平成３０事業年度

事 業 報 告 書

自：平成３０年

４月

１日

至：平成３１年

３月３１日

国立大学法人福岡教育大学

目

次

Ⅰ

はじめに

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１

Ⅱ

基本情報

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５

１．目標

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５

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６

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６

２．業務内容３．沿革

４．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

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６．組織図

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11

７．所在地

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12

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12

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12

10．役員の状況

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13

11．教職員の状況

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14

財務諸表の要約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

１．貸借対照表

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15

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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８．資本金の額
９．在籍する学生の数

Ⅲ

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３．キャッシュ・フロー計算書

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４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
５．財務情報・・・・・・・・・・

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18

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24

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Ⅳ

事業に関する説明Ⅴ

その他事業に関する事項

１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・

32

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32

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（別紙）財務諸表の科目

17・・・・・・・・・

32

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35

平成３０年度国立大学法人福岡教育大学事業報告書
「Ⅰ

はじめに」
国立大学法人福岡教育大学が設置する福岡教育大学は、学術の中心として深く専門の学芸を研究教授するとともに、広く知識技能を開発し、豊かな教養を与え、もって有為な教育者を養成し、文化の進展に寄与することを目的としている。
本学では、九州の教員養成拠点大学として、豊かな知を創造し、教育の実践力にあふれた教員を養成することを目標に掲げて、第３期中期目標期間において、義務教育諸学校に関する教員養成機能における広域の拠点的役割を目指すことを基本的な目標とし、実践型教員養成機能への質的転換を図り、我が国の学校教員の質の向上に貢献するための改革を推進する。
平成30年度においては、この目的と目標を達成するために、大学全体で一体的かつ弾力的に取り組む体制として、教育学部（初等教育、中等教育及び特別支援教育
教員養成課程）と大学院教育学研究科教職実践専攻に各課程、当該専攻の教育支援の基盤となる教育研究上の組織として新たに15のユニットに改編して教員を再配置
し、平成30年度末に講座制を廃止することにした。
なお、教職教育院は教育学部の学生に対して入学から卒業まで一貫した教育指導
体 制 と し て 教 育 に 係る 責 任 を 果 た す 。 ま た、 大 学 院 改 革 に お い て は、「 国立 教 員 養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書」の動向に沿って、高度専門職業人としての教員養成機能を修士課程から教職大学院に移行することを決定し、教職大学院を拡充することを進めている。
これに加えて、学生ボランティア活動や教員採用試験の合格に向けた取組を改善、拡充するとともに、平成31年度以降の教育総合インターンシップ実習の必修化に向けて体制を整えた。
さらに、九州地域全体を視野に入れ、九州各県等の教育委員会と教員養成機能を有する大学等とが教員育成指標の活用方策等の教員研修に関する情報の提供・共有を行い、研修プログラムの共同開発や大学教員による研修講師データバンクの整備
等の教員研修機能の強化・充実を図ることを目的とした「九州教員研修支援ネット
ワーク」を整備し、その事務局機能を担う教員研修支援センターを設置した。
◇教育の質向上【福岡県教員育成指標の養成段階の対応】
平成28年度に改革したカリキュラムにおいて、シラバスを基に新学習指導要領への 対 応 、 ア ク テ ィ ブ ・ラ ー ニ ン グ や ICT教 育 に 関 する 対 応 状 況 に つ い て 検証 し た 。
その結果を基に、平成28年度カリキュラムの実施３年目までの課題について整理するとともに、福岡県教員育成指標の養成段階における資質・能力を身に付けさせるための授業となっているかを検証し、その指標と開講する授業科目の関係を体系的に整理した。

1◇学生支援の充実【学生ボランティア活動の取組】
本学は、学生に社会との接点を持つ機会を与えるとともに、本学の特徴である教師をめざす上での教育実践力を育成することを目的に、ボランティア活動を教育の一環に位置づけ、その活動を推進しており、３名の教員（校長）経験者によるボラ
ンティアコーディネーターを配置し、学生ボランティア認定システムに基づく認定
等、大学４年間を見通した学生ボランティア活動を積極的に支援している。
平成30年度における学生ボランティア活動への参加申し込みや活動状況を把握し各学年の大学生活におけるライフスタイルに応じ、４年間の見通しをもってボラン
ティア活動に取り組めるよう重点的に支援する。このため、ボランティア活動実績
調査票により学生の参加状況や課題を調査して各個人ごとに活動実績一覧表（活動
内容・種別・期間・日数・延べ時間）を作成した。これにより一人一人のニーズや課題に応じてボランティア活動の内容の紹介をするなど指導助言ができ、また、教職教育院の各担任はボランティア実績調査票を基に学生の参加状況に応じて面談を行い、卒業までにボランティア活動の推進に向けて個人への支援に役立てた。
また、宗像市、福津市、古賀市、遠賀町、岡垣町等の大学近隣自治体の校長会等において本学独自の「学生ボランティア認定システム」に基づく認定対象者の活動に つ い て 受 け 入 れ 先の 評 価 を 受 け 、 平成 30年 度は 「 チー フ (活 動延 べ 200時 間)」18
名 、「 サ ポ ー タ ー (活 動 延 べ 100時 間 )」 68名 を 認 定 し た 。 ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 地 域 についても前年度からの北九州市、福岡市の両政令市、遠賀郡（遠賀町・岡垣町・水巻町）に加えて、新たに直方市、飯塚市、糸島市にも認定システムの取組の説明を行うなど拡充した。
これらの取組の結果、１年生75％、２年生86％、３年生90％の学生が本年度前期までにボランティア活動を１回以上体験し、さらに平成31年２月現在は、１年生88％、２年生90％、３年生90％まで学生のボランティアへの活動実績が向上した。また、継続的に報告書を提出した学生へ重点支援を行い、各段階における認定希望者も増加している。
さらに、平成30年11月９日に開催した「平成30年度第４回福岡教育大学学生ボラ
ンティア活動報告会」において、ボランティア活動を行う学生を多く受け入れている近隣地区（宗像市、福津市、福岡市、岡垣町、水巻町）の教育委員会関係者、宗像 地 区 、 遠 賀 郡 の 各 地区 小 中 学 校 長 会 の 会 長 、宗 像 地 区 内 （ 11 ヶ 所 ） のコ ミ ュ ニティーセンターの会長・事務局長、学内からは学生、役員・教職員、後援会事務局、
同 窓 会 （ 城 山 会 ） 事 務局 等 か ら 約 220名 が 参 加 し た。 併 せ て 本 学 で の 学 生ボ ラ ン テ
ィア活動の認定システムに基づき、その活動時間を累計して認定される各ボランテ
ィア認定水準の代表者に対し学長表彰を行った。
◇研究の推進【教育総合研究所による総合的な研究の推進】
第３期中期目標･中期計画における研究プロジェクトの成果について､自己点検・評価を実施した。その結果、プロジェクト数については、平成30年度のプロジェク

