情報紙 2014.9.18 発行

ｖｏｌ．51● 2014 年度第 1 回実務担当者会議開催報告
2014 年 5 月 15 日（木）16 時から 17 時まで、フォレスト仙台 4 階 4A 会議室において、15 人の出席で開催しました。議題は 2013 年度第 4 回理事会報告、2014 年度の活動計画として、介護ネットみやぎ年間活動計画日程案、実務担当者会議・拡大研修会年間計画予定を提案協議しました。
また、介護ネットみやぎが事務局団体をつとめる「地域包括ケアを創る宮城シンポジウム」（2014 年
9 月 25 日開催予定）の第 1 回共催団体会議の開催報告を行いました。この会議には、11 団体の代表者のうち 9 団体から出席があり、共催で開催すること、他団体にも共催の声がけすることを確認しました。
出席者からは、地域住民の支援団体や利用者の立場の発言ができる人を加えたらどうか、地域包括ケアの中でどのような取り組みができるのか、地域住民に向けたメッセージ性のある内容になるといいなどの意見が出された事を報告しました。
介護保険制度改定について、2014 年 4 月 1 日より東日本大震災被災者の介護保険料の減免制度復活を報告しました。この間、一旦終了した被災者の介護保険料の減免制度が限定条件はついたものの、復活したことには大きな意義があります。介護ネットみやぎの参加団体の減免制度復活への運動を含め、さまざまな団体、自治会等の働きかけが今回の制度復活に結びついた結果と考えられます。
● 2014 年度第 2 回実務担当者会議開催報告
2014 年 7 月 10 日（木）16 時から 17 時まで、フォレスト仙台 5 階 501 会議室において、14 人の出席で開催しました。2014 年度総会及び第 1 回理事会開催報告を行いました。介護保険制度の情報提供として、厚労省が策定する新しい地域支援事業・ガイドラインにあたって、日本生活協同組合連合会（以下日生協）・日本医療福祉生活協同組合連合会が「介護予防を重視し地域を支える事業の拡充によって在宅生活の安心を」の意見を提出したことをお知らせしました。
出席者からは、日生協の「意見」には共感できる、地域支援事業について今後は自治体と話し合いを持ちながら進めていきたい。今後出されるガイドラインの内容を学ぶ必要がある、ガイドラインで状況が変化すればそれに即して実態も変るのではないか、予想ケース等の作成をし、検証する必要があるのではと考えている。生活支援をきちんと考えて地域包括ケアを実施しようとしているのか心配、予防支
援事業については、実施単価等を見てから取り組むかどうかを決めたいなどの意見が出されました。
「地域包括ケアを創る宮城シンポジウム」の準備状況は、基調講演者・アドバイザー等が決まったこと、名義後援を宮城県・仙台市に依頼すること等の報告をしました。
その他、宮城県生活協同組合連合会からの要請で、「被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める
署名」の協力依頼があり、参加団体に協力を要請しました。
介護ネットみやぎの基本理念
私たちは、いつでも、だれでも安心して暮らせる社会をめざしています。介護が必要な人にとって、体のケアだけでなく、心のケアも念頭においた利用者本位のケアプランが作成され、安心して介護サービスを受けられることが最も大切です。私たちは知恵と力を合わせ、良質な介護サービス提供と健全な事業運営のためにいっそうの研修にはげむとともに情報を共有
しネットワークをひろげ、もって要介護者と介護者の人権擁護（尊重）、地域住民の福祉向上に資することを目的とします。

介護ネットみやぎ参加団体 宮城県生活協同組合連合会・みやぎ生活協同組合・生活協同組合あいコープみやぎ・松島医療生活協同組合・みやぎ県南医療生活協同組合・ＪＡ宮城中央会・公益財団法人宮城厚生協会・宮城県高齢者生活協同組合・社会福祉法人仙台ビーナス会・社会福祉法人こーぷ福祉会・社会福祉法人宮城厚生福祉会・特定非営利活動法人ゆうあんどあい・特定非営利活動法人ＷＡＣまごころサービスみやぎ・特定非営利活動法人ひまわり・特定非営利活動法人ほっとあい・特定非営利活動法人グループゆう・協同組合日専連仙台・宮城県民主医療機関連
合会・宮城県労働者福祉協議会・宮城民医連事業協同組合・社会福祉法人みんなの輪・企業組合労協センター事業団東北事業本部

