店頭デリバティブ
店頭デリバティブ取引
デリバティブ取引に取引に類する複雑する複雑な
複雑な仕組債の仕組債の取引に取引に係るご注意
るご注意
○

本仕組債は
本仕組債は、デリバティブ取引
デリバティブ取引に取引に類するリスク
するリスク特性
リスク特性を特性を有しています。
商品内容やます。そのため、法令・諸規則等により、商品内容
商品内容や想定される想定される損失額等について損失額等について十分について十分にご十分にご説明にご説明することとされています
説明することとされています。
することとされています。
※ 商品内容や
商品内容や想定される
想定される損失額等される損失額等について損失額等について、について、説明を説明を受けられたか改けられたか改めてご確認ください確認ください。
ください。

○

弊社によるご説明や、本仕組債
本仕組債の
本仕組債の内容等を
内容等を十分ご
十分ご理解の理解の上、お取引いただきますようお取引いただきますようお願いただきますようお願いいたします。
いいたします。

○

お取引内容及び商品に関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、お取引店までお申し出ください。なお、お取引についてのトラブル等は、以下のＡＤＲ（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。
特定非営利活動法人 証券・証券・金融商品あっせん
金融商品あっせん相談
あっせん相談センター
相談センター
電話番号 ０１２０－
０１２０－６４－
６４－５００５（
５００５（フリーダイヤル）
フリーダイヤル）（注）ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

N－195

早期償還条項付 他社株式株価連動
円貨建て債券の契約締結前交付書面(この書⾯は、⾦融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書⾯は、早期償還条項付 他社株式株価連動 円貨建て債券(以下｢本債券｣といいます。) のお取引を⾏っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいた
だき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○ 本債券のお取引は、主に募集・売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により⾏います。
○ 本債券は、早期償還された場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、対象株式の終値が所定のノックイン判定⽔準以下となり、かつ、最終価格が⾏使価格未満となった場合には、満期償還⾦額は対象株式の株価に連動するため、損失（元本⽋損）が⽣じる
おそれがありますので、ご注意ください。
○ 本債券は、対象株式の株価、対象株式の株価の予想変動率（ボラティリティ）、⾦利⽔準の変化や本債券の発⾏体等または対象株式の発⾏会社の格付（信⽤状況）に対応して価格が変動すること等により、償還日前に途中売却する場合には、損失（元本⽋損）が⽣じる
おそれがありますので、ご注意ください。
○ 本債券の活発な流通市場は確⽴されておらず、⼀般の債券に⽐べて流動性が劣ります。当社では、原則として本債券の償還日前の途中売却は受付けておりませんので、本債券を償還日前のお客様が希望する時期に売却することが困難となる可能性及び購入時の価格を大きく下回る価格での売却となる可能性があります。本債券に投資される際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。
○ 本債券を購入する場合は、取引の仕組みやリスクについて⼗分ご理解のうえ、お客様の投資に関する知識・経験、⾦融資産、投資目的等に照らして適切であると判断する場合にのみ、ご⾃⾝のご判断と責任においてお取引を⾏って下さい。

⼿数料など諸費⽤について本債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。

⾦融商品市場における相場その他の指標の変動などにより損失が⽣じるおそれがあります。
(価格変動リスク)■本債券は、早期償還された場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、対象株式の終値が所定のノックイン判定水準以下となり、かつ、最終価格が⾏使価格未満となった場合には、満期償還⾦額は対象株式の株価に連動するため、損失（元本欠損）が生じるおそれがありますので、ご注意ください。
■本債券は、対象株式の株価、対象株式の株価の予想変動率（ボラティリティ）、⾦利水準の変化や本債券の発⾏体等または対象株式の発⾏会社の格付（信⽤状況）に対応して価格が変動すること等により、償還日前に途中売却する場合には、損失（元本欠損）が生じるおそれがありますので、ご注意ください。
【本債券の償還前の価格に影響する要因】
本債券の償還前の価格は、様々な要因に影響されます。また、これらの要因が相互に作⽤し、それぞれの要因を打ち消す可能性があります。
《対象株式の株価》
対象株式の株価の下落：本債券の価格は下落
対象株式の株価の上昇：本債券の価格は上昇《対象株式の株価の予想変動率（ボラティリティ） 》
対象株式の株価の予想変動率（ボラティリティ）の上昇：本債券の価格は下落
対象株式の株価の予想変動率（ボラティリティ）の低下：本債券の価格は上昇《⾦利》
円⾦利の上昇：本債券の価格は下落
円⾦利の低下：本債券の価格は上昇《本債券の発⾏体等または対象株式の発⾏会社の格付》
格付の低下：本債券の価格は下落
格付の上昇：本債券の価格は上昇
債券の発⾏体⼜は元利⾦の⽀払いの保証者の業務⼜は財産の状況の変化などによって損失が⽣じるおそれがあります。
(信⽤リスク)
本債券の発⾏体や、本債券の元利⾦の⽀払いを保証している者の業務、財産又は信⽤状況に変化が生じた場合、例えば、本債券の元本や利⼦の⽀払いの停滞若しくは⽀払不能の発生又は特約による元本の削減などの悪影響を生じ、あるいは本債券の価格が下落するなどの可能性があり、その結果、お客様に損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。

なお、⾦融機関が発⾏する債券は、信⽤状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発⾏体の本拠所在地国の破綻処理制度が適⽤され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利⼦の削減や株式への転換等が⾏われる可能性があります。ただし、適⽤される制度は発⾏体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
(流動性リスク)
本債券の活発な流通市場は確⽴されておらず、⼀般の債券に⽐べて流動性が劣ります。当社
では、原則として本債券の償還日前の途中売却は受付けておりませんので、本債券を償還日前のお客様が希望する時期に売却することが困難となる可能性及び購入時の価格を大きく下回る価格での売却となる可能性があります。本債券に投資される際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。
(早期償還リスク)
本債券は、⼀定の条件が満たされた場合、その直後の利払日に早期償還される仕組みであり、それ以降は、早期償還がなされなければ受領するはずであった利⾦を受領することができなくなります。この場合、その償還⾦額をもって別の商品に投資した際に、同等の利回りを得られない可能性があります。
(その他のご留意いただきたい事項)■本債券は、主に対象株式にかかわるオプションを内包している商品であり、将来の対象株式の株価の水準によっては、満期償還額が対象株式の株価に連動します。ただし、満期償還額
が額⾯⾦額を上回ることはないため、キャピタルゲインを期待して投資すべきではありません。また、本債券所有期間中に、対象株式の配当⾦等を得ることもできません。
■本債券にかかわる発⾏条件（⾏使価格、早期償還判定水準、ノックイン判定水準）は、本債券の国内受渡日における対象株式の終値によって決定します。このため、発⾏条件決定
時の対象株式の株価は、お客様が本債券にかかわる投資判断を⾏った時の水準から、大きく乖離する可能性があります。
本債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
本債券のお取引に関しては、⾦融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適⽤はありません。

本債券に係る⾦融商品取引契約の概要
当社における本債券のお取引については、以下によります。
・ 本債券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
・ 当社が自己で直接の相手方となる売買・ 本債券の売買の媒介、取次ぎ又は代理

本債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する課税は、原則として以下によります。
・ 本債券の利⼦については、利⼦所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、
外国源泉税を控除した後の⾦額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適⽤を受けることができます。
・ 本債券の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 本債券の利⼦、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利⼦、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適⽤を受けることができます。
・ 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。
法人のお客様に対する課税は、原則として以下によります。
・ 本債券の利⼦、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益⾦の額に算入されます。なお、お客様が⼀般社団法人又は⼀般財団法人など⼀定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が⾏われます。
・ 本債券の利⼦に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の⾦額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適⽤を受けることができます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理⼠等の専門家にお問い合わせください。

譲渡の制限
国外で発⾏される円貨建て債券については、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。

当社が⾏う⾦融商品取引業の内容及び⽅法の概要
当社が⾏う⾦融商品取引業は、主に⾦融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第⼀種⾦融商品取引業であり、当社において有価証券(本債券を含みます。) のお取引や保護預けを⾏われる場合は、以下の方法によります。
・ 国外で発⾏される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引⼝座の開設が必要となります。また、国内で発⾏される外貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り⼝座又は振替決済⼝座の開設が必要となります。
・ お取引のご注⽂をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注⽂に係る代⾦又は有価証券の全部又は⼀部(前受⾦等)をお預けいただいた上で、ご注⽂をお受けいたします。
・ 前受⾦等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注⽂に係る代⾦又は有価証券をお預けいただきます。
・ ご注⽂にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明⽰していただきます。これらの事項を明⽰していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、確認書をご提出いただく場合があります。
・ ご注⽂いただいたお取引が成⽴した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送又は電磁的方法による場合を含みます。)。
○その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発⾏体が発⾏する債券のうち国内で募集・売出しが⾏われた債券については、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類が英語により記載されています。

当社の概要について
商号

等株式会社 SBI 証券
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑(⾦商)第 44 号

本 店 所 在 地

〒106-6019 東京都港区六本⽊ 1-6-1

加日本証券業協会、⼀般社団法人⾦融先物取引業協会、

入

協

会

⼀般社団法人第⼆種⾦融商品取引業協会
資本

⾦48,323,132,501 円(平成 29 年 9 月 30 日現在)

主

な

事

業

⾦融商品取引業

設

⽴

年

月

昭和 19 年 3 月

先株式会社 SBI 証券カスタマーサービスセンターにご連絡ください。

連絡

固定電話：0120-104-214（フリーダイヤル）
携帯電話・PTS：0570-550-104（有料）※平日 8 時 00 分〜18 時 00 分（年末年始を除く）※SBI 証券の取扱い商品・サービスの詳細･お問い合わせは、上記カスタマーサービスセンターで承ります。

SBI 証券に対するご意⾒・苦情等に関するご連絡窓⼝
当社に対するご意⾒・苦情等に関しては、以下の窓⼝で承っております。
住所：〒106-6019 東京都港区六本⽊ 1-6-1

電話番号：株式会社 SBI 証券 カスタマーサービスセンター
固定電話：0120-104-214（フリーダイヤル）
携帯電話・PTS：0570-550-104（有料）受付時間：平日 8 時 00 分〜18 時 00 分（年末年始を除く）

⾦融 ADR 制度のご案内
⾦融 ADR 制度とは、お客様と⾦融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
⾦融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、⾦融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・⾦融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利⽤することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町⼆丁目１番１号 第⼆証券会館

電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日〜⾦曜日 9 時 00 分〜17 時 00 分（祝日を除く）
以上

2018 年 5 月

発行登録追補目論見書「償還について」および「最悪シナリオを想定した想定損失 額」と 題 す る 書 面 を 含 む。

クレディ・スイス・エイ・ジー
クレディ ・ スイス ・ エイ ・ ジー 2019年12月6日満期早期償還条項付 他社株式株価連動 円建社債
（ファナック株式会社）

− 売

出

人 −

株式会社ＳＢＩ証券

クレディ・スイス・エイ・ジー 2019年12月６日満期早期償還条項付 他社株式株価連動 円建社債（ファナック株式会社）（以下「本社債」といいます。）の利息及び償還金の支払は発行会社の義務となっております。したがって、発行会社の財務状況の悪化等により発行会社が本社債の利息又は償還金を支払わず、又は支払うことができない場合には、投資家は損失を被り又は投資元本を割り込むことがあります。
本社債の早期償還は、ファナック株式会社の株式の価格の変動により決定されます。また、本社債の満期償還金額は、ファナック株式会社の株式の価格の変動により影響を受けることがあります。詳細につきましては、本書「第一部 証券情報 第２ 売出要項 ２ 売出しの条件 - 社債の要項の概要 - 4. 償還及び買入」をご参照ください。なお、ファナック株式会社につきましては、本書「第四部保証会社等の情報

第2 保証会社以外の会社の情報」をご参照ください。
本社債は、1933年合衆国証券法（その後の改正を含み、以下「合衆国証券法」といいます。
）に基づいて登録されておらず、かつ今後も登録されず、合衆国証券法による登録免除の適用を受ける一定の取引以外の場合には、合衆国において、または合衆国人に対して、その計算でまたはその利益のために、これを募集しまたは売付けることはできません。ここでの用語は、合衆国証券法に基づくレギュレーションＳに定める意味を有します。
（下記はその英文です。
）
The Notes have not been and will not be registered under the United States Securities Act of 1933
(as amended; the“Securities Act") and may not be offered or sold within the United States or to,or for the account or benefit of, U.S. persons, except in certain transactions exempt from theregistration requirements of the Securities Act. Terms used in this paragraph have the meanings
given to them by Regulation S under the Securities Act.
この特記事項の直後に挿入される本社債に関する「償還について」と題する書面及び「最悪シナリオを想定した想定損失額」と題する書面は、本社債の売出人である株式会社SBI証券のみの責任において作成されたものであり、目論見書の一部を構成するものではありません。発行会社はこれらの書類につき一切責任を負いません。
（注）

発行会社は、他の社債の売出しについて訂正発行登録書を関東財務局長に提出することがありますが、かかる他の社債の売出しに係る目論見書は、本目論見書とは別に作成及び交付されますので、本目論見書には本社債の内容のみ記載しております。

償 還について
以 下 の 記 載は、本 債 券 の 仕 組 みをご 検 討 いただく際 の 補 足 資 料として作 成したものです。あくまで参考資料としてお読みください。
償還決定方法①

額面100％早期償還②

早期償還判定水準
行使価格④

額面100％満期償還③

額面100％満期償還⑤

額面×（最終価格÷行使価格）の現金にて償還

ノックイン判定水準
ノックイン事由
早期償還判定日①、②

早期償還判定日

早期償還判定日

最終償還判定日

額面100％で早期償還

ノックイン事由の発生の有無にかかわらず、早期償還判定日において、「 対象株式終値≧早期償還判定水準」の場合、額面100%で早期償還となります。

③ ノックイン事由が発生せず、満期償還を迎える
期中に一度も、対象株式終値がノックイン判定水準以下にならなければ額面100%で満期償還となります。

④ ノックイン事由が発生したが、額面100％ で満期償還
期中に一度でも、対象株式終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終償還判定日において、「 対象株式終値≧行使価格」の場合、額面100%で満期償還となります。

⑤ ノックイン事由が発生し、額面割れで満期償還
期中に一度でも、対象株式終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終償還判定日において、「 対象株式終値＜行使価格」の場合、額面金額×（最終価格÷行使価格）の現金にて満期償還となります。
※詳細については、目論見書の「4.償還及び買入」の「4.1. 満期償還」
をご確認ください。

最 悪シナリオを想 定した想 定 損 失 額
以下は、本債券の価格に影響を与える主な金融指標の変化によって生じる、本債券の想定される損失額（以下「想定損失額」といいます。）のシミュレーションです。将来における実際の損失額を示すものではありません。

1．
ヒストリカルデータ

2000年1月（または対象株式の取引所上場日）
以降の各日を起算日とした約1年半の期間での、最大の下落率及び最大の上昇幅は以下のとおりです。
期中価格に悪影響を与える下落率又は上昇幅

起算日

起算日より約1年半後対象株式の株価

13,250円 2007/7/24

5,260円 2009/1/23

対象株式の株価の変動率

23.20％ 2007/8/3

70.79％ 2009/2/2

47.59％

0.35％ 2005/12/13

1.25％ 2007/6/12

0.90％

円金利

下落率

上昇幅

▲60.30%

出所：BloombergのデータよりSBI証券作成（2018年5月10日現在）■ 対象株式の株価の変動率（ヒストリカル・ボラティリティ）：対象株式の株価の過去の変動から算出した変動率です。期間は、260日間としています。
■ 円金利：期間2年の円金利スワップレートを記載しております。
■ 対象株式の株価は下落率を、対象株式の株価の変動率（ヒストリカル・ボラティリティ）及び円金利は上昇幅を記載しております。

2．
満期償還時の想定損失額

本債券は、早期償還された場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、対象株式の終値が所定のノックイン判定水準以下となり、かつ、最終価格が行使価格未満となった場合には、満期償還金額は対象株式の株価に連動するため、対象株式の株価水準によっては損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
また、投資元本の全額が毀損するおそれがあります。
1.で示した過去の市場データにおける対象株式の株価の下落率は▲60.30％でした。最終償還判定日における、対象株式の株価の下落率を同率と想定した場合、下表に示す損失がお客様に発生します。なお、最終償還判定日に対象株式の株価が▲60.30%を超えて下落した場合、
あるいは、
本債券の発行体等の信用リスク
要因やその他の要因により、お客様の損失がさらに拡大する可能性があります。
対象株式の株価の行使価格からの下落率

想定損失額
（円）

実質償還金額
（円）

0.00％

0

500,000▲10.00%▲50,000

450,000▲20.00%▲100,000

400,000▲30.00%▲150,000

350,000▲40.00%▲200,000

300,000▲50.00%▲250,000

250,000▲60.00%▲300,000

200,000▲60.30%▲301,500

198,500▲70.00%▲350,000

150,000▲80.00%▲400,000

100,000▲90.00%▲450,000

50,000▲100.00%▲500,0000※上記の満期償還時の想定損失額については、
受取利息、税金及びその他の諸費用等は考慮しておりません。

3．
満期償還時のイメージ図（ノックイン発生時）
観察期間中に対象株式の後場終値が一度でもノックイン水準以下となった場合、満期償還額が額面金額を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
また、本債券の満期償還額は、額面金額の100％を超えることはありませんので、キャピタルゲインを期待して投資すべきではありません。
満期償還額（対額面金額）
120%
100%
80%
60%
40%
20%
0%
0%

20%

40%

60%

80%

100%

120%

140%

最終償還判定日における対象株式の終値（対行使価格）

4．
流動性リスクについて
本債券の活発な流通市場は確立されておらず、一般の債券に比べて流動性が劣ります。当社では、原則として本債券の償還日前の途中売却は受付けておりませんので、本債券を償還日前のお客様が希望する時期に売却することが困難となる可能性及び購入時の価格を大きく下回る価格での売却となる可能性があります。本債券に投資される際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。

5．
中途売却時の想定損失額
下表は、1．
に記載の過去の市場データを用いて、各金融指標が本債券の期中価格に悪影響を与える方向に同時に変動した場合を想定した、中途売却時の想定損失額を試算日の市場環境に基づいて試算したものです。ただし、発行体等の信用リスクや債券の流動性等を考慮し算出したものではなく、実際の売却価格とは異なります。
また、実際の中途売却に際し、各金融指標がより大きく変動した場合、お客様の損失はさらに拡大する可能性があり、下表の想定損失額
（試算額）
を上回る
（額面に対して10％相当以上）可能性があります。

金融指標

金融指標の動き

下落率又は上昇幅 想定売却価格

対象株式の株価

下落▲60.30%

対象株式の株価の予想変動率上昇＋47.59%円金利

上昇＋0.90%

220,250円

想定損失率

想定損失額
（試算額）

▲55.95％▲279,750円■ 本シミュレーションは、簡易な手法により行われたものです。前提条件の異なるもの、より精緻な手法によるものとは結果が異なる場合があります。
■ 本シミュレーションは、2018年5月10日の市場環境にて計算しております。
■ 試算日における想定損失であり、市場環境が変化した場合や、時間が経過して償還日までの期間が短くなった場合の想定損失額（試算額）とは異なります。
■ 各金融指標の状況により、期中価格に悪影響を与える度合いや方向性が変化することがあるため、一般的に悪影響を与えるとされる方向と異なる場合があります。

6．
対象株式の株価推移
参照期間：1976/11/12〜2018/4/27（週足）円
35,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
/1
/1
/1
/1
/1
/1
/1
/1
/1
/1
/1
/1
09
12
06
03
97
00
94
79
91
82
85
88

15
/1
1

76
/1
1

0

出所：BloombergのデータよりSBI証券作成

【表紙】【発行登録追補書類番号】

28－外 36－56【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成 30 年５月 16 日

【会社名】

クレディ・スイス・エイ・ジー（Credit Suisse AG）【代表者の役職氏名】

マネージング・ディレクター
クリスチャン・シュミット（Christian Schmid, Managing Director）【本店の所在の場所】

スイス チューリッヒ CH-8001
パラデプラッツ８番地（Paradeplatz 8, CH-8001 Zurich Switzerland）【代理人の氏名又は名称】

弁護士【代理人の住所又は所在地】

東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
長島・大野・常松法律事務所【電話番号】(03)6889-7000【事務連絡者氏名】

弁護士【連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
長島・大野・常松法律事務所【電話番号】(03)6889-7000【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】

社債【今回の売出金額】

３億円

犬

島

犬

島

伸

伸

【発行登録書の内容】
提出日

平成 28 年 11 月４日

効力発生日

平成 28 年 11 月 14 日

有効期限

平成 30 年 11 月 13 日

発行登録番号

28-外 36

発行予定額又は発行残高の上限

発行予定額

5,000 億円

能
ＪＰタワー

能
ＪＰタワー

【これまでの売出実績】（発行予定額を記載した場合）
減額による
訂正年月日

番号

提出年月日

売出金額

28－外 36－１

平成 28 年 12 月 12 日

１億 9,000 万円

該当事項なし28－外 36－２

平成 28 年 12 月 20 日

16 億 6,500 万円

該当事項なし28－外 36－３

平成 29 年１月 17 日

46 億 4,000 万円

該当事項なし28－外 36－４

平成 29 年１月 20 日

２億 9,400 万円

該当事項なし28－外 36－５

平成 29 年１月 24 日

３億円

該当事項なし28－外 36－６

平成 29 年１月 27 日

44 億 4,500 万円

該当事項なし28－外 36－７

平成 29 年２月 21 日

１億 9,300 万円

該当事項なし28－外 36－８

平成 29 年２月 21 日

62 億円

該当事項なし28－外 36－９

平成 29 年２月 21 日

６億 7,600 万円

該当事項なし28－外 36－10

平成 29 年２月 22 日

11 億 9,500 万円

該当事項なし28－外 36－11

平成 29 年３月３日

97 億 5,600 万円

該当事項なし28－外 36－12

平成 29 年３月３日

41 億 9,800 万円

該当事項なし28－外 36－13

平成 29 年３月 14 日

６億 2,400 万円

該当事項なし28－外 36－14

平成 29 年３月 14 日

12 億円

該当事項なし28－外 36－15

平成 29 年３月 23 日

10 億 5,000 万円

該当事項なし28－外 36－16

平成 29 年３月 23 日

15 億円

該当事項なし28－外 36－17

平成 29 年４月 18 日

12 億円

該当事項なし28－外 36－18

平成 29 年４月 18 日

37 億円

該当事項なし28－外 36－19

平成 29 年４月 18 日

４億 9,800 万円

該当事項なし28－外 36－20

平成 29 年５月 11 日

11 億 6,500 万円

該当事項なし28－外 36－21

平成 29 年５月 12 日

４億円

該当事項なし28－外 36－22

平成 29 年５月 16 日

４億 4,000 万円

該当事項なし28－外 36－23

平成 29 年５月 31 日

５億円

該当事項なし28－外 36－24

平成 29 年６月９日

16 億 4,000 万円

該当事項なし28－外 36－25

平成 29 年６月９日

８億円

該当事項なし28－外 36－26

平成 29 年６月９日

２億円

該当事項なし28－外 36－27

平成 29 年６月 21 日

13 億円

該当事項なし減額金額

28－外 36－28

平成 29 年６月 22 日

31 億 2,000 万円

該当事項なし28－外 36－29

平成 29 年７月７日

８億円

該当事項なし28－外 36－30

平成 29 年８月４日

15 億 5,500 万円

該当事項なし28－外 36－31

平成 29 年８月４日

５億 5,400 万円

該当事項なし28－外 36－32

平成 29 年８月４日

９億 9,800 万円

該当事項なし28－外 36－33

平成 29 年８月７日

３億 5,000 万円

該当事項なし28－外 36－34

平成 29 年８月 10 日

８億円

該当事項なし28－外 36－35

平成 29 年８月 15 日

８億円

該当事項なし28－外 36－36

平成 29 年８月 24 日

69 億 1,000 万円

該当事項なし28－外 36－37

平成 29 年８月 25 日

５億 5,500 万円

該当事項なし28－外 36－38

平成 29 年８月 31 日

７億 6,120 万円

該当事項なし28－外 36－39

平成 29 年 10 月 24 日

48 億 9,000 万円

該当事項なし28－外 36－40

平成 29 年 11 月 10 日

２億 230 万 4,000 円

該当事項なし28－外 36－41

平成 29 年 11 月 15 日

３億 9,300 万円

該当事項なし28－外 36－42

平成 29 年 11 月 20 日

10 億 500 万円

該当事項なし28－外 36－43

平成 29 年 11 月 24 日

８億円

該当事項なし28－外 36－44

平成 29 年 12 月 12 日

３億 500 万円

該当事項なし28－外 36－45

平成 29 年 12 月 15 日

６億 1,900 万円

該当事項なし28－外 36－46

平成 30 年１月 12 日

11 億 3,500 万円

該当事項なし28－外 36－47

平成 30 年１月 16 日

３億 3,000 万円

該当事項なし28－外 36－48

平成 30 年２月２日

13 億 7,000 万円

該当事項なし28－外 36－49

平成 30 年２月 21 日

83 億 1,000 万円

該当事項なし28－外 36－50

平成 30 年２月 26 日

18 億 2,500 万円

該当事項なし28－外 36－51

平成 30 年３月５日

24 億 600 万円

該当事項なし28－外 36－52

平成 30 年３月 20 日

５億 3,950 万円

該当事項なし28－外 36－53

平成 30 年５月 10 日

３億円

該当事項なし28－外 36－54

平成 30 年５月 10 日

３億円

該当事項なし28－外 36－55

平成 30 年５月 14 日

４億円

該当事項なし実績合計額【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）

923 億 200 万 4,000 円

減額総額

4,076 億 9,799 万 6,000 円

０円

（発行残高の上限を記載した場合）
番号

提出年月日

売出金額

償還年月日

償還金額

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし減額総額

該当事項なし該当事項なし実績合計額

該当事項なし償還総額【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）【安定操作に関する事項】

該当事項なし【縦覧に供する場所】

該当事項なし該当事項なし目

次頁··································································

1

第１ 募集要項······························································································

1

第２ 売出要項······························································································

1

１

売出有価証券 ························································································

1

２

売出しの条件·····················································································

3···································································

32

第一部

証

券

情

報

第３ 第三者割当の場合の特記事項
第二部

公開買付けに関する情報···································································

33

第三部

参

··································································

33·····························································································

33··············································································

34·····························································

34···································································

34·······················································································

34·····································································

34························································································

35····················

36··············

37···························································

89

照第１ 参照書類

情第２ 参照書類の補完情報

報第３ 参照書類を縦覧に供している場所
第四部

保 証 会 社 等 の 情 報

第１ 保証会社情報

第２ 保証会社以外の会社の情報
第３ 指数等の情報

金融商品取引法第５条第４項に掲げる要件を満たしていることを示す書面

有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したことを示す書面
事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
該当事項なし

第２【売出要項】
１【売出有価証券】【売出社債（短期社債を除く。）】
クレディ・スイス・エイ・ジー 2019年12月６日満期早期償還条項付 他社株式株価連動
銘

柄

円建社債（ファナック株式会社）（以下「本社債」という。）（注１）

売出券面額の総額又は売出振替社債の総額

３億円

売出価額の総額

３億円

記名・無記名の別

無記名式

各社債の金額

50万円

償還期限
利

2019年12月６日（以下「満期償還日」という。）（注２）

率売出しに係る社債の所有者の住所及び氏名又は名称年率5.20％
株式会社SBI証券（以下「売出人」という。）

東京都港区六本木一丁目６番１号

2018年９月６日（当日を含む。）から満期償還日（当日を含む。）までの毎年３月６日、６月６日、９月６日及び12月６日（以下、それぞれ「利払日」という。）。利払日
利払日が営業日（以下に定義する。）でない場合、当該利払日は修正翌営業日調整（以下に定義する。）により調整される。但し、修正翌営業日調整の適用の結果として当該利払日に関して支払われるべき利息額が調整されることはない。

(1) 早期償還
早期償還判定日（以下に定義する。）の対象株式終値（以下に定義する。）が早期償還判定価格（以下に定義する。）以上であると計算代理人（以下に定義する。）
によって決定された場合、各本社債は直後の利払日に直ちに償還される。下記の「２売出しの条件 - 社債の要項の概要 -4. 償還及び買入 - 4.2.対象株式の価格による早期償還」を参照のこと。（注３）（注４）
摘要(2) 信用格付
本社債に関し、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者から提供され、又は閲覧に供される信用格付けはない。
なお、本書の日付現在、発行会社（以下に定義する。）は、ムーディーズ・イン
ベスターズ・サービス・リミテッド（以下「ムーディーズ」という。）からA1の、ス
タンダード＆プアーズ・クレジット・マーケット・サービシズ・ヨーロッパ・リミテッ
ド（以下「S&P」という。）からAの、フィッチ・レーティングス・リミテッド（以下「フィッチ」という。）からAの長期格付を取得している。

- 1 -ムーディーズ、S&P及びフィッチは、信用格付事業を行っているが、本書の日付現在、いずれも金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者として登録されていな
い。無登録格付業者は、金融庁の監督及び信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品取引業等に関する内閣府令第313条第3項第3号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズ、S&P及びフィッチについては、それぞれのグループ内に、金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者としてムーディーズ・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第２号）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株
式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第５号）及びフィッチ・レーティングス・ジャ
パン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第７号）が登録されており、各信用格付の前提、意義及び限界は、インターネット上で公表されているムーディーズ・ジャ
パン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ（https://www.moodys. com/pages/default_ja.aspx））の「信用格付事業」のページにある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式
会社のホームページ（http://www.standardandpoors.co.jp）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」（http://www.standardandpoors.co.jp/unregistered）に掲載されている「格付の前提・意義・限界」及びフィッチ・レーティングス・ジャ
パン株式会社のホームページ(https://www.fitchratings.com/site/japan)の「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」において、それぞれ公表されている。
(3) その他
本社債に適用されるその他の条件については「社債の要項の概要」を参照のこと。

（注１）本社債は、社債等の発行に関するクレディ・スイス・エイ・ジー（ロンドン支店を通じて行為する。以下「発行会社」という。）の2017年９月15日付ストラクチャード・プロダクツ・プログラム（以下「本プログラム」という。）に基づき発行会社によって2018年６月５日（以下「発行日」という。）に発行され、ユーロ市場において販売され、クレディ・スイス・インターナショナルによって引き受けられる。ユーロ市場で発行される本社債の額面総額は、上記の日本における売出券面額の総額と同額である。本社債はいずれの証券取引所にも上場される予定はない。
（注２）満期償還日が営業日でない場合には、当該満期償還日は修正翌営業日調整に従った調整が行われる。
（注３）本社債の満期償還は、満期償還日において、下記「２

売出しの条件 - 社債の要項の概要 - 4. 償還及び買入 -4.1.満期償還」に従い、満期償還金額（以下に定義する。）の支払をもって行われる。
（注４）満期償還日前のその他の償還については、下記の「２4.1 (5) 特別事由」、「２「２売出しの条件 - 社債の要項の概要 - 4. 償還及び買入 -売出しの条件 - 社債の要項の概要 - 4. 償還及び買入 - 4.3 違法事由による償還」、

売出しの条件 - 社債の要項の概要 - 4. 償還及び買入 - 4.6追加的混乱事由」及び「２社債の要項の概要 - 7. 債務不履行事由」を参照のこと。

- 2 -売出しの条件 -２【売出しの条件】
売出価格

申込期間

申込単位

申込証拠金

申込受付場所

額面金額の100.00％

2018年５月16日から
同年６月５日まで

額面金額
50万円

なし

売出人の日本における本店及び各支店等

売出しの委託を受けた者の住所、氏名又は名称

売出しの委託契約の内容

該当事項なし該当事項なし摘要（1） 本社債の日本における受渡期日は、2018年６月６日である。
（2） 本社債のすべての申込人は2018年６月６日に売出価格を日本円にて支払う。
（3） 本社債の申込み及び払込みは本社債の申込人と売出人の間で締結される「外国証券取引口座約款」に従ってなされる。当該契約を締結していない申込人は当該契約を締結しなければならない。外国証券取引口座を通じて本社債を購入する場合、外国証券取引口座約款の規定に従い本社債の券面の交付は行わない。
（4） 本社債は1933年合衆国証券法（その後の改正を含み、以下「合衆国証券法」という。）に基づき登録されておらず、今後も登録される予定はない。また、合衆国証券法及び適用のある州証券法の登録義務を免除された一定の取引による場合を除き、合衆国内において、又は米国人に対し、米国人の計算で、若しくは米国人のために、本社債の募集、売出し又は販売を行ってはならない。本段落において使用された用語は、合衆国証券法に基づくレ
ギュレーションＳにより定義された意味を有する。
（5） 本社債は、欧州経済領域におけるリテール投資家（以下「EEAリテール投資家」という。）に対して募集され、売却され、又はその他の方法により入手可能とされることを意図したものではなく、また、募集され、売却され、又はその他の方法により入手可能とされてはならない。ここに「EEAリテール投資家」とは、(ⅰ) 指令2014／65／
EU（以下「第２次金融商品市場指令」という。）第４(1)条第11号において定義されるリテール顧客、(ⅱ) 保険
仲介者指令（指令2002／92／EC（その後の改正を含む。））にいう顧客であって、第２次金融商品市場指令第４(1)条第10号において定義されるプロ顧客の資格を有していない者又は (ⅲ) 指令2003／71／EC（その後の改正を含む。）において定義される適格投資家ではない者のいずれか（又はこれらの複数）に該当する者をいう。そのため、EEAリテール投資家に対して本社債を募集し、売却し、又はその他の方法により入手可能とすることに関して、規則（EU）1286／2014号（以下「PRIIPs規則」という。）によって要求される重要情報書面は作成されておらず、したがってEEAリテール投資家に対して本社債を募集し、売却し、又はその他の方法により入手可能とする
ことは、PRIIPs規則に基づき不適法となることがある。

