クラウドインテグレーションサービス約款

クララ株式会社

2024年4月1日

目次
第１章 総則第１条（約款の適用）
第2条（約款の追加・変更）
第3条（通知方法）
第２章 契約の成立及び支払い第４条（契約の申込み）
第５条（申込みの拒絶）第６条（契約の成立）
第７条（料金の支払い）
第８条（遅延損害金等）
第９条（返金）第3章 インテグレーションサービス
第１０条（インテグレーションサービス内容）
第１１条（提供の期限）第１２条（当社の責任等）
第４章 サプライサービス
第１３条（サプライサービス）第１４条（納入）第１５条（機器等に係る契約不適合責任）第１６条（ソフトウェア)
第５章 損害賠償及び契約の終了
第１７条（当社の損害賠償責任）
第１８条（当社からの解除）
第１９条（契約者からの解約）第２０条（不可抗力の免責）
第６章 その他
第２１条（構内業務）
第２２条（情報提供）
第２３条（再委託）第２４条（債権回収の委託）第２５条（権利義務の譲渡禁止）第２６条（秘密情報の取扱い）
第２７条（個人情報の取扱い）
第２８条（反社会的勢力の排除）
第２９条（準拠法及び合意管轄)
第３０条（協議）付則3333334444455556666666777778888899101010クララ株式会社（以下「当社」といいます）は、当社が提供するインテグレーションソリューションサービス（以下「本サービス」といいます。)について、以下のとおり約款を定めます。

第１章 総則第１条（約款の適用）

1． この約款は、当社と契約者が締結した本サービス利用契約（以下「本利用契約」といいます。）の一切に適用します。
2． 本サービスとは、インテグレーションサービスとサプライサービスの総称であり、当社は、契約者の申込内容に応じ、当社が承諾することにより、前記各サービスの全部又は一部提供します。当社が契約者に提供する本サービスの具体的な内容は、本サービスに係る見積書及び所定の注文書の記載によるものとします。
3． 当社と契約者が、本サービスにつき、個別に書面で合意した事項については、当該合意内容が本約款より優先適用されるものとします。
第2条（約款の追加・変更）

1． 当社は、契約者の承諾を得ることなく、合理的な範囲で、この約款の条項を追加・変更できるものとします。
2． 当社は、変更の都度、前項により変更した約款を当社ホームページに掲示するものとします。契約者は、掲示の時点で変更後の約款に同意したものとみなします。
第3条（通知方法）

1.

2.

当社から契約者に対する通知(1) 当社から契約者に対する通知は、この約款で特に定めないかぎり、契約者情報に基づくメールの送付、WEBサイト上での掲示、電話、郵便その他当社が適当と認める方法によりおこなうものとします。
(2) 前号の通知がメールまたは郵便でおこなわれるときは、通知の効力は、当社がメールまたは郵便物を発信したときに生じるものとします。
契約者から当社に対する通知(1) 契約者から当社に対する通知は、当社が指定するアドレスへのメールの送付、電話、郵便、その他当社が適当と認める方法によりおこなうものとします。
(2) 前号の通知がメールまたは郵便でおこなわれるときは、通知の効力は、契約者からのメールが当社のサーバに到着したとき、または契約者からの郵便物が当社に到着したときに生じるものとします。

第２章 契約の成立及び支払い第４条（契約の申込み）

1． 本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます）は、この約款及びプライバシーポリシーに同意したうえで、当社所定の様式による申込書を当社に提出することにより、利用申込みを行うものとします。
2． 当社は、契約の申込みにおいて、申込者に対し、別途当社が定める確認資料の提出を要求することがあります。

第５条（申込みの拒絶）

当社は、申込者が以下の各号のいずれかに該当するときは、申込みを承諾しないことがあります。
1. 契約の申込みの際に当社に届け出た事項に虚偽、誤記または記入漏れがあったとき
2. 申込者が過去にこの約款違反により、当社から本サービス利用契約を解除されているとき
3. 申込者が反社会的勢力と関係していると当社が判断したとき
4. その他当社が本サービス利用契約の締結を不適当であると判断したとき第６条（契約の成立）

