2022（令和 4）年度

事業報告書

法人の名称 特定非営利活動法人藤沢市民活動推進機構
１

事業の総括
2021（令和 3）年度事業報告書「１事業の総括（4）」にて現在の組織状況や今後の展望を示したように、当団体の今後の事業展開を図る上で基盤強化を図ること及び中長期の活動方針を改めて設定することが急務であると考えました。そこで、2021 年度中に現場の職員が中心となり、2022 年度以降の活動に向けた協議が行われました。
最終的に長期計画における活動方針 5 本柱（※）及び付随する具体的な取り組みが示されたことで、限りある人材・財源の中で、人材育成や事業の選択や集中を図り効率的な事業展開に結び付けられるようにしていきたいと考えています。2022 年度事業報告書以降は、本方針に基づいての報告となります。
※長期計画活動方針（2022 年度～）
（１）市民活動を活性化するための「つなぐコーディネート」（２）市民活動支援の「核となる場の整備」と必要となる「リソースの確保」（３）行政との共生を実現しつつ「市民提案のプロセスを確立」（４）自ら動いて「まちを活性化」（５）改善により「組織としての持続力を向上」（１）市民活動を活性化するための「つなぐコーディネート」
本項は「つなぐ役割を担う人材育成」を主眼に置いています。コーディネーターの量、質ともに充実していることや、市民に開かれ即時の相談に対応できる組織、職員だけでなく、市民もその特技を生かして、諸々のコーディネーターとなることができる組織を目指しています。またNPOのみならず企業・行政・学校等をつなぐための「協働コーディネー
ト」ができる能力を有する人材を育てることを目指します。
昨年度に引き続き、神奈川県委託事業である「農福連携マッチング等支援事業」において、コーディネーターの養成講座を行い3事業年度において累計40名にご参加いただき、コーディネーター登録は17名となりました。また次年度より「かながわ水産業福祉連携推進事業（委託事業）」がスタートすることも決定しており、次年度以降も引き続き農水産業と福祉をつなぐための事業を展開していきます。
（２）市民活動支援の「核となる場の整備」と必要となる「リソースの確保」
市民活動支援には「活動の場の提供及び地域で活動・活躍する人材の育成」が必要不可
1欠であるとの想いから本項を設置しました。「藤沢市市民活動支援施設（市民活動推進センター及び市民活動プラザむつあい）」の管理運営に関して、指定管理期間である5事業年度が満了しました。本項の想いを継続するべく、次期指定管理者として手を挙げ、選考の末に2023年度～2027年度の5事業年度の指定管理者として選定されました。
同じく場の提供としてシェアオフィス事業の実施や、地域からのオファーに応じて地域資源活用のための事業を随時行っています。
レンタルスペース事業（「貸会議室『フジサワラボ』（当団体入居ビルの別階）」）については、2年前より事業の継続可否を検討していましたが、事業継続が困難と判断し2023年3月末をもって事業終了となりました。
地域で活動・活躍する人材の育成のためボランティアチーム（以下、サポートクラブ、登録者はサポーターと呼称）を設置して、市民の力を結集する仕組みを構築しています。
登録サポーターには、事業協力をお願いするとともに、支援施設情報誌（F-wave）やイベント案内、各市民活動団体のボランティア募集情報誌等を定期的にお送りしています。Fwaveに掲載する市民活動団体紹介のための取材や、同誌の封入・発送等、毎月ご協力をいただいています。このような作業を通じて市民活動団体や市民活動への理解促進や地域への参加を後押ししています。
（３）行政との共生を実現しつつ「市民提案のプロセスを確立」「藤沢市市民電子会議室（1997-2017、後年は藤沢市と当団体との協働事業として実施）」が担っていた藤沢市における市民提案プロセスは時代により形を変えながらも活かしていきたいという想いがあり、「藤沢市において残すべき手法」であると捉え、本項目を設定しました。
サービス終了後も目的を果たそうと試行錯誤を重ね、2018年度以降は市民活動支援施設の事業としてアイデア提案イベント「フジサワアイデアソン」を行っていました。今後はアイデアソンを含め過去実施のプロセスの効果測定を行い「市民活動における市民の声（提案）を行政に簡易に、迅速に伝える仕組み」の構築を目標にしていきたいと考えています。
しかしながら、2023年に藤沢市が類似の取り組み（※）を開始しており、当団体として今後の進め方を検討すべき時期に入ってきていると感じます。
※ふじさわ「ふらっとフォーム」（仮称）
市民の声を聴く新たな広聴ツールとしての可能性を検討するための市民参加型意見交換プラットフォーム（HPより抜粋）https://fujisawa-city.liqlid.jp/（４）自ら動いて「まちを活性化」
自主事業の実施による事業展開を目指し、各種サービスやプログラム運用を目指すべく
2

