令和３年８月１３日
東京都知事

小池百合子殿特定非営利活動法人東京養育家庭の会
理事長 能登 和子
令和４年度の施策、予算に向けた要望書

平素より、社会的養護の子どもたちの養育に関し、一方ならぬご尽力をいただいており、心から感謝を申し上げます。
また長引くコロナ禍の中で日々奮闘されている、小池知事、東京都の関連部局の皆様に対し、心から感謝し、敬意を表する次第です。
東京都における社会的養護につきましては、昨年度から施行されました「東京都社会的養育推進計画」に基づき、里親委託率の向上をはじめとして、子どもたちの最善の利益を守っていくための施策が実施されておりますが、現場においてはまだまだ多くの改善を要する問題が生じており、私どもとしては、何よりも子どもたちのために、早急な対応を求めざるを得ません。
来年度の施策の企画立案及び予算編成に向けて、下記のとおり要望させていただきますので、子どもたちの健やかな成長のため、ご高配の程、どうかよろしくお願い致します。
私ども東京養育家庭の会と致しましても、東京都や児童相談所とこれまで以上に密接な連携をとりつつ、出来る限りの協力を惜しまない考えですので、どうか改善に向けた取組をよろしくお願い致します。
記１．
「東京都社会的養育推進計画」に基づく家庭養護の推進について
子どもたちの発達、成長には「家庭」が必要であり、平成２８年の児童福祉法改正において、家庭における養育を優先する原則が法律上も明確に規定されています。
昨年度から施行されている「東京都社会的養育推進計画」においても、代替養育について養育家庭又はファミリーホームへの委託、すなわち「家庭養護」を、数値目標を設定して飛躍的に増加させることとされています。
東京都におかれましては、「家庭養護」の推進に向け、今後とも養育家庭への登録に関する PR 等の施策と合わせて、現在多摩児相管内で実施されているフォスタリング機関のモデル事業の成果を活かし都全域において民間による
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包括的なフォスタリング機関の設置を急ぐなど、関連施策の積極的展開を引き続きお願いします。
また、フォスタリング機関の設置に伴い、チーム養育体制全体の役割分担が変更されることについて、地域の里親等に対し、丁寧な説明をお願い致します。
２．児童相談所の抜本的体制強化について

東京都における児童相談所の体制整備が喫緊の課題であること、実際に児童相談所の子どもたちへの支援が、目に見える大きな問題を抱えた場合に限定されざるを得ず、様々な困難な課題を抱えた子どもたちが増加している社
会的養護の現場の実ニーズにほとんど対応できていないことは、これまでも指摘してきたとおりですが、本要望書においては、現場の里親たちの具体的な声を紹介しつつ、下記の点について強く要望させていただきます。
(1)里子と里親家庭に対するソーシャルワークの抜本的改善について
児童相談所による里子に対する支援について、現場の里親から以下のような声が寄せられています。
○子担（子どもを保護した児童相談所の、その子どもを担当する児童福祉司。以下同じ）が多忙過ぎて、里子のことまで全く手が回っていない状況を改善してほしい。こちらから何週間も電話しても繋がらず、折り返しも来ません。
○里子の心のケアやライフストーリーワークなどは、本来、信頼関係を築いた上で長期的な視野に立ち取り組むべきものだと思いますが、1 年や２年で職員が代わる状況では、何も落ち着いて出来ません。
○児相が送付してくる自立支援計画は、委託時から何年も同じ内容で、子どもはどんどん成長しているのに、要望は毎年「愛情をもってのびのびと育てて欲しい」等ごく当たり障りのない内容をコピーしてきます。これではあまりに杜撰ではないかと思います。（子担が毎年のように替わるのでそれが影響しているのかもしれません）もう少しその時の状況に応じた計画書を出していただきたいです。
○個別に支援機関による支援が必要な子どもについて、里親が支援機関を探すことになるが、児童相談所が探してほしい。里親の技量任せにしないでほしい。
○子どもに対する違和感を児童相談所に訴えてもなかなか真剣には受け止めてもらえず、ＡＤＨＤであるにもかかわらず、５年が過ぎてしまった。もっときちんと里親の話を受け止めてほしい。
○里親は自立支援計画書に対して養育状況報告書を提出していますが、「私はこの子をこんな風に育てていますがこれで大丈夫ですか？」という気2

