ガバナンス
Governance

Sustainability Report 2023

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

企業統治の体制

アマノグループは、企業倫理の重要性と経営の健全性を経営上重要な課題として位置づけていま取締役8名（ 内、社外取締役3名 ）で構成されており、定例取締役会のす。これらを実現・推進するための組織、運営体制の確立により、一層信頼される企業を目指すべ
く、事業活動の推進や業務執行における法令遵守はもとより、企業倫理に基づく行動を徹底してきました。これらにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、公正で透明度の高い経営を取締役会

ほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、業務の執行状況も報告され、迅速に経営判断できる体制となっております。現在、社外取締役は取締役の3分の1を占めており、その内1名は女性を登用しております。

実現しています。

経営と業務執行に関する機能と責任を明確化し、意思決定の迅速化●企業統治の体制図
選任・解任

執行役員制度
株主総会

選任・解任

諮問
（指名・報酬等）答申

選定・解任

報告

選解任議案の決定

取締役会

指名・報酬委員会

監査役会

指 示

連携

執行役員会

を強化し、コーポレートガバナンスのさらなる充実を図るため、取締

顧問弁護士

資金運用審査委員会
設備投資審査委員会
J-SOX法委員会

委任

財務統制統轄役会の任意の諮問機関として、社外取締役及び代表取締役からなる
助言・指導

会計監査・内部統制監査の委任

内部監査

監査会計監査人

報告

指示執行の監視強化に努めております。なお、社外監査役2名の内1名

取締役会の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性

リスク管理統轄

コンプライアンス委員会
リスクマネジメント委員会
製品安全委員会（市場品質事故調査委員会）施工安全管理委員会
情報セキュリティ管理委員会
賞罰委員会

締役の業務執行を監視するとともに、内部監査部と連携を図り業務は女性を登用しております。

サステナビリティ委員会

報告

指名・報酬委員会「指名・報酬委員会」を設置しております。当委員会では、役員の指名・解任、報酬及び後継者育成計画等に関する事項など重要な事項について審議し、取締役会に対して答申を行っております。なお、指名・報酬委員会は、一般株主と利益相反が生じることのないよう、指名・報酬委員会規則に従い運営を行っており、また独立性を確保する為、委員の過半数を独立社外取締役とし、2023年4月より議長を社外取締役に変更いたしました。

海外グループ会社部

国内
グループ会社

本部

経営企画本部理本

情 報システム 本 部

管材所

資業

部

ものづくり推 進 本 部

事

本部

イノベーション開発本部

業本

商品開発本部事

業

総合戦略企画本部

営
各営業拠点

Sustainability Report 2023

監査役会は、監査役４名（ 内、社外監査役２名 ）で構成されており、取（社外取締役・代表取締役）代表取締役

内部監査部を導入しております。なお、執行役員17名のうち3名は取締役を兼務しております。

選任・解任

監査役会

監査役監査

連携と経営の効率化を図ることを目的に、2005年4月より執行役員制度

その他、グループ各社については、国内は「国内グループ会社戦略その他グループ会社会議（Domestic Strategy Conference）」を、海外は「海外グループ会社戦略会議（Global Strategy Conference）」を必要に応じて開催し、各社の経営状況を把握する等経営監視機能を高め、グループ一体となった企業倫理の浸透、ガバナンスの強化を図っております。

39

取締役会
コーポレート・ガバナンス体制早見表

役員の報酬方針（2023年6月29日現在）

アマノ（ 以下、当社）は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針）について取締役会取締役の人数（うち社外取締役の人数）の決議により決定しております。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあ8名

たっては、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で代表取締役が作成した報酬案について、指名・報酬委員会の答申を最大限尊重しております。そのうえで取締役会が決定をしていることから、その内容社外取締役 3名は決定方針に沿うものであると判断しております。
決定方針の概要は以下のとおりであります。

監査役の人数（うち社外監査役の人数）［取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要］

1）基本方針社外監査役 2名

取締役会の任意機関
会計監査人

当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な2年執行役員制度の採用

績連動報酬のみならず、非金銭報酬として、役員出することを条件として、「自社株式取得目的報酬」

報酬ＢＩＰ信託制度を導入し、対象となる社内取締として支給する。また、当社役員持株会に拠出さ役に対して、中期経営計画に連動した業績指標（Ｋれた「自社株式取得目的報酬」を通じて購入したＰＩ）の結果を踏まえ、「株式交付規程」に基づき役株式は在任期間中保有するものとする。

