洗足学園音楽大学

洗足学園音楽大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学には、「学生の受け入れ」「図書・電子媒体等」「管理運営」および「点検・評価」に関してきわめて重大な問題点が多数認められ、これらの点については、今後の努力の成果を見極めることが必要であることから、現時点では、貴大学が本協会の大学基準に適合しているか否かの判定は保留する。
本協会の大学基準は、「大学は、学問の自由を尊重し、高度の教育および学術研究の中心機関として、有為な人材の育成、新たな知識と技術の創造と活用、学術文化の継承と発展等を通して、学問の進歩と社会の発展に貢献するという使命を担っている。大学は、この使命を自覚し、大学として適切な水準を維持すると同時に、その掲げる理念・目的の達成に向けて組織・活動を不断に検証し、その充実向上に努めていくことが必要である」としている。
本協会では、上記大学基準に基づいて評価を行った結果、貴大学には、学生の受け入れについて、文部科学省が、改善するよう指摘してきたにも関わらず、学部における過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が1.57、収容定員に対する在籍学生数
比率も1.48と大幅に超過し、両定員の著しい超過が恒常化しているという問題があると判断した。また、図書館における管理体制が整備されていないことにより、学生や教員の教育・研究環境に著しい支障が生じているにも関わらず、学生や教員の意見を真摯にくみ取る努力が認められない。加えて、大学管理運営の基礎となる諸規程・内規などが整備されておらず、また、規程と実態との齟齬が多数認められることや、学長をはじめとした大学・学部など執行部の役割や権限を定めた規程がなく、管理運営における意思決定のプロセスや執行権限などが非常に不明確である。さらに、大学として自己点検・評価を組織的にかつ真摯に行い、評価を契機として改善する姿勢も不十分である。
これらの課題に対し、貴大学は抜本的な改革を行って改善を図ることが期待される。
ついては、保留の期限を2013（平成25）年３月末とするので、下記の総評および提言に従って改善に向けて努力し、その結果を2012（平成24）年６月末までに報告されるよう要請する。本協会は、その報告書の提出を待って、改めて大学基準への適合についての判定を行うこととする。
今回の評価結果を契機として、貴大学が改善への取り組みに全力を尽くし、発展されることを期待する。

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Ⅱ

総
一

評
理念・目的の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1924（大正 13）年に設立された平塚裁縫女学校を前身とする洗足学園によって、1967（昭和 42）年、現在の溝の口キャンパスが位置する神奈川県川崎市に、音楽学部を有する洗足学園大学として創設された。2000（平成 12）年には大学院音楽研究科を併設し、2003（平成 15）年には、大学の名称を「洗足学園音楽大学」と変更
し、音楽を中心とした教育・研究を展開している。
「若き学徒をして、真の人生の目的に目覚めさせ、さらに人間の天職を悟らせ、謙虚にして慈愛に満ちた心情（謙愛の徳）を養い、気品高く、かつ実行力に富む有為な人材を育成する」ことを建学の精神とし、「理想高遠、実行卑近」という実践標語に基づき、「音楽の探求、社会との係わりを通して、人生の目的、本当の自分を見出し、豊かな人間性と実行力を備えた、自立した人間を育成する」ことを教育理念に謳っている。また、「音楽家としての基本的な演奏技術、表現技法の錬磨、世界の多様な音楽に対する受容、理解、およびそれに基づいた豊かなイマジネーションの醸成、社会への適応能力、問題解決力、コミュニケーション・スキルの修得」による学士（音楽）の育成という教育目的、「主体的な学修（アクティブ・ラーニング）の推進」という人材育成目標が掲げられている。
しかし、『自己点検・評価報告書』における学部や大学院の人材育成目標は、学則などに定められていないので、規定化したうえで、これらの教育理念・目的、人材育
成目標を大学案内や、ホームページなどで周知するよう、改善が望まれる。

二

自己点検・評価の体制
1992（平成４）年度に自己点検・評価を実施するための規程を定めると同時に、「自
己点検・評価委員会」を設置し、「カリキュラム委員会」、「入試・募集委員会」、「学生サポート委員会」、「進路就職委員会」の常設委員会と連携することとなっているが、恒常的な自己点検・評価活動は不活発である。
また、定員管理に見られるように、問題点が外部から指摘されたり、自己点検・評価によって問題点を把握しているにも関わらず、改善に向けた取り組みを行っていな
い点は、自己点検・評価を自律的かつ真摯に行い、評価を契機として改善を行う姿勢に欠けており、ＰＤＣＡサイクルが機能していないといわざるを得ない。データに基づく分析を行うとともに、改善策を着実に実施するシステムを構築し、自己点検・評価を実質化させる必要がある。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織－686－

