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軍学共同反対連絡会

軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research.jp

2 月 27 日、オンラインによる学術会議フォーラ
ム「危機の時代におけるアカデミーと未来」が開催された。そこで講師として招かれた井上科学技術担
当大臣は、会員に対し次のように発言した。
「昨年来の会員の任命に関する経緯を通じて多くの会員の皆様が懸念を持たれているということは理解しています。しかしコロナ禍の中、国民が願っているのは学術会議と政府が未来志向で協力して活動していくことだと思います。国民の安全・安心を確保するとともに、一人ひとりが多様な幸せ、Well
Being を実現できる社会に向け、様々な学術分野か
ら日本の英知を結集して知の総合を担う日本学術会議の果たす役割に対する期待はますます高まっているはずです。一方で日本学術会議の活動内容が国民の皆様から広く支持されているかというと、率直に申し上げて心もとないのではないでしょうか。」
そして「日本学術会議の内部から国民の支持を得られる改革に取り組むこと」、「12 月の中間報告に加えて ①学術会議の設置形態について現行にとらわれず様々な選択肢を検討すること ②科学的助言
機能の強化や会員選出の透明性確保 ③中間報告以外の論点を検討すること」を求めたのである。
対面のシンポジウムであれば、ヤジと怒号で遮られたに違いない。「懸念」どころか違法行為の撤回を要求しているのである。そして多くの学協会・識者・国民が学問の自由と独立を踏みにじる政権の姿
勢を問うているにもかかわらず、一切無視して学術会議が支持されていないと言い、「未来志向での協力」を盗人猛々しく呼びかけるのである。しかもこ
こでは言及しなかったが、③の論点とは 12 月に井上大臣が梶田会長に要請したデュアルユースの容認、および理工系を増やし人文・社会系を減らすた
めの定数再検討の二点であり、ともに学術の世界への露骨な政治的介入に他ならない。

さらに経済界から招かれた二人はこう発言した。
須藤亮内閣府政策参与・東芝嘱託「科学技術に色はなく、素材・サイバー・AI 等の応用分野が広がる中、その一つである防衛への転用のみを特別に警戒することは産業競争力にも影響する。」
篠原 NTT 会長「デュアルユースを否定するのではなく、有益な技術を有効に管理するための枠組み
やルール作りに取り組んでいただきたい。」
この発言を誰も批判しなかったのは残念だった。
学術会議がアカデミーの役割についてフォーラムを開催し、そこに政府や財界を招くこと自体は否定しない。しかし学術会議が任命問題にふれないという紳士的対応をとっても政府や財界はストレートに学術会議改革や軍事研究容認を突き付けてきた。それに対して政治的にではなく、学術的に対応することこそこのフォーラムで政府や経済界と対話することの意義ではなかったか。
このフォーラムの開催趣旨はこう記していた。
「新型コロナ感染症や気候変動のみならず、自国第一主義の蔓延による多国間主義の崩壊、世代間・ジェンダー・マイノリティといった様々な格差、長寿命化に伴う生と死の倫理観の転換など、私たちは多重の危機下に置かれている。そうした中で、人類の公共的な知的資産を継承し、新たな知識の発見や技術の開発によって公共の福祉の増進に寄与すると共に、地球環境と人類社会の調和ある平和的な発展への貢献を社会から負託されている存在であるアカ
デミーはいかにあるべきか、昨今の状況も含めてその来し方行く先を展望し、より求められ、望まれるアカデミーの役割発揮について議論する。」
そこでの重要な論点の一つは、「地球環境と人類社会の調和ある平和的な発展」を阻害する軍事研究にアカデミーはどう対処するのかではないか。経済界からデュアルユースの必要性が提起された以上、

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その問題を学術的に議論すべきだった。また「公共的な知的資産を継承し…社会から負託されている存在であるアカデミー」が学問の自由を守り、政策に対して学術の立場から毅然として主張するために、政権からの独立をどのように担保すべきかも問うべきだった。そして軍事研究やゲノム改編などを始めとする様々な問題に対する研究者の倫理を掘り下げ提起するアカデミーのあり方を論じるべきだった。
このフォーラムでは若手も含め様々な重要な発言がなされたが、「学問の自由の危機」という肝心な点には残念ながらフォーカスが当てられなかった。
この日、梶田会長は井上大臣と会談し、組織のあり方改革の方向性を 3 月下旬に大臣に伝えることに合意した（させられた？）と報じられている。3
月 25 日に幹事会、4 月 21〜23 日に総会が行われる。井上大臣は総会前に執行部案を聴き、政府機構から抜けて独立法人化するという自民党案に沿う提杉原浩司