本項を設定しています。
主なものとして「県内中間支援組織のネットワークの核となること」、「ファンドレイジングの支援ができること」、そして「多世代のボランティア参加の支援ができること」を挙げています。加えて、昨年度より事業継承支援の事業化に向けて準備を進めています。
当団体が開発したセルフチェックツール「組織を支える17の視点」を活用した事業では、2020、2021年度に神奈川県の助成事業「かながわボランタリー活動推進基金21」におけるボランタリー団体成長支援事業に提案・採択され、県下の中間支援組織（NPO支援センター）7団体とのつながりができました。事業終了後の2022年度以降においても緩やかにつながっており、引き続き当団体がコアとして学習会等により中間支援組織スタッフのスキルアップやツールを活用したNPO支援を行っています。
また、支援施設実施講座をきっかけに、SDGsについての話し合いの中で芽が出たSDGsをテーマとしたネットワーク作りにおいて「湘南SDGsネットワーク」が動き出しました。当団体が中心となり、NPOをはじめ市・自治体・企業・大学・個人等とつながり大きな力にしていくための活動を始めます。
他団体にはないノウハウやネットワークを最大限活かしつつ、補助金や助成金に依らない事業として進めていき、収益化を目指していきたいと考えています。
（５）改善により「組織としての持続力を向上」
2021年度中に現場の職員が中長期活動に関して議論を進めた中で、自団体の組織基盤に対する意見が数多くありました。意見には職員間の連携を図るために組織内のメンバー（役員含む）への情報共有や事業同士の連携の仕組みを改善することや、コロナ禍後を見据えて、業務の取り組み方法（勤務形態）を見直すこと等が挙がりました。今後は職員のモチベーションの維持・向上のため、中長期活動の中で随時取り入れたいと考えています。
また、人材育成に対する考え方として、当団体は終身雇用のような「留まる場所」ではなく「巣立つための場所」であり、職員が次のステージに向かうための通過点という位置づけを共通認識として持っています。先述の議論の中でも若手職員の自身の進むべき未来や組織の持続性についても多く話し合われ、本項を設置した経緯があります。
そのため、業務が俗人的にならず、離職ややむを得ない事情により人材の入れ替わりがあってもスムーズに事業が継続するための方策を検討していきたいと考えています。
※本事業報告書では、各団体の法人格は、略称で表記しています。
(NPO法人) ------ 特定非営利活動法人(認定NPO法人)--- 認定特定非営利活動法人(公財) --------- 公益財団法人(一財) --------- 一般財団法人(一社) --------- 一般社団法人(株) ----------- 株式会社3

事業の内容（１）市民活動団体等の組織運営および活動支援に関する事業
ア

市民活動団体等への団体交流の場の提供（藤沢市市民活動支援施設事業として実施）
参加者同士のネットワークの促進を図った交流機会の提供として、「パートナーシップミーティング in 藤沢～災害に備えるまちミーティング～」や「クリスマス交流会」、プラザでの交流機会事業「プラザdeカフェ」や湘南台駅におけるパネル展示企画と連動した「湘南台駅地下トークリレー」等、合計13回開催した。
①日時

年間

②場所

市民活動推進センター、市民活動プラザむつあい、六会公民館、Zoom（オンライン）、湘南台駅地下ギャラリーコーナー

イ③従事者人員7名④受益対象者

市民活動団体関係者・興味のある市民

市民活動団体等の活動における共通課題に関する研修会の開催（藤沢市市民活動支援施設事業として実施）
市民活動団体の活動における共通の課題について、「助成金・クラウドファンディングのためのステップ」、「ボランティアマネジメント」、「NPOのSDGsとの向き合いかた」、プラザでの学習機会事業「プラザde学ぶ」等、活動支援関連講座を6回（オンライン・オフライン）、PC関連講座を13回実施した。
①日時

