限度額設定型貿易保険約款
平成 15 年４月１日 03‐制度‐00017
沿革 平 成 1 6 年 １ 月 ５ 日

一部改正

平 成 16 年 ４ 月 １ 日

一部改正

平成 17 年３月 29 日 一部改正
平成 17 年 9 月 16 日 一部改正
平成 18 年 12 月 27 日 一部改正
平成 19 年２月 16 日 一部改正
平成 20 年２月 22 日 一部改正
平成 21 年 12 月 24 日 一部改正
平成 22 年３月 29 日 一部改正
平成 22 年 12 月 27 日 一部改正
平成 23 年 3 月 30 日 一部改正
平成 23 年９月 30 日 一部改正
平成 24 年 3 月 16 日 一部改正
平成 25 年 3 月 18 日 一部改正
平成 26 年 6 月 19 日 一部改正

第１章 総 則（この約款の内容）
第１条 この約款は、貿易保険法（昭和 25 年法律第 67 号。以下「法」という。
）の規定に基づく普通
輸出保険、輸出代金保険及び仲介貿易保険（以下「普通輸出保険等」という。
）のうち、あらかじめ設定されたてん補責任の限度額の範囲内で、被保険者が受ける損失をてん補する普通輸出保険等の保険約款とする。
第２章 てん補の範囲（保険関係の成立）第２条 被保険者が保険契約の締結の日の属する月の１日から１年の間（以下「保険関係成立期間中」という。
）に証券記載の輸出契約又は仲介貿易契約（以下「輸出契約等」という。
）の相手方と締結したすべての輸出契約等については、日本貿易保険と保険契約者との間で輸出契約等の締結の日に保険関係が成立するものとする。
（てん補危険）第３条 日本貿易保険は、次の各号の損失を、この約款の定めるところに従い、てん補する責めに任ずる。
一 被保険者が、次条第１号から第 13 号までのいずれかに該当する事由によって、保険関係の成立
した輸出契約等に基づいて輸出貨物を輸出又は仲介貿易貨物を販売（貨物を船積することをいう。
ただし、船積前に貨物を輸出契約等の相手方に引き渡すべきときは、その引き渡しをすることをいう。以下同じ。
）することができなくなったこと（次条第１号、第２号又は第８号のイ若しくはニのいずれかに該当する事由が生じたため輸出貨物の輸出又は仲介貿易貨物の販売が著しく困難となったと認められる場合において、輸出契約等で定める船積期日から２月を経過した日まで輸1

出貨物の輸出又は仲介貿易貨物を販売することができなかったことを含む。
）により受ける損失。
ただし、次条第１号又は第３号から第９号までのいずれかに該当する事由であって、仲介貿易貨
物の船積国において生じた事由により受ける損失を除く。
二 被保険者が、保険関係の成立した輸出契約等に基づいて輸出貨物を輸出又は仲介貿易貨物を販売した場合において、次条第１号から第９号まで、第 12 号又は第 14 号のいずれかに該当する事
由によって当該輸出貨物又は仲介貿易貨物の代金を回収することができないことにより受ける損失。
三 被保険者が、保険関係の成立した輸出契約等に基づいて技術の提供又はこれに伴う労務の提供（以下「技術等の提供」という。
）を開始し、当該技術等の提供の対価が当該契約の当事者間で確認されている場合において、次条第１号から第９号まで、第 12 号又は第 14 号のいずれかに該当する事由によって当該対価を回収することができないことにより受ける損失。
（てん補事由）
第４条 前条に規定するてん補事由は、次のとおりとする。
一 外国において実施される為替取引（外貨交換及び外貨送金を含む。）の制限又は禁止
二 仕向国において実施される輸入の制限又は禁止
三 政府間合意に基づく債務繰延べ協定又は支払国に起因する外貨送金遅延
四 為替の換算率にかかわらず現地通貨による決済をもってする債務の弁済を有効とする旨の支払
国の法令の制定その他の外国の政府、州政府又は地方公共団体による債務の全部又は一部の決済を免除する措置又は決定
五 外国の政府、州政府又は地方公共団体による収用
六 外国の政府、州政府又は地方公共団体による債務の全部又は一部の決済を妨げる違法又は差別的な措置又は決定
七 国際連合その他の国際機関又は仕向国以外の国による経済制裁
八 本邦外において生じた次のいずれかに該当する事由
イ 戦争、革命、テロ行為その他の内乱、暴動、騒擾又はゼネラルストライキ
ロ 暴風、豪雨、洪水、高潮、落雷、地震、噴火、津波、人為的でない火災その他の自然現象による災害
ハ 原子力事故
ニ 輸送の途絶
九 前各号に掲げるもののほか、本邦外において生じた事由（保険契約締結の当時取得することを必要とした輸入許可又は為替の割当を取得できないこと及び保険契約締結の当時取得していた輸入許可の効力に付されていた条件又は期限により輸入許可が効力を失ったことを除く。）であって、輸出契約等の当事者の責めに帰することができないもの
十 外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）による輸出の制限若しくは禁止（同法第25 条の２又は第 53 条の規定による禁止を除く。）又は仲介貿易貨物の販売の制限若しくは禁止（同法第 25 条の２の規定による禁止を除く。）
十一 輸出契約等の相手方が外国の政府、州政府、地方公共団体又はこれらに準ずる者である場合
において、当該相手方が当該輸出契約等を一方的に破棄したこと又は次に掲げるいずれかの事由により被保険者が当該輸出契約等を解除したこと（被保険者の責めに帰することができない場合に限る。）。
イ 相手方から輸出契約等で定めた条件につき変更（当該変更に伴う被保険者の改造等に要する
支出増加見込額が当該輸出契約等に基づく輸出貨物の輸出又は仲介貿易貨物の販売により被保2

