特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
住民基本台帳に関する事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
本町は，住民基本台帳管理事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり，特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し，特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を行い，もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
茨城県 河内町長
公表日
令和5年2月2日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

住民基本台帳に関する事務②事務の概要・住民基本台帳法に基づき住民記録と戸籍の附票の管理を行っている。
・住民記録の業務は，窓口における住民異動届の受付審査，異動内容の記録，附票通知(１９条１，３，４項通知)の処理，法務省通知に分けられており、住民異動届の内容により記録された内容により住民票、転出証明書等作成し交付と住民票及び戸籍の附票管理を行っている。
・住民基本台帳ネットワークにより個人番号の生成依頼及び本人確認情報を通知している。
・住民基本台帳ネットワークにより個人番号の通知及び個人番号カードを交付するための送付先情報を送付する。
・中間サーバーへの住民票に関する情報を送付する。
・サービス検索・電子申請機能での受領を行う。
・マイナポータルのお知らせ機能での通知をする。

③システムの名称

住民記録システム，住民基本台帳ネットワークシステム，中間サーバー，コンビニ交付システム、サービス検索・電子申請機能、申請管理システム

２．特定個人情報ファイル名
１．住民基本台帳ファイル ２．本人確認情報ファイル ３．送付先情報ファイル

３．個人番号の利用
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・第７条（指定及び通知）・第１６条（本人確認の措置）・第１７条（個人番号カードの交付等）

法令上の根拠２．住民基本台帳法（住基法）（昭和４２年７月２５日法律第８１号）（平成２５年５月３１日法律第２８号施行時点）
・第５条（住民基本台帳の備付け）・第６条（住民基本台帳の作成）・第７条（住民票の記載事項）
・第８条（住民票の記載等）
・第１２条（本人等の請求に係る住民票の写し等の交付）・第１２条の４（本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例）
・第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）・第１５条の４（除票の写し等の交付）・第２２条（転入届）
・第２４条の２（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）
・第３０条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）
・第３０条の１０（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
・第３０条の１２（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６６，６７、７０、７４、７７、８０、８４、８５の２、８９、９１、９２、９４、９６、１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０７、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１９、１２０の項）②法令上の根拠

行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第１乗、第２条、第３条、第４条、第６条、第７条、第８条、第１０条、
第１２条、第１３条、第１４条、第１６条、第２０条、第２２条、第２２条の３、第２２条の４、第２３条、第２４条、第２４条の２、第２４条の３、第２５条、第２６条の３、第２７条、第２８条、第３１条、第３１条の２、第３１条の３、第３２条、第３３条、第３７条、第３８条、第３９条、第４０条、第４１条、第４３条、第４３条の３、第４３条の４、第４４条の２、第４５条、第４７条、第４８条、第４９条の２、第５０条、第５１条、第５３条、第５５条、第５６条、第５７条、第５８条、第５９条、第５９条の２、第５９条の３（別表第二における情報照会の根拠）：なし（住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）

番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、
４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６６，６７、７０、７４、７７、８０、８４、８５の２、８９、９１、９２、９４、９６、１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０７、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１９、１２０の項）②法令上の根拠

行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第１乗、第２条、第３条、第４条、第６条、第７条、第８条、第１０条、第１２条、第１３条、第１４条、第１６条、第２０条、第２２条、第２２条の３、第２２条の４、第２３条、第２４条、第２４条の２、第２４条の３、第２５条、第２６条の３、第２７条、第２８条、第３１条、第３１条の２、第３１条の３、第３２条、第３３条、第３７条、第３８条、第３９条、第４０条、第４１条、第４３条、第４３条の３、第４３条の４、第４４条の２、第４５条、第４７条、第４８条、第４９条の２、第５０条、第５１条、第５３条、第５５条、第５６条、第５７条、第５８条、第５９条、第５９条の２、第５９条の３（別表第二における情報照会の根拠）：なし（住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）

５．評価実施機関における担当部署
①部署

町民課

②所属長の役職名

町民課長

６．他の評価実施機関
総務省，地方公共団体情報システム機構

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

町民課 茨城県稲敷郡河内町源清田１１８３

０２９７－８４－６９８４

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

町民課 茨城県稲敷郡河内町源清田１１８３

０２９７－８４－６９８４

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年2月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年2月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