位に応じたポイントを毎年付与し、対象となる社内「基本報酬」に係る個人別の報酬額は役位、職責、取締役の退任時にポイントの累積値に応じた当社在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員株式等の交付を行う。

給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決なお、目標となる業績指標（ＫＰＩ）とその値は、中期定するものとする。

経営計画の計画策定時に設定し、適宜、環境の変向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締あり

役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適指名・報酬委員会

具体的には、社内取締役の報酬は、固定報酬としEY 新日本有限責任監査法人正な水準とすることを基本方針とする。ての「基本報酬」（自社株式取得目的報酬を含む。）ならびに業績連動報酬としての「短期業績連動報酬（賞与）」および「中長期業績連動報酬（ 業績連動型株式報酬）」により構成し、社外取締役については、その化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえ見直

3）業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容おしを行うものとする。

よび額または数の算定方法の決定に関する方針( 報酬等を与える時期または条件の決定に関する4名

取締役の任期しては一定割合については、当社役員持株会に拠4）固定報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭方針を含む。)

報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対業績連動報酬は、「短期業績連動報酬（ 賞与）」およする割合の決定に関する方針

び「中長期業績連動報酬（ 業績連動型株式報酬 ）」に

社内取締役の報酬は、「基本報酬」（「自社株式取得目より構成する。

的報酬」を含む。
）、「短期業績連動報酬（賞与）」および「短期業績連動報酬（ 賞与 ）」は、事業年度ごとの業「中長期業績連動報酬（ 業績連動型株式報酬）」によ績に応じて算出された額を、毎年、一定の時期にり構成し、社外取締役の報酬は「基本報酬」（「 自社支給する。

株式取得目的報酬」を含まない。）および「短期業績連

なお、業績指標（ＫＰＩ）は、連結営業利益を採用し、動報酬（賞与）」により構成する。

適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答

これらの支給割合は役位、職責、在任年数、当社申を踏まえ見直しを行うものとする。の業績、目標達成度合および企業規模による報酬「中長期業績連動報酬（業績連動型株式報酬）」は、業水準等を総合的に勘案し決定する。

当事業年度に係る報酬等の総額等（ 2022年4月〜2023年3月）
報酬等の種類別の総額（百万円）

基本報酬

2）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（ 報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の固定報酬として、月額の「基本報酬」を支給する。なお、そのうち、社内取締役に関Sustainability Report 2023

短期業績連動
退職慰労金報酬（賞与）

中長期業績連動報酬（業績連動型株式報酬）対象となる役員の員数（名）うこととする。

報酬等の総額（百万円）

役員区分

職務に鑑み、「基本報酬」（自社株式取得目的報酬を含まない。）
および「短期業績連動報酬（ 賞与 ）」を支払取締役（社外取締役を除く）

308

20458ー457

監査役（社外監査役を除く）

43

376ーー2

社外役員

43

29

13ーー540

取締役会の多様性（スキルマトリックス）

取締役会の実効性評価

ー

○

山﨑

学

代表取締役社長ーー

○

井原
秦

邦弘
芳彦

取締役常務執行役員ーー

取締役常務執行役員ーーー多造

藤徳

取締役執行役員ー川島清嘉

取締役（社外）○ダイバーシティーグローバル代表取締役会長

財務・会計・税務

博之

法務

津田

製造・開発

企業経営

営業・事業独立性

社外取締役に関する事項

通伸

取締役（社外）

○

○

渡邉

寿美恵

取締役（社外）○○実効性は適切に確保されていると判断しております。

設問

評価結果
取締役会の人員は、業務経験の豊富な社内出身者、財務・法律等の専門的知見を有する独立性の高い社外取締役など知識、経験、

○
○

○
○

○

取締役会の能力は全体としてバランス良く適切に確保されております。

構成についてなお、ガバナンスの更なる強化のため取締役会の社外比率を 3 分の 1 とし、また、ダイバーシティをより進展させるため女性社外取○締役及び女性社外監査役を選任しております。

