本資料のうち，枠囲みの内容は東海第二発電所 工事計画審査資料

営業秘密又は防護上の観点から

資料番号

補足-340-8 改 16

公開できません。

提出年月日

平成 30 年 6 月 15 日

工事計画に係る補足説明資料
耐震性に関する説明書のうち補足-340-8【屋外重要土木構造物の耐震安全性評価について】

平成 30 年 6 月
日本原子力発電株式会社

改定履歴
改定

改定日
（提出年月日）改0

H30.2.5

改1

H30.2.15

改2

H30.2.19

改0H30.3.7

改1

H30.3.26

改2

H30.4.6

改3

H30.4.9改4
改5H30.4.9
H30.4.12

改6

H30.4.13

改7

H30.4.23

改8

H30.4.27

改9

H30.5.2

改 10

H30.5.14

改 11

H30.5.23

改 12

H30.5.28

改 13

H30.5.31

改 14

H30.6.6

改 15

H30.6.7

改 16

H30.6.12

改定内容
補足-348 改 0 として提出
・1.1 章，1.4.1 章，1.4.4～1.4.7 章を提出
補足-348 改 1 として提出
・1.5 章を新規作成し，改 0 に追加
補足-348 改 2 として提出
・改 1 のうち，1.1 章，1.4.4～1.4.7 章を修正
資料番号を修正 補足-340-8 改 0・「1.4. 屋外重要土木構造物の耐震評価における断面選定の考え方」のうち，1.4.3 章，1.4.8～1.4.10 章，1.4.12
章を新規作成し，追加
・P.3～5 に補足説明資料と添付書類との関連を記載
・1.4.1 章，1.4.4 章～1.4.7 章を修正
・4 章を新規作成し，追加
・1.4.2 章，1.4.11 章，1.4.17 章を新規作成し，追加・4 章を修正・12 章を新規作成し，追加
・1.3 章，2 章を新規作成し，追加
・4.4 章を修正
・1.2 章，8 章，11 章を新規作成し，追加
・10 章を新規作成し，追加
・1.4.13 章，1.4.14 章，1.4.15 章，1.4.16 章，1.4.18 章を新規作成し，追加
・1.5 章，1.6 章を新規作成し，追加・5 章，6 章，7 章，9 章，14 章，16 章，17 章を新規作成し，追加
・10 章，11 章，17 章を修正
・3 章，13 章，15 章，18 章を新規作成し，追加・既提出分を一式取り纏めて，再提出
・改 6 のうち，1.6 章及び 5 章を改定
・改 3 のうち，4 章を改訂
・1.7 章，1.8 章を新規作成し，追加・改 0 のうち，1.4.10 章を改定
・改 7 のうち，10 章を改定
・改 9 のうち，1.6 章を改定
・改 3 のうち，1.4.2 章を改定
・改 3 のうち，2 章を改定
・改 0 のうち，1.4.3 章を改定
・1.9 章を新規作成し，追加
・1.10 章を新規作成し，追加・改 7 のうち，3 章を改定
・改 7 のうち，17 章，18 章を改定
・改 14 のうち，3 章を改定
・改 14 のうち，1.10 章を改定

目

次

[

]内は，当該箇所を提出（最新）したときの改訂

1.

共通事項

を示す。

1.1 対象設備[改 7 H30.4.23]
1.2 屋外重要土木構造物の要求性能と要求性能に対する耐震評価内容[改 4 H30.4.9]
1.3 安全係数[改 3 H30.4.9]
1.4 屋外重要土木構造部の耐震評価における断面選定の考え方
1.4.1 方針[改 3 H30.4.9]
1.4.2 取水構造物の断面選定の考え方[改 12 H30.5.28]
1.4.3 屋外二重管の断面選定の考え方[改 13 H30.5.31]
1.4.4 常設代替高圧電源装置置場及び西側淡水貯水設備の断面選定の考え方[改 1 H30.3.26]
1.4.6 常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）の断面選定の考え方[改 1 H30.3.26]
1.4.7 常設代替高圧電源装置用カルバート（カルバート部）の断面選定の考え方[改 1 H30.3.26]
1.4.8 代替淡水貯槽の断面選定の考え方[改 0 H30.3.8]
1.4.9 常設低圧代替注水系ポンプ室の断面選定の考え方[改 0 H30.3.8]
1.4.10 常設低圧代替注水系配管カルバートの断面選定の考え方[改 11 H30.3.8]
1.4.11 格納容器圧力逃がし装置用カルバートの断面選定の考え方[改 3 H30.4.9]
1.4.12 緊急用海水ポンプピットの断面選定の考え方[改 0 H30.3.8]
1.4.13 緊急用海水取水管の断面選定の考え方[改 6 H30.4.16]
1.4.14 ＳＡ用海水ピットの断面選定の考え方[改 6 H30.4.16]
1.4.15 海水引込み管の断面選定の考え方[改 6 H30.4.16]
1.4.16 ＳＡ用海水ピット取水塔の断面選定の考え方[改 6 H30.4.16]
1.4.17 緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク基礎の断面選定の考え方[改 3 H30.4.9]
1.4.18 可搬型設備用軽油タンク基礎の断面選定の考え方[改 6 H30.4.16]
1.5 地盤物性のばらつきの考慮方法[改 6 H30.4.16]
1.6 許容応力度法における許容限界について[改 11 H30.5.23]
1.7 ジョイント要素のばね設定について[改 10 H30.5.14]
1.8 有効応力解析モデルへの入力地震動の算定方法について[改 10 H30.5.14]
1.9 地震応答解析における構造物の減衰定数について[改 14 H30.6.6]
1.10

