イギリス外務省における対「フランス」政策の転換、一九四〇〜一九四一年

五

中

村

優

ヴィシー政府との決裂とシリアの侵攻

ヴィシー政府への疑念とシリア侵攻の決断

シリアの侵攻と自由フランスとの衝突

外務省による自由フランスの支援

フランス国民委員会への外交代表の派遣
おわりに

㈠
七

㈡

六

㈡

㈠ モロッコにおけるバーター協定とアメリカの介入

介

イギリス外務省における対﹁フランス﹂政策の転換︑
一九四〇〜一九四一年

はじめに― ヴィシー政府への宥和から自由フランスへの支援へ―

一

フランス軍の崩壊とイギリス幻となった英仏の﹁恒久的な提携﹂

フランスの崩壊と英仏協調の断絶㈡
英仏協調の断絶㈠

二㈢

自由フランスの結成とイギリス

フランスの分裂とイギリス外交㈠ ヴィシー政府との﹁暫定協定﹂の検討

ヴィシー政府への宥和と自由フランスの冷遇

待㈡ ヴィシー政府との外交関係の断絶と自由フランスへの期

㈠

三

四

㈡ ヴェガンへの接近㈢ 自由フランスの冷遇

171

ス﹂というカッコ付きのアクターになったと主張している︒国家主権は単一にして不可分であるため︑ド・ゴール率

イツ軍に敗れ︑ヴィシー政府は六月二二日にドイツと休戦協定を締結した︒ヴィシー政府が休戦協定を結ぶ直前に︑︶はイギリスへ亡命し︑枢軸国に対する抵抗運動である
Charles de Gaulle

自由フランスが正統なフランス政府へ発展したこと︑及び米英ソの三大国︑とりわけアメリカ政府によるフランス

和国臨時政府の承認を行うに至った重要な要因の一つだったのである︒

政府になり得る存在として認めることを拒否していた︒イギリス政府の説得は︑アメリカ政府が最終的にフランス共

ランス全土を占領し︑ヴィシー政府が完全な傀儡政権となった後も︑アメリカ政府は自由フランスを将来のフランス

アメリカ政府は一九四二年までヴィシー政府と外交関係を保ち続けていた︒そして︑一九四二年一一月に枢軸国がフ

自由フランスが後のフランス政府になる可能性について検討してきたが︑他国の政府はそうではなかった︒例えば︑く︑ただの抵抗運動に過ぎなかったからだ︒イギリス政府は︑フランス本土が枢軸国の支配から解放される前から︑いて︑イギリス政府︑とりわけ外務省の支援は不可欠であった︒なぜなら︑そもそも自由フランスは亡命政府ではな

リス・ソ連の三大国がこれを正統なフランス政府として承認した︒自由フランスがフランス政府に発展する過程にお結果として︑一九四四年六月に自由フランスはフランス共和国臨時政府に発展し︑同年一〇月にはアメリカ・イギ

いる自由フランスとペタン率いるヴィシー政府︑どちらかは正統性を失う運命にあった︒︶ を 結 成 し た︒ フ ラ ン ス 外 交 史 研 究 者 の 宮 下 雄 一 郎 は︑ こ れ に よ り フ ラ ン ス は﹁ フ ラ ン
自 由 フ ラ ン ス︵ Free France

フランス陸軍のシャルル・ド・ゴール将軍︵

一九四〇年五月一〇日︑ドイツ軍はベルギー・オランダ・ルクセンブルグの侵攻を開始した︒連合軍は瞬く間にドはじめに第126号（2020. 9）

一

法学政治学論究

172

イギリス外務省における対「フランス」政策の転換、一九四〇〜一九四一年

共和国臨時政府の承認は︑戦後にフランスが西側同盟国として再興する上で重要な要因であった︒イギリス外交史研︶が主張するように︑戦後のフランスでは共産主義勢力の影響力が強く︑一九究者のジョン・ヤング︵ John W. Young

四七年まではフランスが東側陣営に加わる可能性があったからである︒もしフランスが枢軸国の支配から解放された

一九四四年に︑自由フランスがフランス国内でまるで影響力を持たない存在であったなら︑もしくは自由フランスと英米の関係が劣悪であったなら︑戦後にフランスが共産主義国家となり東側陣営へ加わっていた可能性は否定できないだろう︒イギリス政府︑特に外務省による自由フランスの支援は︑西側同盟国としてフランスが戦後に再興する上で重要な要因だったのだ︒

しかし︑外務省は︑自由フランスを一九四〇年の結成当初から支援していたわけではなかった︒むしろ︑一九四〇

年当時の外務省は︑ヴィシー政府への宥和を主張していたのである︒フランスが戦争から離脱し︑単独で戦争を継続していたイギリスは︑枢軸国によるイギリス本土上陸作戦を防がなければならなかった︒そのためには制海権の維持が不可欠であるが︑制海権を維持するためにはフランス艦隊を枢軸国の手から守る必要があった︒フランス艦隊はロイヤル・ネイビーほど強力ではないが︑枢軸国がこれを奪取すればロイヤル・ネイビーの優位性が脅かされるからである︒また︑世界中に広がるフランス植民地には︑地中海に面する北アフリカや大西洋に面するダカールなど︑戦略的に重要な拠点も多かった︒ヴィシー政府は︑これらを交渉の材料にして枢軸国へ接近することが可能な立場にあったのである︒そのため︑外務省はヴィシー政府へ宥和することによって︑ヴィシー政府の枢軸国への接近を防ぐことを試みていた︒ところが︑一九四一年になると外務省は徐々に態度を改め︑一九四一年末にはヴィシー政府への宥和を放棄し︑自由フランスを全面的に支援するようになった︒

本稿の目的は︑外務省がヴィシー政府に対する宥和を放棄し︑自由フランスへの全面的な支援へ舵を切った要因を明らかにすることである︒その要因は︑大きく分けて二つある︒一つは︑宥和によってヴィシー政府の枢軸国への接173

年に入ると︑ド・ゴール率いる自由フランスが︑フランス本土及びフランス植民地から広く支持を受け始めていると二つ目の要因は︑ド・ゴール率いる自由フランスが︑フランス本土及びフランス植民地から幅広く支持を受け始め

ヴィシー政府はイギリスを欺きドイツへの協力を行っていたことに気づき︑ヴィシー政府への宥和が逆効果であると理解したのである︒ていると外務省が認めたことである︒外務省は当初︑ド・ゴールには政治指導者としての素質がないと判断し︑従って自由フランスを︑将来のフランス政府になる可能性がある存在として扱うことを避けていた︒ところが︑一九四一いう情報がイギリス政府へ各地から届いた︒そのため︑外務省は︑自由フランスを将来のフランス政府になり得る存在として捉えるようになったのである︒また︑一九四一年当時はアメリカが未だ中立を保っていたため︑外務省は︑

戦後に英仏の協調関係を再興することが重要であると考えていた︒外務省は︑自由フランスとの緊密な協力を通じて︑
戦後に英仏の協調関係を再興することを選択肢の一つとして検討し始めたのである︒︶のR. T. Thomas

で あ る︒ ト ー マ ス は 当 該 期 の イ ギ リ ス の 対

第二次世界大戦期のイギリス︑ヴィシー政府︑自由フランスの三角関係を扱った研究で︑最も重要な研究の一つがイ ギ リ ス 外 交 史 研 究 者 の ト ー マ ス︵

﹁フランス﹂政策に一貫性が見られなかったことを指摘し︑それが後の英仏関係における軋轢に繫がったと主張する︒

しかし︑その後一九七九年にフランスでは法改正が行われ︑一九四〇〜一九四四年の占領期に関する一次史料が大量︶のRobert Paxton

である︒パクストンは︑ヴィシー政府はドイに公開された︒それを利用した︑ヴィシー政府に関する最も重要な研究の一つが︑ヴィシー政府の歴史とファシズムの専門家であるロバート・パクストン︵ツへの協力を強要されていたという通説が誤りであり︑ヴィシー政府は自発的にドイツへの協力を申し出ていたと主174近を防ぐことが不可能であるどころか︑むしろそれは逆効果であると外務省が認識したことだ︒一九四〇当時︑外務第126号（2020. 9）

省は宥和によって︑ヴィシー政府の枢軸国への接近を防ぐことができると考えていた︒しかし︑外務省はその後︑

法学政治学論究

イギリス外務省における対「フランス」政策の転換、一九四〇〜一九四一年張したのだ︒

パクストンの主張を受けて︑トーマスの主張は再検討されなければならない︒トーマスは︑イギリス政府の対﹁フランス﹂政策は一貫性を欠き︑イギリス政府はヴィシー政府から譲歩を引き出すことに失敗したと評価している︒しかし︑ヴィシー政府はイギリス政府を欺きドイツに接近することを狙っていたのだから︑ヴィシー政府のドイツへの接近を防ぐことは極めて困難だったのだ︒対照的に本稿は︑一九四〇年当時の外務省はヴィシー政府の外交に翻弄されていたが︑一九四一年にはヴィシー政府の目論見を見抜き︑イギリス政府の対﹁フランス﹂政策をヴィシー政府への宥和から自由フランスへの支援へと修正したと主張する︒

また︑第二次世界大戦期の英仏関係を扱った先行研究は︑外務省の自由フランスに対する支援を所与の条件として扱う傾向が見られる︒これらの研究は︑一九四〇年の自由フランス結成から一九四四年の英米ソによるフランス共和国臨時政府の承認に焦点を当てているため︑必然的にイギリス・ヴィシー政府・自由フランスの三角関係に関する分析は議論の中心となっていない︒そのため︑外務省の対﹁フランス﹂政策の転換点に関して十分な分析ができているとは言い難い︒従って︑本稿はイギリス・ヴィシー政府・自由フランスの三角関係に焦点を当て︑イギリス外務省の幻となった英仏の﹁恒久的な提携﹂

