外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について
4貿 局 第 492号 平 成 ４ 年 12月 21日 貿 易 局
最終改正 20200306貿局第1号・輸出注意事項2020第7号
令和2年3月16日

経済産業省貿易経済協力局

外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号｡以下「外為法」という。）第25条第１項の規定に基づき許可を要する特定技術を特定国において提供することを目的とする取引若しくは特定国の非居住者に提供することを目的とする取引(以下「役務取引」という。）又は外国為替令（昭和55年政令第260号。以下「外為令」という。）
第17条第２項の規定に基づき許可を要する特定国を仕向地とする特定技術を内容とする情報が記載され、若しくは記録された文書、図画若しくは記録媒体（以下「特定記録媒体等」という。）の輸出若しくは特定国において受信されることを目的として行う電気通信による特定技術を内容とする情報の送信（以下「特定記録媒体等輸出等」という。）について運用等を下記のとおり定め、平成４年12月31日から実施する。
なお、本件の実施に伴い、「外国為替及び外国貿易管理法第25条第１項第一号又は外国為替管理令第17条の２第３項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引について(平成３年11月７日付け３貿局第360号）」は、廃止する。
記
１ 役務取引・特定記録媒体等輸出等許可の対象(1) 許可を受けなければならない取引の範囲
外為法第25条第１項で規定されている許可を受けなければならない取引とは、外為令別表の中欄に掲げる技
術（プログラムを含む｡以下「特定技術」という。)を、①同表下欄に掲げる外国（以下「特定国」という。）
において提供することを目的とする取引、②特定国の非居住者に提供することを目的とする取引をいう。
①は取引の当事者の属性（居住者であるか非居住者であるか）にかかわらず、取引の相手方が技術情報を受領する場所が特定国であるものをいい、②は技術情報が受領される場所がいずれかにかかわらず居住者が特定国の非居住者に技術を提供するものをいう。
なお、外国において提供を受けた特定技術を本邦に持ち込むことなく特定国において提供するもの又は特定国の非居住者に提供するものもこれらに該当する。
ただし、公知の技術を提供する取引又は技術を公知するために当該技術を提供する取引、その他の外為令第17条第５項に基づき貿易関係貿易外取引等に関する省令（平成10年通商産業省令第８号。以下「貿易外省令」という。）第９条第２項各号において規定する経済産業大臣が当該取引の当事者、内容その他からみて法の目的を達成するため特に支障がないと認めて指定したものについては許可を受けることを要しない。
(2) 許可を受けなければならない特定記録媒体等輸出等の範囲
外為令第17条第２項で規定される許可を受けなければならない外為法第25条第３項第一号で定める行為とは、外為法第25条第１項の規定に基づき許可を受けなければならない取引に関して行われる①特定技術を内容とする特定記録媒体等の特定国への輸出及び②特定国において受信されることを目的として行う電気通信による特定技術を内容とする本邦からの情報の送信をいい、外為法第25条第１項の取引を現に行っている者又は特定国において取引を行おうとする者が、当該取引により提供される技術について行う①又は②の行為（当該取引の相手方が明確になっていない場合を含む。）、及び外為法第25条第１項の取引により技術の提供を受けた取引の相手方が当該技術について行う①又は②の行為がこれに該当する（例えば、電気通信ネットワーク上のファイルへの記録等により不特定多数の者が制限なく無償で入手可能とするための行為はこれに含まれない。）。
ただし、外為法第25条第１項の取引について許可を受けている申請者がその許可された取引により提供される技術について①又は②の行為を行う場合は当該行為について許可を受けることを要しない。また、許可を受けた外為法第25条第１項の取引により技術の提供を受けた取引の相手方が当該取引に関して行う①又は②の行為、その他の貿易外省令第９条第１項において規定する経済産業大臣が当該行為の主体、内容その他からみて法の目的を達成するために特に支障がないと認めて指定した行為についても許可を受けることを要しない。

1

(3) 用語の解釈
外為令別表、輸出貿易管理令別表第１及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令(平成３年通商産業省令第49号。以下「貨物等省令」という。）、貿易外省令及びこの通達における用語の解釈は、
別紙１及び別紙１－２に掲げるもののほか、次のとおりとする。
ア

技術とは、貨物の設計、製造又は使用に必要な特定の情報をいう。この情報は、技術データ又は技術支援の形態により提供される。

イプログラムとは、特定の処理を実行する一連の命令であり、電子装置が実行できる形式又はその形式に変換可能なものをいう。

ウ

設計とは、設計研究、設計解析、設計概念、プロトタイプの製作及び試験、パイロット生産計画、設計データ、設計データを製品に変化させる過程、外観設計、総合設計、レイアウト等の一連の製造過程の前段階のすべての段階をいう。

エ

製造とは、建設、生産エンジニアリング、製品化、統合、組立て(アセンブリ）、検査、試験、品質保証
等のすべての製造工程をいう。

オ

使用とは、操作、据付(現地据付を含む｡）、保守(点検）、修理、オーバーホール、分解修理をいう。

カ

技術データとは、文書又はディスク、テープ、ＲＯＭ等の媒体若しくは装置に記録されたものであって、青写真、設計図、線図、モデル、数式、設計仕様書、マニュアル、指示書等の形態をとるもの又はプログラ
ムをいう。

