令和５年度（第２回） 第２版

ＬＣＣＭ住宅整備推進事業
補助金交付申請等マニュアル（第２回）

令和６年１月ＬＣＣＭ住宅整備推進事業実施支援室

令和５年度（第２回） 第２版

補助金を申請・受給される皆様へ
本事業は、公的資金を財源とした補助金を交付するものであり、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、補助事業等に係る虚偽や不正行為に対しては厳正に対処します。従って、本事業において補助金を交付申請及び受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年８月27日法律第179号）」と併せて、以下の点についても十分にご理解いただいた上で、補助金の申請・受給に関する手続きを適正に行っていただきますようお願いします。
本事業の募集要領や本マニュアル等で定める義務が果たされないときは、改善のための指導を行うとともに、重大な事態に至れば補助金の交付の決定を取り消す場合があります。
１

申請者が提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述、事実と異なる内容の記載を行わないでください。

２

国土交通省及び補助金交付の事務事業者から資料の提出や修正を指示された際は、速やかに対応してください。適切な対応をいただけない場合、補助金の交付の決定を取り消すことがあります。
３

補助事業等の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。

４

補助事業等に係る不正行為、重大な誤り等が認められた場合、当該補助事業等に係る補助金の交付の決定を取り消すとともに、すでに補助金が交付されている場合は、その全部又は一部を返還していただきます。

５

補助金に係る不正行為に対しては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年８月27日法律第179号）」の第29条から第32条において、刑事罰等を科す旨規定されています。

６

原則、交付決定した事業内容からの変更は認めません。

７

補助事業等に関する資料（交付申請に関する書類、並びにその他経理に関する帳簿、全ての証拠書類）等は、補助金の交付を受けた年度終了後５年間保存していただく必要があります。

８

補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊しすることをいう。
）しようとするときは、事前に処分内容等について、大臣の承認を受けなければなりません。

９

事業完了後も、本事業の募集要領に規定するエネルギー使用量等の報告や適正な財産管理、補助事業の表示などが必要です。

令和５年度（第２回） 第２版

ＬＣＣＭ住宅整備推進事業補助金交付申請等マニュアル目次

はじめに …………………………………………………………………………………………

1

Ⅰ．手続きの概要 ………………………………………………………………………………

1

１．申請から補助金受領までの流れ
２．補助事業の基本要件
３．補助事業の基本的な実施体制
４．補助額
５．補助事業のフロー
６．全体設計承認
７．年間スケジュール
Ⅱ．交付申請 ……………………………………………………………………………………

9

１．交付申請とは
２．交付申請の原則
３．交付申請の方法
Ⅲ．交付決定 …………………………………………………………………………………… 15
Ⅳ．補助事業実施にあたっての経理処理 ……………………………………………………

15

１．補助事業の適正な実施
２．消費税等の処理
Ⅴ．交付申請額等の変更 ……………………………………………………………………… 16
１．変更申請手続きが必要な場合
２．交付変更承認申請の方法
Ⅵ．経費の配分の変更 …………………………………………………………………………

17

Ⅶ．補助事業の中止・廃止等の申し出 ………………………………………………………

17

１．事業の中止・廃止
２．交付申請の取り下げ
Ⅷ．補助事業実施状況報告
Ⅸ．完了実績報告

……………………………………………………………………

17…………………………………………………………………………… 18

１．完了実績報告とは
２．完了実績報告の方法
Ⅹ．補助金の支払い …………………………………………………………………………… 22

令和５年度（第２回） 第２版

Ⅺ．事業中及び事業完了後の留意事項 ………………………………………………………

22

１．会社再編等に伴う補助事業の承継に係る手続き
２．補助事業で購入した物の取り扱いについて
３．交付決定の取消、補助金の返還、罰則等について
４．エネルギー使用実績等についての報告
５．アンケート・ヒアリングへの協力
６．情報の提供
７．個人情報の使用・利用目的
８．額の確定及び会計検査に伴う資料請求及び現地調査等について
９．その他
10．問い合せ先

参

考

資

料

＜参考資料＞………………………………………………………………………………………

26

令和５年度（第２回） 第２版

はじめに
このマニュアルは、本事業の補助金の交付の申請をしようとする方（以下、「申請者」という。
）
及び補助金の交付の対象となる事業（以下、「補助事業」という。）を実施する方（以下、「補助事業者」という。）の事務処理が適正かつ円滑に実施されることを目的に、「令和５年度ＬＣＣ
Ｍ住宅整備推進事業補助金交付規程」に基づき、必要な事項を定めるものです。
申請者及び補助事業者は、本マニュアルに従って必要な手続きを適切に実施してください。
また、補助事業に係る物件の入手、費用の発生にあたって、価格の妥当性及び適切な経理処理などについて、第三者に対し合理的に説明できるよう留意するとともに、関係する書類を整理・保管し、補助事業に係る資金支出額を明確にしなければなりません。
なお、本マニュアルは、「令和５年度ＬＣＣＭ住宅整備推進事業」の申請者及び補助事業者向けに作成しています。

Ⅰ．手続きの概要
１．申請から補助金受領までの流れ⑴

交付申請
申請者は、定められた期限までにＬＣＣＭ住宅整備推進事業実施支援室（以下、「支援室」という。
）へ補助金の交付を申請してください。⑵の交付決定後に事業内容や補助額を変更しようとする場合も同様です。
申請に当っては、jGrants※を利用した電子申請で行うこととします。
※補助金の申請・届出ができる電子申請システム。詳細はホームページ(https://www.jgrantsportal.go.jp/)を参照。

⑵ 交付決定支援室は、交付申請された内容を審査の上、補助金の交付を決定し、申請者へ交付決定通知書を通知します。この交付決定通知書をもって、正式な補助事業の決定となります。なお、交付申請の内容が補助事業の要件と適合しないと判断した場合、その全部又は一部が、補助対象とならない場合がありますので、ご留意ください。

⑶ 完了実績報告
補助事業者は、当該事業に係る工事等の完了後、定められた期限までに支援室へ補助事業の完了を報告してください。
完了実績についても、jGrantsを利用した電子申請で行うこととします。
なお、補助事業費に係る支払いを証明する書類（領収書及び送金伝票等）や、補助事業の実施状況を確認できる写真等を添付する必要がありますので、ご留意ください。

⑷ 額の確定支援室は、完了実績報告された内容を審査の上、補助金の額を確定し、補助事業者へ額の確定通知書を通知します。

1令和５年度（第２回） 第２版⑸ 補助金受領
補助事業者は、額の確定通知書を受領後、請求書を支援室へ提出してください。交付申請手続きで指定した口座に補助金が振り込まれます。なお、期限までに⑶の手続きが完了（報告内
容に不備が無い状態）したものについては、令和６年３月までに振り込まれる予定です。

（その他留意事項）
・事務処理の都合により、⑴の交付申請手続きは令和６年１月19日まで、⑶の完了実績報告手
続きは令和６年２月29日までに支援室へ必要書類を提出してください。事情により、手続きを各期限までに行えないと見込まれる場合、速やかに支援室へご相談ください。

２．補助事業の基本要件
本事業の補助の対象となる住宅は、次の①～⑨の全ての要件を満たす必要があります。
①

戸建住宅の新築とします。
補助対象とする住宅は下記の住宅に限ります。
・常時居住する戸建住宅であること・申請した事業者が一般消費者に引き渡す戸建住宅であること（申請した事業者が宅建事業者等へ引き渡す住宅は対象外）
・専用住宅であること
・一次エネルギー消費量の計算で前提となる台所、浴室、トイレ等の設備を有する戸建住宅であること（ただし、独立した２世帯が居住し、２戸としてカウントされる戸建住宅は対象外）②

強化外皮基準（１～８地域の平成28年省エネルギー基準（ηＡＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、ＵＡ値 １、２地域：０．４［Ｗ／㎡Ｋ］以下、３地
域：０．５［Ｗ／㎡Ｋ］以下、４～７地域：０．６［Ｗ／㎡Ｋ］以下）③

再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量（「その他一次エネルギー消費量」は除く）から25％以上の一次エネルギー消費量削減④

再生可能エネルギーを導入（容量不問）⑤

再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量（「その他一次エネルギー消費量」は除く）から100％以上の一次エネルギー消費量削減
・再生可能エネルギーの固定価格買取制度において全量買取を選択する太陽光発電
設備は、その発電量の全てを本事業の一次エネルギー消費量の評価に含めることはできません。

⑥

以下のいずれかの方法で、ＬＣＣＯ２を算定し、結果が０以下となるもの。
・

ＣＡＳＢＥＥ-戸建（新築）2018年版、2021年SDGs対応版（又は2020年SDGs試行版）

・

ＬＣＣＭ住宅部門の基本要件（ＬＣＣＯ２）適合判定ツール2

令和５年度（第２回） 第２版⑦

住宅の品質について、ＣＡＳＢＥＥのＢ＋ランクまたは同等以上の性能を有するもの（長期優良住宅認定など）。ただし、耐震性については、階数が２階以下、かつ、床面積が500㎡以下の木造のＬＣＣＭ住宅を整備する場合には、以下の⑴～⑷のいずれかを満たす必要があります。
⑴

構造計算により構造安全性が確かめられた住宅⑵「木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な壁量等の基準（案）の概要」（以下、「壁量等基準（案）」という。）又は公布後の壁量等の基準により構造安全性が確かめられた住宅⑶

壁量計算等により構造安全性を確認したもので、以下のイ、ロのいずれかを満たしたものであることイ

住宅性能表示制度の１－１耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）における等級３水準であるものロ

住宅性能表示制度の１－１耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）における等級２水準であるもので、かつ、建築主又は買主へ説明及び同意取得注）を行うもの