持ちを込めてなるべく詳しく記載しています。しかしこの報告書に対して児相からは何のレスポンスもありません。このままで良いのか、改善して欲しい点があるのか、困り事に対して何かアドバイスがあるのか･･･
さっぱりわかりません。 養育状況報告書を受け取ったらそれに対して“書面で”是か非かを含めたなにかしらの返答を頂きたいです。なぜなら、まわりの里親さんで「あなたの養育の仕方がまちがっている」と言われていきなり措置解除をされる事例をちらほら耳にするからです。里親の権利を守るためにも里親の普段の養育姿勢を児相がどう感じているのかを毎年書面で頂きたいです。
これらの事例から明らかになるのは、本来児童相談所が責任を持って行わなければならない所謂ソーシャルワークの機能（里子のニーズのアセスメント、必要な支援を組み立て支援計画を策定するケアマネジメント、他機関と連携しつつ必要な支援のコーディネートを行うこと等）が、ほとんど果たされていない姿です。
このような実態に鑑み、児童相談所については、中途採用も含め専門職の採用を飛躍的に増やし、児童相談所におけるキャリアパスの確立、処遇の改善、児童福祉司に対する十分な研修機会の確保、スーパーバイズ体制の確立といった体制整備を計画的かつ早急に進める必要があります。
また、児童相談所業務をスリム化するという意味でも、フォスタリング機能を施設等の民間機関に包括的に委託することを早急に進めていただきたいと存じます。
加えて、例年お願いしているところですが、子担は他児相管轄の養育家庭に子どもが委託された場合、子どもに会うことすら難しくなり、子どもとの信頼関係を構築することが必須となるソーシャルワークを適切に行うことが困難になることから、養育家庭委託後の子どもの担当は、子どもの受託家庭に物理的に近く子どもとも養育家庭とも密にコミュニケーションができる親担（養育家庭の住所地を管轄する児童相談所の、養育家庭を担当する児童福祉司。以下同じ）児相に移管していただくよう、お願いします。
(2)措置解除に当たっての手続き等について養育家庭における「措置解除」について、現場の里親から以下のような意見が寄せられています。
○子どもの行動観察のため、一月間一時保護所で預かると言われた。子どもは「ここに居たい」と泣きながら連れて行かれた。子どもはそのまま措置解除になり、二度と里親の下に戻ってこなかった。子どもはいきなり連れていかれたので里親との話し合い、友だちとのお別れもできなか3った。里親は子どもに説明もできずに離れ離れになったことを今も深く後悔している。近所の皆さんや子どもの友だちとその家族への説明も辛かった。
○パートナーが亡くなってひとり親家庭となった里親家庭において、子ども自身の意向や里親との愛着の状態が尊重されず、他の養育支援サービ
スとの連携の可能性も十分に勘案されないまま、措置解除が決められてしまった。
こうした事例を踏まえ、措置解除にあたっては、里子と里親の愛着の状態や子どもの意思を優先し、子どもと里親の心のケアを十分に行う観点から、丁寧な手順を踏むととともに、子どもと里親双方に十分な説明をしていただけるよう、そのルール、手続き、対応方法等の明文化を図って下さい。
また、里親が一人親家庭となった場合に措置継続か解除かを検討する際は、里親認定基準上一人親でも養育継続できる「特段の理由」の明確化や、地域において他の公的サービスや地域の里親仲間等による養育支援体制を構築することによる養育継続の可能性について十分な検討を行う等、上記と同様にルール、手続き、対応方法の明文化をお願いします。
こうした措置解除をめぐる対応も、本質的には児童相談所によるソーシャルワークの一環です。その意味でも、(1)で要望したソーシャルワークの抜本的改善を是非ともお願いします。
なお、仮に子どもが養育家庭から措置解除され別の養育家庭や施設に移ったとしても、落ち着いたらまた元の養育家庭に戻ることや、手紙のやり取りや定期的な面会ができるようにするなど、子どもが「里親からも捨てられた」と感じてしまうことがないよう、子ども自身の意向を十分踏まえつつ、元の養育家庭との交流を継続していくことも、子どものソーシャルワークの中で、十分に考慮する必要があります。
今年度からスタートした新たな「里親子サポートネット」においては、以上のような要望を十分に反映した運用となるよう、よろしくお願いします。
(3)子どもの意思が尊重される仕組み（アドボケイト）について
子どもの意思の尊重に関しては、上記の事例の他に、下記のような事例も寄せられています。
○中学で社会的な活動を行うに当たり、表に出ての活動を児相に禁じられた。子どもは児童相談所の対応が子どもの意見表明権を侵害していると感じ児相センターの子どもの権利擁護のための相談機関に相談したが、児童相談所に対して指導・監督する権限はないとして聴き入れてもらえなかっ4

