例規（交指）第２６号

平成１４年 ３ 月 ８ 日
各部長・参事官・所属長

殿千 葉 県 警 察 本 部 長

最高速度違反行為等に係る指示の運用基準及び当該指示に係る自動車の使用制限に係る処分量定の細目基準の制定について
み だ し の 基 準 を 別 添 の と お り 定 め 運 用 す る こ と と し た の で 、誤 り の な い よ う に さ れ た い 。
なお、指示及び指示に係る自動車の使用制限に係る処分裁量等について（平成３年例規（交規）第２２号）及び過積載に係る指示及び自動車の使用制限に係る処分量定等について（平成７年例規（交指）第８号）は廃止する。
記第１総則１目的
こ の 運 用 基 準 等 は 、 道 路 交 通 法 （ 昭 和 ３ ５ 年 法 律 第 １ ０ ５ 号 。 以 下 「 法 」 と い う 。）
第２２条の２第１項、第５８条の４又は第６６条の２第１項の規定による指示の運用基準及び当該指示に基づく第７５条の２の規定による自動車（重被牽引車を含む。以下 同 じ 。） の 使 用 制 限 を す る 場 合 に お け る 処 分 量 定 の 細 目 基 準 を 定 め る こ と を 目 的 とする。

２

用語の意義
この運用基準等において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるところによるものとする。

（１）指示法第２２条の２第１項、第５８条の４又は第６６条の２第１項の規定による指示をいう。
（２）指示に係る使用制限
法第７５条の２第１項の規定に基づき、公安委員会が自動車の使用者に対して、自動車を運転し、又は運転させてはならない旨を命ずる処分をいう。
（３）使用者等自動車の使用者、安全運転管理者、副安全運転管理者その他自動車の運行を直接管理する地位にある者をいう。
（４）点数の付与
道 路 交 通 法 施 行 令 （ 昭 和 ３ ５ 年 政 令 第 ２ ７ ０ 号 。 以 下 「 令 」 と い う 。） 第 ２ ６ 条の７第１項の規定により点数を付することをいう。
（５）累計点数
令第２６条の７第１項に規定する当該使用者の使用する当該指示に係る自動車に1係る違反行為関係累計点数をいう。
（６）前歴の回数
令第２６条の７第１項の表２の備考に規定する前歴の回数をいう。
３

指示に係る弁明の機会の付与
指示は、行政手続法（平成５年法律第８８号）上不利益処分に当たることから、同法第１３条第１項第２号の規定による弁明の機会の付与の手続を執ること。
なお、弁明の機会の付与に当たっては、予想される指示の内容を具体的に示すことにより、不利益処分の内容を明らかにすること。

４

聴聞指示に係る使用制限は、自動車の使用者に対して直接に義務を課すものであり、不利益処分に当たる。したがって、指示に係る使用制限を行おうとするときは、行政手続法の区分によれば弁明の機会の付与を行うこととなるが、手続保障の観点から、聴聞の手続をとることとされている（法第７５条の２第３項において準用する第７５条
第 ４ 項 か ら 第 ８ 項 ま で ）。
なお、聴聞手続の具体的運用については、法第７５条第２項の規定による下命・容認 に 係 る 使 用 制 限 （ 以 下 「 下 命 ・ 容 認 に 係 る 使 用 制 限 」 と い う 。） と 同 様 に 行 う こ ととする。

５

指示に係る使用制限の対象自動車
指示に係る使用制限の対象となる自動車は、指示を受けた使用者が使用する自動車であり、かつ、指示に係る使用制限の事由となる運転者の違反行為に用いられた自動車である。
したがって、違反行為に用いられた自動車が滅失した場合、当該自動車の使用者が変更された場合等は、指示に係る使用制限は行うことができない。

第２１

最高速度違反行為に係る使用者に対する指示の運用基準等
指示の運用基準（１）最高速度違反行為（法第２２条に規定する最高速度を超えて車両を運転する行為）に係る指示は、当該車両の使用者の業務に関して最高速度違反行為が行われた
場合において、次のアからオのいずれかの要件に該当し、○当該車両の運転者に対して最高速度違反行為を防止するための指導・監督又は交通安全教育が適切に行われていない。

