平成30年3月期 決算短
決算短信
信〔ＩＦＲ
ＩＦＲＳ
Ｓ〕(連結
連結)
)
平成30年5月8日
上場会社名 三菱商事株式会社
上場取引所
東・名
コード番号 8058
URL https://www.mitsubishicorp.com
代表者(役職名) 代表取締役 社長(氏名) 垣内 威彦
問合せ先責任者 (役職名) 主計部 予・決算管理チームリーダー (氏名) 有竹 俊二(TEL) 03-3210-2072
定時株主総会開催予定日
平成30年6月22日
配当支払開始予定日
平成30年6月25日
有価証券報告書提出予定日
平成30年6月22日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）(百万円未満四捨五入)

1．平成30年3月期の連結業績(平成29年4月1日～平成30年3月31日)(1) 連結経営成績
収益
30年3月期29年3月期

税引前利益(％表示は対前期増減率)

親会社の所有者に帰属する当期利益

当期利益

当期包括利益
合計額

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,567,394
6,425,761

17.8
△7.2

812,722
601,44035.1－

610,416
480,07427.2－

560,173440,29327.2－

604,346497,32321.5－

基本的1株当たり
当期利益
30年3月期29年3月期(参考) 持分法による投資損益

希薄化後1株当たり
当期利益

円 銭

円 銭

353.27277.7930年3月期352.44277.16211,432百万円

親会社所有者帰属持分
当期利益率

資産合計税引前利益率

％

％

10.9
9.3
117,450百万円

29年3月期

5.1
3.9(注) 「基本的1株当たり当期利益」及び「希薄化後1株当たり当期利益」は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を基に算定しています。

(2) 連結財政状態
資産合計
30年3月期29年3月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

1株当たり親会社
所有者帰属持分

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

16,036,989
15,753,557

6,265,211
5,789,011

5,332,427
4,917,247

33.3
31.2

3,362.34
3,101.43(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
30年3月期29年3月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

742,482
583,004△317,583△179,585△554,328△752,162

1,005,461
1,145,514

2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末

29年3月期30年3月期
31年3月期(予想)

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

親会社所有者
帰属持分配当率
(連結)

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

－
－
－

30.00
47.00
57.00

－
－
－

50.00
63.00
58.00

80.00
110.00115.00126,831
174,446

28.8
31.1
30.4

2.7
3.4

3．平成31年3月期の連結業績予想（平成30年4月1日～平成31年3月31日）(％表示は対前期増減率)

親会社の所有者に帰属する当期利益
通期

基本的１株当たり当期利益

百万円

％

円

600,000

7.1

378.33銭

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

：無

：有
：無
：無

(注) 詳細は、添付資料17頁「連結財務諸表及び主な注記 2.連結財務諸表に関する注記 (1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

30年3月期30年3月期30年3月期1,590,076,851 株 29年3月期
4,147,602 株 29年3月期
1,585,658,390 株 29年3月期

1,590,076,851 株
4,597,223 株
1,584,995,082 株(注) 基本的1株当たり当期利益(連結)の算定上の基礎となる株式数については、添付資料19頁「連結財務諸表及び主な注記 2.連結財務諸表に関する注記 (3)1株当たり情報」をご覧ください。

※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

添付資料
目次
経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………… 2
1.

当期の経営成績・財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2(1) 業績概況 ………………………………………………………………………………………………… 2(2) セグメント別の状況 …………………………………………………………………………………… 2(3) 資産及び負債・資本の状況 …………………………………………………………………………… 3(4) キャッシュ・フローの状況 …………………………………………………………………………… 32.

2018年度の見通し …………………………………………………………………………………………… 4

3.

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………… 4(1) 世界マクロ経済環境の変化によるリスク …………………………………………………………… 4(2) 市場リスク ……………………………………………………………………………………………… 4(3) 信用リスク ……………………………………………………………………………………………… 6(4) カントリーリスク ……………………………………………………………………………………… 6(5) 事業投資リスク ………………………………………………………………………………………… 6(6) 重要な投資案件に関するリスク ……………………………………………………………………… 6(7) コンプライアンスに関するリスク …………………………………………………………………… 7(8) 自然災害等によるリスク ……………………………………………………………………………… 7

会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………… 9連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………10
1.

連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………10(1) 連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………10(2) 連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………12(3) 連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………13(4) 連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………14(5) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………15

2.

連結財務諸表に関する注記 …………………………………………………………………………………17(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ……………………………………………………………17(2) セグメント情報 …………………………………………………………………………………………18(3) 1株当たり情報…………………………………………………………………………………………19(4) 重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………19
3.

