第 25 回理事会・第 10 回定時社員総会決議

令和２年度

事 業 報 告 書

令和２年４月 １日 から
令和３年３月３１日 まで

公益社団法人 新化学技術推進協会

1． 概

Ⅰ

概

況

要
1. 主な事 業活 動
新化 学技 術 推進 協 会 発 足 10 年目 を迎 え た 本年 度は 、 以下 の 基本 方 針の もと 、
事業活 動を 推 進し た 。
「基本 方針 」
新たな 化学 技 術の 開 発推 進に よ りイ ノ ベ ー シ ョン を創 出 し、 我が国 の 諸産
業の 発 展なら び に 国際 競 争力 強化 と プレ ゼ ン ス の 向上 を 図り 、社 会 の持 続 的
発展 と 経済の 健 全 な成 長 に寄 与す る こと を 目 指 す 。
こ の 目的を 達 成 する た めに 、グ リ ーン ･サ ステ イ ナブル ケ ミス ト リー
(GSC：人と 環 境に や さ し く、 持 続可 能 な 社 会 を支 える 化 学)を 基 盤とし 、 以下の 4 項 目を 柱 とし て 、 長期的 展 望を も っ て 継 続的 かつ 一 貫性 のある 活 動を 、国や業 界の 枠 を超 え て 推進す る 。
①

化 学技 術 戦略 の 立 案 と社 会 への 発 信 及 び 政策 への 提 言②

化 学技 術 に関 す る 交流･連 携 の推 進と 情 報 の 発信③

GSC の 推 進 及 び 普 及 ･啓発④

若 手研 究 者へ の 研 究 支援 と 将来 の 化 学 イ ノベ ーシ ョ ンを 担う人 材 育成

具体的 な活 動 は、 理 事 会 の監 督･指 導 の もと 、 基 本方 針 を踏ま えて 、 企画 運
営 会議 にお い て 事 業方 針 を策 定 し 、 傘下 の 戦 略委 員 会 、 フロ ンティ ア連 携 委員
会 、財 務 委員 会 、さ ら に 、グリ ー ン ･サ ス テ イ ナ ブ ル ケ ミスト リー ネッ トワ ーク(GSCN)が一 体と な っ て 推進 し た。 本 年度 の主 な 活動 成 果に ついて 以 下に 報告する。
（1）新化 学 技術に 関 す るメ ッ セー ジ の発 信 、テ ーマ の 発掘 と調査 研 究・普及啓 発、
人材育 成等 に 関す る 事 業（公 益 事業 1）
1)新たな 化 学技 術 に 関 す る メ ッセ ー ジの 発信
当協会 の活 動 を広 く 紹介 し、 化 学に 係 る 産 学 官の 連携 を 深め るとと も に、
GSC の普 及･推 進 を 進 め るこ と を目 的 と して 、「 第 9 回 JACI/GSC シン ポ ジウム 」
を、「 新化 学 － 未 来 社 会 への 価 値 創 造 －」をテ ー マと し てオ ンライ ン 開催 し、令和 2 年 6 月 10 日 か ら 9 月 10 日 にか けて web 特 設ペ ー ジに て 公開し た。
シンポ ジウ ム には 、 509 名が 参 加し 、 基 調 講 演 2 件、 特別講 演 1 件 、 招待 講
演 5 件 、GSC 賞 受 賞 講 演 5 件、 及 びパ ネル デ ィス カッ ション が 実施 さ れた 。
また、258 件 の ポ ス タ ー 発表 及 び 35 件 の企 業 ･団 体が web で 公 開さ れ た。
令和 3 年度 は 、第 10 回 JACI/GSC シ ンポジ ウ ム を 、「 ダ イナ ミック・ケイ パ ビ

リティ

変 化 する 社 会 へ ―新 化 学の 挑 戦 」を テー マと し て、令 和 3 年 6 月 28 日

から 29 日 に か け て オン ライ ン にて 開 催す る こと を決 定 し、そ の準 備 を進 めた 。
2)新化 学技 術 に関 す る 調 査研 究 及び 普 及 啓 発 の推 進
フロン ティ ア 連携 委 員会 及び 傘 下の 技 術 部 会(「 先端 化 学･材 料 」「 ラ イフ
サイエ ンス 」「 電 子情 報 」「 エ ネ ル ギ ー ･資 源 」「環 境」の 5 領域；登 録メン バー
数：延 べ 453 名 )、分科 会 、ワ ー キン ググ ル ープ (WG)が連携 し 、最 先 端の 講師を招聘し て、97 回 の 講 演 会、勉 強 会 及 び技 術 セ ミナ ー等 を 開催 し、延 べ 2,392 人の参加 者を 得 た。ま た 、前年 度 に引 き 続き 、年 度 を通 じ てサテ ライ ト 配信 を 44
社 83 拠 点に 対 し て 実 施 した 。本年 度 は 、新 型 コ ロナ ウ イル ス感染 拡 大防 止対 策のため 、ほ ぼ す べ て の分 科 会 及 び WG を web 会 議 形 式 に て開 催 した。さらに、従来の協 会会 議 室に お け る講演 会 につ い て も 、web 会議 形式に よ る勉 強 会と いう形態で 実施 し た。
産学連 携活 性 化に 向 けた 取り 組 みと し て 、 産 学官 の若 手 の人 材交流･人 材 育
成 、及 び 将来 の 人 脈 形 成 を目 的 とし た「 未来 社 会 プラ ッ トフ ォーム Ⅱ 」を 新たに設立 し、 令 和 2 年 1 月より 活 動を 開 始 し た 。令 和 2 年 度中 に 7 回 の ワー ク
ショッ プを 実 施し た 。令 和 3 年 4 月 21 日に成 果 報告 会 を開 催する 予 定で ある 。
（ 2） 他 団 体 等 と の 協 働 に よ り 推 進 す る 産 学 官 連 携 事 業 及 び ア カ デ ミ ア を 対 象 とした研究 助成 事 業（ 公 益 事業 2）
1)GSC の推進 及 び 普 及 ･啓 発
GSC-７国際 シ ンポ ジ ウム で発 信 され た 「 東 京 宣 言 2015」と 、 新た な 拡 がりを示し た「GSC 活 動 の 指 針」 に 沿っ て 、 GSC の推 進 と 普 及･啓 発に係 る 活 動を推進し た。 具 体的 に は 「第 9 回 JACI/GSC シン ポ ジウ ム 」を主 催す る とと もに、ホ ーム ペ ージ 、 ニ ュース レ ター 等 で GSC に つ いて の メッ セージ や 情報 を発信し た。 ま た、 GSC の 推進 に 貢献 の あ っ た 個人 ･団体 を 顕彰 する GSC 賞 各賞の運営 を実 施 した 。
GSC 賞の運 営 に 係 る 活 動 の概 要 は以 下 の と お りで ある 。令和 元 年度 に 募集した「 第 19 回 GSC 賞 」 (3 大臣 賞(経 済 産業 大 臣 賞、文 部科 学 大臣 賞 、環 境大臣賞)、 ベン チ ャ ー 企 業 賞 、 奨 励賞)の 表 彰 式 と受 賞 講 演(奨 励賞を 除 く)を協 会
会議室 にて 令 和 2 年 6 月 9 日 に 実 施し 、 そ の模 様を 録画し た 動画 を 第 9 回
JACI/GSC シ ンポ ジ ウ ム の web 特設 ペ ージ に令 和 2 年 6 月 23 日に 公 開した 。
また、「第 20 回 GSC 賞 ｣の 募 集 を令 和 2 年 9 月 よ り 行い、47 件 の 応募 を得 た 。
選考の 結果 、 令和 3 年 3 月 ま で に 3 大 臣賞 とし て 各 1 件 を推 薦、な ら びに
ベンチ ャー 企 業賞 1 件 、 中 小 企 業賞 1 件及 び奨 励 賞 5 件 を選 定した 。 選考 結果
は、令和 3 年 6 月 に公 表 し、表 彰 式 と 受 賞 講演 を ｢第 10 回 JACI/GSC シン ポジ ウム」(令和 3 年 6 月 28 日～ 29 日 開催 )に お い て行 う予 定であ る 。
GSC の普及･啓 発 に 係 る活 動 の 概 要 は 以 下 のと おり である 。 ニュ ー スレターについ ては 、3 回(各 回 3,000 部 )発刊 し た 。特 に 令 和 2 年 9 月 発行 の 74 号は 、
第 9 回 JACI/GSC シ ン ポ ジ ウ ム 特集 号 とし 、GSC 賞 受賞 技術 や シン ポ ジウ ムの詳細を 報告 し た。メ ー ル マガ ジ ン に つ いて は 、毎 月の 定 例版 12 回を 配 信 した(配信先：約 2,500 人の 個 人 )。ま た 、ホ ー ム ペ ージ につ い ては 、前 年度に 引 き続 き

内容の 更な る 充実 を 図 ると と も に 、GSCN に関 す る コン テンツ の ブラ ッ シュアッ
プに係 る検 討 を開 始 し た。また 、「GSC 入 門 No.6」及び GSC 教 材 特別 号『SDGs 入門』英 語版 の 作成 を 令 和 3 年 3 月 に 完了 し た。
国 際 連携 活 動 の 一 環 と し て、 GSC の 分 野 で優 れた 研 究を 行って い る日 本の 大
学院生 が国 際 会議 に 参 加 し て 知 見を 深 める こと へ の支 援(参加 旅 費の補 助 等)を目的と する Student Travel Grant Award(STGA)制度を 運用 した。 本 年度 は、 第
13 回 GSC Student Travel Grant Award (STGA)制度を 引 き続 き運用 し た。 授賞者 5 名 を決 定 した が 、 参 加 対 象 学会 と なる 「第 8 回 GSC アジ ア･オセア ニ ア会
議」（“The 8 th Asia-Oceania Conference on Green and Sustainable Chemistry”(AOC-GSC8)) 於：ニュ ー ジ ー ラン ド オー ク ラ ンド )の 開催 が COVID-19 の影 響 により令 和 3 年 度以 降 に 延 期 と な った た め、本年 度 は 副 賞の授 与 のみ を 実施した 。
また、 令和 3 年度 に 開 催 予定 の GSC 関 連 国 際 会議 （「第 10 回 GSC 国 際 会議 」(“10 th International Conference on Green and Sustainable Chemistry”(GSC-10))（令 和 3 年 秋 於 ： ハ ンガ リ ー ブ ダ ペ スト ） 等)へ の 大学 院 生 の参 加を支援 する 第 14 回 STGA につ い ては 、 そ の 募 集を 行い 授 賞者 6 名を 決 定し た。
その他 、欧 米 の関 係 機 関 (米国 化 学会 Green Chemistry Institute(ACS GCI)等)との連 携を 進 めた 。
我 が国 が 取り 組 む べ き GSC 関 連 の 技術 領 域を 取り 上げて 、 基礎 研 究か ら社 会
実装ま でを 対 象と し た 産学 官 連 携に よ る新 たな 議 論の 場 “GSC Innovation
Platform”(略称：GSC-IPF)につ いて 、前 年 度 に 引 き 続 き、分 離 工学ワ ー キン グ
ユニッ ト(WU)の活 動 を 推進 し た (活動 期間 ： 令 和 元年 10 月～ 令和 3 年 9 月)。
具体的 な活 動 とし て 、分 離工 学 WU 会議 及び ス テ アリ ン グボ ー ド会 議をそ れぞ れ
6 回開 催し 、 令 和 3 年 度 に報 告 書 と し て 取 り 纏め る予 定であ る 。
2)産学 官連 携 によ る 人 材 育成 支 援
本年度 は 、「 将 来 の 化 学 産 業･イ ノベ ー シ ョ ン を担う 若 手人 材 像と、 それ をどの よ うに 育 て 確 保 し て いく べ き か 」 を議 論･提 案 する と ともに 、 そのた めの具体 的活 動 を推 進 し た。主 な 活動 と し て 、 大学 院生･大 学生 を 対象に 実 施している キャ リ アパ ス ガ イダン ス (CPG)を 、早 稲 田 大学 を 対象に オン ラ イン にて実施し た。 ま た、 CPG の 普及 を 目的 と し て 、 これ まで 協会ホ ー ムペ ー ジに 公開してい た基 調 講演 の 動 画につ い て YouTube へのア ップ ロ ード を実施 し た(動画のリン ク先：https://youtu.be/VWHNHDBD00E)。さら に 、デジ タル 人 材学 生の確保に向 けた 草 の根 活 動 として 、毎 年 開催 さ れて いる大 学 生の プ ログ ラミン グス
キルを 競う 全 国大 会 で ある「 JPHACKS」(ジ ャパ ン ハ ック ス)へ の 後援 を行 った 。
化学産 業に お ける 新 材料 開発 の ため の マ テ リ アル ズ･イ ン フォ マ ティク ス(MI)･人工知 能 (AI)を 駆 使 で き る研 究 者の 育 成 を 目的 と して、 令和 元 年度 より開始し た｢化 学 ×デ ジタ ル人 材育 成 講 座｣を 引 き続 き 開 講し た 。本講 座 は 、約 40
時間／7 日 間 の 講 義 ･実 習を 行 うプ ロ グラ ムで あ り 、本 年度 は 3 回 の シリ ーズ(東京 地区 2 回 、大 阪 地 区 1 回)を 開催 し 、令 和 2 年度 合 計で 216 名が 受講 した 。
なお、本 年 度は 新 型 コ ロ ナ ウ イ ルス 感 染拡 大 防 止 対策 の 一環と して 、緊 急 事態
宣言下 での 開 催と な っ た第 3 シ リー ズ (令 和 3 年 2 月～3 月)に おい て は、 従来からの 会場 受 講及 び 録 画配信 に よる 受 講 に 加 えて ライ ブ 配信 による 受 講も 実施した 。令和 3 年 度 は 、会 場 受 講及 び 録画 配 信 に よる 受 講に加 え 、ライ ブ 配信による 受講 を 併用 し た 形態で 2 回の シ リ ー ズ を開 催す る 予定 である 。
3)関連 団体 と の協 働
日 本 化 学 工 業 協 会 、 日 本 化 学 会 、 及 び 化 学 工 学 会 と 協 働 し て 「 夢 ･化 学 -21」
事業を 実施 し た。
4)研究 奨励 賞 の授 与
若 手 研究 者 の 革 新 的 な 研 究 に対 す る助 成 を 目 的と す る「第 10 回 新 化 学技 術
研究奨 励賞｣の 募 集 と 選 考を 行 った 。 13 課 題 に 対し て 公募を 行っ た 結果 、93 件の応募 があ っ た。
また、 過去(第 4 回 ～第 8 回)の 授賞 テ ーマ であ って 、継続 的 な助 成 によ り
将来の 化学 産 業へ の 貢 献が期 待 でき る テ ー マ につ いて 追 加助 成を行 う 「2021新化学 技術 研 究奨 励 賞 ステッ プ アッ プ 賞 」につ い ても 募 集と選 考を 行 った 。公
募を行 った 結 果、 7 件 の 応募 が あ った 。令 和 3 年 度に 入って か ら審 査 委員 会が授賞者 を決 定 する 予 定 である 。
(3)新 化学 技 術 に 関 わ る 戦 略 の 立 案 及 び 社 会 ･国 レ ベ ル の 課 題 に 関 す る 政 策 提 言 を行う事 業（ 公 益事 業 3）
前年度 深堀 分 野に 設 定し た水 ･食 糧 ･農 業 分 野 につ いて 戦 略提 言書作 成 作業を進め てき た が、 令 和 2 年 6 月 に戦 略 提言 書「 化 学産 業 が紡 ぐ 30 年後 の 未来
社会と イノ ベ ーシ ョ ン 戦略－“ Green Sustainable Economy”の実 現 に向 けて－(水･食 糧･農 業 編 )｣の 作 成を 完 了し 、 発行 し た 。
また、戦略 提 言 書「 同 (基本 戦 略編 )」に て 設 定 した 3 つの戦 略の 中 から 、｢新しい社 会シ ス テム 構 築 の為の 合 理的 ビ ジ ネ ス への 貢献｣を 念頭 に 、本年 度 は電子･情 報 分野 に お い て 広 くデ ジ タル 化 を議 論 す る こと と し、2050 年の 望 まし い
社会像 を実 現 する ア プ ローチ と して ｢化 学産 業 に よる デ ジタル 技術 の 利用 」と｢化学 産 業が デ ジ タ ル 社 会に 貢 献」に つい て 、注 力す べきテ ー マ候 補 の抽出、技術調査 、及 び 有識 者 と の意見 交 換を 実 施 し た 。
(4)新化 学技 術 の 振 興 に 向 け た 会員 間 の協 働 と 連 携に よ る事業 （そ の 他の 事業）
1)新化 学技 術 に関 す る 戦 略的 研 究開 発 プ ロ ジ ェク トの 企 画･立 案 と提案
環境変 化や 国 の戦 略 を 踏まえ 、 技術 シ ー ズ 、 社会 ニー ズ の両 面から 将 来の 化
学産 業の 発 展に 貢 献 す る 国 家 プロ ジ ェ ク ト(以 下、 国 プロ)提 案を 目 指 した 活 動を推進 した 。 前年 度 に 活 動 し た 各 WG･研究 会 が応 募 し た令和 2 年度 新 エネ ル
ギー･産 業技 術 総 合 開 発 機 構(NEDO) エ ネ ル ギ ー･環境 分 野の新 技術 先 導研 究(以下、NEDO エ ネ環 先 導 研 究 )及び 新 産業 創 出 新 技 術先 導 研 究(以 下、NEDO 新 新先 導研究)に つい て 、 合 計 5 件 の 応 募を 行 い 3 件 が 採 択さ れ た。ま た、 国 プロ 事業「カー ボン リ サイ ク ル ･次世 代 火力 発 電の 技 術開 発事 業｣にも 1 件応 募 し 、採 択された 。
本年度 は、新 たに 2 つ の WG(「 ゴ ム 原料 多 様 化 WG」･「熱マ ネ基 盤 技術 WG」)
が設立 され た 。す な わ ち、「ゴ ム 原 料 多 様化 WG」 (令和 2 年 6 月 設立)で は 3 つ

のサブ WG(「 ガ ス 化 サ ブ WG」･「 バ イ オマ ス サブ WG」･「 タイ ヤ リサ イクル サブ
WG」)が 、ま た 、「 熱 マ ネ 基盤 技 術 WG」 (令 和 3 年 1 月設立)で は 3 つ のサ ブ WG（「材 料･プ ロ セス サ ブ WG」･「 界面 計 測 ･標 準 化 サ ブ WG」、「MI･物 性 サブ WG」)
がそれ ぞれ 主 体と な っ て活動 を 推進 し た 。 ま た、 前年 度 から の継続 WG で あるプラス チッ ク 関連 の 2 つの WG(｢バイ オ 由来 プ ラ スチッ ク WG」･「 プラス チッ ク
リサイ クル WG」)は 、傘 下の サ ブ WG が すべ て 解 散も し くは 研究会 に 移行 した ことを受 け、 い ずれ も 活 動を終 了 した 。
2)化学 分野 の 知的 財 産 に 関す る 情報 の 共 有 及 び議 論
化学産 業全 般 に共 通 性 の高 い 知 的財 産 事項 に関 す る調 査 、研 究、及 び 議論を前年 度に 引 き続 き 推 進した 。 また 、 知 的 財 産に 関す る 化学 産業の 意 見を 社会、行 政に 積 極的 に 発 信した 。
知的財 産政 策 に関 す る情 報収 集 及び 意 見 具 申 活動 とし て 、特 許庁 総 務部 企 画
調査課 との 意 見交 換 を 令和 3 年 6 月 に 実施 すべ く 準備 を 進め ている 。
会員向 け講 演 会と し て、 株式 会 社ブ リ ヂ ス ト ン

知的 財 産部 門

部門長

荒木 充 氏 を 講師 と し て 招 聘 し 、「モ ノ か ら コ トへ の 事 業変 革 を支 える知 財マネ
ジメン ト」(知 財 ラ ン ド スケ ー プ ＆ ミ ック ス)を 演題 と した 第 12 回 知 的財産 研究会を令 和 3 年 3 月 5 日 に 開 催 し た。ま た、本 年 度 の外 部 委託 調査を 、「 化 学企業におけ るブ ラ ンド 戦 略 に 関 す る 調査｣とい う テ ー マで 実 施した 。
2. 財務 委員 会 の 活 動
本年度 は、 計 1 回 の 委 員 会を 書 面に て 開 催 し た。
委員会 では 、 確定 利 回 り の円 建 て債 券 を 中 心 とし た安 全 かつ 確実な 資 金運 用を行う こと を 運用 方 針 と して 決 定す る と と も に、 資金 運 用規程 に基 づ き、利子･配当金 等の 収 入、 個 別 有 価証 券 の時 価 動 向 、 信用 格付 状 況の 3 点を 中 心に モニ
タリン グを 行 った 。
3. 役員 等の 異 動
令 和 2 年 6 月 29 日 開 催の 第 9 回 定時 社 員 総会 に おいて 、理 事 及び 監 事全体の任期が 満了 し たこ と に 伴 い、 新 たに 理 事 24 名 及 び監 事 2 名 が選 任 され た 。これを受け てた だ ちに 第 23 回 理 事 会が 開 催さ れ 、代 表理 事 会長 に 十倉 雅 和 氏(住 友
化学株 式会 社)、代 表 理 事 副会 長 に淡 輪 敏 氏(三 井化 学 株式会 社)、山本 寿宣 氏
(東ソ ー 株式 会 社 )、柳 原 直人 氏 (富 士 フイ ル ム 株 式会 社)、業務 執 行理 事専 務 理
事に髙 橋 武 秀 氏 (公 益 社 団 法 人新 化 学技 術 推 進 協会)が それ ぞ れ選 任 さ れた 。
また、 令和 3 年 3 月 25 日開 催 の第 9 回臨 時 社員 総会 に おいて 、理 事 であ る
林 佐 知 夫 氏 (日 本 ゼ オ ン 株 式 会 社)が 退 任 し 、 豊 嶋 哲 也 氏 (日 本 ゼ オ ン 株 式 会社)が 新 たに 理 事 に 選 任 さ れ た 。
4. 協会 の会 員
本年度 中に 、 正会 員 は 、4 社が 退 会、 2 社が 入 会 した 。 その結 果、 正 会員 数
は 84 社 とな っ た 。 ま た 、 特 別 会員 数 は、2 団 体 が 退会 、1 団 体が 入 会し た。 その結果 、特 別 会員 数 は 33 団体 と な っ た。

Ⅱ

事業活動の詳細「公益事業」
１ ．新 化学 技 術に 関 するメ ッ セ ージ の 発信 、テ ー マの 発 掘 と 調 査研 究･普 及啓発 等、 人 材
育 成等 に 関す る 事業（ １） 新た な 化学 技 術に関 す る メッ セ ージ の発 信
1）シ ン ポジ ウ ム
第 9 回 JACI/GSC シ ン ポ ジ ウ ム を、
「 新化 学 －未 来 社 会 への 価 値創造 －」をテ ー マとして オン ラ イン 開 催 し 、令 和 2 年 6 月 10 日 か ら 9 月 10 日 に かけ て web 特設 ページにて 公開 し た 。経 済 産 業 省 、文 部科 学 省 、環 境 省、日 本学術 会 議 、一 般 社団 法 人
日本経 済団 体 連合 会 な ど 25 団 体の 後 援を 得 た 。
講演及 びパ ネ ルデ ィ ス カ ッ シ ョ ンの 詳 細
項 目
基調講演

演題
未来社会に向けて化学が持つべき新たな視座

川合 眞紀

イノベーション創出のためのリベラルアーツ

出口 治明

講演者（敬称略）
自然科学研究機構 分子科学研究所 所長／公益社団法人 日本化学会 前会長
立命館アジア太平洋大学 学長

特別講演 素材産業のさらなる競争力強化に向けて

上田 洋二

経済産業省 大臣官房審議官（製造産業局担当）

次世代自動車の動向とデンソーの取り組み
IoT技術によるオープンイノベーションと産官学連携の新しい取り組み
バイオマスを利用した環境にやさしい化学プロセス
招待講演の創出
キラル分子科学の再認識
分離工学の革新がもたらす未来型化学プロセスの
展望

若林 宏之

株式会社デンソー 取締役副社長

三寺 歩

ミツフジ株式会社 代表取締役社長

原 亨和

東京工業大学 教授

友岡 克彦

九州大学 教授

松方 正彦

早稲田大学 教授

【経済産業大臣賞】
新聞用完全無処理型印刷版の開発【文部科学大臣賞】
高効率ペロブスカイト太陽電池の研究開発
GSC賞 【環境大臣賞】
受賞講演 低環境負荷型ハイドロフルオロオレフィン“AMOLEA”の開発【ベンチャー企業賞】
カニ殻由来キチンのナノファイバー化による高度利用【ベンチャー企業賞】
DualPoreTM技術による低濃度金属の高効率吸着
回収

