参議院自由民主党政策審議会 政策提言

地域の「底力」を未来へつなぐ
実効的な諸施策４３

参議院自由民主党
政 策 審 議 会
令和５年５月２４日

（目次）

参議院自由民主党政策審議会長ご挨拶

P2

我々の問題意識と思い

P9
P3 –
– 12
10

提言の概要

P11 – 12
P9 – 12P13 - 15

１．人にまつわる政策転換

P9 – 12P13 – 23P13
P24 -– 1533
P16 - 27
P9 – 12P13 - 15
P9 – 12
P34 -– 27
38
P16
P39 – 52
P13 - 15
P16
27
P9 –-12P13
P53 – 1557（１）子供・若者／少子化／高齢化（提言１～９）（２）教育／成長戦略に繋がる人への投資（提言１０～１６）

２．暮らしの質的な政策転換（１）エネルギー／環境／感染症（提言１７～２０）（２）生産性を高めるデジタル化／地域経済（格差含む）／適切な労働力の確保（提言２１～２９）（３）文化／観光／スポーツの国内外の発信（提言３０～３４）

３．自治体の”体質”強化（１）自治体の体制強化（提言３５～３７）（２）基礎インフラの整備／長寿命化（提言３８、３９）（３）財政／財源の充実・強化／柔軟な広域行政（提言４０）

４．国と地方の関係（１）地方の声を受けとめる参議院のあり方（提言４１）（２）地方自治・合区解消（提言４２，４３）
参考資料
・参議院自民党政策審議会プロジェクト体制、会議日程及び議題
・政府の「自治体好事例集」
本政策提言は、こちらから閲覧・ダウンロードできます。

提言本体

サマリー

1

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27
P9 –-12
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P58
60
P16 –
- 27
P61 – 62
P13 - 15P63
P13 - 15
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P9
P9 – 12P64
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P69 – 72P73 - 27
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P13 - 15P16 - 27

ご挨拶
参議院自由民主党政策審議会長の松山政司です。
これまで参議院自由民主党政策審議会では、参議院らしく中長期的な視点から我が国が直面している課題に向き合い、政策を磨き上げる活動を続けて参りました。
私が、政策審議会長を拝命したのは、令和元年に続いて、二度目となります。
この最初の就任時には、令和元年の新生児出生数が９０万人を割り込むという“８６万ショック”を受けて、参議院自由民主党政策審議会として、「少子化社会対策に関する緊急提言」を取りまとめ、各施策を実現して参りました。
日本は、今、大きな歴史的な分岐点に立っています。
止まらない人口減少から波及する様々な課題は、いよいよ我が国の社会全体に大きな影響をもたらしています。
しかし、我が国には、この人口減少とそれがもたらす深刻な問題に対して、明るい未来を創る方向性を指し示す光が、全国の地域にこそあるのではないか、と考えました。
我が国の発展の土台として、食料やエネルギー生産、日本の多様な文化や景観、さらには領土・領海の保全などにおいて、地域の力が大きな役割を果たしています。
そして、人口減少という難局にいち早く立ち向かわざるを得なかった地方は、今や、課題
解決先進地として、日本を持続的に発展させていくことができるという可能性を育んでいます。
今期の政策審議会の活動の一つとして、１４回の勉強会の中で、３１人・団体から伺ったお話から、地域が持つ大きな潜在力を改めて認識することができました。そして、これらの課
題解決先進事例、要すれば「好事例」を全国に展開し、有機的な連携を促すことで、我々が直面する国難を乗り越えていくための更に大きな力になると確信し、今回、本報告書を取りまとめることといたしました。
政府、地方自治体等において、政策として実を結ぶことを期待しております。
最後に、ご多忙の中、政策審議会にご出席いただき、貴重なご意見を伺わせていただいた有識者や関係団体・機関等の方々、参議院自由民主党の先生方を始めとする多くの皆様に感謝を申し上げたいと存じます。
参議院自由民主党政策審議会長 松山 政司

2

我々の問題意識［人口減少がもたらす我が国への深刻な影響］
今、我が国は、国の内外において、その存続をかけた大きな決意を迫られている。
国外にあっては、核兵器を保有し、自らの国益のみの拡充に固執する国が存在し、歴史的観点からも日本を取り巻く安全保障環境や地政学的リスクは世界でも大変厳しい状況にある。
国内にあっては、本格的な人口減少に直面している。昨年、新たに命を授かった新生児は８０万人を切った。厚労省の研究所の人口推計より８年も早く少子化が進んでいることになる。新生児数の減少は、日本国民の長期にわたる人口減少をもたらすことを意味する。
今でも、１年で鳥取県や福井県に匹敵するだけの人口が消失している。
最近、新たに公表された国の研究所による推計によれば、５０年後の２０７０年には我が
国の人口は現在の３割減の８７００万人となる。しかも、そのうちの４割は高齢者であり、さらに、このうちの１割は外国人が占める。人口減少は、国内市場の規模や労働力確保等において、日本の社会や経済に大きな変革が必要であることは明白だ。そして、現在でも大都市圏への人口流出に悩み、人口減少に直面している地方は、更に深刻な状況にも陥りかねない。
人口減少の要因である少子化傾向を反転させることは、待ったなしである。しかし、あらゆる手段を講じて、出生率が回復し、少子化が改善されたとしても、２０から３０年は日本全体の人口減は止まらないと指摘する専門家の分析もある。そのような中、地方から大都市圏への人口集中が続くとすれば、まさに我が国の発展の礎である地方の消失という事態に直面しかねない。

［東京への過度な一極集中が招くリスクの深刻化］
戦後、我が国は、戦争による惨禍を乗り越えて、荒廃する国土と経済を復興させるために、あらゆる資源を集中させた。終戦直後は、食糧不足から、東京から地方に人口が流出したが、経済復興が進むと、東京への人口集中が顕著となった。その後、バブル崩壊後や

3

新型コロナウイルス感染症禍では、一時的に転出超過となったものの、それ以外の時期は、地方からの人口の集中が続くこととなった。
首都圏への資源の集中は、高度経済成長の原動力となり、世界に冠たる経済大国の実
現に大きく貢献した。しかし、過度の東京への人口、行政、経済等のあらゆる資源の集中は、我が国の国家運営において大きなリスクとなっている。
例えば、東京圏で大きな自然災害が発生すれば、膨大な建物被害と人的被害、さらには、
政治・金融中枢機能や情報通信・交通・物流機能の大混乱、加えて、国際的な信用失墜等、あらゆる機能が集中している分、被害の大きさ、広さは未曽有なものとなり、それらは世界に大きな影響をもたらす。
我が国のような大都市圏への一極集中が進む先進国は、世界にほとんどない。
都市と地方の人口循環の停滞は、中長期的に日本の持続可能性を損ねている。

［我が国の土台である地方の消失］
そして、東京一極集中の裏返しとなる地方の衰退は、更に看過できない課題である。
日本の領土、領海を構成する地方において人口が激減し、地方消失といわざるを得ない
ような状況に陥ることは、日本の存続にかかわる事態である。国境離島において脅威となっている海外からの資本流入が、本土においても加速化する懸念が増す。温暖化ガスの排出量が少ないエネルギーや食料の生産を担う地方での海外資本による土地購入の増加がもたらすリスクは、我が国の経済安全保障基盤の脆弱化を招く状況だ。その観点から、急激な人口減少時代において、地方から大都市圏への人口集中をくい止めることは、広く捉えれば、安全保障政策を補完する側面を持っている。
これまで我が国の人口増に貢献してきたのは、地方で生まれた若年層である。東京などの大都市圏は長らく人口の再生産に必要な出生数には及ばず、地方で生まれた国民を吸収し続けてきた。地方から大都市圏への人口流出が止まらず、かつ人口の供給源であった地方の人口が減少し続ければ、出生率が増加しようとも、出生数の絶対数が増えることは難しい。我が国の人口動態を改善させるためには、人口一極集中の是正、軌道修正が不4

可欠である。本編で述べる、子供を生み育てやすい環境整備、抜本的な推進施策の強化、そして多様な国柄を生かす多極分散型国家像へと大きく舵を切らねばならない。
人口減少と大都市圏への人口集中は、大都市圏の生産や生活を支えている地方からのエネルギーや食料等の供給の脆弱化をもたらす。基幹的農業従事者は令和４年で１２２万６千人であったが、これは平成２７年の１７５万７千人から３割以上も減少している。平均年
齢は令和４年で６８．４歳と高齢化も進んでいる。第一次産業が生産を継続していくことができなくなれば、それら生産基盤を後世に残していくこともできなくなる。将来を見据えて、抜本的に地方の持続可能性を後押しする施策が必要だ。
他方、ＳＮＳ等で拡散された情報を得た海外の観光客の人々が、我が国の多様で深い歴史に育まれた地方の文化・風習の価値を再評価している。我が国の地方に住む人々が当たり前と考えていた、これら有形無形の財産を後世に伝え、守っていく人材が不足しており、担い手の確保は待ったなしの課題である。

［地域の大きな潜在力にかける］
日本における首都圏（一都三県）の人口は全国の２９％、域内総生産では全国の３４％を占めている。一人当たり生産額においても首都圏は、それ以外の地域のそれと比較すれば高い。首都圏の生産性の高さを維持することは我が国の発展にとっても重要である。しかし、日本の国内総生産の七割は首都圏以外の地方が占めている。このことは、日本の生産の大半は地方での生産活動が支えていること、さらに地方の生産性の伸び代が大きいことを意味している。
新型コロナ禍において、東京都から周辺への社会移動が増える現象は、必ずしも様々なコストのかさむ大都市に居住し、生活するだけが選択肢ではないことが示された。デジタル技術の活用や経営のあり方、働き方に柔軟性を取り入れることで、経済効率性だけではな
く、持続可能性等を重んじる社会に相応しい「新しい国土の均衡ある発展」を実現し、地方においても、ゆとりのある田舎暮らしはもちろん、経済生産性を優先した都会暮らしも、全国広く享受できる可能性が広がりつつある。

5すなわち、これまでの物理的な人口移動のみならず、場所や時間にこだわらない自由な生活の実現という国民のニーズを取り込みながら、地方が新たな選択肢を示すことで、地方から大都市圏へという一方的な流れとならない社会を構築していくことが可能となり、それらを生かした地方の人口形成や経済・行政政策等を展開していくことが求められている。
これまで参議院自民党政策審議会では、１４回、３１人・団体の有識者の方々から、国難ともいえる課題を意識しつつ、それを地域から解決していく強い意志を持って、自らのアイデ
アと行動力で取り組んでいる新たな試みをいくつも伺ってきた。そして、このような好事例
を「横展開」し、それらの力を結び付けて、共鳴・共感を生むことで、各地の取組を大きな流れとして、全国に展開することが必要との認識を改めて持った。その上で、有識者等の方々からの貴重な意見や、それを受けてのディスカッション等を基に、地方の潜在力の最大限の活用に資する政策を取りまとめ、本報告書に盛り込むこととした。
我が国の将来像を捉える時、ここ数年がまさに勝負である。
地域の潜在力を生かし、我が国の成長持続性を維持し得るかどうかの重大な岐路にある。我々が、後の世代に、我が国、我が故郷をしっかりと残していける道を選択できるよう、我が国全体の底力を押し上げ、全国各地が持てる力をいかんなく発揮し、持続・発展できる国家ビジョンの実現へとつなげていかなければならないという決意を込めて、本提言書を上梓するものである。
大変ご多用にも関わらず、本勉強会にお力添え頂いた有識者の皆様、地方六団体をはじめ、先進的な施策を展開する各地方行政に関わる皆様に心から感謝申し上げます。また、
本報告書の取りまとめに多大なるご協力を賜った内閣官房、内閣府、総務省等、中央省庁の皆様、そして青山社中伊藤様はじめ、事務局機能を担っていただいた皆様に、この場をお借りして御礼申し上げる次第です。

6

参考資料
日本の将来推計人口(令和5年推計)
年齢3区分(0～14歳,15～64歳,65歳以上)別総人口：出生中位・高位(死亡中位)推計
140,000

126,146人

総人口は50年で24～31％減少
高位推計：95,490人（-24％）

120,000

中位推計：86,996人（-31％）

100,000
80,00060,00040,000
高位推計：11,152人（-24％）

15,032人

0～14歳人口は50年で26～47％減少

0

中位推計： 7,975人（-47％）

令和 2
3
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5
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37
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40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52

20,000

0～14歳

15～64歳

65歳以上

日本の将来推計人口(令和5年推計)
合計特殊出生率の推移：出生中位・高位・低位（死亡中位）推計
4.10
3.60
令和 2 年の出生率 1.3298
令和 12 年 1.5300
令和 22 年 1.6056

3.10
2.60
2.10

2023 年 1.3721

高位

2070 年 1.6362

1.2251中位

1.35731.0891低位

1.12591.60
1.102020 年 1.3298

1950年
1954年
1958年
1962年
1966年
1970年
1974年
1978年
1982年
1986年
1990年
1994年
1998年
2002年
2006年
2010年
2014年
2018年
2022年
2026年
2030年
2034年
2038年
2042年
2046年
2050年
2054年
2058年
2062年
2066年
2070年

0.60

7

日本の将来推計人口(令和5年推計)
日本人人口と外国人人口：出生中位(死亡中位)推計
140,000

外国人人口は50年間で３.4倍
総人口の1割に割近く減少

120,000 2747
100,000123399

9390

80,000

日本人人口は50年間で4割近く減少

60,00077606

40,00020,000

日本人人口

52

50

48

46

44

42

40

38

36

34

32

30

28

26

24

22

20

18

16

14

12

10

8

6

令和 2
4

0
外国人人口

都道府県別出生数と合計特殊出生率（2021年）
120,000
100,000

1.9

出生率は多いが、合計特殊出生率は低い

1.8
1.7

80,0001.6
1.5

60,0001.4

40,0001.3
1.2

20,000

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

0

1.1

8

1.0

0

北海道
青 森
岩 手
宮 城
秋 田
山 形
福 島
茨 城
栃 木
群 馬
埼 玉
千 葉
東 京
神奈川
新 潟
富 山
石 川
福 井
山 梨
長 野
岐 阜
静 岡
愛 知
三 重
滋 賀
京 都
大 阪
兵 庫
奈 良
和歌山
鳥 取
島 根
岡 山
広 島
山 口
徳 島
香 川
愛 媛
高 知
福 岡
佐 賀
長 崎
熊 本
大 分
宮 崎
鹿児島
沖 縄

3000002000000-100000-400000
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

