令和５年小野町議会定例会１２月会議
議 事 日 程 （第２号）
令和５年１２月８日（金曜日）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問─────────────────────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ─────────────────────────────────────────────────────────────
出席議員（１１名）
１番

會

田

百 合 子

君

２番

中

野

孝

一

君

３番

緑

川

久

子

君

４番

先

﨑

勝

馬

君

６番

会

田

明

生

君

７番

吉

田

康

市

君

８番

宗

像

芳

男

君

９番

水

野

正

廣

君

１０番

久

野

峻

君

１１番

竹

川

里

志

君

１２番

田

村

文

君

弘

欠席議員（なし）─────────────────────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

村

上

昭

正

君

副

長

菅

野

長

有

賀

仁

一

君

総 務 課 長村上昭

企画政策課長

西

牧

英

一

君

税 務 課 長吉

町民生活課長

矢

吹

昌

之

君

健康福祉課長

子育て支援課長

先

﨑

秀

一

君

地域整備課長矢吹

浩

司

会 計 管 理 者
兼 出 納 室 長

佐

藤

金

哉

教

育

町

望

君

一

君

田

ひ ろ 子

君

先

﨑

実

君

産業振興課長
兼農業委員会事 務 局 長

鈴

木

稔

君

君

教 育 課 長

吉

田

隆

君

君

代表監査委員

佐 久 間

治

君

金

────────────────────────────────────────────────────────────
職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長

郡

司

書

渡

邊

記

裕

功

次

長

郡

司

治

子

之

書

記

新

田

晟

也

－1－

開議 午前１０時００分◎開議の宣告○議長（田村弘文君） ただいまから令和５年小野町議会定例会12月会議、第２日目の会議を開きます。
ただいま出席している議員は11名で定足数に達しており、会議は成立いたしました。

──────────────────────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（田村弘文君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

──────────────────────────────────────────────────────────────◎一般質問○議長（田村弘文君） 日程第１、一般質問を行います。
議長の手元に届いている一般質問通告者は４名であり、通告順に一般質問を行います。
なお、質問及び答弁につきましては、簡単明瞭にお願いいたします。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◇ 緑 川 久 子 君○議長（田村弘文君） 初めに、３番、緑川久子議員の発言を許します。
３番、緑川久子議員。
〔３番 緑川久子君登壇〕○３番（緑川久子君） おはようございます。
最初の質問者ということで、よろしくお願いします。
それでは、ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に沿って私のほうから２点質問をさせていただきます。
まず最初に、小野町立日本語学校の開設について、町が運営するには課題も多く、経営上のリスクも大きいと考え、再考していただきたいということで、質問したいと思います。
まず、この質問をする前に、確認しておきたいのは、私が今回問題にしているのは、現在、小野町に滞在している技能実習生など130人ほどの外国の方を対象にした多目的研修センターにおいて始まった日本語教室ではなく、新たに町立による日本語学校の設立ということなので、誤解のないように申し述べておきたいと思います。
日本語教室に関しては、小野町に滞在している外国の方が日本語を学び、日本文化、制度に理解を深めてい－2－

ただくことは、小野町のこれからの多文化共生社会を考えていく上で、意義のある必要な取組だと思いますのでその辺はくれぐれも誤解のないようにお願いしたいと思います。
さて、９月21日の民報新聞に町立による日本語学校の開設に向けて検討するという記事が掲載されました。
記事には公立と書かれていましたが、これは町立ということです。この突然の報道にどういうことなのかと疑問視する声も上がっており、町が運営する点や住民生活へ及ぼす影響なども考えますと、町の在り方の根底に関わる重要な問題だと思います。
統合後の小野高校の校舎の利活用を視野に入れた町立による多くの多国籍の留学生や外国人を受け入れる日
本語学校の開設は、移住・定住の促進や交流人口の増加、労働力の確保と人口増や地域の活性化などが期待される一方で、文化や制度の違いによる住民生活の影響をはじめ、入管法などの法的な責任や国の許認可に関することや経営上のリスク、財源や人材の確保など、多くの課題があります。
まず、日本語学校を開設するに当たっては、国の許認可が必要で、学生や教員の数、教育課程、施設、設備の基準があり、また、失踪などで学生数が半数を割ると認可取消しになるなど、厳しい条件が課せられています。また、法的にも国の管理や監視が強化されており、設置者である小野町には、不法就労や不法残留、また失踪など入管法や労基法などに基づく法的な監視責任が生じるわけです。
そして、町立ということは、町が運営するということで、経営悪化による将来的に最悪の事態を想定しなけ
ればなりません。グローバルな海外相手の事業はリスクも大きく、つい最近では新型コロナウイルスによる入国制限で留学生の来日が制限されたりと、不安定な海外情勢も心配されます。
また、留学生の募集など、小野町が単独で運営することは難しく、民間事業者に委託することになると思われますが、最終的な責任は当然のことながら設置者である小野町が負わなければなりません。留学生は企業の管理、責任の下、来日している技能実習生と違い、あっせん仲介が可能ということで、人材派遣会社が関わるケースが多いと聞きます。町は、実質的に運営するであろう事業者に対して法的にも経営上でもきちんと管理することができるのでしょうか。
現在、公立で開校しているのは、全国で１校のみで、小野町が参考にしようとしている北海道の東川町が唯
一町立で日本語学校を開校しています。東川町では、留学生の募集に際しては韓国や中国、タイや台湾など、海外に事務所を設けており、更には奨学金の支給も行っております。
また、役場庁内においては、東川町多文化共生室を設置し、10名ほどの国際交流員が留学生の相談や交流、生活の支援など、幅広い活動、取組をしています。東川町のようにしっかりとした財源措置のできる財源基盤と人材の確保が求められるわけですが、小野町大丈夫でしょうか、難しいのではないでしょうか。
以上、述べましたように、町立日本語学校の開設は、小野町の在り方や町民生活に多大な影響を及ぼす重要な問題であり、運営上の課題も多く、町民の理解が進んでいない中で、この事業を進めることは難しいと考えます。町が運営するという継続性を考え合わせても、将来的にこの政策に責任を持つこともまた同様に難しく、これからの町を担う若い方たちの重荷になるのではないかと危惧されます。
今の小野町の現状を考えますと、町立による日本語学校の開校はハードルが高く、開校を前提とした検討ではなく、抜本的な見直し、考え直しをしていただきたいと思います。町の見解をお伺いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。

