産業能率大学紀要

第29巻

中国の教育サービス市場の発展とその現状

Development and The Current State of Educational Service
Segment in China

2008年 9月

周偉嘉

Weijia Zhou

内藤洋介

Yosuke Naito

欧陽菲Fei Ouyan

第1号（別刷）Sanno University Bulletin Vol.29 No. 1 September 2008

中国の教育サービス市場の発展とその現状
Development and The Current State of Educational Service
Segment in China

周偉嘉

Weijia Zhou
内藤洋介

Yosuke Naito
欧陽菲Fei Ouyan

Abstract
China’s gross domestic product (GDP) rose at 9.8% annually from 1978 to 2007, faroutpacing the average annual growth rate of 3.3% of all world economies combined
during the same period. Today, China has become one of the four major economies
and three major trading countries in the world. In China, the educational/training
service segment is taking shape and gaining vibrancy each day as a tertiary industry
sector on the back of the rapidly growing economy and improving standard of living.
The segment is growing at 20% annually. The potential size of China’s educational
market is estimated to be 2,000 billion yuan, and the potential size of the educational/
training service segment is estimated to be 300 billion yuan. The number of private“training companies” reached 23,470 in 2006, and 8,768,400 people have received education/training. These numbers suggest that this market will expand substantially.
This study takes into account the condition of the educational market in China, andsheds light on the background of the market development and its current state with afocus on the educational/training service segment.
2008年4月7日

受理

31

中国の教育サービス市場の発展とその現状

中国は1978年から2007年までの間に国内総生産（GDP）が、年平均9.8％の伸びをみせ、同時期の世界経済年平均伸び率の3.3％を大幅に上回り、いまや世界の四大経済国と三大貿易国（1）の一翼を担うようになった。

中国の経済成長を支える柱の一つである個人消費の年成長率は26％、この５年間では平均13.1％を記録し、同時期の世界経済の成長に13％を貢献している。そして経済の急成長と人々の生活レベルの向上に伴って、本稿のテーマである中国の教
育訓練サービス分野も日増しに整備化され中国国内市場の成長の推進力になってきた。中国（2）の教育市場の潜在規模は約２兆元、教育訓練サービス市場は3000億元と推計され、また毎

年約20％ずつ市場を拡大している。中国国内外の資本はとくに教育訓練サービス分野に注目し、現在上海だけで、外資や合弁などのコンサルティング会社3398社が実際に営業している。
1986年には上海のコンサルティング会社は僅か246社、従業員は約１万人であったが、2006年
末には18000社、従業員17.88万人に増えた。コンサルティング業界の収益は1.02億元から、180（3）億元に増加し、上海GDPの約1.5％を占めるようになった。

この研究では、中国の教育訓練サービス市場の発展と国有企業や郷鎮企業民営化変革との関係、農業から工業化に向けての労働力の移動、農民工など就業者の職能訓練の需要から、中国の教育訓練機関とその市場発展の必然性が、歴史的な視点から論じられ、また中国の教育訓練機関の現状を明らかにするものである。
表１：2002－2007年中国のGDPとその成長率

2002-2007年中国GDPの成長率
300000250000

10

10.1

10.4

9.1

（％）
11.4
10.7 246619

121020940718386820000081598781358231500006100000

4
12033

50000
（億元）

2

0

0
2002

2003

2004

2005

2006

2007

資料出所：『2007中国統計年鑑』（中国統計出版社、北京、2007年）。『2007―2008年国民経済和社会発展統計資料彙編』（中国経済景気監測中心、北京、2008年）

32

Sanno University Bulletin Vol.29 No. 1 September 2008

１、 中国の教育訓練サービス市場の発展
日本では学校、公共訓練機関、民間の教育訓練会社等の教育訓練サービスを供給する側を、教育訓練機構と言い、中国では「培訓機構」と呼ばれている。また教育訓練機構と企業、労働者等との間で、教育訓練サービスが取引される市場は「教育訓練サービス市場」と呼ばれ（4）ている。中国では対応の言葉として、近年「培訓市場」の用語が定着するようになった。

中国の「培訓機構」は、当初「社会的組織か個人、または共同で設立した技術職業学校、職業訓練センター、従業員訓練センター（学校）であり、また海外の機構と個人、外資系の投資企業（機構）が独自、あるいは海外の法人資格のある社会的団体と共同で設立した教育訓練機構である」。その事業の目的は「労働者の職業技能を開発し、労働者の素質を高め、労働（5）者の就業能力と勤務能力を強化する」ものであると解釈されていた。

この定義から分かる

ように、中国の教育訓練サービス市場の発展は1980年代以降、中国の経済改革の重心が農村から都市部へと転換の際、労働者と農民の就業問題や労働力の質向上などの大きな社会問題を対処するために発展してきたのである。
1.1 国有企業の改革と教育訓練機構の形成
中国における教育訓練サービス市場の発展は経済改革と社会構造の急激の変化に伴って形成してきた。1984年以後、中国の経済改革は国営企業の「大釡飯」という「終身雇用制」を打破するにつれて、「労働契約制」が導入された。国営企業の生産性を引き上げるため、労働力の配置転換が行われた。国営企業は生産コストに応じ、一部の従業員と契約せず｢下崗｣と（6）いうレイオフする措置を施行するようになった。

このことは中国の社会に大きな波乱を巻き起こし、これら｢下崗｣の人たちへの新たな就業の場所と職業訓練の提供は急務となった。
当時失業保険や年金制度が未整備のため、「下崗」の従業員はそのまま企業に残り、教育訓練を受け、新しい就職口を待つことになる。1985年に中国各地で教育訓練機構が1345箇所を設（7）

立、177万人が職業訓練を受けた。

1986年に中国の政府は企業に対して｢下崗｣の人たちへの教育訓練費や就職訓練の提供、ま（8）

た就職訓練センター設立などの規則を明文化して、 国営企業が従業員を募集するにあたっ（9）て、「先培訓後就業」（まず教育訓練を受けた後に就業する）という原則を定めた。 1987年（10）に中国政府は大学卒業後の生涯学習も教育訓練の一環として指導した。

中国政府の資料によると、1989年には中国職業教育導教員の学歴は低く、指導教師の不足数は50％にのぼった。
（11）

全国の約1600箇所の教育訓練機構に専任教員が1500名しかいなかったという。

このような職業訓練にあたる教員数の不足を解消するため、中国国家教育委員会は1991年に社会人教育（12）の規制を緩和し、教育訓練サービス業への民間の参入を認めることになった。

