本田財団レポート No.106「イラク情勢の今後と自衛隊派遣」

アジア経済研究所

酒井

地域研究センター

啓

参事

子

財団法人

本田財団

講師略歴

酒

井

啓

子 （さかいけいこ）

アジア経済研究所地域研究センター参事

《学
歴》
１９８２年
《業
歴》
１９８２年
１９８６年
１９８９年
１９９５年
１９９７年
１９９８年
２００１年
２００２年
２００３年

東京大学教養学部教養学科国際関係論分科

卒業

アジア経済研究所 入所
在イラク日本国大使館専門調査員（〜１９８９年）
アジア経済研究所総合研究部
在カイロ海外調査員（カイロ・アメリカン大学）（〜１９９７年）
アジア経済研究所総合研究部
同 研究企画部研究事業開発課
同 地域研究第2部副主任研究員
同 地域研究第2部主任研究員
同 地域研究センター参事
現在に至る

《受
賞》
２００３年

アジア・太平洋賞（大賞、第15回）「イラクとアメリカ」

《著
書》
２００４年
２００３年
２００２年

「イラク 戦争と占領」（岩波書店）「フセイン・イラク政権の支配構造」（岩波書店）「イラクとアメリカ」（岩波書店）

専門分野

イラク、中東、現代政治

このレポートは、平成１６年（2004年）３月１６日 パレスホテルにおいて行われた第９１回
本田財団懇談会の講演の要旨をまとめたものです。

第 91 回

本田財団懇談会

講演「イラク情勢の今後と自衛隊派遣」
アジア経済研究所

地域研究センター参事

平成 16 年 3 月 16 日（火）酒井啓子

ただいまご紹介にあずかりましたアジア経済研究所の酒井でございます。本日は大変た
くさんのご出席をいただきありがとうございます。本日、3 月 16 日といいますと、思い起
こせば 1 年前、いつイラク攻撃が始まるかと緊張していた時期からもう 1 年もたったのかと、感慨ともなんとも言えない思いがいたします。そういった内容のテレビの特集などが今週は軒並み組まれているところも多く、もうそんな時期に来たのかと思う今日この頃です。
目的不明の戦争、その真の理由
戦争が始まりましたのは昨年 3 月 20 日ですけれども、それから 1 年たった。戦争自体はご存じのように 40 日もかからずに、実質的には 20 日間でほとんどの戦闘は終わって、アメリカの圧勝のようなものでしたけれども、しかしその後イラクで現在起こっているさま
ざまな事を考えれば、あらためてあのイラク戦争とは何だったのだろう、あるいはイラク
戦争で一体何が変わって、どこがどうよくなったのだろうというようなことをどうしても思い起こさざるを得ません。
たとえばよく指摘されるのが、イラク戦争が行われる背景となった例の大量破壊兵器の問題です。「イラクのフセイン政権が大量破壊兵器を開発・保有して、ともすればビンラデ
ィンのような国際テロ組織に譲り渡す、そういう状況があるのだ」と、それこそイギリスなどでは、「数十時間のうちにイラクは核兵器に手が届く、そこまでイラクの大量破壊兵器
開発は進んでいるのだ」というような危機感にあふれた言葉が、昨年のちょうど今ごろまで世界中を駆け巡っていたわけです。
それが 1 年たって、大量破壊兵器がどうなったかといわれれば、よく皆さんご存じのよ
うにいまだに見つかっていない。それどころか本家本元のアメリカの大量破壊兵器調査団の団長自身が、あれはちょっと誇張だったのではないか、実際に戦争をするまでになかったのではないかというような回想を述べている。あるいは国連の大量破壊兵器査察委員会の委員長自身も、そうした本を書いてベストセラーになっているという、大変皮肉話があるわけです。結局、一体あの戦争は何を目的にして行われた戦争なのだろうということに、あらためて焦点がいっています。
そう申し上げましても、では実際に世界中のどれだけの人たちが、「アメリカはイラクの大量破壊兵器のことを問題にして戦争を起こした」と信じているかというと、そうした大義名分を、本当にそれが戦争の原因なのだと信じ込んでいた人はあまりなかったのではな
いかと思うわけです。とりわけイラク人の間では、これまでイラク人に対して行われた世論調査やアンケートなどがいろいろございますけれども、ほとんどのイラクの人々は、アメリカが大量破壊兵器の問題あるいは国連決議の違反などというような問題でイラクを攻撃したのだとは思っていないわけです。
ではこの戦争が一体何のために行われたかと考えると、本当のところはわかりません。

