国際仏教学大学院大学

国際仏教学大学院大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2018（平成30）年３月31日までとする。

Ⅱ総一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、国際仏教学研究所を母体とし、1996（平成８）年に大学院大学として、学校法人国際仏教学院により設立された。仏教学研究科仏教学専攻のみからなる独立大学院大学として、５年一貫制の博士課程を設置し、東京都港区にキャンパスを構えていたが、2010（平成 22）年より東京都文京区に移転した。
貴大学では、学則に「人類共通の遺産としての仏教及びそれに関連する文化についての学術的理論及び応用を研究・教授して、その蘊奥を究めるべく努めるとともに、当該分野における高度な専門的知識とさまざまな研究手法や研究遂行能力および専門分野を超える幅広い視野をもった研究者、ならびに深い宗教的文化的素養をもち、現代的諸問題の分析・解決への意欲と能力を有する社会人を育成し、もって人類文化の進展に寄与すること」を目的として掲げている。しかし、理念・目的・人材育成の目
標は、学則をはじめ、大学院案内やホームページなどに掲載されているものの、説明が不十分な上、それぞれ表現が異なるので、掲載する内容の充実とともに周知における整合性を図ることが望まれる。
貴大学では仏教学を対象として、常に教育・研究活動に努めているが、その教育は教員個々の指導が主であり、全般に組織的な取り組みが少ない。さらに、新キャンパスへの移転により施設・設備は充実が図られたが、ハラスメント一般の防止への取り組みをはじめ、学生生活の支援体制が十分に整備されていないので、今後の改善・改革を期待したい。

二

自己点検・評価の体制
自己点検・評価を実施するための「国際仏教学大学院大学自己点検・評価に関する規程」のもと、自己点検・評価委員会を設置し、2002（平成 14）年に第１次自己点検・評価を実施したものの、今回本協会へ認証評価を申請するまでの間、特に自己点検・評価は行われていなかった。今般提出された『点検・評価報告書』および『大学基礎データ』には、記述が不正確あるいは説明が不十分な固所が数多く見受けられたこと－448－

国際仏教学大学院大学からも、自己点検・評価に関する大学全体の体制が不十分であることが示されている。
今後は、自己点検・評価を恒常的かつ円滑に遂行できるよう体制を整備し機能させることが望まれる。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織収容定員 20 人の１研究科１専攻からなる独立大学院で、５年一貫制の博士課程で教育を行っており、仏教学専門の大学院大学として時間をかけて高度な学術を教授し、専門家を養成する体制ができている。また、附置国際仏教学研究所は、貴大学開学以前から実績を重ねており、その存在は国際的に認知され、高く評価されている。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等「世界の学会に通用する仏教学の専門家を育成する」「国際会議等で活躍できる人材の育成につとめる」などの教育目標を実現するために、「仏教学」に特化した独立大学
院大学として５年一貫制博士課程を置き、授業および研究指導をとおして、学位を取得させるべく体系的なカリキュラムを開設している。文献学を中心に文化学についての研究を加え、仏教思想における生命観（生命倫理）、自然観（環境問題）などの現代的課題も考察の対象とし、他に類を見ない特色をもった教育課程を配している。
当初は課していなかった修士論文の作成を通じた研究指導を導入し、教育目標達成への工夫と改善が見られる。
しかし、外国人留学生への配慮の一環として実施されている、日本語能力習得のための授業を、既存の専門科目「外国語仏教学論著講読」で行っており、重複履修・単位認定することを可能としている上、『大学院要覧』において、この取り扱いを説明していない。また、シラバスの内容と実際の講義内容が合致しない科目も見受けられるため、改善が望まれる。なお、「教育課程編成・実施の方針」が『大学院要覧』『大学院案内』に明示されていないので、あわせて改善が望まれる。

