離島の振興を促進するための
利尻富士町における産業の振興に関する計画
平成３０年

４月１日作成北 海 道 利 尻 富 士 町

１．計画策定の趣旨
北海道最北端の宗谷岬より南西６２ｋｍの日本海に浮かぶ利尻島は、昭和４０年に国定公園、４９年には我が国最北の国立公園「利尻礼文サロベツ国立公園」として指定され、中央には日本百名山の秀峰「利尻山」を仰ぐ、周囲６３．３ｋｍの美しい島です。
本町は、この利尻山を中心にして北東部を占め、南西部は利尻町と接している「水産と観光」のまちで、特産の利尻コンブは地域ブランドとして全国的にその名が知られているところです。
昭和３１年に鴛泊村と鬼脇村との合併により東利尻村が誕生し、昭和３４年には町制を施き東利尻町となり、その後平成２年の開基１１０年を節目に町名を利尻富士町へ改称し、平成１１年の新役場庁舎への移転を経て現在に至っております。
人口は、昭和３０年の１１，２３４人をピークにニシン漁の衰退と合わせるように減少をはじめ、平成２７年の国勢調査では２，７８７人とおおよそ６０年の間に８，４４７人（７５％）が減少しており、特に減少の中心が若年層であるために、出生率の低下と相まって過疎化に拍車をかけております。
また、生産年齢人口比率は５１．９％と全国平均６０．７％、北海道平均５９．６％に比べ著しく低く、反対に老年人口比率は３５．９％と同２６．６％、２９．１％に比べ高くなっていることから、少子高齢化の現状が浮き彫りとなっております。
また、将来の人口予測では平成５２年には人口が１，５４７人と現在から４４％減少するとされ、生産年齢人口比率が４３．６％まで落ち込み、高齢化率は４６．７％まで増加すると見込まれています。
本町の基幹産業は第１次産業の水産業と第３次産業の観光業で、水産業の漁業形態は天然コンブ、エゾバフンウニ、キタムラサキウニ漁等が主体の根付・沿岸漁業、ホッケ、ヒラメ、カレイ等が主体の漁船漁業、コンブ養殖業等で営まれていますが、その中でも主となる根付・沿岸漁業においては、近年沿岸域での磯焼けによる天然コンブの不漁やウニの歩留りの悪化など漁業資源が著しく不安定となっており、また高齢化と後継者不足による漁業就業者の減少が深刻な問題となっております。
観光業では、初夏には高山植物観賞などを目的に、盛夏には登山などを目的に観光客が多く訪れておりますが、周遊型観光から体験型観光へシフトしている中において平成１５年をピークに観光客入込数が減少している状況にあることから、第１次産業と第３次産業の減少により地域経済の活力の低下が懸念されているところです。
本計画は、本町の現状把握と課題を示し、課題の解決に向け「利尻富士町まちづくり創造総合計画」の基本理念である「ふるさとを魅力あふれる宝の島に」を実現するため、内外環境の変化に積極的に-1-対応して、本町としての目指すべき産業振興の方向性や産業振興に必要な取り組みを示し、もってまちづくりを支える地域経済の活力再生を図ることを目的として策定するものです。

２．計画の対象とする地区
本計画の対象となる地域は、利尻富士町全域とします。

３．計画期間
本計画の計画期間は、平成３０年４月１日から平成３５年３月３１日までとします。

４．産業振興の基本的方針（１）利尻富士町の産業の現状
本町の基幹産業は第１次産業の水産業と第３次産業の観光業と位置付けておりますが、近年の産業-2-

状況は、異常気象の常態化や長引く全国的な景気低迷に加え、厳しさを増す競争環境の下、産業全般にわたり厳しい状況が続いており、事業所数の減少や業務の減少等が見られる中において雇用環境の悪化にも直面しており、今後も地域経済の活力低下が懸念されているところです。
インフラ基盤についてみると、本町の交通通信体系は道路、航路、航空路が骨格となっており、道路は鴛泊地区と鬼脇地区を結ぶ道道沓形仙法志鴛泊線と隣町である利尻町とを結ぶ利尻富士利尻線が海岸線に沿って縦貫しており、そこに利尻空港へ抜ける道道本泊利尻空港線や各町道が結んでいます。
航路は北海道本土とつなぐ鴛泊－稚内便と隣島礼文島とをつなぐ鴛泊－香深便が三角航路で就航しており、住民や物資輸送はもとより車両や観光客等地域経済を支える生活路線として重要な役割を果たしていますが、利用者数については人口減少や観光客の減少と相まって減少傾向にあります。
航空路はＪＡＬによる利尻－丘珠線の通年運航が確保されていることで、都市と離島を結び利尻島の健康を守る生活路線として、６月から９月まではＡＮＡによる利尻－新千歳線が季節運航されていることで、観光産業を含む地域の経済活動にとって極めて重要な交通手段となっており、今後も離島航空路線の確保維持を図るため、観光モニターツアーやチャーター便誘致など積極的な展開が期待されております。
また、陸路については住民の移動手段は主に自家用車となっており、公共交通機関である路線バスの利用は減少しているものの、高齢者や高校生等の交通弱者にとっては、依然として重要な役割を果たしております。
情報通信については、携帯電話においては大手通信３社によりほぼ島内全域が通話可能エリアとなっており、情報通信基盤についても平成２２年度末に町内全域に光回線網が構築され、緊急災害時における防災情報や行政情報伝達のほか、インターネットを活用したＩＴの利活用など住民生活の向上が図られております。