これはそういう意味では本当のところ、ブッシュ大統領の頭の中で一体何がひらめいてこの戦争に至ったのか、あるいはブッシュ大統領の周りの人々が何を狙ってこの戦争を企画したのかは、今の時点で私が結論つけられるようなことはないわけですけれども、少なくともイラクの人たちに信じられていることは二つある。
一つは、「石油が狙いに違いない、アメリカは石油がほしくてイラクに戦争を仕掛けてきたに違いない」と思い込んでいる人が半分。もう半分は、「何だかんだ言いながらアメリカ
はやはりフセイン政権を倒したかったのだ。そして、いい意味であれ悪い意味であれ、とりあえずフセイン政権後のイラクを、民主化するとまでは言わないかもしれないけれど、
少なくとも独裁政権を潰して、アメリカとあるいは西洋諸国と付き合いやすい国に政権を変えるために戦争を行ったに違いない」と考える。多くのイラク人はそのように考えているわけです。
繰り返しになりますけれど、この二つの理由が正しいかどうかはまた別の問題です。本
当に石油のためにこれだけの戦争を起こしたのか、あるいは本当に民主化しようと思って起こしたのか、そこはまだまだこれからいろいろな解明が出てくるかと思います。少なくとも重要なのは、イラクの人たちの頭の中には、石油を狙いにして戦争が起こった、それと同時にフセイン政権を倒してイラクをいい国にするためにアメリカは政権をひっくり返しに来た。この二つの、ある意味では矛盾する認識がイラク人の間にあることは押さえておく必要があると思います。
期待した改善は見られずテロリスト暗躍の場へ
ともあれ戦争があって、その戦争のあと約 1 年、5 月 1 日に主だった戦闘の終結が宣言されてからは約 11 カ月弱たったわけです。この 11 カ月の間に、そのイラクの人たちが考えている、石油のためとイラクの民主化のためという二つのアメリカの目的は、この 1 年弱
でどこまで達成されたのかということに目を向けてみますと、実はこの二つもろくにできていないのが現状です。毎日のように新聞に出ておりますけれども、今のイラクの状況が、戦争が終わってから何か改善の兆しを見せているかというと、どうもほとんど改善している気配は見えない。
イラクの混乱の原因には、おそらく三つの側面があると言っていいかと思います。まず一つ、混乱の最大の目立った側面はやはり治安の問題です。戦争中、4 月 9 日にフセインの銅像がイラク国内で倒されて、それが実態としてフセイン政権の崩壊と言われているわけですけれども、実際にフセイン本人も昨年末に捕まったということもあって、名実ともに
フセイン政権は終わりを告げた。着実に旧フセイン政権の支持者は政権の中枢から放り出されているわけです。しかしそうやって、いわゆるフセインの残党、フセインを追い詰め、
フセインの親族を追い詰め、フセインの側近を片っ端から逮捕しというような政策が進んでいるにもかかわらず、相変わらず治安は悪化する一方です。

そうやって考えると、どうもこれは、アメリカがよく言うように、フセインの残党が暴れて治安が悪化しているというだけの話ではないと見られるわけです。最近よく言われるのは、フセイン政権の残党というよりはむしろ深刻なのは海外からのテロ集団の流入です。
アルカイダという、一昨年までアフガニスタンを拠点にしていたいわゆるイスラム過激派のテロ集団が、アフガン戦争で居場所を追われ、ビンラディンともどもアフガニスタンにいられなくなってあちらこちらに飛び散っている。どうも、飛び散っている連中の多くがイラクに目をつけているに違いないという見方がございます。
彼らにしてみれば、アフガニスタンで活動していたときももともとアメリカの中東におけるプレゼンス、つまりアメリカ軍がサウジアラビアに駐留していることとか、あるいはイスラエルをアメリカが支援しているとか、そういう、アメリカが中東にくちばしを突っ込んでいることがけしからんということで反米テロ攻撃を始めた人たちです。ですからある意味では、アメリカの占領のもとにある今のイラクというのは、こうしたテロ集団にとっては大変、魅力的と言ってはおかしいですけれども、格好のターゲットになるわけです。
こんなにいい腕の見せどころはない。目の前にアメリカ兵がうろうろいる。しかも占領に対してイラク人は、どうも不平不満を言っている。そういう場所に乗り込んでいけば、まさに徹底的に大規模な反米活動が繰り広げられるに違いないといって、ある意味では世界各国から反米集団がいまイラクに押し寄せてしまっている。
むしろ、これは戦後明らかになったことですけれども、アメリカが昔言っていたように
ビンラディンとフセインが何らか裏でつながりがあるとか言うことは、実はなかったわけで、フセインとビンラディンはこれまであまりかかわりのない人たちだった。あるいはイラクという国自身が、それまでアルカイダとかイスラム主義の過激派とはあまり縁のないような国だったにもかかわらず、むしろ戦争が終わってから急にそうしたイスラム主義、
イスラム過激派集団の温床になってしまった。そういう厄介な治安状況を抱えています。
とはいえ、ここで注意しておく必要があるのは、いま言いましたようにフセイン政権の残党とか海外から入ってきたテロ集団だけで、ここまで治安が悪くなるものだろうかということは、やはり考慮に入れておいたほうがいいと思います。イラクの人たちは、必ずしもフセイン政権の残党やテロ集団だけに振り回されているだけではない。むしろ、イラクの国内にそうした人たちが活動しやすいようなムードができてしまっていることも、大きな問題として捉えておく必要があります。これは一言で言ってしまえば、アルカイダのようなテロリスト集団がイラクに巣食う、イラクを根城にしやすいと考えるような国民感情がある。イラクの国民の間に、アメリカの占領に辟易しているというようなムードが定着してきていて、そういうムードだからこそこういったテロ集団が活動しやすい。そんな状況になってしまっているのだと思います。
電力供給と石油の不足

