2019/8/12「核不拡散体制の成立と安全保障政策の再定義」
第9回公開研究会

インド・パキスタンの核政策―その変遷と継続性―
防衛研究所地域研究部アジア・アフリカ研究室
研究員 栗田 真広

印パ核問題への「視角」


不拡散研究（proliferation studies）からの出発― 核開発の動機→拡散の帰結（→核戦略・核態勢の選択）― ウォルツ・セーガン論争「地域の核」の先駆的事例― 1980s末に事実上の核保有:核保有から約30年が経過― 「危険な新興核保有国」イメージとパキスタン

1

2019/8/12

インド・パキスタン対立
「永続的な（enduring）」対立― 1947年の独立以来続く対立関係― 主な争点はカシミール地方の領有権問題― 度重なる和平努力の頓挫

軍事的な対立― 過去4回の「戦争」:1947-48／1965／1971／1999― 止まないパキスタンのテロ支援と越境砲撃の応酬
e.g. カシミール反乱（1990s）、インド国会襲撃（2001）、ムンバイ同時多発テロ（2008）

非対称的な対立― 国力の非対称性:パキスタンは等化器（equalizer）を模索― 現状打破のパキスタン vs. 現状維持のインド― 中国へのキャッチアップを図るインド

印パの国力比較
IndiaPakistan

人口1,266,883,598

201,995,540

国土面積

約3,287,000km2

約796,000km2

GDP（2015）

2.07兆USドル

2,710億USドル

国防費（2016）

511億USドル

74.7億USドル

現役兵員数

1,395,100

653,800

主力戦車数3,0002,500

戦闘機数800450（出典）IISS, The Military Balance 2017年版を基に作成。

2

2019/8/12

カシミール問題未完の分離独立（Partition）― ヒンドゥーの藩王とムスリム多数派の住民が対立→第一次印パ戦争（1947-48）⇒ 分割実効支配へ― パキスタンの立場:全域の帰属を国連決議（1949）に沿った住民投票で決定すべき― インドの立場:併合文書（1947）が有効、パキスタンが一部を不法占拠


国家アイデンティティの衝突― 「亜大陸のムスリム国家」パキスタン vs. 世俗主義国家インド



複雑化した問題― シムラ協定（1972）― 土着の反乱とパキスタンの干渉 cf. “Freedom Fighter”― 印パ国内政治との関係

パキスタン:核政策の大枠


対インド抑止のための核:軍事的不均衡の相殺― 通常戦力抑止＞核攻撃抑止

軍の多大な関与― 核開発プログラムは陸軍がコントロール（1993～）



曖昧性の重視― ドクトリン文書は公表せず― 断片的・非公式ステートメント等での発信

中国・北朝鮮との協力― 中国:核物質、弾頭デザイン、固体燃料ミサイル― 北朝鮮:液体燃料ミサイル

3

2019/8/12

チャガイへの道

第三次印パ戦争（1971）と “never again”― 通常戦力防衛の限界／同盟国への不信／インドの究極的意図への疑念⇒ 核開発決定（1972）、インドPNE（1974）で加速



米国との確執― カーター政権の制裁（1970s末）→ ソ連アフガニスタン侵攻（1979）で転換― 米パ暗黙の了解（1980s）:hot testはしない<but> ソ連撤退（1980s末）、プレスラー修正条項発動（1990）

対インド核抑止力への確信― ブラスタックス危機（1986-87）― 複合危機（1990）

核実験（1998.5）

パキスタン:最小限の信頼性ある抑止

確証報復＋α― 残存性が確保された最小限の信頼性ある抑止力― 対価値ターゲティングの示唆（Musharraf, 2000)― 先行核使用の留保 <but> 「最後の手段（last resort）」― 核使用権限の集権的統制:NCA-SPD-SFCライン



核戦争遂行の拒否― K. Kidwai（2002）:一切の戦術核兵器の必要性を排除、核使用決定権限の「99%は政府トップが掌握」

曖昧性・不確実性・信頼性― 対通常戦力抑止の信頼性問題

cf. 「安定―不安定のパラドックス」（G. Snyder, 1965）― 不確実性を生む曖昧性 e.g. 4つのレッドライン（2002）／西側の言説⇒ 不確実性に依拠した信頼性問題の克服