1． 当社と契約者との間の本サービスに係る契約は、第５条の申込みを承諾する当社からの通知（書面または電子メール。）が申込者に到達した時点又は双方の記名押印がなされた契約書を取り交わすことで成立するものとします。
2． 支払方法として前払いを当社と合意した契約者との本利用契約においては、前項にかかわらず、所定の期日までの所定の金額の入金をを当社が確認できないかぎり、当社は本サービスを提供する義務を負わないものとします。
第７条（料金の支払い）

1． 契約者は、当社に対し、本サービスにかかる利用料金（オプションを利用している場合はオプションに係る利用料金も含む。以下、「本料金」という。）を支払うものとします。具体的な支払方法及び支払期日については、契約者と当社で個別に合意するものとします。
2． 契約者または申込者は、当社に対し、前項の料金のほか、当該料金に課される消費税及び地方消費税相当額を合わせて支払うものとします。また、支払に関してかかる決済手数料等は、契約者の負担とします。支払経路がいかなるものであったとしても、金融機関や決済期間と契約者又は申込者の間の紛争については、当社は一切関与しません。
3． 支払期限及び支払方法については、いつでも、当社及び契約者双方の協議により変更することができるものとします。
第８条（遅延損害金等）

1． 契約者が料金の支払いを不正に免れたとき、または免れようとしたときは、契約者は、当社に対して、元来支払い義務のある料金とは別途、当該免れたまたは免れようとした料金（消費税等を含みます。）の２倍相当額を、支払うものとします。
2． 契約者が料金の支払いを遅滞したときは、契約者は、支払期日の翌日から支払完了の日まで年14.6%の割合による遅延損害金及び当社所定の事務手数料を支払うものとします。
3． 当社は、本利用契約者が当社と複数のサービスにつき利用契約を締結しており、かつ当該利用契約に前払金がある場合、のうちいずれかの料金の支払いを遅滞したときは、既に受領している料金をもって充当することができるものとします。ただし、契約者は、前払い料金をもって他の利用契約の料金支払い債務への充当を主張することはできないものとします。
第９条（返金）契約者が当社に支払った本料金は、理由の如何を問わず、返還されないものとします。また、他のサービスへの充当もおこなわないものとします。

第3章 インテグレーションサービス
第１０条（インテグレーションサービス内容）

1.

2.

3.

4.

インテグレーションサービスとは、以下の全部又は一部について、特定の期日又は期間を定めて当社が仕事の完成、成果物の納入をするサービスをいいます。
(1) 契約者のシステム基盤の設計・構築・データ移行の作業代行(2) システム基盤及びシステム利用環境のネットワーク設計・構築・変更の作業代行(3) システム基盤の運用設計及び設計のコンサルティング
インテグレーションサービスは、原則として、サービスの提供に先立ち契約者から提示され、当社が確認した業務仕様書（要件定義書その他名称の如何を問わず、本件業務において予定される成果物、完成が要求される仕事の内容を具体的に特定した書面であって、契約者の責任において確定されるものをいいます。）に基づいて行われるものとします。
契約者は、契約者が必要と認めたときは、当社に対し、業務仕様書の内容を変更又は追加することを申し出ることができるものとし、当社が当該申し出を受諾した場合、業務仕様書は変更されるものとします。なお、業務仕様書の変更に伴い、料金、納期等の条件を変更する必要が生じた場合には、当社が発行する変更後の見積書をもとに、契約者は新たにサービス契約申込書を当社に提出するものとします。
当社は、契約者の要望があったときは、付随的業務として、業務仕様書の作成及び補正のための支援、要件が流動的な段階での設計支援、総合テスト支援、移行支援、受入支援（以下「支援業務」といいます。）を行います。支援業務は準委任の形態により行われるものとし、当社は善良な管理者の注意をもってこれを行うものとします。

