January
2012

113

NO.

ハンガリー ブダペスト

年頭のご挨拶●TOPICS・平成24年度 税制改正大綱要旨・「第６回FRK住まいと暮らしのセミナー」実施報告
・平成23年度「不動産取引管理者研修」を実施●FRK NOW
新年賀詞交歓会開催
委員会・部会報告●INFORMATION
会員だより●DATA BOX—— 社団法人 不動産流通経営協会 会報 ——国会議事堂

年頭にあたって共に力を合わせ不動産流通新時代を切り拓いていこう

社団法人 不動産流通経営協会

理事長

年頭にあたって謹んで新年のご挨拶を申し上げます。皆様には、佳き年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
さて、昨年の出来事を振り返りますと、何と言いましても３月 11 日に発生した東日本大震災が挙げられると思います。東北地方を中心に甚大な被害をもたらした地震と津波の発生から９か月経った今もその復旧は未だ思うように進
まず、被害に遭われた方々の苦労を思うと胸が痛くなる思いです。今後復興のスピードが加速していくことを切に願います。
また、その地震によるサプライ・ チェーンの寸断により、国内産業も大きな痛手を受けましたが、懸命な企業努力により想定より早く回復することができました。ただ、その間にギリシャの債務問題に端を発するユーロ危機が急速に深刻化し、世界的な金融収縮を起こしています。
その影響により我が国の経済も今後予断を許さない状況にあります。
不動産流通市場においては、東日本大震災により落ち込んだ取引は７月頃までは緩やかな回復基調にありましたが、夏以降経済状況の不透明さを反映してか伸び悩んでいる状況が続いています。

2   FRK No.113

袖山靖雄

このような経済環境のもと、昨年末に発表された税制改正大綱におきましては、当協会が重点項目といたしておりました住宅取得等資金の贈与に係る特例の延長、不動産取得税の税率の特例措置の延長、買換えの場合の譲渡損失の繰越控除制度の延長、特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得課税の特例の延長のほか、良質なストック形成に寄与するために認定省エネ住宅に係る住宅ローン減税制度の創設等が図られました。
また、「新成長戦略」において掲げられた 2020年までに既存住宅流通の市場規模を倍増させるための具体的な施策を検討するため、昨年 10月より国土交通省の主催により「不動産流通市場活性化フォーラム」が開催されており、今年の夏までに検討結果がまとめられる予定です。
「新成長戦略」の源であり、2006 年に施行された「住生活基本法」の基本理念、ストック型社会における豊かな住生活の実現に向けては、当協会もさまざまな取組を進めてまいりました。その一つとして 2006 年度から、毎年既存住宅の流通量（全国）の推計を行っていますが、2010
年の新築住宅の着工実績は 81 万 3 千戸、このうち賃貸用住宅や給与住宅を除いた自己居住用住宅は、50 万 7 千戸に対し、既存住宅の流通量推計値は 50 万 2 千件と、量的には新築に匹敵する市場規模となっております。
また、不動産流通に対する消費者の行動を捉えることを目的に、1991 年から実施している「不動産流通業に関する消費者動向調査」は昨年で16 回を数え、不動産流通促進のための貴重なデータとして活用されています。
新たな取組としては、「流通新時代」における望ましい住宅・不動産税制のあり方について抜本的な検討を行う「不動産流通税制研究会」を設け、その提言の一部は昨年の当協会の平成 24年度税制改正要望にも反映いたしました。
その他、ユーザーの意向や既存住宅流通の現場の実態を踏まえた流通促進策として、一昨年の５月に「FRK バリューアップモデル」を発表いたしました。具体的には、既存住宅を売却される売主に「耐震診断」や「建物検査（ホームインスペクション）」をしていただき、購入を検討される顧客に対しては「リフォーム」について大まかな費用も含めて必要な情報を提供するというものです。ただ、この取組もまだ緒についたばかりで、市場において浸透しているという状況には至っておりません。協会としても考えられる問題点の改善を行い更なる普及に努め、この取組が既存住宅市場の活性化に寄与していけるよう進めていきたいと考えております。
さて、本年は国の施策を踏まえた「流通新時代」へ向け、調査研究活動、広報活動を通じた政策提言や情報発信を、一層強力に推し進めていくことが重要だと思います。消費者動向調査や既存住宅流通量等 FRK 指標の作成等につきましては、継続して実施し、それらの結果をもとに不動産流通の活性化策を検討したいと思います。
一般消費者の住まい選びの際に最も活用される不動産物件情報インターネット事業につきましては、ホームナビの物件情報の掲載先拡大による消費者の利用増加や、不動産物件情報の交換をより円滑にするための XML 標準フォーマ
ットの活用具体化等の施策を着実に進めてまいります。
同様に、不動産流通市場の信頼を更に高めていくための教育研修活動は、昨年「不動産取引実務研修」を中心に「不動産取引基礎研修」「不動産取引管理者研修」を実施し、多くのご参加をいただきましたが、本年も環境変化や消費者ニーズに対応するため、実務知識の向上のほか、会員各社や研修参加者からの要望等も参考にし、今必要とされる内容を目指し更に充実させてまいります。
広報活動においては、既存住宅流通についての消費者の関心・理解を深めるため、「FRK 住まいと暮らしのセミナー」を開催するほか、各種媒体において情報発信に努めてまいります。
混迷する世界経済の影響から我が国の経済を守るためには、内需拡大が大きな柱になることに間違いはありません。その鍵を握るのは、実物資産である住宅・都市対策であると言えましょう。そういう中で我々不動産流通業界への期待と役割はますます大きくなっていくと思います。本年はそうした期待に応えるべく、会員相互の結束のもと、「流通新時代」の促進に向け一層尽力してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
最後に、皆様のご健勝と益々のご活躍を心よりお祈り申し上げまして年頭のご挨拶とさせていただきます。

