第１６３回九州地方知事会議 特別決議
＜決議項目＞○ 地方創生の加速について

Ｐ１○ 地方税財政に関する課題対応について

Ｐ７○ 九州・山口地域の産業政策について

Ｐ１１○ 九州・山口地域の発展を支える社会資本整備等について

Ｐ２４○ 大規模広域災害に備えた防災・減災対策等について

Ｐ３３○ デジタル社会の実現に向けた取組について

Ｐ３９○ こども政策の充実について

Ｐ４８九州地方知事会

地方創生の加速について
国と地方は総力を挙げて地方創生に取り組んできたが、少子高齢化・人口減少、東京一極集中は依然として大きな課題である。特に、コロナ禍で見られた集中から分散への価値観の変化が、
２０２３年は東京圏で転入超過が拡大しコロナ前の状況に戻りつつあると考えられる中で、改めてこうした構造的な課題を解決していくことが重要である。
こうした中で、国は、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を閣議決定し、デジタルの力を活用して、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指すこととしている。
九州・山口地域は、合計特殊出生率が総じて高く、人口移動が圏域
内にとどまる割合も高いという強みを持っているほか、成長著しいアジアに近接する地理的優位性も有している。
我々は、これらの特性を活かし、官民一体となって「第２期九州創生アクションプラン“ＪＥＷＥＬＳ＋”」を実践している。
国においては、厳しい地方財政の現状や地域経済の実情を勘案しつ
つ、地方が長期的な視点から一層の地方創生に取り組めるよう、以下の項目について、適切に対応するよう求める。
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デジタル田園都市国家構想総合戦略における地方創生（１）地方創生の一層の加速
国と地方を挙げて地方創生に取り組んでいるが、少子高齢化・人口減少の大きな流れは変わらず、依然として東京圏への一極集中が続いている。
一方で、地方への移住や就業に対しての国民の関心が高まるとともに、東京から地方への人の流れが見られるなど、社会情勢がこれまでとは変化している。
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このような新たな潮流を地方創生につなげていくためにも、地方における仕事の場づくりや若者や女性の移住定住対策などの地方の社会課題解決について、デジタルの力を活用した取組に加え、デジタルの力によらない従来の取組についても引き続き推進し、地方創生の一層の加速を図ること。
（２）地方の取組を支えるための財源拡充「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指して、デジタルの力を活用しつつ、地域の個性を活かしながら社会課題の解決や魅力の向上を図る「デジタル田園都市国家構想」を推進するため、「デジタル田園都市国家構想交付金」について、安定的に予算枠を確保・拡充すること。
また、同交付金については、地方の意欲的な取組や地方創生の継続的な取組に支障が生じることなく、地方の実情に即した創意工夫による取組への支援となるよう、更なる改善を図ること。
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構造的課題に対する思い切った対策（１）デジタル社会の実現に向けた取組の加速化
コロナ禍で生まれた社会情勢の変化を成長につなげ、地方創生を実現していく上で、その原動力となるデジタル化を推進し、様々な地域課題の解決やイノベーションの創出を図っていくことが重要である。このため、ＤＸに積極的に取り組む地方に対し、
人的・財政的・技術的な支援策を充実・強化すること。
（２）新たなイノベーションの創出
地方におけるＤＸの実現・拡大のため、中小企業・小規模事業者のＩＴ導入の加速による業務効率化や、ＩｏＴやビッグデー
タ、ＡＩ、ロボット等の先端技術・設備の導入などによる経営革新、生産性向上に向けた支援を充実すること。
特に、先端技術を活用した付加価値の高い新たな産業の育成
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や、そのための拠点形成などは、地域課題の解決を図る上で布石となる重要な取組であるため、民間企業や自治体が行う先端技術への挑戦に対する支援を充実すること。
（３）宇宙による新たな地方創生への挑戦
宇宙産業は、２０４０年までに世界で１４０兆円規模になると予測されている成長分野であり、地方と民間企業は、「宇宙」を推進力とする、地方創生、経済成長の実現に果敢に取り組んでいることから、国においても、「宇宙基本計画」「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」に基づく取組の強化、加速化を強力に推し進めること。
特に、宇宙産業基盤強化に資する制度整備を検討するとともに現行制度の適切な運用を図ること。
また、コンステレーション構築及び実証事業や、衛星データの政府調達や利活用、有人輸送など新たなビジネスを見据えた射場・スペースポート整備を推進すること。
（４）しごとの場づくりと働き方改革への対応
地方において魅力ある働く場を確保するためには、大企業の本社機能等の移転や、地域経済の担い手である中小企業・小規模事業者の成長が不可欠であることから、企業の地方拠点の強化、研究開発や設備投資に対する支援等を強化すること。
また、「デジタル田園都市国家構想」で推進する「地域の良質な雇用」を創出するため、地方創生テレワークや「転職なき移住」の推進、働き方改革に資するサテライトオフィスの設置を進める上でも、過疎地・離島等の条件不利地域や民間事業者による整備が見込めない地域におけるデジタル基盤整備等の支援策を継続・拡充すること。
（５）少子化の歯止め対策
我が国の年齢構成から見れば、現時点で合計特殊出生率２．０
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７を回復・維持できたとしても、今後数十年間は人口減少が続く
ことが見込まれており、まずは少子化の流れを緩和し、歯止めをかけていくことが喫緊の課題である。
若者が結婚や子育てに希望を持ち、安心して子どもを生み育てられる環境づくりを進めるため、出会い・結婚、妊娠・出産、子育てまで、地域の実情に応じた切れ目のない支援を行う地方の取組に対し、支援を強化・拡充すること。
（６）若者や女性の移住定住対策の充実・強化
若者や女性の人口流出に歯止めをかける移住定住対策や活力ある地域づくりのための関係人口の創出・拡大など、地方とのつながりの構築や地方への新しい人の流れをつくる取組を強力に推進すること。
なお、東京一極集中の是正として進められている中枢中核都市の機能強化に当たっては、中枢中核都市が「ミニ一極集中」となり周辺市町村が疲弊することのないよう留意すること。
（７）観光復興を契機とした地域活性化に対する支援
観光復興を地方創生加速の契機とするため、地域が独自の観光資源を活用して取り組む課題への挑戦に対して、支援を行うとともに、２０２５年日本国際博覧会などの大規模イベントを活用した、地方への戦略的誘客を支援すること。
（８）国際スポーツ大会の開催等に対する支援
国際的なスポーツ大会の国内開催は、観光振興、地域活性化に貢献するとともに、大きな経済波及効果が期待される。
更なる大会誘致を進めるため、地方が行う施設整備・改修やキャンプ誘致などの受入環境の整備、競技の普及、観光の魅力向上について継続的に支援を行うこと。
（９）ツール・ド・九州の更なる充実に向けた支援とサイクルツーリズムの推進4令和５年１０月に開催されたツール・ド・九州２０２３は、スポーツ大会の域に留まらず、この地域ならではの大自然や文化、豊かな暮らしを国内外に発信する絶好の機会となった。
九州・山口が一丸となって取り組むこのツール・ド・九州を継続的に開催し、地方創生を加速させるため、円滑な大会開催に向けた財政支援を充実すること。
また、この機会にサイクルツーリズムの機運を高め、新たな観光客を呼び込むために、九州・山口のコースをナショナルサイク
ルルートに指定すること。
（10）国民スポーツ大会を契機としたスポーツ振興
国民体育大会が国民スポーツ大会に変わることを契機に、スポーツを通じて多くの感動や価値が生み出される社会を創出し、スポー
ツを活用した交流人口の増加や地域産業の振興など、九州全体の活性化につなげるため、２０２３年鹿児島国民体育大会に続き、史上初めて同一ブロックで２年連続開催となる２０２４年佐賀国民スポーツ大会、
２０２７年宮崎国民スポーツ大会を必ず成功させる必要がある。
そのため、近年の物価高騰等の影響による開催県の財政需要の増加に対して財源措置するとともに、スポーツホスピタリティに関する意識改革を進め、アスリートがアスリートの経験を活かして活躍できる社会、スポーツを活かしたビジネスシーンが広がる社会の実現に向けた取組を積極的に支援すること。
（11）特定地域づくり事業協同組合制度に対する支援
地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律に基づき設置された特定地域づくり事業協同組合について、その運営が円滑に進むよう、特定地域づくり事業推進交付
金の額の確保と財政措置の拡大を図るとともに、組合員以外への派遣が可能な利用量割合の拡大や、組合の派遣区域外への派遣が可能となるような見直しについて、制度の趣旨を踏まえつつ実現に向けた検討を進めること。

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３

社会資本の地域間格差の是正
地方移住への関心の高まりなど、社会情勢がこれまでとは大きく変化している中、デジタル田園都市国家構想総合戦略の策定により、東京圏への過度な一極集中の是正や多極化を図り、地方から全国へとボトムアップの成長につなげていく取組が進められている。
このような中、人や産業の地方分散に不可欠な基幹的公共インフラの地
域間格差の早期是正など、分散型国づくりを戦略的に進め、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現に向けた施策を推進すること。

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地方創生に資する分権改革等の推進
真の地方創生を実現するには、国の過剰な関与を縮小し、地方の権限と責任を拡大する地方分権改革を進めることが重要であることから、地方創生の実現に向けて必要な規制緩和等に係る提案の実現に断固たる姿勢で取り組むこと。また、国と地方公共団体は対等・協力の関係であることに鑑み、地方公共団体の自主性及び自立性を十分に尊重すること。特に、裁定的関与については、地方公共団体
が「自らの判断と責任で行政を運営する」という原則に立ち、国と都道府県、市町村それぞれが対等な立場で責任を果たせるよう見直すこと。さらに、国の地方公共団体への補充的な指示については、行使する範囲を限定的かつ明確にするとともに、地方自治の本旨に反し安易に行使されることがない旨が確実に担保されるよう、国と地方公共団体が事前に適切な協議・調整を行う運用とすること。
併せて、国の出先機関の事務に関する地方移管に向けた議論を進めること。
令和６年６月九州地方知事会長
宮崎県知事 河野 俊嗣

