平成 16 年 3 月 10 日
平成１５年度岩手県工業技術研究推進会議部会結果報告
１

研究テーマ評価のねらい
試験研究の効果的・効率的な推進を図るため、「岩手県試験研究評価ガイドライン」及び「岩手県工業技術研究推進会議設置要綱」に基づいた外部評価を実施し、もって本県工業の技術水準の向上と産業振興に寄与することをねらいとしている。
① 試験研究の効果的・効率的な推進② 県民の理解の確保③ 職員の意識向上、組織の活性化

２試験研究テーマの検討（１）検討経過① 平成１６年度主要研究候補２８テーマ所内ヒアリング（６月 2〜4、23〜25 日）② 研究担当者試験研究評価調書作成③ 担当部長及びプロジェクト研究推進監評価④ 試験研究３６テーマ(事後・中間・事前)所内ヒアリング（９月 29､30、10 月 2 日）
⑤ 内部評価結果決定（10 月 9、21、27 日）⑥ 外部評価委員に試験研究評価調書を事前送付（約 1〜2 週間前）
⑦ 岩手県工業技術研究推進会議設置要綱第６条の規定に基づき、部会開催⑧ 外部評価結果を踏まえ所内対応を検討し、今後の試験研究の推進に反映予定（２）部会の開催
岩手県工業技術研究推進会議設置要綱第６条の規定に基づき、下記の日程で開催① 食品技術部会：平成 15 年 10 月 21 日(火)13:00〜16:40 8 課題、委員７名② 材料技術部会：平成 15 年 10 月 31 日(金)13:00〜17:30 11 課題、委員 8 名③ 生産技術部会：平成 15 年 11 月 5 日(水)10:00〜17:20

17 課題、委員７名（３）部会の開催方法
研究担当者が説明し、質疑応答後に４段階の評価基準により評価を受ける。
［評価基準］ ４：効果・妥当性が非常に高い、３：効果・妥当性が高い
２：効果・妥当性が低い、

１：効果・妥当性が非常に低い［検討テーマ］平成１４年度終了テーマ（事後評価） 12 課題
平成１５年度継続テーマ（中間評価） 19 課題（４課題は H15 終了）
平成１６年度新規テーマ（事前評価） ５課題
３

試験研究テーマの評価結果
事後評価３テーマと中間評価１テーマが「３」未満であったが、区分毎の平均点は 3.2〜3.3、また、部会毎の平均点も 3.2〜3.3 と同レベルの評価で、全体的に「事業効果が高い」との評価を得た。
区 分事 後
中 間
事 前
合 計

テーマ数
１２
１９５３６

2.9〜2.0３１０４３以上
９１８５３２

1２未満
００００

平 均
3.2
3.3
3.3
3.3

部会名
生産技術

材料技術

食品技術

４

区
事
中事
事
中事
事
中事

分
後間
前
後間
前
後間
前

テーマ数
８６３３
７１１６１

2.9〜2.0
２００１
１００００３以上
６６３２６１１６
１２未満
０００００００００

平 均
3.2
3.33.2
3.0
3.3
3.8
3.7
3.3
3.1

部会平均
3.2

3.2

3.3

評価結果に対する所内対応
所内評価及び部会評価を踏まえ、特に部会での評価が「３」未満の下記４研究テーマについて、センターとしての対応は次のとおり考えている。
①超精密加工技術の開発(事後)：2.9（主な意見）技術の汎用性が必要、研究の主眼に疑問、現場への成果普及努力を（対応策）将来必要と見込まれ、当時ほとんど県内に無かった高度な加工技術の普及を図ろうとして、数少ない企業ニーズを基に研究したが、ご指摘のとおり多くの成果にはつながらなかった。しかし、一定の技術的成果は得られたので、今後は息長く県内企業の育成に生かして行く。
（処置）切削加工については終了とする。自動車部品、精密金型などは最近求められる技術トレンドなので、研削・放電加工は現在進めているプロジェクト研究課題（マイクロマシニングによる高機能製品開発）で研究を継続するとともに、テクノブリッジ推進事業や技術相談などで、企業への技術移転を図っている。

