農水知財イベント開催報告「地方から考える高付加価値農業の将来と弁護士の役割」
─令和４年４月１日施行の育成者権侵害判定制度の解説を含む─

日弁連知的財産センター副委員長
弁護士知財ネット事務局長・理事
弁護士

伊原

友己

１

はじめに

⑴

日弁連知的財産センター１（以下「知財センター」といいます。
）と弁護士知財ネット２（以下「知財ネット」といいます。
）とは、令和４年３月24日に、農林水産省（輸出・国際局）にもご協力を頂き、表記の農水知財イベントをリモート開催しました３。本稿は、その内容を関係各位にお知らせし、その成果を共有するものです。

⑵

ところで、わが国の農林水産業の将来を考えるにあたって、付加価値創造による競争力強化、輸出・海外展開促進といった施策の重要性が高まっており、そのためには、農林水産分野に関係する知的財産法制（以下「農水知財」といいます。
）を有効に活用することが不可欠です。
一方で、特に地方（地域）においては農水知財を実際の事業に活かして付加価値を高め、競争力のある農産品関連事業を促進するとともに、こうした高付加価値農産品の輸出や海外展開促
進につなげるという取組は、未だ必ずしも十分とは言えない状況にあります。今後、こうした取組については、法律の専門家である弁護士が農水知財や各種契約に関する知見をそれぞれの地域において現場を担う方々へ提供し、リスクコントロールをしていくことが益々重要となっ

１ 日本弁護士連合会（本稿では「日弁連」と略称します。）における知的財産分野の専門特別委員会であって、知的財産法分野を取り扱う全国各地の弁護士約90名で構成されている。
２ わが国に知的財産高等裁判所が設置された平成17年４月に、日弁連の知財分野の活動を一層充実させるため創設された知財分野を取り扱う弁護士を中心とした専門家の任意団体であり、国内外に1000名以上の会員を擁する。知財センターと知財ネットの役割としては、仮に知財センターが日弁連の知財分野における戦略本部的機能を担うとした場合、それを機動的、広域的かつ迅速に展開する実働部隊が知財ネットであるとイメージすると理解しやすい。また両組織においては農林水産分野の知的財産の創作、保護、活用等を通じてわが国の農林水産業の持続的発展に法律家の立場から寄与する目的
で、それぞれに「農水法務支援チーム」が編成されており、平仄をあわせた積極的な活動が行われている。
３ 午後３時から午後５時10分まで、ウェビナー形式で、東京・霞ヶ関の弁護士会館から全国へ配信しました。なお、開催日は、東京都における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の蔓延防止等重点措置の終了（４月21日まで）した後の日ですが、会場においては適切に感染予防措置を講じて開催しました。

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ていくことが予想されます。そこで、今般、全国各地の弁護士や農業の現場の方々に対して農
水知財の最新情報を提供するとともに、地方における農水知財関連の法務サポートの視点を共有することで、地元の農林水産分野への積極的な法務支援の取組を促し、農産品の高付加価値化や地域の農林水産業の後押しができればということで本イベントが企画されました。

２

イベントプログラム〈登壇者の肩書きは、イベント時のものです。〉《総合司会》⑴

開会挨拶

知財センター副委員長
川岸 弘樹 弁護士
（愛知県弁護士会）
知財ネット理事長／知財センター農水法務支援チーム座長
末吉 亙 弁護士（第二東京弁護士会）

ショートスピーチ
日弁連副会長「農林水産業への法的サポー
八木 宏樹⑵
トの意義：地域の活性化の視点から」弁護士（札幌弁護士会）

基調講演
農林水産省輸出・国際局 知的財産課⑶ 「改正種苗法の概要と判定制
三浦 あや 首席審判官
度の創設」
パネルディスカッション
農林水産省輸出・国際局 知的財産課「地方から考える農水産品の（平成26年７月～ 29年３月鹿児島県鹿屋市副市長、令和２年⑷
高付加価値化に関する施策と ４月～３年６月文化庁食文化担当参事官〔食の文化財登録〕）
農水知財」
福井 逸人 課長
福岡県農林業総合試験場 企画部
水上 宏二 知的財産活用課長
知財センター委員／知財ネット農水法務支援チーム（（一社）北海道熱中開拓機構代表理事、（株）ノラワー
クスジャパン取締役、（株）エアシェア取締役、とかち街なか文化機構合同会社理事等）
木野村 英明 弁護士（釧路弁護士会）
中小企業の国際業務の法的支援に関するワーキンググルー
プ委員／知財ネット農水法務支援チーム（宮崎産業経営大学客員教授、宮崎県農業振興公社六次
産業化プランナー、（一社）宮崎県農業法人経営者協会
理事等）
長友 慶徳 弁護士（宮崎県弁護士会）
知財センター委員／知財ネット農水法務支援チーム
早川 尚志 弁護士（愛知県弁護士会）《コーディネーター》
知財センター副委員長／知財ネット
田中 雅敏 弁護士（福岡県弁護士会）⑸

閉会挨拶

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知財センター委員長
服部 誠 弁護士（第一東京弁護士会）― 14 ―

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農水知財イベント開催報告３

個別発表等の概要紹介⑴

開会挨拶要旨（末吉亙

知財ネット理事長）「農水知財イベント『地方から考える高付加価値農業の将来と弁護士の役割』へようこそ。本イベントは、①農水知財分野の最新情報を提供
する、②地方での農水知財関連サービス提供の視点を共有する、そして、③農産品高付加価値化を後押しする、ものです。知財ネット農水法
務支援チーム（座長:松本好史弁護士〔大阪弁護士会〕）は、農林水産業
における知的財産権分野に積極的に取り組んでいる弁護士100名以上（北
海道から九州まで）のメンバーで構成されています。全国規模での活動（末吉亙理事長）

においては、知財ネットがより機動力を発揮します。さて、農業（植物）
新品種は、1994年と比較すると登録は2.9倍です。登録が多い地域ほど産出額は大きい傾向となっています。加えて、輸出拡大もあり、改正種苗法の役割は大いに期待されています。当然、日本各地での農林水産分野における弁護士のサポートも重要です。
本日のプログラムはこれらに即した内容となっております。どうか、お楽しみ下さい。
」⑵

