学校法人北野学園
上田女子短期大学
機関別評価結果

令和 5 年 3 月 10 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

上田女子短期大学の概要
設置者

学校法人

北野学園

理事長

小池明

学長

小池明

ＡＬＯ

大橋敦夫

開設年月日

昭和 48 年 4 月 1 日

所在地

長野県上田市下之郷乙 620＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

総合文化学科60

幼児教育学科

120
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

180

機関別評価結果
上田女子短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 7 月 5 日付で上田女子短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行った
ところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
創立以来の「敬愛・勤勉・聡明」という建学の精神に、現代の学生にも理解できるように新たな解説を示し、教育理念の実現に向け邁進している。建学の精神は、学生に配布するとともに学外へも公表している。地域社会と様々な連携協定を結び、地域の文化振興などに寄与している。
教育目的は、建学の精神に基づき学則に定めている。各学科の学習成果については、教育目的に基づき定められており、定期的に点検している。三つの方針は、組織的議論を重ねて関連付けて一体的に定めており、ウェブサイトやキャンパスガイド等を通して公表している。
自己点検・評価活動の実施体制を確立しており、自己点検・評価によって現状を把握し、次年度以降の改革・改善を図っている。
卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応し、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件が明確に示されウェブサイト等で公表されている。教育課程編成・実施の方針
は、卒業認定・学位授与の方針に対応しており、教育課程は体系的に編成されている。職業教育について、幼児教育学科では、実習と課程を通して職業教育の実施体制が明確であり、総合文化学科においても、共通教育科目や実習・体験型科目、多様な資格取得により職業教育の実施体制は整えられている。入学者受入れの方針は、ウェブサイト及び学生募集要項に明確に示されている。
学習成果は、一定期間内に獲得可能であり、測定可能である。学習成果の獲得状況については、量的・質的データを用いて測定する仕組みを持ち、複眼的に測定し分析を行っている。卒業生の就職先へのアンケート調査では、卒業生の勤務状況や課題を把握し、在学生の指導に活用されている。
教員と事務職員が連携し学生へのサポート体制が確立している。入学手続者に対しては、入学前の説明会、入学後にもオリエンテーションを行っているほか、学習進度の異なる学生や資格取得に支援の必要な学生に対して個別に補習等が行われている。学生の生活支援
は、教職員の組織「学生委員会」を設け、学生生活全般にわたり組織的に支援している。
就職支援のための「進路サポート課」では、専任の職員と地域に根ざしたキャリアコンサ-1-

ルタントがきめ細かい支援を行っている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、教育課程編成・実施の方針に基づき専任教員と非常勤教員が配置されている。FD 活動により、研究倫理教育等の機会が定期的に設けられている。事務組織の責任体制は明確で、事務職員通信教育報奨金制度や SD 活動により、能力向上の環境が整っており、業務マニュアルの作成・見直しによる業務改善に取り組んでいる。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。施設設備は、規程に基づいて維持管理しており、危機管理マニュアルは整備され、避難訓練は定期的に実施している。
技術的資源としては、各学生へのメールアカウントの配付、必要に応じたパソコンの貸出や遠隔授業に対応した整備が行われ、ICT を活用した情報技術の向上が図られている。
Wi-Fi や有線 LAN の拡張工事、パソコンの購入、教室へのプロジェクター・スクリーンの設置等の整備が行われている。
財務状況について、学校法人全体で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっているが、短期大学部門では過去 2 年間収入超過となっている。
理事長は寄附行為に基づき理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。また、理事会の補完機関として学校法人全体の管理運営を協議する常任理事会を設置し、管理運営体制の強化を図っている。
学長は教授会規程に基づいて教授会を開催し、学習成果を獲得させるための事項を審議しており、教学運営体制が確立している。また学長は、短期大学の厳しい現状を正確に把握しており、「大学改革」を推進するため「大学改革室」を設置し、各政策に積極的に取り組んでいる。ただし、評価の過程で、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程が定められていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は法令等に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、適宜監査し、毎会計年度、監査報告書を作成の上、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出するとともに、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。評議員会は理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
教育情報及び学校法人の情報をウェブサイトに公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。

-2-

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

上田市や上田商工会議所、長野県工科短期大学校などと包括連携協定を締結し、ステークホルダーから理解を得るための取り組みを積極的に行っている。また近年「まちなかキャンパスうえだ」や「うえだ七夕文学賞」などの地域・社会の文化振興に大きく寄与している。地域の企業等と連携した学生のボランティア活動も盛んで、地域連携センターが機能している。