（２） 教育方法等
新入学生は、入学時のオリエンテーションと『大学院要覧』のシラバスにより履修登録をしている。
３年次以降の「論文指導」（博士論文研究指導）に備え、博士論文研究計画書を２年次後半に提出させている。計画書は、全教員で審査し、その結果を踏まえて指導教員が指導を行っており、随時、論文指導教員がその成果を判断している。また、在学生には、『仙石山論集』への論文発表を促すなど、論文作成過程で必要に応じた教育・－449－国際仏教学大学院大学

研究指導が行われている。
以上の取り組みから、高度な専門教育をとおして国際的に活躍しうる仏教研究者を養成するという教育目標を達成し、十分な成果をあげうるような教育がおおむね行われていると判断できる。なお、多数在籍している留学生の日本語能力を大学院教育に支障がないよう、支援する仕組みを強化することが望まれる。
しかし、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）への取り組みや学生による授業評価などは実施されておらず、シラバスについては記述内容に精粗がある。また、研究指導は教員個人に委ねられ、組織的な教育が行われていない。少人数制教育に合致した形でのＦＤ、学生による授業評価の導入等を工夫・実施するよう改善が望まれる。さらに、シラバスについては、成績評価の方法と基準を明示、および論文指導科目について記載するなど、改善が望まれる。

（３） 教育研究交流
貴大学は理念・目的、教育目標に「国際化時代の状況に対応して、世界の学界に通用する仏教学の専門家の育成」などを掲げ、『大学院案内』で国際交流の推進を重視する方針を明示している。この方針に基づいて、外国人留学生を受け入れるほか、外国人教員を採用し、客員教授として外国人研究者を招聘するなど、教員構成の面でも配慮している。そのほか、附置研究所に毎年１人の客員研究員を外国から招聘し、学外からの聴講者を集めた公開講演会も行っている。
国外の大学院との教育研究交流については、海外の４大学（研究科）と学術交流協定を締結しており、2009（平成 21）年には、中国人民大学宗教学系に学生（１人）の派遣を実現している。しかし、めざましい展開とは言い難く、協定に基づく交流はまだ緒についたばかりである。
また、国内外の他大学院と単位互換を行う制度の導入については、実現に向けて検討中であり、実現が望まれるところであるが、全般的に、国内の他の大学院との交流についても、改善が望まれる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
学位授与についての諸要件をはじめ、提出手続き、審査委員会や研究科委員会での審議、研究指導体制などについては、学則や学位規程、学位規則細則および『大学院要覧』などに明記している。また、これらの規程に則って学位授与・課程修了の認定が行われている。
しかし、具体的な学位授与方針・基準や学位論文審査基準を『大学院要覧』などに掲載していないので、あらかじめ学生に対して明示することが望まれる。また、審査の透明性を確保するため、学位論文審査における口述試問の公開も望まれる。

－450－

国際仏教学大学院大学

なお、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、再入学の手続きを経ず学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、「課程博士」として取り扱っていることは適切ではない。課程制大学院の趣旨に留意して、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫や、修学する上での研究環境を整備することなどと併せて検討し、改善することが望まれる。

３

学生の受け入れ「資質ある学生の確保」と、「学生定員の充足率の向上」を到達目標として掲げているものの、過去５年の入学定員に対する入学者数比率の平均は低く、さらに編入学試
験も実施しているが、全体の収容定員に対する在籍学生数比率も低い。収容定員が 20人という小規模な研究科ではあるものの、改善が望まれる。
さらに、海外に居住する外国人受験生については、書類のみで選考を行っており、日本に居住する外国人留学生は、日本語、専門に関する語学、専門科目の筆記試験と面接で選考を行っている。公平性と、日本語能力を含めた入学後の学修の観点から、改善が望まれる。
また、３年次編入学で入学する学生が多くなっているので、大学の理念・目的に則って学生を確保されることを期待したい。加えて、学生の受け入れのあり方を恒常的かつ系統的に検証する体制が整備されていないので、改善が望まれる。