ショートスピーチ（八木宏樹

日弁連副会長〔札幌弁護士会〕）「農林水産業への法的サポートの意義・地域の活性化の視点から」「農林水産業は、いうまでもなく国民の生活の基盤として極めて重要な分野です。安心できる生産物を安定的に供給して国民の生活基盤を守っていくためには、他の分野と比較して比較的輸出が不得手という感もある農林水産業の分野においても、国際競争力を高め、農林水産業の、産業としての継続的発展の基盤を整えていくことが必要です。そのためには、農林水産業に関係する知的財産の分野においても国際的な水準で（八木宏樹副会長）の体制整備を図ることが重要です。法律の専門家の団体である日弁連としても、農林水産業の現場の皆さん、そして関係する省庁の皆さんと共に知恵を絞り、協力して貢献をしていきたい、という考え方に立っています。そうした観点から、本日は貴重なご講演を頂戴し、またパネルディスカッションを通して、情報を、そして問題意識を共有していければと考えております。
さて本日は、私の地元、北海道の状況についてご紹介をしたいと思います。
農林水産業の分野における北海道の取り組みの実情を確認するために、北海道庁の農政部の皆さんにお話をうかがってまいりました。ご多忙の中、各分野のご専門の皆さまに、貴重なお話をうかがうことができたことを、改めて感謝申し上げたいと思います。
まず、北海道における農林水産業の位置づけについてご紹介したいと思います。平成27年のデータですが、北海道内の総生産に占める農林水産業の割合は4.3%を占めています。全国では1.1%です。同じく、第１次産業の就業者数の割合は北海道では全体の7.4%なのに対し、全国では4.0%、ということです。また平成29年のデータで、全国の農業産出額に占める割合は、北海道が全国１位で全国の約14%、１兆2762億円ということです。ちなみに２位は鹿児島県で約５%、5000億円でした。北海道の産業において、農林水産業は大きな割合を占めているのみならず、日本全体においても大きな存在であり、その将来は極めて重要だといえると思います。
続いて、その北海道の農林水産業における知財分野での体制整備のための北海道庁の取り組みのうち、①優良品種保護、②和牛遺伝資源保護、③地理的表示（GI）を簡単にご紹介したいと

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思います。
まず１番目の優良品種保護についてです。種子法廃止を契機として、北海道では「北海道主要
農作物等の種子の生産に関する条例」を制定し、収量、品質その他栽培上・利用上の特性に優れた品種を「優良品種」として認定し、育成者権として知的財産権の適正な保護を得られるように取り組んでいます。認定された種苗の海外持ち出し禁止、栽培地域の指定等、すなわち北海道の特産品種としての育成、のために、周知、助言等を行っています。
「北海道総合研究機構」が育成した品種は、海外持ち出し禁止、栽培地域は原則として北海道のみを指定する、といった対応もしています。
また、品種の海外流出、海外での無断増殖を防ぐため、必要に応じて海外品種登録を推進しています。国による支援として、海外出願にかかる経費の支援、育成者権侵害対応にかかる経費の支援等も得られるので、海外品種登録のための支援も行っています。
続いて２番目の和牛遺伝資源保護についてですが、これまで北海道では品種開発は積極的に行
われてきませんでした。しかし、家畜改良増殖法改正、家畜遺伝資源法施行に伴い、これらの法の枠組みに沿って積極的な品種開発に取り組んでいます。例えば、精液・受精卵等の管理システ
ムの構築、すなわち不正流通を防止するための立入検査等も含めた適正な流通管理を行うべく活動していますが、北海道においては全国で２番目に多い400カ所以上の家畜人工授精所があるた
め、人員確保が大変だという実情もあります。また、これまで精液の管理等はずさんな面も目立ったため、正確な知識・情報の周知のための研修会等の情報提供を行っていくことにも取り組んでいます。
そして３番目の地理的表示（GI）については、現時点で北海道では「夕張メロン」「十勝川西
長いも「今金男しゃく」「桧山海鼠」「網走湖しじみ貝」の５産品が登録されています。この登録をすると海外でも保護されることになるので、海外に輸出するためには有益な仕組みです。ただし、全国的に見ても40都道府県の110産品の登録と、まだ必ずしも多いとはいえない登録状況です。小規模、季節限定の産品が多いこと、また、消費者側に「低価格」を支持する傾向が強いのかということも、背景として存在するのかと思われます。このような有益な制度についての全国的な情報交換、制度の普及、道内でも認知度向上に努めるといった方向で活動をしています。考
えてみますと、特にヨーロッパはこうした「売り方」が非常に上手だと考えられます。例えばフランスのボルドー、ブルゴーニュでは、ワインを大量に生産・販売するにとどまらず、世界中から観光客が訪れ、地域の経済的基盤を支えています。そしてワインの価格はコスト積み上げのものに限らず、付加価値の高い商品が数多く存在します。こうした産業のあり方は、地域を力強く支えています。このような方向性での産業の発展がみられれば、日本全国津々浦々の各地域の発展を支えることができると思います。
日本の農林水産業において重要な位置を占める北海道において、このような積極的な取り組み
が熱心に行われています。北海道に限らず、全国においてこうした取組みが成果を挙げていくことにより、全国の各地域に活力がうまれ、地域社会が発展していきます。
そのためには、全国各地において、弁護士が、ある時は農林水産業や加工の事業者に対し、ある時は自治体に対し、必要な時に必要な法的支援・助力が行えるように取り組んでいくことが重要です。日弁連としてもそうした問題意識のもと、農水知財の分野に積極的に取り組んでいます。」

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農水知財イベント開催報告⑶

基調講演概要（三浦あや

首席審判官）「改正種苗法の概要と判定制度の創設」
ア

基調講演では、三浦あや首席審判官から令和２年改正種苗法で創設されました「判定制度」を中心に、本稿末尾添付の講演資料４に基づいて丁寧にご説明を頂きました。なお、イベント当日は、令和２年改
正種苗法の改正項目の概要についても冒頭でご説明頂きましたが、本稿では紙幅の関係で、判定制度の解説部分に絞り込んでご紹介するにとどめます。

（三浦あや首席審判官）

ご紹介に際しては、筆者にて講演内容（お話）を若干敷衍したりしておりますところ、本稿末尾添付の講演資料は別として、本文での解説は、あくまでも筆者の受け止めであって、農林水産省あるいは三浦首席審判官の公的な解釈や認識と齟齬があることもありますので、予めご了承下さい（本稿の文責は筆者にあります。
）。
イ

さて、令和２年種苗法改正の論議では、わが国の優良品種をいかに実効的に保護して国内外での競争力を高めるかという視点から種々の検討がなされました。育成者権の保護・育成者権侵害訴訟実務の観点からは、登録品種の育成者権（登録品種の独占的利用権）が及ぶ範囲を侵害訴訟等の紛争の局面で、いかに迅速・的確に画定するのかという点が検討課題とされました。その結果、品種登録時に作成される登録品種と他の品種とが区別されるものであることを示す「特性表」の法律的な位置づけが見直されました。それに加え、植物品種の異同といった法的評価について、専門官庁である農林水産省の持つ知見を、審査登録の場面のみならず、侵害の有無の判断の局面でも活用できればということで、新たに農林水産省における判定制度（改正種苗法35条の３：令和４年４月１日施行）が創設されました。本基調講演の骨子は下記のとおりです。末尾添付の資料と照らし併せて頂ければと思います。
育成者権を活用しやすくするための措置⑴ 「特性」「特性表」とは⑵

