トップランナーモータに係る問合せと回答（FAQ）
2014 年 12 月 4 日
10～19：用途No.

20～29：構造30～39：仕様・定格

分類40～49：特性・性能

50～59：試験90～99：その他① 規制対象となるモータの種類に「商用電源で駆動するもの」とあり① インバータではなくモータに供給する電源です。インバータ駆動専用に作られたものであっても「基底商用電源であれば、規制対象に含まれるのでしょうか。

1080～89：商流・契約等
回答

ますが、インバータ駆動するモータもインバータに供給する電源がインバータ駆動専用

60～69：表示 70～79：注意点

質問

周波数が 50Hz±5%のもの、60Hz±5%のもの」であれば対象となります。
②(配線を出すなどして)商用電源で運転し、実測したデータを基に効率算定を行う必要があります。

② モータ本体にインバータを搭載したインバータ一体型モータは、駆動の原理は三相誘導モータと同じですが、基本的にインバータを介ただし、他力通風形であれば対象外となります。
③ PG やその他インバータ駆動で使用される部品が装着されても規制対象外とはなりません。

してしか運転ができません。従って、試験等も全てインバータを介しての運転となり、銘板の効率値はインバータを介して運転した効率値です。このモータは、対象となるのでしょうか？
③ PG（パルスジェネレータ）付は、対象となるのか？

11

特殊用途

下記のような特殊用途のモータは規制対象でしょうか。

① 水中ポンプ用モータだけでなく、水、その他の液体中で使用される構造のモータは対象外となります。

①水中ポンプ用に用いられるモータ(モータが水中で使用される)②

船舶及び海洋構造物に使用されるだけでは対象外とはなりません。船舶及び海洋構造物用に設計され、②船舶に搭載される機器用のモータ

JG、NK 等の船舶規格を表示するモータ又は、船舶規格を表示するモータになる半製品*は対象外になり③集塵機用モータます。

④他力通風形モータのためのファン用モータ（*半製品＝船級規格を表示し、モータの状態にはなっているが、船舶規格が要求する機能を満足する状態にないもの）③ モータの用途が特殊というだけでは、対象外とはなりません。除外品として「経済産業省令第五十六号第四十八条二十五号」の二～十二に挙げてあります。
④ 他力通風形モータのためのファン用モータは、モータの冷却のために使用されるファンを負荷とする一般モータと同じなので規制対象となります。

トップランナー対象となるギヤードモータについて、ギヤードモータ① は、ギヤードモータメーカ又は輸入業者が規制対象事業者となります。

メーカの製作パターンとして、下記①②③のような場合、効率規制対（モータメーカでは効率試験できずに、ギヤードモータメーカで効率試験を実施。
）

象事業者は誰になるのでしょうか。

モータメーカ側としての判断は事項 No.21 にビルトインタイプを含めて記載していますので、参考にし①モータメーカから部品を購入して組み立てる②モータとして購入し、ギヤを付ける

20

ギヤードモータてください。
② は、モータの購入形態により、モータメーカ、ギヤードモータメーカ又は輸入業者が規制対象事業者と③自社でギヤもモータも製作し組み立てるなります。
ギヤは補助装置であり、ギヤードモータはギヤを外した状態で効率測定を行います。
（ギヤードモー
タ用に大型の軸受や特殊な軸受を採用している場合は、標準軸受に組み替えて評価します。
）
ギヤードモータは規制対象ですが、モータメーカが規制対象事業者となる購入形態の場合、ギヤードモータメーカとしては規制対象事業者にはなりません。
（モータで規制されかつギヤードモータとして、ダブルで規制はされることはありません。
）③ は、ギヤードモータメーカが、規制対象事業者となります。

1「日本電機工業会、日本産業機械工業会 監修」

トップランナーモータに係る問合せと回答（FAQ）
2014 年 12 月 4 日
10～19：用途No.

20～29：構造30～39：仕様・定格

分類40～49：特性・性能

50～59：試験60～69：表示 70～79：注意点

質問80～89：商流・契約等

90～99：その他

回答
補足：ギヤは負荷ではなく、あくまで減速するための部品であり、ブレーキや汎用モータのインバータ駆動と同じであり、ギヤードモータとして規制対象となっています。一方、ファンやポンプは負荷であり、工作機等に組み込むのと同じ扱いです。

「経済産業省令第五十六号第四十八条二十五号の二項」に示されるモ

総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会三相誘導電動機判断基準小委員会の最終取りまとめ報告ータは対象外とありますが、いわゆるビルトインタイプを指すのでし書（平成２５年６月）の「参考 2」に対象外となるものの例として「動力を用いる側と動力を発生させる側ょうか。

