利尻富士町

地球温暖化対策実行計画（事務事業編）令和6年4月

⽬ 次
計画策定の背景 .......................................................................................... 1
気候変動の影響 ........................................................................................................ 1
地球温暖化対策を巡る国際的な動向................................................................................ 1
地球温暖化対策を巡る国内の動向................................................................................... 2計画の基本的な事項 .................................................................................... 7計画の⽬的 .............................................................................................................. 7
計画期間 ................................................................................................................ 7
計画の対象とする範囲 .................................................................................................. 7
計画の対象とする温室効果ガス ....................................................................................... 7
上位計画及び関連計画との位置付け ................................................................................ 8

温室効果ガスの総排出量の現状 ....................................................................... 9
温室効果ガス排出量の算定⽅法 ..................................................................................... 9
温室効果ガスの排出状況 .............................................................................................. 9
温室効果ガスの排出量の増減要因 ..................................................................................13計画の⽬標 .............................................................................................. 14
⽬標設定の考え⽅ .....................................................................................................14
温室効果ガス排出量の削減⽬標 ....................................................................................14

⽬標達成に向けた取組 ................................................................................ 15
取組の基本⽅針 .......................................................................................................15
具体的な取組内容 ....................................................................................................15

進捗管理体制と進捗状況の公表 ..................................................................... 17推進体制 ...............................................................................................................17
点検・評価・⾒直し体制 ...............................................................................................18
取組結果の公表 .......................................................................................................18

資料編 1 温室効果ガス排出量算定対象施設⼀覧 ............................................................ 19
資料編 2 地球温暖化係数・温室効果ガス排出係数 .......................................................... 20

地球温暖化係数 .......................................................................................................20
温室効果ガス排出係数 ...............................................................................................21

計画策定の背景
気候変動の影響
気候変動問題は、遠い未来の話ではなく、今まさに私たちの⽣活に⼤きな影響を与えています。
国内でも、集中豪⾬による河川の洪⽔や⼟砂災害など⾃然災害、熱中症などの健康被害の増加は既に各地で確認されています。
世界的にも平均気温が上昇したり、雪や氷が融けたり、海⾯⽔位が上昇したりする現象が観測されています。
2021（令和 3）年 8 ⽉には、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第 6 次評価報告書が公表されました。報告書では、⼈間の影響が⼤気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がなく、⼤気、海洋、雪氷圏及び⽣物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れていること、強い台⾵、集中豪⾬、熱波などの異常気象の発⽣頻度の増加は、地球温暖化の進⾏に直接関係して拡⼤することが⽰されました。世界各地での気候変動
は、サプライチェーンを通じて国内の産業・経済活動にも影響を与えます。
個々の気象現象と地球温暖化との関係を明確にすることは容易ではありませんが、今後、地球温暖化の進⾏に伴い、このような猛暑や豪⾬のリスクはさらに⾼まることが予測されています。また渇⽔の頻発や⽔質悪化など⽔資源への影響、種の絶滅や⽣息・⽣育域が変わるなどの⾃然⽣態系への影響、農作物の品質低下や漁獲量の減少な
ど、今後、私たちの⾝近なところで様々な影響が広がっていくことが懸念されます。

地球温暖化対策を巡る国際的な動向
2015（平成 27）年の国連サミットにおいて「我々の世界を変⾰する︓持続可能な開発のための 2030 アジェ
ンダ」が採択されました。その中に、持続可能な開発⽬標（SDGs）として、17 のゴールと 169 のターゲットが設定
され、⽬標達成に向けて、地球上の誰⼀⼈取り残さないことを計画に掲げました。
同年、フランス・パリにおいて、COP21 が開催され、京都議定書以来 18 年ぶりに新たな法的拘束⼒のある国際的な合意⽂書となるパリ協定が採択されました。合意に⾄ったパリ協定は、途上国を含む全ての参加国に、排出削減の努⼒を求める枠組みであり、2020（令和 2）年以降の「温室効果ガス削減・抑制⽬標」を定めることを求めており、「世界の平均気温上昇を産業⾰命以前に⽐べて 2℃より⼗分低く保ち、1.5℃に抑える努⼒をする」ことや「そのため、できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21 世紀後半には、温室効果ガス排出量と（森林などによる）吸収量のバランスをとる」ことを掲げています。
2018（平成 30）年に公表された IPCC「1.5℃特別報告書」によると、世界全体の平均気温の上昇を 2℃より⼗分下回り、1.5℃の⽔準に抑えるためには、CO2 排出量を 2050 年頃に正味ゼロとすることが必要とされています。この報告書を受け、世界各国で、2050 年までのカーボンニュートラルを⽬標として掲げる動きが広がりました。

