グローブ 2017 冬

88（公財）世界人権問題研究センター

「 益井茂平翁の石碑」（ 京 都 市 立 楽 只 小 学校 ）「益井翁初代校長となる」
銘板に書かれた言葉です。地域の教育に尽力した益井茂平を讃える石碑が京都市
立楽只小学校にあります。
益井茂平は，1833（天保 4）年に京都の蓮台野村（当時）で生まれました。蓮台
野村の人々は，長らく身分差別を受けていました。
銘板には，1867（慶応 3）年に茂平の私財によって建てられた茂平の私塾が，現在の楽只小学校に繋がることが明記されています。この記念碑は，益井茂平の事
績を讃え，開校 80 周年に建てられたものです。地域の人は，茂平を初代校長としてだけではなく，教育の重要性を認識し，地域に尽くしたその事績について敬意をもって見つめています。

GLOBE No. 88 2017 winter 目次

センター名誉所長 安藤 仁介 儀が去る平成二十八年一二月六日午前六時三五分 八一歳にて永眠いたしました
ここに生前のご厚誼を深謝し謹んでご報告申し上げます

昭雄

理季

直子

茂樹

孝徳

實

新しい人権問題への対応︵その六︶ ⁝⁝ 大 谷

福島から多様性を考える ⁝⁝⁝⁝ マーサ メンセンディーク

載

岳夫

他人ごとでなく自分ごととして戦争体験を継承 ⁝ 村 上 登 司 文

本の紹介

元彦

18

16

14 12

10

8

6

4

2

連

載

研究第一部
研究第二部

研究第五部

研究第六部
人権の窓
事業案内
事業案内

いきいきと暮らし や す い 社会づくり条例﹂について ⁝ 南

世界の人権はいま︱ 普遍的定期審査の現場から︱︵その二︶ ⁝ 坂 元

国連人権条約体の諸相 ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝ 前 田︱ 京都市いきいき市民活動センターの事業より ︱ ⁝ 中 川

それぞれの現実の交差に向けて
水野直樹・文京洙著﹃在日朝鮮人 歴史と現在﹄⁝ 高 野

社会保険の適用拡大をめぐる法政策 ⁝ 坂 井

1連

こども相談センターパトナ ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝ 東20﹁ 京都府障害のある人もない人も共に安心して

研究第三部

ボランティア人権ガイドのご案内 ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

23

外部寄稿

研究第四部

２０１６年度 人権大学講座 ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

24

GLOBE（グローブ） ラテン語の「球」の意からきた言葉で地球、天体のことです。

■表紙は「ニシオジロビタキ」２月播磨中央公園にて ＜（公財）霰天神山保存会理事 外村修氏提供＞︶︶人

フォームド・コンセントと呼んでおられる方も多いのでともあれ︑診察や治療といった医療行為をするときは︑す︒

相手方に十分な説明をして同意ないし承諾を得る必要があり︑それがない限り︑医療行為自体が適切に行われて︶年に有名な

も許されない違法な行為になるというのが今日の定説です︒

この問題に関連して︑１９７１︵昭和

子は︑左右の乳房内部にしこりを感じて医師の診

子は摘出手術に同意しましたので手術を医師は右乳房全体を早急に摘出する必要がある旨を説明察を受けたところ︑右の乳房に乳腺癌のあることが判り︑女優判決がでました︒﹁乳腺摘出手術事件﹂というものですが︑46

新 し い 人 権 問 題 へ の 対 応 ︵その人 が 死 亡︑實研究センター理事長
学校法人同志社総長

大谷

前 回 は︑ 相 模 原 市 の 障 害 者 施 設 で ︑Aが︑今回は︑前々回に取り上げたターミナルケアに関連はやや異なった精神障害者の人権について書きましたによる殺傷事件が発生しましたので︑新しい人権問題とのです︒になるおそれがあると診断して直ちに左乳房も摘出した

ろ︑乳腺症にかかっていることが判明したので︑将来癌同女の左乳房にしこりがあるのが気になり検査したとこ﹁ 説 明 を 受 け た 上 で の 承 諾 ﹂ や﹁ 説 明 と 同 意 ﹂ と 訳 し て︶ は︑﹁ 十 分 な 説
ム ド・ コ ン セ ン ト︵ informed consent
明をしたうえでの相手方の同意﹂と訳されておりまして︑﹁ タ ー ミ ナ ル ケ ア ﹂ で 少 し 触 れ ま し た が︑ イ ン フ ォ ーり︑医師はその手術につき患者が同意しているかどうかして患者の同意を必要とすること︑特別な事情がない限所に訴えたのです︒東京地方裁判所は︑手術には原則とていないのに摘出手術をしたと怒って︑その医師を裁判の摘出手術には同意したが︑左の乳房の手術には同意し

ところが︑麻酔から覚めた同女はこれに驚き︑右乳房

い る 方 も い ま す し︑ 訳 す る の を 諦 め て︑ そ の ま ま イ ン

ついて考えることにします︒

して︑医療行為におけるインフォームド・コンセントに行いました︒ただ︑その医師が摘出手術の際に麻酔中のしたところ︑

A

六

27

がけがをするという余りにもショッキングな精神障害者

192

No. 88 2017 winter

GLOBE

右のような事情を患者に十分説明し承諾を得た上で手術術の要否について見解が分かれている場合には︑医師は︑を 確 認 す る 必 要 が あ る と 述 べ た 上 で︑﹁ 本 件 の よ う に 手

ならともかく︑拒否していることが明らかな場合にまで︑

裁 判 所 は︑﹁ 患 者 の 許 諾 い ず れ と も 判 断 で き な い 場 合

月

日判決︶︒

万円の支払いを命じたのでした︵秋田地方裁

医学上の立場を強調することは許されない﹂という理由
年

28

つの判決には若干疑問もありますが︑これら3の判決を契機として︑その後︑インフォームド・コンセ

ント違反︑すなわち同意原則ないし説明義務違反を争うを提唱し︑１９９７ 年には医療法が改正されまして︑医民事裁判が相次ぎ︑日本医師会も﹁説明と同意﹂の徹底に 診 察 し て も ら っ た と こ ろ︑という興味ある判決が出ました︒患者である甲男は︑舌

48

30

2

は悪性の舌癌であると診断したが︑病名を甲に告げなに異常を感じたので医師

これらで︑ 甲 に

年に﹁舌癌手術事件﹂日判決︶︒

を 行 う べ き で あ っ た ﹂ と 判 示 し て︑ 当 時 の お 金 で
月

１５０万円の慰謝料の支払いを医師に命じたのです︵東年

判所大曲支部判決昭和京地方裁判所昭和19

この判決から少し遅れて︑昭和

5甲は舌を取ってしまうのは嫌だと言って同意しませんでいで︑舌を切除する手術が必要である旨説明したところ︑

務 の あ る こ と が︑ 法 律 上 初 め て 明 文 化 さ れ︑ 今 や イ ン

師 は 診 療 に 当 た っ て︑﹁ 説 明 と 同 意 ﹂ の 要 件 を 満 た す 義療の大原則となりました︒

フォームド・コンセントは︑わが国では動かしがたい医と同じよした︒そこで︑甲の家族は︑別の病院に彼を入院させては︑前の病院の

しかし︑先の二つのケースでは︑いずれも治療として診てもらったところ︑医師

う に 診 断 し て 舌 の 切 除 を 強 く 勧 め た の で す が︑ 甲 は こ れであるから︑その部分を焼きとるだけで十分である旨説

は利益となっているのです︒それなのに︑同意していな分のを相を切除したのでした︒患者をうまくだまして明したところ︑甲はようやく納得したので︑のBなければならないのでしょうか︒

