「特定口座年間取引報告書」等 Q&A
2023年版〔 目次 〕
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Ｑ１「特定口座年間取引報告書」とは、どのような報告書ですか？ １ページ

Ｑ２「特定口座年間取引報告書」は、どのようなお客様に交付されますか？ 

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Ｑ３「特定口座年間取引報告書」は、税務署に提出されますか？ 

１ページ

Ｑ４「特定口座年間取引報告書」が届きましたが、確定申告は必要ですか？ 

２ページ

Ｑ５「特定口座年間取引報告書」に記載されている配当等については、確定申告が必要ですか？ 

３ページ

Ｑ６「特定口座年間取引報告書」の記載内容を教えてください。 

４〜５ページ

Ｑ７「特定口座年間取引報告書」における「譲渡の対価の額」と取引報告書の「受渡金額」が違うのはなぜですか？ 

５ページ

Ｑ８ 特定口座年間取引報告書のほかに「上場株式配当等支払通知書」が届きました。全ての配当等が記載されるのでしょうか？

６ページ

Ｑ９ 配当等の合計額が譲渡損失額を下回った場合、控除しきれなかった損失額は記載されますか？（源泉徴収口座）

６ページ

Ｑ10 投資信託等の二重課税調整措置の取扱いについて教えてください。 ６ページ

Ｑ11 外国株式の配当金の税制上の取扱いについて教えてください。 ６ページ

浜銀ＴＴ証券

Ｑ１「特定口座年間取引報告書」とは、どのような報告書ですか？
Ａ：「特定口座年間取引報告書」は、所得税法に基づき証券会社等に特定口座を開設されたお客様へ当該口座内のお取引内容を集計した報告書で、お客様が特定口座を開設されている証券会社等が作成 / 交付するものです。特定口座には「源泉徴収なし」「源泉徴収あり」の２種類があり、特定口座年間取引報告書の記載内容は下記のとおりとなります。
源 泉 徴 収 な し
上場株式等の譲渡対価の額・取得費及び譲渡に要した費用の額・信用取引の差損益の額（簡易申告口座）等

上場株式等の譲渡対価の額・取得費及び譲渡に要した費用の額・信用取引の差損益の額・源泉徴収税額 等
源 泉 徴 収 あ り• 上場株式等の配当等の受取り額・源泉徴収税額（納付・還付の税額）等（ただし、配当等受取りの申（源泉徴収口座）し出がある場合）※ 上場株式等の配当等は特定公社債等の利子等を含み、大口個人株主が内国法人から支払いを受ける配当等を除きます。
上場株式等とは、上場株式（外国株式を含む）、公募株式投資信託、ETF、上場 REIT、公募公社債投資信託、特定公社債※などを指します。
※ 特定公社債……国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債等

Ｑ２「特定口座年間取引報告書」は、どのようなお客様に交付されますか？
Ａ：「特定口座年間取引報告書」は、特定口座において、その年中に上場株式等の売却等をされた全てのお客様と、「源泉徴収あり」を選択した方で、特定口座に配当等を受入れたお客様に対して、翌年の1月末までに交付されます。その年中に特定口座でのお取引または配当等の受入れがなかったお客様については、交付を省略しています。ただし、お客様からご請求いただいた場合は、当該報告書を交付します。
なお、年の途中で特定口座を廃止された場合は、廃止月の翌月末までに交付することとなっています。

Ｑ３「特定口座年間取引報告書」は、税務署に提出されますか？
Ａ：「特定口座年間取引報告書」は、お客様に交付する「投資家交付用」と、税務署に提出される「税務署提出用」があり、全てのお客様の「特定口座年間取引報告書（税務署提出用）」を、当該報告書を作成した証券会社等より提出するよう義務付けられています。

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当資料は2023年12月末時点の制度に基づいて、証券税制の概要を説明したものです。内容については、将来の税制改正等により変更される場合があります。

