東京有明医療大学
平成 27 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 28 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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東京有明医療大学
Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、東京有明医療大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神に基づき大学の使命・目的は学部学科、研究科ごとのアドミッションポリシ
ー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーに反映されている。教育目的・目標は学生目線でわかりやすく簡潔に表現されており、教職員に周知が図られている。
平成 21(2009)年の開学以降、学年進行に伴い順次、大学としての充実を図り、大学院修士課程・博士課程開設と教学の体制を整備している。また、一貫して保健医療分野に特化した人材育成を行っており、大学の使命・目的と整合性のある教育研究組織となっている。
「基準２．学修と教授」について
各学部学科、各研究科において、教育目的に沿ったアドミッションポリシー、カリキュ
ラムポリシーを定め、シラバスに明示し、ポリシーに沿った入試方法を実施している。一部の学科では収容定員が充足していない状態であるが、改善を進めながら学生数の確保への取組みに努めている。
就職・進学に関する相談・助言の核となるキャリア支援は、学生サポートセンター、個別相談ブース等により学生一人ひとりに向き合い教職協働で実施し、多様なニーズに対応
している。また、医務室のほかに、臨床心理士を配置した学生相談室や学内に付属の診療所を開設するなどの手厚いサポート体制が整えられている。学生による授業評価アンケー
トは専任・兼任教員に関わらず実施され、評価後の「授業改善計画書」の提出を義務化している。
教育目的を達成するために、教員は適切に配置されており、教員の資質・能力向上への取組みを実施している。医療系大学としての教育目的に合致し、建学の精神にのっとった特色ある教育環境を整備しており、教育効果を上げるための工夫がなされている。
「基準３．経営・管理と財務」について
法人・大学は寄附行為等にのっとり、関係法令を遵守して法人の目的の具現化に向け学
内諸規則を整備し、大学の使命・目的の達成に努めている。また、理事長をはじめとする常勤理事が選任され、日常的に意見交換を行い情報共有ができる体制がとられている。教学に関する大学の最高意思決定機関を、学部については「大学協議会」、大学院は「大学院委員会」とそれぞれ学則で規定し、いずれも学長が議長を務め、学長のリーダーシップを支える体制として副学長、学長補佐を配置している。
管理運営部門間における意思疎通を図るため教学部門と事務部門が連携し、情報の共有化をして教職協働に努めている。また、責任分担を明確にし、業務執行体制を整備してい1

