わたしたちのまちづくり
地域コミュニティ活性化のための協働事例集

目次

はじめに

2

調査概要、用語の解説

3

事前調査の概要

4

事例①

東新小岩七丁目町会（葛飾区）

6

事例②

玉川町会（世田谷区）

8

事例③

井の頭一丁目町会（三鷹市）

10

事例④

下馬場町内会（町田市）

12

事例⑤

下和泉住宅自治会（神奈川県横浜市）

14

事例⑥

六角橋自治連合会（神奈川県横浜市）

16

事例⑦

緑が丘西自治会（千葉県八千代市）

18

事例⑧

陣屋町内会（埼玉県上尾市）

20

事例⑨

片平地区連合町内会（片平地区まちづくり会）（宮城県仙台市） 22

事例⑩

芝園団地自治会（埼玉県川口市）

24

コラム「コーディネーターの極意とは？」

26

協働のポイント28

地域コミュニティ活性化に向けた支援制度

30

協力者一覧

31

奥付

32

1

調査概要・用語解説

はじめに

■調査概要
町会・自治会などの地縁団体は、防災・防犯活動や地域の見守りなど、地域の安全・

調査名称

地域コミュニティの活性化に向けた多様な主体による協働の事例調査

調査目的

地域コミュニティの活性化に向けて、町会・自治会と企業・大学・NPO
等とが協働で取り組んだ先進的な事例を把握し、そこで得たノウハウを東京都内の地域コミュニティ活性化に関する施策に生かす。

調査対象

協働による地域コミュニティの活性化に取り組む、全国の町会・自治会と企業・大学・NPO 等

しかし、こうした状況においても「今できることは何か」を懸命に考えて取り組んで調査期間2021（令和３）年６月〜 2022（令和４）年２月

いる町会・自治会は数多くあり、東京の地域の未来を考える上で大変心強い存在です。

調査手法

訪問調査またはオンラインインタビュー調査

調査内容

町会・自治会と企業・大学・NPO 等との協働事例①事前調査
文献調査および、上記調査目的にある事例に知見のある学識経験者・有識者へのヒアリング②上記①より先進地域を選定し、町会・自治会等へヒアリング

安心の確保や魅力ある地域づくりに大きな役割を果たしています。住民を結ぶ共助の中心として地域にとって欠かせない存在ですが、近年は担い手の高齢化や加入率の低下といった課題を抱えています。
さらにコロナ禍によって、季節の行事などの町会・自治会の活動が困難になり、地域のつながりがますます希薄化することが懸念されているところです。

また、地域住民による助け合いに加え、町会・自治会が地域の様々な組織とのネットワークを構築し、協力して事業を進めている事例も見られます。町会・自治会と企業や教育機関、NPOやボランティアなどが協働し、新たなつながりを創出することで、町会・自治会の支え合いの機能がさらに強化されると考えられます。
このたび、町会・自治会がそうした多様な主体との協働によって課題を解決した先行事例を広く調査し、協働に至った背景や、協働で取り組む過程で直面した問題とその解決方法などをまとめました。
地域コミュニティの活性化に向けて、新たな支え合いの形を目指す町会・自治会のみ

■用語解説
1

「協働」とは「複数の集まりが共通する目的のもと、お互いにそれぞれの力や知恵・経験等を持ち寄り、その目的達成のために取り組むこと」とする。

ならず、その取組をサポートする自治体や、地元への貢献を考えている地域の方にとって、この事例調査が一助となれば幸いです。

参考：東京都『東京都における社会貢献活動団体との協働〜協働の推進指針〜』（平成 13 年８月）

最後に、お忙しい中、取材にご協力いただいた町会・自治会や協働先の企業、団体、NPO の皆様、事例収集にご協力いただいた学識経験者および有識者の皆様に厚く御礼

2「地域コミュニティ」とは「（生活地域、特定の目標、特定の趣味など）何らかの共通の属性及び仲間意識を持ち、相互にコミュニケーションを行っているような集団（人々や団体）」、および、「共通の生活地域（通学地域、勤務地域を含む）の集団」とする。

申し上げます。

参考：総務省「総務省コミュニティ研究会参考資料」（平成 19 年２月７日）

2022（令和 4）年 3 月
一般財団法人東京都つながり創生財団
3「コーディネーター」とは「地域に住む様々な人や状況を把握し、その地域に合った方法で双方のニーズを満たして、事業や活動がスムーズに進むよう調整する役割を担う人または、それを行う組織のこと」とする。
参考：認定 NPO 法人日本ボランティアコーディネーター協会「ボランティアコーディネーターとは」<https://jvca2001.org/whats̲vco/>

2

3

事前調査の概要
1．事前調査の目的

３．事前調査の情報収集に活用した媒体

町会・自治会と企業・大学・NPO 等との協働で、以下のテーマを中心とした地域の課題に取り組んだ事例の選定①東京都総務局総合防災部防災管理課「東京防災隣組 認定団体活動事例集」（第1回 平成24年4月〜第6回 平成29年4月発行）②東京都生活文化局都民生活部地域活動推進課「東京都地域の底力発展事業助成事例集」

防犯

防災（平成28年度〜令和２年度）③公益財団法人あしたの日本を創る協会「自治会・町内会の情報誌『まちむら』」（131号2015年9月、137号2017年2月、145号2019年2月、148号2019年12月発行）

多文化共生

見守り

④町会・自治会のあり方と区との協働に関する調査研究委員会（品川区）「平成 27 年度町会・自治会のあり方と区との協働に関する調査研究報告書」（平成 28 年 3 月）
⑤東京都住宅政策本部住宅企画部企画経理課「団地活性化事例集‐戸建住宅地と集合住宅団地の活性化」

デジタル活用

情報・コミュニケーション

https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/bunyabetsu/jutaku̲fudosan/jirei.html⑥東京都都民安全推進本部総合推進部都民安全推進課「防犯ボランティア活動紹介WEBマガジン

大東京防犯ネットワーク」

https://www.bouhan.metro.tokyo.lg.jp/90̲archive/magazine/index.html※ほかに、各町会・自治会等のウェブサイトを参考にした。

２．事前調査の方法

４．ヒアリング調査対象の選定とヒアリング項目の決定①文献調査および、地域活動団体等のウェブサイトによる情報収集②学識経験者および有識者へのヒアリング
法政大学法学部

吉田建治事務局長

公益財団法人あしたの日本を創る協会

4考とするため、以下を主なヒアリング項目として決定した。

名和田是彦教授

認定 NPO 法人日本 NPO センター

事前調査を行った事例から10件を選定した。また、東京都内の町会・自治会の今後の多様な主体との協働の参藤田事務局次長、川越主査①協働のきっかけ：協働先の探し方や、つながり方など②協働で工夫したポイント：協働を成功させた工夫や、そのポイントなど③協働のふりかえりと今後の展開 ：実施後のふりかえり（評価）を次につなげるための工夫や今後の継続性など

5

事例①
取組内容

町会は「実験の場」 協働で進んだ水害対策
協働パターン

町会と NPO と行政など「輪中会議」への参加
東日本大震災後の2012年に、災害に対する危機感から、NPO法人、東京大学、そして地域の町会が話し合い、葛飾区も加わって「葛飾区新小岩北地区ゼロメートル市街地協議会」が発足し、「輪中会議」という水害対策シンポジウムを定期的に開催することになります。輪
中会議では多様なセクターにより活発な議論が交わされ、この地域で様々なプロジェクトが生まれる源泉となっています。
共助支援アプリ「天サイ！まなぶくんⅡ」の開発協力
輪中会議で生まれたプロジェクトの１つが、共助支援アプリ「天サイ！まなぶくんⅡ」の開発です。町会では、災害時に救援要否を示す「赤旗」「白旗」を軒先に掲出する取り組みを行っており、「まなぶくんⅡ」はこのアイデアをアプリ化するものです。アプリ上で救援要請することで雨天時や夜間でも助け合えるのが特長で、現在、町会とNPO法人が連携して実証実験を重ね、リリースを目指しています。
地域や小学校でのゴムボート乗船訓練
町会では、住民参加イベントでも地域連携を進めています。水害時に備えてエンジン付きゴムボートを３艇所有しており、学校のプールや近隣の河川で定期的に乗船訓練を実施しています。「防災は楽しくないと」をモットーに、これまでの訓練参加者は4,000人にのぼります。

協働で工夫したポイント
町会は自らを「モルモット」と捉え、「実験の場」を提供する姿勢を大事にしています。これまでに多くの方々が町会の地域特性に関心を持ち訪ねてきましたが、ほとんど拒むことはしませんでした。それには町会側の受入態勢も必要ですが、普段から町会の活動に若年層を積極的に巻き込むことで、「協働しやすい態勢でいる」ことを意識しています。