問題は︑幸福追求権の中身として認められる自己決定権について検討することに致します︒

手に︑舌を切り取ってしまうことには自分は同意してい手術したわけですね︒これに憤慨した甲は︑医師かったという理由だけで︑執刀した医師は慰謝料を払わ

病気が回復し︑その意味でいずれの手術も患者にとって

B

は甲の舌

にも応じなかったのでした︒そこで︑の 誤 り は な く ︑ 適 正 な 医 療 行 為 だ っ た の で す ね︒ 患 者 のA

は︑病気は潰瘍

B

権にあります︒次回に改めて人権問題としての自己決定

B

1

ないとして︑慰謝料１００万円を請求して裁判を起こし
たのです︒

3

48

46
A

A

3

﹁京 都 府 障 害 の あ る 人 も な い 人 も 共 に 安 心
していきいきと暮らしやすい社会づくり
条例﹂につ い て孝徳

ない状況がありました︒

こうした中で︑共生社会を実現していくため︑府民の皆さん一人ひとりが︑それぞれの立場でこうしたバリアをなくしていく取組を進めて行く必要があり︑この条例

は︑そのような認識を府民の皆さん共通のものとし︑共年３月から７ 月まで

生社会を実現していくための取組を進めるための基本的な考え方などを定めたものです︒

条例の制定に当たっては︑平成の 間︑﹁ 障 害 を 理 由 と し た 差 別 と 思 わ れ る 事 例 等 ﹂ を 京

年３月から条回にわたる議論︑タウンミー

都府内から募集しました︒その後︑平成

る 差 別 の 解 消 の 推 進 に 関 す る 法 律 ﹂ に 先 立 ち︑﹁ 京 都 府任委員会で審議を経て︑平成め︑平成

ティングやパブリックコメントを経て条例案をとりまと例の検討会議を設置し︑24

京都府健康福祉部障害者支援課長

南

23

年３月に公布され︑平成年２月に府議会に提出しました︒その後︑常障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らし

年４月に施行されました︒

やすい社会づくり条例﹂を平成年４月に施行し︑共生

京都府では︑本年４月に施行された﹁障害を理由とす

13

組を進めてきていましたが︑障害のある方が毎日の生活

わらず︑個人として尊重される社会を実現するための取京都府では︑条例ができる前から︑障害の有無にかか

ニケーション﹂﹁労働・雇用﹂の８分野に分類した上で︑

ビス提供﹂
﹁教育﹂
﹁建物・公共交通﹂﹁住宅﹂﹁情報・コミュ

生活及び社会生活の場面を︑﹁福祉﹂﹁医療﹂﹁商品販売・サー

して︑府民が共通の認識を持つことができるよう︑日常

２つ目として︑基本理念について︑京都府の条例の独自を送る上で支障となる様々なバリア︵﹁社会的障壁﹂︶がすることや︑社会活動に参加することが十分にできてい不利益取扱いに該当する行為を具体的に示しています︒

この条例の特徴的な部分を４点示しますと︑１つ目と26

26◆条例全体の特徴27あることによって︑障害のある方が地域で安心して生活◆条例制定の経緯

社会の実現を進めるための取り組みを進めています︒

27

4

No. 88 2017 winter

GLOBE

因により特に困難な状況に置かれる場合には︑その状況にの事項として︑障害のある女性など︑障害者が複合的な原に終結しており︑これまでに調整委員会の助言・あっせ

い る 広 域 専 門 相 談 員２ 名 を 中 心 と し た 相 談 対 応 で 基 本 的

今後の大きな課題は︑基本理念にも掲げている﹁理解◆今後の課題と方向性

つひとつ丁寧に対応を行っていきたいと考えています︒

んの申し立てが行われた事例はありません︒今後とも一３つ目として︑相談対応の体制として︑相談員による応じた適切な配慮がなされるべきことを定めています︒
相談体制及び調整委員会による助言・あっせんについて
定めています︒相談員については︑広域専門相談員と地都 府 に お い て は︑ こ れ に 基 づ き︑﹁ き ょ う と 障 害 者 文 化

ツ︑レクリエーション等の促進が規定されています︒京定めており︑雇用及び就労の促進や文化芸術活動︑スポー

４つ目として︑条例に基づく施策の基本的な方向性を記載したパンフレット︑合理的配慮の具体例などを記載ます︒このため︑イラストを使って内容をわかりやすくとするため︑さらなる周知広報が不可欠だと考えており京都府においては︑この条例をさらに実効性あるものあり︑まだまだ︑理解が進んでいない現状がうかがえます︒

も障害を理由として飲食店への入店を断られた事例等も促進﹂であると考えています︒条例に基づく対応事例に芸術推進機構﹂を設立し︑障害のある方の文化芸術活動したガイドライン等を作成し︑理解促進や条例の周知に域相談員の２種類が配置されています︒の支援等社会参加の支援の取組を進めています︒

もとより︑共生社会の実現は︑条例の制定によって直取り組んでいるところです︒◆相談対応の実績
年９月末︶１１８件の相談が寄せられました︒その条 例 を 施 行 し て︑ 約 １ 年 半 が 経 過 し︑ こ れ ま で に︵ 平

ちに達成されるものではありませんが︑この条例は︑共成内容については︑建物・公共交通に関する相談が ・８％︑

生社会の実現に向けた第一歩として︑府民の方々に障害に対する理解を深めていただくための重要なツールとな

次いで︑商品販売・サービス提供に関する相談が ・６％るものと考えています︒京都府としては︑条例に基づくとなっています︒

取組が共生社会の推進に資するものとなるよう︑今後とおります︒

も︑実効性のある条例の運用を図っていきたいと考えて・３％となっ

13 28

また︑相談者の障害種別としては︑肢体不自由の方が・３％を占め︑次いで精神障害の方が
ています︒

20

これらの相談については︑障害者支援課内に配置して

5

28

37

世界の人権はいま︱ 普遍的定期審査の現場から ︱︵その二︶研究センター所長
同志社大学法学部教授

個人通報制度を定めた自由権規約第一選択議定書を批准しました︒また︑女性差別撤廃条約選択議定書の締約国にもなっています︒日本はいまだこうした個人通報制

度を受け入れてはいません︒その意味では︑日本よりも人権条約の批准に熱心な国ということができます︒さらに︑二〇〇一年に国家人権委員会を設置しています︒

他方で︑三八度線をはさんで北朝鮮と対峙している韓国は︑安全保障に絡むさまざまな制約が国民に課せられ︶を取り上げてみた︵ Universal Periodic Review: UPR
いと思います︒

まずは︑日本のお隣の国である韓国の普遍的定期審査

又はその指令を受けた者の活動を称揚し︑宣伝し若しくすることを知りながら︑反国家団体若しくはその構成員

は︑﹁ 国 の 存 立︑ 安 全 又 は 自 由 民 主 的 基 本 秩 序 を 危 う く

案の場合には五〇日間という長期に及ぶ未決拘禁が可茂樹

韓国の第一回のＵＰＲは︑二〇〇八年二月二八日に行はこれに同調し︑又は国家変乱を宣伝し︑扇動した者は︑坂元ています︒たとえば︑最長四八時間にわたって逮捕令状

わ れ ま し た︒ 審 査 の 作 業 部 会 に あ た る﹁ ト ロ イ カ ﹂ は︑なしに拘禁を認める緊急逮捕手続や︑国家保安法上の事

ペルー︑エジプトおよびヨルダンの三カ国によって構成

七年以下の懲役に処する﹂と規定しています︒

韓国政府は︑国家保安法は国の安全保障および緊急事

能 な 制 度 が 採 用 さ れ て い ま す︒ 国 家 保 安 法 第 七 条 一 項されました︒第一回の審査では三三か国が発言しました︒
こうした審査の内容をご紹介する前に︑まずは韓国の人体制に移行した国です︒日本が一九七九年に国際人権規

韓国は︑四〇年に及ぶ軍事独裁政権を経て︑民主主義の報告もあり︑実態は政府が述べることと異なっているす︒しかし︑拘禁施設における拷問や非人道的行為などに解釈・適用されており︑濫用の余地はないとしていま

憲法裁判所や最高裁判所が示した解釈基準に従い︑厳密態に備える観点から必要との立場をとっており︑同法は約 を 批 准 し た の に 対 し︑ 韓 国 が 同 規 約 を 批 准 す る の は権状況について概観してみましょう︒

一九九〇年です︒しかし︑日本と異なり︑韓国は同時に

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No. 88 2017 winter

GLOBE

を上級の裁判所によって再審理される権利を有する﹂とを受けたすべての者は︑法律に基づきその判決及び刑罰と な っ て い る 自 由 権 規 約 第 一 四 条 五 項 は︑﹁ 有 罪 の 判 決