2

ト 数 18件 、 参 画 者 171名 で あ り 、平 成 27年度 （ ７ 件 、 62名 ） よ り大 幅 に 増加 し ており、また、文部科学省の委託事業等を毎年度受けるなど充実した取組となってきていることが確認された。なお、中期目標・中期計画に掲げられたプロジェクトを優先的に遂行するという観点から、公募については、研究所指定のテーマによる公募の割合を大きくするなどの運用の工夫も行っている。
ま た 、 本 学 の カ リ キ ュ ラ ム 改 善 に 資 す る た め 、「 学 部 」「 教 職 大 学 院 」 に つ い てもプロジェクトを立ち上げた。他のプロジェクトも含め、研究プロジェクトのカリ
キュラム・授業等、学生教育への反映状況について、研究代表者に調査を行った結果、研究内容の授業内容等の改善への反映や、今後の新規科目の開設の可能性が確認された。この結果を年度末に教育向上推進室にカリキュラム改善の資料として情報提供し、令和元年度に教育課程編成委員会において、授業科目の開設等について検討することとなっている。
【いじめ防止を意図した各教科等の指導案の開発】
附属学校を活用したいじめ予防教育として、いじめを生まない授業づくりに取り組み、現行の教科指導におけるいじめ予防に資する一連の授業案（いじめを生まな
い各教科等の指導案）を開発し、県内小中学校の協力により有効性の検証と改善を経て、本学独自の取組として提案している。
平成30年度は、福岡教育大学いじめ防止研修会にて、附属福岡中学校教諭により「（ 中 学 校 に お け る ） い じめ を 生 ま な い 授 業 づ く り」 に つ い て 実 践 発 表 を行 っ た 。
また、専用HPで本学の取組の現状報告やいじめを生まない授業づくり等を提案し、広く社会に発信するとともに、いじめの重大事案に関する各種報告書を要約して教職大学院での教育に活かしている。さらに、いじめ防止等の委員会への委員の派遣（ ８ 件 ）、 重 大 事 案 に つ い て 調 査 す る 第 三 者 調 査 委 員 会 へ の 委 員 の 推 薦 （ ４ 件 ）、
いじめ予防に関する研修会へ講師の派遣（延べ20名）を行った。
◇社会連携・社会貢献の推進【「九州教員研修支援ネットワーク」の発足】
平成28年度から平成30年度までの取組の状況を踏まえ、九州地区各県・政令指定都市の教育委員会から、恒常的に教員研修支援事業を推進して欲しいとの要望があり、平成31年３月20日に「九州教員研修支援ネットワーク」を新たに設置した。本
ネットワークでは、九州・沖縄の教員養成機能を有する大学と教育委員会とが連携して、小学校、中学校、高等学校などの教員研修について情報提供や共有、教員研修の効率的・効果的な実施に向けて研修プログラム等の開発、大学教員の研修講師
データバンクの整備、教員育成指標の活用方法の検討を行うなど地域の教育課題の解決とともに九州全体の教育力の向上に取り組んでいくこととしている。
この設置は、学長が国大協九州地区支部会議や教大協九州地区春季評議員会で協力を要請したほか、本学担当理事が教員養成機能を有する大学と九州・沖縄の教育委員会（県・政令市等を含む）を訪問して調整を重ねて発足に至ったもので、現在、19の国公私立大学と九州・沖縄の各県、政令市等12の教育委員会が参画している。

3

また本学に「九州教員研修支援ネットワーク」の事務局を担う教員研修支援セン
ターを設置した。
◇グローバル化の推進【英語力向上に向けたグローバル化の推進】
在学生、新入生オリエンテーションの際の説明や関係資料を配付、学生ポータル
においても４月と10月に年２回、講座登録の案内を行うなど「英語習得院」の ELI
講座の受講促進に努めた。その結果、ELI講座への学生の前期受講登録者は､前年度242名 か ら 440名 に 増 加 した 。 ま た 、 現 職 義 務 教 育諸 学 校 教 員 の ELI講 座 の受 講 者数
は、前期は前年度の宗像市教育委員会、福津市教育委員会に加え、直方市、中間市、岡垣町教育委員会の教員の受講があり10名（５教育委員会）に増加した。
そのほかにも「英検２級対策講座（２年生以上対象）」「英検準１級対策講座（２年 生 以 上 対 象 、 ELI講 座受 講 中の １ 年生 は 受講 可）」「 教 員採 用 試験 英 会 話実 技 対策
特 別 講 座 （ 卒 業 年 次対 象 ）」 を 開 講 し た 。 在 学 生 オリ エ ン テ ー シ ョ ン 時 での 周 知 や
学生ポータルでの掲示、併せてキャリア支援室とも連携して講座への登録案内を行った。この結果、英検２級対策講座は前期受講登録者12名、後期受講登録者13名、英検準１級対策講座は後期受講登録者17名となり、英検２級又は英検準１級の取得
を 支 援 し 、 教 員 採 用 試験 英 会 話 実 技 対 策 特 別 講座 は 受 講 登 録 者 108名 と なり 、 学 生の各県、各政令都市の教員採用試験の２次試験対策等に寄与した。また福岡県内義
務教育諸学校教員向け１日英会話講座を今年度から開講（受講登録者は14名）し、現職義務教育諸学校教員の英会話学習の動機付けの機会を提供した。
海外研修事業及び英語圏への協定留学については、カンボジアで短期インターン
シップ・ボランティア研修（13日間）を、マレーシアで短期英語研修（２週間又は３週間）を、JICA大学連携事業としてタンザニアで野球ボランティア派遣事業（28日間）を実施した。また今年度は、新たにミャンマーで短期インターンシップ研修（13日間）を実施するとともに、JICA研修員との交流会やJICA派遣報告会、海外派
遣学内説明会（協定留学経験者の体験談等）を開催するなど学生に海外研修、協定
留学を促した。

4

「Ⅱ

基本情報」

１．目標
豊かな知を創造し、力のある教員を育てる―九州の教員養成拠点大学―
福岡教育大学は、有為な教育者の養成を目的に掲げ、今日までその達成に鋭意努めてきた。そして、先に国とともに行った「ミッションの再定義」において、義務教育諸学校に関する教員養成機能における広域の拠点的役割を目指すことを基本的な目標とし、実践型教員養成機能への質的転換を図り、我が国の学校教員の質の向上に貢献することを宣言した。この使命と責任を果たすため、第３期中期目標期間においては、以下のような目に見えるかたちでの改革を実行し、国民及び地域社会からの一層の期待に応える。
教育における取組では、これまで進めてきた学部改組と大学院改革の方向性を一
層確実にする。すなわち、学部は入学定員の移動の上に、初等・中等・特別支援教
育教員養成課程における「課程」としての教育を充実させ、大学院は教員養成大学
における大学院としての性格を明確にし、我が国最先端の卓越した大学院を目指したものに創り変える。具体的には、学部では、義務教育段階の教員養成を確実に担う「教職教育院」の教育実施体制を強化し、学習指導要領改訂を見据えて教員養成
カリキュラムと教養教育を抜本的に見直す。社会が教員の在るべき姿として本学卒業生に求める資質・能力を「福教大ブランド」として明確化し、新たに定める入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に即した入試に転換する。大学院では、修士課程の縮減とコース再編並びに教職大学院の入学定員増を行い、近隣の大学と連携して教職大学院の拡充を行い、いじめの根絶、知識・技能の活用を促す新しい学習指導や教育課程の編成等に関する卓越した知見と教育計画を開発する大学院を目指す。また、英語が話せる小学校教員の養成と現職教員の研修、協定校留学、海外短期語学研修事業を行うため、本学独自に設けた「英語習得院」による教育体制を強化する。さらに、学生ボランティア活動の充実と附属学校での教育実習の改善
により、教員志望の学生の意欲や自信を幅広く醸成し、教育総合インターンシップ
実習に繋げる仕組みを構築する。これらにより、本学卒業者における教員就職率の格段の向上に徹底して取り組む。併せて附属学校教員を含む現職教員の大学院就学、特に教職大学院への就学を強力に推進するため、附属学校に大学院のサテライト教室を整備する。附属学校では、大学との連携を一層強化し、義務教育段階でのグローバル化やインクルーシブ教育、小中一貫教育、情報化に対応する先進的取組を重点化して行うとともに、安全・安心の修学環境整備の下、ゆとりのある学校生活を創造し、公立学校の真のモデルとなりうる教育実施体制を実現する。
研究における取組では、大学全体の研究としては、「教育総合研究所」において、国及び地域の教育力向上に資する研究プロジェクトを強力に推進する。大学教員個人の研究については、外部資金の活用を基本とするよう改めるとともに、教育研究費を本学のミッションの実現に向けた戦略的な配分方式に転換する。加えて、不正防止に係る研究倫理教育を充実し、研究水準の向上を図るため、紀要等における査読システムを導入する。