継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………19※

当社は、機関投資家・アナリスト向けの2017年度決算説明会を以下のとおり開催する予定です。
なお、当説明会の内容（日本語）につきましては、当社ホームページ（IR投資家情報）
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ir/index.html よりライブ配信致します。
・平成30年5月10日（木）15：30～17：00 …………… 2017年度決算説明会(於：パレスホテル東京「山吹」)― 1 ―経営成績等の概況
1.

当期の経営成績・財政状態の概況（以下「連結純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。）(1) 業績概況
収益は、株式会社ローソン（以下「ローソン」）の子会社化による増加や資源価格の上昇などにより、前連結会計
年度を1兆1,416億円（18%）上回る7兆5,674億円となりました。
売上総利益は、ローソンの子会社化による増加や資源価格の上昇などにより、前連結会計年度を5,580億円（42%）
上回る1兆8,866億円となりました。
販売費及び一般管理費は、ローソンの子会社化による増加などにより、前連結会計年度から4,547億円（49%）負担増の1兆3,873億円となりました。
有価証券損益は、前連結会計年度に計上した関係会社の経営統合や売却等に伴う一過性利益の反動などにより、前連結会計年度を789億円下回る44億円となりました。
固定資産除・売却損益は、資源関連資産の売却や保有資産の交換益計上などにより、前連結会計年度を265億円（184%）上回る409億円となりました。
固定資産減損損失は、前連結会計年度に計上した資源関連資産及び船舶事業に係る減損損失の反動などにより、前連結会計年度から230億円負担減の802億円となりました。
金融収益は、資源関連投資先からの受取配当金の増加などにより、前連結会計年度を468億円（35%）上回る1,792億円となりました。
持分法による投資損益は、資源価格の上昇などにより、前連結会計年度を939億円（80%）上回る2,114億円となりました。
この結果、税引前利益は、前連結会計年度を2,113億円（35%）上回る8,127億円となりました。
法人所得税は、米国税制改正に伴う繰延税金負債の取崩しがあった一方、税引前利益の増加による負担増に加え、資源関連資産の撤退に係る追加税金費用などにより、前連結会計年度から809億円（67%）負担増の2,023億円となりました。
以上により、連結純利益は前連結会計年度を1,199億円（27%）上回る5,602億円となりました。

(2) セグメント別の状況① 地球環境・インフラ事業グループ
地球環境・インフラ事業グループは、電力、水、交通や、その他産業基盤となる環境・インフラ分野における事業
及び関連する取引などを行っています。
当連結会計年度の連結純利益は446億円となり、前連結会計年度と比較して212億円の増加となりました。
これは、千代田化工建設株式会社の持分損益改善や、米国税制改正に伴う繰延税金負債の取崩益などにより増益となったものです。

② 新産業金融事業グループ
新産業金融事業グループは、企業投資、リース、不動産・都市開発、物流などの分野において、投資及び運用事業を行っています。
当連結会計年度の連結純利益は442億円となり、前連結会計年度と比較して87億円の増加となりました。
これは、保有不動産の交換益計上やファンド評価益の増加などにより増益となったものです。

③ エネルギー事業グループ
エネルギー事業グループは、天然ガス・石油の生産・開発事業、液化天然ガス（LNG）事業、原油・石油製品・炭素製品・LPG等の販売取引、新規エネルギー事業の企画開発などを行っています。
当連結会計年度の連結純利益は203億円となり、前連結会計年度と比較して352億円の減少となりました。
これは、LNG関連事業における持分利益・受取配当金増加の一方、資源関連資産の入替に伴う損失、廃坑費用の追加引当、撤退に係る追加税金費用等の一過性損失などにより減益となったものです。

― 2 ―④ 金属グループ
金属グループは、薄板・厚板などの鉄鋼製品、石炭・鉄鉱石などの鉄鋼原料、銅・アルミなどの非鉄金属の分野において、トレーディング、開発、投資などを通じて事業経営に携わっています。
当連結会計年度の連結純利益は2,610億円となり、前連結会計年度と比較して1,131億円の増加となりました。
これは、前年度に計上した一過性損失の反動に加え、豪州石炭事業でのサイクロンの影響による生産・出荷数量減を営業施策で一部カバーしたこと、及び市況上昇による持分利益・受取配当金の増加などにより増益となったものです。

⑤ 機械グループ
機械グループは、工作機械、農業機械、建設機械、鉱山機械、エレベーター、エスカレーター、船舶、宇宙航空関連機器、自動車などの幅広い分野において、販売、金融、物流、投資などを行っています。
当連結会計年度の連結純利益は852億円となり、前連結会計年度と比較して558億円の増加となりました。
これは、船舶事業における一過性損失の反動や売船益、及びアジア自動車事業における持分利益の増加などにより増益となったものです。