1991年の統計によると、当時全国に210箇所の就業訓練機構を設立し、毎年90万人の就職口を待つ「待業33中国の教育サービス市場の発展とその現状

（13）

人員」
に職業訓練を行った。また各種類の職業技術学校は1.6万校、在校生は600万人あった。

1993年に中国政府は「国有企業従業員の待業に関する保険規定」を公布施行し、その際「国（14）営企業」の呼び方は「国有企業」へと変更された。 「国有企業」は国家に属するが、その（15）「経営権」はさまざまな形で行使されていた。

1993年に中国政府は「会社法」を施行し、市場経済の目標を打ち出した。「現代企業制度」の確立を中心とする国有企業の民営化と企業再編が拡大した。国有企業の民営化に伴い、学校、病院などの社会的機能の分離が進み、膨大な余剰人員の削減・再配置、養老金（年金）、医療保険などの「雇用、賃金、社会保険」の三
大改革の副産物として、破産に追い込まれる企業が続出して失業問題がクローズアップされ
（16）

ていた。

このように多くの中小国有企業は民営化企業への転換、また廃業に追い込まれ、余剰人員（17）は大量に組織から放出された。

これらの実態に対応するため、労働者権利の保護、企業の余剰人員を再就職させることは急務となった。1994年7月5日に中国の全国人民代表大会は「中華人民共和国労働法」を公布、翌年の1月1日に施行した。その内容は、各種の分野において、各種の措置を講じることにより、職業訓練の事業を発展させ、労働者の職業技能を開発し、労働者の質を高めさせ、労働者の就業能力や業務遂行の能力を増強させる、というものである。さらに中国の各地方政府に職業訓練の発展を社会経済発展の計画に盛り込むことを義務化させることにした。注目すべきことは、条件を整えた企業や事業体、社会団体、個人による各種の形態による職業訓練の実施を奨励するという、民間の教育訓練サービス業への参入を法的に保障することになった点である。そして資金上、国家の規定に基づき職業訓練経費として計上して支出することができることにした。国は職業分類を定め、規定された職業につき職業技能基準を制定し、職業資格証書制度を実施し、職業技能試験を行うことなど、推進の措置が講じられていた。特に「職業技能の訓練を受ける」ことが労働者の基本権利とし（18）て位置づけられたことは注目に値する。

この労働法の実施にあわせて「職業指導方法」が制定され、同年12月９日に「就業訓練規定」が公布され、1996年さらに「企業労働者教育訓練規定」が公布施行された。失業者の職業訓練資金の拠出、教育訓練機構の整備、また民間の参入に指針が出され、就労問題を解決（19）するために、職業訓練が強化された。

これらの規定は2007年8月30日に全国人民代表大会

常務委員会に可決された「中華人民共和国就業促進法」（2008年1月1日に施行）に盛り込まれ
（20）

た。

そのうちに第5章は職業訓練について詳しく規定した。企業が国の関連規定に従い、従業員の教育経費を積立て、労働者に対して職業技能訓練と継続教育訓練を行うべきであることを明文化した。同法は、公共職業斡旋機関と民間の職業仲介機構の設立条件などについて、法律上で規定した。公共職業斡旋機関と民間の職業仲介機構は、企業・政府・教育訓練サー
ビス市場間の仲介役として、民間の職業を斡旋し、また訓練機構と協力して教育と就業を促

34

Sanno University Bulletin Vol.29 No. 1 September 2008

進する。このように教育訓練サービス市場と労働市場の情報ネットワークが結ばれるように（21）なった。2007年にコンサルタントの経営士の国家資格が導入された。

教育訓練サービス市

場の体制が整えるようになった
事例 ： 「上海市緊急人材トレーニング･プロジェクト」
1993年に上海市政府に所属する上海市教育委員会、上海市社会人（成人）教育委員会、
中共上海市委員会組織部、上海市人事局、共同で「上海市緊急人材トレーニング･プロジェ
クト委員会）」を発足し、2003年に「上海市緊急人材トレーニング･プロジェクト」と改名した。この機構の業務は、主として都市建設、国際ビジネス、ビジネス法律、企業会計、
旅行・専門外国語（英語／日本語他）、IT知識の普及、社会人トレーニング業務の推進を趣旨とする。また上海教育テレビ（現在上海遠隔教育グループ）を設立、資格試験の普及、教材を開発する。資格試験関連の教材出版や検定試験の要項、問題の作成、採点処理システムを構築する。専門委員会を設立して、上海市統一の資格試験を推進する。さらに、中国国内のトレーニング業界および海外のトレーニング業界との協力や情報交換、中国での国際的ビジネス人材の育成と世界レベルとの共通化をねらう。
緊急人材トレーニング･プロジェクトによる事業体の発足①上海市企業経営管理トレーニングセンター②上海市都市建設人材トレーニングセンター③上海市ビジネス人材トレーニングセンター④上海市流通（商業）人材トレーニングセンター⑤上海市対外貿易教育トレーニングセンター⑥上海市農村経済技術幹部トレーニングセンター⑦上海市行政幹部教育センター⑧上海市行政幹部トレーニングセンター⑨上海市レジャービジネス人材トレーニングセンター⑩上海市ビジネス法律トレーニングセンター
５つの資格試験センター①上海市コンピュータ応用能力資格試験センター②上海市応用外国語レベル試験センター③上海市現代物流資格試験センター④上海市国際財務会計資格試験センター⑤上海市電子商法（ネットビジネス）センター
特に当時「上海市緊急人材トレーニング･プロジェクト」に関わった多くの人々は後に中（22）

国の教育訓練産業に身を投じた。

35

中国の教育サービス市場の発展とその現状

また中国最大手の社会人教育機構の新東方教育科技集団（ニューオリエンタル・エデュケー
ション・アンド・テクノロジーグループ）は、この時期に成立したのである。1993年に英語教育からスタートした新東方教育科技集団は、早くから職業教育、Eラーニング、教育訓練、教育関連のR&D、図書雑誌の出版、留学関連の事業、教育ソフトウェアの開発などの新規事業に次から次へと進出するようになり、現在は中国最大の教育訓練の機構として発展を遂げた。中国の31の大都会に32箇所に学校を設立、115箇所の学習センターを設立し、15軒の書店を有する。2006年末の統計によると、新東方教育科技集団の教育訓練を受けた人数は400万人（23）あったという。

社会団体としての中華職業教育社は、1994年に職業教育、教育訓練の事業を開始した。10年間に全国で104カ所の教育訓練の基地を設立し、累計50万人の教育の訓練を（24）