－3－

○町長（村上昭正君） ３番、緑川久子議員のご質問にお答えいたします。
町の総合計画においては、国際交流関連事業の推進や多文化共生のまちづくりを主要施策として掲げており、外国人の方々への充実した支援体制を構築していくことは大変重要であります。更に、労働力確保などの観点からも必要不可欠な施策であると考えております。
私は、これまでも地下水サミットなどでの交流のある北海道東川町が、日本で唯一運営する公立日本語学校の成功事例につきまして、様々な場面で紹介をさせていただておりますが、小野町における多文化共生のまちづくりや人口増加策に向けた取組に大変参考になる事例だと考えております。
東川町と当町では、地理や社会資源など、様々な面で相違があること、また、日本語学校の開設、運営には、
法的・財政面などにクリアしなければいけない課題が多々あることから、一朝一夕に公立の日本語学校が開設できるとは考えておりません。
議員からは、現在、開設している日本語教室については、意義のある必要な取組とのご発言をいただきましたが、今後は現在の日本語教室の拡充を図りつつ、町内企業における外国人の雇用状況や社会情勢の変化などを注視しながら、当町における日本語学校開設の可能性について調査研究してまいりたいと考えておりますので、議員のご理解を賜りますようお願いをいたします。
ただいまの緑川議員からのご質問の中で、様々なデメリットが紹介をされました。確かに大変厳しい状況ではありますけれども、これから、このグローバルな社会においてどんどん外国人とも共生していかなければならない。また、地元の子供たち、町民の皆さんもどんどんそういうことでいろんな活動が広がっていく、私はそのように考えておりますので、先ほども答弁の中で申し上げましたように、今現在では、再考する考えはご
ざいません。調査研究をしながら、その中でできないときは考え直すこともありますけれども、現在に至っては進めさせていただきたいと考えておりますので、ご理解をいただければと思います。
○議長（田村弘文君） 緑川久子議員。
〔３番 緑川久子君登壇〕○３番（緑川久子君） ただいまの答弁、ちょっと大変心配しております。この小野町立日本語学校の設立に関しては、当然のことながら、町民の皆様も期待する人、心配する人、反対する人と様々な意見があります。今回、私もやはり経営するということは、単なるやっぱり理想では駄目な部分というのが必ず出てくるわけなんですよね。今回、様々な視点から町立による日本語学校の問題点を取り上げたわけですが、この背景には、小野町のみならず、全国的な少子高齢化、人口減少に伴う労働力不足という日本の問題があります。
そういった観点から、外国人材の必要性は理解できます。これから日本がやはり取り組まなくてはならない
大きな課題だとも考えておるわけです。ただ、今、受入れ体制を巡っては、国や県の取組や制度設定がまだまだ十分とは言えません。今後の動向にやはり注視していかなければならないことと思います。
そのような状況の中で、町によっての運営、果たしてうまくいくのでしょうか。町民の皆様は期待感よりも不安感のほうが強いように思うんですけれども、その辺はどのように考えていらっしゃいますか。やっぱりこの日本語学校設立に関しては住民生活に及ぼす影響も大きいと考えます。可否を巡っては、今、町長は進めた
いとおっしゃいましたけれども、この可否を巡っては行政・議会のみならず、全ての町民を対象にした議論が求められると思います。