情報紙 vol.51ｐ2● 2014 年度第 1 回実務担当者会議拡大研修会開催報告
2014 年 5 月 15 日（木）14 時から 16 時まで、フォレスト仙台
4 階 4A 会議室において、実務担当者会議拡大研修会を開催し、介護ネットみやぎ役員・参加団体等から 26 人の出席と事務局 6人、合計 32 人の参加で開催しました。
講師に水谷英夫弁護士（介護ネットみやぎ監事）を迎え、「介
護事業所の職員の労務管理～介護事業所も介護従事者も大変ですね～」と題してお話していただきました。
介護事業所の現状は、小規模事業所、労務管理の不備、劣悪な労働環境、高い離職率、未組織、人材不足等の問題を抱え、講師の水谷英夫弁護士

介護保険法改定のたび、事業報酬の低下、人件費抑制、処遇の悪化、負担の増加等が強いられ、約 8 割に労働基準法違反の状態が見られる。また、介護労働とは何かということに触れ、専門性があり、サービス労働であること。感情管理労働（相手と自分の両方の感情を管理しながら働く）であり、コミュニケーションが重要で、「接客」活動となり、まさに「二人のボス（使用者・利用者）」に仕えることになる特徴がある等とのお話がありました。
介護従事者の権利と義務では、具体的事例をもとに、参加者に三択で回答を求めたりしながら、事例の解説や対応の話をしていただきました。どの事例も実際事業所で起こりうるようなものばかりで、実務担当者の皆さんがメモを取る様子も見られました。

● 2014 年度苦情解決の第三者委員と情報交流会・第 2 回実務担当者会議拡大合同研修会開催報告
2014 年７月 10 日（木）13 時 30 より、苦情解決の第三者委員と情報交流会を開催し、第三者委員 5 人と共同委嘱事業者 16 団体
から 8 人、事務局 2 人が参加しました。
今年度の共同委嘱は 16 団体、135 事業所となり、苦情解決の第三者委員は引き続き、阿部徹さん（児童民生委員）、齋藤幸子さん（消費生活専門相談員）、高橋昭さん（前なのはな会理事長・現相談員・経営コンサルタント）、渡邊礼子さん（ボラネット杜の丘代
表・ボランティアアドバイザー・地域福祉推進員）、内藤千香子さん（弁護士）にお引き受けいただいています。
講師の大和田悠介さん

はじめに、共同委嘱団体から苦情・相談の報告があり、それを受けて第三者委員の方々から助言いただきました。
相談内容については、利用者から出された要望等を職員間できちんと情報共有すること、要望に添えるよ
うな対応をどのようにするかなど、事業所内での検討や対応が重要なことをアドバイスいただきました。
その後拡大研修会を、2014 年度第 2 回実務担当者会議と合同で 14 時 30 分から行い、第三者委員・会員団
体・調査員 21 人、事務局 6 人、計 27 人が参加しました。
講師に社会福祉法人みんなの輪わ・は・わ広瀬管理者の大和田悠介さんを迎え、「大人の発達障がいの理解と対応について」をテーマにお話していただきました。大和田さんはジョブコーチとして、障がいのある人の就労支援や就労した後のフォローアップ、就労先の担当者との懇談を通して、障がいのある人が働き続けることができるよう支援していると自己紹介されました。
発達障害は自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤ／ＨＤ）等があり、先天性であること、大人になり大学や職場で人間関係をうまく結べない、指示通りに仕事ができない、多くの指示にパニックを起こすなど、社会に出てから適応できずに障害が分かるケースもあり、このような人に支援が必要なことをお話いただきました。

