（公財）交通エコロジー・モビリティ財団

令和元年度事業について

令和元年.10.28 ADフォーラム1

令和元年度バリアフリー推進事業 事業計画
普及啓発
１．交通事業者と一般向けバリアフリー啓発・教育の実施
２．公共交通事業等に従事する者に対する手話教室の開催
３．バリアフリー推進勉強会等の開催、障害者等とのネットワークの構築
及び関係学会等との連携

オリンピック、パラリンピック開催に向けた課題の解消
４．オリンピック、パラリンピック開催に向けた移動と交通に関する調査等

バリアフリー諸課題の研究
５．さまざまな障害等の対応に関する調査等
６．移動円滑化促進のための基礎調査（新規）助成７．海上交通バリアフリー施設整備推進
８．ECOMO交通バリアフリー研究・活動助成

情報提供
９．交通バリアフリー情報提供システムの運営等
2

１．交通事業者と一般向けバリアフリー啓発・教育の実施
目的
交通事業者のバリアフリー接遇・介助水準の向上並びに小中学生等を始めとする市民向けのバリアフリーへの理解の促進を図る。

これまでの取組○サポマネ昨年度受講者数 212名（鉄道107、バス105）○これまでの累計受講者数 1,360名○ウェブサイト、サポマネ通信の発行等PR○小中学校等での学習プログラムの展開 30年度約30校

接遇・介助⽅法の習得・実技演習（⾞いす）気づきのトレーニング（グループワーク）

今年度の取組○首都圏と関西圏で計11回のサポマネ研修実施○上級研修、普及促進等の関係者会議実施○交通事業者の自主研修開催支援○障害当事者講師養成／講師バンクの運用○動画教材（障害の理解とコミュニケーションの基本）の更新○小中学生、一般等へ学習プログラム等の展開、更新作業
3

２.公共交通事業等に従事する者に対する手話教室の開催
目的
首都圏と関西地域で公共交通事業等に従事する者を対象とする手話教室を開催し、障害の理解と聴覚障害者の公共交通機関による移動円滑化を図ることを目的とする。

これまでの取組
手話教室受講者（平成16年度～）のべ 216事業者 442名
○首都圏のべ 75事業者 135名
○関西地域 のべ 142事業者 307名

首都圏

関西地域

今年度の取組○首都圏

・開催期間： 入門編（①5月～７月まで、②9月～10月下旬まで）
・開催回数：１０回×２回
・開催場所：東京都内（財団会議室を予定）
・講習内容：入門編（挨拶、手話による簡易な対応等）で実施する。
○関西地域 ・開催期間：5月中旬から11月上旬まで
・開催回数：25回
・開催場所：大阪市内・講習内容：初級編（手話による簡易な対応等）で実施する。
○出張⼿話教室
9⽉18⽇（1回開催）⼩⽥急電鉄株式会社 15名
4３．バリアフリー推進勉強会等の開催・障害者等とのネットワークの構築及び関係学会等との連携目的
交通バリアフリーを推進する上での課題等について、ハード・ソフト両面の個別テーマ毎の最新の動向を踏まえ、参加者との意見交換、情報交換等を目的として、首都圏及び関西地区等で毎月1回程度のバリアフリー推進勉強会を開催する。また、大都市以外の障害者等とのネットワークを構築するため、バリアフリー意見交換会（仮称）を開催する。
国内外の各学術団体（海外においてはTRB、ITF等、国内においては日本福祉のまちづくり学会等）、市民団体等との連携及び学会等への参加を通して、情報交換等を行う。

これまでの取組○28年度 東京開催 10回開催／ 関西開催 3回開催
○29年度 東京開催
8回開催／ 関西開催 2回開催／その他（呉・浜松）開催 2回開催
○30年度 東京開催7回開催／ 関西開催 ２回開催
ＴRANSED2018（台湾）参加（情報通信研究会として出展・プレカンファレンス講演・論文発表）