４

学生生活
到達目標に「奨学・給付金制度の維持」とある通り、大学独自の給付型奨学金制度のほか授業料の減免制度も設けている。
しかし、学生の心身の健康保持のための、心理相談、保健相談に関する方策は不十分である。なお、医務室の整備についても十分な対応ができるよう、改善が望まれる。
また、事故などの緊急事態に対する対策もない。さらに、これまでハラスメントの防止については、学長から教員にセクシュアル・ハラスメントへの注意喚起にとどまっており、2011（平成 23）年１月にハラスメント一般の防止に関する規程は制定されたものの委員会や相談窓口は未整備で、学生への周知も不十分であるので、５年一貫制の大学院大学であることを考慮して、アカデミック・ハラスメント等を含めハラスメント全般の防止について改善に取り組まれるよう、是正されたい。

５

研究環境

「これからの時代の仏教学教育・研究の学府としての役割を果たすことを目的とする」と、教育と並んで研究の重要性を強調しており、提出された資料からは、専任教員が堅実に努力していると評価できる。

－451－

国際仏教学大学院大学「研究活動の活性化に基づく科研費等外部資金の獲得向上」という到達目標のもと、恒常的に科学研究費補助金を獲得しているほか、「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」にも実績があり、競争的研究環境の創出へ継続的な努力が窺える。
また、教員の研究室、研究費、研究時間の確保など、研究環境は整備されている。

６

社会貢献

到達目標の「公開講座の企画・開催」を達成すべく、2005（平成 17）年度以来、専任教員を講師とした公開講座を、前期１回、後期２回、実施しているほか、公開研究会、公開シンポジウム、仏典入門講座などを開催している。文京区へのキャンパス移転の結果、公開講座への参加者が増え、自治体へラウンジを貸し出すなど施設の開放にも取り組んでいる。今後は文京区との連携を通じ、地域貢献について、より積極的な参加が望まれる。

７

教員組織

「教育研究の向上をめざした柔軟な雇用形態の採用」を到達目標としている。現状の専任教員の年齢は 61 歳以上に偏っているため、経験を要する分野であることは考慮されるものの、年齢構成の均衡を保つよう改善が望まれる。
また、教員の昇格に必要な資格・基準が不明確な点も、明文化が望まれる。
教育研究支援については、「文科省の補助金を受けての共同研究」において、リサーチ・アシスタントを雇用している。しかし、外国人留学生に対する日本語支援については、大学として組織的な取り組みが行われていないので、学生の学修支援体制について、一層の充実を図ることが望まれる。

８

事務組織

１研究科１専攻のみの独立大学院大学としての事務組織、人員配置のもと、事務を執行している。専任職員は、総務課、教務・学生課、経理課があわせて５人、図書館に７人、附置研究所に１人の計 13 人である。７人の専任教員による、研究科委員会ならびに各委員会の会議すべてに、事務局長および担当事務職員が出席しており、準備段階からの密な連絡・打ち合わせとあわせて、事務組織と教員組織の連携協力体制を構築している。ただし、「事務職員の専門的能力の向上」という到達目標に鑑みると、研修機会の確保などスタッフ・ディベロップメントについての取り組みは不十分である。大学職員として必要とされる能力の開発・向上に向けた、計画的・組織的な活動に取り組まれるよう、改善が望まれる。

－452－

国際仏教学大学院大学

９

施設・設備

開学以来、施設・設備の整備状況、その維持・管理のための責任体制などに十分配慮していたが、校地・校舎の狭小を改善すべく、2010（平成 22）年３月に新キャンパスへの移転を行った。
新校舎は研究室・講義室棟、図書館棟、講堂棟、寄宿舎棟から成り、施設・設備環境は大きく改善され、「校地・校舎の拡大」「図書館蔵書収納スペースの倍増」という到達目標は達成された。今後、貴大学の設立理念・目的を達成するための教育・研究が、新キャンパスで、より発展していくことを期待したい。

