2012 年２月

発行登録追補書類に記載の事項
トヨタ モーター クレジット コーポレーション
2016年３月10日満期 豪ドル建社債
本書及び本社債に関する2012年２月付発行登録目論見書をもって本社債の発行登録追補目論見書としますので、これらの内容を合わせてご覧下さい。ただし、本書では2012年２月27日付発行登録追補書類のうち、同発行登録目論見書に既に記載されたものについては一部を省略しています。

【発行登録追補書類番号】

23 - 外 12 - ３【提出日】

平成 24 年２月 27 日

【今回の売出金額】

１憶 3,000 万豪ドル
(株式会社三菱東京 UFJ 銀行が発表した 2012 年２月 24 日現在の東京外国為替市場における対顧客電信直物売買相場の仲値１豪ドル＝85.92 円の換算レートで換算した円貨相当額は、111 億 6,960 万円である｡)【これまでの売出実績】（発行予定額を記載した場合）
売出金額

減額による
訂正年月日

減額金額

23 - 外 12 - １ 平成 23 年 11 月 18 日

111 億 5,100 万円

該当事項なし該当事項なし23 - 外 12 - ２ 平成 24 年１月 24 日

359 億 4,710 万円

該当事項なし該当事項なし

実績合計額

470 億 9,810 万円

減額総額

０円

番号

提出年月日

【残額】
（発行予定額－実績合計額－減額総額)

9,529 億 190 万円（発行残高の上限を記載した場合）
番号

提出年月日

売出金額

償還年月日

償還金額

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし減額総額

該当事項なし該当事項なし実績合計額【残高】

該当事項なし償還総額

該当事項なし（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額)【安定操作に関する事項】

該当事項なし【縦覧に供する場所】

該当事項なし― 1 ―第一部 【証券情報】＜トヨタ モーター クレジット コーポレーション 2016年３月10日満期 豪ドル建社債に関する情報＞

第２ 【売出要項】
１ 【売出有価証券】【売出社債(短期社債を除く。)】

売出券面額の総額又は売出振替社債の総額

１憶3,000万豪ドル

売出価額の総額

１憶3,000万豪ドル

利率

年率4.70％２ 【売出しの条件】
社債の概要
１ 利息
(a) 各本社債の利息は、上記利率で、2012年３月13日(当日を含む。)から2016年３月10日(当日を含まない。)までこれを付し、毎年３月10日及び９月10日(以下、それぞれを「利払日」という。)に半年分を後払いする。各利払日に支払われる利息は、額面金額1,000豪ドルの各本社債につき23.50豪ドルである。ただし、最初の利息の支払は、2012年９月10日に、2012年３月13日(当日を含む。)から2012年９月10日(当日を含まない。)までの期間について行われるものとし、その金額
は額面金額1,000豪ドルの各本社債につき23.11豪ドルとする。

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし

第二部【公開買付けに関する情報】

該当事項なし

第三部
第２【参照情報】【参照書類の補完情報】

上記の参照書類である有価証券報告書及び半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の「事業等のリスク」に記載された事項について、発行登録書(訂正を含む｡)の「参照書類の補完情報」に記載された事項を除き、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(平成24年２月27日)までの間において重大な変更は生じておらず、また、追加で記載すべき事項も生じていない。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されているが、本発行登録追補書類提出日
現在、当該事項に係るTMCCの判断に変更はない。
以 上

― 2 ―

2012年２月

発行登録目論見書

トヨタ モーター クレジット コーポレーション
2016年３月10日満期 豪ドル建社債

注）上記写真の車両は海外仕様であり、日本で販売するものとは異なります。

― 売 出 人―
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東海東京証券株式会社― 売出取扱人―
株式会社ＳＢＩ証券
コスモ証券株式会社
マネックス証券株式会社
楽天証券株式会社
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1

2012/02/13

9:58:421.		 この発行登録目論見書が対象とする社債１兆円の発行登録について
は、発行会社は金融商品取引法第23条の３第１項の規定により、発行登録書を平成23年６月10日に関東財務局長に提出し、平成23年６月18日にその効力が生じています。
2.		 この発行登録目論見書に記載された内容については、今後訂正されることがあります。また、参照すべき旨記載された参照情報が新たに差し替わることがあります。
3.		 この発行登録目論見書に基づきトヨタ モーター クレジット コーポ
レーション 2016年３月10日満期 豪ドル建社債（以下「本社債」という。
）
を売り付ける場合には、発行登録追補目論見書を交付いたします。
4.		 本社債の元利金は豪ドルで支払われますので、外国為替相場の変動により影響を受けることがあります。
本社債は、1933年合衆国証券法（その後の改正を含み、以下「合衆国証券法」という。
）に基づき登録されておらず、今後登録される予定もありません。合衆国証券法に基づいて本社債の登録を行うか又は合衆国証券法の登録義務の免除を受ける場合を除き、合衆国内において、又は米国人に対し、米国人の計算で、若しくは米国人のために、本社債の募集、売出し
又は販売を行ってはなりません。本段落において使用された用語は、合衆国証券法に基づくレギュレーションSにより定義された意味を有しております。
本社債は、合衆国税法の適用を受けます。合衆国の税務規則により認められた一定の取引による場合を除き、合衆国若しくはその属領内において、又は合衆国人に対して本社債の募集、売出し又は交付を行ってはなりません。本段落において使用された用語は、1986
年合衆国内国歳入法（その後の改正を含む。）において定義された意味を有しております。

The Notes have not been and will not be registered under the United States Securities Act
of 1933, as amended (the “Securities Act”), and may not be offered or sold in the UnitedStates or to, or for the account or benefit of, U.S. persons unless the Notes are registeredunder the Securities Act, or an exemption from the registration requirements of the Securities
Act is available. Terms used in this paragraph have the meaning given to them by Regulation
S under the Securities Act.
The Notes are subject to U.S. tax law requirements and may not be offered, sold ordelivered within the United States or its possessions or to a United States person, except incertain transactions permitted by U.S. tax regulations. Terms used in this paragraph have themeanings given to them by the U.S. Internal Revenue Code of 1986, as amended.

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2

2012/02/13

9:58:42

【表紙】【提出書類】

発行登録書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月10日
平成23年６月30日訂正
平成23年12月27日訂正
平成24年２月17日訂正
平成24年２月20日訂正【会社名】

トヨタ モーター クレジット コーポレーション(Toyota Motor Credit Corporation)【代表者の役職氏名】

社長兼主席業務執行役員(President and Chief Executive Officer)
ジョージ E．ボースト(George E. Borst)【本店の所在の場所】

アメリカ合衆国 90501 カリフォルニア州 トーランス
S.ウェスタン・アベニュー19001番地(19001 S. Western Avenue, Torrance, California
90501, U.S.A.)【代理人の氏名又は名称】

弁護士【代理人の住所又は所在地】

東京都港区六本木一丁目６番１号 泉ガーデンタワー
アンダーソン・毛利・友常法律事務所【電話番号】

03-6888-1000【事務連絡者氏名】

弁護士

黒

田 康

同

井

上

貴美子

同

石

井

渉

広

瀬 卓

生

之

【連絡場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号 泉ガーデンタワー
アンダーソン・毛利・友常法律事務所【電話番号】

03-6888-5873【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】

社債【発行登録書の内容】
提出日

平成23年６月10日

効力発生日

平成23年６月18日

有効期限

平成25年６月17日

発行登録番号

23－外12

発行予定額又は発行残高の上限

発行予定額

発行可能額

9,529億190万円【縦覧に供する場所】

該当事項なし１兆円

更新日時:2012/02/16 17:20:00

ファイル名:0000000_m4_0530306792402.doc

目

印刷日時:12/02/16 17:30

次頁
第一部 【証券情報】…………………………………………………………………………………………１＜トヨタ モーター クレジット コーポレーション 2016年３月10日満期 豪ドル建社債に関する情報＞ ……１
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………１
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………２
１ 【売出有価証券】…………………………………………………………………………………２
２ 【売出しの条件】…………………………………………………………………………………４＜上記の社債以外の社債に関する情報＞………………………………………………………………… 25
第１ 【募集要項】 ……………………………………………………………………………………… 25
第２ 【売出要項】 ……………………………………………………………………………………… 25
１ 【売出有価証券】 ……………………………………………………………………………… 25
２ 【売出しの条件】 ……………………………………………………………………………… 25
第二部 【参照情報】 ……………………………………………………………………………………… 26
第１ 【参照書類】 ……………………………………………………………………………………… 26
第２ 【参照書類の補完情報】 ………………………………………………………………………… 26
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】 ………………………………………………………… 27
第三部 【保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………… 27＜トヨタ モーター クレジット コーポレーション 2016年３月10日満期 豪ドル建社債に関する情報＞ …… 27
第１ 【保証会社情報】 ………………………………………………………………………………… 27
第２ 【保証会社以外の会社の情報】 ………………………………………………………………… 28
１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】 ……………………………………………… 28
２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】 ……………………………………………… 36
３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】 …………………………………… 40＜上記の社債以外の社債に関する情報＞ ……………………………………………………………… 177
発行登録書の提出者が金融商品取引法第５条第４項各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面… 178
有価証券報告書等の提出日以後に発生した重要な事実の内容を記載した書類 …………………… 179
事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………… 231

第一部 【証券情報】＜トヨタ モーター クレジット コーポレーション 2016年３月10日満期 豪ドル建社債に関する情報＞(注１)

本書中の「TMCC」とは、トヨタ モーター クレジット コーポレーションを、「グループ会社」とは、
TMCC及びその連結子会社を指す。
(注２) 本書中に別段の表示がある場合を除き、
・「豪ドル」又は「A＄」はすべてオーストラリア連邦の法定通貨を指し、
・「米ドル」、「U.S.＄」又は「＄」はすべてアメリカ合衆国の法定通貨を指し、・「円」又は「￥」はすべて日本国の法定通貨を指す。

第１ 【募集要項】
該当事項なし― 1 ―

第２ 【売出要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を売出しにより取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載する。

１ 【売出有価証券】【売出社債(短期社債を除く。)】

売出券面額の総額又は売出振替社債の総額

銘柄

トヨタ モーター クレジット
コーポレーション 2016年３月10日満期 豪ドル建社債(別段の記載がある場合を除き、以下「本社債」という。)(注１)

売出価額の総額

売出しに係る社債の所有者の住所及び氏名又は名称
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社(未定)豪ドル(注３)(未定)豪ドル(注３)

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
東海東京証券株式会社(以下「売出人」と総称する。)

記名・無記名の別

各社債の金額

利率

利払日

償還期限

年率(未定)％(年率4.10％から5.10％ま
３月10日及び2016年３月10日
無記名式
1,000豪ドル
でを仮条件とす
９月10日る。)(注３)(注１) 本社債は、ユーロ市場において2012年３月13日に発行され、売出人であるＳＭＢＣ日興証券株式会社と同一グループ会社である英国ＳＭＢＣ日興キャピタル・マーケット会社により引受けられる。本社債が証券取引所に上場される予定はない。
(注２) 一定の事情により本書の記載を訂正すべきこととなった場合には、申込期間、受渡期日及び発行日のいずれか又はすべてを概ね１週間程度の範囲で繰り下げることがある。
(注３) 上記の売出券面額の総額及び売出価額の総額は、ユーロ市場で発行される本社債の券面総額と同額となる。本社債の発行券面総額及び本社債の利率は、上記の仮条件に基づく本売出しの需要状況を勘案した上で、2012年２月下旬に決定される予定である。上記の仮条件は、市場の状況を勘案して変更されることがある。また、利率は当該仮条件の範囲外の値となる可能性がある。

摘要(1) 本社債には、TMCCの関係会社その他の者による保証は付されない。本社債及び本社債に付された利札(以下「利札」という。)の所持人は、トヨタ自動車株式会社(以下「トヨタ自動車」という。)とトヨタファイナンシャルサービス株式会社(以下「TFS」という。)との間の2000年７月14日付のクレジット・サポート・アグリーメント(その後の追補を含む。)及びTFSとTMCCとの間の2000年10月１日付のクレジット・サポート・アグリーメント(両契約とも日本法を準拠法とする。)による利益を享受する。
(2) 金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者(以下「信用格付業者」という。)から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付
本社債につき、TMCCの依頼により、信用格付業者から提供され、又は閲覧に供される信用格付(予定を含む。)はない。

― 2 ―(3) その他の格付(a) スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社(以下「S&Pジャパン」という。)により付与されたプログラム格付
TMCCは、本訂正発行登録書提出日(2012年２月20日)現在、S&Pジャパンから、TMCCの2011年９月16
日付ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラム(以下「本プログラム」という。)について、
AA-のプログラム格付を付与されている。当該プログラム格付は直ちに本プログラムに基づいて発行される個別の社債に適用されるものではなく、かかる個別の社債に関する格付はS&Pジャパンが当該社債に係る最終の募集関係書類に記載される要項等について十分な検討をした上で別途付与されることがある。
S&Pジャパンは、本プログラムに付与する格付につき、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令(平成21年12月28日内閣府令第78号)の附
則第８条第３項に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第313条第３項第３号に掲げる事項に係る情報を公表していない。
S&Pジャパンの信用格付は、発行体又は特定の債務の将来の信用力に関するS&Pジャパンの現時点における意見であり、発行体又は特定の債務が債務不履行に陥る確率を示す指標でも、信用力に対する保証でもない。またS&Pジャパンの信用格付は、証券の購入、売却若しくは保有を推奨するもの、又は債務の市場流動性若しくは流通市場における価格を示すものではない。
S&Pジャパンは信用格付の安定性を格付分析の重要な要素として織り込んだ上で、信用格付を付与している。しかしながら、信用格付はさまざまな要因により変動する可能性があり、その要因には、発行体の業績や外部環境の変化などが含まれる。
S&Pジャパンは格付分析を行う際に、信頼しうると判断した情報源(発行体を含む。)から提供された情報を利用している。S&Pジャパンは、当初の格付分析又はサーベイランスのプロセスにおいて発行体やその他の第三者から受け取った情報について、監査、デュー・デリジェンス、又は独自の検証を行っておらず、またその完全性や正確性を立証する義務を負っていない。S&Pジャパンに提供された情報に、不正確な情報若しくは情報の欠落、又はその両方が含まれる可能性があり、実際に含まれる場合にはそれらが格付分析に影響を与えるおそれがある。
S&Pジャパンでは、信用格付の分析に関し、格付意見に達するのに必要な水準を満たす品質の情報が十分に備わっていると考えている。しかしながら、S&Pジャパンによる発行体格付又は個別債務格付の付与をもって、S&Pジャパンが格付付与に際して利用した情報又は当該信用格付若しくは関連情報の利用により得た結果について、その正確性、完全性又は適時性が保証されるとみなすべきではない。
(b) 信用格付業者以外の信用格付事業を行う格付業者(以下「無登録の格付業者」という。)から付与される格付(以下「無登録格付」という。)
TMCCは、本訂正発行登録書提出日(2012年２月20日)現在、本プログラムについて、ムーディー
ズ・インベスターズ・サービス・インク(以下「ムーディーズ」という。)より(P)Aa3の無登録格付を付与されている。当該プログラム格付は直ちに本プログラムに基づいて発行される個別の社債に適用されるものではなく、かかる個別の社債に関する格付はムーディーズが当該社債に係る最終の募集関係書類に記載される要項等について十分な検討をした上で別途付与されることがある。ムーディーズは、プログラム格付が最終的なものではないということをより適切に表すため、ミディア
ム・ターム・ノート・プログラムには予備格付を付与することとしている。ムーディーズの予備格
付には、格付の前に(P)が付加される。
無登録の格付業者は、金融庁の監督及び信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、ムーディーズが付与する本プログラム及び本社債の格付につき、金融商品取引業等に関する
内閣府令第313条第３項第３号に掲げる事項に係る情報は公表されない。
ムーディーズについては、グループ内に、信用格付業者として、ムーディーズ・ジャパン株式会社(登録番号：金融庁長官(格付)第２号)が登録されており、信用格付の前提、意義及び限界は、イ
ンターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ(ムーディーズ日
本語ホームページ(http://www.moodys.co.jp)の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ)にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」において公表されている。

― 3 ―

２ 【売出しの条件】
売出価格

額面金額の100.00％

申込期間

2012年２月28日から
同年３月13日まで
（注１）

申込単位

額面金額
1,000豪ドル

売出しの委託を受けた者の住所及び氏名又は名称

申込証拠金

申込受付場所

な し売出人及び売出取扱人(以下に定義する。)の日本国内の本店及び各支店並びに下記摘要(3)記載の金融機関及び金融商品仲介業
者の営業所又は事務所
売出しの委託契約の内容

東海東京証券株式会社は、株式会社ＳＢＩ
証券、コスモ証券株式会社、マネックス証券株式会社及び楽天証券株式会社に本社債の売出しの取扱いを委託している。

東京都港区六本木一丁目６番１号
株式会社ＳＢＩ証券
大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号
コスモ証券株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
マネックス証券株式会社
東京都品川区東品川四丁目12番３号
楽天証券株式会社(以下「売出取扱人」と総称する。)

摘要(1) 本社債の受渡期日は、2012年３月14日(日本時間)である。（注１）(2) 本社債の各申込人は、売出人又は売出取扱人の本支店において各申込人の名義で外国証券取引口座を開設しなければならない。本書に別途規定する場合を除き、各申込人が売出人又は売出取扱人との間で行う本社債の取引に関しては、当該売出人又は売出取扱人から交付される外国証券取引口
座約款に基づき、当該外国証券取引口座を通じて処理される。
(3) 売出人及び売出取扱人は、金融商品取引法(その後の改正を含む。)第33条の２に基づく登録を受けた銀行等の金融機関及び金融商品仲介業者に、本社債の売出しの取扱業務の一部を行うことを委託している。
(4) 本社債は、1933年合衆国証券法(その後の改正を含み、以下「合衆国証券法」という。)に基づき登録されておらず、今後登録される予定もない。合衆国証券法に基づいて本社債の登録を行うか又は合衆国証券法の登録義務の免除を受ける場合を除き、合衆国内において、又は米国人(U.S.
Person)に対し、米国人の計算で、若しくは米国人のために、本社債の募集、売出し又は販売を行ってはならない。この「摘要(4)」において使用された用語は、合衆国証券法に基づくレギュレーショ
ンSにより定義された意味を有する。
(5) 本社債は、合衆国税法の適用を受ける。合衆国の税務規則により認められた一定の取引による場合を除き、合衆国若しくはその属領内において、又は合衆国人(United States Person)に対して本社債の募集、売出し又は交付を行ってはならない。この「摘要(5)」において使用された用語は、
1986年合衆国内国歳入法（その後の改正を含む。）において定義された意味を有する。
(注１)

一定の事情により本書の記載を訂正すべきこととなった場合には、申込期間、受渡期日及び発行日のいずれか又はすべてを概ね１週間程度の範囲で繰り下げることがある。

― 4 ―

社債の概要１

利息(a) 各本社債の利息は、上記利率で、2012年３月13日(当日を含む。)から2016年３月10日(当日を含まない。)までこれを付し、毎年３月10日及び９月10日(以下、それぞれを「利払日」という。)に半年分を後払いする。各利払日に支払われる利息は、額面金額1,000豪ドルの各本社債につき(未定)豪ドルである。ただし、最初の利息の支払は、2012年９月10日に、2012年３月13日(当日を含む。)から2012年９月10日(当日を含まない。)までの期間について行われるものとし、その金額は額面金額1,000豪ドルの各本社債につき(未定)豪ドルとする。
本社債に関する支払については、「修正翌営業日基準」(Modified Following Business Day
Convention)が適用される。この基準の下で、利払日又は満期日(下記「２ 償還及び買入れ(a)

満期償還」に定義する。)が営業日(以下に定義する。)以外の日にあたる場合には、当該元金又は利息の支払は翌営業日に(当該利払日又は(場合により)満期日に行われたと同様に)行われるが、その結果、支払が翌月に行われることとなる場合には、その全額が直前の営業日に(その日に支払期日が到来したのと同様に)支払われるものとする。上記営業日基準の適用の結果、利払日又は満期日以外の日に支払が行われた場合、支払われるべき利息額は変更されない。
利払日以外の日に満了する期間についての利息額を計算することが必要な場合(前段に定める営業日基準の適用の結果、利払日又は満期日以外の日に支払が行われる場合の期間は含まない。)には、かかる利息額は、上記利率を各本社債の額面金額に乗じた金額に、適用のある日数調整係数(以下に定義する。)をさらに乗じて得られる金額の１セント未満を四捨五入して計算されるものとする。
「社債の概要」において、「営業日」とは、ロンドン、ニューヨーク市及びシドニーにおいて商業銀行及び外国為替市場
が支払決済並びに一般業務(外国為替及び外貨預金を含む。)を行っている日をいう。
「日数調整係数」とは、直近の利払日(かかる利払日が存在しない場合は、本社債の発行日)(当日を含む。)から利息が支払われるべき日(当日を含まない。)までの該当する期間中の日数(かかる日数は１年を各月30日とする12ヶ月からなる360日として計算される。)を360で除した日数(未完の月の場合は経過した実日数)をいう。

(b) 利息の発生
各本社債(各本社債の一部償還の場合には、償還される部分のみ)の利息(もしあれば)は、償還
日以降はこれを付さない。ただし、元金の支払が不当に留保又は拒絶された場合は、この限りでない。この場合、(ⅰ)当該本社債に関して当該受領の日までに支払われるべき金額の全額が当該本社債の所持人により、若しくは当該所持人のために受領された日又は(ⅱ)代理人(下記「12 その他(3) 代理契約」に定義する。)が当該本社債に関して当該受領の日までに支払われるべき金額の全額を受領した旨を当該本社債の所持人に対して(下記「９ 通知」に従い若しくは個別に)通知した日のうちいずれか早く到来する日まで、その時点で適用のある利率による利息が付されるものとする。

― 5 ―

２

償還及び買入れ(a) 満期償還
下記の規定に従い期限前に償還又は買入消却されない限り、各本社債は、TMCCにより、2016年
３月10日(以下「満期日」という。)に豪ドルにより額面金額(以下「満期償還価格」という。)で償還されるものとする。

(b) 税制変更による繰上償還
TMCCが、アメリカ合衆国(若しくは同国の若しくは同国内の徴税権を有する下部行政主体若しくはいかなる当局)の法律(若しくはかかる法律に基づき制定された規則若しくは通達)の改正若しく
は変更、又はかかる法律、規則若しくは通達の適用若しくは公権的解釈の変更(ただし、いずれの場合も、本社債の発行日以後に施行された改正又は変更に限る。)の結果、本社債に関する次回の支払に際して、下記「８ 課税上の取扱い(1) 合衆国の租税」に定める追加額を支払う必要があるとTMCCが判断した場合には、TMCCはいつでも本社債の全部(一部は不可)をその額面金額(以下「期限前償還価格」という。)に、(必要があれば)本号に基づく償還のための期日(当日を含まない。)までの経過利息を付して償還することができる。
本社債は、また、下記「８ 課税上の取扱い(1) 合衆国の租税」に記載のその他の事情の下で、その全部(一部は不可)が償還されることがある。
本社債を償還する場合には、本号に基づく償還のための期日に先立つ30日ないし60日の期間中に、下記「９ 通知」に従って、少なくとも１回償還通知を行うものとする。ただし、かかる変更又は改正の施行期日の90日前の日より前に当該償還通知を行わないこと、及びかかる償還通知の時に当該追加額の支払義務が有効に存続していることを条件とする。当該償還期日に償還資金が提供された場合には、当該本社債には当該償還期日以降利息は付されず、当該本社債及び利札の所持人は、期限前償還価格及び(必要があれば)当該償還期日(当日を含まない。)までに発生した未払利息の全額を受領する権利のみを有する。
本号及び下記「６ 債務不履行事由」に別段の定めがある場合を除き、本社債を満期日より前に償還することはできない。

(c) 買入れTMCC又はその子会社は、市場その他において、いかなる価格ででも、随時本社債を(ただし、本社債が最終券面である場合は、当該本社債に付されていた支払期日未到来の利札とともに)買入れることができる。買入れが入札によってなされる場合には、本社債のすべての所持人に対し平等に買入れの申込みを行わなければならない。当該本社債は、TMCCの選択により、(ⅰ)転売され、再発行され、若しくは(その後の転売若しくは再発行のために)TMCCにより保持されるか、又は(ⅱ)消却のために支払代理人(下記「12 その他(3) 代理契約」に定義する。)に引渡されるものとする。支払代理人に引渡された本社債又は利札を転売又は再発行してはならない。

― 6 ―(d) 消却償還されたすべての本社債は、償還時に当該本社債に付されていた又は当該本社債とともに引渡された支払期日未到来の利札とともに、直ちに消却されるものとする。消却されたすべての本社債及び上記(c)に基づき買入れ及び消却された本社債は、(本社債が最終券面である場合は、当該本社債とともに消却された支払期日未到来の利札とともに)代理人に引渡されるものとし、再発行又は転売することはできない。本社債が、当該本社債に付されていたすべての支払期日未到来の利札を伴わずに買入れ及び消却された場合、TMCCは、下記「３ 支払」に従い、当該本社債が当該利札に関連する期間未償還であったのと同様に、かかる欠缺利札に関して支払を行うものとす
る。

３

支払

(a) 支払方法
本社債に関する支払は(下記の制限の下で)支払受領者がシドニーに所在する銀行に有する豪ドル建口座への入金若しくは送金、又は支払受領者の選択により、シドニーに所在する銀行を支払場所とする豪ドル建小切手により行われるものとする。
本号上記の規定にかかわらず、下記(c)に定める場合を除き、小切手はTMCCの職員若しくは代理の者、代理人又は支払代理人によってアメリカ合衆国若しくはその属領内の住所において引渡されてはならず、また金員はこれらの者によってアメリカ合衆国又はその属領内の銀行にある口座に振込まれてはならない。一切の支払は、支払地において適用のある財政その他の法令、税務に関する行政慣行及び財政当局その他の当局の手続、マネーロンダリング防止策並びに（元金、償還額、利息又はその他を問わず）本社債に関して支払われるべき金額に適用される可能性のある
その他の要件に服するが、下記「８ 課税上の取扱い(1) 合衆国の租税」の規定の適用を妨げない。
(b) 本社債及び利札の呈示
本社債の最終券面に関する元金の支払は(下記の制限の下で)最終券面の呈示及び引渡し(一部支払の場合は裏書き)と引換えに、上記(a)に定める方法で豪ドルによって行われ、最終券面に関する利息の支払は、(下記の制限の下で)利札の呈示及び引渡し(一部支払の場合は裏書き)と引換えに、上記(a)に定める方法で豪ドルによって行われるものとし、いずれの場合も、支払代理人の合衆国(本号において、アメリカ合衆国(州及びコロンビア特別区並びにその属領を含む。)を意味する。)外の所定の事務所において行われるものとする。
最終券面の様式の本社債の場合、当該本社債は、償還期日に、それに付された支払期日未到来のすべての利札とともに支払のために呈示されなければならず、かかる呈示がなされない場合には、欠缺した支払期日未到来の利札について支払われるべき金額(一部支払の場合には、支払期日
未到来の欠缺利札の総額に、一部支払がなされた金額が支払われるべき総額に占める割合を乗じた額)が支払額から控除される。そのように控除された元金額は、(下記「10 消滅時効」に基づき当該利札が無効になっていると否とを問わず)当該元金額に係る関連日(下記「10 消滅時効」に定義する。)の後５年が経過するまでの間いつでも、又は(それより遅い場合は)、当該利札の支払期日が到来した日から５年が経過するまでの間いつでも、当該欠缺利札と引換えに上記の方法で支― 7 ―払われる。
本社債の最終券面の償還期日が利払日でない場合には、直前の利払日(当日を含む。)又は(場合により)本社債の発行日以降当該本社債について発生した利息(もしあれば)は、当該最終券面と引換えによってのみ支払われるものとする。
大券により表章される本社債に関する元金及び利息(もしあれば)の支払は、以下に定める場合を除き、(下記の制限の下で)本社債の最終券面につき上記に定める方法又はその他の点については大券に定める方法(適用ある場合)により、当該大券の呈示又は(場合により)引渡しと引換えに、
合衆国外の支払代理人の所定の事務所において行われる。各支払は、当該大券が呈示された支払代理人により当該大券の券面上に、又は（場合により）ユーロクリア・バンク・エス・エー／エヌ・ヴィ(以下「ユーロクリア」という。)若しくはクリアストリーム・バンキング・ソシエテ・
アノニム(以下「クリアストリーム・ルクセンブルグ」という。)の名簿上に、元金の支払と利息の支払とに分けて記録される。

(c) 大券
大券の所持人は、当該大券により表章された本社債に関する支払を受けることのできる唯一の者であり、TMCCは、当該大券の所持人に対し又は当該所持人の指図に従い支払をなすことにより、そのように支払われた各金額について免責される。ユーロクリア又はクリアストリーム・ルクセ
ンブルグの名簿に当該大券により表章された本社債の一定の額面金額の所持人として記載されている者は、当該大券の所持人に対し又は当該所持人の指図に従いTMCCが支払った各金額に関するかかる所持人の持分について、(場合により)ユーロクリア及び／又はクリアストリーム・ルクセ
ンブルグに対してのみ支払を請求しなければならない。当該大券の所持人以外の者は、当該大券に関する支払についてTMCCに対する請求権を有しない。
本社債の利息は、アメリカ合衆国及びその属領外(合衆国財務省規則第1.163-5(c)(1)(ⅱ)(A)に定義される。)においてのみ支払われるものとする。支払受領者が合衆国財務省規則第1.1635(c)(2)(v)(B)(1)又は(2)に記載されている場合を除き、本社債の利息は、支払受領者がアメリカ
合衆国内に有する口座には送金されないものとし、アメリカ合衆国内の住所には送付されないものとする。
上記規定にかかわらず、下記の場合に限り、大券に関する元金及び利息の支払は、合衆国(本号において、アメリカ合衆国(州及びコロンビア特別区、その領域、その属領及びその管轄に服する
その他の地域を含む。)を意味する。)内の支払代理人の所定の事務所において行われる。
(ⅰ)TMCCが、合衆国外に所定の事務所を有する支払代理人を、当該支払代理人が本社債に関して支払われるべき金額の全額を合衆国外の所定の事務所において上記の方法により支払期日に支払うことができるであろうという合理的な予想の下に指名しており、(ⅱ)本社債に関して支払われるべき金額の全額をかかる合衆国外の所定の事務所で支払うことが、違法であるか、又は外国為替規制若しくは利息の全額の支払若しくは受領に関するその他の類
似の規制の適用により実質的に不可能であり、かつ、(ⅲ)かかる支払が、合衆国法上、その時点において許容されており、かつ、(TMCCの意見によれば)TMCCにとって不利益な税務効果をもたらさないとき。

― 8 ―(d) 支払日
上記１(a)に従い、本社債又は利札に関する金員の支払期日が、支払日(以下に定義する。)以外の日にあたる場合には、当該本社債又は利札の所持人は当該支払呈示の場所における翌支払日まで支払を受けることができず、かつ、かかる支払の繰延べに関して、追加利息その他の金員の支払を受けることができない。本号において、「支払日」とは、商業銀行及び外国為替市場が、(A)当該呈示の場所(呈示が要求される場合)、(B)ロンドン、(C)ニューヨーク市及び(D)シドニーにおいて、支払決済並びに一般業務(外国為替及び外貨預金の取扱いを含む。)を行っている日を意味する。

(e) 元金及び利息の解釈「社債の概要」において、本社債に関する元金には、場合により、以下のものを含むものとみなす。
(ⅰ)下記「８ 課税上の取扱い(1) 合衆国の租税」に基づき、又は「12 その他(4) 交替」に従い元金への追加若しくはその代替として付与される約定に基づき、元金に関し支払われることのある追加額。
(ⅱ)本社債の満期償還価格。
(ⅲ)本社債の期限前償還価格。
「社債の概要」において、本社債に関する利息には、場合により(ただし、上記(ⅰ)に定めるものを除く。)、下記「８ 課税上の取扱い(1) 合衆国の租税」に基づき、又は「12 その他(4)交替」に従い元金への追加若しくはその代替として付与される約定に基づき、利息に関し支払われることのある追加額を含むものとみなす。

４

本社債の地位及びクレジット・サポート・アグリーメント
本社債及び利札は、TMCCの直接、無条件、非劣後かつ(下記「５ 担保又は保証に関する事項」に従い)無担保の債務であり、本社債相互の間において同順位であり、(法律上優先権が認められる一定の債務を除き)TMCCが随時負担する他の一切の無担保債務(劣後債務(もしあれば)を除く。)と同順位である。本社債及び利札は、トヨタ自動車とTFSとの間の2000年７月14日付のクレジット・サポー
ト・アグリーメント(その後の追補を含む。)(以下「トヨタ自動車クレジット・サポート・アグリー
メント」という。)及びTFSとTMCCとの間の2000年10月１日付のクレジット・サポート・アグリーメ
ント(以下「個別クレジット・サポート・アグリーメント」といい、トヨタ自動車クレジット・サ
ポート・アグリーメントと併せて「クレジット・サポート・アグリーメント」と総称する。)(両契約とも日本法を準拠法とする。)による利益を享受する。これらのクレジット・サポート・アグリー
メントは、本社債についてのトヨタ自動車又はTFSによる直接又は間接の保証とみなされるものではない。トヨタ自動車クレジット・サポート・アグリーメントに基づくトヨタ自動車の債務及びクレ
ジット・サポート・アグリーメントに基づくTFSの債務は、直接、無条件、非劣後かつ無担保の債務であり、相互の間において同順位である。

― 9 ―

５

担保又は保証に関する事項
TMCCは、本社債が未償還(以下に定義する。)である限り、関連債権(以下に定義する。)の保有者の利益のために、TMCCが負担若しくは明示的に保証し、又は補償を行っている関連債権を担保する目的で、その現在又は将来の財産又は資産の全部又は一部について、抵当権、質権、先取特権、担保権その他の権利(以下、それぞれを「担保権」という。)(認可担保権(以下に定義する。)を除く。)を設定せず、かかる権利が発生することを容認しない。ただし、それと同時に本社債について、
当該関連債権に関して付与され若しくは発生しているものと同じ担保を付す場合、又は本社債の未償還額面総額の過半を保有する本社債の所持人の書面による同意により承認され、若しくは代理契約(下記「12 その他(3) 代理契約」に定義する。)に定めるところに従って定足数が満たされた当該本社債の所持人の集会に自ら若しくは代理人により出席した本社債の所持人が保有する本社債の未償還額面総額の過半をもって採択された決議により承認された保証、補償その他の担保が付される場合を除く。なお、この約束は、TMCC及びその連結子会社の連結有形純資産(以下に定義する。)の20％を超えない合計額の未払関連債務を担保する担保権には適用されない。
本項、下記「６ 債務不履行事由」及び下記「７ 社債権者集会、変更及び権利放棄」において、本社債に関して「未償還」とは、下記のものを除く代理契約（下記「12 その他(3) 代理契約」に定義する。）に基づき発行済みのすべての本社債をいう。
(a)代理契約又は本社債に適用される要項(以下「社債の要項」という。)に従って全額が償還された本社債。
(b)社債の要項に規定する償還期日が到来し、その償還資金(当該本社債に関して当該償還期日までに発生したすべての利息及び社債の要項に従って当該償還期日後に支払われるべき一切の利息を含む。)が代理契約の規定に従って代理人に対し適正に支払われ(必要な場合には、本社債の所持人に対し下記「９ 通知」に従って通知がなされる。)、当該社債の呈示により支払を受けることができる本社債。
(c)下記「10 消滅時効」に基づき無効となった本社債。
(d)上記「２ 償還及び買入れ」に従って買入れその他の方法により取得され、消却された本社債、及び上記「２ 償還及び買入れ」に従い買入れその他の方法により取得され、その後の転売又は再発行のためにTMCCによって現に所持されている本社債。
(e)下記「12 その他(1) 代わり社債券及び代わり利札」に従って代わり券と引換えに提出された汚損又は毀損社債券。
(f)盗失又は破損した旨の申立てがなされ、下記「12 その他(1)代わり社債券及び代わり利札」に基づき代わり券が発行されている本社債(ただし、残存する本社債の金額を確定する意味においてのみであり、当該本社債のその他の地位には影響を及ぼさない。)。
(g)仮大券の要項に従い全額が恒久大券又は最終券面と適正に引換えられた仮大券、及び恒久大券の要項に従い全額が最終券面と適正に引換えられた恒久大券。
「社債の概要」において、「連結有形純資産」とは、(適用ある準備金その他の適正な控除項目を控除後の)TMCC及びその連結子会社の総資産額から一切の営業権、商標、トレードマーク、特許、未償却社債発行差金その他類似の無形資産を差引いた額をいう。かかるすべての項目は、合衆国で一般に認められた会計原則― 10 ―

に従って作成されたTMCC及びその連結子会社の直近の貸借対照表に記載されたものをいう。
「関連債権」とは、ボンド、ノート、ディベンチャーその他の有価証券の形態をとり、又はこれらにより表章された債権のうち、最終償還期限が発行日から１年を超えるものであって、かつ１又は複数の証券取引所に上場されているものをいう。
「認可担保権」とは、(ⅰ)法令の適用又は相殺権に基づいて生じる担保権、(ⅱ)トヨタ自動車によりトヨタ自動車の子会社(以下に定義する。)のために付与された担保権(かかる受益者がトヨタ自動車の子会社である間に限る。)、又はトヨタ自動車の子会社により、別のトヨタ自動車の子会社のために付与された担保権(かかる受益者がトヨタ自動車の子会社である間に限る。)、及び(ⅲ)リミテッド・リコース・ファイナンス、証券化、又はこれらに類する取引(関連する担保権により担保されている債務に関する支払義務が、当該担保権が付された資産(債権を含むが、これに限定されない。)から生じる収益により満足されるもの)に関連して、又はこれらに基づいて発生した担保権をいう。
「トヨタ自動車の子会社」とは、合衆国で一般に認められた会計原則に従って連結されているト
ヨタ自動車の子会社をいう。

６

債務不履行事由(a) 以下に掲げる事由(以下、下記(ⅰ)から(ⅳ)までのそれぞれを「債務不履行事由」という。)のいずれかが発生した場合、本社債の所持人は、その選択により、TMCC及び代理人宛てに書面で通知することにより、当該本社債の元金及びその経過利息(もしあれば)が期限の利益を喪失し直ちに支払われるべき旨を宣言することができ、当該本社債の元金及びその経過利息(もしあれば)は、かかる書面による通知の受領日までにかかる不履行の全部がTMCC(又はクレジット・サポート・ア
グリーメントに基づき、トヨタ自動車又はTFS)により治癒されない限り、期限の利益を喪失し直ちに支払われるべきものとなる。
(ⅰ)TMCCにより、いずれかの本社債の元金又は利息がその支払期日に支払われず、かかる不履行が支払期日後14日間継続した場合。
(ⅱ)TMCCが履行又は遵守すべきである社債の要項に基づく約束、条件若しくは条項、又は代理契約に基づく本社債の所持人の利益のための約束、条件若しくは条項(本社債の元金及び利息の支払に関する条項を除く。)に関する履行又は遵守を怠り、かつ、適用ある猶予期間が満了した時
点で、当該約束、条件又は条項が、本社債の未償還額面総額の25％以上を保有する本社債の所持人からTMCC及び代理人に宛てて当該約束、条件又は条項の履行又は遵守を要求する書面による通知が最初になされた後、60日間履行又は遵守されなかった場合。
(ⅲ)管轄権を有する裁判所が、(a)適用ある破産法、支払不能法その他類似の法律に基づく強制手
続において、TMCCに関する救済命令若しくは決定を下し、かつ、かかる命令若しくは決定が停止されることなく60日間継続した場合、(b)TMCCが支払不能にあると判断し、若しくはTMCCの会
社更生、整理、調整若しくは和解の申立てを認める命令若しくは決定を下し、かつ、かかる命令若しくは決定が停止されることなく60日間継続した場合、又は(c)TMCC若しくはその財産の重要な部分について管理人、管財人、清算人、譲受人、受託者その他類似の公職者を選任する、最終的かつ抗告不能の命令を下し、若しくはTMCCの解散若しくは清算を命じた場合。ただし、― 11 ―

(a)、(b)又は(c)のいずれの場合も、新設合併、吸収合併、再建若しくは組織再編の目的によるもの、又はこれらに伴うものであって、存続会社が本社債に基づくTMCCのすべての債務を有効に引受ける場合、又は本社債の未償還額面総額の過半を保有する本社債の所持人の書面による同意により、又は代理契約の定めるところに従って定足数が満たされた社債権者集会に自ら若しくは代理人により出席した本社債の所持人が保有する本社債の未償還額面総額の過半をもって採択された決議により、事前にその条件が承認されている場合を除く。
(ⅳ)TMCCが適用ある破産法、支払不能法その他類似の法律に基づく任意手続を開始した場合、TMCCがこれらの法律に基づく強制手続における救済の決定若しくは命令に同意した場合、TMCC
がTMCCの管理人、管財人、清算人、譲受人、受託者その他類似の公職者の選任若しくはこれらの者によるTMCCの財産の重要な部分の占有に同意した場合、若しくはTMCCが債権者のために譲渡を行った場合、TMCCが包括的にその支払債務を支払期日に履行できなくなった場合、又は上記いずれかの行為を遂行するためにTMCCが社内手続をとった場合(いずれの場合も、上記(ⅲ)に記載の新設合併、吸収合併、再建又は組織再編の目的によるものを除く。)。
本社債に関して上記期限の利益喪失宣言がなされた後、いずれかの本社債に関する金銭の支払を命じる判決又は決定が本社債の所持人により取得される前には、本社債の未償還額面総額の過半を保有する本社債の所持人の書面による同意により、又は代理契約に定めるところに従って定足数が満たされた社債権者集会に自ら若しくは代理人により出席した本社債の所持人が保有する本社債の未償還額面総額の過半をもって採択された決議により、かかる宣言及びその効果を撤回
し、これを取消すことができる。ただし、以下の事項を条件とする。
(1) TMCCが、(A)支払の遅滞している本社債の利息の全額及び(B)上記の期限の利益喪失以外の理由により支払われるべき本社債の元金の支払に足りる金額を支払ったか、又は代理人に預託し、かつ(2) 上記の期限の利益喪失宣言のみによって支払われるべきものとなった本社債の元金の不払以外の本社債に関するすべての債務不履行事由が(ⅰ)治癒されたか又は(ⅱ)下記(b)に定めるところに従い権利放棄されたこと。
かかる撤回は、その後の不履行又はそれにより生じる権利に影響を及ぼさない。

(b) 上記(a)(ⅰ)記載の事由以外のTMCCによる債務不履行事由又は未償還の本社債全部の所持人の書面による同意がなければ改定若しくは変更できない上記(a)(ⅱ)記載の約束、条件又は条項の履行又は遵守をTMCCが怠った場合以外のTMCCによる債務不履行事由に関する権利は、本社債の未償還
額面総額の過半を保有する本社債の所持人の書面による同意により、又は代理契約に定めるところに従って定足数が満たされた社債権者集会に自ら若しくは代理人により出席した本社債の所持人が保有する本社債の未償還額面総額の過半をもって採択された決議により、これを放棄することができる。ただし、かかる決議は、本社債の未償還額面総額の25％以上を保有する本社債の所持人により承認されなければならない。

― 12 ―

７

社債権者集会、変更及び権利放棄
代理契約には、TMCC、本社債の所持人及び利札の所持人の利益に影響を及ぼす事項(社債の要項の変更又は権利放棄を含む。)を審議するための本社債及び利札の所持人の集会に関する規定が含まれている。かかる規定はTMCC、本社債の所持人及び利札の所持人に対し拘束力を有する。
TMCC及び(代理契約の場合は)代理人は、(ⅰ)代理契約、本社債若しくは利札の規定の意味の不明
確性を正すため、かかる規定の不備を是正、訂正若しくは補完するため、下記「12 その他(2) 新

