2024 年 2 月 2 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp< 2/5 ～ 2/9 >米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１月 30、31 日に開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、4 会合連続で政策金利を据え置きました。会合後の記者会見でパウエルＦＲＢ議長が、次回の 3 月会合までに利下げ開始を確信できるレベルに達する可能性は低いと述べたことを受け、3 月の利下げ観測が大きく後退することになりました。来週は、2 日発表の米雇用統計を受けた米金融市場の反応に加え、内外の経済指標や本格化する国内企業の決算発表などを確認しながら、方向感を探ることになりそうです。

◆株価 ： 上値の重い展開が継続か◆長期金利 ： 居所を探る【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）35,600～36,600 円 （2 月）32,500～38,500 円（来週） 0.60～0.72％

日経平均株価は海外投資家の資金流入により 1 月に一時日銀が公表した１月会合の「主な意見」で、マイナス金37,000 円に迫る水準に上昇した後、今週は高値警戒感か利解除などの金融政策の正常化に前向きな意見が目立ら上値の重い展開が続いています。来週も、日銀の金融政ったことから、長期金利は一旦上昇しましたが、米金利策修正観測などが重しとなり、上値の重い展開が続きそうの低下や 10 年国債入札が無難な結果となったことを受です。また、今週末の米雇用統計を受けて米金利が上昇すけ、0.7％を割り込みました。ただ、日銀の政策修正もると株価を圧迫する可能性があります。ただ、来週に予定意識され、一段の低下は限定的となりそうです。来週はされているトヨタ自動車などの国内主要企業の昨年 10-

米雇用統計を受けた米金利の動きや、30 年国債入札な12 月期決算が良好な内容になると株価を支えそうです。

どを確認しながら、居所を探ることになりそうです。

◆為替 ： 下値模索、雇用統計で波乱も◆Ｊリート ： 戻りを探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 145.0～148.0 円（2 月） 140.0～152.0 円（2 月） 0.50～0.85％（来週） 1,780～1,830 ﾎﾟｲﾝﾄ （2 月）1,750～1,950 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は、じりじりと下値余地を模索する展開となりそ

東証 REIT 指数は、日銀のマイナス金利解除の時期がうです。堅調な米景気を示唆する経済指標が散見されてい近づいているとの見方から長期金利が上昇したのが重ることから、米長期金利の低下余地は限定的とみられるもしになり、軟調な動きが続きました。ただ、週末は長期のの、早期利下げ観測は強く、米長期金利は 3.9％程度ま金利の低下を好感した買いや、値ごろ感からの買いも広で低下しています。それを受け、ドル円は下値余地を模索がり、下げ幅を縮小する動きになりました。1,800 ポイする展開となりそうです。とはいえ、日米金利差は依然、ント割れの水準では割安感から、押し目買いが入ると見ドル円の強い下支え要因であり、１月の米雇用統計次第で込まれ、また利回り面での投資妙味も高まることから、は波乱も想定される中、下値余地は限定的とみられます。

底堅い動きの中、戻りを探る動きになりそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2024 年 2 月 2 日号

■来週の主な内外スケジュール
国 内

海 外

2/5月

10 年物価連動国債入札

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）中間経済見通し
米ＩＳＭ非製造業景況指数（1 月）
ユーロ圏生産者物価指数（12 月）
豪中銀・金融政策委員会（６日まで）
中国、預金準備率引下げ実施

2/6

火

2/7

水

家計調査（12 月）
毎月勤労統計（12 月、速報値）
30 年利付国債入札
景気動向指数（12 月、速報値）

米 3 年国債入札
ユーロ圏小売売上高（12 月）
米 10 年国債入札
米消費者信用残高（12 月）
米貿易収支（12 月）
中国外貨準備高（1 月）

2/8木

国庫短期証券入札（6 か月）
貸出・預金動向（1 月）
景気ウォッチャー調査（1 月）
東京都心オフィス空室率（1 月）
国際収支（12 月）

イエレン米財務長官の年次報告証言（上院銀行委員会）
米 30 年国債入札
米卸売在庫（12 月、改定値）
米新規失業保険申請件数（2/3 終了週）
中国生産者物価、消費者物価（1 月）

2/9

金

国庫短期証券入札（3 か月）、5 年利付国債入札
マネーストック（1 月）

米独首脳会談（ホワイトハウス）

2/10

土―◎中国春節（旧正月、17 日まで）

（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
景気ウォッチャー調査（1 月） 2 月 8 日（木） 14 時 00 分発表
景気ウォッチャー調査の現状判断指数（ＤＩ）は、12月に前月差 1.2 ポイント上昇の 50.7 と、4 か月ぶりに50 を上回りました。忘年会やクリスマス商戦が消費を押し上げ、家計動向関連、企業動向関連ともに上昇しました。
1 月の現状判断指数は、横ばいとなりそうです。食品などの値上がりが消費を抑制することが見込まれるほか、大手自動車メーカーの不正問題の影響により自動車販売の低迷が予想されることが家計動向関連を押し下げそう（DI）

景気ウォッチャー調査（景気の現状判断）

706050403020
1002009

2011

2013

2015

2017

2019

2021

2023
（年、月次）（注）季節調整値。「50」は景気判断の境目（出所）内閣府よりデータ取得し、しんきん投信作成です。

ＩＳＭ非製造業景況指数（1 月） 2 月 5 日（月） 24 時 00 分時発表
70.0

景況指数は、50.6 と前月の 52.5 から低下しました。米

65.0

国のサービス分野の活動はかろうじて拡大を継続したも60.0のの、そのペースは大きく鈍化しました。同指数は 50 が活動の拡大縮小の境目とされています。

55.0
50.0
45.0

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によるこれまでの大幅な40.0

金融引締めや経済の先行き不透明感、地政学リスクなどを35.0受けて、サービス需要は徐々に軟化しており、今後の動向には不透明感が高まっています。1 月の同指数は 52.1 程米ISM非製造業景況指数（ポイント）

米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した 12 月の非製造業

2010

2012

2014

2016

2018

2020

2022

2024
（年、月次）（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成度を想定しています。

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【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
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運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
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 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
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・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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