四半期報告書（第37期第１四半期）
自至平成28年７月１日
平成28年９月30日

株式会社ドンキホーテホールディングス
東京都目黒区青葉台二丁目19番10号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月14日【四半期会計期間】

第37期第１四半期（自【会社名】

株式会社ドンキホーテホールディングス【英訳名】

Don Quijote Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都目黒区青葉台二丁目19番10号【電話番号】

０３－５７２５－７５３２(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区青葉台二丁目19番10号【電話番号】

０３－５７２５－７５３２(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年７月１日

大原

髙橋

髙橋

孝治

光夫

光夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成28年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第36期
第１四半期連結
累計期間

第37期
第１四半期連結
累計期間

第36期

会計期間

自平成27年７月１日
至平成27年９月30日

自平成28年７月１日
至平成28年９月30日

自平成27年７月１日
至平成28年６月30日

売上高

（百万円）

186,642

201,327

759,592

経常利益

（百万円）

11,57812,78843,797

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

6,482

8,127

24,938

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

7,648

8,092

26,628

純資産額

（百万円）

226,423

254,573244,547

総資産額

（百万円）

529,642594,782

560,568

（円）

41.02

51.40

157.76

（円）

40.98

51.37

157.65

（％）

40.9

40.0

41.3

12,0999,378

29,110（百万円）△19,983△31,344△52,197（百万円）

21,04323,383

17,148

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高64,28445,51744,496

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

営業活動によるキャッシュ・フ（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
財務活動によるキャッシュ・フロー（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年７月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、新興国経済の減速などによる景気の下振れリスク、英国のEU離脱問題による海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場への影響に留意する不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、景況感に力強さが見られないまま天候不順も相まって足踏みが続いております。家計消費支出額が低迷している状況下においては、節約志向や選別消費の傾向がますます強まる時代になってまいりました。
当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しな
がら、積極的な営業戦略に基づく攻めの経営を実施しました。
平成28年８月には、国内初となる「離島」への商品供給というインフラ整備を図り、今後の可能性を広げるモデル
店舗として「ドン・キホーテ宮古島店（沖縄県宮古島市）」をオープンしました。同店は、地元還元型店舗として、
琉球瓦や花ブロックを取り入れた施設や名産品を紹介する店舗装飾など、店内のいたるところに「宮古島の風土や伝統」を感じられる空間演出を施しました。生鮮品等は地元の仕入れを中心に取り揃え、宮古島の食品を提供すること
で地域の経済活性に寄与してまいります。
また、平成28年10月から訪日外国人観光客向けＥＣサービス「majica Premium Global（マジカプレミアムグローバル）」を一部店舗にて開始しました。「majica Premium Global」は、訪日外国人観光客が帰国後に専用サイトやア
プリから希望の商品をご注文いただき、各国のご自宅へ商品を配送するサービスとなっております。
訪日外国人に係る免税販売の状況は、前年同期間と比較して客数は52％増になっていることから、化粧品・医薬品・美容グッズなどに代表される日用消耗品が好調に推移しており、中国の輸入品関税引き上げや円高による高額品消費の減少を吸収しています。
当社グループは今後もさまざまな施策を展開し、お客さまに支持される店舗運営とオリジナルのサービス強化に努
めてまいります。
当第１四半期連結累計期間の店舗の状況につきましては、日本国内において、関東地方に２店舗（茨城県－ドン・キホーテ境大橋店、MEGA日立店）、中部地方に１店舗（愛知県－MEGA東海名和店）、近畿地方に４店舗（大阪府－ドン・キホーテなんば千日前店、京都府－同京都アバンティ店、MEGA福知山店、兵庫県－ドン・キホーテ川西店）、九州地方に３店舗（福岡県－ドン・キホーテ福岡今宿店、熊本県－同南熊本店、沖縄県－同宮古島店）と合計10店舗を開店しました。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ10店舗となります。その一方で、ドン・キホーテ静岡松富店を閉店し、さらに店舗建替のためMEGA山下公園店を、店舗移転のためパウ金沢店を閉店しました。
この結果、平成28年９月末時点における当社グループの総店舗数は、348店舗（平成28年６月末時点
なりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、
売上高
営業利益

