茨城県産業技術イノベーションセンターの研究活動における不正行為の防止等に関する規定
制定
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

平成２９年
平成３０年
平成３１年
令和 ２年
令和 ３年

７月１４日
７月 １日
４月 １日
４月 １日
４月 １日

第１章 総 則（目的）
第１条 この規程は、茨城県産業技術イノベーションセンター（以下、「センター」という。）
における研究活動における不正行為の防止のための取組及び特定不正行為に対する必要な措置を定めることにより、職員及びセンターの研究倫理の保持及び向上に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程における用語の定義は次のとおりとする。
１ 「職員」とは、センターの業務に従事する者をいう。
２ 「部長等」とは、繊維高分子研究所長、笠間陶芸大学校副校長、研究調整監、イノベーション戦略部長及び技術支援部長並びにグループ長をいう。
３ 「捏造」とは、存在しないデータ、研究結果等を作成することをいう。
４ 「改ざん」とは、研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果を真正でないものに加工することをいう。
５ 「盗用」とは、他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用することをいう。
６ 「研究活動における不正行為」とは、捏造、改ざん及び盗用の他、二重投稿や不適切なオーサーシップを含めた、研究者倫理に反する不適切な行為をいう。
７ 「特定不正行為」とは、研究活動における不正行為のうち、発表された研究成果の中に示されたデータ、研究結果等の捏造、改ざん及び盗用をいう。ただし、研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠った場合を除き、故意でないことが根拠をもって明らかにされたものは含まない。
（センターの責務）
第３条 職員は、研究活動における不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。

（センターの体制）
第４条 センターにおける研究倫理教育（職員に求められる倫理規範を修得等させるための教育）を含む研究活動における不正行為の防止等の責任者として、研究倫理統括者を置く。
２ 研究倫理統括者は、副センター長兼管理部長をもって充てる。
３ 研究倫理統括者のもとで、研究倫理教育を含む研究活動における不正行為の防止を行う責任者として、研究倫理責任者を置く。
４ 研究者倫理責任者は、技術系副センター長をもって充てる。
第２章 研究活動における不正行為の防止（研修の実施）第５条 センターは、所全体の研究倫理の保持・向上を図り、研究活動における不正行為が行われないよう、職員に対し研究倫理等に関する研修を毎年１回行う。職員は年 1 回受講する義務がある。
２ 研修を受講していない職員が生じた場合は、適宜、研修を開催し、未受講者の解消に努めるものとする。
（研究活動における不正行為の防止）
第６条 研究倫理責任者は、職員の基本的責任、研究活動に対する姿勢などの職員の行動規範、さらに研究活動に関して守るべき作法についての知識や技術を修得・習熟させるなどの研究倫理教育を実施し、研究活動における不正行為の防止を図る。
２ 研究倫理責任者は、第７条に定める行動規準の遵守・徹底のための措置状況及び第８条に定める研究データ等の保存・開示義務の遵守状況を確認し、毎年１回、年度末に研究倫理統括者へ報告を行う。
（職員の行動規準）
第７条 職員は、研究活動における不正行為は、センターへの信頼をも根本から揺るがすものであることを認識して、次に掲げる事項に留意する。
① 研究成果について、その科学的根拠が明確に説明できること② 研究成果の発表にあたっては、その科学的根拠について説明責任があることを自覚し、共著者など関係者による科学的合理性の確認を徹底すること③ 共同研究における個々の職員の役割分担・責任を明確にすること④ 部長等は、研究成果を適切に確認すること
２ 部長等は、健全な研究活動を維持し、研究活動における不正行為が起こらない研究環境を保持するため、次に掲げる事項に留意する。
① 実験ノート、実験手続きなどを適宜確認すること② 実験ノートなどの研究データ等は、研究成果の裏付けとなる重要なものであるとの認識を徹底させ、その適正な管理を図ること③