－4－また、町としても、開設に向けて検討に入るならば、その前に町民の皆様にしっかりと説明責任を果たしていただき、質問や意見を聞くことが大事なことと思います。
町長、これは小野町にとって大変重要な問題です。よろしくお願いします。
○議長（田村弘文君） 緑川議員、再質問ですか。
○３番（緑川久子君） いや、再質問ではないです。
○議長（田村弘文君） 答弁はどうします。
○３番（緑川久子君） 次の質問に移るんですけれども。
○議長（田村弘文君） では、今の件につきまして町長のほうから。
村上町長。
○町長（村上昭正君） ただいま緑川議員から、様々な心配事を言われたわけでございますけれども、そういう一方的な考え方も、これは私もご理解しているところではございますけれども、そういう形で、じゃ、何もやらない、何もできない、町民の皆さんからの意見もどんどん聞かなければならない。これは当然かもしれませんけれども、果たしてどうなんでしょうかという気がいたしております。
ただ、まちづくりはこの日本語学校のだけを特別視してやるわけではありません。それ以外にも、様々なことを掲げてやっていかなければならないのは重々承知しております。
そういった中で、まず、できましたら先ほども申し上げましたように、東川町の例、様々な面で誤解しているところが、先ほどの質問の中ではございましたので、そういったこともしっかりと調査をしていただいて、
ぜひご理解をいただければと思っております。
東川町では、それぞれの国に東川町の事務所があります。この事務所が東川町の日本語学校を卒業した生徒
が自国、母国に帰って事務所を開設していただいているという、そういうこともあります。また、資金については、町だけの資金では到底これはできません。ですから、企業からの資金提供、それ以外のふるさと納税の活用とかですね、様々な観点で進めております。
私としては、やはり外国人の方々との連携、これはインバウンドにもつながってくるんではないかなという気がしております。群馬県のある町では、農家民宿をやっておりますけれども、そこの民宿に来る子供たちはほとんど台湾の子供たちであります。そういったことを考えていきますと、やはり外国人の方々と共生していかなければならない、そういう時代になってきたんではないかなと思っておりますので、ぜひ、緑川議員には、
東川町に一度行かれて、内容を精査していただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（田村弘文君） 緑川議員。
〔３番 緑川久子君登壇〕○３番（緑川久子君） ただいま、町長から説明がありました。私が言いたいのは、そういった説明を、今回、結局前向きに検討するという発表の前に、きちんと町民の皆様に向けて説明するべきなんじゃないかということを申し上げているんです。
やはりその中で、回答は導き出すべきだと思っています。ですから、やはりそういった町長の説明というのを、やはりまず検討する前に、町民の皆様にそういった場所を設けていただき、説明責任を果たしていただき－5－たいということです。
○議長（田村弘文君） それは再質問とします。それとも要望。
○３番（緑川久子君） 要望なんですけれども。
○議長（田村弘文君） じゃ、町長、要望だそうですから。
続けてください。
○３番（緑川久子君） それでは、続きまして、児童生徒の目の健康に関しての指導について質問します。
デジタル化が急速に進んでいるわけですが、心配なのが子供たちの目の健康です。大分前になりますが、新聞報道で多くの養護教諭の先生方が児童生徒がスマホや授業中のタブレット使用などで、日常的にデジタル端
末に接する時間が増えており、長時間の使用は近視の進行などで将来深刻な目の疾患や失明リスクにつながる可能性があることを危惧しております。
また、依存度も心配されているという報告もあります。文科省の21年度の学校保健統計の調査によると、裸眼視力1.0未満の子が小学生では36.8％、中学生では60.2％、高校生になると64.4％と増えてきています。現
在では、もう少し増えているのかもしれません。
デジタル社会が進む中、将来的に子供たちの目のリスクを少しでも減らすためにも学校・家庭双方での指導が必要だと思いますが、サポート体制について教育長にお伺いします。
○議長（田村弘文君） 有賀教育長。
○教育長（有賀仁一君） お答えいたします。
議員ご発言のとおり、スマホやゲーム機の普及に加え、授業でもタブレットなど、デジタル端末の使用が増える中、全国的に子供の目の健康が危惧されています。これに対し、文部科学省では目をはじめとした健康への配慮をした上でのＩＣＴの活用ガイドブックを作成し、家庭と連携した具体的な配慮事項や注意点を示しております。
更に、子供の目の健康を守るために、児童生徒向け及び保護者向けの大変分かりやすい啓発資料も作成しています。教育委員会では、これらの資料を各学校に提供し、発達段階に応じて学級活動や保健の学習で活用し、指導するよう促しています。
また、保護者にはリーフレットのほかに、就学時健康診断の際に、スマホの扱いや目の健康に係る講話も行い、家庭での対応について考えていただく機会を設けているところです。
各学校における視力検査を含めた定期健康診断の結果は、児童生徒一人一人が県教育委員会発行の自分手帳に記入し、健康について自覚を持たせるとともに、健康を生活習慣として身につけていくことができるようにしています。治療等が必要な場合には、保護者にも周知し、改善を促しているところです。
本町児童生徒の今年度の目の健診の結果ですが、県の平均よりよく、全国平均並みでここ数年改善の傾向が見られています。引き続き、学校、家庭での取組をサポートしながら、児童生徒の目をはじめとした健康全般の保持増進に努めてまいります。
○議長（田村弘文君） 緑川久子議員。
〔３番 緑川久子君登壇〕○３番（緑川久子君） 学校としても、家庭両面から、健康面でできる様々な取組がなされているということで、－6－これからも子供たちを注意深く見守っていただきたいと思います。
子供たちを取り巻く環境も大きく変わってきており、スマホ子守のやり過ぎなど、デジタル機器に頼り過ぎる傾向は子供たちの将来に好ましくない影響を与えることが心配されています。デジタル化社会は今までとは違った健康管理の在り方が求められているようです。子供たちが心身ともに健やかに成長することを願い、環境に応じたサポート体制をよろしくお願いしたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（田村弘文君） 以上で、３番、緑川久子議員の一般質問を終わります。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◇ 会 田 明 生 君○議長（田村弘文君） 次に、６番、会田明生議員の発言を許します。
６番、会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） まず、９月の定例会、一般質問欠席したことをこの場でおわびを申し上げたいと、申し
訳ございませんでした。
今回は、それを踏まえまして、９月の定例会で質問予定だった項目と併せて質問をさせていただきたいと思います。１時間初めて使い切るかもしれませんが、よろしくお願いします。
初めに、農地利用策についてということで、耕作放棄地の利用策についてお伺いします。
この質問の内容につきましては、平成24年３月の私の第１回の一般質問の席の際の質問の項目と同じ項目であります。
中山間地域の当町では、地理的な条件の不利な農地のみならず、幹線沿いの農地ですら作付されない農地を目にします。町の総合計画では、このような状況を踏まえ、環境にも配慮した持続可能な農業を確立するため、農業生産基盤の一層の充実や多様な担い手の育成・確保、農畜産物の一層のブランド化の促進、農業の６次産
業化・発酵のまちづくりなど、農業者、関係機関・団体、行政が一体となった多面的な農業振興施策を進めていく必要がありますと、このようにあります。
しかしながら、現状を見ますと、今後も作付されない耕作放棄地の拡大が懸念されます。農業は、町の基幹産業の一つです。小野町の農業を盛り上げる農地を利用するための方策についてお伺いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） ６番、会田明生議員のご質問にお答えいたします。
町では、現在まで町の主要産業である農業の維持・発展に向け、基盤整備や農業の６次産業化・発酵のまちづくりなど、各種事業に取り組みながら、耕作放棄地の発生防止と解消を図るための対策を行っておりますが、
農業者の減少や高齢化、後継者不足などにより、年々、耕地面積が減少しているのが現状であります。
耕作放棄地の増加は隣接する農地への悪影響や鳥獣被害の拡大につながるなど、周辺農地に及ぼす影響も大きいことから、耕作放棄地の発生防止を図るため、農業委員会とも連携を図りながら、引き続き、担い手への－7－

農地の集積、集約化や新規参入の促進などの農地等の最適化にも取り組みたいと考えております。
更に、大学などの高等教育機関と連携し、増加傾向にある耕作放棄地の有効な利活用方法について、調査研究を行ってまいります。
今、申し上げましたように、なかなか耕作放棄地については対応が遅れているというような状況は否めません。大学と連携協定を結びながら、この放棄地解消を農業委員会、それから、農家の方、大学、大学生と協議をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） それでは、次の質問に移ります。
健康福祉行政について、クーリングシェルターの指定についてということで、冬ですが、来年の夏を想定してということで質問させていただきます。
今年の夏ですが、記録的な暑さとなりまして、熱中症警戒アラートが何度も発令されました。気象庁のホームページには、2018年の記載になりますが、ほとんどの地点で経験したことのない暑さになっている。命の危険がある温度、一つの災害であると認識している。熱中症など健康管理に十分に注意するよう呼びかけたと、このようにありました。５年前には、既に災害に例えられるような暑さとなっていたようです。
小野町の記録を見ますと、７月中に30度以上の真夏日が19日、８月中は25日と、小野町においても災害と言えるほどの状況になっていると言えるのではないでしょうか。
総務省の資料で、熱中症による緊急搬送人員や死亡者の年齢区分別の内訳を見ますと、緊急搬送者の約５割が65歳以上の高齢者の方々が占めており、熱中症による死亡者の８割以上が65歳以上の高齢者となっています。
更に屋内での死亡者のうち、約９割はエアコンを使用していなかった、またはエアコンを所有していなかったことが明らかになっていると、このようにありました。
このような状況に対応するため、国では、気候変動適応法が改正され、来年度から指定暑熱避難施設、クーリングシェルターと呼ばれる施設でありますが、これらを市町村長が指定できるようになります。県内では、福島市や郡山市をはじめ、矢吹町などが先行して導入しておりますが、住民の皆さんの健康を守るため、クーリングシェルターは有効な手段と考えますが、町では指定についてどのように考えているのかお伺いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
近年、地球温暖化に伴う異常気象により夏場の熱中症による緊急搬送人員や死亡者数が高い水準で推移している状況にございますので、議員ご発言のとおり熱中症対策の一層の強化として、クーリングシェルターの確保は大変重要であります。
そのため、来年の夏までに冷房施設を有する等の要件を満たす公共施設においては、クーリングシェルターの指定を考えてまいりたいと思います。
また、町民の利便性を図るため、公共施設以外の民間施設等の指定につきましても、他の事例を参考にしながら、今後、民間企業等への協力を呼びかけるなど、更なるクーリングシェルターの確保に努めてまいります。
あわせて、高齢者や障害者等の支援につきましては、民生児童委員による訪問活動のほか、保健師及び管理－8－