改正の背景～なめこ事件の紹介～⑶

特性表による推定規定の導入⑷

判定制度の創設〈三浦首席審判官講演資料・目次抜粋〉

ウ①

まず、品種登録制度では、出願品種は従来からあった植物品種とは、その「特性」（＝「重要な形質に係る特性」）の全部又は一部によって明確に区別される（種苗法５３条１項１号
参照）新品種であるということが審査で確認されて登録されることになります６【添付資料Ｐ１～３参照】。

②

そして、品種登録されることにより、「育成者権」という名称の当該新品種を独占的に栽培等利用できる法的権限を取得するということになります（19条１項、20条、２条５項参照）。育成者権は、植物新品種についての知的財産権であり、その登録実務を担っているのは農林水産省です。
４ イベントで配布の資料から本稿添付用に一部を抜粋し、それに併せて内容も一部修正されたものです。
５ 以下、法律名は省略します。
６ これを「区別性」の要件といい、登録要件は他にもありますが、ここでは割愛します。

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③

品種登録される場合には、どのような植物新品種に対して育成者権が設定されたのかという点については、いわゆる「特性表」という形で品種登録簿に記載されます。ここでいう「特性表」とは、改正後の種苗法の条文上では「審査特性」と称されているものであり（17条の２第１項、18条２項４号参照）、他の品種との識別ポイントとなり得る植物体の様々な重要な形質を確認した結果を示すもののことです。特性には、草丈のように直線的に連続して変異するものがあったり（このような性質の特性は「量的形質」と称されることがあります。
）、
斑の有無など階級値が個々に不連続で質的な相違が問題とされるものもあります（このような性質の特性は「質的形質」と称されることがあります。
）。また、葉っぱの形のように、必ずしも一方向の直線的な変異のみを問題とするのではなく、縦横の寸法比が問題とされるものもありますし、花色の色彩といった、有るとか無いとかということだけで評価できるもの
ではないもの（カラーチャートの番号で特定されます。
）もあります（これらは「擬似の質的形質」と言われたりします。
）。これらに加えて、外形的・形態的な特徴（つまり目に見えるような特徴）だけではなく、高温耐性、低温耐性、日持ち性、病虫害抵抗性（○○病に耐性があるなど）、機能性（薬効・栄養成分）といった生理的な特性もあります。
上記のうち、草丈などは、どれぐらいの寸法幅に収まるのが通常かという点を問題にして、審査時の栽培試験を通じて階級値を設定して、そのどれに当て嵌まるのかという点を確認します。
なお、そもそも、それぞれの植物種において、どのような形質に着目するかは、事前に農林水産省内で専門家を交えて審議して告示に定められ（２条７項参照）、「審査基準」にも定められることになりますが、侵害紛争の局面等では、必ずしもそこにリストアップされていない形質の有無が問題とされる場合もありえます。

④

育成者権の効力が及ぶ範囲（つまり問題とされるある植物体が当該登録品種であったり、登録品種と特性により明確に区別されない７ものであったりすることですが【添付資料Ｐ４参照】）を、どのような資料に基づいて、どうやって定めるのかという問題があります。
育成者権は、特許権のような技術的アイディア（発明）に対して付与されるものではなく、現実に存在する植物体について付与されるものという考えがベースにあり、育成者権の及ぶ範囲を考えるうえにおいては、登録品種とされる植物体（固体）の現物に基づいて（現物を観察することなどから各種の特性を把握・理解し）、比較対象である他の植物体（固体）と比較して判断しなければならないとされます（現物主義）。
しかし、侵害事案が発生したタイミングにおいて、具体的にどの植物体（固体）が登録品種の現物であるのかということ自体、はっきりしないということもあり８、育成者権者が育成者権を行使する際に、その侵害を立証すること（つまり、問題とされるある植物体〔固体〕
が登録品種等といえるのかどうかを明らかにすること）が難しいということが指摘されてきました（前記のなめこ事件は、育成者権者側できちんとキノコになる登録品種の現物を訴訟

７ 育成者権の効力範囲を画する概念としても、「登録品種と特性により明確に区別されない」という
20条１項の文言の関係で「区別性」と呼びたくなるような概念がありますが、これは育成者権という禁止権の及ぶ範囲の外延を画する評価概念であり、その意味において登録要件としての区別性とは次元の異なる概念と言ってもよいかと思いますので、それぞれの局面において、それら概念の内実をしっかりわきまえておく必要があろうかと思います。
８ 育成者権の存続期間は、品種登録の日から25年（永年性植物については30年）とされていますので（19条１項）、その間、登録時の現物をその特性を維持したままで保存しておけるのかという点は、現実問題として難しい場合があります。

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農水知財イベント開催報告において用意できずに敗訴した事例です【添付資料Ｐ５参照】。
）。
⑤

そこで、令和２年改正種苗法では、前記の「特性表」に記載されている特性（つまり「審査特性」）を育成者権侵害が疑われる相手方の販売種苗等の植物体（固体）が備えている場
合には、とりあえず育成者権の効力が及ぶ（つまり、登録品種と同一あるいは特性により明確に区別されない品種）と考えて差し支えない、というような意味合いの「推定規定」を設けることにより（改正種苗法35条の２）、育成者権者の侵害立証の負担を緩和しました【添付資料Ｐ６参照】。
なお、あくまでも「推定する」ということですから、侵害者だと疑われている相手方から推定を覆滅するための立証活動は許されます【添付資料Ｐ７参照】。審査特性に上げられている形質でも、植物体の現物同士を同じ環境で比較した結果からは、登録品種とは十分に区別されるという反論が許されることがあり、また審査特性に上げられていない形質において、まったく異なる発現をしているので明らかに別の品種でしょ、ということも立証できれば推定は覆されるというようなこともあるかもしれません（今後、具体的な事件の判決例などをみていく必要があろうかと思います。
）。

