大阪府

堺市

阪神高速道路株式会社
資

件

名料

配配 布

布

日

時

平成 20 年 2 月 25 日
14 時 00 分

大和川線シールド建設汚泥リサイクル検討委員会～「大和川線シールド建設汚泥の再生活用事業計画（案）」の提案について～

大阪府及び堺市並びに阪神高速道路株式会社では、大和川線シールド工事による建設汚泥の再生利用を積極的に推進するため、学識経験者及び行政並びに事業者等で構成する「大和川線シールド建設汚泥リサイクル検討委員会」（委員長：京都大学大学院 嘉門教授）で検討を進めてまいりました。
このたび、２月４日に最終の委員会が開催され、事業者に対して以下の提案がありましたのでお知らせいたします。

○ 大和川線シールド工事で発生する建設汚泥※を適正に処理し、大阪市住之江区の、「第６貯木場土地造成事業（事業主体：大阪市港湾局）」で埋立資材として再生活用する。
（個別指定制度を活用した再生活用事業の提案）※建設汚泥：シールド工法により発生する水や無害の添加剤を含んだ泥土（産業廃棄物）概要
本提案は、国土交通省が定めているリサイクル原則化ルールに基づいて、資源の有効利用及び建設汚泥の適正処理並びに最終処分地の延命化、CO2削減等、循環型社会形成に資するものです。
今後、本提案を受けた事業者としては、関係方面との調整など本提案の実現にむけて取り組んでまいりたいと考えております。
■委員会抜粋資料■別紙配布場所

近畿建設記者クラブ

大手前記者クラブ

府政記者クラブ堺市政記者クラブ

大 阪 府
都市整備部 交通道路室 街路課 街路グループ
問合せ先
堺市
建設局道路部 大和川線担当
阪神高速道路株式会社

建設事業部

TEL (06) 6944 - 4424
FAX (06) 6944 - 6780
TEL(072) 228 - 8435
FAX(072) 228 - 7139
TEL (06) 4963 - 5649
FAX (06) 6252 - 8025

委員会抜粋資料
１．大和川線建設事業及び再生活用事業の進め方
1.1 建設汚泥の発生抑制と再生利用
大和川線シールド工事における建設汚泥の発生抑制※１と再生利用※２の基本的な考え方は、以下に示すとおりである。
①大和川線シールド工事で発生する建設汚泥については、その一部（全体の約１５％）をシールド路床資材 ※１ として利用することで、産業廃棄物の発生を抑制する。
②大和川線シールド工事で発生する建設汚泥の約８５％は、建設汚泥として搬出、再生利用先で中間処理を施し、埋立資材 ※２として再生利用する。
③建設汚泥の再生利用にあたっては、図-1に示す知事等が指定する個別指定制度を活用する。個別指定制度を活用した再生活用事業は、排出工事発注者が主体となり、大和川線シールド工事による建設汚泥の再生利用を積極的に推進する。

再生利用※２発生抑制※１

大和川線シールドトンネル断面1.2 個別指定制度の活用について
国土交通省及び環境省が示す建設汚泥処理物（土）の再生利用の考え方は、図-1 に示すとおりである。また、建設汚泥の再生利用に係る関係者の組み合わせは、図-2 に示すとおりである。
建設汚泥処理物

