令和６年度

オーダーメイド支援実施要領
茨城県産業技術イノベーションセンター（趣旨）
第１条 この要領は、茨城県産業技術イノベーションセンター（以下「センター」という。
）がオンリーワン技術開発支援事業として行う、企業または団体等（以下「企業等」という。
）から依頼を受けて行う技術支援（以下「オーダーメイド支援」という。）の実施に関し、必要な事項を定める。
（オーダーメイド支援の基準）
第２条 オーダーメイド支援は、本県産業の振興に寄与するもので、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 企業等の研究開発、生産技術、課題解決等に必要な技術の修得を支援するもので、企業等が費用を負担するもの(2) 「茨城県産業技術イノベーションセンターの使用料及び手数料徴収条例」（昭和５１年３月２９日 茨城県条例第１４号）別表第１及び別表第２、「茨城県立笠間陶芸大学校の設置及び管理に関する条例」（平成２７年３月２６日 茨城県条例第２８号）別表に規定する項目では対応できな
いもので、実施内容がセンターの設備活用が主であり、企業等が費用を負担するもの(3) 前各号に掲げるもののほか、茨城県産業技術イノベーションセンター長（以下「センター長」という。）が特に必要であると認めるもの
２ オーダーメイド支援は、当該年度内に完了するものとする。
（オーダーメイド支援の申込み）
第３条 企業等は、センター担当者に相談のうえオーダーメイド支援申込書（様式第 1 号）をセンター長に提出し、その承認を受けなければならない。
２ センター担当者は、承認にあたり企業等と協議・検討し、見積書（様式第２号）、積算書及び進捗
管理表を作成する。見積書、積算書の作成は実施料算定基準に準ずること。
３ 第１項の規定により承認を行った場合は、見積書及びオーダーメイド支援 承認通知書（様式第３号）により企業等に通知をする。
４ 企業等は、承認通知書の内容を確認のうえ、承認通知書の確認欄に署名または記名押印をし、その写しをセンター長に提出する。
５ 本支援にあたり、契約書を必要とする場合には、前項の規定に代えて別に定める様式により契約を締結する。
６ センター長は、本支援における提供物の取扱いについて、企業等に対し別に定める様式により誓約を求めることができる。
７ センター長は、企業等からの申込書を随時受け付ける。
（実施料の支払い）第４条 企業等は、納入通知書を受領した後、支援開始前までに実施料を支払うものとする。センター担当者は支払いを確認のうえ支援を開始する。ただし、やむを得ない事由がある場合はこの限りではない。
２ 前項ただし書きの規定による場合は、センター長の指示する方法により指定した期日までに実施料を納入すること。
３ 前項の規定を除き、実施料の支払いが遅滞され、支援の年度内完了が困難であると認められる場
合、センター長は支援承認の決定を取り消すことができる。
1