○

当該車両による運行について、最高速度違反行為が行われていないかどうか的確に把握されていない。

○

当該車両に係る運行計画が最高速度違反行為の防止に留意したものとなっていない。

○

当該車両に係る運送に関する契約が最高速度違反行為の防止に十分に留意したものとなっていない。など当該使用者が当該車両につき最高速度違反行為を防止するために必要な運行の管理を行っていると認められないときに限り行うものとする。
ア

車両の使用者が、当該車両の使用の本拠の位置において使用する車両につい2

て、当該車両の使用者の業務に関し過去１年以内に２回以上の最高速度違反行為が行われた場合における当該使用者であるとき
イ

車両の使用者等が、当該運転者に対して、当該車両の使用者の業務に関して当該最高速度違反行為をすることを命じ、若しくは当該運転者が当該車両の使用者の業務に関して最高速度違反行為をすることを容認していた場合又はこれに準ずるような事情がある場合

ウ

車両の使用者等が、当該運転者に対して、当該車両の使用者の業務に関して最高速度違反行為をすることを誘発するような行為をしていた場合

エ車両の使用者が、当該車両の使用の本拠の位置において使用する車両の運転について、過去１年以内に最高速度違反行為に係る指示を受けた者である場合

オ

車両の使用者が、当該車両の使用の本拠の位置において使用する車両の運転について、過去１年以内に下命・容認に係る使用制限（最高速度違反行為に係る も の に 限 る 。） 又 は 指 示 に 係 る 使 用 制 限 （ 最 高 速 度 違 反 行 為 に 係 る も の に 限る 。） を 受 け た 者 で あ る 場 合（２）前記（１）にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、指示を行わないものとする。
ア

前記（１）のアからオまでのいずれかに該当することとなる最高速度違反行為について、下命・容認に係る使用制限又は指示に係る使用制限をすることとなる
場合

イ

前記（１）のアからオまでのいずれかに該当することとなる最高速度違反行為に係る車両が、過去１年以内に指示を受けた使用者の当該指示に係る車両である
場 合 （ 当 該 指 示 が 現 に 効 力 を 有 す る 場 合 に 限 る 。）

（ ３ ）「 当 該 車 両 の 使 用 者 の 業 務 に 関 し 」 と は 、 法 第 ７ ５ 条 第 １ 項 と 同 様 、 使 用 者 の 業
務と関係なく車両が使用されていた場合を除くという意味である。すなわち、当該車両の使用者以外の者が、たまたま私用でその自動車を使用し、最高速度違反行為を行った場合等は指示の対象とならない。
なお、交通事故に関して業務上過失致死傷罪を問う場合の「業務」とは、運転者の運転行為を「業務」とするものであるのに対し、本条における「業務」とは使用者の企業活動を「業務」とするものである。
２

指示の内容
指示の内容は、最高速度違反行為に係る車両の使用の態様に応じて、使用者が講ずべき措置をできるだけ具体的に示すように努めるものとする。

３

指示の方法
指示は、理由を付した文書を交付して行うものとし、様式については最高速度違反行為及び過労運転に係る指示・使用制限に関する事務処理要領の制定について（平成１０年例規（交指）第２４号）の定めるところによる。

４

留意事項

（１）指示に係る最高速度違反行為は、当該車両の使用者以外の運転者がしたものに限られること。
3

（２）指示に係る最高速度違反行為は、当該車両の使用者の業務に関して行われたものに限られること。
（３）指示の内容の確定に当たっては、使用者が最高速度違反行為を防止するために講じている措置の内容や自動車の使用者の異同、使用の本拠の位置の異同、使用態様等を確認するとともに、必要に応じて、法第７５条の２の２第２項の規定による報告又は資料の提出を要求するなどにより疑問点の解明に努め、指示の内容が適正かつ効果的なものとなるように配意すること。
第３１

