2022年３月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2022年４月27日

上場会社名
アサヒホールディングス株式会社
コード番号
5857
ＵＲＬ https://www.asahiholdings.com
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）東浦 知哉
問合せ先責任者 （役職名） 企画部長
（氏名）長合 邦彦
定時株主総会開催予定日
2022年６月14日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月15日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （アナリスト・機関投資家向け）

上場取引所

東

ＴＥＬ 03-6270-1833
2022年５月30日（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上収益

2022年３月期
2021年３月期

百万円
192,442
164,776

営業利益
％
16.8
21.5

百万円
26,44625,126

基本的１株当たり
当期利益

税引前利益
％
5.3
39.5

百万円
26,372
26,136

希薄化後
１株当たり当期利益円 銭
238.11326.902022年３月期
2021年３月期（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に帰属する当期利益

当期利益

％
0.9
48.1

百万円
18,73525,725

％
△27.2
161.3

親会社所有者帰属持分
当期利益率

円 銭
214.13322.92

百万円
18,73525,725

％
△27.2
161.3

資産合計
税引前利益率

％
18.5
30.8

当期包括利益合計額
百万円
15,17333,434

％
△54.6
487.5

売上収益
営業利益率
％
9.7
11.0

％
13.7
15.2

（参考）持分法による投資損益
2022年３月期
207百万円
2021年３月期
285百万円（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」を算定しております。

（２）連結財政状態
資産合計

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

１株当たり親会社
所有者帰属持分

百万円
百万円
百万円
％
円 銭
2022年３月期
298,387
105,137
105,13735.2
1,336.89
2021年３月期
244,803
97,90397,90340.0
1,244.06（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり親会社所有者帰属持分」を算定しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
11,103△33,353

2022年３月期
2021年３月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△7,820△2,800

現金及び現金同等物
期末残高百万円△6,044
24,422

百万円
6,127
10,023

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

親会社所有者
帰属持分配当
率（連結）

円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
百万円
％
％
2021年３月期
－
80.00
－
90.00
170.00
6,769
26.0
8.0
2022年３月期
－
45.00
－
45.00
90.00
7,167
37.8
7.0
2023年３月期（予想）
－
45.00
－
45.00
90.00
44.2
（注）１．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．2022年３月期の期末配当は、５月に開催する取締役会において確定します。

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上収益

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

基本的１株当たり
当期利益

第２四半期（累計）百万円
100,000％
3.2

百万円
12,000

％
△12.4

百万円
11,700

％
△14.2

百万円
8,000

％
△17.1

円 銭
101.73

通期

200,000

3.9

24,000△9.3

23,500△10.9

16,000△14.6

203.45

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2022年３月期
79,708,688株 2021年３月期
79,708,688株② 期末自己株式数
2022年３月期
1,065,437株 2021年３月期
1,011,774株③ 期中平均株式数
2022年３月期
78,683,537株 2021年３月期
78,697,109株（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
百万円
16,22914,0032022年３月期
2021年３月期

営業利益
％
15.9
22.9

１株当たり
当期純利益

百万円
14,69413,080（％表示は対前期増減率）
経常利益

％
12.3
29.7

百万円
14,972
12,435

当期純利益
％
20.4
21.0

百万円
14,964
20,283

％
△26.2
100.4

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
円 銭
2022年３月期
190.19188.95
2021年３月期
257.74256.01（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

（２）個別財政状態
総資産
2022年３月期
2021年３月期

純資産百万円
122,730
111,021

自己資本比率
百万円
82,33875,582

１株当たり純資産
％
66.2
67.0

円 銭
1,032.41
945.86（参考）自己資本
2022年３月期
81,191百万円
2021年３月期
74,435百万円（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１.経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析」をご参照下さい。

アサヒホールディングス㈱（5857）

2022年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3
3
4
7
9

４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

10
10
12

（３）連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（４）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………

1314（５）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

16（６）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（７）連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………………………

17
17

１.報告企業 …………………………………………………………………………………………………………
２.作成の基礎 ………………………………………………………………………………………………………
３.重要な会計方針 …………………………………………………………………………………………………

