資料番号：PS-10-8 改2

東海第二発電所
保管場所・アクセスルート
審査会合における指摘事項の回答

平成29年10月3日
日本原子力発電株式会社

本資料のうち，は商業機密又は核物質防護の観点から公開できません目 次

１．審査会合での指摘事項
２．指摘事項の回答

11．審査会合での指摘事項（保管場所・アクセスルートに係る指摘事項）
番号

指摘日時

分類

シーケンス等85

2017/9/12

43他̲1.0̲共通

屋内アクセスルートについて、要員の出発箇所（中央制御室又は緊急時対策所等）と作業場所までのアクセスルート選定（迂回ルート含む）の関係を含めて、作業の成立性に係る時間評価を整理して提示すること。

86

2017/9/12

43他̲1.0̲共通

原子炉建屋付属棟内のCS電気室１階からケーブル処理室への新設階段に設置するとしているハッチについて、仕様及び運用（電源喪失時も含めて、CS電気室１階からケーブル処理室へ昇る際のハッチ開の方法含む）を整理して提示すること。

87

2017/9/12

43他̲1.0̲共通

原子炉建屋への入口の多様性が確保されているかについては、大規模損壊のケース
スタディを通じて説明すること。

88

2017/9/12

43他̲1.0̲共通

放射線防護具と薬品類の漏えい時に仕様する防護具について、選定の考え方や運用方法を整理して提示すること。

89

2017/9/12

43他̲1.0̲共通

東海第二の敷地の地質、地質構造を踏まえたアクセスルートのリスク評価を整理して提示すること。

指摘事項の内容90

2017/9/12

43他̲1.0̲共通

屋外アクセスルートの評価に係る周辺斜面の崩壊及び道路面のすべり評価の記載を整理して提示すること。また、液状化に伴う沈下量評価におけるFLIPの適用性を整理して提示すること。

91

2017/9/12

43他̲1.0̲共通

防潮堤の設置に係る地下水位設定の考え方を示した上で、浮き上がりや沈下量評価に与える影響及びその影響を踏まえたアクセスルート選定の考え方を整理して提示すること。

22．指摘事項の回答（No.85及びNo.87）（1／5）(1) 指摘事項[No.85]屋内アクセスルートについて，要員の出発箇所（中央制御室又は緊急時対策所等）と作業場所までのアクセスルート選定（迂回ルート含む）の関係を含めて，作業の成立性に係る時間評価を整理して提示すること。
[No.87]原子炉建屋への入口の多様性が確保されているかについては，大規模損壊のケーススタディを通じて説明すること。

(2) 回 答a.出発箇所
屋内アクセスルートを使用し現場作業に向かう要員の出発箇所は，中央制御室としている。
重大事故等対応要員のうち運転班の３名は，重大事故等発生後速やかに緊急時対策室建屋から中央制御室に参集する。ただし，全交流動力電源喪失時における原子炉注水に係る現場系統構成作業については，参集時点で運転班の現場作業が必要とされているため，中央制御室に立ち寄ることなく，当直要員と原子炉建屋入口で合流し，そのまま現場に移動する。
地震発生後に重大事故等対応要員が原子炉建屋内へ入域するための入口を西側に2ヶ所，南側に1ヶ所設定している。
① 付属棟４ＦＬ空調機械室② 付属棟1FL電気室③ 付属棟1FL原子炉建屋大物搬入口横扉
重大事故等対応要員の原子炉建屋内への入域ルートを第1図に示す。

第1図 緊急時対策室建屋から原子炉建屋入口までのアクセスルート

32．指摘事項の回答（No.85及びNo.87 ）（2／5）
b.出発箇所から作業場所までのアクセスルート
中央制御室から原子炉棟入口（エアロック）前までのアクセスルート（第2図参照）
Aルート：原子炉建屋付属棟1FLを経由して，廃棄物処理棟1FLに入域するルート
Bルート：原子炉建屋付属棟４ＦＬから屋上及び廃棄物処理棟屋上を経由して，廃棄物処理棟屋上から建屋内に入域するルート
原子炉棟入口（エアロック）前から作業場所までのアクセスルート• 各階層内及び各階層間を移動するルートについて，地震随伴火災及び内部溢水の影響が無いルートを複数確保している。
• 万一，地震及び火災等の被害によりアクセス性が阻害された場合は，他方の影響の小さいルートを使用する。