フランスの崩壊と英仏協調の断絶

対﹁フランス﹂政策の転換点が︑一九四一年であったと主張する︒

二㈠

一九三九年九月一日︑ドイツ軍のポーランド侵攻によって第二次世界大戦は幕を開いた︒イギリス政府とフランス

175

政府はドイツに宣戦布告した後︑直ちに最高戦争評議会︵ Supreme War Council︶を開くことに合意した︒その目的は︑英仏間の戦略や政策の調整について議論するだけでなく︑両国の緊密な協力を両国の世論や国際社会に宣伝することノー︵︶は︑この宣言は名誉に関するものであり︑実際に英仏どちらかが単独で休戦協定ないしは講和
Paul Reynaudに向けた政治的パフォーマンスであった︒一九四〇年三月にダラディエを継いでフランス首相になったポール・レイ

は︑互いの合意なしに休戦協定ないし講和条約の交渉及び締結を行わないというものである︒これはまさに国際社会

11︶は︑英仏の政府が共同宣言を発することに合意した︒その内容とは︑英仏の政府
ル・ダラディエ︵ Édouard Daladier︶とフランス首相のエドゥアー
戦争評議会において︑イギリス首相のネヴィル・チェンバレン︵ Neville Chamberlainでもあった︒その後︑英仏は両国のより強固な結束を国際社会に喧伝することを試みた︒一二月一九日︑第四回最高10︶は外務事務Orme Sargent︶に対し︑戦後に英仏の協調関係を協力関係に発展させること
Alexander Cadogan︶を組織した︒四月三〇日に第Inter-departmental Committee on Post-war Anglo-French Collaboration

携﹂構想は潰えることになった︒

ところが︑五月に入りドイツ軍がベルギー・オランダ・ルクセンブルグの侵攻を開始すると︑英仏の﹁恒久的な提うに︑当時の外務省ではアメリカではなくフランスとの間に﹁特別な関係﹂を築くことが議論されていたのである︒

14︶﹂を行うことについて検討した︒このよ
一回の会議が開かれ︑委員会は英仏で﹁恒久的な提携︵ Perpetual Association

13

する省庁横断委員会︵

で︑戦後のヨーロッパにおける平和を英仏で守っていくことを提案した︒それを受け外務省は︑戦後の英仏協力に関次官のアレクサンダー・カドガン︵

発展させる計画を立てていた︒二月二八日︑外務事務次官代理のオーム・サージェント︵

この宣言は一九四〇年三月二八日に発せられたが︑それと並行してイギリス外務省では︑英仏協調を戦後にさらに条約の締結を望むような事態は発生しないだろうと考えていた︒

12第126号（2020. 9）
法学政治学論究

176

イギリス外務省における対「フランス」政策の転換、一九四〇〜一九四一年㈡

フランス軍の崩壊とイギリス

一九四〇年五月一〇日︑ドイツ軍のベルギー・オランダ・ルクセンブルグの侵攻によって西部戦線における膠着状態は破られた︒連合軍はドイツ軍の電撃戦に対して成す術を持たず︑ドイツ軍が侵攻を開始した一週間後には︑連合

軍は抜き差しならぬ状況に置かれていた︒連合軍の戦略は︑ドイツ軍のベルギーないしはオランダの侵攻と同時に主︶は︑ドイツ軍
ムーズ川という広大な川が流れていた︒フランス軍総司令官のモーリス・ガムラン︵ Maurice Gamelin

この戦略にはアルデンヌという決定的な弱点が存在した︒アルデンヌはフランス北東部に位置する森林地帯であり︑力をベルギーへ進軍させ︑残りの兵力は要塞線であるマジノ線に沿わせて配置するというものであった︒ところが︑15の戦車部隊はアルデンヌを攻略できないと考え︑アルデンヌの守備を手薄にしていた︒ドイツ軍はその弱点を突き︑連合国の前線を突破したのである︒

連合軍は︑前線が容易には突破されないという前提に基づいて作戦を立てていたため︑アルデンヌの突破は連合軍の戦略の破綻を意味していた︒主力部隊をドイツ軍に包囲された連合軍は︑絶望的な状況に置かれた︒このような状

況下で︑イギリス参謀本部は第二次世界大戦における最も重要なメモランダムの一つを作成する︒その名も︑﹁必然︶におけるイギリスの戦略﹂だ︒その目的は︑フランスがドイツと休戦協定ないしは講的な結末︵ Certain Eventuality

和条約を締結し︑イギリスが単独で戦争を継続することを迫られた場合に︑イギリスはどのようにしてドイツに勝利すべきかを検討することであった︒参謀本部が出した結論は︑イギリスは戦略爆撃・経済封鎖・ドイツに占領されてイギリス政府がその三本柱を用いてドイツに勝利するために必要となるのが︑まずは敗北しないこと︑すなわち本いる国々の反乱を支援することの三本柱によって︑ドイツに勝利することが可能であるというものである︒

17

土上陸を許さないことと海上交通路を守ることであった︒ここで︑フランス艦隊の行く末という問題が生じる︒これ

177

16

以降︑当面の間はイギリス政府にとって最も重要な課題は︑フランス艦隊を枢軸国に渡さないことであった︒その後︑

六月一〇日にイタリアが参戦し︑六月一一日にフランス軍の最終防衛線であるソンム・エーヌ線︵ パリから一〇〇ｋｍ︶は翌日に全面撤退を命じた︒そして︑副首相としてレイノー内閣に入閣したペタンと︑ヴェガ
Maxime Weygand

キロほど離れたソンムとエーヌを結んだ線︶が突破されると︑ガムランに代わって最高司令官となったマキシム・ヴェガ

ン︵

英仏協調の断絶

ンは休戦協定の締結を主張するようになる︒これが︑英仏協調の終わりの始まりであった︒㈢

レイノーはなおも抗戦を主張したが︑陸戦のプロであるペタンとヴェガンが抗戦は不可能であると主張したため︑彼は閣僚の支持を得ることに苦心した︒そもそもレイノーがペタンを副首相に任命したのは︑第一次世界大戦における英雄であるペタンの求心力を利用することを目論んでのものであった︒しかし︑そのペタンが休戦協定の締結を主張したため︑レイノーの試みは裏目に出た︒六月一五日︑ペタンとヴェガンはレイノーに対し︑枢軸国に休戦協定の得られるはずもなく︑レイノーは休戦協定の申し出を余儀なくされた︒

ところが︑ここで足枷となったのが︑英仏は互いの合意なしに休戦協定ないし講和条約の交渉及び締結をしないという宣言である︒そのため︑レイノーはイギリス政府に対し︑フランスをこの宣言から解放して欲しいと要請した︒

イギリス政府としては︑この要請に応えざるを得なかった︒なぜなら︑戦時内閣では︑レイノーの要求を拒否すればレイノーは失脚し︑彼の後継者はイギリスに敵対的になる可能性が高いということで意見の一致が見られたからであないという確証を得る必要があった︒従って︑イギリス政府は︑フランス艦隊が直ちにイギリスの港へ向かうという

178

18

申し出をするか︑アメリカの参戦の確約が得られない場合︑辞任をすると脅しをかけた︒アメリカの参戦の確約など19る︒一方で︑イギリス政府はフランス政府が休戦協定の交渉に入ることを許可しても︑フランス艦隊が敵の手に落ち

20

第126号（2020. 9）
法学政治学論究

イギリス外務省における対「フランス」政策の転換、一九四〇〜一九四一年

Anglo-

条件の下に︑フランス政府がドイツ政府と休戦協定の交渉に入ることを許可するという内容の電報を︑駐仏大使のロモネ︵︶が中心となり起草したものだ︒その目的は︑英仏とその植民地が一つの国となることで︑戦争をJean Monnet︶﹂構想が成立したからである︒﹁英仏連合﹂構想とは︑英仏調整委員会の委員長を務めていたジャン・French Union

22

し か し︑ イ ギ リ ス 政 府 は 間 も な く キ ャ ン ベ ル に 対 し︑ そ の 電 報 を 差 し 止 め る よ う 指 示 す る︒﹁ 英 仏 連 合︵︶へ送った︒
ナルド・キャンベル︵ Ronald Campbell

21

最後まで戦い抜くことであった︒だが︑﹁英仏連合﹂構想はフランス政府の閣議で一〇対一四で否決され︑レイノー

23は辞任した︒結果として︑新たにペタンが首班となって内閣を組閣し︑枢軸国との休戦協定の交渉に入った︒イギリス政府からレイノーへの電報の内容がペタンらに伝えられることはなかったため︑ヴィシー政府はイギリス政府との共同宣言を一方的に破棄して休戦協定を締結した形になる︒

こうしてフランスの枢軸国への抵抗は終わりを告げたが︑一方で海外へ渡ってでも抵抗を続けようとした人物がいた︒それが︑フランス陸軍の准将であったド・ゴールである︒ド・ゴールはレイノーが失脚すると︑イギリスへ亡命︶の手引きを受けて︑イギリ
Edward Spears

して枢軸国への抵抗を続けることを決断した︒そして︑六月一八日に行われた放送によって︑ド・ゴールは抵抗運動

フランスの分裂とイギリス外交の狼煙を上げたのである︒

三自由フランスの結成とイギリス
25㈠

一九四〇年六月一七日︑ド・ゴールは︑エドワード・スピアーズ将軍︵

179

24

スへ亡命した︒そして︑ド・ゴールは自身が英国放送協会︵ British Broadcasting Corporation: BBC︶の放送を通じて︑フランス人へ枢軸国への抵抗を呼びかけることの許可をイギリス政府に求めた︒しかし︑イギリス政府の反応は芳しい