案を総会でするよう圧力をかけるに違いない。
それに対し、任命拒否問題を棚上げして学術会
議の設置形態について密室で政府との妥協点を探っていけば、力で押し切られかねない。違法な任命拒否撤回という大義を掲げ、それが解決しなけ
れば組織改革の話し合いには応じられないという姿勢を堅持すべきだ。総会で学術会議全体の意思を集約し、それをバックに政府と堂々と交渉することで国民の支持も広がり、道は開かれる。
そして私たちがなすべきは、任命拒否撤回を求める学術会議を市民レベルで支える取り組みを広げることである。学術会議改革の背後に軍事研究
へ科学者を動員するという戦略的狙いがあることを明らかにし、学者の世界だけの問題ではなく、戦争ができる国づくりを許さないすべての人々にとっての問題であることを訴えていきたい。
３月２８日学者の会シンポジウムへの参加を呼びかけます。５ページを参照してください。

武器取引反対ネットワーク（NAJAT）代表

2014 年 4 月 1 日に安倍政権が武器輸出三原則を撤廃し、「防衛装備移転三原則」を閣議決定して以降、様々な案件が浮上した。しかし、オーストラリアの潜水艦共同開発商戦での敗北をはじめ、失敗が相次いだ。日本の武器が海外に渡ったのは、海上自衛隊の中古練習機 TC90 のフィリピンへの無償譲渡くらいだった。
しかし、2020 年 8 月 28 日、初の「成果」となるフィリピンへの三菱電機製防空レーダー4 基の輸出契約の成立が公表された。そして、防衛装備庁
は、矢継ぎ早に武器輸出促進に向けて動いている。
第 一に 、従 来か ら 続く UAE（ アラ ブ首 長国 連邦）への川崎重工製軍用輸送機 C2 の輸出計画だ。
武器輸出商戦での弱点克服のため、11 月 12 日に岐阜基地で非舗装滑走路での着陸試験を実施。「成功したと見られる」（11 月 13 日、産経）と報じられた。サウジアラビアと共に、5 年以上にわたって
イエメンを無差別空爆してきた紛争加害国 UAE への武器輸出自体が、本来あり得ないことだ。
第二に、インドと ASEAN3 カ国への武器輸出促進の企てだ。9 月に防衛省が丸紅エアロスペース、
伊藤忠アビエーションの軍需商社 2 社と契約。丸紅がインド、伊藤忠がインドネシア、ベトナム、マレーシアを担当し、各国の潜在的ニーズなどを情報収集して武器輸出につなげる「事業実現可能性調査」を実施。来年度以降に売り込みを図る計画だ。
今まで武器輸入に携わってきた軍需商社が、武器輸出への本格協力に踏み込むことになる。既に、インドネシアへの海上自衛隊護衛艦（三菱重工製）の輸出計画が進んでいる。
さらに、12 月 17 日には岸信夫防衛相が日本経団連幹部と会談し、武器輸出のための官民連携の強化で一致。事業実現可能性調査を軍需商社、武器メーカー、防衛装備庁が連携して本格化させる
ことや、情報共有のための官民ポータルサイトの整備、他省庁やベンチャー企業の技術・研究を軍需産業に活用する仕組み作りなどで合意した。これは、日本の経済界が一丸となって「死の商人国家」づくりに共謀すると宣言したに等しい。
加えて、武器輸出解禁直後に認可された日英での戦闘機用新型ミサイルの共同開発（三菱電機が参画し F35 などへの搭載を想定）も、研究試作の段階に入りつつある。
NAJAT だけでこうした武器輸出攻勢を止めるのは困難だ。軍需企業・商社に多くの個人・団体が「死の商人にならないで」という声をぶつけ、「レピュテーションリスク」（否定的評判が広がることでブランド価値が低下し損失をこうむるリスク）を最大化することが必要だ。また、総選挙で立憲
野党が「武器輸出三原則の復活」を掲げることも不可欠だ。この点で、立憲民主党の泉健太政調会
長が東南アジアへの武器輸出を容認する発言をしたこと（11 月 18 日、読売）は看過できない。
2021 年は、「死の商人国家」への道をふさぐために、市民の力量が試される重要な一年になるだろ
う。