若手職員が自立した研究活動を遂行できるよう適切な支援・助言等を行うこと

（研究データ等の保存・開示義務）
第８条 職員は、研究データ等を適切に保存するとともに、必要な場合に開示しなければならない。
第３章 特定不正行為に対する措置（相談・告発）第９条 特定不正行為に関する相談・告発の窓口を管理部に設置し、研究倫理統括者が指名する相談・告発担当者を置く。
２ 相談・告発窓口においては、告発を受けるほか、特定不正行為に関する相談に応じる。
３ 前項の告発は、原則として告発者の氏名（所属を含む。）、告発対象事案の内容、その他必要事項を記載した告発シート（別紙様式第１）を、電子メールに添付して送信、封書により郵送、ファクシミリにより送信、面談時に提出、又は告発シートの記載事項を電話で伝えることにより行う。なお、告発をしたまたは告発をされたことを理由に、告発４５６者あるいは被告発者に対して不利益な扱いをしてはならない。
相談・告発窓口において相談・告発を受けた場合には、直ちに研究倫理統括者に報告しなければならない。
被告発者が他の機関に所属している等、センターの他に調査機関となることが考えられる機関がある場合は、別に定めるところにより、当該機関に告発の回付又は通知等を行う。
関係者は、相談、告発及び調査内容について、調査結果の公表まで、相談者、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう、関係者の秘密保持を徹底しなければならない。

（告発の受理等）
第 10 条 研究倫理統括者は、前条第３項の規定により告発があった場合には、特定不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合のみ、当該告発を受理することとし、当該告発者に対して、受理したことを通知する。
２ 告発は、原則として顕名によるもののみ受理するものとする。ただし、匿名によるものであっても、告発の内容に応じ、顕名の場合に準じた取扱いをすることができる。
３ 前条第２項の規定により相談があった場合、その内容を確認し、相談対象事案の内容と不正の存在又はその疑いについて科学的な合理性のある理由が示されている場合には、相談者に対して告発の意思があるか否かを確認するものとする。
４ 前項において告発の意思が確認されない場合にも、告発を受理した場合に準じた取扱いをすることができる。
５ 研究倫理統括者は、特定不正行為が行われようとしている、又は特定不正行為が求められているという相談・告発があった場合は、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、被告発者に警告を行うものとする。ただし、被告発者が職員でない場合は、被告発者の所属する研究機関に事案を回付することができる。職員でない被告発者に警告を行った場合は、被告発者の所属する研究機関に警告の内容等について通知する。

（予備調査）
第 11 条 研究倫理統括者は、前条第２項の規定により告発を受理したときは、特定不正行為に関して本調査が必要かどうかを検討するため、告発された行為が行われた可能性、告発に示された科学的な合理性のある理由の論理性、告発内容の合理性、調査可能性等について、予備調査を行う。
２ 予備調査においても、必要に応じて、次条に準じて調査委員会を設置・招集することができる。
３ 研究倫理統括者は、予備調査を行うときは、部長等に対しそれらが保有する資料の保全
４５等を命ずることができる。
研究倫理統括者は、予備調査を行うことを被告発者に通知する。
研究倫理統括者は、告発を受理したときは、受理した日から原則として 30 日以内に予備調査を終了し、その結果を告発者及び被告発者に開示するとともに、センター長に報告する。

（調査委員会の設置等）
第 12 条 センター長は、本調査が必要であるとの前条第５項の規定による予備調査結果の報告を受けたときは、次の各号を調査・審議するため、研究倫理統括者に指示し 20 日以内に不正調査委員会（以下「調査委員会」）を設置しなくてはならない。
① 特定不正行為があったかどうかの認定② 特定不正行為と認定された場合はその内容、特定不正行為に関与した者とその関与の度合い、特定不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割の認定③ 特定不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると疑われた場合には、悪意に基づくものであるかどうかの認定
２ センター長は調査委員会の委員を研究倫理責任者、部長等及び外部有識者から任命又は委嘱する。この場合、委員の半数以上が外部有識者で構成され、また、全ての委員が告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者で構成されるようにしなければならない。
３ センター長は、研究倫理統括者を委員長として任命する。調査委員会は、委員長が招集する。
４ 調査委員会の庶務は、管理部が行う。