Fudosan Ryutsu Keiei Kyokai

FRK No.113   3

12 CS
02 PITO

平成24年度 税制改正大綱要旨

昨年12月10日に「平成24年度税制改正大綱」が閣議決定されました。このうち、国土交通省関係の住宅・不動産関連主要項目は次のとおりです。なお、＊をつけた項目は、FRK要望項目に該当します。

Ⅰ 住宅関係
１．住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保等① 新築住宅に係る固定資産税の減額措置（戸建て３年間、マンション５年間１／２）を２年間延長 …＊② 土地・住宅に係る不動産取得税の軽減措置（税率・課税標準等）の延長 …＊○ 土地・住宅に係る不動産取得税の軽減税率（本則４％→３％）を３年間延長○ 宅地評価土地の取得に係る不動産取得税の課税標準の特例措置（１／２）を 3 年間延長
○ デベロッパー等に対する新築住宅のみなし
取得時期の特例（６月→ 1 年）を 2 年間延長
○ 住宅用土地に対する不動産取得税の軽減を受ける場合の土地の取得から新築までの期間要件に係る特例（２年→３年。100 戸以上の共同住宅等でやむを得ない事情があると都道府県知事が認める場合は４年）を２年間延長③ 認定長期優良住宅の普及促進のため、以下の特例措置を 2 年間延長 …＊○ 標準的な性能強化費用相当額（上限は従来1,000 万円を 500 万円に縮減）の 10％相当額を控除（所得税）○ 所有権保存登記（一般住宅 0.15％→ 0.1％）、所有権移転登記（一般住宅 0.3％→ 0.1％（共同住宅）、0.1％を 0.2％に引き上げ（戸建て住宅））に係る軽減税率（登録免許税）○ 不動産取得税の課税標準からの控除額の特例（一般住宅 1,200 万円→ 1,300 万円）○ 固定資産税の新築住宅特例（１／２減額）の適用期間の延長（戸建て 3 年→ 5 年、マンション 5 年→ 7 年）
④ 直系尊属からの住宅取得等資金の贈与を受け4   FRK No.113

