中華民国の民法と親教育
中華民国は 2000 年から 2012 年までの人口千人当たりの離婚件数は 2,6 で、韓国の 2,3、中国の 2,0、日本の 1,9 を上回っていた.1996 年から 2015 年までに民法は 16 回も改正され、民法の改正により結婚と家庭における性別関係が見直された。さらに、親権において、「父親優先の原則」から「子供の最善の利益重視の原則」へと移行した。
1996 年の民法改正に伴って、離婚後の親権は親の片方か、共同親権に移行した。2015 年の統計によれば、離婚後に未成年者の子供の親権を①父親が持つのが 43％、②母親が持つのが 37％、➂共同親権は 20％であった。10 年前と比べると、①は 7,6％下がり、父親と母親の差も 12％から半減したが、共同親権の割合は 9,2%も増えた。
20 年以上前に「共同親権：を導入している中華民国の法務省は 2014 年に、後述する「民法第 1055 条に基づく未成年者の親権を決定または修正する原則」を提出した。それは裁判所が親権を審査する時に、基準として参考にするものである。親権の適任者の判断基準は以下の原則に沿って決める。
⑴

子供の年齢：幼い子の親権を母親に決める原則⑵

子供の意思：子供の意思を尊重する原則
家事事件審理細則の第 107 条 2 項は、7 歳以上の未成年者の場合、親権者を決める前に、子供の意見を聞くべきだとしている。ただし、聞けない、または、子供の健康に危害を与える場合、制限の対象とはならない。子供の意思は他人の影響を受けやすく、変化もしやすいので、子供の年齢、性別、心身の成⾧をしっかりと把握する必要がある。
⑶

子供の適応：現状維持原則
生活環境又は保護者の頻繁な変化は、未成年の子供を不安定な状態に置き、精神的負担を与える。子供の健全な成⾧を確保するためには、親や保護者と未成年の子供との関係を途切れることなく、継続する必要があるので、子供の今までの世話に注意を払い、親とのつながりを考慮し、未成年の子供の現在の状況を考えて、親権者を決める。
⑷

