中期経営計画

N-PLAN2026
証券コード：6797

名古屋電機工業株式会社

2024年6月(C) 2024 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.

ミッション・ビジョン・バリュー
ESGを基盤とした成長戦略を採用し、「防災・減災」「安全化・省力化」「DX・GX」その他社会的課題に対処することで、将来的な収益の最大化を図り、持続可能な企業価値と社会価値の創出に取り組みます。

経営理念 当社の存在意義・社会的使命
MissionCorporate Mission

Management Philosophy

名古屋電機工業株式会社は、社員の雇用とその家族の安定と向上、安全・快適で豊かな社会の実現のために、 新たな需要の創出、社会への還元のために、Vision

新たな価値を提供します。

適切な利益を追求します

国内外の市場に挑戦し、ニーズを先取りした新システムで社会に貢献できる企業

経営戦略

安全

正々堂々と事業を行い、中期経営目標 当社のありたい姿

Value

環境

つねにNEW WAYを探求し、ドメインの拡大
安全化
省力化

理念を実現するために、行動指針 社員が共通してもつべき「価値観」
人材NEW WAY (新たな道)をつくる

ガバナンス

次の柱の構築進化

DXGX

防災減災深化

既存事業

2(C) 2024 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.

中期経営計画 N-PLAN2026
FY2024-FY2026

Vision

新たなイノベーションの創発

国内外の市場に挑戦し、ニーズを先取りした新システムでステークホルダーへの還元

社会的課題の解決社会に貢献できる企業をめざします。
情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備企業に変容します。
新たなモビリティ形態に対応するインフラ整備を促進します。

本業による経済価値と社会価値の同時実現

事業が環境・社会に及ぼす負のインパクトに対する責任を果たす

売上高：220億円

目指す
経営指標

営業利益率：10％以上

新システム販売比率：10％以上
ROE：10%以上

配当性向：30%以上

イノベーションの創発

人的資本の強化

生産性の向上PBR：1倍以上
コンプライアンスの遵守

3(C) 2024 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.

中期経営計画 N-PLAN2026 経営戦略
FY2024-FY2026

ドメインの拡大⚫ お客様・社会課題解決のためのソリューション提供に注力【省力化・安全化】インフラ大規模修繕の施工現場ニーズを取り込み

ドメインの拡大【防災・減災】IoTを活用、必要な安全情報をタイムリーに提供【 DX・GX 】ソフトソリューションで環境負荷に配慮したインフラ整備を推進

次の柱の構築⚫ 自動運転社会に対応したソリューションの探索

次の柱の構築ITS情報装置事業⚫ 自社コンピタンス強化のための投資⚫ 他社との連携、オープンイノベーションを活性化
コアコンピタンス
4(C) 2024 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.

中期経営計画 N-PLAN2026 投資戦略
FY2024-FY2026
成長投資

研究開発投資【省力化・安全化】インフラ大規模修繕の施工現場ニーズを取り込み【防災・減災】IoTを活用、必要な安全情報をタイムリーに提供【 DX・GX 】ソフトソリューションで環境負荷に配慮したインフラ整備を推進

自動運転社会に対応したソリューションの探索

M&A等

設備投資お客様・社会課題解決のためのソリューション提供⚫
⚫
⚫
⚫

ITを活用した生産性の向上
職場環境の改善研究開発設備の充実強化
事業基盤の維持投資⚫
⚫
⚫
⚫

既存事業の深化
事業領域の拡大
経営人材・チームの獲得
グループシナジーを創出し得る事業資産の獲得

25~30億円

40~45億円

営業キャッシュフローの創出

株主還元

株式分割・自己株式の取得等

50~60億円

配当

30%以上

配当性向

5(C) 2024 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.

N-PLAN2026の実現に向けた新たな挑戦
走光型運転支援灯システム「可搬式BLINKs充電タイプ」を開発
課題

製品外観

⚫ 国内で行われる交通規制の大半は半日程度と短時間のものであり、限られた時間内で交通規制材の設置・撤去を行う必要がある
ソリューション

⚫ 本製品は軽量且つ高性能小型バッテリーを搭載することで設置・撤去時間を大幅に短縮し、設置イメージ

作業性向上や省人化に寄与
省力化
安全化
6(C) 2024 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.

N-PLAN2026の実現に向けた新たな挑戦「交通規制材のビジネス化実証事業」をインドで開始
現状

交通規制材(一例)⚫ インドでは、交通事故：年間46万件・交通事故死亡者：年間約16万人にのぼるソリューション⚫ JICAの「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の一つとして採択された。同JICA事業を活用して現地の実情に合ったビジネスづインドの交通状況くりを進め、交通事故リスク低減を目指す
新事業創発

海外ビジネス

省力化
安全化7(C) 2024 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.

N-PLAN2026の実現に向けた新たな挑戦
LPWAネットワーク技術を活用したデータ収集カー
自治体総合フェア2024に初出展

現状⚫ 自治体の災害監視の課題として、災害時に通信自治体総合フェア2024 ソリューションコンセプト出展風景

設備の故障やトラフィックの圧迫により、監視データの送信が途絶えるリスクがある
ソリューション

⚫ LPWAネットワーク技術を活用したデータ収集カーを提案。LTE網が使えない場合でもデータを集め対策本部に送信することで、切れ目のない災害監視を実現する
新事業創発

防災・減災DX・GX
8(C) 2024 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.

