2020 年度 事業報告書

ページ
Ⅰ 法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １Ⅱ 法人部門・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
Ⅲ 大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
Ⅳ 中学校・高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
Ⅴ 幼稚園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
Ⅵ 決算の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８

学校法人 桜美林学園
J. F. Oberlin University and Affiliated Schools

Ⅰ 法人の概要
１．学園の基本方針
先行きの予測が困難かつ複雑な国際社会にあって、我が国の社会経済を持続的に発展させるためには、豊かな教養、グローバルな視点を有する有為な人材を多数輩出する私立大学に対し、これまで以上に大きな期待が寄せられている。
一方、本学園を含めて私立学校を取り巻く経営環境は、少子化も相まって全体として厳しい状況を迎えている。政府は地方創生の観点から、大都市圏に集中しがちな学生を抑制するための定員超
過率の厳格化を、大学設置認可及び経常費補助金配分と関連させながら導入した。さらに国の厳しい財政事情もあり、私立大学への経常費補助金自体、長年、国立大学法人への運営費交付金と同様、厳しく抑制され、私大経常費補助率はついに 10%を割り込む状況となっている。
また、新型コロナウイルスの影響により 2020 年度は学園全体として影響を受け、感染症対策のための緊急支出も伴い財政的にも非常に厳しいものとなった。
大学においては、オンライン授業の提供を全学生が受講可能とするべく、ノートＰＣやタブレッ
トなどの端末機器を準備し、学生全員に無償貸与を行った。さらに、通信費用等に充当できるよう
全学生に４万円（１学期あたり２万円）を学修環境整備充実奨学金として支給した。同時にオンラ
イン授業のためのインフラ整備、教職員へのレクチャーを実施し、４月下旬には混乱なくオンライン授業が開始された。大学においては、留学の派遣、受入ともにほぼ不可能な状況となったが、海外提携校とのオンラインプログラムを開始するなど、可能な範囲で国際化推進についても継続させた。
また、『コロナ禍の影響で学業の継続が困難になった学生を救いたい』という卒業生の想いから「オールオベリン未来ファンド」という募金事業を立ち上げ、教職員・卒業生一丸となって学生・生徒を支援している。また、2020 年度の支援プロジェクトとして「学業継続奨学金」制度を設け、家計の急変やアルバイト機会喪失などによって学費納付が困難になった学生に、本奨学金を支給した。
このように、私立学校を取り巻く経営環境は悪化の一途であるものの、我が国社会の発展を支える有為な人材を輩出するという責務を負っている学園としては、2021 年３月に長期ビジョンの実現に向けて第三次中期計画（2021 年度～2026 年度）を策定し、新たな目標に向けて中期計画案及びKPI（評価指標）を作成した。中期計画では３つの柱として、『１．迅速で柔軟な組織運営、２．能動的で主体的な教育研究、３．多様な価値観を尊重するコミュニティ』を掲げ、これらを推進すべ
く 11 の重点計画を策定している。
（詳細は p.8 参照）さらに、この 11 計画に対し、横断的に 15 の部署が６年間の中でどのような事業を行っていくのか、具体的なアクションプランを定め、戦略的に実行できるように６年分の予算配分計画案を策定した。
財政については、中長期的な収支バランスの維持及び安定多岐な財務基盤の確立を目標に、積極的な投資活動に対応した結果、以下の通りとなった（詳細は「VI 決算の状況」を参照）
。

- 1 -

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

事業活動収支

計算書
教育活動収入

科目

（百万円）

単位

15,474

15,32815,995

16,55017,064

事業活動収支

教育活動収支差額

（百万円）

622

350

545

249

△ 23

事業活動収支

減価償却前教育活動収支差額

（百万円）

2,007

1,652

1,867

1,880

1,895

事業活動収支

基本金組入前当年度収支差額

（百万円）

559

285

△ 163

124

2,461

貸借対照表

純資産

（百万円）

40,62740,91240,74940,87343,334

貸借対照表

総資産

（百万円）

57,34160,93566,55070,19572,267

貸借対照表

純資産構成比率（％）

70.85%

67.14%

61.23%

58.23%

59.96%

活動区分資金収支

教育活動収支差額

（百万円）

1,758

1,724

2,122

1,190

1,142

活動区分資金収支

施設整備等活動資金収支差額（百万円）△ 1,627△ 5,290△ 6,694△ 5,4552,783

活動区分資金収支

その他の活動資金収支差額

（百万円）

△ 711

3,461

4,780

3,987

△ 932

貸借対照表

現預金

（百万円）

4,995

4,891

5,099

4,821

7,814

2020 年度では、学園全体の学生等数は、収容定員 11,609 人に対して 11,591 人となった。内訳
は大学 9,716 人、高等学校 1,194 人、中学校 567 人、幼稚園 114 人である。特に大学においては、新学群の設置による学生増もあり、10,000 人に迫る学生数となっており、一定規模の学生数確保
による財政基盤の安定に大きく貢献した。
２．過去５年間の主な取り組み
本学園は長期ビジョン実現のために 2010 年度から 2014 年度の５年間にかけて取り組んできた第１次中期目標の取り組み結果を検証し、新たに 2015 年度から６年間にわたる第２次中期目標を策定、2017 年度に改定して、2021 年の学園創立 100 年を迎えるべく様々な事業を展開してきた。また、収支均衡を図りつつ、中期目標に沿った予算編成と執行を行い、財務基盤の強化に取り組んだ。
そして、信用格付1は「Ａ」及び見通し「安定的」を維持し続けている。2015 年度以降に法人部門及び各設置校で取り組んできた事業は以下のとおりである。
（１）法人部門
ガバナンス改革によるガバナンス強化2018 年度には寄附行為を改正、ガバナンス強化の観点から、理事定数を「13 人～15 人」から「９人」に変更した。理事定数は減少させたものの、運営に多様な意見を取り入れるため外部の人材を理事に選任しており、現在は５人が外部理事である。さらに監事を３人体制として、監事機能の強化を図り、法人の公共性及び運営の適正性の確保に努めている。
また、2018 年度に外国の専門家・有識者からなるインターナショナルアドバイザリーボード2を設置し国際的視野に立った意思決定を可能とした。さらに、中期計画 PDCA サイクルをより確実にするべく事業推進統括委員会を設置した。
コンプライアンス遵守のために、2011 年度より、学園監事及び公認会計士ならびに内部監査部
局の監査室による三様監査の機能を高めるため、監査協議会を設け、監査機能を強化している。
また 2019 年度、旧資金運用規程を改定し資産運用規程を設け、法人の資産について適正な運用を可能とした。さらに大学では研究倫理規程により厳正な倫理管理を行っていたが、さらに安全保障輸出管理規程を新設して、安全保障上の問題にも対応した。

1 学校法人桜美林学園は、2009 年３月以来、株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）による格付を取得している。2018 年度のレビューを行い格付が維持された。長期発行体格付：「Ａ」(シングルＡフラット)見通し「安定的」2 外部の有識者や専門家等による意見や助言を聴取する委員会のこと。

- 2 -新人事制度
2017 年度に、学園運営を支えるため柔軟性がありモチベーションの高い人材の育成を目指し、人事政策の確立（人材育成、女性活用）を図るため職員能力開発プランを作成した。このプランに基づいて階層別研修を含む職員研修等を実施している。また事務職員の種別を整理統合し、職務に応じていない給与体系、業績評価が給与に反映されない給与体系を適正化するために学内諸規程を改正し、人件費の適正化に努めてきた。2019 年度より業績を給与に反映できる職員人事評
価制度の導入を決定した。
ワークスタイル改革2017 年度よりワークスタイル改革プロジェクトを設置。2018 年度にペーパーレス推進を実施
し、事務部門全体で不要文書類の 50％削減を達成した。さらに、勤怠管理を Web システム化し紙申請から電子化し、Web 上で給与明細と源泉徴収票がダウンロード出来るよう効率化した。また、新グループウェアを導入し、各種学内申請書類の電子承認、決裁（ワークフロー）システムを整備した。加えて、交通費など経費申請・処理の電子化を実現するため、経費精算システムを整備した。
2019 年度は、ワークスタイル改革 2.0 と名付けた新プロジェクトに発展させ、テレビ会議用のモニターをほぼ全ての部署に導入すると共に、ペーパーレスの定着を目指して、全事務職員のＰ
ＣをノートＰＣに移行した。2020 年度は教育職員用の PC をノート PC に移行して、2020 年度中に完了した。このワークスタイル改革 2.0 は 2019～2020 年度において業務プロセス改革と情報基盤統合を目標に掲げており、2020 年度以降も継続して取り組む。業務プロセス改革においては、
チャットボット導入プロジェクトを設置し、志願者からの質問などに対応するため、在学生、教職員等からのＱ＆Ａをチャットボットで対応するべくプロジェクトを開始した。
2020 年度は新型コロナウイルスの影響を多大に受けた年度であったが、緊急事態宣言発令により、テレワークが推奨されたが、ノート PC への移行が完了していたので、業務用ノート PC による自宅からのサーバアクセスを可能として在宅勤務制度を開始、出勤者数の減少に寄与している。
施設（各キャンパス）の整備充実
新宿キャンパスは 2014 年度に新宿区百人町の国有地取得、2017 年に工事着手、2019 年 1 月に竣工した。
東京ひなたやまキャンパスは 2015 年度より取り組んできたが、2020 年３月に竣工した。
多摩キャンパスはそれまでＰＦＣで行っていたフライトオペレーションコースを移設するた
め 2014 年度に整備、最新のフライトシミュレーターを導入するなど準備を完了し、同コースの教育を多摩キャンパスにて行っている。航空・マネジメント学群は 2020 年 4 月に開設しており、2023 年度の新棟完成を目標に設計に着手している。
再開発していた四谷キャンパスは 2020 年 1 月に竣工したが、千駄ヶ谷キャンパスを再整備することで、売却することとした。

- 3 -ブランディング
ブランド構築に資する Web サイトの構築に向け、2016 年 12 月から学園サイト・大学サイトリ
ニューアルに着手。2017 年 5 月に学園サイトの構築・公開を実施。
2018 年 1 月に大学のメインサイトを更新。同年 3 月に在学生・卒業生・保護者向けのオベリンナーサイトをメインサイトに統合した。全体のコンテンツを整理し、深くなりがちだった情報構造を改善。本学の魅力を効果的に訴求できるよう、画像を多用したデザインへと刷新した。
2019 年度は、大学スポーツサイトと幼稚園サイトのリニューア
ルを実施した。
また、新キャンパスの広報として、2018 年度は新宿キャンパス、
2019 年度は東京ひなたやまキャンパスの広告を新聞広告、交通広
告、WEB/SNS 広告で展開。イラストで桜美林らしさの訴求と他大学との差別化を図ったデザインは、広告専門誌に取り上げられたほか、東京ひなたやまキャンパスの新聞広告「桜美芸」は第 87 回毎日広告デザイン賞の部門賞（官公庁・団体・教育）を受賞した。
（２）大学
外部評価
機関別評価は、2018 年度に前回の評価が満期となるため、2019 年度以降の評価を受けるにあたり、公益財団法人日本高等教育評価機構へ申請し、同機構から、「大学評価基準に適合している」との判定を受けた。「大学は建学の精神・使命などに基づいた具体的な教育目標が定められ、三つのポリシーに基づいて運営がなされている。教学組織と大学運営組織を適切に編制し、円滑な意思決定が行われている。また、自己点検・評価の結果を、内部質保証に向けて中長期計画に根差した適切かつ効率的な取り組みと、責任体制が確立されている。」と評価を受けた。
また、2015 年度に独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による「大学機関別選択評価（選択評価事項Ｃ（教育の国際化の状況））」を受審し、審査及び訪問調査の結果「目的の達成状況が極めて良好である」との最高評価も得ることができた。
国際化推進
グローバル社会で求められる人材を育成するため、グローバル・コミュニケーション学群を2016 年４月に開設。また、インターナショナル・アドミッション3の強化を行い、外国人留学生も増加している。
大学では世界大学総長協会（IAUP）や国連アカデミック・インパクト（UNAI）をはじめ、国際大学協会（IAU）、アジア太平洋大学交流機構（UMAP）等に加盟し積極的に国際的な活動を継続している。
一方、2020 年１月下旬から深刻化した新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な感染拡大に伴い、在外研修中の約 200 人が緊急帰国を余儀なくされる等、大きな影響を受けることとなった。
2020 年度は海外の入出国が非常に厳しい年となり、受入、派遣ともに留学生数は減少を余儀な3 国内に限らず、海外で学生募集活動や入学試験等を行うこと。