情報紙 vol.50 ｐ3●2014 年度第 1 回福祉サービス第三者評価審査委員会開催報告
8 月 29 日（金）13 時 30 分から 16 時まで、フォレスト仙台 5 階 501 会議室において、2014 年度第 1 回福祉サービス第三者評価審査委員会を開催しました。
理事長あいさつの後、NPO 法人介護サービス非営利団体ネットワークみやぎの福祉サービス第三者評価審査委員に就任いただいた 5 人の方々に、理事長から委嘱状が手渡されました。また、委員長に石井敏東北工業大学工学部建築学科教授が選定されました。
介護ネットみやぎの福祉サービス第三者評価事業について事務局から説明後、委員の方々から福祉サービス
第三者評価事業について、ご意見等をいただき今後の事業のすすめ方に活かしていくこととしました。
先立って開催した、福祉サービス第三者評価審査委員会拡大研修会には、審査委員、事業推進検討委員、評価調査者等 17 人が参加しました。
講師に当審査委員に就任いただいた岩手県社会福祉協議会評
価調査者坂口繁治さんをお招きし、「福祉サービス第三者評価
事業の現状と課題～全国の第三者評価事業の現状と岩手の第三者評価事業の推進の取り組み～」をお話いただきました。
現状の福祉サービス第三者評価は事業の本来の目的達成（事業所サービスの質の向上・利用者のサービス選択に資する情報）が不十分のため、今年 4 月から、国の福祉サービス第三者評価事業に関する指針が改正されたことをはじめ、法的位置づけ、全国の第三者評価事業の取り組み状況、課題、評価機関・評価
者の課題、最後に岩手社協の第三者評価について紹介していた講師の坂口繁治さん

だきました。
一時間の短い研修でしたが、介護ネットみやぎが今年度から初めて取り組む福祉サービス第三者評価事業に多くの情報をいただき、これからの評価事業実施に向けて参考となりました。
【福祉サービス第三者評価審査委員名簿】
氏

名

役

職

石井 敏（委員長） 東北工業大学工学部建築学科学科長 教授 工学博士
小野ともみ

社会福祉法人宮城厚生福祉会 前理事長

坂 口 繁 治岩手県社会福祉協議会 評価調査者

佐 竹 博 子

みやぎ生協こ～ぷくらしの助け合いの会コーディネーター

西澤優李子

社会福祉法人南郷福祉会理事長●「介護保険法見直しに関する意見書の提出を求める陳情書」を宮城県議会・県内市町村議会へ提出
3 月 5 日に宮城県議会議長あてに、3 月 14 日に県内 34

議会対応

市町村議会議長あて（大崎市：既提出）に「介護保険法

陳 情 書 大郷町

見直しに関する意見書の提出を求める陳情書」を提出し

意 見 書 角田市

ました。その後、大郷町から国への陳情書として、角田

配市からは意見書として提出したとの文書をいただきました。また、石巻市、岩沼市、栗原市、蔵王町、柴田町、
山元町、七ヶ浜町、大和町（右記参照）から文書にて報告をいただいております。