年間

②場所

市民活動推進センター、市民活動プラザむつあい、六会公民館、Zoom（オンライン）

ウ③従事者人員6名④受益対象者

市民活動団体関係者・興味のある市民

地域版組織診断システムの運用「組織診断ツール（自己診断シート「組織を支える17の視点」）」を活用した事業展開

を大きく3つ（A・B・C）に分けて展開した。
（A）県内中間支援組織のネットワーク化及び支援組織スタッフのスキルアップ
2020年度及び2021年度に実施した委託事業「かながわボランタリー活動推進基金21」の事業終了後、協力関係を維持しながら課題解決へ向けてのネットワークづくりを進めた。
4

組織診断ツールのブラッシュアップのための定期MTG（計2回）や、ひらつか市民活動センターから提案された「戦略を立てるためのツール『戦略の骨格（講師：多摩大学経営情報学部 松本祐一教授）』」を学ぶ学習会（8月16日、9月2日）を行った。
参考：協力団体一覧
おだわら市民交流センターUMECO

とつか区民活動センター

ひらつか市民活動センター

鎌倉市市民活動センター

ほどがや市民活動センターアワーズ

さがみはら市民活動サポートセンター

藤沢市市民活動推進センター/藤沢市市民活動プラザむつあい（B）「17 の視点」普及のための活動①基金 21 の協力団体であった「とつか区民活動センター」主催事業のスキルアップ連続講座（8 月 21 日、10 月 16 日）における講師として、17 の視点の解説や自己診断の必要性等の講義を行う。
②(認定 NPO 法人)日本 NPO センターとパナソニックホールディングス(株)の協働事業「NPO/NGO の組織基盤強化のためのワークショップ」に協力。全国 4 地域での開催における藤沢地区として、5 月 20 日及び 24 日にセミナーパート、6 月 8 日にワークパートを行った。
（C）NPO に向けた組織診断の活用についての出向講座の実施
神奈川県内外において、問い合わせのあった支援施設等へ向けて講座講師の依頼に応じ、
こくぶんじ市民活動センター（2 月 26 日）、青葉区区民活動支援センター（3 月 3 日）にて講座を行った。
①日時（A・B・C）年間②場所

Zoom、藤沢市市民活動推進センター、とつか区民活動センター、ひらつか市民活動センター、こくぶんじ市民活動センター、青葉区区民活動支援センター

エ③従事者人員

3名④受益対象者

診断実施団体、市民活動団体関係者、中間支援組織関係者

市民活動団体等への財政支援による組織基盤強化事業
市民活動の財政的支援を目的に、クラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」での運営サポートを行い、885,500 円（2020 年度 9,106,020 円 2021 年度 9,537,399 円）の資金調達を支援した。
ここ数年で非営利組織の資金調達の手法としてクラウドファンディングが一般化してきたこともあり、相談件数は以前と変わらないものの、実施に至るケースが少ない傾向となっ5た。その反面法人格を持たない市民活動団体として実施検討するケースも増えてきている。
コロナ禍が明けてきた本年度は他の手法と比べクラウドファンディングを選ぶメリットが減ってきたともいえ、今後はその点を踏まえて事業展開をしていく必要性があると考えている。
①日時

年間

②場所

支援団体の活動場所および事務所③従事者人員

3名④受益対象者

市民活動団体関係者、またその支援者、関心のある市民

参考：FAAVO湘南支援プロジェクト内訳
起案者

支援金額

達成率

支援者

開始

期限

二宮尊徳の会

333,500

111%

50 人

2022 年 9 月 27 日

2022 年 11 月 25 日

フジサワキカク20,0003%

3人

2023 年 2 月 15 日

2023 年 3 月 10 日

Vivid アートウェーブ

532,000

106%

47 人

2023 年 2 月 14 日

2023 年 4 月 14 日

オ

災害復興活動団体への支援事業
被災地で活動する団体及び地域の市民活動団体等にパソコンを寄贈している。寄附していただいた多くのパソコンを寄附金活用により整備・再生しており、寄贈申請があった2団体に対し計8台（※1）のノートパソコンを寄贈することができた。また、神奈川県が大災害の被災地となったときに備え「災害復興くらし応援・みんなのネットワークかながわ（通称「みんかな」）（※2）」との連携・情報共有を行っている。
※1：藤沢市内の市民活動団体へノートPC 1台
静岡市（特別養護老人ホーム）へデスクトップPC5台、ノートPC2台※2：県内で活動する3組織（（一社）ソーシャルコーディネートかながわ、(認定NPO法人)
市民セクターよこはま、(認定NPO法人)かながわ311ネットワーク）が主体となり被災者のくらしの復興をさまざまな団体が連携して長期に亘り支える仕組みづくりをしている。