17
17
17

４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 ………………………………………………………………
５.セグメント情報 …………………………………………………………………………………………………

17
18

６.減損損失 …………………………………………………………………………………………………………
７.１株当たり情報 …………………………………………………………………………………………………
８.後発事象 …………………………………………………………………………………………………………

19
20
20

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

21（１）販売の状況 …………………………………………………………………………………………………………

21

- 1 -

アサヒホールディングス㈱（5857）

2022年３月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続きました。また、年度終盤のウクライナ情勢に関連してエネルギーコストの上昇などが企業活動に影響を及ぼしました。このような状況の下、当社グループの各事業セグメントの状況は以下のとおりでした。
貴金属事業セグメント
貴金属リサイクル事業は、貴金属価格の上昇を追い風として、収益性重視の営業活動を行ったことにより、前年同期比で増収増益となりました。北米の貴金属精錬事業は、前年度に物流の混乱等から急増したトレーディング事業の取引が減少しましたが、地金を用いた製品の加工・販売を行うプロダクト事業の取引が増加しました。
環境保全事業セグメント
工業生産活動の回復傾向にあわせて、当社グループの産業廃棄物の取扱量は増加しました。しかし、中核となる事
業の見極めと選択を継続しており、その結果として前年度後半に連結対象から除外された事業があるため、本セグメントの売上収益および営業利益は前年同期比で減少しました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益192,442百万円（前年同期比27,665百万円増、16.8％増）、営業利益26,446百万円（前年同期比1,319百万円増、5.3％増）、税引前利益26,372百万円（前年同期比235百万円増、0.9％増）、当期利益18,735百万円（前年同期比6,990百万円減、27.2％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益
18,735百万円（前年同期比6,990百万円減、27.2％減）となりました。セグメント別の売上収益は、貴金属事業が173,875百万円（前年同期比29,080百万円増、20.1％増）、環境保全事業が18,566百万円（前年同期比1,414百万円
減、7.1％減）となりました。
②今後の見通し
当社グループは引き続き収益の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。
次期の業績は、売上収益200,000百万円、営業利益24,000百万円、税引前利益23,500百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益16,000百万円と予想しています。

- 2 -アサヒホールディングス㈱（5857）

2022年３月期決算短信（２）財政状態に関する分析①資産・負債及び資本の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ53,584百万円増加し、298,387百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が3,895百万円減少した一方、営業債権及びその他の債権が50,661百万円、有形固定資産が5,843百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ46,351百万円増加し、193,250百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が46,087百万円増加したことによるものです。
資本につきましては、7,233百万円増加し、105,137百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益26,372百万円に減価償却費及び償却費2,689百万円を加え、営業債権及びその他の債権の増加額、営業債務及びその他の債務等の増加額、法人所得税の支払額等を加減した結果、
11,103百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出8,403百万円等により、7,820百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額10,664百万円、長期借入れによる収入13,783百万円、自己株式の取得による支出1,785百万円、配当金の支払額7,077百万円等により、6,044百万円の減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して3,895百万円
減少し、6,127百万円となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、成長戦略のための設備投資やＭ＆Ａに必要な内部留保充実を図りながら、配当性向40％を目処とし、現在の年間配当水準から目減りさせず、安定的に配当を継続するよう努めております。
以上の基本方針を踏まえ、当期の期末配当金につきましては、１株当たり45円とすることを予定しており、中間配当金と合わせた当期の年間配当金は、１株当たり90円となる予定です。また、次期の中間配当金は45円、期末配当金は45円（年間配当金90円）を予定しております。

