四半期報告書（第35期第３四半期）
自至平成27年１月１日
平成27年３月31日

株式会社ドンキホーテホールディングス

東京都目黒区青葉台二丁目19番10号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年５月15日【四半期会計期間】

第35期第３四半期（自【会社名】

株式会社ドンキホーテホールディングス【英訳名】

Don Quijote Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都目黒区青葉台二丁目19番10号【電話番号】

０３－５７２５－７５３２(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区青葉台二丁目19番10号【電話番号】

０３－５７２５－７５３２(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年１月１日

大原

髙橋

髙橋

孝治

光夫

光夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成27年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第34期
第３四半期連結
累計期間

第35期
第３四半期連結
累計期間

第34期

会計期間

自平成25年７月１日
至平成26年３月31日

自平成26年７月１日
至平成27年３月31日

自平成25年７月１日
至平成26年６月30日

売上高

（百万円）

461,776

509,920

612,424

経常利益

（百万円）

29,81634,80235,487四半期（当期）純利益（百万円）

18,76420,083

21,471

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

21,79325,86524,650

純資産額

（百万円）

190,170

217,172

193,164

総資産額

（百万円）

431,338

499,802432,135（円）

240.25255.47274.68

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

238.79254.57273.11

自己資本比率

（％）

42.9

41.8

43.4

（百万円）

28,92624,434

39,684

投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△26,879△41,317△36,593

財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

13,35822,5014,440

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高52,09950,644

44,105

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

回次

第34期
第３四半期連結
会計期間

第35期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成26年１月１日
至平成26年３月31日

自平成27年１月１日
至平成27年３月31日

73.34

81.07

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日～平成27年３月31日）におけるわが国経済は、政府による「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」の一体的推進に加えて、円安傾向が持続する為替動向や原油価格の下落により、企業収益及び雇用情勢に改善の動きが見られ、景気は緩やかながらも回復基調となっております。一方では、平成26年４月に実施された消費税増税以降の消費者心理の悪化、消費者物価の上昇及び実質可処分所得のマイナス基調継続などの影響により、個人消費の動向は依然として不透明さを増しております。さらに、食品や日用消耗品をはじめとする生活必需品に対するお客さまの価格感応度はますます高まっております。
小売業界におきましては、こうした厳しい環境の中で、お客さまの節約志向という経済合理的な消費行動に機敏に対応し、お客さまに魅力を感じていただける商品提案や価格設定を可能にすることができる「変化対応力」の有無による企業間格差がますます広がる時代になりました。
当社グループは、このような状況下だからこそ、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した「変化対応力」が、その強みを遺憾なく発揮できる絶好のチャンスと考え、積極的な営業戦略に基づく攻めの経営を実施しました。
すなわち、お客さまの行動やニーズの変化に適応するため、現場への権限委譲という当社グループならではの企業文化を最大限に活用し、個々の店舗毎にお客さまのニーズに合わせた商品ポートフォリオの見直しと価格戦略をきめ細かく実施しました。それにより、生活必需品の品揃え強化と、個々の店舗ごとの商圏内における価格優位性を確立
し、お客さま支持を高めることができました。消費税増税後の商戦において、競合他社が価格戦略に躊躇する中で、当社グループは効率性の高い筋肉質な経営資源を活かした価格戦略に打って出たダイナミズムこそが、他社からシェアを獲得してお客さま支持を勝ち得た大きな理由と考えております。
こうした国内のお客さま需要に関するファンダメンタルズの強さに加えて、当社グループが他社に先んじて、平成20年から地道な活動を行ってきた訪日外国人観光客需要への取り組みについても、すでに導入済みの「ウエルカムデ
スク（訪日観光客専用のコールセンター）」、「免税カウンター」、「ウエルカムクルー（専任の訪日観光客スタッフ）」に続き、顧客最優先主義の考え方に基づいて、お客さまの利便性を考えた他社の追随を許さない営業施策を次々と打ち出しました。平成27年２月には、中国の旧正月である「春節」での需要拡大を睨み、訪日外国人観光客向けの予約サイト「ウェルカム予約サイト（中国語版）」を開設しました。また、金融サービスを中核事業として展開する連結子会社アクリーティブ株式会社のビジネスノウハウを最大限活用し、特に外国人観光客のご利用が多い全国20店舗において、国内初となる外貨７通貨（中国元・台湾ドル・韓国ウォン・タイバーツ・香港ドル・米国ドル・ユーロ）の、レジ精算サービスを開始するなど、積極的な営業施策を実施しました。
なお、平成26年３月に導入しました当社グループ独自の電子マネー「majica（マジカ）」については、導入後1年経過においても、導入前の当社見込みを上回って順調に会員数と会員売上高が増加しており、お客さまの囲い込みによる客単価の上昇にも貢献しております。平成27年３月末におけるmajica会員数は240万人を突破しております。
海外事業につきましては、平成27年１月に、連結子会社のマルカイコーポレーションが、既存店舗のMarukai Costa
Mesaを全面改装し、豊富な惣菜を中心に日本からの輸入食品・雑貨及び米国のナショナルブランドを融合して提供する食品スーパーマーケット型新業態の１号店「TOKYO CENTRAL Costa Mesa」を米国カリフォルニア州にオープンしま
した。また同年３月には同州にて２号店「TOKYO CENTRAL West Covina」を改装オープンしました。

