平成30年第２回臨時会

天栄村議会会議録
平成30年４月10日

開会

平成30年４月10日

閉会

天 栄 村 議 会

平成３０年第２回天栄村議会臨時会会議録目次
第 １ 号 （４月１０日）
議事日程…………………………………………………………………………………………………１
本日の会議に付した事件………………………………………………………………………………１
出席議員…………………………………………………………………………………………………１
欠席議員…………………………………………………………………………………………………１
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名……………………………１
職務のため出席した者の職氏名………………………………………………………………………１
開会の宣告………………………………………………………………………………………………３
議事日程の報告…………………………………………………………………………………………３
会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………………３会期の決定………………………………………………………………………………………………３
村長議会招集挨拶………………………………………………………………………………………４
議案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………………４
議案第２号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………………６
議案第３号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………………８
議案第４号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………………２４
閉会の宣告……………………………………………………………………………………………２６

第

２

回

（

臨

第

時

１

号

村

）

議

会

平 成 ３ ０ 年 第 ２ 回 天 栄 村 議 会 臨 時 会
議 事 日 程 （第１号）

平成３０年４月１０日（火曜日）午後２時開会

日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 村長議会招集挨拶
日程第 ４ 議案第１号 教育長の任命につき同意を求めることについて
日程第 ５ 議案第２号 監査委員の選任につき同意を求めることについて
日程第 ６ 議案第３号 専決処分の報告及び承認について
日程第 ７ 議案第４号 専決処分の報告及び承認について──────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ──────────────────────────────────────────
出席議員（１０名）
１番

北

畠

正

君

２番

円

谷

要

君

３番

大 須 賀

渓

仁

君

４番

服

部

晃

君

５番

小

山

克

彦

君

６番

揚

妻

一

男

君

７番

渡

部

勉

君

８番

熊

田

喜

八

君

９番

後

藤

修

君

１０番

廣

瀬

和

吉

君

欠席議員（なし）──────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
村

長

添

田

勝

幸

君

副 村 長

森

参 事 兼
総務課長

清

浄

精

司

君

税務課長

黒

澤

伸

茂

君

一

君

──────────────────────────────────────────
職務のため出席した者の職氏名－1－

参 事 兼
議
会
事務局長

伊

藤

栄

一

書

大 須 賀

久

美

記

書

－2－

記

星

千

尋

──────────────────────────────────────────
◎開会の宣告○議長（廣瀬和吉君） 本日は公私ともにご多忙のところ、平成30年第２回天栄村議会臨時会にご参集いただき、まことにありがとうございます。
ただいまの出席議員は10名であります。
よって、定足数に達しておりますので、平成30年第２回天栄村議会臨時会は成立いたしま
した。
これより平成30年第２回天栄村議会臨時会を開会いたします。
（午後 ２時００分）
──────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（廣瀬和吉君） 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第１号をもって進めます。
日程に入るに先立ち、ご報告を申し上げます。
本臨時会に説明のため、地方自治法第121条の規定により、別添写しのとおり出席を要求いたしました。
──────────────────────────────────────────
◎会議録署名議員の指名○議長（廣瀬和吉君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、４番 服 部

晃 君

５番 小 山 克 彦 君を指名いたします。
──────────────────────────────────────────
◎会期の決定○議長（廣瀬和吉君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員会委員長、小山克彦君からの発言を求めます。
議会運営委員会委員長、小山克彦君。
〔議会運営委員会委員長 小山克彦君登壇〕○議会運営委員会委員長（小山克彦君） 本臨時会についての会期の報告を申し上げます。
本日午後１時30分より議会運営委員会を開催いたし、平成30年第２回天栄村議会臨時会の会期について審議をいたしました結果、今臨時会の会期は本日１日限りと決定を見ましたので、議長よりお諮りをお願いします。
－3－

議会運営委員会委員長、小山克彦。
○議長（廣瀬和吉君） お諮りをいたします。
本臨時会の会期は、ただいま議会運営委員会委員長、小山克彦君から報告がありましたと
おり、本日１日といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（廣瀬和吉君） 異議なしと認めます。
よって、本臨時会の会期は本日１日とすることに決定いたしました。
──────────────────────────────────────────
◎村長議会招集挨拶○議長（廣瀬和吉君） 日程第３、ここで村長より平成30年第２回天栄村議会臨時会招集の挨
拶発言の申し出がありました。これを許します。
村長、添田勝幸君。
〔村長 添田勝幸君登壇〕○村長（添田勝幸君） 本日、ここに平成30年天栄村議会第２回臨時会を招集いたしましたと
ころ、ご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、本日は４議案をご提案いたしましてご審議を願うものでありますが、その大要をご説明申し上げます。
議案第１号 教育長の任命につき同意を求めることについてでありますが、教育長の退任に伴い、新たな教育長を任命するに当たり、議会の同意を求めるものであります。
議案第２号 監査委員の選任につき同意を求めることについてでありますが、監査委員の退任に伴い、新たな監査委員の選任に当たり、議会の同意を求めるものであります。
議案第３号及び議案第４号 専決処分の報告及び承認についてでありますが、いずれも地方税法の改正に伴い、天栄村税条例の一部を改正する条例及び天栄村国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分したため、報告及び承認を求めるものであります。
以上提案いたしますので、議決を賜りますようお願い申し上げ、挨拶といたします。
平成30年４月10日、天栄村長、添田勝幸。
○議長（廣瀬和吉君） これで、村長の挨拶を終わります。
──────────────────────────────────────────
◎議案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（廣瀬和吉君） 日程第４、議案第１号 教育長の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。
議案を事務局長に朗読させます。
〔参事兼事務局長 伊藤栄一君登壇〕－4－

○参事兼事務局長（伊藤栄一君） 議案第１号 教育長の任命につき同意を求めることについて。
本村の教育長に次の者を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第４条第１項の規定により、議会の同意を求める。
平成30年４月10日提出、天栄村長、添田勝幸。
記。
住所