○

現在の取締役会の開催頻度は適時に適切な意思決定を行うのに十分な頻度であります。取締役会への取締役の出席率は 100％（うち○大森

当社では、2022年度 (2023年2月 ) において、取締役9名（うち社外3名）、監査役4名（うち社外2名）
計13名に対し、アンケート調査を実施し、その回答結果を踏まえ、取締役会において議論を行った結果、取締役会全体の取締役会の運営○○

社外取締役の出席率は 100％）であります。

議題・議案に関する情報・資料については、全取締役に対して事前に提供され、十分な検討時間が与えられております。
○

社外役員を選任するための独立性に関する基準及び方針

議題・議案の内容については、当社グループにおける重要な情報（定取締役会の量情報・定性情報 ）は月次ベースにて全取締役に共有され、その他議題等についての重要な事項については、適宜取締役会の議題として議論し、意思決定を行っております。

社外取締役及び社外監査役について、当該候補者及び二親等以内の親族が現在又は過去10年において次の各項目に該当しない場合、独立性があると判断いたします。

取締役・監査役は、情報の提供を求める機会が適切に確保されて

1. 当社の主要取引先 ( 注1) 又はその業務執行者

また、社外役員に必要な情報を適確に提供するために、経営企画

2. 当社から役員報酬以外に多額の金銭等 ( 注2) を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）

おり、内部監査部門と取締役・監査役の連携は確保されております。
取締役会を支える体制について与えられております。

4. 当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
5. 当社の主要株主 ( 注3) 又はその業務執行者（注）1. 直近事業年度における年間取引額が当社および当該取引先の連結売上高の2％を超える場合をいう。
2. 直近事業年度における実績が年間1,000万円を超える場合をいう。
3. 当社の議決権の10％以上を保有する株主をいう。

Sustainability Report 2023

役員へのトレーニングの機会については、役員向けの研修を定期的に行うなど役員に求められる役割と責務を十分に理解する機会が3. 当社又は当社子会社の業務執行者

6.就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役又は監査役であったことがある者

部門等のスタッフが適宜サポートしております。

分析・評価を行う過程で、各取締役からはサステナビリティへの取実効性の更なる向上についてり組みも含めた中長期の経営課題について議論・議題のより一層の充実等の意見も出されました。こうした意見や議論を踏まえ、当社の取締役会の実効性確保のための課題等をしっかりと共有・認識し、取締役会の実効性の更なる向上を目指してまいります。

41

役員一覧
取締役
代表取締役会長

津田博之

1982年4月
2007年4月
2011年4月
2013年4月
2014年4月
2014年4月
2016年4月
2016年4月
2017年6月
2023年4月

当社入社
関東営業本部長
中部営業本部長
執行役員就任
執行役員退任アマノマネジメントサービス（株）代表取締役社長就任
執行役員就任
事業総括
代表取締役社長就任
代表取締役会長就任（現任）

取締役 兼 常務執行役員

営業総括 兼 事業総括 兼 国内グループ会社管掌

取締役
（社外）

常勤監査役

1987年4月
2011年4月
2014年4月
2017年4月
2018年4月

1981年4月
1997年7月
1999年7月
2002年7月
2003年7月
2005年7月
2006年7月
2007年7月
2009年8月
2010年5月
2011年7月
2012年6月
2016年6月
2017年7月
2018年1月
2019年6月
2020年6月

1981年4月
2003年4月
2007年4月
2011年4月
2013年4月
2013年4月
2015年4月
2015年6月
2018年4月
2018年4月
2020年2月
2020年6月

秦芳彦

2019年4月
2021年4月
2022年4月
2022年6月
2023年4月
2023年4月

当社入社
関東営業本部長パーキング事業本部長
執行役員
パーキング事業本部長兼アマノマネジメントサービス（株）代表取締役社長
アマノUSAホールディングスInc. 副社長兼アマノマクギャ
ンInc. 副社長
事業総括兼国内グループ会社管掌
管理総括兼管理本部長
取締役就任
（現任）
常務執行役員
（現任）
営業総括 兼 事業総括 兼 国内グループ会社管掌（現任）代表取締役社長