設合併又は吸収合併」に定められた他の法人によるTMCCの承継を証明するため、若しくは下記「12その他(4) 交替」に基づいてTMCCの交替を定めるため、(ⅱ)本社債の追加発行のために必要又は妥当であり、かつ、未償還の本社債の所持人に重大な不利益を及ぼさない代理契約の条項の変更を行うため、又は(ⅲ)TMCC及び(代理契約の場合は)代理人が必要若しくは妥当と判断し、本社債及び利札の所持人の利益に重大な悪影響を及ぼさない方法により、代理契約、本社債及び利札を本社債
又は利札の所持人の同意を得ずに変更することができるものとする。また、TMCC及び代理人は、本社債の未償還額面総額の過半を保有する本社債の所持人の書面による同意により、又は代理契約の定めるところに従って定足数が満たされた当該本社債の所持人の集会に自ら若しくは代理人により出席した本社債の所持人が保有する本社債の未償還額面総額の過半をもって採択された決議(ただし、かかる決議は、本社債の未償還額面総額の25％以上を保有する本社債の所持人により承認されなけ
ればならない。)により、代理契約に新たな規定を追加するため、代理契約の規定を方法のいかんを問わず変更し若しくは削除するため、又は本社債及び利札の所持人の権利を方法のいかんを問わず変更するため、代理契約又は本社債及び利札の要項を修正又は改定する契約を随時締結することができる。ただし、各本社債の所持人の同意又は賛成の議決権の行使を受けずに、かかる契約により、(ⅰ)本社債の元金若しくは利息の支払期日の変更、(ⅱ)本社債の元金若しくは利息の減額、(ⅲ)下記「８ 課税上の取扱い(1) 合衆国の租税」に定めるTMCCの追加額の支払義務の変更、(ⅳ)代理契約若しくは社債の要項を変更若しくは改定するため、若しくは将来の遵守若しくは過去の債務不履行に関する権利を放棄するための所持人の同意に必要な未償還の本社債の額面総額に対する割合の減少、又は(ⅴ)決議が採択される本社債の所持人の集会において未償還の本社債の所持人の同意に必要な未償還の本社債の額面総額に対する割合の減少を行ってはならない。決議を採択するために招集された社債権者集会における定足数は、本社債の未償還額面総額の過半を保有又は代表する２名以上の者とし、延会においては、本社債の未償還額面総額の25％を保有又は代表する１名以上の者とする。上記の修正、改定又は権利放棄に対する同意に関して本社債の所持人又はこれを代理する者により交付された証書は、撤回することができず、最終的なものとして当該本社債の将来の所持人全員に対し拘束力を有する。代理契約、社債の要項又は利札に関する修正、改定又は権利放棄
は、これに同意したか否か、集会に出席したか否か、また、当該修正、改定又は権利放棄に関する注記が本社債及び利札になされているか否かを問わず、最終的なものとして本社債及び利札の将来の所持人全員に対し拘束力を有する。本項における本社債の所持人の同意は、提案された変更に関する特定の文言に対する承認である必要はなく、その内容に対する承認をもって足りる。
代理契約、本社債又は利札の改定契約の締結後に認証され交付される本社債券には、代理契約の改定契約において定められた事項に関して代理人が承認する様式による注記を付すことができる。

― 13 ―

TMCCは、かかる改定契約に含まれた修正に合致させるために必要であると代理人及びTMCCが判断した修正を加えた本社債の新たな社債券を作成することができ、かかる本社債券は、代理人がこれを認証した上で本社債の旧社債券と交換することができる。

８

課税上の取扱い
本社債に投資しようとする申込人は、各申込人の状況に応じて、本社債に投資することによる課

税上の取扱い及びリスク又は本社債に投資することが適当か否かについて各自の財務・税務顧問に相談する必要がある。
(1) 合衆国の租税
この「８ 課税上の取扱い(1) 合衆国の租税」において明示された場合を除き、TMCCは、本社

債に関して、いかなる政府又は政府の若しくは政府内の下部行政主体若しくは課税当局により課される租税、賦課金その他の公課(以下「公租公課」という。)を支払う義務も負わない。
TMCCは、一定の制限及び例外(以下に定める。)の下に、非合衆国所持人(以下に定義する。)である本社債又は利札の所持人に対し、本社債の所持人及び利札の所持人がかかる源泉徴収又は控除後に受領する本社債の元金又は利息の受取額の純額を、かかる源泉徴収又は控除がなされなけ
れば本社債又は利札について受領することができた金額と等しくするために必要となる追加的な額(以下「追加額」という。)を支払う。ただし、TMCCは以下の公租公課については追加額を支払う義務を負わない。
(a) (ⅰ)当該本社債若しくは利札の所持人又は本社債若しくは利札の実質的所有者(当該本社債若
しくは利札の所持人若しくは実質的所有者が相続財団、信託、パートナーシップ若しくは法人である場合には、当該本社債若しくは利札の所持人若しくは実質的所有者の受託者、譲受者、受益者、構成員若しくは持分所有者、又は当該本社債若しくは利札の所持人若しくは実質的所有者に対し支配力を有する者)と合衆国との間の現在若しくは過去の関係(合衆国の市民若しくは居住者であるか若しくはあったこと、合衆国内に所在しているか若しくはしていたこと、合衆国内で取引若しくは事業に従事しているか若しくは従事していたこと、又は合衆国内に恒久的施設を有していたことを含むが、これらに限定されない。)又は(ⅱ)当該本社債若しくは利札の所持人若しくは実質的所有者の受動的外国投資会社、被支配外国法人若しくは民間財団(これらの用語は合衆国税務上定義されている。)としての現在若しくは過去の地位又は合衆国連邦所
得税を回避するために利益を蓄積する法人としての現在若しくは過去の地位が存在しなければ課されなかったであろう公租公課。
(b) 相続税、贈与税、販売税、譲渡税、動産税又はこれらに類似の公租公課。
(c) 支払期日又は支払資金が適正に提供された日のうちいずれか遅い方から15日を経過した後の日に本社債又は利札が呈示されなければ課されなかったであろう公租公課。
(d) 本社債又は利札に関する元金又は利息の支払から控除又は源泉徴収以外の方法で支払われるべき公租公課。
(e) (ⅰ)TMCCの10％株主(内国歳入法第871(h)(3)(B)条若しくは第881(c)(3)(B)条に定義されている。)又は(ⅱ)通常の取引若しくは事業において締結された金銭消費貸借契約に基づき信用供与する銀行により受領されるか又は実質的に所有された利息に対し課された公租公課。

― 14 ―

(f) いずれかの支払代理人が本社債又は利札に関する元金又は利息の支払から源泉徴収又は控除することを要する公租公課。ただし、他のいずれかの支払代理人が、本社債に関し源泉徴収又は控除を行うことなく当該支払をすることができる場合に限る。
(g) 本社債若しくは利札の所持人又は当該本社債若しくは利札の実質的所有者の国籍、住所、身元又は合衆国との関係に関する証明、情報提供、書類提出その他の報告義務の遵守を怠らなけ
れば課されなかったであろう公租公課。ただし、かかる遵守が法律又は合衆国財務省の規則により当該公租公課の免除又は除外の前提条件として必要な場合に限る。
(h) 当該受託者に関係する受益者若しくは譲受者、当該パートナーシップの構成員又は本社債若
しくは利札の実質的所有者が本社債又は利札の所持人であったならば追加額の支払を受ける権利を有しなかったであろう場合に、受託者若しくはパートナーシップである当該本社債若しく
は利札の所持人又は本社債若しくは利札の唯一の実質的所有者でない本社債若しくは利札の所持人に対して、本社債又は利札の支払に関して課される公租公課。
(i) いずれかの支払代理人が本社債又は利札に関する元金又は利息の支払から源泉徴収又は控除することを要する公租公課。ただし、かかる源泉徴収又は控除が個人に対する支払に対して課され、かつ、欧州連合理事会指令2003／48／EC又は当該指令の実施若しくは遵守のための法律若しくは当該指令に適合するために制定された法律に基づき必要な場合に限る。
(j) 上記(a)、(b)、(c)、(d)、(e)、(f)、(g)、(h)及び(i)の組み合わせ。
「非合衆国所持人」とは、合衆国連邦所得税務上、(ⅰ)合衆国の国民又は居住者、(ⅱ)合衆国
又は同国内の下部行政主体において、又はその法律に基づいて設立された法人、パートナーシッ
プ又は他の事業体、(ⅲ)合衆国人の支配下にあり、かつ合衆国裁判所の第一義的な監督下にある
信託、又は(ⅳ)その収益がその源泉にかかわらず合衆国連邦所得税の対象となる相続財団、に該当しない所持人をいう。
TMCC又はいずれかの支払代理人による本社債又は利札に関する元金又は利息の次回の支払予定額の全額の合衆国外での支払が、現在又は将来の合衆国の税務その他の法令に基づき、種類のいかんを問わず何らかの証明、情報提供その他の報告義務(ただし、(ⅰ)実質的所有者のカストディ
アン、ノミニーその他の代理の者に対する支払については適用されない義務若しくは当該カスト
ディアン、ノミニーその他の代理の者がかかる実質的所有者が非合衆国所持人である旨を証明することにより満たすことが可能な義務(ただし、いずれの場合も、当該カストディアン、ノミニー
若しくは代理の者から当該実質的所有者への支払が他の点においてこの規定に定める義務の対象とならないことを条件とする。)、(ⅱ)実質的所有者のカストディアン、ノミニーその他の代理の者から当該実質的所有者若しくはその代理人への支払に対してのみ適用される義務又は(ⅲ)他の支払代理人が行った支払に対しては適用されない義務を除く。)の適用対象となり、その結果、非合衆国所持人である本社債又は利札の実質的所有者の国籍、住所又は(非合衆国所持人としての地位から区別される)身元をTMCC、いずれかの支払代理人又は政府当局に対して開示することになるとTMCCが決定した場合には、TMCCは本社債の全部(一部は不可)を期限前償還価格に償還期日まで(当日を含まない。)の経過利息(もしあれば)を付して償還するものとする。かかる償還は、当該決定通知の公告後１年以内の日に行われるものとする。TMCCは、かかる証明、情報提供その他の報告義務が生じるおそれのある事由を了知した場合には、かかる義務の適用の有無を確認するた― 15 ―

めに、できる限り速やかにTMCCが選任した独立の法律顧問の意見を求め、かかる義務が適用される場合には、下記「９ 通知」に従い、当該決定を速やかに通知(以下「税務通知」という。)するものとする。税務通知には、かかる証明、情報提供その他の報告義務の効力発生日及び(適用ある場合は)償還がなされるべき期限を記載するものとする。上記規定にかかわらず、TMCCが、償還期日に先立つ30日以上前に、爾後の支払についてはかかる義務が適用されないであろうと決定した
場合には、TMCCは本社債を償還してはならない。この場合、TMCCは、かかる決定を下記「９ 通知」に従い速やかに通知するものとし、この通知によりそれ以前の償還通知は撤回され、効力を失う。
上記規定にかかわらず、前段に記載の証明、情報提供その他の報告義務が、補完源泉徴収税又は類似の公課の支払により完全に満たされる場合には、TMCCは、税務通知の前に、前段の規定の代わりに本段の規定を適用することを選択することができ、その場合、税務通知には、当該証明、情報提供その他の報告義務の効力発生日及びTMCCが本社債の償還ではなく追加額の支払を選択した旨が記載されるものとする。かかる場合、TMCCは、合衆国外においてTMCC又はいずれかの支払代理人により当該義務の効力発生日後になされる、本社債若しくは利札の実質的所有者が非合衆国所持人であることを証明(ただし、かかる証明は、当該実質的所有者の国籍、住所又は身元を
TMCC、いずれかの支払代理人又は政府当局に実質上通知する結果となるものであってはならな
い。)する所持人に対する当該本社債若しくは利札に関する期限の到来した元金又は利息の、かかる補完源泉徴収税又は類似の公課(ただし、(ⅰ)前段第１文の最初の括弧内に記載の証明、情報提供その他の報告義務の結果課されるもの、(ⅱ)TMCC若しくは支払代理人が、当該本社債若しくは利札の所持人若しくは実質的所有者が非合衆国所持人ではなく「８ 課税上の取扱い(1) 合衆国の租税」(a)(ⅰ)に記載された個人、法人若しくはその他の法的主体に該当することを実際に了知していたことの結果として課されるもの、又は(ⅲ)当該支払期日と当該支払が適法に提供された
日のいずれか遅い方の日から15日を経過した後に本社債若しくは利札を支払のために呈示した結果として課されるものを除く。)の控除又は源泉徴収後の純支払額が、その時に支払われるべき当該本社債又は利札に記載の金額を下回ることがないようにするために必要な金額を追加額として支払う。TMCCがかかる追加額を支払うことを選択した場合でも、TMCCは、その選択により、いつでも前段の規定に従い、本社債の全部(一部は不可)を、期限前償還価格に償還期日までの経過利
息(本段に基づき支払われるべき追加額を含む。)を付して償還することができる。TMCCが、利息のみに適用される証明、情報提供その他の報告義務に関して前段に記載された決定を下した後、元金に適用される当該義務に関して前段に記載された方法及び性質の決定を下した場合、TMCCは、
前段ではなく本段を適用することを選択しない限り、(以下に定める場合を除き)本社債を前段に定める方法及び条件で償還するものとする。かかる事情の下で本社債が償還される場合には、
TMCCは、償還期日までの利息(もしあれば)に関して追加額の支払義務を負う。TMCCが、前段に記載された判断を下した後、元金又は利息に適用される源泉徴収額が増加したことにより前段に記載された方法及び性質の決定を下した場合には、TMCCは、前段ではなく本段を適用することを選択しない限り、(以下に定める場合を除き)本社債を前段に定める方法及び条件で償還するものとする。かかる事情の下で本社債が償還される場合には、TMCCは、元金及びかかる償還期日までの利息(もしあれば)に対する従来の源泉徴収額に関して追加額の支払義務を負う。

― 16 ―

合衆国内国歳入庁通達第230号に基づく通知
合衆国財務省の通達第230号の遵守を確保するため、本社債の所持人は、以下の事項に留意されたい。(a)本書における合衆国の租税問題の記載は、内国歳入法に基づき本社債の所持人に課される可能性がある制裁の回避を目的として依拠されることを企図しておらず、又はかかる目的のためにこれに依拠することを目的として記載されたものではなく、かかる目的のためにこれに依拠することもできないこと、(b)かかる記載は、TMCC及び本書が対象とする取引又は事項に係る販売者による(通達第230号の意味における)宣伝又は販売に関連して本書に含まれていること、並びに(c)本社債の所持人は、外部の税務顧問に、かかる所持人の個々の状況に基づいた助言を求めるべきであること。

(2) 日本国の租税
日本国の居住者又は内国法人が支払を受ける本社債の利息及び本社債の償還により支払を受ける金額が本社債の取得価額を超える場合の超過額は、日本国の租税に関する現行法令の定めるところにより課税対象となる。本社債の譲渡によって生ずる所得については、その譲渡人が法人である場合には益金となるが、個人である場合には日本国の租税は課されない。

９通知
本社債に関するすべての通知は、ロンドンにおいて刊行されている主要な英文の日刊新聞(フィナンシャル・タイムズが予定されている。)又は(それが不可能である場合は)TMCCが代理人と協議のうえ決定する(英国において刊行されている)その他の英文の日刊新聞に公告されることにより有効に行われるものとする。そのように公告された通知は公告が掲載された日になされたものとみなされるが、２回以上掲載された場合には、最初の掲載日になされたものとみなされる。利札の所持人は、本項に従って本社債の所持人に対してなされた内容の通知を受けたものとみなされる。
本社債の最終券面が発行されるまでの間は、大券がすべてユーロクリア及びクリアストリーム・
ルクセンブルグのために保有されている限り、上記の新聞への掲載をユーロクリア及びクリアスト
リーム・ルクセンブルグに対する当該通知の交付(ユーロクリア及びクリアストリーム・ルクセンブ
ルグはこれを本社債の所持人に通達する。)に代えることができる。ユーロクリア及びクリアスト
リーム・ルクセンブルグに対して交付された通知は、ユーロクリア及びクリアストリーム・ルクセ
ンブルグに対して当該通知がなされた日の３日後に本社債の所持人に対してなされたものとみなされる。
本社債の所持人により行われる通知は、書面により、これに本社債券を添えて代理人に預託することにより行われるものとする。本社債が大券により表章されている間は、本社債の所持人は、かかる通知を、代理人と(場合により)ユーロクリア及び／又はクリアストリーム・ルクセンブルグがこのために承認した方法により、(場合により)ユーロクリア及び／又はクリアストリーム・ルクセ
ンブルグを通して代理人に対し行うことができる。

― 17 ―

10

消滅時効
本社債及び利札は、それらに係る関連日(以下に定義する。)から５年以内に元金及び／又は利息に関する請求がなされない場合には無効となる。
TMCCが本社債の元利金支払のために代理人に支払ったにもかかわらず、５年間請求されなかった
金員は直ちにTMCCに返還される。本社債及び利札が無効となったときに、それらに関するTMCC及び代理人のすべての債務は消滅する。
本項において「関連日」とは、当該支払に関する最初の支払期日を指すが、支払われるべき金員の全額を代理人が当該支払期日までに適正に受領していない場合には、当該金員を受領し、またかかる旨の通知が上記「９ 通知」に従い適正に本社債の所持人に対してなされた日を指す。

11

準拠法、裁判管轄及び適用除外
代理契約、本社債及び利札並びに代理契約、本社債及び利札に起因して又はこれらに関連して生じる非契約的債務は、英国法に準拠し、かつ、これに従って解釈される。
TMCCは、本社債の所持人及び利札の所持人の独占的な利益のために、代理契約、本社債及び利札並びに代理契約、本社債及び利札に起因して又はこれらに関連して生じる非契約的債務に関する一
切の目的のために英国の裁判所の管轄に服することを取消不能の形で受諾しており、かつ、これに関し、トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)ピーエルシーを、TMCCのための訴状送達代理人として選任する。TMCCは、トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)ピーエルシーが、訴状送達代理人として行為することができなくなり、又は英国内での登録を有しなくなった場合には、その他の者を訴状送達代理人として選任することに合意する。上記にかかわらず、TMCCはさらに、代理契約、本社債及び利札に起因して又はこれらに関連して生じる訴訟、法的措置又は法的手続(代理契約、本社債及び利札に起因して又はこれらに関連して生じる非契約的債務に関連する訴訟、法的措置又は法的手続を含む。)が、管轄権を有するその他の裁判所において提起されうることを、取消不能の形で受諾している。
本社債は、本社債の条項を実施するための1999年契約(第三者の権利)法に基づくいかなる権利も付与するものではないが、同法とは無関係に存在し又は行使可能な第三者の権利又は救済手段に影響を及ぼすものではない。

12

その他

(1) 代わり社債券及び代わり利札
本社債券又は利札が紛失、盗失、汚損、毀損又は滅失した場合には、適用ある一切の法令に従い、ロンドンにおける代理人の所定の事務所(又は本社債の所持人に通知される合衆国外のその他の場所)において、代わり券を発行することができる。かかる代わり券の発行は、これに関して
TMCC及び代理人が負担する経費及び費用を代わり券の請求者が支払ったときに、TMCC及び代理人が要求する証拠、補償、担保その他を条件として行われる。汚損又は毀損した本社債券又は利札
は、代わり社債券又は代わり利札が発行される前に提出されるものとする。

― 18 ―

(2) 新設合併又は吸収合併
TMCCは、他の法人と新設合併し、TMCCの資産の全部若しくは実質上全部を一体として他の法人に売却、賃貸若しくは譲渡し、又は他の法人と吸収合併することができる。ただし、いずれの場
合も、(ⅰ)TMCCが存続法人であるか、又は承継法人がアメリカ合衆国若しくはその地方、領域、州若しくは下部行政主体の法律に基づき設立され存続する法人であり、かつ、当該承継法人が、当該承継法人、TMCC及び代理人により締結された代理契約の改定契約によって、すべての本社債
及び利札の元金及び利息(上記「８ 課税上の取扱い(1) 合衆国の租税」に定める追加額を含む。)の適正かつ適時の支払並びにTMCCが履行すべき本社債上の一切の約束及び条件の適正かつ適時の履行及び遵守を明文をもって引受けるものとし、さらに(ⅱ)かかる取引の効力発生直後に上記「６ 債務不履行事由」に定める債務不履行事由、及び通知若しくは時間の経過又はその双方によりかかる債務不履行事由となる事態が発生し継続していてはならない。かかる新設合併、吸収
合併、売却、賃貸又は譲渡の場合には、承継法人が上記の債務を引受けた時に、承継法人は、当該法人が社債の要項においてTMCCとして指名されているのと同様の効果をもって、TMCCを承継してその地位につき、(賃貸の方法による譲渡の場合を除き)被承継法人は本社債及び代理契約に基づく債務を免れる。

(3) 代理契約
本社債は、発行会社としてのトヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)ビーブイ(以下「TMF」という。)、トヨタ クレジット カナダ インク(以下「TCCI」という。)、トヨタ ファイ
ナンス オーストラリア リミテッド(以下「TFA」という。)及びTMCC並びに発行代理人兼主支払代
理人兼計算代理人として、そのロンドン支店を通じて職務を行うザ・バンク・オブ・ニューヨー
ク・メロン(以下「代理人」(承継者たる代理人を含む。)及び「支払代理人」(追加の又は承継者
たる支払代理人を含む。)という。)の間の2011年９月16日付の現行の改定代理契約(以下「代理契約」という。)に従い、その利益を享受して発行される。

(4) 交替
TMCC(本項において前任の交替発行会社(以下に定義する。)を含む。)は、本社債の所持人及び利札の所持人の同意なしに、本社債、関連する利札及び代理契約の主たる債務者としてのTMCCに代わり、トヨタ自動車又はトヨタ自動車の子会社(TFSを含む。)(以下「交替発行会社」という。)と交替することができる。ただし、以下の事項を条件とする。
(a) TMCCに代わりトヨタ自動車の子会社(TFS、TMF、TCCI又はTFAを除く。)が交替する場合のうち、TFSの子会社と交替する場合は、かかる子会社とTFSの間で個別クレジット・サポート・アグ
リーメントの条件に準じたクレジット・サポート・アグリーメントが締結され、かつトヨタ自動車クレジット・サポート・アグリーメントが同様の条件で適用されていること、また、トヨタ自動車の子会社(TFSの子会社を除く。)と交替する場合は、かかる子会社とトヨタ自動車の間でトヨタ自動車クレジット・サポート・アグリーメントの条件に準じたクレジット・サポー
ト・アグリーメントが締結されていること。

― 19 ―

(b) 交替発行会社及びTMCCは、交替が完全な効力を有するために必要な代理契約に定める捺印証書(及びその他の書類(もしあれば))(以下「交替書類」という。)を作成するものとし、当該書類のもとで、(上記の一般性を制限することなく)、(ⅰ)交替発行会社は、TMCCに代わり、本社
債及び利札並びに代理契約の主たる債務者として、本社債及び利札並びに代理契約にTMCCに代わりその名称が記載されていたかのように、本社債の所持人及び利札の所持人のために、本社
債及び利札の条件並びに代理契約の規定に従うことを約束し、(ⅱ)TMCCは、本社債及び利札並びに代理契約について主たる債務者としての義務を免除されること。
(c) 上記(b)の一般性を害することなく、交替発行会社が、TMCCが服する課税管轄と異なるか又は追加的な課税管轄に服することとなる場合、交替発行会社は、交替書類において、上記「８ 課
税上の取扱い(1) 合衆国の租税」に相当する表現で、TMCCの課税管轄に関する内容について、これを交替発行会社が服することとなる課税管轄又は追加的に服することとなる課税管轄に関する内容に置換え又はこれに追加することを約束又は誓約し、その場合、交替が効力を生じる
ときに上記「８ 課税上の取扱い(1) 合衆国の租税」はこれに従って修正されたものとみなされること。
(d) 交替書類には、(ⅰ)交替発行会社及びTMCCが、かかる交替に必要な一切の政府及び規制当局
による許可及び同意を取得しており、交替発行会社が、交替書類に基づく義務の履行に必要な一切の政府及び規制当局による許可及び同意を取得しており、かかる許可及び同意がすべて完全に有効であること、(ⅱ)本社債及び利札並びに代理契約について交替発行会社が負う義務は、
いずれもそれぞれの条件に従って有効かつ拘束力を有し、本社債の所持人により強制執行可能であること、並びに(ⅲ)交替発行会社が支払能力を有することの保証及び表明が記載されること。
(e) TMCCが全国的に認知された調査格付機関より取得し、本社債に適用された格付は、かかる交替により引下げられることはないこと。
(f) 交替発行会社が英国で設立された会社ではない場合、交替発行会社は、本社債及び利札並びに代理契約により又はこれらに関連して生じる訴訟又は法的手続に関して、交替発行会社に代わり訴状を受領する英国の代理人をその送達受領代理人として任命していること。
(g) TMCCに代わりTCCI又はトヨタ自動車のカナダ子会社が交替する場合、当該交替発行会社により源泉徴収税又は他の税金は支払われず、又は控除することを要求されないこと。
(h) 交替発行会社が選任した定評ある法律顧問により、代理人に対して、(ⅰ)(必要に応じて)交
替発行会社及びTMCCが設立された各法域及び英国において、交替が効力を生じた場合、交替書
類が、交替発行会社の法的に有効かつ拘束力ある義務を構成し、本社債及び利札並びに代理契約が、交替発行会社の法的に有効かつ拘束力ある義務を構成し、その条件に従って強制執行可能であることを確認する旨の法律意見書、及び(ⅱ)日本及び交替発行会社が設立された法域において、上記(a)に基づきクレジット・サポート・アグリーメントが締結される場合には、当該クレジット・サポート・アグリーメントがトヨタ自動車、TFS及び交替発行会社の法的に有効か
つ拘束力ある義務を構成し、その条件に従って強制執行可能であることを確認する旨の法律意見書が提出されていること(かかる法律意見書は、代理人からその写しを入手することが可能なものであり、かつ、いずれの場合も、交替予定日前３日以内の日付のものとする。)。

― 20 ―

(i) 交替に関連して、交替発行会社及びTMCCは、それらが特定の領域に所在若しくは居住し、特定の領域と関係を有し又は特定の領域の法域に服していることによる、各本社債の所持人に対するかかる交替の影響については考慮しないこと、また、いかなる者も、かかる交替によるその者への税務効果について、「８ 課税上の取扱い(1) 合衆国の租税」に規定されるもの及び／又は上記(c)に従って追加的に若しくは置換えて交替書類において約束されたものを除き、交替発行会社、TMCC、代理人又はその他の者に対して、いかなる補償又は支払も要求してはならないこと。
上記(b)に定める交替書類が作成された場合、(ⅰ)交替発行会社は、TMCCに代わり、主たる債務者として本社債及び利札並びに代理契約にその名称が記載される発行会社となり、これにより、本社債及び利札並びに代理契約は、主たる債務者としての交替発行会社による交替が効力を有す
るよう修正されたものとみなされ、(ⅱ)TMCCは、上記のとおり、本社債及び利札並びに代理契約について主たる債務者としての一切の義務を免除される。交替発行会社がTMCCと交替した時以降、(A)TMCCは、本社債及び利札について、本社債の所持人及び利札の所持人に対して一切の義務を負わず、(B)交替発行会社は、(上記(c)に従って)本社債及び利札についてTMCCが有していた権利を有し、(C)交替発行会社は、本社債及び利札についてTMCCが本社債の所持人及び利札の所持人に対して負っていた義務を引き継ぐこととなる。
本社債が未償還である限り、かつ本社債、利札、代理契約又は交替書類に関して本社債権者又は利札の所持人により交替発行会社又はTMCCに対してなされた請求について最終判決、示談又は免責がなされていない限り、交替書類は、代理人に預託され、代理人により保管される。交替発
行会社及びTMCCは、交替書類において、各本社債の所持人が、本社債、利札、代理契約又は交替
書類を執行するために交替書類の呈示を受ける権利を認めるものとする。
本項に基づく交替が効力を生じた後14日以内に、TMCCは、かかる交替について、上記「９ 通知」に従って、本社債権者に対して通知するものとする。

(5) 様式、額面及び所有権
本社債は無記名式で発行され、(最終券面の場合は)社債券番号が付され、豪ドル建で、各社債券の額面金額は1,000豪ドルである。最終券面の様式の無記名式本社債は、利札付で発行される。
以下に記載される条件に従って、本社債及び利札の所有権は交付により移転する。各利札の所
持人は、当該利札が社債券に添付されているか否かを問わず、利札の所持人という資格に基づき、本社債に含まれている当該利札に関係する一切の規定の適用を受け、これに拘束される。以下に記載される条件に従って、TMCC及び支払代理人は、(満期が到来しているか否かを問わず、また、本社債若しくは利札の所有に係る注記、券面上の記載又は本社債若しくは利札の以前の紛失若し
くは盗失の注記を含む、それに反する内容の通知にかかわらず)本社債又は利札の持参人をその完全な権利者としてみなして取扱うことができる。ただし、仮大券の場合には、次の段落に定める規定の適用を妨げない。
当該時点においてユーロクリア若しくはクリアストリーム・ルクセンブルグ又はその他の合意された決済機関の名簿に特定の額面金額の当該本社債の所持人として登録されている者(ユーロク
リア若しくはクリアストリーム・ルクセンブルグ又はその他の合意された決済機関に口座を保有している決済機関(ユーロクリア及びクリアストリーム・ルクセンブルグを含む。)を除く。この― 21 ―

場合、いずれかの者の口座に貸記されている本社債の額面金額に関してユーロクリア若しくはク
リアストリーム・ルクセンブルグ又はその他の合意された決済機関が発行した証明書その他の書類は、明白な誤り又は立証された誤りがある場合を除き、すべての点において最終的で拘束力を有する。)は、TMCC、代理人及びその他の支払代理人によりすべての点(本社債の元利金の支払に関する事項を除く。かかる事項については、仮大券の条項に従い、仮大券の所持人が、TMCC、代理人及びその他の支払代理人により当該本社債の所持人として取扱われるものとし、「本社債の所持人」及びこれに関連する用語はこれに従って解釈される。)において当該額面金額の本社債の所持人として取扱われる。仮大券により表章される本社債は、その時点におけるユーロクリア又は(場合により)クリアストリーム・ルクセンブルグの規則及び手続に従ってのみ、これを譲渡することができる。
本社債は、当初仮大券の形態で発行され、当該仮大券は当初発行日までにユーロクリア及びク
リアストリーム・ルクセンブルグの共通預託機関に利札を付さずに引渡される。本社債が仮大券によって表章されている間は、交換日(以下に定義する。)より前に支払期日の到来する元金及び利息(もしあれば)の支払は、ユーロクリア又はクリアストリーム・ルクセンブルグに対して合衆
国財務省規則により定められた非合衆国実質所有が証明された場合に限り、仮大券の呈示と引換えに行われる。本社債の売出し完了後40日目の日(以下「交換日」という。)以後、仮大券の持分は、仮大券の条項に従って合衆国財務省規則により定められた非合衆国実質所有の証明書と引換えに(手数料なしで)利札を付さない恒久大券の持分と交換される。仮大券の所持人は、正当な証明を行ったにもかかわらず、仮大券の恒久大券の持分との交換が不当に留保又は拒絶された場合を除き、交換日以降、支払期日を迎えた利息又は元金の支払を受ける権利を有しない。恒久大券
は、次のいずれかの場合に、その全部(一部は不可)をセキュリティー印刷された利札付の最終券面と交換される。
(ⅰ)TMCCが要求したとき。
(ⅱ)本社債の所持人がユーロクリア、クリアストリーム・ルクセンブルグ又は恒久大券を保有しているその他の合意された決済機関に対して、少なくとも60日前に代理人に対して書面で通知するよう指示したとき。ただし、最終券面の印刷及び売出しに関する費用の支払を条件とする。
(ⅲ)(手数料なしで)交換事由が発生したとき。
「交換事由」とは、(ⅰ)債務不履行事由が発生し、継続しているとき、(ⅱ)ユーロクリア及びクリアストリーム・ルクセンブルグの双方又は恒久大券を保有しているその他の合意された決済機関が、連続する14日間業務を停止し(法律等に基づく休日を理由とする場合を除く。)、恒久的に業務を停止する意向を表明し、若しくは実際に恒久的に業務を停止した旨の通知をTMCCが受け、その結果ユーロクリア及びクリアストリーム・ルクセンブルグの双方又は恒久大券を保有しているその他の合意された当該決済機関が本社債に関するそれらの職務を適切に遂行する意思を有しなくなったか又はその能力を失い、かつ、代理人及びTMCCが適格な後継者をみつけることができないとき、又は(ⅲ)恒久大券により表章されている本社債が最終券面様式であったならば課されなかったであろう不利益な税務効果にTMCCが服することとなり、又は服することが見込まれるときをいう。
TMCCは、交換事由が発生した場合、本社債の所持人に対し、上記「９ 通知」に従い直ちに通知を行う。交換事由が発生した場合、(かかる恒久大券の持分の所持人の指示に従い行為する)ユー― 22 ―

ロクリア、クリアストリーム・ルクセンブルグ及び／又は恒久大券を保有しているその他の合意された決済機関は、代理人に対し交換請求の通知を行うことができ、上記(ⅲ)に規定される交換事由が発生した場合には、TMCCも代理人に対し交換請求の通知を行うことができる。かかる交換
は、代理人が最初の当該通知を受領した日から45日以内に行われる。
次の文言が、すべての大券、最終券面及び利札に記載される。
「本証券を保有する米国人(合衆国内国歳入法に定義される。)は、内国歳入法第165(j)条及び第1287(a)条に定める制限を含む合衆国所得税法上の制限に服する。」
上記文言に言及された条文は、米国の本社債の所持人が、一定の例外を除き、本社債又は利札に関する損失を税務上控除することができず、また、本社債又は利札に係る売却、処分又は元金の支払による利益について譲渡益課税の適用を受けることができない旨を定めている。

(6) 代理人及び支払代理人
代理人及びその当初の所定の事務所は、以下のとおりである。
代理人
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(The Bank of New York Mellon)
ロンドン

E14

5AL

ワン・カナダ・スクエア(One Canada Square, London E14 5AL)
代理人及びその他の支払代理人は、代理契約に基づき職務を行う際に、TMCCの代理人としてのみ職務を行い、本社債の所持人又は利札の所持人に対して義務を負わず、また、本社債の所持人
又は利札の所持人と代理又は信託の関係を有しない。ただし、(本社債の所持人及び利札の所持人に対し本社債の償還及び利息の支払をするTMCCの義務に影響を及ぼすことなく)本社債の元金又は利息の支払のために代理人が受領した資金は、上記「10 消滅時効」に定められた消滅時効期間が満了するまで、代理人が本社債の所持人及び／又は利札の所持人のために信託保管する。TMCCは、代理契約に基づきTMCCに課された義務を履行し遵守すること、並びに代理契約に基づき代理人及びその他の支払代理人に課された義務をそれぞれ履行し遵守させるために合理的な努力を尽くすことに合意する。代理契約は、一定の事情の下での代理人及びその他の支払代理人に対する補償及びそれらの責任免除のための規定を含んでおり、また、代理人及びその他の支払代理人がTMCCとの間で営業上の取引を行うことができ、かかる取引から生じた利益を本社債の所持人又は利札の所持人に帰属させる義務を負わない旨の規定を含んでいる。
TMCCは、以下のすべての条件を満たす場合には、代理契約の条項に基づき指名した支払代理人の指名を変更若しくは終了させる権利及び／又は追加の若しくはその他の支払代理人を指名する
権利及び／又は支払代理人の所定の事務所の変更を承認する権利を有する。
(ⅰ)代理人を常置すること。
(ⅱ)欧州連合理事会指令2003/48/EC、又は当該指令の実施若しくは遵守のための法律若しくは当該指令に適合させるために制定された法律に基づく公租公課の源泉徴収又は控除を行う義務を負うことのない欧州連合の加盟国内に支払代理人を常置すること。
TMCCは、また、上記「３ 支払(c)大券」の最終段落に記載された事情が生じた場合に限り、― 23 ―

合衆国に所定の事務所を有する支払代理人を直ちに指名する。かかる指名の変更若しくは終了、
新たな指名又は所定の事務所の変更は、上記「９ 通知」に従って、本社債の所持人に対する30日
以上45日以内の事前の通知がなされた後にのみ(支払不能の場合には直ちに)効力を生じるものとする。
代理契約には、支払代理人が合併若しくは転換される法人又はその資産の全部若しくは実質上全部を譲渡する法人が、支払代理人の承継者となることを認める条項が含まれている。

(7) 追加発行
TMCCは、本社債又は利札の所持人の同意を得ることなく、すべての点(又は発行日、初回の利払
日及び利息額、及び／又は発行価格を除くすべての点)において本社債と同順位の社債を随時成立させ発行し、かかる社債を未償還の本社債と統合して単一のシリーズとすることができ、社債の要項中の「本社債」はこれに従って解釈される。

― 24 ―

＜上記の社債以外の社債に関する情報＞

第１ 【募集要項】
該当事項なし

第２ 【売出要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を売出しにより取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。

１ 【売出有価証券】【売出社債(短期社債を除く。)】
未定

２ 【売出しの条件】
未定― 25 ―

第二部 【参照情報】

第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度(平成23年３月期)

自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日

平成23年６月30日、関東財務局長に提出

２ 【四半期報告書又は半期報告書】
半期報告書
平成23年９月中間期

自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日

平成23年12月27日、関東財務局長に提出

３ 【臨時報告書】
該当事項なし４ 【訂正報告書】
半期報告書の訂正報告書(上記２に係る訂正報告書)
平成24年２月17日、関東財務局長に提出

第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の「事業等のリスク」に以下の記載を追加する。
有価証券報告書等及び本項には、将来の事象、事業計画、目的、予想される経営成績に係る見積り、
予想及びTMCCの考えに関する記述並びにこれらの記載の基礎となっている前提を含む将来の見通しに関する記載が含まれている。将来に関する見通しは、将来の業績、実績及び成果を予測、予想、表示又は暗示するあらゆる記載を含んでおり（ただし、これらに限られない。)、本訂正発行登録書提出日(平成24年２月20日）現在のTMCCによる判断に基づくものである。TMCCは、将来の見通しに関する記載が、そこに記述されている結果と著しく異なる結果を引き起こす可能性がある既知及び未知のリスク、不安定要素並びに他の重要な要因により影響を受けることを警告する。投資家はこれらのリスク及び不安定要素を考慮し、実際の結果の予測として将来の見通しに関する記載を過剰に信頼するべきではない。TMCCは、実際の結果を反映させるため、又は将来の見通しに関する記載に影響を与える要因に変更が生じた場合に、将来の見通しに関する記載を更新する予定はない。

― 26 ―

グループ会社の取引先及びその他の金融機関の破綻又は商業上の健全性が、グループ会社の流動性、経営成績又は財政状態に影響を与える可能性がある。
グループ会社は、多数の金融機関に対するエクスポージャーを有しており、金融業界における取引先と日常的に取引を行っている。グループ会社の債券、デリバティブ及び投資取引並びにグループ会
社が約定又は非約定ベースの与信枠に基づき借入を行うことができる能力は、他の金融機関の活動及び商業上の健全性によって悪影響を受ける可能性がある。さらに、欧州のソブリン及びソブリン以外の債務に関連する現在の不確実性など、特定の国又は地域における社会、政治、労働又は経済状態の悪化は、金融機関（グループ会社のデリバティブの取引先及び貸主を含む。）が契約上の義務を履行する能力に悪影響を与える可能性がある。取引、決済、貸付及びその他の関係の結果、金融機関は相互に関連しており、そのため、一つの国又は地域における財政難又は政治不安は、それ以外の区域にある金融機関（グループ会社と関係がある金融機関を含む。）にも悪影響を及ぼす可能性がある。グループ会社が直接的又は間接的に接しているあらゆる金融機関及びその他の取引先による契約上の義
務の不履行並びにそれにより発生するあらゆる損失は、グループ会社の流動性、経営成績又は財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし

第三部 【保証会社等の情報】＜トヨタ モーター クレジット コーポレーション 2016年３月10日満期 豪ドル建社債に関する情報＞

第１ 【保証会社情報】
該当事項なし― 27 ―

第２ 【保証会社以外の会社の情報】
１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
本社債に関して保証は付されない。しかし、本社債及び利札の所持人は、トヨタ自動車とTFSとの間の2000年７月14日付のクレジット・サポート・アグリーメント(その後の追補を含む。)及び2000年10月１日付のTFSとTMCCとの間のクレジット・サポート・アグリーメント(両契約とも日本法に準拠する。)による利益を享受することができる。本社債の所持人は、当該所持人が、請求書にクレジット・
サポート・アグリーメントに基づき付与された権利を行使することを明示した書面を添えて提出することにより、TFS及び／又はトヨタ自動車（場合により）に対してクレジット・サポート・アグリーメ
ントに基づく自己の債務の履行を直接請求する権利を有する。TFS及び／又はトヨタ自動車がそのような請求を本社債のいずれかの所持人から受領した場合には、TFS及び／又はトヨタ自動車は、当該所持人に対し、TFS及び／又はトヨタ自動車がクレジット・サポート・アグリーメントに基づく自己の債務の履行を怠ったために生じた損失又は損害を(当該所持人がいかなる行為又は手続をとることも要さず)直ちに補償する。請求を行った本社債の所持人は、その上で、直接TFS及び／又はトヨタ自動車に対して補償債務の強制執行を行うこともできる。クレジット・サポート・アグリーメントに基づくト
ヨタ自動車の債務は、直接、無条件、非劣後かつ無担保の債務と同順位とする。
各クレジット・サポート・アグリーメント及び(TFSとTMCCとの間のクレジット・サポート・アグ
リーメントの場合は)その和訳文は、以下に記載のとおりである。

[トヨタ自動車とTFSとの間のクレジット・サポート・アグリーメント]

クレジット・サポート・アグリーメント

本クレジット・サポート・アグリーメント(以下、「本契約」という。)は、2000年７月14日に、(1) 日本国愛知県豊田市トヨタ町１番地を本店所在地とする、トヨタ自動車株式会社(以下、「TMC」という。)、および、(2) 日本国愛知県名古屋市東区泉一丁目23番22号を本店所在地とする、トヨタファイナンシャルサー
ビス株式会社(以下、「TFS」という。)との間で締結された。

ここに、以下のとおり合意する。

― 28 ―

１．TMCは、TFSの発行済株式のすべてを直接または間接に所有するものとし、TFSのボンド、ディベン
チャー、ノートおよびその他の投資有価証券ならびにコマーシャルペーパー(以下「本証券」といい、３条で使用される場合を除き、TFSが保証またはクレジット・サポート債務を負っているTFSの子会
社または関連会社によって発行される有価証券を含むものとする。)が残存する限り、かかる株式に直接もしくは間接に質権を設定し、またはいかなる担保の設定その他の処分をしないものとする。
ただし、TMCの法律顧問の見解により有効に争うことができないと見込まれる裁判所の判決または当局の命令に従って、かかる株式の一部または全部の処分が要求される場合はこの限りではない。

２．TMCは、本証券が残存している限り、TFSおよびTFSの子会社(もしあれば)をして、日本で一般に認められた会計原則に従って計算されたTFSの直近の監査済年次連結貸借対照表における連結tangible
net worthを、1,000万円以上に維持せしめるものとする。tangible net worthとは、資本金、資本剰余金および利益剰余金の総額から無形資産の額を控除した額をいう。

３．TFSは、期限が現在到来しまたはやがて到来する本証券についての支払債務または保証およびクレジット・サポート契約に基づく債務を履行するに足りる現金またはその他の流動資産を有さず、かつ、TMC以外の貸主からの信用供与に基づく未使用のコミットメントを有しないと判断した場合はい
つでも、遅滞なくTMCにかかる不足を通知するものとし、TMCはTFSに対し、当該債務についての期限の到来する前に、その期限の到来したときにTFSがかかる支払債務を完済することを可能とするに足りる資金を提供するものとする。TFSは、TMCより提供されたかかる資金を、期限が到来した場合の当該支払債務の支払にのみ使用するものとする。

４．本契約、ならびに本契約のいかなる内容およびTMCが本契約に従ってなしたいかなる行為も、TMCによる本証券に対する直接または間接の保証とみなされることはないものとする。

５．本契約は、TMCおよびTFS間の書面による合意によってのみ変更または修正されるものとするが、本証券の保有者が７条に基づきTMCに対して請求をした場合においては、すべての変更または修正はかかる保有者の同意を得なければならない。かかる変更または修正のいかなるものも、当該変更または修正当時に残存した本証券のいかなる保有者に対しても何らの悪影響も及ぼさないものとする。
TMCまたはTFSは、かかる提案された変更または修正の30日前に、相手方に対し書面による通知をなすものとし、TFSまたはTMCの請求によりTFSまたは本証券に対する格付をした各調査格付機関(以下、「格付機関」という。)にその写しを送付するものとする。

６．TMCまたはTFSは、相手方に対する30日の書面による通知(各格付機関に写しを送付するものとする。)により、本契約を解除することができる。ただし、解除の効果は、(ⅰ)かかる解除の通知のなされた日以前から存するすべての本証券が弁済され、または(ⅱ)各格付機関がTFSに対し、当該解除によってもかかる全ての本証券の格付が影響を受けないことを確認するまで、その効力を生じないものとする。

