WORK ! DIVERSITY プロジェクト活動報告（一社）ダイバーシティ就労支援機構 代表理事

岩田克彦

2021 年 3 月 5 日 第 2 回日本財団 WORK ! DIVERSITY カンファレンス
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「日本財団 WORK ! DIVERSITY プロジェクト」の検討体制と発足２年間の取り組み
日本財団 WORK ! DIVERSITY プロジェクトは、2018 年 11 月にスタートした。

（１）全体委員会
各界のリーダーとして活躍されている方々を参集し、研究プロジェクトにつき、大所高所からご意見をいただく委員会である。
委員名簿（2020 年度）〇委員長： 清家篤（日本私立学校振興・共済事業団理事長、全国社会福祉協議会会長、慶應義塾前塾長）〇委員
・磯彰格（全国社会福祉法人経営者協議会会長）
・岡崎淳一（元厚生労働省厚生労働審議官）
・蒲原基道（日本社会事業大学専門職大学院客員教授、前厚生労働省事務次官）・菊池馨実（早稲田大学法学学術院教授）
・駒村康平（慶應義塾大学経済学部教授）
・村木厚子（津田塾大総合政策学部教授、元厚生労働事務次官）・山田啓二（京都産業大学法学部教授、前京都府知事）

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（２）企画委員会
プロジェクト全体のかじ取りと、就労支援の基本的フレーム構築を行う委員会である。
委員名簿（2020 年度）〇委員長： 駒村康平（慶應義塾大学経済学部教授）〇委員・朝日雅也（埼玉県立大学教授）
・有村秀一（障害者雇用企業支援協会理事）
・池田徹（生活クラブ風の村理事長）
・石崎由希子（横浜国立大学大学院国際社会科学研究院准教授）
・奥田知志（NPO 法人抱樸理事長）
・久保寺一男（就労継続支援 A 型事業所全国協議会理事長）
・西岡正次（A’ワーク創造館副館長）
・丸物正直（全国重度障害者雇用事業所協会専務理事）
・村木太郎（全国シルバー人材センター事業協会前専務理事）〇 発足から 2 年間での議論では、コロナ禍により先行きが不透明なこともあり、全体委員会、企画委員会では、まずは、現状の施策を使いこなすことが必要であるとし、障害福祉関連施策、生活困窮関連施策、雇用・訓練施策をまたがる、「総合的働きづらさ対策事業」の創設をめざし、当面、「障害者総合支援法（就労継続支援 A 型事業所、就労移行支援事
業所、障害者就労・生活支援センターなど）、生活困窮者自立支援法（就労準備支援事業など）、多様な雇用・訓練施策（若者サポートステーション、訓練事業など）をできるだ
け使いこなすとともに、現行制度の問題点・隘路を提起するようなモデル事業の構築をめざすこととした。

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図表１

対象類型別効果的就労支援策の組合せ案（注）「企業支援」は、助成金、情報、ジョブコーチ、キャリアアップ支援等。
◎は特に有効、〇は有効。
（出所）ダイバーシティ就労支援機構作成（３）「経済・財政・社会保障収支・労働需給バランス」検討部会
ダイバーシティ就労の推進は、「経済・財政・社会保障収支・労働需給バランス」にプラスとなるものでなくてはならない。ダイバーシティ就労を推進することで、施策支出そのものは増加するが、GDP（国内総生産）は増加し、税・社会保険収入が増え、医療・福祉関係の支出が減少することで、財政・社会保障収支は改善することが期待される。また、働く人々が増えることで、少なくとも部分的には人手不足の解消も進むと見込まれる。但し、実際こうした姿になるのかどうか、しっかりとした推計を行う必要がある。
これまで、推計にあたっての基本理念、推計手順、基礎データの入手方法、他の委員会・部会との連携等について議論してきたが、2021 年度と 22 年度で、ポストコロナ時代を見込んだ本格推計を行うことを予定している。

