地域再生計画

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地域再生計画の名称
吉野川市若者移住・定住応援プロジェクト

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地域再生計画の作成主体の名称
徳島県吉野川市

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地域再生計画の区域
徳島県吉野川市の全域

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地域再生計画の目標
地域の現状・課題
本市の人口は、1985（昭和 60）年の 49,302 人をピークにゆるやかに減少が続いた後、1995（平成７）年以降はさらに減少傾向にあり、2020（令和 2）年の推計人口は 38,936 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）の推計では、今後も減少傾向が続き、2040（令和 22）年には、28,076人にまで減少する見込みとなっている。

資料：国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」

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このうち、2010 年から 2015 年にかけて、性別・年齢階級別の人口推移の状況をみると、男女ともに０～４歳→５～９歳まで、そして４５歳以降は増加しているが、１０～１４歳→１５～１９歳では男女合わせて 245 人、１５～１９歳→２０～２４歳では男女合わせて 493 人減少している。市内に大学等がないことや就職の場が少ないことから、進学や就職に伴い男女問わず若者が市外に転出しており、大学卒業後のＵターンは見受けられるものの、２０～３０歳代のいわゆる子育て世代が転出超過となっている。
さらに、令和元年６月に実施した第２期総合戦略策定のための市民アンケート調査によると、転出のきっかけとして、住環境の改善（住居の広さ等）と答える割合が前回調査（平成２７年）の１２．０％から１９．７％へ上昇し、転出超過の大きな要因の一つとなっている。
これまで住宅取得支援事業を実施し、同事業によって過去３カ年に 167 人の転入者があり、一定の効果は得たところであるが、まだまだ不十分な現状となっている。また、同事業利用者へのアンケート調査を行ったところ、事業を継続した方がよいと答える方が約 93％を占めており、移住・定住促進のためには住宅取得支援事業を引き続き実施していく必要性がある。

資料：国勢調査

2本市の産業・雇用の状況においては、主要産業の１つである農業において男女ともに６０歳以上が６割を超えるという高齢化が進む一方で、１５～３９歳の割合が極めて低く、若い世代の新規参入者や後継者の不足が進んでいる。
また、本市の特性として、雇用力が最もあるのは女性の就業率が高い医療業であるが、若年女性の人口及び人口全体に占める割合は減少の一途をたどっており、地域における将来の担い手不足が懸念されるほか、年間出生数の減少の要因ともなっている。
雇用割合と修正特化係数の対数変換値（2016 年度）

資料：経済センサス活動調査

資料：住民基本台帳（各年４月１日時点）

3前述のアンケートにおいて、移住・定住促進に効果的であると思う取組に子育て支援の充実と答える割合が４７．９％と圧倒的に多い中、子育ての希望をかなえるために必要な施策として、経済的支援と答える割合が２８．２％と多くあげられている。住宅取得に対しては多額の費用を要するため、経済的支援のため、さらに子育て環境向上のためにも市民からも住宅取得に対する支援を求める声も多く寄せられている。
以上のことから、移住・定住の促進、経済的負担軽減による子育て世帯への支援のため、人口減少著しい４０歳未満の若者・子育て世代を対象に住宅取得支援を行い、地域の活力維持・向上、安心して子どもを生み育てることができるまちをめざす。

【数値目標】
達成に寄与する
５－２の①に掲げ

現状値

目標値

ＫＰＩ

地方版総合戦略る事業（ 2018年 度 ） （ 2024年 度 ）の基本目標
補助金交付件数

６８件

７０件

基本目標２

うち、転入件数

２２件

２４件

基本目標２

社会増減均衡△120 人

０人

基本目標２

しあわせ住まいづくり支援事業

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地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２及び５－３のとおり。

５－２○第５章の特別の措置を適用して行う事業

まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
しあわせ住まいづくり支援事業

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②

事業の内容
【事業の概要】吉野川市の人口減少や少子化に歯止めをかけるため、４０歳未満の若者を対象に、吉野川市内に住宅を取得するための経済的な支援を行い、若者世代の転出抑制と転入増加を図り、長期的・継続的な人口減少に歯止めをかけること、また、市内経済の活性化を図ることを目的とする。
特に、ＩＪＵターンによるひとの環流・移住の新しい流れをつくるためにも、市外からの転入者に対しては加算要件を設ける。
本事業は、移住・定住の促進、子育て支援、地域経済の活性化を目的として、吉野川市内に住居を取得（建築 又は 購入）する４０歳未満の若者に対し、補助金を交付する。既存事業の「来て観て住んで事業」を廃止し、新たに 2020 年４月から「しあわせ住まいづくり支援事業」として、加算要件等を見直し、条件面で広く利用しやすい内容とする。
本事業の補助対象条件及び補助金額は次のとおりとする。
●補助対象者（次の全ての要件を満たす人）
・補助対象住宅に係る所有権保存及び所有権移転の登記日における満年齢が４０歳未満の人又は生計を一にする同居の配偶者の年齢が４０歳未満の人。
・補助対象住宅の所有権の持ち分が２分の１以上になる人。
・世帯全員が吉野川市税等を滞納していないこと。
・過去にこの補助金又は来て観て住んで事業補助金の交付を受けていないこと。
●補助対象住宅（次の全ての要件を満たすもの）
・本市の区域内に自己の本拠として居住用のために新築又は購入により取得し、2019 年１０月１日以後に補助対象住宅に係る所有権保存及び所有権移転の登記をしたもの。
・居住の用に供される部分の延べ床面積が２分の１以上あり、その部分の面積が５０平方メートル以上あるもの。
・玄関、居室、台所、便所及び風呂を備えたもの。
●その他の要件5

・所有権保存及び所有権移転の登記日から１８０日以内に補助金交付申請書を提出できること。
・補助金の交付を受けた日から３年以内に転居、転出しないこと。あるいは所有権を第三者に移転しないこと。
●補助金額
・補助金の基本額は、新築の場合は２０万円とし、購入の場合は１５万円とする。また、補助対象者が転入者（定住の意思をもって本市に転入する人で、当該転入日の日前１年の間に本市の住所を有していない人）である場合はそれぞれ５万円を加算する。また購入の場合において、市内業者により１０万円以上のリフォーム工事を施工した場合においては５万円を限度に加算する。
③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

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寄附の金額の目安
８０，０００千円（2020 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）【評価の手法】
吉野川市地方創生推進協議会（産官学金労及び住民団体で構成）において、事業の達成度合をＰＤＣＡサイクルに基づき検証・評価する。
【評価の時期及び内容】
毎年度、７月頃に吉野川市地方創生推進協議会において効果検証を行い、次年度以降の事業計画に反映させる。
【公表の方法】
目標の達成状況については、検証後、速やかに吉野川市ホームページで公表する。

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事業実施期間2020 年４月１日から 2025 年３月 31 日まで

５－３

その他の事業５－３－１

地域再生基本方針に基づく支援措置
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該当なし

５－３－２

支援措置によらない独自の取組(1)移住支援事業①

事業概要
市の移住交流支援センターにおいて、移住促進関連情報の発信等を行うとともに、各種相談や地域とのかけはし役となる市移住コーディネータ
ーの所属する移住支援団体に対して移住業務を委託し、移住者の円滑な受け入れ等を行う。

②

事業実施主体吉野川市③

事業実施期間2020 年４月１日から 2022 年３月３１日まで

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計画期間
2020 年４月１日から 2025 年３月３１日まで

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