嶋中修知
難波優介
宮川侑也
渡邉駿平
落水朋樹
若宮淳志
金光義彦
岡本秀一
高木洋一
福島正人
早瀬孝
小室則之

富士フイルム株式会社

京都大学

AGC株式会社

株式会社マリンナノファイバー

株式会社ディーピーエス<モデレータ> 国立研究開発法人産業技術総合研究所
牛島 洋史 人間拡張研究センター 副研究センター長

パネル
ディスカッ
ション

ケミカルトランスフォーメーション<パネリスト>竹井 理文 アクセンチュア株式会社
素材・エネルギー本部 統括本部長
堂免 恵
株式会社湧志創造 代表取締役
中野 剛志 経済産業省 製造産業局 参事官

シンポ ジウ ム では 、 基 調 講演 2 件、 特 別 講 演 1 件 、招 待 講演 5 件、GSC 賞 受賞
講演 5 件 、 及び パ ネ ル デ ィ ス カ ッシ ョ ン が実 施さ れた 。 また、258 件のポ スタ ー 発
表、及 び 35 件 の 企業 ･団 体 展 示 が web で 公 開さ れ た 。総 参加 者 数は 509 名であ り 、
その内 訳は 、一 般 参 加 者 210 名 、学 生 197 名 、 講演 者･運営 関 係者 59 名 、招待 参 加
者 25 名 、事 務 局等 18 名 で あ っ た。
令和 3 年度 は 、「 ダ イ ナ ミ ック・ケ イ パ ビ リ テ ィ 変 化す る 社会 へ ―新 化学の 挑戦」
をテー マと す る第 10 回 JACI/GSC シン ポ ジ ウム を令 和 3 年 6 月 28 日か ら 29 日 にかけて オン ラ イン に て 開 催 す る こと を 決定 し、 そ の準 備 を進 めた。
2) 特別 フォ ー ラム
各分野 の第 一 線で 活 躍 す る有 識 者を 講 師 と し て招 聘し 、化 学に関 する 重 要トピ ッ
クス、国レ ベ ル の 政 策 動 向 等 の タイ ム リー な テ ー マを 取 り上 げ 実施 してき たが、本年度は 諸般 の 事情 に よ り 開 催 し なか っ た 。

（ ２） 新化 学 技術 に 関する 調 査 研究 及 び普 及啓 発 の推 進
1) フ ロ ンテ ィア 連 携 委 員会
新化学 技術 の 開発 に よ る 化 学 及 び化 学 関連 産業 の 発展 、なら び に国 際 競争力強 化に 必 要 な、 産 学 官 が 一 体 と な っ た 交 流 ･連 携 組 織 の 基 盤 確立 を 目 指 し 、 産 学 官交 流
機会の 促進 、最 先端 技 術 動向 の 把 握 、ボト ム ア ッ プに よ る課 題 の発 掘と提 案 、若手
研究者 への 研 究助 成 等 の 活 動 を 推進 し た 。 具 体的 には 以 下の 活動を 実 施し た。
①化学 産業 と 関連 す る 産 業 、 学 、官 と の連 携及 び 交流 強 化の ための 企 画、 運営②最先 端技 術 分野 に 関 す る 講 演 会・ 技 術講 座の 開 催及 び 技術 動向調 査 の実 施
③若手 研究 者(学 ･官 )の 革 新 的 な研 究 に対 す る助 成
活動に 当た っ ては 、戦 略 委員 会 及び 傘 下の 部会 と の 連携 を図 り なが ら 進めた。具
体的な 活動 は 、技 術 分 野 ごと に 技術 部 会及 び 傘下 の 分 科会を 中 心に 推 進し た。技 術
部会の 登録 メ ンバ ー は 、 延 べ 453 名 で あ っ た 。年 間を 通 じて 97 回 の講演 会、勉 強
会 、及 び 技術 セ ミ ナ ー を 開 催 し、延 べ 2,392 人 の 参加 者 を得 た 。ま た 、協 会で 開催する講 演会 の サテ ラ イ ト 配 信 に つい て は 、44 社 83 拠点 に対 し て実 施 した 。本年 度
は、新 型コ ロ ナウ イ ル ス 感 染 拡 大防 止 対 策 の ため 、ほ ぼ すべ ての分 科 会及 び WG を
web 会議形 式 にて開 催 し た 。さ ら に 、従 来 ほ ぼ す べて の 分科 会 が協 会会議 室にお いて開催 して き た講 演 会 に つ い て も、web 会 議形 式に よ る 勉強 会 とい う形態 で実施 した。コ ロナ 禍 にお け る オ ンラ イ ン形 式 の導 入 は、特に 遠 隔地 の 研究 者の参 加や講 師となるアカデミア等の先生方のご出講に関して好影響をもたらす傾向が認められた。こ うし た 状況 を 踏 ま え、令和 2 年 12 月 ～同 3 年 3 月ま で 各技 術 部会･分科会 の勉 強 会 にお い て 、 講 師 及 び 部 会 ･分 科 会 の 了 解 が 得 ら れ た講 演 に つ い て は 、 サテ ラ
イト配 信契 約 を締 結 し て い る 正 会員 企 業 向 け に web 配信 テス トを実 施 し た。
産学連 携活 性 化に 向 け た 取 り 組 みと し て、令 和 2 年 1 月 より「 未来 社 会プラッ ト
フ ォ ー ムⅡ 」 を 開 始 し た 。 本 取 り 組 み は 、 将来 の 化 学 ･素材 産 業 を 担 う 産 学 官の 若
手 が 個 社や 組 織 の 壁 を 越 え て 活 動 す る こ と で人 材 育 成 ･人材 交 流 、 及 び 将 来 のネ ットワー ク構 築 を目 的 と し た も の で、令 和元 年 3 月 に 終 了した「 未来 社会プ ラット フ
ォーム 」の 成 果を 継 承 す る形 で 開始 し たも の であ る 。第 １回 ワ ーク ショッ プを令 和
2 年 1 月に 実 施し た 後 、新 型 コロ ナ ウ イル ス 感染 拡大 の 影響 を 受け て半年 近く中 断したが 、令 和 2 年 7 月 に web 会議 形 式 にて 再 開し 、令 和 3 年 3 月ま でに 7 回のワ ー
クショ ップ を 実施 し た 。
2) 先端 化学 ・ 材料 技 術 部 会「先端 領域 の 化学 技 術 革 新へ の 挑戦 」を主 題 と して 、以 下の テ ーマ に 関し て、傘下の「高選 択 性反 応 分 科 会 」、
「 新 素 材 分科 会 」及 び「 コ ンピ ュ ータ ケミス トリ 分 科会」の 3 つ の 分科 会 に お い て 、 産学 官 の 交 流 及び 連携 活 動を 通じた 調 査･探索活 動を行っ た。
①SDGs も考慮 し な が ら 化 学 反 応に 関 する 重要 研 究 課題 及び 革 新的 触 媒反 応プ ロ
セスの 新規 開 発技 術
②環境･エネ ル ギ ー･資 源 など の 諸問 題 の 解 決 を通 して 、国内 産業 の 強化･新産 業
創出に 資す る ナノ 材 料 、 高分 子 材料 を 中 心 と した 新素 材
③AI･情 報科 学 を 含 む コ ンピ ュ ータ ケ ミス ト リの 動向 調 査と技 術水 準 向上
3) ラ イ フサ イエ ン ス 技 術部 会
化学産 業に 展 開で き る バ イ オ テ クノ ロ ジー の最 新 技術 に つい て、「 材料 分科会 」、「反応 分科 会」及 び「 脳 科 学 分科 会 」の 3 つの 分 科会 で、以 下の技 術情 報 の収 集 、
調査及 び解 析 を行 っ た 。
①ライ フサ イ エン ス 材 料 の設 計･製 造 技 術 、バ イ オ 材 料 開発 に 焦点 を 当て た AI・
MI 技術②バイ オエ コ ノミ ー 、 バ イオ ベ ース ケ ミ カ ル 、天 然･非 天 然化 合 物、バ イ オ医 薬品、タ ンパ ク 質、 AI③脳内 機構 と 応用 、 感 覚 機能 と 応用 、 感 性 デ ザイ ンの 基 礎と 応用
4) 電 子 情報 技術 部 会「次世 代 エレ ク ト ロ ニ ク ス 分科 会 」、
「 マイ ク ロ ナノ シス テ ムと 材料･加 工分 科 会」
及び「 ナノ フォ ト ニ クス エ レ クト ロ ニ クス 交 流会 」の 3 つの 分 科会で 、電子情 報 技術分野において、最近注目を集めるテーマから次世代に視点を向けたテーマまで
広範囲 な領 域 に渡 っ て 情 報 収 集 、調 査 及 び 解 析を 行う と とも に 、先 端 技術研究 や 開
発動向 につ い ての 講 演 会 、 勉 強 会等 を 実施 した 。
5) エネ ルギ ー･資 源 技 術 部 会
化学産 業の 立 場か ら エ ネ ルギ ー･資 源 問 題に 焦 点 を当 て 、持続 可能 な 社会 の実
現に向 けて 、 バイ オ マ ス も 含 め た創 エ ネ、 蓄エ ネ 、省 エ ネ等 のエネ ル ギー 分野 、及び希 少元 素 を含 む 資 源 関 連 分 野に 関 わる 新規 材 料・ 部 材や 先端技 術 に関 する 勉
強会を 行っ た 。エ ネ ル ギ ー に 関 わる 分 野及 び資 源 に関 わ る分 野に関 連 する テー マの議論 を「 エ ネ ル ギ ー 分 科 会」、「バ イ オマ ス分 科 会 」及 び「 資 源代 替 材料分科 会 」の 3 つ の分 科 会で 行 っ た 。 境 界 領域 や 重複 領域 の 話題 に つい ては、 部 会内 で横 断
的に、 また 関 連す る 他 の 技 術 部 会と も 連携 し、 最 新技 術 動向 、有望 材 料･技術の調査、深堀 を行 っ た 。さ らに 、令和 元 年 度 に 新型 コ ロナ ウイ ル ス感 染 拡大の影 響 を受けて 延期 と なっ た 異 業 種 交 流 の場 と して の産 産 学ポ ス ター セッシ ョ ン「 異業 種
交差点 Ⅲ｣を 令和 3 年 2 月 24 日 に オン ライ ン に て開 催 した 。
6) 環 境 技術 部会
安心で 快適 な 生活 の 持 続 、経済 発 展 、環 境 保全 の 並 立が 可能 な 低炭 素 化社会を 実現する ため の 議論 を 進 め た 。新 型 コ ロ ナ ウイ ル ス 感染 拡 大の 影 響を 受けて 、講演 会
は 1 回 の みの開 催 と な った が 、代 替 とし てグ リ ー ン･サ ステ イ ナブル ケミス ト リー(GSC)を基 軸 と し た 部 会 内 で の勉 強 会を 開 催 し 、部 会員 の 理解を 深め る こと が できた。
7) 未来 社会 プ ラッ ト フ ォ ー ム Ⅱ
産学官 の若 手 の人 材 交 流 ･人材 育 成 、及 び 将来 の 人脈形 成を 目 的と し た「 未来社会プラ ット フ ォー ム Ⅱ 」を 新 た に設 立 し、令 和 2 年 1 月 より 活 動を開 始し た。参 加
者は 43 名(産 33 名 、 官 ･学 10 名)で あ っ た。 新 型コ ロ ナウ イ ルス 感 染拡大の 影 響
を受け て、約半 年 間 中断 し た が、多 くの 参 加 者が 継続 を 希望 し たこと もあ り、オ ン
ライン 形式 に て活 動 を 再 開 し 、 令 和 3 年 3 月 ま で に 7 回 のワ ーク ショ ッ プを 実 施した。 令和 3 年 4 月 21 日 に 成 果報 告 会を 開 催す る予 定 である 。

２ ．他 団体 等 との 協 働によ り 推 進す る 産学 官連 携 事業 及 び ア カ デミ ア を対 象と し た研 究
助成事 業（ １）GSC の 推進及 び普 及･啓 発
1) グ リーン･サ ス テ イ ナ ブ ル ケ ミス ト リ ー ネ ッ トワ ー ク (GSCN)会議
下記の 会議 代 表、副 代 表 の もと で 、GSC の普 及･啓 発を 推 進する こと を 目的 に活 動を行っ た。
代

表：

十倉 雅和

（JACI 会長 ）

副代表 ：

淡輪 敏

（JACI 副会 長 ）

副代表 ：

小林 喜光

（日 本 化 学 会会 長 ）

副代表 ：

石戸 利典

（化 学 工 学 会会 長 ）

副代表 ：

秋吉 一成

（高 分 子 学 会会 長 ）GSCN 会議は、 協 会 の 特 別 会 員(33 団 体(令 和 3 年 3 月 末現 在))に よ って構成 さ れている 。令 和 2 年 度 は 、 1 団体 の 入会 (一般 財 団 法人 総 合研 究 奨励 会)及 び 2 団体の退 会 (次 世 代 化 学 材 料 評 価 技 術 研 究 組 合 、 公 益 社 団 法 人 日 本 分 析 化 学 会 )が あ っ た 。
本年度 の活 動 も、企 画 運 営 会 議 、戦 略 委 員会 、 フ ロン テ ィア連 携委 員 会及 び委 員会
傘下の 各部 会 と連 携 ･協 働 し て 推進 し た。
2) GSCN 代表者 会議
本年度 の GSCN 代 表 者 会 議 を 令 和 3 年 2 月 18 日 に開 催 した 。

十倉代 表 、淡輪 副 代 表 、秋 吉 副 代表 、 石戸 副 代 表 、及び GSCN 会議 構成 32 団体 中
(令和 3 年 2 月 18 日 時 点 )15 団 体の 出 席を 得 た。 ま た 、14 団 体から は 委 任状 が 提出され 、会 議 の成 立 が 確 認 さ れ た。
会議で は、 令 和 3 年 度 活 動計 画 、令 和 3 年 度 GSCN 会議 代表 及 び副 代表の 選任 、ならび に令 和 3 年 度 GSCN 運営 委 員 の 選任 に 係る 各議 案 が承 認 され た。そ の他 、
令和 2 年度 の 全体 活 動 報 告 、4 グル ー プ (シ ン ポジ ウ ム 、GSC 賞 、普 及･啓発 、国 際 連
携)及 び GSC Innovation Platform(GSC-IPF)の活 動状 況報告 が 行わ れ た。
3) GSCN 運営 委 員会
下記の 委員 長 、副 委 員 長 のも と 、16 名 の委 員 で 活 動を 推進 し た。 委 員会 には 、
令和 元年 度 に引 き 続 き 、 戦 略 委員 会 及 び フ ロン ティ ア 連携 委員会 の 委員 各 2 名 が参画し 、両 委 員会 と の 連 携 強 化 を図 っ た 。
委員長

：

松方 正彦

(早稲 田 大 学)

副委員 長：

宇山 浩(大 阪 大学)

副委員 長：

栗本 勲(住 友 化学 株 式 会 社)

委員会 では 、GSC の 普 及 ･啓発 を目 的 と して 以 下 の 活動 を企 画･運営し た 。
① JACI/GSC シ ンポジ ウ ム の企 画･開 催② 優 れ た GSC 活 動に 対 する 顕彰 の 実施
③ GSC の 普及 と 啓 発及 び社 会へ の 情報 発 信④ 国 内 外 の 関 連 する 機 関 との 交 流 連携 の 推進
⑤ GSC Innovation Platform(GSC-IPF)の 活動 の推進
また、 以下 の 有識 者 の 方 々に 、 前年 度 に 引 き 続き 、シ ン ポジ ウムの 企 画･実施を初めと する GSCN の 活 動 全 般 に 対し て 助言 ･指 導及 び 協 力を 頂 いた。
御園生 誠

（東京大学

辰巳 敬

（東京工業大学

島田 広 道府川 伊 三郎

名 誉 教授 ）名 誉教 授 ）（ 産 業 技 術 総合 研 究所

特別 顧 問 ･名 誉 リ サー チ ャー）（ 株 式 会 社旭 リ サー チ セン タ ー

シニ ア リサー チャ ー ）4) シンポジ ウ ムグル ー プ
第 9 回 JACI/GSC シ ン ポ ジ ウ ム を 、「 新化 学 －未 来社 会 への価 値創 造 －」をテ ー マとして 、令和 2 年 6 月 10 日 か ら 9 月 10 日 に か けて シ ンポ ジウム web 特 設ペ ー ジにて開催 した 。 詳細 は 、『 １ ．-（ １ ）-1）』 に 記 載 した 。
5) GSC 賞グ ル ープ
令和元 年度 に 募集 し た「 第 19 回 GSC 賞 」（3 大 臣 賞(経 済 産業 大 臣賞、文 部科 学大臣賞、環境大 臣賞)、ベ ン チ ャ ー企 業 賞、奨 励賞 ）の表 彰式 と受賞 講 演（ 奨励 賞を除く）を 協会 会 議室 に て 令 和 2 年 6 月 9 日 に実 施 し 、 そ の模 様 を録 画 した 動画 を第 9

回 JACI/GSC シン ポ ジ ウ ム の web 特 設 ペー ジ に令 和 2 年 6 月 23 日に 公 開 した 。
また、 本年 度 は「 第 20 回 GSC 賞」 の募 集を 令 和 2 年 9 月よ り行い 、47 件の 応募を 得 た 。前 年 度 よ り 、 ベ ン チ ャ ー 企 業 賞 ･中 小 企 業 賞 (賞 名 称 は応 募 者 が 応 募 時に 申請)に は 賞金 と して １ 件 あ た り 50 万円 を設 定 し てい る。選 考は 、一 次 選 考委 員 会(令和 3 年 1 月 21 日 )に お いて 、5 件 の 奨励 賞 の 選定 、 な らび に 二次 選考推 薦候 補 として 6 件 の 3 大 臣賞 候 補 及 び 4 件 のベ ン チ ャ ー 企業 賞･中 小 企業 賞 候補を 選 出し、二 次選考委 員会(令和 3 年 3 月 3 日 )に お いて 、 経済 産業 大 臣賞 、 文部 科学大 臣賞 及 び環
境大臣 賞へ 各 １件 の 推 薦 が な さ れ、 ベ ン チ ャ ー企 業賞 、 中小 企業賞 各 1 件 が選 定 された。選 考 結果は 、令 和 3 年 6 月 に公 表し 、表 彰 式 と 受 賞講 演 を「第 10 回 JACI/GSC
シンポ ジウ ム 」（ 令 和 3 年 6 月 28 日 ～29 日 ）に おい て 行う 予 定で あ る。
6) 普及･啓 発 グル ー プ
グルー プと し て全 体 企 画 を行 い 、具 体 的活 動 は 、「 ニュ ー スレ タ ー」
「 メルマ ガ･ホ
ームペ ージ 」及び「 教 材 ･GSC ジュニ ア 賞 」の各 ワ ー キ ング グ ルー プ(WG)に分 か れて推進し た。
「ニュ ース レ ター WG」 で は 、 ニ ュー ス レ タ ーを 3 回(74～76 号 、各回 3,000 部)発刊した 。特に 令 和 2 年 9 月 発 行の 74 号は 第 9 回 JACI/GSC シンポ ジ ウム 特 集号 と し、
GSC 賞受賞 技 術や シ ン ポ ジウ ム の 詳細 を報 告 した 。
「メル マガ･ホ ー ム ペ ー ジ WG」で は、メ ール マ ガ ジン を 毎月 の定例 版 とし て 12 回
(No.255～No.266)配 信 し た (配 信 先：約 2,500 人 の 個人)。ホ ーム ペ ージ に つ いて は 、
前年度 に引 き 続き 内 容 の 更 な る 充実 を 図る とと も に 、GSCN に関す るコ ン テンツ の ブ
ラッシ ュア ッ プに 係 る 検 討 を 開 始し た
「教材･GSC ジ ュ ニ ア 賞 WG」で は、GSC 推 進の た め に GSC 賞受 賞 技術･製 品を題 材 として大 学生･社 会 人 を 対 象 と す るシ リ ーズ 教 材 の 第 6 号 となる「GSC 入 門 No.6」（「 高
充電性・高耐 久 性を 両 立 した 低 環 境 負荷 ア イ ドリ ング ストッ プ 車用 バ ッテ リー の 開発」（ 第 17 回 GSC 賞 経 済 産業 大 臣 賞 受 賞 ））、及び GSC 教材特 別 号『SDGs 入門』英 語版の作 成を 令 和 3 年 3 月 に 完 了 した 。 ま た 、 日本 化学 会 関東 支部主 催 の「 第 38 回
化学ク ラブ 研 究発 表 会 」 が 令 和 3 年 3 月 30 日 に オン ラ インに て開 催 され 、同発 表会にお いて 本 年度 の GSC ジ ュ ニ ア賞 を 決定 し、 表 彰を 行 った 。
7) 国際 連携 グ ルー プ
GSC の分野 で 優 れ た 研 究 を行 っ てい る 日 本 の 大学 院 生 が国際 会 議に 参 加し て知 見を深め るこ と への 支 援 (参 加 旅 費の 補 助等 )を 目的 と す る Student Travel Grant
Award(STGA)制度 を 運 用 し た 。
本年度 は、 第 13 回 GSC Student Travel Grant Award (STGA)制度を 引き 続き運 用した。授賞 者 5 名 を 決定 し た が、参 加 対象 学 会と なる「 第 8 回 GSC ア ジア･オセ ア ニア会議 」（“The 8 th Asia-Oceania Conference on Green and Sustainable Chemistry”(AOC-GSC8)) 於 ： ニ ュ ー ジ ー ラン ド オー ク ラ ンド )の 開催 が COVID-19 の影 響 により令和 3 年 度 以降 に 延 期 と な っ たた め 、 本 年 度は 副賞 の 授与 のみを 実 施し た。
また、令 和 3 年 度に 開 催 予定 の GSC 関連 国 際 会議（「第 10 回 GSC 国際 会 議 」(“10 thInternational Conference on Green and Sustainable Chemistry”(GSC-10))（令和 3 年 秋 於：ハン ガ リ ー ブ ダ ペス ト ）等 )へ の 大学 院 生の 参 加を 支 援する第 14 回