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ウイルス、細菌から始まって、水中の動植物そして地上・空中の動植物、その数百万種ではきかない
数の生き物がこの地球上には生存している。人間はその中の 1 種。こんな事実は、だれでも知っているが、日常そんなことは意識せず、我々人類が地球上で中心的な存在だと思い込んでいる、いやそんな意識もないでしょう。問題は、では人類はそうした
生態系の中で、どんなことをしているか、生態系にどんな影響を及ぼしているか、逆に生態系の中の生物は人類にどんな影響を及ぼしているか、それにた
いして人類はどう対処しているか。人類の科学技術の進歩は人類の生存そのものを含む生態系に甚大・深刻な影響を及ぼしているのだが。
（１）目に見える生態系に対する人類の影響
かつてこの問題，人類がどの程度の影響を生態系に及ぼしているかを検討した（注１）ので、その一部を再掲載する。
「人類が現在その植物の全生産量のうちの何パー
セントを使用（食糧、医療、住宅，その他直接、間接に）しているかを試算した人がいる。まず全植物の生産量は陸上植物で 1.3 x 10^14 kg/year、海そ の他 の水 生植 物が 0.9 x 10^14 kg/year、 計
2.2 x 10^14 kg/year である。人類が使用する植物の量は、彼らによると 6 x 10^13 kg/year （食糧だけで約 1 x 10^13 kg/year）全生産量の 27％にもなる（筆者の試算でもおよそ 3 分の 1 になる）。種 の数 でいけ ば、 ホモ サピ エンス は５ 百万（未確定）種程ある生物種の一種にすぎない。人間はかなり大きな動物だから、重量で比較するほうが良いだろう。人間の生物圏に占める割合は重量でいうと、約 2 x 10^11 kg(人類)/8 x 10^16 kg (全生物)、すなわち 0.0003%ほどである。先の 27％という数値はかなり議論のあるところだが、それがたとえ数倍も過剰に評価しているとしても、これは大変な量である。
同様の試算が地球上の淡水についても行なわれた。人類はやはり全使用可能な淡水の実に 30％ほどを使っているそうである。この残りの量で他の生物種が生存していくのはなかなか難しかろう。（勿論、人類の使い古しでも喜んで棲息できる種もあるにはある）この植物や淡水奪取の過程で他の生物の生息環境をも汚染し破壊していく。勿論工業生産に付随する環境破壊も考慮しなければならない。これでは他の生物種が消滅していくのは当然であろう。
現在絶滅の危機に瀕しているかその状態に近づきつつある生物種は、目にみえる鳥類、魚類、ほ乳類、両性類、霊長類でおしなべて 20-30％ほどだそうである。我々の気がつかないところでもっと多くの生物種が滅んで行っていると考えざるをえない。
過去に生物種の消滅期が主なもので５回程あったが、その最大のパーミアン後期では 50―60％の生物種が絶滅したようである。これはしかし百万年のオーダーの期間の話であるが、現在のそれはたかだ
か ２―300 年 の 期 間 の こ と で 、 消 滅 速 度 で い えば、１万倍程度の急激な変化である。このような急激な生物種の消滅がどのような影響を人類にもたらすか予想がつかない。
」
現在の環境問題は、どうも「気候変動」とその原因とされる温室効果ガス排出という人為のみに注目されているが、上に引用したように、人類は、広範で深刻な影響を生態系および地球の地上周辺状態に及ぼしていること、そしてそれが人類自身に跳ね返ってきていることを充分に意識していない。
（２）環境汚染の生態系および人類への影響
人類は、その頭脳により、通常の生物ではできない環境破壊・汚染を拡大してきた。環境破壊問題
は、すでに充分に議論されてきたので、ここでは論じる必要はなさそうである。基本的に間違った人類の環境破壊の２つを簡単に論じておこう。これは環境破壊というより人類種を含む生態系全体の破壊である。
通常の環境破壊には、人類による物理的破壊（森林伐採その他）と化学的破壊（生物が対処できない
人工的化学物質の環境への放出に基づく。農薬などの問題）がある。こうした問題は、人間の意志でなんとか変革できる。もちろん、こうなってしまった
現状では変革するのは非常に困難ではあるが。もう一つ根本的な問題は、人間が、生命そのものをある程度変革する技術を身につけてしまったことである。すなわち、DNA を恣意的に変えることができるようになってしまって、生物そのものを変えることができる 。GM（gene modified）作物などがその例であるが、人間そのものを変革することも可能になりつつある。
20 世紀に始められた「核利用」は、根本的に人間を含めた生態系とは両立し得ない。核利用の場で発生する放射性核からの放射線は、生物が対処できない強力な破壊力を持っており、それが環境に放出されてしまうと、対処の方法がない。環境に放出されなくとも、その破壊力が故に、安全に保管することが困難で、人類はまだ解決法を知らない。したがって、放射性核を大量に作り出す核産業（兵器、平和利用とも）は直ちに地球上から無くすべきなので
ある。