屋外重要土木構造物の地震応答解析結果及び耐震評価結果の記載方針について[改 16H30.6.15]

2.

取水構造物の耐震安全性評価[改 12 H30.5.28]

3.

屋外二重管の耐震安全性評価[改 15 H30.6.7]

4.

常設代替高圧電源装置置場及び西側淡水貯水設備の耐震安全性評価[改 9 H30.5.2]

5.

常設代替高圧電源装置用カルバート（トンネル部）の耐震安全性評価[改 9 H30.5.2]

6.

常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）の耐震安全性評価[改 6 H30.4.16]

7.

常設代替高圧電源装置用カルバート（カルバート部）の耐震安全性評価[改 6 H30.4.16]8.

代替淡水貯槽の耐震安全性評価[改 4 H30.4.9]
1

9.

常設低圧代替注水系ポンプ室の耐震安全性評価[改 6 H30.4.16]

10. 常設低圧代替注水系配管カルバートの耐震安全性評価[改 11 H30.5.23]
11. 格納容器圧力逃がし装置用カルバートの耐震安全性評価[改 7 H30.4.23]
12. 緊急用海水ポンプピットの耐震安全性評価[改 3 H30.4.9]
13. 緊急用海水取水管の耐震安全性評価[改 7 H30.4.23]
14. ＳＡ用海水ピットの耐震安全性評価[改 6 H30.4.16]
15. 海水引込み管の耐震安全性評価[改 7 H30.4.23]
16. ＳＡ用海水ピット取水塔の耐震安全性評価[改 6 H30.4.16]
17. 緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク基礎の耐震安全性評価[改 15 H30.6.7]
18. 可搬型設備用軽油タンク基礎の耐震安全性評価[改 15 H30.6.7]

2

本補足説明資料は，耐震性に関する説明書のうち屋外重要土木構造物の耐震安全性評価についての内容を補足するものである。本補足説明資料と添付書類との関連を以下に示す。
補足説明資料と添付書類との関連工事計画に係る補足説明資料
耐震性に関する説明書のうち該当添付書類補足-340-8【屋外重要土木構造物の耐震安全性評価について】1.

1.1 対象設備

共通事項

共1.2 屋外重要土木構造物の要求性能と要求

共通事項

通

性能に対する耐震評価内容
1.3 安全係数

共通事項

項

1.4

共通事項

屋外重要土木構造部の耐震評価における断面選定の考え方

事

1.4.1 方針
1.4.2 取水構造物の断面選定の考え方

Ⅴ-2-2-6 取水構造物の地震応答計算書

1.4.3 屋外二重管

Ⅴ-2-2-8 屋外二重管の地震応答計算書

1.4.4 常設代替高圧電源装置置場及びⅤ-2-2-21-1 常設代替高圧電源装置置場及び西側淡水貯水西側淡水貯水設備
1.4.5 常設代替高圧電源装置用カルバ

設備の地震応答計算書
Ⅴ-2-2-21-3 常設代替高圧電源装置用カルバート（トンネート（トンネル部）
1.4.6 常設代替高圧電源装置用カルバル部）の地震応答計算書
Ⅴ-2-2-21-4 常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑ート（立坑部）
1.4.7 常設代替高圧電源装置用カルバ部）の地震応答計算書
Ⅴ-2-2-21-2 常設代替高圧電源装置用カルバート（カルバート（カルバート部）ート部）の地震応答計算書

