研究費の不正使用等防止への取組み
令和３年４月１日
当協会は、わが国の農林水産業、食品産業、その他これらに関連する産業の発展に資するために、産学官の連携と広範な業際的交流を通じ、農林水産・食品分野における試験研究及び革新的な技術開発並びに情報交流の促進に関する支援等を総合的に行い、農林水産・食品分野におけるイノベーションの促進及び産業の振興に寄与することを目的としています。
このようなミッションを達成するためには、競争的資金のみならず補助金・委託費等の外部資金、会費収入を含めた全ての事業費（以下「研究費」という。
）を適切に運営・管理するとともに有効かつ円滑に活用し、その成果を社会に還元していくことが必要です。
特に、公的研究費は、その原資が国民の税金である以上、国民の信頼に応えるため、その運営・管理は協会の責任において適正に行う必要があります。
また、公的研究費を含む全ての研究費の運営・管理を委ねられた協会の責任者は、研究費の不正使用等が行われる可能性が常にあるという前提の下で、不正を発生させる要因を除去し、抑止機能のある環境・体制を構築することが求められます。
こうした観点から、公的研究費を配分する各省庁においては、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」が定められております。
協会では、従来から、関係法令及び会計規程等に基づき、研究費の適正な運営・管理に努めて参りましたが、今後とも、理事長の責任とリーターシップの下、研究費の使用に関する行動規範を策定するとともに、研究費の適正な運営・管理と、不正使用等(不正使用・不正受給)の防止のための実効性のある制度の構築に努めて参ります。
研究費の不正使用等の防止に関する基本方針
協会は、研究費の不正使用等の防止に関して、次のとおり取組みます。
１．研究費の不正使用等防止対策を積極的に推進していくため、研究費の不正使用等防止に関する責任体制を明確にします。
２．研究費の使用ルールや事務処理に関する職務権限を明確にするとともに、研究費の運営・管理に関わる全ての役職員に対し、研究費を適正に運営・管理することへの理解や意識の向上を図り、十分な抑制機能を備えた環境・体制を整備します。
３．研究費の不正使用等を発生させる要因を把握するとともに、その要因に対応する具体的な不正使用等防止対策を行います。
４．適正な予算執行を行うことができるよう、役員・部長以上で毎週開催している連絡会において、月末時点の各事業の執行状況を毎月報告して、研究費の適正な運営・管理を行います。
５．研究費の使用ルールや不正使用等の防止に向けて、委託元から提示される委託業務研究実施要領及び事務処理の手引き等を事業関係者全員へ周知し、情報共有を図ります。
６．実効性のあるモニタリング体制を整備し、研究費の不正使用等を発生させない環境づくりを目指します。

研究費の不正使用等の防止に関する責任体制
１．最高管理責任者
理事長は、最高管理責任者として協会における研究費の運営・管理に関する事務を統括し、研究費の運営・管理について最終責任を負います。
２．統括管理責任者
専務理事は、統括管理責任者として最高管理責任者を補佐し、研究費の運営・管理に関する事務を統括します。
３．コンプライアンス推進責任者
競争的資金等を受託した事業部長等は、コンプライアンス推進責任者として、当該事業の実質的な責任と権限を持ち研究費の運営・管理に関する事務を行います。
また、当該事業に関係する全ての職員に対し、総務部と協力して、研究費の運営及び管理に関する職員教育を行います。
役職員等の意識向上
研究費の不正使用等を防止するため、毎事業年度、研究費の運営・管理に関わる全ての役職員等に、自身が取り扱う研究費の使用ルールやそれに伴う責任、自らのどのような行為が不正使用等に当たるのかなどをしっかりと理解させるための研修を実施するとともに、当該役職員等からは法令遵守や不正使用等を行わないことなどを誓約する誓約書の提出を求めます。
※誓約書 別紙１を参照願います。