険者が取得し得べかりし利益相当額を超えると認められるものに限る。）の申込みがあったこと。
ロ 相手方から輸出契約等で定めた決済期限又は船積期日につき１年以上の期間の繰延べの申込みがあったこと。
ハ 輸出契約等に基づき貨物の船積前において決済されるべき金額につき１年以上の支払遅延があったこと。
ニ その他イからハまでに準ずる事実があったこと。
十二 輸出契約等の相手方についての破産手続開始の決定（破産手続開始の決定の事実が外国の公的機関により明らかにされた場合に限る。）
十三 輸出契約等の相手方についての破産手続開始の決定に準ずる事由（支払不能の事実が外国の公的機関により明らかにされた場合に限る。）
十四 輸出契約等の相手方の３月以上の債務の履行遅滞（被保険者の責めに帰することができないものに限る。）（保険価額及び保険金額）
第５条 保険価額は、輸出契約等に基づく代金又は対価（以下「代金等」という。ただし、二以上の時期に分割して代金等の決済を受けるべきときは、各時期において決済を受けるべき当該代金等の部分。）の額とし、保険金額は保険価額に 100 分の 90 を乗じて得た額とする。
第３章 損失額及びてん補責任額（損失額）
第６条 第３条第１号のてん補危険の損失の額は、保険価額のうち、被保険者が第４条第１号から第13 号までのいずれかに該当する事由により輸出することができなくなった輸出貨物又は販売することができなくなった仲介貿易貨物（第４条第１号、第２号又は第８号のイ若しくはニのいずれかに該当する事由が生じたため輸出貨物の輸出又は仲介貿易貨物の販売が著しく困難となったと認められる場合において、輸出契約等で定める船積期日から２月を経過した日まで当該貨物を輸出することができなかった輸出貨物及び販売することができなかった仲介貿易貨物を含む。）の輸出契約等に基づく代金の額から次条各号の金額を控除した残額をいう。
２ 第３条第２号又は第３号のてん補危険の損失額とは、保険価額のうち、第４条第１号から第９号
まで、第 12 号又は第 14 号のいずれかに該当する事由により被保険者が決済期限（第４条第 14 号に該当する事由によるときは、決済期限から３月を経過した時）までに回収することができない代金等の額から次条各号（第４号を除く。）の金額を控除した残額をいう。
（損失額算出上控除する金額）
第７条 前条各項の規定により控除すべき金額は、次の各号に掲げる金額とする。
一 被保険者が第 17 条第１項の規定による輸出契約等の輸出貨物又は仲介貿易貨物（以下「輸出貨物等」という。）の処分により取得した金額又は取得し得べき金額からその処分に要した費用又は要すべき費用を控除した残額（被保険者が輸出不能となった輸出貨物又は販売不能となった仲
介貿易貨物を処分していない場合は、輸出又は販売不能となった日から２月を経過した日における当該貨物の評価額から当該期間に当該貨物の保存のために要した合理的な費用を控除した残額）
二 前号に掲げるもののほか、被保険者が同条第１項又は第２項の規定による損失の防止軽減義務を履行するため、賠償請求権又は保証債務履行請求権の行使その他一切の合理的措置を講ずることにより取得した金額又は取得し得べき金額（延滞利息を除く。）から、当該金額を上限として3

その履行のために要した費用又は要すべき費用を控除した残額（供給契約の解除、解約その他これらに準ずる措置を講ずることにより、供給契約に基づく貨物の引き渡しがなされない場合においては、供給契約に基づく貨物の代金の額から違約金、手附、損害賠償その他被保険者が当該解除等を行うために供給契約の相手方に支払った金額又は支払うべき金額を控除した残額）
三 前２号に掲げるもののほか、第３条の規定に基づき日本貿易保険がてん補する責に任ずる事由の発生により、被保険者が支出を要しなくなった金額
四 被保険者が輸出貨物の輸出又は仲介貿易貨物の販売により取得すべきであった利益（当該貨物に係る部分に限る。）の額（てん補責任額）
第８条 日本貿易保険がてん補すべき額は、前２条の規定に基づき算出した損失額から次の各号に掲げる額を控除した残額に 100 分の 90 を乗じて得た額とする。ただし、保険金額を限度とし、この証券記載の輸出契約等の相手方ごとのてん補責任の限度額（以下「保険金支払限度額」という。）の範囲内とする。
一 被保険者が第 17 条第１項又は第２項の規定による義務の履行を怠った場合、被保険者がその義務を履行すれば防止軽減することができたと認められる金額又は賠償若しくは保証債務の履行を受けることができたと認められる金額
二 日本貿易保険が第 14 条の規定に基づき、被保険者に指示をした場合において、被保険者が当該指示に従わなかったことにより拡大したと認められる損失額
２ 保険金の支払については、原則として次の各号の順とする。
一 第３条第２号又は第３号に係る保険金の支払い（二以上の保険金支払いに係る債権がある場合には、決済期限が到来した順とし、決済期限が同日の場合は当該債権の額が大きい順とする。
）
二 第３条第１号の保険金の支払い（二以上の保険金支払いに係る債権がある場合には当該債権に係る輸出契約等の締結の日の順とする。
）
３ 前２項の規定により計算される支払うべき保険金の額が、保険金支払限度額から既に支払った保険金の額及び支払うこととした保険金の額の合計を控除した額（以下「支払可能額」という。
）を超えることとなった場合には、支払可能額を限度として保険金を支払う。
４ 保険関係成立期間中に保険金支払限度額の増額が行われた場合は、保険金支払限度額を増額する
前に保険関係が成立した輸出契約等（保険金支払限度額の増額が行われた日の属する月の１日より前に締結した輸出契約等）についての保険金の支払は、保険金支払限度額の増額が行われる前の支払可能額の範囲内とし、保険金支払限度額の増額が行われた後に保険関係が成立した輸出契約等（保
険金支払限度額の増額が行われた日の属する月の１日以降に締結した輸出契約等）についての保険金の支払は、増額が行われた後の支払可能額の範囲内とする。ただし、支払い得る保険金の額は、増額後の保険金支払限度額（既に支払った保険金及び支払うこととした保険金がある場合には、当該保険金の合計額相当額を控除した額）を上限とする。
５ この保険契約と被保険者及び証券記載の輸出契約等の相手方を同じくするこの約款に基づく別の保険契約が存在する場合には、日本貿易保険が支払う保険金の合計額は、この保険契約及び当該他の保険契約のそれぞれに係る証券記載の保険金支払限度額（保険関係成立期間中に増額が行われた
場合には、増額後の金額をいう。）のうちいずれか大きい額の範囲内とする。この場合の保険金支払の順序は、各保険契約を通じて第２項に定めるところによる。
（免責）第９条 日本貿易保険は、第 20 条第３項及び第 34 条第１項に規定するもののほか、次の各号に掲げる損失をてん補する責めに任じない。

