令和 3 年（行ウ）第 594 号
原告増本美保外 11 名
被告全国健康保険協会
意見陳述書
2023 年(令和 5 年)

9 月 12 日

東京地方裁判所
民事第 51 部 lA 係御中原告ら訴訟復代理人 弁護士

内藤雅義

初めに
本件の主たる争点は、原告ら船員の疾病、死亡が水爆被災による放射線によるものか、つまり放射線起因性です。
これを考えるうえで、 次の 2 点を念頭に入れる必要があります。
第 1 点は 「放射性物質による被ばく」であることです。
第 2 点は、「原告ら被ばく船員の切捨、放置」です。
第 1 ビキニ被ばく船員保険訴訟に至る経過
ビキニ被ばく船員保険訴訟に至る経過については、すでに準備書面で述べました。
1954 年 3 月、第五福竜丸被災をきっかけに原水爆禁止運動が拡大したこと、第五福竜丸以外に原告らを含む多数の水爆被ばく船員が存在ていしましたが、日本政府は 1955 年 1 月の日米合意で日本政府が 200 ドル(7 億 2000 万円)の見舞金を受け取ることによって賠償請求権をすべて放棄しました。その背景には、体制対立、原子力の民生利用推進がありましたが、被災漁船員は漁獲高に応じて収入を得ていたため、体調不良や同僚の早期の死亡がありながら声をあげられませんでした。
しかし、高知の高校生らの聞き取りによるビキニ被ばく船員の存在の表面化、第五福竜丸船員への船員保険の再適用、マスコミ等を含む情報公開等を経て、原告らの船員保険申請となりました。
不認定等となったことから、取消訴訟が高知地裁に提訴されましたが、管轄の関係で現在東京地裁に移送係属しています。
第 2 放射線の晩発性影響の評価
被告は、原告らの主張する放射線の晩発性影響が認められるには 100mS v のしきい線量を超える被ばくをしたことが必要であるが、明石員言氏を座長とする保険部の報告書によれば、lmSv にも達しないので放射線影響とは認められないと主張します。
そこで、 まず、 放射線晩発性影響の基準がどのように決められたかを述べます。
1 放射線影響評価と原爆被爆者調査(1) 放射線晩発性影響の非特異性
放射線の晩発性影響の特徴は、非特異性です。放射線の晩発性影響と考えられる癌を見ても、それを放射線による癌と他の原因におる癌かの見分けは不可能とされています。そこで、線量と晩発性影響との関係を統計的に調べた疫学調査結果を基準にしてきました。
(2)放射線影響の国際基準としての原爆被爆者調査

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現在、 晩発性影響評価は、ABCC、現在の放影研による広島、長崎の原爆被爆者調査結果が世界的な基準とされます。この点は、環境省のホームページ等にも記載されています。
(3)初期放射線のみ調査の原爆被爆者調査
本件にあたって重要なことは、この原爆被爆者の疫学調査が初期放射線のみを考慮し決められているということです。
原爆の放射線には原爆の炸裂点から光のように飛び出した初期放射線と、原爆も結果生まれた放射性物質から持続的に発せられる放射線、つまり、残留放射線があります。
放影研の疫学調査が初期放射線のみ考慮し、残留放射線を考慮していないことは、放影研自身が認めています。
(4)初期放射線のみとしたことの背景
なぜ、初期放射線のみで、残留放射線を考慮しなかったのでしょうか。
ア 定量化の技術的困難性
初期放射線の場合、炸裂地点からの距離と被爆時の遮蔽を考慮すれば済みます。ところが、残留放射線は、放射性物物質ごとに線量、発せられる放射線の種類、半減期もバラバラです。さらに被ばくした人の行動を考慮しなければなりません。そのため、定量化できず、統計処理に向かなかったということは分かります。
イ ABCC 一放影研が残留放射線無視の合理化理由
しかし放射線晩発性影響の評価にあたって残留放射線の影響がなかったこ とにして良いことにはなりません。

これについて、放影研は、原爆が地上 500 メ ー トル以上の高空爆発であったので考慮しなくとも影響はないということを合理化の理由としています。
放影研は、核分裂生成物については、上昇気流に乗って成層圏に取り込まれ、地上にはほとんど降下しなかったので無視してもよい。他方、誘導放射化物質は被爆直後の短時間、爆心地近くだけであり、その時期、そこに入れた人はいないといので無視してよいと主張します。
ウ