今年度の取組○バリアフリー推進勉強会の開催（5回程度／年、うち2回は関西）○バリアフリー意見交換会（5回程度／年）○バリアフリー情報通信研究会の開催（月１回程度）○国内外各学会との連携、各セミナー等との共催

勉強会（講演）

勉強会（パネルディスカッション）

5

４．オリンピック、パラリンピック開催に向けた移動と交通に関する調査等目的
2020東京大会に向け、大会時に想定される障害者等の移動に関する具体的な課題の把握、障害理解研修の浸透、関連する事項について調査等を実施する。

昨年度の取組○オリンピック、パラリンピック時の移動に関する市民 おむつ交換台
意識調査（一般利用者を対象web調査300名）○移動制約者への適切なサポート実施のためのプログラム検討（障害理解に関する動画の作成等）
着替え台○トイレ等図記号の検討

ﾍﾞﾋﾞｰﾁｪｱ

こどもお手洗介助用ﾍﾞｯﾄﾞ 男女共用お手洗簡易型
ｵｽﾄﾒｲﾄ用設備

ｶｰﾑﾀﾞｳﾝ･ｸｰﾙﾀﾞｳﾝ

作成した標準案内用図記号

今年度の取組○オリパラ時の移動と交通に関する意識調査（対象：首都圏在住者300名程度）○移動制約者への適切なサポート実施のためのプログラム検討（ボランティア等に対して障害理解のための動画を用いた移動支援に関する普及等）○標準案内図記号ガイドライン改訂等（男女共用トイレ等の周知を図るポスター作成等）○空港等での障害者支援の検討（空港施設の評価等）
6

５．さまざまな障害等の対応に関する調査等
目的
障害者権利条約の締結及び障害者基本法等国内関係法の整備などバリアフリー化・ユニバーサル社会の実現を取り巻く環境の変化を踏まえ、公共交通機関等における高齢者、障害者にとって社会参画を妨げている物理的環境、社会システム、観念などの課題解決に向け検討し共生社会の実現に資することを目的とする。

今年度の取組〇障害者差別解消法
各自治体の対応実態について調査し、啓発冊子の見直しを行う。また権利条約のパラレルレポート作成と法律の見直しに対して対応と協力を実施する。
〇認知症者の交通機関対応
認知症者対応冊子、カードの利用・啓発のためのシンポジウムを開催することと、全国で認知症者支援に取り組む組織、市民団体等との協働により認知症者の安全な交通機関利用に向けた対応を推進する。
〇不便さ調査交通機関の利用に係わる不便や障壁のデータベースとして運用中である「不便さ調査データベース」のデータ更新およびシステムの拡大検討を行う。
〇バリアフリー認証制度の検討
韓国の事例等を参考に我が国でバリアフリー認証制度を実施するための実現可能性について基礎検討を継続実施する。
7６．移動円滑化促進のための基礎調査
目的

平成29年度に改訂された公共交通機関の旅客施設に関する移動等円滑化整備ガイドラ
イン並びに公共交通機関の車両等に関する移動等円滑化整備ガイドラインにおいて、継続的な検討を要する事項及び新たに生じうる問題への対応についての検討を目的とする。

これまでの取組○本事業は昨年度の実施事業「移動等円滑化ガイドラインの見直し検討」を継承したものである。30年度はICTを活用した情報提供に関する検討会を4回開催した。

