2021/10/2

読書バリアフリー法と図書館
堺市立健康福祉プラザ
視覚・聴覚障害者センター
原田敦史

正式名称は知っていますか？

読書バリアフリー法1

2021/10/2

正式名称は・・・
令和元年６月 21 日

議員立法で成立

視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律

ちゃんと知られているのか。行政は？

文科省から関係団体・機関には昨年に通知が届いてます
ので周知はされています。

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2021/10/2

ちゃんと知られているのか。行政は？

厚労省からも市長・知事あてに昨年に通知が届いてます
ので教育関係だけでなく、福祉関係の文書にも周知はされているかと。

読書バリアフリー法
知ってる人も知らない人もなぜこの法律が必要だったと思いますか？

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なぜこの法律が必要だったのか

読書環境が整備されず自由に読書ができない人がいるから本を読むということがバリアフリーな状態ではないということ

国が作成したパンフレット

図書館利用の方で困っている人見かけないけどなぁ。

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2021/10/2

本日は、もしかしたら普段はあまり見かけない図書館利用を、読書困難を感じてる人がどれくらいいて、図書館としてはどんなことをしているのかそのあたりを確認しつつ話を進めることができたらと思います。

読書バリアフリー法で図書館はどう変わるのか• 実はあまり変わる必要はないのかもしれません。
図書館の自由に関する宣言の中に以下のような部分があります。
図書館は、基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することをもっとも重要な任務とする。
この項目の中に・すべての国民は、いつでもその必要とする資料を入手し利用する権利を有する。
この権利を社会的に保障することは、すなわち知る自由を保障することである。
図書館は、まさにこのことに責任を負う機関である。
・すべての国民は、図書館利用に公平な権利をもっており、人種、信条、性別、年齢やそのおかれている条件等によっていかなる差別もあってはならない。外国人も、その権利は保障される。

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理念

現実

読書バリアフリー法の目的を確認
読書バリアフリー法は、障害者の権利に関する条約や障害者基本法の理念にのっとって、障害の有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与することを目的とするものである。

目的を達成するために法律の推進に関する基本計画を文科省と厚労省で作成
令和２年度から令和６年度

法律の対象者は視覚障害者、 読字に困難がある発達障害者、寝たきりや上肢に障害がある等の理由により、 書籍を持つことやページをめくることが難しい、あるいは眼球使用が困難である身体障害者

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法律成立までの背景や経緯• 2014年 国連の「障害者の権利に関する条約」批准。
この中には、「障害の社会モデル」の考え方を示しつつ・障害者 があらゆる形態の意思疎通によって表現及び意見の自由についての権利を行使できるようにすること・障害者の生涯学習の機会を確保すること・障害者が利用しやすい様式を通じて、文化的な作品を享受する機会を確保することなどを求められている。

「障害者の権利に関する条約」を批准するために2011年8月

障害者基本法の改正

2013年6月

障害者差別解消法(障害を理由とする差別の解消の推進 に関する法律)をはじめとする様々な国内法制度が整備された。
→その流れの中で全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けた取組が進められている。

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障害者に関連する法改正の流れ
2011年8月 障害者基本法の改正
2012年6月 障害者総合支援法の成立
2013年6月 障害者差別解消法の成立
障害者雇用促進法の改正
2014年1月 障害者権利条約を批准並行して、読書の障害のある者の定義の拡大
2013 年６月 27 日の世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）による、「盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約」（以下「マラケシュ条約」という。）の採択条約批准の意義① 視覚障害者等の著作物利用の機会を促進するため、アクセシブルな複製物の製作、配布などに関する著作権法上の権利制限規定や例外規定などの整備。
② 国境を越えて、アクセシブルな複製物の交換を可能とするための制度整備。
③ 視覚障害者等の著作物利用の機会を促進するため、我が国の国際的な取り組みとして、途上国などへの支援等を通じた貢献。

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マラケシュ条約に合わせて著作権法を改正国会において、「マラケシュ条約」の締結の承認とともに、著作権法の改正が行われ、一部の条項を除き、2019年１月１日に施行された。これにより、視覚障害者等のために書籍の音訳等を著作権者等の許諾なく行うことを認める権利制限規定（著作権法 第 37 条第３項）において、①規定の対象者として、視覚障害者や発達障害者のほか、肢体不自由により書籍を持てない者等が含まれることが明確になった。
②権利制限の対象とする行為について、コピー（複製）、譲渡やインターネ ット送信（自動公衆送信）に加えて、新たにメール添付送信等も対象とされた。
③視覚障害者等のために書籍の音訳等を権利者の許諾なく行うことができる団体等について、新たに一定の要件を満たすボランティア団体等も対象とされることになった。

