法人コードA005083

令和3年3月12日
内閣総理大臣
菅

義偉

殿
法人の名称

公益社団法人日本パワーリフティ
ング協会

代表者の氏名 古城

資久

事業計画書等に係る提出書
下記に掲げる事業計画書等について、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第２２条第１項の規定により、提出します。
記
１

事業計画書

２

収支予算書

３

資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類

４

１から３までに掲げる書類について理事会（社員総会又は評議員会の承認を受けた場
合にあっては、当該社員総会又は評議員会）の承認を受けたことを証する書類

令和３年度事業計画＜令和３年４月１日～令和４年３月３１日＞

令和３年３月６日

JAPAN POWERLIFTING ASSOCIATION

公益社団法人日本パワーリフティング協会-1-

2021 年度事業計画に寄せて
会 長

古城 資久

2020 年度は日本パワーリフティング協会

であり、例年の半数以下となりましたが、日のみならず、日本のスポーツ界にとっては試

本パワーリフティング協会が主催する全日本

練の年となりました。原因は言うまでもな

選手権は時期、会場の変更こそ一部にあったく、新型コロナ感染症の爆発的な流行です。

ものの、どうやら全試合が完了いたします。

2020 年 2 月、横浜港に入港したダイヤモ

この怒涛の 1 年は、われわれパワーリフタ

ンド・プリンセス号の新型コロナ感染症クラーに対して「自分にとってパワーリフティン

スター、東京の屋形船から発生したクラスタ

グとは何か、社会にとってパワーリフティン

ーに端を発した新型コロナ感染症は燎原の火

グとは何かを」深く考える事を要求しましのごとく日本を席巻しました。既に国内累計た。日本パワーリフティング協会の出した方感染者数は 43 万人、死者数も 8000 人を超え

向性は大多数のスポーツ競技団体の結論と一る惨状です。世界に目を向けると、感染者数致したように思います。

は 1 億人を超え、死者も 250 万人を超えてい「パワーリフターにとってパワーリフティンます。第一次大戦下のスペイン風邪流行以

グは生きる希望であり、必要欠くべからざる

来、100 年ぶりのパンデミックと世界は今もものである。決して不要不急のものでは無戦っています。

い。そしてパワーリフターにとって大切な宝

この状況下に置いてスポーツ活動は相当程を存続させ、実行するためには社会的に納得度制限を受けることになりました。鹿児島県

性のある行動をとらなければならない」といの国民体育大会中止、秋田県の冬季国体一部

うものでした。

中止、愛媛県のスポーツマスターズ週間中

この 1 年間を通じて、困難な状況を打破し止、東京オリンピックの 1 年延期など予想もていくためにはパワーリフティングへの情熱しなかった事態に見舞われました。

と献身のみならず、ガバナンス、コンプアイ

またスポーツジム由来のクラスターが複数

アンス、条理、など普段パワーリフティング発生したため、第一次緊急事態宣言時には、の外側にあったものをパワーリフティングの行政よりスポーツ施設等休業要請が出され、運営に色濃く反映していく必要がある事を学

多くの体育館、スポーツジムが休業、パワー

びました。

リフティングにおいても多数の大会が中止、今年もコロナ感染症との戦いを継続しつつ延期を余儀なくされました。初夏よりようや

パワーリフティングは進んでいかなければな

く大会が再開され始めましたがコロナ感染症

りません。多くの困難が待つイバラの道です

は第二波、第三派と流行が続き、大会の開催が、既に我々は初年兵ではありません。更にや練習環境は 1 年を通じて安定しませんでし

的確に、更に効率よく、そして更に楽しく、た。

更に明るくパワーリフティングの道を歩んでしかしながら大会の中止、延期、会場変更

いける、切り開いていることを確信していまなど紆余曲折を経ながらもパワーリフティン

す。

グ関係者の不断の努力により一定数の試合を2021 年度のパワーリフティングがさらに完了できたことは評価できると思います。

素晴らしいものになる様に、ともに手を携え2020 年度の開催試合数は全国で 40 試合余りてまいりましょう。
-2-令和３年度事業運営方針■スポーツ庁ガバナンスコードに基づく組織運営を推進する。
■日本パワーリフティング協会中長期計画の浸透を通して、加盟組織、各ブロック及び都道府県協会との連携を強固にし、組織の成熟を図る。
■デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進し、新しい時代におけるスポーツ団
体の運営を構築する。
■『国際振興』及び『競技スポーツ振興』、『生涯スポーツ振興』を軸とし、健常者と障がい者が共に競うパワーリフティング競技の醍醐味を訴求する。アフターコロナ時代におけるイノベーションを創出しパワーリフティングスポーツのサス
ティナビリティを確立する。

