（613）−21一

遠距離介護を可能にする地域ケアシステム（上）一質問紙調査結果の分析一鍋山祥子

1．はじめに

2．調査概要

2−1

調査の意義

2−2

サンプリング3．調査結果

3−1

回答者属性

3−2

老親の生活状況

3−2−1
3−2−2
3−2−3
3−2−4
3−2−5
3−2−6
3−2−7

年齢
世帯

時間の過ごし方
健康状態
福祉サービス

連絡を取る頻度と手段
通信費用と目的

4．おわりに1．はじめに近年，遠距離介護という言葉を新聞や雑誌の見出しなどで頻繁に目にするようになった。遠距離介護とは，1996年に任意団体として設立され2005年にNPO法人となった「パオッコ〜離れて暮らす親のケアを考える会〜」の代表を務める太田差恵子氏によって，1996年に生み出された造語である。そして，世に出てから約10年を経た今，遠距離介護は，実際の身体介護を伴わなくとも，離れて暮らす老親の心身の状態や日々の生活に対する子どもたちの気遣いをあらわす言葉として，広く認知されるようになっている。

しかし，こうした言葉の一般化の一方で，遠距離介護に関する学術的な研一22−（614）

山口経済学雑誌

第56巻第5号

究は未だ進んでいるとはいえない。数少ない既存研究としては，家族社会学の領域における遠距離介護の実践者へのインタビューに基づいた実証研究がいくつか挙げられる。これらの研究の中心テーマは，家族が遠距離介護を選択する動機や遠距離i介護の継続要因の解明である（松本2003，中川2004，2006）。一方，遠距離介護に焦点をしぼったものではないが，別居子と老親との交流についての学術的研究は，量的調査による統計分析を中心に進められている。そこで明らかにされてきたのは，たとえば，老親に同居子がいない場合や老親と別居子の居住地が近い場合，そして別居子の性別が女である場合により密な関係性を築いている，ということなどである（岡村1984，
横山・岡村・松田・安藤・古谷野1994，西野2004）。

こうした動向を踏まえ，本稿では，遠距離介護研究の基礎調査として実施した「遠距離介護を可能にする地域ケアシステムに関する調査」の結果を明らかにする。別居子は離れて暮らす老親との間にどのような関係を維持しているのか。また，遠距離介護という選択を可能にするために，地域に求められる福祉資源はどういうものなのか。現状を分析する。

2．調査概要2−1

調査の意義

本調査の大きな特徴は3つある。ひとつは，調査対象者として，仕事を持つ別居子を想定していること。次に，別居子と老親との居住地の距離をある程度固定していること。最後は，老親の住む地域の福祉資源との関連に着目しているという点である。

これまで，遠距離介護の実態調査として全国規模でおこなわれた唯一のものは，前述のパオッコによるものである。そこでは，回答を希望する遠距離介護の実践者に対して，調査票を配布するという形での質問紙調査を実施し，564票の有効回答を得ている（離れて暮らす親のケアを考える会「パオッコ」
2001）。一方，本調査では，現時点で遠距離介護を実践しているか否かは問わず，西日本（中国・四国・九州地方）に暮らす老親を持ち，仕事をしなが遠距離介護を可能にする地域ケアシステム（上）（615）−23一

ら関東圏に居住している別居子を想定して，サンプリングをおこなった。老親の居住地として西日本を選択したのは，現時点での都道府県別にみた高齢化率の高さだけでなく1），高齢者の同居率が，おおむね西南日本では低いという傾向からである（厚生省2000：24）。

2−2

サンプリング

山口県を中心に，西日本に住む老親を持ち関東圏在住の有職者という調査対象者を得るため，サンプリングに際しては2つの団体の協力を得た。ひとつは山口七夕会で，もうひとつは山口大学経済学部同窓会の鳳陽会の東京支部である。