た場合の贈与税の非課税枠を以下のとおりとし、3 年間延長 …＊贈与年

省エネ性または耐震性を満たす住宅

左記以外の住宅

平成23年
（従来）

－

1,000万円

平成24年

1,500万円（1,500万円）

1,000万円（1,000万円）

平成25年

1,200万円（1,500万円）

700万円（1,000万円）

平成26年

1,000万円（1,500万円）

500万円（1,000万円）※（ ）内は、東日本大震災により住宅用家屋が滅失した者が贈与を受ける場合の非課税枠。

⑤ 住宅取得等資金に係る 65 歳未満の親からの贈与についても相続時精算課税制度の適用対象とする特例を 3 年間延長 …＊⑥ 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の特例を 2 年間延長 …＊⑦ 特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の特例を 2 年間延長 …＊⑧ 特定の居住用財産の買換えおよび交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例について、譲渡資産の譲渡対価に係る要件を 1.5 億円（従来は2 億円）に引き上げたうえで、2 年間延長。平
成 24 年 1 月 1 日以後に行う居住用財産の譲渡について適用 …＊
２．省エネ化の推進
低炭素まちづくり促進法（仮称）の制定に伴い、同法に規定する認定省エネ住宅（仮称）の普及促進のため、以下の措置を創設。
○ 住宅ローン減税制度の控除対象借入限度額の引き上げ（平成 24 年度 3,000 万円→ 4,000 万円、平成 25 年度 2,000 万円→ 3,000 万円。最大控除額まで所得税額が控除されない場合は翌年度の個人住民税額から控除）

○ 所有権保存登記（一般住宅 0.15％→ 0.1％）、所有権移転登記（一般住宅 0.3％→ 0.1％）に係る軽減税率（登録免許税）
３．住宅用地の固定資産税に関する特例等① 住宅用地に係る固定資産税の負担調整措置について、据置ゾーン（現行 80％～ 100％）を段階的に引き上げたうえで廃止（平成 24 年、25年度は 90％、平成 26 年度は 100％）。都市計
画税についても同様② 住宅用地に係る固定資産税について、条例の定めるところにより、税額が前年度税額に1.1 以上で条例で定める割合を乗じて得た額を超える場合には、当該超える額に相当する額を減額する措置を継続渡した事業用資産の譲渡益について圧縮記帳による課税の繰延べ（80％）を認める買換特例について、買換資産に一定の要件を付したうえで、3 年間延長（法人税・所得税） …＊
２．特定の民間住宅地造成事業のために土地等を譲渡した場合の 1,500 万円特別控除について、適用対象から一団の住宅建設に関する事業を除外したうえで、3 年間延長 …＊
３．商業地等の固定資産税に関する特例等 …＊① 商業地等に係る固定資産税の負担調整措置を継続② 商業地等に係る固定資産税について、条例の定めるところにより、税額が前年度税額に1.1 以上で条例で定める割合を乗じて得た額を超える場合には、当該超える額に相当する額を減額する措置を継続

Ⅱ その他の不動産税制
１．長期保有（10 年超）の土地等を譲渡し、新たに事業用資産を取得した場合において、譲

平成24年度税制改正大綱に関する理事長コメント
社団法人 不動産流通経営協会
理事長 袖山 靖雄
今般発表された税制改正大綱は、ユーロ危機の深刻化による世界的な金融収縮の影響もあり、今後の見通しが不透明な日本経済を、内需の拡大を促進させ回復軌道に乗せるという観点等に配慮し決定されたものと考えている。
不動産流通市場においては、東日本大震災により落ち込んだ既存住宅取引は 7 月頃まで緩やかな回復基調にあったが、それ以降は経済状況を反映してか伸び悩んでいる。
今回、当協会から要望していた住宅取得等資金に係る贈与税の非課税枠の延長や不動産取得税に関する特例措置の延長、特定事業用資産の買換特例制度の延長については、現在の不動産流通市場の状況を判断されたうえでの内容であると思う。
また、創設された認定省エネ住宅に対する減税幅の拡大については、住宅の「量」から「質」の転換を目指してのものであると評価するが、「新成長戦略」で掲げられた 2020 年までに既存住宅の流通規模を倍増するという目標に対するより直接的な税制上の支援を今後も期待したい。
一方、課題として挙げられている不動産取得税等の見直しについては、今後想定される消費税増税と現在重複課税されている不動産流通諸税等との合理性・妥当性等の観点からの総合的な検討を行うことをお願いいたしたい。
最後に、今般の税制改正にご尽力いただいた関係者の皆様に厚く御礼申し上げたい。

FRK No.113   5「第６回 FRK 住まいと暮らしのセミナー」実施報告
去る平成23年11月17日（木）、㈳不動産流通経営協会主催による「第6回FRK住まいと暮らしのセミナー」を日経ホール（東京都千代田区大手町）で開催しました。
このセミナーは、不動産流通についての一般消費者の認知を高めることを目的に平成19年から毎年１回実施し、今回で６回目となります。募集定員を超える申込があり、当日は568人の来場者を迎えて盛況裡に終了しました。