キ

技術支援とは、技術指導、技能訓練、作業知識の提供、コンサルティングサービスその他の形態をとる。
また、技術支援には技術データの提供も含まれる。

ク

基礎科学分野の研究活動とは、自然科学の分野における現象に関する原理の究明を主目的とした研究活動であって、理論的又は実験的方法により行うものであり、特定の製品の設計又は製造を目的としないものをいう。

ケ

特別に設計されたプログラムとは、特定の装置が当初設計された機能を達成する上で必要な最小限のオペ
レーティングシステム、診断システム、保守システム又はアプリケーションプログラムであって、機械語で表されており、かつ、他の互換性のない装置に同じ機能をもたせる場合にこのプログラムの修正又はプログ
ラムの追加が必要なものをいう。

コ

削除

サ

取引とは、有償無償にかかわらず、取引当事者双方の合意に基づくものをいい、提供することを目的とする取引とは、取引の相手方に対して技術を対外的に提供すること自体を内容とする取引をいう。

シ

特定国の非居住者とは、外為法の規定及び外国為替法令の解釈及び運用について（昭和55年蔵国第4672号）に規定する基準に基づく自然人又は法人であって、特定国に属する（居所若しくは住所又は主たる事務所の所在を判断の基準とする）者をいう。

ス

取引の相手方が技術情報を受領する場所が特定国であるとは、当該取引における契約上の履行地が特定国であることをいう（特段の定めがなければ取引の相手方の居所、住所又は主たる事務所の所在地が契約上の履行地であると考えられる。）。

セ

許可を受けた外為法第25条第１項の取引により技術の提供を受けた取引の相手方とは、契約の相手方のほか、当該取引において明らかとなっている限度において当該技術を利用する者を含む。

ソ

外国において提供を受けたとは、取引の相手方に提供する技術を外国において第三者より提供を受けたことをいう（居住者の指示により、第三者から取引の相手方に対して、直接特定記録媒体の提供又は技術情報の電気通信による送信が行われる場合を含む。）。

タ

提供とは、他者が利用できる状態に置くことをいう。なお、いわゆるクラウドコンピューティングサービ
スの解釈については、別紙１－２のとおりとする。

(4) 許可を必要とする時点
外為法及び外為令に規定する役務取引許可、特定記録媒体等輸出等許可を必要とする時点は、それぞれ次に掲げる時点とする。
①

外為法第25条第１項の規定に基づく許可

ア

貨物の形による技術データの形態を提供する場合は、その貨物の取引の相手方に対する引き渡しより前の時点
イ

技術支援又は貨物の形によらない技術データの形態を提供する場合は、これらの技術の居住者（特定国において提供する場合に限る。）又は非居住者に対する提供より前の時点

2

注：ただし、許可が必要となる取引について外為法第25条第１項の規定に基づく許可を受けずに当該取引に係る技術について輸出等を行う場合は、①で定める時点に達していない場合であっても、以下②に掲げる
時点において外為令第17条第２項の規定に基づく許可を受けることを必要とする。
②

外為令第17条第２項の規定に基づく許可
ア

外国に向けた特定記録媒体等の船舶又は航空機への積み込みより前の時点

イ

特定国において受信されることを目的とした、電気通信による特定技術を内容とする情報の電気通信設

備からの送信より前の時点
２ 役務取引・特定記録媒体等輸出等の許可(1) 根拠法令及び事務の取扱い①

外為法第25条第１項の規定に基づく許可
イ. 特定技術を特定国において提供することを目的とする取引を行おうとする居住者若しくは非居住者
又はロ. 特定技術を提供する場所の如何にかかわらず特定国の非居住者に提供することを目的とする 取引を行おうとする居住者
は、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
②

外為令第17条第２項の規定に基づく許可①の取引に関して
イ. 特定技術を内容とする特定記録媒体等を特定国に輸出しようとする者
又はロ. 特定国において受信されることを目的として行う電気通信による特定技術を内容とする情報の本邦からの送信を行おうとする者
は、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
ただし、①の許可を受けている場合には、この限りではない。
なお、この経済産業大臣の許可(有効期限の延長又は許可証の内容変更を含む。）に関する事務は、別紙２－２に定める事務取扱区分により、貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易審査課(以下「安全保障貿易審査課」という。）又は経済産業局(経済産業省設置法(平成11年法律第99号)第10条でいう経済産業局（関東経済産業局にあっては、東京通商事務所及び横浜通商事務所に限り、近畿経済産業局にあっては、神戸通商事務所
を含む。）をいう。以下同じ。）若しくは沖縄総合事務局(内閣府設置法(平成11年法律第89号)第43条でいう
沖縄総合事務局をいう｡以下同じ。）の商品輸出担当課が行う。ただし、「包括許可取扱要領」(平成17年２月25日付け平成17･02･23貿局第１号・輸出注意事項17第７号。以下「取扱要領」という。）に定める特別一般包括役務取引許可、一般包括役務取引許可、特定包括役務取引許可、特別返品等包括輸出・役務取引許可及び特定子会社包括輸出・役務取引許可に関する事務については、取扱要領の定めるところによる。
(2) 許可の申請①

