中小総 研
Institute of Researchfor Small and Medium Enterprise

2023年冬季賞与の支給に関する実態調査
2024年1月9日

大竹なつみ

目次
はじめに

01

調査結果

02

まとめ

05

要旨・調査事項・回答企業の内訳<FMC23992>

株式会社エフアンドエム 中小企業総合研究所®

© 2013-2024 F&M co.,ltd. All rights reserved.

はじめに

at ﬁrst

近年の物価高騰やコロナ禍からの経済活動の回復、最低賃金の大幅な増加を受けて、企業への賃上げ圧力は非常に大きなものとなっている。厚生労働省の調査によると令和5年中に「１人あたり平均賃金を引き上げた・引き上げる」と回答した企業の割合は89.1％（前年85.7％）となっており、ほとんどの企業が賃上げを実施、あるいは実施予定であることがわかる。また東証プライム上場企業の2023年冬季賞与の平均金額は約80万円で前年比1.5%増となっており、こちらも増加している。そんな中、中小企業における2023年の冬季賞与支給の見込みはどうだろうか。賞与は従業員のモチベーションや満足度を高めるための重要な手段であり、企業の人材維持や採用戦略においても大きな役割を果たしている。人手不足が続き採用競争の激しい中小企業にとって賞与の実態を把握することは、企業経営における戦略的意思決定に不可欠だ。そこで、本調査ではエフアンドエムクラブの会員企業に対して今年度の冬季賞与の支給予定に関するアンケート調査を行った（実施期間：2023年11月1日〜30日）。

要旨

executive summary・ 正社員に対する1人あたり賞与支給額は、1〜20万円が31%（対前年比7%増）、21〜40万円が39%（同7%減）
・ パートに対する1人あたり賞与支給額は、0円が50％（同1%増）、1〜10万円以下が41%（同1%減）
・ 正社員の昨年支給額と比較した増減は「ほぼ変わらない」
が69%（同7%減）、
次いで「2割未満、増額」
が18%（同6%増）
・ 賞与を支給している企業の平均支給額は正社員27.7万円（同10%減）、パート6.5万円（同3%減）
調査事項① 正社員・パート1人あたりの冬季賞与額を教えてください② 昨年と比較して正社員・パート1人当たりの冬季賞与額は変わりましたか？

回答企業の内訳
表1

従業員数

表2
企業数

業種

企業数〜10791

建設業

622

11〜30

927

製造業

723

31〜50394

運輸業・通信業

135

51〜100308

卸売業・小売業

415

101〜

147

IT関連業

54

2,567

不動産業

43

飲食業・宿泊業

56

総計

サービス業

300

その他

219

総計

2,567

株式会社エフアンドエム 中小企業総合研究所®

01© 2013-2024 F&M co.,ltd. All rights reserved.

調査結果

Investigation result

まず昨年支給額と比較した増減（図1,2）をみると「ほぼ変わらない」が正社員、パートともに最も多かった。次に多かったのは「2割未満、増額」で、正社員では18％（対前年比6％増）、パートでは5%（同2%増）となった。
また「2割未満、増額」と「2割以上、増額」を合わせた割合は正社員では23%（同7%増）、パートでは7%（同3%増）となっており、少なからず賞与を増額する傾向が増えていることがわかる。その中でも特に「飲食業・宿泊業」の企業の回答が多くあり、コロナ禍からの回復傾向が見られる結果となった。ただ一方で「2割以上、減額」と回答した企業が正社員では4%（同1%増）、パートでは2%（同1%増）となっており、原材料高騰等の影響で業況がひっ迫している企業もあるようだ。

図1：昨年支給額と比較した増減（正社員）
5%,121n：2,567社
4%,1154%,110

2割以上、減額
2割未満、減額
ほぼ変わらない
2割未満、増額

18%,449

2割以上、増額

69%
1,772

図2：昨年支給額と比較した増減（パート）2%,332%,385%,112

n：2,062社

1%,3090%
1,856

02

株式会社エフアンドエム 中小企業総合研究所®

© 2013-2024 F&M co.,ltd. All rights reserved.

次に正社員に対する1人あたり冬季賞与支給額は、21〜40万円が39%（対前年比7%減）で最も多く、次いで1〜20万円が31%（同7%増）であった（図3）。1〜40万円の間で支給している企業が70%を占めるという結果は前年と同様だが、その内訳には変化があることがわかる。
パートに対する支給額は、0円が50％、1〜10万円以下が41%で、前年とほぼ変わらない結果となった（図4）。

図3：正社員に対する1人あたり冬季賞与支給額
n：2,567社
1,200

39.7%
1,018

1,000
31.2%,801

800
600
400

14.6%,376

11.3%,289200

2.3%,590.7%,190.2%,581~10~円
101万円
0万円
0万61~821~441~60万0万円

円円
0万1~20円

0

図4：パートに対する1人あたり冬季賞与支給額
n：2,026社
1,20050.6%
1,044

1,00041.9%,864

800
600

株式会社エフアンドエム 中小企業総合研究所®

~0.1%,2円

0万円

0.3%,731~40万0万
11~2031.4%,28円

円
1~
10万0円

0円

5.7%,117

21~3200

41万400© 2013-2024 F&M co.,ltd. All rights reserved.

