令和 3 年（許）第 7 号 売却不許可決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件
令和 3 年 6 月 21 日 最高裁判所第一小法廷決定
監修：青木
文責：鈴木晋治
莉子[決定要旨]
担保不動産競売の債務者が免責許可の決定を受け、同競売の基礎となった担保権の被担保債権が上記決定の効力を受ける場合、当該債務者の相続人は、民事執行法 188 条において準用する同法 68 条にいう「債務者」に当たらない。
[事案の概要等]
１ 事案の概要
A が所有する不動産につき A を債務者とする担保不動産競売の開始決定がされた後、A について破産手続が開始され、A は免責許可の決定を受けたところ、上記競売の基礎となった担保権の被担保債権は上記免責許可の決定の効力を受けるものであった。その後、
A は死亡し、その子である X 等が A を相続した。
本件は、上記の担保不動産競売事件において最高価買受申出人とされた X が、原々審において、買受けの申出が禁止される「債務者」（民事執行法 188 条、68 条）に当たり、売却不許可事由（同法 188 条、71 条 2 号）があるとして、売却不許可決定（原々決定）を受けたため、同決定に対して執行抗告をした事案である。
２事実経緯
日時

概要

平成 25 年 12 月 27 日

A が所有する土地建物について、A を債務者とする根抵当権の実行としての競売開始決定（横浜地方裁判所平成 25 年（ケ）第 1011号土地・建物担保競売事件。以下、「本件競売事件」という。）がなされた。

平成 26 年 6 月 18 日

A について破産手続開始が決定。

平成 26 年 9 月 18 日

A について破産手続廃止決定（異時廃止）及び免責許可決定がなされ、その後免責許可決定が確定した。前記根抵当権の被担保債権である金銭債権は、免責許可の決定の効力を受けるものであった。

平成 27 年 2 月 23 日

A が死亡し、その子である抗告人 X 等が A を相続した。

令和 2 年 12 月 1 日

執行官が午前 9 時に開かれた本件競売事件の開札期日において、抗告人 X を最高価買受申出人と定めた。

令和 2 年 12 月 21 日

執行裁判所（横浜地方裁判所）は、本件競売事件の債務者であった A の相続人である抗告人 X は、本件不動産を買い受ける資格を有せず、民事執行法 188 条において準用する同法 71 条 2 号に掲げる売却不許可事由があるとして、抗告人 X に対する売却不1

許可決定をした。
令和 3 年 1 月 4 日

前記の売却不許可決定に対し、X が執行抗告をした。

[論点]
担保不動産競売の債務者が免責許可決定を受け、同競売の基礎となった担保権の被担保債権が上記決定の効力を受ける場合、当該債務者の相続人は、買受けの申出が禁止される「債務者」（民事執行法 188 条、68 条）に当たるか。
[訴訟の経過]１ 原々決定（横浜地決令和 2 年 12 月 21 日）「本件の競売開始決定時の債務者である A が平成 27 年 2 月 23 日に死亡したため，同人の負う債務について本件最高価買受申出人が相続したことが認められる。したがって，本件最高価買受申出人は，別紙物件目録記載の不動産を買い受ける資格を有しないから，売却不許可事由があるものと認められる（民事執行法 188 条，71 条 2 号，68 条）。」として、最高価買受申出人に対する売却を不許可とした。
２

原決定（東京高決令和 3 年 2 月 9 日）
原審は、下記のとおり判示し、X による執行抗告に対し、担保不動産競売の債務者が免責許可の決定を受け、同競売の基礎となった担保権の被担保債権が上記決定の効力を受ける場合であっても、当該債務者の相続人は「債務者」（民事執行法 188 条、68 条）に当たると判断して、X の執行抗告を棄却した。
「抗告人は，本件競売手続における被担保債権は，A の破産手続において免責の対象となっているから，抗告人は当該債務を承継しておらず，いわば物上保証人の立場にあるとした上，抗告人が買受けの申出をしたとしても，残債務不履行による執行反復や，代金不納付等による手続進行阻害のおそれはないから，その買受申出資格を否定する理由はないなどとして，抗告人は買受けの申出が禁止される債務者(民事執行法 188 条,68条)に当たらないと主張する。」「しかしながら，破産法 253 条 1 項本文は，「免責許可の決定が確定したときは，破産者は，破産手続による配当を除き，破産債権について，その責任を免れる。」と規定し，免責により破産者の保証人の責任等に影響を及ぼさないとされている（同条 2 項）ことに照らすと，担保不動産競売手続の債務者が免責許可決定を受け，被担保債権に免責の効力がおよぶとしても，債権者において債務者に対し履行を請求してその強制的実現を得ることができなくなるにとどまり，債権自体が消滅するものではないと解されるから，債務者の相続人が当該債務を承継しないとは解されず，抗告人は，本件競売手続における債務者の地位を承継するというべきである。なお，抗告人は，抵当不動産の第三取得者や物上保証人たる所有者は買受けの申出をすることができる旨指摘するが，これらは競売手続における債務者の地位を有する者ではないから，債務者の相続人としてその地位を承継する者と同視することはできない。」「また，仮に，本件において，残債務の不履行による執行手続の反復や，代金不納付による手続の阻害といったおそれがないとしても，そのような個別の事情によって，債務者の買受けの申出の禁止（民事執行法 188 条,68 条）が不適用となることはない。」