- 4 -くされたが、オンラインによる海外提携校との交流プログラムを開発し、過酷な環境ながらも海外との交流を行った。
高大接続
中央教育審議会「高大接続改革答申」4が掲げる高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革の実行計画として、2015 年に「高大接続改革実行プラン」5が公表されたが本学においても、社会の要請に応じこれらを実行すると共に、教育の質の保証はもちろんのこと、質の向上に取り組んできた。2015 年度より入試広報においても高大接続のための諸策が徐々に理解されている。2021 年度入試は、コロナ禍の影響により約 1 万 8 千人と昨年より約 5 千人の減少となった。
三つの方針の策定
三つの方針の策定・公表に関し、学校教育法施行規則が一部改正され、2017 年４月１日付で施行されることとなった。これを受け、本学の教育に関する三つの方針（「卒業認定・学位授与の方
針6」「教育課程編成・実施の方針7」「入学者受入れの方針8」）について、教育目的を踏まえた抜本的な見直しを行い、2017 年度から一体的かつ明確な内容を持つものとして実行できる方針を策定した。
キャンパス拠点化
2019 年４月に新宿キャンパスを開設。同キャンパスではポートフォリオシステムを使いきめ細やかな学生アドバイジングを行う。そして、ビーコンシステムと連動したスマートフォン用の学
修支援アプリ「OBICON」を開発し運用を開始、2020 年度から全キャンパスにおいて運用を開始した。また、2020 年４月に東京ひなたやまキャンパスを開設した。
四谷キャンパスは、大学院の３研究科（言語教育、大学アドミニストレーション、老年学）のメインキャンパスとして 2008 年に独立ビルとして開設した。その後、四谷駅前地区市街地再開
発事業工事のため、2015 年 9 月より千駄ヶ谷キャンパスへ一時的に移転した。再開発事業の都市型ビル「YOTSUYA TOWER」は 2020 年１月に竣工、四谷キャンパスも入居予定であったが、分譲部分の売却を決定。千駄ヶ谷の建物を改修して継続使用することとし、この改修工事が 2020 年 10月に終了した。新たに 18 室の大学院担当教員用の個室ブースを設け、共同利用カンファレンス
ルームを備えるなどキャンパスとしての利便性を向上させた。2020 年には大学院を１つの研究科に統合し、７つの学位プログラムを置くことにした。2021 年度より新たな大学院として開始する予定である。
グローバル・コミュニケーション学群開設に伴い、フライトオペレーションコースを多摩キャンパスに移転させたが、新たに 2020 年 4 月に開設した航空・マネジメント学群のキャンパスとして整備を進めている。

4

中央審議会答申「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について」（2014 年 12 月 22 日）
5 「高大接続改革実行プラン」（2015 年１月 16 日文部科学大臣決定）
6 ディプロマ・ポリシー。学位授与に関する基本的な考え方について、各大学等が、その独自性並びに特色を踏まえ、示したもの。
7 カリキュラム・ポリシー。教育課程の編成及び実施方法に関する基本的な考え方を示したもの。
8 アドミッション・ポリシー。各大学・学部等が入学志願者や社会に対し、その教育理念や特色等を踏まえ、教育活動の特徴や求める学生像、入学者の選抜方法等の方針を示したもの。

- 5 -

収容定員増加
上述のようにキャンパス拠点化に伴い、より高度専門的な学群教育を行うことが可能な施設を準備しているが、拠点化整備により学士課程の収容定員を増加させることが可能となるため、新学群の設置や既存学群の収容定員を増加させる施策を実施してきた。近年の取り組みは次の通りである。
2015 年度 ビジネスマネジメント学類収容定員変更（入学定員 320 人→400 人、収容定員 1280 人→1600 人）
2016 年度 グローバル・コミュニケーション学群開設（入学定員 250 人、収容定員 1,000 人）
2018 年度 芸術文化学群収容定員変更（入学定員 250 人→400 人、収容定員 1,000 人→1,600 人）
2018 年度 健康福祉学群収容定員変更（入学定員 200 人→300 人、収容定員 800 人→1,200 人）
2020 年度 航空・マネジメント学群開設（入学定員 140 人、収容定員 560 人）
全体収容定員数（2015 年 6,880 人→2020 年 9,716 人）

大学学生寮整備
淵野辺駅前に国際寮（245 人収容、ワンルームタイプ）、第二国際寮（84 人、ワンルームタイプ）を整備し、多数の外国人留学生の入居を可能とし、グローバル化に貢献してきた。国際寮では世界十数か国からの外国人留学生が生活しており、大学における国際交流の拠点ともなっている。
また寮内には、レジデント・アシスタント（ＲＡ）を配置し、寮事務室と協働し、魅力的な寮運営を行っている。
啐啄寮（そったくりょう、60 人、ワンルームタイプ）は、特別強化クラブに所属する男子学生
が、同じ目的の仲間との共同生活を通して、助け合い、切磋琢磨する寮生活の場としている。また、多摩キャンパスのフライトオペレーションコースの学生は全寮制を採用しているため、多摩キャンパス内に寮（99 人、原則２人部屋）を整備している。
（３）中学校・高等学校
中高においては、創立者の教育理念である、実践力のある国際人育成のため、その柱となる国際交流の充実を基本に据え、その運営の中核となる教育組織の機能性を高めるとともに教員の資質の向上を図った結果、2017 年度ユネスコスクールへの参加が認められるとともに、2018 年度から在外教育施設・シンガポール日本人学校と教員派遣の協定を締結し、文部科学省の海外教員派遣制度を利用することにより 2 年毎に教員を派遣する運びとなった。
中高共に数週間から 1 か月程度の短期海外留学プログラムを複数設けて、実践してきたが、近年は参加者が増加し、より国際化に向けた取り組みが盛んである。
また、2017 年度より段階的に整備した無線 LAN システムを 2018 年度に完了、校舎内全域に整備
し、生徒用に教育用タブレット端末を導入し、新たな教育を行っている。
生徒募集では、多摩・神奈川地域では志願者を減少させている学校が多い中、募集活動が功を奏し、中学校では大幅な志願者増、高等学校においても順調に推移している。
（４）幼稚園
幼稚園は園児確保が課題であり、教育・保育の特色や魅力について、外部に向けた発信が十分になされていなかったことを受け、2018 年度より本園の魅力について再整理し、戦略的な広報活動を行ってきた。入園案内の刷新、幼稚園 Web サイトの活用、ターゲットを絞った地域コミュニティ誌
での広報、ポスティングなど、幅広い広報活動を行なった。その結果、入園希望者は 2017 年度当時
- 6 -に比して大幅に回復した。さらに、預かり保育や、給食の導入、課外教室、未就園児クラスなどの充実を図り、保護者のニーズに対応してきた。
教育活動ではカリキュラムを整理し体系化した。多様性とともにインクルーシブ教育を重視しており、支援の必要な幼児を一定数受け入れてきた。様々な他者がいる中で園児自らが気づき、思い
やりや助け合う心、人を愛する心が涵養されている。本園は教えるのではなく、自らが気づき自ら育つ、園児一人ひとりの自立と自律を促す教育の実践を行っている。
３．建学の精神、目的
桜美林学園は「キリスト教主義に基づく国際人の育成」を建学の精神とし、単に知識だけではな
く、在学中に幅広い教養や判断力を身につけさせ、どのような場面においても他者を理解し、協調性をもって物事に取り組める人材を育成することを教育の理想としている。その理想を実現するた
めに、リベラルアーツ教育、国際教育を掲げて未来に向けての教育活動を展開している。教育とは、それぞれの人格を尊重しその個性を伸ばしながら、より優れた人間へと創造する活動であり、創立
せかた者清水安三は「学而事人」、また「爲ん方尽くれども希望を失わず」の精神を説いた。桜美林学園のミッションは、まさしくこの「学びて人に仕える」の精神をより完成されたものへと作り上げることであり、他者の痛みを理解できる人材、国際舞台で活躍できる優れた人材を世に送り出すことにかんなんある。学園のモットーである「艱難を経て栄光に至る（per patientiam ad gloriam）」の精神を実践し、希望を持ち続けることのできる人材、自らの未来や新しい時代を担う人材を育成するという学園としての教育目標を掲げて、21 世紀にふさわしい学びの場としての学園経営に努めている。
基本理念・使命・目的
建学の理念○キリスト教精神に基づく国際人の育成
学園の長期ビジョン○自己を高め、自己の責任を果たしうる人材を育成する。
○豊かな教養をもった国際的人材を育成する。
学園の中期目標ミッション○学而事人

４．キリスト教精神の浸透
学園のミッションの根幹である「キリスト教精神」については、キリスト教センターを中心として、学園に連なる園児・生徒・学生及び教職員における理解の深化に努めてきた。
園児・生徒・学生には設置校毎に礼拝やチャペルアワーを実施。
大学においてはキリスト教センター主催の各種フィールドワークや多文化理解プログラムを実施した。
教職員向けには、毎日の朝礼拝をはじめ、キリスト教学校教育同盟、ACUCA 等、各団体の研修会や会議に人員を派遣し、本学園の「建学の精神」やキリスト教主義学校で働く意義について理解を深める機会を提供した。

- 7 -５．中期目標の取り組み
学園は 2021 年に長期ビジョンの実現に向けて第三次中期計画（2021 年度～2026 年度）
を策定し、新たな目標に向けて中期計画案及び KPI（評価指標）を作成した。中期計画では３つの柱として、『１．迅速で柔軟な組織運営、２．能動的で主体的な教育研究、３．多様な価値観を尊重するコミュニティ』を掲げ、これらを推進すべく 11 の重点計画を策定した。さらに、この 11 計画に対し、横断的に 15 の部署が６年間の中でどのような事業を行っていくのか、具体的なアクションプラン
を定め、戦略的に実行できるように６年分の予算配分計画案を策定した。
（１）長期ビジョン

J. F. Oberlin Schools 2040

- Unique & Sharp 「迅速で柔軟な組織運営」
予測不可能な時代を生き抜くために、様々な変化にも、迅速に対応できる柔軟な体制で、持続可能な学園運営をめざします。
「主体的で躍動感ある教育研究」
自らを自由に解き放ち、ユニークな発想で、超スマート社会に対応できる人材を育成、生きた学びと研究で日本をリードします。
「多様な価値観を尊重するコミュニティ」
世界から人の集まる学びの場として、世界中で、どんな時でも、学而事人の精神で活躍する人材を輩出していきます。
（２）長期ビジョンのコンセプト
唯一無二の個性的な教育で変革社会をリードする人材を育成
１． 独自の価値を創造して、世界中がキャンパスの環境を目指す。
２． 新たなことに積極的にチャレンジする。
３． 適応、変化、進化。教職員一丸となって学園を改革していく。
（３）長期ビジョンのコアバリュー「変革」
今回の新型コロナウイルスで世の中の考え方は大きく変化している。これからの世の中に正解は無く、変化と適応、新しく物事を起こしていくのが正解。教育の質、働き方、ガバナンス
を徹底的に見直し教育界には前例のないものを創り上げていく。
「進化」
各設置校、教職員、学生、社会の認知度等、全てにおいて上のレベルを目指すために、学園が今まで築き上げてきた国際教育と社会貢献などの強みを、世の中の変化に負けることなく徹
底的に伸ばしていく。

（４）中期計画／重点計画
長期ビジョン 「J.F. Oberlin Schools 2040 “Unique & Sharp”」で掲げた３つの基本戦略
１．迅速で柔軟な組織運営、２．主体的で躍動感ある教育研究、３．多様な価値観を尊重するコ
ミュニティを実現するために、15 の部署において中期計画を策定し、学内横断型の 62 のアクシ
- 8 -ョンプランを含む 11 の重点計画を定めた。

- 9 -

第２次中期目標（2015年～2020年）修正アクションプラン及びKPI（評価指標）
項目

中期目標

2018結果2019結果2020結果

1.8%

-1.0%

0.7%

12.1%

事業活動収入に占める教育研究
経費比率

33.5%

32.0%

33.4%

33.1%

事業活動収入に占める管理経費
比率

10.0%

14.3%

14.9%

9.4%

①職員能力開発プランに基づ
き、職員の人事考課制度の導入すると共に、教員の人事評
価制度の導入を推進する。
②教職員の能力・資質向上をはかるべく、SD・FD研修を実施する。
③キャンパス拠点化を視野に入れた人事計画を策定すると共に、ワークスタイル改革を推進する。

事業活動収入に占める人件費比
率

51.4%

50.1%

49.9%

50%

外国人教員等比率

15.6%

16.4%

12.6%

16.1%

SD研修実施回数

7回

8回

13回

18回

①創立100周年に向けた学群
施設の再整備②キャンパス拠点化による設備機器の充実③LCCに基づく施設の維持管
理④働き方改革に向けた環境整
備学園校舎建物・設備類の保善対
策 順次対応率

50%

65%

80%

90%

設計・本体工事・什器備品等整
備 進捗率

10%

50%

85%

100%

教室・設備・備品学生満足度調
査

82%

85%

88%

90%

①PC環境及び学内サーバーの安定、安全な教育及び維持と改善
事務用の情報環境を維②認証基盤の維持と改善、教持すると共に、高等教
務系システムの整備と改善
育の環境変化に追随で③教免用eラーニングシステ
きる基幹業務システム
ムを再構築を構築する。ICT活用、④管財系の業務プロセスの効
業務プロセス効率化に率化
よる人件費拡大の抑制⑤教務系の業務プロセスの効に貢献する。
率化

Win10への移行台数（全PC教室など計1,650台）

300台

850台

1350台

1650台

教免用e-ラーニングシステム再構築に向けた進捗

20%

90%

100%

100%

管財系業務プロセス(5システ
ム)の効率化完了システム数

20%

60%

100%

100%

セルフアクセスセンター学生満
足度調査

85%

87%

¥36,821,583¥58,347,233¥54,519,915¥120,100,703

150人

350人

400人

8147人

-

200件

190件

391

大学サイト／直帰率

47.6%

49.45%

45%

53.05%

大学サイト／滞在時間

2分41秒

1分33秒

4分30秒

1分59秒

大学サイト／教育内容をキーワードとした検索の流入数

1,559件

10,038件

5,000件

14,964件

大学サイト／ニュース・お知らせの発信件数

233件

418件

275件

470件

年間プレスリリース数のメディ
ア掲載率

55%

75%

58%

39%

学校業務の高度化・多様化並びに業務量の増大に対応すべく、教職員の能力開発プランを推し進めると共に、人
件費依存率の改善のための人事計画を構築する。

卒業生とのつながりを強化すると共に、卒業
５．
生のネットワークを社
校友ネッ
会の中に構築していく
トワーク
ことにより桜美林への母校愛を育んでいく。

６．
広報

2017結果事業活動収支差額比率

キャンパス整備計画及び学生・生徒の教育環
３．
境の向上を推進すると
キャンパ
共に、グローバル時代
ス整備における国際教育への
貢献

４．
ICT推進

KPI
項目

①事業計画と人事計画に連動した予算計画を構築する。
②事業計画推進に必要なプロ
ジェクトチームに加わり、財政面から様々なサポートを実施する。
③人事部とも連動して、教職員の人件費管理を適正に推し進める。