- 3 -リスク要因及びその他の留意点
本社債への投資は、下記に要約された元本リスク及び信用リスク等の一定のリスクを伴う。本社債への投資を検討される方は、元本リスク及びその他の関連リスク等に関する事項に関する金融商品についての知識又は経験を有するべきである。投資を検討される方は、本社債のリスクを理解し、自己の個別的な財務状況、本書に記載される情報及び本社債に関する情報に照らし、本社債が投資にふさわしいか否かを自己の顧問と慎重に検討された後に、投資判断を下すべきである。
但し、以下の記載は本社債に関するすべてのリスクを完全に網羅することを意図したものではない。
下記に記載する若しくはその他の１つ又は複数の要因の変化によって、投資家の受け取る本社債の満期償還金額又は売却時の手取金は、投資元本金額を下回る可能性がある。
なお、別途明記されない限り、本リスク要因及びその他の留意点中に使用される用語の定義については下記「社債の要項の概要」の各項に規定される定義を参照のこと。

発行会社及び対象株式発行会社の信用度に関するリスク
本社債は、発行会社の無担保の一般債務である。本社債権者（以下に定義する。）は、発行会社の信用リスクにさらされている。発行会社の債務不履行、信用格付の引き下げ又は支払能力の低下により、本社債は悪影響を受ける。
発行会社の収益性は世界的な経済状態の変化、インフレ、金利／為替レート、キャピタルリスク、流動性リスク、市場
リスク、信用リスク、予想と評価によるリスク、オフバランスシート企業に関するリスク、クロスボーダー及び外国為替リスク、オペレーショナルリスク、法律及び規制リスク並びに競争リスクなどにより影響を受ける。これらのリスク要因
は、本社債に関連する、発行会社の債務を履行する能力に影響を与えるマーケットリスクを評価する上で、本社債にとって重要なリスク要因である。
発行会社の財務状況の悪化などにより発行会社が本社債の利息又は償還金額を支払わず、又は支払うことができない場
合には、投資家は損失を被り、又は投資元本を割り込むことがある。また、ノックイン事由が発生した場合、本社債の満期償還金額は評価価格（以下に定義する。）に比例して増減する。それゆえ、対象株式発行会社の信用低下により、投資家は損失を被りまたは投資元本を割り込むことがある。

元本リスク
各本社債の満期償還金額は、ノックイン事由が発生した場合、「２売出しの条件 - 社債の要項の概要 - 4. 償還及び買入 - 4.1.満期償還」に従い、計算代理人により決定される。かかる場合、満期償還金額は、対象株式の株価により直接影響を受けることから、対象株式の株価によっては当初投資された元本金額を下回り、対象株式発行会社につき破産手続が開始された場合などに最小価値で０（ゼロ）となる可能性がある。

流通市場の欠如
本社債を途中売却するための流通市場が形成されると想定することはできず、流通市場が形成された場合でも、かかる流通市場に流動性があるという保証はない。発行会社、売出人及びそれらの関連会社は現在、本社債を流通市場に流通させることは意図していない。また、たとえ流動性があったとしても、本社債の所持人は、対象株式の株価、円金利市場及び発行会社の信用状況の変動等、数多くの要因により、満期償還日前に本社債を売却することにより大幅な損失を被る可能性がある。したがって、本社債に投資することを予定している投資家は、満期償還日まで本社債を保有する意図で、かつそれを実行できる場合にのみ、本社債に投資されたい。

- 4 -発行価格は本社債の市場価値を上回る場合がある
本社債の発行価格は、発行日現在の本社債の市場価値を上回る場合があり、売出人又は他者が流通市場での取引を通じて本社債を購入することを希望する場合の価格（もしあれば）を上回る場合がある。特に、本社債の発行価格は、本社債の発行及び販売に関する手数料並びに本社債に基づく発行会社の債務をヘッジするための金額が考慮されている。

早期償還リスク
本社債は、一定の条件が満たされた場合、いずれかの利払日に本社債の額面金額で償還されることがある。本社債が満期償還日より前に償還された場合、投資家は、当該償還の日（いずれも当日を含まない。）までの利息を受け取るが、当該償還の日から後のかかる早期償還がなされなければ受領するはずであった利息を受領することができなくなる。このため早期償還により、投資家は当初期待した利回りを得られない可能性がある。さらに、かかる償還額を再投資した場合に、投資家は、かかる早期償還がなされない場合に得られる本社債の利息と同等の利回りを得られない可能性がある。

投資利回りが同じ程度の期間を有する類似の社債の投資利回りより低くなるリスク（機会費用損失リスク）
本社債の満期償還日又は早期償還の日までの利回りは、他の投資の利回りより低いことがありえる。また、仮に本社債と償還期限が同じで早期償還条項の適用のない、発行会社の類似の非劣後社債を投資家が購入した場合、本社債の利回りの方が低いこともありえる。貨幣の時間的価値という観点からみると、本社債に対する投資は、その機会費用に見合わな
いことがある。

本社債の価格に影響を与える市場活動
発行会社、売出人又はそれらの関連会社は、通常業務の一環として、自己勘定又は顧客勘定で株式現物、先物及びオプ
ション市場での取引を定期的に行うことができる。発行会社、売出人及びそれらの関係会社は、法規制上問題のない範囲
で、株式現物、先物又はオプションの売買によりトレーディング・ブック上のエクスポージャー及びオフ・バランス・ポ
ジションをヘッジし、また、エクスポージャーの存続期間中の市況の変化に伴いヘッジを調整（増減）することがある。
かかる取引、ヘッジ活動及びヘッジ活動の中止は、マーケットに影響を与える可能性があり、その影響を通じて、対象株式の株価及びその予想変動率に影響を与える可能性があり、また、その影響を通じて、当初価格、償還の方法及び本社債の中途売却価格に影響を及ぼす可能性がある。

中途売却価格に影響する要因
上記「流通市場の欠如」において記述したように、本社債の償還前の売却はできない場合がある。また、売却できる場
合も、その価格は、次のような要因の影響を受ける。
本社債の満期償還金額は本書記載の条件により決定されるが、満期償還日前の本社債の価格は、様々な要因に影響され、ある要因が他の要因を打ち消す場合も、あるいは相乗効果をもたらす場合もあり、複雑に影響する。以下に、他の要因が一定の場合に、ある要因だけが変動したと仮定した場合に予想される本社債の価格への影響を例示した。
①

対象株式の価格
一般的に、対象株式の株価の下落は本社債の価値に悪影響を与えると予想され、また、対象株式の株価の上昇は、本社債の価値に良い影響を及ぼすと予想される。

- 5 -

②

対象株式の価格の予想変動率
予想変動率とは、ある期間に予想される価格変動の幅と頻度の基準を表わす。一般的に、対象株式の株価の予想変動率の上昇は本社債の価値に悪影響を与え、予想変動率の下落は本社債の価値に良い影響を及ぼす。しかし、かかる影響の度合いは対象株式の株価水準や本社債の償還日までの期間によって変動する。

③

配当利回りと保有コスト
対象株式の配当利回りの上昇、あるいは株式保有コストの下落は、本社債の価値を下落させる方向に作用し、逆に対象株式の配当利回りの下落、あるいは株式保有コストの上昇は、本社債の価値を上昇させる方向に作用すると予想され
る。

④

金利
一般的に、円金利が上昇すると本社債の価値に悪影響を与える。円金利が下落すると本社債の価値に良い影響を及ぼす。但し、かかる影響の度合いは、対象株式の株価水準や本社債の満期償還日までの期間によって変動する。

⑤

発行会社の格付
一般的に発行会社の格上げが行われると本社債の価格は上昇し、格下げが行われると本社債の価格は下落すると予想される。

対象株式発行会社の情報開示
本社債の発行会社、売出人、それらの関連会社及びユーロ市場における引受人は、対象株式発行会社の開示された企業情報に関し独自の調査を行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。対象株式発行会社による企業情報開示に虚偽記載等があった場合には、対象株式の株価の下落につながる可能性があり、本社債の財産的価値の下落にもつながる可能性がある。

本社債に基づく計算及び決定
本社債に関する計算及び決定を行う上で、本社債権者、発行会社及び計算代理人の間で利害が対立する場合がある。社債の要項に別段の定めがある場合を除き、計算代理人は誠意をもって、商業的に合理的な方法で行動することが要求されているが、投資家に対する代理又は信託の義務はなく、受託者としての義務も負っていない。特に計算代理人、発行会社
及びその関連会社は、他の立場（他の契約上の関係や活動等）で利害関係を有することがある。計算代理人の決定が本社
債の価値に悪影響を与える可能性があることを、本社債の購入を検討中の投資家は認識すべきである。

租税
日本の税務当局は本社債についての日本の課税上の取扱いについて明確にしていない。

投資家は、上記のリスク要因の１つが及ぼす影響により、他の要因に帰すべき本社債の取引価値の変動が、一部又は全部相殺されることがあることを理解すべきである。
本社債の購入を検討中の投資家は、その個別の事情に本社債が適合するか否かを慎重に考慮した後に限り、投資の決定を行うべきである。

- 6 -

社債の要項の概要
本社債は、発行会社、クレディ・スイス・インターナショナル、ロンドン支店を通じて行為するザ・バンク・オブ・ニュー
ヨーク・メロン及び契約中に記載の他の代理人との間で締結された 2017 年７月 27 日付の代理契約（その後の修正、改訂
又は補足を含み、以下「代理契約」という。）並びに発行会社が発行する社債に関して締結した 2017 年７月 27 日付の約款捺印証書（発行日現在の修正又は補足を含み、以下「CS 捺印証書」という。）に従って発行される。
以下においては、該当する時点での財務代理人、計算代理人及び支払代理人（もしいれば）をそれぞれ「財務代理人」、「計算代理人」及び「支払代理人」といい、財務代理人、計算代理人及び支払代理人を総称して「諸代理人」という。
その時々における本社債の所有者（以下「本社債権者」という。）は、適用される代理契約のすべての規定について通知を受けているものとみなされる。代理契約及び CS 捺印証書の写しは、本社債が発行されている期間中は、支払代理人の指定された事務所において、通常の営業時間の間、閲覧に供される。
以下の社債の要項（以下「本要項」という。）は、本社債に適用される本プログラムの条項である。

1.

様式、額面及び所有権
本社債は無記名式で発行され（以下「無記名式社債券」という。）、額面金額は50万円に相当する金額とする。
無記名式社債券は無記名式大券（以下「大券」という。）に表章される。確定無記名式社債券は発行されない。
大券の所有権は交付により移転する。正当な管轄権を有する裁判所により命令された場合又は法律により別途要求された場合を除き、あらゆる社債券の所有者は、かかる社債券の支払期日超過の有無を問わず、また所有権、信託若しくはかかる社債券に対する持分に関する通知、かかる社債券面上の書き込み、又はかかる社債券の盗失若しくは紛失にかかわらず、あらゆる目的上その完全な所有者とみなされ、そのように扱われ、いかなる者も所有者をそのように扱うことにつき責任を負わない。
本社債がユーロクリア・バンク・S.A./N.V.（以下「ユーロクリア」という。）及びクリアストリーム・バンキング・
ソシエテ・アノニム（以下「クリアストリーム・ルクセンブルグ」という。）（以下、それぞれ「決済システム」という。）によって又はかかる決済システムのために所持されている大券により表章されている場合、特定の額面金額の当該本社債権者として該当する決済システムの記録に表示されている各者（別の決済システムの記録に表示されている限度で当該決済システムを除く。）（当該本社債について、以下「アカウント保有者」という。）（明らかな誤りがある
場合を除き、ある者の勘定として当該本社債の額面金額についてアカウント保有者が発行した証書又はその他の書類がすべての目的において、最終的かつ拘束力のある証拠となる。）は、当該本社債の当該額面金額又は利息（もしあれば）の支払についての権利を除くすべての目的において、発行会社及び各代理人によって当該本社債の当該額面金額についての所有者として扱われる。当該額面金額又は利息の支払についての権利は、発行会社及び諸代理人に対して、当該本社債を持参した者に対してのみ与えられる。決済システムによって又は決済システムのために所持される本社債についての権利は、当該時点で適用される決済システムの規則及び手続に従ってのみ譲渡することができる。本社債はユーロ
クリア及びクリアストリーム・ルクセンブルグの代理の共通預託機関に寄託することができる。
決済システムに言及した場合には、文脈上認められる場合には、発行会社が認めた追加又は代替の決済システムへの言及を含むものとみなされる。

2.

本社債の地位
本社債は発行会社の非劣後かつ無担保の債務であり、本社債の間に優劣はなく、また発行会社が随時発行する他の非劣後かつ無担保の債務と同順位かつ同等である。

- 7 -

3.

利息

3.1.

固定利息
本社債には2018年６月６日（以下「利息開始日」という。）（当日を含む。）から満期償還日（当日を含まない。）

までの期間について、（以下に定める早期償還の対象とならない限り）額面金額に対して年5.20％の利息が付される。
当該利息は、利息開始日又は直前の利払日のいずれか該当する日（いずれも当日を含む。）から翌利払日（当日を含まない。）までの期間（それぞれ「利息期間」という。）について、2018年９月６日（当日を含む。）から満期償還日（当日を含む。）までの毎年３月６日、６月６日、９月６日及び12月６日に四半期分を後払いする。各利払日について、額面金額当たり6,500円の利息が支払われるものとする。各利息計算期間は、本要項に従い関連する利払日に対して適用されるあらゆる調整に関係なく、当該利払日となる予定の日に開始又は終了（適宜）する。
利払日が営業日でない場合、当該利払日は修正翌営業日調整により調整される。但し、修正翌営業日調整の適用の結果として当該利払日に関して支払われるべき利息額が調整されることはない。
利息期間以外のすべての期間について、各社債券について支払われるべき利息を計算する必要がある場合には、その利息の額は、各本社債券の額面金額に上記利率を適用し、その積に下記の算式に基づき当該期間（以下「計算期間」という。）の日数を360で除して算出される商を乗ずることにより計算される。

[360×(Y2－Y1)]＋[30×(M2－M1)]＋(D2－D1)
日数計算＝
360

上記の算式において、「Y1」とは、計算期間の初日が属する年を数字で表したものをいう。
「Y2」とは、計算期間に含まれる末日の翌日が属する年を数字で表したものをいう。
「M1」とは、計算期間の初日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「M2」とは、計算期間に含まれる末日の翌日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「D1」とは、計算期間の初日にあたる暦日を数字で表したものをいう。但し、かかる数字が31の場合、D1は30になる。
「D2」とは、計算期間に含まれる末日の翌日にあたる暦日を数字で表したものをいう。但し、かかる数字が31であり、D1が29より大きい数字の場合、D2は30になる。
但し、上記の計算において、当該計算期間の日数は、当該計算期間の初日（当日を含む。）から当該計算期間の末日（当日を含まない。）までを計算する。また、かかる計算によって算出されるすべての円貨額は、１円未満を四捨五入するものとする。

3.2.

利息の発生
支払が不適切に留保又は拒否されない限り、本社債についての利息の発生は、償還の日に終了し、支払が不適切に留保又は拒否された場合には、本第３項に定める方法で関連日（本要項第６項に定義する。）まで引き続き（判断の前後を含めて）利息は発生する。

- 8 -

4.
4.1.

償還及び買入満期償還(1) 満期償還日前に償還又は買入消却されない限り、各本社債は、発行会社により、満期償還日に、以下に従って計算代理人によって計算される金額（以下「満期償還金額」という。
）で償還されるものとする。
①

ノックイン事由が発生しなかった場合、本社債の額面金額当たりの満期償還金額は 50 万円とする。

②

ノックイン事由が発生した場合、本社債の額面金額当たりの満期償還金額は、以下の計算に従って決定される円貨額とする。
評価価格
額面金額 ×
行使価格（以下に定義する。）

但し、満期償還金額は１円未満を四捨五入するものとし、０円を下回らず、また額面金額を上回らない。

(2) 対象株式の株価の訂正
本取引所より公表され、本社債に関連する計算又は決定に使用されるいずれかの日の対象株式の株価がその後訂正され、かつ当該訂正が当初の公表の日の翌日までに本取引所により発表された場合、発行会社は、当該訂正を考慮して、誠意をもってかつ商業的に合理的な方法で、本社債に関連する支払又は交付の可能な額の決定、又はその他の判断を行うことができ、また、必要な場合に限り、当該訂正を考慮して本社債の関連する条件を調整することができる。

(3) 計算の拘束力
計算代理人の決定のために発表、表明、作成又は取得されたすべての証書、連絡、意見、決定、計算、相場及び決定は、明らかな誤りがない限り、発行会社、財務代理人、支払代理人及び本社債権者を拘束し、（明らかな誤りがない限り）本要項に従った計算代理人の権限、義務又は裁量の行使について、計算代理人は本社債権者に対して責任を負わない。

(4) 潜在的調整事由
対象株式について、潜在的調整事由が発生したと発行会社が判断した場合、発行会社は当該潜在的調整事由が対象株式の理論価値を希薄化又は凝縮化する効果を有するか否かを判断する。かかる希薄化又は凝縮化が生じる
場合、発行会社は、(i)潜在的調整事由による希薄化又は凝縮化の効果を反映するために適切であると計算代理人が判断する、本社債の行使、決済、支払又はその他の条件に関連する変数の調整（もしあれば）を行い（但し、対象株式に関するボラティリティ、予想配当、貸株率又は流動性の変更に対応することのみを理由とした調整は行わない。
）、(ii) 当該調整の効力発生日を決定する。発行会社は、対象株式に関するオプションが取引されているオプション取引所が当該オプションについて行った潜在的調整事由に関する調整を参照して、適切な調整方法を決定することができる（但し、義務ではない。
）
。

- 9 -

(5) 特別事由対象株式について特別事由が発生したと発行会社が決定した場合、その後、該当する合併日、公開買付日又は公表日以降、発行会社はその裁量で、誠意をもって、かつ商業的に合理的な方法により、以下のことを行うこと
ができる。
(a)

(i)

かかる特別事由が本社債に与える経済的効果を反映するために適切であると発行会社が判断する、
本社債に係る行使、決済、支払若しくはその他の条件を調整（かかる調整には、対象株式又は本社債に関するボラティリティ、予想配当、貸株率若しくは流動性の変更に対応することを理由とした調整を含むがこれらに限定されない。
）することができる。かかる調整は、対象株式に関するオプションが取引されているオプション取引所が行った当該特別事由に関する調整を参照して決定することができる（但し、義務ではない。
）。及び(ii) 当該調整の効力発生日を決定することができる。
(b)

発行会社は、誠意をもって、かつ商業的に合理的な方法により、新たに対象となる株式を選択することができ（該当する特別事由に関し、「代替株式」という。）、当該特別事由以降は代替株式が発行
会社によって変更された対象株式とみなされ（代替株式の発行会社が代替された対象株式の発行会
社に代わる。）、発行会社は、かかる特別事由及び／又は代替株式による対象株式の代替が本社債に与える経済的効果を反映するために発行会社が適切であると判断する、本社債に係る行使、決済、支払若しくはその他の条件を調整することができる（対象株式若しくは本社債に関するボラティリ
ティ、予想配当、貸株率若しくは流動性の変更に対応することを理由とした調整を含むがこれらに限定されない。）。代替株式は、実務上可能な限りにおいて、経済上の同じ業種から選択され、同一の通貨建ての株式とし、代替対象となる対象株式と同規模の時価総額のものから選択される。又は(c)

本社債の条件の調整により商業的に合理的な結果を達成することができないと発行会社が判断した場合には、本要項に従って本社債権者に対して 15 日以上 30 日以下の事前の通知を行うことにより、発行会社は本社債の（一部ではなく）全部を償還することができ、かかる場合、発行会社は、その単独かつ完全な裁量により選択した、合併日、公開買付日若しくは公表日以降の日に、各本社債権者が保有する各本社債について予定外期限前償還額（以下に定義する。）に相当する金額を支払うことができる。
計算代理人は、可及的速やかに、本項に従って行われた決定及び／又は調整（場合による）の詳細を、発行会

社及び支払代理人に提供するものとする。かかる詳細の通知は、支払代理人から本社債権者に対し、本要項第10項に従って行われるものとする。但し、当該通知の懈怠は、潜在的調整事由及びその他の実行された行為の効力に影響を与えない。

(6) 対象株式の過去の推移
下記の表は、2015年から2017年までの各年及び2017年６月から2018年５月までの各月の対象株式の東京証券取引所における株価終値の最高値と最安値を表したものである。また、下記のグラフは、2017年５月８日から2018
年５月10日までの対象株式の株価終値の推移を表したものである。但し、かかる期間において対象株式発行会社
について合併などの事由が生じている場合、又は対象株式について株式分割若しくは株式併合が行われている場
合などには、効力発生前の株価は当該事由を考慮して調整された値で表記されている場合がある。これらは、様々な経済状況の下で対象株式の株価終値がどのように推移するかの参考のために記載するものであり、この対象株
式の株価終値の過去の推移は、将来の動向を示唆するものではなく、本社債の時価の動向を示すものでもない。

- 10 -

また、過去の下記の期間において対象株式の株価終値が下記のように変動したことによって、対象株式が本社債の存続期間中同様に推移することを示唆するものではない。

＜ファナック株式会社の株価終値の過去推移＞
株価（単位：円、2015年から2017年までの年次毎及び2017年６月から2018年５月までの月次毎）
最高値（円）

最安値（円）

2015年

27,795.0

17,965.0

2016年

20,770.0

15,410.0

2017年

28,420.0

20,070.0

年年月

最高値（円）

最安値（円）

年

2017年６月

22,345.0

21,290.0

2017年７月

23,295.0

2017年８月月

最高値（円）

最安値（円）

2017年12月

28,420.0

26,170.0

21,675.0

2018年１月

33,450.0

28,795.0

22,890.0

20,950.0

2018年２月

30,050.0

26,445.0

2017年９月

22,995.0

21,015.0

2018年３月

27,490.0

25,655.0

2017年10月

26,370.0

23,280.0

2018年４月

27,215.0

23,560.0

2017年11月

28,365.0

26,840.0

2018年５月

24,020.0

23,030.0

出典：ブルームバーグ・エルピー（注）2018年５月は2018年５月10日まで。2018年５月10日の東京証券取引所における対象株式の対象株式終値は、23,030.0円であった。

出典：ブルームバーグ・エルピー- 11 -

4.2.

対象株式の株価による早期償還
以下の場合、本社債は満期償還日前に償還される。
計算代理人が、早期償還判定日における対象株式終値が早期償還判定価格と等しいか又はこれを上回ると判断した
場合、各本社債は、直後の利払日（早期償還日）において、当該日における当該本社債について発生し、支払われるべき利息とともに、額面あたり日本円の現金50万円で償還される。疑義を避けるために付言すると、ノックイン事由の発生は上記の早期償還に影響を与えない。

4.3.

違法事由による償還
本社債に基づく発行会社の債務の履行、又は本社債に基づく債務をヘッジするための取決めの全部若しくは一部が、いずれかの政府、行政、立法若しくは司法関係の当局若しくは権限を有する機関が適用する現行若しくは将来の法律、規則、規制、判決、命令、指令、方針若しくは要請（法的効力がないものである場合には、その遵守が当該法令等の対象者の一般的な慣行に沿っているものに限る。）に照らして、又は当該法令等の解釈の変更に照らして、非合法、違法であり若しくはその他の点で違反している、又は今後そうなると発行会社が誠意をもって商業的に合理的な方法を用いて決定した場合（以下「違法事由」という。）、発行会社は、本要項第10項に従って、適用される法律によって認められた範囲において、本社債権者に対して可及的速やかに通知を行うことにより、予定外期限前償還額で本社債を償還することができる。この場合、当該通知後に満期償還金額又は利息等のその他の金額の支払は行われない。
本第4.3項に従った本社債の償還が到来した本社債について支払われるべき金額は、発行会社がその裁量により選択した償還の日より前の日において予定外期限前償還額に相当すると発行会社が決定した金額とする。

4.4.

買入
発行会社及び発行会社の子会社又は関係会社は、いつでも公開市場その他において、いかなる価格においても本社債を買入、所有、再販又は消却することができる（但し、買入の場合は当該本社債が将来の利息の支払を受けるすべての権利とともに買入れられることを条件とする。）。

4.5.

元本
「元本」に言及した場合には、文脈上そのように解釈できる場合、本社債に基づき支払われるべき、利息を除くす
べての金額を意味する。

4.6.

追加的混乱事由
追加的混乱事由が発生したと発行会社が判断した場合、発行会社は、以下のことを行うことができる（但し、義務ではない。）。
(a)

かかる追加的混乱事由が本社債に与える経済的効果を反映するため、また本社債の本来の経済的目的及び合理性を維持するために適切であると発行会社が判断する、本件社債に係る条件（本社債に係る決済若し
くは支払の条件に関する変数又は条件の変更を含むが、これらに限定されない。
）の調整（かかる調整には、対象株式又は本社債に関するボラティリティ、予想配当、貸株率若しくは流動性の変更に対応することを理由とした調整を含むがこれらに限定されない。
）を行い、当該調整の効力発生日を決定することができる。
発行会社は、当該調整を行う際には、社債権者に対し、本社債に基づき支払われる金額及び／又はその他の関連する条件を調整する旨を記載し、追加的混乱事由の詳細を簡潔に説明した通知を可及的速やかに送- 12 -

付する。但し、当該通知の懈怠は、追加的混乱事由又はその他の実行された行為の効力に影響を与えない。
又は(b)

本社債の条件の調整により商業的な合理的な結果を達成することができないと発行会社が判断した場合には、本要項に従って本社債権者に対して可及的速やかに通知を行うことにより、発行会社は本社債の（一部ではなく）全部を償還することができ、かかる場合、発行会社は、償還の日において、各本社債権者が保有する各本社債について予定外期限前償還額に相当する金額を支払うことができる。疑義を避けるために付言すると、発行会社による当該判断の後は、本社債に関し、利息等のその他の金額の支払は行われな
い。

5.
5.1.

支払
無記名式社債券
本社債に関する支払は、大券が米国外の支払代理人の指定事務所において呈示及び裏書された場合に、又は今後追加の支払が行われない場合は大券が引き渡されたときに、日本円の主要な金融センターに所在する銀行に開設された円建口座への振り込みにより行われる。

5.2.

債務の支払
大券の所有者のみが当該大券に表章される社債に関する支払を受領することができ、発行会社は当該大券の所有者に対して又は所有者の指示による支払を行うことによって、支払った金額について当該大券に関して免責される。該当する決済システムの記録に特定の大券が表章する社債の額面金額についての所有者として表示された各人は、当該支払についての持分に関し当該決済システムに対してのみ追求できる。大券の所有者以外の者は、当該大券に対して支払われるべき金額について発行会社に対して請求権を有さない。

5.3.

支払に対する法の適用すべての支払は、いかなる場合においても、適用ある会計法並びにその他の法令及び指令の対象となる。

5.4.

代理人の任命諸代理人は発行会社のみの代理人として行動し、発行会社又は諸代理人は本社債権者の代理人、信託又は受託者としての義務又は関係を引き受けるものではない。発行会社はいつでも代理人の任命を変更又は終了し、追加又は代わりの代理人を任命することができるが、発行会社は常に財務代理人を維持しなければならない。
当該変更又は指定事務所の変更については、遅滞なく本社債権者に通知する。

5.5.

商業銀行取引日以外の日
本社債についての支払日が商業銀行取引日ではない場合、所有者は翌商業銀行取引日まで支払を受けることはできず、延期された支払について利息その他の金額を受領することもできない。「商業銀行取引日」とは、①ロンドン及び東京において、商業銀行及び外国為替市場が支払の決済を行い、かつ商業銀行が一般業務（外国為替及び外貨預金の取引を含む。）のために営業している日をいい、②呈示が必要な場合は、当該呈示の場所において、商業銀行が一
般業務（外国為替及び外貨預金の取引を含む。）のために営業している日を意味する。なお、満期償還日及び利払日- 13 -

については、上記「第２売出要項 – １

売出有価証券（注２）」及び本要項第3.1項に記載した各支払日に関する調整に服する。

6.

時効
発行会社に対する、本社債に係る支払に関する請求は、それらについての関連日から10年（元本の場合）又は５年（利息の場合）以内に大券の呈示がない限り、時効消滅し、無効となる。「関連日」とは、あらゆる支払について、（a）当該支払の期限が最初に到来し、支払義務が発生した日、又は（b）当該日までに財務代理人によって全額の支払が受領されていない場合、当該金額の全額が受領された日で、本要項第10項の規定に従って本社債権者に対してその旨の通知が行われた日を意味する。

7.

債務不履行事由
以下のいずれかの事由（以下「債務不履行事由」という。）が発生し、継続している場合、本社債権者は、財務代理人に対してその指定事務所宛てに書面で通知することにより、当該本社債につき直ちに償還期限が到来し支払われるべき旨を宣言することができ、それにより当該本社債は予定外期限前償還額にて償還されるべきものとなる。但し、財務代理人が当該通知を受領する前にすべての債務不履行事由が解消している場合にはこの限りではない。
(a)

発行会社が本社債についての未払金を支払期日から30日以内に支払わない場合。

(b)

発行会社が(i)支払不能若しくは破産の状態にある場合若しくは債務の返済が不可能な状態にある場合（法律上若しくは裁判所によってそのようにみなされている場合を含む。）、(ii)債務の全部若しくは重要な一部（若しくは特定の種類の債務）について支払を停止若しくは中止し、若しくは停止若しくは中止する虞がある場合、(iii)適用ある破産、清算、債務超過、債務免除、公的管理、若しくは倒産法に基づく発行会社自身
に関する手続を開始し若しくはその対象となった場合、(iv)当該負債に関して関連する債権者との間で若し
くはそれらの債権者のために執行の停止、一括譲渡、和議若しくは債務免除を提案し若しくは行った場合、又は(v)発行会社の債務の全部若しくは一部（若しくは特定の種類）に関する若しくはそれらに影響を及ぼす
支払猶予の合意若しくは宣言があった場合。

本第７項に定める償還期限が到来した本社債について支払われるべき金額は、かかる本社債の償還の日において、予定外期限前償還額に相当すると発行会社が決定した金額とする。

8.

課税
本社債への投資を予定している投資家は、本社債に投資するリスク（スイスにおける課税に関するリスクを含む。）
及び各自の状況に照らした当該投資の適切性について、財務顧問及び／又は税務顧問に相談する必要がある。

8.1.

スイスにおける課税
スイス源泉徴収税発行会社による本社債に関する支払、及び本社債の元本の返済は、発行会社がスイス国外において資金を使用する
ことを条件に、スイス源泉徴収税の課税対象とはならない。

- 14 -

スイス連邦証券取引印紙税
発行日における本社債の発行及び販売は、スイス連邦証券取引高税の課税対象とはならない（Umsatzabgabe）（発行市場）。本社債の流通市場での売買には、本社債の購入価格の0.30％を上限とするスイス連邦証券取引高税が課される可能性がある。但し、スイス又はリヒテンシュタインにおけるスイス連邦印紙税法（Bundesgesetz über die
Stempelabgaben）に定義される証券業者が取引の当事者であるか、又は取引の仲介業者であり、かついかなる免除も適用されない場合に限る。免除は、とりわけ社債の取引の各当事者でスイス又はリヒテンシュタインの居住者ではない者に適用される。

税法上のスイス非居住者である投資家に対する所得税
税法上のスイス居住者ではなく、当該課税年度中にスイス国内の恒久的施設を通じて本社債を保有していない本社
債権者は、その保有する本社債についてスイスにおける所得税を課されることはない。

税法上のスイス居住者である個人が私有財産として保有する本社債に対する所得税
本社債を私有財産の一部として保有する個人が当該本社債の売却その他の処分により実現した損益は、原則として、
スイス所得税の課税対象ではなく、また課税所得の控除対象でもない（プライベート・キャピタルゲイン又はロス）。
これは、スイス税法上、本社債が社債及びオプションで構成される透明性を有するストラクチャード商品として取り扱われる場合、本社債について本社債権者が収受する（組み込み）オプション・プレミアムにも同様に適用される。
前記にかかわらず、本社債の利回りの大部分が定期的な支払いではなく一括払い（überwiegende Einmalverzinsung）から生じる場合には、キャピタルゲインに所得税が課される可能性がある。かかる本社債から生じる損失は、同一の課税年度中に類似商品により認識された利益から控除できる。
本社債から生じる所得のうち、プライベート・キャピタルゲイン（オプション・プレミアムを含む。）以外のもの
は、課税対象となる。これはとりわけ、定期的な利払い、発行割引、返済プレミアム及びその他の保証支払金に適用される。元本返済は課税対象ではない。本社債権者は、当該本社債権者に対する支払いで、対象指標の配当平準化に関連するもの（もしあれば）について所得税を課される。

税法上のスイス居住者である個人又は事業体が事業資産として保有する本社債に対する所得税
スイス国内における事業を通じて本社債を保有する個人及びスイス居住者である法人納税者、並びに海外に居住する法人納税者で、スイス国内の恒久的施設を通じて本社債を保有する者は、該当する課税年度の損益計算書において、本社債の処分若しくは償還により実現された利払い及び損益（日本円／スイス・フランの為替レートの変更又は市場金利の変更に関するものを含む。
）、又は（場合により）本社債に関連して実現された損失を認識するよう義務付けられており、当該課税年度における課税所得の純額について、その時点での実勢課税レートによる課税対象となる。スイス居住者である個人で、スイス所得税法上、とりわけ証券による頻繁な取引又はレバレッジ取引を理由に「専門証券業者」に分類される者にも、同一の課税上の取扱いが適用される。

課税における国家間の自動的な情報交換
スイスは、EUとの間で課税における国家間の自動的な情報交換（以下「AEOI」という。
）に関する多国間協定を締結した。これは、EU貯蓄課税協定に取って代わるものである。当該協定は、2017年１月１日に発効し、全EU加盟国28ヵ
国及びジブラルタルにおいて適用されている。また、スイスは、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、- 15 -

ガーンジー、アイスランド、マン島、インド、日本、ジャージー島、メキシコ、ノルウェー、サンマリノ、南アフリ
カ、韓国及びウルグアイを含む多くの国々とAEOIに関する二国間協定を締結した。これらの協定は2017年１月１日に発効したか、批准が必要な場合は2018年１月１日に発効する予定である。スイスは、AEOIに関する協定をより多くの国々と締結することを予定している。当該協定及びスイスの施行法に基づき、スイスは、EU加盟国又は締結国の個人
居住者の利益に資するため、スイスの支払代理人の口座又は預託場所に保有される本社債を含む金融資産、及びこれから派生し、かつ当該口座又は預託場所に入金される所得に関するデータについて、協定の発効日次第で、2017年又は2018年から収集を開始し、2018年又は2019年から情報交換を開始する。最新のスイスのAEOIに関する協定の一覧は、
www.sif.admin.ch/sif/en/home/themen/internationale-steuerpolitik/automatischer-informationsaustausch.ht
mlに掲載されている。

8.2.