実施、10万人以上の就業訓練を支援した。

外資系のP&G社は、1990年代の初期において、（25）

中国のマーケティングリサーチ市場（GMR）営業額の約90%を占めた。

2003年に企業の経営管理を中心に教育訓練を行う機構は約1000社、企業の教育訓練に支出した費用は約400億元
（26）

であった。

当時中国の教育訓練サービス市場はまだ初期段階にあり、本土の教育訓練機構の規模は全般的にまだ小さかった。清華大学とハーバード大学が合弁した「ハーバード班（セ（27）ミナー）」や上海の「中欧国際工商学院」 など、教育訓練機構は名を馳せている。
1.2 農村労働力の大流動と教育訓練市場の発展
農村労働力の大流動による社会的構造の変化は中国の教育サービス市場が大きく発展した第二の背景といえる。2003年に中国の総人口は12.92億人、総就業者数は９億9889万人である。
そのうちに都市の就業者は２億5639万人、34.4％を占めた。農村の就業者は４億8793万人、65.5%の割合である。農村の16歳以上の労働人口は5億7514億人、余剰労働力はおよそ8721万（28）人であったが、一般の推定では1.75億人いる。

急速な発展を遂げる都市部に比べて、中国の農村地域は著しく立ち後れている。
中国の経済改革において、1990年代の半ばまで、農村部に立地する郷鎮企業の発展は目覚
ましく、経済発展を牽引するエンジンとして大きな役割を果たし、農村余剰労働力の30％を吸収した。しかし、1990年代の半ばに市場経済化に伴う国有企業の民営化への移行後、郷鎮（29）

企業は熾烈な市場競争に巻き込まれ、農村余剰労働力を吸収する機能は大きく弱められた。

1978年から1999年までの間に中国農村における非農業への第一次の人口大移動は累計で1.18
億人、平均毎年562万人である。非農業への移動人口の総量は0.22億人から1.4億人、平均毎年（30）

9.3％の増加率である。

厳善平の研究によると、1985年から90年にかけての５年間に、調査時の現住地が５年前の常住地と異なった「期間移動人口」は3384万人であったが、移動率（対総人口比）は3.0％に留まった。2000年になると、「期間移動人口」は１億2759万人に急増し（31）て、総人口の１割強を占めるようになり、1990年の調査より３倍以上の増加であった。

36

こSanno University Bulletin Vol.29 No. 1 September 2008

れは1990年代後半以降、市場化と急速な都市化が影響して、人口の地域間移動が加速し、また郷鎮企業の「離土不離郷」、「進厂不進城」（土から離れたが、故郷を離れず、工場に入ったが、都市には入らなかった）という、農村労働力の都市部への移動を堰き止める機能が弱体（32）化した結果でもある。

農村労働力の都市部への人口大移動は中国の民間企業や外資系企業に豊富な自由な労働力を提供するとともに、脱農業化と産業化への適応としての職業訓練がいっそう求められるよ
うになり、中国の教育訓練産業の成長に大きなチャンスを提供したのである。
中国国務院研究室が発表した「中国農民工調研報告」によると、農村から都市への出稼ぎ労働者（農民工）の平均年齢として、16―20歳世代の農民工が2001年では22.2%であったもの
が2004年には18.3%である。そのうち初等中等教育程度の教育水準の者は66%を占める。農民
工は文化素養がかなり高められたが、職業研修の機会に乏しく、職業能力が労働力市場の需要にマッチしない問題が際立っている（表２をご参照）。中国ではいわゆる「民工荒」（出稼ぎ労働者不足）の問題は、労働力不足の問題や「農民工」の低収入に対する不満よりも、労（33）

働市場に必要な多様な教育訓練を受けた「農民工」が不足しているところにあるといえる。

そのため中国は教育訓練の制度化を加速し、その具体策として農村余剰労働力移動と就業に備える職業訓練を強化し、職業訓練の質と内容を改善させることにする。教育訓練市場を含めた人的資源市場を整備すると同時に、都市部と農村部の勤労者が平等な就業制度を構築する。これを実現するにあたって、教育訓練サービス市場への民間参入の規制を緩和し、遠（34）

隔教育など社会人教育の発展が奨励される。

表２：「農民工」の政府援助に対する期待項目
内

容

割

合

就業情報

53.5%

教育研修情報

24.5%

権利の保護

10.4%

法律上の援助

7.7%

社会保障

3.2%

組合の設立

0.2%

その他

0.5%

資料：「農業部農村固定観察点弁公室発布2003年農村労働力外出就業状況分析」（農業部、2004年３月９日）。

37

中国の教育サービス市場の発展とその現状

中国農村労働力の中で教育訓練を受けた経験者の状況については、専門技術の資格を持つ
割合は0.5%、職業の教育、または職業訓練を受けた農村労働力の割合は3.8%である。これに対し都市部へ出稼ぎの「農民工」の中に教育訓練を受け、また各種の訓練の証書を持つ割合
は18.5％である。このうちに短期教育研修を受けた者は20%、初級レベルの職業技術研修または教育を受けた者は3.4%、中級レベルの職業技術教育を受けた者は0.13%しかなかった。また（35）

まったく教育訓練を受けたことのない者は76.4%を占めているという。

表２に示されたよ

うに、農民工の教育訓練の情報に対する関心は就業の情報に次いで高く、その需要が高いことが明らかである。
農民工とは、一般的に農民の農事期間中または期間外で、工業と農業の間、あるいは都市部と農村部を移動し、第2次産業、第3次産業に従事する労働者である。農民工は製造業や建築業、飲食サービス業など労働集約型産業に絶え間なく安価な労働力を提供し、労働力不足のあきを埋めている。その人数は中国の第2次産業に約58%、第3次産業に約52%を占め、特に（36）

加工製造業界と建築業界では、それぞれ68%と80%の割合を占めている。

中国の産業労働者の重要な構成要員である。「農民工」の教育訓練に対する需要は表３に表されている。
表３：教育訓練希望の項目
項

目

割

合

工業技術

38.6%

商業経営

29.1%

運輸業

13.0%

建築業

8.8%

飲食業

5.1%

发美容業

1.0%

家政サービス

2.4%

介護

0.5%

その他

1.5%

資料：「農業部農村固定観察点弁公室発布2003年農村労働力外出就業状況分析」（農業部、2004年３月９日）。

教育訓練の必要な期間に関しては、中国農業部の調査によると、82.7％の人は２週間か、あるいは１カ月以内のコースを希望し、３カ月期間のコースの希望者は12.3%である。（表４をご参照）また仕事を持ちながら社会人教育を受けたい割合は71.8%、仕事から離れて集中的に
社会人教育を受ける割合は17.7%、社会人教育を受けたくない割合はわずか10.5％しかなかっ38