健全で安定した財務基盤を構築維持すると共１．
に、きたるべきキャン
財政基盤 パス拠点化構想の推進をサポートできる財務体制を構築する。

２．
人事

アクションプラン大学のブランド力を高めて、桜美林の認知度向上を実現し、志願者数の継続的な増加傾向を維持する。

①卒業生と大学とのつながり 大学校友からの寄付金額
を強化すべく校友課を設置②大学卒業生を対象とした校友会組織を立ち上げて、会員
卒業生向けイベントの参加者数と桜美林大学との関係を強化③学術・学芸・スポーツ・ボ
ランティアなど多様な課外活
動の取り組みをサポート
卒業生へのメッセージ発信件数①新キャンパス(新宿・本町
田）開設と教育に関する広報を通して新たなターゲットへの浸透を図る。
②教育内容、教員紹介、卒業
生の活躍の情報発信を通して本学への入学希望へつなげる。
③今後進められる教育研究関係の取組を分かりやすく、かつ魅力的に発信する。

web化移行のため未実施

陸上競技部駅伝チームの成果目 箱根駅伝予選会21 箱根駅伝予選会21 箱根駅伝予選会28 箱根駅伝予選会29位
位
位
位
標
野球部の成果目標
スポーツを大学の魅力の一つとして、大学のブランド力を高めると
７．
共に、スポーツが持つスポーツ 力（人と人、人と地域推進を結びつける大きな力＝絆）を用いて、桜美林コミュニティの活性化を図る。

首都大学野球連盟
首都大学野球連盟
首都大学野球連盟
首都大学野球連盟1部春
春季1部6位・2部
1部春期6位(入替1部リーグ,春季6
季リーグ戦中止、秋季降格。秋季2部1敗退),2部1位(入位,秋季4位
リーグ戦5位
位・1部昇格替勝利)
1部BIG8・2位・入1部BIG82位・入替 1部BIG82位・入替
替勝利,1部TOP8昇 1部TOP8 準優勝
戦敗退
戦敗退
格

アメリカンフットボール部の成果目標①スポーツ推進センターの環
インカレ女子優
弓道部の成果目標
境整備
勝・男子3位②特別強化クラブの活動支援③特別強化クラブの学生募集 女子バレーボール部の成果目標 2部リーグ春季・秋季ともに6位
支援
全国6位（関東大

チアリーディング部の成果目標 会準優勝）

ソングリーディング部の成果目 日本選手権2位
標- 10 -

インカレ男子準優 全関東学生選手
勝,女子ベスト8
権、男子優勝東京都地区1部リーグ戦
男子4位 女子3位

女子:1部春12位,2 女子:関東大学2部 春季
春季2部1位,1部昇 部秋3位
中止 秋季優勝
格,秋季1部12位
男子:3部春2位,2 男子:関東大学2部 春季
部秋7位
中止 秋季12位
日本選手権 チアリー
日本選手権7位,全 日本選手権13位, ディングスピリッツ部門
日本学生7位
全日本学生15位
DIV.1予選5位/決勝第6位
DIV.2 決勝第7位
2020 USA Cheerleading& Dance Virtual Team
世界選手権1位
日本選手権2位
Contest
大学編成 Jazz部門 最優
秀賞・金賞

日本及び世界の国や地域から「多様性」「主８．
体性」「協働性」「課学生募集
題発見解決志向」の高い人材の確保。

学生募集力としての志願者数①高大接続改革に基づく学生
次世代育成・発掘型の学生募集募集及び入試改革を通した大プログラム導入数
学の学生募集力の強化②留学生募集の再構築と留学生確 留学生志願者数

10,268人

22,724人

23,772

18,552人

3人

13人

30人

45人

259人

562人

771人

343人

2拠点

5拠点

6拠点

7拠点

30%

60%

90%

90%

20%

70%

80%

85%

30%

75%

80%

85%

62位

67位

72位

66位

学生生活満足度（学生生活支援課総合評価）

4.15P

4.1P

奨学金受給率

1.1%

1.2%

1.3%

1.6%

中退比率

3.8%

3.5%

3.7%

2.3%

公認団体加入率

20%

21.6%

23.9%

21%

学生団体主催イベント数

52回

62回

70回

11回

就職率

就職者／就職希望者数

96%

98%

98%

93%

就職率

就職者／卒業者数

81%

84%

82%

76%

537人

559人

550人

284人

14,096人

8,602人

15,500人

17,142人

843人

854人

801人

176人

718人

755人

950人

797人

49位

38位

28位

33位

70件

75件

85件

23件

17件

14件

15件

9件

2,933人2,100人

2,850人

623人

競争的資金（科学研究費助成事
業等）の申請数

27件

37件

37件

44件

競争的資金（科学研究費助成事
業等）の採択数

7件

12件

9件

13件

企業との受託研究・共同研究の
取組数

12件

9件

6件

6件

85人

117人

85人

1人

30人

71人

46人

0人

3回

1回

1回

1回

基準値
2,537
基準値
1種
基準値
35

プラス5%
4,104(+61%）

プラス10%
4,738(+187%）

プラス20%
目標達成：4.948

保に向けた量的・質的な向上
海外留学生募集の強化拠点数

本学の教育機関としてのプレゼンスを高める
９．
ため、「教育の質保教育支援 証」を推進して、教学
マネジメントの確立を目指す。

学生同士がみずからつ10．
ながり成長しあうこと
学生支援 ができるキャンパスコ
ミュニティの構築

11．
就職・
キャリア
サポート

キャンパス拠点化を視野に入れた学生への均質なキャリアサービスの提供及び学生の就職満足度並びに就職率の向上。

授業評価（改善）アンケート①桜美林大学の教育指標（基準）の確立②アクティブ・ラーニングな ｅポートフォリオ導入
どの授業実施方法の検討③授業評価アンケート及びシシラバス改善ラバスの改善④知識の定着率を高めるためのeポートフォリオの推進
THE日本大学ランキング／教育満足度①課外活動団体への加入促
進・支援体制の強化②ピア・サポートコミュニ
ティの活性化（学生団体を支援する学生組織を立ち上げ）③学生寮の運営体制の再整備
及び支援体制の均等化①一部業務の委託での質の低下が無いように管理する。
②業務委託、キャンパス拠点化での学生の満足度・就職率の向上を図り、業務の構築をして行く。

国内・海外インターンシップ参
加者数
進路ガイダンス・セミナー参加者数

国際的な価値観を身につける長期留学プログ
12．
ラムの開発及び留学生
グローバ 受入環境を整備するこルとで留学生の受入増加を図り、国際の桜美林の認知度を高める。

派遣留学生数①BM学群、GC学群、芸文学群における英語トラックコースの設置②交換留学を促進する為の学 受入留学生数
生の英語力強化③サマーセッションの統合による留学生受入強化
THE日本大学ランキング／国際性

大学のブランド力を高めるために、地域社
13．
会、産業界との連携を
地域・社 推進し、それぞれの会貢献
ニーズに積極的に応え、具体的な成果を世の中に還元する。

産・官・学・民とのマッチング①産・官・学・民との連携・ 件数
協働の強化②学内における連携・協働案
AL・SL・OR 実施件数
件の情報の共有化③学生・同窓会・後援会との産・官・学・民 連携案件学生
連携の強化
参加者数（ボランティア案件含む）

グローバル教育に還元
14．
する研究の推進サポー
研究・産ト及び総合研究機構の
学連携
再整備。

①競争的資金獲得に向けての業務支援の強化②企業との受託研究・共同研
究の取組の向上③｢私立大学研究ブランディ
ング事業」採択への取組

実践力のある国際人育成のため、それを支える教員組織の効率的組15．
織の確立とともに、教中学校・員の資質の向上を図る
高等学校
とともに、基礎学力の高い生徒を育て、ブランドの基礎力を高める

長期・中期・短期留学生徒数①長期留学、ターム留学、短 (在籍生徒数に対し5%)
期留学への参加生徒数の安定的確保②海外からの留学生の受け入 留学生の受け入れ
れ(長期、短期)③教育力向上のための研修強化
在学教育施設を含めた研修実施

預かり保育利用者数
16．
幼稚園

社会の変化に対応する幼稚園の仕組み作り・運営の推進①預かり保育の充実②課外活動の充実③他設置校との連携強化

課外活動種別数
ボランティア受入数- 11 -

web化移行のため未実施

2種

3種

目標達成：3種

95人

155人

コロナ対策のため未実施

６． SDGs への取り組み
SDGs(Sustainable Development Goals In Academia)とは 2015 年 9 月 25 日、第 70 回国連総会で採択された人間、地球、及び、繁栄のための行動計画である。人類全体が普遍的な平和の追求を行い、貧困の撲滅と持続可能な開発を謳っており、持続可能な開発のための 17 の目標(SDGs)を設定している。
桜美林大学では 1989 年国際学部創立当時から世界の貧困問題を学ぶためのフィールドワークや国際平和を学修する International Studies を開講し、教育研究に取り組んできており、現在では SLC（Service Learning Center）にて、40 科目以上のサービスラーニング科目を提供し多くの学生が学んでいる。
また、2008 年より世界大学総長協会（IAUP : International Association of University
Presidents）へ加盟、世界とのパートナーシップを一層促進させた。2014 年から 2017 年までは佐藤理事長が会長を務めた。さらに国連と高等教育機関を結びつけるグローバルな取り組みとして、2009 年に国連アカデミック・インパクト（UNAI : United Nations Academic Impact）が定められた。これは 10 の原則の支持と促進（国連憲章、表現の自由、人権、教育、平和、貧困、持続可能性、相互理解など）を世界の高等教育機関が推進するもので、桜美林大学が HUB 校に選択され、現在も精力的な活動が行われている。
2011 年には、国内外の大学生間連携を促すプログラムとして、ASPIRE（Action by Students toPromote Innovation and Reform through Education）という学生団体を設立して、国内外の大学生との交流や、海外の大学でワークショップを開催、研究発表を行うなど活発な活動を行なっている。以下は桜美林学園、大学、中学校・高等学校が推進している 17 の目標(SDGs)に対応した取り組みの一例である。
サービスラーニング科目「地域社会参加(わたしたちに身近な
貧困)」、「国際理解教育(マレーシア･子どもの家･ボランティ
ア研修)」により児童養護施設などで世界の貧困について学ぶ

フィリピン、インドでの「国際健康福祉学群ではメンタルな「国際理解教育（カンボジア・

サポートを含めた健康と福祉

ストリートチルドレン・ボラン

に関する専門家を育成。

ティア研修）」を実施

町田市子ども家庭支援センタ

ユネスコスクールによる学校間ー制作の児童虐待防止 DVD 制

交流（中高）

協力フィールドワーク」を実施。
異常気象や飢饉による貧困についても学修を行う。

作に学生が協力。
「地域社会参加(性別で差別し「国際協力フィールドワーク」

ない社会)」を開講。

フィリピンでの水質調査

ジェンダースタディーズ関連

町田市と災害時協力井戸の協定

科目の開講及び研究推進による地下水利用、雨水利用による上水利用料削減- 12 -

一粒館での太陽光発電システ

働き方改革を段階的に導入中。

ム、スクールバスのハイブリッ

スライドワーク、フリーアドレ

ド車導入、ガスヒートポンプ、スを導入、テレワークの実施を

エコアイスによる省エネルギ

導入し新しいワークスタイルをー化

構築している。

ペーパーレス推進プロジェクトにより既存文書の削減量 52.6％を達成。
事務系基幹システム見直しプロジ
ェクトにより、全職員の PC をノート型に移行。新たなグループウェアとワークフローシステムの導入。キャンパス拠点化に対応する電子会議システムの導入。

崇貞学園は「年齢、性別、障害、人
種、民族、出自、宗教」などの状況に関わりなく、子女の教育を施した、
その理念は現代の桜美林学園にも継承されており、多くの留学生や障害者を受け入れている。
学生団体によるフェアトレードカフ
ェを毎年開催。

高齢化が進む町田市の団地に東京
ひなたやまキャンパスを開設、地域活性化と持続可能なまちづくりを推進。
毎年、町田市にて境川クリーンアップ作戦 1,500 人の学生が参加。
相模原市大野北まちづくり会議に参加し地元の町作りに貢献。

食堂に生ゴミ処理機を導入し土理化学館屋上に大気環境ステ

芸術文化学群では、海洋汚染の原因｢マイクロプラスチック」
を使ったアート制作を行い、町
田市庁舎で展示、カナダの環境イベントにも出展。
「海洋プラスチック汚染」講演会を開催し、環境対策を提起。

ーションを設置し、気象、窒素
酸化物（NOx）などの大気汚染
物質濃度を 24 時間連続測定した教育研究活動を行う。
東京都が 2007 年度から設けている、“自然環境に軸足を置いたジェ
ネラリスト”を育成する人材育成認証制度である「ECO-TOP プログラム」を開講。
「国際協力フィールドワーク（フィリピン）」ではフィリピンの歴史と貧困について学び、現地での植林活動などに参加。
国連と世界の大学を結ぶ UNAI
（ United Nations Academic
Impact）において、国内外の大学生間連携を促進するプログラムを2010 年 よ り 開 始 。 IAUP 、
AUAP（アジア太平洋大学協会）、
IAU（国際大学協会）、アジア太平洋大学交流機構（UMAP）等に加盟し積極的に国際的な活動に参加。

