更新日時:2013/08/08 14:52:00

ファイル名:0000000_1_7059646502508.doc

四半期報告書
(第89期第１四半期)
自至

平成25年４月１日
平成25年６月30日

姫路市網干区浜田1000番地

西芝電機株式会社(E01804)

印刷日時:13/08/08 14:57

ファイル名:0000000_2_hyo4_7059646502508.doc

更新日時:2011/02/15 10:35:00

印刷日時:13/08/08 14:57

ファイル名:0000000_3_7059646502508.doc

更新日時:2013/08/08 14:53:00

第89期第１四半期（自平成25年４月１日

印刷日時:13/08/08 14:57

至平成25年６月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

西芝電機株式会社

更新日時:2013/08/08 14:56:00

ファイル名:0000000_4_7059646502508.doc

目

印刷日時:13/08/08 14:57

次頁
第89期 第１四半期 四半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………15
四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年８月９日【四半期会計期間】

第89期第１四半期(自【会社名】

西芝電機株式会社【英訳名】

NISHISHIBA ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【電話番号】［姫路］(079)271－2372(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経理担当【最寄りの連絡場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【電話番号】［姫路］(079)271－2372(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経理担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年４月１日

伊藤紀一郎

佐藤佐藤友哉

友哉(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成25年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第88期
第１四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年６月30日 至

第89期
第１四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至

第88期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

4,368,069

4,051,100

20,753,092

経常利益又は経常損失(△)(千円)△109,845

115,829428,350

四半期（当期）純利益
又は四半期純損失(△)(千円)△123,405

62,524

196,614

四半期包括利益又は包括利益(千円)△122,077

62,278224,461

純資産額

(千円)

10,873,629

11,282,353

11,220,074

総資産額

(千円)

27,381,859

25,218,341

25,172,909

(円)

△3.16

1.60

5.03

(円)

―――

(％)

39.7

44.7

44.6

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第89期第１四半期連結累計期間及び第88期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第88期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策への期待感から円高の是正や株価の上昇が進行するなど、一部で明るい兆しがみられるようになりましたが、海外においては、新興国経済の景気減速懸念、債務問題による欧州の景気下振れ懸念など、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間の業績は、新造船の需要停滞に伴う前期までの船舶用電機システムの受注の減少や販売価格下落が影響し、売上高は4,051百万円（前年同四半期比7.3%減）となりました。
損益につきましては、船価の下落による販売価格の低下、競合他社との価格競争の激化など厳しい経営環境が続くなか、総力を結集して原価低減活動や生産性向上などの損益改善に取り組みました結果、円高是正も寄与し、営業利益は110百万円（前年同四半期は営業損失116百万円）、経常利益は115百万円（前年同四半期は経常損失109百万円）、四半期純利益は62百万円（前年同四半期は四半期純損失123百万円）といずれも前年同四半期を上回りました。

当社グループは単一セグメントであるため、主要製品別に業績を示すと次のとおりであります。
船舶用電機システムにつきましては、サブマージド（極低温液中）モータが好調だったことにより、売上高は1,964百万円（前年同四半期比0.7%増）と前年同四半期並みとなりました。
発電・産業システムにつきましては、国内向け非常用発電装置が増加したものの、海外向け常用発電装置が減少したことにより、売上高は2,086百万円（前年同四半期比13.7%減）となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から45百万円増加し、25,218百万円となりました。
流動資産の残高は101百万円増加し、13,419百万円となりました。主な増加要因は商品及び製品の増加146百万円、仕掛品の増加406百万円等であります。一方、主な減少要因は現金及び預金の減少163百万円、受取手形及び売掛金の減少220百万円等であります。
固定資産の残高は55百万円減少し、11,798百万円となりました。これは主に有形固定資産が41百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、13,935百万円となりました。
流動負債の残高は15百万円増加し、6,618百万円となりました。主な増加要因はその他流動負債の増加174百万円等であります。一方、主な減少要因は未払法人税等の減少99百万円等であります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末から32百万円減少し、7,317百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加し、11,282百万円となりました。これは主に、四半期純利益62百万円を反映したものであります。
以上より、自己資本比率は、前連結会計年度末の44.6%から44.7%へと0.1%上昇しました。

(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は28百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年６月30日) (平成25年８月９日) 商品取引業協会名

普通株式

39,095,000

39,095,000

東京証券取引所
市場第二部

計39,095,000

39,095,000―

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

平成25年４月１日～
平成25年６月30日

―

発行済株式
総数残高
(千株)
39,095

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)―

2,232,562

―

― 5 ―

資本準備金残高(千円)
500,062(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)－－－

議決権制限株式(その他)－－－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式）
普通株式
50,000－－

