2017.11.16
希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会

潜在待機児童数に関する考察

１．はじめに希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会（以降、“本会”と記す）では、待機児童が概ねゼロになる状況をめざす上で、保育園を増やしても待機児童問題が解消されない原因を把握し、その原因を解消するための対策が講じられるよう、当事者の声を集め伝えていくことが必要であると考えています。
また、政府の政策において、幼児教育無償化と並んで、「保育の受け皿 32 万人分の整備による待機児童解消」が示されていますが、一方で、32 万人分の整備では待機児童が解消されない可能性も懸念されます。待機児童が未解消の状況、つまり希望する人が保育園に入れない状況で、保育園に入ることができた人を対象とした無償化が行われると、入れた人と入れない人の格差が拡がってしまうのではないかと危惧しています。
これらの背景から、逸散しがちである待機児童問題に関する現時点での公的データや記事を整理し、本会のめざすべき姿を明確にすることと、32 万人分の整備の是非を検討するに資する資料を得ることを目的として、潜在待機児童数に関して考察いたしました。

２．政府による過去/将来のプラン
平成 25 年度～平成 29 年度の 5 年で 59 万人分の保育の受け皿を増やす予定で政府は対策を進められており、実際にはその人数を上回る拡大量が整備されつつある状況と理解しています。さらに、今年 6月に発表された「子育て安心プラン」では、この先 3 年で 22 万人分の枠を増やして待機児童ゼロを達成し、さらにその先 2 年で 10 万人の枠を増やすことで、待機児童ゼロをキープするとしています。
一方、図 1 に示すように、保育の受け皿が確実に拡大しているものの、待機児童数および隠れ待機児童数は減少していません。加速度的に進む女性の社会進出や、保育の受け皿拡大が新たな潜在ニーズを顕在化している現象が背景にあると考えられることから、私たちは潜在待機児童を把握した上で、あとどれだけ受け皿を増やせば良いのかを検討することが重要であると考えています。
図 2 に、私どもの方で調べた待機児童に関する政策・調査の年表を示します。潜在待機児童数に関しては、厚生労働省が実施した平成 20 年の調査結果により、当時 85 万人※1 いたと推計されていますが、その後、同様の調査は行われておりません。また、平成 26 年に市町村子ども・子育て支援事業計画による調査が各自治体で行われましたが、収集した需要に対して自治体ごとに圧縮率を掛けた人数で厚生労働省への報告がなされたという事実が、議事録等に残されております。この点について厚生労働省に確認し、圧縮した事実があることは把握しているが、自治体ごとの圧縮率などは把握していない、という回答を得ています。
以上より、潜在待機児童数について、正確に現状が把握されない状況で「32 万人」という整備量が示されている状況にあると私たちは理解しています。
※1：http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/09/dl/s0911-3d_0006.pdf

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希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会

加速度的に進む女性の社会進出②隠れ待機児童数(万人)①待機児童数70

保育拡大量（H25年度からの累計）

60増える

506.9
2.6増える

406.7

増やす

2.4

30

5.9
2.3

2059.3

増やす
42.8
31.4

100

22.0

2.1
7.2

2.3
H25.4

H26.4

H27.4

H28.4

H29.4

H30.4

図 1 待機児童が減らない仕組み※「保育所等関連状況取りまとめ(平成 29 年 4 月 1 日)及び「待機児童解消加速化プラン」集計結果」(厚生労働省)の数値を参考に本会が作成

2001

2008

2012

2013

212万

224万229万

2014

(H29)

2017

2018

2019

274万

290万

298～301万

62万

受け皿

24～27万2019.4.1まで TOTAL 86～89万 の枠拡充の予定

政策

調査▼待機児童ゼロ作戦
2004年度までに15万人拡充▼新待機児童ゼロ作戦▼待機児童解消加速化プラン＜2018年の目標＞
・保育サービス（3歳未満児）の提供割合38％（当時20％）〔利用児童数（0～5歳児）100万人増〕
・放課後児童クラブ（小学1年～3年）の提供
割合 60％（現行19％）〔登録児童数145万人増〕

2013～2017の5年間で53万の枠拡充を行い待機児童ゼロとする（見込：59万の枠拡充）▼子育て安心プラン
2018～2019で22万↑の枠拡充で待機児童ゼロとする
2020で10万↑で待機児童ゼロを維持▼2017.6
2017末待機児童ゼロを先送り▼新待機児童ゼロ作戦に基づくニーズ調査▼市町村子ども・子育て支援事業計画による調査