そういう「占領に対する不満」を具体的にいうと、これは戦後の問題点の第 2 の側面に移りますけれども、とにかく戦後の経済復興が十分に進んでいないという問題が、大変大きな問題としていまだにイラク社会にあります。私は昨年 7 月、夏の暑いさなかですけれ
ども、戦後初めてイラク国内に入った経験があります。そのときに驚いたのは、イラク国
内で電力の供給がだいたい１日に 4 分の 1 ぐらい、あるいは 3 分の 1 来ていればいいほうでした。日によってはまったく 1 日中、電力が届かない日もあるぐらいの状況でした。
これは誤解のないように申し上げておけば、イラクという国は大変な産油国です。サウジアラビアに次ぐ世界第 2 位の埋蔵量を持つ、
大変ポテンシャルの大きい産油国ですので、
そもそもいわゆる生活の電化、あるいは産業の電化はほぼ、100 パーセントとまでは言いませんけれども、かなりの程度まで進んでいたといっても差し支えないかと思います。ほとんどの家庭に、エアコンはないにしても簡単なクーラーのような類のものはある。あるいは少なくとも扇風機はある。冷蔵庫や冷凍庫はあるのが当たり前。そういう、電化製品への依存度の非常に高い、そして普及率の高い国だったわけです。その電化生活が、いきな
り 1 日 4 分の 1 程度にしか電気が来ないという生活になってしまっていた。
私がイラクに行きましたのは 7 月ですから、そういう意味では戦争は終わってせいぜい 2カ月半から 3 カ月近くしかたっていない時期でした。ですから人々の間にも、これは経験から言って、戦争があって 1 カ月や 2 カ月で電力がすべて回復するなどということは、それはいくら何でも無理だろうという認識はあったわけです。イラクはイラン‐イラク戦争に始まって、十数年前の湾岸戦争といったかたちで繰り返し戦争を経験しておりますから、戦争が終わって数カ月、長くとも 3 カ月から 4 カ月程度は、電話が通じないとか電気がこないとか蛇口をひねっても水が出ないとか、そういう状況はある程度仕方がないと考えていた。
ところが、では 3、4 カ月で何とかそうしたインフラの被害が回復したかといえば、実際のところ現在でもまだそういった部分の回復はかなり遅れていると言っていいと思います。
バクダッドの首都の中心部や都心部ではだいぶ回復してきたと言われておりますが、それでも１日のうち半分くらいの通電です。一方で、最近ではテレビでサマワのまち並みなどがよく映像でも流れてきておりますけれど、ああいった地方部になりますと果たしてどれだけの電力供給があるのか。マスコミの報道などを見ましても、今日もまた停電している、
あるいは今日もまた数時間しか来なくて、あとは発電機に頼る生活というようなことになっております。言ってみれば１年近くも停電が続いている状況は、これまで何度も戦争を経験してきたイラク人にとっても、ちょっとおかしいぞと思うような状況にあるわけです。
こうした電力供給だけではありません。ガソリンや軽油、ディーゼルといったような、運搬手段や輸送に欠かせない燃料の類が圧倒的に不足している。いま申し上げましたように送電線から来る電力供給が滞っておりますから、その分、普通の家庭から産業施設、ありとあらゆるところで、発電機に頼らざるを得ないのですが、そうした発電機を動かすた
めにはガソリンの需要がさらに上がっています。このようにありとあらゆるところで必要とされている石油製品、製油製品が、産油国でありながら、国内で大変不足しています。
イラクはサウジアラビアに次ぐ第 2 の石油埋蔵量を持つ国で、石油産出能力も、フルにいけば日量 300 万バーレルから 400 万バーレル近く産出することができると言われています。
にもかかわらず、それを製油する能力が今ない。
ちなみに今どのぐらいの石油が生産されているかというと、1 日 200〜250 万バーレルという数字が出ています。これは実のところ、戦争前と比べてもかなり多い生産量です。原
油生産についてはかなり復活して、いいところまでいっていて、しかもどんどん輸出できているという状況なわけですが、にもかかわらず国内で消費する燃料、ディーゼルなどが足りないというのは、ひとえに国内の製油所が修復できていないということです。これまでイラクは、石油産出量のうちだいたい 4 分の 1 ぐらい、1 日 50 万バーレルぐらいは国内の需要に回していたわけです。それぐらいの製油能力はあったわけですが、それが今できていない。原油を売って、隣国から電気を買わなければならない状態に陥っているのです。
復興事業の遅れが混乱を拡大
いまイラクの経済復興が遅れている、生活がなかなかよくならないとイラク人が不満を持っている理由の大半はここにあります。電力が来ない、つまり発電所が直っていない。
車を動かして仕事をしようにも燃料が手に入らない。つまり製油所が動いていない。この発電所と製油所という、イラク国内で一番重要な産業施設がまだ直っていないのは一体、何が原因で何が問題なのか。繰り返しになりますけれど、先ほど言いましたように湾岸戦
争のあとは、国連の経済制裁を受けて海外の企業などの支援は一切期待できませんでしたから、十分ではないけれども何とか見よう見まねで何とか自前で修復して、かつかつながらもこうした産業施設を使っていたわけです。ところが、アメリカやイギリスといった先進国がいま復興事業でイラク国内に入っているにもかかわらず、こうした発電所や製油所が直っていない。フセイン政権でも修復できたものがアメリカにできないというのは、これは一体、何ごとだろうとイラク人たちは大変疑問に思っているわけです。
実際なぜ発電所や製油所が直っていないのかについては、いろいろな説があります。はっきりしたことはわかりません。確かに頻繁にテロ工作、破壊活動で施設が爆破されたりということもありますけれども、毎日のようにそういった事件が起こっているわけではない。むしろ一番深刻なのは、発電所や製油所の修復を請け負ったアメリカ企業が、十分な復興事業を実行していないという苦情が、あちらこちら聞こえてくることです。
なぜアメリカはこうした復興作業ができないのかということにもいろいろ説があるわけですけれども、一つ、アメリカに同情して申し上げれば、ともかく経験がないことが最大のネックです。アメリカとイラクの関係をこれまで考えてみると、実はアメリカとイラクの間に正式な国交があったのはわずか 5 年間しかない。80 年代の半ば、イラクがイラン‐
イラク戦争をやっていて、とにかくだれでもいいから国際的に協力してくれというかたち