2

３

本決定
本決定は、次のとおり判断し、原審の判断には裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして原決定を破棄し、原々決定を取り消した上、本件を原々審に差し戻した。
「法 188 条において準用する法 68 条によれば，担保不動産競売において，債務者は買受けの申出をすることができないとされている。これは，担保不動産競売において，債務者は，同競売の基礎となった担保権の被担保債権の全部について弁済をする責任を負っており，その弁済をすれば目的不動産の売却を免れ得るのであるから，目的不動産の買受けよりも被担保債権の弁済を優先すべきであるし，債務者による買受けを認めたとしても売却代金の配当等により被担保債権の全部が消滅しないのであれば，当該不動産について同一の債権の債権者の申立てにより更に強制競売が行われ得るため，債務者に買受けの申出を認める必要性に乏しく，また，被担保債権の弁済を怠り，担保権を実行されるに至った債務者については，代金不納付により競売手続の進行を阻害するおそれが類型的に高いと考えられることによるものと解される。」「しかし，担保不動産競売の債務者が免責許可の決定を受け，同競売の基礎となった担保権の被担保債権が上記決定の効力を受ける場合には，当該債務者の相続人は被担保債権を弁済する責任を負わず，債権者がその強制的実現を図ることもできなくなるから，上記相続人に対して目的不動産の買受けよりも被担保債権の弁済を優先すべきであるとはいえないし，上記相続人に買受けを認めたとしても同一の債権の債権者の申立てにより更に強制競売が行われることはなく，上記相続人に買受けの申出を認める必要性に乏しいとはいえない。また，上記相続人については，代金不納付により競売手続の進行を阻害するおそれが類型的に高いとも考えられない。」「そうすると，上記の場合，上記相続人は，法 188 条において準用する法 68 条にいう｢債務者｣に当たらないと解するのが相当である。」[解説]
１ 本決定の意義
本決定は、これまであまり議論がなされてこなかった買受申出の禁止される「債務者」（民事執行法 188 条、68 条）の範囲に関して最高裁として初めて判断を示した点において、理論上も執行実務上も重要な意義を有するものと考えられる。
２

1「債務者」（民事執行法 68 条）の範囲⑴ 民事執行法 68 条及び 188 条の趣旨
民事執行法 68 条は「債務者は、買受けの申出をすることができない」として、執行債務者の競売への参加を禁止し、買受人となる資格を否定している。かかる民事執行法 68 条は旧法下の実務を踏襲したものであり、その趣旨は以下の点にあるとされる1。

山本和彦ほか編『新基本法コンメンタール民事執行法』（日本評論社、2014）211 頁、
船所寛生「判解」曹時 75 巻 1 号 221 頁（2023）

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①債務者は買受けよりも債務の弁済を優先させるべきであること
債務者に差押不動産を買い受けるだけの資力があるのならまず差押債権者に弁済すべきである。
②再度の競売による手続の複雑化
債務者の買受申出を許すと、請求債権の全部を弁済できない程度の競落代金の場合には、債権者は同一不動産に再度強制執行をすることができるため、競売手続が複雑化する。
③競売手続の進行を阻害するおそれ
債務者の買受申出を許すと、代金不納付が見込まれ、競売手続の進行を阻害するおそれが高い。
⑵「債務者」の範囲
ア 従前の議論の状況
民事執行法 68 条の「債務者」の範囲については、これまで連帯債務者や物上保証人等がそれぞれ「債務者」に当たるか否かについて議論がなされてきた一方で 2、本件のように担保不動産競売の債務者が免責許可の決定を受け、同競売の基礎となった担保権の被担保債権が上記決定の効力を受ける場合の債務者やその相続人が「債務者」に当たるか否かについては、これまで明確に議論はなされてこなかった。
イ