東京有明医療大学る。通常監査、特別監査は法令を遵守して実施し、無借金で安定した財務基盤を維持している。入学定員充足による更なる財務基盤の安定化を目指している。
「基準４．自己点検・評価」について自己点検・評価については、大学評価委員会を中心に関係部署と連携を図りながら、自己点検・評価を全学的に実施、各種のデータを収集・分析し、ホームページ等を通して学
内外に公表している。
教職員や学生との日常的な関わりから問題点・課題等を情報収集し、学科会議、教授会及び大学協議会で審議し、学内の環境整備等の反映に努めている。策定
中の大学の中長期計画と自己点検・評価活動がリンクし、PDCA サイクルの仕組みが整備され、より全学的に定着することを期待したい。
総じて、大学の教育は使命・目的に基づき、適切な教育環境のもと、教育目的を実現するために学修支援体制の充実と教授方法の工夫が行われている。また、経営・管理と財務に関しては適切に執行されており、自己点検・評価においては、その結果を教育の改善・向上につなげる努力をしている。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.社会連携」
については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を概ね満たしている。
基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを学科ごとに具体的に明示しており、使命・目的及び教育目的も具体的に明文化している。また、教育目
標は「キャンパスライフ」等に明文化され、学則に大学としての目的、学部ごとの目的が掲げられており、建学の精神、教学の理念の中にその使命が明確化されている。
建学の精神に基づく使命・目的及び教育目的は学生目線でわかりやすく、簡潔に示されている。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示
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1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
学部学科及び研究科の目的を踏まえて、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシ
ー、ディプロマポリシーを具体的に定め、特色を打出している。また、法令等についても遵守している。
学部学科で教育内容の見直しを検討し、必要な学科においては社会の変化に応じて高校生や保護者のニーズに沿った対応がなされている。また、倫理教育の充実や大学全体の定員のあり方等についても学修環境の変化に応じた検討が進められている。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
大学案内、募集要項、「キャンパスライフ」、ホームページ等を活用して、建学の精神、教学の理念等で示された使命・目的は学内外へ公表されており、役員や教職員に理解され支持されている。
中長期計画については、開学時の計画に沿った運営をしてきたが、今後の指針となる計画はなく、使命・目的や教育目的を達成するために現在構想段階である。今後は具体的な検討に向けた全学的な組織体制の整備が必要である。
平成 21(2009)年の開学以降、学年進行に伴い順次、大学としての内容の充実のための取組みがなされている。その後も大学院修士課程、博士課程の開設と、鍼灸（しんきゅう）、
柔道整復、看護の分野において、使命・目的に沿った教育の体制整備が図られている。
【改善を要する点】○開学時の中長期計画が実行された現在、使命・目的及び教育目的を達成するための次なる指針が必要であり、国際交流の拡充や定員充足率の課題等、中長期的な計画のもと実行すべき案件があることから、中長期計画を早急に策定するよう改善を要する。
基準２．学修と教授
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東京有明医療大学【評価結果】
基準 2 を概ね満たしている。
基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
各学部学科の教育目的に応じたアドミッションポリシーを明示し、公表・周知されている。また、各学科のアドミッションポリシーに応じた入試方法を実施している。
入学定員未充足の学科もあるが、大学全体としては適正な学生数を確保している。保健医療学部では入学予定者に入学前授業を実施し、大学における専門分野の基礎知識の修得に役立てるための課題を課すなど、医療人を目指す者の心構えなどの動機付けを行っている。
【改善を要する点】○保健医療学部鍼灸学科については、収容定員を大幅に下回っているため、早急な改善が必要である。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
各学部学科、研究科の教育目標・教育理念を踏まえたカリキュラムポリシーを設定し、明示している。
教育課程は教育目標を具現化し、カリキュラムポリシーに沿って体系的に編成されている。実習等の授業科目では、尐人数チーム編制を複数教員で担当するなど、きめ細かい指導体制を整えている。教育の質と成果の向上を図るために GPA(Grade Point Average)制の完全導入や成績評価の見直しなどの検討が図られている。
2－3 学修及び授業の支援
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2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
学修支援体制として、学生アドバイザー制度を設定し、履修登録のフォロー等を実施している。オフィスアワー制度については、研究室に掲示することで周知している。学修支
援の見える化を図り、「Web ポータルシステム」を導入している。また TA 制度を設け、TA に関する情報を「Web ポータルシステム」で周知している。学生アドバイザー等の配置により、学修及び授業の支援を行っている。また、国家資格取得に関する医療技術系学部学科の特性から、進級のための先修条件を整備し、臨地実習に向けて学生個々の学修計
画に応じた支援をしている。
意見箱を設置することで、教育・施設面等に関する学生の意見・要望を把握し、対処している。学生サポートセンターや個別相談ブースでは学生一人ひとりに向き合い学修支援を行っている。
【改善を要する点】○再履修をする場合の出席免除措置について、履修規則等に定められておらず、当該学生の学修機会を保証する観点から改善を要する。
【参考意見】○ほとんどの科目において、シラバス上のオフィスアワー記入欄が未記載となっているので、明記することが望まれる。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準は、適切に定められており、適用についても過不足なく行われている。また、学位授与に関する方針、学位授与基準等も整備されている。他大学における既修得単位の認定単位数の上限についても設定しており、適切に運用されている。
学生個々の学修意欲の向上、単位履修、成績評価の公平性の担保のために GPA 等の有効な活用に向けて積極果敢に全教職員での取組みを展開している。