令和 4 年度までに設計に着手しており、壁量計算等により構造安全性を確認したも⑷のについて、住宅性能表示制度の１－１耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)における等級１水準であるもので、かつ、建築主又は買主へ説明及び同意取得注）を行うもの※建築士による確認・証明、または、住宅性能評価書の取得等が必要になります。
※⑷の場合、令和４年度までに設計に着手していることを示す書類（契約書等）を提出いただく必要があります。
注）建築主等への説明と同意取得について⑦⑶ロ⑷の場合は、建築主又は買主に対して以下の内容を説明し、同意書（参考様式）の写しを提出いただく必要があります。
・国土交通省において、壁量等基準（案）を原案として政省令・告示等の検討を進め、パブリックコメント等の手続きを経た上で確定、公布することを予定しており、確定・公布された基準は、令和７年４月以降に建築される木造のＬＣＣＭ住宅が満たすべき基準となること。
・当該住宅が、上記見直しにより、見直し後の壁量等の基準を満たさなくなる可能性があること。
・床面積 300 ㎡超の建築物については、建築基準法等の改正により、令和７年４月以降、構造計算により構造安全性を確かめることとなるため、⑦⑴以外の場合には改正後の基準を満たさなくなる可能性があること。
⑧

交付決定を受けた年度に事業着手するもの。
交付決定を受けた年度中に⑴補助対象費用に関する契約の締結、又は⑵建築工事に着手するものを対象とします。いずれの場合においても交付決定後に着手する必要があります。

3令和５年度（第２回） 第２版⑨

住宅の立地が「土砂災害特別警戒区域※１」に該当しないこと。
区域の指定の有無については、建設地の地方公共団体にお問い合わせください。なお、交付申請時には、住宅が区域外であることについての建築士による証明が必要です。
※１ 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年
法律第 57 号）第９条第１項の規定に基づく土砂災害特別警戒区域をいう。

３．補助事業の基本的な実施体制
原則、申請者及び補助事業者は、住宅供給事業者です。
なお、当該住宅供給事業者は、本事業による補助金の交付を受けて整備し販売する建売戸建住宅の購入者又は請け負って整備した注文戸建住宅の建築主に対して、受領した補助金相当額を還元する必要があります。
このため、建売戸建住宅を新築する事業の場合は、住宅分譲に係る誓約と併せて交付申請手続きを行ってください。注文戸建住宅を新築する事業の場合は、住宅供給事業者と建築主で共同事業実施規約を締結してください。建売戸建住宅及び注文戸建住宅を新築する事業の場合は、誓約と併せた交付申請手続き及び共同事業実施規約の締結を行ってください。
補助事業者以外の者が、補助金の申請・受給に関する事務の代行（支援室への質問、相談を含む）を行う場合、補助事業者からの委任状を提出して頂きます。
一般的に想定される体制は下図のとおりです。

契

交付申請

約

交付決定
住宅供給事業者

建築主

（申請者

支援室

及び

共同事業実施又は補助事業者）

規約又は誓約

住宅購入者書に基づき補完了実績報告助金相当額を精算

額の確定
補助金の交付※補助金の支払いは、申請者が交付申請手続きで指定した申請者が管理する口座（１カ所）に振り込まれます。

4令和５年度（第２回） 第２版

４．補助額
⑴

補助対象事業費補助対象事業費は、次に掲げる①設計費と②建設工事等における補助対象工事の掛かり増し

費用を合計した費用です。交付決定後に建築工事に着手するものに限り補助対象とします。なお、完了実績報告において、個別の住宅について支払いを証明する書類（領収書等）や、補助事業の実施状況を確認できる写真等の提出を求めます。
①

設計費
総合的な建築物の環境効率（ＬＣＣＭ住宅認定を含む）及び省エネルギー性能（建設住宅性能評価を含む）について、第三者認証・認定を取得するための費用として、次のⅰ～ⅲを対象とします。
ⅰ）設計一次エネルギー消費量やＢＥＩ等の計算に要する費用
ⅱ）第三者認証・認定の取得に要する申請費用（審査費用、申請書作成代行費用等）
ⅲ）評価結果を表示するための費用（プレート代、シール代等）
なお、環境効率や省エネルギー性能の表示のみで、その後の整備を伴わない事業は対象となりません。また、自己評価によって、環境効率や省エネルギー性能を評価及び表示する場合の費用や下記に掲げる費用は、対象外です。また、下記に掲げるもの以外でも、予算の状況に応じ、補助額を調整することがあります。
・長期優良住宅の認定に関する費用
・確認申請に関する費用
・構造計算に関する費用②

建設工事等における補助対象工事の掛かり増し費用
建設工事等における補助対象工事は、以下に記す外皮断熱工事、開口部断熱工事、設備
機器工事、耐震性強化工事のうち、別表１に規定するものとなります。

【掛かり増し費用算定の基本的考え方】
掛かり増し費用は、補助対象工事に関する対象住宅工事費と標準住宅工事費の差額の合計です。
対象住宅工事費は、対象住宅における補助対象工事に係る費用を算出してください。標
準住宅工事費は、対象住宅を省エネ基準相当（平成 28 年基準相当）のエネルギー消費性能を有するものとした場合の住宅における補助対象工事に係る費用を算出してください。
なお、原則として、いずれの工事費も補助対象工事の項目ごとに内訳を算出し、数量等の根拠資料を添付してください。ただし、標準住宅工事費を対象住宅の延べ面積に標準単価（15,000 円/㎡）を乗じて算出する場合は、その算出根拠及び内訳は不要です。なお、耐震性強化工事及びその他工事において標準単価による標準住宅工事費の算定はできません。
また、補助対象事業費には、国及び地方公共団体等（国の補助を受けて地方公共団体等が実施しているものに限る）からの補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けている場合、5令和５年度（第２回） 第２版

その対象となる費用に含めることはできません。
掛かり増し費用の算出の概要は次の通りですので、参考にしてください。
（標準住宅工事費を積算することにより算出する方法）
対象住宅工事費

標準住宅工事費掛かり増し費用

外皮断熱工事費……○円－

外皮断熱工事費……△円＝

外皮断熱工事費……○－△円

開口部断熱工事費…○円－

開口部断熱工事費…△円＝

開口部断熱工事費…○－△円

暖冷房設備費………○円－

暖冷房設備費………△円＝

暖冷房設備費………○－△円

給湯設備費…………○円－

給湯設備費…………△円＝

給湯設備費…………○－△円

換気設備費…………○円－

換気設備費…………△円＝

換気設備費…………○－△円

照明設備費…………○円－

照明設備費…………△円＝

照明設備費…………○－△円

耐震性強化工事費…○円

耐震性強化工事費…○円

その他の工事費……○円

その他の工事費……○円
合計□□円（標準住宅工事費を標準単価により算出する方法）
対象住宅工事費

標準住宅工事費

上記と同じ内訳の合計⑵－

掛かり増し費用（標準単価×延べ面積）＝□□円

補助額の算出
補助額は、上記⑴①及び②で算出した補助対象事業費から計上する方法か、補助対象となる建設工事費全体※の４．０％以内の額とする方法の２通りあります。なお、１戸あたり140万円
を本事業の補助限度額とします。
（補助対象工事の掛かり増し費用から算出する方法）
補助額
上限 140 万円

≧

設計費
の合計

×

１
２

＋

補助対象工事の掛かり増し費用１×２（補助対象となる建設工事全体の費用から算出する方法）
補助額
上限 140 万円

≧

設計費
の合計

×

１
２

＋

補助対象となる
建設工事費全体※

×0.040※補助対象となる建設工事費全体に計上できる工事費は、主体工事費、屋内電気設備工事費、屋内ガス設備工事費、屋内給排水設備工事費となります。設計費、建築確認申請費、既存建築物の解体費、屋外附帯工事費、外構工事費、家具調度品費、各負担金等は対象となりません。（詳細は別表２及び別表２－２を参照のこと）

6令和５年度（第２回） 第２版

５．補助事業のフロー
手続きの流れを含めた補助事業のフローは、下図のとおりです。

６．全体設計承認⑴

全体設計承認とは事業が２カ年度にわたる場合、交付申請前に全体設計承認申請書を支援室経由で国土交通省

住宅局長宛てに提出し、承認を受けることで本事業を複数年度にわたって実施することができます。これにより各事業の年度別事業計画を把握し、事業の円滑な遂行を図っております。当初の計画を変更し、事業を実施する事業年度が変わった場合は、変更理由とともに支援室にご相談下さい。なお、全体設計承認申請は次年度以降の補助金交付を保証するものではありません。
※全体設計承認を認めたプロジェクトの交付申請期限は、原則、承認後3ヵ月以内に申請してください。２年目の交付申請は、交付申請の募集開始から3ヵ月以内に申請してください。
※やむを得ない事情を除き、全体設計承認後に複数の取り下げを行った場合には、当年度の以後の当該事業者の交付申請を停止することがあります。

7令和５年度（第２回） 第２版⑵ 提出方法jGrantsを利用して電子申請を行ってください。
提出期限は、交付申請の申請期限と同様、令和６年１月１９日（金）となります。

⑶

添付書類（◎：必須、○：条件によって必要）
別記様式は、本事業ホームページよりダウンロードできます。
№

書

類

名

様

①

ＬＣＣＭ住宅整備推進事業全体設計承認申請書

②

全体設計表

③

事業計画表（工程表）④

支援室が確認に必要と判断するもの

式

様式.xlsx

別記様式第13◎

別記様式第13 別紙1

◎

準備書類

任意様式

◎

―

〇

⑷ 全体設計承認が可能な場合
Ⅰ.２①～⑦、⑨の補助事業の基本要件を満たす住宅で、全体設計承認を受けた年度中に⑴補助対象費用に関する契約の締結、又は⑵建築工事に着手するものを対象とします。いずれの場合においても全体設計承認後に着手する必要があります。