⑥「判定制度」について
ⅰ）令和２年種苗法改正において新たに設けられた紛争解決手続（手段＝ツール）です。
育成者権侵害訴訟の審理においては、これまで現物主義の考え方に立脚して、その訴訟段階において登録品種の植物体の現物から登録品種の特性を確定し、それを基準に、被疑侵害者である被告が利用する種苗等の植物体の現物が同様の特性を発現するものか否かを審理探究すべきものとされていました。しかし、植物の専門家ではない裁判官が、訴訟手続という枠組みのなかで、品種の異同を迅速・的確に審理判断するのは実際問題として難しいものがありました。
そこで、登録品種と侵害被疑品種との異同（審査特性により明確に区別されるものか否かという意味ですが）については、品種登録審査において実績と経験と専門人材・専門機関を擁する農林水産省をしてその判断を行い、その判断結果も参考にして当事者間で紛争が解決に至ればそれに越したことはないということで、訴訟と比較して手続が簡単な判定制度を作ったということです（専門官庁である農林水産省で侵害疑義品種の現物を観察等して品種の異同等の評価判断をするものですから、当事者間での紛争解決の指針として機能することが期待されます。
）。
なお、判定制度は、あくまでも専門官庁である農林水産省の行政サービスの一環という位置づけのものですから、育成者権侵害訴訟等の裁判において、裁判所の判断を拘束するというものではありません。
ⅱ）判定制度では、育成者権が侵害されているのではないかと考える育成者権者側から、侵害が疑われる相手方が販売等する植物体（固体）を入手して農林水産大臣に対し、上記の推定規定を適用して、その相手方の植物体が育成者権の権利範囲に属するものと推定されるか否かの評価・判断を求めることができます【添付資料Ｐ８～ 10参照】。
また、逆に、育成者権者側から育成者権侵害だと指摘されている者も、その疑義を晴らすために判定制度を利用することができます。ただし、この場合、判定結果は、育成者権者へも通知されることになっていますので、育成者権者に知られない形で判定制度を利用することができない点には注意が必要です。
ⅲ）判定制度においては、登録品種の特性は、審査特性を基礎として、これに判定対象品種の植物体（固体）が同様の特性を発現するかどうかを調査するものですから、改めて登録品種

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の現物を栽培して、その時点での登録品種の特性の確認をするということはしません。また、品種登録に取消事由があるかどうかという特許におけるいわゆるキルビー最高裁判決の
権利濫用の抗弁等については判断されるものではありません。
ⅳ）判定制度における調査では、侵害が疑われる品種の植物体の現物を標準品種と一緒に実際に圃場等で栽培試験しますので、相応の手間・暇・費用がかかります。そのため、一定の費用負担は必要となります（つまり無料ではありません。費用は、植物種によって違います。
詳しくは農林水産省のウェブサイトでご確認下さい。
）。また、他にいろいろ併存する侵害立
証手段や判定制度を利用する場合の留意点等もありますので、農林水産省のウェブサイトに掲載の「判定請求の手引き」をご覧下さい【添付資料Ｐ11参照】。
⑷

パネルディスカッション

ア

高付加価値農業の展開に弁護士が果たしうる役割に関する俯瞰的考察
パネルディスカッションでは、田中雅敏弁護士（福岡）がコーディ
ネーターを務め、まずは農林水産業（高付加価値農業）の展開について、弁護士がいかなる状況・局面において、どのような事柄について、その法律専門能力を現場に提供し、寄与・貢献できるのかという視座から次頁掲載の一覧表をもとに概括的な説明がありました。その（田中雅敏弁護士）

うえで、各パネリストから北海道や九州地域などで農林水産業や特産品（食品）に関わる事業展開の状況（町おこしの成功事例や事業者と弁護士の共働成果や実情等）をお聞きし、弁護士の関与の在り方、あるいは可能性についてディスカッションしました。
紙幅の関係で、皆様の発言要旨を詳らかにご紹介することは叶いませんので、以下に要点のみご紹介しておきます。
高付加価値農業に関連する弁護士の役割の例
知的財産権の形成・活用
特許権，実用新案権，意匠権（デザイン），商標権（ブランドやロゴ），育成
者権，地理的表示（GI)，著作権（キャラクタや写真、プログラム），営業秘密（ノウハウや営農データ） 等【想定される役割のイメージ】➢ 先行技術・商標等の調査➢ ブランディングやブランド保護➢ 知的財産権の出願，技術や営業秘密の秘匿➢ 権利化する範囲や適切な権利形成範囲，
態様についての助言➢ 共同開発条件や契約スキーム策定➢ 共同出願条件の調整と契約➢ 権利のライセンス等の条件調整と契約➢ 加工品製造販売や６次化に関連する知的財産権の調査，出願，契約，オープ
ン・クローズ戦略等の策定，実行➢ 地域団体商標，地理的表示（GI)等による地域全体の権利・利益保護戦略

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※全体として、弁護士には、高付加価値農業に関連する専門家である弁理士、税理士、公認会計士、司法書士等と連携し、適材適所で専門家をコーディネート
するコンシェルジュとしての役割も期待される。

新規事業立ち上げ，運用
支援 （スタートアップ法務）

事業当事者，関係者間の調整，交渉等

新しい技術やビジネスモデルを持つ農業関連スタートアップや新規事業の立ち上げと運用に対する支援。

➢ 事業者間の協業や共同事業，6次化や地域おこしなどの局面で、関与する
複数当事者間の利益調整，交渉代理➢ 複数当事者の連携プラットフォーム（協議会，組合，社団等）の組成及び運用支援【想定される役割のイメージ】➢ ビジネスモデル作成支援➢ 事業の適法性，継続性に関する助言➢ 事業に必要な契約，規約等のリーガルレビュー➢ 事業に関連する各種法令，ガイドライン等への適合支援➢ 知財戦略の立案と実行支援➢ 会社組織，資本政策，機関運営支援➢ 雇用，労務，業務委託に関する支援➢ 資金調達時の条件調整，交渉等の支援➢ IPO及びM&Aの準備，実行支援➢ 事業承継等についての包括的支援➢ 紛争予防，紛争対応➢ 社外取締役，CLO等としての直接関与― 20 ―

海外販売，進出
海外での権利防衛➢ 現地法制度の調査と対応策の策定➢ 現地での事業化の可否の検討➢ 適切な海外展開形態の選択➢ 海外における知的財産戦略の策定と必要な権利化手続➢ 国際契約におけるスキーム策定，契約書作成及び契約交渉支援➢ M&A，現地法人設立等の支援➢ 海外での権利侵害に対する調査，交渉，権利行使及び法的対応➢ その他紛争予防，紛争対応

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農水知財イベント開催報告

イ

鹿児島県鹿屋市の町おこしの取組
農林水産省の知的財産課の福井逸人課長からは、鹿児島県鹿屋市９の副市長時代の地元の特産品を積極的に展開したお話をお聞きすることができました。
地元産業の養豚や薔薇栽培等をミックスして「豚バラ丼」という名物料理を創案したり、そのキャラクター名称を小中学生から公募したり（「ばらブー」と決定）、はたまた水揚げ量において地元の特産品といえるカンパチの認知度・存在感をあげる工夫として「カンパチダン（福井逸人課長）ス」なるものを創作して地元で流行らせたりと、さまざまなユニークなアイディア出しをされたお話には笑いが溢れました。地域の農産品の知名度や好感度をアップすることにより、地元の方々においても、それらが地元が誇るべき財産であるということを再認識できるしたということは、大変素晴らしいことと思いました。

