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脱炭素経営の最新動向
SCOPE３の削減手法について

2022年9月30日
株式会社ウェイストボックス

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弊社について

会社名

株式会社ウェイストボックス

設立年月日

2006年2月2日

拠点

本社：愛知県名古屋市中区栄2-6-1 RT白川ビル2階
支社：東京都中央区日本橋2-1-17丹生ビル2階

電話番号/FAX

052-265-5902/052-265-5903

資本金14,500万円（資本準備金含む）

代表取締役

鈴木修一郎

株主

鈴木修一郎（創業者）
ＥＮＥＯＳイノベーションパートナーズ合同会社、三井住友信託銀行株式会社、NOBUNAGAキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社

従業員数25名
CDP気候変動コンサル
ティング＆SBT支援
パートナー

SBT認定取得企業
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弊社はBusiness Ambition for 1.5℃に賛同しています。

2

「2050年ネットゼロ」に向けて
IPCC1.5℃特別報告書（2018年発表）•

気温上昇1.5℃と2.0℃とでは与える影響に相当の違い•

1.5℃ に 抑 え る に は 、 2030 年までに人為起源GHGを2010年
比 45 ％ 削 減 、 2050 年 ま で にネットゼロとすることが必要

既に1℃の気温上昇

今のままでは2030～2052年に1.5℃に到達

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3パリ協定－世界が「ネットゼロ」に合意－
パリ協定（2015年採択）：2020年以降の温暖化対策の国際的枠組み。途上国を含む全ての国が参加【背景】気候変動に対する科学的な評価 ーIPCC※第5次報告書（2013-2014年公表）ー• 地球温暖化の原因は人為起源のGHG（温室効果ガス）である可能性が極めて高い※• 温暖化の進行により各種リスクが顕在化（海面上昇、極端な気象現象、インフラ機能停止、洪水、熱波、干ばつ、食糧難、水不足、生態系損失・・・）※IPCC（気候変動に関する政府間パネル）＝各国専門家で構成。気候変動を科学的、技術的、経済社会的に評価。
※IPCC第6次評価報告書第一作業部会（ 2022年8月）では、人間活動による温暖化は「疑う余地がない」と断定【主な合意内容】• 産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑え、1.5℃に抑える努力を追求• 今世紀後半までに人為起源GHG排出をネットゼロ※にする※ネットゼロ（実質ゼロ）＝人為的な温室効果ガス排出量と吸収量を均衡させること
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4脱炭素の主役は非国家アクター「我々は本気で取り組む」「ビジネス界がリードする」－We mean Business－

 企業や投資家の気候変動対策を推進するためのプラットフォーム
 「経済」「エネルギー」「輸送」「土地」「環境と産業の構築」「実現に向けて」といった6つの領域においてさまざまなイニシアティブを実施 グローバル企業2,000社以上が参加

国際機関やシンクタンク、NGO等が運営主な取組（イニシアティブ）＋各取組分野の協力機関

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「カーボンマネジメント」のサイクル－現状把握～目標設定～削減の取組～情報開示－

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「カーボンマネジメント」のサイクル①＜現状把握＞・Scope1,2,3算定④＜情報開示＞

・Scope1,2,3測定値
・目標達成状況

加えて気候変動の影響（リスク・機会）を分析

・炭素除去・オフセット
etc

投資家
取引先
社会

加えてガバナンスも含めた気候変動関連情報を開示③＜削減の取組＞②＜目標設定＞経営に統合して科学に整合した目

推進

標設定

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【現状把握】温室効果ガス算定の国際ルール（Scope1,2,3とは）GHGプロトコル＝GHG（温室効果ガス）算定・報告のルール
WRI（世界資源研究所）とWBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議）が策定