Sanno University Bulletin Vol.29 No. 1 September 2008

た。また教育訓練が使われる手段については、表４にまとめている。
表４：教育訓練の授業パターン
授業パターン

割合

セミナー方式

63.2%

現場研修

30.2%

放送と遠隔教育

5.5%

ラジオ放送

0.3%

録画映像（VCD）

0.6%

その他

0.1%

資料：同「農業部農村固定観察点弁公室発布2003年農村労働力外出就業状況分析」

以上のように、中国の経済改革に伴う社会的パラダイムの変化は教育訓練サービス市場の発展に大きな契機となった。また経済の高度成長がもたらした産業構造、職業分野の再編と、技術の高度化・情報化の時代的要請により、それに適応できる労働力の養成が必要とされている（表３をご参照）。さらに金融業や物流、情報サービス業など新たな産業に対応できる職
業人またその職業訓練が求められ、中国の教育訓練サービス市場の発展にいっそう拍車をかけた。
２、 中国の教育訓練サービス市場の現状
中国の人口は2006年、およそ13億2129万人で、このうち男性は全体の51.5％、女性は48.5％を占めている。（表５を参照）中国の人口は今後も引き続き増加し、2050年までに16億人前後になると予測されている。中国の人口を人的資源の側面から捉えると、全人口の中で大学卒と大学院卒の人数は7000万人以上あり、労働力資源の中に大学教育、あるいはそれ以上の教育を受けた人数は世界の上位にランクインされ、その内、科学技術の分野における人的資源
は3500万人に達する。またフルタイムで研究と実験を行う研究者は年間150万人、45歳以下の青・中年の科学技術研究者は研究者全体の約80％を占めるようになり、中国の科学技術者の（37）

若い世代への世代交代はほぼ完成した。

近年世界の上位多国籍500社企業のうち、約400社が中国に投資しており、600社が地域本部や研究開発センターを設けたことは、中国が徐々に（38）

人口大国から人的資源大国へと変わりつつある一側面として捉えられる。

このように豊富で優秀な人材資源は中国技術革新力の強化、内需規模の増大、また産業基盤の拡大につながり、教育訓練サービス市場をいっそう活発化させる。

39

中国の教育サービス市場の発展とその現状

2.1 中国教育訓練サービス市場の現状
中国の産業高度化とともに学校教育や職業訓練、科学技術教育、外国語教育など教育訓練
は、人的資源としての資質を高めていく国家戦略として進められている。2006年から2010年までの間に国家指定開発の教育訓練の教材は3000種類、高技能職業訓練に関する教材が800種（39）

類、職業技能の教材550種類がある。

このように中国教育訓練サービス市場は政府の推進により、その規模が拡大の一途にある。
中国の都市部と農村部の就業者数は約７億4000万人であり、この趨勢は2020年まで継続的に増加し、9億4000万人となる。現在中国の一人当たりの教育年数は約8.5年間、新規増加の（40）

労働力の一人当たりの教育年数は10年間以上が必要とされる。

今の所、教育訓練サービス

市場の規模として、都市部就業者の年間教育訓練の需要は約5000万人であり、これは都市部（41）

就業者数の約40％を占めることになる。

農村部就業者の教育訓練の需要については、2006年の末に中国農村労働力が５億3181万人
（42）

いる。

農村から離れて都市部への出稼ぎ「農民工」は約１億3181万人、その内に男性が64％を占める。そのほかに、農村はまだ１億5000万の農村余剰労働力がいる。現在毎年1000万人近くの農民工は就職前の教育訓練を受け、その内に約500万人が職業技能の訓練を受け
（43）

る。

中国政府の計画によると、2006年から2010年までの５年間に約5000万人に対して就職前の教育訓練を実施し、3000万人に対して職業技能の訓練を行う。同時にすでに非農業セク（44）

ターで働いている２億人の農民工に対し、資格などの教育訓練を大規模に実施する。
表５：2007年中国人口の構成
内容

人口数（万人）

割合（％）

全国総人口

132129100.0

その内：都市部

59379

44.9％

農村部

72750

55.1％

その内：男性

68048

51.5％

女性

64081

48.5％

世代別：0-14

25660

19.4％

15-59

91129

69.0％

60歳以上

15340

11.6％

資料出所：「2007年国民経済和社会発展統計公報」（国家統計局、200年２月28日）。

中国の人口と世帯構成から見てみると、20歳までの世代は約2億5660万人、そして15歳から59歳までの世代が約9億1129万人いる。早期教育･受験教育から生涯教育までの人口は11億人

40Sanno University Bulletin Vol.29 No. 1 September 2008

（45）

もいる。

大学新卒生は2001年に114万人から2006年に413万人へと増加した。このように、中国は文革中の世代はすでに50代以上になり、だんだんに第一線から退いてきた。文革後の世代は20代後半から40代の前半になり、徐々に社会の担い手となってきた。いわゆる70年、80年というニューリッチの世代である。この新しい世代は教育市場の資源を活用する需要が非常に旺盛である。
『2007-2008年中国教育与培訓業研究諮詢報告』によると、2003年に中国の英語の学習者数
は約2,000万人、英語教育の「培訓機構」は約５万校である。2006年に英語教育市場のマーケット規模は利益ベースで約150億元にのぼる。2010年にマーケットの規模は300億元でほぼ倍増である。米リーマン・ブラザーズが作成したリポートによると、中国の語学学習市場は（46）

2010年までに39億ドル規模に達すると予測している。 中国インターネットのユーザー数が、2008年４月の時点で、2.2億人で、アメリカを抜いて世界一になった。また毎月約610万人ず
つ増え、2012年に６億人まで増加する見通しである。
表６：2006－2010年中国IT教育訓練サービス市場の現状と予測（単位：億元）
2006

2007

2008

2009

2010

2011

市場規模

39.0

48.0

60.3

74.3

89.3

109.5

増加率

25.0％

23.7％

25.7％

23.1％

20.2％

22.6％

『2007-2008年中国教育与培訓業研究諮詢報告』（中国市場情報中心、2008年1月）

艾瑞市場咨詢の調査によると、2004年にインターネット広告の中でユーザーが最も目にした広告は、デジタル製品の広告で全体の約19％を占めており、次いでソフト・ゲームが約（47）

15％、教育訓練の広告が之に次いで約5.7％、第3位である。

表６に示されたようにIT資格

教育訓練の市場規模はほぼ年間25％ずつ拡大しつつ、英語教育や、経営マネジメントを中心とする社会人教育などの市場規模は約1億人にのぼる。
2.2 中国 「培訓機構」 の発展
中国の教育訓練機構は、主として公共教育訓練機関および業界と企業の教育訓練機構、また民間の教育訓練機構からなる公共教育訓練機関には、例えば企業労働者のトレーニングを行う職工大学、農業の専門家を訓練する農民大学、公務員・幹部の訓練を行う中国共産党系
列の党校と公務員系列の管理幹部学院、教員のトレーニングを行う教育学院、また日本の放（48）

