平 成 29 年 3 月 27 日
平 成 29 年 度 予 算 ３ 案 に 対 す る 反 対 討 論
民進党・新緑風会
舟山康江

民進党・新緑風会の舟山康江です。私は、会派を代表して、ただいま議題となりました平成２９年度予算３案に対し、反対の立場から討論を行います。
この度の予算審議は、本来行うべき予算と政策議論の前に、政治の信頼を根底から覆す様々な問題が噴出し、それらの問題の真相解明に多くの時間を費やす結果となりました。そして、どの問題についてもいまだ真相は闇の中です。
とりわけ、森友学園への国有地払い下げ問題の真相究明に対して、予算を所管する財務省が、関係文書を破棄するなど、非協力的な答弁に終始したことにより、疑惑の解明が進まず、結果的に予算の議論が十分にできなかったことは大変遺憾であります。
様々な疑惑が山積する中で、現在、政府の対応に国民から厳しい目が向けられ、政治そのものへの信頼が揺らいでいます。結果として予算そのものの審議が足りなかったという認識は与野党共通で、国民の立場でいえば果たして適切な予算執行がなされるか否か、疑いの目が向 け ら れ て も 仕 方 あ り ま せ ん 。参 議 院 に お い て は 、い わ ゆ る 30 日 ル ー
ルの下、採決の期限が決められていますが、予算内容についての審議時間不足という異常事態をつくった政府に対し、良識の府たる参議院の一員として厳重に抗議します。

予算審議の議論を妨害した問題の一つが、天下りの問題です。
今年１月に発覚した、文部科学省が組織的に法を犯し「天下り」をあっせんしていた問題も、いまだ解決していません。再就職等監視委員会が１月に公表した報告や、文科省の２月の中間報告では、計２７件の違法な天下り事案が確認されていました。その後新たに、３０件1を超える国家公務員法に違反している天下り事案が確認され、さらには他府省の退職者の天下りまで斡旋していたことがわかるなど、この問題はまさに泥沼化しています。文科省は今月末までに最終報告をまとめるとしていますが、安倍総理が大号令をかけた、全省庁の国家公務員の天下りの実態調査は、いつ結果が出されるのか、明らかになっていません。
天 下 り の 最 大 の 問 題 は 、役 所 と 天 下 り 先 の 企 業 や 団 体 の 癒 着 に よ り 、
本来あるべき政策の方向性がねじ曲がること、さらには血税の無駄遣い、補助金の不公平な交付、規制や取り締まりの見逃し等、間違った政策の推進などにつながることです。この問題の全容解明と、再発防止のための具体策がないままに、安易に予算を承認するわけにはいきません。

予算審議の過程で防衛省・自衛隊の問題も明らかになりました。南
スーダンの日報隠蔽問題です。存在した日報をないと言い、統合幕僚でその存在が発覚したかと思えば、実はそれ以前から陸上自衛隊にも日報等資料が存在したことが明らかになりました。南スーダンの現場の状況について明らかにしようとせず、危険極まりない任地で、自らに課せられた職責を誠実に果たし、汗をかいてきた自衛隊の方々に対して大変失礼なことであると思います。
そして突然の南スーダンからの撤退の発表。
稲 田 大 臣 は 、残 念 な が ら 防 衛 省・自 衛 隊 か ら の 信 頼 を 得 て い ま せ ん 。
日報隠蔽の責任を自ら負うこともなく、特別監察に任せるのみの現状
や 、森 友 問 題 に お け る 虚 偽 発 言 の 繰 り 返 し は 言 う ま で も あ り ま せ ん が 、終戦記念日の戦没者追悼式欠席、鎮魂と日米和解のための真珠湾訪問翌日の靖国参拝など、そのどれもが、自衛隊員に「頼りない」と隊員募集のチラシに書かれてしまう所以なのではないでしょうか。
「防衛大臣、あなたは自分の役目がわかっていんですか、あなたの役目はこの国を守ることであって、あなたの身の保身を守ることじゃ
あ り ま せ ん よ 。 い い 加 減 に し て く だ さ い よ 」。「 部 下 に 厳 し く て 自 分 に2

甘 い 、決 し て 責 任 を 取 ら な い 」。こ れ は 、2011 年 12 月 ５ 日 の 予 算 委 員会における、当時の一川防衛大臣に対する稲田議員の発言です。
「 平 気 で う そ を つ く 人 間 性 と 卑 怯 な 政 治 姿 勢 は 問 題 で あ る 」。当 時 の民進党岡田代表に対する昨年 5 月のこの発言も、稲田大臣、あなたの言葉ですが、その言葉が今まさにあなたご自身に降りかかっているのではありませんか。北朝鮮の核開発問題など、東アジア情勢の緊張が高まる中、自衛隊員の信頼を得ていない大臣の存在は国家にとってマイナスでしかありません。稲田防衛大臣の即刻の辞任を、改めて求めます。

