（仮称）不燃・粗大ごみ処理施設整備基本計画（案）

－概

要版

－

第１章 本計画の目的及び概要 ---------------------------------------- 1
第２章 計画諸元の検討・設定 ---------------------------------------- 5
第３章 整備計画 ---------------------------------------------------- 9
第４章 全体配置計画の検討 ----------------------------------------- 14
第５章 運営計画 --------------------------------------------------- 20
第６章 事業スケジュール ------------------------------------------- 24

小平・村山・大和衛生組合

第１章
第１節

本計画の目的及び概要
計画の背景と目的

これまで小平市、東大和市及び武蔵村山市（以下、「３市」という。）では、可燃ごみ、不燃ごみ及び粗大ごみを３市で組織する小平・村山・大和衛生組合（以下、「組合」という。）で処理を実施してきました。しかし、現在不燃ごみ及び粗大ごみの破砕等を行っている「粗大ごみ処理施設」は、施設の老朽化や旧式化した処理施設、環境対策等に課題が生じていることから、粗大ごみ処理施設の早急な更新（「不燃・粗大ごみ処理施設」の整備）が喫緊の課題となっています。
「不燃・粗大ごみ処理施設整備基本計画」は、このような背景を踏まえ、組合が循環型社会形成推進交付金を活用して整備する、不燃・粗大ごみ処理施設の 更新に向けた調査・検討を行うとともに、工事に必要な条件を定めることを目的としています 。

第２節

整備方針

３市共同で処理を行う新たな不燃・粗大ごみ処理施設の整備方針は、以下のとおりです。
＜施設整備方針＞○「安全、安心かつ安定的に処理が可能な施設」
・最新の処理技術を導入し、事故や故障が少なく、維持管理が容易で長期間の耐用性に優れた設備を導入します。
・運転監視と日常点検につとめ、計画的かつ効率的な維持、補修により、予防保全を強化しながら、高い安定性及び信頼性を有する施設とします。
○充実した環境保全対策により、周辺環境に配慮した施設・騒音・振動を低減できる施設とし、周辺環境に配慮した施設とします。
・信頼性の高い公害臭気対策設備の導入や、適切な運転管理の継続により、環境保全に取り組む施設とします。
○「景観等に配慮した地域との調和の図れる施設」
・施設内の緑化や、建物のデザインに配慮することにより、周辺環境と調和した清潔な施設とします。
○「経済性に優れた施設」
・廃棄物の減量とリサイクルを前提とした適切な処理方式とするとともに、省エネルギー機器を採用し効率的な運転に努めることで、経済性に優れた施設 とします。

1第３節

計画目標年次

本施設は、平成３２年度当初の稼動を目指すものとします。

稼動予定年度

第４節

平成３２年度

処理対象となるごみ種

処理対象となるごみ種（主な対象物）、搬入形態及び搬入車両は、以下のとおり設定します。
表

処理対象となるごみ

ごみ種

主な対象物

搬入形態

搬入車両

可燃性粗大

畳、布団、クッション、洋服たん収集もしくは平ボディ車、ダンプ

ごみす、カーペット(じゅうたん)

直接搬入車、乗用車

不燃性粗大

自転車、いす、石油ストーブ、石収集もしくは平ボディ車、ダンプ

ごみ

油ファンヒーター、照明器具

直接搬入車、乗用車

ガラス製品、陶磁器、金属類、化
不燃ごみ

粧品のびん、小型の電気器具、なべ、電球収集もしくは直接搬入

パッカー車、平ボデ
ィ車、ダンプ車、乗用車※不燃性粗大ごみ、スプリングマットレス、小型家電、プラスチック及び金属性粗大は、搬入車が指定場所に分離して貯留しています。