⑸ 全体設計承認書の通知
全体設計承認書については、支援室より申請者へは jGrants で通知します。

⑹ その他
①

全体設計承認の場合、初年度の工事は全体設計承認申請の承認をもって、事業の着手が可能となります。
※全体設計承認申請の承認をもって事業に着手しても、交付申請書の提出及び交付決定がなされない場合は補助金の交付対象になりません。全体設計承認申請書の提出をもって事業に着手される場合は、交付決定を受けるまでの期間に生じたあらゆる損失等は自らの責任となることを了知した上で実施すること。
② 初年度工事に出来高がない場合には、初年度の交付申請は不要です。

8令和５年度（第２回） 第２版

７．年間スケジュール
手続きに関する年間のスケジュールは下表のとおりです。なお、諸事情により変更する可能性があります。
時
令和５年

令和６年

期

手続き等

10月16日

申請受付開始１月19日

交付申請の申請期限※１

２月15日

変更交付申請の申請期限※１

２月29日

完了実績報告の報告期限※２、※３※１ 交付申請（変更申請）に関する相談や確認は、随時受け付けています。
※２ 完了実績報告は、上記提出期限とは別に補助事業に係る工事等の完了後、１ヶ月以内に提出する必要があります。期限までに提出が確認できない場合、補助金を受領することができない場合がありますので、ご留意ください。完了実績報告に関する相談や確認は、随時受け付けておりますので、補助事業に係る工事等が完了した場合は、すみやかに支援室へ提出書類等に関する確認を行ってください。
※３ 交付決定後に、当初の完了実績報告予定日までに完了実績報告を提出できないことが見込まれた場合には、翌年度への予算の繰越が可能となることがありますので、速やかに支援室へご相談ください。

9令和５年度（第２回） 第２版

Ⅱ．交付申請
１．交付申請とは申請者が補助金の交付を受けるために必要な手続きのうち、最初に行うものが交付申請です。
申請に際し、jGrantsを利用した電子申請で行うこととします。複数の住宅を整備する事業の場
合は、住宅ごとに申請してください。
なお、申請された内容を審査の上、予算の範囲内で補助金の交付を決定するため、申請された補助金の額を下回る交付決定となる場合があります。
また、以下の事案に該当する場合は、申請が制限されます。申請時に該当する事案の有無等について、それぞれ確認をしていただきます。
①

過去３カ年度内に国土交通省住宅局所管補助金において、交付決定の取り消しに相当する理由で補助金の返還を求められたことがある者等（団体含む）は、本補助金への申請が原則として制限されます。

② 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２項に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同条第6項に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）である者、不正の利益を図る目的もしくは第三者に損害を加える目的をもって暴力団もしくは暴力団員を利用している者、資金等の供給もしくは便宜の供給等により直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与している者、または暴力団もしくは暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している者の本補助金への申請が制限されます。

２．交付申請の原則
原則、補助事業は、交付決定を受けてから（交付決定通知書の日付以降）建築工事に着手してください。

３．交付申請の方法⑴

交付申請の方法
補助対象となる住宅が決まった時点で補助対象事業者が交付申請を行います。
交付申請にあたっては、jGrantsを利用した電子申請で行うこととします。別途配布する「ＬＣＣＭ住宅整備推進事業 電子申請マニュアル」に従って手続きを行ってください。
なお、ご質問やご相談がある場合、記録保持のため、原則として、電子メールにてお問い合
わせ願います。

10令和５年度（第２回） 第２版⑵

jGrantsへの入力<入力にあたっての留意点>①申請情報
・プロジェクト名は、他の申請と識別しやすいよう配慮し、特に複数申請を予定している申請者は、共通のプロジェクト名に通し番号や対象住宅名称を付すなどして区別できるようにすること。
・補助対象事業費及び申請額は、添付書類【別添２

補助対象事業費の内訳】で算出した金額（千円単位）を円単位に直して入力してください。
・事業開始日は事業着手予定日（交付申請日以降の日付※１）、事業終了日は竣工予定日※2（完了
実績報告の報告期限までの日付）を入力してください。
※１ 補助事業は、交付決定後に着手してください。
※２

交付決定後に、当初の完了実績報告予定日までに完了実績報告を提出できないことが見込まれた場合には、翌年度への予算の繰越が可能となることがありますので、速やかに支援室へご相談ください。
②申請の制限に係る事案の有無
・Ⅱ.１①②に記載された補助金の制限に係る事案について確認し、該当がある場合は、申請は制限されます。確認の内容について、事実と相違していることが発覚した場合は、補助金の全額返還となる場合があります。
③補助事業施工業者等に関する宣誓・申請者は、申請者と建築主（建売戸建住宅の場合は、申請者と施工業者等）の関係が以下の（１）〜（３）のいずれかの法人等（以下、「関係会社等」という。）に該当するか（他の会
社を経由した場合、いわゆる下請会社の場合も含む。）について誓約していただきます。
（１）１００％同一の資本に属するグループ企業（２）申請者の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項で定めるもの。前号に定める者を除く。）（３）申請者の役員である者（親族を含む）またはこれらの者が役員に就任している法人
・（１）〜（３）の関係にある者から調達を行う場合は、３者以上からの見積り結果を提出してください。
④他の補助金の申請の有無・原則として、本事業と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。確認の内容について、事実と相違していることが発覚した場合は、補助金の全額返還となる場合があります。
⑤振込口座登録・一事業につき一つの補助事業者名義の振込口座を登録してください。
・企業名、代表者名や金融機関名称の変更に伴い振込口座の登録情報に変更があった場合は、速やかに支援室まで報告の上登録情報の変更を行ってください。

11令和５年度（第２回） 第２版⑶

添付書類（◎：必須、○：条件によって必要）
様式.xlsx及び参考様式は、本事業ホームページよりダウンロードできます。
№
①

書
別添１

根 拠
②

類

名

様

建築士による基本要件への適合確認書

式

様式.xlsx

別添１

準備書類

◎

⑴ＬＣＣＯ２の評価資料◎⑵ＺＥＨ要件の評価資料◎⑶住宅の品質の確保を確認できる資料◎⑷その他適合確認に用いた対象住宅の資料◎

別添２

補助対象事業費の内訳

根拠⑴見積書及び見積明細書

別添２

◎
◎

③

共同事業実施規約

参考様式

〇

④

分譲住宅に係る誓約書

参考様式

〇

⑤

耐震要件に関する同意書

参考様式

○

⑥

適合確認における未取得の書類に係る誓約書

参考様式

○

⑦

適合確認した建築士の建築士免許証

原本写し

◎

⑧

支援室が確認に必要と判断するもの〇<作成にあたっての留意点>
作成にあたっては、以下の①から⑧をご確認ください。提出書類は、xlsx 形式やＰＤＦ形式の指定があります。ファイル名については、原則、上記一覧の「No.＋書類名」に統一してください。ただし、他の申請と識別するために、ファイル名の末尾に通し番号や対象住宅名
称を付すのは構いません。
例：「①別添１ 建築士による基本要件への適合確認」 「①⑴ＬＣＣＯ２の評価資料_**様邸」①別添１ 建築士による基本要件への適合確認書
・建築士が、ダウンロードした様式.xlsx【別添１ 適合確認書】に、必要項目を入力し、補助事業の要件に適合しているか確認してください。確認の上、xlsx 形式で添付してください。
・こうした交付申請等の手続きにおいて、建築士は確認内容に責任を持ち、不正があった場
合は、建築士法に基づき処分される場合があることに留意してください。
・補助対象となる住宅におけるＬＣＣＯ２及びＺＥＨ要件の評価結果を記載してください。
≪根拠書類≫⑴ ＬＣＣＯ２の評価資料 （参考資料１、２）・補助対象となる住宅におけるＬＣＣＯ２の計算を行い、評価結果とその根拠資料を添付してください。
・「ＣＡＳＢＥＥ-戸建（新築）2018 年版、2021 年 SDGs 対応版（または 2020 年 SDGs 試行版）」、または「ＬＣＣＭ住宅部門の基本要件（ＬＣＣＯ２）適合判定ツール（201912令和５年度（第２回） 第２版

年版）」によってＬＣＣＯ２の計算を行い、結果が０以下となることが分かる評価書を提出するともに、建築士によって設計内容と計算内容が要件に適合している旨を証明していただきます。
・ＣＡＳＢＥＥ及び基本要件（ＬＣＣＯ２）判定ツールは、以下のホームページにおいて、各評価ツールを無料でダウンロードできます。
■ＣＡＳＢＥＥ戸建（新築）2018年版
一般財団法人

住宅・建築ＳＤＧｓ推進センター ＣＡＳＢＥＥホームページ

https://www.ibecs.or.jp/CASBEE/CASBEE_outline/cas_home.html※ＣＡＳＢＥＥ-戸建（新築）2020年SDGs試行版、2021年SDGs対応版のマニュアル、評
価ソフト等は下記を参照してください。
https://www.ibecs.or.jp/CASBEE/CASBEE_opinion/index.html■ＬＣＣＭ部門の基本要件（ＬＣＣＯ２）適合判定ツール
一般社団法人

日本サステナブル建築協会 「ＬＣＣＭ住宅ホームページ」

http://www.jsbc.or.jp/research-study/lccm.html⑵ ZEH 要件の評価資料（参考資料３、４）
・第三者評価を取得し、ＺＥＨの要件を満たしたものであること※を証明した評価書を提出する、または、建築士によって設計内容と計算内容が要件に適合している旨を証明していただきます。
【住宅版ＢＥＬＳで第三者評価を取得する場合】※評価書に「ＺＥＨ」の明記があることが必要になります。評価書と合わせて申請資料をご提出ください。

