〈中期経営計画掲載事業 令和2～6年度年次計画〉
基本的方向性 １ お客さまが実感できる良好な水道水質の実現
施策名
１ 水質の管理・監視の徹底取りまとめ課 浄水部施設課①仙台市独自の水質目標に基づく水質管理（担当課：水質管理課）
・安全で良質な水道水をお客さまにお届けするため、給水栓に対して国が定める水質基準値よりも厳しい仙台市独自の水質目標として、2-メチルイソボルネオールや総トリハロメタンなど7項目に関し目標値を設定し、水源水質から浄水場における適切な浄水処理、配水所を経てお客さまの蛇口に至るまで、総合的な水質管理を徹底します。
・水質検査のデータを分析することにより、仙台市独自の水質目標における課題を整理し、お客さまのニーズや必要となる施設整備費等を踏まえ、目標値の修正や項目追加等の見直しを行います。

事業内容
（担当課）

②関係者との連携による水源保全（営業課・施設課・国見浄水課）
・杜の都の風土を守る土地利用調整条例の制度などを利用し、水源を汚染・汚濁する可能性のある開発行為等の抑制に取り組んでいきます。
・青下ダムについて、協力企業と連携して水源保全に取り組む「青下の杜プロジェクト」を推進しながら、「青下水源涵養林保育管理計画」により保育管理を行っていきます。
・保育計画は、年次計画を適宜見直し、保育管理を行っていきます。
・お客さまと水道局職員並びに関連団体において協働で行うダム周辺部の清掃活動を通じ、水源保全の意識を高める活動を実施しています。
③水安全計画の推進（担当課：水質管理課）
・安全な水道水の提供のために、水源から蛇口に至るまでの様々なリスクに対する管理、対応を定めた「水安全管理対応マニュアル」（水安全計画）の運用や継続的な見直しを行い、水質の変化や異常に迅速に対応できるように水質管理体制の強化に努めます。

年度

令和2年度

項目
①仙台市独自の水質目標に基づく水質管
理

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

目標値修正等の課題整理
仙台市独自の水質目標の検証
水質データ分析

お客さまニーズの把握

杜の都の風土を守る土地利用調整条例の制度などを利用した水源保全

令和2～6年度
スケジュール ②関係者との上流部の間伐・周辺部の下刈りを実施

連携による水 青下の杜プロジェク
トによる青下ダム清源保全
掃は実施、大倉ダム
清掃は規模縮小の上、実施。他のダム周辺清掃等はコロナの影響により中止

青下水源涵養林保育管理計画による下草刈り、間伐の実施

青下ダム周辺などの清掃活動（実施については、コロナ禍の影響も考慮しつつ各種協議会等と日程調整検討）

水安全管理対応マニュアルを運用し、見直しを随時実施③水安全計画の推進①の水質目標の検証に伴い必要な見直しを実施①仙台市独自の水質目標に ・お客さまのお問い合わせ等からのお客さまニーズの把握基づく水質管 ・お客さまニーズの観点からの目標修正等の課題整理
理
通

令和3年度
事業内容

年

杜の都の風土を守る土地利用調整条例の制度などを利用し、水源を汚染・汚濁する可能性のある開発行為の抑制に取り組んでいきます。水源への影響の大きい太陽光事業などについては影響を十分考慮し取り組むとともに、設置後も監視に努めます。
②関係者との通 年 青下の杜プロジェクトを推進していきます（施策9-1参照）
連携による水10～3月 青下ダム上流部及び周辺部の樹木育成状況や間伐の効果等を確認し、樹木の育源保全成に必要な下草刈りを合わせて行います
7～11月 青下ダム周辺などの清掃活動を行います（実施時期については、コロナ禍の影響も考慮しつつ各種協議会等と日程調整を行います）【通年】③水安全計画 水安全管理対応マニュアルを運用の推進【2月】
水安全管理対応マニュアル検証見直し検討会を開催

〈中期経営計画掲載事業 令和2～6年度年次計画〉
基本的方向性 １ お客さまが実感できる良好な水道水質の実現
施策名
２ 仙台の水道水の魅力ＰＲ取りまとめ課 浄水部施設課①水道水の安全性・おいしさ等の広報（担当課：営業課・水質管理課）
・水道水の持つ様々な魅力を感じていただけるように、分かりやすい広報に努めていきます。また、お客さまとのコミュニケーション戦略を策定し、戦略に基づいた広報を実施することで、仙台の水道水の更なるPRを行います。
事業内容（担当課） ・仙台の水道水の安全性やおいしさをお客さまに実感していただけるよう、様々な広報媒
体やイベント等を通じて、お客さまに分かりやすく発信していきます。
・その他にも、お風呂の魅力や効能等について、大学や企業等と連携し、健康・癒し・美容等の様々な効果を幅広く情報発信していく「おふろ部」の取組等を推進していきます。
年度
項目

令和2～6年度
スケジュール ①水道水の安全性・おいし
さ等の広報

令和2年度

令和3年度

お客さまとのコミュニケーション戦略策定

令和4年度

令和5年度

令和6年度

コミュニケーション戦略推進
広報紙やイベントによるPR

コロナ影響により水道ﾌｪｱ、浄水場
見学等中止*参加・体験型の事業については、
コロナの影響を考慮し、実施を判断◆コミュニケーション戦略の策定（施策9-1参照）
4～7月 令和2年度作成戦略の骨子に基づき、戦略の策定に向け局内各課等との最終調整を実施
8月～9月 コミュニケーション戦略の策定
9月～3月 戦略に基づく具体的事業の検討・実施準備

令和3年度
事業内容

◆水道水の魅力PR 【*参加・体験型の事業については、コロナの影響を考慮し、実施を判断】
・広報紙「仙台の水道H2O」による広報や、水道フェアなどの水道局主催のイベントに加え、他局主催のイベントへの参加、水道サポーター制度、SNSの活用等により水道水の魅力PRに努めま①水道水の安 す。その他、お風呂の魅力や効能等について、大学や企業等と連携し情報発信していく「おふ全性・おいし ろ部」の取組等を推進していきます。
さ等の広報
７月 水道フェア
９月 防災のひろば
通年 「おふろ部」による情報発信◆水質管理の取組発信
・毎月の水質検査結果を水道局のホームページに掲載します。
・水質年報を水道局のホームページに掲載します。
・広報誌「仙台の水道 H2O」に「水質の管理」をテーマに記事を掲載します。
・各種イベントや出前講座に代わるコロナ禍の状況を踏まえた発信方法を検討します。