送大学に近い広播電視大学や通信教育を展開する独立した通信教育機関などがある。

41

中国の教育サービス市場の発展とその現状

表７：2002年に放送大学など非学歴教育在学生数 （単位：人）
在学生数（Enrolment）
学歴証書試験

放送大学登録視聴生

自考助学班

総計（Total）

367150253824909969

その内：女性（Of Which:Female）

157450123682386259

哲学（Philosophy）

1843

24

3590

経済学（Economics）

44059

19683

113577

法学（Law）

17171

67593

86930

教育学（Education）

4532

66789

24799

文学（Literature）

64277

18126

163277

歴史学（History）

1376

理学（Science）

23776

2068

66341

工学（Engineering）

86819

5691

234226

農学（Agriculture）

625

1

8758

医学（Medicine）

64431

経営学（Management）

58241

3786

85303
73849

119382

資料出所：『2003年中国教育年鑑』（人民教育出版社、北京、2003年）

それらの教育訓練機構は技能労働者、特に高技能の専門人材の教育訓練を行っている。中国の各大学は遠隔教育学院や通信部、夜間大学、教育訓練部など設置されて、その多くは教育訓練サービス市場にも参入している。例えば、北大青鳥は、北京大学が100％出資で設立し（49）た企業グループである。

ITシステム開発事業を中心に、電子機械製造業、出版・放送事業、医療事業、不動産開発、投資事業等を行うほか、教育サービス市場にも積極的に参入している。

42

Sanno University Bulletin Vol.29 No. 1 September 2008

表８：

1985－2006年中国教育規模の推移（単位：万人）

年度

学校数（万）

学生数

教職員数

教育人口

教育人口の割合（％）

1985

144

21753

1261

23014

22.0

1990

136

23654

1432

25086

22.2

1996

155

30401

1549

31950

26.2

1997

157

31076

1577

32653

26.7

1998

155

31809

1580

33389

27.0

1999

159

32672

1596

34268

27.5

2000

149

32093

1592

33685

26.8

2001

135

32135

1574

33709

26.6

2002

117

31873

1579

33452

26.2

2003

96

31989

1610

33599

26.2

2004

68

32558

1597

34155

26.4

2005

65

31621

1624

38528

25.6

2006

63

31860

1652

33512

25.6

資料出所：『2007年中国教育年鑑』（人民教育出版社、北京、2007年）

中国の在学生数は2006年の統計では、表8に示されたように、約3.2億人、全国の教職員数（50）

は1600万人、各種類の学校は62万校ある。

中国の学校制度は小学校6年、初等中学3年、高等中学3年で、小学校から中学までの9年間が義務教育である。2006年に実質の中国の9年制義
務教育は92％に普及し、青・中年の非識字率は5％以下に抑えられた。小学校入学率は99.3％に、中学校の97％、高校の在学生は4296万人、入学率は59.8％になった。高等中学の上には2
年ないし3年制の高等専門学校（大専）や4年制の大学がある。高校から大学への入学率はすでに22％となった。中国の義務教育の普及率が高く、これは中国が外資に対する吸引力が高い根拠になる。

43

中国の教育サービス市場の発展とその現状

表９：中国の職業訓練学校予算内教育事業費比較（2004～05年）
（単位：元）
職業中学と職業高校

普通大学（総合と単科）

地

区

2004年

2005年

伸び率（%）

2004年

2005年

伸び率（%）

総計1,842.58

1,980.54

7.49

5,552.50

5,375.94

-3.18

北京市

4,872.60

5,338.43

9.56

15,809.95

17,036.50

7.76

天津市

3,483.42

3,532.19

1.40

9,022.49

9,134.45

1.24

上海市

5,190.53

6,188.90

19.23

9,116.17

11,500.73

26.16

重慶市

1,269.26

1,407.03

10.85

3,675.66

3,652.81

-0.62

江蘇省

1,959.74

1,932.14-1.41

4,517.11

4,971.73

10.06

浙江省

2,563.18

2,768.80

8.02

6,890.47

6,417.74

-6.86

安徽省

921.04

1,059.10

14.99

3,730.98

3,468.17

-7.04

福建省

1,595.17

1,670.84

4.74

5,328.56

4,914.56

-7.77

山東省

1,872.40

2,183.70

16.63

3,371.59

3,195.17

-5.23

広東省

3,349.49

3,493.54

4.30

8,581.48

7,529.40-12.26

資料出所：『2005年中国教育年鑑』（人民教育出版社、北京、2006年）

日本の教育訓練が企業内訓練を主体としていることとは異なり、中国の職業訓練は、従来、学校教育制度の一環として行われてきた。こうした中にあって、職業教育は主として高校レベルで施されている。中国の高校では卒業までに全員が職業訓練を一定期間受けるのが原則になっている。高校レベルの学校には、普通高校と職業系の高校との二つの系統があって、職業系の高校では卒業後すぐに社会に出て働くことを前提に、在学中に個々の専門分野における基礎的な職業技術を身につけさせる仕組みになっている。
前述したように、近年中国経済の高度成長と社会の構造的転換による教育訓練の必要性や教育市場の整備と相まって、資格証書教育、在職職務訓練など職業訓練学校や公共訓練機関
および業界と企業の教育訓練機構に対する投資が増え、社会人教育などの進展が著しい。また中国の大学において学歴を提供しない非学歴教育も重視されるようになってきた。

44

Sanno University Bulletin Vol.29 No. 1 September 2008

表10：北京大学光華管理学院（ビジネススクール）主催のセミナー
事例（アジア太平洋マーケティング経営者フォーラム＜開催要項＞
2006年11月11日(土)

開

催

日

開

催

地 中国・北京市

11月12日(日)日中同時通訳）

9：00－20：30

9：00－17：45

主催 北京大学ビジネススクール（光華管理学院）

協

日本マーケティング協会（ＪＭＡ）、力 中国市場学会マーケティング専門家委員会、香港市務学会、
シンガポール･マネジメント大学、ソウル大学 ほか会

北京大学英杰交流中心（本会議場）
http://www.apmf.com.cn/forum_map.htm
場 北京大学衣园餐庁（昼食会場）
北京友誼賓館 宴会場（レセプション･パーティー）
北京市海淀区中関村南大街１号 http://www.bjfriendshiphotel.com

