社会福祉法人さくらぎ会
役員等報酬規程（目的）第１条

この規程は、社会福祉法人さくらぎ会の役員、評議員、苦情対応第三者委員及び評 議 員 選 任 ・ 解 任 委 員 (以 下 「 役 員 等 」 と い う 。 )の 報 酬 等 に つ い て 定 め る も の で あ る 。
（定義）
第２条
２

本規程でいう役員とは、理事及び監事をいう。

本規程でいう常勤とは所定週平均３日以上の勤務をいう。また非常勤とは所定週３日以上勤務に該当しない勤務をいう。

３

報酬は法人と委任関係にある役員等の職務執行の対価として支払われるものである。

４

以下第３条から第７条までの各条については、非常勤の役員等を対象に適用するものとする。

５

本規程でいう交通費とは、電車賃、バス代等公共交通にかかる費用を言う。

６

別表３にある交通費・その他とは、電車賃、バス代等の公共交通にかかる費用に加えて、タクシー代、ガソリン代、船賃、飛行機代、高速道路料金、駐車料金等 及び業務執行に必要な経費を言う。

(報 酬 の 総 額 )第３条

理事に対する報酬の総額は、各年度の総額が６００万円を超えない範囲で支給することができる。
２

監事に対する報酬の総額は、各年度の総額が１００万円をこえない範囲で支給することができる。

（理事会及び評議員会の出席報酬等）
第４条

理事長及び理事が理事会に出席したときは、別表１により報酬を支払うことができる。なお、同日にあわせて法人の業務を行った場合であっても、第 ５条の報酬はこれを支払わないものとする。
２

評議員が評議員会に出席したときは、別表１により報酬を支払うことができる。 ただし、理事長等及び理事が理事会に出席し、かつ同一日に開催された評議員会に出席したときは、評議員会出席に係る報酬を支払わないものとする。また、同日にあわせて法人の業務を行った場合であっても、第５条の報酬はこれを支払わないものとする。

３

交通費については、実費とする。

（役員及び評議員の勤務報酬等）
第５条

理事長等が理事会及び評議員会（出席）以外の日において、法人及び施設の運営のための業務にあたった場合は、別表２により報酬を支払うことができる。
２

理事が理事会出席以外の日において、理事長等の命を受けて法人及び施設の運営のための業務にあたった場合は、別表２により報酬を支払うことができる。

３

評議員が評議員会出席以外の日において、理事長等の命を受けて法人及び施設の運営のための業務にあたった場合は、別表２により報酬を支払うことができる。

４

交通費については、実費とする。

（監事の報酬等）第６条

監事が理事会及び評議員会に出席したときは、別表１により報酬を支払うことができる。ただし、理事会に出席し、かつ同一日に開催された評議員会に出席したときは、評議員会出席に係る報酬を支払わないものとする。
２

監事が理事会及び評議員会出席以外の日において、法人及び施設の指導検査への立会及び運営状況の指導または監査の業務にあたった場合は、別表２により報酬を支払うことができる。

３

交通費については、実費とする。

（苦情対応第三者委員の勤務報酬等）
第７条

苦情対応第三者委員が理事会及び評議員会に出席したときは、別表１により報酬を支払うことができる。ただし、理事会に出席し、かつ同一日に開催された評議員会に出席したときは、評議員会出席に係る報酬を支払わないものとする。
２

苦情対応第三者委員が理事会及び評議員会出席以外の日において、法人及び施設に係る苦情対応の業務にあたった場合は、別表２により報酬を支払うことができる。

３

交通費については、実費とする。

（評議員選任・解任委員の勤務報酬等）
第８条

評議員選任・解任委員が評議員選任・解任委員会及び理事会及び評議員会に出席したときは、別表１により報酬を支払うことができる。ただし、評議員選任・解任委員会に出席し、かつ同一日に開催された理事会及び評議員会に出席したときは、理事会及び評議員会出席に係る報酬を支払わないものとする。
２

評議員選任・解任委員が評議員選任・解任委員会及び理事会及び評議員会出席以外の日において、評議員の選任・解任に係る業務にあたった場合は、別表２により報酬を支払うことができる。

３

交通費については、実費とする。

(常 勤 役 員 等 の 勤 務 報 酬 等 )第９条

常勤の理事長及び業務執行理事には、別表４の月額を上限として報酬を支払うことができる。
２

交通費については、実費とする。

（支給の方法）第１０条

報酬等は通貨をもって本人に支給する。ただし、本人の指定する本人名義の金融機関口座に振り込むことができる。
２

報酬は、月末締めの翌月末までに支払とする。

（出張旅費）
第１１条 役員等が、法人業務のため出張する場合は、別表３により報酬、宿泊費及び交通費・その他を支給することができる。
２

交通費・その他は、実費を支給する。

３

業務遂行に必要な経費を、実費を原則として支給できる。

４

交通費・その他については原則として、出張終了後支払うこととするが、必要により事前に概算額を支払い、出張終了後精算することができる。

（兼務役員）第１２条

施設の職員を兼務する役員は、施設の職員としての業務を除く法人職務に限り、この規程を適用することができる。
（役員等の職務証跡）
第１３条

役員等は、法人職務証跡資料として、出勤簿等（職務証跡）の作成に協力するものとする。
(役 員 等 の 餞 別 金 )第１４条
２

法人役員等には、別表５により餞別金を支給することができる。

餞別金の上限額は１０万円とする。ただし餞別金は報酬であることから定款の定めや評議員会で決議された金額を超えてはならない。

３

餞別金は、慶弔金とは重複しない。

（改正）
第１５条
付

則

本規程の改正は、評議員会の議決を経なければならない。
こ の 規 程 は 、 平 成 19 年 ４ 月 １ 日 よ り 適 用 す る 。

平 成 28 年 3 月 26 日

一部改正

平 成 29 年 2 月 4 日

一部改正

平 成 29 年 6 月 3 日

一部改正

平 成 30 年 3 月 26 日

一部改正

附

則

こ の 規 程 は 、 平 成 30 年 10 月 ４ 日 よ り 施 行 す る 。

また、この規程をもって、役員等餞別金規程は廃止する。
別表１

名

称報

酬

理事会出席報酬等

１０，０００円

評議員会出席報酬等

１０，０００円

苦情対応第三者委員

１０，０００円

評議員選任・解任委員

１０，０００円

別表２

名

称報

酬

理事及び評議員業務報酬等

４時間以内

１０，０００円（法人業務）

４時間以上

２０，０００円

監事監査指導報酬等

４時間以内

１５，０００円(定 期 監 査 等 )

４時間以上

３０，０００円

苦情対応第三者委員

１０，０００円

評議員選任・解任委員

１０，０００円

別表３

報

酬

宿泊費

1０ ， ０ ０ ０ 円

別表４

名

１５，０００円

称

理事長・業務執行理事
業務報酬（常勤）

別表５

交通費・その他

在任年数

報費

酬月額４５０，０００円

金額

1 年以上 5 年未満

１０，０００円

5 年以上 8 年未満

３０，０００円

8 年 以 上 15 年 未 満

５０，０００円

15 年 以 上 25 年 未 満

７０，０００円

25 年 以 上実

１００，０００円