ふりかえり（評価）（1）事業の実施結果

概要

町会設立年

主体者名称

東新小岩七丁目町会

協働先

NPO 法人ア！安全・快適街づくり

所在地

東京都葛飾区

地域の状況

協働の内容

町会加入
世帯数

1,150

1965 年の解決につなげていけたらと考えています。

加入率

66.5%

町会運営
メンバー

50 人

平均 63 歳

JR新小岩駅の北東エリアで、海抜ゼロメートル地帯。町会の防災意識が高く、防災設備を多く備え、災害時、専用のアプリや2色の旗の掲出等で住民との連絡手段にも工夫を凝らしている。
NPO法人、行政、企業、研究者、地域の小学校などと協働し、水害対策に関する様々なプロ
ジェクトを実施。

回答者

町会の所在する地域は、海抜ゼロメートル地帯という特性から、地域内で連携して訓練を行っ

東新小岩七丁目町会
会長

数十年前、NPO法人ア！安全・快適街づくり（以下、NPO法人）の副理事長と知人づてで知（2）協働の一連の取組結果
事業準備段階プログラム遂行

事業終了後

◎

◎

◎

町会活動はボランティアのため単独ではやりきれません。また、NPO・区・専門家等と連携して、大規模水害のリスクに備える様々な取り組みを進められるのは本当にありがたいと思っています。

今後の展開町会では、引き続き「輪中会議」などを通じて NPO 法人等と協働しながら様々なプロジェクトを進めていきたいと考えています。

協働のきっかけたり研究者やNPO法人が町会との連携を持ちかけたりすることが多い地域です。

ゴムボート乗船訓練の取り組みは近隣の町会・自治会への普及にも努めているところです。今後も防災訓練に「楽しみ」を加味し、若い世代の参加を促していきたいです。

なかがわ えいきゅう

中川 榮久 さん

り合い、それから現在まで町会とNPOとの協働が続いています。
NPO 法人ア！安全・快適街づくり理事
やまがみ ただし

山上 忠 さん6

かつては町会が主体となって水害対策の取り組みを進めていましたが、今はNPO法人の力を借りている部分が大きいです。町会単独だと10年で３歩しか進めないところ、協働したことにより１年で10歩も進んだ印象です。「協働」をうまく使い、水害対策という大きな課題

活動者・参加者の声
活動者
町会役員から、「NPO の方や大学教授から、防災に関する専門的な情報を教えてもらって勉強できるのが楽しいです」とか、「自分がここにいてもいいのか、と思うような話が聞けてとても役立っています」という声が届いています。東新小岩七丁目に転入してこられた方
からは、「東新小岩七丁目町会の防災活動を知って、東新小岩七丁目への引っ越しを決めました」という声も聞き、望外の喜びです。
（中川 榮久さん）

7

事例②
取組内容

オール玉川、みんなで一枚岩
町会と企業協働パターン

これまでに、市街地再開発に伴う転入者に向けた二子玉川の歴史・文化・町会活動を紹介する「二子玉川ものしりマップ初級編」の作
成、災害時の共助の要となる「ご近助広場」の整備・周知、震災時に必要な情報を集約した「二子玉川 震災対策マップ」の作成などを行いました。
また、「まちに流れる情報をひとつの器に」一元化するため「まち情報プロジェクト」チームを発足し、地域情報を収集・編集して町内の約20の掲示板に掲載するとともに、フライヤー10,000部を作成し発信する「掲示板リデザインプロジェクト」を展開するほか、防災情報やイベント・グルメ情報、ニュース、コラムなど、玉川地域に関する内容をほぼ毎日発信するウェブサイト「Futakoloco（フタコロコ）」を立ち上げました。
まちづくりのなかで「気がかりに思っていること」を整理・解決するため、2013年7月から５回の勉強会と意見交換会を実施し、二子玉川100年懇話会のメンバーを中心に延べ243人が参加しました。2014年9月にはシンポジウムを開催して二子玉川のこれからの基本方針案を発表し、2015年1月に「二子玉川100年の未来ブック」としてとりまとめました。

協働で工夫したポイント
住民には「玉川のために何かしたい」という意識が強く、町会の主な仕事であるコミュニティー作りの精神が根付いていました。
企業とは町会活動に加わってもらえる関係を構築してきました。「玉川を良くする」という目的を共有し、活動の魅力を高めて気持ち良く参加してもらえるように意識しており、協力的な企業が多いことを嬉しく思っています。
行政には、お願いをするというスタンスではなく「こんな分野で社会実験をしましょう」という形でプロジェクトを提案しています。

ふりかえり（評価）（1）事業の実施結果

概要

町会設立年

主体者名称

玉川町会

協働先

二子玉川 100 年懇話会のメンバー企業

所在地

東京都世田谷区

地域の状況

協働の内容

町会加入
世帯数

3,381

（2）協働の一連の取組結果
加入率52.57％

町会運営
メンバー

25 人

平均 73 歳

東急田園都市線、二子玉川駅付近の一般的に「二子玉川」と呼ばれるエリアの核となる玉川1〜４丁目全体の町会。1932年に設立され、2022年で設立90周年を迎える。町会には住民のみならず企業も多く加入し、地域を一枚岩で支えている。
市街地再開発事業で約1,000世帯が新規転入する計画をきっかけに、町会が主体となって地域の課題や活動について話し合う「二子玉川100年懇話会」を2009年に設立。その時々の課
題ごとにプロジェクトを立ち上げ、解決を目指してきた。

協働のきっかけ町会では、玉川地区にとって大きな変化となる市街地再開発事業の機会にまちづくりを見直す
ため、ワークショップを行って課題と解決の優先順位の検討を行いました。
さらに、「100年先を見据えたまちづくり」を考えるため、関係団体や学校、PTA、世田谷区、玉川警察署の他、町会に加入している企業、法人などが参加する「二子玉川100年懇話会」を設立しました。

回答者
玉川町会
事務局長

事業準備段階プログラム遂行

事業終了後

◎

◎

◎

２ヶ月に一度、会合し、地域の情報を共有しています。現在は新たなプロジェクトを追いかけるのではなく、行なってきたプロジェク
トの定着を意識しており、玉川町会がさらに一枚岩となれるよう活動を進めています。

今後の展開
地域のために何ができるかを考えるにあたって、単独ではできなくてもオール玉川で取り組むことでこれまでと異なるまちづくりができると感じています。これまで、玉川町会は自分たちでできることは自分たちでするという意識が強く、二子玉川100年懇話会もその発想が出発点でした。しかし町会の高齢化は避けられず、次世代の育成が課題となっています。玉川町会の強みは法人会員がいることであり、今後、その社員が事務局として参画することを期待しています。

なかむら てるゆき

中村 輝之 さん
玉川町会
防災部長

こうの なおいち

河野 直一 さん81932 年

二子玉川ものしりマップの作成は製作チームのメンバーがまちを改めて知る機会にもなり、最終的には町会加入を問わず全戸に配布することになりました。
「まち情報プロジェクト」チームの取り組みは、二子玉川100年懇話会の参加団体、世田谷区の担当者のみならず、二子玉川の住民やエリアに関わる人々をつなげるきっかけにもなっています。

活動者・参加者の声
防災も防犯も、普段からのコミュニケーションがあるだけでも良いと思うのです。たとえば、夕暮れ時、高齢者が自然に集まって、
ちょっとワインでも飲むかなどと言いながら、たわいない話をする場所がある。ちょっとだけ着飾って、人生を語ったりする。そんな風にお互いを知り合う場所があれば良いのかもしれませんね。
(「二子玉川100年の未来ブック」からの引用)

9

事例③

コロナ禍の工夫 スタンプラリーで楽しく防災
協働パターン

町会と防災団体と商店会

取組内容＜コロナ禍での防災イベント＞
町会では、
東日本大震災を契機に、毎年３月に防災イベントを開催しています。コロナ禍で「３密」を避けて実施できる防災イベントとして、協働によって生まれたアイデアが、スマートフォンの二次元バーコード読取機能を利用した非接触型のスタンプラリー「スマホでぼうさい
スタンプラリー」です。
＜町内の防災設備をスタンプスポットに＞「スマホでぼうさいスタンプラリー」は 2021 年３月に実施しました。町内の防災設備等（街頭消火器、可搬式消防ポンプ、交番 AED、臨時避難所、防災無線、災害時在宅生活支援施設 防災倉庫）にスタンプスポットを設置し、時間内に４つ以上のスタンプを集めると景品がもらえるもので、三鷹台商店会から広告や景品提供といった協力を得られました。コロナ禍でも楽しく防災を学べるイベントになり、当日

スマホでぼうさいは多くの参加者の「街歩きが楽しかった」、「町内の防災資源について知ることができて良かった」といった嬉しい声を耳にすることができました。

スタンプラリー ３/２８(日)協働で工夫したポイント

10:00-12:00

イベントの企画運営はアイデア力のある「やろうよ！こどもぼうさい」が、広告や景品の提供は三鷹台商店会が、関係機関への案内やスタッ

ポイントマップ

フの確保は町会が担いました。コラボイベントでは、企画時の丁寧な打合せと、運営時の明確な役割分担が重要だと考えています。また、
普段から連携し、互いの活動を熟知している団体同士の協働だったため、それぞれの得意分野、強みを活かせる役割分担ができました。こਕ྿઎৘৆ษઠ

れは連携を続けることによって生まれるものだと思います。

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ふりかえり（評価）（1）事業の実施結果
スマホがなくても大丈夫！