- 2 -当第３四半期連結累計期間の店舗の状況につきましては、日本国内において、北海道に１店舗（ドン・キホーテ釧路店）、東北地方に１店舗（山形県－MEGAル・パーク三川店）、関東地方に10店舗（東京都－ドン・キホーテ後楽園店、同多摩瑞穂店、驚安堂目白店、同 梅島駅前店、神奈川県－ドン・キホーテSING橋本駅前店、同 伊勢佐木町店、
MEGA新横浜店、タウン・ドイト新横浜店、千葉県－ドン・キホーテ旭店、茨城県－MEGAつくば店）、中部地方に４店
舗（静岡県－ドン・キホーテ静岡松富店、MEGA浜松三方原店、愛知県－ドン・キホーテ名古屋栄店、MEGA春日井店）、近畿地方に４店舗（大阪府－MEGA茨木店、同深江橋店、同新世界店、同松原店）、九州地方に２店舗（宮崎県－MEGA都城店、鹿児島県－ドン・キホーテ鹿児島天文館店）と、合計22店舗を出店しました。
その一方で、店舗改装に伴い１店舗（ドン・キホーテ箕面店）、移転に伴い２店舗（ドン・キホーテ瑞穂店、ピカソ伊勢佐木町店）、業態変更に伴い１店舗（ドン・キホーテ小金井公園店）及び事業効率の改善を目指して６店舗（ドン・キホーテ富津店、同東雲店、同ホームセンター恋ヶ窪店、MEGA荒川沖店、長崎屋千城台店、タウン・ドイト
新横浜店）を閉店しました。この結果、平成27年３月末時点における当社グループの店舗数は、295店舗（平成26年６月末時点

283店舗）となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、
売上高
5,099億20百万円（前年同期比
営業利益
経常利益

10.4％増）336億87百万円（前年同期比
348億２百万円（前年同期比

16.4％増）16.7％増）四半期純利益200億83百万円（前年同期比となり、第３四半期連結累計期間における過去最高益を更新しました。

7.0％増）

セグメントの業績については、次の通りです。
①

リテール事業における売上高は4,919億43百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は206億５百万円（同10.8％減）となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、訪日外国人観光客需要の取り込みに成功するなど、第３四半期連結累計期間における既存店売上高伸び率が3.3％増と好調に推移したほか、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテ及びNew MEGAドン・キホーテについても、食品や日用雑貨など生活必需品の販売戦略が奏効し、引き続き同業他社からシェアを奪い堅調に推移したためであります。
テナント賃貸事業における売上高は135億68百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は93億93百万円（同81.6％②増）となりました。当該事業を営む日本アセットマーケティング株式会社と日本商業施設株式会社を中心として、リテール事業の店舗数増加に伴い、好調な業績で推移しました。
③

その他事業における売上高は44億９百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は39億47百万円（同54.7％増）となりました。金融サービス会社を営むアクリーティブ株式会社などの業績成長によるものであります。
中長期戦略としては、当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行
し、客数アップを図ります。
お客さま支持の高まりが売上高及び粗利高増加をもたらすことで、ROE（株主資本利益率）目標15％達成を目指すと同時に、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。
(2) 財政状態の分析① 資産
資産につきましては、前連結会計年度末（平成26年６月30日）と比較し、676億67百万円増加して、4,998億２百万円となりました。これは主として、有形固定資産が428億23百万円及び商品が78億13百万円増加したことによります。
②

負債
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、436億59百万円増加して、2,826億30百万円となりました。これは主として、買掛金が27億22百万円、借入金が49億97百万円及び社債が317億90百万円増加したことによります。
③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、240億８百万円増加して、2,171億72百万円となりました。

- 3 -(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上及び仕入債務の増加といった増加要因があった一方、たな卸資産の増加及び法人税等の支払額といった減少要因により、244億34百万円（前年同期比44億92百万円減）となりました。
投資活動に使用した資金は、有形固定資産の取得による支出等により、413億17百万円（前年同期比144億38百万円
増）となりました。
また、財務活動により得られた資金は、社債の発行による収入、債権流動化による収入といった増加要因があった一方、借入金の返済及び配当金の支払いといった減少要因により、225億１百万円（前年同期比91億43百万円増）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、506億44百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

