一般社団法人一関市体育協会定款

第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人一関市体育協会と称し、外国に対しては、IchinosekiSports Association（略称 ISA）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を岩手県一関市に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、一関市におけるスポーツの振興及び奨励を図り、市民体力の向上とスポーツ精神の涵養に資することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）スポーツの普及に関する事業（２）競技力の向上に関する事業（３）スポーツ団体の育成及び支援に関する事業（４）青少年スポーツの育成に関する事業（５）選手及び役員の派遣に関する事業（６）スポーツ表彰及び顕彰に関する事業（７）市民スポーツ推進ＰＲに関する事業（８）健康の増進及び体力の向上に関する事業（９）スポーツ交流に関する事業（10）スポーツ施設等の管理運営に関する事業（11）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

会員（法人の構成員）
第５条 この法人の会員は、正会員と賛助会員とし、正会員はこの法人の目的及び事業に賛同して入会した一関市に所在するスポーツ団体とし、賛助会員はこの法人の目的及び事業に賛同して入会した個人又は団体とする。
２ 前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第48 号）上の社員とする。
（入 会）
第６条 会員として入会しようとする者は、入会申込書を会長に提出して、入会の申し込みを行うものとする。
２ 入会は、会員総会において別に定める基準により、理事会においてその可否を決定する-1-

ものとする。
（会 費）
第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は毎年、この定款で定める会費を支払う義務を負う。
２ この法人の会費は、次の各号に掲げる会員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（１）正会員 年額３０，０００円（２）賛助会員 １口当たり 年額１０，０００円
３ 会員が既に納入した会費は返還しない。
（任意退会）第８条 会員は退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員総会の日の１週間前までに当該会員に通知し、かつ会員総会で弁明の機会を与えなければならない。
３ 会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払い義務を２年以上遂行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章

会員総会

（構 成）
第 11 条 会員総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の会員総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権 限）
第 12 条 会員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）事業の全部の譲渡（７）解散及び残余財産の処分（８）その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項-2-

（開 催）
第 13 条 会員総会は、定時会員総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時会員総会として必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 14 条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第 15 条 会員総会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、常務理事が会員総会の議長となる。
３ 会長及び常務理事が欠けたときは、当該会員総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第 16 条 会員総会における議決権は、１正会員につき１個とする。
（決 議）
第 17 条 会員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
４ 正会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。
（議事録）
第 18 条 会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事のうちから選出された議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。
３ 議事録は、会員総会の日から 10 年間主たる事務所に備え置かなければならない。
第５章 役員（役員の設置）
第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 10 名以上 15 名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長、２名を副会長、１名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
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（役員の選任）
第 20 条 理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事はこの法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等以内の親族等である理事の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者である理事の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 会長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結のときまでとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結のときまでとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
４ 理事又は監事については、再任を妨げない。
５ 理事又は監事が第 19 条に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 25 条
役員には、報酬を支給することができる。
２ 役員に対する報酬の額は、別に規則で定めるものとし、その総額を会員総会で決議しなければならない。
３ 役員には、費用を弁償することができる。
（損害賠償責任の免除）
第 26 条 この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 111 条第 1 項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、-4-

賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。
ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする。
第６章

理事会

（理事会の設置）
第 27 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（招 集）
第 29 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議 長）
第 30 条 理事会の議長は、会長とする。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、常務理事が理事会の議長となる。
３ 会長及び常務理事が欠けたときは、理事の互選により選任する。
（決 議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が当該提案について書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
３ 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
４ 前項の規定は、第 21 条第４項に規定する報告については適用しない。
（議事録）
第 32 条 理事会の議事は、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は前項の議事録に記名押印する。ただし、会長の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。前条第２項の意思表示を記載した書面についても同様とする。
第７章

委員会-5-

（設 置）
第 33 条 この法人には、任意の機関として業務の執行に必要な委員会を置くことができる。
２ 前項に定める委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第８章

一関市スポーツ少年団（設 置）
第 34 条 この法人に一関市のスポーツ少年団によって構成する一関市スポーツ少年団を置く。
２ 一関市スポーツ少年団の設置に関する規則は、理事会の決議を経て別に定める。
（業 務）
第 35 条 一関市スポーツ少年団は、第４条第４号の事業、その他これに関連する事業に関して、理事会の決議に基づき実施する。
第９章

財産及び会計（事業年度）
第 36 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 37 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 38 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、３箇月以内に会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時会員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第 10 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条 この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。
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（解 散）
第 40 条 この法人は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の処分制限）
第 41 条 この法人は、剰余金の分配をすることができない。
（残余財産の帰属）
第 42 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第５条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章

公告の方法

（公 告）
第 43 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 128 条第３項の規定によって、インターネットによる貸借対照表の開示を行うことができる。
第 12 章事務局その他（事務局）
第 44 条 この法人に事務局を置き、職員の任免は会長が行う。但し、重要な使用人の選任及び解任は理事会が行う。
２ 事務局の組織、内部管理に関して必要な事項は、理事会が別に定める。
（委 任）
第 45 条 この定款に定めるもののほか、法人の運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 36 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の会長は佐山昭助、常務理事は金谷敏彦とする。
附 則
この定款は、平成 29 年 6 月 1 日から施行する。

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