1

地球温暖化対策を巡る国内の動向（1） 地球温暖化対策推進法
我が国では、1998（平成 10）年に地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）（以下「地球温暖化対策推進法」といいます。）が制定され、国、地⽅公共団体、事業者、国⺠が⼀体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められました。同法により、全ての市町村が、地⽅公共団体実⾏計
画を策定し、温室効果ガス削減のための措置等に取り組むよう義務づけられています。
地球温暖化対策の推進に関する法律（抜粋）（地⽅公共団体実⾏計画等）
第⼆⼗⼀条 都道府県及び市町村は、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作⽤の保全及び強化のための措置に関する計画（以下「地⽅公共団体実⾏計画」という。）を策定するものとする。
２ 地⽅公共団体実⾏計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
⼀ 計画期間⼆ 地⽅公共団体実⾏計画の⽬標
三 実施しようとする措置の内容
四 その他地⽅公共団体実⾏計画の実施に関し必要な事項
３〜12 （略）13 都道府県及び市町村は、地⽅公共団体実⾏計画を策定したときは、遅滞なく、単独で⼜は共同して、これを公表しなければならない。
14 第９項から前項までの規定は、地⽅公共団体実⾏計画の変更について準⽤する。
15 都道府県及び市町村は、単独で⼜は共同して、毎年⼀回、地⽅公共団体実⾏計画に基づく措置及び施策の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む。）を公表しなければならない。
16〜17 （略）2

（2） 地球温暖化対策計画
2020（令和 2）年 10 ⽉には、2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を⽬指すことを宣⾔し、翌年 4 ⽉には、2030（令和 12）年度の温室効果ガスの削減⽬標を 2013（平成 25）年度⽐で 46%削減
し、さらに 50%に向けて、挑戦を続けていく旨が公表されました。
また、2021（令和 3）年 10 ⽉には、これらの⽬標が位置付けられた地球温暖化対策計画（以下「地球温暖化対策計画」といいます。）の閣議決定がなされました。地球温暖化対策計画では、2030（令和 12）年度の業
務部⾨（事務所ビル、商業施設等の建物）におけるエネルギー起源 CO2 排出量を 2013（平成 25）年度⽐
で 51%削減としています。
そして、建築物の省エネルギー化について、「2050 年のカーボンニュートラル実現の姿を⾒据えつつ、2030（令和 12）年に⽬指すべき建築物の姿としては、現在、技術的かつ経済的に利⽤可能な技術を最⼤限活⽤し、新築される建築物については ZEB 基準の⽔準の省エネルギー性能が確保されていることを⽬指す」ことが掲げられています。
なお、ZEB は ZEB ロードマップ検討委員会とりまとめにおいて「先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採⽤による⾃然エネルギーの積極的な活⽤、⾼効率な設備システムの導⼊等により、室内環境の質を維持しつつ⼤幅な省エネルギー化を実現した上で、再⽣可能エネルギーを導⼊することにより、エネルギー⾃⽴度を極⼒⾼め、年間の⼀次エネルギー消費量の収⽀をゼロとすることを⽬指した建築物」と定義されており、4 段階のZEB が定性的及び定量的に定義されています（図 3）。

出典︓環境省「地球温暖化対策計画 概要」
図 1 温室効果ガス別その他の区分ごとの⽬標・⽬安

3

（3） 政府実⾏計画
2021（令和 3）年 10 ⽉には地球温暖化対策計画と同時に、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガ
スの排出の削減等のため実⾏すべき措置について定める計画」（以下、「政府実⾏計画」といいます。）の改定が⾏われています。政府実⾏計画においては、政府の事務及び事業に伴い直接的及び間接的に排出される温室効果ガスの削減⽬標を 2030（令和 12）年度までに基準年度の 2013（平成 25）年度に⽐べて 50%削減に⾒直しており、その⽬標達成に向け、太陽光発電の導⼊や新築建築物の ZEB 化、電動⾞の導⼊、LED 照明の導⼊、再⽣可能エネルギー電⼒調達等について、政府⾃らが率先して実⾏する⽅針が⽰されています。

出典︓環境省「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実⾏すべき措置について定める計画の概要」図 2 政府実⾏計画に新たに盛り込まれた主な取組内容

4（4） ZEB ロードマップ
ZEB の実現・普及に向けた現状と課題、並びにそれに対する対応策の⽅向性について検討することを⽬的として、2015（平成 27）年 4 ⽉に「ZEB ロードマップ検討会」が設置され、本検討委員会では、同年 12 ⽉に検討結果をとりまとめた 2030（令和 12）年度までのロードマップが公表されています。

出典︓経済産業省資源エネルギー庁「ZEB ロードマップフォローアップ委員会とりまとめ」（2019（平成 31）年 3 ⽉）
図 3 ZEB の定義（イメージ）

出典︓経済産業省資源エネルギー庁「ZEB ロードマップフォローアップ委員会とりまとめ」（2018（平成 30）年 5 ⽉）
図 4 ZEB の実現・普及に向けたロードマップ

5（5） 建築物省エネ法
地球温暖化対策計画において、地球温暖化対策等の削減⽬標を強化することが決定されたことをうけて、建築物の省エネ性能の⼀層の向上を図る対策の抜本的な強化や建築物分野における⽊材利⽤の更なる促進に資する
規制の合理化などを講じるため、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（平成 27 年法律第 53号）が 2022（令和 4）年 6 ⽉に改正され、主な変更点は①建築主の性能向上努⼒義務、②建築⼠の説明
努⼒義務、③省エネ基準適合義務の対象拡⼤、④適合性判定の⼿続き・審査、⑤住宅トップランナー制度の拡充、⑥エネルギー消費性能の表⽰制度、⑦建築物再⽣可能エネルギー利⽤促進区域以下となっています。