- 3 -アサヒホールディングス㈱（5857）

2022年３月期決算短信（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。これらは投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えておりますが、記載した項目は当社グループが現状で認識しているものに限られており、全てのリスクが網羅されているわけではありません。
①貴金属相場および為替相場について
当社グループの「貴金属事業」における主力製品である貴金属および希少金属は、国際市場で取引されており、その価格は、国際的又は地域的な需給、政治経済社会動向、為替相場、金融政策等、世界の様々な要因により変動しております。このため、当社グループは先渡取引等を通してヘッジし、主要な貴金属価格の変動状況等について適時経営陣に報告するなど、リスクの軽減に取り組んでおりますが、貴金属相場および為替相場の変動の幅により、当社グ
ループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
②法規制について
当社グループが事業展開している国および地域におきましては、事業の許可、輸出入・輸送規制、商取引、労働、
租税、知的財産権、環境保全等のさまざまな法規制の適用を受けております。当社グループは、コンプライアンス重視の姿勢の下、全事業領域に関連する法改正情報を一元管理して現場へ周知徹底する仕組を構築し、法規制および社会的ルールの遵守を徹底しておりますが、万一、これらの法規制および社会的ルールが遵守できなかった場合や、法規制および社会的ルールの変化によって事業が制約を受ける等の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績
および財政状態に影響を与える可能性があります。
特に、「環境保全事業」においては、当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく事業者として、各種の産業廃棄物の収集運搬および処理を行っており、当該法律のほか「水質汚濁防止法」、「大気汚染防止法」、「下水道法」等の規制を受けております。また、当社グループは、産業廃棄物では収集運搬業許可を全ての都
道府県および９政令市・中核市で、処分業許可を13都道府県６政令市で、特別管理産業廃棄物では収集運搬業許可を
全ての都道府県・および９政令市・中核市で、処分業許可を10道県６政令市で、取得しておりますが、許認可にあたっては、県または市条例、各種規制等の地方行政レベルでの規制の遵守が前提になっております。
環境問題への社会的関心の高まりから、これらの法的規制は強化される方向にありますが、その対策としての設備投資はもとより、処理施設の新設・移転・設備更新時には設置許可や変更許可が必要となります。それらの際には、近隣住民の同意が必要となる場合がありますが、その同意の取得が困難な場合があります。以上により、これらの法的規制や社会動向等は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
③経済変動について
当社グループの２つの事業セグメントである「貴金属事業」「環境保全事業」の主要需要業界のひとつである製造業に関しては、それぞれの業界の需要動向はさまざまな国や地域の経済状況の影響を受けます。景気後退等に伴ってそれらの業界の需要が減少した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、貴金属リサイクル分野は、情報機器や自動車などの最終製品に含まれる貴金属をリサイクルしていることから、消費動向の影響を受けるため、一般消費水準の減退による個人消費の落ち込み等が当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
④事業環境について
当社グループの２つの事業セグメントである「貴金属事業」「環境保全事業」は、事業分野毎の関連する法規制や許認可等の変更により顧客ニーズが大きく変化する可能性や、顧客企業の海外移転が想定以上に進展する可能性があります。また、業界再編など事業環境が大きく変化する可能性もあります。その結果によっては、当社グループの経
営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤競合との競争激化について
当社グループの２つの事業セグメントである「貴金属事業」「環境保全事業」は、事業分野毎のさまざまな企業と競合しております。グループ各社は、営業努力をはじめ、技術・製品面やコスト対応面等での取り組みにより、事業分野毎の顧客ニーズへ的確にお応えすることで、他社との競争に勝ち抜くべく努力を続けておりますが、競合他社との競争の激化により、各社の製品・サービスが厳しい価格競争にさらされる可能性があります。その結果によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