１０

図書・電子媒体等仏教の貴重な研究資料を豊富に所蔵する図書館として世界的に定評があり、図書・電子媒体等資料の体系的・計画的整備と利用者への提供に努めているが、地域住民への開放は進んでおらず改善が望まれる。
2010（平成 22）年３月のキャンパス移転に伴い、閲覧座席数は、2010（平成 22）年
度現在 33 席となり、収容定員に比して十分である。「外部データベース利用の促進活動」という到達目標のもと、国立情報学研究所の論文情報ナビゲータに参加し、研究紀要の公開にも努めている。また、「仏教研究に関連する書誌、目録など学術情報の作成と発信的活動」という到達目標については、各種の仏教典籍に関する目録や仏教研究書誌などの編纂事業が進められている。
しかし、図書館の閉館時間が早いので、最終授業終了後も十分な学修ができるよう、改善が望まれる。

１１

管理運営

「研究科委員会の自治的、民主的運営の維持」「法人理事会と研究科委員会の機能分担と協働による意思決定プロセスの向上」という到達目標のもと、研究科委員会の役割と権限などについては、「国際仏教学大学院大学学則」に規定されており、また、公正な運営を図るために「研究科委員会運営規程」を設け、明文化した規定にもとづき、管理運営を行っている。
学長（研究科長）の選任手続き、権限内容などについても、「学長選任規程」「研究科長選任規程」に明確に定め、教学事項に関する大学の意思決定は、最高意思決定機関である研究科委員会での審議を通して行っている。しかし、各種委員会の役割分担が、一部不明確なため、改善が望まれる。

１２

財務

５年一貫制の大学院大学で収容定員は 20 人という体制のもと、「財政基盤の確保」－453－

国際仏教学大学院大学が重要な到達目標になっているが、設置母体（宗教法人）からの寄付金収入と資産運用収入、および補助金によりほぼ消費支出を賄っている。現時点では、中長期的な視点での財務計画は検討中であるが、運営上の問題はなく、予算管理などの問題もない。
また、旧校地の売却益により、新校地を取得、新校舎を竣工し、2010（平成 22）年３月より新校舎に移転した。資金余力をもって第３号基本金が積み増され、50 億円保有しており、学生生徒等納付金に依存しないでも運営できる状態にあること、また今後もこの運営方針は維持すると『点検・評価報告書』にも記載されており、設置母体からの寄付金が安定的に確保されている状況が見受けられる。
監事および公認会計士による監査も、適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書には、学校法人の財産および業務に関する監査の状況が適切に示されている。

１３

情報公開・説明責任「情報公開請求に対応する規程と組織の整備」を到達目標としているが、大学関係者（教職員・学生・保護者・卒業生）からの情報公開請求への対応については、規程と組織の整備、手続きの明確化がなされていないので、改善が望まれる。また、情報公開と説明責任に関する取り組みは概して遅れており、規程と組織の整備は早急に取り組むべき課題である。今回の認証評価の結果は、『点検・評価報告書』にも記述されているように、冊子による公表とともに、ホームページに掲載するなど、広く公表することが望まれる。
財務情報の公開については、「財務状況の公開について、現状の紙媒体による閲覧方式からインターネットのホームページ上の公開にする」と到達目標を掲げている。私立学校法第 47 条に規定されているように、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書および監査報告書は、貴大学に備えおき、学生その他の利害関係人から請求があれば閲覧に供することとなっているものの、貴大学に対する的確な理解を得るには、積極的な情報の発信が求められており、刊行物、ホームページを通じて広く公開するよう早急に対応されたい。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。
一

長所として特記すべき事項
１財務１) 設置母体（宗教法人）からの寄付金収入と資産運用収入および補助金によりほぼ消費支出を賄っており、また、旧校地の売却益で新校舎（土地・施設設備等）を取得している。さらに資金余力をもって第３号基本金が積み増され、学生生－454－

国際仏教学大学院大学

徒等納付金収入に依存しないという経営方針のもと、設置母体からの安定的な寄付金収入および相応の資産運用収入が確保されていることが前提ではあるが、財務状況は評価できる。