出典︓国⼟交通省 HP
図 5 建築主の性能向上努⼒義務

出典︓国⼟交通省 HP
図 6 省エネ基準適合義務の対象拡⼤（新築の場合）

出典︓国⼟交通省 HP
図 7 省エネ基準適合義務の対象拡⼤（増改築の場合）

6

計画の基本的な事項
計画の⽬的
利尻富⼠町（以下「本町」といいます。）は、2023（令和 5）年 3 ⽉に利尻町・礼⽂町との 3 町共同で「ゼロカーボンシティ共同宣⾔」を宣⾔し、2050 年までに⼆酸化炭素の排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を⽬指して、脱炭素社会の実現に向け、主体的に取り組んでいくこととしました。
本計画は、法第 21 条第 1 項に基づき、本町の事務・事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを⽬的として策定するものです。

計画期間
本計画においても、国や道の⽬標と同様に基準年度を 2013（平成 25）年度とし、2050 年カーボンニュートラ
ルを⾒据えながら、⽬標年度を 2030（令和 12）年度と設定します。
計画期間は、2024（令和 6）年度から 2030（令和 12）年度までの 7 年と定めます。

計画の対象とする範囲
本計画の対象範囲は、本町の全ての事務・事業とし、委託業務についても本計画の対象範囲とします。

計画の対象とする温室効果ガス
法第 2 条第 3 項に掲げる 7 種類のうち、地⽅公共団体実⾏計画（事務事業編）で「温室効果ガス総排出量」の算定対象とする温室効果ガスは、法施⾏令第 3 条第 1 項に基づき、⼆酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、⼀酸化⼆窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン（HFC）、パーフルオロカーボン（PFC）、六ふっ化
硫⻩（SF6）の 6 種類となっています。
本計画の対象とする範囲においては、ハイドロフルオロカーボン（HFC）、パーフルオロカーボン（PFC）、六ふっ化
硫⻩（SF6）は発⽣しないため、本計画の対象とする温室効果ガスは、⼆酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、⼀酸化⼆窒素（N2O）の 3 種類とし、これらの発⽣源は以下に⽰すものとします。
なお、メタン、⼀酸化⼆窒素の発⽣源である「⾃動⾞の⾛⾏」について、現状では⼀部の⾞両のみ集計を⾏っている状況となっています。
表 1 本計画の対象とする温室効果ガスの種類と発⽣源
対象ガス
⼆酸化炭素

対象とする発⽣源
CO2

メタン

CH4

⼀酸化⼆窒素N2O

燃料の使⽤、他⼈から供給された電気の使⽤、産業廃棄物の焼却
⼀般廃棄物の焼却、⾃動⾞の⾛⾏、施設（終末処理場及びし尿処理施設）における下⽔等の処理
⼀般廃棄物の焼却、産業廃棄物の焼却、⾃動⾞の⾛⾏、施設（終末処理場及びし尿処理施設）における下⽔等の処理

7

上位計画及び関連計画との位置付け
本計画は、「利尻富⼠町まちづくり創造総合計画」を上位計画として、同じく温暖化対策に関連し本計画と同時期に策定する「利尻富⼠町地球温暖化対策実⾏計画（区域施策編）」やその他まちづくりを含めた各種の関連
個別計画及び関連事業と効果的に連携することで環境関連施策による持続可能なまちづくりの推進を⽬指す計画
とします。

利尻富⼠町
利尻富⼠町まちづくり
創造総合計画国・環境基本計画
・地球温暖化対策計画
・気候変動適応計画 等

北海道
・北海道地球温暖化対策推進計画

温暖化対策関連
地⽅公共団体実⾏計画
区域施策編

事務事業編（本計画）

連携
他分野の関連計画
・利尻富⼠町まち・ひと・しごと創⽣総合戦略
・利尻富⼠町公共施設等総合管理計画
・利尻富⼠町森林整備計画
・利尻富⼠町過疎地域持続的発展計画
・利尻富⼠町強靭化計画
・その他計画図 8 本計画の位置付け

8温室効果ガスの総排出量の現状
温室効果ガス排出量の算定⽅法
温室効果ガス排出量の算定にあたっては環境省「地⽅公共団体実⾏計画（事務事業編）策定・実施マニュア
ル（算定⼿法編）（2023（令和 5）年 3 ⽉）」（以下「マニュアル」といいます。）に⽰される算定⽅法を⽤います。

温室効果ガスの排出状況
基準年度（2013（平成 25）年度）及び計画策定直近年度（2022（令和 4）年度）の本計画の対象施設等における温室効果ガスの排出量は次の通りです。

（1） 基準年度の温室効果ガス排出状況
基準年度（2013（平成 25）年度）の排出量は 5,635.1t-CO2/年となっています。
表 2 基準年度（2013（平成 25）年度）の⼆酸化炭素排出量
項⽬