各都道府県の社会移動（2022年）

200

9

転入超過数

50000050000

400000
40000

転入超過数

30000

他都道府県からの転入者数

20000

10000010000

他都道府県からの転出者数-500000
0-10000-200000-20000-300000-30000-40000-50000

都道府県別食料自給率

カロリーベース ２年度(概算値)250

自給率１００％以上の道県の人口は全国の９％150に過ぎない。

100

全国

50

37％

年齢階層別基幹的農業従事者数
2,500,000

224万人

65 歳以上
の割合
0.696

205万人
2,000,000

65歳以上

176万人

129万人

136万人

1,500,000

0.614

0.574

1,000,000

0.649

65歳以上
126万人

65歳以上

65歳以上

114万人

95万人

500,0000
平成17(2005)年

平成22(2010)年

15 ～ 19歳
40 ～ 4465 ～ 69

20 ～ 2445 ～ 49
70 ～ 74

平成27(2015)年

25 ～ 2950 ～ 5475 ～ 79

30 ～ 34
55 ～ 59
80 ～ 84

令和2(2020)年

35 ～ 3960 ～ 6485歳以上

都道府県別の電力最大出力と電力需要量

258
東京、大阪、埼玉等の都市部は7地方が生み出した電力を消費

20

6
5

15

4

10

東京

3

大阪

2

5

埼玉

最大出力計

電力需要量

10

沖縄県

宮崎県

鹿児島県

大分県

熊本県

長崎県

佐賀県

福岡県

高知県

愛媛県

香川県

徳島県

山口県

広島県

岡山県

島根県

鳥取県

奈良県

和歌山県

兵庫県

大阪府

京都府

滋賀県

三重県

愛知県

静岡県

岐阜県

長野県

山梨県

福井県

石川県

富山県

新潟県

東京都

神奈川県

千葉県

埼玉県

群馬県

栃木県

茨城県

福島県

山形県

秋田県

宮城県

岩手県

青森県

0

北海道

1
0

（提言の概要）
これからの人口減少は我が国に深刻な影響をもたらす。
しかも、過度な東京一極集中は、自然災害等のリスク、過密による効率性·生産性低下、更に我が国全体の人口減少をもたらし、日本の持続可能性に大きなマイナスとなっている。
日本の土台である地方は消失の危機に直面することとなった。
しかし、同時に、地方は大きな潜在力を持っている。
資源、エネルギー、そして人材に至るまで地域の力なしに日本は成り立たない。
そして、今、地域が底力を発揮し、課題を解決する取組はすでに広がりつつある。この課題解決先進地を「好事例」と受け止めて取り組もうという地域の連携、そして意欲を後押しする支援を展開していく。
こうして、好事例が発展的に拡散し、同時に、デジタル技術の活用や経営のあり方、働き方に柔軟性を取り入れることで、経済効率性だけではなく、持続可能性等を重んじる時代に対応した、令和に相応しい「新しい国土の均衡ある発展」を実現させ、ひいては地方の潜在力を開花させることを通じて、我が国が直面している国難を克服する道筋ができる、と考える。
そのためには、人口減少や人口偏在等に関わる「人にまつわる政策転換」、ＤＸやＧＸ、価値観の多様化等に関わる「暮らしの質的な政策転換」、さらに我が国の土台である地方の価値を再認識した上での「自治体の“体質”強化」や「国と地方の関係」という四つの柱で政策を展開する。
1.人にまつわる政策転換(1)子供・若者、少子化、高齢化【提言１】 こども関連予算の将来的な倍増と、自治体の実態への配慮【提言２】 地域ぐるみの子育てと職住近接の地域づくりの推進【提言３】 仕事と家庭を両立する「家族労働政策」と父親の育児参加の加速【提言４】 非正規や専業主婦等の女性が活躍できる社会の形成【提言５】 周辺自治体を巻き込んだ地域全体の出生率の向上を目指す政策【提言６】 初婚行動の変化を促す、若者の賃金向上や希望に応じた正規雇用化、結婚支援策等の強化【提言７】 母子健康手帳の電子化とプッシュ型の子育て支援の充実・強化【提言８】 自治体における「こども政策」を総合的に担当する部署の設置と体制の充実【提言９】 地方移住者や地方で出産・子育てする者の経済負担を軽減するための奨学金の減免／国・地方・企業の連携による奨学金充実(２）教育、成長戦略につながる人への投資【提言１０】 複数校就学（デュアルスクール）の普及・活用【提言１１】 ＰＬＲ（パーソナル・ラーニング・レコード）の実現を通じた教育データ・ポータビリティの構築【提言１２】 教育現場における一人一台タブレットの利活用を促進する環境整備【提言１３】 民間や地域コミュニティ等が行う新たな教育事業・教育機関への支援【提言１４】 AI 等の革新的技術競争時代における地方の高専の再起動【提言１５】 地方大学の戦略的活用【提言１６】 地方における学校現場の教員不足対策
2.暮らしの質的な政策転換(１）エネルギー、環境、感染症

11

【提言１７】 地域資源を活かした再生可能エネルギー導入に向けたＧＸ支援の拡充【提言１８】 地域資源や人材の活用による「農山漁村の価値を高める施策」の強化【提言１９】 医師の偏在を背景とした医療提供体制維持 に対する不安への対応【提言２０】 人獣共通感染症対策「ワンヘルス」の強化(２）生産性を高めるデジタル化、地域経済（格差含む）、適切な労働力の確保【提言２１】 地域間のデジタル格差を生じさせないためのデジタルインフラ基盤の早期重点整備【提言２２】 デジタル人材の地方大学での重点育成や、地方の付加価値生産性を伸ばすための都市部人材の活用【提言２３】 新しい時代に対応するための労働力の柔軟な活用と「社会共助型」社会への移行【提言２４】 サテライトオフィスの地方展開の支援強化【提言２５】 ２３区域内の企業の地方移転促進等による経済リスクや脆弱性の回避【提言２６】 地域コミュニティ内におけるデータ活用による地域課題の解決の一層の推進【提言２７】 都市圏大学の地方での研究所設置・ベンチャー創業等の促進【提言２８】 地方におけるベンチャー・スタートアップ奨励と、それらの企業群における総合的な収益化モデルの促進【提言２９】 デジタル技術（ＮＦＴ、ブロックチェーン等）を活用した地方の人と資金の循環の促進(３）文化、観光、スポーツの国内外の発信【提言３０】 地方における観光外貨の獲得を目指し、世界遺産・日本遺産、国立公園をはじめ、海外からも魅力ある日本の自然・景観、文化・食の発信の一層の強化【提言３１】 「文化ＧＤＰ」の２０２８年１８兆円目標の達成【提言３2】 地域の伝統文化、芸術・芸能・工芸等に挑戦する若者 等への支援【提言３3】 「スポーツＧＤＰ」の考えを積極導入し、スポーツの成長産業化を促進【提言３4】 プロスポーツチーム等による地域の活性化や地域課題解決のための好事例の横展開と支援強化
3.自治体の体質強化(１）自治体の体制強化【提言３5】 議員のなり手不足解消に向けた取り組み【提言３6】 広域的な計画の有効な活用【提言３7】 「計画行政」の見直し(２）基礎インフラの整備、長寿命化【提言３8】 「新しい国土の均衡ある発展」のための土台となる、国土の骨格を形成する基盤的インフラや地域ネットワークの整備加速【提言３9】 課題が多い地方現場こそ、自動運転技術など、高効率な社会インフラの整備促進(３）財政、財源の充実・強化、柔軟な広域行政【提言 40】 地方一般財源の充実・強化
4.国と地方の関係（１）地方の声を受けとめる参議院の在り方【提言４1】 地方議会からの意見書の更なる活用（２）地方自治・合区解消【提言４2】 地方自治の充実・強化【提言４3】 現行選挙制度の弊害の解消

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１．人にまつわる政策転換（１）子供・若者／少子化／高齢化（ボトルネック）✓

東京圏への人口流出を止められない。政令指定都市や中核市からも流出。

✓

一時は回復傾向にあった出生率が再び低下傾向へ（１５～４９歳再生産年齢は減少し続ける）。

✓

未婚率の上昇と男女の出会いミスマッチ（出生率低下は初婚行動変化（未婚化＝晩婚化＋非婚化）が９０％説明、男性は非正規雇用で、女性は高学歴・フルタイム就業で未婚率が高い。男性は、非正規→正規への就業支援が重要）✓

現金支給と現物支給（サービス含む）のベストミックス未達成✓

地方の若者流出は「親から離れたい」が隠れた要因の一つ。（政策では対応しづらい「親子関係」に起因する場合も）特に若年女性が進学・就職を契機に東京圏へ流出。

✓

奨学金返済のために、より高い所得を得られる大都市圏に居住せざるをえない状況。

【提言１】 こども関連予算の将来的な倍増と、自治体の実態への配慮⚫

少子化対策は国が全国的なミニマムサービスを整えることを基本に⚫

自治体の事情等に応じた独自の少子化対策の展開のための財政強化、均質化のための支援の充実⚫

高校卒業までの医療費無償化等の全国一律での実施に向けた財政的支援⚫

無痛分娩に対応できない地方在住者への交通費や宿泊費等の関連費の支援⚫

地方の実情に応じた保育所政策等の支援

我が国の子育て支援関連予算は、対ＧＤＰ比で１％である。ＯＥＣＤ平均の２％台や欧州の子育て先進国の３％台に及んでいない。我が国の有事ともいえる少子化や本格的な人口減少傾向を反転させるためには、子育て政策や関連政策の大胆な展開と、そのための予算拡充が不可欠であり、現在、政府において検討が進められている、将来的な子供予算倍増を実現する。

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まずは財政力の格差によりバラツキのある措置にこそ、ミニマムサービス的に全国で同質の少子化対策が講じられるよう求めたい。人口の維持拡大に成功している事例を参考に、地域の事情と状況を考慮した上で、展開が必要と思われる少子化対策については、躊躇なく措置を講ずることができるようにする。そのため、まずは地方自治体の財政自体を強化し、独自施策の実行のための支援の充実を図るとともに、子供子育て施策の均質化を進める。
特に、過疎に直面する地方では、高校進学時の都市部への人口流出が深刻であるが、大都市圏の財政力のある地方自治体を中心に自治体独自施策として行われている高校卒業までの医療費無償化等は、人口減少と高齢化に直面する地方の自治体においては財政的に困難なことが多いため、全国一律での実施に向けた財政的支援を検討する。
また、地域に無痛分娩に対応できる産科がなく、交通費や宿泊費などの追加的関連費用を要することなどにも配慮した対応を講ずる。さらに、地域によっては、保育所施設の充実よ
りも保育士の待遇の向上を望む声が強いなど、施策要望に違いが見られることから、住民の要望の把握や、その要望の背景等を考慮した上で、最も効果的な対策を講ずることが可能となるよう支援する。

事例①
島根県浜田市においては、保育所整備による待機児童ゼロの実現や保育料軽減、放課後児童クラブの充実、医療費の助成など様々なことに取り組んできた。２０１６年
からは不妊治療支援の充実に取り組んでおり、国の制度に加えて市独自の政策を行い、全国でもトップクラスの支援と評価されている。保険適用後も、保険適用ができない治療法などへの助成など、手厚い支援を行っている。浜田市の場合、特定不妊治療の対象医療機関が県西部に存在せず、松江市・出雲市、或いは隣の広島市に通院する必要があることから、数日間、職場を休まざるを得ないため、今年度から「出会い・結婚・出産・子育て応援事業所」という制度を設けて、こうした休暇が取りやすくなるような事業所への支援制度も始めた。
結婚・出産・子育て支援の充実としては、２０２１年度から、第三児以降の子供に手厚い支援を行っている。また、結婚した方には制限有の３０万円、あるいは制限な
しの１０万円を結婚新生活応援金として、そして誕生応援金として第一子・第二子に14

は５万円、第三子以降は３０万円と支援している。また、第三子以降は保育料、保育
園給食費等を全て無償としている。
※ 増田寛也 日本郵政株式会社 社長、山崎史郎 内閣官房参与、鎌田健司 国立社会保障・人口問題研究所 人口
構造研究部 第二室長、北川麻耶 株式会社インタースペース ママスタセレクト編集長、立谷秀清 全国市長会会長／
相馬市長、久保田章市 浜田市長

【提言２】 地域ぐるみの子育てと職住近接の地域づくりの推進⚫

「地域ぐるみ」の子育てをサポートする発想での子育て政策充実⚫

職住近接を基本としたまちづくり計画⚫

子育て世代の全国各地の公営住宅等を子育て環境に相応しいリノベーション等を加えた上での優先的入居⚫

第一子出産後も、大都市圏と変わらないキャリアアップが担保された上での地方勤務やテレワークを推進⚫

地域企業や男性、高齢者、独身者の子育て参加促進

社会構造の変化により、住民が普段から地域に住む子供たちの子育てに関与するという地域的なつながりが薄まっている。出産前後や育児中の親から多い要望のうち、家事・育児
シッターサービスや一時預かりサービス、育児の学びなどは、大家族や地域社会の中でカバーされていたものもある。核家族では、孤独を感じることも多くなっている。地域ぐるみで子育てをサポートする発想で、子育て政策を充実させる。
職住近接の世帯ほど多子世帯の割合が多くなるという実例や統計がある。全国の自治体
において、まちづくりの計画時点から、職住近接を目指したい。子育て世代に対しては、ニーズに応じて、全国各地の公営住宅等を子育て環境に相応しいリノベーション等を加えた上での優先的入居を実践する。第一子出産後も、大都市圏と変わらないキャリアアップが担保された上での地方勤務やテレワークを推進する。
また職住近接の環境整備により、地域企業や男性、高齢者、独身者の子育て参加を促し、地域ぐるみの子育ての推進にも資すことができる。

15

事例①
出生率２．９５を達成する岡山県奈義町では、自らの行政改革で生み出した財源等で子育て世帯住宅の整備や子育て費用の無償化等を実現した。また、育児の合間に「ちょっと働きたい」住民と「ちょっと手助けが欲しい」地元企業のニーズを町がマッチングすることで、子育て経験世帯と現役子育て世帯の間で交流が生まれ、おばあちゃん、おじいちゃんを含めた地域ぐるみで子育てしようという雰囲気が醸成された。第二子以降の出生も多くなっている。

事例②
静岡県御殿場市では、公民館とコミュニティセンターを、高齢者の居場所づくりと同時に、子供達の居場所にもした。皆が一体感を持って子育てする、子供達を守っている、子供達は宝だという思いが広がっている。
※ 山崎史郎 内閣官房参与、鎌田健司 国立社会保障・人口問題研究所 人口構造研究部 第二室長、北川麻耶 株
式会社インタースペース ママスタセレクト編集長

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【提言３】 仕事と家庭を両立する「家族労働政策」と父親の育児参加の加速⚫

仕事と家庭を両立する「家族労働政策」へ⚫

男女ともの育休完全取得の実現や、男性の育児・家事参加率１００％、育休取得
前に仕事をやめざるを得ない状況の改善⚫

育休社員と同じセクションの社員への応援手当的な支給への支援⚫

フリーランス等の育休取得時の社会保険料免除について周知徹底⚫

育休取得者の代替人員確保に要する費用等への助成措置の更なる活用等による中小企業での育休取得率向上

我が国における女性の正規就業率は、結婚前後や第一子出生後でも高まっている。この
現状を踏まえ、子育て支援策においては、仕事と家庭を両立する「家族労働政策」に比重を置く。その際、男性が家事・育児に参加しないという家庭において第二児以降の出生状況が著しく低いという現実を踏まえた上で、施策の充実を検討する。すでに、ヨーロッパの少子化対策、海外の子育て支援は、家族労働政策が基本となっており、出生率上昇は仕事と家庭を両立するための支援の副産物、との発想に立っている。
男女ともの育休完全取得の実現や、男性の育児・家事参加率１００％を目指した社会づくりを進める。育休取得前に仕事をやめざるを得ない状況を改善させる。周囲の社員に配慮して、育休を取りづらいという声があることを踏まえて、育休社員と同じセクションの社員に応援手当的な支給を行う企業があるが、同様の支援策を検討する。フリーランス等の育休取
得時の社会保険料免除について周知徹底を図る。育休取得者の代替人員確保に要する費用等への助成措置の更なる活用により、中小企業での育休取得率を向上させる。
父親の育児・家事への参画を促すため、基礎的知識とスキルを習得する「父親学級」の拡充を進める。
※ 山崎史郎 内閣官房参与、鎌田健司 国立社会保障・人口問題研究所 人口構造研究部 第二室長、山本和博 大
阪大学大学院経済学研究科教授、北川麻耶 株式会社インタースペース ママスタセレクト編集長

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【提言４】 非正規や専業主婦等の女性が活躍できる社会の形成⚫

女性に、「キャリアか家庭か」などの二者択一を迫らない社会の構築⚫

デジタル化を活用した就業形態の柔軟化⚫

ジョブ型への移行により、出産前のキャリアが正しく評価され、新たな仕事を得ら
れる働き方

⚫

１０６万円、１３０万円を超えて、社会保険の扶養から外れても、手取りが減少する
ことがないような措置

我が国の女性の「Ｍ字カーブ」は解消に向かっているが、年齢の上昇とともに非正規雇用
率が上がる「Ｌ字カーブ」が顕著である。出産時に仕事を辞め、出産後に働き方を変えること
で、キャリア形成が中断されている女性が多いことを示している。女性に、「キャリアか家庭か」などの二者択一を迫る社会にしてはならない。キャリアを守りながら、その後も活躍してもらう
環境を作る前提として、男女ともの育休完全取得を実現する。デジタル化を活用した就業形
態の柔軟化等により、出産後も、出産前からの職場でキャリアを磨くことが可能となる。また、労働市場の柔軟化等を通じて、ジョブ型※への移行により、出産前のキャリアが正しく評価され、新たな仕事を得ることができる可能性も広がる。
年収が一定以上となると、原則として配偶者など社会保険の扶養から外れ、健康保険料
や厚生年金保険料を自身で負担することになる。従業員１０１人以上の会社で働く場合は、
雇用期間２か月以上、年収１０６万円以上で、それ以外は年収１３０万円以上で、社会保険の扶養から外れて厚生年金・健康保険加入となる。
コロナ禍を乗り越え、人手不足感が強まり、時給も上昇傾向にある中、非正規や専業主婦の方々も、もっと働いてみたいと思っても、所得税と異なり、年収の閾値を超えると、手取りが減少することから、社会活躍の障害となっている。
１０６万円、１３０万円を超えて、社会保険の扶養から外れても、手取りが減少することがな
いような措置を講ずることを検討する。
※ 山崎史郎 内閣官房参与、吉田基晴 株式会社あわえ代表取締役、冨山和彦 株式会社 経営共創基盤 ＩＧＰＩグ※ジョブ型 職務内容と求めるスキルを限定して採用する雇用形態