ま ず、 セ ミ ナ ー の 開会に先立ち、当協会の袖山靖雄理事長による主催者挨拶があり、当協会の活動や事業目的並びに当セミナーの開催の趣旨を述べました。

しないという結果が出ています。
持ち家層の日英比較調査によると、住宅に対する価値観は、日本と違って英国では経年変化の価値を評価する傾向が見られます。戦前の住宅は「美的な個性」と「空間の余裕」で人気があるし、さらに築 110 年以上の物件所有者は「地域の魅力」をも高く評価しています。また住宅の長寿命化の要件として、日本では「バリアフ当協会袖山理事長リー」「耐震性能」などリスクに対する安心が重視されるのに対し、英国では「住環境」「コミュ第１部 講演ニティ」など近隣地域の魅力を重視しているのがわかりました。
「住宅の長寿命化に必要なもの自宅のメンテナンスを「年に一回程度」以上し〜住宅長寿命化大作戦〜とは」たのは、英国では 66％、日本では 3 割弱。入居
講師：阿曽 香 氏
後に自宅をリフォームした割合は英国 7 割、日株式会社リクルート 住宅総研
本は 3 割。英国の住宅所有者の 4 割は複数回のリフォームを実施していました。リフォームの住宅長寿命化政策への転換
各国の住宅の寿命は、日本は 30 年、米国 55 年、 目的は、英国では「美観・ デザイン、機能・性英国 77 年、日本の住宅は短寿命といえます。 能向上のため」が多く、日本では「不具合・故障既存住宅の流通シェアをみると、日本は全体の への対応」が多いという結果でした。
13.1%、米国 77.6%、英国 88.8％。日本では新築住宅に対して「大変満足」と回答した割合が英住宅の流通が主流であることがわかります。
国は 40％、日本 10％。地域に対する愛着が「非このような中、政府は“つくっては壊す”フロ 常に強い」と回答したのは英国では半数弱、日ー消費型の社会から、“良いものをつくり手入れ 本では英国の半分程度でした。
して長く大切に使う”ストック型社会への政策
以上のことから、英国の住宅が長寿命なのは、転換を急務とし、住宅の長寿命化・既存住宅流 「建物品質」「建物の美的価値」「地域のアメニテ通市場の活性化を図ることとなったわけです。
ィ」からなる価値構造を持ち、ストック型市場を支えているということがわかります。

英国に見る長寿命住宅の要因
英国の住宅ストックの三分の一は 1944 年以 日本の住宅長寿命化ニーズと課題前に建てられたもの。日本では 6 割が 1981 年
住宅購入・建築意向者調査によると、67％が以降の建築で、1950 年以前のストックは 5％に 「長寿命を十分に考慮する」と回答しているもの過ぎません。英国の住宅価格を見ると、戦前の の、「建物の耐久性」の重視度は「バスルームや住宅でも現代の住宅と同等の価格で取引されて キッチン」よりも低くなっています。そして「自おり、戦後に大量供給された住宅はあまり人気 分が生きている間は問題なく…」と、住宅の寿がありません。つまり築年数と価格下落は相関 命を 50 年前後と想定する消費者が多いのが現6   FRK No.113

状です。
英国のストック型社会とは異なり、日本は建物のハードウェア性能を偏重した一世代一住宅を志向し、長年にわたり住宅を維持していく動機づけが無く仕組みも未整備な状況です。
そこで私が提案をしたいのは、消費者の動機づけとして、①資産価値議論からの脱却 ②家に対するこだわり・愛着の醸成（住宅デザインの重視、エイジングの価値を組込んだ家づくり）③長寿命化に適した法整備 ④建物の維持管理に対する意思決定の集約 ⑤地域に対するこだわり・愛着の醸成（街並景観、個性ある街づくりなど）です。結局のところ、消費者が家や地域に愛着を持つことが住宅の長寿命化への近道なのだといえます。