読書バリアフリー法の小さい芽がでた。
• 改正著作権法に係る国会での審議の際、附帯決議でされる• その内容「視覚障害者等の読書の機会の充実を図るためには、本法と併せて、…（略）…当該視覚障害者等のためのインターネット上も含めた図書館サービス等の提供体制の強化、アクセシブルな電子書籍の販売等の促進その他の環境 整備も重要であることに鑑み、その推進の在り方について検討を加え、法制上 の措置その他の必要な措置を講ずること。」
読書バリアフリー法への動きを加速「障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟」が設立

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2021/10/2という流れがあり
令和元年６月 21 日

議員立法で成立

視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律

ここから、本題

読書バリアフリー法102021/10/2

第1条の目的を確認• 第一条 この法律は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進
視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関
視覚障害者等の読書環境の整備の推進
し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らか
国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本計画の策定
基本計画の策定その他の視覚障害者等の読書環
基本計画の策定
境の整備の推進に関する施策の基本となる事項を定めること等により、視覚障害者等の読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進し、もって障害の有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通障害の有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化（文字・活字文化振興法（平成十七年法律第九十一号）第二条に規定する文字・活字文化をいう。）の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与することを目的とする。
享受することができる社会の実現に寄与する

視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る意義と課題
この法律ができたいうことは、読書がバリアフリーになっていないことを国読書がバリアフリーになっていないことを国として認めて対応が必要であると、問題に向き合ったといえる。
として認めて対応が必要であると、問題に向き合った→ 一方で、我が国において視覚障害者等が利用しやすい書籍等はいまだ少なく、障害の有無にかかわらず全ての国民が文字・活字文化を等しく恵沢できる状況とはなっていない。(基本計画に記載)
法律の中で視覚障害者等が利用しやすい書籍や電子書籍を「借りる」だけで「借りる」だけでなく「購入する」ところまでカバーしていることも大きな意義といえる。
なく「購入する」ところまでカバーしていること→視覚障害者等にとって利用しづらい電子書籍等も少なくないこと、印刷本の出版と同時に販売されるものは少ないこと、紙市場に比して電子出版の市場規模（推定販売金額）は令和元年時点で２割弱に留まり、特に教育や研究において求められる電子書籍等は極めて少ないこと等、日本における普及は始まったばかりであり、多くの課題が残されている。 (基本計画に記載)

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いや、音訳・点訳は結構充実していると思った方• 現在国会図書館には・・・1
1千万タイトル以上の活字の本千万タイトル以上• サピエと国会図書館が持っている点字・録音は・・・
点字 22万タイトル
22万タイトル 録音 12万タイトル
12万タイトル

障害者が読書可能な本の数
発展途上国で全体の1％ 先進国で7％と推計
読書のバリアフリーQ&Aより

視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る意義と課題
国と地方共同団体の責務について記載国は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策を総合的に策定・実施
地方公共団体は、国との連携を図りつつ、地域の実情を踏まえ、施策を策定・実施（国の責務） 計画策定義務
第四条 国は、前条の基本理念にのっとり、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務） 計画策定

努力義務

第五条 地方公共団体は、第三条の基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策を策定し、及び 実施する責務を有する。
（財政上の措置等） 第六条 政府は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講じなければならない。

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この計画の義務に基づき
令 和 ２ 年 ７ 月、文部科学省と厚生労働省とで視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画が作られました
その計画をこの後は見ていきたいと思います

その前に・・・
地方公共団体は、国との連携を図りつつ、地域の実情を踏まえ、施策を策定・実施

国から地域でも計画を策定をするようにという通知がR2.12月にでています。ご存じでしたか？

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皆さんの地域では策定状況はどうでしょうか。

文部科学省HPより改めて国のまとめた
読書バリアフリー法の基本的な方針
１．アクセシブルな電子書籍等の普及及びアクセシブルな書籍の継続的な提供
２．アクセシブルな書籍等の量的拡充・質の向上
３．視覚障害者等の障害の種類・程度に応じた配慮

皆さんの職場が現状どうなのか、確認しつつ進めます142021/10/2

図書館の障害者サービスにおける著作権法第37条第3項に基づく著作物の複製等に関するガイドライン
4の資料を利用できるもので「視覚障害者等」とはで示されている

別表２※ガイドラインに基づき，図書館職員が「視覚障害その他の障害により視覚による表現の認識が困難な者」を判断するための一助としてこのリストを作成する。以下の項目のいずれかに該当する場合は，図書館の障害者サービスの利用者として登録ができる。（本人以外の家族等代理人によるものも含む）