第１１条（提供の期限）

1． 当社は、所定の期日又期間（以下「スケジュール」といいます。）に、インテグレーションサービスの提供をするものとします。契約者は、インテグレーションサービス完了後遅滞なく、完了確認を行うものとし、当該確認を以ってインテグレーションサービスの提供完了とします。完了確認が完了の日から 14 日以内に行われない場合は、完了確認がなされたものとみなされるものとします。
2． 前項の規定に拘わらず、スケジュールに従ってインテグレーションサービスの提供が完了しない場合又は完了が困難と判断される場合は、当社と契約者は、スケジュールの延長等必要な措置について誠意をもって協議するものとします。なお、業務仕様書の確定が遅延した場合、情報の提供が行われなかった場合等、スケジュールの延長等が契約者の責に起因する場合には、当社はかかる延長等について責任を負いません。
第１２条（当社の責任等）

1． 当社は、インテグレーションサービス（要件定義個別案件を除きます。以下本項において同じとします。）の提供に業務仕様書との不一致（以下「契約不適合」といいます。）があった場合において、当該契約不適合が当社の責に帰すべき事由（本利用契約及び見積書その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らし、当該当事者の責に帰すべき事由をいいます。以下同じ。）によるときは、インテグレーションサービスが完了した日の翌日から起算して 6ヵ月以内の間は、当社の費用負担で再作業（成果物の補修、再納入を含みます。）を行うものとします。但し、コンサルティング及び第 10条第 4項に定める支援業務については、別途特約がない限り、誤記等の補正を除き当社は契約不適合責任を負うものではありません。また、インテグレーションサービスに機器（ソフトウェアを含む。以下「機器等」といいます。）の引渡し又は利用が含まれる場合は、当該機器等についての引渡し等の扱い及び当該機器等自体又は当該機器等に起因するインテグレーションサービスの契約不適合の責任については、第 ４章(サプライサービス)の定めを適用するものとします。当社がインテグレーションサービスの契約不適合に関して負うべき責任は本条に定めるものに限ります。
2． インテグレーションサービスのうち要件定義個別案件については、準委任の形態により実施されるものとし、第 4章（サプライサービス）の定めは適用されません。当社は善良な管理者の注意をもって業務を実施するものとし、当社が要件定義個別案件の契約不適合に関して負うべき責任は本条に定めるものに限ります。

第４章 サプライサービス
第１３条（サプライサービス）

1． サプライサービスとは、当社が契約者に機器等の販売を行うサービスをいいます。
2． 機器等の名称、型式等は、見積書及び申込書に定めるとおりとします。
第１４条（納入）

1． 当社は、所定の納期（以下「納期」といいます。）までに、所定の納入場所（以下「納入場所」といいます。）において、機器等の引渡し、搬入及び設置工事並びに現地調整（以下「納入」といいます。)を行います。
2． 当社は、納期までに全ての納入を完了することができないと見込まれるときは、遅滞なく、その旨を契約者に通知します。
3． 当社の責に帰すことができない事由による納入の遅延に関しては、当社は、損害賠償責任を契約者に対して負いません。
4． 当社の納入により、当社のサプライサービス上の義務の履行は完了したものとします。
第１５条（機器等に係る契約不適合責任）

当社は、機器等に係る契約不適合につき、ベンダーの保証の範囲において、責任を負います。
第１６条（ソフトウェア)

機器等がソフトウェアの場合であって、契約者がその利用にあたり使用許諾契約を締結する必要があるものについては、契約者は使用許諾権者たる第三者又は当社と別途使用許諾契約を締結するものとし、この場合、ソフトウェアの使用条件、保証条件その他については、本約款の定めにかかわらず当該契約に基づくものとします。

第５章 損害賠償及び契約の終了
第１７条（当社の損害賠償責任）

1． 当社の免責については、以下のとおりとします。
(1)当社は、第三者が当社の電気通信設備を経由して不正な方法により契約者の契約機器等に損害を与えたときは、契約者に対し、一切の損害賠償責任を負わないものとします。
(2)当社は、電気通信設備内に保存されたデータ等が何らかの事由により消滅・毀損したときは、契約者に対し、一切の損害賠償責任を負わないものとします。
(3)当社は、機器等又はレンタル機器の設計上、製造上又は使用上の過誤一切の損害賠償責任を負わないものとします。
(4)当社は、前三号以外の事由により、契約者が本サービスの利用により被った損害について、その原因となる事由につき当社に故意または重過失のないかぎり、契約者に対し、一切の損害賠償責任を負わないものとします。
2． 当社は、前項第１号に基づき損害賠償責任を負うときも、契約者に対し、本利用契約にかかる利用料金を限度額としてのみ賠償するものとします。
3． 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に合致すること、期待する機能、商品的価値や有用性を有すること、オプションサービスの結果の完全性、合理性、妥当性について、明示的にも黙示的にも一切の保証をおこなわず、これらの事由については、契約者に対して一切責任を負わないものとします。
第１８条（当社からの解除）

1.

