第 213 回 衆議院 法務委員会
令和 6 年 3 月 14 日
案件：民法等の一部を改正する法律案
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=55034&media_type=
斎藤アレックス議員質疑○斎藤アレックス議員
教育無償化を実現する会の斎藤アレックスです。日本維新の会との統一会派を代表してただいま議題となりました民法等の一部を改正する法律案について質問致します。
日本では毎年約 20 万人の未成年の子供が親の離婚に直面しており、離婚を経験した子供は非同居親と関係が希薄化し、喪失感を抱え、経済的にも一人親になることによって困窮するケースが圧倒的に多くその背景として離婚時に親権を父母どちらか一方のみに定めなければならない単独親権制度があることは、従来から指摘をされてきました。親権には権利だけでなく子供を養育する義務が含まれています。そして父母は離婚したとしても、親は親、子は子であり、親は子の利益のために子を養育する義務を当然果たさなければなりません。そのため、現行民法の一律離婚後、単独親権を改め、DV や虐待がある場合などを除き、子の最善の利益のために父母が共同して子を養育することを原則とした法体系を整備すべきと考えます。
本民法改正案に関しては、第 817 条の 12 で父母の責務として子の人格の尊重と養育扶養の義務が明記され、同時に父母は婚姻関係の有無にかかわらず、この利益のため互いに人格を尊重し、協力しなければならないと規定するなど、現行民法が親権について成年に達しない子は親の親権に服するとしている考え方から転換し、子の最善の利益のための親権行使という立場に立脚している点は評価できます。
一方で本改正案では、父母が離婚する際の親権に関しては、その双方または一方を親権者と定めると共同親権を選択可能とする規定であり、本改正を経ても協議離婚においても単独親権を選択することが可能であり続けます。この点に関して、政府は子の最善の利益のためには、DV や虐待などの事情がかかる場合を除いて原則共同親権とすることが望ましいと考えているのでしょうか。父母の一方がもう一方の父母や子の心身に悪影響を及ぼさない場合
でも、単独親権の方が子の利益になる場合があると考えているのでしょうか。法務大臣の答弁を求めます。
裁判所による離婚の場合において、どのような場合に共同親権でなく単独親権となるのかが見通せないことや、監護者を別に定めることができる法の建て付けになっている点に関しては、単独親権の維持を望む人と共同親権の実現を望む人の双方から不安の声が上がっ1

ています。DV や虐待がある場合以外で、どのような場合に裁判所が共同親権でなく単独親権を定めるのか、あるいは単独親権でなく共同親権とするのか、実際の運用が始まって裁判所の調停事例が出なければわからないという回答では、単独親権派と共同親権派双方の不安が解消されず、法案への支持理解は広がりません。現在の裁判による離婚の事例などに照らして、どのような要因が親権に関する裁判の判断に影響を与えるのか、早急に示すべきだと考えますが、法務大臣の答弁を求めます。
本法案の第 819 条七校の一号と二号に必ず単独親権となるケースとして、子に対する虐待、そして夫婦間の暴力、つまり DV の場合が明示されていますが、この点に関してもどのような場合が虐待、DV に該当するのかが重要であるところ、判断基準が不明確であり、さまざまな立場から不安の声が上がっています。DV には身体的なものに留まらず、精神的なものに至るまで様々なものがあり、事実認定も容易ではありません。そもそも当事者が DV と認識していないケースや DV を受けていると言い出せないケースもあります。そして、男女のどちらも DV の加害者にも被害者にもなり得ることはさらに問題の実態を把握することを難しくしています。どのような DV や虐待事案が必ず単独親権となるケースに該当するのか、そして、その DV や虐待事案の事実認定はどのように行うのか、法務大臣の答弁を求めます。
親権者と監護者を別個に定めることができ、そして監護者が単独で親権の根幹部分を行使できるという本改正案の規定はこの法改正が親権行使に関して意図しているところを分かりにくくしています。まず確認ですが、離婚後、共同親権とした場合、監護者を特に定めることをしなければ共同親権、共同監護となり、居所の指定などの重要な親権行為に関しては、父母が共同して、つまり話し合いで調整しながら行使をするという理解で間違いないか。これで離婚届の様式に関して、未成年の子の親権者の記載のほかに、監護者に関して記載欄を設けることを想定しているかについて、それぞれ法務大臣の答弁を求めます。
本法案には、共同親権を取っている先進国のような離婚時に養育計画を策定することや、あるいは親権に関する講座を受講することを義務付けるような規定はないため、特に離婚時に夫婦間の葛藤が高まっている。つまり、夫婦間の不仲が極まっているような場合に、充分な不母間の協議が行えず、親権や監護に関する理解さえ十分でないまま、とにかく離婚してしまうというよくあるケースは、今回の民法改正案が成立したとしても是正ができないと考えられます。それ以外にも、離婚時に何らかの理由で望まない形で協議に同意してしまうケースも想定されます。離婚後しばらく経って落ち着いた段階で、改めて親権や監護に関する取り決めを再度協議したり、裁判所の調停などを求めたりすることは可能との認識でしょうか。法務大臣の答弁を求めます。

