2014年9月2日

電気料金値上げによる都道府県別の製造業への影響分析[概要版](公財)地球環境産業技術研究機構（RITE）
システム研究グループ
問い合わせ先：本間隆嗣、徳重功子、秋元圭吾
TEL: 0774-75-2304、E-mail: sysinfo@rite.or.jp

分析の概要2

 原子力規制庁による原発の安全審査が長引いている中、石油・ガスを中心とした化石燃料発電の依存が続いており、電気料金の値上げが進んでいる。既に実施された電気料金値上げにおいては、一部の原発の再稼働を前提としたものであったが、原発の再稼働が遅れているため、更なる電気料金値上げが不可避な状況となってきている。
 震災以降の電気料金値上げによる産業への影響は大きく、それに伴って雇用喪失につながる懸念が大きい。例えば、日商等による企業へのアンケート結果によると、電気料金値上げによって、多くの企業では事業への深刻な影響があったとされている。また、電気料金の値上げ分を、製品価格へ転嫁することは難しく、雇用や人件費の削減といった方策が実施されてきたことが報告されている。
 電気料金の値上げの産業影響の把握を行うためには、データに基づく定量的な分析が重要である。
生産における電力使用状況は、地域や産業部門によって大きく異なるため、電気料金の値上げの産業影響を把握するためには、全国や製造業合計のような平均値を用いた分析だけでは影響の大きさを把握しづらく、地域や部門を詳細に検討することが重要である。
 そこで、昨年度実施の分析結果(2013年6月)の更新版として、公開されている工業統計(H22年)を利用して、最新(2014年8月現在)の電気料金値上げ幅をもとに、各製造業への影響を分析した。[分析１] 次に、原発の再稼働が遅れた場合にはより大きな料金上昇が予想されるため、原発再稼働が無い場合の料金値上げを推計し、その時の製造業への影響についても分析した。 [分析2] これらの分析結果からは、一部の地域では電気料金値上げによる製造業への影響は大きく、また、電力多消費産業など、一部の業種には極めて深刻な影響が予想された。特に、原発再稼働が無い場合に予想される電気料金値上げのもとでは、より一層の深刻な影響が予想された。雇用への影響等がより深刻化しないように、原発の安全審査を速やかに進め、安全が確認された原発は速やかに稼働するよう早急な対応が求められる。

分析１の概要 (1/2)
3

 分析１: 最新(2014年8月現在)の電気料金値上げ(Case1)による製造業への影響
日本全体の製造業全体の電気代増分額(震災前比)は約4020億円であり、これは、日本全体の製造業の約9万4千人分の現金給与額に相当する。製造業平均の従業員一人当たりの年間電気代増分額(震災前比)は、約5.2万円と推計された。
日本の製造業における産業別・地域別の影響
産業別：
 製造業平均に比べ、非常に大きな影響を受ける産業が存在する。
電力使用額比率が相対的に大きい、鉄鋼業や化学工業、窯業・土石業、非鉄金属業などは、電気料金値上げによる深刻な影響が大きい。これらの部門では、従業員一人当たりの年間電気代増分額（全国平均、震災前比）は50万円を超える業種も推計される（鉄鋼業（製鋼）：約62万円、セメント製造：約60万円、圧縮ガス・液化ガス
製造業：約216万円など）。

都道府県・地域別：
 地域による産業構造の違いが値上げ負担に大きく影響する。値上げ幅が大きく、また電力多消費産業を多く抱える都道府県への影響が相対的に大きい。製造業平均の従業員一人当たり年間電気代増分額(震災前比)に関して、千葉県(13.3 万円)* 、和歌山県(11.5万円)、滋賀県(10.1万円)など、10万円増を超える地域も推計される。
* 電気料金値上げがすべて人件費削減で対応されると仮定した場合、製造業従事者の給与が千葉県では13.3(万円/人/年)相当減少することを意味する。

Case 1(震災後認可料金)

全国平均：5.2

図：従業員一人当たりの年間電気代増分額(万円/人/年、震災前比) [製造業平均]

分析１の概要(2/2)
4

 分析１: 最新(2014年8月現在)の電気料金値上げ(Case1)による製造業への影響
 給与当たりの電気代増分額(震災前認可料金比)を評価すると、全国平均で1.23%と推計された。四給与当たりの電気代増分額 (%)

国地域や関西地域は、相対的に影響が大きく、それぞれ1.89%、1.85%と推計された 。都道府県別にみると、エネルギー多消費産業を多く抱える、千葉県(2.96%)や和歌山県(2.91%)が大きい。電気料金値上げによる都道府県間の製造業への影響の差異がみられる。
2.5%
2.0%

