薬剤・⼯法認定 規程集

令和６年３⽉薬剤・⼯法認定

規程集

⽬ 次
【規程編】
シロアリ防除薬剤認定業務取扱規程2

シロアリ防除薬剤等の認定に関する申し合わせ事項

7

乾材シロアリ⽤駆除薬剤登録業務取扱規程8

乾材シロアリ⽤駆除薬剤の登録に関する申し合わせ事項

12

化学的防蟻材料及びその施⼯⽅法認定業務取扱規程13

物理的防蟻材料及びその施⼯⽅法認定業務取扱規程

17

ベイト⼯法認定業務取扱規程

20

⼿数料別表

23

様式

26

【試験⽅法・性能基準編】
乾材シロアリ駆除処理⽤⽊材防蟻剤の室内防蟻効⼒試験⽅法
および性能基準50

物理的防蟻材料及びその施⼯⽅法の評価基準

52

物理的防蟻材料及びその施⼯⽅法の防蟻試験⽅法

53

ベイト⼯法評価基準

56

⼟壌処理⽤防蟻剤等の性能基準及びその試験⽅法

58

。

1

シロアリ防除薬剤認定業務取扱規程（⽬的）第１条 この規程は、建築物の耐久性向上を図るため、シロアリおよび腐朽の防除に使⽤する薬剤（以下「防除薬剤」という｡）の認定を⾏うことを⽬的とする。
（防除薬剤の種別）
第２条 防除薬剤の種別は、予防駆除剤、予防剤、駆除剤及び⼟壌処理剤とする。
２ 前項の予防駆除剤及び予防剤には防蟻剤及び防腐剤が、駆除剤及び⼟壌処理剤には防蟻剤がそれぞれ含まれていなければならない。
（認定の対象としない薬剤）
第３条 次に定めるものに該当する薬剤は、認定を⾏わないものとする。
⼀国が製造⼜は輸⼊を禁⽌している化合物

⼆他の⽤途において、国⼜は権威のある研究機関が使⽤禁⽌⼜は使⽤禁⽌を勧告している化合物のうち、防除施⼯においても使⽤が不適当と認められる化合物

三国内外において、⼀般的な使⽤が好ましくないと資料を⽰して報告されている化合物のうち、防除施⼯においても不適当と認められる化合物

２ 毒物及び劇物取締法に定める毒物及び劇物は、認定を⾏わないものとする。ただし、劇物であっても使⽤時の濃度で普通物となるものについては除くものとする。
（申請⼿続）
第４条 防除薬剤の認定を受けようとする者（以下「申請者」という｡）は、防除薬剤認定登録申請書（様式１）に別表に定める認定登録申請料を添えて提出するほか、必要に応じて当該薬剤を提出しなければならない。
２ 第１項の申請書に添付を必要とする書類は、次に定めるところによる。
⼀

薬剤の成分表並びに成分または製剤等の物理的・化学的特性等に関する書類

⼆

規制法規上の位置付け、登録等

三

安全性に関する説明書

四使⽤⽅法に関する説明書

五

性能試験成績書（⽊材保存剤等審査会が指定する試験機関によって実施されたもの）

六

環境汚染防⽌等の規制に関する説明書

七

廃棄物の処理⽅法に関する説明書

⼋

資料使⽤承諾書（申請者以外が所有するデータ等を利⽤して申請する場合）

九

申請者に関する説明書（会社概要、品質管理体制等）

⼗その他必要とする書類（性能及び安全性の審査）
第５条 本会会⻑は、前条により申請された製品の性能及び安全性についての審査を⽊材保存剤等審査会に申請する。
（認定審査）
第６条 前条による審査の結果を受理したとき、薬剤等認定委員会はシロアリ防除現場において施⼯した際の効⼒や安全性等を総合的に審査し、その結果を理事会に報告する。
２ 理事会の承認を得たものについては、認定の⼿続きを⾏うものとする。
３ 認定にあたり条件を付すときは、次条に定める防除薬剤認定証にその旨を付記するもの

2

とする。
（認定の通知）第７条 認定が決定したものについては、申請者に認定された旨の通知を⾏うものとする。
２ 認定の通知を受けた申請者は、次条に定める認定登録料を納⼊しなければならない。
３ 認定登録料の納⼊があったときは、防除薬剤認定登録簿に登載するとともに、防除薬剤認定証（様式２）を申請者に交付する。
４ 前項による防除薬剤認定証を汚損し⼜は失ったときは、ただちに防除薬剤認定証再交付
申請書（様式６）に別表に定める認定証再交付⼿数料を添えて本会会⻑に提出しなければ
ならない。
（認定料）
第８条 第６条により認定を承認された申請者は、別表に定める認定登録料を納⼊しなければならない。
（登録有効期間及び更新の⼿続）第９条 登録有効期間は、防除薬剤認定証発⾏の⽇から３年経過後の次の⽇までとする。登録は更新することができる。
⼀ １⽉１⽇から６⽉ 30 ⽇の間に発⾏のものは６⽉ 30 ⽇
⼆ ７⽉１⽇から 12 ⽉ 31 ⽇の間に発⾏のものは 12 ⽉ 31 ⽇
２ 登録の更新をしようとする者は、防除薬剤認定登録更新申請書（様式３）に別表に定める認定登録更新⼿数料を添えて提出しなければならない。
３ 登録有効期間の満了となる⽇の３カ⽉以前に更新の⼿続きを⾏わない場合は、その効⼒を失うものとする。
４ 第２項の申請書に添付を必要とする書類は、次に定めるところによる。
⼀

最新の成分表⼆

規制法規上の位置づけ・登録等

三

使⽤⽅法

四

販売実績

五

事故の有無

（認定内容の変更）
第 10 条認定防除薬剤の製品名、成分内容等、認定内容を変更する事情が⽣じた場合の変更申請の取扱いについては、⽊材保存剤等審査会の「変更申請書受付要領」に準じるものとする。
２ 前項の申請にあたっては、防除薬剤認定登録変更申請書（様式４）に別表に定める認定
登録変更⼿数料を添えて提出しなければならない。
（届出を要する事項）
第 10 条の２ 第７条第３項の規定に基づき防除薬剤認定証の交付を受けた者（以下「認定済者」という。）が、次の各号の⼀に該当した場合には当該各号に定めるところにより、すみやかに届け出るものとする。
⼀

認定済者の名称を変更した場合（次号及び第３号の場合を除く。）
変更前及び変更後の名称を明らかにした書類に、登記簿等の写しを添付して⾏う。

⼆

企業の合併により認定済者の名称に変更があった場合

3

合併により存続する企業の代表者が、その事実を明らかにした書類に登記簿等の写しを添付して⾏う。
三

事業の譲渡により認定済者の名称に変更があった場合事業の譲渡を受けた企業の代表者が、その事実を明らかにした書類に登記簿等の写しを添付して⾏う。

（認定証明書の発⾏）第 11 条認定防除薬剤について、認定証明書の発⾏を求めようとする場合は、防除薬剤認定証明

申請書（様式５）に別表に定める認定証明書発⾏⼿数料を添えて提出しなければならない。
（認定防除薬剤の表⽰）
第 12 条認定防除薬剤を譲渡する場合には、容器に認定番号、種別、有効成分、使⽤⽅法などを表⽰するほか、公害防⽌のための取扱注意事項を明記しなければならない。
２ 毒物及び劇物取締法などの適⽤を受ける成分を含有する認定防除薬剤にあっては、法令の定める表⽰をしなければならない。
３ 前各項の表⽰については、あらかじめ本会にその写を提出するものとする。
（報

告）第 13 条会⻑は、必要があると認めたときはこの規程に基づいて認定を⾏ったものについて、認定種別ごとの⽣産量及び販売量などの報告を求めることができる。
（認定の取消）第 14 条

第６条第３項に定める認定の条件、第 12 条に定める表⽰を怠り⼜は表⽰等とその内容とが異なっていた場合は認定を取消すことができる。
２ 認定を⾏った防除薬剤のうち、使⽤することが不適当⼜は好ましくない事情が⽣じた場
合は、取消しをする⽇の１カ⽉以前に、本会は認定を受けた者に対し取消しの予告をしなければならない。
３ 前項の取消しによる認定登録料の返還は、登録有効期間について、取消しをした⽇の属する⽉の翌⽉から残余の期間を算定して返還するものとする。

附則
本規程は昭和 41 年１⽉１⽇から施⾏する。ただし、本規程施⾏前に認定された薬剤についての第８条の適⽤については、昭和 42 年１⽉１⽇まで、その施⾏を延期する。

附

則
第９条の⼀部改正（登録有効期間３年の新設）については昭和 53 年５⽉９⽇から施⾏する。

附

則
第７条の⼀部改正（予防駆除剤の追加）については昭和 53 年９⽉ 20 ⽇から施⾏する。

附則第 11 条については昭和 54 年１⽉１⽇から施⾏する。

附 則（昭和 54 年８⽉ 24 ⽇理事会承認）
本規程の改正は昭和 54 年８⽉ 24 ⽇から施⾏する。
附 則（昭和 60 年 10 ⽉４⽇理事会承認）4

１ 本規程は、昭和 61 年１⽉１⽇から施⾏する。
２ 予防駆除剤、予防剤、駆除剤及び⼟壌処理剤の認定を受けているものについて、登録有効期間が昭和 61 年１⽉１⽇以降もあるものについては、⽇本⽊材保存剤審査機関へ引継ぐものとする。
３ 昭和 61 年１⽉１⽇施⾏前に登録更新した防除薬剤については、その登録有効期間を経過したときから改正規程を適⽤するものとする。
附 則（昭和 63 年 10 ⽉４⽇理事会承認）しろあり防除薬剤等の認定に関する申合せ事項
附則（平成２年７⽉ 12 ⽇理事会承認）
消費税については、平成３年１⽉１⽇から施⾏することとし、改正の都度対応する。

附 則（平成 12 年４⽉ 14 ⽇理事会承認）
第 10 条 認定内容の変更による⼿数料を 10,000 円に改め施⾏する。
附 則（平成 12 年７⽉ 14 ⽇理事会承認）
１ 第３条四及び⾃主規制化合物として別表に定めるものを削除する。
２ 附則（昭和 55 年９⽉ 13 ⽇理事会承認）
昭和 55 年９⽉ 13 ⽇から施⾏した規程は、これを削除する。
３ 附則（昭和 60 年 10 ⽉４⽇理事会承認）
昭和 60 年１⽉１⽇から施⾏した規程のうち、（協会の指定機関）４を削除する。
附 則（平成 21 年９⽉ 18 ⽇第５回理事会承認）
本規程の⼀部改正は、平成 21 年９⽉ 18 ⽇から施⾏する。
附 則（平成 23 年６⽉ 15 ⽇理事会決議）
第５条の表記および第 10 条の⼀部改正は、平成 23 年６⽉ 15 ⽇から施⾏する。
附 則（平成 23 年 12 ⽉７⽇第６回理事会決議）
この規程の⼀部改正は、平成 24 年１⽉１⽇から施⾏する。
１ 第４条、第８条、第９条、第 10 条の⾮会員価格を定める。
２ 第 11 条（認定証明書発⾏⼿数料）を 10,000 円に改める。
３ 第 15 条（⼊会）を削除する。
附 則（平成 24 年９⽉ 19 ⽇第３回理事会決議）
この規程の⼀部改正は、平成 24 年９⽉ 19 ⽇から施⾏する。
１ 第４条（申請⼿続）第３項を追加し、必要書類を規定する。
２ 第５条（性能及び安全性の審査）に、財団法⼈⽇本住宅・⽊材技術センターに性能及び安全性の審査を委託していることを規定する。
３ 第６条（認定審査）に薬剤等認定委員会において⾏っている審査の内容を明記する。
４ 第９条（登録有効期間及び更新の⼿続）に第４項を追加し、必要書類を規定する。
５ 第７条（認定の通知）防除薬剤認定書の様式２を様式２-１および様式２-２に改める。
６ 第 10 条及び第 10 条に付随する様式中の「商品名」を「製品名」に改める。
附 則（平成 25 年３⽉ 28 ⽇第２回理事会決議）
この規程様式の⼀部修正は、平成 25 年３⽉ 28 ⽇から施⾏する。
１ 防除薬剤認定書（様式２-１及び様式２-２）中の「４ 主成分及び溶剤の組成」を「４有効成分（共⼒剤を含む）の種類及び含有量」及び「５量」に改める。