燃料の使⽤

活動量

排出量（kg-CO2）

⼀般炭23,941.4

kg

55,569.1

ガソリン

2,388.5

L5,541.2

灯油

319,555.2

L803,197.0

軽油

935.0

L

2,412.3

A 重油622,132.0

L1,685,977.7

LPG

5,931.5m3電気の使⽤

北海道電⼒株式会社

産業廃棄物の焼却

廃プラスチック類

4,295,115.0
0.02

kWh
t

計

38,852.6
2,912,088.0
40.3
5,503,678.2

表 3 基準年度（2013（平成 25）年度）のメタン排出量項⽬
⼀般廃棄物の焼却

活動量

バッチ燃焼式焼却施設
ガソリン・LPG_普通・⼩型乗⾃動⾞の⾛⾏⽤⾞（定員 10 名以下）
軽油_普通貨物⾞

下⽔等の処理

終末処理場
計

排出量（kg-CH4）

1,884.0t

143.2

1,000.0

km

0.0

0.0

km

0.0

242,945.0

m3

213.8
357.9

9

表 4 基準年度（2013（平成 25）年度）の⼀酸化⼆窒素排出量
項⽬
⼀般廃棄物の焼却
産業廃棄物の焼却

活動量

バッチ燃焼式焼却施設

1,884.0

t

136.4

0.0

t

0.0

205.0

t

223.5

1,000.0km

0.063,696.0km

0.9

242,945.0

3

38.9

廃プラスチック類
下⽔汚泥
ガソリン・LPG_普通・⼩型乗⽤⾞（定員 10 名以下）

⾃動⾞の⾛⾏

軽油_普通貨物⾞
下⽔等の処理終末処理場

排出量（kg-N2O）

m

計

399.6

温室効果ガスは、その種類により、地球温暖化に対する効果の度合いが異なるため、⼆酸化炭素を「1」として表した各温室効果ガスの「地球温暖化係数」（資料編参照）をそれぞれの排出量に乗じて求めた数量を総排出量とします。この地球温暖化係数により算出した温室効果ガス排出量（⼆酸化炭素換算排出量）は次のとおりです。
表 5 基準年度（2013（平成 25）年度）の温室効果ガス排出量
温室効果ガスの種類
⼆酸化炭素

排出量

地球温暖化係数※

（A）

（B）

総排出量
（⼆酸化炭素換算排出量）（Ｃ＝Ａ×Ｂ÷1,000）

5,503,678.2

kg-CO2

1

5,503.7

t-CO2

メタン

357.9

kg-CH4

21

7.5

t-CO2

⼀酸化⼆窒素399.6

kg-N2O

310

123.9

t-CO2

5,635.1

t-CO2

計※地球温暖化係数は 2013（平成 25）年度における数値を使⽤
また、エネルギー起源（燃料・電気等の使⽤）⼆酸化炭素排出量について、エネルギー種別の排出割合を⾒ると、電気が最も多く、約 53%を占めており、次いで A 重油が約 31%、灯油が約 15%となっています。

ガソリン
0.1%

⼀般炭
灯油

1.0%

14.6%

軽油
0.0%

2013
電気
52.9%

（平成25）年度
温室効果ガス排出量
5,483t-CO2/年
5,504t-CO2/年

A重油
30.6%

LPG
0.7%

図 9 基準年度（2013（平成 25）年度）のエネルギー種別⼆酸化炭素排出量割合10（2） 現状年度の温室効果ガス排出状況
現状年度（2022（令和 4）年度）の排出量は 5,205.8t-CO2/年となっています。
表 6 現状年度（2022（令和 4）年度）の⼆酸化炭素排出量
項⽬

燃料の使⽤

活動量

排出量（kg-CO2）

⼀般炭25,871.9kg

60,033.3

ガソリン

3,123.0

L7,245.4

灯油

384,876.0

L966,238.6

軽油

655.6

L

1,691.4

A 重油604,430.0

L

1,638,005.3

LPG

4,162.2m3電気の使⽤

北海道電⼒株式会社

産業廃棄物の焼却

廃プラスチック類

4,515,000.0
0.02

27,263.3

kWh2,406,495.0

t

40.3

計

5,107,012.6

表 7 現状年度（2022（令和 4）年度）のメタン排出量項⽬
⼀般廃棄物の焼却

活動量

バッチ燃焼式焼却施設
ガソリン・LPG_普通・⼩型乗⽤⾞（定員 10 名以下）
ガソリン_普通・⼩型・軽特種
⽤途⾞

⾃動⾞の⾛⾏下⽔等の処理排出量（kg-CH4）

1,282.8

t

97.5

43,200.0km

0.4

28,266.0

km

1.0

軽油_バス

76,975.0km

1.3

軽油_普通貨物⾞

62,586.0km

0.9

軽油_普通・⼩型特種⽤途⾞

5,673.0km

0.1

207,359.0

3

182.5

終末処理場

m

計

283.7

表 8 現状年度（2022（令和 4）年度）の⼀酸化⼆窒素排出量
項⽬
⼀般廃棄物の焼却
産業廃棄物の焼却

活動量

バッチ燃焼式焼却施設

t

92.9

0.0

t

0.0

162.0

t

176.6

43,200.0km

1.328,266.0

km

1.0

軽油_バス

76,975.0km

1.9

軽油_普通貨物⾞

62,586.0km

0.9

軽油_普通・⼩型特種⽤途⾞

5,673.0km

0.1

207,359.0

m3

廃プラスチック類
下⽔汚泥
ガソリン・LPG_普通・⼩型乗⽤⾞（定員 10 名以下）
ガソリン_普通・⼩型・軽特種⾃動⾞の⾛⾏下⽔等の処理排出量（kg-N2O）

1,282.8

⽤途⾞

終末処理場
計

33.2
307.8

11

2022（令和 4）年度における地球温暖化係数により算出した温室効果ガス排出量（⼆酸化炭素換算排出量）は次のとおりです。
表 9 現状年度（2022（令和 4）年度）の温室効果ガス排出量
温室効果ガスの種類
⼆酸化炭素