完全議決権株式(その他)

普通株式

38,899,000

単元未満株式

普通株式

146,000－－

発行済株式総数

普通株式

39,095,000－－

総株主の議決権

38,899－38,899－－（注)１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式996株が含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
西芝電機株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地

50,000―50,0000.13―

50,000―50,0000.13

計（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、50,996株であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等引当金
その他※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他の引当金
資産除去債務
固定負債合計負債合計― 8 ―392,792
2,340,348
7,616,113
941,069
1,375,755
157,340
512,161△17,115
13,318,465

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)※1228,8222,240,328
7,395,574
1,087,356
1,781,836
173,315
527,997△15,619
13,419,611

8,402,551
1,909,221
10,311,773

8,401,965
1,867,833
10,269,798

29,14831,9681,513,638△115
1,513,523

1,497,077△115
1,496,962

11,854,444

11,798,729

25,172,909

25,218,341

5,305,192
109,120
27,062
1,161,632
6,603,008※1

5,227,990
9,906
44,467
1,336,465
6,618,830

1,000,000
2,860,511
3,398,939
72,933
17,441
7,349,826

1,000,000
2,860,303
3,371,519
67,80017,534
7,317,157

13,952,835

13,935,987(単位：千円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

2,232,562
500,062
3,315,598△9,012
6,039,210

2,232,562
500,062
3,378,500△9,012
6,102,112

37,121
5,174,633△30,891
5,180,863

31,9795,174,256△25,995
5,180,241

純資産合計

11,220,074

11,282,353

負債純資産合計25,172,909

25,218,341

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計― 9 ―(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

4,368,069
3,656,454
711,614

4,051,100
3,170,380
880,719828,276△116,662

770,367
110,352

433
2,921
9,140
5,968
2,412
20,875

512
2,998
8,124
－
1,738
13,373

6,591
4,958
2,508
14,058

2,867
3,355
1,674
7,897

△109,845

115,829

46,105
46,105－－△155,951

115,8292,476△35,022△32,546

2,170
51,13453,304△123,405

62,524－△123,405－
62,524

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)△123,405

62,524△5,977
7,305
1,327△5,141
4,896△245

四半期包括利益△122,077

62,278（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△122,077－

62,278－

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 11 ―

【注記事項】(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（平成10年４月１日以降に取得した建物を除く）の減価償却方法については定率法を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間よりすべての有形固定資産の減価償却の方法について定額法に変更しました。
当社グループをとりまく事業環境として発電・産業システムについては、従来は常用分散電源市場の需要が燃料価格などの影響を受けることから生産高に大きな変動が見られましたが、東日本大震災後の電力需給逼迫等により再生可能エネルギー、分散型電源に対する需要の高まりを受け景気動向に左右されることが少ない長期的かつ安定的な需要増加が見込まれております。これらのことから、当社グループは、当期を初年度とする「2013年中期経営計画」における生産方針をより長期・安定的な収益が見込める発電・産業システムを中心としたものに変更しております。船舶用電機システムについては、最近、新造船建造量が減少するなかアジア諸国との競争が激化し供給過剰の状態が継続しており市場の急回復は見込めない状況であることから、相対的に優位性のある高付加価値品にシフトするとともに設備の維持更新の方針のもと安定稼働を図ります。
これら方針の変更を契機に減価償却方法について検討した結果、今後生産設備の稼働状況がより安定的になると見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等配分する方法を採用することがより期間損益の適正化が図られると判断いたしました。
これにより、従来の方法と比べ減価償却費は19,306千円減少しています。この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額増加しています。

(追加情報)(自当第１四半期連結累計期間
平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)(連結納税制度の適用)
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しています。

(四半期連結貸借対照表関係)※１四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成25年３月31日)
129,124千円

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)
117,571千円

支払手形

143,208 〃130,321 〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
減価償却費

117,387千円― 12 ―

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年６月30日)
75,483千円

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年６月30日)

当社グループは、「回転電気機械システム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

当社グループは、「回転電気機械システム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日
至 平成24年６月30日)
至 平成25年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）△3円16銭

1円60銭△123,405

62,524――

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)△123,405

62,524

普通株式の期中平均株式数(株)39,045,839

39,044,004(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年８月９日
西芝電機株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野水善

豊印

之印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西芝電機株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西芝電機株式会社及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更等に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。