5

社会貢献と国際交流における取組では、学生のボランティア活動の推奨と併せて本 学 版 COC事 業 （ 地 （ 知 ）の 拠 点 整 備 事 業 ） を 地 域の 教 育 委 員 会 と の 連 携協 力 の 下に実行する。また、海外協定校との国際交流実績を踏まえ、安全の確保に配慮しな
がらアジアやヨーロッパにおける海外協定校を増やす。留学生の派遣においては、留学により身に付く内容を研修プログラムとして策定し、学内外に公表し、派遣学生の増大を図る。
学内運営における取組では、これからのあるべき教員配置についての中長期的な移行方策を立案して実行するとともに、教員組織を大括り化し、教育機能の集中化と再配置を進める。採用や昇任に係る大学教員人事は当該講座が発議する方式を改め、理事や部局長を加えた教員人事委員会で行い、ミッションの実現に尽力する教職員の人事考課を一層公正かつ適切に実施する。これらを始め、学長のリーダーシップを発揮する体制を強化する。
以上の取組により、九州の教員養成拠点大学としての強みと特色を強化する。

２．業務内容①

福岡教育大学を設置し、運営すること。

②

本学の学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
③

法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
④

公開講座の開設その他の本学の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤

本学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。

⑥

本学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって国立大

学 法 人 法 施 行 令 （ 平 成 15年 政 令 第478号 ） で定 め る も の を 実 施 す る 者に 出 資 す る こと。
⑦①～⑥の業務に附帯する業務を行うこと。

３．沿革
1949年(昭和24年)5月31日
昭和24年5月31日法律第150号をもって国立学校設置法が公布され、福岡学芸大学
は、福岡第一師範学校、福岡第二師範学校、福岡青年師範学校を包括し、新制大学として発足小学校及び中学校教員養成課程設置

6

1962年(昭和37年)4月1日
特別教科教員養成課程(書道)設置
1965年(昭和40年)4月1日
特別教科教員養成課程(数学・理科)設置
聾学校教員養成課程設置
1966年(昭和41年)4月1日
国立学校設置法の一部改正により、福岡教育大学に改称
養護学校並びに幼稚園教員養成課程設置
本部及び本校を宗像郡宗像町赤間729番地に移転
1966年(昭和41年)11月1日
各分校を宗像郡宗像町赤間729番地に移転（統合を完了）
1967年(昭和42年)4月1日
特別教科教員養成課程(保健体育)設置
1969年(昭和44年)4月1日
肢体不自由児教育教員養成課程設置
1970年(昭和45年)4月17日
保健管理センター設置
1972年(昭和47年)2月15日
教育学部附属教育工学センター設置
1976年(昭和51年)3月25日
教育学部附属体育研究センター設置
1983年(昭和58年)4月1日
大学院教育学研究科(学校教育専攻、障害児教育専攻、音楽教育専攻、保健体育
専攻、家政教育専攻)設置
1983年(昭和58年)10月1日
情報処理センター設置
1984年(昭和59年)4月1日
大学院教育学研究科(数学教育専攻)設置

7

1986年(昭和61年)4月1日
大学院教育学研究科(理科教育専攻、美術教育専攻)設置
1987年(昭和62年)5月21日
教育学部附属障害児治療教育センター設置
1990年(平成２年)4月1日
大学院教育学研究科(国語教育専攻、英語教育専攻)設置
聾 学 校 教 員 養 成 課 程 、 養 護 学 校 教 員 養 成 課程 並 び に 肢 体 不 自 由 児 教育 教 員 養 成 課
程を廃止し、障害児教育教員養成課程に統合改組
1991年(平成３年)4月1日
総合文化科学課程設置
1992年(平成４年)4月1日
大学院教育学研究科(技術教育専攻)設置
1992年(平成４年)4月10日
教育学部附属教育工学センターを教育学部附属教育実践研究指導センターに改組
1996年(平成８年)4月1日
大学院教育学研究科(社会科教育専攻)設置
1999年(平成11年)4月1日
小学校教員養成課程、中学校教員養成課程、障害児教育教員養成課程、幼稚園教員養成課程及び特別教科教員養成課程(数学・理科・書道・保健体育)を、初等教育教員養成課程、中等教育教員養成課程及び障害児教育教員養成課程に改組
総合文化科学課程を共生社会教育課程、環境情報教育課程及び生涯スポーツ芸術
課程に改組
教育学部附属教育実践研究指導センターを教育学部附属教育実践総合センターに改組
2004年(平成16年)4月1日
国立大学法人福岡教育大学発足
2007年(平成19年)4月1日
キャリア支援センター設置

8

2008年(平成20年)4月1日
障害児教育教員養成課程を特別支援教育教員養成課程に改称
大学院教育学研究科（障害児教育専攻）を大学院教育学研究科（特別支援教育専
攻)に改称
附属障害児治療教育センターを附属特別支援教育センターに改称
2009年(平成21年)4月1日
教育学部の入学定員を改訂
大学院教育学研究科（学校教育専攻、特別支援教育専攻、国語教育専攻、社会科
教育専攻、数学教育専攻、理科教育専攻、音楽教育専攻、美術教育専攻、保健体
育専攻、技術教育専攻、家政教育専攻、英語教育専攻）を教育科学専攻に改組
大学院教育学研究科に教職実践専攻（教職大学院）を設置
2012年(平成24年)7月1日
学術情報センター設置（附属図書館及び情報処理センターを統合）
2012年(平成24年)10月1日
健康科学センター設置（教育学部附属体育研究センター及び保健管理センターを統合）
2012年(平成24年)11月1日
教育総合研究所設置（教育学部附属教育実践総合センターと教育学部附属特別支
援教育センターを統合）
2013年(平成25年)3月31日
言語障害教育教員養成課程廃止
2013年(平成25年)4月1日
教育学部の入学定員を改訂
環境情報教育課程を環境教育課程に改組
生涯スポーツ芸術課程を芸術課程に改組
ものづくり創造教育センター設置（技術センターを廃止）
2014年(平成26年)4月1日
附属学校部設置2015年(平成27年)4月1日
英語習得院設置

9

2015年(平成27年)8月1日
障害学生支援センター設置
2016年(平成28年)4月1日
教育学部の入学定員を改訂
共生社会教育課程の募集停止
環境教育課程の募集停止
芸術課程の募集停止
大学院教育学研究科の入学定員改訂
2019年(平成31年)3月20日
教員研修支援センター設置

４．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

10

６．組織図
教員養成の質向上に関する諮問会議

役員会

監
事

学長

学長室

戦略企画室

理事

キ

附
属
特
別
支
援
教
育
セ
ン
タ

ー

ャ

キ

リ
ア
支
援
室

教
員
研
修
支
援
室

健
康
科
学
セ
ン
タ

学
術
情
報
セ
ン
タ

附 専
属 攻
学 科
校
部

ー

教
育
総
合
研
究
所

ー

リ
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支
援
セ
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タ

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の
づ
く
り
創
造
教
育
セ
ン
タ

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教
育
学
研
究
科

教
育
学
部

ー

国
際
交
流
・
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学
生
支
援
推
進
本
部

ー

ー

ー

入学教附学連環財人経
試生育属術携境務事営
課支支学情推マ 企企政
援援校報進ネ画画策課課課課課ジ 課課課
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進
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副学長

経営協議会

教育研究評議会

監
査
・
業
務
改
革
室

部局長会議

計秘
画書
・ 室
評
価
室

11

図 附附附附附附附
書 属属属属属属属
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践学 芸環共特中初
専専 術境生別等等
攻攻 課教社支教教
程育会援育育
課教教教教
程育育員員
課教養養
程員成成
養課課
成程程
課
程

７．所在地
施設名

所在地

本部

福岡県宗像市赤間文教町１番１号

附属福岡小学校

福岡県福岡市中央区西公園１２番１号

附属福岡中学校

福岡県福岡市中央区西公園１２番１号

附属小倉小学校

福岡県北九州市小倉北区下富野３丁目１３番１号

附属小倉中学校

福岡県北九州市小倉北区下富野３丁目１２番１号

附属久留米小学校

福岡県久留米市南１丁目３番１号

附属久留米中学校

福岡県久留米市南１丁目３番１号

附属幼稚園

福岡県宗像市赤間文教町１番３０号

８．資本金の額
25,725,165,300円

９．在籍する学生の数

（全額

政府出資）

(平成30年5月1日現在）

総学生数

5,274人

学部学生
修士課程
専門職学位課程
大学院（旧コース在籍 過年度生）
特別支援教育特別専攻科（特別支援教育専攻）
附属学校園

12

2,664人
88人
77人
2人
20人
2,423人１０．役員の状況
役職

氏名

任期

経歴

学長

櫻井

孝俊 平成28年4月1日～令和2年3月31日

昭和57年4月～昭和57年12月
福岡教育大学助手
昭和58年1月～昭和60年3月
福岡教育大学講師
昭和60年4月～平成11年9月
福岡教育大学助教授
平成11年10月～平成24年2月
福岡教育大学教授
平成24年2月～平成28年3月
国立大学法人福岡教育大学理事
平成28年4月～令和2年3月
国立大学法人福岡教育大学長