234,000,000
計

234,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成27年５月15日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定の普通株式

78,893,480

東京証券取引所
市場第一部

78,897,680

ない当社における標準となる株式
単元株式数100株

計

78,893,480

78,897,680－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（新株予約権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残
高
（百万円）

9,300

78,700,580

921,823

923,130

192,900

78,893,480

303

22,126303

23,433

平成27年１月１日～
平成27年３月31日（注）１
平成27年１月１日～
平成27年３月31日（注）２（注）１．株式分割後の旧商法280条ノ20及び旧商法280条ノ21の規定による新株予約権の権利行使に基づく新株発行
発行価格 1,970円 資本組入額 985円
２．株式分割後の旧商法280条ノ20及び旧商法280条ノ21の規定による新株予約権の権利行使に基づく新株発行
発行価格 3,134円 資本組入額 1,567円
３．平成27年４月１日から平成27年４月30日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が4,200株、資本金が6百万円、資本準備金が6百万円それぞれ増加しております。

- 5 -（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

78,679,300

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

権利内容に何ら限定のない当社における標準

－

となる株式
単元株式数100株

786,793

同上

10,780－－78,691,280－－

786,793－－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、6,900株（議決権の数69個）含
まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ドンキホー
テホールディングス
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都目黒区青葉台２丁目19-10

1,200

－

1,200

0.00

－

1,200

－

1,200

0.00

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役名
取締役

職名
－

氏名
関口

憲司

- 6 -

異動年月日
平成26年12月16日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
買取債権
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

42,690
5,730
6,009
89,105
15,341△41
158,834

49,451
6,793
5,853
96,91819,406△35
178,386

77,07812,451
119,680
3,514
212,723

93,31813,551
146,600
2,077
255,546

6,332
9,024
15,356

7,521
9,754
17,275

4,414
30,963
11,596△1,75145,222
273,301
432,135

6,326
30,43913,607△1,777
48,595
321,416
499,802（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
債権流動化に伴う支払債務
未払法人税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
役員退職慰労引当金
資産除去債務負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

55,11857,840※１,※２ 2,197※１,※２ 3,458※２,※３,※５ 11,607※３,※４,※５ 18,803

6,140

18,740※６ 5,912※６ 7,014

7,883
413
25,174
114,444

6,803
848
25,335
138,841

44,30063,490※３,※５ 30,030※３,※４ 26,570※６ 34,345※６ 35,792

360
3,285
622
11,585124,527
238,971

3,681
548
13,708
143,789282,630

21,36624,169142,105△3
187,637

22,12624,928159,362△3
206,413

472
△764
△292
5,819
193,164
432,135

518
2,144
2,662
8,097
217,172
499,802

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
負ののれん償却額
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
債権流動化費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険差益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
店舗閉鎖損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成27年３月31日)

461,776
340,074
121,70292,76428,938509,920372,389
137,531
103,844
33,687

403
311
14
1,331
2,059

453
74
561
1,709
2,797

847
118
216
1,181
29,816

665
508
509
1,682
34,802

214
－
－
164
378

2
138
168
9
317

－
325
205
176
706
29,48811,089△2,321
8,768
20,7201,956
18,764

367
104
478
128
1,077
34,042
11,959△823
11,13622,906
2,823
20,083

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成26年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成27年３月31日)

20,72022,906

△125
1,198
1,073
21,793

49
2,910
2,959
25,865

19,836
1,957

23,0372,828

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 11 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
負ののれん発生益
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
課徴金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
出店仮勘定の差入による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
転換社債の償還による支出債権流動化による収入債権流動化の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成27年３月31日)

29,488
8,264
△311
－
△195
△403
847
△1,567815
8,631△4,16941,400306△985△11,795－－
28,926

34,042
9,388
△74
△168
△13
△453
665
△479
△6,8371,808
1,344
39,223350△667△14,919556△109
24,434

7△23,446
1,945△1,890
△831
735
△458
423

541
△36,870241△331△2,0292,173△2,465－△2,507△1,581－713△1,133276△26,879△217△1,492△41,317

4,631
20,500△21,009
1,960△19,890△350
30,869△1,525
1,370△2,573△552△73
13,358562
15,96736,132※ 52,099

1,126
13,238△23,51337,836△6,310－7,461△5,444
1,519△2,825△552△35
22,501921
6,539
44,105※ 50,644

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※１．当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引銀行35行と、当第３四半期連結会計期間末においては取引銀行36行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年６月30日）
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

当第３四半期連結会計期間（平成27年３月31日）

37,212百万円
1,179

36,055百万円
2,951

36,033

33,104※２．当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引銀行11行と、当第３四半期連結会計期間末においては取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度（平成26年６月30日）
コミットメントラインの総額

