第８６回 電気用品調査委員会
１．開催日時：平成 25 年 3 月 6 日(水)２．開催場所：有楽町電気ビル

議事要録

13:30 〜 17:30

北館６階

大会議室

３．出 席 者：（順不同，敬称略）＜委員(委員代理出席者含む)＞ 38 名（委員と委員代理を兼ねた方を２名としてカウント）
大崎委員長 [東京大学]
秋田副委員長 [(一社)日本電機工業会]
川上近藤幹事代理 [(一財)日本品質保証機構]
澁江幹事 [(一社)日本配線システム工業会]
住谷委員 [(一財)電気安全環境研究所]
三浦委員 [消費生活コンサルタント]
森 委員 [(社)日本電気協会]
原田委員 [(一社)日本電線工業会]
神谷泥委員代理 [(一社)日本照明器具工業会]
丹沢委員 [全国金属製電線管附属品工業組合]
山本委員 [日本暖房機器工業会]
坂本委員 [(一社)インターホン工業会]
佐竹委員 [(一社)ＶＣＣＩ協会]
佐藤委員 [(一社)日本写真映像用品工業会]
橋爪委員 [塩化ビニル管・継手協会]
早川委員 [合成樹脂製可とう電線管工業会]
本多岸本委員代理 [(一社)日本冷凍空調工業会]
種部藤田委員代理 [(一社)日本電設工業協会]
内藤榎本委員代理 [(社)日本縫製機械工業会]

藤田副委員長 [電気安全全国連絡会議]
山田副委員長 [(一財)電気安全環境研究所]
塚田幹事 [(一社)電子情報技術産業協会]
稲葉幹事 [熔接鋼管協会]
飛田委員 [東京都地域婦人団体連盟]
井上委員 [(一財)電気安全環境研究所]
浅井委員 [電気保安協会全国連絡会]
深谷委員 [(一社)電線総合技術センター]
赤澤委員・武内委員代理兼 [(一社)日本電球工業会]
辻田委員 [日本電熱機工業協同組合]
常峰委員 [(一社)日本電機工業会]
笠原委員 [(一社)日本自動販売機工業会]
柊平委員 [テュフ･ラインランド･ジャパン(株)]長内委員 [日本ヒューズ工業組合]
水野委員 [(一社)ビジネス機械･情報システム産業協会]
渋井豊馬委員代理 [電気事業連合会]
中根中谷委員代理 [(一社)電池工業会]
鈴木水野委員代理 [日本プラスチック工業連盟]＜委任状提出委員＞ 11 名
中谷委員 [(一社)日本陸用内燃機関協会]
嶋田委員 [全日本電気工事業工業組合連合会]
松浦委員 [(一社)音楽電子事業協会]
與野委員 [(株)UL Japan]
島田委員 [(一社)電気学会]
阿部委員 [テュフズードジャパン(株)]上山委員 [(一社)日本アミューズメントマシン協会]
満生委員 [(一社)日本電気制御機器工業会]
福島委員 [(一社)日本厨房工業会]
山口委員 [(社)日本玩具協会]
泉 委員 [(一社) KEC 関西電子工業振興センター]＜参加＞ 16 名
結城課長補佐 [経済産業省 製品安全課]
後藤荒井部長代理 [東京消防庁 予防課]
吉田 [(一社)日本電機工業会]
長田 [(一社)日本配線システム工業会]
長﨑 [(一社)日本照明器具工業会]
吉田 [(一財)日本規格協会]
佐藤 [(一財)日本規格協会]
杉江 [(社)日本合成樹脂技術協会]
吉田本屋課長代理 [(独) 製品評価技術基盤機構]

汗部標準化専門職 [経済産業省 環境標準化推進室]
中山 [(一社)電子情報技術産業協会]
金子 [(一社)日本電機工業会]
大野 [(一社)ビジネス機械･情報システム産業協会]
柴田 [(一社)ビジネス機械･情報システム産業協会]
小綿 [(一財)日本規格協会]
重松 [(一財)日本規格協会]
庄子 [認証制度共同事務局]
安士 [(一財)電気安全環境研究所]＜事務局＞ 2 名
古川，中崎 [(社)日本電気協会]

