高等学校入学者選抜審議会第１０回学区制検討小委員会会議録
平成１８年６月１５日（木）
県庁１６階教育庁会議室

１４：００ 開会
１５：３０ 閉会

出席委員 大桃 敏行
勅使瓦 正樹
早坂 昶
木村 民男
鈴木 克之
高橋 俊郎
庄子 修
門脇 啓一
出席職員 教育次長
矢吹 隆志
高校教育課長 黒川 利司
教育企画室長 菅原 久吉（開会 14:00）
議事(1) 通学区域（学区制）見直しの基本方向について
大桃座長
事務局

事務局から，資料について説明願います。
（別紙配付資料により内容を説明）（教育企画室長）

大桃座長

前回は非常に重要な決断をしたわけですが，撤廃でいこうということでした。
その場合に経過措置を設けるか設けないかにつきましては，決着がつかないで終わったかと思います。そういうこともありまして，今日の答申素案ですと９頁になりますが，事務局の方には案の１，案の２という形で作っていただいたことになります。
これを拝見して，前回決着をつけないで良かったと思っています。事務局には負担をかけましたが，こういうふうに並べてみるとそれぞれ見えてくるところがあって，今日検討する上での材料を出していただいたことになると思います。
復習になりますが，案の１が経過措置を設けない撤廃案，この場合も周知期間等が課題になってくると思います。案の２も，必ずしも絶対経過措置を設けなさいということではなくて，３行目になりますが，円滑な制度実施のために必要と判断される場合には，となっていますので，多少柔らかい表現になっていると思います。
それでは，この案の１，案の２についていかがでしょうか。
撤廃については決定したことになります。それをどう実施していくかということになると，私は，県のいろいろな施策との関係もあって，もちろん小委員会で判断しなくてはいけないんですけれども，できるだけ施策がスムーズに進むことが望ましいと考えますと，事務局の方でですね，例えば経過措置を設ける，設けないという点について意見をお聞きするのも必要と考えます。
門脇委員

大桃座長

小委員会と親審議会の絡みで，案の１，案の２から今日この場でいずれかを選択して諮るものなのか，我々としては概ねこういうところまでたどり着いたのだとして，あとは親審議会の意見を頂戴しながら案の１にするとか案の２にするということになるのか。
そこのところは事務局ではどう考えますか。

事務局

事務局としては，小委員会の方で専門的に議論を頂いて，親審議会で審議するたたき台（教育企画室長） を専門的な立場から作っていただくということで小委員会ができたと考えておりますし，それに基づいて審議会で最終的に決定するということなので，委員会の考え方ひとつだと思います。
こういった案の１，案の２という形で議論していただいて，小委員会としてはどうなのかという話を，審議会に二つをもっていくにせよ，せざるを得ないと思います。小委員会の意見を聞きながら審議会で決めるというのも，それはひとつのやり方だと思いますし，もちろん，一つに決めて，決める過程で経過説明，４つがそもそもあって，そのうち２つに絞って，最終的には一つにしたという説明をして審議会にかけるというのも方法だと思います。
大桃座長

事務局

中間報告のときは両論併記で出しましたが，それと同じように今回も案の１，案の２を残す形での答申はありうるでしょうか。
本来的には小委員会としての考え方であげるのが一般的だと思いますが，この場合はた（教育企画室長） またま，撤廃という方向は打ち出していて，あとは経過措置を設けるか設けないかという判断なので，そういう意味では４つのうちの２つという感じよりは薄まるのかなとは思いながらも，本来的には，小委員会としての意見を示して諮っていただいた方が審議会としても混乱せずにいくのではないかと思います。どれがいいという問題ではない，賛否両論あると思います。
大桃座長

事務局

いろいろな検討課題がありますが，そういった場合にどういったことを併せて考えて行かなくてはいけないか，そこのところをお聞きするということでしたらよろしいでしょうか。
どっちが良いとか悪いとかということになりますと，事務局の判断になってしまいますので。

方法論ですね。先ほどお聞きになったのは。例えば撤廃する手順と申しますか，そういう（教育次長）
意味では，最初から学区全廃という場合は，可能であれば平成 20 年度，21 年度ということになるのかなと思います。もう一つは，何％の枠を作ってということになると，平成 20 年度に例えば３０％開いて，平成 22 年度，２年経過させてということもあります。