役務取引の許可の申請は、貿易外省令第１条第１項第三号に規定する役務取引許可申請書(貿易外省令別紙様式第３)に別紙３に掲げる書類を添付して行うものとする。

②

特定記録媒体等輸出等の許可の申請は、貿易外省令第１条第１項第三号の二に規定する特定記録媒体等輸出等許可申請書（貿易外省令別紙様式第３の２）に別紙３に掲げる書類を添付して行うものとする。

(3) 有効期限の延長又は許可証の内容変更の申請
役務取引許可又は特定記録媒体等輸出等許可の有効期限の延長申請又は許可証の内容変更申請は、貿易外省
令第２条第３項に規定する変更許可申請書(貿易外省令別紙様式第５)に別紙４に掲げる書類を添付して行うものとする。
(4) 輸出許可申請と同時に行う申請
同一の契約に基づき、外為法第48条第１項に基づく許可(以下「輸出の許可」という。）及び役務取引又は特定記録媒体等輸出等の許可の申請を同時に行う場合は、重複する添付書類を省略することができる(経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課若しくは農水産室(以下「貿易審査課若しくは農水産室」という。）
又は経済産業局若しくは沖縄総合事務局の商品輸出担当課が承認事務を行うこととされている輸出の場合を
除く。）。

3

(5) 役務取引の許可(a) 外為令別表の中欄に掲げる技術を提供することを目的とする取引の許可は、次の役務取引許可基準により行う。
１

技術が実際に利用する者に到達するのが確からしいか否か

２

申請内容にある利用する者が技術を利用するのが確からしいか否か

３

技術及びその技術によって製造される貨物が国際的な平和及び安全の維持を妨げるおそれのある用途に利用されないことが確からしいか否か
４技術が利用する者によって適正に管理されるのが確からしいか否か(b) 役務取引の形態等により、（a）の役務取引許可基準の一部を適用せず、又は外為法第67条第１項の規定に基づき、据付確認報告、積み戻しその他必要な条件を付して許可することがある。
(c) 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の履行の観点から、輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号。以下「輸出令」という。）別表第１の３の項(1)に掲げる貨物として貨物等省令第２条第１項第二号イからホまで又は第三号イからタまでのいずれかに該当するものの設計、製造又は使用に係る技術を提供することを目的とする取引であって、「輸出貿易管理令の運用について」(昭和62年
11月６日付け62貿局第322号・輸出注意事項62第11号)(以下「運用通達」という。）別表第１の別紙の(注)に定める「い地域①」「は地域①」、「は地域②」及び「り地域」以外の地域において提供するものについては、役務取引の許可を行わない。
(d) 包括役務取引許可に係る役務取引許可基準は、別に定めるところによる。
(6) 運用通達１－１(7)(イ)ただし書きにいう「他の貨物の部分をなしているものであって、当該他の貨物の主要な要素となっていないと判断されるもの」に内蔵されている技術データであって、当該組み込まれている貨物を使用するための技術データについては、外為令別表の１から15までの項の中欄に掲げる技術のいずれにも該当しないものとして扱う。
３ 税関長の確認等
外為令第18条の２は、外為法第54条第１項に基づく規定である。
(1) 確認の時期等(ｲ)

税関長が行う輸出の確認は、郵便物については税関の検査のとき、その他の貨物については税関に輸出申告が行われたときに、それぞれ行うものとする。

(ﾛ)

税関長が行う輸出の確認は、①税関に輸出をしようとする者から特定記録媒体等輸出等許可証が提出された場合、又は②外為令第17条第２項の規定による許可を受けずに特定記録媒体等が輸出される懸念があるとして、経済産業大臣が輸出者名、仕向人名、仕向地、積込港、輸出の時期（携帯して輸出されるものについては、輸出者の氏名、国籍、生年月日、旅券の番号、出発地、出発日時、出発便名）、特定記録媒体等の種類、その他参考となる事項等、個別・具体的情報を提供した場合に行うものとする。なお、信書については、この確認を必要としない。

(2) 確認の書類
税関長が輸出の確認のため提出又は提示を求める書類は、次のとおりとする。
(ｲ)

外為令第17条第２項の規定により許可を必要とするものについては、特定記録媒体等輸出等許可証(ﾛ)

経済産業大臣が輸出を行う場合は、これを証する書類(ﾊ)

輸出の許可の条件として、特定の書類を税関長に提出又は提示することとされている場合は、その書類(ﾆ)その他税関長が特に必要と認める書類(3) 確認の内容
輸出をしようとする者から特定記録媒体等輸出等 許可証が提出された場合の確認については、特定記録媒体等輸出等許可証の有効期限、特定記録媒体等輸出等許可証に記載されている記録媒体等の種類と輸出をしようとする貨物の現物（記録媒体等）が同一の種類であることを確認の上、裏面に所要事項を記載し、輸出許可の際、輸出をしようとする者に返却する。
なお、裏面に記載する事項が、表記記載事項と 同一の場合には「表記記載事項と同一」の記載に代えても差し支えない。

