水－日本企業に迫りくるリスク
CDP ジャパン 150 ウォーター レポート 20142014年10月15日

Report writer

03

目次

4

CDP CEOからのメッセージ

5

KPMGからのメッセージ

6

エグゼクティブサマリー

7

CDPウォーター質問書に対する回答

8

水の重要性

9

水リスクとその潜在的影響

11

水に関連する機会

12

水に関するガバナンス及びマネジメント

13

結論

14

Appendix 1: CDP 2014 回答企業

17

Appendix 3: CDP 2014 署名投資機関

16

Appendix 2: CDP 2014 無回答企業※文中に記載している企業名は法人格を省略しています。

重要なお知らせ
本レポートの内容は、CDP Worldwide（CDP）の名義を明記することを条件として、誰でも利用することができる。
これは、CDPに報告され、また、本レポートに示されたデータを編集するまたは再販するライセンスを意味するものではない。本レポートの内容を編集または再販するためには、事前にCDPから明示の許可を取得する必要がある。
CDPとKPMGあずさサステナビリティ（KPMG）
は、CDP 2014質問書への回答に基づき、データを作成し分析を行った。CDPおよびKPMGはいずれも、本レポートに含まれる情報や意見の正確性または完全性について、明示黙示
を問わず、意見の表明や保証を行うものではない。特定の専門的な助言を得ることなしに、本レポートに含まれる情報に基づいて行動してはならない。法律により認められる範囲で、CDPおよびKPMGは、本レポートに含まれる情報
またはそれに基づく決定に依拠して行動するもしくは行動を控えることによる結果について、
いかなる負担、責任または注意義務も負わず、引き受けるものではない。本レポートでCDPおよびKPMGによって示された情報や見解は、いずれも本レポートが公表された時点の判断に基づいており、経済、政治、業界および企業特有の要因により予告なしに変更する場合がある。本レポートに含まれるゲスト解説は、それぞれの著者の見解を反映したものであるが、その掲載は、当該見解を支持していない。
CDPおよびKPMG、ならびに関連メンバーファームまたは会社、もしくはそれぞれの株主、会員、パートナー、
プリンシパル、取締役、役員および（または）従業員は、本レポートに記述された会社の証券を保有している場合がある。本レポートで言及された会社の証券は、州や国によっては販売の対象とならない場合や、すべての種類の投資家に該当するとは限らない場合がある。
それらが生み出す価値や利益は変動する可能性があり、為替レートによって悪影響が及ぼされる場合もある。
「CDP」
は、登録番号1122330の英国の団体として登録されている保証有限責任会社であるCDP Worldwideを示す。
© 2014 CDP Worldwide. All rights reserved.

04

CDP CEOからのメッセージ

世界中の国々で経済成長や強い雇用、安全な環境が求められており、各企業それ企業がウォータースチュワードシ
ぞれが資源を有効に活用するような形でップの真の利益を実感し、ビジネの成長を実現する責任を負っています。
スにおけるレジリエンス、
競争優
その大きな機会を活かし、達成される成位を確率しようとするならば、
行
長こそが価値のあるものとなるでしょう。

動することが求められる。

水資源のあやまった管理による経済的損失が次第に顕在化している。世界経済フォーラムが発表している
今年のグローバルリスク報告書によると、世界的に懸念されているリスクのうち、水問題は3番目に危険性の高いリスクであるとされている。また国連は水利用可
能量の上限に達しようとしている国がいくつかあり、世界人口がこのままのペースで増加すると、2050年には現在の倍の食糧生産が必要になると報告している。
このような問題は、特に途上国において、経済成長を抑制し、地方の貧困がより深刻化する可能性がある。既に中国やインドなどでは、成長を持続し生活の質を改善するためには水問題の解決が必要であると認識されている。インド政府計画委員会は、昨年、水に対するアプローチを改善しなければ、経済成長と政治的安定に悪影響がもたらされるという認識を示している。また中国では、人口が世界の20％を占めているにもかかわらず、淡水は世界の7％しか存在しておらず、温家宝前首相は、水不足が‘中国の国家としての存在’を脅かすと述べている。
さらにペルーでは、2013年に、水供給への不安を感じた地域住民が激しい抗議活動を行い、48億米ドル
規模の金、銅の採掘プロジェクトが中止に追い込まれた。このことは、水資源に対する複雑な需要を適切に管理しなければ、企業は事業継続のリスクに直面することを示している。

1 Sustainable Investments
Institute (Si2), 20th August
2013.

これらの状況を考えると、投資家が、特に米国において1、環境面や社会面での方針に関する多くの株主決議を提出していることは驚くことではない。水問題の複雑さを理解し、ウォータースチュワードシップを果たすための戦略を導入している投資家や企業は、世界
的に水ストレスが強まる中、長期的な観点では成功を収めるだろうと考えられる。CDPがウーリゾン・キャピ
タルと協働して昨年発表したレポートでは、金属・鉱業
セクターにおいて、戦略的に水管理を行っている企業
は、財務パフォーマンスも優れていることが明らかになった。

水問題に対応し、CDP質問書を通して報告を行っている企業は、将来的に利益に繋がる事業機会を見出すことができると考えている。2013年、ジェネラル・モーターズは、水ストレスにさらされている地域で水の効率や保全についてリーダーシップを発揮した場合、その地域におけるブランド価値が収益に直接的な影
響をもたらすと予測し、メキシコでの自動車販売が10％上昇した場合、3.01億米ドルの利益増に繋がると考えられている。またジェネラル・エレクトリックは、テキ
サス州での水使用量を52％削減することで年間23万米ドルの経費削減に繋がると見積もっている。
このように水への対応によって利益がもたらされることを認識している企業がある一方、投資家の期待と企業の行動には大きな差があることも事実である。この4年で、CDPを通して企業に水関連データの情報開示を求める投資家の数は4倍に増え、回答企業数も増加しているが、実際に行動に移し、そのことを開示している企業の数はそれほど増えているわけではない。企業がウォータースチュワードシップの真の利益を実感
し、ビジネスにおけるレジリエンス、競争優位を確率しようとするならば、行動することが求められる。CDPの標準化された情報開示から得られる知見によって、投資家はこの水という重要な問題についてのリスク管理を強化することができる。
CDP CEO
ポール・シンプソン

05

KPMGからのメッセージ

経済活動が水によってますます
大きな制約を受けることが予想される中、企業や市民社会には先を見越した対応が求められます。

今年も、中国の北部や米国のカリフォルニア州など、
世界のいくつかの地域で深刻な干ばつが起きています。人口増加や経済成長、消費者の嗜好や消費パター
ンの変化などにより、世界における淡水需要は将来的に大きく増加することが見込まれている一方で、気候変動の影響により、淡水の供給はさらに不安定になる
ことが予想されています。経済活動が水によってますま
す大きな制約を受けることが予想される中、企業や市民社会には先を見越した対応が求められます。

今後、CDPウォータープログラムに促される形で、
日
本企業による水リスク評価がより体系的でより広範なものになっていくことで、投資家にとってより有用な情報が提供されるようになるだけでなく、企業における水リスクマネジメントもより効果的なものとなると考えています。CDPのウォーター質問書に回答するプロセス
は、企業が自らの水に関するリスクや機会をよりよく理解する上でも役に立つものであると考えます。