排出量

地球温暖化係数※

（A）

（B）

総排出量
（⼆酸化炭素換算排出量）（Ｃ＝Ａ×Ｂ÷1,000）

5,107,012.6

kg-CO2

1

5,107.0

t-CO2

メタン

283.7

kg-CH4

25

7.1

t-CO2

⼀酸化⼆窒素307.8

kg-N2O

298

計

91.7

t-CO2

5,205.8t-CO2※地球温暖化係数は 2022（令和 4）年度における数値を使⽤
また、エネルギー起源（燃料・電気等の使⽤）⼆酸化炭素排出量について、エネルギー種別の排出割合を⾒ると、電気が最も多く、約 47%を占めており、次いで A 重油が約 32%、灯油が約 19%となっています。
なお、電気の占める割合は 2013（平成 25）年度と⽐較すると 5.8 ポイント減少しています。
ガソリン
0.1%

⼀般炭
1.2%

灯油
18.9%

電気
47.1%

2013
2022
（平成25）年度（令和4）年度

軽油0.0%

温室効果ガス排出量
5,483t-CO2/年
5,107t-CO2/年
A重油
32.1%
LPG
0.5%

図 10 現状年度（2022（令和 4）年度）のエネルギー種別⼆酸化炭素排出量割合12温室効果ガスの排出量の増減要因
本町の事務・事業における 2022（令和 4）年度の温室効果ガス排出量は 5,205.8t-CO2/年であり、2013（平成 25）年度の温室効果ガス排出量 5,635.1t-CO2/年と⽐較すると 7.6%減少しています。
温室効果ガスの排出量の減少要因としては、①照明の LED 化による電気使⽤量の削減、②電気事業者の排出係数の減少が挙げられます。
なお、照明の LED 化による電気使⽤量の削減はあるものの、使⽤エネルギーの転換や「海の駅おしどまり」の供⽤開始（2014（平成 26）年 3 ⽉ 25 ⽇）などにより、電気使⽤量の合計は増加しています。
表 10 電気使⽤量と電気の使⽤に伴う温室効果ガス排出量の⽐較

電気使⽤量（kWh/年）
電気排出係数（kg-CO2/kWh）
電気の使⽤に伴う温室効果ガス
排出量（kg-CO2/年）

2013

2022

（平成 25）年度（令和４）年度

4,295,115.0

4,515,000.0

+5.1%

0.678

0.533

-21.4%

2,912,088.0

2,406,495.0-17.4%

13

増減⽐

計画の⽬標⽬標設定の考え⽅
国は、「地球温暖化対策計画（令和 3 年 10 ⽉ 22 ⽇閣議決定）」において、地⽅公共団体の事務事業が該当する「業務その他部⾨」の温室効果ガスの削減⽬標を 2030（令和 12）年度までに基準年度の 2013（平成 25）年度に⽐べて 51%削減するものとしています。
また、政府実⾏計画において、政府の事務及び事業に伴い直接的及び間接的に排出される温室効果ガスの削減⽬標を 2030（令和 12）年度までに基準年度の 2013（平成 25）年度に⽐べて 50%削減としています。
これらを踏まえて、本計画における温室効果ガスの削減⽬標は、2030（令和 12）年度までの 50%削減を念頭に置き計画設定します。

温室効果ガス排出量の削減⽬標
基準年度（2013（平成 25）年度）の温室効果ガス排出量は、5,635.1t-CO2 であることから 2030（令和 12）年度までに 50%削減するためには、基準年度から 2,817.5t-CO2 の削減が必要となります。
また、2022（令和 4）年度の温室効果ガス排出量 5,205.8t-CO2 からの削減率に換算すると約 45.9%、さらに毎年の削減率に換算すると約 5.7%の削減が必要となります。