そしてまた、生産・収穫地である地元で商品化・小売りまでのサプライチェーンがすべて完結する工夫（地域６次産業化10）なども盛り込まれており、地元の皆が、それぞれの立場で地元に貢献し、そしてそのことで幸せになるようにという思い（地元愛）を感じることができる
お話でもありました。
また、平成29年には、地元ではあまり特別なものと意識もされていなかった「辺塚（へつか）だいだい」について地理的表示（GI）登録されたのを契機に（登録番号57：https://gi-act.
maff.go.jp/register/entry/57.html辺塚だいだい｜産品紹介｜地理的表示産品情報発信サイト（maff.go.jp）参照）、マスコミにも取り上げられ、知名度が格段に向上して大手飲料メーカーの缶酎ハイの原料にも採用されるなどして、需要が急拡大したお話などもありました。
さらに、町おこしの取組の要諦として、何かやる場合、地域には、一次産業を中心に、地域を元気にする材料“地域資源”が必ずあるので、①無いものを嘆かずに、あるもの・ウリを活用すること、②とにかく、楽しくやること、そして③見る聞くだけでなく、みんなが少しずつ参加できるようにすること（④足りないものは、パートナーを探す！）という福井課長のご指９ 鹿児島県の右側（東側）の鹿児島市や指宿などがある薩摩半島「じゃないほうの半島」の中心地。
人口約10万人（豚約24万頭）で、農業産出額全国第11位（431億円）、畜産では全国第３位（314億円）、
漁業産出額約40億円（カンパチ養殖がほとんど）、日本最大級の「かのやばら園」は、市営としては全国一の規模（産出額はH28）
10 ６次産業化とは、農林水産分野においては、単に農産品等を栽培して収穫をし、それを販売供給するというだけにとどまらず、１次産業（従来型の農業等）×２次産業（１次産品を加工して商品化することなど）×３次産業（小売販売や体験型農業などサービス面）も絡めて展開することを考えることも大切だということです。

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摘は、大変参考になりました。

〈農林水産省ウェブサイトより〉〈福井課長作成資料より〉
ウ

都道府県の公設試験場の立場からのニーズ
また、福岡県農林業総合試験場企画部の水上宏二知的財産活用課長（リモート参加）からは、同試験場の組織や役割分担、そして活動実績として、福岡県育成登録品種などをご紹介頂きました。そして、弁
護士の支援があれば助かると感じている事柄など、地域の試験場における現場の声をお聞かせいただきました。
その現場の知財関係業務のニーズをご紹介しますと、１．知的財産権（取得支援、保護、管理、活用に関すること、啓発活動、侵害調（水上宏二課長）

11

査・対応、農産物知的財産権保護ネットワーク ）、２．研究成果（活用・管理、フォローアップ調査）、３．農林業技術の情報等の管理（場内LANの保守・運用、
ホームページの作成、運用、試験研究成果の広報・報道）ということでした。
そして、弁護士への相談案件としては、①農林産物権利侵害対応マニュアルの作成・改訂、②共同研究に係る契約内容・条件、秘密保持等、③共同出願する権利の権利化手続きの進め方、④普及指導センターや生産者からの相談対応、⑤侵害対応における警告書、海外侵害案
件、⑥生産者データに係る秘密保持や取り扱いなどがあり、身近で助言を得られれば有り難いというでした。
11 福岡県からの声掛けを契機として、全国のネットワークに進化・発展したとのことです。侵害情報等の交換もされているようです。

Vol. 20

No. 236

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知財ぷりずむ2022年５月

農水知財イベント開催報告（水上課長作成資料より）
エ北海道・帯広における弁護士と農林水産事業者との関係性や人材育成への関与
弁護士パネリストにおいても、地域において自ら農林水産業を展開している者や、同事業者に寄り添って日々の業務を行っている者がいます。北海道の帯広市に事務所を置く木野村英明弁護士からは、マンゴーの一大産地である宮崎県のマンゴー農家さんのご指導を得て、宮崎等の産地では収穫できない時期（冬場）に、北海道で温泉を利用してマンゴーを栽培して出荷する事業に関与していることをご紹介頂き（木野村英明弁護士）

ました（その希少性から、高価格で流通しているとのことです。文字
通りの高付加価値農業です。
）。

また、北海道ならではの大規模農業におけるスマート農業の実情（規模の大きい農家は、１
キロメートル×１キロメートル〔100ヘクタール〕規模の農地を耕作しているそうです 12。）、
12 北海道農政事務所のウェブサイトの情報では、帯広市を含む十勝地域の販売農家１戸当たりの平均
経営耕地面積は45.7haであり、都府県平均の約21倍だそうです。この地域では、大規模農業経営で小麦、ばれいしょ、てんさい、ながいも、枝豆などの野菜が栽培され、また畜産業も盛んで、この地域は日本有数の食料供給地であって、ここから全国各地へ食料が供給されているようです。

Vol. 20

No. 236

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知財ぷりずむ2022年５月

社会人教育の場の提供など、さまざまな活動の説明がありました。弁護士も地域や農林水産業の現場の方々と積極的に交流を図って信頼関係を築き、同じ目線で物事を観るべきことの大切
さは、農水法務支援の分野に限らず、在野法曹である弁護士として常に意識しておくべきことと再認識しました。
オ

九州・宮崎における農林水産事業者への法的サポートの成功事例の紹介
長友慶徳弁護士からは、地元宮崎県の農林水産事業者から頼られる存在になるまでの地道な活動を紹介してもらいました。そして、これまでの活動実績を踏まえて、弁護士としては①ビジネス展開に沿った
知財・法務支援、②知的財産法制の横断的理解に基づく支援（知財選択）、③知財関連契約・秘密保持等の契約支援、④リスク対策支援（訴
訟・紛争対応、その予防的支援を含む）等の観点など、総合力を駆使（長友慶徳弁護士）

して事業活動に貢献できるのではないかという指摘がありました。
知財マネジメントの実例として、どういった知的財産に着目、どういう形で権利を取得するのがよいのかという点を指導し、クライアントにご満足いただけたという事例や、６次産業化への契約・ノウハウ管理支援等（リスクマネジメント）など、現場の皆様との交流から築いた信頼関係をベースに、個々のクライアントの持つ課題に応じた親身な対応を心がけることが大切であるというようなお話がありました。
の

定

の
的

産の

の

（

地域
種苗

・
的

産の
地 的

の

（

・

の

的

産

・

〈長友弁護士作成資料より〉

Vol. 20

No. 236

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知財ぷりずむ2022年５月

農水知財イベント開催報告

13
公設試験場等に対する「知財マネジメント強化支援事業」
等でのカ

知財リーガルサポートの経験から公設試験場へも種々のアドバイスを行った実績を有する愛知県の早川弁護士からは、農業に向き合うためにまず踏まえておくべきこととして、一次産品は「生き物」であり、工業製品のように「毎日」「均一に」「需要に応じて生産量を調整して」生産することができるようなものではないことや、一次産品の生産は、本来は高収益・高付加価値を達成することが難しい事業であり「儲かりにくい」うえに、品種（早川尚志弁護士）

