令和６年度

弘前市奨学生募集要項（追加）弘前市教育委員会

弘前市奨学金貸与条例に基づく奨学生を、次により追加募集します。
１

対象者
本市に住民登録を有する者の被扶養者で、学校教育法に基づく大学（短期大学含む）、専修学校（一般課程を除く）、高等専門学校または高等学校（中等教育学校後期課程含む）に在学している者。また、経済的理由により奨学金の貸与がなければ修学が困難な者（日本学生支援機構第二種の家計基準に準ずる）。なお、他の奨学金制度と重複して利用することはできません。

２

貸与額（例）
学校種別

修学期間

大学、短大、高等専門学校の4 年（48 月)

４・５年及び専攻科、専修学校

3 年（36 月)

専門課程

2 年（24 月)

高等学校、専修学校高等課程、 3 年（36 月)
高等専門学校の１～３年

2 年（24 月）

貸与月額

貸与総額
192 万円

4 万円

144 万円
96 万円

1 万 3 千円

46 万 8 千円
31 万 2 千円※上記は一例ですので、表に記載のない学校等についてはお問い合わせください。

３

申請方法
次の書類をそろえ、在学校または教育総務課へ提出してください。
① 弘前市奨学金貸与申請書：申請者（奨学生本人）及び連帯保証人等が記入します。
② 弘前市奨学生推薦調書：現在在学している学校の校長または学長が作成します。
③ 成績証明書：申請時の前年度の分※

申請時高校１年の者は卒業した中学校から、大学１年の者は卒業した高校から取得すること。

④

住民票の写し：（ア）申請者と生計を共にする世帯全員分（イ）連帯保証人の分⑤ 直近の収入に関する証明書（所得課税（非課税）証明書、年金額決定改定通知書の写し等）※⑥

継続してある収入に関しては全て、金額が証明できるものを提出すること（ア）申請者と生計を共にする世帯全員分（※義務教育就学中以前の者は不要です。）（イ）連帯保証人の分
通学状況調査票▼弘前市に住民登録がある方⑦

同意書：申請者と生計を共にする世帯全員及び連帯保証人が署名してください。
（※義務教育就学中以前の者は不要です。）※４

上記④及び⑤については、⑦の提出により添付を省略できます。ただし、基準日に弘前市に住民登録がない、非課税所得がある等の理由により、同意書の提出があっても添付を要する場合があります。この場合は、教育委員会からご連絡します。

連帯保証人の条件 ※２名必要です。
（申請者を扶養する世帯の者１名及び別生計の者１名）① 申請者の４親等以内の者で、本市に住民登録を有し、一定の収入を持ち、独立の生計を営んでいること。
② 他の奨学金制度による貸与を受け、または受けようとする者の連帯保証人となっていないこと。
※ 上記の条件を備えた者を連帯保証人とすることができない場合は、ご相談ください。
裏面もあります５

貸与の決定
申請書類を審査の上、結果を令和６年８月上旬頃に通知します。

６

貸与の時期
採用決定後、誓約書等の必要書類を教育委員会へ提出次第、令和６年４月分から８月分までの金額を送金します。
（※誓約書には、本人や連帯保証人等が署名捺印し、印鑑証明の添付を必要とします。）９月分以降は、毎月送金されます。

７

貸与の決定の取消し
採用決定後であっても、必要書類を期限までに提出しない場合、申請書等の内容が故意に事実と相違して記入されていることが判明した場合は、決定を取り消すことがあります。
決定が取り消された場合は、既に貸与済みの奨学金の全額を一括で返還していただきます。

８

貸与の休止または中止次のいずれかに該当するときは、貸与を休止または中止します。
① 学業成績または操行が不良となったとき。
② 辞退の申出があったとき。
③ 病気等のため、修学の見込みがないとき。
④ その他貸与を必要としない事由が生じたとき。

９

奨学金の返還方法① 本奨学金は、無利子です。
② 在学中の学校を卒業後、１年間据え置いてから返還開始となります。
③ 月賦、半年賦、年賦の均等払いにより、１０年以内で返還します。
（※繰上げ返還もできます。）※ 上級学校に進学したときは、申請により在学期間中の返還を猶予することができますのでご相談ください。ただし、返還期間は延長となりませんのでご注意ください。

