情報紙 2016.3.18 発行

ｖｏｌ．60688202●2015 年度総会第 4 回理事会報告020202
3 月 9 日（水）14 時から、フォレスト仙台 5 階 501 会議室において、第 4 回理事会を理事10 人と監事 2 人の出席で開催しました。議決事項として、1．2016 年度総会開催の件、2．名称変更に伴う定款・2019
会費規約の一部変更について、全員異議なく議決しました。協議事項として、1．2016 年度総会議案書
第 1 号議案 2015 年度事業報告及び決算見通し、同第 3 号議案 2016 年度事業計画及び活動予算、2．2016年度主要日程について、3．総会記念企画について、協議しました。報告事項として、1．2015 年度 2 月度決算報告、2．実務担当者会議、3．
「情報の公表」調査事業、4．地域密着型外部評価事業、5．福祉サービス第三者評価事業、6．介護保険政策立案チーム、7．宮城県認証評価制度検討会について確認されました。
●2015 年度第 5 回実務担当者会議・研修会報告
2 月 17 日（水）14 時から、フォレスト仙台 5 階 501 会議室において、第 5 回実務担当者会議を開催しました。実務担当者 10 人が出席し、「介護保険白書」シンポジウム開催、意見交換会「地域包括ケアシステム実現のための医療と介護の連携」開催等について報告しました。介護ネットみやぎが 2015 年度に実施した介護報酬改定後の影響調査の結果から、厚労大臣に提出する要望書案の検討を行い、補足給付の対象要件を変更前に戻す要望も付加することを確認しました。
15 時から研修会を開催し、実務担当者、会員団体、事務局等 19 人が参加しました。講師に、水戸部秀利公益財団法人宮城厚生協会若林クリニック所長を迎え、「地域包括ケアにおける医療と介護の連携の課題」のテーマでお話いただきました。「地域包括ケア」とは、介護保険法第 5 条第 3 項に『国及び地方公共団体は、被保険者が、可能な限り、住み慣れた地域で～（中略）～有機的な連携を図りつつ包括的に推進するよう努めなければならない』と、実行する責任は国と自治体にあると規定されています。
2000 年に施行された介護保険制度は、介護の社会化・措置から契約・市場化を目指して成立しました。2012 年「社会保障・税一体改革」では、介護において、地域包括ケアに「互助」の概念が持ち込まれ、介護保険制度制定前に戻されようとしています。
「あるべき『地域包括ケア』を目指して、地域から要求するネットワークの構築（たたかう互助）が必要です」と最後を結ばれました。

公益財団法人宮城厚生協会
若林クリニック所長

水戸部秀利氏

●厚生労働大臣に介護報酬改定に関する要望書、宮城県議会議長に介護保険利用者負担の減免に関する陳情書を提出
3 月 4 日（金）厚労大臣に、「介護報酬改定に関する要望書」を提出しました。また、2 月 26 日（金）宮城県議会議長に「東日本大震災被災者の介護保険利用者負担の減免を被災市町村の負担によらず平成28 年度も継続するための財政措置を求める陳情書」を宮城県社会保障推進協議会と連名で提出しました。
介護ネットみやぎ参加団体 宮城県生活協同組合連合会・みやぎ生活協同組合・生活協同組合あいコープみやぎ・松島医療生活協同組合・みやぎ県南医療生活協同組合・ＪＡ宮城中央会・公益財団法人宮城厚生協会・宮城県高齢者生活協同組合・社会福祉法人仙台ビーナス会・社会福祉法人こーぷ福祉会・社会福祉法人宮城厚生福祉会・特定非営利活動法人ゆうあんどあい・特定非営利活動法人ＷＡＣまごころサービスみやぎ・特定非営利活動法人ひまわり・特定非営利活動法人ほっとあい・特定非営利活動法人グループゆう・協同組合日専連仙台・宮城県民主医療機関連合会・宮城県労働者福祉協議会・宮城民医連事業協同組合・社会福祉法人みんなの輪・企業組合労協センター事業団東北事業本部