「やろうよ！こどもぼうさい」には町会にないアイデアを提案してもらい、三鷹台商店会には参加者が「楽しかった、また参加したい」と感じるような景品を提供してもらいました。協働によってより参加しやすいイベントになり、コロナ禍でも地域の人が楽しく防災を学ぶ
機会を創出することができました。

スタンプも用意してあるので、ポイントのスタッフから台紙を受け取って、ぜひ参加してね！

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（2）協働の一連の取組結果

概要

町会設立年

主体者名称

井の頭一丁目町会

協働先

防災団体「やろうよ！こどもぼうさい」、三鷹台商店会

所在地

東京都三鷹市

町会加入
世帯数

886

加入率

36.1%

町会運営
メンバー

18 人

1974 年

平均 73 歳事業準備段階プログラム遂行

事業終了後

◎

○

○

町会
コロナ禍でも防災イベントを実施できたのは、団体同士が普段からつながりがあり、お互いの活動について熟知しているところが大きいと思います。

地域の状況

京王井の頭線三鷹台駅南側の住宅地。町会では、防災訓練に楽しさを加えることで防災意識の向上に努めている。隣近所のつながりを重視しており、町会のイベントスタッフに中学生や大学生も参加。

こどもぼうさいコロナ禍で多くの地域イベントが中止となる中で、どのような工夫をすれば実施できるか、３団体で共に考えて実行できたことに、大きな価値を感じています。このような取組を他の地域でも広げていけるよう、手法やオンラインスタンプツール等を含めた実績を発信していくことが重要だと思います。

協働の内容

地域の防災設備について学ぶ「スマホでぼうさいスタンプラリー」の開催。

商店会
商店会としては、仕事の都合上、振り返りの時間が持てなかったことと、事業の完了で満足してしまうことで、課題を認識しても、検討、解決まで進まないことが常です。

協働のきっかけ

今後の展開

数年前より、町会の防災イベントは、防災団体「やろうよ！こどもぼうさい」の協力を得て、開催をしてきました。町会ではコロナ禍でもできる防災イベントを考えていた際に、「こどもぼうさい」に相談したことが発端で、まちの防災資源を巡るスタンプラリーを開催することになりました。さらに、日頃からお付き合いがあり、地域密着を推進している三鷹台商店会にもお声がけしたところ、三者で連携して取り組むことになりました。

防災は一町会だけでできることではなく、近隣の団体や学校などとの連携が必要です。町会に加入していない方にもぜひ町会イベントに参加していただき、「互いに学び合える」地域をつくれたらと願っています。
「やろうよ！こどもぼうさい」の若い人たちはスマホに詳しく、アプリを使ったスタンプラリーを考えてくれました。町会の他のイベン
トでも、申込み方法などは若い人がアプリを使って考えてくれています。新しいことを始める場合、効率的な方法を考えるのは若い世代の得意分野なので、今後の活動でも意見をもらっていきたいと思います。

井の頭一丁目町会会長

たけがみ きょうこ

回答者

10

竹上 恭子 さん

防災団体「やろうよ！こどもぼうさい」
代表

やまざき ひかる

山崎 光 さん

三鷹台商店会副会長
にしの

かずひろ

西野 和弘 さん

活動者・参加者の声
参加者
こんなところに防災施設があるとは知ら
なかった。

参加者
街歩きが楽しかった。

参加者
町内の防災資源について知ることができて良かった。

11

事例④
取組内容
町内会エリアにある交通量の多い狭い急坂では、雑草が生い茂って運転者の視界を遮っていることが問題となっていました。そのため、
ゆどうふのわらしべワークプロジェクトに相談し、除草作業をお願いしました。除草現場近くの住民、草刈機を所有している住民、わらしべワークプロジェクトの若者が協力して除草作業を実施し、刈った草の処理は市役所に依頼しました。

町内会は宝の山、そして実習場
町内会とNPO

協働パターン

協働で工夫したポイント
ゆどうふ
地域の方とボランティアスタッフ、若者たちが、支援・被支援という枠組みを意識せず、作業を一緒に行うことを大切にしました。
コーディネーター（町田市地域活動サポートオフィス）
定例会の開催や、それ以外にも会議などの接点ポイントを多く作ったことで信頼関係が深まりました。また、他地域の先進事例を学ぶ研修を開催し、価値観やプロジェクトの目指す先を共有しました。
コーディネーター（支援センター）
毎年のように役員が入れ替わる町内会にあって、田中さんが副会長を複数年続けてくださったので関係が単発に終わらずに済んだのだと思います。

ふりかえり（評価）（1）事業の実施結果
事前の十分な調整により、怪我や大きなトラブルもなく実施できたことは非常に良かったです。住民との連携や、刈草の撤去に関する市
役所との折衝もうまくいき、それぞれが務めを十分に果たすことができました。後日、市役所の道路管理課からも謝意が示されました。

概要

町会設立年

主体者名称

下馬場町内会

協働先

NPO 法人ゆどうふ、一般財団法人町田市地域活動サポートオフィス、

1958 年

町田市堺第２高齢者支援センター
所在地

東京都町田市

地域の状況

協働の内容

町会加入
世帯数

約 360

加入率

61%

町会運営
メンバー

４人

平均 73 歳町田市小山町東部の町内会。境川を隔てて神奈川県相模原市に隣接する。住民の約３分の１が高齢者であるものの、若い世代の転入も増えている。
町内の交通量の多い狭隘道路に面する民有地の草刈りを、NPO法人ゆどうふ（以下、ゆどう
ふ）が運営するわらしべワークプロジェクト※の若者と共に実施した。

※NPO法人ゆどうふが実行委員会形式で運営する、ひきこもりや生きづらさを抱える若者が地域の日常的な困りごとの解決を有償で担う事業

協働のきっかけ町内会では、地域の宝である人材を発掘し、彼らの「地域のために何かしたい」という想いを生かす場を探っていました。その想いが「わらしべワークプロジェクト」の展開を考えていたゆどうふと一致し、プロジェクトの実行委員会に参画することになりました。つながりが生まれたきっかけは、プロジェクトの実行委員でもある、堺第２高齢者支援センター（以下、支援センター）がゆどうふと高齢者の活躍の場について話し合っていた際、介護予防サポーターに登録していた町内会の副会長をゆどうふに紹介したことでした。

下馬場町内会副会長
たなか

回答者

12

まさはる

田中 正治 さん

NPO 法人ゆどうふ
スタッフ

一般財団法人町田市地域活動
サポートオフィス事務局長

峰 崇 さん

喜田 亮子 さん

みね たかしき だ りょうこ

町田市堺第２高齢者支援センター
センター長

やなぎはら じゅんこ

柳原 順子 さん

期待していた良い結果

予想していなかった良い結果

町内会
除草したことにより、見通しが良くなったことで、安全が確保されたことです。また、高齢化が進む地域において、地域住民で取り組むべき活動もままならなくなってきていることもあり、若者の参加は有難い以外何物でもなかったです。
ゆどうふ
地域の方々にゆどうふと、その一事業「わらしべワークプロジェクト」について知ってもらう大切な機会となりました。

町内会
除草作業を見ていた住民から「ありがとうね」という労いの言葉と共に差し入れをいた
だき、町内会の活動に関心を持っていただけました。また、若者と作業を一緒に行ったことで、町内会のメンバーも活動への意欲が高まりました。
ゆどうふ
作業中にボランティアスタッフがかすり傷を負った際、近所の方が絆創膏を持ってきてくださり、すぐに手当てができました。地域の困り事を解決することで、地域の方々の優しさに触れるよい体験となりました。
コーディネーター（支援センター）
後日、町内会の方から「誰がひきこもりの若者かわからなかった」と伺いました。「ひきこもり」には画一的なイメージがあるかもしれませんが、実際に一緒に過ごすことにより、ひきこもりも多種多様であることを実感していただけたと思います。

（2）協働の一連の取組結果

事業準備段階プログラム遂行

事業終了後

○

◎

◎

ゆどうふ
準備に一年以上かけたことで、わらしべワークプロジェクトの意義や目的を理解してもらえたように感じています。相利共生の観点に基づき、できることをできる範囲で参加いただきました。
コーディネーター（サポートオフィス）
プロジェクトが目指すことについて参加者同士で話す機会を持ち、事務局であるゆどうふを中心とした、水平な関係を構築していくことを意識しました。

今後の展開
町内会
町内会員の力を生かし、会員が活躍できる環境をつくっていきたいです。また、町内会活動をわらしべワークプロジェクトの若者と一緒に取り組んだり、困り事の解決をわらしべワークプロジェクトに依頼するなど、町内会がひきこもりや生きづらさを感じている若者にコミュニケーションや作業の実践の場を提供できればと考えています。
ゆどうふ
わらしべワークプロジェクトの運営に若者のリアルな意見を反映させながら事業を発展させたいです。

