令和５・６年度【追加申請用】
競争入札参加資格審査申請の手引き
物
品
販売等
印
刷
請負業
務
委託（建設工事に係るコンサルタント業務・土木施設維持管理業務は除く）
賃
貸借業
務
建設資材
１ 申請書の提出に当たっては、この要領をよく読んで正確に記入し、誤りや記入漏れのないようにしてください。
なお、申請書及び添付書類に、故意に虚偽の記入をしたときは、入札参加資格を取り消します。
２ 建設工事、設計・調査・測量及び土木施設維持管理については、別途、電子入札共同システムによる申請となります。
３

１２ページを参照の上、申請業種を選択してください。申請は６業種までとなります。

４

受付期間
令和５年（2023年）１１月６日（月）〜１２月８日（金）５

資格有効期間
令和６年（2024年）４月１日〜令和７年（2025年）３月３１日

６

提出方法
申請書類等を封筒（Ａ４版用）に折らずに入れて郵送してください
また、封筒の表面に赤字で「物品申請書在中」と明記してください。

７ この手引きには、申請後に住所や代表者などが変更になった場合の手続きについて記載されていますので、資格の有効期間中は大切に保存しておいてください。

越谷・松伏水道企業団
総務課 庶務担当〒343-8505 越谷市越ヶ谷三丁目５番22号℡：048-971-7903（直通）Ⅰ 申請案内
１ 申請にあたっての注意事項
事業所単位の申請について申請については、「会社単位（個人事業者の場合は事業主）」ではなく、「事業所単位（本店、支店又は営業所等）」で申請してください。
※ 代理人を置く事業所が申請する場合は、委任状（様式２）を併せて提出してください。
営業許可等について許可、登録等が必要となる業務において、必ず有効なものであるか確認のうえ申請を行ってください。申請後に許可切れ等が判明した場合は、登録をいたしません。
納税状況及び納税証明書について申請にあたっては、「法人税又は所得税、消費税及び地方消費税」について「未納がない」ことが要件となります。証明のため税務署で取得していただ
く納税証明書の種類は、個人事業者は「その３の２」、法人は「その３の３」です。
また、越谷市内又は松伏町内の事業所が申請を行う場合は、越谷市又は松伏町の「法人市・町民税又は市・町民税」の直近１事業年度分についての完納が要件になります。
使用印鑑について申請書の「使用印」については、令和６年４月１日以降に見積書や入札書及び契約書等に使用する印鑑を押印してください。スタンプタイプの簡易印鑑（いわゆるシャチハタ印）は不可とします。
土地鑑定評価業務の取扱い
土地鑑定評価に係る業務については、原則として、「設計・調査・測量」に登録し、かつ「不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号）」に基づく不動産鑑定の登録を行っている業者から選定しますので、希望される方は、建設工事等に係る申請受付での手続きをお願いします。
会社の代表者と代理人について越谷・松伏水道企業団では、代理人がその会社の代表者と同一人であることを認めておりません。委任する場合は、会社の代表者以外の方で、当該事業所を代表すべき方に委任し、申請してください。

