避難解除等区域復興再生計画（概要）
本計画は、「福島復興再生基本方針」（平成 24 年７月 13 日閣議決定）に即して、福島県知事の申出を受けて、福島復興再生特別措置法に基づき内閣総理大臣が作成するもの。
第１部 全般的な事項（概要）
Ⅰ

計画の意義

１．本計画の意義○「福島復興再生基本方針」、「原子力発電所の事故による避難地域の原子力被災者・自治体に対する国の取組方針（グランドデザイン）」（平成 24 年９月４日公表）」を充実・具体化するもの○国、福島県、関係市町村の役割分担を明確化して共有○住民の帰還、産業立地等に当たっての判断材料を住民・企業に提供
２．本計画の対象区域○避難解除区域、避難指示解除準備区域○将来的な住民の帰還を目指す区域 （警戒区域、居住制限区域、帰還困難区域）

Ⅱ

計画の取組方針・目標○国の社会的責任、責任をもった取組○東京電力株式会社福島第一原子力発電所の安全確保○国による長期にわたる十分な財源確保○地域の『自立』と他の地域との『共生』の理念を車の両輪とし、被災者が一日も早く帰還し、復興・再生が図られるよう、必要な取組を着実に推進（１）地域の生活環境の回復○除染の迅速かつ確実な推進、医療・福祉や教育等の公共サービス、公共インフラの復旧、商店街の再開等の民間サービスの確保を推進○地域のコミュニティの再生
等（２）帰還する避難者及び長期避難者の生活再建の支援○安定的な居住環境の確保、事業の再開支援を含む就労確保、健康管理、心のケア○詳細な環境モニタリングの結果の発信○避難者が安心して帰還できるよう取組を推進
等（３）地域の経済の再生
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○農林水産業等、地域を支える産業の再生、働く場の確保○既存産業の再開支援による産業基盤の回復。廃炉、除染、インフラ復旧等により、失われた雇用規模の回復○新たな産業の創出や先導的な施策への取組などの国家プロジェクトにより、新たな雇用の受け皿の充実
等（４）地域一体又は近隣の他の地域と一体となった取組（地域内での広域的な公共インフラ及び公共サービスの代替的な機能確保）○代替的な交通ネットワークの構築のための道路等の広域インフラの整備○し尿処理施設、汚泥処理施設、教育・医療等の地域全体での機能の確保（近隣の他の地域と一体となった広域的な復興）○南北軸の回復に加え、中通り・会津地方との東西の広域ネットワークを強化○常磐自動車道の早期の復旧・整備○ＪＲ常磐線の早期全線回復を確実に進めるよう、適切な指導と技術的支援（受入自治体の機能の持続的な確保）○受入自治体の医療・介護福祉等の受入体制や行政サービス等が持続的に提供されるよう措置○受入先となる地方公共団体における行政の機能の低下やまちづくりへの影響、避難者と受入先の住民との間の摩擦が生ずることのないよう、十分な配慮○地震・津波等からの復興再生と避難者の受入自治体としての機能の発揮とが両立し得るよう、必要な施策を円滑に進めるとともに、必要な財政支援・人的支援を行う。
Ⅲ

計画の期間・見直し○計画期間は１０年とする。
○避難解除等区域の変更等により必要が生じたとき、あるいは、毎年度の予算措置等によって取組内容の充実を図ることと連動して、本計画を見直しⅣ目指すべき復興の姿

１．目指すべき復興の姿（１）短期的な姿（２年）○避難解除区域を復興の前線拠点とし、解除が見込まれる区域の復旧につなぐ○避難指示解除準備区域、居住制限区域の除染等による環境回復、インフラ復旧、生活基盤の回復を早期に構築○住民が当面の生活環境や生活費に不安なく、生活の再建に取り組める環境を構築○長期避難者の生活拠点の形成について、受入自治体の状況等に配慮し、必要な措置を実施（２）中期的な姿（５年）
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○避難解除区域の拡大、隣接地域と一体的に地域全体の復興を加速化○産業振興、営農支援等の推進により安定した生活圏とコミュニティの形成（３）長期的な姿（１０年）○住民が将来も健康で安心して定住できる魅力ある地域を形成し、地域のつながりや人のつながりを大切にした地域社会を形成○地域の将来を担う若い世代も帰還する意欲がもてるよう、新たな産業、研究・教育機関の集積を図り、原発事故により失われた雇用規模を回復