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東京有明医療大学【参考意見】○シラバスに講義内容、成績評価の基準等が記載されていない科目が多数あり、明確な記述が望まれる。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
キャリア支援セミナーの開催、専門機関との連携、分野別キャリアガイダンス講座の開
催等、教育上必要な諸々の支援が広範囲にわたって行われており、社会的、職業的自立をサポートする体制が整えられている。学生サポートセンターにキャリアカウンセラーを常時待機させ支援に当たっており、学生からのキャリアに関する多様なニーズに対応している。
就職率は尐しずつ上昇してきており、キャリア支援の効果が見られている。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
学生への授業評価アンケートは、専任・兼任教員に関わらず実施されている。また、授業評価アンケート実施後には、「授業改善計画書」の提出が義務付けられている。
授業評価アンケートの結果に対し、教育目標の達成に向けて多くの教員が振返り、問題点を確認した上で課題の克服に取組んでいる。また、個々の教員が国家試験対策講座をはじめとする支援を長時間にわたって継続しており、学生の資格取得に結びついている。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
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学生生活の安定と学生サービス強化に向けた支援方策として、「Web ポータルシステム」
による「学生生活実態調査」が実施され、学生生活に関する意見の聴取が行われている。
こうした ICT（情報通信技術）の活用により、問題点が学内で広く共有され、対応がとられている。
大学独自の奨学金制度や学生の課外活動への経済的支援などの充実化を図ろうとしている。
学生支援体制を強固なものとするために、医務室のほかに、臨床心理士を配置した学生相談室や学内に付属の診療所を開設するなど、手厚いサポート体制が整えられている。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
教育目的及び教育課程に即した専任教員の確保と配置については、設置基準に対応した
適切な教員数が整備されており、教員の年齢、学位の種類及び分野でのバランスも図られている。
また、教員の採用、昇任に関する規則等も整備され、かつ適切に運用されている。大学
院についても研究指導教員数は設置基準を満たしている。
教養教育の取組みについては、教務委員会で協議されている。FD 活動については、重要性を認識しているが、組織的な取組みが十分とはいえないため、全学的な組織体制の整備に期待したい。
【改善を要する点】○FD 活動の取組みが現状では組織的・計画的に実施されていないので、目標を明確にした FD 研修会を定期的に開催するよう改善を要する。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
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教育目標として掲げている内容を達成するための各種施設・設備等が適切に整備されている。また、文教地区内教育ゾーンに設定された大学として十分にその機能を発揮することができている。
大学独自の整備事業である、「さくらガーデン」「トレーニングセンター」「花田ホール」「就学に関する相談ブース」の設置は医療系大学としての教育目的に合致したものとなっている。講義・演習・実験等のクラスサイズは適切であり、教育効果を上げるにふさわしい人数となっている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
大学の設置者である学校法人花田学園は、寄附行為に「この法人は教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、有為な人材を育成すること」を目的として掲げ、私立学
校法、大学設置基準など関係法令を遵守し、法人運営を行うことを表明している。また、法人の目的の具現化に向けて学内諸規則を整備し、建学の精神に基づき大学の使命・目的の達成に向けて努力がなされている。
危機管理規則、防災管理マニュアル、ハラスメントの防止等に関する規則、個人情報保護に関する規則を設け、学生及び教職員の安全・人権に配慮するほか、キャンパス全体の緑化に努め、CO2 削減や省エネルギー策など環境保全に努めている。また、教育情報や財務情報をホームページに公開するなど、社会に向けて学校法人としての説明責任を果たすべく努めている。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
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基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
寄附行為に理事会を最高意思決定機関と定め、規則に基づき選任区分ごとに適正に理事が選任されている。平成 26(2014)年度は理事会を 6 回、評議員会を 3 回開催し、法人の事
業計画、予算、決算などの重要な事項を審議し決定している。
また、理事長をはじめとする常勤理事が選任され、日常的に意見交換を行い情報共有ができる体制としており、大学の使命・目的達成のための迅速な意思決定を可能としている。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
教学に関する最高意思決定機関を学部については「大学協議会」、大学院は「大学院委員会」とそれぞれ学則で規定している。これらの会議はいずれも学長を議長と定めており、学長の補佐体制として、副学長、学長補佐を配置し、学長のリーダーシップが発揮できる体制を整備している。
また、教育に関する大学の審議機関は学部においては教授会、大学院については研究科委員会と定め、学校教育法の一部を改正する法律等の趣旨を踏まえ、学長が最終意思決定者であることを規定している。また、学長が教授会における諮問事項をあらかじめ定め、教授会構成員等の意見を聞く機会を規則に定め担保するなど、意思決定組織を整備するとともに権限と責任の明確化が図られている。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
寄附行為に基づき理事、監事、評議員が適正に選任され、理事会が経営に責任を持つ一方で、学長が教学に関わる戦略目標の意思統一を図っている。経営と教学の責任分担によって、学長が推進する教学運営を理事長が経営面から支える体制とし、法人及び大学間の9東京有明医療大学
各管理運営機関と各部門の意思決定の円滑化に努めている。教学部門と管理運営部門の意
思疎通、連携、相互チェックは各委員会や連絡会議の定期開催を通じて図られている。
理事長は日常的に常勤理事及び教職員とのコミュニケーションをとり、各委員会や連絡会議等で出された意見をくみ上げ、必要に応じて理事会に諮るなど、トップダウンとボト
ムアップのバランスをとりながらリーダーシップの発揮に努めている。
また、法人の業務、財産及び役員の業務執行の状況等を監査するために、新たに民間企業の監査役経験者を選任し監査機能の充実に努めている。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
業務執行体制は組織規程及び事務分掌規程にのっとり、管理部門は法人本部、大学事務局、専門学校事務局の 3 部門体制となっている。各部署の目標・使命、責任と権限が明確化され、法人本部長の統率のもと各部署からの企画立案や問題解決が機動的に行えるよう
系統的、能率的な執行体制の整備に努めている。
学内の各委員会には職員が委員として参画し意見を述べるなど、教学部門と事務部門が連携し、情報の共有化を図るとともに教職協働に取組んでいる。
また、学外で開催される各種研修会、講演会に職員を積極的に参加させ、知識習得の機会を設け職員の資質向上に努めている。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
財務運営については、保健医療学研究科博士課程の完成までの財務計画に基づき法人全体の財務運営が行われている。過去 5 年間の帰属収支差額は開学以降支出超過であったが、
平成 25(2013)年度の土地処分を除くと収入超過となり、法人全体の貸借対照表関係比率も安定している。
大学完成後も支出超過は見られるが、定期預金など安定的な資産運用により、無借金で10