ものではなかった︒なぜなら︑ド・ゴールはイギリスではほぼ無名の存在だったからである︒ド・ゴールは一九四〇

年五月には一介の陸軍大佐に過ぎず︑准将に昇格したのはドイツ軍との戦闘で戦果を挙げたからであった︒そして︑政治的なキャリアに関しても︑レイノーの下で国防・陸軍次官を二週間ほど務めただけであった︒外務事務次官のカドガンは同僚に対して︑﹁私がド・ゴールについて知っていることは︑彼がパイナップルのような頭と女のような尻︶であるド・ゴールの放送を許すことで︑ヴィシー政したチャーチルは閣僚と再び協議し︑それによりド・ゴールはＢＢＣ放送を通じてフランス人へ抵抗を呼びかけるこて直ちにチャーチルの下へ向かい︑ド・ゴールがフランス人へ抵抗を呼びかけることの重要性を説いた︒これに同意

府を刺激することを避けるべきだということで意見の一致が見られたからである︒しかし︑スピアーズはこれを受けめ︑ヴィシー政府にとって好ましくない人物︵

否することで合意したのである︒なぜなら︑六月一八日当時はヴィシー政府はまだ休戦協定を締結していなかったた

議ではチャーチルが不在であったため︑チェンバレンが代わりに議長を務めたが︑戦時内閣はド・ゴールの要求を拒こういった状況下で︑当初イギリス政府はヴィシー政府の心証を害することを避けるよう試みた︒六月一八日の閣を持っていることだけだ﹂と告げている︒

26

ではヴィシー政府を挑発するような行動を避けるべきであるため︑ド・ゴールに当面の間は放送を控えるよう要求し度は否定的だった︒放送の翌々日︑カドガンはド・ゴールを訪ねた︒そして︑ヴィシー政府の意図が明らかになるま

こうしてド・ゴールは抵抗運動の指導者として名乗りを上げることに成功したが︑外務省のド・ゴールに対する態とを許可されたのである︒

27︶は自身が作た︒ド・ゴールに拒否権はなかった︒また︑外務事務次官補のウィリアム・ストラング︵ William Strang

28

第126号（2020. 9）
法学政治学論究

180

イギリス外務省における対「フランス」政策の転換、一九四〇〜一九四一年

ド・ゴール以外にいなかった︒従って︑六月二八日︑イギリス政府はド・ゴールを︑﹁どこにいようとも連合国の大触を図った︒しかし︑これまでのキャリアを全て失ってまで枢軸国に対する抵抗運動を指揮しようとした人物は︑はフランスの高名な政治家か軍人がド・ゴールに代わって抵抗運動の指揮を執ることを望み︑各地の有力な人物と接しかし︑ヴィシー政府は六月二二日にドイツと︑二四日にイタリアと休戦協定を締結した︒その後︑イギリス政府の観点からすると︑ド・ゴールの行動は厳しく取り締まらなければならないものであった

両者ともにこの段階ではヴィシー政府がイギリス政府にとって望ましい行動を取る可能性に賭けていたのである︒そ成したメモランダムにおいて︑﹁我々は二匹の馬に同時に乗らないよう気をつけるべきだ﹂と記している︒要するに︑

29

ヴィシー政府との外交関係の断絶と自由フランスへの期待

義の下に集う︑全ての自由なフランス人の指導者﹂として承認した︒㈡

イギリス政府は︑抵抗運動の指揮を執ることのできる有力なフランス人を探すと同時に︑フランス艦隊をいかにして枢軸国から守るかという問題にも取り組んでいた︒ヴィシー政府がドイツと結んだ休戦協定の第八項には︑フランス艦隊はドイツとイタリアの管理下に武装解除され︑ドイツがそれを戦争に用いることはないと記されていたが︑これはいつでも覆せるものだった︒なぜなら︑休戦協定の第二四項には︑もしヴィシー政府が休戦協定に記された義務を果たさなかった場合は︑ドイツはいつでもそれを無効化できると記されていたからである︒また︑ヴィシー政府は︑

31

約束を破っており︑もう一度約束を破ることをためらわないであろうとみられていたからだ︒

33

かった︒ヴィシー政府の裏切りを受けて帰国した前駐仏大使のキャンベルが主張するように︑ヴィシー政府はすでにフランス艦隊を枢軸国へ渡すことは決してないとイギリス政府に保証していたが︑そういった保証には何の価値もな

32

これらの事実を受けて戦時内閣は︑フランス艦隊が枢軸国の手に落ちることを防ぐ最善の方法は︑フランス艦隊を

181

30

した︒

撃沈することであると合意した︒そして︑七月三日︑ロイヤル・ネイビーは北アフリカのオランに停泊するフランス

アーズにスピアーズ使節団を組織させ︑自由フランスとの連絡を担当させた︒スピアーズ使節団は首相兼防衛相であ35

自由フランスへの参加を宣言したが︑チャーチルはこれらの領土とダカールを足掛かりにし︑フランス領北アフリカ

チルには北アフリカという別の狙いもあった︒八月下旬にフランス領赤道アフリカの一部やフランス領カメルーンがあり︑これを奪取することでイギリスの制海権を強化することをチャーチルは狙っていた︒それだけでなく︑チャー

置するフランス植民地のダカールを襲撃する作戦の立案を主導したのである︒ダカールは大西洋に面する港湾都市でチャーチルの自由フランスへの支援はこれに留まらなかった︒チャーチルは自由フランスと共に︑西アフリカに位により︑イギリス政府と自由フランスの組織的な協力関係がひとまず結ばれた︒に︑自由フランスに参加したフランス人にイギリス政府が経済・財政支援を行うことを定めた協定を締結した︒これ

38

政府と自由フランスの関係に齟齬が生じる要因の一つとなった︒その後︑八月七日にチャーチルはド・ゴールとの間るチャーチルの管轄下となり︑彼は報告の義務を外務省ではなく防衛相のチャーチルに負った︒これが後にイギリス

37

わけ︑この時期に自由フランスに対する支援を主導したのが首相のチャーチルであった︒チャーチルはまず︑スピ

36

ヴィシー政府との外交関係の断絶によって︑イギリス政府の自由フランスに対する期待は必然的に高まった︒とりて︑より重要なのが駐英フランス大使館の撤退である︒これにより︑イギリス政府とヴィシー政府の外交関係は断絶

シー政府は間髪を入れず報復を行った︒まず︑七月五日にフランス空軍はジブラルタルに対して爆撃を行った︒そしの主力艦隊を攻撃した︒フランス側の死傷者は一二九七名にも上った︒ロイヤル・ネイビーの攻撃に対して︑ヴィ第126号（2020. 9）

域であり︑また︑地中海に面する戦略上の要衝でもあった︒チャーチルは自由フランスと協力して︑フランス領アフに進出することを目論んでいたのである︒フランス領北アフリカはフランス植民地の中で最も大きな軍事力を持つ地

39

182

34

法学政治学論究

イギリス外務省における対「フランス」政策の転換、一九四〇〜一九四一年

リカ全体を味方につけることを計画していたのである︒

しかし︑九月下旬に決行されたダカール襲撃作戦は失敗に終わり︑チャーチルの目論見は破れた︒本来の計画は︑

ロイヤル・ネイビーの登場によってダカールの守備隊の士気を削ぎ︑すかさず自由フランスが使節団を送り込むこと

で平和的にダカールを占領するというものであった︒しかし︑ダカールの守備隊は躊躇なしに連合軍への砲撃を行った︒作戦が失敗した本質的な原因は︑作戦の内容にダカールの守備隊の士気など不確実な要素が多く含まれていたに

四㈠

ヴィシー政府との﹁暫定協定﹂の検討

ヴィシー政府への宥和と自由フランスの冷遇

ヴィシー政府との関係を︑ド・ゴールと自由フランスを切り捨てることによって修復することを試みたのである︒

失敗に留まらず︑政治的な問題にまで発展した︒外務省はド・ゴールの指導者としての資質を疑問視し︑悪化したもかかわらず︑政治的な打算を優先して作戦を決行したことにあった︒ダカール襲撃作戦の失敗は単なる軍事作戦の41︶を結ぶことを打診していた︒ハンス領においては︑当面の間は軍事作戦を慎むべきであると主張した︒また︑ダカール襲撃作戦の決行以前にヴィ策に関するメモランダムを提出した︒ハリファックスは︑自由フランスへの協力を得られることが確実ではないフラ︶は内閣に︑これからヴィシー政府に対して取るべき政
月一日︑外相のエドワード・ハリファックス︵ Edward Halifax

ラルタルへの爆撃を行い︑ヴィシー政府がいつ宣戦布告してもおかしくない状況だったからである︒一九四〇年一〇ダカール襲撃作戦の失敗を知った外務省は︑ヴィシー政府との関係修復に取り掛かった︒ヴィシー政府は再びジブ

42

シー政府はイギリス政府に対し︑フランス植民地において暫定協定︵

183

40

に破壊される危険があった︒海軍省は︑そのような事態になればイギリスは西地中海の制海権を全て失い︑東地中海

リファックスは︑この申し出に対して前向きな返事を送ることを提案したのである︒

たのである︒

はフランス植民地における﹁暫定協定﹂について交渉を始める意志があるという内容の返事を送ることで合意が得ら戦時内閣ではハリファックスの主張に関して議論が交わされた︒その結果︑ヴィシー政府に対して︑イギリス政府

44の護衛︑枢軸国との戦闘ですでに手一杯であった︒そのため︑海軍省はフランス海軍との衝突は避けるべきと主張しの制海権を維持することも絶望的になると警告した︒それに加え︑ロイヤル・ネイビーは世界各地の拠点や輸送船団が︑フランス空軍からの攻撃に対して極めて脆弱であり︑ヴィシー政府をこれ以上挑発すれば︑ジブラルタルが完全