⑥ 化学品グループ
化学品グループは、原油、天然ガス、鉱物、植物、海洋資源などより生産されるエチレン、メタノール、塩といった基礎原料から、プラスチック、電子材料、食品素材、肥料や医農薬などの川下・川中製品まで、幅広い化学品の分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
当連結会計年度の連結純利益は306億円となり、前連結会計年度と比較して39億円の増加となりました。
これは、基礎化学品事業において繰延税金負債計上等に伴う一過性損失を計上した一方、販売価格上昇等による取引利益・持分利益の増加などにより増益となったものです。

⑦ 生活産業グループ
生活産業グループは、食料、衣料、日用品、ヘルスケアなど、消費者の生活に身近な分野で、原料の調達から、流通・小売に至るまでの幅広い領域において、商品・サービスの提供、事業開発などを行っています。
当連結会計年度の連結純利益は747億円となり、前連結会計年度と比較して466億円の減少となりました。
これは、鮭鱒養殖事業における持分利益が増加した一方、前年度に計上したローソン子会社化及び食肉事業における一過性利益の反動や、食品原料事業における一過性損失などにより減益となったものです。

(3) 資産及び負債・資本の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より2,834億円増加し、16兆370億円となりました。これは、期末
休日の影響や取引価格の上昇及び取引数量の増加などに伴い、営業債権及びその他の債権が増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末より1,927億円減少し、9兆7,718億円となりました。これは、期末休日の影響や取引価格の上昇及び取引数量の増加などに伴い営業債務及びその他の債務が増加した一方、社債及び借入金の返済を進めたことなどによるものです 。
また、有利子負債総額から現預金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末より2,773億円減少し、3兆7,142億円となりました。
当社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末より4,152億円増加し、5兆3,324億円となりました。これは、連結純利益の積み上がりがあったことなどによるものです。

(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,400億円減少し、1兆55億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により資金は7,425億円増加しました。これは、法人所得税の支払いなどがあ― 3 ―ったものの、営業収入や配当収入などにより、資金が増加したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により資金は3,176億円減少しました。これは、固定資産や上場有価証券の売却などによる収入があったものの、三菱自動車工業株式の取得をはじめとする関連会社への投資や設備投資などにより、資金が減少したものです。
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは4,249億円の資金増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により資金は5,543億円減少しました。これは、借入金の返済や社債の償還、親会社における配当金の支払いなどにより、資金が減少したものです。

2.

2018年度の見通し
2018年度の連結純利益は6,000億円を見込んでいます。前提となるセグメント別の見通しや市況の状況については、
2017年度決算公表参考資料（2017年度決算及び2018年度業績見通し）をご参照ください。また、業績に影響を与える可能性がある主なリスクについては、後述「3. 事業等のリスク」をご参照ください。

3. 事業等のリスク(1) 世界マクロ経済環境の変化によるリスク
当社はグローバルにビジネスを展開しており、当社の業績も、国内の景気動向とともに、海外諸国の経済動向の影
響を受けます。
例えば、エネルギー資源や金属資源の価格が下落する場合には、当社の資源関連の輸入取引や事業投資の収益が大きな影響を受けることとなります。更に、世界景気の冷え込みは、プラント、建設機械用部品、自動車、鉄鋼製品、鉄鋼原料、化学品などの当社の輸出関連ビジネス全般にも影響を与えることとなります。
また、当社は、タイ、インドネシアで、日本の自動車メーカーと協同で自動車の組立工場、販売会社、販売金融会社を設立し、広範な自動車事業を展開していますが、自動車の販売台数はこれらの国の内需に連関するため、タイ、インドネシア両国の経済動向は当社の自動車事業から得られる収益に大きく影響を与えることになります。
当連結会計年度の世界経済は、北朝鮮や中東などの地政学的リスクが高まったものの、先進国では消費や投資の伸長により堅調な経済成長が継続し、新興国では中国を中心に安定した経済成長となりました。