理事（企画・教育研究・附属学校担当）

池田修

平成30年4月1日～令和2年3月31日

昭和50年4月～昭和52年9月
福岡教育大学助手
昭和52年10月～昭和56年3月
福岡教育大学講師
昭和56年4月～平成7年3月
福岡教育大学助教授
平成7年4月～平成25年3月
福岡教育大学教授
平成22年4月～平成24年3月
福岡教育大学附属図書館長
平成24年2月～平成28年3月
福岡教育大学副学長
平成25年4月～平成27年3月
福岡教育大学教授（再雇用）平成27年4月～平成28年3月
福岡教育大学再雇用特命教授
平成28年4月～令和2年3月
国立大学法人福岡教育大学理事

理事（総務・財務担当）

嶋倉剛

平成30年4月1日～令和2年3月31日

平成14年7月～平成16年3月
日本育英会 企画広報部企画課長
平成16年4月～平成17年6月
独立行政法人日本学生支援機構
企画部総合計画課長
平成17年7月～平成19年3月
文部科学省スポーツ・青少年局
企画・体育課企画官
平成19年4月～平成20年5月
文部科学省科学技術・学術政策局
調査調整課長平成20年5月～平成23年3月
下関市教育委員会教育長
平成23年4月～平成25年3月
文部科学省スポーツ・青少年局
スポーツ振興課長
平成25年4月～平成27年7月
独立行政法人日本学生支援機構
政策企画部長平成27年7月～令和2年3月
国立大学法人福岡教育大学理事

13

理事
川添
（国際交流・
社会連携担
当）弘人 平成29年4月1日
平成21年4月～平成24年3月～平成31年3月31日 福岡県教育庁教職員課長
平成24年4月～平成25年3月
福岡県教育庁教育振興部長
平成25年4月～平成26年3月
福岡県教育庁教育企画部長
平成26年4月～平成28年3月
福岡県教育庁理事兼総務部長
平成28年4月～平成29年3月
福岡県教育センター所長
平成29年4月～平成31年3月
国立大学法人福岡教育大学理事

監事

石村

國芳 平成28年10月1日～令和2年8月31日

平成12年4月～平成13年3月
福岡県立高等学校校長
平成13年4月～平成15年3月
福岡県教育庁教職員課
人事管理主事
平成15年4月～平成17年3月
福岡県立高等学校校長
平成17年4月～平成18年3月
福岡県教育庁教職員課
総括人事管理主事
平成18年4月～平成20年3月
福岡県立高等学校校長
平成20年4月～平成26年11月
福岡県京都郡苅田町教育委員会
教育長
平成28年10月～令和2年8月
国立大学法人福岡教育大学監事

監事

藤田

和子 平成28年4月1日～令和2年8月31日

平成21年10月～
藤田公認会計士事務所所長
平成28年4月～令和2年8月
国立大学法人福岡教育大学監事

１１．教職員の状況（平成30年5月1日現在）
教員
職員

473人（うち常勤220人（うち常勤292人、非常勤 181人）
126人、非常勤 94人）

（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年比で5人（1.18％）減少しており、平均年齢は45.0歳（前年度44.7歳）となっております。このうち、国からの出向者は0人、地方公共団体からの出向者は117人、民間からの出向者は0人です。

14

「Ⅲ

財務諸表の要約」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）※記載金額は、百万円単位とし、表示単位未満については切り捨て表示しています。
１．貸借対照表（https://www.fukuoka-edu.ac.jp/files/bgeditor/other/1h30zaimusyohyou.pdf）（単位：百万円）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書
建設仮勘定
その他の有形固定資産
その他の固定資産

流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

金額

負債の部

30,381 固定負債
30,332 資産見返負債
24,061 長期未払金△
52 流動負債
5,957 運営費交付金債務△ 2,514 寄附金債務△ 1 未払金
1,481 その他の流動負債
△
701
1,041
△
723 負債合計
1,746
34
純資産の部
1
48 資本金政府出資金689 資本剰余金660 利益剰余金
28

金額
2,512
2,352
160
763
87
121
410
143

3,275

金額
25,72525,725
1,865
204

純資産合計

27,79531,070 負債・純資産合計

31,07015

２．損益計算書（https://www.fukuoka-edu.ac.jp/files/bgeditor/other/1h30zaimusyohyou.pdf）（単位：百万円）
金額
経常費用（A）

5,226

業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用

5,024
751
55
106
4,085
25
201
0

経常収益(B)

5,273

運営費交付金収益
学生納付金収益
寄附金収益
その他の収益

3,258
1,729
72
212

臨時損失(C)

3

臨時利益(D)－目的積立金取崩額(E)57

当期総利益（B-A-C+D+E）

99

16

３．キャッシュ・フロー計算書（https://www.fukuoka-edu.ac.jp/files/bgeditor/other/1h30zaimusyohyou.pdf）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
その他の業務収入

265
△
△
△

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)

640
4,087
178
3,355
1,540
277
24

△

73

Ⅳ資金増加額（D=A+B+C）

216

Ⅴ資金期首残高(E)443

Ⅵ資金期末残高（F=D+E）

660

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（https://www.fukuoka-edu.ac.jp/files/bgeditor/other/1h30zaimusyohyou.pdf）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務費用

3,298

損益計算書上の費用（控除）自己収入等△（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外除売却差額相当額
Ⅴ引当外賞与増加見積額
Ⅵ引当外退職給付増加見積額
Ⅶ機会費用
Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト

17

5,230
1,931

314
1
6
15
77
0
3,714

５．財務情報(1)

財務諸表に記載された事項の概要①

主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平 成 30年 度 末 現 在 の 資 産 合 計は 、 前 年 度 比 165百 万 円 （ 0.53%） 増 の 31,070百 万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は ､現 金 及 び 預 金 が 前 年 度 比 216百 万 円 (48.81%)増 の 660百万円となったことが挙げられる。
主 な 減少 要 因 と し て は 、 有 形 固定 資 産 の 新 規 取 得 が 前年 度 比 180百 万 円 （ 113.2
4%） 増 の 340百 万 円 と な っ た も の の 、 有 形 固 定 資 産 全 体 で は 、 減 価 償 却 の 進 行 によ り 、 前 年 度 比 86百 万 円 (0.28%)減 の 30,332百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
（負債合計）
平 成 30年 度 末 現 在 の 負 債 合 計は 、 前 年 度 比 324百 万 円 （ 11.00%） 増 の 3,275百 万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と して は 、 運 営 費 交 付 金 債務 が 前 年 度 比 84百 万 円（ 3505.63%） 増の 87百 万 円 に な った こ と 、 寄 附 金 債 務 が 前年 度 比 60百万 円 （ 100.73%） 増の 121百
万 円 に な っ た こ と 及 び 長 期 未 払 金 が 前 年 度 比 130百 万 円 （ 438.10%） 増 の 160百 万円になったことが挙げられる。

（純資産合計）平 成 30年 度 末 現 在 の 純 資 産 合計 は 、 前 年 度 比 159百 万円 （ 0.57%） 減 の 27,795百万円となっている。
主な増加要因としては、利益剰余金が当期未処分利益の増加により、前年度比31百万円（17.85%）増の204百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、資本剰余金が施設整備費補助金及び目的積立金を財源と し て 取 得 し た 固 定 資 産 に 比 べ 当 期 に 発 生 し た 減 価 償 却 等 が大 き く 上 回 っ た こ とに よ り 、 前 年 度 比 190百 万 円 （ 9.27%） 減 の 1,865百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平 成 30年 度 の 経 常 費 用 は 前 年 度 比 58百 万 円 （ 1.13%)増 の 5,226百 万 円 と な っ ている。
主 な 増加 要 因 と し て は 、 教 育 経費 に お い て 前 年 度 比 35百 万 円 （ 5.02%） 増の 751
百万円となったことが挙げられる。