〈中期経営計画掲載事業 令和2～6年度年次計画〉
基本的方向性 ２ 災害に強い施設・システムづくりの推進
施策名
１ 管路更新のペースアップ
取りまとめ課 給水部計画課①管路更新のペースアップ（担当：管路整備課・各配水課）
・漏水事故の発生リスクを抑えるとともに、大規模地震等の災害発生時の被害を抑えるために、管路更新のペースを上げて、老朽化した管路の更新、耐震化を推進します。令事業内容 和元年度末の年間約27kmから従来の1.5倍となる年間40㎞の水準を目標として、令和6年（担当課） 度まで段階的に更新ペースアップを図ります。
・管路更新のペースアップ実現に向けて、更新優先度評価に基づく効率的な更新や、発注作業の効率化や簡素化検討、施工性の良い管材料の採用検討、民間事業者への業務委
託範囲の拡大検討、管口径の適正化、管路の新設抑制等を進めます。

①年間の管路更新延長（令和2年度末時点の計画値）

令和2～6年度
スケジュール

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

29km

33km

33km

35km

40km

配水用ポリエチレン管の試験施工（継続）①管路更新のペースアップ

発注作業の効率化や簡素化の検討（継続）
更新優先度評価やダウンサイジングの考え方に基づく
効率的な配水支管更新の推進（継続）

令和3年度
事業内容

通年 配水用ポリエチレン(HPPE)管試験施工（継続）①管路更新の 通年 発注作業の効率化や簡素化の検討（継続）ペースアップ 通年 更新優先度評価やダウンサイジングの考え方に基づく効率的な配水支管更新の推進（継続）〈中期経営計画掲載事業 令和2～6年度年次計画〉
基本的方向性 ２ 災害に強い施設･システムづくり
施策名
２ 施設・管路の計画的な耐震化取りまとめ課 給水部計画課

事業内容
（担当課）

①水道施設再構築構想に対応した計画的な耐震化（担当課：施設課）
・水道施設再構築計画に基づき、将来にわたり必要な施設について耐震化や更新を行います。
・施設の耐震診断を行い、耐震性が不足する施設の洗出しと、各施設の継続使用や廃止を区分し、将来にわたり必要な施設の耐震化の検討を行います。
②重要施設への管路の耐震化（担当：管路整備課）
・地震等の大規模災害の発生時に災害医療の拠点となる災害拠点病院等への配水経路について、優先的に耐震化を進めてきました。今後は、優先的に管路耐震化を行うべき施設の範囲について、医療施設だけでなく災害時に復旧拠点等となる公共施設についても検討を行い、耐震化を実施していきます。
年度
項目①浄水場の耐
震化

令和2年度

令和3年度

茂庭浄水場
濃縮槽･汚泥貯留
槽耐震化

令和4年度

令和6年度

茂庭浄水場
ろ過池･浄水井･ポンプ井
耐震化
青野木･坪沼配水所耐震化①配水所の耐震化

大倉配水所耐震化

松陵配水所耐震化
青葉山配水所更新

令和2～6年度 ①配水所の更スケジュール 新

吉成配水所更新①ポンプ場の耐震化②重要施設への管路の耐震化

令和5年度

将監送水ポンプ
場耐震化

湯元送水ポンプ場耐震化

災害拠点病院等への耐震化の実施新たな対象の検討①浄水場の耐 通年
震化

布設計画
の策定

検討結果を踏まえた重要施設への耐震化の実施

茂庭浄水場ろ過池・浄水井・ポンプ井耐震補強工事
令和４-５年度の工事実施に向け準備を行います

通年①配水所の耐震化

大倉配水所耐震補強工事
令和３-４年度の２ヶ年工事の１年目の作業を行います
青野木・坪沼配水所耐震補強工事
令和３-５年度の３ヶ年工事の１年目の作業を行います①ポンプ場の 通年
耐震化

湯元送水ポンプ場耐震補強工事
令和３-４年度の２ヶ年工事の１年目の作業を行います②重要施設へ
通年の管路の耐震通年化

災害拠点病院等への管路耐震化工事の実施
新たに優先的に管路耐震化を実施する施設への布設計画の策定

令和3年度
事業内容

〈中期経営計画掲載事業 令和2～6年度年次計画〉
基本的方向性 ３ 災害時にも給水が継続できる体制の強化
施策名
１ 災害時給水栓による応急給水体制の強化取りまとめ課 水道危機管理室

事業内容
（担当課）

①災害時給水栓の設置拡大（担当課：水道危機管理室）
・東日本大震災での被災経験を教訓として大規模災害等により断水が発生した場合に、応急給水が円滑に実施できるよう、市立小学校、市立中学校・高等学校に災害時給水栓の設置を進め、災害時における給水体制の拡充を図ってきました。
平成30年度末までに全体の約6割に当たる112校に設置が完了し、令和4年度末までには全ての市立小・中学校・高等学校（非常用飲料水貯水槽を設置している学校を除く）
への設置を目指します。また、今後の設置拡大に向けて新たな対象施設の検討を行い、設置を進めます。
②災害時給水栓の周知（担当課：水道危機管理室）
・災害時給水栓について、多くの市民の皆様に知っていただき、地域の防災訓練等で活用していただく機会を増やすため、広報紙やホームページ等での継続的な広報を行い認知度の向上を図るとともに、操作説明会の実施やＷｅｂ動画の活用等を通じて、操作方法の周知に取り組みます。また、災害時に災害時給水栓を開設した際、遅滞なく周知することができる仕組みを検討します。
年度
項目

令和2～6年度
スケジュール①災害時給水栓の設置拡大

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

市立（小）中学校・高等学校への設置
新たな設置対象の検討

設置計画の検討・広報紙やホームページ等での継続的な発信②災害時給水・災害時における災害時給水栓開設情報の周知方法の検討
栓の周知
・操作説明会の実施や動画配信による操作方法の周知①災害時給水13箇所設置予定栓の設置拡大

令和3年度
事業内容

令和6年度

・広報紙やホームページ等での継続的な発信②災害時給水・災害時における災害時給水栓開設情報の周知方法の検討
栓の周知
・操作説明会の実施やｗｅｂ動画配信による操作方法の周知検討結果を踏まえた設置対象への設置

〈中期経営計画掲載事業 令和2～6年度年次計画〉
基本的方向性 ３ 災害時にも給水が継続できる体制の強化
施策名
２ 様々な取組を通した早期応急復旧体制の強化取りまとめ課 水道危機管理室①危機管理体制の強化（担当課：水道危機管理室）
・大規模災害発生時に迅速で的確な対応ができるよう、危機管理マニュアルや業務継続計画（BCP）により、事前対策を推進すると共に訓練の実施により、職員及び組織力の向上と定着を図ります。
また、より実効性を高めるために、これまでの状況等を踏まえた課題整理を行い、継続的な検証と見直しを行います。
事業内容 ②計画的な応急復旧資材の確保（担当：計画課）（担当課） ・漏水事故や災害等で水道施設に被害が発生した場合に、早期に復旧することができる
よう、現有する資機材の更新や新たに必要となる資機材等について検討を行い、必要な整備と管理を行います。
③水道施設の長期停電対策の充実（担当：南配水課）
・大規模災害等による長期停電に備え、浄水場や主要配水所・ポンプ場の非常用自家発電設備更新・燃料タンク増設等の対策を進めており、主要4浄水場については平成29年度末までに整備を完了しました。今後も主要配水所・ポンプ場への対策を継続的して進
めます。
年度
項目

