四半期報告書（第87期第２四半期）
自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日

姫路市網干区浜田1000番地

西芝電機株式会社(E01804)

目

次頁

表紙 ………………………………………………………………………………………………………………………
第一部 企業情報 ………………………………………………………………………………………………………
第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１
主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２
事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
第２事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
２
経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
３
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………
第３提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１ 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
２ 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
第４経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１
四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………
２
その他 …………………………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………

［四半期レビュー報告書］

1222344
446689101718

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年11月14日【四半期会計期間】

第87期第２四半期(自【会社名】

西芝電機株式会社【英訳名】

NISHISHIBA ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【電話番号】［姫路］(079)271－2372(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【電話番号】［姫路］(079)271－2372(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年７月１日

伊藤佐藤佐藤紀一郎

友哉

友哉(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)-1-至

平成23年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期
第２四半期
連結累計期間

回次

第87期
第２四半期
連結累計期間

第86期

自 平成22年４月１日 自 平成23年４月１日 自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日 至 平成23年９月30日 至 平成23年３月31日

会計期間
売上高(千円)

8,461,619

9,469,388

18,023,922

経常利益又は経常損失（△）(千円)

135,085△99,306

405,660

四半期純損失（△）又は当期純利益(千円)△114,624△92,240

118,831

四半期包括利益又は包括利益(千円)△138,369△107,365

89,478

純資産額(千円)

10,520,000

10,640,391

10,747,756

総資産額

(千円)

26,717,737

28,116,889

28,164,469

(円)

△2.93

△2.36

3.04

(円)

―――

(％)

39.4

37.8

38.2

(千円)

1,047,722△118,683

2,240,420(千円)△159,631△216,068△246,042(千円)△266,109△84,022△349,865(千円)

4,407,464

5,001,951

5,422,379

１株当たり四半期純損失金額（△）
又は当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第86期
第２四半期
連結会計期間回次

自 平成22年７月１日 自 平成23年７月１日
至 平成22年９月30日 至 平成23年９月30日

会計期間
１株当たり四半期純損失金額

第87期
第２四半期
連結会計期間

(円)

1.29

0.02

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第86期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
４．第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第86期第２四半期連結累計期間及び第87期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-2-

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

-3-

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災による急激な落ち込みから、持ち直しの動きがみられるようになりました。しかしながら、電力供給不安の継続、更なる円高の進行と長期化に加え、欧州の財政問題、中国の経済成長鈍化懸念など、景気の先行きは不透明感が増す状況となりました。
このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の業績は、新造船の需要停滞による手持ち受注量の減少や販売価格の下落が影響しているものの、発電システムの増加により、売上高は9,469百万円（前年同四半期比11.9%増）となりました。
損益につきましては、販売価格の下落、原材料高、更なる円高など厳しい経営環境が続くなか、原価低減活動および経費削減策に全力で取り組んだものの、営業損失は88百万円（前年同四半期は営業利益144百万円）、経常損失は99百万円（前年同四半期は経常利益135百万円）となり、四半期純損失は92百万円（前年同四半期は四半期純損失114百万円）となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、主要製品別に業績を示すと次のとおりであります。
船舶用電機システムにつきましては、海外造船所向け発電機の納入は増加したものの、前期までの受注の減少、販売価格の下落が影響し、売上高は4,459百万円（前年同四半期比11.2%減）となりました。
発電・産業システムにつきましては、蒸気タービン発電機を始めとする海外向け常用発電装置が増加したこと、国内向け常用および非常用発電装置が好調だったことにより、売上高は5,009百万円（同45.7%増）となりました。

-4-

(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ420百万円減少し、5,001百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は118百万円（前年同四半期は1,047百万円の獲得）となりました。
主な増加要因は、売上債権の減少額54百万円、その他の流動資産の減少額143百万円等であります。一方、減少要因はたな卸資産の増加額218百万円、仕入債務の減少額162百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は216百万円（前年同四半期比35.4%増）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出205百万円を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は84百万円（同68.4%減）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出83百万円によるものであります。
(3)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は116百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間においては、受注高は12,719百万円（前年同四半期比82.3%増）と著しく増加しました。主要製品別では、船舶用電機システムの受注高が5,931百万円（前年同四半期比151.7%増）と著しく増加しました。これは、海外造船所向け軸発電システムの大口物件を受注したことに加え、発電機、誘導機についても海外物件の受注が増加したことによるものです。
また、発電・産業システムの受注高も6,788百万円（前年同四半期比46.9%増）と増加しました。これは、アジア向け常用発電装置が大幅に増加したこと、国内向け非常用発電装置の受注が好調だったことによるものです。

-5-

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成23年11月14日)
商品取引業協会名(平成23年９月30日)

普通株式

39,095,000

39,095,000㈱大阪証券取引所㈱東京証券取引所
各市場第二部

計

39,095,000

39,095,000―

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 で あ り、単 元 株 式 数 は1,000株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年７月１日～
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

39,095―2,232,562―

500,062-6-

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する所有株式数(千株)の割合(％)