- 4 -アサヒホールディングス㈱（5857）

2022年３月期決算短信⑥海外事業展開について
当社グループは、「独創性と成長を追求するグローバル企業へ」をスローガンに、海外事業の拡大を成長戦略の一つとして、北米・アジア等の国および地域において事業展開しておりますが、事業に不利な政治または経済的事象の発生、労働環境の違いによる労働争議等の発生、現地での適切な人材確保の不確実性、紛争・テロその他の要因による社会的混乱の可能性、ビジネスインフラ未整備による当該国および地域当局からの不当な介入等のリスクが内在しております。これらの事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦企業買収について
当社グループは、これまで企業買収によって事業内容および事業規模の拡大を図ってきており、今後も当社グループのさらなる成長に資する案件に対して前向きに取り組んで行く予定です。対象事業および企業との統合効果を最大限に高めるために、当社グループの事業戦略やオペレーションとの統合・融合を図っておりますが、人材や資産の統合等が想定通り進まなかった場合には、期待した統合・融合効果をあげられず、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧のれん・固定資産の減損について
当社グループは、企業買収の際に生じたのれんや、事業用の様々な有形固定資産および無形資産を計上しております。買収検討段階においては、財務、法務、人事等の観点から十分な調査を実施しておりますが、買収した企業や事業が、市場環境の変化等によって当初予定した業績を上げられず、経営成績や収益性が著しく悪化した場合、これらの資産の減損が発生する可能性があります。そのような場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨自然災害・感染症について
大規模な地震・台風等の自然災害や新たな感染症の発生等によって、当社グループの生産・物流・販売および情報管理関連施設等 の拠点に甚大な被害が発生する可能性 があります 。当社グループでは 、事業継続 マネジメント（BCM）の策定、水害対策、防災訓練、社員安否確認システムの構築などの対策を講じておりますが、これらは自然
災害や未知の感染症等による被害を完全に排除できるものではなく、発生した場合には当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期を見通すことは困難ですが、今後再度事態が悪化すれ
ば、国内外経済や市場にさらなる悪影響を与える可能性があり、その結果、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑩安全衛生について
当社グループは、労働災害や設備事故等の撲滅に向けて、経営陣も参加する「安全推進会議」を開催し必要な措置を講じるなど、安全管理体制の強化ならびに定期的な災害・事故防止活動を行っておりますが、これらの発生を完全に防止または軽減できる保証はありませんので、重大な労働災害や設備事故等が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑪人材について当社グループの中長期的な成長は、従業員個々の能力や経験に依存するため、時代に即した人材政策を推進しております。2024年３月期を最終年度とする第９次中期経営計画においても、「能力主義と成果主義」を改めて徹底することとし、組織全体の活性化を促し会社の成長の原動力を生み出すとともに、日々の勤務終了から翌日の勤務開始までの間隔を11時間以上とする「インターバル勤務」の遵守やリフレッシュ休暇取得の促進など、働き方改革を進めております。しかしながら、事業展開のスピードが増し、優秀な人材の確保や必要な戦力の整備が適切なタイミングで実施できない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑫研究開発について
当社グループは、「貴金属のリサイクル」と「産業廃棄物の無害化・再資源化」に向けて、独自の研究開発と分析技術開発を進めております。しかしながら、新技術の研究開発は、市場環境の変化、競合状況、開発成果の事業化の可否等、様々な影響を受けることから、研究開発に要した費用の回収等について不確実性が高いと考えられます。そのため、当初想定した研究開発成果が上がらない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