4

別紙１ 省 略（注 ： 「外為令別表中解釈を要する語」は、省略｡）（ 経 済 産 業 省 安 全 保 障 貿 易 管 理 の ホ ー ム ペ ー ジ 上 の 「 技 術 の マ ト リ ク ス 表 」（ http://www.meti.go.jp/policy/anpo/matrix_intro.html ）を参照ください。）

別紙１－２ いわゆるクラウドコンピューティングサービスの解釈(1) 情報を保管し利用するためのサーバーを提供するサービス（ストレージサービス）においては、当該サービス
利用者が意図するとしないとにかかわらず、国外に設置されたサーバーに情報が保管される可能性がある。
他方で、ストレージサービスを利用するための契約は、サービス利用者が自らが使用するためにサービス提供者のサーバーに情報を保管することのみを目的とする契約である限りにおいて、サービス利用者からサービス提供者等に情報を提供することを目的とする取引にあたらないため、外国に設置されたサーバーに特定技術が保管される場合であっても、原則として外為法第２５条第１項に規定する役務取引に該当せず、同条に基づく許可を要しない。したがって、外為法第２５条第３項の対象にも該当しない。
ただし、実質的にはサービス利用者からサービス提供者等に特定技術を提供することを目的とする取引であると認められる場合は、外為法第２５条第１項に定める役務取引に該当する。例えば、保管した特定技術をサービス提供者等が閲覧、取得又は利用できることを知りながら契約を締結する場合には、当該契約は特定技術の情報を提供することを目的とする取引とみなす。また、契約を開始した後に、保管した特定技術をサービス提供者等
が閲覧、取得又は利用していることが判明したにもかかわらず、契約関係を継続する場合には、当該事実が判明してから、保管した特定技術の削除に必要な時間を経過した時点をもって、当該特定技術の提供を目的とする取引が開始するものとみなす。
なお、サービス利用者が第三者に特定技術を提供するためにストレージサービスを利用する場合は、当然ながら、当該サービス利用者から当該第三者に対する特定技術の提供を目的とする取引となる。
(2) サーバー上に存在するプログラム（アプリケーションソフトウェア等）を、インターネットを介して、他者がダウンロードすることなく利用できる状態にするサービス（ＳａａＳ等）を提供することは、プログラムをサー
ビス利用者にとって利用できる状態に置くことを目的とする取引であり、提供を目的とする取引にあたるため、
当該プログラムが特定技術であれば、外為法第２５条第１項に定める役務取引に該当する。
ただし、貿易外省令第９条第２項第十四号イの要件を満たすプログラムについては、役務取引許可は不要である。
なお、当該プログラムの提供の時点は、サービス提供者がプログラムをサービス利用者にとって利用できる状態に置いた時点であり、役務取引許可申請が必要な場合にあっては、それ以前に許可を得る必要がある。

別紙２ 削 除別紙２－２ 役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可事務の取扱区分
１ 役務取引・特定記録媒体等輸出等の許可
外為法第25条第１項又は外為令第17条第２項の規定に基づく役務取引又は特定記録媒体等輸出等の許可事務
は、次の区分により行う。
(1) 役務取引・特定記録媒体等輸出等許可申請書の受付け
ア

役務取引許可申請書(「申請書」という。以下この号において同じ。）の受付けは、経済産業局又は沖縄総合事務局の商品輸出担当課が行う。ただし、特に指示をした場合又は本別紙の１(2)イの規定により安全保障貿易審査課が許可事務を行う取引に係る申請書の受付けは、安全保障貿易審査課が行うことができる。

イ

特定記録媒体等輸出等許可の申請書(「申請書」という。以下この号において同じ。）の受付けは、安全保障貿易審査課が行う。ただし、申請者が経済産業局又は沖縄総合事務局の商品輸出担当課に申請書を提出した場合、経済産業局又は沖縄総合事務局の商品輸出等担当課はこれを安全保障貿易審査課に回送することとする。

(2) 役務取引・特定記録媒体等輸出等許可事務の取扱区分
役務取引・特定記録媒体等輸出等の許可事務は、次の区分により行う。

5

ア 経済産業局又は沖縄総合事務局の商品輸出担当課が役務取引の許可を行う取引(ｱ) 輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について（平
成24年４月２日付け平成24･03･23貿局第１号・輸出注意事項24第18号）（以下「提出書類通達」という。）の別表２において「経済産業局」と表記された欄に当たる技術の提供を目的とした取引（本別紙の１(2)イにおいて安全保障貿易審査課が役務取引の許可を行うこととされている取引を含む役務取引契約による取引を除く。）(ｲ) 削 除イ

安全保障貿易審査課が役務取引・特定記録媒体等輸出等の許可を行う取引又は行為(ｱ) 提出書類通達の別表２において「本省」と表記された欄に当たる技術の提供を目的とした取引及び本別紙の１(2)アの規定により経済産業局又は沖縄総合事務局が役務取引の許可を行う取引の対象外となっている取引(ｲ) 本別紙の１(2)アに掲げる取引であって、同一の契約に基づき、輸出許可(運用通達の別表第１の１の１－２の１－２－２で定める安全保障貿易審査課が輸出の許可事務を行う輸出に係るものに限る。ただし、貿易審査課若しくは農水産室又は経済産業局若しくは沖縄総合事務局の商品輸出担当課が承認事務を行うこととされている輸出を含む許可に係るものを除く。）と同時に申請される許可に係る取引(ｳ) 外為令第17条第２項の規定に基づく許可を受ける義務を要する外為法第25条第３項第一号に定める行為