そして、大阪府豊中市の国有地売却をめぐる一連の疑惑、いわゆる森友学園の問題です。
学校法人森友学園が小学校開設にあたり、「国有地が不当に安く売却されていたのではないか」というところから始まり、次々と疑惑が拡大していきました。その疑念の背景には、・安倍昭恵総理夫人が、この学校法人が経営する幼稚園で数度にわたり講演を行い、名誉園長を引き受けていたこと。
・学 校 設 置 の 認 可 権 者 で あ る 、大 阪 府 が 、そ の 私 学 審 議 会 に お い て 、
財務状況や教育方針、借地での校舎建設の是非などをめぐって様々な疑念が出されていたにもかかわらず、条件付で認可したこと、・土地の売却価格を算定するに当たり、地下に廃棄物等が埋まっており、その分８億１９００万円もの値引きが行われ、しかも、その額の算定にあたっての明確な根拠が未だに示されないこと、・この、異例ずくめの学校設置認可、国有地売却をめぐって、何かの力、つまり、政治的関与や忖度があるのではないかとの疑念がぬぐえないこと。などの事実があります。
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衆参を通して、予算委員会その他の委員会において、真相究明に向けての議論が行われ、関係者の参考人招致や証人喚問、当時の決裁文書をはじめ各種資料の提出をお願いし、事実確認のため参議院予算委員会では現地視察まで行うなど、早期の真相解明に向けて努力を重ねてきたわけですが、残念ながら資料の多くが未だ提出されず、政府与党は参考人招致も拒否をするという不誠実な対応に終始しています。
そして、「総理を侮辱した」という理由のみで、それまで、「民間人だから」とか「違法性はないから」という理由で拒否続けてきた籠池理事長を参考人を通り越していきなり証人喚問に付する、という決定をしました。
この政府の姿勢がいたずらにこの問題の疑惑を深め、疑惑解明の長期化につながっていることに対して、強く抗議いたします。
これまでのところ、疑惑解明には全くほど遠い状況です。これらの解明に向け、理事会で協議中となっている安倍昭恵総理夫人をはじめとする関係者の証人喚問等を強く求めます。

今申し上げたように、そもそも予算の議論を行う前提・環境が整っていない中で、採決を行うことそのものに反対したいところであり、政府には顔を洗って出直して頂きたい思いでいっぱいですが、以下、本予算に反対する理由を申し述べます。

まず、安倍総理はこれまで、デフレ脱却に向けあらゆる政策を総動員する、アベノミクスのエンジンを最大限にふかすと繰り返し訴えてこられました。
しかし、振り返ってみると、あれだけ豪語していた消費増税、昨年6 月に予定されていましたが、延期を決めました。つまり、増税できる環境になかった、増税できないほど経済の状況は思わしくなかったことの証左ではありませんか。
そして、消費税率の引上げ延期判断から９ヶ月、秋の経済対策を盛り込んだ補正予算の成立から５か月が経過しても、ＧＤＰの六割近く4を占める個人消費は弱いままで、経済は依然停滞した状態が続いていま す 。 加 え て 、総 理 が 「 ア ベ ノ ミ ク ス の 果 実 」 と 誇 っ て き た 税 収 を 28
年度 1 月の第 3 次補正予算では１．７兆円も下方修正せざるを得なくなり、リーマンショック以来７年ぶりの追加の赤字国債発行を招く事態となりました。

待てど暮らせど経済は上向く兆しが見られず、一体いつになったら「成長と分配の好循環」が生まれるのでしょうか。アベノミクスのエンジンをいくらふかしても思い通りの結果が出ないのは、エンジン自体、つまり押し進めてきた政策自体に問題があることを総理は認めるべきであります。

財政健全化の面においても、今年度の基礎的財政赤字は昨年度から拡大する見込みです。また、内閣府は、今後、経済がベストシナリオに近い形で進んだとしても２０２０年度の基礎的財政収支は、八・三兆円の赤字になると試算しています。総理は今国会においても財政健全化目標を堅持する方針は変えていないと明言していますが、黒字化には程遠い八・三兆円の赤字こそ、財政健全化目標の達成が事実上不可能であることの証左にほかなりません。
また、国民の生活に目を向ければ、当初所得ベースにおける所得格差、相対的貧困率いずれも悪化傾向にある中で、民間の調査では、一億円以上の資産を持つ富裕層世帯は増加しているとの結果も出ており、日本における貧富の格差はより深刻化しています。
いくら金融緩和や財政出動を行っても、成長と分配の好循環を一向に 生 み 出 せ な い ア ベ ノ ミ ク ス は も は や 限 界 を 迎 え て お り 、デ フ レ 脱 却 、財政健全化、格差是正、これらいずれにも有効な手を打つことができない安倍内閣には直ちに退陣いただく必要があることを申し上げ、私の反対討論といたします。

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