- 5 -アサヒホールディングス㈱（5857）

2022年３月期決算短信⑬重要な知的財産権について当社グループは、事業展開にとって重要な知的財産権を保護すべく、適切な管理を行っております。しかしながら、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があり、また特定の地域においてはこれらの知的財産権を完全に保護することが不可能なため、第三者が当社グループの知的財産権を使用して類似製品・サービスを製造・販売することを効果的に防止できない可能性があります。さらに、当社グループが将来に向けて開発している製品・技術が、意図せず他社の知的所有権等を侵害してしまう場合や、社員との関係において、職務発明の扱い等について係争となる可能性もあります。それらの結果によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑭製品品質保証・製造物責任について
当社グループは、品質保証部門が中心となり、お客様により安心・満足していただける製品を提供するために
ISO9001を取得し、品質マネジメントシステムの継続的改善・品質の維持向上に努めるなど、製品の品質保証体制に万全を期しておりますが、当社グループの生産した製品に起因する損害が発生した場合には、当社グループの経営成
績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑮環境保護について
当社グループは、「環境方針」に基づいて「全社環境目標（年間計画）」を策定し、各拠点では環境委員会を設置するなどして、環境法規制の遵守、計画の見直し、環境教育等を審議し経営層に報告するなど、地球環境保護に向けたさまざまな取り組みを継続しております。しかしながら、環境汚染等の環境に関するリスクを完全に防止または軽減できる保証はありませんので、当社グループに起因する重大な環境汚染等が発生した場合には、当社グループの経
営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑯気候変動について
国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において「パリ協定」が採択、各国で批准されたのを機に、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取り組みが世界的に進められております。当社
グループは、気候変動への取組みとして、2030年までにエネルギー由来CO2排出量を2015年比削減する目標を26％から50％に上方修正しました。その後2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言するとともに、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同し、提言に沿った対応を進めました。その結果、移行リスク
として炭素税を含むカーボンプライシング制度が導入された場合や、物理リスクとして異常気象により自然災害が激甚化し、当社グループの設備等に甚大な影響を及ぼし、事業活動が長期間にわたって停止した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑰情報セキュリティについて
当社グループが利用しているパソコンやタブレット端末等には、最新のセキュリティ対策が施されており、これらの導入や運用に際しては、システムトラブルや情報の盗難・紛失が発生しないよう、十分な対策を講じるとともに、
情報リテラシーを高めるための社員教育を定期的に実施しております。しかしながら、コンピュータウイルスへの感
染やハッキングの被害、ソフトウエアの不備等によるシステム障害の発生、また外部からの想定を超える攻撃などによって、重要データの破壊、改ざん、情報の外部漏洩等の不測の事態が発生する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑱訴訟・その他の法的手続きについて
当社グループが国内および海外で事業展開する上で、訴訟その他の法的手続きの対象になる可能性があり、当社グ
ループにおいてすでに発生している、または発生のおそれのある重大な訴訟案件等については、適宜モニタリングを実施するとともに、必要に応じて対策を講じております。しかしながら、当社グループがその当事者となった場合には、多額の損害賠償金等が発生する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

- 6 -アサヒホールディングス㈱（5857）

2022年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、純粋持株会社であるアサヒホールディングス株式会社（当社）とアサヒプリテック株式会社、他連結
子会社及び関連会社13社で構成されており、次のとおり、貴金属事業及び環境保全事業を主たる事業としております。
（１）貴金属事業
貴金属事業は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ等の貴金属・希少金属をリサイクル
し、販売することを主たる業務としております。
アサヒプリテック株式会社は国内において、電子材料分野、歯科材料分野、宝飾流通・製造分野、自動車触媒分野から集荷した貴金属・希少金属含有スクラップを、各地の工場で回収・分離・精錬し、高純度の地金製品等として、商社、半導体・電子部品メーカー等に販売する事業、半導体・電子部品メーカー等で使用される製造機械装置の部品について貴金属剥離及び精密洗浄事業を行っております。
海外では、ASAHI G&S SDN.BHD.がマレーシア・シンガポール地域において、韓国アサヒプリテック株式会社が韓国において貴金属リサイクル事業を推進しております。また、アメリカ合衆国においてはAsahi Refining USA Inc.とAsahi
Refining Florida LLCが、カナダにおいてはAsahi Refining Canada Ltd.が、金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を行っております。
（２）環境保全事業
環境保全事業は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。
アサヒプリテック株式会社は、各業界の工場、印刷所、病院、学校、研究機関等から排出される、廃酸・廃アルカ
リ、廃油、廃液、汚泥、廃薬品、医療系感染性廃棄物等の収集運搬・処理・無害化及びリサイクルを行っております。
JWケミテック株式会社は、主として工場から排出される廃液の収集運搬及び中間処理を行っております。富士炉材株式
会社は、自治体のゴミ焼却炉におけるダイオキシン・重金属を含む特別管理産業廃棄物処理や硝子製造用の溶炉改修・解体・煉瓦屑処理事業を営み、溶炉屑から耐火煉瓦を取り出し、マテリアルリサイクルや有害物処理を行っております。JWガラスリサイクル株式会社は、板ガラスやガラス瓶を回収し、選別破砕の上、高品位のガラスカレットとして再生・販売しております。