【建築士による証明の場合】※申請する住宅毎に外皮性能及び一次エネルギー消費性能を評価し、ＺＥＨ要件の適合に関する計算書及びその根拠資料を提出してください。

※ ＺＥＨ要件の適合に関する計算書は、住宅性能評価・表示協会「住宅の｢ZEH｣、｢ゼロエネ相当｣に関する表示についての一次エネルギー計算書（Ver.1.9）」をご利用ください。
⑶ 住宅の品質の確保を確認できる資料
・上記⑴のＬＣＣＯ２の評価書として、ＣＡＳＢＥＥ戸建（新築）の評価結果を提出する場合を除き、補助金交付申請の手続きにおいて、住宅の品質の確保の取り組みが確認できる資料を提出ください。交付申請後に当該評価を行う場合は、評価方法等（ＣＡＳＢＥＥのＢ＋ランク、ＣＡＳＢＥＥのＢ＋ランク同等以上の性能を有する
図書又は長期優良住宅認定の取得）を明記した書面（⑥の参考様式）をＰＤＦで提出してください。
・ＣＡＳＢＥＥで評価を行う場合は、次のとおりとします。
１）「ＣＡＳＢＥＥ-戸建（新築）2018 年版、2021 年 SDGs 対応版（または 2020 年
SDGs 試行版）」の使用を基本とします（自己評価で可）。
２）ＣＡＳＢＥＥ評価員が評価した場合にあっては、その旨と当該評価員の氏名を記載することとします。

13令和５年度（第２回） 第２版

３）ＣＡＳＢＥＥの概要は⑴のホームページで案内しています（評価ツールを無料でダウンロードできます）。
・耐震性については、長期使用構造である旨の確認書、住宅性能評価書、または、建築士による確認・証明等を行った資料を提出してください。なお、壁量計算により構造安全性を確認し等級１，２の場合は、耐震要件の同意書をご提出願います。
（２．
補助事業の基本要件⑦）⑷その他適合確認に用いた対象住宅の資料
・ＬＣＣＯ２及びＺＥＨ要件の評価に使った項目と仕様が明示されている平面図等の設計図書を添付してください。
②別添２ 補助対象事業費の内訳
・ダウンロードした様式.xlsx の【別添２ 補助対象事業費の内訳】に、必要項目を入力し、【別添２】のシートを xlsx 形式で添付してください。
・交付申請に係る事業費は千円単位で作成してください。積算時に円単位から千円単位に換算する際は、千円未満を切り捨てとしてください。
・以下の根拠書類をＰＤＦで添付してください。
≪根拠書類≫⑴見積書及び見積明細
・新築工事に係るすべての事業費が確認できる見積書をご準備ください。一次エネル
ギー消費量計算で見込んだ機器等が、補助申請の内容にかかわらず、見積内容に盛り込まれていることをご確認ください。
・補助対象工事費が確認できるように、該当箇所にマーカーをし、項目ごとに付番し、合計するなど、別添２の記載内容と整合させてください。
③参考様式 共同事業実施規約
・効率的な予算執行のため注文戸建住宅の場合は、建築主と補助事業者で共同事業実施規約を締結していただき交付申請時に提出いただきます。建築主と補助事業者の押印したものをＰＤＦで添付してください。
・規約は、参考様式から補助事業に関係する者の状況に応じて、適宜変更してください。な
お、規約に関係するトラブルが生じた場合は、当事者間で解決していただくことになりま
すので、ご留意ください。この他、参考様式から変更する場合の留意点は以下のとおりで
す。
留意点
□

Ⅱ１．に記載している申請が制限される者が、規約に含まれていないこと。

□

手続き等を代表者が行うこと。（すべての手続きを常に連名で印鑑等を付して行う
場合は、この限りでない。）□

受領した補助金の精算方法について、補助事業者から建築主へ補助金相当額が還元される定めがあること。なお、補助金は、支払われた補助対象事業費を根拠に交付

14令和５年度（第２回） 第２版

する。このため、補助対象事業費から補助金相当額の値引きによる方法で精算すると、値引き後の金額が補助対象事業費となり交付される補助金が交付決定額から減少するので、留意すること。
□

補助事業により取得した財産の管理等について、定めがあること。

④参考様式 分譲住宅に係る誓約書・建売戸建住宅の場合は、分譲住宅に係る誓約書（参考様式）を提出いただきます。
⑤参考様式 耐震要件に関する同意書
・上記①⑶にて建築主又は買主への説明及び同意を取得した際、原則、交付申請時に提出いただきます。
・建売戸建住宅の場合は、④の誓約書で説明を行うことを誓約していただき、実績報告時に提出いただきます。
⑥参考様式 適合確認における未取得の書類に係る誓約書
・①の適合確認に用いる評価根拠とする書類のうち、交付申請時に未取得の書類については、
実績報告時に提出することを誓約していただきます。
⑦原本写し 適合を確認した建築士の建築士免許証
・上記①で適合確認した建築士の建築士免許証の写しをＰＤＦにして添付してください。
⑧支援室が確認に必要と判断するもの⑷

手続きの時期
交付申請手続きが完了するまでは、正式な補助事業として決定していないため、交付申請は早めにお手続きください。
また、交付申請手続きには、次の通り申請期限がありますので、ご留意ください。やむを得ない理由により、申請が遅れることが見込まれる場合、必ず事前に支援室へご相談ください。

交付申請の申請期限：令和６年１月１９日（金）15令和５年度（第２回） 第２版

Ⅲ．交付決定交付申請を受け、以下の事項などについて審査した上で交付決定を行います。
① 交付申請の内容が、補助事業の要件に適合していること。
② 補助事業の内容が、交付要綱及び募集要領の事業要件を満たしていること。
③

補助対象費用には、他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号の掲げる資金を含む。）の対象費用は含まな
いこと。

「交付決定通知書」は、支援室から申請者へ通知されます。交付申請内容に応じた書類が、完了実績報告手続きで必要となりますので、必要な提出書類を十分に把握し作成漏れ等にご留意の上、補助事業を進めてください。

Ⅳ．補助事業実施にあたっての経理処理
１．補助事業の適正な実施
当該補助事業の経費計上については、基本原則となる次の項目を遵守して、適正な経理処理を行ってください。
≪補助事業の経理処理原則≫
ⅰ 経費計上は、当該事業に直接必要なものに限ります。
事業目的に合致しないものはもちろんのこと、事業に直接使用したことが特定できない事務用品等も計上できません。
ⅱ

経費計上は、事業期間中に発生したものが対象です。

ⅲ

当該事業費は、他の事業費と混同して使用しないでください。
補助対象となった事業がどの部分であるか明示できるよう経理を明確にしてください。

※上記のほか、法令等に即した適正な処理を行ってください。
※地方公共団体である補助事業者は、国の補助金について、当該補助事業主体の歳入歳出予算等における科目別計上金額を明らかにする調書を作成してください。
※支出内容を証明する書類として、補助事業者の経理処理において通常使用している発注、納品、検収、請求、支払を確認できる書類（オンライン発注等の場合は、データで確認可）を備えてください。

２．消費税等の処理
消費税は、補助金の交付対象外です。交付申請にあたっては、消費税相当額を除く補助対象事業費としてください。

16令和５年度（第２回） 第２版

Ⅴ．交付申請額等の変更
１．変更申請手続きが必要な場合⑴

交付決定前の変更
事業内容に変更が生じた場合は、支援室へ連絡し必要な手続きを行った上で、交付申請を行ってください。

⑵

交付決定後の変更
補助事業に要する費用を変更する場合は、その内容によって補助金交付変更承認申請を行う必要があります。当該変更申請が必要か否かについては、次のフローチャートをご参照ください。
<スタート>
申請額の増額
補助対象事業の変更

変更申請が必要です

申請額の減額減少する
補助事業量の減少

変更申請が必要です

減少しない

補助事業の要件に係る交付決定の内容に影響を与えうるおそれのある変更につい

変更申請は不要ですては、変更申請が必要となります。

当初の予定どおりに工事等を実施しているが、交付決定額よりも少額で事業の完了が見込まれる場合は、完了実績報告書で、その内容を報告してください。

２．交付変更承認申請の方法⑴

交付変更承認申請の方法
申請方法等はⅡ ３．⑴と同じです。

⑵

添付書類
申請者は、交付申請手続きの提出書類のうち、変更がある書類を作成して申請してください。
（交付申請手続きの様式等と同じです。
）
なお、交付申請手続きの留意事項等（Ⅱ．参照）も確認の上、作成してください。

⑶

手続きの時期
交付変更申請手続きの期限は、次の通り申請期限がありますので、ご留意ください。やむを得ない理由により、申請が遅れることが見込まれる場合、必ず事前に支援室へご相談ください。

交付変更申請の申請期限：令和６年２月１５日（木）17令和５年度（第２回） 第２版⑷

留意事項
・補助事業の要件、その他留意事項に抵触するおそれのある変更をしようとする場合、あらかじめ支援室にご相談ください。
・当初の予定どおりに工事等を実施しているが、交付決定額よりも少額で事業の完了が見込
まれる場合の変更申請は不要です。なお、効率的な予算執行のため、少額で完了する見込
みの場合、支援室へ速やかにご連絡ください。

Ⅵ．経費の配分の変更
交付決定額に変更がない場合で、費目間の経費の配分の変更を行う場合は、支援室へご連絡ください。

Ⅶ．補助事業の中止・廃止等の申し出
１．事業の中止・廃止
補助事業者は、事業の遂行義務を負っており、補助事業者が勝手に当該事業を中止又は廃止
することは、本事業及び補助事業の目的の達成を阻害することになるため、認められません。
補助事業を中止し、又は廃止する状況になった際は、jGrantsを利用して支援室へ事業の中止（又は廃止）承認に係る申請を行う必要があります。
補助事業を中止又は廃止しようとする場合は、申請を行う前に、支援室へ個別にご相談ください。