（資材、設備の受け入れ）第５条 センター長は企業等より資材及び設備の提供を受けることができる。
（技術修得希望者の受け入れ）第６条 センター長は企業等の技術修得希望者をセンターに受け入れることができる。
２ 技術修得希望者をセンターで受け入れる場合は、企業等は技術修得希望者の派遣書並びに誓約書（様式第４号）をセンター長に提出するものとする。
３ 技術修得希望者は、センターの設備等のうち、本支援を行うために必要なものをセンターの同意を得て使用することができる。
４ 技術修得希望者は、センターの指示に従わなければならない。事故発生の場合は本人若しくは企業等がすべて責任を負う。
（原状回復等）第７条 企業等は、建物、設備又は機械器具を汚損し、若しくは毀損し、又は滅失したときは、センターの指示に従い、これを原状に復さなければならない。この場合において、原状に復することができないときは、その損害を賠償しなければならない。
２ センターは、企業等より提供を受けた研究用資材及び設備について、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（知的財産権等の帰属等）
第８条 次の各号に定める知的財産権は、全てセンターに帰属するものとする。
（１）支援を実施する際にセンターが配布した資料、著作物、講習・実習内容（２）成果物（支援の結果又はその過程において作成された材料、試薬又は試料（遺伝子、細胞、微生物、土壌、岩石、植物等を含む）、実験装置、試作品、モデル品、化学物質、菌株等で、技術的観点からの付加価値を有するものをいう。）（３）センターが開発・考案した手法、技法、測定法、治具等（４）センターが作成した操作マニュアル等
２ 前項について、企業等から提供を受けたもので企業等が知的財産権を有するもの、及び公知のものは除くものとする。
３ 企業等は、第 1 項に定めた知的財産権を目的の範囲内で活用するものとし、センターに無断で複製、転載、録音、撮影、譲渡、転用、引用、利用等をしてはならないものとする。
(機密情報の取り扱いについて)
第９条 機密情報の取り扱いについて、次条から第１２条までに従うものとする。
（機密情報）
第１０条 機密情報とは、本支援において双方の開示する機密情報及び本支援実施中に偶然知り得た双方の機密情報すべてを総称していう。
２ 双方の開示する機密情報とは、次のものをいう。
センター及び企業等から相手方に対し本支援に係わり開示する技術的情報であって、機密である
旨の表示がなされている資料に記録されたもの（書類、電子データを格納した電子媒体等）。また、口頭で開示され、かつ、開示に際し機密である旨明示されたもの。
３ 本支援実施中に偶然知り得た双方の機密情報とは、相手方の施設等において偶然知り得た本支援に関連のない情報であって、未公表のものをいう。
４ 第２項及び第３項に基づき定義された機密情報は、次に該当することが客観的に立証できる情報は含まないものとする。
(1) 相手方から開示を受ける前に既に保有し、又は第三者から機密保持の義務を負うことなく入手していたもの。また、相手方から既に公知又は公用となっており、当事者の責によらず公知となったもの。
(2) 相手方から開示を受けたあとに正当な権限を有する第三者から、機密保持の義務を負うことなく入手したもの。また、書面により相手方から、事前の承諾を得たもの。
2

（目的外使用の禁止）
第１１条 センター及び企業等は、本支援以外に機密情報を使用しないものとする。
（機密保持）
第１２条 センター及び企業等は、厳に機密を保持するものとし、書面による相手の承諾なくして、第三者に漏洩しないものとする。
（支援の中止）第１３条 センター長及び企業等は、天災その他止むを得ない事由が生じたときは、両者協議の上、オーダーメイド支援を中止することができる。
２ オーダーメイド支援を中止したときは、すでに徴収した実施料を返還しない。ただし、センター長が特に必要と認めたときはこの限りではない。
３ なお、前項ただし書の規定により実施料を返還することのできる場合は、次に掲げる場合とする。
センターは実施料の範囲内において責を負い、実施料の全部又は一部を返還するものとする。
(1) センターの都合により、支援を中止したとき。
(2) 企業等が支援開始前に中止を申し出たとき。
(3) 企業等の責めによらない事由により支援を行うことができなかったとき。
（支援内容の変更）
第１４条 センター及び企業等は、オーダーメイド支援の実施の中途において、支援内容、実施料、支援機関等の変更を行う必要が生じたときは、相手方の承認を得て支援内容を変更できるものとする。
２ 企業等は、前項の規定に基づき支援の内容を変更する場合、オーダーメイド支援変更申請書（様式第５号）をセンター長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、センターからの申し出による場合であって、実施料に変更が生じないときは、企業等からの申請を省略できるものとする。
３ センター長は、変更に係る見積書、積算書及び進捗管理表により内容を審査し、適切と判断した場合には変更申請を承認する。
４ センター長は、前項の規定により変更申請を承認した場合には、オーダーメイド支援変更承認通知書（様式第６号）を企業等に通知するものとする。
５ 本支援にあたり、契約書を締結している場合には、前項の規定に代えて、変更契約書を企業等と締結する。
（支援内容の報告）第１５条 支援終了後は、オーダーメイド支援完了報告書（様式第７号）によりセンター長が企業等に速やかに支援内容を報告する。
（支援内容の公表）
第１６条 センターは、支援内容を公表することができる。ただし、申込書の非公開範囲に関しては、企業等の了解を書面で得た場合に限り、公表できるものとする。
２ 企業等が公表する際には、公表内容をセンター長に申し出て、了解を得るものとする。
（支援内容の活用）
第１７条 企業等が支援内容を活用し損害が生じた場合、あるいは第三者の権利を侵害するに至った
ときにおいて、センターは責任を負わないものとする。
２ センターが機密保持義務を遵守のうえで行う当該支援によって得た知見の活用については、企業等は制限しないものとする。
（センター名義の使用）
第１８条 企業等がオーダーメイド支援完了報告書にもとづき、営利を目的として、カタログ、パンフレット、ホームページ等の広告物（以下「広告物」という。
）にセンターの名義を使用しようとす3