4

一 以下のいずれかに該当する輸出契約等に係る損失
イ 輸出契約等の契約金額が 500 億円超であるもの。
ロ 輸出契約等の締結の日から最終決済期限の日までの期間が１年超であるもの。
ハ 代金等の決済期限が船積の日又は対価の確認の日から６月超であるもの。
ニ リテンション決済が含まれているもの。
ホ 輸出契約等に表示された通貨（邦貨の場合を含む。以下「表示通貨」という。
）と異なる通貨
により代金等の決済が行われる旨の規定を有するもの（以下「異種通貨決済輸出契約等」という。
）であって、表示通貨と異なる通貨への換算方法が明確に定められていないもの。
ヘ この証券記載の輸出契約等の相手方、仕向国又は支払国のいずれかが異なるもの。
ト 貿易保険法施行令（昭和 28 年政令第 141 号）第１条第１項、第２項又は第６項に定める事項を備えていないもの。
チ 日本貿易保険が別に定める要件を備えているもの。
二 保険契約者、被保険者若しくは保険金を受け取るべき者又はこれらの者の代理人若しくは使用
人の故意又は重大な過失により生じた損失
三 貨物の滅失、き損、だ捕、その他貨物について生じた損失（共同海損、救助料その他海上保険によって通常てん補される損失を含む。
）
四 輸出契約等に関して保険契約者又は被保険者による法令（外国の法令を含む。
）違反があった場
合において生じた損失
五 保険関係の成立から損失発生までのいずれかの時点において、輸出契約等の相手方が、次のいずれかに該当する場合における第４条第 12 号から第 14 号までのいずれかに該当する事由により生じた損失
イ 被保険者の本店又は支店（被保険者が支店の場合、他の支店を含む。
）
ロ 被保険者と特定の資本関係があるものとして、次のいずれかに該当する海外商社(1) 被保険者の親会社又は子会社（「親会社」とは、他の法人の総株主、総社員又はその他の構成員の議決権（以下「議決権」という。
）の過半数を保有する法人をいう。
「子会社」とは、親会社に議決権の過半数を保有される法人をいう。他の法人の議決権の過半数を親会
社及び子会社又は子会社が保有するときは、当該議決権の過半数を保有される法人は親会社の子会社とみなす。以下同じ。
）(2) 被保険者の直接親会社の直接子会社（「直接親会社」とは、親会社のうち、(1)により親会社とみなされる以外の親会社をいう。
「直接子会社」とは、子会社のうち、(1)により子会
社とみなされる以外の子会社をいう。以下同じ。
）(3) 議決権の過半数を被保険者、被保険者の直接親会社又は被保険者の直接子会社のうちいず
れか２者以上が保有する法人（(1)及び(2)に該当する法人を除く。
）(4) (1)、(2)及び(3)に該当する法人の支店
ハ 被保険者と特定の人的関係があるものとして、次のいずれかに該当する海外商社(1) 被保険者が取締役等（「取締役等」とは、派遣先において代表権を有することとなる者、取締役の職に就く者若しくはその他経営の基本的方針の決定に参加することとなる者をいう。以下同じ。
）を派遣する法人若しくは当該法人が取締役等を派遣する法人又は被保険者に取締役等を派遣する法人若しくは当該法人に取締役等を派遣する法人(2) 被保険者が取締役等を派遣する法人の直接子会社又は被保険者に取締役等を派遣する法人の直接親会社若しくは直接子会社(3) 被保険者の直接親会社が取締役等を派遣する法人、被保険者の直接親会社に取締役等を派5