6九州地方知事会

地方税財政に関する課題対応について地方が自らの責任において少子・高齢化対策や地域経済の活性化、激甚化する自然災害への備え等、住民ニーズの多様化・高度化に的確に対応し、地方創生を推進していくためには、地方税財源の充実と安定確保が不可欠である。
「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」においては、「新型コ
ロナウイルス感染症の感染症法における位置付けの変更を踏まえて、
地方財政の歳出構造について平時に戻す」とされているが、災害などの不測の事態や引き続く物価高に対処しつつ、各種政策を、地域の隅々にまで行き渡らせるためには、国と地方が一体となって強力な地域経済対策を引き続き講じていかなければならない。
国においては、厳しい地方財政の現状や地域経済の実情を勘案しつつ、以下の項目について、適切に対応するよう求める。
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安定的な財政運営に必要な地方税財源の確保・充実（１）地方一般財源総額の確保・充実
地方団体は、高齢化の更なる進展等に伴う社会保障関係費をはじめ、地方公務員の給与引き上げに伴う人件費、物価高や金利上昇の影響など財政需要の一層の増大が見込まれる中、こども・子育て政策の強化、デジタル田園都市国家構想の実現、公共施設の老朽化対策、大規模な災害に備えた防災・減災対策、脱炭素社会の実現、
デジタル化の推進などに対応していく必要がある。このため、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額については、２０
２５年度以降においても２０２４年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保し、充実すること。
（２）交付税総額の確保
地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう総額を確保するとともに、予見可能性を向上させ、持続可能な制度となるよう、法定率の引上げも7

含めた交付税総額の安定的な確保を図り、臨時財政対策債に依存しない財務体質を目指すこと。また、臨時財政対策債の償還財源については、他の財政需要を圧縮することがないよう留意するとともに、地方団体が安定的に必要な資金調達ができるよう、国の責任として、財政融資資金等を確保すること。
（３）物価高対策に係る地方財政支援
引き続く物価高から住民生活や地域経済を守るため、今後の経済状況等を踏まえ、必要に応じて引き続き地方が国の対策を補完し、地域の実情に応じた対策を機動的に講じることができるよう財源措置を講じること。
なお、対策を講じるに当たっては、国が統一的に対策を講ずるべ
きものと地方の実情に応じて対応すべきものを仕分けるなど、国と地方の役割分担を整理すること。
（４）地方公務員の給与引上げに向けた対応
全国的な賃上げの動きに連動し、２０２５年度においても地方公務員の給与引上げが見込まれる。
また、地方公務員の段階的な定年引上げにより、平均給料月額の上昇や再任用職員には支給されていない扶養手当等を支給する必要が生じている。
このため、地方財政計画における給与関係経費の計上に当たっては、地方団体の財政運営に支障を来すことのないよう、必要な財
政需要について適切に措置すること。
（５）教員の給与制度の見直しに向けた対応
教職調整額の水準や各種手当の見直しなどの教員の処遇の抜本的な見直しに当たっては、地方の意見を十分に踏まえ、所要の財源の確保をはじめ、適切な財政措置を講じること。
（６）地方の基金残高の増加に係る対応
地方は金融、経済政策、税制等の広範な権限を有していないため、公共施設の老朽化対策など将来への備えや、災害対応、感染症対策、税収変動など不測の事態への備えについては、基金の取崩し等に8より収支均衡を図るほかない。そのため、国を上回る行財政改革や歳出抑制の努力を行う中で基金の確保など財政運営の年度間調整に取り組んでおり、基金残高が増加したことをもって地方財政に余裕があると判断し、一般財源総額を圧縮するような措置を絶対に行わないこと。
（７）緊急浚渫推進事業に係る地方財政措置の延長
緊急浚渫推進事業に係る地方財政措置は２０２４年度までとなっている。
近年、気候変動に起因する豪雨や台風等の自然災害の頻度が確実に増加し、全国各地で線状降水帯の発生による集中豪雨が甚大な被害をもたらしており、引き続き河川等の浚渫を推進していく必要があることから、緊急浚渫推進事業について、２０２５年度以降も同様の地方財政措置を講じること。
（８）公金収納等事務に対する財政措置
国から経費負担の適正化を求められている指定金融機関の公金収納等事務に関し、令和６年１０月からの「内国為替制度運営費」の適用に伴う手数料負担については地方財政措置が講じられたが、１件６２円（税別）の単価を上回る負担や他にも適正化を求められている窓口事務手数料等の新たな手数料の負担についても、住民サービスの低下を来さないよう、地方財政措置を講じること。
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持続可能な社会保障制度の確立
２０２２年１２月、国において「全世代型社会保障構築会議報告書」が取りまとめられ、目指すべき社会の将来方向が示された。さらに２０２３年１２月には、２０２８年度までに社会保障の徹底的な歳出改革等を行うこととする具体的な改革工程が示されたところであるが、地方では全国より高齢化の進行が早く、社会保障費の増大は切迫した課題である。少子化対策や働く意欲のある高齢者の就業促進など支え手の拡大をはじめ、将来にわたり持続可能な社会保障制度の確立に向けた抜本的な改革を早急に進めること。
また、制度設計に当たっては、施策の推進において重要な役割を担う地方の意見を十分に踏まえるとともに、地方に負担を転嫁す
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ることなく、十分な財源を確保すること。
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電気・ガス供給業等に対する収入金額課税制度の堅持
電気・ガス供給業に係る法人事業税の収入金額課税制度については、受益に応じた負担を求める外形課税として定着し、地方税収の安定化にも大きく貢献している。
令和２年度・４年度税制改正において、小売全面自由化、送配電・導管部門の法的分離等に対応して、既に課税方式の見直しが行われたところであり、現行の収入金額課税方式は地元自治体から多大な行政サービスを受益している大規模な発電施設やＬＮＧ基地
等に対して適切な負担を求める課税方式であることを踏まえ、同制度を堅持すること。

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自動車関係諸税の見直しに伴う税財源確保「２０５０年カーボンニュートラル」目標の実現を、補助金等を含めた施策全体で積極的に進める中で、地方に多くの雇用を抱える自動車産業への影響に配慮しつつ、税負担の公平性を確保し、地方の財政需要に対応した税源を安定的に確保できるよう、課税趣旨を適切に踏まえた電気自動車等への自動車税の課税のあり方について、早期に検討すること。

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税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築「骨太方針２０２３」において取り上げられたとおり、東京一極集中が続く中、行政サービスの地域間格差が過度に生じない
よう、地方団体間の税収の偏在状況や財政力格差の調整状況等
を踏まえつつ、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組むこと。
令和６年６月九州地方知事会長
宮崎県知事 河野 俊嗣