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多様な音楽芸術教育を実現するため、音楽学部音楽学科の下に、演奏・パフォーマンス系の 11 コース、理論系の３コース、資格志向の２コース、そして演奏・パフォー
マンス系と理論系をつなぐ総合音楽コースの計 17 のコースを設置している。とりわけ、
ジャズ、音楽療法、ジャズヴォーカル、現代邦楽、ミュージカルと、現代の音楽シーンに対応する多様なコースが設置され、「志願者の動向に柔軟に対応」しうる構造となっている。大学院音楽研究科は作曲、器楽、声楽、音楽教育学の４専攻の下に 12 のコースが設置されており、その他１年制の専攻科（作曲、器楽、声楽の３専攻）も設置されているが、学部のコースと大学院研究科の専攻に一貫性がないので、学部と大学院の接続、あるいはコースと専攻の位置づけについては、見直しが必要である。附置施設としては、附属図書館のほか、７つの附属研究所と現代邦楽研究所が設置されているが、附属打楽器研究所と附属音楽療法研究所以外の研究所は活動を休止しているので、大学としての研究所の位置づけを明確にするとともに、組織的な活動の展開が必要である。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
音楽学部
音楽の技術等を備えた学士（音楽）を養成する教育目的に応じて、実技などの専門科目を４年間の必修とし、教育目標である「アクティブ・ラーニング」を推進するために、学生がコンサートや演奏会に関するすべてを取り仕切り上演までに至る「演奏会実習」や、米国バークリー音楽大学との単位認定協定を締結している点は教育内容の特色として、評価できる。
しかし、ほとんどの科目が選択科目に位置づけられ、また、教養科目が、音楽に関連する内容に偏っているので、教養教育のあり方を見直し、学則に規定している「幅広く教養を培う」という目的を実現するための科目配置を整備する必要がある。
音楽基礎科目については「在籍学生の９割以上が履修している」とあるが、ソルフ
ェージュなどの基礎能力を、どの水準まで求めるかなど、目標設定の検討が必要である。また、外国語科目は、各専攻の重要科目と時間割が重なっており、４年間を通じてみればすべての履修が可能であるが、国際的レベルを目指し、国際交流にも力点をおく大学としては、各年次における外国語教育のあり方とあわせて科目の開講や時間割の配置を検討するなど、さらなる明確な教育体制が望まれる。

音楽研究科
学生が自立した音楽家として、各自の研究テーマに即した専門的、個別的な研究を実施できるよう、教育課程を整備し、「プロフェッショナル特殊研究」のように、修士－687－

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演奏のレベルに到達し、かつプロフェッショナルな演奏家のスタートラインに立つために有効な科目群が用意されている。
さらに、「修了演奏」のほか、修了演奏の楽曲に関する背景や作曲者の意図を深く理解させるため、「副論文作成研究」の履修も奨励している。しかし、２年次からの履
修のみで十分かどうか、学部教育からの接続をどう実現するかなどについて、十分に検討する必要がある。

（２） 教育方法等
音楽学部
学修サポートシステムとしてアカデミック・アドバイザー制度を導入するなどの工夫も見られるが、履修科目の合格率が低いことなどから、履修指導が十分とはいえな
いため、改善が必要である。
また、１年間に履修登録できる単位数の上限が、2009（平成 21）年度より設定されているが、４年次は 50 単位と高く設定されている。さらに成績優秀者は上限を超えて履修可能ともなっており、成績優秀者の定義も明確に定められていないので、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。
学生による授業評価については、教員へのフィードバックはなされているものの、学生には評価結果が公表されていない。授業評価結果の活用も含めたファカルティ・
ディベロップメント（ＦＤ）については、2008（平成 20）年度にＦＤ委員会が設置されたばかりであり、今後、組織的な活動を行うことが望まれる。
さらに、シラバスについても、書式は統一されているが、年間の授業計画などの記
述に教員間で精粗があり、改善が望まれる。

