定款への記載とひな型
社会福祉法第２条３項第１号「生計困難者に対して、その住居で衣食その他日常の生活必需品若しくはこれに要する金銭を与え、又は生活に関する相談に応ずる事業」として位置づけ、各社会福祉法人の定款に「生計困難者に対する相談支援事業」と記載を行う。

●定款変更手続①定款変更認可申請書及び添付書類の案を準備して、定款変更担当課（県・市）と事前協議。また、第２種社会福祉事業の届出担当課（県・高松市）とも事前協議。
②理事会・評議員会において、事業追加の定款変更を行うことを議決。
③定款変更認可申請書及び添付書類を定款変更担当課（県・市）へ提出。
また、第２種社会福祉事業の届出担当課（県・高松市）に届出書を提出。
④定款変更の認可がおりたら、管轄の法務局で法人登記の「目的」の変更を行う。

●理事会・評議員会での議決①事業内容（事業計画等）及び事業開始の議決②①に伴い、定款変更を行うことについての議決●定款変更認可申請に必要な書類 ※2 部提出◎定款変更認可申請書 （追加部分について、新旧を記載。）（添付書類） ※施設整備を伴わないことを前提として、次のとおり。
・理事会議事録（写）・評議員会議事録（写）・事業計画（2 年度分（事業開始年度及び次年度分））
・収支予算書（2 年度分（事業開始年度及び次年度分））
・定款（変更前）・定款（変更後）
・印鑑証明書●第２種社会福祉事業開始届出に必要な書類◎第２種社会福祉事業開始届（添付書類）
・新定款
・事業実施規程
・事業計画書・予算書

【施設法人の場合】
社会福祉法人定款変更認可申請書

＜記入例＞
記入例＞

〒○○○
主たる事務所の所在地
TEL：
TEL：

申
ふ り

○○○○○
○○○○

FAX：
FAX：

○○○○

が な

請

社会福祉法人○○○○会
名

称者
代表者の氏名
○○
申請年月日

平成内

○○

○○

年

（代表者印）
○○

月

○○

日

容
理由

変更前の条文（目 的）

変更後の条文

（目 的）

新たに事業

第１条 この社会福祉法人（以下 第１条 この社会福祉法人（以下 を開始するた定款変更の内容及び理由「法人」という。）は、多様な福祉「法人」という。）は、多様な福祉 め。

サービスが、その利用者の意向サービスが、その利用者の意向を尊重して総合的に提供されるを尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利よう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつ用者が、個人の尊厳を保持しつ、自立した生活を地域社会につつ、自立した生活を地域社おいて営むことができるよう支援会において営むことができるようすることを目的として、次の社会支援することを目的として、次の福祉事業を行う。

社会福祉事業を行う。

(１) 第一種社会福祉事業(１) 第一種社会福祉事業(２) 第二種社会福祉事業(２) 第二種社会福祉事業（イ）○○○事業（イ）○○○事業：：：：（ ）生計困難者に対する相談支援事業

【社会福祉協議会の場合】
社会福祉法人定款変更認可申請書

＜記入例＞
記入例＞

〒○○○
主たる事務所の所在地
TEL：
TEL：

申
ふ り○○○○○
○○○○

FAX：
FAX：

○○○○

が な

請
社会福祉法人○○○○会
名称者
代表者の氏名
○○
申請年月日

平成内

○○○○

年

（代表者印）
○○

月○○日

容理由

変更前の条文

定款
変
更の内
容及び
理
由

（事 業）

変更後の条文

（事 業）

新たに事業

第２条 この法人は、前条の目的を 第２条 この法人は、前条の目的 を開始するた達成するため、次の事業を行う。

を達成するため、次の事業を行 め。

（１）社会福祉を目的とする事業のう。

企画及び実施：：（１）社会福祉を目的とする事業の企画及び実施：：（ ）生計困難者に対する相談支援事業

平成○○年○○月○○日

香川県知事 様高松市長 様社会福祉法人○○○会理事長

第二種社会福祉事業開始届

○○○○

＜記入例＞

この度、下記のとおり社会福祉法第２条第３項第１号に規定する第二種社会福祉事業を開始しましたので、同法第６９条第１項の規定に基づき、関係書類を添付のうえ届け出ます。
記
１