上訴することができないと定めています︒韓国が締約国と規定し︑死刑の場合を除き︑軍事上の裁判についてはた だ し︑ 死 刑 を 宣 言 す る 場 合 に は︑ こ の 限 り で は な い ﹂法会議法第五三四条﹈に限り︑単審で行うことができる︒

び軍務員の犯罪⁝のうち法律が定めた場合﹇坂元注 軍

ま た︑ 憲 法 第 一 一 〇 条 四 項 は︑﹁ 非 常 戒 厳 下 の 軍 人 及ますが︑政治や司法の現場での女性の割合は低いとされ朴槿恵︵パククネ︶大統領という女性大統領を擁してい業 に お け る 非 正 規 雇 用 の 女 性 労 働 者 が 多 く 存 在 し ま す︒

権利の問題でいえば︑韓国では︑日本と同様に︑中小企権を制限し︑認めないことを規定しています︒労働者の要防衛産業体に従事する勤労者﹂についても︑団体行動

有 が 制 限 さ れ て い ま す︒ 同 条 三 項 は︑﹁ 法 律 が 定 め る 主

員や国公立および私大の教員に対して労働基本権の享権を有する﹂と規定しており︑これを受けて︑上級公務

律が定める者に限り︑団結権︑団体交渉権及び団体行動韓 国 憲 法 第 三 三 条 二 項 は︑﹁ 公 務 員 た る 勤 労 者 は︑ 法委員会によって表明されています︒

規定し︑上訴の権利を認めていますので︑韓国は自由権可能性があります︒

規約にあたってこの条項の適用を制限する留保を行っ

懲 役 刑 が 科 せ ら れ ま す︵ 二 〇 〇 三 年 徴 兵 法 ︶︒ 宗 教 上 のもあるのでしょうが︑兵役拒否者に対しては最長三年のいます︒朝鮮半島の分断状況という特別の安全保障環境の数は︑二〇一四年末には百万人を超える数になってい二〇一〇年には六九万人に過ぎなかった外国人労働者

足 を 補 う た め に 外 国 人 労 働 者 を 多 く 受 け 入 れ て い ま す︒

様に少子化および高齢化社会を迎えており︑労働力の不また︑めざましい経済発展を遂げた韓国は︑日本と同ます︒

教 義 な ど を 理 由 と す る 良 心 的 兵 役 拒 否 は 認 め て お ら ず︑ます︒韓国ではこうした移住労働者に対する差別と人権

さらに韓国は︑日本とは異なり︑徴兵制度を採用してています︒

拒否者は前科者の汚名を着せられ︑公務員や準公務員のこうした人権状況にある韓国のＵＰＲでは︑どのよう問題が重要な課題になっています︒

な人権問題が各国によって取り上げられたのでしょう

侵害の問題が数多く発生しており︑移住労働者の保護の如を理由に採用されていません︒こうした対応をとる韓就任権も認められません︒同様に︑こうした兵役拒否者

国政府に対しては︑同国が締約国となっている自由権規

か︑次回は︑この点についてご説明したいと思います︒

に対する代替的役務の導入も︑国民のコンセンサスの欠約の政府報告書審査の場でも︑重大な懸念が自由権規約

7

国連人権条約体の諸相

研究センター研究員
京都女子大学法学部准教授

児童の権利委員会︑強制失踪委員会などは知られています︒ こ れ ら の 委 員 会 は︑ 独 立 の 専 門 家 に よ り 構 成 さ れ︑各条約の締約国による条約実施状況についてモニタリン

グすることをその使命としています︒２０１６年は︑自由権規約・社会権規約が１９６６年に国連総会において採択されてから︑ちょうど５０周年の節目の年であった

ため︑世界各地でそれを祝う企画が催されました︒人権条約の発展を評価するとともに︑国連人権諸条約とその下での人権条約体の今後の課題についても様々な議論が国連下の人権保障制度には︑大別して︑国連憲章に基うな基準で国家は保障しなければならないか等に関わるとまがなく︑何を人権と捉えるか︑またそれらをどのよ

直子

づき設置された機関において実施されるもの︵憲章ベー

規範の発展に︑大きな功績をあげてきました︒人権条約

前田行われました︒

ス︶と︑国連人権諸条約に基づき設けられた手続を実施

体により示される法理は︑多くの国の国内での法の発展人権条約の成果に対する人権条約体の貢献は枚挙にいす る も の︵ 条 約 ベ ー ス ︶ が あ り ま す︒ 前 者 に つ い て は︑にも寄与しています︒

ある国連総会が挙げられます︒後者については︑現在のした︒条約で義務付けられている国家報告を期限どおりていることは︑２０００年頃にはすでに指摘されていまにより︑人権条約体の作業運営に深刻な問題が生じ始め

他方で︑人権条約の増加︑各条約の締約国数の増加等

今 日 で は︑﹃ グ ロ ー ブ ﹄８７ 号︵２０ １６ 秋 ︶ 号 で 小 畑

ところ︑１０の人権諸条約の下にそれぞれ設置されていに提出しない国の増加や︑人権条約体の年間活動日数の郁研究員が紹介された国連人権理事会やその上位機関でる委員会が主要な役割を果たしています︒国連ではこれ制約による作業遅延など︑様々な複合的問題に対処するらの委員会のことを﹁人権条約体﹂と呼んでいます︒
日 本 で も︑ 自 由 権 規 約 委 員 会 や 女 子 差 別 撤 廃 委 員 会︑

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No. 88 2017 winter

GLOBE

方策を決定することが予定されています︒こうした問題に行われてきました︒２０２０ 年までに具体的な方針・ため︑人権条約体の改革・強化についての議論が断続的に衡平に行われること並びに異なる文明形態及び主要な例 え ば 自 由 権 規 約 で は︑ 委 員 の 配 分 に つ い て︑﹁ 地 理 的平な地域配分の促進﹂という議論にも反映されています︒の点は︑２０１６年国連総会での﹁人権条約体委員の衡体と条約締約国との間に緊張が走ることもあります︒こ

法体系が代表されることを考慮に入れる﹂︵同３１条２︶は人権規範の発展には直接関係ないと感じられるかもし
こなすなかで法理を形成していくため︑単に手続や運営と規定されていますが︑具体的な配分数は決められていれませんが︑人権条約体は︑膨大なモニタリング作業をの話だと割り切れない側面があります︒

アジア地域出身の委員は１名のみで︑約半数が西欧・北米地域出身です︒こうした状況から︑締約国が︑人権条ません︒実際に現在の自由権規約委員会では︑１８名中

人権条約体運営経費は約５２００万米ドルという莫大な約体が示す法理が特定の地域における価値観に偏っていすでに着手されている改革策もあります︒２０１２年額でした︒国連文書の複数公用語への翻訳経費が財政圧す︒普遍性と多様性は必ずしも相容れないものではありるのではないか︑との懸念を呈するようにもなっていまに国連が明らかにしたデータでは︑同年１年間に要した迫の一要素であると言われており︑国家報告書をはじめ様々な問題に直面している人権条約体ですが︑日々のませんが︑その調和の難しさを物語っています︒とする必要文書のページ数制限や︑各委員会での作業言語の絞り込みなど︑作業の効率化を軸とする強化策が導入されています︒

人権諸条約は︑国内事項とされていた人権問題を︑国際締約国との﹁建設的対話﹂の構築があります︒そもそもの発展をどのように読み込んでいくかということが重要

応しなければなりません︒条約規定の解釈・適用に事後約が採択された当時に想定されていなかった変化にも対モニタリング作業の歩みを止めることはできません︒条社 会 全 体 の 課 題 と 捉 え︑ 一 定 の 共 通 性 あ る 保 障 基 準 を人権条約体と条約締約国との協力が一層求められていまな課題となっています︒人権条約の意義を損なわぬよう︑

ま た 別 の 視 点 か ら 人 権 条 約 体 が 直 面 す る 問 題 と し て︑

もって共に尊重・促進しようとしたところに出発点があす︒

ります︒しかし︑人権条約体が示す普遍性が︑各国の文化︑宗教的伝統や価値観から受け入れられず︑人権条約

9それぞれの現実の交差に向けて︱ 京都市いきいき市民活動センターの事業より︱研究センター研究員
佛教大学大学院社会学研究科博士後期課程

センターと略称する︶は︑京都市コミュニティセンター
京都市内にセンターある︒２０１１年度から現在の市︵ 旧 隣 保 館 ︶ の 廃 止 に 伴 い 施 設 を 転 用 し た も の で あ り︑

