利尻富士町地域防災計画
地震・津波災害対策編

平成２７年３月

利尻富士町防災会議

【目次】
地震・津波災害対策編

第1章

総

則

第1節

計画策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第2節

計画の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第3節

計画の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第4節

利尻富士町の地形、地質及び社会的現況・・・・・・・・・・・・

3

第5節

利尻富士町及びその周辺における地震の発生状況・・・・・・・・

3

第6節

利尻富士町における地震の想定・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第2章

災害予防計画第1節

住民の心構え・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第2節

地震に強いまちづくり推進計画・・・・・・・・・・・・・・・・

11

第3節

地震、津波に関する防災知識の普及・啓発・・・・・・・・・・・

15

第4節

防災訓練計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

第5節

物資の調達・確保及び防災資機材等の整備・・・・・・・・・・・

17

第6節

相互応援（受援）体制整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・

17

第7節

自主防災組織の育成等に関する計画・・・・・・・・・・・・・・

19

第8節

避難体制整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

第9節

避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画・・・・・・・・・・

20

第 10 節

津波災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

第 11 節

火災予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

第 12 節

危険物等災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

第 13 節

建築物等災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

第 14 節土砂災害の予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

第 15 節液状化災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

第 16 節積雪・寒冷対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

第 17 節業務継続計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

第3章

災害応急対策計画第1節

応急活動体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

第2節

地震、津波情報の伝達計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

第3節

災害情報等の収集、伝達計画・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

第4節

災害広報計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

第5節

避難対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

第6節

救助救出計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

第7節

地震火災等対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

第8節

津波災害応急対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58

第9節

災害警備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59

第 10 節交通応急対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59

第 11 節輸送計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59

第 12 節ヘリコプター活用計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

第 13 節食糧供給計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

第 14 節給水計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

第 15 節衣料・生活必需物資供給計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

第 16 節石油類燃料供給計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

第 17 節

生活関連施設対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

第 18 節

医療救護計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

第 19 節防疫計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

第 20 節廃棄物処理等計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

第 21 節家庭動物等対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

第 22 節

文教対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

第 23 節

住宅対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

第 24 節

被災建築物安全対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

第 25 節被災宅地安全対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65

第 26 節行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画・・・・・・・・・・

66

第 27 節障害物除去計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

第 28 節

広域応援・受援計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

第 29 節自衛隊派遣要請及び派遣活動計画・・・・・・・・・・・・・・・・

66

第 30 節防災ボランティアとの連携計画・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

第 31 節

災害義援金募集（配分）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

第 32 節

災害救助法の適用と実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

第4章

災害復旧計画・被災者援護計画

第1節

基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

第2節

災害復旧計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

第3節

被災者援護計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

第１章
総

則

第1章

総

則

第１章 総 則第１節

計画策定の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、利尻
富士町の地域における地震・津波災害の防災対策に関し、必要な体制を確立するとともに、防災に関してとるべき措置を定めることにより、防災活動の総合的かつ計画的な推進を図り、もって住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする。

第２節

計画の構成

この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき作成されている「利尻富士町地域防災計画」の「地震・津波災害対策編」として、利尻富士町防災会議が作成する。
なお、この計画に定められていない事項については、「利尻富士町地域防災計画（一般災害対策編）」による。

第３節

計画の基本方針

この計画は、町及び道並びに指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団体等（以下「防災関係機関」という。）の実施責任を明確にするとともに、地震防災対策を推進するための基本的事項を定めるものであり、その実施細目については、防災関係機関ごとに具体的な活動計画等を定めるものとし、毎年検討を加え、必要に応じ修正を行うものとする。
第１ 実施責任１ 利尻富士町
町は、防災の第一次的責務を有する基礎的な地方公共団体として、本町の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を地震・津波災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の協力を得て、防災活動を実施する。
２ 北海道
道は、北海道の地域並びに道民の生命、身体及び財産を地震・津波災害から保護するため、防災関係機関の協力を得て、北海道の地域における防災対策を推進するとともに、町及び指定地方公共機関の防災活動を援助し、かつその総合調整を行う。
３ 指定地方行政機関
指定地方行政機関は、北海道の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を地震・津波
災害から保護するため、その所掌事務を遂行するにあたっては、指定行政機関及び他の指定

-1-

第1章

総

則

地方行政機関と相互に協力して防災活動を実施するとともに、町及び道の防災活動が円滑に行われるように勧告、指導、助言等の措置をとる。
４ 指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性を考慮し、自ら防災活動を積極的に推進するとともに、町及び道の防災活動が円滑に行われるようその業務に協力する。
５公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、地震・津波災害予防体制の整備を図り、地震・津波災害時には応急措置を実施するとともに、町、道、その他防災関係機関の防災活動に協力する。
第２ 処理すべき事務又は業務の大綱
一般災害対策編「第 1 章 第 6 節 防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱」を準用する。
第３ 住民及び事業所の基本的責務「自らの身の安全は自らが守る」ことが防災の基本であり、町民及び事業所は、その自覚を持ち、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自らの身の安全を守るよう行動することが重要である。特に、いつどこでも起こりうる地震等の災害による人的被害、経済被害を軽減する減災のための備えをより一層充実する必要があり、その実践を促進する住民運動を展開することが必要である。
１ 住民の責務
地域における被害の拡大防止や軽減を図るため、平常時から、地域における災害の危険性を把握し、避難等の行動を確認するほか、食料・飲料水等の備蓄、非常持出品の準備や家具等の転倒防止対策等家庭での予防・安全対策を講ずるとともに、地域の防災訓練等に積極的に参加し、自主防災組織の結成・活動を進めるなどして、事前の備えに努めるものとする。
また、災害時には、自らの身の安全を第一とし、冷静な行動に心がけるとともに、初期消火や近隣の負傷者・災害時要援護者の救助等のほか、避難場所での自主的活動その他防災関係機関等の防災活動への協力など、自主的な防災活動に努めるものとする。
２ 事業所の責務
従業員や施設利用者の安全確保、二次災害の防止、経済活動の維持、地域住民への貢献
等、事業所が災害時に果たす役割を十分に認識し、平常時から、災害時行動マニュアルの作
成等の防災体制の整備や、従業員等の防災訓練・防災教育の実施、事業所の耐震化などに努め、災害時には、的確な防災活動の推進に努めるものとする。

-2-

第1章

第４節

総

則

利尻富士町の地形、地質及び社会的現況

一般災害対策編「第 2 章 第 1 節 自然条件・災害の概況」を準用する。

第５節

利尻富士町及びその周辺における地震の発生状況

本町及びその周辺における被害地震及び津波による被害が発生した記録はないが、被害想定をもとに十分な対策を講じる必要がある。

第６節

利尻富士町における地震の想定

第１ 基本的な考え方
北海道地方の地震は、千島海溝や日本海溝から陸側へ潜り込むプレート境界付近やアムー
ルプレートの衝突に伴って日本海東縁部付近で発生する海溝型地震と、その結果圧縮された陸域で発生する内陸型地震に大きく２つに分けることができる。海溝型地震はプレート境界そのもので発生するプレート間の大地震と 1993 年釧路沖地震のようなプレート内部のやや深い地震からなる。内陸型地震として想定しているものは、主に内陸に分布する活断層や地下に伏在していると推定される断層による地震、過去に発生した内陸地震などである。
これらの中で本町に大きな被害を及ぼす可能性が高い地震として、地震調査研究推進本部
及び中央防災会議で公表されている「北海道北西沖の地震（沖側・沿岸側）」（※1）を想定し、地震津波被害を予測する。
想定される地震

北海道北西沖（沖側）の地震

北海道北西沖（沿岸側）の地震

地震の規模等・マグニチュード：7.8

・マグニチュード：7.8（※1）北海道北西沖
北海道北西沖は、歴史地震などの記録はない。具体的な地域の特定が難しいが、利尻トラフの地震性堆積物（タービダイト）の解析から」3,900 年程度の間隔で発生すると想定されている。直近の発生は 2100 年程度前とされ、Ｍ7.8 程度の地震が発生すると考えられている。
３０年以内の地震発生確率は 0.006％～0.1％とされている。

-3-

第1章

総

則

震度６弱：利尻富士町、利尻町、天塩町① 北海道北西沖（沖側）

震度５強：礼文町、羽幌町焼尻② 北海道北西沖（沿岸側）

震度５弱：稚内市、豊富町、幌延町、遠別町

第２

被害の予測
1 地震による被害
想定した北海道北西沖の地震において、本町にもたらす最も大きな被害は下記のように推
定される。
最 大
最 小
木造住家全壊棟数
822 戸
461 戸

住家

また、北海道北西沖地震による道内での被害の推定は以下となっている。
最 大
最木造全壊棟数3,768
木造半壊棟数
13,981
非木造全壊棟数
65
非木造半壊棟数472
木造全壊棟数2,289
木造半壊棟数5,063
非木造全壊棟数
178
非木造半壊棟数
910
出火件数
122
炎上件数
58
死者数
39
重傷者数
275
軽傷者数
3,106
避難者数
60,279
非住家

-4-

小
1,613
2,705
26
66
1.330
1,401
42
159
47
25
17
45
557
3,597

第1章

第３

総

則

北海道北西沖における想定地震津波

1 津波浸水予測・被害想定調査の実施
北海道日本海沿岸に影響を及ぼす地震津波の想定として、地震調査研究推進本部で検討されたモデルや新たな想定地震の設定により、６つの想定地震を設定し、津波の伝播状況、津波
水位、遡上（浸水）状況を予測するとともに、この結果に基づき被害想定計算を行っている。
ア 北海道北西沖（沿岸側）の地震
稚内市～初山別村および積丹町、利尻富士町の海岸で津波水位が５ｍを超える場所もある。
礼文島、利尻島、天売島、焼尻島は波源域に位置することから、地震発生直後津波が到達する。
羽幌町以北でも地震発生後 20 分以内に初期水位から 1ｍ以上の水位上昇が生じる。
人的被害は、避難意識が低い場合で、構造物の効果がある場合には 80～290 人、構造物の効果がない場合には 110～340 人の死者が発生し、特に稚内市、羽幌町で被害が大きい。建物被害は、全体で 700 棟弱～800 棟強の全壊が生じ、特に稚内市では 400 棟弱～450 棟強の全壊被害が発生する。
イ 北海道北西沖（沖側）の地震
礼文島の西海岸で 10ｍを超える津波が到達するほか、津波水位が礼文島全海岸、利尻島、増毛町で 5ｍを超え、石狩市以北で 3ｍ以上になる。1ｍ以上の水位上昇が生じる時間は、最も早い礼文島で 30 分前後となる。
人的被害は、避難意識が低い場合で、構造物の効果がある場合には 60～220 人、構造物の効果がない場合には 90～270 人の死者が発生し、特に石狩市、小樽市、礼文町で被害が大きい。建物被害は、構造物の効果がある場合には 900 棟強の全壊が発生し、特に礼文町では 400
棟を超える全壊が発生する。構造物の効果がない場合では、稚内市で 300 棟強の全壊が発生し、全体では 1,300 棟強の全壊が発生する。
2 町において想定される地震津波
本町において想定される地震津波は、日本海海沿岸における「北海道北西沖（沖側・沿岸側）の地震」である。
なお、想定地震津波の概要、建物被害及び人的被害想定、本町への津波の影響開始時間、到達時間、最大遡上高は、次のとおりである。
（1）建物被害及び人的被害想定

-5-

第1章

総

則

（2） 北海道北西沖（沖側）の想定地震津波
本泊漁港及び南浜地区において津波の最大遡上高が最も高く 5.2ｍと予測されている。津
波影響開始時間を見ると 34～48 分程度となり、第１波到達時間も 37～54 分と予測されてい
る。
想定地震
項目
地名

北海道北西沖（沖側）の地震
影響開始時間陸域被害警戒時間

第 1 波到達時間最大遡上高（分）±20cm（分）+1.0m

（分）

（m）

本泊漁港

34

36

37

5.2

鴛

泊

40

45

46

2.6

石

崎

48

50

51

2.3

鬼

脇

45

56

46

2.4

南

浜

40

41

42

5.2

（3） 北海道北西沖（沿岸側）の想定地震津波
震源域に近い本泊漁港において、津波の最大遡上高が 5.9ｍ、第１波到達時間も 0 分と予測されている。
想定地震
項目
地名

北海道北西沖（沿岸側）の地震
影響開始時間陸域被害警戒時間

第 1 波到達時間最大遡上高（分）±20cm（分）+1.0m

（分）

（m）

本泊漁港

0

0

0

3.4

鴛

泊

3

5

9

3.4

石

崎

11

13

15

2.4

鬼

脇

8

10

11

2.3

南

浜

4

5

7

5.9

-6-

第２章
災害予防計画

第2章

災害予防計画第２章 災害予防計画
地震・津波による災害の発生及び拡大の防止を図ることを目的に、町、道及び防災関係機
関は、災害予防対策を積極的に推進する。

第１節

住民の心構え平成 7 年 1 月に発生した阪神・淡路大震災や平成 23 年 3 月の東日本大震災の経験を踏
まえ、住民は、「自らの身の安全は自らが守る」のが基本であるとの自覚を持ち、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自らの身の安全を守るよう行動することが重要である。
地震・津波発生時に、住民は、家庭又は職場等において、個人又は共同で、人命の安全を第一として混乱の防止に留意しつつ、地震・津波災害による被害の発生を最小限にとどめるために必要な措置をとるものとし、その実践を促進する町民運動を展開することが必要である。
１ 家庭における措置（1） 平常時の心得
ア 地域の避難場所・避難経路及び家族の集合場所や連絡方法を確認する。
イ がけ崩れ、津波に注意する。
ウ 建物の補強、家具の固定をする。
エ 火気器具の点検や火気周辺の可燃物に注意する。
オ 飲料水や消火器の用意をする。
カ 3 日分の食料、飲料水、携帯トイレ、トイレットペーパー等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）を準備する。
キ 地域の防災訓練に進んで参加する。
ク 隣近所と地震時の協力について話し合う。
（2） 地震発生時の心得
ア まずわが身の安全を図る。特に緊急地震速報を見聞きしたときには、まわりの人に声をかけながら周囲の状況に応じて、あわてずに、まず身の安全を確保する。
イ すばやく火の始末をする。
ウ 火が出たらまず消火する。
エ あわてて戸外に飛び出さず出口を確保する。
オ 狭い路地、塀のわき、がけ、川べりには近寄らない。
カ 山崩れ、がけ崩れ、津波、浸水に注意する。
キ 避難は徒歩で、持物は最小限にする。
ク みんなが協力しあって、応急救護を行う。
ケ 正しい情報をつかみ、流言飛語に惑わされない。
コ 秩序を守り、衛生に注意する。

