令和元年
工 事 監 査 報 告 書

東 京 都 監 査 委 員

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第９項の規定により、
令和元年工事監査の結果に関する報告を次のとおり提出する。

令和２年２月１２日

東京都監査委員

大

津

ひろ子

同

高

橋

信

博

同

茂

垣

之

雄

同

岩

田

喜美枝

同

松

本

正一郎

※ 計数については、原則として、表示単位未満を切り捨てて表示しているため、合計等と一致しない場合がある。

目

次

第１

監

査

の

概

要

･････････････････････････････････････････････

１

１

監

査

の

目

的

･････････････････････････････････････････････

１

２

監

査

の

対

象

･････････････････････････････････････････････

１

３

監

査

の

期

間

･････････････････････････････････････････････

１

４

監

査

実

施

状

況

･････････････････････････････････････････････

１

５

監

査

の

着

眼

点

･････････････････････････････････････････････

２

６

重

点

監

査

事

項

･････････････････････････････････････････････

３

第２

監

査

結

果

･････････････････････････････････････････････

４

１

監 査 結 果 の 概 要･････････････････････････････････････････････

４

２

主

項

･････････････････････････････････････････････

７

３

意 見 ・ 要 望 事 項･････････････････････････････････････････････

１４

４

総

括

･････････････････････････････････････････････

１５

数･････････････････････････････････････････････

１８

数･････････････････････････････････････････････

２０

監査の結果（区分別）･････････････････････････････････････････････

２２

１

設

計

･････････････････････････････････････････････

２３

２

積

算

･････････････････････････････････････････････

３２

３

施

工

･････････････････････････････････････････････

４２

４

そ

他

･････････････････････････････････････････････

５１

別表３

工 事 監 査 実 施 一 覧･････････････････････････････････････････････

５６

別表４

大規模工事等監査実施一覧･････････････････････････････････････････････

５８

な

別表１

局

別表２

区

第３

の

指

摘

別
分

事

件
別

の

件

第１ 監査の概要
１ 監査の目的
工事監査は、都が実施した工事等を対象に、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）
第１９９条第１項及び第５項の規定により、毎年行う監査である。都が実施した工事等を対象として、計画、設計、積算、施工等の各段階において、主として技術面等から当該工事が適正に行われているかを監査する。
２ 監査の対象
平成３０年度（総務局、主税局及び島しょ関係部局は平成２９年度及び平成３０年度）に都が締結した１００万円以上の工事を中心に対象とした。
このうち、予定価格９億円以上かつ事業期間３か年以上の工事等は、大規模工事等監査の対象とした。
３ 監査の期間
平成３１年１月１１日から令和２年１月１６日まで
局及び島しょへの実地監査期間は、別表３（５６～５７ページ）のとおりである。
４ 監査実施状況
工事監査対象局（以下「対象局」という。
）は、総務局、財務局、主税局、生活文化局、
オリンピック・パラリンピック準備局、都市整備局、住宅政策本部、環境局、福祉保健局、病院経営本部、産業労働局、中央卸売市場、建設局、港湾局、東京消防庁、交通局、水道局、下水道局、教育庁及び警視庁の計２０局並びに島しょ関係部局（三宅支庁管内・小笠原支庁管内）である。
監査は、２兆７，１２０億余円（１万７，１１８件）を対象として、効果的、効率的な監査を実施する観点から、次の①から③の工事を中心に、１兆７７０億余円（１，６４５件）の工事等を抽出して実施した（実施金額率：３９．７％、実施件数率：９．６％）。
① 過去の指摘等の結果からリスクの大きい工事
・ 工事費が大きい工事
・ 特別な積算をする工事
・ 特殊な製品を使用する工事② 潜在的なリスクがある工事
・ 技術提案型総合評価方式の工事
・ 落札率が極端に低い工事-1-

・ 一度契約不調になった工事
・ 一者入札かつ落札率が極端に高い工事③ その他
・ 重点監査事項（性能確保）の対象となる工事
・ ３Ｅ（経済性・効率性・有効性）の観点から確認すべき工事
・ 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会関連施設に関する工事
・ 全庁的及び対象局別にリスクがある工事
また、ＩＣＴを活用して、試行的に、工事の工期や予定金額のデータを分析し、リス
クが高いと思われる工事を監査の対象に選定した。
なお、工事監査実施一覧は、別表３（５６～５７ページ）のとおりであり、大規模工事等監査実施一覧は、別表４（５８～５９ページ）のとおりである。
５ 監査の着眼点
令和２年４月施行の改正地方自治法により、都道府県等は内部統制に関する方針を策定するとともに、必要な体制を整備することが義務付けられた。これに伴い、今後は、各局においてリスクの評価と対応が講じられていることを前提として、リスクの大きい分野や専門性の高い分野を重点的に監査する必要がある。
そこで、３Ｅ（経済性・効率性・有効性）の観点を重視し、各局の事業の特性を踏まえ、監査の視点を絞り、対象案件について全庁横断的に監査を行うことで、原因のその先にある「真因」の追求に努めた。
（１）工事監査
工事監査においては、計画・設計・積算、施工、維持管理・その他の三つの分野ごとに、次のとおり着眼点を設定した。
① 計画・設計・積算
ア 施設の目的や全体計画に照らして、工事の内容、規模、工法、施工時期等は適切か。
イ 設計・積算は、法令、基準等に基づき、適正かつ合理的及び経済的に行われているか。
ウ 設計は、安全性、使用性や将来の維持管理のしやすさなどに配慮されているか。
エ 使用機器及び材料の選定、新技術及び新工法の採用等は、適切に行われているか。
オ 環境への配慮が十分に行われ、資源の有効活用等が図られているか。
② 施工
ア 施工は、設計図書に基づき的確に行われているか。
イ 設計が現場の実態に適合しない場合の変更協議等は、適時適切に行われている

-2-

か。
ウ 工程、品質、安全等の管理は、適切に行われているか。
エ 材料、出来高、しゅん功等の検査は、適正に行われているか。
オ 建設副産物の処理等は、適切に行われているか。
③ 維持管理・その他
ア 施設の維持管理は、適切に行われているか。
イ 長期的な視点に立って、維持管理方法の検討及び改善に努めているか。
ウ 工事実施前に必要な事務（使用許可等）は、適切に行われているか。
エ 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）及び公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）に基づく取組は、適正に行われているか。
（２）大規模工事等監査
大規模工事等監査においては、次のとおり着眼点を設定した。
① 事業計画等に基づき設計、施工等が適切に行われているか。
② 特に高度かつ専門的な知見を要する工事について、設計、施工等が適切に行われているか（監査専門委員の助言により実施）。
６ 重点監査事項 「性能確保」
近年、日本各地で大規模な災害が頻発しており、平成３０年６月の大阪府北部の地震
では、ブロック塀が性能を確保する基準を満たしておらず、痛ましい事故が起きている。
平成３０年７月豪雨では、記録的な大雨により土砂災害が多数発生している。一方、砂防えん堤が設計どおりの性能を発揮したことで、被害が軽減できた地域もある。
都は、安全・安心な都市・東京の実現を目指し、震災時の緊急輸送道路における橋りょうの再整備、台風や局地的な集中豪雨などに対する地下調節池や雨水貯留施設の整備、
防災上重要な建築物の耐震化事業などを推進し、一定の効果を発揮している。
こうした中、自然災害による人的被害及び経済的被害を最小限に抑える上で施設の性能の確保は極めて重要である。
このため、「性能確保」を重点監査事項とし、次の着眼点に基づき、各局を統一的・横断的に検証した。
① 性能を確保する基準等に基づいた設計となっているか。
② 設計図書に基づき、性能を確保した施工が行われているか。
③ 性能を確保した保守管理となっているか。

-3-

第２ 監査の結果
１ 監査結果の概要（１）工事監査
工事監査を実施した結果、表１及び表２のとおり、９局に対し２５件の指摘、１件の意見・要望、島しょ関係部局（小笠原支庁管内）に対し２件の指摘、合計２８件（合計指摘額約１億５，０１４万円）の指摘及び意見・要望を行った。
このうち、重点監査事項については、表３のとおり、５局に対し６件の指摘、島しょ関係部局（小笠原支庁管内）に対し２件の指摘、合計８件の指摘を行った。
なお、東京 2020オリンピック・パラリンピック競技大会の会場整備に関する工事等については、財務局、建設局及び港湾局において３４件を監査した結果、監査を実施した限りにおいて、不適切な事例は見受けられなかった。
（２）大規模工事等監査
大規模工事等監査については、別表４（５８～５９ページ）のとおり、合計１２８件を監査した結果、監査を実施した限りにおいて、不適切な事例は見受けられなかった。

-4-

（表１）指摘事項、意見・要望事項等の局別件数
指摘（件）
№

設計

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

意見・要望（件）

合
計

積算

(件)

対象局
総務局
財務局
主税局
生活文化局
オリンピック・パラリンピック準備局
都市整備局
住宅政策本部
環境局
福祉保健局
病院経営本部
産業労働局
中央卸売市場
建設局
港湾局
東京消防庁
交通局
水道局
下水道局
教育庁
警視庁
島しょ
合計

積算

施工 その他

1

1

1

1
2

1
1

2

1

1
1

設計

施工 その他

計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1

0

0

0

0

0

0

3

0

3

0

0

0

0

0

0

2

0

2

5

0

5

0

0

0

0

0

0

0
1

3

指摘額
（千円）

1

3,416

83,883
1

14,947

3

1

2,599

4

1

6,298

2

31,406

1

1

1

1

1

3

1

2

1

5

0

5

1

1

2

0

2

1,902

1

0

1

3,704

2

0

2

2

1,987

1

28

8

150,145

1
2
6

計

うち重点
監査事項
（件）

9

8

4

27

（注）島しょの指摘事項は、港湾局２件である。

-5-

1

1

（表２）指摘事項、意見・要望事項の区分別件数
項目

設計

積算

意見・
合計 う ち 重 点
要望
監査事項

区分

指摘

条件明示等

4

4

施設の安全対策

1

1

工法等の選定

1

1

単価設定

4

4

数量算出

3

3

諸経費等

2

2

施工管理

6

6

安全対策

2

2

事務処理等

3

3

その他

1

1

2

合 計

27

1

28

主な指摘事項、意見・要望事項

任意仮設に必要な条件の明示を適切に行
うべきもの（28 ページ）
施設管理上の安全対策を適正に行うべきもの（24 ページ）
設計委託の検討内容について受託者を適切に指導・監督すべきもの（26 ページ）
解体工事の積算を適正に行うべきもの（32 ページ）ステンレス製受枠の積算を適正に行うべきもの（38 ページ）
調査費等に係る現場管理費及び一般管理費等の積算を適正に行うべきもの（40 ページ）
あと施工せん断補強鉄筋工の施工・品質
6
管理を適切に行うべきもの（48 ページ）
掘削作業の安全管理について受注者を適切に指導・監督すべきもの（43 ページ）
埋設管管理者との調整を適切な時期に行
うべきもの（55 ページ）
水道施設点検要領（案）の改定について（53 ページ）
2