改良についても工業上の技術と比べ長期間かかることが多く、設備投資も容易ではないことなどのお話がありました。
「高付加価値農業」と「産品の高価格化・高品質化」とは直結しないこと、経済的に採算がとれる、持続可能なスキームであることで初めて、生産者、ひいては地域全体が活性化するということを理解しておくべきであるという指摘もありました。
また、農林水産業の現場では、さまざまなステークホルダー（利害関係者）がおられ、そのそれぞれの思惑の差異が一般的なビジネスよりも大きいように感じられなくもないので、そのあたりは念頭に置いておくべきということでした。
そのうえで、弁護士は個別の事業者に対し、「シンクタンク」としての役割を果たしうることや、農水法務支援において大切な弁護士の能力は全体を俯瞰する力であり、想像力ではないかということでした。
なお、弁護士の日常業務においては、さまざま立場の方々の利害調整に配意して、クライアントの問題を解決していくことが多いので、法令という羅針盤を関係者に提示して円満な利害調整を試みるということについては、弁護士は適役かと思われます。
⑸

閉会挨拶要旨（服部誠知財センター委員長）「今回のイベントで一区切りとするのではなく、このイベントの内容をヒントにして、弁護士が、法的な側面からそれぞれの地域における農業の更なる発展により積極的に貢献していくことにつながれば大変嬉し
く思います。
知財センターとしても、知財ネットと共に、引き続きこの分野での責務を果たせるよう取り組んで参りたいと考えております。
近い将来、より地元密着型で本日のようなイベントを開催する機会を（服部誠委員長）

設けることができればとも思っております。
」

４

終わりに

農林水産業は、いうまでもなく国民の食を支え、またわが国産業の基底をなすものであり、現在あるいは将来の国民にとっても大変重要な産業です。それが近年では、少子・高齢化現象等による担い手不足、気候変動による栽培等環境の急激な変化等による事業環境の変動、熾烈な国際
13 農林水産省・農林水産技術会議事務局が所管する農林水産業・食品産業に関する研究に取り組む都
道府県の公設試験場、国立研究開発法人等における知的財産マネジメントの充実化を図るための支援事業であり、弁護士知財ネットも協力しています。

Vol. 20

No. 236

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知財ぷりずむ2022年５月

競争（法的規制を含む）等に直面し、農林水産業の持続的発展には国民全体としてこれまで以上の努力を傾注しなければ維持できないようになっています。
法律実務家である弁護士としても、それぞれの地域において、より現場に目を向け、農林水産分野における知的財産の創造、保護及び活用の推進等も含めて農林水産業に関わる皆様方の付託に応えられるよう、一層の研鑽を積み、この分野における専門知識を獲得して、現場からの信頼を得て実務経験を提供していかねばなりません。
知財センターや知財ネットとしても、そのような視点を大切にしつつ、期待される職責をしっ
かり果たして参りたいと思います。
以上【参考文献等】・「改訂版

攻めの農林水産業のための知財戦略（現代産業選書

知的財産実務シリーズ）」：農水知財基本テキスト編集委員会（2021）：経済産業調査会
・「農林水産業・食品産業の公的研究機関等のための知財マネジメントの手引き」（2021）：農林水産省
・「農林水産関係知財の法律相談」Ⅰ、Ⅱの２分冊（2019）：知財センター・知財ネット監修
・「知的財産取引に関するガイドライン」（2021）：中小企業庁
・「AI・データの利用に関する契約ガイドライン

1.1版」（2021）：経済産業省・「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書
ver1.0

AI編」（2021）：経済産業省／特許庁

・「農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドライン」（2020）：農林水産省・「農林水産物・食品の輸出拡大を後押しする食産業の海外展開ガイドライン」（2022）：農林水産省＊直近の種苗法の改正（2022年４月１日完全施行）前に作成された書籍等は、改正が反映されていない場合がありますのでご注意ください。

Vol. 20

No. 236

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知財ぷりずむ2022年５月

農水知財イベント開催報告

添付資料

育成者権を活⽤しやすくするための措置
⑴「特性」「特性表」とは⑵改正の背景〜なめこ事件の紹介〜⑶特性表による推定規定の導⼊⑷判定制度の創設⑴「特性」「特性表」とは（定義等）
第⼆条 （略）
２ この法律において「品種」とは、重要な形質に係る特性（以下単に「特性」という。）の全部⼜は⼀部によって他の植物体の集合体と区別することができ、かつ、その特性の全部を保持しつつ繁殖させることができる⼀の植物体をいう。
３〜６ （略）
７ 農林⽔産⼤⾂は、農業資材審議会の意⾒を聴いて、農林⽔産植物について農林⽔産省令で定める区分ごとに、第⼆項の重要な形質を定め、これを公⽰するものとする。
（品種登録の要件）
第三条 次に掲げる要件を備えた品種の育成…をした者⼜はその承継⼈（以下「育成者」という。）は、その品種についての登録（以下「品種登録」という。）を受けることができる。
⼀ 品種登録出願前に⽇本国内⼜は外国において公然知られた他の品種と特性の全部⼜は⼀部によって明確に区別されること。
⼆ 同⼀の繁殖の段階に属する植物体のすべてが特性の全部において⼗分に類似していること。
三 繰り返し繁殖させた後においても特性の全部が変化しないこと。
２ （略）
改正前（品種登録）第⼗⼋条 （略）２ 品種登録は、品種登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
⼀〜三 （略）
四
品種の特性
五〜七 （略）３ （略）→品種登録の要件は「重要な形質に係る特性」において公知の既存品種と区別されること等である。
また、品種登録時には、品種の「重要な形質に係る特性」が品種登録簿に記載される（いわゆる「特性表」）。
（※）重要な形質…「草丈」、「花の⾊」、「〇〇病耐病性」など。植物の区分ごとに公⽰されている。
特 性 …「⾼い」、「⾚」、「有り」など。

1Vol. 20

No. 236

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知財ぷりずむ2022年５月

審査基準（重要な形質）の例（チューリップ）

1
(*)

QN 草丈

2
(*)
3
(*)
4
(*)

QL

5

5
(*)

PQ

6

6
(*)

QL

7

7
(*)

PQ

8

8
(*)

PQ

9

9
(*)

QL

10

10
(*)

11

11
(*)

3
4

調査
方法

義

1
3
測定
5
㎝
7
9
1
Stem: number of flowers
花の数
茎当たりの着花数観察21
茎のアントシアニン Stem: anthocyanin coloration 茎のアントシアニンによ
観察
9
着色の有無
る着色の有無1茎のアントシアニン Stem: position of
茎のアントシアニンによ観察
2
anthocyanin coloration
着色の部位
る着色の部位
1
2
3
Leaf: shape
葉の形
株の第一葉の形
観察 4
5
6
7
1
Leaf: variegation
葉の斑の有無葉の斑の有無観察912
Leaf: distribution of
葉の斑の分布葉の斑の分布観察 3variegation
4
5
1
2
3
Leaf: color of variegation
葉の斑の色
葉の斑の色
観察
4
5
6
1
葉の周縁の波打ちの Leaf: undulation of margin
葉の周縁の波打ちの有無 観察
9
有無Plant: height