KPMGは、Climate Change and Sustainability
水はローカルな資源であり、たとえ同じ1m3の水の （CC&S）
サービスの世界的なネットワークを通じて、使用であっても、
それがどこで使用されるかによって、高度な専門性や幅広い経験に基づき、水や気候変動、企業にとってのリスクは異なります。例えば、全世界の人権といった社会課題に企業が対応することを支援し工場における総水使用量が10百万m3である2つの企ています。私たちは、日本におけるCC&Sプラクティス業グループがあったとしても、どの地域で生産活動が行 として、今後も、CDPウォータープログラムをサポート
われているかによって、
この2つの企業グループの水リ
しながら、日本企業の皆さまの水に関するリスク評価、
スクプロファイルは大きく異なりえます。
したがって、
サ
方針・戦略の策定と実行、報告における支援を提供しステナビリティレポートで開示される総水使用量の情てまいります。
報のみに基づいて個々の企業の水リスクを理解することは不可能です。
2014年10月
しかし、CDPがウォータープログラムを立ち上げる
まで、投資家等のステークホルダーが企業の水リスク
KPMGあずさサステナビリティ株式会社
を理解するための手段は非常に限られていました。現
代表取締役
在、CDPウォータープログラムを通じて収集された情斎藤和彦
報は、機関投資家が個々の企業の水リスクや水に関連する機会を理解する上で大変貴重なものとなっています。FTSE Global Equity Index Seriesの500社を対象にしたCDPウォータープログラムの調査は今年で5回目ですが、日本企業だけを対象にした調査は今回が初回となります。
この日本における調査の実現に
KPMGとして貢献できたことを非常に光栄に思います。
今回、質問書を送付した150社のうち65社（43%）
から回答が得られました。
この回答率は決して高いものとは言えませんが、
これは、水リスクを評価することが一筋縄ではいかないものであることを意味しています。

06

エグゼクティブ・サマリー

FTSE Global Equity Index Seriesの500社（グローバル500）
を対象にしたCDPの水に関する調査は今年で5回目となるが、日本企業を対象にした調査は今回が初めてである。本調査では、時価総額を基準に選定した日本企業
150社を対象に質問書を送付し、65社（43%）
から回答を
得た。
このほか、150社以外の18社からも質問書に対する自主的な回答を得ている。
本報告書では、期日までに回答が得られた79社を対象に分析した結果を示すとともに、
グローバル500の調査結果との比較を交えながら、
日本企業に特有の傾向や課題について考察する。
主な調査結果{ 日本企業の回答率は43%
対象の150社のうち65社（43%）
が質問書に回答している。
この回答率は、2013年のグローバル500における回答率（60%）と比較して低い。
これは、今回の調査が日本企業を対象に行った初めての調査であり、質問書に回答するための準備ができていない企業が多かったことが大きな要因であると思われる。
しかし、一方で、18社からは質問書に対する自主的な回答が得られており、
これは、「水」
に関する機関投資家の関心の高まりに応えようとする日本企業が少なからず存在することを意味していると考えることができる。
業種（GICSセクター）
でみれば、回答率が50%を超えている業種として「ヘルスケア」
（63％）
「
、素材」
（56%）
「
、資本
財・サービス」（53%）
「、情報技術」
（52％）
がある。
その一方
で、
「公益事業」と「エネルギー」
からの回答はゼロであり、水に関する情報開示における業種間の温度差は高いと言える。
{ 69%の日本企業が、直接の操業において十分な量の良質な淡水が利用可能であることが重要であると回答
39%の日本企業は、十分な量の良質な淡水が利用可能であることが自社の操業にとって「不可欠である」と回答しており、30%の企業は「重要である」と回答している。業種
でみれば、「生活必需品」
の71%、
「素材」
の62%が
「不可
欠である」
と回答している一方で、「資本財・サービス」
で「不可欠である」と回答している企業は17%にとどまる。
バリューチェーンにおける間接的な淡水の使用に関して
は、「生活必需品」の86%が「不可欠である」と回答している。
バリューチェーンにおいて間接的に使用される淡水の重要性は、直接の操業における淡水使用の重要性以上に、業種間で大きな差異がある。
水リスクを認識している日本企業は47%
47%の日本企業が、直接の操業あるいはサプライチェーンにおける水リスクにさらされていると回答している。
この比率は2013年のグローバル500における調査結果（70%）と比べて明らかに低い。
これが日本企業にとっての水リスクを正しく表すものなのか、
あるいは、多くの日本企業においてこれまで行われてきた水リスク評価が限定的なものであり、
リスクが十分に包括的に把握されていない
ことを示唆しているのかに関しては、議論の余地がある。
{

直接の操業における潜在的な影響としては、19社が「操業コストの高騰」、8社が「将来的な成長に対する制約」、8社が「サプライチェーンの混乱」、6社が「事業所の閉鎖」
を挙げている。
サプライチェーンにおける潜在的な影響としては、8社が「操業コストの高騰」、7社が「サプライチェーンの混乱」を挙げている。
56%の日本企業が水に関連する機会を認識
56%の日本企業が、水に関連する機会を見出している。
具体的な機会としては、23社が「新たな製品／サービスの販売」、13社が「ブランド価値の増大」、12社が「コスト削減」を挙げている。
{{ 62%の日本企業が水の管理をビジネス戦略に組み込んでいるが、サプライヤーに対して水リスクや水使用量の報告を求めている企業は20%にとどまる
62%の日本企業が水の管理をビジネス戦略に組み込
んでおり、61%の企業が水に関する方針を策定している。
また、56%の企業が水に関する定量的な目標を設定している。
一方で、サプライヤーに対して水リスクや水使用量の報告を求めている企業は20%にとどまり、サプライチェーン
における水リスクにまで管理の対象を拡大している企業はまだ少数派であると言える。
結論
比較的豊富な水資源に恵まれている日本において生産活動を行い、契約水量を超過しない限りは工業用水を定額で利用できてきた日本企業にとっても、生産活動や調達のグローバル化が進展する中で、水に関連するリスクにこれまで以上に注意を払うことが求められるようになってきている。
今回の調査結果は、日本企業における水リスクの認識の高まりを裏付ける一方で、水リスクの評価や水リスクへの対応におけるいくつかの課題を浮き彫りにしている。今後、
水リスク評価がより体系的に網羅的に行われることを通じ、日本企業における水リスクへの対応がさらに加速することが期待される。

07

CDP ウォーター質問書に対する回答

日本企業の回答率は43%
対象の150社のうち65社（43%）
が質問書に回答している（Table 1）。
この回答率は、2013年のグローバル500
における回答率（60%）と比較して低い。
（グローバル500の結果は本レポート公表後に発表予定であるため今年の回答率についてはグローバルレポートを参照されたい。
ただし、回答率は昨年とほぼ同等である。）これは、今回の調査が日本企業を対象に行った初めての調査であり、質問書に回答するための準備ができていない企業が多かったことが大きな要因であると思われる。

Table 1. CDP ウォーター質問書 2014に対する回答

グローバル500のサンプルに含まれる日本企業だけでみれば、25社中16社が回答しており、回答率は64%である。
これらの企業の多くは過去からグローバル500の調査の対象になっており、水リスク評価など、質問書に回答するための準備をある程度時間をかけて実施してきたと想像される。
このように考えれば、グローバル500のサンプルに含まれない日本企業の回答率も今後向上していくことが期待できる。

Table 2. CDP ウォーター質問書 2014に対する回答（業種別）

18社からの自主的な回答
一方で、18社からは質問書に対する自主的な回答が得られている。個別の企業の自主的な回答の理由は明らかで
はないが、
これは、
「水」
に関する機関投資家の関心の高まりに応えようとする日本企業が少なからず存在することを意味していると考えることができる。
「水」
が企業の財務に与える影響に対する機関投資家の関心が高まっているのは、CDPウォータープログラムに署名する投資機関数が2013年の530から2014年の573にまで増加していることや、水問題に関する機関投資家から企業へのエンゲー
ジメントが目立つようになってきていることからも明らかで
ある1。