1

その他
ア 入札参加資格登録は、当該業務の受注を保証するものではありません。
イ 入札参加資格者又は入札参加資格者の役員等について、暴力団関係該当の有無を所轄の警察署に照会する場合があります。
ウ 登録期間において、参考見積書の作成を依頼する場合がありますが、この依頼は、無料でご協力をお願いするものです。もし対応ができない場合でも、そのことを理由として、不利益な取扱いとなることはありません。また、ご協力をいただいた場合においても、対象案件の契約に結びつく性格のものではありません。
２ 資格審査申請対象者
申請対象者
令和６年度において、越谷・松伏水道企業団が締結する「対象契約」に掲げる契約の競争入札等（随意契約の見積書提出等を含む）の入札参加資格者名簿に登録を希望する方が対象となります。
対象契約
令和６年度において、越谷・松伏水道企業団が締結する下記に掲げる契約の競争入札等（随意契約の見積書提出依頼等を含む）に参加を希望する方は、必ず競争入札参加資格審査申請をしてください。
ア 物品の買入れ又は売払い契約
イ 印刷製本の請負契約
ウ 各種業務の委託契約（建設工事に係るコンサルタント業務・土木施設維持管理業務は除く）
エ 各種賃貸借契約
オ 建設資材の買入れ契約※ 申請業種の詳細については、１２ページの「コード表」を参照してください。
３ 申請できない方次のいずれかに該当する方は、申請できません。
ア 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の４第１項の規定に該当する方（なお、被補助人、被保佐人または未成年であって、契約締結のために必要な同意を得ている方等は除きます。
）
イ 申請日前２年間において、振り出した小切手又は手形が不渡りとなり、銀行取引を停止されている方
ウ 施行令第167条の４第２項及び第167条の11第１項において準用する第167条の４第２項の規定に該当する方エ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第542号）の規定に違反する行為、談合行為その他の不正行為等により、越谷・松伏水道企業団競争入札参加資格を抹消され、当該抹消日から３年間経過していない方
オ 法人税又は所得税、消費税及び地方消費税、法人市・町民税（個人の場合は市・町民税）が未納な方
カ 登録、免許、許可等を営業の要件としている業種について、当該登録、免許及び許可等を受けていない方
４ 申請受付受付方法
必要書類を揃え、封筒（Ａ４版用）に折らずに入れて越谷・松伏水道企業団総務課庶務担当（以下参照）へ郵送してください。また、封筒の表面に赤字で「物品申請書在中」と明記してください。
申請書類の様式は、越谷・松伏水道企業団のホームページに掲載します。
※ 提出書類に不備、不足がある場合は、こちらから電話連絡し、再提出していただくことになりますので、提出の際は確認をお願いします。
【郵送先】
越谷・松伏水道企業団 総務課 庶務担当
住所：〒343-8505 埼玉県越谷市越ヶ谷三丁目５番２２号

受付期間

令和５年１１月６日（月）から１２月８日（金）まで（１２月８日（金）の消印有効）

提出部数
申請書類一式は、「様式１」は正副２部（副はコピーでも可）、そのほかの書類は１部を提出してください。
（「副」には受付印を押印し、控えとして審査結果とともに返送いたします。
）
提出時の提出書類の形態
提出書類は、Ａ４版に統一して作成し、本申請の手引き４ページの「申請書及び添付書類一覧」の番号順に並べ、そのままホッチキスやクリップ等で留めたり、フラットファイルで綴じたりせずに封筒（Ａ４版用）に入れて提出してください。
※ ・様式１（副本含む）はホッチキスで綴じてください。
・最初からホッチキス留等されている書類はそのままでかまいません。
・「様式１」の副本は正本の次に並べてください。
５ 審査結果等
令和６年３月中に、同封していただく封筒にて審査結果を郵送予定。

3

Ⅱ 申請書及び添付書類の提出について
１ 申請書及び添付書類一覧№書 類 名説明(頁)１

競争入札参加資格審査申請書（様式１）※ 正副２部提出（副はコピーでも可）５２

委任状（様式２）※ 代理人を置く事業所が申請する場合のみ

３

身分（元）証明書の写し※ 個人事業者のみ：申請日前３か月以内

４

後見登記等ファイルに成年被後見人、被保佐人、被補助人とする記録がないことの証明書（被補助人にあっては、後見登記等ファイルに記録されている事項の証明書）の写し※ 個人事業者のみ：申請日前３か月以内

５

現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の写し※ 法人事業者のみ：申請日前３か月以内

６

組合員名簿（様式３）※ 中小企業等協同組合のみ

７

直近１年分の決算書又は確定申告書の写し※ 個人番号（マイナンバー）は見えないよう黒塗りしてください。

８

消費税及び地方消費税の納税証明書の写し：申請日前３か月以内(個人事業者「その３の２」又は法人「その３の３」のいずれか１部)

９

法人市・町民税又は市・町民税の納税証明書の写し（１年分）※ 越谷市又は松伏町の事業所で申請する場合のみ：申請日前３か月以内
個人事業主：令和４年度分 法人：申請日直前の１事業年度分

６７

10

登録・免許・許可等証明書又は通知書の写し※ 登録・免許・許可等を要件とする業務を申請する方11

審査結果通知用封筒（１通）※ 長形３号（又は洋長形３号）で、９４円切手を貼り、送付先を記入したもの。

８２ 申請の単位「事業所単位（例：本店、支店、営業所等）」で申請してください。
本店と支店で申請業務を分けて申請を希望する場合は、それぞれの事務所で申請書の提出が必要となります。
また、会社としての情報（例：営業年数等の情報）については、申請する事業所全て同じ情報を記入するようにしてください。