c.作業の成立性に係る時間評価
本評価で考慮する項目のうち，操作場所までの移動時間の算出方法は以下のとおり• 操作場所までの移動時間：距離を基にした移動時間（想定）※１を1.5倍した時間＋扉等操作時間※２※1：移動時間は，下記の合計時間① 徒歩での移動時間：一般的な歩行速度を基に設定 歩行による移動距離（m）÷4（km／hr）② 階段部の移動時間：一般的な歩行速度を基に設定 階段部の距離（m）÷4（km／hr）（傾斜が急な階段は，類似階段での実測時間を基に設定 段数×2（秒／段））③ 弁操作のための垂直梯子の昇降時間：既存設備での実測時間を基に設定 段数×2（秒／段）※2：扉等操作時間① 防火・耐火扉，水密扉の操作時間：既存扉の実操作時間を基に設定 1ヶ所あたり1分② 原子炉建屋外壁付扉操作時間：既存扉の実操作時間を基に設定 1ヶ所あたり1分30秒③ 付属棟内ケーブル処理室床面ハッチの操作時間： 5分 ⇒SAコメント回答（No.86）にて操作時間を評価
中央制御室から原子炉棟入口（エアロック）前までの移動時間は，上記による算出結果※３から，移動時間が長いAルートの算出
時間を使用する。
※3：各ルートでの移動時間は，Aルートで約37分，Bルートで約26分（秒単位は切り上げ）
原子炉棟入口（エアロック）前から作業場所までのアクセスルートは，地震による影響評価の結果，通行に支障の無いルートであるため，作業場所までの最短ルートで移動時間を算出する。
なお，万一，上記ルートが使用できずに，通行を阻害する箇所を避けて同階層内の反対側や上下階を利用し回り込んだ場合を想定しても，移動距離が極端に長くなることはない。
評価結果は次頁参照

4

2．指摘事項の回答（No.85及びNo.87 ）（3／5）

有効性会合データと比較

c.作業の成立性に係る時間評価（つづき）
有効性評価の作業成立性の確認。
アクセスルートの変更及びハッチ等の設置を踏まえ，移動時間が長いAルートの算出時間を使用して屋内作業の成立性に係る時間の再評価（下表参照）
ハッチ追加分の作業時間が伸びたが，中央制御室から電気室までのアクセスルートを見直し（垂直梯子の昇降を階段移動に変更）による移動時間の短縮に
より結果として全体の作業時間に変更はなかった。
ただし，電気室内での作業に関しては耐火扉の位置変更によって，必要な作業箇所への耐火扉移動分の時間が加算されたため作業時間に変更が生じたが有効性評価の成立性に関して影響がないことを確認した。

作業名

格 納 容 器 ベ ン ト 準 備 操 作（ 現 場 移 動 （ 第 二弁））
可搬型代替注水大型ポンプを用いた低圧代
替注水系（可搬型）の起動準備操作【原子炉注
水のための系統構成】
直流電源の負荷切り離し操作（現場）作業時間※１，２

有効性評価上の作業時間※１，２

有効性評価での作業完了時間※３（最短ケース）

有効性評価
要求時間※４（最短ケース）

評価結果

42分
(42分）

45分
（45分）

16.7時間

19時間

変更無し

121分
（121分）

125分（125分）

2.2時間

3時間

変更無し

49分
(50分）

50分
（50分）

8.8時間

9時間

変更無し

運転時

常設代替高圧電源装置による非常用母線の受電準備操作【非常用母線受電準備】

75分
（68分）

75分
（70分）

1.5時間

1.5時間

常設代替高圧電源装置による緊急用母線受電が完了する事象発生16分後からの作業を想定しているが，後作業の原子炉建屋ガス処理系及び中央制御室換気系の起動操作と合わせて事象
発生2時間後までに作業を完了することができる
ため成立性がある。（別紙１参照）

常設代替高圧電源装置による非常用母線の受電準備操作【非常用母線受電準備】※３
可搬型代替注水大型ポンプを用いた代替格
納容器スプレイ冷却系（可搬型）による格納容器冷却【格納容器ス プレイのための系統構
成】