極めて大切だったのに、それを無くしてしまったことで、我々の考え方が、自分一代で終わるようになってしまった。せいぜい子どもの代までです。つまり、ものすごく短期的な視野を日本人は持つようになったと思うんです。明日のことしか考えないという人が極端に増えているような気がします。
家制度があった時代には、先祖があり子や孫があるので、家は長持ちしないといけないわけです。機能性が高く便利な家がよいというのは、今の自分がよければいいということです。子どもの代のことまで考えても、子どもがどんな職業につくのか、会社に勤めてもどこに飛ばされるかわからない。だから家を一生懸命つくってもしょうがない、適当でいいやというのが、おそらく根本にあると思います。加えて、それこそ地震が来たら潰れるかもしれない、長寿命住第２部 特別講演
宅どころではない…。そういうハードの問題と「バカの壁、バカの柱」
いうのが、暮らし方と密接に結びついているわ〜これからの生き方、暮らし方〜
けです。
かつて田舎には「共同体」｢ 村 ｣ がありました
講師：養老 孟司 氏
が、今はそれも崩壊しつつあります。若い人の東京大学名誉教授
中には「田舎にいたら人間関係がうるさくて仕住宅というと、すぐに思いつくのは、『方丈記』 方がない、そんな縁が切れたら楽でいい」と考の庵です。あれは今で言うとダンボールハウス。 える人が出てきました。共同体の中では互いのそこに住む人はホームレスと言われますが、正 信頼関係で事が運んだのに、共同体が無くなる
しくは“都市型狩猟採集人”です（笑）。とどこにも保証が無いから保険で払う、お金で日本の歴史を見ると、特に男性は家をいらな 払うことになるわけです。そういうことが合理いと言っています。西行も、芭蕉も…。私が若 的な近代生活と考えられ、我々の世界を半世紀い頃読んだ講談本に出てきた剣豪、塚原卜伝や 以上動かしてきたように思います。
戸沢白雲斎は山の中の掘っ立て小屋に住んでい私は、今の日本に一番足りないのは家制度にました。だから、家は女性のものだと思ってい あった“長寿命”だと考えています。子や孫の代るんです。私が最初に家を買った時のことを思 まで伝えていくべきものを、我々の日常生活のい起こしても、私はいらないが、女房のためと 中にどう取り入れていくか、それが大切なのだいう気持ちでした。借家をきれいに拭いて手を と申し上げたいのです。
かけても、結局人のものです。あれだけ働いているのにかわいそうだな、それなら自分の家にしてやろうと…。
さて、家の話というとハードのことを考えがちですが、一方で暮らし方の問題があります。
長寿命住宅が日本に無くなったのは、戦後、家制度が壊されたから。家制度は封建的な考え方そのものだと、どんどん潰されてしまいました。
最近まで大抵の家に神棚がありました。祖先や子孫の存在を日常生活に取り込んでいることがFRK No.113   7

平成23年度「不動産取引管理者研修」を実施
当協会では、下期の教育研修事業として毎年会員会社の営業管理職を対象とした「不動産取引管理者研修」を行っています。今年は昨年１回だった研修を２回に増やし、11 月 15 日（火）と 24 日（木）に実施しました。
今回の講師は、昨年講師をしていただき好評であった岡田昭一氏（㈱スリーマインド教育センター 所長）に再度お願いし、「部下が動き、信頼し、やる気の出る営業管理者になる法～コンプライアンス、メンタルヘルスを踏まえて～」というテーマで、営業現場の実態に詳しい岡田講師より個人演習も交えた研修を行っていただ
きました。
講義方式だけではない内容は、「明日からの営業所運営の参考になった」と参加した方々にも好評でした。
会社の業績の伸長は管理職の能力発揮度に比例するとも言われている昨今、今後も会員各社の管理職の能力向上のための研修を企画してまいります。

ホームナビ統一ロゴの自社ウェブサイトへの掲載について（お願い）■日 時 11 月 15 日（火）、11 月 24 日（木）10：00 ～ 17：00■会 場 中央大学駿河台記念館 370 号室■テーマ 「部下が動き、信頼し、やる気の出る営業管理者になる法～コンプライアンス、メンタルヘルスを踏まえて～」■講 師 岡田昭一氏（㈱スリーマインド教育センター 所長）■参加者 ２回で 62 名
岡田 昭一氏㈱スリーマインド教育センター

つきましては、本主旨をご理解いただき、是非とも自社のウェブサイト上にホームナビの統一ロゴ（リンクボタン）を掲載いただくようお願いいたします。
なお、ホームナビへのリンクボタンの取

