JICA と CARICOM 加盟国との最新の開発のアジェンダ
坂口 幸太・荒木 穣次
JCAPとはカリブとJICA
国 際 協 力 機 構（JICA） は カ リ ブ 地 域 に お い て、JICA 国別分析ペーパー（JICA Country Analysis

1990 年代より水産、防災事業を中心に協力を行ってPaper: JCAP）は JICA によって各国を開発の観点かきた。近年は 2014 年に安倍総理大臣（当時）が訪問ら分析した文書であり、開発援助機関として当該国した際に発表した「日本の対 CARICOM 政策」に基への有効な協力を検討・実施するにあたって活用すづき協力を実施し、既に DAC（OECD 開発援助委員ることを意図している。また、本文書は日本政府が会）の開発途上国からは卒業しているバハマ、バル「国別開発協力方針」等の援助政策を立案する際に、バドス、トリニダード・トバゴ、セントクリストファー・開発面からの情報を提供するものである。なお、当ネービスに対しても途上国としての認定を行いなが該国への実際の協力内容・実施案件は、「日本政府のら開発協力を継続している。ただし、地域全体とし方針、各年度の予算規模や事業を取り巻く状況等にてその協力の規模は限定的で、所得の高い国が多い応じて検討・決定される」とされている。同ペーパー

ため、表 1 に示すとおり一部の国に対して限定的にの作成は JICA が国際協力銀行（JBIC）との統合後無償資金協力を実施しているものの、有償資金協力に開始した取り組みの一つであり、これまで全世界については過去ジャマイカのみに対して実施しておで 57 の国・地域を対象に作成されている。複数国をり、現在実施中の案件は 1 件のみであり、協力の中対象とした JCAP は過去大洋州諸国及び西バルカン

心は技術協力である。

地域を対象にしたものがあり、今回の CARICOM 加
盟 14 か国向け JCAP で 3 件目の事例となった。

表1

CARICOM 加盟国地域で実施中の案件リスト
実施中案件

カリコム省エネルギー推進プロジェクト（広域）

対象国

スキーム

協力期間

ジャマイカ、セントクリストファー・ネービ
技術協力（プロジェクト）
2019年5月～2022年5月
ス、バルバドス、（トリニダード・トバゴ）

アンティグア・バーブーダ、グレナダ、漁民と行政の共同による沿岸水産資源の保全
セントクリストファー・ネービス、
技術協力（プロジェクト）
管理強化プロジェクト
セントビンセント・グレナディーン、セントルシア、ドミニカ

2020年10月～2024年9月

CARPHAへの支援を通じたカリプ地域の防CARICOM14ヵ国（機材供与国はトリニ技術協力（プロジェクト）
2021年4月～2023年3月
疫に係る健康安全保障推進プロジェクト
ダード・トバゴ）
カリブ地域総合防災アドバイザー

技術協力（個別専門家）

CARICOM14ヵ国（派遣国はバルバドス）

カリブ地域海洋プラスチック
ごみ対策アドバイザー

技術協力（個別専門家）

ジャマイカ、アンティグア・バーブーダ、ガ
2022年3月～2024年3月
イアナ、グレナダ、セントルシア

2021年9月～2023年9月

カリコムアドバイザー

技術協力（個別専門家）

CARICOM14ヵ国（派遣国はガイアナ）

2022年に派遣開始予定

保健人口省技術アドバイザー

技術協力（個別専門家）

ハイチ

2022年3月～2024年3月

農民支援向上のための農業技術者及び農業技術協力（国別研修）
普及員の能力強化

ハイチ

2022年5月～2026年4月

クロワ・デ・ミッション橋梁及び新線橋梁架
無償資金協力け替え計画

ハイチ

2015年9月～2022年6月

中央県及びアルティボニット県小中学校建設
無償資金協力計画

ハイチ

2017年5月～2022年4月

ロゾー及びマリゴットにおける水産の建設及無償資金協力び機材整備計画

ドミニカ国

2019年10月～2023年2月

再生可能エネルギー導入及び電力システム改無償資金協力善計画

ガイアナ

2018年6月～2023年5月

無償資金協力セントルシア2017年8月～2022年12月

ショゼール漁港改善計画（※採択予定案件） 無償資金協力

カルデサック流域橋梁架け替え計画

セントルシア

調査実施中

出所：JICA 中南米部作成（2022）

30 ラテンアメリカ時報

2022 夏号 No.1439

多様なCARICOM（カリブ共同体）の世界と日本
JCAPの意義

Commission for Latin America and the Caribbean:

CARICOM JCAP と時を同じくして、キューバ向ECLAC）等が公開している経済指標に加え、OECDけの JCAP が策定された。これにより、中米・カリや米州開発銀行（IDB）、世界旅行ツーリズム協議会

ブ地域で ODA を実施する 23 か国のうち、パナマと（World Travel and Tourism Council: WTTC）、UNコスタリカを除く 21 か国を対象とする JCAP が策が公開している各種セクターの指標を用いた。

定されたことになる。特に今回の JCAP 策定のタイ
ミングは日本政府が策定する国別開発協力方針の改（3）三層構造（援助重点分野、開発課題、協力プ訂と同タイミングでの執筆・策定となったことから、ログラム）

JCAP にて整理を行った協力方針が国別開発協力方針

今回の JCAP の策定と共に CARICOM 加盟国の援に十分に活かされる、まさに時宜を得た策定となり、助重点分野、開発課題、協力プログラムからなる三日本政府、JICA 共に当該地域の協力戦略の向上につ層構造の改訂を行った。2016 年 9 月に策定された国

なげることができた。

別開発協力方針においては CARICOM 加盟国の重点分野は「防災・環境」がハイチを除く 13 か国共通とCARICOM加盟国対象JCAPの内容なり、それに加えて、OECS 諸国 6 か国 2 は「水産」、（1）構成ジャマイカのみ「格差是正」が個別の重点分野とし

CARICOM JCAP は、① CARICOM 加盟国の現状、て加えられていた。なお、ハイチのみ個別の協力方②開発政策・計画及び主要開発課題、セクターの分針が定められており、「保健・衛生環境の改善」、「教析、③日本及び JICA の協力の状況、④協力の意義及育振興」、「農業振興と食糧安全保障の強化」、「防災・び取り組むべき主要開発課題、⑤主要開発課題毎の環境保全による経済基盤の整備」の 4 つを重点分野

具体的な協力概要、⑥協力実施上の留意事項の合計に掲げていた。これまでは上記の重点分野に対して、6 章で構成されている。各国の社会・経済の動向やセ広域での技術協力や研修等を実施してきたが、それクター分析を踏まえて、域内の課題を抽出し、それ以外の分野についてはボランティア事業や研修等のらを踏まえて今後の JICA の協力方針を定めている。

みに限定されていた。

なお、セクター分析については、域内の共通かつ重2020 年からの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）

点課題である防災、環境管理・自然環境保全、エネの世界的な流行に伴い、CARICOM 加盟国ではこれま

ルギー、水産に加え、保健医療・衛生や教育、観光で以上に様々なセクターでの課題が顕在化したこと

業を含む民間セクター開発、運輸交通、ガバナンス・を踏まえ、より新たな課題へも柔軟に対応していくべ

治安、水資源等、幅広い分野の分析を行っている。

く、重点分野の整理・改定が必要となった。上記の観点から、これまで直接的な協力を実施してこなかっ（2）分析の手法と工夫た分野へも協力を実施できるように、CARICOM14

CARICOM 加 盟 国 は、 総 じ て 各 種 社 会・ 経 済 指か国共通で「強靭な社会の構築」、「持続可能な経済標の最新データが少なく、更に加盟国には大・小ア開発」、「小島嶼国特有の脆弱性」の 3 つ重点分野を1

ンティル諸国 の小島嶼開発途上国（SIDS）からベ新たに制定した。
「強靭な社会の構築」では、従来取リーズ、ガイアナ、スリナムなどの沿岸大陸国も含り組んできた環境・防災やエネルギーを「気候変動まれるため、横並びで統一して比較することが困難対策プログラム」として再定義し、更に「保健・衛となるケースもあった。そこで今回の JCAP の分析