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

①危機管理体 危機対応訓練の定期的な実施と検証
制の強化
危機管理マニュアルやBCPの定期的な見直し②計画的な応

令和2～6年度 急復旧資材のスケジュール
確保③非常用自家発電設備更新③燃料タンク
増設・増強

応急復旧資材の整備に向けた課題整理と方針検討

住吉台送水ポンプ場
道半送水ポンプ場

坪沼配水所

葛岡送水ポンプ場

検討に基づく必要な整備と管理の実施

錦ヶ丘配水所

錦ヶ丘配水所
湯元送水ポンプ場
芋峠配水所

赤坂配水所
湯元送水ポンプ場
奥武士第一配水ポンプ場

太白配水所①危機管理体 危機対応訓練の定期的な実施と検証
制の強化
危機管理マニュアルやBCPの定期的な見直し

令和3年度
事業内容

②計画的な応
現有する応急復旧資材の健全性確認と資材の更新・補修等について検討
急復旧資材の応急復旧資材等格納倉庫の用地確保に向けた調整と応急復旧資材等の分散配置の検討
確保③非常用自家
坪沼配水所の受電設備及び非常用自家発電設備更新工事の着手・完了
発電設備更新③燃料タンク 令和２年度着手した葛岡送水ポンプ場の燃料タンク増強及び非常用自家発電装置更新工事
増設・増強 の完了

〈中期経営計画掲載事業 令和2～6年度年次計画〉
基本的方向性 ４ 水需要に合わせた施設の再構築
施策名
１ 浄水場の再構築
取りまとめ課 給水部計画課①国見浄水場・中原浄水場の統合推進（担当課：計画課）
・経年化が進行し耐震性にも課題のある国見浄水場への対策として、共に大倉ダムを水源とする中原浄水場との統合を進めます。
・中期計画期間中においては、整備計画を策定し、基本設計に着手することを目指して詳細検討を進めます。
・令和２年度に、水源を同じくする塩竈市梅の宮浄水場と浄水場を共同化する協議が整ったことから、今後は塩竈市と協力して検討を進めます。
事業内容（担当課） ②茂庭浄水場の長寿命化（担当課：茂庭浄水課）
・茂庭浄水場の土木施設の長寿命化対策として、令和５年度までは耐震化工事に合わせて修繕等を実施し、令和６年度以降、長寿命化の取組を順次進めます。
③小規模浄水場の段階的な統廃合（担当課：施設課）
・小規模浄水場の段階的統廃合に向け、必要な関連施設整備を進めます。
・中期計画期間中においては、熊ヶ根浄水場の休止に向けた関連施設の耐震改修等整備を進め、最終年度までの浄水場休止を目指します。
年度

令和2年度

項目
①国見浄水
場・中原浄水場の統合推進令和3年度

先進事例調査等

令和4年度

令和5年度

整備計画策定令和2～6年度
スケジュール ②茂庭浄水場

基本設計

高置水槽改修の長寿命化③小規模浄水場の段階的な
統廃合

熊ヶ根浄水場休止に向けた関連整備（青野木配水所耐震化等）①国見浄水場・中原浄水場の統合推進

第１四半期
通
年
通
年
通
年

③小規模浄水場の段階的な
統廃合

通
通

令和3年度
事業内容

令和6年度

年
年

熊ヶ根浄水場休止整備計画策定支援業務委託の発注
整備計画策定に向けた検討（R4までの2ヵ年）
塩竈市をはじめ検討に際して必要な関係機関との協議
浄水場更新事例に関する他水道事業者における先進事例調査

青野木配水所の耐震化工事
熊ヶ根浄水場休止に向けた関係先との調整

〈中期経営計画掲載事業 令和2～6年度年次計画〉
基本的方向性 ４ 水需要に合わせた施設の再構築
施策名
２ 配水所等の再構築
取りまとめ課 給水部計画課①配水所等の更新、耐震化、統廃合（担当課：計画課）
・老朽施設や耐震補強が困難な施設について計画的に更新を進め、建設する施設規模を適正化します。
・耐震性が不足する配水所等の耐震化を進めます。また、将来も存続する施設につい事業内容 て、計画的に長寿命化を進めます。
（担当課） ・廃止可能な中小規模の配水所を中心に統廃合を進めます。
②廃止施設の計画的撤去（担当課：財務課）
・水道施設再構築に基づき廃止する施設等について、優先度に応じて計画的に撤去を進
めます。
年度

令和2年度

項目

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

湯元送水ポンプ場改修
大倉配水所改修
坪沼配水所改修①配水所等の更新、耐震化、統廃合
令和2～6年度 ※事業は2-2のスケジュール 一部を再掲

青野木配水所改修
松陵配水所改修
青葉山配水所更新
吉成配水所更新
将監送水ポンプ場改修②廃止施設の
計画的撤去

富田取水口
撤去工事
その他廃止施設撤去方法の検討や関係者との協議が整ったものから、撤去工事実施①配水所等の更新、耐震化、統廃合

通 年 湯元送水ポンプ場耐震補強工事
通 年 大倉配水所・青野木配水所・坪沼配水所耐震補強工事
通 年 設計業務等（将監送水ポンプ場改修基本設計、青葉山配水所更新詳細設計、松陵配水所耐震補強詳細設計、吉成配水所更新基本設計等）②廃止施設の
計画的撤去

通
通

令和3年度
事業内容

年
年

富田取水口 撤去工事
撤去方法の検討や関係者との協議

〈中期経営計画掲載事業 令和2～6年度年次計画〉
基本的方向性 ４ 水需要に合わせた施設の再構築
施策名
３ 管路更新時のダウンサイジング
取りまとめ課 給水部計画課①基幹管路・配水支管のダウンサイジング（担当課：計画課）
・今後も見込まれる水需要の減少に対応した施設規模、容量の適正化の観点と、更新費用抑制の観点から、更新時に配水支管等の管路口径の最適化を目指します。
・配水本管等の重要な基幹管路については、水道施設再構築基本構想に基づき計画的な更新・整備を進め、災害時や施設事故時等のバックアップ機能の確保・向上も図りなが事業内容 ら、必要に応じて可能な範囲で口径を落として更新することで、ダウンサイジングを図（担当課） ります。
・お客さまに直接配水する配水支管については、更新ペースの拡大とあわせ、消火栓の機能確保にも考慮しながら可能な範囲で口径を落として更新し、ダウンサイジングを図ります。また、旧行政界等に並んで布設されている管路を集約して更新するなどの統廃合や、給水分岐が行われていない管路の廃止等を行い管路延長の削減を積極的に進めま
す。
年度
項目