ル・ネイビーの限界を挙げている︒まず︑ジブラルタルは大西洋から地中海への入り口で戦略的に重要な拠点である

海軍省は︑ハリファックスの主張におおむね同意した︒その理由として海軍省は︑ジブラルタルの脆弱性とロイヤ

第126号（2020. 9）の接近を開始した︒㈡

政府が入手すると︑外務省はヴェガンの目的について分析を始めた︒前駐仏大使であったキャンベルはヴェガンの目

時間は前後するが︑ダカール襲撃作戦決行の直前︑九月上旬にヴェガンが北アフリカへ渡るという情報をイギリス

ヴェガンへの接近

カにおける陸・空軍を統括することになり︑絶大な権力を持つようになった︒外務省はこの機を逃さず︑ヴェガンへ

ス軍総司令官のヴェガンが︑北アフリカ総代表という新設されたポストに任命されたのである︒ヴェガンは北アフリ

一九四〇年末にかけて外務省のヴィシー政府への宥和はピークに達するが︑これには他にも要因があった︒前フランれた︒その後︑イギリス政府とヴィシー政府は互いの駐スペイン大使を通して交渉を進めるようになる︒これ以降︑

45

184

43

法学政治学論究

イギリス外務省における対「フランス」政策の転換、一九四〇〜一九四一年

的に関して︑三つの可能性があると主張した︒まずは︑北アフリカにいるヴィシー政府への反乱分子ないしは親自由

フランス勢力を弾圧するために北アフリカに向かったというもの︒次に︑ヴィシー政府から任務を授けられて北アフリカへ向かったが︑ペタンの同意なしに極秘で枢軸国に対抗する勢力を築き上げることを狙っているというもの︒最ジール総領事のアルヴァリー・ガスコイン︵︶によると︑ヴェガンの息子は︑ヴェガンの北アフリカ
Alvary Gascoigne

として︑ヴェガンは単にドイツの圧力によって北アフリカへ追いやられただけであるという説も存在した︒駐タン

後は︑ペタンの命を受けて︑北アフリカに政府を移転するための準備を行うというものだ︒それに加えて第四の仮説

46

︶があった
François Darlan

で戦闘の再開を宣言すれば︑それにフランス軍の士官の多くが賛同する可能性が高かった︒こういった理由から︑ヴェガンはドイツに対する敵意をあらわにしていたし︑前フランス軍総司令官であったため︑ヴェガンが北アフリカ

が︑ペタンはフランス本土を離れることはないとみなされていたし︑ダルランは反英的な人物であった︒その点︑たのがヴェガンであった︒他の選択肢としては︑ペタンや海相のフランソワ・ダルラン︵

フランス艦隊と共に北アフリカへ向かわせ︑枢軸国との戦闘を再開させることだと確認した︒そこで白羽の矢が立っを受け︑ヴェガンに接触を図るべきであると主張した︒マックはまず︑イギリス政府の目的は︑有力なフランス人を︶はこれらの報告やダカール襲撃作戦の失敗
一〇月一四日︑外務省フランス局長のハロルド・マック︵ Harold Mack

行きはドイツの圧力によるものだと主張していたという︒

47

自由フランスの冷遇

マックはヴェガンと接触を図るべきであると主張した︒そして︑外務省はヴェガンとの接触を開始した︒㈢

こういった状況下では︑外務省が自由フランスを冷遇するのは当然だった︒ヴェガンが北アフリカへ渡った一方で︑

自由フランスはダカール襲撃作戦に失敗していたからである︒とりわけ︑ダカールの守備隊が自由フランスに対して

185

48

ストラングは︑ヴィシー政府に対し︑イギリス政府は自由フランスにこれ以上フランス植民地に対する軍事作戦を起ストラングも同意した︒一一月五日︑カドガンは自身の日記に︑ド・ゴールは﹁負け犬﹂であると記している︒また︑

51

態度を取ることで︑イギリス政府を欺くことはできないと知らしめる必要があると主張したのである︒チャーチルは自身のメモランダムで︑﹁我々もヒトラーと同様に牙を持っているとヴィシー政府に知らしめることで﹂︑彼らから譲に入ると外務省は徐々にヴィシー政府の玉虫色の態度に疑念を抱くようになる︒そして︑最終的にはヴィシー政府へ

シー政府への宥和によってヴィシー政府の枢軸国への接近を防ぐことができると主張していた︒しかし︑一九四一年

動としての基盤を確立することができた︒一方で︑外務省はド・ゴールの指導者としての資質に疑問を呈し︑ヴィ

こうして︑ド・ゴールが自由フランスを結成した一九四〇年に︑自由フランスはチャーチルの支援によって抵抗運

ルと自由フランスを切り捨てることはできなかった︒

歩を引き出すことができると主張している︒首相のチャーチルがこうも強く主張する以上︑外務省は安易にド・ゴー

54

186

攻撃を行ったという事実は自由フランスにとって痛手だった︒これにより︑自由フランスはフランス植民地からの支持をそれほど得ていないと外務省に認識されるようになったからである︒また︑ダカールの情勢を見誤ったという点︵ Allied︶ Resistance︶でキャンベルは︑ド・ゴールは政治に携わるべきではなく︑エジプトなどで部隊を率
on Foreign
いて戦うべきであると主張した︒なぜなら︑ド・ゴールが﹁政治的将軍﹂という印象を周囲に与えるようになれば︑

でも︑外務省のド・ゴールに対する信頼は損なわれた︒一一月一日︑連合国の抵抗運動に関する委員会︵ Committee

49

彼の抵抗運動の指導者としての将来が危ぶまれるとキャンベルは考えたからである︒キャンベルの主張にカドガンや50

しかし︑こうした外務省の試みに抵抗したのがチャーチルであった︒チャーチルは前述のストラングの提案を二度こさせないと保証することを提案した︒

52

破棄している︒チャーチルは︑ヴィシー政府に対する宥和は逆効果であり︑対照的にヴィシー政府に対して強硬的な

53

第126号（2020. 9）
法学政治学論究

イギリス外務省における対「フランス」政策の転換、一九四〇〜一九四一年の宥和を放棄し︑自由フランスの支援へ乗り出すのである︒皮肉なことに︑外務省が自由フランスへの支援に乗り出

モロッコにおけるバーター協定とアメリカの介入

ヴィシー政府との決裂とシリアの侵攻

すのと時を同じくして︑チャーチルはド・ゴールと激しく対立するようになった︒

五㈠

外務省はヴェガンとの接触を図ると同時に︑モロッコにおいてヴィシー政府とバーター協定を締結することを試みていた︒モロッコはフランスの保護国であるが︑一九四〇年の夏からモロッコには親自由フランスの分子が多くいるという情報がイギリス政府に届いていた︒そのため︑外務省と参謀本部はモロッコでクーデターを起こすことを計画していた︒しかし︑レイノーの側近を務め︑その後自由フランスに参加してド・ゴールの側近となったガストン・パ︶の分析では︑モロッコでのクーデターはスペインの介入を招くとのことであった︒パレレヴスキ︵ Gaston Palewski

ヴスキは︑五師団程の増援を送ればスペイン軍に対抗できるであろうと指摘したが︑当時のイギリス軍にはそれに割く予備兵力はなかった︒そのため︑モロッコでクーデターを起こす計画は頓挫した︒

外務省が打った次の手は︑モロッコにおけるバーター協定の締結である︒イギリスはフランス本土と北アフリカに経済封鎖を行っていたため︑モロッコでは生活必需品が不足していた︒特に︑現地の一大勢力であるムーア人は茶と砂糖を好んで使用していたが︑これらが十分に得られずムーア人の間では不満が高まっていた︒一方︑モロッコで大量に生産されるリン酸肥料はイギリスの食糧供給の手段として重要だった︒モロッコに少量の茶と砂糖を輸出する代

わりに︑リン酸肥料を輸入するというのがバーター協定の内容である︒これには大きく分けて三つの目的があった︒

187

55

イギリス政府は︑バーター協定を土台にしてヴェガンとの交渉を進展させることを狙っていたのである︒

しかし︑このタイミングでアメリカ政府からの横槍が入った︒一九四〇年六月にフランスが崩壊した後︑駐仏アメ︶の側近であるウィリアム・リーヒー提督︵
Franklin Roosevelt︶が新たに駐仏大使に任命された︒それ
William Leahy

リ カ 大 使 は 不 在 と い う 状 態 に な っ て い た が︑ 一 九 四 一 年 一 月 に ア メ リ カ 大 統 領 の フ ラ ン ク リ ン・ ロ ー ズ ヴ ェ ル ト︵と同時に︑アメリカ政府は北アフリカに対して経済支援を行うことで︑ヴィシー政府の連合国への協力を取り付ける

ことを試みた︒リーヒーと同じくローズヴェルトの側近であり︑駐仏アメリカ大使館の相談役であったロバート・︶は︑ヴェガンのもとを訪れ︑交渉を開始した︒
Robert Murphy

一見︑アメリカ政府の動きはイギリス政府にとって好都合であるように思われるだろう︒アメリカは中立国であり︑イギリスよりはるかに豊富な資源を持っているため︑ヴィシー政府との交渉を容易に進められることは明らかだからだ︒そして︑北アフリカに物資が供給されればヴェガンの立場は強まる︒しかし︑それ以上のデメリットが二つ存在した︒まずは︑アメリカ政府がほぼ無条件に物資を供給しようとしていたこと︒次に︑イギリス政府のヴィシー政府に対する影響力が大きく損なわれたことだ︒

まず︑イギリス政府は原則としてアメリカ政府が北アフリカへ物資を供給することに関しては合意していたが︑無条件で支援を行うことは避けたかった︒それは︑ヴィシー政府が物資を受け取るだけで︑連合国との協力は一切行わない可能性があるからである︒従って︑外務省は︑ヴェガンが連合国に対する協力を書面で約束しない限り︑物資を188