1.89%

1.85%
1.59%

1.56%

1.55%

1.37%

1.5%

1.23%

1.0%
0.71%

0.5%

0.0%
東北7県 関東1都7県 中部5県

北陸3県 関西2府4県 中国5県

3.5%
3.0%
2.5%
2.0%
1.5%
1.0%
0.5%
0.0%

四国4県

九州7県

沖縄

全国平均

都道府県別

北海道

東北7県

中部5県

四国4県

九州7県

宮崎鹿児島

大分熊本

長崎

佐賀

福岡

高知

愛媛

香川

徳島

奈良

関西2府4県

和歌山兵庫大阪

京都

滋賀三重

愛知

静岡

岐阜

長野

山梨

東京

関東1都7県

神奈川千葉

埼玉

群馬

栃木

茨城

新潟

福島

山形

秋田

宮城

岩手

全国平均
青森

給与当たりの電気代増分額 (%)

北海道

分析2の概要(1/2)
5

 分析2: 原発再稼働が無い場合の電気料金値上げ (Case2)による製造業への影響
 日本全体の製造業全体の電気代増分額(震災前比)は、Case1よりも更に大幅に上昇し、約6300～7500億円であり、日本全体の製造業の約14.8～17.6万人分の現金給与額に相当する*。また、製造業平均の従業員一人当たりの年間電気代増分額(震災前比)は、約8.2～9.8万円と推計された。
* 電気料金値上げがすべて雇用削減で対応されると仮定した場合、日本の製造業従事者の約14.8～17.6万人分の雇用が喪失することを意味する。

日本の製造業における産業別・地域別の影響
産業別：
 Case1に比べ、電力多消費産業を中心に大きく増加する産業が推計される。鉄鋼業や化学工業、窯業・土石業、非鉄金属業などは、電気料金値上げによる深刻な影響が非常に大きい。従業員一人当たりの年間電気代増分額（全国平均、震災前比）は100万円を超える産業が推計される。（鉄鋼業（製鋼）：約105～128万円、セメン
ト製造：約105～131万円、圧縮ガス・液化ガス製造業：約348～418万円など）
都道府県・地域別：
Case 2B
Case 2A
 Case2の料金値上げが大きいと推計(原発ゼロ-高位推計)(原発ゼロ-低位推計)された北海道や関西、四国、九州では、関東や中部などの他地域と比べ、従業者一人当たりの年間電気代増分額(震災前比)が大きい。都道府県
別にみると、和歌山県(20.8～24.9 万円) 、大分県(19.2～26.1万円) 、滋賀県(18.2～21.8万円)、千葉県(18.1～20.3万円)、北海道(12.6～19.1万円)
全国平均: 8.2
全国平均: 9.8などで、とりわけ深刻な影響が予想される。
図：従業者数一人当たりの電気代増分額(万円/人/年、震災前比)[製造業平均]

分析2の概要(2/2)
6

 分析2: 原発再稼働が無い場合の電気料金値上げ (Case2)による製造業への影響

Case1 (震災後認可料金[現在])Case2A (原発ゼロ-低位推計)
Case2B (原発ゼロ-高位推計)

6%
5%

都道府県別

Case2B(高位推計)
全国平均

長野

7%

Case2A(低位推計)
全国平均

4%
3%

2%
1%

北海
道

東北7県

関東1都7県

中部5県

関西2府4県

四国4県

九州7県

鹿児島

宮崎

大分

熊本

長崎

佐賀

福岡

高知

愛媛

香川

徳島

和歌山

奈良

兵庫

大阪

京都

滋賀

三重

愛知

静岡

岐阜

山梨

神奈川

東京

千葉

埼玉

群馬

栃木

茨城新潟

福島

山形

秋田

宮城

岩手0%
青森

給与当たり電気代増分額(%) [製造業平均]

 給与当たりの電気代増分(震災前比)で評価すると、Case2では、全国平均で1.9%(低位)～2.3% (高位)と推計され、震災後認可料金の結果(Case1)よりも上昇する。
 北海道や九州、関西、四国では、全国平均と比べ、Case2における給与当たりの増分額が大きい。
 都道府県別にみると、特に、大分県(4.8%～6.6%)、和歌山県(5.2%～6.3%) 、北海道(3.8%～5.8%)の給与当たり増分額が大きく、これらの都道府県は、全国平均の約2.0～2.9倍と推計された(Case1では約1.3～2.4倍)。Case1に比べ、製造業への影響の地域間格差がより拡大する可能性がみられる。