遣する法人又は被保険者の直接子会社が取締役等を派遣する法人(4) (1)、(2)及び(3)に該当する法人の支店
ニ その他イからハに掲げるものと実質的に同視できるものとして、日本貿易保険が特に認めた
海外商社
六 第 12 条第１項各号に規定する保険責任の開始日前に発生した第４条各号のいずれかに該当する事由によって生じた損失（保険金不払、保険金返還）
第 10 条 日本貿易保険は、次の各号のいずれかに該当するときは、保険金の全部若しくは一部を支払わず又は当該保険金の全部若しくは一部を返還させることができる。
一 保険契約者、被保険者若しくは保険金を受け取るべき者又はこれらの者の代理人若しくは使用人の過失（重大な過失を除く。）により損失が生じたとき。
二 保険契約者又は被保険者が故意又は過失により事実を告げなかったとき又は真実でないことを告げたとき。
三 輸出契約等が無効であったとき。
四 前各号に掲げるほか、保険契約者又は被保険者がこの約款の条項に違反したとき。
（保険契約の解除、失効）
第 11 条 日本貿易保険は、第 20 条第１項及び第 22 条第４項に規定するもののほか、次の各号のいずれかに該当するときは、保険契約を解除することができる。
一 保険契約者又は被保険者が、輸出契約等に関して不正競争防止法（平成５年法律第 47 号）の贈
賄に関する規定に違反したとき。
二 保険契約者又は被保険者がこの約款の条項に違反したとき。
２ 保険関係成立期間中に、次の各号のいずれかに該当することとなった証券記載の輸出契約等の相手方に係る部分は、その効力が発生する日から失効する。ただし、失効日より前に締結された輸出契約等について成立する保険関係に関しては、この限りではない。
一 証券記載の仕向国又は支払国が、日本貿易保険が定める引受停止国となったとき
二 「海外商社名簿について」（平成 13 年４月１日 01‐制度‐00063（以下「名簿規程」という。
））
第１条に基づき作成された海外商社名簿に登録されている輸出契約等の相手方の格付が事故管理区分となったとき
３ この約款に特別の定めがない限り、保険契約の解除又は失効は、将来に向かってのみその効力を生じる。
第 11 条の２ 前条第１項の規定にかかわらず、日本貿易保険は、保険契約者が貿易一般保険包括保険（企業総合）の特約書又は簡易通知型包括保険の契約を新たに締結する場合に限り、保険関係成立
期間の途中であっても保険契約を解除することができる。
（保険期間）
第 12 条 日本貿易保険の保険責任の開始日は、次の各号のとおりとする。
一 第３条第１号のてん補危険の場合にあっては、保険関係の成立した日
二 第３条第２号のてん補危険の場合にあっては、輸出契約等に基づき輸出貨物等の輸出若しくは販売を行った日
三 第３条第３号のてん補危険の場合にあっては、対価の確認の日
２ 日本貿易保険の保険責任の終了日は、次の各号のとおりとする。
一 第３条第１号のてん補危険の場合にあっては、前項第２号に定める日の前日
二 第３条第２号又は第３号のてん補危険の場合にあっては、輸出契約等において定められた決済

6期限
第４章 保険契約者又は被保険者の義務（他の保険契約の通知義務）
第 13 条 保険契約者又は被保険者は、保険関係が成立した輸出契約等について、この約款のてん補す
る危険と同種の危険をてん補する保険契約が存在することを知ったときは、当該事実を知った日か
ら１月以内かつ、保険金の支払請求時までに当該保険契約について日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
（指示に従う義務）
第 14 条 日本貿易保険は、貨物の製造、輸出、販売及び技術等の提供に関し、指示をすることができ、被保険者はこれに従わなければならない。
（損失を受けるおそれが高まる事情発生の通知義務）
第 15 条 被保険者は、決済期限前に第３条第２号及び第３号の規定に基づきてん補されることとなる
輸出契約等の相手方についての破産手続開始の決定又は破産手続開始の決定に準ずる事由の発生を知ったときは、当該事由の発生を知った日から、原則として、15 日以内にその旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
（損失発生等の通知義務）
第 16 条 被保険者は、損失の発生を知ったときは、当該損失の発生の日から、原則として、45 日以
内にその旨を日本貿易保険に書面で通知（以下「損失発生通知」という。）しなければならない。
２ 被保険者は、決済期限までに輸出契約等に基づく債務が履行されず、第４条第 14 号の事由による損失を受けるおそれのある場合には、原則として、決済期限から 45 日以内にその旨を日本貿易保険に書面で通知（以下「危険発生通知」という。）しなければならない。
３ 前項の場合において、決済期限から３月を経過した日までに、第 18 条に規定する入金通知がない
ときは、危険発生通知を損失発生通知とみなし、代金等の一部についての入金が通知されているときは、当該入金通知と危険発生通知をもって損失発生通知とみなす。
４ 被保険者が損失発生通知又は危険発生通知をする場合、分割納付に係る保険料が未納であるときは、保険契約者は、日本貿易保険が定める期日までに当該保険料を納付しなければならない。
５ 被保険者が、損失通知発生又は危険発生通知をすることを怠った場合、当該損失発生通知又は危険発生通知に係る輸出契約等の相手方と締結した輸出契約等について成立した保険関係は、第１項又は第２項に定める期間の末日の翌日にさかのぼって失効するものとする。ただし、失効日より前に締結された輸出契約等について成立する保険関係に関しては、この限りでない。
（損失の防止軽減等の義務）
第 17 条 被保険者は、損失を防止軽減するため、他の債権における注意と同様の注意をもって一切の合理的措置を講じなければならない。
２ 被保険者は、損失の全部又は一部の賠償又は保証債務の履行を受けることができる場合、その賠償請求権又は保証債務の履行請求権の行使又は保全に必要な手続を怠ってはならない。
３ 日本貿易保険は、被保険者が前２項の規定による義務の履行のために要した費用をその義務の履行によって取得した金額を限度として負担する。ただし、日本貿易保険が必要と認めたときは、その限度を超えて負担することがある。
（入金の通知義務）
第 18 条 被保険者は、第 16 条の規定に基づき損失発生通知又は危険発生通知を行った後、保険金の支払を請求する以前に回収した金額があるときは、当該金額の入金のあった日から１月以内かつ、7