活動者・参加者の声
わらしべワークプロジェクト参加者「ありがとうね」という感謝の言葉をいただいたことと、ジュースの差し入れが嬉しかったです。

地域住民
誰がひきこもりの若者かわからなかったです。

13

事例⑤

取組内容

顔と心を合わせ地域で難問解決
協働パターン

自治会と団体、企業

大きな課題は、法令上、天台観光の貸切バス事業の認可では、路線バスのように乗合バス事業は行えないことでした。天台観光は法令を遵守しながらできることを検討し、運賃の回収はせず、自治体との契約でコミュニティバス（以下、Eバス）を運行する方法を提案しました。
自治会と交通対策委員会は、住民に乗車を希望するか、何回くらい乗るかなどマーケティング調査を実施して乗車料金を設定。会員登録制度として事前に会費を徴収し、天台観光との契約費用としました。会員には会員証を発行し、停留所と時刻表も会員のみに告知するなど運用の工夫を行いました。利用人数が安定するまでは自治会役員が各世帯に「Eバス基金」への寄付を募って運営資金とし、自家用車通勤の人にもEバスの意義を説明して利用を訴えました。
貸切バスによる自主運営「Eバス」の運行開始から10年後、東日本大震災の影響による存続の危機から、路線バス化を目指して横浜市地域交通サポート事業に登録。横浜市の支援を得ながら、利用実態・利用意向に関するアンケートや、停留所の位置や時刻表など具体的な運行計画の検討を行いました。約半年間の試験運行を経て、2014年には天台観光を運行会社として、正式に路線バスとして運行することができました。

協働で工夫したポイント
自治会
天台観光が法令を遵守できるよう、その周辺事項を工夫してクリアすることを決意しました。バス会社と具体的な提案を持ち寄り、月に 2 回以上丸 1 年かけて、お互い納得がいく結論が出るまで十分な話し合いを行いました。交通対策委員会は「30 年来の課題を解決するまでは解散しない」と申し合わせ、誰もが未経験な未知の課題に取り組みました。最終的には、しっかりと責任をもって決断することが必要です。

天台観光自治会の「実現する」という姿勢を強く感じ、運行ダイヤを密にする、乗降場所を増やすなど利便性を高めて利用者を増やす努力をしました。目標・目的の共有のために定期的に顔を合わせ、地元の意向をよく聞いて方向性に沿った結論を目指し、問題を解決するた
めにどこに相談すれば良いのかを考え続けました。

ふりかえり（評価）（1）事業の実施結果

概要

主体者名称

下和泉住宅自治会、下和泉地区交通対策委員会

協働先

天台観光株式会社

所在地

神奈川県横浜市泉区

地域の状況

協働の内容

町会加入
世帯数

930

加入率

87.3%

町会設立年

町会運営
メンバー

31 人

1962 年

平均 67.6 歳

下和泉住宅は、1962年に田園・畑に挟まれた山林丘陵地を整地して建設された。最寄りの鉄道
駅まで徒歩30分以上という立地であるが、1999年に地下鉄延伸の影響で路線バスが大幅に減便して更なる交通不便地となり、高齢世帯のみならず、通勤・通学にも影響が出ていた。
自治会では、住民からの交通不便解消の要望を受け、2002年から地元の観光バス会社と連携してバスの自主運行を開始。その後横浜市の地域交通サポート事業に登録し、地域組織・バス
会社・横浜市の3者で検討を重ね、試験運行を経て、2014年に待望の路線バス化が実現した。

協働のきっかけ下和泉住宅は最寄の駅まで約2km、バス停まで約1kmという立地で、住民は住宅地への入居が始まった30年前からバスの運行を要望していました。ところが1999年には横浜市営地下鉄の延伸に伴って路線バスの系統が再編・減便され、交通事情はさらに悪化してしまいま
した。自治会は下和泉地区交通対策委員会を組織してこの問題に取り組むことにしました。
複数のバス事業者と交渉したものの実現に至らなかったのですが、乗合タクシーの利用についてタクシー会社に相談に行った際、敷地内にあった観光マイクロバスが目に留まり、バスの運行会社である天台観光との協働が始まりました。

下和泉住宅自治会会長
たかだ たかし

回答者

14

高田 孝 さん下和泉住宅自治会元会長・
交通対策委員長・E バス 運行世話人代表

元天台観光株式会社 取締役副社長
現イースタン企画株式会社代表取締役

佐久間 幹雄 さん

松尾 高明 さん

さくま

みきお

まつお

たかあき

30年待ち望んだEバスの運行は住民にとても喜ばれました。併せて立ち上げた、高齢者の送迎を自家用車で支援する「あやめ会」の活動とともに住民から評価され、自治会への協力度が高くなりました。地域と自治会との連携が増え、行事等の交流も盛んになり、ボランティ
ア活動にも弾みが付きました。
天台観光もEバス事業を拡大することで年間定期収益を確保することができ、双方にとって「イイバス」事業となりました。2022年４月
１日で運行20周年を迎えることができます。

予想していなかった良い結果

予想していなかった悪い結果

会員証を持っているとEバスに乗る気持ちになるのか、高齢者の外出が増えました。またEバス事業の取組が評価されて視察や講演の依頼が増え、それをきっかけに他の地域との交流が始まり、現在でも続いています。

乗車定員を超えて運行できないため、雨雪日は乗車できない人が出ることがありました。次便まで30分くらい時間が空くため、歩かざるを得ない状況も発生しました。

（2）協働の一連の取組結果

事業準備段階プログラム遂行

事業終了後

◎

◎

◎

自治会
長年の住民の要望が実現でき、十分でない本数でしたが、今では自宅から外出できる事が住民のよろこびです。
天台観光
どの段階でも、直接会って話し合う機会を可能な限り設けてスムーズな意思疎通を保つことができました。問題や懸念されることが生じた
場合には、解決の方策を提案して決定は自治会に委ねました。クレームにはすぐに対応し謝罪すると共に、ハード（車両）、ソフト（乗務員）
両面の向上を目指し、事故なく運行を続けられて良かったです。

今後の展開
自治会役員の任期中に解決できない課題は当然ありますが、課題の先送りの連続では何も変わりません。関係者全員が未経験の未知の課題についてはそうなりやすいと思います。課題や問題のどこから手をつけるか、自治会、団体が知恵を出し合うことが必要であり、振り返れば、それが問題解決の大きなステップにつながりました。自分たちのまちをもっと住みやすくしたい、そのために自分には何ができるかというボランティア精神が基本でぶれなければ、不可能が可能になると思います。

活動者・参加者の声
自治会
住民から気軽な足として感謝されています。
（佐久間 幹雄さん）

天台観光
利用者の利便性向上（10 回分の料金で 11 回乗車）と、乗務員の負担（現金の受け渡し、釣銭用小銭の準備）軽減のため、回数券の利用促進を図りました。地元の商店、美容院、クリニックで購入できるようにしてくれ、月一度の集金にも協力してもらいました。地
元の方々が本当によく協力してくれました。
（松尾 高明さん）

15

事例⑥
取組内容

歴史を作る「まち×学生プロジェクト」
協働パターン

自治連合会と大学、地域ケアプラザ（福祉保健拠点）「地域と学生が気軽にあいさつのできるまち」「学生の学びを応援できるまち」「卒業しても戻ってきたい、住み続けたいまち」を共に創る活動に取り組んできました。
活動の始まりは「六神祭」です。神奈川大学の学生による活動発表・交流会として開催するもので、六角橋の「六」と神奈川大学の「神」から命名されました。他にも、地産地消をテーマにまちの魅力を知るための「神大マルシェ」や、「1 年を通して出会った人々が冬にもう一度再会しよう」というコンセプトで区内外 24 か所に自作のキャンドルを設置する「キャンドルナイト」、大学卒業後も戻ってきたいと思えるまちを創ることを目的とした、まち主催の卒業式「社会人の門出式」などを実施し、地域のネットワークの拡充を図りました。
2020 年には、コロナ禍でアルバイト収入が得られず困っていた学生を、地域が「食」と「職」で応援する「まち SHOKU」を実施しました。
これは、5 年間かけて積み重ねてきた関係構築の成果の表れだったのではないでしょうか。

協働で工夫したポイント
自治連合会
それぞれの立場から自由に忌憚なく理想を口にしてきたのがよかったと思います。そうした理想が一つひとつ実現して今に至っており、今後も発展すると感じています。できることからとにかく取り組んでみる、実績を重ねて実行可能なことを見つけていくことが必要です。
また、まちづくりは「誰とやるか」も大事です。コーディネーターとは常に二人三脚で進めてきました。
コーディネーター（地域ケアプラザ）
まちかけメンバーのしたいこと、やりたいことに「No」と言わず、「Yes」にする方法を考えることに全力を尽くしています。
学生は地域のさまざまな年齢や所属の方と接したり、プロジェクトを運営したりすることで成長することができ、まちには活気が生まれます。
まちと学生の両者にメリットがあることが活動のチカラとなるので、そのメリットを引き出すようにサポートすることを大切にしています。
また、まちと学生は並列であること、「まち × 学生」の「×（かける）」（コーディネーター）の部分も大事です。コーディネーターはニュー
トラルな立場から、状況に応じてまち側／学生側と、立場の塩梅を変えることができます。例えば、まち側から学生側に手伝いをお願いしたいという話があった時は、まずは、まち側の想いを受け止めた上で学生の立場から、学生が活動しやすい内容や時間を伝えました。もちろん、その逆の場合もあります。片方だけが負担を感じないよう、両方の状況を理解し、代弁し、時に翻訳して相手に伝えることで、双方が気持ちよく取り組めるようにしています。