母数

回答数

回答率

それ以外の日本企業

125社

49社

39%

計

150社

65社

43%

Global 500のサンプルに含まれる日本企業

GICSセクター

一般消費財・サービス
生活必需品

母数

35社

16社

64%

回答数

回答率

7社

44%

10社

16社

29%

エネルギー

3社

0社

0%

ヘルスケア

16社

10社

63%

資本財・サービス

30社

16社

53%

情報技術

23社

12社

52%

素材

18社

10社

56%

公益事業

9社

0社

0%

Figure 1. 業種別回答企業数（自主回答を含む）{ 一般消費財・サービス業種による情報開示の温度差
業種（GICSセクター）
でみれば、回答率が50%を超えてい { 生活必需品る業種として「ヘルスケア」
（63％）
「
、素材」
（56%）
「
、資本財・ { ヘルスケア
サービス」
（53%）
「
、情報技術」（52％）
がある（Table 2）。
その一方で、生産活動で水を大量に使用する「公益事業」（電力会社やガス会社が含まれる）と「エネルギー」（石油
元売会社や石油・ガス開発会社が含まれる）からの回答はゼロであった。
これは、これらの業種に属する日本企業の多くは主として日本国内で生産活動を営んでおり、かつ、淡水の利用に比べて海水の利用が圧倒的に多く、「水」がリスク要因として認識されていないことを示唆している可能性がある。水に関する情報開示における業種間の温度差は高いと言える。

25社{ 資本財・サービス{ 情報技術
{ 素材

13

13

7
16

自主回答を含む業種別の回答企業数をFigure 1に示す。
なおこれ以降は、期日までに得られた自主回答を含む
79社の回答を集計の対象としている。

10241 例えば、http://www.
theguardian.com/
sustainable-business/shareholder-pressurecompanies-water-risk

08

水の重要性

69%の日本企業が、直接の操業において十分な量の良質な淡水が利用可能であることが重要であると回答
39%の日本企業は、十分な量の良質な淡水が利用可
能であることが自社の操業にとって「不可欠である」と回答しており、30%の企業は「重要である」と回答している（Figure 2）。
業種でみれば、「生活必需品」（食品・飲料会社や日用品会社が含まれる）の71%、「素材」（非鉄金属会社、石油化学会社、製紙会社が含まれる）の62%が「不可欠である」と回答している（Figure 3）。
いずれも、生産活動に大量の淡水を使用する業種である。
その一方で、「資本財・サービス」（産業機械や建設関連製品のメーカーなどが含まれる）で「不可欠である」と回答している企業は17%にとどまる。

Figure 2. 十分な量の良質な淡水が利用可能であることの重要性（直接の操業／バリューチェーン）{ 操業に不可欠である{ 重要である{ どちらとも言えない{ それほど重要ではない{ 全く重要ではない
{ 未評価
{ 無回答

10%
4%
13%

サプライチェーンにおける淡水の重要性
KPMGとTrucostが日経225銘柄の企業を対象に実施した調査によれば、総水使用量の4分の3はサプライチェー
ンにおける水使用量であり、直接の操業での水使用量とサプライチェーンにおける水使用量の割合は業種によって大きく異なっている2。例えば、食品・飲料会社におけるサプラ
イチェーンでの水使用量は直接の操業における水使用量と比べ、圧倒的に大きい。

39%

直接の操業

4%

30%

1%

本調査でも、バリューチェーンにおける間接的な淡水の使用に関しては、食品・飲料会社を含む「生活必需品」の86%が「不可欠である」と回答している（Figure 3）。
バリューチェーンにおいて間接的に使用される淡水の重要性
は、直接の操業における淡水使用の重要性以上に、業種間で大きな差異がある。

10%
4%10%
4%

13%
13%

28%

バリューチェーン

4% 9%
35%
30%
Figure 3. 十分な量の良質な淡水が利用可能であることの重要性（業種別）{ 操業に不可欠である{ 重要である
一般消費財
・サービス
生活必需品

エネルギー
資本財
・サービス
情報技術

2 KPMGあずさサステナビ
リティ、Trucost（2012）『ピークウォーター：日本企
業のサプライチェーンに潜
むリスク』

素材

{ どちらとも言えない{ それほど重要ではない

直接操業{ 全く重要ではない
{ 未評価
38%

バリューチェーン

{ 無回答

23%

23%

31%

15%

23%

15%

15%

15%

71%

直接操業

29%

バリューチェーン

86%

直接操業

38%

バリューチェーン

38%

直接操業

25%

17%

バリューチェーン

13%

13%

13%

38%

13%

13%

9%

13%

22%

13%

39% 4%

9%

48%

直接操業

17%
9%

40%

バリューチェーン

27%

47%

直接操業

62%

バリューチェーン

31%

0.0
0

0.2
20

15%

15%

0.4 回答率（％）0.6
40

60

8%

14%

47%

7%

7%

13%

7%

7%

8%

8%

15%

15%

8%

15%

0.8
80

1.0
100

09

水リスクとその潜在的影響

水リスクを認識している日本企業は47%
直接の操業とサプライチェーンの両方において水リスクにさらされていると回答している日本企業は29%、
直接の操業において水リスクにさらされていると回答している日本
企業は18%であった（Figure 4）。
47%の日本企業が、直接の操業あるいはサプライチェーンにおける水リスクを認識しているということになるが、この比率は、2013年のグローバル500における調査結果（70%）と比較して明らかに低い。
（グローバル500の結果は本レポート公表後に発表予定であるため今年の比率についてはグローバルレポート
を参照されたい。
ただし、
結果は昨年とほぼ同等である。
）
これが日本企業にとっての水リスクを正しく表すものなのか（つまり、日本企業の水リスクは海外企業の水リスクと比較して小さいのか）、
あるいは、多くの日本企業においてこれまで行われてきた水リスク評価が限定的なものであり、リスクが十分に包括的に把握されていないことを示唆しているのかに関しては、議論の余地がある。

Figure 4. 水リスクに関する認識{ さらされている（直接の操業及びサプライチェーン）{ さらされている（直接の操業）{ さらされていない{ わからない
{ 無回答

10%

10%

実際のところ、水リスクの評価を行ったことがないと回答している企業は16社（20%）あり（Table 3）、
また、水リ
スクの評価を行っていたとしても、「社内的な知識」
のみに基づいて評価を行っている企業はさらに15社（19%）ある。社内的な知識のみに頼って水リスク評価を行えば、国内の事業所の水リスクに関しては大まかに把握できるのかもしれないが、特に海外の事業所の水リスクについては十分に評価されていない可能性がある。
直接の操業における影響
直接の操業における潜在的な影響としては、19社が「操業コストの高騰」、8社が「将来的な成長に対する制約」、8社が「サプライチェーンの混乱」、6社が「事業所の閉鎖」
を挙げている（Figure 5）。
リスクの顕在化の可能性が高いあるいはほぼ確実と認識されている場合に限定すれば、著しいリスクが生じうる国としては、
日本（11社）、
タイ（8社）、
中国（6社）、
インド（4社）、米国（4社）、オーストラリア（3社）、インドネシア（3社）などが挙げられている（Figure 6）。
また、
リスクに対する対応戦略としては、7社が「設備投資の増加」、5社が「インフラ投資」、4社が「事業所ごとの目標の設定」
を挙げている。
対応戦略に関して地域コミュニテ
ィと関連付けて説明している企業もある。例えば、
キリンホールディングスは、海外のビール工場において、大渇水で生活用水にすら困る状況の中で、大量の用水を使うビール製造の継続に理解を得るために最先端の水再利用設備の導入を決定するなど、地域コミュニティや消費者を含むス
テークホルダーからの理解を得ることを重要視している。
サプライチェーンにおける影響
サプライチェーンにおける潜在的な影響としては、8社が「操業コストの高騰」、7社が「サプライチェーンの混乱」
を挙げている（Figure 7）。
サプライチェーンにおける水リ
スクへの対応戦略としては、11社が「サプライヤーの分散化」、3社が「サプライヤーに対するエンゲージメント」
を挙げている。例えば、
マツダは、東日本大震災の教訓から、
サ
プライヤーが被害を受けても生産に大きな支障が出ない
ようなサプライチェーンの構築を推進している。