２．交付申請の取り下げ
補助事業者は、交付申請書を提出してから交付決定を受けるまでの間に生じた諸事情により交付申請を取り下げようとする場合、jGrantsを利用して、速やかに交付申請取り下げに係る届け出を支援室へ届け出る必要があります。
また、交付決定通知に係る補助金交付の決定の内容及びこれに付された条件に不服があるときは、交付決定通知を受領してから１週間以内に、交付申請取り下げに係る届け出を支援室へ届け出る必要があります。
交付申請を取り下げたい場合は、届け出る前に、支援室へ個別にご相談ください。

Ⅷ．補助事業実施状況報告
支援室は、必要があると認めるときに、補助事業者に対して補助事業の進捗に関する報告を求め、又はその進捗状況を調査することがあります。

18

令和５年度（第２回） 第２版

Ⅸ．完了実績報告
１．完了実績報告とは
補助事業は、当該事業に係る工事等が完了したことを報告し、交付すべき補助金の額を最終的に決定する額の確定手続きをしなければ、補助事業として完了していないため、補助金は交付されません。したがって、補助事業者は当該事業に係る住宅の工事や引き渡しが完了後、１ヶ月以内に「完了実績報告書」を支援室へ提出してください。

２．完了実績報告の方法⑴

完了実績報告の方法
報告方法等はⅡ ３．⑴と同じです。jGrantsの入力等や手続きの詳細については、別途案内する完了実績報告マニュアルを参照してください。

⑵ 添付書類（◎：必須、○：条件によって必要）
申請者は、下表の書類を作成して報告してください。なお、後述の留意事項等も確認の上、作成してください。ファイル名については、交付申請時と同様に、原則、上記一覧の「No.＋書類名」に統一してください。
№

書

類

名

様

式

様式.xlsx

準備書類

建築士による交付申請内容の適合と基本要件に関する工事内容
①

別添３

◎

の確認書

根 拠

⑴ＬＣＣＯ２の評価資料◎⑵ＺＥＨ要件の評価資料〇⑶住宅の品質の確保を確認できる資料〇⑷その他適合確認に用いた対象住宅の資料〇

交付申請内容の適合と基本要件に関する工事内容を確認した建
②

原本写し

◎

築士の建築士免許証◎

補助対象事業費の内訳

別添２④工事請負契約書

原本写し

◎

⑤

事業費の支払いを証明する書類
原本写し

◎

根 拠

③

⑴受領の証明書類◎⑵送金の証明書類⑥

工事等の事実を証明する書類◎⑴完了検査済証及び工事監理報告書
根 拠
⑦

原本写し

⑵建設住宅性能評価書〇⑶出荷証明書、納品書〇⑷外観、内観、補助対象工事各部写真〇〇

支援室が確認に必要と判断するもの

19令和５年度（第２回） 第２版<作成にあたっての留意点>①別添３ 建築士による交付申請内容の適合と基本要件に関する工事内容の確認書
・建築士が、工事内容を確認し、ダウンロードした様式シート（別添３ 適合確認書）に必要項目を入力し、補助事業の要件に適合しているか確認してください。確認の上、xlsx 形式で添付してください。
・こうした完了実績報告等の手続きにおいて、建築士は確認内容に責任を持ち、不正があった場合は、建築士法に基づき処分される場合があることに留意してください。
≪根拠書類≫⑴ ＬＣＣＯ２の評価資料 （参考資料１、２）・交付申請時と同様に、補助対象となる住宅におけるＬＣＣＯ２の計算を行い、判定ツール（xlsx 形式）※１とその根拠資料を添付してください。工事内容に設計変更がな
い場合でも、交付申請時に提出した判定ツール（xlsx 形式）※１の添付が必要です。
・ＬＣＣＯ２評価に使用した一次エネルギー消費量の計算結果として、「エネルギー消費性能計算プログラム（住宅版）」の計算結果を「ＰＤＦ出力」したもの及び入力した計算条件を「ＸＭＬ出力」したもの※１を添付してください。
※１ 事業完了後に報告いただくエネルギー使用量の分析に活用いたします。
⑵ ＺＥＨ要件の評価資料 （参考資料３、４）・工事内容に設計変更がなく、交付申請の内容（補助事業の要件）に変更がない場合
は、添付を省略できます。
⑶ 住宅の品質の確保を確認できる資料
・交付申請後に当該評価を行うこととして未提出の場合は、添付してください。
⑷ その他適合確認に用いた対象住宅の資料
・工事内容に設計変更がなく、交付申請の内容（補助事業の要件）に変更がない場合
は、添付を省略できます。
②原本写し交付申請内容の適合と基本要件に関する工事内容を確認した建築士の建築士免許証
・上記①で適合確認した建築士の建築士免許証の写しをＰＤＦで添付してください。
③別添２ 補助対象事業費の内訳
・ダウンロードした様式.xlsx の【別添２ 補助対象事業費の内訳】に、必要項目を入力してください。上段（ ）内には、直近の交付決定した金額を入力すること。【別添２】のシートを xlsx 形式で添付してください。
・計上する事業費は千円単位で作成してください。積算時に円単位から千円単位に換算する
際は、千円未満を切り捨てとしてください。
④工事請負契約書
・電子契約で締結されたものでも構いませんが、確認事項のすべてが確認できる必要があります。

20令和５年度（第２回） 第２版

確認事項●

工事請負契約の締結日の記載があること●

工事場所の記載があり、対象住宅の所在地と一致すること●

工事発注者・請負者の記名・押印があり、いずれかが補助事業者であること●

工事代金の記載があり、別添２の内容と見積書の金額と整合していること●

新築工事の内容であることが確認できること

・分離発注など複数の事業者に工事を発注する場合、まとめてＰＤＦで保存し、添付してください。
・交付申請時から事業費が変更されている場合は、変更理由、契約見積り等の根拠書類をＰＤＦで保存し、添付してください。
⑤原本写し 事業費の支払いを証明する書類・総額及び内訳が「工事請負契約書」及び交付申請時に提出した「補助対象事業費の内訳」と整合していることをご確認ください。支払い額が契約額と異なる場合や契約者以外の支払いの場合には説明を求める場合があります。
・以下の⑴に掲げるものから２点、もしくは⑴及び⑵に掲げるものからそれぞれ１点を提出してください。
⑴受領の証明書類・施工会社から建築主に発行した領収書
・建築主からの入金が確認できる施工会社の通帳（口座情報が確認できること）の写し（インターネットバンキング含む）⑵送金の証明書類
・建築主が施工会社に送金した際の振込受付書
・建築主が施工会社に送金した際の振込明細書
・施工会社への送金が確認できる建築主の通帳（口座情報が確認できること）の写し（インターネットバンキング含む）⑥原本写し 工事等の事実を証明する書類
・以下の書類をＰＤＦで添付してください。
⑴完了検査済証及び工事監理報告書
・完了検査済証（建築基準法第７条第５項又は同法第７条の２第５項）及び工事監理
報告書（建築士法第 20 条第３項）、確認対象外である場合は、住宅瑕疵担保責任保険付保証明書又は建設住宅性能評価書の写しをＰＤＦで添付してください。
確認事項●

工事完了の事実が確認できること●

建築工事に着手した日付（工事監理報告書の工事期間）が交付決定日以降であること⑵建設住宅性能評価書
・建設住宅性能評価を取得した場合、住宅性能評価書の写しをＰＤＦで添付してくだ21

令和５年度（第２回） 第２版

さい。
・建設住宅性能評価書の提出をもって、別表３に掲げる機器等の出荷証明書及び工事写真の提出が省略できます。
⑶出荷証明書、納品書
・任意の様式で構いませんが、確認事項のすべてが確認できる必要があります。
確認事項●

発行者（メーカーや卸業者などのの公印があるもの）●

納品先（ハウスメーカーや施工店など）●補助対象住宅となる住所などの出荷先●出荷した製品情報（１）製品名（２）品番（３）数量（４）出荷日・建設住宅性能評価の提出をもって、省略できる機器等の詳細は別表３を参照のこと。
・補助額の算出で、補助対象となる建設工事全体の費用（別表２）から算出する方法
をとった場合は、添付不要です。
⑷外観、内観、補助対象工事各部写真
・全ての工事写真は、現場名、撮影日が記載された看板と一緒に撮影してください。
・着手前、着手中、完了後の写真は、同じアングル（同じ方向から）で撮影すること。
・補助対象とした工事箇所の全てをカラーで撮影し、所定の様式に貼り付けＰＤＦで保存の上、添付してください。複数個所の同じ工事内容がある場合は、撮影した箇所のうち原則として、任意に選定すること。
・建設住宅性能評価の提出をもって、省略できる機器等の詳細は別表３を参照のこと。
・補助額の算出で、補助対象となる建設工事全体の費用（別表２）から算出する方法
をとった場合は、添付不要です。
⑦支援室が確認に必要と判断するもの⑶

手続きの時期完了実績報告手続きには、報告期限がありますので、ご留意ください。やむを得ない理由により、報告が遅れることが見込まれる場合※1、必ず事前に支援室へご相談ください。

完了実績報告の報告期限：令和６年２月２９日（木）※1

交付決定後に当初の完了実績報告予定日までに完了実績報告を提出できないことが見込まれた場合には、翌年度への予算の繰越が可能となることがありますので、速やかに支援室へご相談ください。

22

令和５年度（第２回） 第２版

Ⅹ．補助金の支払い
補助事業の実績報告に基づく審査が終了しましたら、支援室より補助事業者へ確定した補助金額を通知します。この交付額確定通知に基づく請求書を作成し、すみやかに支援室へ提出してください。請求書の確認をもって、支援室から交付申請手続きで指定した口座に補助金が振り込まれます。当事業の補助金は、精算払いで支払います。なお、期限までに完了実績報告手続きが完了（報告内容に不備が無い状態）したものについては、令和６年３月末までに振り込まれる予定です。

