進化する「ハブ国家」パナマの今と新しい取り組み
小松原 結人（在パナマ大使館 一等書記官）

はじめに

本稿では、経済分野の国家戦略にフォーカスし、パナマは南北アメリカ大陸と太平洋、大西洋の結パナマの今と新しい取り組みについてご紹介したい。

節点に位置し、その地理的優位性を存分に活かして、国際経済、国際政治の場で大きな役割を果たしてきロジスティクス・ハブ戦略た国家である（図 1 参照）。古くはスペイン人が到達「ロジスティクス・ハブ」は最重要国家戦略であり、した 16 世紀からこの土地の重要性は何も変わって「パナマ運河」「港湾及び陸上運送」「空港」の物流マおらず、それを考慮すれば、20 世紀前半に完成したルチモーダルを商業（フリーゾーン）と有機的に統

パナマ運河は必然的な歴史的大事業だったとも思え合して、コネクティビティ最大化を目指している。

る。その後、20 世紀後半にかけて、国内フリーゾー2010 年代後半以前ではシームレスな複合一貫輸送のン整備や金融、商業分野への投資が活発に進められ、枠組み及びシステム統合に重きが置かれたが、202021 世紀に入ってからは民主主義国家として政治も安年代に入り、世界的な気候変動とその規制の流れで定し、国の経済基盤が整った。

「脱炭素化」「環境対策」が主要テーマとなり、個々

近年、パナマ政府は、ラテンアメリカ（中南米）・カリブ地域及び世界を意識した国際競争力向上のたの施策への反映と各々を統合させる動きが生まれている。

め、地理的優位性をより発展的に捉えた「コネクティビティ（接続性）活用」という概念を国家戦略として、

パナマ運河様々な施策の中核に置いている。それらの施策にはパナマ運河は南北アメリカ大陸で唯一無二の運河「ハブ（中心部、中核部の意）」という言葉が数多くであり、他に並ぶものはなく、管理を担うパナマ運並び、パナマ政府が誇りを持って、「ハブ国家」とし河庁（ACP）のサービスは寡占的で競合が存在しなて国を発展させようとする強い意思を感じる。2022

い。20 世紀末に米国との共同管理解消以降、ACP 各

年現在は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パ

種施策には一義的に「政府への安定的な国庫納付及ンデミックによる国内経済危機を乗り越え、パナマびその最大化」の方針が色濃く反映されている。他が力強く進化する、まさにその時である。

方で、主要利用国政府・利用者は中立的な「世界の公共財」としての役割を求め続け、ACP と継続的に

図 1：パナマ南北地峡一帯の主要ロジスティックス関連施設ロケーションマップ対話を行っている。
現在、パナマ運河運営は変化の真っ只中にある。
2016 年度の第三閘門開通から 6 年経過し、通航船舶に変化が生じ、更にロシアのウクライナ侵略（2022年 2 月）に起因する世界的なサプライチェーンの構造変化に直面した。具体的には、通航隻数に占める大型船舶の割合が増加する一方、通航隻数は年間約1 万 3000 隻（約 35 隻／日程度）でほぼ頭打ち状態である（図 2 参照）。
この様な状況下で、ACP は、パナマ運河グリーンルート構想（2018 年発表）に基づくものとして、中長期投資計画（2021 年 9 月発表）、新通航料金体系

出所：Google Map 等のツールと一般情報に基づき執筆者作成

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2022/23 冬号 No.1441（2022 年 4 月発表。2023 年 1 月から 3 年間かけ、通時事解説
航船舶の各船種で段階的大幅値上げ）を発表した。

港湾及び陸上輸送及び商業（フリーゾーン）

そして、ACP はこれらの実施根拠に中長期投資計画

パナマの港湾及び陸上輸送は、パナマ運河流域のにある下記の投資項目を挙げ、今後も世界の公共財「南北」約 80km に発展し、その物流大動脈の南北そとしての役割とその責任を果たしつつ、運河通航サーれぞれに商業・貿易の要のフリーゾーンがある（図ビス向上と付加価値の提供を実行していくと表明し1 参照）。主要な施設として、パナマ運河流域南部のている。