18

（経常収益）平 成 30年 度 の 経 常収 益 は 前 年 度 比 32百万円 （ 0.62%） 増 の 5,273百 万 円 と な っ ている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、 運 営 費 交 付 金 収 益 が 前 年 度 比 35百 万 円 （ 1.10%） 増 の
3,258百 万 円 と な っ た こ と 、 寄 附 金 収 益 が 前 年 度 比 18百 万 円 （ 34.33%） 増 の 72百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上 記 経 常 損 益 の 状 況 に 加 え て 、 臨 時 損 失 と し て 固 定 資 産 撤 去 費 を 3百 万 円 、 及び 目 的 積 立 金 取 崩 額 を 57百 万 円 計 上 した 結 果 、 平 成 30年 度 の当 期 総 損 益 は 前 年 度
比29百万円（42.03%）増の99百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）平 成 30年 度 の 業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は 、 前 年 度 比 140百 万 円（112.58%)増の265百万円となっている。
主 な 増加 要 因 と し て は 、 そ の 他の 業 務 支 出 が 前 年 度 比36百 万 円(16.85%)減 の△ 178百 万 円 と な っ た こ と 、 及 び 運 営 費 交 付 金 収 入 が 前 年 度 比 107百 万 円 (3.30%)
増の3,355百万円になったことが挙げられる。
主な 減 少 要 因 と し て は 、 原材 料 ・ 商 品 又 は サ ー ビス の 購 入 に よ る支 出 が前 年 度
比 34百 万 円(5.66%)増の △ 640百 万 円と な った こ と、 人 件費 支 出が 前 年度 比 19百 万円(0.48%)増の△4,087百万円になったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）平 成 30年 度 の 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ･フ ロ ー は ､前 年 度 比 50百 万 円 (190.39%)増の24百万円となっている。
主な増加要因としては、施設費による収入が前年度比63百万円(49.63%)増の191百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が前
年度比10百万円(6.92%)増の△163百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）平 成 30年 度 の 財 務 活 動 に よ るキ ャ ッ シ ュ ･フ ロ ー は ､前 年度 比 10百 万円 (16.21%)
減の△73百万円となっている。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平 成 30年 度 の 国 立 大 学 法 人 等業 務 実 施 コ ス ト は 前 年 度比 262百 万円 (7.61%） 増の3,714百万円となっている。

19

主 な 増加 要 因 と し て は 、 業 務 費用 が 前 年 度 比 55百 万 円(1.72%)増 の 3,298百 万 円と な っ た こ と 、 引 当 外 退 職 給 付 増 加 見 積 額 が 前 年 度 比 205百 万 円 (160.31%)増 の77百 万円 に なっ た こと 及 び引 当 外賞 与 増 加見 積 額が 前 年度 比 14百 万円 (1378.54%)
増の15百万円になったことが挙げられる。
主な減少要因としては、機会費用が前年度比12百万円(92.83%)減の０百万円となったことが挙げられる。

(表)

主要財務データの経年表

区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロ
ー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（単位：百万円）

26年度
31,502
3,372
28,130
5,745
5,773
33
△ 198
△

279

△

71

27年度
31,7703,492
28,277
5,637
5,633
17
△
53

28年度
31,1903,090
28,100
5,305
5,380
77
△ 133

76

62

△

26

62

△

62

△

62

△

29年度
30,905
2,950
27,954
5,168
5,240
70
125

30年度
31,0703,275
27,795
5,226
5,273
99
265
24
△

73

581
4,010

542
3,925

408
3,757

443
3,452

660
3,714

3,721
5,754
△2,032
284
－
3
6
△ 116
110

3,642
5,664
△2,022
294
－
8
△
5
△
15
0

3,331
5,309
△1,977
317
－
33
11
44
19

3,242
5,169
△1,927
316
－
6
1
△ 128
13

3,298
5,230
△1,931
314
1
6
15
77
0

20

②

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）

ア．業務損益大 学 セ グ メ ント の 業 務 損 益 は 、 前 年 度比 17百 万 円 （ 4.01%)増 の 450百 万 円 とな っ ている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、 一 般 管 理 費 が 前 年 度 比 6百 万 円 (3.14%） 減 の 198百 万 円 となっ た こ と 、 運 営 費 交 付金 収 益 が 前 年 度 比 55百万 円 （ 2.43%)増 の2,355百 万 円と な っ
たこ と 及 び 寄 附 金 収 益 が前 年 度 比 25百 万 円 (593.75%)増 の 30百 万円 に なっ た こと が 挙げられる。
主 な 減 少 要 因 と し て は 、 教 育 経 費 が 前 年 度 比 27百 万 円 (5.29%） 増 の 538百 万 円 となっ た こ と 及 び 施 設 費 収益 が 前 年 度 比 5百 万 円 (80.63%） 減 の 1百 万 円 とな っ たこ と が挙げられる。
附 属 学 校 セ グメ ン ト の 業 務 損 益 は 、 前年 度 比 43百 万 円 (11.95%)減 の△ 404百万 円 となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、 施 設 費 収 益 が 前 年 度 比 4百 万 円 （ 34.05%)増 の 17百 万 円 となったことが挙げられる。
主 な 減 少 要 因 と し て は 、 教 育 経 費 が 前 年 度 比 8百 万 円 （ 4.35%)増 の 212百 万 円 と なっ た こ と 及 び 運 営 費 交付 金 収 益 が 前 年 度 比 20百 万円 （ 2.21%)減の 902百万 円 とな っ た
ことが挙げられる。
（表）業務損益の経年表
区分
大学（単位：百万円）

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

435

433

453

433

450

附属学校

△407

△438

△377

△361

△404

法人共通

－

－

－

－

－

合計

28

△4

75

71

46

イ．帰属資産大 学 セ グ メ ント の 総 資 産 は 、 前 年 度 比3百 万 円 （0.02%)減 の 13,899百万 円 とな っ ている。
主な減少要因としては、固定資産の新規取得以上に減価償却の進行が大きく、建物が前年度比182百万円(8.19%）減の2,042百万円となったことが挙げられる。
主 な 増 加 要 因と し て は 、 構 築 物 が 前 年度 比 63百 万 円 (12.58%)増 の 566百 万 円と な っ
たこ と 及 び そ の 他 資 産 が前 年 度 比 115百 万 円 (5.76%)増 の 2,121百万 円 とな っ たこ と が挙げられる。
附 属 学 校 セ グ メ ン ト の 総 資 産 は 、 前 年 度 比 48百 万 円 （ 0.29%)減 の 16,510百 万 円 となっている。
主 な 減 少 要 因と し て は 、 建 物 が 前 年 度比 67百 万 円 （ 4.61％ ） 減 の 1,399百 万円 と なったことが挙げられる。

21

（表）帰属資産の経年表
区分（単位：百万円）

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

大学

14,55914,454

14,135

13,902

13,899附属学校

16,361

16,673

16,646

16,55916,510

法人共通

581

642

408

443

660

31,502

31,77031,19030,90531,070

合計③

目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当 期 総 利 益 99百 万 円 の う ち 、 中 期 計 画 の 剰 余 金 の 使 途 に お い て 定 め た 教 育 研 究 の質の向上に充てるため、95百万円を目的積立金として申請している。
平成30年度においては、大Ⅰ教室改修や英語習得院棟改修等の教育研究環境整備積
立金の使途に充てるため、68百万円を使用した。
(2) 重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に行った主要な工事等
・大学改革支援・学位授与機構施設費交付事業費 営繕事業
（交付金額

22百万円）

・国立大学法人施設整備費補助金（赤間）ライフライン再生（給水設備等）（交付金額

110百万円）・国立大学法人施設整備費補助金（赤間他）基幹・環境整備（ブロック塀対策）（交付金額

39百万円 ※返還予定額19百万円を除く。）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当ありません。
③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当ありません。
④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当ありません。