２．避難指示区域の区域区分に応じた復興のあり方＜帰還可能時期の考え方＞○国は、各区域に応じた取組を着実に実施しつつ、線量の推移等を基に自治体と協議しながら、各区域において帰還が可能となる時期について見通しを示すことを通じて、当該区域の復興再生を加速○放射線量の推移、除染、損壊した原発の安全対策・廃炉措置、インフラや生活関連サービスの復旧などの取組の進捗状況を踏まえて、各地域における帰還可能時期を見通す必要○電気、ガス、上下水道、主要交通網、通信など日常生活に必須なインフラや医療・介護・郵便などの生活関連サービスがおおむね復旧し、子どもの生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗した段階で、県、市町村、住民との十分な協議を踏まえ、避難指示を解除（１）避難解除区域○復旧・復興の前線拠点として、避難住民の先行的な帰還を進める（インフラの復旧、生活環境の整備、産業の復興再生等）（２）避難指示解除準備区域○住民の早期帰還を見据え、早期の避難指示の解除を目指す（除染・インフラ復旧に加え、雇用の確保、事業再開の支援、医療・福祉機能の確保、教育施設の整備などの支援策を集中的に投入）○地域復興のモデルとなり新たな前線拠点となっていくことを見据えた生活環
境の整備とまちづくりを実施〔避難指示解除に向けた取組、避難期間中の避難者の生活支援の取組について記載〕（３）居住制限区域○除染や自然減衰等により、年間積算線量が２０ミリシーベルト以下であることが確認された場合に、「避難指示解除準備区域」に移行する○当該区域への将来的な住民の帰還及びコミュニティの再建を目指すとともに、
3

計画的な除染、公的インフラの復旧等を実施○帰還に向けた復旧復興の取組と合わせ、避難先での生活支援策を講ずる
長期避難者のための生活拠点の整備に向けた取組を進める〔避難期間中の避難者の生活支援、将来の帰還に向けた区域内での取組について記載〕（４）帰還困難区域○住民の帰還には相当長期の時間が必要。避難先での生活環境を整備するため、長期避難者のための生活拠点の整備に向けた取組を推進○除染やインフラ復旧については、モデル事業等の結果を踏まえて検討○放射線による健康への影響、高線量下での雇用への不安等から現時点では帰還の判断ができない住民への支援を継続〔避難期間中の避難者の生活支援、将来の帰還に向けた区域内での取組について記載〕

Ⅴ

分野別の取組※中長期的な取組の方向・指針、講ずる施策及び実施する事業を分野別に列挙

１．公共インフラの復旧と機能強化（１）被災施設等の速やかな復旧（公共インフラ等の災害復旧、常磐自動車道（広野～常磐富岡）の早期供用 等）（２）復興のために必要な施設の整備（基幹となる道路の整備（東北中央自動車道（相馬～福島）、国道 6 号の機能回復・強化、常磐自動車道（常磐富岡～南相馬））、浜通り・中通りを東西に連絡する道路整備、帰還市町村の生活を支える道路整備、小名浜港等の機能強化、ＪＲ常磐線の復旧）

２．生活環境の復興・再生（１）医療・教育などの公共サービスの提供体制の確保○医療・福祉（医師、看護師等の医療従事者の確保、地域医療・福祉提供体制の充実・強化 等）○教育・保育（施設の復旧、サテライト校等における教育環境の充実 等）○上下水道（施設の災害復旧、飲用水のモニタリング実施等）○廃棄物処理（仮置場等の確保、双葉地方広域市町村圏組合のし尿処理施設の復旧及び応急対応体制の整備、下水汚泥の処理方策の検討等）○通信・放送（携帯電話通話エリアの拡充 等）○役場機能の確保、公共施設等の機能回復
4（２）質の高い生活環境の整備○防犯・治安、防災その他の安全の確保○民間サービス（金融サービス、生活衛生関係等地域コミュニティを支える生業再生のための措置等）○コミュニティ再生（生活支援相談員の配置、介護等のサポート拠点の整備等）○子育て環境の整備 （屋内遊び場確保等）

３．放射線対策の強化（１）原子力発電所の実情を踏まえた安全確保・防災体制（原子力発電所の安全確保、オフサイトセンターの機能回復等）（２） 除染等 （除染の計画的な実施、除染技術の開発・実証、中間貯蔵施設の在り方について協議、福島県環境創造センター（仮称）の整備等）（３）モニタリング（モニタリングポストの整備、地下水等の詳細モニタリング等）（４）放射性物質汚染廃棄物処理 （建設副産物の適正な処理、農業系汚染廃棄物処理への支援 等）（５）健康管理・健康不安対策 （健康管理調査、リスクコミュニケーション、ふくしま国際医療科学センターの整備等）（６）研究・開発の推進 （放射線計測分析技術・機器、システム開発の実施、廃炉に向けた研究開発・事業推進等）