競技スポーツ振興
国際振興

ＤＸの推進
新しい時代のパワーリフティング競技のサスティナビリティ

ガバナンスコードへの準拠信頼される組織

組織運営

生涯スポーツ振興

スポーツ振興を通した社会貢献-3-令和３年度事業計画
Ⅰ

競技の普及、振興に関する事業

１ 全国的競技会の開催事業【技術委員会、組織委員会】【事業方針】
１．１

全国的競技会の開催・運営

全国的競技会（エクイップ競技、クラシック競技）を、ＪＰＡの新型コロナウイルス
感染症対策運用ガイドラインを遵守しつつ、全国各地で継続的に主催することにより、競技力の向上を図り、国際的に活躍する競技者の育成に資するとともに、開催地の地方協会や団体と連携・支援を深めながら、競技の普及、振興の促進を図ることでＮＦの責務を全うする。また、青少年、中高年等を対象とする生涯スポーツとして高校、大学、社会人等の大会を主催又は後援することで広範な競技層の普及、拡大を図る。
１．２

健常者と障がい者の交流大会の開催・運営

クラシック競技会を障がい者が参加できる競技会として位置づけ、障がい者の出場機会を増やすとともに健常者と障がい者の交流を図り、競技普及、競技力向上及び選手育成を推進する。
１．３

全国規模競技会の開催方法の見直し

全国規模の競技会開催に際して、開催地選定方法の見直しに着手し、全国規模大会の開催経験の無い地方協会でも安定して大会準備・運営を行えるよう、調整作業を行う。
また、主管する都道府県協会の負担軽減を目的として、主催者であるＪＰＡとの役割分
担の見直しについても着手し、何れの地方協会においても、全国規模大会の開催が容易となる環境の構築を目指す。
【主な事業項目】（１）全国的競技会の開催◆実施内容：エクイップ競技会
全日本男子パワーリフティング選手権大会（以下「全日本男子パワー大会」）、
全日本女子パワーリフティング選手権大会（以下「全日本女子パワー大会」）、
全日本ベンチプレス選手権大会（以下「全日本ベンチ大会」）等※スクワットスーツ、ベンチシャツなどの専用装備着用が認められる競技会◆実施内容：クラシック競技会
ジャパンクラシックパワーリフティング選手権大会（以下「クラシックパワー大会」）、ジャパンクラシックベンチプレス選手権大会（以下「クラシックベンチ
大会」）※スクワットスーツ、ベンチシャツなどの専用装備着用が認められない競技会◆実施内容：層別・カテゴリー別競技会
全日本サブジュニアパワーリフティング選手権大会、全日本ジュニアパワーリフ
ティング選手権大会、全日本マスターズパワーリフティング選手権大会、全日本-4-

高等学校パワーリフティング選手権大会、全日本学生パワーリフティング選手権
大会、全日本実業団パワーリフティング選手権大会等（２） 国民体育大会（佐賀から国民スポーツ大会）公開競技に向けた開催主管協会との連携と支援◆実施内容：令和３年度は三重県で開催が決定しており、パワーリフティング競技の開催に向けて、三重県協会はもとより、東海ブロックと連携を図り、大会運営に関する各種支援を行う。
◆実施内容：令和３年度以降、三重県、栃木県、鹿児島県、佐賀県、滋賀県、青森県、宮崎県で開催される公開競技の成功に向け、開催地の自治体や実行委員会との連携を進めながら、開催県協会を支援する。
なお、今後の国民体育（スポーツ）大会公開競技開催地は次の通りである。
【令和３年】三重県、【令和４年】栃木県、【令和５年】鹿児島県【令和６年】佐賀県、【令和７年】滋賀県、【令和８年】青森県◆実施内容：公開競技の選考方法の見直しを行い、コロナ禍により都道府県予選の開催が困難な地方協会に配慮した選考方法を検討し、その周知徹底を図る。
また、必要に応じて、公開競技参加に向けた地方予選会、ブロック選考会の実施に関する支援を行う。
（３）「日本スポーツマスターズ２０２１岡山大会」への参画
生涯スポーツ振興の取り組み事業の一つとして、マスターズ層の総合的競技大会である「日本スポーツマスターズ（日本スポーツ協会主催）」へ参画し、パワーリフティング
競技人口の拡充を図り、国体正式種目採択に向けた基礎作りを進める。
◆実施内容：今年度は岡山県での開催が決定しており、岡山県協会と連携し、競技会の開催に向け支援を行い、広く普及啓蒙に努める。
また、令和４年は岩手県で開催が予定されており、岩手県協会と連携し開催に向けた準備・取り組みを行う。
（４）健常者と障がい者の交流大会の開催◆実施内容：障がい者の参加しやすい環境づくりを進めるために、開催要項に障がい者向けの必要事項を追加記載し、全国的競技会のクラシックパワー大会、クラシックベンチ大会を主管する協会との連携と支援を行う。審判員に障がい者のための審判方法を指導する。
※各実施内容に係る競技会スケジュールを別紙－1 に示す。
２ 国際的競技会等への選手・役員の派遣事業【事務局、国際委員会、国際招致委員会】【事業方針】
２．１