○農林水産物等販売業の現状
基幹産業のひとつである水産業は、地域ブランドである利尻コンブが、天然については近年沿岸域の磯焼けによる不漁により漁業経営を圧迫しており、養殖コンブについては比較的安定生産が図られているものの、人手不足による廃業など生産量の増大には至っておりません。
主力水産品となるウニでは、近年価格高騰により水揚げ金額は上昇しているものの、価格高騰自体が資源の減少による生産量の減少に起因するものであることから、安定した資源を確保する取組が喫緊の課題となっております。
水産業全体としては、高齢化と後継者不足による漁業就業者の減少が続いており、新規漁業就業者支援策による対策により島外からの新規就業者が増加傾向にあるものの、減少に歯止めるほどには至っていない状況であり、また、近年では海外からの輸入水産品の影響で価格競争が激しく、漁家経営に深刻な影響を与えている現状にあります。

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○旅館業の現状
もう一つの基幹産業である観光業は、観光客入込数が平成１５年度の２７０，５００人をピークに年々減少しており、平成２８年度には１３９，８００人と、ここ十数年でほぼ半減している状況にあり、それに直結している旅館業の経営を圧迫している現状です。
減少の要因は様々考えられますが、以前は利尻島を一周して自然・景観を満喫し１泊して帰るという団体客による周遊型の観光でしたが、近年では数日滞在し体験して帰るという個人客による滞在型の観光へシフトしており、その旅行形態の変化に対応できなかったことが一因として考えられています。
反対に、外国人旅行客（インバウンド）は近年増加傾向にあり、平成１８年度の宿泊人数が３２６人であったのに対し平成２８年度では１，５５９人と、おおよそ１０年で４倍以上となっており、特-4-

に観光閑散期であった冬期間においてバックカントリー目的のインバウンドが増加していることから、旅館業に好影響を与えております。
こうした中、本町でも観光協会や宿泊業組合と連携し滞在型観光へ対応するための旅行メニューの開発等に努めており、また今後の観光業や旅館業の振興を図るため、インバウンドの受け入れ態勢整備に着手している現状にあります。

-5-3000

図表

外国人観光客宿泊客数
2419

2500
2000

1632
1370

1500

1559

1000
500
0391512326408

H18H19687563
H20540693469456247
400

366

H21H22375182
H23

宿泊者数

H2410631229524
H25H26H27H28

宿泊客延べ数○製造業の現状
商業では、平成１９年商業統計調査によると、本町事業所数は６０事業所、従業者数は２１１人、年間商品販売額は３５７，２７０万円であり、１事業所あたりの従業者数は３．５人と極めて小規模となっており、平成１４年調査と比較すると、いずれのデータも減少傾向にあります。
ライフスタイルの多様化に加え、情報社会の進展、流通システムの変革等環境は大きく変化しており、地元商店街の活用が少なくなっている現状です。
工業では、平成２６年工業統計調査によると、本町事業所数は７事業所、従業者数は１０１人、製造品出荷額は１９３，８７３万円であり、１事業所あたりの従業者数は１４．４人となっており、平成２０年調査と比較すると、こちらも全て減少傾向となっております。
近年の原油価格や原材料費の高騰に加え、従業員の高齢化により労働力の確保が不安定となっており、また離島という地理的条件であることから、戦略産品についての輸送費支援は行われているものの、まだまだ本土との価格競争のおける競争力に劣る面があるのが現状です。

○情報サービス業等の現状
町内全域に光回線網が構築されブロードバンド環境となっていることにより、離島という地理的条件不利性に比較的影響を受けない体制は整っておりますが、インターネット付随サービス業やコールセンター等の企業進出は図られていない現状にあります。