過積載運転行為に係る指示の運用基準等
指示の運用基準（１）過積載運転行為（法第５７条第１項に規定する過積載をして自動車を運転する行為）に係る指示は、過積載運転行為が行われ、当該運転者に法第５８条の３第１項
又 は 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 命 令 （ 以 下 「 措 置 命 令 」 と い う 。） が さ れ た 場 合 に お い て 、次のいずれかに該当しているときに限り行うものとする。
ア

車両の使用者が、当該車両の使用の本拠の位置において使用する車両について過去１年以内に１回以上過積載運転行為が行われ、当該車両につき措置命令がされた場合における当該使用者であるとき

イ

車両の使用者等が、当該運転者に当該過積載運転行為をすることを命じ、若し
くは当該運転者が過積載運転行為をすることを容認していた場合又はこれに準ずるような事情がある場合

ウ

車両の使用者等が、当該運転者に当該過積載運転行為をすることを誘発するような行為をしていた場合

エ車両の使用者が、当該車両の使用の本拠の位置において使用する車両の運転について、過去１年以内に過積載運転行為に係る指示を受けた者である場合

オ

車両の使用者が、当該車両の使用の本拠の位置において使用する車両の運転について、過去１年以内に下命・容認に係る使用制限（過積載運転行為に係るものに 限 る 。） 又 は 指 示 に 係 る 使 用 制 限 （ 過 積 載 運 転 行 為 に 係 る も の に 限 る 。） を 受けた者である場合（２）前記（１）にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、指示を行わないものとする。
ア

前記（１）のアからオまでのいずれかに該当することとなる過積載運転行為について、下命・容認に係る使用制限又は指示に係る使用制限をすることとなる場
合イ

前記（１）のアからオまでのいずれかに該当することとなる過積載運転行為に係る車両が、過去１年以内に指示を受けた使用者の当該指示に係る車両である場合 （ 当 該 指 示 が 現 に 効 力 を 有 す る 場 合 に 限 る 。）

２

指示の内容
指示の内容は、過積載運転行為に係る車両の使用の態様に応じて、使用者が講ずべき措置をできるだけ具体的に示すように努めるものとする。

３

指示の方法
4

指示は、理由を付した文書を交付して行うものとし、様式については過積載に係る指示、自動車の使用制限等に関する事務処理要領の制定について（平成７年例規（交指）第７号）の定めるところによる。
４

留意事項（１）指示に係る過積載運転行為は、当該車両の使用者以外の運転者がしたものに限られること。
（２）使用者の異同、使用の本拠の位置の異同、使用の態様等について疑義がある場合には、法第７５条の２の２第２項の規定による報告又は資料の提出を要求するなど疑問点の解明に努めること。
第４１

過労運転に係る使用者に対する指示の運用基準等
指示の運用基準（１）過労運転（法第６６条に規定する理由のうち、過労により正常な運転ができないおそれがある状態で車両を運転する行為）に係る指示は、当該車両の使用者の業務に関して過労運転が行われた場合において、次のアからオのいずれかの要件に該当し、○当該車両の運転者に対して過労運転を防止するための指導・監督又は交通安全教育が適切に行われていない。

○

当該車両による運行について、過労運転が行われていないかどうか的確に把握されていない。

○

当 該 車両 に係 る 運行 計 画が過 労運 転 の防 止に 留 意した もの と なっ て いな い。

○

当該車両に係る運送に関する契約が過労運転の防止に十分に留意したものとなっていない。

○

当該車両の運転者に対して運行前の点呼等により過労運転となるおそれのある状態で車両を運転させないようにするための措置が的確に行われていない。など当該使用者が当該車両につき過労運転を防止するためのに必要な運行の管理を行っていると認められないときに限り行うものとする。
ア

車 両 の 使 用 者 が 、当 該 車 両 の 使 用 の 本 拠 の 位 置 に お い て 使 用 す る 車 両 に つ い て 、
当該車両の使用者の業務に関し過去１年以内に１回以上の過労運転が行われた場
合における当該使用者であるとき。