33%

29%

18%

Table 3. 水リスク評価の手順
直接の操業とサプライチェーンの両方を対象とした包括的で全社的なリスク
評価プロセスに水リスク評価が組込まれている20社（25%）

直接の操業のみを対象とした包括的で全社的なリスク評価プロセスに水リ
スク評価が組込まれている19社（24%）

直接の操業とサプライチェーンの両方を対象とし、他のリスク評価プロセ
スとは切り離して水リスク評価を実施
している

3社（4%）

直接の操業を対象とし、他のリスク評
価プロセスとは切り離して水リスク評価を実施している11社（14%）

水リスク評価は実施していない

16社（20%）その他

1社（1%）

無回答

9社（11%）

10

Figure 5. 直接の操業における潜在的な影響
操業コストの高騰

19

将来的な成長に対する制約

8

サプライチェーンの混乱

8

事業所の閉鎖6

ブランドへのダメージ

2

操業許可の喪失

2

輸送の混乱

2

株主価値の低下

1

その他

7

0

5

0

10
10

5

15
15

回答企業数

20
20

Figure 6. 直接の操業において著しいリスクが生じうる国（単位：社）

日本

中国

米国

4

6

インド

4

11

タイ インドネシア

38

オーストラリア

3

Figure 7. サプライチェーンにおける潜在的な影響
操業コストの高騰

8

サプライチェーンの混乱

7

ブランドへのダメージ

2

将来的な成長に対する制約

1

株主価値の低下

1

物的損害

1

その他

11

00

22

4
4

6
6

回答企業数

8
8

10
10

12
12

11

水に関連する機会

56%の日本企業が水に関連する機会を認識
56%の日本企業が、水に関連する機会を見出している（Figure 8）。具体的な機会としては、23社が「新たな製品／サービスの販売」、13社が「ブランド価値の増大」、12
社が「コスト削減」
を挙げている（Figure 9）。
例えば、花王は、工場における水使用量の削減を通じたコスト削減に加え、使用段階での水使用量が少ない製品を提供することを通じ、地域における水使用量の低減に貢献することにより、事業の拡大とブランド価値の向上を目指している。
また、
コニカミノルタは、
テキスタイル産業における水使用量を大幅に削減することができる技術であるテ
キスタイル用インクジェット捺染システムの販売を通じ、環境負荷の低減とビジネスの拡大を目指している。

Figure 8. 水に関連する機会に関する認識{ 機会をもたらす{ 機会をもたらさない{ わからない
{ 無回答

9%

10%

24%

11%

56%

Figure 9. 直接の操業における潜在的な影響
新たな商品／サービスの販売

23

33%

ブランド価値の増大

13

コスト削減

18%

12

水効率の改善5

規制面の変化3

従業員の確保

2

その他

8

00

55

1010

15
15

回答企業数

20
20

日産自動車は、2007年に自動車ビジネスと生態系との関わりを国連大学高等研究所と共同研究し、
水資源、
エネルギー、材料資源を優先すべき3領域と特定しました。
これらの課題を中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム2016」
へ反映し、長期ビジョンと共に活動を推進しています。
サステナブルな事業活動には、バリューチェーン全体での取り組みが欠かせません。
日産自動車はすべてのサプライヤーと環境理念・環境行動計画を共有し、環境改善を推進するとともに、日本の自動車メーカーとして初めてCDP サプライチェーン プ
ログラムに参加しました。
引き続き、サプライヤーとの更なる協業を通じ、日産の環境理念である「人とクルマと自然の共生」
を目指してまいります。
日産自動車

25
25

12

水に関するガバナンス及びマネジメント

62%の日本企業が水の管理をビジネス戦略に組み込んでいる
62%の日本企業が水の管理をビジネス戦略に組み込ん
でおり（Figure 10）、48社（61%）
が水に関する方針を策定している（Table 4）。
また、56%の企業が水に関する定
量的な目標を設定しており（Figure 11）、
その多くが水使
用量の削減あるいは水使用原単位の削減の目標である。
水に関して最高レベルの直接的な責任を負っているのは、取締役個人、取締役会の一部または取締役会が指定した委員会である場合がほとんどである。
サプライチェーンにおける水リスクのマネジメント
一方で、サプライヤーに対して水リスクや水使用量の報告を求めている企業は20%にとどまり（Figure 12）、
サプ
ライチェーンにおける水リスクにまで管理の対象を拡大している企業はまだ少数派であると言える。
水使用データ
75社が、取水量、排水量、水使用量、リサイクル水使用量の全てあるいは一部について回答しており、ほとんどの日本企業では外部報告に耐えうる水使用量データを管理する仕組みが構築されていると推測できる。
しかし、取水量（water withdrawal）
よりも大きい水使用量（water
consumption）が報告されていたりするなど、水に関する指標について広く合意された定義や算定方法が確立されていないために、
回答に若干の混乱が生じていると考えられる。国際的に合意された定義や算定方法の確立が急務である。

Table 4. 水に関する方針

Figure 10. 水の管理のビジネス戦略への組み込み{ 組み込まれている{ 組み込まれていない
{ 無回答

14%

24%
62%

10%

Figure 11. 水に関する目標設定{ 定量的と定性的な目標あり{ 定量的な目標のみ{ 定性的な目標のみ{ 目標なし
{ 無回答
10%

6%
25%
24%

14%

31%

Figure 12. サプライヤーに対する水リスクや水使用量の報告要請

サプライヤー、調達及び委託に関するベスト
プラクティスを含む、直接の操業についてのパフォーマンス基準を定めた会社全体の水に関する方針が公表されており、方針の中では水及び公衆衛生へのアクセスを人権として認識している

2社

サプライヤー、調達及び委託に関するベスト
プラクティスを含む、直接の操業についてのパフォーマンス基準を定めた会社全体の水に関する方針が公表されている

2社

会社全体の水に関する方針が公表されている30社

会社全体の水に関する方針がある7社限定された施設のみについては方針がある

7社

水に関する方針はない

14社

その他

7社

無回答

10社

{ 求めている{ 求めていない
{ 無回答

10%

10%

70%

20%

13

結論

日本企業におけるこれまでの「水」
に関する認識一般的な日本企業の水に対する関心や危機感はこれまでどちらかと言えば低かったと言える。
日本は淡水資源に比較的恵まれており、渇水はしばしば生じるものの、企業の生産活動に深刻な影響を与えるほどの渇水はまれであるということが一因であると考えられる。
しかし、
それだけ
ではなく、企業が工場で使用する工業用水の料金体系も影響している。
企業の生産活動に用いられる淡水としては、工業用水、
上水、地下水、河川水があるが、特に、そのうちの多くを占める工業用水に関しては、多くの場合、料金は実給水量に関わらず契約水量で算定される。
つまり、契約水量を超過しない限り、企業が支払う工業用水の料金は一定である。
また、実給水量の契約水量に対する比率は平均で70%程度であり、実態として、契約水量と実給水量が大きく乖離している工場が多い。
さらには、国内の工業用水の料金は国際的な水準と比較しても安価であると言える。
こうしたことを背景として、多くの日本企業は、水の使用の合理化や再利用に対しては、
これまで多くの資源を投入してこなかったと考えられる。
「水」
への対応の必要性
しかし、過去10年余りの間 、多くの日本企業が、円高や国内需要の縮小といった事業環境の変化に対応するために海外、特に中国、東南アジア、南アジアに積極的に進出し
ており、
同様に、
日本企業のサプライチェーンも中国やアジ
ア地域を中心にグローバル化している。
また、
日本は穀物
や綿花のほとんどを海外からの輸入に依存している。
こうしたことを踏まえれば、多くの日本企業にとって、海外において水の問題によって事業活動に制約が課せられたり、サプライチェーンのどこかで水不足が生じた場合に、原材料の調達に支障が生じたり、原材料価格の高騰によって損益に影響を受けたりするリスクは無視できないと考えられる。