でイラクが全方位外交をやったときに、アメリカと 5 年間だけ外交関係を持っていた経験があります。しかしたったの 5 年間ですから、アメリカ企業がイラク国内で仕事をしたという経験もないし、イラクの経済状況がどうなっているのか、マーケットの性格はどうなのか、あるいはイラク企業の取引慣行はどうなっているか、そういうノウハウを蓄積できるような時間はほとんどなかったといえます。
おそらくそうした、これまでイラクで仕事をしたことがないという経験のなさ、情報のなさから、そもそも発電所一つを直す、製油所一つを直すところでも、「まず調査してみなくては」みたいなところから始めざるを得ない。そうした時間のかかる復興のやり方が、国民の間からは「何をそんなに時間をかけているんだ。もっとてきぱきと、さっさとやってくれ」という不満になって現れていると思います。
こういった電力供給の不足、燃料の不足といった問題は、短い間では生活の不快感につながるという程度にしかなりませんけれども、長くなってくれば当然、長い年月にわたって工場が稼動できない状態に置かれる。あるいは働こうにも運搬手段がなくなり倒産、失業といったかたちで、もっと長期的に深刻な問題になって積み重なってきております。
最近よく、自衛隊がサマワに行って、失業を解決してくれるに違いないという、日本人の目から見れば何をとんちんかんなことを言っているのだろうと見えるような話がよく聞
こえてきます。これは決してとんちんかんな話ではなくて、そもそもいま一番イラク人の間で深刻な問題はこの失業です。昨年中は失業率は５割を超えると言われていた。今でも３〜４割以上の失業率だと言われています。彼らは能力がなくて失業しているのではない。
イラク人にはむしろ経済制裁のもとで自分たちこそが仕事してきたんだ、仕事できる能力がある、という自負があります。それまで製油所に勤めていたとか、それまで電力会社に勤めていたという人たちが、工場に電気さえ来れば十分自分たちは働けるはずなのに、そして給料がもらえるはずなのに、電力がないからこの工場が動いていない、と不満を持っているわけです。
このようなかたちで、結局イラクの人たちの生活がよくならない、戦争が終わって 1 年近くになるにもかかわらず、一向に仕事も見つからないし生活も苦しいまま。しかも最近では、ものだけは確実にたくさん、いろいろなところからいろいろなものが入っておりま
すから、輸入品があふれている。その分、当然インフレが進みますから、価格が上がっていく。仕事はないわインフレは激しいわというような状況の中で、結局そういった人々の不満が、直接的にせよ間接的にせよアメリカに対する批判、攻撃を支えてしまうかたちになる。例えば極端な例でいえば、失業者に対してアメリカはいっこうに失業手当も払ってくれないし恩給も出してくれないけれども、知らない人がやってきて、「そこにいるアメリカ兵の 1 日の行動パターンを 1 週間でも報告してくれればいくら払う」という話を持ちかけられれば、ついついそういったオファーに乗ってしまうような環境が確実にイラク国内にあるということです。こうした経済状況の悪さ、復興の遅れが、今のイラクの混乱の 2番目の要因を占めています。