・物の性状 ・排出状況 ・通常の取り扱い形態 ・取引価値の有無 ・占有者の意思自ら利用（工事現場内等）
排出者（建設会社等が実施）

知事指定（一般指定）

再生利用制度（公共工事等での利用）

知事指定（個別指定）

有償譲渡

大臣認定

産業廃棄物
（最終処分）

処分基準遵守

再生利用に供される場所への搬入時点において、建設資材としての価値を有するものとして扱うことができる

図-1 建設汚泥処理物（土）に係る再生利用の流れ※３パターン３＜排出現場＞

排出工程＜利用場所＞

運搬

処理工程（現場内処理）利用工程

図-2 建設汚泥の再生利用に係る関係者の組み合わせパターン※４※３ ※４：平成 18 年７月

環境省「建設汚泥の再生利用指定制度の運用における考え方」通知より

２．再生活用事業の提案
2-1 再生活用場所の選定
大和川線シールド工事における建設汚泥の再生活用事業については、以下のフローで検討を行った。

国の指針（建設汚泥の発生抑制，適正処理，リサイクル促進）

大和川線シールド建設汚泥のリサイクル検討

個別指定制度を活用した中間処理

中間処理土を埋立材に活用

公共工事における有効活用

利用場所の選定（立地，受入容量，受入時期）委員会検討の流れ
その結果、大和川線シールド工事で発生する建設汚泥の有効利用先として、第６貯木場土地造成地を選定し、再生活用事業の検討を行うこととした。
《 第６貯木場選定理由 》
・第６貯木場土地造成事業が公共工事であること
・第６貯木場が大和川線シールド工事場所と近接地であること（フェニックス堺基地が片道 12km に対し、第６貯木場では片道 6km と距離が半減）・第６貯木場土地造成事業が大和川線シールド工事搬出土の受入容量を確保できること
・第６貯木場土地造成事業と大和川線シールド工事時期が合うこと
・第６貯木場土地造成事業の再開については新たな事業スキームが検討されている

第６貯木場

第６貯木場現状写真（H18.2）

大和川線及び第６貯木場
位置図

2-2 第６貯木場での再生活用事業計画の提案
大和川線の道路事業と大阪市港湾局の土地造成事業という個別の公共事業に、個別指定制度を活用し、お互いの事業を協同的に進めることで、資源を有効利用及び建設汚泥の適正処理並びに最終処分地の延命化に寄与することができることから、第６貯木場での再生活用事業計画を提案する。
大和川線シールド工事で発生する建設汚泥は、下図に示す建設汚泥リサイクルの流れで再生利用を図り、埋め立て地盤改良までを実施する。