5

その他の成分の種類及び含有附 則（平成 25 年６⽉ 27 ⽇第３回理事会決議）
この規程の⼀部改正は、平成 25 年６⽉ 27 ⽇から施⾏する。
１ 財団法⼈⽇本住宅・⽊材技術センターが平成 25 年４⽉１⽇付で公益財団法⼈に移⾏した
ことに伴い、第４条（申請⼿続）における同財団の表記を改める。
２ 平成 25 年３⽉ 28 ⽇付⼀部修正に伴い、第 12 条（認定防除薬剤の表⽰）に規定する容器に明記すべき事項のうち、「主成分の組成」を「有効成分」に改める。附 則（平成 27
年３⽉ 26 ⽇第３回理事会決議）
この規程の⼀部改正は、平成 27 年３⽉ 26 ⽇から施⾏する。
１ 第７条（認定の通知）防除薬剤認定書のうち、様式２-２を削除する。
附 則（平成 28 年２⽉４⽇第１回理事会決議）
この規程の⼀部改正は、平成 28 年２⽉４⽇から施⾏する。
１ 第４条（申請⼿続）、第８条（認定料）、第９条（登録有効期間及び更新の⼿続）、第 10 条
（認定内容の変更）、第 11 条（認定証明書の発⾏）における⼿数料の表記を別表に改める。
２

前項の別表による料⾦は税別とし、別途消費税を加算する。

３

第９条（登録有効期間及び更新の⼿続）に係る更新⼿数料を、会員 32,000 円（税込）から 30,000 円（税別）、⾮会員 48,000 円（税込）から 45,000 円（税別）に改める。
附 則（平成 28 年９⽉ 29 ⽇第４回理事会決議）
この規程の⼀部改正は、平成 28 年９⽉ 29 ⽇から施⾏する。
１ 第７条（認定の通知）に第４項を追加し、紛失した際の再交付について様式及び⼿数料を規定する。
附 則（平成 30 年２⽉６⽇第１回理事会決議）
この規程の⼀部改正は、平成 30 年２⽉６⽇から施⾏する。
１ 第９条（登録有効期間及び更新の⼿続き）第１項における有効期間を発⾏⽇に準じて６⽉
30 ⽇もしくは 12 ⽉ 31 ⽇に改める。
２

前項の改正に伴い、第 14 条（認定の取消）第３項における認定料の返還対象期間を「認定の⽇から３年間」から「登録有効期間」に改める。
附則（令和 2 年 8 ⽉ 26 ⽇第 5 回理事会決議）
この規程の⼀部改正は、令和 2 年 8 ⽉ 26 ⽇から施⾏する。
１ 薬剤の保存性能及び安全性の審査が公益財団法⼈⽇本住宅・⽊材技術センターから⽊材保存剤等審査会に移⾏されたことに伴い改正する。

附則（令和６年３⽉ 21 ⽇第 2 回理事会決議）
この規程の⼀部改正は、令和６年３⽉ 21 ⽇から施⾏する。
１「認定申請書」を「認定登録申請書」に、「認定書」を「認定証」に、「登録更新申請書」

を「認定登録更新申請書」に、「登録変更申請書」を「認定登録変更申請書」に、「登録証再交付申請書」を「認定証再交付申請書」に改める。
２

第４条（申請⼿続）、第７条（認定の通知）、第８条（認定料）、第９条（登録有効期間及び更新の⼿続）、第 10 条（認定内容の変更）における⼿数料の表記を別表に改める。

6

シロアリ防除薬剤の認定に関する申合せ事項
シロアリ防除薬剤としての認定は、シロアリ防除薬剤認定業務取扱規程に基づき⾏われるが、さらに次の事項について申合せとして運⽤する。
１．⼟壌処理剤には⽊材の防腐を⽬的とする薬剤を含有しない。
２．防除施⼯業者が、⾃社製品名の防除薬剤を販売するために、⾃ら製造することなしに認定申請を⾏う場合は、下記の書類を提出しなければならない。
（１）当該製品の流通並びに品質等について社会的責任を負う体制があることを証明する書類（２）製造委託契約先との間に、供給並びに品質保証責任などの契約がなされていることを証明する書類
３．同⼀組成の防除薬剤の製品名は、⼀製造業者につき⼀種しか認定しない。ただし、特別の事情がある場合は理由を付して申請することができる。
４．認定薬剤は、その包装容器に次の内容を記載すること。
（１）協会のマーク（２）協会で付与する認定番号（３）「業務⽤」の表⽰（４）製品名（５）種別（６）内容量（７）有効成分（共⼒剤を含む）の種類及び含有量（８）使⽤⽅法及び注意事項（９）販売業者の名称（10）製造⼯場、製造年⽉⽇、⼜はそれらを表す略号（昭和 63 年 10 ⽉４⽇第２回理事会承認）（⼀部改正

平成 25 年６⽉ 27 ⽇第３回理事会承認）

7

乾材シロアリ⽤駆除薬剤登録業務取扱規程（⽬的）第１条 この規程は、建築物におけるアメリカカンザイシロアリ及びダイコクシロアリ（以下「乾材シロアリ」という。）を駆除するために防除施⼯業者が使⽤する薬剤（以下「駆除薬剤」という。
）の登録を⾏うことを⽬的とする。
（登録の対象としない薬剤）
第２条 次に定めるものに該当する薬剤は、登録を⾏わないものとする。
⼀国が製造⼜は輸⼊を禁⽌している化合物

⼆他の⽤途において、国または権威ある研究機関が使⽤禁⽌または使⽤禁⽌を勧告している化合物のうち、防除施⼯においても不適当と認められる化合物

三国内外において、⼀般的な使⽤が好ましくないと資料を⽰して報告されている化合物のうち、防除施⼯においても不適当と認められた化合物

四厚⽣労働省が室内濃度指針値を定めた化合物を含む薬剤

２ 毒物および劇物取締法に定める毒物および劇物は、登録を⾏わないものとする。ただし、劇物であっても使⽤濃度で普通物となるものについては除くものとする。
(登録⼿続)
第３条 駆除薬剤の登録を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、乾材シロアリ⽤駆除
薬剤登録申請書（様式１）に、第４条に定める書類及び別表に定める申請料を添えて提出しなければならない。
（提出書類）
第４条 前条の乾材シロアリ⽤駆除薬剤登録申請書に添付を必要とする書類は、以下の通りであ
る。
⼀

製品の概要

⼆

成分表、製品の性状、並びに有効成分の識別及び物理的･化学的特性に関する資料

三

規制法規上の位置付け・登録等に関する資料

四有効成分及び製剤の安全性に関する資料

五

使⽤⽅法に関する資料

六別に定める乾材シロアリ駆除処理⽤⽊材防蟻剤の室内防蟻効⼒試験による当該薬剤の試験結果
七

環境汚染防⽌等の規制に関する資料

⼋

廃棄物等の規制に関する資料

九

申請製品製造者に関する資料

⼗

シロアリ防除薬剤認定業務取扱規程に基づく認定書の写⼗⼀その他必要とする書類（登録審査）
第５条 乾材シロアリ⽤駆除薬剤登録申請書を受理したときは、薬剤等認定委員会において審査を⾏い、その結果を理事会に報告する。

8

２ 理事会の承認を得たものについては、登録の⼿続きを⾏うものとする。
３ 登録にあたり条件を付すときは、乾材シロアリ⽤駆除薬剤登録証にその旨を付記するものとする。
（登録の通知）第６条 登録が決定したものについては、申請者に登録された旨の通知を⾏うものとする。
２ 登録の通知を受けた申請者は、第７条に定める登録料を納⼊しなければならない。
３ 登録料の納⼊があったときは、乾材シロアリ⽤駆除薬剤登録簿に登載するとともに、乾材
シロアリ⽤駆除薬剤登録証（様式２）を申請者に交付する。
４ 前項による乾材シロアリ⽤駆除薬剤登録証を汚損し⼜は失ったときは、ただちに乾材シロアリ⽤駆除薬剤登録証再交付申請書（様式６）に別表に定める再交付⼿数料を添えて本会会
⻑に提出しなければならない。
（登録料）
第７条 第５条により登録を承認された申請者は、別表に定める登録料を納⼊しなければならな
い。
（登録有効期間及び更新の⼿続き）
第８条 登録有効期間は、登録証発⾏の⽇から３年経過後の次の⽇までとする。登録は更新することができる。
⼀ １⽉１⽇から６⽉ 30 ⽇の間に発⾏のものは６⽉ 30 ⽇
⼆ ７⽉１⽇から 12 ⽉ 31 ⽇の間に発⾏のものは 12 ⽉ 31 ⽇
２ 登録の更新をしようとするものは、乾材シロアリ⽤駆除薬剤登録更新申請書（様式３）に別表に定める登録更新⼿数料を添えて提出しなければならない。
３ 登録有効期間の満了となる⽇の３カ⽉以前に更新の⼿続きを⾏わない場合は、その効⼒を失うものとする。
４ 第２項の申請書に添付を必要とする書類は、次に定めるところによる。
⼀

最新の成分表⼆

規制法規上の位置づけ・登録等

三

使⽤⽅法

四

販売実績

五

事故の有無

（登録内容の変更）
第９条

当該登録薬剤の製品名、成分内容等、登録内容を変更する事情が⽣じた場合の変更申請の取扱いについては、シロアリ防除薬剤認定業務取扱規程第 10 条に準じるものとする。
２ 前項の申請にあたっては、乾材シロアリ⽤駆除薬剤登録変更申請書（様式４）に別表に定
める変更⼿数料を添えて提出しなければならない。
（登録証明書の発⾏）第 10 条登録駆除薬剤について、登録証明書の発⾏を求めようとする場合は、乾材シロアリ⽤駆除薬剤登録証明申請書（様式５）に別表に定める登録証明書発⾏⼿数料を添えて提出しなけ
ればならない。

9（登録駆除薬剤の表⽰）
第 11 条登録駆除薬剤を譲渡する場合には、容器に登録番号、有効成分、使⽤⽅法などを表⽰す

るほか、公害防⽌のための取扱注意事項を明記しなければならない。
２ 毒物及び劇物取締法などの適⽤を受ける成分を含有する登録駆除薬剤にあっては、法令の定める表⽰をしなければならない。
３ 前項の表⽰については、あらかじめ本会にその写しを提出するものとする。
（報

告）第 12 条会⻑は、必要があると認めたときはこの規程に基づいて登録を⾏ったものについて、登録種別ごとの⽣産量及び販売量などの報告を求めることができる。
（登録の取消）第 13 条

第５条第３項に定める登録の条件、第 11 条に定める表⽰を怠り⼜は表⽰等とその内容が異なっていた場合は登録を取消すことができる。
２ 登録を⾏った駆除薬剤のうち、使⽤することが不適当⼜は好ましくない事情が⽣じた場合
は、取消しをする⽇の１カ⽉以前に、本会は登録を受けた者に対して取消しの予告をしなけ
ればならない。
３ 前項の取消しによる登録料の返還は、登録有効期間について、取消しをした⽇の属する⽉の翌⽉から残余の期間を算定して返還するものとする。

附 則（平成 20 年３⽉ 28 ⽇第２回理事会決議）
本規程は、平成 20 年３⽉ 28 ⽇から施⾏する。
附 則（平成 23 年６⽉ 15 ⽇理事会承認）
第９条の⼀部改正は、平成 23 年６⽉ 15 ⽇から施⾏する。
附則（平成 23 年 12 ⽉７⽇第６回理事会決議）
この規程の⼀部改正は、平成 24 年１⽉１⽇から施⾏する。
１ 第３条、第７条、第８条、第９条の⾮会員価格を定める。
２ 第 10 条（認定証明書発⾏⼿数料）を 10,000 円に改める。