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４．配付資料・第 85 回 電気用品調査委員会 議事要録(案)・資料 №1-1 平成２５年度電気用品調査委員会事業計画(案)・資料 №1-2 平成 24 年度決算見込及び平成 25 年度予算（案）・資料 №1-3 電気用品調査委員会 委員の追加について
・資料 №1-4 電気用品調査委員会 部会名称の変更について
・資料 №2-1 電気用品の遠隔操作の安全性検討の結果を踏まえた追加要望（案）・資料 №2-2 遠隔操作採用時のリスクアセスメント手順書 〜家庭用エアコンの事例〜
・資料 №2-3 海外におけるスマート家電の導入状況について
・資料 №3 プラグのトラッキング試験の横展開に関する報告書（案）・資料 №4 事故事例に関連した技術基準の改正検討依頼について
・資料 №5-1 平成 24 年度 省令第 2 項採用 JIS / J 規格等 審議計画進捗状況
・資料 №5-2-1 省令第 2 項への採用を検討する JIS 一覧（小委員会承認後）
・資料 №5-2-2 省令第 2 項への採用を検討する JIS 一覧（JIS 発行後）
・資料 №5-3 技術基準に対応する国際規格と整合させたＪＩＳ等についての概要（IT 機器 JIS C 6950-1 ）・資料 №5-4 技術基準に対応する国際規格と整合させたＪＩＳ等についての概要（照明器具 JIS C 8105-1）
・資料 №5-5 技術基準に対応する国際規格と整合させたＪＩＳ等についての概要（照明器具 JIS C 8105-2-22）
・資料 №5-6 技術基準に対応する国際規格と整合させたＪＩＳ等についての概要（照明器具 JIS C 8105-2-11）
・資料 №5-7 技術基準に対応する国際規格と整合させたＪＩＳ等についての概要（照明器具 JIS C 8105-2-24）
・資料 №5-8 技術基準に対応する国際規格と整合させたＪＩＳ等についての概要（ランプ制御装置 JIS C 8147-2-12）
・資料 №5-9 技術基準に対応する国際規格と整合させたＪＩＳ等についての概要（ランプ制御装置 JIS C 8147-2-13）
・資料 №5-10-1 技術基準に対応する国際規格と整合させたＪＩＳ等についての調査概要（AV 機器 JIS C 6065）
・資料 №5-10-2 電気用品安全法技術基準省令第２項に採用予定の JIS に関する調査票（AV 機器 JIS C 6065）
・資料 №5-11-1 技術基準に対応する国際規格と整合させたＪＩＳ等についての調査概要（ヒューズ JIS C 6575-1）
・資料 №5-11-2 技術基準に対応する国際規格と整合させたＪＩＳ等についての調査概要（ヒューズ JIS C 6575-2）
・資料 №5-11-3 技術基準に対応する国際規格と整合させたＪＩＳ等についての調査概要（ヒューズ JIS C 6691）
・資料 №5-11-4 電気用品安全法技術基準省令第２項に採用予定の JIS に関する調査票（ヒューズJIS C 6575-1，6575-2，6691）
・資料 №5-12-1 技術基準に対応する国際規格と整合させたＪＩＳ等についての調査概要（照明器具 JIS C 8105-2-14）
・資料 №5-12-2 電気用品安全法技術基準省令第２項に採用予定の JIS に関する調査票（照明器具JIS C 8105-2-14）
・資料 №5-13-1 技術基準に対応する国際規格と整合させたＪＩＳ等についての調査概要（ソケット JIS C 8122）
・資料 №5-13-2 電気用品安全法技術基準省令第２項に採用予定の JIS に関する調査票（ソケット JIS C 8122）
・資料 №5-14-1 技術基準に対応する国際規格と整合させたＪＩＳ等についての調査概要（電線管 JIS C 8461-1）
・資料 №5-14-2 電気用品安全法技術基準省令第２項に採用予定の JIS に関する調査票（電線管 JIS C 8461-1）
・資料 №5-15-1 技術基準に対応する国際規格と整合させたＪＩＳ等についての調査概要（電線管 JIS C 8462-1）
・資料 №5-15-2 電気用品安全法技術基準省令第２項に採用予定の JIS に関する調査票（電線管 JIS C 8462-1）
・資料 №6 電気用品技術基準解説検討部会進捗状況
・資料 №7-1 第 7,20,55 小委員会審議結果報告書(一社)日本電線工業会
・資料 №7-2 第 34-１小委員会審議結果報告書(一社)日本電球工業会
・資料 №7-3 第 34-2 小委員会審議結果報告書(一社)日本照明器具工業会
・資料 №7-4 第 37-2,51 小委員会審議結果報告書(一社)電子情報技術産業協会
・資料 №7-5 第 17-2,17-3,31,32-2,96-1 小委員会審議結果報告書(一社)日本電機工業会 技術部
・資料 №7-6 第 59/61/116,72 小委員会審議結果報告書(一社)日本電機工業会 家電部
・資料 №7-7 第 23-1 小委員会審議結果報告書(一社)日本配線システム工業会
・資料 №7-8 第 1,3,25 小委員会審議結果報告書(一財)日本規格協会
・資料 №7-9 第 2,15,22,36,77,85,106,112 小委員会審議結果報告書(一社)電気学会
・資料 №7-10 第 26 小委員会審議結果報告書(社)日本溶接協会
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・資料 №7-11 第 23-3 小委員会審議結果報告書
・資料 №7-12 第 89,101,104 小委員会審議結果報告書(一社)日本電気制御機器工業会(一財)日本電子部品信頼性センター