山口七夕会とは，東京在住の山口中学校・山口高等学校同窓会有志を中心とした集まりが発展したもので，調査時点の会員数は220名である。1999年の設立以来，会員の条件を広げ，現在では，山口市を郷土に持つ人びとの集まりとして，会員相互ならびに山口市との情報交換をおこなっている。会員の多くは大学進学や就職によって，親元を離れて単身上京した人びとである。
もう一方の鳳陽会の東京支部の会員は，大学卒業後の就職や転勤によって，現在関東圏に住んでいる人びとである。約2，000人の会員のなかから，高齢の親を持つことが想定される40歳から60歳にあたる710名を選定した。鳳陽会東京支部の会員の場合，山口大学に在学していたという点では共通するが，その親の居住地は限定できない。しかし，山口大学への進学者は山口県を中心とする中国四国九州地方出身者が多いため，親の居住地に多少のばらつきが生じることは了解のうえでサンプリングをおこなった。

以上のように，山口七夕会会員全員の220名と鳳陽会から選出した710名とを合わせた合計930名に対して，2006年1月中旬に930票の調査票を発送し，294通の有効回答（回収率31．6％）を得た。
1）全国の高齢化率の平均が19．5％の2004年時点で，沖縄県と福岡県を除く中国・四国・九州地方のすべての県で高齢化率が20％を超えており，2025年の推計でも沖縄県，福岡県と岡山県を除くすべての県で高齢化率30％を超すことが予測されている（内閣府
2006：8）一24−（616）

山口経済学雑誌

第56巻第5号

3．調査結果「遠距離介護を可能にする地域ケアシステムに関する調査」と題した今回の調査では，大きく分けて5つの領域に関する質問をおこなった。1つめは回答者の年齢・世帯構成・職業などの属性，2つめは回答者の父親の世帯構成・身体状況・利用している福祉サービスなどの現在の状況，3つめは回答者の母親の現在の状況，4つめは回答者の親に対する連絡頻度や帰省の理由などの交流状況，5つめは親と離れて暮らすうえでの心配や，親の住む地域で利用したいサービスや欲しい地域情報などの地域ケアに関するものである。
以下に1頂を追って，調査結果を示していく。

3−1

回答者属性

まず，今回の回答者の属性を明らかにする。回答者の年齢は40歳代が25．5％，50歳代が48．3％，60歳代が21．4％，70歳代が4．8％であり，50歳代が約半数を占める（図1）。性別は男性が94．9％，女性が5．1％と，そのほとんどが男性である（図2）。また，家事従事者の2．0％と，定年退職によるものと思われる無職者の11．9％を除く回答者の86．1％が職業に就いており，これは「仕事を持つ別居子に着目する」という今回の調査の特徴を反映している（図3）。回答者の95．6％が関東圏に居住しており（表1），最終学歴は大学・大学院が95．9％と，そのほとんどを占めている（表2）。先行研究によると，子どもの学歴の高さは親と成人子の同居確率とマイナスの関連があるとされている（田渕・中里2004）。つまり，今回の調査における学歴の偏りは，遠距離介護を考察するうえで有効であるといえる。

遠距離介護を可能にする地域ケアシステム（上）（617）−25一

図2

図1

図3
雇用者

家事従事者
2．0％

（非常勤）
2．4％

その他
1．0％
自営業主

単独業主

0，3％

4」％

無職
1t9％

雇用者
（常勤）
64．2％

経営者・役員
14D覧

表1茨栃

群

城県

木県

馬県

埼玉県

人数

1222％

4．1

0．70．7

千葉
県

東京都

神奈川県

愛知県

新潟県

大広兵庫県

愛媛
県

山口県

島県

阪

府

福海
外

67

11211213

14．3 18．7 34．4 22．8

0．3

0．30．70．30．30．70．3

1．04255 101

合

岡県

計
129403 100

一26−

山口経済学雑誌

（618）

第56巻

第5号

表2
大学
●

大学
院

短大
⊥高校

専

制

その他

●

A

旧局

口中

●学

旧制

計

古同校

人数

282

6

5

1294％

95．9

2．0

1．70．3100

次に，回答者の世帯構成をみると（表3），54．3％が夫婦と未婚子の世帯であり，過半数を超えている。また，夫婦のみの世帯も21．5％となっており，老親からの関係性としては子の世帯に対しての調査にもかかわらず，既にみずからの世帯も，子の巣立ちを迎えた夫婦もまた少なくないことがわかる2）。