附 則（平成 24 年９⽉ 19 ⽇第３回理事会決議）
この規程の⼀部改正は、平成 24 年９⽉ 19 ⽇から施⾏する。
１ 第２条（登録の対象としない薬剤）第四号を定める。
２ 第４条（提出書類）第⼗号を定める。
附 則（平成 25 年３⽉ 28 ⽇第２回理事会決議）
この規程様式の⼀部修正は、平成 25 年３⽉ 28 ⽇から施⾏する。
１ 乾材シロアリ⽤駆除薬剤登録証（様式２）中の「４ 主成分及び溶剤の組成」を「４ 有効成分（共⼒剤を含む）の種類及び含有量」及び「５ その他の成分の種類及び含有量」に改める。
附 則（平成 25 年６⽉ 27 ⽇第３回理事会決議）
この規程の⼀部改正は、平成 25 年６⽉ 27 ⽇から施⾏する。

10

１ 平成 25 年３⽉ 28 ⽇付⼀部修正に伴い、第 11 条（登録駆除薬剤の表⽰）に規定する容器に明記すべき事項のうち、「主成分の組成」を「有効成分」に改める。
附 則（平成 27 年 6 ⽉ 25 ⽇第３回理事会決議）
この規程の⼀部改正は、平成 27 年６⽉ 25 ⽇から施⾏する。
１ 第８条（登録有効期間及び更新の⼿続き）に、第４項を追加し、必要書類を規定する。
２ 前項の改正に伴い、様式３に「５添付資料」として第８条第４項で規定した必要書類を追加する。
附 則（平成 28 年２⽉４⽇第１回理事会決議）
この規程の⼀部改正は、平成 28 年２⽉４⽇から施⾏する。
１ 第３条（登録⼿続）、第７条（登録料）、第８条（登録有効期間及び更新の⼿続）、第９条（登録内容の変更）、第 10 条（登録証明書の発⾏）における⼿数料の表記を別表に改める。
２

前項の別表による料⾦は税別とし、別途消費税を加算する。

３

第８条（登録有効期間及び更新の⼿続）に係る更新⼿数料を、会員 32,000 円（税込）から 30,000 円（税別）、⾮会員 48,000 円（税込）から 45,000 円（税別）に改める。
附 則（平成 28 年９⽉ 29 ⽇第４回理事会決議）
この規程の⼀部改正は、平成 28 年９⽉ 29 ⽇から施⾏する。
１

第６条（登録の通知）に第４項を追加し、紛失した際の再交付について様式及び⼿数料を規定する。
附 則（平成 30 年２⽉６⽇第１回理事会決議）
この規程の⼀部改正は、平成 30 年２⽉６⽇から施⾏する。
１

第８条（登録有効期間及び更新の⼿続き）第１項における有効期間を発⾏⽇に準じて６⽉

30 ⽇もしくは 12 ⽉ 31 ⽇に改める。
２

前項の改正に伴い、第 13 条（認定の取消）第３項における認定料の返還対象期間を「認定の⽇から３年間」から「登録有効期間」に改める。

11

乾材シロアリ⽤駆除薬剤の登録に関する申合せ事項

乾材シロアリ⽤駆除薬剤としての登録は、乾材シロアリ⽤駆除薬剤登録業務取扱規程に基づき⾏
われるが、さらに次の事項について申合せとして運⽤する。
１．防除施⼯業者が、⾃社製品名の乾材シロアリ⽤駆除薬剤を販売するために、⾃ら製造することなしに登録申請を⾏う場合は、下記の書類を提出しなければならない。
（１）当該製品の流通並びに品質等について社会的責任を負う体制があることを証明する書類（２）製造委託契約先との間に、供給並びに品質保証責任などの契約がなされていることを証明する書類
２．同⼀組成の乾材シロアリ⽤駆除薬剤の製品名は、⼀製造業者につき⼀種しか登録しない。ただし、特別の事情がある場合は理由を付して申請することができる。
３．登録薬剤は、その包装容器に次の内容を記載し、「乾材シロアリ駆除⽤」の単記とすること。
（１）協会のマーク（２）協会で付与する登録番号（３）業務⽤の表⽰（４）製品名（５）内容量（６）有効成分（共⼒剤を含む）の種類及び含有量（７）使⽤⽅法及び注意事項（８）販売業者の名称（９）製造⼯場、製造年⽉⽇、⼜はそれらを表す略号（平成20年３⽉28⽇第４回理事会承認）（⼀部改正

平成25年６⽉27⽇第３回理事会承認）12

化学的防蟻材料及びその施⼯⽅法認定業務取扱規程
（⽬

的）

第１条

この規程は、シロアリの防除施⼯技術向上に寄与する防蟻⼜は防蟻・防腐効果を有する材

料及びその施⼯⽅法について、適正な審査を⾏い、その性能を評価し認定を受け付ける業務について規定する。
（申請⼿続き）第２条 化学的防蟻材料及びその施⼯⽅法の認定を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、
化学的防蟻材料及びその施⼯⽅法認定登録申請書（様式１）に当該材料、施⼯仕様書など及び別表に定める認定登録申請料を添えて申請しなければならない。
（認定）第３条 化学的防蟻材料及びその施⼯⽅法認定登録申請書を受理したときは、防除技術委員会（以下「審査委員会」という。
）がその審査を⾏う。
２

審査委員会は薬剤の評価が必要と判断したときは薬剤認定委員会（以下「認定委員会」という。
）に付議する。薬剤の評価が終わったとき、認定委員会は評価結果を審査委員会に報告する。

３

認定委員会の評価結果とともに審査を⾏い審査を終了したとき、審査委員会はその審査経
過及び結果を理事会に報告し、承認を受けなければならない。

４

認定について条件を付すときは第６条に定める認定証に付記するものとする。

（審査⽅法）
第４条

審査委員会は、提出された資料のほか審査に必要な資料を求めるものとし、また試験を⾏う必要があると認めるときは、試験⽅法及び性能基準を定め本会が指定する試験機関による試験結果に基づき審査を⾏うものとする。
２

前項に試験に要する費⽤は申請者の負担とする。

（認定登録料）
第５条

第３条により認定を承認された申請者は、別表に定める認定登録料を納⼊しなければならない。
（認定証の発⾏）
第６条

認定を承認され、前条の⼿続きを終了した申請者には、化学的防蟻材料及びその施⼯⽅法認定証（様式２）を発⾏する。

２

前項による認定証を汚損し⼜は失ったときは、ただちに認定証再交付申請書（様式４）に別表に定める認定証再交付⼿数料を添えて本会会⻑に提出しなければならない。

（認定製品の取扱い）
第７条

認定製品の施⼯にあたっては、当協会の防除施⼯標準仕様書並びに安全管理基準を遵守しなければならない。
（登録有効期間）
第８条 化学的防蟻材料及びその施⼯⽅法の登録有効期間は登録経過３年後の３⽉ 31 ⽇までとし、期間満了となる⽇の３カ⽉以前に更新しなければ効⼒を失う。更新を⾏う場合には化学的防13蟻材料及びその施⼯⽅法認定登録更新申請書（様式３）に別表に定める認定登録更新⼿数料を添えて申請しなければならない。
２

前項の登録更新の⼿続きを⾏ったときは、新たな認定証（様式２）を交付する。

(認定番号及び注意事項の表⽰等)
第９条

化学的防蟻材料及びその施⼯⽅法を販売する場合には、その製品及び施⼯⽅法仕様書に認

定番号を表⽰するほか、使⽤上の注意事項を明記しなければならない。
２

前項の認定番号の表⽰及び使⽤上の注意事項を明記したものを本会に提出するものとする。

３

第１項における表⽰等については次の内容を記載すること。
（１）協会のマーク（２）協会で付与する認定番号（３）「業務⽤」の表⽰（４）製品名（５）種別（６）有効成分の種類（７） 使⽤⽅法及び注意事項（８） 販売業者の名称（報

告）第 10 条会⻑は必要があると認めたときは、本規程に基づいて認定を⾏った者に対して認定製品別⽣産量及び販売量などの報告を求めることができる。
（認定の取消し）第 11 条

第３条第４項の認定についての条件、第９条に定める表⽰等を怠り⼜は表⽰等とその内容が異なっていた場合は認定を取消すことができる。
２

認定した化学的防蟻材料及びその施⼯⽅法のうち、使⽤することが不適当⼜は好ましくな
いと認められる事情が⽣じた場合は、認定の取消しをする⽇の１カ⽉以前に、本会は認定を受けた者に対し取消しの予告をしなければならない。

３

前項の認定取消しによる認定登録料の返還は、登録の⽇から３年間について取消しをした
⽇の属する⽉の翌⽉から残余の期間を算出して返還するものとする。

附則
本規程は、昭和 44 年６⽉１⽇から施⾏する。

附 則（昭和 54 年８⽉ 24 ⽇理事会承認）
本規程の改正は、昭和 54 年８⽉ 24 ⽇から施⾏する。
附 則（昭和 56 年７⽉ 16 ⽇理事会承認）
本規程第３条及び第４条の⼀部改正については、昭和 56 年７⽉ 16 ⽇から施⾏する。
附 則（昭和 59 年８⽉３⽇理事会承認）
本規程の改正は、昭和 59 年 12 ⽉１⽇から施⾏する。

14

附 則（昭和 63 年 10 ⽉４⽇理事会承認）
本規程第１条に３を追加し、昭和 63 年 10 ⽉４⽇から施⾏する。
附則（平成２年７⽉ 12 ⽇理事会承認）
消費税への対応については、平成３年１⽉１⽇からとする。

附 則（平成 23 年 12 ⽉７⽇第６回理事会承認）
この規程の⼀部改正は、平成 24 年１⽉１⽇から施⾏する。
１ 第２条（申請⼿続き）、第５条（登録料）、第７条（登録有効期間）の⾮会員⼿数料を定める。
２ 第 11 条（⼊会）を削除する。
３ 第１条〜第 10 条において、「認定」を「登録」に改める。
附則（平成 25 年４⽉１⽇委員会組織及び所管事項改正に伴う修正）
平成 25 年４⽉１⽇以降においては、「薬剤等認定委員会」とあるのは、「防除技術委員会」と読み替えるものとする。

附 則（平成 27 年９⽉ 17 ⽇第５回理事会承認）
この規程の⼀部改正は、平成 27 年９⽉ 17 ⽇から施⾏する。
１ 第８条（登録有効期間）の登録有効期間を、「３年」から「登録経過３年後の３⽉ 31 ⽇まで」に改める。
附 則（平成 27 年 12 ⽉ 10 ⽇第６回理事会承認）
この規程の⼀部改正は、平成 27 年 12 ⽉ 10 ⽇から施⾏する。
１ この規程の名称を、「防蟻材料及びその施⼯⽅法登録業務取扱規程」から「化学的防蟻材料
及びその施⼯⽅法登録業務取扱規程」に改め、付随する条項を修正する。
２ 第２条（申請⼿続き）、第５条（登録料）、第７条（登録有効期間）における⼿数料の表記を別表に改める。
附 則（平成 28 年２⽉４⽇第１回理事会決議）
この規程の⼀部改正は、平成 28 年２⽉４⽇から施⾏する。
１ 第２条（申請⼿続き）における⼿数料を、会員 320,000 円から 300,000 円、第５条（登録料）における登録料を会員 420,000 円から 150,000 円、⾮会員 600,000 円から 200,000 円、第７条（登録有効期間）における更新⼿数料を会員 110,000 円から 30,000 円、⾮会員
150,000 円から 45,000 円に改める。
２

別表による料⾦は税別とし、別途消費税を加算する。

附 則（平成 28 年９⽉ 29 ⽇第４回理事会決議）
この規程の⼀部改正は、平成 28 年９⽉ 29 ⽇から施⾏する。
１

第６条（登録証の発⾏）に第２項を追加し、紛失した際の再交付について様式及び⼿数料を規定する。
附則（令和 6 年 3 ⽉ 21 ⽇第２回理事会決議）
この規程の⼀部改正は、令和６年３⽉ 21 ⽇から施⾏する。
１