ふりかえり（評価）概要（1）事業の実施結果
町会設立年

主体者名称

六角橋自治連合会

協働先

横浜市六角橋地域ケアプラザ、神奈川大学

所在地

横浜市神奈川区

町会加入
世帯数

5,350

加入率

67.5%

町会運営
メンバー

約 30 人平均 82 歳戦前から続く古き良き面影が残る六角橋商店街と神奈川大学があり、地形的には起伏に富んだ地域。まちの活動拠点として地域ケアプラザが存在している。

協働の内容

地域住民と学生が互いの生活様式等の違いを理解し、価値観を共有するため直接顔を合わせ意見交換できる「場」を重ねることで理解者、協力団体が増え、新たなまちづくりのアイ
ディアが生まれた。それらが多様なイベントとして結実し、学生の成長とまちの活力向上につながった。

六角橋のまちづくりの構成要素は「大学、商店街、神社」の3つですが、地域住民と学生との想いには、身近にいる認識はあるものの、縁遠い存在になっていました。それぞれから話を聞い

回答者
六角橋自治連合会会長
もり

森

つとむ

勤 さん

開催することになりました。学生たちと顔を合わせたことで定期開催の機運が高まり、「まち×わなかったものの、徐々に学生側からも企画が持ち込まれるようになり、様々な形で協働が進んでいきました。

地域住民と学生の対話の機会が増えたことで、互いに関心を持つようになりました。地域の活動に若い活力が反映されるとともに、学生は、まちのためにできることに前向きになっています。
学生の成長する姿を身近に感じ、それに多少でも関わることができました。

想いをつなぎ、継続していく次の一手を考えることが大切です。コーディネーターは、メディアに掲載されて評価を得ることや、人材や資金を調達するといった下地作りを常に意識してまちづくりに参画しています。

（2）協働の一連の取組結果

事業準備段階プログラム遂行

事業終了後

○

○

◎

自治連合会
LINE等を活用しつつ、企画段階では、必要以上に会って話し合いをしています。
コーディネーター（地域ケアプラザ）
当初はお互いが組むメリットは理解しつつも相手の状況が理解できず、どのように協働を生み出すのがよいか手探りで続けていたように感じます。その後、毎月定期的に顔を合わせることで迅速に対応ができる関係が構築されていきました。

今後の展開ていた地域ケアプラザのコーディネーターの呼びかけにより、自治連合会と学生の意見交換会を
学生プロジェクト」（まちかけ）の発足につながりました。初めのうちは学生の参加状況は振る

期待していた良い結果
予想していなかった良い結果

地域の状況

協働のきっかけ16

1958 年

横浜市六角橋地域ケアプラザ
地域交流コーディネーター
はらしま たかゆき

原島 隆行 さん

コーディネーター（地域ケアプラザ）
学生には、新住民である若い世代と古くからいる住民の潤滑油のような役割を果たしてほしいです。地域住民には、学生がまちに関わる良さを感じてほしいと思います。そうすることで活動の理念をつないでいきたいと考えています。
自治連合会会長
町内会もメンバーが高齢となっているため、若い世代に向けて「何をやるか？」が大事で、今後、町内会に若い世代の住民が参加してもらえるようにしていきたいです。また、まちづくりにおける縁の下の力持ちであるコーディネーター自身がやりがいや成長を感じられる場・機会であることも大事です。

活動者・参加者の声
学生
プロジェクトを通じて、六角橋地域の人々のやさしさに触れ、まちが大好きになりました！！また、人に頼ることの大切さと難しさを実感する機会も多く、社会人への一歩として勉強させて頂きました。
「まち × 学生プロジェクト（まちかけ）活動報告書〜5 年の歩み〜」より

17

事例⑦
取組内容

信頼関係は相手の立場から福祉会とは年に 2 回の会議と、地域清掃事業として一緒に地域の道路の清掃を行っています。福祉会主催の「グリーンフェス」は、障がいがある方もない方も共に地域で暮らせる「共生社会」の実現や「知的障がい」についての啓もうを目的としたイベントですが、自治会の協働パターン

自治会と福祉施設、学校

地域清掃ともコラボする形で実施しました。
また、お互いの顔を見て直接触れ合えるような活動が大切であるとの思いから、特別支援学校との清掃活動も実施しています。

協働で工夫したポイント
相手の立場を尊重することが大事であるとの想いから、できるだけ福祉会の提案を受け入れることを意識しました。お互いの求めることが異なる場合は「どのようなことならできるのか」を引き出すなど、会話を通して信頼関係を構築していくことを優先しました。コロナ禍
で直接の交流は難しいのですが、地道な取り組みを続けていくことが大切だと感じています。

ふりかえり（評価）（1）事業の実施結果
自治会
福祉会主催「グリーンフェス」では、毎年、地域住民が一緒に活動できるよう配慮してもらっています。特別支援学校とは、防災教育について話し合いを重ね、防災協定を締結するまでに発展していきました。
特別支援学校地域の方に障がいを「知ってもらう」ことは子どもたちにとってとても大切なこと、すべての理解の始まりと考えます。ありのままの学校と子どもたちを知ってもらうことを重視して取り組みました。現在は感染症の影響で地域との交流が進んでいかないことが残念です。

概要

町会設立年

主体者名称

緑が丘西自治会

協働先①社会福祉法人八千代翼友福祉会（以下、福祉会）

2017 年（2）協働の一連の取組結果②千葉県立八千代特別支援学校（以下、特別支援学校）
所在地

千葉県八千代市

町会加入
世帯数

約 620

加入率

41.3%

町会運営
メンバー

47 人

平均 40 歳前半

地域の状況

千葉県八千代市の新興住宅街。特別支援学校や知的障がい者施設がある。ゴミステーションの設置の必要性や、子どもの通学や遊び場等安全・安心のことを考え、そろそろ自治会が必要だろうという気運となり、2017年3月に76世帯、加入率16％でスタート。

協働の内容

地域住民は、地域の清掃事業を知的障がい者施設と一緒に行ったり、特別支援学校のプール
を住民が利用したり、お互いにイベントに招待したりといった顔の見える関係づくりを行った。

事業準備段階プログラム遂行

事業終了後

○

△

△

自治会
生徒さんにはできる範囲で最大限配慮するとともに、それぞれの障がいを理解することを意識しました。
特別支援学校
近隣公園で実施したパラスポーツのボッチャに、多くの皆さんが参加してくださいました。生徒、保護者にとって良い機会でした。

今後の展開
障がいを持つ方と接することは多くの方が慣れていません。徐々に理解し合うことが福祉会や特別支援学校との共通の目標であると認識しています。また、災害時に障がい者が避難してきた場合の対応だけではなく、普段の接し方についても私たちにはノウハウがないので、防災分野に限らず、地域清掃やボッチャといった日常の交流が大切だと感じています。

協働のきっかけ知的障がい者施設を運営する福祉会とは、自治会長が個人的にボランティア活動を行なっていたことをきっかけに緩やかな関係を築いており、また、福祉会の評議員に自治会長が就任してい回答者
緑が丘西自治会会長
すずき

よしひと

鈴木 介人 さんます。
特別支援学校とは、地域との関係構築に前向きな校長の想いと、子どもたちの安全安心を考えていた自治会がつながり、住民がプールを借りたり、生徒が授業の一環で自治会のイベントに参加したりするなど、連携の基礎を築いてきました。特別支援学校の「開かれた学校づくり委員会」にも自治会長が委員として就任しています。

18

学校とは管理職の異動に伴って関係を再構築することが必要になりますが、無理に進めず、ゆったりと関係を構築していくようにしています。コロナ禍で取組が休止していても顔を合わせることはできており、良好な関係を維持しています。

千葉県八千代市特別支援学校
校長
かとり

たかこ

香取 聖子 さん

活動者・参加者の声
参加者
子どもも地域をきれいにすることを実践で学ぶことができました。
（清掃活動に参加した地域住民）

参加者
地域の方々に迷惑をかけていないかとても心配でしたが、良い機会となりました。また、学校を知ってもらうという点でもとても良かったです。
（特別支援学校の保護者）