国際的競技会・国際会議への参加

世界パワーリフティング連盟（ＩＰＦ）が主催する世界パワーリフティング選手権大会、アジアパワーリフティング連盟（ＡＰＦ）が主催するアジアパワーリフティング選
手権大会等、この他、アジア連盟とオセアニア連盟が合同で開催する競技会等の海外の競技会へ積極的に参加し、選手、審判員及び役員の派遣を通じて、国際大会開催の運営に協力するとともに、競技力向上、国際審判員資格取得の促進、審判技術の向上を図-5-

る。また、ＩＰＦやＡＰＦの国際会議に参加することで、スポーツを通じた国際交流を推進し、情報交換を行うことで国際的見識の向上を図る。
※コロナ禍であり２０２１年度においても中止・変更が想定される。実施される場合
は、最新の情報を基にして安心・安全に海外派遣を実施する。
２．２

国際派遣に関する付帯業務の充実

派遣に関する業務量は依然として多く、オンライン化や機械化などで更なる省力化を図り、円滑な業務運営を目指す。
【主な事業項目】（１） 国際競技会への参加◆ 実施内容：ＩＰＦ及びＡＰＦ主催の開催スケジュールを別紙―２に示す。
（２）日本選手団の安心・安全な派遣
コロナ禍であり、安心・安全に海外派遣が再開できるよう、最新の社会情勢の情報入手に努める。また、国際大会に参加する選手団を対象に、ドーピング検査時の心得及びＴ
ＵＥ申請の徹底を含め、海外派遣時の各種注意事項に関する指導徹底を図る。
３

アンチ・ドーピング事業の推進【アンチ・ドーピング委員会、スポーツ医科学委員会】【事業方針】
３．１

全国的競技会等におけるドーピング検査の強化

ドーピング防止対策の重点的な事業として、今年度も全日本男子・女子パワー競技会、クラシックパワー競技会、全日本ベンチ及びクラシックベンチ競技会などの主要な競技会においてドーピング検査を実施し、パワーリフティング競技の公平性と競技者の意識向上を図る。
また、実施にあたってはＮＦＲｅｐ（エヌエフレップ）として選手のサポートを行う。
３．２

ドーピング防止に向けた啓発活動の推進

オンライン講習会を導入し、ドーピング防止に向けた啓発活動を推進する。社会情勢を見ながら、下半期には全国的競技会開催時に対面方式のアンチ・ドーピング講習会を再開
し、フェアプレイの精神、うっかりドーピングの防止などアンチ・ドーピングの重要性について啓発し、競技の価値並びに健康意識の向上を図る。
３．３

地方協会（ブロック）の啓発活動の充実

アンチ・ドーピング啓発を一層推進するため、ブロック及び都道府県協会にアンチ・ドー
ピング委員を選任し、ＪＡＤＡの協力を交え、講習会等開催・運営に向けた支援を行う。
３．４

最新の情報収集と発信

ＷＡＤＡの世界アンチ・ドーピング規定の改定に関する情報やＪＡＤＡ等の公的機関の最新情報の入手に努め、国内周知を行う。
最新の情報等については、ＪＰＡホームページへの掲載、競技会プログラム等への掲載を通じて、情報発信と啓発を行う。
３．５

競技会運営での安全性向上と選手の疾病対策等の健康サポート配属された医師らを中心に、競技会場での感染症防止や事故発生時の適切な救護処置等の安全面での向上、ならびに選手の日常的な疾病、事故への防止策等の健康管理面でのサポートを行う。
-6-

【主な事業項目】（１）ドーピング検査の実施◆実施内容：ＮＦレップの派遣を行い、ＪＡＤＡとの連携に基づきドーピング検査の円滑な実施に務める。
（２）ドーピング防止講習会等の開催◆実施内容：オンラインでの開催、全国競技会での各講習会の開催、公認指導員養成
講習会及び審判講習会の場を活用した講習会等を開催する。
◆実施内容：講習会等のスケジュールを別紙－３に示す。
（３）活動の充実◆実施内容：新たな時代の講習として、オンライン講習会の開催、ＪＡＤＡのＥ－ラーニングによる学習を周知する。
（４）競技会運営での救援活動◆実施内容：競技会開催期間中、選手・役員・観客等の人身事故発生の際に、適切な救護を実施するとともに、救護処置が対応可能な人員を養成する。
◆実施内容：選手ならびに関係者に必要な最新の医科学関連情報（疾病、事故防止等）を入手し、提供を行う。