山﨑学

1986年4月
2013年4月
2014年4月
2015年4月
2016年4月
2016年4月
2017年4月
2017年6月
2018年4月
2018年10月
2020年2月2020年4月
2021年4月
2021年4月
2022年4月
2023年4月

当社入社
中国・四国営業本部長
総合企画本部長
時間情報事業本部長
執行役員就任総合戦略企画室長兼経営企画本部副本部長
事業総括兼総合戦略企画室長
取締役就任
アマノUSAホールディングス Inc. 会長就任
アマノUSAホールディングス Inc. 会長兼社長就任
国内グループ会社管掌
管理総括兼管理本部長兼国内グループ会社管掌
常務執行役員就任
管理総括兼管理本部長
営業総括兼事業総括
代表取締役社長就任（現任）

取締役 兼 常務執行役員

取締役 兼 執行役員

大森通伸

1987年4月
2016年4月
2018年4月
2019年4月
2019年4月

1980年8月
2008年4月
2010年4月
2015年4月
2016年4月
2016年10月
2016年10月
2021年4月
2021年6月

1990年8月
2003年10月
2003年10月
2004年4月
2007年8月
2008年4月

2020年4月
2020年6月
2022年4月

当社入社
開発本部副本部長兼技術開発部長
開発本部副本部長兼イノベーション開発部長
執行役員就任（現任）
開発本部長兼アマノ USA ホールディングス Inc. 技術担当
開発総括兼開発本部長兼国内・海外グループ会社開発総括
取締役就任
（現任）
開発総括兼商品開発本部長兼イノベーション開発本部長
（現任）

渡邉

寿美恵
第一生命保険（相）（現 第一生命保険（株））
入社
同社 FP 営業部部長
第一生命保険（株）
FPコンサルティング部部長
同社補佐役
同社執行役員
第一生命保険ホールディングス（株）執行役員
第一生命保険（株）執行役員
第一生命チャレンジド
（株）
取締役会長
当社取締役就任（現任）

中家華江

2013年8月
2015年4月
2016年8月
2019年6月
2019年7月
2022年12月
2023年2月

公認会計士登録
中央青山監査法人退所
金融庁総務企画局市場課企業開示参事官室課長補佐
金融庁公認会計士・監査審査会主任公認会計士監査検査官
公認会計士中家会計事務所開設、代表金融庁証券取引等監視委員会事務局開示検査課主任
証券調査官
税理士登録 公認会計士・税理士中家会計事務所に改
称、代表
（現任）
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所監事（現任）
橘有限責任監査法人パートナー（現任）
当社監査役就任（現任）
日本公認会計士協会神奈川県会副会長（現任）
神奈川県監査委員識見（現任）
株式会社ジャステック取締役（監査等委員）（現任）

監査役

2004年4月
2007年4月
2009年4月
2010年4月
2013年4月
2015年4月
2016年4月
2016年6月
2016年6月
2021年4月

1979年4月
1984年5月
1995年4月
2004年4月
2011年4月
2012年6月
2013年11月
2015年6月
2017年5月
2021年6月

1982年4月
2007年4月
2013年4月
2013年4月
2019年4月
2020年6月

Sustainability Report 2023

当社入社
関東営業本部長
神奈川・静岡営業本部長
東北・北海道営業本部長
執行役員就任時間情報事業本部長
東京営業本部長
取締役就任
常務執行役員就任
営業総括兼事業総括兼国内グループ会社管掌
営業総括兼事業総括
常勤監査役就任（現任）

監査役（社外）藤徳

常勤監査役

第一生命保険（相）（現 第一生命保険（株））財務部副部長
当社入社
経理部長
執行役員就任
管理本部副本部長
管理本部長兼人事部長
経営企画本部長（現任）( 株 )クレオ取締役就任（現任）
取締役就任（現任）
常務執行役員就任（現任）