子供の人数：兄弟姉妹一緒に暮らす原則
幼い子供が複数いる場合、兄弟姉妹が一緒に暮らせるように、同じ親に親権を指定する原則である。しかし、子供たちが一定の年齢に達すると、本人の意思によって、同じ親の元に一緒に暮らさないケースもある。
両親との交流は、愛情、導き、交流、躾を通じて、子供の心理的、物質的な需要を満足させ続けるものであるとされる。新しい生活環境に慣れるのに役立ち、離れた親との生活の混乱を防げる。そこでは、父母が共同で子供に対して親権を持ち安全かつ思いやりのある生活環境を提供するのが、子供にとって最善の利益であるとされているのである。政府が共同親権のメリットを謳うとともに、現実にも確かに共同親権の割合が増加している。
2012 年のデータによれば、協議によって親権を決める時、父親が親権を持つ比率が高くなっている。それは、子供の親権を請求しない母親が増えてきたからである。40 歳未満の若い母親は、離婚する際、自分の生活の基盤をまず確保し、それから親権や面会交流について考えるという傾向が見られる。子供より自分を優先し、子供に対する責任と義務は夫婦平等に担うべきという考え方が広がり、自分が子供の唯一の養育者であると考えなくなったためである。離婚後の親権に対する意識の違いが母親の年齢によって変化してきたのである。
2017 年に中華民国で行われたインタビュー調査によれば、「共同親権は子供に最善」を支持する理由は以下の通りである。
●単独親権は人間性に違反していると思う。子供にはお母さんとお父さんの両方が必要だ。
●12 年間共同親権をやってきたが、やはり子供に対していいと思う。子供の成⾧には、お父さんとお母さんの両方とも必要なのである。
中華民国で共同親権が一定割合あるのは、親の認識として共同親権が「子供の最善の利益」であるという考え方が広まりつつあるからといえる。同国では、未成年子の養育費について取り決めをしなくても協議離婚ができるが、離婚後の面会交流をよく実施されており、養育費が支払われている割合は、日韓両国よりも多い。協議での共同親権の割合が韓国よりも高く、共同養育に対する意識が高いことが調査によって明らかになった。子供の意見を取り入れる割合も韓国より高く、協議離婚では面会交流への制度的強制力はないが、両親による「子供の最残の利益」への配慮が反映されているようである。
共同親権の経験者からは、離婚後にも両親共に子育てに参与することによってそれぞれが安心感を持つことができる。また、親としての責任を果たすことは親として大事なことである。未成年の子供は両親との交流によって、健全に育つことができるという意見が多かった。「共同親権が子供の最善の利益」という考え方に賛成する理由は、①親が安心できる②親としての責任➂子供が健全に育つ、にまとめられる。
中華民国民法で注目されるのは，第 1084 条に「子供たちは両親を敬うべきです。両親は未成年の子供を保護し、教育する権利を有します」と明記されていることである。
また、第 1055 条 1 項において、未成年の子に対する権利義務の行使又は負担は、夫婦の協議により、一方又は双方が共同してこれに任じ、協議不成立の時は、裁判所が夫婦の一方、主管機関、社会福祉団体、その他利害関係者の請求によるか、職権により決定することができる、としている。
さらに、裁判所は、協議内容が子に不利である場合（同 2 項）、権利と義務を行使又は負担する当事者の一方が、養育を保護する義務を果たせなかった場合、又は未成年の子に不利益をもたらした場合（同 3 項）、に協議を改めたり、義務の内容及び方法を決定することができる（同 4 項）
。さらに、未成年の子と親との面会交渉の方法及び期間を決定し、又面接交渉が子の利益を妨害する時には、変更することができる（同 5 項）。
2013 年 12 月 11 日の法改正により､1055 条の 1 は、裁判離婚の際の子の監護、子の保護、教養の義務、面接交渉などに関して、「子の最良の利益に従い、一切の事情を斟酌しなければならず、特に次に掲げる事項に注意しなければならない」として、7 つの事項を挙げている。その 6 号が、「父母の一方が他方の未成年の子に対する権利義務を行使し、負担する行為を妨害しているか否か」であり、「善意父母原則」、いわゆるフレンドリーペアレント・ルールを意味している。
父母が子供を奪い合うことがあり、時には、訴訟前や訴訟中に子供を隠したり、海外へ連れ去ったり、子供の所在を告げないなどの不当な行為が行われることがある。これによって子供と生活を共にする機会を得ることができ、親権者を定める場合の「継続性の原則」を満たそうとすることもある。そこで 6 号の規定を新たに設け、現状維持原則を背景にした子供の連れ去りなどの不当行為を防止するために「善意父母原則」が導入され、裁判所に父母のどちらが善意（友好的）であるかを斟酌・評価させ、これを親権の帰属の判断根拠の一つとした。面会交流の妨害なども、同原則の導入により、親権者変更の申し立て理由になる。
新北地方法院でのヒアリング調査によれば、善意父母原則は、和解や調停にも適用される。
この原則には 2 つの側面がある。1 つは、消極的な悪意の好意であり、父母の一方が、未成年の子に対する相手方の権利義務の行使・負担を妨げる行為をする場合であり、例えば、相手方と子との交流を妨げるような親は親権者（監護者）にしないという方向で機能する。
もう一つは、積極的な善意の行為であり、積極的に子と相手方との交流を促進する親を親権者にするという方向で機能する。調停で、母を親権者にすることに当事者が合意していても、母が父と子の交流を妨げる可能性が高い場合に、その合意に裁判所が介入できるかどうかが問題となっている。
ちなみに、新北地方法院でソーシャルワーカーに親教育してもらう時には、善意父母原則についての教育も含まれる。「協力的親権」といい、離婚後も父母が協力して子供のために養育に当たっていくという原則を教育している（二宮周平「台湾における家事事件の合意解決（2・完）」『戸籍時報』756 号、2017、15 頁）。
また、1055 条の 1 の 1 項 7 号に「各民族集団の伝統的習俗、文化および価値観」が加えられた。さらに 1 項の本文が「裁判所が前条の裁判を為すときは、子の最善の利益に従い、一切の情状を斟酌しなければならず、特に次に掲げる事項に注意しなければならない」とされ、以下の 2 項が新設された。
「前項の子の最善の利益の斟酌について、裁判所は、ソーシャルワーカーの訪問報告または家事調査官の調査報告を参考にすることができ、また嘱託により警察機関、税務機関、金融機関、学校その他の関係機関・団体又は関連専門知識を有する適当な者が特定の事項について調査を行った結果に基づき、これを特定することができる」（二宮周平「家事紛争の合意解決の促進と台湾家事事件法一調査報告を兼ねて一」『立命館法学』354 号,2014,162-163頁）。
1996 年に改正された民法第 1055 条と 2012 年に実行された家事事件法第 23 条、第 24 条によれば、中華民国で離婚した後、子供の親権者として定めるためには、次の三つの方法がある。