イ

車両の使用者等が、当該運転者に対して、当該車両の使用者の業務に関して過労運転をすることを命じ、若しくは当該運転者が当該車両の使用者の業務に関して過労運転をすることを容認していた場合又はこれに準ずるような事情がある場
合ウ

車両の使用者等が、当該運転者に対して、当該車両の使用者の業務に関して過労運転をすることを誘発するような行為をしていた場合

エ車両の使用者が、当該車両の使用の本拠の位置において使用する車両の運転について、過去１年以内に過労運転に係る指示を受けた者である場合

オ

車両の使用者が、当該車両の使用の本拠の位置において使用する車両の運転に5

ついて、過去１年以内に下命・容認に係る使用制限（過労運転に係るものに限る 。） 又 は 指 示 に 係 る 使 用 制 限 （ 過 労 運 転 に 係 る も の に 限 る 。） を 受 け た 者 で ある場合
（２）前記（１）にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、指示を行わないものとする。
ア

前 記（ １ ）の ア か ら オ ま で の い ず れ か に 該 当 す る こ と と な る 過 労 運 転 に つ い て 、下命・容認に係る使用制限又は指示に係る使用制限をすることとなる場合

イ

前記（１）のアからオまでのいずれかに該当することとなる過労運転に係る車両が、過去１年以内に指示を受けた使用者の当該指示に係る車両である場合（当該 指 示 が 現 に 効 力 を 有 す る 場 合 に 限 る 。）

（ ３ ）「 当 該 車 両 の 使 用 者 の 業 務 に 関 し 」 と は 、 法 第 ７ ５ 条 第 １ 項 と 同 様 、 使 用 者 の 業
務と関係なく車両が使用されていた場合を除くという意味である。すなわち、当該車両の使用者以外の者が、たまたま私用でその自動車を使用し、過労運転を行った場合等は指示の対象とならない。
なお、交通事故に関して業務上過失致死傷罪を問う場合の「業務」とは、運転者の運転行為を「業務」とするものであるのに対し、本条における「業務」とは使用者の企業活動を「業務」とするものである。
（ ４ ）「 過 労 」 と は 、 精 神 又 は 身 体 が 正 常 な 運 転 が で き な い 程 度 に 疲 労 し て い る こ と であり、法第６６条第１項に定める「過労」と同様のものである。睡眠時間、仕事の質、量等を考慮して個々具体的に判断すること。
２

指示の内容
指示の内容は、過労運転に係る車両の使用の態様に応じて、使用者が講ずべき措置をできるだけ具体的に示すように努めるものとする。

３

指示の方法
指示は、理由を付した文書を交付して行うものとし、様式については最高速度違反
行為及び過労運転に係る指示・使用制限に関する事務処理要領の制定について（平成１０年例規（交指）第２４号）の定めるところによる。

４

留意事項

（１）指示に係る過労運転は、当該車両の使用者以外の運転者がしたものに限られること。
（２）指示に係る過労運転は、当該車両の使用者の業務に関して行われたものに限られること。
（３）使用者の異同、使用の本拠の位置の異同、使用の態様等について疑義がある場合には、法第７５条の２の２第２項の規定による報告又は資料の提出を要求するなど疑問点の解明に努めること。
第５１

指示に係る使用制限の処分量定の細目基準
処分量定基準令第２６条の７に規定する指示に係る使用制限の処分基準に該当することとなった自動車の使用者に対する使用制限の処分期間の具体的量定は、累計点数、前歴の回数6及び車種に応じ、別表に定める期間を超えない範囲内で行うものとする。
２

