証券コード 1965平成29年６月６日

株

主

各

位
東京都港区芝大門２丁目12番８号(本社事務所)
東京都豊島区南大塚２丁目26番20号
代表取締役社長

黒田英彦

第68回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第68回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、平成29年６月27日（火曜日）午後５時30分
までに到着するようご送付いただきたくお願い申しあげます。
敬具

記
1. 日
2. 場

時
所

平成29年６月28日（水曜日）午前10時
東京都豊島区南大塚３丁目33番６号
ホテルベルクラシック東京 ６階「コンチェルト」
3. 株主総会の目的事項
報 告 事 項 1． 第68期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで) 事業
報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2． 第68期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで) 計算
書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第５号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
第６号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額決定の件
第７号議案 監査等委員である取締役の報酬額決定の件
第８号議案 取締役賞与支給の件
以 上
― 1 ―

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、インターネット上の当社ウェ
ブサイト（http://www.techno-ryowa.co.jp）に掲載いたしますのでご了承ください。
◎株主総会でのお土産はご用意しておりません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

― 2 ―(添付書類)

事

業

報

告

平成28年４月１日から）（平成29年３月31日まで
1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果ならびに対処すべき課題
当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費の底堅さが見られ、円高傾向の是正や在庫調整の進展により企業収益の改善が進んだことから、緩やかな回復基調で推移したものの、米国のトランプ新政権の政策運営や英国のＥＵ離脱問題など政治・経済面での先行き不透明感は拭えない状況が続きました。建設業界におきましては、企業収益の改善を受けて、既存設備の維持・更新需要が底堅く推移しており、補正予算による公共投資の持ち直しも見られることから、堅調な受注環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、設備改善工事の需要を確実に取り込むため、引き続きライフサイクル一貫ソリューションビ
ジネスを推進するとともに、医薬関連分野を中心とした産業設備への提案営業の強化や東南アジア地域への事業拡大などの施策に取り組んでまいりました。
その結果、部門別工事受注高は、産業設備工事においては医薬関連分野を中心として、前期と同水準の受注量を確保したものの、一般ビル設備工事において前期に比べ大型工事の受注が減少したことから、産業設備工事323億円（前期比0.3％増）、一般ビル設備工事233億円（前期比18.6％減）、電気設備工事30億円（前期比8.8％増）となり、工事受注高合計は587億円（前期比49億円減）と7.8％の減少となりました。これに兼業事業の受注高９億円を加えました受注総額は596億円（前期比48億円減）となり、前期と比べ7.6％減少いたしました。
次に完成工事高は、前期から繰り越した手持ち工事が順調に進捗したことから、612億円（前期比41億円、7.2％増）となり、これに兼業事業の売上高９億円を加えました売上高合計は622億円（前期比42億円増）で、前期と比べ7.2％増加いたしました。
利益につきましては、売上高の増加に加え、工事原価の低減等により工事粗利益率が改善したことから、経常利益は45億８百万円（前期比22.9％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は31億円（前期比36.9％増）と、前期と比べ増収増益を達成することができました。
今後のわが国経済は、景気回復による物価上昇に伴い実質所得の低下が個― 3 ―人消費を下押しすることが懸念されるものの、企業部門におきましては、輸出の増加や在庫調整の進展に伴い生産増勢が強まることが見込まれるため、全体としては緩やかな回復基調が続くことが予想されます。建設業界におきましては、企業収益の改善を背景として設備投資が堅調に推移されることが予想されるものの、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフ
ラ整備の本格化に伴い、今後は徐々に人手不足によるコスト上昇圧力が増してくることが懸念されます。
このような状況のなか当社グループといたしましては、お客様の要望に寄り添った提案営業を推進し、より一層の関係強化を図るとともに、当社の得意とする産業設備工事のなかでも、特に医薬関連分野での専門技術の蓄積と関連商品の研究開発に取り組み、当分野での優位性を確保することで受注拡大を目指してまいります。また、企業競争力の強化のため、社員教育に積極的な投資と支援を行いバランスのとれた信頼される人材を育成してまいります。さらに、企業の社会的責任を果たすため、監査等委員会設置会社への移行および執行役員制度の導入によるガバナンス体制の強化を図ってまいります。
今後の見通しといたしましては、海外での政治・経済面の不透明感は拭え
ず、国内においてもオリンピック開催後の建設市場の縮小が懸念されることから、予断を許さない状況が続くものと思われます。当社グループといたしましては、今後も景気に左右されない安定した経営基盤の確保に努めてまいります。
株主のみなさまにおかれましては、引き続き変わらぬご支援とご指導を賜りますようお願い申しあげます。

― 4 ―部門別受注高、売上高、繰越高
(単位
区

分

産業設備工事業設
空調衛生
備 設備工事業
一般ビル設備工事業
工
電 気 設 備 工 事 業
事
業
小
計

百万円)

前期繰越高 当期受注高 当期売上高 次期繰越高16,69632,33938,307

10,72817,17423,32819,756

20,746

966

3,065

3,175

857

34,83758,733

61,23832,332兼

冷 熱 機 器 販 売 事 業

―

928

928

―

業

太 陽 光 発 電 事 業

―

―

11

―

事

不 動 産 賃 貸 事 業

―

―

55

―

業

小

計

―

928

996

―

合

計

34,83759,661

62,23432,332― 5 ―当期中における主な完成工事と当期末における主な手持工事は次のとおりであります。
当期中の主な完成工事
工事
名称㈱宮城ニコンプレシジョン大河原事業所１号館・２号館・３号館新築工事
三菱ガス化学㈱ＱＯＬ白河第一期ＭＧＣエージレス棟他新築工事
埼玉県立循環器・呼吸器病センター新館（仮称）機械設備工事
豊洲新市場（仮称）青果棟ほか建設空調設備工事（その２）
ＢＲＡＮＣＨ茅ヶ崎（Ｈ街区）新築工事
オーデリカファクトリー安八新築工事
ブリストル・マイヤーズ㈱愛知工場第一製剤棟改修工事
ホーユー㈱新研究棟建設計画
同志社大学今出川キャンパス等整備事業に係る尋真館耐震改修工事
沢井製薬㈱三田西工場空調換気・給排水衛生設備工事
キユーピー㈱神戸工場新築工事
ならファミリーリニューアル工事
奈良中央郵便局模様替工事（仮称）戸畑Ｄ街区スポーツ施設新築機械工事
International Molding Renovation Works

工事場所
宮城県
福島県
埼玉県
東京都
神奈川県
岐阜県
愛知県
愛知県
京都府
兵庫県
兵庫県
奈良県
奈良県
福岡県
インドネシア

当期末の主な手持工事
工事
名称
国立病院機構岩手病院病棟等建替整備工事（機械）ユーシービージャパン㈱埼玉工場４号館改修工事(仮称) 日本食研ホールディングス㈱千葉本社工場第４期増築工事
駒澤大学開校130周年記念棟建設工事
第一三共プロファーマ㈱平塚工場高活性注射剤製造設備工事
味の素㈱関東包装工場建設機械設備工事
平成28年度長野県立病院機構建設改良事業こども病院ＰＩＣＵ増床改修工事
新小牧市民病院エネルギーサービス事業機械設備工事
甲賀市新庁舎建設工事（機械設備工事）（独）国立循環器病研究センター移転建替整備事業研究棟空調工事
天藤製薬㈱プロジェクト「常若」国営平城宮跡歴史公園平城宮跡展示館機械設備工事
久留米大学基礎３号館・病院北館他新築工事㈱堀場エステック阿蘇工場５期増築工事
ハートライフ病院増築改修工事
Ajinomoto Sajiku New Factory

― 6 ―

工事場所
岩手県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
神奈川県
長野県
愛知県
滋賀県
大阪府
兵庫県
奈良県
福岡県
熊本県
沖縄県
インドネシア(2) 設備投資および資金調達の状況
当期中に実施いたしました設備投資は、コンピュータシステムの導入に伴う機器・ソフトウェア類の取得費を主なものとして、総額１億７千１百万円であります。
なお、所要資金は自己資金で賄いました。
(3) 財産および損益の状況の推移① 企業集団の財産および損益の状況
区
受
売