-7-

第2章

災害予防計画

２ 職場における措置（1） 平常時の心得
ア 消防計画、予防規程などを整備し、各自の役割分担を明確にすること。
イ 消防計画により避難訓練を実施すること。
ウ とりあえず身を置く場所を確保し、ロッカー等重量物の転倒防止措置をとること。
エ 重要書類等の非常持出品を確認すること。
オ 不特定かつ多数の者が出入りする職場では、入場者の安全確保を第一に考えること。
（2） 地震発生時の心得
ア すばやく火の始末をすること。
イ 職場の消防計画に基づき行動すること。
ウ 職場の条件と状況に応じ、安全な場所に避難すること。
エ 正確な情報を入手すること。
オ 近くの職場同士で協力し合うこと。
カ エレベーターの使用は避けること。
キ マイカーによる出勤、帰宅等は自粛すること。また、危険物車両等の運行は自粛すること。
3 集客施設及び屋外でとるべき措置(1)集客施設等
ア 館内放送や係員の指示がある場合は、落ち着いてその指示に従い行動すること。
イ あわてて出口・階段などに殺到しないこと。
ウ 吊り下がっている照明などの下からは退避すること。
（2） 屋外ア ブロック塀の倒壊や自動販売機の転倒に注意し、これらのそばから離れること。
イ 高い建物からの壁、看板、割れたガラスの落下に備え、ビルのそばから離れること。
ウ 丈夫な建物のそばであれば、高い建物の中に避難すること。
３ 運転者のとるべき措置（1） 走行中のとき
ア 走行中に車内のラジオ等で緊急地震速報を聞いたときは、後続の車が緊急地震速報を聞いていないおそれがあることを考慮し、 ハザードランプを点灯するなど周りの車に注意を促した後、緩やかに停止させること。
イ 走行中に大きな揺れを感じたときは、急ハンドル、急ブレーキを避けるなど、できるだけ安全な方法により、道路の左側に停止させること。
ウ 停止後は、ラジオで地震情報や交通情報を聞き、その情報や周囲の状況に応じて行動する。
エ 車を置いて避難するときは、できるだけ道路外の場所に移動しておくこと。やむを得ず道

-8-

第2章

災害予防計画

路上に置いて避難するときは、道路の左側に寄せて.駐車し、エンジンを切り、エンジンキーを付けたままとし、窓を閉め、ドアはロックしないこと。駐車するときは、避難する人の通行や災害応急対策の実施の妨げとなるような場所には駐車しない。
（2） 避難するとき
被災地域では、道路の破壊、物件の散乱等のほか、幹線道路等に車が集中することで交通が混乱するので、やむを得ない場合を除き、避難のため車を使用しないこと。
4 津波に対する心得（1） 一般住民
ア 強い揺れ又は弱くても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは迅速かつ自主的にできるだけ高い場所に避難する。
イ 「巨大」の定性的表現となる大津波警報が発表された場合は最悪の事態を想定して最大限の避難等防災対応をとる。
ウ 津波の第一波は引き波だけでなく押し波から始まることもある。
エ 津波は第二波・第三波などの後続波の方が大きくなる可能性や数時間から場合によっては一日以上にわたり継続する可能性がある。
オ 強い揺れを伴わず、危険を体感しないままに押し寄せる、いわゆる津波地震や遠地津波の発生の可能性がある。
カ 大津波警報（特別警報）・津波警報・津波注意報の意味や内容、地震発生直後に発表されるこれら津波警報等の精度には一定の限界がある。
キ 大津波警報（特別警報）・津波警報・津波注意報の発表時にとるべき行動について知っておく。
ク 沖合の津波観測に関する情報の意味や内容、この情報が発表されてから避難するのではなく避難行動開始のきっかけは強い揺れや大津波警報（特別警報）・津波警報・津
波注意報である。
ケ 正しい情報をラジオ、テレビ、無線などを通じて入手する。
コ 津波注意報でも、海水浴や磯釣りは危険なので行わない。
サ 津波は繰り返して襲ってくるので、大津波警報（特別警報）・津波警報・津波注意報の解除まで気をゆるめない。
（2） 船舶関係者
ア 強い揺れ（震度 4 程度以上）を感じたとき又は弱い揺れであっても、長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、直ちに港外(※１、※２)に避難する。
イ 揺れを感じなくても、大津波警報（特別警報）・津波警報・津波注意報が発表されたら、直ちに港外(※１、※２)に避難する。
ウ 正しい情報をラジオ、テレビ、無線などを通じて入手する。
エ 港外(※２)避難できない小型船は、高い所に引き上げて固縛するなど最善の措置をと

-9-

第2章

災害予防計画る。
オ 津波は繰り返して襲ってくるので、大津波警報（特別警報）・津波警報・津波注意報の解除まで警戒をゆるめず、海浜等に近づかない。
※１ 港外：水深の深い、広い海域※２ 港外退避、小型船の引き揚げ等は、時間的余裕がある場合のみ行う。

- 10 -

第2章

第２節

災害予防計画

地震に強いまちづくり推進計画

町、道及び防災関係機関は、建築物、土木構造物、通信施設、ライフライン施設、防災関連施設など構造物、施設等の耐震性を確保するため、地盤状況の把握など地域の特性に配慮し、地震に強いまちづくりを推進するとともに、地域の実情を踏まえつつ、できるだけ短時間で避難が可能とな
るようなまちづくりを目指すものとする。
。
第１１

地震に強いまちづくりの形成
町、道及び防災関係機関は、避難路、避難地、延焼遮断帯、防災活動拠点となる幹線道路、一時避難地としての公園、河川、港湾など骨格的な都市基盤施設、消防活動困難区域の解消に資する街路及び防災安全街区の整備、土地区画整理事業、市街地再開発事業等 による市街地の面的な整備、建築物や公共施設の耐震・不燃化、水面・緑地帯の計画的確保など防災に配慮した土地利用の誘導により、地震に強いまちづくりを図る。
２ 町、道、防災関係機関及び施設管理者は、不特定多数の者が利用する都市の施設等の地震発生時における安全性の確保の重要性を考慮し、これらの施設における安全確保対策及び発災時の応急体制の整備を強化する。

第２

建築物の安全化

１ 町は、耐震改修促進計画において設定された建築物の耐震改修等の具体的な目標の達成のために、既存建築物の耐震診断・耐震改修を促進する施策を積極的に推進する。
２ 町は、防災拠点や学校など公共施設の耐震診断を速やかに行い、その結果を公表するとともに、特に学校施設の耐震化については、平成 27 年度までのできるだけ早い時期に完了させ、施設の耐震性の向上を図る。
３ 防災関係機関及び多数の者が使用する施設、並びに学校及び医療機関等の応急対策上重要な施設管理者は、耐震性の確保に積極的に努める。
４ 町は、住宅をはじめとする建築物の耐震性の確保を促進するため、建築基準法等の遵守の指導等に努める。
５ 町及び防災関係機関及び施設管理者は、建築物の落下物対策及びブロック塀等の安全化、家具の転倒防止など総合的な地震安全対策を推進する。

第３ 主要交通の強化
町、道及び防災関係機関は、主要な道路、港湾等の基幹的な交通施設等の整備にあたって、耐震性の強化や多重性・代替性を考慮した耐震設計やネットワークの充実に努める。

第４ 通信機能の強化
町及び防災関係機関は、主要な通信施設等の整備にあたって、災害対応に必要なネットワークの範囲を検討するとともに、設備の耐震性の確保や通信手段の多様化、多重化に努めるなどして、- 11 -

第2章

災害予防計画

耐災害性の強化に努めるものとする。

第５ライフライン施設等の機能の確保

１ 町、道及び防災関係機関及びライフライン事業者は、上下水道、工業用水道、電気、ガス、電話等のライフライン施設及び灌漑用水、営農飲雑用水等のライフライン代替施設の機能の確保を図るため、主要設備の耐震化、震災後の復旧体制の整備、資機材の備蓄等に努める。
特に、3 次医療機関等の人命に関わる重要施設への供給ラインの重点的な耐震化を進めるものとする。
２ 町、道及び防災関係機関は、関係機関と密接な連携をとりつつ、ライフライン共同収容施設としての共同溝、電線共同溝等の整備等に努める。
３ 町、道及び防災関係機関においては、自ら保有するコンピュータシステムやデータのバックアッ
プ対策を講じるとともに、企業等における安全確保に向けての自発的な取り組みを促進する。
４ 町、道及び防災関係機関は、廃棄物処理施設について、大規模災害時に稼働することにより、電力供給や熱供給等の役割も期待できることから、始動用緊急電源のほか、電気・水・熱の供給設備を設置するよう努めることとする。

第６復旧対策基地の整備

町及び道は、震災後の復旧拠点基地、救援基地となる広域防災公園等の整備に努める。

第７

液状化対策

１ 町、道、防災関係機関及び公共施設等の管理者は、施設の設置にあたって、地盤改良等により液状化の発生を防止する対策や液状化が発生した場合においても施設の被害を防止する対策等を適切に実施するほか、大規模開発にあたって十分な連絡・調整を図る。
２ 個人住宅等の小規模建築物についても、液状化対策に有効な基礎構造等についてパンフレット等による普及を図る。

第８

危険物施設等の安全確保
町及び防災関係機関は、危険物施設等及び火災原因となるボイラー施設等の耐震性の確

保、緩衝地帯の整備及び防災訓練の積極的な実施等を促進する。

第９災害応急対策等への備え
町、道及び防災関係機関は、災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うために必要な備えを行うこととする。
また、町は、地震などが発生した場合に備え、災害応急対策活動拠点として、災害対策車両
やヘリコプターなどが十分活動できるグラウンド・公園などを確保し、周辺住民の理解を得るなど環境整備に努めること。

- 12 -

第2章

第 10

災害予防計画

地震防災緊急事業五箇年計画の推進

１ 道は地震防災対策特別措置法に基づき、道地域防災計画及び町地域防災計画に定められた事項のうち、地震防災対策上緊急に整備すべき施設等について、全道を対象とする地震防災
緊急事業五箇年計画を作成し、町及び道等は、その整備を重点的・計画的に進めることとする。
２ 計画対象事業（1） 避難地（2） 避難路（3） 消防用施設（4） 消防活動用道路（5） 緊急輸送道路、交通管制施設、ヘリポート、港湾・漁港施設、共同溝等（6） 医療機関、社会福祉施設、公立幼稚園、公立小中学校、公立特別支援学校、公的建造物等の改築・補強（7） 津波避難確保のための海岸保全施設、河川管理施設（8） 砂防設備、森林保安施設、地すべり等防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、農業用排水施設であるため池のうち地震防災上必要なもの（9） 地域防災拠点施設（10）防災行政無線施設、設備（11）飲料水確保施設、電源確保施設等（12）非常用食料、救助用資機材等備蓄倉庫（13）負傷者の一時収容、設備、資機材（応急救護設備等）（14）老朽住宅密集市街地に係る地震防災対策
第11 津波に強いまちづくり
１ 津波からの迅速かつ確実な避難を実現するため、やむを得ない場合を除き、徒歩による避難を原則として、地域の実情を踏まえつつ、できるだけ短時間で避難が可能となるようなまちづくりを目指すものとする。
２ 町、国及び道は，浸水の危険性の低い地域を居住地域とするような土地利用計画、できるだ
け短時間で避難が可能となるような指定緊急避難場所・津波避難ビル等及び避難路・避難階段等の整備など、都市計画と連携した避難関連施設の計画的整備や民間施設の活用による避難
関連施設の確保，建築物や公共施設の耐浪化等により，津波に強いまちの形成を図るものとする。
３ 町及び道は，地域防災計画，都市計画等の計画相互の有機的な連携を図るため，関係部局による共同での計画作成、まちづくりへの防災専門家の参画など，津波防災の観点からのまちづ- 13 -

第2章

災害予防計画くりに努めるものとする。また、都市計画等を担当する職員に対して，ハザードマップ等を用いた防災教育を行い，日常の計画行政の中に防災の観点を取り入れるよう努めるものとする。
４ 町、国及び道は、老朽化した社会資本について、その適切な維持管理に努めるものとする。

- 14 -

第2章

第３節

災害予防計画

地震・津波に関する防災知識の普及啓発

町、道及び防災関係機関は、地震・津波災害を予防し、又はその拡大を防止するため、防災関係職員に対して地震・津波防災に関する教育、研修、訓練を行うとともに、住民に対して地震・津波に係る防災知識の普及・啓発を図り、防災活動の的確かつ円滑な実施に努める。
防災知識の普及・啓発にあたっては、高齢者、障がい者、外国人等の要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が確立されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。
また、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で防災に関する教育の普及推進を図るものとする。

第１

防災知識の普及・啓発

１ 町、道及び防災関係機関は、職員に対して防災（地震・津波）に関する体制、制度、対策等について講習会等の開催、訓練の実施、防災資料の作成配布等により防災知識の普及・啓発の徹底を図る。
２ 町及び道並びに防災関係機関は、一般住民に対し次により防災知織の普及・啓発を図る。
（1） 啓発内容
ア 地震に対する心得
イ 地震・津波に関する一般知識
ウ 非常用食料、飲料水、身の回り品等、非常持出品や緊急医療の準備
エ 建物の耐震診断と補強、家具の固定、ガラスの飛散防止
オ 災害情報の正確な入手方法
カ 出火の防止及び初期消火の心得
キ ビル街、百貨店、地下街等外出時における地震発生時の対処方法
ク 自動車運転時の心得
ケ 救助・救護に関する事項
コ 避難場所、避難路及び避難方法等避難対策に関する事項
サ 水道、電力、ガス及び電話などの地震災害時の心得
シ 要配慮者への配慮
ス 各防災関係機関が行う地震災害対策（2） 普及方法
ア テレビ、ラジオ、新聞及びインターネットの利用
イ 広報誌（紙）、広報車両の利用
ウ 映画、スライド、ビデオ等による普及
エ パンフレットの配布
オ 講習会、講演会等の開催及び訓練の実施- 15 -

第2章

災害予防計画

３ 町及び道並びに防災関係機関は、住民が緊急地震速報を受けたときの適切な対応行動を含め、緊急地震速報について普及・啓発に努めるものとする。

第２

学校等教育関係機関における防災思想の普及

１ 学校においては、児童・生徒等に対し、地震・津波の現象、災害の予防等の知識の向上及び防災の実践活動（地震・津波時における避難、保護の措置等）の習得を積極的に推進する。
２ 児童・生徒等に対する地震防災教育の充実を図るため、教職員等に対する地震・津波防災に関する研修機会の充実等に努める。
３ 地震・津波防災教育は、学校等の種別、立地条件及び児童・生徒等の発達段階などの実態に応じた内容のものとして実施する。
４ 社会教育においては、PTA、成人学級、青年団体、女性団体等の会合や各種研究集会等の機会を活用し、災害の現象、防災の心構え等の防災知識の普及に努める。

第３ 普及・啓発の時期
防災の日、防災週間、水防月間、土砂災害防止月間、山地災害防止キャンペーン、津波防災の日及び防災とボランティアの日、防災とボランティア週間等、普及の内容により最も効果のある時期を選んで行うものとする。