４

指導者及び公認審判員養成事業の推進【指導者育成委員会、技術委員会】【事業方針】
４．１「スポーツ指導者」の育成促進

生涯を通じた快適なスポーツライフの構築のため、ＪＳＰＯが公認する指導者制度の有資格者の充実を図る。
特に、ＪＳＰＯ公認指導員養成講習会（専門科目）は委託事業として、国民スポーツ大会公開競技の参加条件として選手団の監督が公認スポーツ指導者の有資格者であることを踏まえ、公認スポーツ指導者の増員と上位資格への向上を目指す。
４．２「生涯健康指導士」の養成及び活用の推進

少子・高齢化社会に対応した生涯スポーツ振興の中核をなす「生涯健康指導士」の有資格者充実に向け、資格者養成講習会を開催するとともに、有資格者の活動を支援することにより地域社会の健康増進に資する。
４．３

公認審判員のスキル向上と上位資格取得の促進「公認審判員規程」の改訂及び「審判講習会、公認審判員昇級試験移管する細則」の制定により、審判講習会、３級公認審判員試験及び２級昇級試験の実施については、本部
技術委員会の主催からブロック及び地方協会が主体とする制度に変更したことを踏まえ、各都道府県と連携して、円滑な各講習会・認定試験を行い、移管の定着を図る。また、新たな時代の審判講習会としてオンライン方式による開催を導入する。
【主な事業項目】（１）「スポーツ指導者」の育成◆実施内容：講習会の開催方法ならびに体系的な運営を構築する。
（２）「生涯健康指導士」の育成-7-

◆実施内容：ＪＳＰＯが公認する「スタートコーチ指導者」制度との連動性を勘案し、体系的な運営を構築する。
（３）公認審判員の育成◆実施内容：各都道府県の申請により、３級審判員講習会・試験の実施及び１級・２級審判員昇級試験を実施する。
◆実施内容：各全日本競技会開催時には、全審判員を対象に技術講習会を行い、知識・技術の向上を図る。また、オンラインでの開催を導入する。
５

主催競技会の運営に関する事業【スポーツ医科学委員会、技術委員会、組織委員会、国際委員会】【事業方針】
５．１

各種競技会の適正な運営と進行「ＪＰＡ全日本大会開催マニュアル」の改訂と選手登録方法の変更を踏まえ、適切な運用を推進するために、主管協会と連携して円滑な運営・進行に努める。
具体的には、各種全日本競技会でのタイムスケジュール、グループ・セッション構成等の調整、審判実務構成表の作成と実務指導を行う。また、競技会開催の準備期間に主管協会と現地での打合せを開催し、円滑な運営に努める。
５．２

最新の競技規則等の情報発信

ＩＰＦの発表に基づくルール変更がある場合、通達として公表する。必要により、当該年度のルールブックを改訂し発行することにより、選手、審判員、全国のパワー関係者に適時、適切な情報発信を行う。
また、全国的競技会の標準記録、国際大会派遣選手選考基準を見直し、通達により公
表する。
５．３

新グッドリフトシステムの普及

全国競技会で使用しているグットリフトシステムについて、女子新階級やＩＰＦポイ
ントの導入された最新バージョンを配布し、競技会での活用と普及に向けた支援を行う。
５．４

各競技会開催・記録更新の円滑な公式認定

各都道府県から申請される「公式競技会認定申請書」及び開催要項を審査し、公式競技として認定作業を行う。
また、日本記録申請に関しても同様に審査を行い、公表、認定書発行作業を行う。
５．５

国際大会へ派遣する選手の選考方法

毎年発表される国際大会派遣選手選考基準に則り、各種全日本選手権終了後に派遣対象選手の出場意思を確認の上、各種国際大会派遣選手選考リストを作成する。
なお、競技会当日の選手選考業務に関しては、技術委員会、国際委員会との協力のもとで共同作業とする。
５．６

選手の感染症、疾病、事故防止に向けた医科学情報の入手と啓発

ＪＳＰＯ、ＪＯＣ等各種機関や医師の医科学専門委員から、選手に必要な最新の医科学
関連情報の入手に努め、ホームページ、大会プログラム等への掲載を通じて、情報提供と啓発を図る。
-8-６

広報活動に関する事業 【広報委員会、事務局】【事業方針】
６．１

ＪＰＡ情報のタイムリーな発信とコンテンツの内容充実

ホームページを媒体とした競技の普及・発展に関する情報発信を行い、本協会事業に関する理解と啓発を図る。
特に、国際競技会・全日本競技会等の開催要項や結果等の情報収集、協会運営上方針となる内容（ガバナンス、アンチ・ドーピング、ルール改正等）、ＩＰＦやＡＰＦはもと
より、ＪＳＰＯ，ＪＯＣ，ＪＡＤＡ等の外部機関からの情報、地方協会の動向等については迅速な情報発信を行う。
また、加盟団体とのリンクを促進し、トピックスを含めコンテンツの充実を図る。
６．２

