調査

中小企業における新型コロナウイルス感染拡大の影響と「ポストコロナ」に向けた課題の整理
信金中央金庫 地域・中小企業研究所主任研究員

品田（キーワード）新型コロナウイルス、ポストコロナ、業況、資金繰り、人手不足、雄志

仕入価格高騰、全国中小企業景気動向調査（視点）

本稿では、業況、資金繰り、人手過不足、仕入価格の4点から、中小企業における新型コロナウイルス感染拡大の影響についてまとめるとともに、「ポストコロナ」に向けた課題を整理した。論点整理にあたっては、信金中央金庫が全国の信用金庫の協力を得て取りまとめている全国中小企業景気動向調査を主に用いた。
結果、新型コロナウイルスの発生前後で中小企業の状況が大きく変化していることがわかった。新しい状況に対応していくためにも、生産性向上などの取組みを着実に実施していくことが求められよう。
（要旨）⃝ 業 況は全体的には改善が進んでいる。しかし、コロナ前の水準には達していない。また、業種、規模の両面で改善の度合いに格差が生じており、いわゆる「K字型」の様相がみられる。これら「出遅れ業種・小規模事業者」が着実に改善するか否かが中小企業全体の業況を左右することとなろう。
⃝ 資金繰りは急回復しており、現時点で、全体的には大きな問題とはいえない。しかし、借入の増加によって財務状況は急速に悪化しており、将来の債務償還に危機の芽が残っている。返済するには収益力の復活が必要であり、長期的な取組みが求められよう。
⃝ 人手不足感は急速に強まっている。背景には、中小企業においてダイバーシティや設備投資に遅れがあったことが考えられる。積極的な取組みを通じて、生産性を向上させることが望まれよう。
⃝ 仕入価格は、供給制約に加え、経済活動の再開に伴う需要の急激な高まりといった複合的な要因を受け、2008年以来の高水準となっている。対して、販売価格も上昇してはいるものの、仕入価格の上昇ペースに追いついていない。中小企業は、販売価格を引き上げるための取組みが必要となろう。

4

信金中金月報2022.4

△19.7と、過去最悪水準となった2020年6月

はじめに

（注1）

（△56.9）と比較すれば、相対的に良い水準

2020年に発生した新型コロナウイルスは、にある（図表2）。もっとも、プラスマイナ中小企業の経営に大きな影響を与えた。そのス0前後だった新型コロナウイルス感染拡大

後、オミクロン株による第6波など新たな懸前と比較すると依然として低水準にとどまっ念は生じているものの、全体的にはワクチンており、コロナ前の水準にまでは回復していの普及もあり、中小企業の経営は立ち直りのないことには留意が必要である。また、信用兆しをみせている。

金庫取引先の業況は、日銀短観の大企業及びそこで本稿では、新型コロナウイルスの影

中小企業の業況と比較してほぼ一貫して低位響について整理するとともに、「ポストコロにとどまっており、企業規模間で格差が存在ナ」に向けて解決するべき課題について、既することを示唆している

（注2）

。

知のことを含めて整理する。整理にあたって

また、全体としては回復しているものの、は、信金中央金庫が全国の信用金庫の協力を業種別にみると、大きく回復した業種がある

得て、四半期ごとに取りまとめている「全国一方で、回復が思うように進んでいない業種

中小企業景気動向調査」を活用する（図表1）。

もみられる。具体的には、大きく回復した業種の中には木材・木製品製造業や金属製品製1．業況―改善進むも「K字型」が定着

造業、精密機械器具製造業、輸送用機器（主中小企業の業況は、全体的には改善が進んに自動車）の製造業および小売業などが挙げでいる。直近の2021年12月の業況判断DIはられる（図表3左）。一方で、繊維関連の製図表1

2021年10-12月期における全国中小企業景気動向調査の概要
回答企業の構成比調査の仕様
調 査 対 象信用金庫取引先15,285社（個人事業主を含む。）

共通の調査票に基づき、
調 査 方 法対面、電話、FAXなどで実施
調 査 時 点 2021年12月1日〜7日
有 効 回 答 数 13,905社、回答率91.0％