令和2年度

令和3年度

①基幹管路の
ダウンサイジ
ング

令和4年度

令和5年度

令和6年度

再構築構想に基づく基幹管路の更新・整備

ダウンサイジングの考え方に基づく配水支管更新の推進

令和2～6年度
スケジュール①配水支管の
ダウンサイジング

配水支管網
再構築検討（継続）

将来管網の共有化
システム登録による運用方法の検討

水道局設計指針
改定（第2段階）
消防局との協議（継続）①基幹管路の
ダウンサイジ 通年
ング

令和3年度
事業内容

①配水支管の
ダウンサイジング

再構築構想に基づく基幹管路の更新・整備に係る設計検討

通年 配水支管更新工事を通じたダウンサイジングの推進
4月～ 設計指針の運用～8月 将来管網の共有化～10月 将来管網のシステム登録等による運用方法検討

〈中期経営計画掲載事業 令和2～6年度年次計画〉
基本的方向性 ５ アセットマネジメントによるライフサイクルコストの縮減
施策名
１ 施設のライフサイクルコスト縮減への取組取りまとめ課 総務部経営企画課①施設単位でのライフサイクルコストの分析と効果検証（担当課：経営企画課）
土木構造物や建築物は，他の水道施設に比べ供用年数が長いという特徴があり,日常の点検だけで状態変化を捉えることは難しい状況です。そのため，技術的観点を持った点検や診断により，耐久性，機能性を評価し，外観状況等も踏まえた上で，更新や修繕の方法，時期について判断します。また，電気や機械，計装設備の点検や診断について
も，日常的な点検と，精密機械等を利用した高度な点検を組合せて状態変化を捉えつ
事業内容 つ，使用年数，設置環境，故障頻度，部品の調達の可否，設備の重要性等の要素も踏ま（担当課） えた上で総合的に判断し，土木構造物や建築物，電気，機械，計装設備といった個別単
位でのライフサイクルコストの分析と想定使用年数等の最適化を進めます。
浄水場や配水所，ポンプ場といった水道施設は，供用年数の長い土木構造物や建築物と，比較的供用年数の短い電気，機械，計装設備との組合せで構成されています。よって，配水所やポンプ場といった水道施設単位での再構築や，統廃合の時期についても俯瞰的に捉え，水道事業を大局的に見据えつつ，ライフサイクルコストの縮減に取組んで
いきます。
年度
項目

令和2年度

①維持管理点検等（従前点検）令和2～6年度
スケジュール①点検結果の精査と状態調査①想定使用年数最適化に向
けた検討

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

土木構造物・建築物劣化等診断，維持管理点検を継続的に実施
これまでの点検情報の集約・分析，故障情報，部品調達可否情報の蓄積
点検内容・点検項目の見直し

現行施設の使用年数及び修繕・更新の実態把握

点検結果・故障履歴の分析

ライフサイクルコスト分析とリスク評価

想定使用年数の最適化
更新需要の見直し
支出見通しの作成
取組み内容の過不足整理（次期中期経営計画に反映）①システム構水道施設情報管理システム仕様検討・構築
築

令和3年度
事業内容

①施設単位でのライフサイ 通年
クルコストの 通年
分析と効果検 通年
証

システム運用・システム調整

各種点検情報の蓄積継続と点検内容・点検項目の見直し
現状使用年数等の把握及びLCC分析とリスク評価
水道施設情報管理システム仕様検討・構築

〈中期経営計画掲載事業 令和2～6年度年次計画〉
基本的方向性 ５ アセットマネジメントによるライフサイクルコストの縮減
施策名
２ 管路のライフサイクルコスト縮減への取組取りまとめ課 総務部経営企画課

事業内容
（担当課）

①管体調査による管路情報の収集・蓄積（担当：経営企画課、各配水課）
管路施設は、その状態を把握し可能な限り長期間使用することが、ライフサイクルコ
ストの縮減につながります。
基幹管路については、管路の状態をより的確に把握するために、従来から実施していた管体調査（管路診断及び埋設状況調査）を継続します。当調査では、管路を掘削により露出させ、漏水や腐食の有無を調査するなどの管路診断を行うとともに、管路埋設箇所の土壌や地下水の腐食性を調査する埋設状況調査も併せて実施していきます。
配水支管等については、給水装置分岐工事時などの掘削機会を利用し、管路状態の情報収集を行います。
②管体調査結果に基づく想定使用年数の最適化（担当：経営企画課）
現在保有している管路情報に加えて管体調査結果を踏まえ、管路の想定使用年数の最適化を図るとともに、現在更新を予定している基幹管路についても、更新時期を柔軟に見直していきます。
年度
項目

①管体調査

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

基幹管路管体調査（掘削調査）
30箇所予定基幹管路管体調査（掘削調査）
30箇所予定基幹管路管体調査（掘削調査）
30箇所予定基幹管路管体調査（掘削調査）
30箇所予定基幹管路管体調査（掘削調査）
30箇所予定配水支管等の管体調査 配水支管等の管体調査（分岐時調査等）（分岐時調査等）①調査結果の精査・分析・
活用

令和2～6年度
スケジュール ②調査結果の活用（管路更新事業への反映検討）

令和３年度までの実績を踏まえて実施を検討
次期中期経営計画への反映

基幹管路の次年度調査箇所を選定

調査結果のGIS登録・情報修正等

管体調査結果及びGIS修正後の情報を基とした更新予定路線の調整

管体調査結果の蓄積・分析②想定使用年
数の最適化

想定使用年数の最適化に向けた検討

想定使用年数の最適化
支出見通しの作成
取組み内容の過不足整理
LCC縮減効果の分析（次期中期経営計画への反映）①管体調査に 通年 基幹管路３０箇所の管体調査よる管路情報 通年 配水支管等の分岐時調査の収集・蓄積 7月～9月 翌年度の管体調査個所選定及び更新予定路線の調整

令和3年度
事業内容

②管体調査結 通年果に基づく想定使用年数の 通年
通年
最適化

管体調査結果の蓄積・分析、GISへの情報登録
管路更新事業への反映検討
想定使用年数の最適化に向けた検討

〈中期経営計画掲載事業

令和2年度事業計画〉

基本的方向性 ６ 将来の更新財源確保に向けた水道料金等の在り方検討
施策名
１ 水道料金等の在り方検討
取りまとめ課 総務部財務課

事業内容
（担当課）

①適正な料金体系の在り方検討、大口使用者の実態調査・分析（担当課：財務課）
・人口増が続く拡張期につくられた現行の水道料金制度は、施設の維持管理や更新に係る固定費を十分回収できない構造になっていること、使用量が多いほど料金が高くなる逓増制により大口使用者の水道離れが進んでいることなど、様々な課題が生じているため、人口減少が進む中で老朽施設の更新
財源を確保していくためには、時代に合った料金体系への見直しが必要となります。
・水道料金制度の見直しは、お客さまの将来負担に関わる問題であり、お客さまの理解を十分得たう
えで慎重に行う必要があります。健全経営を維持できている今のうちから検討を開始し、この5年間では、局内で水道料金等の現状と課題を整理したうえで、有識者会議を設置し、お客さまとコミュニ
ケーションを取りながら、今後の見直し方針を検討していきます。
・給水収益減少の大きな要因となっている大口使用者の水需要減少に関して、関係部署と連携して地下水利用の実態を把握するなど、現状分析を行います。
・地下水を利用している大口使用者を訪問し、その利用状況や水道に対するニーズの確認等を行い、安定供給や水質の安全性等の水道水の優位性を再認識していただく方策を検討します。
年度
項目①適正な料金体令和2～6年度 系の在り方検討
スケジュール①大口使用者の実態調査・分析