⑴ 協議：話し合いで親権者を決める。または離婚協議相談において専門家の意見により、親権者、面会交流、養育者などについて話し合う。
⑵ 裁判：協議ができない場合、提訴して裁判官が決める。家事事件法に依って、裁判の前に、家事調整を行う。調停の段階で合意に達した場合、その結果の効力は裁判に準ずる。
⑶ 親権の改定：一度親権が決まった後で、もしその親権者が不適任であることがわかれば、相手との協議によって、親権を改定できる。不適任とは、子供の虐待、面会交流の拒否、重病にかかるなどの場合である。もし合意に達しない場合、裁判によって改定を求めることができる。
家事事件法で新たに設けられた履行勧告の一態様として、促談会議という再協議の場があり、裁判官、カウンセラーやソーシャルワーカーの資格のある調停委員、当事者が集まって、なぜ履行ができないのかについて原因を話し合い、履行に関する新たな合意を促し、債務者が自ら進んで履行できるようにしたのである。
なお，中華民国は国際的な子の奪取の民事的側面に関するハーグ条約を批准する資格がないが、案件は、通常の家事法廷で対応する。子の引き渡しを命ずる外国の判決は自動承認されるので、外国の判決の執行については問題が生じることはないという。
児童福祉連盟が 2020 年に実施した小学生調査によれば、親が離婚か別居している子供は17,45％で、その中で、離婚後の関係が険悪、あるいはお互いに連絡を取ろうとしない親は56、49％を占めている。しかし、44,23％の子供が両親がいい関係を築くことを期待しており,42,31％の子供が両親が自分と一緒に過ごす時間をもっと増やすことを望んでいることが明らかになった。
また、同連盟が 2017 年に実施した「両親が離婚した子供のジレンマと親権に関する現状調査報告」によれば、両親の離婚によって、子供たちが以下の三つの場面に直面することがわかった。
⑴ どちらかを選ばされる子供
26％の子供が片方の親の悪口を聞かされ、21％の親は、子供と相手が連絡を取ることを嫌がる 13％の子供が片方の親との面会交流を断絶された。12％の子供は片方の親から連れ去られ、それによって、38％の子供は親の離婚後に片方の親とほとんど会えなくなってしまっている。
⑵ 親の怒りに巻き込まれる子供
離婚の 43％に争いや喧嘩が伴うために、10％の子供が親の八つ当たりの対象となっている。
⑶ 親の伝言役になる子供
43％の夫婦は、離婚後に直接連絡を取り合わなくなった｡28%は言葉さえ交わさず、交際を絶った。そのため、59％の子供は両親の間で伝言役を強いられている。こうしたジレンマは子供の成⾧にとって決して望ましいものではない。そこで、「親としての教育」の必要性が高まり、「親教育」の取り組みが始まった。新北地方では全離婚の約87％が協議離婚で、親権者、養育費、面会交流について定めなくても協議離婚ができる。家事調停、和解、審判に進めば、子供の利益を尊重した解決を志向できるが、協議離婚では当事者がこれらの事項について合意することが当事者の任意に委ねられている。
そこで、義務的な親教育に関する国家科学委員会からの委託研究が始まっている。親教育を受けたことを協議離婚の要件とするもので、父母が親教育を受けることで、親権者の定め、面会交流などの協議と合意形成を可能にすることを狙っている。
親教育は、未成年の子の最善の利益を守るために、親の衝突によって生じうる子の心理上・行動上の問題を直視するよう親に教えるものである。親教育を通じて、離婚に面した夫婦に親として持つべき能力を回復させる一方、子が親の離婚によって生じる様々な困難を克服できるよう手助けすることができる。調停前における親に対する心理教育は、親の葛藤により子が傷つかないようにするための有効策として期待されている。
家事事件法においては、強制的に親に親教育を受けさせることができる旨の規定はなく、家事事件審理細則 15 条 1 項に次のように規定されているにとどまる。
すなわち、裁判所は、未成年の子に関わる家事調停、家事訴訟又は家事非訟事件を処理する際、関連資源を凍結させて、未成年の子の父母、後見人又は子の世話に協力する他の関係者に対して、無料の親教育、親相談又は親カウンセリングを受けるよう通知することができる。参加者が自ら費用を支払う意思を表明した時は、有料の資源に関する参考資料を提供し、当該参加者の選択・参加に供することもできる。
また、同条 2 項によれば、親教育、親相談又は親カウンセリングに対する父母、後見人又は関係者の参加状況は、裁判者が関係家事事件を処理するにあたっての参考とすることができる。同 34 条によれば、裁判官は、家事調査官に対し、親教育又は親子関係相談の必要性について評価を行い、報告を提出するよう命じることができる。さらに、同 166 条によれば、裁判所は、履行勧告手続きを行う必要があると認める時は、家事調査官などに対し、親教育又は親子関係相談の必要性を調査し報告を提出するように命じることができる。
これらの家事事件審理細則の規定により、裁判所は、未成年の子に関わる家事事件を処理する際、職権又は申し立てによって、父母、後見人又は子の世話に協力する他の関係者に対して、親教育、親相談又は親カウンセリングを受けるよう通知することができ、そして、裁判所が親教育を受けるよう通知した場合、これを受講したか否かは、裁判所が家事事件を処理するにあたっての参考にすることができる。
裁判官は、個別のケースにおいて、親に親教育を受けさせる必要があると認める場合、直ちに職権で親教育の受講を手配するか、または親に親教育を受けさせる必要性の有無について家事調査官に評価報告を提出してもらった上で、親教育の受講を手配するかどうかを判断する。例えば、片親疎外、高度の葛藤・敵対、相手方と子との面会交流の拒絶、家庭内暴力、ジェンダー平等観念の欠如といった場合には、親教育を受けさせる必要があるものと認められる。
しかし、裁判官が親に親教育を受けるよう通知したとしても、法律上これに強制性を認める規定はないため、親教育への参加を拒む親も中にはいる。ただ、親教育の受講の有無は、フレンドリーペアレントか否かや親権者となるに適した者か否かを評価するに当たって考慮する要素の一つとなる。そのため、親教育への参加を拒む親は、フレンドリーペアレントではないものと評価されて、親権の争いに関して不利な影響が生じる可能性がある。
台湾本島の地方裁判所では、すべて定期的に親教育が実施されている。また、都市部、地方、原住民の居住地、客家族の居住地など、それぞれの地域に応じて文化や生活習慣も異なるため、授業の内容や時間も、それぞれの地域・住民のニーズに合わせて適応した形となるよう工夫されている。通常、都市部における授業時間は⾧く、地方における授業時間は短く設計されている。
なお、司法院少年家事庁では、家事事件を扱う裁判官の参考に供するために、2018 年 5月、各地方裁判所の家事事件サービスセンターにおける 2017 年・2018 年の親教育の実施状況（講座形態、講師の資格、開催時間など）に関する統計を作成（別紙参照）している。
＜参考文献＞
１

