（第２号議案）

令和６(2024)年度事業計画（案）について
１

ネットワーク形成支援
第１次産業から第３次産業までの事業者及び支援機関、関係団体、産学官連携等のネットワーク形成を図る。

（１）フードバレーとちぎ推進協議会総会の開催
協議会会員等の交流、情報交換の場として総会及び交流会を開催する。
・開 催 日

令和６(2024)年５月 27 日（月）・開催場所

県庁東館講堂、県庁 15 階南側展望ロビー及び十五家（催事型展示会

県庁 15 階南側展望ロビーにて実施）（２）コーディネーターの配置
コーディネーターを(公財)栃木県産業振興センターに２名配置し、新たな事業を展開する際の各種の相談やマッチングを支援する。

（３）とちぎ農山漁村発イノベーションサポートセンター運営①とちぎ農山漁村発イノベーションサポートセンター運営事業
窓口相談対応や専門家の派遣等、６次産業化や食と農に関する新ビジネスの創出にむけて総合的な支援を行う拠点として、「とちぎ農山漁村発イノベーションサポートセンター」を運営するとともに、６次産業化等を実践する人材を育成するための研修会を開催する。
②オンライン相談体制整備事業
専門家や先進的実践者と県内農業者等とのオンライン相談会を開催し、効率的・効果的な相談支援やネットワークづくりを行うとともに、HP における情報発信を強化する。

２

情報発信事業
メールマガジンの発行や、フードバレーとちぎ推進協議会ホームページの積極的な活用等により、“フードバレーとちぎ”の取組や会員の商品情報等を全国に向けて発信するとともに、会員間の連携促進を図る。
（１）フードバレーとちぎ推進協議会ニュースの配信
会員への速やかな情報提供、会員間の情報共有の促進等を図るため、メールマガジンを発行する。
・発行時期

随時

（２）協議会ホームページの活用

協議会ホームページを活用し、協議会の取組や会員の商品情報等の発信や会員間の連携を促進することにより、新商品・サービス等の開発や販路開拓・拡大を支援する。

フードバレーとちぎ専用ホームページアドレス

https://foodvalley-tochigi.jp/

３

人材育成・確保支援事業
食品の衛生管理や適正表示等に関する知識を習得するための講習会を開催し、人材の育成を図るとともに、県内大学等の協力のもと、食品関連企業の企業概要説明会の開催により、有用な人材の確保を支援する。

（１）食品の衛生管理や適正表示等に関する講習会の開催①とちぎＨＡＣＣＰサポートセミナー
・開催時期未定（計２回開催予定）

・ 開催場所

県庁内会議室等②食品表示講習会
・開催時期未定

・開催場所

未定（２）企業概要説明会の開催①宇都宮大学・開 催 日

令和７(2025)年３月（予定）

・開催場所

宇都宮大学

②帝京大学
・開 催 日

令和７(2025)年３月（予定）・開催場所

帝京大学 宇都宮キャンパス③足利大学
・開 催 日

令和７(2025)年３月（予定）・開催場所

足利大学 大前キャンパス④県央産業技術専門校
・開 催 日

令和７(2025)年３月（予定）・開催場所

県央産業技術専門校⑤関東職業能力開発大学校
・開 催 日

令和７(2025)年３月（予定）・開催場所

関東職業能力開発大学校⑥小山工業高等専門学校

４・開 催 日

令和７(2025)年３月（予定）・開催場所

小山工業高等専門学校

商品開発・技術開発支援事業
研究部会の開催、各種助成事業、「ヒット商品創出支援事業」等により、県産農産物、地域資源の活用や、農商工連携などによる新商品開発・新技術開発を支援する。
（１）研究部会の開催
これまでの高機能・高付加価値食品開発研究部会で取り組んできた商品開発に加え、持続可能な社会への対応や地域資源等の活用など幅広い視点で技術課題をテーマにした研究部会を開催し、新商品・新技術開発を促進する。
○サステナブル食品開発研究部会≪全 ６ 回予 定 ≫ （部会員募集予定）（２）フードバレーとちぎ重点共同研究の実施
実用化・波及効果が期待できるテーマについて、共同研究を実施する。
アイ

テ ー マ

麹造りにおけるデジタル技術活用

実施体制

産業技術センター、西堀酒造㈱テ ー マ

吟醸粕を用いたビール等の製造に関する研究

実施体制

産業技術センター、栃木マイクロブルワリー、㈱ファーマーズ
フォレスト（３）各種助成事業の実施①フードバレーとちぎ農商工ファンド活用助成事業
・概要

本県の豊富な農産物等を活かした中小企業者等と農林漁業者との連携による取組に対して助成する。

②とちぎ未来チャレンジファンド活用助成事業（フードバレー関連）・概要

中小企業者等の創業、新商品開発、販路開拓等の取組に対して助成する。

③未利用食品等活用支援事業【新規】
・概要

食品関連企業が行う未利用食品等の削減・活用のための設備導入を支援する。

（４）ヒット商品創出支援事業

フードバレーの取組で支援してきた商品を対象に、工程別に特化した専門家を派遣し、必要な要素・工程から伴走支援することで、商品のブラッシュアップや販路開拓、広報戦略等を一貫して行い、ヒット商品の創出を図る。