（2014.8.31 現在）

布 柴田町、山元町、七ヶ浜町、大和町

参考回付 石巻市
紹

市町村名

介 栗原市

報告のみ 岩沼市
不 採 択 蔵王町

情報紙 vol.51ｐ4≪特集≫「地域包括ケアシステム」をめぐる状況【国では】
現在、国は、団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地
域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進しています。
この背景として、今後、認知症高齢者の増加が見込まれること、人口が横ばいで 75 歳以上人口が急増す
る大都市部、75 歳以上人口の増加は穏やかだが人口は減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差が生じること等が予測されることから、地域の自主性や主体性に基づいた地域包括ケアシステムの構築の必要との判断からです。
2014 年 5 月、厚生労働省から、2015 年に予定されている介護保険法の改定の素案が出され、地域包括ケ
アシステムの構築の施策の柱として、サービスの充実には、①在宅医療・介護連携の推進、②認知症施策の推進、③地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実・強化としました。構築の重点化・効率化を目指し、①全国一律の予防給付（訪問介護・通所介護）を市町村が取り組む地域支援事業に移行し多様化する、②特別養護老人ホームの新規入所者を、原則、要介護 3 以上に限定することが盛り込まれました。
7 月末には、全国介護保険担当課長宛の資料が出され、第 6 期（2015 年～2017 年）介護保険事業（支援）策定方針について、「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針（案）」が示され、自治体の具体的な取り扱い方針を含めて、ガイドライ案として提示されました。
・全国介護保険担当課長会議審査会資料 URL：http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000052337.html【宮城県では】宮城県においても、高齢化率が全国平均と同程度の将来推計が出されており、今後増加が見込まれる 75
歳以上高齢者や認知症高齢者、単身高齢世帯等への対応が課題となっています。また、沿岸被災地においては、仮設住宅等での生活の長期化による心身の健康悪化や、若年人口の転出による高齢化の進行、地域コミュニティーの希薄化などの問題が顕在化しており、災害公営住宅等への移行期を迎えて、被災地の実情に合った取り組みを進めることが急務となっています。
さらに宮城県での地域包括ケア体制を構築するためには、行政機関、医療・介護サービスの事業者や専門職団体、地域において高齢者への生活支援を展開する住民団体や NPO などの関係機関・団体が連携・協働しながら、それぞれの地域で切れ目ないサービス提供基盤を構築し、高齢者の生活を支えていく必要があるとしています。
このために、宮城県では、2015 年度に「（仮称）宮城県地域包括ケア推進協議会」を設立して関係機関・団体間の連携を図るとともに、協働による地域包括ケア体制構築に向けた取り組みを展開するとしました。
その準備段階として、2014 年度は宮城県における地域包括ケア体制構築に向けた課題や協議会における事業展開について検討するため、「（仮称）宮城県地域包括ケア推進協議会準備委員会」を設立しました。
準備委員会には、5 つ（①医療介護・多職種連携、②高齢者健康維持、③コミュニティ・生活支援、④在宅ケア基盤構築、⑤介護人材確保）の専門委員会を設け、１）協議会の設立に向け、協議会の組織体制等の検討に関すること、２）地域包括ケア体制構築に向けたアクションプランの策定に関すること、３）その他協議会の設立に向け必要な事業に関すること等の分野に係る「プロジェクト事業」の企画・立案に関する事
項の検討をするとしました。
今後は、10 月にアクションプランの骨子の取りまとめ、11 月の幹事会でアクションプラン（案）の確認後、2015 年 4 月に地域包括ケア推進協議会を設立し、第 1 回総会で正式決定されます。
・（仮称）宮城県地域包括ケア推進協議会設立：
http://www.pref.miyagi.jp/release/ho20140603-2.html
・地域包括ケアの体制構築に向けた県の取組等について：
http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/261582.pdf

情報紙 vol.51 ｐ5【仙台市では】仙台市では、仙台市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（計画期間：平成 27～29 年度）の策定にあたり、現在、仙台市社会福祉審議会老人福祉専門部会と仙台市介護保険審議会を合同で開催し、介護保険制度改定に向けた計画を審議しています。
仙台市は計画の検討をするにあたり、介護保険サービスの利用状況や今後の利用意向などを把握することを目的に、平成 25 年 10 月末時点において、65 歳以上の方（約 21 万 2 千人）、要介護認定等を受けている方（約3 万 9 千人）からそれぞれ無作為抽出した 5 千人にアンケート調査を実施しました。
この実態調査の結果出された課題への対応の方向性を、仙台市における今後の高齢者保健福祉施策の体系(案：8 つ)に盛り込み、推進するとしています。
施策の体系は、（１）高齢者の社会参加・生きがいづくりの促進、（２）介護予防に積極的に取り組める環境の整備、（３）地域における支え合いの体制づくり、（４）地域で認知症の方とその家族を支える体制の整備、（５）多職種連携による在宅での療養・介護提供体制の構築、（６）日常生活圏域を中心とした介護サービス
基盤の整備（７）将来にわたる良質な介護人材の確保、（８）多様な生活ニーズに対応した快適で安心できる
くらしの確保を上げ、体系ごとに審議を行っています。
今後の計画策定スケジュールは、11 月に合同で中間案を審議し、12 月にパブリックコメントの募集、2015
年 2 月に介護保険審議会は答申を出し、仙台市第 1 回定例市議会に提案します。3 月に計画を策定し、4 月新計画の開始の予定です。
高齢者保健福祉施策の方向性

http://www.city.sendai.jp/kenkou/ko-kikaku/5%20houkousei.pdf【参考】国が考える総合事業と生活支援サービスの充実〇予防給付のうち訪問介護・通所介護について、市町村が地域の実情に応じた取組ができる介護保険制度の地域支援事業へ移行（29 年度末まで）。財源構成は給付と同じ（国、都道府県、市町村、1 号保険料、2 号保険料）。
〇既存の介護事業所による既存のサービスに加えて、ＮＰＯ，民間企業、ボランティアなど地域の多様な主体を活用して高齢者を支援。高齢者が支えて側に回ることも。