民 活 動 セ ン タ ー と し て 運 用 さ れ て い る︒﹁ 京 都 お さ ん ぽ

コレクション﹂は︑それら市民活動センター間にまち歩

きのコースを設定し︑それぞれのコースの個性に応じた

まち歩きの企画をしている︒たとえば︑コースの途中に地域の人の思い出スポットを何点か用意しておき︑まち

歩 き の と き︑ そ れ ら の ス ポ ッ ト で 地 域 の 人 か ら そ の ス

ポットにまつわる思い出話を聞き︑昔のまちに思いを馳

出来事は２０１５ 年のもので︑そのときにこのイベントの﹁リーフレット﹂を見ながら感想を述べている︒このン タ ー﹂ に よ る﹁ 京 都 お さ ん ぽ コ レ ク シ ョ ン２０ １５﹂

私の近くにいた人たちが﹁京都市いきいき市民活動セ﹁へぇ〜︑いろいろな人が訪れるようになったね﹂もある︶ことで︑市民活動センターの普及にも力を入れところもあり︑参加者がそのままセンター内に入ること来する︵センター内でまち歩きの関連の催しをしている

れているとともに︑市民活動センター同士︵間︶を行きどを目的とし︑直接的に市民のための事業として展開さづくりや幅広い年齢の参加者による世代間交流の促進な理季を紹介したいと思い始めていたが︑やっと紹介できるよ﹁ お さ ん ぽ コ レ ク シ ョ ン ﹂ は︑ ま ち 歩 き を 通 じ た 健 康

せながら歩くというものもある︒

うになった現在はその第２弾である﹁京都おさんぽコレクション﹂の紹介をしてきたが︑ここからは︑私が考えさて︑これまで市民活動センター及び﹁おさんぽコレ

フレットは︑左下のものを参照︒２０１５ 年版も同様ののとはまた別の側面について紹介したい︒

る﹁おさんぽコレクション﹂のこれまで紹介してきたもこのまち歩きは︑それを目的にした人々が︑市民活動

リ ー フ レ ッ ト で あ る ︶︒ 昨 年 度 か ら︑ 旧 隣 保 館 に ま ち 歩﹁京都市いきいき市民活動センター﹂︵以下︑市民活動

きを通じて多くの人が訪れている︒

クション２０１６﹂も既に終了してしまっている︵リーているものである︒

中川

13

10

No. 88 2017 winter

GLOBE

センター界隈を見ることにも繋がっている︒京都市の同の出会いが生まれることを願っている︒

隈の﹁地域﹂やそこで生活する﹁人々﹂の歴史・文化とのリアリティを媒介する存在であることを期待している︒

れるかどうかはわからないが︑市民活動センターが複数

今後も﹁おさんぽコレクション﹂という事業が継続さ

和地区にあった隣保館は︑同和地区に対する特別法の失の市民活動センターに行き着いている︒それらの点を意

効後︑コミュニティセンターとして運用された後︑現在識したとき私は︑この事業が市民にとって地域の実態を知る機会になるという側面からも評価できるのではない
か と 考 え る よ う に な っ た︒ し か
し 一 方 で︑ 積 極 的 に 地 域 の 歴 史
を 知 る 機 会 が な け れ ば︑ そ の 地
域は単にまち歩きの一環で通過
す る︑ 参 加 者 に と っ て は 歴 史 のないまちとして映るのではないかとも思われた︒﹁おさんぽコレクション﹂の参加 を 呼 び か け る 資 料 に は﹁ 京 都の 歴 史・ 文 化 を 感 じ て い た だ ける﹂と謳われている︒リアリティで あ る が︑ 現 在 も 部 落 差 別 が 存︵現実︶は︑人によってそれぞれ
在 す る と 考 え る 私 は︑ そ の 解 消に向けても﹁京都の歴史・文化﹂
だ け で は な く︑ 訪 れ る 人 々 の リ
アリティに市民活動センター界

11

本の紹介

水 野 直 樹・文 京 洙 著﹃在日朝鮮人 歴史と現在﹄︵ 岩 波 新 書 ︑二 〇 一 五 年 ︶昭雄

研究センター研究員
大阪大谷大学教育学部准教授

高野

今から七〜八年前のことである︒当時勤務していた高る上でパートナーであるはずの保護者を︑敵に回してしまう危険をあえて冒したくはない⁝⁝︒偏向教師密告サ

イ ト と 呼 ば れ る よ う な も の ま で 登 場 し て い る 現 状 で は︑ある意味当然の心理とも言える︒

在日朝鮮人の問題については︑ネット空間で極端な言説が飛び交っている︒かなり基本的なことでさえ︑一体何が本当で︑何が事実と異なるのか︑専門的に勉強している人以外のごく普通の人では︑分からなくなってきてい る︒ そ も そ も 多 く の 人 々 は︑ 初 等 中 等 教 育 に お い て︑

在日朝鮮人の歴史を一つの通史として学んだ経験をもたない︒学んだ経験があったとしても︑それは﹁強制連行﹂

な ど の い く つ か の 語 句 を 断 片 的 に 覚 え る だ け で あ っ た︒

問 題 は︑ 授 業 で は 扱 う べ き で は な い テ ー マ で す よ ね ﹂︒と を 言 わ れ た︒﹁ 在 日 朝 鮮 人 問 題 の よ う な や や 政 治 的 なみたいのですが︑いい本はありますか﹂との質問を受けや︑大学の同僚から﹁在日朝鮮人について少し勉強してこういった状況下︑社会科に限らず︑他教科の先生方

もちろん私自身もそうである︒

従軍慰安婦の強制性がどの程度であったか︑あるいは英ることが多くなった︒事実はどうなのか︑勉強したいと等学校で︑私と同じ社会科の若手教員から次のようなこ訳した時どうなるかなど︑普通の人には極めて細かいと関心を持っている人は増えているのである︒

波 新 書 か ら﹃ 在 日 朝 鮮 人

歴 史 と 現 在 ﹄ が 出 版 さ れ た︒

このような声にこたえるかのように︑二〇一五年︑岩思えるような問題が︑大きな政治問題ともなる中︑用語一つ使うのにも︑誤解を招いてしまうのではないかと神経を使う︒教育現場の多忙化の中︑本来︑子どもを育て12

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とも長年京都の大学で研究をリードされてこられた京都が︑戦後については︑文京洙氏が執筆されている︒両氏

戦前部分を︑当センター客員研究員でもある水野直樹氏

ゆる朝鮮人部落︶︑飯場での暮らしが語られ︑文学や演劇︑られている︒その際︑労働下宿や朝鮮人集住地区︵いわそれらの仕事に就かざるを得なかった背景とともに述べ

コ産業など︑多くの在日朝鮮人が従事した仕事の内実が︑本書を通読することにより︑渡航管理制度︑戸籍管理︑ている︒

出版活動などの文化活動や宗教活動にまで目配りがされゆかりの研究者である︒
本 書 の 特 色 は 大 き く 三 点 あ る よ う に 思 う︒ 一 点 目 は︑何と言っても読みやすく書かれていることである︒非常に豊富な内容が︑限られた紙幅の中で冷静かつ簡潔に述留学生︑三一独立運動︑労働運動︑強制連行︑皇民化政

北朝鮮帰国運動︑生活保護︑二世︑帰化︑ニューカマー

べられている︒必要に応じて統計資料の数字も使って説

また二点目は︑個々の事件や用語の背景が︑それぞれ⁝⁝といった用語や事件を︑一つの﹁点﹂ではなく︑時策︑ 密 航︑ 朝 連︑ 総 連︑ 民 団︑ 朝 鮮 人 学 校︑ 民 族 教 育︑の時代の文脈や社会的雰囲気に即して︑丁寧に述べられ代 背 景 を 含 め た﹁ 線 ﹂︑ あ る い は 多 様 な﹁ 面 ﹂ の 中 で 理明がなされ︑所々用いられる写真も興味深い︒ていることである︒例えば︑関東大震災時の虐殺につい日韓関係が険悪になっている現在︑在日朝鮮人の歴史