2.
3.
4.

当社は、契約者が以下のいずれかに該当したときは、契約者に対し何らの通知または催告を要さず、直ちに利用契約の全部または一部を解除できるものとします。
(1) 振出しもしくは引受けした手形または小切手が不渡りになったとき(2) 差押、仮差押、仮処分を受けた、又は民事再生、会社更生、破産、任意整理その他の倒産手続きの申立てがなされたなど、信用状況が著しく悪化したとき(3) 解散または事業譲渡をおこなったとき(4) 第２６条（秘密保持）ないし第２８条（反社条項）に違反したとき(5) 契約成立後に、契約者が第５条（申込みの拒絶）各号のいずれかに該当することが判明したとき(6) その他利用契約を継続しがたい重大な事由が生じたとき
当社は、前項各号を除くほか、契約者が利用契約の各条項に違反した場合は、相当期間を設けて是正するよう催告し、当該相当期間を徒過してもなお、違反状態が是正されない場合は、利用契約を解除することができるものとします。
前二項において、利用契約の解除日は、解除通知の中で当社が定めた日とします。
当社は、本条による解除をおこなったときであっても、契約者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。また、当社は、本条による解除によって契約者において何らかの損害が発生したとしても、一切の損害賠償責任を負わないものとします。

第１９条（契約者からの解約）

契約者は、本利用契約を任意に解約できるものとしますが、解約の時期にかかわらず、また当社による業務の着手の有無や進捗いかんにかかわらず、当社は受領済みの本サービス利用料金は返還せず、また、契約者は本サービス利用料金の全額を支払う義務を負うものとします。
第２０条（不可抗力の免責）

天災地変、騒乱、暴動、労働争議、感染症の蔓延（又はそれに伴う法律上もしくは事実上の強制力を伴う政策）その他、契約者及び当社の何れの責にも帰すことができない事由による本利用契約の不履行又は遅滞については、契約者及び当社は、互いに相手方に対してその責任を負わないものとします。

第６章 その他
第２１条（構内業務）

1.
2.
3.
4.

当社は、本サービス提供上合理的な必要がある場合には、契約者の承諾を得て、契約者の構内においてサービス提供に必要な業務を遂行することができるものとします。
前項の規定により当社が契約者の構内において業務を遂行するにあたり、業務の遂行場所、業務の遂行上合理的に必要とするものについては、契約者が当社に貸与し、又は提供するものとします。
第１項の規定により当社が契約者の構内において業務を遂行するにあたり、当社は、業務に従事する当社の従業員等に契約者の構内規則を遵守させるものとします。
当社から契約者への本サービスの提供は、両者間に人員出向、人員派遣の関係を成立させるものではなく、したがって、業務に従事する当社の従業員等に対する指揮命令は全て当社の指揮命令で行われ、当該従業員等の労務上の安全衛生管理の責任は全て当社に帰属することについて、契約者及び当社はあらかじめ了解するものとします。
第２２条（情報提供）

契約者は、当社が本サービスを提供するにあたって必要な情報について、当社の要請に基づいて適時に当社に対して提供するものとし、この提供がなされなかったこと又は遅れたことによる契約者の不利益については、当社は一切責任を負いません。
第２３条（再委託）

1． 当社は、本サービスの提供に係る作業の全部又は一部を第三者に委託し又は請け負わせることができるものとします。
2． 前項の場合、当社は、委託し又は請け負わせる第三者に対し、本利用契約に基づき当社が契約者に対して負う義務と同一の義務を負わせ、当社は、当該義務を履行することについて、契約者に対して責任を負います。
第２４条（債権回収の委託）契約者は、当社が有する料金債権その他の債権を第三者に譲渡することがあることを承諾するものとします。
第２５条（権利義務の譲渡禁止）

