議案第37号

専決処分の承認を求めることについて（阿見町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について）

地方自治法第179条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

令和6年4月5日

提出
阿見町長

千葉繁

阿見町国民健康保険税条例の一部を改正する条例
阿見町国民健康保険税条例(昭和41年阿見町条例第9号)の一部を次のように改正する。
第2条第3項ただし書中「22万円」を「24万円」に改める。
第23条第1項中「22万円」を「24万円」に改め、同項第1号中「法703条の5第1項」を「法第703条の5第1項」に改め、同項第2号中「法703条の5第1項」を「法第703条の5第1項」に、「29万円」を「29万5,000円」に改め、同項第3号中「53万5,000円」を「54万5,000円」に改める。
附則(施行期日)
1

この条例は、令和6年4月1日から施行する。
(適用区分)

2

この条例による改正後の阿見町国民健康保険税条例の規定は、令和6年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和5年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

阿見町国民健康保険税条例新旧対照表
現行

改正後

(課税額)
第2条 (略)2 (略)3 第1項第2号の後期高齢者支援金等課税額は、世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が22万円を超える場合においては、後期高齢者支援金等課税額は、22万円とする。
4 (略)

(課税額)
第2条 (略)2 (略)3 第1項第2号の後期高齢者支援金等課税額は、世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が24万円を超える
場合においては、後期高齢者支援金等課税額は、24万円とする。
4 (略)(国民健康保険税の減額)(国民健康保険税の減額)第23条 次の各号の一に掲げる国民健康保険税の納税義務者に対して課す 第23条 次の各号の一に掲げる国民健康保険税の納税義務者に対して課す
る国民健康保険税の額は、第2条第2項本文の基礎課税額からアに掲げる
る国民健康保険税の額は、第2条第2項本文の基礎課税額からアに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が65万円を超える場合には、65額を減額して得た額(当該減額して得た額が65万円を超える場合には、65万円)、同条第3項本文の後期高齢者支援金等課税額からイに掲げる額を万円)、同条第3項本文の後期高齢者支援金等課税額からイに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が22万円を超える場合には、22万減額して得た額(当該減額して得た額が24万円を超える場合には、24万円)並びに同条第4項本文の介護納付金課税額からウに掲げる額を減額し円)並びに同条第4項本文の介護納付金課税額からウに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が17万円を超える場合には、17万円)の合て得た額(当該減額して得た額が17万円を超える場合には、17万円)の合算額とする。
算額とする。
(1) 法703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額(1) 法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算が、43万円(納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険額が、43万円(納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得を有する者(前年中に法703険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得を有する者(前年中に法条の5第1項に規定する総所得金額に係る所得税法(昭和40年法律第33703条の5第1項に規定する総所得金額に係る所得税法(昭和40年法律第号)第28条第1項に規定する給与所得について同条第3項に規定する給与33号)第28条第1項に規定する給与所得について同条第3項に規定する給所得控除額の控除を受けた者(同条第1項に規定する給与等の収入金額与所得控除額の控除を受けた者(同条第1項に規定する給与等の収入金が55万円を超える者に限る。)をいう。以下この号において同じ。)の数額が55万円を超える者に限る。)をいう。以下この号において同じ。)の及び公的年金等に係る所得を有する者(前年中に法703条の5第1項に規数及び公的年金等に係る所得を有する者(前年中に法第703条の5第1項定する総所得金額に係る所得税法第35条第3項に規定する公的年金等にに規定する総所得金額に係る所得税法第35条第3項に規定する公的年金係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除額の控除を受け等に係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除額の控除をた者(年齢65歳未満の者にあっては当該公的年金等の収入金額が60万円受けた者(年齢65歳未満の者にあっては当該公的年金等の収入金額が60を超える者に限り、年齢65歳以上の者にあっては当該公的年金等の収万円を超える者に限り、年齢65歳以上の者にあっては当該公的年金等入金額が110万円を超える者に限る。)をいい、給与所得を有する者をの収入金額が110万円を超える者に限る。)をいい、給与所得を有する

備考現行改正後除く。)の数の合計数(以下この条において「給与所得者等の数」とい者を除く。)の数の合計数(以下この条において「給与所得者等の数」とう。)が2以上の場合にあっては、43万円に当該給与所得者等の数から1いう。)が2以上の場合にあっては、43万円に当該給与所得者等の数かを減じた数に10万円を乗じて得た金額を加算した金額)を超えない世帯
ら1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加算した金額)を超えないに係る納税義務者
世帯に係る納税義務者(2) 法703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額(2) 法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算が、43万円(納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険額が、43万円(納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が2以上の場合にあ険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が2以上の場合にっては、43万円に当該給与所得者等の数から1を減じた数に10万円をあっては、43万円に当該給与所得者等の数から1を減じた数に10万円乗じて得た金額を加算した金額)に被保険者及び特定同一世帯所属者1を乗じて得た金額を加算した金額)に被保険者及び特定同一世帯所属者
人につき29万円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者(前号1人につき29万5,000円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務に該当する者を除く。)
者(前号に該当する者を除く。)
ア～ウ (略)ア～ウ (略)(3) 法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算(3) 法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、43万円(納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保額が、43万円(納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が2以上の場合に険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が2以上の場合にあっては、43万円に当該給与所得者等の数から1を減じた数に10万円
あっては、43万円に当該給与所得者等の数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加算した金額)に被保険者及び特定同一世帯所属者を乗じて得た金額を加算した金額)に被保険者及び特定同一世帯所属者
1人につき53万5,000円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務
1人につき54万5,000円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者(前2号に該当する者を除く。)
者(前2号に該当する者を除く。)
ア～ウ (略)ア～ウ (略)
2・3 (略)
2・3 (略)備考

議案第 37 号

説明資料【条例改正の概要】
令和 6 年度税制改正に伴う地方税法施行令が改正されたことに伴い、阿見町国民健康保険税条例においても所要の改正を行うもの。
【主な改正点】
令和 6 年度の課税限度額のうち、後期高齢者支援金等課税額を 2 万円引き上げ 24 万円とし、総額で 106 万円とする。また、低所得者に対する国民健康保険税の軽減措置について、5 割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被保険者の数に乗ずべき金額を 29 万 5 千円に引き上げ、2 割軽減の対象となる世帯においては被保険者の数に乗ずべき金額を 54 万 5 千円に引き上げるものとする。