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（３）ウイルス、細菌レベルでの問題
さて、生物種はそれぞれ自己の生存を継続すると
い う 仕 掛 け を 持 っ て い る 。 そ れ は 、Richard
Dawkins が「Selfish DNA」で主張したことである。もちろん、環境の変化その他により、生存を継続できないことはある。しかし、出来るかぎりの試
みを DNA レベルで行なうようである。
では、細菌対人間レベルではどうであろう。細菌は、人間が母親から生まれて独立した瞬間から、人体に侵入して、体内で、莫大な数の細菌叢を作る。
これらの細菌は人間の体内の人体細胞・組織と共生していて、免疫機構を司る細胞などとも協力関係にある。しかし、細菌は人間にとって異物であり、こうした細菌叢のなかの細胞とは別の細菌が体内に侵入すると、人間の健康に悪影響を及ぼすが、それに免疫機構が対応する。
細菌そのものは、自己の生存をかけて人体に入り、増殖を試みる。20 世紀の始めに、人類は、抗生物質を発見した。これは、違った細菌種が、自己の生存をかけて、他の細胞を滅ぼすために開発した化合物（生物レベルの兵器）である。これを、人間
は、細菌感染による病気の治療に利用した─抗生物質。そして、化学的に類似の機能を発揮する化合物
を生物から抽出するばかりでなく、化学的にも合成し、多くの抗菌剤（抗生物質はその一部）が作られた。サルファ剤などは、抗生物質の発見以前から知られていたが。こうした抗菌剤が人類に、細菌による感染症病気の治療に大きく貢献した。過去数世紀
でのこうした医療の進歩は、多くの場合，全世界での医科学者、医療従事者の協力によって行なわれてきた。その恩恵は人類全体で共有されてきた。
しかし、細菌のほうは、そうした人間の使用する抗菌剤に打ち勝たなければ、生きていけない。そこ
で、抗菌剤をなんとか無効にしようと努力する。それが細菌中にあるプラズミッドという主 DNA とは別な小さな DNA にそういう能力が蓄えられている。そして、現在では、多くの病原菌が、こうした抗菌剤に抵抗できて、しかも、かなり化学的にも違う抗菌剤へも抵抗できる多剤耐性を持つ菌が続出している。この間の事情は、例えば、吉川昌之介著『細菌の逆襲―人と細菌の生存競争』（中公新書）に詳しい。すなわち、自己保存性が発揮されていて、人類に戦争を仕掛けているに等しい。
さて、ウイルスはどうか。ウイルスは、細菌のよ
うな抗菌剤が作用するような場所（細胞壁）を持たないので、抗ウイルス剤というような薬剤は今のところ発明されていない。ウイルスに対しては、今のところ人体の免疫機構を発動させるやりかたとして、ワクチンやサイトカイン相当の化合物がある。
前者は、ウイルスが侵入した時に、直ぐ抗体をつく
り、免疫機構を発揮させるよう，人体に予め準備させる。後者は、サイトカイン（インターフェロンなど）などの摂取で、免疫機構を活性化し、ウイルス退治を促す。