点数の付与

（１）点数の付与は、当該指示に係る自動車ごとに行われ、当該自動車ごとに累計点数の計算を行うものである。
（２）点数の付与は、当該自動車の使用者と運転者が異なる場合に行うものとする。
（３）点数の付与は、最高速度違反行為及び過労運転にあっては当該車両の使用者の業務に関して行われた場合、過積載運転行為にあっては当該過積載運転行為に係る自動車について措置命令がされた場合に限り行うものとする。
（４）放置行為にあっては、前記（２）及び（３）の要件を満たす限り、運転者が当該放置行為に係る放置駐車違反により検挙（告知）されているか否かを問わず、点数を付与することができるが、相当の調査をしても当該放置駐車違反をした運転者を特定できない場合における点数の付与は、自動車の使用者から、放置行為に係る自動車を運転していたのが使用者でない旨の自認書を徴する等必要な証拠保全措置を講じたときに限り行うものとする。
３

前歴の回数

（１）前歴の回数は、自動車の使用者の属性であり、自動車の使用者が同一の使用の本拠の位置において使用し、又は使用したことのあるすべての自動車に係る前歴の回数を考慮すべきものとする。
（２）前歴の回数が「１回」又は「２回以上」である使用者に係る令第２６条の７に定め る 使 用 制 限 の 処 分 の 要 件 を 満 た す こ と と な る の は 、前 歴 の 回 数 が「 １ 回 」又 は「 ２回以上」である状態の下において、累計点数が令第２６条の７第１項の表２の下欄に定める点数以上の点数に該当することとなる場合である。
別 表 に 定 め る 前 歴 の 回 数 が 「 １ 回 」、「 ２ 回 」 又 は 「 ３ 回 以 上 」 に 該 当 す る こ ととなる場合についても同様である。
（３）前歴の回数は、過去１年以内における下命・容認に係る使用制限（当該違反行為と 同 一 の 区 分 の 違 反 行 為 に 係 る も の に 限 る 。） 又 は 指 示 に 係 る 使 用 制 限 （ 当 該 違 反行 為 と 同 一 の 区 分 の 違 反 行 為 に 係 る も の に 限 る 。） の 始 期 の 回 数 を 計 算 す る も の とする。
例えば、最高速度違反行為について下命・容認に係る使用制限又は指示に係る使用制限を受けた使用者が、これに従わずに当該自動車を使用し、当該自動車について過積載運転行為が行われた場合には、当該使用制限を受けたことは、前歴の回数の計算に含まれないこととなる。
４

期間の計算

（１）指示に係る使用制限の処分期間は、当該処分が行われた日から起算し、期間の末日の終了をもって満了するものとする。
（２）令第２６条の７第１項の表２の備考中「過去１年以内」という場合における期間の計算は、当該指示に係る使用制限の対象となる違反行為が行われた日を起算日として計算するものとする。
なお、１年とは、３６５日とするものとする。
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（３）この基準に従って量定した日数が、令第２６条の７第１項の表３に定める期間を超えるときとなるときは、同表に定める期間を指示に係る使用制限の処分期間とするものとする。
５

処分の軽減
次に掲げる事情がある場合であって、当該自動車の使用の本拠における自動車の運行管理に顕著な改善があると認められるときは、当該処分期間の２分の１を超えない範囲で処分期間を短縮することにより処分を軽減することができるものとする。
なお、処分の軽減を行う場合にあっては、違反行為の内容及び被処分者に自動車を使用させることの危険性を慎重に検討した上で、社会的に相当と認められる範囲内で処分を軽減することとし、同一条件にある被処分者に対して不公平な取扱いにならないこと等について配慮すること。

（１）当該処分により公共輸送力の確保に著しい影響を生ずるおそれがあると認められる場合（２）下命・容認に係る使用制限又は指示に係る使用制限の前歴の回数がなく、かつ、
被処分者の使用する自動車の台数が少ないため、事業活動に著しい支障を生じるおそれがあると認められる場合（３）その他情状酌量すべき事情がある場合
６

処分が競合する場合等における取扱い処分が競合する場合等における取扱いについては、自動車の使用制限に係る処分量定の細目基準の制定について（平成１２年例規（交指）第４２号）のとおりとする。

以下別表省略8