第４節

防災訓練計画

地震、津波災害に対する災害応急対策活動の円滑な実施を図るため、防災に関する知識及び技能の向上と住民に対する防災知識の普及・啓発を図ることを目的とした防災訓練を実施する。
なお、実施にあたっては、一般災害対策編「第 4 章 第 2 節 防災訓練計画」を準用する。

第５節

物資の調達・確保及び防災資機材等の整備

本節については、一般災害対策編「第 4 章 第 10 節 物資の調達・確保及び防災資機材等の整備」を準用する。

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第2章

第６節

災害予防計画

相互応援（受援）体制整備計画

災害予防責任者（災害対策基本法第 47 条に定める防災に関する組織の整備義務を負う指定行
政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関
及び指定地方公共機関、公共団体並びに防災上重要な施設の管理者）は、その所掌事務又は業務について、災害応急対策若しくは災害復旧の実施に際し他の者を応援する、又は他の者の応援を受けることを必要とする事態に備え、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
また、町、道及び指定地方行政機関は、災害時におけるボランティア活動が果たす役割の重要性を踏まえ、平常時からボランティアとの連携に努めるものとする。
第１ 基本的な考え方
災害予防責任者は、地震・津波災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるよう、平常時から相互に協定を締結するなど，連携強化に努めるとともに、企業、NPO 等に委託可能な災害対策に係る業務については、あらかじめ企業等との間で協定を締結しておくなど、そのノウハウや能力等を活用に努めるものとする。
また、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の地方公共団体や防災関係機関から応援を受けることができるよう、応援・受援に関する連絡・要請の手順や応援機関の活動拠点、資機材等の集積・輸送体制等について必要な準備を整えるよう努めるものとする。併せて、地震・津波による大規模災害が発生した際に、被災市町村への応援を迅速かつ的確に実施できるよう、応援や受援に関する計画を策定し、それぞれの防災業務計画や地域防災計画等に位置付けるよう努めるとともに、防災総合訓練などにおいて応援・受援体制を検証し、さらなる連携の強化を図るものとする。
第２

相互応援(受援)体制の整備

１ 町(1) 道や他の市町村への応援要求又は他の市町村に対する応援が迅速かつ円滑に行えるよ
う、日頃から道や他の市町村との災害対策上必要な資料の交換を行なうほか、あらかじめ連絡先の共有を徹底するなど、必要な応援準備及び受援体制を整えておくものとする。
(2) 必要に応じて、被災時に周辺市町村が後方支援を担える体制となるよう、あらかじめ相互に協定を結び、それぞれにおいて、後方支援基地として位置付けるなど、必要な準備を整えるものとする。
(3) 相互応援協定の締結に当たっては，近隣の市町村に加えて、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する市町村との間の協定締結も考慮するものとする。

- 17 -

第2章

災害予防計画

２ 北海道(1) 国又は他の都府県への応援要請又は他都府県に対する応援が迅速かつ円滑に行えるよ
う、日頃から国又は他の都府県と災害対策上必要な資料の交換を行うほか、あらかじめ連
絡先の共有を徹底するなど、必要な応援準備及び受援体制を整えておくものとする。
(2) 市町村に対する応援が迅速かつ円滑に行えるよう、日頃から災害対策上必要な資料の交換を行うとともに、市町村間の相互応援が円滑に進むよう、配慮するものとする。
３ 消防機関緊急消防援助隊を充実強化するとともに、実践的な訓練等を通じて、人命救助活動等の支
援体制の整備に努めるものとする。
４ 防災関係機関等
あらかじめ、町、道その他防災関係機関等と連絡先の共有を図るとともに、災害対策本部との役割分担・連絡員の派遣などの連絡調整体制など、必要な準備を整えておくものとする。
第３ 災害時におけるボランティア活動の環境整備
町、道及び指定地方行政機関は、ボランティアの自主性を尊重しつつ、日本赤十字社、社会福祉協議会等やボランティア団体等との連携を図り、災害時においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図るものとする。

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第2章

第７節

災害予防計画

自主防災組織の育成等に関する計画

本節については、一般災害対策編「第 4 章 第 14 節 自主防災組織の育成等に関する計画」
を準用する。

第８節

避難体制整備計画

本節については、一般災害対策編「第 4 章 第 11 節 避難体制整備計画」を準用するほか、次のとおり実施する。

第１

町津波避難計画等の作成

町は、避難に関する情報と被災想定などを視覚的に表したハザードマップを作成し、住民への周知に努めるとともに、道の指針を参考に、これまで個別に進めてきた津波対策を点検し、必要に応じて新たに津波避難計画（全体計画・地域計画）や地震・津波災害対策編等の策定に取り組み、主に次の事項に留意して自主防災組織等の育成を通じて避難体制の確立に努める
ものとする。
また、避難行動要支援者を速やかに避難誘導するため、地域住民、自主防災組織、関係団
体、福祉事業者等の協力を得ながら、平常時より、情報伝達体制の整備、避難行動要支援者に関する情報の把握・共有、避難行動要支援者ごとの具体的な避難支援計画（個別プラン）の策定等の避難誘導体制の整備に努めるものとする。
１ 避難指示・避難勧告・避難準備情報を発令する基準及び伝達方法
２ 避難場所・避難所の名称、所在地、対象地区及び対象人口
３ 避難場所・避難所への経路及び誘導方法（観光地などについては、観光入り込み客対策
を含む）
４ 避難誘導を所管する職員等の配備及び連絡体制
５ 避難場所・避難所の開設に伴う被災者救護措置に関する事項（1） 給水、給食措置（2） 毛布、寝具等の支給（3） 衣料、日用必需品の支給（4） 暖房及び発電機用燃料の確保（5） 負傷者に対する応急救護
６ 避難場所・避難所の管理に関する事項（1） 避難中の秩序保持（2） 住民の避難状況の把握（3） 避難住民に対する災害情報や応急対策実施状況の周知・伝達（4） 避難住民に対する各種相談業務
７ 避難に関する広報（1） IP 告知端末、防災行政無線等による周知- 19 -

第2章

災害予防計画（2） 広報車（消防、警察車両の出動要請を含む）による周知（3） 避難誘導者による現地広報（4） 住民組織を通じた広報

第９節

避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画

本節については、一般災害対策編「第 4 章 第 12 節 避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画」を準用する。

第 10 節

津波災害予防計画

地震による津波災害の予防及び防止に関する計画は、次のとおりである。

第１

基本的な考え方

津波被害の検討にあたっては、現在、道において、次の 2 つレベル津波を想定することを基本として進められている。
１ 発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波
２ 最大クラスの津波に比べて発生頻度が高く、津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波。
最大クラスの津波に対しては、住民等の生命を守ることを最優先として、住民等の避難を軸に、そのための住民の防災意識の向上及び海岸保全施設等の整備、浸水を防止する機能を有する
交通インフラなどの活用、土地のかさ上げ、指定緊急避難場所・津波避難ビル等や避難路・避難階段の整備・確保などの警戒避難体制の整備、津波浸水想定を踏まえた土地利用・建築規制などを組み合わせるとともに、臨海部の産業・物流機能への被害軽減など、地域の状況に応じた
総合的な対策を講じるものとする。
また、比較的頻度の高い一定程度の津波に対しては、人命保護に加え、住民財産の保護、地域の経済活動の安定化、効率的な生産拠点の確保の観点から、海岸保全施設等の整備を進めるものとする。

第２

津波災害に対する予防対策

津波の発生を予知し、防御することは極めて困難なことであるが、この予防対策として過去の被害状況や道が調査研究した「津波浸水予測図」、国が調査した「浸水予測図」などを参考として、国及び道は、護岸・防潮堤等の施設の整備を図るものとし、町は、避難場所・経路や IP 告知端末
及び同報系防災行政無線など住民への情報伝達手段の整備を図るとともに、住民が迅速な避難行動を取れるよう、津波避難計画や津波ハザードマップの作成周知に努めるほか、地震防災上必要な教育及び広報を推進するものとする。
１ 津波等災害予防施設の整備
町及び道、国等は、次により災害予防施設の整備を実施するとともに、地震発生後の防ぎょ機- 20 -

第2章

災害予防計画能の維持のため、耐震診断や補強による耐震性の確保を図るものとする。
（1） 海岸保全対策
町及び道、国等は、高波、高潮及び津波による災害予防施設として、次の事業による防潮
堤防、防潮護岸等の海岸保全施設事業を実施することや防潮扉・水門等管理者は適切に管理をするとともに、水門や陸閘の自動化や遠隔操作化を図るなど、津波発生時における迅速かつ的確な開閉に万全を期するものとする。
また、国は、津波発生時に船舶の待避場所を確保するため、開発保全航路の一部として泊地を指定し、その開発・保全を行うものとする。
（2） 河川対策
町及び道は、高波、高潮及び津波の河川への遡上防止や、背後地への浸水等の災害予防施設として、防潮堤防、防潮水門などの河川事業を実施する。
（3） 港湾及び漁港整備事業
港湾管理者及び漁港管理者は、高波、高潮及び津波による災害予防施設としての効果を有する防波堤、防潮堤等、外郭施設の整備事業を実施する。
２ 津波警報等、避難指示等の伝達体制の整備（1） 津波警報等の迅速かつ確実な伝達札幌管区気象台等の関係機関は、所定の伝達経路及び伝達手段を点検整備し、町等への大津波警報（特別警報）・津波警報・津波注意報等の迅速な伝達を図るとともに、休日、夜間、休憩時等における津波警報等の確実な伝達を図るため、要員の確保等の防災体制を強化する。
また、道は基幹通信網である北海道総合行政情報ネットワーク（地上系防災行政無線網及び衛星系通信システム）の回線信頼度及び回線品質等の向上や津波警報等緊急伝達システ
ムなどにより、津波警報等の情報を迅速かつ確実に伝達する。
町及び道、国等は、沖合を含むより多くの地点における津波即時観測データを充実し、関係機関等で共有するとともに公表を図るものとする。
（2） 伝達手段の確保
町は、住民等に対する大津波警報（特別警報）・津波警報・津波注意報等の伝達手段として、走行中の車両、運航の船舶、海水浴客、釣り人、観光客等にも確実に伝達できるよう、IP 告知
端末、防災行政無線、北海道防災情報システム、全国瞬時警報システム（J-ALERT）、テレビ、
ラジオ（コミュニティ FM 放送を含む。）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ワンセグ等のあらゆる手段活用を図るとともに、海浜地での迅速かつ確実な伝達を確保するため、サイレン、広報車等多様な手段を整備する。
また、船舶については、特に小型漁船を重点として無線機の設置を促進する。
（3） 伝達協力体制の確保
町長は、沿岸部に多数の人出が予想される施設の管理者（漁業協同組合の管理者等）、事業者（工事施行管理者等）及び自主防災組織の協力を得て、大津波警報（特別警報）・津波
警報・津波注意報等伝達協力体制を確保する。

- 21 -

第2章

災害予防計画（4） 津波警報等災害情報伝達訓練の実施
大津波警報（特別警報）・津波警報・津波注意報等を迅速かつ的確に伝達するため、町及び防災関係機関は、北海道防災会議が行う災害情報伝達訓練に積極的に参加するほか、独自に訓練を企画し実施するものとする。
（5） 町
町は、地域住民等に対し、各種講演会など各種普及・啓発活動を通じ、津波に対する防災意識の高揚を図るとともに、防災関係機関、地域住民、事業所等が一体となり要配慮者にも配慮した大津波警報（特別警報）・津波警報・津波注意報等伝達、避難誘導、避難援助等の実
践的な津波防災訓練を実施する。
（6） 学校等教育関係機関
沿岸地域の学校等教育関係機関は、児童・生徒が津波の特性を正しく理解するため、防災教育の一環として、津波防災教育を行うとともに津波避難訓練を実施する。
３ 津波警戒の周知徹底
町、道及び防災関係機関は、広報誌（紙）等を活用して津波警戒等に関する次のような事項についての周知徹底を図る。
（1） 一般住民に対し、周知を図る事項
ア 強い揺れ又は弱くても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、迅速かつ自主的にできるだけ高い場所に避難する。
イ 「巨大」の定性的表現となる大津波警報（特別警報）が発表された場合は、最悪の事態を想定して最大限の避難等の防災対応をとる。
ウ 津波の第一波は、引き波だけでなく、押し波から始まることもある。
エ 津波は、第二波・第三波などの後続波の方が大きくなる可能性や数時間から場合によっては、一日以上にわたり継続する可能性がある。
オ 強い揺れを伴わず、危険を体感しないままに押し寄せる、いわゆる津波地震や遠地地震の発生の可能性がある。
カ 大津波警報（特別警報）・津波警報・津波注意報の意味や内容、地震発生直後に発表される、これら津波警報等の精度には、一定の限界がある。
キ 大津波警報（特別警報）・津波警報・津波注意報の発表時にとるべき行動について知っておく。
ク 沖合の津波観測に関する情報の意味や内容、この情報が発表されてから避難するのではなく、避難行動開始のきっかけは、強い揺れや大津波警報（特別警報）・津波警報・津
波注意報である。
ケ 正しい情報をラジオ、テレビ、無線などを通じて入手する。
コ 津波注意報でも、海水浴や磯釣りは危険なので行わない。
サ 津波は繰り返して襲ってくるので、大津波警報（特別警報）・津波警報・津波注意報の解除まで気をゆるめない。

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第2章

災害予防計画（2） 船舶関係者に対し、周知を図る事項
ア 強い地震（震度 4 程度以上）を感じたとき又は弱い揺れであっても、長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、直ちに港外避難する。
イ 揺れを感じなくても、大津波警報（特別警報）・津波警報・津波注意報が発表されたら、直ちに港外避難する。
ウ 正しい情報をラジオ、テレビ、無線などを通じて入手する。
エ 港外退避できない小型船は、高い所に引き上げて固縛するなど最善の措置をとる。
オ 津波は繰り返して襲ってくるので、大津波警報（特別警報）・津波警報・津波注意報解除まで警戒をゆるめず、海浜等に近づかない。
（３）漁業地域において、周知を図る事項
ア 陸上・海岸部にいる人は、陸上の指定緊急避難場所に避難する。決して漁船や海を見に行かない。漁港にいる漁船等の船舶の乗船者も陸上の指定緊急避難場所に避難する。
イ 漁港周辺にいる漁船等の船舶で避難海域に逃げる方が早い場合、または沖合にいる漁船等の船舶は、直ちに水深概ね５０ｍ以深の海域（一次避難海域）へ避難する。一次避難海域に避難するまでの間に気象庁からの津波情報を入手し、「大津波警報」が出された場合、更に水深の深い海域（二次避難海域）へ避難する。
ウ 避難判断は、独自の判断では行わず、大津波警報（特別警報）・津波警報・津波注意
報が解除されるまで避難海域で待機する。