- 7 -アサヒホールディングス㈱（5857）［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

- 8 -2022年３月期決算短信アサヒホールディングス㈱（5857）

2022年３月期決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グローバルな事業展開のための経営基盤の強化を図るとともに、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性・利便性向上を目的に、2017年３月期第１四半期より、国際会計基準を適用しております。

- 9 -アサヒホールディングス㈱（5857）

2022年３月期決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

10,0236,127

営業債権及びその他の債権
棚卸資産
未収法人所得税

100,775
63,515
2,833

151,437
63,3983,958

その他の金融資産
その他の流動資産

2,169
12,644129
16,727

流動資産合計191,961

241,778

非流動資産
有形固定資産のれん
無形資産

37,9041,040
697

43,7481,040
712

持分法で会計処理されている投資

3,544

3,657

繰延税金資産退職給付に係る資産
金融資産
その他の非流動資産

8,392
165
1,051
44

6,262
229
859
98

非流動資産合計

52,84156,609244,803

298,387

資産合計- 10 -

アサヒホールディングス㈱（5857）

2022年３月期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
借入金

26,46579,337

27,711
108,263

未払法人所得税
その他の金融負債
引当金

5,914
1,247
1,601

950
5,613
1,608

その他の流動負債

5,002

4,479

流動負債合計119,568

148,626

非流動負債
社債及び借入金

25,501

42,663

繰延税金負債

968576

退職給付に係る負債
その他の金融負債

106
754

93
1,289

27,331

44,623

146,899

193,250

7,790

7,790

資本剰余金
自己株式

11,952△957

11,955△1,819

利益剰余金
その他の資本の構成要素

80,604△1,48692,353△5,142

親会社の所有者に帰属する持分合計

97,903

105,137

97,903

105,137

244,803

298,387

非流動負債合計
負債合計
資本
資本金

資本合計
負債及び資本合計- 11 -

アサヒホールディングス㈱（5857）

2022年３月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上収益

164,776△131,962

売上原価

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
192,442△157,783

売上総利益

32,81434,658

販売費及び一般管理費
その他の営業収益△7,26396△7,70175

その他の営業費用
持分法による投資損益（△は損失）

△806
285

△794
207

営業利益

25,12626,446

金融収益
金融費用

136
△84

619
△890

その他の収益962

196

その他の費用

△3

－

税引前利益

26,136

26,372

法人所得税費用△411△7,636

当期利益25,72518,735

親会社の所有者
非支配持分

25,725－18,735－

当期利益25,72518,735326.90238.11

322.92214.13

当期利益の帰属１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）- 12 -

アサヒホールディングス㈱（5857）

2022年３月期決算短信（３）連結包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期利益

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

25,72518,7355△1

確定給付制度の再測定
持分法によるその他の包括利益

△17
4

93
△5

純損益に振り替えられることのない項目合計△787

キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額

6,462
1,254

△5,202
1,553

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

7,716△3,6497,709△3,562

当期包括利益33,434

15,173

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

33,434－

15,173－

当期包括利益33,434

15,173

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられる可能性のある項目

税引後その他の包括利益- 13 -

アサヒホールディングス㈱（5857）

2022年３月期決算短信（４）連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

在外営業
活動体の
換算差額

キャッシュ
・フロー
・ヘッジ

百万円
7,790

百万円
10,755

百万円
△956

百万円
60,797

百万円△4,198

百万円△5,008

当期利益

－

－

－

25,725－－

その他の包括利益

－

－

－

－

1,254

6,462

自己株式の取得

－
－

－
－

－
△0

25,725
－

1,254
－

6,462
－

配当金
転換社債型新株予約権付社債の発行

－
－

－
996

－
－

△5,902
－

－
－

－
－

－

－

－

△16

－

－

－

200

－

－

－

－

所有者との取引額合計

－

1,197

△0

△5,919－－2021年３月31日時点の残高

7,790

11,952△957

80,604△2,944

1,454

2020年４月１日時点の残高