1.4.8 代替淡水貯槽

Ⅴ-2-2-27 代替淡水貯槽の地震応答計算書

1.4.9 常設低圧代替注水系ポンプ室

Ⅴ-2-2-25 常設低圧代替注水系ポンプ室の地震応答計算書

1.4.10 常設低圧代替注水系配管カル

Ⅴ-2-2-29 常設低圧代替注水系配管カルバートの地震応答

バート
1.4.11 格納容器圧力逃がし装置用カ

計算書
Ⅴ-2-2-19 格納容器圧力逃がし装置用配管カルバートの地

ルバート

震応答計算書1.4.12 緊急用海水ポンプピット

Ⅴ-2-2-33 緊急用海水ポンプピットの地震応答計算書

1.4.13 緊急用海水取水管

Ⅴ-2-10-4-5 緊急用海水取水管の耐震性についての計算書

1.4.14 ＳＡ用海水ピット

Ⅴ-2-2-31 ＳＡ用海水ピットの地震応答計算書

1.4.15 海水引込み管

Ⅴ-2-10-4-3 海水引込み管の耐震性についての計算書

1.4.16 ＳＡ用海水ピット取水塔

Ⅴ-2-10-4-2 ＳＡ用海水ピット取水塔の耐震性についての計算書

1.4.17 緊急時対策所用発電機燃料油

Ⅴ-2-2-11 緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク基礎の貯蔵タンク基礎1.4.18 可搬型設備用軽油タンク基礎

地震応答計算書
Ⅴ-2-2-23 可搬型設備用軽油タンク基礎の地震応答計算書

31.5 地盤物性・材料物性のばらつきの考慮

共通事項

方法
1.6 許容応力度法における許容限界につい

共通事項て
1.7 ジョイント要素のばね設定について

共通事項

1.8 有効応力解析モデルへの入力地震動の共通事項

算定方法について
2. 取水構造物の耐震安全性評価

Ⅴ-2-2-6 取水構造物の地震応答計算書
Ⅴ-2-2-7 取水構造物の耐震性についての計算書

3. 屋外二重管の耐震安全性評価

Ⅴ-2-2-8 屋外二重管の地震応答計算書
Ⅴ-2-2-9 屋外二重管の耐震性についての計算書

4. 常設代替高圧電源装置置場及び西側淡水貯水設

Ⅴ-2-2-21-1 常設代替高圧電源装置置場及び西側淡水貯水備の耐震安全性評価

設備の地震応答計算書
Ⅴ-2-2-22-1 常設代替高圧電源装置置場及び西側淡水貯水設備の耐震性についての計算書

5. 常設代替高圧電源装置用カルバート（トンネルⅤ-2-2-21-3 常設代替高圧電源装置用カルバート（トンネ部）の耐震安全性評価

ル部）の地震応答計算書
Ⅴ-2-2-22-3 常設代替高圧電源装置用カルバート（トンネル部）の耐震性についての計算書

6. 常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）

Ⅴ-2-2-21-4 常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑の耐震安全性評価部）の地震応答計算書
Ⅴ-2-2-22-4 常設代常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）の耐震性についての計算書

7. 常設代替高圧電源装置用カルバート（カルバー

Ⅴ-2-2-21-2 常設代替高圧電源装置用カルバート（カルバト部）の耐震安全性評価ート部）の地震応答計算書
Ⅴ-2-2-22-2 常設代替高圧電源装置用カルバート（カルバート部）の耐震性についての計算書

8. 代替淡水貯槽の耐震安全性評価

Ⅴ-2-2-27 代替淡水貯槽の地震応答計算書
Ⅴ-2-2-28 代替淡水貯槽の耐震性についての計算書

9. 常設低圧代替注水系ポンプ室の耐震安全性評価

Ⅴ-2-2-25 常設低圧代替注水系ポンプ室の地震応答計算書
Ⅴ-2-2-26 常設低圧代替注水系ポンプ室の耐震性についての計算書

10. 常設低圧代替注水系配管カルバートの耐震安Ⅴ-2-2-29 常設低圧代替注水系配管カルバートの地震応答

全性評価

計算書
Ⅴ-2-2-30 常設低圧代替注水系配管カルバートの耐震性についての計算書

411. 格納容器圧力逃がし装置用カルバートの耐震

Ⅴ-2-2-19 格納容器圧力逃がし装置用配管カルバートの地

安全性評価

震応答計算書Ⅴ-2-2-20 格納容器圧力逃がし装置用配管カルバートの耐震性についての計算書

12. 緊急用海水ポンプピットの耐震安全性評価

Ⅴ-2-2-33 緊急用海水ポンプピットの地震応答計算書
Ⅴ-2-2-34 緊急用海水ポンプピットの耐震性についての計算書

13. 緊急用海水取水管の耐震安全性評価

Ⅴ-2-10-4-5 緊急用海水取水管の耐震性についての計算書

14. ＳＡ用海水ピットの耐震安全性評価

Ⅴ-2-2-31 ＳＡ用海水ピットの地震応答計算書
Ⅴ-2-2-32 ＳＡ用海水ピットの耐震性についての計算書

15. 海水引込み管の耐震安全性評価

Ⅴ-2-10-4-3 海水引込み管の耐震性についての計算書

16. ＳＡ用海水ピット取水塔の耐震安全性評価

Ⅴ-2-10-4-2 ＳＡ用海水ピット取水塔の耐震性についての計算書

17. 緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク基礎

Ⅴ-2-2-11 緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク基礎のの耐震安全性評価

地震応答計算書
Ⅴ-2-2-12 緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク基礎の
耐震性についての計算書