栄養士による訪問指導など、あらゆる機会を捉えながら要支援者の実態把握に努めるとともに、安否の見守りや予防行動の呼びかけなど、地域全体で普及啓発体制の強化を図り、危険な暑さから身を守るための対策を引き続き講じてまいりたいと考えております。
なお、今年でありますけれども、Ｂ＆Ｇのプール脇に熱中症対策のための避難施設を設置したことも併せてご報告申し上げたいと思います。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） それでは、次に同じく健康福祉行政についての腎臓病予防についてお伺いします。
新聞やテレビの広告で早期発見慢性腎臓病という、慢性腎臓病の啓発を見聞きします。こちらも新聞にあったものですが、沈黙の臓器ということで、新聞でもかなり大きく取り上げておりました。
私の父親になりますが、私が小学校の６年生の始業式の朝、夜中でしたが、急に体調が悪くなりまして、病院へ行きました。その結果、慢性腎不全ですということで診断されまして、郡山の病院で血液透析を行うことになりました。父が、血液透析をすることになりまして、病院に通うようになり、小学校の卒業文集に将来の夢というものを書くところがあったんですが、そこに医者になりたいということで書きましたが、ご覧のとおり、医者になるというような夢は実現しておりません。ただ、当時は、医者になって腎臓病を治すこと、もしくは町内に血液透析のできる病院を整備するというのが夢でありましたので、現在は、町内に血液透析ができる病院があって、患者様やご家族様の通院の負担は軽減されているものと思いますが、やはり早期発見、早期治療が大事だと思います。
また、先ほど、緑川議員の質問の中で子供さんたちの目の部分で、教育長さんが自分手帳というものをやっているということがありましたが、そういった部分も含めて、自分の健康状態を管理することも必要だと思いますが、まずは、新規透析患者を増やさないためには、腎臓病の予防が大切だと思いますが、対応策についての町の考えをお伺いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
腎臓病の予防についてでありますが、慢性腎臓病は初期には自覚症状がないため、病気に気づいた頃には重症化しており、透析療法や腎移植が必要になる場合が多いと言われております。また、腎機能は一度低下してしまうと、回復させることが難しいとされているため、議員ご発言のとおり、何よりも早期発見、早期治療が大変重要であります。
議員ご質問の腎臓病予防への取組につきましては、住民総合健診の結果に基づき、腎機能の低下や尿検査の異常が見られる方を対象に、結果説明会を開催し、生活習慣や食事指導など、保健師及び管理栄養士による保健指導を実施するとともに、説明会に参加されない方に対しては、戸別訪問し、自覚症状のない慢性腎臓病や生活習慣病の早期発見と重症化予防の環境づくりに取り組んでおります。
そのほか、公立小野町地方総合病院では、昨年度から管理栄養士を増員し、医師の診察などに基づき、患者
一人一人の状態に合わせた外来指導を実施しております。
町では、このように様々な腎臓病予防に努めておりますが、腎機能低下の早期発見にはやはり住民総合健診－9－

の受診が非常に重要であると考えますので、現在、町民の方が受診しやすくなるよう、健診日を増やしたり、
完全予約制を導入するなど、工夫しながら健診を実施しております。今後、更により多くの方に健診を受診していただけるよう環境づくりを進めてまいります。
また、地域全体の健康意識を高めていくことも予防につながることから、関係機関等と連携を図りながら、あらゆる場面で広く健康づくりの情報を発信し、普及啓発活動にも取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） それでは、次に、交流基盤の整備について、こまちダム周辺の環境整備についてお伺いします。
こまちダムは、利水・治水の目的で整備された施設ですが、町にとっては交流基盤の一つとも言える施設ではないでしょうか。こまちダムを活用したイベントとしては、これまでに、こまちダムまつり、こまち湖健康ウォーク・マラソン大会、オリンピックメダリストの有森裕子さんによるランニング教室等が開催されました。
最近では、ダムカードを集めている方の来訪や、実行委員会やＮＰＯ主催による小野こまちロードレース大会やカヌー・カヤック体験教室等々が開催され、町内外からこまちダムへ来訪される方が増え、地域への交流
人口の拡大につながっています。
一方で、来訪された方々が滞在時間を快適に過ごせる環境や滞在時間が延びる、更に来訪者が増える環境が整っているかと言えば、決して十分とは言えないと思います。
こまちダム周辺は、交流人口や関係人口の増加につながる資源の一つです。そのためには、計画的に環境を整備してはと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
こまちダムは、流域の安全・安心を図る洪水調整、かんがい用水の安定化及び河川環境の保全などの治水・利水を目的に県事業により建設された多目的ダムでありますが、供用開始以降、散策や町・県・民間団体による各種イベント等の開催により、多くの方々にこまちダム周辺に来訪いただいており、町にとっては交流基盤の一つとも言える施設であると認識をしております。
一方、こまちダム周辺の環境整備状況といたしましては、あずまやや駐車場は整備されておりますが、利用者の憩いの場としての公園や来訪者対応としてのトイレや水道施設はなく、民間主催の各種イベントでは、周辺施設での代用や仮設等での対応をいただいておると聞き及んでおります。
町といたしましても、議員ご発言のとおり、滞在時間を快適に過ごせる環境整備は重要であると考えており、
こまちダムに隣接するこまち浄水場周辺に限ってであれば、各種イベント開催時に水道水を利用できる設備を設けることは可能であると考えておりますので、今後においても、様々な観点から環境整備について検討するとともに、交流人口の拡大につながるよう、地域振興策や観光拠点としての活用法などについて、ダム管理者である県及び地元行政区と連携を図りながら検討してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
ダムの対岸でありますけれども、道路、ウオーキングコースに認定しようかと考えております。１周できれ－10－ばいいんですけれども、やはり道路に出るとなかなか交通の危険性もありますので、対岸だけ、結構距離があるものですから、ウオーキングコースに設定をしたいなと考えております。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） それでは、次に防災・交流事業について、廃校を活用した防災・交流拠点の整備についてお伺いします。
廃校の活用につきましては、旧飯豊小学校、旧浮金小学校等において、交流拠点や福祉施設としての利用が図られています。
しかしながら、町の観光資源である夏井の諏訪神社、夏井千本桜に隣接する旧夏井第一小学校は、有効な活用がなされていない状況にあります。
千本桜、夏井川に隣接する同施設を有効に活用する方法は何かないか、いろいろ調べていたところ、国土交
通省の資料にＭＩＺＢＥステーションという事業を見つけました。ＭＩＺＢＥステーションは、有事には防災拠点として、ふだんは地域活性化や地域のにぎわいを創出するための施設で、今年８月22付の資料になりますが、全国での登録数は12、東北地方では、宮城県の閖上地区等が登録されておりますが、福島県内ではまだ登録されている事例はありません。
町として、施設の有効活用、交流人口の拡大、地域の活性化、防災力の強化、防災意識の向上等々、地域にとって、高い効果を発揮するものと期待されるＭＩＺＢＥステーションの整備を図ってはいかがでしょうか。
お伺いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
旧夏井第一小学校の校舎の活用策につきましては、定例会６月会議において、２番、中野議員のご質問の答
弁でも申し上げましたが、公共施設等総合管理計画に示しています基本方針のとおり、移譲や払下げの検討を進めているところであります。しかしながら、議員ご質問のとおり、有効活用に至っていないのが現状であります。
今後、町では、児童館や役場新庁舎の整備など、大規模な施設整備事業が予定されている中ではありますが、施設の有効活用はもとより、防災力の強化や観光資源を生かした交流人口を拡大するための取組などによる地域づくりについても、検討を進めていく必要があることから、ご提案いただきました平時と災害時の機能を併せ持ったＭＩＺＢＥステーションを含めまして、移譲や払下げの検討と並行しながら調査を行ってまいりたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） 次に、防災行政についてお伺いします。
市街地の浸水対策についてであります。災害に強い町と自負している小野町ですが、大雨の際には床下浸水等の被害が確認されています。家屋への浸水被害は大雨のたびに全国各地で発生し、被害に遭われた家では、掃除や片づけ、修繕等々に苦労をされております。多発する水害に対し、大学では浸水住宅の再生の研究、ハ－11－

