新・世界の人権はいまが法務省の外局に過ぎず︑組織の独立性に疑問があったからである︒例えば︑仮に二〇二一年に発生したスリラ

ンカ人のウィシュマさんが死亡した名古屋入管の事例のように︑入管職員という公務員によって人権侵害を受同 じ く 法 務 省 の 外 局 で あ る 出 入 国 在 留 管 理 庁 に 対 し て︑

︱ 普遍的定期審査の現場から ︱︵その二︶同人権委員会が法務省から独立してその救済機関としけ た と し て 遺 族 が 人 権 委 員 会 に 救 済 を 求 め た と し て も︑
研究センター理事長・所長ての役割を果たせるといえるかといえば︑案外むずかし

茂樹

日本は︑第一回普遍的定期審査︵ＵＰＲ︶でパリ原則

である﹁過剰取材﹂の定義が曖昧であったことから︑国さらに︑同法案では︑報道機関に対する特別救済の対象

坂元

い面があろう︒また︑同擁護法案に人権委員会委員や人に基づく国内人権機関を設置するようにとの勧告を受民の知る権利や報道の自由を侵害するおそれがあると権 擁 護 委 員 に 国 籍 条 項 が あ っ た こ と に も 批 判 が あ っ た︒

け入れたが未だに実現できていない︒第二回のＵＰＲのその意味で︑二〇一二年九月の民主党の野田政権によして︑マスコミからの批判も多かった︒

る 人 権 委 員 会 設 置 法 案 の 閣 議 決 定 に は 注 目 が 集 ま っ た︒

事前質問において︑国内人権機関設置のための国の計画について質問したのがスペインとメキシコであった︒こいての共通の属性を有する不特定多数の者に対して当れに対して日本は︑内閣が︑二〇一二年九月︑次期国会該属性を理由として政治的︑経済的又は社会的関係におと り わ け︑ 同 法 案 で は︑﹁ 何 人 も︑ 人 種︑ 民 族︑ 信 条︑二〇〇二年第一五四回国会︵常会︶に小泉内閣が提出ける不当な差別的取扱いをすることを助長し︑又は誘発に提出する人権委員会設置法案の閣議決定を行った旨

し た 人 権 擁 護 法 案 は︑ そ の 後 の 継 続 審 議 を 経 て︑

性別︑社会的身分︑門地︑障害︑疾病又は性的指向につ二 〇 〇 三 年 一 〇 月 の 衆 議 院 解 散 に よ っ て 廃 案 と な っ た︒する目的で︑当該不特定多数の者が当該属性を有するこを回答した︒

その背景には︑この法案が設置しようとした人権委員会

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GLOBEとを容易に識別することを可能とする情報を文書の頒為をしてはならないものとすること﹂︵第二条︶と規定いたので︑日本は︑二〇一二年一一月一六日の衆議院のいて最新情報を国連人権理事会に提供するよう求めてなお︑この中で英国が国内人権機関の設立の進展につてフォローアップすることに同意した︒

し︑人権擁護の対象が拡大されていたこと︑また︑人権

解散により同法案が廃案となったと回答している︒

布︑掲示その他これらに類する方法で公然と摘示する行委員会が︑国家行政組織法第三条の規定に基づく委員会ているところである﹂と回答したに止まった︒二〇二二

この問題は︑最近の自由権規約委員会の日本の第七回第二回ＵＰＲでは︑モロッコが国内人権委員会の独立

年一〇月一三日と一四日の両日に行われた対日審査を︵ 公 正 取 引 委 員 会 や 国 家 公 安 委 員 会 な ど の い わ ゆ る﹁ 三性を確保するための措置について質問した︒これに対し踏まえて自由権規約委員会によって示された総括所見

条 委 員 会 ﹂︶ で あ り︑ 高 い 独 立 性 を 保 つ と さ れ た こ と でて日本は︑当該委員会は独立性を保ち政府の監督を受けにおいて︑独立した国内人権機関の設置が求められると︶でも政府報告書審査に先立つ事前質問︵ list of issues
取り上げられた︒国内人権機関の進展についての質問がないと回答した︒セネガル︑スリランカ︑英国︑オース

同時に︑設立に向けた明確な進捗がないことに遺憾の意ある︒委員会は︑両議院の同意を得て内閣総理大臣が任

トラリア︑アゼルバイジャン︑メキシコは︑日本の国内が表明された︒委員会は︑日本政府に対して︑この国内な さ れ た が︑ 日 本 は︑﹁ 人 権 救 済 制 度 の 在 り 方 に つ い て