まずは︑茶と砂糖を供給し︑代わりに余剰生産物のリン酸肥料を買い取ることで︑ムーア人にイギリスへの好感を抱かせること︑次にイギリスの食糧問題を解決することだ︒そして︑第三の目的が︑ヴェガンの連合国への協力を取り付けるための交渉の土台を作ることだった︒イギリス政府はヴェガンのもとへ使節を送り︑ヴェガンの意向を探らせ57ていたが︑ヴェガンは兵器や石油などが足りないことを理由に︑戦闘を再開することは時期尚早だと主張していた︒

56

マーフィー︵

58第126号（2020. 9）
法学政治学論究

イギリス外務省における対「フランス」政策の転換、一九四〇〜一九四一年︶は︑英米がヴィシー政府に対して厳しい態度を取れば︑本来得られていたはずのもの︑すな
Cordell Hull

わちヴィシー政府の協力を失う危険を冒すだけだと反論したのだ︒

とって避けるべきものだった︒結果として︑アメリカ政府の北アフリカへの経済支援を定めたマーフィー＝ヴェガンの戦争努力をおおいに左右する武器貸与法の交渉を進めている中で︑アメリカ政府との不要な摩擦はイギリス政府にため︑イギリス政府はアメリカ政府に譲歩することによって得られるものの方が大きかったからだ︒特に︑イギリス判断であった︒仮にイギリス政府が抵抗を続けても︑アメリカ政府はそれを無視して交渉を進める可能性が高かった

結果としてチャーチルは︑決断は全てローズヴェルトに任せるよう外務省に指令を出した︒これは極めて合理的な

61

60

ル・ハル︵

供給するべきではないとアメリカ国務省に説いた︒ところが︑国務省は外務省の主張を退けた︒国務長官のコーデ

59

協定が二月二六日に締結された︒

アメリカ政府の介入によるもう一つの弊害は︑イギリス政府のヴィシー政府に対する影響力が深刻に損なわれたことにある︒要するに︑ヴィシー政府としては中立国のアメリカから大量の物資をほぼ無条件で受け取ることができるのだから︑厳しい条件の下にイギリスと少量の物資を取引する必要などなくなったのだ︒一方で︑アメリカ政府の介

ヴィシー政府への疑念とシリア侵攻の決断

入には思わぬ影響もあった︒外務省は︑ヴィシー政府の玉虫色の態度に疑念を持ち始めるようになったのである︒㈡

中立国のアメリカが︑イギリスよりも良い条件のもとにヴィシー政府への経済支援を申し出た︒これは︑ヴィシー政府にとっては願ってもない機会だった︒しかし︑これによりヴィシー政府は自身の目論見をイギリス政府に露見させてしまう︒ヴィシー政府はアメリカ政府との交渉が進んでいるのをいいことに︑イギリス政府との交渉を一方的に

打 ち 切 っ た の で あ る︒ 一 九 四 〇 年 一 二 月 に ハ リ フ ァ ッ ク ス に 代 わ っ て 外 相 に 就 任 し た ア ン ソ ニ ー・ イ ー デ ン

189

62

ている︒また︑ヴィシー政府はドイツ政府から交渉の打ち切りを要請される以前に︑自発的にイギリス政府との交渉︒イーデンはチャーチルと同様に︑ヴィシー政府に対しては強硬な対応を取るべきと主張したのである︒実際にう﹂︵ Anthony Eden
︶は︑ヴィシー政府が交渉を打ち切る前からヴィシー政府の態度を警戒していた︒二月一日︑彼は次の第126号（2020. 9）

九四〇年六月にフランスが崩壊した当時から︑シリアの戦略的な重要性を指摘していた︒なぜなら︑シリアが敵に回ヴィシー政府のあからさまな対独協力を受け︑イギリス政府はシリアの侵攻を決断する︒もともと︑参謀本部は一や︑フランス兵捕虜七万〜八万人の解放などを認めるというものだった︒

66

ヴィシー政府がドイツ政府にシリアの飛行場や装備の利用などを認める代わりに︑ドイツ政府は占領費の負担の軽減

そして︑五月にダルランはドイツのベルヒテスガーデンでヒトラーと会談し︑パリ協定を締結した︒その内容は︑

ルランは権力を強め︑海相の他に副首相・外相・情報相・内務相︵ 八月にはさらに防衛相︶を兼任するようになった︒

ることの許可をヴィシー政府へ求めたのである︒これに呼応したのが海相のダルランだった︒一九四一年に入るとダ乱が起きると︑ドイツ政府はフランスの委任統治領であったシリアの飛行場を利用して︑イラクの反乱勢力を支援す

省がヴィシー政府を見限る決定的な事件が起きる︒一九四一年四月︑イギリスの委任統治領から独立したイラクで反65

こうしたヴィシー政府の態度を受け︑外務省のヴィシー政府への疑念は高まっていた︒そういった状況下で︑外務を打ち切っていた︒

64

近年の研究では︑ヴィシー政府はイギリス政府との交渉の内容を全てドイツ政府に報告していたことが明らかになっは︑ヴィシー政府はドイツとイギリスの戦争を﹁眺めて﹂いたどころか︑自発的にドイツへの協力を申し出ていた︒

63

続けるであろうからだ︒もし彼らが飢え始めれば︑彼らはどちらかの味方に付かなければならないと理解するだろチョコレートを食べながらドイツとイギリスの戦争を最前列で眺めていられると思えば︑彼らは﹃お行儀良く﹄座り

よ う に 主 張 し て い る︒﹁ 我 々 は ヴ ィ シ ー 政 府 に 対 す る 経 済 封 鎖 を 限 界 ま で 強 め る べ き だ︒ な ぜ な ら︑ も し 彼 ら が︑

法学政治学論究

190

イギリス外務省における対「フランス」政策の転換、一九四〇〜一九四一年でシリアにおいてクーデターを起こすことについて議論された際には︑シリアはあまりに重要な戦略的拠点であるた

れば︑中東・エジプト・東地中海におけるイギリスの戦略的拠点が全て脅かされるからだ︒しかし︑モートン委員会

67

め︑失敗は許されないことが確認された︒その後︑クーデターを起こす機会がないまま一九四一年五月を迎えたのである︒

事態の進展を受けて︑五月一九日に開かれた閣議ではシリアとレバノン︵ シリアと同様にフランスの委任統治領であった︶の侵攻に関して議論が交わされた︒チャーチルは︑四月にヴィシー政府は国際連盟から脱退したため︑ヴィシー

六㈠

シリアの侵攻と自由フランスとの衝突

外務省による自由フランスの支援ス﹂政策は大きく変容することになる︒

由フランスと協力してシリアとレバノンの侵攻を開始した︒この作戦とその余波により︑外務省における対﹁フラン政府によるシリアとレバノンの統治にもはや正統性がないことを指摘した︒結果として︑六月七日にイギリス軍は自69

府は調印を拒否した︒その理由は︑フランスの中東における権益の放棄と︑ヴィシー政府による自由フランスの承認

自由フランスに降伏することを拒んだのだ︒七月一一日︑イギリス政府は休戦協定の条件を提示したが︑ヴィシー政

イギリス政府は六月末にはヴィシー政府と休戦協定の交渉を開始した︒だが︑ここで問題が生じた︒ヴィシー政府は

71

一九四一年六月七日︑イギリス軍は自由フランスと共にシリアとレバノンの侵攻を開始した︒作戦は順調に進み︑70が暗示されていたからだ︒後者に関しては︑ヴィシー政府が自由フランスに降伏することに同意すれば︑ヴィシー政

191

68

192

府 が 自 由 フ ラ ン ス と い う 存 在 を 認 め た も 同 然 と い う こ と で あ る︒ そ の た め︑ ヴ ィ シ ー 政 府 は 休 戦 協 定 に お い て︑︶が休戦協定に調印することを拒否し︑カトルーはイギリ
Georges Catrouxへ帰還した際に以下の対応を取るよう命じた︒

次に激怒したのは︑この顚末を知ったチャーチルであった︒チャーチルはモートンに対し︑ド・ゴールがロンドン

なら︑私は外交官というキャリアを選ばなかったことに安堵する﹂と言わしめる程であった︒

77

は彼に対して常軌を逸した攻撃的な態度を取り︑リッテルトンに﹁これが︑外交がいかにして行われるかという手本

に対し︑イギリス政府はシリアとレバノンに対する野心はないことを保証した︒リッテルトンによると︑ド・ゴール

76んだ︒その内容は︑シリアとレバノンは自由フランスが統治するというものである︒またリッテルトンはド・ゴール

指揮下には入らないと記されていた︒リッテルトンはド・ゴールの脅迫に屈し︑ド・ゴールとの間に新たな協定を結75突きつけた文書には︑自由フランスは休戦協定の条項には従わず︑また自由フランスの部隊はこれ以上イギリス軍の対する野心を疑い憤ったド・ゴールは直ちにカイロへ向かい︑リッテルトンに最後通牒を突きつけた︒ド・ゴールがだけでなく︑シリアとレバノンはイギリスが統治すると記されていたのである︒イギリス政府のシリアとレバノンに

この休戦協定の内容はド・ゴールの逆鱗に触れた︒休戦協定の条項には﹁自由フランス﹂という語句が存在しない

ス政府とヴィシー政府の間に結ばれた休戦協定の内容に合意する別の文書に署名した︒

74の代表であるジョルジュ・カトルー将軍︵

イギリス政府は七月一四日にヴィシー政府と休戦協定を結ぶことに成功した︒だが︑ヴィシー政府は自由フランス側

司令官が誰に対して降伏するかという問題によって休戦協定の締結が妨げられてはならないと命令した︒その結果︑

73︶に対し︑ヴィシー政府のこれを受けたチャーチルは中東担当大臣のオリヴァー・リッテルトン︵ Oliver Lyttelton

た︒

72︶﹂という語句と﹁自由フランス﹂という語句を用いることを断固として拒否し﹁ヴィシー・フランス︵ Vichy France

第126号（2020. 9）
法学政治学論究

イギリス外務省における対「フランス」政策の転換、一九四〇〜一九四一年

一︑誰もド・ゴールに会ってはならない︒
二︑ド・ゴールが到着した際に︑いかなるイギリス当局も彼と接触を図ってはならない︒

三︑もしド・ゴールがカドガンに会うことを望んでも︑カドガンはド・ゴールと会ってはならない︒

四︑もし状況が許せばド・ゴールに対し︑現在の状況は極めて深刻であり︑この問題に関してはチャーチルが個人的に対処していることを伝える︒
五︑誰もド・ゴールの部下に会ってはならない︒