22

(3) 予算・決算の概況
以 下 の 予 算 ・ 決 算 は ,国 立 大 学 法 人 等 の運 営 状 況 に つ い て 、 国 のベ ー ス に て 表 示 し ているものである。
（単位：百万円）

区分

26年度
27年度
28年度
29年度
30年度
予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算 差額理由

収入

5,505 5,865 5,627 5,968 5,109 5,271 5,079 5,118 5,123 5,340

運営費交付金3,473 3,650 3,213 3,373 3,183 3,276 3,199 3,249 3,281 3,356 ※１

施設整備費補助金
補助金等収入授業料及入学金検定料収入

140

293

538

667

134

163

133

128

140

0

0

－

－

-

18

-

-

-

172 ※２-

1,733 1,710 1,727 1,660 1,638 1,611 1,588 1,566 1,518 1,540 ※３

その他収入

85

77

71

76

69

74

70

69

84

84

産学連携等研究収入

74

94

78

135

85

118

89

106

100

119 ※４

-

21

-

－

-

－
11

-

－

57

-

69 ※５

及び寄附金収入等引当金取崩
目的積立金取崩

20

-

－

支出

5,505 5,745 5,627 5,946 5,109 5,195 5,079 5,047 5,123 5,159

教育研究経費5,291 5,362 5,011 5,151 4,890 4,896 4,857 4,813 4,883 4,868 ※６

施設整備費

140

293

538

667

134

163

133

128

140

補助金等

0

0

－

－

－

18

－

－

－

172 ※７－

産学連携等研究経費

74

90

78

128

85

118

89

106

100

119 ※８

-

120

-

22

-

76

-

71

-

及び寄附金事業費等

収入－支出

※１
※２
※３
※４
※５
※６
※７
※８

※

181

運営費交付金については、
特殊要因運営費交付金の追加配分があったこと等による増加（75百万円）
施設整備費補助金については、
予算段階において予定していなかった補助金の交付等による増加（32百万円）
授業料及入学金検定料収入については、見込みと実績の差等（22百万円）
産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、見込みと実績の差等（19百万円）
目的積立金取崩については、
予算段階において予定していなかった目的積立金の取り崩し（69百万円）
教育研究経費については、
業務達成基準適用事業を翌年度へ繰越したこと等による減少（△15百万円）
施設整備費については、
予算段階において予定していなかった補助金の交付等による増加（32百万円）
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等については、見込みと実績の差等（19百万円）

収入及び支出の内訳に係る記載金額については、百万円未満を四捨五入等による端数調整を行っております。

23

「Ⅳ

事業に関する説明」(1) 財源構造の概略等
本 法 人 の 経 常 収 益 は 5,273百 万 円 で 、 そ の 内 訳 は 、 運 営 費 交 付 金 収 益 3,258百 万 円（61.79%（対経常収益比、以下同じ。））、授業料収益1,486百万円（28.19%）、その他
528百万円（10.02%）となっている。
(2) 財務情報及び業務の実績に基づく説明
ア．大学セグメント
大学セグメントは、教育学部、大学院教育学研究科、教育総合研究所及び事務局等から構成される。
平成30年度は、本学が第３期中期目標・中期計画に掲げる有為な教育者の養成に向けて教職教育院を中心とした教育活動の充実を図るとともに、九州地域の教員研修の拠点となるべく、ネットワークの設立に努めた。
当該セグメントにおいて実施した特記事業は以下のとおりである。
１．教育・研究（１）教育内容及び教育の成果等①新学習指導要領、アクティブ・ラーニング、ICT教育への対応
平成28年度に改革したカリキュラムにおいて、開講科目における新学習指導
要 領 へ の 対 応 状 況 や アク テ ィ ブ ・ ラ ー ニ ン グ 及び ICT教 育 に 関 す る 取 組状 況 について検証した。その結果を基に、実施３年目までの課題について整理するとともに、福岡県教員育成指標の養成段階における資質・能力を身につけさせる
た め の 授 業 と なっ て い る か を 検 証 し ､指 標 と 開 講 す る 授 業科 目 の 関 係 を 体 系 的に整理した。
②学部教育における学部と教職大学院との連携
学部教育において、教職実践講座（教職大学院）に所属する教員が下記の科目を担当し、学部と教職大学院が連携した授業を実施した。
・カリキュラムマネジメント（20名）
・特別活動の指導法（76名）
・道徳教材開発研究（7名）※（）は受講者数③研究成果の活用
教育総合研究所が実施した研究プロジェクトについて、研究成果の授業への活用状況を調査した。その結果、授業内容に研究結果が反映されていることが確認された。
④学部教育における九州各県の教育課題への対応
九州各県の教育課題について取り扱う授業科目「九州地域のフィールド研究」
について、平成29年度に実施した授業改善に向けた調査の結果を受け、授業の24

実施方法等について見直した。その結果、平成29年度に置ける受講者数は23名であったが、平成30年度は72名に増加した。

（２）教育環境の整備等①

設 備 の 老 朽 化 の 改 善と 、 ICT環 境 の 充 実 を 目 的 とし て 、 教 育 総 合 研 究所 大 Ⅰ
番教室（194㎡）を改修した。

②

教職大学院の拡充に対応するために、英語習得院棟の生化学実験室を改修し、講義室（57㎡）を整備した。

（３）学生への支援①就職システムを活用した指導
就職システムに登録した進路志望登録情報に基づき、１年生から３年生の学生を対象とした進路指導を実施した。
なお、就職志望登録情報の登録率は、2018年12月時点で91.1％であったが、100％の登録に向けてクラス担任等による複数回の指導を実施した。
②各種模擬試験の結果を活用した就職指導の充実
教員採用試験を控えた１年生を対象に下記の模擬試験を実施し、成績や分析
結果をクラス担任等と情報共有した。その結果、学生、教職員の双方において、学生の学習到達度を把握し、就職指導等に活用する事ができた。
・スタート模試（10月27日及び11月1日）：178名（初実施）
・第1回全国模試（12月16日）：114名（昨年102名）
・第2回全国模試（2月16日）：139名（昨年133名）③ボランティア活動に関する調査
学生のボランティア活動について、個人毎に活動実績一覧を作成し、学生の参加状況や課題を調査した。調査の結果、ボランティア活動を体験した学生の割 合 （ 平 成 31年 2月 調 査 時） は 、 １ 年 生88％ 、 ２年 生 90％ 、 ３年 生 90％と な っており、高い水準となっていることが確認された。
（４）入学者選抜①教職への意識調査
入 学 者 選 抜 方 法 の 改善 策 を 検 討 す る た め に 、学 部 ・ 大学 院 生に 対 する 入 学･学 生 生 活 全 般 ア ン ケ ート を 実 施 し 、 ア ド ミ ッ ショ ン ポ リシ ー （以 下、「Ａ Ｐ 」という。）、教職への意志についてアンケート結果を分析した。
《アンケート結果》
ＡＰの認知している学生の割合

・・・

82.7％

ＡＰの内容を理解している学生の割合

・・・

49.8％

入学時に教員を志望している学生の割合

・・・

99.2％

25

（課程別）
初等課程の小学校教員志望

・・・

93.8％

中等課程の中学校・高等学校教員志望

・・・

98.3％

特別支援課程の特別支援学校及び小中高教員志望 ・・・

98.3％

また、学生生活全般アンケートにおいて、教員志望の割合を確認したところ、
１ 年 次 （ 29年 度 入 学）、 ２ 年次 （ 28年 度 入学 ） とも に ，93％ 以 上の 学 生が 教 員を志望していることが確認された。このことから、現行入試（推薦Ⅰ･Ⅱ･前・後期）が十分機能していることを確認した。
（５）研究支援①科学研究費獲得に向けた取組
・科 学 研 究 費 （ 以 下 、「 科 研 費 」 と い う 。） の 更 な る 獲 得 に 向 け て 、 久 留 米
大 学 分 子 生 命 科 学 研究 所 ・ 所 長 の 児 島氏 を 招き 、「 平成 31年 度科 研 費採 択 ・申請のための講座」を開催した。
・