４．地域を支える産業の再生（１）企業の帰還及び経営支援（中小企業への経営相談、中小企業等グループ補助金等による中小企業・中堅企業の事業再開・継続支援等、福島特措法等に基づく課税の特例等）（２）新規投資の促進等（企業立地補助金等による増設等の促進、ソーシャルビジネス、再生可能エネル
ギー等の新産業創出、研究開発拠点整備）（３）安全な食品等の供給、風評被害対策、ふくしまブランドの再生（放射線検査体制の整備、正確な情報発信、商品の付加価値の向上、販路開拓、ふくしまブランドの再生、交流人口の回復・再生）（４）雇用拡大・就労支援（ハローワークによる就職支援、職業訓練、多様な就業の機会の確保、除染・復興事業等の人材確保・就職支援）

５．農林水産業の再生（１）農業の再生に向けた取組（農用地等の除染、農地・農業用施設等の復旧、農業生産基盤整備の推進、農業
5

に係る環境モニタリング等、地域の農業再生に向けた計画づくり、営農再開に向けた条件整備）（２）食品検査の実施と情報提供（放射性物質検査の実施、検査体制の整備等）（３）風評被害対策（販売促進フェア、情報開示、６次産業化等）（４）林業・木材産業の再生に向けた取組（森林整備と放射性物質の低減の一体的推進、木質バイオマス発電施設の整備等）（５）漁業の再生に向けた取組（施設の復旧、モニタリング、漁業再開支援等）（６）区域外での事業再開等 （避難先での就農支援等）

６．避難の状況に応じた生活の再建（１）居住環境等の確保整備（当面のみなし仮設を含めた応急仮設住宅等の提供、健康管理・メンタルヘルス
ケア、長期避難者のための生活拠点の確保・整備方針の策定や形成のための支援、域外に避難している子育て世帯の帰還を支援する住宅整備の助成等）（２）生活再建に向けた就労支援と賠償（就労の機会の提供、迅速・確実かつ十分な賠償）（３）受入自治体に対する支援（土木職員等の人的支援、避難者の受入れによって生じている負担を踏まえた必要な支援、医療・介護提供体制の充実、医師・看護師等の確保、避難者と受入自治体の住民の交流事業の実施等）

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第２部

１

広域的な地域整備の方向（概要）

公共インフラの復旧と機能強化(１)広域的な道路ネットワークの構築＜東西軸、南北軸にわたり県内外を広域連携するネットワークの確保・強化等を図る必要＞(ア)常磐自動車道の早期復旧と整備（工事発生材等の処理等の調整を前提に）
・広野 IC～常磐富岡 IC 間（復旧） ：Ｈ25 年度
・相馬 IC～山元 IC 間（整備） ：Ｈ26 年度
・浪江 IC～南相馬 IC 間（整備）：Ｈ26 年度
・常磐富岡 IC～浪江 IC 間（整備）：Ｈ26 年度供用目標区間から大きく遅れない時期に供用目標・福島県及び関係自治体において追加 IC の必要性の検討(イ)東北中央自動車道（相馬～福島間)の早期整備（計画・設計に係る地元説明会の開催や各種調査、設計及び用地買収等）(ウ)一般国道６号の復旧（Ｈ23/12/26 までに 2 車線の通行を確保。
橋梁等関係機関協議を踏まえ復旧予定）(エ)その他の一般国道等の整備（国道 399 号・県道小野富岡線・（仮称）小名浜道路等の整備が課題）(オ)県管理道路の復旧
・東西軸：国道 288 号・県道原町川俣線・県道小野富岡線の復旧
・南北軸：国道 399 号・県道いわき浪江線の復旧
等(カ)警戒区域等の特別通過交通制度（Ｈ24/12 運用開始）（国道 6 号、国道 288 号～県道小良ケ浜野上線～国道 6 号、県道小野富岡線～県道いわき浪江線）(２)海岸、河川等＜早急に復旧するとともに、堤防の嵩上げや減災を図るための整備を行う＞(３)小名浜港及び相馬港等の復旧・機能強化○小名浜港東港地区国際物流ターミナル等の機能強化○相馬港第 3 号ふ頭地区国際物流ターミナルの機能強化(４)漁業の再開に向けた漁港の復旧【浪江町エリア（請戸漁協）】【富岡町エリア（富岡漁協）】○岸壁等主要な施設について事業着手後、概ね 3 箇年で復旧を目指す(５)ＪＲ常磐線の復旧
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○広野～原ノ町駅間：ＪＲ東日本が調査を実施し、復旧方針を策定中（避難指示区域内におけるＪＲ常磐線復旧に係る検討チームで技術的支援）○相馬～浜吉田駅間：Ｈ29 年春頃運行再開見込み○浜吉田～亘理駅間：Ｈ25/3/16 から運行再開