日本における課税（a）はじめに
日本国の租税に関する以下の記載は、本書提出日現在施行されている日本国の所得に係る租税に関する法令（以下「日本の税法」という。）に基づくものである。
日本の税法上、本社債は普通社債と同様に取り扱われるべきものと考えられるが、その取扱いが法令上明確に規定されているわけではない。仮に、日本の税法上、本社債が普通社債と同様に取り扱われないこととなる場合には、本社債に対して投資した者に対する課税上の取扱いが下記内容と異なる可能性があるが、本社債が普通社債と同様に取り扱われることを前提として、下記（b）では、日本国の居住者である個人の本社債に関する課税上の取扱いの概略について、また下記（c）では、内国法人についての本社債に関する課税上の取扱いの概略について、それぞれ述べる。但し、今後の日本の税法の改正等により下記内容に変更が生じる可能性があること、また、以下の記載の内容は、あくまでも一般的な課税上の取扱いについて述べるものであって、全ての課税上の取扱いを網羅的に述べるものではなく、かつ、例外規定の適用によって記載されている内容とは異なる取扱いがなされる場合もあることに留意されたい。本社債に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することが適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談する必要がある。
（b）日本国の居住者である個人
日本国の居住者である個人が支払いを受けるべき本社債の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本の税法上20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の2.1％）及び５％の地方税の合計）の源泉徴収税が課される。日本国の居住者である個人が保有する本社債の利息に係る利子所得は、原則として、
20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の2.1％）及び５％の地方税の合計）の申告分離課税の対象となり、上記で述べた支払の取扱者を通じて本社債の利息の交付を受ける際に源泉徴収されるべき所得税額がある場合には、申告納付すべき所得税の額から控除される。但し、一回に支払いを受けるべき利息の金額ごとに確定申告を要する所得に含めないことを選択することもでき、その場合には上記の源泉徴収のみで日本における課税関係を終了させることができる。
日本国の居住者である個人が本社債を譲渡した場合の譲渡損益は、譲渡所得等として、20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の2.1％）及び５％の地方税の合計）の申告分離課税の対象となる。
日本国の居住者である個人が本社債の元本の償還により交付を受ける金額に係る償還差損益は、譲渡所得等とみなされ、20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の2.1％）及び５％の地方税の合計）の申告分離課税の対象となる。

- 16 -

申告分離課税の対象となる、本社債の利息、譲渡損益、及び償還差損益については、一定の条件及び限度で、他の上場株式等（特定公社債を含む。）の利子所得、配当所得、及び譲渡所得等との間で損益通算を行うことができ、かかる損益通算においてなお控除しきれない部分の上場株式等の譲渡損失（償還差損を含む。）については、一定の条
件及び限度で、翌年以後３年間にわたって、上場株式等（特定公社債を含む。）に係る利子所得、配当所得及び譲渡所得等からの繰越控除を行うことができる。
なお、本社債は、金融商品取引業者等に開設された特定口座において取り扱うことができるが、その場合には、上記と異なる手続及び取扱いとなる点があるため、注意されたい。
（c）内国法人
内国法人が支払いを受けるべき本社債の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、一定の公共法人等及び金融機関等を除き、日本の税法上、15.315％（15％の所得税及び復興特別所得税（所得税額の2.1％）の合計）の源泉徴収税が課される。当該利息は課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。なお、本社債の利息の交付を支払の取扱者を通じて受ける場合には、当該内国法人は当該源泉徴収税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができる。
内国法人が本社債を譲渡した場合には、その譲渡による譲渡益は益金の額として、譲渡損は損金の額として、法人税及び地方税の課税所得の計算に算入される。
内国法人が本社債の償還を受けた場合には、償還差益は益金の額として、償還差損は損金の額として、法人税及び地方税の課税所得の計算に算入される。

8.3.

米国における課税
代替配当金及び配当同等支払金
1986年米国内国歳入法（以下「歳入法」という。）及び同法に基づく規則の規定では、「配当同等」支払金を米国
源泉配当金として扱っている。かかる支払金には、原則として税率30％の米国の源泉徴収税が課される。歳入法上、「配当同等」支払金は、①有価証券貸借取引又は買戻条件付取引（レポ取引）に従って行われる代替配当金の支払であって、（直接又は間接的に）米国源泉配当金の支払を条件としている又はこれを参照して決定されるもの、②「指定想定元本契約」（以下「指定NPC」という。）に従って行われる支払であって、（直接又は間接的に）米国源泉配当金の支払を条件としている又はこれを参照して決定されるもの、並びに、③米国内国歳入庁（以下「IRS」という。）
が前記①及び②に記載の支払に実質的に類似するものと決定するその他の支払と定義される。
最終規則では、配当同等物とは、①有価証券貸借取引又は買戻条件付取引による原有価証券の配当金、②指定NPC
による原有価証券の配当金、③指定エクイティ・リンク商品（以下「指定ELI」という。）による原有価証券の配当金、及び④その他実質的に類似する支払金の支払を参照する支払又はみなし支払であると規定されている。当該規則
では、支払金には、原有価証券に関する配当への参照が明示的であるか黙示的であるかにかかわらず、配当同等支払金が含まれると規定されている。原有価証券とは、ある事業体に対する持分を有しており、財務省規則第1.861-3条によりかかる持分に関する支払が米国源泉配当金を生じる可能性がある場合において、かかる持分をいう。「NPC」とは、財務省規則第1.446-3条(c)に定義される想定元本契約をいう。エクイティ・リンク商品（以下「ELI」という。）とは、一つ又は複数の銘柄の原有価証券の価値を参照する（有価証券貸借取引若しくは買戻条件付取引又はNPC以外の）金融商品であり、これには先物契約、先渡契約、オプション、債務証書又はその他の契約による取決めが含まれる。「第871条(m)取引」とは、有価証券貸借取引若しくは買戻条件付取引、指定NPC又は指定ELIをいう。
2017年１月１日以降2019年１月１日より前に発行される取引に関して2017年１月１日以降に行われる支払については、NPC又はELIが発行された時点において原有価証券に関するデルタが１であるNPC又はELIを、それぞれ指定NPC
又は指定ELIとする。2019年１月１日以降に発行された取引に関して2019年１月１日以降に行われる支払については、- 17 -

（a）NPC又はELIが発行された時点において原有価証券に関するデルタが0.8以上であった「単純」NPC又は「単純」
ELIを、それぞれ指定NPC又は指定ELIとし、また（b）発行時点において原有価証券に関する実質的同等性テストにより適格とされた「複雑」NPC又は「複雑」ELIを、それぞれ指定NPC又は指定ELIとする。単純契約のデルタの決定及び複雑契約の実質的同等性テストの実施は、行われる可能性のある第871条(m)取引が価格決定される日又は行われる可能性のある第871条(m)取引が発行される日のいずれか早い方の日に行われる。但し、行われる可能性のある第871条(m)取引が、その発行時点の14暦日前より前に価格決定された場合には、発行される日を採用しなければならない。
また、投資家への販売前に在庫として保有される本社債のデルタ又は実質的同等性については、一定の場合において、在庫から販売又は処分される時点で再テストが要求されることがある。在庫から販売された本社債が第871条(m)取引に該当するものと決定され、発行時に販売された同一シリーズの本社債は第871条(m)取引に該当しないと決定されていた場合、発行時に販売された本社債の保有者は、発行会社又は源泉徴収代理人が発行時に投資家に販売された本社債を特定して、これを在庫から販売された本社債と区別することをしない又はすることができない場合に、悪影響を受ける可能性がある。
当該規則に定める効力発生日の目的上、一定の事由により、発行済の本社債が新規の有価証券として発行されたものとみなされる場合がある。例えば、原有価証券の再構成又はリバランスは、当該再構成又はリバランスに関して裁量権を行使していることを根拠に、本社債の重大な変更に該当し、したがって当該事由の発生に伴う本社債のみなし
発行であるとの主張がIRSによりなされる可能性がある。また、保有者が原エクイティ又は本社債に関する他の一定の取引を締結し又は既に締結している場合は、これらの規則に基づき米国の源泉徴収税が本社債に適用される可能性がある。原有価証券又は本社債に関する他の取引を締結し又は既に締結している保有者は、当該他の取引との関連による本社債への歳入法第871条(m)の適用について、各自の税務顧問に相談するべきである。
支払の源泉徴収は、実際の配当金に基づくか、又はその他適用ある規則に基づき発行会社により通知がなされている場合は、本社債の価格決定に使用された配当見積額に基づき行われることとなる。本社債が、配当見積額に加えて、原有価証券の配当額を反映するための支払について定めている場合は、源泉徴収は支払の合計額に基づくものとする。
本社債の発行が第871条(m)取引に該当する場合には、各配当同等物の金額に関する情報、行われる可能性のある第871条(m)取引のデルタ、源泉徴収及び預託された税額、配当見積額その他当該本社債について規則を適用するために必要な情報が、適用ある規則により許容される方法により、本社債権者に対し提供、連絡又は開示される。源泉徴収税
は、保有者が原有価証券の配当金について本社債につき同時期の支払を受領しない場合においても適用される場合がある。米国の租税は、配当同等物に該当する支払又はみなし支払のあらゆる部分（適切である場合、購入価格の支払を含む。）について徴収される。
源泉徴収が適用される場合、例え保有者がその他適用ある条約に基づく減額措置の適用条件を満たしていたとしても、源泉徴収の税率が軽減されない場合がある。但し、租税条約に基づき低税率の源泉徴収の適用を受ける権利を有する非米国人の保有者は、米国の納税申告書を提出することにより、超過して源泉徴収された金額の還付請求を行う
ことができる場合がある。しかしながら、保有者は、適用ある条約に基づく金額を超過して源泉徴収された金額について適切に還付請求を行うために必要な情報の提供を受けられない可能性がある。またIRSは、還付請求の目的上、保有者に対して、本社債について支払われた源泉徴収税の還付を認めない可能性がある。最後に、保有者の居住税務管轄地域において、保有者による配当同等物の金額に関する米国の源泉徴収税の還付請求が認められていない可能性がある。発行会社は、源泉徴収された金額について、いかなる追加金額の支払も行わない。
本社債が第871条(m)に基づく源泉徴収の対象となる取引に該当するか否かに関する発行会社による決定が、関連ある発行条件書に記載される場合がある。本社債に関する発行条件書においては、発行会社は、本社債（他の取引は考慮しない。）は、当該取引として取り扱われるべきではないと決定している。発行会社による決定は、原則として保有者を拘束するものであるが、IRSを拘束するものではない。IRSは、発行会社による反対趣旨の決定にかかわらず、本社債が第871条(m)に基づく源泉徴収の対象である旨有効に主張することができる。これらの規則は、非常に複雑な- 18 -

ものとなっている。保有者は、これらの規則が米国連邦所得税に関連して自らに及ぼす影響、及び本社債に関する支
払又はみなし支払が配当同等支払金に該当するか否かについて、各自の税務顧問に相談するべきである。

米国不動産への外国投資保有者は、財務省規則第1.897-1条(c)において定義される「米国不動産持分（U.S. real property interest）」（以下「米国不動産持分」という。）の処分につき米国連邦所得税の対象となる可能性がある。当該処分による一切の収益は、非米国人保有者による米国取引又は事業に有効に関連しているものとして取り扱われ、処分により実現した利益に対する課税及び源泉徴収の対象となる。米国不動産持分は、米国不動産に対する直接持分又は歳入法第897条に定める意味においての米国不動産を所有する企業（以下「米国不動産所有企業」という。）に対する持分により構成され得る。但し、原則として、米国不動産所有企業に対する持分が当該企業の通常取引される株式の５％以下である場合、当該持分は米国不動産持分に該当しない。
したがって、米国不動産持分とみなされる一切の原有価証券の持分、又は当該原有価証券の価値の上昇又は当該原有価証券により生じる収益又は利益の総額又は純額に基づきリターンが発生するその他の持分を直接的、間接的又は解釈上保有する保有者は、当該保有者が直接的、間接的又は解釈上保有する当該原有価証券の持分を考慮した場合の当該原有価証券の持分の原則５％超を保有する場合には、有価証券の売却又は取引に対する米国連邦所得税の対象となる可能性がある。有価証券の保有はまた、当該その他の持分の課税に影響を及ぼす可能性がある。
クレディ・スイス・エイ・ジーは、原有価証券に対する持分の発行者が米国不動産所有企業であるか否かの確認を行ったことはなく、また将来においても行わない。原有価証券に対する持分の発行者は米国不動産所有企業である可能性があり、また、有価証券が米国不動産持分に対する所有持分又は米国不動産持分に係るオプションを構成し、これにより上述した結果がもたらされる可能性がある。また、当該原有価証券に対する持分の発行者が米国不動産所有
企業ではない可能性もある。保有者は、その投資判断を行うにあたり、原有価証券が米国不動産持分として取り扱われること、又は原有価証券が米国不動産持分に該当しないことのいずれかに起因する課税の取扱いに備えるべきである。
各保有者は、有価証券の取得に関連し、直接的か、間接的か又は解釈上かにかかわらず、米国不動産所有企業と解される各原有価証券の持分の５％超を保有せず、また将来においても保有しない旨表明したものとみなされる。クレディ・スイス・エイ・ジー及び一切の源泉徴収代理人は、当該表明の正確性に依拠する。本項の説明において、財務省規則第1.897-1条(d)に定める意味における、債権者としてのみの持分以外の一切の持分は、原有価証券の持分の所有として取り扱われる。発行会社が源泉徴収を行わなかった場合においても、仲介源泉徴収代理人が有価証券について源泉徴収を行わない保証はない。また保有者は、源泉徴収額を超過する米国所得税上の義務（もしあれば）を負う可能性がある。発行会社は、歳入法第897条に起因する源泉徴収額又は税制上の義務について、いかなる追加金額の支払も行わない。
保有者は、原有価証券に対するその他の持分の影響、当該その他の持分に対する有価証券の保有の影響、及び前段落に記載の表明を行うことによる結果について、各自の税務顧問に相談するべきである。

外国事業体を通じて保有される本社債
一般的に「FATCA」と称される米国追加雇用対策法の特定の条項及びかかる条項に基づく規則に基づき、「外国金融機関」（同規則又は適用ある政府間協定に定義される。）（及び同機関が50％を超える持分を有する関係会社）に対して行われる「源泉徴収可能な支払」及び一定の「パススルー支払」に対しては、支払を受領する外国金融機関が当該機関（又は当該機関の関係会社）に口座を有するあらゆる米国人の身元を開示すること及びかかる米国人口座について年に一度、一定の情報を報告すること等に同意しない限り、30％の源泉徴収税が課される。「源泉徴収可能な支払」には、一般に、(1)米国を源泉とする、固定的又は確定可能な年次の又は定期的な利得、利益及び所得（以下- 19 -

「FDAP」という。）の支払、並びに(2)米国源泉の利息又は配当を生じる可能性のあるあらゆる資産の売却によるグロス収益が含まれる。
「パススルー支払」とは、あらゆる源泉徴収可能な支払及び外国パススルー支払をいう。かかる支払に対して30％の源泉徴収税が課されるのを回避するため、クレディ・スイス・エイ・ジー及びその他の外国金融機関は、IRSに対して本社債権者に関する情報を報告することを義務付けられる場合がある。また、クレディ・スイス・エイ・ジーは、保有者が①関連する情報を提供しない場合、②情報報告義務の遵守に同意していない外国金融機関である場合、又は③かかる不適合外国金融機関を通じて直接又は間接に本社債を保有している場合、本社債に基づく支払の一部に対して源泉徴収を行うことを義務付けられる場合がある。FATCAは、実質的米国保有者の氏名、住所及び納税者識別番号を開示しない（又は実質的米国保有者を顧客に持たない旨を証明しない）一定の外国事業体に対して源泉徴収可能な支払を行う源泉徴収代理人に、30％の税率で源泉徴収を行うことを義務づけている。本社債に関する支払が米国内の源泉から発生したものと決定された場合には、これらに関して、クレディ・スイス・エイ・ジーは当該支払を源泉徴収可能な支払として取り扱う。
FATCAに基づく源泉徴収は、支払の受益者が米国人であるか否か又はその他の点で適用ある米国との租税条約により若しくは米国の国内法により源泉徴収税の賦課を免除される資格を有するかにかかわらず、すべての源泉徴収可能な支払及び一定のパススルー支払に適用される。外国金融機関が支払の受益者である場合を除いて、かかる源泉徴収
は、FDAPの支払について源泉徴収されるその他の税金に適用されるのと同様の手続及び制限に従って還付又は控除の対象となるが、支払の受益者が、当該受益者が米国保有外国事業体であるか否かを決定するため、またかかる事業体の実質的米国保有者の身元を決定するために必要であるとIRSが判断する情報を提出することが条件となる。かかる
源泉徴収が適用される場合、クレディ・スイス・エイ・ジーは源泉徴収額に関して追加額の支払をする義務を負わない。
上記規則に従って、また下記の例外規定が適用されるものの、FATCAに基づく源泉徴収は一般に、①源泉徴収可能な支払（上記の種類のグロス収益及び当該規則に定義される「既存の債務」に関して行われる一定の支払を除く。）、②2018年12月31日後に行われる売却又は処分についての上記の種類のグロス収益の支払、及び③2018年12月31日又は「外国パススルー支払」を定義した最終規則が公表された日のうちいずれか遅い方の日付後に行われる外国パスス
ルー支払に対して適用される。前記にかかわらず、上記のFATCAの規定は、次のものには一般に適用されない。(a)2014
年７月１日時点で未払の（米国課税上、エクイティとして取り扱われる商品又は満期若しくは期間の定めがない商品
以外の）債務（以下「適用除外債務」という。）、(b)歳入法第871条(m)及び同法に基づく規則に従って配当同等物を生じるものとして取り扱われることのみを理由に源泉徴収可能な支払を発生させる債務のうち、その種類の債務が最初に配当同等物を生じるものとして取り扱われた日付から６ヶ月が経過した日より前のいずれかの時点で未払である債務、並びに(c)一つ又は複数の適用除外債務を保証する担保に関して支払を行うことを担保権者に要求する合意（担保自体は適用除外債務ではない場合も含む。）。したがって、投資家が外国金融機関又は外国事業体を通じて本社債を保有する場合、支払の一部に対して30％の源泉徴収税が課される場合がある。

米国連邦遺産税の取扱い
個人が死亡時に本社債を保有していた場合、当該本社債に対して米国連邦遺産税が課される場合がある。米国外に居住していた保有者の総遺産には、米国内の財産のみが含まれる。保有者は、死亡時に本社債を保有していた場合の米国連邦遺産税の帰結について、各自の税務顧問に相談するべきである。

バックアップ源泉徴収及び情報報告
本社債権者は、正確な納税者識別番号を提供しない場合、米国人本社債権者でないことを立証する所定の証明手続に従わず、若しくはその他の適用ある免除資格の証明を行わない場合、又はその他のバックアップ源泉徴収ルールの- 20 -

適用要件を満たさない場合には、当該保有者に対する一定額の支払に関してバックアップ源泉徴収を課される場合がある。バックアップ源泉徴収は、付加税ではない。バックアップ源泉徴収ルールに基づく源泉徴収額については、米国連邦所得税債務からの控除を請求することができ、債務を超過する額については、必要情報を適時にIRSに対して提供した場合、還付を受けることができる。本社債権者は、自身に支払われた特定の金額に関してIRSへ情報を報告する義務を負う場合もある。但し、(1)適切に作成されたIRSのフォームW-8（又はその他の適格書類）を提出した場
合、又は(2)その他適用除外を受けるための根拠を提示した場合を除く。かかる源泉徴収が適用される場合、クレディ・スイス・エイ・ジーは源泉徴収額に関して追加額の支払をする義務を負わない。

9.

追加の発行
発行会社は、本社債権者の承諾を得ることなく、本社債と同条件（最初の利息及びプレミアムの支払金額及び支払日並びに発行価格を除く。）で本社債を随時追加設定し、発行することができ（疑義を避けるために付言すると、本要項における「発行日」とは、本社債の最初の発行日を指す。）、これを本社債と統合し、１つのシリーズを構成することができる。本要項における「本社債」もこれに従って解釈される。

10. 通知決済システムにおいて、又は決済システムに代わって所持されている本社債権者に対する通知は、決済システムに対して当該通知を交付し、決済システムから権利を有する口座所有者に対して交付することによって、又は当該通知を関連する大券の所有者に対して交付することによって行う。本社債権者に対する通知は、発行会社が決定する一般に刊行されている主要紙における公告によっても行うことができる。当該通知は、交付された日の次の平日に行われたものとみなされ、当該通知が公告される場合には公告日に行われたものとみなされ、複数の日又は異なる日に公告された場合には最初に公告された日に行われたものとみなされる。
本社債権者による通知は（本社債が決済システムにおいて、又は決済システムに代わって所持されているものではない場合）書面によるものとし、諸代理人に提出することにより行われる。本社債が決済システムにおいて、又は決済システムに代わって所持されている場合、当該通知は本社債権者によって関連決済システムを通じて、関連決済システムが当該目的のために認めた方法で行うものとし、決済システムによる本社債権者が本社債を所有している旨の確認書も添える。
本社債が決済システムにおいて、又は決済システムに代わって所持されているが、当該決済システムが決済システ
ムを通じての通知の送付を認めていない場合、関連する本社債権者は諸代理人に対して書面を提出することによって、かかる通知を行うことができるが、本社債権者が決済システムより当該本社債権者が本社債を所有している旨の、発行会社が満足する証明を取得し、これを発行会社に提供することが条件となる。

11. 社債権者集会代理契約には、特別決議による本要項の変更の承認を含む、本社債権者の利益に影響する事項を審議するための本社債権者の集会の招集に関する規定が含まれている。かかる集会は、当該時点において本社債の未償還額面金額の10％以上を保有する本社債権者により、招集することができる。特別決議を審議するための社債権者集会の定足数は、本社債の過半数（当該時点において本社債の未償還額面金額を基準として）を保有又は代表する２名以上の者とする。
延会についての定足数は、保有又は代表される本社債の額面金額にかかわらず、本社債権者であり又は本社債権者を- 21 -

代表する２名以上の者とする。但し、当該集会の議事に（とりわけ）下記（a）ないし（g）の議案の審議が含まれる
場合には、定足数は当該時点において本社債の未償還額面金額の75％以上（又は延会の場合は25％以上）を保有又は代表する２名以上の者とする。（a）本社債に関する支払日を変更すること、（b）本社債の額面金額若しくは本社債の償還において支払われ若しくは交付されるその他の金額を減額若しくは消却すること、（c）本社債に関する利率を引き下げること、（d）本社債について支払われ若しくは交付される金額の算定方法若しくは計算基準を変更する
こと、（e）本社債の支払通貨若しくは表示通貨を変更すること、（f）特別定足数の規定が適用される特別決議による承認を得た上でのみ行うことのできる手続を行うこと、又は（g）社債権者集会において必要とされる定足数若し
くは特別決議を可決するために必要とされる過半数に関する規定を変更すること。適式に可決された特別決議は各社
債権者を拘束する（当該決議が可決された集会における当該社債権者の出欠席を問わない。）。
代理契約には、本社債の未償還額面金額の90％以上を保有する所有者により、又はかかる所有者に代わって署名された書面による決議は、あらゆる目的上、適式に招集及び開催された社債権者集会において可決された特別決議と同様に効力を有するものとみなされる旨規定されている。かかる書面による決議は１つの文書として作成することも、同じ形式の複数の文書として作成することもでき、各文書は１名又は複数名の本社債権者により又はかかる本社債権者に代わって署名されるものとする。
「特別決議」とは、代理契約に従い適式に招集及び開催された集会において、投じられた票の75％以上の多数により可決された決議をいう。

12. 変更
発行会社は、本社債権者の同意を得ることなく、（a）曖昧性を無くすため、若しくは本要項に含まれる規定を発
行会社が必要若しくは望ましいと考える方法で訂正若しくは補足するため（但し、かかる変更が、発行会社の判断において本社債権者の利益を損なわないものであることを条件とする。）、又は（b）明白な誤りを訂正するために、
本要項、CS捺印証書及び（その他の当事者と共同で）代理契約の規定を変更することができる。かかる変更があった
場合、本要項第10項に従ってその旨が本社債権者に通知される。

13. 計算及び決定
当初の支払代理人、財務代理人及び計算代理人の名称及び指定事務所は以下のとおりである。
支払代理人：

ロンドン支店を通じて行為する
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
ロンドン E14 5AL
カナダ・スクエア１

財務代理人：

ロンドン支店を通じて行為する
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
ロンドン E14 5AL
カナダ・スクエア１

計算代理人：

クレディ・スイス・インターナショナルロンドン E14 4QJ
カボット・スクエア１- 22 -

本要項における発行会社及び計算代理人によるすべての計算及び決定は、該当する本要項の規定に従って行い、それぞれの場合、当該要項に定められた基準（もしあれば）に従い、また（該当する場合には）発行会社又は計算代理
人の計算又は決定の責任者である従業員又は役員に提供された又はこれらの者が取得した情報に基づいて行われる。
本要項に基づきその裁量による決定を行う際、発行会社及び計算代理人はそれぞれ、適当と考える要因（いずれかの時点で本社債に関して発行会社（及び／又はその関係会社）が締結したヘッジのための取決めに重大な影響を及ぼすと自らが判断する状況又は事由を含むが、これらに限らない。）を考慮に入れることができる。本要項に規定されている場合、発行会社又は計算代理人は、公式のものであるか予想によるかを問わず、本要項に定められた情報、価格ソース又は要因を用いて支払われるべき金額を計算する。但し、発行会社又は計算代理人が必要な情報を取得できないか、定められた価格ソース又は要因を利用することができない場合、合理的な努力を尽くした上で、またかかる計算に関して本要項に定められたすべての代替策に関する規定を適用した上で、発行会社又は計算代理人は、（合理的に考えてかかる予想が必要であると判断した場合）かかる計算を行う際に、当該情報、価格ソース又は要因について（誠意をもって商業的に合理的な方法を用いて）予想を用いることを認められる。
発行会社又は計算代理人による、本要項に基づく権限の範囲におけるすべての計算、決定及び裁量の行使（該当するものとして本要項に既に記載されているか否かは問わない。）は、誠意をもって、商業的に合理的な方法で行われるものとし、（それに伴い適用される規制上の義務がある場合には）適用される規制上の義務に従って、当該計算、決定及び裁量の行使により公正な取扱いが行われるかということに配慮した上で行われるものとする。
本要項に基づく発行会社又は計算代理人によるすべての計算は、明白な誤りがない限り、最終的かつ決定的なもの
であり、本社債権者を拘束する。
発行会社及び計算代理人は、本社債権者のために又は本社債権者について、代理人、信託又は受託者としての義務又は関係を引き受けない。本要項は、金融行動監視機構が認める者に適用される規制の枠組みに基づく責務又は責任を除外又は制限するものではない。
計算代理人の決定のために発表、表明、作成又は取得されたすべての証書、連絡、意見、計算、見積り及び決定は、
明らかな誤りがない限り、発行会社、財務代理人、その他の支払代理人及び本社債権者を拘束し、（明らかな誤りがない限り）本要項に従った計算代理人の権限、義務又は裁量の行使について、計算代理人は本社債権者に対して一切責任を負わない。

14. 発行会社の代替
発行会社又は発行会社を以前に代替した会社は、以下の(a)ないし(c)のすべての条件に従う限り、本社債権者の承諾を得ることなく、いつでも、発行会社の関係会社、新設合併若しくは吸収合併の相手方の会社、又はその財産の全部若しくは実質的に全部を売却、貸与、譲渡若しくは移転する相手方の会社（以下「代替会社」と総称する。）に、本社債に基づく主債務者として自らを代替させることができる。
(a)

代替会社が発行会社の関係会社である場合、代替会社は、発行会社がムーディーズ・インベスターズ・サービ
ス・リミテッドから取得した格付以上の無担保長期債格付（若しくは世界的に認められた別の格付機関からの同等の格付）を取得した者であること、又は当該格付を有する発行会社若しくは発行会社の別の関係会社から保証を受けていること。

(b)

本社債が代替会社の適法、有効かつ拘束力ある義務であることを確保するため、履践、充足及び完了すべきす
べての手続、条件及び事項（必要な承諾を得ることを含む。
）が履践、充足及び完了されており、完全な効力を有していること。

- 23 -

(c)発行会社が本社債権者に対し、本要項第10項に従って30日前までにかかる代替の日付に関する通知を行っていること。

発行会社の代替があった場合、本要項における「発行会社」への言及は、代替以降、代替会社に対する言及と解釈される。
以上に関して、「関係会社」とは、発行会社が直接又は間接に支配している会社、発行会社を直接又は間接に支配している会社、及び発行会社と共通の支配下にある会社をいう。
また、発行会社は、本要項第10項に従って本社債権者に通知することにより、本社債のための行為を行う事務所を変更する権利を有するものとする。当該変更の日は当該通知において指定するものとし、当該通知を行うまでは当該変更を行うことはできないものとする。

15. 第三者
いかなる者も、1999年（第三者の権利に関する）契約法に基づき、本要項を執行する権利を有さない。

16. 準拠法及び管轄
本社債及び本社債に起因又は関連して生じる一切の契約外の義務は、英国法に準拠し、同法に従って解釈される。
発行会社は、本社債権者の利益のために、本社債に起因又は関連して生じる一切の紛争については、英国の裁判所がその管轄権を有し、それらに起因又は関連して生じるあらゆる訴訟又は法的手続（以下、総称して「法的手続」という。）はかかる裁判所に提起されることに取消不能の形で同意する。
発行会社は、現在又は今後法的手続を英国の裁判所で行うことについて異議を申し立てること、及び不便な裁判地において法的手続が提起された旨の主張を行うことを取消不能の形で無条件に放棄し、これらを行わないことに同意
し、英国の裁判所に提起された法的手続の判決が最終的なものであり、発行会社及び関連する支店を拘束し、他の法域における裁判所において強制力を有することに取消不能の形で無条件に同意する。本第16項は、発行会社及び関連する支店に対して他の正当な管轄権を有する裁判所において法的手続を提起する権利を制限するものではなく、１箇所以上の法域における法的手続の提起は、（同時か否かを問わず）他の法域における法的手続の提起を排除するものではない。
発行会社は、発行会社に対する法的手続に関して、同社のロンドン支店を英国における送達代理人に任命する。

17. 定義「営業日」とは、

土曜日及び日曜日を除く日のうち、（a）ロンドン及び東京において商業銀行が外国為替の取引及び外国通貨預金を含む通常の営業を行う日であり、かつ、(b) ロンドン及び東京において商業銀行及び外国為替市場が支払の決済を行う日をいう。

「合併事由」とは、以下の事由をいう。
①

発行済対象株式全部を他の事業体若しくは他者に譲渡することとなる又は撤回不能な形で譲渡を約束することとなる、対象株式の種類変更（reclassification）
その他の変更。

- 24 -

②

対象株式発行会社と他の事業体若しくは他者との新設合併、合併、吸収合併若し
くは拘束力のある株式交換（対象株式発行会社が存続会社となる統合、合併、吸収合併又は拘束力のある株式交換で、発行済対象株式全部につき種類変更（reclassification）その他の変更を生じさせないものを除く。
）。

③

他の事業体又は他者による、対象株式発行会社の発行済対象株式の100％の購入
又はその他による取得のための買収提案、公開買付の申入れ、交換の申入れ、勧誘、提案又はその他の事由であって、発行済対象株式全部（当該他の事業体又は他者が所有又は支配する対象株式を除く。）を譲渡することとなる又は撤回不能な形で譲渡を約束することとなるもの。

④

対象株式発行会社又はその子会社と他の事業体との新設合併、合併、吸収合併若
しくは拘束力のある株式交換で対象株式発行会社が存続会社となり、結果として発行済み対象株式全部の種類変更その他の変更が生じさせないが、当該事由の発生直前における発行済対象株式（当該他社が所有又は支配する対象株式を除く。
）の合計が、当該事由発生直後における発行済対象株式の50％未満に相当することとなるもの。

「合併日」とは、合併事由のクロージング日をいい、当該合併事由に適用される現地法上クロージング
日を決定することができない場合、発行会社が定めるその他の日をいう。

「観察期間」とは、2018年６月６日（当日を含む。
）から、最終評価日（当日を含む。
）までの期間をいう。

「観察日」とは、観察期間中の各予定取引所営業日をいう。計算代理人が、当該日が障害日であると判断した場合、計算代理人は、誠意をもって対象株式終値を決定する。

「関連取引所」とは、対象株式に関するオプション取引及び先物取引が行われている取引所若しくは相場システムで、取引に重大な影響があると発行会社が決定するものをいう。

「公開買付」とは、法人又は自然人による買収の申入れ（takeover offer）、公開買付の申込み（tender
offer）若しくは株式交換の申込み（exchange offer）又はそれらの勧誘、提案又はその他の事由であって、当該法人又は自然人が転換対象銘柄発行会社の発行済議決権付き株式総数の10％超100％未満を買付け、又は転換その他の方法により取得し若し
くは取得する権利を有する結果となるものであると、発行会社が政府機関又は自主規制機関への届出又はその他発行会社が関連性を認める情報に基づき決定したものをいう。

「公開買付日」とは、公開買付について、該当するパーセンテージの範囲内の数の議決権付き株式が実際に買い付けられ、又はその他の方法で取得される日（発行会社により決定される）をいう。

- 25 -

「行使価格」とは、当初価格の100.00％に相当する日本円の金額をいう（小数第三位を四捨五入する。）。

「公表日」とは、①

合併事由に関しては、合併事由につながる取引の実行の確実な意思の最初の公表日（その後の修正の有無にかかわらない。
）をいう。
②

公開買付に関しては、公開買付につながる、必要な数の議決権付き株式の購入又はその他の方法による取得の確実な意思の最初の公表日（その後の修正の有無にかか
わらない。
）をいう。
③