（本調査の通知等）
第 13 条 センター長は、前条第１項の規定により調査委員会を設置したときは、告発者及び被告発者（被告発者が他機関に所属している場合は、当該機関を含む）に対し、調査の開始並びに委員長及び委員の氏名及び所属を通知する。
２ 告発者及び被告発者は、前項の規定により通知を受けた委員長又は委員の任命又は委嘱に不服があるときは、前項の規定による通知を受けた日から７日以内に異議申立書（別紙様式第２）をセンター長に提出することができる。
３ センター長は、前項の規定による提出を受けたときは、内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該申立てに係る委員長又は委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
４ センター長は、調査を行うことが決まった後、調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、告発対象事案に係る研究費の支出停止を命じることができる。
（本調査の実施）
第 14 条 調査委員会委員長は、前条第２項に規定する期間を経過したときは、速やかに調査委員会を招集し、調査を開始しなければならない。なお、調査の開始はセンター長が、本調査が必要であるとの第 11 条第５項の規定による予備調査結果の報告を受けた日から原則として 30 日以内とする。
２ 調査委員会は、調査にあたって、被告発者の弁明を聴取する。
３ 調査委員会は、告発が悪意に基づくものであるとの認定を行う場合には、あらかじめ告発者の弁明を聴取する。
４ 告発された行為が行われた可能性を調査するために、調査委員会が再現実験などにより再現性を示すことを被告発者に求める場合、又は被告発者自らの意思によりそれを申し出て調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会（機器、経費等を含む。）に関し調査機関により合理的に必要と判断される範囲内において、これを行う。その際、調査委員会の指導、監督のもと行う。
５ 調査委員会は、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して調査報告書を作成する。ただし、本来存在するべき基本的な要素の不足により、不正行為の疑いを覆すに足る証拠が示せないときは、不正行為と認定されるものとする。
６ 調査委員会は、調査を開始した日から原則として 150 日以内に調査結果報告書を作成し、センター長に提出する。センター長は、告発者並びに被告発者及び被告発者以外で不正行為に関わったと認定された者（以下、「被告発者等」という。）（被告発者等が他機関に所属する場合は、当該機関を含む）に調査結果を通知する。なお、当該調査結果において悪意に基づく告発であると認定され、告発者が他機関に所属する場合は、告発者の所属する機関にも調査結果を通知する。

（再調査）
第 15 条 前条第６項の規定により通知された調査結果において、不正行為に関わったと認定された被告発者等は、前条第６項の規定により通知された調査結果に対して不服がある場
合、及び前条第６項の規定により通知された調査結果において悪意に基づく告発であると認定された告発者は、前条第６項の規定により通知された調査結果に対して不服がある場合、同項の規定による通知の日から 10 日以内に不服申立書（別紙様式第３）をセンター長に提出することができる。ただし、同一理由による不服申立書の提出を繰り返すことはできない。
２ センター長は、前項の規定により被告発者等から不服申立書の提出があった場合には、調査委員会に不服申立書を回付するとともに、告発者に不服申立ての提出があった旨を通知する。
３ センター長は、第１項の規定による被告発者等からの不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する場合には、委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせる。
４ 調査委員会（前項の規定に基づき調査委員会に代わる者を含む。以下、第 17 条及び第５６７８９1011121318 条第１項において同じ。）は、第２項により回付された不服申立書を審査し、当該事案の再調査を行うか否かを決定し、センター長に報告する。
センター長は、前項の規定により報告された当該決定を告発者及び被告発者等に通知する。
第４項の規定による再調査を行う場合には、当該調査を行った上で再調査を開始した日から原則として 50 日以内に、調査結果報告書を作成し、センター長に提出する。
センター長は、前項の規定による再調査の結果を告発者及び被告発者等に通知する。
センター長は、第１項の規定により告発者から不服申立書の提出があった場合には、調査委員会に不服申立書を回付するとともに、被告発者等にその旨を通知し、告発者が他機関に所属する場合は当該機関にもその旨を通知する。
センター長は、第１項の規定による告発者からの不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせる。
調査委員会（前項の規定に基づき調査委員会に代わる者を含む。以下、第 18 条第３項において同じ。）は、第８項により回付された不服申立書を審査し、当該事案の再調査を行うか否かを決定し、センター長に報告する。
センター長は、前項の規定により報告された当該決定を告発者及び被告発者等に通知するとともに、告発者が他機関に所属する場合は当該機関にも通知する。
第 10 項の規定による再調査を行う場合には、当該調査を行った上で再調査を開始した日から原則 30 日以内に、調査結果報告書を作成し、センター長に提出する。
センター長は、前項の規定による再調査の結果を告発者及び被告発者等に通知するとともに、告発者が他機関に所属する場合には当該機関にも通知する。