ＳＮＳを利用した情報発信の推進

ホームページと連動して、Facebook、You Tube、Twitter、Instagram を利用して、国内・国際競技会等のレポート、アンチ・ドーピングやルール等について発信を行う。

Ⅱ

組織基盤の確立に関する事業

７

公益法人としての組織体制整備と強化に関する事業【事務局、組織委員会、フェアプレイ委員会】【事業方針】
７．１

ＪＰＡ理事会の充実

現行の理事会メンバーは緊急的に５人で運営を行っているが、実働上不足状態となっており、令和３年６月の定時総会に向けて、理事を追加する運営体制を構築した。
選考にあたっては、ブロック毎の選出、競技組織単位の選出、男・女間の比率等を勘案して、全国組織から多方面の意見収約が出来る体制の実現を目指す。
７．２

ガバナンスの強化（各種規程類の見直し）

ＪＰＡが社会の一スポーツ団体として活動していくためには、スポーツ庁が作成したス
ポーツ団体ガバナンスコードに準拠を目指した運営が必要である。
これまで改訂を重ねた各種規程類を検証すると、関係する規程内容相互に不整合が散見され、一括した改善が必要である。
このため、規程類を全体的に検証・改訂等を行い、併せて当協会に不足している体制の整備を行い、公益社団法人として適正な運営を目指す。
なお、規程類の見直しについては、外部（スポーツ法務が得意な弁護士事務所）に協力を求め体系的な再整備を行う。
７．３

本部事務局業務の体制整備と効率化

本部事務局の円滑な運営を行うため、令和元年に導入した新システム（しくみネット）
により、選手や審判員の登録、登録費の入出金管理を含めた会計業務は効率化が図られたが、システムの一層の実効性を高めるため、さらに地方協会等と連携して改善を行う。
７．４

地球環境保全貢献活動の推進-9-

ＪＰＡはパワーリフティングをいつまでも楽しむために、環境保全の取り組みとして、環境保全のメッセージを伝えたり、競技会場では幾多のエコ活動を行うとともに、ポスターや横断幕を掲示するなど啓発活動と実践活動を継続して行う。
◆実施内容
・公認大会に環境保全ポスターや横断幕の掲示、さらにプログラムに広告掲載を行う。
・物品購入の際はグリーン購入を優先する。
・大会競技場ではゴミの分別回収、紙の有効利用などの省資源及び資源のリサイク
ルを推進する。
・脱プラスチックの推進を行う。
８

加盟組織の基盤強化・充実に向けた事業【事務局、組織委員会、技術委員会】【事業方針】
８．１

都道府県体育（スポーツ）協会への加盟促進に向けた支援「都道府県体育協会加盟申請ガイドライン」に基づいて申請手続きの支援を行うとともに、生活圏におけるパワーリフティング競技の普及及び都道府県体育協会（スポーツ協会）加盟促進を図るため、市区町村スポーツ協会（体協）への加盟促進に関する支援を行う。特に、全日本大会を開催する主管協会が未加盟の場合、開催の機会を利用して直接支援を行う。現在未加盟の都道府県は、青森県、埼玉県、千葉県、東京都、長野県、滋賀県、京都府、奈良県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県である。（未組織都道府県除く）
８．２

未組織都道府県協会のＪＰＡ加盟に向けた支援

２０２０年度から新規に大分県がＪＰＡ加盟した。現在の未組織都道府県は山形県、群馬県、鳥取県、熊本県である。組織委員会を中心に未組織都道府県の支援を行う。
８．３

地方協会の組織基盤の整備と強化に向けた支援

未組織状態や組織運営が不活性な地方協会に対し、本部とブロックとの情報交換・共有を行い、様々な課題の共通認識と解決方法の支援を行う。
特に、全国ブロック連絡協議会やブロック競技会開催等の機会を活用して、組織委員とブロック及び地方協会との円滑な情報交換を行い、必要な支援を行う。
令和２年度スポーツ協会スポーツ活動継続支援事業においてに各地方協会に配備された
iPad を、コロナ禍の現状における新たなコミュニケーションツールとして、テレビ会
議等による積極的なコミュニケーションを推進する。
９

