発行日： 平成２１年２月１０日
発行元： 津山市クリーンセンター
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クリーンセンター建設事業につきましては、ご理解とご協力をいただき感謝申し上げます。
さて、当事業につきましては、津山市・美作市・鏡野町・勝央町・奈義町・西粟倉村・美咲町の７市町村で津山ブロックごみ処理協議会を設置し、領家地区の新クリーンセンター建設事業に取り組んでおりましたが、この度、美作市・西粟倉村が脱退することとなりました。
美作市・西粟倉村の脱退は誠に残念であり、地域住民の皆様や関係の方々にご心配をおかけしました事について大変申し訳なく思っており、深くお詫び申し上げます。
しかしながら、津山市･鏡野町・勝央町・奈義町・美咲町では、一致団結して、領家地区の新クリーンセンターの平成２５年度施設完成に向けて予定通り事業を推進することを確認しており、私も不退転の覚悟で取り組む決意であります。
現在、事業については、環境影響評価が順調に進んでおり、また、建設予定地の残土問題についても地権者から調査・撤去が完了したと聞いております。
建設予定地の土壌調査についても今月中には調査を完了し、結果のご報告が出来るものと考えております。
今後とも、安心・安全の施設整備を第一に、一日も早い施設完成に向けて最大限の努力を払う所存でありますので、どうぞ更に一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。
平成２１年２月１０日
津山ブロックごみ処理広域化対策協議会会長

津山市長 桑山博之

クリーンセンター建設事業について、皆さん大変関心を持ってくださっていると思いますが、情報の中には事実とは異なったものも多く流れています。
そこで、今回はチラシで流されている情報についてお知らせします。
Ｑ１．領家地区の申請書類に不備があったのではないですか？
①申請者は領家町内会ではなくて久米連合町内会？
②全ての周辺町内会との共同申請が応募の必須条件？（郷地区は共同申請者になっていないが）Ａ１．領家地区の申請書類に不備はありません。
①領家地区の申請は、地権者、久米連合町内会、地元町内会（領家町内会）代表、周辺町内会（中北下町内会）代表の４者の共同申請となっています。
応募条件は「地権者」「地元町内会」「周辺町内会」の代表が申請者となっており、これらの条件は満たされていましたので全く問題はありません。
また、申請者を記載した順序が、領家町内会より久米連合町内会が先に書いてあるからと言って久米連合町内会の申請と言うことにはなりません。
②応募において「全ての周辺町内会との共同申請」は条件ではありませんでした。
このことは、応募開始当初から十分説明していました。
したがって、領家地区の共同申請者（周辺町内会）が中北下町内会のみとなっており、郷地区が共同申請者となっていない事についても、申請においては全く問題ありません。

Ｑ２．建設予定地内に下水道工事の残土処理をしていたが、その中に産業廃棄物が埋まっているのではないですか？
Ａ２．土地所有者から適切に処理したと報告を受けています。
地権者に確認したところ、平成１０年頃から建設業者数社に残土処理の承諾をしたことがあるとのことでした。
その残土の中に産業廃棄物が埋められているとの指摘があったため、土地所有者は自主的に調査を行い、不適切な物については昨年１２月下旬までに全ての処理をされました。
また、残土の中に有害物質が含まれていないかについても調査し、全て基準値未満であったとの報告を受けています。
その他、残土処理箇所とは別に、予定地内に家庭ごみ等の不法投棄がありましたが、既に地権者と地元町内会等のボランティアで清掃、撤去されました。