185分（182分）

185分（185分）

10.0時間

24時間

変更無し

173分
（173分）

175分（175分）

13時間

13時間

変更無し

115分
（115分）

115分（115分）

5時間

5時間

変更無し

現場における破損系統の注入弁の閉止操作※1 カッコ内の数値は見直し前（有効性評価の審査資料記載値）の評価時間※2 再評価後，変更となった作業時間は赤字で記載※3 事象発生から当該作業完了までの時間（再評価した時間）※4 有効性評価解析等から作業完了が要求される時間(3) 記載箇所
技術的能力 1.0.2 可搬型重大事故等対処設備保管場所及びアクセスルートについて
6．屋内アクセスルートの評価，別紙（30） 屋内アクセスルートの設定について

5

2．指摘事項の回答（No.85及びNo.87 ）（4／5）

作業名

作業時間※１，２

有効性評価上の作業時間※１，２

有効性会合データと比較

有効性評価での作業完了時間※３（最短ケース）

有効性評価
要求時間※４（最短ケース）

評価結果

停止時

原子炉保護系母線の受電操作

101分
(81分）

105分
（85分）

3.6時間

3.6時間

事象発生1時間55分後からの作業を想定しているが，後作業の残留熱除去系（原子炉停止時冷却系）による原子炉除熱操作と合わせて事象発生4時間30分までに作業を完了することができるため成立性がある。（別紙2参照）

残留熱除去系（原子炉停止時冷却モード）による原子炉冷却

44分
（43分）

45分
（45分）

4.5時間

4.5時間

変更無し

1.5時間

事象発生17分後からの作業を想定しているが，後作業の原子炉保護系母線の受電操作と合わせて事象発生4時間30分までに作業を完了することができるため成立性がある。（別紙2参照）

常設代替高圧電源装置による非常用母線の受電準備操作【非常用母線受電準
備】

75分
（68分）

75分
（70分）

※1 カッコ内の数値は見直し前（有効性評価の審査資料記載値）の評価時間※2 再評価後，変更となった作業時間は赤字で記載

1.5時間※3 事象発生から当該作業完了までの時間（再評価した時間）※4 有効性評価解析等から作業完了が要求される時間(3) 記載箇所
技術的能力 1.0.2 可搬型重大事故等対処設備保管場所及びアクセスルートについて
6．屋内アクセスルートの評価，別紙（30） 屋内アクセスルートの設定について

6

2．指摘事項の回答（No.85及びNo.87 ）（5／5）

第2図 中央制御室から原子炉棟入口前までのアクセスルート

7

2．指摘事項の回答（No.85及びNo.87 ）(別紙１）

別紙１ 有効性評価タイムチャート（抜粋）25分
格納容器冷却及び原子炉注水開始

10分

2分

4分

2時間
原子炉建屋ガス処理系及び中央制御室換気系の起動による負圧達成

有効性評価要求時間である事象発生91分後までに非常用母線の受電準備を完了でき，後作業の原子炉建屋ガス処理系及び中央制御室換気
系の起動操作と合わせて事象発生2時間後までに作業を完了することができるため成立性があ
る。

75分

13分
事象発生16分後
常設高圧電源装置による緊急用母線の受電操作後に現場での非常用母線の受電準備操作を開始する

11分

事象発生1.5時間（91分後）有効性評価での作業完了時間「雰囲気圧力・温度による静的負荷（格納容器過圧・過温破損）」の作業と所要時間
8

2．指摘事項の回答（No.85及びNo.87 ）(別紙２）

別紙２ 有効性評価タイムチャート（抜粋）25分
低圧代替注水系（常設）準備完了

有効性評価要求時間である事象発生1.5時間後までに非常用母線の受電準備を完了し，後作業の原子炉保護系
母線の受電操作及び残留熱除去系（原子炉停止時冷却系）による原子炉除熱操作と合わせて事象発生4.5時間までに作業を完了することができるため成立性がある。

4.5時間
残留熱除去系（原子炉停止
時冷却系）運転開始

10分

有効性評価要求時間である事象発生3.6時間後までに原子炉保護系母線の復旧操作を完了し，後作業の中央制
御室での原子炉保護系母線の復旧操作及び残留熱除去
系（原子炉停止時冷却系）による原子炉除熱操作と合わ
せて事象発生4.5時間までに作業を完了することができる
ため成立性がある。