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九州・山口地域の産業政策について
原油価格・物価の高騰による難局の中、デジタル田園都市国家構想を踏まえ、多様な分野でのデジタル変革（ＤＸ）に積極的に取り組むなど、国と地方が一体となり、強力な施策を講じていくことが重要である。
国においては、地方創生の要として地方がそれぞれの実情に応じ自主的に進める産業振興施策に対して、規制緩和や予算の重点配分等によりスピード感を持って強力に支援するよう求める。
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地域経済の諸課題を解決するための経済政策（１）原油価格・物価高騰等に対する支援
急激な円安の進行やロシアのウクライナ侵略等に伴う物価高騰の影響などにより、全国で幅広い業種の事業者がより厳しい状況に立たされていることを踏まえ、事業者の資金繰り支援について、融資の迅速かつ柔軟な実行の徹底、返済猶予・条件変更等も含めた金融機関への指導や、自治体が独自に行う損失補償や利子及び信用保証料の補助に対する財政措置及び借換えの増加に伴う新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を財源とする基金の運用の弾力化を図るとともに、事業継続や事業再構築等に対する支援策の一層の拡充を図ること。
また、先ず足元では、物価の上昇を上回る賃金の引き上げが重要であるが、中小企業では十分な価格転嫁が進んでおらず、賃上げの原資が十分確保されているとは言えない状況である。そうした経営環境下にあっても賃上げに取り組む中小企業を後押しするため、賃上げ促進税制や各種補助金・助成金によるインセンティブ付与、取引適正化の推進等、強力な支援策を講じること。
特に、日本政策金融公庫等のコロナ特別貸付などのコロナ前の
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支援水準への移行に当たり、地方における事業者の実情を踏まえ、
コロナ資本性劣後ローンなどの資金繰り支援の充実・強化を図ること。
加えて、国が定める公定価格等により経営を行う社会福祉施設
や医療機関等においても、報酬改定により一定の改善が図られた
ところであるが、患者・利用者等に安心・安全で質の高いサービス
や医療の提供、公衆衛生の維持ができるよう、他業種の賃上げの状
況や物価高騰の状況等を踏まえ、必要に応じて、臨時的な公定価格の改定等の対策を講じること。
（２）観光による「稼げる地域・稼げる産業」の実現
インバウンドを含めた観光客の消費拡大や地方への誘客促進に向け、観光の高付加価値化やＤＭＯの体制強化、専門人材の確保など、国際観光旅客税を活用した地方における観光基盤の拡充・強化を進めるとともに、空港人材の確保策を国を挙げて推進すること。
さらに、２０２５年日本国際博覧会などの大規模イベントを活用した訪日プロモーションを戦略的に行い、特に地方への周遊と消費拡大に力を入れること。
併せて、観光産業の人材確保やＤＸ活用等による生産性向上に対する支援を強化すること。
（３）人手不足対策と働き方改革への支援
労働力人口の減少による人手不足問題が顕在化し、景気回復への影響も懸念される中、地方を支える中小企業における多様な産業の担い手を確保し、その能力を最大限発揮する環境を整えることが重要である。
そのため、若者、女性、高齢者、障がい者等がともに働きやすく
魅力ある職場づくり、地方における人手不足対策及び働き方改革の推進について、適切な支援を行うこと。
特に、介護・看護・保育・障害福祉人材確保が困難になっている
ため、現行の配置基準の改善を早急に実現するとともに、他産業と12遜色ない水準まで処遇改善等を図ること。併せて、介護における「介護福祉士修学資金等貸付制度」については、従来どおりの制度運用が継続できるよう、貸付原資を確保すること。また、貸付原資の都道府県への交付については、貸付決定等に支障を生じることのないよう、原資の枯渇前のなるべく早期に行うこと。
今国会で改正法が審議されている「技能実習制度」を発展的に解消して創設される「育成就労制度」や「特定技能制度」といった外
国人材の受入に係る制度の見直しについては、地方の意見や実情を十分に踏まえ、地方や中小零細企業における人材確保にも留意
しつつ、国において具体的な対策を講じること。また、外国人受入
環境整備交付金について交付対象とする事業の範囲を拡大するな
ど、外国人と日本人の共生社会実現に向けた支援を継続すること。
（４）地方の課題を成長のエンジンに転換する先端技術の導入・普及
人口減少の進行など地方が抱える社会課題の解決やデジタル田
園都市国家構想の推進のため、ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩ等の先進的活用事例の情報提供に努めるとともに、遠隔医療・教育、次世
代モビリティサービスなどの先端技術の社会実装を後押しするために必要な支援の充実や規制緩和を進めること。
また、付加価値の高い新たな産業を育成するため、先端技術を有する企業・人材を地方に呼び込み、実証実験や実装、拠点形成、ＩＴ人材育成等に取り組む自治体に対し支援すること。
（５）中小企業の生産性向上の支援
最低賃金については、九州・山口各県において、令和５年１０月から各ランクに応じた目安額と同額以上の引き上げが決定された
ところであるが、中小企業・小規模事業者はエネルギー・原材料価格の高騰等の影響により特に厳しい状況に追い込まれていることから、雇用コスト増等を十分に踏まえた激変緩和の観点から事業存続等に向けた支援策を強化すること。
また、ＩＴ導入や設備投資等に係る支援については、要件を緩和
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（６）商工会館の防災強化等
甚大な影響を及ぼす大規模災害等が相次ぐ中、商工会・商工会議
所は、小規模事業者の自然災害等への事前の備え、事後のいち早い復旧を支援するため、市町村と共同で、小規模事業者の事業継続力強化を支援するための計画を作成している。
一方で、支援側の商工会・商工会議所が入居する商工会館の多くは老朽化が進行し、建替又は大規模改修等が必要な状況にある。
災害等発生時、地域の小規模事業者を円滑に支援するため、市町村と連携して商工会館の防災機能の強化等に取り組む商工団体に対する財政的支援を実施すること。
（７）新生シリコンアイランド九州の実現に向けた基盤整備
活況な半導体関連産業において人材不足が深刻化してきている
中、九州においても多くの雇用が予定されており、人材の育成・確保が喫緊の課題となっているため、人材の確保や育成等に取り組む自治体に対し、継続して支援するとともに、必要に応じて国主導による関係業界の連携強化や産業の魅力発信の機会創出、大学等
高等教育機関の学部・学科新設、定員増に取り組むこと。
また、国外からの半導体関連人材の受入れに伴い発生する在留関係の諸手続きが、円滑・迅速に進むよう取り組むこと。
半導体サプライチェーンの強靱化を実現し、安定供給に必要な体制を確保するため、次世代半導体のみならず、パワー半導体、ア
ナログ半導体、半導体部素材・原材料及び半導体製造装置等の製造基盤全体の強化のために半導体関連企業が実施する設備投資等に対し、財政的支援を拡充するとともに継続して予算を確保すること。また、次世代半導体などの先端技術の研究開発や、研究開発を促進する企業間のネットワーク構築等に対して財政的支援を拡充すること。
国内外の半導体関連企業等が進出する際の受け皿となる工業団
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地や関連するインフラ整備を行う自治体に対し、継続した財政的支援を行うこと。
さらには、国内外の半導体関連企業等の進出が、新生シリコンア
イランド九州の実現につながるよう、特に九州・山口地域内の物
流・交通インフラが加速度的に整備されるよう特段の予算を確保するとともに、広域的な物流を支える道路の早期事業化を図ること。
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農林水産業の競争力強化と持続的発展（１）農林水産業の成長産業化
九州・山口地域は農林水産業が主要な産業であり、農業産出額は全国の約２割を占めるなど、国内食料供給の重要な拠点となっている。
このため、農林水産業の競争力強化と持続的発展に向け、以下のとおり取り組むこと。
新たな新規就業者施策については、新規就業者を安定的に確保していくために、活用しやすい制度にするとともに十分な予算を確保すること。
ＤＸで飛躍的な生産性向上や流通等の改善を図るため、農林水産業分野へのデジタル技術の導入・実装に向けた技術開発・改良と人材育成に係る予算を確保すること。
中でも、「スマート農林水産業」については、ロボット技術やＩＣＴ等の先端技術を活用した地方での先進的な取組に対し、規制改革等を通じた支援を行うとともに、実証・実装や人材及びサービス事業体の育成等、普及促進に向けた予算を確保すること。
「みどりの食料システム戦略」については、農林水産業のＣＯ２ゼ
ロエミッション化等の実現に向けて、都道府県における研究開発、
実証、社会実装という段階的な取組が円滑に進むよう必要な予算を確保するとともに、有機栽培をはじめとしたグリーンな栽培により生産された農産物の消費拡大に対する国民への理解醸成を更に図ること。
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６次産業化等による農林水産物の高付加価値化や輸出等の取組については、予算の重点配分とともに、地域の実情に応じて柔軟な政策対応ができるよう、引き続き必要な予算を確保すること。
飼料価格の高騰対策については、畜産農家の負担が軽減される
よう、価格が高止まりする中においても配合飼料価格安定制度が発動される仕組みを構築すること。
国際競争力の強化については、ＴＰＰ１１、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡ及びＲＣＥＰ協定の発効後の動向に加え、ＴＰＰ等各協定の内容を踏まえ見直しを行った「総合的なＴＰＰ
等関連政策大綱」に基づき、国際競争力の強化に資する予算を拡充
し、地域にとって自由度の高い十分な予算を継続的に確保するな
ど、万全の措置を講ずること。
また、二国間の輸出動植物検疫協議など輸出相手国の規制等の緩和・撤廃に向けた取組を加速化すること。
（２）農業の競争力強化等のための基盤整備と農村環境の保全
水田のフル活用を推進するため、水田畑地化・汎用化等による野菜など高収益作物への転換に必要な機械・施設整備を支援するとともに、農地の大区画化や排水対策、客土・土壌改良、農業水利施設の機能向上・長寿命化対策など、農業の競争力強化や中山間地域の特性に応じた基盤整備を進めること。
併せて、防災・減災対策として、ため池をはじめとした土地改良
施設の維持管理・保全・整備等に係る十分な予算の確保や農業用ダ
ムの洪水調節機能強化に向けた施設の維持管理、土地改良区の運営基盤等強化に係る支援を行うこと。
また、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進など、農地利用の最適化を図るため、農地情報の共有化、農地中間管理機構活用の環境整備を進めるとともに、農業委員や農地利用最適化推進委員、農地中間管理機構などが実施する事業に必要となる予算を十分に確保すること。
農地の確保については、地方が主体的に農地確保の目標設定や
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管理を行うことができるようにするとともに、特に農用地区域の設定や除外に当たっては、農地の実態や地域の状況に応じた柔軟な対応が可能となるよう、地方公共団体の自主性・自立性に十分に配慮すること。また、必要な事務手続や具体的な運用については、地方へ十分な説明を行い議論を深めた上で、地方の事務負担が過度に増加することのないようその意見を踏まえたものとすること。
優良農地の確保と商工業用地などの都市的利用との調整を図り、産業政策の基本となる土地の有効利用を目的とする農地転用制度について、法令に対する信頼性を確保する観点から、行政指導に従わず違反状態が解消しない違反転用案件については、優良農地以外の農地であっても違反状態の是正が可能となるよう農地転用許可制度の運用の見直しを行うこと。
農業・農村が持つ多面的機能を発揮するため、営農や地域活動が着実に継続できるよう、多面的機能支払交付金などの日本型直接支払制度に係る十分な予算の確保と、事務手続きの簡素化を図ること。
特に、中山間地域等直接支払制度については、集落が協定に定めた活動を着実に取り組めるよう予算を十分に確保し、高齢化が進む中でも前向きに協定に参加できるよう農業生産活動を継続して行う期間の短縮、交付申請書作成等の負担軽減や外部人材確保への支援充実など、地域の実情に即した制度改善を行うとともに、多面的機能支払交付金については、流域治水の一環である「田んぼダム」の取組面積の拡大に向けて、田んぼダム用桝及び堰板の導入や畦畔の補強を加速的に行うことができるよう、活動組織に対する加算措置の拡充を図ること。
一方で、水田での飼料作物等の作付けにより、農地を守ってきた
中山間地域などの条件不利地域では、水田活用の直接支払交付金の見直しによって耕作放棄地の増加が懸念されることから、地域への影響を踏まえた支援や弾力的な制度運用を行うこと。
さらに、鳥獣害対策の強化に向け、有害捕獲や侵入防止柵の設置などに係る、地域が必要とする予算を確実に確保した上で、国が目17指すニホンジカ、イノシシの頭数半減に向けた取組を推進するため、捕獲活動に係る経費の単価を引き上げること。加えて、捕獲した鳥獣の利活用について適切な支援を行うとともに、簡易な埋設等の処理方法の検討を行うこと。
併せて、国庫補助事業などの農業公共投資の実施後、一定年数を経過した中山間地域の農地について、高齢化等による耕作の放棄により、放棄された樹園地が有害鳥獣の餌場となるなど、周辺の営農に支障を及ぼす可能性がある場合には、林地への転用等を認めるなど農村環境を保全するための方策の検討を行うこと。
国内で初めて発生が確認されてから日が浅く、被害拡大の恐れがある病害虫への対策については、農林水産物の安定生産を図る
ため、適切な病害虫防除が実施されるよう国において必要な予算を確保すること。特にサツマイモ基腐病など、全国的にも発生が確認されている病害虫については、被害の軽減を図るため、対策を総合的に推進する必要があることから、国においても必要な支援を継続すること。
（３）家畜の伝染性疾病対策の推進
アフリカ豚熱、口蹄疫等の国内発生のない特定家畜伝染病の侵入防止に備え、国際的な防疫体制を構築するとともに、侵入リスクが高い空港・港湾等における水際防疫、防鳥ネットや防護柵の設置
支援等、発生防止やまん延防止の対策を徹底すること。また、万が一、発生した際は、侵入経路の分析と発生原因の究明を迅速に行うこと。
特に、韓国釜山広域市において、令和５年１２月に野生イノシシのアフリカ豚熱陽性が確認されたことから、アフリカ豚熱の侵入予防対策の強化を図ること。なお、アフリカ豚熱対策として、野生イノシシ対策を国家防疫として捉え、サーベイランス及び死亡野
生イノシシ処理の人材確保等柔軟な対応を講じること。さらに、養豚農場での発生に加え、野生イノシシにおける感染確認時の迅速なまん延防止対策に係る関係省庁との連携体制構築及び防疫資材
18