分
注
上

高(百万円)
高(百万円)経常利益(百万円)
親 会 社 株 主 に 帰 属(百万円)する当期純利益
１株当たり当期純利益(円)総資産(百万円)
純
資産(百万円)
１株当たり純資産(円)

②

第65期

第66期

第67期

平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期

第68期
(当 期)
平成29年３月期

55,41457,93464,54759,661

49,108
1,507

54,1682,368

58,032
3,669

62,234
4,508

662

1,284

2,265

3,100

28.97
45,207
25,835
1,129.34

56.16
49,60328,852
1,261.27

99.05
52,491
31,167
1,362.47

135.5555,851
33,152
1,448.89

第66期

第67期

第68期
(当 期)

当社の財産および損益の状況
区

分

受
注
高(百万円)売上高(百万円)経常利益(百万円)
当 期 純 利 益(百万円)
１株当たり当期純利益(円)総資産(百万円)
純
資産(百万円)
１株当たり純資産(円)

第65期

平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期

51,19244,641
1,200
500
21.86
41,02823,527
1,028.46― 7 ―53,02850,118
2,131
1,155
50.49
44,456
25,683
1,122.73

59,65653,036
3,150
1,941
84.87
47,34928,1981,232.66

平成29年３月期

54,37757,044
4,071
2,823
123.4449,76029,6501,296.19

(4) 重要な子会社の状況
会
社
名
東京ダイヤエアコン株式会社
菱和エアコン株式会社
松浦電機システム株式会社
PT.TECHNO RYOWA ENGINEERING

資

本
50
40
50

金
百万円
百万円
百万円
百万

6,000 インドネシア
ルピア

当社の出資比率
主な事業内容％ 空調衛生設備工事業
100％ 空調衛生設備工事業
100％ 電気設備工事業
100
66.7％ 空調衛生設備工事業

（注）1.
2.

上記の重要な子会社４社は連結子会社であります。
当社は、東南アジア地域への事業拡大を図るため、平成28年４月にインドネ
シア共和国においてPT.TECHNO RYOWA ENGINEERINGを設立し、当期より連結子会社化いたしました。
3. 東京ダイヤエアコン株式会社は、平成28年５月13日付で、資本金の額を30百万円から50百万円に増額いたしました。

(5) 主要な事業内容
当社グループは、空調衛生設備工事および電気設備工事の設計・施工ならびにこれらの設備工事にかかる機器類の販売事業等を行っております。
部門別の事業内容は以下のとおりであります。
① 産業設備工事業
超清浄空間や厳密な温湿度管理が必要となる電子部品、精密機器、食品および医薬品等の製造工場や研究所等における空調衛生設備工事を行っております。
② 一般ビル設備工事業
人々が社会活動を営む上で快適な空間を求められる事務所、学校および病院等の一般建物における空調衛生設備工事を行っております。
③ 電気設備工事業
工場の大型大容量電力設備から多様化するオフィスビルにおける電気設
備まで、システム構築を含めた電気設備工事を行っております。
④ 冷熱機器販売事業
上記の設備工事に関連する空調機器等の販売を行っております。
⑤ 太陽光発電事業
太陽光発電施設を建設し、発電した電力を売電する事業を行っております。
⑥ 不動産賃貸事業
遊休地を活用して賃貸マンションを建設し、不動産の賃貸業を行ってお
ります。

― 8 ―

(6) 主要な営業所および研究所
① 当社
名
称
本
社
東
京
本
店
名
古
屋
支
店
大
阪
支
店
東
北
支
店
茨
城
支
店
北
関
東
支
店
千
葉
支
店
横
浜
支
店
静
岡
支
店
中
国
支
店
九
州
支
店
技 術 開 発 研 究 所

②

所
在
地
東
京
都
豊
島
区
東
京
都
豊
島
区
愛
知
県
名
古
屋
市
大
阪
府
大
阪
市
宮
城
県
仙
台
市
茨
城
県
土
浦
市
埼 玉 県 さ い た ま 市
千
葉
県
千
葉
市
神
奈
川
県
横
浜
市
静
岡
県
静
岡
市
岡
山
県
倉
敷
市
福
岡
県
福
岡
市
東
京
都
世
田
谷
区

子会社

名
称
東京ダイヤエアコン株式会社
菱和エアコン株式会社
松浦電機システム株式会社
PT.TECHNO RYOWA ENGINEERING

所
在
地
東
京
都
新
宿
区
愛
知
県
名
古
屋
市
大
阪
府
守
口
市
イ ン ド ネ シ ア 共 和 国(7) 従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
従

業

（注）

②
従

員 数
760名

前期末比増減
９名 減

従業員数は就業人員であります。なお、有期契約社員およびパートタイマーは含まれておりません。

当社の従業員の状況
業

（注）

員 数
652名

前期末比増減８名 減

平 均 年 齢
43歳６か月

平均勤続年数
16年３か月

従業員数は就業人員であります。なお、有期契約社員およびパートタイマーは含まれておりません。

― 9 ―

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

79,994,522株(2) 発行済株式の総数

22,888,604株

(3) 株

主

数

(4) 大

株

主

株

6,877名（前事業年度末比214名減）

主

名

持

株

数

持 株 比 率テ ク ノ 菱 和 取 引 先 持 株 会

2,207 千株

9.6 ％

三菱重工サーマルシステムズ株式会社

1,424

6.2

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

1,131

4.9

株

行

1,131

4.9

東京海上日動火災保険株式会社

式

906

3.9

株

行

738

3.2

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

734

3.2

株

式
式

会

社

会

社

ほ

古

葉

銀

723

3.1

672

2.9

テ ク ノ 菱 和 従 業 員 持 株 会

670

2.9

（注）

京

屋

銀

行

重

社

名

ず

郎

近

会

み

次

銀

持株比率は、自己株式（13,147株）を控除して計算しております。

― 10 ―

3.

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等（平成29年３月31日現在）
地
位
取締役社長
（代表取締役）
常務取締役

氏

名

担当および重要な兼職の状況

黒

田

英

彦

飯

田

亮

輔

管理本部長

常務取締役

知

見

扶

公

東京本店長

取

締

役

楠

本

馨

三菱重工サーマルシステムズ㈱取締役社長

取

締

役

腰

塚

和

男

弁護士

取

締

役

松

橋

秀

明

技術開発本部長兼システム室長

取

締

役

根

岸

孝

雄

営業本部長

取

締

役

鈴

木

孝

技術本部長兼調達本部長

取

締

役

星

野

宏

一

大阪支店長

取

締

役

黒

田

長

憲

経営企画室長

取

締

役

窪

和

敏

営業本部副本部長

取

締

役

加

藤

雅

也

名古屋支店長

取

締

役

福

士

富

三

海外事業部長兼海外室長

常勤監査役

岡

田

秀

司

監

査

役

林

監

査

役

小

健一郎
栗

章

雄

（注）1.

楠本馨および腰塚和男の両氏は社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
2. 林健一郎および小栗章雄の両氏は社外監査役であり、東京証券取引所に独立
役員として届け出ております。
3. 監査役林健一郎および小栗章雄の両氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

(2) 当事業年度中および事業年度末日後の取締役および監査役の異動① 就任
平成28年６月28日開催の第67回定時株主総会において、腰塚和男氏が新たに取締役に選任され、また、小栗章雄氏が新たに監査役に選任され、それぞれ就任いたしました。
② 退任
平成28年６月28日開催の第67回定時株主総会終結の時をもって、取締役
阿部捷司氏が辞任により、また監査役横山真次氏が任期満了により、それぞれ退任いたしました。
― 11 ―

③

当事業年度中の取締役の地位・担当等の異動

氏

名

飯

田

亮

鈴

木

④

新
輔

管 理 本 部 長孝

技 術 本 部 長
兼調達本部長旧管 理 本 部 長
兼 人 事 部 長
技 術 本 部 長

異動年月日
平成28年７月１日
平成28年10月１日

事業年度末日後の取締役の地位・担当等の異動

氏

名

飯

田

亮

知

見

扶

鈴

木

黒

田

長

新

旧

異動年月日

輔

専 務 取 締 役

常 務 取 締 役

平成29年４月１日

公

専 務 取 締 役

常 務 取 締 役〃

孝

常 務 取 締 役

取

役

〃

憲

管理本部副本部長
兼経営企画室長

経営企画室長〃締(3) 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の各社外取締役および各社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。
(4) 取締役および監査役の報酬等の総額
区

分

支給人数

報酬等の総額

取

締

役

14名

216,827千円

監

査

役

４名

22,091千円（注）1.

