貿易一般保険包括保険（機械設備）特約書・新旧対照表
備考

新旧貿易一般保険包括保険（機械設備）特約書

貿易一般保険包括保険（機械設備）特約書

平成14年３月11日 02‐制度‐00015
沿革
平 成 28年 ３ 月 ９ 日

平成14年３月11日（略）

02‐制度‐00015
沿革

（略）

一部改正

（以下「組合」という。）と独立行政法人日本貿易保険（以下（以下「組合」という。）と独立行政法人日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）との間に貿易一般保険包括保険（機械 「日本貿易保険」という。）との間に貿易一般保険包括保険（機械設備）の特約書を次のとおり締結するものとする。
設備）の特約書を次のとおり締結するものとする。
第１条～第３条 （略）第１条～第３条 （略）（てん補範囲等）（てん補範囲等）第４条 日本貿易保険は、第１条の規定により保険の申込みがなさ 第４条 日本貿易保険は、第１条の規定により保険の申込みがなされた対象契約については、申込後遅滞なく、約款第３条第１号、れた対象契約については、申込後遅滞なく、約款第３条第１号、第２号及び第４号のてん補危険について保険契約を締結するも第２号及び第４号のてん補危険について保険契約を締結するものとする。ただし、日本貿易保険は、附帯別表第３に掲げる対象のとする。ただし、日本貿易保険は、附帯別表第３に掲げる対象契約については、保険契約の締結を制限することができる。
契約については、保険契約の締結を制限することができる。
２ 日本貿易保険は、前項に基づく保険契約の締結から損失発生ま ２ 日本貿易保険は、前項に基づく保険契約の締結から損失発生までのいずれかの時点において、対象契約の相手方（対象契約の締でのいずれかの時点において、対象契約の相手方（対象契約の締結の相手方と当該対象契約に係る代金等の支払人が異なる場合結の相手方と当該対象契約に係る代金等の支払人が異なる場合には、いずれかのもの。以下この項及び次項において同じ。）がには、いずれかのもの。以下この項及び次項において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合には、約款第４条第11号から次の各号のいずれかに該当する場合には、約款第４条第11号から第14号までのいずれかに該当する事由により生じた損失をてん第14号までのいずれかに該当する事由により生じた損失をてん補する責めに任じない。
補する責めに任じない。ただし、当該損失についてのてん補を輸出者等が希望し、日本貿易保険がこれを認めた場合はこの限りではない。
一～四 （略）
一～四 （略）
３～５ （略）
３～５ （略）
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備考

第３項第１号及び前２項の規定にかかわらず、代金等の決済が ６ 第３項第１号及び前２項の規定にかかわらず、代金等の決済が起算点後２年未満に行われる対象契約であって、次の各号のいず起算点後２年未満に行われる対象契約であって、次の各号のいずれかに該当する場合には、日本貿易保険は、当該各号に規定するれかに該当する場合には、日本貿易保険は、当該各号に規定する損失についてのてん補を輸出者等が希望し、日本貿易保険がこれ損失についてのてん補を輸出者等が希望し、日本貿易保険がこれを認めた場合に限りてん補する責めに任ずる。
を認めた場合に限りてん補する責めに任ずる。
一～二 （略）
一～二 （略）三 対象契約の相手方が保険契約の申込み時において名簿上名
三 対象契約の相手方が保険契約の申込み時において名簿上名
簿区分Ｐであり、当該対象契約の契約金額が10億円以上である
簿区分Ｐであり、当該対象契約の契約金額が25億円以上である
場合（契約金額が500億円以下であるものについてＩＬＣによ場合（契約金額が500億円以下であるものについてＩＬＣにより代金等が決済される場合を除く。
） 約款第３条第１号のてり代金等が決済される場合を除く。） 約款第３条第１号のてん補危険について約款第４条第12号若しくは第13号に該当すん補危険について約款第４条第12号若しくは第13号に該当する事由により生じた損失又は約款第３条第２号若しくは第４る事由により生じた損失又は約款第３条第２号若しくは第４号のてん補危険について約款第４条第12号若しくは第14号に号のてん補危険について約款第４条第12号若しくは第14号に該当する事由により生じた損失
該当する事由により生じた損失（保険価額及び保険金額）（保険価額及び保険金額）
第５条 保険価額は、次の各号のとおりとする。
第５条 保険価額は、次の各号のとおりとする。
一～二 （略）
一～二 （略）２ （略）２ （略）３ 約款第３条第２号又は第４号のてん補危険に係る保険契約の ３ 約款第３条第２号又は第４号のてん補危険に係る保険契約の保険金額は、第１項第２号の額に次の割合を乗じて得た額とす
保険金額は、第１項第２号の額に次の割合を乗じて得た額とする。
る。
一 （略）
一 （略）
二 約款第４条第 12 号又は第 14 号に該当する事由の場合には、二 約款第４条第 12 号又は第 14 号に該当する事由の場合には、次に掲げる割合
次に掲げる割合イ （略）イ （略）ロ 前条第６項各号に係るもの（同項第２号ロに係るものにあロ 前条第６項各号に係るもの（同項第２号ロに係るものにあっては、対象契約の契約金額が 10 億円未満のものを除く。
）っては、対象契約の契約金額が 25 億円未満のものを除く。
）
100 分の 90 を上限として日本貿易保険が保険契約ごとに定100 分の 90 を上限として日本貿易保険が保険契約ごとに定める率
める率ハ～ニ （略）ハ～ニ （略）（対象契約の内容の変更等）（対象契約の内容の変更等）
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貿易一般保険包括保険（機械設備）特約書・新旧対照表
備考