4

Ⅲ 申請書及び添付書類の作成について（記入要領）【記入及び提出に関する注意事項】
全ての情報については、作成日現在の情報を記入してください。
全ての記入事項については、可能な限りデータで入力してください。
申請書様式は、エクセルのバージョンやプリンタの種類により、出力のされ方が異なる可能性があります。出力した際に、印刷がずれる場合は、同様式のＰＤＦ版を越谷・松伏水道企業団のホームページに掲載しておりますので、そちらをご確認いただき、適宜余白等を修正して出力し、提出していただくようお願いします。
１ 競争入札参加資格審査申請書（様式１）
日付は、作成日について、令和５年１１月６日から１２月８日までの間の日付を記入してください。
「申請者」は、申請する事業所の名称（支店や営業所名）やその代表者の職名、氏名を記入してください。
「登録対象者（本社、本店、個人等）」欄
ア 貴社又は代表となる本社等の情報を記入してください。
イ 「Ｅメールアドレス」については、会社の代表的なものがあればそれを記入し、ない場合は営業担当部署又は営業担当者のものを記入してください。
「申請事業所（代理人）情報」欄
ア 代理人を置く場合は、当該欄に事業所に関する情報を記入してください。
イ 「社印」は、契約時に代表者印と合わせて社印（角印等）を使用する事業者の場合に押印ください。
申請業種情報ア 申請業種は、６業種まで申請（登録）できます。
イ 「コード」欄には、１２ページの「コード表」を参照し、申請する業種の番号を数字で記入してください。
ウ 「名称」は、１２ページの「コード表」を参照し、申請する業種の名称を記入してください。
※ エクセルで入力する場合は、「コード」に数字を入れると、「名称」が自動的に入力されます。
エ 「備考」欄は特に使用しなくて結構ですが、貴社の得意分野や、業務を請け負う際の特記事項等がありましたらご記入ください。ただし、「その他の業務」を申請する場合は、その内容について具体的に記入してください。
「経営状況等」欄
ア 「営業年数」は、申請業務のうち、営業年数の長いものを記入してく5

ださい。
イ 「従業員数」には、非常勤の役員等を除いた人数を記入してください。
「直近１か年の売上高」欄申請をする時点の直前の決算の売上高及び当該申請業種にかかる売上高について記入してください。
営業担当連絡先（申請事業所）
申請事業所における、当企業団の営業担当者の情報について記入してください。
申請担当連絡先
この申請内容について問い合わせる際の問合せ先担当者の情報について記入してください。行政書士等が窓口となる場合は、その行政書士等の情報についてご記入ください。
２ 委任状（様式２）
代理人が申請する場合に、必要事項を記入して提出してください。
３ 身分（元）証明書の写し
ア 個人事業者のみ提出してください。
イ 申請日前３か月以内の代表者のもので、現状を反映しているもの（本籍地の市町村で発行）としてください。
４ 後見登記等ファイルに成年被後見人、被保佐人、被補助人とする記録がないことの証明書（被補助人にあっては、後見登記等ファイルに記録されている事項の証明書）の写し
ア 個人事業者のみ提出してください。
イ 申請日前３か月以内の代表者のもので、現状を反映しているものとしてください。
《参考》東京法務局民事行政部後見登録課〒102-8226 千代田区九段南１−１−１５（九段第２合同庁舎）４階
電話：03‐5213‐1360（直通）※ 窓口申請であれば、各法務局又は地方法務局戸籍課でも可
５ 現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の写し
ア 法人のみ提出してください。
イ 申請日前３か月以内のもので、現状を反映しているものとしてください。
ウ 「登記情報提供サービス」により取得した登記情報で代用することはできません。
６ 組合員名簿（様式３）ア 中小企業等協同組合（事業協同組合、協業組合、企業組合等、官公需確