ウイルスが、細菌と同様な対抗手段をもっているかどうかは、まだ不明である。しかし、ウイルスのDNA （RNA）は比較的安易に変異する。おそら
く、宿主の細胞に侵入して、自らを複製させるのだ
が、その過程は、宿主細胞の通常の役目ではないの
で、複製の際に、間違いを起こす可能性が高いのであろう。これは、細菌などの対抗手段とは違うが、人間が作る（ある特定ウイルスに対する）ワクチンを無効にする可能性が高い。現在（2020 年 12 月
20 日）イギリスでは、コロナウイルスへの感染が激増していて、これは感染力の強い変異種が発生したからではないかと言われている。
こうした異生物を人類にとって不都合だからといって死滅させてしまうことはおそらくできない。共存をどのように、人間に対して最小限の悪影響しか与えないように、人類全体が協力して当らなければならない。
（４）細菌，ウイルスの利用
細菌その他の微小生物などは、食料の保存その他のための有用な利用の仕方（醸造など）はある。しかし、人間という種は、長年の歴史の中で、細菌，
ウイルスなどを悪用してきたし、それが技術的な進歩で、より巧妙になってきているようである。西欧の植民地獲得の場面では、新大陸住民がある種の細菌への免疫をもっていなかった（それまでに、新大陸にはそうした感染菌がいなかったから）ことをいいことに、そうした細菌を散蒔き、大陸住民を沢山死亡させた。それによって、植民地を獲得しえた。
ただ、その当事者がこのことを意識してやったかど
第２次大戦中、日本軍は満州でそうした細菌を兵器として利用する研究を始めた（731 部隊）。日本の敗戦後は、そこで得られた情報がアメリカの対応する組織に移行された。細菌兵器は条約で開発が禁止されてはいるが、どうも多くの国で秘密裏に開発が進んでいるようである。人類が全体としてなんとか克服しようとしている細菌やウイルスの脅威を、逆に人類の殺戮や人民の支配のために利用しようという魂胆である。人類全体に対する犯罪であろう。
さ て 今 回 の 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス （SARS-CoV2） で あ る が 、 そ れ に よ る と さ れ た 感 染 者 が 、2019 年 12 月初旬中国の武漢で最初に発見され、それが現代の交通手段などを通じて、世界中に拡散したと思われている。しかし、以前にも指摘した（注２）ように、武漢で発見される以前にイタリー
やアメリカでこのウイルスに人々が感染していたらしいという証拠（抗体の存在）が見つかっており、そういった地域で武漢以前からウイルスが拡散し始めていたようである。本当の発祥地は今のところ不明である。アメリカでは、政治的理由でこのウイルスを武漢（中国）ウイルスと称してはいるが。
このウイルスは、中国でコウモリに自然発生し、武漢で人間に移ったとされているが、ウイルスの655RNA (DNA)の解析から人工的な変化が加えられた可能性が高いと指摘されたこともある（その論文は後に消去されたらしい）し、武漢にある細菌研
究施設、またはアメリカにあるそうした軍事施設から漏れたなどという説も囁かれている（注３；
注４）。この後者の場合は、ウイルスが問題になる寸前の 2019 年 10 月にアメリカ・ニューヨークでコロナ型ウイルスの拡散によるパンデミックについてのシミュレーション Event 201 なる会議が行なわれた事実（注５）もあるからである。また、
上に述べた感染症などの軍事研究施設が、遺漏などの問題で、2018 年に活動停止を命じられたという事実もある。
その上、先頃から問題にしている PCR 検査（間違ってか、意図的にか）による感染者数の見掛け上の増大（注６）で、感染への恐怖心を人々に植え付け、その社会的、経済的、心理的生活に多大の影響を及ぼす結果になり、支配層がその意を強制的に市民に押し付ける（例えば，ロックダウンなどにより）ことを可能にしているようである。
このようなことは、先に述べた Event 201 会議でも予測していた。
このような人類全体への脅威となるウイルス・
細菌へは人類全体が様々な工夫をこらして対応しなければならないのだが、現在の状況はその反対のようである。例えば、SARS-CoV-2 ウイルスに対するワクチンの開発は、米国，中国、ロシアなどで懸命に行なわれていて、特に米国の大企業が異常な早さで開発に成功したとし、その安全性その他に関する検査もそこそこに、承認され、その使用はいくつかの国ではすでに始まっている。これに対して、アフリカその他の国々から、こうしたワクチンの特許は、不問にし、公開し、どこの国でも製造できる体制にしてほしいと申し出ているが、米国の企業は反対している。
（５）人口問題
人類という種の地球上の生態系への影響の根本には、ここ１―２
世紀の人口急増問題がある。この問題に関する一考察を 2008 年に日刊べリタに発表した（注７）ので、参照されたい。なお人口問題については、筆者の著『病む現代文明を超えて 持 続可 能 な 文 明へ 』
（本の泉社 2013）でも扱っている。
人口を権力側にとって都合の良いレベルに、なんらかの手段（ワクチンに見せかけた不妊剤その他）で行なおうとしているといった噂もある。現在のコロナ禍は病死ばかりでなく、生活の困難に遭遇して、早死に，自殺などに追い込まれることにより、人口減少を促
進する、そんなことを企んでいるといった裏話も囁かれている。
しかし、人々自らが自覚して、人口を持続可能なレベルに維持するようなことを学び、実行していか
ねばならない（注７）。それには、持続可能な文明とはどんなものか、どうしたら実現できるのだろう
か、世界中の人々が考え、実行に移していかなければならない（『病む現代文明を超えて持続可能な文明へ』参照）。
（注１）
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200806211025246（注２）https://academic.oup.com/cid/advancearticle/doi/10.1093/cid/ciaa1785/6012472 など（注３）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58494070U0A420C2E
A1000/（注４）https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202002170000/（注５）
https://centerforhealthsecurity.org/event201/#:~:text=Event%2
0201.%20The%20Johns%20Hopkins%20Center%20for%20Hea
lth,order%20to%20diminish%20largescale%20economic%20and%20societal%20consequences.
（注６）
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=202012210923391（注７）
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200811192242533

落合栄一郎：1936 年東京生まれ。バンクーバー在住。
ペンシルバニア州ジュニアータカレッジ名誉教授。東京
大学工業化学科卒、同大博士課程終了工学博士。カナダ、アメリカ、スウェーデン、ドイツなどの大学で化学の研究と教育に携わる。2005 年退官後、カナダ９条の会、世界連邦協会等を通じて平和活動を行う。

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はじめに
今年度、コロナ禍のなかで私が担当している公民科教育法の授業（受講生は 3 年生 17 名、4 年生 5
名、他 1 名、計 23 名、通年、前期はンデマンド、
後期は模擬授業中心なので対面、一部はオンデマンド参加）で、模擬授業が一段落した後、リアルタイ
ムの問題の一つとして「日本学術会議会員の任命拒否問題」を取り上げました。
そのねらいは、①受講生（学生）にとって、この問題が大学における学問の自由（大学の自治の根拠）の侵害など、当事者として学生生活にかかわる問題
であること、また、②とくに教師をめざす学生にとっては、学問の自由の侵害が、これまでの公民科教
育法の授業や他の教職課程の授業でも学んでいる「教師の教育の自由」（ユネスコ「教員の地位に関する勧告」などにもとづく）や「子どもの学習権」（憲法 26 条・47 年教育基本法の教育を受ける権
利、子どもの権利条約、ユネスコ学習権宣言などにもとづく）の侵害につながる重大な教育問題でもあることが実感をともなってわかることにありました。以下は、その授業の概要です。