解することができるように思う︒

が日本に住んでいたのか︑またなぜこのような事件が起を︑公平で客観的な視点から学びたいと考えておられるても︑その事件の悲惨さだけではなく︑なぜ当時朝鮮人

こってしまったのか︑原敬首相暗殺時のエピソードも交

一般市民の方々や学校の先生︑学生さんなどに是非手にとっていただきたい一冊である︒

えながら︑時代背景が解説されている︒
そして三点目は︑大きな事件だけではなく︑在日朝鮮人の日常生活や労働状況が︑文化的側面まで含めて幅広く取り上げられていることである︒土木工事︑土砂採取︑
飴 売 り 行 商︑ 廃 品 回 収︑ 失 業 救 済 事 業︑ 闇 商 売︑ パ チ ン

13福島から多様性を考える

研究センター研究員
同志社大学社会学部社会福祉学科准教授

マーサ
メンセンディーク
周辺から社会を見ると重要なことが明らかになる︒﹁周
辺﹂︑それは︑社会的マイノリティーの立場にいる人︑権

東日本大震災以降︑﹁福島移住女性支援ネットワーク﹂︵ EIWAN︶という活動が生まれた︒ EIWAN
は震災で被災し︑福島に定住している外国人女性のニーズに応えるべく始まった自助グループである︒原発事故では複雑で放射線量についての情報や︑食料や母乳の測定サービス

難しい情報が流れる中︑正しい情報を多言語で発信した︒などを提供した︒また︑福島の多くの移住女性は国際結は︑福島で安心して暮らして行けるか不安も募った︒そ婚という立場で暮らしているが︑震災で職を失った家族

んな中︑ EIWAN
では︑移住女性のための日本語教室を提供したり︑子どもたちのための保養プログラームなど
月

日 に 福 島 県 郡 山 市 で︑﹁ 第２ 回 ふ くを行い︑重要な役割を果たしている︒
２０ １６ 年

ど も た ち の 発 表 が あ り︑ 第 二 部 で は︑ 各 教 室 の 報 告 と︑しま子ども＆移住女性多文化フォーラム﹂が開催された︒の負担が続き︑大きな犠牲を負い続けている︒そして福移住女性たちの切実な願いについて話し合った︒

力体制によって被害を被っている人々や集団の視野か

島は言うまでもなく︑日本の原子力政策の犠牲を負ってで採択された﹁ふくしま移住女性アピール２０１６﹂はわれている継承語教室︵中国語／韓国語教室︶に通う子いる︒最近のニュースでは︑福島第一原発事故で横浜市﹁私たち移住女性は︑日本社会の一人の構成員として︑日本社会にとって重要なメッセージが込められている第一部では︑福島県︑宮城県︑山形県︑新潟県でおこなに自主避難した中学生がいじめを受け︑不登校になった

子どもや親が苦しむのはあまりにも悲しい現実である︒を失い︑多くの問題を抱えている上に︑﹁原発いじめ﹂で事をもつ女性として︑日本社会の小さな一助になるため

日々︑平凡に暮らしています︒母として︑妻として︑仕そこという問題が取り上げられている︒あの事故でふるさとら︑ということである︒例えば︑沖縄や福島から日本を19

見ると様々なことに気づく︒沖縄に関しては︑米軍基地

1114

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もと意思疎通する手段であり︑自分の子どもたちに残せ願っています︒なぜなら︑それが︑私たちが自分の子どて い る 母 語 と 文 化 を︑ 自 分 の 子 ど も に 継 承 さ せ た い とがある︑ということです︒そして私たちは︑私たちが持っちには日本語や日本の文化以外に持つ固有な言語と文化に︑日々︑努力しています︒ただ︑一つ違うのは︑私たい︒

現場で認められるような仕組みを︑ぜひ検討してくださ

育委員会の方々は︑子どもたちの多様な活動が学校教育を失わせる結果になっていると言わざるをえません︒教

多様性を育てなければならない学校教育が︑逆に多様性

優 先 さ れ︑ 継 承 語 教 室 に 通 え な く な る の が 一 般 的 で す︒

自分たちの母語と文化を継承させたい理由は︑将来子どンティティの混乱が生じる﹂と言われたりする︒しかし︑どもに︑あなたたちの言葉や文化を教え込むと︑アイデ

文 化 に 精 通 す れ ば い い ﹂ と か︑﹁ 日 本 で 生 ま れ 育 っ た 子に 捉 え る 人 も い る︒﹁ こ こ は 日 本 だ か ら︑ 日 本 語 と 日 本

彼女たちの文化や言語を継承することに対して否定的立させないでください︒私たちは多くの方々と連携しな

私たちは︑これからもがんばります︒ただ︑私たちを孤ざ ま な 取 り 組 み が︑ そ の 小 さ い 一 歩 で あ り た い の で す︒

継承語教室を運営し地域社会と交わる私たちたちのさま

教 育 を 受 け る こ と が で き る の で は な い か︑ と 思 い ま す︒

みで︑イジメをなくし︑多様な子どもたちが生き生きとりません︒日本の教育現場に︑より多様さを認める仕組

私たちのこのような願いは︑私たちだけの提案ではあもたちが日本と国際社会をつなぎ︑日本社会に貢献でき社会を︑多様さで豊かな社会に築いていきたい︑と思い

がら︑子どもたちの未来のためにも︑私たちが住むこのる資源だからです︒﹂

る︑という願いも込めている︑と彼女たちは訴える︒まる︒
月

会員情報交換ＭＬより

日︑ＮＰＯ法人移住者と連帯り︑重要な点を指摘しているパワフルなメッセージであ

日本社会の構成員である移住女性ならではの視点であます︒﹂

た︑これらの活動は手弁当で行われ︑いつまで続けられるかも見通せないのが現実である︒移民政策を持たない
日本政府の方針により︑自治体からの後押しを得ることが難しい︒
このような継承語教育︑母語教育の必要性についての彼

引用 ２０１６年する全国ネットワーク

20

女たちの切実な訴えは以下のように締めくくられている﹁ 子 ど も た ち が 中 学 生 以 上 に な る と︑ 一 律 化 さ れ た 教育システムの中で内申書に反映されるクラブ活動のみが

15

11

他人ごとでなく自分ごととして戦争体験を継承

登司文

研究センター研究員
京都教育大学教授

村上

二〇一六年始めに行った調査︵東京︑京都︑広島︑那覇の四都市の中学二年生︑一二四八名への意識調査︶によれば︑戦争体験を直接聞くことが難しくなったことにつ い て︵ 単 数 回 答 ︶︑ 生 徒 の 三 三％ が﹁ 戦 争 体 験 者 が い

な く な る と︑ 戦 争 が ま た 起 こ る の で は と 心 配 だ ﹂︑

二 九 ％ が﹁ 難 し い が 戦 争 体 験 を 継 承 し た 方 が よ い ﹂︑一二％が﹁戦争体験者が少なくなるのは仕方がない﹂を選んだ︒約三割の中学生が︑難しいが継承した方がよいと︑戦争体験継承の必要性を認めてくれた︒

日本で継承されてきた戦争体験は︑市民の戦争被害体

験が中心であり︑広島・長崎での被爆︑都市空襲︑沖縄

戦後七〇年が過ぎる中で︑若者がリアルに感じる戦争

戦︑学童疎開︑勤労動員︑などの体験が伝えられる︒日は︑朝鮮戦争からベトナム戦争に変わり︑湾岸戦争から︑本軍兵士の国外での戦争体験が伝えられることは少な

つなげる﹁平和のバトン﹂をどう渡すかが問われている︒

ア フ ガ ン 攻 撃︑ そ し て イ ラ ク 戦 争 へ と 変 化 し て い っ た︒

昨年度から日本の総人口の八割以上を戦後生まれが占

これからも戦争が記憶されるためには︑受け継ぐ次世

現在は︑東シナ海や南シナ海での領土をめぐる覇権争い

く︑ ア ジ ア 太 平 洋 戦 争 で の 日 本 に よ る 戦 争 加 害 が 教 え ら代の﹁当事者意識﹂が求められる︒戦争体験が風化するに関心が移っている︒若い世代にとっては今起きているめている︒戦後七〇年が過ぎ︑戦争についての対面的なのに対し︑何もしない傍観者ではなく︑無関心を決め込