の備蓄強化を行うこと。
加えて、近年、国内で発生している豚熱や高病原性鳥インフルエ
ンザについては、発生予防のための効果的な防疫指導が行えるようウイルスの侵入経路等を早期に究明し、国際的な防疫体制を構築するとともに、国においても防疫資材の供給体制の構築等を行
い、発生地で滞りなく防疫措置ができるようにすること。
豚熱に関しては、ワクチン接種に係る財政支援、現場の実態に即した家畜防疫業務の再構築及び防疫資材の備蓄を充実すること。
また、防疫措置に係る費用のうち全額地方負担となる経費について、頻度や規模によっては発生都道府県における負担が膨大となるため、財政支援を拡充すること。
併せて、野生イノシシへの豚熱侵入予防対策の強化を図ること。
また、都道府県に義務づけられている家畜保健衛生所等における検査精度管理体制の強化については、国の責任において必要となる予算を確保し、適切な措置を行うこと。
さらに、全国的に不足している産業動物獣医師や公衆衛生分野を含む都道府県獣医師の安定的な確保・育成を図るため、国において修学資金給付に係る十分な予算の確保並びに、抜本的な改革のため、獣医系大学における公務員獣医師業務に係る教育の充実を図るほか、公務員獣医師に特化したコースの創設や特定地域への就業を条件とした地域枠入学制度を拡充するなど、支援策を充実すること。
（４）林業の成長産業化と森林環境の保全
林業の成長産業化に向け、路網整備・機械導入や適切な再造林対策、今後増加が見込まれる大径材の利活用、ＣＬＴ普及の加速化、建築物における木材利用の推進、非住宅分野の木造・木質化、ブロック塀に代わる木製フェンスの設置など、森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策等を継続的に実施できるよう、十分な予算を確保すること。
また、分収林地の適正な管理を進めるため、資金調達など森林整19

備法人等への支援を強化・拡充すること。
（５）水産物の生産体制の強化と環境改善
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関連した日本産水産物の輸入の全面停止措置等について、中国政府等に対し、科学的根拠に基づく正確な情報を示し粘り強く説明を行い、即時に撤廃するよう強く求めるとともに、政府間交渉の取組状況については、都道府県と情報を共有すること。併せて、国内外における安全性への理解の更なる促進に向け、不断の取組を行うこと。
輸入の全面停止措置等により大きな影響を受ける、日本産水産物の輸出に関わる事業者や、風評被害を被る関係者の事業継続に向け、損失のすべてに対して、国が全責任をもって対応するとともに、輸出先の切替及び国内消費の拡大に向けた取組への支援等、万全な措置を講じること。また、「『水産業を守る政策』パッケージ」の事業については、現場の実態に即した柔軟な運用を行うこと。
増大する海外の水産需要を取り込み、水産業を成長産業化するため、水産物の輸出を促進するとともに、省力・省コスト機器の導入促進や共同利用施設・種苗生産施設の整備促進など、収益性の高い経営体への転換が進むよう十分な予算を確保すること。
加えて、燃油・資材価格高騰の影響を受けた漁業者が事業を継続するためのセーフティネット確保などの資金繰り支援、並びに影響を受けている水産物等の販売促進に係る支援を継続すること。
また、我が国の漁業権益の確保及び水産物の安定供給のため、周辺諸国との漁業外交の強力な推進、外国漁船の違法操業に対する監視・取締体制を強化すること。
さらに、「水産政策の改革」等による資源管理の強化については、漁業種類における不平等が生じないよう、漁業関係者の意見を踏まえた制度とするとともに、経営安定のための万全な支援策を講じること。
有明海・八代海等においては、具体的な再生目標等を示し、必要な事業の創設・拡充及び予算確保を行うとともに、泥土堆積や底質20

悪化のメカニズムの解明、有機物・泥土の除去等の抜本的な対策について国が主体的に実施すること。
（６）農林水産物の「物流の２０２４年問題」対策「物流の２０２４年問題」に伴うドライバー不足により、九州・山口各県の農林水産物の大消費地への輸送が停滞しないよう、九州・山口各県が実施する輸送のパレット化、ストックポイントの整備等、物流業務の効率化・合理化に向けた支援の取組については、十分な予算確保を行うとともに、着荷主である首都圏等の市場等に対しては、国が主体的に荷待ち時間の削減、物流施設の整備等の対策を講じ、円滑な対策の実現を支援すること。
他の業種と比べて、価格転嫁率の低い運送事業について、高速料金を含めた適正運賃が設定されるよう必要な対策を講じること。
また、九州・山口各県が首都圏等の大消費地の食を支えている実態を踏まえ、「物流の２０２４年問題」に適切に対応したことに伴う輸送経費の上昇等により、遠隔地である九州・山口が不利とならないよう、必要な対策を講じること。
（７）県育成品種の海外流出防止対策
国内品種の海外流出を防ぐとともに、海外における育成者権の保護については、国内における品種登録制度と同等になるよう、二国間の協議を進めるなど、対策を講じること。
また、育成者権の保護と農産物の輸出力強化のため、国は海外における品種登録を支援する十分な予算を確保すること。
（８）農林水産物の産地偽装対策
農林水産物の産地偽装を根絶するため、原産地を的確に把握できるトレーサビリティ制度の構築や、ＤＮＡ検査などの科学的分
析体制の強化に取り組めるよう十分な予算を確保すること。
また、原産地表示に係る現行の「長いところルール」については、偽装の温床とならないよう実情に応じて見直しを行うこと。
21

（９）豪雨災害や台風被害等からの農林水産業の早期復旧
令和４年の台風第１４号被害、令和５年梅雨前線豪雨などにより、甚大な被害を受けた被災箇所においては、原形復旧に留まらず被災箇所とその周辺も含めた改良復旧・再編復旧を推進し、再度被災する事態が繰り返されないようにするとともに、制度の充実及び十分な予算確保を行うこと。
３

エネルギーの安定供給と再生可能エネルギー等の導入・産業化（１）エネルギーの安定供給
エネルギーの低廉かつ安定的な供給は、国民生活や経済活動を支える基盤となるものであることから、地域を支える産業の持続的成長に資することはもとより、へき地や離島であっても経済的で安定した供給が将来にわたって受けられることを前提とした上で、２０５０年カーボンニュートラルの実現を見据えた適切な２
０３０年エネルギーミックスの実現に向けた責任あるエネルギー
政策を着実に実行すること。
（２）再生可能エネルギー等の導入拡大と産業化の促進
地熱・温泉熱やバイオマス、太陽光、洋上風力等、再生可能エネ
ルギー由来電力の一層の導入を促進するため、接続可能量の拡大
等系統連系対策や再生可能エネルギー由来の余剰電力を貯蔵し、調整する仕組の構築を計画的に進めるとともに、地熱・温泉熱や小水力等ベースロード電源の電力系統への優先接続等、必要な制度の見直しや、その特性を踏まえたきめ細かな支援を行うこと。
再生可能エネルギー由来の水素製造の事業化や国内隅々への水素の供給を実現するため、技術開発・必要な規模の製品開発・規制
緩和・実証・インフラ構築等を一層進めるとともに、燃料電池大型トラックの全国販売の早期実現や水素製造設備及び水素ステーシ
ョンの広域設置並びに運営費支援等を行い、水素利活用の促進と関連産業の創出を推進すること。
22

なお、再生可能エネルギーの「主力電源化」に向けた取組にあたっては、防災、環境・景観保全への配慮、発電事業終了後の設備廃棄等への地域住民の懸念、出力拡大に伴う需給バランスの保持やバックアップ電源の確保等によるエネルギーの安定供給等も踏まえ、円滑な導入・産業化に向けて必要な措置を講じること。
加えて、再生可能エネルギー導入拡大においては、発電施設の設
置及び運転に係る地元の理解や協力が必要であることから、洋上風力発電などの再生可能エネルギー発電施設に対する新たな交付金制度の創設や電源立地地域対策交付金への追加等、立地自治体
に対する財政支援を検討すること。
また、地中熱等の再生可能エネルギーの熱利用についても、導入拡大や産業化に向けて必要な措置を講じること。
（３）都市ガスの安定供給確保
カーボンニュートラルの実現に向けた「つなぎ」のエネルギーとして期待されるガス燃料について、九州における都市ガス等の平均価格は全国で最も高く、また供給インフラも脆弱であることか
ら、価格低減と供給インフラ整備を実現する対策を講じること。
令和６年６月九州地方知事会長
宮崎県知事 河野 俊嗣

23九州地方知事会

九州・山口地域の発展を支える
社会資本整備等について
国・地方の最大の課題である地方創生の推進は、地域間競争の側面も持つことから、その前提となる競争基盤を整えることが重要である。
しかしながら、現状は、地方を中心に高規格道路のミッシングリンク
や新幹線整備の遅れ等があり、依然として地域間格差は解消されていない。
地方回帰の機運の高まりなど、社会情勢が変化する中、国が進めるデジタル田園都市国家構想を実現していくためには、東京圏への過度な一極集中の是正や多極化を図り、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の構築に向け、時間距離の短縮や多重性・代替性の確保等を図る交通ネットワークの強化を推進しなければならない。
これに加え、離島や半島、山村等の条件不利地域を多く抱える九州・山口地域においては、移動サービスを最適に組み合わせる MaaS の推進などにより、地域公共交通を維持・確保していくことが重要である。
ついては、九州・山口地域の国土強靱化の抜本強化、地方の発展を支える社会資本整備等の構築に関し、以下の項目について適切に対応するよう求める。
１

国土強靱化の加速（１）地域の抜本的な国土強靱化対策
令和６年１月に発生した能登半島地震をはじめ、近年、毎年のように全国各地で大規模自然災害が相次ぐ中、国においては「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の取組を推進し、地方においてもこれを積極的に活用しながら、ハード・ソフト両面で災害予防の徹底に取り組んでおり、被害を回避・軽減する事例も確24