18. 可搬型設備用軽油タンク基礎の耐震安全性評
価

Ⅴ-2-2-23 可搬型設備用軽油タンク基礎の地震応答計算書
Ⅴ-2-2-24 可搬型設備用軽油タンク基礎の耐震性について
の計算書

5

1.

共通事項

1.1－1

1.1 対象設備
耐震安全性評価の対象とする屋外重要土木構造物は，Ｓクラスの機器・配管の間接支持構造
物若しくは非常時における海水の通水機能・貯水機能を求められる取水構造物，屋外二重管，貯留堰，常設代替高圧電源装置置場及び常設代替高圧電源装置用カルバートである。
また，同様に耐震安全性評価の対象とする「常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事
故緩和設備」及び「常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設」に該当する土木構造物である代替淡水貯槽，常設低圧代替注水系ポンプ室，
常設低圧代替注水系配管カルバート，格納容器圧力逃がし装置用カルバート，緊急用海水ポン
プピット，緊急用海水取水管，ＳＡ用海水ピット，海水引込み管，ＳＡ用海水ピット取水塔，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク基礎，可搬型設備用軽油タンク基礎についても記載する。
なお，防潮堤及び貯留堰については，津波防護施設としての耐震安全性評価を別途実施する。
これらの屋外重要土木構造物等の位置図を図 1.1－1 に示す。

1.1－2

1.1－3
図 1.1－1 屋外重要土木構造物等位置図

1.10 屋外重要土木構造物の地震応答解析結果及び耐震評価結果の記載方針について
本資料は，耐震安全性評価における地震応力解析結果及び耐震評価結果の記載方法を示すものである。
既設構造物である取水構造物以外の構造物の記載方針を 10.1.1 に，その他の新設構造物の記載方針を 1.10.2 に示す。
対象構造物とその耐震評価方法を表 1.10-1 に示す。
表 1.10-1 屋外重要土木構造物の耐震評価方法
屋外重要土木構造物

区分

取水構造物

既設構造物

屋外二重管のうち屋外二重管基礎

新設構造物

常設代替高圧電源装置置場及び西側淡水貯水設備

新設構造物

常設代替高圧電源装置用カルバート（トンネル部）

新設構造物

常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）

新設構造物

常設代替高圧電源装置用カルバート（カルバート部）

新設構造物

代替淡水貯槽

新設構造物

常設低圧代替注水系ポンプ室

新設構造物

常設低圧代替注水系配管カルバート

新設構造物

格納容器圧力逃がし装置用カルバート

新設構造物

緊急用海水ポンプピット

新設構造物

緊急用海水取水管

新設構造物

ＳＡ用海水ピット

新設構造物

海水引込み管

新設構造物

ＳＡ用海水ピット取水塔

新設構造物

緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク基礎

新設構造物

可搬型設備用軽油タンク基礎

新設構造物

1.10－1

1.10.1 新設構造物の地震応答解析結果及び耐震評価結果
本章は，許容応力度法による耐震評価を行う新設構造物の地震応力解析結果及び耐震評価結果の記載方針を示すものである。
記載例として，屋外重要土木構造物のうち，常設代替高圧電源装置置場における記載を示す。
1.10.1.1 地震応答解析結果
地震応答解析結果として「断面力図」「最大せん断ひずみ分布図」「過剰間隙水圧比分布図」及び「最大加速度分布図」を記載する。以下に記載内容を示す。
(1)断面力図（部材に着目した断面力図）
コンクリートの曲げに対する照査，鉄筋の曲げに対する照査，せん断に対する照査の 3
つの照査に対して，検討ケースのうち最も厳しい照査値となった時刻における断面力（曲げモーメント，軸力，せん断力）の分布を部材毎に図示する。その際の検討ケース及び時刻をあわせて記載する。断面力図は，部材に働く応力分布状態を示すものであるため，類似の応力分布状態になる同一部材，同一配筋の部材でグループ化し，各グループで最も厳しい照査値の部材の断面力図を示す。
断面力図の記載にあわせて冒頭には，部材毎に該当する照査値及び検討ケースを記載した一覧表を記載する。表には，抽出した照査値の位置，各部材の断面性状（部材幅，部材高，有効高さ）と鉄筋仕様（鉄筋径と鉄筋間隔）も合わせて記載する。さらに，一覧表と合わせて評価位置番号図及び部材名称図を示す。
また，記載する断面力図応力の方向が分かるように，応力の符号と各構造物で設定したはり要素の方向を示す。断面力図には部材の最大発生断面力の値を表記する。
以下に常設代替高圧電源装置置場のコンクリートの曲げに対する照査結果記載例を示す。