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Ｑ４「特定口座年間取引報告書」が届きましたが、確定申告は必要ですか？
Ａ：①「源泉徴収なし」を選択されているお客様の場合特定口座における上場株式等の売却益に対する税額の源泉徴収は行われませんので、確定申告が必要になります。
〔確定申告をしなくてよいケース〕……ａ．年収2000万円以下の給与所得者で、給与所得と退職所得以外に上場株式等の売却益を含めた所得が20万円以下の場合（ただし、 給与を複数の会社から得ていないことが条件となります）
ｂ．公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ公的年金等以外の所得金額が20万円以下の場合
ｃ．株式等の売却を含めた所得の合計額が所得控除額以内の場合など
4 4②「源泉徴収あり」を選択されているお客様の場合
特定口座における上場株式等の売却益から証券会社等が税額を計算し、源泉徴収して税務署へ納めます。そのため、お客様は確定申告せずに納税手続きを完了することも可能です。
〔確定申告が必要なケース〕……………ａ．一般口座や他の金融機関の特定口座等の譲渡損益との通算をする場合
ｂ．上場株式等の配当等 ※ と損益通算する場合（※ 申告分離課税を選択）
ｃ．譲渡損失を繰越して、翌年以降、最長３年間にわたり各年の上場株式等の譲渡益や配当等から控除する場合など
44〈他社の特定口座や一般口座の譲渡損益・配当等との損益通算〉〈繰越控除の特例のしくみ〉
繰越控除

年間取引報告書
合計額

Ｂ証券（特定口座）
Ｃ証券（一般口座）
上場株式等の配当等

年間取引報告書加算
譲渡所得等の金額合計の計算明細書
支払通知書等所得金額の損益通算Ａ証券（特定口座）

確定申告

譲渡損失

譲 渡 益
配 当 等

譲 渡 益
配 当 等

譲 渡 益
配 当 等

当該年

１年目

２年目

３年目

譲渡益
譲渡益
【譲渡損失100万円】 【譲渡益
配当等 40万円】 【配当等 30万円】 【配当等 70万円】（課税対象）
40万円

一般口座や他の証券会社等で開設している特定口座の損益を損益通算する場合は、確定申告が必要となります。また、特定口座（源泉徴収口座）以外で受取られた上場株式等の配当等を譲渡損失と通算する場合も、確定申告が必要となります。

100万円

60万円

30万円

30万円

30万円

40万円
（古い年の譲渡損失から順次控除します）※ 特定口座（源泉徴収口座）内のお取引内容は、「申告する」または「申告しない」を口座ごとに選択できます。

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当資料は2023年12月末時点の制度に基づいて、証券税制の概要を説明したものです。内容については、将来の税制改正等により変更される場合があります。

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Ｑ５「特定口座年間取引報告書」に記載されている配当等については、確定申告が必要ですか？
Ａ：上場株式の配当等については20.315％が源泉徴収されており、支払いを受ける金額にかかわらず、申告不要（確定申告をしないで済ませること）とすることができます（大口株主等が受ける場合を除く）。また、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告を行うこともできます。（特定公社債等の利子等については、申告分離課税のみ選択可）
申告分離課税を選択した場合は、上場株式等の譲渡損失（繰越損失を含む）と損益通算できます。一方、総合課税を選択した場合は、国内株式の配当金や一部の株式投信の分配金について、配当控除を適用できます。

上場株式等の配当等の課税（大口株主等が受ける場合を除く）
特定口座に受け入れた上場株式等の配当等
源泉徴収 20.315％（所得税 15.315％、住民税 5％）

申告分離課税

申告不要

金額による制限なし

選択①
確定申告

所得税：15.315％
全額について上場株式等の譲渡損失（繰越譲渡損失を含む）との損益通算が可能
ただし、他の所得との損益通算はできません。配当控除は受けられません。