温室効果ガス排出量（t-CO2/年）

7,000
7.6%削減6,000

⽬標50%削減

5,000
⽬標との差
4,000
3,000

2,817.5
5,635.1

5,205.8

2,000
2,817.5

1,000
02013（平成25）年度

2022（令和4）年度

2030（令和12）年度（基準年度）（現状年度）（⽬標年度）

図 11 温室効果ガス排出量の削減⽬標（基準－現状－⽬標）14

⽬標達成に向けた取組
取組の基本⽅針
温室効果ガスの排出要因である、電気使⽤量と灯油・重油・ガソリンなどの燃料使⽤量の削減に重点的に取り組みます。

具体的な取組内容
政府実⾏計画では、表 11 に⽰された取組が⽰されています。本町においては、「再⽣可能エネルギーの最⼤限の導⼊」、「電動⾞の導⼊」、「LED 照明の導⼊」を重点的な取組として位置付けます。
さらに町独⾃の重点的な取組として、森林やブルーカーボンの保全など「⼆酸化炭素吸収源の整備」にも努めます。
表 11 政府実⾏計画に新たに盛り込まれた主な措置の内容とその⽬標
措置
太陽光発電の最⼤限の導⼊⽬標
2030 年度には設置可能な建築物（敷地を含む。）の約 50％以上に太陽光発電設備を設置することを⽬指す。
今後予定する新築事業については原則 ZEB Oriented 相当以上

建築物における省エネルギー対策の徹底とし、2030 年度までに新築建築物の平均で ZEB Ready 相当となることを⽬指す。
代替可能な電動⾞（EV、FCV、PHEV、HV）がない場合等を除

電動⾞の導⼊き、新規導⼊・更新 については 2022 年度以降全て電動⾞とし、ストック（使⽤する公⽤⾞全体）でも 2030 年度までに全て電動⾞とする。

LED 照明の導⼊再⽣可能エネルギー電⼒調達の推進

既存設備を含めた政府全体の LED 照明の導⼊割合を 2030 年度
までに 100％とする。
2030 年度までに各府省庁で調達する電⼒の 60％以上を再⽣可能エネルギー電⼒とする。
プラスチックごみをはじめ庁舎等から排出される廃棄物の 3Ｒ

廃棄物の 3R＋Renewable+Renewable を徹底し、サーキュラーエコノミーへの移⾏を総合的に推進する。

（1） 施設設備等の運⽤改善
現在保有している施設設備等の運⽤⽅法を⾒直し、省エネルギー化を推進します。


ボイラーや燃焼機器は⾼効率で運転できるよう運転⽅法を調整します。



⾃動販売機の照明は消灯します。



空調機器のフィルター類の清掃頻度を上げて送⾵効率を向上させます。

（2） 施設設備等の更新
新たに施設設備を導⼊する際や現在保有している施設設備等を更新する際には、エネルギー効率の⾼い施設
設備等を導⼊することで省エネルギー化を推進します。


⾼効率ヒートポンプなど省エネルギー型の空調設備への更新を進めます。



街路灯・防犯灯の LED 化を進めます。

15

（3） グリーン購⼊・環境配慮契約等の推進「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購⼊法）」や「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）」に基づく取組を推進し、省資源・省エネル
ギー化に努めます。


物品購⼊の際のグリーン購⼊を推進します。

「利尻富⼠町電⼒の調達に係る環境配慮⽅針（仮称）」の策定に向けて検討を進め、温室効果ガスの排出量が少ない電⼒の調達を⽬指します。



⽤紙の節減（節⽔、ゴミの減量）に取り組みます。

（4） 再⽣可能エネルギーの導⼊
太陽光発電やバイオマスエネルギー等の再⽣可能エネルギーの導⼊により、温室効果ガスの排出量を削減します。


公共施設への再⽣可能エネルギーの導⼊を⽬指します。



本町の地域資源である⽊質バイオマスエネルギーを活⽤した設備導⼊を⽬指します。

（5） 電動⾞（EV・FCV・PHEV・HV）の導⼊公⽤⾞を更新する際には、原則的に電動⾞（EV・FCV・PHEV・HV）を導⼊し、温室効果ガスの排出量を削減します。
なお、電動⾞とは、電気⾃動⾞（EV）、燃料電池⾃動⾞（FCV）、プラグインハイブリッド⾃動⾞（PHEV）、
ハイブリッド⾃動⾞（HV）のことです。

（6） 職員の⽇常の取組
職員への意識啓発を進め、省エネルギー・節電等の取組を定着させます。


地球温暖化対策推進責任者による職員への意識啓発に取り組みます。



不要な照明を消灯し、電気製品はこまめに電源を切ります。



空調は運転時間や適正な設定温度を⼼掛けます。



移動の際には公共交通機関を積極的に利⽤します。また、公⽤⾞を利⽤する際には、できる限り相乗りするとともに、運転に際してはエコドライブを実践します。

（7） 職員のワークライフバランスの確保
温室効果ガスの排出削減につながる効率的な勤務体制を構築します。


計画的な定時退庁の実施により超過勤務を縮減します。



事務の⾒直しによる夜間残業の削減や有給休暇の計画的消化を推進します。



テレワークの推進や Web 会議システムの積極的な活⽤を進めます。

（8） ⼆酸化炭素吸収源の整備


漁業や森林整備への影響を考慮しつつ海洋や森林の保全を促進します。



漁業組合と連携し、磯焼け対策など藻場の整備を推進します。



森林愛護組合と連携し、適切な森林の整備を推進します。

16

進捗管理体制と進捗状況の公表
推進体制
利尻富⼠町事務事業編を推進するために、町⻑を委員⻑とする「利尻富⼠町地球温暖化対策庁内委員会」を設けます。また、各課及び各施設に「地球温暖化対策推進責任者」を 1 名配置し、取組を着実に推進します。