従業員規模別社数

構成比

業種別社数

構成比

4人以下

4,83834.8

製造業

4,451

32.0

5〜9人

2,71819.5

卸売業

1,893

13.6

10〜19人

2,467

17.7

小売業

2,358

17.0

20〜29人1,186

8.5 サービス業

1,827

13.1

30〜39人

670

4.8

建設業

2,221

16.0

40〜49人

861

6.2

不動産業

1,155

8.3

合計

13,905100.0

50〜99人775

5.6

100〜199人

276

2.0

200〜299人

1140.8

合計

13,905100.0（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成（注）1．本稿は、2021年11月30日に日本学術振興会 産業構造・中小企業第118委員会第300回会議での報告内容について、一部修正のうえ、まとめたものである。同会議でコメントをお寄せいただいた先生方に深く感謝する。
2．日銀短観における中小企業は、資本金2,000万円以上1億円未満の企業と定義されている。これと比較して、「全国中小企業景気動向調査」の対象企業は小規模な企業が多い（図表1参照）。

調査5図表2

業況判断DIの推移

（DI）

60

日銀短観・大企業

50
4030

今期実績
来期見通し

日銀短観・中小企業
30.4（90.10-12月期）

信金中央金庫・
全国中小企業景気動向調査

8.4（91.10-12月期）

20
1014110△3△4△10△20△30△ 12.0（96.10-12月期）

△40
△50

△ 41.4（93.7-9月期）

△60
90.6

92.6

94.6

△ 23.9（00.10-12月期）△ 55.3（09.1-3月期）△ 47.1△ 47.9（98.7-9月期） （02.1-3月期）

96.6△ 2.5（13.10-12月期）△ 7.9（06.10-12月期）

98.6

00.6

02.6

04.6

06.6

08.6

4.0（18.10-12月期）△ 38.4（11.4-6月期）

10.6

12.6

△19.7
△21.1

△ 56.9（20.4-6月期）

14.6

16.6

18.6

20.6

（備考）信金中央金庫および日本銀行資料より信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

造業および卸売業、飲食店、娯楽業、旅館・ている（図表4）。理由としては、小規模企業にホテルでは、思うように回復が進んでいない

おいて経営資源の不足が特に顕著であることか（図表3右）。

ら、コロナ危機からの脱却に向けた取組みが不業況の格差は、業種間に限ったことではな十分になりがちであることが挙げられよう。

い。従業員規模別にみると、中小企業間にお中小企業の業況は、業種、規模の両面で「Kいても、規模の大小で回復に差がみられる。比

字 型 」の様 相がみられる。これら「出遅れ 業較的規模が大きい企業では、回復傾向が強い種・小規模事業者」
が着実に改善するか否かが一方で、小規模企業では回復に遅れがみられ中小企業全体の業況を左右することとなろう。

図表3

業種別にみた業況判断DIの改善状況
大きく回復した業種

（DI）

40

回復が進んでいない業種

木材・木製品製造業

金属製品製造業

繊維工業

衣服・身のまわり品卸売業

輸送用機械器具製造業

精密機械器具製造業

飲食店

旅館・ホテル40

202000△20△20△40△40△60△60△80△80△100△100

18.12 19.3 19.6 19.9 19.12 20.3 20.6 20.9 20.12 21.3 21.6 21.9 21.12（年月）（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

6

娯楽業

（DI）

自動車・自動車小売業

信金中金月報2022.418.12 19.3 19.6 19.9 19.12 20.3 20.6 20.9 20.12 21.3 21.6 21.9 21.12（年月）図表4 従業員規模別にみた業況判断DIの改善状況と比較すれば低い水準ではあるものの、バブル崩壊後の30年間の比較でみると、決して低（DI）

403020100△10△20△30△40△50△60△70

1-4人
20-49人

5-9人50-99人い水準ではないことがわかる。

10-19人100-299人

このように資金繰りが急速に改善した背景には、政府による実質無利子・無担保融資や保証料軽減など、さまざまな資金繰り支援策が功を奏したことが挙げられよう。うち、民間金融機関（信用金庫＋国内銀行）に限れ
ば、コロナ前後で貸出残高は約40兆円増加

18.12 19.3 19.6 19.9 19.12 20.3 20.6 20.9 20.12 21.3 21.6 21.9 21.12（年月）（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成しており、その大部分が2020年3月〜6月に集中している（図表6）。
一方で、金融機関貸出の増加を受けて、借2．資金繰り―大幅改善の背後に財務基盤の悪化り入れている中小企業側の債務負担は増して中小企業の資金繰りについては、全体的に前は景気拡大もあり緩やかに低下を続けてい大幅に改善している。直近の2021年12月の資たが、コロナにより急速に悪化した（図表7）。

金 繰 り 判 断DIは △9.6と、 過 去 最 悪 水 準 と中小企業の資金繰りは急回復しており、現な っ た2020年6月（△31.8） と 比 較 す れ ば、時点で、全体的には大きな問題とはなってい相対的に良い水準にある（図表5）。新型コロない。しかし、財務状況は急速に悪化しておナウイルス感染拡大前（2018年6月に△4.0）