6保法及び同法施行令に規定する組合）のみ提出してください。
イ 越谷・松伏水道企業団に入札参加資格審査申請を行う組合員についてのみ記入してください。
ウ 記入する組合員は以上に該当する全組合員を対象とします。
エ 組合員名が個人の場合は個人名を、企業の場合は企業名を記入してください。
７ 直近１年分の決算書又は確定申告書の写し
ア 申請時点で直近の決算のものを提出してください。（決算手続きが完了しているもの）
イ 連結決算を採用している場合も、単体の財務諸表を提出してください。
ウ （法人の場合）
貸借対照表、損益計算書（個人の場合）所得税確定申告書控え、財務諸表（貸借対照表・損益計算書）の写し、申告決算書（青色申告決算書等）等※ e-TAXをご利用の方は貸借対照表の数字について任意様式をご提出ください。
※ 個人番号（マイナンバー）は見えないよう黒塗りしてください。
８ 税務署の発行する納税証明書の写し（個人事業者「その３の２」、法人「その３の３」の種類のいずれか１部）
ア 全業者が対象です。
イ 申告先の税務署の発行したもので、申請日前３か月以内のもの
ウ 免税事業者であっても、必ず提出してください。
エ 証明書の請求方法については、申告先の税務署へ問い合わせてください。
※ 未納の場合は、申請を受理しません。
９ 法人市・町民税又は市・町民税の納税証明書の写し（１年分）
ア 越谷市内・松伏町内に事業所があり当該事業所で登録申請する場合は提出してください。
イ 越谷市・松伏町が発行したもので申請日前３か月以内のもの（完納されていること）※ 「法人」：申請日直前の１事業年度分、「個人」：令和４年度分
ウ 非課税事業者は非課税証明書の写しを提出してください。
※ 未納の場合は、申請を受理しません。
10 登録・免許・許可等証明書又は通知書の写し
ア 登録・免許・許可等を要件とする業務を申請する場合は、証明書又は通知書の写しを提出してください。

7

イ 必要な「登録証・許可証」がない場合、当該業務の申請はできません。
※ 登録証・許可証が必要な業務については、例として１３ページに一覧を掲載しましたのでご参照ください。
11 審査結果通知用封筒（１通）
審査結果を通知するためのものとして、封筒１通（大きさは、長形３号又は洋長形３号）に９４円切手を１枚貼り、宛名に、結果の送付先となる郵便番号、住所、会社名及び部署名等を記入してください。

8

Ⅳ 申請後の注意事項
１ 申請後の変更について申請受理後は、基本的に内容を変更することができませんので、誤りのないよう記入してください。申請書提出以降、令和６年４月１日までに情報の変更等があった場合は、入札参加資格者名簿が有効となった日（令和６年４月１日）以後に変更申請を行ってください。
２ 登録された情報の変更について申請後、次に掲げる事項に変更が生じた場合には、速やかに必要な書類を添えて、競争入札参加資格者変更届を提出してください。
変更事項添付書類

商号又は名称（法人）○登記事項証明書又はそれを証する書類の写し（変更日が確認できるもの）

商号（個人）○許可（登録）行政庁に提出した変更届の写し（受理印のあるもの）（許可（登録）を有しない場合は不要）

１２○登記事項証明書又はそれを証する書類の写し（変更日が確認できるもの）
本店・主たる営業所の所○許可（登録）行政庁に提出した変更届の写し
在地（法人）（受理印のあるもの）（許可（登録）を有しない場合は不要）○住民票の写し（変更日が確認できるもの）
住所・主たる営業所の所 ○許可（登録）行政庁に提出した変更届の写し
在地（個人）（受理印のあるもの）（許可（登録）を有しない場合は不要）
代表者（法人）３○登記事項証明書又はそれを証する書類の写し（変更日が確認できるもの）（委任状、身分
代表者の役職名又は氏名（元）証明書は不要）の改名等（法人）
事業主の改名（個人）４５○戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）の写し（変更後のもの）

