高松大学・高松短期大学公的研究費の管理・監査に関する取扱規程
平成26年９月16日制定（目 的）
第１条 高松大学・高松短期大学（以下「本学」という。
）における公的研究費の不正使用防止対策に必要とする管理・監査の諸事項を定め、公的研究費の的確な執行を図ることを目的とする。
２ 公的研究費の管理・監査については、関係法令、当該研究費を配分する機関が定めた研究費使用に関する規則及びその他の規程等（以下「使用規則等」という。
）に定めるもののほか、本規程の定めるところによる。
（責任体制）
第２条 本学における研究費の管理・監査を的確に行うため、最高管理責任者、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者を置く。
（最高管理責任者)
第３条 最高管理責任者は、本学における公的研究費の不正使用防止対策に必要な運営・管理について最終責任を負う者として、学長をもって充てる。
（統括管理責任者）
第４条 統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について本学全体を統括する実質的責任と権限を持つ者とし、副学長をもって充てる。
（コンプライアンス推進責任者）第５条 各部局等における公的研究費の運営・管理について責任と権限を持つ者とし、部局等の長をもって充てる。
（各責任者の役割）
第６条 最高管理責任者は、不正を発生させる要因の把握と不正防止対策の基本方針を策定・周知すると共に、実施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者が責任を持って公的研究費の運営・管理が行えるよう、的確なリーダーシップを発揮するものとする。
２ 統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者として、基本方針に基づき、機関全体のコンプライアンス教育の実施と共に、具体的な対策を策定・実施し、実施状況の確認とその報告を最高管理責任者に行うものとする。
３ コンプライアンス推進責任者は、当該部局の不正防止対策の実施状況確認とその報告を統括管理責任者に報告を行う。また、研究者が適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善指導を実施するものとする。
４ 前各項に定める責任者は、本規程及び使用規則等の適正な実施やチェック体制の保持について、常に留意するものとする。ただし、その責務が十分果たせず、結果的に不正を招いた場合は、本学就業規則に定める懲戒等の処分対象となる場合がある。
（適正な管理・運営の環境整備）
第７条 公的研究費の物品調達等に係る、契約、検収及び支払いその他の経理事務は、事務部門（会計課、図書館）において行うものとする。
２ 購入物品の検収や謝金及び出張の事実確認等は、当該経理担当者以外の者が行うものとする。
３ コンプライアンス推進責任者は、当該部局研究者の公的研究費使用が、常に、不適切な扱いになっていないか、運営・管理状況の把握と不正を誘発する要因を除去し、必要な場合は指導改善の措置を行うものとする。
４ 経理責任者等は、本学の経理規程及び本規程並びに使用規則等に基づき、経理事務を適正に行わなければな
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らない。
５ 経理事務担当者は、本学の経理規程及び本規程並びに使用規則等に基づく他、コンプライアンス推進責任者及び経理責任者の指示に従い、的確な事務処理を行うものとする。
６ 経理事務決裁は、責任の所在を反映した実効性のあるものとする。
７ やむ得ない事情により、担当教員に一定金額範囲内で発注を認める場合は、その権限と責任（発注先選択の公平性、発注金額の適正性や弁償責任等会計上の責任帰属）を明確化し、理解を得るものとする。
（関係者の意識向上）
第８条 公的研究費の運営・管理に関わる構成員に、コンプライアンス教育（機関の不正対策に関する方針及びル－ル等）の実施と別に誓約書等の提出を求めるものとする。
２ 公的研究費の申請にあっては、誓約書の提出を要件とする。なお、当該誓約書の提出がない場合は公的研究費の運営・管理に関わることができないものとする。
３ 研究者にとっては自らの意志で申請し採択された研究課題であっても法人管理になること。また、事務部門においても、日々、専門的知識と厳正な判断力を下に、効率的な事務処理の遂行を担う立場にあることを意識させるものとする。
（告発等の取り扱い）
第９条 研究費の不正に関する法人内外からの告発等を受け付け窓口を、総務部総務課に置く。
２ 前項により不正の告発を受けた場合は、統括管理責任者を経由して最高管理責任者に連絡するものとし、次の各号による調査、手続きをとるものとする。
一 告発等を受け付けた場合は、告発等の受付から30日以内に、内容の合理性を調査確認し、その結果を配分機関に報告する。また、報道や会計検査院等の外部機関からの指摘による場合も同様とする。
二 前号による調査の結果、調査が必要と判断された場合は、調査委員会（以下「委員会」という。）を設置し、調査を実施する。なお、調査委員は、本学及び告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない者とする。
三 委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について調査する。
四 調査中の公的研究費について、被告発者所属の部局長は、必要に応じて、被告発者等の調査対象となっている者に対し、調査対象研究費の使用停止を命ずることとする。
五 委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定する。
六 配分機関への報告及び調査への協力等
１）本学は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議する。
２）告発等の受付から210日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。
３）調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告する。また、配分機関の求めに応じ、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出するものとする。
４）調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
３ 不正告発等の制度を機能させるため、取引業者等の外部者に対しては、相談窓口及び告発等の窓口の仕組み（連絡先、方法、告発者の保護を含む手続き等）について、ホ－ムペ－ジ等で公表する。
（不正に係る調査体制及び懲戒）第10条 不正に関する調査体制にあっては、公正かつ透明性確保の観点から、本学に属さない第三者を含む調査委員会を設置するものとする。
２ 不正に関する懲戒手続きについては、別に定める。