福島県須賀川市西山寺町215番地。

氏

名

久 保 直 紀。

生年月日

昭和32年８月22日生。

○議長（廣瀬和吉君） 朗読が終わりましたので提案理由の説明を求めます。
村長、添田勝幸君。
〔村長 添田勝幸君登壇〕○村長（添田勝幸君） 提案理由を申し上げます。
教育長につきましては、増子前教育長が平成30年３月末をもって退任され、現在は、小針克彦教育委員がその職務を代理しているところであります。このため、新たな教育長として久保直紀さんを任命したく、任命についての議会の同意を求めるものであります。
久保さんの経歴は、お手元にお配りした資料のとおりでありますが、小・中学校の校長を務められ、この３月に須賀川市立第二小学校長を最後に退職されました。この間、岩瀬地区
小・中学校校長協議会会長も務められました。また、人格が高潔で、教育及び学術、文化に関する見識、情熱を有し、教育長として適任者であります。
なお、任期は前教育長の残任期間であります平成32年３月31日であります。
以上、上程いたしますので、ご同意賜りますようお願い申し上げます。
○議長（廣瀬和吉君） 説明が終わりましたので、質疑を行います。
〔「なし」の声あり〕○議長（廣瀬和吉君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
これより討論を省略して採決を行います。
本案は原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（廣瀬和吉君） 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり同意されました。
ここで、今ほど同意されました久保直紀君よりご挨拶をいただきますので、暫時休議いた
します。
－5－

（午後 ２時０８分）
──────────────────────────────────────────
○議長（廣瀬和吉君） 休議前に引き続き再開いたします。
（午後 ２時０８分）
──────────────────────────────────────────
○議長（廣瀬和吉君） これより、今ほど教育長の選任につき同意を得ました久保直紀君よりご挨拶をいただきます。
〔教育長 久保直紀君登壇〕○教育長（久保直紀君） ただいま私は教育長として、村長の任命と議会のご同意をいただきました久保直紀と申します。
大変光栄に存じますとともに、その重責を考えますと、身の引き締まる思いでございます。
子供たちも大人にとっても、変化の激しい複雑な時代であるだけに、教育行政への期待は大きく、求められていることも多様化しています。それらに応えるためには村長、そして、村の基本理念であります第５次天栄村総合計画「自然と共に人・未来を創造する村 てんえい」の５つの基本目標、さらには村教育委員会の重点施策の基本理念である「地域コミュニティーを核とした天栄だからできる少人数教育」を着実に推進していかなければならないと考えております。
私は、教育行政の最先端である学校現場での経験を生かし、学校教育、スポーツ、生涯学
習、地域活動などの場で多くの村民の皆様方と触れ合い、関係諸機関や役所各課との連携を図りながら、天栄の教育の充実と発展のために誠心誠意、力を尽くしてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（廣瀬和吉君） どうもご苦労さまでした。
ここで暫時休議いたします。
（午後 ２時１１分）
──────────────────────────────────────────
○議長（廣瀬和吉君） 休議前に引き続き再開いたします。
（午後 ２時１１分）
──────────────────────────────────────────
◎議案第２号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（廣瀬和吉君） 日程第５、議案第２号 監査委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
議案を事務局に朗読させます。
〔参事兼事務局長 伊藤栄一君登壇〕－6－

○参事兼事務局長（伊藤栄一君） 議案第２号 監査委員の選任につき同意を求めることについて。
本村の監査委員に次の者を選任したいので、地方自治法（昭和22年法律第67条）第196条
第１項の規定により議会の同意を求める。
平成30年４月１日提出、天栄村長、添田勝幸。
記。
住所

福島県岩瀬郡天栄村大字高林字日向77番地。

氏

名

常 松 秀 夫。

生年月日

昭和24年５月17日生。

○議長（廣瀬和吉君） 提案理由の説明を求めます。
村長、添田勝幸君。
〔村長 添田勝幸君登壇〕○村長（添田勝幸君） 提案理由を申し上げます。
前監査委員の須賀 章さんが３月末をもって退任されることに伴い、新たな監査委員として常松秀夫さんを選任したく、選任についての議会の同意を求めるものであります。
常松さんの経歴は、お手元にお配りした資料のとおりでありますが、人格が高潔で、昭和45年に天栄村役場に奉職し、平成21年に退職するまでの間、住民福祉課長、教育次長、建設課長、税務課長など村の要職を務められ、財務、行政運営に関して優れた見識を有していることから監査委員として適任者であります。
なお、監査委員の任期は４年であります。
以上、上程いたしますので、ご同意賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（廣瀬和吉君） 説明が終わりましたので、質疑を行います。
〔「なし」の声あり〕○議長（廣瀬和吉君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕○議長（廣瀬和吉君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより採決を行います。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕－7－

○議長（廣瀬和吉君） 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり同意されました。
──────────────────────────────────────────
◎議案第３号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（廣瀬和吉君） 日程第６、議案第３号 専決処分の報告及び承認についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
税務課長、黒澤伸一君。
〔税務課長 黒澤伸一君登壇〕○税務課長（黒澤伸一君） ご説明申し上げます。
議案第３号 専決処分の報告及び承認について。
地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定により報告し承認を求める。
平成30年４月10日提出、天栄村長、添田勝幸。
記。
専決第１号 天栄村税条例の一部を改正する条例の制定について。
専決第１号 天栄村税条例の一部を改正する条例の制定について。
天栄村税条例（昭和30年天栄村条例第19号）の一部を改正する条例の制定について、別紙のとおり専決処分する。
平成30年３月31日、天栄村長、添田勝幸。
天栄村税条例の一部を改正する条例。
天栄村税条例（昭和30年天栄村条例第19号）の一部を次のように改正する。
第20条中「第48条第３項」を「第48条第５項」に、「第52条」を「第52条第１項及び第４項」に、「及び」を「並びに」に改める。
第23条第１項中「によって」を「により」に改め、同第３項中「この節」の下に「（第48条第10項から第12項までを除く。）」を加える。
第24条第１項中「によって」を「により」に改め、同項第２号中「125万円」を「135万円」に改め、同条第２項中「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改め、「得た金額」の下に「に10万円を加算した金額」を加える。
第31条第２項中「当該」を「同表の」に改める。
第32条を次のように改める。
第32条、削除。
第34条の２中「扶養控除額を、」の下に「前年の合計所得金額が2,500万円以下である」－8－

