町有財産売却のご案内（先着順による町有財産売払い）
平成３０年７月１２日執行の町有財産売払い（一般競争入札）において，申込みのなかった次の物件について，先着順（随意契約）により売払いを行います。なお，先着順のため，表示物件について申込みをいただいても，お受けできない場合があります。また，申込み及び審査が必要になりますので，必ず事前に総務部管財課にお問い合わせください。
１ 売払物件・申込みのなかった入札物件
財産の表示

予定価格（円）担当課（土地）
所 在：稲敷郡阿見町岡崎二丁目 28－1
地 目：宅地５，４１０，０００

地 積：２００．４８㎡（公簿）

総務部 管財課
TEL：029-888-1111

２００．４８㎡（実測）
２ 申込受付場所
・阿見町中央一丁目 1 番 1 号
阿見町役場 総務部 管財課管財係
３ 申込資格①売払いに係る契約条項等について承諾する方であれば，個人又は法人を問わず，どなたでも申込みができます。ただし，次のいずれかに該当する方は，申込みをすることができません。
(1)地方自治法第 238 条の 3 に規定する公有財産に関する事務に従事する職員(2)地方自治法施行令第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当する者(3)地方自治法施行令第 167 条の 4 第 2 項各号のいずれかに該当する者で，当該各号に該当する事実があった日から 3 年を経過していないもの(4)会社更生法(昭和 22 年法律第 172 号)に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者または民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと(再生手続き開始決定がなされ，競争参加資格の再認定を受けた者を除く)(5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団若しくは同条第 6 号に規定する暴力団員又は売払財産を暴力団の事務所若しくは活動の用に供しようとする者(6)無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成 11 年法律第 147 号)に基づく処分の対象となっている団体若しくはその構成員又は売払財産を当該団体の事務所若しくは活動の用に供しようとする者(7)国税，都道府県税又は市区町村税を滞納している者②申込資格の確認のため，次に掲げる情報を警察当局に照会します。
(1)個人の場合…名前，住所，性別及び生年月日(2)法人の場合…名称及び所在地並びに代表者・役員等の名前，住所，性別及び生年月日- 1 -４ 申込方法①町有財産売払申込書の提出「町有財産売払申込書」に必要事項を記入し，申込者が個人の場合は本人の実印を，法人の場合は法人印（いずれも印鑑登録されたもの。以下同じ。）を押印の上，次に掲げる書類を添付して，上記２の申込受付場所に持参してください。また，共同で申し込みする場合は，「町有財産売払申込書」に共有代表者の持分を記入の上，併せて，別紙「町有財産売却申込みに関する申出書」に共有予定者の必要事項と持分を記入し，共有予定者が個人の場合は本人の実印を，法人の場合は法人印を押印の上，次に掲げる書類を添付してください。申込資格の有無を確認
後，担当課より契約手続等について連絡します。
②添付書類(1)個人の場合
ａ 誓約書
ｂ 印鑑登録証明書(発行後 3 か月以内のもの)
ｃ 身分証明書の写し(発行後 3 か月以内のもの)
ｄ 住民票(発行後 3 か月以内のもの)
ｅ 国税，都道府県税，市区町村税等の未納がないことの証明書(完納証明書)(発行後 3 か月以内のもの)(2)法人の場合
ａ 誓約書
ｂ 印鑑登録証明書(発行後 3 か月以内のもの)
ｃ 商業・法人登記簿（全部事項証明書）(発行後 3 か月以内のもの)
ｄ 身分証明書の写し(発行後 3 か月以内のもの)(代表者のもの)
ｅ 役員等一覧
ｆ 国税，都道府県税，市区町村税等の未納がないことの証明書(完納証明書)(発行後 3 か月以内のもの)③留意事項
郵送，電話，ファックス又は電子メール等による申込みはできません。
５ 契約金額の決定申込資格を有し，かつ，管財課で配布の見積書に予定価格以上の金額を記入した者を，契約の相手方とし，その金額を契約金額とします。なお，同日中に複数の申込みがあった場合は，全て同着とし，その際は，見積金額が予定価格以上で最も高い金額の者と契約を締結します。また，見積金額が同価格の場合は，抽選により売却者を決定のうえ契約を締結します。
６ 契約締結期限
平成３１年３月２９日（金）- 2 -７ 契約保証金
契約締結の日に契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付してください。
８ 売買代金の支払い期限
契約締結の日から３０日以内に売買代金（契約保証金を差し引いた額）を完納してください。
９ 主な契約条項①売払物件の所有権は，売買代金を完納したときに移転し，その移転登記は阿見町が行います。
②売払物件の引渡しは，売買代金完納後に阿見町が指定する日時に行います。
なお，現状有姿での引渡しとなりますので，売払物件内にある動産類やごみ等の処分は，全て物件購入者の責任において行うこととなります。
③契約を締結した時点で，危険負担は物件購入者に移転します。したがって，その後に発生した財産のき損，盗難及び焼失などによる損害の負担は，物件購入者が負うこととなります。
④阿見町は，売払物件について瑕疵（かし）担保責任を負いません。
⑤売払物件について，引渡し後の土地の利用又は建築等の条件について支障が発生した場合において，阿見町はその責任を負いません。
⑥契約書貼付の収入印紙，所有権移転登記に必要な登録免許税等，契約に必要な一切の費用は，物件購入者の負担となります。
⑦その他詳細は売払実施説明書を参考にしてください。
10 その他①土地の利用制限
・申込者は，当該土地を利用するに当たっては，次に掲げる事項を遵守してください。
(1)都市計画法(昭和 43 年法律第 100 号)及び建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)並びに関係法令に違反しないこと。
(2)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23 年法律第 122 号)第 2 条第 1項各号に掲げる風俗営業及び同条第 5 項に規定する性風俗関連特殊営業並びにこれらに類する営業の用に供してはならないこと。
(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号に規定する暴力団の事務所又は活動の用に供してはならないこと。
(4)その他契約書に定められた事項に違反しないこと。
②利用制限の継承義務等
・申込者は，第三者に対して土地の売買，贈与，交換，出資等による所有権の移転をするときは，前条に定める義務を書面によって承継し，当該第三者に対して前条に定める義務に違反する使用をさせてはいけません。地上権，質権，使用貸借による権利又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を設定するときも，同様とします。