― 29 ―

７．本契約は、本証券の保有者の利益のために締結されるものであり、かかる保有者はTMCによる本契約の条項の遵守に依拠することができるものとする。TMCおよびTFSは、ここに、本証券の保有者は、TMCに対し、直接本契約に基づく義務の履行を請求する権利を有する旨合意する。かかる請求は、当該保有者が、本契約に基づく権利を行使することを明示した書面によりなされるものとする。TMCが、本証券の保有者のいずれかからかかる請求を受領した場合は、TMCは、いかなる行為または様式も踏襲することなしに、当該保有者がTMCの本契約に基づく義務の不履行によりまたはその結果として被った全ての損失または損害について、当該保有者に対し補償するものとする。かかる請求をした
本証券の保有者は、直接TMCに対しかかる損害補償請求権の執行をすることができるものとする。その保有者の利益のためにtrusteeが選任されている本証券については、trusteeは、本証券の保有者の利益のために、直接TMCに対し上記請求をすることができ、場合により、かかる保有者のために
TMCに対し損害補償請求権を執行することができるものとする。ただし、trusteeがTMCに対し直接権
利行使すべき場合において、かかる本証券の保有者の権利を保護するための合理的期間内にtrustee
が権利行使を行わず、かかる不行使が継続するときは、かかる本証券の保有者は本条に基づき認められる行為をなすことができる。

８．本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。TMCおよびTFSは、ここに、本契約より生ずるいかなる訴えまたは手続きに関しても、東京地方裁判所の管轄に取消不能の形式により服する。

上記の証として、本契約の当事者は、頭書記載の年月日に、適正に授権された役員に本契約に署名および交付せしめた。

トヨタ自動車株式会社
代表取締役
張

富士夫

㊞

トヨタファイナンシャルサービス株式会社
代表取締役
尾

﨑

英

外

― 30 ―㊞

[TFSとTMCCとの間のクレジット・サポート・アグリーメント](訳文)

クレジット・サポート・アグリーメント

本クレジット・サポート・アグリーメント(以下、「本契約」という。)は、2000年10月１日に、(1) 日本国愛知県名古屋市東区泉一丁目23番22号を本店所在地とする、トヨタファイナンシャルサー
ビス株式会社(以下、「TFS」という。)と(2) アメリカ合衆国90509カリフォルニア州トーランス
在地とする、トヨタ

モーター

クレジット

S.ウェスタンアベニュー19001番地を本店所

コーポレーション(以下、「TMCC」という。)との間で締結された。

ここに、以下のとおり合意する。

１．TFSは、TMCCの発行済株式のすべてを直接又は間接に所有するものとし、TMCCのボンド、ディベン
チャー、ノート及びその他の投資有価証券並びにコマーシャルペーパー(以下「本証券」という。)
が残存する限り、かかる株式に直接若しくは間接に質権を設定せず、また、いかなる担保の設定その他の処分もしないものとする。ただし、TFSの法律顧問の見解により有効に争うことができないと見込まれる裁判所の判決又は当局の命令に従って、かかる株式の一部又は全部の処分が要求される場合はこの限りではない。

２．TFSは、本証券が残存している限り、TMCC及びTMCCの子会社(もしあれば)をして、合衆国で一般に認められた会計原則に従って計算されたTMCCの直近の監査済年次連結貸借対照表における連結
tangible net worthを、100,000米ドル以上に維持せしめるものとする。tangible net worthとは、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の総額から無形資産の額を控除した額をいう。

３．TMCCは、期限が現在到来し又はやがて到来する本証券についての支払債務を履行するに足りる現金又はその他の流動資産を有さず、かつ、TFS以外の貸主からの信用供与に基づく未使用のコミット
メントを有しないと判断した場合はいつでも、遅滞なくTFSにかかる不足を通知するものとし、TFS
はTMCCに対し、当該債務についての期限の到来する前に、その期限の到来したときにTMCCがかかる支払債務を完済することを可能とするに足りる資金を提供するものとする。TMCCは、TFSより提供されたかかる資金を、期限が到来した場合の当該支払債務の支払にのみ使用するものとする。

― 31 ―

４．本契約、並びに本契約のいかなる内容及びTFSが本契約に従ってなしたいかなる行為も、TFSによる本証券に対する直接又は間接の保証とみなされることはないものとする。

５．本契約は、TFS及びTMCC間の書面による合意によってのみ変更又は修正されるものとするが、本証券の保有者が７条に基づきTFSに対して請求をした場合においては、すべての変更又は修正はかかる保有者の同意を得なければならない。かかる変更又は修正のいかなるものも、当該変更又は修正当時に残存した本証券のいかなる保有者に対しても何らの悪影響も及ぼさないものとする。TFS又はTMCCは、かかる提案された変更又は修正の30日前に、相手方に対し書面による通知をなすものとし、
TMCC又はTFSの請求によりTMCC又は本証券に対する格付をした各調査格付機関(以下、「格付機関」という。)にその写しを送付するものとする。

６．TFS又はTMCCは、相手方に対する30日の書面による通知(各格付機関に写しを送付するものとする。)により、本契約を解除することができる。ただし、解除の効果は、(ⅰ)かかる解除の通知のなされた日以前から存するすべての本証券が弁済され、又は(ⅱ)各格付機関がTMCCに対し、当該解除によってもかかる全ての本証券の格付が影響を受けないことを確認するまで、その効力を生じないものとする。

７．本契約は、本証券の保有者の利益のために締結されるものであり、かかる保有者はTFSによる本契約の条項の遵守に依拠することができるものとする。TFS及びTMCCは、ここに、本証券の保有者は、TFSに対し、直接本契約に基づく義務の履行を請求する権利を有する旨合意する。かかる請求は、当該保有者が、本契約に基づく権利を行使することを明示した書面によりなされるものとする。TFSが、本証券の保有者のいずれかからかかる請求を受領した場合は、TFSは、いかなる行為又は様式も踏襲することなしに、当該保有者がTFSの本契約に基づく義務の不履行により又はその結果として被った全ての損失又は損害について、当該保有者に対し補償するものとする。かかる請求をした本証券の保有者は、直接TFSに対しかかる損害補償請求権の執行をすることができるものとする。その保有者の利益のためにtrusteeが選任されている本証券については、trusteeは、本証券の保有者の利益のために、直接TFSに対し上記請求をすることができ、場合により、かかる保有者のためにTFSに対し損害補償請求権を執行することができるものとする。ただし、trusteeがTFSに対し直接権利行使すべき場合において、かかる本証券の保有者の権利を保護するための合理的期間内にtrusteeが権利行使を行わず、かかる不行使が継続するときは、かかる本証券の保有者は本条に基づき認められる行
為をなすことができる。

８．本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。TFS及びTMCCは、ここに、本契約より生
ずるいかなる訴え又は手続きに関しても、東京地方裁判所の管轄に取消不能の形式により服する。

― 32 ―

上記の証として、本契約の当事者は、頭書記載の年月日に、適正に授権された役員に本契約に署名及び交付せしめた。

トヨタファイナンシャルサービス株式会社
(署名)
尾

﨑

英

外

代表取締役

トヨタ

モーター

クレジット

コーポレーション(署名)
ジョージ・ボースト
代表取締役

(原文)

CREDIT SUPPORT AGREEMENT

This Credit Support Agreement (the "Agreement") is made as of October 1, 2000 by and between(1) TOYOTA FlNANCIAL SERVICES CORPORATION, a Japanese corporation having its principal office at
23-22, Izumi 1-chome, Higashi-ku, Nagoya City, Aichi Prefecture, Japan ("TFS"); and(2) TOYOTA MOTOR CREDIT CORPORATION, a U.S. corporation having its principal office at 19001
South Western Avenue, Torrance, California 90509, U.S.A. ("TMCC").

WHEREBY it is agreed as follows:

1.

TFS will, directly or indirectly, own all of the outstanding shares of the capital stock of TMCC and will not
directly or indirectly pledge or in any way encumber or otherwise dispose of any such shares of stock so longas TMCC has any outstanding bonds, debentures, notes and other investment securities and commercial paper(hereafter "Securities"), unless required to dispose of any or all such shares of stock pursuant to a court decreeor order of any governmental authority which, in the opinion of counsel to TFS, may not be successfully
challenged.

― 33 ―

2.

TFS will cause TMCC and TMCC's subsidiaries, if any, to have a consolidated tangible net worth, as
determined in accordance with generally accepted accounting principles in the United States and as shown on
TMCC's most recent audited annual consolidated balance sheet, of at least U.S.$100,000 so long as Securities
are outstanding.

Tangible net worth means the aggregate amount of issued capital, capital surplus andretained earnings less any intangible assets.

3.

If TMCC at any time determines that it will run short of cash or other liquid assets to meet its payment
obligations on any Securities then or subsequently to mature and that it shall have no unused commitments
available under its credit facilities with lenders other than TFS, then TMCC will promptly notify TFS of theshortfall and TFS will make available to TMCC, before the due date of such Securities, funds sufficient toenable it to pay such payment obligations in full as they fall due.

TMCC will use such funds made available

to it by TFS solely for the payment of such payment obligations when they fall due.

4.

This Agreement is not, and nothing herein contained and nothing done by TFS pursuant hereto shall bedeemed to constitute a guarantee, direct or indirect, by TFS of any Securities.

5.

This Agreement may be modified or amended only by the written agreement of TFS and TMCC unless any
holder of Securities has made a claim against TFS pursuant to clause 7, in which case any modification oramendment shall be subject to the consent of such a holder. No such modification or amendment shall have any
adverse effect upon any holder of any Securities outstanding at the time of such modification or amendment.
Either TFS or TMCC will provide written notice to the other, with a copy to each statistical rating agency that,upon the request of TMCC or TFS, has issued a rating in respect of TMCC or any Securities (hereafter a"Rating Agency"), 30 days prior to such proposed modification or amendment.

6.

Either TFS or TMCC may terminate this Agreement upon 30 days written notice to the other, with a copy toeach Rating Agency, subject to the limitation that termination will not take effect until or unless (i) all
Securities issued on or prior to the date of such termination notice have been repaid or (ii) each Rating Agency
has confirmed to TMCC that the debt ratings of all such Securities will be unaffected by such termination.

― 34 ―

7.

This Agreement is executed for the benefit of the holders of Securities and such holders may rely on TFS's
observance of the provisions of this Agreement.

TFS and TMCC hereby agree that the holders of Securities

shall have the right to claim directly against TFS to perform any of its obligations under this Agreement. Suchclaim shall be made in writing with a declaration to the effect that such a holder will have recourse to the rights
given under this Agreement. If TFS receives such a claim from any holder of Securities, TFS shall indemnify,
without any further action or formality, such a holder against any loss or damage arising out of or as a result of
the failure to perform any of its obligations under this Agreement.

The holder of Securities who made theclaim may enforce such indemnity directly against TFS. In relation to any Securities in respect of which atrustee has been appointed to act for the holders of such Securities, such trustee may make the above mentioned
claim in favor of the holders of Securities directly against TFS and, where appropriate, it may enforce theindemnity against TFS in favor of such holders.

Provided that, if the trustee, having become bound to proceed

directly against TFS, fails to do so within a reasonable period thereafter to protect the interests of the holders ofsuch Securities, and such failure shall be continuing, the holders of such Securities may take actions available
under this clause.

8.

This Agreement shall be governed by, and construed in accordance with, the laws of Japan.

TFS and TMCC

hereby irrevocably submit to the jurisdiction of the Tokyo District Court over any action or proceeding arisingout of this Agreement.

IN WITNESS WHEREOF, the parties hereto have caused this Agreement to be executed and delivered by theirrespective officers thereunto duly authorised as of the day and year first above written.

TOYOTA FINANCIAL SERVICES CORPORATION
By:
Hideto Ozaki
Representative Director
TOYOTA MOTOR CREDIT CORPORATION
By:
George Borst
Representative Director― 35 ―

２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
トヨタ自動車は、継続開示会社である。
(1) 当該会社が提出した書類
イ

有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(平成23年３月期)

自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日

至

平成23年12月31日

平成23年６月24日、関東財務局長に提出。
ロ

四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書平成24年３月期第３四半期

自平成23年10月１日

平成24年２月14日、関東財務局長に提出。
ハ

臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、平成23年７月13日に企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２の規定に基づき、臨時報告書を関東財務局長に提出。
イの有価証券報告書提出後、平成23年７月13日に企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２の規定に基づき、臨時報告書を関東財務局長に提出。

ニ

訂正報告書
該当事項なし(2) 上記書類を縦覧に供している場所
所在地

名称
トヨタ自動車株式会社

本社

愛知県豊田市トヨタ町１番地

株式会社東京証券取引所

東京都中央区日本橋兜町２番１号

株式会社名古屋証券取引所

名古屋市中区栄三丁目８番20号

株式会社大阪証券取引所

大阪市中央区北浜一丁目８番16号

証券会員制法人福岡証券取引所

福岡市中央区天神二丁目14番２号

証券会員制法人札幌証券取引所

札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１― 36 ―

（３）事業の概況及び主要な経営指標等の推移
イ．事業の概況
トヨタ自動車およびその関係会社 (子会社511社および関連会社217社 (平成23年３月31日現在) により構成) においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っている。
なお、次の３つに区分された事業はトヨタ自動車が平成23年６月24日に提出した有価証券報告書「第５経理の状況 １

連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表

注記24」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様である。
自動車

当事業においては、セダン、ミニバン、２ＢＯＸ、スポーツユーティリティビークル、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っている。自動車
は、トヨタ自動車、日野自動車㈱およびダイハツ工業㈱が主に製造しているが、一部については、トヨタ車体㈱等に生産委託しており、海外においては、トヨタュファクチャリング

モーター

マニ

ケンタッキー㈱等が製造している。自動車部品は、トヨタ自動車および㈱デンソー等が製造している。これらの製品は、国内では、東京トヨペット㈱等の全国の販売店を通じて顧客に販売するとともに、一部大口顧客に対してはトヨタ自動車が直接販売を行っている。一方、海外においては、米国トヨタ自動車販売㈱等の販売会社を通じて販売している。
自動車事業における主な製品は次のとおりである。
主な製品の種類
ＬＳ、クラウン、カムリ、プリウス、カローラ、ラクティス、ヴィッツ、パッソ、ウィッシュ、
ヴェルファイア、ノア、ヴォクシー、タント、プロフィア ほか

金融

当事業においては、主としてトヨタ自動車およびその関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両および機器のリース事業を行っている。国内では、トヨタファイナンス㈱等が、海外では、トヨタ

モーター

クレジット㈱等が、これらの販売金融サービスを提供している。
その他

その他の事業では、住宅の設計、製造および販売、情報通信事業等を行っている。住宅
は、主にトヨタホーム㈱が製造し、同社および国内販売店を通じて販売している。

─ 36
37 ─

ロ．主要な経営指標等の推移(1) 連結経営指標等
決算期

平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期

売上高

(百万円)

23,948,091

26,289,240

税金等調整前当期純利益・損失(△)(百万円)

2,382,516

2,437,222

当社株主に帰属する
当期純利益・損失(△)(百万円)

1,644,032

1,717,879

包括利益・損失(△)(百万円)

1,817,077

純資産額

(百万円)

総資産額

20,529,570

18,950,973

18,993,688△

560,381291,468

563,290△436,937

209,456

408,183

775,284△ 1,369,120

515,072

149,704

12,464,336

12,526,194

10,600,737

10,930,443

10,920,024(百万円)

32,574,779

32,458,320

29,062,037

30,349,287

29,818,166

１株当たり株主資本(円)

3,701.17

3,768.97

3,208.41

3,303.49

3,295.08

基本１株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益・損失(△)(円)

512.09540.65△139.1366.79

130.17

希薄化後１株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益・損失(△)(円)

511.80540.44△139.1366.79

130.16

株主資本比率

(％)

36.3

36.6

34.6

34.1

34.7

株主資本当社株主に帰属する当期純利益率

(％)

14.7

14.5

4.0

2.1

3.9

株価収益率

(倍)

14.7

9.2

―

56.1

25.7

△

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

3,238,173

2,981,624

1,476,905

2,558,530

2,024,009

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) △ 3,814,378△ 3,874,886△ 1,230,220△ 2,850,184△ 2,116,344

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

881,768

706,189

698,841

現金及び現金同等物
期末残高

(百万円)

1,900,379

1,628,547

2,444,280

従業員数[外、平均臨時雇用人員]

(注) １
２
３

(人)

[

299,394
81,906][

316,12187,597][

320,808
80,244]△

277,982

434,327

1,865,746

2,080,709[

320,590
59,160][317,716
66,396]トヨタ自動車の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成している。
売上高は消費税等を含まない。
平成22年3月期より、連結に関する会計処理および開示の新たな指針を適用した。また、この指針の適用により、特定の過年度の金額は組替えが行われ再表示されている。なお、平成20年３月期以前の包括利益・損失(△)には非支配持分を含めていない。

─ 37
38 ─

(2) トヨタ自動車の経営指標等
回次

第103期

決算期

第104期

第105期

第106期

第107期

平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期

売上高

(百万円)

11,571,834

12,079,264

9,278,483

経常利益・損失(△)(百万円)

1,555,193

1,580,626

182,594

当期純利益

(百万円)

1,060,109

1,138,144

56,64926,18852,764

資本金(百万円)

397,049

397,049

397,049

397,049

397,049

発行済株式総数(千株)

3,609,997

3,447,997

3,447,997

3,447,997

3,447,997

純資産額

(百万円)

7,150,603

7,302,401

6,651,917

6,637,692

6,538,399

総資産額

(百万円)

10,661,169

10,435,805

9,163,662

10,350,776

9,593,164

１株当たり純資産額(円)

2,235.64

2,317.42

2,118.98

2,113.70

2,081.64

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

120

140

100

45

50

(50)

(65)

(65)

(20)

(20)

１株当たり当期純利益(円)

330.20358.19

18.04

8.35

16.83

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

330.01358.06

18.04

8.35

16.83

自己資本比率

(％)

67.1

69.9

72.5

64.0

68.0

自己資本利益率

(％)

15.3

15.8

0.8

0.4

0.8

株価収益率

(倍)

22.9

13.9

173.0

448.5

199.1

配当性向

(％)

36.3

39.1

554.4

538.9

297.2

従業員数

[外、平均臨時雇用人員](人)[

67,65018,154][69,47817,651](注) 売上高は消費税等を含まない。

─ 38
39 ─

[

71,116
14,092]

8,597,872△

77,120[71,567
8,725]

8,242,830△

47,012[

69,1258,753]

３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
TFSは、継続開示会社に該当しない会社である。

会社名・代表者の役職氏名及び本店所在の場所

会社名

トヨタファイナンシャルサービス株式会社

代表者の役職氏名

取締役社長

本店の所在の場所

愛知県名古屋市西区牛島町６番１号

佐々木

卓夫

― 40 ―

第１

１

企業の概況

主要な経営指標等の推移(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
決算期
売上高

平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期(百万円)

経常利益又は経常損失
(百万円)
（△）
当期純利益又は当期純
(百万円)
損失（△）

1,275,928

1,545,186

1,410,688

1,259,140

1,196,681

143,356

11,913△71,359

238,470

373,839

97,484

5,695△53,351

155,968

226,891

包括利益

(百万円)

―

―

―

―

153,042

純資産額

(百万円)

946,648

841,721704,815887,105

1,040,147

総資産額

(百万円)

13,217,628

13,538,783

13,272,345

12,915,100

13,055,981(円)

596,196.14

529,084.61

443,012.84

558,370.10

655,145.55(円)

62,072.31

3,626.59△33,970.89

99,311.50

144,470.90

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

7.1

6.1

5.2

6.8

7.9

自己資本利益率

(％)

11.1

0.6

―

19.8

23.8

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円)
の期末残高
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)

7,362
8,059
8,400
8,024
8,138
(1,493.0)(1,503.3)(1,575.5)(1,384.8)(1,271.5)(注) １ 売上高は消費税等を含まない。
２ 平成21年３月期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載していない。
３ 非上場である為、株価収益率を記載していない。
４ 連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない為、「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の期末残高」を記載していない。

─ 41 ─

(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
決算期

平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期

売上高

(百万円)

6,811

10,355

7,453

17,41755,788

経常利益

(百万円)

2,759

5,740

2,466

6,658

47,913

当期純利益又は当期純
(百万円)
損失(△)

△6,468

4,132

△726

6,807

45,233

資本金78,52578,52578,52578,52578,525(株)

1,570,500

1,570,500

1,570,500

1,570,500

1,570,500

純資産額

(百万円)

154,515

158,508

157,938

165,657

209,975

総資産額

(百万円)

270,028

211,092

520,322751,723

715,088

１株当たり純資産額(円)

98,386.26

100,928.39

100,565.55

105,480.52

133,699.54

１株当たり配当額

(円)

―

─

─

─

─

(円)

△4,118.80

2,631.12△462.41

4,334.34

28,801.77

(円)

―

─

─

─

─

自己資本比率

(％)

57.2

75.1

30.4

22.0

29.4

自己資本利益率

(％)

―

2.6

―

4.2

24.1

株価収益率

(倍)

―

─

─

─

─

配当性向

(％)

―

─

─

─

─

(人)

78
(4.1)

80
(7.6)

83
(9.9)

83
(7.1)

85
15.1)

発行済株式総数

１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(百万円)

(

(注) １ 売上高は消費税等を含まない。
２ 平成19年３月期及び平成21年３月期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を記載していない。
３ 非上場である為、株価収益率を記載していない。

─ 42 ─

２

沿革・トヨタファイナンシャルサービス株式会社は、トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)の100％出資で、トヨタの金融事業の競争力強化と意思決定の迅速化を図ることを目的に国内外の金融子会社を傘下に置
く統括会社として平成12年７月に設立された。
年月概要

昭和57年６月

トヨタ ファイナンス オーストラリア株式会社〔現 連結子会社〕(オーストラリア)設立
トヨタの販売金融サービスの世界展開開始
トヨタ モーター クレジット株式会社〔現 連結子会社〕(米国)設立
トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)株式会社〔現 連結子会社〕(オランダ)設立
トヨタ クレジットバンク有限会社〔現 連結子会社〕(ドイツ)設立
トヨタファイナンス株式会社〔現 連結子会社〕(日本)設立
トヨタ モーター ファイナンス(UK)株式会社〔現トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)株式会
社：連結子会社〕(英国)設立

57年10月
62年８月
63年４月
63年11月

平成元年７月
２年２月
５年10月
８年１月
10年９月
11年１月
12年３月
12年４月
12年６月
12年７月
12年８月
13年４月
13年10月13年12月
14年１月
14年７月
14年８月
14年12月
16年11月
17年１月
17年２月
18年２月
19年７月
20年10月トヨタ ファイナンス ニュージーランド株式会社〔現 連結子会社〕(ニュージーランド)設立
トヨタ クレジット カナダ株式会社〔現 連結子会社〕(カナダ)設立
トヨタ リーシング タイランド株式会社〔現 連結子会社〕(タイ)設立
トヨタ クレジット プエルト・リコ株式会社〔現 連結子会社〕(プエルト・リコ)設立
トヨタ クレジット アルゼンチン株式会社〔現 連結子会社〕(アルゼンチン)設立
バンコ トヨタ ブラジル株式会社〔現 連結子会社〕(ブラジル)設立
トヨタ バンク ポーランド株式会社〔現 連結子会社〕(ポーランド)設立
トヨタ ファイナンシャル サービス サウス アフリカ株式会社〔現 持分法適用会社〕(南アフリカ)設立
トヨタ ファイナンシャル サービス チェコ有限会社〔現 連結子会社〕(チェコ)設立
主にトヨタ自動車株式会社が保有する販売金融子会社株式の現物出資により、
トヨタファイナンシャルサービス株式会社設立(資本金585億円)
トヨタアセットマネジメント株式会社〔現 持分法適用会社〕(日本)の株式取得
トヨタ ファイナンス フィンランド株式会社〔現 連結子会社〕(フィンランド)の株式取得
トヨタ サービス デ ベネズエラ株式会社〔現 連結子会社〕(ベネズエラ)設立
トヨタ サービス デ メキシコ株式会社〔現トヨタ ファイナンシャル サービス メキシコ株式会
社：連結子会社〕(メキシコ)設立
Seabanc GE キャピタル株式会社〔現トヨタ キャピタル マレーシア株式会社：連結子会社〕(マレーシア)の株式取得
トヨタ ファイナンシャル サービス デンマーク株式会社〔現 連結子会社〕(デンマーク)設立
トヨタ ファイナンシャル サービス ハンガリー株式会社〔現 連結子会社〕(ハンガリー)設立
トヨタ ファイナンシャル サービス フィリピン株式会社〔現 連結子会社〕(フィリピン)設立
和潤企業株式会社〔現 持分法適用会社〕(台湾)の株式取得
和運租車株式会社〔現 持分法適用会社〕(台湾)の株式取得
トヨタ コンパニーア フィナンシェラ デ アルゼンチン株式会社〔現 連結子会社〕(アルゼンチン)設立
トヨタ モーター ファイナンス チャイナ有限会社〔現 連結子会社〕(中国)設立
トヨタ ファイナンシャル サービス スロバキア有限会社〔現 連結子会社〕(スロバキア)設立
トヨタ ファイナンシャル サービス コリア株式会社〔現 連結子会社〕(韓国)設立
PT KDLC バンクバリ ファイナンス株式会社〔現トヨタ アストラ ファイナンシャル サービス株
式会社：持分法適用会社〕(インドネシア)の株式取得
トヨタ バンク ロシア株式会社〔現 連結子会社〕(ロシア)設立
トヨタ ファイナンシャル サービス ベトナム有限会社〔現 連結子会社〕(ベトナム)設立

─ 43 ─

３

事業の内容
・トヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下、ＴＦＳ）グループは、ＴＦＳ、国内外の連結子会社
48社および関連会社８社で構成され(平成23年３月31日現在)、トヨタの製品に関する販売金融サービス
を中心に事業展開している。「第５セグメント情報等

経理の状況

１

連結財務諸表等(１)連結財務諸表

注記事項

セグメント情報」に記載のとおり、ＴＦＳグループの提供する金融サービスは、主に、自動車ローンおよびリースの提供、販売店への資金の貸付、保険仲介等の販売金融事業である。
・日本においては、トヨタファイナンス株式会社が、北米地域においては、トヨタト株式会社およびトヨタ
ナンシャル

クレジット

モーター

カナダ株式会社が、その他の地域においては、トヨタ

サービス(UK)株式会社、トヨタ

クレジットバンク有限会社およびトヨタ

クレジッ
ファイ

ファイナンス

オーストラリア株式会社等が展開しており、現在、世界33の国・地域で顧客への販売金融サービスの提供を行っている。

・ＴＦＳの主な事業内容は、これら金融事業の企画・戦略の立案、関係各社の収益管理・リスク管理、金融事業の効率化推進等である。

─ 44 ─

４

関係会社の状況

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(％)

関係内容

(親会社)
トヨタ自動車㈱（注）２

愛知県豊田市

(百万円)

自動車の
製造・販売

被所有

397,049

トヨタ製品にかかる販売金融所有

16,500100

役員の兼任…有資金の借入
設備等の賃借等100

役員の兼任…有資金の貸付(連結子会社)
トヨタファイナンス㈱（注）１，２，４

東京都

トヨタ モーター
クレジット㈱（注）１，２，４

Torrance,
California, U.S.A.

(千米ドル)
915,000

トヨタ製品にかかる販売金融100 役員の兼任…有(100) 資金の貸付

トヨタ モーター
インシュアランス サービス㈱（注）１

Torrance,
California, U.S.A.

(米ドル)
10,000トヨタ関連の保険代理店業務100 役員の兼任…有(100)

トヨタ クレジット
カナダ㈱（注）１

Markham,Ontario, Canada(千加ドル)
60,000トヨタ製品にかかる販売金融100

バンコ

Sao Paulo, Brazil

トヨタ製品にかかる販売金融100 役員の兼任…無(100)

30,000トヨタ製品にかかる販売金融100

役員の兼任…有トヨタ ブラジル㈱

江東区

(百万円)

(千ブラジル・レアル)
81,670

役員の兼任…有トヨタ
クレジットバンク㈲Cologne, Germany

トヨタ モーター
ファイナンス(ネザーランズ)㈱（注）２

Amsterdam,
Netherlands(千ユーロ)
908

トヨタグループ
会社への資金調達支援

100

役員の兼任…有資金の貸付

トヨタ ファイナンシャルサービス(UK)㈱（注）１

Epsom, Surrey,
United Kingdom(千英ポンド)
94,000トヨタ製品にかかる販売金融100

役員の兼任…有トヨタ ファイナンス
オーストラリア㈱（注）１，２

Sydney,New South Wales,
Australia(千豪ドル)
120,000

トヨタ製品にかかる販売金融100

役員の兼任…有トヨタ リーシング
タイランド㈱（注）１

Bangkok, Thailand

トヨタ製品にかかる販売金融82.8 役員の兼任…有(0.1)

トヨタ製品にかかる販売金融100(百万タイ・
バーツ)
8,000

トヨタ モーター ファイナンス
中国
チャイナ㈲（注）１
その他(千ユーロ)

北京(千元)
1,200,000

役員の兼任…有37社(持分法適用関連会社)
トヨタ ファイナンシャルサービス サウス アフリカ㈱Johannesburg,
South Africa(南アフリカ・ランド)
4,695

トヨタ製品にかかる販売金融33.3 役員の兼任…有(33.3)

和潤企業㈱台湾(千台湾ドル)
1,775,054

トヨタ製品にかかる販売金融

33.4

その他

台北

役員の兼任…有6社(注) １

特定子会社に該当する。なお、(連結子会社)その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、ト
ヨタ ファイナンシャル サービス アメリカ㈱である。
２ 有価証券報告書を提出している。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。
４ トヨタ モーター クレジット㈱及びトヨタファイナンス㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えているが、有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略している。

─ 45 ─

５

従業員の状況

(1) 連結会社の状況
平成23年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

日本

1,654

北米

3,311

その他

3,151

全社（共通）

82
合計

8,198 (1,428.5)(注) １

従業員数については、就業人員(トヨタファイナンシャルサービス株式会社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からトヨタファイナンシャルサービス株式会社グループへの出向者を含む。)
であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、当中間連結会計期間の平均人員を( )内に外数で記載している。
２ 全社（共通）は、トヨタファイナンシャルサービス株式会社に所属している従業員である。

(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
平成23年３月31日現在

従業員数(人)85 (15.1)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)
39.4

(注) １

平均年間給与(千円)
4.1

8,995

従業員数については、就業人員(トヨタファイナンシャルサービス株式会社から社外への出向者を除き、社外からトヨタファイナンシャルサービス株式会社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載している。
２ 平均年間給与額は、基準外賃金及び賞与を含む。

(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。

─ 46 ─

第２

１

事業の状況

業績等の概要(1) 業績
当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)

当連結会計年度のわが国経済は回復基調を保ったものの、改善ペースは緩慢なものに留まった。年度
前半においては、成長の続く新興国向けを中心とした輸出・生産の増加や、耐久消費財の需要刺激策による個人消費の持ち直しなどから、緩やかな回復を示したが、年度後半にかけては、円高の影響により輸出・生産の増加ペースが減速したことに加え、３月の東日本大震災により一部の生産活動が停滞し、消費意欲も冷え込んだ。米国では引き続き住宅投資が低迷し、失業率も高止まりしたが、堅調な輸出や個人消費・設備投資の回復により、GDP成長率は着実な改善を示した。欧州圏の景気は、国毎にばらつ
きはあるものの、全体として緩やかな回復基調をたどった。新興国・資源国では、好調な内需と海外からの資本流入により、高めの経済成長が続いた。
金融市場では、日米欧の緩和的な金融政策のもと短期金利が低水準で推移した。わが国では、概ね良好な資金調達環境が続いたが、震災後は社債発行の見送りが相次ぐなど不透明感が高まった。国際金融市場においては、一部欧州諸国の財政悪化を懸念して投資家がリスク回避姿勢を強めたことから、社債の信用スプレッドが一時的に拡大した。為替については、米ドルが多くの通貨に対し弱含む中、円高傾向が継続し、震災直後には一時対米ドルでの史上最高値を更新した。主要国の株価は、年度前半は神経
質な動きを示しながらも、年度後半は概ね堅調に推移した。
このような経済・市場環境下、トヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下、ＴＦＳ）グループ
では、「各国ディストリビューター／販売店の販売戦略に対応した事業展開と販売支援の強化」、「各国の事業戦略／成長ステージに対応した効果的投資の遂行」、「リスク管理の強化」、「コスト削減活動の継続」等により、トヨタ・レクサス車の販売支援強化と事業の質的向上に取り組んできた。
販売支援の強化としては、各国政府の自動車産業支援策終了に伴う販売の反動減や品質問題からの早期脱却に向け、低金利融資やリース満期前の代替促進策などの各種キャンペーンや、欧州での「低金利残価型クレジット（アクセストヨタ）」や「残価設定型クレジット ＋ 車両保険、車両メインテナン
ス」のパッケージ商品『ＴＴＴ（トヨタの３つの安心）』の推進、国内での「残価設定型クレジット」
や「残額据置払い」、カードポイントの利用促進など、各国ディストリビューターとの緊密な連携により、各国・地域のお客様のニーズにあった施策を積極的に展開した。
このような取り組みの結果、新車融資シェアは33.4%と過去最高となった。また、トヨタ・レクサス
車の販売台数増に加え、中古車融資・フリートビジネスなどへの注力により、新規融資件数も約286万件と過去最高となった。

46 ─
─ 47

また、各国の事業戦略／成長ステージに合わせた基盤整備を進めている。成長著しい中国・ロシアなど成長国では、業務改善（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）プロジェクトや、ＩＴインフラの整備等によりバックオフィスの基盤強化が進み、業務処理能力を大幅に向上させている。米国・日本
では、リーマンショック以降２年間抑制していたシステム投資を一部再開し、レガシーシステムの更新に着手するとともに、オーストラリアでのフリート強化など、収益力強化に向けた基盤整備に取り組んでいる。
資金調達面では、機動的なＣＰ発行や、銀行借入・売出債を中心とした中長期資金の確保に取り組む
とともに、ＡＢＣＰ（資産担保ＣＰ）やＡＢＳ（資産担保証券）の発行による資金調達手段の多様化を推進するなど流動性管理を強化し、お客様や販売店への安定的な金融サービス提供に努めてきた。
一方で、リスクマネジメントの強化として、与信ガイドラインの機動的な見直しやモニタリング体制の整備、回収専門チームによる延滞顧客への早期コンタクト等をはじめとした回収管理体制の強化を行
い、貸倒損失の抑制に努め、貸倒率は大幅に改善した。また、主に米国・欧州において、中古車融資の強化により中古車需要を喚起したことも下支えとなり、中古車価格が上昇し、残価損失は大幅に減少した。
また、グローバルにＡＬＭリスクと資金調達を統合管理する「グローバル アセット ライアビリティ
コミッティー（Global ALCO）」を、ビジネスリスク全般を管理する「エンタープライズ・リスク・コ
ミッティ」に統合し、効率的なオペレーションとビジネスリスクへの迅速対応を図りやすい体制とした。

国内のクレジットカード事業では、ショッピングサービスに特化したビジネスモデルへの転換を進めており、トヨタ販売店や提携先と共にカード会員獲得を推進した結果、有効会員数は885万人を超えた。また、自動車回りのサービス拡充のため、ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱との提携カード、新「ＥＮＥＯＳカード」の取扱いを10月より開始している。
以上の活動により、当連結会計年度のＴＦＳグループの営業利益は、過去最高の3,521億円となった。
３月11日に発生した東日本大震災の影響としては、国内子会社のトヨタファイナンス㈱において、事業活動の一部に支障が出ると共に、今後の損失発生に備え引当を実施している。
ＴＦＳグループは、トヨタ自動車㈱と共に、被災地の一日も早い復興に向け、可能な限りの支援を行っていく。
以上の結果、当連結会計年度のＴＦＳグループ連結決算は、売上高は１兆1,966億円（前期比624億円
減）となったが、貸倒関連費用および残価関連費用の減少などにより、経常利益は3,738億円（同1,353億円増）、当期純利益は2,268億円（同709億円増）となった。

ＴＦＳ単独決算については、受取配当金の増加などにより、売上高は558億円（前期比384億円増）、
経常利益は479億円（同412億円増）、当期純利益は452億円（同384億円増）となった。

47 ─
─ 48

また、セグメントの業績は、次のとおりである。
①日本
売上高は1,533億円と、前連結会計年度に比べて103億円の減収となったが、貸倒関連費用の減少などにより、営業利益は197億円と68億円の増益となった。
②北米
売上高は8,148億円と、前連結会計年度に比べて621億円の減収となったが、貸倒関連費用および残価関連費用の減少などにより、営業利益は2,775億円と1,068億円の増益となった。
③その他
売上高は2,284億円と、前連結会計年度に比べて100億円の増収となり、営業利益は552億円と、231億円の増益となった。
(注)

上記の金額には消費税等を含まない。

当中間連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)

当中間連結会計期間のわが国経済は、東日本大震災における生産設備の毀損などにより、生産・輸出がいったん大きく落ち込んだ。しかし、被災設備の復旧・代替が予想以上のペースで進み、生産・輸出が震災前の水準に回復したほか、一時的に弱い動きを示した個人消費も持ち直した。米国では、住宅市
場の低迷、雇用・所得環境の改善の遅れが、景気回復ペースを鈍化させた。欧州経済は、好調な輸出を背景に全体としては緩やかに成長してきたが、ソブリン問題に端を発する金融環境の悪化を受けて企業・家計マインドが冷え込み、減速局面に入った。新興国・資源国では、金融引き締めや外需の落ち込
みが下押し圧力となったものの、総じて高めの経済成長が続いた。

わが国金融市場では、緩和的な金融政策の下、震災直後の一時期を除いて概ね良好な金融環境が継続した。一方、海外の金融市場では、夏以降、欧州のソブリン問題への懸念を受けて緊張状態が続き、社債の信用スプレッドの上昇、金融機関の貸出姿勢の厳格化が見られ、企業の資金調達コストが上昇した。このような中、主要国の株価が不安定な動きを示すとともに、為替市場では、円が相対的に安全な通貨と認識され、対ドル・対ユーロともに円高基調で推移した。

このような経済・市場環境下、トヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下、ＴＦＳ）グループ
では、「成長国(ＢＲＩＣｓ・新興国)での事業基盤整備」、「トヨタ自動車株式会社の地域戦略に対応した車両販売サポートの推進」、「更なる収益性向上のための取り組み強化」、「リスクマネジメントの強化」、「ガバナンス体制の強化」を重点項目に掲げ、トヨタ・レクサス車の販売支援と事業の質的向上に取り組んできた。また、東日本大震災で被災されたお客様・販売店に対しては、トヨタ自動車株
式会社と共にきめ細やかな対応を行なっている。

今後の事業拡大が見込まれるＢＲＩＣｓやインドネシア、マレーシアなどの成長国においては、業務改善（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）に取り組むとともに、ＩＴインフラの整備や人材育成を強化している。具体的には、中国において、従前より進めてきたＩＴインフラ整備や業務効率化が進展し、事務処理能力が大幅に向上した。その成果を基に営業地域の効率的な拡大を図り、取引販売店
数を、トヨタ・レクサス車全販売店数の約85%に当たる670店程度にまで拡大させた。また、スタッフ教

48 ─
─ 49

育プログラムの強化や体制整備などにより、40%程度であったコールセンターの応答率を90%以上に高めた。ロシアでは、日々の業務改善活動を通じて、迅速な与信審査体制を確立した。審査申込み件数が前年同期比で約50%増加するなか、その24時間以内の回答率は安定的に90%程度を維持した。インドでは、
平成23年５月に現地法人を設立し、当半期報告書提出日現在において、営業開始を目指して準備中である。

車両販売サポートとして、各国のディストリビューター・販売店と、お客様のニーズに添った様々な共同販促施策をタイムリーに提供した。具体的には、従来から行なってきた低金利融資やリース満期前の代替促進策などの各種キャンペーンの展開に加え、販売店の残価リスクを低減するリース商品「残価リスク保証型リース」や信用生命保険が付いた低金利プログラム「ファイトバックプラン」などを新たに投入した。

これらの活動の結果、新車融資シェアは、前年同期比1.6ポイント減少したものの、32.9%と高水準を維持した。しかしながら、東日本大震災の影響などにより、新車販売台数が減少したため、新車融資件
数は同20.7万件減の約83.1万件となった。加えて、営業収入増加に向けた施策として、中古車向け融資
やフリートビジネス、保険業務など、バリューチェーン拡大にも取り組んでいる。

リスクマネジメントに関しては、与信ガイドラインやスコアカードの継続的改善を進めるともに、貸倒や延滞に対する定期的なモニタリングも継続して行なった。サブプライム問題発生時から与信の厳格化に取り組んでいたことも奏功して、貸倒率および延滞率は引続き大幅に改善した。

資金調達面では、機動的なＣＰ発行や、銀行借入・社債を中心とした中長期資金の確保に取り組むとともに、ＡＢＣＰ（資産担保ＣＰ）やＡＢＳ（資産担保証券）の活用により資金調達手段の多様化を推進するなど流動性管理を強化し、お客様や販売店への安定的な金融サービス提供に努めている。また、成長国においても、市場の整備状況に合わせて、資産流動化や社債発行など、資金調達の多様化を進めている。

国内のクレジットカード事業では、ショッピングサービスに特化したビジネスモデルへの転換を進めており、販売店や提携先と共にカード会員獲得を推進した。その結果、有効会員数は951万人（プリペイドカード会員を含む）、ショッピング取扱高は前年同期比で約10%増加した。

以上の結果、当中間連結会計期間のＴＦＳグループの業績は、売上高は5,534億円(前年同期比557億円減)となり、利鞘の縮小および為替変動の影響などにより、営業利益は1,548億円(同132億円減)、経常利益は1,643億円(同150億円減)、中間純利益は1,001億円(同117億円減)となった。

また、セグメントの業績は、次のとおりである。
①日本
売上高は735億円と前中間連結会計期間に比べて39億円の減収となったが、貸倒関連費用の減少などにより、営業利益は147億円と33億円の増益となった。

49 ─
─ 50

②北米
売上高は3,550億円と前中間連結会計期間に比べて664億円の減収となり、利鞘の縮小および為替変動の影響などにより、営業利益は1,207億円と70億円の減益となった。

③その他
売上高は1,248億円と前中間連結会計期間に比べて145億円の増収となったが、デリバティブ関連損益の影響などにより、営業利益は199億円と82億円の減益となった。

(注)２

上記の金額には消費税等を含まない。

営業実績
当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりである。

(1) 取扱残高
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

日本

1,384,313

△8.4

北米

7,343,843

△6.1

その他

2,791,722+9.1

11,519,879

△3.1

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については相殺消去している。
上記取扱高は営業債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の期末残高を記載している。
上記の金額には消費税等は含まない。

(2) 売上高実績
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

日本

153,357△6.3

北米

814,833△7.1

その他

228,491+4.6

1,196,681

△5.0

合計

(注) １
２

セグメント間取引については相殺消去している。
上記の金額には消費税等は含まない。

50 ─
─ 51

当中間連結会計期間の営業実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりである。
(1) 取扱残高
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

日本

1,324,686

△6.7

北米

6,480,841

△11.2

その他

2,537,804+1.9

10,343,332

△7.7

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については相殺消去している。
上記取扱高は営業債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の中間期末残高を記載している。
上記の金額には消費税等は含まない。

(2) 売上高実績
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

日本

73,586△5.1

北米

355,065

△15.8

その他

124,818+13.2

553,470

△9.2

合計

(注) １
２

セグメント間取引については相殺消去している。
上記の金額には消費税等は含まない。

51 ─
─ 52

３

対処すべき課題
トヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下、ＴＦＳ）グループは、「トヨタのお客様を中心に健全な金融サービスを提供し、豊かな生活に貢献する」ことを目指し、ディストリビューターや販売店との連携を深め、お客様のニーズ・ライフスタイルや地域特性に対応した金融商品・サービスの提供に努め、トヨタ・レクサス車販売に貢献していきたいと考えている。
今後も、最適な地域戦略展開によるトヨタ・レクサス車販売支援を強化しつつ事業基盤の整備を進めるため、次の4つの課題に重点的に取り組んでいく。

(1) 各国・地域のトヨタ・レクサス車販売戦略に対応した事業展開
各国・地域のディストリビューター／販売店との連携を強化し、各国・地域の販売戦略に対応した事
業展開と金融商品・サービスの提供に努め、トヨタ・レクサス車の販売支援をより一層強化していく。
中国やブラジルなど、更なる成長が期待される成長国では、営業地域の拡大と融資シェアアップに取り組む。

(2) リスクマネジメントの強化
事業環境変化が著しい中、持続的な成長を維持するため、リスクマネジメントの一段の強化が必要となっている。融資審査基準の機動的見直し、回収体制の整備、中古車マーケットの把握と適正な残価設定などにより、貸倒・残価リスクの抑制に努める。途上与信管理や流動性リスク管理についても、グループ共通のガイドラインを適宜検証しつつ、モニタリングを高度化する。また、リージョン体制の整備
やグローバルな監査機能の強化を通じて、ガバナンス・コンプライアンス体制の一層の強化を図る。

(3) 事業基盤の整備
各国の事業戦略や成長ステージに対応した効果的投資を行う一方、徹底した固定費低減活動への取り組みにより、効率的かつ低コストオペレーション体制の更なる追求に取り組む。特に市場が急拡大している成長国では、IT基盤およびオペレーション体制を強化していく。日本国内においては、販売金融事
業のシステム基盤整備とともに、カード事業の基盤整備にも取り組んでいく。