STGA について は 、 令 和 2 年 11 月よ り 募 集 を 行い 、14 件の 応 募を 得 た 。審査 委 員会
(令和 3 年 3 月 31 日)に おい て 授賞 者 6 名 を 決定 した 。受賞 者 の公 表 及び表彰 式 は
令和 3 年度 に 執り 行 う 予 定 で あ る。
その他 、欧米の 関 係 機 関 と の 連 携を 進 めた 。米 国 では 、前 年度 に 引き 続き 、米国化学会 Green Chemistry Institute(ACS GCI)との 関 係 構築 を 進め ており 、ACS 初のVirtual Conference とな っ た “24 th Annual Green Chemistry & Engineering
Conference”(令 和 2 年 6 月 15 日～ 19 日)に 国際 連 携 グルー プ 関係 者 が参 加す る とともに 、ACS GCI の Director であ る Dr. Mary Kirchhoff より GSCN と ACS GCIとの連 携に 係 るビ デ オ メ ッ セ ー ジを 入 手 し た。 ま た、欧州に おけ る サス テ イナ ブ ル
ケミス トリ ー の推 進 組 織 で あ る ISC 3 (“ International Sustainable Chemistry
Collaborative Centre”)との 連 携 の 一 環と し て、“5 th Green and Sustainable
Chemistry Conference”(令和 2 年 11 月 8 日 ～11 日)に 齋藤 国 際連携 グ ルー プ委員が参加 した 。
8) GSC Innovation Platform (GSC-IPF)
我が国 が取 り 組む べ き GSC 関連 の技 術 領 域を 取り 上 げ て、 基 礎研 究から 社会 実 装
ま で を 対象 と し た 産 学 官 連 携 に よ る 「 イ ノ ベ ー シ ョ ン の ゆ り かご 」 と な る 新 たな議論の場“GSC Innovation Platform”(略称：GSC-IPF)について 、前 年度 に 引き 続 き、
分離工学 WU の活 動 を 推 進し た(活 動 期 間： 令 和 元年 10 月 ～令 和 3 年 9 月）。6 名 の委 員 か ら構 成 さ れ るス テ ア リ ン グボ ー ド(座 長 ： 松 方正 彦 早 稲 田 大 学 教 授)に よる運営 の下 、 本年 度 は 分 離 工 学 WU 会 議を 6 回 、及 び ステア リン グ ボー ド会 議を 6
回、そ れぞ れ すべ て web 会 議 形 式に て 開 催 し た。
分離工 学 WU 会 議 で は、各 会議 前 半 に招 聘し た 有識 者に よる講 演 会を 聴 講するこ とで新た な知 見 を深 め た 後 、会 議後 半 に 4 チ ーム に 分か れ たワー クシ ョ ップ (チー ム 議論 )に お い て 各 チ ー ム で 選 任 さ れ た デ ィ ス カ ッ シ ョ ン リ ー ダ ー の 進 行 に よ り チ ー ム
毎に設 定し た テー マ に 沿 っ た 議 論と 抽 出さ れた 課 題の 深 堀を 行った 。 令 和 3 年 1 月
以 降 は 、次 年 度 に 取 り 纏 め る 予 定 の 報 告 書 に 向 け て 、 目 次 案 の作 成 と 執 筆 者 候補の選定作 業を 行 った 。ス テ ア リ ン グ ボ ー ド会 議 では 、直近 に 開催 し た分 離工 学 WU 会 議の 内 容 を振 り 返 り 、 ス テ ア リ ン グ ボ ー ド メ ン バ ー と デ ィ ス カ ッシ ョ ン リ ー ダ ーの中で議論 を深 め 、次 回 の 分 離 工 学 WU 会 議の 内 容 と 今後 の 方針を 決定 し た。
（ ２） 産学 官 連携 に よる人 材 育 成支 援
1) 人 材 育成 部 会
本年度 は 、「 将 来 の 化 学 産 業･イ ノ ベー ショ ン を 担う 若 手人 材 像と、 それ をど のように 育て 確 保し て い く べ き か 」を 議 論 ･提 案 す ると と もに、 その た めの 具体的 活
動を行 うこ と を部 会 の ミ ッ シ ョ ンと し た 。
主な活 動と し て、 こ れ ま で継 続 して き た 個 別 大学 での キ ャリ アパス ガ イダ ンス(CPG）を、本年 度 は早 稲 田 大 学(令和 2 年 12 月 1 日及 び 8 日)を対象 に オ ンラ イ ンにて実施 した 。また 、CPG の 普 及 を 目 的 とし て 、令和 元 年 度に 作 成し 協会ホ ーム ペ ージに 公 開 して い た 基 調 講 演 の 動 画 に つ い て YouTube へ の ア ッ プ ロ ー ドを 実 施 し た(動画のリ ンク 先：https://youtu.be/VWHNHDBD00E)。さら に 、別 バ ージョ ン とな る若年
学部生 向け CPG 講演 資 料 の検 討 を行 っ た 。 ま た、 化 学 系学生 向 けに 部 会で執筆 し た化学産 業か ら のメ ッ セ ー ジ を 、「 第 10 回 CSJ 化 学 フェ ス タ 2020」(日本化 学会 主 催；
令和 2 年 10 月 20 日 ～ 10 月 22 日)の プロ グラ ム 集 に意 見広 告 とし て 掲載 した 。こ れら の 取 り組 み に 加 え て 、 前 年 度 に 引 き 続 き 、 デ ジ タ ル 人 材 学 生の 確 保 に 向 け た草の根 活 動 とし て 、 毎 年 開 催 さ れ て い る 大 学 生 の プ ロ グ ラ ミ ン グ スキ ル を 競 う 全 国大会
である 「JPHACKS」 (ジ ャ パ ン ハ ック ス)への 後 援 を行 っ た。
2) 化学×デジタ ル 人材 育 成 講 座
化学産 業に お ける 新 材 料 開発 の ため の マ テ リ アル ズ･イ ン フォ マ ティク ス(MI)･
人工知 能(AI)を駆 使 で き る 研 究 者の 育 成 を 目 的と して 、 令和 元年度 よ り開 始し た
「化学 ×デ ジ タル 人 材 育 成講 座 」 を 引 き 続 き 開講 した 。 同講 座 は、 東 京大学大 学 院
工学系 研究 科 化学 シ ス テ ム 工 学 専攻

船 津 公 人 教授 、 奈良 先端科 学 技術 大学 院

大学先 端科 学 技術 研 究 科 計 算 シ ステ ム ズ 生 物 学研 究室

金谷 重 彦 教 授、 及び 同

小野 直 亮 准 教授 に 登 壇 い た だ き、 約 40 時 間 ／ 7 日間 の講 義･実習を 行 うプ ログ
ラムで ある 。本 年 度 は 、日 本 化 学工 業 協会 の 後 援 を得 て 、令和 2 年 8 月 ～ 9 月(第 1シリー ズ 、於：東 京 地 区 )、令和 2 年 11 月 ～令 和 3 年 1 月(第 2 シリ ーズ 、於：大阪地区)、及 び令 和 3 年 2 月 ～ 3 月(第 3 シリ ー ズ 、於：東京 地 区)に 計 3 回 のシ リ ーズを開催 し 、令和 2 年 度 合 計 で 216 名 が 受講 した 。なお 、本 年度 は 新型 コロ ナウ イル
ス感染 拡大 防 止対 策 の 一 環 と し て 、緊急 事 態宣 言下 で の 開催 と なっ た第 3 シリ ー ズにおい ては 、従 来 から の 会 場受 講及 び 録画 配 信 によ る 受 講に 加 えて ライブ 配信 に よる受講 も実 施 した 。 令 和 3 年 度 は、 会 場受 講 及 び録 画 配信 に よる 受 講に加え 、ライブ配信 によ る 受講 を 併 用 し た 形 態で 2 回 の シ リー ズ(第 1 シリ ー ズ：令和 3 年 8 月～9 月 、於： 東京 地 区 ／ 第 2 シ リー ズ： 令和 4 年 2 月～3 月 、於： 東京 地区)を 開催
する予 定で あ る。
（ ３） 関連 団 体と の 協働
1) 夢･化学-21
日本化 学工 業 協会 、 日 本 化学 会 及び 化 学 工 学 会と 協働 し て「 夢･化学-21」 事業を実施 した 。
2) その他関 連 団体と の 協 働事 業
本 年度 は 上記 1)以 外 に 特 段の 協 働 事 業 はな かっ た 。
（ ４） 新化 学 技術 研 究奨励 賞 の 授与
若手研 究者(学･官)の 革 新 的 な 研究 に 対す る 助 成 を目 的 とする 「 第 10 回 新化 学 技術
研究奨 励賞 」の 募 集と 選 考 を 行 っ た 。本 年 度は 、課題 の 見直 し を行っ た特 別課 題 を含め、全 13 課 題 に対 し て 公 募 を 行っ た 結果 、93 件の 応 募 があ った 。
また、過 去(第 4 回 ～ 第 8 回)の授 賞 テ ーマ で あ っ て、継 続的な 助 成に よ り将 来の化
学 産 業 へ の貢 献 が 期 待 で き る テ ー マ に つ い て 追 加 助 成 行 う 「2021 新化 学 技 術 研 究 奨
励賞ス テッ プ アッ プ 賞 」 に つ い ても 募 集 と 選 考を 行っ た 。公 募を行 っ た結 果、 7 件 の応募が あっ た 。令和 3 年 度 に 入 っ て か ら有 識 者に よる 審 査委 員 会が授 賞者 を決 定 する
予定で ある 。

３ ．新 化学 技 術に 関 わる戦 略 の 立案 及 び社 会･国 レベ ル の 課題 に 関 す る政 策提言 を行 う 事業（ １） 戦略 委 員会
新たな 化学 技 術の 開 発 推 進 に よ りイ ノ ベ ー シ ョン を創 出 し、 我が国 の 諸産 業の 発
展なら びに 国 際競 争 力 強 化 と プ レゼ ン スの 向上 を 図り 、 社会 の持続 的 発展 と経 済 の
健全な 成長 に 寄与 す る こ と を 目 的に 、「 化 学 技 術 戦略 の 立 案と 社会 へ の発 信及び 政策への提言」を基本方針として、委員会及び傘下の戦略提言部会、プロジェクト部会、
人材育 成部 会 、知 的 財 産 部 会 の 活動 を 推進 した 。
令和 2 年度 は 、新 型コ ロ ナ ウイ ルス や デジ タ ル トラ ン ス フォ ー メー ション など の 昨
今の環 境変 化 を踏 ま え て 取 り 組 むべ き 課題 を整 理 しつ つ 、企 画運営 会 議か らの 要 望
事項(戦 略提 言 活動 の 継 続 、 マ テリ ア ル革 新 力 強 化に つ ながる 新規 プ ロジ ェクト の検討、非 化学 系人材 の 確保 に 向 け た 取 り 組み)も踏 まえ て 、部 会 間、フ ロン ティ ア 連携 委
員会、GSCN 会議 、なら び に 関 連 する 省 庁･公 的 機 関 や 学 協会 等 との 連 携を 図り な がら、
具体的 なア ウ トプ ッ ト に 向 け た 活動 を 推進 した 。戦略 委 員会の 運営 面 にお いて は、戦略委員 会の 議 事に 全 体 討 論 の 時 間を 設 け 、戦 略 委 員及 び 部会 長 の意 見交換 を活 性 化した 。ま た 、戦 略 提言 部 会 と プ ロ ジェ ク ト部 会 の 連 携の 一 環とし て 、戦略 提 言部 会からの提案 であ る「ゴ ム 原 料 多 様 化 WG」が プロ ジ ェ ク ト部 会 に て新 規に 設立さ れた。また 、
バイオ イン ダ スト リ ー 協 会 よ り 戦略 提 言部 会へ オ ブザ ー バー 参加頂 く こと でバ イ オ
エコノ ミー の 視点 も 加 味 し た 検 討を 進 めた 。さ ら に 、プ ロ ジェ ク ト部 会及 び傘 下 の WG
では、 関連 省 庁･公 的 機 関 や 学 協会 よ りオ ブ ザ ー バー 参 加して 頂き 議 論の 深掘を 加速した。
（ ２） 戦略 提 言部 会
平成 30 年 6 月に 作 成 し た 戦 略 提言 書 「『 化学 産 業 が 紡 ぐ 30 年 後 の未来 社会 と イノ
ベーシ ョン 戦 略－“Green

Sustainable Economy”の 実 現 に向け て －』(基本 戦 略編)｣

(以下 、基本戦 略 編)よ り 、 令 和 元年 度 の 深堀 分 野 に設 定 した 水・ 食糧・ 農 業分 野について戦 略提 言 書作 成 作 業 を 進 め てき た が、令 和 2 年 6 月 に「 同(水・食糧・農業 編)｣の作成を 完了 し 、発 行 し た 。
また、基本 戦 略編 に て 設 定 し た 3 つ の 戦 略 の 中か ら 、「 新しい 社会 シ ステ ム構築 の為の合理 的ビ ジ ネス へ の 貢 献 」を 念頭 に、本 年度 は 電子･情 報分 野 にて 広く デジ タ ル化 を議論す るこ と とし た 。具 体 的 に は 、2050 年 の 望 ま しい 社 会像を 実現 す るア プロ ーチとして、（デジ タル 化 の）｢化学 産 業に よ る 利 用｣と(デ ジタ ル化 に)｢化 学 産業が貢 献｣に分
かれ、さら に後者 を｢人 ｣チ ー ム(人に 関 わる 分野 、課 題、技 術)と｢社 会｣チ ーム(人に直接関わ らず そ の周 り を 取 り 巻 く 分野 、課題 、技術 )に分 か れて、注力 すべき テー マ 候補の抽出、及び技術調査、有識者との意見交換を実施した。これらの情報を基に現在、新たな 戦略 提 言書 を 執 筆 中 で あ り、 令 和 3 年 6 月 に電 子 版を 発行す る 予定 であ る 。

「その他の事業」
４ ．新 化学 技 術の 振 興に向 け た 会員 間 の協 働と 連 携に よ る 事 業（ １） トッ プ セミ ナ ー
会員企 業の ト ップ 経 営 層 の 交 流 と意 見 交 換 の 場と して 、 例年 、理事 会 の開 催に 合

わせて 実施 し てき た が 、 本 年 度 は諸 般 の事 情に よ り開 催 しな かった 。
（ ２） プロ ジ ェク ト 部会
環境変 化や 国 の戦 略 を 踏 ま え 、技 術 シ ーズ 、社 会ニ ー ズ の両 面 から 将来の 化学 産 業の発展 に貢 献 する 国 プ ロ 提 案 を 目指 し た活 動を 戦 略委 員 会や 戦略提 言 部会 、及 び企 画
運営会 議直 下 の MI 推進 WG 等 と の連 携 を深 めな がら 推進 し た 。具 体的な 国プ ロ テー マの設定 につ い ては 、我 が 国 の 化 学 産 業 の持 続 的発 展と 国 際競 争 力強 化のた めに 有 用であると とも に 、将 来へ の イ ン パ ク ト が 大き い 中長 期的 か つ骨 太 な共 通基盤 テー マ を軸とし、国 の戦略 を 意識 し た プ ロ ジ ェ ク トテ ー マの 新設 に 向け た 活動 を推進 する こ ととした。
本年度 の部 会、ワ ー キ ン グ グ ル ープ (WG)、及 び 研 究会 の 主な 活 動状 況は以 下の と お
りであ る。 令 和 2 年 度 は 5 回 の 部会 を 開 催し 、 新 規 WG 設 立の 審 議を行 うと と もに 既
存 WG の 活動 状 況の 進 捗 を 管 理 し、国 プ ロ提 案に 向け 適 宜アド バイ ス 等を 行っ た。前 年度に活 動し た 各 WG･研究 会 が 応 募し た 令和 2 年 度 NEDO エネ 環先 導 研究 及び NEDO 新 新先導研 究に つ いて 、合 計 5 件 の応募 を 行 い 3 件 が採 択 さ れ た 。また 、国 プロ 事 業「カーボン リサ イ クル･次 世 代 火 力 発電 の 技術 開 発 事 業」 にも 1 件応 募 し、採 択さ れ た(各WG 及び 研究会 の主 な 成 果 に つ いて は 下 表 参 照)。
WG
バイオ由 来 プラスチック WG

プラスチックリサイクル WG

サブ WG・ 研 究 会
芳 香 族 モノマー生 産 サブ WG（令和 2 年 6 月 研究会移行)
リグニン応 用 研 究 会
ハイブリッドリサイクル研 究 会
廃 プラスチックの高 効 率 循 環
プロセス検 討 研 究 会
UGCR 研 究 会
リサイクル材 高 機 能 化 サブ WG
ガス化 技 術 サブ WG
アップグレードリサイクルサブ WG（令和 3 年 1 月 研究会移行)
ガス化 サブ WG

ゴム原 料 多 様 化 WG

熱 マネ基 盤 技 術 WG

バイオマスサブ WG
タイヤリサイクルサブ WG（ 令 和 2 年 12 月 研 究 会 移 行 )
材 料 ･プロセスサブ WG
界 面 計 測 ･標 準 化 サブ WG
MI・ 物 性 サブ WG
CCSU 研 究 会

主 な成 果RFI 2 件 提 出
令 和 3 年 度 NEDO 先 導 研 究 応 募 済
JST A-STEP 応 募 （ →不 採 択 ）令 和 2 年 度 NEDO 先 導 研 究 応 募 （ →採 択 ）令 和 2 年 度 NEDO 先 導 研 究 応 募 （ →採 択 ）令 和 2 年 度 NEDO 先 導 研 究 応 募 （ →採 択 ）解散（令和 2 年 5 月）
解 散 （ 令 和 2 年 11 月 ）RFI 2 件 提 出
RFI 1 件 提 出
解散（令和 3 年 3 月）
RFI 1 件 提 出
令 和 3 年 度 NEDO 先 導 研 究 応 募 見 送 り
RFI 2 件 提 出
令 和 3 年 度 NEDO 先 導 研 究 応 募 済
サブ WG 活 動 開 始 （ 令 和 3 年 4 月 ～ ）令 和 2 年 度 国 プロ応 募 （ →採 択 ）（ RFI: 情 報 提 供 書 ）

前年度 から の 継続 WG で ある 「 バ イ オ 由 来 プ ラス チッ ク WG」 及び 「 プラ スチッ クリ
サイクル WG」は、 い ず れも 活 動を 終 了 し た 。ま た、 新規 WG 設 立 に つい て、戦 略提 言
部会傘 下の 「 基礎 化 学 品 原 料 多 様化 WG」 よ り新 規 WG の 提案が あ り 、部 会での 一連 の
手続き を経 て「 ゴ ム 原 料 多 様 化 WG」が設 立 され た。また 、企 画 運営 会議 より 戦 略委 員
会への 要望 と して 挙 げ ら れ た「 マ テ リア ル 革 新 力 強化 に つな が る新 規プロ ジェ ク トの検討」に対して、新規テーマ提案に係るアンケートを実施し有望テーマを抽出した。
それら に基 づ き部 会 で の 一 連 の 手続 き を経 て、新 たに「 熱マ ネ基 盤 技術 WG」が 設立 された。

「バイ オ由 来 プラ ス チ ッ ク WG」は、傘 下の「芳 香 族モ ノマー 生 産サ ブ WG」が研 究 会に移行 し、傘下 の サ ブ WG がな くな る こ と か ら令 和 2 年 6 月 に 解散 し た 。「芳 香族 モ ノ
マー生 産サ ブ WG」は 、NEDO エネ 環 先 導研 究 に 向 け た情 報 提供 書(RFI)を 2 件提 出 した 。
その後、令 和 3 年 度 NEDO エネ 環先 導研 究 課 題「 I-H1:バ イオ リ ファ イナ リー の ため の超革新 的技 術 の開 発 」 に 応 募 し た。 ま た、 本 WG よ り 設 立さ れ た「 リグニ ン応 用 研究会」は、科 学技術 振 興 機 構(JST)の 研 究 成果 最 適 展開 支 援プ ログラ ム(A-STEP)へ応募 したが不 採択 で あっ た 。
「プラ スチ ッ クリ サ イ ク ル WG」 は 、 傘下 の サブ WG が す べて 解 散も しくは 研究 会 に移行し たこ と から 令 和 3 年 1 月 に解 散 した 。 本 WG よ り研 究 会に 移行し て 令 和 2 年度
NEDO エネ環先 導研 究 に 応 募 し てい た「 ハ イ ブ リッ ド リ サイ ク ル研 究会 」、「 廃プ ラスチ
ックの 高効 率 循環 プ ロ セ ス 検 討 研究 会 」、 及 び 「UGCR 研 究会 」 は、 全 3 件 すべ て が採択され た。傘下 の「 リ サ イ ク ル 材 高 機 能化 サ ブ WG」は、メン バ ー の一部 から な る研 究会が令和 2 年度 NEDO エ ネ 環 先 導研 究 に応 募 し 採択 さ れ たこ と 、及 び今後 さら な る国
プ ロ 提 案 に つ な が る 有 望 テ ー マ が 見 つ か ら な い こ と か ら 解 散 し た 。「 ガ ス 化 技 術 サ ブ
WG」は 、有望 な 技術 シ ー ズ を 見 出せ ず 、メ イ ン と なる ユ ーザー 企業 の 参画 がな いこと等の理 由か ら 解散 し た 。
「ア ッ プ グ レー ド リサ イ ク ルサ ブ WG」は、令 和 3 年度 NEDO エ
ネ環先 導研 究 応募 に 向 け た 活 動 を行 い 、RFI を 2 件 提 出 した 。 その 後、研 究会 に 移行したが、応 募に 適 す る 公 募 課 題 が設 定 され な かっ たこ と から応 募を 見 送っ た。今後 も研究会 とし て 国プ ロ 提 案 に 向 け た活 動 を継 続す る 予定 で ある 。
「ゴム 原料 多 様化 WG」は 、5 回の WG 会議 を 開 催 し た。傘下 の「ガ ス 化サブ WG」は、
令和 3 年度 NEDO エ ネ 環 先 導 研 究応 募 に向 け た 活 動を 行 い 、RFI を 1 件 提 出し た 。その後、有望 な 技術 シ ー ズ を 抽 出 し たが 、先 導 研 究 の 応募 に は時 期 尚早 である こと か ら応募を見 送っ た。今 後 は 企 業 間 で 有望 技 術シ ー ズの 検討 を するこ とと な り、発展 的 に解散する こと と なっ た 。
「 バ イ オ マス サ ブ WG」は、令 和 3 年度 NEDO エ ネ環 先導 研 究応 募に向け た活 動 を行 い 、 RFI を 1 件提 出し た 。そ の後 、 着 目し た 技術 シーズ に課 題 があり 、ま た 適切な 公募 課 題 も な か った こ とな どか ら 応募 を 見送 った 。一 方、テー マ自体の関心 度が 高 いた め 、今 後 も 活 動を 継 続 し 国プ ロ 提 案を 目指 す こと と なっ た 。
「 タイ ヤリサイ クル サ ブ WG」 は 、 令 和 3 年 度 NEDO エ ネ 環先 導 研 究 応募に 向 けた 活動 を 行い 、RFI を 2 件 提出し た 。 そ の後 、 研 究会 に 移 行 し令 和 3 年 度 NEDO エ ネ環先 導研 究 課題
「I-E1:

廃棄物 を 資 源 とす る 新た な リ サ イ クル 技 術 の 開発 」 に応 募 した。

「熱マ ネ基 盤 技術 WG」は 、3 回 の WG 会 議を 開 催 し た。本 テー マ に関 連する 外部 委 託
調査を 実施 し、さ ら に 参 画 企 業 のア ン ケー ト 結果 と意 見 を踏ま えて 、「材料･プ ロ セス
サブ WG」、「 界 面計測 ･標 準 化 サ ブ WG」、及 び 「MI･物性 サブ WG」の 3 つの サブ WG を 設立して 、国プロ 提 案を 目 指 し た 具 体 的 なテ ー マ検 討を 令 和 3 年 度よ り開始 する た めの体制構 築を 行 った 。
平成 30 年度 に 活動 し て い た「 CO 2 貯 蔵に 係る CCSU 技術 WG」は 、「CCSU 研 究会 」へ移行後、本年 度も活 動 を継 続 し た 結 果 、令 和 2 年度 国プ ロ 事業「 カー ボ ンリサイ ク ル･次世代火 力発 電 の技 術 開 発 事 業 (1)カー ボン リ サ イ クル 技 術開発 」に 応 募し 、採 択 され た 。
（ ３） 知的 財 産部 会
化学産 業全 般 に共 通 性 の 高 い 知 的財 産 事 項 に 関す る調 査 、研 究、及 び 議論 を引 き
続き 推 進し た 。また、 知 的財 産 に関 す る化 学産 業 の 意 見 を、 社 会、 行政 に 積極 的 に発信し た。
知的財 産政 策 に関 す る 情 報 収 集 及び 意 見 具 申 活動 とし て 、特 許庁 総 務部 企 画調 査 課との意 見交 換 会を 令 和 3 年 6 月 に開 催 す る 予 定で 準備 を 進め ている 。
会員向 け講 演 会と し て 、各 企 業 の事 業 戦略 に も 影 響の あ るテー マを 取 り上 げた「第12 回知 的財産 研究 会｣を 以下 の とお り 開 催 し た。
第 12 回 知的 財 産 研 究 会 （ 令 和 3 年 3 月 5 日 、オ ンラ イ ンにて 開催 ）演題： 「モ ノ か ら コ ト への 事 業変 革 を支 え る知 財マ ネ ジメン ト」(知 財 ラ ンド ス ケ ー プ ＆ ミッ ク ス)
講師：

株 式 会社 ブ リ ヂ ス ト ン

知 的 財産 部門

部門 長

荒木 充 氏また、 本年 度 の会 員 向 け 外 部 委 託調 査 と し て 、「 化学 企 業にお ける ブ ラン ド戦略 に関する 調査 」を 外部 委 託 し 、令 和 3 年 3 月に 検 収 を行 っ た 。調 査 報告 書は 、知的財 産部会の 巻頭 言 をつ け て 、 令 和 3 年 5 月 に 正会 員 企 業へ 配信 す る予 定 である。 さ らに 、
令和元 年度 の 外部 委 託 調 査 で あ る「 中 国 に お ける 企業 の 営業 秘 密管 理｣に つい て、正 会
員企業 向け の 講演 会 が 新 型 コ ロ ナウ イ ルス 感染 拡 大の 影 響を 受けて 延 期さ れて い たが、令 和 3 年 4 月 22 日 に 開 催 する 予 定で あ る。

2． 総

会

○ 第９回 定 時 社 員 総 会

進協会令和２年～令和４年理事及び監事の候補（令和２年６月２９日（月）如水会館３階「松風の間」）（案）について諮り、また髙橋武秀専務理事につ第１号議案 令和元年度事業報告書(案)議決の件及び第いて、当協会の「役員在任年齢規程」第 2 条にお２号議案令和元年度決算報告書(案)議決の件