２相双・いわき地方における生活環境の再生のための基盤整備(１)医療・福祉○地域医療・福祉の再構築に向けて、医療従事者、福祉・介護人材の確保、被災医療・福祉施設の復旧、地域の状況に応じた医療・福祉提供体制の整備○避難先でも安心して暮らせる環境を整えるため、受入自治体における医療・福祉提供体制の充実に、県、避難元自治体及び受入自治体と連携して取組・医師、看護師等医療従事者の確保に係る経費を補助
・区域見直し等にあわせて医療機関の再開に対して支援
・総合磐城共立病院について浜通り地方の中核となる新病院の整備に向けて支援など(２)教育機会の確保○教育施設の整備、宿泊施設の確保、教職員配置の特例的な措置等による教育環境の充実○双葉郡の今後の教育のあり方について福島県双葉郡双葉地区教育長会により中長期的視点から協議し、ビジョンとりまとめ(３)広域水道【双葉地方水道企業団】○楢葉町、広野町（上水道） ：津波被害地区について町計画に基づき復旧予定○楢葉町、広野町（工業用水道）：Ｈ24 年度中に査定後、本復旧工事着手予定○富岡町（上水道）：調査、復旧を行い、順次給水範囲を拡大(４)広域ごみ処理【双葉地方広域市町村圏組合】○南部衛生センター（楢葉町）：Ｈ25/2 から家の片付けごみ等について焼却処理を開始○北部衛生センター（浪江町）：Ｈ24/10 に目視調査実施○最終処分場：クリーンセンターふたば（大熊町）は警戒区域内にあり再稼働の見通しは困難で、最終処分場の確保について検討(５)広域し尿処理【双葉地方広域市町村圏組合】○汚泥再生処理センター（富岡町）：被災調査終了
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○し尿処理を、いわき市(Ｈ24 年度のみ）、石川地方生活環境施設組合に依頼○双葉地方のし尿処理促進に向けた協議の場を設け、処理方策等について検討(６)広域汚泥処理【双葉地方広域市町村圏組合】○汚泥リサイクルセンター：警戒区域内にあり再稼働の見通しは困難で、汚泥処理施設の確保について検討(７)防犯・治安・防災その他の安全の確保○被災施設の復旧○双葉警察署臨時庁舎を拠点に、区域見直しに対応した治安体制を強化○消防本部機能を楢葉分署に移転等し管内の消防活動を実施(８)安定的な居住環境の確保○Ｈ25 年度中に県営の災害公営住宅のモデル事業として、500 戸（いわき市(250 戸)、郡山市(160 戸)、会津若松市(90 戸））の整備を実施○長期避難者のための生活拠点の形成の促進のための支援

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産業の創出、再生等(１)研究開発拠点整備等＜持続的に発展可能な地域産業を興すため、新たな産業の創出等に寄与する研究拠点を整備＞○福島県環境創造センター(仮称)について、環境放射能等のモニタリングや除染技術の開発等に取り組む拠点として、南相馬市、三春町でＨ27 年度開所等を目指して整備○福島県浜地域農業再生研究センター（仮称）の構想の具体化、その推進をサポー
ト○浮体式洋上風力発電の早期事業化と福島発の洋上発電技術の国際標準を先導するような研究開発、試験活動の強化・機能の集積により、再生可能エネルギーの関連産業の創出○福島第一原子力発電所１～４号機の廃炉に向けた研究開発・事業推進（放射性物質の分析施設、廃炉現場に適用する機械・装置の開発に必要な施設（モックアップ施設）の整備）(２)農業水利施設の整備の推進○排水機場：Ｈ25 年度までに国による本復旧工事の着手を目指す○大柿ダム：復旧工法を検討するとともに、機能回復にあたっては、放射性物質対策等について検討し、必要な対策の実施を目指す
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第３部

市町村ごとの計画（※大熊町、双葉町の２町は、今後、インフラ工程表の作成等と合わせて策定）

田村市
Ⅰ全般的取組（復興・再生の将来像）
・「田村市震災等復興ビジョン」の基本理念等

Ⅱ各分野の取組（具体的な取組）
１．除染（市町村計画）
・H25 年度までに生活圏の除染（国計画）
・特別地域内除染実施計画に基づき実施（Ｈ24 年度末までの完了を目指す）