カ①日時

年間②場所

藤沢市市民活動推進センター③従事者人員

3名④受益対象者

復興支援事業に興味がある団体と個人

市民活動団体等への事業継承支援事業
これからの市民活動は、必然的に世代交代や後継者を内部で探すことに限界を迎えてく6ると考え、事業承継に取り組むスキームを構築すべくマッチングプラットフォーム「relay（リレイ）（※）」のパートナーとして参画することで、ここで得たノウハウを市民活動へ還元できることを目指している。今年度は事業化に向けた準備段階と位置付け、情報の収集と今後の進め方の検討をした。
※後継者募集企業と継業希望者をつなぐ仕組み。「誰が」「どこで」「どんな事業の」後継者を募集しているか公開し、共感をベースにしたオープンな事業承継体験を提案するウェブサイト

キ①日時

年間

②場所

法人事務所、藤沢市市民活動推進センター③従事者人員2名④受益対象者

市民活動団体SAVE JAPANプロジェクト(希少生物保護活動団体支援プロジェクト)「損害保険ジャパン(株)（東京都）」と「(認定 NPO 法人)日本 NPO センター（東京都）」、全国各地の環境団体、中間支援団体の 4 者協働で、希少生物が生きやすい環境を作る活動を全国で展開している「Save Japan プロジェクト」。弊団体は、神奈川県地区の中間支援団体という立場で参加しており支援対象団体主催イベントのサポート等を行った。
（本事業の実施期間は 10 月～翌年 9 月）①「みんなで田植え大作戦（5 月 28 日）」参加者 97 名②「みんなで稲刈り大作戦（10 月 22 日）」参加者 124 名
①日時

年間

②場所

支援団体の活動場所③従事者人員2名④受益対象者(NPO法人)市民活動を支える会 （おだわら市民交流センターUMECO運営団体）、めだかサポーターの会（支援対象団体）、 市民等

ク

各種市民活動助成金審査会への参加協力
市民活動団体へ財政的支援を実施している組織への協力（審査会等への参加、アドバイス等）を行った。
①日時

年間

②場所

助成組織の事務所他③従事者人員4名④受益対象者

各種助成組織（※）

7※参考：参加助成プログラム及び審査会等・（公財）かながわ生き活き市民基金・大和証券フェニックスジャパン・プログラム
・中央ろうきん社会貢献基金
・平塚市、綾瀬市、横浜市、相模原市、二宮町、鎌倉市、藤沢市（２）市民活動および市民活動支援に関する調査研究・情報発信事業
ア関連情報の収集と発信事業（藤沢市市民活動支援施設事業として実施）
本年度は、市民活動促進に関する情報を2,271件（※1）収集し、ホームページやメールマガジン等、様々な媒体を活用し、8,000件（※2）発信を行った。
①日時

年間随時

②場所

情報の届く範囲③従事者人員10名④受益対象者

市民活動に興味のある者※1：収集情報数：2,271件(前年比121.9%)
持込形態内訳
来館：402 件、郵便：1,392 件、庁内メール：167 件、FAX：4 件 E メール：21 件
スタッフ持込：118 件
情報形態内訳
団体 PR

158 件、発行物

ボランティア募集

1,000 件、イベント 865 件

17 件、NPO 支援情報(助成金等) 167 件、その他

64 件※2：情報提供数：8,000 件(前年比 112.7％)
内訳
情報ラック 1,254 件

掲示板 919 件

ファイリング 2,025 件

メールマガジン 949 件

HP(イベント情報) 932 件、情報クリップ 227 件(イベント情報、支援情報等)

イ

市民活動コーナー

1,632 件(17 団体×年間 6 回×16 箇所(市民センター・公民館))

ボランティア情報

47 件(VOLUNTEERS Web 更新回数)、Twitter115 ツイート

市民活動・社会貢献活動に関する調査（A）市民活動団体の市民活動状況調査（藤沢市市民活動支援施設事業として実施）「市民活動団体における SDGs 認知度・活動調査」を、支援施設登録団体及び藤沢市内 NPO法人計 522 団体を対象に実施した。SDGs への関心は高いものの、団体活動での活用は十分にされているとは言い難い状況であることが明らかになった。併せてコロナ禍からの活動
8