日本企業に対する期待
本調査からは、多くの日本企業が、直接の操業やサプラ
イチェーンにおいて十分な量の良質な淡水が利用できることが重要であると認識している一方で、直接の操業とサプ
ライチェーンの両方を対象として水リスクの評価を行っている企業はまだ少数派であることが明らかになった。
水リスクの評価を行うためには、自社の事業所が、水資源の逼迫した地域、
あるいは、将来的に水資源が逼迫すると予想される地域で操業しているかどうかを分析するとともに、個々の事業所においてどのような水源の淡水をどれだけ使用しており、水使用の合理化のためにどのような取り組みを実施しているのかということなどを整理し、直接の操業に伴う水リスクを総合的に評価する必要がある。
また、特にサプライチェーンにおける間接的な水使用が多い業種においては、それだけにとどまらず、原材料をどの地域から調達しているのか、
また、原材料の生産に伴いどれだけの水が使用されているのかということを調査し、
サ
プライチェーンにおける水リスクを評価することも重要である。
日本企業には、水リスク評価をより体系的に網羅的に実施し、明確な方針や戦略に基づき、特定されたリスクへの適切な対応を行い、実績について定期的な報告を行うことがますます求められるようになっている。
こうしたことを通じて、水リスクに未然に対応できるだけでなく、評判や地域
コミュニティからの信頼を高めるとともに、投資家等に対し、社会課題への対応能力を示すことができる。

日本企業には、水リスク評価をより体系的に網羅的に実施し、明確な方針や戦略に基づき、特定されたリ
スクへの適切な対応を行い、実績について定期的な報告を行うことがますます求められるようになっている。
こうしたことを通じて、水リスクに未然に対応できるだけでなく、評判や
地域コミュニティからの信頼を高めるとともに、投資家等に対し、社会課題への対応能力を示すことがで
きる。