（２）利尻富士町の産業振興を図る上での課題
本町の産業振興を図るためには、大きく分けると、既存事業の活性化による事業の充実、新事業の創出に伴う地域経済の活力の再生の２点が必要と認識しており、達成のためには以下の課題をクリアすることが重要と考えます。

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○農林水産物等販売業の課題
水産業においては、まずは担い手の育成、共同化等による経営基盤の強化を促進し、生産性の向上を図ることが課題です。
そのためには、新規就業者に対する支援を継続するほか、新たな養殖業等に着手し資源の安定生産を図る必要があります。
また、消費者ニーズに対応し域外の購買力を取り込むため、魅力ある水産商品の開発等を進めるとともに、設備投資を行い必要な施設整備を進められるかも課題となります。

○旅館業の課題
旅館業や飲食サービスをはじめとする観光産業においては、町内資源の掘り起こしや水産ブランドと連携による滞在型観光の促進や近隣町との広域連携を強化するとともに、地域特性を生かした広域周遊既存施設を有効活用し、海の地域資源を活用した総合的な施策をどのように展開できるかが課題です。
また、観光地の特性を生かした良質なサービスを提供するため、設備投資による宿泊施設等の整備を進められるかも課題となります。

○製造業の課題
商業においては、地域の特性を生かしたイベント等による活性化を図るほか、地域資源を活用した商品開発などに取り組む商業者を支援できる体制を確立できるかが課題となっています。
工業においては、立地条件や地域資源を生かして新たな地元雇用に結び付く企業の立ち上げや誘致活動をいかに効果的に行えるかが課題となっています。
いずれも財政基盤が決して強いとは言えない事業者が多い中、設備や施設の老朽化をいかに解消し、省力化・生産性の向上を行うことができるかも今後の課題です。

○情報サービス業等の課題
新たな事業の企業へ向けたインフラ整備や支援強化のほか、地元住民の雇用の場を確保するため、企業立地の促進を図ることが課題となっています。

５．産業振興の対象とする事業が属する業種
本計画における産業振興の対象業種を、農林水産物等販売業、旅館業、製造業及び情報サービス業等とします。

６．事業の振興のために推進しようとする取り組み・関係団体等との役割分担
本町の産業振興を図る上の課題を解決し、産業の振興を図るために、以下の関係機関が相互に連携しながら事業を展開するものとします。

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○北海道
企業に対し本町と連携して積極的に租税特別措置制度の周知を図るとともに、離島振興対策実施地域における優遇税制度等の各種補助制度の活用により、本町への企業誘致・投資を支援する取組を行います。

○利尻富士町
租税特別措置制度の活用の促進を図り、農林水産物等販売業においては漁業後継者対策事業、離島漁業再生支援事業、水産物輸送費支援事業、漁業担い手の育成・確保推進事業などによる振興施策や担い手を育成する仕組みづくり、旅館業においては観光振興事業、滞在型観光促進事業、産業遺産利活用調査研究事業などによる振興及び新たな観光産業を創出するための仕組みづくり、製造業においては雇用機会拡充事業による雇用の創出・確保に係る施策、情報サービス業においては企業立地の促進を図ることにより、産業振興に地域の活力の再生に資する取組を行います。

○漁業協同組合
利尻ブランドである利尻コンブや主力水産品であるウニなど多種多様な魚種の販路拡大・消費拡大に向けたＰＲに取り組むとともに、新たな水産商品の開発へ向けたさらなる取り組みを進めます。

○観光協会
利尻島の魅力を島外へ情報発信し観光客の誘客に努めるとともに、宿泊業組合との連携により必要な情報提供やおもてなし等についてのサービス力向上を目指します。
また、水産業等の生業を活かした体験型観光の受入に官民一体となって取り組むことにより、交流人口の増大を目指し、旅館業や飲食サービス業などの関連産業の活性化につなげる取り組みを行います。

○商工会これまでの観光振興や商店街の活性化に向けた取り組みのほか、企業に対する経営相談の継続や企業経営の安定を目的に、融資制度等による支援・周知等を行うとともに、後継者育成や特産品を活かした商品開発など、地元商工業者への支援の一層の充実へ向けた取り組みを行います。

７．計画の目標
計画期間中、農林水産物等販売業、旅館業、製造業及び情報サービス業等における、機械・装置、建物・附属設備、構築物の設備投資を支援することにより、下記の計画を目標とします。
業種

新規設備投資件数

設備投資による新規雇用人数

農林水産物等販売業

２件

４名

旅館業

２件

４名

製造業

１件

２名

情報サービス業等

１件

２

名

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