施工

その他

8

（表３）重点監査事項に係る内訳件数
着眼点① 性能を確保する基準等に基づいた設計となっているか。

件数
2

主な指摘事項
防波堤の設計を適正に行うべきもの（30 ページ）
アスファルト舗装の施工管理について受注者を適切に指導・監督すべきもの（42 ページ）

② 設計図書に基づき、性能を確保した施工が行われているか。

6

人孔上部改良工（機械施工）の品質管理を適正に行うべきもの（47 ページ）
アンカーボルトの施工管理について受注者を適切に指導・監督すべきもの（44 ページ）

合 計

8

-6-

２

主な指摘事項【設計】
防波堤に用いる鋼管矢板の接続に過大な性能の継手材を使用しており、また、鋼管矢板の現場溶接位置に関する安全性への配慮が不十分であった。
島しょＰ. ３０
小笠原支庁では、二見漁港内の波の穏やかさを確保するため、防波堤の工事を行っている。
この設計図面について見たところ、鋼管矢板（注）の構造で次の不適正な点が認められた。
①

鋼管矢板同士を接続する継手材は、打設時のずれを抑えるためのものであり、橋脚等の基礎構造ではないため、９ｍｍのものを使用すべきところ、より高価な１１ｍｍの継手材を使用している。
このため、積算額約１９８万円が過大なものとなっている。

②

鋼管矢板は、船舶による運搬を考慮し、工場であらかじめ二分割して製造した材料を施工場所において現場溶接している。
施工指針等では、鋼管矢板を現場で溶接する場合、隣り合う鋼管矢板で現場溶接位置が並ばないよう１ｍ程度上下にずらした千鳥配置にすべきとしているが、現場溶接位置が全て同一の高さとなっており、より安全性を高める観点から適正でない。
そこで、局に対し、防波堤の設計を適正に行うよう求めた。
（注）鋼管ぐいに継手を溶接した製品。土留め壁、河川・港湾の護岸壁として広く普及している。

-7-

【設計】
洪水対策として新設する、トンネル式分水路の排水口からの墜落を防止するための手すり等の安全対策が計画されていなかった。
建設局Ｐ. ２４
建設局は、谷沢川流域の洪水対策として分水路（注１）の新設工事を行っており、この分水路には内部の空気を排気するため中間排気施設が計画されている。
労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）では、架設通路（注２）において、墜落の危険のある箇所には手すり等を、また、深さが１５ｍ以上であるものは踊場を設けることとしている。
しかしながら、この設計図面について見ると、中間排気施設内の架設通路には、墜落の危険があるにもかかわらず、手すり等が設けられていない。また、架設通路は深さが約２６ｍであるにもかかわらず、踊場が設置されていない。
そこで、局に対し、施設管理上の安全対策を適正に行うよう求めた。
（注１）洪水対策の一環として、豪雨時に上流側で降った雨水を流すために河川から分岐させた水路（注２）施設を管理するための通路

-8-

【設計】
公園内の橋りょうを架け替える工事に係る設計委託において、仕様書で定めた業務が行われておらず、工事発注の際に改めて設計内容の検討を行う必要が生じた。
建設局Ｐ. ２６
建設局は、井の頭恩賜公園内の橋りょうを架け替える工事を発注するための設計委託を行っている。
この委託報告書について見たところ、次のとおり、仕様書で定めた業務が行われておらず、不適切な点が認められた。
①

施工計画において、橋台部分の施工手順や使用する建設機械とその配置が検討されていない。

②

仮設構造物の構造計算において、ボイリング（注）に対する検討が行われていな
い。

③

仮設構造物の材料選定において、過大なサイズの鋼材が選定されており、経済的な仮設計画が行われていない。

この結果、工事発注に当たっては、設計内容の再検討が必要となる。
そこで、局に対し、受託者を適切に指導・監督するよう求めた。
（注）工事の現場を掘削する際、掘削の進行に伴って掘削面と矢板の背面とに水位差が生じ、掘削底面の安定が損なわれ、矢板が傾き、背面が陥没する現象

-9-

【設計】
建物の改良工事に必要な足場等の仮設について、設計図書に必要な条件を明示していなかった。
下水道局Ｐ. ２８
下水道局は、南部スラッジプラント内の建物の外壁等の改良において、足場等を任意仮設（注）として工事を行っている。
局工事請負契約設計変更ガイドラインでは、任意仮設については、原則として設計変更の対象とはされてない。
この設計図書について見たところ、局は任意仮設の構造等を決定するために必要な条件を明示しておらず、また、任意仮設である足場を設計変更の対象として、契約変更を行っていることが認められた。
そこで、局に対し、任意仮設に必要な条件の明示を適切に行うよう求めた。
（注）受注者が明示された条件に基づき、その責任において自主的に仮設の構造等を選択し、安全性の確認等、必要な検討を行い施工する仮設である。

【積算】
市場内の建物の解体において、適正な単価に修正することなく、誤った単価のまま積算を行っていた。
中央卸売市場Ｐ. ３２
中央卸売市場は、旧築地市場内の建物の解体工事を行っている。
このうち、３件の工事の積算について見たところ、起工決定日が平成３０年３月２８日であるため、直近の同年３月１日付市場積算標準単価表を適用すべきであったが、改正前の平成２８年５月１日付市場積算標準単価表を一部の単価に適用し、積算を行っていることが認められた。
このため、積算額が最大で約６，９８７万円過大なものとなっている。
そこで、市場に対し、解体工事の積算を適正に行うよう求めた。

- 10 -

【積算】下水道工事において、軟弱地盤の調査に係る経費を二重計上していた。

下水道局Ｐ. ４０
下水道局は、雨水排除能力の増強を図るため、道路下に下水道管を布設する工事を行っている。
局積算基準では、経費を含む調査費等は、事業損失防止施設費（注）として共通仮設費に計上することとしている。
この工事の積算について見たところ、経費を含む調査費等を共通仮設費に計上したため、本来、現場管理費及び一般管理費等の対象額外とすべきところ、誤って対象として計算している。
このため、積算額約１，６９０万円が過大なものとなっている。
そこで、局に対し、調査費等に係る現場管理費及び一般管理費等の積算を適正に行うよう求めた。
（注）工事に伴って発生する地盤沈下や地下水変化等に起因する事業損失を未然に防止するための調査及び観測等に要する費用- 11 -

【施工】給気ファンを固定するアンカーボルトが建物の構造体に達しておらず、地震発生時に破損するおそれがあった。
建設局Ｐ．４４
建設局は、内川排水機場の耐震補強工事に伴い、換気設備の設置工事を行っている。
このうち、給気ファン据付図について見たところ、アンカーボルト（注）が建物の構造体に達していない状況が認められた。
このことは、地震発生時に給気ファンが転倒して破損した場合に適正な換気風量が得られず、排水ポンプの運転に支障を来すおそれがあり、排水機場の機能を確保する観点から適切でない。
そこで、局に対し、アンカーボルトの施工管理について受注者を適切に指導・監督するよう求めた。
（注）設備機器などを固定するために、建築構造体（鉄筋コンクリート）に埋め込んで使用するボルト【施工】
下水道施設耐震補強工事において、施工計画書における施工・品質管理に関する各項目が、工事間で統一されていなかった。
下水道局Ｐ．４８
下水道局は、ポンプ所・水再生センターなどで複数の耐震補強工事を行っている。
このうち、各工事のあと施工せん断補強鉄筋工（注）の施工計画書に記載された施工・品質管理について見たところ、①管理項目、②管理基準値、③管理項目を測定する頻度について統一が図られていないことが認められた。
局は施工計画書における施工・品質管理に関する記載内容を統一するよう受注者を指導しておらず、各工事現場における施工・品質管理を行う上で適切でない。
そこで、局に対し、受注者を適切に指導・監督するとともに、施工計画書に記載すべき工法ごとの統一的な項目を設定するよう求めた。
（注）既設コンクリート構造物に対しての耐震補強に用いられ、地中構造物などの内側から既設コンクリート構造物に鉄筋等を埋め込んで補強する工法- 12 -

【その他】
下水道工事において、設計完了時までに埋設管管理者との調整を行わなかった結果、工期が延長となり、不必要な経費を要した。
下水道局Ｐ．５５
下水道局は、雨水排除能力の増強を図るため、道路下に下水道管を布設する工事を行っている。
局工事施行規程では、工事の円滑な施行を図るため、設計完了時までに施設の移設、撤去及び埋設その他工事の施行について関係方面と調整することと定めている。
この工事の変更設計図書について見ると、掘削範囲に埋設管があり、関係方面との調整が必要にもかかわらず、当初設計完了時までに埋設管管理者との調整を行っていない
ことが認められた。
局は、工事着手後に埋設管管理者との調整等のため８か月間工事を中止しているが、仮に埋設管管理者との調整を設計時に行っていた場合、約４か月工期を縮減し、経費
約１，４５０万円を削減することができる。
そこで、局に対し、埋設管管理者との調整を適切な時期に行うように求めた。

- 13 -

３

意見・要望事項【その他】
水道施設の各点検委託において、点検結果の取りまとめ方法が統一されておらず、補修の必要性の判断等が適切にできないおそれがあった。
水道局Ｐ.５３
水道局は、浄水場等内のコンクリート構造施設の補修や更新の必要性の判断及び補修・更新計画の立案を行うに当たり、委託契約により点検を行っている。
この点検結果の取りまとめ状況について見ると、各点検委託において次のとおり統一
されていない点が認められた。
①

中性化（注１）深さ（注２）は、最大値や平均値を採用している。

②

鉄筋かぶり（注３）は、最小値や平均値を採用している。

このため、補修等の必要性の判断等を適切にできないおそれがある。
そこで、局に対し、水道施設点検要領（案）の改定について検討するよう求めた。
（注１）中性化とは、大気中の二酸化炭素がコンクリート内に侵入し、コンクリートの性質がアルカリ性から中性に近づく現象（注２）中性化深さとは、コンクリート表面から中性化した部分までの距離のことで、中性化がコンクリート内部の鉄筋の位置に達すると、鉄筋が腐食し、ひび割れが発生するなど、構造物の性能が低下する。
（注３）鉄筋とコンクリート表面までの最短距離- 14 -