Ⅺ．事業中及び事業完了後の留意事項
１．会社再編等に伴う補助事業の承継に係る手続き
補助事業者に、法人間の合併・買収及び統廃合、分社化等の会社再編により、補助事業に係る権利義務の承継又は移転が発生する場合は、個別に支援室へご相談ください。

２．補助事業で購入した物の取り扱いについて「補助事業者で物品を購入する場合は、それが以下のいずれに該当するか」をあらかじめ区分してください。特に⑵の場合は、補助期間が終了した時点で、補助金返還が必要となるものもありますので、計上の際は、慎重な取り扱いをする必要があります。
なお、いずれに該当するか判断がつかない場合は、支援室へご相談ください。
⑴

補助事業の目的物としての取得（マネジメントシステムの整備において開発されるソフトウェアなど）⑵⑴

補助事業の施行の手段としての購入（備品など）補助事業の目的物としての取得の場合
当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し（善管注意義務）、補助金の交付の目的に従って効率的に運用してください。
補助事業者は、取得価格及び効果の増加した価格が単価50万円以上のものについては、補助事業完了後10年間（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年３月31日大蔵省令第15号）において耐用年数が10年未満のものにあっては耐用年数）以内に大臣の承認なく補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊すことはできません。なお、大臣の承認を得て当該財産を処分したことにより収入があった
場合には、交付した補助金の額を限度として、その収入の全部又は一部を国に納付していただくことがあります。
※

補助事業者である住宅供給事業者等が、本事業によって整備した住宅を、住宅として販売、譲渡又は貸し付け等を行うことは補助金の目的の範囲内であるため、承認の手続きは不要です。

⑵

補助事業の施行の手段としての取得の場合

23令和５年度（第２回） 第２版⑴以外の目的で購入した備品（原型のまま比較的長期の反復使用に耐える物品で、取得価格が２万円以上のもの）については、当該事業が完了した際に、残存物件として扱うこととなり、原則として当該物件の残存価格分の金額を返還する必要があります。このため、補助事業で該当する備品を調達する場合は、原則リース調達とするなど、補助金の返還が生じない方法を選択してください。購入により調達する場合は、購入がリース調達よりも経済的であることを示す理由書を提出いただきます。

３．交付決定の取消、補助金の返還、罰則等について
万一、交付要綱、交付規程、募集要領、交付決定の内容等に違反する行為がなされた場
合、次の措置が講じられ得ることに留意してください。
⑴

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年８月27日法律第179号）（以下、「適正化法」という。）第17条の規定による交付決定の取消、第18条の規定による補助金等の返還及び第19条第１項の規定による加算金の納付。

⑵

適正化法第29条から第32条までの規定による罰則。

⑶

相当の期間、補助金等の全部または一部の交付決定を行わないこと。

なお、Ⅱ．１．に記載しているとおり、申請の制限に該当する事案の有無等について、申請時に確認をしていただきます。本事業による補助金の交付後、当該申請で申告している内容に虚偽等があった場合、交付した補助金の返還を求めます。
また、支援室が補助金の一部又は全部の返還を命じ、定める期日までに返還すべき補助金が納付されなかった場合、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額に適正化法第19条第２項に規定する割合の延滞金を課します。

４．エネルギー使用実績等についての報告
補助を受けた者に対し、事業完了後、居住者の入居日の翌月から原則３年間（特別な事情のある場合は、３年以下で個別に定める期間）、居住下におけるエネルギー使用量の報告を求めます。報告書様式は本事業ホームページからダウンロードしてください。

５．アンケート・ヒアリング等への協力
補助を受けた者は、事業の取組に関する調査・評価のために、アンケートやヒアリング等に協力していただくことがあります。

６．情報の提供
補助事業者は、自社のホームページ等を活用し、補助事業の情報提供に努めてください。
具体的には、補助事業で整備した住宅やＬＣＣＭ住宅の普及に関する情報を提供していただきます。また、情報提供に際しては、本事業の成果であることを必ず明記してください。
なお、国土交通省、国立研究開発法人建築研究所、及び支援室にも適宜提供してください。
また、ホームページに情報を掲載することが困難な事業者については、別途報告等を求めることがあります。

７．個人情報の使用・利用目的取得した個人情報については、申請に係る事務処理に利用する他、セミナー、シンポジ

24

令和５年度（第２回） 第２版

ウム、アンケート等の調査において利用することがあります。
また、同一の提案に対して国から他の補助金の交付を受けていないか調査するために利用することがあります。
なお、本事業において、交付決定の取り消しに相当する理由で補助金の返還が生じた場
合には、当該申請に係る個人情報について他省庁・独立行政法人を含む他の補助金担当課に当該返還事案の概要（法人又は申請者名、補助金名、交付決定額、補助事業の実施期間、返還を生じた理由、講じられた措置の内容等）を提供することがあります。
本事業の交付申請を行った者は、以上の事項を承知したものとして取り扱います。

８．額の確定及び会計検査に伴う資料請求及び現地調査等について
完了実績報告書の提出を受け、必要に応じて関係資料の提出及び現地検査を行う場合があります。なお、補助金の交付後であっても必要に応じて現地検査を行うことがあります。
また、当該物件が会計検査院の検査対象となった場合は、関係資料の提出を求められ、現地検査が行われます。
補助金の適正な執行に努めるとともに、補助事業に関する書類（経理処理関係書類を含む。
）は、補助金を受領した年度から５カ年度間は適切に保存する必要がありますので、十分にご留意ください。

９．その他
補助金の交付手続き等に関しては、本マニュアルによるほか、次の各号に定めるところにより行う必要があります。
一

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）

二

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第225号）

三

国土交通省所管補助金等交付規則（平成12年内閣府・建設省令第９号）

四補助事業等における残存物件の取扱いについて（昭和34年３月12日付建設省会発第74号建設事務次官通達）

五

公営住宅建設事業等における残存物件の取扱いについて（昭和34年４月15日付建設
省住発第120号住宅局長通達）

六

住宅局所管補助事業の附帯事務費等の使途基準について（平成７年11月20日付建設
省住総発172号住宅局長通知）七

建設省所管補助事業における食料費の支出について（平成７年11月20日付建設省会
発第641号建設事務次官通知）

八

住宅局所管補助事業等における消費税相当額の取扱について（平成17年９月１日付
国住総第37号住宅局長通知）

九

住宅局所管補助事業等により取得した財産等の取り扱いについて（平成20年12月22
日付国住総第67号住宅局長通知）

十

住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業補助金交付要綱（令和５年３月31
日付国住生第681号）

十一 ＬＣＣＭ住宅整備推進事業補助金交付規程（令和５年４月３日）
十二 その他関連通知等に定めるもの

25令和５年度（第２回） 第２版

10．問い合わせ先
名称

ＬＣＣＭ住宅整備推進事業実施支援室

所在地〒135-0016
東京都江東区東陽２－４－２４ サスセンター２階

電話番号

０３－６８０３－６６８３（月～金曜日（祝日、年末年始を除く） 9:30
～17:00 (12:00～13：00除く)）

ＦＡＸ番号

０３－６８０３－６１９８

メールアドレス

info@lccm-shien.jp

ホームページ

https://lccm-shien.jp/

記録保持のため、お問い合わせは原則メールにてお願いいたします。
交付申請に係る一般のお問い合わせは、交付申請期限の５営業日前に受付終了いたします。

26令和５年度（第２回） 第２版

参考資料

27

令和５年度（第２回） 第２版

別表１ 掛かり増し費用として補助対象となる工事・設備＜断熱工事及び高効率設備機器工事＞
項目

外皮断熱工事及び開口部断熱工事（断熱強化）※１

説

明・省エネルギー基準よりも高い仕様とする材料費、工事費（省エネルギー基準仕様との差額が補助対象）

暖冷房設備 ※２
給湯設備 ※３

温水式パネルラジエーター・以下①～③のいずれかを満たすもの①熱源設備が石油温水式またはガス温水式であって潜熱回収型（暖房部熱効率が87％以上）のもの②熱源設備が電気ヒートポンプ式熱源機であって暖房時
COP3.3以上のもの③補助対象工事の条件を満たす給湯設備（下記）に接続して空調するもの
・温水配管に断熱被覆を行うこと

温水式床暖房・以下①～③のいずれかを満たすもの①熱源設備が石油温水式またはガス温水式であって潜熱回収型（暖房部熱効率が87％以上）のもの②熱源設備が電気ヒートポンプ式熱源機であって暖房時
COP3.3以上のもの③補助対象工事の条件を満たす給湯設備（下記）に接続して空調するもの
・配管は断熱被覆があるものを設置し、床の上面放熱率が90％以上の場合を対象とする

ヒートポンプ式
セントラル
空調システム・地域区分別に下記の性能を有するものに限る＜暖房＞１～３地域：COP3.0以上 ４地域 ：COP3.3以上
５～７地域：COP3.7以上 ８地域 ：—＜冷房＞４～８地域：COP3.3以上

電気給湯器(ヒートポンプ式)

・貯湯缶が一缶のものに係るJIS基準（JIS C9220)給湯機に基づ
く年間給湯保温効率・年間給湯効率が3.3以上であること。貯湯缶が多缶の場合は3.0以上であること。
・上記に関わらず寒冷地（１・２・３地域）の場合は寒冷地年間
給湯保温効率・年間給湯効率が2.7以上であること。

