社会保険労務士総合研究機構創設10周年記念座談会

社労士総研10年の歩みと今後のあるべき姿

平沼 高
江田 博
大槻 哲也
大西 健造
（進行）
村田 毅之

社会保険労務士総合研究機構初代所長
社会保険労務士総合研究機構第２代所長
全国社会保険労務士会連合会最高顧問
全国社会保険労務士会連合会会長
社会保険労務士総合研究機構所長

社会保険労務士総合研究機構（以下 「社労士総研」という。）は、 2007年（平成19年）11月１日に設立され、このたび10周年を迎えた。 そこで、 社労士総研の設立及び基盤づくりに尽力された方々による座談会を開催。全国社会保険労務士会連合会（以下 「連合会」という。）のシンクタンクとして、これまでの10年の歩みを振り返るとともに、 今後のあるべき姿について意見を述べていただいた。
課せられている社労士のシンクタンクとして、社労社労士法に「労務管理」を明記、日労研の設立・解散、そして社労士制度の課題に対応する研究機関へ士総研の新たなスタートにつなげていきたいと考えています。
本日は大きく分けて３つのテーマでお話しいただ
きますが、最初のテーマである社労士総研が設立さ村田れた経緯について、まずは大槻最高顧問からお話し社労士総研所長の村田です。本日の座談会は、社労士総研のいわば生みの親ともいうべき当時の連いただければと思います。

合会会長である大槻哲也最高顧問と、初代所長で社大槻

労士総研の基礎を築かれた明治大学経営学部教授のして日本労務管理研究センター（以下「日労研」と平沼高先生、そして第２代所長を務められた江田博いう。）が連合会の付属機関としてありましたので、先生にお集まりいただき、社労士総研が設立された

日労研がなぜ設立されたのかということからお話し経緯から、これまで取り組んでこられた事業を振りする必要があります。

社労士総研の設立にあたっては、その前身と返るとともに、今後の社労士総研の役割とあるべき社労士の業務には大きく分けて１号・２号の手続姿について語り合っていただきたいと思います。ま

業務と、３号の労務管理があり、これは社労士制度た、連合会の大西健造会長にも出席いただきましたができた1968年（昭和43年）から実際に業務としてので、社労士制度創設50周年という大きな節目を来ありました。ところが、３号業務については、労務年に控え、働き方改革をはじめ大きな社会的使命が管理というネーミングは定着しているものの、社労2017.11

2

社会保険労務士総合研究機構創設10周年記念座談会

社会保険労務士総合研究機構所長

村田 毅之

全国社会保険労務士会連合会最高顧問

大槻 哲也

士法の条文には明記されていませんでした。そこで

社労士総研の設立構想でした。これに伴い、日労研当時の中西實連合会会長にご決断いただいて、1993を発展的に解散させ、社労士総研を設立するという年（平成５年）の社労士法改正で条文に明記される結論に至ったのです。日労研の活動も軌道に乗り、こととなりました。しかし、法律に明記されたとは安定した研究成果も示されていただけに、当時はさいえ、実際に３号業務に携わっている社労士は少なまざまなご批判もいただきましたが、そうした経緯く、実態が伴っていませんでした。1995年（平成７を踏まえ社労士総研がスタートしたのでした。

年）に連合会が実施した実態調査でも労務管理に携村田わっている社労士は少ないとの結果が示され、連合設立までの経緯がよくわかりました。続いては、初会がもっと積極的に責任をもって労務管理の取り組代所長に就任された平沼教授にお願いします。

みを促し、強化をする必要があるという要望が強ま

平沼りました。それが日労研の設立につながったのです。

準備委員会が発足され、私が座長を務めたのですが、まずは準備委員会が組織され、連合会で労務管理のそこでも大槻最高顧問がおっしゃったように日労研事例集などを出版し、あわせて東京会でも３号業務との関係が話題になりました。ただ、私は未来志向開発研究会が発足し、労務管理はどうあるべきかとといいますか、研究体制や組織、プロジェクトのあいった研究が進められ、1998年（平成10年）に連合り方、規約づくりといった問題こそ議論すべきだと

