「公立大学法人福井県立大学文系新学部の設置に関する有識者会議」
提 言
１

内 容

目的・背景
・本県では、大学進学を契機とした若年層の県外流出が大きな課題となっており、県内にある 8 つの高等教育機関が個々の特色を伸ばしながら、県内高校生に将来の就職を含めた多様な選択肢を用意することが極めて重要と考える。
県内の高等教育機関は、県内高校生の進学の受け皿になれるよう様々な取組みを強化しているところではあるが、福井県立大学は「福井県の持続可能性を支える大学」として、若者の県内定着や企業の人材確保など、地方創生の観点からも、他の高等教育機関より率先して県内高校生の進学の受け皿拡大に積極的に取り組むべきである。
人口減少が進む中、地域の若者定着に果たす役割は大きく、「新しい人の流れをつくる」
ためにも、文系の新学部の設置は不可欠である。
・一方、急速に進むグローバル化や、コロナ禍を経た社会の変化、生成系ＡＩをはじめとするテクノロジーの進歩などを背景に、地域が抱える課題はより複雑化している。
ビジネスや行政などにおいて、データを柔軟に活用し課題解決につなげるとともに、地球規模で考える視野と国際通用力、地域の視点と現場力を併せ持つ高度な人材が必要とされている。
・福井県立大学は、開学以来、幅広い分野で地域を担う人材を輩出しているが、今後、福井県は北陸新幹線の開業により、国内外との交流の拡大が期待されるなかで、まちづくり、地域づくりや産業振興、自治体運営などにおいて新たな価値を創造し、地域独自のイノベーションをもたらす次世代の担い手を養成するためにも、文系の新学部の設置が求められる。

【背景】
・令和 4 年 3 月時点、県内高校卒業者の大学進学者は 3,670 人で大学進学率は 49.9％となっている。福井県内に進学した者は約 3 割（1,176 人）で、残り 7 割（2,494 人）もの若者が県外の大学に流出している状況である。
・その中で、文系学部に焦点を当てると、大学進学者全体の約 5 割（1,755 人）が県内外の文系学部に進学しているが、県内大学の文系学部の入学定員は 520 人と少なく、約8 割が県外の大学に進学している。また、県大学私学課が令和 5 年 2 月に県内高校 2年生（6,781 人）を対象に行ったアンケートによると、県外進学を希望する理由として-1-

「県内に希望する学部・学科がない（33.0%）」との回答が最も多くなっている。これらのことから、文系学部を志望する県内高校卒業生の多くは、県外の大学に進学せざるを得ない状況にある。
・一方、県内企業への就職という観点では、福井県内の高校から県外の大学に進学した者のうち、福井県への U ターン就職率は約 3 割程度に留まっており、県内の産業界において若者の人材不足が深刻化している中、県内企業への人材供給力をより高めていく必要がある。
・福井商工会議所が約 248 社の県内企業に対して行ったアンケートによると、産業界が高等教育機関に求める育成すべき人材として、〇当該産業の動向にも長けた技術営業や語学力を活かして海外営業を行える人材〇経営企画や新事業展開を担う人材〇データサイエンス、AI、IoT などの情報技術を多様な分野で応用し、新たな価値創造につなげる情報化社会に適応した人材〇物事に進んで取組む「主体性」、目標を設置し確実に行動する「実行力」、社会のルールや人との約束を守る「規律性」のある人材が挙げられ、日々変化する国際・情報社会に順応しつつ新しい技術や取組みなどの新産業を創出できる人材が求められている。
・また、高校では令和 4 年度から「探究型学習」を開始しており、地元住民や企業への取材やフィールドワークを行うことで、地域の産業、自然、歴史、文化等を再認識する絶好の機会となっており、地域への愛着が醸成されている。地方の公立大学の役割として、高校での「探究型学習」をさらに発展させた取組みが求められており、地域でのフィールドワークやＰＢＬ（地域課題解決型プログラム）の充実についても重要である。

２

目指すべき人材像
・人口減少局面において、地域社会をこれまで以上に活性化していくためには、地域経済の発展に必要な現場力、マネジメント力に加え、将来起こり得る出来事を想定し先んじて対応して行動できる主体性と実行力を身につけ、地域社会に新たな価値を創造し、変革をもたらすことができる人材を養成していく必要がある。

-2-３

新学部の方向性・地域社会の持続可能な活性化のためには、地域や経済界、自治体と連携しながら、地域の資源等を活かしたイノベーションの創出による地域の課題解決に取り組む必要がある。
・このため、新学部では、経済の基礎的な理論を学びながら、地域のイノベーションの創出に欠かせない①地域産業（地場産業を育てる）、②地域創造（新しい地域産業の創出）、③地域政策（持続可能な地域づくり）、という３つの分野の専門的理論を学修しつつ、加えて、福井県内にとどまらず、国内他地域さらには海外におけるフィールドワークなどを通じて、地域社会、地域産業の高度化・グローバル化に貢献する人材を養成する学部を設置すべきである。