ちなみに，この設問に関しては，選択肢の「親」に配偶者の親も含めている。

表3
単身

夫婦夫婦夫婦親親親親親

自ととととと分

夫婦夫婦夫婦

自自と分

分

子
世
帯のととみ

未婚
子

子
世
帯のみととのと未婚

子
世
帯

み未婚

子

A
口計

子

人数

1963159226153222293％

6．5

21．5

543

7．5

2．05．1

1．0

0．7

0．7

0．7100

また，きょうだい関係で顕著なのは，回答者の93．5％にはきょうだいがいるということである。回答者がきょうだいのなかで一番の年長者であるケー

スが約4割にのぼり，これに，親の介護に関して他のきょうだいに頼るという選択肢のないひとりっ子の6．5％を加えると，回答者の約半数については，老親との関係を「長男（長女）として」の扶養規範との関連において分析す2）もちろん，子どもを持たない夫婦も含まれている。

遠距離介護を可能にする地域ケアシステム（上）（619）−27一ることが可能である。

図4
ひとりっ子
6．5％

兄姉と弟妹あり

弟や妹のみ
40．3％

19．5％

兄や姉のみ
33．8％

そして，今回の調査設計において非常に困難だったのが，調査時点での回答者の親の生存の有無の不確定性である。そこで，父親と母親の生存状況についてたずねるとともに，生存している父母についてはその生活状況と回答者との交流状況について回答してもらい，また，両親とも亡くなっている場
合には，後になくなった親との交流状況について答えてもらった。その両親の状況は図5の通りであり，母親のみが生存しているという回答者が38．4％と最も多く，次に，両親とも生存しているのが26．5％，父親が先に他界した
後に母親も他界したというケースが17．3％となっている。父親と母親との関わりの違いでいうと，回答者のうち，母親が生存している割合が64．9％，父親が生存している割合が35．5％である。年老いてから，父親よりも母親との関わりが強いのは，平均寿命の男女差3〕および，老親の結婚年齢の男女差の相乗効果であり，ひとり暮らし高齢者の約75％が女性であるという事実とも相通じるものである。ちなみに，本調査において「親」についてたずねるとき，特に記述のない場合は，回答者本人の親について回答してもらい，配偶者の親については問うていない。
3）2006年の簡易生命表において，平均寿命は男性が79．0歳で，女性が85．81歳と約7歳の開きがある。

山口経済学雑誌

一 28−（620）

第56巻第5号

図5
母親が先に他界
後、父親も他界蟹鑛纈／

では，次からは，現在生存している父親と母親とのそれぞれについて，その心身の状態を含めた生活状況について，明らかにしていく。

3−2

老親の生活状況3−2−1

年齢

生存している親の年齢を父親と母親の別でみてみると，父母とも85歳以上の割合1は2割程度で同様である。しかし，65歳から74歳の前期高齢者の割合は父親が20．8％，母親が30。1％であり，75歳以上の後期高齢者の割合を再集計すると父親が78．2％，母親が66．7％と，全体的にみると母親の方がやや年齢が低い傾向にある（図6）。