［テーマ B 教育の効果］○ 幼児教育学科では、自然保育、福祉社会、芸術表現の 3 コースから任意のコースを選ぶことができ、保育士、幼稚園教諭の育成に実績を上げている。総合文化学科では、7 群に分かれた共通科目と 8 群に分かれた専門科目群を学ぶことができ、特に司書課程の教育に実績を上げている。その他にも「スタディスキル」、「信州総合学」など豊富で個性的な教育課程を用意することにより、質の高い教育が提供されている。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○人的資源］

幼児教育学科の児童文化研究所と総合文化学科の総合文化研究所を統合し、「上田女子短期大学学術研究所」を立ち上げ、地域に根差した高等教育機関の研究所として、教育研究活動事業の推進、教職員の研究活動支援、外部資金の獲得を行っている。

○

事務職員に対して事務職員通信教育報奨金制度を導入し、能力向上のための環境が整っており、業務マニュアルの作成・見直しにより業務改善が図られている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

学長のリーダーシップの下、「大学改革」を推進するため、学長直轄組織「大学改革室」を設置し、実務家教員を採用して改革を進めている。改革の基本方針として「2＋2＋αプラン」、「デザイン教育の導入」、「外部との連携」、「連携と共創」、「地域に開かれた短大」等を掲げ、各政策に積極的に取り組んでいる。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

卒業及び免許・資格の取得を目的とする学生が修得すべき単位数については、必要な-3-

学修時間を確保し単位の実質化を図るために、年間又は学期において履修できる単位数の上限について、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。
○

シラバスの一部に出席により加点を行っている記述があり、改善が望まれる。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス［テーマ C ガバナンス］○

監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行の状況についても記載することが必要である。

○

教員が有する学位及び業績に関する情報の公表が不十分であるため、学校教育法施行規則第 172 条の 2 にのっとり、適切に公表するよう改善が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

評価の過程で、学生の懲戒（退学、停学及び訓告の処分）については学則第 49 条に定められているが、その手続に関する規程が定められていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令等にのっとって適切な管理運営に取り組まれたい。

-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

創立以来の「敬愛・勤勉・聡明」という建学の精神に、現代の学生にも理解できるように新たな解説を示した。建学の精神は、学生に配布するとともに学外へも公表している。
上田市等との連携に関する協定に加え、上田商工会議所と包括連携協定、長野県工科短期大学校と包括連携協定を締結し、「まちなかキャンパスうえだ」での市民向け講座や、「うえだ七夕文学賞」など、地域・社会の文化振興など寄与している。地域の電鉄会社や観光協会などと連携した学生のボランティア活動も盛んで、地域連携センターがその役割を果たしている。
教育目的は、建学の精神に基づき学則に定めており、学内外へはウェブサイトやキャンパスガイド等において周知するとともに、学生に対しては、各学期当初のオリエンテーシ
ョン、必修科目の「スタディスキル」において全学生への周知・徹底を図っている。
各学科の学習成果についてはそれぞれの教育目的に基づき定められており、学内外にも示されているが、短期大学全体の学習成果が定められていない。
三つの方針は、各学科会議やアドミッション委員会、教務委員会で、組織的議論を重ねて策定している。また、三つの方針を関連付けて一体的に定めており、ウェブサイトやキャンパスガイド等を通して公表している。
自己点検・評価委員会規程を設け、組織を整備し、自己点検・評価報告書を毎年ウェブサイトで公表している。自己点検・評価活動には、東信（東信州）地区教育懇談会を開催するなどして、関係者の意見を取り入れ、次年度以降の改革・改善を図っている。アセス
メントポリシーを定め、これにより学習成果を検証している。学習成果の査定の手法についても、各学科・委員会で定期的に点検している。今後、教育の向上・充実のための PDCAサイクルをより一層機能させることが望ましい。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応し、卒業の要件、資格取得の要件が明確に示されウェブサイト等で公表されているが、媒体ごとの掲載内容が異なっているため、統一されたい。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に従って策定さ-5-れており、教育課程は体系的に編成され、定期的に見直されている。なお、単位の実質化を図るために、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定めることが望まれる。
職業教育について、幼児教育学科では、実習と課程を通して職業教育の実施体制が明確である。地域総合科学科である総合文化学科においても、豊かな教養とキャリア形成を養う共通教育科目や実習・体験型科目、多様な資格取得により、職業教育の実施体制は十分である。シラバスには必要な項目が示されているが、一部の科目において出席が評価の対象となるなど一貫性に欠ける記述がみられたのでチェック体制の整備が望まれる。
入学者受入れの方針は、ウェブサイト及び学生募集要項に明確に示されている。また教員と入試広報課担当職員をメンバーとした「アドミッション委員会」を組織し、広報活動全体の企画運営や高等学校関係者の意見聴取などを行っている。
学習成果は具体的に示され、一定期間内に獲得可能である。また学習成果は測定可能である。学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みを持ち、分析を行っている。資格試験や国家試験の合格率などの量的データ、履修カルテや学生の自己評価、インターンシップや実習の受入れ先への聞き取りなどの質的データを利用し、複眼的に学習成果を測定している。進路サポート課による卒業生の就職先へのアンケート調査では、卒業生の勤務状況や課題を把握し、在学生の指導に活用されている。
教員と事務職員が連携し学生へのサポート体制が確立している。履修カルテ等によるきめ細かい指導や、資格取得の補習、ゼミナールによる専門力・教養力育成等、学習成果の獲得状況を適切に把握した指導がなされている。教育資源の活用という点では、図書館の企画や「リポジトリ」のコンテンツなどに学生と教員双方の記事を掲載するなどの工夫がされている。
入学手続者に対しては、入学前の「プレ・ガイダンス」を実施するなど学科ごとに対応し、入学後にもオリエンテーションを行っているほか、学習進度の異なる学生や資格取得に支援の必要な学生に対しても個別に補習等が行われている。
学生の生活支援は、教職員の組織「学生委員会」を設け、担当に分けて学生生活全般にわたり組織的に支援している。また、独自の奨学金を設け、学生への経済的支援を行っている。学生の健康管理、メンタルヘルスケア等については、各ゼミナール担当教員のほか、保健室職員や公認心理士・臨床心理士の資格をもつ学生相談員が、個別に学生の相談に応じている。
就職支援のために、進路サポート課では専任の職員と地域に根ざしたキャリアコンサルタントがきめ細かい支援を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足している。専任教員は教育研究活動において成果を上げている。非常勤教員に対しても、年に一度説明会を開催し、大学の教育方針や、研究倫理などについてのガイダンスを行なっている。FD 活動は、教務委員会・SD 委員会・研究倫理委員会と協力しながら、研究倫理教育や教職員向け技能獲得や教員の教授法ブラ-6-