会の付属機関として日労研が設立されたのです。

考えていましたので、あえて日労研との関係には議ただ、日労研は会員制で、加入は任意だったので、日労研の設立から解散、そして社労士総研の社労士総研を立ち上げるにあたっては、設立論が及ばないように議論を進めていきました。以前、社労士全体の業務にかかわる労務管理であるにもか日労研の研究指導を依頼されたことがあるのですが、かわらず、会員制というのはおかしいのではないか、正直に申し上げると、内容は制度や手続のハウツーという意見は設立当初からありました。一方で、社に関するもので、我々研究者からすると違和感があ労士制度を取り巻く環境は大きく変化しており、労りました。また研究予算も少なく、これでは全国の務管理分野のみならず、規制改革や司法制度改革、社労士の期待には応えられないというのが私の判断手続業務の電子化など対応に迫られる問題が続出しでした。そこで設立準備委員会においては、日労研ていたのです。そのような中で、さまざまな課題にとの関係に深入りしない姿勢で臨みました。

対応するために、成熟した士業団体として政策提言重要な議論となったのは、なぜ新たな研究機関をなども行える組織をめざし、実務家である社労士だつくる必要があるのかということです。これに関しけではなく、学者の方と共同で研究し、実務と理論ては、大槻最高顧問が『月刊社会保険労務士』（2007をあわせながら進めていく社労士のシンクタンクが年11月号）の対談で話されていたように、規制緩和必要であるという構想が浮上してきました。まさにや司法制度改革、それから手続業務の電子化といっ3

2017.11

た経済社会の基本的な動向をしっかりと把握して、その都度、眼前の状況に対応する努力を怠ることなく、将来を展望し、いかなる状況に直面しても対応できる社労士制度の構築を急ぐ必要がある、というのが理由です。私もまったく同じ思いでしたので、準備委員会においても時代的な要請に応えるために社労士総研を設立する必要性を強調しました。
研究体制や組織のあり方については、明治大学の研究機関を参考に連合会にふさわしい組織づくりを進めれば良いと考え、議論は非常にスムーズに進みました。また研究方式としては、分科会と研究プロ

社会保険労務士総合研究機構初代所長

ジェクトの２つの柱を考えました。社労士の業務を踏平沼 高まえると、労働法制の規制緩和などへの対応は非常に重要なテーマでしたので、労働法に関しては一つ江田の分科会を設ける必要があると考えました。２つ目がの時代からかかわっているのですが、大槻最高顧問

社会保険や年金などの社会保障の問題に対応する分のおっしゃるとおり会員制でしたので、全会員が所属科会であり、そして３つ目が労務管理の分科会です。

する組織ではなかったという問題がありました。また、労務管理に関しては、我々研究者の考える労務管理実務家である社労士の会員に対するサービス向上にと、社労士が考える労務管理ではイメージがだいぶつながるツールを開発する使命がありましたので、実違っていましたので、私が労務管理分科会の座長を務を主体とした開発が中心となり、研究機関とすれ引き受け、経営労務監査をメインテーマに設定し、ば物足りないところがあったのかもしれません。

私は日労研の第３代理事長の岩城猪一郎先生

企業経営全体を見た上で経営のあり方、労務のありそこで大槻最高顧問が決断され、日労研を発展的方を問い直すような理論的な研究をすべきだと考えに解散し、全会員がかかわる組織として、将来、ていました。経営労務監査をする時に大事なことは我々が背負っていくべき労務管理のあり方を深く掘会社全体を見ることですから、製造業であれば生産り下げて研究していくこととしたと承知しています。