ウスメーカーでは水に浮く家といった対水害住宅の開発等が進んでいるようです。
小野町は、市街地をはじめ、河川流域の広い範囲での浸水が想定されています。町の最大の使命は、住民の生命と財産を守ることと考えますが、浸水被害を軽減するための方策は検討されているのかお伺いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
小野町防災マップに示しております想定浸水区域に関しましては、右支夏井川及び夏井川について想定し得る最大規模の降水量を基に、氾濫した際の被害が想定し得る最大となる範囲を表しているものであります。
現在、町内では、浸水対策の一つとして、市街地の浸水被害の軽減を図り、住民の安全で安心な生活を守ることを目的に、福島県により右支夏井川河川改修事業が進められており、早期事業完了に向け、県と連携して取り組んでいるところであります。
河川改修事業以外にも、河川の堆積土砂の撤去による治水機能の向上や森林保全による土壌保水力の強化、
大雨予想時にこまちダムの水位を下げ、洪水被害を抑制するための事前放流、農業用ため池の調査点検による機能保全、豪雨時における中心市街地の内水被害の軽減を図るため、中通地内ほか２か所に仮設用水中ポンプを設置するなどの対策も実施しております。
そのほか、水田の雨水貯留機能を活用した田んぼダム、遊休地を活用した遊水池の整備などに向けて先進事
例を調査研究するとともに、内水排水ポンプの常設化について、県に協議を行っており、更なる浸水被害軽減対策を進めてまいりたいと考えております。
また、夏井川流域においても、県をはじめとする関係機関や民間有識者を構成員として、夏井川流域治水協議会が設立され、関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる治水対策について議論を重ねているところであります。
町といたしましては、今後、地区別の防災計画を策定する予定であり、ハード、ソフト両面から被害の軽減対策を図ってまいります。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） 次に、一般行政についてお伺いします。
投票機会の拡充についてお伺いします。私たち議員の任期が残り２か月を切りました。来年１月には、選挙が行われる予定です。町議会議員選挙のほかにも、町長選挙、県議会議員、県知事、国政選挙など、選挙のな
い年が少ないほど、毎年のように行われています。
選挙のたびに話題になるのが投票率です。選挙のたび、投票率が低下しており、投票率を上げるための取組も行われております。
町では、平成19年４月の選挙から、18あった投票区・投票所を８つの投票区・投票所に統合しました。議会
議員選挙の投票率を統合の前後で見ますと、統合前の平成16年が88.13％、統合後の平成20年81.39％、平成24
年76.4％、平成28年74.88％、令和２年が71.54％と減少傾向が続いております。
選挙の際は、当日の投票所のほかに、期日前の投票所が設けられております。期日前投票により投票機会は拡充されておりますが、果たしてこれだけで十分でしょうか。

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総務省の投票環境向上に向けた取組事例によりますと、投票率の低下を改善するために、様々な取組が行われております。商業施設等への期日前投票所の設置、投票所等への移動支援も事例の一つです。県内における事例としては、移動期日前投票所は、田村市や須賀川市、柳津町や下郷町で実施されており、西郷村ではショッピングセンター内に期日前投票所が設置されておりました。
期日前投票が認知され、一定の効果を発揮している反面、投票所までの距離が遠くなったことで、投票所へ足を運びにくくなったという方もいらっしゃるのではないでしょうか。当町としては、更なる利便性の向上のための対策は何か考えているのかお伺いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
各種選挙における投票所の設置状況につきましては、投票日当日においては、町内８か所に投票所を設置し、期日前投票所は役場分庁舎に投票所を１か所設置し、執行してきたところであります。
直近の令和４年10月30日に執行いたしました福島県知事選挙の投票状況は、投票日当日に投票された方が投票者数全体の47.37％、期日前投票で投票された方が52.63％となっており、期日前投票による投票が、投票日当日の投票者数を上回っている状況でありました。
議員ご発言のとおり、投票率を上げるための対策として、期日前投票所の環境を整えることは、とても有効な手段であると認識しているところであります。
当面は、現在の期日前投票所の更なる利用促進を図りつつ、今後の各種選挙における投票状況を検証しながら、投票所の数や期日前投票所の設置場所、更には移動投票所の開設などにつきまして、選挙管理委員会との協議を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） 次に、同じく一般行政について地域づくり協議会の設立に向けた取組についてお伺いします。
人口の減少、人口構成の変化に伴い、地域やコミュニティーの状況も変化しております。地域単位での行事や共同作業の減少あるいは休止、廃止、耕作されない農地の増加、点在する空き家等々、変化が目に見えるよ
うになってきました。
町の総合計画の基本目標６には、「みんなで力を合わせてつくるまち」この中では、急激な人口減少や高齢化により複雑化、多様化する地域課題、町民自らが対応できるよう、町民の皆様からのご意見等を拝聴しながら取り組んでまいりますと、このようにありました。
行政区の枠を超えた地域づくり協議会は、有効な手段の一つと考えられます。今年の議会の行政調査で島根県の邑南町で研修させていただきましたが、邑南町では、地域コミュニティーを階層的に捉えておりまして、
最も最小の単位が集落、その集落の上部に自治会、その上が地区という表現で、公民館エリアというものを設定しておりまして、最も上にその地域協議会の地域という部分が合併前の市町村というものを大きなくくりとしてやっていたようです。
あと、厚生産業委員会でお伺いをしました、やはり京都の与謝野町でもそれぞれの集落の特性を生かした協－13－