同 時 通 訳

本会議で日本語／中国語の同時通訳を実施いたします。

参

日本マーケティング協会会員 ￥80,000（課税対象外）（昼食・パーティー費用、資料、通訳、会場間送迎費込）

加費

資料出所：「北京大学フォーラム2006」（http://www.jma-jp.org/JMAhome/Event/Tour/beijing）

中国の労働市場において全般的にワーカー過剰であるが、しかし大学卒以上の高技能者、経営管理者などは慢性的に不足している。中国の上級職業人材の育成を担当するのは教育訓
練サービス市場で、よく「学院派」と言われている名門校である。中国のMBA教育は1991年に発足した。名門校には清華大学経済管理学院、復旦大学管理学院、北京大学光華管理学院、
東北財経大学MBA教育センター、南開大学国際商学院、アモイ大学管理学院、華中科学技術
大学管理学院、中国人民大学工商管理学院、天津大学管理学院、上海交通大学安泰管理学院などがある。現在約130校近くの大学が230以上のMBAプログラムと社会人向けのエグゼク
ティブMBAプログラムを提供している。学費は一般的に1年コースで約3万2000ドルである。
1991年から中国国内はMBAの学生は15万人、2002年よりEMBAの学生は５万人を育てている。それらの名門校のブランドはまた企業の経営管理や資格の教育訓練サービス市場に参入している。例えば北京大学光華管理学院は管理職を育成する学院、教育訓練機構としても知られている（表10をご参照）。

45

中国の教育サービス市場の発展とその現状

中国の民間教育は1949年新中国が成立した当初、全国の205校の大学の中に私立が81校あった。およそ大学全体の40％を占めていた。1952年に中国の大学合併が行なわれて私立大学は国立大学に吸収され姿が消え、文革の時期にほぼ消滅した。1980年代の改革以来、民間教育が再び発展し始めた。2004年に、中国で民間資本が主とする学校数は4.5万校、全学校数の5.2%を占め、民間学校の在学生数は573万人で中国の全学生数の約2.35％である。大学の数が1300校にのぼっている。そのうち国家が学歴を承認する本科・専門科大学が89校、学士号授
与資格を持つ大学が２校、学生数が3000人を超える学校が100校以上、さらに学生数が１万人を超える学校が10校ある。また2004年まで、学歴が認められる民間大学本科・専門科学校の数が1202校ある。2006年に民間学校の在学の人数はすでに学生数の39％を占め、2008年に中学生と大学生数の2500万人の内、約500万人が民間学校の学生である。民間大学などは「自考助学班」（大学卒資格試験長期指導セミナー、2004年の学生数は53.05万人）などの形で教育
訓練市場に参入している。
表11：中国学校教育における教育訓練提供の状況
修了者人数（人）Corupleters

登録人数（人）Enrolment

総計（Total）

71172617

55236951

一、正規の大学

3733949

2399387（一）大学院進学セミナー

69978

88243

（二）大学資格試験長期指導セミナー

199531737918

正規の大学･職業学校の社会人教育（三）大学進学予科

23663（四）資格研修3464440

1549563

其中：各種類資格試験セミナー

917431346701

各種類ライセンス研修セミナー

90261442010967438668

52837564

549004741443456985646474363980967884010417

各種類資格試験セミナー

17483171002729

各種類ライセンス研修セミナー

154842775321859341880

48827147

其中：各種類資格試験セミナー

37417303141616

各種類ライセンス研修セミナー

54372193990421

二、正規の職業学校
其中：資格試験セミナー
各種類ライセンス研修セミナー（一）中等職業学校（二）職技術訓練機構

資料出所：『2007年中国教育年鑑』（人民教育出版社、北京、2007年）．

46

Sanno University Bulletin Vol.29 No. 1 September 20082007年に正規の職業教育の在籍の人数は、中･高等職業教育が2861万人、大学･大学院の職（51）

業教育が1144万人である。

中国の民間の「培訓機構」の数は2006年2万3470社、年間教育訓練を受けた人数は約1.5億（52）人いる。その内、企業の年間教育訓練サービスの受講者数は9100万人である。

例えば、中

国企業トップの経営管理の市場は40億ドルの規模がある。中国事業後継者セミナーは80万元の受講料のセミナーもある。現在教育訓練サービス機構の営業額は一般的に5000万元以内が多く、大多数は1000万元～3000万元台である。1980年代の後半からは社会人教育機構は外資に対する規制が解禁されるようになった。例えば市場リサーチ大手のP&G、Gallup、MBL、
ACNielsen、RI、MillwardBrown、TaylorNelsonSofres、NOP、IPSOS、NPD など外資の会社
は、相次ぎ中国の教育訓練サービス市場に参入している。
表12：

中国社会人教育、民営大学専任教員数の増加（単位：万人）

1949

1965

1978

1980

1985

2000

2003

2004

2005

2006

1.61

13.81

20.63

24.69

34.43

46.28

72.47

85.84

96.58

107.60

１、四年生大学

37.08

50.25

57.53

63.00

67.71

２、短期大学（専科院校）

8.66

19.69

23.77

26.79

31.63

14.95

19.34

22.10

26.66

0.53

2.53

4.54

6.80

8.26

9.34

8.89

8.61

8.43

8.14

2.45

2.60

2.25

2.18

一、大学教育その内：
職業技術学院
３、大学の分校など
二、社会人大学

3.32

6.93

三、民営大学
資料出所：『2007年中国教育年鑑』（人民教育出版社、北京、2007年）．

中国の教育訓練機構の成功例として引き合いに出されるのが、前述した新東方教育科技集団（New Oriental Education & Technology Group）である。このNew Oriental Education &Technology Groupに次ぐ民間英語教育機関Global IELTS Schoolには、ソフトバンク株式会社と米国Cisco Systems, Inc.が2001年に共同で設立した総額10.5億ドルのファンド（Softbank
Asia Infrastructure Fund）から、20百万米ドルが投資されている。2006年９月に新東方教育
科技集団はアメリカのニューヨーク証券取引所に上場した。約750万株のADR（米国預託証券）を発行、募集金額は9000万米ドル程度である。公募価額は15米ドル、2007年８月末に終値は52.95米ドルで、2.5倍上昇した。会長の兪敏洪は31.18％、4400万株を持っており、ADRの1株（53）