４ 総括（１）工事監査
工事監査では、関係法令等にしたがって、各工事が適正に行われているかという合規性の観点に加え、経費の削減が可能なものはないか（経済性）、事業の進め方
や手順は最適か、設計や施工は委託・工事の目的を達するために最適な方法か（効率性）、委託・工事の目的を達する成果物ができているか（有効性）について、重点的かつ横断的な検証を行った。
主な指摘事項、意見・要望事項について観点ごとに見ると、次のとおりである。
【合規性】
安全性においては、手すりや踊場などの墜落を防止する設備が計画されていなかった事例や、掘削時に地盤の崩壊を抑える対策を行っていなかった事例などがあった。関係法令を遵守せず、安全性が十分確保できていない場合、重大な労働災害が発生するおそれがある。
また、施工時において、設備機器が基準どおり固定されていない事例があった。
地震発生時に設備機器が転倒した場合、適切な機能が確保されないおそれがある。
【経済性】
改正前の積算標準単価表により積算していた事例や、調査に係る経費を二重に積算していた事例など、過大に積算されており、経費の削減が可能なものがあった。
違算があった場合、適正な契約事務に支障を来すおそれがある。
【効率性】
設計時の調整不足により工期を延伸した事例など、効率的に事業を進めることができなかったものがあった。工期延伸が長期間にわたった場合、事業の遂行に支障を来すおそれがある。
【有効性】
土木（コンクリート）構造物の点検結果の取りまとめ方法が各点検委託で統一されていなかった事例など、委託等の目的を達していないものがあった。点検結果の取りまとめ方法が不統一である場合、施設の状況を適切に把握できず、補修等の必要性の判断等を適切にできないおそれがある。
重点監査事項については、施工計画書に施工手順等が記載されていない、品質管理項目の記載が不統一であるなど、性能が確保されず工事の目的を達しないおそれがある事例があった。品質管理が適切にできていない場合、想定内の地震や降雨等にも耐えきれず、被害が発生するおそれがある。
指摘等の原因としては、次のことが考えられる。
① 設計・積算等に関する知識や理解が不十分な経験の浅い職員が増加したこと② 法令、要綱、ガイドライン等の内容を十分理解せず、受注者に対し適切な指導・監督ができていないこと③ 組織的なチェック体制が十分機能せず、誤りを防げていない部署があったこと④ 専門外の職員が工事を担当する際の組織的な技術支援が十分でないこと- 15 -

⑤ 統括部門における基準及びマニュアル等の整備において、現場状況の反映や調査結果の利用想定等が不十分であったこと
上記の不適切事例を踏まえ、事業執行部門に対しては、設計や積算を適正に行うこと、品質管理及び施工管理について受注者を適切に指導し、監督することなどを求めた。
また、統括部門に対しては、施工計画書に記載すべき工法ごとの統一的な施工・品質管理項目の設定や点検要領の改訂を求めた。
各局はこれまで、ＯＪＴや研修といった技術力の維持・向上に向けた取組やチェック体制の構築など、不適正な事務を低減する取組を行ってきた。
しかしながら、積算の誤りなど、同様のミスが毎年繰り返されており、また、設計・積算等の基準の適用について部署間に統一が図られていないなどの事例が見受けられる。
このため、令和２年度からの内部統制制度の導入を見据え、各局においては、ミスを防ぐための主体的かつ体系的なチェックの充実強化、統一的な基準の更なる整備と着実な運用、技術者が少数である職場等に対する組織的な技術支援の強化、適切な事業執行体制の確保など、効率的かつ効果的に事業を実施するための取組が求められる。
加えて、統括部門はもとより、事業執行部門において、これらの取組を検証し改善していくなど、不断のＰＤＣＡは必要不可欠である。
今後の監査に当たっては、合規性の観点を基本としつつ、更なる「監査品質の向上」のため、３Ｅ（経済性・効率性・有効性）の観点を重視し、全庁横断的に監査を行うことで、引き続き、原因のその先にある「真因」を十分に分析・検討する必要がある。
具体的には、各局の事業の特性を踏まえ局ごとのリスクを特定した上で、全庁統一的な観点から重点的に案件を抽出するとともに、ＩＣＴを活用することで、効率的かつ効果的に監査を実施する。また、特に高度かつ専門的な知見を要する案件においては監査専門委員の助言を得ること、法令上の判断が必要な案件等においては監査事務局の事務部門と技術部門の連携を強化することなど、多角的な監査を展開する。
さらに、各局に対して措置状況をフィードバックすることや、工事監査説明会等を通じ再発防止に向けた啓発を行うことなどにより、誤りの根本原因の解消や仕事の進め方の見直しなどを後押しし、都庁全体の基礎力を底上げしていく。

- 16 -

（２）大規模工事等監査
大規模工事等監査では、予定価格９億円以上かつ事業期間３か年以上の工事等について、公表されている事業計画等に基づき、設計や施工等が適切に行われているかを設計図書や工事関係書類等と突き合わせるなどにより確認を行った。
主な案件としては、平成３０年からの継続案件として、東京アクアティクスセン
ターや北青山三丁目アパート（都営住宅）の建築工事等、令和元年の新規案件として、東京国際クルーズターミナルの整備工事、吾嬬ポンプ所施設再構築工事、谷沢川分水路工事等を確認した。その結果、事業計画等に基づき、適切な施設規模で設計されていることや計画期間を踏まえ適切な発注計画や進捗管理が行われていることなど、適切に実施されていることを確認した。
また、環状七号線地下広域調節池工事において、事業計画との突き合わせのほか、シールドトンネル工法やシールドマシンが土質や急曲線施工などの施工条件を精査した上で適切に設計されているかなど、高度かつ専門的な技術項目について、専門的な知見を有する監査専門委員から助言を得た上で確認を行った。
有明アリーナなどの恒久施設や、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技
大会の成功を支える都市インフラの整備が終息に向かっていく中で、首都直下地
震や近年頻発している台風や局地的な集中豪雨に対応するためには、施設の耐震化や調節池・貯留施設等の整備を着実に進めていかなければならない。また、上下水道や公共施設等の都市インフラの更新など、長寿命化・老朽化対策も進める必要があり、今後も都における大規模工事等の継続的な発注が見込まれる。これらの事
業は、最新技術の活用や極度に密集した市街地での施工など、複雑で専門性の高い工事が多くなると想定されるとともに、施設規模が大きく、不適正な事例があった
際は多大な影響が生じることになる。
そのため、引き続き、事業計画等と設計や施工等との突き合わせを基本として確認を行うとともに、特に高度かつ専門的な知見が必要な設計や施工において、監査専門委員から助言を得て、より深く踏み込んで確認を行うなど、より有効的かつ効果的な大規模工事等監査を行っていく。

- 17 -

（別表１）局別件数
局名

№

重点

区分

指摘事項件名（※は意見・要望事項）

頁

都市整備局

16

○

施工

アスファルト舗装の施工管理について受注者を適切に指導・監督すべきもの

42

積算
無収縮モルタルの積算を適正に行うべきもの（数量算出）
掘削作業の安全管理について受注者を適切に指導・監督す
施工
べきもの

11
福祉保健局

17
24

その他

積算
解体工事の積算を適正に行うべきもの（単価設定）

7
中央卸売市場

建

設

局

52

2

設計

施設管理上の安全対策を適正に行うべきもの

24

3

設計

設計委託の検討内容について受託者を適切に指導・監督す
べきもの

26

8

○

○

13
20
道

○

局

下 水 道 局

積算
交通整理員の積算を適正に行うべきもの（単価設定）
積算
あと施工アンカーの積算を適正に行うべきもの（数量算出）
アンカーボルトの施工管理について受注者を適切に指導・施工監督すべきもの
設計

14
19

水

32

汚水槽から排出される汚泥の処理を適正に行うべきもの

1
局

51

その他

18

通

43

25

12

交

最低制限価格の算定を適正に行うべきもの

36

鉄道事業者との協議状況を特記仕様書に記載すべきもの

積算
諸経費の積算を適正に行うべきもの（諸経費等）
ポリマーセメントモルタルの品質管理について受注者を施工
適切に指導・監督すべきもの
積算
ステンレス製受枠の積算を適正に行うべきもの（数量算出）
アスファルト舗装の施工管理について受注者を適切に指施工導・監督すべきもの

33
37
44
23
39
45
38
46

26

その他

※水道施設点検要領（案）の改定について

53

27

その他

地元住民との調整を適切に行うべきもの

54

4

設計

任意仮設に必要な条件の明示を適切に行うべきもの

28

15
21

○

積算
調査費等に係る現場管理費及び一般管理費等の積算を適（諸経費等） 正に行うべきもの

40

人孔上部改良工（機械施工）の品質管理を適正に行うべき
もの

47

施工

- 18 -

局名

№

重点

区分

指摘事項件名

頁

22

○

施工

あと施工せん断補強鉄筋工の施工・品質管理を適切に行う
べきもの

48

その他

埋設管管理者との調整を適切な時期に行うべきもの

55

下 水 道 局
28
9
教

育

庁
23

警

視

庁

港
湾
局
（島しょ）

10
5

○

6

○

積算
自家用電気工作物保安管理業務委託の積算を適正に行う（単価設定） べきもの
開口部における墜落防止対策について受注者を適切に指施工導・監督すべきもの
積算
ＡＬＣ版撤去の積算を適正に行うべきもの（単価設定）
コンクリート断面修復材の品質及び規格について設計図
設計書に記載すべきもの
設計

防波堤の設計を適正に行うべきもの- 19 -

34
50
35
29
30

（別表２）区分別件数
【設計】
№

重点

指摘事項件名局名頁

1

鉄道事業者との協議状況を特記仕様書に記載すべきもの

交

通

局

23

2

施設管理上の安全対策を適正に行うべきもの

建

設

局

24

3

設計委託の検討内容について受託者を適切に指導・監督すべきもの

建

設

局

26

4

任意仮設に必要な条件の明示を適切に行うべきもの

下 水 道 局28

5○

コンクリート断面修復材の品質及び規格について設計図書に記載すべき
もの

港
湾
局
（島しょ）

29

6

○

防波堤の設計を適正に行うべきもの

港
湾
局
（島しょ）

30

局名

頁

【積算（単価設定）】№

重点指摘事項件名7

解体工事の積算を適正に行うべきもの

中央卸売市場32

8

交通整理員の積算を適正に行うべきもの

建

設

局

33

9

自家用電気工作物保安管理業務委託の積算を適正に行うべきもの

教

育

庁

34

10

ＡＬＣ版撤去の積算を適正に行うべきもの

警

視

庁

35

【積算（数量算出）】№

重点指摘事項件名局名頁

11

無収縮モルタルの積算を適正に行うべきもの

福祉保健局

36

12

あと施工アンカーの積算を適正に行うべきもの

建

設

局

37

13

ステンレス製受枠の積算を適正に行うべきもの

水

道

局

38

【積算（諸経費等）】№

重点指摘事項件名局名頁

14

諸経費の積算を適正に行うべきもの

交

局

39

15

調査費等に係る現場管理費及び一般管理費等の積算を適正に行うべきもの

下 水 道 局40

- 20 -

通

【施工】
№

重点

指摘事項件名

局名

頁

16

○

アスファルト舗装の施工管理について受注者を適切に指導・監督すべき
もの

都市整備局

42

掘削作業の安全管理について受注者を適切に指導・監督すべきもの

福祉保健局

43

建

設

局

44

交

通

局

45

水

道

局

46

17

アンカーボルトの施工管理について受注者を適切に指導・監督すべきものポリマーセメントモルタルの品質管理について受注者を適切に指導・監督すべきものアスファルト舗装の施工管理について受注者を適切に指導・監督すべき
もの

