特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
2

評価書名
地方税に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
蓮田市は、地方税に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減するために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
埼玉県蓮田市長
公表日
令和6年5月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

地方税に関する賦課徴収事務【概要】「地方税法」及び「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）の規定に基づき、特定個人情報を地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査（地方税法その他の地方税に関する法律およびこれらの法律に基づく条例によるもの）に関する事務を取り扱う。

②事務の概要③システムの名称【特定個人情報ファイルを取り扱う業務】①地方税の賦課徴収のため、納税義務者等からの申告及び届出等により、必要な情報を入手し課税情報を管理する。
②地方税の賦課徴収のため、納税者の課税情報を確認する。
③徴収した税額等を把握するため、収納情報を管理する。
④滞納者への督促状等の送付及び滞納処分を行うため、滞納情報を管理する。
⑤納税者の宛名情報の特定や突合を行うため、共通宛名情報を管理する。
１．個人住民税システム
２．国民健康保険税賦課システム
３．固定資産税システム
４．軽自動車税システム
５．収納管理システム
６．滞納管理システム
７．宛名・納付システム
８．統合宛名システム
９．中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
１．個人住民税ファイル
２．国民健康保険税賦課ファイル
３．固定資産税ファイル
４．軽自動車税ファイル
５．収納管理ファイル
６．滞納管理ファイル
７．宛名・納付ファイル

３．個人番号の利用
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・第９条第１項 別表第一の１６の項
法令上の根拠２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（別表第一省令）（平成２６年度内閣府・総務省令第５号）
・第１０条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）
・番号法別表第二②法令上の根拠（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情報」が含まれる項（１，２，３，４，６，８，９，１１、１６、１８，２３，２６，２７、２８、２９、３１、３４、３５、３７，３９、４０、４２、４８、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６３、６４、６５、６６，６７，７０、７１、７４、８０、８４、８７、９１、９２、９４、９７、１０１、１０２、１０３、１０６、１０７、１０８、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１２０の項）（別表第二における情報照会の根拠）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）が「地方税法その他の地方税に関する法律およびこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの」に該当する項（２７の項）

５．評価実施機関における担当部署①部署

総務部税務課、総務部収納課、健康福祉部国保年金課、総務部総合窓口管理課②所属長の役職名

税務課長、収納課長、国保年金課長、総合窓口管理課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

請求先

郵便番号349-0193
埼玉県蓮田市大字黒浜2799-1
蓮田市 総務部庶務課
電話番号048-768-3111※郵送の場合の宛先についても同上

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
郵便番号349-0193
埼玉県蓮田市大字黒浜2799-1
蓮田市 総務部税務課 及び 総務部収納課 及び 健康福祉部国保年金課
電話番号048-768-3111
連絡先

郵便番号349-0123
埼玉県蓮田市本町6-1
蓮田市 総務部総合窓口管理課
電話番号048-764-5111

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

Ⅰ－５
②所属長
Ⅰ－１
平成27年6月1日③システムの名称
平成27年4月1日

変更前の記載収納課長 本橋康友-

平成27年6月1日

Ⅰ－３
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・別表第一の１６の項

平成27年6月1日

Ⅰ－４②法令上の根拠-平成27年6月1日 表紙－評価書名

Ⅰ-５
②所属長
Ⅰ-５
平成29年4月1日②所属長
Ⅰ-５
平成31年4月9日②所属長
Ⅱ－１
平成31年4月9日
いつ時点の計数かⅡ－２
平成31年4月9日
いつ時点の計数か
平成28年4月1日

平成31年4月9日 Ⅳ

令和3年4月1日

リスク対策

Ⅰ－５
①部署

Ⅰ－５
令和3年4月1日②所属長の役職名

令和3年4月1日

令和3年4月1日
令和3年4月1日

Ⅰ-８
連絡先

Ⅱ-１
いつ時点の計数か
Ⅱ-２
いつ時点の計数か

令和3年8月31日

Ⅰ-４②法令上の根拠

令和6年4月1日

Ⅰ－５①部署

令和6年4月1日

Ⅰ-８
連絡先

Ⅱ-１
いつ時点の計数かⅡ-２
令和6年4月1日
いつ時点の計数か
令和6年4月1日

変更後の記載収納課長 毒島正明
８．統合宛名システム
９．中間サーバー
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・第９条第１項 別表第一の１６の項

提出時期

提出時期に係る説明

事後平成27年4月1日付人事異動に伴い変更

事後

２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主
務省令で定める事務を定める命令（別表第一省令）（平成２６年度内閣府・総務省令第５号）
・第１０条
・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）

事後

地方税に関する事務 評価書

地方税に関する事務 基礎項目評価書

事後

国保年金課長 小川金悟

国保年金課長 原淳司

事後

税務課長 鈴木敏明

税務課長 山口亨

事後

事後

平成28年4月1日付人事異動に伴い変更
平成29年4月1日付人事異動に伴い変更

税務課長 山口亨、収納課長 毒島正明、国保税務課長、 収納課長、 国保年金課長
年金課長 原淳司事後

様式変更に伴い変更

平成26年10月1日時点

平成31年4月9日時点

事後

時点を変更

平成26年10月1日時点

平成31年4月9日時点

事後

時点を変更

-

Ⅳ リスク対策

事後

様式変更に伴い追加

事後

組織改正に伴い追加

事後

組織改正に伴い追加

事後

組織改正に伴い追加

総務部税務課、総務部収納課、健康福祉部国保年金課税務課長、 収納課長、 国保年金課長

郵便番号349-0193
埼玉県蓮田市大字黒浜2799-1
蓮田市 総務部税務課 及び 総務部収納課
及び 健康福祉部国保年金課
電話番号048-768-3111

総務部税務課、総務部収納課、健康福祉部国保年金課、蓮田駅西口行政センター総合窓口
管理課
税務課長、収納課長、国保年金課長、総合窓口管理課長
郵便番号349-0193
埼玉県蓮田市大字黒浜2799-1
蓮田市 総務部税務課 及び 総務部収納課
及び 健康福祉部国保年金課
電話番号048-768-3111
郵便番号349-0123
埼玉県蓮田市本町6-1
蓮田市 蓮田駅西口行政センター総合窓口管理課
電話番号048-764-5111

平成31年4月9日時点

令和3年3月1日時点

事後

時点を変更

平成31年4月9日時点

令和3年3月1日時点

事後

時点を変更

事前

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正により、当該法律に号ズレが生じたため。

事後

組織改正に伴い追加

事後

組織改正に伴い追加

・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の ・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）制限）
総務部税務課、総務部収納課、健康福祉部国保年金課、蓮田駅西口行政センター総合窓口
管理課
郵便番号349-0193
埼玉県蓮田市大字黒浜2799-1
蓮田市 総務部税務課 及び 総務部収納課
及び 健康福祉部国保年金課
電話番号048-768-3111

総務部税務課、総務部収納課、健康福祉部国保年金課、総務部総合窓口管理課
郵便番号349-0193
埼玉県蓮田市大字黒浜2799-1
蓮田市 総務部税務課 及び 総務部収納課
及び 健康福祉部国保年金課
電話番号048-768-3111

郵便番号349-0123
埼玉県蓮田市本町6-1
蓮田市 蓮田駅西口行政センター総合窓口管理課
電話番号048-764-5111

郵便番号349-0123
埼玉県蓮田市本町6-1
蓮田市 総務部総合窓口管理課
電話番号048-764-5111

令和3年3月1日時点

令和6年4月1日時点

事後

時点を変更

令和3年3月1日時点

令和6年4月1日時点

事後時点を変更