１０

大学等卒業生の返還一部免除
大学、短大、高等専門学校の専攻科、専修学校専門課程の学生が卒業後に一定の要件を満たした場
合、最大で入学一時金相当額の返還を免除します。
詳しくは別紙をご参照ください。

１１ 募集締め切り

令和６年６月１４日（金）（教育総務課必着）

申請先及びお問い合わせ先：

弘前市教育委員会

教育総務課総務係(０１７２－８２－１６３９)〒036-1393
弘前市大字賀田一丁目１番地１（岩木庁舎内）

（令和６年度弘前市奨学生募集要項（追加） 別紙）

大学等奨学生の返還一部免除について
弘前市教育委員会
弘前市では下記のとおり奨学金返還の一部免除制度を設けています。
１

対象者
大学、短大、高等専門学校の専攻科又は専修学校専門課程においては入学時から、高等専門学校においては第４学年から市奨学金の貸与を受け、当該学校を卒業した方（※1）で、次の要件をすべて満たす方。
① 返還免除申請前の 1 年間(４月から３月まで)以下のいずれかに該当していたこと
・本市に居住し生計を営んでいたこと（※2）（※3）
・本市内の事業所等に通勤していたこと（※3）（※4）
・本市内に本社を有する企業等に就労していたこと② 市奨学金の返還に滞納がないこと③ 官公庁及び小中学校、高等学校、大学ほか諸学校の正規職員ではないこと※1 高等学校、専修学校高等課程対象の奨学金については、返還免除の対象になりません。
※2 「居住し生計を営んでいたこと」とは、弘前市に住民票を置き、就労していたことを指し、就労証明書の提出内容で要件に該当することを確認できる必要があります。
※3 年間を通じて週１日以上市内で就労又は市内の事業所等へ通勤している必要があります。
※4 【市内の事業所等に通勤していたとして認められる例】
・2 事業所（市内・市外）で交代勤務している場合
・週末のみ市内農家の手伝いで就労している場合
その他、要件についてご不明な点がございましたら、下記までお問い合わせください。

２免除額
最大で入学一時金相当額を免除します。
一回の免除申請につき、申請した年度の返還予定額から、入学一時金相当額の５分の１の金額ずつ免除します。返還期間１０年のなかで５回免除を申請すると、最大額の免除を受けられます。
（免除額早見表）

4年

入学一時金相当額（最大免除額）
24 万円

一回の申請で免除になる額
4 万 8 千円

3年

18 万円

3 万 6 千円

2年

12 万円

2 万 4 千円

学校種別

修学期間

大学、短大、高等専門学校の４・５年及び専攻科、専修学校専門課程※裏面に返還免除と奨学金返還の例を掲載していますので、ご覧ください。
３

申請時期等
申請期間

申請結果通知毎年３月中旬～４月上旬※大学等卒業後の 1 年(４月から３月まで)を経過後、上記要件に該当した場合に申請可能となります。
毎年５月頃

1４

申請方法
次の書類をそろえ、年度毎に教育総務課へ提出してください。
① 弘前市返還免除申請書② 就労証明書③ 弘前市に関するレポート（400 字以上）
レポートの題目（例）・弘前市で生活する中で感じること（弘前市政への意見・要望）
・自身が思う弘前市の魅力について
・地域活動に参加した意見・感想
ほか※各様式については弘前市ホームページへ様式を掲載予定です。申請時期になりましたらご確認ください。
※②「就労証明書」については記載内容について事業所へ確認の電話をさせていただきます。
※③「弘前市に関するレポート」については市政に対する貴重なご意見として活用させていただきますので、予めご了承ください。

５

納付書の送付時期
例年４月上旬に当該年度分の納付書をまとめて送付しますが、申請をされた方への送付は下記のとおりとなりますのでご確認ください。
【月賦の場合】
上半期…返還計画書に記載の返還額で４月上旬に送付します。
下半期…毎月均等に免除額を摘要した金額で申請結果通知に同封します。
【半年賦・年賦の場合】免除後の金額の納付書を申請結果通知に同封します。

６

その他・返還免除の申請受付については個別にお知らせは行いませんので、毎年申請時期になりましたら弘前市ホームページ及び弘前市広報にてご確認ください。
・その他ご不明な点がございましたら下記までお問い合わせください。

申請先及びお問い合わせ先：

弘前市教育委員会

教育総務課総務係(０１７２－８２－１６３９)〒036-1393
弘前市大字賀田一丁目１番地１（岩木庁舎内）

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