平成28年4月1日 Ⅰ－５－②所属長

町民課長 関口 富士子

町民課長 林 博行

事後

平成28年9月23日 Ⅰ－４－②法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）
第１９条第７号 別表第二（１、２、３、４、６、８、
９、１１、１６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７７、８０、８４、８９、９１、９２、９４、９６、１０１、１０２、
１０３、１０５、１０６、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１７、１２０の項）

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）
第１９条第７号 別表第二（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５６－２、５７、５８、５９、６１、６２、６６、６７、７
０、７７、８０、８４、８９、９１、９２、９４、９６、１０
１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１７、１２０の項）

事後

町民課 茨城県稲敷郡河内町源清田１１８３
０２９７－８４－２１１１
町民課 茨城県稲敷郡河内町源清田１１８３
０２９７－８４－２１１１

町民課 茨城県稲敷郡河内町源清田１１８３
０２９７－８４－６９８４
町民課 茨城県稲敷郡河内町源清田１１８３
０２９７－８４－６９８４

令和1年6月10日 Ⅰ－５－②所属長

町民課長 林 博行

町民課長

事後

令和1年6月10日 Ⅳ－

追加項目

事後

平成29年4月1日 Ⅰ－７－請求先
平成29年4月1日 Ⅰ－８－連絡先

リスク対策

提出時期に係る説明

事後
事後評価書の様式変更に伴う記載変更のため、重要な変更に該当しない
評価書の様式変更に伴う記載変更のため、重要な変更に該
当しない

変更日

項目

令和2年6月10日 Ⅰ－３法令上の根拠

変更前の記載変更後の記載１．行政手続における特定の個人を識別するた
１．行政手続における特定の個人を識別するた めの番号の利用等に関する法律（番号法）
めの番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・第７条（指定及び通知）・第７条（指定及び通知）・第１６条（本人確認の措置）・第１６条（本人確認の措置）・第１７条（個人番号カードの交付等）
・第１７条（個人番号カードの交付等）
２．住民基本台帳法（住基法）（昭和４２年７月２２．住民基本台帳法（住基法）（昭和４２年７月２ ５日法律第８１号）
５日法律第８１号）（平成２５年５月３１日法律第２８号施行時点）（平成２５年５月３１日法律第２８号施行時点）
・第５条（住民基本台帳の備付け）・第５条（住民基本台帳の備付け）・第６条（住民基本台帳の作成）・第６条（住民基本台帳の作成）・第７条（住民票の記載事項）
・第７条（住民票の記載事項）
・第８条（住民票の記載等）
・第８条（住民票の記載等）
・第１２条（本人等の請求に係る住民票の写し等・第１２条（本人等の請求に係る住民票の写し等 の交付）の交付）
・第１２条の４（本人等の請求に係る住民票の写・第１２条の４（本人等の請求に係る住民票の写 しの交付の特例）
しの交付の特例）・第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保・第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保 するための措置）するための措置）・第１５条の４（除票の写し等の交付）・第２４条の２（個人番号カードの交付を受けて ・第２２条（転入届）いる者等に関する転入届の特例）
・第２４条の２（個人番号カードの交付を受けて・第３０条の６（市町村長から都道府県知事への いる者等に関する転入届の特例）
本人確認情報の通知等）
・第３０条の６（市町村長から都道府県知事への・第３０条の１０本人確認情報の通知等）（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関 ・第３０条の１０への本人確認情報の提供）（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関・第３０条の１２への本人確認情報の提供）（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市 ・第３０条の１２町村の執行機関への本人確認情報の提供）（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）

提出時期

事後提出時期に係る説明

法令改正に伴う変更

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二

令和2年6月10日 Ⅰ－４－②法令上の根拠

Ⅱ－１．対象人数
いつ時点の計数か
Ⅱ－２．取扱者数
令和3年3月1日
いつ時点の計数か
令和3年3月1日（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
行政手続における特定の個人を識別するため ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情の番号の利用等に関する法律（番号法）報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１第１９条第７号 別表第二（１、２、３、４、６、８、 ６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３５、
９、１１、１６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、 ３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５
３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５ ８、５９、６１、６２、６６，６７、７０、７４、７７、８０、４、５６－２、５７、５８、５９、６１、６２、６６、６７、７ ８４、８５の２、８９、９１、９２、９４、９６、１０１、１０
０、７７、８０、８４、８９、９１、９２、９４、９６、１０ ２、１０３、１０５、１０６、１０８、１１１、１１２、１１
１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０８、１１１、１１ ３、１１４、１１６、１１９の項）
２、１１３、１１４、１１６、１１７、１２０の項）（別表第二における情報照会の根拠）：なし（住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）