２．インフラの整備
・道路等（市道小滝沢線の災害復旧事業、林道「合子線」の復旧）
・農地・農業用施設（農業用水は、H25 年 3 月末までに復旧予定、農道は H25 年 3月末までに復旧予定）
・教育等（小中学校は引き続き仮校舎を使用（Ｈ25 年度）、都路公民館の復旧）
・災害廃棄物処理（倒壊家屋の解体による廃棄物を国が処理）

３．生活環境の整備
・住宅等（市営住宅の復旧・修繕・清掃（古道団地・岩井沢団地・寺下団地））
・公共交通（H24 年 4 月からバス路線が運行開始、H24 年 10 月から「おおごえ乗合タクシー」の試験運行を開始）
・医療・福祉（都路診療所で外来診療業務実施、田村地方夜間診療所の整備、特養老人ホーム等の整備）
・民間サービス（郵便局・農協は再開、一般小売店は数店舗再開、都路復興コミュ
ニティセンター「結」による直売・食事提供）
・モニタリング・健康不安対策（食品・飲用水・沢水のモニタリング、ＷＢＣ検査実施、放射線健康管理情報システムを構築を計画）
・住民支援（復興支援員制度の活用（Ｈ25 年度））

４．産業の再生・企業誘致等（「田村市製造業復帰移転支援事業補助金」、工業団地の拡張検討
・再生可能エネルギーの普及促進（太陽光発電の導入補助）・農林水産業の再生（作付け可能となった地域からの作付け再開を目指す）
・観光振興（観光施設の再開・再生）
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南相馬市
Ⅰ全般的取組（復興・再生の将来像）
・「南相馬市復興計画」の基本方針等

Ⅱ各分野の取組（具体的な取組）
１．除染（市町村計画）・５行政区について、仮置き場設置に係る住民合意を得て除染を実施中（国計画）
・特別地域内除染実施計画に基づき実施

２．インフラの整備
・道路等（原町川俣線、中ノ内小高線等の復旧）
・下水道（小高浄化センターは、H25 年 4 月までに復旧予定）
・上水道（原町区・鹿島区：津波被害箇所除き復旧完了、小高区：北部簡易水道復
旧完了、西部簡易水道は H25 年３月復旧予定）
・海岸対策（海岸堤防のかさ上げ、海岸防災林の造成（概ね 10 年で植栽））
・河川（小高川の復旧）
・土砂災害対策（土砂災害対策の実施）
・漁港（真野川漁港の原形復旧）
・農地・農業用施設（農地、ため池、用排水路の災害復旧）
・し尿処理（雫浄化センターの復旧）
・災害廃棄物処理（災害廃棄物仮置場を６か所設置、仮設焼却炉の設置について調整、国による代行処理を予定）
・教育等（幼稚園・保育園・小中学校の復旧、小高工業高校・小高商業高校の復旧（H27 年３月までに完了予定）、小高生涯学習センター・小高体育センターの復旧）
・医療施設（小高病院の外構等の改修工事）
・福祉施設等（小高老人福祉センター、小高保健福祉センターの復旧）
・住宅等（防災集団移転促進事業、災害公営住宅の整備）
・復興まちづくり（コミュニティ・地域の絆の復活、防災まちづくり、人づくり・子育て環境の充実等）

３．生活環境の整備
・医療（小高病院の外構、設備配管等の改修工事）
・モニタリング・健康不安対策（モニタリングの強化、汚染マップの作成、WBC 検査、ガラスバッチの配布等）
・防犯（防犯パトロール隊の結成）

４．産業の再生・新たな産業の創出（新たな工業団地の造成（原町区沿岸部）、植物工場の整備、再生可能エネルギー導入推進（大規模太陽光発電所、風力発電所の建設、スマートコミュニティモデル事業））
・観光振興（相馬野馬追の継承、鎮魂の森、震災メモリアルパーク等新たな観光資源の開発）
11川俣町
Ⅰ全般的取組（復興・再生の将来像）
・「川俣町復興計画(第１次)」の基本理念等

Ⅱ各分野の取組（具体的な取組）
１．除染（市町村計画）・山木屋地区以外の町内全域の除染を実施（国計画）
・特別地域内除染実施計画に基づき、生活空間・農地の除染を実施

２．インフラの整備
・道路（国道 114 号、国道 459 号等の復旧）
・河川（口太川の復旧）
・農地・農業用施設（農地、農業用施設、畜産業施設の復旧）
・土砂災害対策（土砂災害対策の実施）
・災害廃棄物処理（対策地域内廃棄物処理計画により H25 年度中の処理を目指す）
・文教施設（山木屋小学校・山木屋中学校の復旧）
・保健・福祉・医療（山木屋地区の診療所の復旧）
・役場（新庁舎の建設）