康博

取締役
（社外）

多造

取締役（社外）邦弘

笹谷

開発総括 兼 商品開発本部長 兼 イノベーション開発本部長

経営企画本部長 兼 株式会社クレオ取締役（社外）井原

大蔵省（現財務省）
入省
東京国税局査察部長
理財局総務課たばこ塩事業室長
近畿財務局理財部長
内閣府産業再生機構担当室参事官
関税局業務課長
関税局管理課長
北陸財務局長
輸出入港湾情報センター執行役員
預金保険機構財務部長
預金保険機構検査部長( 株 ) 商工組合中央金庫監査役
東京税関長
財務省退職
三菱重工サーマルシステムズ（株）顧問
当社取締役就任（現任）( 株 ) 日本信用情報機構取締役就任
（現任）

川島

清嘉
弁護士登録
（第二東京弁護士会）
川島法律事務所（神奈川県弁護士会）（現任）
最高裁判所 司法研修所民事弁護教官
横浜国立大学法科大学院教授
放送大学客員教授（現任）
富士古河 E&C
（株）
取締役就任
（現任）
学校法人神奈川学園理事（現任）
当社取締役就任（現任）( 株 ) 横浜インポートマート監査役
横浜川崎国際港湾（株）監査役（現任）

森田正彦
当社入社
管理部長
執行役員就任
経理部長
内部監査部長
常勤監査役就任（現任）

監査役（社外）永川尚文

1989年4月
1993年4月
1996年4月
2009年10月
2019年10月
2021年6月
2023年4月
2023年4月
2023年6月

東急不動産
（株）
入社
同社住宅事業本部
同社関西支社出向
東急不動産キャピタル・マネジメント（株）
学校法人富士見丘学園理事長（現任）
当社監査役就任（現任）
一般財団法人神奈川県私立中学高等学校協会監事就任(現任)
一般財団法人神奈川県私立学校教育振興会監事就任 ( 現任 )
公益財団法人神奈川県私学退職基金財団理事就任(現任)42コンプライアンス
コンプライアンス

リスクマネジメント

当社グループでは、「コンプライアンス基本方針」、「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライ

当社グループは、企業を取り巻くリスクが複雑化・多様化し増大している中、適切な内部統制システアンス意識の浸透と徹底に向けて、様々な活動に取り組んでいます。

ム及びリスク管理体制を構築・運用することにより株主をはじめとするステークホルダーの信頼を高めることができるものと認識しております。
この認識のもと、当社グループは、各種社内委員会をCSR( 企業の社会的責任 ) への取り組みとリスク

アマノグループ企業倫理綱領

贈収賄防止の取り組み

2015年6月に『アマノグループ企業倫理綱領』（冊

アマノグループは、2016年6月に「国際的な競争法子）の改定版を社員一人ひとりに配付して、内部統の遵守と贈賄の防止に関する規程」を定め、定期制基本方針、企業倫理規範等の理解や企業行動基的な e-learning で周知を図るなど、贈収賄防止に準の遵守徹底に努めています。

努めています。2022 年度においては贈収賄や寄管理体制の根幹を成すものとして位置付け、その運営強化を図っております。各委員会の活動内容は随時、代表取締役に報告されるとともに、必要に応じて取締役会に報告されます。
●リスクマネジメント体制図

取締役会監督委員長（リスク管理統轄）知っておくべき各種法令関係情報を全従業員に周環境に関わる法規制は、年々強化されており、サス知し、定期的なコンプライアンス研修（e-learning）

テナビリティ委員会を中心に情報の共有化を図っを実施しています。実際の場面に即した具体的なています。2022年度の調査を実施した結果、重大設問により、コンプライアンスへの理解を深めていな環境関連法規制等の違反（罰金／制裁措置）はます。

ありませんでした。今後も継続して適正管理に努めていきます。

いて政治献金は行っていません。なお、一部のグ規程」を定め、「企業倫理ホットライン」、「人事ホッ

ループ会社においては、関係法令および各社の倫トライン」、「アマノ社外ホットライン」の3つのホット理規程などに則り、各社の判断のもとで政治献金ライン窓口を設置し運用しています。