図6遠距離介護を可能にする地域ケアシステム（上）3−2−2（621）−29一世帯世帯類型をみてみると，父親と母親の暮らし方の違いが明らかとなる（図7）。父親の場合，夫婦のみが65．4％，独居が19．2％，未婚子と同居が6．7％，子世帯と同居が3．8％，施設入所が3．8％，病院入院が1．0％となっており，夫婦のみ世帯の多さが目立っている。母親の場合，夫婦のみが34．2％，独居が33．7％，子世帯と同居が16，8％，未婚子と同居が7．4％，施設入所が6．8％，病院入院がL1％であり，夫婦のみ世帯の割合が父親と比べて半減している一方で，独居と，子世帯と同居，ならびに施設入所の割合が，父親よりかなり高くなっている。こうした高齢の男女による世帯類型傾向の相違は，全国の高齢者世帯類型の性別による傾向と同様であり，別居子との関係でいうと，多くの場合は夫婦で暮らしている父親よりも，父親の死後の生活をどのように営んでいくのか，という母親の生活についての心配が大きい傾向にある。
図7

一一……… 「一一…一㎜ 詞，■3867

654192

父親ロ独居
夫婦のみ圓

1．O
10●子世帯と同居

1離辮居

342337

母親劉璽醜ロス4酬

（n＝190）

0％

3−2−3

20％

40％

60％

四病院
その他一一一一一

1

一80％

100％

時間の過ごし方次に，父親と母親の主な時間の過ごし方をみると，高齢期になってもなお，現役時代の性別役割分業の影響を受けている，ということがわかる（図8）。
つまり，母親は「家事」をして過ごす時間が長い，というのが45．8％と約半分を占めており，一方，父親は「収入なしの社会活動」をしているのが17．3％，「収入のある仕事」に従事している割合が12．5％と，同項目の母親の割合がそれぞれ7．9％と7．4％であると比較しても，父親の方が家庭の外での役

一30−

山口経済学雑誌

（622）

第56巻

第5号

割を維持している様子がわかる。しかし，こうした家庭外での役割をみいだせないケースの方が実は多く，「何もしていない」という回答が父親の53．8％にのぼっている。母親も「何もしていない」が36．8％とかなりの割合になっているが，母親が家庭内で「家事」役割を若い頃からの習慣で引き続き担っていく傾向にある一方で，退職等によって地域で過ごすことになった父親が，職業以外の役割を地域にみいだせないまま，高齢期を過ごしているという状況がみて取れる。

図8
よく知らないその他
家族の介護収入のある仕事
収入なしの社会活動

家事何もしていない

3−2−4

健康状態

では，老親と別居子の暮らし方を大きく左右する老親の健康状態についてはどうだろうか（図9）。父親の51．1％が日常生活にまったく問題がないほど健康であり，30．4％は介護は必要ないが定期的に通院している。また，実際に介護が必要な状態にある父親の割合を再集計すると16．7％であり，そのなかでも，要支援から要介護2までが12．7％，要介護3以上が3．9％となっている。一方，母親の健康状態は父親に比べて，ややよくないという結果がでている。母親のなかで定期的な通院をしているのが31．1％というのは，父親とほぼ同じであるが，健康であるというのは4α0％であり，父親と比較すると約1割も低い。また，要介護状態である母親を再集計すると26．8％と3割近くになり，要支援から要介護2までが21．1％，要介護3以上が5．8％である。

遠距離介護を可能にする地域ケアシステム（上）（623）−31一

図9

囲健康■定期的通院
ロ要支援一要介護2
ロ要介護3−5■よく知らない3−2−5

福祉サービス

そこで，現時点で受けている福祉サービスの種類を，父親と母親のそれぞれについてきいた（表4）。もちろん，何の福祉サービスも利用していないという割合が父親の76．8％，母親の68．3％と過半数を占めている。利用しているサービスでは，デイサービスが父親の8．1％，母親の11．3％と最も多いのがわかる。図7でみたように，父親も母親も独居及び夫婦のみ世帯の割合が高いにもかかわらず，急病などの突発的な事態への対応に有効なサービスである緊急通報システムの利用はほとんど進んでいない。これは，自治体が提供する緊急通報システムには，ほとんどの場合，身体が虚弱なひとり暮らしの高齢者，または寝たきりの高齢者を含む高齢者のみ世帯などという，サービス利用条件が設けられていることに原因がある。
表4
ホ
1
ム