４

新学部の特色（フィールドワーク）
・地域経済研究所の研究活動の成果を活かし、県内各地域をはじめ、全国、さらには海外において実際の地域課題をテーマとした地域フィールド演習や、ＰＢＬ（地域課題解決型プログラム）を１年次から４年次まで切れ目なく発展的に配置する。
（就労体験型学習）
・県内企業や自治体と連携して企画開発したインターンシップを実施。より深く実践する数か月にわたる就労体験型学習を導入（国内留学制度）
・首都圏をはじめ国内各地の地域課題を学ぶため単位互換可能な国内留学制度を創設（海外演習）
・海外における地域演習や海外大学との単位互換制度を設けグローバルな視野を養成す
るとともに、ビジネスの現場で使える実践英語や中国語をはじめとしたアジアの言語習得を重視（データサイエンス）
・データサイエンスの基礎から応用を学び、データを収集・分析し、事業の企画立案や政策立案に活用するスキルを磨く演習を集中的に実施-3-

（探究型学習の発展）
・高校の新学習指導要領で設けられた「探究型学習」をさらに発展させるカリキュラムを設置。高校の探究学習へのアドバイザーの派遣や学生の参画についても検討する。
（特任講師制度、リスキリング教育）
・一線で活躍する企業経営や自治体運営の実務家を特任講師に迎えるとともに、民間や行政から社会人学生を受け入れるリスキリング教育を充実（特色ある科目）・ウェルビーイングやアントレプレナーシップ・事業承継、クリエイティブ産業などに関する県内大学にはない科目を設定する。福井県の地域資源を理解する「福井学」講座を設け、地域コミュニティとのつながりの構築、さらには新たなコミュニティの創出を目指す。
・徹底した少人数教育を実施するとともに、性別、国籍、年齢などにかかわらず多様な学生や教職員が能力を伸ばし、活躍できる環境を整える。

＜カリキュラムのイメージ＞
１年次

２年次

３年次

４年次

基礎理論と応用（地域イノベーション）
専門教育

演

習

体験型学習

専門教育
Ⅰ地域産業

Ⅱ地域創造

Ⅲ地域政策

初年次ゼミ

地域フィールド地域フィールド（基礎演習）

演習

演習

（県内）

（県外・海外）地域データ分析Ⅰ

地域データ分析Ⅱ

実践英語Ⅰ

実践英語Ⅱの３分野

卒業研究○国内留学（単位互換制度）○就労体験型学習（長期インターンシップ）

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５

基本的事項
（１）学部の名称
・「地域イノベーション学部」、「地域共創学部」、「地域探究学部」の３案を提案する。
・地域社会に新たな価値を創造し、変革をもたらすという、目指すべき人材像や学びの領域の幅広さを表現する名称を検討すべきである。
・名称の検討にあたっては、県内の高校生へのわかりやすい訴求、従来の枠にとらわれない新規性なども、考慮に入れるべきである。
・学位の分野については、地域経済研究所の研究成果を活用することから、「経済学関係」の分野とする。

（２）大学院・新たな研究科は開設せず、現在の経済・経営学研究科の中に、新たな専攻を設置することを検討する。

（３）入学定員・県内進学者の受け皿を拡大する役割を踏まえながら、フィールド演習やＰＢＬが主体となるカリキュラムを円滑に行える学生数として、定員 70 名以上とする。

（４）教員体制・専任教員数は、地域フィールド演習やＰＢＬ（地域課題解決型プログラム）など、現場での実践力を重視した特色ある演習に対応できる体制を構築し、福井県立大学の強みである「少人数教育」が円滑に行える教員数を確保すべきである。
・地域経済研究所の研究員も兼任等により学生教育に関わる体制とするべきである。

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（５）立地場所
学部の立地場所として、県立大学のメインキャンパスである永平寺キャンパスまたは北陸新幹線開業により人的交流が活発化する福井駅周辺のまちなかキャンパスの２案が考えられる。
特に、まちなかキャンパスについては、学生の利便性はもとより、リスキリング教
育を社会人が学びやすい環境、まちづくりなどへの地域貢献、県民との協働や多様な人材との交流、フィールドワークを実施する上でのアクセスなど、文系新学部の特性を十分に活かすことができるため、実現に向けた可能性を検討すべきである。

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○ 有識者会議委員名簿

氏名（敬称略）

職

大西隆

東京大学

河合永充

永平寺町長

北出奈美

福井県立羽水高等学校

小泉綾子

松文産業㈱

坂田一郎

東京大学大学院工学系研究科
地域未来社会連携研究機構長

清水希容子 島根大学

竹部美樹

ＮＰＯ法人エルコミュニティ

田中

香苗

西武福井店

藤井正

追手門学院大学地域創造学部

光野稔

八木岩崎

備考

名誉教授

委員長

前校長

代表取締役社長

材料エネルギー学部

教授、

教授
代表店長
教授

福井県経営者協会 会長
福井テレビジョン放送㈱ 代表取締役会長
福井県商工会議所連合会 会頭、誠一郎 福井県経済団体連合会 会長、フクビ化学工業㈱ 代表取締役社長
行玄

福井県立大学学長○ 会議開催状況
項目

年月日

主な検討項目

第１回

R5. 3.13

新学部設置の方向性、教育・研究内容

第２回

R5. 5.30

新学部の特色、育成する人材像

第３回

R5. 7.31

提言書の素案の検討、とりまとめ-7-等
等

等