２ 役務取引・特定記録媒体等輸出等許可の有効期限の延長又は許可証の内容変更
役務取引・特定記録媒体等輸出等許可の有効期限の延長又は許可証の内容変更の申請の受付け及び許可事務
は、当該役務取引・特定記録媒体等輸出等許可を行った経済産業局若しくは沖縄総合事務局の商品輸出担当課又は安全保障貿易審査課が行うこととするほか、１に定める役務取引・特定記録媒体等輸出等の許可の規定を準用する。
３ 管轄区域
経済産業局又は沖縄総合事務局は、申請者の店舗又は営業所が次に掲げる区域内にあるものについて、役務取引の許可事務を行う。
(1) 東京通商事務所及び横浜通商事務所
中部経済産業局

全国

近畿経済産業局及び神戸通商事務所(2) 上記以外の経済産業局

経済産業省組織令第102条に掲げる管轄区域(3) 沖縄総合事務局

内閣府設置法第44条に掲げる管轄区域

別紙３ 役務取引・特定記録媒体等輸出等許可申請書の添付資料等
第１ 役務取引許可申請に必要な書類(1) 役務取引許可申請書(貿易外省令別紙様式第３) ････････････････････････････････････････２通(2) 申請理由書(参考様式１参照) ････････････１通(3) 取引概要説明書(参考様式２参照） ････････１通(4) 提供技術説明書(カタログ又は仕様書等の技術資料)（提出書類通達別記１（エ）参照）･･････１通(5) 外為令別表の記載項目との対比表等（提出書類通達別記１（ウ）参照）････････････････････１通(6) 取引の事実を証する書類(契約書、オーダーシート等) ･･･････････････････････････････････１通(7) 提供される技術等の再移転等を行わない旨の誓約書 ････････････････････････････････････１通(8) (6)の書類の写しが原本と相違ない旨を誓約した証明書(参考様式４参照) ･･････････････････１通
注１：プログラム（外為令別表の１の項の中欄に掲げるものを除く。プログラムを動作させるのに通常必要なデータを含む。）については、申請理由書及び取引概要説明書として輸出許可・役務（プログラム）取引許可申請内容明細書（提出書類通達別記１（ア）参照）を提出すること。
注２：貿易外省令第２条第２項に規定する有効期間の延長を申請する場合は、その旨を申請理由書(参考様式１)に記載し、その事実を証する書類を添付すること。
注３：別紙２－２の１(2)アにおいて経済産業局又は沖縄総合事務局の商品輸出担当課が役務取引の許可を行うこととされている取引に係る申請の場合にあっては、上記(3)から(5)まで及び(7)の添付を要しない。
注４：上記(6)の書類の原本を提出する場合は当該原本の写しを併せて提出するものとし、原本を提出せずに写しを提出する場合は上記(8)の証明書を併せて提出するものとする。ただし、原本の提出を求められた場

6

合には、当該原本を提出すること。なお、原本については、内容確認の後、申請者に返却する。
注５：上記(7)の書類に係る手続きについては、提出書類通達の「Ⅱの2.(1)及び(2)」に定めるところによる。
注６：上記(6)の書類は必要に応じて添付すること。
注７：必要に応じて上記以外の書類の提出をお願いすることがある。
注８：外為令別表の16の項の中欄に掲げる技術を同項下欄に掲げる外国において提供すること又は同項下欄に掲げる外国の非居住者に提供することを目的とする取引であって、貿易外省令第９条第２項第七号イからニまでのいずれかに該当する場合には、その旨（同項第七号イ、ロ、ハ又はニに該当）を申請理由書（参考様式１）に記載すること。また、同項第七号イに該当する場合には、貿易外省令第９条第２項第七号イの規定により経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が核兵器等の開発等のために利用される
おそれがある場合（平成13年経済産業省告示第759号）の該当号についても記載すること。
なお、申請理由書において貨物の関税定率法別表の類の番号(２桁)を輸出令別表第１の項番の後に括弧書きで記載すること。
第２ 役務取引許可申請書の記載要領
１ 基本的注意事項(1) ※印の欄は、記入しないこと。
(2) 添付書類の大きさは原則としてＡ列４番とする。
(3) 指定された枠内に書ききれないときは、別紙に記載し申請書に糊付けすること。
２ 申請書記載上の注意事項(1) 申請者記名押印又は署名
申請者の氏名又は法人及び代表者名を記名するとともに、押印し、又は署名する。
代表者以外の者が記名するとともに、押印し、又は署名する場合は、別に委任状を添付すること。
(2) 住所・居所又は所在地
申請者の住所・居所又は法人の所在地(登記簿上の所在地、代表者の常勤場所等)を記載する。
(3) 担当者／電話番号
連絡担当者の所属、氏名及び電話番号を記載する。
(4) 取引の概要① 相手方の氏名又は名称取引の相手方の名称(個人の場合は氏名)を記載する。
② 相手方の住所・居所又は所在地
取引の相手方の住所・居所又は所在地を記載する。
③ 役務取引期間
役務取引期間を記載する。ただし、技術の提供予定時期が明らかな場合は、「役務取引許可取得後１か月以内」等提供予定期間を記載する。
④ 利用する者の氏名又は名称
契約の相手方から技術を利用する者に技術が提供される場合には、提供される技術を利用する者の氏名又は名称を記載する。「利用する者」が複数ある場合は列記し、欄に記載できない場合には「別紙」と記載して添付する別紙に記載する。未定である場合には、「未定」と記載する。「取引の相手方」と「利用する者」
が同一である場合には、「取引の相手方と同じ」と記載する。
⑤

