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投資顧問・一任媒介業務に関する広告、勧誘等に関する自主規制基準
第１章 総 則（目的）
第１条 この自主規制基準は、正会員が行う投資顧問・一任媒介業務（有価証券等仲介業務のうち投資顧問契約（金融商品取引法（以下「金商法」という。）第２条第８項第11号に規定する投資顧問契約をいう。以下同じ。）又は投資一任契約（金商法第２条第８項第12号ロに規定する投資一任契約をいう。以下同じ。）の締結の媒介に係る業務をいう。以下同じ。）に係る広告及び顧客の勧誘等を適正化することにより投資者の保護を図るとともに、投資顧問・一任媒介業務の健全な発展に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この自主規制基準において広告とは、正会員が、その行う投資顧問・一任媒介業務に関し、例えば次に掲げる方法で、随時又は継続して多数の者に同様の内容で行う情報の提供をいい、金融サービス仲介業者等に関する内閣府令（以下「金サ業等府令」という。）第82条に定める広告類似行為を含むものとする。ただし、名刺広告（「謹賀新年」「お悔やみ」等、業者名のみの表示）、グループ社名広告（他業種の会社とともに社名だけが並ぶ広告）などは、原則として除外する。
(1) 新聞、雑誌等の刊行物への掲載(2) テレビ、ラジオ等による放送(3) ポスター、看板、懸垂幕等の掲出(4) インターネットのホームページ等Ｗｅｂサイトへの掲載(5) 映画、スライド、ビデオ、電光板等による掲示(6) ファクシミリ、パソコン等の通信網を利用した送信(7) チラシ・パンフレット・ＤＭ等の印刷物の配布(8) 宣伝用頒布品の配布(9) セミナー等の開催（開催通知を含む。「金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針Ⅶ－１－３(1)④」に留意のこと。）（通則）
第３条 正会員は、広告及び顧客の勧誘にあたっては、常に投資者の信頼を確保す1

Ⅱ-４-(3)-①ることを第一義とし、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に関する法律（以下「金サ法」という。）その他の法令諸規則等を遵守し、投資者本位の営業活動に徹しなければならない。
２ 正会員は、顧客の勧誘にあたっては、証券投資は投資者自身の判断と責任において行うべきものであることを顧客に理解させなければならない。
３ 正会員は、個人顧客と投資顧問契約又は投資一任契約（以下「投資顧問・一任契約」という。）の締結について勧誘をするに際し、消費者契約法の趣旨に則り、顧客の理解を深めるために、顧客の権利義務その他の契約の内容についての必要な情報を提供するよう努めなければならない。
４ 正会員は、投資一任契約の勧誘を行うに際し、金サ法第２章の趣旨に則り、その適正の確保に努めなければならない。
５ 正会員は、個人顧客との間で投資顧問・一任契約の媒介に係る契約を締結するに際し、消費者契約法の趣旨に則り、顧客の利益を一方的に害する規定を設けてはならず、顧客の権利義務その他の契約の内容が顧客にとって明確かつ平易なものになるよう配慮しなければならない。
（公正な競争）第４条

正会員は、商業道徳又は取引の信義則に反し、正会員間の公正な競争を妨げ、又は妨げるおそれのある広告及び顧客の勧誘を行ってはならない。
（誤解させる表現等の禁止）
第５条 正会員は、広告及び顧客の勧誘を行うときは、投資顧問業者（金融商品取引業者（金サ法11条４項１号イに規定する金融商品取引業者をいう。）又は登録金融機関（金商法第２条第11項に規定する登録金融機関をいう。）のうち投資助言業務（金商法第28条第６項に規定する投資助言業務をいう。）又は投資一任契約に係る業務（以下「投資一任業務」という。）を行う者をいう。以下同じ。）の選択、投資判断に必要な事実を表現せず、又は事実に相違する表現若しくは人を誤解させるような表現を用いてはならない。
（投資意欲を不当にそそる表現等の禁止）
第６条 正会員は、投資者の投資意欲を不当にそそるような広告及び顧客の勧誘を行ってはならない。
２ 正会員は、社会的に過剰な営業活動であると批判を浴びるような過度な広告及2