企業の排出量算定・報告基準

Scope3排出量算定・報告基準

GRIやCDP、TCFD、ISSBなど、国際的な情報開示がGHGプ
ロトコルに準拠
事実上の世界水準

出典：サプライチェーン排出量の算定と削減に向けて（環境省）

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【現状把握】 Scope3の15のカテゴリ
ｶﾃｺﾞﾘ

上流

下流

項目

該当する項目１

購入した製品・サービス・原材料、仕入れ商品の調達 ・間接調達（ソフトウェア、備品、資材等）

２

資本財・購入、取得した資本財（設備、機器、建物等）

３

エネルギー関連活動・購入した燃料、電力等の上流側（資源採取、生産及び輸送）

４

輸送・配送（上流）

・調達物流、出荷輸送等

５

事業から出る廃棄物

・外部委託の廃棄物

６

従業員の出張・従業員の出張７

雇用者の通勤・従業員の通勤８

リース資産（上流）

・自社が賃借しているリース資産の操業

９

輸送、配送（下流）・販売した製品の最終消費者までの物流（自社が荷主の輸送以外）

１０

販売した製品の加工・販売した中間製品の下流側での加工

１１

販売した製品の使用・使用者による製品の使用

１２

販売した製品の廃棄・使用者による製品の廃棄処理

１３

リース資産（下流）

・他社に賃貸しているリース資産の運用

１４フランチャイズ・自社が主宰するフランチャイズの加盟者のSCOPE1,2排出量

１５投資

・株式投資、債券投資 ・プロジェクトファイナンス
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9

Phase.01【目標設定】 SBT(Science Baced Targets)とは
SBTとは、パリ協定（世界の気温上昇を産業⾰命前より2℃を⼗分に下回る⽔準に抑え、また1.5℃に抑えることを⽬指す）が求める⽔準と整合した、企業の温室効果ガス排出削減⽬標のこと
削減の水準

GHG排出量・1.5℃経路でバリューチェーン排出量を削減
・目標を短期（5～10年）と長期（2050年）に分類
・Scope1,2は毎年4.2％以上、Scope3は毎年2.5％以上削減
短期

提出年から5～10年

SBTi（事務局）が認定する仕組み

長期

WB2℃水準（年2.5％削減）

1.5℃水準（年4.2％削減）
基準年
例：2020年

目標年
例：2030年年

出典：SBTについて（環境省）

2050年
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10【参考】ネットゼロ基準とSBT

SBT目標（短期）SBT目標（長期）

バリューチェーンの枠を超えた取組（ネットゼロへの移行期間）例：高品質クレジット、REDD＋炭素除去（中和）

例：森林再生、DACCS,BECCS

出典：SBTネットゼロ基準にWB追記

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【参考】クレジットの位置付け
 カーボンオフセットやクレジットとは・排出量に対して、クレジット（排出権）等の環境価値を使って埋め合わせ（オフセット）。

・クレジットは、省エネや再エネなどの削減プロジェクトに対し認証を受けることで発行される。

 Scope1,2,3とクレジット

・Scope1,2,3（バリューチェン内排出）の削減にクレジット※ （オフセット）は使えない。
※再エネ証書（MWhの価値）はクレジット（炭素トンの価値）とは異なり、Scope2の削減が可能

・クレジット（オフセット）はネットゼロに向かう過程での取組として推奨されている。
・どういったプロジェクト由来のクレジットかで国際的な評価が変わりつつある。
⇒質の高いクレジット（例：地域社会、生物多様性、SDGsに貢献）

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Phase.01【情報開示】TCFDについてTCFD提言が求めること

・東証のコーポレートガバナンスコード改訂(2022）・プライム上場企業は対応が必須
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出典：「TCFDの概要」（環境省）

13

Phase.01【情報開示】TCFDが求める開示内容• 喫緊で対応を迫られているのは上場企業• ただし、TCFDは全ての企業が脱炭素経営の参考にできるフレームワーク

Scope1,2,3も開示対象

シナリオ分
析が重要
出典：「TCFDの概要」（環境省）
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【情報開示】 CDPへの情報開示

イギリスに本拠地を置く国際NGOによる環境分野の情報開示プログラム



投資家に代わり企業へ環境の取組に関する質問書を送付、回答をスコアリング、分析して投資家へ提供

590の機関投資家が参加（総額110兆ドル※）

昨年は約400社（国内）が回答
2022年は東証プライム市場上場企業全社（1841社）に対し回答要請※グローバル時価総額の64％に相当

出典： CDP日本事務局ホームページ掲載資料
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15

CO₂排出量算定の概要
Scope1,2,3排出量算定のステップ

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SCOPE1,2,3 サプライチェーン排出量の範囲
スコープ3：サプライチェーンの上下流における排出量

広範囲

出典：環境省・経済産業省
グリーン・バリューチェーンプ
ラットフォーム
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Scope3の15のカテゴリ
ｶﾃｺﾞﾘ