音楽研究科
入学時、進級時、さらに論文作成過程などにおける履修指導は、アカデミック・マ
ネージャーによって行われている。外国招聘教員による特別レッスンに関しては、学期前に実施するアカデミック・マネージャーとの面談において、各自の研究テーマに沿うような演奏家の招聘を希望することも可能である。
研究指導の方法などは学生の自発性・自主性を重んじ、それを側面から支援するという姿勢をとっているが、教育目標である専門的職業に必要な能力、研究能力の修得に向けて、より踏み込んだ指導体制を検討する必要がある。
他方、ＦＤに関しては、学部と連動で考えているようであるが、大学院研究科独自の組織的な対応が望まれる。また、シラバスについては、成績評価基準が明示されておらず、記述に教員間で精粗があり、改善が望まれる。

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洗足学園音楽大学（３） 教育研究交流
音楽学部
国内外との教育研究交流を積極的に行い、たとえば国内外から演奏家を招き、特別演奏会、公開講座、レッスンなどをとおして、学生に世界の音楽家の演奏の実態を教育するなど、学生の視野を世界に広げる対応を取っている。オーケストラ、ウインドオーケストラ、打楽器アンサンブルなどの国際交流が盛んである。
また、ジャズ、ジャズヴォーカルコースにおける米国バークリー音楽大学との単位認定協定や教員が短期研修を行うことは、教育内容、教育方法の深化につながり望ましいことである。
さらに、2007（平成 19）年より「大学院コンサート」に他大学の学生、大学院修了
者を招き演奏会を開催していることも、学生の視野の拡大、意識の向上の意味からも評価できる。

音楽研究科
2007（平成 19）年に行われた「プロフェッショナル特殊研究」や「アンサンブル研究」をはじめとする特別レッスン、公開講座に、海外７名の著名な演奏家が招聘されている。さらに、2007（平成 19）年に実施された中国の瀋陽音楽学院および東北大学との交流演奏会や、北ドイツのオストフリースラントにおける夏の音楽祭への参加など、大学院学生が多く参加した海外での交流演奏会・合同演奏会などを実施していることも評価できる。
また、2007（平成 19）年度２回、2008（平成 20）年度３回、それぞれピアノ、声楽、弦楽器による室内楽コンサートを、東京藝術大学、桐朋学園大学などの学生を招いて開き、相互に研鑽を重ねていることも評価できる。
しかし、「研究能力の修得」という目標に対し、作曲、音楽学、音楽教育学などに関わる教育研究交流はきわめて不活発であり、これらの領域における充実への努力が必要である。

（４） 学位授与・課程修了の認定
音楽研究科
学位審査については、修了演奏は公開で実施され、５名以上の大学院担当教員が審査を行っている。また、論文については研究科長が任命した主査、副査、レッスン担
当教員、副論文担当教員などで評価を行っており、客観性、透明性の確保に努めている。さらに、2004（平成 16）年度から 2007（平成 19）年度までの間、毎年、一定の割合で学位も授与している。
しかしながら、学位（修士）の授与方針、学位授与基準や、学位論文や修士論文に－689－

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代わる修了演奏、修士副論文、修士作品の審査基準が学生に明示されていない点については改善する必要がある。

３

学生の受け入れ
学部における過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は 1.57、収容定員に対する在籍学生数比率も 1.48 と大幅に超過しており、早急な是正が必要である。
また、ＡＯ入試および推薦入試において、募集定員の２倍を超過する学生の入学がある。さらに、大学院研究科の収容定員に対する在籍学生数比率が２倍を超えており、
2009（平成 21）年度から入学定員の増員によって同比率が低下しているものの、今後も定員の管理に留意が必要である。
定員超過については、2004（平成 16）年度から 2008（平成 20）年度にかけての調査の結果、文部科学省より指摘を受けたにも関わらず、2008（平成 20）年度入試まで改善されなかったことは、学生の受け入れのあり方を恒常的かつ系統的に検証する「入試委員会」などの仕組みが機能していないといわざるを得ない。加えて、「入試委員会」
については規程が未整備であり、受け入れ方針の意思決定があいまいとなっており、改善する必要がある。なお、音楽学、音楽療法、音楽教育の３コースの募集停止、2013（平成 25）年度からの定員増の申請などを予定しているので、今後の受け入れ方針の精緻な策定と公表、改善策の徹底に努める必要がある。