1． 契約者及び当社は、予め相手方の書面による承諾を得ない限り、本利用契約上の権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し又は担保に供することはできません。ただし、当社は、本利用契約上の権利義務の全部若しくは一部を、当社のグループ会社に譲渡し又は承継させることができるものとします。
2． 前項の定めに拘らず、当社は、本利用契約に基づく金銭の給付を目的とする債権の全部若しくは一部を第三者に譲渡することができるものとします。
第２６条（秘密情報の取扱い）

1． 当社及び契約者は、本契約の履行に関連して相手方から口頭、書面その他媒体を問わず開示、提供を受け、または知得した相手方の技術上もしくは営業上の情報（本契約の内容を含み、以下、「秘密情報」という）を、厳に秘密として扱い、善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示、漏洩せず、本契約の履行の目的以外に使用してはならないものとします。
2． 前項の規定にかかわらず、次の各号の何れかに該当すると情報の受領者が自ら証明できるものについては、秘密情報に含まれないものとします。
(1) 開示を受けた際、既にまたは自己の責めに帰すことのできない事由で公知となったもの。
(2) 開示を受けた際、自ら既に保有しているもの。
(3) 守秘義務を負うことなく、第三者から正当に入手したもの。
(4) 秘密情報によらず独自に開発しまたは知り得たもの。
3． 第１項の規定にかかわらず、当社及び契約者は、行政当局、司法機関その他の公的機関、証券取引所等から正当な法令（証券取引所の定める規則を含む）に基づき開示を命じられた秘密情報については、必要最小限の範囲で開示を行うことができるものとします。
４．当社及び契約者は、本契約が終了し、または開示者が請求した場合、開示者の指示に従い秘密情報及び秘密情報が記録された媒体を開示者に返還または破棄しなければなりません。

第２７条（個人情報の取扱い）

1.

当社は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）等関連法
令及び当社の「プライバシーポリシー」(https://www.clara.co.jp/privacy-policy/)に従い、契約者の個人情報を以下のとおり適切に取り扱います。

2.

3.

4.
5.
6.
7.

(1) 利用目的の範囲内でのみ利用すること(2) 利用目的外の取扱い、または利用目的の範囲変更の際には、契約者の同意を得ること(3) 従業者及び第三者提供先を厳重に監督すること
当社は、以下の各号のいずれかに該当するときにかぎり、契約者の個人情報を開示または第三者提供することができるものとします。
(1) 法令に基づくとき(2) 契約者の同意があるとき(3) 第２４条に基づき、債権回収の委託をするとき(4) 裁判所等の公的機関からの照会に対し、当社が応じたとき
契約者は、当社に対して任意に個人情報を提出するものとしますが、この提出がないときは、本サービスの全部または一部を利用できなくなることもあります。
当社は、契約者に本サービスを提供するにあたり、対応品質向上等を目的として、通話を録音できるものとします。
当社は、契約者自身の個人情報を除き、一切個人情報を取得いたしません。当社は、サーバに保存された個人情報を取り扱わず、また、適切にアクセス制御をおこなうものとします。
契約者は、個人情報保護法等関連法令に則り、適切に個人情報を取り扱うものとしす。

第２８条（反社会的勢力の排除）

1． 当社及び契約者は、自己または自己の代理人もしくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」という）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約します。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5) 経営に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2． 当社及び契約者は、相手方が前項に違反することが判明した場合、何らの催告なく通知による意思表示によって本契約を解除することができます。
3． 当社または契約者は、本条に従い本契約を解除した場合、解除によって相手方に生じた損害、損失及び費用につき、賠償または補償する責任を一切負わないものとします。
4． 当社または契約者は、本条に従い本契約を解除した場合、解除によって自身に生じた損害、損失及び費用につき、相手方に対してその賠償または補償を請求することができるものとします。

第２９条（準拠法及び合意管轄)

1． 本利用契約の準拠法は、日本法とします。
2． 本利用契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第３０条（協議）本約款に定めのない事項又は本約款の条項にかかる解釈について生じた疑義については、当事者間で誠意をもって協議の上解決することとします。

付則（実施日）この約款は、2024年1月1日から実施します。
この約款は、2024年4月1日から改定実施します。