- 23 -

第2章

第 11 節災害予防計画

火災予防計画

地震に起因して発生する多発火災及び大規模火災の拡大を防止するため、地震時における出火の未然防止、初期消火の徹底など火災予防のための指導の徹底及び消防力の整備に関する計画は、一般災害対策編「第 4 章 第 9 節 消防計画」及び「第 7 章 第 4 節 大規模な火事災
害対策計画」に準ずるほか、次のとおりである。
１ 地震による火災の防止
地震時の火災発生は、使用中の火気設備等によるものが多いことから、町及び道は、地震時の火の取り扱いについて指導啓発するとともに、利尻礼文消防事務組合火災予防条例に基づく火気の取り扱い及び耐震自動消火装置付石油ストーブを使用するよう指導を強化する。
２ 火災予防の徹底
火災による被害を最小限に食いとめるためには、初期消火が重要であるので、町及び道は、地域ぐるみ、職場ぐるみの協力体制と強力な消防体制の確立を図る。
（1）一般家庭に対し、予防思想の啓発に努め、消火器の設置促進、消防用水の確保を図るとともに、これらの器具等の取り扱い方を指導し、地震時における火災の防止と初期消火の徹底を図る。
（2） 防災思想の啓発や災害の未然防止に着実な成果をあげるため、地域の自主防災組織等の設置及び育成指導を強化する。
（3） ホテル、病院等、一定規模以上の防火対象物に対し、法令の基準による消防用設備等の設置を徹底するとともに、自主点検の実施及び適正な維持管理の指導を強化する。
３ 予防査察の強化指導
町（利尻礼文消防事務組合）は、消防法に規定する立入検査を対象物の用途、地域等に応じて計画的に実施し、常に当該区域の消防対象物の状況を把握し、火災発生危険の排除に努め、予防対策の万全な指導を図る。
（1） 消防対象物の用途、地域等に応じ計画的に立入検査を実施する。
（2） 消防用設備等の自主点検の充実及び適正な維持管理の指導を強化する。
４ 消防力の整備
近年の産業、経済の発展に伴って、高層建築物、危険物施設等が増加し、火災発生時の人命の危険度も増大していることから、町は、消防施設及び消防水利の整備充実を図るとともに、消防職員の確保、消防技術の向上等により、消防力の整備充実を図る。
あわせて、地域防災の中核となる消防団員の確保、育成強化及び装備等の充実を図り、消防
団活動の活性化を推進する。
５ 消防計画の整備強化
利尻礼文消防事務組合は、防火活動の万全を期するため、消防計画を作成し、火災予防につ- 24 -

第2章

いて次の事項に重点を置く。
（1） 消防力等の整備（2） 災害に対処する消防地理、水利危険区域等の調査（3） 消防職員及び消防団員の教育訓練（4） 査察その他の予防指導（5） その他火災を予防するための措置- 25 -

災害予防計画

第2章

第 12 節災害予防計画

危険物等災害予防計画

地震時における危険物、火薬類、高圧ガスの爆発、飛散、火災などによる災害の発生の予防に関する計画は、一般災害対策編「第 7 章 第 3 節 危険物等災害対策計画」に定める各災害予防等に準ずるほか、次のとおりである。
１ 事業所等に対する指導の強化
危険物等による災害の予防を促進するため、町、道及び関係機関は、事業所に対し、次の事項について指導に努める。
（1） 事業所等に対する設備、保安基準遵守事項の監督、指導の強化（2） 事業所等の監督、指導における防災関係機関の連携強化（3） 危険物等保安責任者制度の効果的活用による保安対策の強化（4） 事業所等における自主保安体制の確立強化（5） 事業所等における従業員に対する安全教育の徹底指導（6） 事業所等の間における防災についての協力体制の確立強化（7） 危険物保管施設の耐震性の確保に関する事業所等への指導の強化
２ 危険物保安対策（1） 町（利尻礼文消防事務組合）、北海道
ア 消防法の規定に基づき、保安検査、立入検査を行い、法令の規定に違反する場合は、許可の取消等の措置命令を発するものとする｡
イ 危険物取扱事業者の自主保安体制確立を図るため、予防規程の作成、従事者に対する保安教育の実施、自衛消防組織の編成、危険物保安監督者の選任等について指導するものとする｡
ウ 石油等危険物の流出に用いる防除資材等の配備状況を把握し、その整備を促進するよう指導するものとする。
３ 火薬類保安対策（1） 町（利尻礼文消防事務組合）
火災予防上の観点から事業所の実態を把握し、消防用施設等の保守管理、防火管理者等
による自主保安体制の確立等適切な指導を行う｡（2） 北海道
ア 火薬類取締法の規定に基づき、保安検査、立入検査を行い、法令の規定に違反する場
合は、許可の取消等の措置命令を発するものとする｡
イ 火薬類取締法の規定による許可等の処分をしたとき、又は届出を受理したときは、速やかに道公安委員会に通報する等関係機関との連携体制の確立を図るものとする｡
ウ 事業者の自主保安体制確立を図るため、危害予防規程の作成、保安教育計画の作成、- 26 -

第2章

災害予防計画火薬類製造保安責任者の選任等について指導するものとする｡
４ 高圧ガス保安対策（1） 町（利尻礼文消防事務組合）
火災予防上の観点から事業所の実態を把握し、消防施設等の保守管理、防火管理者等により自主保安体制の確立等適切な指導を行う。
（2） 事業者
ア 高圧ガス保安法の定める設備基準、保安基準を遵守するとともに、危害予防規程の作成、保安教育計画の作成、高圧ガス製造保安統括者の選任等による自主保安体制の確立を図るものとする｡
イ 高圧ガスの製造施設等が危険な状態になったときは、高圧ガス保安法で定める応急措置を講じるとともに、高圧ガスについて災害が発生したときは、道知事又は警察官に届け出るものとする｡（3） 北海道
ア 毒物及び劇物の取締法の規定に基づき、立入検査を行い、法令の規定に違反する場合
は、登録の取消等の措置命令を発するものとする。
イ 事業者の自主保安体制確立を図るため、従事者に対する危害防止のための教育の実施、
毒物劇物取扱責任者の選任等による自主保安体制の確立を指導するものとする。

- 27 -

第2章

第13節

災害予防計画

建築物等災害予防計画

地震災害から建築物等を防御するため、一般災害対策編「第 4 章 第 8 節 建築物災害予防計画」を準用するほか、次のとおり実施する。

第１ 建築物の防災対策
１ 防災対策拠点施設の耐震性の確保（1） 町及び防災上重要な施設の管理者による施設の耐震化
震災時における活動の拠点となる役場庁舎、診療所、学校、不特定多数の者が利用する施設等の防災上重要な施設の管理者は、道が行っている耐震化事業に準じ、計画的に耐震診断を行い、施設の耐震化を促進するよう指導する。
（2） 避難に重要な道路沿いに立つ建築物の耐震性の確保
町内の避難場所への避難路など、応急対策活動に重要な役割を果たす道路沿いに建つ建築物が倒壊、外壁の落下等により、収容及び救護の支障とならないよう必要に応じた耐震改修の促進を図る。
２ 木造建築物の防火対策の推進
町及び道は、本道の住宅が木造建築物を主体に構成されている現状にかんがみ、これらの木造建築物について延焼のおそれがある外壁等の不燃化及び耐震化の促進を図るものとする。
３ 既存建築物の耐震化の促進
町及び道は、現行の建築基準法に規定される耐震性能を有さない既存建築物の耐震診断
及び耐震改修を促進するため、耐震改修促進計画に基づき、耐震診断及び耐震改修に対する支援や建築関係団体と連携した相談体制、情報提供の充実など所有者等が安心して耐震化を行うことができる環境整備を図るものとする。また、住民にとって理解しやすく身近に感じられる地震防災マップや普及パンフレットを作成し、所有者等への普及・啓発を図る。さらに耐震診断や耐震改修技術に関する講習会の開催など技術者の育成に努めるものとする。
また、町及び道は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく指導、助言、指示等の強化を図り、特に倒壊の危険性の著しく高い建築物については、建築基準法に基づく勧告、命令を実施するとともに、防災拠点や避難施設を連絡する緊急時の輸送経路として、耐震改修促進計画で定める地震時に通行を確保すべき道路沿道の建築物については、積極的に耐震化を推進する。
４ ブロック塀等の倒壊防止
町及び道は、地震によるブロック塀、石塀、自動販売機等の倒壊を防止するため、市街地で主要道路に面する既存ブロック塀等にあっては点検、補強の指導を行うとともに、新規に施工、- 28 -

第2章

災害予防計画設置する場合には、施工、設置基準の遵守をさせるなど、安全性の確保について指導を徹底する。
５ 窓ガラス等の落下物対策
町及び道は、地震動による落下物からの危害を防止するため、市街地で主要道路に面する
地上 3 階建以上の建築物の窓ガラス、外装材、屋外広告物等で落下のおそれのあるものについて、その実態を調査し必要な改善指導を行うものとする。
６ 被災建築物の安全対策
町及び道は、応急危険度判定を迅速かつ的確に実施するための体制を整備する。

第２ がけ地に近接する建築物の防災対策
町及び道は、がけの崩壊等で危険を及ぼすおそれのある区域において、建築物の建築制限を行うとともに既存の危険住宅については、がけ地近接危険住宅移転事業制度を活用し、安全な場所への移転促進を図るものとする。

- 29 -

第2章

第14節

災害予防計画

土砂災害の予防計画

本節については、一般災害対策編「第 4 章 第 7 節 土砂災害予防計画」を準用するものとする。

第 15 節液状化災害予防計画

地震に起因する地盤の液状化による災害を予防するための計画は、次のとおりである。
１ 現況
液状化現象による災害は、過去の地震においてもしばしば認められてはいたが、新潟地震（1964 年）を契機として、認識されたところである。
北海道においては、十勝沖地震（1968 年）による液状化被害が大規模かつ広範囲に記録されている。
最近では、釧路沖地震（1993 年）、北海道南西沖地震（1993 年）、北海道東方沖地震（1994 年)において、道南及び道東の広い地域で発生し、大きな被害をもたらし、十勝沖地震（2003 年）において、豊頃町∼浦幌町に被害の集中がみられたほか、札幌市や標津町など遠地においても液状化による被害が発生した。さらに、兵庫県南部地震（1995 年）においても、埋立地などを中心に大規模な液状化による被害が発生している。
２ 液状化対策の推進
町及び道並びに防災関係機関は、液状化による被害を最小限にくい止めるため、公共事業などの実施にあたって、現地の地盤を調査し、発生する液状化現象を的確に予測することにより、現場の施工条件と、効果の確実性、経済性等を総合的に検討・判断し、効果的な液状化対策を推進する。
３ 液状化対策の調査・研究
町及び道並びに防災関係機関は、大学や各種研究機関との連携のもと、液状化現象に関する研究成果を踏まえ、危険度分布や構造物への影響を予測し、液状化対策についての調査・研究を行う。
４ 液状化の対策
液状化の対策としては、大別して次のような代替機能を確保する対策が考えられる。
（1） 地盤自体の改良等により液状化の発生を防ぐ対策（2） 発生した液状化に対して施設の被害を防止、軽減する構造的対策（3） 施設のネットワーク化等による代替機能を確保する対策- 30 -

第2章

災害予防計画５ 液状化対策の普及・啓発
町及び道並びに防災関係機関は、液状化対策の調査・研究に基づき、住民・施工業者等に対して知識の普及・啓発を図る。

第 16 節積雪・寒冷対策計画

本節については、一般災害対策編「第 4 章 第 15 節 積雪・寒冷対策計画」を準用する。

- 31 -

第2章

第 17 節災害予防計画業務継続計画の策定

町、道及び事業者は、災害応急対策を中心とした業務の継続を確保するため、業務継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の策定に努めるものとする。

第１ 業務継続計画（BCP）の概要
業務継続計画（BCP）とは、災害発生時に道、市町村及び事業者自身も被災し、人員、資機材、情報及びライフライン等利用できる資源に制約がある状況下においても、優先度の高い業務を維持・継続するために必要な措置を事前に講じる計画として策定するものであり、災害に即応した要員の確保、迅速な安否確認、情報システムやデータの保護、代替施設の確保などを規定したものである。
＜業務継続計画の作成による業務改善のイメージ＞

第２ 業務継続計画（ＢＣＰ）の策定
１町
町は、災害応急活動及びそれ以外の行政サービスについて、継続すべき重要なものは一定のレベルを確保するとともに、すべての業務が早期に再開できるよう、災害時においても町の各課の機能を維持し、被害の影響を最小限にとどめ、非常時に優先度の高い業務の維持・継続に必要な措置を講じるための業務継続計画を策定するよう努めるとともに策定した計画の持続的改善に努めるものとする。

- 32 -

第2章

災害予防計画２ 事業者
事業者は、事業の継続など災害時の企業の果たす役割を十分に認識し、各事業者において災害時に非常時に優先度の高い業務の維持・継続に必要な措置を講じるための業務（事業）継続計画を策定・運用するよう努めるものとする。

第３ 庁舎等の災害対策本部機能等の確保
町は、災害対策の拠点となる庁舎及びその機能を確保するための情報通信設備や自家発電装置など主要な機能の充実と災害時における安全性の確保を図るとともに、物資の供給が困難な場合を想定し、十分な期間に対応する食料、飲料水、暖房及び発電用燃料などの適切な備蓄、調達、輸送体制の整備を図るものとする。

- 33 -

第３章
災害応急対策計画

第3章

災害応急対策計画第３章 災害応急対策計画
地震（津波）災害による被害の拡大を防止するため、町、道及び防災関係機関は、それぞれの計画に基づき災害応急対策を実施する。

第１節

応急活動体制地震（津波）災害時に被害の拡大を防止するとともに、災害応急対策を円滑に実施するため、町、道及び防災関係機関は、相互に連携を図り、災害対策本部等を速やかに設置するなど、応急活動体制を確立する。
また、道の災害対策現地合同本部が設置された場合、道本部等と連携を図る。
第１ 災害対策組織
一般災害対策編「第 3 章 第 1 節 組織計画」を準用する。
第２ 職員の動員配備
一般災害対策編「第 3 章 第 1 節 組織計画」を準用する。

資料編〔条例・協定等〕

・利尻富士町防災会議条例（条例・協定１）- 34 -

第3章

第２節

災害応急対策計画

地震・津波情報の伝達計画

地震、津波情報を迅速かつ的確に伝達するための計画は、次のとおりである。
第１ 緊急地震速報
１ 緊急地震速報の発表等
気象庁は、震度５弱以上の揺れが予想された場合に、震度４以上が予想された地域に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。日本放送協会（ＮＨＫ）は、テレビ、ラジオを通して住民に提供する。
なお、震度が６弱以上の揺れを予想した緊急地震速報（警報）は、地震動特別警報に位置づけられる。
注） 緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、地震による強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。このため、震源付近では、
強い揺れの到達に間に合わない。