上記の報酬等の総額には、平成29年６月開催予定の第68回定時株主総会において決議予定の取締役賞与60,000千円を含めております。
2. 上記のうち、社外役員に対する報酬等の総額は５名12,037千円であります。
3. 上記の支給人数には、平成28年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および監査役１名を含んでおります。

― 12 ―

(5) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
社外取締役楠本馨氏の兼職先である三菱重工サーマルシステムズ株式会
社と当社との間には、空調設備工事の施工についての取引関係があります。
社外取締役腰塚和男氏の兼職先である東京まどか法律事務所と当社との間には、特別な関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
社外取締役である楠本馨氏は、当事業年度開催の取締役会14回のうち13回に出席し、専門分野に関して議案審議に必要な発言を適宜行いました。
社外取締役である腰塚和男氏は、当事業年度開催の取締役会14回のうち就任後開催の11回全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、議案審議に関して必要な発言を適宜行いました。
社外監査役である林健一郎および小栗章雄の両氏は、当事業年度開催の取締役会14回のうち、林氏は14回全て、小栗氏は就任後開催の11回全てに出席し、取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行いました。また、当事業年度開催の監査役会15回のうち、林氏は15回全て、小栗氏は就任後開催の10回全てに出席し、監査役会の審議に関して必要な発言を適宜行ったほか、監査役会で定めた分担に従って、事業所の調査、重要な決裁書類等の閲覧等を行い、監査役会に報告しました。
4.

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社が支払うべき報酬等の額② 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
（注）1.

43百万円
45百万円

当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ実質的にも区分できないことから、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に英文連結財務諸表に係る監査業務についての対価を支払っており、
上記②の合計額に含めております。
3. 監査役会は、取締役等の関係者および会計監査人から報告を受け、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえて、会
計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況および報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

― 13 ―

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社都合の場合のほか、当社の会計監査人が会社法や公認会計士法等の法令に違反したり監督官庁から監査業務停止処分を受ける等の事実により、当社の会計監査の信頼性に疑義を生じさせることになると判断した場合には、当社監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任することがあります。
5.

業務の適正を確保するための体制および運用状況に関する事項(1) 業務の適正を確保するための体制
当社が、内部統制システム構築の基本方針として取締役会において決議した事項は以下のとおりであります。
① 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ⅰ 取締役および使用人の職務の執行が、法令および定款に適合することはもとより、社会規範や企業倫理にも適ったものとするために「企業倫理行動指針」を制定する。取締役は、自らの率先垂範を通じて使用人への周知徹底を図る。取締役および使用人は、この指針に従って職務の執行にあたり、企業の社会的責任を果たし、広く社会からの信頼を獲得することを目指す。
ⅱ 取締役会については「取締役会規程」によりその適切な運営が確保されており、原則月１回開催し、その他必要に応じて随時開催して各取締役の業務執行状況を互いに監督する。取締役は他の取締役の法令違反行為を発見した場合は直ちに監査役および取締役会に報告し、その是正を図る。監査役は取締役会には社外監査役を含む全員が出席し、経営会議
および月１回開催される支店長会議には常勤監査役が出席して、業務の執行状況を確認し、必要に応じて意見を述べる。また、監査役は取締役
および使用人に対して必要に応じヒアリング、往査その他の方法により調査を実施し、その職務執行状況を確認する。
ⅲ 内部監査部門として社長直属の内部監査室を設置する。内部監査室は「内部監査規程」に基づいて、使用人が法令、定款および社内規則に則った業務執行を行っているかを調査する。
ⅳ コンプライアンス体制を確立し不祥事を未然に防止するという目的を達成するため、コンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス
委員会は、「コンプライアンス委員会規程」に基づいて、社内のコンプラ
イアンス体制の整備、維持を図るとともに、法令違反その他のコンプラ― 14 ―

イアンス違反に該当する事項を発見した場合の対応策および処分等を審議する。
ⅴ 取締役および従業員に対し、日常業務遂行にあたっての行動準則を示すものとして、「コンプライアンス・マニュアル」を作成する。
ⅵ コンプライアンス上問題がある行為を知った場合の報告先として「コンプライアンス投書箱」を設置し、匿名または記名による報告を受ける。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役および従業員の職務執行については、「組織および職制規程」に定められた権限に基づき、取締役会等の重要会議の決議や決裁権者の決裁を受け、議事録および決裁書は、「文書管理要領」に基づいて保存・管理する。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の基礎として、「リスク管理基本規程」を制定し、リスク管理に関する基本方針を定め、同規程に基づいた社長直轄のリスク管理委
員会を設置する。また、リスクを体系的に管理するために、当社を取り巻く主要なリスクを「リスク一覧表」として取りまとめ、規程に定めた管理プロセスに則りリスクへの対処方法を検討する。不測の重大リスクが発生した場合には、社長または社長が任命する者を長とする緊急体制を敷き、関係部門への指示を徹底して被害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会の運営は「取締役会規程」に基づいて行われ、業務執行に関する重要事項を審議し、決議する。取締役会の意思決定のための協議機
関として社長および社長の指名する取締役をもって構成する経営会議を設置し、取締役会にかける重要事項の事前審議ならびに業務執行方針に関する事項および重要な個別案件の審議を行う。
ⅱ 取締役への委嘱業務は、取締役会において決定し、各取締役は委嘱された担当の業務について「職務分掌表」、「職務権限基準」において定められた役割、権限に基づいて業務執行を行う。
ⅰ⑤

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 子会社の管理は管理本部が担当し、「関連会社管理規程」に基づいて、子会社の経営管理および経営指導を行う。子会社は同規程に従い当社への申請、報告を行う。
― 15 ―

ⅱ 「関連会社管理規程」に基づいて行われた子会社からの申請、報告をもとに、子会社のリスク管理、法令遵守等の実施状況を把握して、子会社に対して諸施策の改善や見直し等を図らしめる。
ⅲ 当社の取締役または従業員が子会社の取締役を兼務し、取締役会への参加を通じて取締役の職務の執行状況を確認する。また、子会社から定期的に業績の進捗状況を提出させ、子会社の経営状態を把握して適切な経営指導を行う。さらに、四半期ごとに連結子会社の社長を当社の支店長会議に参加させ、子会社に対して事業方針や事業計画等の報告を求めるとともに、当社グループ全体での経営方針等の共有を図る。
ⅳ 子会社の取締役および従業員に対して「コンプライアンス投書箱」の報告先を周知させ、当社の従業員と同様に子会社からもコンプライアン
スに関する報告、質問等を受ける。また、子会社に対しても「コンプライアンス・マニュアル」を配布し、法令遵守への意識づけを行う。
⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、内部監査室の所属員がこれにあたる。当該使用人は、監査役から受けた指示の範囲内においては監査役の指揮命令に従い、取締役の指揮命令を受けないものとする。

⑦

監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の任命、異動については、監査役会の同意を要するものとする。

⑧

監査役への報告に関する体制
ⅰ 取締役および使用人は、各監査役から重要な会議の議事録、決裁書その他業務執行に関する文書の閲覧およびその説明を求められた場合は、これに従う。また、常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議、支店長
会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議へ出席し、取締役および使用人の業務執行状況を確認して、必要に応じ報告を求める。
ⅱ 常勤監査役は連結子会社の非常勤監査役を兼務し、取締役会等の重要な会議へ出席する。また、各監査役は子会社を定期的に訪問し、子会社の社長、取締役および従業員に対し、適宜ヒアリングを行い、業務執行状況等の報告を受ける。

― 16 ―

⑨

監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制「コンプライアンス委員会規程」において内部通報を行った者に対する不利益な取扱いを禁止しており、この考え方に従って、監査役へ報告をした者に対して不利益な取扱いを行ってはならないものとする。

⑩

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の通常の職務の執行について生ずる費用について、監査役会の監査計画に応じた予算を設定しており、監査役がその職務の執行について費用の前払い等の請求を行ったときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を支払う
ものとする。