19

事例⑧

小さなことの積み重ねとコミュニケーション、世代をつなぐ鍵
町内会と大学

協働パターン

取組内容
まず、住民が夜間の街路の照度についてどのように感じているのかを調査するとともに、照度計を使って夜間照度を実測し暗さを数値化・可視化しました。5 年後に再び住民アンケートと実測を行い、前回の取組の検証と、照明器具の劣化による照度の変化を確認しました。
１回目（2007 年）の住民アンケートでは、回答の約 8 割が夜間照度を「暗い」と感じていました。住民と学生のミーティングを半年の間に 10 回以上行い、町内会から約 240 人、学生のべ 70 人が参加して町内の 1,646 地点の照度を実測し、その結果を「住環境改善マップ」
として可視化しました。
その後、住民と学生で改善計画を検討し、街灯の新設と修繕・清掃、各戸の門灯を点灯する「一戸一灯運動」の推進が決定しました。「一戸一灯運動」では、電気代の節約と負担軽減のため、防犯のため夜中点灯しておくという条件で、門灯の LED 化費用を町内会から補助しました。また、実測結果に基づいて街灯の設置を行政に働き掛けた結果、6 年間で 51 基が設置されました。
５年後の 2012 年に、夜間の明るさと門灯の点灯に関する意識などについて、再び住民アンケートを行いました。その結果、夜間の明るさを不満に思う住民は減少したものの、49% はまだ暗いと感じていることがわかりました。
その後、住民のべ 25 人、学生のべ 13 人が参加して、住民 2 人と学生 1 人がチームとなって町内全域の夜間の明るさと街灯の明るさを実測しました。あわせて、水銀灯の経年劣化が進んでいること、LED 灯の増設による効果が大きいことも確認しました。

協働で工夫したポイント
学生がまとめた調査結果を、町内会は将来のために生かし、学生は日本建築学会において発表するというスタンスで取り組みました。実
測の日時、場所等に関する学生の助言にはしっかり耳を傾けました。
また、町内会の役員・班長と学生だけでは町内全域を実測できないため、住民に参加を呼び掛けたところ、90人程が参加を申し出てくれました。実測に来てくれた学生には食事を提供し、感謝の気持ちを伝えました。

ふりかえり（評価）（1）事業の実施結果

概要

町会設立年

主体者名称

陣屋町内会

協働先

芝浦工業大学システム理工学部環境システム学科（三浦昌生研究室）

所在地

埼玉県上尾市

町会加入
世帯数

約 821

加入率

66％

町会運営
メンバー

9人

平均 75 歳埼玉県上尾市の南東部に位置し、戸建住宅が多く、単身者や家族向けの集合住宅が点在する住宅地。防犯に対する住民の意識が高く、住民の多くが防犯ボランティア活動に登録している。夜間の街灯の暗さが住民の不安要素となっていた。

協働の内容

町内会と大学が共同で、街灯の照度に関する住民アンケートを行い、照度計を用いて地区全
体の街灯の照度を実測した。5年後、再度住民アンケートを行うとともに、街灯の照度実測と照明器具の経年劣化の調査を行った。

戸建の住宅街の住民から町内会役員に、夜間の街路が暗いという声が届いていたため、町内会として実態の把握を検討していたところ、芝浦工業大学の三浦昌生研究室が住快環プロジェクト（2001年度から2017年度まで54の自治会と協働）の一環として、地域課題解決に向けた活動
を協働で行う自治会を公募していることを知り、応募しました。

根拠のある実測データをもとに街灯の必要性を行政に訴えることができ、街灯の増設や LED 灯への交換が実現しました。また、「一戸一灯運動」の取組により、3 年をかけて 110 世帯の門灯を LEDに交換することができました。

普段接点のない学生と打合せや実測、親睦会を通して話すことができ、町内会のお祭りに招待するといった交流もできました。
住民側でも、実測に参加したことがきっかけで町内会活動に関心を持つ人が出てきました。

陣屋町内会

しげよ

事業準備段階プログラム遂行

事業終了後

◎

◎

◎

町内会
町内会だけではできない夜間照度の実態把握や、若い世代との交流など、良い機会をいただいて感謝しています。
芝浦工業大学（三浦昌生研究室）
この協働活動においてアンケートや実測の主体は町内会であり、研究室は専門的立場からそれをサポートするのが特徴です。そのことを陣屋町内会の皆様に協働活動の開始前から繰り返しお伝えすることでご理解いただけるよう努力しました。住民の方々が照度計を使って自ら実測を行うことで自分の住む地域の夜間の安全性に対する意識が格段に向上したことが事後アンケートにより確認されています。

今後の展開
２回の調査を経て町内会活動への関心が高まり、自主防犯パトロールへの参加にも弾みがつきました。現在は、青色回転灯を付けた自動車でのパトロールや、11 グループに分かれての土曜の夜の「徒歩パトロール」を実施しています。
同じグループの住民同士で話す機会が増え、世代間交流の場ともなっています。班長は 1 年交替で年４回パトロールを担当しますが、担当日以外でも顔を出したり、任期終了後も参加したりする住民もいます。また、パトロールの前後に町内会館で一息入れる時間が話し合いの場となり、町内会の運営・調整がより円滑になってきています。

活動者・参加者の声

回答者
うちやま

予測していなかった良い結果（2）協働の一連の取組結果

地域の状況

協働のきっかけ20―

期待していた良い結果

会長

内山 茂代 さん

地域住民
昔と比べてとても明るくなったと思います。夜間の心配が薄らぎ、大変感謝しています。
学生
この半年、陣屋町内会のみなさまと活動し、「町会を良くして行きたい」という気持ちがとても伝わって来ました。また、町会の行事にも参加させてもらい、今後、自分が住む町の町会に参加して活発な町会にしていきたいという気持ちになりました。ありがとうございました。
( 青木 政幸さん )自分が住んでいる町や学校がある町以外に、何度も通ったり、町の人と話し合ったりするということは初めての体験でした。陣屋町内会での日々を通して、一人暮らしを始める町で「町内会に入ってみよう」と思いました。半年間で得たものを自分が住む町でも生かしていきたいです。
( 綿野 広樹さん )

21

事例⑨
取組内容

“開く” ことが、まちづくりの第一歩

外国人住民には、防災訓練や避難所運営は国や自治体が行うものという認識を持つ人もおり、参加が消極的であった。研究会における対話から、日本人と外国人が同じ地域の住民として地域防災に取り組む必要性が浮かび上がりました。そこで、東日本大震災の翌年には、外国人も役割を持って参加する防災訓練を片平地区でモデル的に実施し、国際協会が企画・広報、および当日の通訳等で協力しました。

連合町内会と団体

協働パターン

また、言語や文化の違いに起因する問題の解決方法を学び、問題の発生を予防するため、国際協会が中心となって、「多文化防災ワーク
ショップ」
教材を開発しました。制作にあたっては、留学生や町内会役員などが東日本大震災の避難所運営の実体験をもとに話し合いを重ね、教材の普及啓発にも努めています。

協働で工夫したポイント
連合町内会「問題点をオープンにすること」がポイントでした。地域の問題や懸念を共有し、理解してもらえるよう、地域の方々と率直に話し合うことです。例えば、東日本大震災の際の避難所での外国人の行動を批判するのではなく、避難所運営の面から、どのような点が問題となったかという事実を地域住民に伝えました。その上で、何を事前に知っていると避難所運営に協力できるか、そのためにどのような訓練が必要か考えることを外国人住民に促しました。
町内会だけでは、外国人がどのようなことを考え、感じ、望んでいるかを正確に把握することは困難です。また、外国人住民との橋渡しを国際協会にお願いできたことも心強かったです。

ふりかえり（評価）（1）事業の実施結果
期待していた良い結果
合同防災訓練の企画・準備に、外国人住民や留学生も加わるようになりました。炊き出しの訓練ではマレーシアの留学生たちが普段食べ概要ている「ハラル」のスープを作り、参加者間の交流が生まれました。外国人の習慣、文化、嗜好に直に接し、それらを尊重することを学ぶ

主体者名称

片平地区連合町内会（片平地区まちづくり会）

協働先

公益財団法人仙台観光国際協会（以下、国際協会）

所在地

宮城県仙台市青葉区

地域の状況

協働の内容

町会加入
世帯数

約 6,053

加入率

町会設立年

1983 年

良い機会になりました。

（2）協働の一連の取組結果
90%

町会運営
メンバー

9人

平均 67.4 歳

仙台市の中心部に位置し、青葉通り、広瀬川、東北大学片平キャンパスに囲まれたエリア
で、外国人の比率が高い（仙台市の外国人比率は約1.2% 片平地区連合町内会の花壇大手町では約5%）。東日本大震災での教訓から、災害時に外国人が主体的に参加する防災訓練の必要性を感じていた。また地域一体となった、まちづくりを行うため、2013年に片平地区まちづ
くり会を設置。
外国人も避難所の運営面で力になれる防災訓練や、外国人の防災意識の向上を目的とした
ワークショップを開催するため、企画・広報・実施の各段階において連合町内会と国際協会が連携。

事業準備段階プログラム遂行

事業終了後

◎

◯

◯

連合町内会
事業終了後の後継者の育成が十分ではないと感じています。
国際協会
東日本大震災で明らかになった災害時の日本人と外国人の共生の課題を片平地区まちづくり会と共有し、防災訓練で協働するに至った
プロセスはよくできたと考えております。ただ、それから10年が経過し、コロナ禍も踏まえ、あらためて外国人も交えた地域防災のあり方を考え、継続できる仕組みを作ることが求められていると思います。