山西裕美『揺れる子どもの最善の利益一東アジアの共同養育』晃洋書房、令和 4 年

２

二宮周平編著『離婚事件の合意解決と家事調停の機能一韓国、台湾、日本の比較を通じて一』日本加除出版、平成３０年

３

同・風間孝編著『家族の変容と法制度の再構築』法律文化社、令和４年

４

同「家事紛争の合意解決の促進と台湾家事事件法」『立命館法学』354 号、平成 26 年

５

山西裕美「離別後の親権・共同養育についての日台韓比較研究」『海外事情研究所報』（熊本学園大学）第 47 巻、令和 2 年

６

同「離別後の親権についての日韓比較研究②一東アジアの家族主義福祉国家における調査結果からの一考察一」『海外事情研究所報』第 46 巻、令和元年

７

同・周典芳「離別後の親権についての日台比較研究一制度の視点からの一考察一」『社会関係研究』第 24 巻第 1 号、平成 30 年

8 同・周典芳「離別後の親権についての日台比較研究②一東アジアの家族主義福祉国家における調査結果からの一考察」『社会関係研究』第 24 巻第 2 号、令和元年
9 同「日本における離別後の親権と共同養育における課題についての一考」『社会福祉研究所所報』（熊本学園大学）46 号、平成 30 年
10 同「離別後の親権についての日韓比較研究」同 45 号、平成 30 年
11 同「離別後の親権・共同養育についての日台韓比較研究：制度面からの一考察」『社会福祉研究所報』第 48 号、令和 2 年
12一般財団法人比較法研究センター「各国の離婚後の親権制度に関する調査研究業務報告書」平成 26 年