令和2年度

令和3年度

令和4年度

水道料金等の
現状と課題整理「（仮称）水道料金等の在り方検討会」設置準備

調査対象項目の設定

実態調査実施・調査結果の分析

令和5年度

令和6年度

「（仮称）水道料金等の在り方検討会」による審議
水道料金
等の在り
方を取り
まとめ
調査を踏まえた水道料金水準・①適正な料金体系の在り方検討

通年 水道料金等の在り方検討～8月 財政収支見通し作成等
9月～ ｢（仮称）水道料金等の在り方検討会｣設置準備①大口使用者の実態調査・分析

5月～
6月～

料金体系の検討

令和3年度
事業内容
アンケート調査実施・取りまとめ・結果分析
ヒアリング調査実施（コロナの状況を踏まえ実施時期等判断）・結果分析

〈中期経営計画掲載事業 令和2～6年度年次計画〉
基本的方向性 ７ 新技術導入等による業務の効率化・お客さまサービス向上
施策名
１ ＩＣＴ等の新技術を使った業務の効率化やお客さまサービス向上取りまとめ課 総務部経営企画課

事業内容
（担当課）

①ＩＣＴ活用に関する方針の策定（担当課：経営企画課）
・ＩＣＴ関連技術活用に当たって具体的に検討すべき視点や、導入候補となる技術を整理した方針を策定し、新技術等の導入に役立てます。
・水道局で管理運用している各種システムについて、現状の課題や他自治体の状況等を調査し、業務効率化や維持管理コストの削減、お客さまサービスの向上等を実現するための改修スケジュールを作成し、適宜見直しを行いながら推進していきます。
②新技術の動向調査・モデル事業を踏まえた本市への有効性調査（担当課：経営企画課）
・先進都市での導入事例やモデル事業の実施状況等を照会し、仙台市においても業務効
率化や、お客さまサービスの向上が図られる可能性のあるものについて、効果や問題点などを具体的に聞き取ったうえで有効性を検証し、導入の検討を行います。
年度
項目

令和2年度

令和3年度

ＩＣＴ活用に関する方針①ＩＣＴ活用の検討、策定に関する方針各種システムの課題整
令和2～6年度 の策定
理、改修計画の作成

令和4年度

令和5年度

新技術等の導入推進、効果検証
各種システム改修計画の進捗管理、見直し

スケジュール②新技術の動向調査・モデル事業を踏ま 先進事例の収集、分析、有効性検証、導入検討
えた本市への有効性調査

・ＩＣＴ活用方針検討
７月：方針策定①ＩＣＴ活用に関する方針・新技術導入促進の策定
９月：庶務事務システム稼働（予定）
通年：リモート会議の利用促進（利用状況の把握・利用事例の紹介）

令和3年度
事業内容
②新技術の動 ・動向調査
向調査・モデ
通年：ＩＣＴ活用にかかる他都市の取り組み等について情報収集
ル事業を踏まえた本市への ・有効性検証
有効性調査
通年：導入候補となる技術に関して，実証実験等による有効性の検証

令和6年度

〈中期経営計画掲載事業 令和2～6年度年次計画〉
基本的方向性 ８ 水道事業を支える人材の確保・育成及び組織体制の強化
施策名
１ キャリアを意識した計画的な人材育成取りまとめ課 総務部総務課①局内業務への理解の深化（担当：総務課）
・様々な機会を捉えた情報発信等により、普段接することの少ない局内各部署における業務内容等に触れる機会を設け、局内業務への興味関心を高めます。
・各部署で培われる（求められる）技術や知識、得られる経験を明確に職員に示すこと
で、業務を通じた自立的な成長と理解の深化を促します。
事業内容②ジョブローテーションモデルの作成・提示（担当：総務課）（担当課）
・職種等に応じたジョブローテーションモデルの作成やこれに基づくキャリア研修の実施等を通じ、職員一人ひとりに対するきめ細やかなキャリア形成を支援します。
③職員のエキスパート認定制度の創設（担当：総務課）
・特定の分野における高い技術力を持った職員をエキスパートとして認定し、後進職員の指導等にあてることにより技術継承を推進する制度の創設に取り組みます。
年度
項目

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

局内業務内容等の局内掲示板等での紹介①局内業務への理解の深化

令和2～6年度 ②ジョブロー
スケジュール テーションモ
デルの作成・
提示③職員のエキスパート認定
制度の創設

令和3年度
事業内容

更なる局内業務理解のための取組（職場体験研修等）の検討

局内業務理解のための取組の実施

ジョブローテーションモデルの作成・提示
キャリア研修の実施

他都市事例調査
制度設計
試行

本格運用

①局内業務へ ４月の理解の深化 ７月～

新規採用者・転任者向け研修「水道局事業紹介シート」等による各職場の業務内容等の情報発信②ジョブロー
テーションモ ５月
デルの作成・ ８月
提示

職員の意欲に応じた配置の検討
キャリア研修の開催(ジョブローテーションモデルの提示)③職員のエキスパート認定 ６月～
制度の創設

各部署との意見交換実施

〈中期経営計画掲載事業 令和2～6年度年次計画〉
基本的方向性 ８ 水道事業を支える人材の確保・育成及び組織体制の強化
施策名
２ 人材育成環境の強化・充実
取りまとめ課 総務部総務課①職員研修内容の充実（担当：総務課）
・仙台市水道局人材育成方針に基づく年間研修計画を策定し、適切な進捗管理により実効性を高めます。また、時宜やニーズに合わせて見直しを行い、更なる研修の充実に取り組みます。
②技術指導を担う職員の配置・活用（担当：総務課）
・各職場でのOJTや局内技術研修等において指導的な役割を担うベテラン職員等を必要に応じ配置し、豊富な知見や経験、優れた技術について、次世代への継承を推進します。
事業内容
（担当課）