議会をつくっておりました。
やはり、それぞれの地域における課題というのは、それぞれの地域で特性があると思います。進め方や組織の在り方もやはり一律ではないのではないかと思います。町としては、具体的にどのような方法で進めていくのかお伺いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
議員ご発言のとおり、近年の少子高齢化や社会環境の変化などにより、地域が抱える課題も多様化、複雑化しており、更に、急激な人口減少による担い手不足により、地域活動を維持することが困難な地域も出てきております。
町民の皆様の生活や安全を維持していくためには、行政のみでなく、町民に身近な地域活動が必要不可欠であり、そのためには、行政区を超えた枠組みでそれぞれの地域が有する知識、能力、行動力を互いに活用、補完し合える組織をつくり、それぞれの地域に合った取組をしていただくことが重要であると考えております。
町といたしましては、まずは、各地域の要となる行政区長さんに地域づくり協議会についてご理解をいただ
くため、これまで行政区長さんを対象に、説明会やワークショップ、他自治体への視察研修を行っていただきました。
各地域で抱える課題は様々でありますので、今後におきましては地区別防災計画の策定や多面的機能の維持、保全活動など、その地域に合った題材について、地域の皆様と話し合う機会を持つことに加え、希望する地域
においては、試験的に協議会設立や運営に向けた手法などについて、検討を行うなど、多様な方法で地域づくり協議会の設立を目指してまいります。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） 次に、同じく一般行政について職員の人材育成についてお伺います。
その前に、12月２日の日、異業種交流会の主催でしたが、おのまち小学校150年祭ということで、講演会がありまして、私も拝聴させていただきましたが、そのときのテーマが「学ぶ変わる未来」ということで、１時間程度の講演でありましたが、非常に響くものがありました。なお、機会があれば、皆さんにも内容についてお伝えしたいなと思っております。
質問に入りますが、町では、本年９月より２か月間、北海道の東川町へ職員を派遣したところです。これまでも福島県との人事交流、東北自治総合研修センター、ふくしま自治研修センターでの研修等により、人材育成に努めていることは承知しております。
東北自治研の中堅職員の案内文には、育成する人材の到達目標が記されています。二、三読み上げますと、根拠に基づく政策立案のプロセスの理解、コミュニケーション・プレゼンテーション・ファシリテーション・
交渉技術の習得等々、６つの項目がありました。
私も、職員時代でありますが、財団に派遣されていたことがありまして、当時の理事長に言われていたのが、前の質問でも何度か言ったことがありますが、公務員の存在意義というものは度々聞かれておりました。
多様な行政需要に対応するためには、組織としての対応力が必要です。そのためには、個々の職員の資質の－14－

向上は重要と思いますが、町職員に求められる公務員像、存在意義もあると感じています。町としての人材育成について、目標とする公務員像について、どのように考えているかお伺いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） 議員ご発言あった先ほどの小学校150年のイベントにつきまして、私も聴講させていた
だいて、大変光栄のことと思っております。
それでは、お答えいたします。
議員ご発言のとおり、これまではふくしま自治研修センターや東北自治研修所などでの公務員としての基本
研修や福島県への派遣などによる実務研修を中心に、町職員としての資質向上を図ってまいりました。
一方で、地方公共団体を取り巻く状況は、少子高齢化の加速化、住民の価値観の多様化などにより、新たな行政課題が山積していることから、持続可能なまちづくりを進めていくためには、町の将来を見据えた視点や柔軟な発想の下、様々関係団体と連携し、地域の皆様に寄り添った施策を着実に推進する公務員の育成が必要不可欠であると考えております。
このため、本年度においては有識者によるまちづくり講演会や交流自治体への先進地視察等を積極的に取り入れており、まちづくりの先進地である北海道東川町にも職員１名を派遣したところであります。
次年度以降におきましても、東川町への派遣継続をはじめ、様々な研修や視察の機会を創出することで、持続可能なまちづくりに向けた人材育成に取り組んでまいります。
それと同時に、私が、国のほうへ要望等々、それから、様々な面会をするときには、併せて職員を同行して、いろんな形で研修をしていただくようにしております。今後とも、本当にいろんなところを見て、聞いて、考えていただかなければならない、そういう時代になってきたと思っておりますので、議員各位のご理解をいただければと思います。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） それでは、最後に、町長の政治姿勢についてお伺いします。
新年度予算編成について、村上町長におかれましては、これまでも公約実現に向け、総合計画に掲げる将来
像「人が輝き みんなでつくる しあわせおのまち」の実現に向け、様々な事業を展開していることは承知しております。令和６年度は、町長の任期最終年度となります。重点的に取り組む分野、事業等、将来像に向かって着実に進むためにも、新年度の予算にかける思いは強いものがあると思いますが、新年度の予算編成に当たっての考えをお伺いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
令和６年度は、町長に就任して最終年度となることから、私が掲げた公約並びに町の総合計画で掲げる将来
像「人が輝き みんなでつくる しあわせおのまち」の実現のため、施策を着実に前進させることを念頭に予算編成をしてまいります。
歳入においては、自主財源の根幹をなす町税をはじめ、国・県の補助金の活用による財源確保はもとより、新規事業による補助金の調査研究、ふるさと納税の更なる拡充など、新たな財源確保等に努めてまいります。

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歳出においては、既存事業のスクラップ・アンド・ビルドを行い、限られた財源を最大限有効に活用するため、様々な視点で創意工夫を行い、新たな事業を立案してまいります。
重点を置いて取り組む事業の一端を申し上げます。
まずは、役場新庁舎の建設でありますが、小野インターチェンジ周辺に建設することによるメリットを最大限に生かすことで、交流人口や関係人口の増加、双葉地方との連携強化等を図ってまいります。
次に、児童館建設でありますが、令和７年度運用開始に向けて着実に建設を進めてまいります。また、子供たちの安全・安心な居場所づくりに加え、母子保健と児童福祉を一体的に行うことができる機関、こども家庭センターの機能の一部も併せて設置してまいります。
次に、健康づくりでありますが、様々な関係機関と連携を図りながら、町民の皆さんと健康づくりの対策を講じてまいります。
具体的には、健診率の向上や健康に対する意識の醸成に今まで以上に取り組んでいく必要性を感じておりま
すので、新たなウオーキングコースの設置や健康器具の活用、福島医大との協力連携、健診データによる健康指導、健康まつりの充実など、各種事業を拡充してまいります。
空き家対策の取組といたしましては、行政と町内関係機関との連携による対策協議会の設置を進め、ご意見をいただきながら、危険空き家の解体、空き家活用の推進など、調査研究をしてまいります。
発酵のまちづくりについては、発酵の学校を受講できる教室を設け、発酵ソムリエの取得を進めてまいります。また、発酵のまちづくり先進地を参考に、町民の皆様と小野町独自の発酵文化の推進、併せて産業の６次化を図ってまいります。
そのほかにも予算編成におきましては、今回、ご質問いただきました内容や答弁も含め、各課等に対し、新規事業や既存事業の見直しなどを積極的に提案するよう指示しております。いずれにいたしましても少子高齢化、人口減少の波は待ったなしの感が否めません。打てる手だてを講じて、持続可能なまちづくりに全力で努
めてまいりますので、議員各位のご指導並びにご協力をお願いし、予算編成に係る考え方といたします。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） 本日、10個ということで、私の中でも多分一番質問した回かもしれません。これまで３期12年間の間に48回登壇の機会をいただきましたが、最初の目標としては全会という全部の会で一般質問したいなという思いでおりましたが、前回、体調不良ということで機会を逃してしまいましたが、48回のうち47回、いろんな質問をさせていただきましたが、できたものもありますが、できないものがほとんどだったかなと思います。それは、今後の小野町の伸び代ということで、今後の町の伸び代に期待をしまして質問を終わります。
○議長（田村弘文君） 以上で、６番、会田明生議員の一般質問を終わります。