２ 緊急地震速報の伝達
気象庁は、地震による被害の軽減に資するため、緊急地震速報を発表し、日本放送協会に伝達する。また、放送事業者通信事業者等の協力を得て、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ワンセグ等を用いて広く住民等へ緊急地震
速報の提供に努めるものとする。
消防庁は、気象庁から受信した緊急地震速報、地震情報、津波警報等を全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）により、地方公共団体等に伝達するものとする。
地方公共団体、放送事業者等は、伝達を受けた緊急地震速報を市町村防災行政無線等により、住民等への伝達に努めるものとする。
第２ 津波警報等の種類及び内容
１ 津波警報等の種類(1) 大津波警報（特別警報）及び津波警報：担当する津波予報区において、津波による重大な災害のおそれが著しく大きい場合に大津波警報を、津波による重大な災害のおそれがある場合に津波警報を発表する。
なお、大津波警報については、津波特別警報に位置づけられる。
(2) 津波注意報：担当する津波予報区において、津波による災害のおそれがあると予想されるとき発表する。
(3) 津波予報：津波による災害のおそれがないと予想されるとき発表する。
2 津波警報等の伝達
町は、津波警報等について、道、消防庁、NTT 東日本、NTT 西日本から通報を受けたとき又は自ら知ったときは、地域内の公共団体、行政機関、施設管理者、自主防災組織等に通報するとともに、住民へ周知する。
特に、特別警報に位置づけられる大津波警報について通知を受けたとき又は自ら知ったときは、
直ちに防災行政無線及び広報車などにより住民へ周知する。

- 35 -

第3章

災害応急対策計画

3 発表基準・解説・発表される津波の高さ等
気象庁は、地震が発生した時は地震の規模や位置を即時に推定し、これらをもとに沿岸で予測される津波の高さを求め、津波による災害の発生が予想される場合には、地震が発生してから約3 分を目標に大津波警報、津波警報または津波注意報（以下これらを「津波警報等」という）を発表する。
津波警報等とともに発表する予想される津波の高さは、通常は数値で発表する。ただし、地震の規模（マグニチュード）が８を超えるような巨大地震は地震の規模を数分内に精度よく推定することが困難であることから、推定した地震の規模が過少に見積もられているおそれがある場合は、予想される津波の高さを定性的表現で発表する。予想される津波の高さを定性的表現で発表した場合は、地震発生からおよそ 15 分程度で、正確な地震規模を確定し、その地震規模から予想される津波の高さを数値で示した更新報を発表する。
（1）大津波警報（特別警報）・津波警報・津波注意報の発表基準
津波警報等

発表基準

の種類

津波の高さ予想の区分

10ｍ＜高さ発表される津波の高さ

津波警報等を見聞きした場

数値での

定性的表現

合に取るべき行動

発表

での発表

10ｍ超

巨大

大津波警報

予想される津波（特別警報）の高さが高いとこ

5ｍ＜高さ≦10

ろで３ｍを超えるｍ

場合

3ｍ＜高さ≦5ｍ

5ｍ

予想される津波

1ｍ＜高さ≦3ｍ

3ｍ

津波警報

陸域に津波が及び浸水するおそれがあるため、沿岸

10ｍ

部や川沿いにいる人は、ただちに高台や避難ビルなど
高い

安全な場所へ避難する。
警報が解除されるまで安全の高さが高いとこな場所から離れないろで 1ｍを超え、3ｍ以下の場合津波注意報

予想される津波0.2ｍ≦高さ≦1の高さが高いとこｍ

1ｍ（表記なし）

陸域では避難の必要はない。海の中にいる人はただろで 0.2ｍ以上、1ちに海から上がって、海岸ｍ以下の場合でから離れる。

あって、津波によ海水浴や磯釣りは危険なる災害のおそれので行わない。

がある場合注意報が解除されるまで海に入ったり海岸に近づいた
りしない。

（注）1 「津波の高さ」とは、津波によって潮位が高くなった時点における潮位と、その時点に津波がなかったとした場合の潮位との差であって、津波によって潮位が上昇した高さをいう。
2 沿岸に近い海域で大きな地震が発生した場合、津波警報等の発表が津波の襲来に間に合わない場合がある。
3 津波警報等は、最新の地震・津波データの解析結果に基づき、内容を更新する場合がある。
4 津波による災害の恐れがなくなったと認められる場合、津波警報等の解除を行う。このうち、津波の観測状
況等により、津波がさらに高くなる可能性は小さいと判断した場合には、津波の高さが津波注意報の発表基準未満となる前に、海面変動が継続することや留意事項を付して解除を行う場合がある。

- 36 -

第3章

災害応急対策計画（2）津波予報の発表基準
地震発生後、津波による災害が起こるおそれがない場合には、以下の内容を津波予報で発表する。

- 37 -

第3章

災害応急対策計画

津波予報の発表基準と発表内容
発表基準

発表内容

津波が予想されないとき

津波の心配なしの旨を発表

津波 予報（地震情報に含めて発表）
0.2ｍ未満の海面変動が予想されたとき（津波に高いところでも 0.2ｍ未満の海面変動のため被害の心関するその他の情報に含めて発表）

配はなく、特段の防災対応の必要がない旨を発表

津波警報等の解除後も海面変動が継続するとき津波に伴う海面変動が観測されており、今後も継続す（津波に関するその他の情報に含めて発表）

る可能性が高いため、海に入っての作業や釣り、海水浴などに際しては十分な留意が必要である旨を発表

４ 地震・津波に関する情報の種類と内容（1）地震に関する情報の種類と内容
地震情報の種類
震度速報

震源に関する情報

震源・震度に関する情報

各地の震度に関

発表基準

発表内容

震度 3 以上

震度 3 以上（大津波警報（特別警報）、津波警報または注意報を発表した場合は発表しない）
以下のいずれかを満たした場合
・震度 3 以上
・大津波警報（特別警報）津波警報または注意
報発表時
・若干の海面変動が予想される場合
・緊急地震速報（警報）を発表した場合

震度 1 以上する情報

その他の情報顕著な地震の要素を更新した場合や地震が多発した場合など

推計震度分布図震度 5 弱以上

遠地地震に関する情報

国外で発生した地震について以下のいずれかを満たした場合等・マグニチュード 7.0 以上
・都市部など著しい被害が発生する可能性がある地域で規模の大きな地震を観測した場合- 38 -

地震発生約 1 分半後に、震度 3 以上を観測した地域名（全国を 190 地域に区分）と地震の揺れの発現時刻を速報
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。
「津波の心配がない」または「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度 3 以上の地域名と市町
村名を発表
震度 5 弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発表。
震度 1 以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表
震度 5 弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その地
点名を発表
顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多発した場合の震度 1 以上を観測した地震回数情報等を発表。
観測した各地の震度データをもとに、1 ㎞
四方ごとに推計した震度（震度 4 以上）を図情報として発表
地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を概ね 30 分以内に発表
日本や国外への津波の影響に関しても記述して発表。

第3章

災害応急対策計画（2）地震活動に関する解説情報等
地震情報以外に、地震活動の状況等をお知らせするために気象庁本庁及び管区・地方気象台等が関係地方公共団体、報道機関等に提供し、ホームページなどでも発表している資料
ア 地震解説資料
担当区域内の沿岸に対し大津波警報（特別警報）・津波警報・注意報が発表された時や担当区域内で震度４以上の揺れを観測した時などに防災等に係る活動の利用に資するよう緊急地震
速報、大津波警報（特別警報）・津波警報・注意報並びに地震及び津波に関する情報や関連資料を編集した資料
イ 管内地震活動図及び週間地震概況
地震及び津波に係る災害予想図の作成、その他防災に係る関係者の活動を支援するために管区・地方気象台等で月毎または週毎に作成する地震活動状況等に関する資料。気象庁本庁及び管区気象台は週毎の資料を作成し（週間地震概況）、毎週金曜日に発表（3）津波に関する情報
津波警報等が発表された場合には、津波の到達予想時刻や予想される津波の高さなどの津波情報で発表される。
津波情報の種類と発表内容
情報の種類

発表内容

津波到達予想時刻・予想される津波

各津波予報区の津波の到達予想時刻や予想される津波の高さの高さに関する情報を 5 段階の数値（メートル単位）または 2 種類の定性的表現で発表津 波 情 報各地の満潮時刻・津波到達予想時刻

主な地点の満潮時刻や津波の到達予想時刻を発表

に関する情報
津波観測に関する情報

沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表（※1）

沖合の津波観測に関する情報

沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の観測値から推定される沿岸での津波の到達時刻や高さを津波予報区単位で発表（※２）

津波に関するその他の情報

津波に関するその他必要な事項を発表（※１）津波観測に関する情報の発表内容について
・ 沿岸で観測された津波の第１波の到達時刻と押し引き、及びその時点における最大波の観測時刻と高さを発表する。
・ 最大波の観測値については、観測された津波の高さが低い段階で数値を発表することにより避難を鈍らせるおそれがあるため、当該津波予報区において大津波警報または津波警報が発表中であり観測された津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。

- 39 -

第3章

災害応急対策計画

最大波の観測値の発表内容
発表中の津波警報等
大津波警報（特別警報）

津波警報

津波注意報

発表基準

発表内容

観測された津波の高さ＞1ｍ

数値で発表

観測された津波の高さ≦1ｍ「観測中」と発表

観測された津波の高さ≧0.2ｍ

数値で発表

観測された津波の高さ＜0.2ｍ「観測中」と発表（すべて数値で発表）

数値で発表（津波の高さがごく小さい
場合は「微弱」と表現）（※２）沖合の津波観測に関する情報の発表内容について
・ 沖合で観測された津波の第１波の観測時刻と押し引き、その時点における最大波の観測時刻と高さを観測点ごとに、及びこれら沖合の観測値から推定される沿岸での推定値（第１波の到達時刻、最大波の到達時
刻と高さ）を津波予報区単位で発表する。
・ 最大波の観測値及び推定値については、観測された津波の高さや推定される津波の高さが低い段階で数値を発表することにより避難を鈍らせるおそれがあるため、当該津波予報区において大津波警報（特別警報）または津波警報が発表中であり沿岸で推定される津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」（沖合での観測値）または「推定中」（沿岸での推定値）の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
・ ただし、沿岸からの距離が 100km を超えるような沖合の観測点では、予報区との対応付けが困難となるため、沿岸での推定値は発表しない。また、観測値についても、より沿岸に近く予報区との対応付けができている他の観測点で観測値や推定値が数値で発表されるまでは「観測中」と発表する。

最大波の観測値及び推定値の発表内容（沿岸から 100km 程度以内にある沖合の観測点）
発表中の津波警報等

発表基準

発表内容

大津波警報（特別警報）

沿岸で推定される津波の高さ＞3ｍ

沖合での観測値、沿岸での観測値
とも数値で発表

沿岸で推定される津波の高さ≦3ｍ

沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定値は「推定中」と発表

津波警報

沿岸で推定される津波の高さ＞1ｍ

沖合での観測値、沿岸での推定値
とも数値で発表

沿岸で推定される津波の高さ≦1ｍ

沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定値は「推定中」と発表

津波注意報（すべて数値で発表）

沖合での観測値、沿岸での推定値
とも数値で発表- 40 -

第3章

災害応急対策計画

沿岸からの距離が 100km を超えるような沖合の観測点（推定値を発表しない観測点）での最大波の観測
値の発表基準は、以下のとおりである。

全国の警報等の発表状況

発表基準

発表内容

いずれかの津波予報区でより沿岸に近い他の沖合の観測点（沿岸から沖合の観測値を数値で発

大津波警報又は津波警報

100 ㎞以内にある沖合の観測点）において数

表

が発表中

値の発表基準に達した場合
上記以外

沖合での観測値を「観測中」と発表

津波注意報のみ発表中（すべて数値で発表）

沖合での観測値を数値で発表※ 津波情報の留意事項等① 津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報
・ 津波到達予想時刻は、津波予報区のなかで最も早く津波が到達する時刻である。同じ予報区のなかでも場所によっては、この時刻よりも数十分、場合によっては１時間以上遅れて津波が襲ってくることがある。
・ 津波の高さは、一般的に地形の影響等のため場所によって大きく異なることから、局所的に予想される津波の高さより高くなる場合がある。
② 各地の満潮時刻・津波到達予想時刻に関する情報
・ 津波と満潮が重なると、潮位の高い状態に津波が重なり、被害がより大きくなる場合がある。
③ 津波観測に関する情報
・ 津波による潮位変化（第１波の到達）が観測されてから最大波が観測されるまでに数時間以上かかることがある。
・ 場所によっては、検潮所で観測した津波の高さよりも更に大きな津波が到達しているおそれがある。
④ 沖合の津波観測に関する情報
・ 津波の高さは、沖合での観測値に比べ、沿岸ではさらに高くなる。
・ 津波は非常に早く伝わり、「沖合の津波観測に関する情報」が発表されてから沿岸に津波が到達するまで５分とかからない場合もある。また、地震の発生場所によっては、情報の発表が津波の到達に間に合わない場合もある。

- 41 -

第3章

災害応急対策計画

第３ 地震、津波に関する情報に用いる震央地域区域名及び地域名称、津波予報区
１ 緊急地震速報において予想される震度の発表に用いる地域- 42 -

第3章

２ 震央地名- 43 -

災害応急対策計画

第3章

災害応急対策計画

３ 津波予報区

津波予報区分

津波予報区域

オホーツク海沿岸

北海道のうち宗谷総合振興局（宗谷岬北端以東に限る。）及びオホーツク総合振興局の管内

北海道太平洋沿岸東部

北海道のうち根室振興局及び釧路総合振興局の管内

北海道太平洋沿岸中部

北海道のうち十勝総合振興局及び日高振興局の管内

北海道太平洋沿岸西部

北海道のうち胆振総合振興局及び渡島総合振興局（白神岬南端以東に限る。）の管内

北海道日本海沿岸北部

北海道のうち宗谷総合振興局（宗谷岬北端以東を除く。）、留萌振興局、石狩振興局
及び後志総合振興局（積丹岬北端以東に限る。）の管内

北海道日本海沿岸南部

北海道のうち後志総合振興局（積丹岬北端以東を除く。）、檜山振興局及び渡島総合振興局（白神岬南端以東を除く。）の管内※１ 利尻富士町は、北海道日本海沿岸北部- 44 -

第3章

災害応急対策計画

第４ 地震、津波に関する警報等の伝達
１ 津波警報等の伝達系統図

気
象
庁
本
庁
又
は
大
阪
管
区
気
象
台

NTT 東日本
仙台センタ
NTT 西日本
福岡センタ

消

防

団

利尻礼文消防事務組合（利尻富士支署・鬼脇支署）

消防庁

全国瞬時警報システム（J－ALERT）
利尻富士町役場
総務課企画調整係
消防支署（夜間・休日）

住
関係課職員
教育委員会
民
各学校
漁業協同組合北海道

宗谷総合振興局

稚内建設管理部利尻出張所

宗谷森林管理署
通行車両

漁船等

札幌管区気象台
稚内地方気象台

稚内海上保安部北海道警察
旭川方面本部

稚内警察署

稚内開発建設部沓形駐在所
仙法志駐在所

NHK 旭川放送局※注）二重枠で囲まれている機関は、気象業務報の規定に基づく法定伝達先
注）二重線の経路は、特別警報が発表された際に、通知もしくは周知の措置が義務づけられている伝達経路。