1.10－2

表 1.10-2 コンクリートの曲げに対する照査結果（対象部材において最も厳しい照査値とその検討ケース）
断面性状
評価位置

部材幅

部材高

発生断面力
有効高さ

曲げモーメント(kN・m/m)b (mm)

h (mm)

1000

3000

1000

2500

断面性状と

1000

2000

鉄筋仕様を記載

1000

2000

地上梁

2000

1500

地中側壁（下部）

1000

3000

地中隔壁（下部）

1000

3000

地中側壁（上部）

1000

2000

地中隔壁（上部）

1000

2000

地上側壁

1000

1500

地上隔壁

1000

1500

底版

4

スラブ（B2F,B3F）
スラブ（B1F）地上スラブ

d (mm)

鉄筋仕様（引張鉄筋）

表示例（下図における番号）※1 評価位置は下図に示す

1.10－3軸力(kN/m)

圧縮
応力度
σc
2

(N/mm )

短期許容
応力度
σca
2

(N/mm )

照査値
σc/σca

検討ケース

Ｖ Ｍ

上端

Ｍ

Ｎ

Ｎ
Ｖ

下端

記号の説明
曲げモーメント ：Ｍ
軸力

：Ｎ

せん断力

：Ｖ

応力の符号
曲げモーメント（Ｍ） 正：上端が圧縮となる曲げモーメント負：上端が引張となる曲げモーメント
軸力（Ｎ） 正：圧縮
負：引張
図 1.10-1 応力の方向

上端
上端

下端
下端

図 1.10-2 はり要素の方向（常設代替高圧電源装置置場）

1.10－4

評価時刻における部材の発生断面力の最大値を表示

対象部材の最も厳しい照査値となる発生断面力の値を囲む

曲げモーメント（kN・m）

評価時刻における部材の発生断面力の最大値を表示

対象部材の最も厳しい照査値となる発生断面力の値を囲む（＋：圧縮，－：引張）軸力（kN）
図 1.10-3（1） 底版において最も厳しい照査値における断面力（④豊浦標準砂Ｓｓ－Ｄ１（Ｈ－，Ｖ－），ｔ＝53.9 s）（記載例：常設代替高圧電源装置置場）
1.10－5

評価時刻における部材の発生断面力の最大値を表示

対象部材の最も厳しい照査値となる発生断面力の値を囲む

せん断力（kN）
図 1.10-3（2） 底版において最も厳しい照査値における断面力（④豊浦標準砂Ｓｓ－Ｄ１（Ｈ－，Ｖ－），ｔ＝53.90 s）（記載例：常設代替高圧電源装置置場）

1.10－6

(2)断面力図（各基準地震動に着目した断面力図）
各基準地震動において，コンクリートの曲げに対する照査，鉄筋の曲げに対する照査，
せん断に対する照査のうち，最も厳しい照査値となる部材の評価時刻においての断面力図を示す。断面力図の記載にあわせて冒頭には，各基準地震動で抽出した照査値について照査項目とその評価位置を記載する。また，記載する断面力図には部材の最大発生断面力の値を表記する。
以下に記載例（常設代替高圧電源装置置場）を示す。
表 1.10-3 各地震波において最も厳しい照査値とその照査項目及び評価位置結果
基準地震動

抽出照査値と照査項目
照査値

照査項目

評価位置

Ｓs－Ｄ１（Ｈ＋，Ｖ＋）
Ｓs－Ｄ１（Ｈ＋，Ｖ－）
Ｓs－Ｄ１（Ｈ－，Ｖ＋）抽出した照査値の照査項目

Ｓs－Ｄ１（Ｈ－，Ｖ－）と評価位置を記載

Ｓs－１１
Ｓs－１２
Ｓs－１３
Ｓs－１４
Ｓs－２１
Ｓs－２２
Ｓs－３１ （Ｈ＋，Ｖ＋）
Ｓs－３１ （Ｈ－，Ｖ＋）

1.10－7

部材の最大発生断面力の値を表示

曲げモーメント（kN・m）

部材の最大発生断面力の値を表示（＋：圧縮，－：引張）軸力（kN）
図 1.10-4（1） Ｓs－Ｄ１（Ｈ＋，Ｖ＋）において最も厳しい照査値における断面力（ｔ＝26.86 s）（記載例：常設代替高圧電源装置置場）
1.10－8

