学校法人真宗大谷学園
九州大谷短期大学
機関別評価結果

令和 5 年 3 月 10 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

九州大谷短期大学の概要
設置者

学校法人

真宗大谷学園

理事長

木越

渉

学長

三明

智彰

ＡＬＯ

中村秀一

開設年月日

昭和 45 年 4 月 1 日

所在地

福岡県筑後市蔵数 495-1＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

仏教学科

10

表現学科

65

幼児教育学科

100

福祉学科

20合計

195

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科専攻専攻科

福祉専攻

入学定員
30
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

30

機関別評価結果
九州大谷短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 7 月 12 日付で九州大谷短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
共に人として、自信と喜びをもって生きていく人を育てたいという願いから短期大学を設立し、この設立の精神を「本学の願い（建学の精神）」として明文化した。
「本学の願い（建学の精神）」に基づき、目指す教育を、「人生の主体者となる」、「共に歴史と世界を生きる」、「問いを学ぶ」の三か条として掲げている。さらに、建学の精神を具現化する取組みとして、人間学座談を開催している。
建学の精神に基づき学科ごとに教育目的・目標を確立している。教育目的を達成するた
めに学生が身に付ける資質、能力を 3 つの力「生活基礎力・社会人基礎力・人間基礎力」とし、達成できた成果を学習成果として卒業認定・学位授与の方針に位置づけ、達成度で学習成果を測定、評価している。卒業認定・学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針との関連性を可視化し、併せて授業要覧（シラバス）に到達目標を記載し、これに沿って授業を実施し、三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。三つの方針を関連付けて一体的に定めており、大学案内、学生要覧、ウェブサイトで広く学内外に周知している。
内部質保証においては、毎月定期的に自己点検・評価委員会を開催しており、実施したアンケートの結果等を教授会等において共有し、教育の質保証の観点から教育内容の点検と改善を求め、全教職員が関与している。教育内容の改善については、建学の精神を土台として毎年の教育課程等の見直し及び検証並びに実行計画の定期的な点検に活用している。
また、「グランドデザイン」等に反映させ、改革・改善に活用し質保証に取り組んでいる。
卒業認定・学位授与の方針は学力の 3 要素と対応し、学習成果として位置付けている。
教育課程編成・実施の方針は短期大学設置基準にのっとり、免許・資格に関しては関係法令等に準拠している。また、学科の卒業認定・学位授与の方針に対応させてカリキュラムマップを作成し、学習成果に対応した授業科目を編成している。
教養教育は、建学の精神を全学で具体的に確認する「人間の基礎」、その他教養を中心とした「生活の基礎」に区分し、卒業要件としている。職業又は実際生活に必要な能力を育成する教育課程を編成し、振り返り・将来計画を行うマイロードマップ作成等により専門教育と教養教育との接続を図っている。
学科ごとの入学者受入れの方針は明確で、学生募集要項に明記されている。また、学生の卒業後評価への取組みを行い、就職後約 5 か月経過した時期に就職先へのアンケートを-1-