保険金請求前にその旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
（調査に応ずる義務）
第 19 条 保険契約者又は被保険者は、日本貿易保険が輸出貨物等、技術等の提供、輸出契約等、供給契約又は代金等に関し、調査、報告若しくは資料の提出を求めた場合又は輸出契約等若しくは供給契約に関する帳簿書類、輸出貨物等その他の物件を調査しようとした場合には、これに応じなければならない。
２ 被保険者は、日本貿易保険が輸出貨物等、技術等の提供、輸出契約等、供給契約又は代金等に関し、輸出契約等の相手方に対し、調査、報告又は資料の提出を求めることが必要と認めた場合、当該調査、報告又は資料の提出が円滑に行われるよう日本貿易保険に協力しなければならない。
３ 被保険者は、第 29 条第７項から第 10 項までの各項の規定により納付すべき金額に係る債権の保全上の必要に基づいて、日本貿易保険が業務若しくは資産の状況に関し、調査、報告若しくは資料の提出を求めた場合又は業務若しくは資産の状況に関する帳簿書類その他の物件を調査しようとした場合には、これに応じなければならない。
（告知義務違反）
第 20 条 保険契約締結又は保険金支払限度額の増額の当時、保険契約者又は被保険者が損失を受ける
おそれのある重要な事実のあることについて、故意又は過失によって、日本貿易保険にこれを告げず、又は真実でないことを告げたときは、日本貿易保険は、保険契約を解除することができる。
２ 前項の規定による解除権は、日本貿易保険が解除の原因を知った日から２月間行使しないときは、消滅する。
３ 被保険者に損失が発生した後に日本貿易保険が第１項に基づいて保険契約を解除した場合においても、日本貿易保険は当該損失をてん補する責めに任じない。ただし、当該損失が、第１項に規定する損失を受けるおそれのある重要な事実に基づいて発生したものではない場合は、この限りでない。
（贈賄行為に関与しない旨の宣誓義務）
第 21 条 保険契約者及び被保険者は、不正競争防止法の規定に違反する贈賄行為にかかわっていない
こと及び今後ともかかわらないことを日本貿易保険に対して誓約しなければならない。
第５章 保険料（保険料の納付等）
第 22 条 保険契約者は、日本貿易保険が指定する日までに貿易保険の保険料率等に関する規程（平成16 年７月２日 04‐制度‐00034。以下「保険料率等規程」という。
）に従って日本貿易保険の指定する額の保険料の全額を日本貿易保険に納付しなければならない。
２ 保険契約者が日本貿易保険の指定する日までに前項に規定する保険料の全額を納付しなかったと
きは、保険契約者は、保険料及び当該保険料について日本貿易保険の指定する日の翌日から保険契約者の納付すべき保険料が納付される日までの日数に応じて年 10.95％の割合で計算した延滞金を日本貿易保険の請求に従い納付しなければならない。ただし、第４項の規定に基づき保険契約が解除された場合は、この限りでない。
３ 前項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、保険契約者が納付すべき保険料及び延滞金の全額に満たない額を納付した場合には、日本貿易保険は納付された金額を保険料、延滞金の順に充当する。
４ 保険契約者が、日本貿易保険の指定する日までに日本貿易保険の指定する額の保険料の全額又は延滞金の全額を納付しなかったときは、日本貿易保険は保険契約の全部を解除することができる。

8

５ 前項の規定による解除は、保険契約の締結の日から効力を生ずる。
６ 日本貿易保険は、保険関係成立期間中に、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、保険契約者の申請に基づき、納付された保険料のうち当該各号の輸出契約等の相手方に係るもの（以下「引受停止対象保険料」という。）に、当該各号のいずれかに該当した日の属する月の翌月から起算した保険関係成立期間の残存月数の 12 月に対する割合を乗じて得た金額を返還する。ただし、保険料率等規程で定める場合を除く。
一 証券記載の仕向国又は支払国が、日本貿易保険が定める引受停止国となったとき
二 名簿規程第１条に基づき作成された海外商社名簿に登録されている輸出契約等の相手方の格付が事故管理区分となったとき
７ 前項の規定にかかわらず、被保険者が第 16 条の規定に基づき、損失の発生若しくは危険の発生を通知した場合、日本貿易保険は、引受停止対象保険料を返還しない。
８ 日本貿易保険は、第 11 条の２に基づき保険契約を解除した場合、納付された保険料のうち保険契約を解除した日の属する月の翌月から起算した保険関係成立期間の残存月数の 12 月に対する割合を乗じて得た金額を返還する。ただし、保険料率等規程で定める場合を除く。
９ 前３項に定める場合のほか、保険契約の無効、失効若しくは解除の場合又は日本貿易保険が損失をてん補する責めに任じない場合においても、日本貿易保険は保険料を返還しない。
第６章 保険金の支払（保険金の請求）第 23 条 被保険者その他の保険金の支払を請求しようとする者（以下「保険金請求人」という。）は、自己の費用をもって損失の計算を行い、保険金請求書に損失計算書、証拠書類その他必要な書類を添えて日本貿易保険に提出しなければならない。
２ 前項の請求は、次の各号に定められた期間に行うものとする。ただし、日本貿易保険が、特に猶予期間を定めた場合は、この限りでない。
一 第３条第１号による損失にあっては、損失発生通知を行った日以降、事故確定日から９月以内
二 第３条第２号又は第３号による損失にあっては、損失発生通知を行った日以降、決済期限から９月以内。ただし、第４条第 14 号の事由による損失がてん補される場合にあっては、決済期限から３月を経過した日以後、決済期限から９月以内
３ 保険金請求人が正当な理由なく前項に規定する期間内又は日本貿易保険が定めた猶予期間内に保険金の支払の請求を行わない場合には、日本貿易保険は、保険金を支払わない。
４ 保険金請求人は、日本貿易保険がてん補責任の有無又はてん補額の決定のため必要と認める書類の提出を求めたときは、遅滞なく、これに応じなければならない。
（保険金請求権の消滅時効）
第 24 条 保険金請求権は、次の各号に定められた日から２年を経過した場合、時効により消滅するものとする。
一 第３条第１号による損失にあっては、限度額設定型貿易保険運用規程（平成 15 年３月 14 日 03
‐制度‐00019）に定める確定日
二 第３条第２号又は第３号による損失にあっては、決済期限。ただし、第４条第 14 号の事由による損失がてん補される場合にあっては、決済期限から３月を経過した日（保険金の支払）第 25 条 日本貿易保険は、第 23 条第１項に定める手続による請求を受けた日から２月以内に保険金を支払う。ただし、調査のため特に時日を要するときは、この限りでない。