選択②

利子所得は不可
申告するかどうかは、特定口座受取分については、口座ごとの選択となります。
選択①（特定口座外で受取った配当等については、１回に支払を受けるべき配当等の額ごとに選択することができます）
配当所得（上場株式の配当金、公募株式投信の分配金等）については、申告

選択② する全額について、総合課税と申告分離課税のいずれか一方を選択します。

利子所得（特定公社債の利子、公募公社債投信の分配金等）については申告分離課税のみ選択可能です。

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住民税：5％

総合課

税

所得税：所得に応じて 5〜45％※、住民税：10％※その他に復興特別所得税

他の所得（不動産、事業、山林、譲渡）に損失がある場合は、損益通算できます。
国内株式の配当金や一部の株式投信の分配金は、配当控除を適用可

当資料は2023年12月末時点の制度に基づいて、証券税制の概要を説明したものです。内容については、将来の税制改正等により変更される場合があります。

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Ｑ6「特定口座年間取引報告書」の記載内容を教えてください。
【譲渡に係る年間取引損益及び源泉徴収税額等】

外国所得税の額
国外割引債の償還に際して源泉徴収された外国所得税の額があるときは、当該外国所得税の額を記載します。

譲渡の対価の額（収入金額）
その年中の特定口座での株式等の売却代金の合計額を記載します。

取得費及び譲渡に要した費用の額等勘定の種類売却された株式等の取得代金及び売却時の手数料等の合計額を記載します。

特定口座開設届出書等でお届けいただいた内容を記載します。
１保管……特定保管勘定（現物取引）
２信用……特定信用勘定（信用取引）
３配当……配当等勘定
特定口座で配当等の受入れを選択された場合、○が付されます。

差引金額（譲渡所得等の金額）
その年中に発生した株式等の譲渡損益。
損失の場合には「−」が表示されます。

源泉徴収税額（所得税）源泉徴収の選択で、「1 有」 を選択された方のみ、その年中に源泉徴収された所得税（復興税を含む）の合計額を記載します。

源泉徴収の選択
有：源泉徴収あり
所得税や住民税を源泉徴収しますので、確定申告せずに納税を完了することができます。
無：源泉徴収なし
源泉税の徴収は行っていませんので、お客様ご自身で確定申告書を提出する必要があります。

株式等譲渡所得割額（住民税）
源泉徴収の選択で、「1 有」 を選択された方のみ、その年中に源泉徴収された住民税の合計額を記載します。

【配当等の額及び源泉徴収税額等】
勘定の種類の「３配当」と源泉徴収の選択の「１有」を選択された方で、特定口座へ受入れた配当等（株式投資信託等の分配金を含みます）がある場合、以下のとおり記載します。

支払配当等の額

譲渡損失との損益通算と税額④〜⑧ 国内上場株式等の配当金等、上場投資信託・株式投資信託等の分配金等、外国株式の配当金等、外国株式投資信託の分配金等⑩〜⑭ 国内債券の利子等、国内公社債投資信託の分配金等、外国債券の利子等、外国公社債投資信託の分配金等「配当等の額」には支払配当金等の合計金額を記載します。「源泉徴収税額（所得税）」及び「配当割額（住民税）」には配当等の受取時に源泉徴収された税額の合計金額を記載します。
「特別分配金の額」には、信託財産の元本の払戻しに相当する非課税である特別分配金の合計金額を記載します。
「上場株式配当等控除額」には、二重課税調整措置により源泉徴収税額（所得税）から外国所得税等として控除した金額の合計金額を記載します。
「外国所得税の額」には、海外で徴収された源泉税がある場合にその合計金額を記載します。