ッシュアップのための機会が定期的に設けられている。
事務組織の責任体制が明確で、事務職員通信教育報奨金制度や SD 活動により、能力向上の環境が整っており、業務マニュアルの作成・見直しによる業務改善にも取り組んでいる。教職員の就業に関する諸規程は整備されており、教職員の共有フォルダに保管して、周知され、全教職員が常時閲覧可能となっている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。施設設備の老朽化が課題となっているが、計画的に工事が行われており、エレベーター等の設置で障がい者への対応が適切に行われている。危機管理マニュアルは整備され、校内だけでなく学生寮においても避難訓練が定期的に実施されている。コンピューターのセキュリティ対策では、全パソコンにウィルス対策ソフトを導入している。
技術的資源としては、各学生へのメールアカウントの配付、必要に応じたパソコンの貸出等が行われ、遠隔授業に対応した整備が行われている。ICT 環境を優先して Wi-Fi や有線 LAN の拡張工事、パソコンの購入、教室へのプロジェクターやスクリーンの設置等の整備が行われている。専門的支援としては「情報基礎Ⅰ」、「プレゼンテーション演習」などが学科ごとに設定され、また、ICT を活用した模擬授業を学生に課すことで、情報技術の向上が図られている。
財務状況について、学校法人全体で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっているが、短期大学部門では過去 2 年間収入超過となっている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は寄附行為に基づき理事会を開催している。理事は、学内理事、学外理事によって構成され、事業計画及び予算計画等を決議するなど、学校法人運営に関する法的責任があることを認識しており、管理運営体制が確立している。また、理事会の補完機関として学校法人全体の管理運営を協議する常任理事会を設置し、管理運営体制の強化を図っている。
学長は、教授会を規程に基づいて毎月開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として運営している。教授会では、学習成果を獲得させるための事項を審議している。また、総務委員会、教務委員会、学生委員会、進路サポート委員会等で審議された事項は、教授会の議案、報告、連絡事項となっており、教学運営体制を確立している。なお、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程を定めていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務の執行状況について適宜監査し、理事会及び評議員会に出席し意見を述べており、毎会計年度監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。なお、監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行の状況についても記載することが必要である。令和 3 年度は監事会を複数回開催して、監査体制の充実・強化を図っている。
評議員会は、学校法人職員、卒業生、学識経験者、保護者から構成され、理事の定数の2 倍を超える評議員をもって組織している。評議員会は、理事長を含め役員の諮問機関と-7-して適切に運営されている。
教育情報及び学校法人の情報をウェブサイトに公表・公開している。ただし、一部の教育情報（教員の学位及び業績）の公表について不十分な点が見受けられるため、改善されたい。

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