四 半 期 報 告 書(第53期第１四半期)

株式会社カルラ四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 15

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2024年７月12日【四半期会計期間】

第53期第１四半期(自【会社名】

株式会社カルラ【英訳名】

Karula Co.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

宮城県富谷市成田九丁目２番地９【電話番号】

022-351-5888【事務連絡者氏名】

経営企画室長【最寄りの連絡場所】

宮城県富谷市成田九丁目２番地９【電話番号】

022-351-5888【事務連絡者氏名】

経営企画室長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2024年３月１日

井上小林

小林

善行

司

司

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2024年５月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第52期
第１四半期連結
累計期間

第53期
第１四半期連結
累計期間

第52期

会計期間

自 2023年3月 1日
至 2023年5月31日

自 2024年3月 1日
至 2024年5月31日

自 2023年3月 1日
至 2024年2月29日

売上高

(千円)

1,692,095

1,782,711

6,840,572

経常利益

(千円)

93,077111,213339,486

親会社株主に帰属する四半期（当(千円)期）純利益

116,517

126,119437,004

四半期包括利益又は包括利益(千円)

116,517

126,119437,004

純資産額

(千円)

1,451,916

1,747,346

1,650,150

総資産額

(千円)

5,501,917

5,778,795

5,576,263

１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

19.40

21.88

72.99

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

―――

自己資本比率

(％)

26.2

30.1

29.5

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の増加による社会経済活動の正常化や各種政策の効果も見られ、回復の兆しを見せています。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化、常態化する円安の影響により、原材料費の高騰が慢性化しており、厳しい環境が続いております。
外食産業におきましては、インバウンド需要の拡大や個人消費の持ち直しにより国内の消費行動が回復し、経済活動が活発化しております。一方で、高止まりする原材料費、賃上げによる人件費の増加、労働力不足を解消するための求人費の上昇が経費の増加を招いており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、当期も継続して一人でも多くのお客様にご来店いただくために、「おもてなしの心」を当社グループの重点方針として掲げ、サービス力をはじめとしたＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上による営業力の強化に取り組んでおります。
また、４月には当社グループの主力業態である「まるまつ」にてグランドメニューの改定をおこない、高止まりしている原材料費やエネルギー費、人件費に対して適正な値付けをし、粗利益の改善、客単価の向上とともに、多数の新メニューや季節メニューを導入し、お客様を飽きさせないことによる来店頻度の増加を図ってまいりました。
客数増加を目指した販売促進の取り組みとして、ＩｎｓｔａｇｒａｍやＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）を活用した情報発信、折込、ポスティングによる広告チラシの配布を行い、新規顧客の開拓及び休眠顧客の来店喚起を促進する活動につながっております。
これらの取り組みをすすめた結果、来店客数は前期に引き続き回復傾向となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は17億82百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は１億15百万円（前年同期比20.5％増） 、経常利益は１億11百万円（前年同期比19.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億26百万円（前年同期比8.2％増）となりました。
(２)財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して２億２百万円増加し、57億78百万円となりました。
流動資産の合計は２億21百万円増加し、21億68百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加１億46百万円、商品及び製品の増加33百万円によるものであります。
固定資産の合計は19百万円減少し、36億10百万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少14百万円と機械装置及び運搬具の減少３百万円によるものであります。

― 3 ―

（負債）
負債総額は、前連結会計年度末と比較して１億５百万円増加し、40億31百万円となりました。これは主に長期借入金が１億69百万円、未払費用が92百万円それぞれ増加した一方、短期借入金が75百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して97百万円増加し、17億47百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加97百万円によるものであります。
(３)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(４)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計20,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2024年５月31日) (2024年７月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
6,021,112
6,021,112
スタンダード市場 す。

計

6,021,112

6,021,112――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2024年３月１日～
2024年５月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

6,021,112―

50,000――(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2024年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2024年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

――

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
256,700
普通株式
5,762,600
普通株式
1,812

発行済株式総数

6,021,112

総株主の議決権―

57,626―――――
57,626―(注)「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式が56株含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

宮城県富谷市成田九丁目
２－９

256,700―

256,7004.26―

256,700―

256,700

4.26

所有者の氏名又は名称
株式会社カルラ

2024年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2024年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務
未払費用
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2024年５月31日)