不正使用等防止対策
研究費の不正使用等を発生させる要因がどこにどのような形であるかなどを的確に把握し、その要因に対応する具体的な不正使用等防止対策を行います。

研究費の不正使用等に関する通報及び相談【受付窓口】
協会は、受付窓口を設け、研究費の不正使用等に関する通報及び相談を受け付けています。なお、通報及び相談の内容及び通報者の秘密は守られます。
受付窓口
公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会 総務部長
〒107-0052 東京都港区赤坂１丁目９番 13 号 三会堂ビル７階
電話：03-3586-8644 ＦＡＸ：03-3586-8277※別紙２「通報及び相談方法等について」を参照願います。
※メールによる問い合わせは、以下のアドレスにお願いします。
jataff-risk@jataff.or.jp

別誓約

紙 １書

公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会
理 事 長
○ ○
○ ○ 殿

私は、研究費（競争的資金、補助金・委託費等の外部資金、会費収入）の管理・運営に関して、下記の事項を遵守することを誓約いたします。
記
１ 法令及び協会が定める諸規程を遵守すること。
２ 研究費の不正使用（故意若しくは重大な過失による研究費の他の用途への使用又は外部資金の交付の内容やこれに附された条件に違反した使用）及び不正受給（偽りその他不正な手段による研究費の受給）を自ら行わないこと、不正使用及び不正受給に荷担しないこと並びに他の職員に対して不正使用及び不正受給をさせないこと。
３ 法令及び協会が定める諸規程に違反して、不正使用及び不正受給を行った場合は、協会や配分機関の処分及び法的な責任を負担すること。

令和年月日所属

公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会
○○部○○

氏

名

○ ○ ○ ○

別紙 ２

通報及び相談方法等について【通報に必要な事項】
研究費の不正使用等に関する通報及び相談は、受付窓口に対して、書面、電話、ファックス、電子メール又は面談等により行うことができます。
１．書面の場合は、受付窓口あてに、郵送して下さい。
２．電話の場合は、受付窓口の電話番号に電話をおかけいただき、その際に、研究費の不正使用等に関する通報・相談である旨お伝え下さい。
電話の受付時間は、９時 00 分～17 時 00 分です。
３．ファックスの場合は、送信される前に、送信しようとする受付窓口に、研究費の不正使用等に関する通報・相談をこれからファックスで送信する旨電話でご連絡下さい。
４．電子メールの場合は、「受付窓口」の下にある「メールによる問い合わせ」のアドレスへメールを送信して下さい。
５．面談の場合は、受付窓口に、あらかじめ電話で申し出て下さい。

【通報に必要な事項】
通報を行う場合には、原則として、通報者の氏名、連絡先、不正使用等を行ったとする者の氏名又は組織の名称、不正使用等の態様、時期等及び内容、不正使用等と判断した合理的理由について明示して下さい(様式１参照)。
上記の情報が確認できない場合や通報内容の信憑性が疑わしい場合には、通報を受け付けない場合もあります。
また、調査に当たって通報者に協力を求める場合がありますので、その際にはご協力願います。
なお、調査の結果、不正使用等は行われておらず、通報が悪意に基づくものであったことが判明した場合には、通報者の氏名及び所属が公表されるとともに、必要な措置を講ずることがあります。

【相談に必要な事項】
相談を行う場合には、原則として、通報者の氏名、連絡先、相談内容(不正使用等についての疑問や悩み等)について明示して下さい(様式２参照)。

（様式１）【通報者に関する情報】○所属機関・所属部署○通報者氏名

○住所

〒

○連絡先

TelFaxE-mail【通報の内容：具体的かつ明確に記載して下さい。
】○不正使用等を行ったとする者の氏名又はグループの名称○不正使用等の態様○不正使用等の時期等○不正使用等の内容
・資金制度の名称

・研究課題

・不正使用等が行われた年度

・不正使用等の具体的な内容○不正とする合理的理由

（様式２）【相談者に関する情報】○所属機関・所属部署○通報者氏名

○住所

〒

○連絡先

Tel
FaxE-mail【相談の内容：具体的かつ明確に記載して下さい。】○相談の別□

疑問○相談の具体的な内容□悩み□その他