⑪

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
社内の業務監査部門である内部監査室は、監査役と連携して監査を行う
ことにより監査業務の効率化を図る。内部監査室長は、可能な限り監査役
会に出席して、業務監査についての報告および監査についての意見交換を行う。監査役および内部監査室は定期的に会計監査人との情報交換および意見交換を行い、三様監査による監査の実効性確保を図るよう努める。

⑫

財務報告の信頼性を確保するための体制
取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、財務報告の適正性を確保するための社内体制の整備と改善を継続的に推進して、財務報告の信頼性の確保に努める。

― 17 ―

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、内部統制システム構築の基本方針に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備とその適切な運用に努めております。当事業年度における運用状況の概要は、以下のとおりであります。
内部統制システムの適切な運用を確保するため、内部統制委員会、コンプ
ライアンス委員会、リスク管理委員会等の委員会を設置し、適宜開催しております。また、当社の行動準則である「企業倫理行動指針」について全役職員向けにアンケートを実施し浸透度を確認するとともに、理解度を深めることで、コーポレートガバナンスの向上に努めております。
コンプライアンスに関しては、支店長会議において定期的に研修を実施し、事業所長等の出席者への注意喚起を図るとともに、研修内容を事業所各部門で実施する勉強会のテーマとして取り上げ、従業員への周知を図りました。
また、当期は社外講師による研修を２回実施し、専門家の見地から助言を頂くことでより深いコンプライアンス意識の醸成を図りました。
子会社については、基本方針に定めたとおり、子会社の取締役会への参加
や子会社からの申請・報告をもとに子会社の業務執行状況を把握し、業務の適正の確保に努めてまいりました。
内部監査室は、支店・営業所や現場事務所を積極的に訪問し、社内規程や内部統制ルールの遵守状況を確認し、問題点を発見した場合は是正指導を行うとともに、内部統制委員会を通じて社長や監査役に報告を行いました。
監査役は、内部監査室長や社外取締役との情報交換により情報の共有化を図ったうえで支店・営業所の往査を実施して、取締役および使用人の職務の執行状況を監査いたしました。また、常勤監査役は、各委員会等の重要会議に出席し、内部統制の運用状況を確認いたしました。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

連 結 貸 借 対 照 表(平成29年３月31日現在)
(単位
資

産

科
流

動

の

目
資

部
金

産

負
額

債

科

40,818

流

の

負

金

債

20,566
10,309電 子 記 録 債 務

6,022
120

13,734

受取手形・完成工事未収入金等

22,124

１年内返済予定の長期借入金

電 子 記 録 債 権

3,631

未

272

繰 延 税 金 資 産

399

そ
貸
固

定

の
倒

引

資

当

他

656

金

△0

産

用

630

未 払 法 人 税 等

1,042

未 成 工 事 受 入 金

942

賞

659

機械・運搬具・工具器具備品

1,340

土

2,090

建

地
設

仮

勘

定

2

減 価 償 却 累 計 額△3,149184

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア

130

そ

53

の

他

11,842

投資その他の資産

引

当

金

82
122

工 事 損 失 引 当 金

121

そ

の

定

3,005
2,720

与

費

完成工事補償引当金

固建 物 ・ 構 築 物

払役 員 賞 与 引 当 金

15,032有 形 固 定 資 産

額

支払手形･工事未払金等

現 金 及 び 預 金

未成工事支出金等

部

目

動

百万円)

他

長

負

513

期

債

2,132
金

80

繰 延 税 金 負 債

1,412

再評価に係る繰延税金負債135

退職給付に係る負債

229

そ

借

の

負
株

入

債
主

資

他

合
純

資

資

本

本

275

計

22,698
産の部
29,486

金

2,746

資 本 剰 余 金

2,498

利 益 剰 余 金

24,248自己株式

その他の包括利益累計額

△7
3,657

その他有価証券評価差額金

3,266

投 資 有 価 証 券

7,614

土地再評価差額金△64

退職給付に係る資産

2,619

為替換算調整勘定0

退職給付に係る調整累計額

454

そ

の

貸

倒

引

資

産

合

当
計

他

1,669

金

△60
55,851

非 支 配 株 主 持 分

8

純 資 産 合 計

33,152

負債純資産合計

55,851― 19 ―

連 結 損 益 計 算 書（自至 平成28年４月１日
平成29年３月31日）
科

目

売

上
完

成

兼

事

売

事

業

売

上
完

上

原

成

工

高

61,238

高

996

事

価

51,238
813

上

原

総

利

10,000

兼 業 事 業売 上 総 利 益

182

販売費及び一般管理費
営

業
業

益

収

4,421

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

137

受

料

25

他

37

取

賃

そ

貸

の

営

業

外

支

費

払

利

息

14
81

為

損

10

他

6

差

そ

の
経

特

常
別

減

利

益

損
損

4,508

失

32
8

損

税金等調整前当期純利益
1,435

法

△59

税
期

等
純

調

整
利

40
4,467

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

113

失

投 資 有 価 証 券 評 価 損

当

200

用

賃 貸 借 契 約 解 約 損
替10,1825,761

利外52,052益

完 成 工 事 総 利 益

営

62,234

価兼 業 事 業 売 上 原 価
売

百万円)

額

高

工

業

(単位
金

額
益

1,375
3,092

非支配株主に帰属する当期純損失(△)△8

親会社株主に帰属する当期純利益

3,100― 20 ―

連結株主資本等変動計算書（自至 平成28年４月１日
平成29年３月31日）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

金 資本剰余金

2,746

2,498

(単位

資

百万円)

本

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

21,559△6

26,797剰 余 金 の 配 当

△411

△411

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

3,100

3,100

自 己 株 式 の 取 得△0

土地再評価差額金取崩額

△0

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

2,689

△0

2,689

2,746

2,498

24,248△7

29,486

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他の 非 支 配
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る包括利益累計額 株 主 持 分
評価差額金 差 額 金 調整勘定 調整累計額
合
計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

4,221

△64

－

212

4,369

－

純資産合計

31,167剰 余 金 の 配 当△411

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

3,100

自 己 株 式 の 取 得△0

土地再評価差額金取崩額

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)

△954

△0

0

241

△712

8

△704

当 期 変 動 額 合 計

△954

△0

0

241

△712

8

1,984

当

3,266

△64

0

454

3,657

8

33,152期

末残高― 21 ―

連 結

注

記

表

【連結計算書類作成のための基本となる重要な事項】
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
４社(東京ダイヤエアコン㈱、菱和エアコン㈱、松浦電機システム㈱、PT.TECHNO RYOWA ENGINEERING)
なお、当連結会計年度より、新たに設立したPT.TECHNO RYOWA ENGINEERINGを連結の範囲に含めております。
非連結子会社の数
２社(㈱アール・デザインワークス、㈱ダイヤランド)
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
2. 持分法の適用に関する事項
非連結子会社２社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。なお、関連会社はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT.TECHNO RYOWA ENGINEERINGの決算日は、12月31日であります。連結計
算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金等
主として個別法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物
15～50年
機械・運搬具・工具器具備品
４～８年
無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

― 22 ―

賞与引当金従業員に対する翌連結会計年度の賞与支給に備えるため、支給予定額のうち支給対象期間に基づく当連結会計年度対応分を計上しております。
役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保、アフターサービス等の費用支出に備える
ため、過去の支出割合に基づく必要額を計上しております。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、43,728百万円であります。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
【会計方針の変更】
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法
から定額法に変更しております。なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響は軽微であります。
【表示方法の変更】(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。

― 23 ―

【追加情報】(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号
28日)を当連結会計年度から適用しております。

平成28年３月(役員退職慰労引当金制度の廃止)
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、各社開催の定時株主総会において、取締役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後に引き続き在任する取締役に対して、各氏の退任時に役員退職慰労金を打切り支給することを決議しております。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含めて計上しております。
【連結貸借対照表関係】
1. 担保に供している資産
契約保証金等のために、下記の資産を差入れしております。
現金及び預金 （定期預金）
220百万円2. 事業用土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として
純資産の部に計上しております。
再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号) 第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価及び減損後の帳簿価額との差額△36百万円（うち、賃貸等不動産に係る差額）(
6)
3. 記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。
【連結損益計算書関係】
記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。
【連結株主資本等変動計算書関係】
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種 類