チャーチルはド・ゴールとの決裂をも辞さない覚悟であったが︑イーデンが介入し︑ド・ゴールとの決裂を思い留まるよう説得した︒イーデンは︑ド・ゴールは枢軸国への抵抗を望むフランス人のシンボルとなっており︑もしイギ

では︑フランス人の多くはド・ゴールを二〇世紀のジャンヌ・ダルクとみなしており︑自由フランスをフランスの国

ド・ゴールを崇拝しているという報告が各地から届いていた︒六月二三日にモートン委員会が作成したメモランダム

は大きく変わっていたことが指摘できる︒一九四一年に入ってから︑多くのフランス人が自由フランスを支持し︑イーデンがこのような行動を取った要因として︑外務省ではド・ゴールと自由フランスに対する認識が数カ月前との説得を受け︑すんでのところでド・ゴールとの決裂を思い留まった︒

リス政府がド・ゴールと決裂すれば︑彼らの心は挫けてしまうであろうと説得したのである︒チャーチルはイーデン

79

おり︑外務省はド・ゴールと自由フランスが持つ求心力に対する認識を改めたのである︒

家としての再興のシンボルとして捉えていると記されている︒この他にも似通った内容を含む報告が各地から届いて80

また︑外務省では戦後にフランスとの協調関係を再興することが重要であるという認識が共有されていた︒例えば︑

193

78

駐ブラザヴィル総領事のロバート・パー︵ Robert Parr
︶は︑イギリス政府が自由フランスに対する態度を改めなけれ力することは不可欠であると考え︑﹁協商﹂の再興までは至らずとも︑﹁協力関係﹂の再興が必要であると主張していば︑英仏関係は四〇年前の状態に逆戻りすると主張している︒同様に︑ガスコインも戦後にイギリスがフランスと協81

フランス国民委員会への外交代表の派遣

して︑フランス国民委員会は︑フランス国民が枢軸国の占領から解放され︑自らの手で政府を選ぶことができるよう

ド・ゴールを委員長として外務委員や財務委員など︑通常の政府における閣僚に当たる役職を設けたからである︒そ

フランス史上最初の本格的な政府的機構と呼べる存在だった︒フランス国民委員会は委員会というシステムを採り︑との連絡を︑スピアーズ使節団を通さずに行う新たな体制の構築に着手した︒宮下曰く︑フランス国民委員会は自由︶を創設すると︑外務省は自由フランス
九月二四日にド・ゴールがフランス国民委員会︵ French National Committee㈡

ランスの先行きはひととき危ぶまれたが︑自由フランスは外務省という新たな庇護者を得たのである︒

いく︒対照的に︑これ以降チャーチルはド・ゴールとの対立を深めていく︒チャーチルという庇護者を失った自由フ

能であるという決定的な証拠でもあった︒これらの事実を受けて︑外務省は自由フランスとの関係改善に乗り出してまた︑シリアにおけるヴィシー政府のあからさまな対独協力は︑ヴィシー政府の枢軸国への接近を防ぐことが不可て戦後に英仏の協調関係を再興することを︑選択肢の一つとして検討し始めたのである︒

そして︑自由フランスがフランス人の支持を受け始めていたことから︑外務省は自由フランスとの緊密な協力を通じ可能性が明確でない以上︑フランスとの協調関係を再興することが重要であると外務省が考えたことは自然だった︒

る︒ここで注目すべきは︑当時のアメリカは依然として中立国であったことだ︒アメリカの積極的な協力を得られる

82になるまで︑フランスの公権力を担う機構として誕生した︒

83第126号（2020. 9）
法学政治学論究

194

イギリス外務省における対「フランス」政策の転換、一九四〇〜一九四一年

フランス国民委員会の創設に際してストラングは︑イギリス政府は自由フランスとの関係性を再考する必要があると主張した︒ストラングはまず︑現在イギリス政府と自由フランスの間に軋轢が存在する原因は︑外務省が直接自由

フランスとの連絡を行っていないからだと指摘した︒これまでイギリス政府と自由フランスの連絡は︑スピアーズ率

いるスピアーズ使節団が担当してきた︒しかし︑スピアーズは外交官ではないし︑スピアーズ使節団は報告の義務を

外務省ではなく防衛相のチャーチルに負っていた︒これが︑自由フランスとの間に齟齬が生じている要因だとストラ

ングは主張したのである︒従ってストラングは︑スピアーズ使節団を解散し︑相談役ないしは公使レベルの外交官を月三〇日に開かれたイーデン︑リッテルトン︑モートン︑ストラングらが参加した会議では︑スピアーズを駐シリアを主張したのだ︒これは正統なフランス政府への発展を望む自由フランスにとって︑大きな一歩だった︒その後︑九つまりストラングは︑イギリス政府はフランス国民委員会を単なる抵抗運動ではなく︑政治的機構として扱うこと

フランス国民委員会に対するイギリス政府の外交代表として派遣するべきであると主張した︒

84

公使に任命し︑彼は外務省の管轄下に入ることをチャーチルに提案することが合意された︒これは︑事実上の更迭で85ある︒この提案に関してチャーチルは︑スピアーズ使節団が組織されてから一年半が経過し状況は大幅に変化したたの間に適切な関係を築けなかったことであると指摘した︒なぜなら︑スピアーズ使節団は特殊な︵︶存在でストラングはモートンに対して︑そもそも自由フランスとの間に摩擦が生じている根本的な原因は︑自由フランスと

それから︑ストラングが中心となってフランス国民委員会に対する外交代表の派遣が進められる︒一一月三〇日︑め︑改革が必要であることを認めた︒

87あり︑イギリス政府の他国における大使館と同等の役割を果たせていなかったからだ︒従って︑外務省がフランス国

88

民委員会に︑外務省のみに責任を負う外交代表を送らない限り︑自由フランスとの関係を改善することは不可能であるとストラングは論じた︒

195

86

の連合国の政府との関係と同等のものにすることであった︒

彼は公式の外交代表として任命はされないものの︑他の連合国に派遣されたイギリス政府の代理大使と同等の役割を果たすことが定められた︒以上の決定の目的とは︑イギリス政府とフランス国民委員会の関係を︑イギリス政府と他おわりに企みを見抜き︑ヴィシー政府への宥和は逆効果であるという結論を出したのだ︒

シー政府はイギリス政府を欺き︑ドイツへの協力を裏で申し出ていた︒外務省は一九四一年に入ってヴィシー政府の外務省はヴィシー政府への宥和によって︑ヴィシー政府の枢軸国への接近を防ぐことを狙っていた︒しかし︑ヴィンスがフランス本土とフランス植民地から広く支持を受け始めていると外務省が認識したことだ︒一九四〇年当時︑二つあった︒それは︑ヴィシー政府への宥和が逆効果であると外務省が理解したことと︑ド・ゴール率いる自由フラ

イギリス外務省がヴィシー政府への宥和を放棄し︑自由フランスを支援する路線へ舵を切った理由は大きく分けて七

外務省における対﹁フランス﹂政策の転換点は︑一九四一年にあったのである︒

臨時政府へと発展し︑同年一〇月に英米ソの三大国に承認されるまで︑外務省は自由フランスに対する支援を続けた︒

ルと自由フランスを切り捨て︑ヴィシー政府へ宥和することを主張していたが︑一年後には反対に︑ヴィシー政府へ

こうして︑自由フランスとの連絡や交渉は外務省が担当することになった︒わずか一年前まで︑外務省はド・ゴー

89

196

そして一二月一七日︑ストラングは自身が議長となって外務省で会議を開き︑イギリス政府がフランス国民委員会の宥和を放棄し︑自由フランスへの支援へと乗り出した︒その後︑一九四四年六月に自由フランスがフランス共和国︶が務め︑Charles Peake

第126号（2020. 9）に外交代表を派遣することを確認した︒その代表は前外務省報道局長のチャールズ・ピーク︵

法学政治学論究

イギリス外務省における対「フランス」政策の転換、一九四〇〜一九四一年

また︑ド・ゴールが自由フランスを結成した当初︑外務省はド・ゴールに政治指導者としての素質はないと考えていた︒そのため︑必要以上に自由フランスに肩入れすることで︑ヴィシー政府の反感を買うことを避けていたのである︒ところが一九四一年に入ると︑ド・ゴールと自由フランスが︑フランス本土及びフランス植民地で幅広く支持を受け始めているという報告がイギリス政府に各地から届いた︒これにより外務省は︑ド・ゴール率いる自由フランス

はフランス領において政治的な求心力を持った存在であると認めたのである︒また︑当時はアメリカが中立を保っており︑戦後にアメリカの協力を得られる可能性も明確ではなかった︒そのため︑外務省は自由フランスとの緊密な協力を通じて︑戦後に英仏の協調関係を再興することを︑選択肢の一つとして検討し始めるようになったのである︒