国有化に関しては、国有化につながる国有化の最初の公表日（その後の修正の有無にかかわらない。
）をいう。
④

支払不能に関しては、支払不能につながる手続の開始の申立、申立の実施又は決議があったこと（又はあらゆる法域におけるこれらに類する手続）の最初の公表日をいう。
⑤

上場廃止に関しては、対象株式が上場廃止の定義に記載された方法に従い上場、取引又は値付けをされなくなることの本取引所による最初の公表日をいう。
いずれかの特別事由に関しては、当該特別事由の発表が関連する本取引所の通常取引
セッションの実際の終了時間後に行われた場合には、時間外取引その他のいかなる通
常取引セッション時間外の取引等を考慮することなく、公表日は翌予定取引所営業日とみなされる。
「国有化」とは、

対象株式発行会社の対象株式全部又は当該対象株式発行会社の資産の全部若しくは実質的に全部が国有化、公用徴収又はその他により政府機関、政府当局、政府組織又は政府の代行機関に対し譲渡することが要求されることをいう。

「最終評価日」とは、最終の評価日をいう。

「市場混乱事由」とは、予定取引所営業日において、取引障害又は取引所障害で、いずれの場合においても発行会社が重大であると判断するものが、評価時刻又は早期終了に終了する１時間の間に発生若しくは存在していること又は早期終了が発生若しくは存在していることをいう。

「支払不能」とは、

対象株式発行会社の任意若しくは強制的な整理、清算、解散、破産、若しくは支払不能又は対象株式発行会社に影響を与えるこれらに類する手続により、①対象株式全部につき管財人、清算人若しくはこれに類するその他の公務員に対する譲渡が強制され、又は②対象株式の保有者が譲渡を法律上禁じられることをいう。

「支払不能の届出」とは、対象株式発行会社が、破産、若しくは支払不能に関する法律若しくは債権者の権利に影響を与えるその他の同様の法律に基づき、支払不能若しくは破産の決定その他の救済を求める手続きの開始を申し立てたこと、若しくは対象株式発行会社が設立若しくは組織された地域若しくはその本社若しくは本店の管轄地に所在し、対象株式発行会
社に対する倒産、会社更生若しくは規制に関して主たる管轄権を有する規制当局者、- 26 -

監督者若しくは同様の公務員によって、これらが申し立てられたこと、若しくは対象
株式発行会社がこれらに同意したこと、又は対象株式発行会社自ら若しくはかかる規制当局者、監督者若しくは同様の公務員によって、解散若しくは清算の申立がなされたこと、若しくは対象株式発行会社がかかる申立に同意したと、発行会社が決定した場合をいう。但し、これらの救済手続きの開始の申立又は解散等の申立を債権者が行った場合で、対象株式発行会社が同意していないものを除く。
「修正翌営業日調整」とは、当該日が営業日でない場合に当該日を翌営業日に延期し、延期によって翌暦月にずれ込むこととなる場合には、直前の営業日に繰り上げる調整方法をいう。

「障害日」とは、①本取引所が通常取引セッションの間に取引を行うことができない予定取引所営業日、②通常取引セッションの間に関連取引所が取引を行うことができない予定取引所
営業日、又は③市場混乱事由が生じている予定取引所営業日をいう。

「上場廃止」とは、本取引所が、対象株式が当該本取引所において（合併事由又は公開買付以外の）何らかの理由により上場、取引又は値付されず（又は将来的にされなくなり）、当該本取引所が所在する国（取引所が欧州連合内にある場合、他の欧州連合加盟国）の取引所
又は相場システムにおいて、直ちに上場、取引又は値付が行われない旨を当該本取引所の規則に従って発表することをいう。

「潜在的調整事由」とは、以下のいずれかの事由をいう。
①

対 象 株 式 の 分 割 （ subdivision) 、 併 合 (consolidation) 若 し く は 種 類 変 更（reclassification）（但し、合併事由に至るものを除く。）、又は対象株式の既存株主に対するボーナスによる無償発行若しくは無償交付、資本組入れ発行若し
くはその他の類似の発行。

②

対象株式の既存株主に対する（a）対象株式、（b）対象株式を所有する者に対する支払と同順位若しくは当該支払に比例して、対象株式発行会社の配当及び／若しくは残余財産の支払を受ける権利を付与するその他の株式若しくは有価証券、（c）会社分割その他同様の取引により対象株式発行会社が取得若しくは所有する（直接的か間接的かを問わない。）他の発行者の株式若しくはその他の有価証券、又は（d）その他の有価証券、権利若しくはワラント若しくはその他の資産の分配、発行若しくは配当であって、いずれの場合においてもそれらの対価（金銭かどうかを問わない。
）が発行会社の決定する実勢の市場価格を下回る場合。

③

特別配当の宣言又は支払。

④

全額払込のなされていない対象株式に関する対象株式発行会社による払込催告。

⑤

その原資が利益又は資本からによるか、及び買戻しの対価が金銭、有価証券その他であるかを問わない、対象株式発行会社又はその子会社による対象株式の買戻し。

⑥

対象株式発行会社につき、一定の事由の発生時に、優先株式、ワラント、債務証書若しくは株式受領権を発行会社が決定した市場価値を下回る価格で分配する- 27 -

ことを定めた、敵対的買収に対抗するための株主ライツプラン若しくは取決めに基づき、何らかの株主権が分配されるか、又は対象株式発行会社の普通株式若し
くはその他の資本株式から何らかの株主権が分離されることとなる事由。但し、当該事由の結果行われた調整は、当該権利の償還時に再調整されるものとする。
⑦

対象株式の理論価値を希薄化又は凝縮化する効果を有する可能性があるその他の事由。

「早期終了」とは、いずれかの本取引所又は関連取引所が、その取引所営業日の予定終了時刻前に取引を終了することをいう。但し、本取引所又は関連取引所が、①当該取引所営業日における本取引所又は関連取引所の通常取引セッションにおける実際の終了時刻、と②当該取引所営業日の評価時刻における取引執行のために本取引所又は関連取引所のシス
テムに入力されるべき注文の提出締め切り時刻のいずれか早い時間から少なくとも１時間前までに、当該早期終了時刻の発表をした場合を除く。

「早期償還判定価格」とは、当初価格の105.00％に相当する日本円の金額をいう（小数第三位を四捨五入する。）。

「早期償還判定日」とは、各評価日をいう（最終評価日を除く。
）。

「対象株式」とは、

対象株式発行会社（ファナック株式会社）の普通株式をいう（銘柄コード

6954.T）。

但し、本社債の条件に従って調整又は置き換えられるものとする。
「対象株式終値」とは、該当するすべての日付に関して、計算代理人が決定した日の評価時刻の本取引所における対象株式の価格をいう。特別気配は本定義においては考慮しないものとする。

「対象株式発行会社」とは、対象株式の発行会社であるファナック株式会社をいう。但し、本社債の条件に従い調整又は置き換えられるものとする。

「追加的混乱事由」とは、法の変更、支払不能の届出、ヘッジ障害、及びヘッジ費用の増加をいう。

「当初価格」とは、計算代理人が誠実に、その単独かつ絶対の裁量によって、商業的に合理的な方法に基づき決定する、当初価格決定日の対象株式終値をいう。

「当初価格決定日」とは、2018年６月６日をいう。計算代理人が、当該日が障害日であると判断した場合、当初価格決定日は、発行会社が障害日ではないと判断する翌予定取引所営業日とする。但し、予定されていた当初価格決定日に続く予定取引所営業日が、２予定取引所営業日連続してすべて障害日であると発行会社が判断する場合はこの限りではない。その場合、当該日が障害日であるにもかかわらず、最後の予定取引所営業日が当初価格決定
日とみなされ、発行会社は、誠意をもって当初価格を決定する。

「特別気配」とは、相場価格がない場合、又は１つの市場注文を執行するために必要な値幅が制限値幅を上回る場合に、公表される本取引所が定める気配値段をいう。

- 28 -

「特別事由」とは、合併事由、公開買付、国有化、上場廃止又は支払不能をいう。

「特別配当」とは、発行会社が特別配当と定めた配当又はその一部をいう。

「取引障害」とは、①当該本取引所又は関連取引所その他が許容する制限を超える株価変動を理由とするか否かを問わず、本取引所又は関連取引所その他における、又は②対象株式に関連する先物若しくはオプション契約に関しての取引の停止若しくは当該取引に課せられた制限をいう。

「取引所営業日」とは、

本取引所及び各関連取引所においてその通常取引セッションの間に取引が行われる
予定取引所営業日をいい、本取引所及び各関連取引所における取引が予定終了時刻よりも早く終了する日を含む。

「取引所障害」とは、市場参加者が全般的に①本取引所における対象株式の取引を実行し、若しくはその時価を取得する、又は②関連する関連取引所における対象株式に関する先物若しくはオプションの取引を実行し、若しくはその時価を取得する機能を失い、又は毀損すると発行会社が決定する事由（但し、早期終了を除く。
）をいう。

「取引日」とは、

2018年５月８日をいう。

「ノックイン価格」とは、当初価格の70.00％に相当する日本円の金額をいう（小数第三位を四捨五入する。
）。

「ノックイン事由」とは、計算代理人が誠実にその単独かつ絶対の裁量によって、商業的に合理的な方法に基づ
き、観察期間中の観察日において対象株式終値がノックイン価格と等しいか、又はそれを下回ったと判断した場合、発生したものとみなされる。

「評価価格」とは、最終評価日の対象株式終値をいう。

「評価時刻」とは、本取引所の予定終了時刻をいう。当該取引所が予定終了時刻より早く終了する場合で、当該評価時刻が通常取引セッションの実際の終了時刻より後の時刻である場合には、評価時刻は、実際の終了時刻とする。

「評価日」とは、各利払日の５予定取引所営業日前の日をいう。計算代理人が、当該日が障害日である判断した場合、評価日は、発行会社が障害日でないと判断した翌予定取引所営業日とする。但し、予定されていた評価日に続く予定取引所営業日が、２予定取引所営業日連続してすべて障害日であると発行会社が判断する場合はこの限りではない。その場合、当該日が障害日であるにもかかわらず、最後の予定取引所営業日が評価日とみなされ、発行会社は、誠意をもって当該障害日に係る対象株式終値を決定する。疑義を避けるために付言すると、上記のとおり決定された日とその直後の利払日の間の予定
取引所営業日の日数が事後的に変わった場合でも、評価日の調整は行わないものとする。

- 29 -

「ヘッジ契約」とは、発行会社（及び／又はその関連会社）が、本社債について随時締結するヘッジ取引を意味し、証券、オプション又は当該証券の先物、当該証券の預託証券、及び関連する
外国為替取引の購入及び/又は売却を含むが、これらに限らない。

「ヘッジ障害」とは、発行会社及び／又はそのいずれかの関連会社が、商業的に合理的な努力を尽くしたにもかかわらず、①本社債に関する義務を引受けかつ履行する発行会社の株価変動リス
クをヘッジするために発行会社が必要と判断する取引若しくは資産の取得、構築、再構築、差替え、維持、解約若しくは処分を行うことができない場合、又は②かかる取
引若しくは資産からの取得資金を実現、回収若しくは送金をすることができない事態をいう。

「ヘッジ費用の増加」とは、発行会社及び／又はそのいずれかの関連会社が①本社債に関する義務を引受けかつ履行する発行会社の株価変動リスクをヘッジするために発行会社が必要と判断する
取引若しくは資産の取得、構築、再構築、差替え、維持、解約若しくは処分を行うた
め、又は②かかる取引若しくは資産からの取得資金を実現、回収若しくは送金するために負担する税金、公租公課、費用若しくは手数料（仲介委託手数料を除く。）の金額が（本社債の取引日において存在する状況と比較して）著しく増加することになる場合をいう。但し、発行会社及び／又はそのいずれかの関連会社の信用力の悪化のみを原因として生じた著しい費用の増加は、ヘッジ費用の増加とはみなされない。

「ヘッジ・ポジション」とは、本社債に関する義務を引受けかつ履行するリスクを個別又はポートフォリオ・ベース
でヘッジするために、①証券、オプション、先物、デリバティブ若しくは外国為替に関するポジション若しくは契約、②貸株取引、又は③その他の契約若しくは取引（名称を問わない）のいずれか一つ又は複数を、発行会社及び／又はその関連会社が購入、売却、締結若しくは維持することをいう。

「法の変更」とは、関連する本社債の取引日以後、①適用される法律（税法を含むがこれに限定されない。
）、規則、規制若しくは命令、その他規制当局若しくは税務当局の規制、規則若し
くは命令、又はあらゆる取引所の規制、規則若しくは手続（以下「適用規則等」という。）の採択若しくは変更、又は②正当な管轄権を有する裁判所、裁定機関、若しく
は規制当局により適用される法律若しくは規則（税務当局が講じたあらゆる措置を含む。
）の解釈の公表若しくは解釈の変更により、発行会社が(A)発行会社、その関連会
社若しくはヘッジ契約に関するあらゆる当事者が、ヘッジ・ポジションを保有、取得、若しくは処分することが違法である若しくは違法になる若しくは適用規則等に違反している若しくは違反することになると判断した場合、又は(B)本社債に関する義務を履行する上で負担する費用が著しく増加する（租税債務の増加、税制上の優遇措置の減少若しくはその他の当該会社の課税状況に対する不利な影響がある場合を含む
が、これらに限らない。）と判断した場合、若しくは準備金、特別な保証金、保険額に関する何らかの要請若しくはその他の要請が発生すると判断した場合をいう。

- 30 -

「本取引所」とは、東京証券取引所、若しくは発行会社が（誠意をもって、かつ商業的に合理的な方法により）選択し、本社債権者に対し本要項に従い通知した当該対象株式の取引若しくは相場付けが行われるその他の取引所若しくは相場システム又はこれらの譲受人又は承継取引所をいう。

「予定外期限前償還額」とは、

本要項第７項により本社債の償還期限が到来した場合はその直前の又はその他の全ての場合においては発行会社による本社債の早期償還の決定直後（実務上合理的に可能な限り）の本社債の価額（計算代理人がその時点で有効なその内部モデル及び算出方法を用いて計算し、とりわけ以下の①ないし⑥の要素に基づいて又はそれらを考慮の上決定する。）に相当する円金額（ゼロを上回る場合も、ゼロになる場合もある。）
をいう。
①

本社債の満期までの残存期間②

銀行間の貸付金利③(A)本要項第７項による償還の場合は、発行会社の信用度に関して市場で観測される評価が著しく低下し始める時点（発行会社の信用格付における実際の若しくは予想される格下げを含むが、これに限らない。）の直前から、債務不履行事由の発生までの間のある時点において、計算代理人が、発行会社の信用度に関して
市場で観測可能な評価とかかる市場における比較可能な事業体に対する当該評価との過去の相関からの重大な乖離の有無（但し、これに限らない。）等の関連要素を考慮の上決定する、発行会社（若しくはその関係会社）が現金の借入れの際に適用を受ける金利、又は(B)その他の全ての場合においては、計算代理人が予定外期限前償還額を計算する時点若しくは合理的にそれに近い時点において、発行会社（若しくはその関係会社）が現金の借入れの際に適用を受ける金利（いずれの場合も計算代理人が誠意をもって商業的に合理的な方法により決定する。）④

本社債が一つ又は複数の原資産にリンクされている場合、かかる原資産の価額、予想される将来のパフォーマンス及び／又はボラティリティ⑤(A)本要項第７項による償還の場合は、発行会社の信用度に関して市場で観測される評価が著しく低下し始める時点（発行会社の信用格付における実際の若しくは予想される格下げを含むが、これに限らない。）の直前から、債務不履行事由の発生までの間のある時点において、計算代理人が、発行会社の信用度に関して
市場で観測可能な評価とかかる市場における比較可能な事業体に対する当該評価との過去の相関からの重大な乖離の有無（但し、これに限らない。）等の関連要素を考慮の上決定する、発行会社の信用度を考慮した減額（発行会社の信用格付における実際の若しくは予想される格下げを含むが、これに限らない。）、又は(B)その他の全ての場合においては、計算代理人が予定外期限前償還額を計算する時点若しくは合理的にそれに近い時点において、発行会社の信用度を考慮した減額（発行会社の信用格付における実際の若しくは予想される格下げを含むが、これに限らない。）（いずれの場合も計算代理人が誠意をもって商業的に合理的- 31 -

な方法によりその時点で有効なその内部モデル及び算出方法を用いて計算する。）、並びに、⑥

計算代理人が関係すると考えるその他の情報（かかる償還の原因となった事由を生じさせた状況を含むが、これに限らない。）

なお、以下の(A)及び(B)が適用される。
(A) 予定外期限前償還額は、かかる本社債についてヘッジのための取決めを解消、設定、再設定及び／又は調整した結果として発行会社及び／又はその関係会社が負担したか又は負担することとなる関連損失、経費又は費用（誠意をもって商業的に合理的な方法を用いて発行会社がその裁量により決定した金額とする。）を考慮して調整される。
(B) 本要項第７項に従った償還の場合、予定外期限前償還額の計算は、当該債務不履
行事由自体による発行会社の信用度に対する追加の又は直後の影響（発行会社の信用格付の実際の又は予想される格下げを含むが、これに限らない。）は考慮しない。
「予定終了時刻」とは、本取引所又は関連取引所及び予定取引所営業日について、当該予定取引所営業日における当該本取引所又は関連取引所の週日の予定された終了時刻をいう。時間外又はその他の通常取引セッション取引時間外の取引は考慮しない。

「予定取引所営業日」とは、

本取引所及び各関連取引所がそれぞれその通常取引セッションのために取引を行う
予定の日をいう。

第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし- 32 -

第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項なし

第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（平成28年度）（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）

平成29年６月30日関東財務局長に提出

２【四半期報告書又は半期報告書】
半期報告書及びその添付書類
事業年度（平成29年度中）（自平成29年１月１日

至

平成29年６月30日）

平成29年９月29日関東財務局長に提出

３【臨時報告書】
該当事項なし

４【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし

５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし

６【外国会社臨時報告書】
該当事項なし７【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を平成29年７月３日に関東財務局長に提出- 33 -

第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書（訂正報告書を含む。）及び半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の「事業等のリスク」に記載された事項について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書
類の提出日（平成30年５月16日）までの間において生じた重大な変更その他の事由は存在しない。

また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されているが、当該事項は、本発行登録追補書類の提出日（平成30年５月16日）現在においてもその判断に変更はない。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし

第四部【保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし

第２【保証会社以外の会社の情報】
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】(1) 対象株式発行会社の名称及び住所
ファナック株式会社
山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地
(2) 理

由

ファナック株式会社は対象株式発行会社であり、本社債は、前記「第一部証券情報 - 第２売出要項 - ２

売出

しの条件 - 社債の要項の概要 - 4. 償還及び買入 - 4.1.満期償還」記載の条件に従い、ノックイン事由が発生した場
合には、各本社債の満期償還金額は対象株式の評価価格に比例して増減する。さらに、本社債に関してノックイン事由の発生及び満期償還日前に償還されるか否かは、対象株式の価格に基づいて決定される。したがって、当該会社の企業
情報は本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。但し、本社債の発行会社、売出人、その他の本社債の発行に係る関係者は独自に当該会社の情報に関しいかなる調査も行っておらず、以下に記載される情報（以下に言及される書類に含まれる情報を含む。
）の正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 当該会社の株式の内容
種類：

普通株式

発行済株式数（平成30年２月９日現在）：

204,059,017株

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名：
内容：

東京証券取引所（市場第一部）
単元株式数は 100 株- 34 -

２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第48期）（自平成29年６月29日

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

関東財務局長に提出

ロ．四半期報告書又は半期報告書
四半期会計期間（第49期第３四半期）（自平成30年２月９日

平成29年10月１日

至

平成29年12月31日）

関東財務局長に提出

ハ．臨時報告書
上記イ.の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書を平成29年６月30日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書
該当事項なし(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所

名
ファナック株式会社

称

本店

株式会社東京証券取引所

所

在

地

山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地
東京都中央区日本橋兜町２番１号

３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】

該当事項なし

第３【指数等の情報】
該当事項なし- 35 -

金融商品取引法第５条第４項に掲げる要件を満たしていることを示す書面

会社名: クレディ・スイス・エイ・ジー(Credit Suisse AG）

代表者の氏名および役職: マネージング・ディレクター クリスチャン・シュミット(Christian Schmid, Managing Director)

1. クレディ・スイス・エイ・ジー（以下「当社」という。）は１年間継続して有価証券報告書を提出している。

2. 当社が本邦において発行登録書の提出日（平成 28 年 11 月４日）以前５年間にその募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類を提出することにより発行し、又は交付された社債券の券面総額又は振替社債の総額は 100 億円以上である。
（参考）（平成 27 年 12 月 18 日（発行日）の募集）
クレディ・スイス・エイ・ジー 第９回円貨社債（2015）
券面総額又は振替社債の総額271 億円- 36 -

有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したことを示す書面

以下は、基本的に、クレディ・スイス・エイ・ジーの親会社であるクレディ・スイス・グループAGの2018
年３月31日に終了した2018年度第１四半期について作成された2018年４月25日公表の「2018年第１四半期
収益リリース（Earnings Release 1Q18）」及び2018年５月３日公表の「2018年度第１四半期報告書（Financial Report 1Q18）」、クレディ・スイス・エイ・ジー及びクレディ・スイス・グループAGの2017
年度通期について作成された2018年３月23日公表の「2017年度年次報告書（Annual Report 2017）」、並びにクレディ・スイス・グループAGの2017年12月31日に終了した2017年度第４四半期について作成された2018年２月14日公表の「2017年度第４四半期収益リリース（Earnings Release 4Q17）」からの抜粋の和訳である。

Ⅰ . 2018年度 第１四 半期収 益リリ ース（ Earnings Release 1Q18） 及び 2018年 度第１ 四半期 報告 書
（Financial Report 1Q18）

クレディ・スイス
2018年度第１四半期において、クレディ・スイス・グループAG及びその連結子会社（以下、「当グループ」又は「クレディ・スイス」という。
）は、694百万スイス・フランの株主に帰属する当期純利益を計上した。希薄化後一株当たり利益は0.26スイス・フランで、株主に帰属する株主資本利益率は6.7％であった。2018年度第１四半期末現在、当グループのルックスルー・ベースでの国際決済銀行（以下、「BIS」という。）の普通株式等ティア１資本（以下、「CET1」という。
）比率は12.9％であった。

業績
期中／期末
2018年度
2017年度
2017年度
第１四半期 第４四半期 第１四半期
損益計算書（百万スイス・フラン）
純利息収益
手数料収益
トレーディング収益
その他の収益
純収益
貸倒引当金繰入額
報酬費用
一般管理費
支払手数料
リストラクチャリング費用
その他営業費用合計
営業費用合計法人税等控除前利益
法人税等費用
当期純利益／（損失）
非支配持分に帰属する当期純利益／（損失）
株主に帰属する当期純利益／（損失）損益計算書評価指標（％）
規制資本利益率
費用／収入比率

増減率（％）
前
前年
四半期比
同期比

1,585
3,046
578
427
5,636
48
2,538
1,508
344
144
1,996
4,534
1,054
362
692
(2)
694

1,565
3,104
186
334
5,189
43
2,568
1,935
365
137
2,437
5,005
141
2,234
(2,093)33(2,126)

1,633
3,046
574
281
5,534
53
2,705
1,601
368
137
2,106
4,811
670
78
592
(4)
596

1
(2)
211
28
9
12
(1)
(22)
(6)
5
(18)
(9)
–
(84)
–
–
–

(3)
0
1
52
2
(9)
(6)
(6)
(7)
5
(5)
(6)
57
364
17
(50)
16

9.1
80.4

1.2
96.5

5.7
86.9

–
–

–
–

- 37 -

実効税率
一株当たり利益（スイス・フラン）
基本的一株当たり利益／（損失）
希薄化後一株当たり利益／（損失）
株主資本利益率（％、年率換算）
株主に帰属する株主資本利益率
株主に帰属する有形株主資本利益率(注1)
貸借対照表統計（百万スイス・フラン）
資産合計
リスク加重資産(注2)
レバレッジ・エクスポージャー(注2)
従業員数（フルタイム換算）
従業員数（人）

34.3

–

11.6

–

–

0.27
0.26

(0.83)(0.83)

0.27
0.26

–
–

0
0

6.7
7.6

(19.5)(22.0)

5.7
6.5

–
–

–
–

809,052
271,015932,071796,289271,680
916,525

811,979
263,737
935,911

2
0
2

0
3
0

46,37046,84046,640

(1)

(1)

(注1)

非GAAPの財務指標である株主に帰属する有形株主持分に基づいており、貸借対照表上に記載された株主に帰属する株主持分合計からのれん及びその他の無形資産を控除して計算している。
事業が取得されたかにか
かわらず、当該事業の業績を一貫して計測できるため、経営陣は株主に帰属する有形株主資本利益率は有意義であると考えている。
(注2) ルックスルー・ベースで開示されている。

業績の要約
クレディ・スイスは、2017年度第４四半期においては2,126百万スイス・フランの株主に帰属する当期
純損失、2017年度第１四半期においては596百万スイス・フランの株主に帰属する当期純利益を計上したのに対し、2018年度第１四半期において694百万スイス・フランの株主に帰属する当期純利益を計上した。

純収益は、5,636百万スイス・フランと2017年度第４四半期と比べて９％増加した。これは主に、グローバル・マーケッツ部門、スイス・ユニバーサル・バンク部門及びアジア太平洋部門における純収益の増加
が、コーポレート・センターにおける純収益の減少により一部相殺されたことを反映したものであった。
グローバル・マーケッツ部門における純収益の増加は、その事業の大半、特にインターナショナル・トレー
ディング・ソリューションズ（ITS）フランチャイズにおける増加に牽引されたものであった。スイス・
ユニバーサル・バンク部門における純収益の増加は、主にトランザクション・ベースの収益の大幅な増加
及びユーロクリアに係る投資有価証券売却益によるものである。アジア太平洋部門における純収益の増加
は、マーケッツ事業の全ての収益区分における収益の増加、及びウェルス・マネジメント＆コネクテッド
事業における収益の増加に牽引されたものであり、プライベート・バンキング収益の増加がアドバイザ
リー、引受及び融資収益の減少に一部相殺されたことを反映したものである。コーポレート・センターにおける純収益の減少は、主に、財務部門のマイナスの業績が他の業績の増加により一部相殺されたことを反映したものである。
純収益は、2017年第１四半期と比べると２％増であったが、これは主に、インターナショナル・ウェル
ス・マネジメント部門、アジア太平洋部門及びスイス・ユニバーサル・バンク部門における純収益の増加
が、コーポレート・センター、インベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ部門及びグロー
バル・マーケッツ部門における純収益の減少により一部相殺されたことを反映したものであった。インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門における純収益の増加は、その全ての収益区分における収益の増加を反映したものである。アジア太平洋部門における純収益の増加は、ウェルス・マネジメント＆コネクテッド事業における収益の増加に牽引されたものであり、プライベート・バンキング収益の増加、- 38 -

アドバイザリー、引受及び融資収益の増加、並びにマーケッツ事業の全ての収益区分における収益の増加を反映したものである。スイス・ユニバーサル・バンク部門における純収益の増加は、主に、ユーロクリアに係る投資有価証券売却益、トランザクション・ベースの収益の増加、及び経常手数料収益の増加によるものである。コーポレート・センターにおける純収益の減少は、主に財務部門業績の変動を反映したものである。インベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ部門における純収益の減少は、アドバイザリーその他の報酬及び債券引受業務の減少によるものである。グローバル・マーケッツ部門における純収益の減少は、引受並びに債券の販売及び取引の減少によるものである。

2018年度第１四半期の貸倒引当金繰入額は、48百万スイス・フランであったが、これは主に、スイス・
ユニバーサル・バンク部門における34百万スイス・フラン及びアジア太平洋部門における10百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額の純額に関連するものであった。

営業費用合計は、2017年度第４四半期から９％減の4,534百万スイス・フランであったが、これは、専門家費用の減少及び訴訟引当金の減少を主な要因として、一般管理費が22％減少したことを主に反映したものであった。
営業費用合計は、2017年度第１四半期と比べて６％減少した。これは、主に、過年度に付与された繰延
報酬費用の減少及び裁量的報酬費用の減少に主に関連して報酬費用が６％減少したこと、並びに主に専門家費用の減少に関連して一般管理費が６％減少したことを反映したものであった。
当グループは、2018年度第１四半期に、当グループの戦略の実施に関連して144百万スイス・フランのリストラクチャリング費用を負担した。このうち103百万スイス・フランが報酬費用に関連するものであった。

法人税等費用は、2018年度第１四半期において362百万スイス・フランが計上されたが、これは主に、各地域の様々な業績の影響及びスイスにおける繰延税金資産の再評価の影響が、税務訴訟の解決による税
務上の便益の影響により一部相殺されたことを反映したものであった。全体として、2018年度第１四半期
における繰延税金資産純額は、主に、収益、外国為替換算の影響及びスイスにおける繰延税金資産の再評
価に牽引され、361百万スイス・フラン減の4,767百万スイス・フランとなった。繰越欠損金に係る繰延税金資産は、2018年度第１四半期中に167百万スイス・フラン減少し、2,046百万スイス・フランとなった。
2018年度第１四半期のクレディ・スイスの実効税率は、34.3％であった。

- 39 -

追加の財務指標
貸借対照表
2018年度第１四半期末現在の資産合計は809.1十億スイス・フランで、2017年度第４四半期から２％増となった。これは営業活動の増加を反映したものであり、外国為替換算の影響によって一部相殺された。
外国為替換算の影響を除外すると、資産合計は23.0十億スイス・フラン増となった。

一部の訴訟等に関する合理的に発生し得る損失の範囲
当グループが見積り可能と考えている一部の訴訟等に関する既存の引当金の対象外である合理的に発生し得る損失のすべての範囲についての当グループの見積りは、2018年度第１四半期末現在、ゼロから1.4
十億スイス・フランである。

株主持分合計
クレディ・スイスの株主持分合計は、2017年度第４四半期末現在の41.9十億スイス・フランから増加して、2018年度第１四半期末現在は42.5十億スイス・フランであった。株主持分合計は、株主に帰属する純利益、信用リスクに関連する公正価値で測定される負債による利益及び株式報酬の支払義務の増加によりプラスの影響を受けたが、累積外貨換算調整額に係る外国為替関連変動及び株式報奨の決済に関連する取引により一部相殺された。

流動性カバレッジ比率
当グループの平均流動性カバレッジ比率は、2017年度第４四半期末現在の185％に対して、2018年度第１四半期末現在は208％であった。当該比率は、現地で適用される流動性要件を当グループの支店及び子会社が確実に充足するようにすることを含む保守的な流動性ポジションを反映したものである。

資本指標
CET1比率は、2017年度第４四半期末現在の13.5％に対して、2018年度第１四半期末現在は12.9％であった。これは、CET1資本が減少したこと及びリスク加重資産が僅かに減少したことを反映したものである。
クレディ・スイスのティア１比率は、2017年度第４四半期末現在の18.9％に対して、2018年度第１四半期
末現在は18.4％であった。自己資本比率合計は、2017年度第４四半期末現在の20.8％に対して、2018年度
第１四半期末現在は20.2％であった。
CET1資本は、2017年度第４四半期末現在の36.7十億スイス・フランから減少して、2018年度第１四半期
末現在は35.0十億スイス・フランであった。これは、のれん、その他の無形資産及び一部の繰延税金資産を含むCET1からの規制上の控除の20％の段階的導入年次追加分（80％から100％へ）並びに段階的導入要件に基づく年金制度の会計処理に対する調整額の20％の年次減少分（20％から０％へ）と、外貨換算のマ
イナスの影響を主に反映している。これらの減少は、株主に帰属する純利益により一部相殺された。
適格資本合計は、2017年度第４四半期末現在の56.7十億スイス・フランから減少して、2018年度第１四半期末現在は54.8十億スイス・フランであった。これは、CET1資本及びティア２資本の減少を主に反映したものであった。
リスク加重資産は、2017年度第４四半期末現在の272.8十億スイス・フランから１％減少し、2018年度- 40 -

第１四半期末現在は271.0十億スイス・フランとなった。これは主に、外貨換算のマイナスの影響並びにオペレーショナル・リスクにおける手法及び方針の変更による減少により牽引されたものであった。これらの減少は、信用リスクにおける手法及び方針の変更による増加並びに主に市場リスクにおけるリスクレ
ベルの変動により一部相殺された。
ルックスルーCET1比率は、2017年度第４四半期末現在の12.8％に対して、2018年度第１四半期末現在は12.9％であった。これは、CET1資本が僅かに増加したこと及びリスク加重資産が横ばいであったことを反映したものである。

BIS資本指標－当グループ

期末
資本及びリスク加重資産（百万スイス・フラン）
CET1資本ティア１資本
適格資本合計
リスク加重資産資本比率（％）
CET1比率
ティア１比率
総自己資本比率段階的導入
2018年度
2017年度 前四半期比
第１四半期 第４四半期（％）

ルックスルー2018年度
2017年度 前四半期比
第１四半期 第４四半期（％）

35,02049,97354,769271,015

36,711
51,482
56,696
272,815

(5)
(3)
(3)
(1)

35,02047,214
51,229271,015

34,82447,262
51,389271,680

1
0
0
0

12.9
18.4
20.2

13.5
18.9
20.8

–
–
–

12.9
17.4
18.9

12.8
17.4
18.9

–
–
–

レバレッジ指標
2018年度第１四半期末現在のBISのティア１レバレッジ比率は5.4％で、そのうち3.8％がBISのCET1で構成されていた。ルックスルー・ベースでは、2018年度第１四半期末現在のBISのティア１レバレッジ比率
は5.1％で、そのうち3.8％がBISのCET1で構成されていた。
ルックスルー・ベースのレバレッジ・エクスポージャーは、2017年度第１四半期末現在の916.5十億ス
イス・フランから僅かに増加して、2018年度第１四半期末現在は932.1十億スイス・フランであった。

BISのレバレッジ指標－当グループ

期末
資本及びレバレッジ・エクスポージャー（百万スイス・フラン）
CET1資本ティア１資本レバレッジ・エクスポージャー
レバレッジ比率（％）
CET1レバレッジ比率
ティア１レバレッジ比率

