令和５年５月１５日

全国農業高等学校長協会
第151回全国理事会・第146回総会並びに春季研究協議会

文部科学省 配布資料

１．専門高校における職業教育について・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２．産業教育施設・設備の整備について・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

３．令和5年度専門高校関係予算について・・・・・・・・・・・・・・・・

1５

４．全国産業教育フェアについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

５．専門高校ＰＲ動画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

６．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

文部科学省初等中等教育局
産業教育振興室１． 専門高校における職業教育について

1

・高等学校学習指導要領の改訂 (平成30年3月告示)

３．国の取組

○産業界で必要とされる資質・能力の育成に向けた教育内容の改善・充実○実践的・体験的な学習活動の充実のための地域や産業界等との連携促進○進路選択等に関する中学校や大学等との円滑な接続○教員の資質・能力を向上するための研修の機会の充実○実験・実習のための施設・設備の改善・充実・更新

２．課題への対応高等学校における産業教育のための実験実習施設・設備の整備に要する経費を支援。

・産業教育施設・設備への補助

生徒による産業教育に関する成果等の総合的な発表の場を全国規模で提供し、専門高校の教育活動を活性化。

・全国産業教育フェアの開催

専門高校に対する中学生や保護者等の理解・関心を高めるため、今後の魅力発信方策についての調査研究を行う。

・専門高校の魅力発信

成長産業化に向けた革新を図る産業界と専門高校が一体となり、第４次産業革命・地域の持続的な成長を牽引するための、絶えず革新し続ける最先端の職業人育成システムの構築。(R3～）

・マイスター・ハイスクール（次世代地域産業人材育成刷新事業）

地域や社会の発展を担う職業人材を育成するため、社会や産業の変化の状況等を踏まえ、持続可能な社会の構築、情報化の一層の進展、グローバル化などへの対応の視点から各教科の教育内容を改善。

3.6
5.4
100.0

512,440
105,200
159,067
2,947,909

職業学科（専門高校）
その他
専門学科
総合学科
合計

水産
1.5%

商業
32.3%

看護
2.6%

情報
0.5%

家庭
6.8%

学科別生徒数の割合

就職率

専修学校等進学率

大学等進学率

24.0％
25.6％
47.8％

令和４年度

出典：令和４年度学校基本調査

工業
41.3%

農業
13.6%

福祉
1.4%

8.3％
15.0％
74.7％

平成２年度

6,578

377

570

1,933

3,698

当該学科を置く
学校数（延べ数）職業学科（専門高校）卒業生の進路推移

17.4

73.7

2,171,202

普通科

比率
( ％)

生徒数
（人）

区分

学校数等（令和４年５月時点）

専門高校における職業教育について○科学技術の進展、グローバル化、産業構造の変化等に伴い、教育内容に必要とされる専門的な知識・技術の変化や高度化への対応

１．課題

2

3

4

２． 産業教育施設・設備の整備について5

産業教育施設・設備の整備について産業教育振興法
産業教育振興法に基づき、高等学校等の設置者が、産業教育のための実験実習施設・設備を整備する場合、予算の範囲内で、国はその整備に要する経費の一部を補助することができることとされている。
また、国庫補助の対象となる施設・設備の基準については、同法第１５条及び同法施行令第２条の規程に基づき中央教育審議会の議を経て国が定めることとなっている。
産業教育振興法に基づく産業教育施設・設備に対する国の支援について
国は、高等学校の職業教育を行う学校（専門高校）に対して、下記のとおり、施設・設備の１／３以内の補助を行っている。

（１） 公 立 高 校① 施設 学校施設環境改善交付金において補助
令 和 ５ 年 度 予 算 額
68,718,233 千円の内数（前 年 度 予 算 額
68,834,436 千円の内数）② 設備

一般財源化（地方交付税交付金にて措置）○三位一体の改革（平成 16 年及び 17 年）により、・設備は、一般財源化。
（平成 17 年度～）
・施設は、
「安全・安心な学校づくり交付金」（平成２３年度当初予算から「学校施設環境改善交付金」）に一本化。
（平成 18 年度～）○「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律等の施行について」（平成 17 年 4 月 1 日付け 17 文科初第 52 号）
・産業教育設備、…の整備については、学校教育法第３条及びこれに基づく高等学校設置基準（平成 16年文部科学省令第 20 号）等の規定により、地方公共団体において適切に実施されなければならないこととされている。
・今後ともこれらの事業が確実に実施されるよう、法令の趣旨及びこれらの事業の趣旨等を踏まえ、予算の確保及びその適切な執行がなされるよう御留意いただきたい。
○平成 26 年度予算における国庫補助事業の見直しにより、特別装置事業は一般財源化（平成 26 年度～）