- 13 -

壌改良材として再利用。
学園で発生した古紙をリサイク
ルし使用。

IAUP（世界大学総長協会）へ加盟し、会長校も務めた。UNAI（国連アカデミックインパク
ト）に本学が HUB 校として参加。

７．学校法人の沿革
本学園は、創立者清水安三が、1921 年に中国北京市朝陽門外において、貧困に苦しむ子どもたちの自立を願って設立した「崇貞学園」を前身としている。
1946 年５月 29 日に現在町田市の地において設立された本学園は、崇貞学園の（イ）国籍を問わず国際的人材として通用する学生の教育、（ロ）
キリスト教を基礎とする教養人の育成、（ハ）キリスト教精神に基づいて社会に貢献できる者の育成、という建学の理念をそのまま継承しており、崇貞学園の校舎

寄附行為には「基督教主義により男女青少年に知識技能を授け、人格教育を行い、国家及び世界のため貢献する有益な人材を育成することを以って目的とする」という本学園の理念が記されている。現在本学園は、桜美林大学（大学院、日本言語文化学院、孔子学院を含む）、桜美林高等学校、桜美林中学校、桜美林幼稚園を設置している。
町田の旧校舎（簡易年表）
1921 年５月
1923 年
1931 年５月
1936 年９月
1946 年５月
1947 年４月
1948 年４月
1950 年４月
1951 年２月
1955 年４月
1966 年４月
1968 年４月

・中国北京市朝陽門外に崇貞学園を創立
・北京市私立崇貞学園小学校に名称変更
・崇貞女学校開校
・崇貞女子中学校開校
・財団法人桜美林学園（高等女学校、英文専攻科）認可
・桜美林中学校を開校
・桜美林高等学校を開校
・桜美林短期大学（英語英文科・実務英語課程）を開学
・組織変更により、学校法人桜美林学園認可
・短期大学に家政科を増設
・桜美林大学（文学部英語英米文学科、文学部中国語中国文学科）を開学
・大学に経済学部経済学科を開設
・桜美林幼稚園を開園

1972 年４月
1989 年４月

・大学経済学部に商学科を増設
・大学に国際学部国際学科を開設
・短期大学家政科を生活文化学科に名称変更

1993 年４月

・大学院国際学研究科修士課程（国際関係専攻、環太平洋地域文化専攻）を開設

1995 年４月

・大学院国際学研究科博士後期課程（国際関係専攻、環太平洋地域文化専
攻）を開設

1997 年４月
2000 年４月

・大学に経営政策学部ビジネスマネージメント学科を開設
・大学文学部に言語コミュニケーション学科、健康心理学科、総合文化学
科を増設
・大学院国際学研究科に大学アドミニストレーション専攻修士課程、言語教育専攻修士課程を増設

2001 年４月
2002 年４月

2003 年３月

・大学院国際学研究科に人間科学専攻修士課程、老年学専攻修士課程を増設
・短期大学を桜美林大学短期大学部に名称変更
・大学経済学部商学科を廃止- 14 -

2003 年４月
2004 年４月

2005 年４月
2005 年９月
2006 年４月

2006 年９月

・プラネット淵野辺キャンパス（PFC）を開設
・大学院に国際学研究科（通信教育課程）大学アドミニストレーション専
攻修士課程を開設
・大学院国際学研究科に老年学専攻博士後期課程を増設
・大学院国際学研究科国際関係専攻博士前期課程と環太平洋地域文化専
攻博士前期課程を国際学専攻博士前期課程に統合
・大学に総合文化学群を開設
・大学に日本言語文化学院（留学生別科）を開設
・大学に健康福祉学群、ビジネスマネジメント学群ビジネスマネジメン
ト学類を開設・大学に桜美林大学孔子学院（中国語特別課程）を開設
・大学院国際学研究科国際関係専攻博士前期課程、国際学研究科環太平
洋地域文化専攻博士前期課程を廃止

2007 年４月

・大学にリベラルアーツ学群を開設
・短期大学部を廃止

2008 年４月

・四谷キャンパスを開設
・大学ビジネスマネジメント学群にアビエーションマネジメント学類を増設
・大学院に老年学研究科老年学専攻博士前期課程・博士後期課程、大学
アドミニストレーション研究科大学アドミニストレーション専攻修士課程、大学アドミニストレーション研究科（通信教育課程）大学アド
ミニストレーション専攻修士課程を開設
・大学院国際学研究科に国際協力専攻修士課程を増設
・大学院国際学研究科国際関係専攻博士後期課程を国際人文社会科学専
攻博士後期課程に名称変更
・大学院に経営学研究科経営学専攻修士課程を開設
・大学院に心理学研究科臨床心理学専攻修士課程・健康心理学専攻修士
課程、言語教育研究科日本語教育専攻修士課程・英語教育専攻修士課
程を開設
・大学院国際学研究科人間科学専攻修士課程を廃止
・桜美林大学多摩アカデミーヒルズを開設
・大学文学部総合文化学科、経営政策学部ビジネスマネージメント学科を廃止
・大学文学部中国語中国文学科を廃止
・大学院国際学研究科大学アドミニストレーション専攻修士課程、国際学研究科言語教育専攻修士課程、国際学研究科（通信教育課程）大学
アドミニストレーション専攻修士課程を廃止
・大学文学部英語英米文学科、文学部健康心理学科、国際学部国際学科を廃止
・大学院国際学研究科環太平洋地域文化専攻博士後期課程、国際学研究
科老年学専攻博士前期課程を廃止
・大学総合文化学群を芸術文化学群に名称変更
・大学経済学部経済学科を廃止
・大学院国際学研究科老年学専攻を廃止
・大学文学部言語コミュニケーション学科を廃止
・大学にグローバル・コミュニケーション学群を開設
・新宿キャンパスを開設
・東京ひなたやまキャンパスを開設
・大学に航空・マネジメント学群を開設

2009 年４月

2010 年３月
2010 年５月
2011 年 11 月
2012 年３月

2013 年３月

2013 年４月
2013 年 12 月
2014 年３月
2015 年３月
2016 年４月
2019 年４月
2020 年４月- 15 -

８．設置する学校、学群、学類等（2020 年５月１日現在）（１） 桜美林大学
大 学 院

国際学研究科

国際学専攻
国際協力専攻国際人文社会科学専攻

老年学研究科

老年学専攻

大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科

大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻

大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科（通信教育課程）
経営学研究科

経営学専攻

言語教育研究科

日本語教育専攻

大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻

英語教育専攻心理学研究科

臨床心理学専攻
健康心理学専攻

学士課程

リベラルアーツ学群
芸術文化学群
ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学群

ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学類
ｱﾋﾞｴｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学類

健康福祉学群

別科

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学群

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学類

航空・マネジメント学群

航空・マネジメント学類

留学生別科（日本言語文化学院）
中国語特別課程（桜美林大学孔子学院）（２）桜美林高等学校

全日制課程（３）桜美林中学校（４）桜美林幼稚園

欅の広場から崇貞館、太平館- 16 -

９．設置する学校、学群、学類等の定員、在籍者数等の状況（2020 年５月１日現在）
設置する学校・学群・学類等

入学定員 収容定員

入学者

在籍者

国際学研究科 国際学専攻 博士前期課程

10

20

0

3

国際学研究科 国際人文社会科学専攻 博士後期課程

10

30

5

22

国際学研究科 国際協力専攻 修士課程

10

20

3

12

老年学研究科 老年学専攻 博士前期課程

20

40

18

39

老年学研究科 老年学専攻 博士後期課程

3

9

1

25

大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科 大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻 修士課程

20

40

3

6

40

80

21

60

経営学研究科 経営学専攻 修士課程

30

60

34

101

言語教育研究科 日本語教育専攻 修士課程

30

60

13

33

言語教育研究科 英語教育専攻 修士課程

10

20

0

2

心理学研究科 臨床心理学専攻 修士課程

13

26

12

28

心理学研究科 健康心理学専攻 修士課程

17

34

8

20

大 学 院 計

213

439

118

351

リベラルアーツ学群

950

3,800

960

3,940

芸術文化学群

400

1,450

406

1,431

ビジネスマネジメント学群 ビジネスマネジメント学類

400

1,600

ビジネスマネジメント学群 アビエーションマネジメント学類

80

320

健康福祉学群

300

1,100

307

1,119

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学群 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学類

250

1,000

254

1,065

航空・マネジメント学群 航空・マネジメント学類

140

140

73

73

2,520

9,410

2,482

9,635

留学生別科（日本言語文化学院）

120

120

21

81

中国語特別課程（桜美林大学孔子学院）

40

40

0

0

別 科 計

160

160

21

81

大 学 合 計2,893

10,0092,621

10,067

桜美林高等学校

320

960

435

1,194

桜美林中学校

160

480

174

567

桜美林幼稚園

60

160

41

114

3,433

11,6093,271

11,942

大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科（通信教育課程）
大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻 修士課程

桜
美
林
大
学

学 士 課 程 計合計

左から、崇貞館、太平館、明々館、清友館- 17 -

482

1,627
380

10．役員の状況（2020 年５月１日現在）（１）理事（任期３年）
選任

号

１号

２号

区分

設 学
置 園
校 長
長 ・

評議員

学
識
経
験
者

３号

定数

１人
以上
１人

氏

名

備

佐藤東洋士

桜美林学園理事長・学園長

常勤

畑山 浩昭

桜美林大学学長

常勤

大越

孝

小礒

明

金田

凖

高井 昌史
７人
以内

現 職

桜美林中学校校長

常勤

桜美林高等学校校長（社福）明王会理事長
三愛石油（株）代表取締役会
長（株）紀伊國屋書店代表取締役会長兼社長

学外理事
学外理事
学外理事

（学）立教学院副院長、
（一
西原 廉太

社）キリスト教学校教育同盟

学外理事

理事長

計

田中 義郎

桜美林大学特命副学長

常勤

植木 義晴

日本航空（株）取締役会長

学外理事

９人

９人

（２）監事（任期３年）
定数
２人～
３人
計

氏 名

現 職

名取 襄一

備 考
常勤

鹿内 徳行

弁護士

学外監事

佐野 慶子

公認会計士

学外監事

３人

荊冠堂

- 18 -

考11．評議員の状況（2020 年５月１日現在）
評議員（任期３年）
号

１
号

選任
区分

る
教
職
員

基
督
者
又
は
基
督
教
に
理
解
あ

卒
業
生

２
号

定 数

６人以内

氏

長田 久雄

桜美林大学副学長

高橋 賢一
望

助

号

者

桜美林幼稚園長

森大哉（学）桜美林学園法人本部長

小礒明（社福）明王会理事長

醍醐 正武（株）ナルド代表取締役

出口(有)ケイズテイブル代表取締役

告

伊東 茂治

横芝敬愛高等学校教諭

松原 芳和

沖縄県立宜野湾高等学校教頭

杉本 誠司（株）LATEGRA 取締役

準祐

日本基督教団翠ヶ丘教会主任担任教師、日本基督教団翠ヶ丘教会附属相模翠ヶ丘幼稚園園長（株）ﾍﾙｽｹｱ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ代表取締役（株）古橋建築事務所代表取締役所長
昭和音楽大学教授

天野 恒治

アロマデザイン（株）代表取締役

濱（学）桜美林学園 顧問健男

小島 明日奈岩田計

桜美林高等学校副校長

桜美林大学ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学群長

古橋
７人以上

桜美林中学校副校長

足立 匡行

川合 靖一

３

考

桜美林大学前学長・教授

井殿

援

備

三谷 高康

志村

６人

名

剛

19 人

※役職等は 2020 年５月１日現在の状況です。

- 19 -

毎日新聞社 執行役員
合同会社 GRockfield 代表社員（株）ナルド取締役

Ⅱ 法人部門
１． 人事業務学園の中期計画、事業計画に基づいた適正な人事計画を進めていくために、学園人事委員会を設置した。総額人件費の把握・管理、人員計画をシミュレーションできる体制を整備するため、「新人事シ
ステムの導入」、「教育企画担当職員の配置」を進めた。
新人事システムの導入については、人事情報データ一元管理を目標に掲げ、プロジェクト体制を整え、新たな人事システムの構築に着手し、2021 年度内の稼働に向けて作業を進めている。
教育企画担当職員の配置については、大学のキャンパス拠点化を軸とした安定的な財務基盤構築のため、各キャンパス及び学群ごとの収入と支出の管理を強化することを目標に掲げ、教育企画担当職
員を配置した。教育企画担当職員向けに計 9 回の研修を実施し、関係部署と連携しながら、カリキュ
ラム管理及び教員人事管理、教員人事配置の企画・立案などを行っていく体制づくりを進めた。
就業環境の整備においては、新型コロナウイルスの影響を受けたものの、ワークスタイル改革で取り組んできたペーパーレス化やノートパソコン導入による業務効率化の土台があったため、比較的ス
ムーズに在宅勤務の一部導入を進めることができた。
また、これまで各部門・各教員で学生アルバイトを雇っていた体制を再整備し、新たなステューデ
ントジョブ制度を構築した。中でも紙の出勤簿で行われていた勤怠管理は、勤怠・労務管理システムの導入により、出退勤管理から給与支払いまでを全自動かつシームレスにつなぐことを可能にした。
雇用管理に関わる作業工数が大幅に削減され、人件費の削減を実現した。大学生は学園内で空いた時間に働くことができ、各部門においては、軽作業や単純業務を学生職員に任せ、専任教職員はコア業
務に注力できること、業務の効率化、人件費削減にも繋がっていくなど、WIN-WIN の関係性を強める体制が整備できた。
教職員の過重労働、健康管理強化のため、勤怠管理システムを改修し、事務職員の時間外労働の把握と有給消化日数を適宜確認できる仕組みを導入した。
給与業務においては、各種税務関係法定調書の電子化を行ったことで税務報告の業務効率化を推進した。ペーパーレス化及び外部委託業務の一部コスト削減にも繋げた。
２． 施設・設備関係（新キャンパス準備状況等含む）（１）新キャンパス整備
キャンパス拠点化推進計画に基づき、芸術文化学群は 1 期工事が完成した 2020 年 4 月に東京ひなたやまキャンパスに移転した。引き続き、音楽ホール棟併設した地域交流や発表の場となる 2 期工事
を 8 月から建設工事に着手した。
また、航空･マネジメント学群の現キャンパス敷地内に新校舎の建設に伴う設計作業に着手した（2021 年度着工、2023 年度完成予定）。
（２）既存施設の整備等
幼稚園北側の（仮称）常盤グラウンド整備工事（2021 年 9 月完成予定）に着手した。
また、大学院機能集約に伴う千駄ヶ谷キャンパス（旧四谷キャンパス）改修、芸術文化学群移転に伴う徳望館改修など町田キャンパス再整備の基盤を創り、創立 100 周年以降の中長期計画の実現に向けて動き出した。図書館改修等その他既存校舎や施設設備の改修・更新工事は LCC 計画を基本に重要度、緊急性を配慮して適時実施した。
- 20 -