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び顧客の勧誘を行ってはならない。
（推薦、保証等の表現の禁止）
第７条 正会員は、広告及び顧客の勧誘を行うときに、登録を受けていることにより内閣総理大臣、金融庁及び財務局その他の公的機関が当該会員を推薦しているかのような表現、又はその行う業務の内容若しくは当該広告の内容について保証しているかのような誤解を与えるおそれのある表現をしてはならない。
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正会員は、広告及び顧客の勧誘を行うときは、正会員であることにより協会が当該正会員を推薦しているかのような表現、又はその行う業務の内容若しくは当該広告の内容について保証しているかのような誤解を与えるおそれのある表現をしてはならない。
（適正な情報の提供）
第８条

正会員は、個別の企業又は銘柄の紹介等に関する表現を行うにあたって自己の判断、評価が入るときは、その根拠及びそれが自己の判断に基づく予測であることを明確に示さなければならない。
第２章 広 告第１節 表示すべき事項（正会員の表示）第９条

正会員は、その行う投資顧問・一任媒介業務の内容について広告を行うときは、金融サービス仲介業者登録簿に登録した商号、名称又は氏名、金融サービス仲介業者である旨及び登録番号並びに本協会の名称を表示しなければならない。
（法定表示事項）
第10条

正会員は、その行う投資顧問・一任媒介業務の内容について広告を行うときは、第１号に掲げる事項を公衆の見やすいように表示しなければならない。ただし、商号、名称又は氏名、住所、電話番号等のみを表示する場合はこの限りでない。
(1) 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令第35条に定める事項の記載が必要であることに留意する。特に下記に掲げる事項について留意を要する。
① 金サ業等府令第84条に定める顧客が支払うべき手数料等。手数料等とは手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、手数料と同種のものとして3

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投資顧問・一任契約に関して顧客が支払うべき対価をいい、手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（投資顧問・一任契約に係る有価証券の価格若しくは運用財産（金商法第35条第１項第15号に規定する運用財産をいう。）の額に対する割合を含む。）の概要及び当該金額の合計額若し
くはその上限額又はこれらの計算方法の概要を記載する。これらを表示できない場合にはその旨及びその理由を記載する。
② 金利、通貨の価格、金融商品取引市場（金商法第２条第第14項に規定する金融商品取引市場をいう。）における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれ（以下「元本欠損が生ずるおそれ」という。）がある場合は次に掲げる事項
ア 当該指標イ 当該指標に係る変動により元本欠損が生ずるおそれがある旨及びその理由③ その他顧客の不利益となる事実(2) 前号の表示は、広告上の文字又は数字の中で最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示しなければならない。また、レイアウトや文字の大きさ、配色等に配慮し、理解されやすい表示を行わなければならない。
(3) インターネットにおける広告において、複数ページにわたる場合には一体性が認められることが必要であることに留意する。
(4) ポスター、看板、懸垂幕等、テレビ、ラジオ等による放送（インターネットを含む。）、宣伝用頒布品についても商品名等が表示される場合には、本条第１号から第３号までの規定にかかわらず、「元本欠損が生ずるおそれがある場合はその旨（当該事項の文字又は数字が当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。）」及
び「契約締結前交付書面等の書面の内容を十分に読むべき旨」の記載を行うことで可とする。なお、宣伝用頒布品については、金サ業等府令第82条第１項第３号ロの規定に留意する。
第２節 表示してはならない事項（利益保証の表示の禁止）
第11条 正会員は、広告を行うときは、利回りの保証、損失の全部若しくは一部の負担を行う旨の表示又はこれらを行っているかのような誤解を与えるおそれのある表