②工具摩耗自動補正機能を持つオープンＣＮＣシステムの開発(事後)：2.1(主な意見) マーケットに近い技術開発が必要、時代に合わなくなっている、研究効果・妥当性を問えない内容、ノウハウを今後の研究に活かす(対応策) 実用化と言う面では目標を達成できなかったのは、事業構築時での業界ニーズや実用化可能性把握が不十分だったことを反省する。今後にこの経験を生かしたい。
(処置) 予算措置をしての研究は 14 年度で終了とする。

③磁気利用による有機めっき法における膜制御技術の開発(事後)：2.8(主な意見) 今後の発展に疑問、実用化へのコスト問題、短期間の目標達成を評価(対応策) 技術的には所定の目標を達成することはできたが、実用化に向けてはコストがかかりすぎるため普及は困難である。低価格で普及が可能となるためには時期尚早であり研究期間は２年を残しているが 14 年度で打ち切りとし､得られた成果の公表等に努める。
(処置) 技術的課題はある程度達成できたが、同じトリアジンチオール応用研究で、より実用化可能性の高い「トリアジンチオール有機ナノ薄膜の高機能発現研究開発」に重点を移す。

④軽希土類系酸化物超電導バルク体の大型化技術の開発(中間)：2.5(主な意見) 困難な技術、用途が不明瞭、特許・論文等の実績を評価(対応策) 15 年度までは研究を行い、16 年度はセンターとして研究は行わないが、超電導2研究所との連携は続けて行く。その中で、応用化に目処がつくようなものがあれば改めて取り組むことも検討する。
(処５置) 予算措置をしての研究は平成 15 年度で終了とする。

主な意見とその対応
個々の研究テーマに関する技術的なご指摘やご質問等に対しては付属資料のとおりであるが、所全体に関わるご指摘やご意見に関しては下記のように考えている。
評

価
主な意見

情報公開方法の明示
行政ニーズ課題の明確化
外部資金を導入した研究課題の明確化
目標に対してどうであったかが不明瞭

対応策
試験研究評価調書を見直した。主な変更点は以下の３点である。
・評価調書様式を変更
・試験研究評価調書記入及び評価等マニュアルの作成・評価方法を５段階評価に変更

・評価調書の裏面を PP（発表用と同じ）データとする。
・評価調書の作成と PP データ作成にあたり、部内で十事前資料の充実と充分な事前評価期間の分な検討をする。
確保
・所内ヒアリング前に企画系職員が同席した発表練習を行う。
ホームページ掲載中につき、新規委員には、その URL を昨年までの討議（評価）が不明通知する。
守秘義務の明確化推進会議冒頭で説明する。
必要性が４でも他の７項目が３のため、総合評価が３と地道な研究に対する所内管理体制の意識なった。また、個々の企業に即役立つ地道な研究に対す改革を（所内評価において必要性が高いのる重要性は十分理解しているが、この機会に改めて改革に、なぜ評価点が４にならないのか？）に努める。
事前調査
主な意見
どのような人達がどのような使い方をするのか徹底したリサーチが必要
ニーズ把握に対する効果的なバックアップ
体制の構築−研究員の意識改革、上層部の責任−
市場調査を行い、製品の絞り込みが必要
県産品の消費が何故少ないかの調査が必要
実

対応策
企業訪問等によるニーズ調査やマーケティング調査はもちろん、特許検索も義務付けて、その結果に対する研究グループや部内での充分な協議を実施するなど徹底した事前リサーチを行う。

施

・体制について主な意見
都市エリア事業と ZnO 事業のスピードアッ
プと研究体制強化
やるなら 0.1 人のお付き合い研究でなく、きちんとやる
本気で取り組むなら体制と予算を考えるべき対応策
都市エリア事業は職員３名と産業振興センター研究員２名で取り組んでいる。ZnO 事業は大学や企業との共同研究により体制強化を図る。
所全体としての工数管理を実施しており、研究内容により適正な工数と予算を配分している。

3

大学との連携（学生のマンパワー活用）、非常勤研究員の活用
競争的資金の戦略的な獲得
感覚評価や商品化はデザイン部門との連携を密に非常勤研究員については検討中であるが、テーマによっては学生を受け入れてマンパワーを活用している。今後も大学や他機関との連携により、効果的な工数と予算を獲得する。
ペレットストーブ開発では商品化の段階でデザイン部門との充分な連携実績があるが、今後も感覚評価も含めてデザイン部門との連携を密にする。