回復状況についてもうかがった結果、活動回復状況の平均は 67.0%で、100%を越えたのはわ
ずか 2.6%だった。
（B）市民活動支援に関する研究
他市NPO支援センターや（一社）ソーシャルコーディネートかながわへの職員出向により、藤沢で培った市民活動支援のノウハウ移転や市民活動支援に関する研究を行っている。
①日時（A）11月10日（木）～12月10日(土)、（B）年間②場所（A）藤沢市内、（B）逗子文化プラザ市民交流センター、
かながわ県民活動サポートセンター9階アドバイザー相談窓口

ウ③従事者人員5名④受益対象者

市民活動団体および市民市民活動関連研修会への参加・出席・協力および視察受け入れ
市民活動支援力の向上に必要と思われる研修に年間8回参加した。

・インボイス制度説明会～消費税の仕組みから知りたい方向け～
・パートナーシップミーティング2022（小田原）・ボランタリー活動支援施設「CEOミーティング」
・湘南国際村アカデミア講演会 自分の伸びしろを伸ばすアンラーン
・市民会館等複合施設建設に向けた市民ミーティング
・災害時の連携を考えるかながわフォーラム2023
・市民社会をつくるボランタリーフォーラムTOKYO 2023
・茅ヶ崎バイオマス発電所視察
①日時

年間随時

②場所

藤沢市内

③従事者人員5名④受益対象者

スタッフ、市民、中間支援組織、行政、企業他（３）市民活動を支援する施設の管理運営事業
ア

市民活動支援施設管理運営事業
藤沢市の市民活動支援施設（A）藤沢市市民活動推進センター（本館）及び（B）藤沢市市

民活動プラザむつあいの指定管理者として管理運営を行った。2018 年 4 月 1 日から 2023 年
3 月 31 日までの 5 事業年度にわたり当団体が指定管理者に指定されており、今年度は 5 年9目（最終年度）の管理運営となる。また次期選定において引き続き指定管理者として管理運営をすることが藤沢市議会（12 月議会）の議決を経て決定した。
（A）藤沢市市民活動推進センター（本館）の管理運営
主な業務内容：施設管理業務・団体登録業務・会議室貸出・フロア管理・作業機材管理・ロッカー貸出・レターケース管理・活動団体データベースの作成・活動相談業務・サポー
トクラブの管理運営・掲示版・配架ラックの整理・行政との調整及び報告
月別のセンター利用者数
2200
2000
1800
1600
1400
人 1200
数 1000
800
600
400
200
0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

会議室A

会議室B

多目的スペース

交流スペース

情報コーナー

作業コーナー

プロジェクターメディア機器

2月

3月

藤沢市市民活動推進センター利用者数及び件数
年間延利用者数：21,283 人

1 日利用平均人数：69.1 人

年間利用件数

1 日利用平均件数：23.12 件：7,120 件（B）市民活動プラザむつあい（分館）の管理運営
業務内容は（A）同様、加えて六会市民センター会議室予約代行を実施している。
月別のプラザ利用者数
200
150
100
50
0

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

交流相談

作業

会議

10

12月

1月

2月

3月

市民活動プラザむつあい利用者数及び件数
年間延利用者数：3,573 人

1 日利用平均人数：11.64 人

年間利用件数

1 日利用平均件数：5.31 件：1,631 件①日時（A）年間（開館308日）、（B）年間（開館307日）②場所（A）市民活動推進センター（B）市民活動プラザむつあい(六会市民センター2階)イ③従事者人員（A）15名、（B）6名④受益対象者

公益的な市民活動を行っている、又は興味のある団体および個人

シェアオフィス事業（寿ビル 301 号室）
共同オフィス機能を有した施設管理運営業務により、当団体の他、株式会社1団体、一般社団法人1団体、NPO法人2団体、その他1団体が入居して活動をしている。

ウ①日時

年間

②場所

藤沢市内

③従事者人員2名④受益対象者

団体（営利・非営利問わず）および市民

レンタルスペース事業（寿ビル 201 号室：フジサワラボの管理運営）
ゆるやかな事業終了に向けて検討をしている中でも、市民活動団体のニーズを踏まえ事業を継続してきた。「場の提供プロジェクト（※）」チーム及び事務局等で丁寧に検討を進めている中、収益確保の方策として団体独自企画によるイベント等も検討したが、会場参加型の企画を断念した。
レンタルスペースとしては、施設利用に関する体制を整えチラシやSNSを利用して広報強化も実施したことにより、昨年度と比較して若干利用回数等は増加した（利用件数271件）。しかしながら、賃貸料に匹敵する収入はないため、事業継続は断念し2023年4月末（サービス終了は3月末）をもって契約を終了した。
※シェアオフィスやレンタルスペース、地域資源活用（後述）等、市民活動団体に対する活動の場所を提供するための自主事業をまとめて呼称している。
①日時