いて、常勤役員の在任年齢は萬６５歳までと定め

小堀秀毅議長から、第１号議案令和元年度事業報ているが、本件には同規程第６条の特例措置を適告書(案)議決の件及び第２号議案令和元年度決算報

用し、現在満６５歳を超えている髙橋武秀専務理

告書(案)議決の件の両件を一括審議することについ事を再任候補とすることを併せて諮ったところ、て諮ったところ異議がなく、これを受け、髙橋武秀専

満場一致で承認された。被専任者は、各々就任す

務理事より、令和元年度事業報告書(案)及び令和元ることを承諾した。

年度決算報告書(案)について内容説明があり、併せて、会計監査人による外部監査の結果について報告○ 第９回 臨 時 社 員 総 会があった。この後、監事を代表して真崎仁詩監事より、（令和３年３月２５日（木）如水会館３階「松風の間」）

監査結果の報告がなされた。以上の後、議長より、令第１号議案 令和 3 年度事業計画書(案)議決の件

和元年度事業報告書(案)及び令和元年度決算報告書

髙橋武秀専務理事から、令和 3 年度事業計画書（案）(案)の承認を各々諮ったところ、原案のとおり満場について資料により説明があり、十倉雅和議長より一致で承認する旨議決された。

議場に諮ったところ、令和 3 年度事業計画書（案）第３号議案

基本財産取り崩し議決の件を原案のとおり承認する旨満場一致で議決された。

髙橋武秀専務理事より、令和元年度決算において第２号議案 令和 3 年度収支予算書等（案）議決の件及基本財産を取り崩すことにつき説明があった後、小び第３号議案特定資産及び基本財産の一部取崩し議決

堀秀毅議長より基本財産取り崩し議決の件につき承の件認を諮ったところ、原案のとおり満場一致で承認する旨議決された。
第４号議案 社員総会運営規程改正議決の件

十倉雅和議長から、第２号議案令和３年度収支予算書等（案）議決の件及び第３号議案特定資産及び基本財産の一部取崩し議決の件の両件について一

髙橋武秀専務理事より、社員総会運営規程を改正括審議することについて諮ったところ異議がなく、する件につき説明があった後、小堀秀毅議長よりこれを受けて、髙橋武秀専務理事より、まず令和３

社員総会運営規程改正議決の件につき承認を諮った

年度収支予算書（案）について資料により説明があところ、原案のとおり満場一致で承認する旨議決さった。併せて資金調達及び設備投資の見込みについれた。

ては令和３年度はない旨の説明があった。続いて、第５号議案

理事及び監事選任並びに役員在任年齢規程特例措置適用議決の件

特定資産及び基本財産の一部取崩しにつき、令和３
年度予算について収支相償わせるため、特定資産

小堀秀毅議長より、理事・監事は、本定時社員

100 万円、基本財産 120,797,354 円を上限として取総会の終結の時を以て任期満了により退任する

り崩すものとする旨の説明があった。以上の後、十ため、その後任者を選任する必要がある旨の説明

倉雅和議長より両議案を議場に諮ったところ、令和があり、別紙 2 記載の公益社団法人新化学技術推

３年度収支予算書等（案）及び特定資産及び基本財

産の一部取崩し議決の件を原案どおり承認する旨、満場一致で議決された。
第４号議案

理事補充選任議決の件理事である日本ゼオン株式会社林佐知夫氏より、理事を辞任したい旨届け出があったので、理事補充について諮り、日本ゼオン株式会社豊嶋哲也氏を理事に選任する旨が満場一致で承認された。髙橋武秀専務理事より、補充により選任された役員の任期は、定款第２８条第３項の規定により、前任者の残任期間であることが説明された。被選任者は就任することを承諾した。
第５号議案 定款改正に関する議決の件
髙橋武秀専務理事から、予算承認を理事会専権事項とする旨の定款改正につき説明があり、十倉雅和
議長より議場に諮ったところ、定款改正を原案のとおり承認する旨が満場一致で議決され、特別決議が成立した。
第６号議案 規程改正に関する議決の件
髙橋武秀専務理事から、社員総会招集通知の電磁的方法での発出を可能にする旨の規定改正につき説明があり、十倉雅和議長より議場に諮ったところ、規程改正を原案のとおり承認する旨が満場一致で議決された。

3． 理○ 第 22 回 理 事 会（令和２年６月１２日書面理事会みなし決議）

第１号議案 代表理事及び業務執行理事業務執行状
況報告の件
小堀会長より、全般統括として以下の報告があった。
令和元年度（2019 年度）は、企画運営会議が中心となり、２つのプロジェクトが始まった。第１は、化学産業に関係する研究者の MI・AI 技術向上を目指す「化学×デジタル人材育成講座」である。初年度
受講者 50 名の規模で計画していたところ、参加希望者が予想以上に多かったため、講座実施会場を拡大、且つ年度内２回の開催とし、8-9 月に第 1 シリーズ、
2-3 月に第 2 シリーズを行った。第 2 シリーズは、新型コロナウイルスによる会合自粛の影響を受けたが、シリーズ７日のうち 5 日を動画コンテンツの配信に切替え、予定の日程で全講座を終了することができた。
第 2 は「産官学好循環システム」（産学官が密接に連携し、将来の化学産業を担う人材を確保し、さらにレベルを高めて生まれる好循環）の実現を目指す活動である。５回にわたる企画運営会議の中で、八大学工学系連合会事務局にもご参加いただいて活発な議論を重ねている。
両プロジェクトとも、産学官から大変注目されており、今後とも会員各位のご支援ご協力をお願い致したい。
次に、十倉副会長より、会長補佐、ｸﾞﾘｰﾝ･ｻｽﾃｲﾅﾌﾞ
ﾙ ｹﾐｽﾄﾘｰ ﾈｯﾄﾜｰｸ（GSCN）会議担当として、以下の報告があった。
2019 年 6 月 24・25 日の両日、東京国際フォーラムにて「GSC、SDGs、ともに未来社会へ」のテーマで開催した第 8 回 JACI/GSC シンポジウムは、計 743 名のご参加をいただき、盛況のうちに無事終了した。本
シンポジウムでは、NEDO 石塚博昭理事長、京都大学
山極 壽一総長のお二人の基調講演を始め、多彩な講
師からご講演をいただいた。また、「未来社会－グローバルオープンイノベーションの真髄に迫る」というテーマで、産業界から 3 氏をお招きし、パネル
ディスカッションを開催した。第 18 回 GSC 賞については、シンポジウムの開催に先立ち、3 大臣賞（経済産業大臣賞、文部科学大臣賞、環境大臣賞）とベ
ンチャー企業賞、奨励賞を選出していたが、シンポジウム会場において各賞の表彰式を行い、受賞者による受賞講演を行った。また、併設会場で行われたポスター展示では、アカデミア、企業・団体合わせて 297 件の参加を得た。本年 6 月に神戸で開催予定
でした第９回シンポジウムは、残念ながら新型コロナ対応のため現地での開催は中止となったが、ウェブを活用した形式に切替え、実施する予定である。
このほか本年度は、第 12 回 STGA（Student Travel
Grant Award）で受賞した学生 5 名の第 9 回 GSC 国際会議への参加、米国化学会との協力関係着手、産学事会官による「GSC イノベーションプラットフォーム」の始動、大学生対象のキャリアパスガイダンスのデ
ジタルコンテンツ化など、多くの成果を上げることができた。会員の皆さまのご協力に感謝する。
次に、林副会長より、戦略委員会担当として以下の報告があった。
まず、戦略提言部会においては、2019 年 6 月に、提言書「化学産業が紡ぐ 30 年後の未来社会とイノ
ベーション戦略－“Green Sustainable Economy－の実現に向けて（エネルギー・資源編）」を発刊した。
また、10 月には、第 6 期科学技術基本計画に向け、2018 年発刊の「同（基本戦略編）」を元にした提言
を関係省庁に行った。次に、プロジェクト部会におきましては、「バイオ由来プラスチックＷＧ」「プラスチックリサイクルＷＧ」が、それぞれテーマ別にサブＷＧを設置して活動を進めた。また、前年度から活動をしてい 3 つのＷＧは、本年度は、研究会に移行して個社間で研究を進めたが、このうち「ソフトアクチュエータＷＧ」は、研究会に移行するに際し、ＷＧでの活動を総括した「化学産業が紡ぐ 30 年
後の未来社会とイノベーション戦略（個別戦略編）
ソフトアクチュエータ分野の技術戦略」を発刊した。
また、人材育成部会においては、早稲田大学、慶応
義塾大学でキャリアパスガイダンスを実施する一方、その内容をデジタルコンテンツにし、協会ＨＰで公開した。このコンテンツには、ノーベル化学賞を受賞された、旭化成の吉野彰名誉フェローのインタ
ビュー動画も含まれている。最後に、知的財産部会
では、特許庁「中韓台知財制度に関する意見交換会」等に参加し、要望、意見を提示するなど、積極的な活動を進めた。本年度の戦略委員会活動に対し、会員の皆さまから多大なご協力をいただきましたことに感謝申し上げる。
次に、根本副会長より、フロンティア連携委員会担当として以下の報告があった。
「先端化学・材料」「ライフサイエンス」「電子情報」「エネルギー・資源」「環境」の 5 つの分野の技術部
会及び分科会は、2019 年度も旺盛に活動を進めているが、本年度より新たに分科会として発足した、「ライフサイエンス技術部会 脳科学分科会」も大変熱心な活動を展開した。2020 年に入ってからは、新型
コロナウイルスの影響で、いくつかの講演会を中止、延期せざるを得なかったものの、それでも年間では109 回の講演会・セミナーを実施、延べ 4,346 人の参加を得た。ここにサテライト配信を含めると、相当数の皆様に聴講していただけたと考える。こうした技術部会・分科会の枠を超える活動として、若手の人材交流・育成を目指して、2020 年 1 月に「未来社会プラットフォームⅡ」を立ち上げた。アカデミア
若手研究者の萌芽的研究に助成する「新化学技術研
究奨励賞」については、2018 年から応募・選考を重ねた「第 8 回新化学技術研究奨励賞」が 5 月に受賞者を決定、奨励賞 12 件、ステップアップ賞 1 件の授賞式を 6 月に実施した。続く「第 9 回」は、13 課題

に対して 114 件の応募があり、過去の受賞者への追加助成を行う「ステップアップ賞」についても 5 件の応募を得て、現在審査が進んでいる。本年度のフロンティア連携委員会の諸活動に対し、会員の皆様のご支援ご協力をいただき、厚く御礼申し上げる。
最後に髙橋専務理事より、常勤業務執行理事として以下の報告があった。
令和元年度は、年明け以降、新型コロナウイルス
が、協会の行事、活動に大きな影響を与え、講演会については、2 月中旬以降、延期または中止せざるを得なかった。中でも 3 月 31 日に開催を予定していた「異業種交差点Ⅲ」は、半日間で講演、パネル
ディスカッション、ポスター発表を行い、毎回 200
人規模を動員する、フロンティア連携委員会の小型
JACI シンポジウムとでも言えるが、これも延期のや
むなきに終わった。そうした中、すでに聴講者が決まり、2 月 20 日から第 2 シリーズが始まっている「化学×デジタル人材育成講座」は、第 3 日目とな
る 3 月 4 日からウェブで講義を行う方式に切替え、3
月 31 日には、予定通り全 7 日の日程を完了した。8
月に実施した第 1 シリーズと併せ、2 シリーズで 229
名の参加を得ることができた。協会としても、今後の講座運営に、必要があれば第 2 シリーズの運営の経験を生かすことも考えたい。6 月に東京国際フォーラムで実施した第 8 回 JACI/GSC シンポジウム
は、十倉副会長ご報告の通りたいへん盛況に終わり、事務局では、本年 6 月神戸開催となる第 9 回
JACI/GSC シンポジウムの準備を進めてきたが、4 月 3日、現地開催を断念する決定をした。これに伴い、講演のコンテンツ配信への移行等を現在準備中である。年度後半にこのような環境下に置かれたにもかかわらず、令和元年度としては、会長及び各副会長
からご紹介があったように、充実した活動を進めることができた。令和 2 年度も、引き続きこれまで経験したことのない環境での活動となるが、会員の皆さまのご協力をいただきたく、何卒よろしくお願い致したい。
以下の議案については、議案提案の要旨を記載する。
第２号議案 令和元年度事業報告書(案)議決の件
内容は各代表理事及び業務執行理事報告の通り。
第３号議案 令和元年度決算報告書(案)議決の件
事業収益増が寄与して経常収益は対予算 27 百万円
増、コロナ禍による会議費の減少等が寄与して経常費用は対予算 39 百万円減となり、評価損益調整
前収支で△53 百万（予算△118 百万円）にとどまった。
第４号議案 基本財産取り崩し議決の件（特別決議）
基本財産対前年度末減少分の 42,747,100 円を取り崩す。
第 5 号議案 社員総会運営規程改正議決の件
同規程第 3 条第 2 項を改正し、メールによる社員総会の資料発送を可能にする。
第６号議案 定時社員総会の招集議決の件
定款第 15 条の規定により定時社員総会を下記のとおり招集する。
日時 令和 2 年 6 月 29 日（月） 16：00～17：00

場所 如水会館 松風の間
議題
第１号議案 令和元年度事業報告書（案）議決の件
第２号議案 令和元年度決算報告書（案）議決の件
第３号議案 基本財産取崩し議決の件
第 4 号議案 理事監事選任議決の件
第 5 号議案 社員総会運営規程改正議決の件
第 6 号議案 その他○第 23 回 理 事 会（令和 2 年 6 月 29 日（月）如水会館 3 階「松風の間」）

第１号議案 代表理事及び業務執行理事選任並びに役
員在任年齢規程特例措置適用議決の件
髙橋武秀理事より、定款第２４条第３項の規定に従い、理事の中から代表理事及び業務執行理事を選定したい旨の説明があった。また、十倉雅和議長より業務執行理事候補の髙橋武秀理事について、当協会の「役員在任年齢規程」第２条において、常勤役員の在任年齢は満６５歳までと定めているが、本件には、同規程第６条の特例措置を適用し、現在６５
歳を超えている藤岡誠理事を再任候補としたい旨の補足説明があった。
この後、十倉雅和議長より議場に諮ったところ、満場一致で原案のとおり承認する旨議決された。被選定者はその就任を承諾した。
代表理事 十倉雅和
住友化学株式会社
淡輪 敏
三井化学株式会社
山本寿宣
東ソー株式会社柳原直人
富士フイルム株式会社
業務執行理事 髙橋武秀 公益社団法人新化学技術推進協会
第２号議案 会長、副会長、専務理事選任議決の件
髙橋武秀理事より、定款第２４条第４項の規定に従い、代表理事のうち１名を会長に、その他の者を副会長に選定し、また定款第２４条第５項の規定に従い、業務執行理事より専務理事を選定したい旨の説明があり、十倉雅和議長より議場に諮ったところ、満場一致で原案のとおり承認する旨議決された。被選定者はその就任を承諾した。
会長
十倉雅和
住友化学株式会社
副会長
淡輪 敏
三井化学株式会社
山本寿宣
東ソー株式会社柳原直人
富士フイルム株式会社
専務理事 髙橋武秀
公益社団法人新化学技術推進協会
第３号議案 副会長の業務執行順位議決の件
髙橋武秀専務理事より、定款第２５条第３項の規定
に従い、副会長の順序を決定したい旨の説明があり、十倉雅和議長より議場に諮ったところ、満場一致で原案のとおり承認する旨議決された。
副会長 第１位 淡輪 敏
第２位 山本寿宣
第３位 柳原直人
十倉雅和会長より、副会長として担当する業務について、淡輪敏副会長には、協会の業務全般に亘る会
長の補佐及びＧＳＣの推進を中心に、山本寿宣副会

長には、フロンテイア連携委員会中心に、柳原直人
副会長には、戦略委員会を中心に業務執行をお願いしたい旨の発言があった。
第４号議案
令和 2 年度ＧＳＣＮ会議代表及び副代表
選任議決の件
髙橋武秀専務理事より、グリーン・サステイナブ
ル ケミストリー ネットワーク会議規程第３条の規定に従い、ＧＳＣＮ会議代表及び同会議副代表を選任したい旨の説明があった。
これを受け十倉雅和議長より議場に諮ったところ、満場一致で原案のとおり承認する旨議決された。
代表
十倉雅和 公益社団法人新化学技術推進協会 会長
副代表 淡輪 敏 公益社団法人新化学技術推進協会 副会長
副代表 小林喜光
公益社団法人 日本化学会 会長
副代表 石戸利典
公益社団法人 化学工学会 会長
副代表 秋吉一成
公益社団法人 高分子学会 会長
第５議案 会計監査人報酬議決の件
髙橋武秀専務理事より、令和２年度の会計監査
人の監査報酬額につき説明があり、これを受け十倉雅和議長より議場に諮ったところ、満場一致で原案のとおり承認する旨議決された。当該報酬額については、監事２名も同意した。
○ 第 24 回 理 事 会（令和３年３月８日書面理事会みなし決議）

第 1 号議案 会長・副会長・専務理事の業務執行状況
報告の件（報告）
十倉会長より、全般統括として以下の報告があった。
令和 2 年度（2020 年度）は、コロナ禍により、協会
事業も大きな影響を受けたが、運用方法を変えることで対応している。2019 年に開始した「化学×デジタル
人材育成講座」は、2020 年度は予定通り東京・大阪・東京の 3 回のシリーズを、会場への来場とウェブによる参加のハイブリッド形式で進めており、2 月現在、最後の東京シリーズが進行中である。講座の中で行われる演習では、現場で手厚く個別支援を行うことを前提にカリキュラムを編成しているが、支援そのものもウェブでできるよう、運用方法を工夫している。GSCN、フロンティア、戦略の各事業では、業務執行状況の報
告は各担当副会長に譲るが、いずれも事業の流れを止めないため、工夫をしていただいている。引き続き、会員の皆様のご協力を賜りたく、お願いする。
淡輪副会長より、会長補佐、ｸﾞﾘｰﾝ･ｻｽﾃｲﾅﾌﾞﾙ ｹﾐｽﾄﾘｰ
ﾈｯﾄﾜｰｸ（GSCN）会議担当として以下の報告があった。
2020 年 6 月に神戸開催を予定していた第９回シンポ
ジウムは、コロナ対応のため現地での開催を中止し、6月 10 日から 3 カ月にわたり、ウェブ方式で実施した。
従来より参加者の皆様からは、JACI のシンポジウムは
講演のレベルが高い、とのご評価をいただいているが、本年もウェブ方式にもかかわらず、509 名の方々にご参加いただくことができた。各学会の講演ともウェブ視
聴がスタンダードになりつつある中、2021 年の第 10 回
シンポジウムは、さらに工夫を重ねて実施していきた
いと考えている。このほか、授賞関係では、第 19 回
GSC 賞を決定し、シンポジウムの開催に先立ち、3 大臣賞（経済産業大臣賞、文部科学大臣賞、環境大臣賞）とベンチャー企業賞、奨励賞を表彰した。また、第 13
回 STGA（Student Travel Grant Award）は学生 5 名の授賞を決定したが、コロナ禍により国際会議への派遣は延期している。状況はまだまだ予断を許さないが、引き続き会員の皆さまのご協力をよろしくお願いいたしたい。
柳原副会長より、戦略委員会担当として以下の報告があった。
まず、戦略提言部会においては、2020 年 6 月の、提言書「化学産業が紡ぐ 30 年後の未来社会とイノベーション戦略－“Green Sustainable Economy”の実現に向けてー（水・食糧・農業編）」の発刊後、ただちに最新環境分析を行ったのち、2050 年の化学産業が、どのようにデジタル技術の「利用」していくのがよいか、
そしてまた、どのようにデジタル社会へ「貢献」でき
るか、という 2 つの視点に分け、現在広範な議論を進めている。次に、プロジェクト部会においては、これまで活動をしてきた、プラスチックリサイクルと、ゴ
ム原料多様化の各分野のワーキンググループを整理する一方、新たに、次世代半導体周辺材料の分野での、熱マネージメントの基盤技術に関するワーキンググ
ループを立ち上げている。このテーマは、マテリアル
革新力強化に寄与するものと期待している。さらに、人材育成部会ではデジタルコンテンツ化、知的財産部
会では BtoB のブランド戦略についての調査活動も進めている。社会環境の変化する中での戦略委員会活動に対し、会員の皆さまのご協力をよろしくお願いしたい。
山本副会長より、フロンティア連携委員会担当として以下の報告があった。
フロンティ連携委員会は、毎年多くの開催回数を誇り、ハイレベルな講師と受講者の双方向の交歓も好評をいただいている各技術部会の講演会が、コロナの影
響を大きく受け、残念ながら開催できない期間が続いた。一時期、状況が好転した際に、一部の講演会を再開したが、昨年冬からの感染再拡大で、またも困難な状態に戻っている。そうした中にあって、事務局では、講師・参加者ともにウェブでの参加でありながら、協会の講演会の特徴である双方向コミュニケーションを
なんとか実現できないかと、各技術部会のご協力を得ながら、種々の方法を試してきた。この結果を基に、
現在、通信環境の整備を急いでおり、少しでも早く、リアルな講演会の良さを持つウェブ講演会をスタート
させたいと考えている。一方、若手の人材交流・育成
を目指す「未来社会プラットフォームⅡ」は、第２回以降はウェブでの開催ではあるが、順調にワークショップを重ね、4 月に成果報告会を開催する予定である。また、「第 9 回新化学技術研究奨励賞」についても、コロナのため当初スケジュールからは遅れたものの、ステップアップ賞 1 件、奨励賞 13 件を無事決定することができた。フロンティア連携委員会の諸活動に対する、会員の皆様のご協力に厚く御礼申し上げ、引き続
きご支援をいただきますよう、お願い申し上げる。
髙橋専務理事より、業務執行理事として以下の報告があった。
会長及び各副会長からご報告があったとおり、2020
年 2 月以降、協会の活動は中止・延期を余儀なくされ、また、協会事務局も出勤率を下げて、感染予防に努めてきた。こうした中での最大の課題は、6 月神戸開催の

第 9 回シンポジウムを、どのような形態で進めるか、という点であったが、開催期間を拡大し、従来から行ってきました講演会サテライト配信システムを応用するなどして、無事終了することができた。その後も、ウェブ上でのイベント開催方法を更に充実させるべく、
最適システムの選定や動作環境の改善を模索し、できるものについては今年度中に実施、実地テストを重ねて、令和 3（2021）年度の諸イベントに臨む所存である。
双方向コミュニケーションが最も求められるイベント
は、「化学×デジタル人材育成講座」である。会場へ足を運び参加したいと考えていても、外出規制があるために自宅でのウェブ聴講を余儀なくされている聴講生に対しても、講座からの脱落者を出さないというポリシーの下、視聴方法に工夫をこらし、本来の目的である化学産業関係者の IT 能力向上に、引き続き寄与したい。一方、距離と時間の壁を越えるウェブの特性を生かし、協会のプラットフォームの網を更に広げ、化学
イノベーション実現へ寄与するべく、事務局一同尽力していくので、引き続き会員の皆さまのご協力をいた
だきたく、何卒よろしくお願い申し上げる。
以下の議案については、議案提案の要旨を記載する。
第 2 号議案 令和３年度事業計画書（案）議決の件
コロナ禍に対応した実施方式を工夫し、各事業を継続発展させていく。
第 3 号議案 令和３年度収支予算書等（案）議決の件
化学・デジタル講座の参加者減を見込んで収益を対
前年度△31 百万とする一方、費用については調査費の強化を織り込み、対前年度△11 百万円とする。この結果、評価損益前収支を、対前年度△20 百万円の△121 百万円として予算計上する。
第 4 号議案 特定資産及び基本財産の一部取崩し議決の件
予算案を収支相償わせるため、特定資産から 100 万円、基本財産から 120,797,354 円を上限として取崩す。
第 5 号議案 会員の入会の承認に関する議決の件
一般社団法人総合研究奨励会の 2020 年度特別会員入会を承認する。
第 6 号議案 規程改正に関する議決の件
社員総会運営規程を改正し、社員総会招集通知の電磁的発出を可能にする。また、経理規程を改正し、予算を理事会専決事項とする。
第 7 号議案 臨時社員総会の招集議決の件
日時 令和３年３月２５日（木）１１：３０～１２：００
場所 如水会館
松風の間
議題
第１号議案 令和３年度事業計画書（案）議決の件
第２号議案 令和３年度収支予算書等（案）議決の件
第３号議案 特定資産及び基本財産の一部取崩し議決の件
第４号議案 理事補充選任議決の件
第５号議案 定款・規程改正に関する議決の件
第６号議案 その他

4． 会

員

正会員
正会員数は 4 社が退会し、2 社が入会して、84 社となった。

退会
日揮株式会社

株式会社フコク日立化成株式会社

トヨタ自動車株式会社

入会
日揮ホールディングス株式会社

株式会社イノアックコーポレーション

特別会員
特別会員数は、2 団体が退会し、1 団体が入会して、33 団体となった。

退会
次世代化学材料評価技術研究組合

入会
一般財団法人総合研究奨励会

公益社団法人日本分析化学会

5． 役 員 選 任
本年度の役員異動は次の通り総会で議決された。

1. 定時社員総会開催日：令和 2 年 6 月 29 日
2.