外務省がフランス国民委員会へイギリス政府からの外交代表を送ったことは︑外務省が自由フランスに対する認識を改めたことのあらわれであった︒つまり︑外務省は自由フランスを︑単なる抵抗運動ではなく︑将来のフランス政府になり得る存在として扱うようになったのである︒これは︑自由フランスが後のフランス政府となる上で重要な一歩だった︒その後も外務省は自由フランスへの支援を続け︑一九四四年六月に自由フランスはフランス共和国臨時政府へ発展し︑同年一〇月には英米ソの三大国から正統なフランス政府として承認を受けた︒それから︑ヤングが主張するように多少の起伏こそあったが︑一九四七年にフランスは西側諸国との協調路線を明確にし︑その後も英米との協調関係を維持している︒外務省における対﹁フランス﹂政策の転換は︑その重要な要因だったのである︒︶ 宮下雄一郎﹃フランス再興と国際秩序の構想

︒

Notre mal de tête commun :― 第二次世界大戦期の政治と外―交﹄︵勁草書房︑二〇一六年︶︑︶を首班とする政府が拠点を南フランスのヴィシーに移転したのは一九四〇年
Philippe Pétain
七月のことであるが︑本稿では表記ゆれを避けるために︑ペタン率いる政府を言及する際には︑一貫して﹁ヴィシー政府﹂︵
1︶ ア メ リ カ 政 府 の 自 由 フ ラ ン ス に 対 す る 政 策 に 関 し て は︑ Gloria Elizabeth Maguire,197︶ フィリップ・ペタン元帥︵︵

2という呼称を用いる︒︵

3

第126号（2020. 9）
法学政治学論究︶ ;Connecticut: Praeger Publishers, 1993,

Churchill, Roosevelt et De Gaulle ,
︵

7

6

5

4
︶

︵

,

︵

︵ October-December 1995
︶ , 593‑608;, 42:4︶ ; Mario Rossi,
London: Macmillan, 1995‑︵

︶ .
Leicester: Leicester University Press, 1990
︶ .
‑︵ London: Palgrave, 1979
︵ New York: Columbia, United States Military Authorities and Free France, 1942‑1944 ,‑‑︵ Marquette, Ph. D. dissertation︵, ed. by David Dutton
Liverpool:
Liverpool University Press,‑ ︵ London: I. B. Tauris,‑︶ ;London: Routledge, 1997︵

London:︶ ; John C. Cairns, Great Britain and the Fall of France A Study in Allied Disunity ,Michigan: Saxon House, 1974

︵ London: Bloomsbury Publishing, 2013︶を参照︒
, eds. by Emile Chabal and Robert Tombs︶ 英 仏 協 調 の 断 絶 に 焦 点 を 当 て た 研 究 に 関 し て は︑ P. M. H. Bell,︶ ;Routledge, 1996に お け る 英 仏 関 係 全 般 に 関 し て は︑
P.
M.
H.
Bell,
‑ ︵

や中東などに焦点を当てたものであるため︑アフリカや中東に関して議論を展開する際に︑適宜言及する︒また︑二〇世紀

︶ .
2012
︶ ここまでに言及した先行研究以外にも︑植民地をめぐる英仏関係に焦点を当てた研究が多数存在する︒それらはアフリカ

mémoire? , in
︶ ; Peter Mangold,
1995︶ ; Elizabeth Barker,︵ London: Macmillan, 1978
︶ ; François Kersaudy,
University, 1976
︵ London: Collins, 1981
︶ ; Christine Giuliani, Eden, de Gaulle and the Free French: un bienfait inscrit dans laては︑ Paxton,
を参照︒, ix‑xxxiv︶ 主要な研究として︑ Barbara Baer,

ストンの主張が歴史家たちから広く認められるようになるのは一九八〇年代以降であった︒ヴィシー政府研究の歴史に関し︶パ
University Press, 2001
. クストンの研究の第一版が出版されたのは一九七二年のことであるが︑パクストンは主にドイツの史料を用いていた︒根本的なパクストンの主張は第一版と︑一九八二年に出版された第二版では異なっていないが︑パク︶ , 49‑64
を参照︒
, 61︵
: 1 January 1997

John W. Young,

︵

︵

8

︶

︵

︶

︵

R. T. Thomas,︵

Robert O. Paxton,

︵

9

198

イギリス外務省における対「フランス」政策の転換、一九四〇〜一九四一年

︵

︵

︵

︵

︵

15

14

13 12 11

10

︵
︵
︵
︵

︶

︶

‑︵

︶ , 365‑409;, 27︵: 4 December 1955

, De Gaulle Confronts the British: The Legacy of 1940 ,︶ , 187‑210; Eleanor M. Gates,, 23︵: 2 Spring 1968

︶を参照︒
California, University of California Press, 1981

Record of the First Meeting of the Supreme War Council, 12th September 1939, FO 371/24296‑C373/9/17, The National﹇以下ＴＮＡと略記﹈ .
Archives of the United Kingdom, Kew, p. 6.

Record of the Fourth meeting of the Supreme War Council, 19th December 1939, FO 371/24298‑C3799/9/17, TNA.

Quoted in Bell,︵New York:

Minutes of the 1st meeting of Inter-departmental Committee on Post-war Anglo-French Collaboration, 30th April 1940, FO

371/24299‑C6368, TNA.
︶ この点に関しては︑ David Reynolds,︶ , pp. 122‑130を参照︒
Cambridge University Press, 2005
︵ 40
︶ 122nd Conclusions, 14th May 1940, CAB 65/7, TNA.
WM

︵ Oxford: Oxford University Press, 2006
︶ , pp. 23‑48
を参照︒︶ 連 合 軍 の 戦 略 に 関 し て は︑ Gerhard L. Weinberg,

︶

︶
︵ 40
︶ 168,
BritishStrategy in a Certain Eventuality, Report by the Chiefs of Staff Committee , 25th May 1940, CAB 66/7‑WP
イギリス外交史研究者のデイヴィッド・レイノルズ︵ David Reynolds︶は︑当時のイギリス政府は︑﹁誤った根拠の下
TNA.

︵ June 1997
︶ , 643‑670
を参照︒, 112 : 447

From Campbell to Foreign Office, 15th June 1940, FO 371/24310‑C7263/G, TNA.
︵ 40
︶ 168th Conclusions, Minute 1 Confidential Annex, 16th June, 1940, CAB 65/13, TNA.
WM

Vichy French Navy, 1940‑43 ,に正しい決断を下した﹂と評している︒ Reynolds,, pp. 75‑98.
︶ フ ラ ン ス 艦 隊 の 行 く 末 と い う 問 題 全 般 に 関 し て は︑ Martin Thomas, After Mers-el-Kébir: The Armed Neutrality of the︶︶Avi Shlaim, Prelude to Downfall: The British Offer of Union to France, June

︶ From Foreign Office to Campbell, 16th June 1940, FO 371/24310‑C7263/G, TNA.
︶ 英仏の戦争努力に必要な物資の調達・供給を円滑に行うために調整をする委員会である︒︶﹁ 英 仏 連 合 ﹂ 構 想 の 起 草 過 程 に 関 し て は︑

199

︶

︵

︵
17 16

︶

︵
18

︵

︵
23 22 21 20 19

︵

︵
︵

︵
︵
︵

︵
︵
︵

1940 ,
参照︒

︶

︶

︶

︶

︶

︶

Dilks,︶ , 27‑63;
宮下︑﹃フランス再興と国際秩序の構想﹄︑五一〜六〇頁を, 9︵: 3 July 1974

︵ London: Cassell, 1971
︶ , p. 302.
, ed. by David Dilks, 20th June 1940, p. 305.

German Armistice Terms to France, memorandum by the Secretary of State for Foreign Affairs , 23rd June 1940, CAB

Memorandum by Strang, 19th June 1940, FO 371/24349‑C7389/7389/17, TNA.
︵ 40
︶ 186th Conclusions, 28th June 1940, CAB 65/7, TNA.
WM
︵ 40
︶ 237, TNA.
66/8‑WP

Events in France from 9th June to 22nd June , memorandum by Campbell, 27th June 1940, FO 371/24311‑C7541/65/17,

TNA.

From Campbell to Foreign Office, 17th June 1940, FO 371/24311‑C7301/G, TNA.
︵ 40
︶ 184th Conclusions Minute 5 Confidential Annex, 27th June 1940, CAB 65/13, TNA.
WM

Memorandum of Agreement , 7th August 1940, FO 371/24340‑C8246/7328/17, TNA.
︵ 40
︶ 219th Conclusions, Minute 5, Confidential Annex, 5th August 1940, CAB 65/14, TNA.
WM

︶ 一九四〇年に創設された役職であり︑チャーチルが首相と兼任した︒

三頁︑二〇一八年一二月を参照︒

ランス﹄政策︑一九四〇年― チャーチルのイニシアティブを中心―に﹂﹃法学政治学論究﹄︑第一一九号︑五七一〜六〇︶ Bell,, pp. 155‑7.
︶ 一九四〇年におけるチャーチルの自由フランスに対する支援に関しては︑中村優介﹁第二次世界大戦期イギリスの対﹃フ︶︵ 40︶ 171st Conclusions, 18th June 1940, CAB 65/7, TNA; Major-General Sir Edward Spears,
WM︵ London: Eyre & Spottiswoode, 1966
︶ , p. 132; Kersaudy,, pp. 77‑78.