18

○

19

○

20

○

21

○

人孔上部改良工（機械施工）の品質管理を適正に行うべきもの

下 水 道 局

4722○

あと施工せん断補強鉄筋工の施工・品質管理を適切に行うべきもの

下 水 道 局

48

開口部における墜落防止対策について受注者を適切に指導・監督すべき
もの

教

50

23

育

庁

【その他】
№

重点

指摘事項件名（※は意見・要望事項）

局名

頁

24

最低制限価格の算定を適正に行うべきもの

福祉保健局

51

25

汚水槽から排出される汚泥の処理を適正に行うべきもの

中央卸売市場52

26※水道施設点検要領（案）の改定について

水

道

局

53

27

地元住民との調整を適切に行うべきもの

水

道

局

54

28

埋設管管理者との調整を適切な時期に行うべきもの

下 水 道 局55

- 21 -

第３監査の結果（区分別）- 22 -

１

設計（１）鉄道事業者との協議状況を特記仕様書に記載すべきもの（指摘事項）

交通局は、表１の契約により、新設する自動車営業所の雨水排水施設や擁壁等を整備している。
ところで、局土木工事特記仕様書作成要領では、当該工事の関係機関等との協議に未成立のものがある場合は制約を受ける内容、及びその協議内容、成立見込み時期を記載すると定めている。
しかしながら、本契約の特記仕様書について見ると、工事区域に隣接して走行している鉄道の事業者（以下「事業者」という。
）と擁壁基礎構造について協議中であるにもかかわらず、その旨を記載していないことが認められた。
このため、契約後、大幅に変更になった擁壁基礎構造での事業者との協議成立に伴う契約変更について、受注者の承諾は得られたものの、仮に受注者から承諾が得られない場合に契約の履行に支障が生じるおそれがあった。
このことは、請負契約の適正化の観点から適切でない。
局は、鉄道事業者との協議状況を特記仕様書に記載されたい。
（交通局）（表１）契約の概要（単位：円）
契約件名

工期（仮称）有明自動車営業所整備に伴う擁壁設置その他工事

平成 30.1.10～平成 30.8.31- 23 -

契約金額
51,784,920

（２）施設管理上の安全対策を適正に行うべきもの（指摘事項）

建設局は、表１の契約により、谷沢川流域の洪水対策として道路下にトンネル形状の分水路（注１）を新設している。この分水路には、内部の空気を排気するため、立坑（注２）形状の中間排気施設を設けている。
ところで、労働安全衛生規則では、架設通路（注３）で墜落の危険のある箇所には高さ８５ｃｍ以上の手すり又はこれと同等以上の機能を有する設備（以下「手すり等」という。）を設けることとしている。また、立坑内の架設通路でその長さ（深さ）が１５ｍ以上であるものは、１０ｍ以内ごとに踊場を設けることとしている。
しかしながら、本契約の設計図面について見ると、中間排気施設内の架設通路には、立坑手前で墜落の危険があるにもかかわらず、手すり等が設けられていない。また、立坑内の架設通路深さが約２６ｍであるにもかかわらず、踊場が設置されていない。
局は、施設管理上の安全対策を適正に行われたい。
（建設局）（表１）契約の概要（単位：円）
契約件名

谷沢川分水路工事

工期

契約金額

平成 31.3.7～令和 5.9.29

17,756,280,000（注１）分水路
洪水対策の一環として、豪雨時に上流側で降った雨水を流すために河川から分岐させた
水路（注２）立坑地下に築造された縦長形状の施設（注３）架設通路
施設を管理するための通路- 24 -

（図１）分水路概念図

立坑

立坑

中間
排気施設
分水路
(トンネル)（図２）中間排気施設概念図（断面）

谷沢川

地中部

長さ（深さ）２６ｍ

必要な
手すり等
必要な
踊場

立坑

凡例
架設通路 ：
排気ルート：

分水路- 25 -

（３）設計委託の検討内容について受託者を適切に指導・監督すべきもの（指摘事項）

建設局は、表１の契約により、公園内の弁天橋を架け替える工事を発注するため、設計を行っている。
ところで、本契約の特記仕様書では、施工計画や仮設構造物等の設計を行うことになっている。また、局設計委託標準仕様書では、工事に必要な詳細構造を経済的かつ合理的に設計するよう定めている。
しかしながら、本契約の設計委託報告書について見ると、施工計画と仮設構造物の設計において、次の不適切な点が認められた。
①

工事全体の施工計画は検討され設計委託報告書に記載されているものの、一部、橋台部分の施工手順や使用する建設機械とその配置の検討が行われていない。

②

仮締切（注１）の構造計算において、ボイリング（注２）に対する検討が行われていな
い。

③

仮設桟橋（注３）の検討において、過大なサイズの鋼材が選定されており、経済的な仮設計画が行われていない。

このため、工事発注に当たっては、現場の施工環境や施工条件を考慮した施工計画及び仮設
構造物の安全性や適切な材料選定など、設計内容の再検討が必要である。
局は、設計委託の検討内容について受託者を適切に指導・監督されたい。
（建設局）（表１）契約の概要（単位：円）
契約件名

契約期間

井の頭恩賜公園弁天橋架け替え詳細設計

平成 30.8.13～平成 31.3.29

契約金額
16,200,000（注１）仮締切
水中に構造物を施工するために、一時的に水や土を遮断する目的で造られる壁状の仮設
構造物（注２）ボイリング
図のように、仮締切内部を掘削する際、掘削の進行に伴って掘削面と背面の池の水位とに水位差が生じ、掘削底面の安定が損なわれ、仮締切が傾き、背面が陥没する現象（注３）仮設桟橋
工事車両の通行や建設機械の配置場所、建設材料の仮置場所を確保するために一時的な作業スペースとして構築される桟橋構造の仮設構造物- 26 -

（図）ボイリングの概念図
背面の
池の水位

水位差

仮締切

仮締切内部

根入れ長

掘削面

陥没

根入れ長が少ないと水圧により土砂が噴き出し、仮締切が傾く
おそれがある

水圧

水を透す層（砂層･礫層）- 27 -

（４）任意仮設に必要な条件の明示を適切に行うべきもの（指摘事項）

下水道局は、表１の契約により、南部スラッジプラント内の建物の劣化した外壁等の改良を行っており、本工事に係る、必要な足場等を、任意仮設（注）としている。
ところで、局工事請負契約設計変更ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）では、任意仮設は、発注者が、設計図書に、仮設の構造等を決定するために必要な条件のみを明示し、受注者は、明示された条件に基づき、その責任において自主的に仮設の構造等を選択できることから、任意仮設については、原則として設計変更の対象とはされていない。ただし、当初積算時の想定条件と現地条件が異なる場合や、新たな制約条件が追加された場合は、設計変更の対象とすることができるとされている。
しかしながら、本契約の設計図書について見ると、局は、任意仮設にもかかわらず、仮設の構造等を決定するために必要な条件を明示していない。
また、本契約の変更手続について見ると、ガイドラインの認識不足などから、任意仮設である足場を設計変更の対象にして、契約金額についても変更を行っている。
局は、任意仮設について、工事を円滑かつ適切に実施するためにも、ガイドラインの内容に則し、設計図書に施工条件を明確にする必要がある。
局は、任意仮設に必要な条件の明示を適切に行われたい。
（下水道局）（表１）契約の概要（単位：円）
契約件名

工期

契約金額

南部スラッジプラント前処理棟建物改良工事

平成 30.2.13～平成 30.11.30

135,939,000

南部スラッジプラント管理棟建物改良その２工事

平成 30.1.15～平成 30.6.29

54,190,000（注）任意仮設受注者が、明示された条件に基づき、その責任において自主的に仮設の構造等を選択し、安全性の確認等、必要な検討を行い施工する仮設である。

- 28 -

（５）コンクリート断面修復材の品質及び規格について設計図書に記載すべきもの［重点監査事項］（指摘事項）
港湾局は、表１の契約により、経年劣化した岸壁等の改良を無収縮モルタル（注１）（以下「モルタル」という。）等を用いて行っている。
ところで、東京都土木工事標準仕様書では、工事に使用する材料の品質及び規格等について
は、土木材料仕様書に定めるところによるほか、設計図書によらなければならないと定めている。
しかしながら、本契約のコンクリート断面修復（注２）で使用するモルタルの品質及び規格について見ると、土木材料仕様書及び設計図書に規定がないことが認められた。
このため、本契約においてはモルタルの品質及び規格は確保されているものの、入札参加者が適正に材料を選定することができず、モルタルの品質及び規格が確保されないおそれがあり適切でない。
局は、コンクリート断面修復材の品質及び規格について設計図書に記載されたい。
（港湾局（島しょ））（表１）契約の概要（単位：円）
契約件名

工期

平成２９年度二見港岸壁（－５．０ｍ）（改良）建設工事（その２）

平成 29.10.6～平成 30.3.28

契約金額
193,978,800（注１）無収縮モルタル
一般的なモルタルのような収縮が起こらない強度の高い素材で、耐震補強工事をはじめとした施工の仕上げ材料として非常に優れている材料（注２）コンクリート断面修復
コンクリートが劣化して剥離した箇所をモルタルなどで補修する作業- 29 -

（６）防波堤の設計を適正に行うべきもの［重点監査事項］（指摘事項）

港湾局は、表１の契約により、防波堤の整備を行っている。
このうち、本契約の設計図面について見ると、鋼管矢板（注）の構造で次の不適正な点が認められた。
①

鋼管矢板同士を接続する継手材の厚さについては、日本産業規格（ＪＩＳ）によると９ｍｍと１１ｍｍの２種類があり、本契約の継手材は１１ｍｍを使用している。
ところで、社団法人日本道路協会発行の鋼管矢板基礎設計施工便覧では、鋼管矢板を筒状等に配置して、鋼管矢板同士の上端部から下端部までを継手材とモルタル等とを用いて強固に連結し橋脚等の基礎として使用する場合に、１１ｍｍの継手材を使用することとしている（図１（１）参照）。
しかしながら、本契約の鋼管矢板の配置は二重矢板と呼ばれる並列構造で、継手材は打設時に隣接する鋼管矢板とのずれを抑えるガイドとしての役割となっており（図１（２）参照）、橋脚等の基礎構造ではない。このことから、より安価な９ｍｍの継手材を使用すべきである。
このため、積算額約１９８万円が過大なものとなっている。