(2) 市場リスク（以下、連結純利益への影響額の試算は、他に記載のない限り当社の当連結会計年度の連結業績に基づいています。）① 商品市況リスク
当社では、商取引や資源エネルギーの権益を保有して生産物を販売すること、事業投資先の工業製品を製造・販売することなどの活動においてさまざまな商品価格変動リスクを負っています。当社の業績に大きな影響を与える商品分野として次のようなものがあげられます。
(エネルギー資源)
当社は北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・石油の生産・開発事業、液化天然ガス（LNG）事業を行っており、石油・ガス価格は当社の業績に少なからぬ影響を与えます。
原油価格（Brent）は米国シェールオイル生産が増大しているものの、アジアを中心とした需要の堅調な伸び、また主要産油国の減産合意延長もあり60米ドル台で取引されています。今後も、引き続き、地政学リスク、主要産油国や米国シェールオイルの生産状況、主要国の在庫動向で価格が上下する不安定な環境が続くとみられます。
LNG価格は基本的に原油価格にリンクしており、1バーレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の連結純利益は主に持分法による投資損益を通じてLNG・原油合わせて年間20億円増減すると試算されます。ただし、LNG・― 4 ―原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。
(金属資源)
当社は、100%出資子会社の三菱デベロップメント社（MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD、本社：豪州ブリスベン、
以下「MDP社」）を通じて、製鉄用の原料炭及び発電用等の一般炭を販売しており、石炭価格の変動はMDP社の収益を通じて当社の業績に影響を与えます。また、MDP社の収益は、石炭価格の変動の他にも、豪ドル・米ドル・円の為替レートの変動や悪天候、労働争議等の要因にも影響を受けます。
銅についても、生産者としての価格変動リスクを負っています。1トン当たりの価格が100米ドル変動すると連結純利益で年間14億円の変動をもたらす（1ポンド当たりの価格が0.1米ドル変動すると連結純利益で年間32億円の変動をもたらす）と試算されますが、粗鉱品位、生産・操業状況、再投資計画（設備投資）等、価格変動以外の要素からも影響を受けるため、銅の価格のみで単純に決定されない場合があります。
(石油化学製品)
当社は、サウジアラビア、マレーシア、ベネズエラなどにおいて、ナフサや天然ガスを原料としたポリエチレン、
エチレングリコール、パラキシレン、メタノールといった石油化学製品の製造・販売事業を展開し、アジアを中心にグローバルに貿易取引も行っています。石油化学製品は原料市況並びに需給バランス等の要因から製品ごとに固有の市況を形成しており、その変動は当該事業や取引から得られる当社の収益に影響を及ぼします。

② 為替リスク
当社は、輸出入、及び外国間などの貿易取引において外貨建ての決済を行うことに伴い、円に対する外国通貨レー
トの変動リスクを負っています。これらの取引では先物為替予約などによるヘッジ策を講じていますが、それによって完全に為替リスクが回避される保証はありません。
また、海外における事業からの受取配当金や海外連結子会社・持分法適用関連会社の持分損益の連結純利益に占める割合が比較的高く、これらの収益の多くが外貨建てであり、当社の報告通貨が円であることから、外国通貨に対して円高が進むと連結純利益にマイナスのインパクトを与えます。当社の試算では米ドル・円のレートが1円変動
すると、連結純利益に年間約25億円の変動をもたらします。
更に、当社の海外事業への投資については、円高が進行すると在外営業活動体の換算差額を通じて自己資本が減少するリスクがあります。このため、大口の投資については必要に応じて為替リスクのヘッジをするなどの施策を実行していますが、完全にリスクが回避できるわけではありません。

③ 株価リスク
当社は、当連結会計年度末時点で、取引先や関連会社を中心に約1兆4,900億円（時価）の市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っています。上記の価格は約5,800億円の評価益を含んでいますが、株式の動向次第で評価益は減少するリスクがあります。また、当社の企業年金では、年金資産の一部を市場性のある株式により運用しています。よって、株価の下落は年金資産を目減りさせるリスクがあります。

④ 金利リスク
当社の当連結会計年度末時点の有利子負債総額は4兆9,544億円であり、一部を除いて変動金利となっているため、金利が上昇する局面では利息負担が増加するというリスクがあります。
しかし、この有利子負債の相当部分は金利の変動により影響を受ける営業債権・貸付金等と見合っており、金利が上昇した場合に、これらの資産から得られる収益も増加するため、金利の変動リスクは、タイムラグはあるものの、相殺されることになります。また、純粋に金利の変動リスクにさらされている部分についても、見合いの資産となっている投資有価証券や固定資産からもたらされる取引利益、配当金などの収益は景気変動と相関性が高いた
め、景気回復の局面において金利が上昇し支払利息が増加しても、見合いの資産から得られる収益も増加し、結果として影響が相殺される可能性が高いと考えられます。ただし、金利の上昇が急である場合には、利息負担が先行して増加し、その影響を見合いの資産からの収益増加で相殺しきれず、当社の業績は一時的にマイナスの影響を受ける可能性があります。