第６条
第６条
１～３ （略）
１～３ （略）
４ 第１項及び第２項の規定に基づく輸出者等の日本貿易保険に対する書面での通知又は承認申請を要するもののうち、別に定める規定に基づき日本貿易保険が承認したものについては、第１項及び第２項の規定にかかわらず、同各項の規定は適用しないものとする。

第７条～第11条 （略）第７条～第11条 （略）（保険契約の訂正等）
第12条 組合が保険契約の訂正を行った場合であっても、当該訂正の申請日以前に発生していた事由（約款第４条第14号の事由にあっては、履行遅滞の発生をいい、３月以上の期間の経過を要しない。）により生じた損失のうち、訂正事項に基づいて生じた損失については、日本貿易保険はてん補する責めに任じない。
（特約書の終了）（特約書の終了）
第 13 条 輸出者等について、破産手続開始、民事再生手続開始、 第 12 条 輸出者等について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算手続開始の各決定又は外国会社更生手続開始若しくは特別清算手続開始の各決定又は外国の法令に基づく制度上これに準ずる手続があったときは、第１条の法令に基づく制度上これに準ずる手続があったときは、第１条第１項に規定する特約期間にかかわらず、当該輸出者等を当事者第１項に規定する特約期間にかかわらず、当該輸出者等を当事者とする対象契約に係る部分について、この特約書は失効する。とする対象契約に係る部分について、この特約書は失効する。
２ 前項の規定による失効は、将来に向かってのみその効力を生ず ２ 前項の規定による失効は、将来に向かってのみその効力を生ずる。
る。
（特約書又は約款の改正）（特約書又は約款の改正）
第 14 条 第１条に規定する期間中に貿易保険法（昭和 25 年法律第 第 13 条 第１条に規定する期間中に貿易保険法（昭和 25 年法律第67 号）又はこれに基づく命令が改正されたときは、日本貿易保67 号）又はこれに基づく命令が改正されたときは、日本貿易保険は、その改正に従ってこの特約書又は約款を改正するものとす
険は、その改正に従ってこの特約書又は約款を改正するものとする。
る。

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貿易一般保険包括保険（機械設備）特約書・新旧対照表
新旧備考（特約書又は約款の改定の申込み等）（特約書又は約款の改定の申込み等）
第 15 条 第１条に規定する期間中に外国為替及び外国貿易法（昭 第 14 条 第１条に規定する期間中に外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）又はこれに基づく命令が改正されたとき
和 24 年法律第 228 号）又はこれに基づく命令が改正されたときは、日本貿易保険は、この特約書又は約款の改定を申込むことがは、日本貿易保険は、この特約書又は約款の改定を申込むことができる。
できる。
２ 日本貿易保険は、組合が前項の申込みに応じないときは、この ２ 日本貿易保険は、組合が前項の申込みに応じないときは、この特約書を解除することができる。
特約書を解除することができる。

（外貨建特約書が付された場合の保険料の額）（外貨建特約書が付された場合の保険料の額）
第 16 条 組合と日本貿易保険との間で締結する保険契約について 第 15 条 組合と日本貿易保険との間で締結する保険契約について外貨建特約書が付された場合の保険料の額は、当該特約書の対象外貨建特約書が付された場合の保険料の額は、当該特約書の対象となる部分につき、第７条及び第９条の規定にかかわらず、組合となる部分につき、第７条及び第９条の規定にかかわらず、組合及び日本貿易保険は外貨建特約書の定めるところに従うものと及び日本貿易保険は外貨建特約書の定めるところに従うものとする。
する。
（他の手続事項）（他の手続事項）
第 17 条 この特約書及び約款に規定するもののほか、保険契約に 第 16 条 この特約書及び約款に規定するもののほか、保険契約に関する手続的な事項は日本貿易保険が定める。
関する手続的な事項は日本貿易保険が定める。
上記のとおり特約書を締結した証拠として本書２通を作成し、当上記のとおり特約書を締結した証拠として本書２通を作成し、当事者記名捺印の上、各自その１通を所持する。
事者記名捺印の上、各自その１通を所持する。
年 月日

年 月 日

日本機械輸出組合理事長名
独立行政法人日本貿易保険理事長名印
印

日本機械輸出組合理事長名
独立行政法人日本貿易保険理事長名

附 則
この改正は、平成28年４月１日から実施する。

4印
印

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附帯別表第１～附帯別表第６（略）旧附帯別表第１～附帯別表第６5

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備考（略）