大桃座長
年

県の高校の施策としていろいろなものがありますね。例えば男女共学。あれは平成 22完結という形になってますね。これの絡みが一番強いと思いますけれども。
案の１と案の２は必ずしも対抗的な形で書かれてなくて，案の１は即，撤廃なんですが，案の２は基本的に撤廃に立ちながら，３行目のところで，円滑な制度実施のために必要と判断される場合は，ということで必ず経過措置を設けなさいという形ではない答申の形なんですね。そうすると門脇委員が仰ったように，親審議会でどう判断するかも含めて，含みを持たせたのが案の２であると取ることもできると思います。そういったところの判断もあります。
私たちは前回検討してきて，その中で，撤廃にしろ，撤廃でないにしろ，いろいろ課題があるという議論をしてきて，撤廃の場合も，一挙にやるべきというのと，そうでない二つのパターンがあるというのを検討してきました。その中でいろいろ課題も見られる。としますと，話を戻しますが，委員の中で検討してからということで進めたいと思います。
今，門脇委員からむしろここでは選ばないで親審議会にあげていくというのも考えられるんだけれども，それはどうかという話がありました。これに対して事務局では，それもあるけれども，案を一つにまとめるのもあるんだというところの回答でした。
それ自体が私たちの判断ということになりますが，併記の形でもっていくのか，それとも決めて持って行くのか，それ自体も小委員会の判断ということになります。その検討からやりたいと思います。

門脇委員

私はこの際ですね，案の１で一本にして，あとは大桃先生から親審議会への報告の中で，ここに至るまでの経過も概要説明しなければならないでしょうし，この部分についても，こういう意見もあったが，小委員会として最終的に案の１に収まったと御報告いただくのが良いと思います。案の２ですと，それこそ，30％にすべきかとか 25％にすべきかとか本当に詰めなければならないだろうし，その蓋然性というものが，必ずしも委員の相互で一致しにくい部分があるのかなと思いますので，案の１でもっていって，あとは事務局の方で，その他の諸問題なども考え合わせながら，一年間の経過措置なのか，二年間の経過措置なのかご判断頂く，その場合には３％をその間だけは現行どおりということになるのかなと思っています。

大桃座長

今は，撤廃案でいって，撤廃の場合も，即撤廃の場合も，当然ながら周知期間が必要なわけでして，その周知期間をどれだけ取るのかという問題もあります。
その周知期間と併せて，経過措置として３％枠をどういった形で残していくのか，という議論があるのかと思います。門脇委員は，原則撤廃で，経過措置を設けない撤廃案ですね。

木村委員
そ私も門脇委員に賛成ですなんですが，経過措置を設けると，また何年かは入試制度がのまま残って，さらにまた検討せざるを得なくなるのではないかなと思っています。周知期間さえきちっと置けば，20 年になるか 21 年になるか分からないんですが，今までこういうふうな理由で撤廃しますよということさえ生徒，あるいは中学校・高校でしっかり認識し，保護者もそれを分かれば，意外とスムーズに移れるのかなと。一回，３％枠を拡大してしまうと，もう一度それが是か非かを検討せざるを得ないのかなと思います。

大桃座長
鈴木委員

そうすると案の１でいこうということになりますね。
案の２ですと，問題になってくるのは調整措置だと思うんですね。
３％枠以前の南北間の調整措置が，枠を拡大すると，その母体自体が狂ってしまう。
そうしますと，調整措置を残せば，新たな格差の拡大の方向にむしろなると。
逆にまた調整措置をやめたまま単純にしろといっても，これはまた制度の変更ですから，１年，２年の間でやれるのかという問題もある。
これを残したままですと，なかなか，分かりましたとはならないと思います。

大桃座長

そうしますと基本的に案の１ですね。

鈴木委員

難点が克服されなければ，そうなります。

高橋委員

私も案の１で賛成したいと思います。どうしてかと言いますと，案の２の方には調整措置があるわけですが，案の１には，十分に周知を図るという一文があるわけです。そこのところで，何年に実施するというようなまだ決定を流しているわけではありませんので，周知をするためには１年でいいのか，２年でいいのかというような検討等も事務局の方でしていただ
いて実施に移ることは可能だろうと思います。１でやっても２でやっても，調整措置を実施しながら，同じ時期に撤廃になる可能性も当然考えられるわけです。ですから撤廃ということであれば周知期間を十分に取って完全に撤廃した方が混乱が少ないのではないかと感じています。