⑯譲渡損失の金額…………譲渡に係る年間取引損益の③差引金額が損失（マイナス）の場合に記載します。
なお、譲渡益の場合は「０（ゼロ）」と記載します。
⑰差引金額（⑨＋⑮−⑯）…配当等の合計金額から譲渡損失額を控除し損益通算後の課税所得を記載します。
（「０（ゼロ）」以下となった場合は「０」と記載します）⑱納付税額…………………損益通算後の課税所得に対する源泉徴収税額（所得税）および配当割額（住民税）を記載します。
⑲還付税額（⑨＋⑮−⑱）…損益通算の結果還付された配当等の源泉徴収税額（所得税） および配当割額（住民税）を記載します。

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【配当等の交付状況】
勘定の種類の「３配当」と源泉徴収の選択の「１有」を選択された方の特定口座で受入れた配当等の明細を記載します。
特定口座での「配当等の受入れ開始」を選択されていない方は、「配当等の交付状況」は記載されません。「上場株式配当等の支払通知書」をご覧下さい。
【交付状況の明細の記載方法】

配当等の額（特別分配金の額）○「配当等の額」 には、 特定口座でお受取りになられた配当等の金額を記載します。
○投資信託の分配金に特別分配金が含まれる場合には、普通分配金と特別分配金を別々に記載します。
○特別分配金の場合には、 銘柄名の欄に「（特別分配金）」と記載します。

源泉徴収税額（所得税）及び配当割額（住民税）○配当等の受取時に徴収された税額（所得税）および（住民税）を記載します。
※2013年から2037年まで、全ての所得税額に復興特別所得税2.1％を乗じた額が上乗せされます。
○配当等が投資信託の特別分配金の場合、元本の払い戻しに相当するため非課税であり、 税額（所得税・ 住民税）は記載しません。

上場株式配当等控除額〇二重課税調整措置により源泉徴収税額（所得税）から外国所得税等として控除した金額を記載します。

外国所得税の額○お受取りになった配当等の額に海外徴収された源泉税がある場合、外国所得税の額を記載します。
【ご留意事項】○投資信託の特別分配金は非課税のため、損益通算の対象とはなりません。
○一般口座や他の金融機関等の口座で生じた譲渡損失等を通算する場合は、確定申告が必要になります。
○特定口座に受入れた配当等を確定申告する場合、その年の当該特定口座に受入れた配当等の全額を申告する必要があります。また、「特定口座（源泉徴収あり）」の譲渡損失について申告する場合も、その年の当該特定口座に受入れた配当等の全額を申告する必要があります。
○税務申告の際は、必ず摘要欄および目論見書をご確認のうえ申告願います。

交付年月日［支払確定日又は支払年月日］○当該分配金等の支払日（受渡日）を記載。

摘要○有価証券等の種類が「オープン型証券投資信託」で、資産運用割合の「外貨建資産割合」「非株式割合」 のいずれかが50％超の場合、各々の運用割合を記載します。（両方が50％以下の場合、非記載）

Ｑ７「特定口座年間取引報告書」における「譲渡の対価の額」と取引報告書の「受渡金額」が違うのはなぜですか？
Ａ：「特定口座年間取引報告書」の「譲渡の対価の額」は、1年間の特定口座における売却時の約定金額（売却単価 × 株数）の合計のため、売却時に要した委託手数料等の費用が含まれていないためです。
売却時の委託手数料およびそれに係る消費税は、「取得費及び譲渡に要した費用の額等」に算入しております。

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Ｑ８ 特定口座年間取引報告書のほかに「上場株式配当等支払通知書」が届きました。全ての配当等が記載されるのでしょうか？

Ａ：弊社証券口座でお受取りの配当等のうち、特定口座（源泉徴収口座）で受取られた配当等については年間取引報告書に記載し、特定口座（源泉徴収口座）外にて受取られた配当等については、別途ご通知する『上場株式配当等支払通知書』に記載しています。
「上場株式等の配当等との損益通算の特例」の適用を受ける場合など、確定申告の際にご利用ください。