る場合は、「茨城県産業技術イノベーションセンター名義使用要領」に従いセンター長の承認を得る
ものとする。
２ 企業等が前項に定める方法以外で広告物にセンターの名義を使用しようとする場合は、事前に広告物の内容をセンター長に申し出て了解を得るものとする。なお、企業等がセンターの名義を使用した製品、広告物等における事故、損害等については、センターは一切その責任を負わない。
３ 企業等が、前２項に定める手続きを経ずにセンターの名義を使用していたことが判明した場合、センター長は企業等に名義使用の中止、広告物の回収を求めることができる。
（事業化状況等の報告）
第１９条 企業は、支援終了後３年間、事業化の状況等についてセンター長の求めに応じ、別に定める様式により報告を行うこととする。
（適用除外）
第２０条 国、独立行政法人又は地方公共団体等への支援、その他、特別な事情がある場合に関しては、この実施要領の一部を企業等に対して適用しないことができる。
（その他）
第２１条 この要領に定めるもののほか必要な事項は、その都度、センター長が定める。

付 則

この要領は、令和６年４月１日から施行する。

4

様式第１号

オーダーメイド支援申込書
令和
茨城県産業技術イノベーションセンター長

年

月

殿
住
所
企業名又は団体名
代表者職・氏名オーダーメイド支援実施要領を承諾のうえ、次のとおり申込みをいたします。
１．題目
２．目的

３．内容

４．期間
実施料の納付を確認した日（または令和年

５．資材及び設備の提供に関する事項

６．技術修得希望者の派遣に関する事項

７．非公開の範囲を明記

８．契約書締結の意向有無
有 ・ 無
９．その他
１０．連絡責任者
所属
ＴＥＬ
メールアドレス

職・氏名
ＦＡＸ

5

月

日）から令和年月日

日

様式第２号

オーダーメイド支援見積書
令和
企業名又は団体名：
代表者名：

年

月

殿
茨城県産業技術イノベーションセンター
センター長 （センター長名）

オーダーメイド支援実施要領第３条第２項の規定による見積は、以下のとおりです。
題目 「

」

見積 合計

円

内訳
(1)人件費計（人×時間×時間単価）円円(2)備品償却費
使用備品名

円

計

円

(3)消耗品費
名称計円
円(4)光熱水費
電気料
水道料
ガス料
計

円
円
円
円

(5)旅費
県内
県外
計

円
円
円

(6)備品保守費
使用備品名
計

円
円

(7)(1)～(6)合計額

円（100 円未満切捨て）(8)消費税相当額
計

円

6

日

様式第３号

オーダーメイド支援

承認通知書

企業名又は団体名：
代表者名 ：

殿

申込のあった「（題目）」について、オーダーメイド支援実施要領第３条第３項の規定により、下記のとおり承認したことを通知します。

内容（実施項目 数量、回数等を具体的に記載）

期間実施料の納付を確認した日（または令和 年 月 日）から令和 年 月 日

実施料

円

令和

年

月

日

茨城県産業技術イノベーションセンター
センター長 （センター長名）

印

承認内容について支援を希望される場合には、以下に署名又は記名押印のうえ、写しを提出願います。
［確認欄］ 上記承認事項について確認のうえ、オーダーメイド支援の実施を希望します。
令和年
月
企業名又は団体名：
代表者名 ：