9

（他の保険契約等との関係）
第 26 条 この約款に基づき保険関係が成立した輸出契約について、輸出手形保険が存在し、当該輸出手形保険契約に基づき、日本貿易保険が保険金を支払うべき場合には、この約款に基づく保険関係の第８条のてん補責任額は、第６条の損失額から当該輸出手形保険契約の保険金の額を控除した残額に 100 分の 90 を乗じて得た額を限度とする。
２ この約款に基づき保険関係が成立した輸出契約等について、この約款のてん補する危険と同種の危険をてん補する保険契約（輸出手形保険を除く。
）が存在し、かつ、当該保険契約のてん補責任額の合計額と第８条のてん補責任額との合計額（以下この条において単に「合計額」という。
）が損失額を超える場合には、第６条の損失額に、第８条のてん補責任額の合計額に対する割合を乗じて得た額を支払保険金額とする。
３ この約款に基づき保険関係が成立した輸出契約等について、貿易一般保険、簡易通知型包括保険
又は中小企業輸出代金保険が存在する場合、当該輸出契約等に係る保険関係は成立しないものとみなす。ただし、当該輸出契約等について、貿易一般保険包括保険（鋼材）（平成 13 年４月１日 01‐制度‐00010）が存在する場合は、この限りでない。
（保険金の条件付支払）
第 27 条 第３条第１号の危険をてん補する場合であって、被保険者が保険金の支払の時までに輸出貨物等を処分しておらず、かつ、第８条の規定によるてん補責任額の算定にあたって当該貨物等の合理的な評価額を確定することが困難と認められるときは、日本貿易保険は当該保険金の支払について条件を付すことができる。
第７章 債権の回収（保険代位）
第 28 条 日本貿易保険は、保険金を支払ったときは、法第 25 条の規定に基づき保険金の支払の時に被保険者の有していた代金に係る債権を支払った保険金の額の第６条に規定する残額に対する割合をもって取得する。
（回収金の納付）第 29 条 被保険者は、前条の規定にかかわらず、保険金の支払の請求がなされた後においても、自己又は日本貿易保険のために代金等又は損害賠償金、違約金その他これらに類する金銭の回収に努めなければならない。ただし、当該回収に係る権利の行使の相手方についての破産手続開始の決定がなされたことその他やむをえない事由により当該回収に係る権利を行使することが困難であることについて日本貿易保険の認定を受けたとき又は第４項若しくは次条第３項の規定に基づき権利行使等の委任を行ったときは、この限りでない。
２ 被保険者は、前項に規定する義務の履行の状況について、日本貿易保険に書面で報告しなければならない。ただし、前項ただし書の規定により日本貿易保険の認定を受けたとき又は権利行使等の委任を行ったときは、この限りでない。
３ 被保険者は、前条に規定する日本貿易保険の保険代位を輸出契約等の相手方の住所地法において当該相手方その他の第三者に対抗することができるために必要な手続を行うことを日本貿易保険が指示したときは、これに従わなければならない。
４ 被保険者は、前項による義務を履行したときは、被保険者が有している保険事故に係る債権について日本貿易保険に権利行使等の委任を行わなければならない。
５ 被保険者は、前項の委任に当たり、権利の行使による回収金の配分方法、その他手続的な事項について、貿易保険共通運用規程（平成 13 年４月１日 01‐制度‐00058。以下「共通運用規程」と

10

いう。
）に従わなければならない。
６ 日本貿易保険は、第１項による義務の履行のために要した費用を取得した金額を限度として負担する。ただし、日本貿易保険が必要と認めたときは、その限度を超えて負担することがある。
７ 被保険者は、保険金の支払の請求がなされた後、輸出契約等に基づいて輸出することができなくなった輸出貨物、販売することができなくなった仲介貿易貨物（以下「輸出等不能貨物」という。）
又は輸出契約等に基づいて代金を回収することができなくなった貨物（以下「代金回収不能貨物」という。）を処分することにより回収した金額があるときは、回収のあった日（回収のあった日が保険金の支払を受けた日以前であるときは、保険金の支払を受けた日。次項において同じ。）から１月以内にその旨を日本貿易保険に通知し、かつ、日本貿易保険が指定する次の式で算出された金額を日本貿易保険の指定する日までに日本貿易保険に納付しなければならない。
一 輸出等不能貨物を処分することにより回収した金額がある場合
支払保険金額（転売額－当該貨物の評価額－Ａ）×
第６条の損失額
二 代金回収不能貨物を処分することにより回収した金額がある場合
支払保険金額（転売額－Ａ）×－Ｂ
第６条の損失額
Ａは、輸出等不能貨物又は代金回収不能貨物の処分に要した費用（ただし、日本貿易保険が認めた金額に限る。
）
Ｂは、第６条の損失額に決済期限の翌日から保険金支払日（代金回収不能貨物の処分が保険金の支払を受けた日以前の場合には、当該貨物を処分した日）までの期間に応じ共通運用規程に定める
利率を乗じて得た額から保険金請求日までに回収した延滞利息（保険金請求までに回収した元本に係る延滞利息を除く。以下次項において同じ。）を除いた額に支払った保険金の額の第６条の損失額に対する割合を乗じて得た金額から既に被保険者に充当した金額を除いた金額又は転売額からＡを除いた金額に支払った保険金の額の第６条の損失額に対する割合を乗じて得た金額のいずれか少ない金額
８ 被保険者は、保険金の請求がなされた後、前項に規定するほか、回収した金額があるときは、回収のあった日から１月以内にその旨を日本貿易保険に通知し、かつ、日本貿易保険が指定する次の式で算出された金額を日本貿易保険の指定する日までに日本貿易保険に納付しなければならない。
一 第３条第１号のてん補危険の場合
支払保険金額第６条の損失額
二 第３条第２号又は第３号のてん補危険の場合
支払保険金額（回収金額－Ａ）×－Ｂ
第６条の損失額Ａは、第１項による義務の履行のために要した費用（ただし、日本貿易保険が認めた金額に限る。）（回収金額－Ａ）×