3分
4分
75分
13分

10分

105分
事象発生17分後
常設高圧電源装置による緊急用
母線の受電操作後に現場での非常用母線の受電準備操作を
開始する

40分

10分

事象発生1.5時間（事象発生92分後）有効性評価作業での完了時間

事象発生1時間55分後からの中央制御室での原子炉保護系母線の復旧準備
操作後に現場での原子炉保護系母線の復旧を行う事象発生3.6時間（220分後）有効性評価での作業完了時間

全交流動力電源喪失時の作業と所要時間（停止時）92．指摘事項の回答（No.86）(1/2)(1) 指摘事項
原子炉建屋付属棟内のCS電気室１階からケーブル処理室への新設階段に設置するとしているハッチについて、仕様及び運用（電源喪失時も含めて、CS電気室１階からケーブル処理室へ昇る際のハッチ開の方法含む）を整理して提示すること。
(2) 回 答a.新設ハッチの仕様（概要）・火災区域のバウンダリを確保するために，火災区域境界として3時間耐火隔壁機能及びラッチ機構を有するハッチを設置する。
(防火扉と同じ構造)
新設ハッチ部の概要を第1図，ハッチ部の仕様を第1表，寸法と重量を第2表に示す。なお，ハッチ上部は耐火隔壁の機能維持を考ハッチ
手摺
柵
慮して通行禁止とし、柵等による立ち入り制限を行う。
b.ハッチ開閉作業
・人力によりハッチ開閉作業を行う。
第1表 ハッチ部仕様（概要）

名 称

性 能

備 考

ハッチ

・耐火性能試験にて「3時間耐火性能」を有していることが確認された耐火障壁機
能・８条「火災による損傷の防止」審査資料の防火扉と同じ構造とする。
・寸法は開口部に合わせ第2表のとおり製作するが，耐火試験を行った防火扉（約2.7m×約2.8m）に比べ小さいことから歪み量，合わせ面長さは少ないため，耐火性は同等○ハッチ開閉想定時間は以下より5分を想定
・ハンドル側ハッチ開：30秒
・反ハンドル側ハッチ開：30秒
・落下防止チェーン取外し：30秒
・落下防止チェーン取付：30秒
・反ハンドル側ハッチ閉：30秒
・ハンドル側ハッチ閉：30秒
・余裕分：2分

ハンドル

第2表 寸法と重量※１

名 称

寸 法

ハッチ

縦800mm×横1200mm×高さ50mm（鋼板厚さ1.6mm）
1200
800

重 量

開閉
方式

約38kg
（片扉約
19kg※２）

両開き

50※１：詳細設計で確定※２：開閉時はヒンジ部も荷重を分担するため，人力での開閉時の重さは約9.5kg

第1図 新設ハッチ部イメージ

10

2．指摘事項の回答（No.86） (2/2)
c．ＣＳ２階の動線
ハッチ上は立入禁止とし，柵を設けることとするが，２階〜３階の階段の向きを第2図のとおりとすることで，通行幅は確保され，柵の設置による動線への影響はない。

階段の向きを変更

通行幅
約600mm

前回（第511回審査会合）時にご説明した動線
柵

チェーン等落下
防止措置

今回の
動線
通行幅
約600mm

第2図 ＣＳ２階平面図(3) 記載箇所
技術的能力1.0.2 可搬型重大事故等対処設備保管場所及びアクセスルートについて
別紙(30) 屋内アクセスルートの設定について11

2 ．指摘事項の回答（No.88）（1／2）(1) 指摘事項
放射線防護具と薬品類の漏えい時に使用する防護具について、選定の考え方や運用方法を整理して提示すること。

(2) 回 答屋内及び屋外薬品タンクの配置を整理した結果，防護具の選定表に基づき，必要な防護具を着用する。
屋内及び屋外薬品タンクの配置を第1図及び第2図に示す。