大桃座長

周知期間を設けて撤廃にもっていく場合と，経過措置を設けて撤廃にもっていく場合とでは，途中にひとつ別の制度が入りますので，そこはやはり大きな違いということになります。
スムーズな制度移行を考えた場合にどちらがいいのかという検討もあるかなと思います。

早坂委員

私も案の１の方で賛成です。これを十分に周知を図るということについてなんですが，いろいろな角度から検討した結果，撤廃の方がより今後の高校等への進路指導については望ましい考えのもとに来ているので，できるだけ早く，良いことは進める，ということも良いのではないかと。３年ここに置く必要があるのかということで，現場への周知は，来年の４月は無理ですけれども，次の入試からはいけるのではないかという，もしやるとすれば早めの考え方といいますか，それについての御意見も頂くということで，小委員会としては，そう長くはひきずらないということも一つかなと考えています。

庄子委員

県内外の保護者からの学区制に関する問い合わせは，市教委にもたくさん来ております。
３％枠と調整措置の二つの制度を含めて職員が説明するのに約 30 分。やっと理解していただいた後に，今度は学区制の複雑さに対する苦情を聞いて，約 30 分程度という状態が続いております。この状態がまたさらに続く，しかも，高校再編があって，二高が共学化になった
りすると，男女の枠がまた違ってくるといったところに，経過措置が残ると，複雑さが残るど
ころか，その経過措置の間で，ものすごく複雑な２，３年間になるだろうなと思い，せめて一つだけはもう無しにした方が良いと思います。
そんなところで私は案の１に賛成です。
勅使瓦委員
私も案の１に賛成です。やはり私も十分に周知を図るということについて，期間が長いのが十分だとは思っておりませんので，できるだけ早めに実施していただいた方が，逆に子どもがかわいそうかなという気がして，延びれば延びたで，１年遅く生まれれば良かったのに，という部分もある。国のいろんな施策も，発表し，法制化されてスタートするのがだいたい２年後なんですね。その間，いろんな調整があって。国の場合，何もない中で，ぼんと法律だけが決まってしまって，その後いろんなことを審議していって，２年間なんですよ。もうこれはきちっと決まってますので，できるだけ早くても全然問題はないのではないかなという気がしますし，できるだけ早い方が子どもたちにとってはありがたいのではないかなと思います。ただやはり心配なのは，私立学校とか，その辺のいろんな問題がどう出てくるかというのは少し心配はありますが。
大桃座長

１にしても２にしても結論は撤廃ですので，撤廃に伴う課題は，10 頁でまとめていて，特定の地区・学校への集中，学校間格差の問題，遠距離通学者の増加の問題，地域と学校とのつながりが希薄になっていくのではないか，私学との協調をどうするのか，等々，これらはこの小委員会でずっと検討してきたところであります。いずれにしろ撤廃ですので，こういった問題を考えなければいけないということになるんですが，スムーズな移行を考えた場合に，ある程度経過措置を設けていった方がこういったものに対する対策を取りやすいのか，それはでも周知期間を設けることである程度クリアできて，むしろその間に別の制度を介在させるとかえってややこしくなるのかという判断かと思いますが，これも前回ありましたが，仙台の場合は，特に女子生徒について南・北の調整措置が 25％という形であり，なおかつ，今の３％枠を 20％なり 30％にした場合，ややこしい説明があり，なおかつ，それが男女共学化が進んでいった場合に，数値が年々変わってくることも生じるかもしれない，そうす
るさきほど庄子委員からありましたように非常に説明に時間がかかる制度になってくるとともに，あくまでそれは過渡的なものであって，その後，また別の制度に移るということになると，そういった中間の制度というものをむしろ設けないでいって，その分だけ周知期間のところで考えた方が良いという御指摘だったと思います。
意見が全部一致した形ですが，もちろん，県の教育の施策の決定の責任を負うのは教育委員会でありまして，審議会はそのための一つの材料として，いろいろ諮問を受け検討するということになって，私たちはその下にある小委員会ですので，小委員会の意見を親審議会で継いで検討し，それを参考としながら，教育委員の合議での決定になるかと思います。
その点から言うと，案の２はある程度含みを持たせたような形になっていて，決定はその次でやってくださいということを含めた案になっていると思います。
それでは，その辺までの検討にしておいて，休憩を入れたいと思います。
（休憩）
（再開）