この規程の名称を、「化学的防蟻材料及びその施⼯⽅法登録業務規程」から「化学的防蟻材

料及びその施⼯⽅法認定業務規程」に改める。

15

２ 第１条〜第 11 条において、「登録」を「認定」に改める。
３「登録申請書」を「認定登録申請書」に、「登録証」を「認定証」に、「登録更新申請書」を「認定登録更新申請書」に、「登録証再交付申請書」を「認定証再交付申請書」に改める。
４ 第 2 条（申請⼿続き）、第 5 条（登録料）、第 6 条（登録証の発⾏）、第 8 条（登録有効期間）における⼿数料の表記を別表に改める。

16

物理的防蟻材料及びその施⼯⽅法認定業務取扱規程
（⽬

的）

第１条

この規程は、シロアリの侵⼊を防⽌する⽬的で施⼯業者が施⼯する物理的防蟻材料及びその施⼯⽅法について適正な審査を⾏い、その性能を評価し認定を受け付ける業務について規定する。
（申請⼿続き）第２条 物理的防蟻材料及びその施⼯⽅法の認定を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、
物理的防蟻材料及びその施⼯⽅法の認定登録申請書（様式１）に、当該材料及びその施⼯⽅法の品質及び使⽤⽅法などに関する書類を揃え別表に定める認定登録申請料を添えて申請しなければならない。
２

申請者は、物理的防蟻材料及びその施⼯⽅法評価基準に規定された資料を添付して申請しなければならない。

（申請の受理）第３条

物理的防蟻材料及びその施⼯⽅法の認定登録申請書を受理したとき、防除技術委員会（以下「審査委員会」という。
）がその審査を⾏う。
（性能評価）
第４条 審査委員会は、物理的防蟻材料及びその施⼯⽅法性能評価基準により審査を⾏う。
２

審査委員会は、提出された資料の他に、評価に必要な資料を求めることができる。

３

認定について条件を付すときは、第７条に定める認定証に付記するものとする。

（認定承認）
第５条

審査を終了したとき、審査委員会はその審査経過及び性能評価結果を理事会に報告し、承認を受けなければならない。
（認定登録料）
第６条

前条により認定が承認された申請者は、別表に定める認定登録料を納⼊しなければならない。
（認定証の発⾏）
第７条

認定を承認され、前条の⼿続きを終了した申請者には、物理的防蟻材料及びその施⼯⽅法認定証（様式２）を発⾏する。
２

前項による認定証を汚損し⼜は失ったときは、ただちに物理的防蟻材料及びその施⼯⽅法

認定証再交付申請書（様式４）に別表に定める認定証再交付⼿数料を添えて本会会⻑に提出しなければならない。
（認定製品の取扱い）
第８条

認定製品の施⼯にあたっては、当協会の防除施⼯標準仕様書並びに安全管理基準を遵守しなければならない。
（登録有効期間）
第９条 物理的防蟻材料及びその施⼯⽅法の登録有効期間は登録経過３年後の３⽉ 31 ⽇までとし、期間満了となる⽇の３カ⽉以前に更新しなければ効⼒を失う。更新を⾏う場合には、物理的

17防蟻材料及びその施⼯⽅法認定登録更新申請書（様式３）に別表に定める認定登録更新⼿数料を添えて申請しなければならない。
２

前項の登録更新の⼿続きを⾏ったときは新たな認定証（様式２）を交付する。

（認定番号及び注意事項の表⽰等）第 10 条物理的防蟻材料及びその施⼯⽅法を販売する場合には、そのカタログ・技術資料等に認定

番号を表⽰するほか、使⽤上の注意事項を明記しなければならない。
２

前項の認定番号の表⽰及び使⽤上の注意事項を明記したものを本会に提出するものとする。

３

第１項における表⽰等については次の内容を記載すること。

（１）協会のマーク（２）協会で付与する認定番号（３）「業務⽤」の表⽰（４）製品名（５）種別（６）使⽤⽅法及び注意事項（７）販売業者の名称（報

告）第 11 条会⻑は必要があると認めたときは、本規程に基づいて認定を⾏った者に対して、認定製品

別⽣産量及び販売量などの報告を求めることができる。
（認定の取消し）第 12 条 第４条第３項の認定についての条件及び第 10 条に定める表⽰等を怠り、⼜は表⽰等とその内容が異なっていた場合は認定を取消すことができる。
２

認定した物理的防蟻材料及びその施⼯⽅法のうち、使⽤することが不適当⼜は好ましくな
いと認められる事情が⽣じた場合は、認定の取消しをする⽇の１カ⽉以前に、本会は認定を受けた者に対し取消しの予告をしなければならない。

３

前項の認定取消しによる認定登録料の返還は、登録の⽇から３年間について取消しをした

⽇の属する⽉の翌⽉から残余の期間を算出して返還するものとする。

附 則 （平成 11 年９⽉ 29 ⽇第５回理事会承認）
１ 本規程は、平成 11 年９⽉ 29 ⽇から施⾏する。
附 則 （平成 15 年７⽉ 10 ⽇第４回理事会決議）
１ 本規程の⼀部改正は、平成 15 年７⽉ 10 ⽇から施⾏する。
附 則 （平成 23 年 12 ⽉７⽇第６回理事会決議）
１ 本規程の⼀部改正は、平成 24 年１⽉１⽇から施⾏する。
附則（平成 25 年４⽉１⽇委員会組織及び所管事項改正に伴う修正）
１ 平成 25 年４⽉１⽇以降においては、「仕様書委員会」とあるのは、「防除技術委員会」と読み替えるものとする。

附 則（平成 27 年９⽉ 17 ⽇第５回理事会承認）

18

この規程の⼀部改正は、平成 27 年９⽉ 17 ⽇から施⾏する。
１ 第９条（登録有効期間）の登録有効期間を、「３年」から「登録経過３年後の３⽉ 31 ⽇まで」に改める。
附 則（平成 27 年 12 ⽉ 10 ⽇第６回理事会承認）
この規程の⼀部改正は、平成 27 年 12 ⽉ 10 ⽇から施⾏する。
１ この規程の名称を、「物理的防蟻材料（⼯法）登録業務取扱規程」から「物理的防蟻材料及びその施⼯⽅法登録業務取扱規程」に改め、付随する条項を修正する。
２ 第２条（申請⼿続き）、第６条（登録料）、第９条（登録有効期間）における⼿数料の表記を別表に改める。
３ 第 10 条（登録番号及び注意事項の表⽰）に第２項、第３項を追加する。
４ 第 12 条（登録の取消し）に第２項、第３項を追加する。
附則（平成 28 年２⽉４⽇第１回理事会決議）
この規程の⼀部改正は、平成 28 年２⽉４⽇から施⾏する。
１ 第７条（登録有効期間）における更新⼿数料の⾮会員料⾦を、40,000 円から 45,000 円に改める。
２

別表による料⾦は税別とし、別途消費税を加算する。

附 則（平成 28 年９⽉ 29 ⽇第４回理事会決議）
この規程の⼀部改正は、平成 28 年９⽉ 29 ⽇から施⾏する。
１

第７条（登録証の発⾏）に第２項を追加し、紛失した際の再交付について様式及び⼿数料を規定する。
附則（令和 6 年 3 ⽉ 21 ⽇第２回理事会決議）
この規程の⼀部改正は、令和６年３⽉ 21 ⽇から施⾏する。
１

この規程の名称を、「物理的防蟻材料及びその施⼯⽅法登録業務規程」から「物理的防蟻材
料及びその施⼯⽅法認定業務規程」に改める。

２ 第１条〜第 12 条において、「登録」を「認定」に改める。
３「登録申請書」を「認定登録申請書」に、「登録証」を「認定証」に、「登録更新申請書」を「認定登録更新申請書」に、「登録証再交付申請書」を「認定証再交付申請書」に改める。
４

第２条（申請⼿続き）、第６条（登録料）、第７条（登録証の発⾏）、第９条（登録有効期間）

における⼿数料の表記を別表に改める。

19

ベイト⼯法認定業務取扱規程（⽬的）第１条 この規程は、建築物等のシロアリ被害を防ぐために施⼯するベイト⼯法について適正な審査を⾏い、その性能を評価し認定を受付ける業務について規定する。
（申請⼿続き）第２条 ベイト⼯法の認定を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、ベイト⼯法認定登録申請書（様式１）に当該⼯法の品質及び使⽤法などに関する書類を揃え、別表に定める
申請料を添えて申請しなければならない。
２

申請者は、認定申請時にはベイト⼯法評価基準に規定された資料を添付して申請しなけ
ればならない。

（申請の受理）第３条 ベイト⼯法認定登録申請書を受理したときは、防除技術委員会（以下「審査委員会」という。がその審査を⾏う。
（性能評価）
第４条 審査委員会は、ベイト⼯法評価基準により審査を⾏う。
２

審査委員会は、提出された資料の他に、審査に必要な資料を求めることができる。

３

認定について条件を付すときは、第７条⼜は第９条第２項に定める認定証に付記するものとする。

（認定の承認）第５条 審査を終了したとき、審査委員会はその審査経過及び性能評価結果を理事会に報告し、承認を受けなければならない。
（認定登録料）第６条 前条により認定が承認された申請者は、別表に定める認定登録料を納⼊しなければならない。
（認定証の発⾏）第７条 認定を承認され、前条の⼿続きを終了した申請者には、ベイト⼯法認定証（様式２）を発⾏する。
２ 前項による認定証を汚損し⼜は失ったときは、ただちにベイト⼯法認定証再交付申請書（様式４）に別表に定める認定証再交付⼿数料を添えて本会会⻑に提出しなければならない。
（認定製品の取扱い）
第８条

認定製品の施⼯にあたっては当協会の防除施⼯標準仕様書並びに安全管理基準を遵守しなければならない。
（登録有効期間）
第９条 ベイト⼯法の登録有効期間は登録経過３年後の３⽉ 31 ⽇までとし、期間満了となる⽇の３カ⽉以前に更新しなければ効⼒を失う。更新を⾏う場合には、ベイト⼯法認定登録更新申請書（様式３）に別表に定める認定登録更新⼿数料を添えて申請しなければならない。
２

前項の登録更新の⼿続きを⾏ったときは新たな認定証（様式２）を交付する。

（認定番号及び注意事項の表⽰等）- 20 -

第 10 条ベイト⼯法に⽤いる認定製品を販売等する場合には、そのカタログ・技術資料等に認定

番号を表⽰するほか、使⽤上の注意事項を明記しなければならない。
２

前項の認定番号の表⽰及び使⽤上の注意事項を明記したものを本会に提出するものとする。

３

第１項における表⽰等については次の内容を記載すること（１）協会のマーク（２）協会で付与する認定番号（３）「業務⽤」の表⽰（４）製品名（５）種別（６）使⽤⽅法及び注意事項（７）販売業者の名称（報

告）第 11 条会⻑は必要があると認めたときは、本規程に基づいて認定を⾏った者に対して、認定製品別⽣産量及び販売量などの報告を求めることができる。
（認定の取消し）第 12 条

第４条第３項の登録についての条件及び第 10 条に定める表⽰等を怠り、⼜は表⽰等とその内容が異なっていた場合は認定を取消すことができる。
２

認定したベイト⼯法のうち、使⽤することが不適当⼜は好ましくないと認められる事情が⽣じた場合は、認定の取消しをする⽇の１カ⽉以前に、本会は認定を受けた者に対し取消しの予告をしなければならない。

３

前項の認定取消しによる認定登録料の返還は、登録の⽇から３年間について取消しをした⽇の属する⽉の翌⽉から残余の期間を算出して返還するものとする。

附 則 （平成 12 年７⽉ 14 ⽇第３回理事会決議）
１ この規程は、平成 12 年７⽉ 14 ⽇から施⾏する。
附 則 （平成 15 年７⽉ 10 ⽇第４回理事会決議）
１ この規程の⼀部改正は、平成 15 年７⽉ 10 ⽇から施⾏する。
附 則 （平成 23 年 12 ⽉７⽇第６回理事会決議）
１ この規程の⼀部改正は、平成 24 年１⽉１⽇から施⾏する。
附則（平成 25 年４⽉１⽇委員会組織及び所管事項改正に伴う修正）
１ 平成 25 年４⽉１⽇以降においては、「仕様書委員会」とあるのは、「防除技術委員会」と読み替えるものとする。