第５節

建設予定地

建設予定地は、組合に隣接する小平市の清掃事務所を解体した跡地（東京都小平市中島町２番２号）とします。

2図

住所

建設予定地

東京都小平市中島町２番２号

都市計画区域の内外の別都市計画区域内

防火地域

準防火地域

面

約３,６９０㎡

積

用途地域

準工業地域

指定容積率

２００％

指定建ぺい率６０％（風致地区範囲内は４０％以下）

高度地区

第２種高度地区

日影規制

４ｈ-２.５ｈ（測定面：４ｍ）

3

4

図

建設予定地現況図

第２章
第１節

計画諸元の検討・設定
計画処理量

３市の将来のごみ量推計の結果、処理対象物の「不燃ごみ」、「粗大ごみ」については、稼働開始予定年度の平成３２年度が最もごみ量が多い年度であり、不燃ごみ処理量５,７３５ｔ/年、粗大ごみ処理量１,４３７ｔ/年であり、合計７,１７２ｔ/年となっています。
なお、将来のごみ排出量は、今後、小平市と武蔵村山市が家庭ごみ有料化を視野に入れていることや、平成２６年１０月から開始した東大和市の有料化について、一定期間経過後の実績値により減量効果の 精査を行い、最新のデータにより 必要に応じて見直しを行うものとします。
10,000360,0009,000
ごみ量（ｔ／年）

340,000

8,000

7,000

320,000 人

6,000

口300,000 （人280,000 ）

5,000
4,000

3,000
2,000

260,000

1,000
0

粗大（武蔵村山市）
粗大（東大和市）
粗大（小平市）不燃（武蔵村山市）
不燃（東大和市）
不燃（小平市）
人口240,000
H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37

品
目
不燃ごみ
粗大ごみ

計画処理量
５,７３５ ｔ/年
１,４３７ ｔ/年

合７,１７２ ｔ/年

計

施設規模
２６．６ ｔ/日
６．６ ｔ/日
３３．２ ｔ/日≒３４．０ｔ/日※施設規模＝（計画処理量×計画月最大変動係数）／年間稼働日数

第２節

処理方式及び処理フロー

粗大ごみは、主として可燃性材料で構成されているもの、不燃性材料で構成されているもの、複数の材料で構成されているもの等、様々な材料で搬入されます。破砕処理が効率的かつ安全に行うことができるよう受入選別貯留ヤード及び前処理作業場等を設けて必要な前処理を行います。
不燃ごみは、スプレー缶やガスボンベ等の爆発性危険物や、破砕処理困難物が混入している可能性もあるため、防爆対策として粗破砕機（爆発防止機能付）を設置 します。
5

手選別ラインの設置は、工事発注準備段階で方針を決定します。
可燃性粗大/不燃性粗大ごみ収集等［平ボディ車・ダンプ車等、混載］

不燃ごみ［パッカー車等、袋］

受入選別貯留ヤード（貯留部：１日分）

受入貯留ピット（５日分）

可燃性粗大ごみ
受入貯留ヤード（３日分）

不燃性粗大ごみ
受入貯留ヤード
（３日分）

前
処
理
作業
場

再利用
対
象
品

製品
プ
ラ
ス
チッ
ク

金属
性
粗大小型
家
電

ダンピングボックス

投入ホッパ
処
理
不適物

（破袋機）

（手選別）

受入ホッパ

受入ホッパ

一時
保管

再利用

粗破砕機

一時
保管

一時
保管

別
途
処
分

粗破砕機

高速回転破砕機

磁選機

［破砕可燃

破砕不燃

［鉄類］

アルミ類］

不燃物可燃物等分離装置

［破砕可燃

アルミ類］

アルミ選別機［アルミ類］（精選機）［破砕可燃］［破砕不燃］

破砕可燃貯留ホッパ（０．０５日分）

焼却施設

図

処理フロー

6

アルミ類
貯留ホッパ
（５日分）

破砕不燃
貯留ホッパ
（１５日分）

鉄類
貯留ホッパ
（２日分）

再資源化業者

最終処分場

再資源化業者

第３節

資源物の品質条件及び残さ処分計画

選別回収する資源物（鉄類・アルミ類）及び残さ（破砕可燃物・破砕不燃物）の純度、回収率、品質条件は、以下のとおりとします。
表

鉄類・アルミ類・破砕可燃物・破砕不燃物の選別回収の基準（湿重量％）

種類

純度（重量）

回収率

鉄類

95 以上

90 以上

純度は保証値

アルミ類

90 以上

60 以上

回収率は参考値

破砕可燃物

80 以上

70 以上

破砕不燃物

第４節

備考

純度は保証値
回収率は参考値

純度及び回収率は規定しないが、おおむね 15cm 以下に破砕し、減容（量）化する。また、二ツ塚処分場の受入基準を満足させる。

公害防止条件

１．騒音
本施設の操業に伴う騒音は、敷地境界線において、「騒音規制法の規定に基づく指定地域の規制基準（平成２４年３月２３日小平市告示第４１号）」を順守するものとします。
表
昼間