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示をしてはならない。
（断定的又は刺激的な表示等の禁止）
第12条 正会員は、有価証券等の価格、数値又は対価の額、経済の見通し等について断定的又は刺激的な表示をし、又は、確実に利益を得られるかのように誤解させて投資者の投資意欲を不当にそそるような表示をしてはならない。
第３節 表示の基準（優越性の表示）第13条 正会員は、その行う投資顧問・一任媒介業務及びこれに基づいて媒介する投資顧問・一任契約に係る投資助言業務又は投資一任業務の実績、内容、方法等が他に比べて著しく優れている旨を具体的根拠を示さず表示する広告を行ってはならない。
（助言の実績の表示）
第14条 正会員は、投資顧問・一任媒介業務において媒介する投資顧問契約の助言の実績について個々の銘柄に係る実績例を掲げて広告を行う場合には、第４条から第６条の趣旨を踏まえ、過去１年間の投資顧問・一任媒介業務に基づいて媒介する投資顧問契約の助言全体の実績が適正に反映されるよう配意しなければならない。その場合におい て、過去１年間の投資顧問・一任媒介業務に基づいて媒介する投資顧問契約助言の一部についてのみ表示を行うときは、投資顧問・一任媒介業務に基づいて媒介する投資顧問契約に有利なもののみを表示してはならず、かつ、当該表示が投資顧問・一任媒介業務に基づいて媒介する投資顧問契約の行った助言実績の一部であることを明示しなければならない。
２ 前項の広告を行うときは、次に掲げる事項を表示しなければならない。
(1) 損益実現の基礎となった売買及び反対売買の助言に係る有価証券等の銘柄(2) 当該助言を行った日付(3) 当該助言の内容（例えば、売り、買い又は待ち等の別）(4) 当該助言の価格（特定の価格についての助言でない場合はその日の終値若し
くは気配値又は直近の市場価格）。ただし、反対売買等に係る助言が行われていない場合は、広告掲載時直近の市場価格(5) 将来の運用成果を約束するものではない旨
３ 第１項の広告を行うにあたっては、第 11 条及び第 12 条の規定に留意しなければならない。

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Ⅱ-４-(3)-①（運用実績等の表示）
第15条 正会員は、投資顧問・一任媒介業務において媒介する投資一任契約の勧誘において、当該投資一任契約に係る投資一任業務の運用実績又はその比較等について広告を行う場合には、運用評価方法、使用ベンチマーク等の根拠を明確にしなければならない。運用実績に代えてシミュレーション結果を記載する場合には、次に掲げる事項に留意しなければならない。
(1) 運用実績ではなく、シミュレーション結果であることを記載すること。
(2) 取引コスト、税金等の取扱い等の前提条件を明示し、投資者の誤解を招かないこと
２ 正会員は、１年未満の運用実績又はシミュレーション結果を年率換算して記載する必要がある場合には、その旨及び年率換算前の運用実績又はシミュレーション結果を記載する等、投資者の誤解を招かないようにしなければならない。
３ 正会員は、第１項の広告において、前二項に規定する運用実績及びシミュレーション結果は将来の運用成果等を約束するものではない旨を表示しなければならない。
（限定的な誘引の表示）
第16条 正会員は、広告を行うときは、顧客勧誘の期間、対象顧客数等が限定されていないにもかかわらずあたかも限定されているかのような誤解を与えるおそれのある表示をしてはならない。
第４節 テレビ、ラジオ等の放送による広告（記録媒体等の保存）
第17条

正会員は、テレビ、ラジオ等の放送による広告を行う場合には、放送内容を確認しうる記録媒体等を、広告後６ヶ月間保存しなければならない。ホームページや電子メール等により広告を行う場合には、内容を後日検証できるように適切に保存しなければならない。
第５節 広告審査（広告審査の実施）
第18条

正会員は、広告を行う際には、広告審査担当者による審査を実施しなければならない。

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第３章 勧誘等（禁止行為）
第19条 正会員は、顧客を勧誘するに際し、次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 顧客をあざむいたり、又は真実とは異なる事実を知らせること。
(2) 暴行、脅迫又は威圧的な言動をすること。
(3) 損失の全部又は一部の負担を約束すること。
(4) 特別の利益の提供を約束すること。
(5) 拒絶の意思を明らかにした者に対し執拗に勧誘を行うこと。
(6) 不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げる行為。
(7) 顧客の知識、経験、財産の状況及び投資顧問・一任契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行って投資者の保護に欠けることとなっており、又は欠けることとなるおそれがあること。
(8) 投資顧問・一任契約の締結について勧誘をする際に、信用格付業者以外の信用格付業を行う者（以下「無登録業者」という。）の付与した信用格付を、下記の事項を説明せずに顧客に提供すること。
① 無登録業者が信用格付業者の関係法人（金融商品取引業に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第295条第３項第10号に規定する関係法人をいう。）であって金融庁長官が指定した者（以下「特定関係法人」という。）が付与した信用格付を提供する場合
ア 信用格付が無登録業者による格付であること
イ 信用格付業者の登録の意義
ウ 当該信用格付業者の商号又は名称及び登録番号
エ 当該特定関係法人が信用格付業を示すものとして使用する呼称
オ 特定関係法人によって信用格付付与に用いられた方針・方法の概要又は信用格付付与に用いられた方針・方法の概要を当該信用格付業者から入手する方法
カ 信用格付の前提・意義・限界② ①に掲げる特定関係法人以外の無登録業者が付与した信用格付を提供する場合
ア 信用格付が無登録業者による格付であること
イ 信用格付業者の登録の意義