３．生活環境の整備
・モニタリング・健康不安対策（仮置き場８箇所にモニタリングポスト設置、WBC検診の実施）
・防犯（「山木屋地区地域安全パトロール隊」によるパトロール実施）
・民間サービス（商店会を中心に各店舗の施設・設備の復旧）

４．産業の再生・事業再開支援（川俣シャモの鶏舎を町で整備、鋳物事業者が事業再開に向けた準
備、商店会を中心に各店舗の施設・整備の復旧）

12

広野町
Ⅰ全般的取組（復興・再生の将来像）
・「広野町復興計画」の基本方針等

Ⅱ各分野の取組（具体的な取組）
１．除染（市町村計画）
・町内全域にて H27 年度末までに終了予定

２．インフラの整備
・道路等（広野小高線、いわき浪江線等の災害復旧）
・下水道（下水管渠の災害復旧を 24 年度中に完了、代替の処理施設の確保について検討）
・海岸対策（被災海岸の復旧（概ね５年での完了を目指す））
・海岸防災林の再生（詳細調査を実施し工事着手）
・農地・農業用施設（農地は、H26 年 3 月までに復旧予定）
・し尿処理（いわき市の協力を得て処理中）
・ごみ処理（生活ごみは南部衛生センターで処理し、焼却灰を仮置き）
・災害廃棄物処理（町で災害廃棄物仮置場を設置し搬入）・住宅等（災害公営住宅は H26 年 3 月完成予定、広野駅東側の道路整備、防災緑地の整備）
・文教施設（公民館・幼稚園・小学校・中学校は再開済）

３．生活環境の整備
・医療（外来通常診療中の病院は１病院、一部開院中が１診療所）
・福祉（特別養護老人ホーム、老人福祉センター、老人デイサービスセンターが再開中）
・モニタリング・健康不安対策（帰還世帯への携帯型放射線測定器の配布、民間医院での WBC 検査）
・公共交通（H24 年 6 月から無料の町民バス再開）
・防犯（広野町警戒パトロール隊等によるパトロール）
・民間サービス（金融機関、郵便局、サービスステーション、建設業は、全ての事業所が再開）

４．産業の再生・企業誘致等（広野工業団地内１５社中１３社が操業再開、撤退した企業跡地に１企業が進出）
・農林水産業の再生（H25 年度産米の作付けに向けた取組）
・観光振興（H25 年 12 月にパークゴルフ場が再オープン予定）
13

楢葉町
Ⅰ全般的取組（復興・再生の将来像）
・「楢葉町復興計画<第１次>」の基本理念等

Ⅱ各分野の取組（具体的な取組）
１．除染（国計画）
・特別地域内除染実施計画に基づき H26 年 3 月末までに生活圏において実施
・農用地は、遅くとも H25 年度内を目途に実施

２．インフラの整備
・道路等（いわき浪江線等の復旧）
・下水道（北地区浄化センターは一部稼動、南地区浄化センターはＨ26 年 3 月に復旧予定、代替の下水汚泥処理施設の確保について検討）
・海岸対策（波倉等の海岸の復旧）
・海岸防災林の再生（町の復興整備計画を踏まえ、事業実施を検討）
・河川（井出川等県管理河川や才連川の復旧）
・農地・農業用施設（田、農業用施設は、H27 年度にかけて復旧を目指す）
・し尿処理（他市町村の協力にて処理を実施）
・ごみ処理（生活ごみは南部衛生センターで処理し、焼却灰を仮置き等）
・災害廃棄物処理（仮置場は２箇所を造成中、仮設焼却炉設置の調整）
・文教施設（あおぞらこども園・楢葉南小学校はＨ27 年４月再開予定、楢葉中学校
はＨ25 年度より改築工事の再開を目指す）
・福祉施設（児童館、高齢者施設、障害者施設の復旧）
・公共施設（役場、集会所は H25 年度に工事着手予定）
・住宅（災害公営住宅（当面３０戸）は H26 年夏の完成を目指す）
・観光振興（しおかぜ荘、道の駅ならはは H25 年度本復旧完了予定）
・防災無線（応急復旧済、個別受信機の動作確認）

３．生活環境の整備
・医療施設（広野町の医院による巡回診療、町内の医院が再開の準備）
・介護施設（介護老人保健施設の仮設施設をＨ25 年 3 月開所に向け町外で建設中）
・モニタリング・健康不安対策（モニタリングポストの設置、個人線量計の貸出し、WBC 検診、リスコミ実施）
・公共交通（町で仮設住宅と病院、商店、公的機関間のバス送迎を実施）
・防犯（警察、町の特別警戒隊によるパトロール）
・民間サービス（サービスステーション、商店等への再開支援を実施）