た。
子どもの権利条約に則り、子どもの意思が最大限尊重される仕組み・制度の構築は全国的な課題となっています。東京都においても、子どもと児童相談所の意見の衝突がある場合等において、利害関係のない第三者（弁護士等）が子どもの代理人として児童相談所と相対し、子どもの権利を守る制度の構築をお願いします。
(4)児童相談所ごとの取扱いの差異
東京都の児童相談所においては、児童相談所ごとの取扱いの差異が大きく、例えば下記のような児童相談所が未だに存在します。
・里子の精神科への通院に関し消極的。
・児童相談所との連絡手段が未だ電話、FAX、郵便に限られていて、事務的な連絡についてもメールの使用が認められていない（育成支援課についても同様の要望があります）。
・オンラインによるサロンや勉強会が認められていない。また、オンライン上に里子が映ることが認められていない（昨今のコロナ禍においては、オンライン上であっても、里親子の交流を図ることや里親子の様子を確認することは、養育家庭の孤立化を防ぐ上で重要です）。
・大学卒業までの事実上の措置延長が可能となっているにもかかわらず、検討していただけない。
所管地域の実情に応じて柔軟な対応が必要となることもありますが、そのような説明もなく、ただ頑なに従来の取扱いに固執しているだけのように見えることもしばしばです。このような状況を是正し、各児童相談所の取扱いについて一定の統一を図って下さい。
(5)児童相談所長と東京養育家庭の会の懇談の場の設置について
以上のような課題は、児童相談所と私たち東京養育家庭の会とのコミュニケーションが十分にできていないことにも起因していると思われます。これまで支部ごとに管轄児相とのコミュニケーションの緊密化を図ってきているところではありますが、東京都全体としても、東京養育家庭の会と東京都の児童相談所長の皆さんとのコミュニケーションの場の設置が必要です。
３．子どもたちに対する教育保障について十分な教育機会を保障することは、子どもたちの健全な自立に向けた大きな課題です。昨年度に引き続き、次の事項を要望致します。
○小学生・高校生の塾等の費用については、以前より改善はされましたが、まだ実情に合っていません。月額上限のさらなる増額や実費の全額支弁、夏期講習、冬期講習の費用の支弁をお願いします。
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○コロナ対策にも鑑み、小中高生のタブレット等による通信教育の費用も支弁の対象に加えて下さい。
○塾等のような直接の学習面ばかりではなく、種々の習い事についてもその経費を支弁して下さい。塾の費用や通信教育の費用と合わせて、上限を定めるような支弁の方法も検討して下さい。
○発達障害やその他の障害を有する里子が増加している現在、そうした子どもたちの特徴に対応できる塾への通塾を認め、その実費を支弁して下さい。
○クラブ活動の合宿や用具の費用、私立高校における施設拡充費については、子どもによって必要な費用の差が大きく、現行の特別育成費の上限内ではカバーできない場合がしばしばです。実費請求になったことでもあり、上限を大幅に引き上げて下さい。
○修学旅行の費用を実費で支弁するとともに、それ以外の宿泊学習についても支弁の対象として下さい。
○大学等受験の際、滑り止めを含めて複数校受験する場合の受験料、及び納入せざるを得ない滑り止めの入学金についても支弁して下さい。
○幼稚園の延長保育についても支弁して下さい。
〇学校との協力関係については、東京都より東京都教育委員会を通じ、区市町村教育委員会に協力要請を行っていただいています。学校長による各種経費請求のための証明手続きや学校生活での通称名の使用、生い立ちに関する授業での配慮など、学校全体での取組が必要となる課題について、各学校での対応がスムーズに進むよう、引き続きご理解と協力の要請をお願いします。
○小中高の各学校への入学時以外の時期に委託又は一時保護委託を受ける場合の諸々の支度品の費用について、支弁の新設をお願いします。
４．特別区による児童相談所設置について