行って、結果の分析をしている。
学習成果の獲得に向けて入学前、入学後の学習支援が組織的に行われ、量的・質的データを分析することにより各部署で学習支援の方策が点検・検討され、情報共有及び分析結果をフィードバックする仕組みを有している。
図書館などの施設は有効に活用されており、ICT 環境が整備され、全教職員が参加する「全学研修会」が実施されている。
独自の奨学金制度を設けている。また、本館出入口の段差を無くすなど、施設改修時に随時改善を図っており、福祉棟については各教室ともにスロープ対応をして障がい者へ配慮している。長期履修制度が整備されている。進路支援等には学生生活総合支援センター「オアシス」が就職指導を行い、進学及び進学後の支援を行っている。
教員組織は短期大学設置基準を満たしている。教育研究活動において教職員の質の向上に積極的に取り組んでいる。自己点検評価委員会規程の中に「教職員の質の向上（FD・SD）のための取り組みに関する事項」を整備し、規程に基づく学内の FD・SD 研修会を実施している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足し、図書館、グラウンド、体育館、生涯学習センターが配備され教育環境を整えている。また、施設・設備の維持管理、防災対応、防犯対策については規程に基づいて維持管理がされており、省エネルギー対応に取り組んでいる。ICT 設備環境の充実を図り、教務システムの更新、Wi-Fi 環境等が整備されている。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 3 年間、経常収支が支出超過となっている。
理事長は、法人全体の統括者として各業務を総理し、理事会・評議員会において教育目的・目標を具現すべく理事長主導の下に各設置校が「グランドデザイン」を策定し、リーダーシップを発揮している。また、毎会計年度終了後、監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。
学長は、教学運営の最高責任者として短期大学の運営方針を決定し、学則及び教授会規程に基づき、毎月教授会を開催している。また、教授会の審議事項である学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与と自ら定めた教育研究に関する事項等について報告を受け、議を経て決定している。
監事は、学校法人全体の業務及び財産の状況又は理事の業務執行の状況について期中監査を実施し、報告書を作成して理事長に報告している。監査報告書を作成し、毎会計年度終了後 2 か月以内に理事会・評議員会に提出・報告し、必要に応じて意見を述べている。
評議員会は、法令等に基づき理事長を含め役員の諮問を受け審議を行っている。教育情報及び私立学校法に定められた情報は、規定に基づきウェブサイト等で公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

-2-

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

地域・社会に向けた貢献において数多くの公開講座を開講し、受講者も多く、また各学科がそれぞれに実施する講座や公演、そして参加者も多く地域住民の学びの場となり、効果を上げている。

○

教育改革の取組みで、建学の精神を具現化する取組みとして、年に 8 回人間学座談を開催し、建学の精神に基づくテーマについて学生・教職員が語り合う場を設け、建学の精神の周知と理解に繋げている。人間学座談アンケート調査の結果からも、人間学座談の重要性を確認しており、「人間学」の学びの充実に役立てている。

［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

学生時代に積極的に社会奉仕活動に取り組み、有意義な人道的ボランティアを行っている。日本全国に展開されている真宗組織を生かして、学生ボランティアが安心して被災地等へ赴けるようにサポートしている点にその独自性が見られる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ C○

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

開学 50 周年記念事業として ICT 設備環境の充実を図っている。また、教務システムの更新により事務的効率の向上のほか、学生ポータルサイト（おおたにナビ）の導入により学生の履修登録、出欠管理など履修上の利便性が向上している。さらに、「九州大谷Online」の導入により、リモート授業も対応可能となり、運用及び技術的支援は九州大谷 Online 管理運用委員会が行っている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。

-3-

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○財的資源］

財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 3 年間、経常収支が支出超過となっている。今後、改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

共に人として、自信と喜びをもって生きていく人を育てたいという願いから短期大学を設立し、建学の精神は設立の精神を基本的な理念としている。平成 5 年にこの設立の精神を「本学の願い（建学の精神）」として明文化し、目指す教育を、「人生の主体者となる」、「共に歴史と世界を生きる」、「問いを学ぶ」の三か条として掲げている。
建学の精神をテーマとした教員による「講話」や「共に生きる」をテーマにした学生、教職員の「感話」を通して、学生が建学の精神に触れる機会を設けている。さらに、建学の精神を具現化する取組みとして、年に 8 回人間学座談を開催し、建学の精神に基づくテーマについて学生・教職員が語り合う場を設け、建学の精神の周知と理解に繋げている。
建学の精神を土台とした「グランドデザイン」を毎年作成し、カリキュラム等の見直し、検証及び実行計画の定期的な点検を行っている。また、運営審議会において建学の精神や教育方針が、変化する時代や社会のニーズに結びついていることを確認している。
生涯学習センターにおいて、社会人を対象とした講座を中心に、専門分野に特化した公開講座を実施している。また、科目等履修生制度を設け、地域社会に向け正課授業を実施している。地方公共団体、地域の高等学校、文化団体と連携協定の締結を行っている。教職員・学生は地域自治体や高齢者施設等で学科の特性を生かしたボランティアを通して地域・社会への貢献を行っている。
建学の精神に基づき、学科ごとに教育目的・目標を確立している。教育の効果においては、人材養成が地域や社会の要請に応えているかを経済産業省が定義する「社会人基礎力」の観点から就職先アンケートを行い、その結果を受けて学生に不足する力を確認し、反映させるよう検討し教育目的・目標を確立している。また、教育目的を達成するために学生が身に付ける資質、能力を 3 つの力「生活基礎力・社会人基礎力・人間基礎力」とし、達成できた成果を学習成果として卒業認定・学位授与の方針に位置付け、達成度で学習成果を測定、評価している。卒業認定・学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針との関連性を可視化し、授業要覧（シラバス）に到達目標を明示しており、これに沿って授業を実施し教育の効果としている。建学の精神及び教育目的を基に三つの方針を関連付けて一体的に定めており、大学案内、学生要覧、ウェブサイトで広く学内外に周知している。
内部質保証においては、自己点検・評価の実施及び公表を行い、毎月定期的に自己点検・評価委員会を開催し、自己点検・評価活動を行っている。
「全国短期大学学生生活調査」、-5-