（モータ）のケーシングが一体となっている機械で、その機械を製造する際、モータ側について、モータを構成する部品から組み立てるもの（モータと単体（一体型）として組み込むタイプではないもの）」とあ21組込品（機械装置へのモータ組み込み）ります。
これはいわゆるビルトインタイプを指します。
ステータロータ等の部品として供給する場合で、フレームやブラケットは機械装置と一体となっており、取り外して試験できない事から対象外となります。
ただし、モータの構成部品の一つであるブラケットなしで出荷する場合でも、代替品ブラケットを使用する事で、モータの効率試験を行うことが可能な場合は規制対象となります。
また、機械装置に組み込むのに複雑な工程を要しても、モータ単体として分離・効率試験が可能な場合は規制対象となります。

22

特殊構造

下記のような特殊のモータは規制対象外にならないのでしょうか。①

トップランナーモータの対象機種は、あくまでも「経済産業省令第五十六号第四十八条二十五号の一項にフラットモータ：モータの長さ方向に制限があるため汎用モータと比挙げられている対象範囲のイ～トを全て満たすもの」であり、事例に挙げられている構造上や用途の特異較して極端に扁平形としているモータ② 細長モータ：モータの高さ方性だけであれば「対象」となります。ご質問の①～④についてはいずれも規制対象となります。

向に制限があるため汎用モータと比較して極端に細長くしたモータ③

補足：効率に関して、モータ外径と全長の関係から限界を求めるのは各出力・極数毎に限界が異なり、メ工作機械等装置に合わせて、構造および特性が特殊なモータ④軸シーーカの設計内容によっても異なるため対象・非対象の線引きは困難であり、フラットモータや細長モル、外部ファン、機械的ブレーキ、逆転防止装置、速度センサ、タコータは対象に含めています。同様に特性についても効率との関係で線引きは困難であり、対象外とはジェネレータなどの補助装置が付いているものしていません。また JIS C 4034-30 で補助装置は取り付けない状態で効率測定することになっていますので、取り外した状態で測定し、基準値と比較することになります。

30

周囲温度低温用モータですが、省令上では「十 極低温用のもの（マイナス二設計時の周囲温度上限値で決まることとなりますので、ご質問の例の場合、上限値が＋１０℃であり、－十度未満で使用するために設計されたものをいう。
）」という表現にな２０℃よりも高いので、「対象」となります。っています。
周囲温度－50℃～＋10℃の指定があった場合はいかがでしょうか。

31

使用

非常用装置やエレベータ等のように、明らかに「(ア)連続使用(記号：本規制では、実際の使用条件ではなく、使用されるモータがどのような「使用定格」で製作されているかS1)のもの」又は「(イ)反復する使用(記号：S3)で、一周期の運転期間で判断することになります。

が 80%以上の負荷時間率をもつもの」に該当しないと思われるものは、 モータ銘板に表示する「使用の種類」が、「(ア)連続使用(記号：S1)のもの」又は「(イ)反復する使用(記対象外と考えてよいか。

号：S3)で、一周期の運転期間が 80%以上の負荷時間率をもつもの」に該当する場合は「対象」となります。

2「日本電機工業会、日本産業機械工業会 監修」

トップランナーモータに係る問合せと回答（FAQ）
2014 年 12 月 4 日
10～19：用途No.

20～29：構造

分類30～39：仕様・定格

40～49：特性・性能

50～59：試験60～69：表示 70～79：注意点

80～89：商流・契約等

90～99：その他

質問

回答

また、短時間使用 S2 は対象外であるが、指定時間はどのように決める

実際の仕様が、例えば「S2 30 分」のように、上記(ア)又は(イ)以外であれば「対象外」となります。短のか。

時間使用 S2 の指定時間はモータの温度上昇が熱平衡に達しない任意の時間を指定できます。
指定時間について何時間までという規定は特にありません。

規制対象とならないモータの種類に「デルタスター始動方式のもの」

スターデルタ始動方式は規制対象となります。とありますが、スターデルタ始動方式は規制対象でしょうか。

除外機種の「デルタスター始動方式」は、「スターデルタ始動方式」と結線の順番が異なります。
デルタスター始動方式のもの** は、始動時に過大なトルクを必要とする織機に用いられるものであるが、32①特殊な用途に使用されるものであり、③市場の使用割合が極度に小さいことから、対象外となっていま始動方式

す。
注** 織物を均質に織り上げるには、織機を瞬時に始動し所定の回転速度に立ち上げる必要があるため、始動電流の抑制を目的としたスターデルタ始動方式とは逆のデルタ始動－スター運転接続とし、始動時に過大なトルクが出るよう設計されたモータが使用される。