大桃座長

それでは再開します。委員の皆さんの意見は，案の１が強いんですが，私も委員の一員としまして，必ず経過措置を設けるということではないんですけれども，撤廃に向けての円滑な制度実施のために必要となる場合はなんらかの経過措置が必要と思いますし，前回の小委員会でもそういう意見が出されていましたので，答申案としては，９頁の，文言化された部分は案の１を採用することをまず決めて，あと，小委員会の審議の経過の説明のところで必要な場合は経過措置が必要だろうという意見があったということも親審議会に伝えるということでまとめさせてもらいます。よろしいでしょうか。

各委員

異議なし

(2) 「県立高等学校の通学区域（学区制）の在り方について」答申素案について
大桃座長

それでは，(2)の議題に入ります。
皆さん，答申を読まれてきて，ここはもう少し書き足した方が良いとか，ここはどうなんでしょうとか，あるいは「てにをは」も含めてありましたらいかがでしょうか。

門脇委員

２点お願いしたい。一つは２頁で，下の方に「３％枠の活用状況」とあって，「３％枠は通える学校から通いたい学校へ」となっているんですが，これで良かったでしょうか。「入れる学校から入りたい学校へ」でしたよね。

事務局

そうです。

（高校教育課長）

門脇委員

大桃座長それから，６頁で，通学区域の今後の方向性の検討とありますが，維持・縮小・拡大・撤廃の４つの方向性ということになっていますが，ここで「方向性」という言葉が私はしっくりいかないんです。検討は確かに４つしましたが，字句として方向性というのはおかしいのではないかと思います。とすると，例えば，４つの「観点」でしょうか。もう少し検討したいと思います。

庄子委員

今更言うのもどうかなと思ったんですが，５頁の県民の意識調査で，中学生，保護者，一般県民，そして中学校だけが「中学校」。中学校教員だとよろしいじゃないでしょうか。

大桃座長

実際には進路指導に当たっている先生方が対象ですので，教員とだけしないで，具体的にした方がいいですね。

門脇委員
大桃座長

中学校教員（進路指導担当）でよろしいのではないでしょうか。
そうした方が良いですね。１頁も前文も直ると思います。
それと，「はじめに」のところで，４回の本審議会と 13 回の小委員会という表現ですが，答申の最後にいくときは，13 回になっているという計算ですか。

事務局

訂正します。

（教育企画室長）

木村委員

先進県の事例がありますので，撤廃したためにこういうところが良くなった，課題も含めて，それらが具体にあると，予想だけでなくて，他県でこういうふうなことが起きているということがある方がより説得力があると思いますが。

高橋委員

私は県そのものの状況，地理的な関係があって，一概には他県の状況を宮城県に適用することはあまりないと思いますので，無くとも良いのではないかなと思います。

門脇委員
ら

私も高橋委員と同じです。それぞれ他県の状況というものは，審議の過程で，成果が得れているようだとか，問題が無いようだとか，情報としては入れたいんですが，検討の結果の善し悪しは客観性の意味からどうなのかという問題もありますので，あくまで，こういうことを参考にしながら，審議会の方で責任をもってこういう結論に至ったということで良いのだ
ろうと思います。

大桃座長

木村委員が御指摘のように，他県のプラス面を入れることによって，論調が強くなるというところはあると思うんですが，そうすると，他県と本県の違いと，他県の政策評価に係る異なった評価の可能性があるということですね。この点，いかがでしょうか。
４頁の下のところでは，動向の説明だけで，そこには評価は入っていません。
それを踏まえた上での私たちの独自の判断という書き方になっています。

事務局

もし入れるとすれば，７頁の通学区域の撤廃のところなのかなと判断しております。
（教育企画室長） 判断が非常に難しく，うまくいっているところと，香川県のような事例もございますし。
大桃座長
ち

結論的には，そうした判断を私たちがしたということになっていますので，責任は自分たにあるんだという書き方ですので。ここはそういうことにしたいと思います。

庄子委員保些細なことなんですが，６頁の下から６行目ですが，「生徒の自由な学校選択の機会の障の」と「の」が４つ続きますので，例えば「生徒の自由な学校選択の機会を保障するという観点」などと直してはいかがでしょうか。
もう一点，10 頁の上から３行目。「この他」はひらがなで良いのではないでしょうか。