事後

平成26年6月1日 時点

令和2年4月1日 時点

事後

平成26年6月1日 時点

令和2年4月1日 時点

事後

法令改正に伴う変更

令和3年10月1日 Ⅰ－１－③システムの名称

住民記録システム，住民基本台帳ネットワーク
住民記録システム，住民基本台帳ネットワーク
システム，中間サーバー，コンビニ交付システシステム，中間サーバー
ム

事後

コンビニ交付に伴う追加

令和4年4月8日 Ⅰ－４－②法令上の根拠

番号法第１９条第７号

事後

番号法改正のため

番号法第１９条第８号

変更日項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

令和5年2月2日 Ⅰ－１－②事務の概要

・住民基本台帳法に基づき住民記録と戸籍の附票の管理を行っている。
・住民基本台帳法に基づき住民記録と戸籍の・住民記録の業務は，窓口における住民異動届附票の管理を行っている。の受付審査，異動内容の記録，附票通知(１９条
・住民記録の業務は，窓口における住民異動届１，３，４項通知)の処理，法務省通知に分けらの受付審査，異動内容の記録，附票通知(１９条
れており、住民異動届の内容により記録された１，３，４項通知)の処理，法務省通知に分けら内容により住民票、転出証明書等作成し交付とれており、住民異動届の内容により記録された住民票及び戸籍の附票管理を行っている。
内容により住民票、転出証明書等作成し交付と・住民基本台帳ネットワークにより個人番号の住民票及び戸籍の附票管理を行っている。
生成依頼及び本人確認情報を通知している。
・住民基本台帳ネットワークにより個人番号の・住民基本台帳ネットワークにより個人番号の生成依頼及び本人確認情報を通知している。
通知及び個人番号カードを交付するための送・住民基本台帳ネットワークにより個人番号の付先情報を送付する。
通知及び個人番号カードを交付するための送・中間サーバーへの住民票に関する情報を送付先情報を送付する。
付する。
・中間サーバーへの住民票に関する情報を送・サービス検索・電子申請機能での受領を行う。
付する。
・マイナポータルのお知らせ機能での通知をする。

事前

令和5年2月2日 Ⅰ－１－③システムの名称

住民記録システム，住民基本台帳ネットワーク
住民記録システム，住民基本台帳ネットワーク
システム，中間サーバー，コンビニ交付システ
システム，中間サーバー，コンビニ交付システ
ム、サービス検索・電子申請機能、申請管理シム
ステム

事前

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二

令和5年2月2日 Ⅰ－４－②法律上の根拠（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６６，６７、７０、７４、７７、８０、
８４、８５の２、８９、９１、９２、９４、９６、１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０７、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１９、１２０の項）（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１ 行政手続きにおける特定の個人を識別するた
６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３５、 めの番号の利用等に関する法律別表第二の主
３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５ 務省令で定める事務及び情報を定める命令
８、５９、６１、６２、６６，６７、７０、７４、７７、８０、 第１乗、第２条、第３条、第４条、第６条、第７８４、８５の２、８９、９１、９２、９４、９６、１０１、１０ 条、第８条、第１０条、第１２条、第１３条、第１４２、１０３、１０５、１０６、１０８、１１１、１１２、１１ 条、第１６条、第２０条、第２２条、第２２条の３、３、１１４、１１６、１１９の項）
第２２条の４、第２３条、第２４条、第２４条の２、第２４条の３、第２５条、第２６条の３、第２７条、（別表第二における情報照会の根拠）
第２８条、第３１条、第３１条の２、第３１条の３、：なし
第３２条、第３３条、第３７条、第３８条、第３９（住民基本台帳に関する事務において情報提 条、第４０条、第４１条、第４３条、第４３条の３、供ネットワークシステムによる情報照会は行わ 第４３条の４、第４４条の２、第４５条、第４７条、ない）
第４８条、第４９条の２、第５０条、第５１条、第５３条、第５５条、第５６条、第５７条、第５８条、第５９条、第５９条の２、第５９条の３

事前（別表第二における情報照会の根拠）：なし（住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）
Ⅱ－２．取扱者数
いつ時点の計数か
Ⅱ－２．取扱者数
令和5年2月2日
いつ時点の計数か
令和5年2月2日

令和２年４月１日 時点

令和５年２月１日 時点

事前

令和２年４月１日 時点

令和５年２月１日 時点

事前提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載

提出時期

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明