人権委員会創設の計画を歓迎し︑留意した︒ネパールや人権機関の勧告の実施状況について︑二〇二五年一一月

命した委員長と委員四人で組織し︑委員のうち三人は非インドネシアも︑日本の法案提出に言及した︒そして最四 日 ま で に 報 告 す る よ う 求 め て お り︑ 今 や こ の 問 題 はは︐これまでなされてきた議論の状況も踏まえ︑検討し終的に︑ネパール︑スペイン︑ニカラグア︑チュニジア︑

待ったなしの状況となった︒

常勤で︑任期は三年とされていた︒

ウクライナ︑英国︑ベナン︑ブルキナファソ︑フランス︑
インドネシア︑ヨルダン︑マレーシア︑メキシコがパリ原則に適合した国内人権機関の設立プロセスを早期に完了することを勧告した︒日本は︑これらの勧告に対し

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GLOBE

否権を持つ安全保障理事会の常任理事国が侵略の当事

二．国連の﹁ビジネスと人権指導原則﹂は︑人権につ大の人権侵害ですから︒

は 一 般 国 際 法 に 行 き︑﹁ 侵 略 を し て は な ら な い こ と ﹂ が則の形で文書化しています︒この指導原則と呼ばれるも者ということで︑ほとんど機能しません︒とすると問題︵ 対 世 的 ︶ な 義 務 と 考 え ら れ て い る の で︑
erga omnes
いずれの国もそれに対して対抗措置を講じることがでのは︑いわゆるソフトローとして︑国や企業の行動を規いて国や企業がやるべきこと︑してはいけないことを原

きる︑という説明がなされることになります︒

何 を も と に さ れ る の で し ょ う か？ い く つ か の 欧 米 の 有

裸々な人権侵害を行っている軍事政権を前に︑企業も対

最近のミャンマーの状況を見るとわかるのですが︑赤

制 し て い ま す︒ 法 的 拘 束 力 は な い の で す が︑ 実 際 に は名ブランドが︑早々とロシアから撤退したことはニュー応に腐心していることが見受けられます︒国連指導原則

対 ロ シ ア 経 済 制 裁 が 国 際 法 的 に 許 さ れ る こ と に な り︑スになりましたが︑これは国が行う経済制裁の一環なのによれば︑人権侵害が著しい地域での営業や取引には注

様々な効果を及ぼします︒その大きな柱は︑企業によるでしょうか？航空機の部品の禁輸は︑その性質を持って意 し な く て は い け な い︑ そ の た め に 企 業 の 本 国 政 府 は︑各国が交易制限を加える立法措置をとった場合︑それにいると言えますが︑ハンバーガーチェーンや高級ブラン

そのような地域で活動を展開する企業に対して︑適切な人 権 デ ュ ︱ デ ィ リ ジ ェ ン ス︵ 人 権Ｄ Ｄ ︶︵ 人 権 相 当 注 意

ド会社が引き上げることは違うでしょう︒それは︑それ

助 言 を す べ き で あ る と 言 っ て い ま す︒ す な わ ち 同 原 則︑影響を被る企業はそれに従わなくてはなりませんが︑そら の 企 業 が︑ ロ シ ア で 営 業 す る こ と に つ い て の レ ピ ュ

第一部の第七項目﹁紛争影響地域において企業の人権尊義務とでも訳せると思います︶の実施と︑それを促す国

テ ー シ ョ ン 低 下 を 恐 れ て い る か ら と 考 え ら れ ま す︒﹁ ビ重を支援すること﹂の中で﹁重大な人権侵害のリスクはの義務です︒

ジ ネ ス と 人 権 ﹂ と い う 最 近 の 考 え 方 に 依 拠 す る な ら ば︑紛 争 に 影 響 を 受 け た 地 域 に お い て 高 ま る た め︑ 国 家 は︑れ以前に企業独自の判断で紛争地から撤退したり︑取引﹁大規模人権侵害を行っている地域に関わる経済活動のその状況下で活動する企業がそのような侵害に関与しを や め た り す る こ と が 散 見 さ れ ま す︒ こ れ ら の 行 動 は︑自粛﹂ということになるでしょう︒なにせ戦争こそ︑最5

ないことを確保するために⁝企業がその活動及び取引することがかえって︑一般人の被害を増大させることがいるのです︒つまり︑企業が撤退したり規模縮小したりから︑それについて指針を与えるのは国の役割と言ってての制裁的意味を持つのか判断がつかない場合がある

が人権侵害に加担しないことになるのか︑侵害国に対しての働きかけにしているかというと︑企業としてはそれ企業自体にとっても行為規範になります︒なぜ国に対しそ の 結 果 と し て 規 制 を 受 け る こ と に な る わ け で す か ら︑

これは︑国に対しての働きかけではありますが︑企業もの ア ク セ ス を 拒 否 す る こ と ﹂ な ど を 呼 び 掛 け て い ま す︒

協力を拒否する企業に対して︑公的な支援やサービスへ

大な人権侵害に関与しまたその状況に対処するためのそして軽減するよう︑企業に関わっていくこと﹂や﹁重社は︑レピュテーション悪化を懸念して︑ミャンマー事す︒ＮＣＰの判断に強制力はありませんが︑その石油会