今後特別区が順次児童相談所を設置していくにあたり、東京都との役割分担や東京都の児童相談所の管轄区域がどのように変わっていくのか等について、できるだけ早期にお示しいただけるよう、お願い致します。
また、特別区の児童相談所の設置に伴い、里親養育に関する財政面を含めた支援が後退することのないよう、東京都としても必要な財政支援を継続的に実施して下さい。
５．里子及び里親家庭に対する支援について〇家事育児支援について、利用可能時間（年間 24 時間）を増やす、複数の里子を受託している場合は利用時間を増やす等の充実を図り、あわせて利用6しやすくする観点から手続き等について見直しを行って下さい。
○子どもが成長し中学生・高校生になると食費や被服費は増えていきますし、高校生ではスマホの通信費なども加わってきますので、中学生・高校生の生活費を増額して下さい。また、小中学生は給食費が別途支弁されますが、高校生の弁当代が支弁されないのは矛盾ですので、その費用について支弁して下さい。
○冬季暖房費と同様、「夏季冷房費」も支弁して下さい。
〇レスパイトについて、年間の上限にかかわらず、親担が必要と判断した場合には柔軟に運用して下さい。
〇子どもによる物損について、幼児や小学生による物損も保険の対象にして下さい。
○交流期間中の交通費等の支給について、拡充をして下さい。
○都営住宅に住んでいる場合、措置解除後の里子と同居することができません。措置解除後の支援の一環として同居を認めて下さい。
○措置解除後の子どもたちの居住費負担軽減のため、公共住宅への入居や社会的養護に理解のある不動産会社・大家さんの開拓を通じた物件の確保に向けた新たな取組を検討して下さい。
○大学等の入学に伴う学校提出資料やアパート等の賃貸契約などで身元保証人や連帯保証人が必要になりますが、里親が保証する場合、これが措置解除後も継続するため、里親の負担が大きくなることがあります。その負担を軽減するために「自立援助促進事業制度」や「杉浦基金」が存在しますが、対象が 20 歳未満になっていますので、原則として里親以外の者が身元保証人や連帯保証人になれるような制度の創設をお願いします。
○外国籍の子ども、無国籍の子どもについて、間違っても強制送還にならないよう、措置解除になる前の可能な限り早い段階で、在留資格取得や国籍取得の方法について関係機関と連携して確認し、早急に手続きを進めて下さい。
○育成医療の受診券について、各地域の医師会と連携した十分な広報をお願いします。
６．一時保護委託について○一時保護委託中については、特に児童相談所との緊密な連携と手厚い支援が必要です。例えば保護児童に関する情報を段階的であっても順次共有していただく、養育に関して子担と親担の意思統一を図る、突発的な事態が生じたときにすぐさま対応していただけるような緊急連絡先を確保する等の対応をお願いします。
〇一時保護の場合でもレスパイトや保育サービスが活用できるようにして下7

さい。
〇一時保護委託費の支払いを可能な限り早くして下さい（里子として受託する場合の支度金についても同様の要望があります）。
７．東京都から受託している研修事業について〇２年に一度の更新時研修は、３～５年に一度に間隔を広げ、内容をより充実させる方向で見直しを検討してはいかがでしょうか。
〇受託事業の運営効率化の観点から、土日であっても児童相談センターの建物内の会議室が空いているときには、研修の会場として使用させて下さい。わざわざ外部の会議室を準備することは、実務上も財政上も大きな無駄を生んでいます。

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