4

2019/8/12

パキスタン:「全範囲の」抑止（1）

2000年代半ばまで― ⾧射程の弾道ミサイル開発に注力 e.g. Ghauri／Shaheenシリーズ― P. Musharraf（2005）「数量的に定めた最小限抑止の目標に到達」

戦略環境の変化― インドのCold Start発表（2004）／通常戦力不均衡の拡大⇒ 対通常戦力抑止の信頼性問題が深刻化

「全範囲の」最小限で信頼性ある抑止へ（2000s後半～）― 短射程ミサイルの登場:Nasr（2011）、Abdali（2011）― プルトニウム生産能力の拡大（2000s後半～） cf. 米印原子力協定（2008）― NCA（2013）:「あらゆる形態の侵略を抑止するため、全範囲の（full-spectrum）抑止を維持する」⇒ 戦術核兵器による限定核使用オプションに依拠した抑止の信頼性回復の試み

cf. NATO柔軟反応戦略

パキスタン:「全範囲の」抑止（2）

限定核使用オプションの意図― 抑止を担保する論理:“war-fighting”?
― 軍関係者:「全範囲抑止は戦争遂行のドクトリンではない」／事前配備・授権、通常戦力との統合を否定

戦争遂行手段としての限界― 純軍事的有効性／エスカレーション制御／冷戦期の米国・NATOの経験⇒ 「戦争遂行手段として有効ではない」はインド側での通説に<but> パキスタンの戦略言説には軍事的有効性に係る反論は乏しい


戦術核兵器と「全範囲の」不確実性― 核戦争の限定不可能性に係る認識― Q. Qureshi（2011）:意図せざるエスカレーションの不確実性こそが戦術核兵器の抑止力⇒ 不確実性に立脚した抑止の「範囲を拡大」するツール

52019/8/12

インド:核政策の大枠


安全保障のための核:中パ両睨み― 中国:より抽象的な脅威、キャッチアップの対象― パキスタン:より差し迫った核の脅威ステータスのための核― 大国としてのシンボル

cf. 戦略的対等性と安全保障― 既存の国際核秩序への「挑戦」としての核→秩序のインサイダーへ「核兵器を作る」指向（≠「核戦力」）― 「政治的兵器」という認識― 国防科学コミュニティの技術追求― エンドユーザーとしての軍の「弱さ」

シャクティへの道「核オプション」政策― 核兵器へのambivalence cf. 歴代首相の核軍縮イニシアティブ― 平和目的・民生利用を掲げつつも軍事転用の可能性は排除せず



中国の脅威
― 中印戦争（1962）→ 中国核実験（1964）⇒ 「平和的核爆発（PNE）」（1974）へ

パキスタンの脅威― パキスタン核開発進展への危機感（1970s末～）⇒ 核兵器プログラム再始動、1980s末に兵器化



核不拡散体制との確執（1990s）― CTBTとNPT無期限延⾧:核不拡散体制の不平等性への不満― 核実験（1998.5）

6

2019/8/12

インド:確証報復態勢の形成（1）核ドクトリン草案（1999.8）― 国家安全保障諮問会議（NSAB）による策定→ 未採択― 「信頼性ある最小限抑止」、先行不使用（NFU）、首相の指揮権― 運用面への意識:「充分で残存性があり、運用面で準備された戦力」の必要性
多様性・柔軟性を重視したトライアド志向
戦略目標とターゲティングに基づく統合作戦計画を含む指揮統制機構― 信頼性（credibility）、有効性（effectiveness）、残存性（survivability）の強調― 抑止が失敗した場合の「懲罰的（punitive）」報復

J. Singh外相のインタビュー（1999.11）― DNDの非公式性と公式の核政策を説明― 複数の原則に言及:核戦力の残存性を重視／核戦力の即応態勢は不要「最小限」は量的に固定できず可変的／核戦争遂行という概念を採用しない

インド:確証報復態勢の形成（2）公式核ドクトリン（2003.1）→ 以降改訂なし― 「信頼性ある最小限抑止」― NFUの緩和:核使用はインド領内またはインド部隊に対する核攻撃への報復に限定
ただし大規模な生物・化学兵器での攻撃には核報復の権利を留保― 大量報復原則:核報復は大規模（massive）で「耐え難い損害」を与える― 指揮統制機構:核使用は核指揮本部（NCA）を通じて政治指導部のみが決定