3334403 定格（6 定格）周波数

すべり

3 定格(6 定格)の 200V/60Hz（400V/60Hz）は効率値に補正がかかる認識

単一定格であれば、補正係数のかからない本来の効率値になります。

ですが、単一定格での 200V/60Hz（又は 400V/60Hz）では、この補正係数はかからないと考えて宜しいでしょうか。
規制対象として周波数 50Hz（又は 60Hz）±5%のものとありますが、仮定格周波数又は基底周波数が 50Hz±5%のもの、60Hz±5%のものは対象です、5％超えると対象外です。±5%に周波数の変動が±6%（5%を超えるもの）のものがあった場合、そのは電源変動幅ではなく、あくまでもモータの定格周波数又は基底周波数が 47.5Hz～52.5Hz 又は 57Hz～63Hzモータは規制対象外という認識で宜しいでしょうか。のことを意味します。

定格出力 0.75kW 4 極 モータがあります。モータの定格回転数（0.75kW

経済産業省「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー基準部会 三相誘導電動機判断基準小委員会‐最終出力時）が以下の値である時、３定格共 すべり 5％以上なので、対象取りまとめ報告書（平成２５年６月）」の２－（６）項にハイスリップモータの適用除外について、範囲の適用除外 省令第五十六号第四十八条二十五号の七項）の「ハ「大きなトルクが必要である破砕機等に用いられるものであるが、①特殊な用途に使用されるものであり、イスリップモータ」に該当すると考えてよいか。

③市場の使用割合が極度に小さいことから、対象外とする。
」と記述があります。

200V/50Hz：1420 min-1（すべり 5.3％）

なお、上記報告書において、「エネルギー消費効率の優れたモータを組み込んだ機械の製造・輸入に努める

200V/60Hz：1690 min-1（すべり 6.1％）

こと。また、エネルギー消費効率の優れたモータが組み込まれた機械の普及を図る観点から、対象機器の220V/60Hz：1700 min-1（すべり 5.6％）

カタログや取扱説明書のほかにも、使用者の機器の選定にあたり製造事業者等が提示する資料の見やすい箇所にモータのエネルギー消費効率についても記載するなど、購入者が省エネ性能の優れたモータが組み込まれた機械を選択できるよう適切な情報の提供に努めること。
」との提言がなされておりますので、こうした提言の趣旨も踏まえ、省エネに努めて頂きますようお願いいたします。

ファンモータの効率試験方法について教えてほしい。

50

効率試験
方法

ファンモータの出力軸に取り付けられたファンは、モータの負荷、すなわちモータが駆動する機械装置側に属するため、取り外して試験すべきものです。
ただし、このファンがモータへの冷却風を供給している場合は、ファン無とした場合、冷却不良となり、モータの温度が実際の運転条件より上昇してしまうので、ファンメーカと通風路の構造や風量等の条件を3「日本電機工業会、日本産業機械工業会 監修」

トップランナーモータに係る問合せと回答（FAQ）
2014 年 12 月 4 日
10～19：用途No.

20～29：構造

分類30～39：仕様・定格 40～49：特性・性能

50～59：試験60～69：表示 70～79：注意点

質問80～89：商流・契約等

90～99：その他

回答
基に別途、運転状態と等価な冷却条件を作り、モータ効率を試験します。

51

効率試験
方法

効率に対する裕度について、JIS C 4212-2000 の 4.2 項の効率にあるトップランナーモータの効率裕度は、JIS C 4213:2014 で定義されていますが、これは定格値と個別の試験算出する式による裕度が有効なのでしょうか。

結果に対して設けたものです。トップランナー基準値には裕度はありません。

経済産業省告示第 234 号では表示事項は「イ）品名、ロ）定格出力、英語や単位標記でも、告示で規定されている表示事項と分かる範囲であれば問題ないと認識しております。

ハ）極数、ニ）定格電圧、ホ）定格周波数又は基底周波数、ヘ）使用

補足：省エネ法上の規定ではありませんが、低圧トップランナーモータは、JIS C 4213（2014 年 3 月発行）の種類、ト）エネルギー消費効率、チ）効率クラス、リ）製造事業者で規格化されています。この規格においては、定格効率及び効率クラス（IE コード）の表示とともに、極等の氏名又は名称」となっていますが、定格電圧を「V」、定格周波数数、定格の種類を表示するよう明記されています。連続定格 S1 の場合の「表示省略」の記述はなくなってを「Hz」、エネルギー消費効率を「EFF(%)」のように表記しても問題あいます。