財務基盤の確立に関する事業【事務局、財務委員会】【事業方針】
９．１

現行賛助会員、協力団体の継続的な加入促進

現行の法人、団体、個人賛助会員の継続登録と維持管理を図るため、案内状作成、各ブロックとの連携協力により推進する。
９．２

賛助会員、協力団体の新規開拓と新規会員加盟の促進

令和３年度の目標を次の通りとする。
- 10 -

・法人賛助

１８社

１８０万円

・団体賛助

４社

２０万円

・個人賛助

０人

０万円

９．３

合 計 ２００万円

寄付行為に関する業務

免税募金に基づく寄付事業について、各ブロックとの連携協力により推進する。
９．４

ビデオ撮影、物品販売等の許認可業務

全日本大会開催要項記載の「物品販売、販売目的のビデオ撮影申し出」に基づく届
け出に対して、有料許可の案内を行う。ただし、賛助会員は広告掲載の優遇措置があるので、その旨の案内を行う。

- 11 -

別紙―１

令和３年度全国的競技会のスケジュール
開催期日
令和３年
４月２４日～
２５日
同上
同上
同上
同上
５月２３日
６月５日～
６日
同上
６月２０日
同上
７月３日～
４日
７月１７日～
１９日
８月８日
９月１８日～
１９日
１０月１７日

競技会名

開催地※■第50 回全日本男子パワーリフティング選手権大会

栃木県芳賀町※■第45 回全日本女子パワーリフティング選手権大会※■第40 回全日本ジュニアパワーリフティング選手権大会※■第20 回全日本サブジュニアパワーリフティング選手権大会※■第39 回全日本マスターズパワーリフティング選手権大会

同上
同上
同上
同上
埼玉県さいたま市□第30 回全日本実業団ベンチプレス選手権大会☆健常者、障がい者交流大会※■第22 回ジャパンクラシックベンチプレス選手権大会（カテゴリー：一般、サブジュニア、ジュニア）□第5 回全日本教職員ベンチプレス選手権大会□第48 回全日本学生パワーリフティング選手権大会※■第26 回ジャパンクラシックパワーリフティング選手権大会（カテゴリー：ジュニア）※■第33 回全日本ベンチプレス選手権大会（カテゴリー：一般、サブジュニア、ジュニア、マスターズ）☆日本スポーツマスターズ 2021 岡山県大会協賛事業※■第26 回ジャパンクラシックマスターズパワーリフティング
選手権大会□第39 回全日本高等学校パワーリフティング選手権大会

北海道江別市
同上
京都府
同上
兵庫県
岡山県赤磐市
埼玉県さいたま市■第76 回三重とこわか国民体育大会公開競技パワーリフティング

三重県朝日町□第38 回全日本実業団パワーリフティング選手権大会

栃木県上三川町

同上
令和４年
１月２２日～
２３日
２月１２日～
１３日□第33 回全日本教職員パワーリフティング選手権大会
同上☆健常者、障がい者交流大会※■第23 回ジャパンクラシックベンチプレス選手権大会
福岡県（カテゴリー：一般、サブジュニア、ジュニア、マスターズ）※■第34 回全日本ベンチプレス選手権大会
茨城県（カテゴリー：一般、サブジュニア、ジュニア、マスターズ）☆健常者、障がい者交流大会
３月１１日～※■第26 回ジャパンクラシックパワーリフティング選手権大会
鹿児島県知名町
１３日（カテゴリー：一般、ジュニア）
３月２０日□第19 回全日本選抜高校パワーリフティング選手権大会
埼玉県さいたま市※■第26 回ジャパンクラシックパワーリフティング選手権大会
同上
同上（カテゴリー：サブジュニア）※新型コロナウィルスの感染拡大状況によっては変更となる可能性がある事をご了承下さい【凡例】■ＪＰＡが主催する競技会、□加盟団体が主催する競技会、※国際競技会に関する
日本代表選手選考会を兼ねる競技会、☆健常者・障がい者交流大会- 12 -

別紙－２

令和３年度ＪＰＡ参加予定の国際大会スケジュール
開催日時

大会名

開催国

主 催

アジアパシフィックパワーリフティング選手権大会
７月５日～１１日

アジアパシフィックベンチプレス選手権大会

香港

Ａ ＰＦ

リトアニア

Ｉ ＰＦ

ルーマニア

Ｉ ＰＦ

インド

Ａ ＰＦ

ベラルーシ

Ｉ ＰＦ

南アフリカ

Ｉ ＰＦ

カザフスタン

Ｉ ＰＦ

ノルウェー

Ｉ ＰＦ

インドネシアＡ ＰＦ※Classic ＆ Equipped
世界学生（大学）パワーリフティング選手権大会
７月５日～１０日※Classic
世界サブジュニアパワーリフティング選手権大会
８月２２日～２８日

世界ジュニアパワーリフティング選手権大会※Equipped
アジアベンチプレス選手権大会

９月１日～５日※Classic ＆ Equipped
世界クラシックパワーリフティング選手権大会
９月２３日～（カテゴリー：一般・サブジュニア・ジュニア）
１０月３日※Classic
世界マスターズパワーリフティング選手権大会
１０月８日～１７日※Classic ＆ Equipped
１０月２１日～世界ベンチプレス選手権大会