情報紙 vol.60ｐ2●意見交換会「地域包括ケアシステム実現のための医療と介護の連携」開催報告
2 月 13 日（土）15 時から、フォレスト仙台 5 階 501 会議室において、介護ネットみやぎ主催の意見交換会「地域包括ケアシステム実現のための医療と介護の連携」が開催されました。宮城県保健福祉部長寿社会政策課、仙台市健康福祉局保険高齢部、一般社団法人仙台市医師会、宮城県保険医協会、仙台市地域包括支援センター連絡協議会から、9 名の方に出席いただきました。
一人ひとりが住み慣れた地域で最後までその人らしく生きることを保障するための方法として、現在の在宅サービスを複合化・多様化していくことや、「住まい」の形を用意すること、施設サービスの機能を地域に展開して在宅サービスと施設サービスの隙間を埋めること、施設において個別ケアを実現していくことが求められています。このようなサービス基盤が整備された際においても、要介護高齢者の生活をできる限り継続して支えるためには、介護サービスを中核に、医療サービスをはじめとする様々な支援が継続的かつ包括的に提供される仕組みが必要であることに変わりはありません。
「地域包括ケアシステム」の掲げる概念が実現されることは、誰もが望むことです。しかし、実際にはこのシステムの構築には多くの課題があり、その課題解決の為の施策や地域の力が問われます。介護ネットみやぎでは、地域包括ケアシステム構築の課題の中で、「医療と介護の連携」に焦点を合わせ、課題について関係する行政、医療、地域包括と意見交換しました。
はじめに、宮城県から、高齢化の現状について説明いただき、2025 年には宮城県で一人暮らし高齢者世帯が約 1.3 倍、高齢化率が 30％以上となる市町村が 17 市町村から 28 市町村になる予測や課題として捉えている点の情報を共有しました。仙台市からは、第 6 期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、認知症初期集中支援推進事業について説明していただきました。
介護ネットみやぎが課題としてとらえた点は、①地域包括ケアシステムを担えるだけの地域力があるのか。
2014 年の「医療・介護総合確保法」により、「地域包括ケア」が病床再編に伴う在宅強化や介護予防（総合事業）などの地域支援事業の受け皿として強調されたが、地域の事情は様々であり「担う力」に差があること。②厚労省の病床削減計画で、宮城県の地域医療計画の自主性・自立性は担保されるのだろうか。計画に実情を合わせるような事態に陥ることは避けたい。③在宅医療における医療と介護の連携は、病気と障害を抱えた高齢者が、在宅・地域に誘導される状況で、在宅医療と介護の連携の必要性が増大することは必然で、その体制整備が急がれるが、現実には医療と介護の連携がすすんでいない実態もある。
意見交換では、医師の立場から仙台市の医療を考えれば、基幹病院、在宅診療所、往診クリニック等が整っており、歯科の訪問診療も実施され、恵まれた環境と捉えていること、地域ケア会議の関わりをすすめていこうという動きが出てきていることも出されました。仙台市では、初期の認知症に対応するために「認知症初期対応サポートチーム」を配置し、訪問などにより早期に専門職が関わり早期診断・早期対応に向けた支援を行う取組の報告がありました。また、保険医として地域ケア会議に関わりをもつ立場として、地域ケア会議に持ち込まれる困難事例には、行政の参加も必要と話されました。地域包括支援センターの役割の重要性が以前にも増していること、さらに機能強化を図るための専任職員の配置の報告もありました。家族自体が高齢者より不健康になっており介護まで手が回らない。
今の働く世代の健康を保持できるような社会のしくみが必要だと感じているとの意見も出されました。
最後に、内 理事長から、「連携についての課題の背景の共有こそが大切と思っている、そのためにそれぞれの役割の連携が必要である。今後もこのような場を継続していければいいと思っている」と話され、参加者のみなさんへの出席のお礼を述べ、終了しました。
意見交換会の様子

情報紙 vol.60 ｐ3●「介護保険白書」シンポジウム開催報告
1 月 17 日（日）13 時 30 分から、フォレスト仙台 2 階第 2 フォレストホールにおいて、2015 年度「介護保険白書」シンポジウムを宮城県社会保障推進協議会と共催で開催しました。介護ネット参加団体・調査員・関係団体・県議・一般等 76 人が参加しました。
講師に立教大学コミュニティ福祉学部教授芝田英昭さんを迎え、「社会保障改革の現段階と介護保障の今後」と題して講演いただきました。
国では、2014 年に成立した「健康・医療戦略推進法」の目的に「健康長寿社会の形成に資する新たな産業活動の創出及び活性化、・・・（中略）・・・それを通じた我が国の経済の成長を図る」ことを打ち出しました。
これは、「健康・医療」分野を経済成長の道具にしようとしているものです。本来、医療や介護は保険で賄われるものですが、この法律では、「お金」で医療や介護を買うことになり、お金のない人は「買うこと」ができず、必要な医療や介護が受けられなくなるという状況になりかねません。介護予防では将来的に介護保険から外し、必要なものは地域の住民やボランティアによって賄い、自治体の本来の責任を逃れようとしています。
経済の発展と言いつつ、社会保障が後退されようとしていることや、日本の社会保障は世界の動向に逆行しているなど、国の経済戦略と絡めた鋭い視点で話されました。会場の参加者から「介護保険の総括はどのように捉えるか」という質問に対して、私見ではあるがとして「社会的入院、家族介護から、『介護の社会化』を構築しようとして、一方では医療費の削減の目的で介護保険をつくった。15 年が経ち介護報酬・診療報酬の両方を減らして、実質的には、家族介護に回帰している」とお答えになりました。参加者からは「とても分かりやすく、いい内容だった」との感想が多く寄せられました。
芝田先生の講演の後、宮城県社会保障推進協議会（略：社保協）、介護ネットみやぎの 2 団体の報告を行いました。社保協副会長長澤清光さんから、社保協が年間を通して取り組んでいる自治体訪問における医療・福祉の充実を求める活動報告がありました。2015 年 11 月から、県内自治体に医療・福祉の充実を求める要望書を提出し、介護保険等の充実の積極的な取り組みを要請しています。2015 年度の総合事業を実施した自治体の実態として、総合事業を実施したにもかかわらず、要支援・要介護者の受け皿がほとんど無い状況の報告もありました。その他、基本チェックリストの活用の自治体の考え介護職員の処遇改善、人材確保の課題等についての自治体の取り組みの実態調査などの報告がありました。介護ネットみやぎからは、2015 年度介護報酬改定に伴う影響調査の報告で、介護報酬改定が介護サービス事業者（事業所）、要介護者と家族にどのような影響をもたらし、何が問題なのか現場からの実態を集約した結果を報告しました。介護職員の処遇改善加算は介護職の収入増にはなりましたが、事業所運営を厳しくする要因ともなっていること、事業者の加算要件をとる条件の厳しさや、利用者のサービス利用料の負担増を懸念して思うように加算が取れないこと、2 割負担となった利用者は、将来的にサービス利用に大きな不安を持っていることなどが分かりました。2015 年度の介護報酬改定は事業者にとっても、利用者にとっても、厳しい内容になったことを報告しました。
2000 年に制定された介護保険法ですが、この 15 年間の変遷でサービスを受ける側にも、提供する側にもますます厳しい状況が訪れる将来予測に、国民として声を上げてより良いものにしていかなければと改めて感じたシンポジウムでした。