を加える。
第34条の６中「所得割の納税義務者」を「前年の合計所得金額が2,500万円以下である所
得割の納税義務者」に改め、同条第１号イ及び第２号イ中「においては」を「には」に改める。
第36条の２第１項中「の者」を「に掲げる者」に改め、同項ただし書中「によって」を「により」に改め、「配偶者特別控除額」の下に「（所得税法第２条第１項第33号の４に規定する源泉控除対象配偶者に係るものを除く。）」を加え、同条第２項中「によって」を「により」に、「第２条第２項ただし書」を「第２条第４項ただし書」に改め、同条第４項
中「によって」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同条第５項中「によって」を「により」、「においては」を「には」に、「、第１項」を「、同項」に改め、同条第６項中「の者」を「に揚げる者」に、「によって」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同条第７項から第９項までの規定中「においては」を「には」に、「の者」
を「に掲げる」に改める。
第47条の３中「（以下この節」を「（次条第１項」に改める。
第47条の５第１項中「においては」を「には」に、「以下この節」を「次条第２項」に改め、同条第３項中「第47条の５第１項」と」の下に「、「の特別徴収義務者」とあるのは「（同項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額をいう。以下同じ。）の特別徴収義務者」と」を加える。
第48条第１項中「による申告書」の下に「（第10項及び第11項において「納税申告書」という。）」を加え、同条第７項中「第52条第２項」を「第52条第４項」に改め、同項を同条第９項とし、同条第６項を同条第８項とし、同条第５項中「第３項の場合」を「第５項の場合」に改め、同項を同条第７項とし、同条第４項を同条第６項とし、同条第３中「第５項第１号」を「第７項第１号」に改め、同項を同条第５項とし、同条第２項中「法の施行地に本店若しくは主たる事務所若しくは事業所を有する法人」を「内国法人」に、「第321条の８
第24項」を「第321条の８第26項」に、「前項」を「第１項」に改め、同項を同条第４項とし、同条第１項の次に次の２項を加える。
第２項、法の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有する法人（以下この条において「内国法人」という。）が、租税特別措置法第66条の７第４項及び第10項又は第68条の91第４項及び第10項の規定の適用を受ける場合には、法第321条の８第24項及び令第48条の12の２に規定するところにより、控除すべき額を前項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。
第３項、内国法人が、租税特別措置法第66条の９の３第４項及び第10項又は第68条の93の３第４項及び第10項の規定の適用を受ける場合には、法第321条の８第25項及び令第48条の－9－

12の３に規定するところにより、控除すべき額を第１項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。
第48条に次の３項を加える。
第10項、法第321条の８第42項に規定する特定法人である内国法人は、第１項の規定により、納税申告書により行うこととされている法人の村民税の申告については、同項の規定にかかわらず、同条第42項及び施行規則で定めるところにより、納税申告書に記載すべきものとされている事項（次項において「申告書記載事項」という。）を、法第762条第１号に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ地方税共同機構（第12項において「機構」という。）を経由して行う方法その他施行規則で定める方法により村長に提供することにより、行わなければならない。
第11項、前項の規定により行われた同項の申告については、申告書記載事項が記載された納税申告書により行われたものとみなして、この条例又はこれに基づく規則の規定を適用する。
第12項、第10項の規定により行われた同項の申告は、法第762条第１号の機構の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルへの記録がされたときに同項に規定する村長に到達したものとみなす。
第52条第１項及び第２項中「によって」を「により」に改め、同項を同条第４項とし、同条第１項の次に次の２項を加える。
第２項、第48条第７項の規定は、前項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第７項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間（詐偽その他不正の行為により村民税を免れた法人が法第321条の11第１項又は第３項の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る村民税又は令第48条の16の２第３項に規定する村民税にあっては、第１号に掲げる期間に限る。）」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があった日（その日が第52条第１項の法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後２月を経過した日より前である場合には、同日）から第52条第１項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。
第３項、第50条第４項の規定は、第１項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第４項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間（詐偽その他不正の行為により村民税を免れた法人についてされた当該増額更生により納付すべき村民税又は令第48条の15の５第４項に規定する村民税にあっては、第１号に掲げる期間に限る。）」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があった日（その日が第52条第１項の法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後２月を経過した日より前である場合には、同日）から同条第１項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。
－10－

第52条に次の２項を加える。
第５項、第48条第７項の規定は、前項延滞金額について準用する。この場合において、同条第７項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間（詐偽その他不正の行為により村民税を免れた法人が法第321条の11第１項又は第３項の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る村民税又は令第48条の16の２第３項に規定する村民税にあっては、第１号に掲げる期間に限る。）」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があった日（その日が第52条第４項の連結法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後２月を経過した日より前である場合には、同日）から第52条第４項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。
第６項、第50条第４項の規定は、第４項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第４項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間（詐偽その他不正行為により村民税を免れた法人についてされた当該増額更正により村民税又は令第48条の15の５第４項に規定する村民税にあっては、第１号に掲げる期間に限る。）」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があった日（その日が第52条第４項の連結法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後２月を経過した日より前である場合には、同日）から同条第４項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。
第53条の７中「第２条第２項ただし書」を「第２条第４項ただし書」に改める。
第54条第７項中「第10条の２の10」を「第10条の２の12」に改める。
第92条を第92条の２とし、第２章第４節中同条の前に次の１条を加える。
（製造たばこの区分）
第92条、製造たばこの区分は、次に掲げるとおりとし、製造たばこ代用品に係る製造たば
この区分は、当該製造たばこ代用品の性状によるものとする。
第１号、喫煙用の製造たばこ。
イ、紙巻たばこ。
ロ、葉巻たばこ。
ハ、パイプたばこ。
ニ、刻みたばこ。
ホ、加熱式たばこ。
第２号、かみ用の製造たばこ。
第３号、かぎ用の製造たばこ。
第93条の次に次の１条を加える。
（製造たばことみなす場合）
第93条の２、加熱式たばこの喫煙用具であって加熱により蒸気となるグリセリンその他の－11－