当期包括利益合計

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
株式に基づく報酬取引

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産

確定給付
制度の
再測定

合計

合計

資本合計

百万円
△5

百万円
－

百万円
△9,212

百万円
69,174

百万円
69,174

－
10

－
△17

－
7,709

25,725
7,709

25,725
7,709

10

△17

7,709

33,43433,434

自己株式の取得

－

－

－

△0

△0

配当金
転換社債型新株予約権付社債の発行

－
－

－
－

－
－

△5,902996△5,902
996

△0

17

16

－

－

－

－

－

200

200

所有者との取引額合計

△0

17

16

△4,705△4,705

2021年３月31日時点の残高

3－△1,486

97,90397,9032020年４月１日時点の残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
株式に基づく報酬取引- 14 -

アサヒホールディングス㈱（5857）

2022年３月期決算短信

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

在外営業
活動体の
換算差額

キャッシュ
・フロー
・ヘッジ

百万円
7,790

百万円
11,952

百万円
△957

百万円
80,604

百万円△2,944

百万円
1,454

当期利益

－

－

－

18,735－－

その他の包括利益

－

－

－

－

1,553

△5,202

自己株式の取得

－
－

－
－

－
△1,78518,735－

1,553－△5,202－

自己株式の処分
配当金

－
－

258
－

214
－

－
△7,080

－
－

－
－

－

－

－

93

－

－

－

△255

708

－

－

－

所有者との取引額合計

－

2

△862

△6,986－－2022年３月31日時点の残高

7,790

11,955△1,81992,353△1,390△3,7482021年４月１日時点の残高

当期包括利益合計

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
株式に基づく報酬取引

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産

確定給付
制度の
再測定

合計

合計

資本合計

3

百万円
－

百万円
△1,486

百万円
97,903

百万円
97,903

－
△6

－
93

－
△3,562

18,735△3,562

18,735△3,562△6

93△3,562

15,173

15,173

自己株式の取得－－－△1,785△1,785

自己株式の処分
配当金

－
－

－
－

－
－

472
△7,080472△7,080

－

△93

△93

－

－

－

－

－

452

452

所有者との取引額合計

－

△93

△93

△7,940△7,9402022年３月31日時点の残高△3－△5,142

105,137

105,137

百万円
2021年４月１日時点の残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
株式に基づく報酬取引- 15 -

アサヒホールディングス㈱（5857）

2022年３月期決算短信（５）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費

26,1362,538

減損損失

26,372
2,689

58

287

48
△958

1,722
△196

持分法による投資損益（△は益）棚卸資産の増減額（△は増加）△285△26,196△207△65

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務等の増減額（△は減少）
その他

29,998△50,501△6,652△37,647
32,705△4,320小計△25,813
5

21,337111

金融収益及び金融費用
その他の収益及び費用

利息及び配当金の受取額
利息の支払額△71△87

法人所得税の支払額
法人所得税の還付額△9,422
1,948△12,934
2,675

営業活動によるキャッシュ・フロー

△33,353

11,103

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出△90
90△5,141△96
144△8,403

有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出

46
△279

16
△354

子会社の売却による収入
投資の売却、償還による収入

2,908
19

－
－

その他

△353

873

△2,800△7,82029,908－△10,664
13,783△20,304－

21,137
－

－
172

△0

△1,785

配当金の支払額
その他△5,902△416△7,077△473

財務活動によるキャッシュ・フロー

24,422△1,154△6,044△1,134

現金及び現金同等物の期首残高△12,885
22,908△3,895
10,023

現金及び現金同等物の期末残高

10,023

6,127

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）- 16 -

アサヒホールディングス㈱（5857）

2022年３月期決算短信（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）連結財務諸表注記
１．報告企業
アサヒホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ（https://www.asahiholdings.com）で開示しております。
当社の連結財務諸表は、2022年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）
により構成されております。
当社グループの主要な活動については、注記「５．セグメント情報」をご参照下さい。
２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