を実施する場合があります。

Sustainability Report 2023

連携

報告

リスク管理責任者

方針

連携

海外グループ会社

アマノは、政治資金規正法に則り、2022年度にお付ける制度として、「アマノグループ・ホットライン

リスク管理責任者

選任

国内グループ会社

アマノグループ全従業員から内部通報・相談を受

連携

報告

各関連部門

政治献金

選任

各委員会

内部通報制度の運用

リスクマネジメント委員会
サステナビリティ委員会

環境法令遵守連携

コンプライアンス研修の実施

内部監査部

報告

モニタリング

附・支援に関わる不正は確認されていません。

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情報セキュリティ／個人情報保護
アマノグループは、事業活動に係わるすべての情報が安全・確実な管理のもとで、適切に共有・活用されることを重要な経営課題のひとつと認識するとともに、内部統制強化の一環として “ 情報セキュリティ基本方針 ” を策定しています。

アマノ株式会社 情報セキュリティ基本方針
アマノ株式会社（ 以下、当社 ）は、時間と空気に関する製商品・ソリューション・サービスを提供する企業として、情報の活用により新しい価値を創造しつつ、安心・安全に当社の製品およびサービスを利用いただくための情報セキュリティ対策に取り組みます。
そのため、役員、社員はじめ当社の情報を取扱うすべての者が、お客様に提供する製品やサービスを作り上げ、提供し続ける過程で関わる環境・人・機器・サイバー空間における情報セキュリティの重要性に対する認識を深め、以下の情報セキュリティ基本方針に基づき、情報漏洩等の防止、是正に努め、社会的信用と事業継続の維持・向上を目指します。
適用範囲

情報セキュリティ事故の予防と対応

当社以外の第三者が取扱う場合においても準拠するように指導します。

生した場合には、再発防止を含め適切な対応を講じます。

当社で取扱うすべての有形・無形の情報に適用します。また、当社で取扱う情報を当社は、情報セキュリティ事故の予防に万全を尽くします。なお、万一、事故が発情報セキュリティの体制

情報セキュリティの教育各部門に情報管理責任者を設置することにより、情報セキュリティに対する全社的向上を目的に、情報セキュリティに関する教育・啓蒙活動を全従業員に行います。

当社は、「コンプライアンス基本方針」に基づき、情報セキュリティ関連規定を整備し、な体制を構築します。
法令等の遵守当社は、個人情報保護等情報セキュリティに関する法令やその他の規範、顧客との契約を遵守します。

当社は、情報セキュリティの重要性に対する認識の理解を深めること及び技術の継続的改善

当社は、情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリティに関する規定を継続的に見直し、改善に努めます。

情報資産の管理

当社は、情報資産の機密性、完全性及び可用性を維持するための対策を講じます。
1. 機密性：情報資産に対するアクセス権限を認可されたもののみに限定します。
2. 完全性：情報資産が正確であること及び完全であることを保護します。
3. 可用性：必要時に情報を適時に利用できることを確実にします。

Sustainability Report 2023

2008年3月24日制定

2023年9月1日最終改定
44

情報セキュリティ管理／個人情報保護 体制図

個人情報保護当社は、以下の体制で情報セキュリティの強化に取り組んでいます。

当社は、すべての個人情報を適切に保護する事が社会的責務と考え、「個人情報保護方針」を定めています。この「個人情報保護方針」に基づいた個人情報保護マネジメントシステム

事業者の代表を運用して、個人情報の適切な取扱いと保護（代表取締役社長）に努めています。また、個人情報保護に関する第三者認証であるプライバシーマークの付情報セキュリティ管理監査責任者
個人情報保護監査責任者

与認定を2014年2月に受け、以後認定を継続しています。

（監査責任者）

プライバシーポリシー
https://www.amano.co.jp/privacy.html

情報セキュリティ管理統括責任者
個人情報保護管理者（委員長）

情報セキュリティ管理委員会

情報セキュリティ管理委員会事務局

情報セキュリティ／個人情報保護

教育

情報セキュリティを守り、個人情報や機密情報を保護する為には、誰もが主体的に危機意識

情報システム管理者を持ち、行動する事が必要です。当社では、全（情報システム部門長）ての役員、従業員を対象とした情報セキュリティ
管理・個人情報保護に関する教育（e-learning）

部門管理者

を定期的に実施し、社会環境の変化に関する（各部門長）情報や事故事例を取り上げて構成する事で、最新の情報セキュリティリスクの認識と事故発生防止の効果向上を図っています。また、不審メールを見抜く力の向上や初動対応の理解な情報セキュリティマネジメントシステム