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◇ 中 野 孝 一 君○議長（田村弘文君） 次に、２番、中野孝一議員の発言を許します。

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２番、中野孝一議員。
〔２番 中野孝一君登壇〕○２番（中野孝一君） ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に沿って質問させていただ
きます。
初めに、農業振興対策についてお伺いいたします。
当町は、人口減少対策を最重要課題として捉え、小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略2020改訂版（第２版）の５か年計画を策定し取り組んできました。
この計画が、令和６年度に最終年度になるに当たり、基本目標２「活気にあふれ、賑わい実感できるしごとづくり」、２、魅力ある農業への変革における新規事業の「地域農業話し合い活動の推進事業」並びに「汗光る楽しい農業推進事業」についての令和５年度上半期までの結果について町長にお伺いいたします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） ２番、中野孝一議員のご質問にお答えをいたします。
小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる魅力ある農業への変革に関するこれまでの取組状況についてでありますが、初めに「地域農業話し合い活動の推進事業」につきましては、地域農業の将来の在り方や農地の効率的利用についての話合いの場を設け、担い手への農地の集積や集落営農組織の設立などを推進する事業であり、各集落における今後の農業の在り方などを定めた地域計画の策定につなげるものです。
総合戦略においては、地域計画の策定地域数を目標年度である令和６年度までに10地区とする予定でありま
すが、コロナ禍の影響により、地域での話合いの場を設けることを見合わせたため、現時点では策定地域が４地区にとどまっております。
「汗光る楽しい農業推進事業」につきましては、生きがいづくりや耕作放棄地対策のため、他の職業に就いている方や会社などを定年退職した方などに農業の魅力を伝え、小面積での耕作開始を奨励するものであります。
総合戦略においては、楽しみとして農業を始めた世帯数を目標年度である令和６年度までに８戸とする予定でありますが、現時点ではまだ実績がございません。
両事業ともに、現時点では目標達成に至っておりませんが、引き続き、県やＪＡ、農業委員会などの関係機
関と連携を図りながら、目標達成に向けて取り組んでまいりますので、議員のご理解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 中野孝一議員。
〔２番 中野孝一君登壇〕○２番（中野孝一君） 今年度実施いたしました議会全体研修並びに行政調査に出席をし、先進地視察を行いました。今回の研修で感じたことは、主体は町民であり、住民・行政・事業者等の多様な主体による協働・連携がなければ目標は達成されないと痛感しました。
農業経営は、個々の経営では限界が来ています。地域農業の活性化を図るためには、集落営農組織、農業法
人等の設立が喫緊な重要課題と考えますが、町の取組について町長にお伺いいたします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。

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集落営農組織等の設立に関する取組についてでありますが、地域農業の活性化を図り、持続可能なものとするためには、農地の集積・集約化に加えて、地域内外から農業の担い手を幅広く確保するための農業生産法人の設立支援が重要であると私も考えております。
町の取組といたしましては、現在、農地の集積、集約化を進めるための基盤整備事業に取り組みながら、農業生産法人設立のための支援を行っております。
これまでに、基盤整備事業実施地区の一つである浮金第２地区において、農業生産法人が設立されておりま
すので、町内の他地域にとってモデル地区になるよう、引き続き、支援を行ってまいりたいと考えております。
基盤整備事業実施地区以外につきましても、先ほど答弁申し上げました「地域農業話し合い活動の推進事業」に取り組み、集落営農組織の設立や農地バンクである農地中間管理機構などを活用しながら、担い手への農地の集積などを推進してまいります。
地域農業の活性化を図るためには、議員ご発言のとおり、何と言っても農家の皆さんが主体となった取組が特に重要であり、町といたしましても、自ら主体性を持って農業に取り組む団体及び認定農業者に対しまして、引き続き県やＪＡなどの関係機関との連携を図りながら、重点的に支援を行ってまいります。
○議長（田村弘文君） 中野孝一議員。
〔２番 中野孝一君登壇〕○２番（中野孝一君） 次の質問に移ります。
幼児教育についてお伺いいたします。
幼児教育の重要性については、文部科学省中央教育審議会の初等中等教育分科会の資料としてホームページに掲載されています。
幼児教育とは、小学校などの初等教育より前の段階にある教育を意味し、幼稚園における教育、保育所等における教育、家庭における教育、地域社会における教育を含み得る広がりを持った概念として捉えられています。幼児教育の重要性についての町の取組について、町長にお伺いいたします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
幼児期は、人として生きる力の基礎を培う重要な時期であり、将来充実した社会生活を送るためにも幼児教育は大変重要であると認識をしております。
町では、令和２年度に策定しました第２期子ども・子育て支援事業計画において、地域社会全体で子供や子育て家庭を支える社会の構築を目指し、「すこやか・はぐくみ・あんしん小野町」を町の基本理念として掲げ、幼児期の教育・保育の充実のための各種施策に取り組んでおります。
その主なものといたしましては、専門性の高い学びの場を提供するため、町独自にリズム運動や外国語教室、
自然活動を行うための講師を町内２か所の幼児施設へ派遣するほか、楽しみながら人やものとの関わりを学ぶ
親子での制作・自然活動など各種事業を行っております。
今後も、幼児期にふさわしい教育が確保され、充実が図られるよう様々な事業を実施してまいります。
○議長（田村弘文君） 中野孝一議員。
〔２番 中野孝一君登壇〕－18－