― 5 ―このような金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を行う体制を固めるため、当社ではALM（Asset
Liability Management）委員会を設置し、資金調達政策の立案や金利変動リスクの管理を行っています。

(3) 信用リスク
当社は、様々な営業取引を行うことによって、売掛金、前渡金などの取引与信、融資、保証及び出資などの形で取引先に対して信用供与を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失が発生する信用リスクを負っています。また、当社は主としてヘッジ目的のためにスワップ、オプション、先物などのデリバティブ取引を行っており、デリバティブ取引の契約先に対する信用リスクを負っています。
当社では当該リスクを管理するために、取引先ごとに成約限度額・信用限度額を定めると同時に、社内格付制度を導入し、社内格付と与信額により定めた社内規程に基づき、与信先の信用状態に応じて必要な担保・保証などの取り付けを行っていますが、信用リスクが完全に回避される保証はありません。取引先の信用状態悪化に対しては取引縮小や債権保全策を講じ、取引先の破綻に対しては処理方針を立てて債権回収に努めていますが、債権等が回収不能になった場合には当社の業績は影響を受ける可能性があります。

(4) カントリーリスク
当社は、海外の会社との取引や出資に関連して、当該会社が所在している国の政治・経済・社会情勢に起因した、代金回収や事業遂行の遅延・不能等が発生するカントリーリスクを負っています。
カントリーリスクについては、保険を付保するなど第三者へのヘッジを原則とし、案件の内容に応じて適切なリス
クヘッジ策を講じています。また、リスクを管理するために、カントリーリスク委員会を設置し、本委員会の下にカントリーリスク対策制度を設けています。カントリーリスク対策制度では、国ごとの信用度に基づきビジネス対
象国を8つの区分に分類し、区分ごとに枠を設定するなどの手法によってリスクの積み上がりをコントロールしています。
しかしながら、上記のようなリスクヘッジ策を講じていても、当社の取引先や出資先若しくは進行中のプロジェク
ト所在国の政治・経済・社会情勢の悪化によるリスクを完全に回避することは困難です。そのような事態が発生した場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

(5) 事業投資リスク
当社は、株式・持分を取得して当該企業の経営に参画し、商権の拡大やキャピタル・ゲイン獲得などを目指す事業
投資活動を行っていますが、この事業投資に関連して投下資金の回収不能、撤退の場合に追加損失が発生するリス
ク、及び計画した利益が上がらないなどのリスクを負っています。事業投資リスクの管理については、新規の事業投資を行う場合には、投資の意義・目的を明確にした上で、投資のリスクを定量的に把握し、事業特性を踏まえて決定した投下資金に対する利回りが、最低期待収益率を上回っているか否かを評価し、選別を行っています。投資
実行後は、事業投資先ごとに、毎年定期的に「経営計画書」を策定しており、投資目的の確実な達成のための管理を行う一方、計画した収益を上げていない先については、持分売却・清算による撤退を含め、保有方針を明確にすることで、効率的な資産の入替を行っています。
しかしながら、このような投資評価の段階での案件の選別、投資実行後の管理を厳格に行っていますが、期待する利益が上がらないというリスクを完全に回避することは困難であり、事業環境の変化や案件からの撤退等に伴い、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