言う国による指導に近いものと想定することができまたフランス政府組織の一部です︒今日の国連指導原則がせんが︑政府間国際機構であるＯＥＣＤの下に設置されあるという認定をしたのです︒ＮＣＰは政府ではありまり︑この事業はＯＥＣＤ多国籍企業ガイドライン違反でンスのナショナル・コンタクトポイント︵ＮＣＰ︶によが︑ＯＥＣＤ︵経済協力開発機構︶の下に置かれたフラを し て い た フ ラ ン スＵ Ｎ Ｏ Ｃ Ａ Ｌ と い う 大 手 石 油 企 業が︑その時に当の軍事政権との契約の下に石油開発事業

ま し た︒ 当 時 も 軍 事 政 権 に よ る 大 弾 圧 が あ っ た の で す

年前に︑やはりミャンマーについて大きな出来事があり

三．この国連のビジネスと人権指導原則ができる数十ているわけです︒

懸念されるので︑そのあたりを見極めた本国政府の助言

業から撤退しました︒

関 係 に よ っ て 関 わ る 人 権 関 連 リ ス ク を 特 定 し︑ 防 止 し︑が大事だというわけです︒ミャンマーの状況では︑特に軍と直接に関連しない企業である場合︑撤退や︑経営のら す の で︑ 撤 退 を 躊 躇 す る と い う 考 量 が 働 く わ け で す︒の強制労働禁止条約違反問題で︑ＩＬＯでの苦情手続き

国際組織による経済制裁が勧告されていました︒ＩＬＯ

四．当時のミャンマーでは︑さらにもっと明確な形で国連指導原則もそこまですべきだとは言っておらず︑そが完了し︑その帰結に従わないミャンマー政府に対して縮小は一般市民の雇用削減あるいは失業の結果をもたのあたりの判断を本国政府がしてあげるように︑と言っ6

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このＩＬＯの勧告はかなり効果があり︑ミャンマーのマーに進出することが︑ひんしゅくを買っていました︒

措置を取っていない国の企業がその間を狙ってミャンへの投資制限など︶は従わなくてはならず︑そのようなません︒しかし︑これについて行われる措置︵ミャンマー

した︒国際機構による勧告ですから︑法的拘束力はあり国と企業がこれに従い︑ミャンマーとの取引を停止します︒これはＩＬＯ史上初めてのケースでしたが︑多くのの経済制裁が︑ＩＬＯ総会によって勧告されていたのでります︒経済制裁が単独の国の判断で行われている場合

ケースまで幅が広く︑なかなかわかりにくいところがあうな︑その事業自体は直接的に戦争に加担してはいない

たというような明白なものから︑今回のウクライナのよパイプライン敷設工事自体の中に強制労働が確認され介したミャンマーのように︑その石油会社が行っているたらいいかということは︑明白ではありません︒先に紹も具体的な場面がそれぞれ違うので︑何をどこまでやっ

五．紛争地域における人権ＤＤを実行する︑といって度目の経済制裁決議がなされることになるのではないいますので︑おそらく同じ経過をたどり︑ＩＬＯ史上二再び同じ手続きが︑今回のクーデターについて進行してＯ総会に招待され︑感謝の言葉を表明しています︒現在︑自宅監禁解放後のアウンサンスーチー氏が︑直後のＩＬ

いかなくてはならないでしょう︒この辺りに︑国連指導ことで︑拒否をされた企業の母国は︑その企業を守ってであれば︑これはむしろ拒否国のＷＴＯ協定違反という

権Ｄ Ｄ を 尽 く し て 生 産 し た 衣 類 が 陸 揚 げ 拒 否 に あ う の制限する︶などでは︑問題がもっと複雑になります︒人国が︑その地域で生産された綿花が使われた商品を輸入

民 主 化 の︵ 短 期 的 ︶ 成 立 に 貢 献 し た と 言 わ れ て い ま す︒ ︵ た と え ば︑ 新 疆 ウ イ グ ル 地 区 で の 強 制 労 働 を 理 由 に 米でしょうか︒そのときを待つまでもなく︑現在いくつか

企 業 が ど こ ま で 人 権Ｄ Ｄ を 実 施 し な く て は い け な い

原則が政府に対して︑いろいろと注意喚起をしているこかについての指針は︑特に紛争地域が関連する場合︑政の 企 業 が 撤 退 し 始 め て い る の は︑ Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ ガ イ ド ラ イ
が働きかけている︑人権侵害に加担しないというソフトとが意味を持ちます︒