「学生生活調査」、「授業評価アンケート」等を実施し、アンケートの調査結果等は、教授会、事務職員会議においてフィードバックし共有されている。教育の質保証の観点から教育内容の点検と改善を求め全教職員が関与しており、教育内容の改善については、「グランドデザイン」等に反映させ、改革・改善に活用し教育の質保証に取り組んでいる。学校教育法、短期大学設置基準と学則、諸規程との整合性については定期的に確認している。特に資格取得と密接に関係する関係法令等は、連携し確認を行っている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、学力の 3 要素と対応し、学習成果として位置付けている。
成績評価方法は各科目の授業要覧（シラバス）に明記し、学科において卒業要件、修了の要件、資格要件については学則に規定し、教育運営会議、教授会等にて毎年点検している。
教育課程編成・実施の方針は短期大学設置基準にのっとっている。免許・資格に関しては関係法令等に準拠し、学科の卒業認定・学位授与の方針に対応させカリキュラムマップを作成し、学習成果に対応した授業科目を編成している。授業要覧（シラバス）には必要項目を明示し、毎年点検・見直しを行っており、科目担当者の作成後に確認チェックをしている。しかし、CAP 制を導入し、学生要覧においては年間又は学期において履修できる単位数の上限を定めているが、学則に定められていないため、学則に根拠規定を定めることが望まれる。
教養教育は、建学の精神を全学で具体的に確認する「人間の基礎」、その他教養を中心とした「生活の基礎」に区分し、卒業要件としている。全学対象の基礎科目として「生活の基礎科目」を配置し、職業又は実際生活に必要な能力を育成する教育課程を編成し、振り返りと将来計画を行うマイロードマップ作成等により専門教育との接続を図っている。
学科ごとの入学者受入れの方針は明確であり、学生募集要項に明記され、ウェブサイトで公表されている。募集から選抜において公正に運用され、定期的に点検されている。短期大学及び学科の学習成果は明確であり、卒業までに達成できるものである。授業要覧（シラバス）とカリキュラムマップが明示され、学習成果の獲得は量的・質的データにより証明でき、情報共有し、分析結果をフィードバックする仕組みを有している。結果分析がなされ、その成果はキャリアデザイン科目の授業に生かされている。
教職協働で卒業認定・学位授与の方針に対応した成績評価基準を作成し、半期ごとに学習成果の獲得状況を評価・把握している。学生による授業評価アンケートにより授業改善を行っている。
学習支援については教職協働のもとに、入学前から入学後の指導・支援が組織的に行われている。留学生支援にも積極的で、各部署で学習支援方策が点検・検討されている。施設面でも図書館などが有効に活用されている。
生活支援については組織的に行われ、サークル活動等の学生の自治活動への支援体制を整備している。食堂・購買が整い、アメニティ環境に配慮している。寮の完備、アパート等の住環境の情報提供、学生駐車場など通学への配慮、独自の奨学金制度や保証人制度などの経済的配慮、障がい者への施設的・人的配慮がなされている。時代に合わせて長期履修制度の規程が整備されている。また、社会活動に参加することによって学べるようにボ-6-