任期満了により、定時社員総会にて全理事・監事が改選され、同日開催の第 23 回理事会にて、代表理事、業務執行
理事及び会長、副会長、専務理事が決定した。
代表理事会長十 倉 雅 和住友化学株式会社代表取締役会長

代表理事副会長

淡輪敏

三井化学株式会社代表取締役会長

〃

山

本 寿

宣

東ソー株式会社

代表取締役社長 社長執行役員

〃

柳

原 直

人

富士フイルム株式会社

取締役常務執行役員

髙

橋 武

秀

公益社団法人新化学技術推進協会

業務執行理事
専務理事
理事

五 十 嵐 正 晃

日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社

常務執行役員

〃

稲

垣 昌

幸

住友ベークライト株式会社

取締役専務執行役員

〃

梅

谷 博

之

帝人株式会社

帝人グループ常務執行役員

〃

榎

本 裕

之

日油株式会社常務執行役員

〃

大

田 正

芳

宇部興産株式会社

上席執行役員

〃

垣

本 昌

久

三菱ケミカル株式会社

常務執行役員〃角倉護

株式会社カネカ取締役上級執行役員

〃

川

島 清

隆

ＤＩＣ株式会社

常務執行役員

〃

酒

井 浩

志

昭和電工株式会社

取締役執行役員

〃

塩

原 利

夫

信越化学工業株式会社

取締役

〃

鈴

木

周

日産化学株式会社

取締役常務執行役員

〃

住

田 康

隆

株式会社日本触媒

執行役員

〃

高

山 茂

樹

旭化成株式会社

代表取締役兼副社長執行役員

〃

武

馬 吉

則

花王株式会社

エグゼクティブ・フェロー

〃

根

本 正

生

ＡＧＣ株式会社

専務執行役員〃林

日本ゼオン株式会社取締役常務執行役員

〃

辺

見 昌

弘

東レ株式会社

理事

松

下

敬

出光興産株式会社代表取締役副社長 副社長執行役員

向

井 克

典

積水化学工業株式会社

執行役員

石

川 延

宏

東亞合成株式会社代表取締役副社長

岩

﨑 史

哲

株式会社トクヤマ

取締役常務執行役員

〃
監
〃

事

佐 知 夫

3. 臨時社員総会開催日：令和 3 年 3 月 25 日

新任
理事

退任
豊 嶋 哲 也日本ゼオン㈱常務執行役員

理事

林

佐 知 夫

日本ゼオン㈱顧問

6． 委 員 会 の 実 施 状 況（１）企画運営会議〇

第 1 回企画運営会議〇

第 2 回企画運営会議（令和 2 年 5 月 27 日：web 会議）（令和 2 年 7 月 16 日：当協会会議室･web 会議併用）

戦略委員会、フロンティア連携委員会、GSCN、及

今回より新体制となり、議長に上田博氏(住友化学

び MI 関係の各活動(化学×デジタル人材育成講座、情報科学 WG 及び MI 推進 WG)についてそれぞれ報告が行われた。

株式会社)が就任した。
会議の最初に事務局より JACI の組織とミッション等について説明が行われた。

戦略委員会より、戦略委員会及び戦略委員会傘下

戦略委員会、フロンティア連携委員会、GSCN、及の 4 部会(①戦略提言部会、②プロジェクト部会、③び MI 関係の各活動(化学×デジタル人材育成講座、情人材育成部会、④知的財産部会)の令和元年度活動総報科学 WG 及び MI 推進 WG)についてそれぞれ報告が行括と令和 2 年度活動方針案の説明が行われ、承認されわれた。MI 関係では、MI 推進ワーキンググループ(WG)

た。また、戦略提言部会が令和 2 年 6 月に発行予定の内にデータ取引サブ WG の設置が上程され、承認された。

戦略提言書｢化学産業が紡ぐ 30 年後の未来社会とイノ事務局より直近二年間の活動振り返りが行われた

ベーション戦略－“Green Sustainable Economy”の後、企画運営会議の令和 2 年度～令和 3 年度活動方針

実現に向けて－(水･食糧･農業編)｣の説明及び討議が案が議長より、また、戦略委員会、フロンティア連行われた。

携委員会それぞれの令和 2 度活動方針案が各委員長よフロンティア連携委員会より、平成 30 年度～令和

り説明された。

元年度の活動の振り返りがあり、脳科学分科会と情企画運営会議活動方針案で は、化学技術のイノ

報科学 WG の新設、未来社会プラットフォームの終了

ベーションを推進して｢国際競争力の強化｣を大方針と未来社会プラットフォームⅡの開始について説明とすること、国が打ち出したマテリアル革新力強化があった。

に注目すること、そのもとで、最先端技術動向の調

GSCN 活動報告として、第 9 回 JACI/GSC シンポジウ

査･発信活動、戦略提言とプロジェクト提案、知識･ムを新型コロナウイルス感染拡大の影響に鑑み、web

価値創造プロセスの変化への対応、ならびに化学産開催としたこと等について説明があった。

業における人材の育成と確保に係る諸活動を行うこ

令和元年度事業報告及び決算案について事務局より説明があり、理事会に上程することが確認された。

とが示され、これらに対する意見交換が行われた後、
活動方針案が承認された。

産学官好循環システム検討 WG の最終報告が行われ戦略委員会活動方針案では、基本方針案と具体的た。その中で、｢大学院教育の質保証と将来の通年採活動案が示された。特に前年度方針と比較して、前用への移行を視野に、現行の 4 月一括採用に加えて 10者においては、人材育成や知的財産など部会活動の月採用の 2 期化を実施する｣という八大学工学系連合

社会への発信を継続して進めること、また、後者に会との共同提案に向け検討を重ねてきたが、昨今のおいては、国の化学技術政策や COP21 後の地球温暖化“コロナ禍”により社会情勢の変化があまりにも大対策に関する課題について、昨今の環境変化を踏まきいため、声明案を取り纏めた上で、状況が安定す

えて取り組むべき課題を整理し、適宜議論し、提案るまで本提案を一旦先送りにしたいとの提案が議長を行うことが示された。これらに対する意見交換がよりなされ、了承された。

行われた後、活動方針案が承認された。

フロンティア連携委員会活動方針案では、化学及び化学関連産業の発展と国際競争力強化のため、産また、内閣府に設置された｢マテリアル戦略有識者会議」について事務局より説明が行われた。

学官が連携し、将来の化学技術の調査･解析による課

経済産業省よりトピックス紹介(｢中国の輸出管理

題の発掘を行うとともに、将来の化学を担う若手研法」｢RCEP(地域的な包括的経済連携)協定の署名」及究者への助成･育成を推進することが示され、これら

び｢令和 2 年度第 3 次補正予算案の事業概要」)があっに対する意見交換が行われた。今回の議論を踏まえた。

て、令和 2 年度第 2 回フロンティア連携委員会において当該方針案の議論を行い、令和 2 年度第 3 回企画運〇第 5 回企画運営会議

営会議に上程されることとなった。

（令和 3 年 2 月 17 日：当協会会議室･web 会議併用）

経済産業省よりトピックス紹介(｢素材産業 with コ

戦略委員会、フロンティア連携委員会、GSCN、及ロナウイルス｣及び｢製造業を巡る動向と今後の課

び MI 関係の各活動(化学×デジタル人材育成講座、情題｣)があった。

報科学 WG 及び MI 推進 WG)についてそれぞれ報告が行われた。併せて、第 10 回 JACI/GSC シンポジウムに関〇

第 3 回企画運営会議

する協力要請が事務局より行われた。

（令和 2 年 10 月 21 日：当協会会議室･web 会議併用）

令和 3 年度｢基本方針｣案、｢事業方針｣案、｢事業実戦略委員会、フロンティア連携委員会、GSCN、及施内容｣案、｢予算｣案について事務局より説明があり、び MI 関係の各活動(化学×デジタル人材育成講座、情理事会に上程することが確認された。また、内閣府

報科学 WG 及び MI 推進 WG)についてそれぞれ報告が行に設置された｢マテリアル戦略有識者会議｣についてわれた。

事務局より説明が行われた。

フロンティア連携委員会より令和 2 年度活動方針案と計画案が説明され、承認された。

経済産業省よりトピック紹介(｢化学産業のカーボ
ンニュートラルについて｣)があった。

GSCN 関連では、第 20 回 GSC 賞についての説明があり、三大臣賞候補業績への応募検討が要請された。
経済産業省よりトピックス紹介(「プラスチック資（２）アドバイザリーコミッティ
令和 2 年度は諸般の事情により開催しなかった。

源循環戦略合同審議会概要」及び「MI 関連の取組」)があった。

（３）フロンティア連携委員会〇〇

第 4 回企画運営会議（令和 2 年 12 月 17 日：当協会会議室･web 会議併用）
戦略委員会、フロンティア連携委員会、GSCN、及び MI 関係の各活動(化学×デジタル人材育成講座、情報科学 WG 及び MI 推進 WG)についてそれぞれ報告が行われた。
MI 推進 WG より 2 件の予算執行案件(｢中国新材料産
業発展報告 2018」の翻訳(一部)･配布、及び MI 技術を用いた材料開発に係る中国籍機関発表論文の解析調査)が上程され、いずれも承認された。
令和 3 年度｢基本方針」案、｢事業方針」案、｢事業実施内容」案について事務局より説明が行われた。

第 1 回フロンティア連携委員会（令和 2 年 5 月 20 日：web 会議）
平成 30 年度～令和元年度のフロンティア連携委員
会の活動を総括した。
「未来社会プラットフォームⅡ」、及び「第 9 回新化学技術研究奨励賞 第 2 回審査委員会」が新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響を受けて延期して進めることが報告された。
また、電子情報技術部会傘下の｢エレクトロニクス交流会｣が、｢ナノフォトニクスエレクトロニクス交流会｣に令和 2 年 7 月 1 日より名称変更することが承認された。

この他、各技術部会の活動が紹介され、意見交換

この他、各技術部会、未来社会プラットフォームが行われた。また、戦略委員会及び GSCN よりそれぞⅡの活動が紹介され、意見交換が行われた。また、

れ活動報告が行われた。

戦略委員会及び GSCN よりそれぞれ活動報告が行われた。

〇

第 2 回フロンティア連携委員会〇

第 4 回フロンティア連携委員会（令和 2 年 8 月 20 日：当協会会議室･web 会議併用）（令和 2 年 12 月 8 日：当協会会議室･web 会議併用）

今回より新体制となり、委員長に山田正幸氏(東技術部会･分科会の新規コラボレーション･ メン

ソー株式会社)、副委員長に吉田龍史氏(株式会社カバーの追加(4 名)が承認された。また、各技術部会及ネカ)ならびに新納弘之氏(産業技術総合研究所)のもび分科会から提案された第 10 回新化学技術研究奨励と、6 名の委嘱委員を含む 23 名の委員で令和 2 年度

賞の課題 12 件及び特別課題 1 件に対して研究テーマの活動を開始した。

の募集開始が承認された。

令和 2 年度事業方針と令和 2 年度～令和 3 年度企画
運営会議活動方針が説明された。
また、令和 2 年度フロンティア連携委員会活動方針
案が審議され、承認された。

この他、各技術部会の活動が紹介され、意見交換が行われた。また、戦略委員会及び GSCN よりそれぞれ活動報告が行われた。
最後にフロンティア連携委員会招聘委員である早さらに、下記についての項目が承認された。

稲田大学理工学術院先進理工学部応用化学科 教授

・令和 2 年度技術部会･分科会のコラボレーション･

関根泰先生より｢SDGs･ESG を踏まえたマテリアル革新

メンバー、及び技術顧問
・第 10 回新化学技術研究奨励賞のスケジュール

力強化とグリーンイノベーション戦略」という演題
で話題提供を頂いた。

未来社会プラットフォームⅡは、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響を受けて延期となっていたが、〇第 2 回ワークショップが令和 2 年 7 月 10 日にオンラ（令和 3 年 2 月 4 日：：web 会議）

イン形式で開催され、オンライン形式でも討論が進

技術部会･分科会の新規コラボレーション･ メン

められることが確認できたことから、その後のワー
クショップはオンラインにて開催することが報告された。

第 5 回フロンティア連携委員会

バーの追加(1 名)が承認された。
令和 3 年度の協会の｢基本方針｣案、｢事業方針｣案、｢事業実施内容｣案及びフロンティア関連予算案につ

この他、各技術部会、未来社会プラットフォーム

いての説明が行われた。また、第 10 回新化学技術研

Ⅱの活動が紹介され、意見交換が行われた。また、

究奨励賞の応募状況が紹介された。第 10 回新化学技戦略委員会及び GSCN よりそれぞれ活動報告が行われ術研究奨励賞の応募は全 93 件、2021 新化学技術研究

た。

奨励賞ステップアップ賞の応募は 7 件であった。
この他、各技術部会及び未来社会プラットフォー〇

第 3 回フロンティア連携委員会

ムⅡの活動が紹介され、意見交換が行われた。また、（令和 2 年 10 月 6 日：当協会会議室･web 会議併用）

戦略委員会及び GSCN よりそれぞれ活動報告が行われ

第 9 回新化学技術研究奨励賞及び 2020 新化学技術た。

研究奨励賞ステップアップ賞の審査結果が報告され、授賞者の公表が承認された。また、第 10 回新（４）戦略委員会

化学技術研究奨励賞における審査委員(9 名)が承認

〇

された。

(令和 2 年 5 月 20 日：web 会議)

第 1 回戦略委員会

令和 2 年度の戦略委員会活動方針について、新型コ
ロナウイルスやデジタルトランスフォーメーション式会社)のもと、3 名の委嘱委員を含む 19 名の委員で令和 2 年度の活動を開始した。

(DX)などを想定し、「昨今の環境変化を踏まえて、取最初に、JACI の組織とミッション、令和 2 年度事り組むべき課題を整理し」を追加修正したことが説

業方針が説明された後、企画運営会議において、戦明され、議論を行い、企画運営会議に上程する案が略委員会への要望として、戦略提言活動の継続、マ合意された。

テリアル革新力強化につながる新規プロジェクトの戦略委員会傘下の 4 部会よりそれぞれの令和元年度

検討、非化学系人材の確保に向けた取り組みが挙げ活動総括と令和 2 年度活動方針案が報告された。戦略られたこと、及び令和 2 年度戦略委員会活動方針案が提言部会からは、戦略提言書案(水･食糧・農業編)に承認されたことが報告された。

ついて説明が行われ、頂いた意見を反映させること

各部会の活動報告として、戦略提言部会からは、で承認とされた。また、第 9 回 JACI/GSC シンポジウ

戦略提言書について「第 9 回 JACI/GSC シンポジウム」

ムにおいて電子版を公開することが報告された。プにおいて電子版公開を行ったこと、今後は昨今の環ロジェクト部会からは、令和元年度の活動総括とし境変化と課題の整理、戦略立案分野の議論を行うこて、プラスチック関連 2WG 活動を推進し、NEDO 先導とが報告された。プロジェクト部会からは、プラス研究の情報提供書(RFI)提出が 7 件、応募が 5 件、国チックリサイクル WG より令和 2 年度 NEDO 先導研究に

プロの予算に反映されたものが 1 件という成果である

3 件採択されたこと、プラスチック関連 2WG 及びゴムことが報告された。令和 2 年度は、前年度の活動方針

原料多様化 WG が令和 3 年度 NEDO 先導研究を目指してを継続し、プラスチック関連 2WG の推進に加え、戦略

RFI を提出する予定であること、バイオ由来プラス

提言部会からの提案であるゴム原料多様化 WG を新規

チック WG が芳香族モノマー研究会設立とともに発展に設立することが報告された。また、企画調査費と的に解散したことが報告された。人材育成部会からして 200 万円が申請され承認された。人材育成部会かは、キャリアパスガイダンス(CPG)に関し、早稲田大

らは、令和元年度の活動総括として、キャリアパス

学及び慶應義塾大学における開催が決定したこと、ガイダンス(CPG)資料の改訂版完成及び基調講演動画

CPG デジタルコンテンツの新たな広報方法を議論しての協会ホームページ掲載、早稲田大学及び慶應義塾いることが報告された。知的財産部会からは、令和 2

大学における CPG 開催等が報告された。令和 2 年度

年度活動方針に基づく活動スケジュール、活動の具

は、CPG の継続、講義のデジタルコンテンツ化及び発体化のためのアンケートを実施中であることが報告

信の継続、若手人材の育成に関する課題と取り組みされた。

について検討すること等が報告された。知的財産部

全体討論では、中身のある活動の継続･延長に加え、会からは、令和元年度の活動総括として、第 11 回知マテリアル革新力や新型コロナウイルスなどを加え的財産研究会を開催したこと、委託調査として｢中国て、JACI として特徴のある提言･発信に結び付けて欲における企業の営業秘密管理｣を実施したこと等が報しいとの意見が出された。また、コロナ禍に関する告された。

化学産業の貢献を多角的に考えるために社会学の視この他、フロンティア連携委員会及び GSCN よりそれぞれ活動報告が行われた。

点を取り入れるべきとの意見が出され、今後部会共同あるいは戦略委員会で取り上げることも検討することとなった。

〇

第 2 回戦略委員会

この他、フロンティア連携委員会及び GSCN よりそ(令和 2 年 7 月 22 日：当協会会議室･web 会議併用)

れぞれ活動報告が行われた。また、経済産業省より、今回より新体制となり、委員長に渡邊裕幸氏(富士「素材産業 with コロナウイルス(議論のたたき台）」

フイルム株式会社)、副委員長に恒川哲也氏(東レ株及び「製造業を巡る動向と今後の課題」の概要報告

る取組」、「『グリーン』（非効率石炭火力、カーボンが行われた。

ニュートラル）」、「CASE 技術戦略プラットフォームまとめ」、及び「国際的な人の往来の再開」の概要説明〇

第 3 回戦略委員会が行われた。

(令和 2 年 10 月 5 日：当協会会議室･web 会議併用)
各部会の活動進捗の報告と企画調査費の申請が行〇

第 4 回戦略委員会

われた。戦略提言部会からは、第 3 回部会及び第 4 回(令和 2 年 12 月 3 日：当協会会議室･web 会議併用)

部会(集中討議)にて、昨今の環境変化(新型コロナウ

各部会の活動報告と討議が行われた。戦略提言部

イルス、DX など)の影響を整理し議論したこと、本年会からは、本年度は電子･情報分野にて広くデジタル度の調査対象範囲は「電子･情報分野」とし、化を議論するため、2050 年の望ましい社会像を実現「Society5.0 などの社会像達成のために化学×デジ

するアプローチとして｢化学産業による利用｣と｢化学タルで何ができるのか」と広くとらえることで合意

産業が貢献｣に分かれ、さらに｢化学産業が貢献｣をしたことが報告され、企画調査費として 200 万円が申｢人｣チーム(人に関わる分野/課題/技術)と｢社会｣請され承認された。プロジェクト部会からは、WG 及チーム(人に直接関わらずその周りを取り巻く分野/

び研究会の活動成果として令和 3 年度 NEDO 先導研究

課題/技術)に分かれて、3 チームにて活動しているこの RFI を 8 件提出したこと、｢マテリアル革新力強化と、各チームとも望ましい未来社会像を想定し、シにつながる新規プロジェクト｣を意識し、新規テーマ

ナリオ作りと並行して注目技術を抽出/整理し、現在の掘り起こしのためのアンケート結果について議論

深掘調査項目を絞り込み中であることが報告された。

したことが報告された。人材育成部会からは、キャプロジェクト部会からは、5 つのサブ WG/研究会が令リアパスガイダンス(CPG)に関し、早稲田大学でのオ

和 3 年度 NEDO 先導研究の応募に向け活動を継続中でンライン開催が決定したが、慶應義塾大学はコロナあること、次世代半導体周辺材料の熱マネージメン

禍により本年度開催が見送りになったこと、学部生

ト基盤技術に関する提案が WG 公募の承認を得たこと

用 CPG コンテンツを新たに作成すること、化学系学生が報告された。人材育成部会からは、キャリアパス

向けに化学産業からのメッセージを、「第 10 回 CSJ

ガイダンス(CPG)として、デジタルコンテンツを JACI

化学フェスタ 2020」(日本化学会主催；令和 2 年 10 月のホームページのみならず YouTube にアップロードし

20 日～10 月 22 日)のプログラム集に意見広告としてて広めていくこと、個別 CPG として早稲田大学での実掲載したことが報告された。知的財産部会からは、

施状況、若年学部生向け CPG 講演資料の進捗状況、

特許庁審査第三部との議論を継続する方針であるこ

JACI からのメッセージの発信として、非化学系学生と、第 12 回知的財産研究会の講師を選定中であるこ向けに日本機械学会や電気学会の就職情報誌へ意見とが報告された。また、本年度の外部委託調査とし広告を掲載する方針としたことが報告された。知的て「化学企業におけるブランド戦略」を実施するこ財産部会からは、第 12 回知的財産研究会(講師：株式ととし、そのための調査費用 150 万円の申請があり、会社ブリヂストン 知的財産部門 部門長 荒木充氏、承認された。

演題：「モノからコトへの事業変革を支える知財マネ

全体討論では、企画運営会議から戦略委員会へのジメント」(知財ランドスケープ＆ミックス))を開催

要望や戦略委員会活動方針の昨今の環境変化(新型コ予定であること、また、本年度の外部委託調査につロナウイルスや DX を含む）を踏まえて討論を行った。

いては「化学企業におけるブランド戦略に関する調

この他、フロンティア連携委員会及び GSCN よりそ査」というテーマで行う予定であることが報告され

れぞれ活動報告が行われた。また、経済産業省より、「マテリアル戦略の論点整理について」、「MI に関すた。

全体討論では、令和 2 年 11 月 6 日に開催した戦略とする第 12 回知的財産研究会として株式会社ブリヂ委員会･戦略提言部会合同勉強会(講師：株式会社

ストン 荒木充氏による講演「モノからコトへの事業

東レ経営研究所 増田貴司氏、演題：「コロナ禍、デ

変革を支える知財マネジメント」(知財ランドスケー

ジタル化がもたらす化学産業への影響と求められる

プ＆ミックス)を令和 3 年 3 月に開催予定であること、対応」)の概要が報告され、活発な議論が行われた。

本年度の外部委託調査「化学企業におけるブランド

この他、フロンティア連携委員会及び GSCN よりそ戦略に関する調査」については委託先である GMO ブラ

れぞれ活動報告が行われた。また、経済産業省より、

イツコンサルティング株式会社より令和 3 年 2 月に中「サーキュラーエコノミーの実現に向けて」の概要

間報告を実施していただくことが報告された。

説明が行われ、意見交換を行った。

全体討論では、渡邊委員長より、戦略委員長と MI
推進 WG リーダーによる第 1 回意見交換会の概要が報〇第 5 回戦略委員会

告された。また、岡本委員(株式会社日立製作所)よ(令和 3 年 2 月 2 日：当協会会議室･web 会議併用)

り「With コロナの世界で産業のデジタルトランス

令和 3 年度の基本方針案、事業方針案、事業実施内

フォーメーションを加速する日立のインダストリー

容案、ならびに予算案について、事務局より説明がオートメーション」と題する話題提供が行われ、活行われた。

発な議論が行われた。

各部会の活動報告と討議が行われた。戦略提言部
会からは、チーム議論の進捗として、望ましい未来

この他、フロンティア連携委員会及び GSCN よりそれぞれ活動報告が行われた。

社会像を想定してのシナリオ作り、注目技術項目の抽出、有識者ヒアリングの状況及び提言骨子案が報（５）GSCN 代表者会議告された。プロジェクト部会からは、既存 WG 及び研〇究会の活動状況として、3 つのサブ WG/研究会が令和（令和 3 年 2 月 18 日：当協会会議室･web 会議併用）

3 年度 NEDO 先導研究の応募に向け活動を継続中であ十倉代表、淡輪副代表、秋吉副代表、石戸副代表、GSCN 代表者会議

ること、プラスチックリサイクル WG は令和 3 年 1 月

GSCN 会議構成 32 団体中(令和 3 年 2 月 18 日時点）15

7 日に最後の WG を開催し発展的に解散したこと、新団体の出席を得た。また、14 団体からは委任状が提規 WG である熱マネ基盤技術 WG に関し、公募の結果 15