認されるなど、着実に効果を積み上げている。一方、予想を上回る
速度の気候変動等により自然災害が激甚化・頻発化していることなどから、事前防災及び減災のための国土強靱化対策も加速していかなければならない。
これまで、５か年加速化対策は補正予算において措置されたところであるが、最終年度となる令和７年度においても、必要な予算・財源を確保するとともに、予算については円滑な事業執行が図られるよう弾力的な措置を講ずること。
また、国土強靱化対策を計画的かつ着実に推進するため、事業採択前に必要な調査・設計など多額の地方単独費を要する業務について、補助・交付金や地方債充当の対象とするなど、地方財政措置の充実・強化を図ること。
加えて、改正国土強靱化基本法を踏まえ、５か年加速化対策完了後においても、切れ目無く、継続的・安定的に国土強靱化を推進できるよう、国土強靱化実施中期計画の策定時期を夏までに示した
上で、令和６年内のできるだけ早い時期に策定し、必要な予算・財源を通常予算と別枠で確保すること。
（２）抜本的な治水・治山対策等①水害防止対策
近年の気候変動に伴い激甚化・頻発化する水災害リスクの増大に備えるために、気候変動対応型の復旧・復興を推進するとともに、「流域治水」の考え方に基づき、堤防整備、河道掘削、堆積土砂の浚渫、ダムの建設はもとより事前放流やダム再生等による治水機能強化、田んぼダム等の農地・農業水利施設の有する多面的機能を活用した取組、砂防堰堤や遊砂地等の整備、内水浸水対策強化のための雨水貯留施設や下水道等の整備、民間企業
等による雨水流出抑制対策への支援、土地利用・住まい方の工夫など、流域全体において水災害を軽減させる治水対策に必要な予算を確保すること。
25

また、中小河川の再度災害を防止する観点から、改良復旧事業の採択基準の緩和など必要な措置を講じること。
さらに、洪水や内水氾濫等からの避難体制を迅速に構築し、人命を守るため、住民目線のソフト対策を加速させるための技術開発の推進、財政面の支援を強化すること。
②土砂災害対策
平成２８年熊本地震、平成２９年７月九州北部豪雨、令和２年７月豪雨、令和４年９月の台風第１４号、令和５年梅雨前線豪雨
等の被災状況等を踏まえ、がけ崩れや林地崩壊、土石流等の土
砂・流木災害の発生、ため池の決壊等を防止するため、砂防事業
や治山事業、森林整備事業、ため池整備事業等を推進する十分な予算を確保すること。
また、流木化する可能性の高い立木の伐採による下流域への被害拡大の抑制や、広葉樹林化・針広混交林化による災害に強い
森林づくりに対する支援を行うとともに、流木捕捉効果の高い
スリットダムの整備など、下流域への土砂・流木の流出対策に対する支援を着実に推進すること。
さらに、ハード対策に加え、警戒避難体制の整備や土砂災害の危険性のある箇所から安全な地域への住宅移転に関する補助制度の創設・拡充等のソフト対策を推進するため、財政面の支援を強化すること。
③盛土規制による宅地等防災対策
宅地造成及び特定盛土等規制法が施行され、地方自治体の新たな事務や経費の増加が見込まれることから、法に基づく基礎調査にかかる交付金について、令和６年度までとされている補助率嵩上げ措置の令和７年度以降の継続や、法運用のために必要な人員に対する交付税措置の拡充など、規制に伴い必要となる事務や経費への継続的な支援とともに負担軽減に向けた地方
26

財政措置を強化するなどの財政的支援に加え、衛星画像データの提供など技術的支援を積極的に講じること。
④海洋ごみ及び水底土砂対策
海域を漂流する流木等や堆積した土砂・瓦礫については、漁業や船舶の航行への影響が非常に大きいことから、海洋ごみの回収・処理等を継続的に実施できるよう必要な予算を確保するとともに、海底に堆積した土砂の速やかな回収・処理など、一層の対策を講じること。
また、豪雨等の災害時に河川を介して大量に流入する流木や災害ごみ等への対応のため、浅海域での作業能力や強力な清掃機能をもった船舶の新規配備など、抜本的な対策を講じること。併せて、海岸漂着物対策を推進するため、今後とも、漂着物の回収・処理に必要な予算を確保するとともに、災害によって漁場や海岸に流入・漂着した流木、土砂・瓦礫等の除去について、災害復旧事業の対象となるよう、制度を創設・拡充すること。
さらに、近年、国際的な環境問題となっているプラスチックごみについて、海域環境の保全のためにも発生抑制・回収処理等の対策を講じること。特に、閉鎖性の高い有明海・八代海等や島しょ県である沖縄県の周辺海域においてマイクロプラスチック対策検討のための実態調査を実施すること。
（３）災害に強い道路ネットワークの構築
平成２８年熊本地震や令和２年７月豪雨等では、強固に改良された高規格道路をはじめとした道路ネットワークが、緊急物資の輸送
路や地域の生活道路としての役割を果たした一方で、令和６年能登半島地震では、アクセス道路が寸断され初動救助、救援もままならない状況が発生したことから、災害に強い国土づくりに向けたリダ
ンダンシー確保の重要性が改めて強く再認識されたところである。
ついては、東九州自動車道、九州中央自動車道、西九州自動車道、
27

南九州西回り自動車道、山陰自動車道等の高規格道路のミッシングリンクの早期解消、暫定２車線区間の４車線化はもとより、中九州
横断道路、下関北九州道路、北薩横断道路、有明海沿岸道路等といった地域の交流・連携・連結機能を強化する道路の整備推進・耐震対策に必要な予算を確保すること。
また、豊後伊予連絡道路、島原天草長島連絡道路の実現に向け、調査実施に必要な予算を確保すること。
平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、重要物
流道路及びその代替・補完路の追加指定については、地方の意見を十分に反映すること。また、指定道路の整備・機能強化を推進するとともに、そのために必要な補助制度の拡充等による財政支援を行うこと。
無電柱化は景観形成・観光振興に加え、自然災害発生時における迅速な避難・救助、物資供給等に向けた緊急車両の通行確保の観点からも重要であるため、都道府県が策定する無電柱化推進計画を着実に進めるために必要な予算を確保すること。
さらに、台風や豪雨災害等に伴う道路の損壊や通行止めにより、中山間地を中心に多くの集落が孤立する現状があることから、孤立防止を図るための予算を確保すること。
（４）社会資本の老朽化対策
今後、急速な老朽化の進行が見込まれる社会資本について、予防
保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた対策を重点的かつ集中的に実施していくための予算及び財源を安定的・継続的に確保するとともに、維持管理・更新に関する新技術の開発・導入や技術者の育成を推進すること。
また、河川、砂防、ダム、港湾、空港、海岸、排水機場、公園施設及び上下水道等の維持管理・更新にあたっては、定期の点検等が重要なことから、補助・交付金の対象を点検にまで広げることや、要件緩和、補助率の嵩上げなどとともに、地方財政措置の拡充を図
28

ること。
（５）被災鉄道の早期復旧に向けた支援
令和２年７月豪雨で被災した経営基盤が脆弱なくま川鉄道の早期復旧に向けて、災害復旧事業に係る十分な予算を確保すること。
また、令和２年７月豪雨や令和５年梅雨前線豪雨により甚大な被害を受け、運休となっている肥薩線、美祢線、山陰線のＪＲ路線については、早期の全線復旧が実現するよう特別な財政措置を講じること。
なお、鉄道軌道整備法に基づく補助制度については、地方自治体の負担軽減のため、地方財政措置の拡充を図ること。
加えて、災害を契機とした安易な存廃・再構築の議論が行われな
いよう、鉄道事業者に対する指導を行うこと。
２ 「シームレスな拠点連結型国土」の構築に向けた回廊ネットワークの形成（１）高規格道路の迅速かつ着実な整備
東九州自動車道、九州中央自動車道、西九州自動車道、南九州西回り自動車道、那覇空港自動車道、山陰自動車道といった「高規格道路」のミッシングリンクの早期解消を図ること。
また、料金徴収期間の延長により確保される財源を活用し、暫定２車線区間の４車線化について、「高速道路における安全・安心基本計画」で位置づけられた優先整備区間の早期事業化及び事業推進を図ること。併せて、事故対策や逆走防止対策も含め、高規格道
路の総合的な安全対策を計画的に推進すること。
さらに、地域の交流・連携・連結機能を強化する高規格道路として、中九州横断道路、下関北九州道路、北薩横断道路、有明海沿岸
道路などの整備促進に必要な予算総額を確保し、事業中区間の早期供用開始、並びに未着手区間の早期事業化を図ること。

29

（２）東九州新幹線等の整備計画路線への格上げ
東九州新幹線が、九州新幹線等とつながり、同じく基本計画路線である四国新幹線とも接続することで、九州全体はもとより、国土の均衡ある発展や災害時のリダンダンシー確保など、我が国全体に大きな効果が期待される。
全国で整備新幹線の建設が進捗していることを踏まえ、東九州
新幹線や四国新幹線の早期整備に向けた新たな整備計画策定の調査実施や、整備計画路線への格上げ及び所要の整備財源を確保すること。
（３）港湾の整備促進
地域の基幹産業を支える港湾物流の効率化及び企業活動の活性化に直結する国際拠点港湾や重要港湾等における港湾施設の整備促進を図ること。
また、広域物流拠点の整備や機能強化に対する支援制度を創設するなど、モーダルシフトに対応し地方の港湾のポテンシャルを高める取組を支援すること。
さらに、地域の活性化に寄与するクルーズ船の受入環境改善のため、既存施設を有効に活用しつつ、旅客船ターミナルや係留施設の整備、クルーズ客の円滑な周遊を可能とする環境整備を推進す
るとともに、クルーズ船社と地域の相互理解促進の支援など、ハード・ソフト両面における取組の推進を図ること。
離島においては、地域経済の活性化や雇用、住民生活の安定を図るための有効な手段となることから、ターミナル機能の強化など
島の玄関口となる港湾・漁港の整備促進を図ること。
３

地域公共交通機関の維持・確保に向けた支援
鉄道路線、バス路線、離島航路及び離島航空路線等の地域公共交
通機関では、人口減少による利用者減や運転手等の不足、さらに、新型コロナウイルス感染症の影響等により、交通事業者の努力だ
30