経 営 者 の 名 称

社会福祉法人○○○会

２

主たる事務所の所在地（法人本部）○○市○○町○○丁目○○番○○号

３

事業の種類及び内容

生計困難者に対して、その住居で衣食その他日常の生活必需品若しくはこれに要する金銭を与え、又は生活に関する相談に応ずる事業

４

施 設 の 名 称○○○○○○

５

施 設 の 所 在 地△△市△△町△△丁目△△番△△号

６

事業開始年月日

平成○○年○○月○○日

社会福祉法人○○○会

生計困難者に対する相談支援事業実施規程＜サンプル＞
社会福祉法人○○○会

（目的）
第１条

この規程は、社会福祉法人○○○会の実施する生計困難者に対する相談支援事業（以下、「本事業」という。）の適正な運営を図るために定めるものとする。
（事業）
第２条

本事業は、社会福祉法人として目に見える形で公益活動を実践するため、地域の支援を必要とする人に対する相談活動を活発化し、関係機関との連携を十分に行い、相談活動を行う中で、支援を必要とする人の心理的不安の軽減を図り、また必要な制度、サービスにつなぐこととする。
２ 本事業は、既存の公的制度につながるまでの間、必要に応じて現物給付による生活支援（以下、「経済的援助」という。）を行う。
（実施体制）
第３条 本事業は、施設長（事務局長）を管理者とし、その指揮のもとに前条に規定する事業の実務を担当する相談・支援担当者を設置する。
（経済的援助の対象）
第４条 経済的援助の対象は、社会福祉法人香川県社会福祉協議会（以下、「県社協」という。）が定める総合相談・支援事業実施要領（以下、「実施要領」という。）によるものとする。
（経済的援助の決定）
第５条 支援を必要とする人からの相談を重ねる中で、前条に該当すると判断した相談・支援担当者は、相談内容に関する資料を作成し、施設長（事務局長）に報告するものとする。
２

施設長（事務局長）は、相談・支援担当者からの報告に基づき、関係機関と十分協議のうえ、経済的援助の可否を決定する。

（経済的援助の期間及び限度額）
第６条 経済的援助の期間及び限度額は、県社協が定める実施要領によるものとする。
（秘密の保持）第７条 相談・支援担当者その他職員は、職務上知り得た相談内容等を、部外者に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（規程の変更）第８条 この規程を変更しようとするときは、理事会（評議員会を設置している場合は理事会及び評議員会）の同意を得なければならない。
附則

この規程は、平成○○年○○月○○日から施行する。

平成○○年度

生計困難者に対する相談支援事業

事業計画書＜サンプル＞
社会福祉法人○○○会

１

はじめに本会は、第二種社会福祉事業「生計困難者に対する相談支援事業」を実施する。
この事業は、社会福祉法人として目に見える形で公益活動を実践するため、地域の支援を必要とする人に対する相談活動を活発化し、関係機関との連携を十分に行い、相談活動を行う中で、支援を必要とする人の心理的不安の軽減を図り、また必要な制度、サービスにつなぐこととする。そして、既存の公的制度につながるまでの間、必要に応じて現物給付による生活支援（以下、「経済的援助」という。）を行う。

２

相談・支援担当者の配置並びに総合生活相談活動
総合相談・支援事業を実施するために、本会に地域におけるコミュニティソーシャルワー
ク機能を担う相談・支援担当者を配置し、地域で生活課題を抱える人の相談が起こった際に対応し、課題の解決に努める。

３

経済的援助
支援を必要とする人からの相談を重ねる中で、経済的援助の必要性を判断した相談・支援担当者は、相談内容に関する資料を作成し、施設長等に報告するものとする。施設長等は、相談・支援担当者からの報告に基づき、関係機関と十分協議のうえ、経済的援助の可否を決定する。

４

研修会への参加
相談・支援担当者は、相談援助技術の向上を目的に、各種研修会に参加する。
① コミュニティソーシャルワーク実践者養成研修会② 相談・支援担当者スキルアップ研修会③ 相談援助技術研修会（事例検討会）