年間

②場所

藤沢市内

③従事者人員

3名④受益対象者

市民活動を行っている者・興味のある者および一般市民

11（４）市民活動の普及啓発および推進事業
アイベント等プロデュース事業
本年度はオンラインのみならず対面でのイベントが増えてきたため、各種イベント等の企画へ参画し、市民参加の推進を図った。その結果、ボランティアやインターンとして主に学生や20代の社会人を中心とした世代への新たな機械提供として、述べ66人の地域参画をサポートした。
①日時

年間

②場所

藤沢市内および近隣③従事者人員

3名④受益対象者

まちづくりに興味関心ある一般市民

参考：参画事業内訳
イベント名
お話のプロが教える「絵本の音読」

日付

ボランティア数

毎月第 3 木曜日

24 名

2022 年 5 月 28 日（土）～29 日

3名

＠メールでご案内を送信
藤沢産業フェスタ（日）
藤沢おいしいものフェスティバル

2022 年 10 月 8 日（土）～10 日

10 名

（月）
藤沢ふれあいフェスタ 2022

2022 年 12 月 3 日（月）3名

田園長後の朝市

2022 年 12 月 10 日（土）3名

2023 年 2 月 11 日（土）1名

2022 年 6 月 4 日（土）1名

2022 年 9 月 4 日（日）3名

2022 年 10 月 2 日（日）1名

2023 年 2 月 25 日（土）
・26 日

5名

FUJISAWA SPORTS PARK（日）地域でつながるワカモノ×NPO インターンシップ

2023 年 2 月 19 日（日）9名

日本語スピーチ大会

2023 年 3 月 11 日（土）1名

藤沢のボランティア活動について♪みんなでディ2023 年 3 月 24 日（金）2名プログラム成果発表会

スカッション♪

12

イ

サポートクラブの運営
幅広い市民の力を結集する仕組みとしてサポーター制度を構築し、事務局運営を行った。
サポーターには、専門的知識を活かしたIT相談、支援施設情報誌の記事執筆及び封入・発送準備、館内清掃・消毒、各種講座の実施・運営、利用票やアンケートのデータ入力、市民まつりブースの企画・運営、市役所及び湘南台駅地下・湘南台公民館での団体紹介パネル展示の設営・撤去、など多岐にわたる内容にご協力を頂いた。
また、サポーター同士の交流機会を兼ねた「サポートクラブ運営ミーティング」を開催(月1回)、サポーター向け情報誌「サポートクラブレター」を発行(月1回)した。
※サポーター177名(加入43名、脱退12名)、アドバイザー25名(2023年3月31日現在)

ウ①日時

年間②場所

藤沢市内

③従事者人員

3名④受益対象者

市民活動を行っている、又は行おうとする市民

ボランティアやインターンの積極的な受入および受入協力団体の育成事業（藤沢市市民活動支援施設事業として実施）
市民の市民活動参加意識の促進を目的として、A．
「地域でつながるワカモノ×NPO インターンシッププログラム 2022」を行った。また、前年に引き続き、B．藤沢市市民活動推進センター等でのインターン受入事業を実施している。
（A）「地域でつながるワカモノ×NPO インターンシッププログラム 2022」の事務局運営（参加団体：10 団体、ワカモノインターン：11 名）
高校生・大学生・専門学生・大学院生からインターン生（※1）を募集し、約 6 か月間継続的に責任を持って NPO の活動に参加するインターン生に対し、活動奨励金を助成する。
この経験を通じて、将来地域で行う公益的市民活動を担う人材が育成されること、そして地域の NPO（※2）における組織基盤の強化が進むことを期待して実施した。なお、本年度は藤沢市民活動推進センター協力のもと事業を実施し、オンラインと対面のハイブリッド型にて行った。
※1：高校生：50 時間以上（上限 80 時間）、ワカモノ：60 時間以上（上限 100 時間）※2：本プログラムにおける受入協力団体は以下の通り（計 10 団体）(NPO法人)アズヴェール藤沢スポーツクラブ、(NPO法人)ドリームエナジープロジェクト、(NPO法人)Music of Mind、(NPO法人)旧モーガン邸を守る会、(NPO法人)横須賀創造空間、(認定NPO法人)藤沢市民活動推進機構、藤沢市民まつり実行委員会、おととき♪、(NPO法人)藤沢サンクチュアリ、ホームスクーリングで輝くみらいタウンプロジェクト
13（B）藤沢市市民活動推進センター等でのインターン受入事業LITALICO ワークス：6 名
ミラトレ藤沢(パーソルチャレンジ(株)就労移行支援事業所)：7 名
横浜若者サポートステーション：1 名①日時（A）2022年8月～2023年2月、（B）年間②場所