2,013億27百万円（前年同期比
125億32百万円（前年同期比7.9％増）
10.9％増）経常利益

127億88百万円（前年同期比

10.5％増）四半期純利益81億27百万円（前年同期比となり、第１四半期連結累計期間における過去最高益を更新しました。

25.4％増）親会社株主に帰属する- 2 -341店舗）と

セグメントの業績については、次の通りです。
①

リテール事業における売上高は1,944億53百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は67億84百万円（同1.5％増）となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、消費環境を反映して食品や日用雑貨品などの顧客リピート率が高く、堅実な推移をみせており、インバウンド消費は消耗品ニーズが力強く、継続して客数増を獲得するなど、既存店売上高成長率は1.9％増と好調に推移しました。ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテ及びNew MEGAドン・キホーテについては、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応が、顧客リピート率を高めて、食品や日用消耗品などの生活必需品の販売が牽引しました。

②

テナント賃貸事業における売上高は51億14百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は40億１百万円（同22.9％増）となりました。当該事業を営む日本アセットマーケティング株式会社と日本商業施設株式会社を中心として、リテール事業の店舗数増加に伴い、好調な業績で推移しました。
その他事業における売上高は17億60百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は17億53百万円（同12.2％増）と③なりました。金融サービス事業等を営むアクリーティブグループの業績成長などによるものであります。
中長期戦略としては、東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定の平成32年を達成年度として、「ビジョン2020：売上高１兆円、店舗数500店、ROE（株主資本利益率）15％」を目標としております。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。
(2) 財政状態の分析①

資産
資産につきましては、前連結会計年度末（平成28年６月30日）と比較し、342億14百万円増加して、5,947億82百万円となりました。これは主として、現金及び預金が11億９百万円、商品が14億77百万円、有形固定資産が46億38百万円、敷金及び保証金が11億44百万円増加したことによります。
②

負債
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、241億88百万円増加して、3,402億９百万円となりました。これは主として、買掛金が10億78百万円、借入金が218億69百万円及び社債が67億７百万円増加した一方で、債権流動化に伴う支払債務が22億11百万円減少したことによります。
③

純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、100億26百万円増加して、2,545億73百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上及び仕入債務の増加といった増加要因があった一方、たな卸資産の増加及び法人税等の支払額といった減少要因により、93
億78百万円（前年同期比27億21百万円減）となりました。
投資活動に使用した資金は、貸付けによる支出及び有形固定資産の取得による支出等により、313億44百万円（前年
同期比113億61百万円増）となりました。
また、財務活動により得られた資金は、長期借入れによる収入及び社債の発行による収入といった増加要因があった
一方、長期借入金の返済による支出、債権流動化の返済による支出及び配当金の支払いといった減少要因により、233
億83百万円（前年同期比23億40百万円増）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、455億17百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

468,000,000
計

468,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成28年11月14日）

普通株式

158,135,560

158,135,560

計

158,135,560

158,135,560

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準

東京証券取引所
市場第一部

となる株式
単元株式数100株－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（新株予約権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成28年６月30日及び平成28年９月１日

新株予約権の数

9,697個新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

969,700株（注）１．２

新株予約権の行使時の払込金額

3,700円（注）３
自至新株予約権の行使期間

平成30年10月１日
平成38年９月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

3,720円（注）４

発行価格及び資本組入額

資本組入額

1,860円（注）５

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）６
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）７（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき普通株式100株（以下「付与株式数」という。）とする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
- 4 -

行使価額は、本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の直前営業日である平成28年６月29日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である金3,700円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価格 ＝ 調整前行使価格 ×１
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調 整 後 調 整 前＝×
行使価格 行使価格