（1） 利尻富⼠町地球温暖化対策委員会
町⻑を委員⻑、副町⻑を副委員⻑とし、各課及び各施設の地球温暖化対策推進責任者（各課⻑等）で構成します。利尻富⼠町事務事業編の推進状況の報告を受け、取組⽅針の指⽰を⾏います。また、事務事業編の改定・⾒直しに関する協議・決定を⾏います。

（2） 利尻富⼠町地球温暖化対策委員会事務局
企画政策課⻑を事務局⻑とし、企画政策課職員で構成します。事務局は、委員会の運営全般を⾏います。また、各課及び各施設の実⾏状況を把握するとともに、委員会に報告します。

（3） 地球温暖化対策推進責任者
各課及び各施設に 1 名配置します。基本的に、各課及び各施設の⻑を責任者とします。各課及び各施設において取組を推進し、その状況を事務局に定期的に報告します。

管理

町 ⻑

計画の承認

報告
推進

計画の策定・推進、
部署間調整

指⽰

企画政策課（窓⼝）
報告

実施

調整・指⽰

関係部署

個別措置の推進・総務課
・福祉課
・産業振興課
・建設課
・会計課
・⻤脇⽀所
・総合保健福祉センター
・議会事務局
・教育委員会

図 12 推進体制

17・利尻空港管理事務所
・鴛泊診療所・特別養護⽼⼈ホーム
・デイサービスセンター
・利尻島⽼⼈保健施設
・清掃施設組合・給⾷センター・消防利尻富⼠⽀署

点検・評価・⾒直し体制
利尻富⼠町事務事業編は、Plan（計画）→Do（実⾏）→Check（評価）→Act（改善）の 4 段階を繰り返すことによって点検・評価・⾒直しを⾏います。また、毎年の取組に対する PDCA を繰り返すとともに、利尻富⼠
町事務事業編の⾒直しに向けた PDCA を推進します。

（1） 毎年の PDCA
利尻富⼠町事務事業編の進捗状況は、推進責任者が事務局に対して定期的に報告を⾏います。事務局はその結果を整理して委員会に報告します。委員会は毎年 1 回進捗状況の点検・評価を⾏い、次年度の取組の⽅針を決定します。

（2） ⾒直し予定時期までの期間内における PDCA
委員会は毎年 1 回進捗状況を確認・評価し、必要に応じて利尻富⼠町事務事業編の⾒直し、改定を⾏います。

計画（Plan）
・スケジュールの設定
・職員への周知（各実⾏部⾨への説明会の実施等実⾏（Do）

改善（Act）

・各部局・課室の管理

・各地⽅公共団体の⾸⻑等への報

・研修等の開催（システム操作説明

告、公表

会などの企画・開催、管理者等によ・次年度の取組の⾒直しる会議の定期的開催）

評価（Check）
・活動実績、「温室効果ガス総排出量」等の集計・取組の分析・評価
・内部・外部監査の実施

図 13 事務事業編の 1 年サイクルの PDCA

取組結果の公表
利尻富⼠町事務事業編の進捗状況は、本町の広報紙やホームページ等で毎年公表します。

18

資料編 1 温室効果ガス排出量算定対象施設⼀覧
表 12 温室効果ガス排出量算定対象施設⼀覧（2022（令和 4）年度）
No.

施設名称

担当部局等

No.