ローに応じ︑人権ＤＤ︵人権相当注意義務︶を実行に移府に強くかかってきていると言えるでしょう︒

ン︑ＩＬＯ基準︑国連﹁ビジネスと人権指導原則﹂などしているとみなすことができます︒

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示することが望ましい︒︵二︶当社における誹謗中傷抑止の取組み
当社においては︑各種ＣＧＭサービスのガイドライン
において違法︵民法・刑法上の名誉棄損や侮辱等︶の蓋
然性の高い表現に加え︑一定の不快表現やヘイトスピー
チなどの表現を禁止し︑ユーザーの予見可能性を高める
ためにガイドライン上で禁止される投稿の例を具体的︵ １︶に 示 し 透 明 性 を 図 っ て い る ︒ そ の 上 で︑ Ａ Ｉ に よ る 検
知と専門部隊による目視により２ 時間体制で投稿のパトロールを行い︑各ＣＧＭの投稿ガイドライン違反となる投稿の削除を行っている︒

三︑ＣＧＭにおける偽情報対策
プラットフォーム事業者が保有する情報は限定的であり︑投稿された事実の真実性を判断することが困難であるという悩ましい立場にある︒当社では二〇二一年に偽情報の投稿を禁止する基準を新設し︑新型コロナウイ
ルスのワクチン情報といった医療情報等について︑厚生労働省のＨＰ上の情報など︑信頼できる機関の公表情報をもとに真偽が判断できるものについて限定的に削除を行っている︒今後は︑日本のファクトチェック団体によ る 判 断 結 果 をＣ Ｇ Ｍ サ ー ビ ス に お け る 偽 情 報 対 策 に積極的に活用することを検討している︒

また︑昨今の誹謗中傷への問題意識を踏まえ︑ Yahoo!
ニ ュ ー ス︵ 以 下﹁ ニ ュ ー ス ﹂︶ で は︑ 二 〇 二 一 年 一 〇 月
注にコメントポリシー違反の件数等が一定の閾値を超え︵ ︶︵ Yahoo!
ニ ュ ー ス コ メ ン ト ポ リ シ ー︶ https://news.
︵ ２︶
た コ メ ン ト 欄 を 閉 鎖 す る 取 組 み を 開 始 し た ︒ 更 に︑
yahoo.co.jp/info/comment-policy
二 〇 二 一 年 一 二 月 に 前 年 度 分 の Ｃ Ｇ Ｍ サ ー ビ ス︵ 知 恵︵知恵 袋 ︶ https://chiebukuro.yahoo.co.jp/topic/guide/︵３︶
袋・ニュースコメント︶に関する透明性レポートを公表
rule/
し︑取組みの透明化を図っている︒具体的には︑投稿数︵ ︶︵ https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2021/10/19a/や削除件数・発信者情報開示の件数︑削除理由やその内https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2022/01/20a/
訳︑ パ ト ロ ー ル の 体 制 等 に つ い て 詳 細 に 公 表 し て い る︒ ︵ ︶︵ 透 明 性 レ ポ ー ト ︶https://about.yahoo.co.jp/common/
加えて︑二〇二二年一〇月にニュースコメントへ投稿すtransparencyreport̲2020/︵ ４︶
る ユ ー ザ ー にＳ Ｍ Ｓ 認 証 を 必 須 化 す る と い う 取 り 組 み︵ ︶︵ newsHACK︶ https://news.yahoo.co.jp/newshack/を始めた︒
information/comment̲SMSauth̲20221018.html
当社においては︑これらの取り組みによる誹謗中傷抑止への効果やユーザーへの影響を検証しつつ︑今後も外部の有識者等の意見等をうかがいながら見直しを図っていく必要があると考えている︒

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次と変革後︑柳原庄︵鴨川の西側地域︶の戸長や町長を言って出て行った﹂﹁役場のことばかり考えていた﹂と﹁おじいさんは目が覚めたらいつも﹃役場﹄﹃役場﹄と

年一二月没︑享年六五歳︶○ 今 村 忠 次︵ 忠 右 衛 門 ︶ の こ と︵ 明 治 一 五︵ 一 八 八 二 ︶幼い頃から逸話や言い伝えで繋がりを聞いていた私はい た よ う で す︒ 文 書 調 査 の 過 程 で そ の よ う な 話 を 伺 い︑庄の東側と西側とは全く交流がなかった﹂と考えられてそのため︑近年の崇仁地域では﹁明治以前から大仏柳原に あ た り︑ 鴨 川 の 東 と 西 で 学 区 が 明 確 に 分 か れ ま し た︒

大正七︵一九一八︶年︑柳原町が京都市に編入される

四︑引き継ぎ以降の両地域

いうのが家族に残した変革期の忠次の姿です︒忠次が柳びっくりしました︒

された桜田儀兵衛さんを中心にその一端を記します︒

原庄役場へ熱心に通う姿は家族の心を捉えたようで︑玄たのではないでしょうか︒に向けての責任感と共に心の繋がりを大事にしたかっな く な っ て い っ た の は 何 故 な の か を 見 つ め 直 す こ と が︑