騒音の基準
朝、夕

夜間

(午前８時から(午前６時から午前８時まで)(午後１１時から翌日の午後７時まで)(午後７時から午後１１時まで)

午前６時まで)５０ｄＢ（Ａ）以下

４５ｄＢ（Ａ）以下

４５ｄＢ（Ａ）以下

２．振動
本施設の操業に伴う騒音は、敷地境界線において、「振動規制法の規定に基づく特定工場の等の規制基準（平成２４年３月２３日 小平市告示第４５号）」を順守するものとします。
表
昼

振動の基準

間

夜

間

(午前８時から午後８時まで)(午後８時から翌日の午前８時まで)

６５ｄＢ以下６０ｄＢ以下

３．臭気
本施設の操業に伴う悪臭は、「悪臭防止法の規定に基づく悪臭の規制基準（平成２４7年３月２３日小平市告示第４７号）」を順守するものとします。

表
敷地境界

臭気の基準
排出口

臭気指数：１２以下

排出口の実高さ及び口径により基準が異なる。

排出水
臭気指数：２８以下

４．下水道排除基準
本施設からの生活排水は、公共下水道に直接排除するものとします。また、プラント
排水（ごみピット汚水含む）は、小平市下水道条例に基づく排除基準を順守する処理を行い、公共下水道に排除するものとします。

５．粉じん
本施設の操業に伴う粉じんに対する基準等は、以下のとおりとします。
事務室等については、 労働安全衛生法に基づく 事務所衛生基準を順守するものとします。
プラットホーム及び機械室等については、労働安全衛生法第６５条の規定に基づく作業環境評価基準により算出される値を順守するものとします。
手選別室については、不燃物の手選別時は、粉じんの発生は止むを得ないため、労働安全衛生法に基づく事務所衛生基準を達成することを目標とし、基準としてはプラットホーム及び機械室等と同等とするものとします。

表

粉じんの排出基準場所

基準値
０.１ｇ／Ｎｍ ３ 以下

排出口
※出典

ごみ処理施設整備の計画・設計要領２００６改訂版

表

粉じんの作業環境基準

場所

基準値

事務室、中央操作室等

０.１５ｍｇ／ｍ ３ 以下

プラットホーム及び機械室等

１.３７ｍｇ／ｍ ３ 以下
０.１５ｍｇ／ｍ３以下（目標値）

手選別室

１.３７ｍｇ／ｍ３以下（基準値）

8

第３章

整備計画

第１節

周辺環境対策

本施設は、小平市清掃事務所用地に建設する計画です。施設の建設にあたっては、周辺環境と調和した施設整備に努めるものとします。

１．敷地内緑化、屋上緑化
・敷地内地上部の緑化に加えて、屋上緑化やデザインに配慮することで、周辺環境に溶け込みやすい違和感のない清潔な施設とします。

２．消費電力の低減
・施設に設置する各機器は可能な限り省電力型のものを採用することにより、施設内での電力消費を最小限とします。
・大型の窓やトップライトを設けることにより積極的に自然光を取り入れ、照明用電力消費の低減を図ります。

３．騒音・発生騒音の音質、音圧及び特性に対応した吸音材の施工とともに遮音性、気密性の保持を図るため、壁及び建具等の構造、仕舞に関しては、十分な対策を行います。
・空気の取入口等においては、消音チャンバを設けます。
・騒音作業に従事する作業員への対策として、必要な防音保護具を使用させます。
・住居地域側には、極力開口部を設けないものとします。設ける場合は遮へい板等を設置します。

４．振動・振動が発生するプラント機器については、必要に応じて独立基礎を採用し、建築基礎と完全に縁を切るとともに、緩衝材等により建屋への影響を低減 します。
・機器振動に伴う躯体共鳴が無いよう対策を行います。

５．粉じん・局所的な集じんを行うため、集じん装置を設けます。
・散水設備を設けます。
9

・粉じんの拡散を防止するため、遮へい設備または ろ過式集じん設備を設置します。
・粉じん発生個所で作業に従事する作業員への対策として、必要 な防じんマスクを使用させます。

６．臭気・建具、エキスパンションジョイント、ダクト・配管等の貫通部の構造、仕舞については、気密性を十分に確保します。
・臭気発生室とその他の部屋との連絡部については前室等を設け、臭気の漏えいを確実に防止します。
・消臭剤噴霧装置を設置します。
・臭気発生個所で作業に従事する作業員への対策として、必要なマスクを使用させます。
・集じんエリア別にサイクロン、ろ過式集じん器、 脱臭装置の設置を検討します。