紛争や戦争が重要な関心事であり︑七〇年以上前となっれることは稀である︒

むのでもなく︑戦争体験継承を﹁他人ごとではなく自分た第二次世界大戦に関しては︑若者の当事者意識を引き継承がますます困難となり︑次世代への体験継承が重要ごと﹂として当事者意識を若い世代が持ちうるのか︑がな課題となっている︒それゆえ︑戦争体験を若い世代にポイントとなる︒

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No. 88 2017 winter

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出すにはかなりの工夫が必要である︒
平和教育の実践において︑子どもたちに戦争題材に関るが︑現在でも平和学習を目的とした修学旅行は盛んで︑全国各地に六〇以上の平和博物館があり︑それを活用しの 修 学 旅 行 や 地 元 の 戦 争 遺 跡 め ぐ り︑﹁ 時 間 ﹂ と の つ な

き 取 り︑﹁ 場 所 ﹂ と の つ な が り で は 広 島・ 長 崎・ 沖 縄 へい る︒﹁ 人 ﹂ と の つ な が り で は 祖 父 母 へ の 戦 争 体 験 の 聞

時間などで戦争被害者に共感的につながれるようにして争について自分ごととして考えられるように︑人︑場所︑上の証言のビデオがネット上に公開されている︒京都教として︑ＮＨＫの﹁戦争証言アーカイブズ﹂には千本以

カイブズが日本各地でつくられている︒最も大きいもの

して︑戦争体験者の証言ビデオが撮られ︑戦争証言のアー

戦争体験継承の新たな試みがなされている︒その一つと

ネ ッ ト 社 会 と な り︑ デ ジ タ ル 情 報 が 蓄 積 さ れ る 中 で︑た平和教育実践もできる︒

がりでは同年齢の子どもや若者の戦時中体験︑今生じて育大学において︑戦争証言ビデオを用いた継承作業の課心を持たせる取り組みがなされてきた︒子どもたちが戦いる紛争や戦争を取り上げる︑などの平和教育実践が行

題を︑この三年間ほど学生に出している︒戦争証言ビデを育成することが目的である︒

オによる体験継承実践により︑次世代教員の当事者意識

われてきた︒
他方で︑学校現場で教員年齢構成の若返りにより︑平

戦争体験の継承において︑教員は教材を構成する必要

和教育実践の空白が生じつつあるといわれる︒次世代の教員自身が平和教育実践への意欲を持つことが課題とがある︒戦争に突き進んだ戦前の教育・社会状況があっ鋭い切り込みで戦争について子どもたちと語り︑想定外なっている︒教員に対する兵庫県での調査では︑平和教の戦争が起こらないよう︑重層的な理解を促がす平和教

内容が異なっていた︒教員は︑一見平和と見える今こそ

総合的学習などで︑学校全体や学年で平和教育カリキュ

育実践を続ける必要がある︒その際︑平和教育と人権教た︒大人と子ども︑男と女では戦時中に経験した戦争のラムが計画されていることが影響する︒そして︑中高年育の両方を重ねることが今後の方向である︒

育実践が学校で引き継がれるためには︑まず広島などへの教員世代が多い学校の方が︑平和教育実践がなされての平和修学旅行の引率が効果的であると示された︒次に︑いることが示された︒定年退職した教員世代が平和教育に一番熱心であったと言われれば﹁お先真っ暗﹂ではあ17

社会保険の適用拡大をめぐる法政策

広報により確認してほしい︒なお︑以下ではとくに適用拡大の対象になる短時間労働者を指して﹁短時間労働者﹂という︶︒

適用拡大によって︑制度内での負担と受益のバランスに︑変化がもたらされる︒そのなかでも負担の増大に注

流通業︑小売業などの企業は︑労使折半で負担する厚生目 す る と︑ ま ず︑ 短 時 間 労 働 者 を 多 く 雇 用 す る 飲 食 業︑
研究センター研究員
同志社大学法学部准教授

また︑これまで国民年金の第３号被保険者や健康保険の年 金 と 健 康 保 険 の 保 険 料 の 負 担 が 増 大 す る こ と に な る︒

岳夫

坂井

被扶養者に該当した短時間労働者は︑新たに厚生年金や健康保険の保険料の負担が発生することになる︒さらに︑所得の再分配が働く社会保険においては︑相対的に所得間労働者にも︑厚生年金と健康保険が適用されることにこれらに当てはまる企業や短時間労働者︑そして︑大企とで発生する負担を甘受しなければならない︒そのため︑が高い正社員等は︑短時間労働者が保険単位に加わるこな っ た︵ 以 下 で は こ れ を﹁ 適 用 拡 大 ﹂ と い う ︶︒ 特 定 適

月から︑特定適用事業所に勤務する短時用事業所とは︑正社員等の人数が５００人を超える企業

用拡大への反対が目立っていた︒これらの声への応答を年以上の見込み︶︑給与︵月額８８︐０００ 円以上︶などて評価できるだろうか︒ここでは︑社会保険における基含めて︑今回の適用拡大の当否はどのような観点によっ業の正社員を主たる組合員とする健康保険組合から︑適時間以上︶︑勤務期間︵１の基準を満たすパートやアルバイトである︵ただし︑高社会保険による保障の要否という文脈でしばしば言及を手掛かりに考えてみたい︒

大の対象にならない︒制度の詳細については︑政府等の礎 的 な 概 念 で あ る﹁ 必 要 ﹂︵ ニ ー ズ ︶︑﹁ 公 平 ﹂︑﹁ 連 帯 ﹂20

校生や大学生などは︑これらの基準を満たしても適用拡労働者とは︑所定労働時間︵週等の事業所である︒また︑適用拡大の対象になる短時間

２０１６年
10

18

No. 88 2017 winter

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ついて家計補助的な労働という位置づけが与えられる限されるのが︑﹁必要﹂︵ニーズ︶である︒短時間労働者にられるべきである︒

人の負担により給付を実施するのが妥当なのかが︑論じに よ る 所 得 の 喪 失 に 対 し て 所 得 比 例 の 年 金 を 支 給 し て︑を予定して企業と命運をともにする正社員と︑労働需要

見にかかわる︒若干の誇張も含めた表現だが︑長期勤続

ま た︑﹁ 連 帯 ﹂ は︑ 企 業 や 健 康 保 険 組 合 に よ る 反 対 意

傷病や出産による所得の中断に対して手当を支給する︶に応じて企業と単発的な接点をもつ非正社員というよう

り で は︑ 所 得 保 障 に 手 厚 い︵ す な わ ち︑ 老 齢︑ 障 害 な ど

厚 生 年 金 や 健 康 保 険 を 適 用 す る 必 要 は 乏 し い と い え る︒に︑ 企 業 内 の 従 業 員 層 に 厳 然 た る 区 別 が あ る 場 合 に は︑き︑単にその人数や比率が増加しただけでなく︑企業組

これに対して︑現在は︑短時間労働によって家計を支え

織のなかの不可欠の構成員として企業やその正社員との正社員にだけ事業主が保険料の負担をして︑正社員のみ

つ ぎ に︑﹁ 公 平 ﹂ は︑ 反 対 意 見 の な か で も 短 時 間 労 働関係も密接で強固になったとすれば︑企業と短時間労働で保険単位を形成することにも説明がつく︒他方で︑企者のそれにかかわる︒正社員等により扶養される家族︵健者 の 支 え 合 い︑ 正 社 員 と 短 時 間 労 働 者 の 支 え 合 い に も︑る労働者が相当数を占めるに至っている︒適用拡大の要康保険︶や配偶者︵国民年金︶につき本人に保険料の負十分な理由があるといえる︒究極的には個々人の意識の件がこのような労働者を類型化する基準として必要かつ担を求めずに給付︵医療サービス︑基礎年金︶をするの問題であり︑建設的な議論が難しいことは否定できない