物品又はこれらの混合物を充填したもの（たばこ事業法第３条第１項に規定する会社（以下この条において「会社」という。）、加熱式たばこの喫煙用具であって加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充填したものを製造した特定販売業者、加熱式たばこの喫煙用具であって加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充填したものを会社又は特定販売業者から委託を受けて製造した者その他これらに準ずる者として施行規則第８条の２の２で定める者により売り渡し、消費等又は引き渡しがされたもの及び輸入されたものに限る。以下この条及び次条第３項第１号において「特定加熱式たばこ喫煙用具」という。）は、製造たばことみなして、この節の規定を適用する。この場合において、特定加熱式たばこ喫煙用具に係る製造たばこの区分は、加熱式たばことする。
第94条第１項中「第92条第１項」を「第92条の２第１項」に改め、「消費等」の下に「（以下この条及び第98条において「売渡し等」という。）」を加え、同条第２項中「前項の製造たばこ」の下に（「加熱式たばこを除く。）」を加え、「喫煙用の紙巻たばこ」を「紙巻たばこ」に、「当該下欄」を「同表の下欄」に改め、同項後段を削り、同項の表第１号イ中「パイプたばこ」を「葉巻たばこ」に改め、同号ロ中「葉巻たばこ」を「パイプたばこ」に改め、同条第４項中「前項」を「前２項」に改め、「関し、」の下に「第４項の」を、「重量」の下に「又は前項の加熱式たばこの品目ごとの１個当たりの重量」を加え、同項を同条第６項とし、同項の前に次の１項を加える。
第５項、第３項第２号に掲げる方法により加熱式たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る加熱式たばこの品目ごとの１個当たりの重量（同号に規定する加熱式たばこの重量をいう。）に当該加熱式たばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量を合計し、その合計重量を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。
第94条第３項中「前項」を「第２項」に改め、「の重量を」の下に「紙巻たばこの」を加え、「場合の」を「場合又は第３項第１号に掲げる方法により同号に規定する加熱式たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合における」に、「第92条第１項の売渡し又は同条第２項の売渡し若しくは消費等」を「売渡し等」に、「同欄に掲げる」を「第92条に掲げる」に、「喫煙用の紙巻たばこ」を「紙巻たばこ」に改め、同項を同条第４項とし、同条第２項の次に次の１項を加える。
第３項、加熱式たばこに係る第１項の製造たばこの本数は、第１号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に0.8を乗じて計算した紙巻たばこの本数、第２号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に0.2を乗じて計算した紙巻たばこの本数及び第３号に掲げる方式により換算した紙巻たばこの本数に0.2を乗じて計算した紙巻たばこの本数の合計数によるものとする。
－12－

第１号、加熱式たばこ（特定加熱式たばこ喫煙用具を除く。）の重量の１グラムをもって
紙巻たばこの１本に換算する方法。
第２号、加熱式たばこの重量（フィルターその他の施行規則16条の２の２で定めるものに係る部分の重量を除く。）の0.4グラムをもって紙巻たばこの0.5本に換算する方法。
第３号、次に掲げる加熱式たばこの区分に応じ、それぞれ次に定める金額の紙巻たばこの１本の金額に相当する金額（所得税法等の一部を改正する法律（平成30年法律第７号）附則
第48条第１項第１号に定めるたばこ税の税率、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律（平成10年法律第137号）第８条第１項に規定する
たばこ特別税の税率、法第74条の５に規定するたばこ税の税率及び法第468条に規定するたばこ税の税率をそれぞれ1,000で除して得た金額の合計額を100分の60で除して計算した金額をいう。第８項において同じ。）をもって紙巻たばこの0.5本に換算する方法。
イ、売渡し等の時における小売定価（たばこ事業法第33条第１項又は第２項の認定を受けた小売定価をいう。）が定められている加熱式たばこ、当該小売定価に相当する金額（消費税法（昭和63年法律第108号）の規定により課されるべき消費税に相当する金額及び法第２章第３節の規定により課されるべき地方消費税に相当する金額を除く。）
ロ、イに掲げるもの以外の加熱式たばこ、たばこ税法（昭和59年法律第72号）第10条第３項第２号ロ及び第４項の規定の例により算定した金額。
第94条に次の４項を加える。
第７項、第３項第３号に掲げる方法により加熱式たばこに係る同号イ又はロに定める金額
を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る加熱式たばこの品目ごとの１個当たりの同号イ又はロに定める金額に当該加熱式たばこの品目ごとの数量を乗じて得た金額を合計し、その合計額を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。
第８項、前項の計算に関し、加熱式たばこの品目ごとの１個当たりの第３項第３号イに定める金額又は紙巻たばこの１本のたばこ税に相当する金額に１銭未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。
第９項、第３項各号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に同項に規定する数を乗じて計算した紙巻たばこの本数に１本未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てる
ものとする。
第10項、前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、施行規則で定めるところによる。
第95条中「5,262円」を「5,692円」に改める。
第96条第３項中「第92条」を「第92条の２」に改める。
第98条中「第92条第１項の売渡し又は同条第２項の売渡し若しくは消費等」を「売渡し等」－13－