- 45 -

第3章
第５

災害応急対策計画

気象庁による気象庁震度階級関連解説表

震度は、地震動の強さの程度を表すもので震度計を用いて観測する。
「気象庁震度階級関連解説表」（資料編 図表 18）は、ある震度が観測された場合、その周辺でどのような現象や被害が発生するかを示すものである。
資料編〔図表等〕 ・気象庁震度階級関連解説表（図表 18）
第５ 異常現象を発見した場合の通報
町長は、頻発地震、異常音響及び地変並びに異常潮位又は異常波浪などの異常現象発見の通報を受けたときは、直ちに情報を確認し、必要な措置を講ずるとともに、災害の規模、内容等により必要に応じて次の機関に通報する。
（1） 消防機関（利尻礼文消防事務組合）（2） 警察署（稚内警察署）（3） 海上保安部（稚内海上保安部）（4） 宗谷総合振興局地域政策課（5） 稚内地方気象台（6） 影響のある隣接市町村（7） その他、その異常現象に関係ある機関
発見者からの通報及び災害情報、被害状況等は、総務課長（総務対策部長）へ報告し、その指示により事務処理にあたるものとする。
休日、夜間にあっては、消防署が受理し、総務課長（総務対策部長）へ報告し、その指示を受けるものとする。

図表

災害発生通報系統図
異常発見者

稚内警察署

利尻礼文消防事務組合
利尻富士支署

稚内海上保安部
利尻富士町役場（総務課企画調整係）（夜間休日：消防支署）

宗谷総合振興局

住民- 46 -

稚内地方気象台

関係機関又は団体
隣接町村等

第3章

第３節

災害応急対策計画

災害情報等の収集、伝達計画

地震災害時における災害情報等の収集、伝達についての計画は、次のとおりとするほか、一般
災害対策編「第 5 章 第 1 節 災害情報通信計画」を準用する。
第１ 災害情報等の収集及び伝達体制の整備
１ 町は、迅速な緊急地震速報の伝達のため、その伝達体制及び通信施設、設備の充実を図るよう努めることとし、全国瞬時警報システム（J-ALERT）などで受信した緊急地震速報を IP
告知端末機及び防災行政無線等により住民等への伝達に努めるものとする。
２ 町及び防災関係機関は、要配慮者にも配慮した分かりやすい情報伝達と、要配慮者、災害により孤立化する危険のある地域の被災者等に対しても、確実に情報伝達できるよう必要な体制の整備を図るものとする。
また、被災者等への情報伝達手段として、特に防災行政無線等の無線系（個別受信機を含む）の整備を図るとともに、北海道防災情報システム、全国瞬時警報システム（J-ALERT）、テレビ、ラジオ（コミュニティ FM 放送を含む。）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、
ワンセグ等、要配慮者にも配慮した多様な手段の整備に努めるものとする。
３ 町は放送事業者、通信事業者等による被害に関する情報、被災者の安否情報等の収集及び伝達に係る体制の整備に努めるものとする。
また、町は、安否情報の確認のためのシステムの効果的、効率的な活用が図られるよう、住民に対する普及・啓発に努めるものとする。
４ 町、道及び防災関係機関は、それぞれが有する情報組織、情報収集手段、通信ネットワーク
等を全面的に活用し、迅速・的確に災害情報等を収集し、相互に交換するものとする。
また、被災地における情報の迅速かつ正確な収集・連絡を行うための情報の収集・連絡シ
ステムの IP 化などに努めるものとする。
第２ 災害情報等の内容及び通報の時期
１町（1） 町は、震度 4 以上の地震が発生した場合、被災状況を道に報告する。 （但し、震度 5 強以上の地震が発生した場合、第 1 報を道及び国（消防庁経由）に、原則として 30 分以内で可能な限り早く報告する。）なお、消防庁長官から要請があった場合については、
第 1 報後の報告についても、引き続き消防庁に報告するものとする。
（2） 町は、119 番通報の殺到状況時には、その状況等を道及び国（消防庁経由）に報告する。
（3） 町は、自らの対応力のみでは十分な災害対策を講じることができないような災害が発生したときは、速やかにその規模を把握するための情報を収集するよう特に留意し、被害の詳細が把握できない状況にあっても、迅速に当該情報の道及び国（消防庁経由）への報告に努める。

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第3章

災害応急対策計画

資料編〔図表等〕 ・被害状況判定基準（図表等 19）〔様 式〕 ・災害情報（様式 15）・被害状況報告（速報・中間・最終）（様式 16）第４節

災害広報計画

本節については、一般災害対策編「第 5 章 第 2 節 災害広報計画」を準用する。

第５節

避難対策計画

地震・津波災害時において住民の生命及び身体の安全、保護を図るために実施する避難措置については、次のとおりとするほか、一般災害対策編「第 5 章 第 4 節 避難対策計画」を準用する。
第１ 避難実施責任者及び措置内容
火災、山（崖）崩れ、津波等の災害により、人命、身体の保護又は災害の拡大防止のため特に必要があると認められるときは、町長等避難実施責任者は、次により避難の勧告又は指示を行う。
１ 町長（基本法第 60 条、水防法第 29 条）（1） 町長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、警戒巡視等によって得られる情報の収集並びに過去の災害事例等を勘案し、住民の生命、身体に被害が及ぶおそれがあると判断される状況に至ったときは、直ちに必要と認める地域の居住者等に対し、次の勧告
又は指示を行う。
ア 避難のための立退きの勧告又は指示
イ 必要に応じて行う、立退き先としての指定緊急避難場所等の避難場所の指示
ウ 屋内での待避等の安全確保措置の指示
エ 大津波警報（特別警報）など津波の発生予報が発せられた場合、直ちに高台などの安全な場所へ避難させる等の措置
また、避難の勧告・指示は、災害の状況及び地域の実情に応じ、IP 告知端末、防災行
政無線、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ワンセグ等のあらゆる手段を活用して、対象地域の住民に迅速かつ的確に伝達する。
（2） 町長は、避難のための立退きの指示、避難場所の指示、屋内での待避等の安全確保措置の指示を行うことができない場合は、警察官又は海上保安官にその指示を求める。

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第3章

災害応急対策計画（３） 町長は、上記の勧告又は指示を行ったときは、その旨を速やかに総合振興局長に報告する（これらの指示等を解除した場合も同様とする。）
資料編〔図表等〕 ・避難場所（図表 10・図表 11・図表 12）〔様 式〕 ・避難所収容台帳（様式 3）・避難所設置及び収容状況（様式 4）・物資受払簿（様式 5）
第２ 避難措置における連絡、助言、協力及び援助
１ 連絡
町、道(総合振興局又は振興局)、北海道警察本部(警察署等)、稚内海上保安部及び自衛隊は、法律又は防災計画の定めるところにより、避難の措置を行った場合には、その内容について相互に通報・連絡するものとする。
２ 助言
(1) 町
町は、避難のための立退きの勧告・指示、又は屋内での待避等の安全確保措置の指示を行うに際して、必要があると認めるときは、災害対応の多くの専門的知見等を有している稚内地方
気象台、河川事務所等、国や道の関係機関から、災害に関する情報等の必要な助言を求めることができるものとする。
町は、避難勧告や指示等を行う際に必要な助言を求めることができるよう、国や道の関係機関との間でホットラインを構築するなど、災害発生時における連絡体制を整備するよう努める。
(2) 国や道の関係機関
町から助言を求められた国や道の関係機関は、その所掌する事務に関する助言を行うものとする。
３ 協力、援助(1) 北海道警察
町長が行う避難の措置について、関係機関と協議し、避難者の誘導や事後の警備措置等に必要な協力を行うものとする。
(2) 稚内海上保安本部
避難の指示等が発せられた場合において、必要があるときは、避難者の誘導、海上輸送を行
い避難を援助する。
第３ 避難の勧告、指示又は避難準備情報の周知
町長は、避難準備情報の提供、避難のための立退きの勧告・指示、又は屋内での待避等の安全確保措置の指示に当たっては、消防機関等関係機関の協力を得つつ、次の事項について、
生命や身体に危険が及ぶ恐れがあることを認識できるなど、住民にとって具体的でわかりやす
い内容とするよう配慮し、IP 告知端末機、防災行政無線、北海道防災情報システム、放送設- 49 -

第3章

災害応急対策計画

備、サイレン、広報車両など複数の手段を有機的に組み合わせ、迅速かつ的確に、当該地域の住民等に対して伝達し、住民の迅速かつ円滑な避難を図る。
特に、避難行動要支援者を含む要配慮者の中には、避難等に必要な情報を入手できれば、自ら避難行動をとることが可能な者もいることから、障がいの状態等に応じ、適切な手段を用いて情報伝達を行うとともに、民生委員等の避難支援等関係者が避難行動支援者名簿を活用して着実な情報伝達及び早期に避難行動を促進できるよう配慮する。
１ 避難の勧告・指示、屋内での待避等の安全確保措置の指示又は避難準備情報の理由及び内容
２ 避難場所等及び経路
３ 火災、盗難の予防措置等
４ 携行品等その他の注意事項
注）津波など避難の経路、場所等が変わる場合には、避難の種類によりサイレンの吹鳴方法を定め、住民に周知する。

第４ 避難方法
１ 避難誘導(1) 避難誘導は、町の職員、消防職員・団員、警察官、その他指示権者の命を受けた職員が当たり、人命の安全を第一に、円滑な避難のための立退きについて適宜指導する。
その際、自力避難の困難な避難行動要支援者に関しては、その実態を把握しておくとともに、事前に援助者を定めておく等の支援体制を整備し、危険が切迫する前に避難できるよう十分配慮する。
(2) 津波発生時の避難については、徒歩によることを原則とするが、各地域において津波到達
時間、避難場所までの距離、避難行動要支援者の存在、避難路の状況等を踏まえて、やむを得ず自動車により避難せざるを得ない場合は、町は、避難者が自動車で安全かつ確実に避難できる方策をあらかじめ検討するものとする。検討に当たっては、警察と十分調整しつつ、自動車避難に伴う危険性の軽減方策とともに、自動車による避難には限界量があることを認識し、限界量以下に抑制するよう各地域で合意形成を図るものとする。
(3) 町の職員、消防職員・団員、水防団員、警察官など避難誘導・支援にあたる者の危険を回避するため、 津波到達時間などを考慮した避難誘導・支援に係る行動ルールや退避の判断基準を定め、住民等に周知するものとし、避難誘導・支援の訓練を実施することにより、避難誘導等の活動における問題点を検証し、行動ルール等を必要に応じて見直すものとする。
２ 移送の方法(1) 避難は、避難者が各個に行うことを原則とするが、避難者の自力による避難が不可能な場
合は、協定を締結した運送事業者等と連携し、町において車両、船艇等によって移送する。
(2) 町は、避難者移送の実施が困難な場合、他の市町村又は道に対し、応援を求める。
(3) 道は、前記要請を受けた時は、関係機関に対する要請や協定を締結した運送事業者等との連携により被災者の移送について必要な措置を行う。

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第3章

災害応急対策計画(4) また、道は、被災者の保護の実施のため緊急の必要があると認めるときは、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、運送すべき人・場所・期日を示して、被災者の運送を要請する。運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由なく要請に応じないときは、被災者保護の実施の必要性に鑑み、当該機関に対し、被災者の運送を行うべきことを指示する。
第５ 避難行動要支援者の避難行動支援
1 町の対策(1) 避難行動要支援者の避難支援
町長は、平常時から避難行動要支援者名簿の情報を提供することに同意した者については、名簿情報に基づいて避難支援を行うとともに、平常時から名簿情報を提供することに不同意であった者についても、可能な範囲で避難支援を行うよう、民生委員等の避難支援等関係者等に協力を求める。
なお、避難支援を行うに当たっては、避難支援等関係者の安全確保の措置、名簿情報の提供を受けた者に係る守秘義務等に留意する。
(2) 避難行動要支援者の安否確認
町は、避難行動要支援者名簿を有効に活用し、災害発生後、直ちに在宅避難者を含む避難
行動要支援者の所在、連絡先を確認し、安否の確認を行う。
(3) 避難場所以降の避難行動要支援者への対応
町は、地域の実情や特性を踏まえつつ、あらかじめ定めた全体計画等に基づき、避難行動要支援者及びその名簿情報が避難支援関係者等から避難場所等の責任者に引き継がれるよう措置する。
また、全体計画等に基づき、速やかに負傷の有無や周囲の状況等を総合的に判断して以下の措置を講ずる。
ア 避難所（必要に応じて福祉避難所）への移動
イ 病院への移送
ウ 施設等への緊急入所(4) 応急仮設住宅への優先的入居
町は、応急仮設住宅への入居にあたり、要配慮者の優先的入居に努めるものとする。
(5) 在宅者への支援
町は、要配慮者が在宅での生活が可能と判断された場合は、その生活実態を的確に把握し、適切な援助活動を行う。
(6) 応援の要請
町は、救助活動の状況や要配慮者の状況を把握し、必要に応じて、道、隣接市町村等へ応援を要請する。

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第3章

災害応急対策計画

３ 外国人に対する対策
町及び道は、言語・生活習慣・防災意識の異なる外国人についても要配慮者として位置付け、災害発生時に迅速、かつ、的確な行動がとれるよう、次のような条件・環境づくりに努めるとともに、在留カード手続き等様々な機会をとらえて防災対策についての周知を図る。
ア 多言語による広報の充実
イ 避難場所・道路標識等の災害に関する表示板の多言語化
ウ 外国人を含めた防災訓練・防災教育の実施
第６ 避難路及び避難場所の安全確保
住民等の避難に当たっては、町の職員、警察官、その他避難措置の実施者は、避難路、避難場所の安全確保のため支障となるものの排除を行うものとする。
第７ 被災者の生活環境の整備
災害応急対策実施責任者、公共的団体、防災上重要な施設の管理者は、速やかな避難所の供与及び避難所における安全性や良好な居住性の確保に必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
また、避難所に滞在する被災者、やむを得ない理由により避難所に滞在することができない
被災者のいずれに対しても、必要となる生活関連物資の配付、保健医療サービスの提供など、被災者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第８ 避難所の開設
１ 町は、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがあるときは、利尻富士町地域防災計画等の定めるところにより、速やかに指定避難所を開設するとともに、住民等に対し周知徹底を図る
ものとする。また、必要に応じ、あらかじめ指定した施設以外の施設についても、災害に対する安全性を確認の上、管理者の同意を得て避難場所として開設する。
２ 町は、さらに、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦などの要配慮者に配慮して、被災地以外の地域にあるものを含め、民間賃貸住宅、旅館・ホテル等を避難所として借り上げる等、多様な避難所の確保に努める。
３ 町は、避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に避難所を設置・維持することの適否を検討するものとする。
４ 町は、著しく異常かつ激甚な非常災害により避難所が著しく不足し、特に必要と認められるもの
として当該災害が政令で指定されたときは、避難所の設置についてスプリンクラー等の消防用設備等の設置義務に関する消防法第 17 条の規定の適用除外措置があることに留意する。
第９ 避難所の運営管理等
避難所の運営は、関係機関の協力のもと町が適切に行うものとする。

