仕 様 書
１ 件名
令和６年度 海外におけるテレビ CM 放映を中心としたプロモーション業務委託
２ 委託期間
令和６年４月８日から令和７年３月 31 日まで
３ 事業目的海外市場に向けて「旅行地としての東京」を印象づけ、効果的に世界の旅行者に東京の魅力を訴求していくため、全世界的なイメージ訴求及び市場の状況に応じた戦略的なプロモーションを実施する。
本事業はその一環として、テレビ CM を中心としたプロモーションを実施し、訪都外国人旅行者の増大を図ることを目的とする。
４ 全体運営（１） 実施コンセプト
東京都は世界に選ばれる「旅行地としての東京」を強く印象づける「東京ブランド」の確立に向け、下記「東京のブランディング戦略」のとおり、ブランディング戦略を策定した。
本事業の実施にあたっては、これに基づき「伝統と革新が交差しながら、常に新しいスタイルを生み出すことで、多様な楽しさを約束する街」をコンセプトとし、アイコンにこめられたメッセージを深く理解の上、事業の実施にあたること。なお、アイコンついては以下を参照すること。
【東京のブランディング戦略】
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/plan/tourism/plan/branding/【東京ブランドアイコン「Tokyo Tokyo」について】
https://tokyotokyo.jp/ja/about/【Tokyo Tokyo 公式 WEB サイト】
https://tokyotokyo.jp/（２） クリエイティブディレクターによる監修
上記ブランディング戦略の観点から、東京都が指定するクリエイティブディレクターが、テレビ CM 用に制作される映像全般（原版完成後、媒体の放送規格に沿うよう変換される映像も含む）に渡って監修・確認を行う。事業の実施にあたり、受託者はクリエイティブディレクターと密接に連携しながら事業を進めること。
５ 委託内容（１） 全般について
ア 受託者は、東京の魅力が海外で的確に伝わるよう、次項５（２）以降に記載の委託内容を全て実施すること。
イ 受託者は各業務の年間スケジュール等を明らかにした事業計画書を作成し、公益財団法人東京観光財団（以下「TCVB」という。）の承認を得ること。
ウ 業務の詳細について、進捗状況を綿密に TCVB に報告すること。
エ 事業に係る一切の経費（機材調達費、交通費、宿泊費、車両費、コーディネート費撮影許可取得に要する経費、翻訳費、各種データ変換費等）は、全て事業費に含むものとする。

オ 事業完了後、速やかに報告書を作成し、TCVB に提出すること。
カ 事業の実施にあたっては、東京の観光産業全体の振興に資するよう、可能な限り公平かつ専門的な視点で運営すること。
キ 東京都及び TCVB が令和６年度に別途実施する観光プロモーション事業との有機的な連携を確保し、事業を進めること。
ク 各業務の遂行にあたっては、目標を立て、それに対応する効果測定を行うこと。また、目標数値設定にあたっての考え方を示すとともに、中間報告時には内容の見直し要否を行うこと。
ケ TCVB におけるプロモーションの重点市場の考え方は以下のとおりとする。
欧米豪：アメリカ、イギリス、ドイツ、オーストラリア、フランス、スペイン、カナダ、
イタリア
アジア：タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナム、フィリピン、日本
その他：観光消費または訪都旅行者の面で成長が期待できる市場（インド、ＵＡＥ等、ブラジル、メキシコ、北欧等）（２） 全世界をターゲットとしたテレビ CM 放映
ア 放送局
世界規模の国際ニュース情報ネットワーク（CNN International 等）を利用して、全世界に向けて、CM を放映すること。放送局は主要な１～２媒体を選定すること。
イ 放送地域
放送する地域は、欧州、中東、アジア、オセアニア、中南米、北米とすること。特に、北米、欧州を重点地域とするとともに、５（１）ケで示した「TCVB におけるプロモーシ
ョンの重点市場の考え方」も参照すること。
ウ 放送する映像
TCVB が別途支給する映像素材を各局の規格に適合したデータに変換しテレビ CM として放送すること。また、放送する各国の事情により支給する映像に修正が必要な場合はそれを行うこと。なお、委託費には修正に関する費用を含むものとする。
エ 放送する映像の変更
契約期間中に複数回、放送する映像を変更する場合があるため、その都度対応すること。
オ 放送数
地域ごとの放送回数や放送時期・時間帯については、最も効果的な露出となるよう調整すること。
カ 放送期間
放送期間は、本契約締結後、速やかに開始し、令和７年３月末までとすること。放送枠や放送日、放送回数等を含め、事前に TCVB の承認を受けること。
キ 露出の最適化
放送地域、放送期間、放送数については各地域の市場特性や TCVB が実施する他の事業を踏まえ、TCVB の承認を受けて決定すること。また、露出の調整にあたっては、CM を放送するテレビ局が独自に制作・放送する「東京に関する番組」と連動した枠での CM 放送となるよう、心がけること。
ク 調整業務等放送局を含めた関係者との調整等、放送に要する一切の業務を行うこと。