３．情報環境関係
中学校、高等学校、大学の学生・生徒、教職員、そして法人部門が利用する情報環境について、安定稼働を図りつつ利便性向上を目指し、最新の技術環境に合わせた整備・拡充を実施した。特に、コロナ過における教育環境の整備を行うことで、安定したオンライン授業を行うことができた。また、
町田キャンパスの無線 LAN 環境と一部ネットワーク機器の更新も計画通り行った。教育 PC(1,800 台)の Windows10 への移行も一部の機器を除き、移行完了した。
本年度の主要案件は以下のとおり。
(1)オンライン授業の仕組みの整備を行った。(インターネット回線増速含む)(2) 町田キャンパスの無線環境を他キャンパスと同じクラウド管理型システムに再構築した。(2 年計
画の初年度)(3)教育 PC の Windows10 移行を完了した。
(4)OBICON による出席管理を全キャンパスにて開始した。
（一部機能限定）(5)職員の在宅勤務の仕組みを整備した。
(6)大学情報システムの履修登録機能を改善しオンライン登録できる範囲を拡大した。
(7)大学の学生保護者向けの情報システム整備を行った。
（e-Campus の保護者利用）(8)教員免許状更新講習システムの基本ソフト・顔認証ソフトの更新を行った。
４．広報関係（１）Web サイトリニューアル2017 年度から進めていた学園サイト群のリニューアルの最後として、中学校・高等学校サイトのリニューアルを実施した。利用者の過半数を占めるスマートフォン利用者の利便性を考慮するとともに、デザイン・構成を一新し、訴求力を高めた。
（２）Web 広報
航空・マネジメント学群や各キャンパス情報を充実させたほか、「百花繚乱」「百家結集」といったコンテンツを充実させ、「人」を通したブランディングを推進。SNS（Instagram、Facebook、Twitter）
運用に力をいれ、エンゲージメント率（8〜10%）の維持を意識した情報の投稿を行った。
また、コロナ禍において、多様なステークホルダーへ向けた情報を集約し発信した。
（３）100 周年広報2017 年に開設した 100 周年特設サイトを刷新した。デザインを刷新するとともに新しいコンテンツを追加し、Web における 100 周年広報基盤を整備した。また、卒業生の関心を獲得すべく大学広報誌・校友会誌「J. F. Oberlin Tokyo」においても 100 周年記念コンテンツを企画した。
５．ワークスタイル改革関係
キャンパス拠点化に伴って効率的な働き方がより一層求められるため、2017 年度より学内組織を横断的に繋ぎ、業務効率の改善を中心とする戦略的経営施策を推進する『ワークスタイル改革プロジェ
クト』を立ち上げた。
2018 年度から着手したペーパーレス化の推進を継続して実施し、引き続き不要な紙文書を無くすペーパーレス、ペーパーストックレスオフィスの構築を目指している。2020 年度は新たに栄光館 1～3- 21 -

階及び太平館、崇禎館 2 階のオフィスレイアウト変更を実施し、必要な事務機能の集約と無駄な業務の削減をオフィス面からも推進している。

既存文書の整理・削減後

既存文書の整理・削減前

また、新たな紙を増やさないために実施した無線 LAN 整備と業務 PC のノート PC 化、フリーアドレ
スオフィスの一部導入、テレビ会議システムの整備は、2020 年 4 月の緊急事態宣言発令に際して思わぬ効果を発揮し、職員の在宅勤務へのスムーズな移行に大きく貢献した。
加えて、在宅勤務をより円滑に行うため、VPN（Virtual Private Network）を導入し、職員が自宅等から安全に学園内ネットワークへアクセスし、業務上必要なシステムやファイルを利用できるよう整備した。在宅勤務制度については管理職ヒアリングを実施し、効果や課題点を整理した上で、アフターコロナ時代の新しい働き方を見据え、経常的な制度として整備していく方向で検討を進めている。
2019 年度より着手している業務プロセス改革については、前年度同様に各部門を対象に業務量、業
務内容、業務課題についてアンケート調査を実施。調査結果の整理分析を行い具体的な改善課題を各部門へフィードバックした。2020 年度は新型コロナウイルス感染症拡大への対応に関連して、各部門
ともに当初計画していた改善に着手できなかったところも多かった反面、非対面型のコミュニケーシ
ョンを強いられることで、オンラインツールの導入やペーパーレスといった効率化が著しく進んだところもあった。今後は、従前より企図していた無駄な事務の削減や、共通化･自動化などによる生産性の向上だけでなく、アフターコロナ時代に即して、対面・非対面の双方の必要性や効果を意識した業
務プロセス改善を目指す。
６．募金関係より寄付者の意向に沿うため、従来までの「一般募金」に加え、返礼品を自分で選ぶことができる「ふるさと桜募金」、学園施設に寄付者の名前を刻む「イス募金」を新設。それに合わせ、寄付サイ
トのリニューアルを行い、100 周年記念募金の周知を図った。また、寄付者への説明責任を果たすべ
く、寄付の使途についてレポートを作成。寄付者との継続的な関係性の構築に努めた。2021 年度においては各施策をより広範かつ確実に周知し、寄付獲得に努めたい。

- 22 -

Ⅲ 大学
１．大学の募集計画及び重点計画【大学入学定員 2,733 人（収容定員 9,599 人）、学納金収入 12,986 百万円】
大学では、今年度収容定員が、390 人増加し、学納金収入が前年度より 492 百万円増となった。
収容定員の内訳は次のとおりである。芸術文化学群の収容定員増（150 人増、2018 年度より３年目）、
健康福祉学群の収容定員増（100 人増、2018 年度より３年目）、航空・マネジメント学群の開設（140人増、2020 年度から１年目）。
（１）新型コロナウイルス対応
2020 年 2 月ごろから国内での感染も広がった COVID-19 への対応に注力した。
①授業のオンライン配信とサポート体制の構築
国内での感染拡大が大きくなった３月初旬より、オリエンテーションのオンライン化、授業のリ
アルタイムオンライン配信の検討を開始した。キャンパスオンライン化プロジェクトを立ち上げ、専任・非常勤を含めた教員向けの説明会実施、テクニカルサポートセンターの設置、各事務窓口のオンライン化、部室や上級生の行う新入生向けの座談会等の学生コミュニティ機能のオンライン化等を実施した。
またオンライン授業の受講環境充実のため、希望者への情報端末の無償貸与、学修環境整備充実
奨学金（各学期一人２万円を１回ずつ）の全学生への給付を実施した。
②感染防止対策と対面授業の部分的再開
緊急事態宣言解除後の６月より、感染拡大しづらいとされた屋外施設を中心に入構制限を順次解除し、７月後半には実技形式を中心に対面授業を集中講義で行った。
また、秋学期は『桜美林大学コミュニティ・スタンダード』を策定し、大学構成員全員に COCOA
アプリのインストール、日々の検温やサーモグラフィー・消毒液の設置等、感染症対策の徹底を呼びかけるとともに、授業については実施方法をオンライン、対面等に区分し、履修登録段階で学生が自らの状況に応じて選ぶことができる取り組みとした。さらに新宿キャンパスで先行導入していた、学内の位置情報から出欠を管理する『OBICON』の機能を利用し、エリア別の密度測定情報を表示し 3 密を学生自身が回避できるよう改修と設備の充実を図った。
（２）教育系教育組織の設置及び既設教育組織のカリキュラム改革2020 年度より、東京ひなたやまキャンパスを開設し、芸術文化学群が移転した。コロナ禍ではあったものの、対面授業を部分的に再開した秋学期以降、多くの学生が対面授業を選択し、新たなキャン
パス設備での創作活動に励んでいた。
リベラルアーツ学群はカリキュラム改革の準備が完了し、2021 年度の入学者より新たなカリキュラ
ムでの学修が始まる。グローバル・コミュニケーション学群、健康福祉学群については、大学執行部との調整を図りつつ検討を継続している。大学院については、日本の私立大学で初めてとなる学位プ
ログラム制を導入した。
2022 年度開設を目指し準備を進めていた教育系の教育組織については、新型コロナウイルスの影響のため 2 ヶ月程度の認可審査の遅れがあり、学生募集に大きな影響を及ぼすことから申請を延期、2024
年度開設を目指すこととした。

- 23 -

２．教育支援（１）各教育組織における教育プログラム等の充実①

授業シラバスの可視化② 授業改善アンケートの本稼働③ ３つの方針の見直し等を行った① 授業シラバスの可視化については、修得内容の達成度を確認できる取組とする。
② 授業改善アンケートについては、2020 年度春学期は全学的にオンライン授業であったため、オンライン授業についてのアンケートとして、その改善等について学生と教員それぞれに実施し、秋学期に向けたオンライン授業の取組みに活かした。秋学期は 19 年度秋学期同様の項目とし経年比較ができるようアンケートを行い、回答率も大学 53％、大学院 55％程度と 2019 年度同様、学生コメントなどの集計を瞬時におこなうことができた。
③ ３つの方針については、2017 年度にディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミ
ッションポリシーを改定し、現在に至っている。この間、各教育組織においては、カリキ
ュラム改革等を前提とした見直し、充実等の取組を推し進めてきた。より精度の高い、カ
リキュラムポリシーを設定するため、2020 年度は新たなナンバリング委員会を発足し、科目のレベル定義をより明確にして、4 年間の学びを明確に打ち出すことを今後進める。ナ
ンバリングについては、2021 年度の 12 月までに完成させ、2022 年度より起用する。
３．グローバル教育（１）グローバル環境の整備
イギリスの高等教育専門誌「THE（Times Higher Education）」は過日、THE 世界大学ランキング
日本版 2021 の結果を発表した。本学は、4 年連続で総合ランキングにランクイン（100 位・首都圏
35 位）した。本ランキングは、日本の教育事情に即した指標を定めて評価する設計となっており、「教育リソース」「教育充実度」「教育成果」「国際性」の各分野のランキングを発表している。本学は、「国際性」で（33 位・首都圏 14 位）ランクインしたほか、教育リソース（201+位）、教育充実度（66 位）、教育成果（76 位）の 4 分野全てにランクインし（2 年連続）、本学のグローバル教
育環境整備の取り組みが外部からも評価されている。
（２）オンライン留学・国際交流プログラムの推進2020 年は、世界的な新型コロナウイルスの蔓延に伴う海外留学プログラムの中断・中止によって、学生に多大な影響が及んだ。このような事態を受け、本学では、学生の学びを止めないため、オンラ
イン留学・国際交流プログラムを新たに企画・実施した。
秋学期には、「OBIRYU!フェス」と題したオンライン留学促進・国際交流プログラムを 3 カ月間に渡って開催し、ここに延べ 1,080 名の学生が参加した。さらに、単位化したオンライン海外研修プログラ
ム（15 プログラム）を開催し、188 名の学生参加につながった。
［表１ 派遣学生数（2021 年 3 月 31 日時点）］
交換ﾘﾍﾞﾗﾙｱｰﾂ学群 GO
長/中期留学
ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学群 GO
芸術文化学群 GO2015 年
40
200
49
3

2016 年
37
195
59
5- 24 -

2017 年
30
172
79
2

2018 年
28
147
77
5

2019 年
33
141
65
2

2020 年
264
170

Double Degree Program
ｴｱﾗｲﾝﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨｺｰｽ
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学群小計
基盤（語学）

0
58
29

0
93
26
415
78

0
64
29
123
499
72

0
7
30
232
526

0
15
35
174
465

0
7
0
86
176

379
62

86

60

0

国際理解教育

29

31

25

41

37

0

ﾘﾍﾞﾗﾙｱｰﾂ学群ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ

29

18

24

12

11

0

ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学群

118

161

121

131

152

0

芸術文化学群

40

45

58

39

49

0

その他（日本語ｲﾝﾀｰﾝ、
JICA など）

14

16

14

19

27

0

小計

292

349

314

328

336

0

合計

671

764

813

854

801

176

私費留学

短期留学

［表２ 短期留学オンライン参加学生数（2021 年 3 月 31 日時点）］
2020 年
55
基盤（語学）
短期留学
オンライン

15
6
79
41

国際理解教育ﾘﾍﾞﾗﾙｱｰﾂ学群ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ
ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学群
その他