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委員名簿（2020 年度）〇部会長： 小峰隆夫（大正大学教授）〇部会委員
・酒光一章（元厚生労働省政策統括官）
・田中秀明（明治大学大学院グローバル・ガバナンス研究科教授）
・福本浩樹（元厚生労働省政策統括官）
・山田篤裕（慶応義塾大学経済学部教授）（４）「海外状況整理」部会
海外状況整理部会は、欧米主要国の、障害者を始め、生活困窮者、その他働きづらさを抱える者に対する就業対策、障害者だけから障害者以外を含む「ダイバーシティ就労化」の動向等を調査し、ダイバーシティ就労研究プラットフォームの検討に資する成果をまとめることを要請されている。2019 年度における文献調査、2020 年度における COVID－19（新型コロナウィルス）関連での海外諸国の対応状況報告を踏まえた分析を踏まえ、2021 年度には、日本との比較分析等を行う予定である。
委員名簿（2020 年度）〇部会長： 松井亮輔（法政大学名誉教授）〇部会委員
・石﨑由希子（横浜国立大学大学院国際社会科学研究院准教授）
・永野仁美（上智大学法学部教授）
・浜島恭子（明治学院大学社会学部非常勤講師）
・米澤亘（明治学院大学社会学部准教授）（５）各分野の専門家による有識者ヒアリングの実施
一口に「働きづらさを抱えた人々」といっても幅広い方々がおり、①住まい等への訪問相談（アウトリーチ活動）が重要な引きこもり、ホームレス、ミッシングワーカー（親の介護等で働けない期間が長引き、働くことを諦め、求職活動さえもできなくなる者）、②保健医療関係機関との連携が重要な精神障害を抱える人々や難病患者、③差別是正問題を抱えるLGBT（Lesbian：レズビアン、女性同性愛者、Gay：ゲイ、男性同性愛者、Bisexual：バイセ
クシュアル、両性愛者、Transgender：トランスジェンダー、性別越境者、の頭文字をとった単語）、刑余者等、と多様である。2019～2020 年度では、引きこもり、難病患者、刑務所出所者、LGBT の各類型の専門家の方々からヒアリングを実施した。
こうしたヒアリングをもとに、それぞれの分野での就労支援に向けた困難性の背景や課題を踏まえつつ、分野横断的な支援策の検討を行う態様別検討総合部会を 2021 年春から開催し、2021 年度は概況的整理を行う予定である。

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（６）WORK ! DIVERSITY カンファレンスの開催
各年度の事業成果を公表し、ダイバーシティ就労の考え方を広めることを目的としたカンファレンスを随時開催することとし、第 1 回は 2019 年 5 月に、第 2 回はオンライン形式で 2021 年 3 月に開催した。
（７）ホームページでの情報提供
ダイバーシティ事業の啓発が重要であり、上記フォーラムと並び、ホームページでの情報提供が重要である。日本財団における本事業の HP、「WORK！DIVERSITY」ウェブサイト（https://work-diversity.com）は、プロジェクト内容が一目でわかるサイト作りを、プロジェクトの事務局をしている一般社団法人ダイバーシティ就労支援機構の HP（https://jodes.or.jp/）は、細かな情報提供をと、役割分担をしている。後者は、①研究プロジェクトの委員会や部会の配布資料・議事録の速やかな提供と、②ダイバーシティ就労関連資料として、関連団体情報、政策・制度情報、調査研究情報のきめ細かな提供を目指している。
２．ポストコロナ時代の WORK ! DIVERSITY プロジェクト
コロナ禍で、失業者・無業者・孤立者が増加し、所得・就業格差の拡大等多くの課題が露呈した一方で、オンライン化による在宅ワークの拡大、多かれ少なかれ誰にでも苦難・不都合を感じさせる状況下での助け合いの精神の広がりなども見られる。従来変われなかった日本社会が、雇用・就労面も含めダイバーシティ＆インクルージョン社会へ大きく変貌していくことが期待できる。本プロジェクトもそうした方向転換へのテコとなるよう、新たな展開が求められている。
WORK ! DIVERSITY プロジェクトは、コロナからの回復期に照準を合わせ、今後セーフティネットの根幹として、①障害福祉関連施策、生活困窮関連施策、雇用・訓練施策をまたがる政策パッケージを提示するとともに、②都道府県等地域レベルでのダイバーシティ就労プラットフォーム、全国レベルで地域プラットフォームを支援するダイバーシティ推進フォーラム（総称して「ダイバーシティネットワーク」（仮称））の構築を図る、との 2 本柱で進んでいくことになった（後者については、竹村利通日本財団シニアオフィサーの説明および午後のパネルディスカッションの議論をご参照いただきたい）。

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