りませんか。

60表示

また、JIS C 4210、8. 表示では、極数はなく「定格回転速度」で表示、使用については「定格の種類又は使用の形式（省略する場合は、連続定格とする。
）」 とありますが、従来どおり極数の回転数での代替および S1 の表示省略はできないのでしょうか。

高効率規制に準拠を示すラベル制度はあるのか？

省エネルギーラベル（省エネ性マーク）については、日本工業規格 JIS C 9901：2013（電気・電子機器の省エネルギー基準達成率の算出方法及び表示方法）に基づき、任意で製品本体等に表示することが可能で61表示す。本体表示の特例として「変圧器及び三相誘導電動機については省エネ性マーク（5.2)だけで表示してよい」ことになっております。また、当該ラベルは省エネ法に基づくものではございませんので、表示義務はなく罰則は適用されません。

70

標準効率のモータをトップランナー化する場合の注意点を教えてくだ

JEMA 発行のトップランナーモータのパンフレットに記載している事項もありますが、主な注意点は以下とさい。

なります。

注意点

1. モータサイズが現行機より大きくなる場合があります。
2. モータの定格回転速度が高くなる傾向にあります。
3. 始動電流が大きくなる傾向にあります。
4. 力率が低下する傾向にあります。

80

委託（OEM） 委託によりモータを製造する場合の規制対象事業者はどのように考え 原則的に、製造又は輸入の委託を行った者（委託元）が規制対象事業者になります。
ただし、設計を含めて委託を行った場合等、委託先で効率をコントロール可能な場合は委託先が規制対象による製造 ればよいか。
事業者となりますが、どちらが義務を負うかは事前に両者間で取り決めておく必要があります。
又は輸入
4「日本電機工業会、日本産業機械工業会 監修」

トップランナーモータに係る問合せと回答（FAQ）
2014 年 12 月 4 日
10～19：用途No.

81

20～29：構造30～39：仕様・定格分類

在庫40～49：特性・性能50～59：試験

60～69：表示 70～79：注意点

80～89：商流・契約等

90～99：その他

質問回答2015 年 3 月までに購入したＩＥ１モータ等トップランナーモータの効規制対象事業者（モータメーカ又は輸入業者等）が、2015 年度以降（2015 年 4 月 1 日から）の国内出荷が率基準値を満足していないモータ在庫は、規制開始後に使用すること対象となるため、流通在庫と定義できるものは規制対象外となります。輸入の場合、輸入した日ではありは可能か？

ませんのでご注意願います。
また、海外のＡ社で製造された産業用モータを国内のＢ社が輸入し、別の機械に組み込んで出荷するケー
スでは、国内出荷時期は、輸入した産業用モータを組み込んだ別の機械の国内出荷時期となります。

82

輸出対応

最終仕向け先が外国の場合、対象外と思いますが、何か手続きが必要最終向先が外国の場合は対象外です。その際、省エネ法上の手続きは特に必要ありません。

でしょうか。

海外用の電圧／周波数を銘板等で表示し、海外向けであることが発注書や海外の認定マーク等で確認できるもの）については、対象外となります。

90

その他
（依頼）

モータが組み込まれた機械の製造・輸入事業者は規制対象事業者にはモータを使用する方々におかれましては、エネルギー消費効率の優れたモータ又はモータが組み込まれた該当しない、また、モータの使用者は規制対象事業者には該当しない製品の使用についての提言が総合資源エネルギー調査会（※）よりなされておりますので、こうした提言とのことだが、取組の方針などは示されていないのか。の趣旨も踏まえ、省エネに努めて頂きますようお願いいたします。
（※）総合資源エネルギー調査会省エネ
ルギー基準部会三相誘導電動機判断基準小委員会の最終取りまとめ報告書（平成２５年６月）において、「モータ又はモータが組み込まれた製品の購入の際には、エネルギー消費効率の優れたモータ又はモータが組み込まれた製品の選択に努めるとともに、その使用にあたっては、適切且つ効率的な使用により省エネルギーを図るよう努めること。
」の提言がなされています。

91

その他
（補修用）

モータを組み込んでいる機械装置の製造事業者等が自社製向け部品と自社機械装置用内製モータであっても、補修用としてモータ単体を国内出荷する場合は「規制対象」となしてモータを内製する場合は対象外となるようですが、その後、補修ります。

用としてモータを出荷する場合は対象となりますか？

（修理の場合は、モータの製造も輸入も行っていないため、省エネ法上の製造又は輸入の事業を行う者には該当しません。
）

92

その他

価格・納期・修理対応について価格・納期・修理対応については、モータメーカにお問い合わせください。

5「日本電機工業会、日本産業機械工業会 監修」