当協会のホームナビは「インターネット運営規程」および「インターネット運営規得および使用方法につきましては、当協会ホームページをご参照ください。

程の運用基準」により運営され、会員の皆（社）不動産流通経営協会様に同規程の遵守をお願いしています。
ホームナビ統一ロゴの掲載につきまして

URL

http://www.homenavi.or.jp

も「インターネット運営規程の運用基準 ４」に「参加会員は、広告物に統一ロゴを極力掲載するように努める」としています。

8   FRK No.113

問合せ先：社団法人 不動産流通経営協会事務局（原、木谷）TEL 03−5733−2271

震災からの復興には、日本の経済成長が不可欠。不透明な時代だからこそ、変化したニーズに対して新しいビジネスが生まれる可能性がある。決して悲観的になることはない。相互の連携を深めながら、明るい年にするぞという強い意志を持ってやっていこう」と述べられた。
その後、当協会の袖山靖雄理事長が「昨年は今ひとつ力強さに欠ける一年であったが、新成長戦略などの支援策もあり、良質な住宅の供給が着実に進んでいる。今年は期待に応え役割を着実に果たしていくため、消費者の視点に立ち、透明性の高い安心安全な取引を推進していく」と挨拶。同理事長の音頭で乾杯し懇談に移った。
袖山理事長挨拶
そして、閣議を終えて駆けつけられた前田国
新年１月６日（金）、当協会と㈳不動産協会の 土交通大臣から「国際都市間共催で「平成 24 年新年賀詞交歓会」が東京都港 の競争の時代、付加価値の高区のホテルオークラで開催された。会場には、 い不動産の創出や街づくりに前田武志国土交通大臣をはじめとする国土交通 知恵を出して、経済発展に寄省ならびに関係諸団体等の来賓のほか、二団体 与していただきたい」との祝の会員多数が出席し新年を祝った。
辞をいただいた。
当日は約 870 人が参集し、まず㈳不動産協会・木村惠司理事長が冒頭の前田 武志
挨拶を行い、「昨年は 3 月に発生した東日本大 盛会のうちに終了した。
国土交通大臣震災により状況が一変した。また後半も、世界的な金融危機や円高などにより住宅・ マンション・ オフィス市場とも今後の先行きは不透明となっている。しかし、12 月 10 日に閣議決定した税制改正大綱では、我々の要望がほぼ満たされた内容となり評価している。
現在、消費税の引き上げが検討されているが、住宅は国民生活の基礎であり、内需の中心である。引き上げる場合であっても、住宅については税負担の軽減や緩和措置などの配慮が必要。
関係各位と協力し、政府に要望していきたい。
東日本大震災を教訓にした安心・安全・快適な街づくりや業務環境への取組は、これからの国際競争力を高める意味で大きな武器になる。
政・官・民が一体となって、住宅および都市分 11/11 第 5 回企画専門委員会
野の成長に注力し世界に対してアピールすると 「賃貸住宅管理業者登録制度について」「不動産流通市場活性化フォーラムについて」「税制改ともに、環境問題に取組む必要がある。

平成24年
新年賀詞交歓会開催

委員会・部会報告

FRK No.113   9

正の状況報告」「フラット 35 Ｓについて」

11/18

12/22

第 1 回研修部会「平第 116 回売買契約書標準化ワーキング 「平成 23 年度研修実施結果報告（12 月時点）」「津波防災地域づくりに関する法律案について」 成 24 年度研修計画（案）」「講演『心に響く話し「東京都緊急輸送道路沿道建築物耐震化推進条例 方』人材教育コンサルティング会社アチーブメについて重説記載例」「不動産適正取引推進機構 ント㈱ 代表取締役 青木 仁志氏」
アンケート協力について」「情報交換（悪質勧誘禁止に関する現場対応について・反社会的勢力事業委員会報告
対応について・緊急輸送道路沿道建築物耐震化
12/7 第 2 回法人仲介部会について）」
平成 23 年 12 月 7 日（水）16 時より、東
11/22 第 3 回コンプライアンス部会
海大学校友会館「富士の間」にて、法人仲「不動産業反社データベース（仮称）について」
介部会を開催した。第１部講演会には、講「第 1 回不動産業・警察暴力団等排除中央連絡師にスクワイヤ・ サンダース・三木・吉田会について」「事例報告」
外国法共同事業法律特許事務所の弁護士
12/9 第 6 回企画専門委員会
松本 宗大氏をお招きし「不動産業とＭ＆「税制改正の状況報告」「不動産業反社データベＡ」をテーマに講演していただいた。17ース（仮称）について」「第 2 回不動産流通市時半より第 2 部懇親会を行った。当日は、場活性化フォーラムについて」
39 名にご参集いただき、盛況のうちに閉
12/15 第 117 回売買契約標準化ワーキング会した。
「報告事項」「意見交換」