太平洋側に、バルボア港及びロッドマン港、パナマ・パシフィコ・フリーゾーンがあり、北部の大西洋側に、〈投資項目〉債務返済除き、10年間で総額53億ドル規模

コロン市内の 3 貨物港（クリストバル港、マンザニー・水資源プロジェクト：19億ドル

ジョ［MIT］港、コロン・コンテナターミナル［CCT］

2023 年 10 月～ 24 年 3 月、米国陸軍工兵隊のコン港）に隣接する形で、世界第 2 位の規模を持つコロサルティングのもと設計計画を完了し、運河流域にン・フリーゾーン（CFZ）がある。また、コロン県

淡水を貯蔵できる貯水池等を建設（2028 年運用開始）

内には近年、劇的に輸出を拡大させている「銅鉱石」・施設及び機器の改修、移設と統合：24億ドル

積み出し港のプエルト・リンコン港もある。
最新の各港湾及び CFZ 取扱高は、パンデミックの・脱炭素化2030及びデジタル化：10億ドル
2022 年：投資計画策定（送電・車輛代替調査、脱一時的な減少はあったものの堅調に推移し、特に荷動きが顕著に表れる CFZ 取扱高は 2022 年度にパン炭素化施策の効果検証）
2023 ～ 24 年：再 生可能エネルギー導入試験（自家消費切替、排出軽減価値の特定、カーボンオフセット用森林取得）

デミック前を上回る見込みである（図 3 参照）。
商業では投資優遇政策の一環である多国籍企業本部制度（SEM）の拡大（登録企業 180 社以上）や多2025 ～ 26 年：電 動モビリティ運用開始（輸送機国籍企業製造サービス制度（EMMA）を新設し、積器統合、排出量測定システム完成）

極的に外資企業を誘致している。今後は、近年生じ2027 ～ 29 年：再生可能エネルギー 100％使用、持た考え方「ニアショアリング（米国と中国の貿易摩続可能な開発体制構築（炭素排出擦により、生産拠点として中南米地域を見直す）」がゼロのタグボート試験導入、炭素パナマに追い風となるか注目される。

クレジット活用、自然エネルギー

パナマ海事庁（AMP）の港湾政策は、現在、ハード面では既存設備統合や改善、ソフト面では船籍登による発電）
2030 年：カーボンニュートラル達成・認証取得（所録サービスの改善や拡充、システム統合が重点課題

有車輛 100％及びタグボート船隊 30％がとされている。今後、国家エネルギー庁が推進する「次電動モビリティ）世代エネルギー・ハブ」戦略（後述）との統合的な動きが予想される。また、2022 年度に下記のプロジェクトが動き出したことは興味深い。

図 2：パナマ運河通航隻数の推移（2015 年度～ 2022 年度：パナマ運河の会計年度は前年 10 月 1 日～ 9 月 30 日）

図 3：コロン・フリーゾーン（CFZ）取扱高及び各港湾コンテナ取扱高の推移（2016 年度～ 2022 年度）

14,00025,000224

12,000

9,000
1,828

2,489

10,000

2,963

3,280

3,754

3,619

6,000 12,383

8,000
7,000
6,000
5,000

11,46010,164

9,710

9,318

8,965

8,771

9,384

10,000

4,000
3,000

5,000

2,000
0

20,00015,000

8,000

4,000

10,000

2,000
1,000

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

パナマックス船

ネオパナマックス船

出所：パナマ運河庁（ACP）の公表データに基づき当館作成

02016年

2017年

2018年

2019年

CFZ輸入（左軸CIF:万ドル）
コンテナ取扱高（右軸：千TEU）

2020年

2021年

2022年

0CFZ再輸出（左軸：FOB:万ドル）

出所：コロン・フリーゾーン庁及びパナマ海事庁の公表データに基づき当館作成

ラテンアメリカ時報

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・パナマ・コロン・コンテナ・ポート（PCCP）港湾
プロジェクトの再開：投資規模12億ドル（再開後）2017 年 6 月中国国営企業によりコロン市のマルガリータ島で着工され、2021 年 6 月に同企業の契約不履行により営業権が取り消されて停止。2022 年 5 月に NMG（投資及び資産管理多国籍企業）及び MSC（欧州海運会社）は、同プロジェクトを引き継ぐことを発表。