業社会や雇用社会における短時間労働者の位置づけにつは︑これらの家族や配偶者のおかれる経済状況に配慮しが︑このような関係性につきどう考えるかも︑やはり重十分なものかが︑まずもって問われるべきである︒

た結果であり︑これらの制度では︑正社員等の保険料を適用拡大に関する議論は改正法の施行へと結実した財源として︑家族や配偶者への給付がなされている︒他の収入はあり︑保険料の負担能力をまったく欠くわけでり︑これに関する議論の充実が引き続き望まれている︒

が︑短時間労働者の取扱いはいまだ重要な政策課題であ要である︒

はない︒現在の苦しい社会保険の財政状況をも念頭にお方で︑短時間労働者には︑正社員等よりも低額だが一定

きつつ︑これらの家族や配偶者につき︑正社員等の負担により給付を確保するのが妥当なのか︑能力に応じた本

19

こども相談センターパトナの概要について元彦

こども相談センターパトナ 所長

東成 長 過 程 で 様 々 な 課 題 に 直 面 す る 子 ど も の 悩 み は︑
年々多様化︑複雑化しており︑私たちや地域社会が適切
京都市では︑いつ頃から学校教育にカウンセリングをな支援の手を差し伸べる必要性もまた増えています︒

戦後まもない昭和年には既に教育研究所で教育相談導入したのかご存じでしょうか︒

年にはカウンセリングセンター

年に河合隼雄氏︵元文化庁長官︶をカウ牽引してきました︒ています︒

年４月︑京都市教育相談総合センター︻こども相談

これら久しい伝統と実績を融合し昇華させるため︑平成〈こどもパトナの外観と機能〉

そして不登校の子どもたちの活動の場を一体化した全国

センターパトナ︼は︑﹁教育相談﹂と﹁生徒指導﹂部門︑

これらセクションが各々の機能を担い︑互いに協働す初の施設として開所しました︒

ることにより︑愛称に相応しく︑子どもや保護者の﹁パートナー﹂として寄り添い︑効果的な支援を実施していま

年 に﹁ 人 権 教 育 ﹂ と﹁ 生 活 指 導 ﹂を軸に子どもの課題解決を目指す︑全国的に珍しい﹁生力の育成に力点を置く京都の教育のあり方を如実に示し指導と同様に生徒指導を重視し︑人格涵養や自己指導能

徒 福 祉 課︵ 後 の 生 徒 指 導 課 ︶﹂ を 設 置 し て い ま す︒ 教 科

時 を 同 じ く︑ 昭 和

15

す︒
今回は︑紙面の許す範囲で︑相談業務を中心に各所属の概要を述べさせていただきます︒

37

を開設するなど︑我が国の教育相談の嚆矢として時代をンセラーとして迎え︑がはじまり︑

27

38

33

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カウンセリングセンター

名の教育・

こどもパトナの相談業務の中枢として︑教育相談を担う﹁カウンセリングセンター﹂では︑およそ心理の専門家が︑子どもや保護者へのカウンセリングは

電話番号 075-254-1108〈来所による相談（カウンセリング）〉ま た︑ 日 曜 不 登 校
相 談 と し て︑ 不 登 校についての不安や気相談員がお話を伺いがかりがあるときに︑
アドバイスしています︒

電 話 で の 問 合 せ に 対 し て は︑﹁ こ ど も 相 談 総 合 案 内〈電話による相談（こども相談総合案内 電話ガイド）〉

もとより︑学校教職員への研修会の開催やコンサルテー

ただし、第 2・4 水曜日、祝日、年末年始は休み

電話相談案内わ た る 子 ど も の 教 育︑ 福 祉︑ 医

ただし、祝日、年末年始は休み
電話番号 075-254-8107

ションなどを実施しています︒

9 時〜 17 時（受付は 16 時 30 分まで）

心のケアを要する気がかりな点︑不登校・いじめや友人

土曜日

電 話 ガ イ ド ﹂ を 開 設 し︑ 多 岐 に先に迷った際にお話を伺い適切

療 等 の 専 門 機 関 に つ い て︑ 相 談

そ の 他︑ 京 都 市 教 育 委 員 会 でな相談機関を案内しています︒

相談時間 第 2・4 水曜日・ 10 時〜 17 時
土・日曜日 （受付は 16 時 30 分まで）

来所相談

10 時〜 21 時
（受付は 20 時 30 分まで）

関 係︑ 性 格 や 行

教育上のさまざまな問題や子育ての不安につい時間ホット

こども専用ハートラインやいじ

め 問 題 サ ポ ー ト ラ イ ン 等︑ 幅 広

く︑ 迅 速 に 対 応 し て い る と こ ろ

10 時〜 21 時
（受付は 20 時 30 分まで）

月〜金曜日

は︑ 子 ど も に 関 す る 困 り の 相 談
電 話﹁ こ ど も 相 談

時 間 体 制 で 対 応 し て い る ほ か︑

ラ イ ン ﹂ を 開 設 し︑ 年 中 無 休︑

24て︑ 教 育・ 心 理
専門のカウンセ
ラーが直接お会
いして相談に応
じ て お り︑ 相 談
延人数は年間

です︒

21

24

50

来所による相談（事前電話予約制）、
１回 45 分（無料）
相談方法

月〜金曜日

相談時間

動︑ 学 習 や 学 校

１ 万７ 千 人 を 超

京都市在住又は京都市立学校に在籍す
象 る小学生から高校生までの児童生徒及び保護者

生活のことなど︑える状況です︒

対たこの取組も︑今ではこどもパトナを含む５ つの学習室て︑子どもたちは在籍校との関係も保ちながら︑体験活へ拡大しています︒学校と長い廊下で繋がった別室とし生徒指導を担う﹁生徒指導課﹂では︑いじめ等の様々

動や学習活動等を通じて他者との信頼関係や自らの存在

生徒指導課

な問題行動や不登校について︑学校への指導助言や関係意義を感じ︑新たな生活への意欲を高めていきます︒

最後になりますが︑こどもパトナ開設以降︑不登校を機 関 と の 連 携 を 行 う 一 方︑ ス ク ー ル カ ウ ン セ ラ ー や ス
クールソーシャルワーカー等の専門職や学生ボランティ
アの学校配置︑フリースクールとの連携事業等も実施しまた︑中学校生徒会サミットの開催︑野外活動施設や内に併設しました︒一方では番組小学校跡地として︑地

感動と癒しを与える﹁京都万華鏡ミュージアム﹂も敷地経験した子どもが通う﹁京都市立洛風中学校﹂
︑観る者に

京都市少年合唱団の運営など︑青少年の規範意識の醸成

元初音学区の皆様の憩い・集いの場にもなっており︑天ています︒

や健全育成に向けた取組等も広く展開しています︒

緒に参加させていただくなど︑地域を挙げての御支援も然芝グラウンドでの夏祭りや運動会には生徒・職員も一ふれあいの杜賜り︑施設に一層の温もりを添えていただています︒

点として︑訪れる全ての方に寄り添い︑安らぎを与える

今後とも︑心の居場所づくりのネットワークの一大拠

不登校の子どもたちのことができるよう邁進してまいる所存です︒

活動や学びの場である
学校や家庭での不安や緊﹁ ふ れ あ い の 社 ﹂ で は︑
張 感︑ 人 間 関 係 が 原 因 で不登校が長期化した子どもたちに心の居場所を提供しています︒
平成４年︑﹁ふれあい教室﹂として１ 室で始まっ