（５）土地利用型園芸スケールアップ事業【組替新規】
・産地の規模拡大を図るため、新規栽培者を受け入れる産地や新たな品目の導入を検討する産地を支援する。
・経営の安定に向けた多様な販売先を確保するため、契約取引の促進など加工業務用需要への対応力強化を支援する。

（６）農山漁村発イノベーション推進事業
他産業と連携し加工・販売を行う新商品の開発や地域資源を新分野で活用するための研究・開発に要する経費を補助する。

（７）農山漁村発イノベーション整備等事業
６次産業化総合化計画認定者等を対象に、計画の目標達成に必要な加工施設等の導入に要する経費を支援する。

５

販路開拓支援事業
展示商談会への出展、各種助成事業等により、県内をはじめ国内外における販路開拓・拡大を支援する。
（１）各種助成事業の実施 （詳細は、P21 に記載）
①フードバレーとちぎ農商工ファンド活用助成事業②とちぎ未来チャレンジファンド活用助成事業（フードバレー関連）（２）国内で開催される展示商談会等への出展支援等【一部新規】①支援対象展示会等（予定）
・とちぎのいいものバスツアー＆商談会

10 月

県内２地域（予定）

・展示会等のイベントを活用した商談会

12 月

県内

２月

幕張メッセ

（対象：きのこ等）
・スーパーマーケットﾄﾚｰﾄﾞｼｮｳ 2025

②県アンテナショップ（とちまるショップ）を活用したテストマーケティング等の実施

（３）海外で開催される展示商談会等への出展支援等【一部新規】①見本市等への出展支援（予定）・Food Taipei2024

６月

台湾

・Food Expo PRO 2024

８月

香港

・Food Japan 2024【新規】

10 月シンガポール②海外販路開拓の支援（予定）・東アジア・東南アジア地域・欧米等からの県内バイヤー招聘
・国内輸出商社との商談会

オンライン（４）海外におけるテストマーケティング【一部新規】
海外販路開拓のため、モニターである海外消費者に試食用サンプルを評価してもらい、その結果を企業へフィードバックする。

（５）香港におけるテストマーケティング【一部新規】
香港における販路開拓のため、香港事務所と連携し、現地スーパー（複数店舗）等で現地消費者を主なターゲットとした「栃木県フェア」を開催。県産加工食品やとちぎの酒等の安全性や魅力を PR するとともに、業務を委託する現地卸事業者によるフィードバックを今後の販路開拓に活用する。

（６）海外販路開拓部会「海外ビジネスチャレンジ塾」の開催
食品関連企業の中で、すでに海外に販路を持っている企業や、これから海外販路を検討している企業が共に参加し、セミナーや研修会での知識の習得、情報交換を実施することで、共同の取組や新商品開発等につなげる。
・設置

平成 26(2014)年６月 12 日

・会 員 数109 者（R6.3.19 現在）

・活動内容

企業の掘り起こし、貿易知識の習得、国際見本市等への出展、輸出商品の開発、研究会の設置

・開催予定

各種セミナーの他、輸出の基礎知識習得から実践的な商談まで一貫したサポートを行う連続講座「海外ビジネスチャレンジ塾」の開催（７）海外販路開拓・拡大支援事業（補助金）
海外見本市等への出展及び海外向け商品の改良等に対して助成する。
・補助対象者

県内に本社または事業所がある中小企業等またはそのグループ

・対 象 事 業 海外で開催される見本市等への出展経費、海外電子商取引に係る経費、海外向け商品改良経費、国際規格・認証取得経費
・補助

率 補助対象経費の 3/4 以内、上限 50 万円（８）とちぎベトナムサポート拠点事業【新規】
ベトナム・ハノイ市に拠点を設置し、県内事業者の進出等をサポートする。
・主な機能：相談対応、商談・進出先の紹介・手配、同行支援等（９）食品産業の輸出向け HACCP 等対応施設整備事業費
輸出に必要な HACCP 等の基準を満たすための施設の整備等を支援する。

（10）東京事務所（とちぎのいいもの販売推進本部）への販路開拓専門員の設置
元バイヤー等食品流通に精通した「販路開拓専門員」を配置し、戦略的な売込みを図る。

（11）とちぎの酒海外販路拡大促進事業
米国内で開催される展示商談会（日本酒イベント含む。）に出展し、バイヤー及び消費者に対する「とちぎの酒」のプロモーションを実施する。