○明治半ば以降︑大仏柳原庄でのそれまでの交流が見え

五︑まとめと課題

孫の私にまで伝わっています︒その思いは町村引き継ぎ○桜田儀兵衛さんとのこと

あらゆる差別と立ち向かうためのヒントになると考えます︒

桜田儀兵衛さんとは︑特に引き継ぎの時期にいろいろ交流があったようです︒忠次は儀兵衛さんから柳原庄のす︒○人権を尊重する一歩は︑共感的なふれあいの中で﹁人○同じ時代であっても︑地域ごとに歴史のたどり方には村づくりの件で手紙をもらったり︑柳原小学校建営や新たらフワフワしたお座布団を出して温かなもてなしをが人を知る﹂ことであると考えます︒そのために︑人間してくださった﹂こと等聞いています︒儀兵衛さんと忠異 な る 面 が 見 ら れ ま す︒ 従 っ て︑﹁ そ の 地 域 な ら で は ﹂しい村づくりに知恵を出し合って取り組んだようです︒

次の間には根底に信頼し合える心の繋がりがあったとの歴史的な特徴を見直すことが必要ではないでしょう

どうしが豊かにふれあえる機会を大切にしたいもので推測されます︒さらに儀兵衛さんが地域に尽力された話か︒そのような素材として﹁今村家文書﹂が役立てば幸

ま た︑ 亡 母 か ら は︑﹁ 忠 次 が 儀 兵 衛 さ ん の お 宅 へ 伺 っ

等は︑私の心に印象深く残っています︒

いです︒

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が十分ではないとした︒裁判所が ． ． ．の学校教定措置として就学要請に対する司法及び行政手続の説明

権利が侵害されたとした︒そして︑委員会は学校への暫なかったことが第二八条と併せて第二条の差別されない当事国の主張の正当性が欠けており︑約二年間就学させが な い 非 正 規 外 国 人 と し て の 地 位 に 基 づ く 区 別 で あ り︑

入学を拒否しつづけたことが︑Ａ．Ｅ．Ａ．の在留資格接的で事実上の差別が存在したと述べた︒特に︑当局が在留資格がない状況にあることに加え︑国籍に基づく直のアクセス権が侵害されたと確認した︒次に︑委員会は入学させなかったことについて第二八条に基づく教育へ

当ではないだけでなく︑居住先が確認された後も直ちに月後であり︑必要な措置を講じるのに要す期間として妥察が居住先を訪問したのが︑最初の入学手続から一八か続に際し障壁に直面していることを指摘した︒まず︑警かわらず︑実際は︑在留資格がない子どもたちが入学手

スペインの国内法において権利が認められているにもか︻委員会による判断︼委員会は︑双方の主張を踏まえて︑が︑同年九月の新学期開始には多くの子どもが学校に入

モロッコ国籍の子どもが入学拒否の状況におかれていた月時点のメリーリャでは︑約一五〇人の在留資格のない

果たしている︒例えば︑スペインの場合︑二〇二一年六

似の問題の改善を促し︑条約の履行確保に重要な役割をた後の被害者への救済はもちろんのこと︑当事国内の類違反認定の判断がだされている︒また︑﹁見解﹂がだされおいては︑この﹁見解﹂を踏襲して︑二〇二二年九月に値がある︒例えば︑本事案後に通報された類似の事案にまえて︑事実に基づき下した法的判断としての先例的価事案について︑通報者と通報された国の双方の主張を踏

解﹂は裁判における判決ではないが︑委員会が具体的なに︑迅速な判断が求められる︒委員会の勧告を含む﹁見もの状況を本条約の権利規定に照らし︑検討すると同時︻﹁見解﹂の意義︼個人通報制度の個々の事案では︑子ど︵ほか︑第三選択議定書第六条への違反︶︒

して第二八条と併せて第三条一項に違反があったとしたが欠如し︑最善の利益が主要な考慮事項ではなかったと教育についての権利の尊重に加え︑保障する義務がある

いかなる形態の差別もなく︑管轄下のすべての子どもの暫定的な就学を拒否したことに対し︑委員会は︑国家が育 へ の ア ク セ ス よ り も 公 共 の 利 益 を 優 先 す べ き と 述 べ︑ると︑個人通報制度には大きな意義があり︑日本を含む