発表・教授の自由とともに、「思想の自由な交易」を保障する科学者コミュニティーの自治と自立を求めるものなので（ここに「大学の自治」の根拠もある）、政府から「独立」した機関と法律(日本学術会
議法第 3 条)で明記された。また、その使命を同会
議法前文は「わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する」と掲げた。
・日本学術会議は、学問の自由に基礎づけられた学術研究の成果をもちより、政治権力に左右されない
独立の活動によって、政府と社会に対して学術に基礎づけられた政策提言をおこなうことをその職務としており、そのために、政府に対する勧告権（同会
議法第 5 条）も与えられている。
●具体的な政策提言の例（省略）（２）日本学術会議会員の任命拒否問題●独立性や会員任命に関する政府の立場
・1949 年 日本学術会議設立。吉田茂首相(当時)「国の機関ではありますが、その使命達成のためには、時々の政治的便宜のためには、掣肘(せいちゅう：わきから干渉して、人の自由な行動を妨げるこ
２ 授業の概要と)を受けることのないよう、高度の自主性が与え（１）日本学術会議が設立された歴史的経緯
られておる。ここに本会議の重要な特色がある」(1●
月 21 日、発会式での祝辞)
・戦前の主な「学問の自由」侵害事件の表（省略） ・1983 年 日本学術会議法改正(会員の公選制を推のなかから、①森戸事件、②京大・東大・九大事 薦制に変える)。中曽根康弘首相(当時)「政府が行う件、③滝川事件、④天皇機関説事件を取り上げた のは形式的任命にすぎません」「政府の行為は形式[滝川事件については映像資料（ＴＢＳ報道特集） 的行為であるとお考えくだされば、学問の自由独立も視聴]。
というものはあくまで保障される」(5 月 12 日、参・1920 年に設立された学術研究会議（日本学術会 院文教委員会)
議の前身）は、独立性がまったく奪われ、研究者 ・2004 年 日本学術会議法改正(現役会員らが次期(科学者)は戦争末期に本土決戦用の兵器開発などす 会員を選ぶ方式に変える)。総務省作成の法案説明
べてが戦争遂行のための軍事研究に総動員された。 資料「総理大臣が任命を拒否することは想定されて
・「 学問 の自由 」への 攻撃が 国民 全体の 自由を 奪 いない」
い、侵略戦争遂行の地ならしとなった。
・2018 年 学術会議事務局(内閣府職員)が内閣法制・このように、学術研究が戦争遂行という国家目的 局と協議し「推薦のとおりに任命すべき義務が首相に従属して、科学が政治によって歪められた戦前の にあるとまでは言えない」とする文書を作成（内閣
歴史の反省に立って、戦後、戦争を再び起こさない 法制局の「応接録」に記されている）との決意をもってつくられた日本国憲法に、「思想 ・2020 年 菅首相が６人を任命拒否
及び良心の自由」（第 19 条）、「言論、表現の自由」 ●三度にわたる軍事研究反対の声明（第 21 条）とともに、「学問の自由は、これを保 ・日本学術会議は、戦前の学術研究会議に「国民総障する」（第 23 条）と、大日本帝国憲法にはなか 武装兵器」「音響兵器」「磁気兵器」「電波兵器」なった「学問の自由」が明記された。
どの特別委員会が設置され、軍事研究に動員されて●「独立」を明記した日本学術会議の使命（職務といった歴史の反省から「軍事研究には絶対に従わな役割）い」という誓いのもとに設立されたという原点に立・日本国憲法のもとで「二度と科学を戦争に使わせ ち、①「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれない」という誓いのもとに 1949 年に日本学術会 を行わない」との声明（1950 年 4 月）、②米陸軍議が設立されたが、「学問の自由」は個人の研究・ による日本物理学会主催国際会議への資金援助発覚