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ループ会長、北川麻耶 株式会社インタースペース ママスタセレクト編集長【提言５】 周辺自治体を巻き込んだ地域全体の出生率の向上を目指す政策⚫

出産費用、保育料、給食費等の基本的な出産・子育て費用のミニマムレベルは、国全体での支援引上げを基本⚫

周辺自治体との役割分担や支援策の手厚さ等について調整しながら、地域の実情に応じた少子化施策を講じられる措置の検討⚫

負担となる移動を迫られない分娩・妊婦検診対応体制の充実と、その実現に向けた周辺自治体と一体となったモデル体制の構築⚫

分娩・妊婦検診に対する医療人材の確保のため、地方自治体による奨学金の返済や免除、医学部における地域枠の拡充への支援

自治体間の子育て施策競争により、ある自治体に周辺自治体から子育て世帯が流入して一時的に世帯が増えても、周辺自治体では減少し、地域全体としては少子化対策に寄与しないケースもあると指摘される。
子育て世代を支援するため、出産費用、保育料、給食費等の基本的な出産・子育て費用のミニマムレベルは、国全体での引上げを基本とする。その上で、周辺自治体とともに地域全体で出生率向上を図るべく、周辺自治体との役割分担や支援策の手厚さ等について調整しながら、地域の実情に応じた少子化施策を講ずることができるような措置を講ずる。
妊婦健診費用については、１４回分が公費助成され、また、出産費用についても、出産育
児一時金の５０万円への引上げがなされているが、分娩や妊婦検診ができる施設の減少が顕著であり、地方では、妊婦検診を受けるために、不安を抱えながら長時間に及ぶ移動を余儀なくされている例がある。負担となる移動を迫られない分娩・妊婦検診対応体制の充実と、その実現に向けた周辺自治体と一体となったモデル体制構築のための調査を実施する。
分娩・妊婦検診に対する医療人材の確保のため、地方自治体による奨学金の返済や免除、医学部における地域枠の拡充への支援を講ずる。
※増田寛也 日本郵政株式会社 社長、山本和博 大阪大学大学院経済学研究科教授、久保田章市 浜田市長、

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【提言６】 初婚行動の変化を促す、若者の賃金向上や希望に応じた正規雇用化、結婚支援策等の強化⚫ 結婚を希望する若者が希望通り結婚できる環境整備のため、以下を充実する。
・賃金の引上げ・希望に応じた正規雇用化
・より高い賃金が望める職種に就くためのリスキリング
・奨学金返済の免除・減免
・結婚を控える若者の公営住宅等への優先的入居や新生活のための家財購入
支援
・婚活等の出会いの場づくりへの支援「非婚化」と「晩婚化」からなる「未婚化」が進み、「未婚化」が少子化に対して約９割の寄与度を持つとの研究成果がある。低賃金、不安定な雇用形態、奨学金返済といった事情か
ら、結婚したくともできないという声もある。
まずは、結婚を希望する若者が希望通り結婚できる環境整備を進める。賃金の引上げ、希望に応じた正規雇用化、より高い賃金が望める職種に就くためのリスキリング、奨学金返済の免除・減免、結婚を控える若者の公営住宅等への優先的入居や新生活のための家財購入支援等を重点的に進める。同時に、婚活等の出会いの場づくりへの支援を行う。
少子化や結婚支援に関する施策は国民の受け止めがデリケートであり、政府のメッセー
ジの発出には細心の注意を払った上で、施策を着実に進める。
※増田寛也 日本郵政株式会社 社長、山崎史郎 内閣官房参与、鎌田健司 国立社会保障・人口問題研究所 人口構造研究部 第二室長20

【提言７】 母子健康手帳の電子化とプッシュ型の子育て支援の充実・強化⚫

自治体による母子健康手帳の電子化の促進と、自治体間のシステム上の連結が可能となるようシステム構築⚫

電子母子健康手帳とマイナンバーカードとの連動により、ＰＨＲの構築に向けた市
町村や医療機関が持つ健診結果や予防接種記録等を本人に示すことによる生涯を通じた継続的な健康管理や、プッシュ型の情報提供等⚫

日本の母子健康手帳が普及するアジア、アフリカ等の国々に対する電子化支援

妊娠、出産、育児の一貫した母子の健康状態を記録する母子健康手帳は、自治体による子育て支援の基盤となる。母子健康手帳のデジタル化は、子供の成長等を確認する親の利
便性を高めるだけでなく、自治体からの迅速なプッシュ型支援にとっても不可欠である。引き続き、自治体による母子健康手帳の電子化を進める。
すでに全国各地の自治体が独自に様々なベンダーアプリを採用・導入しているが、個別システムの導入はシステム構築費用が嵩む傾向にある。自治体を超えた移動等を考慮すれば、自治体間での共通化されたシステム化が好ましい。早急に、共通化されたデジタル化を進め、自治体間のシステム上の連結が可能となるようシステム構築を図る。
従来の母子の健康状態の記録のみならず、ＰＨＲ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｈｅａｌｔｈ Ｒｅｃｏｒｄ）の構築に向けて、市町村や医療機関が持つ健診結果や予防接種記録等を本人に示すことによる生涯を通じた継続的な健康管理や、プッシュ型の情報提供等が可能となることから、電子母子健康手帳とマイナンバーカードとの連動を進める。
我が国の国際貢献として、日本の母子健康手帳が普及するアジア、アフリカ等の国々に対する電子化支援を検討する。
※大野誠司 群馬県前橋市副市長21

【提言８】自治体における「こども政策」を総合的に担当する部署の設置と体制の充実⚫

自治体における「こども政策」の一元的、部署横断的部署の設置や機能強化⚫

地方自治体の子供関連部局や子ども家庭支援センター、児童相談所、教育委員会
等と風通しの良い関係の構築による即応的・効率的・効果的な子供施策の実施

国が「こども家庭庁」を設置し、内閣府や厚労省等が担っていた「こども政策」の事務の一元化を行ったことを受け、自治体においても、霞が関の省庁別を基本とした縦割りの部署編
成に、「こども政策」を一元的、部署横断的に進める部署の設置や機能強化を加える検討を進める。
「こども家庭庁」は、専属の地方支分部局を持たないことから、「こどもまんなか」を最も重要かつ守るべき価値観としながら、地方自治体の子供関連部局や子ども家庭支援センター、児童相談所、教育委員会等と風通しの良い関係を構築し、即応的・効率的・効果的な子供施策を実施する。

【提言９】 地方移住者や地方で出産・子育てする者の経済負担を軽減するための奨学金の減免／国・地方・企業の連携による奨学金充実⚫

県内出身で県外大学を卒業する者が市内企業に就職した場合の奨学金返済支援事業や、県内企業への就職者に対する奨学金返還支援制度を導入した企業へのサポート事業の展開⚫ 奨学金返済の一部を負担する自治体への支援や返済支援額の拡充

日本の人口動態を見ると、大学進学時と就職時の地方から大都市圏への人口移動が大
きいが、大学卒業時においては、大都市圏への進学者は地方に戻る数は少ない。地方には大卒に相応しい仕事が大都市圏と比べると少ないと受け止められ、特に、女性にその傾向が見られるとの指摘がある。

22

奨学金の延滞債権者数、いわゆる返済ができない者は約３０万人、その７０％が年収３００万円以下といわれている。特に、新卒者などの若い世代はまだ収入が少ないため、奨学金返還に対して経済的・心理的に大きな負担を感じており、希望する地方での就職や結婚、子育てを断念する背景になっている、との指摘がある。
長野県や秋田県等では、県内出身で県外大学を卒業する者が市内企業に就職した場合の奨学金返済支援事業や、県内企業への就職者に対する奨学金返還支援制度を導入した企業へのサポート事業を展開している。地方に立地する企業での活躍や地方での新生活、子育てを希望する人々を応援するため、奨学金返済の一部を負担したり、返済支援する企業への助成を行う自治体への支援の拡充を図る。

事例①
１）長野市奨学金返済支援事業
・対象者

長野県外の大学等の卒業・修了者、あるいは長野県外で長野県内に所在する大学等を卒業・修了者で、地元企業との間で、期間の定めのない労働契約を締結し、就労していること、インターン
シップ等に参加していること

・支援内容

など

補助率：２分の１、上限：年９６，０００円、最大：６０か月など

２）長野県県内企業就職者への奨学金返還支援制度
・対象企業

県内に本社等を置く資本金１０億円未満の中小企業、ＮＰ
Ｏ、社会福祉法人、公益法人等で、従業員への奨学金返還支援制度を設けていること等の条件あり

・対象従業員対象企業が返還支援制度を創設後、採用された者（中途採用者を含む）で、雇用期間の定めのない正社員等の条件あり

・補助内容

従業員の奨学金返還に代理して、企業が学生支援機構に対し直接返還するか、企業が奨学金返還費用を対象従業員に給付した額（補助割合：１／２、上限額：１０万円、上限人数：３人、補助期間：入社した年度を含め５会計年度等）崎内閣官房参与、久保田章市 浜田市長

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（２）教育／成長戦略に繋がる人への投資（ボトルネック）✓

デジタル人材教育の地域格差✓

地域主導の教育の場づくりという新たな動きへの対応への弱さ✓

ＳＴＥＡＭ教育・グローバル教育等の担い手・施設の地域格差✓

いわゆる「ギフテッド」を潰す横並び教育✓

時代の変化に対応しない硬直化した教育委員会✓

リカレント教育普及の遅れ／リカレント教育を評価しない企業風土✓

高校、大学における「普通科信仰」、「偏差値信仰」【提言１０】 複数校就学（デュアルスクール）の普及・活用⚫

「複数同時選択可能な社会」の実現、サテライトオフィスや二拠点居住等の普及のための、小中学校等の「複数校就学（デュアルスクール）」推進⚫

都市部の子供を受け入れる地方の学校は多い一方、地方の子供を受け入れる都
市部の学校が少ない現状を踏まえた、双方向の受け入れ実現⚫

デジタル技術等を活用した転校手続きなどの事務の軽減化⚫

デュアルスクールの学習面や人材育成面での成果や、不登校児童対策としての効果検証

仕事や暮らしの多様化や、「複数同時選択可能な社会」の実現、都市と地方との行き来
等による新たなサービス・産業の創出等を推進するため、サテライトオフィスや二拠点居住等の普及を進める。
子供たちが学びたい環境で学ぶことができるよう、あるいは、介護等のために一時的に実家に戻るようなときであっても家族と共に過ごせるよう、短期間であっても、子供の教育を全
国どこででも受けることができる、小中学校等の「複数校就学（デュアルスクール）」を推進する。基礎的な学習はデジタル端末やオンラインの活用等が可能となっていることから、デュア

24ルスクールは、子供の特性に最も合った学校としての選択肢となる。
デュアルスクールや、そこでの子供たちの体験学習機会を通じて、子供たちの心身の健全な発育はもちろん、社会が多様な存在により支えられていることへの理解等が進み、地方への理解も深まるという効果が期待できる。
現状、都市部の子供を受け入れる地方の学校は多い一方、地方の子供を受け入れる都
市部の学校が極端に少ないが、双方向の受入れの実現に向け、都道府県の意向に合わせた支援の検討を進める。転校手続きなどの事務の軽減化を図る。デュアルスクールの普及のために、学習面や人材育成面での成果や、不登校児童対策としての効果についても検
証する。

事例①
徳島県美波町でのデュアルスクール
徳島県美波町は人口６，０００人であるが、人口減少は止まらないが人間の活動である賑やかさは作れると考えて、「にぎやかそ」というキャッチフレーズを掲げた。
人口減少が進む中、子供・若者を奪い合うのではなく、これを分かち合う、１人が複数同時選択を可能な社会にする、つまり二者択一を求めない社会にする。
サテライトオフィスの誘致を進め、それによって大人の流動性は高まったが、子供達も二地域居住ができる可能性がないかと考えて、徳島県や県の教育委員会に提言して実現したのがデュアルスクールである。
デュアルスクールは都市と地方、地方と地方、複数の学校に住民票の移動なくして通うことができる、区域外就学という制度を上手く使って実現したもの。学童の属する教育委員会同士の合意ができれば、住民票の異同なく短期転校ができる制度である。文科省も平成２８年に通達を出し、理論的には全国でできる。
デュアルスクールがきっかけで、子供神輿が２０年振りに復活する、或いはひとりの学童が春には東京、秋には徳島で運動会に出るということが実現できている。祖父
母のところに里帰りして親が介護しながら子供が学校に行く、出産のタイミングで実家に学童を連れて戻るなど、様々な利用シーンができている。
デュアルスクールは多地域就学制度を利用しているが、家族単位での地方との関わり、つまり関係人口を増やす機能を果たしている。子育て地域移住を考える方々には、お試しの短期就学を利用してもらう。
デュアルスクール・サテライトスクールは、地方創生・人口問題の為にやっているのではなく、子供達の学びを重視し、学びたい環境で学べることを大事にしている。

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それが結果的に地方創生に寄与する。
徳島で社会実装してきたが、短期といえども転校、この転校手続きが非常に煩雑で、学校の先生の負荷も大きい。また、地方創生からスタートしたこともあり、徳島の子が東京で学ぶことは実現できていない。
デュアルスクールには、都市部での不登校のお子さんも手を挙げている。都会で息苦しさを感じているお子さんへの転地効果、デュアルスクールで徳島に来ている間は喜んで通学しているお子さんもいるので、デュアルスクールの不登校問題への効果も検討してはどうか、と思う。
デュアルスクールのように小さい頃から都市と地方を、ニュートラルに、フラットに見える子供達を社会の中に育てていくということは、都市集中・人口減少が進む日本で非常に重要な施策になり得るのではないか、と思っている。
※吉田基晴 株式会社あわえ代表取締役【提言１１】 ＰＬＲ（パーソナル・ラーニング・レコード）の実現を通じた教育データ・ポータビリ
ティの構築⚫

個人の学習履歴や学習進捗度をデジタル上で把握可能とする「ＰＬＲ/パーソナ
ル・ラーニング・レコード（仮）」の構築⚫

アプリ等を用いたシステム構築時の全国統一の仕様確保

転校や複数校就学（デュアルスクール）等の場合において、児童・生徒への教育支援が円滑に継続するよう、個人の学習履歴や学習進捗度をデジタル上で把握可能とする「ＰＬＲ/パーソナル・ラーニング・レコード（仮）」を構築する。マイナンバーと連動させることで、ワンストップで、受け入れ先自治体が活用でき、すぐに児童・生徒一人一人に対応した授業を開始できるようにする。
アプリ等を用いたシステム構築については、全国どこでもＰＬＲが活用できるよう、全国統一の仕様が保たれるようにする。
個人情報保護のため、システムはもちろん、ＰＬＲを扱う職員等には厳格な管理を求める。
※吉田基晴 株式会社あわえ代表取締役26

【提言１２】 教育現場における一人一台タブレットの利活用を促進する環境整備⚫

「一人一台タブレット」普及のための、タブレットを用いた授業形態の工夫、児童・生徒、保護者、教員間の円滑な連絡ツール利用等としての活用促進⚫

タブレットを用いた数十校を連結した授業、不登校の子供へのオンライン授業配信と学校復帰の後押し、小中学生がデジタルを理解し、活用できるようになるための早期プログラミング教育等の普及⚫