り、将来の債務償還に危機の芽が残ってい図表5いる。中小企業の債務償還年数は、コロナ禍

資金繰り判断DIの推移

（DI）

10

今期実績

△4.0（18年4-6月期）

0△10△12.0（06年4-6月期）△17.2（96年4-6月期）

△9.6
△10.4

△21.8（00年4-6月期）△20△30来期見通し△ 30.1（94年1-3月期）△40
90.6 92.6

94.6△ 32.4△ 33.7（98年7-9月期）（02年1-3月期）

96.6

98.6

00.6

02.6

04.6

△ 31.8（20年4-6月期）△ 32.2（09年1-3月期）

06.6

08.6

10.6

12.6

14.6

16.6

18.6

20.6

（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

調

査

7

図表6 貸出金の増加額（信用金庫＋国内銀行）の推移
（兆円）

60

図表7

債務償還年数の推移（年）

141250

1040
30

8206

10402

△1019.1

20.1

21.1

（年月）

（備考）1．2019年1月を起点に、貸出金の増加額をグラフ化
2．信金中央金庫ならびに日本銀行資料より作成る。返済するには収益力の復活が必要であるが、今後、長期にわたって確認していく必要があろう。

3．人手過不足―人手不足の深刻化が再来

000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20（年度）（備考）1．法人企業統計調査より信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成
2．資本金1,000万円以上1億円未満を中小企業と定義した。
3． 債務償還年数＝有利子負債／キャッシュフロー。
有利子負債は金融機関借入金（流動・固定）＋社債、キャッシュフローは経常利益÷2＋減価償却費と定義。

弱まったものの、現状、コロナ前の最悪水準（2018年12月、△29.9）に近づきつつある（図表8）。

中小企業において、人手不足が再び急速にまた、人手過不足判断DIは、業況判断DI深刻化しつつある。直近の2021年12月の人とは逆相関（業況が良くなると人手不足感が手過不足判断DIは△20.8と、人手不足感が強まり、業況が悪くなると人手不足感が弱ま急速に高まった。人手不足感は、コロナの影る。）の関係にある。その関係性自体は崩れ

響を強く受けた2020年6月（△2.0）に急速にていないものの、人手過不足の水準は大きく

図表8

人手過不足判断DIの推移

（DI）

20

△ 10.8（09年4-6月期）

6.1（98年7-9月期）

10

今期実績

△ 2.0（20年4-6月期）

0△10△ 9.5（96年10-12月期）△20△ 11.6（06年10-12月期）△30△ 29.9（18年10-12月期）

△40
△50

△ 50.7（90年10-12月期）

△60
90.6

92.6

94.6

96.6

98.6

00.6

02.6

（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

8来期見通し信金中金月報2022.4

04.6

06.6

08.6

10.612.6

14.6

16.6

18.6

20.6

△20.1
△20.8

変化している。2000年3月期から2021年12月

わせて、推進するべきだった女性や高齢者、までの88四半期について、構造変化があった外国人の活躍が進まなかった。全国中小企業（注3）

かどうかを検定したところ、4つの期間（第景気動向調査の「調査員のコメント」からは、

Ⅰ期：2000年3月-2007年9月、第Ⅱ期：2007年

一部の企業から女性や外国人の活躍に消極的12月-2014年3月、 第 Ⅲ 期：2014年6月-2017年であったり、若い従業員（特に男性）の採用9月、第Ⅳ期：2017年12月-2021年12月）に分を求める声が聞かれている。2つ目は、当該時けられた（図表9）。

期に設備投資が進まなかったことによる、生とりわけ、アベノミクスによる積極的な財産性向上の遅れである。全国中小企業景気動政・金融政策が本格化し、景気拡大局面に向調査によると、当該時期に設備不足感が拡あった第Ⅲ期（2014年6月-2017年9月）には大する一方で、実際に設備投資を実施した企特異な動きをみせ、業況の回復が限定的であ業の割合は20％前後にとどまっている。

るなか、人手不足が一方的に進んでいった。

中小企業は、従前より大企業と比較して生

この背景には、中小企業側における2つの事産性が低いことが問題視されてきた（図表10）。

情によるものと考えられる。1つ目は、ダイダイバーシティへの取組みや効率化のための

（注4）

バーシティ

設備投資を通じて、生産性を向上させることへの対応に遅れがみられたこが望まれよう。とである。本来ならば、労働市場の変化に合

図表9

人手過不足判断DIと業況判断DIの散布図（人手過不足判断 DI）

15

第Ⅰ期
y = -0.38x -12.827
R² = 0.8869

1050

第Ⅰ期：2000年3月-2007年9月
第Ⅱ期：2007年12月-2014年3月
第Ⅲ期：2014年6月-2017年9月
第Ⅳ期：2017年12月-2021年12月