（３） タイアップ番組制作放映・広告掲出
ア 概要「３ 事業目的」を踏まえ、世界的な放送メディアの企画・制作力を活用し、「旅行地としての東京」の魅力を訴求するタイアップ番組を英語で制作し、放映すること。制作本数は１～２媒体において計２本程度を想定している。令和３年度から５年度までにタイアップして制作したコンテンツは別紙１「タイアップコンテンツ事例一覧」のとおり。
また、タイアップ番組制作の媒体にてオンライン広告を実施すること。
イ タイアップ番組
放送媒体名、番組尺、制作本数、放送回数、想定視聴国数及び想定リーチ者数、番組テーマ等の番組案概要等を選定し、制作・放映すること。放送媒体については、上記５（２）で CM を放送する媒体局との連動が望ましいが、他の媒体局でも可とする。
番組内容は、海外からの観光客にとって魅力となりうる東京の観光スポットや、東京のキーパーソン（東京観光大使等を想定）を起用したメッセージ等をとりあげ、海外クリエーターの視点を取り入れ、編集・制作すること。東京のキーパーソンについては、１番組あたり２名の起用を想定している。また、４（１）の実施コンセプトを踏まえた内容とし、映像にはナレーションや字幕を用いること。
なお、番組制作においては、制作前にテーマや内容、切り口の確認ができ、また、インターネット広告や CM 配信用の 30 秒版カットダウンを制作できることが望ましい。加えて、メディア掲載前に掲載内容の確認やネガティブチェック以上の修正対応が可能であるとなお良い。
ウ タイアップ広告（オンライン）
タイアップ番組制作の媒体にて、オンライン広告を各媒体１つ実施すること。タイアップ番組との連動により、効果の最大化が見込める内容であることが望ましい。
（例：番組と関連したテーマでのウェビナーやポッド（ヴォッド）キャスト等のトレンドを意識した施策、番組を紹介する特設ページの制作や SNS での発信等）
なお、コンテンツ制作においては、制作前に内容や切り口の確認ができることが望ましい。また、メディア掲載前に掲載内容の確認やネガティブチェック以上の修正対応が可能であるとなお良い。
エ 制作物
アイコン公式サイトや SNS 等での紹介他、東京都及び TCVB が出展する海外旅行博やイベント等での活用などの目的による二次利用が可能であること、並びに発信するプラットフォームに適したサイズに再編集されることが望ましい。また、当該制作番組やコンテンツのデータを速やかに TCVB に納品するとともに、アイコン公式サイトでの紹介が可能な場合は、TCVB 指定フォーマットに情報を記載の上、納品すること。
オ その他
インフルエンサー等からの情報発信を行う場合は、対象国の法律・慣習などを確認の上、可能な限り該当する投稿についてプロモーションである旨を明示すること。
（４） 効果測定
ア 上記５（２）（３）で活用する各媒体において、施策による効果（放送する映像や番組への反応、訪都意欲が向上したか等）を把握する具体的な効果測定を実施すること。効果測定の条件は以下のとおり。ただし、各媒体によって適切な条件があれば媒体ごとに設定すること。なお、調査は各現地語に翻訳した上で実施することが望ましい。
⚫ 主な対 象 国：15 ヶ国（アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、オーストラリア、イタリア、スペイン、タイ、シンガポール、インド、マレーシア、インドネシア、ベトナム、フィリピン）⚫ 対象者条件：20 代～50 代 中高所得者層⚫ サンプル数：各国 240 回答⚫ 調査対象素材数：CM 放映素材４本程度及びタイアップ番組４本程度

イ タイアップ広告については、特設ページへのアクセス数、バナー広告等から特設ページへの遷移数などを報告すること。また、その結果に応じた改善策を可能な限り実施すること。タイアップコンテンツからアイコン公式サイトへの遷移数を開示出来る場合は報告書に記載すること。
（５） 報告書の作成
ア 中間報告４月から９月の実施報告をまとめ、10 月以降の事業運営の指針を示す内容の報告書を作成し、TCVB に提出すること。中間報告書を作成するにあたり５（４）で実施する効果測定以外に簡単な調査を実施する場合の費用は委託費用に含めること。
イ 最終報告年間の実施報告及び５（４）で実施した効果測定結果及び分析をまとめた報告書を作成し TCVB に提出すること。
６ 完了報告と契約代金の支払いについて（１） 契約代金の支払いについて委託完了後に一括で行うこととする。TCVB の承認をもって請求書を発行すること。
（２） 完了報告と成果物の提出について
ア 委託完了届
イ 実施報告書
電子データにて納品すること。
７ 第三者委託の禁止
本委託事業は、原則として第三者に委託させてはならない。ただし、あらかじめ書面により申し出、TCVB の承諾を得た事項については、この限りでない。
８ 著作権等の取扱い
この契約により作成される納入物の著作権等の取扱いは、以下に定めるところによる。
（１）受託者は、納入物のうち本委託業務の実施に伴い新たに作成したものについて、著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第 2 章第 3 節第 2 款に規定する権利（以下「著作者人格権」という。
