平成 27 年 8 月 21 日
各位会社

名代 表 者 名

株式会社ブロードバンドタワー
代表取締役 会長兼社長 CEO 藤原 洋
（コード番号 3776）

問合わせ先取締役 法務・経理統括

中川美恵子（TEL. 03 – 5202– 4800 代）

監査等委員会設置会社への移行及び定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、「監査等委員会設置会社への移行」及び「定款一部変更の件」を平成27年9月18日に開催予定の第16回定時株主総会に付議することについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本件に伴う監査等委員会設置会社へ移行した後の役員人事につきましては、本日付開示の「監査等委員会設置会社移行後の役員人事について」にて別途開示しております。
記
１．監査等委員会設置会社への移行について（１）移行の理由
当社では、企業価値の最大化を図り、透明性の高い経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営をするためにコーポレートガバナンス体制の充実を図っておりますが、業務執行と監督を分離し取締役会の監督機能のより一層強化と更なる充実を図るため、監査等委員会設置会社へ移行することといたしました。
（２）移行の時期
平成27年9月18日開催予定の当社第16回定時株主総会において、必要な定款変更について、ご承認いただき、監査等委員会設置会社に移行する予定です。
２．定款の一部変更について（１）定款変更の理由
・｢会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）の施行に伴い、新たに監査等委員会設置会社への移行が可能となりました。取締役会の監督機能の強化によるコーポレートガバナンスの充実という観点から、監査等委員会設置会社へと移行いたしたく、関連する定款の一部を変更するものであります。
・「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）の施行に伴い、非業務執行取締役との間でも責任限定契約を締結することが可能となりましたので、適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、現行定款第32条の一部を変更するものであります。なお、当該変更につきましては、各監査役の同意を得ております。
・事業目的につきまして、法令の改正等に伴う所要の変更を加えるものであります。
・その他、上記の変更に伴う条数の修正等所要の変更を加えるものであります。
（２）変更の内容
変更の内容は別紙のとおりであります。
（３）日程
定款変更のための株主総会開催日（予定）平成 27 年 9 月 18 日

定款変更の効力発生日（予定）平成 27 年 9 月 18 日

以上【別紙】

変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部は変更部分を示しております。
）
現行

第1章
第１条

変更後

総則

（省略）

第１章
第１条

総則

（現行どおり）

第２条 （目 的）
第２条 （目 的）
当会社は、次の業務を営むことをその目的とする。 当会社は、次の業務を営むことをその目的とする。
1.～ 35. （現行どおり）
1.～ 35. （省略）
36．証券取引法に定める下記の業務①有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引又は外国市場証券取引②有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引又は外国市場証券取引の媒介、取次ぎ又は代理③有価証券市場における有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプショ
ン取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理並びに外国市場証券取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理④有価証券の募集又は売出しの取扱い⑤有価証券の私募の取扱い⑥有価証券に関する常任代理業務⑦その他証券業務に関する業務⑧保護預り、有価証券の貸借その他前各号に付随する業務
37．～

43. （省略）

第3条 ～

第４条

第5条 ～

第 11 条

～第 10 条第 18 条

第3条

43．
（現行どおり）～

第４条 （現行どおり）

第2章

株式

（省略）

第3章

株主総会

第 17 条（省略）

第４章②有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理③取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引の委託の媒
介、取次ぎ又は代理並びに外国金融商品市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理④有価証券の募集又は売出しの取扱い⑤有価証券の私募の取扱い⑥有価証券に関する常任代理業務⑦その他金融商品取引業に関する業務⑧保護預り、有価証券の貸借その他前各号に付随する業務
37．～

（省略）

第2章

36．金融商品取引法に定める下記の業務①有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引取締役及び取締役会（省略）

第19条 （取締役の員数）
当会社の取締役の員数は９名以内とする。
（新設）

第5条

～

第 10 条
第3章

第 11 条 ～第 17 条

第４章

株式（現行どおり）

株主総会（現行どおり）

取締役及び取締役会

第 18 条 （現行どおり）
第19条 （取締役の員数）
当会社の取締役の員数は12名以内とする。
2. 前項の取締役うち、監査等委員である取締役は４名以内とする。

現行第20条 （取締役の選任）
取締役は、株主総会の決議によって選任する。
（新設）
2. 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し､その議決権の過半数をもって行う。
3. 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
第21条 （取締役の任期）
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（新設）

（新設）

第22条 （代表取締役及び役付取締役）
取締役会は、その決議によって、代表取締役を選定する。
2. 代表取締役は会社を代表し、会社の業務を執行する。
3. 取締役会は、その決議によって、社長１名を選定し、また必要に応じ、会長１名、副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を選定することができる。