・方法について主な意見
加工技術開発は材料開発と連動して遂行されるべき（事後評価課題についてのご意見）

行政ニーズ研究は行政全体のトータルなバックアップ体制が必要

対応策
ご意見のとおりである。平成１５年度実施の研究は、必要なものには部間の連携を図っている。平成１６年度は６プロジェクト 10 課題が予定されており、部間協力を進めながら研究を推進していく。
既に知事に産業廃棄物の研究成果を活用するためのプロジェクトを県庁内に作るよう働きかけを行っている。
また、ペレットストーブでは、県庁主導で既に約 100 台設置済み。研究成果が有効に活用されるよう今後も県庁に働きかけを強めていく。

事後フォロー
主な意見
終了した事業のフォローアップが必要
課題を残したままの事後評価テーマのフォ
ローをどうするか
目的不達成の原因を特定できるか否かが問題
技術開発要素を整理して技術ノウハウとして次のテーマに活かす
改めて事前評価の重要性を痛感
事後評価課題について、実用化の計画 or 実
用化できない理由の明確化
研究者の職場異動についての説明責任
導入設備の利用拡大のためのパーツ調達
超電導テーマで 10 年間蓄積したデータはど
う活かすのか捨てるのか
10 年間の超電導研究を充分に活かした新しい展開を期待対応策商品化及び販売促進のため、成果品リストを４月中に作成し、企業訪問時の配付と HP 掲載を５月に実施予定。
以下の原因・課題に要約できた。
・事前調査不十分、目標設定など計画段階に問題・成果は出たが、実用化には製造コストに問題・不十分ながら成果の出た課題
それぞれのケースに応じて、終了、打ち切り、普及により対応するとともに、今後、計画作成段階での検討を十分に行うよう努める。
研究評価調書の成果実績欄に記入し、発表でも説明する。
人材の流動化は必要と考える。但し研究ﾘｰﾀﾞｰは異動させない。大学への異動の場合は大学で研究継続。
具体的な需要と予算を調査して検討中。
技術ノウハウは今後の材料開発に応用する。
（特許出願：５件、論文掲載：５報、口頭発表：５件、新聞報道：100 件以上、表彰：１回）

成果普及
主な意見
開発製品(木製車いす)の実証現場への無償設置を働きかける上層部の姿勢
ユーザ調査を実施しての改良と県としての納入サポート成果のＰＲが必要
応用範囲拡大のために、関係業界や研究会に対する働きかけ対応策
木製車いすの開発コンセプトはセミオーダーメードの高級車椅子であり、汎用性や機能性、コストパフォーマンスが求められる福祉施設用途には向かない。現段階では無償設置は困難。個人用としてターゲットを絞り込んだアピールの仕方が必要。
成果品リストを作成し、企業訪問での活用や研究会への働きかけ、ホームページ掲載など販売促進の調査・PR を行う。

4

平成１５年度岩手県工業技術研究推進会議部会研究評価結果総括表
事

業

テ

名ーマ

名区分

所内評価 委員評価 総合判定

生産技術部会
アクティブセンシングによる非破壊検査システムの開発

1 公設試共同研究推進事業

事後

3

3.4

目的達成

2 特定産業集積活性化関連機関支援事業

超精密加工技術の開発

事後

3

2.9

目的不達成
（他展開）

3

次世代クリエイティブソリューションシステムの開発

事後

4

3.4

目的達成

工具摩耗自動補正機能を持つオープンＣＮＣシステムの開発

事後

2

2.1

目的不達成
（終了）

事後

3

3.3

目的達成

事後

43.9

目的達成

新方式木質チップボイラーの開発
7 新方式木質チップボイラー開発事業
木質バイオマス消融雪システム実用化研究事
木質バイオマス消融雪システムの開発
8
業
マイクロマシニングによる高機能製品開発
9 ものづくり基盤技術集積促進事業