前年度に科研費を獲得した教員を対象に、学長裁量経費からインセンティ
ブ経費として措置することとし、該当者24名に配分した。

・

次年度の科研費申請に向け、教員や大学院生を対象とした交流イベントを実施した。当該イベントは、テーマ別・科研費種目別等に招聘する学外研究者を選定し好評を得た。

②学力調査分析ツールの開発・活用
研究プロジェクト「全国学力・学習状況調査の結果を活用した、九州各県・地域の学力課題の詳細な分析に基づく検証改善サイクルの充実に関する調査研究」等で開発した学力調査分析ツールを各学校で活用できるようにホームペー
ジに公開し、福岡県筑紫野市、宮崎県宮崎市、熊本県熊本市等で活用された。
また、当該ツールの改善や発信方法について報告書にまとめ、文部科学省に報告した。
２．地域貢献・社会連携（１）教員養成の高度化及び教員研修の拠点化①九州地区教員養成・研修研究協議会「九州地区教員養成・研修研究協議会」を開催し、教員研修プログラムの課題や改善の方向性等について協議した（２回）。
②福岡県教育センターとの連携
・

Webに よ る 研 修 プ ロ グラ ム を 作 成 し 、 福 岡 県 教育 セ ン タ ー の 研 修 講座 に お
いて試行実施し、受講生のアンケート等により成果と課題を分析した。

・

平成31年度の福岡県教育センターの若年教員研修で活用するためのビデオ
教材を開発した。

③小学校英語必修化に向けた取組
小学校高学年における英語の教科化に向けて、文部科学省委託事業「小学校英語教科化に向けた専門性向上のための講習の開発・実施事業（平成28年度～

26平 成 30年度 ）」を 実 施 し 、 小 学 校 教 員が ３ 年か け て中 学 校二 種 免許 状 （英 語 ）が取得可能となる免許法認定講習７科目を英語担当教員で開講していたが、本学独自で同様の事業（平成30年度～平成31年度）を企画・実施し、免許法認定
公 開 講 座 ４ 科 目 を 開 講し た 。 こ の 結 果 、 現 職 の小 学 校 教 員 47名 （累 計 136名 ）に対して、専科指導ができうる能力を醸成することができた。また、当該事業により新たに2百万円の受講料収入を得た。
（２）広域連携事業及び地域志向教育研究の活性化①九州教員研修支援ネットワークの設置
・

九州教員研修支援機構（仮称）設置準備室において、任命権者が実施する教員研修のニーズ調査を実施し、九州教員研修支援機構（仮称）の事業内容等を検討した。

・

正式名称を「九州教員研修支援ネットワーク」とし、3月20日に設置した。

３．その他（１）英語修得院における事業①各種講習事業
・

英検２級対策講座（２年生以上対象）を開講し、25名が受講した。

・

英検準１級対策講座（２年生以上対象、ただし講座受講中の１年生は受講可）を開講し、17名が受講した。

・

教 員 採 用 試 験 英 会話 実 技 対 策 特 別 講 座 （ 卒業 年 次 対 象 ） を 開 講 し、 108名が受講した。

②現職教員向け講習事業
近隣自治体の現職教員向けに対しても開講し、10名が受講した。
夏季休業中に「福岡県内義務教育諸学校教員向け１日英会話講座」を開講
し、現職教員14名が受講した。これにより、通常の講座には通学できない現職教員の英語への関心を高めた。
（２）運営組織の改善①本学の研究及び附属学校の運営改善方策の検討
本学の研究及び附属学校の状況について、自己点検・評価書を作成し、外部有識者の意見を踏まえながら、改善方策を策定した。これにより、研究及び附属学校の状況について、自己点検・評価を行うことにより、本学の取組における長所及び改善を要する事項を明らかにした。改善を要する事項については、
外部有識者の意見を踏まえて改善策を策定し、次年度以降の改善に生かすこととした。
②講座制廃止に向けた事務組織の見直し
講座制廃止に伴う講座事務業務の見直しを検討（12月～１月）し、基本的な方 針 を 確 定 し た。 今 後 ､令 和 元 年９ 月 を 目 途 に 、 新 た な 教員 支 援 事 務 体 制 へ の整備・移行作業を随時進める。

27

（３）教育研究組織の見直し①講座制廃止に伴う教員組織等の編成
新たな教員組織等の編成において、教育研究上の目的を達成するための組織として従来の講座制を廃止し、系、領域、ユニット等を新たに設けることとし、関係規程（運営規則、学則、教員組織等規程、教職教育院規程）を制定した。
大 学セ グ メ ン ト に お け る 事業 の 実 施 財 源 は 4,274百 万 円 で そ の内 訳 は、 運 営費 交 付
金 収 益 2,355百 万 円 （ 55.10％ ）、 学 生 納 付 金 収 益 1,718百 万 円 （ 40.21％ ）、 そ の 他 収
益200百万円（4.68％）となっている。
また、事業に要した経費は3,824百万円でその内訳は、教育経費538百万円（14.08％）、一般管理費198百万円（5.18％）、人件費2,907百万円（76.01％）、その他経費
180百万円（4.72％）となっている。
イ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは、７附属学校園（福岡地区：小学校／中学校
学校／中学校

久留米地区：小学校／中学校

小倉地区：小赤間地区：幼稚園）から構成される。

平成30年度は、引き続き各附属学校における特色に応じて設定した先導的モデルとなる研究を実施するとともに、文部科学省「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議」において平成29年8月に取りまとめられた「教員需要の減少期における教員養成・研修機能の強化に向けて―国立教員養成大学・学部、大学 院 、 附 属 学 校の 改 革に 関 する 有 識者 会 議報 告 書― （ 以下 、「 有識 者 会議 報 告書 」 という。）」を受けて、附属学校の役割・機能について見直しを進めた。
当該セグメントにおいて実施した特記事業は以下のとおりである。
１．教育課題への対応（１）先導的モデルの研究①マスタープランに基づく研究
公立学校の先導的モデルとなる教育研究活動を行うため、研究方針（平成28年度策定）と各附属学校にて定めたマスタープランに基づき、下記の事項に関する先導的モデルの研究を実施した。
（福岡地区）

グローバル化対応
インクルーシブ教育及び小学校カリキュラム開発（小倉地区）

小中一貫教育の推進（久留米地区）ICT活用の教育推進②文部科学省研究開発事業等
文部科学省教育研究開発事業等として、各学校で下記の事業を実施した。
（福岡小学校） 「国際社会に通用する人材に必要となる資質･能力を育成す
る た め ､人 格 形成 と 能 力 形 成 の 調 和 を 重視 し た 教 育 活 動 を 中核とした場合の新たな教科等の枠組みを構築する研究開発」

28

（福岡中学校）「学校における交流及び共同学習を通じた障害者理解（心のバリアフリー）の推進事業」（小倉小学校）「道徳教育の抜本的改善・充実に係る支援事業」（久留米小学校）「情報活用能力の育成等に関する実践的調査研究」「 特 別 の 教 育課 程 を 編 成 ・ 実 証 す る 学校 と し て 指 定 （ 新 教
科「情報科」、「外国語科」を新設）」
なお、各附属学校の研究の進捗状況は、附属学校運営会議において報告し、研究実施上の問題点やプランの見直しの要否について適宜確認した。
２．大学・学部との連携（１）実地指導・実務経験研修
ミ ッ シ ョ ン の 再定 義 に お い て 定 め た ｢学 校 現 場 で の 指 導 経験 の あ る 大 学 教 員 を
第３期中期目標期間末までに30％を確保するとともに、併せてすべての教員が実務を経験し、教育行政に関与するなど学校現場に通じた大学教員となるよう第２期中 期 目 標 期 間 に 改 革 を行 う 。 ｣を 達 成 する た め に 、 平 成 29年 度 よ り 各 附属 学 校を研修場所として研修の本格実施を開始している。
（２）教員養成教育への還元
附属学校で得た研究成果については、本学のカリキュラムへ還元している。
研究にあたっては、本学教員及び附属学校教員が構成員である「教育学部・附属学校共同研究会議」で研究テーマを定め、附属学校部長が議長を務める「附属学校運営委員会」にて、進捗状況や成果、問題点等を確認し、大学が主体的に管理する体制での推進を行った。
３．地域との連携（１）人事交流
附属学校教員人事については、平成29年度より大学（附属学校部長）が主体となり、福岡県、福岡市及び北九州市との人事の調整を行っている。
（２）地域連絡協議会の開催
福岡、小倉、久留米の３地区において、国立大学法人の附属学校に課せられた使命である先導的・実験的取組を実施し、教育の「拠点校」あるいは「モデル校」
として地域の教育の向上に資することを目的に設置されている「地域連絡協議会」にお い て 、「 有 識 者 会 議 報 告 書」 へ の 対 応 に つ い て の現 状 報告 や 課題 点 等に つ いて報告・説明を行い、本学の改革への理解を求めると共に、各地域の教育課題の確認や附属学校に求められる機能についての意見聴取を行い、併せて附属学校の研究、研修機能の積極的活用及びそれらにより得られた成果に関する情報収集を
実施した。