ど、1人1人の対応力の強化を目的として標的“ 情報セキュリティ基本方針 ” 及び “ 個人情報A ction

保護方針 ” に従って、情報セキュリティ管理・個人情報保護に関するPDCA のサイクルを継続的に運用しています。

見直し・予防C heck
点検・監査

情報セキュリティ基本方針

P lan計画型攻撃メール対応訓練を行っています。マイナンバー担当者向け教育、管理職を対象とした階層別教育についても毎年実施しています。

個人情報保護方針

Do

実施・運用

Sustainability Report 2023

45サプライチェーンマネジメント
アマノグループ調達基本方針

お取引先様へのお願い

私たちアマノグループは、経営理念のもとグローバルな視点で、「安全で快適な社会のアマノグループは、調達活動を通じてより良い社会、環境保全の向上に貢献します。そし構築」、「心地よい地球環境の創造」に貢献し続けるために、企業活動における調達にあて、持続可能な社会の実現に向けた調達活動を推進するためには、重要なパートナーでたって「アマノグループ調達基本方針」に則って活動を推進しております。

あるお取引先様につきましても、アマノグループ調達基本方針にご理解とご協力をいたお取引先様におかれましても、社会や地球環境への貢献に取り組む良きパートナーとして、だき、相互に連携した取り組みを行うことが必要不可欠です。

本基本方針をご理解いただくとともにご協力をお願い致します。

つきましては、以下の項目に関して、ご理解とご協力をいただき、積極的な推進をお願い致します。

1. 公正・公平でオープンな最適調達お取引先様に対し、企業規模や取引実績の有無だけで評価することなく、オープンで公正・公平な取引の機会を提供致します。

お取引先様の選定に際しましては、QCD バランスに加えて、安定性、技術・開発力、情報開示の透明性、法令・社会規範の遵守等を総合的に勘案します。

2. 信頼関係に基づく相互発展
資材調達取引を通じて、お取引先様との共存共栄・相互発展を図って参ります。

そのために、お取引先様と長きにわたり相互理解の下、信頼関係の維持・向上に努めます。

3. 法令・社会規範の遵守
資材調達活動に於いて、調達先の国や地域における、法令や社会規範とともに、国際的な関連法規を遵守します。

相互理解と信頼関係を築いていくため、健全かつ公正な事業経営の推進をお願い致します。

２. 相互発展に繋がる信頼関係の構築
常に共存共栄を意識して、長期的に強い信頼関係を築くため良好なコミュニケーションに努めて頂くようお願い致します。

３. 法令等の遵守
事業活動を行われている全ての国や地域における、法令や社会規範とともに、国際的な関連法規を遵守いただきますようお願い致します。

４. 人権・労働環境への配慮
すべての人の雇用や労働における基本的人権を尊重するとともに、安全で健全な労働環境の４. 人権尊重・安全衛生の確保
資材調達活動を行うにあたり、人権を尊重し（人権侵害の可能性がある紛争鉱物への対応を含みます）、健全な労働環境の維持・向上や安全衛生の確保を目指します。

５. 環境に配慮したグリーン調達
環境に配慮した開発・設計・生産・流通活動を推進します。

そのために、環境に配慮されたお取引先様から、環境負荷の少ない資材を調達することで、お取引先様と連携した環境保全の向上を進めて参ります。

６. 適切な情報の管理確保・実現をお願い致します。

５. グリーン調達の推進「地球環境の保全」と「持続可能な社会の構築」を目指す調達活動の推進をお願い致します。

６. 情報の管理と漏洩防止
お取引を通じて知り得た個人情報及び秘密情報を適正に管理し、保護するようお願い致します。

7. 取り組み状況の確認
持続可能な社会の実現に向けてサプライチェーン全体で責任ある調達を行うために、お取引取引に於いて知り得たお取引先様の機密情報、個人情報は適切に管理し、保護します。
2020年4月1日制定／2023年10月1日最終改定

Sustainability Report 2023

１. 公正・公平な競争と取引先様の取り組み状況の確認や情報提供をお願いすることがあります。また、必要に応じてお取引先様の事業所を訪問させていただく場合には、ご協力をお願い致します。

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