また賞与を支給している企業の平均支給額は正社員27.7万円、パート6.5万円であった。前年の調査結果と比較すると減額傾向にあり、正社員は10%減（前年30.9万円）、パートは3%減（同6.7万円）となっている。
前述した昨年支給額と比較した増減（図1,2）では「ほぼ変わらない」、「 2割未満増額」の回答が多かったが、全体の平均支給額では微減となっているようだ。業種別にみるとIT関連業、不動産業は34万円超と高く、運輸業・通信業、飲食業・宿泊業は20万円以下となっており、最も高いIT関連業、不動産業の約半分の金額となっている。ただ正社員の平均支給額の前年比は「飲食業・宿泊業」を除くすべての業種で低下しており、厳しい状況が伺える。
従業員規模別にみると正社員に対する支給額は規模が大きいほど高くなる傾向にあるが、パートに対しては目立った差異は見られなかった。

表3：業種別 平均支給金額（円）
正社員

前年比

パート

前年比

建設業

292,541-29,681

77,33013,659製造業

277,914-34,384

67,473-3,944

運輸業・通信業

166,566-46,168

45,577-13,747

卸売業・小売業

295,191-39,593

66,555-9,487

IT関連業

345,000-25,741

97,500-12,500

不動産業

342,237-72,30873,235

19,485

飲食業・宿泊業

187,273

33,85233,438-1,563

サービス業

261,215-24,81153,376-6

その他

264,609-24,816

58,698-14,205

277,560-32,02165,378-2,186

業種

全体

表4：従業員数別 平均支給金額（円）
従業員規模

正社員

パート

〜10

258,556

59,33611〜30

275,808

70,33531〜50

287,173

64,94451〜100301,084

66,425101〜

300,296

58,718277,560

65,378

全体

04

株式会社エフアンドエム 中小企業総合研究所®

© 2013-2024 F&M co.,ltd. All rights reserved.

まとめ summary

冒頭に述べた通り、原材料高騰を受けた価格転嫁の進展や円安を背景としたインバウンド需要の拡大により企業収益が改善していることに加え、今年の春闘の賃上げ率が高水準となり賞与額算定のベースとなる基本給が増加したことなどを背景に2023年冬季賞与は増加傾向にある。
またキャリアリサーチLab（株式会社マイナビ）の調査によると「賞与が少ないから転職をしたことがある」と回答した割合が62.5%となっており、賞与が離職の要因となる可能性が高いことがわかる。
中小企業では人手不足が大きな課題となる中で、従業員の離職を避けるためにも一定水準の賞与支給が求められる。しかし、中小企業を主な対象とした本調査では賞与支給額は減少傾向にあることがわかった。要因としては、中小企業は大企業と比較して原材料高騰に応じた価格転嫁を進められておらず原資が増えないことや、基本給をあげる余力がないことなどが考えられる。このような厳しい業況において賃上げや生産性向上に取り組む企業に対して、中小企業が前年度より従業員の給与を増額した場合に法人税の税額控除を受けられる「賃上げ促進税制」や、生産性向上に資する設備投資を行うとともに最低賃金を引き上げることで投資額の一部助成を受けられる「業務改善助成金」といった公的制度が設けられている。
他にも、価格交渉におけるポイントやノウハウをまとめたパンフレット等を中小企業庁が公開しているため、他社の取り組みを参考に自社でも検討いただきたい。

エフアンドエムクラブでは、このような公的支援制度の情報を取り逃がさないよう、会員企業向けの公式LINEアカウント「補助金はやみ」にて、国・地方自治体の支援策に関する情報提供を行っている。また、賃金・賞与の算定テーブル、評価制度の作成などについても担当アドバイザーが相談を受け付けている。今後もエフアンドエム

クラブでは各種情報提供だけでなく、様々なサポートを通じて中小・零細企業のバックオフィス強化に努めていく。

【お問い合わせ】
エフアンドエムクラブについて
https://www.fmclub.jp/【出典・参考資料】
厚生労働省「賃金の改定の実施状況」

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/23/dl/01.pdf

賃上げ促進税制05

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai.html

業務改善助成金https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

中小企業庁「中小企業・小規模事業者の価格交渉ハンドブック」令和5年3月改定

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/pamﬂet/kakaku̲kosho̲handbook.pdf

キャリアリサーチLab（株式会社マイナビ）「 2023年冬ボーナスと転職に関する調査」
https://career-research.mynavi.jp/column/20231128̲64752/

株式会社エフアンドエム 中小企業総合研究所®

© 2013-2024 F&M co.,ltd. All rights reserved.