14

Appendix 1: CDP 2014 回答企業

企業名

水リスクの認識

水に関連する
機会の認識

水に関する
方針の策定

水に関する
目標設定

一般消費財・サービス
セガサミーホールディングス
積水化学工業
ソニー

なし

なし

あり

なし

直接操業・サプライチェーン

あり

あり

定量・定性

なし

あり

あり

定量

タカタ *
豊田自動織機

なし
なし

なし

あり

定量・定性

トヨタ紡績 *
日産自動車

非公表

日本特殊陶業非公表

パナソニック非公表

バンダイナムコホールディングス

非公表

ブリヂストンマツダ
横浜ゴム *

非公表
直接操業・サプライチェーン

あり

あり

定量・定性

不明

あり

あり

定量

生活必需品
アサヒグループホールディングス

なし

あり

あり

定性

味の素

直接操業・サプライチェーン

なし

あり

定量・定性

花王

直接操業・サプライチェーン

あり

あり

定量

直接操業

あり

あり

定性

なし

あり

あり

定性

直接操業・サプライチェーン

あり

あり

なし

不明

なし

なし

なし

キリンホールディングス
資生堂
セブン＆アイ・ホールディングス
ユニ・チャーム
ヘルスケア
アステラス製薬

直接操業

あり

あり

定量・定性

小野薬品工業

なし

なし

なし

なし

オリンパス

なし

なし

あり

なし

なし

あり

定性

あり

あり

定性

あり

定量

あり

定量・定性

なし

定量

協和発酵キリン

親会社による回答

シスメックス

非公表

第一三共

非公表

大日本住友製薬

直接操業

武田薬品工業

直接操業・サプライチェーン

田辺三菱製薬親会社による回答

テルモ
資本財・サービス
旭硝子
NTN *

なし
なし

なし

川崎重工業

非公表

クボタ

非公表

小松製作所

直接操業

ジェイテクトジーエス・ユアサ コーポレーション *

あり
非公表

なし

住友電気工業

なし
非公表

セコム *

なし

あり

あり

なし

ダイキン工業

不明

不明

なし

定量

直接操業・サプライチェーン

あり

なし

定量

大成建設

15

企業名

水リスクの認識

水に関連する
機会の認識

水に関する
方針の策定

水に関する
目標設定

東芝

なし

あり

あり

定量・定性

あり

定量

あり

なし

あり

定量

ナブテスコ *

非公表

日清紡ホールディングス *非公表

日本板硝子 *

非公表

日本精工

非公表

日本郵船 *

非公表

古河電気工業 *

非公表

丸紅

非公表

三井物産
三菱重工業

非公表
なし

三菱商事
三菱電機

あり
非公表

なし

ＬＩＸＩＬグループ

なし
非公表

情報技術
アルプス電気 *なし

イビデン *

なし
非公表

オムロン

直接操業・サプライチェーン

あり

あり

定量

キヤノン

直接操業・サプライチェーン

なし

あり

定量・定性

あり

定性

あり

定量・定性

京セラ
コニカミノルタ

非公表
直接操業・サプライチェーン

太陽誘電 *
ＴＤＫ

あり
非公表

なし

日本電気

なし
非公表

日立製作所

直接操業・サプライチェーン

あり

あり

定量・定性

富士通 *

直接操業・サプライチェーン

あり

あり

定性

あり

なし

ＨＯＹＡ
村田製作所

非公表
なし

ヤフー
リコー
ルネサスエレクトロニクス

不明
非公表

直接操業・サプライチェーン

あり

あり

定量・定性

なし

あり

なし

なし

あり

なし
定量

素材
王子ホールディングス

非公表

関西ペイント

非公表

神戸製鋼所

非公表

信越化学工業

非公表

新日鐵住金

非公表

住友金属鉱山非公表

ダイセル *

非公表

太平洋セメント
東洋紡 *

非公表
直接操業

日東電工
日立化成 *
日立金属
三菱ケミカルホールディングス

あり
非公表

不明

不明

あり

直接操業

なし

あり

定量

直接操業・サプライチェーン

あり

あり

定量・定性

* を付している企業は自主回答企業
50音順に掲載

16

Appendix 2: CDP 2014 無回答企業

一般消費財・サービス

資本財・サービス

アイシン精機

ＩＨＩ

飯田グループホールディングス

伊藤忠商事

いすゞ自動車ＳＭＣ

エイチ・アイ・エス

大林組

ＳＡＮＫＹＯ

住友商事

シマノ

ＴＯＴＯ

シャープ

豊田通商

スズキ

日揮

スタートトゥデイ

日本ガイシ

積水ハウス

日本電産

ダイハツ工業

日立建機

デンソー

日野自動車

トヨタ自動車ファナック

ドンキホーテホールディングス

マキタ

ニトリホールディングス

情報技術

日本マクドナルドホールディングス

ガンホーオンラインエンターテイメント

ファーストリテイリング

キーエンス

富士重工業

セイコーエプソン

本田技研工業

東京エレクトロン

三越伊勢丹ホールディングス

トレンドマイクロ三菱自動車

日本オラクル

ヤマハ発動機ヒロセ電機

ユニバーサルエンターテインメント

富士フイルムホールディングス

楽天

横河電機

リンナイ

ローム

生活必需品

素材

イオン

旭化成

サントリー食品インターナショナル

クラレ

トーホー

ジェイ エフ イー ホールディングス

日清食品ホールディングス

ＪＳＲ

日本たばこ産業

住友化学

ファミリーマート東洋製罐グループホールディングス

明治ホールディングス

東レ

ヤクルト本社

日本ペイントローソン

三菱マテリアル

エネルギー

公益事業

国際石油開発帝石

大阪ガス

ＪＸホールディングス

関西電力

東燃ゼネラル石油

九州電力

ヘルスケア

中国電力

エーザイ

中部電力

大塚ホールディングス

電源開発

塩野義製薬

東京ガス

大正製薬ホールディングス

東京電力

中外製薬

東北電力

久光製薬

17

Appendix 3: CDP 2014 署名投資機関

2014年2月1日時点で、60兆米ドルの資産を保有す
る573の金融機関と投資家がCDP 2014 ウォーター質問書の署名投資家となっています。
3Sisters Sustainable Management LLC
Aberdeen Asset Management
ABRAPP - Associação Brasileira das Entidades
Fechadas de Previdência Complementar
Achmea BV
ACTIAM
Active Earth Investment Management
Acuity Investment Management
Addenda Capital Inc.
Advanced Investment Partners
Advantage Asset Managers (Pty) Ltd
AEGON-INDUSTRIAL Fund Management Co., Ltd
AK PORTFÖY YÖNETİMİ A.Ş.
Alberta Investment Management Corporation(AIMCo)Alberta Teachers Retirement Fund
Alcyone FinanceAllenbridgeEpic Investment Advisers
Alliance Trust
Allianz Elementar Versicherungs-AG
Allianz Global Investors AG
Allianz Group
Altira Group
AmpegaGerling Investment GmbH
Amundi AM
Antera Gestão de Recursos S.A.
APG GroupAppleseed Fund
Apsara Capital LLP
Arisaig Partners
Arjuna Capital
As You Sow
ASB Community Trust
ASM Administradora de Recursos S.A.
ASN Bank
Assicurazioni Generali Spa
ATI Asset Management
Atlantic Asset Management Pty Ltd
Australian Ethical Investment
AustralianSuper
Avaron Asset Management AS
Aviva
Aviva Investors
BAE Systems Pension Scheme
Baillie Gifford & Co.
BaltCap
Banco Comercial Português SA
Banco do Brasil Previdência
Banco do Brasil S/A
Banco Espírito Santo SA
Banco Nacional de Desenvolvimento Economico
e Social (BNDES)
Banco Popular Espanol
Banco Sabadell
Banco SantanderBanesprev – Fundo Banespa de Seguridade
SocialBANIF SABank of America
Bank J. Safra Sarasin AG
Bank Vontobel
Bankhaus Schelhammer & Schattera Kapitalanlagegesellschaft m.b.H.
Bankinter
Banque Degroof
Banque Libano-Française
Barclays
Basellandschaftliche Kantonalbank
BASF Sociedade de Previdência Complementar
Baumann and Partners S.A.
Bayern LB
BayernInvest Kapitalanlagegesellschaft mbH

BBC Pension Trust Ltd
BBVA
Bedfordshire Pension Fund
Beetle Capital
Befimmo SA
Bentall Kennedy
Berenberg Bank
Blom Investment Bank
Blumenthal Foundation
BNP Paribas Investment Partners
Boston Common Asset Management, LLC
BP Investment Management Limited
Breckinridge Capital Advisors
British Airways Pensions
British Coal Staff Superannuation Scheme
BC Investment Management Corporation
Brown Advisory
BSW Wealth Partners
BT Financial GroupBT Investment Management
CAAT Pension Plan
Cadiz Holdings Limited
CAI Corporate Assets International AG
Caisse de dépôt et placement du Québec
Caisse des Dépôts
Caixa de Previdência dos Funcionários do Banco
do Nordeste do Brasil (CAPEF)
Caixa Econômica Federal
Caixa Geral de Depósitos
California Public Employees’ Retirement System(CalPERS)
California State Teachers’ Retirement System(CalSTRS)
California State Treasurer
Calvert Investment Management, Inc
Canada Pension Plan Investment Board (CPPIB)
Canadian Labour Congress Staff Pension Fund
CAPESESP
Capital Innovations, LLC
Capricorn Investment Group
CareSuper
Caser Pensiones E.G.F.P
Catherine Donnelly Foundation
Catholic Super
CBRE Group, Inc.
Cbus Superannuation Fund
CCLA Investment Management Ltd
CDF Asset Management
Cedrus Asset Management
Celeste Funds Management
Central Finance Board of the Methodist Church
Ceres
Change Investment Management
Quilter Cheviot Asset Management
CTBC Financial Holding Co., Ltd
Christian Brothers Investment Services Inc.
Christian Super
Christopher Reynolds Foundation
Church Commissioners for England
Church of England Pensions Board
Cleantech Invest AG
ClearBridge Investments
Climate Change Capital Group Ltd
CM-CIC Asset Management
Colonial First State Global Asset Management
LimitedComgestComite syndical national de retraite Bâtirente
CommInsure
Commonwealth Bank of Australia
Commonwealth Superannuation Corporation
Compton Foundation, Inc.
Concordia Versicherungs-Gesellschaft a.G.
Confluence Capital Management LLC
Connecticut Retirement Plans and Trust Funds
Conser Invest
Co-operative Asset Management
Co-operative Financial Services (CFS)
Crayna Capital, LLC
Credit Agricole
Daegu Bank
Daesung Capital Management

Daiwa Securities Group Inc.
Dalton Nicol Reid
Dana Investment Advisors
de Pury Pictet Turrettini & Cie S.A.
DekaBank Deutsche Girozentrale
Delta Lloyd Asset Management
Demeter Partners
Deutsche Bank AG
Development Bank of Japan Inc.
Candriam Investors GroupDIP - Danske civil- og akademiingeniørers
Pensionskasse
DLM INVISTA ASSET MANAGEMENT S/ADomini Social Investments LLC
Dongbu Insurance
Doughty Hanson & Co.
Earth Capital Partners LLP
East Capital AB
Ecclesiastical Investment Management
Ecofi Investissements - Groupe Credit Cooperatif
Edward W. Hazen Foundation
EEA Group Ltd
Eko
Elan Capital Partners
Element Investment Managers
Environment Agency Active Pension fundEnvironmental Investment Services Asia
Epworth Investment Management
Equilibrium Capital Groupequinet Bank AG
Erik Penser Fondkommission
Erste Asset Management
Erste Group Bank AG
Essex Investment Management Company, LLC
ESSSuperEthos Foundation
Etica SGR
Eureka Funds Management
Eurizon Capital SGR S.p.A.
Evangelical Lutheran Church in Canada Pension
Plan for Clergy and Lay Workers
Evangelical Lutheran Foundation of Eastern
CanadaEvangelisch-Luth. Kirche in Bayern
F&C Asset Management
FAELCE – Fundacao Coelce de Seguridade
SocialFAPERS- Fundação Assistencial e Previdenciária
da Extensão Rural do Rio Grande do Sul
Federal FinanceFédéris Gestion d’Actifs
FIDURA Capital Consult GmbHFIM Asset Management Ltd
FIM Services
Finance S.A.
Financiere de l’Echiquier
FIPECq - Fundação de Previdência Complementar dos Empregados e Servidores da FINEP, do
IPEA, do CNPq
First Affirmative Financial Network
First Commercial BankFirst State Investments
Firstrand Limited
Five Oceans Asset Management
Florida State Board of Administration (SBA)
Folketrygdfondet
FolksamFondation de Luxembourg
Fondo Pensione Gruppo Intesa Sanpaolo - FAPA
Fonds de Réserve pour les Retraites – FRR
Forma Futura Invest AG
FRANKFURT-TRUST Investment Gesellschaft
mbH
Friends Fiduciary Corporation
Fukoku Capital Management Inc
FUNCEF - Fundação dos Economiários Federais
Fundação AMPLA de Seguridade Social Brasiletros
Fundação Atlântico de Seguridade Social
Fundação Banrisul de Seguridade Social
Fundação de Assistência e Previdência Social do
BNDES - FAPES