196

合計

［表３ オンライン交流参加学生数（2021 年 3 月 31 日時点）］
2020 年
738
3Cs
オンライン
交流

1,083
226
95
34

OBIRYU ﾌｪｽ
ｵﾝﾗｲﾝｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽ
VC
ｵﾝﾗｲﾝｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ

2,176

合計

［表４ 受入外国人学生数（2015 年度～2020 年度）］
2015 年

2016 年2017 年

学部

226

254

307

362

454

513

大学院

129

121

121

134

155

154

交換留学

146

139

133

110

140

49

別科

84

113

137

129

100

81

サマー・ウィンタープログラム

18

22

17

20

101

0

聴講生・科目等履修生・研究生等

0

2

3

0

0

0

合計

603

651

718

755

950

797

- 25 -

2018 年 2019 年 2020 年

［表５ 受入国別順位（上位 10 カ国、2020 年度）
］
順位

受入国

人数

順位

受入

人数

1 中国（香港）

614

6

アメリカ

11

2 韓国

84

7

タイ

6

3 ベトナム

29

8

マレーシア

5

4 台湾

18

9

インドネシア2

5 モンゴル

13

10 イギリス2

４．学生募集（１）海外学生募集の再構築及び外国人学生確保に向けた質的・量的な向上
新型コロナウイルスの影響により、2020 年度入試からは一転し、学士課程・大学院ともに国内外の留学生選抜の志願者は大幅に減少。この状況を鑑みると留学生選抜の正常化は 2023 年度と予想される。その中において、国内の日本語学校、海外の各種提携先における留学生募集の新たな取り組みに着手。刻々と変化する社会情勢の影響を少しでも受け難い関係構築を進めている。
（２）高大接続改革に基づく学生募集及び入試改革
本学独自の高大連携プログラム「ディスカバ！」が、その前身からの取り組みで丸 5 年となり、軌道に乗りつつある。コロナ禍においても、昨年 3 月から全プログラムをオンライン化、高校向けの「ディスカバ for School」などの展開により 4,000 人以上の高校生がプログラムに参加。また、2022 年度の総合型選抜からは「総合的な探究の時間」の活動を評価する新たな選抜「探究入試・Spiral」の導入も決定。
（３）マイページ化の導入に伴う受験生への情報提供強化
2020 年度より導入をした「マイページ Plus」への登録者数は 17,844 人。また、「マイページ Plus」
からのイベント申込者数は 10,484 人となった。加えて、資料請求からイベント参加、出願から入学までの情報を一元管理し、IR・アーカイブスセンターとの連携で、データに基づく次年度以降の学生募
集および入学者選抜の見直しが可能となった。
過去５年間の志願者数の推移
2017

2018

2019

2020

2021

リベラルアーツ学群

4,222

6,112

8,870

9,615

8,312

芸術文化学群

1,244

1,533

2,293

2,852

1,815

ビジネスマネジメント学群

2,462

3,475

6,371

5,951

3,925

健康福祉学群

1,111

1,465

2,132

2,095

1,695

グローバル・コミュニケーション

1,230

1,504

3,058

2,834

2,025

425

780

23,772

18,552学群
航空・マネジメント学群
大学全体

10,269- 26 -

14,08922,724

５．学生支援（１）学内奨学金制度の抜本的改定
関係部署でプロジェクトチームを作り、奨学金制度を抜本的に見直した。
教育組織の意見も集約し、受給者数の増加につながる有効な学内奨学金制度の改定案を上程し承認された。2021 年度生の在学採用、2022 年度生の予約採用から適用とする。
入学後にも申込可能な奨学金を新設し、学生がより利用しやすく学修意欲を高く保つ構造を作ることを可能とした。また 2020 年度から導入された高等教育修学支援新制度と相関する形で、経済的困窮者に対する支援を拡充させる。奨学金の種類等については、以下の通りとなる。
〔奨学金の種類と目的〕① グローバル人材育成奨学金（予約採用、給付型）
建学の精神に基づき、国や地域の枠組みを越えて活躍し、グローバル社会において貢献できる人材を育成することを目的とする。
② 学業優秀者奨学金（在学採用、給付型）
本学における学 業成績が特に優秀で、他の学生の模範となる学生に対して、奨励金を給付することにより、学生の学業等への取り組みを奨励することを目的とする。
③ 学群奨学金（在学採用、給付型）
本学の学生として学内外問わず顕著な活躍をした学生に対して、奨励金を給付することにより、学生の学業等への取り組みを奨励することを目的とする。
④ 研究科奨学金（在学採用、給付型）
本学の大学院生として学内外問わず顕著な活躍をした学生に対して、奨学金を給付することにより、学生の学業等への取り組みを奨励することを目的とする。
⑤ 学而事人奨学金（予約採用、授業料減免型）
経済的理由により修学が困難な学生の経済的負担を軽減することにより、学業継続の機会を提供し、社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。
⑥ 家計急変家庭修学支援奨学金（在学採用、授業料減免型）
経済的理由により修学が困難な学生の経済的支援をすることにより、学業継続の機会を提供することを目的とする。
⑦ 私費留学生奨学金（予約採用、授業料減免型）
学業・人物ともに優秀であり、経済的理由により修学が困難な私費外国人留学生の経済的負担を軽減することにより、学業継続を奨励し、グローバル社会において活躍できる人材を育成す
ることを目的とする。
⑧ 協定校奨学金（予約採用、授業料減免型）
協定校からの入学者を受け入れることで、本学の国際交流を促進し、多文化に対する相互理解等を深化させることを目的とする。
⑨ 外国人留学生学修奨励奨学金（在学採用、給付型）
外国人留学生の学修意欲の向上及び維持のため、優秀な成績を収めている者への支援を目的とする。

- 27 -

（２）学生主体のキャンパスコミュニティの展開
新型コロナウイルス感染症防止を第一に考える必要があり学生活動が大幅に制限され、例年通りの学生イベントや試合・大会が中止や延期になるなど、特に新入生にとっては大学や学友に馴染む機会が少なく困難な１年となった。
学生に対して学生活動の機会を広げるため、春学期は６月から段階的フェーズを踏んで学生活動を再開、１月の緊急事態宣言時も、学生が、学校医を招いた研修会に参加したうえで、自分たちで守れる活動ガイドラインを自分たちで作ることで学生活動の機会を確保した。また、入学式が出来なかった新入生に向けた歓迎イベントや、オンライン大学祭を学生の手で企画運営するなど新たな展開もあった。大学祭は中止としている大学も多い中で、本学はオンラインにて開催し、リアルタイム視聴者
数 8,779、総視聴者数 53,743 と、定量的な目標を達成した上、例年とは異なるコンテンツを学生の力で考え実施し、配信の運営から新たな発見ややりがいを感じた学生が数多くおり、有意義なものとなった。
（３）大学公認団体等への支援体制の強化
例年春学期オリエンテーション期間に行っている「うぇるびりん」が中止となり、代替としてオンラ
インでの団体紹介企画や、学生サポーターによる学生生活ＦＡＱ等を実施したが、利用率は上がらなかった。
９月に行われた新入生歓迎イベント内で、対面にて団体紹介の「うぇるびりん」を開催し、120 名の参加があった。大学公認団体となるＯ.Ａ.Ｃ.Ｕ.には本加盟として１団体、準加盟として１団体が加わり 40 団体となった。
（４）オンキャンパスジョブへの支援
単なる労働力ではなく、学生の成長を意識し、学生だからできる発想を活かす導入をしている。募集職種としては、式典スタッフ、発送物封入などのスポット業務から、学生担当、国際交流担当等の事務スタッフ、SNS 情報発信スタッフまで多岐に渡っている。2021 度以降、障害学生サポートなど学生が学生を助け合う仕組みの構築を目指している。
2020 年４月～2021 年３月の実績は登録者数で 1000 人を超えた。教職員とともに働くことで帰属意識を高めるほか、社会人基礎力の養成にも繋がる就業体験となる。

６．就職・キャリア（１）キャリアアドバイザーの質の維持・向上
2020 年度から芸術文化学群が東京ひなたやまキャンパスへ移転となった。2019 年度に新宿キャンパスへ移転したビジネスマネジメント学群同様にキャリアアドバイザー制度は維持し、学生がどのキャンパスにおいても自らの進路に関する相談をできるよう体制を準備・構築した。特に今年度はコロナ
禍の影響により、従前から実施してきた支援をスムーズにオンラインへ移行することで学生支援の継続性を維持することが出来た。
具体的には担当制のもとに実施する1on1の個別相談はZoomを活用し、オンライン化するとともに、履歴書書き方講座などのグループ支援もオンライン実施に切り替えた。
また、2018 年度からキャリアアドバイザー業務の一部業務委託を開始したが、引き続き当該業務の質の維持・向上、業務効率化を図っていく。2020 年度開設の東京ひなたやまキャンパスのキャリア支
援業務についても、他のキャンパス同様に対面での支援体制も準備しつつ、コロナ禍の影響を踏まえ、- 28 -

オンライン支援の体制も整えた。
（２）キャリア形成支援
１年次から３年次までのキャリア教育を実施する。１年次対象の「キャリアデザインＡ」では、大学生としてのキャリア形成のための基礎学力の補強等を行う。２年次対象の「キャリアデザインＢ」
では、大学と社会の繋がりを踏まえ、自らの将来を考える自己理解及び批判的思考力を促進させる。
３年次対象の「キャリアデザインＣ、Ｄ」では、学問への探究心、進路に対するモチベーション醸成のための施策を学生の状況に応じて講じる。また、日本で就職を希望する留学生のキャリア形成支援
においても留学生専用の「キャリアデザイン」を用意し、キャリア支援に資する支援セミナーを各種開催し、対応している。特に今年度はオンラインでの実施となったが、コロナ禍により入国が難しい
留学生が、本国からセミナーに参加するなどの利点もあった。
（３）進路支援体制等の整備
就職活動におけるインターンシップの重要度もますます高まっていることからインターンシップ推進を図る為、人的かつ制度的な整備を検討し、支援を強化する。求人開拓・企業開拓においても重点企業等精査し戦略的に行っていく。
また、「キャリアフェスタ」や「学内合同企業説明会」等の大きなイベントをはじめとした学生向け各種イベントについて、どのキャンパスにあってもキャリア開発センターと連携し、サービスを展開していく。キャンパスが分散化する環境下において、オンライン支援の活用が重要となる年であった。
これまでは多くのイベント支援が対面での実施であったが、オンラインを活用することにより、物理的距離や時間的制約を緩和することが出来、学生がより参加しやすい環境を整えることが出来た。今後は対面とオンラインの長所を踏まえ、環境に応じた支援を計画していく。
さらに、各学群に所属する留学生が就職を自主的にかつ効果的に進めることができるよう、人的かつ制度的な整備を検討する。
［表７ キャリア・就職］2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

就職率 就職者／就職希望者数

95.6%

97.6%

97.2%

93.1%

就職率 就職者／卒業者数

81.3%

83.6%

82.3%

75.9%

537

559

208

284

14,096

8,602

5,460

17,142

国内・海外インターンシップ参加者数
進路ガイダンス・セミナー参加者数※2020 年度分データは集計中の概数値
７．地域・社会貢献（１）自治体等の地域社会との連携

町田キャンパスがある町田市や隣接する相模原市、多摩市等の自治体と包括協定を締結しており、これに基づく連携事業を実施した。また、相模原・町田大学地域コンソーシアムや大学コンソーシア
ム八王子、ネットワーク多摩に加盟し、生涯学習事業の推進等も行った。2020 年度に各自治体と連携して行った事業等は表８のとおりである。新型コロナウイルスの影響により予定されていた多くの事
業が中止や延期を余儀なくされた。

- 29 -

［表８ 自治体等の地域社会との連携状況］
2018 年

2019 年

2020 年

39

41

10-西武信用金庫連携事業-西武信用金庫連携事業-城南信用金庫連携事業-UR 都市再生機構連携事-城南信用金庫連携事業-UR 都市再生機構連携事業-UR 都市再生機構連携事

-JKK

連携数
主なプロジェクト

業-FC 町田ゼルビアスポ

業ーツビジネス連携事業

東京都住宅供給公社

連携事業-FC 町田ゼルビアスポ-FC 町田ゼルビアスポ-ペスカドーラ町田スポ

ーツビジネス連携事業

ーツビジネス連携事業-ペスカドーラ町田スポ-町田市立国際版画美術

ーツビジネス連携事業

館連携事業

ーツビジネス連携事業-JA 町田市連携協定-町田市立国際版画美術館連携事業（２）学生によるスポーツ、アウトリーチ活動を通じた地域社会との連携
地域社会との連携についても新型コロナウイルスの影響を大きく受けた。特別強化クラブの学生を主体とした子ども向けスポーツ教室等、スポーツを通じた地域貢献をオンラインで実施した。アウトリーチ活動についても、本学の外国人留学生が地域の小中学校を訪問して異文化体験等のワークショ
ップを行う「草の根国際理解教育支援プロジェクト」や、市民参加で創る群読音楽劇「銀河鉄道の夜」
等についても中止や延期が検討されたが、コロナ禍でも出来る事があるのではないかと検討を重ね、最終的にはオンラインにて実施した。なお、例年数多くの学生が参加する「境川クリーンアップ作戦」
は中止となり参加学生数に大きく影響した。
［表９ 学生によるスポーツ、アウトリーチ活動を通じた地域社会との連携］
2018 年