22

No. 88 2017 winter

GLOBE

ボランティア人権ガイドのご案内

京 都 の ま ち に は︑ 名 刹︑ 名 庭︑ 史 跡 な ど 数 多 く の 名 勝
地がありますが︑そこには︑京都の歴史と文化の創造・発展に寄与した被差別民衆の生活史がおりなされています︒さらに︑朝鮮半島や中国から渡ってきた人びとが京
都文化の構築に大きな役割を果たしました︒
当センターでは︑このような名勝地などを人権という視点でとらえ巡ることができるよう︑ボランティア人権
ガイドを派遣しています︒︻コース一例︼■洛北コース︿龍安寺・金閣寺・ツラッ
ティ千本・北野天満宮﹀■洛東コース︿銀 閣 寺・ 水 平 社 石 碑・
八坂神社・清水寺・耳塚・
豊国神社﹀■洛中コース︿千 本 釈 迦 堂・ 相 国 寺・
尹東柱詩碑・護王神社・
六 角 堂・ 四 条 河 原 の 阿
国像﹀■洛南コース︿東寺・柳原銀行資料館・醍醐三宝院・伏見稲荷大社﹀■洛西コース︿松尾大社・月読社・葛野大堰・天龍寺・広隆寺﹀
コースは一例です︒その他ご要望に応じます︒︻ガイド料金︼２ 時 間 以 内 ⁝ ２︐０ ０ ０ 円 そ の 後︑ １ 時 間 ご と に１︐０００円を加算
ガイド料金は︑ガイド終了後︑担当ガイドに直接︑現金でお支払いください︒

jinken@kyoto.email,ne.jp︻お問合せ先︼公益財団法人世界人権問題研究センター
ＴＥＬ ︵０７５︶２３１㿌２６００
ＦＡＸ ︵０７５︶２３１㿌２７５０
e-mail23

2016年度

人権大学講座■ 講座日程表／講座内容
月日曜

種

別

時時

間間

講

講

義

14:00 〜 15:40

修了式

15:40 〜 15:50

名

終末期医療と人権〜安楽死と尊厳死〜

1 月 18 日

12

座

講講

師師

備考

大谷

實

理事長

（水）

講義会場

研究センター理事長

大谷實※受付：各回午後 1 時 30 分〜

京都府立総合社会福祉会館 ハートピア京都

今出川通
京都御所

府庁

二条駅

京阪電車

丸太町通
二条城

ハートピア京都市役所

地下鉄東西線

TEL 075-222-1777 / FAX 075-222-1778

御池通
阪急電車

川端通

五条通

鴨川

河原町通

烏丸通

堀川通

大宮通

地下鉄烏丸線

四条通〒 604-0874 京都市中京区竹屋町通烏丸東入る
清水町 375 番地• 京都市営地下鉄烏丸線「丸太町」駅下車 5 番出口（地下鉄連絡通路にて連結）• 京都市バス、京都バス、JR バス

七条通
塩小路通

JR京都駅

「烏丸丸太町」バス停下車

烏丸通り沿い南へ

受 講 料

1回

1,000 円

※賛助会員は無料で受講できます。

受講手続き○受講日前日までに、「受講申込書」（別紙）に必要事項を記入し、郵送又は FAX で申込みの上、指定の金融機関口座に受講料を振り込んでください。
○申込み及び受講料の振り込みが間に合わない場合は、当日、会場での受付も可能です。
（ただし、定員を超過している場合は受講出来ません。）
・京都銀行

府庁前支店

普通

853685

・三菱東京 UFJ 銀行

京都支店

普通

1222396

・京都中央信用金庫

本

普通

1039688

店

申 込 先

公益財団法人世界人権問題研究センター〒 604-8221 京都市中京区錦小路通室町西入天神山町 290 番地 1
電話：075-231-2600

FAX：075-231-2750

E-mail jinken@kyoto.email.ne.jp
HP：http://www.mmjp.or.jp/jinken/research/index.html

24

世界人権問題研究センター発行の刊行物の紹介◎定価 1,000 円（税込）〜 2,000 円（＋税）『人権問題研究叢書』◎定価8,200 円（＋税）
創立 10 周年記念出版

当研究センターが取り組む調査・研究のさらなる活性化とその成 「散所・声聞師・舞々の研究」
果を広く国内外に発信し、人権文化の発展に寄与することを目的
当研究センターでは、1996 年から 9 年間にわたっに創刊しました。当研究センター研究員が調査・研究活動を通じ、 て共同研究として「散所に関する総合的研究」に人権問題を科学的に考察し論著したものです。
取り組んできましたが、その成果をまとめました。

◎定価1,800 円（＋税）◎定価
1,800 円（＋税）「人権歴史年表」「京都人権歴史紀行」

人権を主題として構成された年表は、ほとんど前
例がないなかで人権問題を探求し、新たな人権文
化の創造をめざす人々の学習の手引となるように編集しました。

京都に残る人権に関わる場所、事柄、そこで生きた人々の後を訪ね、歴史を振り返るなかで、基本的人権や自由、平等、平和の大切さと、それを実現するためにどれほどたくさんの人々の努力が積み重ねられてきたかを学んでいただけます。

季刊「グローブ」（研究センター通信）
年 4 回発行
当研究センターの研究活動やその他事業についての報告や予定、研究課題、研究員の紹介、外部からの声などを掲載しています。

◎定価 各号
2,500 円（税込）「研究紀要」の刊行（年 1 回発行）
「国際的人権保障体制の研究」「同和問題の研究」「定住外国人の人権問題の研究」「女性の人権問題の研究」「人権教育の理論と方法の研究」の５部
門での個人研究の成果を公表しています。

◎定価2,000 円（＋税）
創立 20 周年記念出版「職能民へのまなざし」

創立 20 周年記念式典・シンポジウム 講演録

前近代社会において、「職人（職能民）」と呼ばれた人々が如何なる位置に置かれ、どのようなまなざしを向けられていたかを共同研究した成果です。

◎定価1,500 円（＋税）「歴史のなかの人権文化」
季刊誌グローブに創刊号以来、上田正昭名誉理事長が連載された歴史随想を全編収録しています。

創立 20 周年の記念講演・シンポジウムを中心にまとめています。

フィールドから見る女性の身体と習俗
女性の身体に関わる出産や月経をめぐる「穢れ」
について、その歴史を振り返り、見過ごされがちであった声をフィールドワークをとおして聴き取った共同研究の成果です。海外の事例もいくつ
かご紹介しています。

人権問題研究叢書 第 14 号刊行 （2016 年 2 月刊行）

都の文化・光と陰
グローブ・

年

月発行

人権問題研究叢書①救 済 の 社 会 史

世界人権問題研究センター

編

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︵税込︶

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Ａ５判・三一九頁

Ａ５判・二七一頁︵税込︶

定価 一五〇〇円

公益財団法人 世界人権問題研究センター刊◎お問い合せ、お申込みは下記へ

公益財団法人 世界人権問題研究センター〒604-8221 京都市中京区錦小路通室町西入天神山町 290 番地１[URL] http://www.mmjp.or.jp/jinken/[ E-MAIL] jinken@kyoto.email.ne.jp

Ａ５判・一二〇頁

定価 一〇〇〇円

Ａ５判・一四五頁

定価 一〇〇〇円

安藤仁介 著② アイヌ・台湾・国際人権編

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世界人権問題③ 朝 鮮 通 信 使 と 京 都 仲尾 宏 著
二〇一〇年度講演録④講座・人権ゆかりの地をたずねて＋税

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定価 一五〇〇円

Ａ５判・二二四頁＋税

定価 一五〇〇円

Ａ５判・三一二頁＋税

定価 一五〇〇円

Ａ５判・二二七頁＋税

定価 一五〇〇円

Ａ５判・二八八頁＋税

Ａ５判・二二八頁＋税

Ａ５判・二八一頁︵税込︶

定価 一〇〇〇円

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秋定嘉和 著

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上田正昭 著⑤ 人権から見た近代京都⑥ 京都の中の渡来文化

定価 一五〇〇円

編

編

編

編

編

田端泰子 著

研究センター

世界人権問題研究センター

世界人権問題研究センター

世界人権問題研究センター

世界人権問題研究センター

世界人権問題⑦ 歴史のなかの女性の人権
二〇一一年度講演録

二〇一二年度講演録⑧講座・人権ゆかりの地をたずねて⑨講座・人権ゆかりの地をたずねて⑩ 部落実態調査の書誌的研究
二〇一三年度講演録⑪講座・人権ゆかりの地をたずねて⑫ 職能民へのまなざし

定価 一五〇〇円＋税

Ａ５判・三一八頁＋税

上田正昭 著

定価 一五〇〇円

Ａ５判・一八三頁⑬ 歴史のなかの人権文化

山路興造 著︱人権の視点から︱⑭都の文化・光と陰発行人／理事長・大谷實 印刷／田中プリント

FAX 075-231-2750

TEL 075-231-2600

1,500円（税別）
定価―人権の視点から― 山路興造 著
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88

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