管理や労務管理、あるいは財務管理、情報システム

私は実務家ですから、やはり社労士としての実務が管理など、すべてに目配りをした上で労務管理の役大事です。そこが学者の方との違いで、学究して得割をきちんと位置づける必要があります。労務管理られることは長い目で見れば我々社労士の蓄積になに関する制度だけを見て、労務管理ができるというるのですが、実務家にとってはすぐに目に見えて効わけではありません。しかし、社労士の方はそういう果を感じられるものではありません。そこは平沼教発想にはならず、労働基準法はこうだから、労働契授が考えられて、実務と理論を車の両輪としながら約法はこうだからという議論が先行し、「労働基準法進められておりましたので、私が２代目の所長に就を守れと指導するのが労務管理だ」という枠から離任してからは、平沼教授が敷かれたレールの上を進れられない、というのが私の実感でした。一方、労んでいくことに努めました。

働法や社会保障の分科会に関しては、然るべき方に本日の座談会に臨むにあたって、平沼教授が『月座長を依頼し、スタートさせる腹積もりでしたが、そ刊社会保険労務士』（2006年11月号）に寄稿されたの前に所長を退任することになり、手つかずの状態ものを10年ぶりに読み返したのですが、さすが的確のままです。他方、研究プロジェクトについては、小なことをお書きになっていらっしゃると改めて感じ

回りの利くような研究を進めていく組織単位とするこました。当時は手続業務の電子化が関心事となってとで、運営委員会で承認していただきました。

いましたが、平沼教授はこうした電子化の流れの中村田で、いずれ１号・２号業務はなくなると指摘されて社労士総研の設立には、第２代所長を務められた江田先生もご尽力されていますね。
2017.11

います。某新聞でも先日、士業の中で弁理士や司法4

社会保険労務士総合研究機構創設10周年記念座談会

私自身が独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構で高年齢者雇用アドバイザーの委嘱を受けていることもあり、高齢者を戦力として活用することに関して、強い問題意識をもっています。65歳までの継続雇用に向けた雇用確保措置をとり、就業規則の定年条項を法律になじむように改正することだけで満足するのではなく、人手不足がさらに深刻化する
中では、もっと積極的に高齢者を活用しないと企業が生き残れない時代が来ています。高齢・障害・求職者雇用支援機構では、高齢者雇用を推進するため社会保険労務士総合研究機構第２代所長のマニュアルを作成していますが、社労士総研でも江田 博マニュアルを活用し、こうした課題に対応することも考えられます。

書士、税理士の仕事の約９割が将来的に失われるよ村田

うな記事があり、社労士についても約８割の仕事がしては、主なものとして研究プロジェクト、大学院AIに取って代わられるなどとありました。確かに手との連携、提携大学院修了生や在学生との交流事業

続代行のような定型的な業務は将来的になくなるのなどがあります。このうち交流事業では、専門的なかもしれませんが、労務管理のような業務は決して研究を行う場の継続的な確保、研究成果の普及、発なくならないと私は思います。ただ、そのような業務信を目的として、提携大学院修了生と研究会を発足は当然ながら相当高度な専門性が求められますから、させるべく準備プロジェクトを進めています。先ほ会員の中にも実務家の立場から、必死に勉強をされど江田先生から社労士講師団の話が出ましたが、準ている方が大勢います。社労士総研は、そうした会

備プロジェクトでの検討では、研究会の発足が社労員のために貢献できる研究機関にならないといけない士講師団のような意味合いもあるとの意見も出されと思っておりますが、残念ながら社労士総研の活動ました。まだどのような形で進められるかはわかりは社労士の皆さんにあまり知られていないというのがませんが、今年中に骨格をまとめて、来年早々には現状です。そこで提案ですが、社労士総研の10年間研究会の初会合を開く方向で動いているところです。

社労士総研がこれまで取り組んできた事業との研究成果を発表するだけでなく、たとえば地域協議会や都道府県会の研修などの場で、何のための研

社労士制度の発展に研究成果が大いに貢献

究で何の業務に役に立つのかを、きちんとレクチャーすることも含めて、会員に周知してはいかがでしょうか。社労士総研の研究成果が会員にとって非常に有意義なものであるということを、もっと積極的に会員村田に知らしめる必要があると感じています。