屋内
廃棄物処理棟内での作業（対象薬品タンク：りん酸ソーダタンク，中和苛性タンク，中和硫酸タンク）

炉心損傷の
おそれあり

炉心損傷の
おそれなし

・地震により薬品が漏えいし，薬品タンク周辺に設置されている堰内への薬品の滞留，ガスの発生を想定。
廃棄物処理棟内の作業
放射線防護具薬品防護具（薬品の影響あり）（自給式呼吸用保護具）
・廃棄物処理棟内の作業時は，放射線防護具のうち自給式呼吸用保護具（炉心損傷のおそれがある場合），
または薬品防護具（炉心損傷のおそれがない場合）を予め着用。
廃棄物処理棟以外の作業
放射線防護具
通常の装備（薬品の影響なし）
・当該薬品タンクの設置場所を迂回することが可能（第1図参照）。
・有効性評価において廃棄物処理棟内で行う作業（格納容器ベント準備操作（現場移動（第二弁）））は，想
地震時の防護具の選定表
定時間（19時間）に対して作業時間を事象発生16時間後から41分と評価しており，自給式呼吸用保護具の着用時間（21分）を考慮しても余裕があるため，影響はない。

原子炉棟内での作業（対象薬品タンク：ほう酸水注入系テストタンク）
・地震により薬品が漏えいし，薬品タンク周辺に設置されている堰内及び近傍のエリアへの薬品の滞留を想定。当該薬品からのガスの発生は想定されない。
・原子炉棟内の作業時は，溢水を考慮した放射線防護具（アノラック等） （炉心損傷のおそれがある場合），または通常の装備（炉心損傷のおそれがない場合）を着用。

第1図 屋内薬品タンクの配置

12

2 ．指摘事項の回答（No.88）（2／2）
屋外
・薬品タンクから薬品が漏えいした場合，薬品タンク周辺の路面勾配により，薬品が路肩への流下を想定。
・薬品タンクはアクセスルートから10m以上離れているため，漏えいした薬品がタンク周辺に滞留していた場合でも，漏えいによる影響は小さいと想定。
・アクセスルートの近傍に設置している溶融炉苛性ソーダタンクや溶融炉アンモニアタンクは，アクセスルートから十分な離隔を確保した箇所に移設を実施。
・屋外の作業時は，放射線防護具（炉心損傷のおそれがある場合），または通常の装備（炉心損傷のおそれがない場合）を着用する。

(3) 記載箇所

第2図 屋外薬品タンクの配置

技術的能力１．０．２ 可搬型重大事故等対処設備保管場所及びアクセスルートについて
５．屋外アクセスルートの評価
別紙（３２） 地震随伴内部溢水の影響評価について，別紙（３６） 薬品類の漏えい時に使用する防護具について13

2 ．指摘事項の回答（No.89）（1／3）(1) 指摘事項
東海第二の敷地の地質・地質構造を踏まえたアクセスルートのリスク評価を整理して提示すること。

(2) 回 答敷地の地質・地質構造を確認し，その特徴及び特徴から想定されるリスク及びその影響を抽出した。
地質・地質構造から想定されるリスク及びその影響について，各アクセスルートに対して評価を行った。
【敷地の地質・地質構造の特徴】「基準地震動ＳＳの影響を受けないルート」及び「基準地震動ＳＳ及び敷地に遡上する津波の影響を受けないルート」

EL.-50mEL.-40m

敷地の第四系は，砂層，砂礫層，粘土層からなり，概ね水平に分布している。
また，敷地の北部と南部には北西-南東方向に延びる岩盤の深度の急変部が認められ，これに伴う第四系の層厚及び地層構成の変化が認められる。（北部：領域Ａ，南部：領域Ｂ）【上記を踏まえたアクセスルートのリスク想定】
敷地全体に想定されるリスク
1. 重要施設設置において大規模な掘削・埋戻が行われており，地山と埋戻部の不等沈下が想定される。
2. 砂質地盤に液状化を仮定すると噴砂によりアクセスルートに不陸が生じるリスクが想定される。

EL.-30mEL.-20m①'領域Ａ

段丘堆積物（D2層）

EL.-10m
EL.0m

岩盤深度の急変部に想定されるリスク
3. 岩盤の傾斜に伴う堆積層厚の変化により，沈下量が場所的に変化することが想定される。
4. 岩盤の傾斜部付近の第四系の地層構成の変化により，沈下量が場所的に変化することが想定される。