７．低周波音・低周波音対策として、機器類は低周波対応の機器の採用に努め ます。
・送風機や圧縮機については、消音機、遮音カバー、配管ラギング、ダクト補強等の対策を行います。
・振動ふるいを採用する場合については、回転数制御、遮音カバー、振動絶縁、制振等の対策を行います。
・機械プレスを採用する場合については、機械基礎の振動絶縁、遮音壁の設置等の対策を行います。

第２節

安全対策

施設の安全対策は、以下のとおりとします。

１．基本事項・安全対策については、工事発注準備段階から試運転まで各段階を通じて検討します。
・設備の構造・作業方法を安全面から見直し、危険性や有害性のない構造、工程とします。
・誤操作や故障があった場合においても、機器が安全側に働き災害に至らないようにする等の対策や、複雑な操作そのものを排除する等の安全対策を行います。
・労働災害や誤操作を防止するために、危険場所を知らせる表示や安全用具の使用を喚起する表示等の安全標識を設置します。

10２．施設における具体的な対策
・破砕機、コンベヤ等の機械側には、緊急停止装置を設けます。緊急停止した場合には、当該装置だけが停止するのではなく安全上、停止が必要と考えられる施設内の全ての機器が停止する構造とします。
・一連の流れ作業を構成する機器のうち、いずれかの機器が停止した場合には、その上流側の機器は自動的に停止するものとし、再起動に際して、上流側の機器からは起動できない機構とします。
・破砕機室の出入口扉は運転中に容易に開けられず、また開の状態では起動できないよ
うにします。
・受入ホッパ内部には、点検を考慮して、ステップ等を設けます。また、ごみを投入する重機等の転落を防止します。
・高所に設置されるコンベヤには、原則として点検歩廊を設けるものとし、必要に応じて、中間に退避場所(避難はしご付き)を設けます。

第３節

火災・爆発対策

破砕機内部では、激しい摩擦、衝撃等が生じるため、破砕中の火花又は爆発が原因で火災が発生することがあります。したがって、火災対策については、各主要箇所において検知方法や予防方法、消火方法等を検討します。また、爆発対策についても検討します。

１．予防方法
火災・爆発の予防方法としては、危険物や火種を施設に搬入しないよう、搬入部の要所に「発火・爆発危険物の搬入禁止」や「火気厳禁」、「禁煙」等の表示板を設置し、搬入車や作業員及び外来者に注意を促します。
また、高速回転破砕機は、衝撃や摩擦等による火花が生じることから、破砕機内や破砕後のコンベヤ、ホッパ等に粉じん防止対策を兼ねた散水装置を設けられています。更に、コンベヤ等においては、難燃性コンベヤを採用することで、火災の延焼抑制を図ります。
また、爆発対策として、住民に対してボンベ等の爆発性危険物の危険性と、分別収集の重要性について意識を高めるためのＰＲ等を積極的に行います。

２．火災対策
建築設備として、検知器等や消火設備を法令に従って必要個数設置 するとともに、施設の特徴や機械の配置・機能を考慮して、施設全体としての適性な防火システムを構築
11

するように計画します。そのため、特にごみ貯留ピットや破砕機部、コンベ ヤ部等の火災発生の可能性の高いところには、必要数の感知器や消火設備を設置 します。また、受入設備には、手動泡消火器を設置します。
表設備名