18

Fundação Forluminas de Seguridade Social FORLUZ
Fundação Itaipu BR - de Previdência e Assistência Social
Fundação Promon de Previdência Social
Fundação Rede Ferroviaria de Seguridade Social– Refer
Fundação Vale do Rio Doce de Seguridade
Social - VALIAFUNDIÁGUA - FUNDAÇÃO DE PREVIDENCIACOMPLEMENTAR DA CAESB
Futuregrowth Asset Management
GameChange Capital LLC
Gemway Assets
General Equity Group AG
Generali Deutschland Holding AG
Generation Investment Management
German Equity Trust AG
Global Forestry Capital S.a.r.l.
Globalance BankGLS Gemeinschaftsbank eG
GOOD GROWTH INSTITUT für globale Vermögensentwicklung mbH
Good Super
Governance for Owners
Government Employees Pension Fund (“GEPF”),
Republic of South Africa
GPT Group
Greater Manchester Pension FundGreen Cay Asset Management
Green Century Capital Management
GROUPAMA EMEKLİLİK A.Ş.
GROUPAMA SİGORTA A.Ş.
Groupe Crédit Coopératif
Groupe Investissement Responsable Inc.
GROUPE OFI AM
Grupo Santander Brasil
Gruppo Monte Paschi
Harbour Asset Management
Harrington Investments, Inc
Hauck & Aufhäuser Asset Management GmbH
Hazel Capital LLP
Healthcare of Ontario Pension Plan (HOOPP)
Helaba Invest Kapitalanlagegesellschaft mbH
Henderson Global Investors
Hermes Fund Managers
HESTA SuperHIP Investor
Holden & Partners
HSBC Holdings plc
HumanisHyundai Marine & Fire Insurance Co., Ltd.
Hyundai Securities Co., Ltd.
IBK Securities
IDBI Bank Ltd
Illinois State Board of Investment
Ilmarinen Mutual Pension Insurance Company
Impax Asset Management Group plc
Independent Planning Group
Industrial Bank of Korea
Industrial Development Corporation
Inflection Point Capital Management
ING Group
Insight Investment Management (Global) Ltd
Instituto Infraero de Seguridade Social - INFRAPREV
Instituto Sebrae De Seguridade Social - SEBRAEPREV
Integre Wealth Management of Raymond James
Interfaith Center on Corporate Responsibility(ICCR)
IntReal KAG
Investec plc
Investing for Good
Investor Environmental Health Network
Irish Life Investment Managers
Jessie Smith Noyes Foundation
JMEPS Trustees Limited
JPMorgan Chase & Co.
Jubitz Family Foundation
Jupiter Asset Management
Kagiso Asset Management
Kaiser Ritter Partner Privatbank AG (Schweiz)
KB Kookmin BankKBC Asset Management NV
KCPS and Company
KDB Asset Management Co., Ltd.
Kepler Cheuvreux
KEPLER-FONDS Kapitalanlagegesellschaft m.
b. H.
KEVA
KeyCorp
KfW Bankengruppe
Killik & Co LLP
Kiwi Income Property Trust
Kleinwort Benson Investors
KLP Insurance
Korea Technology Finance Corporation
KPA Pension
La Banque Postale Asset Management
La Financiere Responsable
Lampe Asset Management GmbHLBBW Asset Management Investmentgesellschaft mbH
LD Lønmodtagernes Dyrtidsfond
Legal and General Investment Management
Legg Mason, Inc.
LGT Capital Management Ltd.
LGT Capital Partners
Light Green Advisors, LLC
Limestone Investment Management
Living Planet Fund Management Company S.A.
Lloyds Banking Group
Local Authority Pension Fund Forum
Local Government SuperLOGOS PORTFÖY YÖNETIMI A.Ş.
London Pensions Fund Authority
Lothian Pension Fund
LUCRF Super
MainFirst Bank AG
MAMA Sustainable Incubation AG
MAPFRE
Maple-Brown Abbott
Marc J. Lane Investment Management, Inc.
Maryknoll Sisters
Maryland State Treasurer
Matrix GroupMcLean Budden
Meeschaert Gestion Privée
Merck Family Fund
Mercy Investment Services, Inc.
Mergence Africa Investments (Pty) Limited
MetallRente GmbH
Metzler Investment Gmbh
Midas International Asset Management
Miller/Howard Investments
Mirae Asset Global Investments Co. Ltd.
Mirae Asset Securities
Missionary Oblates of Mary Immaculate
Mistra, Foundation for Strategic Environmental
Research
Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.
Mitsui Sumitomo Insurance Co.,Ltd
Mizuho Financial Group, Inc.
MN
Momentum Manager of Managers (Pty) Ltd
Monega Kapitalanlagegesellschaft mbH
Mongeral Aegon Seguros e Previdência S.A.
Morgan Stanley
MTAA Superannuation Fund
Mutual Insurance Company Pension-Fennia
Natcan Investment Management
Nathan Cummings Foundation, The
National Australia Bank
National Bank of Canada
National Grid Electricity Group of the Electricity
Supply Pension Scheme
National Grid UK Pension Scheme
National Pensions Reserve Fund of Ireland
National Union of Public and General Employees(NUPGE)
Nativus Sustainable Investments
Natixis SA
Natural Investments LLC
Nedbank Limited
Needmor Fund

Nelson Capital Management, LLC
Neuberger Berman
New Alternatives Fund Inc.
New Amsterdam Partners LLC
New Forests
New Mexico State Treasurer
New Resource BankNew York State Common Retirement Fund(NYSCRF)Newground Social Investment
Newton Investment Management Limited
NGS Super
NH-CA Asset Management
Nikko Asset Management Co., Ltd.
Nipponkoa Insurance Company, Ltd
NORD/LB Kapitalanlagegesellschaft AG
Nordea Investment Management
Norfolk Pension Fund
Norges Bank Investment Management (NBIM)
North Carolina State Treasurer
Northern Ireland Local Government Officers’
Superannuation Committee (NILGOSC)
Northern Trust
NorthStar Asset Management, Inc
Northward CapitalNorthwest and Ethical Investments L.P. (NEI
Investments)
OceanRock Investments Inc.
Oddo & Cie
oeco capital Lebensversicherung AGÖKOWORLDOMERS Administration Corporation
Ontario Teachers’ Pension Plan
OP Fund Management Company Ltd
Oppenheim & Co Limited
Opplysningsvesenets fond (The Norwegian
Church Endowment)
OPSEU Pension Trust (OP Trust)
Oregon State Treasurer
Orion Energy Systems
Osmosis Investment Management
PanahpurPark Foundation
Parnassus Investments
Pax World Funds
Pensioenfonds Vervoer
Pension Protection Fund
Pensionsmyndigheten
People’s Choice Credit Union
Perpetual Investments
PETROS - Fundação Petrobras de Seguridade
SocialPFA Pension
PGGM
Phillips, Hager & North Investment Management
Ltd.
PhiTrust Active Investors
Pictet Asset Management SA
Pinstripe Management GmbH
Pioneer Investments
Piper Hill Partners, LLC
PKA
Pluris Sustainable Investments SA
PNC Financial Services Group, Inc.
Pohjola Asset Management Ltd
Portfolio 21 Investments
PREVHAB PREVIDÊNCIA COMPLEMENTARPREVI Caixa de Previdência dos Funcionários do
Banco do Brasil
PREVIG Sociedade de Previdência Complementar
Progressive Asset Management, Inc.
Provinzial Rheinland Holding
Prudential Investment Management
Psagot Investment House Ltd
PSP Investments
Q Capital Partners Co. Ltd
QBE Insurance Group
Quotient Investors LLC
Rabobank
Raiffeisen Fund Management Hungary Ltd.
Raiffeisen Kapitalanlage-Gesellschaft m.b.H.
Railpen Investments