今年度の取組〇ウェブアクセシビリティに関するセミナーの開催
Webアクセシビリティについては、 Web作成担当者であっても十分理解されていない状況が指摘されているため交通事業者にWebアクセシビリティの必要性、具体的な整備手順等を周知する。
〇エスカレーターへの誘導ブロック敷設に関する方策検討
現地調査などを行い、エスカレーターに誘導用ブロックを敷設するのに適した環境を見極め、交通事業者、国土交通省と連携し、視覚障害者の安全と利便性を確保しつつ、交通事業者が敷設に取り組む際の目安となる条件等を整理する。
〇バリアフリー好事例の周知
好事例の随時更新を可能にするため、今後はウェブサイトを通じて周知を図ることする。事例公開のためのプラットフォームの作成を行う。
8７．海上交通バリアフリー施設整備推進
目的
海上交通を担う旅客船及びターミナルのバリアフリー化は、通院、通学、買い物など日常生活航路として利用される離島航路から、遠隔地間の旅行に選好される長距離航路まで、幅広く望まれているが、他の交通機関に比べ、対応が遅れている状況にある。特に離島航路においては、本土と離島または離島間を結ぶ重要な交通手段でありながら、島民の高齢化が著しく、過疎化の進行による乗船者の減少等から旅客船事業者の経営状況が厳しく、旅客船及びターミナルのバリアフリー化が進まない状況にある。
本事業は、旅客船事業者が行う旅客船及びターミナルの施設整備のうちバリアフリー化事業に対し助成を行い、海上交通を利用する高齢者、障害者等の移動の円滑化に寄与することを目的とする。

これまでの取組○平成14年度～29年度まで 旅客船 197隻／ターミナル 101件
○平成30年度の実績
旅客船
17隻／ターミナル6件

今年度の取組

可動式コーミング解消装置○説明会：全国７箇所程度で旅客船事業者等を対象に本事業についての説明会を開催する。
○募 集：6月から8月まで3ヶ月間の募集を行う。
○交付決定：申請が行われた案件については、有識者からなる委員会（10名程度）により交付決定の審議を実施する。
○監 査：事業完了後には書類および実地監査を行う。
○助成金交付：交付決定された事業者は、事業完了後に実績報告により助成金を確定し交付する。
9７．海上交通バリアフリー施設整備推進
海上交通バリアフリー施設整備推進（継続）きたかみ（太平洋フェリー）

エレベーター

マーメイドⅡ（網地島ライン）バリアフリー便所

10

８． ECOMO交通バリアフリー研究・活動助成目的
交通バリアフリーに関わる先進的な調査研究や技術の研究開発を行う若手研究者等に対して、助成を行い、わが国の交通バリアフリー促進に寄与する。

30年度の取組○応募 ２２件（若手研究者部門2件、一般部門９件、研究・活動部門11件）○決定 １２件（一般部門２件、研究・活動部門10件）「バリアフリー基本構想策定における行政機関の実務上の課題からみた今後の展開方策に関する研究」「認知症になっても交通機関を利用し外出を続けられる社会を目指す」「障がい者が主役の映画を通して、心のバリアフリーを広める。」等

今年度の取組○優先的重点課題として「2020東京オリンピック・パラリンピックと、そのレガシーに向けて」「災害避難時」、「復興時及び備え」「様々な障害の理解と行動」「モビリティ確保」を設定。
〇応募期間（１月１日～１月３１日）○選定（３月１２日）○審査委員会（第１回：６月、第２回：３月（予定））○報告会（６月）
11

９．交通バリアフリー情報提供システムの運営等
目的
今後の交通バリアフリー情報提供のあり方についてのワーキンググループを組織し、検討を行うと共に「らくらくおでかけネット」の新たに必要となった機能等について整備を行うことで、高齢者、障害者等が公共交通機関を円滑に利用できるようにすることを目的とする。

これまでの取組・正式公開（平成14年1月25日）以降
総アクセス数：25,481,409 1日平均：4,081（平成31年2月末現在）
・30年度に情報提供システム基盤の新たな開発及び具備要件等の検討委員会を3回開催した。

今年度の取組〇交通バリアフリー情報提供のあり方検討
交通バリアフリー情報提供のあり方を検討するため、有識者や障害当事者等によるワーキンググループを組織し、年5回程度開催する。またアンケート等の利用者ニーズ調査を実施する。
○「らくらくおでかけネット」の管理・運営等
駅・ターミナルのバリアフリー情報について管理者等に年１回以上の情報内容確認を実施し、データや駅構内図の更新を行う。
12