開花時草丈(自然高)QL(+) 花型
G

Flower: type

花の一重または八重の別

QN 花の長さ

Flower: length

開花当日の花冠の長さ

QL

QL

観察

状 態
(State)

備考very short
極低
short
低
medium中tall
Ile de France
高very tall
極高one
1
more than one
2以上
absent無present
有distal part only
末端部のみ
whole stem
全体
linear線形
narrow elliptic
狭だ円形
medium elliptic
だ円形
broad elliptic
広だ円形
narrow ovate
狭卵形
medium ovate
卵形
broad ovate
広卵形
これらを調査した結果、品種登録
absentPink Impression
無present
T. preastans Unicum
有
簿に記載される特性表のイメージ
on margin
糸覆輪
marginal zone
覆輪
dots
点
登録品種の植物体の特性記録部
dots and stripes
点と縞
stripes
縞
重要な形質
特性
white
白
yellow green
黄緑
草丈
7
高
yellow
黄
pink
桃
花の数
1
１
red
赤
purple紫
茎のアントシアニン着
1
有absent無色の有無
present
有singledouble

1 一重
2 八重

1
3
測定
5
㎜
7
9

標準品種
(Ex.Var.)(English)

(日本語)

…

1

定

(English)

（日本語）

…

記
号

級

Ｕ
Ｐ
Ｏ
Ｖ

2

階

形 質
(Characteristics)

形
質
番
号

︓特性表に記録される事項

Pink Impression
Monte Carlovery short
short

極短
短
中
長
極長

medium→形質番号31まで続く。
Pink Impression
longvery long

2

G：グループ分けに使用する形質、：必須形質、QL：質的形質、QN：量的形質、PQ：疑似の質的形質、＋：説明図あり

階級値のイメージ
草丈
花の色

７
６
５

花の数

標準品種の当該年の測定値を⽤いて、当該年の階級幅を設定する。
↓
特定される「階級値」（この例では７）は、
当該年の気象条件等による影響を考慮したものとなっている。

１階級値の幅

階級値

審査の結果作成される特性表
重要な形質

葉の形

7

高

花の数

1

１

茎のアントシアニン着
色の有無

1

有

出願品種

…

…

対照品種

特性

草丈

新設（品種登録の要件）
第三条 （略）
２ 農林⽔産⼤⾂は、前項第⼀号に掲げる要件に該当するかどうかの判断をするに当たっては、品種登録出願に係る品種（以下「出願品種」という。）と公然知られた他の品種との特性の相違の内容及び程度、これらの品種が属する農林⽔産植物の種類及び性質等を総合的に考慮するものとする。
３ （略）Vol. 20

No. 236

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知財ぷりずむ3

2022年５月

農水知財イベント開催報告「特性」と育成者権の及ぶ範囲との関係（育成者権の効⼒）
第⼆⼗条 育成者権者は、品種登録を受けている品種（以下「登録品種」という。）及び当該登録品種と特性により明確に区別されない品種を業として利⽤する権利を専有する。ただし、その育成者権について専⽤利⽤権を設定したときは、専⽤利⽤権者がこれらの品種を利⽤する権利を専有する範囲については、この限りではな
い。
２ （略）
３ （略）

育成者権が及ぶ範囲も「特性」により明確に区別されるかどうかで画される。
侵害訴訟等の場⾯において、ある品種が「登録品種と特性により明確に区別されない品種」であるかどうかはどのように判断されるのか︖（特性表との⽐較により判断可能か︖）

 「登録品種…及び当該登録品種と特性により明確に区別されない品種」→これにより、登録品種そのもののみならず、登録品種と品種登録の要件としての区別性が認められる程度の明確な差（※）がないものにも育成者権が及ぶこととなる。
（※）品種登録の要件としての区別性については、品種登録出願審査等要領の別添５「区別性、均⼀性及び安定性（DUS）審査のための⼀般基準」第３・６に、重要な形質の種類（質的形質、擬似の質的形質、量的形質）に応じた判断⽅法を置いている。
（http://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/act/etc/sinsa_youryou.pdf）

4⑵改正の背景〜なめこ事件（知財⾼裁判決H27.６.24）の紹介〜•

品種登録（平成13年11⽉）された「なめこ」の育成者権者が、類似品種の「なめこ」について、 育成者権侵害を理由に、種苗⽣産の差⽌めを請求。被告のなめこに原告の育成者権が及ぶか否かが、争点の１つ。

•

裁判⼿続において、以下の３株について、同⼀条件の下、⽐較栽培試験が⾏われた。
K1株（種苗管理センターに品種登録時から保管されていた本件登録品種の種菌株）
K2株（原告が本件登録品種の種菌株として保有していたと主張する種菌株）
G株 （被告のなめこから抽出した種菌株）
しかし、K1株については、⼦実体（きのこ）の発⽣を確認できず、⼦実体の発⽣により初めて把握が可能な⼤部分の特性についての⽐較を⾏うことができなかった。

•（判断枠組み）知財⾼裁平成27年６⽉24⽇判決（判時2286号160⾴）〇 品種登録の対象が「品種」という植物体の集団であること、特性を数値化して評価することの⽅法的限界等を考慮すれば、特性表に記載された品種の特性は、審査において確認された登録品種の主要な特徴を相当程度表すといえるものの、育成者権の範囲を直接的に定めるものということはできず、〇 「…育成者権の効⼒が及ぶ品種であるか否かを判定するためには、最終的には、植物体⾃体を⽐較して、侵害を疑われる品種が、登録品種と特性により明確に区別されないかを検討する（現物主義）必要があるというべきである。」（本件について）〇 K1株については、⼦実体の発⽣を確認できなかったため、K１株とG株との間で、植物体⾃体の（現物主義に基づく）⽐較が⼗分に⾏われたと評価することは困難。
〇 他⽅、K2株とG株とは、栽培試験の結果、特性により明確に区別されないと認めることが可能であるが、K1株とK2株を現物主義の観点から⼗分に⽐較することはできておらず、K１株とK2株が同⼀であるとも⽴証されていない。
〇

Vol. 20以上より、侵害の⽴証ができていないとして、原告の請求を棄却。

No. 236

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5

知財ぷりずむ2022年５月

⑶特性表による推定規定の導⼊（R4.4.1施⾏）•

なめこ事件によると、侵害品と疑われる品種が発⾒された場合、侵害⽴証のためには、「最終的には」①品種登録時の植物体を準備する（品種登録時の植物体がない場合は、現時点で存在する植物体が品種登録時から変質していないことを証明する）とともに、②侵害疑義品種と①の登録品種とを⽐較栽培することが必要となるが、これは侵害⽴証に当たり⾼いハードルとなる。

