社会保険労務士総合研究機構

総研レポート
側面を総合的に捉え、行動していくことが求められており、これが企業の社会的責任の理念となってい企業の社会的責任の重要性について（労働組合の立場から）ます。具体的には、広く社会とのコミュニケーションを行い、必要かつ適切な情報公開を行うこと、株主、取引先、消費者、従業員といったステークホルダーに一方的な不利益の押し付けや信頼を失うような行為を行わず、良好な関係を維持するということであり、さらには「良き企業市民」として社会貢献活動を行うことなどが挙げられます。当然、そこに働く従業員も重要な企業の構成員であり、その従業員で組織される労働組合は、ステークホルダーとしUAゼンセン 政策・労働条件局長とのうちとし お

斗内 利夫て、従業員の声を代弁し、企業行動をチェックする

昨年の本誌11月号・12月号、本年の１月号で、という機能を担っています。

社会保険労務士総合研究機構『「社会保険労務士とこのことは2015年６月から東京証券取引所に上場ＣＳＲ」研究プロジェクト』の研究者の皆様からのするすべての企業に適用された「コーポレート・ガレポートを掲載しておりますが、引き続き同プロジバナンス・コード」の基本原則の２においても「会ェクトに労働関係委員として参加いただいている斗社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、内利夫氏（ＵＡゼンセン 政策・労働条件局長）か従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめらのレポートを掲載いたします。とするさまざまなステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを十分に認識し、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めるべ

１．企業の社会的責任（CSR）と労働組合きである」と明記されています。

昨今、国内外において企業の会計処理問題や製造過程・商品安全性の問題、さらには労働環境の問題

２．ＵＡゼンセンの取り組みなどが、各メディアで大きく報じられています。一

ＵＡゼンセンは、2012年11月６日にＵＩゼンセン

旦、そのようなことになると、これまで日々の努力同盟とサービス・流通連合（ＪＳＤ）が統合して結で構築してきた「信頼」、「価値」、そしていわゆる成された労働組合の産業別組織です。2015年９月に企業の「ブランド力」が一瞬にして崩壊することと確認された組合員数は157万人、繊維、化学、医薬なり、その影響は、経営が困難になったり、路線変品などのメーカーや流通・サービス業では百貨店、更を迫られる事態にもなりかねないこととなります。

GMS、家電量販店、ドラッグストアのほか、食品

その意味で企業の不祥事や法令違反を抑止し、持続製造、レストランチェーンやホテル、テーマパーク的な企業価値を向上させることは、そこに働く従業などの企業別労働組合が加盟している国内生活関連員にとって、重要な関心事であり、企業統治（コー産業で組織された日本最大の産業別組織です。流ポレート・ガバナンス）の重要性がますます高まっ通・サービス業の組合が多く加盟している関係からていると言えます。企業は単に株主や経営者のためも、組合員の半数がパートタイマーなどの正社員以だけにあるのでなく、従業員、地域社会に対する責外の組合員で構成されています。業種毎に“製造産任も担っています。さらには経済のグローバル化が業”“流通”“総合サービス”の３つの部門を構成し、進展する中、サプライチェーンに対しても企業の社47都道府県に支部を設置している組織です。

会的責任が問われる時代となっています。

ＣＳＲ対策については、旧ＵＩゼンセン同盟では国内においてＣＳＲが拡がりを見せた当初は、環2004年に「ＣＳＲ対策指針」を、旧サービス・流通境問題に対する社会的責任に特化したものと捉えら連合では2009年に「ＪＳＤにおけるＣＳＲ対応指れた面もありましたが、企業は経済、環境、社会の針」を策定し、古くからその推進に取り組んできま2016.232

R e p o r t

した。ＵＡゼンセン結成に伴い、両指針を基本に、査結果」（厚生労働省）によると、国内の労働組合近年の環境変化も踏まえ2013年８月にＵＡゼンセン

員数は988万２千人（前年比３万３千人増）、推定組「ＣＳＲ対策指針」を策定し、加盟組合に発信して織率17.4%（前年比0.1%減）と報告されていました。

います。また、毎年の労働条件闘争方針において、戦後間もない時代には全国で労働組合が組織され、賃上げとは別に加盟組合が総合的に取り組む課題の1949（昭和24）年には推定組織率55.8%を記録しま一項目にＣＳＲ対策を掲げ、労使協議の促進を図っしたが、その後減少の一途をたどっています。企業ています。