③水道局職員研修施設の更なる活用（担当：総務課）
・職員研修所等の局内の研修施設・設備について、より研修効果を高めていくための最適な在り方に向けた検討及び必要な対策を講じていきます。また、本市施設を利用した実技講習会の実施
等、近隣の水道事業体や民間事業者等を対象とした人材育成及び技術力の維持・向上支援のための活用方策を検討していきます。
④ナレッジバンク（知識や経験のデータベース）の創設・活用（担当：総務課）
・現場作業時の要点や突発事故等が発生した際の対応、ベテラン職員のノウハウ、その他様々な「気づき」など、業務を通じて個々の職員が得た知識や経験文書・写真・動画等によりデータベース化するとともに、局内LAN等を利用して組織全体で共有し、局内研修や職員の自己学習に活用していきます。
年度
項目

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

①職員研修内容 実施/カリキュラム 実施/カリキュラム 実施/カリキュラム 実施/カリキュラム 実施/カリキュラムの充実
等の検証/見直し
等の検証/見直し
等の検証/見直し
等の検証/見直し
等の検証/見直し

令和2～6年度
スケジュール②技術指導を担う職員の配置・活用③水道局職員研
修施設の更なる
活用

再任用職員の配置・活用
定年延長に伴う職員の配置検討
職員のエキスパート認定制度の検討
大野田庁舎内研修室の改修水道局職員研修所の更なる活用のための仕様検討
近隣事業体や民間事業者等の技術力向上のための活用方策の検討

他都市事例調査
対象コンテンツの検討
情報共有方法の検討④ナレッジバンクの創設・活用

４月～①職員研修内容
２月
の充実
２月～３月

４月～

令和3年度
事業内容

エキスパート認定の実施と認定者の配置・活用②技術指導を担う職員の配置・
活用
６月～

試行的実施

各種総務課主催基本研修，各課主催研修，外部派遣研修等の実施
次年度基本研修打ち合わせ会
当年度の研修実績の検証・次年度の年間研修計画策定

定年延長の導入にかかる検討（国の動向や市長部局での検討に合わせて実施）
技術指導を担う再任用職員の配置の検討（再任用配置先拡大実施の検証及び各職場への配置の検討）
職員のエキスパート認定制度の検討（各部署との意見交換実施）③水道局職員研
５月～
修施設の更なる
活用

他都市での実施事例等の調査，研修施設活用検討ワーキンググループ
による意見交換④ナレッジバン ５月～
クの創設・活用

他都市での実施事例等の調査，ナレッジバンク検討ワーキンググループ
による意見交換

職員研修所の改修設計

〈中期経営計画掲載事業

令和2～6年度年次計画〉

基本的方向性 ９ お客さまとの双方向コミュニケーション充実による開かれた経営の実現
施策名
１ 戦略的な広報活動取りまとめ課 総務部営業課

事業内容
（担当課）

①お客さまとのコミュニケーション戦略の策定・推進（担当課：総務課・営業課）
・今後迎える人口減少社会においても持続可能な経営を実現するためには、お客さまとの連携強化が不可欠です。
・お客さまの水道事業への関心を高めるために、アンケート結果等をもとにコミュニケーション戦略を策定し、次世代を担う子ども達や若年層を主なターゲットとして効果的な媒体・手法を組み合わせた広報活動を展開していきます。
・また、小学4年生の浄水場見学や社会科副読本を通して、次世代を担う子ども達やその保護者へ、水道局の取組を伝
えていきます。
・出前講座等の参加・体験型イベントの充実のほか、「おふろ部」や「青下の杜プロジェクト」等の民間事業者等との連携により実施する新規事業も通して、お客さまとのコミュニケーションを強化します。
・お客さまの水道事業への認知度を高めていくための取組やその効果を測るための指標等の設定についても、コミュニ
ケーション戦略策定の中で併せて検討していきます。
②給水開始100周年事業の実施（担当：総務課）
・仙台の水道は、大正12年に給水を開始し、令和5年度には、給水開始から「100周年」を迎えます。この節目に合わせて、これまでの仙台市の水道100年の歩みを振り返るとともに、今後100年先の将来にわたっても、安全安心な水道水の安定供給を持続していくため、給水開始100周年事業を検討・実施します。
年度
項目①お客さまとのコ
令和2～6年度 ミュニケーション戦略の策定・推進

スケジュール

令和2年度

令和3年度

令和4年度

お客さまとのコミュニケーション戦略策定

コロナ影響により水道ﾌｪ
ｱ、浄水場見学等中止

令和5年度

令和6年度

コミュニケーション戦略推進

各種イベントの実施等を通じたお客さまコミュニケーションの充実*参加・体験型の事業については、コロナの影響を考慮し、実施を判断

・他都市の事業の調査 ・記念事業準備
・資料のアーカイブ
（静止画）
（動画）

②給水開始100周
・資料のアーカイブ
年事業の実施記念事業準備100周年記念事業

今後の事業運営
への反映◆コミュニケーション戦略の策定
4～7月 令和2年度作成戦略の骨子に基づき、戦略の策定に向け局内各課等との最終調整を実施
8月～9月 コミュニケーション戦略の策定
9月～3月 戦略に基づく具体的事業の検討・実施準備◆浄水場見学※新型コロナウイルスの影響を踏まえ、再開時期等を今後検討◆出前講座
年間 希望者の依頼に基づき実施
1月～2月 必要に応じ新たなテーマの検討◆おふろ部（産学官連携による水の魅力等のPR活動）①お客さまとのコ ・株式会社ノーリツ、東北福祉大、本市が連携し、大学生が中心となって入浴の魅力等をテーマにした
ミュニケーション 記事をSNSへ投稿し、入浴習慣の定着等をPRしていく活動のほか、各種イベント等も共催で実施する。
戦略の策定・推進 【SNSによる情報発信】

5月
記事のライターとなる学生の決定、ワークショップ実施
8月
SNSへの記事投稿開始【各種イベント開催】
7月
水道フェアでの合同イベント開催
10月 大学の地域イベントへの参加
12月 日本水道協会全国会議でのブース設置などを予定※新型コロナウイルスの影響による中止・変更がありうる

令和3年度
事業内容

◆青下の杜プロジェクト（官民連携による水源保全）
通年 協力企業からの寄付金を活用し、本市が保有する水源涵養林の保全育成等を実施する。
通年 協力企業から提出された事業計画書に基づき、民間事業者と水道局が連携して、森林保全作業体
験や水源保全に関する周知・啓発活動を行う。

②給水開始100周年事業の実施・式典内容の詳細な検討、および広報や各事業で必要となる物品発注の検討など、より具体的な作業を進めていく。
・庁舎内に保管されている８ミリフィルム等の動画資料について、業務委託によりデジタル化する。

〈中期経営計画掲載事業 令和2～6年度年次計画〉
基本的方向性 ９ お客さまとの双方向コミュニケーション充実による開かれた経営の実現
施策名
２ 水道サポーターとの協働取りまとめ課 総務部営業課①水道サポーター制度の創設（担当：営業課）
・水道事業へのお客さまのご意見をお聴きし、施策に反映するために実施してきた「水道モ事業内容 ニター制度」をリニューアルし、令和3年度から「水道サポーター制度」を実施します。
（担当課） ・水道事業の課題を共有し、将来の仙台の水道のあるべき姿や今後の施策について、具体的な提案をいただく等、水道サポーターとの協働による事業を推進していきます。