に改める。
附則第３条の２第１項中「第48条第３項」を「第48条第５項」に改め、同条第２項中「第52条」を「第52条第１項及び第４項」に、「同条」を「これら」に改める。
附則第４条第１項中「第52条に」を「第52条第１項及び第４項に」に、「同項」を「前条第２項」に、「同条」を「これらの規定」に改める。
附則第５条第１項中「得た金額」の下に「に10万円を加算した金額」を加える。
附則第10条の３第３項中「附則第15条の８第３項」を「附則第15条の８第１項」に改め、同項第２号中「附則第12条第17項」を「附則第12条第８項」に改め、同条第４項中「附則第15条の８第４項」を「附則第15条の８第２項」に、「附則第12条第21項第１号ロ」を「附則第12条第12項第１号ロ」に改め、同条第５項中「附則第15条の８第５項」を「附則第15条の８第３項」に改め、同項第２号中「附則第12条第24項」を「附則第12条第15項」に、「同条第17項」を「同条第８項」に改め、同条第６項中「附則第12条第26項」を「附則第12条第17項」に改め、同条第７項中「附則第７条第９項各号」を「附則第７条第８項各号」に改め、同項第４号中「附則第12条第30項」を「附則第12条第21項」に改め、同項第６号中「附則第12条第31項」を「附則第12条第22項」に改め、同条第８項中「附則第７条第10項各号」を「附則第７条第９項各号」に改め、同項第５号中「附則第12条第38項」を「附則第12条第29項」に改め、同条第９項中「附則第７条第11項各号」を「附則第７条第10項各号」に改め、同条第10項中「附則第７条第12項各号」を「附則第７条第11項各号」に改め、同項第５号中「附則第12条第18項」を「附則第12条第29項」に改め、同条第11項中「附則第７条第14項」
を「附則第７条第13項」に、「附則第12条第26項」を「附則第12条第17項」に改め、同条に次の１項を加える。
第12項、法附則第15条の11第１項の改修実演芸術公演施設について、同項の規定の適用を受けようとする者は、同項に規定する利便性等向上改修工事が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則（平成18年国土交通省令第110号）第10条第２項に規定する通知書の写し及び主として劇場、音楽堂等の活性化に関する法律（平成24年法律第49号）第２条第２項に規定する実演芸術の公演の用に供する施設である旨を証する書類を添付して村長に提出しなければならない。
第１号、納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）。
第２号、家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積。
第３号、家屋が高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成18年
政令第379号）第５条第３号に規定する劇場若しくは演芸場又は同条第４号に規定する集会－14－

場若しくは公会堂のいずれに該当するかの別。
第４号、家屋の建築年月日及び登記年月日。
第５号、利便性等向上改修工事が完了した年月日。
第６号、利便性等向上改修が完了した日から３月を経過した後に申告書を提出する場合には、３月以内に提出することができなかった理由。
附則第11条の見出し中「平成27年度から平成29年度まで」を「平成30年度から平成32年度まで」に改め、同条第６号中「にあっては」を「には」に改める。
附則第11条の２の見出し中「平成28年度又は平成29年度」を「平成31年度又は平成32年度」に改め、同条第１項中「平成28年度分又は平成29年度分」を「平成31年度分又は平成32年度分」に改め、同条第２項中「平成28年度適用土地」を「平成31年度適用土地」に、「平成28年度類似適用土地」を「平成31年度類似適用土地」に、「平成29年度分」を「平成32年度分」に改める。
附則第12条の見出し及び同条第１項中「平成27年度から平成29年年度まで」を「平成30年度から平成32年度まで」に改め、同条第２項及び第３項中「平成27年度から平成29年度まで」
を「平成30年度から平成32年度まで」に、「にあっては」を「には」に改め、同条第４項中「平成27年度から平成29年度まで」を「平成30年度から平成32年度まで」に、「当該課税標準額」を「前年度分の固定資産税の課税標準額」に改め、同条第５項中「平成27年度から平成29年度まで」を「平成30年度から平成32年度まで」に改める。
附則第13条中「平成27年度から平成29年度まで」を「平成30年度から平成32年度まで」に改める。
附則第15条第１項中「平成27年度から平成29年度まで」を「平成30年度から平成32年度まで」に改め、同条第２項中「平成30年３月31日」を「平成33年３月31日」に改める。
附則第17条の２第３項中「第37条の７」を「第37条の６」に、「第37条の９の４又は第37条の９の５」を「第37条の８又は第37条の９」に改める。
附則。
（施行期日）
第１条、この条例は、平成30年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。
第１号、天栄村税条例第92条を第92条の２とし、第２章第４節中同条の前に１条を加える
改正規定、同条例第93条の次に１条を加える改正規定並びに同条例第94条から第96条まで及び第98条の改正規定並びに附則第５条から第７条までの規定、平成30年10月１日。
第２号、天栄村税条例第24条第２項の改正規定（「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改める部分に限る。）及び同条例第36条の２第１項の改正規定並びに同条例附則第17条の－15－

２第３項の改正規定並びに次条例第１項の規定、平成31年１月１日。
第３号、附則第４条の規定、平成31年４月１日。
第４号、天栄村税条例第23条第１項及び第３項並びに第48条第１項の改正規定並びに同条に３項を加える改正規定並びに次条第４項の規定、平成32年４月１日。
第５号、附則第８条及び第９条の規定、平成32年10月１日。
第６号、天栄村税条例第24条第１項第２号の改正規定、同条第２項の改正規定（第２号に掲げる改正規定を除く。）並びに同条例第34条の２及び第34条の６の改正規定並びに同条例
附則第５条の改正規定並びに次条第２項の規定、平成33年１月１日。
第７号、附則第10条及び第11条の規定、平成33年10月１日。
（村民税に関する経過措置）
第２条、前条第２号に掲げる規定による改正後の天栄村税条例の規定中個人の村民税に係る部分は、平成31年度以後の年度分の個人の村民税について適用し、平成30年度分までの個
人の村民税については、なお従前の例による。
第２項、前条第６号に掲げる規定による改正後の天栄村税条例の規定中個人の村民税に関する部分は、平成33年度以後の年度分の個人の村民税について適用し、平成32年度分までの
個人の村民税については、なお従前の例による。
第３項、第１条の規定による改正後の天栄村条例（次項及び次第１項において「新条例」という。）第52条第２項、第３項、第５項及び第６項の規定は、平成29年１月１日以後に同条第１項又は第４項の申告書の提出期限が到来する法人の村民税に係る延滞金について適用する。
第４項、新条例第23条第１項及び第３項並びに第48条第10項から第12項までの規定は、前条４号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の村民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の村民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の村民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の村民税については、なお従前の例による。
（固定資産税に関する経過措置）
第３条、別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成30年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成29年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
第２項、平成28年４月１日から平成30年３月31日までの間に取得された地方税法等の一部を改正する法律（平成30年法律第３号。次条において「改正法」という。）第１条の規定による改正前の地方税法（昭和25年法律第226号。以下この条において「旧法」という。）附
則第15条第２項に規定する施設又は設備に対して課する固定資産税については、なお従前の－16－