経営のカウンターパートナー、重要なステークホルダーともいえる労働組合の組織率が低迷を続けてい

３．グローバル枠組み協定の推進ることは残念な状況です。1,000人以上の企業にお労働界では、各国際産別において、基本的人権といては45.7%とおよそ半数近くの企業で労働組合が労働条件の確保に取り組む際の原則を定めた「グロ組織されているのに対し、100～999人のところの推ーバル枠組み協定（Global

定組織率は12.2%、99人以下のところに至ってはFrameworkAgreement）」の締結が進められています。日本企0.9%と極めて少なく、中小規模のところの組織率は業では、髙島屋、ミズノ、イオンの三組織が締結し２ケタを下回る状況にあると推測されます。ており、いずれもＵＡゼンセンの加盟組合です。グ

このような状況の中、社会的影響力を持つ社労士

ローバル枠組み協定は、企業、企業内組合、産業別の方々の中央組織が、本研究プロジェクトを設置さ組織、国際産別の四者で締結します。企業行動規範れたことは非常に意義深いものと感じるとともに、の遵守状況やサプライチェーンのモニタリングには、メンバーとして参加させていただいていることの重内部監査と外部監査が考えられますが、グローバル責を痛感しております。1968（昭和43）年に成立し枠組み協定を締結することにより、企業とは別のチた社会保険労務士法の第１条（目的）に「事業の健ャンネルで情報収集と問題発見が可能となります。

全な発達と労働者等の福祉の向上に資することを目

企業内組合は協定に基づき、企業における社内教的とする」と明記されていることを紹介いただき感

育や取引先への教育状況、サプライチェーンに対す銘を受けました。これからの健全な企業活動、持続るCSR監査状況などの報告を受け、加盟組合と産業性ある社会的責任を果たすための、国内だけでなく、別組織で定期的な意見交換を実施し、国際産別にそ国際的にも役割を発揮できる提言となるよう、また、の結果を報告しています。問題が生じた場合は、国多くの社労士の方々の共感と理解が得られることを際産別と共に連携して解決にあたっています。グロ期待しております。

ーバル枠組み協定は、何か問題が発生したから直ち最後に、私どもＵＡゼンセンの綱領の一文を紹介に処罰されるようなものではなく、労使協定の精神させていただきます。労働とは何か、働くこととはに基づき、誠実にその問題の解決を図っていくもの

何かについて私たちの綱領では、“私たちは、労働です。

を通じて、技術を磨き、品性を高め、識見を啓発す

その意味で私たちが取り組むグローバル枠組み協ることによって、人格の向上と完成を図ります”と定は、企業だけでなく、労使が一体となりＩＬＯのしています。労働とは商品ではなく、人間の成長そ中核的８条約の遵守などの公約を協定という形で社のものであり、人格形成を指しています。その立場会に広く宣言するものであり、企業の社会的責任をで、労働ＣＳＲとは何かを追求していければと思っ具現化するものとなります。公正な労働基準作りは、ております。

国内だけでなく、国際社会においても重要な取り組みであり、日本の役割と責任が求められています。

Prof ile 斗内 利夫
1965 年生まれ。1990（平成 2）年東レ株式会社に入社、東レ労働組合専従組合役員を経て、2004（平成 16）年にＵＩゼンセン同盟に出向、2010（平成 22）年にＵＩゼンセン同盟常任中央執行委員、2012（平成 24）年ＵＡゼンセン常任中央執行委員（現職）を務める。現在、労働政策審議会臨時委員として職業安定分科会、雇用均等分科会に参画している。

４．
「社会保険労務士とＣＳＲ」
研究プロジェクトへの期待
昨年12月に公表された「平成27年労働組合基礎調33

2016.2