十分な国内救済を受けられない子どもがいることを考え︻おわりに︼重大な権利侵害を受けているにもかかわらず︑学できるよう︑行政措置がとられた︒

A

未批准の国の批准が待たれている︒

Eことを強調した︒加えて︑入学手続において個別の評価

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A

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GLOBEていることがわかった︒

いものの︑学校の教員は授業で取りあげる必要性を感じは性的マイノリティや性の多様性について記されていな

大阪の教員ともに九五％を超えていた︒学習指導要領に性について取りあげる必要があると答えた割合は︑京都・ていた︒また学校の授業で性的マイノリティや性の多様難に遭遇しやすい状況にあることも多くの教員が認知しあり︑性的マイノリティの児童生徒が学校生活の中で困と答えた割合は︑京都・大阪の教員ともに九五％前後でンダーの児童生徒が学校生活の中で困難に遭遇しやすい

かった︒また同性愛者や両性愛者︑およびトランスジェ

あり︑多くの教員が病理という誤った認識をもっていな

た割合は︑それぞれ京都・大阪の教員ともに二％程度で身体の性別に違和感を持つことは精神疾患であると答えいることがわかった︒例えば︑同性愛は精神疾患である︑の教員が同性愛や性別違和に関して一定の知識を持って現時点で分かっていることを記したい︒まず︑ほとんど研修等を通じて積極的に取りあげる必要性が示唆された

アウティングという人権侵害につながることを︑教職員

的マイノリティの性的指向・性自認に関する情報共有がもある︒この結果から︑教員間であっても同意のない性場合︑メンタルヘルス上の深刻な危機をもたらす可能性ないところで流布してしまい︑そのことを生徒が知った分のセクシュアリティが教員の中であっても自分の知ら

ランスジェンダーに抵抗感をもつ教員がいるなかで︑自こうした考えにもとづいて行動した場合︑同性愛者やトの 教 員 で 九 四・五％︑ 大 阪 の 教 員 で 九 〇・二％ で あ っ た︒

共有した方がよい﹂という設問に同意した割合は︑京都

マイノリティの児童生徒がいる場合は︑教職員間で情報抗感が児童生徒に向けられる可能性がある︒また﹁性的抵抗があるということは︑なんらかのきっかけでその抵徒の場合は抵抗がないと答えても︑きょうだいの場合に一八％︑トランスジェンダーで一五％であった︒児童生

抗があると答えた教員は︑京都・大阪ともに同性愛者でやトランスジェンダーの児童生徒がいたら抵抗があるとホームページにて公開している調査報告書をご覧いただ

なお調査結果の詳細は︑世界人権問題研究センターのといえる︒

答えた割合は京都・大阪の教員ともに五％台であったが︑きたい︒

一方で課題も見えてきた︒担任するクラスに同性愛者

きょうだいが同性愛者やトランスジェンダーだったら抵15

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は︑腐敗防止に関するコレクティブ・アクションである﹁ 東 京 原 則︵ 二 〇 一 七 年 ︶﹂ に 定 め ら れ て い る リ ス ク 段
階に応じた対策が推奨されていますが︑平和・公正・人権尊重に対する企業の貢献は︑腐敗防止の責任に限ったものではありません︒
近 年 で は︑ 米 国 で 端 を 発 し た #MeToo運動やを 契 機 に︑ グ ロ ー バ ル 企 業 が 社 会#BlackLivesMatter
的スタンスを表明し︑社内施策やブランディングを通じて積極的に企業姿勢を明確にする動きが活発化しています︒例えばアップル社は︑二〇二一年一月に﹁より公正で衡平な世界を築き上げる喫緊の責務を負っている﹂と し て 一 億 ド ル 規 模 の﹁ 人 種 的 平 等 と 正 義 の た め の イ
ニ シ ア テ ィ ブ︵Ｒ ＥＪ Ｉ ︶﹂ を 発 表︒ グ ロ ー バ ル 企 業 におけるＤ Ｉ︵ダイバーシティ＆インクルージョン︶施策は︑ＤＥＩもしくはＤＥＩＪ ︵ダイバーシティ︑エク
イティ︑インクルージョン＆ジャスティス︶へとアップ
デートされており︑黒人・先住民・有色人種や女性が経営する企業を優先的に選定する方針を掲げる企業も登場しています︒また︑ナイキは米国の人種差別に対して明確な反対姿勢を示すブランド広告を掲示し議論を呼ぶとともに︑結果として売上と企業価値に好影響をもたらしたと言われています︒

