宿泊施設経営力向上推進事業（専門家派遣）実施要綱
６ 公 東 観 産 産 第 253 号
令 和 ６ 年 ５ 月 15 日 決 定
（通則）
第１条

公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。）が実施する 宿泊施設経営力向上推進事業における専門家派遣（以下「本事業」という。）については、この要綱に定めるところによる。
（目的）
第２条

この専門家派遣は、都内宿泊施設が収益力の向上と従業員の待遇改善に繋げるための経営改善計画の策定を行うにあたり助言を行うことを目的とする。
（定義）
第３条

この要綱における「 専門家」とは、観光事業や経営分野に精通し、宿泊事業者に経営改善や新しい事業展開に向けて、経営状況を踏まえた適切な助言を行うことができる専門家として、公益財団法人東京観光財団理事長（以下「理事長」という。）が選定する法人・個人をいう。
（支援対象事業者の要件）
第４条

本事業で支援対象とする宿泊事業者（以下「支援対象事業者」という。）は、次の各号のすべてに該当するもののうち、理事長が支援対象として決定したものをいう。
（１）第５条に定める施設を運営する者（２）経営力の向上を目指す意欲があり、その目的や目標が明確であること（３）本事業により、支援の効果が期待できる状況にあると判断されること
２

次の各号に該当する団体及び個人は、この要綱に基づく支援の対象としない。
（１）暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（２）法人その他団体の代表者、役員、使用人、その他の従業員若しくは構成員、又は個人で申請する場合はその個人に暴力団員等（暴力団並びに暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）に該当する者があるもの（３）都税その他租税の未申告又は滞納があるもの（４）営業に関して必要な許認可等を取得していないもの（５）東京都及び東京都政策連携団体に対する賃料・使用料等の債務支払が滞っているもの（６）国、都道府県、区市町村、東京都政策連携団体等から補助等の交付決定取消し 等を受けたもの、又は法令違反等不正の事故を起 こしたもの（７）同一テーマ・内容で、国、都道府県、区市町村、東京都 政策連携団体等から補助1

を受けているもの。ただし、 他の補助事業等と対象経費が明確に区分できるものについては、この限りではない 。
（８）過去５年以内に刑事法令による罰則の適用を受けているもの（法人その他の団体にあたっては代表者も含む。）（９）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）、破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく申立・手続中（再生計画等認可後は除く）、又は私的整理手続中など、事業の継続性について不確実な状況が存在しているもの（10）会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 472 条の規定により休眠会社として解散したものとみなされているもの（11）政治活動を主たる目的とする団体等（12）その他、事業目的に照らして 専門家派遣実施をすることが適切でないと理事長が判断するもの（支援対象施設）
第５条

宿泊施設経営力向上推進事業の支援対象となる施設（以下「支援対象施設」という。）は、次の各号のすべてに該当する施設とする。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第６項に規定する「店舗型性風 俗 特 殊 営 業 」 を 行 って い る 施 設 及 び こ れ に類 す る も の は 支 援 対 象施 設 に は 含 ま な い 。
（１）東京都内において旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）第３条第１項の許可を受けて、申請日時点において、同法第２条第２項又は第３項の営業を１年以上行っている施設であること（２）補助対象施設において、補助事業者が直接雇用し、かつ専ら当該施設に常駐して運営に従事する従業員が存在すること（専門家の要件）
第６条

専門家は、支援対象 事業者の支援に誠実に意欲を持って取り組むことができ、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。
（１）中小企業診断士及びこれに類する公的資格を取得後３年程度経過し、観光産業への知見があり、かつ関連する業務を行っている者（２）経営支援、観光関連サービス等に関する実務に５年以上の経験を有し、観光産業への知見があり、かつ関連する事業を主とする業務を行っている者（３）理事長が特別に経歴・能力を認め、事業運営上必要とする者（専門家の登録等）
第７条

理事長は、前条の要件を満たす専門家について、審査のうえ登録する。

２

登録期間は１年間とする。

３

第１項の定めるところによるほか、理事長が別に定める場合、別途審査のうえ専門家を追加登録することができる。

４

前項により追加登録した専門家の登録期間は、年度末までとする。

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（専門家の義務）
第８条

専門家は、自らの役割を誠実に果たさなければならない。

２

専門家は、本事業の目的又は内容を逸脱した行為を行ってはならない。

３

専門家は、専門家を引き受けることにより知り得た企業の秘密保持を遵守するとともに、理事長の許可がない限り、知り得た情報の公開や自己の利益のために利用してはならない。

（専門家の登録取消し）
第９条

専門家の登録期間中に、専門家が、第６条に定める要件を具備していないことが明らかとなった場合、又は前条に定める義務に違反する等、理事長が専門家として適切でないと判断した場合、理事長は、その登録を取り消すことができる。
２

前項の規定により登録を取り消した場合において、当該 専門家が不当に報酬等を得たと判断される場合は、理事長は、期限を定めてその返還を命じることができる。

（支援の申請）第 10 条２

本事業の支援を得ようとする者は、理事長へ事業利用を申請する。

本事業への申請は、１施設あたり１回とする。

（派遣の回数）
第 11 条専門家の派遣は、１施設あたり、派遣回数は３回を限度とする。

（専門家の選定、派遣決定）
第 12 条

理事長は、第 10 条による支援申請を受けたときは、当該申請内容を審査し、 最も適する専門家を選定し、専門家の派遣を決定する。
２

理事長は、前項により専門家の派遣決定をしたときは、支援対象 事業者に対し、速やかに通知する。

３

理事長は、第１項により選定した専門家に対し、速やかに委嘱を行う。

（報告書の提出）
第 13 条支援対象事業者及び専門家は、本事業に係る支援業務の終了後、速やかに報告書を理事長へ提出するものとする。
（派遣の中止）第14 条

本事業による支援を決定した後、支援対象 事業者が支援対象としての要件を具備していないことが明らかになった場合には、派遣を中止する。
２

支援対象事業者が、何らかの事情により専門家の派遣を必要としなくなった場合には、理事長に対し、速やかに派遣の中止を申し出なければならない。

（成果の帰属）第15 条

本事業によって得られた支援対象 事業者の成果に係る権利等は、原則として支援
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対象事業者に帰属するものとする。
（専門家の報酬等）
第 16 条専門家に対する報酬及び旅費の額については、別に定める。

（東京都との情報共有）
第 17 条本事業を円滑に実施するにあたり、必要に応じて、東京都と情報を共有することとする。
（補足）
第 18 条附

本要綱に定めるもののほか、本事業の実施について必要な事項は 別に定める。

則（６公東観産産第 253 号）

この要綱は、令和６年５年 15 日から施行する。

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