今後の展開
地域のゴミの問題を解決するため、2014 年から「多言語ゴミ出しルールシート」（英語・中国語・韓国語・ネパール語・ベトナム語）

協働のきっかけ東日本大震災で浮き彫りになった外国人の対応が発端です。片平地区内の花壇大手町は留学生や外国人の教員等が多い地域ですが、震災時に外国人は十分な情報が得られず、言語別のSNSを通じた避難所情報等が拡散したことにより、特定の避難所に留学生が殺到する事態となりました。その経験をもとに、片平地区連合町内会が主体となり、NPOや大学生と共に避難所運営の記

回答者
片平地区連合町内会会長
花壇大手町町内会会長
片平地区まちづくり会会長
こんの

ひとし

今野 均 さん

録を第三者の視点で調査し、「片平地区東日本大震災における避難状況等の調査報告書」を作成しました。
一方、国際協会は、多文化共生の視点から地域防災について考える研究会の立上げを検討中であり、片平地区の調査報告書を知ったことで、地域防災研究会に片平地区連合町内会の代表者が加わることになりました。

22

公益財団法人 仙台観光国際協会
国際化推進課 企画係長
きくち

あきよし

菊池 哲佳 さんを作成して地区内のゴミ集積所に設置しています。また、2017 年には国際協会や留学生の協力を得て、英語版「片平地区防災行動マップ」
を作成し、多くの外国人住民に活用されています。その他、３か月に１回ほど定例会を開催し、同じ地区に住む者として同じ意識で地域を良くしていくための話し合いを重ねています。

活動者・参加者の声
参加者
私のような災害の少ない国から来た人のためにいい勉強になっ活動者
防災訓練はお互いを理解し合える場なので、参加に力を入れてたのではないかと思いました。

きました。しかし、限られた人との交流であり、今のところ日常

町内会の人々とのコミュニケーションの大切さを感じました。

生活の理解を得るまでには至っていません。ごみ処理問題や挨拶

本当の災害では、日本人のみということはないでしょうから、運動など日常での交流のあり方を検討する必要があります。

こういう経験は役に立つと思いました。

（今野 均さん）

23

事例⑩
取組内容

町会・自治会は信用、信頼、実績の「箱」
自治会と学生協働パターン

自治会は「芝園かけはしプロジェクト」と協働で、日本人と外国人のつながりづくりを目的に「多文化交流クラブ」という出会いの場を開催しました。イベントの本番だけでなく、両者が企画段階から話し合うことでつながりを構築するためです。回を重ねるごとに「あいさつできる関係」が育まれてきました。また、外国人住民に生活習慣を伝えるツールとして、冊子「芝園団地のみんなの生活のヒント」を作成しました。作成過程では、日本人と外国人の住民が、外国人の困り事と解決策について話し合うワークショップを開催し、学生が中立的な立場から、両者の想いを尊重して取りまとめることとしました。

協働で工夫したポイント
自治会・町内会は地域住民の「自治」組織であり、自分たちのことは自分たちで行なうので他人に関わって欲しくない、という意見が住民の中にもありました。自治会の事務局長としては、外部の若い力が地域に役立つスタイルとなることを目指し、自治会の一員であると同時にコーディネーターとしても、住民の意見に耳を傾けつつ、学生が自由に活動できるような土台づくりを心掛けてきました。

ふりかえり（評価）（1）事業の実施結果
期待していた良い結果
毎月の自治会役員会には「芝園かけはしプロジェクト」も参加し、情報を共有しています。上述の「多文化交流クラブ」が継続的な出会いの場となり、外国人住民に自治会役員の就任をお願いしやすくなりました。
2021 年度の自治会役員 9 名は、20 代から 80 代の各世代に一人がいる多世代・多文化のメンバーで構成されています。外国（中国、ガーナ、
撮影：芝園団地自治会、芝園かけはしプロジェクト

概要

町会設立年

1981 年

主体者名称

芝園団地自治会

協働先

芝園かけはしプロジェクト（芝園団地で地域活性化活動に取り組む学生ボランティア団体）

所在地

埼玉県川口市

地域の状況

協働の内容

町会加入
世帯数

約 350

加入率 14.3%

町会運営
メンバー

9人

平均 51 歳埼玉県川口市の西端に位置する大規模団地で、居住者の約6割は外国人。ゴミの分別など、生活習慣の違いに起因する問題が大きく報じられた時期もあった。地道な多文化共生の取組により、現在では外国出身者も自治会役員を担うようになった。
日本人と外国人の関係づくりを目的とした「多文化交流クラブ」や、日本人の高齢者同士がつながることを目的とした「芝園サロン」（2017年10月以降休止）を企画、開催した。
芝園団地での生活習慣と、誰もが暮らしやすい生活情報を二部構成でまとめた冊子「芝園団地のみんなの生活のヒント」を作成した。

バングラデシュ）出身の役員は４名で、３名は「多文化交流クラブ」で知り合った方々です。

（2）協働の一連の取組結果
事業準備段階プログラム遂行

事業終了後

△

◯

△

自治会
芝園団地自治会と「芝園かけはしプロジェクト」はゆるやかな協働関係にあり、共通の目的を設定してしっかりと役割分担をしていたというわけではありません。
まずは一緒に活動することから始め、目的をある程度共有しながら自然と役割を分担していきました。
芝園かけはしプロジェクト
毎月の役員の皆さんとの意見交換や活動報告は、私たちの活動と地域のニーズとの乖離を防ぐためにも非常に重要です。

今後の展開
自治会
住民自治の前提のもと、40 年以上の歴史に裏打ちされた芝園団地自治会の信頼・信用を生かしつつ、学生を介した外国人と日本人との交流の機会を設けていきたいと考えています。また、コーディネーターを育てるため、ある程度コーディネーターに権限を与え、若い人の協働のきっかけ
生活習慣の違いによる日本人と外国人とのトラブルを解消するため、自治会はUR都市機構に敷地内の管理事務所に通訳者の配置を依頼し、中国語での生活習慣の案内や日中両語の掲示を行いました。しかし、日本人と外国人の関係は希薄なままでした。このような状況の中で、2014
年、芝園団地商店会主催の国際交流イベント「芝園にぎわいフェスタ」が開催されました。食、歌、踊り、遊びなど顔の見える交流の機会は、心の距離を縮めることに寄与しました。その後、イベントに参加した学生から継続的に活動したいとの声があがり、9名の学生による「芝園かけはしプロジェクト」が2015年に発足し、自治会との連携が行われるようになりました。

24

やる気と力が生きるような環境を整えることが大切だと思います。

回答者

活動者・参加者の声

芝園団地自治会
事務局長
おかざき

ひろき

岡﨑 広樹 さん

活動者
私たち学生自身もこの活動の中でさまざまな文化・世代の方との出会いがあり、それを活動の中の楽しさと捉えています。自治会の役員
撮影：浅野剛との関わり合いは日常の中ではなかなかなく、貴重な機会となっており、ご高齢の役員の皆さんも温かく受け入れてくださっています。活動の中での様々な出会いは、この活動の大切なモチベーションなのだろうと気付かされました。
（圓山 王国さん「芝園かけはしプロジェクト」代表）

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コラム

コーディネーターの極意とは？
岡﨑 広樹 氏（芝園団地自治会事務局長）
自治会の事務局長でもあり、協働で実施した事業のコーディネーターとして取り組んだ岡﨑さんに、岡﨑流のコーディネート術についてお伺いしました。

Q
A

協働で事業を進めるうえで、コーディネーターの役割はどのようなことでしょうか？
また、コーディネーターに必要なことは何でしょう？

撮影：芝園団地自治会、芝園かけはしプロジェクト

コーディネーターの役割とは、関係者の意見の違いを把握し、忍耐強く調整することだと思いま

私たち人間は、どんなに説得されても、どんなに書籍を読んでみても、それだけで物事を納得しす。様々な人々が一つのことに関われば、意見や立場の相違は必ず出てきます。それぞれの立場や経て受け入れることは難しいと思います。しかし、自分で体験すれば、身体が現実を理解する。その験をふまえて発言しているだけなので、基本的にどの意見も間違ってはいません。何もしなければ、

結果、自然に行動や考え方が変わっていくものです。

一つの目的に向かってまとまりにくい状況が続いてしまいます。

地域活動では、理想を語って説得しようとするよりも、地域住民が自然に変化できるような小さその一方で目的の達成には、各関係者の協力が必要不可欠です。そこで、コーディネーターには、な体験の機会を増やしていくことが大切だと思います。そのためには、根気強く地道な試行錯誤が関係者の意見の違いを把握しながらお互いに協力できる範囲を見定めること、また、実際に事業を進必要です。同時に、様々な失敗をしつつも最終的に目的や理想を達成できればよい。そう割り切っ

めるうえで、忍耐強く調整しながら物事を進めていくこと。この2つの役割が求められると思います。

た心持ちが必要になるとも考えています。

コーディネーターの役割を果たすうえで必要になることは、以下の3点と考えます。

①相手の意見を否定しないこと
最初から意見を否定してしまえばお互いの関係が悪くなり、協働することが難しくなってしまいます。上述の通り、意見の違いは決して間違っているわけではありません。そのため、関係者の意③焦らずに腰を据えて活動すること
地域活動では、最終的に人と人との関係に多くのことが集約されます。つまり、地域住民からの信頼を得なければ、人と人、人と組織、組織と組織の間をつなぐことはできません。まずはコー
ディネーター自身が、地域住民や外部の人・組織との信頼関係を築くための時間が必要です。