利用する者の住所・居住又は所在地利用する者の住所・居所又は所在地を記載する。 なお、「取引の相手方」と「利用する者」が同一 である場合には、「取引の相手方と同じ」と記載する。
⑥ 役務の内容
提供する技術について、該当する外為令別表の項の番号及び中欄の括弧の番号並びに貨物等省令の条、項及び号を記載するとともに、どのような技術をどのような方法で提供するのかを具体的に記載する。ただし、
外為令別表の16の項の中欄に掲げる技術にあっては、「16項」と記載する。プログラム等が提供される場合
はその数量、技術者の派遣・受入れがなされる場合は所属・人数についても記載すること。
例１：外為令別表の２の項(2)、貨物等省令第15条第２項（技術）□□社製数値制御装置(型番○○○)用プログラム（方法）フロッピーディスク及び貨物に内蔵したＲＯＭに格納

7（数量）１セット
例２：外為令別表の９の項(1)、貨物等省令第21条第１項第九号（技術）□□社製①××用プログラム（品番○○○）、②△△用プログラム(品番○×△)（方法）①、②貨物に内蔵したＲＯＭに格納（数量）①20セット、②４セット
例３：外為令別表の11の項(4)、貨物等省令第23条第４項第二号ト（技術）□□社製××用三次元ディスプレイ(型番○○○)設計プログラム（方法）ＭＯに格納（数量）１セット
例４：外為令別表の９の項(1)、貨物等省令第21条第１項第四号（技術）××用(型番○○○)技術支援（方法）①当社△△工場に於いて技術者の受け入れ、②○○○マニュアル（数量）①４名・７日間､②４セット⑦

取引の相手方が技術情報を受領する場所
取引の相手方が最終的に技術情報を受領する場所を記載する。

(5) 支払等の関係① （支払、支払の受領、支払及び支払の受領）の別
不必要なものは抹消する(無償の場合は全部抹消）。
② 支払等の金額
技術提供取引に係る金額を記載する。ただし、貨物代金と分離できない場合は「貨物代金に含まれる」、
無償の場合は「無償」、ロイヤリティ等で申請時に対価が不明の場合は「製品売上げ額の３％」等、その算出方法を記載すること。
③ 支払等の時期
支払等の時期を記載する。プログラムのライセンス料とロイヤリティなどのように、名目により支払等の時期が異なる場合はそれぞれについて記載し、また、船積日を起点とした支払条件等で申請時に不確定の場
合は「船積後30日以内に送金」等、その条件を記載すること。
④ 支払等の相手方の氏名又は名称／⑤支払等の相手方の住所・居所又は所在地
支払等の相手方の名称(個人の場合は氏名)／所在地(個人の場合は住所)を記載する。ただし、上記(4)の①及び②と同一の場合は記載を省略することができる。
第３ 特定記録媒体等輸出等許可申請に必要な書類(1) 特定記録媒体等輸出等許可申請書(貿易外省令別紙様式第３の２)･･･････････････････････････２通(2) 申請理由書(参考様式１参照)･･････････････１通(3) 輸出等概要説明書(参考様式２の２参照）･･･１通(4) 提供技術説明書(カタログ又は仕様書等の技術資料)（提出書類通達別記１（エ）参照）･･･････１通(5) 外為令別表の記載項目との対比表等（提出書類通達別記１（ウ）参照）･････････････････････１通
注１：プログラム（外為令別表の１の項の中欄に掲げるものを除く。プログラムを動作させるのに通常必要なデータを含む。）については、申請理由書及び取引概要説明書として輸出許可・役務（プログラム）取引許可申請内容明細書（提出書類通達別記１（ア）参照）を提出すること。
注２：貿易外省令第２条第２項に規定する有効期間の延長を申請する場合は、その旨を申請理由書(参考様式１)に記載し、その事実を証する書類を添付すること。
注３：必要に応じて上記以外の書類の提出を求めることがある。
注４：外為令別表の16の項の中欄に掲げる技術を同項下欄に掲げる外国において提供すること又は同項下欄に掲げる外国の非居住者に提供することを目的とする取引に関する行為であって、取引が貿易外省令第９条第２項第七号イからニまでのいずれかに該当する場合には、その旨（同項第七号イ、ロ、ハ又はニに該当）を申請理由書（参考様式１）に記載すること。また、同項第七号イに該当する場合には、貿易外省令第９条第２項第七号イの規定により経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が核兵器等の開発等のために利用されるおそれがある場合（平成13年経済産業省告示第759号）の該当号についても記載すること。
なお、申請理由書において貨物の関税定率法別表の類の番号(２桁)を輸出令別表第１の項番の後に括弧書きで記載すること。