2019 年

2020 年

連携数

110

90

23

参加学生数（人）

2,709

1,937

551

草の根国際理解教育支援プロジェクト
主なプロジェクト

桜美林大学スポーツフェスタ
かけっこ教室、投球動作動画配信
保育フェア（３）科目等履修や公開講座による地域への知的財産の開放
2020 年度は、新型コロナウイルスが感染拡大する中においても、オンライン授業の実施により、27
人の科目等履修生と 3 人の聴講生を受け入れ、大学や大学院で学びたいという地域住民のニーズに応えた。オープンカレッジ（公開講座）については、春期の講座は全て休止としたが、秋期は一部の語学講座のみをオンライン形式で実施し、45 人が受講した。
また、キャンパスの地域特性を踏まえた講座や企業向けのオンライン講座の提供など、オープンカレ
ッジ事業の見直しを図り、2021 年度から新たに桜美林エクステンション講座として幅広い世代に向けて生涯教育の機会を提供するための準備を進めた。

- 30 -

８．研究・産学連携（１）総合研究機構
総合研究機構には研究組織が６部門あり、それぞれに研究所が設置され、研究活動の推進を行った。
・総合研究機構総合研究部門
・グローバル・スタディーズ研究部門
・人間総合科学研究部門
・ビジネス科学研究部門
・芸術文化振興・研究部門
・教育未来振興・研究部門
・その他、国際教育・学術交流の連携等に広く関わること研究活動による知的財産を社会に還元することが大学の社会的な使命と考え、知的財産の活用や管理機能を充実し、本学の研究活動及び知的財産を社会に発信し、社会的ニーズに応えている。
（２）研究活動の活性化①研究室研究費・学内学術研究振興費
2019 年度より、教員個人に配分する研究室研究費は、これまでの 470 千円を一律 300 千円（助教も同額）に変更して各研究室に配分している。減額相当分の一人あたり 170 千円分については戦略的に組み替えを行い、学内学術研究振興費として学内の競争的資金としての運用を開始しており、２年目となる 2020 年度は 79 件の申請があり、うち 78 件を採択した。当該研究費では、萌芽的・革新的研究、発展的・応用的研究、基盤的・予備的研究としての研究計画を支援するほか、出版助成や研究経費補助（論文英訳経費等）等の支援も行った。
②競争的資金獲得のための支援
科学研究費助成事業（以下「科研費」という）をはじめとする外部競争的資金獲得のための支援を強化した。その結果、科研費においては、2020 年度分の申請件数は 44 件となり、2019 年度分よりも７件増となった。
［科学研究費補助金の状況］
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

応募件数

38

27

37

37

44

採択件数

11

7

12

9

13

本学

28.9％

25.9％

32.4％

24.3%

29.5％

全国平均

26.4％

25.0％

24.9％

28.4%

27.4％

採択率

③「桜美林大学研究紀要」発行
これまで、「桜美林論考（学系別全８種類）」、「大学院紀要（研究科別全６種類）」として発行してきたが、改組・改編を踏まえて紀要のあり方を再編、全面的に見直すこととし、新たに「桜美林大学研究紀要（分野別４分冊）」として発行した。創刊号となる 2020 年度は、合計で 57 本の投稿があった。
９．校友ネットワーク（１）「桜美林大学校友会」の拡大2018 年 7 月に卒業生のための新たな組織として設立した「桜美林大学校友会」も 3 年目に入り設置から拡充のフェーズに入った。情報提供の場として校友会のＷｅｂサイトや SNS を継続的に更新、ま- 31 -

た新たな情報提供のツールやデジタル会員証として利用できる公式 LINE の導入も行い 3 月末時点で
約 2,000 名の登録となっている。コロナ禍で活動の制限もあったが、卒業生間のネットワーク作り、卒業生、在学生、と大学の繋がりを強化するため、様々なオンラインイベントを開催した。特にホームカミングデーにおいてはオンラインによるライブ配信を行い、これまで参加が難しかった地方在住の卒業生だけでなく海外在住の卒業生からも多くのアクセスがあった。3 月末までの視聴回数は
10,600 回を超え、ユニークユーザー数も 7,000 名以上となるなど、オンラインの特性を活かし、卒業生との接点を大幅に増やす事に成功した。ホームカミングデー以後も、月一回のペースで卒業生や在学生の生活やビジネスに役立つオンラインのイベントやワークショップを実施し、継続的に接点を作っている。

（２）後援会・同窓会との連携
後援会活動として例年実施している保護者懇談会は新型コロナウイルス感染拡大防止の為、例年とは別の実施方法を検討し、HP 上へのメッセージ動画の掲出と個別相談フォームの開設し保護者の要望に対応した。また例年 2 月に実施している後援会向けの研修会は中止を余儀なくされ、保護者とのコ
ミュニケーションには大きな影響があった。学園同窓会とは将来を見据えた卒業生組織作りの為の協議を開始した。
10．スポーツ推進（１）特別強化クラブの活動等支援
新型コロナウイルス感染防止の観点から春季のスポーツイベントが中止を余儀なくされる中、各競技団体関係者の尽力により 9 月以降無観客等の対策をとりながら、多くの競技が実施されることとなった。特別強化クラブにおいては、アメリカンフットボール部が関東学生最上位リーグである 1 部
TOP8 初挑戦にもかかわらず決勝戦へ進出する健闘を見せた。また女子バレーボール部は 2 部リーグ
において全勝優勝（昨年の大会規定により入替戦は実施せず）を果たした。2 年ぶりに首都大学リーグ 1 部復帰した野球部は最終戦で勝利し 1 勝 4 敗で 5 位、陸上競技部駅伝チームは箱根駅伝予選会
29 位と昨年に引き続き残念な結果に終わった。
（２）スポーツを通じたオベリンナーとしての帰属意識の醸成
新型コロナウイルスの影響により無観客でのスポーツイベント開催が多かったが、インターネットを通じた中継がいくつかの競技でなされたことで、継続した学生や教職員の観戦が見受けられ、分散したキャンパスを束ねるツールとして、特別強化クラブが担う役割が明確になってきている。また、例年実施されているスポーツフェスタはオンラインを用いて各クラブが趣向を凝らしたコンテンツを制作し、オンラインだからこそ実現できるコミュニケーションの機会を創出した。

- 32 -

（３）特別強化クラブの活動等支援
2020 年度における特別強化クラブの主な活動結果は以下のとおりである。

2018

2019

2020

陸上競技部

第 94 回東京箱根間往復大学駅伝競走予選会： 21 位

第 96 回東京箱根間往復大学駅伝競走予選会：28 位

第 96 回東京箱根間往復大学駅伝競走予選会：29 位

野球部

首都大学野球連盟
1 部リーグ戦 春季 6 位
1 部リーグ戦 秋季 4 位

首都大学野球連盟
1 部リーグ戦 春季 6 位
2 部リーグ戦 秋季優勝
1 部リーグ昇格（入替戦勝利）

首都大学野球連盟
1 部リーグ戦 春季中止
1 部リーグ戦 秋季 5 位

アメリカン
フットボール部

関東大学 1 部リーグ戦
BIG8 ：2 位
1 部 BIG8 残留（入替戦敗退）

関東大学 1 部リーグ戦
BIG8 ：2 位
1 部 TOP8 昇格（入替戦勝利）

関東大学 1 部リーグ戦
TOP8B ブロック 1 位
関東決勝戦敗退

弓道部

全日本学生弓道選手権大会
男子準優勝
女子ベスト 8

全関東学生弓道選手権大会
男子優勝

バレー
ボール
部

【女子】
関東大学 2 部リーグ戦：春季 1 位
1 部リーグ昇格（入替戦勝利）
関東大学 1 部リーグ戦：秋季 12位【男子】
関東大学 2 部リーグ戦：春季 11位
3 部リーグ降格（入替戦敗退）
関東大学 3 部リーグ戦：秋季 3位【女子】
関東大学 1 部リーグ戦：秋季 12位
2 部リーグ降格（入替戦敗退）2
部リーグ昇格（入替戦勝利）
関東大学 2 部リーグ戦：秋季 3 位【男子】
関東大学 3 部リーグ戦：春季 2 位
2 部リーグ昇格（入替戦勝利）
関東大学 2 部リーグ戦：秋季 7 位

チアリーディ
ング部

ソングリーディング部

Japan Cup 2018 チアリーディング
日本選手権大会：7 位
第 31 回 全日本学生
チアリーディング選手権大会：
7位

Japan Cup 2019 チアリーディング
日本選手権大会：13 位
第 32 回 全日本学生
チアリーディング選手権大会：
15 位

Japan Open CheerleadingChampionship Open Jazz 部門 2
位
USA School & College
Nationals Pom-Small 部門 1 位
Jazz 部門 2 位
All Japan Cheer Dance
Championship Jazz 部門
大学編成 2 位

World of Dance SAITAMA
Regional Team Division 2 位
Japan Open CheerleadingChampionship Jazz 大学生部門 2
位
USA Regional 2020 千葉大会 大
学編成 Jazz 部門 2 位、／東京大会 大学編成 Pom-Small 部門 1 位
Pom-Small 部門 1 位
All Japan Cheer Dance
Championship Jazz 部門
大学編成 2 位- 33 -

東京都地区 1 部リーグ戦
男子 4 位 女子 3 位【女子】
関東大学 2 部リーグ戦：春季中止
関東大学 2 部リーグ戦：秋季優勝（7 勝 0 敗）【男子】
関東大学 2 部リーグ戦：春季中止
関東大学 2 部リーグ戦：秋季 12 位
（5 敗）

Japan Cup 2019チアリーディング
日本選手権大会：
チアリーディング スピリッツ 大
学部門
DIV.1 予選 5 位/決勝第 6 位 DIV.2
決勝第 7 位
チアフルダンス 大学部門
DIV.1 第 3 位
DIV.2 第 3 位
スモールグループス演技
競技女子部門 大学部門
DIV.1 第 5 位
DIV.2 第 7 位

2020 USA Cheerleading & Dance
Virtual Team Contest
大学編成 Jazz 部門
最優秀賞・金賞

Ⅳ 中学校・高等学校
１．概要
本校は、創立者の教育理念である、実践力のある国際人育成のため、その柱となる国際交流の充実を基本に据え、その運営の中核となる教育組織の機能性を高めるとともに教員の資質の向上を図り、基礎学力が高く、コミュニケーション力、思考力を充分に兼ね備えた生徒を育てることを目標としている。これにより本校の実質的なブランディングが図られ、学園の中等教育課程としての使命が果たされると言える。このようなポテンシャルの高い生徒育成のため、以下のことに取り組み、成果を得ている。
２．中学校・高等学校の事業報告（１）実践力のある国際人の育成①ユネスコスクールにおける活動2017 年度よりユネスコスクールの参加校として「持続可能な開発のための教育(ESD)」に取り組んでいる。既に加盟している他校との研究交流に参加し、開発、貧困、人権などの課題を研究、検証し、接続可能な開発のための教育の実質化を図り、新たな価値や行動を生み出す能力を中等教育段階で育み、国際社会で実践力のある人材を育成する具体的なプログラ
ムを目指しているが、コロナ禍の中で具体的行動を模索中である。
②提携校との相互交流の実践及び開拓
本校は姉妹校 1 校(中国)・提携校 7 校(中国・2 校、韓国・2 校、英語圏 3 校)と派遣及び受入の交流を行っている。特に韓国、英語圏のオーストラリア、ニュージーランドとの生徒相
互交流は一定の成果を上げてきたが、2020 年度はコロナウイルスの感染拡大に伴う、海外渡航及び海外からの入国禁止に伴い、生徒及び教職員の交流プログラムが全て行うことができなかった。
しかしながら現在、コロナ禍においても交流が可能なプログラムを検討中であり、2021 年
度には、間接手法を用いた交流再開を果たしたい。
（２）心豊かで、基礎学力・問題解決能力のある生徒の育成①異文化交流を通じた「学而事人」の学修
本学園は、キリスト教主義によって、国際的人物(International Character)を養成する
ことを教育目標としている。この教育目標から「学而事人」を解釈すると、広く世界の人々に奉仕することと理解される。本校の教育課程は、他者のこころに共感し、ともに生きる人
間、自分で考え、自分の言葉を紡ぎ出す人間、文化や意見の異なる人々とこころを通わす人間を養成することを基本理念にしているが、「英語教育＋グローバル教育」を近年の特徴としている。前項の国際交流を通じて生徒たちは、現地の人々との交流において、語学力をツールとして文化価値観の違う人種とコミュニケートし、多様な経験から多文化共生をスタンダードとする人材の養成を、さらに展開している。
（３）教員の資質向上のための研修制度の充実①教員の短期・長期研修制度の確立
本校の教育理念の実質化にとって教育課程の充実は、必要不可欠である。そのため、教員の長期研修制度を設けているが、本年度も、入試制度改革や高等学校において、新たなコー- 34 -