火災対策

感知手段

消火設備等

・ＩＴＶ

・屋内消火栓

受入設備

・炎感知器

・放水ノズル・ごみ受入貯留ヤード

・温度感知器・熱感知器

・散水装置

・ごみ受入ピット・煙感知器

・発火危険物の取り出し

・目視確認（収集車内ごみ）・手動泡消火器

・ＩＴＶ

・散水装置

・炎感知器

・屋内消火栓・温度感知器・熱感知器（破砕機室の出入口付近

・煙感知器（外部）に消火栓箱等を設・可燃性ガス濃度検知装置ける）

・ＩＴＶ

・散水装置

搬送設備

・炎感知器

・消火器

・破砕物搬送コンベヤ

・温度感知器・熱感知器

・屋内消火栓

破砕設備
・破砕機

・煙感知器
貯留設備
・破砕物貯留ホッパ

・散水装置
・温度感知器・熱感知器

・屋内消火栓※参考：「ごみ処理施設の火災と爆発事故防止対策マニュアル」（ 全国市有物件災害共済会）

３．爆発対策
爆発対策としては、不燃ごみ中の処理不適物除去方式の充実や、破砕設備の検討がありますが、以下の対策も併せて行います。
・事業系ごみについて、定期的にプラットホーム上で展開検査を実施して危険物等の混入がないことを確認します。
・危険物が投入され爆発した場合、爆風圧をすみやかに逃すための爆風の逃がし口を破砕機等に設け、更にこの爆風の逃がし口の面積を広く確保します。
・爆発の有無を監視するため、破砕機本体又は周囲にＩＴＶ設備、爆発検知器を設けます。
・爆発の有無を検知するため、破砕機に可燃性ガス濃度検知装置を設置し ます。

第４節

環境啓発機能１．啓発機能の基本的な考え方
施設見学の起点となる多人数を収容できる会議室等を更新予定の焼却施設で整備す12る考えであることから、本組合全体の啓発機能の効率性を考慮した場合、主たる啓発設備は、更新予定の焼却施設で整備することが望ましいため、 本施設の啓発機能設備
は、『施設見学（環境学習）』を中心とします。

２．啓発機能の具体計画
・啓発設備計画の対象者については、現在の施設見学の実績から主に小学生を対象とすることとします。ただし、他自治体からの視察や市民団体、一般来場者等の来場も見込まれることから、一般来場者も考慮した啓発設備計画とします 。
・ごみを処理している状況を見学していることから、見学者の 安全性を考慮して、見学者窓は強化ガラスを採用します。
・障がい者や車いす利用等の見学にも支障がないように、施設見学のルートはバリアフリーとします。
・円滑な見学及び安全管理のため、有人による施設案内を基本とします。
・会議や地域住民が使用できる会議室を配置します 。

13

第４章
第１節

全体配置計画の検討
配置・動線計画

本施設は、多くの車の搬出入があるため、施設配置及び動線計画は、搬入作業の効率や車両及び人の安全性、施設管理の容易性等様々な角度から検討する必要があります。
本計画では、施設配置や動線計画の条件を整理した上で配置計画案を作成します。
なお、詳細については、工事発注準備段階で精査し決定するものとします。

１．配置計画における基本事項
・周回道路を設けます。
・２回計量が必要な場合は、敷地外に退出することがない配置とします。
・敷地南側は、風致地区であり制約が生じるため、構内道路とする等の配置とします。
・プラットホーム内では、処理対象物の一時仮置き、前選別を行うため、十分な広さを確保します。
・将来計画として、可燃残さのごみ焼却施設へのコンベヤ等による機械搬送を考慮した配置とします。
・選別残さや資源物の搬出は、西側からの排出を基本とします。

計量設備

不 燃 ・ 粗大 ご み処 理 施設

・ ・ ・ 敷地 境 界

図

全体配置計画14

図

機器配置計画（１階）

図

機器配置計画（２階）

15

図

機器配置計画（３階）

図

配置計画（南側立面図）

16

２．車両動線計画
・交通安全を考慮し、右回りの一方通行を基本とします。
・車両動線は、なるべくシンプルな動線とします。
・繁忙期における車両渋滞を考慮し、敷地入口から計量棟までの距離を確保し、車両の待機スペースを確保します。
・車両の進入・退出位置は、ごみ焼却施設の配置に考慮して決定します。
・こもれびの足湯側からの景観を考慮し、ごみ焼却施設の関係車両を含み、こもれびの足湯側から車両が視認できないように配慮します。

計量設備

不 燃 ・ 粗大 ご み処 理 施設

・ ・ ・ 車両 動 線（ １ 回計 量）

図

一般ごみ収集車等の１回計量の車両動線計画

17

計量設備

不 燃 ・ 粗大 ご み処 理 施設

・ ・ ・ 車両 動 線（ ２ 回計 量）

図第２節

自己搬入者等の２回計量の車両動線計画

建築計画

構造計画、意匠計画は、以下のとおりとします。

１．構造計画の基本的な考え方
・地盤の性状を踏まえ、確実に地盤に支持させるものとし、構造物に応じた適正な構造とします。
・プラント設備等の荷重や振動等を考慮し、高い剛性と強度を有する構造とします 。
・安全かつ継続的に施設を稼働できるよう十分な耐震性を確保します。