市民活動推進センター、市民活動プラザむつあい、各市民活動団体の活動場所等

エ③従事者人員10名④受益対象者

市民活動団体関係者・興味のある市民

湘南 SDGs ネットワーク事業（次年度準備）
市民活動推進センターの講座をきっかけに、SDGs についての話し合いの中で芽が出た「SDGs ネットワーク」の構築を、当団体が事務局となり実施。地域での SDGs 推進について、単独の動きではなく湘南地域全体での動きとすることで、SDGs に関わる事業や活動に取組んでいく価値を高めていく。支援施設登録団体と SDGs 実践事例をつくることやマッチングなどを主な活動としており、本年度は次年度からの活動に向けた準備の年とした。
・湘南 T-SITE「湘南 T-SITE 夏祭り 2022～ALOHA SUMMER～（8 月 13～14 日）」※参加
・キックオフミーティング”推し”の SDGs をさがそう！（11 月 4 日）※主催
・「きになるどうなる！？地球会議」（2023 年 2 月 4 日）※主催

オ①日時

2022年8月～2023年3月②場所

支援団体の活動場所等③従事者人員2名④受益対象者

市民、市民活動団体、SDGsや地域活動に興味関心のある企業等

社会貢献活動の推進および支援事業
社会の利益に資する活動をするものに対し研修事業等の支援を目的に、「六会人材センター（※）運営事業（六会地区郷土づくり推進会議 業務委託事業）」を実施した。従前、同会議共育部会への定期会議では事業報告のみの参加だったが、昨年度より活動の相談ができるよう努力し、関係性構築に注力した。今後も地域への活動への理解をさらに拡げ、事業展開を進め、「みんなが住み暮らしやすい地域づくり」へ寄与できるようにする。
※地域の中の課題を共に考え、困りごとを地域の人たちの協力により解決策を探り進めることで、地域市民の交流を図り市民意識の活性を目指す活動。
実績：団体登録1件増、サポーター登録者3名増、依頼案件12件、マッチング11件（うち不成立1件含む）、派遣延べ人数300名
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カ①日時

年間②場所

藤沢市内

③従事者人員

3名④受益対象者

社会貢献活動を行うもの，又は行おうとするもの

農福連携マッチング等支援事業
障がい者の就労機会の確保・工賃向上、農業の担い手の確保という課題解決のために農福連携の推進が必要であることから、神奈川県は地域の中間支援組織と協働で農福連携コーディネーター（以下、コーディネーター）養成をはじめとしたマッチング事業を実施している。
（3 年間の時限事業の 3 年目）藤沢地区においては当団体が本事業を担っている。
業務内容：コーディネーター人材育成研修講座、先進事例視察スタディツアーの実施、障がい福祉サービス事業所・社会福祉法人・障がい者を雇用する企業等と、農業者とのマッチングの場づくり、マッチング成立後のコーディネーターの派遣に関する事務
3 年目は養成講座（二期生）を実施し、9 名がコーディネーターとして登録、累計の登録者は 17 名となった。その派遣により、2022 年度のマッチング成立 4 件、累計のマッチング
成立 8 件と大きな成果となった。
2023 年度より、藤沢市のみならず、JA さがみ管轄 8 市町に対象を広げて就農体験会（お試し農福＝今までのトライアル）を実施する事業（2 年間の時限事業）を受託予定である。
①日時

年間

②場所

フジサワラボ、藤沢市役所、光友会、ぬくもり畑、ゆうファーム、相原農場、市内の農地、福祉事業所③従事者人員

3名④受益対象者

農福連携に興味関心のある農家及び福祉作業所（利用者）、一般市
民等キ関連委員会、審議会への参加
市民活動の理解を促進することを目的に、藤沢市をはじめ、各行政機関の設置する市民活動関連委員会・審議会（※）に参加協力した。
①日時

