること。
（３）利用者に対してサービスの提供方法等について理解しやすいように説明するとともに、地域住民ボランティアを必要に応じて育成する。
（４）地域のサービス事業者の情報を適正に利用者等に提供すること。
（５）利用者の居宅を訪問し、面接によるアセスメントを実施すること。
（６）サービス等利用計画の原案を作成すること。
（７）サービス担当者会議を開催し、サービス等利用計画の原案内容について意見を聴取すること。
（８）サービス等利用計画の原案を利用者等に説明し、文書により同意を得ること。
（９）サービス等利用計画を利用者等及び利用サービス等の担当者に交付するとともに、市町へ写しを提出すること。
（１０）定められたモニタリング期間で、利用者の居宅を訪問し、サービス等利用計画の実施状況の把握（モニタリング）を行うこと。
（１１）必要に応じ、サービス等利用計画の変更を行うこと。
（１２）利用者の権利を擁護するために必要な援助を行うこと。

（１３）利用者に対する虐待の防止、発見のために関係機関と連絡調整を行うこと。
（利用者等から受領する費用及びその額）
第７条

事業者は支給決定障害者等の選定により通常の事業の実施地域を越えて行う指定相談支援に要した交通費は、その実費を徴収する。
２ 事業者は前項の費用の支払いを受ける場合には、あらかじめ支給決定障害者等に対し、サービスの内容及び費用について説明を行ない、同意を得るものとする。
３ 事業者は第 1 項から第２項までの費用の支払いを受けた場合は、支給決定障害者等に対し、当該費用に係る領収証を交付するものとする。
（通常の事業の実施地域）
第８条 通常の事業の実施地域は、青森市全域とする。
（主たる対象者の障害の種類）
第９条 事業の主たる対象者とする障害の種類（１）

精神障害者（１８歳未満の者を除く）：精神保健福祉法第５条（２）

知的障害者（１８歳未満の者を除く）（３）

身体障害者（１８歳未満の者を除く）：身体障害者福祉法第４条（４）

治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者（１８歳未満の者を除く）（虐待防止のための措置）第１０条 事業者は、障害者等の人権の擁護、虐待の防止等のため、次の措置を講ずる。

(１)

虐待の防止に関する責任者の選定（２） 成年後見制度の利用支援（３） 苦情解決体制の整備（４） 従業員の虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施を定期的に行い、従業員の人権意識の向上や知識や技術の向上に努める。
（５） 虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業員に周知徹底する。
（苦情解決）
第１１条

事業者は提供した指定相談支援に関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。
２

事業者は提供した指定相談支援に関し、障害者総合支援法（以下、法）第１０条第１項の規定により市町村が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定相談支援事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３

事業者は提供した指定相談支援に関し、法第１１条第２項の規定により都道府県が行う報告若しくは指定相談支援の提供の記録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して都道府県が行う調査に協力するとともに、都道府県から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

４

事業者は提供した指定相談支援に関し、法第４８条第１項の規定により都道府県知事又は市町村長が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定相談支援事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して都道府県知事又は市町村長が行う調査に協力するとともに、都道府県知事又は市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

５

事業者は社会福祉法第８３条に規定する運営適正化委員会が同法第８５条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。

（従業者の研修）第１２条

事業者は、従業者の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
（１）採用時研修 採用後１か月以内（その他運営についての重要事項）
第１３条

事業者は利用者に対し適切な指定相談支援を提供できるよう、従業者の勤務の体制を定めておくものとする。
２ 事業所の従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らさない。
３

事業所の従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らさないため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき漏らさない旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４ 事業者は従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備する。
５

事業者は利用者に対する指定相談支援の提供に関する諸記録を整備し、当該指定相談支援を提供した日より５年間保存する。
６

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は事業者と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則
この規程は，平成１８年１０月 １日から施行する。
この規程は、平成２４年１０月 １日一部改正する。
この規程は、平成２５年 ４月 １日一部改正する。
この規程は、平成２６年 ５月１２日一部改正する。
この規程は、平成２６年１１月 １日一部改正する。
この規程は、平成２７年 ４月 １日一部改正する。
この規程は、平成２８年 ４月 １日一部改正する。
この規程は、令和 元年 ７月 ８日一部改正する。
この規程は、令和 元年１２月１７日一部改正する。
この規程は、令和 ２年 ６月 １日一部改正する。
この規程は、令和 ２年 ８月 １日一部改正する。
この規程は、令和 ３年 ９月 １日一部改正する。
この規程は、令和 ４年 ４月２５日一部改正する。
この規程は、令和 ４年 ９月 １日一部改正する。
この規程は、令和 ４年１２月２８日一部改正する。
この規程は、令和 ６年 ３月１１日一部改正する。