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安定した財務基盤を維持している。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
学校法人会計基準、「科研費ハンドブック」及び法人の経理規程等にのっとって適正な会
計処理が実施されている。公認会計士・監事・内部監査室が適時監査を実施する監査体制が整備されている。
また、専門的知見を持った監事を加え、監査体制の強化を図った上で監査を実施しており、公認会計士・監事・内部監査室による通常監査及び特別監査も法令遵守により実施している。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を概ね満たしている。
基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
大学評価委員会を中心に関係部署と連携を図りながら、具体的実施内容と活動状況の資料、エビデンスに基づき自己点検・評価を実施している。
全般的な自己点検・評価の取りまとめは今回が初めてで、今回の自己点検・評価を生かし、周期的に取組んでいく計画であり、学長を中心に建学の精神・大学の基本理念及び使命目的に即して自己点検・評価を行っている。
今後の全学的な自己点検・評価の実施を期待したい。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価
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4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価はホームページ等に公表しているエビデンスに基づき行っており、自己点検・評価の結果については大学のホームページ等を通して学内外に公表されている。
教職員や学生との日常的なコミュニケーションの中で問題点や課題等を情報収集し、現状把握が行われている。その中で問題点や課題について教職員の中で共有され、学科会議、教授会及び大学協議会等で審議されている。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
PDCA サイクルについては、今後は部門ごとに実施が計画されているが、全学的な実施体制を整備し、実施していくことが必要である。
全学をあげて達成に取組む姿勢と不断の努力の積重ねが自己点検・評価・改善の活動の中で最も重要と認識されている。この度の自己点検・評価及び認証評価が PDCA サイクルの仕組みの確立につながるよう、今後の取組みに期待したい。
【改善を要する点】○評価結果が有効に活用される PDCA サイクルが機能する仕組みを確立するよう改善が必要である。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会連携
A－1 社会との連携
A-1-①

地域との連携A-1-②

社会への発信

A-1-③

国際交流の構築

【概評】12

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大学の個性・特色を生かし、保健、医療、福祉に関する専門の教育研究の成果を広く社会に還元することとし、大学内に三つの付属医療施設が開設され地域医療に貢献している。
同時に大学の人的・物的資源を社会に提供し、行政との連携、学生ボランティアの派遣、地域のイベント等への参画、地域住民への図書館の開放等を通じて、地域と密接な連携を図っている。特に、柔道教室の開設、公立中学校柔道授業に学内施設を提供し、指導するなど、健全な青尐年育成にも積極的に貢献している。
また、日本学術振興会の科学研究費の採択事業を通じて、小学校、中学校、高校の生徒の知的創造性を育むことを目的とした事業を展開するほか、各教員が専門分野の研究者としての知見を生かし、文部科学省をはじめ外部機関からの講師派遣、審議会委員就任などの要請に応えている。
さらに、大学の目的の一つとして掲げている「国際社会への貢献」の一環として、学生のボストン研修（米国）をはじめ、モンゴル国立医療科学大学や韓国龍仁大学校、国立シンガポール大学、香港大学（中国）などとの交流を図り、学生の視野を広げる活動を行っている。

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