7日【参考】オーダーメイド支援実施要領一部抜粋（詳細は実施要領本体をご参照願います。）（実施料の支払い）第４条 企業等は、納入通知書を受領した後、支援開始前までに実施料を支払うものとする。センター担当者は支払いを確認のうえ支援を開始する。ただし、やむを得ない事由がある場合はこの限りではない。
２ 前項ただし書きの規定による場合は、センター長の指示する方法により指定した期日までに実施料を納入すること。
３ 前項の規定を除き、実施料の支払いが遅滞され、支援の年度
内完了が困難であると認められる場合、センター長は支援承認の決定を取り消すことができる。
（技術修得希望者の受け入れ）第６条 センター長は企業等の技術修得希望者をセンターに受け入れることができる。
２ 技術修得希望者をセンターで受け入れる場合は、企業等は技術修得希望者の派遣書並びに誓約書（様式第４号）をセンター長に提出するものとする。
３ 技術修得希望者は、センターの設備等のうち、本支援を行う
ために必要なものをセンターの同意を得て使用することができる。
４ 技術修得希望者は、センターの指示に従わなければならない。事故発生の場合は本人若しくは企業等がすべて責任を負う。
（原状回復等）第７条 企業等は、建物、設備又は機械器具を汚損し、若しくは毀損し、又は滅失したときは、センターの指示に従い、これを原状に復さなければならない。この場合において、原状に復することができないときは、その損害を賠償しなければならない。
２ センターは、企業等より提供を受けた研究用資材及び設備について、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（知的財産権等の帰属等）
第８条 次の各号に定める知的財産権は、全てセンターに帰属す
るものとする。
（１）支援を実施する際にセンターが配布した資料、著作物、講習・実習内容（２）成果物（支援の結果又はその過程において作成された材
料、試薬又は試料（遺伝子、細胞、微生物、土壌、岩石、植物等を含む）、実験装置、試作品、モデル品、化学物質、菌株等で、技術的観点からの付加価値を有するものをいう。
）（３）センターが開発・考案した手法、技法、測定法、治具等（４）センターが作成した操作マニュアル等
２ 前項について、企業等から提供を受けたもので企業等が知的財産権を有するもの、及び公知のものは除くものとする。
３ 企業等は、第 1 項に定めた知的財産権を目的の範囲内で活用するものとし、センターに無断で複製、転載、録音、撮影、譲渡、転用、引用、利用等をしてはならないものとする。
(機密情報の取り扱いについて)
第９条 機密情報の取り扱いについて、次条から第１２条までに従うものとする。
（機密情報）
第１０条 機密情報とは、本支援において双方の開示する機密情報及び本支援実施中に偶然知り得た双方の機密情報すべてを総称していう。
２ 双方の開示する機密情報とは、次のものをいう。
センター及び企業等から相手方に対し本支援に係わり開示する技
術的情報であって、機密である旨の表示がなされている資料に記録されたもの（書類、電子データを格納した電子媒体等）。また、口頭で開示され、かつ、開示に際し機密である旨明示されたもの。
３ 本支援実施中に偶然知り得た双方の機密情報とは、相手方の施設等において偶然知り得た本支援に関連のない情報であって、未公表のものをいう。
４ 第２項及び第３項に基づき定義された機密情報は、次に該当することが客観的に立証できる情報は含まないものとする。
(1) 相手方から開示を受ける前に既に保有し、又は第三者から機密保持の義務を負うことなく入手していたもの。また、相手方から既に公知又は公用となっており、当事者の責によらず公知となったもの。
(2) 相手方から開示を受けたあとに正当な権限を有する第三者から、機密保持の義務を負うことなく入手したもの。また、書面により相手方から、事前の承諾を得たもの。
（目的外使用の禁止）
第１１条 センター及び企業等は、本支援以外に機密情報を使用しないものとする。
（機密保持）
第１２条 センター及び企業等は、厳に機密を保持するものとし、書面による相手の承諾なくして、第三者に漏洩しないものとする。
（支援内容の公表）
第１６条 センターは、支援内容を公表することができる。ただし、申込書の非公開範囲に関しては、企業等の了解を書面で得た場合に限り、公表できるものとする。
２

企業等が公表する際には、公表内容をセンター長に申し出て、了解を得るものとする。
（支援内容の活用）
第１７条 企業等が支援内容を活用し損害が生じた場合、あるいは第三者の権利を侵害するに至ったときにおいて、センターは責任を負わないものとする。
２