統治能力のない軍の存在
三つ目の混乱の側面は、やはり米軍という軍の存在です。これはさきほどもちょっと申し上げましたけれども、毎日のように治安が悪化している状況の中で、イラク人の不満はどこに向けられるかというと米軍に向けられるわけです。先日、大変象徴的だったのは、カルバラというシーア派の聖地で大規模な爆破テロが行われました。これはだれが見てもイラク人の手口ではない。アルカイダの手口に大変よく似ている。だれしもが、「これはきっと国際テロ組織のやり口に違いない。アルカイダが何か背後にいるに違いない」とみん
なピンときた事件だったわけです。当然のことながら人々の怒りはアルカイダやそういう外国のテロリストに向かってもおかしくないはずなのですけれども、実際にわれわれの目の前に届いた映像は、市民が米軍の戦車に石を投げている映像だったわけです。
一体これが何を意味するかというと、よく日本のメディアなどで、イラク人が米軍に「米軍はイラクから出て行け」というデモをしているとか、プラカードを掲げているような映像が出てきます。しかし必ずしもそれは正確な報道とは思えない。むしろあの、カルバラ
で戦車に石を投げていたイラクの人たちの気持ちを解釈すれば、「ここにこんなにたくさん米兵がいるのに、なんでこれだけの治安を守れないんだ。もっとちゃんとやれ」という不満なのです。この「もっとちゃんとやれ」という不満がどんどん行き過ぎてしまうと、ちゃんとやらないぐらいだったら早く出て行けという話に変わっていくわけです。
このイラクの今の混乱の原因の一つは、とにかくいま、アメリカにしてもイギリスにしても軍が中心になってイラクの戦後復興、戦後統治をやっているわけだけれども、軍には戦後の統治能力がない。治安維持の能力がない。にもかかわらず大きな顔をしてあそこにいる。実際、米軍がただそこにいることが不愉快だという単純な問題ではないのです。治安が悪化することによって米軍がいろいろパトロールして回るけれども、そして彼らが正
確なパトロールをすればそれはそれなりに効果があるかもしれないけれども、むしろそのたびに、いつも無関係な人たちを巻き込むかたちで捜査活動を行ってしまう。アメリカ軍がやっている治安維持や戦後統治のやり方は、どうもピントが外れている、治安を回復す
るのではなくてあちこちで挑発してまわって、かえって反感を煽っているのではないか。
そのように人々がみなすようになってきているということがあると思います。
最近では米軍もイラク人やテロリストからの攻撃を避けて、なるべく自分たちはイラク人と接しないように、うしろに下がるようにしております。その代わりイラク警察やイラク軍を戦後新しく立ち上げ、そういった人々に治安維持を任せようというムードになってきております。確かにこれは大変いい方向で、それこそ路上で検問を受けるにしても職務質問をされるにしても、よく事情のわからないアメリカ人に英語でされるよりはある程度、話のわかる、慣れたイラク人の警察官に聞かれたほうが、住民としてはそんなに角を突き合せなくてもすむ。そういう意味ではいい方向だと思うのですけれども、そこで大変印象深かったのは、そのイラク警察がこぼしていたことに、「アメリカ軍はイラク警察やイラク軍に、治安維持に当たれといろいろな部分を任せてきている。任せられるのはいいのだけ
れども、それに必要なだけの機材をくれているかというとそれがない」と言っているわけです。
例えば初期のころはパトカーもない状況なので、彼らはタクシーを雇って現場に駆けつけるというやり方をしていた。そういう意味では、パトカーもよこさないで何を治安維持しろなどと言うのだというかたちで文句を言っていたのです。その中でもおもしろかったのは、テロが起こったり爆破事件があったりしたあとに、当然、警察ですから犯人を捜査するわけですけれども、犯人捜査のために例えば指紋を取るための薬品、あるいは靴跡などを判別するような、いわゆる科学捜査のために最低限必要な機材を、警察である以上は当然持っていてもおかしくないはずなのに、そうしたものをアメリカはくれない、と文句を言っているわけです。
これがまさに意味していることは、要するに「アメリカがくれない」と言っているときのアメリカは「軍」だからなわけです。軍は別に犯人を捜査するためにそこにいるわけではない。テロリストを捕まえたり、掃討作戦で潰したり、力ずくで連れ去るというようなことはあるかもしれませんけれども、警察のように地道に聞き込みをして捜査して、犯罪を未然に防ごうというようなやり方はほとんど取られていないというのが実態のようです。
実は、これは前々から不思議に思っているのですけれども、毎日のようにアメリカ兵が撃たれたとか攻撃されたという事件があって、それに対して犯人が逮捕されたとか何人イ
ラク人が引っ張っていかれたというような報道まではあるのですけれど、ではその犯人がどういう背後関係の人物だったのか、あるいはどういう理由でこういう事件を起こしたのかというような話が一つも聞こえてこない。これは米軍があえてそういう情報を外に出していないからなのか、それとも、捕まえたはいいけれどもそういった人たちの背景を探ろ
うとか、そういった組織を捕まえるために何か事情聴取をしようとかしていないからなのか。どうも、後者のように見えます。だからそういった犯人像がなかなか見えてこないのではないか。
それこそフセイン政権の残党がアメリカを狙っているとか、アルカイダがイラクに入り込んでいろいろ活動しているのだということはよく言われますけれども、それはほとんど証拠のない話です。アメリカは十把一絡げにアルカイダと呼んでいるけれども、最近ではどうも実態は別の組織がいろいろあって、ただ自分でアルカイダと名乗っているだけのよ
うな状況にもあると言われています。このように、実際に米英軍中心の今のイラクの、治安維持から始まって占領統治全体は、功を奏しているとはなかなか思えない。むしろ住民の神経を逆なでするようなことが多いと言えるかと思います。
まとめれば、アルカイダのような国際テロ組織がどんどん入り込んでしまっているような治安情勢が悪化している状況があるという問題、それからそうしたテロを受け入れてしまうような生活の困窮、戦後の復興の停滞という側面、さらにそうしたものを取り締まる