あたり15米ドルで計算すると、同氏の財産は20億元（1.65億米ドル）ということになる。

47

中国の教育サービス市場の発展とその現状

その発展戦略として、グローバル且つ即戦力として活躍できる人材を育成する独自の研修シ
ステムを展開している。実績として、中国のIT国家認定試験「NIT-PRO」の資格を持つ優秀なIT技術者を輩出している。「トレーニング→評価→認定→人材サービス」をシームレスに実行できることに加え、中国でのオフショアや中国ビジネス展開などもサポートできる「グローバル・リソーセス・ソリューション」というビジネスモデルを確立した。2006年12月に米国のリスクファンドDCM（Doll Capital Management）ならびにDT（Capital Partners）から1,000
万米ドル近い融資を獲得した。「新東方職業教育中心」から「東方標準人材服務有限公司」を独立し、プロフェッショナルIT人材の総合スキルのトレーニング、職業スキルの評定、人材仲介ならびに人材派遣といった人材サービス業をあらたに展開するようになった。DCMはア
メリカの規模の最も大きいベンチャーキャピタルの一社である。1996年に創業され、本社はアメリカのシリコンバレーにあり、北京と上海にも事務所を構えている。DCMの投資先は、
モバイル・WEBビジネス、IC及び新しいメディアの業界を主体とし、全世界での投資総額が既に15億ドルを超え、100社余りに投資している。日本では、All About（Jasdaq：2454）、日
本通信株式会社（Jasdaq：9424）、Skywave、StarFlayer等に投資した。「新東方教育科技グループ」はすでに日本へ進出し、東京都中央区に東方標準日本株式会社を設立した。マンパ
ワージャパン（Manpower Japan）と長期提携契約を取り交わし、日系企業向けのソフトウェ
ア開発分野への人材派遣の事業に乗り出した。2007年度に受講者数7000人の内、日本向け開発エンジニア養成コースの受講生は約300人あり、国境を跨いで発展をねらう東方標準の企業戦略の一端が見え始めている。
以上本稿は中国の教育訓練サービス市場の発展とその現状という二つの側面から中国経済の発展と社会構造の転換を通じて分析し、それに伴う中国教育訓練サービス市場発展の実態を明らかにした。中国教育訓練サービス市場は、変革期における中国社会の構造的な変化により失業問題が顕著化し、雇用問題を対処するために形成したのである。急速な経済発展からはみ出された失業者やレイオフ労働者、農村の余剰労働者などの人々を再就職させるため、教育訓練サービス教育市場が整備されるようになった。とくに近年高度化・情報化による職業分野の再編が教育訓練サービス市場の需要はさらに高められた。中国の労働力市場の全般的な状況を見れば、労働者の技能レベルは比較的低い。全労働者のなかで中卒以上の教育しか受けていない者はまだ84％を占めており、上級技術労働者は技術労働者全体の3.5％しかいなかった。その意味において教育訓練サービス市場の需要は、きわめて高いことがわかる。
一方、中国の教育訓練サービス業発展の歴史はまだ浅いため、教育訓練の質はまだ低い。研修の内容と実態はしばしば乖離し、中国教育訓練業の質向上が今後大きな課題となっている。
このように、教育訓練サービス市場の成長・拡大は、中国消費市場の更なる拡大、中国社会48

Sanno University Bulletin Vol.29 No. 1 September 2008

が直面している貧富格差を緩和させことのみならず、中国産業高度化の促進にも寄与している。日本にとって中国の教育訓練サービス市場はまだ本格的参入していない分野でもある。
今後、この拡大かつ多様化しつつある中国の教育訓練サービス市場の潜在的需要を留意すべ
き、また激しい競争と変化の多い中国市場の開拓にも注視していく必要があるだろう。これは、今後の研究テーマとみなしたい。
（本研究は産業能率大学2007年度共同研究費、産業能率大学国際経営研究所の助成を受けて掲載したものである）。

49

中国の教育サービス市場の発展とその現状

注 釈︵₁︶『中国経済時報』（2008年3月24日）。
︵₂︶『2007-2008年中国教育培訓産業投融資与並購報告』（北京智道顧問有限責任公司、2007年
11月）。
︵₃︶「上海諮詢業発展居全国之首」（『上海商報』、2008年１月1日）。
︵₄︶ 中国の教育訓練サービス市場に関する資料は『2007-2008年中国培訓市場研究年度報告』（報告直通車、2007年11月）、『2007-2008年中国教育与培訓業研究諮詢報告』（中国市場情報中心、2008年1月）、『2007-2008年中国教育培訓産業投融資与並購報告』（北京智道顧問
有限責任公司、2007年11月）などがある。
︵₅︶「職業培訓実体管理規定（労部発[1994]506号」（労働部、1994年12月14日）。
︵₆︶「国務院関於進一歩拡大国営工業企業企業自主権的暫行規定」（中華人民共和国国務院、1984年5月10日）。｢下崗｣とは、国営企業の労働者は企業からレイオフされ、その生産現場を離れ職場で働いてはいないが、しかし「その職場と雇用関係を保持し」、生活保障を受けている（「レイオフ者と失業者の違い」『人民日報』1997年10月24日）。
︵₇︶「転発全国職業技術教育工作会議情況報告的通知」（国弁発[1987]1号）」（中華人民共和国
国務院弁公庁、1987年1月3日）。
︵₈︶「国営企業職工待業保険暫行規定」（中華人民共和国国務院、1986年7月12日）。
︵₉︶ 同「転発全国職業技術教育工作会議情況報告的通知」。
︵₁₀︶「関於開展大学後継続教育的暫行規定」（[87]教高三字020号）」（国家教育委員会、国家科学技術委員会、1987年12月５日）。
︵₁₁︶「関加於職業技術培訓隊伍的意見」（労培字[1989]１号）」（労働部、1989年1月５日）。
︵₁₂︶ 国家教育委員会関於発展成人教育的決定（国発[1991]55号）」（中華人民共和国国務院、1991年）。
︵₁₃︶「国務院関於大力発展職業技術教育的決定（国発[1987]59号）」（中華人民共和国国務院、1991年10月17日）。「国務院公報告第513号」（国務院1986年７月12日）。
︵₁₄︶「国有企業職工待業保険決定（国務院令110号）」（中華人民共和国国務院、1993年４月12日）。
︵₁₅︶「全民所有制工業企業転換経営機制条例（国務院令第103号）」（中華人民共和国国務院、1992年7月23日）。また周偉嘉･内藤洋介･欧陽菲「中国の民営化と企業再編」（『産能大学紀要』、2005.9）41～63頁を参照。