・推定潜在待機児童 85万人
・H29年度の推定保育ニーズ予測
3歳未満:46.8%
3～6歳:52.8%※幼稚園預かり保育含めると約80%

・H29年度末の推定保育ニーズ予測
0歳児 23.2万人
1･2歳児 91.5万人
3～6歳児（２号認定の「その他」） 142.7万人
合計 254.7万人※潜在待機児童の調査ではなく、支給認定の申請があった人数に、ある割合で圧縮率をかけたもの▼総務省統計局「H24年就業構造基本調査」・就業を希望しているが「出産・育児のため」求職活動をしていない女性は113万4千人

図 2 待機児童問題に関する政策・調査の年表

2017.11.16
希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会
３．潜在待機児童数の推計調査結果が網羅的に把握，理解できていない状況と認識しつつも、現時点で把握している既往のデータや調査から一応の待機児童数の推計を行いたいと考え、以下、（１）および（２）に示す 2 通りの方法で検討を行いました。また、参考資料として、シンクタンクによる潜在待機児童数の推計結果を（３）に提示します。

（１） 保育サービスを受けていない児童数からの推計「保育所の入所申込みをしたが、未だ入所できていない児童」だけでなく、「何らかの保育サービスを必要とする待機児童」を潜在待機児童と捉え、以下の記事を参考に推計しました。
＜潜在待機児童数 171〜326 万人＞厚労省の試算 5 万人とはケタ違い？
http://www.excite.co.jp/News/society_clm/20160324/Mediagong_16031.html","http://www.excite.co.jp/News/society_clm/20160324/Mediagong_16031.html
保育サービスを受けていない児童数＝(a)就学前児童数－（(b)保育所利用児童数＋(c)認可外保育施設入所児童数＋(d)事業所内保育施設入所児童数＋(e)幼稚園児）＝(a)6,009,000 人-((b)2,546,669 人+(c)177,877 人+(d)73,660 人+(e)1,402,448 人)＝1,808,346 人
未就学児がいる世帯の平均未就学児童数は 1.33 人であることを考えると、上記の 180.8万人を抱える母親の数は 135.9 万人となります。
平成 26 年度子育て世帯全国調査によると、保育の手段があれば働きたい未就学児ありの既婚女性の割合は 31％なので、135.9 万人×0.31＝42.1 万人の母親が保育の手段があれば働く希望を持っているという計算になります。
この 42.1 万人の母親が 1 人あたり 1.33 人の未就学児を抱えていると仮定すると、潜在待機児童数は 56.0 万人いるという計算になります。
いかなる保育サービスにも繋がっていない児童の中で、可能であれば保育園に入ることを希望している児童数であり、少なく見積もった形の推計値でも 56 万人の潜在大機児童が存在していると考えられます。

2017.11.16
希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会（２） ツイッターアンケートからの推計
私たちで 2017 年 2 月 15 日にとったアンケートでは、図 3 のような結果が得られました。
保育園に入ることができた人に対する申請していない人の割合は、34％÷（36％＋17%）＝64％となります。
今年 4 月に保育園に入園できた人は 255 万人であることから、255 万人×0.64＝163 万人の規模の人が、当初から認可保育園に入ることを諦めて申請していない可能性があります。
この人数に、待機児童＋いわゆる隠れ待機児童の合計 9 万人を足すと、172 万人となります。
このうち、申請せずに認可外保育園に入園できた人も一定数いると考えられることから、前頁の(c)＋(d)の約 25 万人を 172 万人から引くと、147 万人が潜在待機児童として存在している可能性があると考えることができます。
ツイッターでのアンケートであるため、母集団の属性などが不明なデータとなっており、正確性に乏しいと認識しつつも、一つの試みとして推計を行ってみた次第です。

図 3 ツイッターアンケート結果画面（３） 野村総合研究所の推計2017 年 5 月 29 日に開催された第 253 回 NRI メディアフォーラム「政府の女性就業率目標を達成するためにはどの程度の保育の受け皿が必要か」において示された株式会社野村総合研究所の推計では、2020 年までに新たな整備が必要な保育の受け皿は、88.6 万人分であると試算しています。詳細については、下記サイトの資料を参照ください。
※https://www.nri.com/jp/event/mediaforum/2017/pdf/forum253.pdf

2017.11.16
希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会
４．まとめ本会のめざすべき姿を明確にすることと、32 万人分の整備の是非を検討するに資する資料を得ることを目的として、調査結果が網羅的に把握，理解できていない状況と認識しつつも、現時点で把握している既往のデータや調査から、一応の待機児童数の推計を行いました。また、民間調査機関による推計結果も併せて紹介しました。
今回または今後の情報交換等を通じて、待機児童，潜在待機児童に関するより確かな情報や、真の意味での待機児童問題の解消までに必要な予算などに関する知識を身につけた上で、希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会の活動を展開していきたいと考えております。
以上