①

段丘堆積物
（D1層）

領域Ｂ

第四系基底の標高分布及び段丘区分図14

2 ．指摘事項の回答（No.89）（2／3）
敷地全体に想定されるリスクとその評価
1. 発電所施設の建設において大規模な掘削，埋戻を行っている場所を確認し，別途影響評価を実施する。
→地山と埋戻部の境界の評価参照
2. アクセスルート上に不陸が発生する可能性があるが，避ける又は復旧作業を行うため，通行へのリスクは低い。
なお，「基準地震動ＳＳの影響を受けないルート」及び「基準地震動ＳＳ及び敷地に遡上する津波の影響を受けないルート」については路盤補強を実施する。
岩盤深度の急変部に想定されるリスクとその評価
3. 領域Ａ及びＢの岩盤深度の急変部は，岩盤上限部の傾斜が1:1以下であり，堆積層全層が沈下したとしても地表面の傾斜は2%強となり，当該箇所のアクセスルートにこの傾斜を考慮しても勾配は登坂可能な勾配12%を下回ることから，通行への影響はない。
4. 領域Ａ及びＢの岩盤深度の急変部付近の第四系の地層構成の変化により沈下量が場所的に変化するものの，変化が比較的大きい
領域Ａにおいても想定される傾斜は4％程度であることから，通行への影響はない。

領域Ｂ
SW←

領域Ａ
→NE

地質断面図（①−① 断面）

15

2 ．指摘事項の回答（No.89）（3／3）
領域Ａの岩盤深度の急変部及び急変部付近の地層構成の変化について，以下のとおり確認した（確認箇所位置図：Ⅰ部） 。
・岩盤深度急変部における沈下による地表面の傾斜は，保守的に堆積層を全層砂質土層として仮定した場合でも2%未満であり，通行への影響はない。
・砂質地盤の層厚変化が大きい箇所があるが，沈下による地表面の傾斜は最大4%程度であり，通行への影響はない。
・岩盤深度の急変部に想定される地表面の傾斜と砂質地盤の層厚変化に想定される地表面の傾斜を保守的に重ね合わせても6%程度であり，通行への影響はない。
堆積層厚の変化
堆積層厚の変化△h＝11.1m
・地震時に選定するルート沿いについて確認した結果，沈下による地表面の傾斜は，保守的△h＝13.8m△L＝32.0m△L＝30.3m
層厚の傾斜34.7%に堆積層を全層砂質土層として仮定した場合でも2%未満であり，通行への影響はない。
層厚の傾斜45.5%
沈下による傾斜0.8%

沈下による傾斜1.1%

Ⅰ部

堆積層厚の変化△h＝39.8m△L＝68.8m
層厚の傾斜57.8%
沈下による傾斜1.4%

堆積層厚の変化△h＝23.2m△L＝51.2m
層厚傾斜45.4%
沈下による傾斜1.1%

領域Ａ確認箇所位置図

砂層厚の変化△h＝19.4m△L＝11.5m
層厚の傾斜168.6%
沈下による傾斜3.9%(3) 記載箇所
技術的能力 1.0.2 可搬型重大事故等対処設備保管場所及びアクセスルートについて
4. 保管場所の影響評価
5. 屋外アクセスルートの評価(38) 敷地の地質・地質構造の特徴及び想定されるリスクについて

凡例
砂質地盤の地層厚
砂質地盤以外の地層厚地層構成図（Ⅰ部）

アクセスルート
赤字 砂質地盤の層厚
青字 堆積層全体の層厚
地震時に選定するルート

16

2 ．指摘事項の回答（No.90）（1／3）(1) 指摘事項
屋外アクセスルートの評価に係る周辺斜面の崩壊及び道路面のすべり評価の記載を整理して提示すること。また，液状化に伴う沈下量の評価におけるFLIPの適用性を整理して提示すること。

(2) 回 答屋外アクセスルートの評価に係る周辺斜面の崩壊及び道路面のすべり評価について，以下の通り整理した。
アクセスルート沿いの切土部おける最大勾配は1:2.0，最大高さは5mである。また，③−③断面は，斜面高さが最大約14mであるが，平均勾配は1:7.8の緩い斜面である。