配当金の総額（百万円）

平成28年６月28日
定 時 株 主 総 会

普通
株式

205

9.00 平成28年３月31日 平成28年６月29日

平成28年11月８日
取 締 役 会

普通
株式

205

9.00 平成28年９月30日 平成28年12月６日

411

18.00

決

議

計

１株当たり
配当額(円)

22,888千株― 24 ―

基

準

日

効力発生日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成29年６月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額
251百万円② １株当たり配当額
11円00銭③ 基準日
平成29年３月31日④ 効力発生日
平成29年６月29日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
3. 記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。
【金融商品関係】
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を金融機関等からの借入により調達しております。資金運用については流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの管理諸規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。
借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金は返済期間30か月以内の固定金利で調達しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日（当連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位 百万円)
連結貸借対照表
計上額（＊）

時 価（＊）差 額(1) 現金及び預金

13,734

13,734－(2) 受取手形・完成工事未収入金等

22,124

22,124－(3) 電子記録債権

3,631

3,631

－

その他有価証券

6,955

6,955

－

(5) 支払手形・工事未払金等(10,309)(10,309)－(6) 電子記録債務(6,022)（6,022)－(7) 未払法人税等(1,042)(1,042)－(8) 長期借入金

(200)

(199)

△0

(4) 投資有価証券(＊) 負債に計上されているものについては、（）で示しております。

― 25 ―

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 支払手形・工事未払金等、(6) 電子記録債務、並びに(7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 非上場株式（連結貸借対照表計上額659百万円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
【退職給付関係】
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制
度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高
6,776百万円
勤務費用
211
利息費用
47
数理計算上の差異の発生額
42
退職給付の支払額△412
退職給付債務の期末残高
6,665(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高
8,908百万円
期待運用収益232
数理計算上の差異の発生額
207
事業主からの拠出額
347
退職給付の支払額△412
年金資産の期末残高
9,284(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
233百万円
退職給付費用23
退職給付の支払額△28229
退職給付に係る負債の期末残高― 26 ―

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
6,665百万円
年金資産△9,284△2,619非積立型制度の退職給付債務229
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△2,390
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

229百万円△2,619△2,390(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
211百万円
利息費用
47
期待運用収益△232
数理計算上の差異の費用処理額
228
過去勤務費用の費用処理額△44
簡便法で計算した退職給付費用
23
確定給付制度に係る退職給付費用
232(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用△44百万円
数理計算上の差異
393
合 計
348
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
260百万円
未認識数理計算上の差異
394
合 計
655
(8) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株 式
44％
債 券
43
現金及び預金
2
その他
11
合 計
100
(注)
②

年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が28％含まれております。
長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

― 27 ―

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率0.7％
長期期待運用収益率2.8％
なお、当社は退職給付見込額の期間帰属方法として、ポイント制（将来のポイントの累計を織り込まない方法）を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
3. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は43百万円であります。
【賃貸等不動産関係】
重要性がないため、記載を省略しております。
【１株当たり情報】
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益金額

1,448円89銭
135円55銭【その他の注記】
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしま
した。
場

所

大阪府枚方市

用

途

遊休資産

種

類

土地

減損損失
32百万円

当社グループは、管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、遊休資産及び売却予定資産については個々の物件単位でグルーピングしております。
上記資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額32百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評
価額を使用しております。

― 28 ―

貸 借

対

照

表

(平成29年３月31日現在)
(単位
資
科
動

流

資

の

部
金

負

額
35,892

現 金 及 び 預 金

10,841

受

2,950

取

手

形

電 子 記 録 債 権

3,310

完成工事未収入金

17,233

売

固

産
目
産

金

365

未成工事支出金等

173

繰 延 税 金 資 産

357

立

替

金

363

そ

の

他

297

定

掛

資

産

13,867有 形 固 定 資 産

2,831

建 物 ・ 構 築 物

2,488

機 械 ・ 運 搬 具392

工 具 器 具 ・ 備 品

864

土

地

2,000

定

2

減 価 償 却 累 計 額△2,916建設

仮勘無 形 固 定 資 産

172

ソ フ ト ウ エ ア
そ

の

他

122
49
10,864

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

7,577

関 係 会 社 株 式475

前 払 年 金 費 用

1,963

破 産 更 生 債 権 等

50

そ

他

857

引 当 金
合
計

△60
49,760

貸
資

の
倒
産

債
の
科
目
流
動
負
債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
工 事 未 払 金
買掛
金
１年内返済予定の長期借入金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未 成 工 事 受 入 金
預り金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金完成工事補償引当金
工 事 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純 資 産 合 計
負債純資産合計― 29 ―

部
金百万円)
額
18,429
2,023
6,133
6,293
213
120
574
926
174
788
190
589
60
118
119
104
1,680
80
1,212
135
6
246
20,109部
26,455
2,746
2,498
2,498
21,217490
20,727
15,700
5,027
△7
3,195
3,260
△64
29,65049,760

損 益

計

算

書

（自至 平成28年４月１日
平成29年３月31日）
科

目

売

上
完

成

兼

事

事

業

売

上
完

上

原

成

工

高

55,585

高

1,458

事

価

46,566
1,263

上

原

総

利

9,018

兼 業 事 業売 上 総 利 益

195

販売費及び一般管理費
営

業
業

益

収

3,979

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

136

受

料

37

他

35

取

賃

そ

貸

の

営

業

外

支

費

払

利

息

18
81

為

損

10

他

6

替

差
の

経
特

常
別

減

利

益

損
損

4,071

失

32
8

損

税 引 前 当 期 純 利 益
1,272

法

△65

税
期

等
純

調

整
利

40
4,030

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

116

失

投 資 有 価 証 券 評 価 損

当

209

用

賃 貸 借 契 約 解 約 損

そ

9,214
5,235

利

外

47,829益

完 成 工 事 総 利 益

営

57,044

価兼 業 事 業 売 上 原 価
売

百万円)

額

高

工

業

売

(単位
金

額
益

1,207
2,823

― 30 ―

株主資本等変動計算書（自至 平成28年４月１日
平成29年３月31日）
株

主

2,746

益

剰

余

百万円)

本

資本剰余金

利

資本準備金 利益準備金金

株主資本
利益剰余金 自己株式 合計繰越利益 合
計
別途積立金
剰 余 金
その他利益剰余金

資 本 金

当 期 首 残 高

(単位

資

2,498

490

15,7002,614

18,804

剰余金の配当△411△411

当 期 純 利 益

2,823

2,823

△6

24,043

当 期 変 動 額

自己株式の取得

△411
2,823
△0

土地再評価差額金の取崩

0

0

△0
0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計

－

－

－

－

2,412

2,412

△0

2,412

当 期 末 残 高

2,746

2,498

490

15,7005,027

21,217△7

26,455

評

換

価 ・

算

差

額

等

その他有価証券
土 地 再 評 価 差 額 金 評価･換算差額等合計
評 価 差 額 金
当 期 首 残 高

4,219

△64

4,154

純 資 産 合 計
28,198

当 期 変 動 額
剰余金の配当△411

当 期 純 利 益

2,823

自己株式の取得△0

土地再評価差額金の取崩

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)

△958

△0

△959

△959

当期変動額合計

△958

△0

△959

1,452

当 期 末 残 高

3,260

△64

3,195

29,650― 31 ―

個 別

注

記

表

【重要な会計方針】
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び移動平均法による原価法
関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金等 主として個別法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
有形固定資産ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物
15～50年
工具器具・備品
４～８年
自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間（５年）に基づく
無形固定資産定額法によっております。
3. 引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
貸倒引当金
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する翌事業年度の賞与支給に備えるため、支給予定額のう
賞与引当金
ち支給対象期間に基づく当事業年度対応分を計上しております。
役員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額
役員賞与引当金を計上しております。
完成工事補償引当金 完成工事に係るかし担保、アフターサービス等の費用支出に備えるため、過去の支出割合に基づく必要額を計上しております。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のう
工事損失引当金
ち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務
退職給付引当金
及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

― 32 ―

4.

5.

6.

7.