- 17 -

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2022年３月期決算短信

５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は貴金属・希少金属等のリサイクル及び精錬・加工事業、産業廃棄物処理その他の環境保全事業に従事しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」及び「環境保全事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、事業セグメントの集約は行っておりません。
「貴金属事業」は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ等の貴金属・希少金属をリサイクルし販売する事業及び金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を主たる業務としております。
「環境保全事業」は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。
(2）セグメント収益及び業績報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

報告セグメント
その他

合計

調整額

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

19,981－

164,776－－－

164,776－－－

164,776－

144,795

19,981

164,776－

164,776－

164,776

24,037

3,833

27,870285

28,156△3,02925,126

貴金属

環境保全

計

百万円

百万円

144,795－

合計
セグメント利益（営業利益）

売上収益
外部収益
セグメント間収益

金融収益

136

金融費用

△84

その他の収益その他の費用

962
△3

税引前利益

26,136

その他：
減価償却費及び償却費

1,178

881

2,059

－

2,059

478

2,538

減損損失

25

32

58

－

58

－

58

持分法による投資損益

－

－

－

285

285

－

285

（注）

セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

- 18 -

アサヒホールディングス㈱（5857）

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月期決算短信

2022年３月31日）

報告セグメント
その他

合計

調整額

連結

貴金属

環境保全

計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

173,875－

18,566－

192,442－－－

192,442－－－

192,442－

合計

173,875

18,566

192,442－

192,442－

192,442セグメント利益（営業利益）

26,596

3,738

30,334179

30,514△4,06826,446

売上収益
外部収益
セグメント間収益

金融収益

619

金融費用

△890

その他の収益

196

税引前利益
その他：
減価償却費及び償却費

26,372

1,240

977

2,218

－

2,218

471

2,689

減損損失

269

17

287

－

287

－

287

持分法による投資損益

－

－

－

207

207

－

207

（注）

セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

６．減損損失前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
前連結会計年度に認識した有形固定資産に係る減損損失58百万円は、環境保全セグメントに属するJWガラスリ
サイクル（株）の土地について、売却の予定となったため、帳簿価額を回収可能価額であるゼロまで減額し、当該減少額を損失計上したもの（32百万円）、及び貴金属セグメントに属するAsahi Refining Canada Ltd.の設備について、事業計画によるプロジェクトのキャンセルの結果、将来キャッシュ・フローが見込めなくなったた
め、帳簿価額を回収可能価額であるゼロまで減額し、当該減少額を損失計上したもの（25百万円）であります。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

当連結会計年度に認識した有形固定資産に係る減損損失287百万円は、主に貴金属セグメントに属するアサヒ
プリテック（株）の土地及び建物について、生産設備の集約・移転に伴い一部遊休状態となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損失計上したもの（269百万円）、及び環境保全セグメントに属する
JWガラスリサイクル（株）の土地について、売却の予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損失計上したもの（16百万円）であります。
なお、減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。

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2022年３月期決算短信

７．１株当たり情報(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

25,72518,735－－25,72518,73578,697,109

78,683,537

326.90238.11

親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
加重平均普通株式数（株）
基本的１株当たり当期利益（円）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）(2）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

25,72518,735－217

25,725

18,953

加重平均普通株式数（株）
普通株式増加数
新株予約権（株）

78,697,109

78,683,537

968,379

9,831,728

希薄化後の加重平均普通株式数（株）

79,665,488

88,515,265

322.92214.13

当期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）

希薄化後１株当たり当期利益（円）（注）

当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」を算定しております。

８．後発事象該当事項はありません。

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2022年３月期決算短信

５．その他（１）販売の状況
前連結会計年度（自至当連結会計年度

2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

2021年４月１日
2022年３月31日）

金額（百万円）

前期比（％）

金額（百万円）

前期比（％）

金

70,231132.8

76,584

109.0

銀

4,287

103.9

5,481

127.9

パラジウム

36,694122.7

46,880

127.8

プラチナ

7,334

111.5

10,672145.5

産業廃棄物処理22,124

107.3

18,56683.9

その他

24,105112.5

34,257142.1

164,776

121.5

192,442

116.8

合

計

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