ドクトリンの確認― 軍関連文書 e.g. 海洋安全保障戦略（2015）、軍統合ドクトリン（2017）― NSAB議⾧S. Saran（2013）:「2003年の公式ドクトリン採択以来、穏当なペースながら、NFUと報復核使用の宣言
ドクトリンに沿って、地上配備・航空機・潜水艦配備のトライアドを構築してきた」― N. Modi首相（2014）:「現時点でドクトリン見直しの作業は行われていない」

7

2019/8/12

インド:戦略兵器開発の変遷


第二撃能力の確保― 弾道ミサイル開発の遅れ:2000年代後半以降順次運用可能に― 潜水艦配備戦力:2016年SSBN1番艦就役、2018年11月に初の抑止哨戒

ミサイル防衛とMIRV― ミサイル防衛開発（1990s～）:2000km級ミサイルの迎撃用の2層システム開発に遅れ cf. S-400購入― MIRV開発:DRDO高官が言及（2012）、アグニ5など想定

短距離ミサイル― Prahaar戦術弾道ミサイル（150km）:2011年実験― BrahMos超音速巡航ミサイル（290km）:地対艦・対地攻撃型が導入済― Nirbhay巡航ミサイル（1000-1500km）:2013年初実験、2017年にも<but> 核弾頭の搭載について公式発表なし

技術開発モメンタム

インド:ドクトリン見直し議論
繰り返し提起される見直し論
e.g. NSABのNFU見直し勧告（2002）、J. Singh元外相の問題提起（2011）

2010年代の見直し論― パキスタンの戦術核兵器に触発― 政治レベルの動き e.g. BJPマニフェスト（2014）、M. Parrikar国防相発言（2016）
 NFU見直し論:①第一撃吸収は被害が大きい／②報復戦力が破壊されるリスク③先制対兵力打撃が排除される／④エスカレーションの不確実性を損ねる ⇒ NFUの要件緩和を推奨

 大量報復原則見直し論:①戦術核使用に対し不均衡で大規模再報復を招くため信頼性を欠く／②人道上の問題⇒ 同原則を撤廃し限定核使用オプション導入を推奨<but> ドクトリン改訂には帰結せず― 根強い確証報復態勢への支持
e.g. 外交的配慮、核戦力体系の規模抑制、「意図せざる」核使用リスク、政軍関係

82019/8/12

インド:限定核使用論の限界


大量報復支持派の論理― S. Saran（2013）:①核攻撃を受ければ大規模に報復／②戦略・戦術の区別には意味がなく核戦争は限定不可能③戦術核兵器に関してパキスタンは幻想を抱くべきでない⇒ 核戦争が限定不可能なら限定的第一撃への大規模報復は損害限定上合理的 cf. ターゲティングは制約なし― 限定不可能性への確信と原則履行の意思発信

核戦争の限定不可能性― 文民／軍人、当局者／専門家を問わず広く共有

限定核使用論の「弱さ」― 「『限定的反撃の後』に答えられない」 A. Ahmed（2014）、T. Dalton and G. Perkovich（2016）― 抑止向上の論理の不在

インド:損害限定への傾倒?
V. Narangの問題提起（2017.3）― インドの対パキスタン大規模先制核攻撃オプション採用の兆候を指摘
 S. Menon（2016）:①敵対国の核使用が差し迫った場合の先制攻撃は現行ドクトリン上の「グレーエリア」②「当初は」対価値攻撃が合理的「であった」③パキスタンの印部隊への戦術核兵器使用は、「包括的大規模先制攻撃を行う自由」を与える
 ミサイル防衛、MIRV、巡航ミサイル開発

現行ドクトリンの敷衍― 大量報復原則の合理性と損害限定／NFUの「グレーエリア」⇒ 広義の「大規模報復」の形態選択

実現可能性は?
― 対パ損害限定能力達成の現実味― 文民サイドの抵抗感⇒ ハードウェア伸⾧に伴う漸進的シフトはあり得るか

92019/8/12

印パ間の抑止をめぐる安定性

本当に不安定なのか?
― パキスタン:早期使用に向かない戦術核兵器

cf. 冷戦期フランスの“pre-strategic” weapon― インド:「中途半端な」損害限定⇒ 核使用のハードルは高いまま

通常戦争レベル／低強度紛争レベルの状況― インド:限定通常戦争ドクトリンの頓挫― パキスタン:代理戦争の穏当化

「醜い安定（ugly stability）」― 低強度紛争は継続

10