例による。
第３項、平成27年４月１日から平成30年３月31日までの間に締結された旧法附則第15条第29項に規定する管理協定に係る同項に規定する協定避難家屋（同項に規定する協定避難用部分に限る。）に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
第４項、平成27年４月１日から平成30年３月31日までの間に締結された旧法附則第15条第30項に規定する管理協定に係る同項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
第５項、平成28年４月１日から平成30年３月31日までの間に新たに取得された旧法附則第15条第32項に規定する特定再生可能エネルギー発電設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
第６項、平成27年４月１日から平成30年３月31日までの間に新築された旧法附則第15条の８第２項に規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地のうち同項に規定する旧農地に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
第４条、平成29年４月１日から平成31年３月31日までの期間（以下この条において「適用期間」という。）に改正法第２条の規定による改正前の地方税法附則第15条第43項に規定する中小事業者等（以下この条において「中小事業者等」という。）が取得（同項に規定する取得をいう。以下この条において同じ。）をした同項に規定する機械装置等（以下この条において「機械装置等」という。）（中小事業者等が同項に規定するリース取引（以下この条において「リース取引」という。）に係る契約により機械装置等を引き渡して使用させる事業を行う者が適用期間内に取得をした同項に規定する経営力向上設備等に該当する機械装置
等を、適用期間内にリース取引により引渡しを受けた場合における当該機械装置等を含む。）
に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
（村たばこ税に関する経過措置）
第５条、別段の定めがあるものを除き、附則第１条第１号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった村たばこ税については、なお従前の例による。
（手持品課税に係る村たばこ税）
第６条、平成30年10月１日前に地方税法第465条第１項に規定する売渡し又は同条第２項に規定する売渡し若しくは消費等（同法第469条第１項第１号及び第２号に規定する売渡しを除く。附則第９条第１項及び第11条第１項において「売渡し等」という。）が行われた製造たばこ（天栄村税条例の一部を改正する条例（平成27年条例第30号）附則第６条第１項に規定する紙巻たばこ３級品を除く。以下この項及び第５項において「製造たばこ」という。）
を同日に販売のため所持する卸売販売業者等（附則第１条第１号に掲げる規定による改正後の天栄村税条例（第４項及び第５項において「30年新条例」という。）第92条の２第１項に－17－規定する卸売販売業者等をいう。以下同じ。）又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等の一部を改正する法律（平成30年法律第７号。附則第９条第１項及び第11条第１項において「所得税法等改正法」という。）附則第51条第１項の規定により製造た
ばこの製造者として当該製造たばこを同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ（これらの者が卸売販売業者等である場合には村の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には村の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限る。）を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、村たばこ税を課する。この場合における村たばこ税の課税標
準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該村たばこ税の税率は、1,000本につき430円とする。
第２項、前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成30年総務省令第24号。附則第９条第２項及び第11条第２項において「平成30年改正規則」という。）別記第２号様式による申告書を平成30年10月31日までに村長に提出しなければならない。
第３項、前項の規定による申告書を提出した者は、平成31年４月１日までに、その申告に係る税金を地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号。以下「施行規則」という）第34号の２の５様式による納付書によって納付しなければならない。
第４項、第１項の規定により村たばこ税を課する場合には、前３項に規定するもののほか、30年新条例第19条、第98条第４項及び第５項、第100条の２並びに第101条の規定を適用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる30年新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第19条、第98条第１項若しくは第２項。天栄村税条例の一部を改正する条例（平成30年天栄村条例第20号。以下この条及び第２章第４節において「平成30年改正条例」という。）附
則第６条第３項。
第19条第２号、第98条第１項若しくは第２項。平成30年改正条例附則第６条第２項。
第19条第３号、第81条の６第１項の申告書、第98条第１項若しくは第２項の申告書又は第139条第１項の申告書でその提出期限。平成30年改正条例附則第６条第３項の納期限。
第98条第４項、施行規則第34号の２様式又は第34号の２の２様式。地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成30年総務省令第24号）別記第２号様式。
第98条第５項、第１項又は第２項。平成30年改正条例附則第６条第３項。
第100条の２第１項、第98条第１項又は第２項。平成30年改正条例附則第６条第２項
当該各項。同項。
－18－

第101条第２項、第98条第１項又は第２項。平成30年改正条例附則第６条第３項。
第５項、30年新条例第99条の規定は販売契約の解除その他やむを得ない理由により、村の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第１項の規定により村たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた卸売販売業者等について準用する。この場合において、当該卸売販売業者等は、施行規則第16条の２の５又は第16条の４の規定により、これらの規定に規定する申告書に添付すべき施行規則第16条の５様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこについて第１項の規定により村たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの本数を記載した上で同様式による書類をこれらの申告書に添付しなければならない。
（手持品課税に係る村たばこ税に関する経過措置）
第７条、平成30年10月１日から平成31年９月30日までの間における前条第４項の規定の適用については、同項の表第19条第３号の項中「第81条の６第１項の申告書、第98条第１項」とあるのは、「第98条第１項」とする。
（村たばこ税に関する経過措置）
第８条、別段の定めがあるものを除き、附則第１条第６号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった村たばこ税については、なお従前の例による。
（手持品課税に係る村たばこ税）
第９条、平成32年10月１日前に売渡し等が行われた製造たばこを同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附
則51条第９項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ（これらの者が卸売販売業者等である場合には村の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場
合には村の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限る。）を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、村たばこ税を課する。この場合における村たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該村たばこの税率は、1,000本につき430円とする。
第２項、前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、平成30年改正規則別記第２号様式による申告書を平成32年11月２日までに村長に提出しなけ
ればならない。
第３項、前項の規定による申告書を提出した者は、平成33年３月31日までに、その申告に係る税金を施行規則第34号の２の５様式による納付書によって納付しなければならない。
－19－