17

2 ．指摘事項の回答（No.90）（2／3）
液状化に伴う沈下量の評価におけるFLIPの適用性について，以下の通り整理した。
液状化による沈下量は，液状化を含めた地震時の地盤の変形とその後の排水沈下を想定し，両者を合算して求める。
・液状化を含めた地盤の変形については，有効応力解析による地震時の残留変位により算出する。
・排水沈下については，液状化後の排水に伴う沈下量を算出する。
有効応力解析法は，地盤内の応力を有効応力及び間隙水圧に分けて評価する手法であり，地震時の地盤内の間隙水圧の上昇及びそれに伴う有効応力の低下による地盤挙動の変化を適切に考慮できるため，液状化を含めた地盤の地震時応答を評価することができる。FLIPは，運輸省港湾技術研究所において開発された有効応力解析法に基づく，二次元地震応答解析
プログラムであり，被災事例などの再現解析も行われている。
西側保管場所及び南側保管場所直下の地盤は概ね水平成層になっていることから，一次元モデルにより検討する。
解析用物性値は，地盤調査結果及び室内試験により得られた各地層の物性値を用いることとし，液状化パラメータについて
は，室内試験で得られた液状化強度の平均と標準偏差を考慮して適切に設定する。

南側保管場所

西側保管場所

T.P.

西側保管場所

T.P.

南側保管場所
保管エリア

保管エリア

：評価地点

：評価地点

地質断面図

地質断面図
一次元モデル

一次元モデル

一次元有効応力解析モデル18

2 ．指摘事項の回答（No.90）（3／3）
一次元有効応力解析モデルは，地表面からT.P.-100mをモデルとし，解析モデル下端位置での入力地震動は一次元波動論
により算定した。解析モデルの境界条件は，動的解析においては，下端を粘性境界，その他を周期境界とした。

解析モデルの概念図(3)記載箇所
技術的能力 1.0.2 可搬型重大事故等対処設備保管場所及びアクセスルートについて
4. 保管場所の影響評価
5. 屋外アクセスルートの評価(39) 有効応力解析について19

2 ．指摘事項の回答（No.91）（1／5）(1) 指摘事項
防潮堤の設置に係る地下水位設定の考え方を示した上で，浮き上がりや沈下量評価に与える影響及びその影響を踏まえた
アクセスルート選定の考え方を整理して提示すること。

(2) 回 答防潮堤の設置により地下水位が上昇する可能性を考慮し，地下水位は保守的に防潮堤に囲われた範囲のうち，地表面高さがT.P.+8m
以下の範囲について，T.P.+8m又は地表面のいずれか低い方に設定する。
防潮堤に囲われた範囲のうち，地表面高さがT.P.+8m以上の範囲については， T.P.+8mに浸出面が存在することから、その西端を始点とし，保守的に現状の動水勾配を加えた水位を地下水位とする。
上記の検討条件に対し，液状化による沈下及び浮き上がりの再評価を実施する。
既往の検討用地下水位の条件見直した検討用地下水位の条件

T.P.+8m又は地表面の範囲
観測最高水位+5.5mの範囲○：地下水位観測位置

地下水位観測記録に基づく地下水位分布図

沈下量・浮き上がりの検討に用いる地下水位

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2 ．指摘事項の回答（No.91）（2／5）
【地表面がT.P.+8m以上の範囲の地下水位の設定内容】
防潮堤に囲われた範囲のうち，地表面高さがT.P.+8m盤西端の観測された地下水
位(T.P.+2.5m)とT.P.+8mの差が約5.5mである。
防潮堤に囲われた範囲のうち，地表面高さがT.P.+8m以上の範囲については，
T.P.+8mの西端に浸出面が存在することから、その西端を始点とし，保守的に現状の動水勾配を加えた水位を地下水位とする。
具体的には，T.P.+8mの浸出面における地下水位の観測記録（T.P.+2.5m）と保守的に設定した地下水位（地表面：T.P.+8m）の差5.5mを地下水位の観測記録に加えた水位とする。
Ｗ←
地下水位設定等に関する保守性
1. 防潮堤に囲まれた範囲には,T.P.+8.0mより低い地点があり，この地点からの浸出により地下水位面が拘束されるため地下水位がT.P.+8.0mまで上昇することは考え難いが，保守的にT.P.＋8.0m盤とし，観測記録との差は5.5mとしている。
2. 地表面がT.P.+8m以上の範囲の地下水の流れは西から東に流れているが，発電所敷地内の地下水位が上昇すると，防潮堤のない南方向への流れが生じるため，地下水位下流側の水位上昇量（+5.5m）が全域にわたり反映されることは考え難い。
3. 上記の状況があるものの，地表面がT.P.+8m以上の範囲における不等沈下の評価においては，揺すり込み沈下（沈下率1.0%）よりも沈下率が大きい液状化に伴う沈下（沈下率2.0%）を5.5mの地下水位上昇にて評価する。
地表面がT.P.+8m以上の範囲