②

本契約で用いる鋼管矢板は、１本当たりの長さが約３０ｍとなるため、船舶による運搬を考慮し、工場であらかじめ二分割して製造された材料を施工場所において現場溶接を行っている。
ところで、日本港湾協会発行の鋼矢板施工指針及び一般社団法人鋼管杭・鋼矢板技術協会資料（以下「施工指針等」という。）では、鋼管矢板を海上などの現場で溶接する場合、製造工場における溶接に比べ、良好な作業環境を確保することが困難であるため、構造計
算において鋼管矢板の強度を１０％低減させるとともに、連続した鋼管矢板などの現場溶接位置については、図２（１）のように隣り合う鋼管矢板で現場溶接位置が並ばないよう１ｍ程度上下にずらした千鳥配置にすることと定めている。
しかしながら、本契約の設計図面において、鋼管矢板の強度は、構造計算上確保されてはいるものの、施工指針等の趣旨を踏まえると、現場溶接位置が図２（２）のように全て同一高さとなっていることは、より安全性を高める観点から適正でない。

局は、防波堤の設計を適正に行われたい。
（港湾局（島しょ））（表１）契約の概要（単位：円）
契約件名

工期

平成２９年度二見漁港防波堤建設工事（その２）

平成 30.3.9～平成 30.10.1- 30 -

契約金額
243,842,400

（注）鋼管矢板
鋼管ぐいに継手を溶接した製品。土留め壁、河川・港湾の護岸壁として広く普及している。

（図１）鋼管矢板と継手材（１）継手材を上端から下端まで強固に連結し、橋脚の基礎とし
て使用
鋼管ぐい
鋼管
する場合

（２）継手材を
ガイドとし
てのみ用い
る場合

（図２）鋼管矢板現場溶接位置

鋼管
鋼管ぐい

継手材

鋼
管
矢
板

（２）不適正な
溶接位置（１）現場溶接
のリスクを
考慮した溶
接位置
継手材

鋼
管
矢
板

鋼
管
矢
板

鋼
管
矢
板

現場溶接位置継手材１ｍ

現場溶接位置が千鳥配置

打設中の
鋼管矢板

- 31 -

現場溶接位置が同一高さ

２

積算（７）解体工事の積算を適正に行うべきもの（指摘事項）

中央卸売市場は、表１の契約により、旧築地市場内の建物を解体している。
このうち、建物解体等の積算について見ると、本契約の起工決定日が平成３０年３月２８日であるため、直近の同年３月１日付市場積算標準単価表を適用するものである。
ところで、市場は、工事価格の変動を確認するため、改正前の平成２８年５月１日付市場積算標準単価表を一部の単価に適用し、試算を行っていた。
しかしながら、本契約の発注に際し、適正な単価に修正することなく試算時の単価のまま積算を行っていた。
このため、積算額について、項番１は約６，９８７万円が過大、項番２は約１，３６８万円
が過少、項番３は約３２万円が過少なものとなっている。
市場は、解体工事の積算を適正に行われたい。
（中央卸売市場）（表１）契約の概要
項番
123（単位：円）
契約件名

築地市場（３０）水産物部立体駐車場
棟ほか解体工事
築地市場（３０）正門仮設駐車場ほか
解体工事
築地市場（３０）冷蔵庫棟ほか解体工事- 32 -

工期

契約金額

平成 30.5.25～令和 2.2.28

1,596,240,000

平成 30.5.25～令和 2.2.28

915,840,000

平成 30.5.25～令和 2.2.28

265,356,000

（８）交通整理員の積算を適正に行うべきもの（指摘事項）

建設局は、表１の契約により、公園施設の建築を行っており、施工に当たり、園内の施設利用者の安全性を確保するため、工事車両や歩行者の誘導などを行う交通整理員を配置している。
ところで、局積算基準では、交通整理員の費用を計上する場合は、事業者が負担すべき下請経費等を含む単価を適用することとしている。
しかしながら、各契約の交通整理員の積算について見ると、下請経費等を含まない単価を適用している。
このため、積算額について、項番１は約６６８万円、項番２は約１４７万円、項番３は約３７万円がそれぞれ過少なものとなっている。
局は、交通整理員の積算を適正に行われたい。
（建設局）（表１）契約の概要
項番
123（単位：円）
契約件名

工期

多摩動物公園ライオンバス発着所整備
平成 29.12.22～令和元.5.31
工事
上野動物園パンダのふるさとゾーン新
平成 30.9.14～令和元.12.27
築工事その２東村山中央公園便所（Ｈ２９）改築工
平成 29.11.13～平成 30.5.10
事- 33 -

契約金額
875,210,400
783,000,000
83,751,840

（９）自家用電気工作物保安管理業務委託の積算を適正に行うべきもの（指摘事項）

教育庁は、表１の契約により、都立学校における自家用電気工作物（注）の安全を確保するための点検を行っている。
ところで、維持保全業務積算指針では、標準的な単価は、原則として、維持保全業務積算標
準単価表（以下「標準単価表」という。）によることと定めている。また、標準単価表によることが困難な単価で、見積りによる単価を設定する場合は、原則として、３社以上の適切な施行業者を選定し、見積りの最低価格をもとに取引実態を考慮の上設定することと定めている。
しかしながら、本契約の維持保全業務費の積算について見ると、次の誤りが認められた。
①

標準単価表に記載があるにもかかわらず、標準単価を採用していない。

②

２社の見積りの最高価格をもとに、維持保全業務費を設定している。

このため、積算額約１９０万円が過大なものとなっている。
庁は、自家用電気工作物保安管理業務委託の積算を適正に行われたい。
（教育庁）（表１）契約の概要（単位：円）
契約件名

契約期間

都立雪谷高等学校外１６校（３０）自家用電
気工作物保安管理業務委託（その２）

平成 30.4.1～平成 31.3.31（注）自家用電気工作物
電力会社等から６００Ｖを超える電圧で受電して電気を使用する設備- 34 -

契約金額
4,708,800

（10）ＡＬＣ版撤去の積算を適正に行うべきもの（指摘事項）

警視庁は、表１の契約により、庁舎の内部や屋上防水等の改修を行っており、内部の改修に当たり、内壁であるＡＬＣ版（注）を撤去している。
ところで、本契約で採用したＡＬＣ版撤去の単価は、庁積算標準単価表により、撤去対象物の体積（㎥）当たりで設定されている。
しかしながら、本契約の設計書について見ると、ＡＬＣ版撤去の単価を、撤去するＡＬＣ版の厚みを考慮せず、誤って面積（㎡）当たりで、設定している。
このため、積算額約３７０万円が過大なものとなっている。
庁は、ＡＬＣ版撤去の積算を適正に行われたい。
（警視庁）（表１）契約の概要（単位：円）
契約件名

工期

警視庁池袋警察署（２９）改修工事その６

平成 30.3.9～令和元.9.30（注）ＡＬＣ版
気泡の入った軽量のコンクリート版で、主に建築物に用いるパネル- 35 -

契約金額
254,383,000

（11）無収縮モルタルの積算を適正に行うべきもの（指摘事項）

福祉保健局は、表１の契約により、学校内の耐震補強をするために、耐震壁の増設等の内部改修を行っており、耐震壁の上部に無収縮モルタルを使用している。
ところで、局積算標準単価表では、無収縮モルタル（注）の単価は、材料の体積当たり（㎥）で設定されている。
しかしながら、本契約の設計書について見ると、無収縮モルタルの数量を、誤って面積当たり（㎡）で算出している。
このため、積算額約３４１万円が過大なものとなっている。
局は、無収縮モルタルの積算を適正に行われたい。
（福祉保健局）（表１）契約の概要（単位：円）
契約件名

工期

東京都立広尾看護専門学校（Ｈ３０）内壁等補
平成 30.6.20～平成 31.2.28
修その他改修工事

契約金額
59,341,680（注）無収縮モルタル
一般的なモルタルのような収縮が起こらない強度の高い素材で、耐震補強工事をはじめとした施工の仕上げ材料として非常に優れている材料- 36 -

（12）あと施工アンカーの積算を適正に行うべきもの（指摘事項）

建設局は、表１の契約により、排水機場内において、排水機場及び管理棟の耐震改修等を行っており、既存建築物の耐震性能の向上のため、耐震ブレース（注１）等を設置している。
このうち、耐震ブレース設置の積算について見ると、製作費等は見積りで、既設の柱や梁に固定するための、あと施工アンカー（注２）は、局積算標準単価表により計上している。
しかしながら、耐震ブレースの製作費等の見積りにも、あと施工アンカーが含まれており、重複していることが認められた。
このため、積算額約６４０万円が過大なものとなっている。
局は、あと施工アンカーの積算を適正に行われたい。
（建設局）（表１）契約の概要（単位：円）
契約件名

工期

契約金額

新川排水機場耐震補強工事に伴う建築工事

平成 30.12.3～令和 2.2.28

325,080,000（注１）耐震ブレース
既存建築物の耐震性能の向上のため、柱や梁の間に取り付ける斜めの補強材（注２）あと施工アンカー
耐震改修で、既存のコンクリートの柱や梁に耐震ブレース等の補強材を取り付けるために使用するアンカーボルト。なお、あと施工アンカーの局積算標準単価は、材料及び施工等の費用で構成されている。

（図）耐震ブレース設置概念図

あと施工アンカー
梁

柱

柱

梁

- 37 -

耐震ブレース（13）ステンレス製受枠の積算を適正に行うべきもの（指摘事項）

水道局は、表１の契約により、拝島給水所内に配水池の築造及び送水管の新設を行っている。
このうち、搬入口に設置する蓋のステンレス製受枠（周長１４ｍ）の単価設定について見ると、見積りにより設定している。
しかしながら、見積りでは、１か所当たりの金額であるところ、誤って１ｍ当たりの金額を単価として計上している。
このため、積算額約４８７万円が過大なものとなっている。
局は、ステンレス製受枠の積算を適正に行われたい。
（水道局）（表１）契約の概要（単位：円）
契約件名

工期

契約金額

拝島給水所２号配水池築造及び送水管（２０００ｍｍ・１３５０ｍｍ）新設工事

平成 28.6.27～令和元.10.7

1,856,044,800- 38 -

（14）諸経費の積算を適正に行うべきもの（指摘事項）

交通局は、表１の契約により、新設する自動車営業所の雨水排水施設や擁壁等を整備している。
ところで、局積算基準では、各工事における諸経費の積算において、諸経費率の工種区分は以下のとおり定めている。
①

２工種以上の工種内容からなる工事については、対象額が大きい方の工種区分を適用する。

②

ただし、対象額で判断しがたい場合は直接工事費で判断してよい。

しかしながら、本契約の諸経費率の積算について見ると、雨水排水施設や擁壁等の対象額が大きいことから、河川・道路構造物工事とすべきところ、誤って舗装版撤去工の工事費が一番大きいとして舗装工事を適用している。
このため、積算額約２５９万円が過大なものとなっている。
局は、諸経費の積算を適正に行われたい。
（交通局）（表１）契約の概要（単位：円）
契約件名