）を有する場合においてもこれを行使しないものとする。ただし、あらかじめ TCVB の承諾を得た場合はこの限りでない。
（２）（１）の規定は、受託者の従業員、第７の規定により再委託された場合の再委託先又はそれらの従業員に著作者人格権が帰属する場合にも適用する。
（３）（１）及び（２）の規定については、TCVB が必要と判断する限りにおいて、本契約終了後も継続する。
（４）受託者は、納入物に係る著作権法第 2 章第 3 節第 3 款に規定する権利（以下「著作権」という。
）を、TCVB に無償で譲渡するものとする。ただし、納入物に使用又は包括されている著作物で受託者が本契約締結以前から有していたか、又は受託者が本委託業務以外の目的で作成した汎用性のある著作物に関する著作権は、受託者に留保され、その使用権、改変権を TCVBに許諾するものとし、TCVB は、これを本委託業務の納入物の運用その他の利用のために必要な範囲で使用、改変できるものとする。また、納入物に使用又は包括されている著作物で第三者が著作権を有する著作物の著作権は、当該第三者に留保され、かかる著作物に使用許諾条件が定められている場合は、TCVB はその条件の適用につき協議に応ずるものとする。
（５）（４）は、著作権法第 27 条及び第 28 条に規定する権利の譲渡も含む。
（６）本委託業務の実施に伴い、特許権等の産業財産権を伴う発明等が行われた場合、取扱いは別途協議の上定める。
（７）納入物に関し、第三者から著作権、特許権、その他知的財産権の侵害の申立てを受けた場
合、TCVB の帰責事由による場合を除き、受託者の責任と費用を持って処理するものとする。
９ 委託事項・関係法令の遵守
受託者は、本委託業務の実施にあたって、関係法令、条例及び規則等を十分に遵守すること。
１０ 秘密の保持
受託者は、上記第７により TCVB が承認した場合を除き、委託業務の内容を第三者に漏らしてはならない。この契約終了後も同様とする。TCVB が承認した再委託先についても、同様の秘密保持に関する責務を課し、受託者が全責任を負って管理するものとする。
１１ 個人情報の保護（１）「東京都個人情報取扱事務要綱」*及び「保有個人情報の安全管理に関する基準イメージ」** を 踏 ま え 、「 個 人 情 報 に 関 す る 特 記 仕 様 」 *** に 定 め ら れ た 事 項 を 遵 守 す る こ と 。
*https://www.johokokai.metro.tokyo.lg.jp/kojinjoho/gaiyo/documents/20230401_jimuto
riyoukou.pdf**https://www.johokokai.metro.tokyo.lg.jp/kojinjoho/gaiyo/documents/20230401_annze
nkannrikijunimeji.pdf***https://www.tcvb.or.jp/jp/kojinjoho_tokkishiyo_0122.doc（２）「公益財団法人東京観光財団 サイバーセキュリティ基本方針」及び「公益財団法人東京観光財団 サイバーセキュリティ対策基準」の趣旨を踏まえ、サイバーセキュリティの確保に取り組むこと。
（３）本件における「個人情報」として、本事業を遂行するために TCVB が収集・保管する情報のうち、TCVB 職員を含めた関係者の氏名／メールアドレス等に特に留意すること。また、他の情報と容易に照会でき、個人を識別可能な情報（ユーザーID やアカウント名等）も同様に個人情報とみなす。
（４）本事業の遂行にあたり第７により TCVB に承諾を得て一部業務を再委託させる事業者においても、当該事業者が当事業における個人情報を扱う場合は、「個人情報に関する特記仕様」にある事項を遵守させること。また、以下のいずれかを取得している事業者（あるいは今後取得予定である事業者）であることが望ましい。
ア 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運用する ISMS 適合性評価制度における ISO/IEC27001 と同程度の認証
イ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の認定するプライバシーマークと同程度の認証
１２ その他（１）TCVB は必要に応じて本契約に係る情報（受託者名・契約種別・契約件名及び契約金額等）を公開することがあるが、受託者はこれを了承するものとする。
（２）本仕様書に記載のない事項及び疑義がある場合は、TCVB と事前に協議すること。
（３）TCVB が必要と認めるときは、受託者と協議の上、本契約の内容を変更することができる。
（４）本仕様書に定める委託内容の最終的な履行にあたっては TCVB と協議のもと進めること。
（５）感染症の感染拡大や、天変地異、政治状況の劇的な変化等により、本事業を中止する場合がある。その場合は契約書第 17 条に則り履行完了部分に対して代金を支払うものとし、手配事項のうちキャンセルポリシーが定められているものについては別途そのポリシーに従い代金を支払う。

連絡先：公益財団法人東京観光財団
観光事業部 03-5579-2683