当第３四半期連結会計期間（平成27年３月31日）

23,496百万円

借入実行残高差引額10,839百万円

713

306

22,783

10,533

なお、本契約には、連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額や連結及び単体の損益計算書の経常損益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
※３．当社は、14金融機関と総額5,000百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額や連結の損益計算書の経常損益等より算出される一定の指標等を基準とする
財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次の通りであります。
前連結会計年度（平成26年６月30日）
シンジケートローン契約による借入残高

当第３四半期連結会計期間（平成27年３月31日）

2,500百万円

1,500百万円※４．当社は、40金融機関と総額25,000百万円のシンジケートローン契約を締結しており、当第３四半期連結会
計期間末において5,000百万円の借入を実行しております。本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次の通りであります。
前連結会計年度（平成26年６月30日）
シンジケートローン契約による借入残高

当第３四半期連結会計期間（平成27年３月31日）－百万円

5,000百万円※５．連結子会社であるアクリーティブ㈱は、３金融機関と総額10,500百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、各年度の第２四半期決算や年度決算における連結の貸借対照表の純資産の部の金額
や連結の損益計算書の経常損益等より算出される一定の指標等の金額を基準とする財務制限条項が付加されております。
また、借入人の確約事項として、各月末時点における担保対象買取債権の金額から預り金等反対債務の金額を控除した金額と貸付人が指定する普通預金口座の残高の合計金額が総貸付残高に占める割合が一定の割合を下回らないこととなっております。
上記のほか、本契約に基づく債務を除き、アクリーティブ㈱または第三者の負担する現在または将来の債務のために、担保提供を行わないとする担保制限条項が付されております。

- 13 -

※６．債権流動化に伴う支払債務は、当社の連結子会社である日本アセットマーケティング㈱が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。
なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年６月30日）
債権流動化に伴う支払債務
債権流動化に伴う長期支払債務
計

当第３四半期連結会計期間（平成27年３月31日）

5,912百万円
34,345

7,014百万円
35,79240,25742,806（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年７月１日
至 平成26年３月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日
至 平成27年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

49,620百万円－

49,451百万円△100

担保に提供している定期預金
流動資産その他に含まれる預け金勘定

△3
2,482

△300
1,593

現金及び現金同等物

52,09950,644（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成25年７月１日

至

平成26年３月31日）（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

（決議）

株式の種類

平成25年９月26日
定時株主総会

普通株式

1,791

普通株式

782

平成26年２月５日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

23.0

平成25年６月30日

平成25年９月27日

利益剰余金

10.0

平成25年12月31日

平成26年３月24日

利益剰余金（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成26年７月１日

至

平成27年３月31日）（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

（決議）

株式の種類

平成26年９月26日
定時株主総会

普通株式

2,038

普通株式

787

平成27年２月５日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

26.0

平成26年６月30日

平成26年９月29日

利益剰余金

10.0

平成26年12月31日

平成27年３月25日

利益剰余金（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成25年７月１日

至

平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

リテール

テナント
賃貸

計

445,154

12,599457,753

4,023

461,776－

461,776

－

4,462

4,462

2,949

7,411

△7,411－

計445,154

17,061

462,215

6,972

469,187△7,411

461,776

セグメント利益

23,094

5,173

28,2672,551

30,818△1,88028,938

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、マーケティン
グ事業、金融サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,880百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「リテール事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間において、MARUKAI CORPORATIONの新規連結により、新たにのれんが1,533百万円増加しております。
なお、のれんの増加額は、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的に算定した金額であります。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。

- 15 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

リテール

テナント
賃貸

計

491,943

13,568505,511

4,409

509,920－509,920－

11,573

11,573

4,567

16,140△16,140-

計

491,943

25,141

517,084

8,976

526,060△16,140

509,920セグメント利益

20,605

9,393

29,998

3,947

33,945△258

33,687

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、マーケティン
グ事業、金融サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△258百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．前連結会計年度の第４四半期連結会計期間において、一部の連結子会社の当社グループにおける事業上の位置づけを変更したことに伴い、その所属する報告セグメントを、その他セグメントからテナント賃
貸セグメントへ変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれんの発生益）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年７月１日
至 平成26年３月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日
至 平成27年３月31日）

240円25銭

255円47銭

18,76420,083－－18,76420,083

78,100,953

78,610,018

238円79銭254円57銭－－

480,294

277,595(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 17 -－

２【その他】
平成27年２月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額787百万円（ロ）１株当たりの金額

10円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成27年３月25日（注）平成26年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月15日

株式会社ドンキホーテホールディングス
取締役会

御中
UHY東京監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

原

伸之

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷田

修一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

片岡

嘉徳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドンキ
ホーテホールディングスの平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドンキホーテホールディングス及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。