関して、具体的なお話をいただきたいと思います。

また、平沼教授の当初の構想の中には、社労士講

それでは社労士総研のこれまでの取り組みにまずは初代所長の平沼教授からお願いします。

師団を構成することもあったと思います。実現には平沼至らなかったようですが、社労士総研にそうした講ったとの指摘がありましたが、その背景を申し上げ師団があれば、各都道府県会の研修会等にも貢献でますと、当時の連合会には研究協力をしてくださるきると思います。そのようなことを通じて、社労士研究者が一人もいませんでした。そこで講師という総研は社労士にとって欠かすことのできない存在だよりも研究協力者という位置づけで、社労士講師団と理解していただく。それが大事なことではないかを組織するという話が持ち上がり、講師団の担い手と思います。となる社労士の募集が始まりました。その際、応募もう一つは、社労士総研の研究のあり方ですが、江田先生から社労士講師団が実現に至らなかしてきた社労士にはどのような研究ができるのかを5

2017.11

確認することになり、労務管理における得意分野をされる研究機関にはならないと考えています。こうし書いてもらいました。たとえば採用、配置転換、賃た規制は、幸いにも機能しているようですが、今後も金、解雇など、さまざまな要素を項目で示して、自堅持すべきだと思います。

分の得意分野に丸をつけてもらったわけです。その村田

結果、正直申し上げて研究依頼ができる社労士は一いるものもあれば、環境の変化によって当初の予定人もいませんでした。申込みをされたほとんどの社通りに進んでいないものもありますが、いずれも先労士が、全部の項目に丸をつけてきたのです。研究ほど平沼教授がお話しされた契約文書に基づき、来者は労務管理の一つの領域を専門とするのに20年、年３月末までに一定の結論が出されることになって30年と研究しなければなりません。全部の項目に丸います。また、研究者の論文に関しても、査読といをつけてくる人では、逆に言えば何もできないという形で審査が行われており、いずれも具体化されてうのが私の判断でした。そうしたことから、これかいます。

ら社労士講師団を組織していくことは賛成ですが、研究プロジェクトについては、順調に進んでここまでのお話に関して、大西会長から何かご意構成員はよほど選抜しないと世間話で終わってしま見はございますか。

うと私は危惧しています。

大西

連合会としては、社労士総研には大変すばら

また、研究機関には若い研究者を育成するというしい事業をしていただいており、それが大きな成果役割も必要です。大学や労働組合等の研究機関では、につながっていると実感しています。ただ、そうし若い研究者を育成しているからこそ、いずれその人た成果が社労士総研の功績としてあまり表に出て来たちが研究協力者として協力してくれるのです。社

ません。もちろん私どもは承知しているのですが、労士総研の研究プロジェクトや分科会にしても、で多くの会員にそのことが伝わっていないことに関しきるだけ若い人を指名し、その道で生きていこうとては、村田所長をはじめ、社労士総研で活動されてする社労士を育てていく。そういう機能をもったプいるすべての方に大変申し訳ないと思っています。

ロジェクトを立ち上げていくべきだと私は考えてい

たとえばADRにしても、労働局は別にして、民ます。

間のADR機関でこれだけの件数を実施しているのまた、社労士総研の研究費は安価だと思いますが、は社労士会だけで、行政から大変評価していただいそれはさほど問題ではありません。なぜなら社会的ています。厚生労働省の「透明かつ公正な労働紛争な意義のある研究であれば、安くてもいいという研解決システム等の在り方に関する検討会」のヒアリ究者はいます。したがって、いかに社会的に意義のングでも連合会と日弁連が発言を求められたのです

ある研究をして、そうした研究者を呼び寄せることが、ほとんど発言したのは連合会で、さらに評価をができるかが課題だと考えています。たとえば過労高めることとなりました。いずれも村田所長をはじ死が発生するのは労務管理のメカニズムでどのようめ、総研の研究成果が貢献していることは間違いのな問題があるのかを研究するプロジェクトがあってない事実です。こうした評価が、働き方改革におけもいいですし、現場で問題となっていることを報告

る社労士への期待や、労働基準監督官の業務の一部し、研究者とコラボレーションしながら研究成果を委託などの業域の拡大につながっており、社労士制出していくのもいいと思います。