全ての子供が自宅でタブレット使用が可能となるよう、自宅でのＬＴＥ（携帯電話回線）の採用等の検討

教育現場における「一人一台タブレット」の普及は、タブレットを介して、自分で考え、自分で調べ、自分で能動的に行動することを学び、自分の人生や周囲をより良くしていこうという、
ＡＩやＤＸ等が実装される時代を生き抜く人材を育てる基盤となる。人口減少により学校の存続が厳しい地域でも、一人一台タブレットを通じたＩＣＴ導入により、地方の小規模校でも大都市の学校同様、世界中から人を呼ぶことが可能となり、子供の特性に合った学校選択も可能となる。
タブレットを用いた授業形態の工夫、児童・生徒、保護者、教員間の円滑な連絡ツール利用等としての活用など、タブレットが持つ機能を十分に生かせる教員の質の向上に努める。
タブレットを用いた数十校を連結した授業等により「ネットで繋がる社会」に対応する教育の推進、不登校の子供へのオンライン授業配信と学校復帰の後押し、小中学生がデジタルを理解し、活用できるようになるためのプログラミング教育等、タブレットを用いた新たな形態の教育のあり方を検討する。
全ての子供が自宅でのタブレット使用が可能となるよう、自宅でのＬＴＥ（携帯電話回線）の採用等を検討する。

事例①
熊本県熊本市での一人一台タブレット27熊本市では２０１８年からタブレット端末を導入している。最初は３人に１台、２０２１年には１人１台となり、今はオンラインでも、リアルでも授業が自在にできる。
１人１台端末の小学校での活用状況では、熊本市は、ほぼ毎日活用し、全国トップレベル。小学校に続き、中学校も９５．３％とほぼ、毎日１人１台端末を授業で使っている。
小中高生がＩＣＴを使うことによって、自分で考えて能動的に行動することができる。また、教育理念を実現するために、ＩＣＴ活用を含めて、様々な改革をやっている。全国から熊本に人を呼ぶことにも、ＩＣＴは非常に役立っている。東京だけではなくて、地方にも教育で人を呼ぶ、そこで皆で教育について考え、皆で発信していく。
不登校の子供の為のフレンドリーオンライン、オンライン授業配信も行っている。
ＩＣＴ活用は、小規模校の活性化にも繋がっている。
熊本市全体の学校も、教育が良いということで、減少傾向だった児童生徒数が転入増でここ数年、横ばいになってきている。中学校は反転して、今は児童数が増えてきている。教育の力で人を呼ぶ、人を集めることにもＩＣＴは役立つだろう。小規模校の活性化には非常に有効で、色々な学校を繋いで授業ができるので、普段は小規模校・
少人数で授業を受けていても、他の学校と繋いで沢山の子供と交流をしながら議論・発表できる。小規模校からオンラインを使うことで、大規模校に馴染めない子供も小さな学校で登校できる。
これまでは学校の適正規模というのがあったが、ＩＣＴを使うことで、規模に関わらず、大規模校から小規模校までにそれぞれの良さがある、それぞれに合った子供達の選択肢もできる。少子化の時代で、どこの学校・自治体も人数減に悩むだろうが、どんどん統廃合をする方向性だけではなく、やはり小規模校の存続・適正化、それにＩＣＴが役立つだろう。

※遠藤 洋路 熊本県熊本市教育委員会教育長【提言１３】 民間や地域コミュニティ等が行う新たな教育事業・教育機関への支援⚫

起業家や民間企業、地域コミュニティ等が興す新たな形態の教育事業の適切な評
価、基盤整備のための投資・融資等の支援、企業版ふるさと納税の更なる活用等

ＡＩ・ＤＸ等が当たり前になり、スタートアップ等による新たな産業・サービス創出が経済成長の鍵を握る時代にあって、起業家や民間企業、地域コミュニティ等が主導して興す分野横断的で、人と違う選択肢を取ることを躊躇しない人材や課題解決能力の高い人材の育成に

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つながる新たな形態の教育事業が、地方の人材育成や地域経済の発展の起爆剤になる可能性がある。また、幼いころから地域への愛着と自らが地域を支えることへの意欲を持ち、生活している地域の課題を見つけて解決する能力を実践的に育むための、社会に開かれた教育にも力を入れる。
政府や自治体は、そのような教育事業の運営趣旨や教育内容、地域経済・コミュニティとの相乗効果等を適切に評価できるよう努め、基盤整備のための投資・融資等を含む支援や、
企業版ふるさと納税の更なる活用等を検討する。

事例①
神山まるごと高専一番大きな特徴は、私立の学校として起業家が作っている点。
本校は、テクノロジー×デザイン×起業家精神という３つの分野にまたがった学科として誕生する。全部ひとつの学部の中でまるごと学習していくことができるということで「神山まるごと高専」と名付けた。ものを作る力を持つ人、単にものづくりできる人ではなく「ものおこし」ができる人、自ら手を動かせる人、そうした人を当校は育てていきたい。
卒業後のキャリアパスとしても、自分自身で自分の出口を作っていく人達を育てた
い。そのために、カリキュラムでは、テクノロジー×デザイン×起業家精神に加えて、リベラルアーツというものを新たに取り入れて、この４つの軸を使って教育していく。
もうひとつの特徴が成長機会として、カルチャーというものにフューチャーしている点。
「寮での暮らしや課外活動等、授業以外の生活空間」と定義している。神山町は
緑豊か・自然だけではなく、巣立ち、アートを使った町おこし、サテライトオフィスなど非常に面白い田舎であり、その中で起こる出来事、環境の中で成長してほしい。
今の日本では、中学生でも、人と違う選択肢を取ることにブレーキを感じる。新しいこと、人と違うことに対することへの許容性、それを応援する風土、これが神山町にはある。そのことが神山町に高専を作る大きな意味だろう。
企業版ふるさと納税で、日本を代表する企業から多々支援いただいている。独自の基金を作り、これを運用して運用益で学費の補填をする。最終的に１１社より１０５億円の資金を集め、実質的な学費の無償化が実現できている。こういった企業も、神山町との縁ができた。それ以外にもＣＦを通して１６００人の方々から応援いただ
き、関係人口を増やしていっている。
地域というところでは、地産地消の給食がある。企業にも色々とご協力いただいて、新鮮な神山食材を使って地域農業を活性化していこうと、地産地消というキーワード

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で進めている。※松神山まるごと高専事務局長【提言１４】 ＡＩ等の革新的技術競争時代における地方の高専等の再起動⚫

高専等の、地域企業との連携による革新的な研究プロジェクトや産業創出等の可能性の追求や、新たなニーズに対応した柔軟な高専教育⚫

高専の拠点数や定員数の増加⚫

すべての高専卒業生が学位を取得できる制度の検討⚫

農林漁業従事者等の地域産業の担い手、工業や商業、観光業等を支える人材を輩出している地方の職業系高校等による時代の変化に対応した取組への支援

高等専門学校は、高度経済成長期、実践的技術者の養成に貢献してきたが、新たな技
術革新の波が次々と押し寄せる時代においては、柔軟な思考力を持つ年齢から最先端技術につながる教育を進めてきた点が再評価されている。
近年では、起業家が私立高専として設立し、テクノロジー・デザイン・起業家精神を総合的に学び、地域に根ざして起業等の「ものおこし」ができる人を生み出そうとする特色ある教育が注目を集め、高専の可能性を広げている。全国の国公立高専等において、従来型の共同研究の推進はもちろん、地域企業と連携した大胆な発想とチャレンジ精神を生かした革新的な研究プロジェクトや産業創出等の可能性の追求や、ＡＩ・５Ｇ等の新たなニーズに対応した柔軟な高専教育の更なる充実により、世の中に予想もしない大きな変化を与える
ディスラクティブな技術革新が生まれる時代に合った高専の再起動につながる支援を行う。
また、高専入試では一般高校の平均倍率よりも高いことから、進学希望増の状況に鑑みた拠点数や定員数の増加も検討する。
高専については、専攻科修了後、（独）大学改革支援・学位授与機構の審査等を経た学位授与の円滑化措置が講じられているが、高専卒業生については、準学士という称号に留30

まっていることから、すべての高専卒業生が学位を取得できる制度の検討を進める。
近年では、目的意識をはっきり持った者の進学先として、実践力を身に着ける高校や専門学校の果たす役割が高まっている。農林漁業従事者等の地域産業の担い手、そして工業や商業、観光業等を支える人材を輩出している地方の職業系高校等による時代の変化への対応に向けた取組を支える。
※増田寛也 日本郵政株式会社 社長、松坂孝紀 神山まるごと高専事務局長【提言１５】 地方大学の戦略的活用⚫

多様な地域の特性等を生かした研究を進めてきた地方大学と地域が一体となって展開する戦略的な取組に対する支援を強化⚫

地方大学による、地元企業と連携したインターンシップや、地域産業シーズを生み出すスタートアップ支援、共同研究開発等の促進⚫

地方大学と地域を支える優秀な人材の確保のため、地方大学の周辺自治体からの進学者、進学希望者への授業料や受験料の減免措置⚫

当該地方の企業等に就職等することを前提とする場合の授業料の減免措置⚫

志願者が魅力的に感じるための研究・教育環境の維持等への支援⚫

政府の審議会等における大都市圏の大学に偏在しない委員等人事

地方大学は、医療、福祉、教育といった地域のエッセンシャルワーカーを育成する役割はもちろんのこと、優秀な技術者や労働者の育成を通じて、地域産業の発展に貢献してきた。
グローバルな成果を上げ、我が国を代表する研究・教育拠点としての地位を確立しているところもある。近年の革新的な技術開発と持続可能性を意識する社会変革の中で、我が国の技術開発力や産業競争力の向上に向けて、これまで多様な地域の特性と多彩な人との連携を生かした研究を進めてきた地方大学が持つ高い潜在力を最大限に活用するために、地方大学と地域が一体となって展開する戦略的な取組に対する支援を強化する。地域共創の場として進めている地元企業と連携したインターンシップや、地域産業シーズを生み出31

すスタートアップ支援、共同研究開発等を引き続き促進する。
一方、大学進学時における若者の首都圏大学への流出が止まらない。公立大学同様、地方大学と地域を支える優秀な人材の確保のため、地方大学が立地する周辺の自治体からの進学者、進学希望者には、授業料や受験料の減免を行う措置を講ずる。また、当該自治体の外から進学する者であっても、当該地方の企業等に就職等することを前提とする場
合にも、授業料の減免を行う措置を講ずる。
地方大学が築き上げてきた価値を未来につなぎ、我が国と地方の発展の基盤であり続けることを目指して、地方大学が有する価値を再評価し、地域から最も進学したい大学、進学
してもらいたい大学へと復活させるために、志願者にも魅力的な研究・教育環境の維持等への支援を行う。政府においても地方大学の人材、研究、我が国の発展に果たす役割等を再評価し、政府の審議会等での委員等人事においては、大都市圏の大学に偏在しないようにする。
デジタル人材育成等、時代の要請に応えるため、地方大学でこそ、あらゆる学部において情報通信教育を徹底する。さらに、大学・研究機関と地域固有の価値ある企業、金融機関の連携支援の強化・充実を図る。都市・地方間の大学連携による複数学位制度（デュア
ル・ディグリー）の推進により、地方で学べるメリットと、都市大学における教育を受けるメリットの両立を図る。

※増田寛也 日本郵政株式会社 社長、佐藤泰裕 東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授、川島宏一 筑波大
学システム情報系教授【提言１６】 地方における学校現場の教員不足対策⚫

潜在教員（教員免許を持ちながら、学校現場から遠ざかっている人材）が、フルタ
イムではなくとも教育現場で働くことができるような柔軟な働き方の容認⚫

教員となる者の奨学金の減免等⚫

事務職員の配置増や学校現場での事務のデジタル化

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教育現場における教員不足については、令和３年度始業時で、全国で２，０８６人足りず、
都道府県単位でも平均的に４０～５０人の教員が足りていない極めて厳しい現状にある。しかも、地方や大都市圏でも東京都周辺の県で不足率が高い。その背景の一つには、特別支援学級の増加による教師への需要増があるが、同時に、臨時任用教員のなり手不足がある。
教員の働き方の改革を進めるとともに、教員免許を持ちながら、学校現場から遠ざかっている人材など、教員と同等の能力や経験を有する地域の多様な人々が、フルタイムではなくとも教育現場で働くことができるような柔軟な働き方を容認するなど、潜在教員の活用のための環境を整備する。
教職を希望しながらも、教員への道を将来の選択肢から外してしまうことがないよう、地方において教員不足に悩む県が、地方独自で奨学金等の減免措置等を行う場合には、その支援等を措置する。多様な人材の活用により増加が予想される勤怠管理等の事務負担については、そもそも教員の学校事務業務負担が大きいことから、この大幅な軽減と併せて、事務職員の配置増や学校現場での事務のデジタル化等の取組を進める。
※杉山史哲（株）Ｈｙｇｇｅ 代表取締役社長

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２．暮らしの質的な政策転換（１）エネルギー／環境／感染症（ボトルネック）✓

２０５０年カーボンニュートラルの絶対達成に、全自治体が責任感を持って取り組む体制の確保／条例の有無・質の格差✓

ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の専門知識・スキルを持つ人材の不足✓

次世代原発の開発と普及への理解✓

自治体における新たな感染症を想定した対策と体制の脆弱性【提言１７】地域資源を活かした再生可能エネルギー導入に向けたＧＸ支援の拡充⚫

地域内のエネルギー自給率１００％や、生ごみ等から得られる液肥等を農業に活用することなどで、エコサイクルを実現する等、地方のポテンシャルを活用する取組への投資や融資等のＧＸ支援策の拡充

地方には風力発電やバイオマス資源等、再生可能エネルギーとなる資源が豊富に眠っている。ここから生まれる低廉な熱エネルギーや電力を活用した産業振興により、再生可能エネルギーの普及と地域経済の発展の双方で、相乗的な効果を発揮させている自治体がある。また、地域の木材を利用した木材製品はもちろん、木材加工によりの際に発生した端材等の有効活用等により、地域内のエネルギー自給率１００％を目指すとともに、いわゆる生ごみ等から得られる液肥等を農業に活用することなどで、エコサイクルを実現しようという意欲的な自治体も存在している。
地方の力で、そのポテンシャルを引き出し、活用 するため、各地方の特色や潜在力を活かす関連から、地方による取組への投資や融資等のＧＸ支援策を拡充 する。同時に、地方それぞれが抱える課題に的確に対処できるような国の柔軟な支援を強化する。

事例①
地域資源を生かした脱炭素地域への挑戦

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岡山県真庭市は、２０１４年、バイオマス産業都市に選定され、翌年にバイオマス
発電所が稼働、２０１８年にＳＤＧｓ未来都市に選定、２０１９年には地域循環共生圏に選定、そして昨年には第１回脱炭素先行地域に選定された。合計特殊出生率は１．
８、いくつかの旧村が合併しているが、全体の人口は増えている。
バイオマス発電所は、ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を活用しな
がら、順調に稼働している。発電能力は１０，０００ｋＷ、これは真庭市内を中心とした純粋な間伐材と、製材処理で出た端材を使っており、ヤシ殻等は使っていない。
売上は２０億円程度であり、チップを買う燃料費がだいたい１４億円程度。資源は全て民間企業＋市役所・森林組合等といった真庭市関係から仕入れており、経済効果を算定すると、付加価値は５２億円程度。地域の財を活かして付加価値をつけて、地元に返し、拡大再生産する。これこそが農山村の地域発展の法則。良い材は板材として出していき、間伐材・製材端材といった廃棄物を燃料にしていき、木を使い切る。エ
ネルギー自給率も再生可能エネルギー１００％を目指して進めているが、今は６２％程度まで来た。太陽光・小規模水力を含めて進めていきたい。
エネルギー分野では、広葉樹林を燃料に回す伐採が今増えている。もうひとつの燃料確保の方法は、耕作放棄地に柳を植える等、早生樹の栽培で調達を達成できないか
取り組んでいる。大手信託銀行に協力を得ながら、真庭市内に早生樹、柳を植えている。耕作放棄地の有効利用という手段でも有効だろう。１ｈａあたり２００万円程度になる見込であり、耕作放棄地でこの収益は大変有意義。
ごみの４割を占める生ごみを取り出し、下水道の汚泥を混ぜることでガスが発生するが、この発生ガスでタービンを回しつつ、液肥を作る事業を進めている。今は１，５００ｔ程度だが、これを８，０００ｔの液肥として再生、濃縮して小さな農家、ドローンでも散布できるようにする。環境に優しくエネルギー再生可能エネルギーも発生する、農業の低コスト化もできる、一石二鳥ならぬ一石三鳥の事業を進めている。
試算では、ごみ処理事業費を２０年で６０億円以上、つまり１年で３億円程度節減できる。
※柴田正敏 全国都道府県議会議長会会長、太田昇 岡山県真庭市長、牧大介 （株）エーゼロ代表取締役社長 兼（株）西粟倉・森の学校代表取締役社長35