○２番（中野孝一君） 町は、就学前の教育・保育や多様化する保育ニーズに対応するため、令和４年４月に公
私連携幼保連携型認定こども園を開園いたしました。
小学校などの初等教育より前の段階にある人間として、心豊かにたくましく生きるための人間形成の基礎を培われる重要な時期に行われる幼児教育の取組について、どのようにおのまち認定こども園と連携して取り組んでいるのか町長にお伺いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
町では、認定こども園の運営に関する協定に基づき、運営法人における幼児の教育・保育が適切に行われているかを確認するため、法人との連絡会議と、これとは別に町派遣職員との定例会議を毎月開催しております。
また、運営基準に基づき、保護者と運営法人、町の３者で組織する三者協議会を設置し、定期的に教育・保育内容の継続性や質の向上について、確認し合っております。
更には、業務が適切に行われているかの観点から、県と町による確認監査を実施しており、令和６年度には運営上の問題点を把握し、改善に結びつけていくため、第三者機関による評価と公表を予定しております。
今後も、子供の利益を第一に考え、継続して適切な教育・保育が提供できるよう、運営法人と連携しながら取り組んでまいります。
○議長（田村弘文君） 中野孝一議員。
〔２番 中野孝一君登壇〕○２番（中野孝一君） 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（田村弘文君） 以上で、２番、中野孝一議員の一般質問を終わります。

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◇ 會 田 百合子 君○議長（田村弘文君） 次に、１番、會田百合子議員の発言を許します。
１番、會田百合子議員。
〔１番 會田百合子君登壇〕○１番（會田百合子君） 議長より許可が出ましたでの、通告に沿って質問いたします。
魅力あるまちづくりについて、情報発信の利活用について、魅力あるまちづくりのために情報発信は大切なものであるとの一般質問は今まで何度もなされており、広報誌やＳＮＳ等を利用し、周知やＰＲが行われていることと思います。この発信された情報を相手の方が利用できるようにしてみてはどうでしょうか。
例えば、老人会のサロンでは健康づくりを兼ねて笑いを取り入れた体操をしています。楽しい集いが行われた後、最後に町民歌を流しながら、参加者皆さんで体操をするのですが、自宅では町民歌を聞くことができな
いため、練習ができず、皆さんがなかなか覚えられないと話していました。以前は、レコード配布をされたこともあるようですが、時代が変わった今、町の公式サイト等に町民歌を掲載し、いつでも聞くことができるよ
うになることも情報発信の一つの例だと思います。担当職員の配置は難しいと思いますが、情報を提供するこ－19－

とで、町民の方が利用しやすい環境づくりを検討してはどうでしょうか。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） １番、會田百合子議員のご質問にお答えをいたします。
議員ご発言のとおり、当町では、公式ウェブサイトやＳＮＳ等において、情報の発信を行っておりますが、デジタル化の進展や町民ニーズの変化等も踏まえ、様々な媒体において情報発信の拡充を図っていく必要があると考えております。
今後は、町民の皆様がスマートフォンを活用し、町の情報を収集、発信や利用ができるよう閲覧者の利便性に考慮した情報の提供を積極的に進めてまいります。
なお、町民歌の公式ウェブサイト等への掲載につきましては、早期に活用していただけるよう対応したいと考えております。
○議長（田村弘文君） 會田百合子議員。
〔１番 會田百合子君登壇〕○１番（會田百合子君） ただいまの町長の答弁は大変ありがたいというか、そのサロンの方々も、本当に町民
歌は詞がとてもすばらしくて、本当に町民歌を普及させたいという思いもあるようでしたので、ぜひ本当に前向きな検討ありがとうございました。
続いて、一般行政について、道路の側溝についてです。
道路を舗装したときに、道路脇の側溝も工事されていますが、側溝の蓋がされていないところには土砂や枯れ葉が入ってしまいます。民家の近くなどは近所の方々の理解、ご協力により取り除いているところもありま
すが、深い側溝にたまったものは取り除くことができません。そのため、側溝が詰まってしまい、その結果、水が道路に流れてしまうのではないかと不安があります。このような不安を取り除くためにも、側溝の蓋は必要ではないかと考えますが、町長の考えを伺います。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
道路脇の側溝についてでありますが、町が管理する側溝の維持管理につきましては、道路パトロールや行政
区長からの要望等により、状況を確認して、適宜対応しているところであります。
また、議員ご発言にもあったとおり、地元に密着した場所につきましては、地域の方々の協力により、側溝の清掃などを実施していただいている箇所もあります。
ご質問の蓋がかけられていない側溝への新たな蓋がけでありますが、現場状況により、必要性を判断し、施工しているところであり、路側が狭く蓋をかけることで、歩行者の安全を確保できる箇所や車両の交差等が安全に行える箇所など、優先的に必要と思われる場所については、町施工にて対応しております。そのほか、地域の方々で蓋がけ作業を実施する場合には、町から資材を提供する仕組みもございます。
今後も、状況を確認しながら安全・安心の道づくり、環境整備の両面から、適正な維持管理に努めてまいります。
○議長（田村弘文君） 會田百合子議員。
〔１番 會田百合子君登壇〕－20－

○１番（會田百合子君） 町の仕組み、それすらやっぱり分からず、１人で苦労して側溝掃除している方々もいるので、本当に町の仕組みを普及していただければと思っています。
次に、自家用有償旅客運送の導入についてお伺いします。
運転免許証の返納は、運転をする必要がなくなったことや、運転に自信がないなどの理由により自ら返納する方や家族に勧められて返納する方がいます。しかし、運転免許がないということは、交通手段が限られてしまい、病院や買物など、日常生活に不便が生じる方も多いと思います。将来的に地域公共交通を維持するための手段の一つとなると思われる自家用有償旅客運送制度の導入について、町としての考えを伺います。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
自家用有償旅客運送については、バス、タクシー事業者による輸送サービスの提供が困難な場合に、市町村やＮＰＯ法人等が、地域の関係者による協議が整った後、道路運送法の登録を受け、自家用車を用いて提供する有償サービスであります。
議員ご発言のとおり、自家用有償旅客運送につきましては、将来的にバス、タクシー事業者が収益悪化や運転手不足などにより、輸送サービスを提供することが難しい状況となれば導入の検討が必要と考えております。
現在、町では、地域公共交通政策の基本となる小野町地域公共交通計画の策定を進めているところであり、まずは既存の交通事業者を活用した利便性の高い持続可能な公共交通の実現を計画に位置づけ、住民や地域の関係者と協働で、地域の特性や実情に応じた最適な移動手段の維持、確保に向けた取組を進めてまいります。
○議長（田村弘文君） 會田百合子議員。
〔１番 會田百合子君登壇〕○１番（會田百合子君） 以上で、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（田村弘文君） 以上で、１番、會田百合子議員の一般質問を終わります。
これをもって、通告者全員の一般質問を終わります。
傍聴者の皆様には、長時間にわたりまして傍聴いただきまして、ありがとうございます。
12月定例会の一般質問が私ども現議員の任期の最後の定例会ということでの一般質問でございました。拝聴いただきまして、ありがとうございました。

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◎散会の宣告○議長（田村弘文君） 以上をもって本日の会議日程は全て終了いたしました。
本日の会議はこれをもって散会といたします。

散会 午前１１時３８分－21－