附 則（平成 27 年９⽉ 17 ⽇第５回理事会承認）
この規程の⼀部改正は、平成 27 年９⽉ 17 ⽇から施⾏する。
１ 第９条（登録有効期間）の登録有効期間を、「３年」から「登録経過３年後の３⽉ 31 ⽇まで」に改める。
附 則（平成 27 年 12 ⽉ 10 ⽇第６回理事会承認）
この規程の⼀部改正は、平成 27 年 12 ⽉ 10 ⽇から施⾏する。
１ 第２条（申請⼿続き）、第６条（登録料）、第９条（登録有効期間）における⼿数料の表記- 21 -

を別表に改める。
２ 第 10 条（登録及び注意事項の表⽰）に第２項、第３項を追加する。
３ 第 12 条（登録の取消し）に第２項、第３項を追加する。
附則（平成 28 年２⽉４⽇第１回理事会決議）
この規程の⼀部改正は、平成 28 年２⽉４⽇から施⾏する。
１ 第９条（登録有効期間）における更新⼿数料の⾮会員料⾦を、40,000 円から 45,000 円に改める。
２

別表による料⾦は税別とし、別途消費税を加算する。

附 則（平成 28 年９⽉ 29 ⽇第４回理事会決議）
この規程の⼀部改正は、平成 28 年９⽉ 29 ⽇から施⾏する。
１ 第７条（登録証の発⾏）に第２項を追加し、紛失した際の再交付について様式及び⼿数料を規定する。
附則（令和６年３⽉ 21 ⽇第２回理事会決議）
この規程の⼀部改正は、令和６年３⽉ 21 ⽇から施⾏する。
１

この規程の名称を、「ベイト⼯法登録業務規程」から「ベイト⼯法認定業務規程」に改める。

２ 第１条〜第 12 条において、「登録」を「認定」に改める。
３「登録申請書」を「認定登録申請書」に、「登録証」を「認定証」に、「登録更新申請書」
を「認定登録更新申請書」に、「登録証再交付申請書」を「認定証再交付申請書」に改める。
４

第２条（申請⼿続き）、第６条（登録料）、第７条（登録証の発⾏）、第９条（登録有効期間）における⼿数料の表記を別表に改める。

- 22 -

シロアリ防除薬剤認定業務取扱規程 別表種

別認定登録申請料（第４条）

認定証再交付⼿数料（第７条）

認定登録料（第８条）

認定登録更新⼿数料（第９条）

認定登録変更⼿数料（第 10 条）

認定証明書発⾏⼿数料（第 11 条）

⾦

額

会 員

21,000 円

⾮会員

32,000 円

会 員

5,000 円

⾮会員

6,500 円会 員

84,000 円

⾮会員

126,000 円

会 員

30,000 円

⾮会員

45,000 円

会 員

10,000 円

⾮会員

15,000 円

会 員

10,000 円

⾮会員

10,000 円※別途消費税が加算されます

乾材シロアリ⽤駆除薬剤登録業務取扱規程 別表種

別申請料（第３条）

再交付⼿数料（第６条）

登録料（第７条）

登録更新⼿数料（第８条）

変更⼿数料（第９条）

登録証明書発⾏⼿数料（第 10 条）

⾦

額

会 員

21,000 円

⾮会員

32,000 円

会 員

5,000 円

⾮会員

6,500 円会 員

84,000 円

⾮会員

126,000 円

会 員

30,000 円

⾮会員

45,000 円

会 員

10,000 円

⾮会員

15,000 円

会 員

10,000 円

⾮会員

10,000 円※別途消費税が加算されます- 23 -

化学的防蟻材料及びその施⼯⽅法認定業務取扱規程 別表種

別認定登録申請料（第２条）

認定登録料（第５条）

認定証再交付⼿数料（第６条）

認定登録更新⼿数料（第８条）

⾦

額

会 員

300,000 円

⾮会員

400,000 円

会 員

150,000 円

⾮会員

200,000 円

会 員

5,000 円

⾮会員

6,500 円会 員

30,000 円

⾮会員

45,000 円※別途消費税が加算されます

物理的防蟻材料及びその施⼯⽅法認定業務取扱規程 別表種

別認定登録申請料（第２条）

認定登録料（第６条）

認定証再交付⼿数料（第７条）

認定登録更新⼿数料（第９条）

⾦

額

会 員

200,000 円

⾮会員

260,000 円

会 員

50,000 円

⾮会員

70,000 円

会 員

5,000 円

⾮会員

6,500 円会 員

30,000 円

⾮会員

45,000 円※別途消費税が加算されます- 24 -

ベイト⼯法認定業務取扱規程 別表種

別認定登録申請料（第２条）

認定登録料（第６条）

認定証再交付⼿数料（第７条）

認定登録更新⼿数料（第９条）

⾦

額

会 員

300,000 円

⾮会員

400,000 円

会 員

50,000 円

⾮会員

70,000 円

会 員

5,000 円

⾮会員

6,500 円会 員

30,000 円

⾮会員

45,000 円※別途消費税が加算されます- 25 -

シロアリ防除薬剤認定業務取扱規程 様式
様式１（第４条関係）

防除薬剤認定登録申請書
年
公益社団法⼈⽇本しろあり対策協会会⻑

⽉

殿
所在地
名

称

代表者

㊞

（事務上の連絡先）
所在地
名

称

部署と担当者
電話/FAXe-mail
下記についてシロアリ防除薬剤認定業務取扱規程に基づいて申請いたしますので、認定くださるようお願いいたします。
記
１

薬剤の製品名

２

薬剤の種別

３

薬剤の形状

４

有効成分及び溶剤の組成

５

使⽤する場合の指定濃度及び稀釈剤

６

使⽤⽅法

７

添付資料
シロアリ防除薬剤認定業務取扱規程第４条に定める書類
その他必要な資料- 26 -

⽇様式２（第７条関係）（⽤紙Ａ４）

防除薬剤認定証
年⽉

認定番号 第

⽇
号

申請者
代表者

殿
公益社団法⼈⽇本しろあり対策協会会⻑（製品名）は、下記により使⽤する場合本会の定めた仕様書によるめる。
記
１

登録有効期間

⾃

年

⽉

⽇

⾄

年

⽉

⽇

２

薬剤の製品名

３

薬剤の形状

４

有効成分（共⼒剤を含む）の種類及び含有量

５

その他の成分の種類及び含有量

６

使⽤する場合の指定濃度及び稀釈剤

７

認定条件

- 27 -㊞
剤と認

様式３（第９条関係）（⽤紙Ａ４）

防除薬剤認定登録更新申請書
年
公益社団法⼈⽇本しろあり対策協会会⻑

⽉

殿
所在地
名

称

代表者

㊞

（事務上の連絡先）
所在地
名

称

部署と担当者
電話/FAXe-mail
貴協会の防除薬剤認定証による下記薬剤について、その内容に変更がありませんので、シロアリ防除薬剤認定業務取扱規程に基づいて登録更新の申請をいたします。
記
１

登録有効期間２

認定番号

３

薬剤の製品名

４

薬剤の種別

５

添付資料

⾃

年

⽉

⽇

⾄

年

⽉

⽇

シロアリ防除薬剤認定業務取扱規程第９条に定める書類
その他必要な資料- 28 -

⽇様式４（第 10 条関係）（⽤紙Ａ４）

防除薬剤認定登録変更申請書
年⽉

公益社団法⼈⽇本しろあり対策協会会⻑ 殿
所在地
名

称

代表者

㊞

（事務上の連絡先）
所在地
名

称

部署と担当者
電話/FAXe-mail
貴協会の防除薬剤認定証による薬剤について、下記のとおり変更したいので、シロアリ防除薬剤認定業務取扱規程に基づいて申請いたします。
記
１

薬剤の製品名

２

認定番号

３

薬剤の種別

４

変更内容 （旧）
（新）

５

添付資料

- 29 -

⽇様式５（第 11 条関係）

防除薬剤認定証明申請書
年
公益社団法⼈⽇本しろあり対策協会会⻑

⽉

殿
所在地
名

称

代表者

㊞

（事務上の連絡先）
所在地
名

称

部署と担当者
電話/FAXe-mail
貴協会の防除薬剤認定証による薬剤について、下記のとおり認定していることを証明くださるよう、シロアリ防除薬剤認定業務取扱規程に基づいて申請いたします。
記
１

登録有効期間２

認定番号

３

薬剤の製品名

４

薬剤の種別

⾃

年

⽉

⽇

⾄

年

⽉

⽇

- 30 -

⽇様式６（第７条関係）防除薬剤認定証再交付申請書
年⽉

公益社団法⼈⽇本しろあり対策協会会⻑ 殿
所在地
名

称

代表者
（事務上の連絡先）
所在地
名

称

部署と担当者
電話/FAXe-mail
下記の防除薬剤認定証の再交付を申請いたします。

記

１

登録有効期間

２

認定番号

３

製品名

４

再交付の事由

⾃

年

⽉

⽇

⾄

年

⽉

⽇

- 31 -㊞

⽇乾材シロアリ⽤駆除薬剤登録業務取扱規程 様式

様式１（第３条関係）（⽤紙Ａ４）

乾材シロアリ⽤駆除薬剤登録申請書
年
公益社団法⼈⽇本しろあり対策協会会⻑

⽉

殿
所在地
名

称

代表者

㊞

（事務上の連絡先）
所在地
名

称

部署と担当者
電話/FAXe-mail
下記について乾材シロアリ⽤駆除薬剤登録業務取扱規程に基づいて申請いたします
ので、登録くださるようお願いいたします。
記
１

薬剤の製品名

（認定番号

２

薬剤の形状

３

主成分及び溶剤の組成

４

使⽤する場合の指定濃度及び稀釈剤

５

使⽤⽅法

６

添付資料
乾材シロアリ⽤駆除薬剤登録業務取扱規程第４条に定める書類
その他必要な書類- 32 -）

⽇様式２（第６条関係）

乾材シロアリ⽤駆除薬剤登録証
年⽉

登録番号 第

⽇
号

申請者
代表者

殿
公益社団法⼈⽇本しろあり対策協会会⻑（製品名）は、下記により使⽤する場合、本会の定めた防除法による乾材シロアリ⽤駆除薬剤として登録していることを証する。
記１

登録有効期間

⾃

年

⽉

⽇

⾄

年

⽉

⽇

２

薬剤の製品名

３

薬剤の形状

４

有効成分（共⼒剤を含む）の種類及び含有量

５

その他の成分の種類及び含有量

６

使⽤する場合の指定濃度及び稀釈剤

７

登録条件

- 33 -㊞

様式３（第８条関係）

乾材シロアリ⽤駆除薬剤登録更新申請書
年
公益社団法⼈⽇本しろあり対策協会会⻑

⽉

殿
所在地
名

称

代表者

㊞

（事務上の連絡先）
所在地
名

称

部署と担当者
電話/FAXe-mail
貴協会の乾材シロアリ⽤駆除薬剤登録証による下記薬剤について、その内容に変更がありませんので、乾材シロアリ⽤駆除薬剤登録業務取扱規程に基づいて登録更新の申請をいたします。
記
１

登録有効期間２

登録番号

３

薬剤の製品名

４

添付資料

⾃

年

⽉

⽇

⾄

年

⽉

⽇

乾材シロアリ⽤駆除薬剤登録業務取扱規程第８条に定める書類
その他必要な資料- 34 -

⽇様式４（第９条関係）

乾材シロアリ⽤駆除薬剤登録変更申請書
年
公益社団法⼈⽇本しろあり対策協会会⻑

⽉

殿
所在地
名

称

代表者

㊞

（事務上の連絡先）
所在地
名

称

部署と担当者
電話/FAXe-mail
貴協会の乾材シロアリ⽤駆除薬剤登録証による薬剤について、下記のとおり変更したいので、乾材シロアリ⽤駆除薬剤登録業務取扱規程に基づいて申請いたします。
記
１