【提言１８】 地域資源や人材の活用による「農山漁村の価値を高める施策」の強化⚫

地域の資源や人材を最大限に活用し、地域が元気になるための「農山漁村の価値を高める施策」の強化⚫

地域資産を「ＢＳ（バランスシート）を高めていく投資」と捉えた自治体、農山漁村の民間企業への融資や投資等の支援の拡充⚫

地方での農林漁業新規参入者への数年間の所得補償の仕組みの検討⚫

デジタルを活用した森林ＧＩＳ（地理情報システム）の活用による森林資源の有
効活用の促進⚫

ＡＩやドローン等を用いた農産物の高付加価値化や収穫高向上支援

すでに我が国の地方資源の素晴らしさに着目し、最大限に活用する取組が広がりつつある。世界市場で評価されている日本の食材を産出する地方は、世界有数の高い競争力を有している。その地域の資源や人材を最大限に活用し、農山漁村の持続的な発展、食料自給率向上、田園回帰の潮流を強化する等、地域が元気になるための「農山漁村の価値を高める施策」を強化する。
林業における伐採、素材生産業、加工業等に関わる支援制度を維持しつつ、地域資産をＰＬ（損益計算書）ではなく「ＢＳ（バランスシート）を高めていく投資」と捉え、自治体、
農山漁村の民間企業への融資や投資等の支援を拡充 するとともに、地域ベンチャーと連動しながら、森を起点としたものづくりや高付加価値なサービスを生み出し、農山漁村への人の移住や資金の循環を加速する。
同時に、農林水産業生産の質と量の確保の観点から、高齢化する農山漁村における人材確保のため、地方での農林漁業新規参入者への数年間の所得補償 の仕組みを検討する。
さらにデジタルを活用した森林ＧＩＳ（地理情報システム）を活用 し、自治体や森林組合等が協力して、農山村の山林の小規模・複雑な地権者構成の集約化・地籍調査の36

管理・蓄積を進めることで森林資源の有効活用を促進する。また、ＡＩやドローン等を用いることで、新規参入者でも、より効果的かつ効率的な作業の実現と、農 林水産物 の
高付加価値化や収穫高の向上が可能となるような支援を展開する。
※荒木泰臣 全国町村会会長、牧大介 （株）エーゼロ代表取締役社長 兼 （株）西粟倉・森の学校代表取締役
社長【提言１９】医師の偏在を背景とした医療提供体制維持に対する不安への対応⚫

国と都道府県が連携し、医療提供体制堅持のための措置⚫

遠隔医療を支える通信ネットワークの強化 、ドローン活用、都市部のリタイア
医師のパートタイム勤務等の拡充等により地域医療を支える

医療の偏在が顕著な中、中山間地域や離島を始めとして、医師・看護師等が限られているなど、医療提供体制の維持に不安を抱えた地域が多く、大きな課題となっている。
国と都道府県が連携し、医療提供体制堅持のための措置を講ずる。
また、遠隔医療の促進とそれを支える通信ネットワークの強化、ドローンの活用、都市部のリタイア医師のパートタイム勤務等の拡充などで、地域医療を支える基盤や制度の創設・拡充を重点的に進める。
※荒木泰臣 全国町村会会長【提言２０】人獣共通感染症対策「ワンヘルス」の強化⚫

厚労省、農水省、環境省の縦割りを超えた人獣共通感染症対策のための研究調査や情報共有機能の強化⚫

地方で先行的に進められている取組（「ワンヘルスセンター」及び「アジア新興・人獣共通感染症センター」の設置、アジア獣医師会連合（FAVA）ワンヘルス福岡センターへの国際獣疫事務局（WOAH（OIE））アジア太平洋地域代表事務所に準じる優遇措置の付与

37

世界的にみれば、国際的な研究拠点として、首都圏以外の地方都市への評価が確立され、多くの研究者の交流が盛んにおこなわれているところは多い。日本でも、国際会議の誘致やいわゆる国際会議都市などの取組が行われているが、その並びとして、国際的な研究拠点の形成を進める。
その一つの先進的な取組みが人獣共通感染症対策「ワンヘルス」である。人が罹患する感染症の６割以上は動物由来の人獣共通感染症である。新型コロナウイルス感染症の影響が甚大であったことから、人獣共通感染症の多くが発生しているアジアに位置する日本としては、我が国への感染症の流入と感染拡大を防ぐとともに、世界においても感染が広がり、伝播力や毒性が強まることがないよう、国内及び国際的な観点から、
人と動物の健康と環境の健全性を一体的に守るワンヘルス（人・動物・環境の健全性への一体的取組み）への取組強化が求められている。
我が国では、新型コロナウイルス感染症の教訓として、感染症対策の司令塔機能の強化や日本版ＣＤＣの創設等がなされるが、これらの取組の中で、厚労省、農水省、環境省の縦割りを超えた人獣共通感染症対策 のための研究調査や情報共有機能の強化を図るとともに、地方で先行的に進められている「ワンヘルスセンター」（人・動物・環境の課題に取り組む地方の機関）、「アジア新興・人獣共通感染症センター」（国の地
方出先機関）の設置等の取組への支援、さらに本年８月から活動を開始するアジア獣医師会連合（FAVA）ワンヘルス福岡センターへの国際獣疫事務局（WOAH（OIE））ア
ジア太平洋地域代表事務所に準じる優遇措置の付与等を講ずる。

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（２）生産性を高めるデジタル化／地域経済（格差含む）／適切な労働力の確保（ボトルネック）✓

東京がリードする我が国の国際競争力と地方分散の二項対立✓

デジタル基盤の整備の遅れ✓

デジタル導入の自治体間格差の解決／ミニマムサービスの確保／地方分権との両立✓

デジタル人材不足、地方からのデジタル人材の流出✓

会社内共助への過度な依存による自由な労働移動への制限（大企業社員の地方への自由な職場異動への壁）✓

人口減によるコミュニティ力の低下【提言２１】 地域間のデジタル格差を生じさせないためのデジタルインフラ基盤の早期
重点整備⚫

デジタルインフラ基盤である５Ｇ基地局、光ファイバー、衛星コンステレーション、
海底ケーブル、データセンター等の早期かつ重点的な整備⚫

５Ｇの２０３０年人口カバー率９９％達成に向けた民間事業者との適切な協力⚫

人口カバー率だけでなく、地方においてこそ、人が住む地域の隅々にまで最高品質の５Ｇサービスが提供されるための公的支援の強化⚫

国道等における電波遮へい対策としてのローカル５G 等についても早急に対応

デジタル化こそ、少子高齢化や過疎化等、地方が直面する課題へのブレイクスルーとなる。地方でこそ、東京と同等の利便性を実感でき、都市と地域のデジタル格差のない
デジタル社会の実現が求められる。デジタルインフラ基盤である５Ｇ基地局、光ファイバ
ー、衛星コンステレーション、海底ケーブル、データセンター等の早期かつ重点的な整備は、地方におけるデジタル化においても極めて重要である。そのうち、特に５G については、２０３０年の人口カバー率９９％達成の政府目標の実現に向け、民間事業者との適切な協力により確実に達成することはもちろんである。さらに、人口減少と高齢化によ39

り移動手段の確保が大問題となる地方においてこそ普及させるべき自動運転車や、医師不足・医療偏在の中でも適切な医療サービスの提供が求められる中山間地域 ・離島地域での遠隔医療、食料や医薬品等の物資等の輸送により日々の生活を支えるドローン運送等が展開できるよう、地方においてこそ、人が住む地域の隅々にまで、最高品
質の５Ｇサービスが提供されるよう、公的な支援も強化 する。国道等における電波遮へい対策としてのローカル５G 等についても早急に対応を進める。
※平井伸 治 全国 知事 会会 長、柴田 正敏 全 国都 道府県 議会議 長会会 長、立 谷秀清 全国市 長会会 長、清 水
富雄 全国市議会議長会会長、内田幸雄 内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 審議官【提言２２】 デジタル人材の地方大学での重点育成や、地方の付加価値生産性を伸ばすための都市部人材の活用⚫

地方大学等へのＩＴ学科・情報通信学科の重点的な新設⚫

文系学部から文理融合によるＩＴ関係科目の強化⚫

地方に職を求めるデジタル人材が奨学金の返済を抱えている場合の奨学金の免除や減免の検討⚫

都市部におけるデジタル人材（リタイア人材含む）の地方における週末兼業、
地方移住、一定期間の勤務等の活用

地方におけるデジタル人材の不足については、すでにいくつもの成功例のある地方での最先端デジタル産業の展開からの観点と、住民や一般的な行政機関 ・企業へのデジタル普及という観点から見て、双方とも不足しているという現実がある。
最先端のデジタル人材の不足 については、デジタル関係の高等教育機関が大都市圏に偏りがちであることから、デジタル人材を２０２６年度末までに２３０万人育成する政府目標を都市と地方で格差なく達成するために、地方大学等にＩＴ学科・情報通信学
科を重点的に新設、あるいは文系学部から文理融合によるＩＴ関係科目の強化 等によるデジタル人材策を検討する。その基盤となる最先端の５Ｇネットワークの整備等は、地40

方においてこそ最優先に整備されるよう、国の支援を強化する。さらに、地方に職を求めるデジタル人材が奨学金の返済を抱えている場合の奨学金の免除や減免 を検討する。
また、都市部におけるデジタル人材 （リタイア人材含む）の地方における週末兼業 や地方移住、一定期間の勤務等は、最先端デジタル人材のみならず一般的なデジタル
人材の確保にも有効な方策であることから、その促進と人材のマッチング支援等の拡充を検討する。 秀 清 全 国 市 長 会 会 長 、冨 山 和 彦 株 式 会 社 経 営 共 創 基 盤 ＩＧＰＩグループ会 長 、内 田 幸 雄
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 審議官【提言２３】新しい時代に対応するための労働力の柔軟な活用と「社会共助型」社会への移行⚫

創業・業態転換支援の拡充や再チャレンジしやすい環境整備⚫

週休３日制と兼業を組み合わせる労働形態の普及⚫

「会社内共助型」から「社会共助型」の企業形態への転換⚫

個人のリスキリング支援の拡充

高速交通網の発達やデジタル化の進展等を背景に、二拠点居住やダブルローカルといった「複数同時選択可能」な社会に適合した生き方が広がりつつあり、この変化を前向きにとらえることで新しい成長が生み出せる。
地方においては、大都市からの二拠点居住等により、地域に新しい力が注入され、自治体や地元企業でも、これまでとは異なる動きが始まる可能性が生まれる。
このような変化を将来への成長につなげるためにも、創業・業態転換支援の拡充や再チャレンジしやすい環境整備を進める。
休暇時に地方で兼業し、地方を元気にする仕事に従事することも可能となることから、
週休３日制と兼業を組み合わせる労働形態の普及等にも期待する。

41

また、終身雇用型や正社員優遇、福利厚生等により、個人の生活のセーフティネット
を会社に頼りすぎる「会社内共助型」から、会社ではなく国や社会・地域が個人に直接手を差し伸べる「社会共助型」へと転換し、例えば個人のリスキリング支援を拡充する等を通じて、労働力の適切な移転や流動化を図る。
※冨山和彦 株式会社経営共創基盤 ＩＧＰＩグループ会長【提言２４】サテライトオフィスの地方展開の支援強化⚫

サテライトオフィスの定義の明確化と統計データの収集⚫

家族とともにサテライトオフィス勤務可能とする、デュアルスクールの拡充、配偶者等の短時間勤務サポート等の多面的な支援メニューの充実を通じた、意欲的な自治体等への支援強化⚫

介護のための短期移住等の多様な働き方へのニーズへのきめ細かい対応⚫

地方の中心市街地の空き店舗や古民家を活用したサテライトオフィス空間の創出

コロナ禍下での在宅勤務の普及、潜在的な地方移住や二拠点居住希望者のニーズの増加とともに、「転職なき移住」や「移住なき多地域活動」を可能とするサテライトオフィスへの関心が高まっている。サテライトオフィスの普及は、多様な働き方を求める労働者個人の満足度を上げるとともに、地方における付加価値生産性を高め、地方の活性化を加速化にも資するものである。家族まるごとの二拠点移住やダブルローカル、さらには移住にまでを見据
えて、家族構成員の多様なニーズに応えるサテライトオフィスの普及を通じて、関係人口を創出し、移住促進や地方活性化につなげていくことも可能となる。
まずは、サテライトオフィスの現状等のしっかりとした把握のため、サテライトオフィスの定義の明確化と統計データの収集等を進める。国において進めている「おためしサテライトオ
フィス」支援を継続するともに、家族とともにサテライトオフィス勤務できる機会を拡大するため、デュアルスクールの拡充や、サテライトオフィス先での配偶者等の短時間勤務へのサポ

42ートなど、多面的な支援メニューの充実を通じた、意欲的な自治体等への支援を強化する。
また、介護のための短期移住など、多様な働き方へのニーズにもきめ細かく対応する。
さらに、地方の中心市街地の空き店舗や古民家を活用したサテライトオフィス空間の創出のために、関連する国の施策との連携を図る。
※吉田基晴 株式会社あわえ代表取締役【提言２５】 ２３区域内の企業の地方移転促進等による経済リスクや脆弱性の回避⚫

本社機能に加え、本社機能以外の移転についても支援⚫

「地方拠点強化税制」を大幅に拡充と、「オフィス減税」の対象を本社機能以外の「工場」や「店舗」にも広げ地方創生機能を強化⚫

地方立地企業への法人税減税の検討⚫

都市の企業と中山間地等の地域との福利厚生等を通じた連携強化の支援⚫

社員だけでなく家族とともに地方勤務ができる機会を拡大するための多面的な支
援メニューの拡充と柔軟化⚫

地方で、東京を介さず世界と直にビジネスを展開する企業の後押し支援⚫

より進んだデジタル環境やＣＩＱ体制等、東京と変わらぬビジネス環境の整備

企業にとって政治や経済機能等が集中する地域に立地することは、経済活動等の面からメリットがあると考えられてきた。しかし、過度の集中により、費用対効果や経済効率、従業員の利益、さらには災害等のリスクやＳＤＧｓ的な観点（「住み続けられるまちづくりを」Ｍａｋｅ ｃ
ｉｔｉｅｓ ａｎｄ ｈｕｍａｎ ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔｓ ｉｎｃｌｕｓｉｖｅ， ｓａｆｅ， ｒｅｓｉｌｉｅｎｔ ａｎｄ ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ）からみれば、デメリットも大きい。地球温暖化同様、企業の大都市への一極集中についても、
経済制約要件ではなく、持続的な経済成長のための条件として認識する。
２３区内の希望する企業の地方移転支援については、本社機能の移転に加え、本社機
能以外の移転についても、受け入れる地域にとっては雇用・経済効果の面から歓迎される

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ものであるから、双方を支援する。「地方拠点強化税制」を大幅に拡充するとともに、特に「オフィス減税」の対象を、本社機能以外の「工場」や「店舗」にも広げ、地方創生機能を強化する。また地方への企業立地を促す観点から、地方立地企業への法人税減税についての検討も進める。さらに、社員だけでなく家族とともに地方勤務ができる機会を拡大するため、デュアルスクール拡充や、移転先での配偶者等の短時間勤務へのサポート、受入地域での保育サービス等の状況に応じた企業内保育施設の充実等に資する多面的な支援メニ
ューの拡充・柔軟化を図る。
企業に対して社会的責任がより求められる現代においては、都市部の、特に上場企業等
にとって、地球温暖化防止や自然環境保持等に取り組む地方自治体との連携は有力な投資選択肢となっていることから、社員の社会貢献活動やボランティア活動等と連動させるかたちで、離島や半島、豪雪地域、中山間地等の地域での福利厚生を含む活動を通じた連
携強化を進めるための支援の充実を検討する。
さらに、デジタル化やグローバルな高速交通網の進展により、金融や通信、交通面等でも支障がなくなり、地方においても、東京等の大都市と変わらないビジネスを展開できる環境が整いつつある。地方において、東京を介さず世界と直にビジネスを展開する企業を後押しするための支援策を拡充するとともに、東京と変わらぬビジネス環境を提供する環境の更なる整備（より進んだデジタル環境やＣＩＱ体制の整備等）を進める。
※増田寛也 日本郵政株式会社 社長【提言２６】 地域コミュニティ内におけるデータ活用による地域課題の解決の一層の推進⚫