(6) 重要な投資案件に関するリスク（豪州原料炭及びその他の金属資源権益への投資）
当社は、昭和43年11月に100％出資子会社の三菱デベロップメント社（MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD、本社：
豪州ブリスベン、以下「MDP社」）を設立し、炭鉱開発（製鉄用の原料炭及び発電用等の一般炭）に取り組んできました。平成13年には、MDP社を通じ、約1,000億円で豪州クイーンズランド州BMA原料炭事業（以下「BMA」）の50％権益を取得し、パートナーのBHP社（BHP Billiton Limited、本社：豪州メルボルン）と共に事業を運営しています。現在では、BMAは年間6,000万トンの生産量を誇る世界最大規模の原料炭事業に成長しています。また、当連結会計年度末のMDP社の固定資産帳簿価額は約8,100億円となっています。
なお、MDP社については、商品市況リスクにより業績に影響を与える可能性がありますが、詳細については「(2)― 6 ―① 商品市況リスク（金属資源）」をご参照ください。
（チリ国銅資産権益への投資及びその他の資源権益への投資）
当社は、アングロ・アメリカン社（Anglo American Plc、本社：英国ロンドン、以下「アングロ社」）、チリ国営の銅生産会社であるCorporacion Nacional del Cobre de Chile社（本社：チリ国サンチャゴ）と三井物産株式会
社の合弁会社（以下「合弁会社」）と共に、チリ国銅資源権益保有会社アングロ・アメリカン・スール社（Anglo
American Sur S.A.、本社：チリ国サンチャゴ、以下「アングロスール社」）の株式を保有しています。アングロスール社への出資比率は、アングロ社グループが50.1%、合弁会社が29.5%、当社グループが20.4%となっており、当社の取得額は45.1億米ドルです。
アングロスール社は、チリ国内にロスブロンセス銅鉱山、エルソルダド銅鉱山、チャグレス銅製錬所、並びに大型の未開発鉱区等の資産を保有しています（アングロスール社合計の平成29年銅生産量実績は約35万トン）。
当社はアングロスール社への投資に対して持分法を適用しています。アングロスール社宛の投資に関しては、「持分法で会計処理される投資」として減損テストを行っており、アングロスール社の生産・開発計画は長期間に及ぶため、銅価格の見通しを含め、中長期的な観点から評価し判断しています。銅価格に関しては、将来の需給環境等のファンダメンタルズや、社外の金融機関等の提供するデータ等を考慮して、当社としての見通しを策定しています。アングロスール社の生産・開発計画は長期間に及ぶため、短期的な価格の動向よりも中長期的な価格見通しの方が、アングロスール社への投資の評価により重要な影響を与えます。銅市況の低迷に加え、新規鉱山プロジェク
トの開発期間の長期化等も踏まえて総合的に見直した結果、平成27年度末に2,712億円の減損を実施し、当連結会
計年度末の帳簿価額は約1,600億円となっています。
上記以外の銅資産権益への投資や原油・ガス、LNG関連の投資についても、重要なリスクとして認識しています。
なお、生産・開発計画は長期間に及ぶため、短期的な価格の動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資の評価により重要な影響を与えます。

(7) コンプライアンスに関するリスク
当社は、国内外で多くの拠点を持ち、あらゆる産業を事業領域としてビジネスを展開していることから、関連する法令・規制は多岐にわたっています。具体的には日本の会社法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、贈収賄関連
諸法、貿易関連諸法、環境関連諸法や各種業法を遵守する必要があり、また海外で事業を展開する上では、それぞれの国・地域での法令・規制に従う必要があります。
当社はコンプライアンス委員会を設け、その委員会を統括するチーフ・コンプライアンス・オフィサーが連結ベースでの法令・規制遵守を指揮・監督しています。その指揮・監督の下、各営業グループ及びコーポレートスタッフ部門においても、各グループ・部門のコンプライアンス・オフィサーが、固有のコンプライアンス施策の立案・実施をするなど、コンプライアンス意識を高めることに努めています。
しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクは完全に回避できない可能性があり、関連する法令・規制上の義務を実行できない場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

(8) 自然災害等によるリスク
地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、インフルエンザ等の感染症、大規模事故、テロ・暴動、その他予期せぬ事態が発生した場合、当社の社員・事業所・設備やシステムなどに対する被害が発生し、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。
当社では、社員の安否確認システムの導入、災害対策マニュアル及びBCP（事業継続計画）の策定、建物・設備・システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む）、防災訓練、必要物資の備蓄、国内外の拠点や関係会社との連携・情報共有などの対策を講じ、各種災害・事故に備えています。ただし、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、かかる事象の発生時には当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(注意事項）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当連結会計年度末時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありませ― 7 ―ん。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

― 8 ―会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、国際会計基準（IFRS）を適用しています。

― 9 ―連結財務諸表及び主な注記
1．連結財務諸表(1) 連結財政状態計算書
前連結会計年度末(平成29年3月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度末(平成30年3月31日)

資産の部
流動資産
現金及び現金同等物

1,145,514

1,005,461

定期預金

246,922234,758

短期運用資産22,8679,319

3,125,504

3,523,341

115,734

99,804

1,110,138

1,204,402

生物資産67,241

68,431

前渡金

229,819

164,909

売却目的保有資産

39,33091,431

その他の流動資産364,196376,905

流動資産合計6,467,265

6,778,761

持分法で会計処理される投資

2,651,317

3,050,371

その他の投資2,291,465

2,203,242

営業債権及びその他の債権

500,853

526,986

その他の金融資産

109,443

93,8492,484,714

2,106,195

47,95972,192

1,010,310

1,003,335

繰延税金資産37,88335,847

その他の非流動資産

152,348

166,211

非流動資産合計

9,286,292

9,258,228

資産合計

15,753,557

16,036,989

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
たな卸資産

非流動資産

有形固定資産
投資不動産
無形資産及びのれん― 10 ―

前連結会計年度末(平成29年3月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度末(平成30年3月31日)

