一般財団法人 国際ケアメイク財団 定款
第１章

総 則

（名称）
第１条 当法人は、一般財団法人国際ケアメイク財団と称する。
英語表記は、International Caremake Foundationと称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、化粧に関する研究の支援、文化及び芸術の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）図書館の企画・運営・管理（２）出版物の刊行（３）講習会、研修会、セミナーの開催（４）学術総会、研究会の開催（５）化粧に関する資格付与（６）助成金・寄付金事業（７）ＥＣサイトの企画・運営（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 資産及び会計（設立者の氏名及び住所並びに拠出する財産及びその価額）
第５条 設立者の氏名及び住所並びに当法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
住 所 大阪市福島区福島五丁目６番３８－１００６号
氏 名 大石華法
拠出財産及びその価格 現金３００万円（基本財産）
第６条 当法人の基本財産は、次の各号により構成する。
⑴ 前条により拠出された現金⑵ 基本財産として寄付された財産⑶ 評議員会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
２ 前項の基本財産について、理事はこの法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

（事業年度）第７条 当法人の事業年度は、毎年７月１日から翌年６月３０日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第８条 当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の規定により提出された書類のほか、次の書類を、主たる事務所に５年間備置くものとする。
⑴ 監査報告第４章

評議員及び評議員会
第１節 評議員（評議員）
第１０条 当法人に、評議員３名以上を置く。
（選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
（任期）第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（報酬等）
第１３条 評議員は、無報酬とする。ただし、評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第２節

評議員会

（構成）
第１４条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第１５条 評議員会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）に規定する事項及びこの定款に定める事項に限り決議することができる。
（開催）第１６条 定時評議員会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
（招集）
第１７条
２

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第１８条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第１９条 評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した当該評議員の過半数をもって行う。
２

一般法人法第１８９条第２項の決議は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（議事録）
第２０条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
第５章 役員及び理事会
第１節 役 員（役員）
第２１条 当法人に、次の役員を置く。
⑴
理事 ３名以上⑵
監事 １名以上
２ 理事のうち、１名を理事長、２名以内を副理事長とすることができる。
３ 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、代表理事以外の理事のうち、副理事長をもって同法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）

第２２条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（任期）第２３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 増員により選任された理事の任期は、他の現任理事の任期の残存期間と同一とする。
４ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（解任）第２４条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会において解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を懈怠したとき。
⑵ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第２５条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、評議員会の決議によって定める。
（顧問）
第２６条 当法人に、任意機関として、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、日常の業務執行及び理事会で決定した事項の執行について、助言及び意見を述べることができるが、理事会に参加することができない。
３ 顧問の任期は定めないものとする。
４

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
５ 顧問には、本定款に定める理事に関する規定は適用しない。
第２節 理事会（構成）
第２７条 理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第２８条
⑴
⑵
⑶
⑷
（招集）
第２９条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
当法人の業務執行の決定
理事の職務の執行の監督
理事長、副理事長の選定及び解職
顧問の選任及び解任
理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれを招集し、会日の１週間前までに各理事及び各監事に対して書面又は電磁的方法により招集通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。

２

理事長に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。

３

理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。

（議長）
第３０条 理事会の議長は、理事長がこれに当たり、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、副理事長がこれに当たる。ただし、理事長及び副理事長に事故若しくは支障があるときは、理事会においてあらかじめ定められた順序に従い、他の理事がこれに代わるものとする。
（決議）
第３１条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した理事長及び監事（理事長に事故若しくは支障があるときは、出席した理事及び監事）は、これに署名若しくは記名押印又は電子署名しなければならない。
第６章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３３条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
（解散）
第３４条 当法人は、基本財産の滅失その他の事由による当法人の目的である

事業の成功の不能その他法令で定めた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第３５条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第７章 公告の方法（公告の方法）第３６条 当法人の公告方法は、電子公告の方法により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第８章 附 則（最初の事業年度）
第３７条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和４年６月３０日までとする。
（設立時評議員）
第３８条 当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員竹中淳、永井裕子、廣戸雅一、加世田国与士（設立時役員）第３９条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事
大石華法、宇野浩一、井山里織
設立時代表理事 大石華法
設立時監事
石川知巳
（法令の準拠）第４０条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般財団法人国際ケアメイク財団を設立するため、設立者の定款作成代理人である司法書士鳥山徳正は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名をする。
令和３年６月２５日
設立者

大石華法印

上記設立者の定款作成代理人
司法書士

鳥山

徳正