３１日※Classic ＆ Equipped
世界パワーリフティング選手権大会

１１月８日～１４日
ー：一般）

（カテゴリ

Equipped

アジアパワーリフティング選手権大会
１２月１日～１１日※Classic ＆ Equipped- 13 -

別紙―３

令和３年度アンチ・ドーピング講習会のスケジュール※新型コロナウィルス（COVID-19）の感染状況によっては、感染拡大防止の観点により対面講習は中止となる事がございます※オンライン講習会は最小開催人数に達しない場合中止となる事がございます。

５月１５日
６月１９日
７月１０日
８月２１日
９月１１日
１０月９日
１１月１３日
１２月１１日
１月２２日
２月１９日
９月１８日～
１９日
令和４年
１月２２日～
２３日
２月１２日～
１３日
３月１１日～
１３日

オンライン
オンラインアンチドーピング講習会１
オンラインアンチドーピング講習会２
オンラインアンチドーピング講習会３
オンラインアンチドーピング講習会４
オンラインアンチドーピング講習会５
オンラインアンチドーピング講習会６
オンラインアンチドーピング講習会７
オンラインアンチドーピング講習会８
オンラインアンチドーピング講習会９
オンラインアンチドーピング講習会１０
対面講習

Zoom 予定
Zoom 予定
Zoom 予定
Zoom 予定
Zoom 予定
Zoom 予定
Zoom 予定
Zoom 予定
Zoom 予定
Zoom 予定

第76 回三重とこわか国民体育大会公開競技パワーリフティング

三重県朝日町

第23 回ジャパンクラシックベンチプレス選手権大会（カテゴリー：一般、サブジュニア、ジュニア、マスターズ）

福岡県

第34 回全日本ベンチプレス選手権大会（カテゴリー：一般、サブジュニア、ジュニア、マスターズ）
第26 回ジャパンクラシックパワーリフティング選手権大会（カテゴリー：一般、ジュニア）- 14 -

茨城県
鹿児島県知名町

収支予算の事業別区分経理の内訳表
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで(単位：円）
公益社団法人 日本パワーリフティング協会
公益目的事業会計科

目

収益事業等会計

公１

法人会計

収１
共通

小計

共通

内部取引控除合計

小計

競技普及事業Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産運用収入
受取会費

29,000029,0001,470,000

29,0000029,00001,470,000

00029,0001,470,000

02,940,000

0
0

0

0

29,000

正・準会員会費収入

470,000

470,0000

470,000

940,000

賛助会員会費収入

1,000,000

1,000,000

01,000,000

2,000,000

0

0

事業収益
講習会収入

24,770,000

024,770,000

0

0

0

24,770,000

1,340,000

1,340,000

01,340,000

薬物検査料収入450,000

450,0000

450,000

その他事業収入

300,000

300,0000

300,000

所属団体登録費収入

1,300,000

1,300,000

01,300,000

公認審判員登録収入

1,600,000

1,600,000

01,600,000

選手登録収入6,100,000

6,100,000

06,100,000

参加費収入

13,680,000

13,680,000

013,680,000

受取補助金等

2,578,000

助成金収入

2,578,000

受取寄付金

300,000

0

2,578,000

002,578,0000

300,0000006,330,000

06,330,000

0

0

受取協賛金

150,000

150,0000

受取寄付金

150,000

150,000

0

雑収益

53,000053,00000008,908,000
8,908,0000

300,000
150,000
150,000

00

53,000

受取利息

3,000

3,000

0

3,000

雑収入

50,00050,000050,00029,200,000

0 29,200,000

00

0 7,800,000

037,000,000

0

0

0

0

0

29,200,000

経常収益計（２）経常費用
事業費

29,200,000

29,200,000

委託費

1,200,000

1,200,000

01,200,000

海外派遣費

11,800,000

11,800,000

011,800,000

諸謝金

2,480,000

2,480,000

02,480,000

会議費

226,000

226,0000

226,000

旅費交通費

8,000,000

8,000,000

08,000,000

通信運搬費

213,000

213,0000

213,000

消耗品費

201,000

201,0000

201,000

印刷製本費

250,000

250,0000

250,000

賃借料

600,000

600,0000

600,000

諸会費

890,000

890,000

0890,000

支払手数料

30,00030,000030,000

大会助成金

2,460,000

2,460,000

02,460,000

減価償却費

730,000

730,000

0730,000

雑費

120,000

120,0000

120,000

収支予算の事業別区分経理の内訳表
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで(単位：円）
公益社団法人 日本パワーリフティング協会
公益目的事業会計科