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計
算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、40,896百万円であります。
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

【会計方針の変更】
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、計算書類に与える影響は軽微であります。
【追加情報】「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号
28日)を当事業年度から適用しております。

平成28年３月【貸借対照表関係】
1. 担保に供している資産
契約保証金等のために、下記の資産を差入れしております。
現金及び預金 （定期預金）
220百万円2. 関係会社に対する短期金銭債権369百万円
短期金銭債務211
3. 事業用土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として
純資産の部に計上しております。
再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号) 第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価及び減損後の帳簿価額との差額△36百万円（うち、賃貸等不動産に係る差額）(
6)
4. 記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。
【損益計算書関係】
1. 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売
上
高
仕
入
高
営業取引以外の取引高
2. 記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。

― 33 ―

538百万円530
194

【株主資本等変動計算書関係】
1. 当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
2. 記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。

13千株【税効果会計関係】
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金否認
投資有価証券評価損否認
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用繰延税金負債 合計
繰延税金資産（負債）の純額

181百万円
293
363
838
△374
464
△1,159△159△1,319△855【リース取引関係】
貸借対照表に計上した固定資産のほか、建物及び車両運搬具並びに事務用機器等の一部について
は、リース契約により使用しております。
【関連当事者情報】
重要性がないため、記載を省略しております。
【１株当たり情報】
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益金額

1,296円19銭
123円44銭【その他の注記】
減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場

所

大阪府枚方市

用

途

遊休資産

種

類

土地

減損損失
32百万円

当社は、管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、遊休資産及び売却予定資産について
は個々の物件単位でグルーピングしております。
上記資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額32百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評
価額を使用しております。

― 34 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成29年５月９日
株式会社テクノ菱和
取
締
役

会

御

中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

滝

沢

勝

己

㊞

福

士

直

和

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社テクノ菱和の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テクノ菱和及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 35 ―

会計監査人の監査報告書謄本
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成29年５月９日
株式会社テクノ菱和
取
締
役

会

御

中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

滝

沢

勝

己

㊞

福

士

直

和

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社テクノ菱和の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第68期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 36 ―

監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第68期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類 (貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の遂行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムの整備に関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年５月12日

株式会社テクノ菱和 監査役会
常勤監査役 岡 田 秀 司
社外監査役 林健一郎
社外監査役 小 栗 章 雄

㊞
㊞
㊞

以

上

― 37 ―

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、長期的な視点に立って内部留保の確保に意を用いつつ、期間収益を勘案しながら安定して配当を維持することを基本方針といたしております。このような方針のもと、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案し、当事業年度の期末配当は以下のとおりといたしたいと存じます。
これにより、中間配当（９円）を加えました年間配当金は１株につき20円となります。
① 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金11円
総額251,630,027円② 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成29年６月29日― 38 ―

第２号議案

定款一部変更の件
1. 変更の理由(1) 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」（平成27年法律第73号）により、特定労働者派遣事業と一般労働者派遣
事業の区別が廃止されましたので、第２条（目的）の一部を変更するものであります。
(2) 取締役会の監督機能の強化によるコーポレート･ガバナン
スの一層の充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することといたしたく、監査等委員
会設置会社への移行に伴う、監査等委員である取締役および監査等委員会に関する規定の新設ならびに監査役および監査役会に関する規定の削除等の変更を行うものであります。
(3) 取締役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、
取締役会決議によって取締役の責任を法令の範囲内で一部免除できる旨の規定を変更案第31条第１項のとおり新設するものであります。また、会社法の改正に伴い、責任限定契約を締結することができる役員等の範囲が変更されたことから、今後も取締役として有用な人材の招聘を継続的に行うことを目的として、業務執行取締役等以外の取締役との間で責任限定契約を締結することを可能とするため、現
行定款第30条を変更案第31条第２項のとおり変更するものであります。
なお、変更案第31条第１項の新設および現行定款第30条を変更案第31条第２項のとおり変更することにつきましては
各監査役の同意を得ております。
(4) その他、上記の各変更に伴う字句の修正等所要の変更を行うものであります。
なお、本議案に係る決議の効力は、本総会の終結の時をもって生じるものといたします。

― 39 ―

現

2.

変更の内容
現行定款の一部を次のとおり変更しようとするものであり
ます。

行

定

款

（下線は変更部分を示します。）
変 更 案
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
①＜現行どおり＞～⑫＜現行どおり＞⑬ 労働者派遣法に基づく労働者派遣
事業（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
①
＜省 略＞
～
⑫
＜省 略＞
⑬ 労働者派遣法に基づく一般労働者
派遣事業および特定労働者派遣事
業
⑭
＜省 略＞
⑭
＜現行どおり＞
～
～
⑮
＜省 略＞
⑮
＜現行どおり＞（招集権者）（招集権者）
第13条 株主総会は、法令に別段の定め 第13条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議にがある場合を除き、取締役会の決議によって取締役社長が招集する。
よって定めた代表取締役が招集する。
２．取締役社長に事故があるときは、取 ２．当該代表取締役に事故があるとき締役会であらかじめ定めた順序によは、取締役会であらかじめ定めた順序
り、他の取締役が招集する。
により、他の取締役が招集する。
（議長）
（議長）
第14条 株主総会においては、取締役社 第14条 株主総会においては、取締役会長が議長となる。
の決議によって定めた代表取締役が議長となる。
２．取締役社長に事故があるときは、取 ２．当該代表取締役に事故があるとき締役会であらかじめ定めた順序によは、取締役会であらかじめ定めた順序
り、他の取締役が議長となる。
により、他の取締役が議長となる。
（取締役の員数）（取締役の員数）
第20条 当会社の取締役は、17名以内と 第20条 当会社の取締役（監査等委員でする。
あるものを除く。）は、９名以内とする。
＜新 設＞
２．当会社の監査等委員である取締役は、４名以内とする。

― 40 ―

現
行定款
（取締役の選任）第21条 取締役は、株主総会の決議によって選任する。

２．
＜省 略＞
３．
＜省 略＞
（取締役の任期）第22条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でとする。
＜新 設＞

２．補欠または増員として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役および役付取締役）
第23条
＜省 略＞
２．
＜省 略＞
３．取締役会は、その決議によって、取締役社長１名を選定し、また必要に応じ取締役会長、取締役副会長各１名および取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができ
る。

変 更 案
（取締役の選任）第21条 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任する。
２．
＜現行どおり＞
３．
＜現行どおり＞（取締役の任期）第22条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．前項の規定にかかわらず、監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
３．補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役および役付取締役）
第23条＜現行どおり＞
２．
＜現行どおり＞
３．取締役会は、その決議によって、必要に応じ取締役会長、取締役副会長各１名を選定することができる。

― 41 ―

現
行定款
（取締役会の招集および議長）
第24条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、議長となる。

変 更 案（取締役会の招集および議長）
第24条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めた代表取締役が招集し、議長となる。
２．取締役社長に事故があるときは、取 ２．当該代表取締役に事故があるとき締役会であらかじめ定めた順序によは、取締役会であらかじめ定めた順序
り、 他 の 取 締 役 が 招 集 し、 議 長 と なにより、他の取締役が招集し、議長とる。
なる。
３．取締役会の招集通知は各取締役およ ３．取締役会の招集通知は各取締役に対び各監査役に対して会日の３日前までして会日の３日前までに発するものとに発するものとする。ただし、緊急のする。ただし、緊急の場合には、この場合には、この期間を短縮することが期間を短縮することができる。
できる。
（取締役会の決議方法）（取締役会の決議方法）
第25条 取締役会の決議は、取締役の過 第25条 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって決する。
数をもって行う。
（取締役会の決議の省略）（取締役会の決議の省略）
第26条 当会社は、取締役の全員が取締 第26条 当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意したときは、当該磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監議があったものとみなす。
査役が異議を述べたときはこの限りではない。
（業務執行の決定の取締役への委任）＜新 設＞
第28条 当会社は、会社法第399条の13
第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

― 42 ―

現
行定款
（取締役会の議事録）
第28条 取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載または記録し、出席した取締役および監査役がこれに記名押印または電子署名する。
（取締役の報酬等）
第29条 取締役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

変 更 案（取締役会の議事録）
第29条 取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載または記録し、出席した取締役がこれに記名押印または電子署名する。