工期（仮称）有明自動車営業所整備に伴う擁壁設
置その他工事

平成 30.1.10～平成 30.8.31- 39 -

契約金額
51,784,920

（15）調査費等に係る現場管理費及び一般管理費等の積算を適正に行うべきもの（指摘事項）

下水道局は、表１の契約により、下水道管の雨水排除能力の向上を目的とした枝線工事を行っており、工事対象区域内において、軟弱で沈下を引き起こす地層による影響を把握するため、地盤面の沈下量を調査している。
ところで、局積算基準では、経費を含む調査費等は、事業損失防止施設費（注１）として共通仮設費（注２、図②）に計上することとしている。
このため、経費の二重計上とならないよう、現場管理費（注３、図③）及び一般管理費等（注４、図④）の計算の対象額には含めないとしている。
しかしながら、本契約の現場管理費及び一般管理費等の積算について見ると、経費を含む調査費等を事業損失防止施設費に計上しているにもかかわらず、誤って現場管理費及び一般管理費等の計算の対象額としている。
このため積算額約１，６９０万円が過大なものとなっている。
局は、調査費等に係る現場管理費及び一般管理費等の積算を適正に行われたい。
（下水道局）（表１）契約の概要（単位：円）
契約件名

工期

契約金額

大田区東馬込一丁目、品川区西大井五丁目付
近枝線工事

平成 26.10.6～平成 31.3.14

1,674,205,200（注１）事業損失防止施設費工事に伴って発生する地盤沈下や地下水変化等に起因する事業損失を未然に防止するための調査及び観測等に要する費用（注２）共通仮設費
運搬費、安全費、事業損失防止施設費など、工事に際し共通に使用される費用で、率により積算するものと、積み上げにより積算するものがある。
（注３）現場管理費
安全訓練等に要する費用など工事現場の管理をするために必要な費用で、率により積算する。
（注４）一般管理費等
役員報酬など工事施工に当たる企業の継続運営に必要な費用で、率により積算する。

- 40 -

（図）工事費の構成②共通仮設費③現場管理費④一般管理費等誤①×率（①＋②）×率（①＋②＋③）×率

正①×率＝②'（①＋②'）×率①直接工事費（①＋②'＋③）×率

差額
経費を含む調査費等（沈下量の調査）- 41 -

３

施工（16）アスファルト舗装の施工管理について受注者を適切に指導・監督すべきもの［重点監査事項］（指摘事項）
都市整備局は、表１の契約により、瑞江駅西部地区における土地区画整理事業に伴い、将来
道路管理者である江戸川区に引き継ぐための舗装工事を行っている。
ところで、設計図では、舗装構成の仕様は江戸川区標準構造図集（以下「図集」という。）を参照としており、図集では上層路盤のうち再生アスファルト処理混合物については１層仕上り
厚を１０ｃｍ以下で締固めることと定めている。また局工事記録写真撮影基準では、舗装の締固めの厚さ毎に撮影することと定めている。
このことから、６０型車道舗装（注）の再生アスファルト処理混合物の上層路盤は厚さ１５ｃｍのため２回に分けて施工し、それぞれの施工状況を撮影する必要がある。
しかしながら、本契約の工事記録写真について見ると、厚さ１５ｃｍの上層路盤を２回に分けて締固めている状況が撮影されておらず、確認できない。
このため、監査後に品質が確保されていることは確認されたものの、仕様のとおり施工されたことを証明するための工事記録写真管理が適切に行われておらず、品質管理の観点から適切でない。
局は、アスファルト舗装の施工管理について受注者を適切に指導・監督されたい。
（都市整備局）（表１）契約の概要（単位：円）
契約件名

工期

契約金額

舗装工事及び道路補修工事（３０瑞西－１）

平成 30.4.2～平成 31.3.25（注）６０型車道舗装
アスファルト舗装構成（表層、基層、路盤）の総厚が６０ｃｍの車道舗装（図）６０型車道舗装のアスファルト舗装構成図
表

層：再生アスファルト混合物

５ｃｍ

基層：再生アスファルト混合物

１０ｃｍ

上層路盤：再生アスファルト処理混合物

１５ｃｍ
６０ｃｍ

再

生

砕

石

１０ｃｍ

下層路盤：再

生

砕

石

２０ｃｍ

- 42 -

167,331,960

（17）掘削作業の安全管理について受注者を適切に指導・監督すべきもの（指摘事項）

福祉保健局は、表１の契約により、建物の新築に伴う給排水衛生設備の整備のため、排水管、
公共汚水ます等を設置している。
ところで、東京都機械設備工事標準仕様書及び建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）では、深さ１．５ｍ以上の根切り（注１）工事を行う場合においては、地盤が崩壊するおそれがないとき、及び周辺の状況により危害防止上支障がないときを除き、山留め（注２）を設けなければならないと定めている。
このことから、山留めを設けず垂直に１．５ｍ以上の掘削を行うには、土質を確認する必要がある。
しかしながら、本契約における公共汚水ます設置の工事記録写真について見ると、地盤面より垂直に約３．６ｍも掘削しているにもかかわらず、事前に現地の土質を確認せず、山留め等の安全対策が適切に行われていない状況が認められた。
局は、掘削作業の安全管理について受注者を適切に指導・監督されたい。
（福祉保健局）（表１）契約の概要（単位：円）
契約件名

工期

民間社会福祉施設建替促進施設（３０）新築
給排水衛生設備工事その２

平成 30.5.29～令和元.5.31（注１）根切り基礎や地下構造物を造るために、地盤面下の土砂、岩盤を掘削する作業（注２）山留め垂直に掘削する際に、地盤が崩れないように鋼板等で土を押さえること- 43 -

契約金額
652,914,000

（18）アンカーボルトの施工管理について受注者を適切に指導・監督すべきもの［重点監査事項］（指摘事項）
建設局は、表１の契約により、排水機場に換気設備の設置を行っている。
ところで、建築設備耐震設計・施工指針２０１４年版（一般財団法人日本建築センター）によれば、設備機器の耐震支持は、鉄筋コンクリートの基礎・床・壁（以下「建築構造体」という。
）などにアンカーボルト（注１）で緊結することとし、建築構造体ではないラフコンクリー
ト（注２）に設備機器を直接アンカーボルトで支持することは避けることとしている。
しかしながら、受注者から提出された給気ファン据付図について見ると、アンカーボルトが建築構造体に達していない状況が認められた。
このことは、地震発生時に給気ファンが転倒して破損し適正な換気風量が得られず、排水ポンプの運転に支障を来すおそれがあり、排水機場の機能を確保する観点から適切でない。
局は、アンカーボルトの施工管理について受注者を適切に指導・監督されたい。
（建設局）（表１）契約の概要（単位：円）
契約件名

工期

内川排水機場耐震補強工事に伴う換気設備工事その３

平成 30.10.22～令和 2.2.28

契約金額48,384,000（注１）アンカーボルト
設備機器などを固定するために、建築構造体（鉄筋コンクリート）に埋め込んで使用するボルト（注２）ラフコンクリート
ピット築造等のために機械室床上に増打ちされる無筋コンクリートで、構造用としての強度を期待しないもの（図）給気ファン据付概念図
ファン架台

【誤】
アンカーボルトが建築構造体に達していない。

【正】アンカーボルトが建築構造体に達している。

200mm

仕上げモルタル

ラフコンクリート

アンカーボルト

建築構造体（鉄筋コンクリート）（埋込長さ 120mm）- 44 -

（19）ポリマーセメントモルタルの品質管理について受注者を適切に指導・監督すべきもの［重点監査事項］（指摘事項）
交通局は、表１の契約により、トンネル構造物等の劣化部分に対して、ポリマーセメントモ
ルタル（注）（以下「モルタル」という。）等を用いて補強を行っている。
ところで、局土木工事標準仕様書では、受注者は、工事の施工に先立ち、工事目的物を完成するために必要な手順や工法等についての施工計画書を監督員に提出し、その内容を遵守して工事の施工に当たらなければならないと定めている。
しかしながら、本契約のモルタルの品質管理について見ると、現場製造の管理において品質に影響する次の適切でない点が認められた。
①

練り混ぜ機械の羽根形状や練り混ぜ時間などが、施工計画書に記載されていない。

②

練り混ぜ機械の羽根形状や材質などが、工事記録写真では確認できない。

このため、モルタルの設計上の強度は検査したところ満足しているものの、モルタルの現場製造過程での品質管理が適切でない。
局は、ポリマーセメントモルタルの品質管理について受注者を適切に指導・監督されたい。
（交通局）（表１）契約の概要（単位：円）
契約件名

工期

契約金額

三田線芝公園駅軌道部上床補強工事

平成 29.5.24～平成 30.3.14

148,107,960

大江戸線木場車庫線構造物補強工事（その１）

平成 29.10.12～平成 30.3.14

92,578,680（注）ポリマーセメントモルタル
コンクリート構造物との接着力が大きく、主にコンクリート構造物の補修や補強材料として使用される。

- 45 -

（20）アスファルト舗装の施工管理について受注者を適切に指導・監督すべきもの［重点監査事項］（指摘事項）
水道局は、表１の契約により、配水管の耐震継手化を図るため、配水小管布設替えを行っている。
ところで、局土木工事出来形管理基準では、交通量の多い場所などで使用される改質アスフ
ァルト舗装（注１）の品質管理として、舗装面積２，０００㎡につき１回、動的安定度（注２）を確認するためホイールトラッキング試験（注３）を行うことと定めている。
このことから、舗装面積が２，０００㎡未満においても試験を１回行う必要がある。
しかしながら、各契約の品質管理記録報告書について見ると、いずれも舗装面積が２，０００㎡未満であるため、ホイールトラッキング試験を不要と判断して行われていないことが認められた。
局は、アスファルト舗装の施工管理について受注者を適切に指導・監督されたい。
（水道局）（表１）契約の概要（単位：円）
契約件名

工期

港区新橋一丁目１３番地先から同区東新橋一丁目３番地先間配水小管布設替工事
大田区京浜島二丁目７番地先から同区京浜島
二丁目２１番地先間配水小管布設替工事
荒川区荒川四丁目２３番地先から同区南千住
一丁目１番地先間配水小管布設替工事

契約金額

平成 28.6.1～平成 30.12.12

642,157,200

平成 29.8.3～平成 31.3.1

502,567,200

平成 29.3.27～平成 31.3.22

495,352,800（注１）改質アスファルト舗装
アスファルトにポリマー等を混合させて耐久性を向上させたアスファルト舗装（注２）動的安定度敷設されたアスファルト混合物の耐流動性を示す指標（注３）ホイールトラッキング試験
アスファルト混合物の耐流動性を評価する試験。単位時間当たりの変形量から動的安定度を求める。

- 46 -

（21）人孔上部改良工（機械施工）の品質管理を適正に行うべきもの［重点監査事項］（指摘事項）
下水道局は、表１の契約により、経年による劣化が著しい人孔（注１）上部について、機械施工で２０か所、人力施工で４か所の改良を行っている。
ところで、本契約の人孔上部改良工（機械施工）で採用した工法の技術基準では、人孔の高さを調整するモルタルを施工してから交通開放（注２）までの時間を１時間と定めている。
しかしながら、人孔上部改良工（機械施工）の品質管理記録について見ると、交通開放までの時間である１時間が確保されていない人孔が、２０か所のうち１７か所あることが認められた。
このため、交通開放直後に自動車の走行などにより人孔上部が変形するおそれがあり、品質を確保する観点から適切でない。
局は、人孔上部改良工（機械施工）の品質管理を適正に行われたい。
（下水道局）（表１）契約の概要（単位：円）
契約件名