生改善プログラム」と「教育セクター強化プログラにあたっては、2014 年 12 月に策定された大洋州地ム」を新たに追加した。また、「持続可能な経済開域 JCAP を参考にし、原則として統一して比較でき発」では過去の水産分野の協力に加えて農業分野へる指標を厳選した上で、特に指標が良い国や悪い国も対象を拡大し、「農業・水産業開発プログラム」とを 3 か国程度選出し分析している。指標による比較して再定義し、更に観光業や域内の中小零細企業支が困難なセクターについては、国際機関等が公開し援・競争力強化の協力が展開できるように「民間セている報告書を参照し、定性的な分析を行った。分

クター開発プログラム」を追加した。
「小島嶼国特有析にあたっては、国際通貨基金（IMF）や世界銀行の脆弱性」については、CARICOM 傘下機関や加盟国、（WB）、ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（Economic

SIDS 間の連携・協力が少ない現状に問題意識を持ち、

ラテンアメリカ時報

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表2

国別開発協力方針の現状と改定案

現状ハイチを除くCARICOM13ヵ国
重点分野

開発課題

協力プログラム

防災・環境

防災・環境問題改善

防災・環境問題改善支援プログラム

水産（※OECS6ヵ国のみ）

水産業の持続的発展への支援

産業・漁村コミュニティ開発支援プログラム

格差是正（※ジャマイカのみ）

雇機会の拡充・人材育成

中小企業・生産性強化プログラム

ハイチ
重点分野

開発課題

協力プログラム

保健・衛生環境の改善

基礎社会サービスへのアクセス向上

保健・衛生改善プログラム

教育振興

教育・人材育成

教育・職業訓練推進プログラム

農業振興と食糧安全保障の強化

農業振興及び食糧事業の改善

食糧安全保障プログラム

防災・環境保全による経済基盤の強化

災害対応能力の向上と環境保全

復興のための基盤整備プログラム

改定案
CARICOM14ヵ国共通
重点分野

開発課題

協力プログラム
気候変動対策プログラム

強靭な社会の構築

保健・衛生改善プログラム

強靭な社会基盤の整備

教育セクター強化プログラム
農業・水産業開発プログラム

持続可能な経済開発

産業振興と人材育成

小島嶼国特有の脆弱性

地域統合・地域間協力の促進

民間セクター開発プログラム

CARICOM開発・連携促進プログラム

出所：JICA 中南米部作成（2022）

それらの連携が促進されることを目的に「CARICOM

今後の展望開発・連携促進プログラム」を新たに重点分野とし（1）国・地域毎の取り組みて加えた。なお、協力プログラムには直接明記はされていないものの、全ての協力プログラムへ横断的にジェンダーの視点を協力内容に組み込むことを想定している。

今回の JCAP 策定にあたり、二国間協力と CARICOM協力について以下のとおり整理を行った。
表3

二国間協力と CARICOM 広域協力の整理
二国間協力

これらの協力プログラムを通じて、SDGs のゴール
3「全ての人に健康と福祉を」、ゴール 4「質の高い教育をみんなに」、ゴール 5「ジェンダー平等を実現しよう」、
ゴール 「8 働きがいも経済成長も」、ゴール 13「気候変動に具体的な対策を」の達成に貢献する。

技術協力

ジャマイカ、ハイチ、
ベリーズ

無償資金協力ハイチ、ジャマイカ、セントルシア、ガイアナ（※ドミニカ国水産案件）

有償
資金協力

ジャマイカ、ガイアナ
トリニダード・トバゴ

研修事業（4）特筆点
CARICOM 加盟国 JCAP の特筆点としては、JICA
内で初めて CARICOM14 か国の社会経済の動向やセクター分析を簡潔にまとめた資料であることが挙げられる。これまでは個別の国やセクターを対象とし全加盟国

対CARICOM 広域協力
全加盟国
（テーマ毎に参加国を選定）

全加盟国（テーマ毎に参加国を選定）

ジャマイカ、セントルシ
ボランティア ア、セントビンセント・グ
事業
レナディーン、ガイアナ、
ベリーズ
出所：JICA 中南米部作成（2022）

た調査が実施され、報告書や分析資料等は作成されここに示した通り、全 14 か国が 存在する中で も、てきたが、14 か国分を横並びで比較することができOECS とそれ以外の地域での差別化を意識して取りる資料は作成されてこなかったため、域内の情報を組むこととしている。