センターが機密保持義務を遵守のうえで行う当該支援によって得た知見の活用については、企業等は制限しないものとする。
（センター名義の使用）
第１８条 企業等がオーダーメイド支援完了報告書にもとづき、営利を目的として、カタログ、パンフレット、ホームページ等の広告物（以下「広告物」という。
）にセンターの名義を使用しようとする場合は、「茨城県産業技術イノベーションセンター名義使用
要領」に従いセンター長の承認を得るものとする。
２

企業等が前項に定める方法以外で広告物にセンターの名義を使用しようとする場合は、事前に広告物の内容をセンター長に申し出て了解を得るものとする。なお、企業等がセンターの名義を使用した製品、広告物等における事故、損害等については、セン
ターは一切その責任を負わない。
３

企業等が、前２項に定める手続きを経ずにセンターの名義を使用していたことが判明した場合、センター長は企業等に名義使用の中止、広告物の回収を求めることができる。
（事業化状況等の報告）
第１９条 企業は、支援終了後３年間、事業化の状況等についてセンター長の求めに応じ、別に定める様式により報告を行うこととする。

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様式第４号

技術修得希望者の派遣書並びに誓約書
令和

年

月

日

茨城県産業技術イノベーションセンター長 殿
企業名又は団体名(企業責任者)職・氏名
住所
ＴＥＬ／ＦＡＸ

オーダーメイド支援実施要領第６条第２項の規定に基づき、下記の者を派遣致します。
なお、技術修得希望者の管理責任は所属企業・団体が負い、万一事故発生の場合は本人若しくは所属企業・団体がすべて責任を負い、貴センターにはご迷惑をおかけいたしません。貴センター派遣中技術修得
希望者は、誓約内容の厳守及び貴センターの指示に従い、技術修得の目的達成に専念することを誓約します。

記

１．技術修得希望者の所属・役職・氏名
所属
役職
氏名
２．派遣期間３．題目

9

様式第５号

オーダーメイド支援変更申請書
令和
茨城県産業技術イノベーションセンター長

年

月

日

殿
住所
企業名又は団体名
代表者職・氏名

令和年
月日付けで承認を受けた下記題目のオーダーメイド支援について、下記のとおり変更したく申請します。
記
１．題目
２．変更内容３．変更理由４．連絡責任者
所属
ＴＥＬ
メールアドレス