度の発展に寄与していると考えています。

研究にあたって重視したのは、口約束ではなくきち

また労働CSRに関しても、社労士の関与を入口とんと契約を締結することです。そして研究成果が出して、高いレベルで企業の取り組みが進むよう、社なければ、契約不履行ということで研究費の返却を労士総研で研究をお願いしています。このことは求めます。また、研究成果を提出していただいたな

ILOにおける社労士制度に対する評価にもつながっらば、必ず論文審査を行います。大学の研究者に論ており、日本には社労士というすばらしい制度があ

文審査をするのは失礼ではないかという議論もありまると世界に発信していただいています。これも社労したが、どのような学会でも審査なしには通しません。

士総研あっての大きな成果だと考えています。

このように厳しい姿勢を取らない限り、社会的に評価
2017.11

他にもたくさんの成果がありますが、これまでの6

社会保険労務士総合研究機構創設10周年記念座談会のうち最も重要なヒトの部分が、人口減少により確保が難しくなっているからです。働き方改革の同一労働同一賃金にしろ、長時間労働の是正にしろ、いずれも人材確保・定着に直結する改革です。労働力
人口は一時的に増えていますが、これは高齢者や女性の労働参加が進んだからで、いずれは頭打ちになるのは明らかです。すでに大企業は働き方改革に取り組み、人材確保・定着に力を入れていますが、中小企業は苦戦しているのが現状です。法律が変わったから対応しなければならないというのではなく、全国社会保険労務士会連合会会長

負け組の企業にならないよう労使が一体になって取大西 健造り組む必要があります。
そこで何に取り組むのかと言えば、まさに労務管10年間でこれだけ社労士制度が大きく発展を遂げた理の見直しであって、それを社労士が主導できるよのは、社労士総研の力があったからこそと確信してうにしないといけません。社労士総研にはそうしたいます。今後も社労士総研にはさまざまな研究をし社労士のシンクタンクとして、ますます大きな役割ていただきながら、将来的には連合会が国に政策提が期待されると考えています。

言を行える団体として社会的に評価していただける

もう一つは、先ほど江田先生が社労士は実務家なよう、シンクタンクとしての活動を期待しています。

ので、マニュアルを活用するなどもっと実務を重視

村田

先ほどのADRの検討会の話を補足しますと、すべきだという趣旨の発言をされましたが、社労士連合会にヒアリングの要請があったこと自体、とてにとって実務やマニュアルが大切なのはおっしゃるもすばらしいことだと思います。副会長や私も同行

とおりです。ただ、それは個々の社労士がマニュアし、私たちが日常携わっている活動内容をお話ししルを使って勉強するべきであって、社労士制度全体たところ、検討会の委員の皆さんはとても驚き、大を見て、制度をどのような方向に発展させていくの変評価をしていただきました。

かを考えるのであれば、学者の方の研究と実務家としての実務をあわせた形で進めていくことが必要です。実務家が自分たちの世界だけで考えても、なか社労士総研に期待される役割はさらに大きなものになか新しい研究開発はできないでしょうから、そこはきちんと分けて考える必要があります。先ほど大西会長からは、社労士総研の10年間の活動が、社労それでは最後のテーマである今後の社労士総士制度全体を高めるのに大いに貢献したとの評価を研の役割とあるべき姿について、まずは大槻最高顧いただきました。今後、それを維持し、さらに発展問からお願いします。

させる方向で社労士総研の組織やあり方を考えてい大槻くべきだろうと思います。

村田

今、そしてこれから非常に重要なテーマとなるのは、働き方改革です。働き方改革関連で８本のまた、社労士総研のことを知らない会員がいるこ

法律案が改正されようとしていますが、すべて社労とに関しては、そうした事実を認めるよりも、知ら士の領域に入る法律です。法改正に伴う適正な対応せることが必要だと考えるべきです。社労士総研をは当然のことですが、働き方改革はそれ以上に大き知らないというのは、社労士一人ひとりの資質の問な意味をもつと考えています。働き方改革への対応