工期

多摩川上流幹線ＳＮo．３２人孔ほか２３か所人孔上部改良工事

平成 30.12.10～平成 31.3.12

契約金額
13,098,240（注１）人孔下水道管路等を管理するために必要な作業・点検用の出入口、いわゆるマンホール（注２）交通開放
道路工事などで自動車が通行できないようにした規制を解除して、通常どおりに自動車を通行させること- 47 -

（22）あと施工せん断補強鉄筋工の施工・品質管理を適切に行うべきもの［重点監査事項］（指摘事項）
下水道局流域下水道本部技術部及び第二基幹施設再構築事務所は、表１の契約により、各ポ
ンプ所、水再生センターなどの耐震補強などを行っている。
このうち、各契約のあと施工せん断補強鉄筋工（注）の施工計画書に記載された施工・品質管理について見ると、次のとおり統一が図られていない点が認められた。
①

管理項目（補強鉄筋長、削孔長、削孔径、削孔位置、注入材の圧縮強度等）②

管理基準値（①に対する長さ、大きさ、位置、強度等に関する許容値）の有無③

管理項目を測定する頻度

これは、近年、複数のあと施工せん断補強鉄筋工法が開発され、契約ごとに異なる工法を採用し施工したためである。
このため、本部及び所は、補強鉄筋長等については受注者が提出した品質管理の書類等で確認しているものの、施工計画書における施工・品質管理に関する記載内容を統一するよう受注者を指導しておらず、各工事現場における施工・品質管理を行う上で適切でない。
本部及び所は、あと施工せん断補強鉄筋工の施工・品質管理について受注者を適切に指導・監督されたい。
計画調整部は、建設工事の設計基準等の制定業務を担っており、今後も継続的に実施する予定の耐震補強工事を円滑に進めるためにも、施工計画書に記載すべき工法ごとの統一的な施工・品質管理項目を設定し、周知されたい。
（下水道局）（表１）契約の概要（単位：円）
契約件名

工期

契約金額

八潮ポンプ所耐震補強工事

平成 28.3.7～令和元.5.13

1,319,695,200

城南島ポンプ所耐震補強工事

平成 28.2.8～平成 30.8.24

705,164,400

平成 29.11.13～令和 2.3.23

1,263,589,200

平成 28.11.7～平成 31.2.19

1,530,673,200

平成 31.1.21～令和 2.6.17

137,916,000

平成 30.6.8～令和元.11.29

705,499,200

森ヶ崎水再生センター（西）機械棟耐震補強
及び設備再構築に伴う建設その２工事
八王子水再生センター放流渠ほか耐震補強工
事
八王子水再生センター西系水処理施設建設に伴う整備工事
清瀬水再生センター耐震補強及び設備再構築に伴う建設工事（注）あと施工せん断補強鉄筋工
既設コンクリート構造物に対しての耐震補強に用いられ、図のような地中構造物などの内側から既設コンクリート構造物に鉄筋等を埋め込んで補強する工法- 48 -

（図）あと施工せん断補強鉄筋工の耐震補強概念図

あと施工せん断補強
鉄筋による耐震対策

大地震による
せん断破壊

Ａ

地中（土）
ト
ン
ネ
ル
側

ト
ン
ネ
ル
側

地
中
（
土
）

対策後
正面図

対策後
Ａ－Ａ断面

対策前

地
中
（
土
）

せん断破壊を補強鉄筋で防ぐ

せん断鉄筋
の不足

削孔長

- 49 -

せん断補強鉄筋
注入材

Ａ

削孔径

（23）開口部における墜落防止対策について受注者を適切に指導・監督すべきもの（指摘事項）
教育庁は、表１の契約により、集中豪雨で崩壊した通路等の復旧を行うため、雨水排水施設などを整備している。
ところで、労働安全衛生規則では、高さが２ｍ以上の作業床の端、開口部等で墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所には、囲い、手すり、覆い等（以下「囲い等」という。）を設けなければならないと定めている。
しかしながら、雨水排水施設の立坑設置工の工事記録写真について見ると、高さが２ｍ以上の開口部での作業において、囲い等を設けていない状況が認められた。
庁は、開口部における墜落防止対策について受注者を適切に指導・監督されたい。
（教育庁）（表１）契約の概要（単位：円）
契約件名

工期

都立瑞穂農芸高等学校（２９）校内通路改修
工事（緊急施行）

平成 28.9.29～平成 30.1.15- 50 -

契約金額
238,140,000

４

その他

（24）最低制限価格の算定を適正に行うべきもの（指摘事項）

福祉保健局は、表１の契約により、薬用植物園内の監視体制を強化するため、７台の監視カメラの設置を行っている。
ところで、東京都契約事務規則（昭和３９年東京都規則第１２５号）では、競争入札により請負契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認め、あらかじめ最低制限価格を設けようとするときは、予定価格の１０分の７以上で、予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費等の割合その他の条件を考慮して適正に定めることとしている。
このことを受けて、最低制限価格設定のための算定式が定められている（注）。
しかしながら、本契約の最低制限価格について見ると、定められた算定式によらず、予定価
格に単に１０分の７を乗じて算定していることが認められた。
このことは、公正な契約事務の履行の観点から適正でない。
局は、最低制限価格の算定を適正に行われたい。
（福祉保健局）（表１）契約の概要（単位：円）
契約件名

工期

東京都薬用植物園監視カメラ設置工事

契約金額

平成 30.12.7～平成 31.3.20

6,414,120（注）最低制限価格は、予定価格の内訳から、①直接工事費、②共通仮設費、③現場管理費、④一般管理費等を基に、原則として最低制限価格算定式により設定する。なお、最低制限
価格の算定方法は、都のホームページで公表されている。
【最低制限価格算定式】

消費税（正）最低制限価格＝（①×0.97＋②×0.9＋③×0.9＋④×0.55）×108／100
予定価格

消費税

（誤）最低制限価格＝（①＋②＋③＋④）×0.7×108／100- 51 -

（25）汚水槽から排出される汚泥の処理を適正に行うべきもの（指摘事項）

中央卸売市場は、表１の契約により、食肉市場センタービル設備の運転監視及び定期点検保守を行っている。
ところで、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）では、廃棄物の適正な分別、処分等の処理により、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とし、事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理することと定めている。また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の運用に伴う留意事項について（昭和４６年１０月２５日厚生省通知）では、し尿を含む汚泥は一般廃棄物、し尿を含まない汚泥
は産業廃棄物と定めている。
しかしながら、
本契約の汚水槽及び雑排水槽清掃の際に発生した汚泥の処理について見ると、汚水槽から排出される、し尿を含む汚泥と、雑排水槽から排出される、し尿を含まない汚泥とを、１台の車両に混載で収集していることが認められた。この結果、一般廃棄物である、し尿を含む汚泥を産業廃棄物として処理しており適正でない。
市場は、汚水槽から排出される汚泥の処理を適正に行われたい。
（中央卸売市場）（表１）契約の概要（単位：円）
契約件名

契約期間

食肉市場センタービル設備運転保守管理ほか
委託

平成 30.4.1～平成 31.3.31- 52 -

契約金額
24,192,000

（26）水道施設点検要領（案）の改定について（意見・要望事項）

水道局は、表１の契約により、浄水場等内のコンクリート構造施設の補修や更新の必要性の判断及び補修・更新計画の立案を行うに当たり、点検を行っている。
このうち、点検結果の取りまとめについて見ると、各契約において次のとおり統一されていない点が認められた。
①

中性化（注１）深さ（注２）は、最大値や平均値を採用している。

②

鉄筋かぶり（注３）は、最小値や平均値を採用している。

このため、補修等の必要性の判断等を適切にできないおそれがある。
これは、水道施設点検要領（案）に点検結果の取りまとめ方法が定められていなかったためである。
局は、水道施設点検要領（案）の改定について検討されたい。
（水道局）（表１）契約の概要（単位：円）
契約件名

契約期間

平成３０年度三園浄水場コンクリート構造物
定期点検委託平成３０年度長沢浄水場コンクリート構造物
定期点検委託平成３０年度金町浄水場コンクリート構造物
定期点検委託芝給水所外１か所コンクリート構造物法令点
検委託

契約金額

平成 30.12.14～平成 31.3.4

2,667,600

平成 31.1.16～平成 31.2.27

2,127,600

平成 30.11.28～平成 31.2.28

4,752,000

平成 31.1.28～平成 31.3.26

2,019,600（注１）中性化
大気中の二酸化炭素がコンクリート内に侵入し、コンクリートの性質がアルカリ性から中性に近づく現象（注２）中性化深さ
コンクリート表面から中性化した部分までの距離。中性化がコンクリート内部の鉄筋の位置に達すると、鉄筋が腐食し、ひび割れが発生するなど、構造物の性能が低下する。
（注３）鉄筋かぶり
鉄筋とコンクリート表面までの最短距離- 53 -

（27）地元住民との調整を適切に行うべきもの（指摘事項）

水道局は、表１の契約により、配水管の耐震継手化を図るため、配水小管布設替えを行っている。
ところで、局配水管設計の手引きでは、工事の内容を地元住民に説明する必要があると設計担当者が判断した場合は、上司と相談の上、地元町会と調整を行い、必要に応じて地元説明会等を開催し、地元住民の要望事項を理解した設計を行うことと定めている。
しかしながら、本契約の設計変更手続について見ると、車両の出入りが頻繁にある区域の施工にもかかわらず、設計時に地元住民との調整を行っていないことが認められた。
このため、契約後に地元住民と調整した結果、昼間施工から夜間施工に変更することとなり、その調整に要した１７日間工事を中止し、その期間の工期を延長している。
仮に、地元住民の要望事項を理解した設計を行っていた場合、調整に要した１７日間の工期縮減及びその経費等（注）約１４２万円を削減することができる。
局は、地元住民との調整を適切に行われたい。
（水道局）（表１）契約の概要（単位：円）
契約件名

工期

大田区京浜島二丁目７番地先から同区京浜島
二丁目２１番地先間配水小管布設替工事

平成 29.8.3～平成 31.3.1

契約金額
502,567,200（注）経費等工事の一時中止に伴う増加費用等で、工期延長により追加で生じる社員等の給与、工事現場事務所費用、保安要員の費用、仮設諸機材の損料等に要する費用等- 54 -