４

学生生活
学生生活の支援はアカデミック・アドバイザーやレッスン担当教員と並んで、学生センターが行う体制となっており、学生生活サポート、学生相談室、キャリア・サポートなどの業務にあたっている。
就職指導については、キャリア形成テキスト『Crescendo』を作成し、個別相談、
進路・就職ガイダンスなどが組織的に行われているが、大学院研究科については、プロの演奏家を目指す大学院学生が多く、一般企業への就職は学生個人の努力に委ねられがちであることから、一般企業への就職を希望する学生に対して、より組織的な支援を行うことが望まれる。
また、ハラスメントの防止に向けては、セクシュアル・ハラスメント防止のガイド
ラインは制定されているが、組織的な対応が十分とはいえないので、アカデミック・
ハラスメントなどの人権侵害に対する取り組みも進めるとともに、教職員を対象として、人権意識を十分に啓発・浸透させ、ハラスメントに関する対応手順の明確化や、組織的な対応を行うための規程を整備するなど、改善が望まれる。
さらに、奨学金についても、経済的支援に向けた大学独自の奨学金への取り組みが必要である。

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５

研究環境
研究活動については、音楽の創作や演奏などの実技領域と音楽あるいは関連分野における学術研究（著書、学術論文）の２つが主な発表方法になっている。教員の研究活動を盛んにする個人研究費や研究支援制度（集中研究、短期研究）もあり、また、
学術論文の著作としての公表や、学会誌への掲載を支援して、一定額を交付する「特別研究費」も制度化されている。
しかし、「特別研究費」は 2004（平成 16）年度以降、申請が行われておらず、研究支援制度も十分に活用されていない点については今後検討が必要である。
また、提出された資料によると、専任教員の研究活動については、ほとんど業績がない、もしくは全く業績のない教員も見られるので、改善が望まれる。
さらに、教員研究室の個室率が 54.8％と低い点についても改善が望まれる。

６

社会貢献
川崎市、川崎市教育委員会さらには市民団体「音楽のまち・かわさき」推進協議会と連繋して、地域に密着した音楽活動を行っている。2007（平成 19）年度の主催音楽
会は、開催数 187 回、その入場者数は 72,341 名におよんでおり、高く評価できる。
また、学生の主体的な学修を喚起するための方策の一つとして「演奏者派遣システ
ム」、さらに「地域に開かれた子どもの音楽活動推進事業」により、2007（平成19）年度には同事業に参加登録し採択された市内の小・中学校30校のうち、15校からの依頼を受け、教員・学生延べ人数105名を演奏者・指導者として37回派遣している。
加えて、市民への教育成果の還元のため、2003（平成15）年に「洗足学園音楽大学
コンサート友の会 『ルフラン』」を立ち上げ、会員数は約2,000名となっている。「ルフラン」会員にはさまざまな特典を付与し、年間187回（2007（平成19）年度実績）におよぶ大学・大学院主催の演奏会の鑑賞を通じて、地域住民の文化的な知的好奇心の涵養を促している。

７

教員組織
教員組織は、専任教員 61 名（学長１名を除く）と、その 10 倍強にあたる 642 名の兼任教員（非常勤教員等）により構成されており、学部における専任教員１人あたりに対する在籍学生数は約 32.1 名となっている。
ただし、専任教員数のうち任期の定めのある特任等教員数の占める割合が、69.4％ときわめて多く、また、専任教員の担当授業時間数に大きな偏りがあることから、教員組織を検証するとともに、特任等教員の教育・研究上の条件などを明確化することが望まれる。さらに、兼任教員（非常勤教員等）に対し、主要委員会への出席など専任教員と変わらない負担を課している点も、検討を要する。

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また、大学院担当教員の任用時の選考基準は定められているが、研究指導資格の有無を判断する資格基準は定められていないので、規程を整備する必要がある。加えて、特任等教員が、研究科の論文指導や研究指導を担当していることについては、学生の指導に支障をきたさないよう検討が望まれる。
教員の年齢構成については、51～60 歳の割合が 45.2％と高いので、全体的なバランスを保つよう、今後の教員採用計画などにおいて、改善の努力が望まれる。
なお、西洋音楽の教育を主とする音楽大学としては、音楽学、西洋音楽史、文化史などの科目担当者の充実が必要である。

８

事務組織
多彩な演奏会実施のために、合奏授業関連担当教員の指導とともに演奏部およびアンサンブル・シティ・オフィスの２つの部署がさまざまな支援策を用意している。しかし、法人組織も含め、専任の常勤職員の人数が19名と少なく、うち14名が管理職である。また、100％出資の子会社からの派遣職員が大部分である非専任職員が150名と多く、組織構成における人的バランスに欠けている。
国際交流については、既存の独立した部署は存在しないが、教員の招聘、学生の留学など、国際交流のニーズはさらに高まることが予想され、今後は専門部署の設置を検討する必要がある。
なお、事務職員の研修機会は、新任職員研修、ビジネスマナー研修、ステップアップ研修など、学内研修制度があるほか、｢資格取得・能力開発支援制度｣により、外部
研修の機会が設けられている。