へル
プ
父親（n＝99）
母親（n＝186）

6．1

10．2

配食訪

訪

問

間
入

緊
急通

浴

報

施
設
入所

利用

デ

シ

イ

ヨ

サ
11トビス

ス

テ

なイ

い

看
護

その他

して
い

8．1

2．0

5．1

1．00．01．07」

1．076．8

11．3

2．2

2．7

1．6

1．1

1．6

9．7

1．6

68．3

一32−

山口経済学雑誌（624）

第56巻第5号

また，地域には介護保険制度によるサービスの他にも，自治体やNPO，地域住民の助け合いによって提供される福祉サービスもある。そこで，回答者の父親と母親が，地域で提供されているさまざまなサービスを複合的に利用しているか否かをたずねた（図10）。回答者数が少ないので確定的なことはいえないが，福祉サービスを利用している父親の半数及び母親の約3割は介護保険以外のサービスを単独もしくは介護保険制度と併せて利用していることがわかる。高齢者が少しでも長く地域で自立した生活を継続するためには，介護保険が提供するような介護を目的とするサービスだけでなく，家周りの補修や通院や買い物の補助など，生活を補助するようなサービスが利用できることが望ましい。
図10

1・

父親

9

蓑i・．50．0％・．
，．

●，．■

iil灘iiii・…ii睡幽●ロ介護保険サービス
ロ介護保険以外のサービス
團介護保険と他のサービスの両方（n＝22）
一．

母親の．679％∵●

噸．

・，

邑・
e ：・㌧．

゜羅羅40％（n＝53）
1

120％

・

1

10％

曾：・∵・．：i；13・終ii

60％

80％

100％

今後も別居生活を維持するにあたって，父親と母親のそれぞれに，現在と引き続き，または新たに利用してもらいたいサービスを聞いたところ，表5のようになった。表4の現在利用しているサービスと比較すると，緊急通報の利用を希望する割合が非常に高く，離れて暮らしているがゆえの，親の突発的な身体状況の変化に対する別居子の不安が反映されているとみるべきであろう。選択肢の他に，利用したいサービスとして自由回答に挙げられていたのは，病院への送迎，テレビ電話利用や見回りによる安否確認，家事の補助などである。

遠距離介護を可能にする地域ケアシステム（上）（625）−33一

表5
ホ
1
ム

へルプデシ

イ

ヨ

サ
11トビス

ス

テ

配食

訪

訪

問

問
入看護浴

緊
急
通報

施
設
入所

そ

特のにな他

しイ

父親（n＝98）

14．3

11．2

5．1

11．2

9．2

1．0

21．4

8．2

0．0

56．1

母親（n＝184）

20．1

13．0

4．9

9．8

7．1

2．2

18．5

9．2

4．3

50．5

3−2−6

連絡を取る頻度と手段

次に，回答者やその家族が，回答者の父親と母親のそれぞれに何らかの通信手段で接触する頻度は以下のようであった（図11）。父親の場合，ほぼ毎日連絡を取るという回答はほとんどなく，週に1，2回連絡を取るのが14．7％，月に1，2回の連絡が42．2％，2，3か月に1回が32．4％，またはほとんど連絡を取らないという回答がほぼ1割であった。また母親も，1日に数回あるいはほぼ毎日連絡を取るという回答は1，2％と非常に少ないものの，父親に比べると連絡頻度は高く，週に1，2回が20．7％，月に1，2回の連絡が47．3％，2，3か月に1回が23．9％，ほとんど連絡を取らないという回答は5．4％であった。
図11

連絡を取るために最も頻繁に利用する手段は，父親母親ともに固定電話である割合が非常に高く，父親の場合で86．0％，母親の場合で79．4％であった

一

34−

山口経済学雑誌（626）

第56巻第5号（表6）。しかし，母親の場合には，携帯電話という回答が1割を占めており，今後，持ち歩くことのできる携帯電話の高齢者への普及が進むにつれて，携帯電話での連絡が増加するものと思われる。その理由として，別居子は老親が電話に応答しないときなどに，親の身辺に起こった変化を想像して不安になることが多いため，常に電話に応答することができる携帯電話の携行を親にすすめることが多いからである。また，今後，高齢者の間にもパソコンや携帯によるメールの使用が進めば，声による音声通話以外の選択肢も増えていくことになる。