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先ほど述べたとおり、本改正案では監護者の権利義務の規定が新設されて、子の監護者と定められたものは、監護権を持たない親権者の同意なく、単独で子の監護および教育、居所の指定および変更といった重要な親権行使を行える規定となっています。監護者の権利義務の規定の新設によって、親権に関しては共同親権となっても、それとは別に監護者に関して裁判所がどちらか一方を指定すれば、単独親権の現行法と実質的に変わらない状況が継続することも想定されます。この点に関する法務省の見解について大臣の答弁を求めます。
次に、本改正案で新設される婚姻中も含めた親権の共同行使に関する規律に関して質問をいたします。まず、親権の共同行使に関しては、父母の意見が整わず、子の利益に反する事態生じかねないとの指摘があることは、周知の事実かと思います。例えば、DV や虐待からの避難、緊急を要する医療行為への同意や期限が定まっている学校入学などの手続きに支障をきたすとの懸念が出されていますが、これらは新たに設けられる第 824 条の 2 の第一項第三号に規定される、子の利益のため、急迫の事情があるときに該当し、共同親権の場合も親権者の一方のみで親権行使が可能なケースと理解していいか、加えて、同条の第二項にある監護および教育に関する日常の行為にかかる親権の行使を単独ですることができるとの規定に関して、日常の行為とはどのようなものか、それぞれ法務大臣の答弁を求めます。
一方で急迫の事情にも日常の行為にも該当しない重要な親権の行使で、父母の意見が整わない場合は、裁判所の判断で親権の行使に関して定めることになりますが、意見の相違があるたびに裁判を行い、裁判の結果が出るまで待ち続けなければならないようでは、子の利益を害する事態が発生する恐れがあります。あらかじめ離婚時にこの養育にかかるさまざまな判断が必要になった場合の分野ごとの最終的な決定者が、父母どちらかになるかを定めるような計画を策定することが望ましいとする意見もありますが、政府の見解について法務大臣の答弁を求めます。
加えて、離婚前後に父母が子の養育監護に関する講座を受講できる機会を全国で政府が確保したり、専門の相談員を配置するなどして、離婚後に父母が適切な形で共同して子を養育する責任を果たせるよう、事前の計画や取り組みを促し、支援していく取り組みを政府が大幅に強化することを検討すべきだと思いますが、同様に法務大臣の答弁を求めます。
子供の時に過ごす一年と大人になってからの一年ではその重みが段違いであると思います。
だからこそ、法案審議を尽くした上で方法が成立したのであれば、公布の日から起算して二年を超えない範囲となっている本法案の施行期日はできるだけ前倒しするべきではないでしょうか。また、さらなる検討を経て必要と考えられる見直しを適時適切に行うなど、法務省をはじめとする行政府は子の利益の確保に向けて最善を尽くしていくべきだと考えますが、合わせて法務大臣の答弁を求めます。
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最後に、今回の民法の改正では、監護等に関する規律の見直しに限っても、裁判所が果たす役割が格段に増えています。DV や虐待に関する判断も含めて、離婚時に父母の協議が整えない場合に親権者を定めたり、協議離婚の場合で父母の協議で定められた親権者を変更するか否かの判断をしたり、親権の行使にあたって父母の意見対立の調整をしたりと、ざっと見ただけでも家庭裁判所の役割が大幅に増え、また極めて重要になっていることは一目瞭然です。さらに加えて、過去に離婚している父母と子供に関する案件も取り扱うことを求められますが、今の日本の裁判所にこのような案件の増加を適切に処理することが可能なのでしょうか。個別の案件ごとに異なる複雑な事情を持つこれらの審判を、適時適切に裁判所が処理できるようにするためには、家裁の機能拡充が必須だと考えますが、法務大臣の所見を伺います。
以上、本民法改正案の審議の中で明らかにすべき点、そして、子の最善の利益を確保していくために、今後さらに検討が必要と思われる点に関して質問をさせていただきました。家族に関する法律は、個人の人生に直接大きな影響を与えるため、とかく議論が精鋭化したり、感情的になったりすることが懸念されます。本法案審議に関しても、特に冷静な議論が望まれることは言を待ちませんが、何よりも重要なことは、子の利益のために何が望ましいのかという視点に常に立ち返ることだと思います。日本維新の会と教育無償化を実現する会は、その本質からぶれることなく、さまざまな立場からの意見に真摯に向き合いながら、引き続き候補の審議に誠心誠意取り組んでことをお誓い申し上げて質問の結びとさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○小泉龍司法務大臣
齋藤アレックス議員にご答弁を申し上げます。