予防給付(全国一律の基準)

通所介護

移行

地域支援事業
既存の訪問介護事業所による身体介護・生活援助の訪問介護
NPO 、民間事業者などによる
掃除・選択などの生活支援サービス
住民ボランティアによるごみ出しなどの生活支援サービス
既存の通所介護事業所による機能訓練などの通所介護
NPO、民間事業者などによるミ
ニディサービス

訪問介護

移行コミュニティサロン、住民主体の運動・交流の場
リハビリ、栄養、口腔ケア等の専門職等関与する教室

・専門的なサービスを必要とする人には専門的なサービスの提供（専門サービスにふさわしい
単価）
・多様な担い手による多様なサービス（多様な単価、住民主体による低廉な単価の設定、単価が低い場合には利益料も低減）・支援する側とされる側という画一的な関係性ではな
く、サービスを利用しながら地域とのつながりを維持できる・能力に応じた柔軟な支援により、介護サービスからの自立意欲が向上

サービスの充実
・多様なニーズに対するサービスの広がりにより、在宅生活の安心確保

同時に実現

費用の効率化
・住民主体のサービス・認定に至らない高齢者の増加
・重度化予防の推進

介護予防・生活支援の充実
・住民主体で参加しやすく、地域に根差した介護予防活動の推進
・元気な時から切れ目ない介護予防の継続
・リハビリテーション専門職などの関与による介護予防の取組
・見守り等生活支援の担い手として、生きがいと役割づくりによる互助の推進※厚生労働省老健局振興課「介護予防・日常生活支援総合事業」ガイドラ
イン案（概要）より 2014 年 7 月

情報紙 vol.51 ｐ6●北欧フィンランド視察報告
社会福祉法人こーぷ福祉会と介護ネットみやぎの主催で「北欧フィンランド視察研修」が 5 月 24 日（土）から 5
月 31 日（土）、8 日間の日程で企画され、構成団体等から17 人が参加しました。
「森と湖の国」フィンランドは、日本の面積から九州を除いたほどの国土に約 540 万人の人々が暮らしており、夏の白夜と冬の暗い極寒という対極的な厳しい気候が特徴的です。私たちが訪問した 5 月末は、春爛漫で新緑が溢れ花々が咲き揃っており、夜 11 時まで明るく、首都ヘルシンキの街は一人で歩けるほど治安が良いと感じました。
高い税収入を基盤とした公による社会保障の充実が北欧、 メンタルヘルス協会（FAMH）で説明を受けている様子
フィンランドの仕組みです。この度の視察目的は、フィンランドの高齢者福祉政策及び要介護高齢者の「住まい」、保育所等子育て支援政策、フィンランドの生協等の関連する団体・事業所を訪問し、理念や実践を学ぶことでした。視察先の決定、事前レクチャー、フィンラ
ンドでの全日程をコーディネートしていただいた石井敏先生（東北工業大学工学部建築学科教授）のご尽力のおかげで充実した視察日程となりました。また、現地のヒルトゥネン久美子さん（ＫＨジャパン マネージ
メント株式会社）の的確な通訳とともに、フィンランドの教育・社会事情など、様々な有益な情報や知識をいただきました。
多くの参加者から「社会福祉の受益者の中心にいるのが、子ども、高齢者、障害者。短時間ながら施設の一端を見学でき、個人では効率よくこのような機会を持つことは難しい中、関係者のご尽力に感謝します。」と感想が寄せられました。
＊詳細につきましては、「北欧フィンランド視察報告書」と「参加者感想文集」を事務局に備えております。関心がおありの方はどうぞお気軽にご連絡ください。
日時

