一般社団法人長野県観光機構

定款
沿革 平成25年４月１日 全部変更
平成26年６月30日 一部変更
平成28年６月20日 一部変更
平成30年６月18日 一部変更
令和元年６月21日 一部変更
令和３年６月18日 一部変更
令和４年６月17日 一部変更

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人長野県観光機構と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を長野県長野市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、長野県の豊かで美しい自然と多彩な伝統、文化を活かし、観光振興に関する事業を行うことにより、長野県の観光産業の成長を図り、もって県民の生活、文化の向上と地域経済の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 国内外からの観光旅行者の誘致促進(2) 観光情報の収集及び発信(3) 国内外の観光に関する調査、研究(4) 他の地域や観光関係機関との連携(5) 観光資源の開発及び受入環境整備の支援(6) 観光事業従事者の資質向上の支援(7) 旅行業に関する事業(8) 観光に関する人材派遣事業(9) 観光に関する出版事業(10)観光振興に係る収益性ある事業(11)県産品の宣伝及び販路拡大(12)小売業に関する事業(13)酒類の卸売に関する事業(14)観光施設の整備及び運営(15)不動産の賃貸及び販売(16)飲食業に関する事業(17)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項第１号から第４号及び第９号から第 13 号並びに第 17 号の事業は本邦及び海外、同項第５号、第６号、第 14 号及び第 15 号の事業は長野県、同項第７号、第８号及び第 16 号の事業は日本全国において行うものとする。

第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。

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(1) 正会員
この法人の事業に賛同して入会した個人又は団体(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（会費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第４章 会員総会（構成）
第 11 条 会員総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の会員総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条 会員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 定款の変更(5) 合併、解散及び残余財産の処分(6) その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 会員総会は、定時会員総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
-2-２ 総正会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 15 条 会員総会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が会員総会の議長となる。
（議決権）
第 16 条 会員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第 17 条 会員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 合併及び解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使、書面議決）
第 18 条 会員総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって若しくは電磁的方法により議決し、又は委任状その他の代理権を証明する書面若しくは電磁的記録を代表理事に提出することにより、他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（決議の省略）第 19 条 理事又は正会員が、会員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の会員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 20 条 理事が正会員の全員に対し、会員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を会員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の会員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条 会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会員総会において選任された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員等（役員の設置）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 15 名以上 25 名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長及び専務理事をもって法人法上の代表理事とする。
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４ 理事長及び専務理事のほか、必要に応じ、若干名の副理事長及び２名以内の常務理事を置くことができる。
５ 前項の常務理事をもって法人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を総理する。
３ 副理事長は理事長を補佐する。
４ 専務理事は、この法人を代表し、理事長及び副理事長を補佐し、会務を掌理する。理事長に事故があるとき及び理事長とこの法人の利益に相反するときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。
５ 常務理事は、専務理事を補佐し、常務を処理する。
６ 理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 会員総会及び理事会に出席し、意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを会員総会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が会員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を会員総会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２ 監事の監査については、法令及びこの定款によるほか、監事全員により別に定める監事監査規程による。
（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
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（役員の解任）
第 27 条 理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 28 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、会員総会において定める総額の範囲内で、会員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の損害賠償責任の一部免除）
第 29 条 この法人は、法人法第 114 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
（顧問）
第 30 条 この法人に、理事会の承認を得て、顧問を３名以内置くことができる。
２ 顧問は、特定の重要な事項について理事長の諮問に応じる。
３ 顧問の報酬は、無償とする。

第６章 理事会（構成）
第 31 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 35 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 36 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 24 条第６項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事（理事長及び専務理事）及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
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（議長）
第 38 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会の議長となる。

第７章 資産及び会計（基本財産）
第 39 条 基本財産は、会員総会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び会員総会の承認を要する。
（資産の種類及び管理）
第 40 条 資産の種類及び管理については、財産管理規程で別に定めるところによる。
（事業年度）
第 41 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 42 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、緊急に事業計画書及び収支予算書を変更する必要があり理事会を開く時間的余裕がない場合は、理事長はその変更を専決処分することができる。ただし、この場合において理事長は、理事にその専決処分の内容を速やかに通知するとともに、次の理事会でその専決処分の内容を報告し、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類（前項の規定による承認を受けた変更後の書類を含む）については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第 43 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 収支計算書(7) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第７号の書類については、定時会員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置きするとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（基金）
第 44 条 この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。
３ 基金の返還の手続については、返還する基金の総額について定時会員総会の決議を経るものとするほか、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を理事会において別に定めるものとする。

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第８章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 45 条 この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。
（合併等）
第 46 条 この法人は、会員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第 47 条 この法人は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配の禁止）
第 48 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第 49 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第 50 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 10 章 事業統括本部（設置等）
第 51 条 この法人の事務を処理するため、事業統括本部を設置する。
２ 事業統括本部には、所要の職員を置く。
３ 重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事業統括本部の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は、次に掲げる者とする。
理事長
野原 莞爾
専務理事 塚田 英雄
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 41 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則
この定款は、平成26年７月１日から施行する。
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附 則（平成28年６月20日 一部変更）
この定款は、平成28年７月１日から施行する。
附 則（平成30年６月18日 一部変更）
この定款は、平成30年６月18日から施行する。
附 則（令和元年６月21日 一部変更）
この定款は、令和元年６月21日から施行する。
附 則（令和３年６月18日 一部変更）
この定款は、令和３年６月18日から施行する。
附 則（令和４年６月17日 一部変更）
この定款は、令和４年６月17日から施行する。

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