５．議事概要議事概要を以下の(１)〜(１５)に示す。
(１)委員会の成立について・事務局より以下の主旨の報告を行った。
＊第 86 回電気用品調査委員会の出席委員数については，総数 50 名に対し，代理出席 8 名を含め，計38 名である。欠席者 12 名については 11 名が議決を委員長に委任しており，合計 49 名の出席及び委任がある。以上により，規約第 4 条にある全委員数の 2/3（34 名）以上の出席を充足しており，本委員会は成立している。
(２)大崎委員長の挨拶
・大崎委員長挨拶の後，議事に入った。
(３)経済産業省 製品安全課の挨拶
・経済産業省 製品安全課矢島課長がご欠席されたため， 結城課長補佐より，以下の挨拶があった。
（挨拶概要）
電気用品の技術上の基準を定める省令について，工業会の皆様の協力により平成 25 年 2 月に省令の機能性化を行う改正のパブコメを出すことができ、この場をお借りして感謝申し上げたい。
安全規制においては，安全思想として、変えてはならないところと変えなければ行けないところがある。電安法の理念である国民に安全な電気用品を提供することは、電安法の前身である電取法から変えるべきものではないと考えている。他方、どのようにして安全な電気用品を提供するかといった方法論である技術基準については、常に新たな知見を反映し、社会情勢、技術の進歩に柔軟に対応して行く必要がある。平成 11 年の安全規制にかかる規制緩和に対する閣議決定において、「規制緩和」とは国の権限を民間へ移行することを示した上で、技術基準の性能規定化が提示されている。今回ようやく電安法の技術基準の性能規定化が実現されようとしているものであり、先進的なものではない。
性能規定化の狙いは、国は基本的な安全規制の理念を定め，詳細な安全技術的な水準を確保する方法は事業者が主体的に定めることにある。
なお、本日，電気用品の遠隔操作に関する審議が行われるが、これは、省令第１項改正検討部会及び遠隔操作タスクフォースで検討された案を審議するものと承知している。是非，この調査委員会において、内容を十分審議して頂きたい。本日の資料はあくまでも電気用品調査委員会としてのものであって、国としては、検討結果を踏まえた要望の提出を受け、所要の対応を行い、はじめて実現するものであることをご理解いただきたい。
(４)前回議事要録(案)確認 ＜事務局＞
・『第 85 回電気用品調査委員会 議事要録(案)』について，事務局から事前に配付したものに対しコメント等はなかった旨を報告し，本議事要録案は承認された。
(５)平成 25 年度関連審議 ＜事務局＞
・平成 25 年度電気用品調査委員会事業計画(案)について
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事務局より資料 №1‑1 を用いて「平成 25 年度電気用品調査委員会事業計画(案)」についての説明を行い，審議の結果，本件は承認された。
・平成 24 年度決算見込及び平成 25 年度予算(案)について事務局より資料 №1‑2 を用いて「平成 24 年度決算見込及び平成 25 年度予算(案)」についての説明を行い，審議の結果，本件は承認された。
・電気用品調査員会委員の追加について