けでは路線維持が困難な事例も生じている。
このため、引き続き、交通機関の利便性向上や交通事業者のＤＸの推進など、生産性向上等に資する支援策を講ずるとともに、路線の維持･確保に必要な現行制度の拡充並びに予算確保を図ること。
また、離島航路や離島航空路、地域鉄道、バス路線などの地域公
共交通の維持・確保について、新型コロナウイルス感染症等により、経営状況の厳しい事業者に対し、国費による適切な支援を行うよう制度改善を図ること。
さらに、交通事業者が大規模なダイヤ改正等を実施する場合には、地域への影響が大きいことから、関係自治体との事前協議など丁寧な対応を行うよう交通事業者に対して指導及び助言を行うこと。
４

ローカル鉄道の再構築への対応
ローカル鉄道は、地域住民の移動のみならず、観光や地方創生を支える重要な基盤であることから、関係自治体・住民等に対し、再構築に係る法改正の内容や制度、予算措置について、丁寧に説明・周知等を行うこと。
また、再構築協議会の設置や運営にあたっては、関係自治体の意
見や地域の実情を十分に踏まえ、柔軟に対応するとともに、再構築に係る施設整備等のみならず、再構築後の運行経費等についても継続的にしっかりと支援すること。

５

高速道路を賢く使うための料金体系の検討
一部に無料区間が存在する東九州自動車道等では、料金の長距離逓減割引が通算されず、利用者が割高な料金を負担していることから、引き続き高速道路を賢く使うための料金体系の検討を進
めること。

31

６

九州・山口地域の一体的な交通ネットワーク等の構築
交流人口の拡大などを通じた地域活性化を図り、地方創生をさらに推進するため、全国新幹線鉄道整備法の整備スキームを参考にした沖縄鉄軌道の事業化に向けた取組など、九州・山口地域の一体的な交通ネットワークの構築を推進すること。
また、令和６年度のサービス開始に向け、官民が一体となって準備を進めている九州MaaSについて、利便性向上による交通網の維持、広域的な社会基盤・データ連携基盤の整備といった観点から、財政面及び制度面での支援を積極的かつ継続的に講じること。

７

地域の暮らしを守る安全・安心な道路空間の確保
令和３年６月に千葉県八街市で発生した通学中の児童が犠牲となる痛ましい交通事故等を踏まえ、通学路の安全を確保するため、創設された交通安全対策補助制度などにより、地方公共団体が行うソフト対策の強化とあわせた交通安全対策について、技術的、財政的な支援を着実に推進すること。
令和６年６月九州地方知事会長
宮崎県知事 河野 俊嗣

32九州地方知事会

大規模広域災害に備えた
防災・減災対策等について
九州・山口地域においては、発生の切迫性が高まっている南海トラフ地震への対応をはじめとして、島しょ部での広域災害対応など、大規模広域災害への備えを加速させていかなければならない。
また、新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の位置づ
けが５類感染症に変更されたが、病原性が異なる変異株の出現や次の感染症危機への備えが不可欠である。
今後起こり得る大規模広域災害、新たなパンデミックに備え、国と地方が一体となって進める防災・減災対策、感染症対策等に関し、以下の項目について適切に対応するよう求める。
１

大規模広域災害に備えた防災・減災対策（１）南海トラフ地震等の大規模広域災害への対応
平成３１年３月、国において突発地震に備えることの重要性に加え、大規模地震発生の可能性が高まった際等の防災対応の必要性が示されたところである。
南海トラフ地震等の大規模広域災害に備え、津波避難施設や河川・海岸施設等の整備並びに防災訓練の実施、地方の応急対策、後発地震対応等に資する取組が進められるよう、十分な予算の確保
並びに財政支援の拡充等を講じるとともに、産業・雇用の中核であり、かつ災害時にも重要な役割を担うコンビナート施設等への災害予防対策を強化すること。
また、国民への迅速・正確な震度・津波情報等の提供及び緊急的な防災体制の確立に資するため、南海トラフの西側の領域における地殻変動や地震津波の観測・監視体制（Ｎ－net）の早期完成と震度情報ネットワークの再構築など、地震観測体制の充実強化に33

取り組むこと。
（２）広域的な物流拠点の整備等に向けた支援
平成２８年熊本地震では、県の広域防災活動拠点が被災し、使用不能となる状況が生じたことから、国を主体とする救援物資保管
施設等の整備を進めること。
また、九州・山口各県では、近隣県の物資集積拠点の相互利用や、補完的施設としての民間物流施設の活用について検討を進めていることから、広域的な物資集積拠点の整備や物流体制の構築に向けた取組に対し、支援を行うこと。
（３）島しょ部や半島部における広域災害等への対応
島しょ部や半島部は、輸送交通手段が限られるなど、地理的制約を抱えている。
令和６年能登半島地震では、アクセス道路が寸断され、初動救助、救援が妨げられる状況が発生したことを踏まえ、いつ発生するかわからない大規模災害への備えを強化するため、リダンダンシーの確保等、災害時における人や物資の輸送方法をはじめとする島
しょ部や半島部への支援について、国としても早急に検討を進めること。
とりわけ沖縄県への広域応援のあり方については、これまで九州地方知事会としても広域応援訓練等に取り組んできたところであるが、国としても検討を進めること。
また、琉球海溝付近においても、南海トラフ地震のような海溝型の巨大地震が起きる可能性があることが大学等の研究で明らかになっていることから、国においても検証・評価を行うこと。
（４）火山災害対策
火山災害から人命を守るため、監視・観測体制の強化や予知に関する技術開発を進めるとともに、観測機器の整備や機能強化、避難
34

体制の構築、堰堤や避難道路の整備等に対する技術支援及び財政支援を拡充すること。
また、降灰や河川の汚濁などが断続的に続いている地域では、農林水産業や観光業等への被害や悪影響が生じていることから、風評被害も含めた対策への支援を強化すること。
（５）災害救助法制度等の見直し
都道府県の裁量による適時的確な応急救助が可能となるよう、救助の期間や資金使途などの制約の撤廃等を行うとともに、災害
ボランティアセンターの設置・運営、ボランティア活動の調整などの経費に対する災害救助法の適用範囲の拡大や災害救助費全般に係る国庫負担率の引上げ、救助事務費の上限額の見直しや国庫負担額の嵩上げなど、既存法律等の見直しを行うこと。
特に、救助事務費については、災害が発生するおそれがある段階での法適用や、いわゆる４号基準による法適用において、応急救助が主に避難所運営で終始した場合に、現行制度では実際にかかった経費（職員の人件費等）に対して十分な国費の措置がなく、地方負担が大きい。このため、地方自治体が躊躇なく法適用できるよう、
事務費については、上限額の引上げなど避難所運営のみの応急救助となった場合等にも適切な国費が措置される対策を講じること。
さらに、被災者への罹災証明書の交付にあたって、市町村が行う住家被害認定調査について、財政支援を行うこと。
（６）被災者生活再建支援制度の見直し
現行制度は、同一災害・同程度の被災であっても、居住する市町村によって支援の差が生じる等の問題があることから、一部市町村のみが適用となる自然災害が発生した場合には、全ての被災市町村に支援対象を拡充するよう、制度を見直すこと。
支援対象に含まれない半壊世帯・準半壊世帯・一部損壊世帯のほか、宅地の復旧や店舗兼住宅等も支援対象に加えるとともに、長期35

間の仮住まいを余儀なくされる被災者に対する支援策を講じること。
また、住宅被害が少なく、法に定める自然災害に該当しない場合であっても、火山噴火等により避難が長期にわたり継続する場合は支援金を支給するなど、制度の見直しを図ること。
さらに、制度の見直し等が行われるまでの間、国の制度の対象外となっている被災者に対し、地方が独自に支援する場合には、地方への財政支援を行うこと。
加えて、被災者の意向に沿った住まいの再建ができるよう、応急救助から自立再建まで含めた総合的な支援制度を創設すること。
（７）建築物の耐震化に対する支援
不特定多数の者が利用し、災害時の避難所等としての機能も期待される大規模建築物について、耐震設計及び耐震改修に係る費用への補助に必要な予算を確保するとともに、地方への財政支援の拡充等を図ること。
また、災害時において重要な拠点となる防災拠点建築物や避難路を閉塞するおそれのある沿道建築物の耐震化に係る費用についても、同様の対策を講ずること。
さらに、救急病院、福祉避難所、ホテル・旅館も含めた避難所として活用される施設の耐震化や建替えに要する費用への補助制度の拡充を図ること。
（８）近年の大規模災害を踏まえたライフラインの強靱化等の推進
大規模災害から地域住民の生命・財産を守り、地域の経済社会活動を維持できるよう、その基盤となる電力・水道インフラ、交通イ
ンフラなどライフラインの強靱化や液状化対策を推進すること。
２

頻発する大規模災害に備えた体制確保
近年、数十年に一度と言われるような大規模な災害が頻発して

36

おり、今後、どの地域で発生してもおかしくない状況にある。
大規模な被害を受けた自治体では、国や他の地方自治体からの応援を受けながら、災害への対応に取り組んでいる。
今後も、国・地方をあげて、予測できない大規模災害に対して迅
速かつ円滑に対応できるよう、国・地方において必要な体制を維持・確保すること。
３

平成２８年熊本地震の経験を踏まえた復旧・復興までの持続的な支援
被災者の生活再建や災害復旧・復興等には、長い年月と多額の経費を要することから、今後の本格的な復旧・復興に向けて、中長期的な財政措置の継続や予算の確保など、引き続き地方負担を最小化するために必要な措置を講じること。
また、平成２８年熊本地震対応のため講じられた特別な財政措置等で、今後の大規模災害発生時に必要不可欠なものは勿論のこと、新たなまちづくりに向けた復興交付金制度の創設とその常設化を図るなど、被災自治体が復旧・復興の取組に注力できるような仕組みを構築すること。
４

次の感染症危機への対応について（１）新型コロナウイルス感染症への取組を踏まえた次の感染症
危機への対応新たな変異株の出現や次の感染症危機への備えが不可欠である。
医療提供体制や私権制限の在り方なども含め、これまでの新型コロナへの対応で蓄積されたデータや知見、経験を生かして、科学的な分析・検討を行い、次の感染症危機に備えた体制整備を早急に進めること。
（２）防疫対策拠点の整備
新型コロナウイルス感染症の経験に鑑み、新たなパンデミック
37