２．意匠計画の基本的な考え方
・周辺環境に整合し、明るく清潔なイメージ、機能的なレイアウトと します。
・快適で安全な室内環境、部位の必要に応じた耐久性に留意し各部のバラ ンスを図ります。
・機能、機種、目的の類似した機器はできるだけ集約配置することにより、点検整備作業の効率化を考慮した計画とします。
・臭気対策、防音対策、防振対策に十分配慮した計画と します。
18

・管理機能については、他の事業として整備するものとし、本施設では処理に係る機能を優先的に配置・整備します。

19

第５章
第１節

運営計画
事業方式

近年、地方自治体財政の悪化を背景として、公共事業に対するコスト削減の要請が益々強まっています。
このような中、従来からの事業手法である、行政自らが施設の設計・建設、維持管理・運営、資金調達に当たる公設公営方式に代わって、民間の有する資本やノウハウを活用
し 、 よ り 効 率 的 ･ 効 果 的 に 公 共 事 業 を 実 施 す る こ と を 目 指 し て 、 Ｐ Ｆ Ｉ (Private ‐Finance‐Initiative)手 法 を代 表 と す る Ｐ Ｐ Ｐ(Public‐Private‐Partnership)手法が導入されるようになってきています。
事業方式の種類と公共と民間事業者の役割を以下に示します。
表

事業方式の種類と公共と民間事業者の役割
施設の所有

事業方式

事業

建設時の設計・運転・資金調達

建設

維持管理

建設時

運営時

公設公営方式

公共

公共

公共

公共

公共

公共

公設民営(DBO)方式

公共

公共

公共

公共

民間

民間

Ｐ
Ｆ
Ｉ
方式

ＢＴＯ方式

民間

公共

公共

民間

民間

民間

ＢＯＴ方式

民間

民間

公共

民間

民間

民間

ＢＯＯ方式

民間

民間

民間

民間

民間

民間

終了時

PFI 方式は、民間の活力を活かして、経済的な施設の設置・運営を行なうものですが、ごみ処理施設は、行政が責任を持って安定的かつ安全に運営を行なうことにより、周辺住民や市民の信頼を得ることが重要と考えます。したがって、本施設の整備も公設を基本として事業を進めるものとします。
近年では、公設公営式とＤＢＯ（公設民営）方式の両者の利点を取り込んだ方式として、「公設＋長期包括的運営委託方式※」が採用されてきています。これは建設までを従来方式と同じとし、運転・維持管理を民間に委託するというものです。
本施設の整備は以下の理由により、「公設＋長期包括的運営委託方式」を基本に、今後検討を進めるものとします。
①ＤＢＯ方式に比べ行政側の意向を施設の設計に十分に反映させることができること。
②長期包括方式による運営管理委託を行うことで、ＤＢＯ方式との経費的な差は大きくなく、公設公営方式に比べ経費削減が見込めること。
③ＤＢＯ方式では、工事発注までに長期間を要すため、長期包括的運営委託方式であれ20

ば、運営事業者の選定は建設工事期間中に行えるため、工事発注までの期間を大幅に短縮でき、最短での施設整備が可能であること。

第２節

運営方式

不燃・粗大ごみ処理施設の運営は、長期包括的運営委託による運営を基本に検討する 。

施設の運営方式には、従来の直営又は運転委託（単年度）の他に、長期包括 的運営委託による運営を行う事例が増加しています。
「長期包括的運営委託」とは、行政サービスを行う施設について“民間業者が施設を適切に運転し、一定の性能を発揮できれば、施設の運転方法 等の詳細については民間事業者の裁量に任せる”という考え方に基づく委託方式であり、“運営、消耗品の調達・施設の整備等を単年度ではなく、長期的に委託する”ものです。
従来の民間委託と長期包括的運営委託の特徴や相違点を、以下に示します。
なお、長期包括的運営委託については、長期包括的運営事業適用可能性調査により判断するものとします。
表項目