米軍が放射性物質による被ばくを無視したがった理由

アメリカは、占領開始直後、プレスコードを発出し、原爆被害の報道を禁じました。そこで隠され禁じられた中心被害は放射線被害でした。その背景には、放射性物質による被害が化学兵器、生物兵器の被害と同様に見えず、多くの人に影響を及ぼすことにあると思います。それが非人道的だとして世界的非難ヘの恐れが背景にあったと推測されます。ビキニついても同様なことがあります。
この点は、専門家による意見書で補充をする予定です。
2 放射線人体影響を初期放射線のみとしたことによる影響(1)しきい値の設定
一つは、残留放射線を無視しているため入市被爆者、遠距離被爆者といった初期放射線だけからは低線量の人たちについて統計上はノイズとして現れます。そのため、10 0 mSv 以下の低線量部に影響が不明な部分が現れました。これがしきい値線量の合理化につながりました。
(2)内部被ばくの無視
もう一つは、初期放射線だけですと外部からの均等な被ばくを想定することになります。そのため放射性物質近傍の組織、細胞への被ばく、つまり内部被ばくモデルを無視・軽視してしまうことになります。 これが ICRP の内部被ばくモデルにつながります。
(3)原爆症等での原告勝訴
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逆に、原爆症認定訴訟や黒い雨訴訟では、放射性物質による原爆被爆者の放射線被ばくが問題とされ、原告勝訴につながりました。
第 3 本件の被ばくとその問題点
被告の主張は、保険部報告をもとに、外部被ばく、内部被ばくを合わせても、最大 0.92mSv であり、lmSv にも達しないと主張します。
これをめぐる争点について述べます。
1 放射性物質による被ばく
本件は、初期放射線の外部被ばくではなく、放射性物質による被ばくであることをまず念頭に置く必要があります。
2 本件被ばくにおける放射性物質の生成量と降下範囲
残留放射線を発する放射性物質には、核分裂生成物と、誘導放射化物質があることはすでに述べました。
本件では、放射性物質の生成の仕方、量、降下範囲が問題となります。
一つは、本件一連の水爆が、3F 爆弾といわれる核分裂―核融合―核分裂という 3 層からなる構造であり、核分裂生成物も誘導放射化物資も大量に生成するということです。それといずれもが広島、長崎と異なり、地上ないし海上爆発であるためにその量を増大させて、 周囲に大量の放射性物質を降下させました。
被告はアメ リカの一部の報告を根拠に大部分の放射性物質は、成層圏まで上昇して地球全体にばらまかれてゆつくり降下したとして、高い線量の放射性物質が降下したのは、ごく狭い範囲であり、第五福竜丸は特殊だと主張します。また、当時航空機で測定したりした線量ではごくわずかの線量であったと主張しています。
しかし、高い線量が降下した範囲については、2013 年になって米軍から公開された資料では、相当広範囲に高い線量が降下したことが示されています。更にいまだに軍事機密に多く覆われている事情もあります。また、航空機の測定は、上空から地上から飛んでくるガンマ線を測定するものであり、ベータ線等を測定できず、極めて低い線量となります。また被告の原告らの線量推計が広い範囲に均等に降下したことを前提にしていて、きわめて非現実的です。
3 生物学的線量評価
原告側は、船員保険の申請段階で、船員の生物学的な線量評価を提出しました。
ビキニ海域から戻った直後の血液検査、リンパ球による染色体異常による線量評価、さらに歯のエナメル質の線量評価などです。
原告側の専門家は、外部被ばく線量としても 500mSv 程度、場合により、1000mSv を超えると主張しています。
これに対し、被告は、 自分たちの線量評価によれば、そんなことが起きないと言っています。
4 放射性微粒子による被ばく
内部被ばくについては、原爆の入市者の広島大学のデータをもとに、原爆で巻き上げられた誘導放射化物質の粉塵(放射性微粒子)の影響を推定し、これを長崎大学、カザフスタンなどの専門家などと協力して、世界で初めて放射性微粒子の影響を示唆する動物実験結果に基づいた意見を出しました。
その内容は ICRP の評価では、100mSv 程度の放射性マンガン微粒子の影響が、2000mSv の外部被曝線量よりも様々ないというものです。
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5 海洋汚染と水産物の経口摂取
被告は、経口摂取による放射線量は最大で 0.08m S v と主張しています。
また、内臓の線量に高いものもあるが、これは考慮しないとという対応です。
これに対して原告側は、農林省がビキニ海域に派遣し 1954 年の俊鶻丸による専門家調査の結果を示しました。
一つは、海流(海水)の汚染域の広さです。東西 2000km、南北 500 km に及ぶ広大な海域が長期間、放射性物質で汚染されました。海流の流れで広がったと考えられます。それも極めて高線量です。
もう一つは、これに伴う海洋生物の汚染です。俊鶻丸調査では、大型魚の内臓、小型魚の放射能汚染が明らかになりました。放射性物質がプランクトンにつき、それを小型魚が食べ、それを大型魚が食べるという生体濃縮によるものと考えられます。サバ類では、kg 当たり、1700 万ベクレルという放射能が検出されています。
第 4 最後に被災から間もなく 70 年です。多くの船員がなくなりました。事実資料は、十分ではありません。原告としては、これから幡多ゼミのデータ、アメリカを含む情報公開による公開データ、最新の科学的知見とを照らし合わせながら、全体像を示すようにしたいと考えます。
しかし、被告は有識者による保険部報告により、そもそも線量が低いとしているので、この点についての原告の批判を行いました。
まずは、第 5、第 6 準備書面(基礎とする報告論文を含む)に対する被告の反論を待ちたいと思います。
以上

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