まず、父母の離婚後の親権者の定め方についてお尋ねがありました。お尋ねの原則共同親権という表現は多義的に用いられているため、一時的にお答えすることは困難ですが、本改正案は父母が離婚後も適切な形で子の養育にかかわり、その責任を果たすことが子の利益の観点から重要であるとの理念に基づくものであります。その上で、離婚後の親権者を父母双方とするか、その一方とするかは、個別具体的な事情に則して、子の利益の観点から最善の判断をすべきであり、父母の一方が他の一方や子の心身に害悪を及ぼしていない場合でも、事案によっては単独親権とすることが子の利益の観点から望ましい場合もあると考えております。
次に裁判所の判断基準を示すことについてお尋ねがありました。本改正案では、裁判所が離婚後の親権者を判断するにあたっては子の利益のため、父母と子の関係、父と母との関係、その他一切の事情を考慮しなければならないこととしております。これらの規律においては、
4例えば DV や虐待の有無の他、父母の協議が整わない理由等の事情を踏まえ、父母が共同して親権を行うことが困難であるかといった要素も考慮されることになります。本改正法の趣旨が正しく理解されるよう、その考慮要素を含め、施行までの間に適切かつ充分な周知方法に努めたいと考えております。
次に、裁判所が親権者を定める際に考慮される DV や虐待についてお尋ねがありました。本
改正案では、裁判所が必ず単独親権としなければならない場合の例として、DV や虐待のある場合をあげております。具体的には、父母の一方が暴力等を受ける恐れや、子の心身に害悪を及ぼす恐れの有無を基準として判断することになります。その判断の際には、当事者の主張のみに基づくのではなく、DV 等の恐れを基礎付ける事実と、それを否定する事実とが総合的に考慮されると考えております。
次に、親権の行使方法と離婚届の様式についてお尋ねがありました。本改正案によれば、離婚後の父母双方が親権者となった場合で、監護者が定められていないときは、居所指定などの重要な事項にかかる親権の行使は父母が共同してすることになりますが、急迫の事情がある時は父母の一方が親権の行使を単独ですることができることとなります。本改正案が成立した場合には、離婚届出書の様式について適切に検討したいと考えております。
次に、親権者等に関する取り決めの変更についてお尋ねがありました。本改正案によれば、
離婚の際、定められた親権者については子、またはその親族の請求によって裁判所が変更することができます。また、離婚の際に取り決められた子の監護に関する事項については、父母は協議または家庭裁判所の手続きにより変更することができます。
次に、監護者の定めがある場合についてお尋ねがありました。本改正案によれば、父母双方を親権者とし、その一方を監護者と定めた場合には、監護者があらゆる事項について単独で親権を行使できるわけではありません。そのため監護者を定めれば、単独親権の現行法と実質的に変わらないとのご指摘は当たらないものと考えております。
次に、親権の単独行使が可能な場合について二点お尋ねがありました。子の利益のため、急迫の事情があるとは、父母の協議や家庭裁判所の手続きを経ていては、適時に親権を行使することができず、その結果として子の利益を害する恐れがあるような場合を言うと考えております。お尋ねのように DV や虐待から避難する場合、緊急の医療行為を受ける場合、期限が迫った入学手続きを取る場合はこれに当たると考えております。また、監護及び教育に関する日常の行為とは、日々の生活の中で生ずる身上監護に関する行為に対して、重大な影響を与えないものを言うと考えております。

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次に、共同養育等の計画についてお尋ねがありました。父母の離婚時に子の養育に関する事項をとり決めることは子の利益にとって望ましく、養育計画の策成の促進は重要な課題です。
本改正案では、離婚時に父母が協議により養育計画を作成できることを明らかにするため、離婚時に父母の協議により定める事項として監護の分掌を追加しております。
次に、子の養育計画の作成促進策についてお尋ねがありました。ご指摘のように養育計画の策定の促進は重要な課題です。法務省としては、関係府省庁等と連携して養育計画の作成を促進するための方策について引き続き検討してまいります。
次に、本改正案の施行時期と今後の行政府の取り組みについてお尋ねがありました。本改正案では、公布の日から二年以内において政令で定める日を施行日としておりますが、その円滑な施行のためには、国民に対する十分な周知や関係機関における準備を要すると考えられます。具体的な施行日を定めるにあたっては、これらの事情を総合的に考慮し、適切に判断してまいります。また、法務省としては、本改正案による民法等の規定の見直しに引き続いて、関係省庁等と連携して父母の履行に直面する子の利益の確保のために、必要な方策について検討してまいります。
最後に、家庭裁判所の機能拡充についてお尋ねがありました。お尋ねについては裁判所を取りまく様々な状況を踏まえ、最高裁判所において適切に判断されるべきものであり、本改正案が成立した場合には、裁判所において適切な審議が行われるよう対応されるものと承知しております。法務省としても適切かつ充分な周知広報に努めるなど、裁判所の取り組みに協力してまいりたいと思います。

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