（２） 私 立 高 校① 施設 私立学校施設整備費補助金において補助
令 和
5 年 度 予 算 額38,760 千円（前 年 度 予 算 額41,211 千円）② 設備 学校教育設備整備費等補助金において補助
令 和
5 年 度 予 算 額
40,186 千円（前 年 度 予 算 額36,990 千円）

6

事務連

絡

令和３年１月２９日
各 都 道 府県 ・ 指定 都 市 教 育 委 員会
公立学校産業教育施設・設備関係課
御中

各 都 道 府 県 財 政 担 当 課
各 都 道 府 県 市 町 村 担 当 課

文部科学省初等中等教育局参事官（高等学校担当）
総務省自治財政局調整課

産業教育設備整備の充実について高等学校における産業教育の充実について、日頃より御尽力をいただき御礼申し上げます。
デジタルトランスフォーメーション等による設備のデジタル化の流れが、産業界において、一層加速することが予想される中、地域の産業を担う人材育成を支える専門高校においても、より時代に即した人材育成を図ることができるよう産業教育設備の整備の充実を図る必要があります。そこで、公立高等学校の産業教育のための実験実習設備を整備する経費について、高等学校段階におけるＩＣＴ化・オンライン化の推進等のため、別紙のとおり、令和３年度から地方交付税措置を充実することとしております。
つきましては、各地方公共団体において産業教育設備の計画的な整備とともに、更なる充実に努めていただくようお願いします。
なお、都道府県におかれましては、域内の産業教育関係高等学校を設置する市町村に対しても周知くださるようお願いします。

（担当）
文部科学省初等中等教育局参事官（高等学校担当）付産業教育振興室 助成係 藤田
TEL ：03-6734-2380（直通） FAX ：03-6734-3727
E-mail：sangyo@mext.go.jp
総務省自治財政局調整課 調整係 江戸
TEL ：03-5253-5618（直通） FAX ：03-5253-5620
E-mail：m.edo@soumu.go.jp

7

別■ 令和３年１月２２日付総務省自治財政局財政課事務連絡『令和３年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について』（抜粋）8紙

要○ 産業界においては、デジタルトランスフォーメーション等による設備のデジタル化の流れが一層加速することが予想される。

○ 設備の老朽化による更新需要等の理由から、自治体における整備額は年々上昇している。

○ 公立高等学校の産業教育設備整備にかかる経費は、「産業教育振興法」（昭和２６年法律第２２８号）等に基づき、国の補助金により支援していたが、平成17年度の三位一体改革により一般財源化され、以降一定水準の地方交付税措置が講じられている。

概

令和3年度の産業教育設備の整備について

9・測量用GPS装置 など

・VR装置

・卓上型３Dプリンタ

・マルチコプター【農業等】マルチコプター（ドローン）＜技術革新等により必要な設備整備＞

イメージ【工業等】卓上型３Dプリンタ

・旋盤など

・フライス盤・田植え機

・トラクター＜老朽化設備の更新＞【農業】トラクター【工業】フライス盤○ 以上を踏まえ、地域の産業を担う人材育成を支える専門高校においても、より時代に即した人材育成を図ることができるよう産業教育設備の整備の充実を図る必要があるため、令和３年度から地方交付税措置を充実することとしている。