る個人的な代表を務めていた︒

31 30 29 28‑︶
Memorandum of July 12 to the French Embassy , FO 371/24301‑C7492/9/17, TNA.
︶ 五月一〇日にチェンバレンに代わって首相に就任したウィンストン・チャーチル︵ Winston Churchill︶のレイノーに対す

︶

︶

︶

︵

32

︶

︵

36 35 34 33
39 38 37

︵

︵

︵

25 24
27 26

︵

第126号（2020. 9）︵

法学政治学論究200

イギリス外務省における対「フランス」政策の転換、一九四〇〜一九四一年︵︶ 一 九 四 〇 〜 一 九 四 二 年 に か け て の イ ギ リ ス 政 府 の 対 フ ラ ン ス 領 ア フ リ カ 政 策 全 般 に 関 し て は︑ Desmond Dinan,

Anglo-French Divorce over West Africa and the Limitations of Strategic Planning, June-December 1940 ,‑︵ Lanham, MD: University Press of America,︶を参照︒また︑一九四〇年におけるイギリス政府の対フランス領西アフリカ政策に関しては︑ Martin Thomas, The
1988︶ , 252‑278
を参照︒
, 6︵
: 1 1995︵ ︶ ダカール襲撃作戦の詳細に関しては︑ Arthur J. Marder,

︵

︵

︵
︵
︵

︵

︶

︶

︵ Paris:, eds. by Jean-Pierre Azéma and François Bédarida

Policy towards Vichy Government , memorandum by the Secretary of State for Foreign Affairs, 27th September 1940, CAB︶ , pp. 144‑163
を参照︒
Fayard, 1992

︵ 40
︶ 396,
Policy towards the Vichy Government , memorandum by the Admiralty, 30th September 1940, CAB 66/12‑WP︵ 40︶ 392, TNA.
66/12‑WP

General Weygand s visit to N. Africa , memorandum by Campbell, 7th September 1940, FO 371/24332‑C10076/7327/17,

From Gascoigne to Foreign Office, 2nd October 1940, FO 371/24332‑C10078/7327/17, TNA.

TNA.

Dilks,, 5th November 1940, p. 334.

︵ Allied︶ Resistance, 1st November 1940, FO 892/6, TNA.
Record of the Seventy-second Meeting of Committee on Foreign

トン委員会と呼ばれる︒

チャーチルの側近であるデズモンド・モートン︵ Desmond Morton︶が務めていた︒そのため︑この委員会は一般的にモー︶ Memorandum by Mack, 14th October 1940, FO 371/24302‑C10647/9/17, TNA.
︶ 枢軸国に支配された連合国において︑枢軸国に対する抵抗運動を促進する方法について検討する委員会である︒委員長は

︶

︶

TNA.
︶ WM
︵ 40
︶ 263rd Conclusions, Minute 3, Confidential Annex, 1st October 1940, CAB 65/15, TNA.

︶

1940‑1941: double jeu ou double langage? in︵ Maryland: the Naval Institute Press, 2016︶を参照︒
︶ こ の 時 期 の イ ギ リ ス 政 府 と ヴ ィ シ ー 政 府 の 交 渉 に 焦 点 を 当 て た 研 究 と し て︑ Robert Frank, Vichy et les Britanniques

︵

42
︶

︵

43

︵

44

︵

201

40
41

46 45
49 48 47
51 50

︶

︶

︶

.

Memorandum by Strang, 12th December 1940, FO 371/24361‑C13251/11442/17, TNA.

︶︑
Pierre Dupuy︵ 40︶ 448, TNA.
Relations with Vichy , memorandum by the Prime Minister, 14th November 1940, CAB 66/13‑WP︶
Morocco , report by Palewski, 13th September 1940, FO 371/24330‑C8722/7327/17, TNA.
︶ ブザンソン大学の教授であったルイ・ルジェ︵ Louis Rougier︶︑駐仏カナダ大使のピエール・デュピュイ︵Paxton,

そして︑ベルギー人のある士官が﹁ランスロット︵ Lancerot︶﹂という偽名を用いてヴェガンやペタンと接触していた︒ところで︑ルジェは戦後に︑チャーチルとペタンは秘密協定を結んでいたと主張し︑これが﹁ヴィシー政府は時機を見て戦闘を参照︒に 復 帰 す る つ も り で あ っ た ﹂ と い う 一 九 七 〇 年 代 以 前 の 誤 っ た 通 説 の 根 拠 の 一 つ と な っ た︒ 詳 細 に つ い て は︑From Gascoigne to Foreign Office, 16th February 1941, FO 371/28375‑Z1112/132/17, TNA.
︶ ローズヴェルトは自身が車いすでの生活を余儀なくされていたため︑自らの側近を使節として派遣するという外交交渉の︶を参照︒, pp. 165‑176

From Halifax to Foreign Office, 10th February 1941, FO 371/28374‑Z918/132/17, TNA.

From Foreign Office to Halifax, 3rd February 1941, FO 371/28372‑Z493/132/17, TNA.

方式を好んで用いていた︒この点に関しては︑ Reynolds,︶︶

Memorandum by Mack, 28th February 1941, FO 371/28376‑Z1373/132/17, TNA.

︶ From Churchill to Foreign Office, 20th February 1941, FO 371/28374‑Z1030/132/17, TNA.
︶ ヴェガンは最終的に︑一九四一年一一月にドイツの圧力によって更迭され︑その後は隠遁生活を送った︒︶, pp. 116‑9.

︵ Allied︶ Resistance, 6th November 1940, FO 892/6, TNA.
Record of the Seventy-fourth Meeting of Committee on Foreign︵ 41︶ 51st Conclusions, Minute 3, Confidential Annex, 19th May 1941, CAB 65/22, TNA.
WM

Committee, 14th June 1940, FO 371/24311‑C7278/65/17, TNA.

Plans to Meet a Certain Eventuality: French Colonial Empire and Mandated Territories , draft report by Chiefs of Staff

Paxton,︶ Paxton,, p. 104.
︶ イラクは一九三二年に独立を達成したが︑その後もイギリスの関与は続いていた︒

︶

︶

︶

︶

202

︵
︵
︵
︵
︵

︵

︵

︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵

56 55 54 53 52
58 57
67 66 65 64 63 62 61 60 59
69 68

第126号（2020. 9）
法学政治学論究

イギリス外務省における対「フランス」政策の転換、一九四〇〜一九四一年

697‑713;,Spears Mission in the Levant, 1941‑1944 ,Meir Zamir,

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

From Halifax to Foreign Office, 11th July 1941, FO 371/27299‑E3784/62/89, TNA; From American Embassy in Vichy toAmerican Embassy in London, 11th July 1941, FO 371/27299‑E3796/62/89, TNA; From Commander in Chief in Middle East

﹇以下ＴＣＡと略記﹈ .
From Prime Minister to Minister of State, 11 July 1941, CHAR 20/40/139, The Churchill Archive

to War Office, 13th July 1941, FO 371/27300‑E3877/62/89, TNA.

From C. in C. in Middle East to War Office, 14th July 1941, FO 371/27300‑E3877/62/89, TNA.

From Lampson to Foreign Office, 22nd July 1941, FO 371/27302‑E4044/62/89, TNA.

From Lampson to Foreign Office, 25th July 1941, FO 371/27302‑E4146/62/89, TNA.

Actions to be taken in regard to General de Gaulle , 30th August 1941, FO 371/28545‑Z7481/3725/17, TNA.

From Lampson to Foreign Office, 21st July 1941, FO 371/27302‑E4044/62/89, TNA.

From Eden to Churchill, 31st August 1941, FO 371/28545‑Z7481/19/G, TNA.

Free French Movement - Pamphlet for the Information of British Officials , FO 371/28212‑Z11/11/17, TNA.

From Parr to Eden, 26th July 1941, FO 892/Z6786/22/17, TNA.

︶ From Gascoigne to Strang, 15th November 1940, FO 371/24361‑C11442/11442/17, TNA.
︶ 宮下︑﹃フランス再興と国際秩序の構想﹄︑一一〇〜一一一頁︒

Memorandum by Strang, 26th September 1941, FO 371/27310‑E6021/62/89, TNA.
︶ しかし︑その後シリアに渡ったスピアーズは中東の﹁親アラブ派﹂と結託し︑中東からフランスを追い出すことを画策し

︶

,

︶ ;
Oxford: Oxford University Press, 1990
‑ ︵ Routledge:︶ , 897‑919;, 29 ︵: 4 December 1986︵

︶ ,A. B. Gaunson, Churchill, de Gaulle, Spears and the Levant Affair, 1941 ,, 27︵: 3 September 1984
︶ ; Aviel Roshwald, The‑︵ Basingstoke: Macmillan, 1987

︶ シリアとレバノンをめぐるイギリスと自由フランスの対立は︑多くの歴史家の関心を集めてきた︒代表的な研究として︑

︵

︵

︶を参照︒
London, 2015
︶ イギリス政府はリーヒーを通じてヴィシー政府との休戦協定の交渉を進めていた︒

︵

︵

︵

︵

︵

︵

︵

︵

︵

︵

︵

︵

︵

70

︵

203

72 71
85 84 83 82 81 80 79 78 77 76 75 74 73

第126号（2020. 9）
法学政治学論究︶︶
Z10732/11/17, TNA.

ゆうすけ︶
慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程

優介︵なかむら

慶應義塾大学大学院法学研究科前期博士課程

エクセター大学歴史学部修士課程帝国史︑グローバル・ヒストリー専攻
最終学歴

イ ギ リ ス 外 交 史︑ イ ギ リ ス 帝 国 史︑ 国 際 関 係 史︑ グ ロ ー バ ル・ ヒ ス ト

日本国際政治学会

第一一九号︵二〇一八年︶

年― チャーチルのイニシアティブを中心に― ﹂﹃法学政治学論究﹄

中村優介﹁第二次世界大戦期イギリスの対﹃フランス﹄政策︑一九四〇

リー

所属学会

主要著作

専攻領域

所属・現職

中村

Liaison between the Service Departments and the Free French Forces , 17th December 1941, FO 371/28214 ‑From Strang to Morton, 30th November 1941, FO 371/28214‑Z10198/11/17, TNA.

From Churchill to Eden, 4th October 1941, FO 371/28214‑Z8508/11/17, TNA.

20/41/110, TCA.

た︒この点に関しては︑ Zamir,を参照︒︶ ド・ゴールもスピアーズの更迭をイギリス政府に要求していた︒ From Cairo to Foreign Office, 15 August 1941, CHAR

︵

︵

︶

︵

86

︵

89 88 87204