(4) 収益基盤の再構築
東日本大震災の影響について、トヨタ自動車㈱の生産・販売計画、各国での生産・販売・在庫状況などを多角的に調査・分析し、今後のＴＦＳグループへの影響を検証すると共に、中古車融資や保険事業での収益性向上にも取り組む。
また、自動車の販売支援と付随する各種リスクとのバランスを考慮しつつ、収益力強化を目指す。安
定した利鞘の確保、貸倒・残価コストの抑制はもちろんのこと、攻勢を強めつつある銀行などの競合他社との差別化を図るため、資金の世界最適調達や徹底した業務効率化を推進すると共に、競争力ある商品・サービスの提供を通じ、引き続き収益力の向上を目指す。

52 ─
─ 53

４

事業等のリスク
トヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下、ＴＦＳ）およびＴＦＳグループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載している。但し、以下はＴＦＳグループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在する。かかるリスク要因のいずれも、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある。
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は本書提出日現在において判断したも
のである。

(1)
①

財政状態および経営成績の異常な変動
売上関連
トヨタ・レクサス車の販売減少に伴い、ＴＦＳグループの融資件数や金融債権残高が減少する可能性がある。
ディストリビューターと契約する特別プログラムの内容が変化することにより、費用が増加する可能性がある。
現地の商業銀行など他金融機関との融資レートの競争により、利鞘が縮小するリスクがある。
格付け機関によるトヨタおよびＴＦＳグループの格付け変更ならびに将来の格付けに対する見通し
変更や、展開国・地域における資金調達環境の変化などにより、調達可能資金量に制約を受け、ＴＦ
Ｓグループの融資件数や金融債権残高が減少する可能性がある。

②

売上原価関連リスクヘッジのためデリバティブを使用しているが、デリバティブは各期末において時価評価され、その結果生じる評価損益が損益計算書に計上されるため、損益計算書に計上される売上原価がデリバティブ評価損益の影響を強く受ける可能性がある。
格付け機関によるトヨタおよびＴＦＳグループの格付け変更ならびに将来の格付けに対する見通し
変更や、展開国・地域における市場金利の上昇などの資金調達環境の変化、資金調達・リスクヘッジのタイミング・規模・市場選択の巧拙などにより、資金調達コストが上昇するリスクがある。
デリバティブ取引においてカウンターパーティが倒産することにより、債権を回収できないリスクがある。
ＴＦＳグループが契約しているクレジットサポートアグリーメントあるいは保証・コンフォートレ
ターの履行リスクがある。

③

販売費および一般管理費関連
中古車価格の下落などの要因により、残価損に関係する費用が増加するリスクがある。また、融資先の信用力の悪化により、与信関係費用が増加するリスクがある。
既存のシステムの障害あるいは新しいシステムの導入の際に生じる業務リスクがある。
窃盗・詐欺・情報漏洩・事務ミス・適切な内部管理や事務プロセスの不備など、故意または過失による人為的事故により、損失が発生するリスクがある。

④

為替リスク
ＴＦＳグループは、現在、海外32カ国・地域で販売金融事業を展開している。各国・地域における売上、費用、資産など現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されている。換算時の為替レートの変動により、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性がある。

53 ─
─ 54

⑤

販売金融以外のビジネス
ＴＦＳグループは、法令その他の条件の許す範囲内で、販売金融以外の分野においても業務を行っている。ＴＦＳグループは、販売金融以外の業務範囲に関するリスクについては、相対的に限られた経験しか有していないことがあるため、その運営にあたっては、適切なリスク管理システムを構築しリスクをモニターすると共に、リスクに見合った自己資本を維持していかなければ、ＴＦＳグループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性がある。

⑥

外部リスク
ＴＦＳグループが展開している国・地域における政治・経済・規制等の変化が各国・地域の経済政策や金融・財政政策に及ぼす影響により、ＴＦＳグループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性がある。
ＴＦＳグループが展開している国・地域における戦争・テロ・騒乱、震災・火災・風水害などの災
害やパンデミック（感染爆発）といった政治・社会の混乱により、当該国・地域の経済の低迷や、Ｔ
ＦＳグループの資産・担保・顧客・従業員などへの被害、トヨタ・レクサス車の生産・販売活動への障害などの事象が発生した場合、ＴＦＳグループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性
がある。

(2)

特定の取引先・製品・技術等への依存
ＴＦＳグループの事業はトヨタ・レクサス車の販売に大きく依存している。このため、規制による場合または自主的な場合に関らず、リコール等の改善措置の実施によりトヨタ・レクサス車の販売や価格に悪影響が生じた場合、ＴＦＳグループの売上や資産が減少しまたは費用が増加する可能性がある。
また、大規模な販売店など特定の法人に対しクレジットエクスポージャーを保有し、その法人の信用力が大幅に低下するかあるいは倒産した場合に、与信関係費用が増加する可能性がある。

(3)

特有の法的規制・取引慣行・経営方針
銀行免許を保有しているＴＦＳグループ子会社等に対する自己資本比率規制の基準および算定方法の変更が行われるリスクがある。
ＴＦＳグループが展開している国・地域における税制の変更や負債比率規制、資本規制などの変更
により、ＴＦＳグループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性がある。

(4)

重要な訴訟事件等の発生訴訟事件等に伴う偶発債務の履行リスクがある。

５

経営上の重要な契約等
特記事項はない。

６

研究開発活動
特記事項はない。

54 ─
─ 55

７

財政状態および経営成績の分析

当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)(1)

重要な会計方針および見積り
トヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下、ＴＦＳ）グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としている。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
ＴＦＳグループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の「１

連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。

(2)

財政状態
当連結会計年度末の総資産は13兆559億円と、前連結会計年度末に比べて1,408億円の増加となった。

流動資産は1,925億円増加して10兆9,746億円、固定資産は485億円減少して２兆651億円となった。流動
資産の増加は有価証券の増加などによるものであり、固定資産の減少は賃貸資産の減少などによるものである。
当連結会計年度末の負債の合計は12兆158億円と、前連結会計年度末に比べて121億円の減少となった。流動負債は4,450億円増加して６兆350億円、固定負債は4,572億円減少して５兆9,808億円となった。流動負債の増加は短期借入金・１年以内返済予定の長期借入金の増加などによるものであり、固定負債の減少は社債の減少などによるものである。
当連結会計年度末の純資産は１兆401億円と、前連結会計年度末に比べて1,530億円の増加となった。
この増加は利益剰余金の増加などによるものである。

(3)

経営成績
［1

業績等の概要］を参照。

当中間連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)(1）重要な会計方針および見積り
トヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下、ＴＦＳ）グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成している。この中間連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としている。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
ＴＦＳグループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」の「３間連結財務諸表等」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。

55 ─
─ 56

中

(2）財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は11兆8,017億円と、前連結会計年度末に比べて１兆2,542億円の減少となった。流動資産は１兆535億円減少して９兆9,211億円、固定資産は1,970億円減少して、１兆8,681億円となった。流動資産の減少は営業債権の減少などによるものであり、固定資産の減少は賃貸資産の減少などによるものである。
当中間連結会計期間末の負債の合計は10兆7,596億円と、前連結会計年度末に比べて１兆2,562億円の減少となった。流動負債は3,607億円減少して５兆6,742億円、固定負債は8,954億円減少して、５兆853億円となった。流動負債の減少は１年以内償還予定の社債の減少などによるものであり、固定負債の減
少は社債および長期借入金の減少などによるものである。
なお、上記総資産及び負債の合計の減少は、主に為替変動の影響などによるものである。
当中間連結会計期間末の純資産は１兆421億円と、前連結会計年度末に比べて20億円の増加となった。

(3）経営成績「１

業績等の概要」を参照。

56 ─
─ 57

第３

１

設備の状況

設備投資等の概要
トヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下、ＴＦＳ）グループでは、顧客とのリース取引に応じるため取得する賃貸資産(車両運搬具、工具器具備品及び機械装置等)が主な対象である。当連結会計年度の賃貸資産の設備投資額は957,274百万円であり、主に北米セグメントに係るものである。また、賃貸資産以外の設備投資額は9,883百万円であり、主にソフトウェアに係るものである。
なお、リース終了に伴い通常行われる資産の除売却を除き、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はない。

２

主要な設備の状況
ＴＦＳグループにおける主たる設備の状況は、次のとおりである。

(1) 賃貸資産の状況
区分

帳簿価額(百万円)

オペレーティング・リース資産
合計

1,520,964

100.0

1,520,964

100.0(注) 1 上記は帳簿価額である。
2 上記のオペレーティング・リース資産は主に北米セグメントのリース用の車両である。

(2) 社用設備及び賃貸目的以外の事業用設備の状況
1)

トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
重要なものはない。

2)

国内子会社の状況
重要なものはない。

3) 海外子会社の状況
重要なものはない。

─ 57
58 ─

構成比(％)

３

設備の新設、除却等の計画(1) 新設等ＴＦＳグループにおける次連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）の賃貸資

産の設備投資計画額は、995,240百万円であり、主に北米セグメントに係るものである。
また、賃貸資産以外の設備投資計画額は11,504百万円であり、主にソフトウェアに係るものである。
(2) 除却および売却
リース終了に伴い通常行われる資産の除売却を除き、次連結会計年度において重要な設備の除却、売却等の計画はない。

─ 58
59 ─

第４

１

トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況

株式等の状況

(1) 株式の総数等
①

株式の総数
種類

②

発行可能株式総数(株)普通株式

4,680,000

計

4,680,000

発行済株式
種類

発行数(株)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

1,570,500

非上場（注）１，２

計

1,570,500――（注）１ 単元株制度は採用していない。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りである。
トヨタファイナンシャルサービス株式会社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。

(2) 新株予約権等の状況
該当事項はない。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はない。
(4) ライツプランの内容
該当事項はない。
(5) 発行済株式総数、資本金等の推移
年月日
平成16年７月15日(注)１（注）１ 株主割当

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

70,0001,570,500

3,500

1,500,500：70,000

70,000株

発行価格
資本組入額

100,000円
50,000円

─ 59
60 ─

78,525

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

3,500

78,525

(6) 所有者別状況(平成23年９月30日現在)
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融機関

その他の
法人

―

―

―

1

―

―

―

1

―

―

―

― 1,570,500――― 1,570,500

―

―

―

―

―

―

―

―

個人以外

100.00

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

個人

計

100.00(7) 大株主の状況
氏名又は名称
トヨタ自動車株式会社(平成23年９月30日現在)
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所愛知県豊田市トヨタ町１番地―

計

1,570,500

100.001,570,500

100.00(8) 議決権の状況①

発行済株式(平成23年９月30日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

1,570,500―

完全議決権株式(その他)

普通株式1,570,500

単元未満株式―――発行済株式総数

1,570,500――

総株主の議決権―

1,570,500

―

②

自己株式等
他人名義
所有株式数
(株)

(平成23年９月30日現在)
所有株式数 発行済株式総数
に対する所有の合計
株式数の割合(％)(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

(9) ストックオプション制度の内容
該当事項はない。

─ 60
61 ─

２

自己株式の取得等の状況
株式の種類等 該当事項はない。
(1) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はない。
(2) 取締役会決議による取得の状況
該当事項はない。
(3) 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項はない。
(4) 取得自己株式の処理状況及び保有状況
該当事項はない。

３

配当政策
トヨタファイナンシャルサービス株式会社は、配当については、財務体質の強化、金融事業の新規展開に必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付けされた利益の配分を年１回行うことを基本方針としている。これらの利益の配分の決定機関は、株主総会である。
第11期（平成23年３月期）は、この方針に沿って今後の事業展開に必要な内部留保の充実を図るため、当事業年度の配当金は無配とした。
なお、当社は取締役会の決議に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

４

株価の推移
トヨタファイナンシャルサービス株式会社の株式は非上場であるため、該当事項はない。

─ 61
62 ─

５

役員の状況
役名

職名

取締役社長

代表取締役

取締役

エグゼクテ
ィブバイス
プレジデン
ト

取締役

エグゼクテ
ィブバイス
プレジデン
ト

氏名

生年月日

略歴

昭和55年４月 トヨタ自動車工業株式会社(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
平成21年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役
就任
〃 21年６月 トヨタファイナンス株式会社
佐々木 卓 夫 昭和31年12月３日生
取締役(現任)〃〃 21年６月 トヨタ自動車株式会社
常務役員(現任)〃〃 23年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役社長(現任)〃昭和48年４月 日本銀行
入行
〃 53年６月 ハーバード大学大学院博士課程(修士号取得)平成７年５月 日本銀行 岡山支店長
就任〃 ９年５月 日本銀行 考査役〃〃 ９年11月 日本銀行 審議役(国会・政策広報担当)〃〃〃 10年４月 日本銀行 調査統計局参事〃〃 11年５月 日本銀行 国際局長〃
平 野 英 治 昭和25年９月15日生 〃 14年６月 日本銀行 理事〃 18年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役・
エグゼクティブバイスプレジデント(現任)〃〃 19年６月 トヨタファイナンス株式会社
取締役(現任)〃〃 20年10月 トヨタ ファイナンシャルサービス ベトナム有限会社
取締役会長(現任)〃昭和46年４月 トヨタ自動車工業株式会社(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
平成13年６月 蒲郡海洋開発株式会社
常務取締役
就任〃 17年４月 トヨタファイナンシャルサービス
足 立
博 昭和24年４月１日生
株式会社
エグゼクティブバイスプレジデント(現任)〃〃 17年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役(現任)
〃

─ 62
63 ─

任期

所有株式数
(株)

(注)３

なし

(注)３

なし

(注)３

なし

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和59年４月 トヨタ自動車株式会社

取締役

―

豊

田

章

取締役

―

布

野

幸

取締役

―

小

澤

取締役

―

伊地知

隆

任期
入社

平成12年６月 トヨタ自動車株式会社
取締役
就任〃 13年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役(現任)〃男 昭和31年５月３日生 〃 14年６月 トヨタ自動車株式会社
常務取締役〃〃 15年６月 トヨタ自動車株式会社
専務取締役〃〃 17年６月 トヨタ自動車株式会社
取締役副社長〃〃 21年６月 トヨタ自動車株式会社
取締役社長(現任)〃昭和45年４月 トヨタ自動車販売株式会社(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
平成12年６月 トヨタ自動車株式会社
取締役
就任〃 15年６月 トヨタ自動車株式会社
常務役員〃〃 16年６月 トヨタ自動車株式会社取締役〃
利 昭和22年２月１日生〃 17年６月 トヨタ自動車株式会社
専務取締役〃〃 21年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役(現任)〃〃 21年６月 トヨタ自動車株式会社
取締役副社長(現任)〃
昭和49年４月 トヨタ自動車販売株式会社(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
平成15年６月 トヨタ自動車株式会社
常務役員
就任〃 19年６月 トヨタ自動車株式会社
専務取締役〃
哲 昭和24年８月５日生〃 22年５月 トヨタ自動車株式会社
取締役副社長(現任)〃〃 22年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役(現任)〃昭和51年４月 トヨタ自動車工業株式会社(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
平成16年６月 トヨタ自動車株式会社
常務役員
就任〃 18年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
彦 昭和27年７月15日
取締役(現任)〃〃 18年６月 トヨタファイナンス株式会社取締役〃〃 20年６月 トヨタ自動車株式会社
専務取締役(現任)
〃

─ 63
64 ─

所有株式数
(株)

(注)３

なし

(注)３

なし

(注)３

なし

(注)３

なし

役名

職名

取締役

―

取締役

―

常勤監査役

―

氏名

生年月日

略歴

昭和60年６月 米国トヨタ自動車販売株式会社
入社
平成５年１月 米国トヨタ自動車販売株式会社
グループ副社長
就任〃 ９年４月 トヨタ モーター クレジット
株式会社
取締役
〃
〃 ９年６月 米国トヨタ自動車販売株式会社
上級副社長〃
ジョージ E.
昭和23年９月２日生〃 12年10月 トヨタ モーター クレジット
ボースト
株式会社
取締役社長(現任)〃〃 15年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役(現任)〃〃 16年４月 トヨタ ファイナンシャルサービス アメリカ株式会社取締役社長(現任)〃昭和49年４月 株式会社東海銀行(現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)
入社
平成14年５月 株式会社ユーエフジェイ銀行(現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)
常務執行役員就任〃 15年10月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
顧問
〃
藤 田 泰 久 昭和25年４月９日生〃 16年６月 トヨタファイナンス株式会社
専務取締役〃〃 18年６月 トヨタファイナンス株式会社
取締役副社長〃〃 19年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役(現任)〃〃 19年６月 トヨタファイナンス株式会社
取締役社長(現任)〃昭和54年４月 トヨタ自動車販売株式会社(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
平成17年１月 ト ヨ タ モ ー タ ー フ ァ イ ナ ン ス
チャイナ 有限会社
古 澤 嘉 平 昭和31年１月30日生
総経理
就任〃 23年１月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
常勤監査役(現任)
〃

─ 64
65 ─

任期

所有株式数
(株)

(注)３

なし

(注)３

なし

(注)４

なし

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

監査役

―

監査役

―

昭和45年４月 トヨタ自動車工業株式会社(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
平成13年６月 トヨタ自動車株式会社
取締役
就任〃 15年６月 トヨタ自動車株式会社
常務役員〃
佐々木 眞 一 昭和21年12月18日生 〃 17年６月 トヨタ自動車株式会社
専務取締役〃〃 21年６月 トヨタ自動車株式会社
取締役副社長(現任)〃〃 23年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
監査役(現任)〃
昭和46年7月 トヨタ自動車販売株式会社(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
平成13年６月 トヨタ自動車株式会社
取締役
就任〃 15年６月 トヨタ自動車株式会社
常務役員〃〃 17年６月 トヨタ自動車株式会社
専務取締役〃
一 丸 陽一郎 昭和23年10月10日生〃 21年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役
〃
〃 21年６月 トヨタ自動車株式会社
取締役副社長(現任)〃〃 23年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
監査役(現任)〃
昭和36年３月 ロー・ビンガム・アンド・ラッキー会計事務所
入所〃 41年１月 プライス ウォーター ハウス
会計事務所と合併〃 58年６月 上記事務所が設立した
青山監査法人に引き続き勤務〃 59年７月 青山監査法人 代表社員(プライスウォーターハウス・パートナー)
就任
平成10年６月 青山監査法人 代表社員(プライスウォーターハウス・パートナー)
退任〃 10年７月 青山監査法人 顧問
就任

監査役

―

池

嶋

豊

光 昭和12年12月４日生〃 12年３月 青山監査法人 顧問

退任

所有株式数
(株)

(注)４

なし

(注)４

なし

(注)４

なし

〃 12年４月 帝塚山大学 経営情報学部
教授
就任〃 12年７月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
監査役(現任)〃〃 15年４月 学校法人 帝塚山学園
理事〃〃 17年３月 SRIスポーツ株式会社
監査役(現任)〃〃 18年４月 学校法人 帝塚山学園
常務理事〃〃 23年４月 学校法人 帝塚山学園
監事(現任)〃―

計（注）１ 監査役 佐々木 眞一、池嶋 豊光は、会社法第２条第16号に定める社外監査役である。
２ 監査役 池嶋 豊光は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する。
３ 取締役の任期は、平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 監査役の任期は、平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

─ 65
66 ─

６

コーポレート・ガバナンスの状況等(1) コーポレート・ガバナンスの状況① 会社機関の内容
イ 会社機関の基本説明
トヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下、ＴＦＳ）は、経営方針等の重要事項に関する意
思決定機関および監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役会、という会社法上規定されている株式会社の機関制度を基本としている。
本書提出日現在、取締役会は取締役９名で構成され、ＴＦＳの業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督している。
また、ＴＦＳは、監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役４名(うち社外監査役２名)で構成されている。
販売金融事業においては、ＴＦＳおよび地域統括本部（後述）のトップで構成する「マネジメン
ト・コミッティ」を設置し、ＴＦＳ取締役会で決定した基本方針に基づき、事業運営上の重要事項を協議決定している。また、ＴＦＳグループ全体の統合的なリスク管理を推進する「エンタープライズ・リスク・コミッティ」、グローバルなＩＴへの取組みについて協議する「グローバルＩＴステア
リング・コミッティ」を設置しガバナンスを強化している。更に、重要な機能ごとにＴＦＳグループ
横割のスタンダード確立を目指す目的で、販売金融会社の実務責任者で構成される「ファンクショナ
ル・コミッティ」を定期的に開催し、マネジメント・コミッティへの提案・報告等を行わせている。
更に、米州、欧州・アフリカ、アジア・オセアニアの三極に「地域統括本部」を設け、傘下の販売
金融会社の経営管理の充実を図っている。
ロ 監査役監査および内部監査の状況
監査役監査および内部監査に、会計監査人による会計監査を加えた３つの監査機能は、財務報告に対する信頼性向上のため、定期的にあるいは必要に応じて随時、会合をもち、それぞれの監査計画と結果について情報共有を図りながら、効果的かつ効率的な監査を実施している。
ハ 会計監査の状況
会計監査人はあらた監査法人であり、業務を執行した公認会計士は以下の通りである。
白畑 尚志 (あらた監査法人)
西川 浩司 (あらた監査法人)
監査継続年数については、７年以内であるため、記載を省略している。
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されている。具体的には、公認会計士および会計士補を主たる構成員とし、その補助者も加えて構成されている。
ニ 社外取締役および社外監査役とＴＦＳとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役制は採用しておらず、また社外監査役は全員、ＴＦＳと特別な利害関係はない。

─ 66
67 ─

② 内部統制システムの状況
ＴＦＳは、金融事業に内在するリスクを未然に防止するため、ＴＦＳグループ各社に対し社内組
織・諸規則の整備、役職員の教育、報告・チェック体制の強化等を求めるとともに、効果的・効率的な内部監査を推進するグローバル内部監査体制を構築している。具体的には、監査体制をＴＦＳ、地域統括本部、各子会社等の３レベルに区分し、ＴＦＳグループ全体で62名程度の内部監査人により全子会社等の内部監査を実施している。各レベルにて責任を分担するとともに、状況に応じ、各レベル間で協力して監査やトレーニングを実施することにより、監査の充実を図っている。
また、米国企業改革法第404条に基づく内部統制の評価・監査への対応として、主要子会社に対し、財務報告に影響する可能性のある業務処理体制・基準・手順の整備・文書化・評価等を実施させている。
③ リスク管理体制の状況
ＴＦＳ、地域統括本部、子会社等の各レベルで地域別に各種リスクを管理するとともに、リスクマ
ネジメント面では、全社レベルでビジネスリスク全般を監視する「エンタープライズ・リスク・コミッティ」に加え、専門分野毎に「ファンクショナル・コミッティ」などを設置して、様々なリスクを管理するとともに、管理手法の高度化やグローバル展開に取り組んでいる。
④ 役員報酬の内容
ＴＦＳの取締役に対する報酬の内容は、年間報酬総額102百万円（うち、社外取締役─百万円）である。また、監査役に対する報酬の内容は、年間報酬総額21百万円（うち、社外監査役６百万円）である。
⑤ 取締役の定数
ＴＦＳの取締役は13名以内とする旨定款に定めている。
⑥ 取締役の選任の決議要件
ＴＦＳの取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。
また、取締役の選任は累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
イ

株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合の決定機関
ＴＦＳは、会社法第199条第１項の募集において、株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場
合には、募集事項および同法第202条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨を定款で定めている。

ロ 中間配当の決定機関
ＴＦＳは、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）について、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。

─ 67
68 ─

(2) 監査報酬の内容等①

監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

トヨタファイナンシャ
ルサービス株式会社

61

0

58

―

連結子会社

47

30

49

68

計

108

31

107

68

②

その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はない。
当連結会計年度
該当事項はない。

③

監査公認会計士等のトヨタファイナンシャルサービス株式会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
トヨタファイナンシャルサービス株式会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、セミナー受講料等である。
当連結会計年度
該当事項はない。

④

監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定している。

─ 68
69 ─

第５

経理の状況

連結財務諸表及び中間連結財務諸表並びに財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づき作成している。
なお、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成している。
(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき作成している。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成している。
(3) トヨタファイナンシャルサービス株式会社は、継続開示会社に該当しないため、「企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第５号)」に基づき、連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
(4) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成している。
(5) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成している。
(6) トヨタファイナンシャルサービス株式会社は、継続開示会社に該当しないため、「企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第５号)」に基づき、中間連結キャッシュ・フロー計算書は作成し
ていない。

─ 69
70 ─

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表①

連結貸借対照表(単位：百万円)
当連結会計年度(平成23年３月31日)

前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業債権

131,811※５

リース債権及びリース投資資産
有価証券

9,070,727

217,602※５8,807,806

1,096,749

1,015,714

417,187

770,153繰延税金資産90,09764,855

その他

231,336

265,445

貸倒引当金△255,749△166,898

流動資産合計10,782,161

10,974,678

1,725,913

1,696,358

935

868

機械装置及び運搬具（純額）

1,252

1,351

工具器具備品（純額）

4,446

3,896

固定資産
有形固定資産賃貸資産（純額）
建物及び構築物（純額）

土地

0

0

建設仮勘定

29

17

有形固定資産合計※１1,732,577※１

1,702,492

無形固定資産ソフトウェア
その他
無形固定資産合計

16,183

17,492

118

99

16,301

17,591

投資その他の資産投資有価証券※２

繰延税金資産その他

259,393※２

13,161※２

投資その他の資産合計

92,193244,142
12,718※２

88,180364,748

345,042

2,113,627

2,065,126

社債発行費

19,311

16,176

繰延資産合計19,311

16,176

12,915,100

13,055,981

固定資産合計
繰延資産

資産合計

─ 70
71 ─

(単位：百万円)
当連結会計年度(平成23年３月31日)

前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

13,193

短期借入金

597,564※５

896,616

422,966※５

770,930

１年以内返済予定の長期借入金※５

17,466

１年以内償還予定の社債

1,481,524

1,713,532

コマーシャルペーパー

2,456,616

2,016,682

未払法人税等

12,8779,095

繰延税金負債

7,319

13,316

賞与引当金

1,339

1,573

債務保証損失引当金

3,874

16,186

前受収益

159,193

158,114

その他

433,471421,5095,589,941

6,035,024

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金

3,795,160※５

2,119,653

2,935,159※５

2,524,057

繰延税金負債

394,781434,272

退職給付引当金

5,563

6,600

その他

122,895

80,7196,438,053

5,980,809

12,027,995

12,015,833

資本金78,52578,525

資本剰余金

159,900

159,900

利益剰余金765,512992,403

株主資本合計

1,003,937

1,230,829

その他有価証券評価差額金

12,344

10,110繰延ヘッジ損益

1,529

2,418

為替換算調整勘定△140,891△214,451

その他の包括利益累計額合計△127,017△201,923

10,184

11,241

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

─ 71
72 ─

887,105

1,040,147

12,915,100

13,055,981

②

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,259,140

1,196,681

売上高
売上原価

※２

売上総利益

742,293※２

516,847

販売費及び一般管理費

※１

営業利益

302,043642,694553,987※１

201,816

214,803352,171

83

81

為替差益

1,636

1,073

持分法による投資利益

1,721

2,495

償却債権取立益

19,86817,914

その他

2,030

777

営業外収益合計

25,33922,342

固定資産処分損

905

188

その他

767

485

営業外収益
固定資産売却益

営業外費用

営業外費用合計

1,673

674

238,470

373,839

投資有価証券売却益

―

3,624

特別利益合計

―

3,624

経常利益
特別利益

特別損失
災害による損失―※３

14,501

過年度損益修正損

―

※４

2,244

関係会社株式売却損
先渡契約損失

1,794

―

656

―

在外子会社の会計方針変更による累積的影響額

※５

479

―

損失契約引当金繰入額

※６

283

―

─

503

3,214

17,250

税金等調整前当期純利益

235,256

360,214

法人税、住民税及び事業税

20,27730,255

法人税等還付額

11,2621,560

法人税等調整額

69,251

103,134

法人税等合計78,266

131,828―

228,385

少数株主利益

1,021

1,493

当期純利益

155,968

226,891

その他
特別損失合計少数株主損益調整前当期純利益

─ 72
73 ─

連結包括利益計算書
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)―

228,385

その他有価証券評価差額金―△2,234

繰延ヘッジ損益―888

為替換算調整勘定―△73,381

持分法適用会社に対する持分相当額

―

△615

その他の包括利益合計―※２△75,342―※１

153,042

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益

包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益―

151,985

少数株主に係る包括利益

―

1,056

─ 73
74 ─

③

連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額

78,525

当期変動額合計
当期末残高

78,525

─―78,52578,525

159,900

159,900

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

─

―

159,900

159,900

609,359

765,512

155,968
184

226,891―

156,153765,512226,891
992,403847,784

1,003,937

155,968
184

226,891―

156,153
1,003,937

226,891
1,230,829△6,251

12,344

18,595△2,234

18,595
12,344△2,234

1,359

1,529

170

888

170
1,529

888
2,418

△147,140△140,891

6,248△73,560

6,248△140,891△73,560△214,451

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
連結除外に伴う利益剰余金の変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
連結除外に伴う利益剰余金の変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

─ 74
75 ─

10,110前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額合計
前期末残高(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△152,032△127,017

25,015△74,905

25,015△127,017△201,923

9,064

10,184

1,120

1,056

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高△74,905

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,120

1,056

10,184

11,241

704,815887,105

155,968
184

226,891―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

26,136△73,848

当期変動額合計
当期末残高

182,289
887,105

153,0421,040,147

当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
連結除外に伴う利益剰余金の変動額

─ 75
76 ─

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

(自
至

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１ 連結の範囲に関する事項(イ)連結子会社の数
53社
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略した。
なお、当連結会計年度より、株式会
社トヨタアカウンティングサービス
及びトヨタファイナンシャルサービ
ス証券株式会社は、保有株式売却に伴い連結の範囲から除外することとした。

(イ)連結子会社の数
48社
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略した。
なお、当連結会計年度より、トヨタ
ファイナンシャル サービス(UK)No.2株式会社他４社は、清算等に伴い連結の範囲から除外することとした。

２(イ)持分法適用の非連結子会社数(イ)持分法適用の非連結子会社数

持分法の適用に関する事
項

０社
８社

(ロ)持分法適用の関連会社数
主要な会社名・トヨタ ファイナンシャルサービス サウス アフリカ㈱３ 連結子会社の事業年度等に関する事項４

在外子会社及び在外関連
会社の会計処理基準に関する事項(ハ)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はない。
(ニ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。
連結子会社の決算日が連結決算日（３月31日）と異なる会社は次のとお
りである。
会社名
決算日
12月31日 バンコ トヨタ ブラジル㈱トヨタ モーター
ファイナンス チャイナ㈲０社(ロ)持分法適用の関連会社数
８社
主要な会社名・トヨタ ファイナンシャルサービス サウス アフリカ㈱・和潤企業㈱(ハ) 同左(ニ) 同左連結子会社の決算日が連結決算日（３月31日）と異なる会社は次のとお
りである。
決算日
会社名
12月31日 バンコ トヨタ ブラジル㈱トヨタ モーター
ファイナンス チャイナ㈲他合計９社
連結財務諸表作成にあたってこれらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。

他合計９社
連結財務諸表作成にあたってこれらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。

原則として在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、米国会計基
準もしくは国際財務報告基準に準拠して作成された財務諸表を採用してい
る。

同左

─ 76
77 ─

項目
５ 会計処理基準に関する事
項(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(イ)重要な資産の評価基準及び評価方
法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は主として個別法（海外連結子会社）により算定している）
時価のないもの…主として総平均法による原価法②デリバティブ
…時価法(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産トヨタファイナンシャルサービ
ス株式会社及び国内連結子会社(a) 賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっている。なお、賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上している。
(b) その他
主として法人税法に規定する方法と同一の定率法によっている。
海外連結子会社
主として定額法によっており、賃貸資産の処分損失に備える
ため減価償却費を追加計上している。
②無形固定資産定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における見込利
用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用している。
(ハ)重要な繰延資産の処理方法
トヨタファイナンシャルサービ
ス株式会社及び国内連結子会社
社債発行費については支出時に全額費用処理している。
海外連結子会社
社債発行費は主として社債の償還期限にわたり均等償却して
いる。

─ 77
78 ─

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(イ)重要な資産の評価基準及び評価方
法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…同左

時価のないもの…同左②デリバティブ
…同左(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産トヨタファイナンシャルサービ
ス株式会社及び国内連結子会社(a) 賃貸資産
同左(b) その他
同左

海外連結子会社
同左②無形固定資産
同左(ハ)重要な繰延資産の処理方法
トヨタファイナンシャルサービ
ス株式会社及び国内連結子会社
同左
海外連結子会社
同左

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(ニ)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により計上している。
この他に保証業務から生ずる債
権の貸し倒れによる損失に備えるため、主たる債務者の債務不履行の可能性及び、その結果としての保証履行に伴う求償債権に対する回収不能額を過去の実績率により見積り、計上している。
②賞与引当金トヨタファイナンシャルサービ
ス株式会社及び国内連結子会社
は、従業員賞与の支出に備えるた
めに、次回賞与支給見込額のうち当連結会計年度対応分について計上している。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしている。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生した連結会計年度から費用処理することとしている。
④債務保証損失引当金保証業務から生じる損失に備えるため、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込まれる損失見込額を、過去の実績率により見積り、計上している。

─ 78
79 ─

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(ニ)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金同左③退職給付引当金
同左④債務保証損失引当金
同左

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(ホ)重要な収益及び費用の計上基準①ファイナンス・リース
国内連結子会社
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
海外連結子会社
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。
②オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。
③融資
主として利息法（元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法）によっている。
(ヘ)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上している。

─ 79
80 ─

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(ホ)重要な収益及び費用の計上基準①ファイナンス・リース
国内連結子会社
同左

海外連結子会社
同左②オペレーティング・リース
同左

③融資
同左

(ヘ)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
同左

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(ト)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
国内連結子会社は繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。米国連結子会社については公
正価値ヘッジ処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ
対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段…通貨スワップ、
金利スワップヘッジ対象…借入金、社債③ヘッジ方針主に資金調達に係る金利及び為替リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。
④ヘッジ有効性評価の方法
・事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
・事後テスト
比率分析(チ)のれんの償却方法及び償却期間──────

６ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
７ のれん及び負ののれんの償却に関する事項(リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
理は税抜方式によっている。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、部分時価評価法によっている。
のれん及び負ののれんの償却については、重要性のないものについては発生した連結会計年度に償却することと
している。

─ 80
81 ─

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(ト)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ヘッジ方針同左④ヘッジ有効性評価の方法
同左(チ)のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、重要性のないものについては発生した連結会計年度に償却することとしている。
(リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
同左②連結納税制度の適用
同左──────
──────

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
──────

(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（資産除去債務に関する会計基準等）
トヨタファイナンシャルサービス株式会社及び国内連結子会社において、当連結会計年度より、「資産除去債
務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年
３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用している。この変更に伴う重要な影響はない。
（企業結合に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成
20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成20年12月26日）等を適用している。なお、連結子会社の資産及び負債の評価については、部分時価評価法か
ら全面時価評価法に変更しているが、この変更に伴う重要な影響はない。
（持分法に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用している。この変更に伴う重要な影響はない。

─ 81
82 ─

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで区分掲記していた「役員賞与引当金」、「ポイント引当金」、「利息返還損失引当金」（流動負債）は、連結財務諸表の明瞭性を高めるために表示基準を見直し、当連結会計年度より流動負債の「その他」として表示している。
また、前連結会計年度まで区分掲記していた「利息返還損失引当金」（固定負債）は、連結財務諸表の明瞭性を高めるために表示基準を見直し、当連結会計年度より固定負債の「その他」として表示している。

──────

──────

(連結損益計算書)
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づ
き、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示している。

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

追加情報

(自
至

──────

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用している。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載している。

─ 82
83 ─

注記事項

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
680,252百万円※２ 関連会社に対するものは、次のとおりである。
投資有価証券(株式)12,922百万円(うち、共同支配企業に
7,543百万円
対する投資の金額）
投資その他の資産その他
2,881百万円（出資金）(うち、共同支配企業に
2,881百万円
対する投資の金額）
３ 偶発債務(１) トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及びレンタリース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。
連結子会社の営業上の債務保証
1,800,468百万円

当連結会計年度(平成23年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
564,094百万円※２ 関連会社に対するものは、次のとおりである。
投資有価証券(株式)14,694百万円(うち、共同支配企業に
8,887百万円
対する投資の金額）
投資その他の資産その他
2,176百万円（出資金）(うち、共同支配企業に
2,176百万円
対する投資の金額）
３ 偶発債務(１) トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及びレンタリース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。
連結子会社の営業上の債務保証
1,884,775百万円

トヨタ ファイナンシャルサービス サウス アフリカ㈱26,730百万円

トヨタ ファイナンシャルサービス サウス アフリカ㈱その他

11,449百万円

その他

計
1,838,649百万円(２) 平成22年４月、トヨタファイナンシャルサービ
ス株式会社及び海外連結子会社等に対し、トヨタの加速システムに関する問題を適切に開示しなかったとして、社債権者集団訴訟が提起された。
なお、この訴訟に関連する賠償責任の有無及びそれに伴う損害賠償の金額については、現時点では不明である。
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
2,372,746百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメン
トにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※５ 担保に供している資産
営業債権
366,885百万円
上記は、１年以内返済予定の長期借入金
160,764百万円、長期借入金202,604百万円の担保に供している。

計(２)31,828百万円
16,116百万円
1,932,720百万円

同左

４ 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
2,270,881百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメン
トにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※５ 担保に供している資産
営業債権
1,166,458百万円
上 記 は、短 期 借 入 金 335,539 百 万 円、１ 年 以 内返済予定の長期借入金345,522百万円、長期借入金
324,476百万円の担保に供している。

─ 83
84 ─

(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりである。
は、次のとおりである。
従業員給与・手当
58,289百万円
従業員給与・手当
51,964百万円
貸倒引当金繰入額
126,945百万円
広告宣伝費
32,619百万円
退職給付費用
3,171百万円
貸倒引当金繰入額
9,612百万円
賞与引当金繰入額
1,470百万円
退職給付費用
4,265百万円
賞与引当金繰入額
1,560百万円※２ 売上原価には、デリバティブ関連損益が21,201
百万円(益)含まれている。
※３──────

※２

売上原価には、デリバティブ関連損益が38,427
百万円(益)含まれている。
※３ 災害による損失は、国内連結子会社が計上したものであり、主な内容は、債務保証損失引当金繰入額
および貸倒引当金繰入額である。
※４──────
※４ 過年度損益修正損は、国内連結子会社が計上した
過年度の貸倒損失修正額である。
※５ 累積的影響額は、オーストラリアの連結子会社が ※５
──────
一部契約に係る費用の計上方法を変更したことによる期首剰余金修正額である。
※６ ロシアの連結子会社の一部賃貸借契約に係る損失 ※６
──────
に備えるため、見積損失額を計上している。

─ 84
85 ─

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

180,984百万円

少数株主に係る包括利益

1,120百万円

計

182,104百万円※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

18,595百万円
170百万円

為替換算調整勘定

4,681百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

1,666百万円

計

25,114百万円

─ 85
86 ─

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

1,570,500

増加

減少

―

―

当連結会計年度末
1,570,500

自己株式に関する事項
該当事項はない。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はない。

４

配当に関する事項
該当事項はない。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

1,570,500

増加

減少

―

―

自己株式に関する事項
該当事項はない。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はない。

４

配当に関する事項
該当事項はない。

─ 86
87 ─

当連結会計年度末
1,570,500

(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(リース取引開始日が平成20年３月31日以前で、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)（借手側）

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(リース取引開始日が平成20年３月31日以前で、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)（借手側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具器具備品

取得価額
相当額
(百万円)

減価償却累
計額相当額
(百万円)

期末残高
相当額
(百万円)

280

200

80

重要性がないため記載を省略している。

未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

（2） 未経過リース料期末残高相当額
１年内
53百万円
１年超
27百万円
合計
80百万円
未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

（3） 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
80百万円
減価償却費相当額
80百万円（4） 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
２

オペレーティング・リース取引(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内4,103百万円
１年超
12,058百万円
合計
16,161百万円

２

オペレーティング・リース取引(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内2,840百万円
１年超
9,074百万円
合計
11,915百万円

─ 87
88 ─

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

３ ファイナンス・リース取引（貸手側）

３

ファイナンス・リース取引（貸手側）(1)リース投資資産の内訳
流動資産(1)リース投資資産の内訳
流動資産
649,462百万円

リース料債権部分

見積残存価額部分

329,295百万円

見積残存価額部分

318,307百万円

受取利息相当額△102,352百万円

受取利息相当額△84,527百万円

合計

795,362百万円

リース料債権部分

合計

876,405百万円（2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債
権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産

1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超

リース債権
（百万円)

（2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債
権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産

リース投資資産(百万円)

104,047

561,582百万円

257,073

1年以内

70,580179,861

45,480132,203

20,31747,463

6,428

25,389

1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内

538

7,471

5年超

（3）国内連結子会社において、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、平成20年３月31日における固定資産の適正な帳簿価額（減価償
却累計額控除後）をリース投資資産の前連結会
計年度の期首の価額として計上しており、当該リース投資資産に関して、平成20年４月１日以降の残存期間においては、利息相当額総額をリース期間中の各期に定額で配分している。このため、リース取引開始前に遡及して、リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、
平成19年３月30日改正））を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が1,593百万円多く計上されている。

リース債権
（百万円)

リース投資資産(百万円)

94,935

235,426

70,018

147,663

50,497111,710

20,634

41,6206,956

19,948

1,324

5,212

（3）国内連結子会社において、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、平成20年３月31日における固定資産の適正な帳簿価額（減価償
却累計額控除後）をリース投資資産の前連結会
計年度の期首の価額として計上しており、当該リース投資資産に関して、平成20年４月１日以降の残存期間においては、利息相当額総額をリー ス 期 間 中 の 各 期 に 定 額 で 配 分 し て い る。な
お、これに伴う影響については重要性がないため記載を省略している。

４

オペレーティング・リース取引(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内367,789百万円
１年超
344,935百万円
合計
712,725百万円

４

オペレーティング・リース取引(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
334,041百万円
１年超
341,806百万円
合計
675,848百万円

５

転リース取引転リース取引にかかる債権等及び債務のうち利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額５

転リース取引（1）リース債権及びリース投資資産
流動資産
6,433百万円（2）その他
流動負債
2,183百万円

固定負債

4,249百万円

─ 88
89 ─

──────

(金融商品関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
る。

平成20年３月10日)及び「金平成20年３月10日)を適用してい１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
トヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下、ＴＦＳ）グループは、主として、トヨタ車、レク
サス車を購入する顧客、及び販売店に対する融資プログラム及びリースプログラムの提供などの金融サービス事業を行っている。これらの事業を行うため、市場の状況を勘案し、長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融の他、社債やコマーシャルペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っている。このように、主として金利変動の影響を受ける金融資産及び金融負債を有しているため、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っており、またその一環として、デリバティ
ブ取引も利用している。なお、ＴＦＳグループが行っているデリバティブ取引はリスクヘッジを目的としたものであり、投機もしくはトレーディング目的での取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
ＴＦＳグループが保有する金融資産は、主として、顧客及び販売店に対する営業債権、リース債権及びリース投資資産であり、顧客や販売店の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されている。また、金融資産は主としてトヨタ車及びレクサス車の販売に関連しており、自動車市場や経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性がある。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、主に純投資目的で保有している。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されている。
借入金、社債及びコマーシャルペーパーは、一定の環境下でＴＦＳグループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されている。また、金利の変動
リスクについては、一部は金利スワップ取引や金利オプション取引を利用することにより当該リスクを回避している。外貨建負債については、為替の変動リスクに晒されており、社債の発行時に通貨スワッ
プ取引を利用することなどにより当該リスクを回避している。
デリバティブ取引にはALMの一環で行っている為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、金利オプション取引がある。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
ＴＦＳグループは、営業債権、リース債権及びリース投資資産について、個別案件毎の与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用している。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、
信用情報や時価の把握を定期的に行うことにより管理している。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建負債について、為替の変動リスクをヘッジし、あらかじめ決められた条件で決済するため、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用している。また、借入金及び社債に係る金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引及び金利オプション取引を利用している。

─ 89
90 ─

有価証券及び投資有価証券については、信用情報や時価の把握を定期的に行うことにより管理している。
デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限及び取引限度等について定めたルールに基づき、資金担当部門が承認権限者の承認を得て行っている。
③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
ＴＦＳグループは、ALMを通して資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

─ 90
91 ─

２ 金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)参照。)。
連結貸借対照表
計上額(単位：百万円)
時価差額
131,811―8,970,744