はずの米軍が、効果的な取締りを行っておらず、かえって住民の反発を受けるようなやり方を取ってしまっている、という問題。そういう三つの側面が重なり合って、今のイラクの混乱を生んでいる。アメリカに対する反対、反発を生んでいると言えます。
イラク人暫定政権樹立における内部の対立
こうした、ある意味では袋小路に入ってしまったようなイラク情勢なわけですけれども、ではこれから何かイラク情勢がよくなる転機はないのか。何らかのかたちでイラクが上向きになっていくような契機があるとしたら、一体どの時点で上を向いていくのだろうというところがやはりどうしても気になるわけです。やはり今の占領体制が終わって、イラク
人による政権がいつ、どういうかたちでできるかが一番大きなターニングポイントになるだろうと言えます。
いま申し上げました治安の悪化、経済の停滞、軍に対する反発といったものを踏まえて、実際のところ昨年の 11 月ごろから、アメリカとしては、もうあまりイラクにはかかわりあっていたくない、さっさと引けるものなら引いてしまいたい、早く帰ってきたいというよ
うなムードがどんどん出ているわけです。ただ、今ここでさっさと引いてしまうことにな
ると、先ほど言いましたようにアルカイダはあそこに居座ってしまうかもしれないし、経済状況が今の悪い状況のまま放置すれば、利益を求めて国内のいろんな勢力が抗争を始めて、内戦状況につながりかねない。いろいろな問題をそのまま丸投げして帰ってくるわけにもいかないだろう、ということで、とりあえず昨年末から今年の初めにかけて進められてきているのは、イラク人による暫定政権の樹立というプロセスです。
ニュースなどでも指摘されているように、今年の 6 月末には今の米軍を中心とした占領
当局は解散し、主権をイラク人の政府に移すという話が今進められています。とはいえ、必ずしもこれが米軍の完全撤退につながるわけでは決してないわけで、その後はいわゆる
日米安保条約のような地位協定のかたちで、米軍にそのあとも基地を貸して、駐留してもらうというやり方に切り替えるわけです。ですが次の問題は、この暫定政権の樹立、イラ
ク人への主権移譲というプロセスがどこまでスムーズに行くのだろうかということです。
先日、今後の暫定政権の樹立に向けた基本法が一応、成立いたしました。これは暫定憲法ともいうべき、憲法の基礎になるベーシックな合意ということになります。この基本法が制定された３月８日、最後ぎりぎりになってもめる事件が起こりました。それは何が問題になったかと言うと、この基本法を決めた母体が信用ならん、というムードがイラク国内にあるんですね。現在イラクには、アメリカに任命されたイラク人の組織に統治評議会というものがあります。これは暫定政権というほど力があるわけではなくて、ある意味ではイラク人の中心的な勢力が集まって、アメリカのアドバイザーみたいなかたちで機能しています。基本法を決めたのはこの統治評議会なのですが、これに対してイラク国内の住民、特にイスラム勢力、イスラム宗教指導者を中心にした勢力が、この基本法の成立に反対の意を表明しているのです。
基本法の成立以前にも、今年の 1 月から 2 月にかけては、暫定政権をどうやってつくるかという議論がイラク国内で大きな問題を呼び覚ました。このとき、アメリカに任命されたイラク人の統治評議会が、とりあえず暫定政権は任命方式でいきましょう、と主張した。
つまり今の統治評議会や、各県ごとに暫定的な県議会みたいな地方評議会があるのですが、とりあえず戦後すぐアメリカが地方行政、中央行政を任せた、任命で選んだような人たちを延長するようなかたちで、とりあえず暫定政権をつくりましょうということでまとめたわけです。
ところがそれに対してイラク国内のイスラムを中心とした勢力は、むしろ選挙で暫定政権を選ぶことを主張します。「フセイン政権のあとのイラクは民主化しなければいけない。
民主的なイラクをつくるという約束で、アメリカはイラクを攻撃してフセイン政権を潰したのではないか。だったら真っ先に直接選挙をすべきだ。ぐずぐずと、アメリカの任命などというというやり方ではなくて、さっさと選挙をしてしまおう」というのが、イラク国
内のイスラム勢力の意見だったわけです。
このように親米の統治評議会と、イラク国内で影響力を強く持っているイスラム勢力の二つの間できっぱりと暫定政権の作り方について、路線が分かれてしまっているわけです。
この路線の対立が解消できていない。調整はいろいろ進められているけれども、相変わらず平行線のままで来ている。6 月末といっても、もうあと数カ月しかないわけですから、果たして暫定政権を設立する前にこの対立がうまく解消できるかどうか、大変大きな問題になります。
今、アメリカが任命した統治評議会とイスラム勢力が対立していますと申し上げました
けれども、多くの日本のメディアはシーア派の人たちが反発していると書いております。
これは必ずしも正しくないと思います。よく、「シーア派の人たちはイラクの人口の６割を占めていて、過半数の６割占めているわけだから、シーア派の人たちにとってみれば、選挙をやればすぐ簡単に多数を取れてしまうので選挙のほうがいい。だから選挙をやれと言っているに違いない」と、新聞などではよく解説されています。実は、必ずしもそうではないのです。あまり表には出てきませんけれども、スンニ派の間でも選挙をすべきだという人たちもいるし、あるいはシーア派の中でも、選挙ではなくてアメリカの任命でやりた
いと考える人たちもいます。
何がもっとも正確な言い方かというと、いま申し上げましたように、対立しているのは
どことどこかというと、イラク国内の、シーア派だろうがスンニ派であろうが宗派に係わらず、イスラムに基づいて政治が動かなければいけないと考えているような人たちと、とりあえず占領下にあるわけだからアメリカの指導の下にやっていくしかないと考えている
人たちとの間に対立がある。
さらに言えば、アメリカの占領下なのだから従わないとしょうがないと言っている統治
評議会の人たちの大半が、国内に住んでいたイラク人ではなくて、イギリスやフランス、