９

施設・設備
大学の校地・校舎面積とも大学設置基準を満たしている。2006（平成 18）年度に新築されたアンサンブル・シティ・オフィス棟では、2,073 個の楽器の管理や貸し出しを行い、2007（平成 19）年には延べ 78,763 件の貸し出しを行うなど、機能している。
また、113 室の自習室を有する４号館は、十分な練習時間を保障しており、評価できる。
一方で、教員室における無線ＬＡＮ環境の整備が望まれる。また、既存の建物を対象としたバリアフリーに関する取り組みや、耐震補強されていない１、２、６号館については、2009（平成 21）年度より開始された建て替え計画などによって改善されることを期待したい。
加えて、楽器の管理が各部署に分散しているなどの問題があり、施設・設備などを維持・管理するための責任体制、衛生・安全を確保するシステムの整備が望まれる。

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１０

図書・電子媒体等

2009（平成 21）年度より約１万冊というきわめて多数の図書の除却や、過半数におよぶ定期刊行物の点数の削減が行われ、また、現在図書は約４万冊と少なく、学生、教員への図書やＣＤなどの貸し出し冊数、期間も縮小され、教育・研究への著しい支障が生じている。
所蔵図書のデータベース化もできておらず、2005（平成 17）年度の音楽図書協議会などの協議会を相次いで脱会していることから、国立情報学研究所のＧｅＮｉｉやコンソーシアムなど、他の図書館とのネットワークの構築の検討が必要である。
加えて、開架図書、ＣＤなどの貸し出しはセルフ方式で 17 時以後は館員がいない状態となっており、図書の盗難防止システムも稼動していないなど、大学の財産である図書館資料を管理するには、きわめて大きな問題であるので、速やかな改善が必須である。
また、図書館スタッフや閲覧座席数についても、充実が望まれる。

１１

管理運営

大学の管理運営の基礎となる諸規程・内規などに、決定日や施行日が明示されていないなど不備があり、また、規程と実態との齟齬が多数認められる。文書管理に関する規程なども整備されていないことから、早急に是正されたい。
学長の選任に関しては「学長選考規程」により実施されているが、候補者となることのできる者の資格などは明記されていない。
また、学長、副学長、副学長補佐、学部長、大学院研究科長の役割、権限、任命者に関する規程がなく、意思決定のプロセス、予算の決裁権限などがきわめて不透明であり、改善が必要である。
教授会の運営は「洗足学園音楽大学教授会運営規程」に基づいて行われ、学長および教授をもって組織されているが、現状は、准教授も参加している。なお、研究科は学部とは別に教授会を設置している。

１２

財務

貴大学は借入金はなく、財務関係比率の点で、人件費比率、自己資金構成比率などは良いものの、帰属収支差額比率、消費支出比率、教育研究経費比率、管理経費比率、
基本金組入率などが「その他系―芸術学部を設置する私立大学」の平均を下回っており、課題が多い。
過去、補助金に頼らずに入学者を確保する経営を行ってきたが、2009（平成 21）年
度以降は、入学者を抑制する計画が示されている。しかし、これまでの経緯から、補助金は獲得できても、一方で、管理経費などの経費配分次第では、今後の収支状況に－693－

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影響することが考えられる。現状は志願者も安定していて人件費比率も低いことから、
経常費補助金の獲得、寄附金獲得などを含む収入増対策を図るとともに、経費削減に努力されたい。加えて、併設学校の収支状況にも十分注意を払う必要がある。
なお、監事および監査法人監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務執行に関する監査の状況が適切に示されている。

１３

情報公開・説明責任

情報公開については、1998（平成 10）年度に実施した自己点検・評価に関する報告書を冊子にまとめ、教職員を中心とした学園関係者、および他大学、教育関係者に広く配布しているが、ホームページにより広く社会に周知する必要がある。また、一般入試やＡＯ入試における入試の配点や、専任教員（教授、准教授、専任講師）と非常
勤講師の区別なども明示されていないことから、受験生や学生などに対する説明責任を果たしているとはいい難いので、今後、大学案内やホームページなどで広く周知を図る必要がある。
財務情報の公開については、ホームページにおいて概要を付した財務三表を掲載し、広く一般にも公開している。しかし、ホームページとあわせ刊行物を活用した、より積極的な公開が望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特に必ず実現すべき改善事項や一層の改善が期待される事項を以下に列挙する。
一