段階的導入
2018年度
2017年度 前四半期比
第１四半期 第４四半期（％）

ルックスルー2018年度
2017年度 前四半期比
第１四半期 第４四半期（％）

35,02049,973932,071

36,711
51,482919,053(5)(3)
135,02047,214
932,071

34,82447,262916,525

1
0
2

3.8
5.4

4.0
5.6

–
–

3.8
5.1

3.8
5.2

–
–

- 41 -

重要な情報現在の表示と一致させるため、過年度に対しては一定の組替が行われている。
規制資本利益率は、税引後利益／（損失）を使用して計算され、税率を30％とし、平均リスク加重資産の10％及び平均レバレッジ・エクスポージャーの3.5％の最低値に基づき資本が割り当てられるものとしている。グローバル・マーケッツ部門及びインベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ部門については、規制資本利益率は米ドル建ての数値に基づいている。調整後規制資本利益率は、調整後業績を使用して、規制資本利益率と同じ計算方法を適用して計算される。
当グループは、当グループの戦略的イニシアチブによる予想利益のすべてを達成できない可能性がある。
当グループが制御不能な要因（当グループの開示文書に記載されている市況及び経済状況、法律、規則又は規制の変更並びにその他の困難を含むが、これらに限定されない。）により、これらのイニシアチブから予想される一部又はすべての利益を達成する当グループの能力が制限される可能性がある。
上述される当グループの既存の引当金の対象外である合理的に発生し得る損失の全体的な範囲の見積りは、当グループが見積り可能と考えている訴訟等であって、かつ当グループの2017年度の年次報告書（Annual Report 2017）中の連結財務書類の注記に記載され、当グループの四半期報告書（quarterly
reports）で更新される訴訟等のみに関連するものである。当グループの多くの訴訟等に関して、損失が生じる可能性が高いか若しくは合理的に生じる可能性があるかを判断すること又は損失若しくは損失範
囲の金額を見積ることは、本質的に困難である。当グループの訴訟引当金総額には、損失が発生する可能性がありかつ当該損失を合理的に見積ることのできる訴訟等に関する、損失、追加損失又はその損失範囲の見積りが含まれている。当グループは、訴訟等の複雑さ、一部の請求の新規性、訴訟等が初期の段階にあること、既に行われた証拠開示範囲が限られていること及び／又はその他の要因により、一部の訴訟等に関し合理的に発生し得る損失のすべての範囲を見積もることは難しいと考えている。詳細については、
当グループの2017年度の年次報告書（Annual Report 2017）及び当グループの各四半期財務報告書（quarterly Financial Reports）中の連結財務書類の訴訟の注記を参照のこと。

- 42 -

将来予想に関する情報に係る注意事項
本書には、将来予想に関する記述が含まれている。また、将来において当グループ及び当グループの代
理人が将来予想に関する記述を含む発表を行う可能性がある。将来予想に関する記述には、以下に関連する記述が含まれる可能性があるが、これに限定されない。
・当グループの計画、目的、意欲、標的又は目標
・当グループの将来の経済活動又は見通し
・偶発事象が当グループの将来の業績に与える可能性のある影響
・かかる記述に基づく想定
本書において、「考える」、「予想する」、「期待する」、「意図する」及び「計画する」といった用語並びにこれらに類似する表現が将来予想に関する記述を明示するために使用されているが、かかる記述を明示するための手段は、これらに限定されない。当グループは、これらの将来予想に関する記述の更新を行わない。
将来予想に関する記述は、その性質上、一般的及び限定的な固有のリスク及び不確実性を含んでおり、将来予想に関する記述において記載されたか又は暗示された予測、予想、見通し及びその他の結果が達成されないリスクが存在する。多数の重要な要素によって、将来予想に関する記述において提示された計画、目的、意欲、標的、期待、予想及び意図から大きく異なる結果が生じる可能性があることに留意されたい。
かかる要素には以下が含まれる。
・十分な流動性を維持し、資本市場を利用する能力
・市場のボラティリティ及び金利の変動並びに金利の水準に影響を及ぼす出来事
・世界経済全体の強さ、及び当グループが事業を行う国の経済の強さ（とりわけ2018年度以降の米国若しくはその他の先進国又は新興市場における経済回復の遅れ又は低迷に係るリスク）
・住宅及び商業不動産市場の低迷又は回復の遅れによる、直接的及び間接的な影響
・当グループ、ソブリン債の発行体、ストラクチャード信用商品、その他の信用に関連するエクスポージャーに関する、格付機関による格付の引下げ
・費用効率、税引前利益／（損失）、自己資本比率及び規制資本利益率、レバレッジ・エクスポージャー
基準、リスク加重資産基準、有形自己資本利益率並びにその他の標的、目標及び意欲に関連するもの
を含む、当グループの戦略的目標を達成する能力
・取引先の、当グループに対する債務履行能力
・財政、金融、為替レート、通商及び税金に関する政策の影響及びその変更、並びに為替変動
・戦争、内乱又はテロリスト活動を含む、政治及び社会の動向
・当グループが事業を行う国における資産に係る、外国為替管理、収用、国有化又は没収の可能性
・システム障害、人為ミス又は手続の適切な実施の失敗といった運営上の要素
・当グループの事業又は経営に対するサイバー攻撃のリスク
・当グループが事業を行う国家における、当グループの事業及び慣行に関連する規制機関の措置並びにその結果生じる当グループの事業構造、慣行及び方針の変更
・当グループが事業を行う国家における法律、規制、又は会計上若しくは課税上の基準、方針若しくは慣行の変更による影響
・当グループの法人構造の変更案の潜在的効果- 43 -

・当グループが事業を行う地域及び事業分野における競争又は当グループの競争上の地位の変更
・有能な人材を維持し、これを採用する能力
・当グループの評判を維持し、ブランドを強化する能力
・市場シェアを拡大し、費用を削減する能力
・テクノロジーの変化
・新商品及び新サービスの時宜を得た開発及び採用、並びにかかる商品及びサービスの顧客にとっての価値の認識
・買収（買収した事業を成功裏に統合する能力を含む。）及び事業の売却（非中核資産を売却する能力を含む。
）
・訴訟、規制上の手続及びその他の偶発事象の不利な形での解決
・その他の予想又は予期しない事由、並びにこれら及び上記に含まれるリスクの管理の成功
重要な要素は、上記のリストに示したものに限定されないことに注意する必要がある。将来予想に関する記述を評価する際には、当グループの2017年度の年次報告書（Annual Report 2017）の「リスク要因（Riskfactors）」に記載される情報を含む、上記の要素、その他の不確実性及び事象を入念に考慮されたい。

- 44 -

クレディ・スイス・グループAGの2018年３月31日に終了した３ヶ月間に関する財務書類

連結財務書類(1) 連結損益計算書（未監査）2018年３月31日に終了した３ヶ月間(百万スイス(百万円)
・フラン)

2017年12月31日に終了した３ヶ月間(百万スイス(百万円)
・フラン)

2017年３月31日に終了した３ヶ月間(百万スイス(百万円)
・フラン)

利息及び配当金収益

4,451

494,506

4,140

459,9544,042

449,066

支払利息(2,866)(318,413)(2,575)(286,083)(2,409)(267,640)

純利息収益

1,585

176,094

1,565

173,872

1,633

181,426

手数料収益

3,046

338,4113,104

344,854

3,046

338,411

トレーディング収益

578

64,216

186

20,665574

63,771

その他の収益427

47,440334

37,107281

31,2195,636

626,160

5,189

576,498

5,534

614,827

48

5,333

43

4,777

53

5,888

報酬費用

2,538

281,9722,568

285,305

2,705

300,526

一般管理費

1,508

167,539

1,935

214,979

1,601

177,871

支払手数料

344

38,218365

40,552368

40,885

リストラクチャリング費用

144

15,998137

15,221

137

15,221

その他営業費用合計

1,996

221,756

2,437

270,751

2,106

233,977

営業費用合計4,534

503,727

5,005

556,056

4,811

534,502

法人税等控除前利益／（損失）1,054

117,099

141

15,665670

74,437

法人税等費用362

40,2182,234

248,19778

8,666

当期純利益／（損失）69276,881(2,093)(232,532)

592

65,771

非支配持分に帰属する当期純利益／
（損失）

(2)

(222)

33

3,666

(4)

(444)

株主に帰属する当期純利益／（損失）694

77,103(2,126)(236,199)

596

66,216

（スイス・
フラン）

（円）

（スイス・
フラン）

（円）

（スイス・
フラン）

（円）

基本的一株当たり利益／（損失）

0.27

30.00

(0.83)(92.21)

0.27

30.00

希薄化後一株当たり利益／（損失）

0.26

28.89

(0.83)(92.21)

0.26

28.89

純収益
貸倒引当金繰入額

一株当たり利益／（損失）- 45 -

(2) 連結貸借対照表（未監査）2018年３月31日(百万スイス(百万円)
・フラン)

2017年12月31日(百万スイス
(百万円)
・フラン)

資産
現金及び銀行に対する預け金

118,164

13,128,020

109,815

12,200,447

730

81,103726

80,659中央銀行ファンド貸出金、売戻条件付買入有価証券及び借入有価証券

121,170

13,461,987

115,346

12,814,941

担保受入有価証券（公正価値報告分）

41,2274,580,320

38,0744,230,021

トレーディング資産（公正価値報告分）

140,201

15,576,331

156,334

17,368,707

投資有価証券

2,146

238,4212,191

243,420

その他の投資5,487

609,606

5,964

662,600

貸出金、純額283,854

31,536,179

279,149

31,013,454

建物及び設備

4,677

519,615

4,686

520,615

のれん

4,667

518,504

4,742

526,836212

23,553

223

24,775

未収仲介料

52,7395,859,303

46,9685,218,145

その他資産

33,7783,752,736

32,071

3,563,088

資産合計

809,052

89,885,677

796,289

88,467,708

利付銀行預け金

その他の無形資産- 46 -

2018年３月31日(百万スイス(百万円)
・フラン)

2017年12月31日(百万スイス(百万円)
・フラン)

負債及び持分
銀行からの預り金

18,8582,095,124

15,413

1,712,384

顧客の預金

368,382

40,927,240

361,162

40,125,098

中央銀行ファンド借入金、買戻条件付売渡有価証券及び貸付有価証券

27,5793,064,027

26,496

2,943,706

担保受入有価証券返還義務（公正価値報告分）

41,2274,580,320

38,0744,230,021

トレーディング負債（公正価値報告分）

44,755

4,972,281

39,1194,346,121

短期借入金

31,872

3,540,979

25,8892,876,268

長期債務

166,166

18,461,043

173,032

19,223,855

未払仲介料

37,8384,203,802

43,3034,810,963

その他負債

29,6783,297,226

31,6123,512,093

負債合計

766,355

85,142,041

754,100

83,780,510

普通株式

102

11,332

102

11,332

払込剰余金

35,933

3,992,156

35,6683,962,715

利益剰余金

25,643

2,848,937

24,9732,774,500(287)(31,886)(103)(11,443)

その他包括利益／（損失）累計額(18,851)(2,094,346)(18,738)(2,081,792)

株主持分合計42,5404,726,194

41,902

4,655,312

157

17,443287

31,886

持分合計

42,697

4,743,637

42,1894,687,198

負債及び持分合計

809,052

89,885,677

796,289

88,467,708

自己株式(原価)

非支配持分- 47 -

(3) 連結株主持分変動計算書（未監査）
株主に帰属
その他
包括利益／
株主持分合計
非支配持分
持分合計（損失）累計額(百万スイス・ (百万スイス・フ (百万スイス・フ (百万スイス・フ (百万スイス・フ (百万スイス・フ (百万スイス・フ (百万スイス・フ
フラン)
ラン)
ラン)
ラン)
ラン)
ラン)
ラン)
ラン)
払込
剰余金

普通株式

2018年３月31日に終了した３ヶ月間
期首残高

利益剰余金

自己株式
(原価)

102

35,66824,973(103)(18,738)

41,902287

42,189

所有権の変更を伴わない非支配持分からの子会社株式の購入 1,2

-

-

-

-

-

-

(21)

(21)

所有権の変更を伴わない非支配持分への子会社株式の売却 2

-

-

-

-

-

-

9

9

当期純利益／(損失)

-

-

694

-

-

694

(2)

692

会計方針の変更による累積的影響額
(税引後)

-

-

(24)

-

(21)

(45)

-

(45)

その他包括利益／(損失)合計(税引後）

-

-

-

-

(92)

(92)

(9)

(101)

自己株式の売却

-

(10)

-

3,443

-

3,433

-

3,433

自己株式の買戻し---(3,655)-(3,655)-(3,655)株式報酬(税引後)

-

275

-

28

-

303

-

303

配当金支払

-

-

-

-

-

-

(3)

(3)

連結範囲の変更、純額

-

-

-

-

-

-

(104)

(104)

102

35,93325,643(287)(18,851)

42,540157

42,697

その他
包括利益／（損失）累計額

株主持分合計

非支配持分

持分合計

(百万円)

(百万円)

期末残高

株主に帰属

2018年３月31日に終了した３ヶ月間

普通株式

払込剰余金

利益剰余金

自己株式
(原価)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

11,332

3,962,715

2,774,500(11,443)(2,081,792)

4,655,312

31,886

4,687,198

所有権の変更を伴わない非支配持分からの子会社株式の購入 1,2

-

-

-

-

-

-

(2,333)(2,333)

所有権の変更を伴わない非支配持分への子会社株式の売却 2

-

-

-

-

-

-

1,000

1,000

当期純利益／(損失)--77,103--

77,103(222)

76,881

会計方針の変更による累積的影響額
（税引後）

-

-

(2,666)-(2,333)(5,000)-(5,000)

その他包括利益／(損失)合計(税引後)

-

-

-

-

(10,221)(10,221)(1,000)(11,221)

自己株式の売却-(1,111)-

382,517-

381,406-

381,406

自己株式の買戻し---(406,071)-(406,071)-(406,071)

株式報酬(税引後)-

30,553

-

3,111

-

33,663-

33,663

配当金支払

-

-

-

-

-

-

(333)

(333)

連結範囲の変更、純額

-

-

-

-

-

-

(11,554)(11,554)

11,332

3,992,156

2,848,937(31,886)(2,094,346)

4,726,194

17,443

4,743,637

期首残高

期末残高

1
2

ファンドの所有者への分配は、当初の出資元本の返済及び関連する配当金の支払を含む。
ファンドの活動に関連する所有権の変更を伴う取引及び伴わない取引はすべて、「所有権の変更を伴わないもの」として表示される。

上記において、「円」で表示されている金額は、主要な計数について2018年４月25日現在の東京外国為替市場における対顧客電信直物相場仲値である、１スイス・フラン＝111.10円で換算したものであり、百万円単位（四捨五入）で表示されている。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。

- 48 -

訴訟
当グループは、当グループの事業の遂行に関連して生じた事項について、様々な訴訟手続、規制上の手続及び仲裁手続の対象となっている。当グループの重大な訴訟等、関連引当金及び既存の引当金の対象外である合理的に発生し得る損失の全体的な範囲の見積りは、当グループの2017年度年次報告書（Credit
Suisse Annual Report 2017）の連結財務書類注記に記載され、かつその後の四半期報告書（quarterly
reports）（以下に記載されるものを含む。）で更新されている。これらの訴訟等の一部は様々な集団の原告を代表して提起されたものであり、多額及び／又は不確定な金額の損害賠償を求める内容である。
当グループは、損失、追加の損失又は損失の範囲の蓋然性が高く、かつ合理的に見積り可能である場
合、特定の訴訟等に係る偶発損失訴訟引当金を繰り入れ、収益から控除している。また、偶発損失引当
金を積み立てていない案件を含め、当グループは当該訴訟等に係る外部弁護士及びその他のサービス提供者の報酬及び費用の見積額についての訴訟引当金を積み立てる。当該報酬及び費用が発生する可能性が高く、合理的に見積り可能である場合、当グループは当該報酬及び費用について訴訟引当金を繰り入れ、収益から控除している。当グループは、訴訟引当金の妥当性を判断するため、訴訟等を四半期ごとに検討しており、経営陣の判断及び弁護士の助言に基づき引当金を増加又は取り崩す場合がある。かかる訴訟等の進展によっては、今後さらなる引当金の追加又は訴訟引当金の取崩しが必要となる可能性もある。
記載されている詳細な内容には（a）損失を被る可能性が高く、その損失額が合理的に見積ることができる場合において、当グループが偶発損失引当金を計上している訴訟等、及び（b）関連する損失額を合理的に見積ることができない等の理由により、偶発損失引当金を計上していない訴訟等が含まれる。一部の事項では、当グループが偶発損失引当金を計上していることの記述が含まれ、当該引当金の金額を開示しているが、その他の事項については当該記述はない。当該記述のないものについては、（a）当グ
ループが偶発損失引当金を設定しておらず、該当事項が適用される会計基準に基づき偶発債務として取り扱われる場合、又は（b）当グループは当該引当金を設定しているが、当該事実の開示が当グループに適用される守秘義務違反に該当すると判断した場合、弁護士・依頼者間の秘匿特権、職務活動成果の保護、若しくはその他の開示に対する保護を損なう場合、又はその事項についての当グループの管理を損なうと判断した場合である。当グループが偶発損失引当金を計上した事項について将来発生する流出額
は、現在入手可能な情報に基づき確実性をもって見積もることは不可能であり、したがって、最終的に当グループの貸借対照表に反映されている引当金を大きく上回る（又は下回る）場合がある。
当グループの多くの訴訟等に関して、損失が生じる可能性が高いか若しくは合理的に生じる可能性があるかを判断すること又は損失若しくは損失範囲の金額を見積ることは、本質的に困難である。見積り
は、その性質上、判断及び現在入手可能な情報に基づいて行われ、多様な要素が影響を与える。当該要素には、訴訟等の種類及び性質、事案の進展状況、弁護士の助言、当グループの抗弁及び類似の事案における経験、並びに類似の又は関連する訴訟等におけるその他の被告も関与した事案（和解を含む。）の評価が含まれるが、これに限定されるものではない。訴訟等に係る損失、追加の損失又は損失範囲の合理的な見積りが可能となる前に、多くの場合複雑な事実認定及び法的な評価を行わなければならない。
当グループに対して係属中であるほぼすべての事案は、不確定な金額の損害賠償を求めるものである。
請求金額を明示する事案も存在するが、かかる請求金額は当グループの合理的に発生し得る損失額を示- 49 -

すものではない可能性がある。一部の訴訟等については、当グループは請求された賠償金額及び一般的に入手可能なその他の定量化可能な情報を公表している。
当グループの訴訟引当金総額には、損失が発生する可能性がありかつ当該損失を合理的に見積ることのできる訴訟等に関する損失、追加損失又はその損失範囲の見積りが含まれている。当グループは、訴訟等の複雑さ、一部の請求の新規性、訴訟等が初期の段階にあること、既に行われた証拠開示範囲が限られていること及び／又はその他の要因により、一部の訴訟等に関し合理的に発生し得る損失のすべての範囲を見積ることは難しいと考えている。上記で言及した注記において説明され、かつその後の四半期報告書（以下の記載を含む。）で更新されている訴訟等に関する既存の引当金の対象外である合理的に発生し得る損
失のうち、当グループが見積り可能と考えているもののすべての範囲についての当グループの見積りは、ゼロから1.4十億スイス・フランである。
2018年度第１四半期、当グループは、134百万スイス・フランの訴訟引当金純額を計上した。当グループは、訴訟引当金を考慮の上、現在入手可能な情報及び弁護士の助言に基づき、かかる訴訟等の結果が総合的に、当グループの財政状況に重大な悪影響を及ぼすことはないと判断している。但し、規制機関又はその他の政府当局により提起された訴訟等を含む、かかる訴訟の潜在的な不確定要素を鑑みると、かかる訴訟を解決するために当グループが最終的に負担するコストは、現在の訴訟引当金を超過する可能性があり、当該超過額が、特定の期間における当グループの業績によっては、当該期間の業績に重大な影響を与える可能性がある。

銀行の貸付に関する訴訟
2018年４月26日、タマラック・リゾート、イエローストーン・クラブ、レイク・ラスベガス及びギン・
シュール・メールの４件の不動産開発の現在又は過去の住宅所有者によって提起された訴訟において、米国連邦第９巡回区控訴裁判所は、当行及びその他の関連会社に対し、サマリー・ジャッジメントを認める
ことを支持した。
2018年４月２日、テキサス州裁判所においてハイランド・キャピタル・マネジメント・エルピーに関連する事業体により当行の関連会社に対して提起された訴訟において、当行の関連会社による控訴裁判所に対する再審理の申立てが却下された。当行の関連会社は、テキサス州最高裁判所の再審査請求を提出する
ため準備中である。

レート関連の問題

SIBOR／SORに関する訴訟
2018年４月12日、米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所（以下、「SDNY」という。）は、能力の欠如及び必要とされる特定性をもって反トラスト法上の損害を主張していないことを理由として原告の請求を却下する旨の仮決定を下したが、原告に対して修正の許可を与えた。

財務省証券市場に関する訴訟
2018年３月26日、米国財務省証券市場に関連する適格性認定前の併合集団訴訟において、SDNYは、対人管轄権の欠如を理由としてクレディ・スイス・インターナショナルに対する任意的取下げの合意を記録した。クレディ・スイス・セキュリティーズLLCに対する請求は係属中である。

- 50 -

外国為替に関する訴訟
2018年４月５日、原告は、外国為替商品の間接購入者のために第２併合集団訴訟の訴状を提出するための許可申立てを行った。
2018年４月12日、電子外国為替取引に関連する不正慣行の疑いがあると主張する適格性認定前の集団訴訟において、SDNYは、仲裁強制を求める被告の申立てを認めた。

評価損に関する訴訟
2018年４月18日、2015年第４四半期及び2016年第１四半期における評価損並びにクレディ・スイス・グループAGの米国預託証券の市場価値の低下に関連する適格性認定前の集団訴訟において、原告が併合修正訴状を提出した。

XIV ETNに関する訴訟
2030年12月４日満期S&P 500 VIX短期先物指数連動型ベロシティシェアーズ・デイリー・インバースVIX
短期上場投資証券（以下、「XIV ETN」という。）に関連する従前に開示された適格性認定前の集団訴訟に加えて、クレディ・スイス・エイ・ジーは、２件の適格性認定前の集団訴訟と類似の主張内容を有する米国連邦裁判所における個別の民事訴訟の被告となった。追加の個別訴訟及び／又は集団訴訟が、クレ
ディ・スイス・エイ・ジー並びに／又はその関連会社及び役員の一部に対して将来提起される可能性がある。

- 51 -

Ⅱ. 2017年度年次報告書（Annual Report 2017）
クレディ・スイス・エイ・ジーの2017年12月31日終了事業年度財務書類

連結財務書類(1) 連結損益計算書
12月31日に終了した事業年度
2017年
参照注記

(百万スイス
・フラン)

2016年

(百万円)

(百万スイス
・フラン)

2015年

(百万円)

(百万スイス
・フラン)

(百万円)

利息及び配当金収益

５

17,061

1,892,747

17,375

1,927,583

19,3422,145,801

支払利息

５(10,369)(1,150,337)(9,781)(1,085,104)(10,043)(1,114,170)

純利息収益

５

6,692

742,410

7,594

842,478

9,299

1,031,631

手数料収益

６

11,672

1,294,892

10,9381,213,462

11,966

1,327,508

トレーディング収益

７

1,300

144,222371

41,1591,309

145,220

その他の収益８

1,301

144,333

1,490

165,301

1,237

137,233

20,9652,325,857

20,3932,262,399

23,8112,641,592

純収益
貸倒引当金繰入額

９210

23,297

252

27,957324

35,945

報酬費用

10

9,964

1,105,406

10,777

1,195,600

11,656

1,293,117

一般管理費

11

7,413

822,398

9,885

1,096,642

8,735

969,061

1,429

158,533

1,455

161,418

1,623

180,056

支払手数料
のれんの減損

19

0

0

0

0

3,797

421,239

リストラクチャリング費用

12

396

43,932513

56,912

325

36,056

その他営業費用合計

9,238

1,024,864

11,853

1,314,972

14,4801,606,411

営業費用合計19,2022,130,270

22,6302,510,572

26,1362,899,528

法人税等控除前利益／（損失）1,553

172,290(2,489)(276,130)(2,649)(293,880)

2,781

308,524400

44,376488

54,139(1,228)(136,234)(2,889)(320,506)(3,137)(348,019)

27

2,995

(6)

(666)

(7)

(777)

(1,255)(139,230)(2,883)(319,840)(3,130)(347,242)

法人税等費用
当期純利益／（損失）
非支配持分に帰属する当期純利益／（損失）
株主に帰属する当期純利益／（損失）26- 52 -

(2) 連結包括利益計算書
12月31日に終了した事業年度
包括利益／（損失）2017年(百万スイス・フラン)

当期純利益／（損失）2016年(百万スイス
・フラン)

(百万円)

2015年
(百万スイス
・フラン)

(百万円)

(百万円)

(1,228)(136,234)(2,889)(320,506)(3,137)(348,019)(35)(3,883)(22)(2,441)24

2,663(1,015)(112,604)

498

55,248(1,149)(127,470)

有価証券に係る未実現利益／（損失）(13)(1,442)

1

111

(4)

(444)

保険数理利益／（損失）

21

2,330

210

23,29745

4,992

過去勤務利益／（費用）、純額

0

0

0

0

(14)

(1,553)(1,684)(186,823)(1,082)(120,037)--

その他包括利益／（損失）（税引後）(2,726)(302,422)(395)(43,821)(1,098)(121,812)

包括利益／（損失）(3,954)(438,657)(3,284)(364,327)(4,235)(469,831)

(9)

(998)

11

1,220

(26)

(2,884)(3,945)(437,658)(3,295)(365,547)(4,209)(466,946)

キャッシュ・フロー・ヘッジに係る利益／（損失）
外貨換算調整信用リスクに関連する負債に係る利益／（損失）

非支配持分に帰属する包括利益／（損失）
株主に帰属する包括利益／（損失）- 53 -

(3) 連結貸借対照表
12月31日現在
2017年
参照注記

(百万スイス・フラン)

2016年(百万スイス
・フラン)

(百万円)

(百万円)

資産
現金及び銀行に対する預け金

109,510

12,149,039

121,066

13,431,062

うち公正価値報告分

212

23,519208

23,076

うち連結VIEからの報告分

232

25,738369

40,937721

79,988767

85,091

0

0

26

2,884

115,346

12,796,485

134,839

14,959,039

77,4988,597,628

87,331

9,688,501

38,0744,223,930

32,564

3,612,650

23,632

2,621,734

30,7683,413,402

156,774

17,392,508

165,392

18,348,588

うち債権者に対する差入れ分

49,237

5,462,353

52,3225,804,603

うち連結VIEからの報告分

1,348

149,547

2,744

304,4192,189

242,8482,486

275,7972,189

242,8482,486

275,797381

42,268511

56,6905,893

653,769

6,717

745,184

うち公正価値報告分

3,497

387,957

4,088

453,523

うち連結VIEからの報告分

1,833

203,353

2,006

222,546

283,237

31,422,313

278,960

30,947,822

15,307

1,698,159

19,5282,166,436

うち債権者に対する差入れ分

186

20,635132

14,644

うち連結VIEからの報告分

267

29,621284

31,507

貸倒引当金

(881)

(97,738)(937)(103,951)

4,445

493,128

4,666

517,646128

14,200173

19,193

利付銀行預け金
うち公正価値報告分
中央銀行ファンド貸出金、売戻条件付買入有価証券及び借入有価証券13

うち公正価値報告分
担保受入有価証券（公正価値報告分）
うち債権者に対する差入れ分
トレーディング資産（公正価値報告分）

投資有価証券14

15

うち公正価値報告分
うち連結VIEからの報告分
その他の投資

貸出金、純額1617

うち公正価値報告分

建物及び設備

18

うち連結VIEからの報告分
のれん

19

4,036

447,7544,189

464,728

その他の無形資産

20

223

24,740213

23,630158

17,529138

15,31046,9685,210,630

33,431

3,708,835

30,9563,434,259

36,775

4,079,819

9,018

1,000,457

9,420

1,045,055

134

14,866256

28,401

2,396

265,8122,616

290,219

798,372

88,571,390

822,065

91,199,891

うち公正価値報告分
未収仲介料
その他資産

21

うち公正価値報告分
うち債権者に対する差入れ分
うち連結VIEからの報告分
資産合計- 54 -

12月31日現在
2017年

2016年

(百万スイス
・フラン)

(百万円)

(百万スイス・フラン)

15,411

1,709,696

22,8002,529,432

197

21,855445

49,368362,30340,193,895

357,224

39,630,431

3,511

389,510

3,576

396,721

26,4962,939,466

33,016

3,662,795

15,262

1,693,166

19,6342,178,196

38,0744,223,930

32,564

3,612,650

39,132

4,341,304

44,952

4,986,975

3

333

18

1,997

26,3782,926,375

15,385

1,706,812

11,0191,222,448

4,061

450,527

0

0

1

111

172,042

19,086,339

192,495

21,355,395

62,622

6,947,285

71,9707,984,352

863

95,741

1,759

195,143

43,3034,804,035

39,852

4,421,181

31,6833,514,912

39,9194,428,614

8,590

952,975

9,557

1,060,254

204

22,632

243

26,958

負債合計

754,82283,739,953

778,207

86,334,285

普通株式

4,400

488,136

4,400

488,136

払込剰余金

45,7185,071,955

41,817

4,639,178

利益剰余金

8,484

941,215

9,814

1,088,765(15,932)(1,767,496)(13,242)(1,469,067)

42,6704,733,810

42,7894,747,012

880

97,627

1,069

118,595

持分合計

43,5504,831,437

43,8584,865,607

負債及び持分合計

798,372

88,571,390

822,065

91,199,891

参照注記

(百万円)

負債及び持分
銀行からの預り金

22

うち公正価値報告分
顧客の預金

22

うち公正価値報告分
中央銀行ファンド借入金、買戻条件付売渡有価証券及び貸付有価証券13

うち公正価値報告分
担保受入有価証券返還義務（公正価値報告分）
トレーディング負債（公正価値報告分）

14

うち連結VIEからの報告分
短期借入金
うち公正価値報告分
うち連結VIEからの報告分
長期債務

23

うち公正価値報告分
うち連結VIEからの報告分
未払仲介料
その他負債

21

うち公正価値報告分
うち連結VIEからの報告分

その他包括利益／（損失）累計額

24

株主持分合計非支配持分

12月31日現在
2017年

2016年

株式に関する追加情報
額面1.00スイス・フラン

1.00スイス・フラン

発行済株式4,399,680,200株

4,399,680,200株

発行済流通株式

4,399,680,200株

4,399,680,200株

当行の株式資本合計は全額払込済であり、2017年12月31日現在の記名式株式は4,399,680,200株であった。１株につき１個の議決権がある。発行済で流通している自社株式に対する当行のワラントはない。

- 55 -

(4) 連結株主持分変動計算書
株主に帰属

普通株式

払込
剰余金

利益
剰余金

自己株式、
原価1

その他
包括利益／
（損失）
累計額

株主持分
合計

非支配
持分

持分
合計

(百万
スイス
・フラン)

(百万
スイス
・フラン)

(百万
スイス
・フラン)

(百万
スイス
・フラン)

(百万
スイス
・フラン)

(百万
スイス
・フラン)

(百万
スイス
・フラン)

(百万
スイス
・フラン)

4,400

41,8179,814

0(13,242)

42,7891,069

43,858

-

-

-

-

-

-

(189)

(189)

-

-

-

-

-

-

65

65

当期純利益／（損失）--(1,255)--(1,255)27(1,228)

会計方針の変更に伴う累積的影響額
（税引後）

-

-

(25)

-

-

(25)

-

(25)

その他包括利益／（損失）合計（税引後）

-

-

-

-

(2,690)(2,690)(36)(2,726)

株式報酬（税引後）

-

6

-

-

-

6

-

6

株式報酬における配当金（税引後）

-

(79)

-

-

-

(79)

-

(79)

配当金支払

-

-

(10)

-

-

(10)

(3)

(13)

連結範囲の変更、純額

-

-

-

-

-

-

(41)

(41)

(40)

-

-

3,934

(12)

3,922

8,484

0

(15,932)

42,670880

43,5502017年

期首残高
所有権の変更を伴わない非支配持分からの子会社株式の購入2,3
所有権の変更を伴わない非支配持分への子会社株式の売却 3

その他
期末残高

-

3,974

4,400

45,718

4

株主に帰属

普通株式

払込
剰余金

利益
剰余金

自己株式、
原価1

その他
包括利益／
（損失）
累計額

株主持分
合計

非支配
持分

持分
合計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

488,136

4,639,178

1,088,765

0(1,469,067)

4,747,012

118,595

4,865,607

-

-

-

-

-

-

(20,968)(20,968)

-

-

-

-

-

-

7,211

7,211

当期純利益／（損失）--(139,230)--(139,230)

2,995(136,234)

会計方針の変更に伴う累積的影響額（税引
後）

-

-

(2,774)--(2,774)-(2,774)

その他包括利益／（損失）合計（税引後）

-

-

-

-

(298,429)(298,429)(3,994)(302,422)

株式報酬（税引後）

-

666

-

-

-

666

-

666

株式報酬における配当金（税引後）-(8,764)---(8,764)-(8,764)

配当金支払

-

-

(1,109)--(1,109)(333)(1,442)

連結範囲の変更、純額

-

-

-

-

-

-

(4,549)(4,549)

その他-

440,876(4,438)--436,438(1,331)

435,107488,136

5,071,955

941,2150(1,767,496)

4,733,810

97,627

4,831,437

2017年

期首残高
所有権の変更を伴わない非支配持分からの子会社株式の購入2,3
所有権の変更を伴わない非支配持分への子会社株式の売却 3

期末残高

4

1

自己株式として表示されているクレディ・スイス・グループ株式を反映している。これらの株式は株式報奨債務を経済的にヘッジするために保有されている。
2
ファンドの所有者への分配は、当初の出資元本の返済及び関連する配当金の支払を含む。
3
ファンドの活動に関連する所有権の変更を伴う取引及び伴わない取引はすべて、「所有権の変更を伴わないもの」として表示される。
4
2017年６月の当グループによる増資を受けた、クレディ・スイス・グループAGからクレディ・スイス・エイ・ジー
への4,100百万スイス・フラン(454,854百万円)の資本拠出が含まれている。