Ｑ３．建設予定地の土にひ素や鉛が多く含まれていると聞きました。建設工事によって地域住民の健康が害されるのではないですか？
Ａ３．もし指定基準値を超えているようであれば適切な対策をとり、住民の皆さんの健康と安全に注意しながら工事を行います。
建設予定地において過去に行った土壌調査で、造成予定地の一部において自然的原因による鉛、ひ素が指定基準値を超えていました。
当時の計画とクリーンセンターの開発計画は異なることから、現在、改めて土壌の調査を行っています。
調査が終了していないため、これらの物質が指定基準値を超えている区域があるかどうか、現在のところ分かりません。仮に指定基準値を超えている区域があれば、地域の住民の方の健康に影響がでないように適切な対策を講じます。
Ｑ４．反対派から色々な訴訟等を起こされているが、どのような状況なのでしょうか？
Ａ４．反対派から津山ブロックごみ処理広域化対策協議会に対して「公害調停」、津山市に対して「廃棄物処理施設建設差止請求」等の訴訟、７市町村に対して「住民監査請求（津山ブロック協議会への負担金返還請求）」が起こされています。
公害調停については、不調に終わっており、住民監査請求については７市町村とも「請求に理由がない」と棄却になっております。
廃棄物処理施設建設差止請求等については、現在口頭弁論が行われている状況です。
Ｑ５．最終処分場に、主灰・飛灰は埋め立てないとの覚書を領家町内会と結んでいると聞きました。
どうして埋め立てをしないのですか？埋め立てないと灰の処理費用が莫大にかかり各自治体の負担増になるのではないですか？
Ａ５．当初の計画では、「主灰・焼却飛灰はスラグ化し再利用する」、「溶融飛灰は、薬剤で処理して埋める」ことにしていましたが、溶融飛灰には重金属類が多く含まれるため地元住民の方から不安であると意見がありました。
このため、溶融飛灰の処理について調査した結果、「山元還元」という方法で灰の中に含まれる金属類を回収して処理できる施設があることが分かりました。また、主灰・焼却飛灰はセメントの原材料として使用できることも分かりました。資源循環型社会推進という時代の流れの中で、領家地区の新クリーンセンターにおいても全ての灰を資源として再利用するという処理方法を導入することにしたものです。
灰を持ち出して処理するため処理費が必要になりますが、埋め立てをするための薬剤処理費やその設備が不要となること、最終処分場に高度な水処理施設を設置する必要がなくなることなど各自治体の負担増にはならないものと考えております。また、灰を持ち出すと最終処分場の延命化や、住民の皆さんに将来の不安を与えることがなくなると考えています。
【主灰と飛灰】焼却したとき、炉の底から出る灰を「主灰」、燃焼ガス（煙）からバグフィルターなどで集塵したばいじん（スス）を「焼却飛灰」、更に「主灰・焼却飛灰」を溶融炉で熔融したときに出るガスをバグフィルターで集塵したときのばいじんを「熔
融飛灰」と言います。
重金属類は、沸点が低いので、焼却したときほとんど蒸発して「焼却飛灰」に含まれるようになります。更に「主灰・焼却飛灰」を熔融すると、「熔融飛灰」に濃縮されていきます。このため、「溶融飛灰」を埋立てるときは、薬剤等で処理し、高度な水処理施設が必要となります。
【山元還元】溶融飛灰から、非鉄金属を回収し再使用できるようにすることを「山元還元」と言います。溶融飛灰の中には鉛、カドミウム、亜鉛、銅などの非鉄金属類が２〜１２％程度の割合で含まれています。このため、熔融飛灰を非鉄金属の原料（鉱石）と見なし精錬所で鉱山の精錬技術を使って鉛、亜鉛などの金属類を精錬します。
（県内例では、岡山市東部クリーンセンターが「直島・三菱マテリアル」で処理を行っております。
）

Ｑ６．美作市と西粟倉村が一部事務組合から脱退したことについて①協議が十分に行われなかったために、美作市と西粟倉村が脱退せざるを得なくなったのではないですか？
②津山ブロックから脱退した事に伴う県の対応はどうなるのですか？
③脱退した事により、施設規模も含めて事業にどのような影響があるのですか？各市町村の費用負担が増大して住民に不利益となるのではないですか？
Ａ６．
①美作市は１月１４日の臨時議会で「一部事務組合設立議案」を否決し、津山ブロックから脱退しました。西粟倉村については、ごみ処理をはじめ多くの業務を美作市に委託している状況から「美作市と行動を共にする以外に選択肢はない」として１月２０日に協議会長である津山市長に脱退の申し出をしました。
協議会の管理者会において、美作市の意見に対しての協議が十分に行われず脱退せざるを得なくなったと言われていることについては、全く事実とは異なっており、また管理者会においては構成市町村長が何度も協議を重ね、（各市町村長が不在の際には副市町村長の出席）様々な努力を行っておりました。したがって、「津山市他の構成市町が美作市、西粟倉村の意見を十分に審議することなく脱退せざるを得ない状況とした」というのは事実と違っています。
②県としては、津山ブロックについては枠組み（７市町村→５市町）が変わっても領家地区の新クリーンセンター建設を推進・支援する方針に変わりないとのことでした。
また、国からの交付金についても「循環型社会形成推進地域計画」の見直しは必要となります
２
が、交付要件（人口５万人以上又は面積４００ｋｍ 以上）は十分満たしています。
③ごみ量が減る事により当然に施設規模も縮小されます。
変更前
人

変更後

差

口

１９３，１０６人

１５８，９４３人△３４，１６３人

ごみ量

６１，７５９ｔ

５１，０３１ｔ△１０，７２８ｔ

事業費

２１９億円

１７７億円

△４２億円

熱回収施設
（焼却施設）

２００ｔ

１６０ｔ△４０ｔ

リサイクル施設

５０ｔ

４０ｔ

△１０ｔ

最終処分場

３

８０，０００ｍ

３６０，０００ｍ

３△２０，０００ｍ

ごみ処理量の減少に伴い、施設規模も縮小され、建設事業費も減少します。
このため、建設費についての各市町の負担に大きな影響は無いと思われます。
なお、用地については施設の能力はやや小さくなりますが、建物の大きさに影響するほどではありません。また、道路、公園・緑地、駐車場等の利用計画には変更がないため、全体面積の変更はありません。