への備えとして、「人と動物の健康と環境の健全性を一つの健康」と考える「ワンヘルス」の理念のもと、関係機関が連携して人獣共通感染症と薬剤耐性の対策を推進する防疫対策の拠点を九州に早期に整備すること。
令和６年６月九州地方知事会長
宮崎県知事 河野 俊嗣

38九州地方知事会

デジタル社会の実現に向けた取組について
国においては、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を令和４年１２月に閣議決定し、デジタルの力を活用して、地方創生を加速化・深化し、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す
ことが示された。
九州・山口地域においては、コロナ禍を契機として生じた「デジタル変革の加速」や「集中から分散」などの社会変容を踏まえ、デジタ
ルの力を最大限活用する新たな取組の展開を進め、「第２期九州創生
アクションプラン“ＪＥＷＥＬＳ＋”」の加速化・深化を図っている。
国におけるデジタル基盤の整備、デジタル人材の育成・確保等の推進に併せて、地方においても、新たな技術を活用したデジタルトラン
スフォーメーションを推進し、社会全体のデジタル化を早期に実現できるよう、以下の項目について、適切に対応するよう求める。
１

デジタル・ガバメントの構築（１）デジタル原則を踏まえた規制の見直し
デジタル原則への適合を実現するため、目視実地監査、常駐・専任などのデジタル化を妨げるアナログ規制の一掃に向けた取組を進めているが、国における実施にあたっては、対象となる地方自治体の業務に十分に配慮の上、着実に取組を進めること。
また、地方自治体における自主的な見直しの取組が進むよう、引き続き、「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニ
ュアル」の内容の充実等を図るとともに、関係する条例等の洗い出
しや改正作業、デジタル技術の適用などの取組について、自治体間で進捗に差が生じないよう、現場に寄り添った実践的な支援を行うこと。
加えて、デジタル技術を活用した新たな制度を確実に施行して39

いくため、必要となる地方自治体のシステムの改修等に対して、技術的・財政的な支援を行うとともに、その維持管理・更新等に対して継続的かつ十分な財政措置を講じること。
（２）行政システムの変革
行政手続のオンライン化については、マイナンバーカードの普及が進み、住民がカードの利便性を実感できる仕組みづくりが求められていることを踏まえ、住民に身近な市町村の行政手続が、ス
マートフォンなどを使って、いつでもどこでも行えるようにする
ため、基幹業務システムに関連する手続を中心に、マイナポータル
からオンライン申請可能な行政手続を加速度的に増やすこと。
国は「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、「地方公共団体情報システム標準化基本方針」を令和４年１０
月に閣議決定し、基幹業務システムを利用する地方自治体が、令和７年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ移行できる環境を整備することや、情報システムの運用経費を平成３０年度比で少なくとも３割削減することを目標としている。
全ての地方自治体がシステムの移行を円滑かつ確実に実現できる
よう、財政的支援に加え、先行事業における検証結果等の速やかな情報提供など、地方自治体の状況に応じたきめ細かなフォローアップに努めること。
なお、標準準拠システムへの移行経費に対しては、令和５年度補
正予算によりデジタル基盤改革支援補助金の拡充が行われたが、
地方自治体の責によらない追加経費も生じていることから、今後も地方自治体の状況や意見等をしっかりと把握し、より一層本格化する移行作業が円滑かつ安全に実施でき、地方自治体の負担が生じることがないよう、十分な技術支援及び財政支援を確実に行うこと。
加えて、令和５年９月の閣議決定を踏まえ、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムについては、当該システムの状況を十分に把握した上で、所要の移行完了期限を設定するとされているが、令和７年度末までに移行が困難なシステムの認定等にあたっては、国において、地方自治体における状況をしっかりと把握し、40

移行困難システムとしての柔軟な認定や適切な移行期限の設定を行うとともに、令和８年度以降の移行に伴う経費についても、各地
方自治体の状況に応じた柔軟かつ確実な財政支援を行うこと。
また、標準化対象事務に関する情報システムの運用経費等の３割削減が確実に図られるよう、ガバメントクラウド及びその接続サービスの利用料については、地方自治体の運用状況を踏まえ、適切に設定するよう検討を行うこと。併せて、ガバメントクラウドへの接続に向け、既存回線の増強等が必要となる自治体に対する財政支援についても、確実に行うこと。
さらに、地方自治体の情報システムの標準化に伴う運営経費等の減少額を地方行政のデジタル化や住民サービスの維持・向上のための経費に振り替えるなど、地方財政計画において適切な処置を行うこと。
国においては、「規制改革実施計画」等において、令和８年９月までにｅＬＴＡＸを活用した公金納付を実施することとしているが、「自治体ＤＸ推進計画」に基づき、令和７年度には、ｅＬＴＡ
Ｘ地方公共団体の収納管理システムを改修する必要が生じることから、システム改修に係る財政的支援を行うこと。
（３）オープンデータ化の推進
地域課題に対する新たなソリューションやイノベーションを創出していく上で、行政が所有するデータを民間企業等が有効に利用できる環境を整えることが重要であることから、国において、機械判読性の強化や形式の統一化など、オープンデータの質の向上を図ること。
さらに、「ベース・レジストリ」については、令和５年７月の指定の見直しを踏まえ、ワンスオンリーの基盤となるベース・レジス
トリの整備を重点的かつ計画的に実施するとともに、地方におけるオープンデータ化の推進への支援を行うこと。
（４）マイナンバー制度の推進
国においては、マイナンバー制度の安全・安定的な運用に向けて
41

は、制度のメリットや安全性に関する国民への丁寧な説明を行うなど、国民のマイナンバー制度への理解促進に向けた取組の強化
はもとより、関連システムを含めた安定的なシステム運用により、安心してサービスを利用できる環境を構築すること。
また、マイナンバーカードの普及・利活用の拡大に向けては、各種免許証等との一体化など、国民がマイナンバー制度の利便性向
上を実感できる取組について、関係機関との適切な連携により、確実な実現を図ること。併せて、マイナンバーカードに搭載されている電子証明書の更新について、利用者の利便性向上を図るため、更新手続を可能とする場所を拡充するとともに、オンラインによる更新手続を可能とすること。
さらに、地方公共団体がセキュリティ向上や業務効率化に向けてマイナンバーカードを広く利活用できるように積極的な支援を行うこと。
（５）サイバーセキュリティ対策の強化
国においては、クラウド・バイ・デフォルト原則を目標に掲
げ、クラウドサービスの導入が進められ、これに伴い地方自治体
においてもクラウド化を推進する必要があることから、国において、その前提となるセキュリティ対策を行うとともに、国での導入事例の紹介や技術的な助言等を通じて、地方自治体の取組を支援すること。
また、デジタル・ガバメントの構築に向けては、行政手続のオンライン化の拡充による住民サービスの利便性向上や、クラウド
化・テレワーク等の推進による業務の効率化のため、庁内ネット
ワークにおける高度なセキュリティ対策が必要となることから、「地方自治体における情報セキュリティポリシーに関するガイド
ライン」の継続的な見直しに取り組むとともに、同ガイドラインに基づき、地方自治体が実施するセキュリティ対策の強化に対して、技術的・財政的支援を行うこと。

42

２

デジタル人材の育成・確保
デジタル社会の実現に向けては、デジタル技術を活用して、地域の課題解決や新たな価値を生み出す人材や、システムの連携を担う人材、国民の能力の向上のための教育を担う人材など、専門知識を有する多種多様な人材の育成・確保が必要である。こうした人材については、質・量の両面での不足とともに、都市圏への偏在が課題となっており、国においては、デジタル田園都市国家構想を実現するため、この課題解消に向けた取組を進めるとしている。
人材不足の解消に向けては、専門的なデジタル知識・能力を有し、デジタル実装による地域の課題解決を牽引する「デジタル推進人材」を、２０２４年度末までに年間４５万人育成する体制を整え、２０２６年度までに２３０万人の育成を目指すとされ、また、人材の偏在解消に向けては、都市部からの人材還流を促進するための取組を「デジタル人材地域還流戦略パッケージ」として、集中的に実施するとされた。これらを踏まえ、こうした取組を速やかに実施
し、全国各地におけるデジタル人材の育成・確保を着実に進めること。
また、円滑な人材確保に向けて、新たな人材バンクの創設、国の官民人事交流制度と同様の制度の創設、国のデジタル人材派遣制
度における要件緩和等、地方におけるデジタル人材の確保に向けた支援策を講じること。
特に、デジタル人材を九州・山口で長期的・継続的に確保するため、地方大学の情報系学部の定員増といった高等教育機関における人材育成や実務家教員等の活用促進などの取組を早急に行うこと。

３

デジタルインフラの整備促進（１）光ファイバ等の整備促進
全国どこに居住していても、全ての国民が等しくデジタル社会の恩恵を享受できるよう、都市と地方の「デジタルサービス格差」の解消に向けて、必要とされる全ての地域で光ファイバ網等の情報通信基盤が整備されるよう、支援制度を継続・拡充すること。

43

特に、九州・山口地域においては、離島や半島、山村等の条件不利地域や民間事業者による整備が見込めない地域を多く抱えていることから、海底光ケーブルの整備や衛星通信による基盤整備に係る国庫補助事業の新設、機器更新等による性能の高度化を含めた基盤整備に係る国庫補助事業の拡充に加え、自治体負担分が生じる場合においては十分な財政措置などを講じること。
さらに、災害等の非常時においても、高度情報通信ネットワークの機能が維持されるよう、「国土強靱化の観点」に立って、光ファ
イバ網の多重化や地中化等を促進するための新たな支援制度を創設すること。
また、災害情報や地域情報の発信などで極めて重要な情報イン
フラである地上デジタル放送共聴施設についても、整備が進んでいる光ファイバ等のブロードバンド基盤を用いた配信サービス等の活用を図るとともに、共聴施設の新設・更新・維持管理に係る支援制度を創設するなど、難視聴地域の負担軽減を図ること。
（２）光ファイバ等のユニバーサルサービス化や公設設備への支援
今後、実施される光ファイバ等のブロードバンドのユニバーサ
ルサービス制度において、不採算地域におけるブロードバンドサービスの安定した提供を確保するため、新たな交付金による支援が行われることとなる。制度開始までの間においても光ファイバの未整備地域の解消が滞ることなく進むよう、不採算地域における整備が行われた場合の維持管理費に係る支援制度を新たに設けること。
さらに、公設施設の民間への移行が進まない地域においては、移行が完了するまでの間の運営に対して新たな交付金制度と同等の支援が適用される制度について検討するとともに、自治体が提供するブロードバンドサービスの民間への移行が円滑に進むよう、移行にあたって自治体が公設設備の性能の高度化を伴う更新等を行う際の支援制度などを創設すること。
また、自治体が所有する県域をカバーする光ファイバ網等については、通信基盤の更新に対する新たな支援制度を創設すること。