- 56 -

株主に帰属

2016年

期首残高

普通株式

払込
剰余金

利益
剰余金

自己株式、
原価1

その他
包括利益／
（損失）
累計額

株主持分
合計

非支配
持分

持分
合計

(百万
スイス
・フラン)

(百万
スイス
・フラン)

(百万
スイス
・フラン)

(百万
スイス
・フラン)

(百万
スイス
・フラン)

(百万
スイス
・フラン)

(百万
スイス
・フラン)

(百万
スイス
・フラン)

4,400

40,99913,3070(13,294)

45,412

1,284

46,696

所有権の変更を伴う非支配持分からの子会
社株式の購入

-

(13)

-

-

-

(13)

(6)

(19)

所有権の変更を伴わない非支配持分からの子会社株式の購入

-

-

-

-

-

-

(118)

(118)

所有権の変更を伴わない非支配持分への子会社株式の売却

-

-

-

-

-

-

120

120

当期純利益／（損失）--(2,883)--(2,883)(6)(2,889)

会計方針の変更に伴う累積的影響額
（税引後）

-

-

(464)

-

464

-

-

-

その他包括利益／（損失）合計（税引後）

-

-

-

-

(412)

(412)

17

(395)

株式報酬（税引後）

-

168

-

-

-

168

-

168

株式報酬における配当金（税引後）

-

(41)

-

-

-

(41)

-

(41)

配当金支払

-

-

(146)

-

-

(146)

-

(146)

連結範囲の変更、純額

-

2

-

-

-

2

(194)

(192)

その他

-

702

-

-

-

702

(28)

674

4,400

41,8179,814

0(13,242)

42,7891,069

43,858

期末残高

株主に帰属

普通株式

払込
剰余金

利益
剰余金

自己株式、
原価1

その他
包括利益／
（損失）
累計額

株主持分
合計

非支配
持分

持分
合計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

488,1364,548,429

1,476,279

0(1,474,836)

5,038,007

142,447

5,180,454-(1,442)---(1,442)(666)(2,108)

-

-

-

-

-

-

(13,091)(13,091)

-

-

-

-

-

-

13,313

13,313

当期純利益／（損失）--(319,840)--(319,840)(666)(320,506)

会計方針の変更に伴う累積的影響額
（税引後）

-

-

(51,476)-

51,476---

その他包括利益／（損失）合計（税引後）

-

-

-

-

(45,707)(45,707)

1,886(43,821)

株式報酬（税引後）-

18,638---18,638-18,638

株式報酬における配当金（税引後）-(4,549)---(4,549)-(4,549)

配当金支払

-

-

(16,197)--(16,197)-(16,197)

連結範囲の変更、純額

-

222

-

-

-

222

(21,522)(21,300)

その他-

77,880---77,880(3,106)74,774

488,136

4,639,178

1,088,765

0(1,469,067)

4,747,012

118,595

4,865,607

2016年

期首残高
所有権の変更を伴う非支配持分からの子会
社株式の購入所有権の変更を伴わない非支配持分からの子会社株式の購入
所有権の変更を伴わない非支配持分への子会社株式の売却

期末残高- 57 -

株主に帰属
普通株式／資
本参加証券

払込
剰余金

利益
剰余金

自己株式、
原価

その他
包括利益／
（損失）
累計額

株主持分
合計

非支配
持分

持分
合計

(百万
スイス
・フラン)

(百万
スイス
・フラン)

(百万
スイス
・フラン)

(百万
スイス
・フラン)

(百万
スイス
・フラン)

(百万
スイス
・フラン)

(百万
スイス
・フラン)

(百万
スイス
・フラン)

4,400

35,88816,6580(12,215)

44,731

1,746

46,477

-

-

-

-

-

-

(434)

(434)

-

-

-

-

-

-

57

57

当期純利益／（損失）--(3,130)--(3,130)(7)(3,137)

その他包括利益／（損失）合計（税引後）

-

-

-

-

(1,079)(1,079)(19)(1,098)株式報酬（税引後）

-

(437)

-

-

-

(437)

-

(437)

株式報酬における配当金（税引後）

-

(12)

-

-

-

(12)

-

(12)

配当金支払

-

-

(221)

-

-

(221)

-

(221)

連結範囲の変更、純額

-

-

-

-

-

-

(57)

(57)

その他

-

5,560

-

-

-

5,560

(2)

5,558

4,400

40,99913,3070(13,294)

45,412

1,284

46,696

2015年

期首残高
所有権の変更を伴わない非支配持分からの子会社株式の購入
所有権の変更を伴わない非支配持分への子会社株式の売却

期末残高

株主に帰属
普通株式／資
本参加証券

払込
剰余金

利益
剰余金

自己株式、
原価

その他
包括利益／
（損失）
累計額

株主持分
合計

非支配
持分

持分
合計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

488,136

3,981,415

1,848,039

0(1,355,132)

4,962,457

193,701

5,156,158

-

-

-

-

-

-

(48,148)(48,148)

-

-

-

-

-

-

6,324

6,324

当期純利益／（損失）--(347,242)--(347,242)(777)(348,019)

その他包括利益／（損失）合計（税引後）

-

-

-

-

(119,704)(119,704)(2,108)(121,812)

株式報酬（税引後）-(48,481)---(48,481)-(48,481)

株式報酬における配当金（税引後）-(1,331)---(1,331)-(1,331)

配当金支払

-

-

(24,518)--(24,518)-(24,518)

連結範囲の変更、純額

-

-

-

-

-

-

(6,324)(6,324)

その他-

616,826---

616,826(222)

616,605

488,1364,548,429

1,476,279

0(1,474,836)

5,038,007

142,447

5,180,454

2015年

期首残高
所有権の変更を伴わない非支配持分からの子会社株式の購入
所有権の変更を伴わない非支配持分への子会社株式の売却

期末残高- 58 -

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書
12月31日に終了した事業年度
2017年(百万スイス
・フラン)

2016年

(百万円)

(百万スイス
・フラン)

2015年

(百万円)

(百万スイス
・フラン)

(百万円)

継続事業の営業活動
当期純利益／（損失）(1,228)(136,234)(2,889)(320,506)(3,137)(348,019)

減損費用、減価償却費及び償却費

837

92,857934

103,618

4,885

541,942

貸倒引当金繰入額

210

23,297

252

27,957324

35,945

繰延税金繰入／（戻入）2,285

253,498(234)(25,960)

1111

持分法適用投資からの純利益／（損失）持分(150)(16,641)(62)(6,878)(132)(14,644)

トレーディング資産及び負債、純額

3,441

381,745

21,2142,353,481

26,1332,899,195

その他資産の（増加）／減少(15,435)(1,712,359)

9,731

1,079,557

11,346

1,258,725

その他負債の増加／（減少）(1,443)(160,086)(1,021)(113,270)(22,312)(2,475,293)

その他、純額2,993

332,043(917)(101,732)(1,929)(214,003)

修正合計(7,262)(805,646)

29,897

3,316,773

18,3162,031,977

継続事業の営業活動から生じた／（に使用した）
正味資金(8,490)(941,881)

27,0082,996,268

15,1791,683,958

40

4,438

117

12,980300

33,282

14,286

1,584,889(7,056)(782,793)

36,964

4,100,786

投資有価証券の購入(86)(9,541)(88)(9,763)(376)(41,713)

投資有価証券の売却収入

14

1,553

14

1,553

19

2,108

投資有価証券の満期償還

422

46,817363

40,271

908

100,734

子会社への投資及びその他の投資(1,094)(121,368)(1,357)(150,546)(555)(61,572)

その他の投資の売却収入

1,967

218,219

1,693

187,8211,896

210,342

貸出金の（増加）／減少(14,779)(1,639,582)(4,221)(468,278)(5,277)(585,430)

貸出金の売却収入

9,938

1,102,522

2,468

273,800

1,579

175,174

建物及び設備並びにその他の無形資産への
資本的支出

(950)

(105,393)(1,164)(129,134)(1,101)(122,145)

建物及び設備並びにその他の無形資産の売却収入

60

6,656

55

6,102

13

1,442

その他、純額

65

7,211

750

83,205409

45,374

9,883

1,096,420(8,426)(934,780)

34,7793,858,382

当期純利益／（損失）を継続事業の営業活動から生じた／（に使用した）正味資金に調整するための修正

継続事業の投資活動
利付銀行預け金の（増加）／減少
中央銀行ファンド貸出金、売戻条件付買入有価証券及び借入有価証券の（増加）／減少

継続事業の投資活動から生じた／（に使用した）
正味資金- 59 -

12月31日に終了した事業年度
2017年

2016年

2015年

(百万スイス
・フラン)

(百万円)

(百万スイス・フラン)

銀行からの預り金及び顧客の預金の増加／（減
少）

3,187

353,566

10,237

1,135,693(29,074)(3,225,470)

短期借入金の増加／（減少）5,507

610,947

6,594

731,538(18,148)(2,013,339)

中央銀行ファンド借入金、買戻条件付売渡有価証
券及び貸付有価証券の増加／（減少）(5,251)(582,546)(14,525)(1,611,404)(22,149)(2,457,210)

長期債務の発行

43,567

4,833,323

52,944

5,873,607

77,8848,640,451

長期債務の返済(62,644)(6,949,725)(47,132)(5,228,824)(49,545)(5,496,522)(13)(1,442)(145)(16,086)(150)(16,641)

3,535

392,173

1,044

115,8214,787

531,070(12,112)(1,343,705)

9,017

1,000,346(36,395)(4,037,661)(837)(92,857)

1,213

134,570(580)(64,345)

現金及び銀行に対する預け金の純増加／（減少）(11,556)(1,282,023)

28,812

3,196,403

12,983

1,440,334

期首現金及び銀行に対する預け金

121,066

13,431,062

92,254

10,234,659

79,271

8,794,325

期末現金及び銀行に対する預け金

109,510

12,149,039

121,066

13,431,062

92,254

10,234,659(百万円)(百万スイス
・フラン)

(百万円)

継続事業の財務活動

配当金支払
その他、純額
継続事業の財務活動から生じた／（に使用した）
正味資金
為替レートの変動による現金及び銀行に対する預け金への影響
為替レートの変動による現金及び銀行に対する預け金への影響
現金及び銀行に対する預け金の純増加／（減少）キャッシュ・フローに関する補足情報
12月31日に終了した事業年度
2017年

2016年

2015年

(百万スイス
・フラン)

(百万円)

(百万スイス
・フラン)

(百万円)

(百万スイス
・フラン)

(百万円)

法人税

531

58,909659

73,1091,000

110,940利息

9,688

1,074,787

9,105

1,010,109

10,196

1,131,144

0

0

0

0

3

333

売却資産

1,777

197,140

425

47,150

35

3,883

売却負債

1,658

183,939383

42,4907777

法人税及び利息に関する現金支払

事業買収における取得資産及び引受負債
取得資産の公正価値
事業分離における売却資産及び負債

上記において、「円」で表示されている金額は、主要な計数について2018年３月23日現在の東京外国為替市場における対顧客電信直物相場仲値である、１スイス・フラン＝110.94円で換算したものであり、百万円単位（四捨五入）で表示されている。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。

- 60 -

訴訟

以下は、クレディ・スイス・エイ・ジー及びクレディ・スイス・グループAGの2017年度年次報告書（Annual
Report 2017）の連結財務書類注記の記載のうち、当グループの2017年度第３四半期以降、更新があった訴訟に関する抜粋の和訳である。
当グループは、当グループの事業の遂行に関連して生じた事項について、以下に開示されるものを含む様々な訴訟手続、規制上の手続及び仲裁手続の対象となっている。これらの訴訟等の一部は様々な集団の原告を代表して提起されたものであり、多額及び／又は不確定な金額の損害賠償を求める内容である。
当グループは、損失、追加の損失又は損失の範囲の蓋然性が高く、かつ合理的に見積り可能である場
合、特定の訴訟等に係る偶発損失訴訟引当金を繰り入れ、収益から控除している。また、偶発損失引当
金を積み立てていない案件を含め、当グループは当該訴訟等に係る外部弁護士及びその他のサービス提供者の報酬及び費用の見積額についての訴訟引当金を積み立てる。当該報酬及び費用が発生する可能性が高く、合理的に見積り可能である場合、当グループは当該報酬及び費用について訴訟引当金を繰り入れ、収益から控除している。当グループは、訴訟引当金の妥当性を判断するため、訴訟等を四半期ごとに検討しており、経営陣の判断及び弁護士の助言に基づき引当金を増加又は取り崩す場合がある。かかる訴訟等の進展によっては、今後さらなる引当金の追加又は訴訟引当金の取崩しが必要となる可能性もある。
以下に記載する詳細な内容には（a）損失を被る可能性が高く、その損失額が合理的に見積ることができる場合において、当グループが偶発損失引当金を計上している訴訟等、及び（b）関連する損失額を合理的に見積ることができない等の理由により、偶発損失引当金を計上していない訴訟等が含まれる。以下の一部の事項では、当グループが偶発損失引当金を計上していることの記述が含まれ、当該引当金の金額を開示しているが、その他の事項については当該記述はない。当該記述のないものについては、（a）
当グループが偶発損失引当金を設定しておらず、該当事項が適用される会計基準に基づき偶発債務として取り扱われる場合、又は（b）当グループは当該引当金を設定しているが、当該事実の開示が当グルー
プに適用される守秘義務違反に該当すると判断した場合、弁護士・依頼者間の秘匿特権、職務活動成果の保護、若しくはその他の開示に対する保護を損なう場合、又はその事項についての当グループの管理を損なうと判断した場合である。当グループが偶発損失引当金を計上した事項について将来発生する流出額は、現在入手可能な情報に基づき確実性をもって見積もることは不可能であり、したがって、最終的に当グループの貸借対照表に反映されている引当金を大きく上回る（又は下回る）場合がある。
当グループの多くの訴訟等に関して、損失が生じる可能性が高いか若しくは合理的に生じる可能性があるかを判断すること又は損失若しくは損失範囲の金額を見積ることは、本質的に困難である。見積り
は、その性質上、判断及び現在入手可能な情報に基づいて行われ、多様な要素が影響を与える。当該要素には、訴訟等の種類及び性質、事案の進展状況、弁護士の助言、当グループの抗弁及び類似の事案における経験、並びに類似の又は関連する訴訟等におけるその他の被告も関与した事案（和解を含む。）の評価が含まれるが、これに限定されるものではない。訴訟等に係る損失、追加の損失又は損失範囲の合理的な見積りが可能となる前に、多くの場合複雑な事実認定及び法的な評価を行わなければならない。

- 61 -

当グループに対して係属中であるほぼすべての事案は、不確定な金額の損害賠償を求めるものである。
請求金額を明示する事案も存在するが、かかる請求金額は当グループの合理的に発生し得る損失額を示すものではない可能性がある。下記の一部の訴訟等については、当グループは請求された賠償金額及び一般的に入手可能なその他の定量化可能な情報を公表している。
下表は当グループの訴訟引当金合計の増減明細をまとめたものである。

訴訟引当金
単位：百万スイス・フラン

2017年

期首残高

3,839

訴訟引当金の増加

774

訴訟引当金の減少(90)

和解及びその他の現金による支払いの減少(3,638)

外貨為替換算

(136)

期末残高

749

当グループの訴訟引当金総額には、損失が発生する可能性がありかつ当該損失を合理的に見積ることのできる訴訟等に関する損失、追加損失又はその損失範囲の見積りが含まれている。当グループは、訴訟等の複雑さ、一部の請求の新規性、訴訟等が初期の段階にあること、既に行われた証拠開示範囲が限られていること及び／又はその他の要因により、一部の訴訟等に関し合理的に発生し得る損失のすべての範囲を見積もることは難しいと考えている。下記で説明される訴訟等に関する既存の引当金の対象外である合理的に発生し得る損失のうち、当グループが見積り可能と考えているもののすべての範囲についての当グ
ループの見積りは、ゼロから1.5十億スイス・フランである。
当グループは、訴訟引当金を考慮の上、現在入手可能な情報及び弁護士の助言に基づき、かかる訴訟等の結果が総合的に、当グループの財政状況に重大な悪影響を及ぼすことはないと判断している。但し、規制機関又はその他の政府当局により提起された訴訟等を含む、かかる訴訟の潜在的な不確定要素を鑑みると、かかる訴訟を解決するために当グループが最終的に負担するコストは、現在の訴訟引当金を超過する可能性があり、当該超過額が、特定の期間における当グループの業績によっては、当該期間の業績に重大な影響を与える可能性がある。

エンロン関連の訴訟
クレディ・スイス・セキュリティーズ（USA）LLC（以下、「CSS LLC」という。）及びその関連会社の一部に対し、シルバークリーク・マネジメント・インク対シティグループ他の訴訟という１件のエンロン関連の訴訟が、米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所（以下、「SDNY」という。）で係属中である。
この訴訟において、原告は、エンロンの財務書類に依拠した旨主張し、エンロンの財務書類における不正確な記載について被告に責任を求めている。原告は、エンロン投資に関連する損失280百万米ドルについて、連邦法及びテキサス州法に係る請求を申し立てている。2016年８月５日、クレディ・スイス及び他の被告は新たに棄却の申立てを行った。2017年３月31日、SDNYは、被告による棄却の申立てを一部認め、CSS- 62 -

LLC及びその関連会社に対する一部の請求を棄却した。2017年11月10日、クレディ・スイスは、サマリー・
ジャッジメントの申立てを行った。
2017年９月27日、コネチカット州資源回復機関対レイ他の訴訟に係る和解を受けて、米国テキサス州南部地区連邦地方裁判所による最終判決が下され、CSS LLC及びその関連会社に対するすべての請求が再訴不可な形で棄却された。

抵当貸付関連の問題

政府及び規制機関に関連する問題
住宅ローン担保証券に関する米国司法省との和解
2017年１月18日、CSS LLC並びにその現在及び以前の米国子会社及び米国関連会社は、2007年まで行われていた旧来のRMBS事業に関し、米国司法省（以下、「DOJ」という。）と和解した。この和解により、
クレディ・スイスによる住宅ローン担保証券（以下、「RMBS」という。）の証券化、販売促進、ストラク
チャリング、手配、引受、発行及び販売に関し、DOJによる民事請求の可能性がなくなった。この和解に伴い、上記CSS LLC等は2.48十億米ドルの民事制裁金を支払うとともに、和解から５年以内に、消費者救済のために2.80十億米ドルを提供することを求められた。この和解の条件に基づく民事制裁金は、2017年
１月にDOJに支払われた。消費者救済措置には、支払可能な家賃の提供及び貸出金の免除が含まれる。DOJとクレディ・スイスは、和解の消費者救済要件の履行完了を監視するための独立監視人を指名することに合意している。監視人は、2017年10月27日及び2018年２月20日、消費者救済要件の充足に向けたクレディ・
スイスの協力及び進展を記載した報告書を公表した。従前に開示した通り、クレディ・スイスは過年度における既存の訴訟引当金550百万米ドルに加え、2016年第４四半期に２十億米ドルの訴訟引当金を計上し
ている。

民事訴訟
以下に開示される金額は、現在までの実際の原告の実現損失又は予想される将来の訴訟エクスポージャーを反映していない。むしろ、別途記載されない限り、これらの金額は、当該訴訟において主張された当初の未払元本残高を反映しており、発行以降の元本金額のいかなる減額も含んでいない。

個別投資家の訴訟
RMBSの発行体、引受業者及び／又はその他の参加者として、CSS LLC及び場合によってはその関連会社
は、他の被告とともに、以下の訴訟の被告となっている。
(ⅰ) シチズンズ・ナショナル・バンク及びストラテジック・キャピタル・バンクの管財人である連邦
預金保険公社（以下、「FDIC」という。
）が提起した訴訟１件。この訴訟は、裁量上訴に関する被告の申立てを2017年12月４日に米国連邦最高裁判所が否認したことを受けてSDNYで再開される予定である。同訴訟でのCSS LLC及びその関連会社に対する請求は、係争対象のRMBS約28百万米ドル（有効な申立てにおけるすべての被告に対する係争金額141百万米ドルの約20％）に関連している。
(ⅱ) コロニアル・バンクの管財人であるFDICが提訴した訴訟２件。１件はSDNYにおけるものであり、同訴訟でのCSS LLCに対する請求は、係争対象のRMBS約92百万米ドル（有効な申立てにおけるすべての被告に対する係争金額394百万米ドルの約23％）に関連している。もう１件はアラバマ州モン- 63 -

ゴメリー郡巡回裁判所におけるものであり、同訴訟でのCSS LLC及びその関連会社に対する請求は、係争対象のRMBS約139百万米ドル（有効な申立てにおけるすべての被告に対する係争金額311百万米ドルの約45％）に関連しているが、かかる金額は、2017年２月14日にCSS LLC及びその関連会社が訴えられた１件のRMBS募集に関する請求が再訴不可な形で棄却されたことを受けて約153百万米ドルから減額されている。この件の審理は、2018年10月に開始される予定である。
(ⅲ) シアトル連邦住宅貸付銀行（以下、「FHLBシアトル」という。）がワシントン州裁判所に提起した訴訟１件。同訴訟でのCSS LLC及びその関連会社に対する請求は、係争対象のRMBS約104百万米ドルに関連しているが、かかる金額は、2016年５月４日に一部のRMBSに関するすべての請求が再訴不可な形で却下されたことを受けて約249百万米ドルから減額されている。2017年12月11日、ワシント
ン州控訴裁判所は、2016年５月４日の第一審裁判所による命令を支持し、FHLBシアトルの請求を棄却した。
(ⅳ) ボストン連邦住宅貸付銀行がマサチューセッツ州裁判所に提起した訴訟１件。同訴訟でのCSS LLC
及びその関連会社に対する請求は、係争対象のRMBS約333百万米ドルに関連しているが、かかる金額は、CSS LLC及びその関連会社が訴えられた一部のRMBS募集に関する請求に係る2015年10月27日の任意的取下げの合意を受けて、373百万米ドルから減額されている（有効な申立てにおけるすべての被告に対する係争金額5.7十億米ドルのうち約６％）。
(ⅴ) ウォータータウン・セービング・バンクがニューヨーク州ニューヨーク郡高位裁判所（以下、「SCNY」という。
）に提起した訴訟１件。同訴訟でのCSS LLC及びその関連会社に対する請求が関連する係争対象のRMBSは金額が明示されていない。
(ⅵ) テネシー連結退職制度がテネシー州裁判所に提起した訴訟１件。同訴訟でのCSS LLCに対する請求は、係争対象のRMBS約24百万米ドル（有効な申立てにおけるすべての被告に対する係争金額644百万米ドルの約４％）に関連している。
CSS LLC及びその関連会社の一部は、以下の訴訟において唯一の被告となっている。
(ⅰ) IKBドイツ産業銀行及びその関連会社がSCNYに提起した訴訟１件。同訴訟でのCSS LLC及びその関連会社に対する請求は、係争対象のRMBS約97百万米ドルに関連している。
(ⅱ) フェニックス・ライト・エスエフ・リミテッド及びその関連会社（以下、「フェニックス・ライト」という。）がSCNYに提起した訴訟１件。同訴訟は、2015年４月16日付で全面的に棄却された。2016
年11月17日、SCNY控訴部第一部門は、フェニックス・ライトがCSS LLC及びその関連会社に対して提起した以前棄却されたすべての請求を回復する命令を出した。2017年６月５日、フェニックス・ライトは、CSS LLC及びその関連会社に対する修正訴状をSCNYに提出し、係争対象のRMBSの当初請
求金額を約362百万ドルから約281百万ドルに減額した。
(ⅲ) ロイヤル・パーク・インベストメンツ・エスエー／エヌヴィー（以下、「ロイヤル・パーク」という。
）がSCNYに提起した訴訟１件。同訴訟でのCSS LLC及びその関連会社に対する請求は、係争対象のRMBS約360百万米ドルに関連している。2017年４月12日、SCNYは、CSS LLC及びその関連会社に対するすべての請求を再訴不可な形で棄却した。
これらの訴訟は様々な手続段階にある。
クレディ・スイスの2017年度の各四半期財務報告書に開示されている通り、2017年度中に終結した個別
投資家の訴訟には下記の訴訟が含まれている。

- 64 -

(ⅰ) 2017年５月２日、全米クレジットユニオン管理庁（以下、「NCUA」という。
）が米国中央連邦信用組合、西部法人連邦信用組合及び南西法人連邦信用組合の清算代理人として提起した訴訟を管轄す
るカンザス州連邦地方裁判所は、約400百万米ドルの和解を受けて、係争対象のRMBS約715百万米ドルに関連するCSS LLC及びその関連会社に対するすべての請求を再訴不可な形で棄却した。
(ⅱ) 2017年６月29日、ドイツ信用協同組合中央金庫ニューヨーク支店が提起した訴訟を管轄するSCNY
は、和解を受けて、係争対象のRMBS約111百万米ドルに関連するCSS LLC及びその関連会社に対するすべての請求を再訴不可な形で棄却した。
(ⅲ) 2017年９月12日、マサチューセッツ・ミューチュアル・ライフ・インシュアランス・カンパニーが提起した２件の訴訟を管轄するマサチューセッツ州連邦地方裁判所は、和解を受けて、係争対象のRMBS約107百万米ドル（有効な申立てにおけるすべての被告に対する係争金額110百万米ドルの約97％）に関連するCSS LLC及びその従業員に対するすべての請求を再訴不可な形で棄却した。
また、2017年11月24日、CMFGライフ・インシュアランス・カンパニー及び関連会社が提起した訴訟を管轄するウィスコンシン州西部地区連邦地方裁判所は、和解を受けて、約62百万米ドル（かかる金額は、2016
年12月16日における訴訟の一部棄却を受けて約70百万米ドルから減額されている。）に関連するCSS LLCに対するすべての請求を再訴不可な形で棄却した。

銀行の貸付に関する訴訟
2010年１月３日、当行及びその他関連会社は、タマラック・リゾート、イエローストーン・クラブ、レイク・ラスベガス及びギン・シュール・メールの４件の不動産開発の現在又は過去の住宅所有者によってアイダホ州連邦地方裁判所に提起された訴訟の被告となった。当行は、４件の不動産開発すべてに関係する、過去又は現在において倒産し又は差押えを受けている借主に対するシンジケート・ローンのアレンジャーやエージェントであった。原告は概して、当行及びその他関連会社は、後に借主を破産に追いやり、その財産に対する所有権を獲得することができるため、借主が返済不可能な額のローンを組ませることを意図し、財産を過大評価するために容認されない評価方法を用いて詐欺を行ったと主張している。原告は、損害賠償金として24十億米ドルを要求した。係争対象となっている財産の鑑定人であるクッシュマン・ア
ンド・ウェイクフィールドも当該訴訟の被告となった。修正訴状及び棄却の申立ての後に、請求金額は大幅に減額された。2013年９月24日、裁判所は原告による集団訴訟認定の申立てを棄却したため、当該訴訟
は集団訴訟として審理することができない。2015年２月５日、裁判所は、数名の個人の原告を追加する修正訴状を提出するための原告の許可申立てを認めた。2015年４月13日、裁判所は、懲罰的賠償金請求を追加するための原告の許可申立てを認めた。2015年11月20日、原告は、一部に関するサマリー・ジャッジメ
ントの申立てを行ったが、2015年12月14日に被告はこれに異議を申し立てた。2015年12月18日、被告はサマリー・ジャッジメントの申立てを行った。2016年７月27日、アイダホ州連邦地方裁判所は被告のサマリー・ジャッジメントの申立てを認め、当該訴訟は再訴不可な形で棄却された。原告は上訴中である。上
訴に係る口頭弁論は2018年２月９日に行われ、決定待ちである。
当行及びその他の関連会社は、これらのローンの一部及びその他これに類似する不動産開発に関する他の関連訴訟の当事者にもなっている。当該訴訟には、テキサス州裁判所及びニューヨーク州裁判所においてハイランド・キャピタル・マネジメント・エルピー（以下、「ハイランド」という。）に関連する事業体により当行の関連会社に対して提起された訴訟２件が含まれている。テキサス州裁判所における訴訟では、- 65 -

積極的な虚偽表示及び不表示による不正な勧誘が行われたと主張するハイランドの請求について、2014年12月に陪審裁判が開催された。陪審員は、積極的な虚偽表示による不正勧誘の主張については原告に有利な評決を下したが、当行の関連会社が不表示により不正な勧誘を行ったという原告の主張は退けた。テキ
サス州裁判所の裁判官は、2015年５月及び６月に、ハイランドの残りの請求について非陪審審理を行い、2015年９月４日、原告側を支持し、287百万米ドル（判決前の利息を含む。
）の支払いを認める判決を下した。当該判決に対し、両当事者とも控訴し、2017年３月10日に審議が終了した。控訴に係る口頭弁論は2017
年10月18日に行われ、2018年２月21日、控訴裁判所は下級裁判所の決定を支持した。2018年３月７日、当行の関連会社は、再審理の申立てを控訴裁判所に提出した。ニューヨーク州裁判所における訴訟では、裁判所は、当行によるサマリー・ジャッジメントの申立ての一部を認め、一部を否定した。両当事者はかかる決定に控訴したものの、控訴裁判所は当該決定を全面的に支持した。当行の関連会社は、関連取引に関してハイランドが管理するファンドを相手方として別途提訴し、未払元本及び判決前の利息の支払いを認める有利な判決を受けた。ハイランドは、判決のうち判決前の利息を認める部分について控訴したものの、当初の決定が全面的に支持された。その後、両当事者は、判決に基づき、ハイランドが管理するファンドが支払うべき金額を決済することに合意した。

レート関連の問題

規制上の問題米国、英国、欧州連合及びスイスを含む複数の法域の規制当局は、長期間にわたり、複数の通貨に関す
るLIBOR及びその他の参照レートの設定並びに関連する一定のデリバティブの価格設定について調査を行っている。これらの継続調査には、LIBOR設定の実務に関する規制機関からの情報提供の依頼及び当グ
ループを含む複数の金融機関の活動の検査が含まれている。当グループは３つのLIBORレート設定パネル（米ドルLIBOR、スイス・フランLIBOR及びユーロLIBOR）のメンバーであり、これらの調査に全面的に協力している。特に、規制当局は、当該金融機関の財務健全性に対する市場認識を向上させ、及び／又は自己勘定売買ポジションの価値を引き上げるために、当該金融機関が、個別に又は他の機関と連携して、
LIBORを不正操作していたか否かを調査していると報じられている。規制当局の照会に応じて、クレディ・
スイスはこれらの問題の精査を行った。現在までのところ、クレディ・スイスはこれらの問題について重大なリスクがあることを示す証拠を確認していない。
スイス競争委員会、欧州競争委員会、南アフリカ競争委員会、ニューヨーク州金融サービス局（以下、「DFS」という。）及びブラジル競争当局を含む複数の法域の規制当局は、外国為替（電子取引を含む。）
市場における取引活動、情報共有及び基準レートの設定に関する調査を行っている。
2017年11月13日、クレディ・スイス・エイ・ジー及びクレディ・スイス・エイ・ジーのニューヨーク支
店は、DFSとの間で和解に達し、これにより税引前損失135百万米ドルが発生した。DFSとの合意は、2008
年から2015年の間のクレディ・スイスの外国為替の音声及び電子取引事業の一定分野に関する請求について和解するものである。
参照レートに関する調査には、国際機関、サブソブリン及び政府機関（以下、「SSA」という。
）の債券、並びにコモディティ（貴金属を含む。）市場に関する規制機関による情報請求も含まれている。当グループは、当該調査に全面的に協力している。
調査は継続中であり、調査の最終的な結果を予想することは早計である。

- 66 -

民事訴訟
LIBORに関する訴訟
クレディ・スイスを含む米ドルLIBORパネルのメンバーは、米国で提起された複数の民事訴訟において被告となっている。これらの訴訟は、１件を除いて、事実審理前の手続きのために広域係属訴訟としてSDNYに併合された。2013年３月29日に、広域係属訴訟における裁判所は、シャーマン独占禁止法、威力脅迫及び腐敗組織に関する法律並びにすべての州法に基づく請求を認めず、当該パネルの銀行に対する併合請求の大部分を棄却したため、2008年５月30日より後（その後の命令によって2009年４月14日より後に延長された。
）に締結されたLIBOR関連の商品に基づく商品取引所法上の一部の請求のみが存続している。原告は、判決の一部について控訴した。2016年５月23日、米国連邦第２巡回区控訴裁判所（以下、「第２巡回裁」という。）は、シャーマン独占禁止法に基づく原告の請求を棄却するSDNYの判決を破棄し、かかる請求が十分な主張に裏付けられているかという問題に関する追加審議のためにSDNYに差し戻した。審議は2016年８月に終了し、2016年12月から2017年２月までの一連の判決において、SDNYは、クレディ・スイスを相手方とした原告による反トラスト請求のすべてを棄却した。2013年４月から2015年11月までの間、SDNYは、
広域係属訴訟における併合訴訟について認められる原告及び請求の範囲を縮小及び限定する複数の決定を下した。2013年８月23日、SDNYは、原告が修正訴状で主張した州法に基づく請求の一部を除き、棄却した訴訟原因に関する原告の再度の訴答申立てを却下した。2014年６月、SDNYは、被告の棄却申立ての大部分を却下した。
2015年11月３日、SDNYはさらに、学生ローンの借主及び貸付機関が提起した集団訴訟の申立てを棄却し、また一部の店頭取引に係る原告に対し、特定の請求について新たな原告の追加を理由に訴状を修正することを認めた。原告は、SDNYの決定の一部について第２巡回裁に控訴した。2018年２月23日、第２巡回裁は、
非集団訴訟１件の控訴において、クレディ・スイスに関する州法及び証券法上の請求の一部の棄却を支持するものを含め、SDNYの決定の大部分を支持する決定を下したが、一部の決定は無効とし、更なる手続のために訴訟を差し戻した。2017年６月26日、棄却申立て後も存続しているクレディ・スイスの事業体に対する適格性認定前の集団請求に名前のある唯一の原告が、集団代表者として訴訟を取り下げた。2018年２月28日、SDNYは、残る手続が停止されていない適格性認定前の集団訴訟から再訴不可な形でクレディ・ス
イス・エイ・ジーを除外する決定を下した。
広域係属訴訟に併合されていない訴訟１件もSDNYで申し立てられており、SDNYは、2015年３月31日、被告の棄却申立てを認めたものの、原告に対し新規申立てを行うことも認めた。2015年６月１日、原告はSDNYに第２修正訴状を提出するための許可申立てを行った。被告の反論準備書面は2015年７月15日に提出された。