（取締役の報酬等）
第30条 取締役の報酬等は、株主総会の決議によって監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定める。
（社外取締役との責任限定契約）（取締役の責任免除）
第30条
＜新 設＞
第31条 当会社は取締役会の決議によって、 取 締 役 （取 締 役 で あ っ た 者 を 含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
当会社は、会社法第427条第１項の ２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同規定により、取締役（業務執行取締役
法第423条第１項の賠償責任を限定す等であるものを除く。）との間に、同る契約を締結することができる。ただ
法第423条第１項の賠償責任を限定す
し、当該契約に基づく賠償責任の限度る契約を締結することができる。ただ額は、法令の定める最低責任限度額とし、当該契約に基づく賠償責任の限度する。
額は、法令の定める最低責任限度額とする。
第５章 監査役および監査役会
第５章 監査等委員会（監査役および監査役会の設置）（監査等委員会の設置）第31条 当会社は、監査役および監査役 第 32 条 当 会 社 は、 監 査 等 委 員 会 を 置
会を置く。
く。
（監査役の員数）
第32条 当会社の監査役は、５名以内と
＜削 除＞
する。

― 43 ―

現
行
定
款
変 更 案
（監査役の選任）第33条 監査役は、株主総会の決議によ＜削 除＞って選任する。
２．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（監査役の任期）第34条 監査役の任期は、選任後４年以＜削 除＞内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（監査役会の招集）（監査等委員会の招集）第35条 監査役会の招集通知は、各監査 第33条 監査等委員会の招集通知は、各役に対して会日の３日前までに発する監査等委員に対して会日の３日前までものとする。ただし、緊急の場合はこに発するものとする。ただし、緊急のの期間を短縮することができる。
場合はこの期間を短縮することができる。
（監査役会の決議方法）（監査等委員会の決議方法）
第36条 監査役会の決議は、法令に別段 第34条 監査等委員会の決議は、監査等の定めがある場合を除き、監査役の過委員の過半数が出席し、その過半数を半数をもって行う。
もって行う。
（常勤の監査役）
第37条 監査役会は、監査役の中から常＜削 除＞勤の監査役を選定する。
（監査役会規程）（監査等委員会規程）
第38条 監査役会に関する事項は、法令 第35条 監査等委員会に関する事項は、
または定款に定めるもののほか、監査法令または定款に定めるもののほか、役会において定める監査役会規程によ監査等委員会において定める監査等委る。
員会規程による。

― 44 ―

現行定款
（監査役会の議事録）
第39条 監査役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名する。
（監査役の報酬等）
第40条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（社外監査役との責任限定契約）
第41条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責
任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
第42条
＜省 略＞
～
第44条
＜省 略＞
（会計監査人の報酬等）
第45条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。
第46条
～
第49条

＜省

略＞

＜省

略＞

変 更 案
（監査等委員会の議事録）
第36条 監査等委員会における議事の経
過の要領およびその結果ならびにその
他法令に定める事項は、議事録に記載
または記録し、出席した監査等委員がこれに記名押印または電子署名する。
＜削

除＞

＜削

除＞

第37条
＜現行どおり＞～
第39条＜現行どおり＞（会計監査人の報酬等）
第40条 会計監査人の報酬等は、取締役会の決議によって定めた代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。
第41条＜現行どおり＞～
第44条＜現行どおり＞― 45 ―

第３号議案

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

黒 田 英 彦昭和51年４月
昭和57年11月
平成15年６月
平成15年10月
平成17年10月
平成22年10月(昭和29年３月14日生)平成23年４月

くろ１

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたします。また、当社は、取締役会の監督機能の強化を図るとともに、経営の意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入いたします。つきまして
は、取締役全員（13名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、執行役員への権限委譲により、取締役会において機動的な意思決定を行えるよう、取締役７名を減員し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に係る決議の効力は、第２号議案「定款一部変更の件」の効力発生を条件として生じるものといたします。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は次のとおり
であります。

だひでひこ

平成25年４月
平成26年４月
平成27年４月

ナミレイ㈱入社
当社入社
同 取締役大阪支店副支店長
同 取締役大阪支店長
同 常務取締役大阪支店長
同 常務取締役東海・西日本
事業統轄
同 常務取締役名古屋支店長
兼西日本営業統轄
同 常務取締役営業推進本部長兼東京本店長
同 専務取締役東京本店長
同 代表取締役社長（現任）所有する
当社の株式数

24,362株

取締役候補者とした理由
黒田英彦氏は、長年にわたり営業部門、事業所長等の要職を歴任し、平成27年
４月以降は代表取締役社長として当社グループの経営を牽引しております。豊富な職務経験と経営全般に関する見識を有しており、取締役として当社グループの重要事項の決定および経営執行の監督に十分な役割を果たすことができると判断し、同氏を取締役候補者といたしました。

― 46 ―

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

いい

だ

りょう

すけ

飯 田 亮 輔
(昭和29年
６月26日生)２

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和53年４月
平成19年６月
平成19年７月
平成21年４月
平成22年６月
平成23年４月
平成26年４月
平成29年４月

当社入社
同 取締役東京本店副本店長
同 取締役管理本部副本部長
同 取締役管理本部長
同 取締役管理本部長兼関連事業本部長
同 取締役管理本部長
同 常務取締役管理本部長
同 専務取締役管理本部長
（現任）

所有する
当社の株式数

11,236株

取締役候補者とした理由
飯田亮輔氏は、長年にわたり管理部門の要職を歴任し、豊富な職務経験と経営全般に関する見識を有しており、取締役として当社グループの重要事項の決定および経営執行の監督に十分な役割を果たすことができると判断し、同氏を取締役候補者といたしました。

ち

けん

もと

ひと

昭和51年４月
昭和53年２月
平成21年６月

知 見 扶 公(昭和27年９月１日生)
３

平成25年４月
平成26年４月
平成27年４月
平成29年４月

芝浦プラスチック工業㈱入社
当社入社
同 取締役名古屋支店副支店長
同 取締役名古屋支店長
同 常務取締役名古屋支店長
同 常務取締役東京本店長
同 専務取締役東京本店長（現任）

23,429株

取締役候補者とした理由
知見扶公氏は、長年にわたり施工部門、営業部門および事業所長等の要職を歴任し、豊富な職務経験と経営全般に関する見識を有しており、取締役として当社
グループの重要事項の決定および経営執行の監督に十分な役割を果たすことができると判断し、同氏を取締役候補者といたしました。

― 47 ―

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

すず

き

たかし

鈴 木

孝

(昭和30年７月５日生)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和53年４月
平成25年６月
平成25年10月
平成27年６月
平成28年10月

４
平成29年４月

当社入社
同 取締役管理本部副本部長
同 取締役技術本部長兼経営企画室長
同 取締役技術本部長
同 取締役技術本部長兼調達本部長
同 常務取締役技術本部長兼調達本部長（現任）所有する当社の株式数

5,883株

取締役候補者とした理由
鈴木孝氏は、長年にわたり施工部門、内部監査部門、経営企画部門および調達部門等の要職を歴任し、豊富な職務経験と経営全般に関する見識を有しており、取締役として当社グループの重要事項の決定および経営執行の監督に十分な役割を果たすことができると判断し、同氏を取締役候補者といたしました。

ね

ぎし

たか

お

根 岸 孝 雄(昭和30年４月６日生)
５

昭和57年４月
平成16年１月
平成17年４月
平成19年７月
平成20年７月
平成22年４月
平成22年６月
平成26年４月
平成27年４月

当社入社
同 東京本店統轄営業部長
同 東京本店統轄部長
同 東京本店副本店長
同 営業本部副本部長
同 東京本店副本店長
同 取締役東京本店副本店長
同 取締役横浜支店長
同 取締役営業本部長（現任）

23,366株

取締役候補者とした理由
根岸孝雄氏は、長年にわたり営業部門および事業所長等の要職を歴任し、豊富な職務経験と経営全般に関する見識を有しており、取締役として当社グループの重要事項の決定および経営執行の監督に十分な役割を果たすことができると判断し、同氏を取締役候補者といたしました。

― 48 ―

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和56年４月
平成21年１月
平成25年４月

くす

もと

かおる

楠 本

馨

(昭和33年
５月27日生)６

平成26年４月
平成26年６月
平成28年10月
平成29年４月

三菱重工業㈱入社
同 冷熱事業本部大型冷凍機
部長
同 冷熱事業本部冷熱システ
ム事業部長
同 機械・設備システムドメ
イン冷熱事業部長
当社取締役（現任）
三菱重工サーマルシステムズ㈱取締役社長（現任）三菱重工業㈱執行役員
（現任）

所有する
当社の株式数－株

取締役候補者とした理由
楠本馨氏は、空調機器メーカーでの長年の経験および企業経営者としての豊富な経験を有しておられ、それらの経験と専門的見地からの助言を当社の経営判断にいかしていただきたく、同氏を社外取締役候補者といたしました。
（注）1.
2.