92,190728,391

810,743

82,351

653,840

653,840

─

10,392,598

10,567,140

174,542(1) 支払手形及び買掛金

13,193

13,193―(2) 短期借入金

597,564

597,564―(3) コマーシャルペーパー

2,456,616

2,456,616―(4) 社債(※３)

5,276,685

5,357,391

80,705(5) 長期借入金(※４)

2,542,619

2,552,255

9,635

負債計

10,886,679

10,977,019

90,340△32,753△18,113

14,6408,783

128,072

119,289△23,970

109,959

133,929(1) 現金及び預金(2) 営業債権
貸倒引当金(※１)

131,8119,070,727△192,173
8,878,554(3) リース債権及びリース投資資産(※２)

767,454

貸倒引当金(※１)△39,062(4) 有価証券及び投資有価証券
資産計

デリバティブ取引(※５)① ヘッジ会計が適用されていないもの② ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計
(※１)
(※２)
(※３)
(※４)
(※５)

営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務（△）は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、海外連結子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除
している。

─ 91
92 ─

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
これらの時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 営業債権、(3) リース債権及びリース投資資産
これらの時価は、主に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、主に取引所の価格又は見積り将来キャッシュ・フローを市場利子率で割引く方法により算定している。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャルペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 社債
社債については、主に入手可能であれば市場価格、不可能である場合は元利金の合計額を同様の社債を新規に発行した場合に想定される利率で割り引いて時価を算定している。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、ＴＦＳグループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、主に元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて時価を算定している。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

22,740

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

─ 92
93 ─

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
現金及び預金(単位：百万円)

１年超
５年以内

５年超

131,795

13

14,030,380

4,566,502

377,909308,588446,151

6,664

国債・地方債等

3,165

3,789

13,628

社債その他

4,883

57,045

11,396

19

─

409

8,067

60,83525,4344,478,831

5,073,502

410,010

営業債権
リース債権及びリース投資資産
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
①債券

②その他
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

計(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内(単位：百万円)

１年超
５年以内

５年超

597,564──

コマーシャルペーパー

2,456,616

─

─

社債

1,481,524

2,875,595

919,564

422,966

1,999,664

119,9884,958,671

4,875,260

1,039,553

短期借入金

長期借入金
合計

─ 93
94 ─

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
トヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下、ＴＦＳ）グループは、主として、トヨタ車、レク
サス車を購入する顧客、及び販売店に対する融資プログラム及びリースプログラムの提供などの金融サービス事業を行っている。これらの事業を行うため、市場の状況を勘案し、長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融の他、社債やコマーシャルペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っている。このように、主として金利変動の影響を受ける金融資産及び金融負債を有しているため、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っており、またその一環として、デリバティ
ブ取引も利用している。なお、ＴＦＳグループが行っているデリバティブ取引はリスクヘッジを目的としたものであり、投機もしくはトレーディング目的での取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
ＴＦＳグループが保有する金融資産は、主として、顧客及び販売店に対する営業債権、リース債権及びリース投資資産であり、顧客や販売店の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されている。また、金融資産は主としてトヨタ車及びレクサス車の販売に関連しており、自動車市場や経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性がある。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、主に純投資目的で保有している。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されている。
借入金、社債及びコマーシャルペーパーは、一定の環境下でＴＦＳグループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されている。また、金利の変動
リスクについては、一部は金利スワップ取引や金利オプション取引を利用することにより当該リスクを回避している。外貨建負債については、為替の変動リスクに晒されており、社債の発行時に通貨スワッ
プ取引を利用することなどにより当該リスクを回避している。
デリバティブ取引にはALMの一環で行っている為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、金利オプション取引がある。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
ＴＦＳグループは、営業債権、リース債権及びリース投資資産等について、個別案件毎の与信審
査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用している。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、
信用情報や時価の把握を定期的に行うことにより管理している。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建負債について、為替の変動リスクをヘッジし、あらかじめ決められた条件で決済するため、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用している。また、金融資産(オペレーティング・リース資産のキャッシュフローを含む)及び金融負債に係る金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップ
取引及び金利オプション取引を利用している。
有価証券及び投資有価証券については、信用情報や時価の把握を定期的に行うことにより管理している。
デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限及び取引限度等について定めたルールに基づき、資金担当部門が承認権限者の承認を得て行っている。

─ 94
95 ─

ＴＦＳグループでは、金融商品の金利リスクに対して定期的にVaRによるモニタリングを実施している。VaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間：20営業日、信頼区間：片側95%、観測期間：250営業日)を採用している。平成23年３月31日現在で、ＴＦＳグループの金融商品の金利リスク量(損失額の推計値)は、全体で21,442百万円である。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での金利リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場
合がある。
なお、ＴＦＳグループに重要な為替リスクはない。
③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
ＴＦＳグループは、ALMを通して資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

─ 95
96 ─

２ 金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)参照。)。
連結貸借対照表
計上額(単位：百万円)
時価差額
217,602―

8,942,120

251,937

661,856

734,866

73,010990,327

990,327―

10,559,969

10,884,917

324,947(1) 支払手形及び買掛金

17,466

17,466―(2) 短期借入金

896,616

896,616―(3) コマーシャルペーパー

2,016,682

2,016,682―(4) 社債(※３)

4,648,691

4,707,921

59,229(5) 長期借入金(※４)

3,294,988

3,295,548

559

負債計

10,874,445

10,934,235

59,789△1,16263,80864,970△18,432

142,539

160,971△19,594

206,347

225,942(1) 現金及び預金(2) 営業債権
貸倒引当金(※１)

217,6028,807,806△117,623
8,690,182(3) リース債権及びリース投資資産(※２)

697,407

貸倒引当金(※１)△35,550(4) 有価証券及び投資有価証券
資産計

デリバティブ取引(※５)① ヘッジ会計が適用されていないもの② ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計
(※１)
(※２)
(※３)
(※４)
(※５)

営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務（△）は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、海外連結子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除
している。

─ 96
97 ─

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
これらの時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 営業債権、(3) リース債権及びリース投資資産
これらの時価は、主に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、主に取引所の価格又は見積り将来キャッシュ・フローを市場利子率で割引く方法により算定している。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャルペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 社債
社債については、主に入手可能であれば市場価格、不可能である場合は元利金の合計額を同様の社債を新規に発行した場合に想定される利率で割り引いて時価を算定している。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、ＴＦＳグループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、主に元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて時価を算定している。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

23,968

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

─ 97
98 ─

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
現金及び預金(単位：百万円)

１年超
５年以内

５年超

217,58912-

3,935,286

4,452,502

323,030

283,072

403,795

5,520

国債・地方債等

7,661

1,549

11,754

社債その他

62,178

6,171

8,070

258,810-409

328,650

7,721

20,2344,764,599

4,864,031

348,786

営業債権
リース債権及びリース投資資産
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
①債券

②その他
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

計(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
短期借入金

(単位：百万円)

１年超
５年以内

５年超

896,616--

コマーシャルペーパー

2,016,682

-

-

社債

1,713,532

2,284,259

650,899

770,930

2,414,321

109,736

5,397,761

4,698,581

760,635

長期借入金
合計

─ 98
99 ─

(有価証券関係)(自至１

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

その他有価証券(平成22年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)①株式

41,62027,61514,005

国債・地方債

14,023

13,618

404

社債その他

1,626

②債券

74,08872,461③その他

119,727

114,475

5,252

小計

249,460

228,171

21,289───

国債・地方債

6,991

7,003

△12

社債その他

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
①株式
②債券

425

426

△1

③その他

396,963

396,963─

小計404,380

404,394△13

合計

653,840

632,565

21,275(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 9,817百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

─ 100
99 ─
─
─

(自
至
１

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

その他有価証券(平成23年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

―

―

―

国債・地方債

8,341

8,228

112

社債その他

47,20346,645557③その他

199,337

184,063

15,274

小計

254,882

238,937

15,945

4,055

4,155

△99

国債・地方債

13,063

13,210

△146

社債その他

①株式
②債券

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)①株式②債券

29,847

29,860△13③その他

688,478

688,493△14

小計735,445735,720△275

合計990,327

974,657

15,670(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 9,273百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

─ 100
101 ─

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連

取引の種類

前連結会計年度(平成22年３月31日)
契約額等のうち１年超
時価
(百万円)
(百万円)

契約額等
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引

市場取
引以外
の取引

売建

34,886

―

346

346

買建

378,194―△5,870△5,870

通貨スワップ取引
支払米ドル受取ユーロ

462,606

462,327

26,356

26,356

支払米ドル受取日本円

356,752

356,752

15,33015,330

支払米ドル受取豪ドル

215,180

212,069

32,75532,755

支払ユーロ受取米ドル

205,894

172,831

11,508

11,508

1,408,664

1,083,891

4,332

4,332

3,062,180

2,287,872

84,76084,760

その他
合計(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連

取引の種類

前連結会計年度(平成22年３月31日)
契約額等のうち１年超
時価
(百万円)
(百万円)

契約額等
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利スワップ取引

市場取
引以外
の取引

受取固定・支払変動

1,105,511

774,71231,62931,629

受取変動・支払固定

6,719,563

4,288,819△132,342△132,342

受取変動・支払変動

469,757

333,371

△922

△922

オプション取引
買建キャップ

8,593

5,288

△44

△44

その他

16,654

15,351△1,194△1,1948,320,079

5,417,542△102,873△102,873

合計(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。

─ 101
102 ─

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
ヘッジ会計の
方法

公正価値
ヘッジ

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

通貨スワップ取引
支払米ドル
受取スイスフラン
支払米ドル受取ユーロ

時価
(百万円)

202,562

202,562

320,236

320,236

4,617

171,927

12,577

21,816

408,813112,30929,747

1,103,539

647,686

101,672

社債

支払米ドル受取豪ドル
その他
合計

前連結会計年度(平成22年３月31日)
契約額等のうち１年超(百万円)

45,491(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連
ヘッジ会計の
方法
原則的
処理方法

取引の種類
金利スワップ取引
受取固定・支払変動

主なヘッジ対象

前連結会計年度(平成22年３月31日)
契約額等のうち１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

社債
借入金

60,00045,000

1,869

社債
借入金

530,000

529,000

15,758

1,000

1,000

17

126,129

109,634

8,754

1,860

1,860

0

718,990

686,495

26,400金利スワップ取引
金利スワップの特例処理

受取固定・支払変動
受取変動・支払変動
金利スワップ取引

公正価値
ヘッジ

受取固定・支払変動

社債受取変動・支払変動
合計(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。

─ 102
103 ─

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連

取引の種類

当連結会計年度(平成23年３月31日)
契約額等のうち１年超
時価
(百万円)
(百万円)

契約額等
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引
売建
買建
市場取
引以外
の取引

14,635―△6△6

217,227―△3,648△3,648

通貨スワップ取引
支払米ドル受取ユーロ

413,515

139,30735,56435,564

支払米ドル受取日本円

289,563

288,881

59,47459,474

支払米ドル受取豪ドル

374,492

276,479

75,32275,322

支払ユーロ受取米ドル

224,300

224,300△2,277△2,277

1,492,336

998,560△39,227△39,227

3,026,070

1,927,528

125,202125,202

その他
合計(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連

取引の種類

当連結会計年度(平成23年３月31日)
契約額等のうち１年超
時価
(百万円)
(百万円)

契約額等
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利スワップ取引

市場取
引以外
の取引

受取固定・支払変動

1,476,887

1,062,893

16,174

16,174

受取変動・支払固定

6,271,563

4,173,808△76,578△76,578

受取変動・支払変動

325,825

108,298

197

197

オプション取引
買建キャップ

5,072

3,170

△21

△21

その他

13,71911,641△1,165△1,165

8,093,068

5,359,811△61,393△61,393

合計(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。

─ 103
104 ─

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
ヘッジ会計の
方法

公正価値
ヘッジ

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

通貨スワップ取引
支払米ドル
受取スイスフラン
支払米ドル受取ユーロ

当連結会計年度(平成23年３月31日)
契約額等のうち１年超
(百万円)

社債

支払米ドル受取日本円
その他
合計

時価
(百万円)

181,030

99,97470,422

286,196

155,567

6,749

66,791

31,07733,96644,82023,362

6,472

578,838

309,981

117,609(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連
ヘッジ会計の
方法
原則的
処理方法

取引の種類
金利スワップ取引
受取固定・支払変動

主なヘッジ対象

当連結会計年度(平成23年３月31日)
契約額等のうち１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

社債
借入金

95,00095,000

2,284

社債
借入金

463,000

430,000

15,820

1,000

1,000

16

金利スワップ取引
金利スワップの特例処理

受取固定・支払変動
受取変動・支払変動

公正価値
ヘッジ

金利スワップ取引
受取固定・支払変動

社債

合計

98,626

98,6266,808

657,626

624,626

24,929(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。

─ 104
105 ─

(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社は、退職金制度の一部について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当している。また、一部の海外子会社は確定給付型の制度を設けており、他の一部の海外子会社は確定拠出型の制度を設けている。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りである。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額

前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
166,910百万円
192,692百万円
141,204百万円
144,897百万円
25,706百万円
47,794百万円(2) 制度全体に占めるトヨタファイナンシャルサービス株式会社グループの給与総額割合
前連結会計年度 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
27.0%
当連結会計年度 （自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
27.3%(3) 補足説明
上記（1）の当連結会計年度における差引額の主な要因は、年金資産の実際運用収益等によるものである。
２ 退職給付債務に関する事項

イ
ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ
ト
チ
リ

３

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務(イ＋ロ)
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務
連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ＋ホ＋ヘ)
前払年金費用
退職給付引当金(ト－チ)

前連結会計年度(平成22年３月31日)△9,638百万円
3,917百万円△5,721百万円
─百万円
133百万円
24百万円△5,563百万円
─百万円△5,563百万円

当連結会計年度(平成23年３月31日)△11,597百万円
4,576百万円△7,021百万円―百万円
208百万円
212百万円△6,600百万円―百万円△6,600百万円

退職給付費用に関する事項

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
イ 勤務費用
2,516百万円
ロ 利息費用384百万円ハ 期待運用収益△181百万円
ニ 会計基準変更時差異の費用処理額
─百万円
ホ 数理計算上の差異の費用処理額
215百万円ヘ 過去勤務債務の費用処理額
64百万円
ト その他
171百万円
チ 退職給付費用
3,171百万円(注) 退職給付費用には、複数事業主制度に関するものが含まれている。
「ト その他」は、確定拠出年金への掛金支払額である。
(自
至

─ 105
106 ─

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
3,168百万円
443百万円△243百万円―百万円
529百万円
16百万円
349百万円
4,265百万円

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ
ロ
ハ
二

退職給付見込み額の期間配分方法
割引率
期待運用収益率
過去勤務債務の額の処理年数

ホ

数理計算上の差異の処理年数

ヘ

会計基準変更時差異の処理年数

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
主として勤務期間基準
2.0％～6.7％
6.8％
16年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生年度から費用処理することとしている。)
13年～16年(発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
同左
2.0％～5.9％
6.3％～6.8％
16年
(同左)

―

―

─ 106
107 ─

13年～16年(同左)(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はない。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成22年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金
残価損引当金
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金負債
償却資産
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

２

当連結会計年度(平成23年３月31日)

84,142百万円
21,562百万円
67,309百万円
23,230百万円
196,245百万円△749百万円
195,496百万円

51,553百万円
10,813百万円
124,896百万円
23,680百万円
210,943百万円△376百万円
210,566百万円△446,584百万円△47,753百万円△494,337百万円△298,841百万円△532,227百万円△48,354百万円△580,582百万円△370,015百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成22年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(平成23年３月31日)
40.6%

法定実効税率

40.6%

（調整）

（調整）
在外子会社税率差異△5.4%

在外子会社における税率変更による期末繰延税金資産の減額修正△2.1%

評価性引当金の減少額△2.0%

在外子会社税率差異△4.4%

在外子会社の留保利益

0.5%

在外子会社の未認識税務利益△0.5%

在外子会社の未認識税務利益

2.2%

交際費等永久に損金に算入されない
項目

その他

0.0%

その他

0.0%

33.3%

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

36.6%

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

─ 107
108 ─

0.4%

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
記載すべき重要なものはない。

─ 108
109 ─

(セグメント情報等)
事業の種類別セグメント情報

前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
連結会社は、リース取引、割賦金融、卸売金融、保険仲介等の「販売金融事業」以外に、一部でクレジット
カード事業等の「その他の金融事業」を営んでいるが、当連結会計年度については、全セグメントの売上高(営業収益)の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「販売金融事業」の割合がいず
れも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略している。

所在地別セグメント情報

前連結会計年度(自Ⅰ

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

日本
(百万円)

北米
(百万円)

欧州
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

163,484

876,961

82,719135,975

1,259,140―

1,259,140

17,396

203

703

36

18,340△18,340―

180,881877,164

83,423136,011

1,277,480△18,340

1,259,140

営業費用

162,821706,722

68,674

119,932

1,058,151△13,814

1,044,336

営業利益

18,059170,441

14,74916,078219,329△4,525

214,803

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

Ⅱ

資産

(注)

1,617,631 8,532,799 1,176,907 1,614,979 12,942,317△27,217 12,915,100

１ 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度による。
２ 日本以外の区分に属する主な国又は地域
北米………………米国、カナダ
欧州………………ドイツ、英国
その他……………タイ、オーストラリア
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、27,170百万円であり、その主なものは、トヨタファイナンシャルサービス株式会社の関係会社株式等である。

─ 109
110 ─

海外売上高

前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

北米
Ⅰ 海外売上高(百万円)欧州

877,164

その他

83,423

計

136,011

Ⅱ 連結売上高(百万円)
Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)(注)

1,096,599
1,259,140

69.7

6.6

10.8

87.1

１ 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度による。
２ 各区分に属する主な国又は地域は以下のとおり。
北米………………米国、カナダ
欧州………………ドイツ、英国
その他……………タイ、オーストラリア
３ 海外売上高は、トヨタファイナンシャルサービス株式会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

─ 110
111 ─

セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
トヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下、ＴＦＳ）グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
ＴＦＳグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及び海外の連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、ＴＦＳグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについて
は、経済的特徴等が概ね類似していることから「北米」として集約し、「日本」及び「北米」を報
告セグメントとしている。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
報告セグメント

その他
(百万円)
(注)１

合計
(百万円)

調整額
(百万円)
(注)２

連結財務諸
表計上額
(百万円)

日本
(百万円)

北米
(百万円)

計
(百万円)

外部顧客への売上高

163,690876,961

1,040,651

218,489

1,259,140―

1,259,140

セグメント間の内部売上高又は振替高

425

390

815

18,43819,253△19,253―

計

164,115877,351

1,041,467

236,927

1,278,394△19,253

1,259,140

セグメント利益

12,832

170,640

183,473

32,089215,562△758

214,803

セグメント資産1,511,539

7,823,047

9,334,587

支払利息

13,598

213,518

227,116

115,694

342,810△17,230

325,580

減価償却費

14,740317,889332,629

22,257354,887361

355,249

貸倒引当金繰入額

16,552

83,281

99,833

27,111

126,945―

126,945

売上高

2,558,803 11,893,390― 11,893,390

その他の項目(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びドイツ等の連結子会社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△758百万円は、主に各セグメントに帰属しないその他の利益である。
(2) 支払利息の調整額△17,230百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」28,706百万円、「北米」386,216百万円、「その他」
221,071百万円含まれている。

─ 111
112 ─

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
報告セグメント

その他
(百万円)
(注)１

合計
(百万円)

調整額
(百万円)
(注)２

連結財務諸
表計上額
(百万円)

日本
(百万円)

北米
(百万円)

計
(百万円)

外部顧客への売上高

153,357

814,833

968,190

228,491

1,196,681―

1,196,681

セグメント間の内部売上高又は振替高

40

371

412

16,373

16,785△16,785―

計

153,397815,204

968,602244,864

1,213,466△16,785

1,196,681

セグメント利益

19,732

277,500

297,232

55,258352,490△319

352,171

セグメント資産1,384,313

7,343,843

8,728,157

支払利息

9,255

181,087

190,343

117,080

307,424△14,806

292,617

減価償却費

13,409300,611314,021

21,582335,60348

335,652

貸倒引当金繰入額

13,071△19,372△6,30015,912

9,612

―

9,612

売上高

2,791,722 11,519,879― 11,519,879

その他の項目(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びドイツ等の連結子会社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△319百万円は、主に各セグメントに帰属しないその他の利益である。
(2) 支払利息の調整額△14,806百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」22,680百万円、「北米」344,906百万円、「その他」
228,803百万円含まれている。

─ 112
113 ─

関連情報
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略している。
２

地域ごとの情報(1) 売上高
日本
(百万円)

米国
(百万円)

153,357

763,806

その他
(百万円)

合計
(百万円)

279,518

1,196,681(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産
日本
(百万円)

米国
(百万円)

32,3091,594,428

その他
(百万円)

合計
(百万円)

75,754

1,702,492

３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
記載すべき重要なものはない。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
記載すべき重要なものはない。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はない。

(追加情報)
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用している。

─ 113
114 ─

関連当事者情報
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

１ 関連当事者との取引(1) トヨタファイナンシャルサービス株式会社と関連当事者との取引記載すべき重要なものはない。
(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有)割 との関係
(百万円)
合(％)

取引金額
(百万円)

資金の借入

親会社

トヨタ
自動車㈱

愛知県
豊田市

資金の借入 資金の借入
自動車の製
被所有
役員の兼任
397,049 造・販売
直接 100 設備等の賃
借
資金の借入

科目

期末残高
(百万円)

△89,800 短期借入金

121,500

1年以内返済△11,095 予定の長期借入金

17,171

2,069 長期借入金

41,468

支払利息

―

1,689

―

(イ) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはない。

(ウ) トヨタファイナンシャルサービス株式会社と同一の親会社を持つ会社等及びトヨタファイナンシャルサービス株式会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地同一の親 トヨタアド
東京都
会社を持 ミ ニ ス タ
港区
つ会社
(株)

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

不動産業
18,100 情報 処理サ
ービス

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

―

関連当事者
との関係

取引の内容

資金の貸付
資金の貸付
役員の兼任

取引金額
(百万円)
△81,397

科目
営業
債権

期末残高
(百万円)

109,170(エ) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類

役員

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

所在地

ジョージ E.
ボースト―― 当社取締役―

住宅ローン 住宅 ローン
の貸付
の貸付

△６

営業
債権

102

―

トヨタ 自動― 車(株)取締役―

住宅ローン 住宅 ローン
の貸付
の貸付

△６

営業
債権

103

親 会 社
稲葉 良睍
の役員

（注）

資本金又
は出資金
(百万円)

会社等の名称
又は氏名

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

１．取引金額及び期末残高には消費税等を含まない。
２．マイナスの取引金額は貸付資金又は借入資金の返済額である。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場金利等を勘案して決定している。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
トヨタ自動車(株)（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はない。

─ 114
115 ─

科目

期末残高
(百万円)

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１ 関連当事者との取引(1) トヨタファイナンシャルサービス株式会社と関連当事者との取引

種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

所在地

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割
(百万円)
合(％)

トヨタ
自動車㈱

愛知県
豊田市

資金の借入
当社銀行借
自動車の製
被所有
役員の兼任
入に対する
397,049 造・販売
直接 100 設 備 等 の 賃
債務被保証
借等

関連当事者
との関係

取引金額
(百万円)

取引の内容

科目

期末残高
(百万円)

―

―

科目

期末残高
(百万円)

376,855(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有)割 との関係
(百万円)
合(％)
資金の借入

親会社

トヨタ
自動車㈱

愛知県
豊田市

取引金額
(百万円)

△121,500 短期借入金

資金の借入 資金の借入
役員の兼任
自動車の製
被所有
397,049 造・販売
直接 100 設備等の賃
借等
資金の借入

1年以内返済△17,171 予定の長期借入金△41,468 長期借入金

支払利息

―
―
―

―

305

―

(イ) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはない。

(ウ) トヨタファイナンシャルサービス株式会社と同一の親会社を持つ会社等及びトヨタファイナンシャルサービス株式会社のその他の関係会社の子会社等記載すべき重要なものはない。
(エ) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類

役員

所在地

ジョージ E.
ボースト―― 当社取締役―

住 宅 ロ ー ン 住宅ローン
の貸付
の貸付

△14

営業
債権

76

―

トヨタ自動
― 車(株)取締役―

住 宅 ロ ー ン 住宅ローン
の貸付
の貸付

△92

―

―

親会社
稲葉 良睍
の役員

（注）

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割
(百万円)
合(％)

会社等の名称
又は氏名

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

１．取引金額及び期末残高には消費税等を含まない。
２．マイナスの取引金額は貸付資金又は借入資金の返済額である。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場金利等を勘案して決定している。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
トヨタ自動車(株)（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はない。

─ 115
116 ─

科目

期末残高
(百万円)

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至１株当たり純資産額

558,370円10銭

１株当たり純資産額

655,145円55銭

１株当たり当期純利益金額

99,311円50銭

１株当たり当期純利益金額

144,470円90銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
いては、潜在株式が存在しないため記載していない。
(注) 算定上の基礎
１． １株当たり純資産額

前連結会計年度（平成22年３月31日）

項目

当連結会計年度（平成23年３月31日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）

887,105

1,040,147

普通株式に係る純資産額（百万円）

876,920

1,028,906

差額の内訳（百万円）
少数株主持分

10,184

11,241

普通株式の発行済株式数（株）

1,570,500

1,570,500

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

1,570,500

1,570,500

２． １株当たり当期純利益金額

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(百万円)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

155,968

226,891

普通株主に帰属しない金額(百万円)─―

普通株式に係る当期純利益(百万円)

155,968

226,891

1,570,500

1,570,500

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
────────────────

─ 116
117 ─

④

連結附属明細表
社債明細表

会社名

前期末残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

銘柄

発行年月日

トヨタファイ
ナンス㈱

普通社債
(注)１

2004年～
2010年

769,907764,935(182,996)

海外子会社

普通社債
(注)１
(注)２
(注)３

2003年～
2011年

693,947[ 1,500百万米ドル

3,150百万

担保

償還期限

0.31
～
2.07

なし

2010年
～
2020年

571,585
1.63～(302,998)[ 750百万 15.48

なし

2010年
～
2016年

なし

2010年
～
2047年

―

―

米ドル

3,900百万

スイス・フラン

スイス・フランタイ・バーツタイ・バーツ30,000百万
394百万

22,600百万
351百万

ボリバル・フエルテ

ボリバル・フエルテ

フィリピン・ペソ

フィリピン・ペソ

1,500百万
500百万

加ドル

65百万

アルゼンチン・ペソ]

利率
(％)

7百万

800百万

加ドル

135百万

アルゼンチン・ペソ

35,000百万

韓国・ウォン]

ミディアムターム
ノート
(注)１
(注)２
(注)４

2001年～
2011年

3,812,830[ 13,373百万米ドル

3,312,171
0.00～(1,227,537)[ 13,768百万 15.25
米ドル

7,164百万7,453百万6,041百万4,069百万豪ドル

ニュージーランド・ドル

1,113百万

英ポンド

豪ドル

ニュージーランド・
ドル

808百万

英ポンド

350百万

200百万

1,500百万1,500百万6,420百万6,465百万5,450百万4,450百万

加ドル

香港ドル
ユーロ

加ドル

香港ドル
ユーロ

メキシコ・ペソ

メキシコ・ペソ

アイスランド・クローネ

マレーシア・
リンギット

マレーシア・
リンギット

ニュー・トルコ・リラ

ニュー・トルコ・リラ南アフリカ・ランド

3,000百万
300百万

75百万

4,788百万南アフリカ・ランド

500百万

265百万
75百万

5,376百万
500百万

スウェーデン・クローネ]

スウェーデン・
クローネ

400百万

ブラジル・レアル]

合計

―

―

5,276,685

─ 117
118 ─

4,648,691(1,713,532)―

(注) １ １年内に償還が予定される金額を( )内に付記している。
２ 外国において発行された社債及びミディアムタームノートについて外貨建てによる金額を［ ］内に付記している。
３ 海外子会社トヨタ モーター クレジット㈱、トヨタ クレジット カナダ㈱、トヨタ リーシング タイランド㈱、トヨタ サービス デ ベネズエラ㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス フィリピン㈱、トヨタ ファ
イナンシャル サービス コリア㈱、トヨタ コンパニーア フィナンシェラ デ アルゼンチン㈱の発行しているものを集約している。
４ 海外子会社トヨタ モーター クレジット㈱、トヨタ クレジット カナダ㈱、トヨタ モーター ファイナンス
(ネザーランズ)㈱、トヨタ ファイナンス オーストラリア㈱、トヨタ ファイナンス ニュージーランド㈱、トヨタ キャピタル マレーシア㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス メキシコ㈱の発行しているものを集約している。
５ 連結決算日後５年内における償還予定額は、次のとおりである。
１年以内
(百万円)
1,713,532

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)

685,209

611,923

355,358

631,768

─ 118
119 ─

借入金等明細表
区分

前期末残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

597,564

896,616

1.73―

１年以内に返済予定の長期借入金

422,966

770,930

2.06―

１年以内に返済予定のリース債務

2,308

82

2,119,653

2,524,057

4,460

144

2,456,616

2,016,682

5,603,569

6,208,513

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
コマーシャルペーパー(１年以内返済予定)
合計――
2012年～2029年

1.84

―

2012年～2016年
―

0.63

―

―

(注) １ 平均利率は、当連結会計年度末における利率および残高より加重平均した利率である。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は、次の通りである。

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

995,524

565,488417,915435,393

リース債務

80

60

3

0

資産除去債務明細表
当連結会計年度末及び直前連結会計年度末における資産除去債務の金額が当該各連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) その他
該当事項はない。

─ 119
120 ─

２ 財務諸表等(1) 財務諸表① 貸借対照表(単位：百万円)
当事業年度(平成23年３月31日)

前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金

252

売掛金

※１

2,486

355
※１

2,043

有価証券

500

1,810

繰延税金資産

607

444

未収収益
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計

1,226

1,042

─

166,300

2,877

81

20

17

7,969

172,094

136

124

固定資産
有形固定資産
建物

(純額)

車両運搬具

(純額)

工具器具備品(純額)

土地
有形固定資産合計

14

7

36

30

0
※２

188

0
※２

162

無形固定資産ソフトウェア52

43

無形固定資産合計

5243

投資その他の資産投資有価証券

14,582

12,608

関係会社株式149,708

155,339

関係会社出資金56,28256,282

関係会社長期貸付金522,696

317,942

長期前払費用25

19

繰延税金資産

─

377

その他

217

219

743,512542,787743,754542,993751,723

715,088

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

─ 120
121 ─

(単位：百万円)
当事業年度(平成23年３月31日)

前事業年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金

※１

391

※１

329

１年以内返済予定の長期借入金
１年以内返済予定の関係会社
長期借入金
未払金

―

166,300

5,900

―

159

2,484

未払費用

1,401

1,079

─

53

未払法人税等
預り金

81

14

賞与引当金

118

135

流動負債合計8,051

170,397

長期借入金

520,696

314,942

関係会社長期借入金

57,05919,500

固定負債繰延税金負債34

─

退職給付引当金

182

216

役員退任慰労引当金

4157578,014334,716

586,066

505,11378,52578,525

資本準備金78,52578,525

資本剰余金合計

78,52578,525

7,695

52,928

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計7,695

52,928

164,745

209,978911△3

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

911

△3

純資産合計

評価・換算差額等合計

165,657

209,975

負債純資産合計

751,723

715,088

─ 121
122 ─

②

損益計算書
前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(自至(単位：百万円)
当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上高
関係会社受取配当金

4,466

46,290

関係会社受取手数料

5,161

4,332

関係会社融資収益

7,789

5,166

売上高合計

17,41755,788

830

695

売上原価
関係会社支払手数料
関係会社金融費用

185

192

金融費用

7,419

4,817

売上原価合計

8,436

5,705

8,980

50,083

売上総利益
販売費及び一般管理費
従業員給与手当844953

従業員賞与手当─152

賞与引当金繰入額

109134

退職給付費用78

100

役員退任慰労引当金繰入額

12

16

旅費交通費

─

122

賃借料

165

151

減価償却費

78

48

その他

754

614

販売費及び一般管理費合計
営業利益

2,043

2,294

6,936

47,789

営業外収益
受取利息

15

17

受取配当金

23

208

為替差益

99

72

その他

51

21

189

320

支払利息

453

182

その他

14

営業外収益合計※１

営業外費用

営業外費用合計

※１

経常利益

468

13
※１

195

6,658

47,913

特別利益
関係会社株式売却益

※１

206

─

前期損益修正益

※２

141

─

347

─

特別利益合計

─ 122
123 ─

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(自至(単位：百万円)
当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

特別損失
261

─

投資有価証券売却損―

147

関係会社株式売却損

2,584

─

固定資産除却損※３

先渡契約損失656

─

特別損失合計

3,502

147

3,504

47,766△2,3212,158

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△981374

法人税等合計△3,303

2,533

当期純利益

6,807

45,233

─ 123
124 ─

③

株主資本等変動計算書(単位：百万円)
当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額

78,525

当期変動額合計
当期末残高

78,525──

78,52578,52578,52578,525

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高

─

─

78,52578,52578,52578,525──

78,52578,525

888

7,695

6,807

45,233

6,807
7,695

45,23352,928

888

7,695

6,807

45,233

6,807
7,695

45,23352,928

157,938

164,7456,807

45,233

6,807
164,745

45,233
209,978

─

911

911

△915

911
911

△915
△3

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額）
当期変動額合計
当期末残高

─ 124
125 ─

(単位：百万円)
当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
評価・換算差額等合計
前期末残高

─

911

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

911

△915

当期変動額合計

911

△915

911

△3

157,938

165,657

6,807

45,233

911

△915

7,718
165,657

44,317
209,975

当期変動額

当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

─ 125
126 ─

重要な会計方針
項目

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式(1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
同左(2) その他有価証券(2) その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく同左
時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの…移動平均法による原価法
同左

２

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産
建物(附属設備を除く)は定額法により、建物附属設備、車両運搬具、工具器具備品は定率法により減価償却している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
・建物……………３年から47年
・車両運搬具……３年から６年
・工具器具備品…３年から20年(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により減価償却している。
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上している。
(3) 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支出に備えるため、役員退任慰労金規程に基づく当期末要支給額を計上している。
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。

３

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

４ 引当金の計上基準

５

その他財務諸表作成のための重要な事項

─ 126
127 ─

(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

同左(1) 賞与引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左(3) 役員退任慰労引当金
同左(1) 消費税等の会計処理
同左(2) 連結納税制度の適用
同左

会計方針の変更

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至――――――――

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準等)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用している。
これによる当事業年度の財務諸表への影響はない。

表示方法の変更

(自
至

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)（損益計算書）１ 前事業年度に区分掲記していた「旅費交通費」（当事業年度74百万円）は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の５以下となったため、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示することとした。
２ 前事業年度に区分掲記していた「設備賃貸料」（当事業年度14百万円）は、営業外収益の合計額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することとした。

（損益計算書）１ 「従業員賞与手当」及び「旅費交通費」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の５を超えたため、区分掲記をすることとした。なお、前事業年度の「従業員賞与手当」は86百万円、「旅費交通費」は74百万円である。

─ 127
128 ─

注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度(平成22年３月31日)※１ 関係会社に対する債権・債務
売掛金
2,448百万円
買掛金
391百万円※１

当事業年度(平成23年３月31日)
関係会社に対する債権・債務
売掛金
2,043百万円
買掛金
329百万円※２ 減価償却累計額227百万円が有形固定資産から控※２ 減価償却累計額243百万円が有形固定資産から控除されている。
除されている。
３ 偶発債務
３ 偶発債務
平成22年４月、トヨタファイナンシャルサービス
同左
株式会社及び海外連結子会社等に対し、トヨタの加速システムに関する問題を適切に開示しなかったとして、社債権者集団訴訟が提起された。
なお、この訴訟に関連する賠償責任の有無及びそれに伴う損害賠償の金額については、現時点では不明である。

(損益計算書関係)
(自
至
※１

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

関係会社との取引支払利息関係会社株式売却益※１ 関係会社との取引
支払利息

453百万円
206百万円

なお、上記以外に関係会社との取引により発生した営業外収益の合計額が営業外収益の総額の100分の10を超えており、その金額は27百万円である。
※２ 前期損益修正益の内訳
過年度退職給付費用
77百万円
過年度見積計上費用差額
64百万円
計
141百万円※３ 固定資産除却損の内訳
建物
126百万円工具器具備品
62百万円
ソフトウェア
27百万円
原状回復費等44百万円
計261百万円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１

自己株式に関する事項
該当事項はない。

当事業年度(自１

平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）

自己株式に関する事項
該当事項はない。

─ 128
129 ─

――――――――――――――――

182百万円

(有価証券関係)
前事業年度(平成22年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 143,971百万円、関連会社株式
5,736百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
当事業年度（平成23年３月31日）
子 会 社 株 式 及 び 関 連 会 社 株 式 ( 貸 借 対 照 表 計 上 額 子 会 社 株 式 148,867 百 万 円、関 連 会 社 株 式
6,471百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産
賞与引当金
53百万円
賞与引当金
49百万円
退職給付引当金87百万円
退職給付引当金74百万円
役員退任慰労引当金
23百万円
役員退任慰労引当金
16百万円
税務上の繰越欠損金
617百万円
税務上の繰越欠損金
1,096百万円
繰越外国税額控除
47百万円
47百万円
その他
75百万円
その他
繰延税金資産小計
1,284百万円
繰延税金資産小計
905百万円△14百万円
評価性引当金△22百万円
評価性引当金繰延税金資産合計
1,269百万円
繰延税金資産合計
882百万円
繰延税金負債
繰延税金負債
未収事業税△13百万円△60百万円連結法人間取引の譲渡益繰延
その他有価証券評価差額金△621百万円
繰延税金負債合計△60百万円△60百万円
その他
822百万円
繰延税金資産の純額
繰延税金負債合計△696百万円
572百万円
繰延税金資産の純額

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税等均等割額
評価性引当金の減少額
連結納税に係る投資簿価修正
連結納税に伴う還付税率と適用実効税率との差異過年度法人税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
外国子会社等受取配当源泉税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.6%
7.8%
△49.2%
0.1%△119.3%
30.4%
△5.1%
0.5%
△0.1%
△94.3%

─ 129
130 ─

40.6%
0.1%
△37.4%
2.0%
0.1%
5.4%

(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１ １株当たり純資産額

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

105,480円52銭

１

１株当たり純資産額

133,699円54銭

4,334円34銭

２

１株当たり当期純利益金額

28,801円77銭

２ １株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載をしていない。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載をしていない。

（注） 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

前事業年度
平成22年３月31日
貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)

165,657

209,975

──

165,657

209,975

1,570,500

1,570,500

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
普通株式に係る純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
数(株)

当事業年度
平成23年３月31日

２ １株当たり当期純利益金額

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(百万円)

6,807

45,233

普通株主に帰属しない金額(百万円)──

普通株式に係る当期純利益(百万円)

6,807

45,233

1,570,500

1,570,500

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

─────

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
─────

─ 130
131 ─

④

附属明細表
有価証券明細表
株式

銘柄
投資有価
証券

その他有
価証券

㈱ジェーシービー
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱計

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

231,900

8,116

14,280,000

4,055

14,511,900

12,172

その他

投資口数等(口)貸借対照表計上額(百万円)

450,165,465

450

―

1,360

―

1,810

ＴＡ技術フォーカスオープン

407,730,760

196

ＴＡ中部経済圏株式ファンド

355,664,730

239

―

436

―

2,246

種類及び銘柄（証券投資信託の受益証券）
有価証券

その他有
価証券

ＴＡマネー・アルファ・オープン
国内譲渡性預金小計（証券投資信託の受益証券）

投資有価
証券

その他有
価証券

小計
計

─ 131
132 ─

有形固定資産等明細表

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産
建物

─

─

─

182

58

12

124

車両運搬具

─

─

─

31

23

5

7

工具器具備品

─

─

─

192

161

17

30

土地

─

─

─

0

─

─

0

有形固定資産計

─

─

─

406

243

35

162

ソフトウェア

─

─

─

319

276

20

43

無形固定資産計

─

─

─

319

276

20

43

―

―

―

31

12

6

19

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

─

─

─

─

無形固定資産長期前払費用繰延資産（注） 有形固定資産、無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「前期末残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

引当金明細表

区分

前期末残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

賞与引当金

118

135

118

―

135

役員退任慰労引当金

41

16

―

―

57

─ 132
133 ─

(2) 主な資産及び負債の内容①

現金及び預金
区分

金額(百万円)

現金

0

預金

当座預金

0

普通預金

354
小計

354

計

②

355

売掛金
相手先

金額(百万円)トヨタ モーター クレジット㈱1,411

トヨタファイナンス㈱256

トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱121

トヨタ ファイナンス オーストラリア㈱105

トヨタ クレジット カナダ㈱

96

その他

51
計

2,043

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(百万円)

当期発生高
(百万円)

当期回収高
(百万円)

次期繰越高
(百万円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

2,486

③

4,172

4,615

2,043

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
69.3

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
198.1

関係会社短期貸付金
相手先金額(百万円)トヨタ モーター クレジット㈱166,300

合計

166,300

─ 133
134 ─

④

関係会社株式銘柄

金額(百万円)トヨタ ファイナンシャル サービス アメリカ㈱55,722

トヨタファイナンス㈱30,000

トヨタ リーシング タイランド㈱18,051

トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱17,937トヨタ ファイナンス オーストラリア㈱12,163

その他 11社

21,464計⑤

155,339

関係会社出資金
相手先金額(百万円)トヨタ クレジットバンク㈲39,475

トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲16,806計⑥

56,282

関係会社長期貸付金
相手先金額(百万円)トヨタ モーター クレジット㈱182,680

トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱132,262

トヨタファイナンス㈱

3,000
計

⑦

317,942

買掛金
相手先金額(百万円)

トヨタ自動車㈱

329
計

329

─ 134
135 ─

⑧

１年以内返済予定の長期借入金
相手先金額(百万円)

国内金融機関166,300
計⑨166,300

長期借入金
相手先金額(百万円)

国内金融機関314,942計⑩

314,942

関係会社長期借入金
相手先金額(百万円)

トヨタ自動車㈱19,500計

19,500(3) その他
該当事項はない。

─ 135
136 ─

３

中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金営業債権

217,602※４

リース債権及びリース投資資産
有価証券
その他

8,807,806

129,678※４7,944,314

1,015,714

878,053

770,153784,238

330,300

313,412

貸倒引当金△166,898△128,581

流動資産合計

10,974,678

9,921,116

1,696,358

1,520,964

固定資産
有形固定資産
賃貸資産 (純額)
その他 (純額)
有形固定資産合計

6,134※１1,702,492

5,295
※１

1,526,260

無形固定資産17,591

16,412

投資その他の資産

345,042

325,438

固定資産合計

2,065,126

1,868,111

繰延資産16,176

12,528

資産合計

13,055,981

11,801,755

─ 136
137 ─

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

17,466

15,675

短期借入金※４896,616※４

790,243

１年以内返済予定の長期借入金※４

770,930※４

1,141,118

１年以内償還予定の社債

1,713,532

1,323,715

コマーシャルペーパー

2,016,682

1,835,881

賞与引当金

1,573

1,462

債務保証損失引当金

16,186

14,446

その他
流動負債合計602,036

551,742

6,035,024

5,674,285

2,935,159

2,479,702

固定負債
社債
長期借入金

※４

退職給付引当金

2,524,057
6,600

その他

※４

2,106,034
6,137

514,991

493,442

固定負債合計

5,980,809

5,085,316

負債合計

12,015,833

10,759,602

資本金78,52578,525

資本剰余金

159,900

159,900

利益剰余金992,403

1,092,545

株主資本合計

1,230,829

1,330,970

その他有価証券評価差額金

10,1107,261

繰延ヘッジ損益

2,418

2,717

為替換算調整勘定△214,451△308,257

その他の包括利益累計額合計△201,923△298,277

純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

少数株主持分

11,241

9,460

純資産合計

1,040,147

1,042,153

負債純資産合計

13,055,981

11,801,755

─ 137
138 ─

②

中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書（単位：百万円）
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
売上高
売上原価

609,260※２

売上総利益
販売費及び一般管理費

352,424

553,470※２

256,836※１

営業利益

88,768316,386
237,083※１

82,271

168,067

154,812

償却債権取立益

9,582

9,411

持分法による投資利益

1,307

1,698

215

―

営業外収益

為替差益
その他
営業外収益合計

530

698

11,635

11,809

営業外費用
固定資産処分損

97

44

為替差損

―

1,957

その他

236

310

営業外費用合計

334

2,312

179,368

164,310

投資有価証券売却益

3,624

―

特別利益合計

3,624

―

2,244

―

190

―

147

―

経常利益
特別利益

特別損失
過年度損益修正損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券売却損

※３

2,583

―

税金等調整前中間純利益

180,410

164,310

法人税、住民税及び事業税

17,517

19,177

特別損失合計法人税等還付額

918

38

法人税等調整額

51,21045,026

法人税等合計67,80864,165

少数株主損益調整前中間純利益

112,601

100,144749

3111,852

100,141

少数株主利益
中間純利益

─ 138
139 ─

中間連結包括利益計算書（単位：百万円）
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
少数株主損益調整前中間純利益