二助
１

言理念・目的１) 理念・目的・人材育成の目標が、掲載物によっては明確には記載されず、各種媒体相互で整合性がとれていないので、改善が望まれる。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 「外国語仏教学論著講読」を専門科目と位置づけながら、外国人留学生向けに日本語教育としても位置づけ、重複履修・単位認定を可能としている。科目本
来の開設趣旨と合致していない上、履修上も問題であるので改善が望まれる。
２) 「近現代仏教研究」は、教員と大学院学生が持ち回りで発表を行う内容となっており、しかもそれぞれの発表は論文の中途発表などとなっている。科目の開講趣旨と齟齬があるため、改善が望まれる。

（２） 教育方法等
１) ＦＤへの取り組みがなされていないため、大学院教育および研究指導の改善に向けた組織的な取り組みを行うよう、改善が望まれる。
２) シラバスにおいて、科目の講義概要、評価方法、成績評価基準、授業計画が不明確であり、特に「論文指導」は、講義概要、評価方法などが記載されていないので、改善が望まれる。

（３） 学位授与・課程修了の認定
１) 学位授与方針・基準ならびに学位論文審査基準が学生に明示されていないので、『大学院要覧』などに明示し、学位授与の状況に方針が反映されることが望まれる。
２) 課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、再入学などの手続きを経ず学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、「課程博士」として取り扱っていることは適切ではないので、課程制大学院の趣旨に留意して円滑な学位授与を行うよう、改善が望まれる。

－455－

国際仏教学大学院大学

３

学生の受け入れ
１) 学生の受け入れに対して、研究科委員会および入学者選抜委員会で、恒常的かつ系統的に検証されていないことは問題であり、改善が望まれる。
２) 収容定員に対する在籍学生数比率が 0.75 と低いので、改善が望まれる。

４

学生生活
１) 相談室・医務室の常設等、学生の心身の健康保持のための体制が整備されておらず、学生の研究活動を生活面から支援するという視点から、改善が望まれる。

５

教員組織

１) 教員が昇格するために必要な資格・基準が不明確なため、明文化が望まれる。

６

事務組織
１) 大学事務に関するスキル養成のための研修がほとんど行われておらず、特に教学上の企画・立案能力の向上を目指したものは皆無であるため、改善が望まれる。

７

図書・電子媒体等
１) 学外者は、研究者や公共図書館から紹介を受けた場合しか、貴大学図書館を利用できないので、地域住民に対しても広く開放するよう、改善が望まれる。

８

点検・評価
１）2002（平成 14）年度に第一次自己点検・評価活動を行って以来、今回本協会へ認証評価を申請するまでの間、自己点検・評価活動が行われていなかった。自己点検・評価の結果を改善に結び付ける明確な体制を確立するとともに、教職員間で共有するための取り組みも望まれる。

９

情報公開・説明責任

１) 大学関係者からの情報公開請求への対応については、情報開示の手続き・体制が明確になっていないので、改善が望まれる。

三勧１

告学生生活

１）ハラスメント防止に関する委員会や相談窓口などの体制が未整備で、教職員に向けた啓発も行われていないので、５年一貫制の大学院大学という性質を考慮－456－

国際仏教学大学院大学し、十分な取り組みを行うよう是正されたい。

２

情報公開・説明責任

１) 財務情報の公開について貴大学に対する的確な理解を得るには、閲覧請求に応じるだけでは不十分であり、刊行物、ホームページを通じて広く公開するよう早急な対応をされたい。

以－457－

上「国際仏教学大学院大学に対する大学評価（認証評価）結果」について

貴大学より 2010（平成 22）年１月 29 日付文書にて、2010（平成 22）年度の大学評価（認証評価）について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり通知します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（国際仏教学大学院大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の評価を担当する分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員から、分科会報告書（原案）についての意見を聴取し、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。また、各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は国際仏教学大学院大学資料２を参照）、分科会報告書（案）について再度討議を行い、内容を確認しました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月４日、５日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月４日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました（「国際仏教学大学院大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。