本店・主たる営業所等の電話番号・ＦＡＸ番号・電 ○変更届のみ
子メールアドレス代理人○委任状

代理人の改名○戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）の写し（変更後のもの）

9

代理人の役職名
６○委任状
代理人を置く営業所等の ○届出使用印鑑に役職名が入っている場合は、使用印鑑
名称・所在地７

代理人を置く営業所等の電話番号・ＦＡＸ番号・電 ○変更届のみ
子メールアドレス【許可(登録)切れなど】○変更届のみ８９

許可（登録）の有無【許可(登録)取消など】（登録部門の変更を含○許可（変更）取消通知書などの写しむ）【許可(登録)取得など】○許可（登録）通知書（証明書）などの写し
使用印鑑○変更届のみ※ 登録業種（業務）の全部又は一部を取り消す場合は、変更届を提出してください。相続、合併、分割又は事業譲渡により、入札参加資格者から当該営業の一切を承継し、入札参加資格を承継しようとする場合や、個人業者の事業主を変更する場合は、承継申請書を提出してください。詳しくは、総務課へお問い合わせください。
３ 参加資格の抹消について入札参加資格者が次に掲げる事項に該当するときは、その者の入札参加資格を抹消します。
ア 施行令第167条の４又は第167条の11第１項において準用する第167条の４の規定に該当する者となったとき。
イ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第３条又は第８条第１号の規定に違反して公正取引委員会から告発、排除措置命令又は課徴金納付命令を受けた場合で極めて悪質であると企業長が認めるとき。
ウ 刑法（明治40年法律第45号）第96条の６の規定により逮捕され、又は逮捕を経ずに起訴された場合で極めて悪質であると企業長が認めるとき。
エ 金融機関から取引を停止されたとき。
オ 事業主の死亡又は法人の解散から90日を経過したとき。
カ 入札参加資格の抹消を申し出たとき。
入札参加資格者が、次に掲げる事項に該当するときは、その者の当該業務（業種）について入札参加資格を抹消します。
ア 入札参加資格を得ている業種について、営業を廃止したとき。
イ 当該業務（業種）について入札参加資格の抹消を申し出たとき。
ウ 営業に関して必要な登録、免許及び許可等の取消しを受けたとき。
入札参加資格者が、次に掲げる事項に該当するときは、その者の入札参加10資格を抹消することがあります。
ア 入札参加資格審査申請書又は添付書類に虚偽の記載をしたとき。
イ 経済的信用を著しく欠くと認められるとき。
ウ 変更届を必要とする事項についての届出を怠ったとき。
エ 営業停止命令、営業の休止又は官公需適格組合としての証明を得られない者となったことについての届出を怠ったとき。
オ 変更届、承継申請書又はそれらの添付書類に虚偽の記載をしたとき。
４ 名簿の公開について入札参加資格者の名簿については、令和６年４月以降に公表します。
５ 債権者登録について越谷・松伏水道企業団では、契約事業者への納品又は業務完了後の支払いにあたり、債権者登録をしていただいています。当企業団と契約を締結し、支払いを受けようとする事業者が債権者登録をしていない場合は、当企業団のホームページを参照いただき、必要な書類を提出していただくようお願いします。
≪参考≫ 様式ダウンロード＞出納関係＞１債権者登録申請書（総務課）
https://www.koshi-matsu.koshigaya.saitama.jp/partners/yoshiki.html

11

業種コード表
業種コード

申請業務名称

該当業務

001002
003
004
005
006
007
008
009
010
011
012
013
014
015
016
017
018
019
020
021
022023

建設資材
水道用資材等
計量・計測機器
工業・理化学薬品
文房具・紙・事務用品
OA機器（IT関連機器・用品）
家具・インテリア用品
雑貨・金物・園芸
家電・通信・放送機器
衣料品・寝具車両の販売・修理
消防・防災（用品・機器・設備）
燃料
書籍
医薬品・防疫剤
医療・福祉関連機器
幕・旗・記章等
看板
理化学機器
厨房機器
交通安全器具不用品買受
その他の物品024

印刷 （※注）

広報誌、パンフレット、製本、伝票等

025

調査・計画

026

建物設備保守点検

027
028
029
030
031
032

建物・施設総合管理
電話交換業務
清掃業務
廃棄物処理
警備業務
運搬業務

水質検査、分析、環境調査等
エレベーター、消防設備、電気主任技
術者等
浄配水場、庁舎の総合管理等

033

電算業務

034
035
036
037
038
039
040

広告代理業務
料金徴収業務リース・レンタル
イベント・催事
人材派遣・研修
保険業務
その他の業務

量水器等
次亜塩素、検査薬品等機器の保守を含む
木製、鋼製機器の保守を含む
作業着、長靴等
車検等
災害用備蓄飲料水等。機器の保守含む

殺虫剤、除草剤等

水質検査機器等
カラーコーン、安全バー等

保守含む
収集運搬、処理等
機械警備、人的警備
旅客運輸、旅行斡旋等システム開発・保守・管理、データ入力等
新聞折込を含む
ファイナンスリースを含む
企画・運営・会場設営等
施設賠償、損害保険等※ 「印刷」を申請する場合は、印刷設備を有し、自社で印刷が可能なことが要件となります。
一括再委託は認めておりません。