第 23 条

変更後第20条 （取締役の選任）
取締役は、株主総会の決議によって選任する。
2. 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任するものとする。
3. 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し､その議決権の過半数をもって行う。
4. 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
第21条 （取締役の任期）
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2. 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
3. 任期満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期が満了する時までとする。
第22条 （代表取締役及び役付取締役）
取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役を選定する。
2. 代表取締役は会社を代表し、会社の業務を執行する。
3. 取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の中から社長１名を選定し、また必要に応じ、会長１名、副会長 1名、副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を選定することができる。
第 23 条（省略）（現行どおり）

第 24 条 （取締役会の招集通知）
取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対し会日の１週間前までに発する。
2. 取締役及び監査役の全員一致の同意があるときは、当該取締役会について前項の招集通知を省略し又は前項の招集期間を短縮することができる。

第 24 条 （取締役会の招集通知）
取締役会の招集通知は、各取締役に対し会日の１週間前までに発する。
2. 取締役の全員一致の同意があるときは、当該取締役会について前項の招集通知を省略し又は前項の招集期間を短縮することができる。

第 25 条

第 25 条 ～～第 26 条（省略）

第 26 条（現行どおり）

現行変更後第27条 （取締役会の決議の省略）
取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき取締役（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし、かつ監査役が当該提案について異義を述べなかったときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。

第27条 （取締役会の決議の省略）
取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき取締役（当該事項について議決に加わることができる者に限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。

第28条 （取締役会の議事録）
取締役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令で定める事項は、議事録に記載又は記録し、出席した取締役及び監査役がこれに記名押印若しくは署名又は電子署名する。

第28条 （取締役会の議事録）
取締役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令で定める事項は、議事録に記載又は記録し、出席した取締役がこれに記名押印若し
くは署名又は電子署名する。

第 29 条

第 29 条（省略）（現行どおり）

第30条 （取締役の報酬等）
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。
）は、株主総会の決議によって定める。

第30条 （取締役の報酬等）
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

第 31 条

第 31 条（省略）

第32条 （社外取締役との責任限定契約）
当会社は、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金120万円以上で予め定めた金額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い金額とする。
第5章

監査役及び監査役会の設置第33条 （監査役及び監査役会の設置）
当会社は、監査役及び監査役会を置く。

（新設）（現行どおり）

第32条 （取締役との責任限定契約）
当会社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。
）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。
但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金120万円以上で予め定めた金額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い金額とする。
第5章

監査等委員会第33条 （監査役等委員会の設置）
当会社は、監査等委員会を置く。
第34条（監査等委員会の招集通知）
監査等委員会の招集通知は、各監査等委員である取締役に対し会日の１週間前までに発する。
2. 監査等委員の全員一致の同意があるときは、当該監査等委員会について前項の招集通知を省略し又は前項の招集期間を短縮することができる。

現行

（新設）

変更後
第 35 条（監査等委員会規則）
監査等委員会に関する事項は、法令又は定款に定めるもののほか、監査等委員会規則による。

第34条 （監査役の員数）
当会社に３名以上の監査役を置く。

（削除）

第35条 （監査役の選任）
監査役は、株主総会の決議によって選任する。
２．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（削除）

第36条 （監査役の任期）
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2. 補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（削除）第 37 条 （常勤監査役）
監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。

（削除）

第38条 （監査役会の招集権者）
監査役会は、各監査役が招集する。

（削除）

第39条 （監査役会の招集通知）
監査役会の招集通知は、各監査役に対し会日の１週間前までに発する。
2. 監査役の全員一致の同意があるときは、当該監査役会について前項の招集通知を省略し又は前項の招集期間を短縮することができる。

（削除）

第40条 （監査役会の議長）
監査役会においては、常勤監査役が議長となる。
但し、常勤監査役が議長の職務を行うことができないときは、監査役会が予め定めた順序に従い、他の監査役がこれに代る。

（削除）第41条 （監査役会の決議の方法）
監査役会の決議は、法令に別段の定めのある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

（削除）

現行

変更後

第42条 （監査役会の議事録）
監査役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令で定める事項は、議事録に記載又は記録し、出席した監査役がこれに記名押印若しくは署名又は電子署名を行う。

（削除）第43条 （監査役会規則）
監査役会に関する事項は、法令又は定款に定めるもののほか、監査役会において定める監査役会規則による。

（削除）

第44条 （監査役の報酬等）
監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（削除）

第45条 （監査役の責任免除）
当会社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。
）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場
合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

（削除）第46条 （社外監査役との責任限定契約）
当会社は、社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金120万円以上で予め定めた金額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い金額とする。

（削除）

第 47 条

～

第6章

会計監査人

第 49 条（省略）

第 50 条（会計監査人の報酬等）
会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

第7章
第51条

～

第55条

第6章
第 36 条～

第 38 条（現行どおり）

第 39 条（会計監査人の報酬等）
会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

第7章

計算

（省略）

会計監査人

第 40 条～計算

第 44 条（現行どおり）

現行

変更後（新設）附則（監査役の責任免除に関する経過措置）
当会社は、第 16 回定時株主総会において決議された定款一部変更の効力発生時以前の行為に関し、会社法第 426 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。