薬剤の製品名

２

登録番号

３

変更項⽬

４

変更内容

５

添付資料

- 35 -

⽇様式５（第 10 条関係）

乾材シロアリ⽤駆除薬剤登録証明申請書
年
公益社団法⼈⽇本しろあり対策協会会⻑

⽉

殿
所在地
名

称

代表者

㊞

（事務上の連絡先）
所在地
名

称

部署と担当者
電話/FAXe-mail
貴協会の乾材シロアリ⽤駆除薬剤登録証による薬剤について、下記のとおり登録していることを証明くださるよう、乾材シロアリ⽤駆除薬剤登録業務取扱規程に基づいて申請いたします。
記
１

登録有効期間２

登録番号

３

薬剤の製品名

４

薬剤の種別

⾃

年

⽉

⽇

⾄

年

⽉

⽇

- 36 -

⽇様式６（第６条関係）

乾材シロアリ⽤駆除薬剤登録証再交付申請書
年⽉

公益社団法⼈⽇本しろあり対策協会会⻑ 殿
所在地
名

称

代表者
（事務上の連絡先）
所在地
名

称

部署と担当者
電話/FAXe-mail
下記の乾材シロアリ⽤駆除薬剤登録証の再交付を申請いたします。

記

１

登録有効期間

２

登録番号

３

製品名

４

再交付の事由

⾃

年

⽉

⽇

⾄

年

⽉

⽇

- 37 -㊞

⽇化学的防蟻材料及びその施⼯⽅法認定業務取扱規程 様式

様式１（第２条関係）

化学的防蟻材料及びその施⼯⽅法認定登録申請書
年
公益社団法⼈⽇本しろあり対策協会会⻑

⽉

殿
所在地
名

称

代表者

㊞

（事務上の連絡先）
所在地
名

称

部署と担当者
電話/FAXe-mail
下記について化学的防蟻材料及びその施⼯⽅法認定業務取扱規程に基づいて申請いたしますので、認定くださるようお願いいたします。
記
１

製品名

２

化学的防蟻材料の組成（防蟻、防腐剤を注⼊したものについては薬剤名及び注⼊量）
３

施⼯仕様書

４

使⽤上の注意事項（保管を含む）

５

その他必要とする資料- 38 -

⽇様式２（第６条関係）

化学的防蟻材料及びその施⼯⽅法認定証
年⽉

認定番号 第

⽇
号

申請者
代表者

殿
公益社団法⼈⽇本しろあり対策協会会⻑（製品名）は、下記により使⽤する場合本会の定めた仕様書と同等の効果がある化学的防蟻材料及び施⼯⽅法として認定していることを証する。
記
１

製品名

２

登録有効期間

⾃

年

⽉

⽇

⾄

年

⽉

⽇

３

化学的防蟻材料の組成

４

施⼯仕様書

５

その他の事項- 39 -㊞

様式３（第８条関係）

化学的防蟻材料及びその施⼯⽅法認定登録更新申請書
年
公益社団法⼈⽇本しろあり対策協会会⻑

⽉

殿
所在地
名

称

代表者

㊞

（事務上の連絡先）
所在地
名

称

部署と担当者
電話/FAXe-mail貴協会の化学的防蟻材料及びその施⼯⽅法認定証による下記の化学的防蟻材料及びその施⼯⽅法について、その内容に変更がありませんので、化学的防蟻材料及びその施⼯⽅法認定業務取扱規程に基づいて登録更新の申請をいたします。
記
１

製品名

２

認定番号

３

登録有効期間

４

⾃

年

⽉

⽇

⾄

年

⽉

⽇

化学的防蟻材料及びその施⼯⽅法認定証の写- 40 -

⽇様式４（第６条関係）

化学的防蟻材料及びその施⼯⽅法認定証再交付申請書
年⽉

公益社団法⼈⽇本しろあり対策協会会⻑ 殿
所在地
名

称

代表者
（事務上の連絡先）
所在地
名

称

部署と担当者
電話/FAXe-mail
下記の化学的防蟻材料及びその施⼯⽅法認定証の再交付を申請いたします。
記
１

登録有効期間

２

認定番号

３

製品名

４

再交付の事由

⾃

年

⽉

⽇

⾄

年

⽉

⽇

- 41 -㊞

⽇物理的防蟻材料及びその施⼯⽅法認定業務取扱規程 様式

様式１（第２条関係）

物理的防蟻材料及びその施⼯⽅法認定登録申請書
年
公益社団法⼈⽇本しろあり対策協会会⻑

⽉

殿
所在地
名

称

代表者

㊞

（事務上の連絡先）
所在地
名

称

部署と担当者
電話/FAXe-mail
下記について物理的防蟻材料及びその施⼯⽅法認定業務取扱規程に基づいて申請いたしますので、認定くださるようお願いいたします。
記
１

製品名

２

性能の区分

３

製品の形状

４

使⽤⽅法

５

添付資料

物理的防蟻材料及びその施⼯⽅法

物理的防蟻材料及びその施⼯⽅法認定業務取扱規程第２条に定める書類- 42 -

⽇様式２（第７条関係）

物理的防蟻材料及びその施⼯⽅法認定証
年⽉

認定番号 第

⽇
号

会社名
代表者

殿
公益社団法⼈⽇本しろあり対策協会会⻑（製品名）は、協会が認める施⼯マニュアルにより使⽤した場合は、物理的防蟻材料
及びその施⼯⽅法として認定していることを証する。
記
１

製品名

２

登録有効期間

３

性能の区分

４

製品の形状

５

使⽤⽅法

６

その他の事項

⾃

年

⽉

⽇

⾄

年

⽉

⽇

物理的防蟻材料及びその施⼯⽅法- 43 -㊞

様式３（第９条関係）

物理的防蟻材料及びその施⼯⽅法認定登録更新申請書
年
公益社団法⼈⽇本しろあり対策協会会⻑

⽉

殿
所在地
名

称

代表者

㊞

（事務上の連絡先）
所在地
名

称

部署と担当者
電話/FAXe-mail貴協会の物理的防蟻材料及びその施⼯⽅法認定証による下記製品について、その内容に変更がありませんので、物理的防蟻材料及びその施⼯⽅法認定業務取扱規程に基づいて登録更新の申請をいたします。
記
１

製品名

２

認定番号

３

登録有効期間

４

⾃

年

⽉

⽇

⾄

年

⽉

⽇

物理的防蟻材料及び施⼯⽅法認定証の写- 44 -

⽇様式４（第７条関係）

物理的防蟻材料及びその施⼯⽅法認定証再交付申請書
年⽉

公益社団法⼈⽇本しろあり対策協会会⻑ 殿
所在地
名

称

代表者
（事務上の連絡先）
所在地
名

称

部署と担当者
電話/FAXe-mail
下記の物理的防蟻材料及びその施⼯⽅法認定証の再交付を申請いたします。

記

１

登録有効期間

２

認定番号

３

製品名

４

再交付の事由

⾃

年

⽉

⽇

⾄

年

⽉

⽇

- 45 -㊞

⽇ベイト⼯法認定業務取扱規程 様式

様式１（第２条関係）

ベイト⼯法認定登録申請書
年
公益社団法⼈⽇本しろあり対策協会会⻑

⽉

殿
所在地
名

称

代表者

㊞

（事務上の連絡先）
所在地
名

称

部署と担当者
電話/FAXe-mail
下記についてベイト⼯法認定業務取扱規程に基づいて申請いたしますので、認定くださるようお願いいたします。
記
１

製品名

２

ベイト⼯法の概要

３

添付資料
ベイト⼯法認定業務取扱規程第２条に定める書類- 46 -

⽇様式２（第７条関係）

ベイト⼯法認定証
年⽉

認定番号 第

⽇
号

会社名
代表者名

殿
公益社団法⼈⽇本しろあり対策協会会⻑（製品名）は、当協会のベイト⼯法認定業務取扱規程に基づき審査の結果下記のとおり認定していることを証する。
記
１

製品名

２

登録有効期間

３

⾃

年

⽉

⽇

⾄

年

⽉

⽇

その他の事項- 47 -㊞

様式３（第９条関係）

ベイト⼯法認定登録更新申請書
年
公益社団法⼈⽇本しろあり対策協会会⻑

⽉

殿
所在地
名

称

代表者

㊞

（事務上の連絡先）
所在地
名

称

部署と担当者
電話/FAXe-mail
貴協会のベイト⼯法の認定証による下記製品について、その内容に変更がありませんので、ベイト⼯法認定業務取扱規程に基づいて登録更新の申請をいたします。
記
１

製品名

２

認定番号

第

３

登録有効期間

⾃

年

⽉

⽇

⾄

年

⽉

⽇

４

号

ベイト⼯法の概要- 48 -

⽇様式４（第７条関係）

ベイト⼯法認定証再交付申請書
年⽉

公益社団法⼈⽇本しろあり対策協会会⻑ 殿
所在地
名

称

代表者
（事務上の連絡先）
所在地
名

称

部署と担当者
電話/FAXe-mail
下記のベイト⼯法認定証の再交付を申請いたします。

記

１

登録有効期間

２

認定番号

３

製品名

４

再交付の事由

⾃

年

⽉

⽇

⾄

年

⽉

⽇

- 49 -㊞

⽇乾材シロアリ駆除処理⽤⽊材防蟻剤の室内防蟻効⼒試験⽅法および性能基準

1. 総
1.1

則
適⽤範囲
この規格は、穿孔処理等による乾材シロアリの駆除処理に⽤いる⽊材防蟻剤の室内防蟻効⼒試験⽅法および性能基準について規定する。
1.2

防蟻効⼒
⽊材防蟻剤の防蟻効⼒は、処理試験体の平均死⾍率で表す。

2.

試 料
試験しようとする⽊材防蟻剤から、その品質を代表するように適当量を採取し、指定された溶媒または希釈剤を⽤いて指定濃度 1)に調整したものを試料とする。ただし、原液の濃度で試験するものは、採取された原液を試料とする。
注 1) 実⽤に供しようとする濃度で、質量百分率で表す。

3.

供試⾍
試験に供するシロアリは、アメリカカンザイシロアリ(Incisitermes minor(Hagen))あるいはダイコクシロアリ(Cryptotermes domesticus (Haviland)) とする。

4.

⽊材⽚
⽊材⽚は、正常なスギの辺材で、年輪数が 10mm につき 3〜5 個、⼆⽅マサで、各⾯を平滑かつ正確にカンナ仕上げした(50(L)±0.5×(30(R) ±0.35)×(30(T)±0.35)mm の直⽅体とし、
⽊⼝⾯(30×30mm)の中央部に直径 10mm、深さ 30mm の孔を開ける。⽊材⽚は、60±2℃の恒温器中で 24 時間乾燥する。

5.

試験体
試験体は、処理試験体と無処理試験体の2種類とする。試験体の個数はそれぞれ5個とする。
5.1

処理試験体は、⽊⼝⾯に開けた孔の内⾯に試料を⽤いて表⾯処理したもので、試料の処

理量は110±10g/m2とする2)。処理後2週間以上室内で⾵乾させた後、試験に⽤いる。
注2) 試験体の孔当たり112±10mgとなる。
6.

試 験
処理試験体および無処理試験体の⽳に、アメリカカンザイシロアリあるいはダイコクシロ
アリ擬職蟻(ニンフ)20頭を投⼊し、開⼝部分をステンレス⾦網で覆う。
この試験体を蓋付きプラスチック製飼育容器の中に置き、容器内の湿度を保つために湿らせた脱脂綿を試験体と接触しないように⼊れる。蓋には通気のための⼩孔をあけておく。飼育容器は温度28±2℃の暗所に28⽇間静置する。

7.

試験結果
7.1

供試⾍の観察28⽇経過したら試験体を飼育容器より取り出し、試験体内部に⽣存しているシロアリの頭数を記録する。その際、シロアリが内部に穿孔している場合があるため、試験体を細かく分割して観察する。

- 50 -

7.2 結果の表⽰
次式により死⾍率を算出し、５試験体の平均死⾍率を求める。
死⾍数
死虫率(%) =20×100

試験結果は、次のように表⽰する。
⽊材防蟻剤名

組

成

⾊

⽐

重

指定濃度

%(M/M)

平均処理量

g/m

2

種

別

溶媒または希釈剤名
主要成分の処理量g/m2

強制摂⾷試験死⾍率（％）
最⼩-最⼤

平

均

処理試験体
無処理試験体8.