職・氏名
ＦＡＸ

10

様式第６号

オーダーメイド支援変更承認通知書

企業名又は団体名：
代表者名
：

殿

年
月
日付けで申請のあった「（題目）について、下記のとおり変更を承認したことを通知します。

」

記
１．変更内容２．追加実施料

円
円）
円）

（変更前
（変更後

３．承認にあたっての条件
追加実施料が生じた場合は、茨城県産業技術イノベーションセンターにおいて当該追加実施料の納付を確認した日以後、変更後の支援に着手する。

令和

年

月

日

茨城県産業技術イノベーションセンター
センター長 （センター長名）

11

印

様式第７号
産技セ

第

令和

年

号
月

殿
茨城県産業技術イノベーションセンター

センター長(センター長名）

オーダーメイド支援完了報告書

令和

年

月

日付で承認した下記の支援が完了したので報告します。
記

１．題目
２．支援内容３．終了年月日

12印日オーダーメイド支援契約書

茨城県（以下「甲」という。）とついて次のとおり契約する。

（以下「乙」という。）とは、オーダーメイド支援に（オーダーメイド支援）第１条 乙は、次の支援を甲に依頼し、甲はこれを実施する。
(1) 題目(2) 目的(3) 内容(4) 期間 実施料の納付を確認した日（または令和 年 月 日）から令和 年 月 日迄(5) 乙よりの資材及び設備の提供(6) 乙よりの技術修得希望者の派遣が生ずる場合は、技術修得希望者の派遣書並びに誓約書（実施要領様式４号）にて、事前に承認を得ること(7) 非公開の範囲（実施料等）
第２条 実施料は、円（消費税及び地方消費税額円を含む）とする。
２ 乙は、前項の実施料を契約締結後、甲の発行する納入通知書により、甲の定める期日までに納付するものとする。
（契約の解除）第３条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 乙が実施料を納付しないとき(2) 乙がこの契約に正当な理由なくして違反したとき（設備等の使用）第４条 乙の技術修得希望者は、甲が管理する設備等のうち、本研究を行うために必要なものを甲の同意を得て、使用することができる。
（技術修得希望者の遵守義務）
第５条 乙の技術修得希望者は、甲の指示に従わなければならない。事故発生の場合は本人若しくは乙がすべて責任を負う。
（原状回復等）第６条 乙は、建物、設備又は機械器具を汚損し、若しくは毀損し、又は滅失したときは、甲の指示に従い、これを原状に復さなければならない。この場合において、原状に復することができないときは、その損害を賠償しなければならない。
２ 甲は、乙より提供を受けた研究用資材及び設備について、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（知的財産権等の帰属等）
第７条 次の各号に定める知的財産権は、全て甲に帰属するものとする。
(1) 支援を実施する際に甲が配布した資料、著作物、講習・実習内容(2) 成果物（支援の結果又はその過程において作成された材料、試薬又は試料（遺伝子、細胞、微生物、土壌、岩石、植物等を含む）、実験装置、試作品、モデル品、化学物質、菌株等で、技術的観点からの付加価値を有するものをいう。）(3) 甲が開発・考案した手法、技法、測定法、治具等(4) 甲が作成した操作マニュアル等
２ 前項について、乙から提供を受けたもので乙が知的財産権を有するもの、及び公知のものは除く
ものとする。
13

３

乙は、第１項に定めた知的財産権を目的の範囲内で活用するものとし、甲に無断で複製、転載、録音、撮影、譲渡、転用、引用、利用等をしてはならないものとする。
(機密情報の取り扱いについて)
第８条 機密情報の取り扱いについて、次条から第１１条までに従うものとする。
（機密情報）
第９条 機密情報とは、本支援において双方の開示する機密情報及び本支援実施中に偶然知り得た双方の機密情報すべてを総称していう。
２ 双方の開示する機密情報とは、次のものをいう。
甲及び乙から相手方に対し本支援に係わり開示する技術的情報であって、機密である旨の表示がなされている資料に記録されたもの（書類、電子データを格納した電子媒体等）。また、口頭で開示され、かつ、開示に際し機密である旨明示されたもの。
３ 本支援実施中に偶然知り得た双方の機密情報とは、相手方の施設等において偶然知り得た本支援に関連のない情報であって、未公表のものをいう。
４ 第２項及び第３項に基づき定義された機密情報は、次に該当することが客観的に立証できる情報は含まないものとする。
(1) 相手方から開示を受ける前に既に保有し、又は第三者から機密保持の義務を負うことなく入手していたもの。また、相手方から既に公知又は公用となっており、当事者の責によらず公知となったもの。
(2) 相手方から開示を受けたあとに正当な権限を有する第三者から、機密保持の義務を負うことなく入手したもの。また、書面により相手方から、事前の承諾を得たもの。
（目的外使用の禁止）
第１０条 甲及び乙は、本支援以外に機密情報を使用しないものとする。
（機密保持）
第１１条 甲及び乙は、厳に機密を保持するものとし、書面による相手の承諾なくして、第三者に漏洩しないものとする。
（支援の中止）第１２条 甲及び乙は、天災その他止むを得ない事由が生じたときは、両者協議の上、本支援を中止することができる。
２ 甲は、本支援を中止したときは、徴収した実施料を返還しない。ただし、甲が特に必要と認めた場合はこの限りではない。
３ なお、前項ただし書の規定により実施料を返還することのできる場合は、次に掲げる場合とする。甲は実施料の範囲内において責を負い、実施料の全部又は一部を返還するものとする。
(1) 甲の都合により、支援を中止したとき。
(2) 乙が支援開始前に中止を申し出たとき。
(3) 乙の責めによらない事由により支援を行うことができなかったとき。
（支援内容の変更）
第１３条 甲及び乙は、オーダーメイド支援の実施の中途において、支援内容、支援費用、支援実施
期間等の変更を行う必要が生じたときは、相手方の承認を得てオーダーメイド支援の内容を変更できるものとする。
２ 乙は、前項の規定に基づきオーダーメイド支援の内容を変更する場合、オーダーメイド支援変更
申請書（実施要領様式第５号）を甲に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、甲からの申し出であって、研究費用に変更が生じないときは、乙からの申請を省略することができる。
３ 前項の規定により変更申請を承認した場合には、オーダーメイド支援変更契約書を取り交わすものとする。
（支援内容の報告）第１４条 甲は、本支援終了後乙に、オーダーメイド支援完了報告書(実施要領様式第７号)により速やかに支援内容を報告する。
（支援内容の公表）
14