（通知等）
第 16 条 センター長は、告発対象事案に係る研究について、第 13 条第１項の規定による調査の開始、第 14 条第５項の規定による調査結果、前条第１項の規定による不服申立書、前条第４項及び前条第 10 項の規定による再調査の実施に関する決定、前条第６項及び前条第12 項の規定による調査結果報告書を、研究資金の配分、措置を行った機関（以下、「配分機関」という。）等及び文部科学省に対して報告する。
２ センター長は、任命権者に対し、前項に準じて報告する。
（特定不正行為が認定された場合の措置）
第 17 条 センター長は、第 14 条第５項の規定により調査委員会から特定不正行為があったとの報告を受け、次の各号のいずれかに該当するときは、特定不正行為に関与した者及び関与したとまでは認定されないが、特定不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者へ、研究成果の修正・取下げの勧告、当該研究費の支出中止等の措置を講ずる。
①②③

第 15 条第１項の規定による不服申立てが無い場合
第 15 条第４項の規定により調査委員会から再調査を行わないとの報告を受けた場合
第 15 条第６項の規定により調査委員会から特定不正行為があったとの報告を受けた場
合（特定不正行為が認定されなかった場合の措置）
第 18 条 センター長は、第 14 条第５項及び第 15 条第６項の規定により調査委員会から特定不正行為があったとは認められないとの報告を受けたときは、すべての調査関係者にその旨を通知する。その際には、原則として公表しない。ただし、調査事案が外部に漏えいしている場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果のうち別に定める内容を公表する。
２ センター長は、被告発者に対し、特定不正行為がなかったものとして、不利益な行為が行われないような措置を講ずる。
３ センター長は、第 14 条第５項の規定により調査委員会から告発が悪意に基づくものであったとの報告を受け、次の各号のいずれかに該当するときは、原則として調査結果のうち、別に定める内容を公表するとともに、当該告発者が職員である場合には、任命権者に対し、報告する。
① 第 15 条第１項の規定による不服申立てが無い場合② 第 15 条第 10 項の規定により調査委員会から再調査を行わないとの報告を受けた場合③ 第 15 条第 12 項の規定により調査委員会から告発が悪意に基づくものであったとの報告を受けた場合（調査結果の公表）
第 19 条