題です。社労士総研で社労士講師団を組織するといによって、企業が勝ち組になるか、負け組になるか、うのも、もともとは社労士の質を高めていくことがそれほどの大きな岐路であると捉えるべきです。な目的でした。当初の予定どおりに組織化することはぜなら、企業経営の３要素であるヒト・モノ・カネできませんでしたが、先ほど平沼教授がおっしゃっ7

2017.11

たように社労士講師団は非常に重要な役割を果たすた研究機関であってほしいと思います。

ものと考えています。

村田

続いて江田先生、お願いします。

村田

続いて平沼教授、お願いします。

江田

企業経営に関して重要なのは、やはり人を大平沼

この座談会のことを念頭に、３名の社労士の切にすることだと思います。大西会長も常々「人を大学院生に社労士総研に対する考えを聞いたのです

大切にする経営」が重要だとお話しされています。

が、彼らの共通した意見としては、「もっと儲かる社労士総研においても、人を大切にすることが企業ような研究をしてほしい」ということでした。私は経営において重要だということをメインに据えて、「それは個々の社労士が考えればいいことで、社労今後も研究を進めていただきたいと思います。

士総研が考えるべき課題ではない」と言ったのです

社労士総研のこれまでの10年間を振り返りますと、が、社労士総研の本来の目的が社労士一人ひとりの私自身も九州大学法学部にお世話になったのですが、心まで沁み込んでいないことを痛感しました。

全国で社労士と大学との橋渡しが進み、さまざまなもともと社労士総研は、社労士の社会的認知度と分野で大学との質の高い連携が実現しました。今後社会的地位を向上させることを目的とする研究機関はそのような人材を我々の財産として、活かしていです。社労士の仕事に関しても、これは私が常々言くことを考えていく必要があると思います。また国い続けてきたことですが、弁護士は争いのネタがな際化事業に関しても、大きな成果が上がっているとい限り、仕事をすることはできませんが、社労士は聞いています。韓国の公認労務士会との交流もそう違います。争いを防ぐためにどのような人事労務管ですが、特にインドネシアでは社労士制度への理解理のシステムをつくるべきか、労使をどのように協が深まり、自国で制度を創設するところまで進んで力させてビジネスを発展させていくかを考えるのがいるそうですし、ベトナムでもそのような動きがあ社労士です。社労士でなければできない仕事は何かると聞いています。これらは社労士総研の研究成果を追求していくことが、社労士総研が携わるべき役に基づいた地道な進歩であると思います。労働CSR割だと考えています。

についても同様で、社労士総研での研究成果が出さ研究内容としては、中小企業の経営や労務管理のれた後は、社労士を通じた労働CSRの社会的認知の研究が不十分なので、進めていただきたいと思いま進展につなげていただきたいと思います。

す。中小企業は大企業の経営や労務管理を真似ていまた、連合会の推進事業の一つに医療労務コンサるという指摘もありますが、そうではない中小企業もルタント研修がありますが、社労士総研では同研修たくさんあります。きちんとした経営理念をもって独のカリキュラム作成を担当しました。現在、本カリ自に取り組まれている中小企業の取り組みは、取り上キュラムをもとに社労士が研修を受け、研修を受けげて広く紹介していく必要があると考えています。

た社労士が医療という独特の職場の労務管理の実践

最後は要望ですが、日本は西洋文明や中国文明なに取り組んでいます。先ほど社労士総研の研究成果どのさまざまな影響を受けて独自の日本文化をつくが会員に十分伝わっていないという話をしましたが、りあげてきた歴史があります。そのような意味ではこれは研究成果が直接的に我々の仕事に貢献してい日本発の労務管理があっても良いはずです。そこで、る好例だと思います。このような手法は他の業種で社労士総研の研究成果を英文でも公表していただきも活用できると思いますので、ぜひ検討していただたいと思います。つまり、社労士総研がどのようなきたいと思います。