表6
固定
電話

携
帯
電話

携
帯

パ

メ

1

コン

ク

ル

イス

ソ

手紙

フ

そアのツ

他

ル
父親（n＝100）

86．0

5．0

0．0

2．0

4．00．03．0

母親（n＝180）

79．4

10．0

1．7

0．0

2．8

0．6

5．6

続いて，図11でみた連絡頻度と，親の年齢，健康状態ならびに世帯類型との間に関連があるかを分析した。分析では，サンプル数の多い母親の場合をとりあげてクロス集計をおこなった。まず，年齢については連絡頻度との間に有意な関連はみられなかった。次に，健康状態との関連をみると図12のようになり，親が介護状態にない場合よりも，要支援，要介護1，要介護2のように軽度の介護状態にある場合に，より連絡頻度が高くなる傾向がみられる。特に，連絡を日に何度かとる，もしくは毎日とるという人たちが10．8％と約1割にのぼり，介護の初期段階に親との連絡を密にとる必要を感じている人の割合が高くなるといえる。一方，要介護度が3以上の重い介護状態になると連絡頻度は非常に低くなっている。これは，介護状態が重くなると，電話などでの会話によるコミュニケーションが困難になる，ということに加え，要介護度3以上の母親が暮らす世帯の影響もあると考えられる。要介護遠距離介護を可能にする地域ケアシステム（上）（627）−35一

度3以上の母親の世帯類型をみると，独居が0％，夫婦のみが18．2％，子と同居が18．2％，施設入所が63．6％となっており，施設入所率の高さが特徴的である。そこで，次に連絡頻度と世帯類型との間の関連を調べた（図13）。
図12

口毎日
日週1，2回
圏月1，2回

ロ数ヶ月毎■ほとんどなし

連絡を日に何度か取る，毎日取る，ならびに週1，2回取るというのを，連絡頻度が高いと判断すると，世帯類型が独居の場合に連絡頻度がもっとも高く，順に，夫婦のみ，子と同居，施設・病院入所という順で低くなる傾向にある。これは，老親の住む世帯内に，他の人間の存在，つまり，老親の様子を常に把握している人間かいるか否かによって，別居子の不安が大きく左右されるからであろう。
図13

口毎日
団週1，2
国月1，2

ロ数ヶ月毎
■ほとんどなし

一36−（628）3−2−7山口経済学雑誌

第56巻第5号

通信費用と目的

では，実際に，回答者やその同居家族が，回答者の親と連絡を取るためにかけている通信費は1ヶ月でどれくらいになるのだろうか（図14）。千円未
満が64，5％で，千円〜5千円未満が27．2％，5千円〜1万円未満が3．9％であり，全体的な傾向として，通信費自体にあまり支出をしていないということがわかる。
図14

回答者自身が親と連絡を取る主な理由を選択肢から二つ選択してもらった
結果，「親の様子が心配だから」が66．3％ともっとも多く，7割近い人が，老親の様子を確認するために連絡を取る，と回答している（表7）。また，「連絡を取ることで親に喜んでほしいから」が42．0％，「自分の元気な様子を知らせて安心させたいから」が23．9％と続いており，離れて暮らしているものの，自分が子どもとして親の精神的な支えであると感じている別居子が多いことがわかる。ここで明らかになった連絡を取る理由は，図13でみた連絡頻度と老親の世帯類型との関連についての分析結果と整合性が高い。つまり，老親と同一世帯内に他の人間がいない場合に，親の様子を心配する必然性が高まるのであり，それが，老親の世帯類型と連絡頻度の関連性の高さに影響している。