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第3章

災害応急対策計画

１ 町は、各避難所の適切な運営管理を行うものとする。この際、避難場所における情報の伝達、食料、水等の配布、清掃等については、避難者、住民、自主防災組織等の協力が得られるように努めるとともに、必要に応じ、他の市町村やボランティア団体等に対して協力を求めるものとする。
２ 町は、避難所ごとにそこに収容されている避難者に係る情報の早期に把握するとともに、やむを得ず避難所に滞在することができない被災者等に係る情報の把握に努め、国等への報告を行うものとする。
３ 町は、避難所における生活環境に注意を払い、常に良好なものとするよう努めるものとする。
そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じるものとする。また、避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師や看護師等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、し尿・ごみ処理の状況など、避難者の健康状態や避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努めるものとする。また、必要に応じ、避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努めるものとする。
４ 町は、避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮するものとする。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配付等による避難所における安全性の確保など女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努めるものとする。
５ 町は、やむを得ず避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、情報提供等により，生活環境の確保が図られるよう努めることとする。
６ 町及び道は、災害の規模、被災者の避難及び収容状況、避難の長期化等にかんがみ、必要に応じて旅館やホテル等への移動を避難者に促すものとする。
７ 町及び道は、災害の規模等にかんがみて必要に応じ、避難者の健全な住生活の早期確保のために、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅及び空家等利用可能な既存住宅のあっせん及び活用等により、避難所の早期解消に努めることを基本とする。
第 10 広域一時滞在
１ 道内における広域一時滞在(1) 地震・津波による災害発生により、被災住民について、道内の他の市町村における一時的な滞在（以下、「道内広域一時滞在」という。）の必要があると認める場合、町長は、道内の他の市町村長（以下、「協議先市町村長」という。）に被災住民の受け入れについて、協議を行う。
なお、適当な協議の相手方を見つけられない場合等は、知事に助言を求めるものとする。
(2) 道内広域一時滞在の協議をしようとするときは、町長は、あらかじめ総合振興局長又は振興局長を通じて知事に報告する。ただし、あらかじめ報告することが困難なときは協議開始後、速やかに、報告するものとする。

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第3章

災害応急対策計画(3) 町長又は知事より、道内広域一時滞在の協議を受けた協議先市町村長は、被災住民を受入れないことについて正当な理由がある場合を除き、避難所を提供し、被災住民を受け入れるものとし、受入決定をしたときは、直ちに避難所の管理者等の被災住民への支援に関係する機関に通知するとともに、速やかに、町長に通知する。
なお、協議先市町村長は必要に応じて、知事に助言を求めるものとする。
(4) 協議元市町村長は、協議先市町村長より受入決定の通知を受けたときは、その内容を公示し、及び被災住民への支援に関係する機関等に通知するとともに、知事に報告する。
(5) 町長は、道内広域一時滞在の必要がなくなったと認めるときは、速やかに、その旨を協議
先市町村長及び避難所の管理者等の被災住民への支援に関係する機関に通知し、内容を公示するとともに、知事に報告する。
(6) 協議先市町村長は、協議元市町村長より道内広域一時滞在の必要がなくなった旨の通知を受けたときは、速やかに、その旨避難所の管理者等の被災住民への支援に関係する機関に通知する。
(7) 知事は、災害の発生により市町村が必要な事務を行えなくなった場合、被災住民について
道内広域一時滞在の必要があると認めるときは、町長の実施すべき措置を代わって実施する。
また、町が必要な事務を遂行できる状況になったと認めるときは、速やかに事務を町長に引き継ぎを行うものとする。
なお、上記の事務の代行を開始し、又は終了したときは、その旨を公示するとともに、代行を終了したときは代行した事務の措置について、町長に通知する。
２ 道外への広域一時滞在(1) 災害発生により、被災住民について、道外における一時的な滞在（以下、｢道外広域一時滞在｣という。）の必要があると認める場合、町長は、知事に対し、他の都府県知事（以下、｢協議先知事｣という。）に対し、被災住民の受け入れについて協議することを求めることができるものとする。
(2) 知事は、町長より道外広域一時滞在に関する要求があったときは、協議先知事に協議を行うものとする。
また、知事は、必要に応じて内閣総理大臣に助言を求めるものとする。
(3) 道外広域一時滞在の協議をしようとするときは、知事は、あらかじめ内閣総理大臣に報告する。ただし、あらかじめ報告することが困難なときは協議開始後、速やかに、報告するものとする。
(4) 知事は、協議先知事より受入れ決定の通知を受けたときは、速やかに協議元市町村長に通知するとともに内閣総理大臣に報告する。
(5) 町長は、知事より受入決定の通知を受けたときは、速やかに、その内容を公示し、避難所の管理者等の被災住民への支援に関係する機関に通知する。
(6) 町長は、道外広域一時滞在の必要がなくなったと認めるときは、速やかに、その旨を知事に報告し、及び公示するとともに避難所の管理者等の被災住民への支援に関係する機関に通知する。

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第3章

災害応急対策計画(7) 知事は、町長より道外広域一時滞在の必要がなくなった旨の通知を受けたときは、速やかにその旨を協議先知事に通知するとともに、公示するとともに内閣総理大臣に報告するものとする。
３ 広域一時滞在避難者への対応
町及び道は、広域一時滞在により居住地以外の市町村に避難した被災住民に必要な情報や物資等を確実に送り届けられるよう、被災住民の所在地等の情報を共有するなど、避難元と避難先の市町村における連携に配慮する。
４ 内閣総理大臣による協議等の代行
内閣総理大臣は、災害の発生により町及び道が必要な事務を行えなくなった場合、被災住民について道内広域一時滞在又は道外広域一時滞在の必要があると認めるときは、町長又は知事の実施すべき措置を代わって実施するが、町は知事が必要な事務を遂行できる状況になったと認めるときは、速やかに町長又は知事との事務の引き継ぎが行われるものとする。

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第3章

第６節

災害応急対策計画

救助救出計画

本節については、一般災害対策編「第 5 章 第 5 節 救助救出計画」を準用する。

第７節

地震火災等対策計画

大地震が発生した場合には、建物等の倒壊をはじめ、火災の同時多発や市街地への延焼拡大などにより、多大な人的・物的被害が発生するおそれがある。
このため、被災地の住民や自主防災組織等は、可能な限り初期消火及び延焼拡大の防止に努めるとともに、町における消火活動に関する計画は、次のとおりとするほか、一般災害対策
編「第４章 第 9 節 消防計画」及び一般災害対策編「第 7 章 第 4 節 大規模な火事災害対策計画」に準ずるものとする。
第１ 消防活動体制の整備
町はその地域における地震災害を防ぎょし、これらの被害を軽減するため、消防部隊の編成及び運用、応急消防活動その他消防活動の実施体制について、十分に検討を行い、整備しておくものとする。
第２ 火災発生、被害拡大危険区域の把握
町は、地震による火災発生及び拡大を防止するため、あらかじめ、おおむね次に掲げる危険区域を把握、必要に応じて被害想定を作成し、災害応急活動の円滑な実施に資するものとする。
1 住宅密集地域の火災危険区域
2 崖崩れ、崩壊危険箇所
3 津波等による浸水危険区域
4 特殊火災危険区域（危険物、ガス、火薬、毒劇物等施設）
第３ 相互応援協力の推進
町は、消防活動が円滑に行われるよう、次に掲げる応援協定により、必要に応じ相互に応援協力をするものとする。
１ 消防相互応援
２ 広域航空消防応援
３ 緊急消防援助隊による応援
第４ 地震火災対策計画の作成
町は、大地震時における火災防ぎょ活動及び住民救出活動の適切かつ効果的な実施を図るため、必要に応じ、あらかじめ地震火災対策計画を作成する。
この場合その基本的事項は、おおむね次のとおりである。

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第3章

災害応急対策計画

１ 消防職員等の確保
大規模地震発生時には、住宅密集地域における火災の多発に伴い、集中的消火活動は困難であり、また、消防設備が破壊され、搬出不能となることも考えられ、さらに消防職員、団員の招集も困難になるなど、消防能力が低下することなどから、あらかじめこれらに対する維持、確保の措置を講ずる。
２ 消防水利の確保
地震時には、水道施設の停止や水道管の破損等により、消火栓が使用不能となることが考えられることから、防火水槽・耐震性貯水槽・配水池の配置のほか、海、河川等多角的な方策による消防水利の確保に努める。
３ 応急救出活動
大規模地震発生時の混乱した状況下における救出活動は、非常に困難であるため、倒壊した家屋内での住民、特に要配慮者の救護方法について検討しておく。
４ 初期消火の徹底
住民に対しては平素から地震発生時の火気の取締りと初期消火の重要性を十分に認識させるため、事前啓発の徹底を図る。
また、発生直後にあっては、被災地までの道路交通網等の寸断等により、消防機関の到着に時間を要することから、被災地の住民や自主防災組織は、可能な限り初期消火及び延焼防止に努める。

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第3章

第８節

災害応急対策計画

津波災害応急対策計画

大津波警報（特別警報）・津波警報・津波注意報等が発表され、又は津波発生のおそれがある場合の警戒並びに津波が発生した場合の応急対策についての計画は、次のとおりである。
第１ 津波警戒体制の確立
沿岸市町村など次の機関は、気象庁の発表する大津波警報（特別警報）・津波警報・津
波注意報等によるほか、強い地震（震度 4 程度以上）を感じたとき又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときには、津波来襲に備え、必要な警戒体制をとる。
１町
海浜等にある者に対し、海岸等からの退避、テレビ、ラジオの聴取等、警戒体制をとるよう周知するとともに、水門等の閉鎖、安全な場所からの海面監視等警戒にあたる。
２ 北海道
津波情報の収集、町との連絡調整等を行う。
さらに、漁港、海岸等の警戒にあたるとともに、潮位の変化等津波情報の収集、伝達を行う。
３ 北海道警察
気象庁が大津波警報（特別警報）・津波警報・津波注意報等を発表した場合等は、速やかに警察署を通じて関係自治体にこれら警報等の内容を伝達するとともに、警戒警備等必要な措置を実施する。
４ 稚内海上保安部
緊急通信等により、船舶に対し、大津波警報（特別警報）・津波警報・津波注意報等を伝達するとともに、巡視船艇により、付近の在港船舶及び沿岸部の船舶に対し、沖合等安全な海域への避難、ラジオ、無線の聴取等警戒体制をとるよう周知する。
第２ 住民等の避難・安全の確保
大津波警報（特別警報）・津波警報・津波注意報等が発表された場合もしくは海面監視により異常現象を発見した場合、町長及び関係機関は、津波来襲時に備え、次の対策を実施する。
１町
町長は、沿岸住民等に対して、直ちに退避・避難するよう勧告・指示を行うとともに勧告等の解除に当たっては、十分に安全性の確認に努めるものとする。
また、津波来襲が切迫している場合、最寄りの高台などに緊急避難するよう伝達する。
２ 北海道- 58 -

第3章

災害応急対策計画

町が災害の発生により、避難の勧告及び指示を行うことができない場合、知事は、避難のための勧告及び指示に関する措置の全部又は一部を町長に代わって実施する。
また、町から求めがあった場合には、勧告及び指示の対象地域、判断時期等について助言するものとする。
３ 北海道警察
気象庁が大津波警報（特別警報）・津波警報・津波注意報等を発表した場合等は、速やかに警察署を通じて関係自治体に警報等の内容を伝達するとともに、沿岸を管轄する警察
署長は、避難誘導、交通規制等必要な措置を実施する。
４ 稚内海上保安部
津波による危険が予想される海域に係る港及び海岸付近にある船舶に対し港外、沖合等
安全な海域への避難を指導するとともに、必要に応じて入港を制限し、又は港内の停泊中の船舶に対して移動を命ずる等の規制を行う。

第３ 災害情報の収集
道、北海道警察及び第一管区海上保安本部（稚内海上保安部）は、航空機又は船艇を派遣し、災害状況の把握及び情報収集を実施するとともに、防災関係機関相互に情報の共有化を図る。

第９節

災害警備計画

本節については、一般災害対策編「第 5 章 第 6 節 災害警備計画」を準用する。

第 10 節交通応急計画

本節については、一般災害対策編「第 5 章 第 7 節 交通応急対策計画」を準用する。

第 11 節

輸送計画

本節については、一般災害対策編「第 5 章 第 8 節 輸送計画」を準用する。

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第3章

第 12 節災害応急対策計画

ヘリコプター等活用計画

本節については、一般災害対策編「第 5 章 第 26 節 ヘリコプター活用計画」を準用する。

第 13 節食糧供給計画

本節については、一般災害対策編「第 5 章 第 9 節 食糧供給計画」を準用する。

第 14 節給水計画

本節については、一般災害対策編「第 5 章 第 10 節 給水計画」を準用する。

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第3章

第 15 節災害応急対策計画

衣料・生活必需物資供給計画

本節については、一般災害対策編「第 5 章 第 12 節 衣料・生活必需物資供給計画」を準用する。
資料編〔図表等〕 ・救援備蓄物資一覧（図表 8・図表 9）〔様 式〕 ・物資受払簿（様式 5）・世帯構成員別被害状況（様式 7）・物資購入（配分）計画表（様式 8）・物資の給与状況（様式 9）・物資給与及び受払簿（様式 10）

第 16 節石油類燃料供給計画

本節については、一般災害対策編「第 5 章 第 13 節 石油類燃料供給計画」を準用する。

第 17 節

生活関連施設対策計画

地震（津波）の発生に伴い、生活に密着した施設（水道施設、電気、通信及び放送施設等）が被災し、水、電気等の供給が停止した場合は、生活の維持に重大な支障を生ずる。
これら、各施設の応急復旧についての計画は、次のとおりである。
第１ 水道施設
一般災害対策編「第 5 章 第 11 節 上下水道施設対策計画」を準用するほか、次のとおりとする。
１ 応急復旧
水道事業者は、地震・津波災害により被災した施設の応急復旧についての計画をあらかじ
め定めておくほか、地震発生に際してこの計画に基づき直ちに被害状況の調査、施設の点検を実施するとともに、被害にあった場合は、速やかに応急復旧し、住民に対する水道水の供給に努める。
２ 広報
水道事業者は、地震・津波により水道施設に被害を生じた場合は、その被害状況及び復旧見込み等について広報を実施し、住民の不安解消を図るとともに、応急復旧までの対応についての周知を図る。