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7を受 けて 、「 軍事目 的の ための 科学 研究を 行わ ない」との声明（1967 年 10 月）、③過去の２つの声明を「継承する」との声明（2017 年 3 月）、と三度にわたって「軍事目的の科学研究に反対する声明」を発表してきた。しかし、これらの声明に対して、自民党の下村博文政調会長は「軍事研究否定な
ら、行政機関から外れるべきだ」と述べており、また、自民党が立ち上げたプロジェクトチームは「日本学術会議が政府に従わないなら民間組織にする」
ことを検討している。もし、国の機関でなくなれば勧告権を失い、政府がその意見を受けとめる責任もなくなる。
●日本学術会議が軍事研究に反対するもう一つの理
由―「科学者の学問の自由を守る行動」
・自由に研究成果を公表し、いろんな人に学問で得た成果を役立てる、世界の人びとの幸福に役立てる
ことは、学問の自由の一つだが、軍事研究ではそれができないので、実際には政府が防衛省の軍事研究に多額の予算をつけて大学に公募することが学問の自由を侵害してしまうことになる。だから、軍事研
究に科学者を動員しようとする国の政策に対して日本学術会議が反対するのは「科学者の学問の自由を守る行動」なのである。
●日本学術会議会員の任命拒否問題についての菅首相の国会答弁とそれに対する反論・批判（省略）つながりかねないということで、政府の対応を憂慮する声が広範に広がっており、とくに、菅首相をはじめとして政府が今回の任命拒否理由を国民に説明できていない点が、批判の焦点になっている。
（５）メディアの動き（①新聞各紙の社説、②菅政
権のメディア対策、③テレビの姿勢）（省略）

３．任命拒否問題に対して受講生はどう応答したか
以上が授業の概要ですが、では、この授業に対して受講生はどのように応答したのでしょうか。リア
クションペーパーからそのいくつかを紹介します。
①まず、菅首相（政府）の「任命拒否」に対する受講生の賛否については、たとえば、
・「授業を受けるまでは首相の判断は妥当なものだ
ったのだろうと思っていたが、情報を整理してみていくと、首相の任命拒否は問題視されるべきことだと思った」
・「『民主主義とは説明すること』と先生は板書されていたが、これこそ学生教師関係なく持っておくべき考えであると、この任命拒否問題から感じ、初めて知った時と比較して、任命拒否にも説明責任を果たしていないことにも問題があると感じるようになった。（「学問の自由」とは何かに関して）授業内では、『教 授と 学生の 思想 の議論 が本 来なら ある べき』という部分が心に響き、自己の考えをその時々で主張できるくらい日々ニュースに目を向けて意見（３）任命拒否が社会に与えた影響を持ちたいと感じた」
・この任命拒否問題を特集的に報じたＮＨＫ『クロ など、批判的な意見を述べている受講生が全体的にーズアップ現代＋』（「学術会議の任命問題のあり方 は多くみられた。しかし、その一方で、たとえば、は・当事者が語る“政治と学問”は」2020 年 10 月 ・「任命の決定権が首相に存在するが、人事権は学29 日放送）は、今回の任命拒否によって現実に 術会議にある（首相 1 人が決めていると勘違いし「学問の自由」が脅かされている実態を次のように ていたが、学術会議側にも人事権が存在している）
伝えた。
という権限のバラつきを初めて知った。そのため話
①任命拒否された教授のＳＮＳに“中国の研究に協 し合いなどが全く行われずに首相が任命しているの力するな”というデマに基づく批判が届くようにな ならば問題があると感じるが、学術会議側が任命にった。
関して関与しているのに学問の自由の侵害で問題だ②任命拒否された教授の指導を受ける学生も誹謗中 といっているとすれば、それはお角違いなのではな
傷され、何らかの不利益を受けることで就職活動に ど疑問が出てきた…はじめは首相の独断のようなも不安を 覚える学生もいる。
ので学術会議側がいう学問の自由の侵害だと自分も③ある研究者は「政府に対する批判に忖度したうえ 考えていたが、資料やレジュメを読み本当にそうなで自粛するムードがないとはいえない」と語った。 のかと疑問が浮かんだ。それは否認された研究者が本当に推薦されうる人物であったのかということで（４）幅広い団体から出された抗議声明
・今回の任命拒否問題を、拒否された６人だけ、日 ある。推薦された人物に問題があれば否認されるの
本学術会議だけの問題ではなく、国民全体にとって は当然のことではないだろうか」
大きな問題だと捉えた団体から抗議声明が出され というように、「首相に人事権がある」という事実た。まず、学会や研究者の組織など延べ 380 以上 誤認（授業レジュメの誤読）や首相（政府）に「研の団体が抗議声明を出して、拒否の理由の説明や、 究者が本当に推薦されうる人物」かどうかを判定す排除された６人の任命を求めた。自然保護団体、映 る権限があるのは自明のことだと思い込んでいるも画人、宗教団体などを合わせると、670 もの幅広 のもあった。
い団体から抗議声明が出されている（10 月 30 日 ②また、学術会議が軍事研究に反対するのは「学術研究が戦争遂行という国家目的に従属して、科学が現在、「安全保障関連法に反対する学者の会」の調査）。いずれも、今回の任命拒否は、憲 政治によって歪められた戦前の歴史の反省に立っ法で保障されている「学問の自由」や「法の下の平 て」いるからだけでなく、「科学者の学問の自由を等」「思想及 び良心の自 由」「 集会、結 社の自由」 守る行動」でもあることをしっかりとおさえている「言論、出版その他一切の表現の自由」の侵害にも 受講生もおり、このことのもつ意味を「（学問の自6588 由は）自由に研究成果を公表し、いろいろな人に学問で得た成果を役立てる、世界の人びとの幸福に役立てることを一つの目的としているため、軍事研究を推奨することはしがたいことである。このような部分が日本学術会議の存在意義であり、どのようなことが学問の自由を侵害しているのかへの理解へともつながった」と書いている。
③さらに、この「任命拒否問題」に対して学生自身が当事者意識をもつようになる「きっかけ」として、上記の映像資料（ＮＨＫ『クローズアップ現代＋』）が非常に役立っており、たとえば、ある受講生は、自己の当事者意識の変化について「今回の授業で、任命拒否された教授のゼミの学生や履修生の就活に大きな影響を与える恐れがあることを初めて知った。これまでは他人事だと思い考えることをやめていたが、私たちと同年代の学生が全く関係のないことでこの問題に巻き込まれていることを知りもう一度深く考えたい」と書いている。
４．「日本学術会議会員の任命拒否問題」を
大学の授業で取り上げる意義と実践上の課題
最後に、この授業を大学の授業（公民科教育法だ
けでなくゼミや一般教養なども含めて）で取り上げる意義や実践するうえでの課題を提示してしめくく
りたいと思います。冒頭で述べたように、この授業のねらいの一つは「受講生（学生）にとって、この問題が大学における学問の自由（大学の自治の根拠）の侵害など、当事者として学生生活にかかわる問題であることが実感をともなってわかる」ことでしたが、上記の受講生の応答をみると、このねらいは、ある程度達成されたように思われます。このことから、「日本学術会議会員の任命拒否問題」を大学の授業で取り上げることの最大の意義は、大学教員はもちろん、学生にとっても「学問の自由や大学の自治とは何か、それを守るためにはどうしたらよいか」などといった大学教育のあり方（根本）を当事者として一人ひとりが改めて問い直す契機になる
ことではないかと思います。その問い直しにかかわって、受講生はさらに次のように応答しています。
・「滝川事件の際に学生たちが署名をしてデモをおこなったことを初めて知った。当時の学生は大学に対する思いが今よりも強かったのだと思われる。それに対し、今の学生は主体的に学ぶ気持ちが薄れているように感じる」
・「そもそもの『学問の自由』というものに立ち返ったときに、自分たちが好きに勉強できたり主張できたりとその素晴らしさを実感できた。だからこそ