スイス・フランLIBORに関する訴訟
2015年２月、クレディ・スイス・グループAGを含むスイス・フランLIBORパネルに参加した複数の銀行は、被告の売買ポジションに有利に作用させるべくスイス・フランLIBORを不正操作した疑いがあるとして、SDNYに提訴された適格性認定前の民事集団訴訟の被告となった。2015年６月19日、原告は修正訴状を提出した。2015年８月18日、被告は棄却申立てを行った。2017年９月25日、SDNYは、すべての請求の棄却- 67 -

を求める被告の申立てを認めた。SDNYは、原告が修正訴状を提出することを認め、原告は、2017年11月６日に修正訴状を提出した。2018年２月７日、被告は棄却申立てを行った。

SIBOR／SORに関する訴訟
2016年７月、シンガポール銀行間取引レート（以下、「SIBOR」という。）パネル及びシンガポールスワッ
プ取引レート（以下、「SOR」という。）パネルに参加したクレディ・スイス・グループAG及びその関連会
社を含む多数の銀行は、被告の売買ポジションに有利に作用させるべくSIBOR及びSORを不正操作した疑いがあるとして、SDNYに提訴された適格性認定前の民事集団訴訟の被告となった。2016年10月31日、原告は修正訴状を提出した。2016年11月18日、被告は棄却申立てを行った。2017年８月18日、SDNYは、クレディ・
スイス・グループAG及びその関連会社に対するすべての請求を棄却した。2017年９月18日、原告は修正訴状を提出した。2017年10月18日、被告は修正訴状の棄却申立てを行った。

外国為替に関する訴訟
クレディ・スイス・グループAG及び関連会社並びにその他の金融機関は、外国為替レートの不正操作の疑いに関連してSDNYで係属中の４件の民事集団訴訟の被告となっている。
１件目の係属中の事案は併合集団訴訟である。2015年１月28日、裁判所は、米国を拠点とする投資家及び米国で取引した外国人の原告が提出した当初併合訴状に対する被告の棄却申立てを退けたものの、外国拠点の投資家の米国外の取引に係る請求に対する被告の棄却申立ては認めた。2015年７月、原告は第２併
合修正訴状を提出し、同訴状の中で被告を追加し、適格性認定前の第２集団訴訟の為替投資家を代理して追加請求を行った。当グループ及び関連会社は、他の金融機関とともに、第２併合修正訴状の棄却申立てを行った。2016年９月20日、裁判所は当該申立ての一部を認め、一部を否定した。棄却申立てに係る決定により、適格性認定前の集団訴訟の規模は縮小したが、主要な独占禁止法及び商品取引所法に基づく請求は存続が認められた。
２件目の係属中の事案では、クレディ・スイス・エイ・ジー及び関連会社並びに他の金融機関は、2015
年の６月３日にSDNYに提訴された適格性認定前の集団訴訟の被告となっている。この訴訟は、併合集団訴
訟と同一の不正操作行為の疑いに基づいており、1974年米国従業員退職所得保障法（以下、「ERISA」という。）の違反を主張している。2016年５月19日、クレディ・スイス・エイ・ジーの関連会社は、他の複数の金融機関とともに、適格性認定前のERISA集団訴訟による請求の棄却申立てを行った。2016年８月23日、SDNYはこの申立てを認めた。原告は、当該決定について控訴している。
３件目の係属中の事案では、クレディ・スイス・グループAG及びその関連会社並びに他の金融機関は、外国為替商品の間接購入者のために外国為替市場を不正操作した疑いがあるとして、2016年９月26日にSDNYに提訴された適格性認定前の集団訴訟の被告となっている。2017年１月23日、被告は間接購入者訴訟の棄却を申し立てた。2017年３月24日、原告は、被告による棄却の申立てに対して異議を申し立てる代わりに修正訴状を提出した。2017年４月28日、原告は、係属中の訴訟を取り下げ、SDNYにおける新たな適格性認定前の集団訴訟として修正訴状を提出した。2017年６月10日、クレディ・スイス・グループAG及び関連会社は、他の金融機関とともに、外国為替商品の間接購入者のために外国為替市場を不正操作した疑いがあるとして、SDNYに提起された適格性認定前の第２集団訴訟の被告となった。適格性認定前の両集団訴
訟はSDNYで併合され、原告は2017年６月30日に併合訴状を提出した。2017年８月11日、被告は棄却申立て- 68 -

を行った。2018年３月15日、裁判所は、被告の共同の棄却申立てを認め、併合訴状を全面的に棄却する決定を下した。
４件目の係属中の事案では、クレディ・スイス・グループAG及びその関連会社は、電子外国為替取引に関連する不正慣行の疑いがあるとして、2017年７月12日にSDNYに提起された適格性認定前の集団訴訟の被告となった。原告は、2017年10月19日に訴状を修正し、2017年12月７日、被告は、仲裁強制又は不便宜裁
判地を理由とする却下を求める併合申立てを提出した。
当グループ及び関連会社数社は、他の金融機関とともに、併合集団訴訟と類似の主張内容を有するカナ
ダにおける適格性認定前の集団訴訟２件でも被告となっている。

財務省証券市場に関する訴訟
CSS LLCは、20以上の米国財務省証券のプライマリー・ディーラーとともに、米国財務省証券市場に関連して米国内における複数の適格性認定前の民事集団訴訟の訴状において被告となっている。当該訴状は概して、被告が米国財務省証券の入札及び発行日前取引における米国財務省証券の価格設定の不正操作を共謀し、関連する先物商品及びオプションに影響を及ぼしたと主張している。当該訴訟は、SDNYにおける広域係属訴訟として併合された。2017年８月23日、SDNYは主任弁護士を任命し、2017年８月25日、集団代表者であると主張する３名は、共同かつ個別の訴訟として訴状を再提出した。2017年11月15日、原告は、CSS LLC、クレディ・スイス・グループAG及びクレディ・スイス・インターナショナル（以下、「CSI」という。）を他の被告の縮小グループとともに被告とする併合集団訴訟の修正訴状を提出した。当該併合訴状には、従前の主張に加えて、米国財務省証券の流通市場における匿名の網羅的取引の出現を阻止するための集団的ボイコットに関する新たな主張が含まれている。2018年２月23日、被告は、原告に対して棄却の申立てを行い、SDNYは、クレディ・スイス・グループAG及びその他の被告持株会社に対する任意的取下げの合意を記録した。CSIの任意的取下げの合意は、現在係属中である。

SSA債に関する訴訟
クレディ・スイス・グループAG及び関連会社は、他の金融機関及び個人とともに、SSA債に関連してSDNYに提訴された数件の適格性認定前の集団訴訟の被告となっている。当該訴状は概して、流通市場の投資家に対するSSA債の売買価格を固定するために被告が共謀したと主張している。これらの訴訟はSDNYで併合された。2017年４月７日、原告は併合集団訴訟の修正訴状を提出した。原告は2017年11月３日に併合集団訴訟の第２修正訴状を提出し、被告は2017年12月12日にその棄却を申し立てた。

店頭取引に関する訴訟
クレディ・スイス・グループAG及び関連会社は、他の金融機関とともに、金利スワップに関連する適格性認定前の併合民事集団訴訟１件及び個別の原告が申し立てた併合訴訟１件の被告となっている。訴状では、ディーラーである被告が、金利スワップ取引所の整備を妨害するために取引プラットフォームと共謀したと主張されている。個別訴訟は、かかる被告の共謀によって利益を逸失したとして、スワップ執行ファ
シリティであるテラ・エクスチェンジ・エルエルシー及び関連会社、並びにスワップ執行ファシリティであるジャベリン・キャピタル・マーケッツ・エルエルシー及び関連会社が提訴したものである。すべての金利スワップ訴訟は、SDNYにおける広域係属訴訟として併合された。2016年12月９日、集団訴訟及び個別- 69 -

訴訟の両原告は第二修正併合訴状を提出し、2017年１月20日、被告はその棄却を申し立てた。2017年７月
28日、SDNYは、被告の棄却申立ての一部を認め、一部を否定した。2018年２月21日、集団訴訟の原告は、修正して併合集団訴訟の第３修正訴状を提出するための許可申立てを行った。
2017年６月８日、クレディ・スイス・グループAG及び関連会社は、他の金融機関とともに、テラ・グルー
プ・インク及び関連する事業体（以下、総称して「テラ」という。）がSDNYに提起した民事訴訟において、クレジット・デフォルト・スワップ（以下、「CDS」という。）のディーラーがテラの電子CDS取引プラットフォームの市場参入を妨害するために共謀したとの主張に関連して独占禁止法違反として被告となっている。2017年９月11日、被告は棄却を申し立てた。
2017年８月16日、クレディ・スイス・グループAG及び関連会社は、他の金融機関とともに、被告が貸株取引を店頭取引に限定するために共謀し、市場に参入しようとした一定の取引プラットフォームを共同ボイコットした疑いがあるとして、SDNYに提起された適格性認定前の民事集団訴訟の被告となった。原告らは、2017年11月17日に、修正訴状を提出した。被告は、2018年１月26日に棄却申立てを行った。2018年１月26日、裁判所は、クレディ・スイス・グループAG及びその他の被告持株会社に対する任意的取下げの合意を記録したが、クレディ・スイス・グループAGの一定の関連会社は、引き続き係属中の訴訟の当事者となっている。これとは別に、2018年１月30日、クレディ・スイス・グループAG及び関連会社は、他の金融機関とともに、市場に参入しようとした貸株の取引プラットフォームに対する利益の承継者であると主張する者によりSDNYに提起された民事訴訟において被告とされた。適格性認定前の民事集団訴訟と同様に、原告は、被告が原告の取引プラットフォームを共同ボイコットしたと主張している。

ATAに関する訴訟
2014年11月10日、ニューヨーク州東部連邦地方裁判所（以下、「EDNY」という。
）において、米国反テロリズム法（以下、「ATA」という。）に基づく請求を主張する訴訟がクレディ・スイス・エイ・ジーを含む
複数の銀行に対して提起された。当該訴訟では、イランと被告を含む様々な国際金融機関とが共謀して、イラン当事者による財務活動及び取引を米国当局から隠匿することを明確な目的として、イラン当事者が関与する支払メッセージについて情報の書換え、改ざん及び削除を行ったと主張された。約200の原告による訴状は、当該共謀の結果、イランから米国軍人・民間人に危害を加えるために活発に活動するヒズボ
ラ及びその他のテロ組織への送金が可能となったと主張した。2016年７月12日、原告は、EDNYにおいて、
ATAに基づく請求を主張するクレディ・スイス・エイ・ジーを含む複数の銀行に対する第２修正訴状を提出した。2016年９月14日、クレディ・スイス・エイ・ジーとその他の被告は、EDNYに対し、原告の第２修
正訴状に関する棄却の申立てを行った。2016年11月２日、米国イリノイ州南部連邦地方裁判所（以下、「S.D.Ill」という。）において、ATAに基づく請求を主張する第２訴訟がクレディ・スイス・エイ・ジー
を含む複数の銀行に対して提起された。約100の原告による訴状は、EDNYでクレディ・スイス・エイ・ジー
に対して現在係属中のATA訴訟に類似した主張を行っている。2017年４月12日、S.D.Illは、訴訟の更なる手続をEDNYに移管する被告の申立てを認める命令を下した。2017年９月11日、クレディ・スイス・エイ・
ジー及びその他の被告は、原告の修正訴状の棄却を申し立てた。2017年10月３日、原告は、任意的取下げの合意書を提出し、訴状を取り下げた。2017年11月９日、ATAに基づく請求を主張する第３訴訟がクレディ・スイス・エイ・ジーを含む複数の銀行に対してEDNYに提起された。2018年３月２日、クレディ・ス- 70 -

イス・エイ・ジー及びその他の被告は、原告の訴状の棄却を申し立てた。この訴訟及び2014年11月10日に
EDNYに提起された別の訴訟は係属中である。

MPS
2014年後期において、モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ財団（以下、「本財団」という。
）は、クレディ・スイス・セキュリティーズ（ヨーロッパ）リミテッド（以下、「CSSEL」という。）、バンカ・レオナ
ルド・アンド・カンパニーS.p.A.及び本財団の経営委員会の元委員を相手方として、イタリアのミラノ民事裁判所において、３十億ユーロの損害賠償金を求める訴訟を提起した。当該訴訟は、2008年におけるモ
ンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行（以下、「BMPS」という。
）によるバンカ・アントンベネタS.p.A.
の９十億ユーロの買収に関連して、CSSEL及びバンカ・レオナルド・アンド・カンパニーS.p.A.が本財団に対して交付した公正性に関する意見書に関するものである。BMPSは、５十億ユーロのライツ・オファリ
ング及びBMPS株式に転換可能な償還不能有価証券の発行を通じて買収資金を調達し、本財団はそれぞれに2.9十億ユーロ及び490百万ユーロを出資した。本財団は、主要な財務情報がない状態で公正性に関する意見書が発行されたと主張している。CSSELは、当該請求には訴訟原因が欠如しており、入手可能な証拠による裏付けがないと考えている。2017年11月、ミラノ民事裁判所は、CSSELに有利な決定を行い、本財団の請求を却下した。2018年１月、本財団はこの決定に対して上訴した。

顧客口座に関する問題
複数の顧客が、スイスの元リレーションシップ・マネジャーが顧客ポートフォリオの管理に係る自らの投資権限を超過したため、特定のエクスポージャーに対する過度の集中及び投資損失が生じたと訴えた。
クレディ・スイス・エイ・ジーは、当該請求内容及び顧客間の取引を調査している。クレディ・スイス・
エイ・ジーは、ジュネーブ検察当局に対し、元リレーションシップ・マネジャーを告訴し、ジュネーブ検察当局はこれを受けて犯罪捜査を開始した。元リレーションシップ・マネジャーの複数の顧客も、ジュネー
ブの検察当局に告訴状を提出した。2018年２月９日、元リレーションシップ・マネジャーは、ジュネーブ
刑事裁判所により、詐欺、文書偽造及び犯罪的不正管理の罪で懲役５年の判決を受け、約130百万米ドルの損害賠償の支払いを命じられた。元リレーションシップ・マネジャーに対する刑事訴訟において立証された事実に基づき、シンガポール高等裁判所、ニュージーランド高等裁判所及びバミューダ最高裁判所においてクレディ・スイス・エイ・ジー及び一定の関連会社に対する民事責任訴訟が2017年８月25日に提起された。

クロス・ボーダー・プライベート・バンキングに関する問題
英国、オランダ及びフランスを含む様々な場所におけるクレディ・スイスの事務所が、規制当局及び法執行当局により、クロス・ボーダー・ベースでの、また一部は現地の支店及び銀行を通じての過去のプラ
イベート・バンキング・サービスの調査に関する記録及び情報を求める接触を受けている。クレディ・ス
イスは、これらの問題の精査を行っており、当局に協力している。クレディ・スイスは、脱税に対する厳格な容認ゼロ方針を適用している。現時点において、クレディ・スイスはこれらの調査の結果について合理的な確実性をもって予測することはできない。

- 71 -

雇用慣行に関する調査
クレディ・スイスは、アジア太平洋地域におけるクレディ・スイスの雇用慣行について、また特に、クレディ・スイスが米国海外不正行為防止法及び関連私法に違反する可能性がある形で投資銀行業及び／又は規制に係る承認と引き替えに政府機関及びその他の国有企業から推薦された人材を雇用したか否かについて、DOJ及び米国証券取引委員会を含む一定の政府当局及び規制当局からの要請に対応している。ク
レディ・スイスは、この問題について当局に協力している。

評価損に関する訴訟
2017年12月22日、クレディ・スイス・グループAG並びに一定の現役員及び元役員は、クレディ・スイス・
エイ・ジーの米国預託証券（以下、「ADR」という。）の購入者の適格性認定前の集団を代表してSDNYに提出された集団訴訟の訴状において被告とされた。同訴状は、被告が取引上限の引上げを許可したことで、最終的に2015年第４四半期及び2016年第１四半期における評価損並びにADRの市場価値の低下を招いたとして、1934年米国証券取引所法第10条(b)及び第20条(a)並びに同法に基づく規則10b-5の違反について請求を主張している。

XIV ETNに関する訴訟
2018年３月14日、クレディ・スイス・グループAG及び一定の役員は、2030年12月４日満期S&P 500 VIX
短期先物指数連動型ベロシティシェアーズ・デイリー・インバースVIX短期上場投資証券（以下、「XIV ETN」という。）の購入者の適格性認定前の集団を代表してSDNYに提出された集団訴訟の訴状において被告とされた。同訴状は、被告は2018年２月５日におけるXIV ETNの価値の下落を受けた投資家の損失について責任を負うとして、1934年米国証券取引所法第10条(b)及び第20条(a)並びに同法に基づく規則10b-5の違反について請求を主張している。これとは別に、2018年３月15日、クレディ・スイス・エイ・ジー及びジェー
ナス・インデックス＆カルキュレーション・サービシズLLCは、XIV ETNの購入者の適格性認定前の集団を代表してSDNYに提出された集団訴訟の訴状において被告とされた。同訴状は、被告は投資家のXIV ETNの損失について責任を負うとして、1933年米国証券法第11条並びに1934年米国証券取引所法第10条(b)及び同法に基づく規則10b-5の違反について請求を主張している。

- 72 -

Ⅲ. 2017年度第４四半期収益リリース（Earnings Release 4Q17）

クレディ・スイス
2017年度第４四半期において、クレディ・スイス・グループAG及びその連結子会社（以下、「当グループ」又は「クレディ・スイス」という。
）は、2,126百万スイス・フランの株主に帰属する当期純損失を計上した。希薄化後一株当たり損失は0.83スイス・フランで、株主に帰属する株主資本利益率はマイナス
19.5％であった。2017年度第４四半期末現在、当グループのルックスルー・ベースでの国際決済銀行（以下、「BIS」という。）の普通株式等ティア１資本（以下、「CET1」という。
）比率は12.8％であった。

業績
期中／期末
2017年度
2017年度
2016年度
第４四半期 第３四半期 第４四半期
損益計算書（百万スイス・フラン）
純利息収益
手数料収益
トレーディング収益
その他の収益
純収益
貸倒引当金繰入額
報酬費用
一般管理費
支払手数料
リストラクチャリング費用
その他営業費用合計
営業費用合計法人税等控除前利益／（損失）
法人税等費用
当期純利益／（損失）
非支配持分に帰属する当期純利益
株主に帰属する当期純利益／（損失）損益計算書評価指標（％）
規制資本利益率
費用／収入比率
実効税率
一株当たり利益（スイス・フラン）
基本的一株当たり利益／（損失）
希薄化後一株当たり利益／（損失）
株主資本利益率（％、年率換算）
株主に帰属する株主資本利益率
株主に帰属する有形株主資本利益率(注1)
貸借対照表統計（百万スイス・フラン）
資産合計
リスク加重資産(注2)
レバレッジ・エクスポージャー(注2)
従業員数（フルタイム換算）
従業員数（人）

増減率（％）
前
前年度四半期比 同期比期中／期末
2017年度

2016年度

増減率（％）
前年度
同期比

1,565
3,104
186
334
5,189
43
2,526
1,977
365
137
2,479
5,005
141
2,234
(2,093)33(2,126)

1,622
2,762
320
268
4,972
32
2,451
1,630
347
112
2,089
4,540
400
153
247
3
244

1,622
2,941
258
360
5,181
75
2,682
4,184
394
49
4,627
7,309
(2,203)414(2,617)2(2,619)

(4)
12
(42)
25
4
34
3
21
5
22
19
10
(65)
–
–
–
–

(4)
6
(28)
(7)
0
(43)
(6)
(53)
(7)
180
(46)
(32)
–
440
(20)
–
(19)

6,557
11,8171,317
1,209
20,900210
10,177
6,835
1,430
455
8,720
18,897
1,793
2,741
(948)
35
(983)

7,562
11,092313
1,356
20,323
252
10,572
9,770
1,455
540
11,76522,337(2,266)441(2,707)
3(2,710)

(13)
7
321
(11)
3
(17)
(4)
(30)
(2)
(16)
(26)
(15)
–
–
(65)
–
(64)

1.2
96.5
–

3.5
91.3
38.3

(18.6)
141.1(18.8)

–
–
–

–
–
–

3.9
90.4
152.9

(4.7)
109.9
(19.5)–––(0.83)(0.83)

0.10
0.09(1.20)(1.20)

–
–

(31)
(31)

(0.41)(0.41)(1.27)(1.27)(68)(68)(19.5)

2.2(23.8)

–

–

(2.3)

(6.1)

–

(22.0)

2.5(26.9)

–

–

(2.6)

(6.9)

–

796,289271,680
916,525

788,690
265,012
908,967

819,861
268,045
950,763

1
3
1

(3)
1
(4)

796,289271,680
916,525

819,861
268,045
950,763(3)
1(4)

46,84046,72047,1700(1)46,84047,170(1)(注1)

非GAAPの財務指標である株主に帰属する有形株主持分に基づいており、貸借対照表上に記載された株主に帰属する株主持分合計からのれん及びその他の無形資産を控除して計算している。
事業が取得されたかにか
かわらず、当該事業の業績を一貫して計測できるため、経営陣は株主に帰属する有形株主資本利益率は有意義であると考えている。
(注2) ルックスルー・ベースで開示されている。

- 73 -

業績の要約2017年度第４四半期の業績
クレディ・スイスは、2017年度第３四半期においては244百万スイス・フランの株主に帰属する当期純利益、2016年度第４四半期においては2,619百万スイス・フランの株主に帰属する当期純損失を計上したのに対し、2017年度第４四半期においては2,126百万スイス・フランの株主に帰属する当期純損失を計上した。2017年度第４四半期の業績には、主に繰延税金資産の再評価及び2.3十億スイス・フランの関連する税金費用を反映した2,234百万スイス・フランの法人税等費用が含まれていた。この再評価及び費用は、
主に、2017年度第４四半期において米国において減税及び雇用法が制定されたことに伴う米国連邦法人税の減税によるものである。2016年度第４四半期の業績には、当グループの過去の住宅ローン担保証券（以下、「RMBS」という。）事業に関する米国司法省（以下、「DOJ」という。）及び全米クレジットユニオン管理庁（以下、「NCUA」という。）との和解に主に関連する2,470百万スイス・フランの訴訟引当金純額が含まれていた。2017年度第４四半期において、クレディ・スイスは、141百万スイス・フランの法人税等控
除前利益及び569百万スイス・フランの調整後法人税等控除前利益を計上した。

2017年度の業績
クレディ・スイスは、2016年度においては2,710百万スイス・フランの株主に帰属する当期純損失を計上したのに対し、2017年度においては983百万スイス・フランの株主に帰属する当期純損失を計上した。
2017年度の業績には、主に米国の税制改革に伴う繰延税金資産の再評価を反映した2,741百万スイス・フランの法人税等費用が含まれていた。2016年度の業績には、RMBSに関する和解に主に関連する2,986百万
スイス・フランの訴訟引当金純額が含まれていた。2017年度において、クレディ・スイスは、1,793百万
スイス・フランの法人税等控除前利益及び2,762百万スイス・フランの調整後法人税等控除前利益を計上
した。

業績
純収益
当グループは、2017年度第４四半期において、2017年度第３四半期と比べて４％増となる5,189百万ス
イス・フランの純収益を計上した。これは主に、インベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ部門及びインターナショナル・ウェルス・マネジメント部門における純収益が増加したこと並びにスト
ラテジック・リゾルーション・ユニットにおけるマイナスの純収益が減少したことが、グローバル・マー
ケッツ部門における純収益が減少したことにより一部相殺されたことを反映したものであった。インベス
トメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ部門における増加は、株式引受業務、アドバイザリー及びその他の報酬並びに債券引受業務の収益の増加によるものであった。インターナショナル・ウェルス・
マネジメント部門における増加は、主に、トランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益の大幅な増加、経常手数料収益の微増、並びに純利息収益の増加によるものであった。ストラテジック・リゾルー
ション・ユニットにおけるマイナスの純収益の減少は、主に、貸出金ポートフォリオ及び不動産エクスポージャーの売却及びリストラクチャリングによるエグジット関連益が、マイナスの評価調整の増加により一部相殺されたことを反映したものであった。グローバル・マーケッツ部門における減少は、ボラティリティ- 74 -

の低下を反映したものであり、ボラティリティの低下により、トレーディング収益に悪影響が生じたが、引受業務には好影響が生じた。
純収益は、2016年度第４四半期と比べて横ばいであった。これは主に、インターナショナル・ウェルス・
マネジメント部門及びコーポレート・センターにおける純収益が増加したこと並びにストラテジック・リ
ゾルーション・ユニットおいてマイナスの純収益が減少したことが、グローバル・マーケッツ部門及びスイス・ユニバーサル・バンク部門において純収益が減少したことにより相殺されたことを反映したものであった。インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門における増加は、トランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益の大幅な増加、経常手数料収益の増加、並びに純利息収益の増加によるものであった。コーポレート・センターにおける増加は、財務部門業績の動向を主に反映したものである。ス
トラテジック・リゾルーション・ユニットおけるマイナスの純収益の減少は、ユニット全体の資金調達コストの低下、貸出金ポートフォリオの売却及びリストラクチャリングによるエグジット関連益の減少によるものであるが、2017年度第４四半期における事業のエグジットの前倒しの結果としての手数料ベースの収益の減少及びマイナスの評価調整の増加により一部相殺された。グローバル・マーケッツ部門における減少は、米国大統領選後の出来高の増加及びボラティリティの高まりを含め、2016年度第４四半期の方がトレーディング環境が良好であったこと及びトレーディング収益の減少のためであるが、引受業務の業績改善により一部相殺された。スイス・ユニバーサル・バンク部門における減少は、主に、トランザクショ
ン・ベースの収益が減少したこと、2016年度第４四半期には不動産売却益があったこと、並びに純利息収益及び経常手数料収益が微減したことによるものである。

貸倒引当金繰入額
2017年度第４四半期における貸倒引当金繰入額は、43百万スイス・フランであったが、これは主に、スイス・ユニバーサル・バンク部門における15百万スイス・フラン、インターナショナル・ウェルス・マネ
ジメント部門における14百万スイス・フラン、グローバル・マーケッツ部門における８百万スイス・フラン及びアジア太平洋部門における７百万スイス・フランの引当金純額に関連するものであった。

訴訟に関する事項
2017年11月にクレディ・スイスはニューヨーク州金融サービス局（以下、「DFS」という。）と和解した
ため、135百万米ドルの税引前費用が発生した。DFSとの合意により、2008年から2015年の間におけるクレディ・スイスの電話及び電子的手段による為替取引事業における一定の分野に関する請求は、解決された。
クレディ・スイスは、アジア太平洋地域におけるクレディ・スイスの雇用慣行、特に、米国海外腐敗行為防止法及び関連する民事法令に違反する可能性がある態様により投資銀行業務及び／又は規制当局による承認の見返りとして政府機関及びその他政府系法人からの推薦者をクレディ・スイスが雇用したか否かに関して一部の政府機関及び規制当局（DOJ及び米国証券取引委員会（以下、「SEC」という。
）を含む。
）
が行った要請に対する対応を行っている。クレディ・スイスは、この件に関して当局に対する協力を行っている。

- 75 -

営業費用合計
当グループは、2017年度第４四半期において、2017年度第３四半期から10％増の5,005百万スイス・フランの営業費用合計を計上した。これは、専門家費用及び訴訟引当金の増加に主に関連した一般管理費の21％増、報酬費用の３％増、並びにリストラクチャリング費用の22％増を反映したものであった。当グルー
プは、当グループの戦略の実施に伴い2017年度第４四半期に137百万スイス・フランのリストラクチャリ
ング費用を負担した。このうち65百万スイス・フランが報酬費用に関連する費用であった。
営業費用合計は、2016年度第４四半期と比べて32％減少した。これは主に、訴訟引当金の減少に主に関連して一般管理費が53％減少したこと、また、報酬費用が６％減少したが、リストラクチャリング費用が180％増加したことにより一部相殺されたことを反映したものである。

法人税等費用2017年度第４四半期において計上された2,234百万スイス・フランの法人税等費用は、主に米国の税制改革に伴う繰延税金資産の再評価及び2.3十億スイス・フランの関連する税金費用、外国為替業務に関す
るDFSとの和解に関する損金不算入の罰金、及び偶発的な未払税金費用を計上したことの影響が、各地域の様々な業績による影響により一部相殺されたことを反映したものであった。全体として、繰延税金資産純額は、2017年度第４四半期において、主に、利益及び外国為替換算の影響により一部相殺されたものの、繰延税金資産の再評価により、2,104百万スイス・フラン減の5,128百万スイス・フランとなった。繰越欠損金に係る繰延税金資産は、2017年度第４四半期中に453百万スイス・フラン減少し、2,213百万スイス・フランとなった。

米国の税制改革－減税及び雇用法
米国の税制改革は2017年12月22日に成立し、その結果、2018年１月１日より連邦法人税の税率は35％か
ら21％に引き下げられた。米国の税制改革は、当グループの繰延税金資産の再評価を要求しており、その結果、2017年度第４四半期において、主に当グループの米国繰延税金資産に関して税金費用が発生した。
2017年度第４四半期の当グループのルックスルー・ベースでのCET1比率に対する米国の税制改革の影響は、最小限に留まっている。
また、この改革により、2018年１月１日より税源浸食・租税回避防止税（以下、「BEAT」という。）が導入された。BEATは、調整後課税所得に基づき算出された課税額が、通常の連邦所得税の支払額を上回る場
合において、米国外の一定の関連グループ企業に対する一定の支払（利子及び役務等）に適用される税額控除に対して広く課されるものである。銀行に対して適用される税率は、2018年は６％、2019年から2025
年までは11％、2026年以降は13.5％である。BEAT代替税制度の現状の分析に基づくと、当グループは、当グループが2018年度においてはこの制度の対象にはならない可能性の方が高いと考えている。但し、BEATの適用に関して重大な不確実性が存在し、上記の判断は、米国財務省から追加のガイダンスが公表され次第見直しが必要になる。

資本分配案
当グループの取締役会は、2018年４月27日に開催される年次株主総会において、2017年度の資本拠出準
備金から一株当たり0.25スイス・フランの分配を行う旨を株主に提案する予定である。かかる分配はスイ- 76 -

ス源泉所得税の課税対象外であり、個人投資を目的として株式を保有するスイス個人居住者に対する所得税も課されない。かかる分配は、現金で支払われる。

取締役会
クレディ・スイス・グループAGの取締役会は、2018年の年次株主総会において、マイケル･クライン氏
及びアナ・ポーラ・ペッソ氏を新たな非執行取締役候補として提案する予定である。リチャード・Ｅ・ソーンバーグ氏は、該当する在任期間の上限に達したため、再任に向け立候補しない。その他の取締役会構成員全員が、１年を追加の任期として再任のため立候補する予定である。

- 77 -

追加の財務指標
貸借対照表
2017年度第４四半期末現在の資産合計は796.3十億スイス・フランで、2017年度第３四半期から１％増となった。これは外国為替換算の影響及び営業活動の増加を反映したものであった。外国為替換算の影響を除外すると、資産合計は2.7十億スイス・フラン増となった。

一部の訴訟等に関する合理的に発生し得る損失の範囲
当グループが見積り可能と考えている一部の訴訟等に関する既存の引当金の対象外である合理的に発生し得る損失のすべての範囲についての当グループの見積りは、2017年度第４四半期末現在、ゼロから1.3
十億スイス・フランである。

株主持分合計
クレディ・スイスの株主持分合計は、2017年度第３四半期末現在の43.9十億スイス・フランから減少して、2017年度第４四半期末現在は41.9十億スイス・フランであった。株主持分合計は、株主に帰属する純損失及び信用リスクに関連する公正価値で測定される負債による損失によりマイナスの影響を受けたが、当グループの確定給付年金制度の資産及び負債の年次再評価による保険数理利益、株式報酬の支払義務の増加並びに累積外貨換算調整額に係る外国為替関連変動により一部相殺された。

流動性カバレッジ比率
2017年度第４四半期の当グループの平均流動性カバレッジ比率は、185％であった。当該比率は、現地で適用される流動性要件を当グループの支店及び子会社が確実に充足するようにすることを含む保守的な流動性ポジションを反映したものである。

資本指標
CET1比率は、2017年度第３四半期末現在の14.0％に対して、2017年度第４四半期末現在は13.5％であった。これはCET1資本の減少及びリスク加重資産の増加を反映したものである。クレディ・スイスのティア
１比率は、2017年度第３四半期末現在の19.4％に対して、2017年度第４四半期末現在は18.9％であった。
自己資本比率合計は、2017年度第３四半期末現在の21.5％に対して、2017年度第４四半期末現在は20.8％であった。
CET1資本は、2017年度第３四半期末現在の37.3十億スイス・フランに対して、2017年度第４四半期末現
在は36.7十億スイス・フランであった。これは主に、米国の税制改革に起因する繰延税金資産の再評価の影響による株主に帰属する純損失を反映したものであった。かかる減少は、主に米国の税制改革に起因す
る繰延税金資産の規制上の調整により一部相殺された。
適格資本合計は、2017年度第３四半期末現在の57.2十億スイス・フランに対して、2017年度第４四半期
末現在は56.7十億スイス・フランであった。これは、CET1資本及びティア２資本の減少を主に反映したものであった。
リスク加重資産は、2017年度第３四半期末現在の266.6十億スイス・フランから２％増加し、2017年度
第４四半期末現在では272.8十億スイス・フランとなった。これは主に、損失履歴の更新及び主として当- 78 -

