2022 年度事業報告書（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）
JPPA は、2022 年度をウィズコロナ時代と位置づけ、九州放送機器展、新年賀詞交換会、アウォード贈賞式等、コロナによる制約を受けてきた事業を復活させた。長引くコロナ禍に加え、電気料金を含む物価上昇等、引き続き苦難を強いられる年度であったが、前年度に引き続き、新しい様式を積極的に取り入れながら活発な活動を展開した。

1．ポストプロダクションを中心とした映像・音響に関する調査研究事業（定款第 4 条 1 号関連）
（１）企業実態動向調査
毎年行っているポストプロダクションにおける売上動向、設備投資関連、従業員数等の実態動向調査を実施し、資料の蓄積を行った。アンケート結果の収集、分析を行い、経年変化のデータを作成し、業界の実態動向の把握に努めた。また、より実態が見えやすい調査とするため、2022 年度実施分より売上額の分類を修正した。
（２）機材設備調査
ポストプロダクション業界における映像・音響設備状況把握のための調査を実施した。その結果を、協会発でプレスリリースするとともに、会員社内で共有した。
（３）ポストプロダクション技術に関する調査研究
ポストプロダクション業務に関わる技術要件調査、ヒアリング、情報交換、放送局や他団体との窓口となる業務を行い、会員社への情報フィードバックを行った。

2．ポストプロダクションを中心とした映像・音響に関するセミナー等の開催事業（定款第 4 条 2 号関連）
（１）技術者向け各種セミナーの開催①映像系基礎技術の習得を目的とし、業務に有益となるテーマを設定し各種技術セミナーや勉強会を開催した。実機を使用するセミナーは３年ぶりのリアル開催とし、座学形式のセミナーはオンラインにて開催した。
②音響系技術のスキル向上を目的とした各種セミナーや勉強会を、賛助会員社等の協力を得てオンライン開催した。オンラインの利便性を活かし、海外から登壇いただく等、新しい試みにも成功した。
③映像系・音響系技術者を対象とした宿泊型合同研修会を企画したが、コロナウイルス感染防止の観点から、開催を中止した。
（２）経営者向けセミナーの開催①経営者及び管理職等を対象とし、税制関連ならびに経営戦略関連をテーマとしたセミナーをオンライン開催した。
②経営者及び管理職を対象とし、経営に関わるセミナーを含む宿泊型研修会を企画したが、コロナウイルス感染防止の観点から、開催を中止した。

（３）営業実務者向けセミナーの開催①営業関連社員等を対象とした営業実践講座を開催した。2020 年・2021 年は、オンライン開催としたため、3 年ぶりのリアル開催となった。
②営業実務者向けの最新技術情報や営業スキルの習得を目的とした宿泊型研修会を企画したが、コロナウイルス感染防止の観点から、開催を中止した。
（４）テレビ番組系ポストプロダクションおよびテレビ CM 系ポストプロダクションそれぞれに特化した会合として、「テレビ番組部会」および「テレビ CM 部会」を開催し情報の共有を行った。
（５）支部企画のセミナー等の開催①関西支部にて、独自の「技術セミナー」「総務セミナー」をオンラインやハイブリッドにて開催した。
②九州支部では、九州放送機器展会場内で技術セミナーを多数リアル開催した。
（６）東京開催セミナーの地方支部への配信
例年、東京にて開催するセミナーを関西支部／九州支部へ配信することに努めているが、2022 年度の主なセミナーはオンラインあるいはハイブリッド開催であったため、ほとんどのセミナーについて全国からの参加が可能であった。

3．ポストプロダクションを中心とした映像・音響に関する情報の収集及び提供（定款第 4 条 3 号関連）
（１）協会会報誌の発行
会報誌「JPPA レポート」を毎月発行し、協会推進事業の内外への周知、最新技術動向の情報収集と紹介、海外の映像・音響技術動向の情報を収集の上会員に紹介し、会員との連携を密にした。
（２）JPPA 通信の発信
JPPA 通信（メールマガジン）にて、会員各社に技術情報や各種イベント情報等の提供を行った。
（３）技術解説本の発行
最新のポストプロダクション技術と知識を普及させるため、「ポストプロダクション技術マニュアル第 9 版」の発行に向け改訂作業を行い、2023 年 2 月に発刊した。
（４）NAB 視察ツアーの企画
ポストプロダクション周辺機器／システム等、情報の収集と関連企業の視察を目的とした「JPPA NAB 2022 視察ツアー」を実施予定であったが、感染防止の観点から中止とした。また、「NAB SHOW 2023 視察ツアー」については、企画ならびに募集を行ったが、申し込み人数が最低催行人数に達しなかったため中止とした。