性能基準
試験体において平均死⾍率が95%以上であるとき、その⽊材防蟻剤は乾材シロアリに対する防蟻性能ありとする。ただし、無処理試験体の平均死⾍率が20%を越えた場合は、試験をやり直さなければならない。

- 51 -

物理的防蟻材料及びその施⼯⽅法の評価基準

この基準は、シロアリの侵⼊を防⽌する⽬的で供される、物理的防蟻材料及びその施⼯⽅法の評
価基準について規定する。
1.

定 義
物理的防蟻材料及びその施⼯⽅法とは、シロアリの侵⼊を物理的に阻⽌するために供される
材料⼜は⼯法を⾔う。

2.

適⽤範囲
物理的防蟻材料及びその施⼯⽅法は、現⾏の標準仕様書における建築物の薬剤処理に対して、
部分的、あるいは全⾯的に置き換えることのできる性能を有するものとする。

3.

提出資料
3.1

物理的防蟻材料及びその施⼯⽅法の概要

3.1.1 対象シロアリ種
3.1.2 材料（⼯法）の概要
3.2

使⽤される材料の性状及び物理化学的ならびに⼒学的性質

3.3

使⽤される材料の耐久性

3.4

材料（⼯法）の防蟻室内効⼒試験結果別に定める試験⽅法またはそれと同等の⽅法により、当協会の指定する試験研究機関で⾏われたものとする

4.

3.5

材料（⼯法）を⽤いた施⼯例

3.6

材料の取扱及び施⼯についての注意事項

取扱者
物理的防蟻材料及びその施⼯⽅法の取扱者は、しろあり防除施⼯⼠の有資格者、もしくは当協会が指定する教育カリキュラムの講習を受講した者とする。

附 則 （平成 11 年９⽉ 29 ⽇第５回理事会承認）
１

本規程は、平成 11 年９⽉ 29 ⽇から施⾏する。

附 則 （平成 15 年７⽉ 10 ⽇第４回理事会決議）１

本規程の⼀部改正は、平成 15 年７⽉ 10 ⽇から施⾏する。

附 則 （平成 28 年９⽉ 29 ⽇第４回理事会決議）１

本規程の⼀部改正は、平成 28 年９⽉ 29 ⽇から施⾏する。

- 52 -

物理的防蟻材料及びその施⼯⽅法の防蟻試験⽅法

1.

適⽤範囲
この規格は、⾦網、岩⽯破砕物、防蟻板などの物理的防蟻材料及びその施⼯⽅法の防蟻試験⽅法について規定する。

2.

試 料
2.1

⾦ 網
試料は、試験しようとする⾦網によって作製された 10 ㎝×10 ㎝×２㎝以上の⼤きさを持った袋状容器の内部に、アカマツあるいはクロマツ辺材⽚を⼊れたものを⽤いる。
2.2

岩⽯破砕物等粒状物質
試料は、試験しようとする材料から、その品質を代表するように採取したものを⽤いる。

2.3

防蟻板
試料は、実際の施⼯状況を適切に模倣した状態で作製されたモデルを⽤いる。

2.4

その他の物理的シロアリ侵⼊阻⽌材料
その他の物理的防蟻材料及びその施⼯⽅法については、上記規定を準⽤する。

3.

試験⽅法
3.1

⾦網の防蟻性能

3.1.1 供試⾍試験には、イエシロアリ（Coptotermes formosanus SHIRAKI）およびヤマトシロアリ（Reticulitermes speratus（Kolbe））の室内飼育コロニーを⽤いる。
3.1.2 試験⽅法
（１） 試料を活発に活動しているイエシロアリおよびヤマトシロアリの室内飼育コロニ
ー容器内に設置する。その際、シロアリを誘引するために、試料の⽚⾯あるいは両⾯に誘引材を密着させて設置してもよい。試験には２個以上のコロニーを設定し、合計３個以上の試料を⽤いる。
（２） ２週間後に試料を観察し、表⾯に蟻⼟の付着あるいは蟻道の構築が観察されない
場合は、設置場所を変更する。
（３）

試験期間は、イエシロアリの場合は４⽉から 10 ⽉までの期間を最低３ヶ⽉以上含む６ヶ⽉間、ヤマトシロアリの場合は同上の期間内の３ヶ⽉間とする。
（４） 試験期間終了後、試料を取り出し、外部の蟻⼟および蟻道の付着状況を記録するとともに、内部へのシロアリの侵⼊の有無を観察する。また、蟻⼟等の付着による⾦網の劣化に関しても詳しく調査を⾏う。
3.1.3 結果の表⽰
試験結果は、試料表⾯の蟻⼟および蟻道の付着状況を写真等で明⽰するとともに、侵⼊の有無、⾦網の劣化状況について個々の試料について記す。
3.2

岩⽯破砕物等粒状物質の防蟻性能

3.2.1 供試⾍試験には、イエシロアリ（Coptotermes formosanus SHIRAKI）およびヤマトシロアリ（Reticulitermes speratus（Kolbe））を⽤いる。
3.2.2 試験⽅法
（１）

試験容器は内径約 1.5 ㎝、⻑さ 15 ㎝のガラス管とする。

53

（２） 試験容器の下部より順に、短冊状に切った段ボール紙を⼊れた５㎝のシロアリ保
持層、２㎝の７％寒天層、５㎝の試料層、２㎝の７％寒天層および１㎝のクロマツ
あるいはアカマツ砕⽚層を設定し、最下部のシロアリ保持層に 100 頭の職蟻および 10 頭の兵蟻を投⼊する。対照としては 20 メッシュのふるいを通過した砂壌⼟
を⽤いる。
（３）

試験容器を 28±２℃、相対湿度 70％以上の恒温室に３週間静置する。

（４）

試験の繰り返し数は３とする。

（５）

３週間後、各試験容器ごとに試料層へのシロアリの穿孔⻑を測定する。

3.2.3 結果の表⽰
試験結果は、試料層への穿孔⻑をそれぞれの容器について記す。また、対照区について
は、５㎝の砂壌⼟を貫通するのに要した⽇数をあわせて記す。
3.3

防蟻板の防蟻性能

3.3.1 供試⾍試験には、イエシロアリ（Coptotermes formosanus SHIRAKI）およびヤマトシロアリ（Reticulitermes speratus（Kolbe））室内飼育コロニーを⽤いる。
3.3.2 試験⽅法
（１） 試験は、上部に餌⽊としてのクロマツあるいはアカマツ辺材⽚を置いた試料を、イ
エシロアリおよびヤマトシロアリ室内飼育コロニーに設置することによって⾏う。
（２） 設置した試料全体を蓋付きの遮光容器で覆う。対照としては、防蟻板を使⽤していないモデルを⽤いる。試験には２個以上のコロニーを設定し、合計３個以上の試
験容器を⽤いる。１週間毎に遮光容器の蓋を取って、防蟻板部分へのシロアリの到達度を観察し、２週間後に防蟻板下部へのシロアリの到達がない場合は、試験容器の設置場所を変更する。
（３）

試験期間は、イエシロアリの場合は４⽉から 10 ⽉までの期間を最低３ヶ⽉以上含む６ヶ⽉間、ヤマトシロアリの場合は同上の期間内の３ヶ⽉間とする。

（４） 試験期間終了後、遮光容器を取り外し、個々の試料に関して蟻⼟や蟻道の付着を写真等で詳しく記録するとともに、防蟻板の劣化状況についても観察する。
3.3.3 結果の表⽰
試験結果は、餌⽊へのシロアリの到達の有無についてそれぞれの試料について記す。また、対照区については、餌⽊に到達するのに要した週数をあわせて記す。
3.4

その他の物理的シロアリ侵⼊阻⽌材料
その他の物理的シロアリ侵⼊阻⽌材料については、上記試験⽅法を準⽤する。

4.

性能基準
4.1

⾦ 網
それぞれのシロアリ種について、試験期間終了後にすべての試料の内部への侵⼊が観測されなかった場合、試料はそれぞれの種に対して防蟻性能を有すると判定する。
4.2

岩⽯破砕物等粒状物質
それぞれのシロアリ種について、試験期間終了後にすべての試料について穿孔距離が１㎝未満の場合、試料はそれぞれの種に対して防蟻性能を有すると判定する。なお、対照として⽤いた砂壌⼟は、試験開始後３⽇以内に貫通されなければならない。
4.3

防蟻板

54

それぞれのシロアリ種について、試験期間終了後にすべての試料が突破されなかった場合、試料はそれぞれの種に対して防蟻性能を有すると判定する。
なお、防蟻板を⽤いなかった対照区においては、２週間以内に餌⽊への⾷害が観察されなければならない。
4.4

その他の物理的シロアリ侵⼊阻⽌材料
それぞれのシロアリ種について、準⽤した試験⽅法に定められた性能基準を満たしていた

場合、試料は防蟻性能を有すると判定する。

附 則 （平成 11 年９⽉ 29 ⽇第５回理事会承認）
１

本規程は、平成 11 年９⽉ 29 ⽇から施⾏する。

附 則 （平成 15 年７⽉ 10 ⽇第４回理事会決議）１

本規程の⼀部改正は、平成 15 年７⽉ 10 ⽇から施⾏する。

附 則 （平成 28 年９⽉ 29 ⽇第４回理事会決議）１

本規程の⼀部改正は、平成 28 年９⽉ 29 ⽇から施⾏する。

55

ベイト⼯法評価基準

1.

定 義
ベイト⼯法とは、毒餌（ベイト）を環境拡散の恐れのない回収可能な容器に⼊れてシロアリのコロニーを衰退させ或いは根絶する防除⼯法をいう。

2.

⽬ 的
ベイト⼯法は、コロニーを衰退させ或いは根絶し、建築物等に被害を与えないようにすることを⽬的とする。

3.

提出資料
3.1

ベイト⼯法の概要

3.1.1 対象シロアリ種
3.1.2 ⼯法の概要
3.2

ベイト剤の物理化学的性質

3.2.1 ベイト剤の組成
3.2.2 ベイト剤の分析証明
3.2.3

ベイト剤の構造、ならびに各要素（ケース、薬剤基質等）の物理化学的性質（環境中安定性）、回収性および再利⽤性

3.3

有効成分の物理化学的性質

3.3.1 有効成分の物理化学的性質
3.3.2 有効成分の分析証明
3.4

有効成分の毒性

3.4.1 急性毒性試験結果（経⼝、経⽪、吸⼊）
3.4.2 亜急性毒性試験結果（経⼝、経⽪、吸⼊）
3.4.3 ⿂毒性試験結果
3.4.4 眼刺激性試験結果
3.4.5 ⽪膚刺激性試験結果
3.4.6 変異原性試験結果
3.5

有効成分の殺⾍作⽤機構

3.6

有効成分の環境内運命

3.6.1

有効成分の各種⽔素イオン濃度下における分解性および分解産物

3.6.2

有効成分の好気的および嫌気的⼟壌中における分解性

3.6.3 有効成分の⼟壌への吸着性および溶脱性
但し、審査の結果によっては⽣体内運命試験並びに薬理学的特性試験を要求すること
がある。
3.7

製剤の毒性：製剤とは最終商品を⾔う

3.7.1 急性毒性試験結果（経⼝、経⽪、吸⼊）
3.7.2 亜急性毒性試験結果（経⼝、経⽪、吸⼊）
3.7.3 眼刺激性試験結果
3.7.4 ⽪膚刺激性試験結果
但し、製剤の性状・形態によっては上記試験結果を省略することが出来る、省略する
ときはその理由書を添付すること。