別表1※日本図書館協会より具体的な施策の方向性(国の基本計画)
１．視覚障害者等による図書館の利用に係る体制の整備等（第９条関係）
２．インターネットを利用したサービスの提供体制の強化（第 10 条関係）
３．特定書籍・特定電子書籍等の製作の支援（第 11 条関係）
４．アクセシブルな電子書籍等の販売等の促進等（第 12 条関係）
５．外国からのアクセシブルな電子書籍等の入手のための環境整備（第 13 条関係）
６．端末機器等及びこれに関する情報の入手支援、情報通信技術の習得支援（第14 条・第 15 条関係）
７．アクセシブルな電子書籍等・端末機器等に係る先端的技術等の研究開発の推進等（第 16 条関係）
８．製作人材・図書館サービス人材の育成等（第 17 条関係）15

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１．視覚障害者等による図書館の利用に係る体制の整備等（第９条関係）• アクセシブルな書籍等の充実のために、公立図書館等において、点字図書館や他の図書館等と連携公立図書館等において、点字図書館や他の図書館等と連携しつつ、アクセシ公立図書館等において、点字図書館や他の図書館等と連携ブルな書籍等を充実させる取組を促進する。
• 点字図書館が、今まで培ってきたノウハウを生かし、引き続き障害の種類及び程度に応じたアクセシブルな書籍等が充実するよう、点字図書館等による製作の支援を行う。
• 公立図書館や学校図書館において、各館の特性や利用者のニーズ等に応じ、段差の解消や対面朗読室等の施設の整備、段差の解消や対面朗読室等の施設の整備、アクセシブルな書籍等の紹介コーナーの設置、拡大読書機器等の読書支援機器の整備、点字による表示、ピクトグラ
ム等を使ったわかりやすい表示、インターネットを活用した広報・情報提供体制の充実及び障害者サービスの充実を図る取組を促進• 点字図書館が担ってきた音訳図書の製作やアクセシブルな書籍等の利用に障害者等のＩＣＴ（情報通信技術）の利用機会の拡大や活用能力の向上を目的として、①ＩＣＴ機器の紹介、貸出・利用に係る相談、②サピエ図書館等のインターネットサービスの利用支援等を行うパソコンボランティアの養成・派遣等の事業を行う拠点（都道府県・指定都市・中核市に対する厚生労働省補助事業）に関する情報提供などの機能は視覚障害者以外の視覚による表現の認識が困難な者の読書環境の整備の推進に役立つものであることから、地域における公立図書館等との連携を推進する。また、地方公共団体や関係団体等と協議しながら、点字図書館等の利用対象者の範囲について、アクセシブルな書籍等を必要とする方が利用できるよう制度面を含め検討

２．インターネットを利用したサービスの提供体制の強化（第 10 条関係）
• サピエ等のシステムの十分な活用を図るため、視覚障害者だけでなく視覚による表現の認識が困難な者も利用できることを周知→サピエの支援• 地域における点字図書館と公立図書館等との連携を図り、国立国会図書館やサピエ図書館のサービスについての周知や連携に必要な情報提供を研修会の開催やリーフレットの作成等を通じて行い、多くの視覚障害者等が視覚障害者等用データの送信サービスやサピエ図書館を利用できるよう会員加入の促進16

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録音図書は多くの読書困難者が利用可能

10万タイトル以上の録音データ

年間4万円で利用可能

パンフレットは全視情協HPよりダウンロードできます。

３．特定書籍・特定電子書籍等の製作の支援（第 11 条関係）
• 製作手順や仕様の基準の作成についてサピエ図書館を運営する者への支援を行
い、特定書籍や特定電子書籍等の製作を行う者への製作手順等の共有を図る• 出版者からの特定書籍又は特定電子書籍等の製作を行う者に対する電磁的記録の提供を促進するための情報提供や助言等を行う。
→テキストデータ提供

これがあれば製作が早くなる。※制作の支援• 電磁的記録の提供については、流出の防止、作成に係る費用負担の在り方、管理する仕組み等の課題がある。このため、出版関係者との検討の場を設ける。

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４．アクセシブルな電子書籍等の販売等の促進等（第 12 条関係）
• 著作権者と出版者との契約の在り方等、アクセシブルな電子書籍等の販売等に関する著作権者と出版者との契約に資する情報提供や助言→電子書籍化できるものの増を目指す• 出版者が書籍に係る電磁的記録の提供を行うこと、その他出版者からの視覚障害者等に対する書籍に係る電磁的記録の提供を促進するため、その環境の整備に資する情報提供や助言等を実施→書籍を買えば電子データがもらえるような仕組みになれば、すぐに音声で聞ける、拡大文字で読める人もいる。※購入への支援• 音声読み上げ機能（ＴＴＳ）等に対応したアクセシブルな電子書籍等を提供する民間電子書籍サービスについて、関係団体の協力を得つつ図書館における適切な基準の整理等を行い、図書館への導入を支援→図書館で読み上げできる電子書籍を使えれば便利