12申請に必要な登録・許可等の例※この表は、入札参加資格の登録に必要な登録・許可等の例を一覧にしたものです。申請業務に必要な登録・許可等については、申請者においてよく確認の上、写しを添付してください。
なお、登録・許可等を営業の要件としている業種について、その登録証・許可証等の写しの添付がない場合や虚偽の申請をした場合には、入札参加資格の登録を抹消することがあります。

業種ｺｰﾄﾞ
業 種
4
工業・理化学薬品
8
雑貨・金物・園芸
11
車両の販売・修理

業務例
工業用薬品
塗料
車検・車両修理

13

燃料

ガソリン、軽油、灯油、重油

13

燃料

ガス類

登録証・許可証等
毒物劇物販売業登録票の写し
毒物劇物販売業登録票の写し
自動車特定整備事業認証書の写し

関係法令
毒物及び劇物取締法第4条
毒物及び劇物取締法第4条
道路運送車両法第78条
石油の備蓄の確保等に関する法律第24条又は揮発油
石油販売業届出又は揮発油販売業者登録通知書の写し等の品質の確保等に関する法律第3条
液化石油ガス販売事業許可証の写し、高圧ガス製造許可書の写 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関す
し又は高圧ガス販売事業届書の写しる法律第3条又は高圧ガス保安法第5条及び第20条の4
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確医薬品販売業許可証の写し又は薬局開設許可証の写し保等に関する法律第4条及び第24条
毒物劇物販売業登録票の写し
毒物及び劇物取締法第4条

25

一般用薬品
医療用薬品
医薬品・防疫剤
殺虫剤、除草剤
管理医療機器
医療・福祉関連機器 高度管理医療機器
救急自動車積載資機材
鉄・非鉄屑、機械、自転車、不用品買受
自動車、紙類、ＯＡ機器等
調査・計画
水質検査

26

建物設備保守点検

消防設備保守又は修繕

26
28
29
29

建物設備保守点検
電話交換業務
清掃業務
清掃業務

電気主任技術者委託
人材派遣
浄化槽清掃
浄化槽保守

水質検査機関登録簿記載通知書の写し
消防整備士免状の写し
又は消防設備点検資格者免状の写し
電気主任技術者免状の写し
労働者派遣事業許可証の写し
浄化槽清掃業許可証の写し
浄化槽保守点検業登録通知書の写し

29

清掃業務

貯水槽清掃保守

建築物飲料水貯水槽清掃業登録証明書の写し

30

廃棄物処理

一般廃棄物収集運搬

30303030
31
31

廃棄物処理
廃棄物処理
廃棄物処理
廃棄物処理
警備業務
警備業務

32

運搬業務

3536
38

料金徴収業務リース・レンタル
人材派遣・研修

15
1516
22

医薬品・防疫剤

管理医療機器販売業届書の写し又は高度管理医療機器等販売業許可証の写し

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第39条及び第39条の3

古物商許可証の写し

古物営業法第3条

一般廃棄物収集運搬業許可証
又は一般廃棄物処理業許可証の写し
産業廃棄物収集運搬
産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
産業廃棄物処分
産業廃棄物処分業許可証の写し
特別管理産業廃棄物収集運搬 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
特別管理産業廃棄物処分
特別管理産業廃棄物処分業許可証の写し
機械警備
機械警備業務開始届出書の写し
人的警備
警備業認定証の写し一般貸切旅客自動車運送事業許可書の写し
旅客運搬
又は一般乗合旅客自動車運送事業許可書の写し
人材派遣
労働者派遣事業許可証の写し
レンタカー
自家用自動車有償貸渡許可書の写し
一時派遣
労働者派遣事業許可証の写し

13

水道法第20条の2から第20条の4
消防法第17条の3の3
電気事業法
労働者派遣法第5条
浄化槽法第35条
浄化槽法第48条
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の2
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の4
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の4
警備業法第40条
警備業法第4条
道路運送法第4条

労働者派遣法第5条
道路運送法第80条
労働者派遣法第5条