- 2 -（不正防止計画）第11条 最高管理責任者は、不正を発生させる要因把握に努め、具体的な不正防止計画を策定・実施することにより、関係者の自主的な取組を喚起し、不正の発生防止に努めるものとする。
（不正防止計画推進担当者）
第12条 具体的な不正防止計画の策定・実施と不正防止計画の進捗管理のため、不正防止計画推進担当者として総務部長をもって充てる。
（研究費の適正な運営・管理活動）
第13条 最高管理責任者は、不正防止計画を踏まえ適正な運営管理活動に努めなければならない。
２ 統括管理責任者は、不正防止計画推進室の適正な運営・管理活動に努めなければならない。
３ コンプライアンス推進責任者は、不正防止計画推進室と連携して、不正防止計画を実施しなければならない。
４ 発注・検収業務は、原則として事務部門が実施し、当事者以外による検収体制を構築・運営し、運用しなければならない。
（不正取引業者への取引停止等）
第14条 不正な取引に関与した業者への取引停止等の処分については、別に定める。
（公的資金等の使用に関する相談窓口）
第15条 公的研究費等の使用に関するル－ル等について、法人内外からの相談を受け付ける窓口を総務部会計課に置く。
２ 公的研究費等の不正への取り組みに関する本学の方針等を、外部に公表するものとする。
（モニタリング・監査のあり方）
第16条 最高管理責任者は不正発生の可能性を最小にすることを目指し、内部監査部門に実効性のあるモニタリング体制の構築と不正発生のリスクに対する機動的な監査権限等を付与し、恒常的且つ組織的牽制機能の充実・強化を図るものとする。
２ 内部監査は不正防止計画推進室と監査室が連携し、不正発生要因に係るモニタリング・監査を実施することができるものとする。
３ 前項に規定する監査は、必要に応じて監事及び会計監査人と連携してすることできるものとする。
附則
１ この規程は平成26年10月１日から施行する。
２ 高松大学・高松短期大学公的研究費の不正使用防止対策基準（平成19年10月４日制定）は、廃止する。

- 3 -公的研究費の管理・運営体制（最終責任者）

学長（最高管理責任者）
総務部長（不正防止計画推進部署）（不 正 防 止 計 画 担 当 者）

不正防止対策の基本方針の策定・周知と必要な措置

状況報告

内部監査部門
（監事）（会計監査人）（実質的な責任と権限）

副 学 長（統括管理責任者）

モニタリング機能確認検証、発注・研修・支払の現場検証、その他機関全体を統括基本方針に基づき機関全体の具体的対策を策定・実施

状況報告

部 局 長
（コンプライアンス推進責任者）

各部局の公的研究費の運営・管理についての実質的責任と権限をもつ者

状況報告

研究遂行者
（学部・学科教員）

会計課（相談窓口）

総務課（告発等通報窓口）（競争的資金等の使用に関するルール等の相談）（不正に係る情報）

職員及び学外者告発を受け付けた場合
30 日以内に調査要否を判断（要の場合）

不正調査委員会の設置
告発の受付から210日以内に調査報告等を配分機関に報告
不正を認定した場合
不正に関与した者の氏名等の公表- 4 -