N-PLAN2026の実現に向けた新たな挑戦
環境・教育分野への取り組みを白馬村から開始 (2024年度内)
自治体総合フェア2024に初出展

現状⚫ CO2は地球温暖化の原因物質の一つ。また屋内のソリューションコンセプト

CO2

CO2濃度上昇は学習に悪影響を及ぼすとされる
CO2

ソリューション

CO2

回収

MOF活用
CO2回収装置⚫ 白馬南小学校で「人が集まる場所に蓄積されるCO2を削減するサービス」を検証する。CO2の役

学習効率向上放出

割を楽しく学ぶ機会を提供し、社会実装の可能性探索とカーボンニュートラル貢献を目指す
新事業創発

DX・GX

教育

CO2の役割学習

作物の生育促進9(C) 2024 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.

サステナビリティ ー 環境Corporate Mission
名古屋電機工業株式会社は、
安全・快適で豊かな社会の実現のために、製品普及を通じた課題解決
道路情報板や標識装置など、道路交通の円滑化に資するシステムの配備を推進し、交通環境におけるGHG排出低減に貢献する。

つねにNEW WAYを探求し、新たな価値を提供します。
サステナビリティ委員会を設置し、本業を通じてSDGsの達成など社会課題の解決に取り組む(CSV)と同時に、事業が環境・社会に環境にやさしい製品・サービスの開発省エネ・創エネ分野の製品・サービス開発を推進し、既設情報提供システムの資産を活用したソリューションを上市する。

及ぼす負のインパクトに対する責任を果たす(CSR)

事業活動の脱炭素化推進

GHG排出量(スコープ1・2)を、2030年度半減(2013年度比)、2050年度ゼロ(カーボンンニュートラル)を目指す。

10(C) 2024 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.

サステナビリティ ー 社会事業を通じた貢献

経営基盤の充実⚫

インドにおける交通規制材のビジネス化実証事業 (JICA支援事業)⚫

白馬村におけるCO2利活用教育カリキュラム実証実験(仮題)人材マネジメント⚫

女性活躍推進や障がい者雇用等への取り組み⚫

労働安全衛生への取り組み⚫

イノベーション創出のための土壌づくり etc.

社会貢献活動
ワーク・ライフ・バランス⚫

国土交通省｢ボランティア･サポート･プログラム｣への参加⚫

インターンシップの受け入れ⚫

長時間労働削減への取り組み⚫

国内外の学生の工場見学・職業体験受け入れ⚫

有給休暇取得の促進⚫

出産・子育て・介護を支援する制度の導入 etc.

愛知県ファミリー・フレンドリー企業(C) 2024 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.

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サステナビリティ ー ガバナンス
透明度の高いより効率的な経営体制を整えることをコーポレート・ガバナンスの基本方針とし、経営の公正性や経営責任の明確化が経営課題の一つと位置づけ体制整備を優先課題として取り組む。
コンプライアンスの徹底

内部監査

包括的なコンプライアンス体制

内部監査の実施

法令遵守や倫理的行動を確実にするため、法令遵守教育や研修、コンプライアンスに関す定期的な内部監査を実施し、業務の適正性や効率性を確認しています。

るガイドラインを導入しています。

独立した内部監査部門
内部通報制度の導入

内部監査を担当する部門は経営から独立しており、公正かつ客観的な監査を行っています。

匿名で不正行為や法令違反を報告できる内部通報制度を整備し、透明性と法令遵守の徹底を図っています。

内部統制

反社会的勢力の排除
反社会的勢力との関係を排除する方針を明確にし、社員に対して教育を行っています。

内部統制システムの整備
内部統制システムを整備し、財務報告の信頼性確保や法令遵守のための仕組みを構築しています。

リスクマネジメント

継続的な見直しと改善

リスク管理委員会の設置
リスク管理委員会を設置し、全社的なリスクを体系的に管理しています。

定期的に内部統制システムを見直し、改善を行っています。

全取締役のうち3名が社外取締役で構成されており、コーポレート・ガバナンス

リスク評価と対応の徹底定期的なリスク評価を行い、潜在的なリスクに対応策を講じています。の向上、経営に対する客観的な意見や視点の提供、更には企業と社会とのつながりの強化を図っています。

12(C) 2024 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた主な取り組み

PBR1倍に向けた取り組み
株価純資産倍率 (PBR) (倍)PBR=時価総額 (普通株式ベース)／自己資本(四半期ベース)

1倍

目標:

⚫ 経営資源を持続的採算性が見込まれる成長分野0.82へ集中的に投下し、資本コストを上回る価値の0.56創出を目指す⚫ 政策保有株式の段階的な削減を進めて、持続的

0.32

0.29

2019/32020/30.64
0.52

採算性が見込まれる成長分野への投資に充当す
る⚫ 投資家とのコミュニケーションの場を増やし、2022/32023/32024/3

自己資本当期純利益率 (ROE) (%)

10%

目標:

22.1

当社の事業戦略や成長性について十分な理解・評価が得られることを目指す

2021/3

12.5

2019/311.7

2020/311.7

2021/32022/38.7

8.5

2023/32024/313(C) 2024 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた主な取り組み

株主還元の強化に係る取り組み

1株当たりの配当金額と配当性向の推移

2027年3月期配当性向30%以上を目安に安定配当性向(％)

額の維持向上に努める

中間配当
(円)

24.4

707025.8

17.6
10.1

的に配当を行うことを基本方針とし、配当絶対期末配当
(円)

25.6

25252020/3

10.975

6060

5060

7070

75

2022/32023/32024/32025/3102021/3

実績

予想

14(C) 2024 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.

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