負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金

1,248,231

1,269,535

営業債務及びその他の債務

2,542,191

2,765,215

その他の金融負債

106,456

81,574

前受金

222,373

167,143

未払法人税等

106,612

101,671

引当金50,68948,631

売却目的保有資産に直接関連する負債

6,094

22,958

その他の流動負債

395,196460,211

流動負債合計

4,677,842

4,916,938

4,135,680

3,684,860

営業債務及びその他の債務

204,657

222,474

その他の金融負債

18,93623,349

退職給付に係る負債

79,26180,532

引当金239,259

228,483繰延税金負債

576,941598,244

その他の非流動負債

31,97016,898

非流動負債合計

5,286,704

4,854,840

負債合計

9,964,546

9,771,778

資本金

204,447

204,447

資本剰余金

220,761

229,423

自己株式△12,154△10,970

FVTOCIに指定したその他の投資

451,086

509,887

キャッシュ・フロー・ヘッジ△17,953△10,920

在外営業活動体の換算差額

445,816

426,644878,949925,6113,625,244

3,983,916

4,917,247

5,332,427

871,764

932,784

5,789,011

6,265,211

15,753,557

16,036,989

非流動負債
社債及び借入金

資本

その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素計
利益剰余金
当社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計― 11 ―

(2) 連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)

収益

6,425,761

7,567,394

原価△5,097,123△5,680,754

1,328,638

1,886,640△932,607△1,387,266

有価証券損益83,2884,365

固定資産除・売却損益14,41940,929△103,181△80,173

その他の損益－純額

10,581

9,894

金融収益

132,389

179,160

金融費用△49,537△52,259

持分法による投資損益

117,450

211,432

601,440

812,722△121,366△202,306

480,074

610,416

当社の所有者

440,293

560,173

非支配持分

39,781

50,243480,074

610,416

売上総利益
販売費及び一般管理費

固定資産減損損失

税引前利益
法人所得税
当期純利益

当期純利益の帰属― 12 ―

(3) 連結包括利益計算書
前連結会計年度(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)

480,074

610,416FVTOCIに指定したその他の投資による損益

111,869

10,086

確定給付制度の再測定

26,832

1,928

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

5,471△3,736

144,172

8,278

1,359

△2,011

在外営業活動体の換算差額△62,975△16,825

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分△65,307

4,488△126,923△14,348

その他の包括利益合計

17,249△6,070

当期包括利益合計

497,323604,346

当社の所有者

452,465559,636

非支配持分

44,85844,710497,323604,346

当期純利益
その他の包括利益（税効果後）純損益に振り替えられることのない項目

合計

純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ

合計

当期包括利益の帰属― 13 ―

(4) 連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)

資本金
期首残高

204,447

204,447

期末残高

204,447

204,447

262,738

220,761

1,621

1,368

ストックオプション行使に伴う自己株式の処分△1,420△712

非支配株主との資本取引及びその他△42,178

8,006

期末残高

220,761

229,423△14,509△12,154

2,364

1,208

資本剰余金
期首残高
ストックオプション発行に伴う報酬費用

自己株式
期首残高
ストックオプション行使に伴う自己株式の処分
取得及び処分－純額
期末残高

△9

△24

△12,154△10,970

913,939878,949

その他の資本の構成要素
期首残高
当社の所有者に帰属するその他の包括利益

12,172△537

利益剰余金への振替額△47,162

47,199

期末残高878,949925,611

利益剰余金
期首残高

3,225,901

3,625,244

当社の所有者に帰属する当期純利益

440,293

560,173

配当金△87,170△153,806

△942

△496

ストックオプション行使に伴う自己株式の処分
その他の資本の構成要素からの振替額
期末残高
当社の所有者に帰属する持分

47,162△47,1993,625,244

3,983,916

4,917,247

5,332,427

非支配持分
期首残高

425,006

871,764

非支配株主への配当支払額△19,722△39,834

非支配株主との資本取引及びその他

421,62256,144

非支配持分に帰属する当期純利益

39,781

50,243

非支配持分に帰属するその他の包括利益
期末残高
資本合計

― 14 ―

5,077△5,533871,764

932,784

5,789,011

6,265,211

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)

480,074

610,416

減価償却費等

201,117254,038

有価証券損益△83,288△4,365

固定資産損益88,762

39,244

金融収益・費用合計△82,852△126,901

持分法による投資損益△117,450△211,432

121,366

202,306

売上債権の増減△226,319△366,807

たな卸資産の増減△115,595△60,265

仕入債務の増減

194,692

224,839

その他－純額△55,342

49,121

配当金の受取額

218,960

305,010利息の受取額85,01089,258利息の支払額△64,797△65,212

法人所得税の支払額△61,334△196,768

583,004

742,482

営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

法人所得税

営業活動によるキャッシュ・フロー

― 15 ―

前連結会計年度(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)