年間

②場所

会議等開催場所③従事者人員4名④受益対象者

一般市民

15※参考：関連委員会・審議会等
全国

・民間 NPO 支援センター・将来を展望する会
・「新型コロナウイルス」NPO 支援組織社会連帯（CIS）
・ICT 支援者ネットワークミーティング

神奈川県・神奈川県支援施設 CEO ミーティング
・神奈川県内認定・指定ゆるやかなネットワーク
・地域ボランティアエアポート連絡会
・かながわ人生 100 歳時代ネットワーク会議
藤沢市

・藤沢市市民活動推進委員会
・藤沢市シティプロモーション委員会
・藤沢市情報公開制度運営審議会
・藤沢市生涯学習大学評議会
・藤沢市ワークライフバランス会議
・未来につなぐ東京オリンピック・パラリンピック藤沢市支援委員会
・上記支援委員会内ボランティア等市民参加推進部会
・(公財)藤沢市まちづくり協会評議員会議
・湘南東部地区福祉有償運送市町共同運営協議会
・藤沢市生涯学習推進委員会
・藤沢市社会教育委員会
・藤沢市青少年育成委員会
・六会地区郷土づくり推進会議
・藤沢市民まつり実行委員会
・藤沢市部活動地域移行推進協議会

他市等

・横須賀市市民協働審議会
・綾瀬市市民活動推進委員会
・新宿区市民協働拡大委員会
・逗子市市民協働等推進懇話会
・二宮町町民活動推進委員会（５）市民参加によるまちづくり推進事業
ア

多様なセクターの協働によるまちづくり推進事業（藤沢市市民活動支援施設事業として実施）
個人・非営利組織・営利組織問わず、社会の利益に資する活動をするものの仲介を実施することで協働を推進し、まちづくりの推進に寄与した。
仲介者として「協働コーディネーター」を2名設置し、市民活動団体と様々な主体が相16互に協調・連携して地域課題の解決への取り組みができるよう、コーディネーションを行った。協力先の開拓、団体のマッチングと調整、団体への現地視察等によるアドバイス等を2名で行い、延べ62件となった。また、ミライカナエル活動サポート事業の協働コースに係る選考・審査の支援を行った。（委託事業名：ミライカナエル活動サポート事業コー
ディネート業務委託）
企業との相談・アドバイスを行った他、（株）伊藤園とのチャリティベンダー(社会貢献型自動販売機)」設置サポートは継続して行っている。
①日時

年間

②場所

藤沢市役所、市民活動推進センター、市民活動プラザむつあい、各団体事務所等

イ③従事者人員4名④受益対象者

社会貢献活動を行うもの，又は行おうとするもの

イベント等参加支援事業
他セクターとの協働を促進し、市民活動の普及を図ることを目的に、藤沢市内でのイベントを中心に参加支援を行った。
2年ぶりの開催となった藤沢市民まつり秋葉台会場では雨天のため一部催しのみ実施となり、出展等の参加機会の提供は中止となった。
今年度の試みとしてはコロナ禍の影響を受けていた場の提供を考えている企業（BESS藤沢、有隣堂など）に市民活動団体述べ5団体のコーディネートを実施。今後は大きなイベントだけでなく、各地域に根付いた場所と活動をつなぐコーディネートに注力していく。

ウ①日時

年間

②場所

藤沢市内および近隣③従事者人員2名④受益対象者

市民活動団体およびその関係

地域資源活用事業
藤沢市内各所に点在する空き家、また、企業の事務所及び展示場の空スペース等の地域資源の地域活動への活用（場の提供）が期待されている。
当団体は、地域資源の有効利用として、2022 年度は、ネコサポステーション FujisawaSST店（ヤマトグループ）の空きスペースの利用支援（NPO や市民活動団体への活動場所としての案内）の活動をしている。また、同様の支援を広げるために、新たな地域資源の発掘の調査活動も実施している。
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①日時

年間

②場所

団体事務所等③従事者人員2名④受益対象者

一般市民、公益的な市民活動を行っている団体、地域活動に興味関心のある企業関係者等

３その他

ア会議の開催（総会・理事会等）
理 事 会：①4 月 16 日（日）オンライン及び市民活動推進センター②5 月 22 日（日）オンライン及び市民活動推進センター③6 月 11 日（土）オンライン及び市民活動推進センター ※総会実施前④6 月 11 日（土）オンライン及び市民活動推進センター ※総会実施後
通常総会： 6 月 11 日（土）オンライン及び市民活動推進センター

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