民間企業の役割

事業方式の種類と公共と民間事業者の役割
従来の民間委託

長期包括的運営委託【自治体の補助者】【運転主体者】

施設の運転方法、仕様書に記載想定するごみ量等を受け入れ、された内容を満足するための役定められた基準値以下に処理務の提供

し、関連する一連の業務を提供する

委託業務の範囲【限定的委託】【包括的委託】施設の運転管理業務、設備点検施設の運転管理業務、設備点検業務、清掃業務、物品管理業務、 業務、清掃業務、物品管理業務、緑地管理業務等は業務仕様が規緑地管理業務等を一括して委託定されている

する

契約年数

【単年度】

【複数年度】

業務遂行の自由度【限定される】【大きな自由度がある】

仕様に定められた内容が必要

性能が満足していれば、運営は民間企業の裁量が入る

契約に基づく責任【契約上では明確な規定が少ない】 【明確に規定】

分担

仕様書に記載された役務の提供

想定の範囲にあるごみ質、ごみを行っている限り、責任は委託量であれば責任を持って基準値した自治体側にある以内に処理する必要がある

維持管理効率化に【期待できない】【期待できる】向けたインセンテ

民間企業の創意工夫が反映でき民間企業の創意工夫が反映できィブる余地が少ないる余地が大きく、民間企業の利益につながる
21

不燃・粗大ごみ処理施設の整備事業では、行政が中・長期的に安定的に責任を持ってごみ処理を継続するため、施設の所有者は建設期間中、運転期間中ともに公共であることを基本としています。そのため、事業手法のうち基本条件を満たしている公設公営方式、公設民営方式のうち、以下の理由により公設＋長期包括 的運営委託方式を基本として事業を進める予定です。

・財政支出の平準化・事業リスクの分担
・費用の削減・地元雇用の安定的な創出

第３節

導入の手続き従来の民間委託は単年度契約が主体でしたが、長期包括的運営委託では複数年度に渡る長期の契約となることから、将来のリスク分担を含め、発注者と受託者の責任分担を詳細に明記した契約が必要です。
また、長期契約対象事業に対して権利を与えることになるため、事業者の選定にあたっては透明かつ公正でなければなりません。このため、長期包括的運営委託による場合の発注手続きは、総合評価方式またはプロポーザル方式によることを原則とします。

第４節

必要人員の検討

新施設で必要な作業体制別人員を 以下に示します。工場長等を除く必要人員は １８名程度と考えられます。
なお、受入方法、異物対応等によっては人員が増減する可能性があります。
表

作業体制別必要人員の設定
配置

管理部

処
理部

人数

総括責任者（主任技術者兼務）

１名

中央制御室

１名

プラットホーム誘導員、前処理

５名

ごみ投入クレーン運転

１名

資源物保管・搬出

１名

点検・整備１名

手選別作業員８名

合計１８名

22第５節財政計画

ごみ処理施設を整備するための財源としては、環境省の循環型社会形成推進交付金を利用します。交付率は１／３ですが、交付対象事業費のうちの交付金を除いた金額（２／３）の 90％は一般廃棄物処理事業債を利用します。

表

財源計画
単位：千円

分類

交付対象

交付対象外

合計

工事価格

2,420,000

363,000

2,783,000

交付金806,000―

806,000

備考

交付率 1/3
充当率

起債

1,452,600

247,500

1,700,100交付対象 90%
交付対象外 75%

単独事業費

161,400

115,500

23276,900

第６章

事業スケジュール
年月項目

平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
平成32年度
9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3

施設稼働
1．地域計画作成
2．生活環境影響調査
3．施設整備基本計画
4．工事発注準備(1)見積仕様書作成(2)見積設計図書引き合い(3)技術評価24

調(4)発注仕様書作成
査・ 5．長期包括的運営事業適用可能性調査
計画 6．長期包括的運営事業発注支援
業(1)要求水準書及び入札説明書等一式の作成
務(2)入札公告(3)質問受付・回答等(4)提案書受付(5)提案図書審査(6)落札者候補者の決定(7)契約協議
7．設計・施工監理
建 8．施工工事入札事務
設 9．仮契約・本契約
工 10．設計期間
事 11．小平市清掃事務所解体撤去工事
関 12．新設工事建設工事
連 13．搬入路改修※1：土壌調査の結果、土壌汚染の疑いがなかったものと想定して作成している。（土壌汚染の疑いがある場合、詳細調査が必要となる。）※2：発注方式は競争入札と想定して作成している。（総合評価型入札の場合は、これよりも契約時期が遅くなる。）※3：施設の運営管理を総合評価方式又はプロポーザル方式により長期包括的運営委託で行うことを想定している。

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