50

Sanno University Bulletin Vol.29 No. 1 September 2008︵₁₆︶ 1995年の推計では、企業従業員総数1.14 億人の18.8％ 、すなわち2143万人が｢下崗｣、レイオフされていた（楊宜勇等『失業冲撃波－中国就業発展報告』（今日中国出版社、1997
年、48頁）。農業部信息中心「突破障害，在発展中実現富余労働力転移就業」（『経済前沿』2004年４月）。なお、この問題は、周偉嘉･内藤洋介･欧陽菲「中国国有企業の改革と民営化」（『産能大学紀要』、2001.9）、81～93頁を参照されたい。
︵₁₇︶ 1998年～2003年に国有企業からレイオフされた累計の人数は2818万人である（『中国的就業状況和政策（白皮書）』（中華人民共和国国務院、2004年４月26日）。
︵₁₈︶ ｢中華人民共和国労働法[主席令第28号]｣(『中華人民共和国労働法』、法律出版社、2005
年)。
︵₁₉︶「就業訓練規定（労部発[1994]490）号」（労働部、1994年12月９日）。「職業指導弁法（労部発[1994]434）号」（労働部、1994年10月27日）。
︵₂₀︶『中華人民共和国就業促進法』、（法律出版社、2007年）。
︵₂₁︶「関於做好2007年国家職業資格全国統一鑑定的通知（労社庁発[2007]６）号」（労働部、2007年2月25日）。
︵₂₂︶ 周偉嘉｢中国の社会人教育に関する現地調査資料｣（2003年９月、2006年９月）。
︵₂₃︶「集団概況」（「新東方」http://www.neworiental.org/Portal0/default.htm）。
︵₂₄︶『人民日報』（2005年10月22日）。
︵₂₅︶「我国市場調査与諮詢服務業発展歴史和現状」（中国市場調査業協会、2005年７月1日）。
︵₂₆︶ 同周偉嘉｢中国の社会人教育に関する現地調査資料｣（2003年９月）。
︵₂₇︶「中欧国際工商学院（China Europe International Business School）」は1994年11月に中国政府とEUが共同出資で設立、中国の優秀な経営管理者の揺りかごとも言われている。
2001年から、イギリスの『フィナンシャル・タイムズ』に7年連続でグローバル商学院
トップ100位に選ばれていた。そのMBA、EM－BA、EDPの3大カリキュラムは世界トップ50位内にランクインされている（『フィナンシャル・タイムズ』、2007年10月24日）。
︵₂₈︶ 同『中国的就業状況和政策（白皮書）』（中華人民共和国国務院、2004年４月26日）。
︵₂₉︶ 周偉嘉･内藤洋介･欧陽菲「中国私営企業の歴史的変動とその現状」（『産能大学紀要』、2002.9）、81頁。また前掲「中国国有企業の改革と民営化」、89～94頁を参照されたい。
︵₃₀︶ 程長羽「農村剰余労働力的途径」（『経済論壇』、2003年23号）。
︵₃₁︶ 厳善平｢改革時代の中国における地域間人口移動｣(『中国における労働移動と経済発展に関する計量分析』、科研費基盤研究(B)(2)、No.14530080、H14-16 年)。
︵₃₂︶ 王愛民「用統筹城郷発展的思路解決農村余剰労働力転移問題」（『経済前沿』2004年2月）。
︵₃₃︶ 国国務院課題組『中国農民工調研報告』（中国言実出版社、北京、2007年）。

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中国の教育サービス市場の発展とその現状︵₃₄︶「中国共産党第十七次代表大会報告」（『中国共産党第十七次代表大会文件彙編』（人民出版社、北京、2007年）。
︵₃₅︶「農業部農村固定観察点弁公室発布2003年農村労働力外出就業状況分析」（農業部、2004
年３月９日）。
︵₃₆︶ 同国国務院課題組『中国農民工調研報告』。
︵₃₇︶ 統計によると、長い間に中国の科学技術研究者は1900～1919年の世代がリードしてきた。その数は科学技術研究者総数の59.94％を占めた(「中国現代科学者的統計分析」、『医薬』、2005年23巻21期)。
︵₃₈︶ この問題については、また周偉嘉･内藤洋介･欧陽菲「外資企業の流入と中国企業の民営化」、（『産能大学紀要、第24巻第１号2003年９月』、173～188頁）を参照されたい。
︵₃₉︶「関於印発『2006～2010年職職培訓教材建設規划』的通知」（労社部発[2006]39）号」（労働部、2006年11月６日）。
︵₄₀︶ 何春中「従人口資源大国到人力資源強国有多遠？」（『中国青年報』（2008年3月21日）。
︵₄₁︶「関於進一歩発揮行業、企業在職業教育和培訓中作用的意見」（教育部、国家経貿委、労働保障部、2003年11月23日）。
︵₄₂︶ 出稼ぎ労働者「農民工」は統計上、「農村外出従業労働力」と解釈し、居住地域の郷鎮から離れてそのほかの地域で出稼ぎ労働に従事する者を指している「第二次全国農業普査主要数拠公報（第1号）」（国務院第２次全国農業普査領導小組办公室･中華人民共和国
国家統計局、2008年２月28日）。また馬欣欣「農村－都市間の労働力流動と中国の都市部における賃金格差（上）――都市部における労働力市場の分断化に関する実証分析」（『大原社会問題研究所雑誌』、No.591、2008年２月）を参照。
︵₄₃︶「労働力転移培訓計划」（教育部、2004年３月24日）。
︵₄₄︶ 同「労働力転移培訓計划」。
︵₄₅︶「2007年国民経済和社会発展統計公報」(国家統計局、200年２月28日)︵₄₆︶『2007-2008年中国教育与培訓業研究諮詢報告』（中国市場情報中心、2008年1月）。
︵₄₇︶ 楽天リサーチの中国調査｢中国：携帯電話に関するインターネット広告の市場動向｣（https://research.rakuten.co.jp/china/report/20050407/）︵₄₈︶「中華人民共和国高等教育法」（『人民日報』、1998年８月31日）、南部広孝「文革後中国の高等教育における独学試験制度の役割」（『比較教育学研究』、第20号、1994年）。
︵₄₉︶ 北大青鳥の正式名は「北京北大青鳥環宇科技股分有限公司」(Beijing Beida Jade Bird
Universal Sci-Tech Company Limited)であり、現在上場企業の5社が含まれ、総資産は1,500億円を超えている。
︵₅₀︶『2007年中国教育年鑑』（人民教育出版社、北京、2007年）

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Sanno University Bulletin Vol.29 No. 1 September 2008︵₅₁︶ 中国の正規の職業教育の在籍人数は温家宝「政府工作報告(2008年3月5日)」（『人民日報』、2008年3月6日）また『IT経理世界』、（2008年3月21日）を参照。
︵₅₂︶ ｢2006年全国教育事業発展統計公報｣（中華人民共和国教育部、2007年５月）。
︵₅₃︶『斉魯晩報』（2007年9月11日）。

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