立教大学コミュニティ福祉学部教授

芝田英昭先生2015 年「介護保険白書」シンポジウムの様子

情報紙 vol.60 ｐ4●2015 年度「福祉サービス第三者評価」「情報の公表」苦情解決の第三者委員報告研修会報告
2 月 23 日（火）10 時 30 分から 12 時までフォレスト仙台 2 階第 8 会議室において苦情解決の第三者委員 3人、情報の公表事業推進委員長、事務局 2 人が参加し開催しました。
2015年 10 月 11 日から 2017 年 10 月 10 日まで）を授与しました。次に、鈴木由美事務局長が 2015 年度福祉サービス第三者評価事業の実施経過（保育所）や 2016 年度福祉サービス第三者評価事業の調査案件（保育所と障がい者施設）、2015 年度介護サービス情報の公表調査事業について報告しました。また、入間田範子情報の公表事業推進委員長が 2015 年度から追加された情報の公表の項目内容について説明しました。
最後に、民生委員の役割や健康寿命を高める取り組み、介護保険法改定による問題点などについて情報交流しました。
【第三者委員設置の目的】
介護サービス情報の公表及び福祉サービス第三者評価事業の苦情解決に社会性や客観性を確保し、適切な対応を推進するため、第三者委員を設置する。
＜苦情解決の第三者委員＞
井野場晴子さん（弁護士）

関谷登さん（東北学院大学財務担当常任理事）

高阪悦子さん

（民生委員・児童委員）＊新任●友誼団体活動紹介
社会福祉法人青葉福祉会「創立 50 周年を迎えて」
理事長 庄子清典
高度経済成長の最中、今後迎えるであろう高齢化社
会に向けて老後に対する不安を解消し得る一助にと昭和 40 年 1 月に社会福祉法人の認可を受け、軽費老人ホーム光陽ホームを三居沢に設置したのが当会の社会福祉事業の始まりでした。
続いて、昭和 47 年に共稼ぎ世帯への子育て支援として本町に青葉保育園を開設して保育事業を開始し、現在の高齢者事業と保育事業の両輪の基礎が作られま
社会福祉法人青葉福祉会 創立 50 周年式典にてした。その後、「措置から契約へ」「運営から経営へ」と社会福祉法人を取り巻く環境は大きく変化して参りました。
その間、その時々の福祉ニーズに応えるべく、特別養護老人ホームを中心とした介護事業や路上生活者支援事業を手掛け無我夢中で走り続けてまいりました。
今後も、創立当初に先達が掲げた地域福祉への使命を忘れることなく、「生涯福祉理念」を基本理念とし、事業毎に『お年寄りの尊厳と習慣をお守りする』『子供の尊厳と習慣を育む』『生活困窮者の尊厳と習慣を導く』を掲げ、地域になくてはならない社会福祉法人となるべく役職員一同これまで以上に努力してまいる所存でございます。

NPO 法人介護サービス非営利団体ネットワークみやぎ http://www.kaigonet-miyagi.jp/
事務局 〒981-0933 仙台市青葉区柏木 1-2-45 フォレスト仙台
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