必ず実現すべき改善事項
１

学生の受け入れ
１) 文部科学省が改善するよう指摘してきたにも関わらず、2008（平成 20）年度において、学部の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は 1.57、収容定員に対する在籍学生数比率も 1.48 と大幅に超過しており、2009（平成 21）
年度においてもそれぞれ 1.49、1.42 と引き続き高いので、早急に是正されたい。

２

図書・電子媒体等
１) 2009（平成 21）年度時点で、図書の冊数は約４万冊、定期刊行物の種類は内国書 57 種類、外国書４種類と著しく少ないうえ、国立情報学研究所のＧｅＮｉｉなどのネットワーク整備も行われておらず、教育・研究上必要な資料の体系的な整備が、大学図書館として組織的になされていない。また、貸し出し・返却
はセルフ方式で図書の盗難防止システムも稼動していないことなどから、図書－694－

洗足学園音楽大学

や資料の管理がきわめて不適切な状態となっているので、早急に是正されたい。

３

管理運営
１) 大学の管理運営の基礎となる諸規程・内規などに、決定日や施行日が明示されていないなど不備があり、また、規程と実態との齟齬が多数認められる。文書管理に関する規程なども整備されていないことから、早急に是正されたい。

４

点検・評価
１) 定員管理に見られるように、問題点が外部から指摘されたり、自己点検・評価
によって問題点を把握しているにも関わらず、改善がなされていないので、自己点検・評価を真摯に行い、評価を契機として改革を行うよう是正されたい。

二

一層の改善が期待される事項
１

理念・目的
１) 学部や大学院の人材育成目標が、学則などに定められていないので、改善が望まれる。

２

教育研究組織１) 附属打楽器研究所と附属音楽療法研究所以外の研究所は活動を休止しているので、大学としての研究所の位置づけを明確にするとともに、組織的な活動を展開するよう、改善が望まれる。

３

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 音楽学部では、教養科目として開講されている科目が、音楽に関連する内容に偏っているので、学則に定める「幅広く教養を培う」という目的を実現するための科目配置を整備する必要がある。
２) 音楽学部の外国語科目は、４年間を通じてみればすべての履修が可能であるが、各専攻の重要科目と時間割が重なっているので、各年次における外国語教育のあり方とあわせて科目の開講や時間割の配置を検討するなど、教育課程を体系的に整備することが望まれる。

（２） 教育方法等
１) 音楽学部では、履修科目の合格率がきわめて低いことなどから、履修指導が十分な機能を果たしているとはいえないため、改善が望まれる。

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洗足学園音楽大学

２) 音楽学部では、１年間に履修登録できる単位数の上限が、４年次は 50 単位で設定されており、成績優秀者は上限を超えて履修することが可能になっている。
成績優秀者の定義が明確に定められていないことも含め、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。
３) 音楽学部では、学生による授業評価については、評価結果が学生に公表されていないので、学生に公表するとともに、評価結果を授業改善につなげるための組織的な取り組みを行うよう、改善が望まれる。
４) 音楽学部と音楽研究科修士課程のシラバスについて、成績評価基準が明示されておらず、年間の授業計画などの記述に精粗があるので、改善が望まれる。
５) 音楽研究科修士課程では、ＦＤに関して、組織的な取り組みが行われていない
ので、改善が望まれる。

（３） 教育研究交流
１) 音楽研究科修士課程では、「研究能力の修得」という目標に対し、作曲、音楽学、
音楽教育学などに関わる国内外の教育・研究交流はきわめて不活発であり、これらの領域における充実に努めるよう改善が望まれる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
１) 音楽研究科修士課程では、学位授与方針や、学位論文や修士論文に代わる修了
演奏、修士副論文、修士作品の審査基準が学生に明示されていないので、大学院履修要項などに明示することが望まれる。

４

学生の受け入れ１) ＡＯ入試および推薦入試（内部推薦入試、指定校推薦入試）において、募集定員の２倍を超過する学生を入学させているので、改善が望まれる。
２) 「入試委員会」については規程が未整備であり、受け入れ方針の意思決定があ
いまいとなっているので、改善が望まれる。