４．産業の再生・産業・産業用施設の復旧（南工業団地の１９企業のうち４社が操業中、復旧工事に着手）
・農林水産業の再生（営農再開に向けた実証試験実施）

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富岡町
Ⅰ全般的取組（復興・再生の将来像）
・「富岡町災害復興計画（第１次）」の基本理念等

Ⅱ各分野の取組（具体的な取組）
１．除染・特別地域内除染実施計画を策定中

２．インフラの整備
・道路等（いわき浪江線・広野小高線等の復旧工事）
・下水道（富岡浄化センターはＨ25 年度中に復旧工事着手予定等）
・海岸（富岡小良ヶ浜海岸の復旧工事）
・海岸防災林の再生（町の復興整備計画を踏まえ、事業実施を検討）
・河川（富岡川、紅葉川の災害復旧工事）
・漁港（原形復旧を基本とし、概ね３年での本復旧）
・農地・農業用施設（農道の復旧は町道の復旧と同時期、被災ため池の災害復旧）
・土砂災害対策（区域見直し後順次点検を実施）
・災害廃棄物処理（廃棄物の仮置場について調整中、仮設焼却炉の設置の調整を進める）
・教育施設等（当面は復旧計画の策定を予定、線量の低減状況により調査・本格復旧に着手）
・復興まちづくり（富岡地区沿岸区域について、防災・減災施設や避難路の整備方針、防災拠点施設との連携などを検討）
・防災行政無線（デジタル方式施設へ更新を計画）

３．生活環境の整備
・医療・福祉の確保
・教育機会の確保
・モニタリング・健康不安対策
・商業施設の再会
・防犯・防火対策

４．産業の再生・新産業の誘致、企業の事業再開、水産業の再生支援等
・非食用作物をバイオマス資源として活用する取組

15川内村Ⅰ全般的取組（復興・再生の将来像）
・H24 年度に復興計画（第四次川内村総合計画）を策定等

Ⅱ各分野の取組（具体的な取組）
１．除染（市町村計画）・H24 年中に村内全域の居住空間の除染を終了
・Ｈ24 年に農地除染開始（国計画）
・特別地域内除染実施計画に基づき実施

２．インフラの整備
・道路（警戒区域内村道の災害査定の調査中、小野・富岡線改良工事を H24 年度に再開）
・農業集落排水施設（処理場は応急復旧、管路は H24 年度中に復旧予定）
・林道（林道滝ヶ谷線等の復旧を検討中）
・災害廃棄物処理（仮置場１箇所設置予定）
・文教施設（保育園・小中学校は H24 年 4 月に再開、川内村コミュニティセンターは再開したが復旧工事は今後予定）

３．生活環境の整備
・住宅等（村営アパートがＨ25 年 3 月に完成予定、仮設ビジネスホテルがＨ24 年11 月に完成）
・医療（H24.4 より川内村診療所を再開。内科、歯科、心療内科、整形外科、眼科の５科体制）
・モニタリング・健康不安対策（WBC による検査、中学生以下にガラスバッチ配布、空間線量計の貸与）
・公共交通（バス）（H24 年 4 月から２つのバス路線が運行開始）
・民間サービス（Ｈ24 年 12 月に大手コンビニ店舗が開店）

４．産業の再生・企業誘致（アルミニウム・同合金製造メーカー、木造住宅建築メーカー、窯業土石製品製造メーカーが進出）
・農林水産業の再生（野菜工場の設置・運営（H25 年 4 月から生産開始予定））
・観光振興（「かわうちの湯」、「いわなの郷」の改修工事に着手予定）

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浪江町
Ⅰ全般的取組（復興・再生の将来像）
・「浪江町復興計画（第一次）」の基本方針等

Ⅱ各分野の取組（具体的な取組）
１．除染・特別地域内除染実施計画に基づき実施
・H24～H25 年度は、50mSv 以下の地域で実施
・50mSv 以上の地域は、モデル実証事業を実施
・H26 以降は、検討の上で計画の見直しを行い、適切な措置を講ずる