特定不正行為が行われたとの認定された場合は、速やかに調査結果を公表する。

公表する内容には、特定不正行為に関与した者の氏名・所属、特定不正行為の内容、センター長が公表時までに行った措置の内容のほか調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順が含まれるものとする。
２ 告発が悪意に基づくものと認定された場合、センター長は、被告発者及び被告発者の所属する機関に対して、告発者の氏名、所属、悪意に基づくものと認定した理由を通知するものとし、この内容を公表することができる。
３ 公表とは、茨城県政記者クラブへの資料提供、配分機関等及び関係省庁への報告をいう。
（告発者等、調査協力者の保護）
第 20 条 職員は、前条第３項に基づく措置を講ずる場合を除き、告発者等又は調査協力者がこの規程に基づき告発又は調査への協力を行ったことを理由として不利益な行為を行ってはならない。
２ センター長は、告発者等又は調査協力者がこの規程に基づき告発又は調査への協力を行ったことを理由として当該告発者等又は調査協力者の職場環境が悪化することのないよう、適切な措置を講じるものとする。
（被告発者に不利益をもたらす行為の禁止）
第 21 条 職員は、第 17 条に基づき講ずる措置を除き、被告発者が告発されたことを理由として不利益をもたらす行為を行ってはならない。
（調査への協力）
第 22 条 職員は、この規程に基づく調査等に協力しなければならない。
（秘密の保持）第 23 条 職員は、この規程に規定する調査等に関して知ることができた秘密を漏らしてはならない。
２ この規程に規定する特定不正行為の調査等に関わる者は、調査等において告発者が特定されないよう配慮するとともに、調査等に係る通知にあたっては、被告発者や調査協力者の信用、名誉、プライバシー等に配慮しなければならない。
（不正目的の告発の禁止）
第 24 条 職員は、虚偽の告発や、他人を誹謗中傷する告発その他不正な目的での告発を行ってはならない。
（調査等の事務に携わる者の制限）
第 25 条 特定不正行為の事案の事務に携わる者は、自らが関係すると考えられる事案の処理に関与してはならない。

（学会等・報道による指摘等）
第 26 条 学会等若しくは報道により特定不正行為の疑いが指摘された場合又は特定不正行為の疑いがインターネット上に掲載されていること（特定不正行為を行ったとする職員・グループ、特定不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る。）を相談・告発窓口が確認した場合にあっては、告発があった場合に準じて取り扱うことができる。
（是正措置等）
第 27 条 本調査の結果、特定不正行為が行われたものと認定された場合には、研究倫理統
括者は、必要に応じて、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置（以下「是正措置等」という。）をとるものとする。
２ 研究倫理統括者は、部長等に対し、是正措置等をとることを命ずることができる。
３ センター長は、第１項及び第２項に基づいてとった是正措置等の内容を該当する配分機関等及び関係省庁に対して報告するものとする。
（雑則）第 28 条 この規程に定めるもののほか、実施に必要な事項は、センター長が定めるものとする。
附 則
この規程は、平成２９年７月１４日から施行する。
附 則
この規程は、平成３０年７月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。

別紙様式第１告発 シート（注意事項）
・本告発シートは電子メールに添付して送信、封書により郵送、ＦＡＸにより送信、面談時に提出を行って下さい。電話で告発する場合は、本告発シートの記載事項について、口頭で伝えてください。
・告発は、原則として顕名によるものであり、かつ合理性のある理由が示されているもののみ受理します。
・調査の結果、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、氏名の公表等があり得ます。

１

告発日

年月日

２

告発者氏名

３

告発者所属

４

告発者への連絡方法 希望する欄に印を付けてください（複数可）。
□ 電話：□ メールアドレス：□ その他：
連絡を取る場合の留意事項があれば記載してください。
（５ 特定不正行為（１）特定不正行為の内容 －できるだけ具体的に記載して下さい－（２）特定不正行為の行為者（３）特定不正行為があったと思慮される理由－できるだけ具体的に記載して下さい－）別紙様式第２

異議申立日

年月日

異議申立書

茨城県産業技術イノベーションセンター長 殿

所属
連絡先
氏名印

茨城県産業技術イノベーションセンターにおける研究活動における不正行為の防止等に関する規定 第 13 条第２項の規定に基づき、 ○○年○○月○○日付けで通知のありました調査委員会委員の任命又は委嘱について、下記のとおり異議を申し立てます。

１

異議申立てに係る委員長又は委員名

２

異議申立ての理由

別紙様式第３

不服申立日

年月日

不服申立書

茨城県産業技術イノベーションセンター長 殿

所属
連絡先
氏名印

茨城県産業技術イノベーションセンターにおける研究活動における不正行為の防止等に関する規定 第 15 条第１項の規定に基づき、 ○○年○○月○○日付けで通知のありました調査結果について、下記のとおり不服を申し立てます。

１

不服申立に係る箇所

２

不服申立の理由