上流

下流

項目

該当する項目１

購入した製品・サービス・原材料、仕入れ商品の調達 ・間接調達（ソフトウェア、備品、資材等）

２

資本財・購入、取得した資本財（設備、機器、建物等）

３

エネルギー関連活動・購入した燃料、電力等の上流側（資源採取、生産及び輸送）

４

輸送・配送（上流）

・調達物流、出荷輸送等

５

事業から出る廃棄物

・外部委託の廃棄物

６

従業員の出張・従業員の出張７

雇用者の通勤・従業員の通勤８

リース資産（上流）

・自社が賃借しているリース資産の操業

９

輸送、配送（下流）・販売した製品の最終消費者までの物流（自社が荷主の輸送以外）

１０

販売した製品の加工・販売した中間製品の下流側での加工

１１

販売した製品の使用・使用者による製品の使用

１２

販売した製品の廃棄・使用者による製品の廃棄処理

１３

リース資産（下流）

・他社に賃貸しているリース資産の運用

１４フランチャイズ・自社が主宰するフランチャイズの加盟者のSCOPE1,2排出量

１５投資

・株式投資、債券投資 ・プロジェクトファイナンス
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18排出量の把握方法
Ａ．関係する取引先からの排出量の提供を受ける方法
Ｂ．排出量＝活動量×排出原単位 という算定式を用いて算定する方法
サプライヤーとの連携、排出削減の取り組みの反映にはＡの方法となるが、データの入手が難しいので、ほとんどの場合はＢの方法。
ただし、CDPサプライチェーンプログラムや取引先からの質問書等で、自社向けの商品・サービスの排出量を聞かれる場合も増えてきている。

まずは、Ｂの方法で把握。
その後の方向性としてＡの取り組みに広げていく！
（徐々にAに取り組む企業も）
出典：環境省 サプライチェーン排出量算定の考え方 パンフレット
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19排出量の基本的な算定方法

出典：環境省・経済産業省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム
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20

20

Scope1,2,3算定の流れ
Ⅰ．目的の明確化

算定を行なう目的を明確にします。
（SC排出量の全体像把握、削減対象の詳細評価…等）※算定目的に応じて算定範囲、精度が異なる

Ⅱ．算定対象範囲の設定

Ⅲ．カテゴリの抽出

自社として算定すべき対象（温室効果ガス、組織境界、時間など）を設定します。

算定対象範囲から除外するカテゴリの有無を確認します。算定方法を決定します。
（「取引先からの排出量情報提供」 or 「算定式（活動量×排出係数）での算定」の２つの算定方法があります。）

Ⅳ．カテゴリ内での特定カテゴリ毎に、算定対象とする範囲（バウンダリ）を特定します。

Ⅴ．活動量の収集・算定

データ収集項目を整理し、収集し、算定・集計を行います。
（算定に用いる排出係数には、国内：CFP・IDEAデータ等、海外：Simapro搭載データ等を利用します。）
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Ⅰ．サプライチェーン排出量算定の取組みのステップ＜初期＞目的に適ったサプライチェーン排出量の算定範囲のカバー
目的に合わせて、継続的に把握できる算定範囲を設定し、サプライチェーン排出量を簡易的でも把握できる体制を整備※統計値、仕様、カタログ値からの推定、金額からの換算等入手できる多様なデータを活用＜中長期＞ 活動実態に即したより精度の高い算定の実現
経年変化により削減努力の評価が可能となるような、活動実態に即した算定方法を採用※排出量の大きさ、削減ポテンシャル等に応じて適切な算定方法を選択、組み合わせ

削減取
組の継続的実施＜中長期＞ 継続的な改善効果の把握
サプライチェーン排出量の削減取組みを継続的に実施し、経年変化により排出量の削減効果を把握
出典：環境省・経済産業省

グリーン・バリューチェーンプラットフォーム資料を基にウェイストボックスで加工

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Ⅱ．算定対象範囲の設定
区分

温室効果ガス

算定対象の範囲

エネルギー起源CO2、非エネルギー起源CO2、CH4、N2O、HFCs、PFCs、SF6、NF3※算定・報告・公表制度における温室効果ガスと同じ※CO2以外の温室効果ガス排出量を算定する際は、地球温暖化係数を乗じてCO2排出量に換算

組織的範囲

【自社】
・自社のすべての部門、すべての事業所・自社の関連会社（連結対象事業者）【上流】～【下流】のカテゴリ１５にかかる事業者

地理的範囲

国内および海外

活動の種類

サプライチェーンにおいて、温室効果ガスの排出に関連する全ての活動

時間的範囲

1年間事業活動に係るサプライチェーン排出量

環境省・経済産業省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム資料を基にウェイストボックスで加工
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23Ⅱ．算定対象範囲の設定
スコープ3 算定対象
16111213リ