年度
項目

令和2年度
制度検討

令和2～6年度
スケジュール ①水道サポー※新型コロナウ
ター制度の創設 イルスの影響を踏まえた制度設
計を検討。

令和3年度
事業内容

令和3年度

令和4年度

水道サポーター１期生

サポーター意見を踏まえた協働事業計画の策
定

令和5年度

令和6年度

水道サポーター２期生

協働事業の実施●実施に向けた準備①水道サポー ・インターネット活用による非対面型活動などサポーター活動環境の整備等
ター制度の創設 ・水道局広報紙H2O等により募集を行い、活動開始予定

〈中期経営計画掲載事業

令和2年度事業計画〉

基本的方向性 ９ お客さまとの双方向コミュニケーション充実による開かれた経営の実現
施策名
３ お客さま意識調査による効果測定・ニーズ把握取りまとめ課 総務部営業課

事業内容
（担当課）

①お客さま意識調査の継続的な実施（担当課：営業課・経営企画課）
・水道局が実施する事業や広報活動の効果を測り、今後の取組にフィードバックするために、お客さま意識調査を継続的に実施します。

年度
項目

令和2～6年度
スケジュール ①お客さま意識調査の継続的な
実施

令和3年度
事業内容

①お客さま意識調査の継続的な
実施

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

お客さま意識調査の実施と分析、施策への反映

・次期中期計画への反映や、個々の施策・事業を展開していく上でのニーズ把握を的確に行うための調査の在り方について検討していく。
・新たに創設する水道サポーター制度も有効に活用し、お客さまの意識を把握するための機動的な調査手法について検討していく。

〈中期経営計画掲載事業 令和2～6年度年次計画〉
基本的方向性 １０ 災害対応における地域・他の水道事業体・民間事業者との連携強化
施策名
１ 関係者と連携した災害対応の充実取りまとめ課 水道危機管理室①水道サポーターとの協働による災害対策の周知（担当：水道危機管理室）
・本市が行っている様々な災害対策をより多くの市民の皆様に知っていただくため、お客様との双方向コミュニケーションの関係で創設される「水道サポータ制度」を活用し、水道サポーターになったお客さまと一緒に災害対策の周知について検討・実施します。また、周知にあたっては、ご家庭における水の備蓄等の啓発も併せて行いま
す。

事業内容
（担当課）

②地域の皆さまによる応急給水活動（担当：水道危機管理室）
・東日本大震災では応急給水活動等に必要なマンパワーが不足したことをうけ、地震等の大規模災害の発生時には、地域の皆様が中心となった応急給水ができるよう、災害時給水栓の整備を進めてきました。
災害時給水栓は、地域の防災訓練等で市民の皆様に活用していただき、操作方法を習得していただくことで、災害時の迅速な応急給水活動が可能となります。
操作方法の習得にあたっては、防災訓練での活用のほか、操作説明会を通じて習得する機会を創出していきます。また、Ｗｅｂ動画の活用等により、理解の定着を図ります。
③他の水道事業体・民間事業者との応援体制の充実（担当：水道危機管理室）
・地震等の大規模災害の発生時には、本市だけの力で迅速な復旧を達成することは困難です。そのため、相互応援の関係にある他都市や応急給水・復旧等でパートナーとなる民間事業者等との応援体制について充実を図る必要があります。
災害対応力を維持向上するため、合同訓練や意見交換を通じて関係性を深めるとともに民間事業者等との更なる応援体制構築について検討を進め、その実現を目指します。
年度
項目①水道サポー
ターとの協働による災害対
策の周知

令和2年度

令和3年度

市民との協働で周知するための
災害対策の抽出

水道サポーター
会議での検討

令和4年度

令和5年度

令和6年度

市民との協働事業の実施・見直し

令和2～6年度 ②地域の皆さ
災害時給水栓の操作方法の定着に向けた取り組みの実施
スケジュール まによる応急
給水活動
水道局の業務継続支援のための協定締結

関係者との協議・調整（於：新潟市，堺市）

市合同訓練の実施（於：仙台市）

民間事業者等と新たな体制の構築③他の水道事業体・民間事業者との応援 新潟市及び堺市との 札幌市・東京都・新 東京都との合同訓練 札幌市及び堺市との 新潟市との合同訓練
合同訓練の実施
潟市・堺市との5都合同訓練の実施
体制の充実
の実施
の実施
（於：東京都）（於：札幌市，堺市）（於：新潟市）①水道サポー
ターとの協働
市民との協働で周知するための災害対策の抽出による災害対
策の周知

令和3年度
事業内容

②地域の皆さ ・避難所担当課向け説明会
まによる応急 ・防災訓練における災害時給水栓の設営訓練の実施
給水活動・操作説明会の実施やｗｅｂ動画の活用等による操作方法の周知（3-1-②再掲）③他の水道事・民間事業者等との新たな連携による応援体制の構築の検討
業体・民間事・札幌市・東京都・新潟市・堺市との5都市合同訓練の実施
業者との応援・民間事業者等との仮設水槽設営給水訓練の実施
体制の充実

〈中期経営計画掲載事業 令和2～6年度年次計画〉
基本的方向性 １０ 災害対応における地域・他の水道事業体・民間事業者との連携強化
施策名
２ 国内外への災害経験の発信取りまとめ課 水道危機管理室

事業内容
（担当課）

①災害経験の発信（担当：総務課）
・これまでの災害経験から得た教訓やその後の取組について、国内外で開催される水道関連コンベンションで継続的に発信することによって、他の事業体の防災・減災意識の向上に貢献していきます。
年度
項目

令和2～6年度
スケジュール ①災害経験の
発信

令和3年度
事業内容

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

「日本水道協会全国 「日本水道協会全「仙台防災未来 会議（仙台開催）」「日「国際水協会世界
国水道研究発表 給水開始100周年
フォーラム2021」 米台水道地震対策会議」等での情報
ワークショップ」等で 会」等での情報発 事業での情報発信
での情報発信発信
信の情報発信

水道局職員有志で構成される「震災対策情報発信プロジェクトチーム」において，日本水道協会全国会議（仙台開催）での震災エスノグラフィ調査等の取組の発信に向けた準備を進める。
①災害経験の発信
１２月

日本水道協会全国会議（仙台開催）において以下を実施①仙台市水道局ＰＲブースにて取り組みを紹介②震災エスノグラフィ体験コーナー開設③水道研究発表会にて論文発表

〈中期経営計画掲載事業 令和2～6年度年次計画〉
基本的方向性 １１ 本市の技術力・ノウハウ・ネットワークを活かした近隣事業体との連携強化
施策名
１ 近隣事業体との連携推進、２ 広域連携先進事例等の調査研究取りまとめ課 総務部経営企画課