Ｂは、第６条の損失額に決済期限の翌日から保険金支払日（回収が保険金の支払を受けた日以前の場合には、当該回収のあった日）までの期間に応じ共通運用規程に定める利率を乗じて得た額から保険金請求日までに回収した延滞利息を除いた額に支払った保険金の額の第６条の損失額に対する割合を乗じて得た金額から既に被保険者に充当した金額を除いた金額又は回収した金額からＡを除いた金額に支払った保険金の額の第６条の損失額に対する割合を乗じて得た金額のいずれか少ない金額
９ 保険金の支払の請求がなされた後において、被保険者が輸出等不能貨物又は代金回収不能貨物を輸出契約等の相手方に引き渡したときは、輸出契約等に基づく当該貨物に係る代金の全額を回収したものとみなす。ただし、日本貿易保険が特に認めた場合を除く。

11

10 前項の場合には、被保険者は、引き渡した日（引き渡した日が保険金の支払を受けた日以前であるときは、保険金の支払を受けた日）から１月以内にその旨を日本貿易保険に通知し、日本貿易保険が指定する次の金額を日本貿易保険の指定する日までに日本貿易保険に納付しなければならない。
一 輸出等不能貨物を引き渡した場合
第７項第１号の算式によって算定された額。この場合「転売額」とあるのは、「引き渡した貨
物の代金の額」とする。
二 代金回収不能貨物を引き渡した場合
第７項第２号の算式によって算定された額。この場合「転売額」とあるのは、「引き渡した貨
物の代金の額」とする。
11 第７項、第８項又は前項のいずれかに該当する場合において、各項に規定する期間内に当該各項の通知をすることを怠った被保険者は、当該各項の規定により納付すべき金額（以下「回収納付金額」という。）について回収のあった日（回収のあった日が、保険金の支払を受けた日以前である
ときは、保険金の支払を受けた日）の翌日から当該通知をした日までの日数に応じて年 10.95％の割合で計算した違約金を日本貿易保険の指定する日までに日本貿易保険に納付しなければならない。
12 被保険者は、第７項、第８項、第 10 項又は前項のいずれかに該当する場合において、各項の規定に基づき日本貿易保険に納付すべき金額を日本貿易保険の指定する日の翌日までに納付しなかった
ときは、当該金額及び当該金額について日本貿易保険の指定する日から納付される日までの日数に応じて年 10.95％の割合で計算した延滞金を日本貿易保険の請求に従い納付しなければならない。
13 前２項の規定により違約金及び延滞金を納付すべき場合において、被保険者が回収納付金額、違約金及び延滞金の全額に満たない額を納付した場合には、日本貿易保険は納付された金額を回収納
付金額、違約金、延滞金の順に充当する。
（日本貿易保険による権利の行使）
第 30 条 日本貿易保険は、保険金支払前に保険事故に係る債権の行使を自ら行う必要を認めたときは、被保険者から当該債権に係る権利行使等の委任を受けることを申し込むことができる。
２ 日本貿易保険は、第 28 条の規定に基づき保険代位を行った後に保険事故に係る債権の行使を自ら行う必要を認めたときは、当該債権のうち被保険者が有している部分について被保険者から権利行
使等の委任を受けることを申し込むことができる。
３ 被保険者は、
日本貿易保険から前２項の申込みを受けた場合は、合理的な理由のあるときを除き、これに応じなければならない。
４ 前項の委任に当たり、権利の行使による回収金の配分方法、その他手続的な事項については、前条第５項を準用する。
５ 日本貿易保険は、第３項又は前条第４項の規定により権利行使等の委任を受けた保険事故に係る債権の行使を第三者に委任することができる。
第８章 雑 則（保険関係の成立の制限）
第 31 条 日本貿易保険は、取引上の危険が大であるとき、その他貿易保険の事業の経営上必要があるときは、将来にわたって、限度額設定型貿易保険の保険契約に基づく保険関係を成立させないこと
ができる。
（換算率）
第 32 条 この約款において、外貨を邦貨に、邦貨を外貨に、又は一の外貨を他の外貨に換算する場合に適用する外国為替相場は、次の各号のとおりとする。