第４項、第１項の規定により村たばこ税を課する場合には、前３項までに規定するもののほか、第３条の規定による改正後の天栄村税条例（以下この項及び次項において「32年新条例」という。）第19条、第98条第４項及び第５項、第100条の２並びに第101条の規定を適用する。この場合において。次の表の上欄に掲げる32年新条例の規定中同表の中欄に掲げる字
句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第19条、第98条第１項若しくは第２項。天栄村税条例の一部を改正する条例（平成30年天栄村条例第20号。以下この条及び第２章第４節において「平成30年改正条例」という。）附
則第９条第３項。
第19条第２号、第98条第１項若しくは第２項。平成30年改正条例附則第９条第２項。
第19条第３号、第81条の６第１項の申告書、第98条第１項若しくは第２項の申告書又は第139条第１項の申告書でその提出期限。平成30年改正条例附則第９条第３項の納期限。
第98条第４項、施行規則第34号の２様式又は第34号の２の２様式。地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成30年総務省令第25号）別記第２号様式。
第98条第５項、第１項又は第２項。平成30年改正条例附則第９条第３項。
第100条の２第１項、第98条第１項又は第２項。平成30年改正条例附則第９条第２項。
当該各項。同項。
第101条第２項、第98条第１項又は第２項。平成30年改正条例附則第９条第３項。
第５項、32年新条例第99条の規定は、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、村の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第１項の規定により村たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた卸売販売業者等について準用する。この場合において、当該卸売販売業者等は、施行規則第16条の２の５又は第16条の４の規定により、これらの規定に規定する申告書に添付すべき施行規則第16号の５様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこについて第１項の規定により村たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの本数を記載した上で同様式による書類をこれらの申告書に添付しなければならない。
（村たばこ税に関する経過措置）
第10条、別段の定めがあるものを除き、附則第１条第８号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった村たばこ税については、なお従前の例による。
（手持品課税に係る村たばこ税）
第11条、平成33年10月１日前に売渡し等が行われた製造たばこを同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第51条第11項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを同日にこれらの者－20－

の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ（これらの者が卸売販売業者等である場合には村区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場
合には村の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限る。）を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、村たばこ税を課する。この場合における村たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該村たばこ税の税率は、1,000本につき430円とする。
第２項、前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、平成30年改正規則別記第２号様式による申告書を平成33年11月１日までに村長に提出しなけ
ればならない。
第３項、前項の規定による申告書を提出した者は、平成34年３月31日までに、その申告に係る税金を施行規則第34条の２の５様式による納付書によって納付しなければならない。
第４項、第１項の規定により村たばこ税を課する場合には、前３項に規定するもののほか、第４条の規定による改正後の天栄村税条例（以下この項及び次項において「33年新条例」という。）第19条、第98条第４項及び第５項、第100条の２並びに第101条の規定を適用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる33年新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第19条、第98条第１項若しくは第２項。天栄村税条例の一部を改正する条例（平成30年天栄村条例第20号。以下この条及び第２章第４節において「平成30年を改正条例」という。附則第11条第３項）。
第19条第２号、第98条第１項若しくは第２項。平成30年改正条例附則第11条第２項。
第19条第３号、第81条の６項第１項の申告書、第98条第１項若しくは第２項の申告書又は第139条第１項の申告書でその提出期限。平成30年改正条例附則第11条第３項の納期限。
第98条第４項、施行規則第34号の２様式又は第34号の２の２様式。地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成30年総務省令第25号）別記第２号様式。
第98条第５項、第１項又は第２項。平成30年改正条例附則第11条第３項。
第100条の２第１項、第98条第１項又は第２項。平成30年改正条例附則第11条第２項。
当該各項。同項。
第101条第２項、第98条第１項又は第２項。平成30年改正条例附則第11条第３項。
第５項、33年新条例第99条の規定は、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、村の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第１項の規定により村たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた卸売販売業者等について準用する。この場合において、当該卸売販売業者等は、施行規則第16条の２の５又は第16条－21－

の４規定により、これらの規定に規定する申告書に添付すべき施行規則第16号の５様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこについて第１項の規定により村たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの本数を記載した上で同様式による書類をこれらの申告書に添付しなければならない。
改正の内容についてご説明申し上げます。
今回の改正は、地方税法の一部を改正する法律等の改正により、一部が平成30年４月１日から施行されることとなったことに伴い、天栄村税条例の一部改正を平成30年３月31日に専決処分を受けたものであります。
主な改正点について、お手元の資料、新旧対照表をご覧ください。
まず、３ページをご覧ください。
第24条については、個人の村民税の非課税の範囲について規定がございます。
次のページをお開きください。
第１項第２号においては、障害者、未成年者、寡婦に関する非課税措置の所得制限を125
万円から135万円に引き上げられるものです。また、同条第２項においては、控除対象配偶者を生計同一配偶者に名称変更し、均等割非課税限度額を10万円引き上げられるものでございます。これは、平成33年１月から施行されます。
第32条の個人均等割の税率の軽減については廃止となります。これは、扶養されている配偶者等の均等割額の軽減について廃止されたものでございます。
第34条の２については、所得控除の規定について基礎控除額に所得要件を創設し、前年の所得が2,500万円以下とするものです。また、第34条の６については、調整控除の規定について調整控除額に所得要件を創設、前年の所得2,500万円以下とするものです。いずれも平
成33年１月から施行されます。
８ページをご覧ください。
第48条、法人税の申告納付の規定につきましては、外国子会社を持つ法人の税割額の控除について規定したもの及び資本金１億円を超える普通法人の電子申告の義務化を明記したものでございます。
11ページをご覧ください。
法人税の納期限延長の際の延滞金の規定につきましては、申告後に増額、更正等があった
場合の延滞金の控除についての規定が見直されたもので、30年４月から適用されます。
続いて、13ページをご覧ください。
第92条、製造たばこの区分について、村たばこ税の区分を新たに明記いたしました。
また、14ページ、第93条の２、製造たばことみなすものの規定についてでは、従来課税上－22－