大桃座長アンケートのときもそのようにそろえたと思います。

門脇委員「一人ひとり」は漢字を使うのではないでしょうか。

勅使瓦委員

遠距離通学者の増加については，あえて入れなくても良いのではないでしょうか。

それは自分が選んでそこに行くのであり，また，現実には配慮できないのではないでしょうか。
事務局

事務局としても，ここは生徒，保護者の判断の話だとは思っておりますが。
（教育企画室長） 一般的な課題としてはよく挙げられている問題ではあります。
大桃座長
度親の判断なんですが，遠距離通学に伴うお金の問題，危険性の問題というのはある程行政が考えておかなければならない問題だと思いますが。

門脇委員「増加」ではなくて，遠距離通学の問題とか。

大桃座長

遠距離通学だけにすればよいでしょうか。

勅使瓦委員

通学者というと，一人ひとりに配慮する形になっていたので，それでいいと思います。

大桃座長

他にいかがでしょうか。
そうしますと，他にお気づきの点があれば，これからの段取りになりますが，次回がおそらく親審議会の前の小委員会ですので，そのときまでにそれぞれお読みいただいて，気になったところを事務局に伝え，事務局では全体の言葉のバランスもあるでしょうから，それをそのまま取り入れる，取り入れないも含めて検討してもらい，それから，文章面も含めて指摘していただいたところを，次のバージョンを作っておくってもらうことになりますね。
他に特に大きな構成での指摘がありますか。

門脇委員

バランスから言って，「県民等の意識」についてですが，これはこの程度に留めるものなのか，もう少しプラスすべきなのか。

事務局

今の考えでは，添付資料としてアンケート結果は付けることになると思います。
（教育企画室長） それと，20％とか 30％とか検討した資料も付けることになるのかなと思います。
大桃座長

資料的にはこの前の中間報告とはだぶっても良いわけですね。
そうすると，３％枠の活用状況等についてはいるかいらないか，その点，検討してもらいたいと思います。

事務局

検討します。

（教育企画室長）

勅使瓦委員
直接関係は無いんですが，この問題，私立高校との協調という部分が出てきていますが，我々保護者からした場合に，私立との協調という部分がよく分からない，私立高校は独自の経営をそれぞれやられていて，今回これを決めるときに，地域と高校のつながりという点から見ると，私立はあまり地域とのつながりはない，と思っていて，今後，生徒がどんどん減ってくる中で，私立高校も正直，無くなる学校も当然出てこないと現実問題としては成立しないと思うんですね。そうした部分から言うと，どこまで協調をしていかなければならないのかという疑問は非常にある。私立高校が特色を持って生き残っていくためにはある程度線引きをきちっとしなければならない部分もあると思いますが，当然，生徒数も減ってくるので，何校かはなくなるのか，もしくはクラスを減らしてなんとか維持していくのかはそれぞれの私立学校の経営の仕方だとは思うんですけれども。全国規模で募集をしている高校と，県立高校との違いをもうちょっと明確に，つまり，我々からすると，がっしりと守らなくてもそれは自助努力でやっていくべき部分もあるという気がしています。ＰＴＡで話をしたときにもそういう意見が非常に多いんです。そこまで県がいろんな面で保護をしていく必要が本当にあるんだろう
かという疑問も保護者から非常に出ていまして。そういう部分からいくとどこまで協調が必要なのかなと保護者は感じておりました。
鈴木委員

県立高校の通学区域の在り方ですから，これについては一切触れないというのも方法じゃないかなと思っています。

事務局

中間報告でもはっきりうたっている問題ですので，最終答申で消えたとなると。

（教育次長）

事務局

平成 13 年度に導入された３％枠の導入，このときにも私立学校との協調，具体的には仙（教育企画室長） 台市内の私立高校との協調がメインなんですが，そこと協定を結びながらやっていたわけ

でして，それが３％枠を導入することによって調整が変わり，影響がありますよということで来ているものですから，今度，３％枠どころか撤廃となると大いに関係があるよということで私学からは話題としては出てくるだろうと思います。
事務局

公私協のエリアは今までは中部地区だけの学級数の調整だったわけです。

（教育次長）

勅使瓦委員

全県として私立は言ってきますよね。

勅使瓦委員
南とか北は生徒数がどんどん減りますので，私立との協調を従来どおりぴしっとやっていこうとすると，北と南の高校の減る確率が高くなっている。現実には。そういう不安を地域や保護者は持っている。今は中部だけでの協定ですけど，県全体で６：４とか７：３とかなってく
ると，仙台市は子どもの減り具合が若干鈍いのでそのままなんですが，それ以外は高校の数を減らさざるを得ないということになってくると，地域とか保護者はそこを心配している。ですからこの私立との協調というのは非常に気になっています。
大桃座長