（12）県産農産物パートナーシップ構築推進事業① 首都圏における県産農産物活用推進事業
飲食店でのメニューフェアや量販店での宣伝活動を支援し、首都圏での県産農産物活用を推進する。
・県産農産物を使用したメニューフェアの開催
・市場関係者を交えた首都圏における県産農産物活用推進協議会の開催
・首都圏量販店等での対面による宣伝活動② 関西における県産農産物魅力発信事業
関西圏にて県産農産物を使った料理教室を開催し、魅力発信を図る。
・県産農産物をＰＲするレシピの開発
・料理教室の開催(13）とちぎ農産物戦略的輸出拡大事業【一部新規】①輸出産地・生産者拡大支援事業○生産者の輸出への取り組み段階に応じた支援をする。
・輸出基礎セミナーの開催、専門家の派遣、 輸出入事業者とのマッチング、販売促進活動や品質向上の取組等

○いちごやなしなどの輸出産地が輸出先国の検疫条件に対応するための産地の取組を支援する。
○生産者、食肉センター、輸出事業者等で構成されるコンソーシアムが行うアニマルウェルフェアへの対応や海外プロモーションなどの販路拡大の取組等を支援する。
②輸出先国別戦略的販路拡大事業○バイヤーと連携したプロモーションの展開
・実施国 東南アジア（タイ、ベトナム、マレーシア、シンガポール、インドネシア）、香港、ＥＵ、米国
・実施品目 牛肉、いちご、梨（にっこり）、コメ○国際見本市等での県産牛肉のＰＲの実施○シンガポールにおける農業団体による「とちぎ和牛」の魅力をＰＲする取組の支援○海外インフルエンサーを活用した県産農産物とその産地の情報発信○知的財産対策・県産農産物の知的財産を保護するための海外での商標出願等○農産物輸出体制の強化
・輸出促進員等を設置し輸出産地の取組を支援するとともに、オールジャパンの取組とも連携し情報収集や現地プロモーション等へ参加。
（14）土地利用型園芸スケールアップ事業【組替新規】※

詳細は、P22 に記載（15）とちぎの畜産ブランド確立推進事業
ア とちぎ和牛（ｱ）事業主体 (一社)とちぎ農産物マーケティング協会(ｲ) 事業内容 とちぎ和牛提供店と消費者をつなぐSNSキャンペーンを実施し、県内消費の拡大及び新規顧客の獲得を図る。
イ 牛乳・乳製品(ｱ) 事業主体 栃木県牛乳普及協会(ｲ) 事業内容 キッチンカーやSNS等を活用し、牛乳・乳製品の消費機会の創出を図るとともに、栃木県民牛乳消費拡大月間にプレゼントキャンペーンを実施することで家庭内消費を促進する。

６

企業立地支援事業
フードバレー関連企業への優遇措置を設けた各種助成事業の活用などにより、食品関連企業誘致のためのインセンティブを強化し、食品関連企業の集積拡大を促進する。
（１）各種助成事業の活用

①栃木県企業立地・集積促進補助金
・内容

土地の取得を伴う工場等の新規立地を支援

・補 助 率土地 ： 不動産取得税課税標準額の３％※食品関連企業は５％

建物 ： 不動産取得税課税標準額の４％※県内に本社を置く中小の食品関連企業は５％

生産設備 ： 土地、建物、生産設備に係る投下固定資産額の合計額のうち 30億円を超えた額に係る生産設備相当分の５％【フードバレー特認】食品関連企業の場合、生産設備に係る投下固定資産額の５％（下限額なし）②栃木県産業定着集積促進支援補助金
・内容

既存の敷地内における工場等の新増設、建替え等を支援

・補 助 率建物 ： 不動産取得税課税標準額の４％生産設備 ： 土地、建物、生産設備に係る投下固定資産額の合計額のうち 30億円を超えた額に係る生産設備相当分の５％【フードバレー特認】食品関連企業の場合、生産設備に係る投下固定資産額の５％（下限額なし）（２）地域未来投資促進法に基づく栃木県基本計画
事業実施にあたって各種優遇措置を受けるために必要な「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」（地域未来投資促進法）に基づく事業者の「地域経済牽引事業計画」の策定支援及び承認

７

資金調達支援事業
食品関連産業の円滑な資金調達を支援するため、「重点政策推進融資」及び「栃木県農業ビジネス保証制度資金」による融資を実施する。
①産業政策推進資金（うち重点政策推進融資）
・資金使途

フードバレーとちぎ推進協議会の会員企業が、食品関連産業分野における研究開発、製造、販路開拓等を行うときや、農商工連携事業を実施する際の設備資金及び運転資金

・限 度 額

１億円（うち運転 3,000 万円）

・融資期間

設備

10 年以内（据置１年以内、建物は据置２年以内）

運転５年以内（据置１年以内）

・融 資 枠20 億円

※重点政策推進融資全体の枠②栃木県農業ビジネス保証制度資金・資金使途

商工業とともに営む農業の実施に必要な設備資金及び運転資金（商工業の実施に必要な事業資金と混在する資金を含む）

・限 度 額

１億円

・融資期間

設備

15 年以内（据置１年以内、建物は据置２年以内）

運転10 年以内（据置１年以内）

・融 資 枠

10 億円