1,558,750
86,644
181,678
27,74592,317
1,947,136

1,705,140
111,466
214,944
28,742
108,466
2,168,760

869,81255,63861,064
1,862,824
3,135
2,852,474
112,347

854,856
52,35460,803
1,862,824―
2,830,838
110,589283
33,265
497,765
127,286
17,914△12,209664,304
3,629,126
5,576,263

283
30,268497,267
125,446
17,233△1,892
668,606
3,610,035
5,778,795

164,91075,000781,856
33,971
36,799―202,769
30,760
192,023
1,518,090

147,640―
801,4098,454―
747
295,326
31,175
171,559
1,456,313

2,160,042
10,400163,039
74,541
2,408,022
3,926,112

2,329,944
10,400
162,549
72,242
2,575,136
4,031,449

(単位：千円)
前連結会計年度(2024年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

50,0001,370,517
373,137△151,358
1,642,296
7,854
1,650,150
5,576,263― 9 ―当第１四半期連結会計期間(2024年５月31日)

50,0001,370,517
470,434△151,358
1,739,594
7,752
1,747,346
5,778,795

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
協賛金収入
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計経常利益
特別利益
固定資産売却益受取補償金
その他
特別利益合計特別損失
店舗閉鎖損失固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)
1,692,095
492,693
1,199,402
1,103,804
95,598(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日
至 2024年５月31日)
1,782,711
527,325
1,255,385
1,140,193
115,192

510
2,328
18,856
3,563
25,258288
1,899
17,2802,585
22,054

10,45015,632
1,696
27,77993,077

11,037
13,873
1,122
26,033111,21336,546―
1736,563―
25,098102
25,200

4,828
0
4,828
124,812
8,474
△179
8,294
116,517
116,517―――
136,4138,454
1,840
10,294
126,119
126,119― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)
116,517
116,517(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日
至 2024年５月31日)
126,119
126,119

116,517

126,119― 11 ―

【注記事項】(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日
至 2024年５月31日)

34,662千円

減価償却費

33,570千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2023年３月１日

至2023年５月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2024年３月１日

至2024年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2024年5月22日
定時株主総会

普通株式28,821

5基準日

効力発生日

配当の原資

2024年2月29日

2024年5月23日利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自2023年３月１日

至2023年５月31日)

当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自2024年３月１日

至2024年５月31日)

当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 12 ―

(収益認識関係)
当社グループの主たる事業はレストラン事業であり、その他の事業等も含め、グループ事業において収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期などに関する重要な相違はありません。よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)

項目
１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日
至 2024年５月31日)

19円40銭21円88銭116,517

126,119――

116,517

126,119

6,007

5,764

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜――在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
多額な資金の借入及び借入金の返済
１．当社は、2024年６月７日付で株式会社七十七銀行と個別貸付契約に基づく借入契約を締結し、借入を実行いたしました。
借入先

株式会社七十七銀行

借入金額600百万円

金利固定金利

契約締結日

2024年６月７日

返済期間

５年

担保
資金使途

無担保・無保証年度資金（運転資金、借り換え資金）

２．当社は、2024年６月26日付で株式会社常陽銀行と個別貸付契約に基づく借入契約を締結し、借入を実行いたしました。
借入先

株式会社常陽銀行

借入金額

500百万円

金利

固定金利

契約締結日

2024年６月26日

返済期間
担保
資金使途

５年
無担保・無保証
資本性劣後ローンの返済資金― 13 ―

３．当社は、2024年６月26日付で下記の資本性劣後ローンを返済いたしました。
借入先
借入金額

株式会社日本政策投資銀行
800百万円

借入日

みやぎ地域価値協創投資事業有限責任組合
200百万円
2021年６月30日

返済期間

８年９ヶ月（満期一括弁済）

担保

無担保・無保証

借入形態

資本性劣後ローン

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年７月11日
株式会社カルラ
取締役会

御中
監査法人ハイビスカス
札幌事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

堀指定社員
業務執行社員

公認会計士

御器

俊介

理人

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カルラの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カルラ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2024年７月12日【会社名】

株式会社カルラ【英訳名】

Karula Co.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

宮城県富谷市成田九丁目２番地９【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

井上善行(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長井上善行は、当社の第53期第１四半期（自2024年３月１日至2024年５月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。