目的で、どのような研究をして、どのような研究成村田続いて大西会長、お願いします。

果を上げたのかを諸外国に対しても知らしめてほし大西会員が研究成果をビジネスにつなげたいと考いのです。日本の製造業などは世界的にも強い競争えるのは当然だと思いますので、そこは社労士総研力をもっており、諸外国でも日本はどのような労務というよりも、連合会が考えるべき課題と捉えてい管理をしているのか、関心が高いところです。それます。連合会では社労士制度推進戦略室（以下「戦に答えていく一方で、他方、我々も外国の情報を得略室」という。
）を設けて、社労士の業域の拡大をて研究を進めていく。そのような外国人にも開かれ事業の大きな柱の一つとしています。先ほど江田先

2017.118

社会保険労務士総合研究機構創設10周年記念座談会

生がお話しされたように医療労務コンサルタントに長だからこそ、このように実現に向けて動き出すこついても取り組みを進めていますが、このような取とができたということです。

り組みをさらに進めるにしても国の政策の動向をつ

もう一つは、先ほど大西会長からお話しのあったかみ、その流れに乗せていかないと取り組みも軌道

労務管理について、「人の心」というお話がありまに乗りませんので、その点については戦略室が中心したが、これは非常に大事なことです。どんな人にとなって情報を収集し、たとえば建設、保育、介護対しても、人の心を大切にすることが労務管理の一の各業種などについて国が柱を立てて進めている方番真ん中にある。そのことを50周年の節目を前にし向性を注視していく、それが肝要だと考えています。て申し上げておきたいと思います。

また、最初から最後までビジネスを前面に出しても村田うまくいきません。社会貢献とビジネスは、きちん

だまだ社労士総研の存在は、全国の会員の隅々までとすみ分けをすることも必要だと思います。そうし浸透していないとの認識をもっています。『月刊社

たこれまでの取り組みによって、多くのビジネスチ労士』による広報のみならず、マスコミ、社労士総ャンスが生まれているのは間違いのない事実です。

研関係者の制作物の発表などを通して周知を図り、また、先ほど大槻最高顧問がおっしゃったように、私としては先ほどから指摘があるように、ま常に会員から注目されるような存在になりたいと思

政府の働き方改革についても私どもは労務管理の専っています。本日は、社労士総研の創設の経緯から門家として全面的に協力をさせていただくことで、これまでの10年余の取り組み、そして今後の役割、プレスリリース及び記者発表を行いました。具体的あり方について、大変貴重なご意見をいただきましには「労務診断ドック」という取り組みで、働き方た。社労士総研の新たなスタートの原動力として、改革の取り組みが遅れている従業員50人以下の中小これからの事業に役立てたいと思っています。本日企業を対象に、来年３月末までと期限を区切り、社はどうもありがとうございました。

労士が無料で労働環境を診断するものです。中小企

一同業の事業主は、働き方改革といわれてもなかなか理ありがとうございました。

【参考】社労士総研では、連合会ホームページ内に各年度の研究プロジェクトや『月刊社労士』に掲載した過去の記事を掲載しています。

解できないのが現状ですし、労働基準監督署には相談しづらいので、社労士が労働環境を診断して、働き方改革に取り組む必要性や労働環境の改革のポイ①連合会トップページ→②連合会・社労士会についてントに気づきを促すのが目的です。こうした取り組
みは会員自身の顧問先の確保にもつながりますし、国の政策支援ということにもなり、社労士制度の発展にもつながります。先ほど江田先生からAI化が進むことで将来的に社労士の業務の約８割がなくなるというお話がありましたが、私は方向性さえ誤ら▲

なければ、士業で一番伸びるのが社労士だと確信を③社会保険労務士総合研究機構

もっています。重要になるのは人を大切にする労務管理です。やはり人間は心をもっていて、それは事業主も従業員も同じです。人の心を大切にする労務管理が実現できれば、社労士制度は士業のトップになると私は言い切っています。これはAIにできることではありません。
大槻

大西会長には、２点申し上げておきたいと思います。１つは国際化事業、労働CSR、医療労務コ（URL）

https://www.shakaihokenroumushi.jp/
organization/tabid/279/Default.aspx

ンサルタントといった事業は、社労士制度40周年の時の会長であった私が提言したことですが、大西会
92017.11