5 月 26 日（月）

視察先について① フィンランドスロットマシン協会（ＲＡＹ）
ＲＡＹは犯罪を防止する「健全なギャンブルの環境つくり」に向けて、国からギャンブル関係をほぼ独占する権益が与えられ、スロットマシンやカジノの運営を担い 1938 年に設立された。年間収益の約 6 割が社会に還元され、ＮＰＯ団体、施設などへの助成、退役軍人への援助などに使われている。
② ウクラハティ高齢者住宅・複合センター（エスポー市営）
2012 年設立、3 階建で 24 時間ケア付き高齢者住宅、ショートステイ、ホームサービス、
デイサービスなどが併設された複合サービスの拠点となっている。

5 月 27 日（火）③サウナラハティ保育園（エスポー市営）
定員は 85 名で、１～５歳の幼児が 5 つのグループに分かれて異年齢での保育が行われている。園の方針としてマイナス気温（－15 度まで）の日や雪や雨が降った場合でも外遊びを重視しており、長靴、オーバーコート等を収める個人ロッカー、乾燥機も完備されていた。建物内部は曲線の壁や天窓、隠れ家的な場所もあり、子どもが喜ぶ構造、仕掛けとなっていた。
④フィンランドメンタルヘルス協会（ＦＡＭＨ）
心に病を持つ人の手助けをする目的で 1897 年に設立した。自殺対策に国家を挙げて取組
むフィンランドの最前線で活動するほか、国内各地で支援者向けの訓練を行い、地域の情報紙 vol.50 ｐ7
5 月 27 日（火）人材育成に力を入れている。2012 年 10 月にみやぎ生協が共同代表を務める「ＴＯＭＯＮ
Ｙ」（トモニー・東日本大震災の被災地で活動するボランティアを含む支援者の支援団体）
が、仙台市の紹介でＦＡＭＨの職員を迎えワークショップなどを開催した。被災者支援を行うボランティアらの「支援疲れ」を癒し、息の長い支援を続けるためのトレーニングや支援の仕組みづくりを学習した。この交流がきっかけとなり、今回の視察でのＦＡＭＨ訪問が実現した。
⑤キャピュラリハビリテーションセンター（フィンランド身体障がい者協会）
1938 年に設立、国からの委託を中心に、31,000 人の個人会員とスロットマシン協会（ＲＡＹ）の支援を受け運営されている。スーパーバイザー的な基幹センターとなっており、協会ではその他に４つのセンターを運営している。
⑥フィンランド生協連（ＳＯＫ）
Ｓグループとよばれる一大流通企業体を形成し、フィンランド最大の流通グループである。Ｓグループは 22 の単位生協と、この 22 生協が出資する生協連合会（ＳＯＫ）で構成する生協グループの総称である。

5 月 28 日（水）⑦オンニ高齢者住宅・複合センター（プッキラ町）
地元慈善家オンニ氏の寄付と意思に基づいて町が計画を進め、2008 年に開設された。薬局や町の出張所が併設され、地域住民の暮らしの拠点である。サービスハウス、グループ
ホーム、在宅介護拠点、ヘルスセンター（診療所、歯科診療所、産科・小児科）、リハビ
リテーションなどを併せもつ保健医療福祉サービスの複合拠点となっている。ちなみに、「オンニ」はフィンランド語で「幸福」という意味。
⑧ヴァイノコルピネン社
高齢者や身体障がい者対応の水まわり製品（シャワー、トイレユニット等）の会社で創業は 1935 年。2003 年には日本に進出し、仙台市との産業連携（仙台フィンランド健康福祉
センタープロジェクト）で、社会福祉法人東北福祉会の「特養ホームせんだんの館」等にも製品が導入されている。特に、認知症高齢者を意識しての取組みでは、認識のしやすさ
から、手すりなどを鮮やかな赤色や黄色の色彩を用いてデザインしている。

5 月 30 日（金）⑨コントゥラ高齢者住宅・サービスセンター（ヘルシンキ市営）
市営の高齢者住宅・グループホームを中心とする在宅サービスを含めた多機能な拠点となっている。2009 年に開設、6 階建ての建物の中に 14 ユニット 196 人分の居室、ショート
ステイ、デイアクティビティ、リハビリセンター等を併設している。