既 発 行 新規発行株式数×１株あたり払込金額＋
株 式 数
新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．発行価格は、新株予約権の払込価格１株当たり3,700円と発行時の払込価格１株当たり20円の合計金額である。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
６．①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、売上高及び営業利益の額が次の各号に掲げる条件を全て満たしている場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
(a)平成29年６月期の売上高が8,200億円を超過しており、かつ、営業利益が450億円を超過していること(b)平成30年６月期の売上高が8,800億円を超過しており、かつ、営業利益が480億円を超過していること
ただし、上記期間（平成28年７月から平成30年６月まで）において、連結売上高及び営業利益に多大な影響を及ぼす大規模な企業買収等の事象が発生し、当該期の有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。

- 5 -（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）７（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、（注）５に記載の額とする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（注）５に記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件（注）６に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、（注）６に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

16,800158,134,960

8

22,3908

23,697600

158,135,560

1

22,391

1

23,698

平成28年７月１日～
平成28年９月30日（注）１
平成28年７月１日～
平成28年９月30日（注）２（注）１．株式分割後の旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定による新株予約権の権利行使に基づく新株発行
発行価格 985円 資本組入額 493円
２．株式分割後の旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定による新株予約権の権利行使に基づく新株発行
発行価格 1,567円 資本組入額 784円

- 6 -（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定の完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,600

ない当社における標準
となる株式

－

単元株式数100株
完全議決権株式（その他）

普通株式

158,100,400

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

1,581,004

同上

13,160－－158,118,160－－

1,581,004－－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、13,800株（議決権の数138個）
含まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ドンキホーテ

東京都目黒区青葉

ホールディングス

台２丁目19-10

計－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の
合計（株）

4,600

－

4,600

0.00

4,600

－

4,600

0.00

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
買取債権
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

42,894
7,720
6,606
117,400
21,423△66
195,977

44,0037,616
7,180
118,877
22,657△35
200,298

108,114
16,616
165,185
2,137
292,052

110,753
16,467
166,184
3,286
296,690

6,852
10,15317,005

6,572
10,393
16,965

5,736
35,645
15,950△1,79755,534
364,591
560,568

4,876
36,78940,974△1,81080,829394,484594,782（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
債権流動化に伴う支払債務
未払法人税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
資産除去債務負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

70,194

71,272※１,※２ 1,680※１,※２ 3,280※３ 18,557※３ 8,027

12,686

13,116※５ 7,147※５ 7,072

5,573
1,327
30,831
147,995

4,937
1,421
28,398
137,523

76,47182,748※３ 45,082※３,※４ 75,881※５ 26,876※５ 24,740

5,177
439
13,981
168,026
316,0215,412
418
13,487
202,686
340,209

22,382
25,215
184,205△14
231,788

22,391
25,224
192,286△14
239,887

12
△272
△260
23
12,996
244,547
560,568△42△1,947△1,98944
16,631
254,573594,782

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
負ののれん償却額
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
債権流動化費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日)

186,642
136,964
49,67838,382
11,296201,327
147,10354,224
41,692
12,532

166
22
655
295
1,138

192
22
39
623
876

237
81
161
235
142
856
11,578

266
151
144
59
620
12,788

-

215
27
242

48
18
1
67
11,511
3,739
210
3,949
7,562
1,080
6,482

56
21
1
78
12,952
5,027△1,891
3,136
9,816
1,689
8,127

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日)

7,562

9,816

△272
358
86
7,648

△42
△1,682△1,724
8,092

6,563
1,085

6,400
1,692

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
出店仮勘定の差入による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出債権流動化の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日)

11,511
3,478
△22
133
△166
237
△1,061
1,920
2,117
2,638
20,785137△324△8,49912,09912,952
3,805
△22
△235
△192
266
△215
△627
△1,683
1,245△573
14,721146△356△5,133
9,378△17,939
△101
△214
45
△728
△1,050
4△19,983△11,772
1,131
△273
△530
103
△121
945
△20,774△53△31,344