「データは当人のものという考え」の下での、防災・防犯等、医療・救急、高齢者福祉等の課題解決のためのデータ活用⚫

住民本位の行政サービスの展開をメニュー的に整理し、自治体へ提示

少子高齢化や人口減少、過疎化により、自治体の行政経費単価は増加傾向にある。

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また、住民が自治体に求めるニーズも多様化している。
行政が有しているデータを活用し、行政サービスの効率化を進めるとともに、住民のニーズに応じた利便性の高いサービスの提供が可能となり、すでに大きな成果を出している自治体も増えている。
一方、行政が有しているデータを、行政内とはいえ、幅広く活用することに不安感もある。行政が持つデータの有効活用に成功している自治体では、住民の不安感に寄り添い、あくまでもデータは当人のものという考えをしっかりと貫いている。データの利用の可否は、いつでも当人の判断を優先する考え方を徹底させた上で、安全・安心をもたらす防災・防犯等や、人の健康に関わる医療・救急、高齢者福祉等の課題解決等、住民にとって身近なサービスから展開 させている。これら好事例とそうでない自治体の差が拡大していることに鑑み、自治体間競争ではなく利便性を全国どこでも享受するため、住民目線で住民本位の行政サービスの展開をわかりやすく、メニュー的に整理し、自治体に示す（移動困難者支援のためのタクシー乗車でのマイナンバーカード活用、マイ
ナンバーカードとＳｕｉｃａ等を連結させた小学生割や高齢者割等、救急時にマイナポー
タルを活用した投薬情報や既往歴などの情報を救急隊員へ伝える仕組み、乳幼児健
診・学校健診・母子健診等の自動データ化と本人スマホへの還元、母子健康手帳の電子化によるプッシュ型の子育て支援の充実・強化）。 県前橋市副市長、川島宏一 筑波大学システム情報系教授【提言２７】 都市圏大学の地方での研究所設置・ベンチャー創業等の促進⚫

研究所設置やベンチャー創業等の初期費用支援⚫

地域内の経済循環と高付加価値化に向けて、都市圏の「知」と地方の優れた「資源」の融合を目指す大学や研究所、スタートアップ等と地域産業との連携強化⚫

家族とともに移住するためのデュアルスクール拡充や、移転先での配偶者等の短時間勤務へのサポート等の多面的な支援メニューの検討

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地球温暖化問題などこれまでの大量消費を前提とした社会と異なる状況で、新たな企業や研究に取り組む意欲を持った起業家は、循環型社会という視点から地方にこそ、大きな可能性を見出している。このような傾向の中、近年、地方で創設・創業する民間研究機関やスタートアップが散見されるようになった。
東京圏など大都市圏の大学が有する研究開発の蓄積や研究人材の集積を、知的作業にこそ向いている自然豊かでゆとりのある地方の環境の中で活用することで、新たな発想や活力が生み出すことが可能となる。研究開発やスタートアップにおいては、大都市圏が持つ「知」と地方が有する「優れた地域資源」を深く連携させて、お互いの強みを生かしながら、我が国全体の活力の向上につなげていかなければならない。
都市部の大学の研究施設や大学発ベンチャーが、地方の研究環境を生かし、地域が持つ人材や研究資源と連携を強化するために、地方への立地を進める際には、公的な後押しを進める。研究所設置やベンチャー創業等の初期費用支援、地域内での経済循環と高付加価値化を図るため、都市圏の「知」と地方の優れた「資源」の融合を目指す大学や研究所、スタートアップ等と地域産業との連携強化を図る。さらに、家族とともに移住できる機会を拡大するためのデュアルスクール拡充や、移転先での配偶者等の短時間勤務へのサポートなどの多面的な支援メニューを検討する。
※菅原 潤一 株式会社Ｓｐｉｂｅｒ取締役兼執行役【提言２８】 地方におけるベンチャー・スタートアップ奨励と、それらの企業群における総合的な収益化モデルの促進⚫

地域内で経済が循環し、地域が持続できる収益化モデルが動き出すまでの支援
策拡充⚫

新たな収益化モデルに対する評価等に基づく投資や融資等へ向けた国や地方、
民間金融機関との連携を強化

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我が国の地方経済において、地域に根差した企業・団体が互いに協力しながら、地域内の資源を軸に、技能や技術を高め、経済の域内循環を創り上げて、総合的に経済力を高めていくことは有効である。
我が国の国土の６７％は森林が占めており、林業の再生が全国的に大きな課題となっている中、昨今のサーキュラーエコノミーの流れを受けて、このような総合的な収益化モデルが生まれつつある。
例えば岡山県西粟倉村では、一次産業としての林業は依然赤字であるものの、伐採以降の素材生産業、木材加工業等では黒字で、各補助金を含めると、森を起点としたローカルベンチャー群の総体として収益化を達成している。
また、現在２０代後半から３０代の若い世代が、人口減少が著しいはずの「過疎地域」にある８００程の市町村のうち、半数近くで若い世代の転入が転出を上回っているという分析がある。欧州では数十年前から田園回帰が見られていたが、我が国でも、SDGｓが社会に浸透していく中で、持続可能性のある暮らしを地方で実現しようという意識と意欲のある若者が増えていると思われる。
このような若者たちと地域との関係を高めていくためには、地域自体が地域自身の戦略を明確にし、選択肢を提示することが大切である。地域自身の戦略の明確化は、地域に生まれた子供たちが、地域に誇りを持ち、移住してきた若者たちとともに、地域の維持・発展に大きな役割を果たすこととなる。
地域が、地方から大都市圏へと、人口も経済も資源も集中してしまう経済モデルではなく、SDGｓが求められる社会の中での戦略を打ち立てようとするときに、先進自治体との連携強化等を通じた支援等、必要な後押しを強化するとともに、地域内で経済が循環し、地域が持続できる収益化モデルが動き出すまでの支援策を拡充する。地方で集められたお金が、地方の経済発展のために活用されるよう、これまでの経営スタイルを見慣れた金融機関では目利きが難しい、新たな収益化モデルに対しても、しっかりと評価、あるいはアドバイスした上で、投資や融資等を行うことができるよう、国や地方、民間金融機関との連携を強化する。

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事例①
岡山県西粟倉村
西粟倉村にある森林資源の活用、そのためのデジタル基盤と２段階で取り組んでいる。林業を起点にローカルベンチャー運動を、西粟倉村役場を中心に展開している。
２００４年から、約５０社のベンチャーが創出され、総売上は２０億程度になる。人口１４００人程度の村で、２００人強が移住者という状況。
ビジネスモデルは、ローカルベンチャーと呼ぶ地域での色々なチャレンジで、これを木に喩えてしっかり土づくりをしている。新しく立ち上がってくるビジネスにより魅力的な森、返礼品としての商品・サービスができるので、「地域おこし協力隊」制度
や「地方創生推進交付金」を最大限村役場と連携しながら活用している。地域で新しい商品・サービスが生まれていけば、各事業のファンが地域のファンとなって、結果的に地域のふるさと納税額や寄付額も増えていく。
西粟倉村では、１３００人近い地権者がいるところを、西粟倉村役場に３人の林業専任者を置いて、地権者交渉を行いながら、地元の森林組合と連携しつつ、森を集約化した。丸太を原木のまま市場に出荷するのではなく、地域で加工して付加価値を高めて、提供する。２０１５年にローカルベンチャースクールという、地域で新しいベンチャーを増やしていく取り組みを、「地域おこし協力隊」とも連携を取りながらやってきた。小さくても個性がある会社を地域にどんどん増やし、結果として地域全体の経済を作っていくことを意識している。
子供の数は２０１１年に底を打ってから、ここ最近は上がってきている。国勢調査
でも、人口自体は減ってきているものの、厚労省・社人研の予測よりは上振れ、特に１５歳未満の子供の数が上振れしている。２００８年、「百年の森」構想を立ち上げた頃から直近データのある２０２１年までで、課税所得合計は１６．７％アップ、納税者数も人口は減っているのに対して７．０％増えている。小さな会社が増えていき、納税する人の数・平均給与所得合計が上がってきている。
デジタルという視点で見た時、第一段階として、森林管理の為のシステム基盤がしっかりとあり、かつ、所有者ひとりひとりの森を、一筆一筆の土地のデータ管理・蓄積をしながら販売実務・帳票類作成の事務までワンストップなＧＩＳ（地理情報システム）を組んでいき、その機能を拡充しつつ、顧客管理とサービス管理、さらにデジ
タル田園都市国家構想の資金も活用して、今度はものづくりのところで付加価値を付け、かつ付加価値の高いサービス業を育てていく。これがわが国の重要な課題だろう。

事例②
北海道浦幌町
浦幌町では、毎年１００人ずつ人口は減っているが、この３年間、２０代の若者が48

増え、流入超過となった。大企業や中央官庁を辞めて転職・移住する人が出現している。大卒で浦幌に移住して働く若者も増え始め、浦幌出身の若者が故郷に帰ってきて起業するというのも増えている。
その理由の一つは、「うらほろスタイル」という町で行っている子供を軸にしたまちづくりが考えられる。浦幌町の特徴は、小学校・中学校の義務教育まで地域と学校ががっちりタッグを組んでいることである。全ての子供たちに対して、学校の先生と連携しながら、地域への愛着を育み、地域に誇りを感じてもらうことが重要である。
浦幌町には高校はなく、全ての子供達が中学を卒業すると町外に出る環境にあるが、学校を軸とした活動から子供達の中に愛着が芽生え始め、１６年前に始めた活動を受けた子供世代が若者になり、浦幌町に戻り始めている。
その働く場の受け皿として、十勝うらほろ樂舎という社団法人を立ち上げた。
地域内の学校との協働はずっとやってきたが、企業・雇用での協同は従来進んでこなかったので、都会で働く方、移住してきた方とタッグを組み、生きるチカラを育むひとづくり、次世代に引き継げるまちづくり、そして１０・２０・３０年後を見据えて、公益性を理由にまちづくり・ひとづくりを大きな３本柱として、持続可能な地域社会づくりを行っている。
自然相手の産業は予測不能なことばかりだが、ＶＵＣＡ※の時代に、予測不能な未来を乗り越える力を学ぶ、そのひとつのヒントが地方にあると考える。「うらほろス
タイル」教育により、地元出身の若者達が地域社会への愛着を育み、町に戻り始めている。また、次世代に優しいまちづくりによって、将来の若者も浦幌町に多く移住し始めて、転入超過という奇跡が起こっている。今後はこの世代が安心して子育てする
環境を作る事業を実施していきたい。 ※ＶＵＣＡ：目まぐるしく変化する予測困難な状況
これからのキーワードは企業連携・社会貢献、そしてスポーツのマルチワーク。所
謂Ｚ世代といわれる若者達は、ひとつの仕事に就くことではかなり生きづらくなっている。稼ぐという企業の当然の理念だけではなく、社会貢献したいということを働く
中で意思表明している。好きなことをする、３分の１は工場で働き、３分の１はまちづくりに関わる社会貢献的な活動をして、３分の１は好きなスポーツをする。そうしたマルチワークをすれば、多くの若者達が共感するのではないか。
同時に、若者達だけではなくて先輩世代、年配世代も関わっていく仕組みを作っていくこと。ご高齢の方々と連携したものづくり、農家と連携して作物を作る中、肥料が価格高騰で入ってこない、そこで化学肥料を使わず、かつての農業のように何か産業を起こせないか。そうした知恵は、むしろおじいちゃんやおばあちゃんが持っている。浦幌町での生活で学んだのは、次世代人材が地域に関わりたい、暮らしたいと思えることが大切だということ、そして次世代人材が地域に関わり続けたい、暮らし続
けたいと思えることも大切であるが、その理想像は地域のおじいちゃん、おばあちゃんなのだから、彼らが楽しく暮らしているかが重要だ。地域を大事に思い、胸を張り、49

頑張って、次世代に引き渡せる地域づくりを進めていく。

事例③ 北海道上士幌町
平成２７年から令和元年までの４年間で、首都圏からの転入増、４０代以下の転入者が増えており、結果として高齢化率の抑制につながっている。平成２０年の社人研の予想だと、令和２年では上士幌町の人口は４，０４５人だと推計していたが、実際の国勢調査では４，７７８人。この時は前回の国調より６５年振りの人口増ということで、奇跡的な回復をしている。
人口減少に向けた町の対応として、子育て・移住・住まい・農林業等への支援、再エネの推進で、経済・社会環境の好循環を図っている。将来に向けて、これまでの取組をレベルアップさせるとともに、デジタル化、次世代高度技術によるスマートタウンを目指し、人の都市と地方の好循環を図っている。移住支援ではお試し暮らしが成果を上げており、一定の割合で完全移住に繋がっている。
町に新しい風を起こしている移住者の活動例としては、妊娠・出産、産後ケアとして助産院を開業している方、育児の不安解消にママを対象としたＨＯＴステーションを開業した方がいる。更に、ステーションの取組を母体に、おばあちゃんとママの交流、育児をサポートする高齢者の見守り等、地域全体に活動が拡大している。
町民意識の変化や行動の変容を促す普及啓発活動にも力を入れており、中でも小学校では年間３０時間を確保し、次代を担う若者の育成、国際的な視野で活躍する世代の育成にも力を入れている。
現在はＳＤＧｓ×脱炭素×デジタルが可能なまちづくりに取り組んでいる。食料基地・再エネ支援、次世代高度技術、緑の資源等が核になる。脱炭素先行地域の応募では、地域特性を最大限に活用し、太陽光発電をベースにＺＥＨ・ＺＥＢ※等、町内全域に脱炭素に取り組む提案を行い、選定されている。脱炭素の事例では、牛の糞尿を活用したバイオガスによるエネルギー循環型の産業の仕組を確立した。
都市と地方の格差是正、不利不便の解消に、次世代高度技術、デジタルを活用したスマートタウンにも力を入れている。遠隔地交通のバスをオンデマンド運行に転換したが、タブレット端末で簡単に予約でき、高齢者の自宅前までに送迎できる等利便性の大きく向上している。トラック配送に加えてドローン配送を開始し、省エネと地域
内物流の最適化、そのベストミックスに向けて模索している。更に、働き方改革・テ
レワークの普及を想定して、シェアハウス・シェアオフィスを開設して交流を図ろうという取組も開始している。
※ ＺＥＨ：エネルギー収支をゼロ以下にする家、ＺＥＢ：エネルギー収支をゼロ以下のするビル※）エーゼロ代表取締役社長 兼 （株）西粟倉・森の学校代表取締役社長、近江正隆 一般社団法人十勝うらほろ樂舎

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理事、竹中貢 上士幌町町長【提言２９】デジタル技術（ＮＦＴ、ブロックチェーン等）を活用した地方の人と資金の循環の促進⚫

関係人口の増加や地域経済にも大きなメリットを生み出す、新たなデジタル技術を活用した新しい地方創生のあり方を前向きに検証⚫

ユニークな事例のメニュー化と柔軟性な支援

ＮＦＴやブロックチェーンによるメタバース空間の活用等、新たなデジタル技術による「デジタル村民・町民・市民」や「電子住民票」が生み出した「デジタル空間での人のつながり」が、農林漁村支援や産品購入等を通じた「リアルでの新たなつながり」を生み出し、地域おこしに成果を出している新潟県長岡市（旧山古志村）での取り組み等が注目を集めている。
デジタルを活用しつつ、従来の住民に歓迎され、関係人口の増加や地域経済にも大きなメリットを生み出す新しい地方創生のあり方を国として、前向きに検証する。デジタル技術を活用したユニークな事例については、メニュー化するとともに、新たな取り組みに対応した
柔軟性のある支援を行う。