参考資料

101112

13

14

３． 令和５年度専門高校関係予算について15

3億円3億円）【委託先：学校設置者、地方公共団体、民間事業者等】●専門学科デジタルコンテンツの充実

専門高校

助言
情報提供
成果検証等

相談

助言

課題に応じて相談●専門高校の取組発信による魅力向上

教育界・産業界双方の経験・知見を持つ橋渡し役

伴走者

民間事業者

事業指定終了後の自走に向けた支援

様々な分野の専門家

アドバイザー

産業界等と一体となった専門高校改革を推進するとともに、地域産業の持続的な成長を牽引する最先端の職業人材を育成

産業界

産業実務家教員

マイスター・ハイスクールＣＥＯ

産業界・地方自治体・学校設置者（管理機関）【件数：17箇所 (継続15箇所含む)】【委託先：民間事業者】⚫ 「マイスター・ハイスクール」におけるカリキュラム開発等の取組について、第３者機関が指導助言や成果の検証、PDCAサイクル構築、事業指定終了後の自走に向けた支援を行う⚫ 「マイスター・ハイスクール」を指定し、産業界他関係者一体となったカリキュラム刷新・実践（コース、学科改編等）⚫ マイスター・ハイスクールＣＥＯを企業等から採用し学校の管理職としてマネジメント⚫ 企業等の技術者・研究者等を教員として採用⚫ 企業等での授業・実習を多数実施、企業等の施設・設備の共同利用⚫ 専攻科設置や高専化、大学連携等の一貫教育課程導入等の抜本的な改革 等【件数：１箇所】●マイスター・ハイスクールにおけるPDCAサイクル構築●研究開発校（マイスター・ハイスクール）指定

事業内容●デジタル田園都市国家構想基本方針（令和４年６月７日閣議決定）より抜粋（中略）専門高校（農業高校、工業高校、商業高校等）において、地方公共団体や産業界等と連携・協働した実践的な職業教育を推進することで、地域経済の活性化を担う人材養成に果たす役割を強化する。

■ 第４次産業革命の進展、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、六次産業化等、産業構造・仕事の内容は急速かつ絶えず革新。
■ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中、DX,IoTの進展の加速度がさらに高まり、革新の流れは一層急激に。
■ こうした中、地域産業の人材育成の核となる専門高校の社会的要請として、産業構造・仕事の内容の絶え間ない変化に即応した職業人材育成が求められる。

背景・課題

令和5年度予算額
マイスター・ハイスクール（次世代地域産業人材育成刷新事業）（前年度予算額

161宮崎県

熊本県

北海道

埼玉県

静岡県

1112131415

滋賀県

7

大分県

山梨県

610福井県

5広島県

福井県

49新潟県

3岡山県

福島県

28

北海道

1

No. 都道府県

17浜松市

埼玉県

熊本県

一般社団法人
熊本県情報サービス産業協会

一般社団法人埼玉県
経営者協会

延岡市

一般社団法人宮崎県
工業会

厚岸町

大分県

おおいたAIテクノロジーセンター
株式会社ピースカンパニー
全国農業組合連合会大分県
本部(JA全農おおいた）

厚岸漁業協同組合

庄原市

真庭市

埼玉県立大宮工業高等学校

静岡県立浜松城北工業高等学校

やらまいか精神を取り入れた浜松型デジタル人材の育成プロジェクト～ 社会で活躍できるスペシャリストの育成 ～北海道厚岸翔洋高等学校

地域の未来を創るマリン・イノベーターの育成～IT導入による持続可能な地域社会の創造～

新たな社会（Society5.0×DX 時代）を支える次世代マイスターの育成

熊本県立八代工業高等学校

宮崎県立延岡工業高等学校

大分県立大分東高等学校・久住高原農業高等学校

優れた人材や技術の「Ｘ（クロス）【融合】」を追究し、ＤＸ時代の夢をつなぐ創造的エンジニアの育成～くまもとからはじまる産業人材育成エコシステム～

ひむか未来マイスター・ハイスクール事業

農山漁村を牽引する担い手確保・育成事業～農業系高校と産業界との一体・同期化による次世代担い手育成プロジェクト～

広島県立庄原実業高等学校

滋賀県立彦根工業高等学校

変化への挑戦(Challenge for Change)～進取の気性を生かし持続可能な新たな地域産業を共創できる技術人財の育成～

彦根市

地域の未来社会実装型農業をデザインするアグリビジネスプレイヤーの創出～ Think Globally，Act from Shobara ～山梨県立農林高等学校

山梨ワイン発展のための協働と若手技術者の育成~ワイン醸造学習を中心としたワイン県やまなしの地域資源活用、地域活性化、新たな価値を創造する職業人材の育成を目指して~岡山県立真庭高等学校