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ウ 無登録業者に関する事項
エ 信用格付付与に用いられた方針・方法の概要
オ 信用格付の前提・意義・限界（口頭による勧誘の方法）
第20条 正会員は、相手方と面接し、又は電話によって勧誘するときは、第11条から第16条の規定に準ずるほか、次に掲げる事項を守らなければならない。
(1) 相手方の業務又は生活の平穏を害するような時間帯に訪問し、又は電話をかけないこと。
(2) 会話中に、登録簿に登録した正会員の商号、名称又は氏名及び面接者又は通話者の氏名、要件を相手方に明確に知らせること。また、面接中又は通話中に相手方の要求があるときは繰り返して明確に知らせること。
(3) 助言契約の内容について説明する際には、書面による解除権（クーリング・オフ）について説明すること。正会員が、投資一任契約の内容について説明する際には、書面による解除権（クーリング・オフ）の対象とならないことについて説明すること。
(4) 相手方が勧誘の打切りを要求したときは、速やかに面接又は通話を終えること。
（書面・インターネット利用による勧誘の方法）
第21条

正会員は、相手方に書面を送付若しくは配布又はインターネットを利用して勧誘する場合には第９条から第16条の定めるところに従わなければならない。ただし、単独の顧客のみに対し、その顧客に即した情報提供を行う場合を除く。
(正会員が複数の業者と業務委託契約を締結している場合)
第22条 正会員は、正会員が、複数の投資顧問業者と業務委託契約を締結している場
合には、次に掲げる事項を、顧客に対して投資一任契約又は投資顧問契約の媒介しようとするときに明らかにしなければならない。
(1) 顧客が支払うべき報酬の額と同種の契約につき他の投資顧問業者に支払うべき報酬の額が異なるときは、その旨(2) 顧客が締結しようとする契約と同種の契約の締結の媒介を他の投資顧問業者のために取り扱っているときは、その旨(3) 顧客の求めに応じ、上記(2)の同種の契約の内容その他顧客に参考となるべき情報8Ⅱ-４-(3)-①(4) 最終的に顧客の取引の相手方となる投資顧問業者の商号（契約締結前の書面の交付）第23条 正会員は、投資顧問・一任契約の締結を媒介しようとするときは、次に掲げるいずれかの書面を、契約締結前にあらかじめ相手方に交付し、相手方が正確な情報を得た上で契約を締結するかどうかの判断を行えるようにしなければならない。
(1) 投資顧問契約の締結の媒介を行う場合には、投資顧問契約に係る契約締結前交付書面（金サ法第31条第２項が準用する金商法第37条の３並びに金サ業等府令第89条、第94条及び第98条に定める書面）(2) 投資一任契約の締結の媒介を行う場合には、投資一任契約に係る契約締結前交付書面（金サ法第31条第２項が準用する金商法第37条の３並びに金商業等府令第89条、第94条及び第99条に定める書面）
２ 正会員は、既に成立している投資顧問・一任契約の一部を変更することを内容とする投資顧問・一任契約の締結の媒介をしようとする場合には、前項に定める書面を交付しなければならない。ただし次に掲げる場合には当該書面の交付は不要とする。
(1) その変更に伴い既に成立している契約に係る第１項に定める書面の記載事項に変更すべきものがないとき。
(2) その変更に伴い既に成立している契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面（以下「契約変更書面」という。）を交付しているとき。
（契約締結時の書面の交付）第24条 正会員は、投資顧問・一任契約が成立したときは、遅滞なく顧客に対し、次に掲げるいずれかの書面を交付し、その契約の内容を明らかにしなければならない。
(1) 顧客と投資顧問業者との間で投資顧問契約が成立したときは、投資顧問契約に係る契約締結時交付書面（金サ法第31条第２項が準用する金商法第37条の４並びに金サ業等府令第101条及び第104条に定める書面）(2) 顧客と投資顧問業者との間で投資一任契約が成立したときは、投資一任契約に係る契約締結時交付書面（金サ法第31条第２項が準用する金商法第37条の４並びに金サ業等府令第101条及び第105条に定める書面）
２ 正会員は、既に成立している投資顧問・一任契約の契約締結時交付書面に記載した事項を変更するときは、当該変更契約成立後遅滞なく契約変更書面を交付し9