枝村元理事長が秋の叙勲受章
今般、平成 23 年秋の叙勲において、永年の不動産業振興の功労により、11 月３日付にて枝村利一元当協会理事長が旭日中綬章を受章されました。枝村利一氏は、平成 5 年 4 月より平成 11 年 3 月までの 6 年間当協会の理事長、平成 11 年 4 月より現在まで最高顧問として多大な貢献をされています。
今回の叙勲に対し心よりお慶び申し上げます。

枝村 利一 氏秋の褒章受章
今般、平成 23 年秋の褒章において、永年の不動産業関係の功労に対して、11 月３日付にて当協会会員の松田芳彦氏（㈱新昭和   代表取締役社長）が黄綬褒章を受章されました。
心よりお慶び申し上げます。
松田 芳彦 氏INFORMATION
会員だより

10   FRK No.113● 代表者変更

（敬称略）

城南建設㈱

代表取締役社長 黒羽 秀朗㈱大京リアルド代表取締役社長 海瀬 和彦

日本土地建物販売㈱代表取締役社長

高橋 秀夫マンション
戸建
土地
事 業 用

凡  例

東日本レインズ

単位 : 件24,000

物件種別

22,000

新規登録数推移［首都圏］●首都圏全域 （'10.12 〜 '11.11）
マンション

戸建

土地

20,000
単位：件

事業用

12 月 17,338

7,860

5,650

1,632

1 月 19,607

9,803

6,828

1,731

2 月 20,399

9,817

6,984

1,892

3 月 19,394

9,477

7,175

1,690

4 月 22,343

10,958

8,261

2,036

5 月 22,107

10,283

7,721

1,941

6 月 22,077

10,630

7,951

1,970

7 月 22,347

11,442

8,413

1,917

8 月 19,807

9,637

6,679

1,694

9 月 23,055

11,9198,6001,864

10 月 23,649

12,329

8,888

2,018

11 月 21,555

11,342

8,297

2,067

18,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000

注1. 首 都圏に所在する物件の登録状況で他流通機構の会員の登録を含みます。

0

12月 1月

2月

3月

4月

5月

6月

物件種別

8月

●首都圏全域 （'10.12 〜 '11.11）

単位：％

マンション

戸建

土地

事業用

12 月

4.44

3.39

1.62

0.95

1月

4.44

3.27

1.47

0.94

2月

5.33

3.80

1.86

1.03

3月

4.47

3.41

1.86

1.15

4月

3.83

2.91

1.55

0.84

5月

3.77

3.26

1.75

0.90

6月

3.73

3.23

1.97

1.19

7月3.76

3.17

1.87

0.95

8月

3.20

2.84

1.63

0.97

9月

3.90

3.16

1.81

1.23

10 月

4.03

3.27

1.68

0.92

11 月

3.86

3.05

1.60

1.04

9月

10月 11月

マンション
戸建
土地
事 業 用

凡  例

成約率推移［首都圏］

注1.

7月

単位：％

12.00
10.00
8.00
6.00
4.00
2.00

他流通機構の会員の成約数も含みます。

2. 成約率＝成約報告件数÷（前月末在庫件数
＋当月新規登録数）×100

0.00

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月

FRK ホームナビ

ホームナビ平均公開件数（'10.6 〜 '11.11）

仲介サイト
賃貸サイト
新規サイト
合計
注1.

単位：件

6月
83,63423,874
1,759
109,267

7月
84,751
23,934
1,790
110,475

8月
84,231
23,702
1,820
109,753

9月
85,873
23,571
1,778
111,22210月
85,76423,3591,776
110,899

11月
87,956
23,634
1,821
113,411

データは当月の１日当り平均件数です。

FRK No.113   11

社団法人 不動産流通経営協会 会報No.113
平成24年1月27日発行

12   FRK No.113

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