施設名称
防災拠点施設 ⻤脇⽀所・

1

役場庁舎

総務課

31

2

総合交流促進施設りぷら

総務課

32

企画政策課

33 総合保健福祉センター

3

地域防災・複合施設交流施
設 本泊⼩学校

⻤脇⻭科診療所
総合交流促進施設 北のしーま

利尻空港ターミナルビル、消防

担当部局等
⻤脇⽀所
⻤脇⽀所
総合保健福祉センター
利尻空港管理事務所

4

グループリビング施設ふじの荘

福祉課

34

5

鴛泊保育所

福祉課

35 鴛泊診療所

鴛泊診療所

6

⻤脇保育所

福祉課

36 特別養護⽼⼈ホーム秀峰園

特別養護⽼⼈ホーム

7

寿の家

福祉課

37 デイサービスセンター

デイサービスセンター

8

福祉の家

福祉課

38 利尻島⽼⼈保健施設

利尻島⽼⼈保健施設

9

鴛泊葬苑

福祉課

39 鴛泊⼩学校

教育委員会

10 ⻤脇葬苑

福祉課

40 鴛泊中学校

教育委員会

11 バキュームカー⾞庫

福祉課

41 利尻⼩学校

教育委員会

12 温泉保養施設

産業振興課（商⼯観光） 42 ⻤脇中学校

教育委員会

13 温泉プール湯泳館

産業振興課（商⼯観光） 43 総合体育館

教育委員会

庁舎、電源局舎

14 キャンプ場ゆーにー

産業振興課（商⼯観光） 44 翔武館

教育委員会

15 観光施設（公園 等）

産業振興課（商⼯観光） 45 富⼠⾒ヶ丘パークゴルフ場

教育委員会

産業振興課（⽔産港政） 46 鴛泊スキー場

教育委員会

17 ⽔産保管庫

産業振興課（⽔産港政） 47 ⻤脇スキー場

教育委員会

18 ⾞両

産業振興課（⽔産港政） 48

16

19

海の駅おしどまり（フェリーター
ミナル）

サケふ化場（東利尻・朝⽇・
新朝⽇）

20 漁港施設

富⼠⾒ヶ丘運動公園・富⼠
⾒ヶ丘球場

教育委員会

産業振興課（⽔産港政） 49 旭ヶ丘パークゴルフ場

教育委員会

産業振興課（⽔産港政） 50 ⻘少年会館

教育委員会

21 港湾施設

産業振興課（⽔産港政） 51 屋外施設

教育委員会

22 鴛泊除雪センター

建設課

52 遺跡調査整理事務所

教育委員会

23 ⻤脇除雪センター

建設課

53 ⻤脇公⺠館

教育委員会

24 ⻤脇⽔道ポンプ室

建設課

54 利尻島郷⼟資料館

教育委員会

25 鴛泊⽔道配⽔池

建設課

55 焼却処理場・最終処分場

庶務課

26 野塚⽔道ポンプ室

建設課

56 学校給⾷共同調理場

給⾷センター

27 旭浜⽔道配⽔池

建設課

57 利尻富⼠⽀署庁舎

利尻富⼠⽀署28 鴛泊下⽔浄化センター

建設課

58 ⻤脇分遣所

利尻富⼠⽀署29 ⻤脇下⽔浄化センター

建設課

59 空港分遣所

利尻富⼠⽀署

30 町内下⽔マンホールポンプ所

建設課

19

資料編 2 地球温暖化係数・温室効果ガス排出係数
地球温暖化係数地球温暖化対策の推進に関する法律施⾏令の⼀部を改正する政令（平成 27 年 3 ⽉ 31 ⽇政令第 135号）により、2015（平成 27）年 4 ⽉ 1 ⽇以降の地球温暖化係数は変更されています。
表 13 本計画において対象としている温室効果ガスの地球温暖化係数
地球温暖化係数
改正前
温室効果ガスの種類

改正後（〜2015（2015（平成 27）年（平成 27）年

3 ⽉ 31 ⽇）

4 ⽉ 1 ⽇〜）

⼆酸化炭素

CO2

1

1

メタン

CH4

21

25

⼀酸化⼆窒素

N2O

310

298

20

温室効果ガス排出係数
表 14 本計画において対象としている温室効果ガス排出量に係る排出係数
温室効果ガス

活動量

排出活動の区分

の種類

種類

単位

⼀般炭

燃料の使⽤
⼆酸化炭素

産 業 廃棄 物 の焼却
⼀ 般 廃棄 物 の
焼却

排出係数
kg
L

2.32

kg-CO2/L

L

2.58

kg-CO2/L

L

2.49

kg-CO2/L

A 重油

L

2.71

kg-CO2/L

LPG

kg

3.00

kg-CO2/m3

使⽤量

灯油

廃プラスチック類

焼却量（種類別）t

2,550

kg-CO2/t

バッチ燃焼式焼却施設

焼却量

t

0.076

kg-CH4/t

0.000010

kg-CH4/km

0.000035

kg-CH4/km

0.000002

kg-CH4/km

0.000017

kg-CH4/km

普通貨物⾞

0.000015

kg-CH4/km

特殊⽤途⾞

0.000013

kg-CH4/km

ガソリン

普通・⼩型乗⽤⾞

・LPG（定員 10 名以下）

ガソリン

特殊⽤途⾞
（定員 10 名以下） ⾛⾏距離

軽油

⽔等の処理
⼀ 般 廃棄 物 の焼却

km

普通・⼩型乗⽤⾞（定員 11 名以上）

終末処理場

下⽔等処理量m30.00088kg-CH4/m3

バッチ燃焼式焼却施設

焼却量t0.0724kg-N2O/t

焼却量（種類別）t

0.17

kg-N2O/t

1.09

kg-N2O/t

0.000029

kg-N2O/km

0.000035

kg-N2O/km

0.000007

kg-N2O/km

0.000025

kg-N2O/km

普通貨物⾞

0.000014

kg-N2O/km

特殊⽤途⾞

0.000025

kg-N2O/km

0.00016kg-N2O/m3

産 業 廃棄 物 の 廃プラスチック類
焼却

下⽔汚泥
ガソリン

普通・⼩型乗⽤⾞

・LPG（定員 10 名以下）

ガソリン

特殊⽤途⾞

⼀酸化⼆窒素普通・⼩型乗⽤⾞（定員 10 名以下） ⾛⾏距離⾃動⾞の⾛⾏軽油

施設における下
⽔等の処理

kg-CO2/kg

軽油

⾃動⾞の⾛⾏施設における下

2.33

単位

ガソリン

普通・⼩型乗⽤⾞
メタン

係数

km

普通・⼩型乗⽤⾞（定員 11 名以上）

終末処理場

下⽔等処理量m3

表 15 電気事業者別排出係数（基礎排出係数）
単位︓kg-CO2/kWh
電気事業者名2013（平成 25）年度

北海道電⼒株式会社

0.678

21

2022（令和 4）年度
0.533