56

3.8

ベイト⼯法の効⼒試験結果

3.8.1 室内試験結果（強制摂⾷試験、選択摂⾷試験）
3.8.2 野外試験結果（シロアリの種毎に 20 例以上）
3.9

誤⾷防⽌⽅法

3.9.1 誤⾷防⽌の⽅法
3.9.2 誤⾷した場合の処置法
4.取扱者
取扱者はしろあり防除施⼯⼠の有資格者で各メーカーの教育カリキュラムに従った講習試験合格者とする。⼜、しろあり防除施⼯⼠の資格を有していない者は、当協会のしろあり防除基礎講習会を受講した者で各メーカーの教育カリキュラムに従った講習試験合格者とする。

附 則 （平成 12 年７⽉ 14 ⽇第３回理事会決議）１

この規程は、平成 12 年７⽉ 14 ⽇から施⾏する。

附 則 （平成 15 年７⽉ 10 ⽇第４回理事会決議）
１

この規程の⼀部改正は、平成 15 年７⽉ 10 ⽇から施⾏する。

附 則 （平成 23 年 12 ⽉ 7 ⽇第６回理事会決議）
１

この規程の⼀部改正は、平成 24 年 1 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。

附 則 （平成 28 年９⽉ 29 ⽇第４回理事会決議）１

本規程の⼀部改正は、平成 28 年９⽉ 29 ⽇から施⾏する。

57

⼟壌処理⽤防蟻剤等の性能基準及びその試験⽅法
JTCAS-S-第１号（2018）

１. 総則
1.1 適⽤範囲
この規格は、⼟壌処理⽤防蟻剤及び防蟻材料（以下、⼟壌処理⽤防蟻剤等とする）の性能基
準及びイエシロアリによる防蟻効⼒試験⽅法について規定する。⼟壌処理防蟻剤等には、液状の薬剤だけでなく、粉状や粒状の薬剤や、薬剤が添加されたシート等の防蟻材料を含む。
1.2 ⼟壌処理⽤防蟻剤等の防蟻効⼒試験は室内試験及び野外試験からなる。
1.3

⼟壌処理⽤防蟻剤等の室内防蟻効⼒は、耐候操作した処理⼟壌層及び無処理⼟壌層からなる試験区の穿孔距離、死⾍率及びスギ辺材⽊⽚の質量減少率で表す。野外防蟻効⼒は、処理
⼟壌⾯または防蟻材料⾯の上に設置した⽊材⽚の⾷害の有無で表す。
２. 性能基準2.1 室内防蟻効⼒試験
試験区の穿孔距離、死⾍率及びスギ辺材⽊⽚の質量減少率がすべての繰り返しにおいて下記いずれかの基準を満たしているときは、その⼟壌処理⽤防蟻剤は防蟻性能ありとする。
・処理試験区を未貫通の場合（穿孔距離が 50 ㎜未満の場合）
・処理試験区を貫通した場合、21 ⽇以内に死⾍率が 100％ならびにスギ辺材試験体の質量減
少率が 1%以下の場合
粒状の防蟻材料やシート状の防蟻材料においては、それが穿孔されない場合、防蟻性能ありとする。
無処理試験区では、すべての繰り返しにおいて開始後 1 ⽇以内に貫通し、また、試験終了時のスギ辺材⽊⽚の平均質量減少率が 10%以上でなければならない。
2.2 野外防蟻効⼒試験
試験開始 2 年間、処理⼟壌内に置かれた⽊材⽚に、いずれも⾷害が⾒られないときは、その⼟壌処理⽤防蟻剤等は、防蟻性能ありとする。
３． 試料
試験しようとする⼟壌処理⽤防蟻剤から、その品質を代表するように適当量を採取し、指定された希釈剤等を⽤いて、指定された濃度に調整したものを試料とする。ただし、原液の濃度で試験するものは、採取された原液を試料とする。
また、粒状の防蟻剤やシート状の防蟻材料等そのまま使⽤するものも、その品質を代表する
ように、適当量を採取して試料とし、その取り扱いはそれぞれの仕様に従うものとする。
４． 室内防蟻効⼒試験
4.1 試験⼟壌4.1.1 無処理⼟壌
イエシロアリ⽣息地等から採取した砂壌⼟を、20 メッシュでふるい分けしたものを、温度5860±2℃で恒量になるまで乾燥し、無処理乾燥⼟壌とする。無処理乾燥⼟壌 4 部に⽔ 1 部（質量⽐）を加え、混合したものを試験⽤の無処理⼟壌とする。
4.1.2 処理⼟壌
無処理乾燥⼟壌 4 部に試料 1 部を加え、⼗分に混合した後 3 週間室内に放置したものを処理⼟壌とする。粒状の防蟻剤やシート状の防蟻材料の場合はその仕様に従い処理する。
4.2 耐候操作
4.2.1 処理⼟壌を温度 40±2℃の恒温器中に 4 週間放置する。その間 1 週間毎に、処理⼟壌の調製に⽤いた試料と同量の⽔を補給し、⼗分に混合する。粉体、粒状の防蟻剤、防蟻材料及びシート等は温度 40±2℃の恒温器中に 4 週間放置する。
4.2.2 耐候操作を⾏った処理⼟壌は、処理⼟壌の調製に⽤いた試料と同量の⽔を加えた後⼗分に混合する。
4.3 試験容器
4.3.1 試験容器は、内径約 50mm、⾼さ約 120mm のガラス円筒 2 本を、底⾯から約 20mmのところで、内径約 15mm、⻑さ約 100mm のガラス管（両端の擦りあわせ部分を除いた透明部の⻑さが約 50mm で 5mm おきに⽬盛りをつけたもの）で連結したものとする（図 1）。

4.3.2 試験容器のガラス円筒の両⽅に無処理乾燥⼟壌 50g ずつを⼊れ、それぞれに⽔ 10g を加える。⽚⽅のガラス円筒の無処理⼟壌上に厚さ約 1 ㎜のプラスチック製の網を敷き、予め温度 60±2℃で恒量になるまで乾燥し、0.01g のけたまで質量を秤量したスギ辺材⽊⽚（⽊⼝ 20
x 20 x 厚さ 10 mm）1 個を⽊⼝⾯が上下になるように置く。
ガラス管の中央透明部（50 mm ⻑）に、20 mm （処理⼟壌層）+ 30 mm（無処理⼟壌層）の厚さで、4.2.2.で調整した試験⽤処理⼟壌 6g 及び 4.1.1 で調整した試験⽤無処理⼟壌 9g を両側から詰めて、50 mm の処理試験区とする。ガラス管をスギ辺材⽊⽚が⼊っているガラス
円筒に処理⼟壌側が位置するように連結する。⼀⽅、ガラス管の中央透明部（50 mm ⻑）に
試験⽤無処理⼟壌 15g を 50 mm の厚さで詰めたものを無処理試験区とする。
防蟻材料についてはその仕様に従い、ガラス管の中央に試料を設置し、左右を無処理⼟壌で
固定する。

図1

室内試験容器594.4 試験⽅法
4.4.1 無処理⼟壌側に連結したガラス円筒へ巣から取り出したイエシロアリ職蟻 100 頭、兵蟻 10 頭を投⼊する。試験容器を温度 28±2℃、湿度 70%以上の恒温室に 21 ⽇間静置し、処理試験区及び無処理試験区でのシロアリの穿孔状況、⾏動状況、特に忌避性及び健康状態を観察する。
4.4.2 試験は、処理試験区及び無処理試験区につき各 5 回繰り返すものとする。
4.5 試験結果
4.5.1 試験終了後穿孔距離を測定し、⽣存シロアリ数を記録し、死⾍率（％）を求める。無処理試験区の死⾍率の平均は、⼩数点第 1 位を四捨五⼊して整数とする。
4.5.2 試験終了後、スギ辺材⽊⽚を洗浄し、温度 60±2℃で恒量になるまで乾燥し、0.01g のけたまで質量を秤量して、4.3.2 で求めた試験前の乾燥質量との差を算出し、これを試験前の質量で除して質量減少率(%)を求める。なお、個々の⽊⽚の質量減少率は、⼩数点第 2 位を四捨五⼊して⼩数点 1 位まで求め、無処理試験区の平均については⼩数点第 1 位を四捨五⼊して整数とする。
4.5.3 投⼊したシロアリの全数が試験期間内に死滅したと判断される場合は、それに要した⽇数を記録する。また、試験期間内に処理試験区や防蟻材料を貫通した場合は、それに要した⽇数を記録する。
4.5.4 試験結果の表⽰
試験結果は、表 1 のように表⽰する。
表1

試験結果

⼟壌処理⽤防蟻剤名
試料濃度

組％(W/W)
穿孔距離

試験区番号

(mm)

希釈剤名
死⾍率（％）

1
2
処理

3

試験区

4
5
平均
1
2

無処理

3

試験区

4

成

5
平均

60

質量減少率
（％）

備

考

死⾍率：職蟻の死⾍率（％）
穿孔距離：50 ㎜を越えて貫通した場合は「貫通」と記載
備考：試験期間中、処理⼟壌への穿孔状況とシロアリの⾏動状況、特に忌避性及び健康状態を観察し，記録する。
５． 野外防蟻効⼒試験
5.1 試験地
試験地は、イエシロアリ⽣息地で、営巣が確認された野外とする。
5.2 試験⽅法
5.2.1 ⼟壌処理
(1)

イエシロアリ⽣息地内に 10 点をマークし、ランダムに 5 点を処理⼟壌区、5 点を無処理⼟壌区とする。各々の⼟壌区は 1m 以上離すものとする。試験地の雑草や落葉を除去し整地する。

(2) 試験しようとする濃度の試料を 3 リットル/㎡の割合で処理⼟壌区に均⼀に散布する。
粒状の防蟻剤や防蟻材料は、その仕様に従って⼟壌に処理する。
(3)

処理及び無処理⼟壌の中央部に、健全なアカマツ辺材(100×100×厚さ 10mm)を2 枚重ねて置く。

5.2.2 容器等
窯業系ボードあるいは塩ビ樹脂板で構成された箱型容器(450×450×⾼さ 300mm)またはこれに準ずる市販の容器、あるいは植⽊鉢(13 号平型、素焼き)を⽤意する。箱型容器の上部表⾯には⽳を開け、径約 150mm,⾼さ約 50mm の円筒をつけ、これよりやや⼤きい直径の上蓋をかぶせる。円筒と上蓋の間には適当な間隔をあけ、箱型容器内の過度の温度上昇を防ぐ(図 2)。
なお透⽔性材料を⽤いた場合は表⾯を防⽔処理するものとし、接合部も防⽔材料でシールし、⾬⽔等の侵⼊を防ぐ。植⽊鉢を使⽤した場合は、その上に P タイルとレンガを載せて⾬⽔の侵⼊を防ぐ (図 3)。

61

図2

図3

箱形容器

植⽊鉢(13 号平形素焼き)

5.2.3 容器等の設置
処理⼟壌の上に容器等を設置し、箱型容器の場合は下部約 50mm を⼟中に埋める。なお植⽊鉢の場合は⼟壌との間に隙間が無いようにする。さらに、容器の周囲に無処理杭 2〜4 本を
図 2,3 のように打ち込む。
5.2.4 試験期間
試験期間は 2 年間とする。1 年経過毎に⽊材⽚の⾷害の有無を観察する。ただし、無処理⼟
壌区の⽊材⽚や無処理杭が試験期間開始後 1 年以内に⾷害されないときは、試験場所を移動して試験をやり直す。
5.3 試験結果
処理⼟壌区内に設置した⽊材⽚の⾷害の有無を観察し、表 2 のように表⽰する。

62

表2

試験結果

⼟壌処理⽤防蟻剤名

組試料濃度％（W/W）

主成分の散布量g/㎡

処理⼟壌区番号

成

希釈剤名

⽊材⽚の⾷害の有無 （あり、なし）
１年⽬

２年⽬

備

考

１
２
３
４
５

備考：無処理⼟壌区の⽊材⽚や周囲に埋め込んだ無処理杭の⾷害状況のほか、試験期間中に観察された参考となる事項を記載する。

附則（平成 30 年 9 ⽉ 28 ⽇第４回理事会決議）1

本規程は、平成 30 年 9 ⽉ 28 ⽇から施⾏する。

63