参照する上で有用な資料となった。

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多様なCARICOM（カリブ共同体）の世界と日本（2）CARICOMアドバイザー

方、日本国内における SIDS 連携の話題は主に大洋州

2021 年 に CARICOM 事 務 局 よ り CARICOM アが中心になっており、国際協力においてもその協力ドバイザー派遣要請がなされ、2022 年の 3 月に日の規模・実績において圧倒的な存在感であるが、今本 政 府により採 択され た。同 専門 家は CARICOM

後の開発協力においては、カリブ・大洋州の両地域事務局のあるガイアナに派遣され、同派遣を通じ、の間での情報共有、相互学習（Peer Learning）の機

CARICOM との協力の戦略性の向上とマネージメン会を創出することが重要であり、両地域で長年の協トの改善、更に次項にあげる SIDS 間の連携強化に力を行っている JICA の果たす役割も大きいと考え取り組み、日 CARICOM 間の国際協力関係性が更る。更にカリブ地域は近年、中米統合機構（SICA）に緊密になることが期待される。CARICOM 事務局はもとより、アフリカとの対話も促進しており、小島との間では JICA セントルシア事務所が中心となっ嶼国のみならず海に面する大陸地域においても様々てコミュニケーションを取っており、業務実施上必な開発のアジェンダをリードしていくことが期待さ要なやり取りは行うことができている。他方、物理れる。斯様な状況下において、今次 JCAP を通じて的な距離感をなくし、日々の対面でのコミュニケー

今後の JICA 協力の幅を拡げることができたことは意

ションを通じて共に当該地域の開発を考え、最新の義が大きく、当該地域で実施している案件の成功が、情報を収集・共有・発信していくことは、今後より類似の開発課題を抱える域外の各国・地域へ波及しCARICOM との関係性を強化していく中で極めて重ていくことが期待される。

要である。係る状況下で、JCAP を通じて方針が整理されたこのタイミングで CARICOM アドバイザーの派遣が実現することは非常に時宜に適っており今後の CARICOM との事業の発展性におおいに期待が持てる。

1 「大アンティル諸島」はキューバ、イスパニョーラ島（ハイチ、ドミニカ共和国）、ジャマイカ、プエルトリコの 4 つで構成され、西インド諸島の総面積の 90％を占めることから、「大アンティル諸島」と呼称される。それ以外の小島嶼国を「小アンティル諸国」と呼ぶ。
2 O
 ECS は Organization of Eastern Caribbean States の略。和名は東カリブ諸国機構。JICA の協力対象国はアンティグア・バー（3）SIDS連携
全世界において SIDS に加盟している国を見たときに、カリブ地域は非常に大きな存在感を有していることがわかる。
表4

ブーダ、ドミニカ国、グレナダ、セントクリストファー・ネービス、セントルシア、セントビンセント・グレナディーンの 6 か国のみ。

（さかぐち こうた 国際協力機構（JICA） 中南米部中米・カリブ課長、

SIDS 国連加盟国（太字は CARICOM 加盟国）

アジア（4か国）

シンガポール、バーレーン、東ティモー
ル、モルディブ

オセアニア（12か国）

キリバス、サモア、ソロモン諸島、ツバ
ル、トンガ、ナウル、バヌアツ、パプア
ニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦

中南米（14か国）

アンティグア・バーブーダ、キューバ、グレナダ、ジャマイカ、セントクリスト
ファー・ネイビス、セントビンセント、セントルシア、ドミニカ国、ドミニカ共
和国、トリニダード・トバゴ、ハイチ、バハマ、バルバドス、ベリーズ

南アメリカ（2か国）

ガイアナ、スリナム

アフリカ（6か国）

カーボヴェルデ、ギニアビサウ、コモロ、サントメ・プリンシペ、セーシェ
ル、モーリシャス

あらき じょうじ

同 地球環境部環境管理グループ）

出所：外務省 HP

特に 1994 年バルバドス行動計画（BPoA）採択以来、カリブ地域は SIDS の開発アジェンダをリードしてきており、CARICOM に加盟する複数の国の開発モデ
ルは SIDS の中でも好事例として認識されている。他

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