有形固定資産等の取得による支出△160,055△277,456

有形固定資産等の売却による収入

26,924

178,882

投資不動産の取得による支出△8,696△7,624

投資不動産の売却による収入

26,8939,252

持分法で会計処理される投資の取得による支出△139,747△359,511

持分法で会計処理される投資の売却による収入

98,47577,627

事業の取得による支出 (取得時の現金受入額控除後)△74,694△32,264

事業の売却による収入 (売却時の現金保有額控除後)

1,365

25,201

その他の投資の取得による支出△117,283△46,090

その他の投資の売却等による収入

135,994

127,883

貸付の実行による支出△43,331△73,017

貸付金の回収による収入

100,307

49,137

定期預金の増減－純額△25,737

10,397△179,585△317,583△111,480

53,562

671,204

300,556△1,190,052△770,267

当社による配当金の支払△87,170△153,806

子会社による非支配株主への配当金の支払△19,722△39,834

非支配株主からの子会社持分追加取得等による支払△31,469△13,545

非支配株主への子会社持分一部売却等による受取16,53569,021△8△15△752,162△554,328△6,703△10,624△355,446△140,053

現金及び現金同等物の期首残高

1,500,960

1,145,514

現金及び現金同等物の期末残高

1,145,514

1,005,461

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の増減－純額
長期借入債務等による調達－社債発行費用控除後長期借入債務等の返済

自己株式の増減－純額
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る為替相場変動の影響額
現金及び現金同等物の純増減額― 16 ―

2．連結財務諸表に関する注記(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
当連結会計年度の連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
新たに適用する主な基準書及び解釈指針
基準書及び解釈指針
IAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」(改訂)概要
財務活動から生じる負債の変動に関する開示の新設

上記を含め新たな基準書及び解釈指針の適用による当連結会計年度の連結財務諸表への重要な影響はありません。

― 17 ―

(2) セグメント情報
前連結会計年度（自 平成28年4月1日

至

平成29年3月31日）（単位：百万円）

地球環境・ 新産業金融
インフラ事業
事業

エネルギー
事業

金属

機械

化学品

生活産業

合計

その他

調整・消去

連結金額

売上総利益

38,01360,19537,663414,766

182,061

112,976473,224

1,318,898

7,850

1,890

1,328,638

持分法による投資損益

23,22913,73325,278

2,690

5,252

12,05934,851

117,092

1,191

△833

117,450

当社の所有者に帰属する当期純利益（純損失）

23,42035,531

55,477

147,901

29,437

26,732

121,344439,842△1,233

1,684

440,293

1,005,671

841,567

2,118,028

3,704,234

1,739,554

943,884

4,343,006

14,695,944

2,631,382 △1,573,769

15,753,557

資産合計

当連結会計年度（自 平成29年4月1日

至

平成30年3月31日）（単位：百万円）

地球環境・ 新産業金融
インフラ事業
事業

エネルギー
事業

金属

機械

化学品

生活産業

合計

その他

調整・消去

連結金額

売上総利益

38,14049,94955,711452,804

195,593

116,154971,796

1,880,147

7,081

△588

1,886,640

持分法による投資損益

37,34528,25044,07633,521

28,76816,17023,644

211,774

1,166△1,508211,432

当社の所有者に帰属する当期純利益（純損失）

44,594

44,185

20,273

261,028

85,17630,58574,742560,583△1,100690

560,173

1,045,645

814,767

2,074,072

3,777,340

1,921,082

993,650

4,599,842

15,226,398

2,460,406 △1,649,815

16,036,989

資産合計(注) 1. 「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表しています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連の営業活動による収益
及び費用も含まれています。資産合計のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有価証券により構成されています。
2. 「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれています。

― 18 ―

(3) 1株当たり情報
1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）の調整計
算は以下のとおりです。
前連結会計年度

当連結会計年度

1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）（円）
基本的277.79353.27

希薄化後

277.16352.44440,293

560,173

1,584,995

1,585,658

3,575

3,736

1,588,570

1,589,394

分子（百万円）
当期純利益（当社の所有者に帰属）

分母（千株）
加重平均普通株式数
希薄化効果のある証券の影響
ストックオプション
希薄化効果のある証券の影響考慮後の加重平均株式数(4) 重要な後発事象
該当事項はありません。

3．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

― 19 ―