織による国家権力の掌握︑政治腐敗等による政治 経済危機など民主的なガバナンスや市民社会の活動が脅かされています︒そこに追い打ちをかけるような新型コロナ ウ ィ ル ス の 蔓 延 に よ り︑ 格 差 や 社 会 的 不 公 正 が 拡 大し︑ＳＤＧｓ 達成状況も後退するなど︑社会的公正の実
現 が 喫 緊 の 課 題 と な っ て い ま す︒ そ の よ う な 状 況 下 で︑企業が持続的な経済活動を行い︑リスクを低減させていくためには︑あらゆるステークホルダーとの対話が不可欠です︒そのため︑本プロジェクトでは︑企業と市民社会との対話の機会を作りながら﹁公正な社会﹂の実現に向けた企業行動の指針案の作成に取り組んでいます︒
そこでは︑制度的・構造的問題に起因する企業における格差・差別の是正︑企業または事業活動において影響を受ける人びとの権利保障︑制度的・構造的問題の助長につながる企業行動の回避の観点から︑平和・公正・人権 尊 重 の た め の コ ミ ッ ト メ ン ト や 社 内 で の 仕 組 み 作 り︑
企業文化の醸成︑責任ある企業行動の実現と実践︑そしてステークホルダーとの対話の実践を指標としています︒現在開発中の指針案をもとに︑企業と市民社会との対 話 を 深 め︑﹁ 公 正 な 社 会 ﹂ の 実 現 に 関 す る 共 通 認 識 を醸成していきたいと考えています︒

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三 ﹁公正な社会﹂の実現に向けた企業行動の指針案
一方で︑多くの日本企業が活動拠点を持つアジア地域に目を向けると︑軍事政権や独裁政権の台頭︑非政府組.

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人の来歴やエピソードが展示されているので︑この部分
はガイド説明や順路などを設けず︑各々が展示されている人々と対話をするように見てほしい︒また三階通路は一昨年に起きたウトロ地区放火事件に関するパネル展
示 が あ る︒ 放 火 事 件 発 生 の 経 緯 と そ れ に 対 す る 取 り 組
み︑そして判決の内容までを整理し展示をしている︒
ウトロ平和祈念館には外部展示場として︑京都飛行場建設に携わった朝鮮人労働者の飯場︵宿舎︶が再現されて い る︒ こ の 飯 場 は 一 九 四 三 年 ご ろ に 建 て ら れ︑
一九八〇年代の中盤まで住居として使用され現存してい た も の を 解 体 し︑ そ の 材 木 を 利 用 し て 祈 念 館 建 設 に伴って屋外に再現したものだ︒
安全基準などの規制があるため︑現存していたものよ
りかなり綺麗に仕上がってしまったものの︑当時の生活を想像させる貴重な記録物として来館者の関心を集めている︒
現在ウトロ地区は三分の二が整備され︑以前の地区の姿 を 残 す 部 分 は 三 分 の 一 の み と な っ て お り︑﹁ 開 発 ﹂ と﹁未整備﹂のコントラストを感じることができる︒﹁開発﹂された部分には︑二〇一八年から入居が始まった市営住宅第一棟が建っており︑その隣では第二棟の建設が進められている︒この第二棟は今年度中の完成が予定されており︑現在﹁未整備﹂部分に居住する人々が入居することになる︒入居が終わると︑以前の姿を残していたこの区域もいよいよ整備されることになる︒
この整備に伴って撤去されることになるのが放火の現場である︒

https://www.utoro.jp

ウトロ地区の放火事件はメディアやインターネット
でも広く知られ︑その現場は写真や動画で伝わっているが︑現場を直接見ることでその深刻さを改めて感じるようである︒祈念館のパネル展示を見た人たちでも現場を見るとため息が漏れる︒放火の凄惨さを体感する人びとの反応を見るたびに︑放火跡をヘイトクライムの恐ろしさを伝えるために保存できないかと思う︒
ウトロ平和祈念館はウトロ地区を通じて在日朝鮮人の歴史を伝え︑それを乗り越えた力としての出会いと連帯を︑これからも多くの人々と紡いでいける︑学びと出会いの拠点としてその役割を果たしていきたい︒

ウトロ平和祈念館ＵＲＬ

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GLOBE

す︒
○多文化共生社会を共に
ボランティア一人ひとりが地域の国際化を進めるリー
ダーとなり︑活動を広げていくことができるよう機会の提供や人材育成に対するサポートを行っており︑一一のボランティア活動で五一七人︵二〇二二年三月現在︶が活動しています︒昨年からはオンラインによる日本語学
習 支 援 を 開 始 し︑ 来 日 前 か ら 利 用 し て い た 学 習 者 は﹁ ｋｏ ｋｏ ｋａ に来るのが夢だった﹂と語ってくれました︒○留学生の生活・活躍を応援
留学生が勉学に励み︑日本文化に親しみながら安心して生活できるよう︑行政や大学・日本語学校と連携をとりながらサポートし︑日本人学生との交流にも力を入れています︒○﹁違い﹂を楽しみ理解するイベントを開催
留 学 生 が 小・ 中 学 校 で 講 師 と な り 出 身 国・ 地 域 の 紹 介を行う﹁国際理解プログラムＰＩＣＮＩＫ﹂では︑違いを認め理解する力を養うことで︑子ども達の他者への共感力を伸ばすことを目的としており︑留学生にとっても普段の生活とは違う形で︑社会とのつながりを実感する機会となっています︒
また毎年一一月三日には多文化を身近に感じるイベン
ト﹁ｋｏ ｋｏ ｋａ オープンデイ﹂を開催し︑昨年は約七︐〇〇〇人の方にご来場いただきました︒