福井県立坂井高等学校

学科横断型DX研究による次世代産業人材育成体制の構築坂井市・あわら市

自然・社会・人との対話で育む真庭型産業人材育成構想
─「環境（SDGs）」×「アグリビジネス」⇒豊かな生き方・働き方─

福井県立若狭高等学校

若狭地域のWell-beingを実現するために地域水産業の成長産業化に貢献できる人材育成のための水産海洋教育カリキュラム開発

小浜市

甲斐市

新潟県立海洋高等学校

庄原商工会議所

銘建工業株式会社

彦根商工会議所

甲斐市商工会株式会社福井銀行

ふくい水産振興センター

農業

実施学科

工業

工業

水産

工業

工業

農業

農業

農業、商業

工業

農業

農業、工業
商業、家庭

水産

水産

福島県立小高産業技術高等学校 工業、商業

北海道静内農業高等学校

地域発次世代イノベーター人材の育成～持続可能な日高農業の創り手～
ふくしまの未来を創るテクノロジスト育成事業

指定校名

事業名

未来を担う海洋・水産プロフェッショナル人材育成システムの構築

糸魚川市

福島県

南相馬ロボット産業協
議会

株式会社 能水商店

新ひだか町

地方自治体

ＪＡしずない産業界

静岡県教育委員会 ヤマハ発動機株式会社

埼玉県教育委員会

北海道教育委員会

熊本県教育委員会

宮崎県教育委員会

大分県教育委員会

広島県教育委員会

岡山県教育委員会

滋賀県教育委員会

山梨県教育委員会

福井県教育委員会

福井県教育委員会

新潟県教育委員会

福島県教育委員会

北海道教育委員会

学校設置者

管理機関

マイスター・ハイスクール（次世代地域産業人材育成刷新事業）実施機関一覧

R４R４R４R３R３R３

R３R３

R３

R３R３

R３

R３

R３

R３

指定年度

18

４．全国産業教育フェアについて

19

20

21

22

５． 専門高校ＰＲ動画について

23

専

門高校 ってどんなところ?

文部科学省公式
動画チャンネル

さらに詳しく知るには・・“専門高校ってどんなとこ“専門高校ってどんなところ？”ろ？”文部科学省HP

24

６．その他

25文部科学省

教育課程実践検証協力校事業について

国立教育政策研究所
National Institute for Educational Policy Research

国立教育政策研究所教育課程研究センターでは、国公私立の学校（以下「学校」という。）において、幼児児童生徒が学習に取り組む様子の観察等を通じて、学習指導上の様々な実践を客観的に検証することや全国的な学力調査等と学習の実現状況を相補的に捉えることにより、教育課程の基準の改善充実等に必要となる情報の収集等を行うことを目的として、令和３年度より「教育課程実践検証協力校事業」を行っています。
１． 事業の概要
本事業は、全国の学校を対象に、１か年の協力依頼期間で調査研究を行います。また、①各教科等の教育課程に関するもの、②E-Assessment に関するもの、③学校全体で取り組むものの大きく３種類の枠組みで実践検証や情報収集を行っています。
①は、全ての学校を対象としています。高等学校専門教育に関する対象教科については、以下のとおりです。

校種

対象教科

高等学校
【専門教科】※中等教育学校後期課程を含む
農業、工業、商業、水産、家庭、看護、情報、福祉②は、公立の小学校、中学校、高等学校を対象とするＡ枠と、全ての小学校、中学校、高等学校を対象とするＢ枠があります。Ａ枠では、 日々のドリルやテスト等の CBT 方式の問題を、作成・開発していただきます。その際、文部科学省が整備する「学びの保障オンライン学習システム（MEXCBT：メクビット）」を活用していただく予定です。加えて、国立教育政策研究所が作成・開発する CBT 方式の問題の実践研究に協力いただきます。オンラ
イン学習時代に向けた教育データの測定、分析及び活用の在り方等に係る検証に必要な情報等を収集する枠であり、加配措置の対象にしています。令和５年度で募集した高等学校に関する対象教科については、以下のとおりです。
校種
対象教科
高等学校
※中等教育学校後期課程を含む

国語、数学、地理歴史［地理総合］、地理歴史［歴史総合］、公民、物理、化学、生物・地学、外国語、情報（共通教科）

Ｂ 枠では、国立教育政策研究所が作成・開発する CBT 方式の問題の実践研究に協力いただきます。
③は、全ての小学校、中学校、高等学校（「へき地教育」はへき地の小学校又は中学校）を対象として、「カリキュラム・マネジメント」、「現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力の育成」、「へき地教育」について協力いただいています。高等学校専門教育に関しては、１校が「消費者教育」について協力いただく予定です。
２．研究成果の公表
教育課程実践検証協力校事業における成果の普及を図るため，「令和４年度践検証協力校事業の実施報告」を本研究所のホームページに公開予定です。

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教育課程実