事例① ＮＦＴ※を通じた「人」と「資金」の循環による地方創生
山古志村は、２００５年に長岡市に編入合併、村自体は消滅したが、１４個の集落、４００弱の世帯、人口は７９４名、高齢化率は５６％超。
人口減少によって、大きな課題から小さな課題まで山積している状態。集落の維持が難しく、共助体制は弱体化、自助・共助・公助のバランスも危うい。
山積する課題を解決するアイデアとして、ＮＦＴを活用する挑戦をスタートした。
ＮＦＴで、私達山古志村の仲間であるという証で電子住民票という概念を作り、村のアイデンティティである錦鯉をモチーフにしたアートを、一昨年１２月から発行した。旧山古志村独自の資金調達、世界中の山古志村アイデンティティに共感する方々
からの知恵・マンパワーの集約を期待した。
錦鯉ＮＦＴを接点にして、購入したデジタル村民の能力、思い・資金・アイデアと、
リアルの山古志住民が持ち合わせている精神性、地域資源を掛け合わせて、仮想共同体を形成する。
仮想共同体の形成により、私達山古志が持つ地域資源、独自文化を保持・体現し続51

けるリアルと、物理的制約を超えて無限に広がる仮想空間を掛け合わせることで、無限の可能性が広がる。
ＮＦＴ発行から１年半が経過し、発行数は現在１５００、デジタル村民は現在１０５０名ほど参画。購入者は日本を中心に世界各地にいる。ＮＦＴはコミュニティへのアクセス権、そしてアイデンティティの象徴、またガバナンストークン、投票権、さらにデジタル資産という側面を持ち合わせている。
リアル山古志住民への錦鯉ＮＦＴの無償配布を決する投票やＮＦＴの打ち上げの一部で行うプロジェクトを決める山古志デジタル村民総選挙を開催している。また、
延べ２００人ほどがデジタル村民としてリアルに帰省している。
今後は、海外から日本の風土・文化にアクセスできるプラットフォームを立ち上げて、山古志以外の課題を抱えた地域を元気にさせる、横展開をしたい。
※

ＮＦＴ＝ＮｏｎＦｕｎｇｉｂｌｅＴｏｋｅｎ

非代替性通貨を基盤にして作成された代替不可能なデジタルデータ※竹内 春華山古志住民会議 代表

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偽造や改ざんが難しいブロックチェーン

（３）文化／観光／スポーツの国内外の発信（ボトルネック）✓

スポーツ・芸術・文化が生み出す価値の未活用✓

自治体と民間事業者や地域との積極的な連携の不足✓

自治体における発信体制の格差（英語、中国語、多言語対応力）【提言３０】 地方における観光外貨の獲得を目指し、世界遺産・日本遺産、国立公園をはじ
め、海外からも魅力ある日本の自然・景観、文化・食の発信の一層の強化⚫

地方を訪れる訪日外国人数と地方滞在日数の増加⚫

我が国が誇る地方の自然・景観、文化・食等に関する情報のＳＮＳ活用を含めた戦略的発信の強化⚫

地方での訪日外国人対応のためのアクセスの利便性の向上、言語案内等の整備、受け入れの担い手人材の発掘

新型コロナウイルス感染症の終息により、世界的に行動制限が解除され、我が国もインバ
ウンドの急回復を実現させることができる環境となった。
地方の豊かな自然条件や伝統・文化・食等は、ＳＮＳ等を通じて、世界に拡散され、海外観光客が、その魅力を評価している。本年１月にはＴｈｅ Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ Ｔｉｍｅｓの「５２ Ｐｌａｃｅｓ ｔｏ Ｇｏ ｉｎ ２０２３」の二番目に盛岡市が紹介されたが、「歩いて回れる宝石的スポット」と高評価を得ている。
我が国の地方にける観光拡大の余地はまだかなり大きく、堅持している２０３０年の訪日客６千万人目標と新たに掲げた２５年の訪日客１人あたり消費額２０万円目標の達成に向けて、あらゆる対応策の強化に引き続き取り組むことが求められている。
特に、優れた観光資源を有し、外国人客の来訪数の伸び代が大きい地方における観光外貨の獲得を目指して、地方を訪れる訪日外国人数と地方滞在日数の増加を主眼として、我53

が国が誇る世界遺産・日本遺産、国立公園をはじめ、海外からも魅力ある日本の自然・景観、文化・食等に関する情報を、インスタグラム、Ｔｗｉｔｔｅｒ等のＳＮＳ活用を含め戦略的に強化する。また、外国人観光客を含めて、地方へのアクセスの利便性の向上を図るとともに、地方における訪日外国人向けの言語案内等の整備や、受け入れの担い手人材の発掘等への支援も検討する。

※山本和博 大阪大学大学院経済学研究科教授【提言３１】 「文化 GDP」の２０２５年１８兆円目標の達成⚫

「文化ＧＤＰ」の２０２５年１８兆円目標の達成に向けて、地域の伝統文化、芸術・芸
能・工芸等を最大限活用するための措置の充実⚫

デジタル田園都市国家構想において伝統文化等を重点的に位置付け

地方の伝統文化、芸術・芸能・工芸、スポーツ等は、地域のアイデンティティであり、その地域に縁を持つ人々の絆を更に強め、地域経済や地方移住の輪を広げる。地域の若者など次世代への持続的な継承は、地方の強さとなる。
未来投資戦略２０１８に掲げられた「文化ＧＤＰ」の２０２５年１８兆円目標の達成に向けて、地方の伝統文化、芸術・芸能・工芸等を最大限活用していくための措置の充実を図る。
地方の伝統文化、芸術・芸能、スポーツ等の未来への継承と地方創生としての活用のために、デジタル田園都市国家構想の中に、伝統文化、芸術・芸能・工芸等を重点的に位置付けることで、芸術作品や歴史資料のデジタルアーカイブ化やメタバース・VR の利用による文化財にふれあう機会の創出やデジタル空間を介した関係人口、さらには現実の来訪客や移住者の増加を図る。

※山本和博 大阪大学大学院経済学研究科教授

54【提言３２】 地域の伝統文化、芸術・芸能・工芸等に挑戦する若者等への支援⚫

デジタル技術等を活用した後世への記録伝承や後継者の確保と育成、継承、地方創生⚫

企業による地方の伝統文化、芸術・芸能、スポーツ等への支援活動の価値の再評
価と支援策の拡充⚫

地域に根付き、地方の伝統文化、芸術・芸能・工芸等を意欲的に継承しようとする
若者や外国人への研修の充実等

我が国を多彩な魅力の源泉となっている、地方の伝統文化、芸術・芸能・工芸等を後世に伝えていく役割を担う人々は年々減少していると言われている。例えば、伝統的工芸品の生産額は平成２８年度に１，０００億円を下回って以降、漸減し、従業員数も緩やかな減少傾向である。また、伝統工芸士は職人の高齢化に伴い減少している。
デジタル技術等を活用した後世への記録伝承や後継者の確保と育成・継承、地方創生を意識した積極的な活用等に対して支援する。また、企業による地方の伝統文化、芸術・芸
能・工芸、スポーツ等への支援活動の価値を再評価し、支援策の拡充を検討する。さらに、地域に根付き、地方の伝統文化、芸術・芸能・工芸等を意欲的に継承しようとする若者や外国人に対応した研修の充実等を進める。
※増田寛也 日本郵政株式会社 社長【提言３３】 「スポーツＧＤＰ」の考えを積極導入し、スポーツの成長産業化を促進⚫

「スポーツＧＤＰ」の考えを踏まえた、スタジアム等の地域の交流拠点化を目指す
支援や、他産業とスポーツの融合を促進するスポーツオープンイノベーションプラ
ットフォーム（ＳＯＩＰ）、スポーツ経営人材の育成・活用支援等の強化によるスポーツの成長産業化の促進

我が国のスポーツ関連産業の経済規模を表す「スポーツＧＤＰ」は、２０１１年から２０１９年

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で７．１２兆円から９．１兆円に、ＧＤＰ全体に占める割合も１．４５％から１．６５％に増加している。一方、欧州２８カ国との比較では、全体ＧＤＰに占める割合は１１～１２位であり、伸び代は大きい。スポーツが地域経済や社会に与える効果を踏まえれば、スポーツの成長産業化と、それによる地方創生は有望である。
スタジアム等の地域の交流拠点化を目指す支援や、他産業とスポーツの融合を促進する
スポーツオープンイノベーションプラットフォーム（ＳＯＩＰ）、スポーツ経営人材の育成・活用支援等の強化等により、スポーツの成長産業化を促進するとともに、先進事例の横展開に取り組む自治体等を支援する。※村上努 日本政策投資銀行取締役常務執行役員、庄子博人 同志社大学ス
ポーツ健康科学部准教授【提言３４】 プロスポーツチーム等による地域の活性化や地域課題解決のための好事例の横展開と支援強化⚫

野球、サッカー、バスケットボール等の１００を超えるプロスポーツチーム等を拠点とした新しいスキームの運営等による地域の活性化や地域課題の解決への取組
みに関する成功事例の整理と自治体等への提示⚫

地域内企業との協働・共創や地域資源を活用した取組、指定管理者制度の創造
的かつ柔軟な運用や連動したまちづくり等への支援

プロスポーツチーム等は、地域社会・経済と距離を置いた存在ではなく、地域との共存共栄という姿勢で、地域とともに、地域経済や地域社会に貢献できる潜在力を持っている。
スポーツ観戦を通した地域経済への貢献のみならず、地域の観光資源との連携、スタジ
アムへのジム、医療機関等の設置による交流拠点化、スポーツと関連する産業に結び付く
可能性のある地域企業の掘り起こしやベンチャー企業等の創設・誘致、自治体・企業等のＤＸ化支援等、プロスポーツチームを軸に、地域の活性化や地域課題の解決に資する事業を展開していくことができる。野球、サッカー、バスケットボールの１００を超えるプロスポーツチームを中心に、全国への横展開による地域活性化の見込みはかなり大きい。

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プロスポーツチーム等を拠点とした新しいスキームの運営等による地域の活性化や地域課題の解決への取組みについて、成功事例を整理し、自治体等に示すとともに、地域内企業との協働・共創や地域資源を活用した取組、指定管理者制度の創造的かつ柔軟な運用や連動したまちづくり等への支援等を行う。
※小泉文明 鹿島アントラーズＦＣ代表取締役社長、村上努 日本政策投資銀行取締役常務執行役員、庄子博人 同志
社大学スポーツ健康科学部准教授

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３．自治体の”体質”強化（１）自治体の体制強化／柔軟な広域行政（ボトルネック）✓

人口減少による議会、行政、予算の弱体化✓

円滑な企業誘致の支障となる場面がある各種規制✓

広域行政活用のための企画力・発想力の不足／格差【提言３５】 議員のなり手不足解消に向けた取り組み⚫

兼業禁止の一層の緩和⚫

議員報酬改善の環境整備や厚生年金への地方議会議員の加入

地方議会における議員のなり手不足が著しく、令和５年２月時点では、全国の都道府県と市区町村１７８８議会のうち、直近の選挙が無投票だった議会は約１５％、約２０市町村で定数割れとなっている。
議員のなり手不足の解消に向け、令和４年１２月の改正地方自治法では自治体から業務を請け負う個人事業主であっても、年間取引額が３００万円以下であれば地方議員選挙に立候補できることとなったが、令和５年４月の統一地方選でも、町村議選の約３割で無投票
当選、２０の町村で定数割れとなるなど、依然として議員のなり手不足が続いている。
兼業禁止の緩和を一層進めるとともに、議員報酬改善の環境整備や厚生年金への地方議会議員の加入等を検討する。
※南雲正 全国町村議会議長会会長58

【提言３６】 広域的な計画の有効な活用⚫

インフラ整備や少子化対策等の地域課題における、複数自治体の広域な計画の策定と施策実施への環境整備⚫

地方と都市部の自治体間や、特色や環境の異なる自治体間の連携といった多様な連携等により、地域と都市に新しい付加価値を生み出す取り組み支援

デジタル化の進展等による相互連絡・調整の円滑化や、広域の概念の変化等を受け、複数自治体が協力して取り組むことがより効率的・効果的な課題が増えている。特に、インフラ整備や少子化対策等では、地域住民の利便性の観点からも、複数の自治体により、広域な計画を策定し、それに基づく施策を講ずるという選択につながる環境を整える。
また隣接する自治体だけでなく、地方と都市部の自治体間や、特色や環境の異なる自治体間の連携といった多様な連携等により、地域と都市に新しい付加価値を生み出す取り組
みについても後押しを検討する。
※増田寛也 日本郵政株式会社 社長【提言３７】 「計画行政」の見直し⚫

既存の計画の統廃合の優先的な検討や計画等に係る体系の明示、計画等の策定による地方の負担軽減に資する具体的な取組みの推進

平成２２年から令和２年の１０年間で法律により地方公共団体が策定主体とされる計画等の策定に関する条項数が、約１．５倍に増加している。地方公共団体においては、増加し続ける計画等に係る事務への対応に多大な労力を要しており、計画策定等の見直しを求める
提案が行われるに至った。人口減少社会において、限られた経営資源のもとで、必要な行
政サービスの提供が求められる中、こうした計画策定等に係る事務は大きな負担となってき
ている。

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本年３月３１日、政府は、「効率的・効果的な計画行政に向けたナビゲーション・ガイド」を閣議決定し、地方公共団体に対する新規の計画策定等の義務付けの抑制や地方公共団
体における計画体系の最適化に向け、地方公共団体が行う事務に係る将来に向けた意思決定の仕方及びその意思決定の表現の形式は地方公共団体の判断に委ねることを原則とした上で、既存の計画の統廃合の優先的な検討や計画等に係る体系の明示を行うこととした。
引き続き、効率的・効果的な計画行政に向け、地方の意見を十分に反映しつつ、本ナビ
ゲーション・ガイドの確実な活用を含め、計画等の策定による地方の負担軽減に資する具体的な取組を進める。
※平井伸治 全国知事会会長／鳥取県知事

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（２）基礎インフラの整備／長寿命化（ボトルネック）✓

基本的なインフラ整備の遅れ✓

地方都市の中心部の空洞化やストロー現象✓

頻発化する災害への対応の遅れ✓

人口減少等に端を発するインフラ需要見込みの変化✓

建設資材の高騰や人出不足による人件費高騰【提言３８】 「新しい国土の均衡ある発展」のための土台となる、国土の骨格を形成する基
盤的インフラや地域ネットワークの整備加速⚫

基盤的インフラや地域ネットワーク網の地方間格差を生み出さないための、国が主導して地域すみずみまで整備を加速⚫

ＡＩオンデマンド交通等の、デジタル技術を最大限活用した地域公共交通整備の更なる推進⚫

防災・減災対策の強化、国土強靱化の取組、老朽化著しい社会インフラの更新等をより一層推進⚫

地域の現場の最前線で社会インフラを支える建設業等の役割の大きさに鑑みた取組や、維持管理業務等のデジタル化等の省力化

令和という時代にふさわしい「新しい国土の均衡ある発展」の実現のためには、土台となる
５Ｇや光ファイバー等の情報通信インフラや、人の移動を確保する物理的な高速交通ネット
ワーク、地域ネットワーク網の形成が不可欠である。これらの基盤的インフラや地域ネットワーク網の地方間格差を生み出さないためにも、国が主導して、地域すみずみまで整備を加速する。
車を運転できない高齢者等の増加等による、地域における買い物難民や通院難民等に対応するため、AI オンデマンド交通等の、デジタル技術を最大限活用した地域公共交通の61

整備を更に推進する。
気候変動により激甚化・頻発化し、これまでの経験を超えた自然災害から、国民の生命と生活等を守り抜くため、防災・減災対策の強化、国土強靱化の取組、老朽化著しい社会イ
ンフラの更新等をより一層推進する。
地域の現場の最前線で社会インフラを支えている建設業等の役割の大きさに鑑みた取組や、維持管理業務等のデジタル化等の省力化等を進める。
※荒木泰臣 全国町村会会長、内田幸雄 内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 審議官【提言３９】 課題が多い地方現場こそ、自動運転技術など、高効率な社会インフラの整備促進⚫

ＭａａＳや自動運転の普及に不可欠な５Ｇネットワーク等を地域すみずみに普及⚫

自動運転のガイドとなる白線等の標準化と自動運転技術普及を前提とした新しい道路整備基準の整備

人口減少や高齢化等が続き、人の移動手段が益々限られる中、ＭａａＳや自動運転技術
は地方においてこそ優先的に整備する。
ＭａａＳや自動運転の普及に不可欠な５Ｇネットワーク等を地域すみずみに普及させることに加え、自動運転のガイドとなる白線等の標準化や、自動運転技術普及を前提とした新しい道路整備基準の整備を進める。