Ｑ９ 配当等の合計額が譲渡損失額を下回った場合、控除しきれなかった損失額は記載されますか？（源泉徴収口座）
Ａ：上記の場合「特定口座年間取引報告書」において、控除しきれなかった損失額の表示は行いません。確定申告等に当該損失額を用いる場合は、お客様自身において計算（※）が必要になります。
※「特定口座年間取引報告書（Ｐ４参照）」における「配当等の額及び源泉徴収税額等」の「（⑨合計＋⑮合計）−⑯譲渡損失の金額」で求めた値が控除しきれなかった損失額です。なお、差引金額（⑰）も同様の計算式により算出しますが、こちらについては差引計算後の配当等の金額のためマイナスとはならず、０（ゼロ）と表記されます。

Ｑ10 投資信託等の二重課税調整措置の取扱いについて教えてください。
Ａ：投資信託等の二重課税調整措置とは、投資信託等が外国で納付した外国所得税等について、配当等の日本国内における源泉徴収税額（所得税）から所定の算式により計算した金額を控除することで、二重課税調整を行う制度です。二重課税調整の対象となった配当等を確定申告した場合、源泉徴収税額（所得税）から控除した外国所得税等は、その年分の所得税及び復興特別所得税の額から控除される「分配時調整外国税相当額控除」の対象となります。なお、住民税については二重課税調整措置の適用はありません。

Ｑ11 外国株式の配当金の税制上の取扱いについて教えてください。
Ａ：外国株式の配当金は、それぞれの国において所定の税金（外国所得税）が源泉徴収された後の金額に対し、日本国内において所得税および住民税が源泉徴収されます。
外国で課された税額（外国所得税）については、一定の要件のもと一定額を上限に日本の所得税や住民税から差引く「外国税額控除」という制度が適用できます。この制度の適用を受けるためには、確定申告が必要です。

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◆投資家のみなさまへ
特定大口株主等配当の取扱いについて＊令和４年度税制改正により、内国法人から支払を受ける上場株式等の配当等で、その配当等の支払に係る基準日においてその支払を受ける居住者等とその者を判定の基礎となる株主として選定した場合に同族会社に該当する法人が保有する株式等を合算してその発行済株式等の総数等に占める割合が100分の3以上となるときにおけるその居住者等が支払を受けるもの（以下『特定大口株主等配当』といいます。）については、総合課税の対象とすることとされました。
＊特定大口株主等配当については、特定口座（源泉徴収選択口座）に受け入れることはできません。
＊弊社に源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出しているお客様であっても、特定大口株主等配当に該当するものがある場合には、当該特定大口株主等配当について、お客様において確定申告を行っていただく必要がございます。
税制改正により、2019年４月１日以降に提出する確定申告書については、「特定口座年間取引報告書」の添付が不要になりました。それに伴い「電子交付サービス」をご利用のお客様について、2021年１月以降は書面郵送から電子交付に変更させていただいております。
また、取引に内在するリスクや手数料等の詳細等について、お客様により分かり易く、より容易にリスクや手数料等をご確認いただくため、契約締結前交付書面等の提供は書面での交付に代えていつでもご覧いただけるようホームページに『リスク・手数料等説明ページ』を掲載しています。

【リスク・手数料等説明ページのご確認方法について】
主な商品に関する投資リスクや手数料等の費用、契約締結前交付書面、無登録格付（特定関係法人）および英文開示銘柄のご確認方法は、当社ホームページの『リスク・手数料等説明ページ』https://www.hamagintt.co.jp/risk.html をご覧ください。
「電子交付サービス」をお申込みいただくと、弊社から交付する報告書類を書面での交付に代えて、お手持ちのパソコン、スマートフォンでいつでもご確認いただけるようになります。
ペーパーレス化による環境保全にご協力をお願いいたします。
上場株式等の税制上の取扱いにつきましては、税理士等の専門家や所轄の税務署にご確認ください。
確定申告書の作成は、国税庁ホームページの「確定申告作成コーナー」（www.keisan.nta.go.jp）をご利用できます。

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