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なければならない。契約変更書面を交付しない場合には契約締結時交付書面を交付しなければならない。
（投資顧問業者との役割分担）
第25条

正会員は、前二条に基づく書面（以下「法定書面」という。）を顧客に対して交付するに際して、投資顧問業者と連携して法定書面を交付する場合（投資顧問業者金融を経由して顧客に法定書面を交付する場合や投資顧問業者と正会員がそれぞれの法令上の要件を満たす一つの書面を連名で作成し、いずれか一方が当該書面を顧客に交付する場合を含むがこれに限られない。）には、あらかじめ、投資顧問業者との間で法定書面の交付に関する役割分担について取り決めなければならない。
２ 正会員は、前項の場合において、あらかじめ顧客に対して、法定書面の交付に関する投資顧問業者との役割分担に係る情報を提供しなければならない。
（クーリング・オフ）
第26条 正会員は、締結の媒介をした投資顧問契約が金商法第37条の６第１項及び金商法施行令第16条の３の規定による契約解除がされた場合において、その契約に係る報酬の前払いを受けているときは、金サ法第31条第２項が準用する金商法第37条の６第４項に則って金額を契約解除の書面を受領した後速やかに顧客に返還しなければならない。
第４章 特定投資家に係る特則（特定投資家に対する適用除外）
第27条 投資顧問・一任契約に係る顧客が特定投資家（金商法第２条第31項第４号に定める特定投資家をいう。以下同じ。）である場合には、金サ法第31条第２項が準用する金商法第45条の規定に則り、第10条及び第23条から前条条までは適用しない。
（特定投資家について）
第28条 正会員は、特定投資家の取扱いについて、次に掲げる事項に留意しなければならない。
(1) 正会員は、一般投資家（特定投資家以外の投資家をいう。以下同じ。）に移行できる特定投資家に対しては、契約締結までに投資顧問・一任契約について各々移行できる旨を告知しなければならない。また、移行の申出がない場合であって、当初の告知から相当期間経過している場合などには、契約を更新する際、改めて告知を行うことが望ましい。

10Ⅱ-４-(3)-①(2) 特定投資家から一般投資家への移行についての申出があった場合には、正会員は当該申出を承諾しなければならない。
(3) 一般投資家から特定投資家への移行についての申出があった場合には、次の事項に留意しなければならない。
① 正会員は、特定投資家に対して適用されない行為規制について申出のあった顧客に的確に理解されるように説明すること。
② 正会員は、金サ法第31条第２項が準用する金商法第34条の３第２項第４号ロの規定に則って、その結果を申出のあった顧客に回答し、その証跡を金商法第34条の３第２項の書面と同期間保存すること。
(4) 正会員は、特定投資家又は一般投資家への移行の承諾を、契約の勧誘又は締結のいずれかを行うまでに行わなければならない。
(5) 正会員は、金サ業等府令第 72 条及び第 78 条の「期限日」を定める場合には、ホームページへの掲載等の公表を行わなければならない。
(6) その他次の事項についても留意しなければならない。
① 顧客の意思に反して、顧客を特定投資家と一般投資家に区別せず、全て一般投資家と扱ってはならないこと。
② 特定投資家から一般投資家に移行した投資家は、継続して一般投資家として取り扱われること。
③ 特定投資家から一般投資家に移行した投資家は、申出をすればいつでも、再び特定投資家に移行できること。
④ 一般投資家から特定投資家に移行した投資家は、期限日までの間に限り特定投資家であること。
⑤ 一般投資家から特定投資家に移行した投資家は、期限日前であっても、申出をすればいつでも、再び一般投資家に移行できること。
⑥ 期限日において、特定投資家への移行について、「更新申出」及び「承諾」を省略することはできないこと。
⑦ 一般投資家から特定投資家に移行した投資家は、期限日の１ヶ月前から「更新申出」をすることができること。

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附則

この規則は、令和３年11月１日から施行する。
附
この改正は、令和６年７月１日から施行する。

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