1,588
24,100△2,427
4,819△2,520△1,905308△2,369△567
16
21,043△135
13,024
51,292△32

1,738
34,040△13,352
8,349△1,793△2,35017△2,688△583
523,383△509
908
44,49664--

49※ 64,284※ 45,517

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)

連結子会社の決算日の変更
従来、連結子会社のうち決算日が３月31日であったドイト株式会社は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より決算日を６月30日に変更しております。
なお、この決算期の変更による当該連結子会社の４月１日から６月30日までの損益については、利益剰余金の増減額として直接計上しており、現金及び現金同等物の増減については、四半期連結キャッシュ・フロ
ー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。

（会計方針の変更）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が48億90百万円、利益剰余金が24億６百万円増加し、非支配株主持分が24億84百万円増加しております。

- 14 -

（四半期連結貸借対照表関係）※１

当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引銀行36行と、当第１四半期連結会計期間末においては取引銀行35行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年６月30日）

当第１四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

当座貸越契約の総額

41,540百万円

45,784百万円

借入実行残高

1,394

3,019

差引残高

40,14642,765※２

当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引銀行４行と、当第１四半期連結会計期間末においては取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結
しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年６月30日）

コミットメントラインの総額
借入実行残高差引残高

当第１四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

12,645百万円
286

567百万円261

12,359306※３

当社は、40金融機関と総額25,000百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年６月30日）

シンジケートローン契約による借入残高※４23,100百万円

当第１四半期連結会計期間（平成28年９月30日）
21,200百万円

当社は、18金融機関と総額12,500百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年６月30日）

シンジケートローン契約による借入残高
※５

－百万円

当第１四半期連結会計期間（平成28年９月30日）
12,500百万円

債権流動化に伴う支払債務は、当社の連結子会社である日本アセットマーケティング㈱が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。
なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年６月30日）

当第１四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

債権流動化に伴う支払債務

7,147百万円

7,072百万円

債権流動化に伴う長期支払債務

26,876

24,74034,02331,812

計- 15 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

62,904百万円－

44,003百万円△59

担保に提供している定期預金
流動資産その他に含まれる預け金勘定

△50
1,430

△50
1,623

現金及び現金同等物

64,28445,517（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成27年７月１日

至

平成27年９月30日）（1）配当金支払額（決議）
平成27年９月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

2,369

30.0

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月30日

平成27年９月28日

利益剰余金（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日）

配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成28年９月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

2,688

17.0

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月30日

平成28年９月29日

利益剰余金（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 16 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成27年７月１日

至

平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

リテール

テナント
賃貸

180,333

4,720

185,053

1,589

186,642－

186,642

3

4,318

4,321

1,773

6,094

△6,094－

計

180,336

9,038

189,374

3,362

192,736△6,094

186,642セグメント利益

6,686

3,255

9,941

1,563

11,504△208

11,296

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、マーケティン
グ事業、金融サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△208百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

リテール

テナント
賃貸

194,453

5,114

199,567

1,760

201,327－

201,327

136

4,873

5,009

2,512

7,521

△7,521－

計194,589

9,987

204,576

4,272

208,848△7,521

201,327

セグメント利益

6,784

4,001

10,785

1,753

12,538△6

12,532

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、マーケティン
グ事業、金融サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 17 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日）

41円02銭51円40銭

6,482

8,127

－

－

6,482

8,127

157,991,966

158,118,281

40円98銭51円37銭－－173,565

76,570(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月14日

株式会社ドンキホーテホールディングス
取締役会

御中
UHY東京監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

原

伸之

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

片岡

嘉徳

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

安河内

明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドンキ
ホーテホールディングスの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドンキホーテホールディングス及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。