44

（３）５Ｇの整備促進
デジタル田園都市国家構想の実現のためには、都市部のみならず地方部においても、５Ｇの整備が行われることが重要であることから、全ての地域において地域間の偏りなく、着実に基地局が整備される必要があり、十分な通信品質を確保した上で都市部に遅れることなく、基地局の整備を一気に進められるよう、携帯電話事業者に対する技術的支援・財政的支援などあらゆる手段を講じて、その整備促進を図ること。
また、ローカル５Ｇを活用した新たなサービスやビジネスモデ
ルの開発、生産性向上等を目指す実証事業に対する支援策を拡充するとともに、これまでの開発実証の成果を踏まえ、より柔軟にローカル５Ｇのエリア構築が可能となるよう、今後の普及促進に向けた取組を進めること。
（４）データセンターの最適配置
自治体の負担軽減、災害の対応力強化、高品質なデジタルサービ
スの提供の観点から、データセンターを地方にきめ細かく分散させる等により、その最適配置に努めること。
４

急速なＡＩの進歩・普及を踏まえた対応「生成ＡＩ」技術の進展等、ＡＩの急速な進歩や普及を踏まえ、国においては、「ＡＩ事業者ガイドライン（第１．０版）」を取りま
とめ、我が国におけるＡＩガバナンスの統一的な指針が示された
ところであるが、ＡＩの利活用については、行政の様々な分野で活用が広がる可能性があることから、国において、同ガイドラインの継続的な見直しに取り組むとともに、望ましい活用の在り方の検討やＡＩ実装の推進を図ること。
また、国と地方全体での行政事務の効率化等を図ることを目的に、行政機関や行政サービスにおけるＡＩの活用事例の共有やＡ
Ｉを安心・安全に活用できる環境整備等を進め、利活用を促進する
こと。

45

５

誰一人取り残されないデジタルデバイド対策
誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向け、国において、全ての人が身近な場所で、デジタル技術の活用に関する相談や学習を行える体制・環境を速やかに整備するとともに、多様な情報の中から必要な情報を選別し、主体的に利用できるＩＣＴリテラシ
ーの向上を支援すること。
また、高齢者等が、身近な場所で身近な人からデジタル機器・サービスの利用方法を学ぶことができる環境作りを推進するため、国の「デジタル活用支援推進事業」については、全国展開型、地域連携型のほか、講師派遣も実施されている。自治体の要請に応じた十分な講習機会を確保できるよう働きかけるなど、多くの自治体
で活用が図られるよう進めること。また、デジタルに不慣れな方をサポートする「デジタル推進委員」による取組については、自治体に委員の情報を共有し、地方の取組に活用できる仕組みを構築するなど、今後もより多くの地域で効果的な取組になるよう配慮した上で、デジタル活用の促進を図ること。
さらに、地方自治体が行う独自のデジタルデバイド対策や、ＵＩ（ユーザーインターフェース）・ＵＸ（ユーザーエクスペリエンス）に配慮した情報発信、ＡＩを活用した行政手続のデジタルサポー
トなどの先進的な取組等に対して、技術的・財政的支援を行うこと。

６

教育ＩＣＴの推進
デジタル社会においては、１人１台端末が学校教育のスタンダードとなることを踏まえ、多様な子どもたちが誰一人取り残されない最適な学びの環境を整備していく必要がある。
このため、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、高等学校及び特別支援学校高等部において、全ての生徒が学校種や学科に適した端末を活用して学べるよう、必要な財政支援を行うほか、学習支
援ソフトの導入、機器の保守管理や更新費用、今後の通信量の増加を見越したネットワーク増強、高度な情報セキュリティ強化対策に係る費用等について、必要かつ十分な財政措置を講じること。
さらに、教員のＩＣＴ活用指導力の向上や適切な端末管理を図46

るため、希望する学校全てに情報通信技術支援員（ＩＣＴ支援員）を配置できるよう、またＧＩＧＡスクール運営支援センターが円滑に運営できるよう、継続的に必要かつ十分な財政措置を講じるとともに、地方の円滑な事務執行に十分配慮すること。
令和６年６月九州地方知事会長
宮崎県知事 河野 俊嗣

47九州地方知事会

こども政策の充実について
我が国の少子化は深刻さを増している。昨年の出生数は７３万人と過去最少になるなど、少子化の問題は待ったなしの課題である。
九州・山口地域は、合計特殊出生率が全国より総じて高いといった特徴を活かし、平成２７年から九州創生アクションプランにより次世代育成の取組を進めてきた。
国においては、令和５年１２月２２日に「こども未来戦略」を閣議決定したところであるが、九州・山口地域において、少子化対策をさらに加速化させるための以下の項目についても、適切に対応するよう求める。
１

こども政策・子育て支援の充実に係る地方財政支援
こども政策・子育て支援の充実に伴い、新たに創設される「子ども・子育て支援金制度」については、少子化対策に受益を有する全
世代・全経済主体が、子育て世帯を支える新しい分かち合い・連帯の仕組みであり、制度の趣旨については国民の十分な理解が得られるよう、国において説明責任を果たすこと。
地方自治体ごとの財政力に応じてこども政策・子育て支援に地域間格差が生じることのないよう、財政負担の大きい包括的な仕組みづくりなどは国において全国一律での実施を図るとともに、地域の実情に応じたきめ細かいサービスを提供する地方自治体の創意工夫が活かせるよう、国の責任において、地方財政措置を含め、地方財源について確実に措置すること。
特に、「こども・子育て支援加速化プラン」等に示された各施策について、新たに地方負担が生じるものについては、国の責任において財政的支援を講じること。
また、全国一律の医療費助成制度の早期創設、課税世帯も対象に含めた幼児教育・保育の完全無償化を実現するとともに、国民健康48

保険の子どもに係る均等割保険料の軽減措置対象年齢の拡大及び軽減割合の拡充を図ること。加えて、給食費の無償化などライフス
テージを通じた子育てに係る経済的支援をはじめとするこども・
子育て政策を強化すること。
２

幼児教育・保育の質・量の確保
幼児教育・保育の質を向上し、子どもの死傷事故や不適切な保育を防ぐためには、保育士等の負担を軽減し、子どもたちにしっかりと気を配ることができる環境整備が重要であることから、１歳児の保育士の配置基準の改善を早急に実現するとともに、ＩＣＴの活用を含め、様々な改善方策について継続的に検討すること。
また、低い賃金が人材不足の根本的要因となっていることから、他産業と遜色ない水準まで賃金の引き上げ・処遇改善を図ること。
なお、引き続き保育の受け皿の整備拡大を確実に行うために必要な予算総額を確保すること。
特に、令和６年度の国の就学前教育・保育施設整備交付金について、地方が今年度予定している保育の受け皿整備に対し、多くの不採択が生じたところであり、当該交付金の協議が再開されることとなったものの、対象が限定されているとともに、協議額どおりの内示はできないこととされており、このままでは待機児童の増加が見込まれ、子育て世帯の仕事と子育ての両立に支障が出ることに加え、企業等の人材確保にも影響を与える恐れもあることから、
当該整備を計画的に行うことができるよう、必要な予算総額を確実に確保すること。

３

教育支援の充実高等学校等就学支援金や高校生等奨学給付金、高等学校等専攻科の生徒への修学支援、高等教育の修学支援新制度や、在学中は授業料を徴収せず卒業（修了）後の所得に連動して返還・納付を可能とする制度など、高等学校・大学・専門学校等に関する教育費負担軽減施策の更なる充実のための財政支援を強化すること。
49

特に、私立高等学校等における高等学校等就学支援金制度については、年収５９０万円を境に、支給額に約３０万円の差があることにより生じる逆転現象等に対しては、国の責任において是正や激変緩和措置を講じ、必要な財源を全額国庫負担で確保すること。
また、高等学校専攻科の生徒への修学支援についても、制度の適用範囲の拡充を図るとともに、高等学校等就学支援金と同様に全額国庫負担で実施すること。
さらに、高等学校の再編統合等が進む中において、子どもたちが個人の能力・適性等に対応した高等学校を選択できるよう、遠距離
通学する生徒に対して支援を行うこと。
４

多様な支援ニーズへの対応（１）困難な環境にある子どもへの支援
いじめや不登校、ヤングケアラーなど、困難な環境にある子どもたちへの支援を総合的に推進するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置拡充について、補助率の引き上げを含め、必要な財源を国の責任において確保すること。
加えて、地方公共団体による「学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）」の設置や拡充を促進するため、学びの多様化学校において個々の子どもたちの状況に応じた支援や少人数指導を可能とする定数措置等、人員面での支援策を講じること。
また、地方自治体や民間団体が行う取組への財政面も含めた支援を充実すること。
（２）特別な支援が必要な子どもへの支援対策の充実
障害福祉制度の対象となるか否かに関わらず、医療的ケアが必要な子どもとその家族の実態及び家族のニーズを継続的に把握するための仕組みを構築するとともに、医療的ケア児支援センターなど相談支援体制整備に対する財政的支援を充実すること。また、施設種別による看護師配置の差異を解消するとともに、国の補助事業における補助割合の引上げなど、更なる支援の充実を図るこ50

と。
（３）子どもの居場所の確保・充実
放課後児童クラブの安定的な運営と職員の更なる処遇改善に向けた、運営費補助単価（基準額）及び補助率の引き上げを行うこと。
また、要支援児童等への見守り強化や、子どもを中心としつつ、多世代交流等の場としての役割が期待される「子ども食堂」等は、子どもたちの居場所や食を支える重要な拠点となっていることから、人材・施設の確保や物資の受入、保管分配など継続的な運営が可能となるための支援を行うとともに、地域で子育て支援を行う団体等への支援を強化すること。
令和６年６月九州地方知事会長
宮崎県知事 河野 俊嗣

51