8

第４ 特定記録媒体等輸出等許可申請書の記載要領
１ 基本的注意事項(1) ※印の欄は、記入しないこと。
(2) 添付書類の大きさは原則としてＡ列４番とする。
(3) 指定された枠内に書ききれないときは、別紙に記載し申請書に糊付けすること。
２ 申請書記載上の注意事項(1) 申請者記名押印又は署名
申請者の氏名又は法人及び代表者名を記名するとともに、押印し、又は署名する。代表者以外の者が記名するとともに、押印し、又は署名する場合は、別に委任状を添付すること。
(2) 住所・居所又は所在地
申請者の住所・居所又は法人の所在地(登記簿上の所在地、代表者の常勤場所等)を記載する。
(3) 担当者／電話番号
連絡担当者の所属、氏名及び電話番号を記載する。
(4) 輸出等の概要①

相手方の氏名又は名称取引の相手方として予定されている者の名称(個人の場合は氏名)を記載する。

②

相手方の住所・居所又は所在地
取引の相手方として予定されている者の住所・居所又は所在地を記載する。

③

技術記録媒体の仕向地又は技術情報が受信される外国
技術記録媒体の最終陸揚港の属する国（又は領域、以下同じ。）又は送信された技術情報を受領するこ

ととなる国
④

技術の内容
輸出等を行う技術について、該当する外為令別表の項の番号及び中欄の括弧の番号並びに貨物等省令の条、項及び号を記載する。ただし、外為令別表の16の項の中欄に掲げる技術にあっては、「16項」と記載する。プログラム等が提供される場合はその数量についても記載すること。
例１：外為令別表の２の項(2)、貨物等省令第15条第２項（技術）□□社製数値制御装置(型番○○○)用プログラム（数量）１セット
例２：外為令別表の９の項(1)、貨物等省令第21条第１項第九号（技術）□□社製①××用プログラム（品番○○○）、②△△用プログラム(品番○×△)（数量）①20セット、②４セット
例３：外為令別表の11の項(4)、貨物等省令第23条第４項第二号ト（技術）□□社製××用三次元ディスプレイ(型番○○○)設計プログラム（数量）１セット⑤

技術情報をどのような方法で輸出等するのかを具体的に記載する。
例１：（方法）フロッピーディスク及び貨物に内蔵したＲＯＭに格納
例２：（方法）①、②貨物に内蔵したＲＯＭに格納
例３：（方法）電子メールにより送信

別紙４ 役務取引・特定記録媒体等輸出等許可の有効期限の延長申請又は許可証の内容変更申請書の添付資料等
第１ 申請に必要な書類(1) 役務取引・特定記録媒体等輸出等許可の有効期限の延長申請又は許可証の内容変更申請書(貿易外省令別紙
様式第５) ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････２通(2) 役務取引・特定記録媒体等輸出等許可証及びその写し････････････････････････････････････各１通(3) 申請理由書(参考様式３参照) ･････････････････････････････････････････････････････････１通(4) 変更の事実を証する書類･･････････････････････････････････････････････････････････････１通(5) 取引概要説明書(参考様式２参照)又は輸出等概要説明書（参考様式２の２の参照）･･････････１通9

(6) 提供技術説明書（カタログ又は仕様書等の技術資料）（添付書類通達別記１（エ）参照）････１通(7) 外為令別表の記載項目との対比表等（提出書類通達別記１（ウ）参照）････････････････････１通(8) 提供される技術等の再移転等を行わない旨の誓約書（役務取引の場合に限る）･･････････････１通(9) (4)の書類の写しが原本と相違ない旨を誓約した 証明書(参考様式４参照)･････････････････１通
注１：プログラム（外為令別表の１の項の中欄に掲げるものを除く。プログラムを動作させるのに通常必要なデータを含む。）については、申請理由書及び取引概要説明書（又は輸出等概要説明書）として輸出許可・役務（プログラム）取引許可申請内容明細書（提出書類通達別記１（ア）参照）を提出すること。
注２：別紙２－２の１(2)アにおいて経済産業局又は沖縄総合事務局の商品輸出担当課が役務取引の許可を行うこととされている取引又は行為に係る申請の場合にあっては、上記(5)から(8)までの添付を要しない。
注３：上記(4)の書類の原本を提出する場合は当該原本の写しを併せて提出するものとし、原本を提出せずに写しを提出する場合は上記(9)の証明書を併せて提出するものとする。ただし、原本の提出を求められた場
合には、当該原本を提出すること。なお、原本については、内容確認の後、申請者に返却する。
注４：上記(8)の書類に係る手続きについては、提出書類通達の「Ⅱの2.(1)及び(2)」に定めるところによる。
注５：上記(5)から(8)までの書類は必要に応じて添付すること。
注６：必要に応じて上記以外の書類の提出をお願いすることがある。
第２ 役務取引・特定記録媒体等輸出等許可の有効期限の延長申請又は許可証の内容変更申請書の記載要領
１ 基本的注意事項(1) ※印の欄は、記入しないこと。
(2) 添付書類の大きさは原則としてＡ列４番とする。
(3) 指定された枠内に書ききれないときは、別紙に記載し申請書に糊付けすること。
２ 申請書記載上の注意事項(1) 申請者記名押印又は署名
申請者の氏名又は法人及び代表者名を記名するとともに、押印し、又は署名する。
代表者以外の者が記名するとともに、押印し、又は署名する場合は、別に委任状を添付すること。
(2) 住所・居所又は所在地
申請者の住所・居所又は法人の所在地(登記簿上の所在地、代表者の常勤場所等)を記載する。
(3) 担当者／電話番号
連絡担当者の所属、氏名及び電話番号を記載する。
(4) 原許可年月日及び原許可番号
当初の許可年月日及び許可番号を記入する。
(5) 変更の内容
変更した字句に下線を附して記載すること。