112,601

100,144451△2,848

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
中間包括利益1,305

299△81,330△94,304△452△1,285△80,026△98,138

32,5752,006（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益

32,8743,787

少数株主に係る中間包括利益△298△1,781

─ 139
140 ─

③

中間連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額

78,525

当中間期変動額合計
当中間期末残高78,525――78,52578,525

159,900

159,900

資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額――

159,900

159,900

765,512992,403111,852

100,141

111,852
877,365

100,141
1,092,545

1,003,937

1,230,829

111,852

100,141

111,852
1,115,790

100,141
1,330,970

12,344

10,110451△2,848451
12,795△2,848

1,529

2,418

1,305

299

1,305
2,835

299
2,717

△140,891△214,451

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△80,735△93,805

当中間期変動額合計
当中間期末残高△80,735△221,626△93,805△308,257

当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰延ヘッジ損益
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当中間期変動額

─ 140
141 ─

7,261

(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
その他の包括利益累計額合計
当期首残高

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△127,017△201,923△78,978△96,354

当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計△78,978△96,354△205,995△298,277

10,184

11,241△298△1,781△298△1,781

9,886

9,460

887,105

1,040,147

111,852

100,141

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△79,276△98,135

当中間期変動額合計
当中間期末残高32,575
919,680

2,006
1,042,153

当中間期末残高
少数株主持分
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益

─ 141
142 ─

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１

連結の範囲に関する事項(イ)連結子会社の数
49社
主要な連結子会社名トヨタファイナンス㈱トヨタ モーター クレジット㈱トヨタ モーター インシュアランス サービス㈱トヨタ クレジット カナダ㈱バンコ トヨタ ブラジル㈱トヨタ クレジットバンク㈲トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱トヨタ ファイナンス オーストラリア㈱トヨタ リーシング タイランド㈱トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲なお、当中間連結会計期間より、トヨタ ファイナンシャル サービス インディア㈱を新規設立により連結の範囲に含めることとした。
２

持分法の適用に関する事項(イ)持分法適用の非連結子会社数０社(ロ)持分法適用の関連会社数
８社
主要な会社名・トヨタ ファイナンシャル サービス サウス アフリカ㈱・和潤企業㈱(ハ)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はない。
(ニ)持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用している。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日が中間連結決算日(９月30日)と異なる会社は次のとおりである。
中間決算日

会社名

６月30日

バンコ トヨタ ブラジル㈱トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲他合計 ９社

中間連結財務諸表作成にあたってこれらの会社については、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用している。

─ 142
143 ─

４

在外子会社及び在外関連会社の会計処理基準に関する事項
原則として在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して作成された財務諸表を採用している。
５

会計処理基準に関する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は主として個別法(海外連結子会社)により算定している)
時価のないもの
主として総平均法による原価法②デリバティブ
時価法(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産トヨタファイナンシャルサービス株式会社及び国内連結子会社(a) 賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっている。なお、賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上している。
(b) その他
主として法人税法に規定する方法と同一の定率法によっている。
海外連結子会社
主として定額法によっており、賃貸資産の処分損失に備えるため減価償却費を追加計上している。
②無形固定資産定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用している。
(ハ)重要な繰延資産の処理方法
トヨタファイナンシャルサービス株式会社及び国内連結子会社
社債発行費については支出時に全額費用処理している。
海外連結子会社
社債発行費は主として社債の償還期限にわたり均等償却している。
(ニ)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により計上している。
この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、主たる債務者の債務不履行の可能性及び、その結果としての保証履行に伴う求償債権に対する回収不能額を過去の実績率により見積り、計上している。

─ 143
144 ─

②賞与引当金
トヨタファイナンシャルサービス株式会社及び国内連結子会社は、従業員賞与の支出に備えるために、次回賞与支給見込額のうち当中間連結会計期間対応分について計上している。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしている。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生した連結会計年度から費用処理することとしている。
④債務保証損失引当金保証業務から生じる損失に備えるため、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込まれる
損失見込額を、過去の実績率により見積り、計上している。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準①ファイナンス・リース
国内連結子会社
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
海外連結子会社
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。
②オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。
③融資
主として利息法（元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法）によっている。
(ヘ)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上している。
(ト)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
国内連結子会社は繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ
については特例処理によっている。米国連結子会社については、公正価値ヘッジ処理によっている。

─ 144
145 ─

②ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間連結会計期間にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段
通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象
借入金、社債③ヘッジ方針主に資金調達に係る金利及び為替リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。
④ヘッジ有効性評価の方法
・事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
・事後テスト
比率分析(チ)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
追加情報
当中間連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更
及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号
ている。

─ 145
146 ─

平成21年12月４日)を適用し注記事項(中間連結貸借対照表関係)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(平成23年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

564,094百万円

496,254百万円

２ 偶発債務(１)

トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及びレンタリース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

連結子会社の営業上の債務保証
トヨタ ファイナンシャルサービス サウス アフリカ㈱その他

1,884,775百万円

1,815,015百万円

31,828 〃30,881 〃16,116 〃12,409 〃合計

1,932,720百万円

1,858,306百万円

(２)

訴訟

前連結会計年度(平成23年３月31日)
平成22年４月、トヨタファイナンシャルサービス
株式会社及び海外連結子会社等に対し、トヨタの加速システムに関する問題を適切に開示しなかったとして、社債権者集団訴訟が提起された。
なお、この訴訟に関連する賠償責任の有無及びそれに伴う損害賠償の金額については、現時点では不明である。

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
平成22年４月、トヨタファイナンシャルサービス
株式会社及び海外連結子会社等に対し、トヨタの加速システムに関する問題を適切に開示しなかったとして、社債権者集団訴訟が提起されたが、平成23年８月、原告の訴えを却下する判決が確定した。

３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高

貸出未実行残高前連結会計年度(平成23年３月31日)
2,270,881百万円

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
2,169,132百万円

なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度(平成23年３月31日)
営業債権

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

1,166,458百万円

1,083,516百万円

前連結会計年度(平成23年３月31日)
335,539百万円

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
251,472百万円

担保付債務

短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金

345,522〃

341,350〃

長期借入金

324,476〃

314,065

〃

─ 146
147 ─

(中間連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
従業員給与・手当

24,772百万円

24,170百万円

貸倒引当金繰入額△4,057〃△2,650〃

退職給付費用

1,983

〃

2,212

〃

賞与引当金繰入額

1,463

〃

1,442

〃

※２ 売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
デリバティブ関連損益(損)4,952百万円

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(益) 5,831百万円※３ 過年度損益修正損は、国内連結子会社が計上した過年度の貸倒損失修正額である。

─ 147
148 ─

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自１２

平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加

減少

普通株式(株)

1,570,500――

当中間連結会計期間末
1,570,500

自己株式に関する事項
該当事項はない。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はない。

４

配当に関する事項
該当事項はない。

当中間連結会計期間（自１２

平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加

減少

普通株式(株)

1,570,500――

当中間連結会計期間末
1,570,500

自己株式に関する事項
該当事項はない。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はない。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はない。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となる
もの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成23年12月１日
取締役会

普通株式

利益剰余金

51,952

─ 148
149 ─

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

33,080 平成23年９月30日 平成23年12月５日

(リース取引関係)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(リース取引
開始日が平成20年３月31日以前で、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)（借手側）
重要性がないため記載を省略している。

２ オペレーティング・リース取引（借手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

１年以内

2,840百万円

１年超

9,074
合計

〃

2,512百万円
7,302〃

11,915百万円

9,814百万円

前連結会計年度(平成23年３月31日)
561,582百万円

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
484,400百万円

３ ファイナンス・リース取引（貸手側）(1) リース投資資産の内訳

リース料債権部分
見積残存価額部分

318,307 〃273,048 〃

受取利息相当額△84,527 〃△70,376 〃795,362百万円

687,072百万円

合計(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日後の回収予定額
リース債権

１年以内

前連結会計年度(平成23年３月31日)
94,935百万円

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
80,165百万円

１年超２年以内

70,018〃63,719〃２年超３年以内

50,497〃42,283〃３年超４年以内

20,634〃18,304〃４年超５年以内

6,956

〃

5,983

〃

５年超

1,324

〃

1,518

〃

リース投資資産１年以内

前連結会計年度(平成23年３月31日)
235,426百万円

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
201,500百万円

１年超２年以内

147,663〃

122,759〃２年超３年以内

111,710〃

91,107〃３年超４年以内

41,620〃38,556〃４年超５年以内

19,948〃20,338

〃

５年超

5,212

〃

10,138

〃

─ 149
150 ─

(3) 国内連結子会社において、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、平成20年３月31日における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の前連結会計年度の期首の価額として計上しており、当該リース投資資産に関して、平成20年４月１日以降の残存期間においては、利息相当額総額をリース期間中の各期に定額で配分している。なお、これに伴う影響については重要性がないため記載を省略している。
４

オペレーティング・リース取引（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

１年以内

334,041百万円

１年超

341,806
合計〃

675,848百万円

─ 150
151 ─

303,346百万円
289,928〃

593,275百万円

(金融商品関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)参照。)。
連結貸借対照表
計上額(単位：百万円)
時価差額
217,602―

8,942,120

251,937

661,856

734,866

73,010990,327

990,327―

10,559,969

10,884,917

324,947(1) 支払手形及び買掛金

17,466

17,466―(2) 短期借入金

896,616

896,616―(3) コマーシャルペーパー

2,016,682

2,016,682―(4) 社債(※３)

4,648,691

4,707,921

59,229(5) 長期借入金(※４)

3,294,988

3,295,548

559

負債計

10,874,445

10,934,235

59,789△1,16263,80864,970△18,432

142,539

160,971△19,594

206,347

225,942(1) 現金及び預金(2) 営業債権
貸倒引当金(※１)

217,6028,807,806△117,623
8,690,182(3) リース債権及びリース投資資産(※２)

697,407

貸倒引当金(※１)△35,550(4) 有価証券及び投資有価証券
資産計

デリバティブ取引(※５)① ヘッジ会計が適用されていないもの② ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計
(※１)
(※２)
(※３)
(※４)
(※５)

営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務（△）は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、海外連結子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除
している。

─ 151
152 ─

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
これらの時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 営業債権、(3) リース債権及びリース投資資産
これらの時価は、主に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、主に取引所の価格又は見積り将来キャッシュ・フローを市場利子率で割引く方法により算定している。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャルペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 社債
社債については、主に入手可能であれば市場価格、不可能である場合は元利金の合計額を同様の社債を新規に発行した場合に想定される利率で割り引いて時価を算定している。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、ＴＦＳグループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、主に元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて時価を算定している。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

23,968

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

─ 152
153 ─

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成23年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)参照。)。
中間連結貸借対照表
計上額(単位：百万円)
時価差額
129,678―

8,066,643

212,041

578,036

631,857

53,820982,520982,520―

9,544,838

9,810,700

265,862(1) 支払手形及び買掛金

15,675

15,675―(2) 短期借入金

790,243790,243―(3) コマーシャルペーパー

1,835,881

1,835,881―(4) 社債(※４)

3,803,417

3,896,035

92,617(5) 長期借入金(※５)

3,247,152

3,249,897

2,744

負債計

9,692,371

9,787,733

95,362(1) 現金及び預金(2) 営業債権
貸倒引当金(※１)

129,678
7,944,314△89,712
7,854,602(3) リース債権及びリース投資資産(※２)

605,005

貸倒引当金(※１)△26,968(4) 有価証券及び投資有価証券
(※３)
資産計

デリバティブ取引(※６)① ヘッジ会計が適用されていないもの② ヘッジ会計が適用されているもの

30,529116,456

85,926

16,816

125,701

108,885

デリバティブ取引計

47,345242,157

194,812

(※１)
(※２)
(※３)
(※４)
(※５)
(※６)

営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
投資有価証券は、中間連結貸借対照表上投資その他の資産に含めて開示している。
社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務（△）は、純額で表示している。
また、中間連結貸借対照表計上額については、海外連結子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除
している。

─ 153
154 ─

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
これらの時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 営業債権、(3) リース債権及びリース投資資産
これらの時価は、主に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、主に取引所の価格又は見積り将来キャッシュ・フローを市場利子率で割引く方法により算定している。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャルペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 社債
社債については、主に入手可能であれば市場価格、不可能である場合は元利金の合計額を同様の社債を新規に発行した場合に想定される利率で割り引いて時価を算定している。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、ＴＦＳグループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、主に元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて時価を算定している。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
区分

中間連結貸借対照表計上額

非上場株式

23,811

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

─ 154
155 ─

(有価証券関係)
１ 前連結会計年度(平成23年３月31日)
その他有価証券(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

―

①株式

―

―
112

②債券
国債・地方債

8,341

8,228

社債その他

47,20346,645557

199,337

184,063

15,274

254,882

238,937

15,945

4,055

4,155

△99

13,063

13,210

△146

③その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①株式②債券
国債・地方債
社債その他

29,847

29,860△13

688,478

688,493△14

小計735,445735,720△275

合計990,327

974,657

15,670

③その他

(注)

２

非上場株式（連結貸借対照表計上額 9,273百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
その他有価証券(単位：百万円)

中間連結貸借対照表計上額
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式

取得原価

差額

―

―

―

国債・地方債

14,692

13,995697

社債その他

15,461

15,069392

273,673

262,752

10,920303,828

291,817

12,010

3,384

4,155

△771

②債券

③その他
小計
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①株式②債券
国債・地方債

5,516

5,516

―

社債その他

213,257

213,292△35

456,534

456,534―

小計

678,692

679,498△806

合計

982,520

971,316

11,204③その他(注)

非上場株式（中間連結貸借対照表計上額 9,157百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

─ 155
156 ─

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連

取引の種類

前連結会計年度(平成23年３月31日)
契約額等のうち１年超
時価
(百万円)
(百万円)

契約額等
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引

市場取
引以外
の取引

売建

14,635

―

△6

△6

買建

217,227―△3,648△3,648

通貨スワップ取引
支払米ドル受取ユーロ

413,515

139,30735,56435,564

支払米ドル受取日本円

289,563

288,881

59,47459,474

支払米ドル受取豪ドル

374,492

276,479

75,32275,322

支払ユーロ受取米ドル

224,300

224,300△2,277△2,277

1,492,336

998,560△39,227△39,227

3,026,070

1,927,528

125,202125,202

その他
合計(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。

(2) 金利関連

取引の種類

前連結会計年度(平成23年３月31日)
契約額等のうち１年超
時価
(百万円)
(百万円)

契約額等
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利スワップ取引

市場取
引以外
の取引

受取固定・支払変動

1,476,887

1,062,893

16,174

16,174

受取変動・支払固定

6,271,563

4,173,808△76,578△76,578

受取変動・支払変動

325,825

108,298

197

197

オプション取引
買建キャップ

5,072

3,170

△21

△21

その他

13,71911,641△1,165△1,165

8,093,068

5,359,811△61,393△61,393

合計(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定
している。

─ 156
157 ─

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
ヘッジ会計の
方法

公正価値
ヘッジ

取引の種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ取引
支払米ドル
受取スイスフラン
支払米ドル受取ユーロ

社債

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

181,030

99,974

286,196

155,567

6,749

66,791

31,07733,966

支払米ドル受取日本円
その他
合計

前連結会計年度(平成23年３月31日)
契約額等のうち１年超(百万円)

70,422

44,82023,362

6,472

578,838

309,981

117,609(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。

(2) 金利関連
ヘッジ会計の
方法
原則的
処理方法

取引の種類
金利スワップ取引
受取固定・支払変動

主なヘッジ対象

前連結会計年度(平成23年３月31日)
契約額等のうち１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

社債
借入金

95,00095,000

2,284

社債
借入金

463,000

430,000

15,820

1,000

1,000

16

98,626

98,6266,808

657,626

624,626

24,929金利スワップ取引
金利スワップの特例処理

受取固定・支払変動
受取変動・支払変動

公正価値
ヘッジ

金利スワップ取引
受取固定・支払変動

社債

合計(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定
している。

─ 157
158 ─

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連

取引の種類

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
契約額等のうち１年超
時価
(百万円)
(百万円)

契約額等
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引

市場取
引以外
の取引

売建

7,685

―

△121

△121

買建

217,923

―

4,372

4,372

通貨スワップ取引
支払米ドル受取ユーロ

381,190

128,41728,711

28,711

支払米ドル受取日本円

266,298

157,476

81,31581,315

支払米ドル受取豪ドル

297,763

237,417

31,41731,417

支払ユーロ受取米ドル

201,237

123,153

8,740

8,740

1,276,526

753,441

30,97730,9772,648,624

1,399,905

185,413

185,413

その他
合計(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。

(2) 金利関連取引の種類

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
契約額等のうち１年超
時価
(百万円)
(百万円)

契約額等
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利スワップ取引

市場取
引以外
の取引

受取固定・支払変動

1,352,291

1,053,888

43,62943,629

受取変動・支払固定

5,630,861

3,612,449△112,858△112,858

受取変動・支払変動

295,822

27,125431

431

買建キャップ

3,829

1,473

△12

△12

その他

6,898

6,898

△148

△148

7,289,702

4,701,835△68,957△68,957

オプション取引

合計(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定
している。

─ 158
159 ─

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
ヘッジ会計の
方法

公正価値
ヘッジ

取引の種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ取引
支払米ドル
受取スイスフラン
支払米ドル受取ユーロ

社債

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

136,760

61,967

143,406

53,371

1,745

61,57028,64739,523

支払米ドル受取日本円
その他
合計

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
契約額等のうち１年超(百万円)

57,392

31,89821,536

2,719

373,635

165,522

101,380(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。

(2) 金利関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
契約額等のうち１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
原則的
処理方法

受取固定・支払変動

社債
借入金

受取変動・支払固定

85,00085,000

3,042

5,000

5,000

2

413,000

410,000

16,122

1,000

1,000

15

金利スワップ取引
金利スワップの特例処理

受取固定・支払変動

社債
借入金

受取変動・支払変動
公正価値
ヘッジ

金利スワップ取引
受取固定・支払変動

社債

合計

35,64235,642

5,137

539,642536,642

24,321(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定
している。

─ 159
160 ─

(セグメント情報等)
セグメント情報
前中間連結会計期間(自１

平成22年４月１日

至 平成22年９月30日)

報告セグメントの概要
トヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下、ＴＦＳ）グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
ＴＦＳグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及び海外の連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、ＴＦＳグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについては、経済的特徴等が概ね類似していることから「北米」として集約し、「日本」及び「北米」を報告セグメントとしている。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
報告セグメント

その他
(百万円)
(注)１

合計
(百万円)

調整額
(百万円)
(注)２

中間連結
財務諸表
計上額
(百万円)

日本
(百万円)

北米
(百万円)

計
(百万円)

外部顧客への売上高

77,512

421,473

498,985

110,274

609,260─

609,260

セグメント間の内部売上高又は振替高

18

170

189

8,696

8,886

△8,886

─

77,531

421,644

499,175

118,971

618,146△8,886609,260

セグメント利益

11,428

127,751

139,180

28,209167,389677

168,067

セグメント資産1,420,011

7,293,924

8,713,936

支払利息

5,066

94,957100,023

56,101

減価償却費

6,783

153,956

160,740

10,639171,37923

171,403

貸倒引当金繰入額

6,110△17,453△11,343

7,285△4,057

─

△4,057

売上高

計

2,490,522 11,204,459

─ 11,204,459

その他の項目(注) １

156,124△4,556

151,567「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びドイツ等の連結子会社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額677百万円は、主に各セグメントに帰属しないその他の利益である。
(2) 支払利息の調整額△4,556百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」12,254百万円、「北米」183,511百万円、「その他」
111,223百万円含まれている。

─ 160
161 ─

当中間連結会計期間(自１

平成23年４月１日

至 平成23年９月30日)

報告セグメントの概要
トヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下、ＴＦＳ）グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
ＴＦＳグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及び海外の連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、ＴＦＳグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについては、経済的特徴等が概ね類似していることから「北米」として集約し、「日本」及び「北米」を報告セグメントとしている。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
報告セグメント

その他
(百万円)
(注)１

合計
(百万円)

調整額
(百万円)
(注)２

中間連結
財務諸表
計上額
(百万円)

日本
(百万円)

北米
(百万円)

計
(百万円)

外部顧客への売上高

73,586355,065428,651

124,818

553,470―

553,470

セグメント間の内部売上高又は振替高

13

111

124

9,658

9,782

△9,782―73,599355,176

428,776

134,476

563,253△9,782

553,470

セグメント利益

14,742

120,719

135,462

19,938155,400△588

154,812セグメント資産1,324,686

6,480,841

7,805,527

支払利息

3,561

78,30381,864

65,167147,032△7,658139,373

減価償却費

6,389

137,173

143,563

10,658154,221△40

154,181

貸倒引当金繰入額

1,804△9,697△7,893

5,242△2,650―△2,650

売上高

計

2,537,804 10,343,332― 10,343,332

その他の項目(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びドイツ等の連結子会社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△588百万円は、主に各セグメントに帰属しないその他の利益である。
(2) 支払利息の調整額△7,658百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」9,217百万円、「北米」145,486百万円、「その他」
124,018百万円含まれている。

─ 161
162 ─

関連情報
前中間連結会計期間(自１

平成22年４月１日

至 平成22年９月30日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるた

め、記載を省略している。
２

地域ごとの情報(1) 売上高
日本
(百万円)

米国
(百万円)

77,512

394,127

その他
(百万円)

合計
(百万円)

137,620609,260(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産
日本
(百万円)

米国
(百万円)

34,615

３

1,582,300

その他
(百万円)

合計
(百万円)

69,917

1,686,833

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
当中間連結会計期間(自１

平成23年４月１日

至 平成23年９月30日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるた

め、記載を省略している。
２

地域ごとの情報(1) 売上高日本(百万円)
73,586

米国(百万円)
331,461

その他(百万円)
148,422

合計(百万円)
553,470(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産
日本(百万円)
27,752

３

米国(百万円)
1,434,520

その他
(百万円)
63,987

合計(百万円)
1,526,260

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載

はない。

─ 162
163 ─

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前中間連結会計期間(自平成22年４月１日

至 平成22年９月30日)

記載すべき重要なものはない。

当中間連結会計期間(自平成23年４月１日

至 平成23年９月30日)

該当事項はない。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前中間連結会計期間(自平成22年４月１日

至 平成22年９月30日)

記載すべき重要なものはない。

当中間連結会計期間(自平成23年４月１日

至 平成23年９月30日)

記載すべき重要なものはない。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前中間連結会計期間(自平成22年４月１日

至 平成22年９月30日)

平成23年４月１日

至 平成23年９月30日)

該当事項はない。

当中間連結会計期間(自該当事項はない。

─ 163
164 ─

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目

前連結会計年度(平成23年３月31日)(1) １株当たり純資産額

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

655,145円55銭

657,557円05銭

1,040,147

1,042,153

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

11,241

9,460(うち、少数株主持分)

11,241

9,460

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円)

1,028,906

1,032,693

普通株式の発行済株式数(株)1,570,500

1,570,500

１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末(期末)の普通株式の数(株)1,570,500

1,570,500

項目

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(2) １株当たり中間純利益金額

71,221円04銭

63,764円04銭

111,852

100,141――

111,852

100,141

1,570,500

1,570,500(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)(算定上の基礎)
中間純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(重要な後発事象)
該当事項はない。

(2) その他
該当事項はない。

─ 164
165 ─

４

中間財務諸表等(1) 中間財務諸表①

中間貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当中間会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金

355

468

売掛金

2,043

1,788

有価証券

1,810

63,450

関係会社短期貸付金

166,300
1,585

その他
流動資産合計405,311※２

172,094

1,589
472,607

固定資産
有形固定資産※１

無形固定資産

162

※１

159

43

40

関係会社株式155,339

160,048

関係会社出資金56,28256,282

関係会社長期貸付金317,942

53,000その他

13,224

12,796

投資その他の資産合計

542,787

282,126

固定資産合計542,993282,326

資産合計

715,088754,934

投資その他の資産

─ 165
166 ─

(単位：百万円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当中間会計期間(平成23年９月30日)

負債の部
流動負債
買掛金

329

306

166,300

405,311

未払法人税等

53

479

賞与引当金

135

139

１年以内返済予定の長期借入金

その他

3,579

1,919

170,397

408,156

長期借入金

314,942

50,000

関係会社長期借入金

19,500

―

216

230

流動負債合計固定負債

退職給付引当金
役員退任慰労引当金

5752

固定負債合計334,716

50,283

負債合計

505,113458,440

78,52578,525

資本準備金78,52578,525

資本剰余金合計

78,52578,52552,928139,873

利益剰余金合計

52,928139,873

株主資本合計209,978

296,923

△3

△429

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△3

△429

純資産合計

評価・換算差額等合計

209,975

296,494

負債純資産合計

715,088754,934

─ 166
167 ─

②

中間損益計算書(単位：百万円)
当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
売上高51,237

95,612

売上原価

2,957

2,600

売上総利益

48,28093,012

販売費及び一般管理費

※３

営業利益

1,151

※３

47,12891,849

営業外収益

※１

173

※１

営業外費用

※２,※３

177

※２,※３

経常利益
特別損失

※５

税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税

※４

1,162

177
2,110

47,12589,915

147―

46,97889,915

2,823

※４

2,970

法人税等合計

2,823

2,970

中間純利益

44,15486,944

─ 167
168 ─

③

中間株主資本等変動計算書(単位：百万円)
当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額

78,525

当中間期変動額合計
当中間期末残高78,525

─―78,52578,52578,52578,525

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

─ 168
169 ─

─

―

78,52578,52578,52578,525

─―78,52578,525

7,695

52,92844,15486,944

44,154
51,84986,944
139,873

7,695

52,92844,15486,944

44,154
51,84986,944
139,873

164,745

209,978

44,15486,944

44,154
208,899

86,944
296,923911△3△1,013△425△1,013
△101

△425
△429

(単位：百万円)
当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
評価・換算差額等合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高911△3△1,013△425△1,013
△101

△425
△429

165,657

209,975

44,15486,944△1,013△425

43,140208,797

86,519296,494

純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

─ 169
170 ─

重要な会計方針
１

資産の評価基準及び評価方法
有価証券
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物(附属設備を除く。)は定額法により、建物附属設備、車両運搬具、工具器具備品は定率法により減価償却している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
・建物

３年から47年・車両運搬具３年から６年

・工具器具備品

３年から20年(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により減価償却している。

３

引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上している。
(3) 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支出に備えるため、役員退任慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上している。

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

─ 170
171 ─

５

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。

追加情報
当中間会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号
ている。

─ 171
172 ─

平成21年12月４日）を適用し注記事項(中間貸借対照表関係)※１

資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額
前事業年度

当中間会計期間(平成23年３月31日)(平成23年９月30日)

有形固定資産の減価償却累計額※２243百万円

253百万円

仮払消費税等及び仮受消費税等の表示
中間会計期間において、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺し、相殺後の金額は流動資産の「その他」に含めて表示している。

３

偶発債務
前事業年度
(平成23年３月31日)
平成22年４月、トヨタファイナンシャルサービス
株式会社及び海外連結子会社等に対し、トヨタの加速システムに関する問題を適切に開示しなかったとして、社債権者集団訴訟が提起された。
なお、この訴訟に関連する賠償責任の有無及びそれに伴う損害賠償の金額については、現時点では不明である。

当中間会計期間(平成23年９月30日)
平成22年４月、トヨタファイナンシャルサービス
株式会社及び海外連結子会社等に対し、トヨタの加速システムに関する問題を適切に開示しなかったとして、社債権者集団訴訟が提起されたが、平成23年８月、原告の訴えを却下する判決が確定した。

(中間損益計算書関係)※１

営業外収益のうち主なもの
当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
受取利息

8百万円

受取配当金

※２

151

161

〃

営業外費用のうち主なもの

(自
至

※３

10百万円

〃

前中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)

(自
至

支払利息

136百万円

為替差損

32

当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)
55百万円

〃

2,052

〃

減価償却実施額(自至

前中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)(自至当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)

有形固定資産

17百万円

13百万円

無形固定資産

10

9

─ 172
173 ─

〃

〃

※４

中間会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示している。

※５

特別損失の内容(自至

前中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)

投資有価証券売却損

147百万円(自至当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)―(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自１

平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

至

平成23年９月30日）

自己株式に関する事項
該当事項はない。

当中間会計期間（自１

平成23年４月１日

自己株式に関する事項
該当事項はない。

(有価証券関係)
前事業年度（平成23年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式148,867百万円、関連会社株式

6,471百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

当中間会計期間（平成23年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額

子会社株式153,576百万円、関連会社株式

6,471百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

─ 173
174 ─

(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目

前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

１株当たり中間純利益金額(自至当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)

28,114円68銭

55,361円18銭

中間純利益金額（百万円）

44,15486,944

普通株主に帰属しない金額－－

44,15486,944

1,570,500

1,570,500（算定上の基礎）普通株式に係る中間純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数（株）(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

なお、１株当たり純資産額は、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略している。

(重要な後発事象)
該当事項はない。

─ 174
175 ─

(2) その他
平成23年12月１日に実施された取締役会において、平成23年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

①中間配当による配当金の総額51,952百万円②1株当たり配当額

33,080円③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成23年12月５日

─ 175
176 ─

＜上記の社債以外の社債に関する情報＞
未定― 177 ―

2011 年６月 10 日現在

発行登録書の提出者が金融商品取引法第５条第４項各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面

会社名 トヨタ モーター クレジット コーポレーション
代表者の役職氏名 社長兼主席業務執行役員 ジョージ Ｅ. ボースト

１

当社は 1 年間継続して有価証券報告書を提出している。

２ 当社は、本邦において発行登録書の提出日（平成 23 年６月 10 日）以前５年間にその募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類を提出することにより発行し、又は交付された社債券の券面総額又は振替社債の総額が 100 億円以上である。
（参考）（平成 23 年４月 28 日（受渡日）の売出し）
トヨタ モーター クレジット コーポレーション 2013 年４月満期豪ドル建社債
４億豪ドル（＊）

券面総額又は振替社債の総額（＊）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が発表した平成 23 年４月 28 日（受渡日）現在の東京外国為替市場における対顧客電信直物売買相場の仲値１豪ドル＝89.65 円の換算レートで換算した円貨相当額は 358 億 6,000 万円である。

─ 178
134 ─
177

有価証券報告書等の提出日以後に発生した重要な事実の内容を記載した書類

2011 年 12 月 31 日終了第３四半期連結財務書類(１) 連結損益計算書（未監査）（単位：百万米ドル）
12 月 31 日に終了した
３ヶ月間
2010 年
2011 年
金融収益：
オペレーティング・リース
個人向け
ディーラー
金融収益合計オペレーティング・リース減価償却費
支払利息
純金融収益
保険料収入及び契約収益
投資及びその他収益－純額
純金融収益及びその他収益費用：
貸倒損失引当金繰入額
営業費及び管理費
保険損失及び損失調整費
費用合計
税金控除前利益
法人税等
当期利益

12 月 31 日に終了した
９ヶ月間
2010 年
2011 年$1,236
690
97
2,023
872
234
917
141
118
1,176

$1,160
582
93
1,835
844
163
828
150
62
1,040

$3,652
2,140
287
6,079
2,507
1,318
2,254
396
207
2,857

$3,542
1,818
265
5,625
2,498
769
2,358
453
93
2,904

(176)
278
61
163
1,013
387
$626

56
208
78
342
698
266
$432

(479)
785
177
483
2,374
909
$1,465

(136)
617
247
728
2,176
828
$1,348

添付の連結財務書類注記を参照のこと。

─ 179 ─(２) 連結貸借対照表（未監査）（単位：百万米ドル）
2011 年３月 31 日現在

2011 年 12 月 31 日現在

資産
現金及び現金同等物$6,830$7,526

拘束性現金

705

598

有価証券

4,822

5,210

金融債権－純額

57,73657,219オペレーティング・リース投資－純額

19,041

18,543

その他資産

2,570

2,418

$91,704$91,514$77,282$75,755

繰延税金負債

4,424

5,239

その他負債

3,142

3,047

84,84884,041

915

915

1

2

100

109

資産合計
負債及び株主資本
債務

負債合計
契約債務及び偶発債務（注記13参照）
株主資本：
資本金－2011年３月31日及び2011年12月31日現在において無額面（授権株式数100,000株、発行済株式数91,500株）
資本剰余金
その他の包括利益累計額
剰余金

5,840

6,447

株主資本合計

6,856

7,473

負債及び株主資本合計$91,704$91,514

─ 180 ─

以下の表は、連結された変動持分事業体における資産のうち、連結された変動持分事業体の債務の決済にのみ使用可能なもの、及び当該事業体における負債のうち、債権者（又は受益持分保有者）がグループ会社の一般債権に対して遡及権を持たないものを表している。これらの資産及び負債は上記の連結貸借対照表に含まれている。

（単位：百万米ドル）
2011 年３月 31 日現在

2011 年 12 月 31 日現在

資産
金融債権－純額
資産合計$11,317$9,742$11,317$9,742$10,626$8,8793

3$10,629$8,882

負債
債務
その他負債
負債合計

添付の連結財務書類注記を参照のこと。

─ 181 ─(３) 連結株主資本計算書（未監査）（単位：百万米ドル）
資本金
2010年３月31日現在残高
2010年12月31日に終了した
９ヶ月間の当期利益
売却可能有価証券に係る純未実現損失（税務上の便益９百万米ドル考慮後）当期利益に含まれる売却可能有価証券に係る純利益に対する組替調整（税効果１
百万米ドル考慮後）
包括利益合計配当金

資本剰余金

その他の包括利益(損失)
累計額

剰余金

合計

$915

$1

$104

$4,253$5,273

―

―

―

1,465

1,465

―

―

(16)

―

(16)

―

―

(2)

―

(2)

―

―

(18)

1,465

1,447

―

―

―

(266)

(266)

2010年12月31日現在残高

$915

$1

$86

$5,452$6,4542011年３月31日現在残高
2011年12月31日に終了した
９ヶ月間の当期利益
売却可能有価証券に係る純未実現損失（税務上の便益７百万米ドル考慮後）当期利益に含まれる売却可能有価証券に係る純損失に対する組替調整（税務上の便益10百万米ドル考慮後）

$915

$1

$100

$5,840$6,856

―

―

―

1,348

1,348

―

―

(8)

―

(8)

―

―

17

―

17

包括利益合計

―

―

9

1,348

1,357

株式に基づく報酬

―

1

―

―

1

―

―

―

(741)

(741)

$915

$2

$109

$6,447$7,473

配当金
2011年12月31日現在残高

添付の連結財務書類注記を参照のこと。

─ 182 ─(４) 連結キャッシュ・フロー計算書（未監査）（単位：百万米ドル）
12 月 31 日に終了した９ヶ月間2010 年

2011 年$1,465$1,348

減価償却費及び償却費

2,591

2,552

繰延利益の認識

(929)

(896)

貸倒損失引当金繰入額

(479)

(136)

営業活動からのキャッシュ・フロー：
当期利益
営業活動から得たキャッシュ－純額への当期利益の調整：

繰延費用の償却

285

434

1,459

(1,056)

(40)

27

拘束性現金

(267)

107

デリバティブ資産

(745)

237

債務の帳簿価額に対する為替及びその他の調整－純額
有価証券売却純損失（利益）純増減:

その他資産（注記９参照）及び未収利益

64

87

繰延税金

899

812

デリバティブ負債

(285)

(122)

その他負債

179

25

4,197

3,419

有価証券の購入(3,212)(6,275)

有価証券の売却による収入

1,490

1,475

有価証券の満期到来による収入

1,063

4,396

金融債権の取得（法人向けを除く）(17,478)(16,557)

金融債権の回収（法人向けを除く）

16,262

16,665

営業活動から得たキャッシュ－純額
投資活動からのキャッシュ・フロー：

法人向け債権の純増減

(942)

657

オペレーティング・リース投資の取得(7,888)(5,572)

オペレーティング・リース投資の処分

4,089

4,070

関連会社への融資（注記15参照）(1,892)(2,386)

関連会社からの返済（注記15参照）

1,525

2,066

その他－純額投資活動に使用したキャッシュ－純額

(20)

(12)

(7,003)(1,473)

財務活動からのキャッシュ・フロー：
債務の発行手取金

13,99911,272

債務の返済(12,382)(13,026)

1,393

1,246

コマーシャル・ペーパーの純増減
関連会社からの融資－純額（注記15参照）

16

6

関連会社への返済（注記15参照）―(7)

TFSAへの配当金支払額（注記15参照）
財務活動（に使用した）から得たキャッシュ－純額
現金及び現金同等物純増加(減少)額

(266)

(741)

2,760

(1,250)(46)696

現金及び現金同等物期首残高

4,343

6,830

現金及び現金同等物期末残高$4,297$7,526

補足的情報：

─ 183 ─

利息支払額
法人税等（還付）支払額（純額）$1,322$1,219$44$(114)$―$1

非資金取引：
株式に基づく報酬に伴う資本剰余金の増加

添付の連結財務書類注記を参照のこと。
過年度の金額の一部は、当期の表示に一致させるために組み替えられている。

─ 184 ─(５) 連結財務書類注記（未監査）

注記１．期中財務情報

表示方法
この未監査の中間財務書類に記載されている2011年及び2010年12月31日に終了した３ヶ月間及び９ヶ月間の情報は、米国で一般に公正妥当と認められている会計原則（以下「US GAAP」という。）に準拠して作成されている。経営陣の意見では、未監査の財務情報は、表示されている期中の会計期間の経営成績を適正に表示するために必要な通常の経常的修正からなるすべての調整を反映している。2011年12月
31日に終了した３ヶ月間及び９ヶ月間の経営成績は、必ずしも通年で予想される経営成績を示すものではない。
これら財務書類は、2011年６月２日に米国証券取引委員会（以下「SEC」という。）に提出されたトヨタ モーター クレジット コーポレーションの2011年３月31日終了事業年度（以下「2011年度」という。）における様式10-K（以下「様式10-K」という。）による年次報告書に含まれている連結財務書類、重要な会計方針及びその他の連結財務書類注記と合わせて読まれるべきものである。本書では、「TMCC」はトヨタ モーター クレジット コーポレーションを指し、「グループ会社」はトヨタ モー
ター クレジット コーポレーション及びその連結子会社を指す。

組替
過年度の金額の一部は、当期の表示に一致させるために組み替えられている。

重要な会計方針の要約
不良債権のリストラクチャリング
不良債権のリストラクチャリングは、財政難に陥っている債務者に対する債権者の減免の付与により債権が条件変更された場合に発生する。不良債権のリストラクチャリングにより条件変更された債権は、減損しているとみなされる。

個人向け融資及び商用ポートフォリオ・セグメント
個人向け融資ポートフォリオ・セグメント及び商用ポートフォリオ・セグメントは、残高が比較的少額であり類似した特性を持つ融資で構成されているため、均質なポートフォリオ・セグメントという。均質な融資ポートフォリオ・セグメントにおいて、不良債権のリストラクチャリングには、不良債権のリストラクチャリングに係る基準を満たす特別プログラムに基づき条件変更された債権のグ
ループが含まれる。また、均質な融資ポートフォリオ・セグメントにおける不良債権のリストラク
チャリングには、顧客が破産保護申請を行った債権が含まれる。当該債権に関し、グループ会社は破産裁判所の承認なしに契約条件を変更することはできず、グループ会社が受け入れなければならない
条件変更を裁判所が定める可能性もある。均質な融資ポートフォリオ・セグメントにおける不良債権のリストラクチャリングは減損債権と認定され、貸倒引当金の算定にあたり各ポートフォリオ・セグ
メント毎に集計される。

─ 185 ─

ディーラー向け商品ポートフォリオ・セグメント
ディーラー向け商品ポートフォリオ・セグメントにおける不良債権のリストラクチャリングは個別の債権に減損が認識され、割引キャッシュ・フロー、貸付金の観察可能な市場価格又は有担保の場合には未行使担保の公正価値に基づき個別引当金が計上される。

支払不履行
不良債権のリストラクチャリングとして条件変更された債権の支払不履行は、期日から30日経過した時点で発生したものとみなされる。破産保護が申請されている債権は、法律によってグループ会社の通常の回収手続の適用が禁じられているため、支払不履行が発生したものとはみなされていない。

新会計指針
2011年12月、財務会計基準審議会（以下「FASB」という。）は、資産と負債の相殺に関する開示についての会計指針を公表した。当該指針の開示要件は、会社の財務ポジションにおける相殺による影響額
又は潜在的影響額を、投資家及び他の財務書類利用者の評価の助けになることを目的としている。相殺若しくはネッティングとは、貸借対照表において資産及び負債を純額で表示することである。当該指針は、同一取引相手との法的強制力のあるネッティング契約が存在する場合に貸借対照表上でデリバティ
ブを純額表示することを選択できる現行のUS GAAPモデルを維持しており、この場合はデフォルトや破産が発生した場合にのみ相殺が認められている。しかし、当該指針は、関連する差入又は受入担保の開示を含め、会社の信用リスクの軽減方法に関する報告の透明性を高めるための新しい開示要件を追加している。グループ会社の場合、当該会計指針は2013年４月１日より適用される。グループ会社は、当該指針の適用によるグループ会社の連結財務書類に対する影響について評価中である。
2011年６月、FASBは、単一の連続する包括利益計算書又は２つの別々ではあるが内容的に連続する計算書のいずれかで包括利益の内訳項目を報告することを企業に求める会計指針を公表した。追加的に、
当該指針は、その他の包括利益累計額から当期利益に組み替えられた項目を、当期利益及び包括利益のそれぞれの構成要素に個別に表示するよう求めている。当該指針は、包括利益において報告すべき項目
や、その他の包括利益の項目を当期利益に組み替えるべき時期を変更するものではない。2011年12月、
FASBは組替調整の表示に関係する変更を延期する追加の指針を公表した。グループ会社の場合、当該指針は2012年４月１日より適用される。当該指針の適用によるグループ会社の連結財務書類に対する重要な影響はないと予想されている。
2011年５月、FASBは、公正価値測定及び開示要件に関する会計指針を公表した。当該指針は、概して、最有効使用及び最有利評価の仮定の概念、株主資本に分類される商品の公正価値の測定、並びに公正価
値ヒエラルキーのレベル３に分類される商品の測定に用いられる観察不能なインプットに関する定量的情報の開示といったトピックについて既存の要件を適用することを明確にしている。また、当該指針は、ポートフォリオ内で管理される金融商品の公正価値の測定、及び公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定の追加開示といったトピックについて変更している。グループ会社の場合、当該会計指針は2012年１月１日より適用される。当該指針によるグループ会社の連結財政状態又は経営成績に対する重要な影響はないと予想されている。
2011年４月、FASBは、買戻契約について、譲受人がデフォルトに陥った場合であっても譲渡人が金融資産を実質的に合意された条件に従って買戻す又は償還する能力を有していることを求める基準を、有─ 186 ─

効な支配権の評価から除外する会計指針を公表した。当該指針は、この基準に関連する担保維持指針も除外している。グループ会社の場合、当該会計指針は2012年１月１日より適用される。当該指針によるグループ会社の連結財政状態又は経営成績に対する重要な影響はないと予想されている。

最近適用された会計指針
2011年７月、グループ会社は、不良債権のリストラクチャリングについて、融資条件の変更が不良債
権のリストラクチャリングであるか否かを判断するために、債権者が減免を付与しているか否か、債務者が財政難に陥っているか否かを明確にするFASBの新会計指針を適用した。当該会計指針は、金融債権の信用の質及び貸倒損失引当金に関する開示の一環としての不良債権のリストラクチャリングの開示の発効日を一時的に延期した従来の会計指針に優先するものでもある。グループ会社の場合、当該会計指針は2011年９月30日に終了した四半期から発効し、2011年４月１日まで遡って不良債権のリストラク
チャリングの認識に適用された。当該会計指針の適用によるグループ会社の連結財政状態又は経営成績に対する重要な影響はなかった。
2011年４月、グループ会社は保険契約の獲得又は更新に係る費用の資産計上に関するFASBの新会計指針を適用した。当該会計指針の早期適用によるグループ会社の連結財政状態又は経営成績に対する重要な影響はなかった。
2011年４月、グループ会社は、複数要素契約において、一部の要素が引渡されたものの他の要素は未引渡しの状態である場合に、企業が収益を認識するために必要な条件を規定したFASBの新会計指針を適用した。当該会計指針の適用によるグループ会社の連結財政状態又は経営成績に対する重要な影響はなかった。
2011年４月、グループ会社は、製品に不可欠な機能性を共に発揮する有形要素及びソフトウェア要素の両方を含む収益契約に関する会計モデルを変更するFASBの新会計指針を適用した。当該会計指針はこ
れらの取引の基礎となる経済性をより詳細に反映するものである。当該会計指針の適用によるグループ
会社の連結財政状態又は経営成績に対する重要な影響はなかった。
2010年12月、グループ会社は、金融債権の信用の質及び貸倒損失引当金に関する追加的な開示を求めるFASBの新会計指針を適用した。この新しい開示は、金融債権における固有の信用リスクの性質、貸倒損失引当金の算定における信用リスクの分析及び評価の方法、並びに貸倒損失引当金の増減の理由について、透明性を高めるものである。当該会計指針の適用によるグループ会社の連結財政状態又は経営成績に対する重要な影響はなかった。
2010年４月、グループ会社は金融資産の譲渡に関するFASBの新会計指針を適用した。この新会計指針
は「適格特別目的会社」の概念を取り除き、売却と見なされる金融資産の譲渡に関する会計指針を修正している。当該会計指針の適用によるグループ会社の連結財政状態又は経営成績に対する重要な影響はなかった。
2010年４月、グループ会社は変動持分事業体の連結に関するFASBの新会計指針を適用した。当該会計指針の適用によるグループ会社の連結財政状態又は経営成績に対する重要な影響はなかった。
2010年３月、グループ会社は公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２との間の金融資産の振替だ
けでなく、レベル３への又は同レベルからの振替総額の開示を求めるFASBの新会計指針を適用した。当
該会計指針の適用によるグループ会社の連結財政状態又は経営成績に対する重要な影響はなかった。