５

学生生活
１) ハラスメントの防止に向けては、組織的な対応が十分とはいえないので、教職員を対象とした人権意識の啓発を十分に行い、ハラスメントに関する対応手順の明確化や、組織的な対応を行うための規程を整備するなど、改善が望まれる。

６

研究環境
１) 「特別研究費」は 2004（平成 16）年度以降、申請が行われておらず、研究支援－696－洗足学園音楽大学

制度が十分に活用されていない点については、今後改善が望まれる。
２) 提出された資料によると、専任教員の研究活動において、ほとんど業績がない、
もしくは全く業績のない教員が見られるので、研究活動を活性化させるよう改善が望まれる。

７

教員組織

１) 専任教員の担当授業数に偏りが見られ、一部の教員の負担が過重となっていることから、改善が望まれる。
２) 専任教員数 61 名に対して兼任教員（非常勤教員等）が 10 倍強の 642 名であり、主要委員会への出席など兼任教員にも専任教員と変わらない負担を課している
点は、改善が望まれる。
３) 大学院担当教員の任用時の選考基準とは別に、大学院担当教員の研究指導資格の有無を判断する資格基準を明示した規程を整備することが望まれる。
４) 教員の年齢構成については、51～60 歳の割合が 45.2％と高いので、全体的なバ
ランスを保つよう、今後の教員採用計画などにおいて、改善が望まれる。

８

事務組織
１) 法人組織も含め、専任の常勤職員の人数が 19 名と少なく、うち 14 名が管理職である。また、100％出資の子会社からの派遣職員が大部分である非専任職員が150 名と多く、組織構成における人的バランスに欠けているので、改善が望ま
れる。

９

管理運営
１）学長の権限内容について規定されていないので、改善が望まれる。

１０

財務１) 入学者数を抑制する計画があることから、学生生徒等納付金収入以外の収入の確保と、経費削減の対策を立てることが望まれる。

以

－697－

上

「洗足学園音楽大学に対する大学評価（認証評価）結果」について

貴大学より 2009（平成 21）年１月７日付文書にて、2009（平成 21）年度の大学評価（認証評価）について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（洗足学園音楽大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の評価を担当する分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は洗足学園音楽大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分
科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月３日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月９日および 10 月 30 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「洗足学園音楽大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－698－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、原則として「必ず実現すべき改善事項」、「一層の改善が期待される事項」で構成されます。「必ず実現すべき改善事項」は、法令違反など大学としての最低要件を満たしていないので、義務的に改善を求めたものであり、「大学基準」に適合しているか否かの判定を保留する主たる理由となった事項です。貴大学には、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りま
とめ、2012（平成 24）年６月末日までにこれをご提出いただきます。
一方、「一層の改善が期待される事項」は、大学としての最低要件は満たしているものの、
理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。「一層の改善が期待される事項」についても「必ず実現すべき改善事項」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「必ず実現すべき改善事項」と「一層の改善が期待される事項」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
洗足学園音楽大学資料１―洗足学園音楽大学提出資料一覧
洗足学園音楽大学資料２―洗足学園音楽大学に対する大学評価のスケジュール－699－

洗足学園音楽大学資料１
洗足学園音楽大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
平成20年度 洗足学園音楽大学 入学試験要項
洗足学園音楽大学 AO入学者 選抜要項2008
平成20年度 洗足学園音楽大学 AO入学者選抜 最終診断要項
平成20年度 内部推薦入学試験要項
平成20年度 洗足学園音楽大学 推薦入学試験要項 【指定校】
平成20年度 洗足学園音楽大学 推薦入学試験要項 【準指定校】
洗足学園音楽大学音楽学部入試データ
平成19年度 受験準備講習会（夏期･秋期･冬期）
平成20年度 洗足学園音楽大学大学院 入学試験要項
平成20年度 洗足学園音楽大学音楽専攻科 一般入学試験要項
平成20年度 洗足学園音楽大学音楽専攻科内部推薦入学試験要項(2) 大学、学部、学科、大学院 洗足学園音楽大学(2種類）2008
研究科等の概要を紹介し ・Senzoku Gakuen College of Musicたパンフレット・Senzoku Gakuen College of Music 洗足学園音楽大学
JAZZ 2008
音楽・音響デザイン 2008
ミュージカルコース 2008
体験レッスン 2007
OPEN CAMPUS 2007
洗足学園音楽大学のすべてがわかるDVD(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの2008年度 履修要項 洗足学園音楽大学
2008年度 履修ガイド 洗足学園音楽大学
2008年度 履修ガイド別冊 演奏会実習
2008年度 履修要項 洗足学園音楽大学大学院
2008年度 履修ガイド 洗足学園音楽大学大学院
洗足学園音楽大学 700 PROFESSORS 2007
キャンパスカレンダー（前期/後期）(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