５．外国からのアクセシブルな電子書籍等の入手のための環境整備（第 13 条関係）

・アクセシブルな電子書籍等の受入れ・提供のための国内外の連絡・相談窓口として中心的な役割を果たす機関（国立国会図書館、特定非営利活動法人全国視覚障害者情報提供施設協会等）において、役割分担及び連携方法の整理を行い、外国で製作されたアクセシブルな電子書籍等の円滑な入手及び国内で製作されたアクセシブルな電子書籍等の外国への提供を促進

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６．端末機器等及びこれに関する情報の入手支援、情報通信技術の習得支援（第14 条・第 15 条関係）
・点字図書館と公共図書館が地域のICTサポートセンターと連携して様々な読書媒体の紹介やそれらを利用するための端末機器等の情報を提供し入手に関する支援
・点字図書館と公共図書館が連携してサピエ等の利用について相談、端末機器の貸し出し→機器の整備・地方公共団体が点字ディスプレイ、デイジープレイヤー等の端末機器等の給付
端末機器等の給付→等級の撤廃等
そのために公立図書館等の職員等に対する研修を実施し、視覚障害者等が身近な地域において端末機器等の利用に係る講習会等の支援を受けることが可能となるよう、施策の推進

拡大して読む（ルーペ）手持ちルーペ主に手持ちルーペと置き型ルーペの二種類があります。

• 新聞の文字を読むには0.6程度の視力が必要

置き型ルーペ19

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拡大して読む（拡大読書器）

据置型と携帯型の二種類があります。
据置型はディスプレイが回転するもの、画面の高さが変わるもの、携帯型は様々な大きさがあります。

拡大読書器で知っておきたいこと• 色が変えられる 白黒、黒白、カラー等• 拡大ができる 2.2倍から70倍（様々）202021/10/2拡大読書器で知っておきたいこと•読書器で読むと酔いやすい。台の操作が難しく長時間読めない人も多い。
視線と練習がポイント!

使いこなすと楽しい読書生活がおくれます!!

拡大読書器で知っておきたいこと• 携帯型は置いたり、持ったり。

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拡大読書器で知っておきたいこと• 画面のサイズで見られる文字数が異なり読みやすさも変わる。
• 色は据え置きと同様、変更可能。

７．アクセシブルな電子書籍等・端末機器等に係る先端的技術等の研究開発の推進等（第 16 条関係）
・アクセシブルな電子書籍等及びこれを利用するための端末機器も含め、広く障害者等の利便の増進に資するＩＣＴ機器・サービスに関する研究開発やサービスの提供を行う者に対する資金面での支援及びその開発成果の普及を引き続き実施する。

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８．製作人材・図書館サービス人材の育成等（第 17 条関係）
• 司書及び司書補（以下「司書等」という。）、司書教諭及び学校司書（以下「司書教諭等」という。）並びに職員、ボランティア及び図書館協力者（以下「職員等」という。）を対象に、障害者サービスに関する内容を理解し、支援方法を習得するための研修や、読書支援機器の使用方法に習熟するための研修等を実施し、資質の向上を図る。また、公立図書館においては、障害当事者でピアサポートができる司書等及び職員等の育成や環境の整備• 点訳や音訳、アクセシブルな電子データ製作に携わる人材の不足が課題となっており、この分野における人材の確保が必要となっている。このため、点字図書館、公立図書館等と地方公共団体が連携して、人材の募集や養成、活動支援等に計画的に取り組むことができるよう支援する。
司書・職員等の支援人材、ピアサポート人材の育成 １，８３８千円
事業内容
視覚障害者等の図書館利用に係るサービスの充実を図るため、有識者、自治体、公立図書館、学校図書館、大学図書館等の関係者で構成される委員会を設置し、振興方策の検討を行うとともに、実態調査や事例の収集等を行う。司書、司書教諭・学校司書、職員、ボランティアが障害者サービスの内容を理解し、支援方法を習得するための研修や、読書支援機器（拡大読書器、DAISY再生機など）の使用方法に習熟するための研修等を行う。また、障害当事者でピアサポートができる司書・職員の育成や環境の整備を行う。【２箇所】

こんな冊子がでています。 http://www.mojikatsuji.or.jp/news/2021/04/01/4034/

公益財団法人文字・活字文化推進機構 読書のバリアフリーQ＆A

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最後に• 読書バリアフリー法の中で、大きなポイントは→アクセシブルな書籍等を「購入する」ことのできる環境の実現
今まで自由に図書を読めなかっただけでなく、購入できなかった読書困難者の世界を変えていくということ。
そのためにはまずは図書館が→サービスを館内に多くの人に周知する本を並べる

利用してもらう

書籍を購入する

この流れが続いていけば出版業者も積極的にアクセシブルな図書を製作していくのではと思います。

まだまだ活用できていない部分が多いように思います。
色々な読書困難者対して一層図書館が動いていく必要があると思います。
ご清聴ありがとうございました。

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