アメリカといった海外に亡命していた人たちだ、という問題があります。その亡命というのも 10 年や 20 年どころではない、下手をすると 40 年近く、あるいは自分は住んだことがない。親の代のときにもう亡命して自分は 2 世だというような、ある意味ではイラクの言
葉もろくにしゃべれないような人たちが、統治評議会の 3 分の 2 近くを占めているわけです。彼らは国内に基盤がないですから、そういう意味ではアメリカの影響力というか、ア
メリカと二人三脚でやっていくしかないと考える。しかし国内のイラク人はそんなにアメ
リカに手取り足取りやってもらわないといけないと考えているかというと、それは決して
そういうことではないわけです。
繰り返し申し上げましたけれども、イラン‐イラク戦争があって湾岸戦争があって、そのたびにイラクの国内の人々はそれなりに自分たちで何とか国を復興させてきたわけです。
不十分な部分はたくさんあったわけですけれども、最低限の電力だの水だのベーシックな
行政機能は、イラク人が自分たちで回復してきたというところがあるわけです。
あるいは、いまイスラム勢力と申し上げましたけれども、中でも一番、自分たちこそがイラク国内の人々の生活をいま支えていると自負しているのが宗教勢力です。これはどこの国でも同じだと思いますけれども、政府の行政機能が失われて、福利厚生あるいは教育といったようなサービスが政府から受けられない。住民の間でトラブルが起こっても、駆け込むような家庭裁判所や地方裁判所があるわけでもないとなったときに、だれが一番そうした社会問題の解決に力を持っているかというと、やはり宗教勢力なわけです。いわゆ
る駆け込み寺のようなかたちで貧しい人たちの生活を支えたりする。
影響の大きい法学者である宗教家
さらにはイスラム教がほかの宗教と一番違うところは、イスラム教は法律の役割を果たしているのです。つまりイスラム教は宗教であると同時に法学体系である。預言者ムハン
マドやその他の宗教家たちがこれまで語ったような法律の源泉として使っていく。そういう社会ですので、イスラムの宗教指導者というのはイコール法学者なのです。ですからある意味では、イラク人にとってイスラム教の宗教指導者たちは最高裁の裁判官みたいなものだとお考えいただければわかりやすい。何か、これはおかしい、疑問だと人々が思うよ
うなことがあったときにイスラムの指導者、つまり法学者たちに聞きに行って、彼らが下す判断は一種、最高裁の判決のようなものです。
とりわけ、いま一番問題になっているのは、やはり暫定政権をどう考えればいいのか、という信者からの質問です。例えば統治評議会がこれから暫定政権をつくり、恒久憲法を
これから準備していきましょうという話になっていますけれども、そこで問題になるのはアメリカが任命した、つまり人々が自分の責任で選んだわけではない統治評議会の人たち
が憲法をつくるのは果たして正しいことなのでしょうか。という質問を、人々はこのイス
ラムの法学者にするわけなのです。