輸
送販
売した製品の加工販
売した製品の使用販売した製品の廃棄

リ15イズスコス
コプ1プ2ー）

下流

投
資その他ー

下流

ャ

上流

フラン
チ）

配送ス
資産

（出張ス
資産

（廃棄物

従業
員の通
勤

14ー10、上流9）

関連
活動8（配送7）自社として算定すべき範囲（組織境界）を設定します（出資比率基準or支配力基準の２つの考え方があります）

輸
送5ーービス

エ
ネ
ル
ギ

（資本
財4、社名/事業名

3ー

区分

購
入した製品
・サ2単体

A社／自動車事業○○○○○○○―※2○―※1○○―※1 ―※1○○○○

単体A社／エンジン事業○○○○○○○―※2 ―※1○○○―※1 ―※1○○○○

連結子会社 B社○○○―※4○○○―※2 ―※1 ―※1 ―※1 ―※1 ―※1 ―※1 ―※1○○○

連結子会社 C社○○○―※4○○○―※2 ―※1 ―※1 ―※4 ―※4 ―※3 ―※1 ―※1○○○

連結子会社 D社○○○―※4○○○―※2 ―※1 ―※1 ―※4 ―※4 ―※3 ―※1 ―※1○○○

連結子会社 E社○○○―※4○○○―※2 ―※1 ―※1 ―※4 ―※4 ―※3 ―※1 ―※1○○○

連結子会社 F社

○

○

○

―※4○

○

○

―※2 ―※1 ―※1 ―※4 ―※4 ―※3 ―※1 ―※1○○○

連結子会社 G社

○

○

○

○

○

○

○―※2 ―※4 ―※4 ―※4 ―※4 ―※1 ―※1 ―※1○○○

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環境省・経済産業省 グリーン・バリューチェーンプ
ラットフォーム資料を基にウェイストボックスで加工

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Ⅱ．組織範囲設定の考え方
 出資比率基準：対象の事業からの排出量をその事業に対する出資比率（株式持分）に応じて算定する。
 支配力基準：支配下の事業からの排出量を 100％算定する。
出資比率が高くても支配力※を持っていない場合は算入しない。
※支配力は財務支配力（株式保有割合を基準とする）又は経営支配力（当該事業者に対して自らの経営方針を導入して実施する完全な権限を持つ）のどちらかの観点で定義することができる。

通常は、「支配力基準」の「財務支配力基準」を採用。
連結決算の対象までを算定対象とする。

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Ⅱ．組織範囲設定の考え方

 SCOPE３は、原則、組織の範囲を「自社+連結対象事業者」としてるが、初めてSCOPE3を算定する
場合は、データの取得ができない場合などが多いので、まずは自社単体で算定対象範囲を絞る場合も多い。
SCOPE1,2は自社+連結対象事業者のデータを収集するなど。

ガイドラインに沿いつつも、できる範囲からチャレンジする企業が多い。

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Ⅱ．組織範囲設定の考え方
 連結をまとめて算定するには？
 例えば、おおよそ同じ排出構造だと思われる同じ業態・業種であれば、売上金額から推計して概算把握、という手法もある
 あまりにも連結会社が多い場合は、自社にとっての影響度が大きい（排出量、売上、規模等）会社から優先的に算定するなど、工夫が必要対象範囲を決める際に、“スクリーニング”という観点も。
また連結を算定する際は、自社内でのScope3重複を削除して把握が必要。

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Ⅲ．カテゴリの抽出
スコープ3 算定対象
110111213リ