目

収益事業等会計

公１

法人会計

収１
共通

小計

共通

内部取引控除合計

小計

競技普及事業
管理費

7,800,000

役員報酬

01,200,000

7,800,000
1,200,000

会議費

10,00010,000

旅費交通費

600,000

600,000

通信運搬費

430,000

430,000

賃借料

468,000

468,000

水道光熱費

120,000

120,000

諸会費

500,000

500,000

消耗品費

120,000

120,000

委託費

2,732,000

2,732,000

減価償却費

108,000

108,000

リース料

210,000

210,000

諸謝金

180,000

180,000

支払手数料

890,000

890,000

雑費

232,000

経常費用計

29,200,000

0 29,200,000

00

0 7,800,000

232,000

0

37,000,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

経常外費用計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

当期経常外増減額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

評価損益等調整前当期経常増減額

当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用

他会計振替額
当期一般正味財産増減額

0
0

0

0

0
0

0

0

0

予算書の内訳詳細について
基本財産運用収入29,000
全額預金利息見込額
正・準会員会費収入940,000（44都道府県＋３団体）×２万円
賛助会員会費収入2,000,000
令和３年度目標値
講習会収入1,340,000
見込値

パワーリフティング指導員更新30万円、新規20万円、生涯健康指導士20万円、審判新規育成64万円

薬物検査料収入450,000
納付金見込値（全日本P150名＋全日本B150名＋JCB150名）×1千円
その他事業収入300,000
納付金見込値（ベンチ大会２大会×150名）×1千円
所属団体登録費収入1,300,000

経

目標値

常

260団体×５千円※コロナにより中長期計画より下方修正

公認審判員登録収入1,600,000

増
減

目標値

の

550人相当※コロナにより中長期計画より下方修正

選手登録収入6,100,000部

目標値

2400人相当※コロナにより中長期計画より下方修正

参加費収入13,680,000
見込値

国際大会参加費(400人想定×３万円)1200万円。国内大会参加費168万円（沖永良部）

助成金収入8,908,000
申請額

くじ4110000、基金4798000

協賛金150,000
見込額
寄附金150,000
見込額
受取利息3,000
見込額
雑収入50,000
見込額
委託費1,200,000
ガバナンス向上事業
海外派遣費11,800,000
海外派遣見込額
諸謝金2,480,000
沖永良部謝金86万、講師謝金（NFR６万、AD講習２４万、広報７０万、育成32万）【補助金事業対象経費】
会議費226,000
沖永良部弁当お茶15万、講習会講師弁当お茶7万6千円
旅費交通費8,000,000
沖永良部旅費５５０万、講習会講師旅費、広報・育成旅費【補助事業対象経費】
通信運搬費213,000
助成大会実施に係る器具、物品輸送費
消耗品費201,000事
業費

助成大会実施にかかる大会用品１０万円未満のもの積算

事
業費

印刷製本費250,000
沖永良部パンフレット
賃借料600,000
会場使用料、器具レンタル
諸会費890,000
フェアネス推進機構、ワールドゲームズ、IPF、APF

年会費

支払手数料30,000
振込手数料
大会助成金2,460,000
パワー大会へのJPA助成金
減価償却費730,000
主に令和２年度助成事業で購入した器具の償却費

経常雑費120,000

費

見込値

用

役員報酬1,200,000の２名監事報酬

部

会議費10,000
会議お茶
旅費交通費600,000
総会役員旅費見込額
通信運搬費430,000
ホームページ、インターネット、電話、インターネットセキュリティ
賃借料468,000
家賃３９万６千円、総会会場、決裁システム使用料
水道光熱費120,000
電気、水道
諸会費500,000
管理費

加盟金スポーツ協会４０万円、JOC５万円,JADA５万円
消耗品費120,000
見込額
委託費2,732,000
契約料金

公益総研１０５万６千円、顧問弁護士６６万円、裁判費用１０１万６千円

減価償却費108,000
パソコン、パーテーション
諸謝金180,000
弁護士倫理委員長謝金
リース料210,000
コピー機
支払手数料890,000
シクミネット８０万円、振込手数料、フォーム利用料
雑費232,000
見込額

事業
年度

自

令和3年4月1日

法人コードA005083至

令和4年3月31日

法人名公益社団法人日本パワーリフ
ティング協会

資金調達及び設備投資の見込みについて（１）資金調達の見込みについて
当期中における借入れの予定の有無を記載し、借入れ予定がある場合は、その借入先等を記載してください。

借入れの予定

なし

事業
借入先

金額

使途

区分 番号

円

円

（２）設備投資の見込みについて
当期中における重要な設備投資（除却又は売却を含む。）の予定の有無を記載し、設備投資の予定がある場合には、その内容等を記載してください。

設備投資の予定なし

事業
設備投資の内容
区分 番号

支出又は収入の予定額

円円

資金調達方法
又は取得資金の使途