スの設置などがあり多忙を極め、前年度に引き続き研修を希望する者がいなかった。どのよ
うな状況であっても、教員にとって研修は必要不可欠なことであるので、学校活動の効率化などにより一層取り組み、研修を実施、実行することとしたい。
2016 年度から研修の充実のため学外研修制度を制定したが、2018 年度から在外教育施設・
シンガポール日本人学校と教員派遣の協定を締結し、文部科学省の海外教員派遣制度を利用することにより 2 年毎に教員を派遣することとなり、教員の更なる研修の機会が新たに確立された。2017 年度から 3 年間、国語科の教員 1 名を派遣しているが、2020 年度研修終了に伴い、2021 年度からは理科担当の教員 1 名を派遣する予定である。
これらの制度を有効に活用し､さらなる教育課程の充実を目指す。
（４）教職員による協働体制の確立①効率性、機能性を重視した校内組織体制の確立
中学校、高等学校の学校運営態勢は、校長の意思・決定がなされる運営会を中心に据え、その結果が運営協議会、教職員会議を介して、いわゆるピラミッド型組織の運営形態を構成しているが、組織の規模からすると充分に機能しているとは言い難い状況にあったものを、副校長の配置により、各組織の機能・課題別に、運営会組織において機能分担が図られるよ
うになり、組織運営の機能化が図られた。また、これに合わせて、事務組織内の業務のあり方も再検討し、教員・職員それぞれの職分を明確化し、業務の仕分けを継続して行っている。
（５）桜美林ブランドの確立①より確かな情報発信力の確立、展開、発展
崇貞学園時代より培われてきた学園の年輪、この刻まれた年輪を確かなブランドとして定着させていくために、外部への発信力、特にホームページ等を活用した広報力をさらに高めることを追求するため、情報ホームページ委員会が、学校内外へ発信すべき情報等の収集、収集された情報の適切な仕分け・判断をし、これらのプロセスを経た情報を適宜、且つ迅速にホームページに掲載できるようにした。また、現在の中学校、高等学校のホームページも新しくリニューアルされ、スクール･アイデンティティーをより明確に伝えることができるようになった。今後とも、桜美林ブランドをより実質的にしていくことを目指す。
（６）地域に根ざした取組の推進①地域連携及び広域連携による取組の確立
中学生、高校生が地域社会に対して交流する機会として、「文化祭」が挙げられる。
また、これは 8 年前から本校の地方の地域との取組として、東北地方太平洋沖地震で被災した石巻地域の復興支援活動がある。
しかしながら、両取り組みとも、国際交流事業と同様にコロナウイルスの蔓延、感染を未然に防ぐという観点から、今年度は実施を見送らざるを得なかった。直接的対面による取り組み以外に地域との交流事業として何が考えられるか、検討中である。

- 35 -

Ⅴ 幼稚園
１．幼稚園の重点計画と取り組み概要
重点計画：桜美林幼稚園のブランド化と園児募集の強化
園児募集は、3 年保育希望者 40 人確保を目標とした。
安定的な園児確保の方策として、未就園児クラスの展開と充実がある。2020 年度は、未就園児クラス開設の趣旨を入園希望者対象として全面に打ち出し募集した。このため、未就園児クラスを 5 月から 12 月までのⅠ期と 1 月から 3 月までのⅡ期に分け、Ⅰ期は一般受け入れを可とし、Ⅱ期は入園予定者のみとして募集した。在籍者は、2020 年 7 月時点
で 3 クラス約 40 人が在籍していた。しかし、9 月になり 2022 年度園児募集停止の発表後は、退会が相次ぐ状況となった。また、戦略的に対象地域を絞った広報、ポスティングについても準備していたが、9 月の段階で中止せざるを得なかった。さらに当初計画では定員の回復に伴っ未就園児クラス：お山にてて、教室（保育室）の増設を予定していたが、同様に中止となった。

募集停止となったものの、保護者等からの強い要望により、2022 年度以降も 2023 年度まで新規入園者の受け入れについて特別クラスを開設する事とした。幼稚園のあり方については、今後の幼児教育を含めた初等中等教育学校設立構想の中で、検討することとした。
２．幼稚園の事業報告（１）新型コロナウイルス感染防止対策
2020 年度は新型コロナウイルス感染予防対策のため、5 月
末までを臨時休園とした。その間も、町田市からの要請により預かり保育は実施し、特に働く保護者への利便を図った。
休園期間中は、Web による入園・進級式、自宅宛教材の送付、Web によるコンテンツの提供、電話による保護者への連絡など、保護者、園児とのコミュニケーションを持つようにした。
6 月以降は子どもの健やかな育ちに配慮し、感染症防止対策

年少組：クラス活動に努めながら通常の運営に段階的に戻した。6 月は隔週毎の分散登園を実施、7 月からは通常通りに開設した。予定していた諸行事のうち、食品を扱う行事や園児の幼児の性質上 3 密を回避できない行事については中止、運動会、クリスマス礼拝などは規模縮小をせざるを得ない状況であったが、工夫して実施できるものは実施する事に努めた。
感染症防止対策として、教職員、園児ともマスク着用（園児の場合は、当初は任意にしていたが、緊急事態宣言以降は過敏などの理由が無い限りは着用）及び日々の体調チェックシートの導入や、東京都の補助金を得て、消毒薬等の衛生用品、昼食時の飛沫防止用パーテーション、非接
触温度計などを購入した。遊具、保育室などは日々、アルコール消毒を行い、感染拡大防止に努めた。

- 36 -

（２）桜美林幼稚園カリキュラムの点検および教育方法、教育力向上への取り組み
2020 年度より週日案作成し非常勤教員も含めて共有するようにした。これにより、月案とともに週間の教育
カリキュラムを意識する事ができるようになった。また、
モンテッソーリメソッド9ではティームティーチングを取り入れた。一方、2020 年度の事業計画として縦割り保育の充実を目指していたが、感染防止対策のため、実施できなかった。
課外教室で新たにリトミックを導入し、正課におモンテッソーリメソッド：教具

いても一部取り入れることができた。
教育力向上の取り組みとしては、コロナ禍の影響で園外研修は実施できなかったが、園内においてモンテッソーリ教育の理論と実践、カリキュラム検討会、中でも全教職員対象にした、障がい児支援、アンガーマネージメントに関する研修会では、教育の方向性を共有する事ができた。
その他、学年毎のケース検討会なども実施した。
（３）学園他設置校等との連携強化
総合学園の中の幼稚園として、各設置校との連携を図ることで特色を打ち出す予定でいたが、コロナ禍の影響で連携が十分にできなかった。大学を始め、桜美林ガー
デンヒルズ等との連携でボランティア受け入れ機会を増やす事を予定していたが、中止となった。
大学保育専修の教育実習学生受け入れは、当該

収穫感謝礼拝：中高チャプレンのお話し

学生の予定していた実習先での受け入れが不可となったため、2 人の学生を受け入れた。
その他、大学教員の協力を得て、障がい児支援についての研修会を開催することができた。
近年多様な園児を受け入れていることから、発達障がい児への向き合い方などを学ぶ良い研修機会となった。
また、中高チャプレン、学園チャプレン、中高聖書科教諭の協力を得て月 2 回幼稚園の礼拝を実施した。

9

モンテッソーリ教育：幼児の心身の内部的な発達要求に応じつつ、「準備された環境」の中で一人ひとりの子どもが独自の創造性と喜びに満ちた活動を展開できるように様々な援助を行う教育のこと。

- 37 -

Ⅵ 決算の状況
１．事業活動収支計算書 22020 年度の各部門別の事業活動収支計算書は次の通りとなった（表の単位は百万円）。

全体
法人
教育活動収入幼稚園

15,131

1,236

591

82

(＋513)(△ 41)(＋619)(△ 41)(△ 21)(△ 3)

13,8920

12,687

787

379

39

(＋520)(＋0)(＋551)(△ 3)(△ 25)

(△ 3)

431

4

363

40

25

0

(△ 101)(△ 10)(△ 93)

(＋1)

(＋1)

(＋0)

17,086353

14,752

1,233

608

140

(＋785)(△ 61)(＋942)(△ 86)

(△ 0)

(△ 9)

8,416

219

6,748

889

459

99

(＋137)(＋4)(＋141)(△ 27)

(＋19)

(△ 0)

6,753

0

6,376

260

100

17

(△ 8) (＋1,269)(△ 42)(△ 12)(△ 2)（前年度比）

手数料

教育活動支出
（前年度比）

人件費（前年度比）

教育研究経費（前年度比） (＋1,206)

管理経費

1,917

133

1,627

84

48

24

(△ 559)(△ 58)(△ 468)(△ 18)

(△ 7)

(△ 7)

△ 23

△ 329

379

3

△ 17

△ 58

(△ 271)(＋21)(△ 323)(＋45)(△ 21)

(＋6)

1,895

△ 322

2,144

100

20

△ 47

(＋13)

(＋24)

(△ 43)(＋41)(△ 16)

(＋6)

2,461

△ 329

2,861

5

△ 17

△ 57

教育活動収支差額（前年度比）

中学

23

学生生徒等納付金（前年度比）

高校

17,064（前年度比）（前年度比）

大学

減価償却前教育活動収支差額（前年度比）

基本金組入前当年度収支差額

学生生徒の増加に伴い、教育活動収入合計が 17,064 百万円（前年度比＋513 百万円)で３期連続の増収となった。

教育活動収入20,00015,474

15,995

16,55017,064

15,328

2016FY

2017FY

2018FY

2019FY

2020FY

15,00010,0005,000
0- 38 -

人件費は 8,416 百万円（前年度比＋137 百万円）となった。人件費／教育活動収入では 49.31%（前年度比△0.71%）となっており、引き続き適正な人員配置と働き方の効率化を目指しているところである。

人件費 および 人件費率
10,000

60%
8,224

8,278

8,025

7,900

8,000

8,416
55%

6,000
53.15%

4,000

50%

51.54%

50.17%

50.02%

49.32%
45%

2,000
0

40%
2016FY

2017FY
人件費

2018FY

2019FY

2020FY

人件費率（人件費／教育活動収入）

教育活動収支差額では△23 百万円（前年度比△271 百万円）で減益となったが、これは近年、連続して竣工した新宿キャンパス、東京ひなたやまキャンパスの減価償却の計上が要因である。減価償却前の教育活動収支差額は 1,895 百万円（前年度比＋13 百万円）となる。

減価償却前教育活動収支差額 および減価償却前教育活動収支差額率
2,500
2,000
1,500

40%
2,007

1,867

1,652

1,882

1,895

30.99%

20%
21.19%

1,000

29.19%

10%
13.23%

500

0%-1.21%

0
2016FY30%

2017FY

2018FY

2019FY-10%

2020FY

減価償却前教育活動収支差額
減価償却前教育活動収支差額率（教育活動収支差額／減価償却前教育活動収支差額入）- 39 -

単年度の損益である基本金組入前当年度収支差額は 2,461 百万円（前年度比＋2,337
百万円）となった。

基本金組入前当年度収支差額 および事業活動収支差額比率
2,461

2,500
2,000

20%

15%

12.05%
1,500

10%
1,000
559

5%

500

285
3.60%

0
-500

-163

2016FY

1.85%
2017FY-1.01%
2018FY

124
0%
0.75%
2019FY

2020FY-5%

基本金組入前当年度収支差額
事業活動収支差額比率（基本金組入前当年度収支差額／事業活動収入）

２．貸借対照表 3
有形固定資産が 57,069 百万円（前年度比△2,406 百万円）
・長期借入金が 20,091 百万円（前年度比＋203 百万円）となる。
純資産構成比率は 59.96%（前年度比＋1.73%）となり、純資産は 43,334 百万円（前年度比＋2,461 百万円）となる。

純資産 および 純資産構成比率
43,33443,50043,00080%

42,50042,00070.85%

59.96%
67.14%

61.23%

41,50041,000100%

60%58.23%
40%

40,912
40,62740,74940,87320%

40,50040,0000%
2016FY
純資産

2017FY

2018FY

2019FY

2020FY

純資産構成比率（純資産／負債+純資産）- 40 -

３．資金収支計算書 1
施設・設備関係支出は 2,422 百万円（前年度比△3,491 百万円）となり、一連の施設・設備投資のピークは経過している。

施設・設備関係支出
8000

7,425

7000
5,913

6000

5,239

5000
4000
3000

2,422
1,546

2000
1000
0

2016FY

2017FY
法人

2018FY大学

高校

2019FY中学

2020FY幼稚園

積極的な施設設備投資を実施しているが、資金調達には問題なく、四谷校地の売却益も含めて現預金は 7,814 百万円（前年度比＋2,993 百万円）となり、大幅に増加している。

現預金10,000
7,814

8,000
6,000

4,995

4,891

5,099

4,821

2016FY

2017FY

2018FY

2019FY

4,000
2,000
0
2020FY

４．監査の状況2020 年度の財産の状況および会計処理について、公認会計士の監査ならびに監事の監査を受けている。

- 41 -

1「資金収支計算書」は、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入・支出の内容ならびに当該会計年度における支払資金（現金およびいつでも引き出すことのできる預貯金）の収入および支出のてん末を明らかにするためのもの。事業活動収支計算書とは異なり、資金移動を伴わない現物寄付金、退職給与引当金繰入額や減価償却額を集計せず、資金移動を伴う借入金等の収入および返済、施設関係支出や設備関係支出を集計している。
2「事業活動収支計算書」は、学校法人の 1 年間の事業の運営状況を示すもので、企業会計における損益計算書と類似する部分があるが、「基本金組入額」を表示する点が損益計算書とは大いに異なる。従来の「消費収入」を「事業活動収入」に、「消費支出」を「事業活動支出」に改め、それぞれを「教育活動収支」「教育活動外収支」「特別収支」に大別した。また、その中から、「教育活動収支」と「教育活動外収支」の部分のみの収支差額を計算し「経常収支差額」として表示する。これに「特別収支」の差額を増減したものを「基本金組入前当年度収支差額」と記載。さらにここから「基本金組入額」を控除し、「当年度収支差額」を算出する。
3「貸借対照表」は、年度末における財政状態を明らかにするために作成するもので、「資産の部」は保有する財産を、「負債の部」「純資産の部」は財産の調達財源を示している。企業会計の貸借対照表と様式や表示形式が似ている
が、出資者持分である資本金ではなく、学校法人持分の基本金となっている点が異なる。

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