12

一 外貨を邦貨に換算する場合にあっては、銀行（銀行法（昭和 56 年法律第 59 号）第２条第１項に規定する銀行をいう。以下同じ。）が提示する対顧客直物電信買相場の始値（日本貿易保険が認めたものをいう。以下同じ。）
二 邦貨を外貨に換算する場合にあっては、銀行が提示する対顧客直物電信売相場の始値
三 一の外貨を他の外貨に換算する場合にあっては、銀行が提示する当該外貨間の換算率の始値
２ 代金等の額が外貨建てのときは、保険価額、第６条の損失額及び第８条のてん補責任額は、次の各号に掲げる日における前項第１号の外国為替相場により邦貨に換算するものとする。（以下第３項から第５項までの各項において同じ。）
一 保険価額にあっては、輸出契約等の締結の日（保険関係の成立後に代金等の額が増額変更された場合の当該増額部分に係る保険価額又は代金等が邦貨建てから外貨建てに変更された場合若し
くは外貨建てから他の外貨建てに変更された場合の保険価額は、当該輸出契約等が変更された日。
以下この項において同じ。）
二 第３条第１号に係る第６条の損失額及び第８条のてん補責任額にあっては、輸出契約等の締結の日三 第３条第２号又は第３号に係る第６条の損失額及び第８条のてん補責任額にあっては、輸出契約等の締結の日又は代金等の決済期限のいずれか円高（輸出契約等に表示された外貨の本邦における邦貨をもって表示される外国為替相場が低落した場合をいう。）の日
３ 第７条各号の金額が表示通貨と異なる通貨建てのときは、当該金額は、その額が確定した日における第１項各号のいずれかの外国為替相場により表示通貨に換算するものとする。ただし、同条第１号又は第２号に規定する費用について、当該費用に係る通貨を表示通貨で買い取って支払った場
合は、当該買取に使用された換算率を適用する。
４ 第 29 条第７項又は第８項の規定に基づき回収した金額を納付する場合において、回収した金額が表示通貨と異なる通貨建てのときは、当該金額は、回収を確認した日における第１項各号のいずれかの外国為替相場により表示通貨に換算するものとする。
５ 第 17 条第３項又は第 29 条第６項に規定する日本貿易保険の負担する費用は、次の各号の規定により換算する。
一 第 29 条第７項又は第８項に規定する費用が表示通貨と異なる通貨建てのときは、当該費用は、その額が確定した日における第１項各号のいずれかの外国為替相場により表示通貨に換算するものとする。ただし、当該費用について、当該費用に係る通貨を表示通貨で買い取って支払った場
合は、当該買取に使用された換算率を適用する。
二 第７条第１号若しくは第２号又は第 29 条第７項若しくは第８項の規定によらない方法で日本貿易保険の負担する費用を請求する場合において、当該費用が外貨建てのときは、当該費用は、その額が確定した日における第１項第１号の外国為替相場により邦貨に換算するものとする。ただし、当該費用について、当該費用に係る通貨を邦貨で買い取って支払った場合は、当該買取に使用された換算率を適用する。
６ 第２項から第５項において定める日に第１項各号の外国為替相場がない場合は、その日の直前の第１項各号の外国為替相場のある日における当該外国為替相場を適用する。
７ 第１項各号の外国為替相場が提示されていない外貨の場合には、他の通貨を媒体とした換算率を適用する。
８ 日本貿易保険が特に認めた場合には、第２項から第７項までの規定にかかわらず、日本貿易保険の指定した換算率を適用する。
（保険契約の地位の譲渡）

13

第 33 条 被保険者は、この約款に基づく保険契約上の地位を譲渡してはならない。ただし、保険契約上の地位の全部を譲渡する場合であって日本貿易保険が特に認めた場合はこの限りではない。
（保険の目的又は保険金請求権の譲渡）
第 34 条 被保険者は、この約款に基づく保険関係について、保険の目的を譲渡した場合には、譲渡された当該保険の目的に係る損失については日本貿易保険は損失をてん補する責めに任じない。ただし、日本貿易保険の承認を受けた場合は、この限りでない。
２ 被保険者は、この約款に基づく保険関係について、保険金請求権を譲渡しようとするときは、譲受予定者と連名で事前に日本貿易保険の承認を受けなければならない。ただし、日本貿易保険が特に認める場合はこの限りでない。
３ 日本貿易保険は、前項の承認に当たっては、条件を付けることができる。
（保険金支払後の債権譲渡）
第 35 条 保険金支払日以後において、被保険者が、保険事故に係る債権のうち被保険者が有している部分を譲渡しようとするときは、譲受予定者と連名で事前に日本貿易保険の承認を受けなければならない。
２ 日本貿易保険は、前項の承認に当たっては、条件を付けることができる。
（質権又は譲渡担保の設定）
第 36 条 被保険者は、この約款に基づく保険関係について、保険の目的又は保険金請求権について質権又は譲渡担保を設定しようとするときは、当該質権又は譲渡担保権の取得予定者と連名で事前に日本貿易保険の承諾を得なければならない。ただし、日本貿易保険が特に認める場合はこの限りでない。
２ 日本貿易保険は、前項の承諾に当たっては、条件を付けることができる。
（手続事項）
第 37 条 この約款に規定するもののほか、保険関係に関する手続的な事項は手続細則に定める。
（準拠法令）
第 38 条 この約款に定めていない事項については、法及びこれに基づく命令その他日本国の法令の定めるところによる。
附則

この約款は、平成 15 年４月１日から施行する。
附則

この改正は、平成 16 年１月５日から実施する。
附則

この改正は、平成 16 年４月１日から実施する。
附則
この改正は、平成 17 年４月１日から実施する。
附則

この改正は、平成 17 年 10 月１日から実施する。
附則
この改正は、平成 19 年１月１日から実施する。
附則

１．この改正は、平成 19 年４月１日から実施する。
２．第８条第５項の「この約款」は、限度額設定型貿易保険（製造業用）約款（以下「旧約款」と

14

いう。
）を含むものとし、「この約款」が旧約款である場合の保険金支払順序は、同項の規定にかかわらず旧約款による支払を優先するものとする。
附則
この改正は、平成 20 年４月１日から実施する。
附則

１．この改正は、平成 22 年１月１日から実施する。
２．この改正前に既に締結された保険契約については、平成 22 年１月１日以降この約款を適用する。
附則

この改正は、平成 22 年４月１日から実施する。
附則
１．この改正は、平成 23 年１月１日から実施する。
２．
この改正前に既に締結された保険契約については、
平成 23 年１月１日以降この約款を適用する。
附則

この改正は、平成 23 年４月１日から実施する。
附則

この改正は、平成 23 年 10 月１日から実施する。
附則

この改正は、平成 24 年４月１日から実施する。
附則
この改正は、平成 25 年４月１日から実施する。
附則

この改正は、平成 26 年７月１日から実施する。

15