見を否定しても意味はなく、むしろ、様々な意見をふまえながら、協働できる範囲を見定めること

私に対する周囲の目は、芝園団地に住み始めた1年目が「怪しいが必要だと思います。仮に、関係者の意見が目的にそぐわないものだったとしても、一旦はその意

人」、2年目が「不思議な人」、3年目が「風変りな人」、4年目が見を受け入れることが大切です。

「頼れる人」、5年目が「地域の人」と変化していった気がします。
信頼関係を築くためには、最低でも5年の歳月が必要ではないで②自分の理想を押し付けないこと
コーディネーターが強い理想を持ちすぎていると、相手にその理想を押し付けたり、相手を否定したりしてしまうかもしれません。また、物事がうまく運ばない場合には、悲嘆にくれてしまうでしょう。
関係者の意見は違って当たり前ですから、自治会と外部の人や組織との協働は、スムーズに進まないのが基本です。これをふまえて、まずはできる範囲のことを少しずつ進めながら、地域の中に
小さな変化を起こしていくことが重要です。

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しょうか。
私は、芝園団地での活動を「3歩進んで2.5歩下がる」と説明してきました。2014年の活動開始から8年間で、わずか「半歩」しか進まなかったという認識です。それでも、焦らずに腰を据えて活動すれば、前向きな変化が起きていくことも事実でした。
「隣近所の多文化共生」を推進する試行錯誤は、国籍を問わず誰もが住みよい地域社会につながっていく。わずか「半歩」だったとしても、そう実感しているのがまた偽らざる本音です。

撮影：浅野剛27

協働のポイント
本調査では、「協働」によって地域コミュニティの活性化や課題解決が達成された 10 事例を取り上げました。こ
こでは、これらの事例の大きな成功要因である３つのポイントを紹介します。

３．団体の想いや意見を翻訳する役割が重要
町会・自治会と、協働先である企業や大学・NPO などは、設立の経緯も目的も異なる団体であり、意思決定の協働の
主なポイント

１．協働は目的達成のための「手段」

方法や事業を進めるスピード感も異なります。どちらかのやり方だけで物事を進めたり、一方的に要望したりす

２．丁寧な「目的」の共有が協働の第一歩

るだけでは協働は成り立ちません。そこで、異なる風土や文化を持つ双方の状況を把握し、その想いをくみ取り、

３．団体の想いや意見を翻訳する役割が重要

中立的な視点から調整する「コーディネーター」の存在が重要となります。
コーディネーターが団体の間に入って双方の想いや意見を整理・翻訳し、誤解なく意思疎通を図れるように調整することで、協働に不可欠な信頼関係を築くきっかけが生まれます。
事業終了後の関係の継続を考慮すると、両者の事情を把握している地域のコーディネーターが入ることが望ま

１．協働は目的達成のための「手段」

しいのですが、第三者ではなく関係者の誰かがコーディネーターの役割を担うという方法もあるでしょう。

本調査の事例では、「町会・自治会のメンバーだけでは思いもよらなかったアイデアをもらって、コロナ禍でも実道であると言えます。

協働事業の展開においては、各団体の想いや意見を翻訳できる人を意識的に設けることが、協働の成功への近のあるイベントが実現できた」、「町会・自治会だけでは地域の外国人住民が何を考え、望んでいるのかがわからなかったが、国際協会に橋渡しをしてもらえて心強かった」といった声がありました。これらは協働の効果が形になったものと捉えることができます。
ニティの活性化や地域課題の解決のためには様々な手段や方策があり、協働はそれらのツールの 1 つに過ぎません。
しかしながら、異なる強みを持つ者同士の協働は、有効に作用すれば大変強力なツールになり得ます。
今回インタビューに協力いただいた町会・自治会の事例では、「協働」を意識せずに取り組んでいるケースも見られました。それは、「こうなったら良い」という理想のイメージが互いに共有され、それぞれの強みを発揮できたことによって、効果的な協働が実現できたということではないでしょうか。

２．丁寧な「目的」の共有が協働の第一歩
上述の通り、効果的な協働を実現するには、協働する者同士が、目指すゴールはどこか、どういう方法でゴールまで進めていくのか等について、共通認識を持って取り組むことが大切です。そのためには、団体の文化の違いや言葉の使い方からくる誤解やすれ違いが生じないよう、準備段階で丁寧に認識を擦り合わせることが肝心です。

（↑100％）
協働事業成果達成率

協働を検討するにあたり忘れてはならないことは、協働はあくまでも「手段」であるということです。地域コミュ【参考】協働の評価
B
協働成功
事業失敗

C
協働成功
事業成功

D
協働失敗
事業失敗

A
協働失敗
事業成功

事業成果達成率（→100％）

A：事業は成功し、成果の評価が高い ↔ 協働関係が対等でないなど信頼関係が構築できず、協働の評価は低い
B：事業はうまくいかず ↔ 協働は別の波及効果が大きく、成功
C：事業成果の評価が高く、協働の達成率も高い（理想）D：事業は中途半端に終わり、協働もお互いの良さを引き出し合えず失敗

今回取り上げた事例では、定期的な話し合いの場を設けたことで信頼関係を築くことができ、スムーズに事業に取り組むことができたという声もありました。コロナ禍においては直接顔を合わせる機会を設けることはなか
なか難しいかもしれません。一方でオンラインツールの種類が増えるなど、オンラインと対面とをうまく使い分けることで継続的なコミュニケーションを図ることができる環境が整ってきています。
何のために協働するのかという「目的」や、ゴールまでの取組イメージなどについて、協働する者同士が同じ絵を描いていくことにより、事業の成功や協働の成果の獲得へとつながります。

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出典：仙台市発行、特定非営利活動法人せんだい・みやぎ NPO センター監修「協働の評価」『仙台協働本−協働を成功させる手引き』（平成 17 年 1 月）より作図<https://www.city.sendai.jp/kyodosuishin/kurashi/manabu/npo/shingikai/shingikai/documents/sankou3korabon2170.pdf>【参考資料】
・特定非営利活動法人日本ボランティアコーディネーター協会「ボランティアコーディネーターとは」<https://jvca2001.org/whats̲vco/explanation/>29

地域コミュニティ活性化に向けた支援制度

協力者一覧

東京都および関連団体等の支援制度

事前調査へのご協力・ご助言※2022 年（令和 4 年）3 月時点の情報です。

・地域の底力発展事業助成（東京都生活文化局都民生活部）

・地域の課題解決プロボノプロジェクト（東京都生活文化局都民生活部）

法政大学法学部

名和田是彦教授

認定 NPO 法人日本 NPO センター
（公財）あしたの日本を創る協会

藤田事務局次長（公財）あしたの日本を創る協会

川越主査

事例調査へのご協力

・まちの腕きき掲示板（一般財団法人東京都つながり創生財団）
事例①

・地域における見守り活動支援事業（東京都都民安全推進本部）

吉田建治事務局長

事例⑦

東新小岩七丁目町会

緑が丘西自治会

NPO 法人ア！安全・快適街づくり（社福）八千代翼友福祉会
千葉県立八千代特別支援学校

・東京ホームタウンプロジェクト（東京都福祉保健局高齢社会対策部）

区市町村・その他の機関の支援制度
区市町村では、それぞれに町会・自治会を支援する施策を行っています。
詳しくは、各区市町村の窓口までお問い合せください。

事例②
玉川町会

事例⑧

東神開発株式会社

陣屋町内会

東急電鉄株式会社

芝浦工業大学システム理工学部環境システム学

世田谷区二子玉川まちづくりセンター

科（三浦昌生研究室）

事例③

事例⑨

井の頭一丁目町会

片平地区連合町内会（片平地区まちづくり会）

防災団体「やろうよ！こどもぼうさい 」（公財）仙台観光国際協会

三鷹台商店会
事例⑩

・都内区市町村の町会・自治会ページへのリンク集

事例④

芝園団地自治会

下馬場町内会

芝園かけはしプロジェクト

・コミュニティ助成事業（一般財団法人自治総合センター）（一財）町田市地域活動サポートオフィス

NPO 法人ゆどうふ※事例掲載順、敬称略

町田市堺第２高齢者支援センター
本調査の実施にあたり、上記の皆様におかれま

・環境保全促進助成事業（一般財団法人自治総合センター）

事例⑤

しては多大なるご協力いただきましたこと、心下和泉住宅自治会

より御礼申し上げます。

天台観光株式会社
事例⑥
六角橋自治連合会
横浜市六角橋地域ケアプラザ
神奈川大学

30

31

わたしたちのまちづくり 〜地域コミュニティ活性化のための協働事例集〜
令和 4 年 3 月発行
編集・発行

印

32

刷

一般財団法人東京都つながり創生財団
住所
電話総務課共助推進担当

東京都新宿区西新宿２−４−１新宿 NS ビル 8 階
03―6258―1223

株式会社大川印刷