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（３）財政／財源の充実・強化（ボトルネック）✓

自治体内の財政当局による企画力・発想力の不足／格差【提言４０】地方一般財源の充実・強化⚫ 地方一般財源総額について、地方の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分担えるようすにするための更なる充実

コロナ禍の長期化や資源・材料高等を含む物価高等によって地域経済の低迷が続いていることに加え、社会保障関係費の大幅な増加の見込み等によって地方財政の恒常的な財源不足が懸念される。
地方自治体の安定的な財政運営に必要な地方税・地方交付税等による地方一般財源総額については、地方が責任を持って、脱炭素社会の実現に向けた取組、地方創生・人口減
少対策をはじめ、福祉・医療の充実、地域経済の活性化・雇用対策、地域社会の維持・再生、人づくり、国土強靱化のための防災・減災事業、デジタル化の推進等、地方の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分担えるよう確保・充実を求める。
※平井伸治 全国知事会会長、立谷秀清 全国市長会会長、荒木泰臣 全国町村会会長、柴田正敏 全国都道府県議会議長会会長、清水富雄 全国市議会議長会会長、南雲正 全国町村議会議長会会長

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４．国と地方の関係（１）地方の声を受けとめる参議院のあり方（ボトルネック）✓

参議院における「国と地方の協議の場」のような場✓

地方議会からの意見書の更なる活用【提言４１】地方議会からの意見書の更なる活用⚫

参議院における、地方議会から国会への意見書のオンライン受理、意見書を院内掲示するイントラネットの改善等、更なる体制の整備⚫

「行政監視委員会 国と地方の行政の役割分担に関する小委員会」や「国民生活・
経済及び地方に関する調査会」の活用⚫

デジタルを活用した、参議院の委員会や調査会での地方からの参考人等の意見聴取の実施、及び地方公聴会のオンライン開催

地方自治法改正により、これまで行政機関に係るオンライン化の適用対象外であった地方
議会から国会への意見書の提出など地方議会に係る手続について、一括してオンライン化が可能となる。参議院としては、オンライン化に対応して、地方議会からの意見書をこれまで以上に、審議において活用できるように、オンラインでの受理、意見書を院内掲示している
イントラネットの改善等、更なる体制の整備を進める。
併せて、「行政監視委員会 国と地方の行政の役割分担に関する小委員会」や「国民生活・経済及び地方に関する調査会」を活用し、意見書の状況に関する報告の聴取や地方
議会議長会等からの意見の聴取等を行う。
また、地方からの意見を積極的に聴取するために、デジタル化を最大限に活用し、参議院の委員会や調査会での地方からの参考人等の意見聴取の実施、及び地方公聴会のオンライン開催についても検討する。

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（２）地方自治・合区解消（ボトルネック）
✓

憲法問題

✓

参議院の定数増加の難しさ【提言４２】地方自治の充実・強化⚫

憲法改正による、地方自治の充実・強化

現行憲法では、地方自治は一つの章に、四つの条文が置かれているだけに過ぎない。
歴史的・政治的・経済的・社会的・文化的にも一体性のある広域地方公共団体としての都道
府県、そして住民にとって最も身近で密着している基礎的な地方公共団体としての市町村の位置付けは、憲法上、明確にはなっていない。
杉原泰雄一橋大学名誉教授は、その著書の中で、地方自治は「特に軽視され続けた項目」として、その軽視は日本国憲法制定当初からのものであり、その根拠は、当時、地方制度を所管する大村誠一内閣大臣により、明治憲法下の中央集権の建前を日本国憲法においても維持すべきと明言していたことから明らかである、と指摘している。その上で、支配的な地方自治権論が現行憲法下でも若干の修正を加えただけに留まっていることから、政治においても、また、研究や教育分野においても、誠に貧しい憲法における地方自治の位置
付けを、国民の日常生活（社会的経済的文化的生活）と政治生活（人権の保障と民主主義）の観点から、中央集権の欠陥を踏まえ、現状に適合的な地方自治の憲法論を創出することが不可欠であり、それを怠れば地域の衰退が進み、その結果として国民の生活も脅かされることになる、としている。
この指摘は、明治下での憲法制定議論の中、政府顧問のモッセが地方自治強化論者でありながら、中央集権で国力を増強せねばならぬ事情で時期尚早と先送りされた経緯とも符
合する。

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我が国は、今、大規模災害のリスクや人口一極集中の弊害に直面しているが、その背景には、憲法において地方自治に重きを置いていない条文構造があると言えよう。
感染症対策や大規模災害等への対応でも明らかなように、地方自治が果たしている役割
はますます大きくなっている。
我が国が直面する少子化や本格的な人口減少等の背景にある、憲法における中央集権の考えを変えるためには、現行憲法を改正し、広域地方公共団体や基礎的地方公共団体をしっかりと条文に位置付けるなど、地方自治に係る条文の充実を図るべきである。
また、地方自治の更なる充実のために、地方自治法等についても、地方六団体等から提出された意見等を踏まえた上で、必要な改正を行う。

【提言４３】現行選挙制度の弊害の解消⚫

過度な東京一極集中問題の解決と「新しい国土の均衡ある発展」の実現を通じて、人口減少等がもたらす国難を乗り切るためには、人口を基準としつつも、行政区
画や地勢、地域の一体性等を総合的に勘案した選挙制度の実現⚫

参議院議員選挙において、合区を早急に解消し、毎回の選挙において全ての都道府県から少なくとも一人は議員を送り得る選挙制度を実現するための憲法改正⚫

参議院に求められる独自性に着目し、あらゆる手立てで解消

本来、人口減少社会の中で、地方の底力が発揮され、課題を解決する取組を他の地方へと広げ、大都市圏と地方が、ともに連携し、人々が地理的な条件を超えて活躍していく環境、
つまり、デジタル技術の活用や経営のあり方、働き方に柔軟性を取り入れることで、経済効率性だけではなく、持続可能性等を重んじる社会に相応しい「新しい国土の均衡ある発展」
を実現し、過度な東京一極集中問題を解決することこそ、我が国が直面する国難を乗り切るために不可欠であると考える。また、そのためには、投票価値の平等は極めて大切であるも66

のの、中央集権的な選挙制度ではなく、地方の意見もしっかりと国政に届くものでなければならない。
しかし、選挙制度の中で、憲法が求める「投票価値の平等」を追求していった結果、あらゆ
る議会において、人口が集中する大都市圏の議員数が増え、過疎に苦しむ地方・地域から選出される議員数が減少した。これは、人口が増加する地方・地域が、政策決定に行使できる影響力がますます大きくなる方に動いていることを意味している。過度な東京一極集中問
題の解決と「新しい国土の均衡ある発展」の実現を通して、我が国が人口減少等のもたらす国難を乗り切るためには、投票価値の平等は大切ではあるものの、行政区画や地勢、行政や経済、文化、社会の一体性等を総合的に勘案した選挙制度の実現を検討すべきである。
参議院は、地方代表、職域代表から成る院として二院制の一翼を担ってきたが、今から八年前、大都市圏への人口集中と地方の過疎化が進む中、投票価値の平等を追求していく
ためにやむを得ず一部に二県合区を導入した。
だが、現実には、合区導入後、合区対象県では投票率低下や無効票の増加などの弊害が明らかとなっている。投票価値の平等は重要ではあるが、それを追求する余り、合区が有権者の選挙離れを引き起こし、投票率を低下させたとすれば、民主主義の根幹に係わる問題であり、民主政治の崩壊につながりかねないと危惧する。全国知事会、全国市長会、全
国町村会 会長、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会はいずれも合区解消を求める決議を採択し、その実現を国に求めているところである。
そもそも合区選挙区は、投票価値の平等について、選挙人が選挙区と全国比例、それぞれで投票を行い、その意思を国政に届けているにもかかわらず、選挙区のみで較差を算出し、それに基づき判断している最高裁の考え方を踏まえて、やむを得ず導入されたものである。
投票価値の平等を議員の選出における各選挙人の投票の有する影響力の平等と理解す
れば、以前、最高裁判決での意見の中で、選挙区と全国比例それぞれの投票を一体として考えた上で影響力を算出する考えが示されたことがあるが、この点についても、今一度、考67えるべきではないか。
いずれにせよ、投票価値の平等の在り方を踏まえつつ、参議院に求められる独自性に着目し、あらゆる手立てを講じて、合区がもたらす民主主義への弊害を解消しなければならない。そこで、抜本的には「選挙区を設定する際には、人口を基本としつつも、行政区画や地勢等を総合的に勘案すべき」との条文を設けるべく、憲法改正を目指す。
また、昭和５８年最高裁が「投票価値の平等は選挙制度の仕組みを決定する唯一絶対の基準としているわけではなく」「国会が正当に考慮することが出来るほかの政策的目的ないし理由との関係において、調和的に実現される」こととしていることを踏まえ、「多様な民意の反映」、「地域代表的な性格」が求められていることを勘案し、都道府県との結びつきを参議院の役割として制度化してはどうか、という趣旨の憲法学者の意見もあることから、法律改正による暫定的な合区解消についても、議論を進めることは考え得る。

68参考）参議院自民党政策審議会プロジェクト（令和４～５年）

1. 体制

参 議 院 自 民 党 政 審 会 長 松山 政司
参議院自民党政審会長代 理 西田 昌司
参議院自民党政審会長代 理 大家 敏志
参 議 院 自 民 党 政 審 副 会 長 中西 祐介 （本プロジェクト事務局長）
参 議 院 自 民 党 政 審 副 会 長 赤池 誠章
参 議 院 自 民 党 政 審 副 会 長 石井 正弘
参 議 院 自 民 党 政 審 副 会 長 堂故茂

参 議 院 自 民 党 政 審 副 会 長 森屋宏

参 議 院 自 民 党 政 審 副 会 長 朝日 健太郎
参 議 院 自 民 党 政 審 副 会 長 山田 太郎

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２. 会議（１）政策審議会(聴取した有識者等)① 令和 4 年 11 月 16 日（水）「政府の地方の現状に対する認識と施策について」
内田 幸雄 内 閣 官 房 デジタル田 園 都 市 国 家 構 想 実 現 会 議 事 務 局 審議官、
黒田 昌義 内閣府地方創生推進事務局 審議官、
神門 純一 総務省自治財政局 地方債課長、
高村 信 総務省情報流通行政局 情報通信政策課参事官② 令和 4 年 11 月 30 日（水）「地方の現状に対する問題意識と課題解決に向けた地方の意見」
平井 伸治 全国知事会 会長（鳥取県知事）
立谷 秀清 全国市長会 会長（相馬市長）
荒木 泰臣 全国町村会 会長（嘉島町長）
柴田 正敏 全国都道府県議会議長会 会長（秋田県議会議長）
清水 富雄 全国市議会議長会 会長（横浜市会議長）
南雲 正
全国町村議会議長会 会長（湯沢町議会議長）③ 令和 5 年 1 月 18 日（水）「アフターコロナの地方創生を考える」
増田 寛也 日本郵政株式会社 社長※ この回は政策審議会正副会長会議として開催④ 令和 5 年 1 月 25 日（水）「人口減少を止める方策」
山崎 史郎 内閣官房参与「浜田市の実践例と論点」
久保田章市 浜田市長
⑤ 令和 5 年 2 月 1 日（水）「未婚化と未婚男女のミスマッチ」
鎌田 健司 国立社会保障・人口問題研究所
人口構造研究部 第二室長
「東京一極集中と出生率の低下」
山本 和博 大阪大学大学院経済学研究科教授「北海道上士幌町のまちづくり」
竹中 貢 上士幌町町長⑥ 令和 5 年 2 月 15 日（水）「地域経済から見た地方創生」
冨山 和彦 （株）経営共創基盤 IGPI グループ会長（株）日本共創プラットフォーム 代表取締役社長「デュアルスクールから広がる ミライの関係人口」
吉田 基晴 （株）あわえ 代表取締役⑦ 令和 5 年 2 月 22 日（水）「データ活用による地域課題の解決」
川島 宏一 筑波大学システム情報系 教授「デジタル基盤整備についての前橋市の取組」
大野 誠司 群馬県前橋市 副市長70

⑧ 令和 5 年 3 月 1 日（水）「教育と地方創生」
遠藤 洋路 熊本県熊本市教育委員会教育長
杉山 史哲 奈良県生駒市教育委員会事務局教育指導課教育政策室（株）Hygge 代表取締役社長⑨ 令和 5 年 3 月 8 日（水）「東京一極集中と地方のインフラ整備」
森 昌文 内閣総理大臣補佐官⑩ 令和 5 年 3 月 15 日（水）「地方における人材の育成と労働力の確保について」「大卒人材の集中とその要因」
佐藤 泰裕 東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授「北海道浦幌町 十勝うらほろ樂舎の取り組みについて」
近江 正隆 一般社団法人十勝うらほろ樂舎 代表理事
⑪ 令和 5 年 3 月 22 日（水）「再生エネルギー等を通じた地方創生」「西粟倉村の林業再生やデジタル化の取り組み」
牧大介 （株）エーゼロ代表取締役社長
兼 （株）西粟倉・森の学校代表取締役社長「脱炭素地域「真庭」の挑戦 ～地域資源を生かした真庭市の戦略～」
太田
昇 岡山県真庭市長⑫ 令和 5 年 3 月 29 日（水）「神山まるごと高専の設立について」
松坂 孝紀 神山まるごと高専 事務局長
「ＮＦＴを活用した「人」と「資金」の循環を生み出す地方創生の取り組み 」
竹内 春華 山古志住民会議 代表⑬ 令和 5 年 4 月 12 日（水）「なぜ地方に最先端技術の会社を立ち上げたのか」菅原 潤一 株式会社 Spiber 取締役兼執行役「３万人のママ・パパの回答報告～いま、子育てをしている全国のママ・パパたちが政治家のみなさんに伝えたいこと 〜」
北川 麻耶 株式会社 インタースペースママスタセレクト編集長⑭ 令和 5 年 4 月 19 日（水）「サッカーチームを通じた、地域の魅力向上に向けて」
小泉 文明 （株）鹿島アントラーズ FC 代表取締役社長「スポーツ GDP について」
村上 努 （株）日本政策投資銀行 取締役常務執行役員
庄子 博人 同志社大学 スポーツ健康科学部准教授

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（２）政策審議会正副会長会議① 令 和 4 年 1 1 月 1 日 （火 ）今後の政策審議会勉強会の進め方について② 令 和 4 年 1 1 月 8 日 （火 ）政策審議会勉強会の今後の方針について③ 令 和 4 年 12 月 10 日 （土 ）今後の政策審議会勉強会の方針について④ 令 和 ４年 １２月 １９日 （月 ）ワンヘルス・アプローチについて⑤ 令 和 5 年 3 月 15 日 （ 水 ）現在進めている勉強会の方向性について（３）事務局会議① 令 和 4 年 11 月 2 日 (水 )② 令 和 4 年 11 月 7 日 (月 )③ 令 和 4 月 11 日 14 日 (月 )④ 令 和 4 年 11 月 22 日 (火 )⑤ 令 和 4 年 11 月 28 日 (月 )⑥ 令 和 4 年 12 月 5 日 (月 )⑦ 令 和 4 年 12 月 7 日 (水 )⑧ 令 和 4 年 12 月 13 日 (火 )⑨ 令 和 4 年 12 月 26 日 (月 )⑩ 令 和 5 年 1 月 17 日 (火 )⑪ 令 和 5 年 3 月 6 日 (月 )⑫ 令 和 5 年 3 月 10 日 (金 )⑬ 令 和 5 年 5 月 10 日 (水 )※中西 祐介政審副会長、石井 正弘政審副会長、山田 太郎政審副会長、政審事務局を基本として構成

以上

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政府の地方自治体「好事例」集
内閣官房
令和４年度 地方創生関係交付金の活用事例集（令和５年３月）

総務省
地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第 2.0 版】（令和４年９月）

ローカル 10,000 プロジェクト優良事例集（令和 2 年 3 月）

「ICT 地域活性化大賞 2020」受賞案件（令和 2 年 3 月）
（報道発表）（事例集）

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