部材の最大発生断面力の値を表示

せん断力（kN）

図 1.10-4（2） Ｓs－Ｄ１（Ｈ＋，Ｖ＋）において最も厳しい照査値における断面力（ｔ＝26.86 s）（記載例：常設代替高圧電源装置置場）

1.10－9(3)最大せん断ひずみ分布
各要素に発生した最大せん断ひずみを確認するため，地震応答解析の全時刻における最大せん断ひずみの分布を示す。
記載する断面は，常設代替高圧電源装置置場の場合，耐震評価の断面（南北方向⑤－⑤断面）に加えて，機器・配管系に対する加速度応答を抽出する断面（東西方向断面）の２断面とする。ここで，地盤の破壊ひずみは，「地盤材料試験の方法と解説（公益社団法人
地盤工学会）」より，軸ひずみレベルで 15％，せん断ひずみレベルで 22.5％と定義されていることから，最大せん断ひずみ分布は，図 1.10-5 内の凡例のコンター色により示す。
以下に記載例（常設代替高圧電源装置置場）を示す。

図 1.10-5（1） 南北方向⑤－⑤断面の最大せん断ひずみ分布（Ｓs－Ｄ１（Ｈ＋，Ｖ＋））（記載例：常設代替高圧電源装置置場）

1.10－10図 1.10-5（2） 東西方向断面の最大せん断ひずみ分布（Ｓs－Ｄ１（Ｈ＋，Ｖ＋））（記載例：常設代替高圧電源装置置場）

1.10－11

(4)過剰間隙水圧比分布
各要素に発生した過剰間隙水圧比を確認するため，地震応答解析の全時刻における過剰
間隙水圧比の最大値の分布を示す。
記載する断面は，耐震評価の断面（南北方向⑤－⑤断面）に加えて，機器・配管系に対する加速度応答を抽出する断面（東西方向断面）の２断面とする。
過剰間隙水圧比分布は図 1.10-6 内の凡例のコンター色により示す。
以下に記載例（常設代替高圧電源装置置場）を示す。

図 1.10-6（1） 南北方向⑤－⑤断面の過剰間隙水圧比分布（Ｓs－Ｄ１（Ｈ＋，Ｖ＋））（記載例：常設代替高圧電源装置置場）

図 1.10-6（2） 東西方向断面の過剰間隙水圧比分布（Ｓs－Ｄ１（Ｈ＋，Ｖ＋））（記載例：常設代替高圧電源装置置場）
1.10－12(5)構造物の最大加速度分布図
構造物周辺に発生している水平方向及び鉛直方向の加速度分布を確認するため，各基準地
震動における最大加速度分布を示す。
最大加速度分布の凡例は図 1.10-7 及び図 1.10-8 内のコンター色により示す。
以下に記載例（常設代替高圧電源装置置場）を示す。

図 1.10-7（1） 南北方向⑤－⑤断面の最大加速度分布図（水平方向 Ｓs－Ｄ１（Ｈ＋，Ｖ＋）

図 1.10-8 東西方向断面の最大加速度分布図（水平方向 Ｓs－Ｄ１（Ｈ＋，Ｖ＋）

1.10－13

1.10.1.2 耐震評価結果（1) 構造部材の曲げに対する評価結果
各構造部材を許容応力度法により照査を行う。評価位置において，コンクリートの圧縮
応力度，鉄筋の引張応力度がそれぞれ短期許容応力度以下であることを確認する。
照査は図 1.10-9(1)及び図 1.10-9(2)に示す方法のうちいずれかの方法で行う。

地震応答解析
（二次元FEM解析）

軸力N(t)及び曲げモーメントM(t)を出力• 線形はり要素の断面力である軸力N(t)及び曲げモーメントM(t)を全時刻歴にわたって出力

コンクリートの曲げ圧縮応力度σc(t)及び鉄筋の曲げ引張応力度σs(t)を時刻歴で算定• 各時刻の軸力N(t)及び曲げモーメントM(t)を用いて，『コンクリート標準示方書構造性能照査編2002』の「許容応力度法による設計」に従い，コンクリートに発生する圧縮応力度σc(t)及び鉄筋に発生する引張応力度σs(t)を算定

コンクリートの曲げ圧縮時刻歴照査値
及び鉄筋の曲げ引張時刻歴照査値の算定• コンクリートの許容圧縮応力度をσca，とし，コンクリート曲
げ圧縮時刻歴照査値 σc(t)/σca を算定する。
• 鉄筋の許容引張応力度をσsaとし，鉄筋曲げ引張時刻歴照査値
σs(t)/σsaを算定する。