事務局より資料 №1‑3 を用いて「電気用品調査員会委員の追加」についての説明を行い，審議の結果，本件は承認された。
・電気用品調査員会

部会名称の変更について

事務局より資料 №1‑4 を用いて「電気用品調査員会部会名称の変更」についての説明を行い，審議の結果，本件は承認された。今後，省令第１項改正検討部会は，省令改正後省令第２項改正検討部会は，解釈検討第２部会

解釈検討第１部会，と名称を変更することになる。

(６)省令第１項改正検討部会…遠隔操作の安全性検討結果を踏まえた追加要望(案)について＜省令第１項改正検討部会長 (一財)電気安全環境研究所 住谷氏＞
・住谷部会長より資料 №2‑1〜2‑3 を用いて,「遠隔操作の安全性検討結果を踏まえた追加要望(案)」についての説明があり，審議の結果，「はじめに」の部分と「おわりに」の部分を一部修正することで承認された。
質疑応答の概要を示す。【Ｑ：質問，Ｃ：コメント，Ａ：回答】
Ｑ１；次の 4 点について説明をお願いしたい。①操作する意志がないのに間違ってスイッチが入ってしまったような状況に対する考慮はどうなっているのか？デジタル化とともに人口の高齢化も進んでいるので注意すべきである。②電源の操作，不意な作動等にも配慮しているか?③海外の場合，ＣＥマーキング制度等が充実しているが，米国では規制を追加しようと検討しているとの説明があった。何を追加しようとしているのか?④消費者が自分で遠隔操作システムを構築した場合はどうなるのか?
Ａ１；①，②の誤操作，不意な作動については，今回検討した 7 項目にも含まれており，７項目の反映によって対応ができると考えている。③については，欧州では IEC 60335‑1 の規程が適用されている。米国の追加検討状況は不明であるが，スマートグリットの関連で検討されているようである。④については，自分でシステムを構築した場合，自己責任の範囲と考える。今回検討したのは，あくまで電安法の範疇であり，個人構築のシステムは対象外である。
Ｑ２；今回の遠隔操作は，これからのスマートグリットにつながる形になるのか?
Ａ２；今回の検討は，あくまで電安法の範疇であり，今後のスマートグリットとの関係は別に検討されるものと考える。
Ｑ３；今回の検討では，リスクアセスメントを行うことになるが，各事業者がおこなったリスクアセスメントを評価，認証する制度はあるのか？
Ａ３；電気用品にＰＳＥマークを付けるためには，自己評価を行うことになる。民間の第三者認証で電気用品安全法の技術基準を適用する場合は，認証機関がチェックする必要があると考える。
Ｑ４；この要望書（案）ではエアコンの例が記載されているが，通信でなりすましのリスクは考えているのか？
Ａ４；