出され、会議の成立が確認された。

社/1 機関より参画申し込みがあったこと、令和 3 年

会議には、GSCN 運営委員会より松方委員長、栗本

1 月 27 日にキックオフミーティング(説明会)を開催

副委員長、宇山副委員長、来賓として経済産業省よしたことが報告された。人材育成部会からは、キャり安居大臣官房審議官(製造産業局担当)が出席した。

リアパスガイダンス(CPG)関連として、JACI のホーム

会議では、令和 3 年度活動計画、令和 3 年度 GSCN

ページのデジタルコンテンツを YouTube にもアップ会議代表及び副代表の選任、ならびに令和 3 年度 GSCN

ロードしたこと、個別 CPG として早稲田大学にて令和運営委員の選任に係る各議案が承認された。その他、

2 年 12 月 1 日及び 12 月 8 日に開催したこと、若年学

令和 2 年度の全体活動報告、4 グループ(シンポジウ

部生向け CPG 講演資料の進捗状況が報告された。また、

ム、GSC 賞、普及･啓発、国際連携) 及び GSC

JACI からのメッセージの発信として、非化学系学生

Innovation Platform(GSC-IPF)の活動状況報告が行

向けに日本機械学会や電気学会の就職情報誌へ意見われた。議題を以下に示す。

広告を掲載する方針とし、文案を検討中であることが報告された。知的財産部会からは、関係省庁との1) 令和 2 年度活動報告

関係構築として特許庁企画調査課に対して AI/MI 関連

2) 令和 3 年度活動計画

にて打診を行うこと、会員への啓発･情報発信を目的

3) 第 9 回 JACI/GSC シンポジウムの開催結果

4) 第 10 回 JACI/GSC シンポジウム開催準備状況
5) GSC 賞の状況

検討していくことが報告された。
GSC 賞グループより、第 19 回 GSC 賞選考結果と今

6) 普及･啓発の活動状況

後のスケジュール、応募案件増加に向けての取り組

7) 国際連携の活動状況

み、及び第 20 回 GSC 賞募集要項案ついて報告された。

8) GSC-IPF の活動状況

普及･啓発グループより、ニュースレター発行、

9) GSCN 会議代表、副代表の選任

メールマガジン配信、GSC 教材「GSC 入門 No.6」の10) GSCN 運営委員の選任

状況 等について報告された。
国際連携グループより、第 13 回 STGA の進捗状況、（６）GSCN 運営委員会〇

第 1 回 GSCN 運営委員会

及び欧米の関係機関との連携について報告された。
事務局より、GSC-IPF の活動状況として、第 3 回及（令和 2 年 5 月 12 日：当協会会議室･web 会議併用）

び第 4 回分離工学ワーキングユニット会議の開催につ

令和 2 年 2 月 25 日に開催された令和元年度 GSCN 代

いて報告された。

表者会議において、承認事項 3 件(令和 2 年度活動計事務局より、JACI の活動紹介として、「化学企業

画、GSCN 会議代表･副代表の選任、及び GSCN 運営委のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援す員の選任)が承認されたこと、ならびに令和元年度活る JACI」が説明された。

動報告等、報告事項 7 件が了承されたことが報告され〇た。

第 3 回 GSCN 運営委員会

シンポジウムグループより、第 9 回 JACI/GSC シン（令和 2 年 10 月 19 日：当協会会議室･web 会議併用）

ポジウムの準備状況(開催趣意書、申込状況、開催方

シンポジウムグループより、第 10 回 JACI/GSC シン法の変更(web 特設ページ))が報告された。
GSC 賞グループより、第 19 回 GSC 賞選考結果及び表彰スケジュール、ならびに第 20 回に向けての活動状況が報告された。
普及･啓発グループより、ニュースレター発行、
メールマガジン配信、GSC 教材の状況等が報告された。

ポジウムの準備状況として、開催方法の検討状況、
開催趣意書、スケジュール、講演者とプログラム案
等について報告された。
GSC 賞グループより、第 20 回 GSC 賞の進捗状況として、広報活動、応募状況、及び選考委員について報告された。

国際連携グループより、第 13 回 STGA の進捗状況、

普及･啓発グループより、ニュースレター発行、及び国際連携活動に関するトピックスについて報告

メールマガジン配信、及び GSC 教材の作成等の活動状された。

況が報告された。

事務局より、GSC-IPF の令和元年度の振り返り、及び今後の予定について報告された。

国際連携グループより、第 13 回 STGA 受賞者からのメッセージ、第 14 回 STGA 進捗状況、及び欧米の関係
機関との連携について報告された。

〇

第 2 回 GSCN 運営委員会

事務局より、GSC-IPF の活動状況として、第 5 回分

（令和 2 年 7 月 20 日：当協会会議室･web 会議併用）

離工学ワーキングユニット会議の開催について報告

シンポジウムグループより、第 9 回 JACI/GSC シンされた。

ポジウムが令和 2 年 6 月 10 日よりシンポジウム web

GSCN 構成員の団体からのトピックス紹介として、特設ページにて開催され、509 名の参加者を得て盛況

日本吸着学会 会長 松本明彦氏より日本吸着学会のであったことが報告された。また、第 10 回 JACI/GSC

活動が紹介された。

シンポジウムを令和 3 年 6 月 28 日から 29 日にかけて開催予定であり、with コロナを想定した開催方法を

令和 2 年度 GSCN 代表者会議の議案である令和 2 年〇

第 4 回 GSCN 運営委員会

度活動報告、令和 3 年度活動計画、代表･副代表選任、（令和 2 年 12 月 4 日：当協会会議室･web 会議併用）

及び運営委員選任について、事務局案の説明が行わ

シンポジウムグループより、第 10 回 JACI/GSC シン

れた。

ポジウムの準備状況として、開催方法の検討状況、

GSCN 構成員の団体からのトピックス紹介として、プログラム案、今後のスケジュール等について報告

独立行政法人製品評価技術基盤機構 化学物質管理セされた。

ンター 次長 村田麻里子氏より製品評価技術基盤機

GSC 賞グループより、第 20 回 GSC 賞の運用状況、構の活動が紹介された。

今後の予定について報告された。
普及･啓発グループより、ニュースレター発行、
メールマガジン配信、及び GSC 教材の作成等の活動状
況が報告された。
国際連携グループより、第 14 回 STGA 進捗状況、及び欧米の関係機関との連携について報告された。
事務局より、GSC-IPF の進捗状況として、第 6 回分
離工学ワーキングユニット会議の開催について報告された。
GSCN 構成員の団体からのトピックス紹介として、一般社団法人日本膜学会 理事 野村幹弘氏より日本膜学会の活動が紹介された。

〇

第 5 回 GSCN 運営委員会（令和 3 年 2 月 10 日：当協会会議室･web 会議併用）
シンポジウムグループより、第 10 回 JACI/GSC シン
ポジウムの準備状況として、開催方法の検討状況、
プログラム最新版、ホームページの開設、今後のス
ケジュール等について報告された。
GSC 賞グループより、第 20 回 GSC 賞の一次選考結
果概要及び今後の予定、ならびに第 21 回 GSC 賞に向けた取り組みについて報告された。
普及･啓発グループより、ニュースレター発行、
メールマガジン配信、及び GSC 教材の活動状況が報告された。
国際連携グループより、第 14 回 STGA 進捗状況、及び国際連携活動に関するトピックスについて報告された。
事務局より、GSC-IPF の活動状況として、第 7 回分
離工学ワーキングユニット会議の開催について報告された。

（７）財務委員会○

第 1 回財務委員会（令和 3 年 3 月 31 日：書面決議）（1）令和元年度運用実績 等
要旨：3 億円が満期償還、債権購入実績なし。
（2）令和 2 年度上期運用実績 等
要旨：同期間の満期償還なく、債券購入実績なし。
（3）令和 2 年度以降の資金運用方針
要旨：前年度運用方針を継続する。

7.

事業活動の詳細実施内容

1. 新化学技術に関するメッセージの発信、テーマの発掘と調査研究･普及啓発、人材育成等に関する事業（公益事業 1）「講演会･勉強会・技術セミナーの開催」
開催件数：97 回 参加者累計：2,392 名「技術部会･分科会の開催」
開催件数：72 回(1) 新たな化学技術に関するメッセージの発信
1) シンポジウム
第 9 回 JACI/GSC シンポジウムを、「新化学－未来社会への価値創造－」をテーマとしてオンライン開催し、令「将来技術動向に関する外部委託調査」
調査件数：実施なし「サテライト配信」
正会員企業契約数：44 社 83 拠点

和 2 年 6 月 10 日から 9 月 10 日にかけて web 特設ページ

本年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、にて公開した。詳細は、『1.-Ⅱ-1.-（１）-1）』に記載しほぼすべての分科会及び WG を web 会議形式にて開催した。

た。

さらに、従来ほぼすべての分科会が協会会議室において開令和 3 年度は、「第 10 回 JACI/GSC シンポジウム」と催してきた講演会についても、web 会議形式による勉強会

して、令和 3 年 6 月 28 日から 29 日にかけてオンラインという形態で実施した。コロナ禍におけるオンライン形式

にて開催する予定である。

の導入は、特に遠隔地の研究者の参加や講師となるアカデ
ミア等の先生方のご出講に関して好影響をもたらす傾向が

2) 特別フォーラム
各分野の第一線で活躍する有識者を講師として招聘し、認められた。こうした状況を踏まえ、令和 2 年 12 月～同 3
年 3 月まで各技術部会･分科会の勉強会において、講師及び化学に関する重要トピックス、国レベルの政策動向等の部会･分科会の了解が得られた講演については、
サテライト

タイムリーなテーマを取り上げ実施してきたが、本年度配信契約を締結している正会員企業向けに web 配信テスト

は諸般の事情により開催しなかった。

を実施した。
産学連携活性化に向けた取り組みとして、令和 2 年 1 月(2) 新化学技術に関する調査研究及び普及啓発の推進

より「未来社会プラットフォームⅡ」を開始した。本取り

1) フロンティア連携委員会

組みは、将来の化学･素材産業を担う産学官の若手が個社や新化学技術の開発による化学及び化学関連産業の発展、組織の壁を越えて活動することで人材育成･人材交流、及びならびに国際競争力強化に必要な、産学官が一体となった

将来のネットワーク構築を目的としたもので、令和元年 3

交流･連携組織の基盤確立を目指し、産学官交流機会の促進、月に終了した「未来社会プラットフォーム」の成果を継承

最先端技術動向の把握、ボトムアップによる課題の発掘とする形で開始したものである。第１回ワークショップを令提案、若手研究者への研究助成等の活動を推進した。具体

和 2 年 1 月に実施した後、新型コロナウイルス感染拡大の的には、以下の活動を実施した。

影響を受けて半年近く中断したが、参加者より継続希望の・化学産業と関連する産業、学、官との連携及び交流強化のための企画、運営
・最先端技術分野に関する講演会･技術講座の開催及び技術動向調査の実施声が多く、令和 2 年 7 月に web 会議形式にて再開し、令和3 年 3 月までに 7 回のワークショップを実施した。
各技術部会及び「来社会プラットフォームⅡ」の活動内
容は以下のとおりである。

・若手研究者(学･官)の革新的な研究に対する助成
本年度の活動実績は以下のとおりである。また、活動組
織を別紙に示す。
「技術部会の登録メンバー」
登録メンバー延べ数：453 名

2) 先端化学･材料技術部会
内田博(昭和電工((株))）前部会長及び吉田勝(産業技術総合研究所)現部会長のもと、「先端領域の化学技術革新への挑戦」を主題として、

・SDGs も考慮しながら化学反応に関する重要研究課題
及び革新的触媒反応プロセスの新規開発技術研究」をテーマとして掲げ、高分子シミュレーション
技術セミナー及び勉強会を開催した。また、初心者を・環境･エネルギー･資源などの諸問題の解決を通して、対象とした基礎講座も開催した。

国内産業の強化・新産業創出に資するナノ材料、高分

次世代 CC ワーキンググループ：

子材料を中心とした新素材「量子化学計算ソフトウエアの活用研究」をテーマ

・AI･情報科学を含むコンピュータケミストリの動向調
査と技術水準向上をテーマとして掲げ、「高選択性反応分科会」
「新素材分
科会」
「コンピュータケミストリ分科会」の 3 つの分科会において、産･学･官の交流及び連携活動を通じた調査･探として掲げ、次世代 CC 技術セミナー及び勉強会を開催した。
情報科学ワーキンググループ：｢化学産業における情報科学の活用」とテーマとして掲げ、情報科学技術セミナーを開催した。

索活動を行った。
3) ライフサイエンス技術部会①高選択性反応分科会

向山正治部会長((株)日本触媒）、田岡直明副部会長

活動方針を循環型社会の構築に資する触媒反応技術(株)カネカ)のもと、活動を推進した。ライフサイエン

に関する最先端研究の技術調査と定めて活動した。
具体

ス技術は、医薬や生体反応の他、食･農･新素材･エレクト

的には、「新規触媒反応･触媒材料」や「先端材料･反応

ロニクス･環境･エネルギーの分野にまでも波及している技術」などの技術領域において、二酸化炭素を化学原料ことを踏まえ、素材産業である化学業界から出口産業にとして用いる反応技術や触媒技術などについての調査橋渡しする重要な要素技術の一つとしてバイオテクノロを行った。本年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影

ジーの成果を具体的に社会還元することを目指した調査

響による活動への制限があったが、web 会議形式を活用活動を行った。

し分科会や上記技術に関する勉強会を開催した。
①材料分科会②新素材分科会

化学産業の立場から、ライフサイエンス領域で用いナノ材料、高分子材料に代表される、新たな機能を発られる「材料」に関わる技術に関し、本年度は、生体現する「素材」に焦点を当て、最先端研究の技術調査

材料を中心にその設計及び製造に関する技術に着目しを中心に活動した。具体的には、主として世話人を中て調査した。具体的には、「ナノ･マイクロ生体材料と心にメンバーと議論しながら「ナノ材料」「高分子材料」

スマートポリマー」「人工血液」「バイオデバイス」「ワ

等の技術領域を整頓し、これらに関する先端研究を社

クチン」をテーマとした勉強会の開催を通じて調査を会的、経済的価値の提供に繋げる議論を行うため、勉行った。また、昨今の AI･MI の進展に鑑み、バイオ材

強会、分科会等を企画した。本年度は、新型コロナウ料開発に焦点を当てた AI･MI の展開に関する初心者向イルス感染拡大防止対策のため、主に web 会議形式

け勉強会を開始した。その第 1 回として、「マテリアルにて分科会や上記技術に関する勉強会を開催した。

ズ･インフォマティクスの基礎」をテーマとした勉強会を実施した。さらに、第 8 回新化学技術研究奨励賞受③コンピュータケミストリ分科会(CC 分科会)

賞者講演会を開催した。

正会員企業の計算化学・情報科学担当者の技術水準を向上し、研究開発を促進させることを目的に、以下の3 つのワーキンググループが中心となって活動した。

②反応分科会
化学産業の立場から、「反応」をキーワードとしたバイオプロセス利用分野の動向を調査した。具体的には、高分子ワーキンググループ：「バイオエコノミーに関する企業の取り組み」「バイオ「ソフトマテリアル統合シミュレータ OCTA の活用

プラスチック開発」「微生物利用による天然/非天然化

合物生産に向けた最新研究」「次世代バイオ医薬品の製②次世代エレクトロニクス分科会

造技術と品質管理」「タンパク質素材の開発」「AI の基次世代のエレクトロニクス関連材料及びシステムに礎と応用：タンパク質の機能改変を題材に」をテーマ

関し、幅広い機能やデバイス、社会実装事例についてとした勉強会の開催を通じて調査を行った。また、第 8の調査活動を行うにあたり、本年度は、新型コロナウ

回新化学技術研究奨励賞ステップアップ賞受賞者講演

イルス感染拡大の影響のため、web 会議形式による勉を開催した。

強会を活動の主体として据えた。
「5G/Beyond5G を見据えた次世代通信技術」をテーマとして複数講師による③脳科学分科会
化学産業を適用可能な「脳科学」の各分野の動向を調査した。具体的には、(a)脳内機構と応用の理解のた

web 講演をシリーズで実施した。また、日経 BP 社発刊「次世代モビリティビジネス 2019」を教材として分科会メンバー間で勉強会(輪読)を実施した。

め「意識の科学」「脳内の身体表現」「脳のネットワーク」「筋骨格モデルの BMI」
「脳組織の光学特性からの脳③ナノフォトニクスエレクトロニクス交流会

機能理解」等、(b)感覚機能と応用の理解のため「聴覚エレクトロニクス及びその応用分野においてトピッメカニズム」「好ましい音のデザイン」「顔画像からのクスを抽出し、講演会を企画するとともに、一部を web

情報感情モニタリング」「多感覚研究」等、(c)感性デ

会議形式にて勉強会を実施した。5G 関連技術、コロナザインの基礎と応用の理解のため「認知・行動・感性」

禍における半導体産業の動向、有機･薄膜半導体材料と「質感感性」「感性設計」「味と香りの認知機構」等をプリンテッドエレクトロニクスや熱電素子への展開、テーマとして、講演会(5 回)及び勉強会(11 回)を開催

マイクロ LED 技術とその市場動向、カーボンマテリアした。また、講演後のブレインストーミングにより研ル、二次元機能材料の展開等をテーマとした。

究課題解決やビジネス応用につながるアイデアが得られた。

5) エネルギー･資源技術部会
秋葉巌部会長(出光興産(株)）のもと、化学･素材産業

4) 電子情報技術部会の立場からエネルギー･資源問題に焦点を当て、持続可

藤城光一部会長(日鉄ケミカル＆マテリアル(株))のも能な社会の実現に向け、バイオマス利用を含めた創エネ、と、電子情報技術分野について、ロボティクス、5G 関連

蓄エネ、省エネ等のエネルギー分野、及び希少元素、化技術、フレキシブルデバイス、次世代モビリティ、各種電

石資源、食糧･水も含めた資源分野に関わる新技術、新素子情報材料等の多様な分野において、現状と将来における材･部材を対象に政策動向や先端技術情報の調査･解析を研究･開発の先端情報入手･調査･解析を行うにあたり、本目的とした活動を推進した。各分科会の境界領域や重複

年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響のため、web

領域の話題については、部会内での横断的な活動に加え、会議形式による勉強会を活動の主体として据えた。
分科会

他の技術部会との連携を取りながら講演会、勉強会を企

メンバーが興味あるテーマを選定し、同一のテーマで複数画･開催し、関連分野の最新技術動向、有望材料･技術の回にわたって複数講師による講義を題材に活発な情報交調査、深堀を実施した。なお、本年度は新型コロナウイ

換、意見交換を行った。

ルス感染拡大の影響を受け、現地分科会の開催は見送ったが、異業種交流イベント(「異業種交差点Ⅲ」)は、オ①マイクロナノシステムと材料･加工分科会

ンラインにて開催した。

マイクロナノシステムに関連する新たな化学材料、
微細加工技術、デバイス技術を調査するにあたり、テーマとして「発動分子」を据え、そのサイエンスと産業分野への応用を議論した。

①エネルギー分科会
創エネ、蓄エネ、省エネに関する先進的･特異的な技術の発掘と深耕を活動方針に掲げ、分科会で以下の勉強会を開催して、市場動向及び最新の技術動向について調査した。

グリーン･サステイナブル ケミストリー(GSC)を基軸とし･エネルギー政策の現状についてた部会内での勉強会を開催し、部会員の理解を深めるこ･計量書誌学的ビッグデータ解析とができた。

･低炭素社会を見据えたエネルギー･資源利用技術･AI がもたらす社会の変化について
また、異業種間の人材交流を図り、川下業界動向の

7) 未来社会プラットフォームⅡ
産学官からなる 8 名のステアリングボード(リーダー：

生きた情報、及び新規事業･新製品･ビジネスパート

浅川真澄(産業技術総合研究所）、サブリーダー：青柳美奈

ナーの獲得を目的として、産産学ポスターセッション子(AGC㈱)のもと、新たに産学官の若手人材交流･人材育成、｢異業種交差点Ⅲ－2021 東京パラリンピック･オリン

及び将来の人脈形成を目的とした「未来社会プラット

ピックから広がる科学技術－」をオンラインにて開催

フォーム II」を令和 2 年 1 月より新たに開始した。参加した。

者は産より 33 名、官･学より 10 名（計 43 名）であった。
第 1 回ワークショップは、令和 2 年 1 月に協会会議室に②バイオマス分科会

おいて開催し、8 班に分かれて参加者各自が考える「30バイオマス利用に関する動向や技術について調査

年後のありたい未来社会」について共有化を実施した。

活動を実施した。本年度は、年々注目が高まっている

令和2 年2 月末に開催予定であった第2 回ワークショップ

コンセプト「バイオエコノミー」に焦点を当て、アフは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて延期とな

ターコロナの気候変動対策とサーキュラーバイオエ

った。約半年間中断したが、多くの参加者が継続を希望しコノミー、バイオエコノミーサミット 2020 の概要、たこともあり、オンライン形式にて令和 2 年 7 月に活動を我が国の企業に望まれるサーキュラーバイオエコノ

再開し、第 2 回ワークショップを開催した。令和 3 年 3

ミーをテーマとした勉強会を開催し、議論を行った。

月までに 7 回のワークショップを実施し、「30 年後のありたい未来社会」に対する課題テーマ設定と解決策などにつ③資源代替材料分科会
鉱物のみならず各種の原材料や燃料、エネルギーなども資源であると捉え、それらの資源に関する機能をいて各班別に討論を行った。討論に際しては、各班の分野の有識者にも入っていただき議論を深めた。令和 3 年 4月 21 日に成果報告会を開催する予定である。

代替、有効利用するための技術、材料開発に注目し、以下の内容について勉強会･講演会の企画、議論を行った。

2. 他団体等の協働により推進する産学官連携･人工光合成の最新動向（勉強会）

事業及びアカデミアを対象とした研究助･LiB 電池リサイクルに関する企業の取り組み

成事業（公益事業 2）（勉強会）
・熱電変換関連技術（令和 3 年度講演会開催予定）
・製品ライフサイクル、リサイクル技術（令和 3 年度講演会開催予定）(1) GSC の推進及び普及･啓発
令和 2 年度は、「第 4 回 JACI/GSC シンポジウム 第 7
回 GSC 東京国際会議」と、そこで採択した「東京宣言 2015」
で示した「GSC 発展の新たな方向」の趣旨に沿って、第 96) 環境技術部会
近岡里行部会長((株)ADEKA)のもと、前年度に引き続き、地球環境に関する課題の抽出と化学の果たす役割を中心に活動を行った。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、講演会は 1 回のみで、また、例年実施している合宿も行えなかったが、代替として、外部講師を招聘して回 JACI/GSC シンポジウムを、「新化学－未来社会への価値創造－」をテーマとして開催する等、GSC の普及･啓発を積極的に推進した。
また、ニュースレター、メールマガジンの発信や GSC
教育のための教材作成にも注力した。

1) グリーン･サステイナブル ケミストリー ネットワーク（GSCN）会議

ポジウムの企画･実施を初めとするGSCNの活動全般に対して助言･指導及び協力を頂いた。

下記の会議代表、副代表のもとで、GSC の普及･啓発を推進することを目的に活動を行った。

御園生誠氏（東京大学 名誉教授）
辰巳敬氏（東京工業大学 名誉教授）

代表： 十倉雅和（JACI 会長）

島田広道氏（産業技術総合研究所 特別顧問･副代表： 淡輪敏（JACI 副会長）

名誉リサーチャー）副代表： 小林喜光（日本化学会会長）

府川伊三郎氏（株式会社旭リサーチセンター

副代表： 石戸利典（化学工学会会長）

シニアリサーチャー）

副代表： 秋吉一成（高分子学会会長）
3) シンポジウムグループ
GSCN 会議は、協会の特別会員(33 団体(令和 3 年 3 月末

宇山浩座長(大阪大学)のもと、8 名の委員で活動を推進現在))によって構成されている。令和 2 年度は、1 団体のした。本年度は、3 回のグループ会議を開催し、令和 3

入会(一般財団法人総合研究奨励会)及び 2 団体の退会

年 6 月 28 日～29 日にオンラインにて開催予定の「第 10(次世代化学材料評価技術研究組合、公益社団法人日本分

回 JACI/GSC シンポジウム」の準備に関する議論を進め、

析化学会)があった。

学側からヒアリングした意見を施策に反映させた。

本年度の活動も、企画運営会議、戦略委員会、フロンティア連携委員会及び委員会傘下の各部会と連携･協働して推進した。

4) GSC 賞グループ
宮沢哲座長(産業技術総合研究所)のもと、10 名の委員で活動を推進した。本年度は、3 回のグループ会議を開催

2) GSCN 運営委員会した。令和元年度募集の「第 19 回 GSC 賞」の表彰式と受下記の委員長、副委員長のもと、16 名の委員で活動を賞講演(奨励賞を除く)を、
協会会議室にて令和 2 年 6 月 9推進した。委員会には、令和元年度に引き続き、戦略委

日に実施し、その模様を録画した動画を第 9 回 JACI/GSC

員会及びフロンティア連携委員会の委員各2名が参画し、シンポジウムの web 特設ページに令和 2 年 6 月 23 日に両委員会との連携強化を図った。

公開した。本年度は「第 20 回 GSC 賞」の募集と選考を行った。

委員長： 松方正彦（早稲田大学）
副委員長： 宇山浩（大阪大学）
副委員長： 栗本勲（住友化学株式会社)