19

Rathbone Greenbank Investments
RCM (Allianz Global Investors)
Real Grandeza Fundação de Previdência e Assistência Social
REI Super
Representative Body of the Church in WalesRiver Twice Capital Advisors, LLC
Royal London Asset Management
RobecoRobecoSAM AG
Robert & Patricia Switzer Foundation
Rockefeller Asset Management
Rose Foundation for Communities and theEnvironment
Rothschild & Cie Gestion GroupRoyal Bank of Canada
Royal Bank of Scotland GroupRREEF Investment GmbH
Russell Investments
Sampension KP Livsforsikring A/SSamsung Fire & Marine Insurance
Samsung Securities
SanlamSanta Fé Portfolios Ltda
Santam Ltd
Sarasin & Partners
SAS Trustee Corporation
Schroders
Scottish Widows Investment Partnership
SEB Asset Management AG
Seligson & Co Fund Management Plc
Sentinel Funds
SERPROS - Fundo Multipatrocinado
Service Employees International Union Benefit
Funds
Servite Friars
Seventh Swedish National Pension Fund (AP7)SHARE - Shareholder Association for Research& Education
Shinhan Bank
Shinhan BNP Paribas Investment Trust Management Co., Ltd
Shinkin Asset Management Co., Ltd
Siemens Kapitalanlagegesellschaft mbH
Signet Capital Management Ltd
Sisters of St Francis of Philadelphia
Sisters of St. Dominic
Skandinaviska Enskilda Banken AB (SEB AB)
Smith Pierce, LLC
Social(k)Società reale mutua di assicurazioni
Socrates Fund Management
Solaris Investment Management
Sompo Japan Nipponkoa Holdings, Inc
Sonen Capital LLC
Sopher Investment Management
Soprise! LLP
SouthPeak Investment Management
SPF Beheer bv
Spring Water Asset Management, LLC
Sprucegrove Investment Management Ltd
Standard CharteredStandard Chartered Korea LimitedStandard Life Investments
State Street Corporation
StatewideSuper
Stockland
Strathclyde Pension Fund
Stratus Group
Superfund Asset Management GmbH
Sustainable Capital
Sustainable Development Capital LLP
Sustainable Insight Capital Management
Svenska Kyrkan, Church of Sweden
Svenska Kyrkans Pensionskassa
Swedbank
Swift Foundation
Swisscanto Holding AG
Sycomore Asset Management
Syntrus Achmea Asset Management
T.SINAİ KALKINMA BANKASI A.Ş.
TD Asset Management (TD Asset Management
Inc. and TDAM USA Inc.)

Telluride Association
Telstra Super
Terra Global Capital, LLC
TerraVerde Capital Management LLC
TfL Pension Fund
The Brainerd Foundation
The Bullitt Foundation
The Central Church Fund of Finland
The Children’s Investment Fund Foundation
The Clean Yield GroupThe Council of Lutheran Churches
The Daly Foundation
The Environmental Investment Partnership LLP
The Joseph Rowntree Charitable Trust
The Korea Teachers Pension
The New School
The Pension Plan For Employees of the PublicService Alliance of Canada
The Pinch GroupThe Russell Family Foundation
The Sandy River Charitable Foundation
The Sisters of St. Ann
The Sustainability GroupThe United Church of Canada - General Council
The University of Edinburgh Endowment Fund
The Wellcome Trust
Threadneedle Asset Management
Tobam
Tokio Marine & Nichido Fire Insurance Co., Ltd.
Toronto Atmospheric Fund
Trillium Asset Management, LLC
Triodos Bank
Tri-State Coalition for Responsible Investment
Trusteam Finance
Turner Investments
UBI Banca
Union Asset Management Holding AG
Union Investment Privatfonds GmbH
Unionen
UNISON staff pension scheme
UniSuper
Unitarian Universalist Association
Unity College
Universities Superannuation Scheme (USS)
Vancity Group of Companies
VCH Vermögensverwaltung AG
Veris Wealth Partners
Vermont State Treasurer
Vexiom Capital, L.P.
VicSuperVictorian Funds Management Corporation
VIETNAM HOLDING ASSET MANAGEMENT LTD.
Vinva Investment Management
Voigt & Collegen
Waikato Community Trust
Walden Asset Management, a division of Boston
Trust & Investment Management Company
WARBURG - HENDERSON Kapitalanlagegesellschaft für Immobilien mbH
WARBURG INVEST KAPITALANLAGEGESELLSCHAFT MBH
Water Asset Management, LLC
Wespath Investment Management
West Yorkshire Pension Fund
Westfield Capital Management Company, LP
WestLB Mellon Asset Management (WMAM)
Westpac Banking Corporation
WHEB Asset Management
White Owl Capital AG
Wisconsin, Iowa, & Minnesota Coalition for
Responsible Investment
Woori BankYork University
Youville Provident Fund Inc.
Zegora Investment Management
Zevin Asset Management
Zurich Cantonal BankCDP Japan Contacts

CDP Contacts

KPMG Contacts

CDP Board of Trustees

Takejiro Sueyoshi
Chair, CDP JapanSue Howells
Co-Chief Operating Officer

Kazuhiko Saito
Managing Partner
kazuhiko.saito@jp.kpmg.com

Chairman:
Alan Brown
SchrodersMichiyo Morisawa
Director Japanmichiyo.morisawa@cdp.net

Cate Lamb
Head of Water

Miyako Enokibori
Project Manager
miyako.enokibori@cdp.net
Mari Mugurajima
Project Manager
mari.mugurajima@cdp.net
Ai Kishioka
ai.kishioka@cdp.net
CDP Japan
GINZA ISHII BLDG. 5F
6-14-8 Ginza Chuo-ku, TokyoJapan, 104-0061
Tel: +81 (0) 3 6869 3928
japan@cdp.net

James Hulse
Head of Investor Initiatives
CDP
40 Bowling Green Lane
London EC1R 0NE
United Kingdom
Tel: +44 (0)20 7970 5660
Fax: +44 (0)20 7691 7316
www.cdp.net
info@cdp.net

Yoshitake Funakoshi
James CameronManaging Partner
Climate Change Capital & ODI
yoshitake.funakoshi@jp.kpmg.com
Ben Goldsmith
Yukinobu Matsuo
WHEB
Director
yukinobu.matsuo@jp.kpmg.com Chris Page
Rockefeller Philanthropy
Advisors
Jeremy Smith
Takejiro Sueyoshi
Tessa Tennant
Martin Wise
Relationship Capital Partners

Our sincere thanks are extended to
the following:
Advisors:
Masao Seki, Masaru Arai,
Takeshi Mizuguchi, Toru Nakashizuka

Supporters

Organization:
Boston Common Asset Management,
Hermes, CCLA, Advanced Law, Allen& Overy, Board and Technical Working
Group of Climate Disclosure Standards Board, European Commission,Freshfields, Institutional Investors Groupon Climate Change, Investor Group on
Climate Change, Investor Network on
Climate Risk, Life+ DG Environment,
Skadden Arps, UK Department ofEnvironment Food and Rural Affairs, UK
Foreign & Commonwealth Office, UN
Environment Programme Finance Initiative, UNFCCC Secretariat, UN Global
Compact, UN Principles for Responsible
Investment, World Business Council
for Sustainable Development, World
Resources Institute.