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第3章

災害応急対策計画

第２ 下水道１ 応急復旧
下水道管理者（町）は、地震・津波災害により被災した施設の応急復旧についての計画を
あらかじめ定めておくほか、地震・津波の発生に際してこの計画に基づき直ちに被害状況の調査、施設の点検を実施し、排水機能の支障及び二次災害のおそれのあるものについては、
応急復旧を行う。
２ 広報
下水道管理者（町）は、地震・津波により下水道施設に被害のあった場合は、下水道施設の被害状況及び復旧見込み等について広報を実施し、住民の生活排水に関する不安解消
に努める。
第３ 電気
一般災害対策編「第 5 章 第 14 節 電力施設災害応急計画」を準用するほか、次のとおりとする。
１ 応急復旧
電気事業者は、地震・津波災害により被災した施設の応急復旧についての計画をあらかじ
め定めておくほか、地震の発生に際してこの計画に基づき直ちに被害状況（停電の状況）の調査、施設の点検を実施し、施設に被害（停電）があった場合は、二次災害の発生を防止す
るとともに、速やかに応急復旧を実施し、早急に停電の解消に努める。

２ 広報
電気事業者は、地震・津波により電力施設に被害があった場合は、感電事故、漏電による出火の防止及び電力施設の被害状況（停電の状況）、復旧見込み等について、テレビ、ラジオなどの報道機関や広報車を通じて広報し、住民の不安解消に努める。
第４ 通信

１ 応急復旧
東日本電信電話㈱北海道事業部、 ㈱NTT ドコモ北海道支社などの電気通信事業者は、
地震・津波災害発生時の通信を確保するため、施設の被害調査、点検を実施するとともに、被害があった場合又は異常事態の発生により通信が途絶するような場合において、速やかに応急復旧を実施するなどの対策を講ずるものとする。

２ 広報
通信を管理する機関は、地震・津波により通信施設に被害のあった場合は、テレビ、ラジオなどの報道機関の協力を得て、通信施設の被害状況、電話等の通信状況等について広報
するとともに、被災地への電話の自粛について理解と協力を求めるなど住民の不安解消に努める。

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第3章

災害応急対策計画

第５ 放送
NHK など放送機関は、地震・津波災害発生時、被災地及び被災住民に対する迅速かつ的確な情報を提供するため、施設の被害調査、点検を実施するとともに、施設に被害があった場
合、速やかに応急復旧を実施するなど、放送が途絶えることのないよう対策を講ずるものとする。

第 18 節

医療救護計画

本節については、一般災害対策編「第 5 章 第 15 節 医療救護計画」を準用する。

第 19 節

防疫計画

本節については、一般災害対策編「第 5 章 第 16 節 防疫計画」を準用する。

第 20 節廃棄物処理等計画

本節については、一般災害対策編「第 5 章 第 17 節 廃棄物処理等計画」を準用する。

第 21 節家庭動物等対策計画

本節については、一般災害対策編「第 5 章 第 18 節 家庭動物等対策計画」を準用する。

第 22 節

文教対策計画

本節については、一般災害対策編「第 5 章 第 19 節 文教対策計画」を準用する。

第 23 節

住宅対策計画

本節については、一般災害対策編「第 5 章 第 20 節 住宅対策計画」を準用する。

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第3章

第 24 節災害応急対策計画

被災建築物安全対策計画

一般災害対策編「第 5 章 第 21 節 被災宅地安全対策計画」を準用するほか、地震により被災した建築物等の当面の使用の可否を判定し、所有者等に知らせる応急危険度判定の実施に関する計画は、次のとおりとする。
第１ 応急危険度判定の活動体制
町及び道は、「北海道震災建築物応急危険度判定要綱」に基づき、建築関係団体等の協力を得て、応急危険度判定士による被災建築物の応急危険度判定活動を行う。
判定活動の体制は、次のとおりとする。
判定 活動 に
必要な措置

判定実施

被災 地区

判定チーム編成

判定結果報告利尻富士町

道

応急危険度判定
実施本部（町災害対策本部内）

被害状況報告宗谷総合振興局

派遣要請

北海道震災建築物
応急危険度判定
地区協議会

震災建築物
応急危険度判定
支援地方本部（災害対策地方本部内）

判定士等の派遣要請

参集要請

派遣要請

参集要請

国・都府県

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他都道府県

支援要請

参集要請

他振興局

震災建築物
応急危険度判定
支援地方本部（災害対策地方本部内）

地 元判定 士

確認・指示

北海道震災建築物
応急危険度判定
地区協議会

本庁

応急危険度判定 士

状況報告と

当該振興局

参集要請

第3章

災害応急対策計画

第２ 基本的事項
１ 判定対象建築物
原則として、全ての被災建築物を対象とするが、被害の状況により判定対象を限定することができる。
２ 判定開始時期、調査方法
地震発生後、できる限り早い時期に、主として目視により、被災建築物の危険性について、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の構造種別ごとに調査票により行う。
３ 判定の内容、判定結果の表示
被災建築物の構造駆体等の危険性を調査し、「危険」、「要注意」、「調査済」の 3 区分で判定を行い、3 色の判定ステッカー（赤「危険」、黄「要注意」、緑「調査済」）に対処方法等の所要事項を記入し、当該建築物の出入り口等の見やすい場所に貼付する。
なお、3 区分の判定の内容については、次のとおりである。
危 険 ：建築物の損傷が著しく、倒壊などの危険性が高い場合であり、使用及び立ち入りができない。
要注意 ：建築物の損傷は認められるが、注意事項に留意することにより立ち入りが可能である。
調査済 ：建築物の損傷が少ない場合である。
４ 判定の効力
行政機関による情報の提供である。
５ 判定の変更
応急危険度判定は応急的な調査であること、また、余震などで被害が進んだ場合あるいは適切な応急補強が行われた場合には、判定結果が変更されることがある。
第３ 石綿飛散防災対策
被災建築物からの石綿の飛散による二次被害を防災するため、町は、道と連携し、「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」に基づき、建築物等の被災状況の把握、建築物等の所有者等に対する応急措置の指導等を実施する。

第 25 節被災宅地安全対策計画

本節については、一般災害編「第 5 章 第 21 節 被災宅地安全対策計画」を準用する。

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第3章

第 26 節災害応急対策計画

行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画

本節については、一般災害対策編「第 5 章 第 22 節 行方不明者の捜索及び遺体の収容処
理埋葬計画」を準用する。

第 27 節障害物除去計画

本節については、一般災害編「第 5 章 第 23 節 障害物除去計画」を準用する。

第 28 節

広域応援・受援計画

本節については、一般災害対策編「第 5 章 第 28 節 広域応援・受援計画」を準用する。

第 29 節自衛隊派遣要請及び派遣活動計画

本節については、一般災害対策編「第 5 章 第 27 節 自衛隊派遣要請及び派遣活動計画」
を準用する。

第 30 節防災ボランティアとの連携計画

本節については、一般災害対策編「第 5 章 第 30 節 防災ボランティアとの連携計画」を準用する。

第 31 節

災害義援金募集（配分）計画

本節については、一般災害対策編「第 5 章 第 31 節 災害義援金募集（配分）計画」を準用する。

第 32 節

災害救助法の適用と実施

本節については、一般災害対策編「第 5 章 第 33 節 災害救助法の適用と実施」を準用する。

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第４章
災害復旧・被災者援護計画

第4章

災害復旧計画第４章 災害復旧計画・被災者援護計画
この計画は、地震・津波等が発生した場合における災害の早期復旧を図ることを目的と
する。

第１節

基本方針

地震・津波等の災害が発生した際には、速やかに、被災施設を復旧し、被災者に対して適切な援護を行うことにより、被災地の復興へとつなげていく必要がある。
このため、町及び道は、防災関係機関との適切な役割分担及び連携の下、被災地域の特性や被災状況、関係する公共施設管理者の意向等を勘案し、迅速な原状復旧を目指すのか、災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決をも図る計画的復興を目指すのかについて早急に検討し、基本となる方向を定め、又は、これに基づき計画を作成することにより、計画的に災害復旧事業を実施するものとする。
併せて、災害に伴い生じた廃棄物については、広域的な処理を含めた計画的な収集・運搬・処分により適切かつ速やかに廃棄物処理を行うものとする。
また、被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保や生活資金の援助等、きめ細かな支援を講じるものとする。
なお、著しく異常かつ激甚な非常災害が発生し、国に緊急災害対策本部が設置され、当該災害からの復興を推進するため特別の必要があると認めるときは、大規模災害からの復興に関する法律（平成 25 年法律第 55 号）に基づき、被災地の復興を図るため必要となる措置を行うも
のとする。

第２節

災害復旧計画

本節については、一般災害対策編「第 8 章 第 1 節 災害復旧計画」を準用する。

第３節

被災者援護計画

地震・津波等の災害による被災者等の援護計画は次の通りである。
第１ 罹災証明書の交付
１町(1) 町は、被災者に対する各種支援措置を早期に実施するため、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付の体制を確立する。

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第4章

災害復旧計画(2) 町長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請があったときは、遅滞なく、住家の被害その他当該市町村長が定める種類の被害の状況を調査し、罹災証明書を交付しなければならない。
２ 消防機関(1) 町長は、罹災証明書のうち火災に起因するものの交付に関する事務について、必要に応じて、消防長等に、消防法による火災損害調査の結果に基づき行わせることとすることができるものとする。
(2) 利尻礼文消防事務組合において、その規約上、火災に起因する罹災証明書の交付についても共同処理の対象とされている場合には、当該一部事務組合等が火災に係る罹災証明書の交付を行うものとする。
第２ 被災台帳の作成及び台帳情報の利用・提供
１ 被災者台帳の作成(1) 町長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者の援護を総合的かつ効果的に実施するため、必要があると認めるときは、個々の被災者の被害の状
況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努めるものとする。
(2) 被災者台帳には、被災者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録するものとする。
ア 氏名

サ 町長が台帳情報を本町以外の者に提供することに被災

イ 生年月日者本人が同意している場合には、その提供先

ウ 性別
エ 住所又は居所

シ 提供先に台帳情報を提供した場合には、その旨及びその日時

オ 住家の被害その他町長が定める種類のス 被災者台帳の作成にあたり、行政手続きにおける特定の被害の状況

個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25

カ 援護の実施の状況
キ 要配慮者であるときは、その旨及び配慮

年法律第 27 号）第 2 条第 5 項に規定する個人番号を利用する場合には、当該被災者に係る個人番号者に該当する事由
ク 電話番号その他の連絡先
ケ 世帯の構成
コ 罹災証明書の交付の状況

セ その他被災者の援護に実施に関し、町長が必要と認める事項(3) 町長は、被災者台帳の作成に必要な限度で、その保有する被災者の氏名その他の被災者に関する情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
(4) 町長は、必要に応じて、被災者台帳の作成のため、道や他の市町村等に対して被災者に関する情報の提供を求めることができる。

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第4章

災害復旧計画

２ 台帳情報の利用及び提供(1) 町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、台帳情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することができる。
ア 本人（台帳情報によって識別される特定の個人をいう。以下この号において同じ。）の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
イ 町が被災者に対する援護の実施に必要な限度で台帳情報を内部で利用するとき。
ウ 他の地方公共団体に台帳情報を提供する場合において、台帳情報の提供を受ける者が、被災者に対する援護の実施に必要な限度で提供に係る台帳情報を利用するとき。
(2) 台帳情報の提供を受けようとする申請者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を当該台帳情報を保有する町長に提出しなければならない。
ア 申請者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事 務所の所在地）
イ 申請に係る被災者を特定するために必要な情報
ウ 提供を受けようとする台帳情報の範囲
エ 提供を受けようとする台帳情報に申請者以外の者に係るものが含まれる場合には、その使用目的
オ その他台帳情報の提供に関し町長が必要と認める事項(3) 町長は、(2) の申請があつた場合において、当該申請が不当な目的によるものと認めるとき又は申請者が台帳情報の提供を受けることにより知り得た情報が不当な目的に使用されるおそれがあると認めるときを除き、申請者に対し、当該申請に係る台帳情報を提供することができる。
ただし、その場合、提供する台帳情報には、当該被災者に係る行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号（本節第２の(2)のス）を含めないものとする。
第３ 融資・貸付等による金融支援
地震・津波災害は、各種の被害が広範囲にわたり、瞬間的に発生するところに特殊性があり、公共施設以外に及ぶ災害の規模も激甚かつ深刻である。
このため、町及び道並びに防災関係機関は協力して、民生の安定を確保し、早急な復興援助の措置を講ずる必要がある。
１ 実施計画(1) 一般住宅復興資金の確保
町は道と協調して、住宅金融支援機構及び地元の金融機関等の協力を求め、生活の本拠である住家の被害を復旧するための資金の確保を援助し、また、町と協調して融資に対する利子補給等の措置を講ずる。

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第4章

災害復旧計画(2) 中小企業等金融対策
道は災害貸付を適用し、信用保証協会、取扱金融機関と連携、協調のもと、被災中小企業者等に対する金融支援を実施するとともに、町は道と連携して、所要の指導及び広報を行う。
(3) 農林水産業等金融対策
道は、天災資金の融資枠を確保し、町と協調して融資に対する利子補給措置を講じるとともに、日本政策金融公庫等に協力を求め、災害資金の融資枠を確保し、町は道と連携し、被災者からの問い合わせに対する対応や本制度の周知に努める。
(4) 福祉関係資金の貸付け等
町は道と緊密な連絡のもとに、災害援護資金、生活福祉資金、母子及び寡婦福祉資金の貸付けを積極的に実施する。
(5) 被災者生活再建支援金
町は道と緊密な連絡のもとに、被災者生活再建支援法に基づく被災世帯に対する支援金の迅速な支給を図る。
町は、被災者生活再建支援金の支給その他の支援措置が早期に実施されるよう、発災後早期にり災証明書の交付体制を確立し、被災者にり災証明書を交付する。
(6) その他の金融支援
災害弔慰金、災害障害見舞金、住家被害見舞金等（都道府県見舞金、災害対策交付金を含む。）
２ 財政対策（1）指定地方行政機関、金融機関等は、町及び道が実施する公共施設の復旧並びに一般住宅
及び中小企業等復旧対策に要する財政資金の確保に対し、積極的に協力するものとする。
(2) 町及び道並びに防災関係機関並びに金融機関等は、協力して災害復旧に関する相談窓口を開設し、被災者の復興活動を援助するものとする。
３ 地震保険の活用
地震保険は、地震等による被災者の生活安定に寄与することを目的とした公的保険制度であり、被災者の住宅再建にとって有効な手段の一つであることから、町、道等は、その制度の普及促進にも努めるものとする。

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