パイプたばこと区分していた、いわゆる電子たばこを製造たばことみなす、過熱式たばこの定義を明記し、また94条、たばこ税の課税基準につきましては、加熱式たばこの課税の際の換算方法等について明記したものでございます。
17ページをご覧ください。
第95条、たばこ税の税率については、たばこ税の税率の改正、1,000本当たり5,262円のものが、1,000本当たり5,692円に改正するものです。
たばこ税に係る改正については、いずれも平成30年10月から施行され、この後、平成32年10月と平成33年の10月と３段階により改定され、最終的には1,000本当たり6,552円に引き上げられ、消費税の増税も相まって消費者にとっては一箱当たり60円の値上げとなります。
また、加熱式たばこにつきましては、平成34年度まで５段階に分けて改定を行い、課税額が紙巻たばこの７割から８割になりますよう引き上げが実施されます。
19ページをご覧ください。
附則第５条については、所得割非課税限度額の10万円の引き上げが規定されております。
こちらは31年１月から施行されます。
22ページ以降の附則第11条から第13条に関しましては、固定資産税の各種特例の延伸に伴う整備でございます。全て32年度まで延伸されます。
説明につきましては以上でございます。
ご審議の上、ご承認を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
○議長（廣瀬和吉君） 説明が終わりましたので、質疑を行います。
〔「なし」の声あり〕○議長（廣瀬和吉君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕○議長（廣瀬和吉君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより採決を行います。
本案は原案のとおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（廣瀬和吉君） 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり承認することに決定いたしました。
──────────────────────────────────────────
－23－

◎議案第４号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（廣瀬和吉君） 日程第７、議案第４号 専決処分の報告及び承認についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
税務課長、黒澤伸一君。
〔税務課長 黒澤伸一君登壇〕○税務課長（黒澤伸一君） 議案書の28ページをお開きください。
議案第４号 専決処分の報告及び承認について。
地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定により報告し承認を求める。
平成30年４月10日提出、天栄村長、添田勝幸。
記。
専決第２号 天栄村国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について。
専決第２号 天栄村国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について。
天栄村国民健康保険税条例（昭和38年天栄村条例第12号）の一部を改正する条例の制定について、別紙のとおり専決処分する。
平成30年３月31日、天栄村長、添田勝幸。
天栄村国民健康保険税条例の一部を改正する条例。
天栄村国民健康保険税条例（昭和38年天栄村条例第12号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項中「54万円」を「58万円」に改める。
第23条中「54万円」を「58万円」に改め、同条第２号中「27万円」を「27万5,000円」に改め、同条第３号中「49万円」を「50万円」に改める。
附則。
（施行期日）
第１項、この条例は、平成30年４月１日から施行する。
（適用区分）
第２項、改正後の天栄村国民健康保険税条例の規定は、平成30年度以後の年度分の国民健
康保険税について適用し、平成29年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
改正内容についてご説明申し上げます。
今回の改正につきましても、地方税法の一部を改正する法律等の改正により、国保税の課税限度額の引き上げと軽減措置の拡充が盛り込まれた見直しが行われたことに伴う条例の改正を行うものでございます。
－24－

改正点につきましては、お手元の資料新旧対照表27ページをご覧ください。
天栄村国民健康保険税条例第２条の第２項においては、基礎課税額に係る課税限度額を54万円から58万円に引き上げるものでございます。
第23条第２号から第３号までは、一定の所得額以下の世帯の均等割額の減額の減額判定額が書いてございます。国保税は、被保険者等の所得により算定される応能割と、加入人数や加入世帯に均等に課される応益割がございますが、国保税の負担能力が特に不足している世帯を救済するため、世帯の所得が一定以下の場合には応益割の世帯均等割額と加入者平等割
額が、所得に応じて原則７割、５割、２割の軽減措置が講じられております。
今回の改正においては、５割、２割の軽減基準の軽減判定所得について、５割軽減世帯が27万円から27万5,000円へ、２割軽減世帯が49万円から50万円に拡充されたものでございます。具体的に申し上げれば、課税限度額の引き上げにより高額所得者については課税額が増える一方、均等割額の減額判定額が拡充されたことにより低所得者においては国保税の税負担が減ることとなります。国保の被保険者世帯のうち、昨年度の限度額まで納税をいただいている世帯については18世帯であり、この世帯については、昨年が同様の所得であれば全ての世帯が４万円の国保税額の増額というようなことになります。一方で、均等割額の５割軽減世帯が１世帯増、２割軽減世帯が３世帯増の見込みとなっております。
説明につきましては以上でございます。
ご審議の上、ご承認賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（廣瀬和吉君） 説明が終わりましたので、質疑を行います。
〔「なし」の声あり〕○議長（廣瀬和吉君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕○議長（廣瀬和吉君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより採決を行います。
本案は原案のとおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（廣瀬和吉君） ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり承認することに決定いたしました。
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－25－

◎閉会の宣言○議長（廣瀬和吉君） 申し上げます。
平成30年４月10日招集の平成30年第２回天栄村議会臨時会の会議に付された事件は全て終了いたしました。
これにて平成30年第２回天栄村議会臨時会を閉会いたします。
どうもご苦労さまでした。
（午後 ３時１６分）－26－

地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。

平成３０年 ６月２０日

議

長

廣

瀬

署 名 議 員服部

署 名 議 員

小

山

－27－

和

吉

晃

克

彦

参

考

資

料

議 案 等 審 査 結 果 一 覧 表

議案番号

件

名

議決月日 結果

４月10日 同

意２号 監査委員の選任につき同意を求めることについて

４月10日 同

意３号 専決処分の報告及び承認について

４月10日 承認４号 専決処分の報告及び承認について

４月10日 承認議案１号 教育長の任命につき同意を求めることについて－29－