コンクリートの曲げ圧縮照査値
及び鉄筋の曲げ引張照査値の決定

部材の健全性評価• 時刻歴照査値σc(t)/σcaの最大値をコンクリート曲げ圧縮照査値とする。
• 時刻歴照査値σs(t)/σsaの最大値を鉄筋曲げ引張照査値とする。

• コンクリート曲げ圧縮照査値が1.0以下であることを確認• 鉄筋曲げ引張照査値が1.0以下であることを確認

図 1.10-9（1） コンクリート曲げ照査及び鉄筋曲げ照査フロー（時刻歴照査）

1.10－14地震応答解析（二次元FEM解析）
コンクリートの曲げ圧縮応力度または鉄筋の引張応力度が許容応力度となる
M～N曲線を算定
各時刻の曲げモーメント及び軸力をM～N曲線上にプロットし， M～N曲線に最も近くなる
時刻の曲げモーメントM及び軸力Nを抽出• 線形はり要素の断面力である軸力N(t)及び曲げモーメントM(t)を全時刻歴にわたって出力

コンクリートの曲げ圧縮応力度σc
及び鉄筋の曲げ引張応力度σsを算定• 抽出した時刻における曲げモーメントM及び軸力Nを用いて，『コンクリート標準示方書構造性能照査編2002』の「許容応力度法による設計」に従い，コンクリートに発生する圧縮応力度σc及び鉄筋に発生する引張応力度σsを算定

コンクリートの曲げ圧縮照査値
及び鉄筋の曲げ引張照査値の特定• 照査値σc/σcaをコンクリート曲げ圧縮照査値とする。
• 照査値σs/σsaを鉄筋曲げ引張照査値とする。

部材の健全性評価• コンクリート曲げ圧縮照査値が1.0以下であることを確認• 鉄筋曲げ引張照査値が1.0以下であることを確認

図 1.10-9（2）コンクリート曲げ照査及び鉄筋曲げ照査フロー（M～N 曲線による最大照査値抽出）
本表には，コンクリートの曲げに対する照査及び鉄筋の曲げに対する照査に対して，最も厳しい照査値を検討ケース毎，部材毎に示す。表には，抽出した照査値の位置，各部材の断面性状（部材幅，部材高，有効高さ）と鉄筋仕様（鉄筋径と鉄筋間隔）も合わせて記載する。また，評価結果に合わせて，評価位置番号図及び部材名称図を示す。これにより検討ケース毎，部材毎に照査値の最も厳しい位置を明確に示すことができる。また，概略
配筋図と断面計算に用いた断面諸元の一覧を示す。
以下に記載例（常設代替高圧電源装置置場）を示す。

1.10－15追而
表 1.10-4（1） コンクリートの曲げ照査結果
断面性状
検討
ケース

評価位置

①Ｓｓ－Ｄ１（H＋,V－）

軸力

圧縮
応力度
σc

短期許容
応力度
σca

(kN・m/m)(kN/m)(N/mm2)(N/mm2)

部材高

有効高さ

b (mm)

h (mm)d (mm)

1000

3000

スラブ（B2F,B3F）

1000

2500

断面性状と

スラブ（B1F）

1000

2000

鉄筋仕様を記載

地上スラブ

1000

2000

地上梁

2000

1500

底版

①Ｓｓ－Ｄ１（H＋,V＋）

曲げモーメント

発生断面力
鉄筋仕様（引張鉄筋）

部材幅

4

表示例

地中側壁（下部）1000 （下図における番号）3000

地中隔壁（下部）

1000

3000

地中側壁（上部）

1000

2000

地中隔壁（上部）

1000

2000

地上側壁

1000

1500

地上隔壁

1000

1500

底版

1000

3000

スラブ（B2F,B3F）

1000

2500

スラブ（B1F）

1000

2000

地上スラブ

1000

2000

地上梁

2000

1500

地中側壁（下部）

1000

3000

地中隔壁（下部）

1000

3000

地中側壁（上部）

1000

2000

地中隔壁（上部）

1000

2000

地上側壁

1000

1500

地上隔壁

1000

1500

※1 評価位置は下図に示す

全検討ケース表示

1.10－16

照査値
σc/σca追而

表 1.10-4（2） 鉄筋の曲げ照査結果
断面性状
検討
ケース

①Ｓｓ －Ｄ１（H＋,V＋）①Ｓｓ －Ｄ１（H＋,V－）

評価位置

部材幅

部材高

b (mm)

h (mm)