グループのRMBSに係る和解についてのオペレーショナル・リスクに関連する当グループのリスク加重資産の測定手法の変更（2017年度第４四半期において3.8十億スイス・フランの増加を発生させた。
）を反映した手法及び方針の変更と、外貨換算のプラスの影響により牽引されたものであった。これらの変動は、リ
スクレベルの減少並びにモデル及びパラメーターの更新により一部相殺された。
2017年度第４四半期末現在のルックスルーCET1比率は、2017年度第３四半期末現在の13.2％に対して、12.8％であった。これは、主に損失履歴の更新及びオペレーショナル・リスクに関連する手法の変更から生じたリスク加重資産の増加を反映したものであった。

レバレッジ指標
2017年度第４四半期末現在のBISのティア１レバレッジ比率は5.6％で、そのうち4.0％がBISのCET1で構成されていた。ルックスルー・ベースでは、2017年度第４四半期末現在のBISのティア１レバレッジ比率
は5.2％で、そのうち3.8％がBISのCET1で構成されていた。
ルックスルー・ベースのレバレッジ・エクスポージャーは、2017年度第３四半期末現在の909.0十億ス
イス・フランに対して、2017年度第４四半期末現在は916.5十億スイス・フランであった。

BIS資本指標及びレバレッジ指標

期末
資本指標（％（別途記載がある場合を除く。））
リスク加重資産（十億スイス・フラン）
CET1比率
ティア１比率
資本比率合計レバレッジ指標（％（別途記載がある場合を除く。））
レバレッジ・エクスポージャー（十億スイス・フラン）
CET1レバレッジ比率
ティア１レバレッジ比率

2017年度
第４四半期

2017年度
第３四半期

段階的導入
2016年度
第４四半期

2017年度
第４四半期

2017年度
第３四半期

ルックスルー
2016年度
第４四半期

272.8
13.5
18.9
20.8

266.6
14.0
19.4
21.5

271.4
13.5
18.0
20.5

271.7
12.8
17.4
18.9

265.0
13.2
17.8
19.4

268.0
11.5
15.6
17.4

919.1
4.0
5.6

912.0
4.1
5.7

957.1
3.8
5.1

916.5
3.8
5.2

909.0
3.8
5.2

950.8
3.2
4.4

- 79 -

重要な情報当グループは、2017年度のアニュアル・レポートの最終版を確定させておらず、また、当グループの独立した公認会計事務所も当該年度の連結財務書類の監査を完了していない。そのため、本書に含まれる財務情報は年度末手続の完了を条件としており、結果的に当該財務情報が変更される場合がある。現在の表示と一致させるため、過年度に対しては一定の組替が行われている。
規制資本利益率は、税引後利益／（損失）を使用して計算され、税率を30％とし、平均リスク加重資産の10％及び平均レバレッジ・エクスポージャーの3.5％の最低値に基づき資本が割り当てられるものとしている。グローバル・マーケッツ部門及びインベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ部門については、規制資本利益率は米ドル建ての数値に基づいている。調整後規制資本利益率は、調整後業績を使用して、規制資本利益率と同じ計算方法を適用して計算される。
当グループは、当グループの戦略的イニシアチブによる予想利益のすべてを達成できない可能性がある。
当グループが制御不能な要因（当グループの開示文書に記載されている市況及び経済状況、法律、規則又は規制の変更並びにその他の困難を含むが、これらに限定されない。）により、これらのイニシアチブから予想される一部又はすべての利益を達成する当グループの能力が制限される可能性がある。
上述される当グループの既存の引当金の対象外である合理的に発生し得る損失の全体的な範囲の見積りは、当グループが見積り可能と考えている訴訟等であって、かつクレディ・スイス・エイ・ジーの平成
29年６月30日提出の有価証券報告書の第一部
出の半期報告書の第一部

第６第６３（２）「訴訟」で説明され、平成29年９月29日提２（２）「訴訟」及びその後の「有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したことを示す書面」により更新され、更に2018年３月に開示予定の「有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したことを示す書面」で更新される予定である訴訟等のみに関連するものである。当グループの多くの訴訟等に関して、損失が生じる可能性が高いか若しくは合理的に生じる可能性があるかを判断すること又は損失若しくは損失範囲の金額を見積ることは、本質的に困難である。当グループの訴訟引当金総額には、損失が発生する可能性がありかつ当該損失を合理的に見積ることのできる訴訟等に関する、損失、追加損失又はその損失範囲の見積りが含まれている。当グループは、訴訟等の複雑さ、一部の請求の新規性、訴訟等が初期の段階にあること、既に行われた証拠開示範囲が限られていること及び／又はその他の要因により、一部の訴訟等に関し合理的に発生し得る損失のすべての範囲を見積もることは難しいと考えている。詳細については、上記有価証券報告書の第一部

第６

３（２）

「訴訟」
、半期報告書の第一部 第６ ２（２）
「訴訟」及びその後の「有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したことを示す書面」の訴訟の注記を参照のこと。

- 80 -

将来予想に関する情報に係る注意事項
本書には、将来予想に関する記述が含まれている。また、将来において当グループ及び当グループの代
理人が将来予想に関する記述を含む発表を行う可能性がある。将来予想に関する記述には、以下に関連する記述が含まれる可能性があるが、これに限定されない。
・当グループの計画、目的、意欲、標的又は目標
・当グループの将来の経済活動又は見通し
・偶発事象が当グループの将来の業績に与える可能性のある影響
・かかる記述に基づく想定
本書において、「考える」、「予想する」、「期待する」、「意図する」及び「計画する」といった用語並びにこれらに類似する表現が将来予想に関する記述を明示するために使用されているが、かかる記述を明示するための手段は、これらに限定されない。当グループは、これらの将来予想に関する記述の更新を行わない。
将来予想に関する記述は、その性質上、一般的及び限定的な固有のリスク及び不確実性を含んでおり、将来予想に関する記述において記載されたか又は暗示された予測、予想、見通し及びその他の結果が達成されないリスクが存在する。多数の重要な要素によって、将来予想に関する記述において提示された計画、目的、意欲、標的、期待、予想及び意図から大きく異なる結果が生じる可能性があることに留意されたい。
かかる要素には以下が含まれる。
・十分な流動性を維持し、資本市場を利用する能力
・市場のボラティリティ及び金利の変動並びに金利の水準に影響を及ぼす出来事
・世界経済全体の強さ、及び当グループが事業を行う国の経済の強さ（とりわけ2018年度以降の米国若しくはその他の先進国又は新興市場における経済回復の遅れ又は低迷に係るリスク）
・住宅及び商業不動産市場の低迷又は回復の遅れによる、直接的及び間接的な影響
・当グループ、ソブリン債の発行体、ストラクチャード信用商品、その他の信用に関連するエクスポージャーに関する、格付機関による格付の引下げ
・費用効率、税引前利益／（損失）、自己資本比率及び規制資本利益率、レバレッジ・エクスポージャー
基準、リスク加重資産基準、有形自己資本利益率並びにその他の標的、目標及び意欲に関連するもの
を含む、当グループの戦略的目標を達成する能力
・取引先の、当グループに対する債務履行能力
・財政、金融、為替レート、通商及び税金に関する政策の影響及びその変更、並びに為替変動
・戦争、内乱又はテロリスト活動を含む、政治及び社会の動向
・当グループが事業を行う国における資産に係る、外国為替管理、収用、国有化又は没収の可能性
・システム障害、人為ミス又は手続の適切な実施の失敗といった運営上の要素
・当グループの事業又は経営に対するサイバー攻撃のリスク
・当グループが事業を行う国家における、当グループの事業及び慣行に関連する規制機関の措置並びにその結果生じる当グループの事業構造、慣行及び方針の変更
・当グループが事業を行う国家における法律、規制、又は会計上若しくは課税上の基準、方針若しくは慣行の変更による影響
・当グループの法人構造の変更案の潜在的効果- 81 -

・当グループが事業を行う地域及び事業分野における競争又は当グループの競争上の地位の変更
・有能な人材を維持し、これを採用する能力
・当グループの評判を維持し、ブランドを強化する能力
・市場シェアを拡大し、費用を削減する能力
・テクノロジーの変化
・新商品及び新サービスの時宜を得た開発及び採用、並びにかかる商品及びサービスの顧客にとっての価値の認識
・買収（買収した事業を成功裏に統合する能力を含む。）及び事業の売却（非中核資産を売却する能力を含む。
）
・訴訟、規制上の手続及びその他の偶発事象の不利な形での解決
・その他の予想又は予期しない事由、並びにこれら及び上記に含まれるリスクの管理の成功
重要な要素は、上記のリストに示したものに限定されないことに注意する必要がある。将来予想に関する記述を評価する際には、クレディ・スイス・エイ・ジーの平成29年６月30日提出の有価証券報告書の第一部

第３４「事業等のリスク」に記載される情報を含む、上記の要素、その他の不確実性及び事象を入念に考慮されたい。

- 82 -

2017年12月31日に終了したクレディ・スイス・グループAGの連結財務書類
連結損益計算書
連結損益計算書(百万スイス・フラン)

2016年12月31日

2017年12月31日

2016年12月31日に終了した３ヶ月間 に終了した３ヶ月間 に終了した３ヶ月間

2017年12月31日

2017年９月30日に終了した年度に終了した年度

利息及び配当金収益

4,140

4,273

3,810

17,057

17,374

支払利息(2,575)(2,651)(2,188)(10,500)(9,812)

純利息収益

1,565

1,622

1,622

6,557

7,562

手数料収益

3,104

2,762

2,941

11,817

11,092

トレーディング収益

186

320

258

1,317

313

その他の収益

334

268

360

1,209

1,356

5,189

4,972

5,181

20,90020,323

43

32

75

210

252

報酬費用

2,526

2,451

2,682

10,177

10,572

一般管理費

1,977

1,630

4,184

6,835

9,770

支払手数料

365

347

394

1,430

1,455

リストラクチャリング費用

137

112

49

455

540

その他営業費用合計

2,479

2,089

4,627

8,720

11,765

営業費用合計

5,005

4,540

7,309

18,897

22,337141

400(2,203)

1,793(2,266)

法人税等費用

2,234

153

414

2,741

441

当期純利益／（損失）(2,093)247(2,617)(948)(2,707)

33

3

2

35

3

(2,126)244(2,619)(983)(2,710)

基本的一株当たり利益／（損失）(0.83)

0.10(1.20)(0.41)(1.27)

希薄化後一株当たり利益／（損失）(0.83)

0.09(1.20)(0.41)(1.27)

純収益
貸倒引当金繰入額

法人税等控除前利益／（損失）

非支配持分に帰属する当期純利益
株主に帰属する当期純利益／（損失）一株当たり利益／（損失）(スイス・フラン)- 83 -

連結損益計算書(百万円)

2016年12月31日

2017年12月31日

2016年12月31日に終了した３ヶ月間 に終了した３ヶ月間 に終了した３ヶ月間

2017年12月31日

2017年９月30日に終了した年度に終了した年度

利息及び配当金収益

477,425

492,762439,369

1,967,013

2,003,570

支払利息(296,949)(305,713)(252,320)(1,210,860)(1,131,520)

純利息収益

180,476

187,049

187,049

756,153872,050

手数料収益

357,953

318,514339,156

1,362,736

1,279,129

トレーディング収益

21,45036,90229,753

151,876

36,095

その他の収益38,51730,906

41,515

139,422

156,374

純収益

598,395

573,371597,4732,410,188

2,343,648

4,959

3,690

8,649

24,21729,061

報酬費用

291,298

282,649309,288

1,173,612

1,219,163

一般管理費

227,988

187,972

482,499788,212

1,126,676

支払手数料

42,09240,01645,436

164,908

167,791

リストラクチャリング費用

15,79912,916

5,651

52,471

62,273

その他営業費用合計

285,878

240,903

533,586

1,005,590

1,356,740

営業費用合計577,177

523,553

842,874

2,179,202

2,575,903

法人税等控除前利益／（損失）16,26046,128(254,050)

206,769(261,315)

法人税等費用

257,625

17,64447,742

316,092

50,856

当期純利益／（損失）(241,365)

28,484(301,792)(109,323)(312,171)

3,806

346

231

4,036

346

(245,170)

28,138(302,023)(113,360)(312,517)

基本的一株当たり利益／（損失）

(96)

12

(138)

(47)

(146)

希薄化後一株当たり利益／（損失）

(96)

10

(138)

(47)

(146)

貸倒引当金繰入額

非支配持分に帰属する当期純利益
株主に帰属する当期純利益／（損失）一株当たり利益／（損失）(円)- 84 -

連結貸借対照表
2017年12月31日現在(百万スイス・
フラン)

(百万円)

2017年９月30日現在(百万スイス・
フラン)

(百万円)

2016年12月31日現在(百万スイス・
フラン)

(百万円)

資産
現金及び銀行に対する預け金

109,815

12,663,866

105,779

12,198,434

121,161

13,972,287

726

83,722684

78,879772

89,027中央銀行ファンド貸出金、売戻条件付
買入有価証券及び借入有価証券

115,346

13,301,701

140,041

16,149,528

134,839

15,549,633

担保受入有価証券（公正価値報告分）

38,0744,390,694

35,9014,140,103

32,564

3,755,280

トレーディング資産（公正価値報告分）

156,334

18,028,437

142,379

16,419,146

165,150

19,045,098

投資有価証券

2,191

252,666

2,704

311,8252,489

287,031

その他の投資5,964

687,768

6,173

711,870

6,777

781,524

貸出金、純額279,149

32,191,463

275,853

31,811,368

275,976

31,825,552

建物及び設備

4,686

540,390

4,591

529,434

4,711

543,273

のれん

4,742

546,847

4,715

543,734

4,913

566,567223

25,716219

25,255

213

24,563

未収仲介料

46,9685,416,350

35,525

4,096,743

33,431

3,855,263

その他資産

32,071

3,698,428

34,126

3,935,410

36,8654,251,272

資産合計

796,289

91,828,047

788,690

90,951,731

819,861

94,546,371

銀行からの預り金

15,413

1,777,427

17,4972,017,754

22,8002,629,296

顧客の預金

361,162

41,649,202

354,386

40,867,794

355,833

41,034,662

中央銀行ファンド借入金、買戻条件付
売渡有価証券及び貸付有価証券

26,496

3,055,519

33,146

3,822,397

33,016

3,807,405

担保受入有価証券返還義務（公正価値報告分）

38,0744,390,694

35,9014,140,103

32,564

3,755,280

トレーディング負債（公正価値報告分）

39,1194,511,203

43,9205,064,854

44,9305,181,328

短期借入金

25,8892,985,519

16,227

1,871,298

15,385

1,774,198

長期債務

173,032

19,954,050

180,294

20,791,504

193,315

22,293,086

未払仲介料

43,303

4,993,702

32,416

3,738,213

39,852

4,595,733

その他負債

31,612

3,645,496

30,822

3,554,393

39,855

4,596,079

負債合計

754,100

86,962,812

744,60985,868,310

777,550

89,667,066

普通株式

102

11,763102

11,763

84

9,687

払込剰余金

35,6684,113,234

35,527

4,096,974

32,131

3,705,347

利益剰余金

24,9732,879,886

27,0993,125,057

25,954

2,993,015(103)(11,878)(17)(1,960)00

その他包括利益/(損失)累計額(18,738)(2,160,866)(18,853)(2,174,128)(16,272)(1,876,487)

株主持分合計41,902

4,832,139

43,8585,057,705

41,897

4,831,562

287

33,097223

25,716414

47,742

持分合計

42,1894,865,235

44,081

5,083,421

42,311

4,879,305

負債及び持分合計

796,289

91,828,047

788,690

90,951,731

819,861

94,546,371

利付銀行預け金

その他の無形資産

負債及び持分自己株式(原価)

非支配持分- 85 -

連結株主持分変動計算書
株主に帰属

2017年12月31日に終了した
３ヶ月間

普通株式

払込剰余金

利益剰余金

自己株式
原価

その他
包括利益／
（損失)累計額

株主持分
合計

非支配持分

持分合計

(百万スイス・フラン）(百万スイス・フラン）(百万スイス・フラン）(百万スイス・フラン）(百万スイス・フラン）(百万スイス・フラン）(百万スイス・フラン）(百万スイス・フラン）

102

35,52727,099(17)(18,853)

43,858223

44,081

所有権の変更を伴わない非支配持分からの子会社株式の購入1,2

-

-

-

-

-

-

(82)

(82)

所有権の変更を伴わない非支配持分への子会社株式の売却2

-

-

-

-

-

-

11

11

当期純利益／(損失)--(2,126)--(2,126)33(2,093)

その他包括利益／(損失)合計
（税引後）

-

-

-

-

115

115

2

117

自己株式の売却

-

4

-

2,893

-

2,897

-

2,897

自己株式の買戻し---(2,993)-(2,993)-(2,993)

株式報酬(税引後)

-

224

-

14

-

238

-

238

自己株式に連動した金融商品3

-

(87)

-

-

-

(87)

-

(87)

配当金支払

-

-

-

-

-

-

(1)

(1)

連結範囲の変更、純額

-

-

-

-

-

-

101

101

102

35,66824,973(103)(18,738)

41,902287

42,189

期首残高

期末残高

株主に帰属

2017年12月31日に終了した
３ヶ月間

普通株式

払込剰余金

利益剰余金

自己株式
原価

その他
包括利益／
（損失)累計額

株主持分
合計

非支配持分

持分合計

(百万円）

(百万円）

(百万円)

(百万円）

(百万円）

(百万円）

(百万円）

(百万円）

11,763

4,096,974

3,125,057(1,960)(2,174,128)

5,057,705

25,716

5,083,421

所有権の変更を伴わない非支配持分からの子会社株式の購入1,2

-

-

-

-

-

-

(9,456)(9,456)

所有権の変更を伴わない非支配持分への子会社株式の売却,2

-

-

-

-

-

-

1,269

1,269

当期純利益／(損失)--(245,170)--(245,170)

3,806(241,365)

その他包括利益／(損失)合計
（税引後）

-

-

-

-

13,262

13,262

231

13,492

自己株式の売却-

461-

333,621-334,082-

334,082

自己株式の買戻し---(345,153)-(345,153)-(345,153)

株式報酬(税引後)-

25,832

-

1,614

-

27,446-27,446

自己株式に連動した金融商品3-(10,033)---(10,033)-(10,033)

配当金支払

-

-

-

-

-

-

(115)

(115)

連結範囲の変更、純額

-

-

-

-

-

-

11,647

11,647

11,763

4,113,234

2,879,886(11,878)(2,160,866)

4,832,139

33,097

4,865,235

期首残高

期末残高

- 86 -

株主に帰属
普通株式

払込剰余金

利益剰余金

自己株式
原価

その他
包括利益／
（損失)累計額

株主持分合計

非支配持分

持分合計

(百万スイス・フラン）(百万スイス・フラン）(百万スイス・フラン）(百万スイス・フラン）(百万スイス・フラン）(百万スイス・フラン）(百万スイス・フラン）(百万スイス・
フラン）

期首残高

84

32,131

25,9540(16,272)

41,897414

42,311

所有権の変更を伴わない非支配持分からの子会社株式の購入 1,2

-

-

-

-

-

-

(163)

(163)

所有権の変更を伴わない非支配持分への子会社株式の売却 2

-

-

-

-

-

-

65

65

当期純利益／(損失)

-

-

(983)

-

-

(983)

35

(948)

会計方針の変更による累積的影響額(税引後)

-

-

2

-

-

2

-

2

その他包括利益／(損失)合計
(税引後)

-

-

-

-

(2,466)(2,466)(7)(2,473)

普通株式の発行

18

5,195

-

-

-

5,213

-

5,213

自己株式の売却-

1-

12,033-

12,034-

12,034

自己株式の買戻し---(12,757)-(12,757)-(12,757)

株式報酬(税引後)

-

36

-

621

-

657

-

657

自己株式に連動した金融商品3

-

19

-

-

-

19

-

19

配当金支払

-

(1,546) 4---(1,546)(4)(1,550)

連結範囲の変更、純額

-

-

-

-

-

-

(41)

(41)

その他

-

(168)

-

-

-

(168)

(12)

(180)

期末残高

102

35,66824,973(103)(18,738)

41,902287

42,1892017年12月31日に終了した
12ヶ月間

株主に帰属
普通株式

払込剰余金

利益剰余金

自己株式
原価

その他
包括利益／
（損失)累計額

株主持分
合計

非支配持分

持分合計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

9,687

3,705,347

2,993,015

0(1,876,487)

4,831,562

47,742

4,879,305

所有権の変更を伴わない非支配持分からの子会社株式の購入 1,2

-

-

-

-

-

-

(18,797)(18,797)

所有権の変更を伴わない非支配持分への子会社株式の売却 2

-

-

-

-

-

-

7,496

7,496

当期純利益／(損失)--(113,360)--(113,360)

4,036(109,323)

会計方針の変更による累積影響額
(税引後)

-

-

231

-

-

231

-

231

その他包括利益／(損失)合計
(税引後)

-

-

-

-

(284,379)(284,379)(807)(285,186)

普通株式の発行

2,076

599,087---

601,163-

601,163

自己株式の売却-115-

1,387,646-

1,387,761-

1,387,761

自己株式の買戻し---(1,471,137)-(1,471,137)-(1,471,137)

株式報酬(税引後)

-

4,152

-

71,614-75,765-75,765

自己株式に連動した金融商品3

-

2,191

-

-

-

2,191

-

2,191

配当金支払

-

(178,285) 4

-

-

-

(178,285)(461)(178,746)

連結範囲の変更、純額

-

-

-

-

-

-

(4,728)(4,728)

その他-(19,374)---(19,374)(1,384)(20,758)

11,763

4,113,234

2,879,886(11,878)(2,160,866)

4,832,139

33,097

4,865,235

2017年12月31日に終了した
12ヶ月間
期首残高

期末残高

- 87 -

1

ファンドの所有者への分配は、出資元本の返済及び関連する配当金の支払を含む。

2

ファンドの活動に関連する所有権の変更を伴う取引及び伴わない取引はすべて、「所有権の変更を伴わないもの」として表示される。

3

株式報酬を経済的にヘッジするために当グループが購入した自己株式の特定のコール・オプションを含む。これらのコール・オ
プションは米国GAAPに従って資本性金融商品として指定されているため、当初は公正価値で株主持分に認識され、その後再測定されていない。

4

資本拠出準備金から支払われた。

上記において、「円」で表示されている金額は、主要な計数について2018年２月14日現在の東京外国為替市場における対顧客電信直物相場仲値である、１スイス・フラン＝115.32円で換算したものであり、百万円単位（四捨五入）で表示されている。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。

- 88 -

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
１ 事業内容の概要
クレディ・スイス・エイ・ジーの目的は銀行業を営むことである。クレディ・スイス・エイ・ジーの業務は、スイス内外の関連するあらゆる種類の銀行業務、金融業務、コンサルタント業務、サービス及び取引活動を含んでいる。
クレディ・スイス・エイ・ジーは、銀行、金融会社及びその他の種類の会社を設立することができる。
クレディ・スイス・エイ・ジーはまた、当該銀行、金融会社及びその他の種類の会社の持分を保有し、経営を行うこともできる。さらに、クレディ・スイス・エイ・ジーは、第三者にビジネス・サービスを提供するために当該銀行、金融会社及びその他の種類の会社と合弁事業を行うこともできる。
クレディ・スイス・エイ・ジーは、スイス国内及び国外で不動産を取得し、抵当権を設定し、不動産を売却することができる。

２ 主要な経営指標等の推移
最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移（12月31日現在）
2012年度
純収益（百万スイス・フラン）

継続事業からの利益／（損失）（百万スイス・フラン）

当期純利益／（損失）（百万スイス・フラン）

株主に帰属する当期純利益／（損失）（百万スイス・フラン）

株式資本2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

22,97625,31425,58923,211

19,802(2,612,141百万円)(2,877,949百万円)(2,909,213百万円)(2,638,859百万円)(2,251,289百万円)

1,414

2,484

1,662

(3,377)(3,125)(160,758百万円)(282,406百万円)(188,953百万円)((383,931)百万円)((355,281)百万円)

1,374

2,629

1,764

(3,377)(3,125)(156,210百万円)(298,891百万円)(200,549百万円)((383,931)百万円)((355,281)百万円)

1,041

1,960

1,319

(3,370)(3,119)(118,351百万円)(222,832百万円)(149,957百万円)((383,135)百万円)((354,599)百万円)

4,400

4,400

4,400

4,400

4,400

（百万スイス・フラン）(500,236百万円)(500,236百万円)(500,236百万円)(500,236百万円)(500,236百万円)

発行済普通株式総数

43,996,652

4,399,665,200

4,399,680,200

4,399,680,200

4,399,680,200

4,399,680,200

4,399,680,200

4,399,680,200（株）

金庫株を除く発行済普通株式総数（株）
株主持分（百万スイス・フラン）

資産合計（百万スイス・フラン）

自己資本比率（％）(注2)
一株当たり純資産額（スイス・フラン）

一株当たり配当額（スイス・フラン）(注3)

一株当たり当期利益／（損失）－基本（スイス・フラン）(注8)

配当性向（％）
従業員総数(注9)(注1)

43,996,652

4,399,665,200(注1)34,704

39,46742,89543,406

40,682(3,945,498百万円)(4,487,003百万円)(4,876,733百万円)(4,934,828百万円)(4,625,137百万円)

907,436

854,429904,849

803,931802,322(103,166,399百万円) (97,140,033百万円) (102,872,283百万円) (91,398,915百万円) (91,215,988百万円)

3.8

4.6

4.7

5.4

5.1

788.8

9.0

9.7

9.9

9.2

(89,677円)(1,023円)(1,103円)(1,126円)(1,046円)

0.23

0.00

0.00

0.00

0.00

(26円)

(0円)
(注4)

(0円)
(注5)

(0円)
(注6)

(0円)
(注7)

23.66

0.45

0.30

(0.77)(0.71)(2,690円)

(51円)

(34円)

((88)円)((81)円)

1.0

0.0

0.0

-

-

23,20021,50020,40020,77013,890- 89 -

(注1)
(注2)
(注3)
(注4)
(注5)

(注6)
(注7)
(注8)

(注9)

株式数の増加は、2013年11月19日に実施された一株当たり額面価格を100スイス・フランから１スイス・フランにする株式分割を反映している。
株主持分を資産合計で除した割合。
小数点第３位で四捨五入されている。
2014年５月９日に開催されたクレディ・スイス銀行の年次株主総会において、10百万スイス・フランの配当金が承認された。
2015年４月24日に開催されたクレディ・スイス銀行の年次株主総会において、10百万スイス・フランの配当金が承認された。また、クレディ・スイス銀行は、当グループに対し70百万スイス・フランの現物配当を分配した。当該現物配当は、クレジットカード及びチャージカード発行事業を、当グループがかなりの株式持分を保有している事業体であるスイスカードAECS GmbHへと譲渡したことに関連する金融資産及び負債で主に構成されていた。2015年４月24日に開催された年次株主総会において、当該現物配当が承認された。
2016年４月29日に開催されたクレディ・スイス銀行の年次株主総会において、10百万スイス・フランの配当金が承認された。
2017年４月28日に開催されたクレディ・スイス銀行の年次株主総会において、10百万スイス・フランの配当金が承認された。
四捨五入された数値に基づき計算されている。株主に帰属する当期純利益／（損失）を、金庫株を除く発行
済普通株式数の平均で除した数値。金庫株を除く発行済普通株式数の平均とは、金庫株を除く発行済株式数の期首残高及び期末残高の合計を２で除した数値である。
クレディ・スイス銀行及びその支店の従業員を含む。当行の子会社の従業員は含まれない。当行の従業員数
は、当グループの従業員数と大きく異ならない。

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無登録格付に関する説明書
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、⾦融商品取引法に基づく信⽤格付業者の登録制が導⼊されております。これに伴い、⾦融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利⽤して勧誘を⾏う場合には、⾦融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。
登録の意義について登録を受けた信⽤格付業者は、①誠実義務、②利益相反防⽌・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁⽌、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・⽴⼊検査、業務改善命令等の⾦融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。
格付会社グループの呼称：ムーディーズ・インベスターズ・サービス● グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号
ムーディーズ・ジャパン株式会社（⾦融庁⻑官（格付）第２号）● 信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページの「信⽤格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利⽤」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されております。
● 信用格付の前提、意義及び限界について
ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下、「ムーディーズ」という。）の信⽤格付は、事業体、与信契約、債務又は債
務類似証券の将来の相対的信⽤リスクについての、現時点の意⾒です。ムーディーズは、信⽤リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履⾏できないリスク及びデフォルト事由が発⽣した場合に⾒込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信⽤格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他のリスクについて⾔及するものではありません。また、信⽤格付は、投資又は財務に関する助⾔を構成するものではなく、特定の証券の購⼊、売却、又は保有を推奨するもの
ではありません。
ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意⾒又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も⾏っていません。ムーディーズ
は、信⽤格付に関する信⽤評価を、発⾏体から取得した情報、公表情報を基礎として⾏っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは監査を⾏う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について常に独⾃の検証を⾏うことはできません。
格付会社グループの呼称：S＆P グローバル・レーティング● グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号
S＆P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社（⾦融庁⻑官（格付）第５号）● 信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
S＆P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページの「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」に掲載されております。
● 信用格付の前提、意義及び限界について
S&P グローバル・レーティングの信⽤格付は、発⾏体または特定の債務の将来の信⽤⼒に関する現時点における意⾒であり、発⾏体または特定の債務が債務不履⾏に陥る確率を示した指標ではなく、信⽤⼒を保証するものでもありません。また、信⽤格付は、証券の購⼊、売却または保有を推奨するものでなく、債務の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。

信⽤格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信⽤⼒変化など、さまざまな要因により変動する可能性があります。
S&P グローバル・レーティングは、信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利⽤して格付分析を⾏っており、格付意⾒に達することができるだけの十分な品質および量の情報が備わっていると考えられる場合にのみ信⽤格付を付与します。
しかしながら、S&P グローバル・レーティングは、発⾏体やその他の第三者から提供された情報について、監査・デューデリジュエンスまたは独⾃の検証を⾏っておらず、また、格付付与に利⽤した情報や、かかる情報の利⽤により得られた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。さらに、信⽤格付によっては、利⽤可能なヒストリカルデータが限定的であることに起因する潜在的なリスクが存在する場合もあることに留意する必要があります。
格付会社グループの呼称：フィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」と称します。）● 格付会社グループの呼称等について
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（⾦融庁⻑官（格付）第７号）● 信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページの「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されております。
● 信用格付の前提、意義及び限界について
フィッチの格付は、所定の格付基準・⼿法に基づく意⾒です。格付はそれ⾃体が事実を表すものではなく、正確又は不正確であると表現し得ません。信⽤格付は、信⽤リスク以外のリスクを直接の対象とはせず、格付対象証券の市場価格の妥当性
又は市場流動性について意⾒を述べるものではありません。格付はリスクの相対的評価であるため、同⼀カテゴリーの格付が付与されたとしても、リスクの微妙な差異は必ずしも十分に反映されない場合もあります。信⽤格付はデフォルトする蓋然性の相対的序列に関する意⾒であり、特定のデフォルト確率を予測する指標ではありません。
フィッチは、格付の付与・維持において、発⾏体等信頼に⾜ると判断する情報源から⼊⼿する事実情報に依拠しており、所定の格付方法に則り、かかる情報に関する調査及び当該証券について又は当該法域において利⽤できる場合は独⽴した情報源による検証を、合理的な範囲で⾏いますが、格付に関して依拠する全情報又はその使⽤結果に対する正確性、完全性、適時性が保証されるものではありません。ある情報が虚偽又は不当表示を含むことが判明した場合、当該情報に関連した格付は適切でない場合があります。また、格付は、現時点の事実の検証にもかかわらず、格付付与又は据置時に予想されない将来の事象や状況に影響されることがあります。
信⽤格付の前提、意義及び限界の詳細にわたる説明については、フィッチの日本語ウェブサイト上の「格付及びその他の形態の意⾒に関する定義」をご参照ください。
この情報は、平成 30 年 5 月 1 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。 詳しくは上記格付会社のホームページをご覧ください。
以上

⾦融商品取引業者 株式会社 SBI 証券 関東財務局⻑（⾦商）第 44 号
加⼊協会/日本証券業協会、⼀般社団法⼈⾦融先物取引業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会

店頭デリバティブに類する複雑な仕組債への投資に際しての確認書
本債券は、通常の債券に比べ非常に複雑な商品性を有しております。
本債券への投資に際しましては、『契約締結前交付書面』、『目論見書』及び『最悪シナリオを想定した想定損失額』等の内容を十分にご確認頂き、以下の事項についてご理解いただいておりますことをご確認ください。
1.

本取引に関して対象となる金融指標等を含む基本的な仕組みについて、ご確認の上、ご理解いただいていること。
（『契約締結前交付書面』『目論見書』『最悪シナリオを想定した想定損失額』の頁ご参照）

2.

本商品に影響を与える主要な金融指標等の水準の推移等から想定される損失額について、ご確認の上、ご理解いただいていること。（『最悪シナリオを想定した想定損失額』
の頁参照）

3.

想定した前提と異なる状況になった場合、更に損失が拡大する可能性があることについて、ご確認の上、ご理解いただいていること。（『最悪シナリオを想定した想定損失額』
の頁参照）

4.

本商品を中途売却する場合の売却額（試算額）の内容について、ご確認の上、ご理解い
ただいていること。
（『最悪シナリオを想定した想定損失額』の頁参照）

5.

実際に本商品を中途売却する場合には、試算した売却額を下回る可能性があることについて、ご確認の上、ご理解いただいていること。
（『最悪シナリオを想定した想定損失額』
の頁参照）

6.

本取引により想定される損失額（中途売却した場合の売却額（試算額）を含む。）を踏まえ、お客様が許容できる損失額であること、並びに、お客様の資産の状況への影響に照らして、お客様が取引できる契約内容であることを、ご確認いただいていること。

7.

本債券は、通常の債券に比べ複雑な商品性を有しているため、本債券の商品性を理解す
る投資経験をお持ちでないお客様には必ずしも適合するものではないことを、ご確認の上、ご理解いただいていること。

8.

本債券は、元本リスクのある商品であり、元本の安全性を重視するお客様には必ずしも適合するものではないことを、ご確認の上、ご理解いただいていること。

9.

本取引に関しては、お客様の投資目的・意向をお客様自らにおいて確認し、本債券の商品内容及びリスクを勘案のうえ、自らの投資目的・意向に適合するか否かについて十分検討したうえで、本債券の購入判断をしていただいていること。