本件における判断
原審及び原々審は、相続人が債務者の地位を引き継いだという形式的な側面を重視して相続人の買受人資格を否定したのに対し、本決定は、本件のような場合については民事執行法 68 条及び 188 条の趣旨である前記①②③が必ずしも妥当しないとして、上記判断に至ったものといえる。該当部分の判断について、以下判旨を抜粋する。
①について、担保不動産競売の債務者が免責許可の決定を受け、同競売の基礎となった担保権の被担保債権が上記決定の効力を受ける場合には、当該債務者の相続人は被担保債権を弁済する責任を負わず、債権者がその強制的実現を図ることもできなくなるから、上記相続人に対して目的不動産の買受けよりも被担保債権の弁済を優先すべきであるとはいえない。
②について、上記相続人に買受けを認めたとしても同一の債権の債権者の申立てにより更に強制競売が行われることはなく、上記相続人に買受けの申出を認める必要性に乏しいとはいえない。
③について、上記相続人については代金不納付により競売手続の進行を阻害するおそれが類型的に高いとまではいえない。

2

鈴木忠一・三ケ月章編『注解民事執行法（2）』（第一法規出版、1984）484 頁以下〔大石＝坂本〕。なお、債務者を単純相続した者については、担保不動産競売において競売手続開始決定後に債務者が死亡した場合、相続人を債務者として手続が続行されることや（民事執行法 188 条、41 条 1 項）、相続人に２⑴で述べた①及び②の趣旨が妥当することから、「債務者」に当たると考えるのが素直と思われる（船所・前掲注 1)222 頁）。

4たしかに後述する破産免責における自然債務説を前提とすれば、相続人が形式的にみて債務者に当たることまでは否定できない。
しかし、担保不動産競売の債務者が免責許可決定を受けた場合についても形式的画一的に否定的な判断を行うのは妥当ではなく、免責許可決定の確定及び債務者死亡による相続の発生という本件事案の特殊性を考慮した検討が必要と考えられ、実際に本決定においてはこのような事案の特殊性を考慮した上で原審を覆す判断がなされたものといえる。
３

破産法による免責の法的性質 3
破産法 253 条 1 項本文にいう「責任を免れる」の意義については、破産免責によって、責任は免れるが債務は消滅せず自然債務として残存するという見解（自然債務説）と、債務そのものが消滅するという見解（債務消滅説）とに分かれている。
債務消滅説によれば、民事執行法 68 条及び 188 条の立法趣旨を検討するまでもなく、X は「債務者」に当たらないことになると考えられるため（抗告理由によれば抗告人はこの説を前提として抗告したものといえる）、本決定は、通説・判例（最三小判平成 9・2・25 集民 181 号 509 頁等）と同じく、自然債務説を前提としているものと考えられる。

４

実務上の影響本決定によって、破産免責を受けた債務者の相続人は、相続財産に設定された抵当権実行のための競売に買受人として参加することが可能となり、執行実務にはこの点において影響が生じるものと思われる 4。また、被担保債権の担保権者及び債権者にとっては、債権さえ回収できるのであれば誰が落札するかについては比較的関心が薄いと思われることから、金融機関にとっては買受人の範囲を広める点において朗報であるとの指摘もある 5。
一方、本決定に伴い、執行官及び執行裁判所は、買受人から提出される資料等から、破産債権につき債務者が免責許可決定を受けているか、同決定が確定しているか等を考慮した上で判断を行うことが必要となり 6、従前よりも事案を詳細に確認した上での判断が求められることになる。
もっとも本決定については、免責許可決定を受けた債務者自身が買受申出を行った場合や、担保不動産競売のみでなく強制競売の場合についても本決定の射程が及ぶのか等、判断の外縁が不明確な点もあり、今後の判例及び議論の集積が待たれるところである。
以 上

伊藤眞『破産法・民事再生法(第 4 版)』（有斐閣、2018）786 頁等
岡田好弘「判批」新・判例解説 Watch30 号 176 頁（2022）
5 瀬戸祐典「判批」銀法 890 号 37 頁（2022）
6 船所・前掲注 1)223 頁
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