平成20年度 洗足学園音楽大学 音楽学部時間割
平成20年度 洗足学園音楽大学 大学院時間割(ｻﾝﾌﾟﾙ)(5) 規程集

洗足学園音楽大学 学内規程集(6) 各種規程等一覧（抜粋）① 大学学則、大学院学則、 洗足学園音楽大学学則 2008
各学部規程、大学院研究 洗足学園音楽大学大学院学則 2008
洗足学園音楽大学 学位規程
科規程等
洗足学園音楽大学大学院 学位規程
② 学部教授会規則、大学院 洗足学園音楽大学教授会運営規程
洗足学園音楽大学大学院教授会運営規程
研究科委員会規程等③ 教員人事関係規程等
洗足学園音楽大学人事委員会規程
洗足学園音楽大学人事委員会規程細則
洗足学園音楽大学大学院人事委員会規程④ 学長選出・罷免関係規程 学長選考規程⑤ 自己点検・評価関係規程 洗足学園音楽大学自己点検・評価規程
等⑥ ハラスメントの防止に関す 洗足学園音楽大学・洗足学園短期大学セクシャル・ハラスメント防止ガイドライる規程等
ン⑦ 寄附行為学校法人洗足学園寄附行為－700－

資 料 の 種 類⑧ 理事会名簿

資 料 の 名 称
学校法人洗足学園 理事・監事名簿(7) 大学・学部等が独自に作 2007年度後期授業アンケート 講義用授業結果
成した自己点検・評価報告 科目別 （CD-Rにて）
授業評価アンケート用紙
書(8) 附属（置）研究所や附属病 洗足学園音楽大学 現代邦楽研究所
平成18年度 洗足学園音楽大学附属音楽療法研究所
院等の紹介パンフレット
活動報告書(9) 図書館利用ガイド等

図書館ガイド(10) ハラスメント防止に関する
パンフレットセクシャル・ハラスメント防止ガイドライン2007年度版
ストップ！ハラスメント！

(11) 就職指導に関するパンフ
レット

卒業生の進路 DATA BOOK 2007
Crescendo(大学生としての心構え・進路について)(12) 学生へのカウンセリング利 健康管理センター＜学生相談室＞のご案内
用のためのパンフレット(13) その他

学サポハンドブック(11) 就職指導に関するパンフレット

Career Handbook 2008(13) その他

Cantabile(学生生活の紹介) vol.1～vol.4
洗足学園音楽大学/大学院 Concert Guide 2008(14) 財務関係書類

・計算書類（平成15-20年度）（各種内訳表、明細表を含む）
・監事監査報告書（平成15-20年度）
・財産目録（平成19年度）
・公認会計士または監査法人の監査報告書（平成15-20年度）
・財務状況公開に関する資料（洗足学園音楽大学ホームページＵＲＬおよび写し）(15) 寄附行為

学校法人洗足学園寄附行為－701－

洗足学園音楽大学資料２
洗足学園音楽大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2009 年

１月７日

貴大学より大学評価申請書の提出

３月３日

第８回大学評価委員会の開催（平成 21 年度大学評価における評価組織体制の確認）

３月 12 日臨時理事会の開催（平成 21 年度大学評価委員会各分科会の構成
を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月 10 日

第９回大学評価委員会の開催（平成 21 年度大学評価のスケジュ
ールの確認）

４月 24 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 18 日評価者研修セミナーの開催（平成 21 年度の評価の概要ならび～20 日に主査・委員が行う作業の説明）

28 日
～29 日
５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月３日

第２回大学財務評価分科会の開催～４日
８月 19 日大学評価分科会第 22 群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月９日

溝の口キャンパス実地視察の実施

10 月 30 日

溝の口キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成

11 月 18 日

第３回大学財務評価分科会の開催～19 日
11 月 25 日～26 日
12 月 12 日

第４回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第 10 回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～13 日
2010 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月３日

第４回大学財務評価分科会の開催－702－

２月 11 日～12 日

第 11 回大学評価委員会の開催（大学から提示された意見を参考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）
を作成）

２月 19 日第 456 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 103 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－703－