（28）埋設管管理者との調整を適切な時期に行うべきもの（指摘事項）

下水道局は、表１の契約により、雨水排除能力の増強を図るため、道路に立坑（注１）を築造し、道路下に下水道管を布設する等の再構築を行っている。
ところで、局工事施行規程では、工事の円滑な施行を図るため、設計完了時までに施設の移設、撤去及び埋設その他工事の施行について関係方面と調整することと定めている。
しかしながら、本契約の立坑の変更設計図書について見ると、掘削範囲に埋設管があり、関係方面との調整が必要にもかかわらず、当初設計完了時までに埋設管管理者との調整を行っていないことが認められた。これは、局が過去の類似工事の施工実績から、当初設計完了時までに埋設管管理者との調整を不要と判断したためである。
このため、契約後に埋設管管理者等との調整に約４か月、埋設管移設工事等に約４か月、合わせて約８か月間工事を中止している。
仮に、埋設管管理者等との調整を設計時に実施していた場合、その調整に要した約４か月の工期縮減及びその経費等（注２）約１，４５０万円を削減することができる。
局は、埋設管管理者との調整を適切な時期に行われたい。
（下水道局）（表１）契約の概要（単位：円）
契約件名

工期

江東区木場一、六丁目付近再構築その２工事

平成 29.2.20～平成 31.2.7

契約金額
830,055,600（注１）立坑地面を垂直に掘り下げた縦穴の作業用スペース（注２）経費等
工事の一時中止に伴う増加費用等で、工期延長により追加で生じる社員等の給与、工事現場事務所費用、保安要員の費用、仮設諸機材の損料等に要する費用等- 55 -

（別表３）工事監査実施一覧
対象局
実 地 監 査 期 間

実

施

工

事

等

総
務
局
令和元. 9.17～令和元. 9.19

・都庁防災センター等（２９）改修工事
・都庁防災センター等（２９）電気設備改修工事

財務局
令和元. 5.20～令和元. 6.27

・有明アリーナ(仮称)（２７）新築工事
・東京スタジアム（３０）電気設備改修工事その２
ほか

主
税
局
令和元. 5. 7～令和元. 5.10

・東京都台東都税事務所（３０）床ＯＡフロア改修工事
・東京都港都税事務所外２所（３０）照明設備改修工事
ほか

生 活 文 化 局
平成 31. 4.23
～平成 31. 4.25

・江戸東京博物館（２９）ホール等改修工事
・東京都写真美術館（３０）直流電源装置更新工事
ほか

オリンピック・パラリンピック準備局
令和元. 5. 7～令和元. 5.10

・東京辰巳国際水泳場（３０）熱供給管防護管補修工事
・駒沢オリンピック公園総合運動場（３０）受水槽改修
工事
ほか

都 市 整 備 局
令和元. 6. 5～令和元. 6.28

・舗装工事及び道路補修工事（３０瑞西－１）
・道路盛土及び下水道管布設工事（２８晴五－１）
ほか

住宅政策本部
令和元. 6. 5～令和元. 6.28

・都営住宅３０Ｈ－１０２東（足立区新田一丁目）工事
・都営住宅２８ＣＳ－１０１東（港区北青山三丁目・港区施設）電気設備工事
ほか

環
境
局
平成 31. 2.12
～平成 31. 2.22

・平成２８年度中潮橋撤去工事
・平成２８年度第三排水処理場プラント設備（電気）改修工事その１ほか

福 祉 保 健 局
令和元. 9.13～令和元. 9.19

・東京都立広尾看護専門学校（Ｈ３０）内壁等補修その他改修工事
・民間社会福祉施設建替促進施設（３０）新築給排水衛生設備工事その２
ほか

病院経営本部
令和元. 9. 9～令和元. 9.11

・豊島病院（３０）冷温水発生機（ＲＢ－１－Ａ）他改
修工事
・多摩メディカル・キャンパス保育棟（３０）新築工事
その２
ほか

ほか

産 業 労 働 局
平成 31. 2.12
～平成 31. 2.22

・大岳（鍾乳洞）治山工事
・東京国際展示場（３０）既存棟サイン改修工事

中央卸売市場
平成 31. 1.29
～平成 31. 2. 4・築地市場（３０）水産物部立体駐車場棟ほか解体工事
・食肉市場センタービル設備運転保守管理ほか委託
ほか

ほか- 56 -

対象件数
（件）
実施件数
（件）

対象金額
(百万円)
実施金額
(百万円)

48

1,726

11
(22.9%)

1,155(67.0%)

497

408,803116(23.3%)

217,716(53.3%)

129

1,667

18
(14.0%)

670(40.2%)

30

2,226

12
(40.0%)

1,217(54.7%)

25

266

16
(64.0%)

214(80.5%)

196

11,67535(17.9%)

5,304(45.4%)

943

152,653

117(12.4%)

60,030(39.3%)

127

7,618

26
(20.5%)

2,892(38.0%)

192

6,775

30
(15.6%)

5,163(76.2%)

107

4,200

28
(26.2%)

1,495(35.6%)

162

3,272

34
(21.0%)

1,419(43.4%)

625

24,94071(11.4%)

15,354(61.6%)

対象
局
実 査 監 査 期 間

実

施

工

事

等

対象件数
（件）
実施件数
（件）

対象金額
(百万円)
実施金額
(百万円)

4,186

447,909200(4.8%)

210,845(47.1%)

945

211,060

93(9.8%)

99,373(47.1%)

581

51,06889(15.3%)

17,388(34.0%)

1,010

198,605103(10.2%)

81,667(41.1%)

1,694

416,593186(11.0%)

140,679(33.8%)

建設
局
令和元. 9. 2～令和元.10. 2・新川排水機場耐震補強工事に伴う建築工事
・井の頭恩賜公園弁天橋架け替え詳細設計

港湾局
平成 31. 2. 4
～平成 31. 2.19

・平成２７年度中防内５号線橋りょうほか整備工事
・１３号地新客船ふ頭ターミナル施設（３０）新築工事
ほか

東 京 消 防 庁
平成 31. 1.22
～平成 31. 1.28

・東京消防庁本町待機宿舎（３０）改築工事
・東京消防庁臨港消防署庁舎（２９）新築電気設備工事
（その３）
ほか

交
通
局
平成 31. 1.11
～平成 31. 1.21

・大江戸線青山一丁目駅エレベーター設置土木・建築その他工事
・三田線芝公園駅軌道部上床補強工事
ほか

水
道
局
令和元. 5.13～令和元. 5.24

・拝島給水所２号配水池築造及び送水管（２０００ｍ
ｍ・１３５０ｍｍ）新設工事
・平成３０年度三園浄水場コンクリート構造物定期点検
委託
ほか

下 水 道 局
令和元. 5.28～令和元. 6.28

・南部スラッジプラント前処理棟建物改良工事
・多摩川上流幹線ＳＮo．３２人孔ほか２３か所人孔上部
改良工事
ほか

2,910

627,015

194(6.7%)

171,415(27.3%)

教
育庁
平成 31. 2. 5
～平成 31. 2.15

・都立瑞穂農芸高等学校（２９）校内通路改修工事（緊急施行）
・都立雪谷高等学校外１６校（３０）自家用電気工作物
保安管理業務委託（その２）ほか

825

15,34369(8.4%)

4,645(30.3%)

警視
庁
令和元. 9.26～令和元.10. 2・警視庁池袋警察署（２９）改修工事その６・警視庁下谷警察署庁舎（２８）改築空調設備工事
ほか

1,054

100,73476(7.2%)

31,916(31.7%)

島
しょ
平成 31. 4. 8
～平成 31. 4.19

・平成２９年度二見漁港防波堤建設工事（その２）・三宅島雄山登山線道路（歩道）整備工事
ほか

832

17,882121(14.5%)

6,447(36.1%)

17,1182,712,041

1,645(9.6%)

1,077,012(39.7%)

合ほか

計（注１）対象件数、対象金額、実施件数及び実施金額には、工事に伴う設計委託等を含む。
（注２）実施件数及び実施金額欄の（）書きは、それぞれ実施率を表している。

（注３）島しょの工事監査対象局は、総務局（三宅支庁、小笠原支庁）、財務局、住宅政策本部、福祉保健局、産業労働局、建設局、港湾局、教育庁及び警視庁である。

- 57 -

（別表４）大規模工事等監査実施一覧

対

財

象

務

局

局

実

施

工

事

事業計画等

実施
件数
(件)

実施金額
(百万円)

・都、ＩＯＣ、組織委員
・オリンピックアクアティクスセ
会、国による四者協
ンター（仮称）（２７）新築工事
議について
・都立府中療育センター（２８）改・第二次主要施設１０
築空調設備工事
か年維持更新計画
ほか
ほか

29

186,541

住宅政策本部

・都営住宅２８ＣＳ－１０１東（港区北青山三丁目・港区施設）工事

・北青山三丁目地区まちづくりプロジェク
ト事業実施方針

1

6,094

福祉保健局

・民間社会福祉施設建替促進施設（２９）新築工事

・清瀬市梅園一丁目 における社会福祉施設
建替え促進事業

1

2,308

・東京 2020 オリンピッ
ク・パラリンピック
競技大会フォローア
ップ計画書（海の森水上競技場）
・東京港第８次改訂港
ほか
湾計画
ほか

9

84,670

中央卸売市場・大田市場（２８）青果プロセスセ
ンター（仮称）その他整備工事 ・東京都卸売市場整備（建築）
計画（第９次）・築地市場（３０）水産物部立体駐ほか
車場棟ほか解体工事
ほか

4

8,179

建

局

・荒川水系石神井川河・環状七号線地下広域調節池（石神川整備計画
井川区間）工事
・多摩川水系谷沢川及・谷沢川分水路工事
び丸子川流域河川整
ほか
備計画
ほか

17

168,572

東京消防庁

・東 京 消 防 庁 臨 港 消 防 署 庁 舎 ・東京消防庁実行プラ（２９）新築工事
ン２０１７
・東京消防庁本町待機宿舎（３０） ・第二次主要施設１０
改築工事
か年維持更新計画
ほか
ほか

6

11,482交・（仮称）有明自動車営業所整備建
築その他工事・経営計画２０１６・大江戸線青山一丁目駅エレベーター設置土木・建築その他工事
ほか

12

22,180

港

湾

設

通

局

局

・平成２７年度海の森水上競技場
整備工事
・平成２９年度１３号地新客船ふ頭岸壁建設工事（その１）- 58 -

対

象

局

実

施

工

事

事業計画等

実施
件数
(件)

実施金額
(百万円)

・王子給水所（仮称）配水池築造工・経営プラン２０１６事
・東京水道施設整備マ
・三郷浄水場受変電所・常用自家発
スタープラン
電所及び排泥濃縮槽等築造工事
ほか
ほか

23

80,078下 水 道 局・吾嬬ポンプ所施設再構築その４工事
・江東ポンプ所江東系ポンプ棟建
設その２工事ほか

・経営計画２０１６ほか

23

82,261

警・警視庁下谷警察署庁舎（２８）築工事
・警視庁中野警察署庁舎（２８）改築工事
ほか

・第二次主要施設１０
か年維持更新計画

3

13,798

128

666,163

水

合

道

視

局

庁

計

（注）実施件数、実施金額については、別表３の実施件数、実施金額に含む。

- 59 -