その他︑ホールや会議室等の貸し出し︑ｋｏ ｋｏ Ｐｌ
ａｚａ ︵図書・資料室︶︑姉妹都市コーナー・展示室等﹁ｋｏ ｋｏ ｋａ 京都市国際交流会館﹂を国際交流の拠点として気軽に利用できる施設として管理・運営をしています︒

外国人労働者の受け入れやコロナ禍︑そしてロシアによるウクライナ侵攻など︑この数年の間にも大きく変化した社会︒
昨 年 三 月 一 八 日 に は﹁ ウ ク ラ イ ナ・ キ ー ウ 京 都 市 民 ぐ
るみ受入支援ネットワーク﹂を発足し︑ウクライナから避難された方々を温かく受け入れ支援を行うため︑当協会が窓口となり企業・団体︑市民の皆様と連携した取り組みを進めています︒
二〇二一年にキーウ市との姉妹都市提携五〇周年を迎えた京都市には︑一月六日現在七二名の方が避難されています︒避難者同士の交流会や在住ウクライナ人が企画・運営を行うイベントも実施し︑市民からも多くの関心が寄せられています︒︱ 市民から愛され︑信頼される協会を目指して ︱人との出会いは新たなつながりをもたらし︑賑わいはさらなる仲間を増やします︒私たちは多様な立場の人や団体とのつながりに支えられていることへの感謝とともに﹁京都にｋｏ ｋｏ ｋａ があってよかったと思ってもらえるように﹂と考えながら︑今後も事業を展開していきます︒

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ミナーの実施など︑文化芸術団体等の様々な実践に対し等のノウハウを普及するためのハンドブックの作成やセ移転するためのフォーラムの開催︑作品販売や権利保護るサービスを地域の舞台芸術に関わる方々と共有し技術するワークショップの実施や︑舞台芸術の鑑賞を支援す対象とした演劇的手法を用いたコミュニケーションに関地域の高齢者や障害者︑在留外国人等の多様な方々をンセプトのもとでそれぞれ

図 書 館・ 動 物 園 等 が 共 通 コ

ショップなど︑美術館・劇場・作品の展示会やワーク

害のある方の多様な表現や

マ と し た 映 画 の 上 映 会︑ 障談 イ ベ ン ト や︑ 障 害 を テ ー

支 援 者・ 専 門 家 等 に よ る 対

催しています︒障害当事者・て支援を行ってきたところです︒こうした多様な取組にの特徴を活かしたプログラ

先駆的な取組を推進しています︒

より︑全国で障害の有無や年齢などにかかわらず文化芸ムを展開・発信しています︒

更に︑障害者による文化芸術活動の裾野を拡大するだ術に親しみ︑参加できる体験・交流の機会が生まれており︑文化芸術自体の価値やその在り方についても考えるきっの 文 化 施 設 が 連 携 し︑ 一 二 月 の 障 害 者 週 間 に あ わ せ て︑また︑令和二年度から︑京都国立近代美術館等の京都係機関によるネットワークづくり等を促してきたところ

対し︑推進法に基づく計画等の策定や︑地域における関を構築することも重要であることから︑地方公共団体にけでなく︑活動の実践の場である地域における推進体制

アートを通して多様性や共生社会のありかたについて考です︒

かけにもなっています︒

えるプロジェクト﹁ CONNECT⇅︳ ﹂︵コネクト︶を開

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」の様子

第一期の基本計画期間において︑障害者による文化芸の計画期間が今年度で満了となることから︑文化庁は厚創造・発表等に係る取組が進められてきました︒第一期

追い風となり︑文化・福祉等の多様な主体による鑑賞・

ラリンピック競技大会の開催や文化プログラムの実施も影響を受けたものの︑二〇二〇年東京オリンピック・パ術活動は︑新型コロナウイルス感染症の感染拡大による

令和４年度「CONNECT ⇄＿生 労 働 省 と 連 携 し︑ 第 二 期 の 基 本 計 画 の 策 定 に 向 け て︑推進法に基づく関係省庁会議や有識者会議を設置し︑今後の施策の方向性等について検討を進めているところです︒

今年度末に文化庁は京都へ本格移転し業務を開始します︒こうした節目を契機として︑文化庁は︑文化芸術による共生社会の実現に向けて︑厚生労働省をはじめとした関係省庁と引き続き緊密に連携し︑京都府・京都市におけるこれまでの共生社会に係る取組により蓄積された知見等も参考にしながら︑第二期の基本計画を踏まえた更なる施策の推進に取り組んでまいります︒

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