なりすましについては，ＩＤ及びパスワードである程度は対応出来ると考えている。
4/7

Ｑ５；資料 2‑2 の P‑12 ではリスクをＡ，Ｂ，Ｃに分けているが，遠隔操作の判定のＡ，Ｂ，Ｃとは逆になっている。合わせられないか？
Ａ５；経産省のガイドを引用している部分は変更出来ない。
Ｃ１；電気用品が，今後デジタル化，高度化が進むと，消費者の責任も増大するが，従来の感覚で消費者が電気用品を使用すると危険が増大すると思われる。消費者に対するリスクコミニケーションが今後重要になると思うが，この点はどう考えているのか?（注１）Ａ；消費者とのリスクコミニケーションについては，事業者として十分注意して行きたい。
(注１)三浦委員は，遅れて出席されたので，遠隔操作の安全性検討結果を踏まえた追加要望(案)に対し，最後にコメントがあった。
(７)省令第１項改正検討部会…プラグのトラッキング試験の横展開に関する報告(案)について＜省令第１項改正検討部会長 (一財)電気安全環境研究所 住谷氏＞
・住谷部会長より資料 №3 を用いて,「プラグのトラッキング試験の横展開に関する報告(案)」についての説明があった。本件については，審議の結果，内容については承認された。
なお，別紙１に掲載した改正案は，現行の省令の技術基準に対するものとなっており，現在省令改正のパブリックコメント中であることを踏まえ，国への報告の仕方を事務局と製安課で調整することとした。
質疑応答の概要を示す。【Ｑ：質問，Ｃ：コメント，Ａ：回答】
Ｑ１；ダイレクトプラグインは密着しないものなのか？
Ａ１；密着するか，しないかは形状による。
Ｑ２；どんな物なのか？
Ａ２；充電式の電気カミソリのように，本体から直接刃が出ているものである。
(８)事故事例調査部会…事故事例に関連した技術基準の改正検討依頼について＜事故事例調査部会長 (一財)電気安全環境研究所 住谷氏＞
・住谷部会長より，資料№4 を用いて，平成 22 年度事故事例調査結果に基づき省令第１項改正検討部会
に対し，①「液晶テレビ等の電源部に使用される部品からの発火・発煙」，②「電子レンジの食品カスに起因する事故」，③「電磁調理器の少量の油を使用した調理に起因する事故」，の３件に対応した検討依頼を行った旨の説明があり，承認された。
質疑応答の概要を示す。【Ｑ：質問，Ｃ：コメント，Ａ：回答】
Ｑ１；「液晶テレビ等の電源部に使用される部品からの発火・発煙」について，コンデンサーに使用温度の上限が今まで無かったのか?
Ａ１；現在の技術基準に温度測定要求の記載が無かったということである。
(９)省令第２項改正検討部会 省令第２項への採用を検討する JIS について
＜省令第２項改正検討部会長 (一財)電気安全環境研究所 住谷氏＞
・資料 No.5‑1〜5‑15‑2 に基づき，住谷部会長及び関係工業会より表１及び表２に示した内容の説明があり，審議の結果これらの案件は承認された。

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表 1 省令２項への採用を検討する JIS 規格一覧（小委員会承認後）
タイトル

規格番号

情報技術機器−安全性−第１部：一般要求事項

JIS C 6950‑1

照明器具−第１部：安全性要求事項通則

JIS C 8105‑1

照明器具−第 2-22 部：非常時用照明器具に関する安全性要求事項

JIS C 8105‑2‑22

照明器具−第 2-11 部：観賞魚用照明器具に関する安全性要求事項

JIS C 8105‑2‑11

照明器具−第 2-24 部：表面温度を制限した照明器具に関する安全性要求事項

JIS C 8105‑2‑24

ランプ制御装置−第 2-12 部：直流又は交流電源用放電灯電子安定器の個別要求
JIS C 8147‑2‑12事項（蛍光灯を除く）
ランプ制御装置−第 2-13 部：直流又は交流電源用ＬＥＤモジュール用制御装置
JIS C 8147‑2‑13の個別要求事項
表２

省令２項への採用を検討する JIS 規格一覧（JIS 発行後）
タイトル

規格番号

オーディオ，ビデオ及び類似の電子機器−安全性要求事項

JIS C 6065:2013

ミニチュアヒューズ−第１部：ミニチュアヒューズに関する用語及びミニチュ JIS C 6575‑1(2009)
アヒューズリンクに対する通則＋追補 1:2013
JIS C 6575‑2(2005)
ミニチュアヒューズ−第２部：管形ヒューズリンク＋追補１:2013
JIS C 6691(2009)
温度ヒューズ−要求事項及び適用の指針＋追補１:2013
照明器具−第 2-14 部：管形冷陰極放電ランプ（ネオン管を含む）用照明器具 JIS C 8105‑2‑14:及び類似器具に関する安全性要求事項
2013
差込みランプソケット