第１５条 甲は、支援内容を公表することができる。ただし、本契約書第１条（7）に掲載の非公開範囲を公表しようとするときは、乙の了解を書面で得た場合に限り、公表できるものとする。
２ 乙が支援内容を公表する場合には、公表内容を甲に申し出て、了解を得るものとする。
（支援内容の活用）
第１６条 乙が支援内容を活用し損害が生じた場合、あるいは第三者の権利を侵害するに至った場
合、甲は責任を負わないものとする。
２ 甲が機密保持義務を遵守のうえで行う本支援によって得た知見を活用することを、乙は制限しないものとする。
（名義の使用）第１７条 乙がオーダーメイド支援完了報告書にもとづき、営利を目的として、カタログ、パンフレ
ット、ホームページ等の広告物（以下「広告物」という。）に甲の名義を使用しようとする場合は、「茨城県産業技術イノベーションセンター名義使用要領」に従い甲の承認を得るものとする。
２ 乙が前項に定める方法以外で広告物に甲の名義を使用しようとする場合は、事前に広告物の内容を甲に申し出て了解を得るものとする。なお、乙が甲の名義を使用した製品、広告物等における事
故、損害等については、甲は一切その責任を負わない。
３ 乙が、前２項に定める手続きを経ずに甲の名義を使用していたことが判明した場合、甲は乙に名義使用の中止、広告物の回収を求めることができる。
（事業化状況等の報告）
第１７条 乙は、支援終了後３年間、事業化の状況等について甲の求めに応じ、別に定める様式により報告を行うこととする。
（費用の負担）第１８条 この契約の締結に要する費用は、乙の負担とする。
（有効期間）
第１９条 本契約書の有効期間は支援実施期間及び支援終了後（又は支援中止後）から３年間とする。
ただし、甲乙協議の上この期間を延長、又は短縮できるものとする。
（協議）第２０条 この契約の定めのない事項及びこの契約に疑義が生じたときは、甲乙協議の上定めるものとする。

この契約を証するため本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有する。

令和

年

月
日
甲 住所 茨城県東茨城郡茨城町長岡3781-1
茨城県産業技術イノベーションセンター
センター長(センター長名)

印

乙 住所 （住所）（企業名）（代表者名）

令和

15

年

印

月

日

茨城県産業技術イノベーションセンター長 殿
（ 企業名

）

（ 代表者職・氏名 ）誓 約 書

オーダーメイド支援実施要領を承諾のうえ、次のとおり誓約いたします。

記貴センターより受領したについては、本支援の目的のみに使用し、貴センターに無断で複製、転載、録音、撮影、譲渡、転用、引用、利用等しないことを誓約します。

16

令和

年

月

日

茨城県産業技術イノベーションセンター長 殿
（ 企業名

）

（ 代表者職・氏名 ）オーダーメイド支援の活用による事業化状況報告
このことについて、下記のとおり報告します。
記
題目（単位：千円）
支援終了後

支援実施

支援実施

前年度

年度

1 年目

2 年目

3 年目

年 月迄

年 月迄

年 月迄

年 月迄

年 月迄

支援の活用状況
・事業化に至った・事業化に向け取組中
・事業化断念・その他（―）のいずれかを記載
企業の総売上高（製品化の場合）
うち、製品の売上高（事業化に至った場合）
事業化の区分

―

製品化

・

実用化

内容について※記載内容については内部統計に用いるものであり、個別企業名および非開示事項が開示されることはありません。
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