─ 187 ─2010年１月、グループ会社は、子会社の連結除外及び資産を他の事業体の株式持分に交換することを含む、事業体の子会社持分の減少に関する会計処理及び報告について規定したFASBの新会計指針を適用した。当該会計指針の適用によるグループ会社の連結財政状態又は経営成績に対する重要な影響はなかった。
2009年10月、グループ会社は、債務に対する市場価格が存在しない場合に、企業は資産として取引される投資有価証券の市場価格を用いた手法又は公正価値測定の原則と整合するその他の評価手法を適用することができると規定したFASBの新会計指針を適用した。当該会計指針の適用によるグループ会社の連結財政状態又は経営成績に対する重要な影響はなかった。
2009年７月、グループ会社は、公開企業向けに認められた会計上の指針の単一のソースとしてFASBの新会計指針「会計基準成文化及び一般に公正妥当と認められた会計原則のヒエラルキー（以下「成文化」という。）」を適用した。成文化は一般に公正妥当と認められた会計原則を変更するものではなく、むしろ会計原則の体系化を強化するものであった。当該会計指針の適用によるグループ会社の連結財政状態又は経営成績に対する重要な影響はなかった。
2009年４月、グループ会社は、年次財務書類と同様に、中間報告期間においても金融商品の公正価値を算定するために用いる手法及び重要な仮定について開示することを要求するFASBの新会計指針を適用した。当該指針の適用によるグループ会社の連結財政状態又は経営成績に対する重要な影響はなかった。
2009年４月、グループ会社は、減損の認識時期の一貫性を高め、投資家にとって、売却予定のない減
損した負債証券の信用損失と信用損失以外の要素をより明確にすることを意図した、一時的でない減損（以下「OTTI」という。）に関するFASBの追加の新会計指針を適用した。当該指針の適用によるグルー
プ会社の連結財政状態又は経営成績に対する重要な影響はなかった。当該指針の適用時に、グループ会
社は、2009年３月31日現在保有していた証券で、売却する意図があった又は売却しなければならない可能性が高かったため一時的でない減損があるとみなされ過去にOTTIを認識した証券について振替調整額を計上していない。
2009年４月、グループ会社は、活発な市場がない場合又は利用されている価格情報が投売りを示している可能性がある場合の金融資産及び負債に関する公正価値の測定について主に規定したFASBの新会計指針を適用した。当該指針の適用によるグループ会社の連結財政状態又は経営成績に対する重要な影響はなかった。
注記２－公正価値測定

公正価値手法
公正価値は、入手可能な場合は市場価格に基づく。基準価格や見積市場価格が入手できない場合、公正価値は、主に市場ベース又は独立したソースからの市場パラメーターをインプットとして用いる内部開発モデルに基づく。グループ会社は測定日現在における最新の価格及びインプットを用いており、市場の混乱時も同様である。市場の混乱時には、特定の金融商品の価格及びインプットが入手しにくくなる可能性がある。この状況下では、金融商品がレベル１からレベル２又はレベル２からレベル３に振替えられる場合がある。

評価に係る調整─ 188 ─

取引相手の信用評価に係る調整－市場価格（又はパラメーター）が取引相手の信用度の指標とならない場合に必要となる調整。

債務不履行の信用評価に係る調整－グループ会社の負債を公正価値で測定する場合にグループ会社の不履行リスクを反映させるための調整。

流動性評価に係る調整－市場が流動性を欠いているため、金融商品の価格が観察不能な場合に必要と
なる調整。

評価手法
以下の項は、公正価値で測定される金融商品に用いられる評価手法、主要なインプット及び重要な仮定を説明したものである。

現金同等物
現金同等物は、購入時点での満期日までの期間が３ヶ月以内の流動性の高い投資を表す、短期金融市
場商品、負債証券及び譲渡性預金証書を含み、金利、市場価格又は解約違約金により価額が変動するリ
スクは低い。グループ会社は現金同等物を公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類している。

有価証券
有価証券のポートフォリオは、負債証券及び持分証券からなる。米国政府債及び取引所での活発な取引のある株式投資信託については、同一の証券の市場価格を使用する。グループ会社は当該有価証券を公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類している。
特定の証券について市場価格が入手できない場合、若しくは活発な取引がない場合、グループ会社は観察された取引価格、独立した値付業者、社内又は社外で開発された価格決定モデルあるいは割引
キャッシュ・フローを用いて当該証券の価値を見積る場合がある。独立した値付業者を利用する場合、グループ会社は他の独立した評価ソースを用いてその価格の検証を行う。特定のモーゲージ担保証券、債務担保証券、資産担保証券及び高利回りの負債証券について、評価モデルへのインプットに係る市場の活動が限定的であるか、又は透明性が乏しい場合、公正価値の算定には類似商品の利回りのベンチ
マーキングやデフォルト率の分析を必要とする場合がある。さらに、資産担保証券は、期限前償還の進捗に係る市場の予測及びデフォルト率を用いて、外部価格や市場スプレッドに基づき評価される。外部
価格が観察不能なその他の一部資産担保証券については、グループ会社は取引の担保のパフォーマンス
やトランシュ・レベルの属性を評価分析に含める場合がある。当該有価証券は公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類される。
グループ会社は取引所での活発な取引のある株式投資信託及び私募による公社債投資信託への投資を保有している。活発な市場において、日々ファンドの純資産価額が提示されている場合、当該価額はファンドへの投資を評価するために用いられ、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類される。同一・類似証券の相場価格の組み合わせ及び／又は観察可能なインプットに基づいて日々ファンドの純資産価額が提示されている場合、当該ファンドはレベル２内に分類される。

デリバティブ─ 189 ─グループ会社のリスク管理戦略の一環として、金利及び為替のエクスポージャーを軽減するためにデリバティブ取引を締結している。これらのデリバティブ取引は評価の目的上、相対取引と見なされる。
2011年12月31日現在、グループ会社が信用エクスポージャーを有するデリバティブの取引相手はすべて、
信用格付機関により投資適格格付けが与えられている。
グループ会社は、市場価格、イールド・カーブ、信用曲線、金利、為替レート、ボラティリティ及びデリバティブ商品の契約条項といった観察可能な市場インプットを必要とする業界標準評価モデルを用いて、デリバティブの公正価値を見積っている。金利スワップのように流動性の高い市場で取引されているデリバティブの場合、モデルのインプットは一般的に検証可能であり、経営陣による重要な判断は必要ではない。これらのデリバティブ商品は公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類される。
特定のその他のデリバティブは、価格決定に関する情報が限られている流動性の低い市場で取引されている。そのようなデリバティブの評価プロセスに利用する主要なインプットには、取引相手が提供する価格、及び価格の補完及び調整のために適切と判断されるその他の市場情報が含まれる。その他の市
場情報には、第三者の価格提供機関として機能している市場参加者から入手した価格が含まれる。また、
価格は、市場価格、イールド・カーブ、信用曲線、金利、為替レート及びボラティリティなどの要素の変動の妥当性を評価する評価モデルを用いて、内部で検証されている。これらのデリバティブ商品は公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される。
デリバティブの公正価値測定では、取引相手の信用リスク及びグループ会社自身の不履行リスクに関する仮定が考慮されている。グループ会社は通常、デリバティブ資産及び負債に関して、将来価値を現在価値に転換するために、ロンドン銀行間出し手金利（以下「LIBOR」という。）曲線を用いて検証する
ことが適切であると仮定している。グループ会社は、取引相手の信用リスク及びグループ会社自身の不履行リスクを信用評価調整によって検討している。デリバティブ取引相手との当グループ自身のネッ
ト・ポジションが資産である場合、取引相手信用評価調整の計算では、一定期間にわたる当グループのデリバティブ取引相手の信用債務不履行の確率を用いる。デリバティブ取引相手との当グループ自身のネット・ポジションが負債である場合、グループ会社は当グループの信用債務不履行の確率を用いて、必要とされる債務不履行の信用評価に係る調整額の計算を行う。グループ会社は相対的公正価値法を用いて、信用評価に係る調整額をグループ会社のデリバティブ・ポートフォリオに割り当てている。

金融債権
グループ会社の金融債権は、貸借対照表上、経常的に公正価値での計上は行われていない。特定の場合においては、減損の兆候がある金融債権について、グループ会社は貸付金の観察可能な市場価格又は有担保の場合には未行使担保の公正価値に基づいて減損を測定する場合がある。担保価値又は入手可能
な場合は市場価格に基づいて減損処理された金融債権の公正価値は、非経常的に公正価値で報告される。
公正価値を見積もる際に、直近の市況を反映させるため更なる調整が考慮される場合がある。
以下の表は、2011年12月31日及び2011年３月31日現在、経常的に公正価値で測定したグループ会社の金融資産及び金融負債を、公正価値ヒエラルキーのレベル別に要約したものである。金融資産及び金融
負債は、公正価値測定にとって重要なインプットで、その最も低いレベルに基づいて分類されている。
相殺の基準に関する会計指針を満たしていれば、グループ会社は、法的強制力のあるマスター・ネッ
ティング契約が存在する場合、デリバティブ資産とデリバティブ負債、及び関連する現金担保受領額と─ 190 ─支払額とを相殺することを選択している。

2011年３月31日現在
経常的な公正価値測定
レベル３

取引相手との相殺及び担保金

レベル１

レベル２

公正価値

$6,771$―$―$―$6,771

米国政府債及び政府機関債

37

58

―

―

95

地方債

―

15

―

―

15

譲渡性預金証書及びコマーシャル・ペーパー

―

2,206

―

―

2,206

（単位：百万米ドル）
現金同等物
売却可能有価証券：
負債商品：

外国政府債

―

5

―

―

5

社債

―

126

―

―

126

米国政府機関モーゲージ担保証券

―

78

―

―

78

政府機関以外の住宅モーゲージ担保証券

―

8

―

―

8

政府機関以外の商業モーゲージ担保証券

―

17

―

―

17

―

22

―

―

22

モーゲージ担保証券：

資産担保証券
持分商品：
公社債投資信託：
短期セクター・ファンド

―

39

―

―

39

米国政府セクター・ファンド

―

478

―

―

478

地方自治体セクター・ファンド

―

18

―

―

18

投資適格企業セクター・ファンド

―

317

―

―

317

ハイ・イールド・セクター・ファンド

―

35

―

―

35

実質利回りセクター・ファンド

―

76

―

―

76
639

モーゲージ・セクター・ファンド

―

639

―

―

資産担保証券セクター・ファンド

―

39

―

―

39

新興成長市場セクター・ファンド

―

58

―

―

58

―

136

―

―

136

株式投資信託国際セクター・ファンド

415

―

―

―

415

売却可能有価証券合計

452

4,370

―

―

4,822

通貨スワップ

―

3,947

113

―

4,060

金利スワップ

―

270

20

―

290

取引相手との相殺及び担保金

―

―

―

(3,449)(3,449)901

デリバティブ資産：

デリバティブ資産合計

―

4,217

133

(3,449)

組込デリバティブ資産

―

―

1

―

1

資産（公正価値評価額）

7,223

8,587

134

(3,449)12,495

通貨スワップ

―

(106)

(4)

―

(110)

金利キャップ

―

(1)

―

―

(1)

金利スワップ

―

(923)

(3)

―

(926)

デリバティブ負債：

―

―

―

886

886

デリバティブ負債合計

取引相手との相殺及び担保金―(1,030)

(7)

886

(151)

組込デリバティブ負債

―

―

(52)

―

(52)

負債（公正価値評価額）―(1,030)

(59)

886

(203)

$7,223$7,557$75$(2,563)$12,292

純資産（公正価値評価額）

─ 191 ─2011年12月31日現在
経常的な公正価値測定
レベル１

レベル２

レベル３

取引相手との相殺及び担保金

公正価値（単位：百万米ドル）
現金同等物$7,271$―$―$―$7,271

売却可能有価証券：
負債商品：
米国政府債及び政府機関債

30

47

―

―

77

地方債

―

19

―

―

19

譲渡性預金証書及びコマーシャル・ペーパー

―

2,680

―

―

2,680

外国政府債

―

3

―

―

3

社債

―

131

―

―

131
110

モーゲージ担保証券：
米国政府機関モーゲージ担保証券

―

110

―

―

政府機関以外の住宅モーゲージ担保証券

―

9

―

―

9

政府機関以外の商業モーゲージ担保証券

―

26

―

―

26

―

16

―

―

16

資産担保証券
持分商品：
公社債投資信託：
短期セクター・ファンド

―

38

―

―

38

米国政府セクター・ファンド

―

241

―

―

241

地方自治体セクター・ファンド

―

20

―

―

20

投資適格企業セクター・ファンド

―

281

―

―

281

ハイ・イールド・セクター・ファンド

―

34

―

―

34

実質利回りセクター・ファンド

―

231

―

―

231
633

モーゲージ・セクター・ファンド

―

633

―

―

資産担保証券セクター・ファンド

―

40

―

―

40

新興成長市場セクター・ファンド

―

58

―

―

58

―

162

―

―

162

株式投資信託国際セクター・ファンド

401

―

―

―

401

売却可能有価証券合計

431

4,779

―

―

5,210

通貨スワップ

―

3,280

197

―

3,477

金利スワップ

―

489

11

―

500

取引相手との相殺及び担保金

―

―

―

(3,312)(3,312)

デリバティブ資産：

デリバティブ資産合計

―

3,769

208

(3,312)665

資産（公正価値評価額）

7,702

8,548

208

(3,312)

13,146(100)

デリバティブ負債：
通貨スワップ

―

(84)

(16)

―

金利スワップ

―

(980)

―

―

(980)

取引相手との相殺及び担保金

―

―

―

1,042

1,042

デリバティブ負債合計―(1,064)

(16)

1,042

(38)

組込デリバティブ負債

―

―

(43)

―

(43)

負債（公正価値評価額）
純資産（公正価値評価額）―(1,064)

(59)

1,042

(81)

$7,702$7,484$149$(2,270)$13,065

2011年12月31日現在、デリバティブ資産は取引相手の信用評価に係る調整によって27百万米ドル減額され、デリバティブ負債は債務不履行の信用評価に係る調整によって１百万米ドル減額されている。
2011年３月31日現在、デリバティブ資産は取引相手の信用評価に係る調整によって12百万米ドル減額され、デリバティブ負債は債務不履行の信用評価に係る調整によって１百万米ドル減額されている。

─ 192 ─

金融商品を公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類する決定がなされた場合、その決定は全体的な公正価値測定に対する観察不能な要因の重要性に基づく。2011年及び2010年12月31日に終了した３ヶ月間
及び９ヶ月間におけるレベル３への又は同レベルからの振替は、報告期間末に認識されている。2011年
及び2010年12月31日に終了した３ヶ月間及び９ヶ月間において、レベル１とレベル２の間の有価証券の振替はなかった。
以下の表は、2011年及び2010年12月31日に終了した３ヶ月間及び９ヶ月間において、重要かつ観察不能なインプットを用いて経常的に公正価値で測定したすべての資産及び負債に関する調整を要約したものである。

2010年12月31日に終了した３ヶ月間
重要かつ観察不能なインプットを用いた公正価値測定（レベル３）
売却可能有価証券
政府機関
以外の商業
モーゲージ
担保証券

純資産
(負債)
合計

デリバティブ商品－純額

売却可能
有価証券
合計

金利
スワップ

通貨
スワップ

純デリバ
組込デリバ
ティブ資産
ティブ
(負債)合計(単位：百万米ドル)
2010年10月１日現在の公正価値
利益（損失）合計
損益計上分
その他包括利益計上分
購入、発行、売却及び
決済
購入

$―

$―

$20

$125

$(49)

$96

$96

―

―

(5)

12

(6)

1

1

―

―

―

―

―

―

―

1

1

―

―

―

―

1

発行

―

―

―

―

―

―

―

売却

―

―

―

―

―

―

―

決済

―

―

(3)

(15)

―

(18)

(18)

レベル３への振替

―

―

―

―

―

―

―

レベル３からの振替2010年12月31日現在の
公正価値
報告日現在保有している資産に係る未実現利
益又は損失の変動に起因する、損益に計上された当該期間の利益又は（損失）合計額

―

―

―

(11)

―

(11)

(11)

$1

$1

$12

$111

$(55)

$68

$69

$(5)

$14

$(6)

$3

$3

─ 193 ─2011年12月31日に終了した３ヶ月間
重要かつ観察不能なインプットを用いた公正価値測定（レベル３）
デリバティブ商品－純額
金利スワップ

通貨スワップ

組込デリバティブ

純デリバティブ
資産(負債)合計(単位：百万米ドル)
2011年10月１日現在の公正価値

$11

$180

$(46)

$145

損益計上分

1

13

3

17

その他包括利益計上分

―

―

―

―

購入

―

―

―

―

発行

―

―

―

―

売却

―

―

―

―

決済

(1)

(12)

―

(13)

レベル３への振替

―

―

―

―

レベル３からの振替

―

―

―

―

2011年12月31日現在の公正価値

$11

$181

$(43)

$149

報告日現在保有している資産に係る未実現利益又は損失の変動に起因する、損益に計上された
当該期間の利益又は（損失）合
計額

$1

$13

$(5)

$9

利益（損失）合計

購入、発行、売却及び決済

─ 194 ─2010年12月31日に終了した９ヶ月間
重要かつ観察不能なインプットを用いた公正価値測定（レベル３）
売却可能有価証券
政府機関
以外の商業 資産担保
モーゲージ
証券
担保証券

純資産
(負債)
合計

デリバティブ商品－純額

売却可能
有価証券
合計

金利
スワップ

純デリバ
通貨
組込デリバティブ資産
スワップ
ティブ (負債)合計(単位：百万米ドル)
2010年４月１日現在の
公正価値

$―

$3

$3

$16

$69

$(30)

$55

$58

損益計上分

―

―

―

67

315

(25)

357

357

その他包括利益計上分

―

―

―

―

―

―

―

―

購入

1

―

1

―

―

―

―

1

発行

―

―

―

―

―

―

―

―

売却

―

―

―

―

―

―

―

―

決済

―

―

―

(36)

(59)

―

(95)

(95)

レベル３への振替

―

―

―

―

―

―

―

―

レベル３からの振替

―

(3)

(3)

(35)

(214)

―

(249)

(252)

$1

$―

$1

$12

$111

$(55)

$68

$69

$13

$148

$(27)

$134

$134

利益（損失）合計

購入、発行、売却及び決済

2010年12月31日現在の
公正価値
報告日現在保有している資産に係る未実現利
益又は損失の変動に起因する、損益に計上された当該期間の利益又は（損失）合計額

─ 195 ─2011年12月31日に終了した９ヶ月間
重要かつ観察不能なインプットを用いた公正価値測定（レベル３）
デリバティブ商品－純額
金利スワップ

通貨スワップ

組込デリバティブ

純デリバティブ
資産(負債)合計(単位：百万米ドル)
2011年４月１日現在の公正価値

$17

$109

$(51)

$75

損益計上分

8

89

9

106

その他包括利益計上分

―

―

―

―

購入

―

―

―

―

発行

―

―

―

―

売却

―

―

―

―

決済

(15)

(17)

―

(32)

レベル３への振替

―

―

―

―

レベル３からの振替

1

―

(1)

―

2011年12月31日現在の公正価値

$11

$181

$(43)

$149

報告日現在保有している資産に係る未実現利益又は損失の変動に起因する、損益に計上された
当該期間の利益又は（損失）合
計額

$5

$88

$(13)

$80

利益（損失）合計

購入、発行、売却及び決済

期中におけるレベル３資産の重要な変動
経常的に公正価値で報告されるレベル３の純資産は、2012年度の初めの９ヶ月間及び第３四半期に、74百万米ドル及び４百万米ドル増加した。この増加は主に、2012年３月31日終了事業年度の初めの９ヶ月間における対米ドル円高によるデリバティブ資産（特に為替デリバティブ）の公正価値の増加に起因している。

非経常的に公正価値で測定された資産
一部の資産は経常的に公正価値では測定されていないが、減損の兆候があるなどの特定の状況においてのみ、公正価値による調整の対象となる。このような資産について、グループ会社は非経常的な公正価値及び報告期間中の公正価値のすべての変動を開示している。2011年12月31日及び2011年３月31日現在、非経常的な公正価値測定は、個別に減損評価されるディーラー向け商品ポートフォリオ・セグメン
ト内のレベル３の金融債権－純額それぞれ155百万米ドル及び191百万米ドルである。未行使担保の公正価値の見積りに使用される手法は金融債権のクラスによって異なる。法人向け融資の担保価値は、通常─ 196 ─は新車及び中古車の法人向け市場価値又は清算価値に基づく。不動産融資の担保価値は、通常は内部又は外部の評価機関による評価額に基づいている。運転資金目的融資の担保価値は、通常は対象となるディーラーの資産の予想清算価値に基づく。

非経常的な公正価値の変動
連結損益計算書に公正価値調整額が計上されている、非経常的に公正価値で測定された金融商品の公正価値変動合計額は、2012年度の初めの９ヶ月間及び第３四半期においてそれぞれ19百万米ドル及び４百万米ドル、2011年度の初めの９ヶ月間において22百万米ドルの、個別に減損評価されるディーラー向け商品ポートフォリオ・セグメント内の金融債権－純額に係る利益である。2011年度第３四半期においては、対応する損益はなかった。

注記３－金融商品の公正価値金融商品に関する会計指針は、一部の金融商品の見積公正価値と、その公正価値を見積る際に用いた方法及び重要な仮定に関して開示することを要求するものである。当該会計指針の対象となる金融商品は下表のとおりである。
以下は、2011年12月31日及び2011年３月31日現在、すべての期末残高が連結貸借対照表上に公正価値で計上されていない金融商品に関する記述である。

金融債権
金融債権は主に個人向け及びディーラー向け融資から構成されている。金融債権の公正価値は通常、予想される割引キャッシュ・フローを評価することにより算出される。グループ会社は、繰上げ返済、
デフォルト率、損失の規模、信用スコア、及び担保の種類などの特定の要因で調整を加えた契約上の元本及び利息のキャッシュ・フローを用いて、回収が見込まれるキャッシュ・フローを見積る。証券化モ
デルは、個人向け融資の評価に用いられ、入手可能であれば流通市場での実勢レート、又は当該ポートフォリオについての投資家の仮定に基づく経営陣による最善の見積りを加味した見積市場レートを利用する。ディーラー向け融資については、グループ会社は通常、債券格付けが同等であるポートフォリオの市場レートに基づく割引キャッシュ・フロー・モデルを用いている。

コマーシャル・ペーパー
コマーシャル・ペーパーの帳簿価額は、期間が短く、一般的に信用リスクも僅少であることから公正価値に近似していると仮定される。グループ会社は、入手可能であれば取引市場価格を用いてこの仮定を検証する。

無担保社債及び借入金グループ会社は、債務に関して、入手可能であれば取引市場価格を用いている。取引市場価格が入手できない場合は、直近の市場レート及び支払期日が類似する債務に関する信用スプレッドに基づいて公正価値を見積る。

─ 197 ─

担保付社債及び借入金
公正価値は直近の市場レート及び支払期日が類似する債務の信用スプレッドに基づいて見積られる。
グループ会社はまた、これらの商品に対して支払われるキャッシュ・フローのタイミングを見積るために、期限前償還の進捗や基礎となる証券化資産に係る予想信用損失など、内部の仮定も用いる。

2011年12月31日及び2011年３月31日現在の特定の金融商品の帳簿価額及び見積公正価値は次のとおりである。
2011年３月31日現在
帳簿価額

2011年12月31日現在

公正価値

帳簿価額

公正価値

(単位：百万米ドル)
金融資産
金融債権－純額$57,460$59,143$56,971$58,129

コマーシャル・ペーパー$19,943$19,943$21,190$21,190

無担保社債及び借入金$46,713$47,067$45,686$46,525

担保付社債及び借入金$10,626$10,633$8,879$8,885

金融負債

金融債権は、繰延費用、前受利益及び貸倒損失引当金を控除後の金額で表示されており、2011年12月
31日及び2011年３月31日現在、関連当事者との取引いずれも39百万米ドル、並びに直接金融リースそれ
ぞれ209百万米ドル及び237百万米ドルは除外されている。
無担保社債及び借入金の帳簿価額は、無担保社債及び借入金と帳簿価額調整の合計額を表している。
また、無担保社債及び借入金には、2011年12月31日及び2011年３月31日現在の関連会社からの借入金（公正価値に近似する金額で計上される）がそれぞれ43億米ドル及び42億米ドル含まれている。

─ 198 ─

注記４－有価証券グループ会社は、すべての投資を売却可能有価証券に分類している。有価証券の償却原価及び見積公正価値、並びに関連する未実現損益は次のとおりであった。
2011年３月31日現在
償却原価

未実現利益

未実現損失

公正価値

(単位：百万米ドル)
売却可能有価証券：
負債商品：
米国政府債及び政府機関債

$96

$1

$(2)

$95

地方債

15

―

―

15

2,205

1

―

2,206

5

―

―

5

121

5

―

126

77

2

(1)

78

7

1

―

8

17

―

―

17

22

―

―

22

短期セクター・ファンド

37

2

―

39

米国政府セクター・ファンド

526

―

(48)

478

地方自治体セクター・ファンド

18

―

―

18

投資適格企業セクター・ファンド

279

38

―

317

ハイ・イールド・セクター・
ファンド

27

8

―

35

実質利回りセクター・ファンド

77

―

(1)

76

モーゲージ・セクター・ファンド

644

―

(5)

639

資産担保証券セクター・ファンド

34

5

―

39

新興成長市場セクター・ファンド

56

2

―

58

国際セクター・ファンド

136

2

(2)

136

259

156

―

415

$4,658

$223

$(59)

$4,822

譲渡性預金証書及びコマーシャル・
ペーパー
外国政府債
社債
モーゲージ担保証券：
米国政府機関モーゲージ担保証券
政府機関以外の住宅モーゲージ
担保証券
政府機関以外の商業モーゲージ
担保証券
資産担保証券
持分商品：
公社債投資信託：

株式投資信託有価証券合計─ 199 ─2011年12月31日現在
償却原価

未実現利益

未実現損失

公正価値

(単位：百万米ドル)
売却可能有価証券：
負債商品：
米国政府債及び政府機関債

$75

$2

$―

$77

地方債

17

2

―

19

2,681

―

(1)

2,680

3

―

―

3

126

6

(1)

131

105

5

―

110

9

―

―

9

25

1

―

26

16

―

―

16

短期セクター・ファンド

39

―

(1)

38

米国政府セクター・ファンド

248

―

(7)

241

地方自治体セクター・ファンド

18

2

―

20

投資適格企業セクター・ファンド

260

21

―

281

ハイ・イールド・セクター・
ファンド

30

4

―

34

実質利回りセクター・ファンド

229

2

―

231

モーゲージ・セクター・ファンド

649

―

(16)

633

資産担保証券セクター・ファンド

37

3

―

40

新興成長市場セクター・ファンド

60

1

(3)

58

国際セクター・ファンド

142

20

―

162

266

135

―

401

$5,035

$204

$(29)

$5,210

譲渡性預金証書及びコマーシャル・
ペーパー
外国政府債
社債
モーゲージ担保証券：
米国政府機関モーゲージ担保証券
政府機関以外の住宅モーゲージ
担保証券
政府機関以外の商業モーゲージ
担保証券
資産担保証券
持分商品：
公社債投資信託：

株式投資信託有価証券合計─ 200 ─

公社債投資信託は私募ファンドに対する投資を含む。2011年12月31日及び2011年３月31日現在、当該ファンドに対するグループ会社の投資の公正価値合計額は17億米ドル及び18億米ドルであった。各ファンドについて、現金償還制限が90日間毎に適用される場合がある。

一時的でない減損のある有価証券
2011年12月31日に終了した３ヶ月間及び９ヶ月間において、一時的でない減損が生じていると考えられる売却可能負債証券に関する未実現損失は投資及びその他収益－純額に認識され、これはグループ会社の連結損益計算書にとって重要な金額ではなかった。2010年12月31日に終了した３ヶ月間及び９ヶ月間において、一時的でない減損が生じていると考えられる売却可能負債証券又は持分証券はなかった。

有価証券に係る未実現損失
以下の表は、12ヶ月未満の期間において連続して未実現損失があった市場性のある有価証券への投資の公正価値及び未実現総損失を示したものである。これらの未実現損失はその他の包括利益累計額に計上されている。
12ヶ月未満2011年３月31日現在
公正価値

2011年12月31日現在

未実現損失

公正価値

未実現損失

(単位：百万米ドル)
売却可能有価証券：
負債商品：
社債

$―

$―

$34

$(1)

譲渡性預金証書及びコマーシャル・
ペーパー

―

―

1,517

(1)

米国政府債及び政府機関債

55

(2)

―

―

米国政府機関モーゲージ担保証券

38

(1)

―

―

米国政府セクター・ファンド

478

(48)

166

(2)

短期セクター・ファンド

―

―

31

(1)

実質利回りセクター・ファンド

76

(1)

―

―

モーゲージ・セクター・ファンド

639

(5)

633

(16)

新興成長市場セクター・ファンド

―

―

47

(3)

国際セクター・ファンド

109

(2)

―

―

$1,395$(59)$2,428

$(24)

持分商品：

有価証券合計─ 201 ─2011年12月31日及び2011年３月31日現在、12ヶ月以上連続して未実現損失があった投資の未実現総損失合計及び公正価値は、グループ会社の連結貸借対照表にとって重要な金額ではなかった。

契約上の満期及び利回り
以下の表は、2011年12月31日現在の有価証券の契約上の満期を要約したものである。繰上げ返済により、実際の満期は予定満期と異なる場合がある。
１年以内満期金額

１年超５年以内満期

利回り

金額

５年超10年以内満期

利回り

金額

利回り

10年超満期
金額

合計

利回り

金額

利回り

（単位：百万米ドル）
売却可能
有価証券の
公正価値：
負債商品：
米国政府債
及び政府機関債

$8

1.43％

$―

―％

$68

2.09％

$1

6.59％

$77

2.11％

地方債

―

―

―

―

―

―

19

6.06

19

6.06

2,680

0.07

―

―

―

―

―

―

2,680

0.07

外国政府債

―

―

3

2.93

―

―

―

―

3

2.93

社債

8

5.02

62

4.33

51

5.37

10

6.02

131

4.87

米国政府
機関
モーゲージ
担保証券

―

―

―

―

5

4.81

105

4.06

110

4.09

政府機関
以外の住宅
モーゲージ
担保証券

―

―

―

―

―

―

9

7.40

9

7.40

政府機関
以外の商業
モーゲージ
担保証券

―

―

3

1.76

1

5.40

22

4.28

26

4.20

資産担保証券

―

―

7

2.36

3

0.99

6

1.09

16

1.71

負債商品合計

2,696

0.09

75

4.01

128

3.51

172

4.50

3,071

0.58

公社債投資
信託

1,738

6.09

株式投資信託

401

3.21

2,139

5.55

$5,2102.62％

譲渡性預金証書及びコマーシャル・ペーパー

モーゲージ
担保証券：

持分商品：

持分商品合計

―公正価値合計$2,696

償却原価合計$2,696

―
0.09％

$75
$74

―
4.01％

$128
$123

―
3.51％

$172

4.50％

$164

$5,035

利回りは2011年12月31日現在保有している有価証券の償却原価残高に基づいて計算されている。利回りは、利息及び配当金の月次受取額の合計（プレミアム及びディスカウントの償却による影響額を含む）を償却原価で除すことで算出される。持分商品には満期が設定されていない。

預託証券

─ 202 ─

法的要件に準拠して、グループ会社は米国国債を州の保険当局に預託している。その償却原価及び公正価値は、2011年12月31日及び2011年３月31日現在においていずれも６百万米ドルであった。

売却可能有価証券の売却に係る実現損益
売却可能有価証券の売却に係る実現利益は、2011年度の初めの９ヶ月間及び第３四半期において58
百万米ドル及び11百万米ドルであったのに対し、2012年度の同期間においては14百万米ドル及び２百万米ドルであった。売却可能有価証券の売却に係る実現損失は、2011年度の初めの９ヶ月間及び第３四半期において18百万米ドル及び２百万米ドルであったのに対し、2012年度の同期間においては41百万米ドル及び６百万米ドルであった。

注記５－金融債権－純額
金融債権－純額は、未収利息及び繰延費用を含む個人向け債権及びディーラー融資勘定から貸倒損
失引当金及び前受利益を控除した額である。担保に供された個人向け債権は、法律上の目的から証券化信託に売却されたが、引き続きグループ会社の連結財務書類に含まれる個人向け債権を示している。
このような債権から得られるキャッシュ・フローは、これらの信託が発行した債券及び証券化取引から生じるその他の債務の返済のみに利用可能であり、グループ会社のその他の債務の支払やグループ
会社の他の債権者の請求に応じるためには利用することができない。
2011年３月31日
現在

2011年12月31日
現在(単位：百万米ドル)
個人向け債権$34,951$36,116

担保に供された個人向け債権

11,546

9,911

ディーラー融資12,189

11,77858,68657,805

繰延契約費用

650

641

前受利益

(846)

(719)

個人向け債権及び担保に供された個人向け債権

(613)

(386)

ディーラー融資

(141)

(122)

(754)

(508)

$57,736$57,219

投資額

貸倒損失引当金

貸倒損失引当金合計
金融債権－純額

上記表の金融債権－純額には、2011年12月31日及び2011年３月31日現在、それぞれ209百万米ドル及び237百万米ドルの直接金融リースが含まれている。

信用度の指標─ 203 ─グループ会社は金融債権の信用リスクにさらされている。信用リスクとは顧客又はディーラーの契約不履行により損失が生じるリスクである。

均質なポートフォリオ・セグメント
個人向け融資及び商用ポートフォリオ・セグメントに係る貸倒損失引当金を算定するために、グループ会社は様々な信用度の指標を利用しているが、グループ会社は主に個別の債権の延滞期間を利用して金融債権の信用度を監視している。グループ会社の経験上、金融債権の信用度の指標で最も重要なのは債務者の支払状況である。支払状況は債権償却額にも影響を及ぼす。
均質なポートフォリオ・セグメント内の２クラスの金融債権（個人向け及び商用融資）における各債務者の勘定は、満期までの日数に基づいて４つの延滞期間カテゴリーのうちの１つに分類される。
各クラスの金融債権の延滞期間は四半期毎にアップデートされる。

ディーラー向け商品ポートフォリオ・セグメント
ディーラー向け商品ポートフォリオ・セグメントの金融債権には３クラス（法人向け、不動産及び運転資金）あり、個別のディーラー、関連会社及びディーラーシップ・グループに対する全ての融資残高はディーラー又はディーラーシップ・グループ別に集計され、集合的に評価される。これは個別のディーラー、関連会社及びディーラーシップ・グループに対する融資が相互に関連するものである
ことを示している。
ディーラー向け商品ポートフォリオ・セグメントの金融債権の信用度を評価する際、グループ会社
は、内部リスク評価に基づき金融債権残高を明確な４つの信用度カテゴリーに分類する。ディーラー
向け商品ポートフォリオ・セグメントの全ての金融債権に係る内部リスク評価は月次でアップデート
される。

４つの信用度の指標は以下のとおりである。
・正常－要注意、危険又は破産更生のいずれにも分類されない債権。
・要注意－注意レベルの引き上げが必要と判断された債権。
・危険－定性的及び定量的要素に基づき債務不履行となる可能性があると考えられる債権。
・破産更生－契約上の義務が履行されていない、若しくはグループ会社が一時的に契約上の要求事項を放棄している債権。

─ 204 ─

以下の表は、2011年12月31日及び2011年３月31日現在の投資額の信用度の指標を金融債権のクラス別に示したものである。
個人向け融資2011年３月31日
現在

商用

2011年12月31日
現在

2011年３月31日
現在

2011年12月31日
現在(単位：百万米ドル)金融債権の延滞期間：
支払期日から経過日数29日以内$45,351$44,826

$416

$358

支払期日から30日－59日経過

562

643

15

13

支払期日から60日－89日経過

108

135

5

4

支払期日から90日以上経過

39

47

1

1

$46,060$45,651

$437

$376

合計

不動産

法人向け
2011年３月31日現在

2011年12月
31日現在

2011年３月
31日現在

運転資金

2011年12月
31日現在

2011年３月31日現在

2011年12月31日現在(単位：百万米ドル)
信用度の指標：正常$6,073$5,482$3,409$3,650$1,088$1,268

要注意

699

591

505

491

147

91

危険

78

50

148

142

13

4

破産更生

10

4

11

―

8

5

$6,860$6,127$4,073$4,283$1,256$1,368

合計

─ 205 ─

減損した金融債権
以下の表は、2011年12月31日及び2011年３月31日現在の減損した融資に対するグループ会社の投資額に関する情報を金融債権のクラス別に要約したものである。
元本残高

投資額
2011年３月31日現在（注１）

2011年12月
31日現在

2011年３月31日現在（注１）

個別評価引当金2011年12月
31日現在

2011年３月31日現在

2011年12月31日現在(単位：百万米ドル)
個別減損評価による引当金計上済み減損債権残高：
法人向け

$19

$12

$19

$12

$3

$1

不動産

156

141

156

141

50

40

運転資金

18

8

18

8

14

7

$193

$161

$193

$161

$67

$48

合計

個別減損評価による引当金未計上減損債権残高：
法人向け

$62

$38

$62

$38

不動産

―

3

―

3

運転資金

3

1

3

1

$65

$42

$65

$42

$581

$537

$573

$531

3

1

3

1

$584

$538

$576

$532

$581

$537

$573

$531

商用

3

1

3

1

法人向け

81

50

81

50

不動産

156

144

156

144

運転資金

21

9

21

9

$842

$741

$834

$735

合計
一括減損評価による減損債権残高：
個人向け融資
商用合計
減損債権残高合計：
個人向け融資合計(注１) 過年度の金額は、当期の表示と一致させるために組み替えられている。

2011年12月31日及び2011年３月31日現在、ディーラー向け商品ポートフォリオ・セグメントの減損した金融債権は全て未収利息不計上状態となっており、加えて、貸倒損失引当金に充当する償却額はない。従って、これらの金融債権の投資額は未回収元本残高に等しい。

─ 206 ─

以下の表は、2011年及び2010年12月31日に終了した３ヶ月間及び９ヶ月間における、減損した融資に対する平均投資額及び関連する受取利息認識額を金融債権のクラス別に要約したものである。
平均投資額
12月31日に終了した
３ヶ月間
2010年
2011年
（注１）

受取利息認識額

12月31日に終了した
９ヶ月間
2010年
2011年
（注１）

12月31日に終了した
３ヶ月間
2010年
2011年
（注１）

12月31日に終了した
９ヶ月間
2010年
2011年
（注１）

(単位：百万米ドル)
個別減損評価による引当金計上済み減損債権残高：
法人向け

$18

$11

$18

$11

$―

$―

$1

$―

不動産

148

142

148

143

2

1

4

4

運転資金

15

8

14

8

―

―

―

―

$181

$161

$180

$162

$2

$1

$5

$4

合計

個別減損評価による引当金未計上減損債権残高：
法人向け

$47

$37

$47

$39

$1

$―

$2

$1

不動産

2

2

2

2

―

―

―

―

運転資金

3

1

3

1

―

―

―

―

$52

$40

$52

$42

$1

$―

$2

$1

$591

$554

$566

$566

$12

$12

$38

$36

4

1

5

1

―

―

―

―

$595

$555

$571

$567

$12

$12

$38

$36

$591

$554

$566

$566

$12

$12

$38

$36

商用

4

1

5

1

―

―

―

―

法人向け

65

48

65

50

1

―

3

1

不動産

150

144

150

145

2

1

4

4

運転資金

18

9

17

9

―

―

―

―

$828

$756

$803

$771

$15

$13

$45

$41

合計

一括減損評価による減損債権残高：
個人向け融資
商用合計
減損債権残高合計：
個人向け融資合計(注１) 過年度の金額は、当期の表示と一致させるために組み替えられている。

─ 207 ─

不良債権のリストラクチャリング
破産保護の対象でない債権に関し、2011年12月31日に終了した３ヶ月間及び９ヶ月間において不良債権のリストラクチャリングとして融資条件が変更された金融債権の金額は、各クラスとも重要ではない。商用クラスの金融債権に係る不良債権のリストラクチャリングは、契約期間延長、金利の見直し、もしくはこれら２つの組み合わせからなるが、個人向け融資クラスの金融債権に係る不良債権のリストラクチャリングはすべて、契約期間延長による顧客からの毎月の支払いの減額であった。
ディーラー向け商品ポートフォリオ・セグメント内の３クラスの金融債権では、不良債権のリストラ
クチャリングは契約期間延長、金利の見直し、融資契約の制限条項の免責、もしくはこれら３つの組
み合わせからなる。2011年12月31日に終了した３ヶ月間及び９ヶ月間において、破産保護の対象でない債権に係る不良債権のリストラクチャリングで元本の免除を含んでいるものはなかった。
グループ会社は個人向け融資及び商用クラスの破産保護が申請されている債権を、破産手続の最終的な結果に関わらず、顧客による破産保護申請の通知を受けた日に不良債権のリストラクチャリングとして認識する。破産裁判所は手続の一環として、金利の見直しや元本の免除といった融資条件の変更を課す可能性がある。2011年12月31日に終了した３ヶ月間及び９ヶ月間において、破産保護が申請されている債権に係る不良債権のリストラクチャリングによるグループ会社の連結損益計算書及び連結貸借対照表に対する財務上の影響は重要ではなかった。

支払不履行
2011年12月31日に終了した３ヶ月間及び９ヶ月間のいずれかの期間において支払不履行があった、
及び、融資条件の変更が支払不履行から12ヶ月以内に行われた、不良債権のリストラクチャリングとして融資条件が変更された金融債権は、当該債権のいずれのクラスにおいても重要な金額ではなかった。

注記６－オペレーティング・リース投資－純額
オペレーティング・リース投資－純額の内訳は次のとおりである。
2011年３月31日現在

2011年12月31日現在(単位：百万米ドル)
車両$24,790$23,811842

876

25,632

24,687

繰延契約手数料

(167)

(139)

繰延利益

(764)

(631)

減価償却累計額(5,535)(5,262)

貸倒損失引当金

(125)

(112)

$19,041$18,543

設備その他

オペレーティング・リース投資－純額

─ 208 ─

注記７－貸倒損失引当金
以下の表は、金融債権及びオペレーティング・リース投資に係るグループ会社の貸倒損失引当金に関連する情報である。
12月31日に終了した３ヶ月間

12月31日に終了した９ヶ月間

2010年

2010年

2011年

2011年

(単位：百万米ドル)
貸倒損失引当金期首残高$1,189$623$1,705$879

貸倒損失引当金繰入額

(176)

56

(479)

(136)

債権償却額－回収額控除後

(103)

(59)

(316)

(123)

貸倒損失引当金期末残高

$910

$620

$910

$620

債権償却額は、2011年12月31日に終了した３ヶ月間及び９ヶ月間においてそれぞれ21百万米ドル及び99百万米ドル、並びに2010年12月31日に終了した３ヶ月間及び９ヶ月間においてそれぞれ32百万米ドル及び105百万米ドルの回収額控除後の金額で表示されている。

─ 209 ─

ポートフォリオ・セグメント別の貸倒損失引当金及び金融債権に対する投資額
以下の表は、2011年及び2010年12月31日に終了した３ヶ月間及び９ヶ月間における、グループ会社の貸倒損失引当金及び金融債権に対する投資額に関連するポートフォリオ・セグメント別の情報である。
2010年12月31日に終了した３ヶ月間及び９ヶ月間
個人向け融資
（注１）