•

そこで、改正法では、品種登録時の品種の特性を記録した特性表（法律上は「審査特性」と定義）と、侵害が疑われる品種とを⽐較することにより、育成者権が及ぶ品種であることを推定できることとしている。
権利の存続期間は最⻑25年（果樹等は30年）

品種登録時点現時点

⻑期間たつと維持・保管が困難

登録品種の植物体︖
品種登録時の植物体との品種登録時の登録品種の植物体

現時点 同⼀性（登録品種である
こと）の⽴証が困難
の植物体

審査時に
特性を記録

⽐較
⽐較

特性表（審査特性）
重要な形質

特性

草丈

7

高

花の数

1

１

茎のアントシアニン着
色の有無

1

有

…

…

両者の⽐較による推定を可能とする

侵害疑義品種の植物体6推定規定の下での主張⽴証構造
新設（登録品種と特性により明確に区別されない品種の推定）
第三⼗五条の⼆ 品種登録簿に記載された登録品種の審査特性により明確に区別されない品種は、
当該登録品種と特性により明確に区別されない品種と推定する。

[改正後]

[改正前]

⽴証

特性表
審査特性

⽴証

特性表
審査特性

登録品種と
特性により明確に区別されないこと（要証事実）

推定

被疑侵害者

︖

登録品種と
特性により明確に区別されないこと（要証事実）

育成者権者

育成者権者

現物の⽐較栽培

現物の⽐較栽培反対⽴証• 現物により区別されること• 特性表にない重要な形質で区別されること
等特性表(審査特性)により明確に区別されないこと（前提事実）

7

Vol. 20

No. 236

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知財ぷりずむ2022年５月

農水知財イベント開催報告⑶判定制度の創設（R4.4.1施⾏）•

改正法では、特性表（審査特性）と侵害が疑われる種苗を⽐較することにより、育成者権が及ぶ品種であることを推定できることとしているが、育成者権者等が特性表と侵害疑義品種を⽐較することは困難な場合もある。

•

そこで、改正法では、育成者権者や侵害が疑われている者などが、農林⽔産⼤⾂に対し、この⽐較を⾏い判断をすることを求めることができる判定制度を措置している。

新設（判定）
第三⼗五条の三 登録品種について利害関係を有する者は、ある品種が品種登録簿に記載された当該登録品種の審査特性により当該登録品種と明確に区別されない品種であるかどうかについて、農林⽔産省令で定めるところにより、農林⽔産⼤⾂の判定を求めることができる。
２〜４ （略）被疑侵害品種（判定の対象）

登録品種
の審査特性
重要な形質

特性

草丈

7

花の数

1

１

茎のアントシアニン着
色の有無

1

有

高

…

…

法改正により審査特性との⽐較が可能となるが、育成者権者にとっては⽐較が困難

農林⽔産省が調査をし、審査特性により明確に区別されるかどうかを判定

8

判定の⼿続
•
•
•
•
•

判定請求は、登録品種の利害関係者のみ請求可能。
判定請求書には、登録品種、判定対象品種に関する情報の記載が必要なほか、判定請求者⾃⾝が判定対象品種の植物体を⽤意する必要がある。
判定における調査は、栽培試験、現地調査、資料調査に分けられる（調査⽅法は提出された資料をもとに農林⽔産省が判断）。
特性表（審査特性）に記載された特性のみを調査の対象とする。
最終的な判定の結果は、判定請求者及び育成者権者に通知される。
資料調査
判定請求

• 育成者権者が、権利侵害を確認したい。
• 育成者権者から侵害を疑われている者が、侵害のないことを確認したい。

提出された資料や植物体から、審査特性（特性表）との区別性の判断が可能な場合

判定

結果通知
判定請求者

⼿数料納付
及び
種苗提出

栽培試験
現地調査

結果通知
育成者権者※※育成者権者以外が判定請求をした場合判定対象品種（侵害疑義品種）

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9

知財ぷりずむ2022年５月

推定規定・判定制度を利⽤する場合の主張⽴証構造•••

判定は裁判での有⼒な証拠となり得るほか、当事者間での⽰談交渉等での迅速な紛争解決に役⽴つことが期待される。
ただし、判定は法的拘束⼒があるものではない（下図の「①⽴証」の⼀⼿段であり、その結論は裁判所を拘束しない）。
さらに、「①⽴証」が成功したとしても、相⼿側が登録品種の現物との⽐較を⾏い、登録品種の特性（現物）により区別されることを⽴証した場合などには、「登録品種と特性により明確に区別されないこと」（要証事項）の推定が覆されることがある（下図の「②反対⽴証」）。

[改正前]

登録品種と
特性により明確に区別されないこと特性表

証拠としての位置付けが不明確

登録品種と特性により明確に区別されないこと（要証事実）

現物の⽐較栽培

特性表

特性表

被疑侵害者

︖

育成者権者

育成者権者

現物の⽐較栽培[判定結果を利⽤する場合]②反対⽴証• 現物により区別されること• 特性表にない重要な形質で区別されること
等

推定

①⽴証

特性表

特性表(審査特性)と明確に区別されないこと

判定制度

10

判定制度の利⽤に当たっての留意点
育成者権侵害対応の⼀例

侵害の確認⽅法の選択• 種苗管理センターによる品種類似性試験（⽐較栽培やDNA分析など）は今後も利⽤可能。
• また、税関に対する輸出⼊差⽌申⽴てなど
迅速な証拠収集が必要な場⾯では、確⽴されたDNA品種識別技術等が引き続き有⽤。
• 判定請求を検討する場合は、登録品種の特性表（審査特性）の記載内容を確認する必要。

侵害の疑義の発⽣証拠品の収集証拠品の保管
※判定対象品種の確保

判定請求のための事前準備• 判定請求者が判定対象品種の種苗を準備す
ることとなる。
• その際、品種登録審査時と栽培条件等を揃えるために、植物別の審査基準で定められた形態・個数の種苗を準備する必要。
• 種苗管理センターでは、証拠品となる侵害疑義品種の収集への⽴会い（侵害状況の記録）、保管等を有料で実施している。

相談

依頼

依頼

種苗管理センター

対応策の助⾔種苗管理センター

侵害状況記録作成

種苗管理センター

種苗等の寄託侵害／⾮侵害の事実の確認
農林⽔産省

判定制度

種苗管理センター

品種類似性試験・特性⽐較・⽐較栽培・DNA分析

相⼿⽅との交渉※侵害の疑いをかけられた⽅も利⽤可能です。

判定請求の⼿引き（http://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/info/tebiki/hantei_tebiki.pdf）もご参照ください。

Vol. 20

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知財ぷりずむ11

2022年５月