底版

1000

3000

スラブ（B2F,B3F）

1000

2500

スラブ（B1F）

1000

2000

地上スラブ

1000

2000

地上梁

2000

1500

地中側壁（下部）

1000

3000

地中隔壁（下部）

1000

3000

地中側壁（上部）

1000

2000

地中隔壁（上部）

1000

2000

地上側壁

1000

1500

地上隔壁

1000

1500

底版

1000

3000

スラブ（B2F,B3F）

1000

2500

スラブ（B1F）

1000

2000

地上スラブ

1000

2000

地上梁

2000

1500

地中側壁（下部）

1000

3000

地中隔壁（下部）

1000

3000

地中側壁（上部）

1000

2000

地中隔壁（上部）

1000

2000

地上側壁

1000

1500

地上隔壁

1000

1500

発生断面力
有効高さ

鉄筋仕様
（引張鉄筋）

曲げモーメント(kN・m/m)d (mm)※1 評価位置は下図に示す

全検討ケース表示

1.10－17軸力(kN/m)

引張
応力度
σs
2

(N/mm )

短期許容
応力度
σsa
2

(N/mm )

照査値
σs/σsa追而

図 1.10-10 概略配筋図

1.10－18

表 1.10-5 断面諸元一覧表（曲げに対する評価）

評価中

1.10－19追而(2)構造部材のせん断に対する評価結果
各構造部材を許容応力度により照査を行う。評価位置において，発生するせん断力が短期許容せん断力以下であることを確認する。
図 1.10-11 に照査方法を示す。

地震応答解析
（二次元FEM解析）• 線形はり要素の断面力であるせん断力V(t)を，部材毎に全時刻歴にわたって出力最大せん断力Vを出力

コンクリートに発生する
最大せん断応力τを算出

コンクリートせん断照査値の決定

τ/τa1≦1.0• 斜引張鉄筋に期待しない場合のコンクリートの許容せん断応力τa1を用い，τ/τa1をせん断照査値とする。

部材の健全性評価• せん断照査値が1.0以下
であることを確認

τ/τa1＞1.0

せん断照査値の特定

部材の健全性評価• 最大せん断力V/許容せん断力Vaをせん断照査値とする。
なお，許容せん断力は，配置する斜引張鉄筋の間隔に基づいた斜引張鉄筋の許容せん断力Vsaとコンクリートの許容
せん断力Vcaの合計値となる。

• せん断照査値が1.0以下であることを確認※なお，斜引張鉄筋に期待しない場合にせん断照査値が1.0以下である場合でも，斜引張鉄筋を配置した場合のせん断照査のみを実施することもある。

図 1.10-11 せん断照査フロー
本表には，せん断に対する照査に対して，最も厳しい照査値を検討地震波毎，部材毎に示す。表には，抽出した照査値の位置，各部材の断面性状（部材幅，部材高，有効高さ）と鉄筋仕様（鉄筋径と鉄筋間隔）も合わせて記載する。また，別図にて評価位置番号図を示す。これにより検討地震波毎，部材毎に照査値の最も厳しい位置を明確に示すことができる。また，概略配筋図と断面計算に用いた断面諸元の一覧を示す。

1.10－20

表 1.10-6 せん断照査結果
断面性状
検討
ケース

①Ｓｓ －Ｄ１（H＋,V＋）①Ｓｓ －Ｄ１（H＋,V－）

評価位置

部材幅

部材高

有効高さ

b (m)

h (m)

d (m)

底版

1000

3000

スラブ（B2F,B3F）

1000

2500

スラブ（B1F）

1000

2000

地上スラブ

1000

2000

地上梁

2000

1500

地中側壁（下部）

1000

3000

地中隔壁（下部）

1000

3000

地中側壁（上部）

1000

2000

地中隔壁（上部）

1000

2000

地上側壁

1000

1500

地上隔壁

1000

1500

底版

1000

3000

スラブ（B2F,B3F）

1000

2500

スラブ（B1F）

1000

2000

地上スラブ

1000

2000

地上梁

2000

1500

地中側壁（下部）

1000

3000

地中隔壁（下部）

1000

3000

地中側壁（上部）

1000

2000

地中隔壁（上部）

1000

2000

地上側壁

1000

1500

地上隔壁

1000

1500

鉄筋仕様
（せん断補強筋）

発生
せん断力
V

短期許容
せん断力
Va

(mm)

(kN/m)(kN/m)※1 評価位置は下図に示す

全検討ケース表示

1.10－21

照査値
V/Va

追而

図 1.10-12 概略配筋図
1.10－22

表 1.10-7 断面諸元一覧表（せん断に対する評価）

評価中

1.10－23追而

1.10.2
追而

1.10－24