T.P.
+11.0mＷ←

約5.5m

地下水の流れ→Ｅ

地下水位上昇時の水の流れ防潮堤の設置による影響を考慮し，保守的に設定する地下水位

防潮堤
T.P8.0mより低い地点

防潮堤

→Ｅ

T.P.+8.0m
浸出面

観測記録の地下水位
T.P.約+2.5m

観測記録に基づく地下水位

地下水位の設定 イメージ図

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2 ．指摘事項の回答（No.91）（3／5）
【地下水位見直し前後の影響評価比較】※数字は対象構造物数
地下水位
増減
見直
見直し前
し後

1.不等沈下15㎝以上の
段差発生
埋戻部の通行
影響あり

1

±0

1

2

+1

57

+57 ※赤丸は，浮き15㎝以上の浮き上がり発生03.埋設物の損壊

15㎝以上の
段差発生

45−

アクセスルート
自主整備ルート
構造物埋設箇所1

2.浮き上がり【凡例】

上がり1m以上−−−【地下水位見直しに伴う影響評価結果】
1. 不等沈下による通行への影響①地下水位の見直しにより沈下量が増え，通行に影響を与える箇所が１箇所から2箇所に増えた。
2. 液状化による浮き上がりの影響①地下水位の見直しにより，浮き上がりの発生が想定される構造物が T.P.+8m盤全体に増えた。
②浮き上がり発生構造物の浮き上がり量は，以下のとおりである。
・15㎝以上1.0m未満 38基
・1.0m以上
19基③ 1.0m以上の浮き上がりが発生する構造物が，T.P+.8m盤北部のエリアに集まっている。
3. 埋設物の損壊影響①地下水位の見直しによる影響はない。（変更なし）
地下水位見直しに伴う影響評価結果

22

2 ．指摘事項の回答（No.91）（4／5）
【アクセスルート上における地中構造物浮き上がり対応について】
屋外アクセスルート上において，液状化による地中構造物の浮き上がり等を評価した結果，可搬型設備（車両）が乗り越えることができる段差量15ｃｍを越える箇所があることを確認した。
特に，敷地北側については，段差量が1mを越える箇所が数箇所あることを確認した。
これらに対し，以下の対策又は運用により，重大事故等への対応を可能とする。
① 地震時に車両通行を想定するルートのうち，段差量が15ｃｍを越える箇所について，路盤補強等の対策を実施② 但し，段差量が1mを越える箇所を含む敷地北側のルートについては，地震時の車両通行を想定しないルートとして設定（対応要員の通行は想定）③ 敷地中央付近にあるサービス建屋（東Ⅰ）の構造変更を新たに実施し，敷地東側への車両通行ルートを確保

上記の対策又は運用により，複数のアクセスルートが設定可能であり，有効性評価における時間成立性についても影響のないことを確認した。
次頁以降に，アクセスルート確保対策の概要と当該対策とは別に実施する水源変更も踏まえて確認したアクセスルート設定変更に係る評価結果を示す。

23

2 ．指摘事項の回答（No.91）（5／5）(3)記載箇所
技術的能力 1.0.2 可搬型重大事故等対処設備保管場所及びアクセスルートについて
4. 保管場所の影響評価，5. 屋外アクセスルートの評価，(41) 敷地内の地下水位の設定について24

2 ．指摘事項の回答（No.91） （参考）東Ⅰサービス建屋の形状変更対策
当該部（機器搬出エリア）の構造変更（RC造→S造）を実施

増強廃棄物
処理建屋

9,900

14,050

サービス建屋（東Ⅰ）

8,000
28,450

配置図

アクセスルート（幅：9m）Ａ−Ａ断面図現在のRC構造では倒壊時にアクセスルートに干渉した場合，早期のがれき撤去は困難であるため，倒壊時でもホイールローダよるがれき撤去によりアクセスルートの幅5mを確保できる
ようにS造に構造変更を行う。

サービス建屋（東Ⅰ）のがれき撤去範囲

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