シールド工事現場
シールド工事による発生土（ 約96 万ｍ ３ ）シールド路床資材として 利用（約１７万ｍ３）

運搬（場外搬出）（約７９万ｍ３）

建設汚泥
護岸法線

利用場所
（再資源化施設）

土質改良処理（約3 2万ｍ 3 ）

埋立天端

上部工

海水面分級・ 脱水処理
（約47 万ｍ 3 ）建設汚泥処理土

基礎捨石

脱水

盛砂

建設汚泥処理土（ 約5 5万ｍ 3 ）

再生利用（水面埋立材）

混合・調整

基礎捨石
置換砂

置換砂

サン
ド
ドレ

サン
ド
コン
パ
ク
シ

サン
ドドレ

ン

ョン

大和川線シールド建設汚泥のリサイクルの流れーリサイクル・再資源化（盛砂・ドレン材、有償売却）盛砂

置換砂ー

砂・礫分
（ 約24 万ｍ 3 ）

裏込粟石

ン

ドレ

ドレ

ン

ン

ー

L型擁壁ー

シルト・粘土分

埋立土砂

埋立土砂

別紙

１．背景
循環型社会形成への関係省の対応① 平成 18 年 3 月 国土交通省「建設汚泥再生利用指針検討委員会の報告書」
・建設汚泥の再資源化率が極めて低い水準にとどまっているなか、建設汚泥の最終処分量を削減、不法投棄防止のため、建設汚泥処理土の再生利用、適正処理を推進するための幅広い施策を検討しています。
② 平成 18 年 6 月 国土交通省「建設汚泥の再生利用に関するガイドライン」策定
・建設汚泥処理土の再生利用の促進、最終処分地への搬出量の削減、不適正処理の防止を図るため、基本方針及び具体的実施手順等を示しています。
「公共建設工事におけるリサイクル原則化ルール」策定
・再生利用を促進すべき建設廃棄物として、コンクリート塊、アスファルト・コンク
リート塊等に加え、建設汚泥処理土を新たに指定しています。
③ 平成 18 年７月 環境省「建設汚泥の再生利用指定制度の運用における考え方」通知
・上記、国土交通省の取り組みにより、各種公共事業において建設汚泥処理土の再生利用が期待されることから、環境省としても建設汚泥処理土の適正な再生利用を促進するため、各都道府県知事等が確認すべき事項をまとめるとともに、指定制度の積極的な運用を促しています。
２．大和川線シールド工事概要
大和川線は、平成 13 年 8 月に都市再生プロジェクトとして決定された「大阪都心部における新たな環状道路」の一部を形成し、臨海部（4 号湾岸線）と内陸部（14 号松原線）を直結する 9.9km の第 2 種第 1 級 4 車線の高速道路を大和川沿いに建設するものです。
大和川線のシールド工事は、南海高野線付近から常磐西ランプまでの約 2km 間、常磐西ランプから常磐東ランプまでの約 1km 間、常磐東ランプから天美ランプまでの約 0.9km 間の計 3 区間約 3.9km について、併設する外径φ12.3m の円形断面トンネルを構築するものです。シールドの施工は、シールド区間①及びシールド区間②と③を合わせた 2 つの区間を各１台の泥土圧式シールド機により、それぞれ上下線を U ターンして施工する計画となっています。
シールド区間①

シールド区間②

シールド区間③

三宝下水処理場
ＪＲ
阪
和線

大和川

1 4号松原線

松屋町公園
三宅西ランプ

三宝ランプ

4 号湾岸線

大阪
市立
大鉄砲ランプ

常磐東ランプ

常磐西ランプ

浅香山
浄水場

浅香山公園

9.9km

大和川線の路線平面図

天美ランプ
今池水
みらいセンター
西除川

３．「大和川線シールド建設汚泥リサイクル検討委員会」概要① 委員会検討概要
本委員会は、平成 18 年 6 月 14 日の設立から平成 20 年 2 月 4 日の最終委員会までに計 5回の委員会が開催されました。
大和川線シールド工事で発生する建設汚泥は、大阪府及び堺市並びに阪神高速道路株式会社の事業区間を合わせると約 96 万m3になります。
委員会では、大和川線シールド工事で発生する建設汚泥の発生抑制、再生利用を積極的に推進し、リサイクルを促進することで環境保全対策に繋げ、資源循環型社会の形成に資することを目的とし、建設汚泥の再生活用について検討が行われました。
② 委員会構成
大和川線シールド建設汚泥リサイクル検討委員会委員（H20.2.4 時点）
会務

氏名

所属・役

（敬称略）

職

委員長

嘉門雅史

京都大学大学院教授

委

伊藤譲

摂南大学工学部教授〃武田弘一

摂南大学工学部講師〃下野公仁

国土交通省 近畿地方整備局企画部施工企画課 課長

〃

吉村庄平

大阪府 都市整備部交通道路室街路課長〃仲野茂

大阪府 富田林土木事務所松原建設事業所長〃永井茂

堺市 建設局道路部大和川線担当 課長

〃

浜野廣美

〃

武甕 孝雄

（財）関西環境管理技術センター 環境技術部 部長〃本條秀樹

大阪ベントナイト事業協同組合 専務理事

〃大西俊之

阪神高速道路株式会社 建設事業部 建設企画グループ長〃高田晴夫

阪神高速道路株式会社 建設事業部 シニアアドバイザー〃瀬川章彦

阪神高速道路株式会社 堺建設部工事企画グループ グループ長

吉田茂

阪神高速道路株式会社 堺建設部 マネジャー

オブザーバー福原裕

大阪府 環境農林水産部循環型社会推進室産業廃棄物指導課長〃堀純一

大阪市 環境局事業部産業廃棄物規制担当 課長〃竹内敏之

堺市 環境局環境共生部循環型社会推進室資源循環グループ 主幹

〃山口

耕市

大阪府 都市整備部 事業管理室員〃※

全国産業廃棄物連合会建設廃棄物部会 運営委員

防災環境グループ課長補佐（事務局：財団法人地域地盤環境研究所）※産業廃棄物行政のオブザーバーは、検討内容に関して法的な助言に限定して参画いただいたもの。