輸送販
売した製品の加工販売した製品の使用販売した製品の廃
棄

リ

15ス
コス
コプ
1プ
2ー

イズ

投資その他ー）

下流

ャ

下流

フランチ）

上流

14ス
資産

（配送（出張ス
資産）

上流

廃
棄
物

従業
員の通勤）

関連
活動9（配送8ー

輸送7、エネル
ギ6ーービス5（資本財4、社名/事業名

3ー区分

購
入した製品
・サ

2単体

A社／自動車事業○○○○○○○―※2○―※1○○―※1 ―※1○○○○

単体

A社／エンジン事業○○○○○○○―※2 ―※1○○○―※1 ―※1○○○○

連結子会社 B社○○○―

※4○○○―※2 ―※1 ―※1 ―※1 ―※1 ―※1 ―※1 ―※1○○○

連結子会社 C社○○○―※4○○○―※2 ―※1 ―※1 ―※4 ―※4 ―※3 ―※1 ―※1○○○

連結子会社 D社○○○―

※4○○○―※2 ―※1 ―※1 ―※4 ―※4 ―※3 ―※1 ―※1○○○

連結子会社 E社○○○―

※4○○○―※2 ―※1 ―※1 ―※4 ―※4 ―※3 ―※1 ―※1○○○

連結子会社 F社○○○―※4○○○―※2 ―※1 ―※1 ―※4 ―※4 ―※3 ―※1 ―※1○○○

連結子会社 G社○○○○○○○―※2 ―※4 ―※4 ―※4 ―※4 ―※1 ―※1 ―※1○○○

カテゴリごとに、算定対象or対象外を特定します

企業によっては温対法等の届出数値をそのまま使える部分も環境省・経済産業省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム資料を基にウェイストボックス加工
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Ⅳ．カテゴリ内での特定カテゴリ１．購入した製品・サービス

カテゴリごとに、該当する活動を特定します。

※■グループ会社外 から調達した製品の上流におけるCO2排出量※グループ会社から購入した製品の上流のCO2排出量は、グループ会社のスコープ1,2及びカテゴリ1等と重複するため
区分

単体

社名/事業名購入した製品・サービス名

物量・金額データ
数値
単位

排出原単位
数値単位

出典
CFP-DB B-JP310001「低密度ポリエチレン（LDPE）」

排出量[t-CO2]

ポリエチレン

60,000 t

1.53 t-CO2/t

塩化ビニル

5,000 t1.46 t-CO2/t

CFP-DB B-JP310006「塩化ビニル（PVC）」

エポキシ樹脂30,000 t

6.3 t-CO2/t

CFP-DB B-JP310249「エポキシ樹脂」

189,000

合成ゴム

8,000 t6.08 t-CO2/t

CFP-DB B-JP310263「合成ゴム」

48,640塗料

5,000 t3.73 t-CO2/t

CFP-DB B-JP310337「溶剤系合成樹脂塗料」

18,650エンジンオイル

3,000 t0.636 t-CO2/t

CFP-DB B-JP311010「エンジンオイル」

1,908

ガラス

10,000 t

0.8222 t-CO2/t

CFP-DB B-JP315001「普通板ガラス」

8,222

A社／自動車事業

タイヤ

500 百万円

7.14 t-CO2/百万円環境省DB[5]「タイヤ・チューブ」

91,800
7,300

3,570

コピー用紙

4 百万円

15.45 t-CO2/百万円環境省DB[5]「洋紙・和紙」

62

事務用品

6 百万円

5.4 t-CO2/百万円環境省DB[5]「事務用品」

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環境省・経済産業省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム資料を基にウェイストボックス加工
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29

Ⅴ．活動量のデータ収集・算定
以下のような表を作成し、データ収集項目を整理します（担当部署、帳票の種類など）

環境省・経済産業省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム資料を基にウェイストボックス加工
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30データの精査・加工、記述文書の作成、算定活動量や排出原単位の根拠を整理し、第三者にも分かるように記述します。

環境省・経済産業省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム 詳細算定事例
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31

根拠資料の取りまとめ• データソースとの調整（社内・グループ会社・サプライヤー）
社 内
経理部

依頼

物流部

生産部

カテゴリ4
上流の輸送・配送（委託物流）

カテゴリ3
エネルギー関連

カテゴリ2
資本財

カテゴリ7
雇用者の通勤

カテゴリ6
出張

カテゴリ15
投資

調達部

営業部

カテゴリ1
購入製品・サービス

カテゴリ9
下流の輸送・配送カテゴリ 10
販売製品の加工カテゴリ 11
販売製品の使用

カテゴリ4
上流の輸送・配送（調達物流）

カテゴリ 14フランチャイズ

カテゴリ 13下流リース資産カテゴリ 12
販売製品破棄グループ会社
SCOPE1直接排出

SCOPE2
間接排出

カテゴリ5事業からの廃棄物

開発設計部

ご担当者様

・データ収集項目の特定データ収集 （担当部署、具体的な帳票の種類等）
精査
加工
記述文書
類の作成

サプライヤーSCOPE1直接排出

SCOPE2
間接排出

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算定32基本ガイドラインについて
Scope1,2,3算定 グリーンバリューチェーンプラットフォーム（環境省ウェブサイト）
 サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（環境省・経済産業省）

出典：「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の算定に関する基本ガイドラインの概要」

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33

Scope3算定の正確性とは

GHGプロトコルにおける正確性（Accuracy）とは、目的に合わせた正確さ
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34様々な拡大手法

出所：ＣＤＰスコープ３ウェビナー資料Copyright © 2021 WasteBox, Inc. All rights reserved.