商用
（注１）

ディーラー向け商品（注１）

合計（注１）(単位：百万米ドル)金融債権の貸倒損失引当金：
期首残高、2010年10月１日現在

$821

$27

$147

$995

債権償却額

(115)

(2)

―

(117)

回収額

22

3

―

25

繰入額

(119)

(9)

1

(127)

期末残高、2010年12月31日現在

$609

$19

$148

$776

期首残高、2010年４月１日現在$1,236$33$211$1,480

(360)

(5)

―

$(365)

回収額

76

5

―

81

繰入額

(343)

(14)

(63)

(420)

期末残高、2010年12月31日現在

$609

$19

$148

$776

期末残高：減損の個別評価

$―

$―

$69

$69

期末残高：減損の一括評価

$609

$19

$79

$707

$45,829$467$12,583$58,879

期末残高：減損の個別評価

$―

$―

$235

$235

期末残高：減損の一括評価$45,829$467$12,348$58,644

債権償却額

金融債権－総額（注１）：
期末残高、2010年12月31日現在(注１) 過年度の金額は、当期の表示と一致させるために組み替えられている。

上記の減損の一括評価がなされる金融債権－総額の期末残高には、個人向け融資及び商用ポート
フォリオ・セグメントにおいて減損が特別に認識されている金融債権がそれぞれ約596百万米ドル及び約３百万米ドル含まれている。2010年12月31日現在、これらの金額は、個別に評価することが重要ではないとみなされているため、貸倒損失引当金の算定の際には各ポートフォリオ・セグメント毎に集─ 210 ─

計されている。

2011年12月31日に終了した３ヶ月間及び９ヶ月間
個人向け融資ディーラー向け
商品

商用

合計(単位：百万米ドル)金融債権の貸倒損失引当金：
期首残高、2011年10月１日現在

$375

$11

$124

$510

債権償却額

(68)

(1)

―

(69)

回収額

17

2

―

19

繰入額

53

(3)

(2)

48

期末残高、2011年12月31日現在

$377

$9

$122

$508

期首残高、2011年４月１日現在

$595

$18

$141

$754

債権償却額

(188)

(2)

―

$(190)

回収額

80

4

―

84

繰入額

(110)

(11)

(19)

(140)

期末残高、2011年12月31日現在

$377

$9

$122

$508

期末残高：減損の個別評価

$―

$―

$48

$48

期末残高：減損の一括評価

$377

$9

$74

$460

$45,651$376$11,778$57,805

期末残高：減損の個別評価

$―

$―

$203

$203

期末残高：減損の一括評価$45,651$376$11,575$57,602

金融債権－総額：
期末残高、2011年12月31日現在

上記の減損の一括評価がなされる金融債権－総額の期末残高には、個人向け融資及び商用ポート
フォリオ・セグメントにおいて減損が特別に認識されている金融債権がそれぞれ約537百万米ドル及び約１百万米ドル含まれている。2011年12月31日現在、これらの金額は、個別に評価することが重要ではないとみなされているため、貸倒損失引当金の算定の際には各ポートフォリオ・セグメント毎に集計されている。

─ 211 ─

延滞した金融債権及びオペレーティング・リース投資
2011年３月31日現在

2011年12月31日現在(単位：百万米ドル)
支払期日から60日以上経過した残高合計
金融債権
オペレーティング・リース
合計

$157

$189

43

50

$200

$239

実質上すべての個人向け債権、直接金融リース債権及びオペレーティング・リース債権は、顧客の債務不履行が発生した場合のディーラーに対する遡及権を伴わない。支払期日から60日以上経過した金融債権及びオペレーティング・リース債権は破綻先勘定を含んでいるが、車両に対する担保権を実行した相手先勘定は含んでいない。

─ 212 ─

クラス別の延滞した金融債権
以下の表は、2011年12月31日及び2011年３月31日現在の延滞した金融債権について、金融債権の延滞期間をクラス別に要約したものである。
支払期日
支払期日
支払期日
から
から
から
30日－59日 60日－89日 90日以上経
経過
経過
過

延滞合計

支払期日
から
経過日数
29日以内

金融債権
合計

90日以上延
滞している
が未収計上
している債
権簿価

(単位：百万米ドル)

2011年３月31日現在
個人向け

$562

$108

$39

$709

$45,351$46,060

$39

商用

15

5

1

21

416

437

1

法人向け

24

4

―

28

6,832

6,860

―

不動産

4

―

―

4

4,069

4,073

―

運転資金

1

―

―

1

1,255

1,256

―

$606

$117

$40

$763

$57,923$58,686

$40

延滞合計

支払期日
から
経過日数
29日以内

金融債権
合計

合計

支払期日
支払期日
支払期日
から
から
から
30日－59日 60日－89日 90日以上経経過経過過90日以上延
滞している
が未収計上
している債
権簿価

(単位：百万米ドル)

2011年12月31日現在
個人向け

$643

$135

$47

$825

$44,826$45,651

$47

商用

13

4

1

18

358

376

1

法人向け

―

―

―

―

6,127

6,127

―

不動産

―

1

1

2

4,281

4,283

1

運転資金

―

―

―

―

1,368

1,368

―

$656

$140

$49

$845

$56,960$57,805$49

合計

─ 213 ─

注記８－デリバティブ取引、ヘッジ活動及び支払利息
デリバティブ商品
グループ会社はリスク管理戦略の一環としてデリバティブを使用し、金利の変動及び為替リスクをヘッジしている。グループ会社は、市場の変動が引き起こす収益、キャッシュ・フロー及び資産負債の公正価値調整の変動を最小限にすることを目的としてデリバティブ取引を行うことにより、これらのリスクを管理している。グループ会社はリスク管理のみを目的としてデリバティブ契約を締結しており、グループ会社におけるデリバティブの使用は、金利及び通貨リスクの管理に限定される。
グループ会社のデリバティブ取引は、財務統制及び市場リスクの管理統治のための枠組みを提供するグループ会社の資産負債委員会によって監視される。グループ会社は、様々なヘッジ戦略を展開する中で、内部及び外部からのデータを分析して取り込むために、内部の財務モデルを利用している。
グループ会社は、その結果生じたヘッジ戦略をグループ会社の全般的なリスク管理戦略に取り入れている。
グループ会社の資産負債の管理手法には、リスクのヘッジが含まれており、これによって金利変動が利鞘及びキャッシュ・フローに与える影響を限定的にとどめるよう管理している。グループ会社の負債は、主にさまざまな通貨建の固定利付債及び変動利付債から構成され、グループ会社はこれらを
国際資本市場において発行している。一方で、グループ会社の資産は、主として米ドル建の固定利付債権から構成されている。グループ会社は、金利スワップ、通貨スワップ及び先渡為替予約を締結す
ることによって、資産及び負債の性質が異なることによる金利リスク及び通貨リスクをヘッジする。
結果として、資産負債の構成は、資産負債委員会が指揮する全般的なリスク管理戦略と整合している。
これらデリバティブに係る損益は支払利息に計上される。

信用リスクに関連する偶発特性
グループ会社のデリバティブ契約の一部は、国際スワップ・デリバティブ協会（以下「ISDA」という。）マスター契約に準拠している。実質的に全てのISDAマスター契約には、相手方当事者の格下げが一定の水準を下回る場合、一方の当事者に当該契約を市場価格で解約する選択権を付与する相互格付トリガーが含まれている。これらの契約では、相手方によっては月次又は日次での担保の交換が求められる。月次での担保の交換が求められる契約には、当事者の信用格付けの一定の低下時点で、当該当事者が相手方当事者への担保提供を要求する水準が引き下げられる規定がある。日次での交換が求められるグループ会社の契約では、担保の交換に関する水準はゼロである。
純負債ポジションにある、信用リスクに関連する偶発特性を含むデリバティブ商品の公正価値合計
は、2011年12月31日現在、39百万米ドルであった（組込デリバティブ及びグループ会社自身の不履行
リスクに対する調整を除く）。通常の業務過程において、2011年12月31日現在、グループ会社は、グループ会社が純負債ポジションにある相手方当事者に24百万米ドルの担保を差し入れている。仮にグ
ループ会社の信用格付けが「Ａ＋」に低下した場合、グループ会社が追加担保を差し入れる必要はな
かった。しかし、仮にグループ会社の格付けが「ＢＢＢ＋」以下に低下した場合、2011年12月31日時
点においてグループ会社が負債ポジションにある相手方当事者に対して、グループ会社は37百万米ドルの追加担保を差し入れる必要があった。2011年12月31日時点で純負債ポジションにある全てのデリバティブ商品（組込デリバティブ及びグループ会社自身の不履行リスクに対する調整を除く）を決済

─ 214 ─するために、グループ会社は39百万米ドルを支払う必要があった。

デリバティブ取引の財務書類に対する影響
以下の表は、連結貸借対照表に計上された、2011年３月31日現在のデリバティブの種類及び金額を示したものである。
ヘッジ会計
デリバティブ

非ヘッジ会計デリバティブ

想定元本

公正価値

想定元本

金利スワップ$465$54$20,074

通貨スワップ

5,031

1,513

―

―

$5,496$1,567

その他資産組込デリバティブ
合計

合計

公正価値

想定元本

公正価値

$236

$20,539$290

15,874

2,547

20,905

4,060

10

1

10

1

$35,958$2,784$41,454$4,351(単位：百万米ドル)

取引相手との相殺

(886)

保有担保

(2,563)

デリバティブ契約の帳簿価額－その他資産

$902

その他負債
金利スワップ$―$―$48,688$926$48,688$926

金利キャップ

―

―

50

1

50

1

通貨スワップ

1,930

103

843

7

2,773

110

―

―

259

52

259

52

$1,930$103$49,840$986$51,770$1,089

組込デリバティブ
合計
取引相手との相殺

(886)

差入担保

―

デリバティブ契約の帳簿価額－その他負債$203

─ 215 ─

以下の表は、連結貸借対照表に計上された、2011年12月31日現在のデリバティブの種類及び金額を示したものである。
ヘッジ会計
デリバティブ
想定元本

非ヘッジ会計デリバティブ

公正価値

想定元本

その他資産

合計

公正価値

想定元本

公正価値

(単位：百万米ドル)

金利スワップ$465$63$19,800$437$20,265$500

通貨スワップ

3,284

1,197

14,1862,280

17,4703,477$3,749$1,260$33,986$2,717$37,735

合計$3,977

取引相手との相殺(1,018)保有担保(2,294)

デリバティブ契約の帳簿価額－その他資産

$665

その他負債
金利スワップ$―$―$46,471$980$46,471$980

金利キャップ

―

―

50

―

50

―

通貨スワップ

1,456

52

895

48

2,351

100

―

―

140

43

140

43

$1,456$52$47,556$1,071$49,012

組込デリバティブ
合計
取引相手との相殺$1,123(1,018)

差入担保

(24)

デリバティブ契約の帳簿価額－その他負債$81

─ 216 ─

以下の表は、2011年及び2010年12月31日に終了した３ヶ月間及び９ヶ月間の連結損益計算書に計上された、デリバティブ商品に認識された損益及び関連するヘッジ対象の種類及び金額を含む、支払利
息の内訳を要約したものである。
12月31日に終了した３ヶ月間

12月31日に終了した９ヶ月間

2010年

2010年

2011年

2011年

(単位：百万米ドル)
債務に係る支払利息（注１）

$486

$409

$1,476$1,295

(119)

(44)

(370)

(179)

(97)

(87)

(264)

(306)

192

139

625

492

462

417

1,467

1,302

金利スワップ（注２）

13

5

(9)

(9)

通貨スワップ（注２）

(164)

134

(706)

40

(151)

139

(715)

31

140

(139)

692

(38)

(11)

―

(23)

(7)

436

113

1,264

(182)

(389)

(157)

(1,419)

(186)

(264)

(210)

29

(158)

$234

$163

$1,318$769

ヘッジ会計デリバティブに係る支払利息（注１）
非ヘッジ会計通貨スワップに係る支払利息（注１）
非ヘッジ会計金利スワップに係る支払利息（注１）
債務及びデリバティブに係る支払利息（注１）

ヘッジ会計デリバティブに係る（利益）損失：

ヘッジ会 計デ リバティブに 係る（利益）損失ヘッジ対象控除：固定利付債の公正価値変動
ヘッジ会計デリバティブに関連する非有効部分（注２）

外貨建取引及び非ヘッジ会計デリバ
ティブに係る損失（利益）：
外貨建取引に係る損失（利益）
通貨スワップに係る（利益）（注２）
金利スワップに係る（利益）損失（注２）：
支払利息合計(注１) 利息決済額－純額及び未収未払利息の変動に関連する金額を表す。
(注２) 利息決済額－純額及び未収未払利息の変動に関連する金額を除く。

─ 217 ─

以下の表は、支払利息のデリバティブ信用価値調整に係る相対的公正価値の配分を要約したものである。
12月31日に終了した３ヶ月間

12月31日に終了した９ヶ月間

2010年

2010年

2011年

2011年

(単位：百万米ドル)
ヘッジ会計デリバティブに係る非有効
部分

$(1)

$4

$2

$9

非ヘッジ会計通貨スワップに係る損失

3

(4)

8

3

非ヘッジ会計金利スワップに係る損失

―

1

2

3

支払利息に配分された信用価値調整合
計額

$2

$1

$12

$15

注記９－その他資産及びその他負債
その他資産及びその他負債の内訳は次のとおりである。
2011年３月31日現在

2011年12月31日現在(単位：百万米ドル)
その他資産：
関連会社への貸付金

$653

$973

売却目的中古車

162

102

繰延費用

179

130

未収法人税等118―

デリバティブ資産

902

665

その他資産

556

548

$2,570$2,418$1,521$1,474

デリバティブ負債

203

81

未払金及び未払費用

855

1,004

繰延利益

243

228

その他負債

320

260

$3,142$3,047

その他資産合計

その他負債：
前受保険料及び契約収益

その他負債合計─ 218 ─

売却目的中古車の変動には、2011年12月31日及び2010年12月31日現在、それぞれ60百万米ドル及び22百万米ドルの非資金活動が含まれている。当該変動の現金収支を伴う部分は連結キャッシュ・フ
ロー計算書の投資活動に含まれている。

注記10－債務
債務及び関連する加重平均約定金利は次のとおりである。
加重平均約定金利
2011年３月31日現在

2011年12月31日現在

2011年３月31日現在

2011年12月31日現在(単位：百万米ドル)
コマーシャル・ペーパー$19,943$21,190

0.28％

0.35％

無担保社債及び借入金

45,304

44,486

3.33％

2.90％

担保付社債及び借入金

10,626

8,879

0.74％

0.75％

帳簿価額調整

1,409

1,200

$77,282$75,755

2.13％

1.92％

債務合計

コマーシャル・ペーパー残高には、未償却のプレミアム又はディスカウントが含まれている。無担保社債及び借入金には、様々な通貨の外貨建社債及び借入金、未償却のプレミアム又はディスカウン
ト、並びに非ヘッジ又はヘッジ指定解除の外貨建社債及び借入金に係る為替差損益の影響が含まれている。2011年12月31日及び2011年３月31日現在、当該外貨建社債の帳簿価額はそれぞれ220億米ドル及び270億米ドルであった。当該外貨建無担保社債の発行に並行して、グループ会社は、米ドル以外の通貨建の支払を米ドル建の支払に転換するために、同額の想定元本で通貨スワップを締結している。
さらに、グループ会社の2011年12月31日現在の無担保社債及び借入金の帳簿価額には、０％から6.0％の範囲の約定利率の無担保変動利付債174億米ドル、また0.5％から9.4％の範囲の約定利率の無担保固定利付債283億米ドルが含まれている。グループ会社の2011年３月31日現在の無担保社債及び借入金の帳簿価額には、０％から6.0％の範囲の約定利率の無担保変動利付債141億米ドル、また0.3％か
ら15.3％の範囲の約定利率の無担保固定利付債326億米ドルが含まれている。固定利付債の発行の際、グループ会社は通常、社債に係る固定支払を変動支払に転換するために金利スワップを締結することを選択している。
グループ会社の担保付社債及び借入金は米ドル建であり、2011年12月31日及び2011年３月31日現在の双方において固定利付債及び変動利付債の双方が含まれ、利率は0.5％から1.9％の範囲である。担
保付社債及び借入金は資産計上されている債権の証券化信託により発行されており、詳細は注記11―
変動持分事業体に記載されている。これらの社債は、担保となっている原債権の回収及び関連する信用補完によってのみ返済可能である。
債務に係る帳簿価額調整は、ヘッジ関係にある債務に対する公正価値調整額、未払償還プレミアム
及び公正価値ヘッジ会計の関係が中止されたヘッジ対象に係る未償却の公正価値調整額による影響額
─ 219 ─を表している。
2011年12月31日現在、グループ会社のコマーシャル・ペーパーの満期までの平均残存期間は72日間であった。一方、グループ会社の社債及び借入金は2047年度までの様々な日付で満期を迎える。加重平均約定金利は、プレミアム又はディスカウント考慮前の当初の想定元本又は額面価額に基づいて算定されている。

注記11－変動持分事業体
グループ会社は、第三者である銀行出資による資産担保証券化発行体や投資家へ資産担保証券を発行するための変動持分事業体（以下「VIE」という。）と見なされる特別目的会社を、証券化取引において１社以上利用している。これらのVIEが発行する証券は、VIEに譲渡された金融債権からのキャッシュ・フローを裏付けとする。譲渡された金融債権は法的にVIEに売却されたものであるが、グループ
会社は、VIEにとって重要となる可能性のある当該VIEにおける変動持分を保有している。グループ会
社は、（ⅰ）譲渡された債権の回収業務を実施する責任をグループ会社が負っており、従って当該VIEの業績に最も重要な影響を及ぼす活動を命令する権限をグループ会社が有していること、及び（ⅱ）
当該VIEにおけるグループ会社の変動持分に鑑み、重要となる可能性のある損失を負担する義務及び残余利益を受け取る権利をグループ会社が有していることから、グループ会社が当該証券化信託の第一受益者であると決定した。
連結された証券化VIEの資産は、2011年12月31日及び2011年３月31日現在、それぞれ9,911百万米ド
ル及び11,546百万米ドルの個人向け金融債権総額から構成されている。繰延契約費用、前受利益及び貸倒損失引当金を考慮後の個人向け金融債権純額は、2011年12月31日及び2011年３月31日現在、それ
ぞれ9,742百万米ドル及び11,317百万米ドルであった。更に、TMCCは2011年12月31日及び2011年３月31日現在、基礎となる担保債権の回収額及び一部の証券化信託のために保有する預金を示す現金をそれ
ぞれ598百万米ドル及び705百万米ドル有していた。グループ会社は、この現金をグループ会社の連結貸借対照表において拘束性現金に分類した。これらの連結されたVIEの負債は、2011年12月31日及び2011年３月31日現在、それぞれ8,879百万米ドル及び10,626百万米ドルの担保付債務（TMCCの保有する548百万米ドル及び577百万米ドルの有価証券を控除後）並びに３百万米ドル及び３百万米ドルのその他の負債から構成されている。VIEの資産及びTMCCの保有する拘束性現金は、これらの事業体が発行した資産担保証券に対する唯一の支払源として使用される。VIEが発行した債券の投資家は、慣例的な表明や買戻保証条項及び補填条項がある場合を除き、TMCCの一般債権への償還請求権を有しない。
これらの事業体の第一受益者として、グループ会社はVIEへ譲渡した債権による信用リスク、金利リ
スク及び期限前償還リスクにさらされている。しかしながら、VIEへ資産を譲渡した結果として、このようなリスクへのエクスポージャーが変動することはなかった。グループ会社はまた、VIEが発行した担保付社債から生じる金利リスクにさらされる場合もある。
上記に加えて、グループ会社は変動利付債を発行する一部の特別目的会社と複数の金利スワップを締結した。これらのスワップの契約条項に従い、証券化信託は、毎支払日に担保付債務の残高と同等の金額に係る変動金利を受け取る代わりにTMCCに対して固定金利を支払わなければならない。この契約により、証券化信託は、固定金利の個人向け金融債権で担保された変動利付債の発行に内在する金利リスクを軽減することが可能となる。

─ 220 ─グループ会社の証券化における特別目的会社への債権譲渡は法律上、売却と見なされる。しかし、証券化資産及び関連する債務は、グループ会社の連結貸借対照表に引き続き計上される。グループ会
社は担保債権による金融収益と信託が発行した担保付債務による支払利息を認識する。グループ会社
はまた、証券化されていない個人向け融資ポートフォリオに用いられたものと整合する手法を用いて見積られた貸倒損失を補填するため、担保債権に係る貸倒損失引当金を計上している。TMCCと特別目的会社間の金利スワップは内部取引と見なされるため、連結財務書類では消去されている。

注記12－流動性与信枠及び信用状
追加的に流動性を担保する目的で、グループ会社はシンジケート与信枠を一部の銀行と維持している。

364日間の与信契約、３年間の与信契約及び５年間の与信契約
2011年３月、TMCC、その子会社であるトヨタ クレジット デ プエルトリコ コーポレーション（以下「TCPR」という。）及びトヨタのその他の関連会社は、364日間の与信契約に基づく50億米ドル、364日間のシンジケート銀行与信枠、３年間の与信契約に基づく50億米ドル、３年間のシンジケート銀
行与信枠、並びに５年間の与信契約に基づく30億米ドル、５年間のシンジケート銀行与信枠を設定した。与信枠からの引出しは、ネガティブ・プレッジ条項、クロス・デフォルト条項並びに連結、合併
及び資産売却の制限など、この種の取引において慣習的な条項及び条件に制約される。これらの契約
は一般事業目的で利用可能であり、2011年12月31日及び2011年３月31日現在、当該与信枠から引き出された金額はなかった。

コミット済みのリボルビング資産担保コマーシャル・ペーパー与信枠
2012年１月、グループ会社は、364日間のリボルビング証券化与信枠を、特定の銀行出資による資産担保コマーシャル・ペーパー・コンジット及びその他の金融機関（以下「融資機関」という。）と更新した。当該与信枠の契約条件に基づき、融資機関は、グループ会社の判断に従って適格な個人向け金融債権をグループ会社から購入し、当該与信枠の上限額である30億米ドルを限度に融資することを約束している。2011年12月31日現在、更新前の当該与信枠の上限は40億米ドルであった。当該リボルビング与信枠により、グループ会社は更新日までの期限付資金を得ることができる。与信枠の更新されない部分については、基礎となる資産の償却に応じて返済される。2011年12月31日現在、当該与信枠は約28億米ドルが引き出されており、この金額には2012年度の初めの９ヶ月間に受けた融資378百万
米ドルも含まれている。グループ会社は、譲渡した債権の償却に関連して債務残高を返済するため、十分な額の適格債権を保有していれば追加融資を得る可能性がある。

その他の与信契約
TMCCはその他の銀行与信枠も有している。2011年12月31日現在、TMCCは2013年度に契約期間が終了
する10億米ドル、及び2014年度に契約期間が終了する650百万米ドルのコミット済みの銀行与信枠を有している。500百万米ドルの非コミットの銀行与信枠は2013年度に契約期間が終了する。これらの契約
はいずれも、ネガティブ・プレッジ条項、クロス・デフォルト条項、並びに連結、合併及び資産売却

─ 221 ─に関する制限など、この種の取引において慣例的な条項及び条件に制約される。これらの与信枠は、
2011年12月31日及び2011年３月31日現在、引き出されていない。

グループ会社は、上述の与信契約の条項及び条件を遵守している。

注記13－契約債務及び偶発債務

契約債務及び保証
グループ会社は、後述のとおり特定の契約債務及び保証契約を締結している。契約債務及び保証契約に基づく最大契約債務額の要約は次のとおりである。
最大契約債務額
2011年３月31日現在

2011年12月31日現在(単位：百万米ドル)
契約債務：
自動車及び産業機器ディーラーとの信用供与枠$6,189$6,561

90

80

6,279

6,641

100

100

契約債務及び保証契約合計$6,379$6,741

要求払い約束手形の法人向け融資枠$9,422$10,426

最低リース料支払額
契約債務合計
保証及びその他の偶発債務：
関連会社の公害管理社債及び廃棄物処理社債の保証

2011年12月31日及び2011年３月31日現在、信用供与枠に基づく自動車及び産業機器ディーラーの実
行残高はそれぞれ55億米ドル及び52億米ドルであり、連結貸借対照表において金融債権－純額に計上されている。最低リース料支払額は、2011年12月31日及び2011年３月31日現在、それぞれ46百万米ド
ル及び51百万米ドルの関連会社とのファシリティ・リースに基づく契約債務を含んでいる。要求払い
約束手形の法人向け融資枠は、TMCCに引出しが要求される拘束力のある契約ではないため、契約債務とはみなされない。2011年12月31日及び2011年３月31日現在、要求払い約束手形の法人向け融資枠に基づきそれぞれ58億米ドル及び63億米ドルが実行されており、連結貸借対照表において金融債権－純額に計上されている。

契約債務
グループ会社は、自動車及び産業機器ディーラーに固定及び変動金利による信用供与枠を提供している。これらの信用供与枠は、設備の改修、不動産の購入、及び運転資金のために利用される。これらの融資は、一般的に不動産及び／又はその他のディーラーの資産に対する先取特権により担保されている。グループ会社は、慎重に考慮した上で、自動車又は産業機器ディーラーからの個人保証若し─ 222 ─

くは販売会社からの企業保証を取得する。貸付金は通常担保が供される、若しくは保証されるが、対象となる担保物件又は保証がこうした契約に基づくグループ会社のエクスポージャーを補填するには十分ではない可能性がある。グループ会社は、供与枠の締結において引き受けた信用リスクを反映させるため、信用供与枠を決定する。当該信用供与枠に基づいて引き出された金額は、定期的に回収可能性について見直される。グループ会社はまた、多くの場合、法人向け融資、運転資金、不動産及び事業の買収のために貸付金のコンソーシアムの一環として、様々なマルチ・フランチャイズ・ディー
ラー組織へ融資を行っている。
グループ会社は2018年度に満期を迎える15年間のリース契約をトヨタ モーター セールス ユーエス
エー インク（以下「TMS」という。）と締結している。当該リース契約は、カリフォルニア州トーラ
ンス市のTMS本社ビルにおけるグループ会社の本社のためのものである。2011年12月31日現在、グルー
プ会社が借り手となっているリース契約における将来の最低リース料支払額は、上記の契約に基づくものを含め、以下の３月31日に終了する事業年度に満期となる。2012年度－４百万米ドル、2013年度－18百万米ドル、2014年度－15百万米ドル、2015年度－12百万米ドル、2016年度－11百万米ドル及びそれ以降－20百万米ドル。

保証及びその他の偶発債務
TMCCは、特定のTMCC関連会社の製造工場に公害管理施設を設置する資金を調達するため、ウエス
ト・バージニア州パトナム郡及びインディアナ州ギブソン郡が発行した元本合計100百万米ドルの社債を保証している。社債は、以下の３月31日に終了する事業年度に満期となる。2028年度－20百万米ド
ル、2029年度－50百万米ドル、2030年度－10百万米ドル、2031年度－10百万米ドル及び2032年度－10
百万米ドル。TMCCは、社債及びその他の関連債務の返済滞納が生じた場合、当該保証に基づいて債務を履行するよう求められる。TMCCは、債務返済額を関連会社に求償する権利を有している。TMCCは、
このような支払の保証に対し、年間78,000米ドルの手数料を受領している。2011年12月31日及び2011
年３月31日現在において、TMCCはこれらの関連会社社債保証に基づく債務履行を求められていない。

補填
グループ会社は通常の業務過程において、資金調達、デリバティブ、証券化取引並びにベンダー及びサプライヤー契約を含む（これらに限定されない）、いくつかの取引に関連して本業界においては標準の補填条項を含む契約を締結している。グループ会社が行った表明、保証又は契約条項に違反した場合、あるいは第三者による請求が生じた場合には、当該補填条項に基づいて補填が行われる。また、グループ会社は、例外はあるが、特定の債務発行及びデリバティブの実行において、源泉徴収税が補填による支払に課される場合、第三者への支払をグロスアップすることに同意している。さらに、グループ会社の特定の資金調達契約においては、法律又は規制の変更による費用の増額分をグループ会社が貸し手に支払うことが要求されている。補填条項の違反を引き起こす、又はグロスアップ若し
くはその他の支払債務を誘因する事象を予測するのは困難なため、グループ会社が当該条項に基づく請求から生じる将来の最大支払額を見積もることはできない。グループ会社がこれらの条項によって重大な額の支払を過去に行ったことはなく、また2011年12月31日現在、グループ会社は、グループ会
社が将来において重大な額の支払を行わなくてはならない可能性は低いと判断した。2011年12月31日

─ 223 ─及び2011年３月31日現在、当該補填条項に基づく金額は計上されていない。

訴訟
グループ会社に対し、通常の業務過程より生じる、様々な訴訟、行政手続及びその他の請求が、係争中か、又は将来において開始あるいは主張される可能性がある。これらの一部は、多額の損害賠償
及び／又はグループ会社の業務、方針及び慣習に対する変更を求める集団訴訟であるか、若しくは集団訴訟とすることを目指している。これらの訴訟の一部は、他の金融機関や専属金融会社に対して提起された訴訟と類似している。グループ会社は、不利な評決の可能性及びそれによって生じる債務の金額を判断するために、係争中の請求及び訴訟の定期的レビューを実施している。グループ会社は、請求に関連した支払が発生する可能性が高く、費用が合理的に見積可能である場合、法的請求に対して引当金を設定する。また、可能であれば、合理的可能性のある損失又は損失の範囲を見積り、関連する引当金を超過しているか又は引当金が計上されていないかを判断する。法的事項は不確実性を伴うものであるため、確定した法的請求の実際額及び関連弁護費用は、引当金よりも相当程度高くなる、
又は低くなる可能性がある。グループ会社は、現在入手可能な情報及び設定した引当金に基づき、かかる手続の結果は概して、グループ会社の連結財政状態又は経営成績に重要で不利な影響を及ぼすことはないと考えている。

注記14－法人税等グループ会社の実効税率は、2012年度の初めの９ヶ月間及び第３四半期並びに2011年度の同期間において、いずれも38％であった。グループ会社の法人税等は、2011年度の初めの９ヶ月間において909
百万米ドルであったのに対し、2012年度の同期間においては828百万米ドルであった。この法人税等の減少は、2011年度の初めの９ヶ月間と比べて2012年度の同期間の税引前利益が減少したことと一貫している。

税金関連の偶発債務
2011年12月31日現在、2011年３月31日に終了した事業年度及び2012年３月31日に終了する事業年度に係るIRS調査は継続中である。2007年３月31日に終了した事業年度から2009年３月31日に終了した事
業年度までに係るIRS調査は2011年度第４四半期に終了し、105百万米ドルに利息を加えた金額が、2012年度第１四半期において還付された。2010年３月31日に終了した事業年度に係るIRS調査は2012年
度第１四半期に終了した。グループ会社の税金負債に対する影響はない。
グループ会社は定期的に不確実な税務ポジションのレビューを実施している。グループ会社は、進行中のIRS調査などの多くの要素に基づいて評価を行っている。当該評価では、2011年12月31日に終了
した四半期の未認識の税務上の便益に重要な変動は生じていない。
グループ会社の2011年12月31日現在の繰延税金資産は24億米ドル（2011年３月31日現在は25億米ドル）であった。これは、主に貸倒損失引当金における繰延分の減算及び2032年度までに渡り様々な金額で期限を迎える連邦税に係る繰越欠損金累計額を原因としている。2011年12月31日現在、これらの繰延税金資産控除後の繰延税金負債は52億米ドル（2011年３月31日現在は44億米ドル）であった。連邦税に係る繰越欠損金累計額の実現は、繰越欠損金の期限の前に十分な収益が発生することが条件に

─ 224 ─なる。実現は確実ではないが、経営陣は繰延税金資産が回収される可能性が高いと考えている。回収可能性があると見られる繰延税金資産の金額は、経営陣の見積りが変更された場合、減少する可能性がある。

注記15－関連当事者との取引
2011年12月31日現在、以下の記載を除き、2011年度の様式10-Ｋに記載されたグループ会社の関連当事者との契約又は関係から重要な変更はない。以下の表は、グループ会社の連結損益計算書及び連結貸借対照表に含まれた様々な関連当事者との契約又は関係に基づく金額を要約している。
12月31日に終了した
３ヶ月間
2010年(注1)

12月31日に終了した
９ヶ月間

2011年

2010年(注1)

2011年(単位：百万米ドル)
純金融収益：
メーカーの販売奨励金支援及びその他収益

$242

$233

$715

$719

クレジット・サポート費

$(9)

$(9)

$(26)

$(25)

関連会社に対する借入金に係る為替差損

$(35)

$(3)

$(162)$(97)

関連会社に対する借入金に係る支払利息

$(12)

$(14)

$(36)

$(37)

$47

$54

$111

$163

$1

$―

$3

$1

共有サービス費用及びその他費用

$95

$16

$239

$50

従業員給付費用

$5

$―

$20

$20

保険料収入及び契約収益：
関連会社からの受取保険料及び契約収益
投資及びその他収益－純額：
関連会社に対する債権より生じた利息
費用：(注１) 過年度の金額は、当期の表示に一致させるために組み替えられている。

─ 225 ─2011年３月31日現在

2011年12月31日現在(単位：百万米ドル)
資産：
市場性のある有価証券に対する投資市場性のある有価証券に対する投資$―$1

関連会社に対する債権

$18

$20

関連会社からの直接金融債権$5$4

住宅ローン制度に係る債権

$21

$19

$(732)$(628)$5$4$(761)$(629)

関連会社への貸付金

$653

$973

関連会社へのその他の債権

$157

$183

関連会社からの販売奨励金支援に係る債権

$109

$77

$4,197$4,294

関連会社の未経過保険料及び契約収益

$364

$295

関連会社未払金

$242

$172

関連会社からの借入金

$61

$61

支払配当金

$266

$741

株式報酬

$1

$2

金融債権－純額

関連会社からの繰延小売販売奨励金収入
オペレーティング・リース投資－純額
関連会社に対するリース関連会社からの繰延リース販売奨励金収入
その他資産

負債：
債務
関連会社に対する債務
その他負債

株主資本：

─ 226 ─

TMCC－BTB与信契約
2011年10月に、TMCCはバンコ トヨタ ド ブラジル（以下「BTB」という。）とアンコミッテッドの貸付契約を締結した。当該契約に基づき、TMCCはBTBに対して300百万米ドルを上限として貸付を行うことができる。貸付条件はビジネス要因や市況に基づいて各貸付時に決定される。2011年12月31日現
在、BTBに対する貸付金は125百万米ドルであった。

TMCC－TFA与信契約
2011年９月に、TMCCはトヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド（以下「TFA」という。）とアンコミッテッドの貸付契約を締結した。当該契約に基づき、TMCCはTFAに対して10億米ドルを超えない金額まで貸し付けることができ、TFAはTMCCに対して10億米ドルを超えない金額まで貸し付けることができる。貸付条件は、事業要因及び市況に基づき、各貸付実行時に決定される。2011年12月31日
現在、TFAに対する貸付金は250百万米ドルであった。

注記16－セグメント情報
2010年12月31日に終了した各期間又は同日現在におけるグループ会社の報告すべき事業別セグメン
トの財務情報の要約は次のとおりである。
金融事業

保険事業

2011年度

会社間消去

合計(単位：百万米ドル)

2010年12月31日に終了した３ヶ月間
金融収益合計

$2,017$―$6$2,023

保険料収入及び契約収益

―

147

(6)

141

投資及びその他収益

10

109

(1)

118

2,027

256

(1)

2,282

オペレーティング・リース
減価償却費

872

―

―

872

支払利息

235

―

(1)

234

貸倒損失引当金繰入額

(176)

―

―

(176)

営業費及び管理費

238

40

―

278

保険損失及び損失調整費

―

61

―

61

法人税等

333

54

―

387

$525

$101

$―

$626

総収益
控除：

当期利益

─ 227 ─

金融事業

保険事業

会社間消去

合計

(単位：百万米ドル)

2010年12月31日に終了した９ヶ月間
金融収益合計$6,062$―$17$6,079

保険料収入及び契約収益

―

413

(17)

396

投資及びその他収益

34

178

(5)

207

6,096

591

(5)

6,682

オペレーティング・リース
減価償却費

2,507

―

―

2,507

支払利息

1,323

―

(5)

1,318

貸倒損失引当金繰入額

(479)

―

―

(479)

営業費及び管理費

669

116

―

785

保険損失及び損失調整費

―

177

―

177

法人税等

802

107

―

909

当期利益

$1,274$191$―$1,465

資産合計、2010年12月31日現在$85,121$3,051$(466)$87,706

総収益控除：─ 228 ─2011年12月31日に終了した各期間又は同日現在におけるグループ会社の報告すべき事業別セグメン
トの財務情報の要約は次のとおりである。
金融事業

保険事業

2012年度：

会社間消去

合計(単位：百万米ドル)

2011年12月31日に終了した３ヶ月間
金融収益合計

$1,831$―$4$1,835

保険料収入及び契約収益

―

154

(4)

150

投資及びその他収益

12

50

―

62

1,843

204

―

2,047

オペレーティング・リース
減価償却費

844

―

―

844

支払利息

163

―

―

163

貸倒損失引当金繰入額

56

―

―

56

営業費及び管理費

170

38

―

208

保険損失及び損失調整費

―

78

―

78

法人税等

232

34

―

266

$378

$54

$―

$432

総収益
控除：

当期利益

─ 229 ─

金融事業

保険事業

会社間消去

合計

(単位：百万米ドル)

2011年12月31日に終了した９ヶ月間
金融収益合計$5,614$―$11$5,625

保険料収入及び契約収益

―

464

(11)

453

投資及びその他収益

34

62

(3)

93

5,648

526

(3)

6,171

2,498

―

―

2,498

支払利息

772

―

(3)

769

貸倒損失引当金繰入額

(136)

―

―

(136)

営業費及び管理費

503

114

―

617

保険損失及び損失調整費

―

247

―

247

法人税等

768

60

―

828

当期利益

$1,243$105$―$1,348

資産合計、2011年12月31日現在$88,688$3,201$(375)$91,514

総収益控除：
オペレーティング・リース
減価償却費

─ 230 ─

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
１．事業内容の概要
トヨタ モーター クレジット コーポレーション（以下「ＴＭＣＣ」という。）及びその連結子会
社（以下「グループ会社」と総称する。）は、トヨタ車及びレクサス車の認定ディーラー又はディーラー・グループ、（それらより少量であるが）合衆国（ハワイ州を除く。）（以下「合衆国」という。）及びプエルトリコ内のその他の米国産車及び輸入車のフランチャイズ・ディーラー（以下「自動車ディーラー」と総称する。）並びにそれらの顧客に対して、様々な金融商品及び保険商品を提供している。グループ会社の商品は、主に以下の商品に分類される。
・個人向け融資

グループ会社は、合衆国及びプエルトリコにおける個人向け割賦販売契約（又は個人向け契約）並びに合衆国の自動車ディーラー及び産業機器ディーラーからの直接金融リース
又はオペレーティング・リース（若しくはリース契約）として扱われるリース契約を含む広範囲
にわたる金融商品を取得している。
・ディーラー向け融資

グループ会社は、合衆国及びプエルトリコにおける自動車ディーラー及び産業機器ディーラーに対して、法人向け融資（フロアプラン融資とも呼ばれている。)、ターム・
ローン、リボルビング・クレジット・ライン及び不動産融資を提供している。
・保険

100％子会社を通じて、グループ会社は、自動車ディーラー及びその顧客の一定のリスクに係る保険に関する販売、引受け及び保険金請求の管理を行っている。さらに、グループ会社は、合衆国における一定の関連会社に対して保険及びそれに関連する管理サービスを提供している。
グループ会社は主に世界的な資本市場における資金調達並びに投資活動及び営業活動により取得される資金によって収益資産の増加を支えている。
グループ会社は、個人向け契約、リース契約及び保険契約を 30 ヶ所のディーラー販売・サービス
事務所（以下「ＤＳＳＯ」という。）を通じて自動車ディーラーから取得し、合衆国内に所在する
3 ヶ所の地域カスタマーサービス・センター（以下「ＣＳＣ」という。）を通じてその管理回収を行っている。産業機器ディーラーからの契約取得及びその管理回収は、カリフォルニア州トーランスに所在するグループ会社の本部における法人部門を通じて行われている。ＤＳＳＯは、主として自動車ディーラーからの個人向け契約及びリース契約の取得、自動車ディーラーへの在庫融資並びに企業の買収、設備の改修、不動産の購入及び運転資金等の需要に対する融資等を提供している。
さらに、ＤＳＳＯは、合衆国において販売されているグループ会社の保険商品に関する支援を行っている。ＣＳＣは、集金、リース解約並びに個人向け契約の顧客及びリース契約の顧客の双方の口座の管理等の顧客口座管理機能の支援を行っている。合衆国中部におけるＣＳＣは、さらに、契約及びクレームに関する管理サービスを提供することによって保険事業を支援している。
2011 年 3 月 31 日現在、車両個人向け契約及びリースに係る資産のうち、カリフォルニア州に約20％、テキサス州に約 10％、ニューヨーク州に約 8％、ニュージャージー州に約 6％が集中している。2011 年 3 月 31 日現在、保険証券及び保険契約のうち、カリフォルニア州に約 23％、ニューヨーク州に約 7％、ニュージャージー州に約 6％が集中している。これらの州の経済が著しく悪化した
場合又は適用される法令が著しく不利に改正された場合、グループ会社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

─ 231
178 ─

2011 年 12 月 27 日現在のＴＭＣＣ並びにその子会社及び関連会社の組織図は、以下のとおりである。

２．主要な経営指標等の推移
次の表は、表示された期間及び日付現在のグループ会社の主要な経営指標の推移を示すものである。
2007年
3月31日

決算期

2008年
3月31日

2009年
3月31日

2010年
3月31日

2011年
3月31日

金融収益合計百万米ドル$6,710$8,192$8,800$8,163$8,064

純金融収益

百万米ドル

$1,375$742$1,668$2,576$3,097

当期利益

百万米ドル

$434

($223)($623)$1,063$1,853

資本金

百万米ドル

$915

$915

$915

$915

$915

株

91,50091,50091,50091,50091,500

純資産額

百万米ドル

$5,031$4,780$4,093$5,273$6,856

総資産額

百万米ドル

$69,380$80,398$83,679$81,193$91,704

1 株当たり純資産額

千米ドル$54.98$52.24$44.73$57.63$74.93

1 株当たり当期利益

千米ドル

$4.74

($2.44)($6.81)$11.62$20.25

自己資本比率

％

7.3%

5.9%

4.9%

6.5%

7.5%

自己資本利益率％

8.9%(4.5%)(14.0%)

22.7%

30.6%

営業活動から得た
キャッシュ-純額

百万米ドル$4,171$6,234$2,711$6,803$5,771

投資活動に使用したキャッシュ-純額

百万米ドル($12,555)($14,678)($5,266)($2,387)($9,286)

財務活動から得た（に使用した）キャッ 百万米ドル
シュ-純額$8,898$7,851$8,117($6,371)$6,002

現金及び現金同等物の
百万米ドル
期末残高

$1,329$736$6,298$4,343$6,830

発行済株式総数(注1) 特定の過年度の金額は、当事業年度の表示に合わせて組替再表示されている。
(注2)

2007年3月31日及び2008年3月31日に終了した事業年度の数値は、修正済である。

─ 232
179 ─

会計期間

2009年９月30日
現在又は同日に終了した６ヶ月間

2010年９月30日
現在又は同日に終了した６ヶ月間

2011年９月30日
現在又は同日に終了した６ヶ月間

金融収益合計

百万米ドル

4,113

4,056

3,790

純金融収益

百万米ドル

1,267

1,337

1,530

当期(損失)利益

百万米ドル

486

839

916

資本金

百万米ドル

915

915

915

株

91,50091,50091,500

純資産額

百万米ドル

4,725

5,886

7,026

総資産額

百万米ドル

77,66685,94888,672

１株当たり純資産額

千米ドル

51.64

64.33

76.79

１株当たり当期(損失)利益

千米ドル

5.31

9.17

10.01

自己資本比率

%

6.1%

6.8%

7.9%

自己資本利益率

%

11.0%

15.0%

13.2%

営業活動から得た
キャッシュ－純額

百万米ドル

5,380

2,921

2,271

投資活動(に使用した)から得たキャッシュ－純額

百万米ドル

1,928

(4,798)2,021

財務活動から得た(に使用した)キャッ
シュ－純額

百万米ドル

(10,677)

2,035(3,761)

現金及び現金同等物
の期末残高

百万米ドル

2,929

4,501

7,361

発行済株式総数(注１)

2009年９月30日、2010年９月30日及び2011年９月30日に終了した各６ヶ月間の数値は未監査である。

(注２)

特定の過年度の金額は、当６ヶ月間の表示に合わせて組替再表示されている。

─ 233
180 ─