株式会社 東芝

東京都港区芝浦１丁目１番１号

21,292

54.46

株式会社 ＩＨＩ

東京都江東区豊洲３丁目１番１号

2,741

7.01

西芝電機従業員持株会

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地

849

2.17

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目２番１号

392

1.00

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

384

0.98

三井生命保険株式会社

東京都千代田区大手町２丁目１番１号

360

0.92

日本興亜損害保険株式会社

東京都千代田区霞が関３丁目７番３号

332

0.85

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号

273

0.69

昭和電線ケーブルシステム株式会社

東京都港区虎ノ門１丁目１番18号

254

0.64

向山 文男

東京都大島町235

0.60

27,116

69.35

計

―-7-

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―

――

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

47,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 38,896,000

単元未満株式

普通株式

38,896―

152,000――

発行済株式総数

39,095,000――

総株主の議決権―

38,896―（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式605株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
西芝電機株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

兵庫県姫路市網干区浜田
1000番地47,000―47,0000.12―

47,000―47,0000.12(注) 当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、47,605株であります。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
役名

職名

常勤監査役

―氏名
正 保

（注）正保 裕氏は、平成23年９月９日に逝去されました。

-8-

退任年月日
裕平成23年９月９日

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

-9-

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他の引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

1,022,379
4,400,000
7,359,387
1,015,878
1,220,179
131,931
842,162△60,044
15,931,875

701,951
4,300,000
7,304,175
899,286
1,504,900
182,264
662,063△28,879
15,525,760

8,435,466
2,093,160
10,528,627
57,572
1,646,394

8,434,719
2,475,002
10,909,721
52,4791,628,927

12,232,594
28,164,469

12,591,128
28,116,889

4,659,282
2,375,006
323
96,603
1,292,823
8,424,038

4,493,785
3,491,674
12,315
68,136
1,620,142
9,686,054

2,200,000
3,262,828
3,438,841
74,283
16,721
8,992,674

1,000,000
3,262,525
3,462,231
48,786
16,8997,790,443

17,416,712

17,476,497(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

2,232,562
500,062
3,292,009△8,573
6,016,061

2,232,562
500,062
3,200,213△8,573
5,924,265

27,796
4,735,784△31,885

13,2584,735,340△32,472

4,731,695

4,716,126

10,747,756
28,164,469

10,640,391
28,116,889

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損退職金規程改訂に伴う特別補填金
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
たな卸資産評価損
特別損失合計

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日)
至 平成23年９月30日)
8,461,619
9,469,388
6,668,661
7,857,501

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）- 12 -

1,792,958※1 1,648,452
144,505

1,611,886※1 1,699,998△88,111

8,629
17,42018,13921,19523,42288,808

9,696
5,259
18,280－6,581
39,81824,414
11,5106,707
27,24828,347
98,22822,605
15,193
10,512－2,701
51,012135,085△99,306

17,288
231,959249,248－－－△114,163
21,812△21,351△99,306
15,632△22,698

461△114,624－△114,624△7,065△92,240－△92,240

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日)
至 平成23年９月30日)△114,624△92,240

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 13 -△17,856△5,888△23,745△14,538△586△15,125△138,369△107,365△138,369－△107,365－

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）無形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日至 平成23年９月30日)△114,163
292,573△21,195△149,890△76,364△26,049
24,414
6,707△80△3,7501,962,955
454,830△61,088
134,625△1,158,654△196,734
6,697
1,074,833
26,049△24,091△29,070
1,047,722△99,306
255,308△31,164
23,418△53,963△14,956
22,605
10,512－－54,019△218,938
143,133－△162,475△100,430△36△172,274
14,956△22,625
61,260△118,683△213,761
39,000△1,8237,000△1,07911,668△4,553
3,917△205,868－△4,876－△996－△5,004677△159,631△216,068△66,000△83,332△116,683△93－△83,332△690－△266,109△4,657△84,022△1,654617,323
3,790,141※1 4,407,464△420,428
5,422,379※1 5,001,951

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

従業員給料及び手当

652,376 千円

役員賞与引当金繰入額― 〃当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
611,513 千円
9,325

〃

退職給付引当金繰入額

56,930〃75,631〃

役員退職慰労引当金繰入額

13,358〃18,573〃― 〃△31,164〃

貸倒引当金繰入額(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

現金及び預金勘定

1,107,464 千円

グループ預け金取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資

3,300,000― 〃― 〃

現金及び現金同等物

4,407,464 千円

5,001,951 千円- 15 -〃

701,951 千円
4,300,000〃

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至平成22年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年４月28日
取締役会

普通株式

117,146

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3 平成22年３月31日 平成22年６月15日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至 平成22年９月30日)

当社グループは、「回転電気機械システム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至 平成23年９月30日)

当社グループは、「回転電気機械システム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

１株当たり四半期純損失金額

2円93銭

2円36銭

114,624

92,240――114,624

92,24039,048,419

39,047,395(算定上の基礎)
四半期純損失金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年11月14日
西芝電機株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上原仁

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松村豊

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西芝電機株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西芝電機株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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