そうしますとイスラムの法学者は、過去の判例などをいろいろ見るわけなのですけれども、そうした中から、「この憲法というのはどんな世の中であっても人々が決めなければいけない。自分たちの法律は自分たちで決めるのが筋であるから、アメリカに任命された人達が憲法をあれこれいうというのはいかがなものか」というような回答を、イスラムの法学者たちがするわけです。それは一種、違憲判決みたいなものとして人々に受け入れられてしまう。
つまり、統治評議会が一生懸命、今後の恒久憲法の策定とか暫定政権の設立などをやったところで、この国内のイスラム勢力、普通の庶民にとっては国内で一番信頼が置けるイスラム勢力がひとこと違憲判決を出してしまえば、新しくできた政権は一気に正統性を失ってしまう。正統性を失うだけならいいですけれど、下手をすると、「あんな政権はアメリカが勝手に任命してつくった政権だから正しくない。追い出してしまえ」というような判断を下すような極端な意見を言う法学者が出てきたときには大変な話になるわけです。
先ほど、基本法が制定されるときに土壇場でいろいろもめたという話をいたしました。
あれは 25 人の統治評議会のメンバーが、明日調印しましょうと決めたにもかかわらず、当日になって 5 人の人たちが「ちょっと待った」といって来なかったのです。
なぜああいうことになったかというと、先ほど言いましたように統治評議会の人々は基本的には亡命イラク人です。海外からアメリカが、言ってみれば連れてきたイラク人たちなわけですけれども、そういった亡命イラク人の間でも、「自分たちはアメリカに連れてこられた。でもアメリカはどのみち 6 月以降いなくなる。」そういうことを考えれば当然彼らにしても、「新しい地盤をつくらなければしょうがない」と考えるようになるわけです。まさにあの、基本法の署名に拒否した 5 人は、そういうところに一番敏感だった 5 人なわけです。つまりこの 5 人は、「アメリカにいつまでもくっついていってもしょうがないから、国内のイスラム勢力の話を聞く、あるいはそういった人たちとパイプを持っているということで主導権を取らないと、このままでは自分たちがアメリカと一緒になってそのうち追い出されてしまう」という意識を持ち始めたわけです。
このように、アメリカがいま進めようとしているのはある程度アメリカの話のわかる、
これまで付き合ってきたような人たちを任命するかたちで、とりあえず暫定政権をつくりましょうという方向です。けれどももうすでにアメリカについていってもしょうがない、と考えて、むしろみんなの頭は国内の社会にどうやって影響力を伸ばしていくかということに行ってしまっている。ここをうまく調整しないと、こうした流れをまったくアメリカ
が無視して、「アメリカはアメリカで政権をつくります」ということにしてしまって、国内の派閥の動きなどに対してまったく無関心、無配慮のままいくと、それこそ領土合戦、地盤争い、それぞれいろいろな人たちがアメリカ後、ポストアメリカのことを考えて食い争いをするようなかたちになってしまう。
サマワの今後

最後に簡単に自衛隊の問題について触れておきます。こうして見てくると、やはり気になるのは、いま自衛隊のいるサマワという場所が今後、未来永劫、安全な状態で続くかどうかということになります。確かにこれまでは、サマワというまちは大変、派閥抗争だの政権の権力抗争だのに巻き込まれないですんできた。サマワというところ自体が大変、辺境というと聞こえが悪いのですけれども、国境地域のあまり政治的にも経済的にも中心になるようなところがなかった地域なものですから、中央の抗争に巻き込まれるようなことはなかったわけです。
ところがこれからは各勢力が、新たに地盤を地方に築いていかなければいけないとなってくる。そうでなくとも、いずれにせよ今年の終わりから来年の初めにかけては選挙があるわけです。選挙があるということになれば、地方から議員を選出して中央政権にという、
下から上へというような流れが初めてできるわけです。昔のフセイン時代のように、上が決めたことが下に、地方に一方的に下ろされるだけではなくなります。そうなればいくら
辺鄙で人口が少ないところだといっても、サマワだって重要な選挙区の一つになってくる
わけですから、当然これまで見向きもしなかったさまざまな政治勢力の、サマワを地盤にしようという動きが出てくる可能性は非常に強い。
さらに、そういう意味ではこれまで政治的には何も見るところのなかったサマワに、ある意味では自衛隊という、政治的に重要な意味を持つ存在が置かれるわけです。また自衛隊がいることで復興が進む、あるいは経済的な活性化を人々が期待するということになると、ますます、どうもイラク人の目にはサマワが魅力的なところになっていくのではない
かという期待がどんどん生まれてくる。そうした中で今後サマワがそういう暫定政権構想
を巡る各派の対立や、あるいは議会の選挙といった来年の１月末に向けて、政治抗争に巻き込まれていく危険性は高い。サマワの状況が政治的にどんどん流動化していく危険性を、
果たしてどこまで、わが国の政府がちゃんと準備、把握しているのだろうかということを考えると、結構難しい問題に立ち至るという気がします。
その意味ではむしろ日本政府は、これから暫定政権がどう安定したかたちで、しかも国内のイラク社会からちゃんと正統性を持った、支持を受けた政権としてちゃんと成立する
かしないかは、自衛隊の安全にも大きく係わってくることになります。その意味で、自衛隊の問題というのは必ずしもあのサマワの地域だけで話がすむことではなくて、ある意味
では日本の対イラク外交全体、つまりイラクの将来にどういうふうにかかわっていくのかということを問われる大きな問題になっていくのではないかと考えております。
若干長くなってしまいましたけれども、以上で私のお話は終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）