ガス瞬間式給湯器（潜熱回収型）・エネルギー消費効率が94％以上（暖房給湯兼用機にあっては93％以上）であること。※４

石油瞬間式給湯器（潜熱回収型）・エネルギー消費効率が94％以上（暖房給湯兼用機にあっては93％以上）であること。※５

ヒートポンプ・
ガス瞬間式併用型
給湯機

・熱源設備は電気式ヒートポンプと潜熱回収型ガス機と併用するシステムで貯湯タンクを持ち、年間給湯効率（JGKAS A7052020）が102％以上であること。

28

令和５年度（第２回） 第２版

換気設備 ※６

熱交換型換気設備

熱交換型以外の換気設備

・温度（顕熱）交換効率65％以上
・ダクト式換気設備
・第一種換気設備

比消費電力が0.4 W/(m3/h)以下

・上記以外（給気型パイプ用ファン又は排気型パイプ用ファン）

比消費電力が0.2 W/(m3/h)以下

照明設備

ＬＥＤ

・ＬＥＤが光源であるもの。※７※８

蛍光灯

・インバータータイプで 100（ｌｍ/Ｗ）以上のもの。

＜耐震性強化工事＞
項

目

説

明

・日本住宅性能表示基準「1-1 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）」における等級１よりも高い仕様とする材料費、工事費（等級１仕様との差額が補助対象）

耐震性強化＜その他工事＞
項

目

説 明

ＨＥＭＳ
（エネルギーの見える化
装置）

蓄電池

太陽熱利用システム

燃料電
池
コージェネレー
ションシステム

ガスエ
ンジン
給湯器

・住宅の総エネルギー消費量、エアコン・給湯器・照明等の用途
別のエネルギー消費量と太陽光発電システムの発電量などのエネルギーの利用状況を『表示』可能な機器（「ＥＣＨＯＮＥ
Ｔ Ｌｉｔｅ」規格を採用した機種を推奨する。）
・ピーク時等のエネルギー需要抑制に係る蓄電池部に加え、インバーター、コンバータ、パワーコンディショナ等電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成された機器であること。
・太陽熱温水器の場合はJIS A 4111に規定する住宅用太陽熱利用
温水器の性能と同等以上の性能を有することが確認できること。
・ソーラーシステムと呼ばれる強制循環式のもので、JIS A 4112に規定する「太陽集熱器」の性能と同等以上の性能を有することが確認できること(蓄熱槽がある場合は、JIS A4113に規定する太陽蓄熱槽と同等以上の性能を有することが確認できること)。
・空気集熱式太陽熱利用設備の場合、JIS A 4112またはSS-TS010（空気集熱器の集熱効率試験方法）に適合するもので、集熱部において太陽熱で温められた外気を、直接、または、蓄熱部とする床下を介して居室に給気するもの。
・エネルギー消費性能計算プログラムにおいて選択可能な機種であること。
・ガスエンジン・コージェネレーションについては、ガス発電ユニットのJIS基準（JIS B 8122）に基づく発電及び排熱利用の総合効率が、低位発熱量基準（LHV基準）で80％以上であること。

29令和５年度（第２回） 第２版

備考※１ 外壁、外気に接する天井、屋根、最下階の床、基礎等に用いられる断熱材料及び窓・ガラ
ス等の開口部材を補助対象とする。構造材（柱、梁、筋交い、構造ボード等）、内装ボード、仕上げ材（内装、外装）は補助対象外とする。
※２ 専用熱源機、及びその据え付け工事費のみ補助対象とする。
※３ 給湯熱源機、貯湯タンク及び、その据え付け工事費のみ補助対象とする。
※４ ガス給湯器のJIS効率について設置する給湯熱源機にJIS S 2075に基づくモード熱効率が表示されておらず、エネルギ
ー消費効率（「エネルギーの使用合理化に関する法律」に基づく「特定機器の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準」(ガス温水機器)に定義される「エネルギー消費効率」をいう。ただし、給湯暖房兼用機でふろ機能の区分が「給湯単機能」あるいは「ふろ給湯(追焚なし)」の場合は、JIS S 2109による「(瞬間湯沸器の)熱効率」に基づき測定された値を用いることとする。
）が表示されている場合には次に示す計算式により換算を行った結果の値とする。
＜ふろ機能の区分が「ふろ給湯機（追焚あり）」の場合＞
JIS効率(％)＝エネルギー消費効率(％)－6.4(％)＜ふろ機能の区分が「給湯単機能」あるいは「ふろ給湯機（追焚なし）」の場合＞
JIS効率(％)＝エネルギー消費効率(％)－4.6(％)※５ 石油給湯機のJIS効率について設置する給湯熱源機にJIS S 2075に基づくモード熱効率が表示されておらず、エネルギー消費効率(JIS S 3031に基づく連続給湯効率及び湯沸効率から算出される値)が表示されている場合には、次に示す計算式により換算を行った結果の値とする。
JIS効率(％)＝エネルギー消費効率(％)－8.1(％)※６ 換気装置（本体）及びその据え付け工事費のみ補助対象とする。
※７ ＬＥＤ照明設備は安全性に十分留意すること（日本照明器具工業会ホームページ「直管形LEDランプ使用上のご注意～既設の蛍光灯照明器具に直管形ＬＥＤランプを使用する際の安全性に関するご注意～」を参照
http://www.jlassn.or.jp/04siryo/pdf/information/LEDchokkanBaselight.pdf）

また、照度基準等は労働衛生安全規則等に十分留意すること。
※８ 家庭用電球形ＬＥＤ照明設備については、「PSEマーク」が表示されている製品を選定すること。

30令和５年度（第２回） 第２版

別表２ 補助対象となる建設工事費

科目

説明

主体工事費
（設備工事費を含む）
屋内電気設備建設工事費
工事費（補助対象工事費） 屋内ガス設備
工事費
屋内給排水設
備工事費

建築主体の工事に要する費用をいう。但し、建築主体と分離して設けられる受水槽、煙突その他これらに類する工作物の設置工事に要する費用を除く。
屋内の電気その他の配線工事及び器具（配電盤を含む）の取付けに要する費用をいう。
屋内のガス設備の設置工事に要する費用をいう。
屋内の給水配管工事、排水配管工事（建築物外の第１
枡及びそれに至る部分の工事を含む。）及び衛生器具の取付けに要する費用をいう。

備考※通常、建築設備として建築物に組み込まれる形で設置されるものは補助対象となります。
※現場管理に必要な費用で、事務・通信・運搬・監督の人件費については、上記工事費の中に含めることができます。

31

令和５年度（第２回） 第２版

別表２－２：補助対象外費用（例）
対象外費用

項目

１ ．用地費、土工事費 等

用地費、造成工事、擁壁工事、盛土工事等

２．工事費※1

地盤改良工事
解体工事
本体
関係

インナーガレージ※工事床面積に応じて、対象外部分工事費を面積按分で見積もることも可とします。
太陽光発電設備（付属するモニターを含む）
昇降機
煙突※2、アンテナ、屋上緑化等
屋外附帯設備、浄化槽、受水槽等

屋外

屋外給排水工事、屋外ガス設備工事

関係

幹線引込み工事
外構工事（屋外緑化工事含む）、ウッドデッキ等

３．購入品

分離して購入できるもの※3（カーテン、ブラインド、日射調整
フィルム、遮熱塗料※4・遮熱シート、ペレットストーブ※5、
エアコン、後付けの家具等）

４ ．設計、監理、申請関係費

設計費、構造計算費用
工事監理費
上下水道申請費、電力会社申請費、行政申請費、各種審査費、保険保証関係費、地耐力調査費等※1 設備取付け工事の場合は、設備本体の価格も補助対象外となります。
※2 屋外の工作物にあたるもの。ストーブの煙突は補助対象となります。
※3 建築主が自ら購入したもの（施主支給品）については、補助対象となる経費に含めることはできません。住宅設備等をリース品とする場合も同様に補助対象外となります。
※4 付加的に塗布する塗料とし、仕上げ材と一体になっているものは補助対象となります。
※5 煙突工事が必要な据え置き式のストーブは補助対象となります。

32

令和５年度（第２回） 第２版

別表３ 掛かり増し費用として補助対象となる機器等における建設住宅性能評価を取得する場合の出荷証明書・工事写真等の書類提出省略可否一覧表

項
目

対象部位・機器等

断

外皮断熱工事

補助対象要件省エネルギー基準よりも高い仕様とする材料費、工事費（省エネルギー基準仕様との差額が補助対象）

熱強
開口部断熱工事化

ガス潜熱回収型温水暖房機

出荷証明書・
現地設置写真の提出の省略備考

現地設置写真のみ省略可（出荷証明書は必要）「住宅・住戸の外皮性能の計算プログラ
ム」により外皮の平均熱貫流率の数値が確認できること

可「住宅・住戸の外皮性能の計算プログラ
ム」及び「住戸・住宅の外皮性能計算条
件入力シート」によりサッシ、ドア等の熱貫流率が確認できること

可計算結果に暖房部効率が表示されており要件を満足していること

暖房部熱効率 87％以上
石油潜熱回収型温水暖房機
温水式
パネル
ラジエ
ーター

い
ず
れ
か

暖
冷

電気ヒートポンプ式温水暖房機

不可

暖房時 COP3.3 以上

補助対象工事の条件を満たす給湯設備（下記）に接続して空調するもの

不可

断熱被覆

可

計算結果にて「断熱配管：採用する」となっていること

可計算結果に暖房部効率が表示されており要件を満足していること

温水配管に断熱被覆

ガス潜熱回収型温水暖房機房不可

暖房部熱効率 87％以上
設
備

温水式
床暖房

い
ず
れ
か

石油潜熱回収型温水暖房機
電気ヒートポンプ式温水暖房機

不可

暖房時 COP3.3 以上

補助対象工事の条件を満たす給湯設備（下記）に接続して空調するもの

不可

不可

断熱被覆＋上面放熱率

温水配管に断熱被覆＋上面放熱率 90％以上

可計算結果にて「断熱配管：採用する」となっている及び上面放熱率が表示されており要件を満足していること

ヒートポンプ式セントラル空調
システム＜暖房 COP＞1～3 地域：3.0 以上
4 地域 ：3.3 以上 5～7 地域：
3.7 以上 8 地域：＜冷房 COP＞4～8 地域：3.3 以上