- 3 -※参考資料：売払申込みから所有権移転までの流れ① 売払申込み↓

受付期間
随時（土・日・祝祭日・年末年始を除く。午前８時３０分～午後５時１５分）
受付場所
阿見町中央一丁目 1 番 1 号
阿見町役場 総務部 管財課② 売却先の決定↓

先着順で申し込みを受付け，売却条件を満たした者を売却者と決定します。ただし，同日に 2 名以上の申し込みを受付けた場合は，見積金額が予定価格以上で最も高い金額の者と契約を締結します。また，見積金額が同価格の場合は，抽選により売却者を決定のうえ契約を締結します。

③ 結果の通知

申込者へ 3 日以内に結果を通知します。

↓④ 契約の締結↓

結果を通知した日から起算して 7 日以内に売買契約を締結しなければなりません。
※契約締結時に売買代金の 10％以上の額の契約保証金が必要となります。
（売買代金を契約時に一括で支払う場合は，不要です。）⑤ 売買代金の納付↓支払期日等は，売買契約時に定めます。
（通常，売買契約締結後，30 日以内に一括納入していただきます。
）※契約保証金（手付金）は売買代金の一部に充当します。

⑥ 物件の引渡し↓⑦ 所有権の移転売買代金が完納したときに，所有権が移転するものとし，売却物件を引き渡します。

所有権の移転登記は，物件の引き渡し後に阿見町が嘱託登記します。
なお，収入印紙及び登録免許税は，物件購入者の負担になります。

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