事業内容
（担当課）

①近隣事業体との対話の推進（担当：経営企画課）
・様々な課題解決に向けて近隣事業体との勉強会等を実施し、その中で各事業体の現状について相互理解を進め、対話を通じて連携ニーズの把握に努めるとともに、本市が対応可
能な連携形態を模索します。
・柔軟かつ幅広い検討のために、本市内部では組織横断的な検討体制を設けることで、より効果的な連携の在り方を継続的に検討していきます。
・宮城県水道事業広域連携検討会への参画を通じて、より広域的な視点での連携について検討を深めます。
②近隣事業体のニーズに応じた連携（担当：経営企画課）
・共同導水路の設置・管理、県内３市４町の水質検査受託、日本水道協会東北地方支部への職員研修所の活用等の取組を継続・強化しつつ、近隣事業体とは対話を通じて把握した連携ニーズについて、実現可能なものから順次実施していきます。
③他都市先進事例の調査研究（担当：経営企画課）
・広域連携の先進事例について調査研究を進め、実現に向けた課題を整理する等、取組の拡大に向けた検討を進めます。
年度
項目①近隣事業体との対話の推進

令和2～6年度
スケジュール

令和3年度
事業内容②近隣事業体のニーズに応
じた連携

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

近隣事業体との勉強会実施・連携ニーズ把握・局内検討体制の設置

宮城県水道事業広域連携検討会
への参画

県広域化推進プラン策定への協力

県広域化推進プランに沿った広域化検討

川崎町との連携事業実施

新たな連携に向けた協議（連携できる事業があれば）新たな連携協定締結、事業実施③他都市先進事例の調査研究

水道事業の広域連携に関する先進都市への視察、
先進都市の職員等を講師としたセミナー実施①近隣事業体との対話の推進・近隣水道事業体と勉強会を継続し、各事業体の現状と課題について更に相互理解を進める。
・県主催の「宮城県水道事業広域連携検討会」に参画し、県や近隣事業体との意見交換を通じ、広域化の議論を深めていく。

・引き続き協定に基づき川崎町と本市が共同で原水水質調査を実施していく。
また、これ以外の更なる連携についても、継続的に川崎町と意見交換を実施す②近隣事業体る。
のニーズに応・分水を行っている名取市、多賀城市、七ヶ浜町と分水解消に向け勉強会を継じた連携
続し、第三者委託について事例をもとに手続き方法等を確認する。
・塩竈市とは浄水場を共同で整備する方向で検討を進めていく。

③他都市先進事例の調査研究・水道事業の広域連携に関する先進都市への視察や当該事業体の職員等を講師としたセミナーを実施し、事例研究を進め、本市で実施可能なものがないか検討する。

〈中期経営計画掲載事業 令和2～6年度年次計画〉
基本的方向性 １２ 民間事業者・仙台市水道サービス公社との更なる協働
施策名
１ 協働による水道事業の基盤強化取りまとめ課 総務部経営企画課①民間事業者等の技術・ノウハウの活用（担当：総務課、経営企画課）

事業内容
（担当課）

【民間事業者の技術・ノウハウの活用】
・今後の施設更新等において、民間事業者の技術やノウハウを活用するため、更なる民間活力の導入検討を行います。
・施設の維持管理や運転管理に加え、事務系の業務についても、新たな事業手法の導入を検討することで、業務の見直しや水道局が直接担うべき業務への職員の集中配置等を進め、人的資源の確保を図り、水道事業の基盤を強化していきます。その他、水源保全
や広報、防災等の取組についても、官民連携により推進していきます。
【仙台市水道サービス公社との連携手法等の検討】
・本市が抱える課題解決に向け、水道事業を支えるパートナーである仙台市水道サービ
ス公社について、有効な連携手法や機能強化等に係る検討を進めていきます。
年度
項目①民間事業者の技術・ノウ
令和2～6年度 ハウの活用

令和2年度

事例収集・分析、業務の棚卸し令和4年度

課題・効果の整理

令和5年度

令和6年度

官民連携事業の試験的実施※導入すべき事業がある場合

官民連携による水源保全、広報、防災等の取組実施

スケジュール①仙台市水道
サービス公社との連携手法等の検討

令和3年度

公社基本計画との連携・情報共有

公社との連携強化に向けた検討・取組実施◆民間活力の更なる活用に向けた検討
通年 水道事業の官民連携に関する先進都市への視察や当該事業体の職員等を講師としたセミナーを実施し、事例研究を進めるとともに、水道局業
務の棚卸しを行い、本市で実施可能なものがないか検討する。

令和3年度
事業内容

◆おふろ部（産学官連携による水の魅力等のPR活動）（施策9-1の再掲）
株式会社ノーリツ、東北福祉大、本市が連携し、大学生が中心となって入浴の魅力等をテーマにした記事をSNSへ投稿し、入浴習慣の定着等をPRしていく活動のほか、各種イベント等も共催で実施する。
【SNSによる情報発信】
5月
記事のライターとなる学生の決定、ワークショップ実施①民間事業者
8月
SNSへの記事投稿開始の技術・ノウ【各種イベント開催】
ハウの活用
7月
水道フェアでの合同イベント開催
10月 大学の地域イベントへの参加
11月 日本水道協会全国会議でのブース設置などを予定◆青下の杜プロジェクト（官民連携による水源保全）（施策9-1の再掲）
通年 協力企業からの寄付金を活用し、本市が保有する水源涵養林の保全育成等を実施する。
通年 協力企業から提出された事業計画書に基づき、民間事業者と水道局が連携して、森林保全作業体験や水源保全に関する周知・啓発活動を行う。
①仙台市水道
サービス公社との連携手法等の検討

他都市における外郭団体との連携方法について調査を行う。また、既存委
託業務にかかる公社職員の技術力確保について、意見交換を実施する。

〈中期経営計画掲載事業

令和2年度事業計画〉

基本的方向性 １２ 民間事業者・仙台市水道サービス公社との更なる協働
施策名
２ 民間事業者等と連携した人材確保や技術力向上のための取組取りまとめ課 総務部経営企画課

事業内容
（担当課）

①民間事業者等と連携した人材確保や技術力向上のための取組（担当：総務課、経営企画課）
民間事業者・仙台市水道サービス公社と連携して，技術者確保や技術力向上のための研修・講習会開催や人材確保のために水道業界への興味・関心を持ってもらうＰＲ活動等を行います。
年度
項目

令和2～6年度 ①民間事業者等
スケジュール と連携した人材

令和3年度
事業内容

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

ＰＲ活動等の検討・実施確保や技術力向上のための取組

関係者への聞き取り・他
都市の事例調査①民間事業者等と連携した人材確保や技術力向上のための取組・技術者確保・技術力向上等に関する民間事業者等との意見交換を実施し、PR活動等について検討していく。また、引き続き他都市の事例調査を実施していく。

研修・講習会等の検討・実施