－458－

なお、
「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ総評」、「Ⅲ大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を満たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2014（平成 26）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は満たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
国際仏教学大学院大学資料１―国際仏教学大学院大学提出資料一覧
国際仏教学大学院大学資料２―国際仏教学大学院大学に対する大学評価のスケジュール－459－

国際仏教学大学院大学資料１
国際仏教学大学院大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
平成21年度（2009年度） 大学院学生募集要項(2) 大学、学部、学科、大学院 2010（平成22）年度 大学院案内研究科等の概要を紹介したパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究 平成21年度（2009年度）大学院要覧
科等の教育内容、履修方法等を具体的に理解する上で役立つもの(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

平成21年（2009年）度 授業時間割(5) 規程集国際仏教学院規程集(6) 各種規程等一覧（抜粋）① 大学学則、大学院学則、 国際仏教学大学院大学学則
各学部規程、大学院研究 国際仏教学大学院大学学位規程
国際仏教学大学院大学学位規程細則
科規程等② 学部教授会規則、大学院 研究科委員会（学則に記載）
研究科委員会規程等
国際仏教学大学院大学研究科委員会運営規程③ 教員人事関係規程等

国際仏教学大学院大学教員選考規程
国際仏教学大学院大学特任教員規程④ 学長選出・罷免関係規程

国際仏教学大学院大学学長選任規程⑤ 自己点検・評価関係規程
等

国際仏教学大学院大学自己点検・評価に関する規程⑥ ハラスメントの防止に関す なし
る規程等⑦ 寄附行為学校法人国際仏教学院寄附行為⑧ 理事会名簿

学校法人国際仏教学院 理事・監事名簿(7) 大学・学部等が独自に作 なし
成した自己点検・評価報告書－460－

資 料 の 種 類
資 料 の 名 称
(8) 附属（置）研究所や附属病 2010（平成22）年度 大学院案内に掲載（P7）
院等の紹介パンフレット(9) 図書館利用ガイド等

平成21年度（2009年度）大学院要覧に掲載（P50～54）(10) ハラスメント防止に関するパンフレットなし(11) 就職指導に関するパンフレットなし(12) 学生へのカウンセリング利 なし
用のためのパンフレット(13) その他なし(14) 財務関係書類

a.財務計算書類 2004（平成16）－2009（平成21）年度（各種内訳表、明細表を含む）
b.独立監査人の監査報告書（平成16年度－平成21年度）
監事監査報告書（平成16年度－平成21年度）
c.財産目録（平成16年度－平成21年度）
事業報告書 （平成16年度－平成21年度）(15) 寄附行為

学校法人国際仏教学院寄附行為－461－国際仏教学大学院大学資料２
国際仏教学大学院大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2010 年

１月 29 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月５日

第 12 回大学評価委員会の開催（平成 22 年度大学評価における評価組織体制および大学評価のスケジュールの確認）

３月 12 日臨時理事会の開催（平成 22 年度大学評価委員会各分科会の構成を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月 28 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 11 日評価者研修セミナーの開催（平成 22 年度の評価の概要ならび

13 日に主査・委員が行う作業の説明）

～14 日
17 日
19 日
５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月４日

第２回大学財務評価分科会の開催

～５日
７月～８月

各委員より意見を聴取し、分科会報告書（案）を作成

８月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月３日大学評価分科会第 18 群の開催

10 月４日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成

11 月１日

第３回大学財務評価分科会の開催～２日
11 日11 月 20 日
～21 日
12 月４日

第６回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第 13 回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～５日
2011 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

１月 31 日第４回大学財務評価分科会の開催－462－２月 11 日
～12 日

第 14 回大学評価委員会の開催（大学から提示された意見を参考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）を作成）

２月 18 日第 462 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 11 日第 105 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－463－