ランティアの支援体制を整えている。進路支援に関しては就職支援の施設が整い、学生生活総合支援センター「オアシス」が就職指導を行い、進学及び進学後の支援を行っている。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
教員組織は、短期大学設置基準を満たしている。
教育研究活動において所属学会や養成施設の連絡協議会・研修会に参加し、自己研鑽を重ね、研究成果を発表する機会としては「九州大谷学会」を設置している。また、研究紀要を毎年度発刊している。自己点検・評価の分析と改善策に基づく教職員の質の向上に積極的に取り組んでいる。FD 活動及び SD 活動に関しては、自己点検評価委員会規程の中に「教職員の質の向上（FD・SD）のための取り組みに関する事項」を整備し、規程に基づく学内の FD・SD 研修会のほか、学外研修へ教職員を派遣している。事務室内は必要な情報機器・備品類を整備し、学習成果の可視化及び獲得を目的に ICT 環境を含む学生ポータルサイト（おおたにナビ）の導入を行っている。就業規則、給与規程等の諸規程を整備しており、労使協定を毎年度労働基準監督署へ届け出ている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。本館校舎、体育館、演劇放送館、福祉実習室、研究室棟、生涯学習センター、図書館、学生寮、グラウンド、駐車場などが配備され教育環境は整っている。また、施設・設備の維持管理、防災対応、防犯対策及び情報システムについては、固定資産及び物品管理規程、消防規程、危機管理規程、情報システム管理委員会規程等の規程に基づいて維持管理しており、省エネルギー対応に積極的に取り組んでいる。
技術的資源をはじめとするその他の教育資源においては、ICT 設備環境の充実を図り、教務システムの更新、オンライン授業の実施、学内 LAN、Wi-Fi 環境の整備など計画的に実施されており、教育に関わる ICT 化への運用及び技術的な支援は九州大谷 Online 管理運用委員会により行われている。しかし、授業等での活用については、教員の技術的な向上及び学生への指導とともに教職員への研修についての向上・充実が望まれる。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 3 年間、経常収支が支出超過となっている。今後、改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、私立学校法の規定及び寄附行為の選任条項の下に選任され、学校法人全体の統括者として各業務を総理し、毎年定例の理事会・評議員会において各設置校の建学の精神・教育理念を確認し、教育目的・目標を具現すべく理事長主導の下、各設置校が「グランドデザイン」を策定し、推進している。理事会は学校法人の意思決定機関として重要事項について最終的な決定権を持ち、理事長は毎会計年度終了後 2 か月以内に、監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。
学長は、教学運営の最高責任者として短期大学の運営方針を決定し、学則及び教授会規-7-

程に基づき毎月教授会を開催し、最終的な決定を行っている。学長の選考は、教授会の意見を聴取の上理事会で決定し、理事長が任命している。学長は、教授会の審議事項である学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与と自ら定めた教育研究に関する事項等及び学生の懲戒の手続きについて報告を受け、議を経て適切に決定している。教育効果・学習成果の可視化におけるサブシステムとして、ナンバリングとカリキュラムツリー及びアセスメントポリシー並びにアセスメントプランについての検討が望まれる。また、中期計画の指針である「基盤強化構想」を策定し、向上・充実に向けて尽力している。議事録は全教職員が閲覧可能である。
監事は、学校法人全体の業務及び財産の状況又は理事の業務執行の状況について各設置校を巡回して期中監査を実施し、報告書を作成して理事長に報告している。監事は、会計年度ごとに監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会・評議員会に提出している。
評議員会は、寄附行為の規定に基づき理事定数の 2 倍を超える数の評議員で組織され、私立学校法及び寄附行為の規定に基づき理事長を含め役員の諮問を受け審議を行っている。
教育情報及び私立学校法に定められた情報は、学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づきウェブサイトで公表・公開している。

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