5) 普及･啓発グループ
富永健一座長(産業技術総合研究所)のもと、12 名の委員で活動を推進した。本年度は、グループ全体の活動に

委員会では、GSC の普及･啓発を目的として以下の活動
を企画･運営した。

加え、「ニュースレター」「メルマガ･ホームページ」「教
材･GSC ジュニア賞」の各ワーキンググループ(WG)の活動を行なった。JACI ニュースレターは、以下のとおり GSC① JACI/GSC シンポジウムの企画･開催

関連情報に加えて、協会情報を幅広く掲載した。

② 優れた GSC 活動に対する顕彰の実施③ GSC の普及と啓発及び社会への情報発信④ 国内外の関連する機関との交流連携の推進⑤ GSC Innovation Platform(GSC-IPF)の活動の推進【第 74 号(令和 2 年 9 月発行)】
巻頭言：
公益社団法人新化学技術推進協会会長 十倉雅和氏

また、以下の有識者の方々に、前年度に引き続き、シン｢JACI 会長就任にあたって｣寄稿：｢新化学－未来社会への価値創造－」

JACI の 10 年を振り返って
第 10 回 JACI/GSC シンポジウム開催のお知らせ

第 9 回 JACI/GSC シンポジウム開催報告
第 19 回 GSC 賞受賞の業績紹介：
経済産業大臣賞、文部科学大臣賞、環境大臣賞、ベンチャー企業賞の各業績紹介
事業活動：
JACI2020 －最新の活動事例と今後の方針－

6) 国際連携グループ
後藤元信座長(名古屋大学)のもと、2 名の委員で活動を推進した。
＜国際会議への参加＞
COVID-19感染拡大の影響を受け多くの国際会議が第 20 回 GSC 賞募集

オンライン開催となった中、米国化学会(ACS)初の【第 75 号(令和 2 年 11 月発行)】

Virtual Conference となった ACS Green Chemistry

巻頭言：

Institute(GCI) 主催の “24th Annal Green Chemistry

経済産業省製造産業局素材産業課革新素材室& Engineering Conference”(令和 2 年 6 月 15 日～

室長 村上貴将氏

19 日)に委員 2 名及び事務局が参加した。
また欧州で｢ニューノーマル」時代にあたって開催された “5th Green and Sustainable Chemistry

第 19 回 GSC 賞受賞の業績紹介：
GSC 賞奨励賞 4 件の紹介
その他：
第 13 回 STGA／受賞者紹介

Conference”(令和2 年11 月8 日～11 日)に齋藤国際
連携グループ委員が参加した。
＜STGA (Student Travel Grant Award)＞
第 13 回 STGA を前年度から引き続いて運営した。

第 14 回 STGA 募集開始

すなわち、本年度は授賞者 5 名を決定したが、参加

第 10 回新化学技術研究奨励賞 2021 新化学技術研究

対象学会となる「第8 回GSC アジア･オセアニア会議」

奨励賞ステップアップ賞のご案内（“The 8th Asia-Oceania Conference on Green and【第 76 号(令和 3 年 1 月発行)】
巻頭言：

Sustainable Chemistry” (AOC-GSC8)) 於：ニュージーランド オークランド)の開催がCOVID-19の影響

産業技術総合研究所により令和 3 年度以降に延期となったため、本年度

理事/材料･化学領域長 村山宣光氏

は副賞の授与のみを実施した。また、令和 3 年度に｢メガトレンドとプラネタリー･バウンダリー」

開催予定の GSC 関連国際会議（「第 10 回 GSC 国際会

GSC 話題：議」(“10th International Conference on Green and佐賀市における「バイオマス産業都市」の取り組み

Sustainable Chemistry”(GSC-10))（令和 3 年秋

佐賀市役所企画調整部バイオマス産業推進課

於：ハンガリー ブダペスト）等)への大学院生の参課長 江島英文氏

加を支援する第 14 回 STGA については、令和 2 年 11

研究最前線 1：

月より募集を行い、14 件の応募を得た。審査委員会

産業技術総合研究所科学プロセス研究部門(令和 3 年 3 月 31 日)において授賞者 6 名を決定し研究グループ長 山口有明氏た。受賞者の公表及び表彰式は令和 3 年度に執り行「バイオマスから化学原料を製造する技術」

う予定である。

研究最前線 2：東京大学大学院理学系研究科＜国際関係機関との連携＞
上記の他、欧米の関係機関との連携を進めた。米教授 山田鉄兵氏

国では、前年度に引き続き、ACS GCI との関係構築を「熱応答性分子科学の導入による熱化学電池の起電力進めており、ACS GCI の Director である Dr. Maryの向上」

Kirchhoff より GSCN と ACS GCI との連携に係るビデ事業活動：

オメッセージを入手した。また、欧州におけるサステイナブル ケミストリーの推進組織である ISC3との連携の一環として、同組織の教育活動の一つであるサステイナブル ケミストリー分野における専GSC-IPF 及び分離工学 WU 活動実績
日時
令和 2 年4 月 23 日

門家教育プログラムがロイファナ大学(Leuphana
University, Germany)において、オンラインにて開令和 2 年5 月 18 日

始されたことに伴い、本プログラムの紹介を協会の主要委員会にて行った。

7) GSC Innovation Platform (GSC-IPF)
我が国が取り組むべき GSC 関連の技術領域を取り上げて、基礎研究から社会実装までを対象とした産学官連携による「イノベーションのゆりかご」となる新たな議論

令和 2 年
6 月5 日令和 2 年
7 月1 日の場“GSC Innovation Platform”(略称：GSC-IPF)について、前年度に引き続き、分離工学 WU の活動を推進した(活動期間：令和元年 10 月～令和 3 年 9 月）
。6 名の委員から構成されるステアリングボード(座長：松方正彦 早
稲田大学 教授)による運営のもと、本年度は正会員企業
より 11 名、特別会員(学協会･研究機関)より 10 名、及び令和 2 年7 月 28 日
令和 2 年
9 月4 日ステアリングボードメンバー6 名を合わせた計27 名の参画を得ながら、分離工学 WU 会議を 6 回、ステアリング
ボード会議を 6 回、それぞれすべて web 会議形式にて開令和 2 年
9 月 16 日催した。
分離工学 WU 会議では、各会議前半に招聘した有識者に

令和 2 年
10 月 26 日

よる講演会を聴講することで新たな知見を深めた後、会議後半に 4 チームに分かれたワークショップ(チーム議論)において各チームで選任されたディスカッション
リーダーの進行により、本 WU のメインテーマ「2050 年のあるべき社会を実現するための分離技術」を軸にチーム毎に設定したテーマに沿った議論と抽出された課題の深堀を行った。令和 3 年 1 月以降は、次年度に取り纏める
予定の報告書に向けて、目次案の作成と執筆者候補の選定作業を行った。ステアリングボード会議では、直近に令和 2 年
11 月 9 日
令和 2 年
12 月 16 日
令和 3 年
1 月6 日

開催した分離工学 WU 会議の内容を振り返り、ステアリン
グボードメンバーとディスカッションリーダーの中で議論を深め、次回の分離工学 WU 会議の内容と今後の方針を決定した。令和 2 年度における主な活動実績は下表のとおりである。

令和 3 年1 月 22 日
令和 3 年3 月 16 日

内容
第 5 回ステアリングボード会議
ワークショップ討議内容共有化、今後の会議の開催方法協議
第 3 回分離工学 WU 会議
講演会「社会を変革する人工知能技術の広がりとチャレンジ」(株)三菱ケミカル
ホールディングス 浦本直彦氏
ワークショップ「2050 年のあるべき社会を実現するための分離技術②」
第 6 回ステアリングボード会議
ワークショップ討議内容共有化、次回講演会講師候補協議
第 4 回分離工学 WU 会議
講演会「持続可能な社会における
プラスチックの使い方」産業技術総合研究所 加茂徹氏
ワークショップ「2050 年のあるべき社会を実現するための分離技術③」
第 7 回ステアリングボード会議
ワークショップ討議内容共有化、マップ
作成状況確認、次回講演会講師候補協議
第 5 回分離工学 WU 会議
講演会「炭素循環のための技術開発課
題」早稲田大学 松方正彦氏
ワークショップ「2050 年のあるべき社会を実現するための分離技術④」
第 8 回ステアリングボード会議
ワークショップ討議内容共有化、マップ
作成状況確認、次回講演会講師候補協議
第 6 回分離工学 WU 会議
講演会「モビリティ企業の GHG 削減に向けた取り組みとその必要性」(株)本田技術研究所 塚越範彦氏
ワークショップ「2050 年のあるべき社会を実現するための分離技術⑤」
第 9 回ステアリングボード会議
ワークショップ討議内容共有化、マップ
作成状況確認、勉強会講師候補協議
勉強会「大気中 CO2 の直接回収のための材料及びプロセス」産業技術総合研究所
牧野貴至氏
第 7 回分離工学 WU 会議
前回会議までのワークショップでの討議内容をチームリーダーが報告
各チームで報告書目次案討議
第 10 回ステアリングボード会議
報告書目次案統合、執筆者候補協議
第 8 回分離工学 WU 会議
各チームで統合目次案追記･修正全体討議で目次案固め、執筆者候補と依頼ルート確認(2) 産学官連携による人材育成支援

・体験講演：

1)人材育成部会

東ソー株式会社

松岡祥樹部会長(住友化学(株))のもと、8 名の委員で活

有機材料研究所 有機 EL 材料 G 森中裕太氏動を推進した。本年度は 5 回の部会を開催した。｢将来の｢学生の皆様へ【先輩からのメッセージ】」

化学産業･イノベーションを担う若手人材像と、それをど②令和 2 年 12 月 8 日 16：30～18：00のように育て確保していくべきか」を議論･提案するとと・基調講演：

もに、そのための具体的活動を行うことを部会のミッショ

株式会社地球快適化インスティテュート

ンとした。

代表取締役社長 村山英樹氏

主な活動として、これまで継続してきた個別大学での「未来を創造するイノベーションに向けて

キャリアパスガイダンス(CPG）を、本年度は早稲田大学(令和 2 年 12 月 1 日及び 12 月 8 日)を対象に実施した(実施内－企業は社会にどう貢献していくのか－」・体験講演：

容の詳細については下記参照)。また、CPG の普及を目的と旭化成株式会社して、令和元年度に作成し協会ホームページに公開してい人事部 人財採用室 佐久田淳司氏

た基調講演の動画についてYouTubeへのアップロードを実｢企業側から見たキャリア形成 2 体験講演」

施した(動画のリンク先：https://youtu.be/VWHNHDBD00E)。
さらに、別バージョンとなる若年学部生向け CPG 講演資料の検討を行った。

2) 化学×デジタル人材育成講座
化学産業における新材料開発のためのマテリアルズ･

人材育成に関わる諸活動については、化学系学生向けにインフォマティクス(MI)･人工知能(AI)を駆使できる研部会で執筆した化学産業からのメッセージを、「第 10 回究者の育成を目的として、令和元年度より開始した「化CSJ 化学フェスタ 2020」(日本化学会主催；10 月 20 日～10

学×デジタル人材育成講座」を引き続き開講した。同講

月 22 日)のプログラム集に意見広告として掲載した。令和座は、東京大学大学院工学系研究科化学システム工学専

3 年度は、これを機電系学生向けにも展開すべく準備を進

攻 船津公人教授、奈良先端科学技術大学院大学先端科学めた。これらの取り組みに加えて、前年度に引き続き、デ技術研究科計算システムズ生物学研究室 金谷重彦教授、ジタル人材学生の確保に向けた草の根活動として、毎年開及び同 小野直亮准教授にご登壇いただき、約 40 時間／

催されている大学生のプログラミングスキルを競う全国

7 日間の講義、及び R や Python の実習を行うプログラム大会である「JPHACKS」(ジャパンハックス)への後援を行

である。

った。

本年度は、日本化学工業協会の後援を得て、令和 2 年 8月～9 月(第 1 シリーズ、於：東京地区)、令和 2 年 11 月

＜早稲田大学＞～令和 3 年 1 月(第 2 シリーズ、於：大阪地区)、及び令

場所： オンライン開催

和 3 年 2 月～3 月(第 3 シリーズ、於：東京地区)に計 3

担当教官：理工学術院先進理工学部

回のシリーズを開催し、令和 2 年度合計で 216 名が受講教授 朝日透氏した。なお、本年度は新型コロナウイルス感染拡大防止

対象：博士、修士、学部 3･4 年生 (合計 40 名程度)対策の一環として、緊急事態宣言下での開催となった第 3

実施日時及び内容：

シリーズにおいては、従来からの会場受講及び録画配信①令和 2 年 12 月 1 日 16：30～18：00
・基調講演：

による受講に加えてライブ配信による受講も実施した。
令和 3 年度は、会場受講及び録画配信による受講に加三菱ケミカル株式会社

え、ライブ配信による受講を併用した形態で 2 回のシ

人事部 採用グループ 石田優子氏

リーズ(第 1 シリーズ：令和 3 年 8 月～9 月、於：東京地「企業で活躍するイノベーション人材となるために」区／第 2 シリーズ：令和 4 年 2 月～3 月、於：東京地区)を開催する予定である。

(3) 関連団体との協働おける超スマート社会の実現を目指して～』」

1) 夢･化学-21(令和 2 年 9 月 4 日)

日本化学工業協会、日本化学会及び化学工学会と協働
して「夢･化学-21」事業を実施した。

③公益社団法人化学工学会 SDGs 検討委員会「化学工学会第51 回秋季大会 SV-4 特別シンポジウム『SDGs 達成に向けた札幌宣言の実行』」（令和 2 年 9 月 25 日）

2) その他関連団体との協働事業
本年度は上記 1)以外に特段の協働事業はなかった。

④リードエグジビションジャパン株式会社「第 8 回 関西
高機能素材 Week」(令和 2 年 10 月 7 日～9 日)｢第 11 回 高機能素材 Week｣(令和 2 年 12 月 2 日～4 日)3) 関連団体との共催･後援･協賛等
関連団体が行った下記の事業に、後援･協賛を行った。

⑤合成樹脂工業協会「第 70 回ネットワークポリマー講演討論会」（令和 2 年 10 月 21 日～23 日）⑥国立研究開発法人産業技術総合研究所「令和 2 年度 産総【後援】①株式会社化学工業日報社「ケミカルマテリアル Japn2020」(令和 2 年 9 月 16 日～17 日）

研 材料･化学シンポジウム『機能化学研究部門の新たな取り組み：化学材料の創製と診断を両輪として』」(令和 2 年 11 月 25 日～12 月 4 日)

②一般社団法人日本化学連合「日本化学連合 化学コミュニ⑦文部科学省 微細加工ナノプラットフォームコンソーシ

ケーション賞 2020」（令和 2 年 10 月 1 日～12 月 10 日）

アム「共用施設から生まれるイノベーション -2020 年度③千葉市科学館「千葉市科学館『化学月間 2020』」

微細加工ナノプラットフォームコンソーシアム シンポ（令和 2 年 10 月 17 日～11 月 3 日）ジウム-」(令和 3 年 3 月 1 日）

④公益社団法人日本化学会「第10回CSJ化学フェスタ2020」(令和 2 年 10 月 20 日～22 日)⑧公益社団法人高分子学会 グリーンケミストリー研究会｢20-2 グリーンケミストリー研究会｣(令和3 年3 月16 日）⑤JPHACKS2020 組織委員会「JPHACKS2020」⑨公益社団法人化学工学会 SDGs 検討委員会「化学工学会第(令和 2 年 10 月 26 日～11 月 28 日）

86 年会 SDGs 検討委員会企画『SDGs 達成に向けた札幌宣⑥日本学術振興会計測分析プラットフォーム第 193 委員会

言の実行』－多様な分野の協働で実現するサーキュラー「第 3 回公開講演会 イノベーション創出に向けた計測分

エコノミー－」（令和 3 年 3 月 22 日）

析プラットフォームの構築～サイバー空間を活用した複合計測分析システム開発の現状～」（令和 2 年 12 月 4 日）

(4) 新化学技術研究奨励賞の授与⑦公益財団法人地球環境産業技術研究機構及び次世代型膜若手研究者(学･官)の革新的な研究に対する助成としモジュール技術研究組合「革新的 CO2 分離回収技術シンポて「新化学技術研究奨励賞」を制定し、前年度に引き続

ジウム ～地球温暖化防止に貢献する固体吸収材及び膜き、第 10 回の募集と選考を行った。本年度は、課題の見による分離回収技術の最新動向～」(令和 3 年 2 月 2 日)直しを行った特別課題を含め、全 13 課題に対して公募を⑧一般財団法人茨城県科学技術振興財団つくばサイエン

行った結果、93 件の応募があった。また、過去(第 4 回

ス･アカデミー「SAT テクノロジー･ショーケース 2021」～第 8 回)の新化学技術研究奨励賞受賞者を対象とした(令和 3 年 2 月 19 日)「2021 新化学技術研究奨励賞ステップアップ賞」についても募集と選考を行った。公募を行った結果、7 件の応【協賛】募があった。令和 3 年度に入ってから有識者による審査①公益社団法人化学工学会、一般社団法人日本能率協会委員会が授賞者を決定する予定である。また、全応募研「プラントショー OSAKA 2020」（令和 2 年 7 月 29 日～31

究テーマを産業界に紹介し、関心のある企業との連携を日）促進する作業を進める。

②公益社団法人日本化学会関東支部「講演会『持続可能な社会に向けた化学技術～ものづくり･エネルギー資源に3. 新化学技術に関わる戦略の立案及び社会･注力すべきテーマ候補の抽出、及び技術調査、有識者と国レベルの課題に関する政策提言を行う事の意見交換を実施した。各チームにおいて実施したヒア

業（公益事業 3）

リング、有識者による講演及び意見交換については以下のとおりである。

(1) 化学技術のさまざまな可能性や発展性を示す戦略の立案と具現化（戦略提言部会）
令和 2 年 7 月より新体制として、仲西正寿部会長(富士フイルム(株))、佐藤謙一副部会長(東レ(株))のもと、産＜利用チーム＞
・Manufacturing DX のご紹介-OKI の製造 IoT の取り組
み：沖電気工業(株)(令和 3 年 1 月 13 日)

業技術総合研究所 井上貴仁委嘱委員、早稲田大学 荒・自律型生産システム~モノづくりの競争力を高める攻勝俊委嘱委員を含む19 名の委員で令和2 年度の活動を開めの生産：(株)ダイセル 次世代型生産システム構築始した。本年度は 6 回の部会を開催した。

プロジェクトリーダー 三好史浩氏

令和 2 年度の基本方針として、「基本戦略から抽出した重要課題から、『我が国化学産業の持続的な発展』と(令和 3 年 1 月 14 日)
・化学・素材企業の DX 促進に向けて：アクセンチュア『業界の枠を超えたオープンイノベーション』の視点を(株) Managing Director 中島崇文氏

盛り込んで分野別戦略を策定し、国や化学産業等へ発信(令和 3 年 1 月 15 日)する。具体的には、昨今の環境変化を踏まえて取り組む

・超スマート社会 (Society 5.0)における IoT を活用べき課題を整理し、基本戦略からさらに踏み込んだ調査

した価値共創のものづくり：と深堀り議論を進め、日本の化学産業が成すべきことと神戸大学 教授 貝原俊也氏(令和 3 年 1 月 22 日)実現に向けての戦略を纏め上げ、適切な機関へ提案す・LCA とデータベース：産業技術総合研究所 IDEA ラボる。
」ことを掲げて、具体的な検討はチームに分かれてラボ長 田原聖隆氏(令和 3 年 1 月 22 日)

行い、戦略委員会や企画運営会議にてご意見を頂きなが＜貢献「人」チーム＞

ら、部会にて討議し合意を得る形式で活動を推進した。

・アバターが変える人と社会：東京大学 准教授

平成 30 年 6 月に作成した戦略提言書「化学産業が紡

鳴海拓志氏(令和 3 年 1 月 6 日)

ぐ 30 年後の未来社会とイノベーション戦略－“Green

・産総研情報･人間工学領域における人間系研究のご紹

Sustainable Economy”の実現に向けて－(基本戦略編)｣

介：産業技術総合研究所 人間情報インタラクション(以下、基本戦略編)より、令和元年度の深堀分野に設定

研究部門長 佐藤洋様氏(令和 3 年 1 月 20 日)

した水・食糧・農業分野について戦略提言書作成作業を

・IT ロードマップ～ブレインテックの動向～：進めてきたが、令和 2 年 6 月に戦略提言書「同(水・食(株)野村総合研究所 IT 基盤技術戦略室 上席研究員

糧・農業編)｣の作成を完了し、発行した。

亀津敦氏(令和 3 年 1 月 29 日)

また、基本戦略編にて設定した 3 つの戦略(戦略 1：地・人間の感情の推定技術の研究開発の現状と今後の展

球環境との共生を進展するシステムの確立、戦略 2：精

望：芝浦工業大学 教授 菅野みどり氏

神的に豊かな健康長寿社会の実現、戦略 3：新しい社会(令和 3 年 1 月 29 日)

システム構築の為の合理的ビジネスへの貢献)の中から・ニューロテクノロジーが切り拓く未来社会：(株) NTT

戦略 3 を念頭に、本年度は電子･情報分野にて広くデジ

データ経営研究所 ニューロイノベーションユニット

タル化を議論することとした。具体的には、2050 年の望

アソシエイトパートナー 茨木拓也氏

ましい社会像を実現するアプローチとして、｢化学産業(令和 3 年 2 月 1 日)

によるデジタル技術の利用」と｢化学産業がデジタル社＜貢献「社会」チーム＞

会に貢献」に分かれ、さらに後者を｢人」チーム(人に関・第 6 世代無線通信により実現される社会と必要とさわる分野、課題、技術)と｢社会」チーム(人に直接関われる技術：産業技術総合研究所

らずその周りを取り巻く分野、課題、技術)に分かれて、電磁気計測研究グループ グループ長 堀部雅弘氏

(令和 2 年 12 月 23 日)

ることを起点としたプロジェクト、技術の現場からのシー・量子コンピュータ 基礎から最先端まで：産業技術総ズを起点としたボトムアップ型のプロジェクトの両面の可合研究所 新原理コンピューティング研究センター

能性を追求することを掲げ、具体的には、戦略委員会や戦総括研究主幹 川畑史郎氏(令和 3 年 1 月 28 日)

略提言部会、あるいは個別企業や団体からの提案を基に協・スマートシティにおけるエネルギーの位置づけと今議･検討を実施し、開発提案テーマ候補の概要が部会内で合後の可能性：日本エネルギー経済研究所 理事

意された時点で、当該テーマに興味を持つ企業や団体を募

工藤拓毅氏(令和 3 年 3 月 17 日)

り、参加表明した企業や団体の代表からなるワーキンググ

・エネルギー源としてのバイオマスの可能性：(株)エンパシード 平田悟史氏(令和 3 年 3 月 23 日)

ループ(WG)を組織し、テーマを具体化することとした。さらに、国家プロジェクト(国プロ)提案が合意され、更なる詳細検討へ進むこととなった場合､研究会を発足させ、テー

また、デジタル活用に関わる新規生産技術に関する俯瞰的調査として、以下の外部委託調査を実施した。
・「オンデマンド･オンサイト･無人生産及び関連新規マを詳細検討し、決定された技術開発計画を当該研究会より国プロとして国家機関へ提言することとした。
本年度の部会、WG、及び研究会の主な活動状況及び成果

生産技術に関する情報調査」

は以下のとおりである。
令和2 年度は5 回の部会を開催し、委託先：(株)住化技術情報センター

新規 WG 設立の審議を行うとともに既存 WG の活動状況の進(令和 3 年 3 月 20 日受領)

捗を管理し、国プロ提案に向け適宜アドバイス等を行った。

これらの情報を基に現在、新たな戦略提言書を執筆

前年度活動した各 WG･研究会が応募した令和 2 年度新エネ

中であり、令和 3 年度第 1 回戦略委員会(令和 3 年 5 月

ルギー･産業技術総合開発機構(NEDO)エネルギー･環境分野

13 日開催予定)における承認を得て、第 10 回 JACI/GSCの新技術先導研究(以下、NEDO エネ環先導研究)について、シンポジウム(令和3 年6月28日～29 日開催予定)にお合計 5 件の応募を行い 3 件が採択された。また、国プロ事

いて電子版を発行する予定である。

業「カーボンリサイクル･次世代火力発電の技術開発事業」にも 1 件応募し、採択された。
前年度からの継続 WG である「バイオ由来プラスチック

4. 新化学技術の振興に向けた会員間の協働と連携による事業（その他の事業）

WG」及び「プラスチックリサイクル WG」は、傘下のサブ WG
がすべて解散もしくは研究会に移行したことを受け、
令和 2
年 6 月及び令和 3 年 1 月にいずれも活動を終了した。詳細(1) トップセミナー