可計算結果の定格能力・消費電力より暖房・冷房それぞれの COP を別途算出して別紙提出（様式任意）33

令和５年度（第２回） 第２版

出荷証明書・
現地設置写真の提出の省略備考

電気給湯器（ヒートポンプ式）

貯湯缶が一缶のものに係る JIS 基
準（JIS C9220) 給湯機に基づく年
間給湯保温効率・年間給湯効率が3.3 以上であること
貯湯缶が多缶の場合は 3.0 以上であること

可

品番を指定せず JIS 効率（JISC9220）の値を入力した計算結果が表示されており要件を満たしていること

ガス瞬間式給湯器（潜熱回収型）

エネルギー消費効率が 94％以上（暖房給湯兼用機にあっては 93％
以上）であること

可計算結果に給湯部エネルギー消費効率が表示されており要件を満足していること

石油瞬間式給湯器（潜熱回収型）

エネルギー消費効率が 94％以上（暖房給湯兼用機にあっては 93％
以上）であること

可計算結果に給湯部エネルギー消費効率が表示されており要件を満足していること

ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器

熱源設備は電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステ
ムで貯湯タンクを持ち、年間給湯
効率（JGKAS A705-2020）が 102％以上であること不可

熱交型換気設備

温度（顕熱）交換効率 65%以上可計算結果に温度交換効率が表示されており要件を満足していること

ダクト式換気設備、第一種換気設備

比消費電力が 0.4 W/(m3/h)以下

可計算結果に比消費電力が表示されており要件を満足していること

上記以外（給気型パ
イプ用ファン又は排気型パイプ用ファン）

比消費電力が 0.2 W/(m3/h)以下

可計算結果に比消費電力が表示されており要件を満足していること

LED

ＬＥＤが光源であるもの

可計算結果にて「すべての機器においてLED を使用している」となっていること

蛍光灯

インバータータイプで 100（ｌｍ/Ｗ）以上のもの

不可

ＨＥＭＳ
（エネルギーの見える化装置）

住宅の総エネルギー消費量、
エアコン・給湯器・照明等の用途別のエネルギー消費量と太陽光発電システムの発電量などのエネルギーの利用状況
を『表示』可能な機器 ※「ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅ」
規格を採用した機種を推奨す
る

不可

蓄電池

ピーク時等のエネルギー需要抑制に係る蓄電池部に加え、インバーター、コンバータ、
パワーコンディショナ等電力
変換装置を備えたシステムとして一体的に構成された機器
であること

不可

項
対象部位・機器等補助対象要件

目

給
湯
設
備

換
気
設
備

照

熱交換
型以外
の換気
設備

明
設
備

そ
の
他

34

令和５年度（第２回） 第２版

出荷証明書・
現地設置写真の提出の省略項
対象部位・機器等補助対象要件目

太陽熱利用システム

・太陽熱温水器の場合は JIS
A 4111 に規定する住宅用太陽熱利用温水器の性能と同等以上の性能を有することが確認
できること
・ソーラーシステムと呼ばれる強制循環式のもので、JIS A
4112 に規定する「太陽集熱器」の性能と同等以上の性能を有することが確認できること(蓄熱槽がある場合は、JIS
A4113 に規定する太陽蓄熱槽と同等以上の性能を有することが確認できること)
・空気集熱式太陽熱利用設備の場合、JIS A 4112 またはSS-TS010（空気集熱器）の集熱効率試験方法）に適合するもので、集熱部において太陽
熱で温められた外気を、直接、または、蓄熱部とする床下を介して居室に給気するも
の

不可

燃料電池

エネルギー消費性能計算プロ
グラムにおいて選択可能な機種であること

可ガスエンジン給湯器

ガスエンジン・コージェネレ
ーションについては、ガス発電ユニットの JIS 基準（JIS B
8122）に基づく発電及び排熱利用の総合効率が、低位発熱量基準（LHV 基準）で 80％以上であること

不可

コージ
ェネレ
ーショ
ンシス
テム

備考

計算結果にブランド事業者名、型式、成績証明書番号または自己適合宣言書番号が表示されていること※「計算結果」：エネルギー消費性能計算プログラム住宅版における計算結果※なお、補助額については、これらの部位・機器等の掛かり増し費用の総額の２分の１以内の額に依らずに、補助対象となる建設工事費全体の４．０％以内の額とすることも可能です。
（補助額を建設工事費の４．０％以内の額とする場合は、別表１に規定する各項目の要件を満たすことを証明する書類等の提出が不要となります。
）

35

令和５年度（第２回） 第２版（参考資料１）ＬＣＣＯ２の評価書
ＬＣＣＯ２に関する評価結果として、下記のいずれかのツールによる評価結果のシートを別添してください。
＜ＬＣＣＯ２評価ツール＞■ＣＡＳＢＥＥ戸建（新築）2018 年版
2021 年SDGs 対応版（または2020 年SDGs 試行版）
一般財団法人 住宅・建築ＳＤＧｓ推進センターＣＡＳＢＥＥホームページ
https://www.ibecs.or.jp/CASBEE/CASBEE_outline/cas_home.html■ＬＣＣＭ部門の基本要件（ＬＣＣＯ２）適合判定ツール 2019 年版
一般社団法人 日本サステナブル建築協会 「ＬＣＣＭ 住宅」ホームページ
http://www.jsbc.or.jp/research-study/lccm.html

注１）建設に係るＣＯ２排出量の算定時に、鉄骨系住宅のＣＯ２削減対策として、「①軽量鉄骨造の場合」を一般構造用軽量形鋼（JIS G 3350:2009）ではなく、これに相当するものを用いることとして提案する場合、当該JIS 相当であることを確認できる資料及び工事完了後に当該JIS 相当の仕様であることを確認す
る方法を記載した資料を添付してください。
注２）ＬＣＣＯ２の評価に必要となる「一次エネルギー消費量の算定（Webプログラ
ムの計算）」にあたって、令和３年４月以降に更新された「エネルギー消費性能計
算プログラム（Ver.3）」を使用する場合は、「詳細入力画面」から計算する
ようにご注意ください。
（「簡易入力画面」による計算では、太陽光発電設備等が評価されません。
）

36

令和５年度（第２回） 第２版（参考資料２）一次エネルギー消費量の計算結果（住宅）ＬＣＣＯ２評価に使用した一次エネルギー消費量の計算結果として、「エネルギー消費性能計算プ
ログラム（住宅版）」の計算結果を「ＰＤＦ出力」したもの及び入力した計算条件を「ＸＭＬ出力」
したものを提出してください。
＜一次エネルギー消費量の計算結果（住宅）の計算プログラム＞■住宅に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム「エネルギー消費性能計算プログラム（住宅版）」
https://house.lowenergy.jp/

注）一次エネルギー消費量の算定（Webプログラムの計算）にあたって、令和３年４月以降に更新された「エネルギー消費性能計算プログラム（Ver.3）」を使用する場合、「詳細入力画面」から計算するようにご注意ください。
（「簡易入力画面」による計算では、太陽光発電設備等が評価されません。
）

37

令和５年度（第２回） 第２版（参考資料３）ＺＥＨ要件の評価に関する一次エネルギー消費量の計算書
ＺＥＨ要件（一次エネルギー消費量）に関する評価結果として、下記を利用し、計算結果を「ＰＤＦ出力」したものを提出してください。
＜ＺＥＨ要件の評価に関する一次エネルギー消費量の計算ツール＞■一般社団法人 住宅性能評価・表示協会
ＺＥＨ・ゼロエネ相当一次エネルギー消費量計算シート「住宅の｢ZEH｣、｢ゼロエネ相当｣に関する表示についての一次エネルギー計算書（Ver.1.9）」
https://www2.hyoukakyoukai.or.jp/seminar/gaihi/keisansheet/
注１）ＺＥＨ要件の評価に必要となる「一次エネルギー消費量の算定（Webプログラムの計算）」にあたって、令和３年４月以降に更新された「エネルギー消費性能計算プログラム（Ver.3）」を使用する場合は、「詳細入力画面」から計算するようにご注意ください。
（「簡易入力画面」による計算では、太陽光発電設備等が評価されません。
）
注２）再生可能エネルギーの固定価格買取制度において全量買取を選択する太陽光発電設備は、
その発電量の全てを本事業の一次エネルギー消費量の評価に含めることはできません。

38

令和５年度（第２回） 第２版（参考資料４）外皮性能計算書
ＺＥＨ要件（外皮性能）に関する評価結果として、評価にあたって想定した外皮性能の計算結果
を「ＰＤＦ出力」したものを提出してください。
外皮性能計算書は、下記の評価ツールのいずれか又はそれに準ずるもので計算し、強化外皮基準に適合する計算結果が明示されたシートや画面のコピーを「ＰＤＦ出力」したものを提出してください。
＜外皮性能計算ツール＞■住宅に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム「住宅・住戸の外皮性能の計算プログラム」
https://house.lowenergy.jp/■一般社団法人 住宅性能評価・表示協会「住宅の外皮平均熱貫流率及び平均日射熱取得率計算書」
https://www2.hyoukakyoukai.or.jp/seminar/gaihi/39令和５年度（第２回） 第２版

更新履歴
更新日

該当箇所

令和６年

P.７

修正前

修正後

記載なし

「６．全体設計承認」を追加

１月４日

40