遠距離介護を可能にする地域ケアシステム（上）（629）−37一（n＝255）

表7
親の様
子
が

心配ん連で絡ほをし取いる
かこ
らとだ
か

親らにでせ自て分安の心元さ気せなた様
い子かをら知用事が子しにをてのな取い掛る

かけらてかいらるあ元連
気絡え気たにと他

るる
かこ

こ義務
感とか自をら分

伝そのらとで喜ら

人数169107615026264

5％

66．3

42．0

23．9

19．6

10．2

10．2

1．6

2．0が4．おわりに以上，「遠距離介護を可能にする地域ケアシステムに関する調査」の前半部分である回答者の属性と老親の生活状況についてのすべての結果を明らかにした。これらの結果から，調査目的に適合的なサンプリングと回答者が得られたということを確認し，また，現在，離れて暮らしている父親と母親のそれぞれについての生活状況を把握した。

そこから，別居子と老親との関わりを考えるとき，父親と母親とでは大きく関わりの程度が異なり，母親との関わりが非常に強いということが明らかになった。また，父親と母親とでは，それぞれの世帯類型や日常生活時間の過ごし方などに特徴的な相違がみられること，および，別居子が老親と何らかの通信手段で接触する頻度は，老親の健康状態や世帯類型に影響を受けていることがわかった。

そこで次稿では，調査の後半部分の結果を示し，別居子が離れて暮らす老親のもとへどれくらいの頻度で帰省しているのか，また，その目的など，別居子と老親との実際の交流状況についての結果をまとめる。さらに，老親の住む地域にある福祉サービスの利用や希望するサービスについて明らかにして，別居子ゆえの不安やその解消のために地域に求めることなどを検討する。

そして，すべての調査結果をふまえ，老親の住む地域における遠距離介護支援の可能性について考察をおこなう。

38−

一

山口経済学雑誌（630）

第56巻第5号

本研究は科学研究費補助金「遠距離介護を可能にする地域ケアシステムについての研究」ならびに山ロケーブルビジョン株式会社受託研究「遠距離介護システム構築のための基礎調査および事業化への提言」の成果の一部である。また，調査に際して，鳳陽会ならびに山口七夕会の皆様に多大なるご協力をいただいた。記して感謝を申し上げたい。

参考文献
離れて暮らす親のケアを考えるパオッコ

2001

厚生労働省大臣官房統計情報部『国民生活基礎調査1999『「遠距離介護の実態調査」報告書』

平成10年』（http：／／www1．mhlw．gojp／toukei／h10−ktyosa／index＿8．html，2006．12．18）

松本一生

2003

Merrill，D．

内閣府編

2006

中川敦

2004

「痴呆の遠距離介護と家族援助の課題」「家族療法研究』20（3）：203−206

M，1997，

Caringfbr『平成18年版

Elderly

Parents，Aubum

House

高齢社会白書』「遠距離介護と親子の居住形態：家族規範との言説的な交渉に注目して」『家族社会学研究』15（2）：89−99

中川敦2006「実の娘による「遠距離介護」経験ときょうだい関係一なぜ男きょうだいを持つ娘が通うのか一」『家族研究年報』31：42−55
西野淑美

2004

「成人子の介護参加と家族の時間的距離i」『社会福祉』45：59−67

岡村清子

1984

「老人と別居子の相互援助関係」『社会老年学』19：18−31

太田差恵子

1998

『もうすぐあなたも遠距離介護』北斗出版

太田差悪子

2003

『遠距離介護』岩波書店

太田差恵子2006『すぐに役立つ田渕六郎・中里英樹

2004

離れて暮らす親のケア』七つ森書館「老親と成人子との居住関係」渡辺秀樹・稲葉昭英・嶋崎尚子

編『現代家族の構造と変容』121−147
安岡厚子

2003

『別居介護』創元社

横山博子・岡村清子・松田智子・安藤孝敏・古谷野亘
年社会科学』15（2）：119−124

1994「老親と別居子の関係」『老