この学術会議問題に注目して、その重大さを他の人にも知ってもらうべきだと感じた」
・「政府が説明できていないことが当たり前のようになると、無力化や忖度が当たり前になってしまう
危険性が高まり、『学問の自由』以外にも侵害が及
ぶため、そのためにも大学は率先して批判する立場にある必要がある。本学でも、『日本学術会議会員
任命拒否問題・◯◯大学有志の会』というFacebook ページがあることを他の授業で先生が紹介しており、多くの教授が賛同していたことを私も確認した。このような活動を学生自身でも論じられるようにしていくことが、『大学の自治』を果たしていくことにつながる」
しかし、この授業のもう一つのねらい（とくに教師をめざす学生にとっては「学問の自由」の侵害が「教師の教育の自由」や「子どもの学習権」の侵害につながる重大な教育問題でもあることが実感をともなってわかる）については時間が足りず扱えませんでした。したがって、今後、公民科教育法の授業
でこのもう一つのねらいに迫るためには、たとえば、次のような問いかけ（問題提起）が必要だと思います。
「教育現場では学習指導要領の記述内容の批判的な検討は許されず、また、法的拘束力があることが前提になっていますが（学習指導要領の「絶対化」）、
教育学界では記述内容や法的拘束力の有無について自由に議論しており、現在はその論点を教職課程の授業で学ぶことができます（学習指導要領の「相対化」）。では、ここで問題です。文科省が大学から申請された教職課程の授業の担当教員のなかに自著で学習指導要領に対して批判的な見解を述べている者がいた場合、それを理由にして当該教員が教職課程の授業を担当することを却下（拒否）することができますか、できませんか。その根拠を明確して自分の見解を述べてください。」
さらに、上記のような問いかけを含め、この「任命拒否問題」が提起しているさまざまな論点（「任命拒否問題」の政治的背景は何か、「民主主義とは説明すること」の意味、政府の任命拒否理由の根拠の妥当性、任命拒否撤回の是非、学術会議の存在意
義、学術会議の改革の主体と内容＝民営化の是非など）について議論を深めるためには、今回は単発の授業なので実施できなかった紙上討論（できれば紙上再討論も）や、コロナ禍のために実施できなかった対面での討論授業（グループ討論だけでなく、できれば全体討論も）を組織することも課題になると思います。

共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・香山 リカ
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