むしろその面も含めての私学との協調という意味で，私は残してもいいのかなと思いま
す。

早坂委員

これは残しておいた方が良いと思います。無くしたら大変です。この小委員会が何やっていたのということになります。検討事項は今後の課題にしながら，この文言は残しておいた方が良いような気がします。
大桃座長

事務局

私立学校法というものがあり，私立学校の意義が書かれ，公立では担えない公共性，自主性というものがあるわけでして，そういう面も含めて，もちろん県立高校の検討ということはありますけれども，御指摘があった点も含めての検討ということでよろしいと思います。
答申の，高校を取り巻く諸情勢の変化の中で，少子化の進行というものをはっきり述べて（高校教育課長） いるわけですね，そしてこれだけ数が減りますということもこの答申素案にはっきり書いております，その中で私立高校との協調が最後に入ってくるということは，私立高校としては，６：４なり定員のことを考えるのかもしれません。一方で，特定の地区への志願の集中を避けなければならない，特色ある学校づくりを進めなければならないということがございますので，私立学校との協調というのを，必ずしも定員を分け合うという狭い意味でとらえなくてもよろしいのかなと考えております。例えば，さきほど勅使瓦委員からありましたとおり，学級減なり，場合によっては再編なりが進んでくるであろう，もちろん公立高校も今後なんらかの再編を進めなければならない，そのときに，例えば同じような学科をすぐ隣にぶつけるようなことはしないというようなことも含まれるのだろうと考えております。
大桃座長

大きな国の施策でいくと，国から地方へ，官から民へ，というところでいきますと，有力な公立学校をつくるのはある面で民業圧迫というようにとらえられるわけでして，大きな子ども病院を造れば，その横の小児科はやっぱりつぶれますので，それと同じところでいきますと，全体のバランスを見た検討が必要かなと思います。
他にはいかがでしょうか。これからの段取りとしては，今日の意見をもとに事務局で語句の修正を含めた案を作って，委員に送り，それを検討して，今度の小委員会で，私たちの意見としてまとめていくという段取りになりますでしょうか。
そうなりますと，今日の議題が大きく二つありましたが，基本方向についてと，素案についてであります。だいたいクリアできたと思いますが，その他として，親審議会の任期が６月まででしたけれども，その点も含めて，検討すべき点がありますでしょうか。

事務局

今，座長からお話がありました親審議会の委員の任期の関係がございます。
（教育企画室長） 親審議会を受けてこの小委員会ができたということもありまして，親審議会，小委員会の任期でございますが，６月末をもって親審議会の任期が満了するということになっております。したがいまして，小委員会も自動的に任期が切れるということになるわけでして，この点ですが，事務局としてましては，勅使瓦委員，早坂委員，木村委員，木村委員についても専門委員の任期が６月末までになっておりまして，このお三方の委員につきましても，ここまで議論していただきましたものですから，最終答申まで引き続き検討をお願いしたいと考えておりまして，その旨，７月に開催される審議会にお諮りして，引き続き今後は専門委員の形で答申までお願いできればと考えておりまして，今日，御了解を得られれば，７月に諮りたいと考えております。
早坂委員

もう十分にその任をさせていただいた気がします。私の場合は一線を退いていますし。

事務局

そもそもこの小委員会のメンバーを検討させていただいた際に，専門的な立場から，また（教育企画室長） 地域バランスを考慮して審議会で御了解いただいたということがありますので，そういったノウハウがとぎれてしまいますと，最初に立ち上げた構成が崩れてしまうということもございますので，ぜひお力を頂ければと思います。
早坂委員
大桃座長分かりました。
審議の継続性からすると，そろっていただいた方がよろしいかと思います。
よろしくお願いいたします。

事務局

事務局としては，次回ですが，７月 13 日１時半から開催させていただき，引き続き親審議（教育企画室長） 会ということで進めたいと考えております。内容としましては，答申素案を最終的に決めていただくということになります。

大桃座長

そうしますと，７月の親審議会はメンバーがかなり替わった中での開催になりますね。
そうしますと，次回は親審議会の前で午後１時半からですね。

事務局

次回の公開・非公開につきまして，事務局としては，公開ではいかがかと考えておりま（教育企画室長） す。
〔異議なし〕

大桃座長

では，そういうことで次回は公開で行いたいと思います。
それでは私の方はここまででよろしいでしょうか。では，私の任を解かせていただきます。

（閉会 15:30）