内容については、『2) WG 活動』に記載した。

会員企業のトップ経営層が一堂に会し、新化学技術に関

新規 WG 設立について、令和元年度に戦略提言部会が発行

して産業界全体として取り組むべき課題や、国やアカデミ

した「基礎化学品製造分野の技術戦略(1)-ゴム、タイヤ原

アに働きかけるべき課題などについて意見を交換するトッ

料(C4,C5)の多様化編-」に関わった「基礎化学品原料多様

プセミナーを、例年、理事会の開催に合わせて実施してき化 WG」より国プロに向けた新規 WG 提案があり、審議、公募

たが、本年度は諸般の事情により開催しなかった。

の承認を経た後、正会員企業に対して公募を行った。公募の結果、9 社 1 機関からなる「ゴム原料多様化 WG」が設立(2) 新化学技術に関する戦略的研究開発プロジェクトの企
画･立案と提案（プロジェクト部会）
1)部会活動され、令和 2 年 6 月より国プロ提案に向けた活動を開始した。また、企画運営会議より戦略委員会への要望であり、国家戦略にも合致する「マテリアル革新力強化につながる

令和 2 年 7 月より新体制として遠藤部会長(産業技術総新規プロジェクトの検討」に向け、新規テーマ提案に係る合研究所；以下、産総研)のもと、20 名の委員により活動

アンケートを実施した。その結果、「次世代半導体の周辺材を推進した。

料に関わる熱マネージメント基盤技術の開発」が有望テー

本年度の部会の活動方針として、我が国の将来を俯瞰す

マとして審議され、公募の承認を経た後、正会員企業に対して公募を行った。公募の結果、15 社 1 機関からなる「熱芳香族モノマー生産サブ WG 及び関連研究会活動実績

マネ基盤技術 WG」が設立され、令和 3 年 1 月より国プロ提日時
令和 2 年
4 月3 日令和 2 年4 月 27 日

案に向けた活動を開始した。
令和 2 年度プロジェクト部会傘下の WG 及び研究会の活動の結果、令和 3 年度 NEDO 先導研究プログラムに向けた情報提供書(RFI)を合計 8 件提出するとともに(令和 2 年 8月)、令和 3 年度 NEDO 先導研究プログラム公募課題に対して合計 2 件の応募を行った(令和 3 年 2 月)。採択結果は、
令和 3 年 5 月に公表される予定である。

2)WG 活動①バイオ由来プラスチック WG
前年度から活動を継続した本 WG は、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響を受けて、第 9 回 WG の開催(令和 2年 3 月)が延期となり、令和 2 年 6 月に web 会議形式に

令和 2 年
6 月3 日令和 2 年6 月 15 日
令和 2 年6 月 16 日
令和 2 年6 月 29 日
令和 2 年
8月
令和 3 年
2月

内容
第 2 回サブ WG(JACI 会議室)
バイオマスの油化技術について議論
第 3 回サブ WG(web 会議)
バイオマスの油化関連技術の調査報告、議論
第 4 回サブ WG(web 会議)
有望技術シーズの抽出、意見交換会準備
信州大学 嶋田先生との意見交換会(web会議)実施
神戸大学 萩野先生、西山先生、谷屋先
生及び(株)日本触媒との意見交換会(web 会議)実施
第 5 回サブ WG(web 会議)
NEDO 先導研究応募に向け研究会へ移行
令和 3 年度 NEDO 先導研究に向けた RFI
を 2 件提出
令和 3 年度 NEDO 先導研究課題「I-H1:バイオリファイナリーのための超革新的技術の開発」へ応募て開催した。本 WG は、サブ WG が研究会に移行し、傘下のサブ WG がなくなることから WG 活動を終了し、令和 2
年 6 月に解散した。

②プラスチックリサイクル WG
前年度から活動を継続した本 WG は、新型コロナウイ

サブ WG について、「芳香族モノマー生産サブ WG」は、

ルス感染拡大の影響を受けて、第 9 回 WG の開催(令和 2

国プロ応募に向け精力的な活動を行い、令和 2 年 6 月に

年 3 月)が延期となり、令和 2 年 7 月以降に web 会議形「芳香族モノマー生産研究会」に移行した。同年 8 月末

式にて計 3 回開催し、サブ WG の進捗管理及び有識者をに NEDO エネ環先導研究に向けた RFI を 2 件提出した。

招聘した 1 回の勉強会を実施した。本 WG は、サブ WG がその後も NEDO 先導研究応募に向けた活動を継続し、令すべて解散もしくは研究会に移行し、傘下のサブ WG が

和 2 年12 月末に公表された令和 3 年度NEDO エネ環先導なくなることから WG 活動を終了し、令和 3 年 1 月に解研究課題「I-H1:バイオリファイナリーのための超革新散した。

的技術の開発」に応募した。また、本 WG より令和 2 年 4

サブ WG について、「ガス化技術サブ WG」は、前年度本月に設立された「リグニン応用研究会」は、科学技術振サブ WG より発足した 2 つの研究会「廃プラスチックの興機構(JST)の研究成果最適展開支援プログラム

高効率循環プロセス検討研究会」
及び「UGCR 研究会」
が、

(A-STEP)へ応募した。令和 2 年 10 月に採択結果が公表

令和 2 年度 NEDO 先導研究プログラム公募課題「I-E1: 天

されたが不採択であった。令和 2 年度における主な活動

然ガス／合成ガスから炭化水素を製造する革新的な省実績は下表のとおりである。

エネルギープロセス」にそれぞれ応募し、2 件とも採択された。本サブ WG は、その後も活動を行ったが、有望バイオ由来プラスチック WG 活動実績
日時
令和 2 年6 月 25 日

内容
第 9 回 WG(web 会議)
サブ WG 報告、
「リグニン応用研究会」設
立報告、ダイセル(株)トピックス紹介、
WG 解散の承認、WG 活動振り返りな技術シーズが見つからず、メインとなるユーザー企業の参画がないこと等の理由から、令和 2 年 11 月に解散した。
「リサイクル材高機能化サブ WG」は、本サブ WG より発足した「ハイブリッドリサイクル研究会」が、令和
2 年度 NEDO 先導研究プログラム公募課題「I-C3: 廃プラ
スチックを効率的に化学品原料として活用するためのケミカルリサイクル技術の開発」に応募し、採択された。
本サブ WG は、その後も国プロ応募に向け活動を行った

が、さらなる国プロ提案につながる有望テーマが見つからないことから、令和 2 年 5 月に解散した。
「アップグ
レードリサイクルサブ WG」は、令和 3 年度 NEDO エネ環
先導研究応募に向けた活動を行い、令和2年8月末にRFIを 2 件提出した。その後、令和 3 年 1 月に「アップグレ
ードリサイクル研究会」へ移行したが、NEDO 先導研究の応募に適する公募課題が設定されなかったことなどから、今回の応募を見送った。今後も研究会として国プロ提案に向けた活動を継続する予定である。令和 2 年度における主な活動実績は下表のとおりである。

プラスチックリサイクル WG 活動実績
日時
令和 2 年
7 月6 日令和 2 年
10 月 15 日

令和 3 年
1 月7 日内容
第 9 回 WG(web 会議)
新リーダー選任、令和 2 年度 NEDO 先導
研究採択結果紹介、サブ WG 報告
第 10 回 WG(web 会議)
サブ WG 報告、大阪大学高等共創研究院
教授 大久保敬氏 講演 「二酸化塩素を用いた光酸化反応によるプラスチック
表面の機能化とその応用」
第 11 回 WG(web 会議)
サブ WG 報告、令和 3 年度 NEDO 先導研究
応募課題紹介、WG 振り返り、各メンバー
からの所感

アップグレードリサイクルサブ WG 活動実績
日時
令和 2 年4 月 20 日
令和 2 年5 月 27 日
令和 2 年5 月 28 日
令和 2 年
6 月4 日令和 2 年6 月 18 日
令和 2 年7 月7 日令和 2 年7 月 22 日
令和 2 年
8 月 18 日
令和 2 年
8月
令和 3 年
1 月7 日内容
第 3 回サブ WG(web 会議)
技術シーズの調査報告、有望技術の抽出
東北大学 富重先生及び大阪市立大学
田村先生との意見交換会(web 会議)実施
東北大学 吉岡先生との意見交換会(web会議)実施
第 4 回サブ WG(web 会議)
意見交換会まとめ、追加技術の調査報告
室蘭工大 神田先生との意見交換会(web会議)実施
第 5 回サブ WG(web 会議)
意見交換会まとめ、今後の進め方を協議
第 6 回サブ WG(web 会議)
RFI の提出期限等確認、技術シーズ絞り込み
第 7 回サブ WG(web 会議)
RFI 作成状況の確認、今後のスケジュール確認
令和 3 年度 NEDO 先導研究に向けた RFI
を 2 件提出
第 8 回サブ WG(web 会議)
NEDO 先導研究応募に向け研究会へ移行
も、応募見送り。活動継続予定③ゴム原料多様化 WG
令和 2 年 4 月に戦略提言部会傘下の「基礎化学品原料
多様化 WG」より新規 WG の提案があり、プロジェクト部

ガス化技術サブ WG 及び関連研究会活動実績
日時
令和 2 年4 月 22 日

令和 2 年5 月 29 日
令和 2 年
6 月1 日令和 2 年11 月

会での審議、公募の承認及び正会員企業への公募を経て内容
第 10 回サブ WG(web 会議)「ガス化低温化技術探索」チーム及び「イソブテン製造技術探索」チームに分かれて今後の進め方を協議群馬大学 宝田先生、神成先生との意見交換会(web 会議)実施「ゴム原料多様化 WG」が設立され、令和 2 年 6 月より国「廃プラスチックの高効率循環プロセ
ス検討研究会」及び「UGCR 研究会」が令
和 2 年度 NEDO 先導研究に採択メンバーとメールで協議し、解散

ロナウイルス感染拡大の影響によりweb会議形式にて計プロ提案に向けた活動を開始した。WG 設立とともに 3
つのサブ WG、すなわち「ガス化サブ WG」、「バイオマスサブ WG」、及び「タイヤリサイクルサブ WG」が設立され、
国プロ提案に向けて活動を開始した。本 WG は、新型コ

5 回開催し、サブ WG の進捗管理及び有識者を招聘した 2
回の勉強会を実施した。
サブ WG について、「ガス化サブ WG」は、令和 3 年度
NEDO エネ環先導研究応募に向けた活動を行い、令和 2 年

リサイクル材高機能化サブ WG 及び関連研究会活動実績
日時
令和 2 年5 月 22 日
令和 2 年
6 月1 日内容
第 9 回サブ WG(web 会議)
国プロ応募に向けた有望テーマが見つからないことから解散｢ハイブリッドリサイクル研究会｣が令
和 2 年度 NEDO 先導研究に採択

8 月末に RFI を 1 件提出した。その後も活動を継続し、有望な技術シーズを抽出したが、先導研究応募には時期尚早であることから応募を見送った。今後は、企業間で有望技術シーズの検討をすることになり、本サブ WG は発展的に解散することとなった。
「バイオマスサブ WG」
は、令和 3 年度 NEDO エネ環先導研究応募に向けた活動を行い、令和 2 年 8 月末に RFI を 1 件提出した。その後

説明、技術シーズの紹介も活動を継続したが、着目した技術シーズに課題があり、また適切な公募課題もなかったことなどから、応募を見送った。一方、テーマ自体の関心度が高いため、今後も令和 2 年7 月 29 日

サブ WG 活動を継続し、国プロ提案を目指すこととなった。
「タイヤリサイクルサブ WG」は、令和 3 年度 NEDO エ
ネ環先導研究応募に向けた活動を行い、令和 2 年 8 月末に NEDO エネ環先導研究に向けた RFI を 2 件提出した。
令和 2 年 12 月に研究会に移行し、同年 12 月末に公表された令和 3 年度 NEDO エネ環先導研究課題「I-E1: 廃棄物を資源とする新たなリサイクル技術の開発」に応募し令和 2 年
8 月5 日令和 2 年8 月 21 日
令和 2 年
9 月9 日た。令和 2 年度における主な活動実績は下表のとおりで
令和 2 年
10 月 29 日ある。

ゴム原料多様化 WG 活動実績
日時
令和 2 年6 月 19 日

令和 2 年
9 月 17 日

令和 2 年
11 月 11 日

令和 2 年
11 月 24 日

令和 3 年1 月 12 日

令和 3 年3 月 25 日

内容
第 1 回 WG(web 会議)
本 WG 設立経緯説明、NEDO 先導研究の説
明、NEDO 話題提供、リーダー選任、希望
サブ WG の区分け
第 2 回 WG(web 会議)
サブ WG 報告、産総研 材料・化学領域 総括研究主幹 兼 筑波大学 数理物質系
教授 藤谷正博氏 講演 「藻類産生油由
来生油の接触分解反応によるイソプレン製造」
第 3 回 WG(web 会議)
令和 3 年度 NEDO 先導研究スケジュール
及び応募書類の重点項目確認、サブ WG
報告、全体討論
･外部委託調査報告会･勉強会
CO2 資源化研究所(UCDI) CEO/CSO 湯川
英明氏 講演「第 3 世代バイオプロセスの世界動向および当社UCDI の取り組み」
第 4 回(web 会議)
令和 3 年度経済産業省予算案・NEDO 先導
研究課題及び今後のスケジュール確認、
サブ WG 報告、全体討論
第 5 回(web 会議)
外部委託調査報告、サブ WG 報告、全体
討論

ガス化サブ WG 活動実績
日時
令和 2 年7 月 13 日

令和 2 年7 月 21 日

内容
第 1 回サブ WG(web 会議)
サブ WG の進め方説明、サブ WG リーダー
選任、戦略提言書振り返り、今後の進め方を確認
第 2 回サブ WG(web 会議)
NEDO 先導研究に係る情報提供書(RFI)の令和 2 年
11 月 27 日

令和 2 年
12 月 8 日
令和 3 年1 月 25 日
令和 3 年3 月 11 日

東京大学 石井先生との意見交換会
第 3 回サブ WG(web 会議)
意見交換会振り返り、技術シーズ深堀調
査報告
第 4 回サブ WG(web 会議)
大学との連携について議論、各社 RFI た
たき台について説明
第 5 回サブ WG(web 会議)
企業+大学との連携について議論、RFI 作
成状況確認
第 6 回サブ WG(web 会議)
国プロ応募に向けたスケジュール確認、
今後の進め方を議論
第 7 回サブ WG(web 会議)
外部委託調査のレビュー、今後の進め方を議論
第 8 回サブ WG(web 会議)
ゴム原料多様化 WG 勉強会(令和 2 年 11月 24 日)の振り返り、先導研究応募に向けた議論
第 9 回サブ WG(web 会議)
文献調査報告、技術シーズの深堀、先導研究応募に向けた議論
第 10 回サブ WG(web 会議)
企業との連携について議論、今後の進め方を確認
第 11 回サブ WG(web 会議)
企業間で技術シーズ検討を確認、本サブ
WG を発展的に解散

バイオマスサブ WG 活動実績
日時
令和 2 年
7 月9 日令和 2 年7 月 27 日
令和 2 年
8 月7 日令和 2 年
8 月 18 日
令和 2 年8 月 21 日
令和 2 年8 月 25 日
令和 2 年
9 月7 日令和 2 年
9 月 24 日

内容
第 1 回サブ WG(web 会議)
サブ WG の進め方説明、サブ WG リーダー
選任、戦略提言書振り返り、今後の進め方を確認
第 2 回サブ WG(web 会議)
NEDO 先導研究に係る情報提供書(RFI)の説明、技術シーズの紹介
第 3 回サブ WG(web 会議)
産総研からの情報聴取、RFI 案討議、技術シーズ絞り込み
第 4 回サブ WG(web 会議)
関連技術の整理、RFI 案討議
第 5 回サブ WG(web 会議)
RFI 案討議
第 6 回サブ WG(web 会議)
RFI 最終案確認
第 7 回サブ WG(web 会議)
RFI 提出報告、外部専門家ヒアリング案
討議、今後の進め方を討議
第 8 回サブ WG(web 会議)
千葉大学 佐藤先生の研究内容紹介、外部専門家ヒアリング案討議

令和 2 年
10 月 21 日
令和 2 年
11 月 16 日
令和 2 年
12 月 18 日

令和 3 年
2 月5 日令和 3 年3 月 31 日

第 9 回サブ WG(web 会議)
外部専門家ヒアリング用資料確認･各社
分担討議
第 10 回サブ WG(web 会議)
各社から外部専門家ヒアリング結果報
告、外部委託調査に関する討議
第 11 回サブ WG(web 会議)
各社から外部専門家ヒアリング結果報
告、外部委託調査に関する討議、NEDO 先導研究応募可否討議
第 12 回サブ WG(web 会議)
外部委託調査に関する討議、外部専門家
追加ヒアリング各社分担討議、今後の進め方を討議
第 13 回サブ WG(web 会議)
外部専門家追加ヒアリング結果報告、外部委託調査結果報告書確認、今後の進め方を討議

タイヤリサイクルサブ WG 活動実績
日時
令和 2 年
7 月9 日令和 2 年7 月 22 日
令和 2 年
8 月4 日令和 2 年
9 月 15 日
令和 2 年
10 月 6 日
令和 2 年
11 月 4 日
令和 2 年
11 月 30 日

内容
第 1 回サブ WG(web 会議)
サブ WG の進め方説明、サブ WG リーダー
選任、戦略提言書振り返り、今後の進め方を確認
第 2 回サブ WG(web 会議)
NEDO 先導研究に係る情報提供書(RFI)の説明、技術シーズ調査結果の紹介
第 3 回サブ WG(web 会議)
技術シーズ深堀調査報告、RFI 提出に向けての議論
第 4 回サブ WG(JACI 会議室)
今後のスケジュール確認、提出 RFI 振り
返り、今後の進め方議論
第 5 回サブ WG(web 会議)
各種情報共有、タイヤリサイクルフロー
議論、実施体制(大学との連携)議論
第 6 回サブ WG(web 会議)
技術シーズ深掘調査報告、応募書類の議論(目標値、研究項目、実施体制 等）
第 7 回サブ WG(web 会議)
応募書類の具体化(目標値、研究項目、実施体制 等）れ、国プロ提案を目指した具体的なテーマ検討を令和 3
年度より開始するための体制構築を行った。令和 2 年度における主な活動実績は下表のとおりである。

熱マネ基盤技術 WG 活動実績
日時
令和 3 年1 月 27 日
令和 3 年2 月 19 日
令和 3 年3 月 23 日

内容
キックオフミーティング(web 会議)
本 WG 設立経緯説明、NEDO 先導研究の説
明、自己紹介、取り組みたいテーマ紹介
第 1 回 WG(web 会議)
外部委託調査中間報告会、リーダー選
任、サブ WG 区分け･公募案内
第 2 回 WG(web 会議)
NEDO 超超プロジェクト説明、外部委託調
査結果質問会、サブ WG 公募結果、サブ
WG の進め方3)研究会活動①ソフトアクチュエータ研究会
戦略提言部会「ソフトアクチュエータ戦略策定 WG」
より発足した「ソフトアクチュエータ研究会」は、令和2 年度NEDO 新産業創出新技術先導研究プログラム公募課題「II-4: 機能物質等の標準化･規格化及び認証取得等を推進するための基盤技術開発」に 1 件応募したが不採択であった。

②化学平衡制御技術による炭素循環研究会
平成 30 年度に活動していた「CO2 有効利用による炭素
循環 WG」より派生した「化学平衡制御技術による炭素循
環研究会」は、令和 2 年度 NEDO エネ環先導研究プログ
ラム公募課題「I-D1: CO2 を原料利用した含酸素化合物などを直接合成するカーボンリサイクル技術」へ 1 件応募したが不採択であった。

③CCSU 研究会
④熱マネ基盤技術 WG

平成 30 年度に活動していた「CO2 貯蔵に係る CCSU 技次世代半導体の周辺材料に関わる熱マネージメント基術 WG」は、「CCSU 研究会」に移行後、令和 2 年度も活動

盤技術に関連する新規 WG として公募、設立され、15 社を継続し、令和 2 年度国プロ事業「カーボンリサイクル･及び 1 機関の参画により令和 3 年 1 月より国プロ提案に

次世代火力発電の技術開発事業 (1)カーボンリサイク向けた活動を開始した。関連テーマついて外部委託調査

ル技術開発」に応募し、採択された。

を実施、さらに参画企業のアンケート結果と意見を踏まえて、「材料･プロセスサブ WG」、「界面計測･標準化サブ
WG」、及び「MI･物性サブ WG」の 3 つのサブ WG が設立さ

(3) 化学分野の知的財産に関する情報の共有及び議論（知的財産部会）
八子誠部会長(住友化学(株)）、山口昌賢副部会長(三井化学(株))のもと、全 17 名の委員で活動を推進した。
本年度は 5 回の部会を開催した。知的財産政策に関する情報収集及び意見具申活動として、審査基準等の個社レベルの議論ではなく、日本としての方針等の大きな議論とするべく、特許庁総務部企画調査課との意見交換について議論を開始した。令和 3 年 6 月に意見交換会を開催する予定である。
会員向け講演会として、各企業の事業戦略にも影響のあるテーマを取り上げた「第 12 回知的財産研究会」を
以下のとおり開催した。当日の参加者アンケート(回収率 60％)の結果、満足度(｢大変満足｣と｢満足｣の合計)100％と好評を博した。

第 12 回知的財産研究会（令和 3 年 3 月 5 日 オンライン開催）
演題： 「モノからコトへの事業変革を支える知財
マネジメント」(知財ランドスケープ＆ミックス)講師： 株式会社ブリヂストン 知的財産部門部門長 荒木充氏

また、本年度の会員向け外部委託調査として、「化学
企業におけるブランド戦略に関する調査」を外部委託し、令和 3 年 3 月に検収を行った。調査報告書は、知的財産部会の巻頭言をつけて、令和 3 年 5 月に正会員企業へ配信する予定である。さらに、令和元年度の外部委託調査である「中国における企業の営業秘密管理｣について、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて延期されていた正会員企業向け講演会を、令和 3 年 4 月 22 日に開催する予定である。

＜別紙＞
フロンティア連携委員会

技術部会の構成

令和 3 年 3 月 31 日現在（延べ 453 名）
先端化学・材料技術部会
199 名
部会長：吉田 勝（産業技術総合研究所）
高選択性反応分科会
21 名
主査：古家 吉朗 （三井化学(株)）新素材分科会
35 名
主査：岩永 宏平（東ソー(株)）、副主査：木原 秀元（産業技術総合研究所）
コンピューターケミストリ分科会
141 名
主査：樹神 弘也（三菱ケミカル(株)）高分子ワーキンググループ
44 名
リーダー：牧野 真人（三菱ケミカル(株)）、副リーダー：岩間 立洋（旭化成(株)）次世代 CC ワーキンググループ
36 名
リーダー：牛島 知彦（日本ゼオン(株)）、副リーダー：齋藤 健（(株)カネカ）
情報科学ワーキンググループ
73 名
リーダー：牛島 知彦（日本ゼオン(株)）ライフサイエンス技術部会
部会長：向山 正治（(株)日本触媒）、副部会長：田岡 直明（(株)カネカ）
材料分科会
主査：西川 尚之（富士フイルム(株)）、副主査：上田 真澄（三洋化成工業(株)）反応分科会
主査：丸山 裕子（三井化学(株)）、副主査：半澤 敏（東ソー(株)）脳科学分科会
主査；沢野 充（富士フイルム(株)）、副主査：山田 泰司（花王（株)）

96 名
35 名
33 名
28 名

電子情報技術部会
65 名
部会長：藤城 光一（日鉄ケミカル＆マテリアル(株)）マイクロナノシステムと材料・加工分科会
14 名
主査：福本 博文（旭化成(株)）、副主査：圓尾 且也（(株)ダイセル）、櫻井 直人（DIC(株)）次世代エレクトロニクス分科会
37 名
主査：徳久 英雄（産業技術総合研究所）
ナノフォトニクスエレクトロニクス交流会
15 名
リーダー：望月 博孝（産業技術総合研究所）
エネルギー・資源技術部会
部会長：秋葉 巌（出光興産(株)）エネルギー分科会
主査：松本 健（(株)ADEKA））、副主査：福井 隆太（デンカ(株)）バイオマス分科会
主査：沖野 祥平（日揮(株)）副主査：角 茂（千代田化工建設（株））
資源代替材料分科会
主査：召田 雅実（東ソー(株)）環境技術部会
部会長：近岡 里行（(株)ADEKA）

57 名
21 名
29 名
13 名

30 名