＜介護ネットみやぎからの参加者（敬称略）＞
団長：内■昭子(理事長）
団員：齋藤境子(理事)、横濱敬子(理事）、渡邊礼子(監事）、増田久美子、佐々木真由美、岡田みどり(事務局）●2014 年度第 1 回地域密着型サービス外部評価調査員研修報告
8 月 7 日（木）10 時 30 分から 15 時 15 分まで、フォレスト仙台 5 階 501 会議室において 47 人の参加で開催しました。午前の部では、始めに外部評価新人調査員（13 人）を紹介しました。次に、入間田範子評価委
員長が 2013 年度第 2 回外部評価調査員研修 （11.28）において調査員から出た意見などを基に介護ネットみやぎの外部評価調査員マニュアルを作成し、調査員のさらなる資質向上を目指していくことを話しました。
午後の部では、佃十尚さん（宮城県社保協副会長）から「アベノミックスで社会保障はどう変わるか～いまこそ『平和と福祉国家への転換』を国民の世論にしよう～」と題して、社会保障制度改革推進法にもとづく法制上の措置（改革プログラム法案）の内容から見えてくる問題点について、分かりやすく説明いただきました。
「少子化対策」「医療」「介護保険」「公的年金」制度の各分野の内容を把握し、私たちの生活に及ぼす影響や子どもたちの将来について改めて考える機会となりました。

情報紙 vol.51 ｐ8●参加団体活動報告紹介
特定非営利活動法人ゆうあんどあい
ゆうあんどあいは、「困った時はお互い様」をモットーに、誰もが地域で安心して暮らせる生活を目指し、平成 4 年に「助け合い活動」を始めました。
現在は、介護保険事業も行っていますが、今回は設立当初からの「助け合い」と、平成 18 年から始めました「サロン・デイホーム」の紹介をさせていただきます。
「助け合い」は、生活の質(QOL)の確保こそが得意分野です。不自由ではなく不便なところをお手伝いして、利用者のかゆいところに手が届く存在でありたいと考えています。高齢の方だけではなく、障害をお持ちの方や小さなお子様のいらっしゃるご家族へのお手伝いも行っています。

デイホーム・健康麻雀「サロン・デイホーム」は、誰でも利用できる場の提供を目指し、高齢者が閉じこもりにならない様、健康で生きがいのある生活が出来る様お手伝いしていきます。
お好きな活動(パソコン・麻雀・絵画・囲碁等)を通しての仲間作りの場として、ゆったりと気持ち良く過ごしていただけるよう心掛けています。
また、子育て中の親子を対象にした「こどもの日・お話の会」も行っており、毎回ボランティアの方に参加していただき、世代間交流の場にもなっています。
これからも、あなた(YOU)と私(I)で助け合いの輪を作り、地域に根差した活動を目指して行きたいと思います。
※詳細はホームページをご覧ください。http://npo-youandi.sakura.ne.jp
社会福祉法人みんなの輪

木もれび

わたしたちは、鶴ケ谷にある一軒家をベースに【誰もが安心して暮らせ
る地域社会作り】を目指して助け合いのこころで３つのケアサービスを提供しております。
指定居宅介護支援事業所

木もれび

ケアマネジャーがご利用者と一緒にケアプランを考え作成いたします。介護保険に関してわからないことは気軽にご相談ください。
ケアグループ

木もれび

障害者、高齢者ともにホームヘルプサービスを提供しています。仙台市における育児ヘルプやひとり親支援、その他様々なインフォーマルサービスを行っています。
ミニデイサービス

木もれび

定員９名の小さなデーサービスですが、ホームヘルプサービスとの連携も図れるためお一人お一人のニーズに合わせた柔軟な対応ができます。ヘルパーによる手作りの昼食、豊富なアクティビティをご用意しています。

NPO 法人介護サービス非営利団体ネットワークみやぎ http://www.kaigonet-miyagi.jp/
事務局 〒981-0933 仙台市青葉区柏木 1-2-45 フォレスト仙台
TEL 022-276-5202 ・ FAX 022-276-5205 E-mail：sn.mkaigonet2@todock.jp