29

４．役割・機能の見直し（１）有識者会議報告書を受けた検討「有識者会議報告書」で課題として求められている附属学校の規模や在り方の見直しについて、引き続き、役員を中心に検討を進めている。
「校長の常勤化」への対応として、関連する教育委員会との調整等の制約が少ない附属幼稚園長について令和２年度からの常勤化の方針を示した。
平 成 30年 度 に 附 属 学 校 を項 目 と し て 自 己 点 検 ・ 評価 を 実 施 し 、 本 学 附属 学 校全般に関する現状及び課題の確認を行った。その内容については、本学の「教員養 成 の質 向 上に 関 する 諮 問会 議 」委 員 に対 し て意 見 聴 取を 行い、「 教育 研究
環境 の 整備 」、「 多様 な 選抜 を 行う た めの 入 試改 善 」等 に つい て、 鋭意検 討す るべきである旨の意見をいただいている。
５．その他（１）教育環境の整備等
教育環境の充実及び生徒・児童の安全安心のために以下の事業を実施した。
①西公園附属中学校一般教棟２・３階トイレの改修工事②ブロック塀改修工事
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は 998百万円でその内訳は、運営費交付
金収益902百万円（90.44％）、寄附金収益42百万円（4.25％）、その他収益53百万円（5.31％）となっている。
また、事業に要した経費は1,402百万円でその内訳は、教育経費212百万円（15.18％）、
人件費1,178百万円（84.04％）、その他経費10百万円（0.78％）となっている

ウ．法人共通セグメント
貸 借 対 照 表 上 の「 現 金 及 び 預 金 」 の 額を 計 上 す る セ グ メ ン ト であ る 。

(3)課題と対処方針等
収入面においては、本学の業務運営の主な財源となる運営費交付金等の縮減に対応するために、学生納付金収入の確実な確保、外部資金のさらなる獲得、ゼロ金利政策下の資金運用益の確保など、様々な課題がある。
一方、支出面においては、平成30年度より実施された宗像地区における地域調整手当の改定や令和元年10月から実施予定の消費税増税など、複数の支出増加要因があることから、社会情勢の変化に伴った支出の増加をどのように抑制するのかが喫緊の課題である。
設備面においても、赤間キャンパスに統合移転後50年が経過し、学内のインフラ及び教育研究設備の老朽化が著しいことから、これらの設備の更新費用及び維持管理費用が
年 々 増 加し て い る こ と や 、 昨 今の ICT教 育 に 対 応 す る た め の新 た な 設 備 整 備 の 必要 性 な30

ど、多くの課題がある。
そこで、平成28年度に第３期中期目標期間における年度計画の円滑な遂行と健全な財政運営を図るための方針として策定した「中期財政計画」により、中期目標の達成と大学改革のさらなる推進を図る。

31

「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画(1)．予算決算報告書参照(2)．収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照(3)．資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
２．短期借入れの概要
該当なし

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細※記載金額は、百万円単位とし、表示単位未満については切り捨て表示しています。
（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当 期 振 替 額
交付年度

交付金当
期交付金

期首残高

運営費交
付金収益

運営費交付金

資産見返

建設仮勘定
見返運営費 資本剰余金

小 計

期末残高

交 付 金等

平成29年度

2

－

－

－

－

－

－

2

平成30年度

－

3,355

3,258

10

1

－

3,270

84

32

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成30年度交付分（単位：百万円）
区

分

金 額

業務達成基準に 運営費交付金収益
よる振替額
資産見返運営費交付金

内

訳

61 ①業務達成基準を採用した事業等【機能強化経費（機能強化促進分）】

0(1)「教職教育院」を中心とした新しい教育・研究体制への転換による真に各学校種の教員として求められる基礎的・基盤的な資質・能力の育成計

62(2)福岡教育大学をハブとした九州地域の各大学、教育委員会とのネットワークの構築と連携・協働による地域の課題解決に資する教育研究及び教員研修の推進②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：61（教育経費：2 研究経費：5 人件費：53)イ）固定資産の取得額：0(図書：0 建物附属設備: 0)③運営費交付金収益額の積算根拠(1)「「教職教育院」を中心とした新しい教育・研究体制への転換による真に各学校種の教員として求められる基礎的・基盤的な資質・能力の育成」については、十分な成果を上げたと認められることから、運営費交付金債務を全額収益化。
(2)「福岡教育大学をハブとした九州地域の各大学、教育委員会とのネットワークの構築と連携・協働による地域の課題解決に資する教育研究及び教員研修の推進」については、十分な成果を上げたと認められることから、運営費交付金債務を全額収益化。

期間進行基準に 運営費交付金収益
よる振替額

3,007 ①期間進行基準を採用した事業等
業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等

資産見返運営費
交付金

10

建設仮勘定見返
運営費交付金1ア）損益計算書に計上した費用の額：3,007イ）固定資産の取得額：10(建物：3 構築物：4 工具器具備品：1 ｿﾌﾄｳｪｱ：1 ）ウ）建設仮勘定見返運営費交付金：1③運営費交付金の振替額の積算根拠
大学院に係る学生収容定員未充足に係る返還予定の3百万円を除計
費用進行基準に 運営費交付金収益
よる振替額
資産見返運営費交付金

3,019 き、期間進行基準に係る運営費交付金債務を収益化。
189 ①費用進行基準を採用した事業等(1)退職手当－ ②当該業務に関する損益等(1) 退職手当ア）損益計算書に計上した費用の額：189

建設仮勘定見返
運営費交付金－（人件費：189)③運営費交付金の振替額の積算根拠(1)退職手当計
合計

189

業務の進行に伴い支出した運営費交付金債務189を収益化。

3,270

33

（３）運営費交付金債務残高の明細(単位：百万円)
交付年度
平成29年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分－ 該当なし期間進行基準を採用した業務に係る分

2 大学院に係る学生収容定員未充足に伴うもの：2
第３期中期目標期間終了後に返還予定

費用進行基準を採用した業務に係る分- 該当なし計
平成30年度

残高の発生理由及び収益化等の計画

2

業務達成基準を採用した業務に係る分

30 体育館改修事業については、 平成31年2月1日～令和元年9月30日の事業期間に実施予定であり、計画に対する達成率が0％となり、100％相当額を債務として翌事業年度に繰り越すもの。
翌事業年度において計画どおりに業務を達成できる見込みであり、当該債務は，翌事業年度で収益化する予定である。

期間進行基準を採用した業務に係る分

3 大学院に係る学生収容定員未充足に伴うもの：3
第３期中期目標期間終了後に返還予定

費用進行基準を採用した業務に係る分

51 退職給付に係る次年度繰越額

計

84

34

（別紙）

■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物、工具器具備品、図書等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額
その他の有形固定資産：車両運搬具等が該当
その他 の固定 資産： 無形固 定資産 （特許 権等）、投資 その 他の資産（投資有価証
券等）が該当
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額
その他の流動資産：未収学生納付金収入、たな卸資産等が該当
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI債務等が該当
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額
政府出資金：国からの出資相当額
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費

35

教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費
財務費用：支払利息等
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額36

損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除却した場合における帳簿価額との差額相当額
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等37