中間

33.3

継続

中間

33.1

継続

中間

33.3

継続

10 地域新生コンソーシアム研究開発事業

超高精度金型測定技術の構築

中間

33.0

継続

11 戦略的技術開発支援事業

ＺｎＯ単結晶基板の応用に関する研究

中間

33.6

継続

画像処理による土壌検査システムの開発
12 夢県土いわて戦略的研究推進事業
地域新生コンソーシアム研究開発事業（中小環境監視用空撮システムの開発
13企業枠）
Co基合金を使用したNiフリー鋏の開発
14 戦略的技術開発支援事業

事前

33.0

採択

事前

33.1

未定

事前

43.4

未定

15 福祉機器開発事業

人に優しい福祉機器の開発

事後

33.2

目的達成

16 特定産業集積活性化関連機関支援事業

金型設計等におけるＣＡＤデータ転送時の互換性問題解決事後33.1

目的達成

中間

33.4

継続(H15終了)

事後

33.1

目的達成
目的不達成
（他展開）

公設試共同研究推進事業

4

ネットワーク型磁気活用研究拠点形成推進事
SQUID応用計測システムの開発
業
木質バイオマスストーブの開発
6 木質バイオマス燃焼機器開発普及事業
5

17 ユニバーサルデザイン開発技術普及推進事業 地場産業製品へのユニバーサルデザインの導入
材料技術部会
オーステンパ球状黒鉛鋳鉄の高度化
18 特定産業集積活性化関連機関支援事業
ネットワーク型磁気活用研究拠点形成推進事
磁気利用による有機めっき法における膜制御技術の開発
19
業
20 即効型地域新生コンソーシアム研究開発事業 廃棄超硬合金のリサイクルによる再生超硬合金の製造技術の開発

事後

32.8

事後

33.0

目的達成

21 高温超電導体試作開発事業

軽希土類系酸化物超電導バルク体の大型化技術の開発

中間

32.5

22 地域新生コンソーシアム研究開発事業

フッ化カルシウム汚泥のコンクリート混和剤への利用

中間

43.6

目的不達成
（H15終了）
継続(H15終了)

23 素材再利用による新材料製造技術開発事業

耐摩耗性に優れるコンポキャストマテリアルの開発とその応用

中間

43.5

継続

24 都市エリア産学官連携促進事業

トリアジンチオール有機ナノ薄膜の高機能発現研究開発

中間33.1

継続

25 産業廃棄物再資源化技術開発事業

溶融･結晶制御技術による産業廃棄物の無害化と有効活用

中間

33.6

継続

26 高品質鋳鉄製造技術開発事業

鋳鉄からの脱マンガン・脱クロム技術の開発

中間

33.1

継続

27 夢県土いわて戦略的研究推進事業

新素材鋳鉄粉末を活用した高機能軽金属複合材料の開発

中間

33.4

継続

28 ものづくり基盤技術集積促進事業

Co基耐熱合金を用いた耐熱バネの開発

事前

43.8

採択

29 研究機関共同研究推進事業

ヤマブドウの成分分析及び新商品開発に関する研究

事後

43.7

目的達成

30 県産清酒品質向上研究推進事業

県産清酒の品質向上に関する研究

中間

33.3

継続

31 地球環境保全試験研究事業

生分解性プラスチックの適正使用のための分解菌データベース作成

中間

33.1継続32 県産小麦使用加工品開発事業

ナンブコムギに適したパン加工技術の開発

中間

33.0

継続

33 ブランド・ニッポン創生事業

東北地域の硬質小麦を用いた高品質パン製品の開発

中間

33.1

継続

34 いわて新ブランド食品創生事業

バイオテクノロジーによる食品機能性解明と加工技術開発

中間44.0継続

35 県産大豆生産販売緊急対策事業

県産大豆加工特性調査

中間

33.0

継続

36 事業名未定

嗜好性と機能性を併せ持つ新たな大豆加工応用化技術の開発

事前

3

3.1

未定

食品技術部会部 会
生産技術部会
材料技術部会食品技術部会

平均点
3.2
3.2
3.3

最小〜最大
2.1〜3.9
2.5〜3.8
3.0〜4.0

評価基準
４点
３点
２点
１点
検討課題の区分
全３６課題
事後１２課題中間１９課題
事前５課題

5

内
容
全体事業効果が極めて高い
全体事業効果が高い
全体事業効果が低い
全体事業効果が極めて低い
所内評価平均点
3.2
3.2
3.2
3.4

委員評価平均点
3.2
3.2
3.3
3.3