JIS C 8122:2012

電線管システム―第１部：通則

JIS C 8461‑1:2012

家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備の電気アクセサリ用のボックス及JIS C 8462‑1:2012
びエンクロージャ−第１部：一般要求事項
質疑応答の概要を示す。【Ｑ：質問，Ｃ：コメント，Ａ：回答】
Ｑ１；ＩＥＣ規格からのデビエーションを追加したとのことだが，ＩＥＣ規格に合格したものは，それだけでは輸入できないのか？
Ａ１； 省令に反映されたＪＩＳ規格に適合したものでなければ，輸入できない。
(１０)電気用品技術基準解説検討部会進捗状況報告 ＜事務局＞
・資料№6 を用いて，事務局より電気用品技術基準解説検討部会の進捗状況について報告を行った。
本件について，特にコメント等はなかった。
(１１)各小委員会からの報告及び質疑応答
・資料№7‑1〜7‑12 に基づき，各小委員会から報告頂いた。
6/7

質疑応答の概要を示す。【Ｑ：質問，Ｃ：コメント，Ａ：回答】
a. 第 7,20,55 小委員会審議結果報告 (資料№7‑1) ＜(一社)日本電線工業会＞
・報告に対する意見，質問等はなかった。
b. 第 34‑1 小委員会審議結果報告 (資料№7‑2) ＜(一社)日本電球工業会＞
・報告に対する意見，質問等はなかった。
c. 第 34‑2 小委員会審議結果報告 (資料№7‑3) ＜(一社)日本照明器具工業会＞
・報告に対する意見，質問等はなかった。
d. 第 37‑2,51 小委員会審議結果報告 (資料№7‑4) ＜(一社) 電子情報技術産業協会＞
・報告に対する意見，質問等はなかった。
e. 第 17‑2,17‑3,31,32‑2,96‑1 小委員会審議結果報告 (資料№7‑5) ＜(一社) 日本電機工業会 技術部＞
Ｑ１:SC23E の機器保護用遮断器(23E/767/FDIS)規格案にて，旧規格に規定されていた機器分類の一つが削除されたとあるが，その理由は何故か？ また，その経緯は？
Ａ１:本件については，確認した上で後日回答する。
→以下確認結果。【後日追記】
この規格は過電圧、過電流、不足電圧などの保護機能を持つ機器を適用範囲としている。
削除された分類は、これらの保護機能は持たない機器であり適用範囲外の機器分類であったため削除された。この適用範囲外の保護機能を持たない機器分類が、規格に取り入れられた経緯は不明である。
f.
g.
h.
i.
j.
k.
l.

第 59/61/116,72 小委員会審議結果報告 (資料№7‑6) ＜(一社) 日本電機工業会 家電部＞
・報告に対する意見，質問等はなかった。
第 23‑1 小委員会審議結果報告 (資料№7‑7) ＜(一社)日本配線システム工業会＞
・報告に対する意見，質問等はなかった。
第 1,3,25 小委員会審議結果報告 (資料№7‑8) ＜(一財)日本規格協会＞
・報告に対する意見，質問等はなかった。
第 2,15,22,36,77,85,106,112 小委員会審議結果報告 (資料№7‑9) ＜(一社)電気学会＞（事務局代読）・報告に対する意見，質問等はなかった。
第 26 小委員会審議結果報告 (資料№7‑10) ＜(社)日本溶接協会＞（事務局代読）・報告に対する意見，質問等はなかった。
第 23‑3 小委員会審議結果報告 (資料№7‑11) ＜(一社)日本電気制御機器工業会＞（事務局代読）・報告に対する意見，質問等はなかった。
第 89,101,104 小委員会審議結果報告 (資料№7‑11) ＜(一財)日本電子部品信頼性センター＞（事務局代読）・報告に対する意見，質問等はなかった。

(１２)次回の開催日程調整＜事務局＞
・次回の『第８７回 電気用品調査委員会』は，以下の予定で開催することとした。
日時：平成２５年６月１９日(水) １３：３０〜
場所：未定
以上で，本日の審議を終了し，散会した。
− 以

7/7

上 −