第Ⅱ期
y = -0.4506x -16.549
R² = 0.9447△5△10△15△20第Ⅳ期
y = -0.4462x -28.542
R² = 0.9683△25△30△35△60

第Ⅲ期
y = -0.8249x -24.904
R² = 0.5939△50△40△30△20△10010（業況判断DI）（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成（注）3．構造変化が複数あることが想定され、かつ未知であったため、バイ・ペロン（Bai-Perron）検定を用いた。同検定を使用することで、構造変化が起こった回数とその時点について、統計的に解析することが可能になる。本稿で同検定を使用した
ところ、構造変化が3回（2007年12月、2014年6月、2017年12月）あったことが示唆された。また、図表9からは、特にアベノミクスが本格的に動き出したとみられる2014年6月を境に関係性が大きく変化していることがうかがえる。
4．日本語で「多様性」と訳される。性別や人種、年齢など多様な背景を持つ人材の良さを活かすことで、企業の経営力を高めることができる。

調査

9図表10

従業員1人当たり付加価値額の推移

ショック、半導体不足、その他原材料不足や（万円）

資源価格高騰といった供給制約に加え、経済

1,600

大企業

1,400

中堅企業

中小企業

活動の再開に伴う需要の急激な高まりといっ1,200た複合的な要因がある。

1,000

一方で、販売価格への転嫁は思うように進

800
600

んでいない。直近の2021年12月の販売価格

400

判 断DIは10.4と、1991年 以 来 の 高 水 準 と2000なってはいるものの、仕入価格との格差は拡
00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20

大している。

（年度）（備考）1．法人企業統計調査より信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成
2． 資本金1,000万円以上1億円未満を中小企業、1億円以上10億円未満を中堅企業、10億円以上を大企業と定義した。

中小企業は、従前より取引条件の改善が必要と指摘されてきた。前述した生産性向上のためにも、販売価格を引き上げるための取組みが必要となろう。

4．仕入価格―上昇が顕著

おわりに仕入価格が急上昇している。直近の2021
年12月 の 仕 入 価 格 判 断DIは44.2と、 原 油 価

本稿では、業況、資金繰り、人手過不足、格高騰の影響を受けた2008年6月（53.8）以仕入価格の4点を中心に、新型コロナウイル来13年ぶりの高水準となった（図表11）。今スの影響について整理するとともに、ポスト回の高騰の背景には、コロナに伴うウッドコロナに向けて解決するべき課題について指図表11

販売価格判断DI・仕入価格判断DIの推移

（DI）

53.8
（08年4-6月期）

60504043.9（90年10-12月期）

3027.0（90年10-12月期）

20
100

23.0（11年4-6月期）

8.1△4.5 （97年4-6月期）（95年7-9月期）△13.5（01年10-12月期）△30△40△50△19.5（95年4-6月期） △7.1（97年4-6月期）△31.4（02年1-3月期）

来期見通し

44.2

仕入価格
10.8（16年1-3月期）△2.6（16年1-3月期）

信金中金月報2022.4

37.2

10.4
6.9

8.9（14年4-6月期）

販売価格△24.9（09年10-12月期）

90.6 91.6 92.6 93.6 94.6 95.6 96.6 97.6 98.6 99.6 00.6 01.6 02.6 03.6 04.6 05.6 06.6 07.6 08.6 09.6 10.6 11.6 12.6 13.6 14.6 15.6 16.6 17.6 18.6 19.6 20.6 21.6

（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

106.4（08年4-6月期）△2.1（09年4-6月期）△10△20

今期実績

35.6（14年4-6月期）

摘した。
コロナ前後で、中小企業の状況は大きく変化している。業況は全体としては改善傾向にあるものの、業種・規模間で差がみられる。

新しい状況に対応するため、生産性向上などの取組みを着実に進めていくことが求められよう。
信金中央金庫地域・中小企業研究所で資金繰りは改善しているものの、借入の増大は、これまで全国中小企業景気動向調査を通を通じ、財務基盤が悪化している。また、人じ、定期的に新型コロナウイルスの影響につ手不足が深刻化しているうえ、仕入価格の上いて定点観測してきた。今後も、同調査を活昇も懸念材料である。中小企業は、これらの用して状況を分かりやすく伝えていく。

〈 参考資料 〉
・信金中央金庫「全国中小企業景気動向調査」

調査11