10

参考様式１
申請日

年

月

日

申 請 理 由 書経 済 産 業 大 臣 殿
申請者（名称及び代表者名の記名押印又は署名）（住所）

１ チェックリスト受理番号
２ 申請の理由（役務取引・特定記録媒体等輸出等許可申請に至る経緯、提供技術の用途（最終使用目的、当該技術を使用して生成又は精製する物質が存在する場合にはその化学品も記入）等）

上記による申請の技術は、外為令別表の の項（
第

項第

号

第

項第

号

（輸出令別表第１）、 貨物等省令第条

貨物等省令第条の項の設計・製造又は使用に係る技術）に該当しますので、外国為替及び外国貿易法第２５条第１項又は外国為替令第１７条第２項の規定により役務取引・特定記録媒体等
輸出等許可申請をいたします。

11

参考様式２
年
取 引 概 要 説 明 書

１ 契約並びに提供する相手方及び需要者等の概要(1) 契約及び提供する相手方
① 名称
② 所在地
③ 設立年月日④ 資本金⑤ 役員名、肩書、国籍⑥ 年間売上高⑦ 従業員数⑧ 事業内容⑨ 出資者、事業内容、出資比率、国籍⑩ 主要取引先、事業内容、国籍(2) 需要者等① 名称② 所在地③ 設立年月日④ 資本金⑤ 役員名、肩書、国籍⑥ 年間売上高⑦ 従業員数⑧ 事業内容⑨ 出資者、事業内容、出資比率、国籍⑩ 主要取引先、事業内容、国籍
２ サブライセンスの提供等技術の再移転の有無と、その相手方の概要

３ 技術の提供時期及び提供方法（数量等を含む。）

４ 提供技術の使用許諾期間又は製造・販売権の許諾期間

５ 提供技術を用いて製造する製品の販売地域（設計・製造技術の場合）

12

月

日

参考様式２の２
年月 日

輸 出 等 概 要 説 明 書

１ 契約並びに提供する相手方及び需要者等の概要(1) 契約及び提供する相手方
① 名称
② 所在地
③ 設立年月日④ 資本金⑤ 役員名、肩書、国籍⑥ 年間売上高⑦ 従業員数⑧ 事業内容⑨ 出資者、事業内容、出資比率、国籍⑩ 主要取引先、事業内容、国籍(2) 需要者等① 名称② 所在地③ 設立年月日④ 資本金⑤ 役員名、肩書、国籍⑥ 年間売上高⑦ 従業員数⑧ 事業内容⑨ 出資者、事業内容、出資比率、国籍⑩ 主要取引先、事業内容、国籍
２ サブライセンスの提供等技術の再移転の有無と、その相手方の概要

３ 技術の提供時期及び提供方法（数量等を含む。）

４ 提供技術の使用許諾期間又は製造・販売権の許諾期間

５ 提供技術を用いて製造する製品の販売地域（設計・製造技術の場合）（注）契約内容又は相手方が未確定の場合は、予定されている契約内容又は相手方について記載すること。

13

参考様式３
申請日

年

月

日

申請理由書（延長又は変更）

経 済 産 業 大 臣 殿

申請者（名称及び代表者名の記名押印又は署名）（住所）

申請の理由（役務取引・特定記録媒体等輸出等許可の有効期限の延長申請又は許可証の内容変更に至る経緯等）

上記の理由により、役務取引・特定記録媒体等輸出等許可証（許可番号：ＢＩＴ－ＳＴ－ －）の（有効期限の延長又は許可証の内容変更）する必要が生じましたので、外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項並びに貿易関係貿易外取引等に関する省令第２条第３項第（一又は二）号の規定により、役務取引・特定記録媒体等輸出等許可の（有効期限の延長又は許可証の内容変更）申請をいたします。

14

参考様式４
年

月

日

証 明 書
経 済 産 業 大 臣 殿

申請者記名押印又は署名

住所

本申請に係る添付書類のうち、以下の書類の写しについては、私（当社）が保有する原本と相違ないことを証明します。

書類名及び書類番号等

15