4．ポストプロダクションを中心とした映像・音響に関する展示会等の開催事業（定款第 4 条 4 号関連）
（１）九州放送機器展の開催
九州および周辺地域における放送関連事業者の利便性に資するために、賛助会員社並びに放送機器メーカー・販売社の協力を得て、業界向放送機器／システム等に関する展示会「九州放送機器展 2022」（第 19 回）を開催した。2020 年・2021 年は、コロナウイルス感染防止の観点から中止としたため、3 年ぶりの開催となった。
（２）日本エレクトロニクスショー協会と連携し、「Inter BEE Creative」において正会員社によるセッションやブース展示等を例年行っているが、前年度に引き続き、協会としての展示を見送った。

5．ポストプロダクションを中心とした映像・音響に関するアウォードの開催事業（定款第 4 条 5 号関連）
（１）「JPPA AWARDS」推進事業
ポストプロダクション技術の向上、人材育成、技術者の地位向上を図ることを目的とし、「第 26 回 JPPA AWARDS」を実施した。前年度の贈賞式は、受賞会社 1 社ごとの入れ替え制としたが、2022 年度は、コロナウイルス感染防止に十分な対策を講じながら、例年に近い形でリアル開催した。また、「第 27 回 JPPA AWARDS」の実施準備を行った。

6．ポストプロダクションを中心とした映像・音響に関する映像音響処理技術者資格認定制度の開催事業（定款第 4 条 6 号関連）
（１）映像音響処理技術者資格認定制度の推進
ポストプロダクション技術の向上、人材育成の一環として、全国の大学、映像音響技術系専門学校、社会人等を対象とした「第 24 回映像音響処理技術者資格認定試験」の準備を行い、コロナウイルス感染防止対策を講じながら全国 42 会場で試験を実施した。また、第 25 回試験実施に向け、試験問題集作成等の準備を行った。

7．ポストプロダクションを中心とした映像・音響に関する内外関係機関等との交流及び協力事業（定款第 4 条 7 号関連）
（１）日本民間放送連盟の素材搬入基準等、各種技術要件に関し、他団体からの意見照会等に応じ、各委員会にて意見書作成等を行い提出した。
（２）国内関係機関との交流
ACC、電波産業会（ARIB）、全日本テレビ番組製作者連盟（ATP）、日本広告業協会（JAAA）、映像文化製作者連盟（JAAP）、日本アド・コンテンツ制作協会（JAC）、日本音声製作者連盟（JAPA）、日本音楽スタジオ協会（JAPRS）、日本オーディオ協会（JAS）、日本ビデオコミュニケーション協会（JAVCOM）、日本民間放送連盟（JBA）、電子情報技術産業協会（JEITA）、日本エレクトロニクスショー協会（JESA）、日本映画・テレビ録音協会（JSA）、日本映画・テレビ編集協会（JSE）、日本映画テレビ技術協会（MPTE）、映像産業振興機構（VIPO）、特定ラジオマイク運用調整機構他、国内映像音響関連機関との交流、情報交換、催事への協力を行った。
（３）海外関係機関との交流
NAB（National Association of Broadcasters）、AES（Audio Engineering Society）
等の海外映像音響関連団体との交流、情報交換を行った。
（４）各種機器展示会、コンクール等への参加、協力、後援を行った。

8．その他、本会の目的を達成するために必要な事業（定款第 4 条 8 号関連）

（１）社団法人化 30 年記念事業として、ホームページリニューアルを行った。
（２） 賛助会員学生の就職活動ならびに正会員社の採用活動を支援することを目的とし、下記の事業を行った。
①ポストプロダクション合同企業説明会を、3 回にわたりオンライン開催した。
採用を予定している正会員社が登壇し、賛助会員学生限定で企業説明を行った。
②協会ホームページに「会員各社採用情報へのリンク集」を掲載した。
（３）インターンシップ事業の推進
人材育成の一環として、ポストプロダクションにおけるインターンシップを企画したが、コロナウイルス感染防止の観点から、参加学生ならびに受け入れ企業の安全に配慮し中止とした。
（４）正会員社および賛助会員社の若手スタッフを対象に、将来を見据えた成長と発展を考える場の提供を目的として、「若手・中堅スタッフ業界交流会」を毎年 2 回開催している。感染防止の観点から、2020 年～2021 年度は「オンライン開催」としたが、2022 年度は開催を見送り、2023 年度にリアル開催する企画を進めた。
（５）正会員社ならびに賛助会員社同士が直接交流できる、会員マッチングネットワー
ク『ツナガル』によって、希望される会員社同士での交流を可能とした。
（６）協会ホームページ内に「会員社最新情報」コーナーを設け、掲載を希望する会員社の情報を掲載し情報共有を図った。
（７）賛助会員社と正会員社との連携を密にするための諸事業①賛助会員学校主催の就職説明会に参加し、業界説明等協力を行った。
②賛助会員社若手スタッフを対象としたポストプロダクションスタジオ見学会を企画したが、コロナウイルス感染防止の観点から中止とした。
③賛助会員社と正会員社との情報交換と親睦を目的としたゴルフコンペを、東京及び九州にて、それぞれ 3 年ぶりに開催した。関西においては、降雪のため中止となった。
（８）支部間の連携を密にするため、関西支部／九州支部／東京による情報交換会を開催し、課題や問題点を共有した。
以上