35

Scope3

カテゴリー1 可視化【パターン①】購買金額
文房具
100円

【購買】

【パターン②】LC-CO2値
PP樹脂
40ｇ
PE樹脂10ｇ
金属部品10ｇ
インク5ｇ
加工エネルギー 0.1kWh【パターン③】報告値
スコープ1,2案分値
主要なスコープ３ 案分値

計算式：購買金額×排出原単位
メリット ：カバー率を高めやすい
デメリット：サプライヤーの努力を反映できない
計算式：素材重量×排出原単位
エネルギー量×排出原単位
メリット ：詳細なデータが取れる
デメリット：前提条件が同一でないと比較できない

計算式：サプライヤーからの報告値
メリット ：比較可能
デメリット：サプライや側の入力値に一定の精度が必要⇒モニタリングポイントは、【購買】のポイント（同一）活動の定義により活動量は異なる。※単純比較できない
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36

Scope3

カテゴリー1 削減の可視化

スコープ３カテゴリー１の場合

×

活動量【パターン①】購買金額
文房具
100円【パターン②】LC-CO2値
PP樹脂40ｇ
PE樹脂10ｇ
金属部品10ｇ
インク5ｇ
加工エネルギー 0.1kWh【パターン③】報告値（一次データ）
スコープ1,2 案分値
主要なスコープ３案分値

排出原単位（？）購買金額の削減

リサイクル率の向上

調達重量の削減
加工エネルギーの削減

再エネ率の向上

サプライヤーのスコープ1，2の削減
サプライヤーへのＳＢＴ水準の目標設定促し率⇒活動量or排出係数 を下げたことを可視化する。
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37

Scope3

購買金額からの削減主張の限界

サプライヤーの努力を反映できない。そもそも仕訳次第。
活動量【パターン①】購買金額
文房具100円の購入

×排出原単位【会計上の仕訳】・消耗品の増加・販売促進費の増加
・研究開発費の増加対応する購買金額あたりの排出原単位が異なる。

・仕入高の増加（えんぴつ？ボールペン？）

・売上原価（工事原価）の増加⇒会計上の【仕訳】により排出原単位が異なる。
※財務会計上は、どの科目に計上しても金額は変わらないが、炭素会計は変化する。

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Scope3

ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）からの削減主張の限界
前提条件（機能単位※）を揃えるのは難しい。
【パターン②】LC-CO2値
PP樹脂40ｇ
PE樹脂10ｇ
金属部品10ｇ
インク5ｇ
加工エネルギー 0.1kWh【機能単位】
・3色ボールペン・インクカートリッジ式
容量2ml・耐用年数10年＝【パターン②】LC-CO2値
PP樹脂40ｇ
PE樹脂10ｇ
金属部品
10ｇ
インク5ｇ
加工エネルギー 0.1kWh≠【機能単位】
・5色ボールペン・インクカートリッジ式
容量2.5ml
・耐用年数1年⇒前提条件（機能単位※）をそろえる必要がある。
実際には難しい。
※LCAを実施するにあたって、前提条件として整理する製品やサービスの機能を定量化するための単位のこと。
ボールペンの場合は、色数や、インク充填量、耐用年数などが考えられる。

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Scope3削減の主張はどうあるべきか？

サプライヤーへの働きかけをどう定量的に把握するのか？

⇒購入金額あたりの排出原単位を毎年見直すアプローチ！

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Scope3

カテゴリー1 削減のプロセス

サプライヤーエンゲージメント

毎年購買金額あたりの排出原単位を下げていく。
活動量【パターン①】購買金額
文房具
1億円

ステップ①
主要サプライヤーの特定×（？）購買金額の削減

ステップ②
サプライヤーへの説明

ステップ③
アンケートの開始

排出原単位

排出原単位の削減

ステップ④
回収結果の集計

ステップ⑤
数字の精査
排出原単位

購買金額あたりの サプライヤーのスコープ１，２及び主要なスコープ３の一次データ取得をし、排出原単位（購買金額または製品単位あたり）を毎年把握していく。

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ご清聴ありがとうございました

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