各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
楠本馨氏は、社外取締役候補者であります。同氏の当社社外取締役就任期間
は本定時株主総会終結の時をもって３年となります。
3. 当社と楠本馨氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。
4. 楠本馨氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。

― 49 ―

第４号議案

監査等委員である取締役３名選任の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、
監査等委員である取締役３名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案については監査役会の同意を得ております。
また、本議案に係る決議の効力は、第２号議案「定款一部変更の件」の効力発生を条件として生じるものといたします。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。

候補者 氏
名番 号 (生年月日)

昭和55年４月
平成16年４月
平成21年４月
平成24年11月※
さい

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

か

じゅん

じ

雑 賀 純 二１

(昭和31年７月３日生)

平成27年４月
平成27年７月
平成28年10月

当社入社
同 東京本店第三工事部長
同 東京本店購買部長
同 調達本部副本部長兼東日本調達部長
同 調達本部長兼東日本調達部長
同 調達本部長兼調達企画室長
同 内部監査室（現任）所有する
当社の株式数452株

監査等委員である取締役候補者とした理由
雑賀純二氏は、当社の施工部門、調達部門、内部監査部門を歴任し、当社の業務に精通しており、当社の監査、監督に十分な役割を果たすことができると判断したことから、同氏を監査等委員である取締役候補者といたしました。

― 50 ―

候補者 氏名番 号 (生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和49年４月
平成６年７月
平成９年６月平成12年１月
平成13年８月

※
お

ぐり

あき

お

小 栗 章 雄２

(昭和25年11月10日生)

平成16年１月
平成17年６月
平成19年４月
平成20年６月
平成28年６月㈱名古屋相互銀行（現㈱名古屋銀行）入行同行 日進支店長
同行 営業統括部主任推進役
同行 知立支店長
同行 名古屋第９エリア長兼
平針支店長
同行 愛知第２エリア長兼岡崎支店長
同行 取締役営業統括部長
同行 取締役上前津エリア長
兼上前津支店長
同行 常勤監査役
当社監査役（現任）所有する当社の株式数－株

監査等委員である取締役候補者とした理由
小栗章雄氏は、平成28年６月から当社監査役を務められ、金融機関での長年の経験および企業経営者として培われた豊富な見識をもって監査を行っておられます。今後もそれらの経験と幅広い見識を当社の監査、監督に反映していただきた
く、同氏を監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

― 51 ―

候補者 氏名番 号 (生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和54年５月
平成９年３月
平成９年６月平成12年２月
平成14年２月
平成16年２月

※
ほん

ま

まさ

ひろ

本 間 正 広３(昭和31年11月６日生)平成18年２月
平成18年４月
平成19年６月
平成21年６月
平成23年６月
平成28年６月㈱千葉相互銀行（現㈱京葉銀行）入行
同行 検査部検査役
同行 誉田支店長
同行 行徳支店長
同行 稲毛海岸支店長
同行 千葉ニュータウン支店
長
同行 総務部調査役
同行 総務部副部長
同行 人事総務部副部長兼総務グループリーダー
同行 総務部長
同行 取締役総務部長
同行 総務部特命顧問
（現任）

所有する
当社の株式数－株

監査等委員である取締役候補者とした理由
本間正広氏は、金融機関での長年の経験および企業経営者としての豊富な経験を有しておられ、それらの経験と幅広い見識を当社の監査、監督に反映していた
だきたく、同氏を監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
（注）1.
2.
3.

※は新任の監査等委員である取締役候補者であります。
各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
小栗章雄および本間正広の両氏は、監査等委員である社外取締役候補者であります。
4. 小栗章雄および本間正広の両氏が選任された場合、当社定款の規定に基づき、当社は両氏との間で、会社法第427条第１項の規定により同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額といたします。
5. 小栗章雄および本間正広の両氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。

― 52 ―

第５号議案氏
名(生年月日)

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、
監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
また、本議案に係る決議の効力は、第２号議案「定款一部変更の件」の効力発生を条件として生じるものといたします。
補欠の監査等委員である取締役の候補者は次のとおりであります。
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
平成５年４月

みつ

もり

さとる

三

森

仁

(昭和41年１月22日生)平成20年４月
平成23年10月
平成27年６月

第二東京弁護士会 弁護士登録
あさひ法律事務所入所（現パートナー）
東京家庭裁判所家事調停委員（現任）
原子力損害賠償紛争審査会特別委員（現任）㈱地域経済活性化支援機構常務取締役（現任）所有する当社の株式数－株

補欠の監査等委員である取締役候補者とした理由
三森仁氏は、弁護士として企業法務に精通され、その専門的な見識と企業経営にも携わっておられる経験を当社の監査、監督に反映していただきたく、同氏を補欠の監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
（注）1.
2.
3.

候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
三森仁氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
三森仁氏が監査等委員である社外取締役に就任された場合、当社定款の規定に基づき、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定により同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。
ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額といたします。
4. 三森仁氏が監査等委員である社外取締役に就任された場合には、東京証券取引所に対し、同取引所の定める独立役員として届け出る予定であります。

― 53 ―

第６号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額決定の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたします。
当社の取締役の報酬額は、平成17年６月29日開催の第56回定時株主総会において、「月額20百万円以内」としてご承認いただいておりますが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、会社法
第361条第１項および第２項の定めに従い、現在の取締役の報酬額に関する定めを廃止し、新たに取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を定めることといたしたいと存じます。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報
酬額につきまして、現行の月額による定めを、賞与を含めた年額による定めに改めたうえで、経済情勢等諸般の事情も考慮して「年額250百万円以内（うち社外取締役分は年額15百万円以内）」とさせていただきたく存じます。
なお、現在の取締役は13名（うち社外取締役２名）であり、本議案に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数
は、第２号議案「定款一部変更の件」および第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」のご承認を賜りますと６名（うち社外取締役１名）となります。
本議案に係る決議の効力は、第２号議案「定款一部変更の件」の効力発生を条件として生じるものといたします。

第７号議案

監査等委員である取締役の報酬額決定の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、
会社法第361条第１項および第２項の定めに従い、監査等委員である取締役の報酬額を監査等委員である取締役の職務と責任も考慮して「年額40百万円以内」とさせていただきたく存じます。
なお、第２号議案「定款一部変更の件」および第４号議案「監査等委員である取締役３名選任の件」のご承認を賜りますと、
監査等委員である取締役は３名となります。
また、本議案に係る決議の効力は、第２号議案「定款一部変更の件」の効力発生を条件として生じるものといたします。

― 54 ―

第８号議案

取締役賞与支給の件
当事業年度末時点における社外取締役を除く取締役11名に対し、過去の支払実績および当事業年度の業績等を勘案して、取締役
賞与総額60,000千円を支給いたしたいと存じます。
以― 55 ―

上株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図■会

場 東京都豊島区南大塚３丁目33番６号
ホテルベルクラシック東京 ６階「コンチェルト」
電話 03－5950－1200（代表）ロイヤルホスト

至巣鴨

みずほ銀行
大塚支店

JR

塚

大

北口

南口

文天不動産

線

大塚駅前駅

交番

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至池袋

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川
荒
電
都

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三菱東京ＵＦＪ銀行
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至池袋

■

東京メトロ
丸ノ内線

交

西巣鴨中

新大塚駅

至後

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通 JR山手線 大塚駅 南口より
都電荒川線 大塚駅前駅より徒歩約２分
東京メトロ丸ノ内線 新大塚駅より 徒歩約７分

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