２．インフラの整備
・道路（低線量区域から災害査定の準備を進める。地震災は査定から概ね３年、津波債は概ね５年での本復旧を目指す）
・下水道（浪江浄化センター・管渠・放流管は H27 年度復旧を目指す）
・上水道（H25 年度までに４つある給水区域ごとに復旧予定）
・海岸（棚塩、請戸中浜等を復旧）
・海岸防災林の再生（植栽等の検討）
・河川（請戸川等の復旧）
・漁港（復旧施設の概要計画を策定し、H25 年度から概ね３年間での復旧を目指す）
・農林業施設（農地・農業用水路、ため池、林道を復旧予定）
・災害廃棄物処理（対策地域内廃棄物処理計画により H25 年度中の処理を目指す。
仮置場・仮設処理施設の設置場所を町と調整中）
・学校教育施設等（浪江小学校、幾世橋小学校、浪江東中学校から順次復旧予定）
・社会教育施設等（ふれあいセンターなみえ・地域スポーツセンターを復旧予定）
・福祉施設・診療所（低線量地区にある保育施設・診療所から順次復旧予定）
・役場等公共施設（役場を優先して復旧予定）
・住宅（H28 年度までに町内の低線量地域に災害公営住宅の整備や防災集団移転を進める）
・復興まちづくり（H25 年度に復興まちづくり計画を策定）

３．生活環境の整備
・医療・福祉・子育て（施設の再開、従事者の確保に必要な措置を実施等）
・商業等生活関連サービス（生活に必要なサービス業の町内での再開支援に取組む）
・防犯（警察による防犯対策を引き続き実施）

４．産業の再生・既存産業の再生、新たな産業の創出（原発関連産業に代わる新たな産業の創出等について検討を深める）
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葛尾村
Ⅰ全般的取組（復興・再生の将来像）
・「葛尾村復興計画」の基本方針等

Ⅱ各分野の取組（具体的な取組）
１．除染・仮置場は地蔵沢に設置済み。仮置場の追加設置を環境省が検討中。仮設焼却炉も設置予定。
・特別地域内除染実施計画に基づき実施
・1mSv 以下を目指し、対応方策を検討し、H26 年度以降適切な措置を講ずる

２．インフラの整備
・道路（国道 399 号等を復旧予定）
・水道施設（簡易水道の復旧、深井戸等を設置予定）
・河川（被害調査予定）
・農地・農業用施設等（農地・農業用施設・農道・林道について調査・復旧予定）
・災害廃棄物処理（対策地域内廃棄物処理計画により H25 年度中の処理を目指す）
・文教施設（葛尾幼稚園・葛尾小中学校等を復旧予定）
・病院・福祉施設（復旧工事の検討）
・役場・公共施設（役場・村民会館は、H25 年度に復旧予定）
・公営住宅（復旧工事の検討）
・観光施設（葛尾村宿泊交流館等について復旧予定）

３．生活環境の整備
・医療・福祉（今後、住民の帰還に応じた医療・福祉体制の確保に取り組む）
・モニタリング・健康不安対策（沢水等のモニタリング）
・役場（H25 年度に仮庁舎を建設予定）
・教育（幼稚園は三春町で再開、小中学校を三春町で再開予定）
・防犯（葛尾特別警戒隊によるパトロール）

４．産業の再生・企業再開、企業誘致等（企業誘致用の土地造成が必要）
・農林水産業の再生（農作物の試験栽培を継続、畜産業について葛尾家畜振興組合を立ち上げ、再開に向け準備中）
・観光施設（観光施設の再開に向けて対策）

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飯舘村
Ⅰ全般的取組（復興・再生の将来像）
・「いいたて までいな復興計画(第２版)」の基本方針等

Ⅱ各分野の取組（具体的な取組）
１．除染・特別地域内除染実施計画に基づき実施

２．インフラの整備
・道路等（国道 399 号・臼石月舘線・浪江国見線等を復旧予定）
・下水道（農業集落排水施設は応急復旧実施中）・上水道（一時帰宅で必要とされる最低限の機能は確保、漏水対策の検討）
・河川（今後現地調査を実施）
・農業用施設（当面最低限の被災拡大防止のため土砂流失防止、排水対策を実施）
・災害廃棄物処理（被災家屋の状況確認済、仮置場が確保され次第解体事業実施）
・文教施設（草野小学校は大規模改修の実施設計完了、飯舘村生活改善センターは建替の基本設計完了）

３．生活環境の整備
・住宅（村内外に災害公営住宅を整備予定）
・医療福祉（「いいたてクリニック」の帰還後の運営について協議中、介護老人福祉施設について従来の規模に戻せるよう体制整備）
・モニタリング・健康不安対策（WBC と甲状腺検査による健康調査）
・公共交通（仮設住宅と役場飯野出張所間のコミュニティバスを運行中）
・防犯・防火（警察、消防、村の見守り隊によるパトロール）
・民間サービス（仮設施設において、理容・美容業等、飲食業、小売業が再開）

４．産業の再生・企業再開（今後、共同店舗を建設し、商店・小売業者の営業再開を支援）
・農林水産業の再生（農地除染後の農地の維持管理・農作業受託を行う組織の育成・畜産について村外での再開を支援し「飯舘牛」ブランドの存続等）

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