図 4：ト クメン国際空港利用者数及び航空貨物取扱量の推移（2011 年度～ 2021 年度）
18250

1614200

1210150

86100

42500度年・コ クレ県アグアドゥルセ市（パナマ市から海岸線に南西約200km）での多目的大規模港湾ターミナ
ル建設及びフリーゾーン設置プロジェクト：投資10122度

年

201度

年

3012度年40122度

年

5012度

年

601度

年

70122度

年

8012度

年

9012度

年

002度

年

1022

左軸：空港利用者数（百万人）国際民間航空機関（ICAO）算出
右軸：航空貨物取扱量（千トン数）

出所：パナマ会計検査院の公表データに基づき当館作成

規模10億ドル

南米地域の「医薬品ハブ」を目指すべく、政府が構従来の南北運河流域でなく、物流機能が手薄な太想を練っている段階である。

平洋側地方への政府主導投資計画。2022 年 6 月に関連法が制定、翌月に住民説明会を実施。海岸部に商船及び客船の多目的ターミナル、造船ドックを建設し、内陸部にフリーゾーンが整備される。

次世代エネルギー・ハブ戦略
パナマはエネルギー資源のない国で、近隣のエクアドルやアルバ、メキシコ等からの輸入に頼っている。国内には燃料貯蔵タンクが配備され（写真を参空港­−医薬品ハブ構想
パナマ市中心部から東 24km 地点にあるトクメン国際空港は海抜高度に近い空港（41m）である（図照）、国家エネルギー庁がライセンス付与することで政府機関や民間企業が運営を行い、エネルギーが供給されている。

1 参照）。2022 年 6 月に第二ターミナルが開業され、2022 年 1 月、同庁は次世代エネルギー分野で他国

同年下期には空港直結のメトロ駅開業が予定されてに先行すべく、国家戦略「次世代エネルギー・ハブ」いる。

を発表した。現在、次世代エネルギーの製造及び供利用者数は中米第 1 位を誇り、2019 年度までは右給に向けた下記の指針のみが公開されており、来年肩上がりでピークの 1658 万人に達したが、パンデにかけてのアクションプラン策定が待たれる。他方ミックにより急減した（図 4 参照）。現在は回復期でで、当該戦略に基づいた民間主導での具体的な関連あり、2023 年度にパンデミック前の水準に戻る V 字投資も進められており、併せて紹介したい。

回復となる見込みである。同空港は 2022 年 10 月末時点で、航空会社 18 社により 84 都市（2019 年 3 月〈次世代エネルギーの製造及び供給に向けた指針概要〉

時点で 85 都市）への直行便が就航しており、ネット・次世代エネルギー（グリーン水素、アンモニア、ワークの大半を占めるフラッグキャリア「コパ航空」メタノール、ケロシン等）の製造工場の実現可は航空政策「ハブ・アンド・スポーク」を体現した能性を検討し、建設に向けた国内外の民間セク中南米随一の航空会社である（2021 年度平均乗客ト

ターとの戦略的提携を実施

ランジット率：74％）。
また、同空港は DHL 社の中南米地域拠点であり、世界的に拡大する「e-commerce」需要を取り込み、・2022 年後半に次世代エネルギー貯蔵及び供給パイプライン構築に関してのフィージビリティスタディを開始

航空貨物取扱量も順調に伸びている（図 4 参照）。現・将 来的な地産地消の可能性を検討：通航船舶、在、トクメン国際空港は貨物ターミナルの拡張工事

航空機、陸上輸送、国内工業・農業・住宅・商中（2022 年 6 月時点：進捗率 90％）であり、完了後業施設等に医薬品の厳格な温度管理に対応した倉庫などが建・パ ナマ港湾で先進的環境対応の促進のため、イ設される見込みである。航空貨物の優れた接続性とンセンティブ案作成（2030 年までに港湾施設で投資優遇制度を活かし企業誘致を行い、将来的に中次世代エネルギー 100％使用）

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時事解説・グ リーン水素の船舶供給実現のため、2022 年後イウェイであり、電気通信分野では中南米地域で最半に将来的な船舶供給ニーズ及び適切な供給地も競争力のある国の一つである。

点の分析を実施「デジタル・ハブ」戦略は、2019 年 11 月に米国グー・水 素ステーション整備を進め、2023 年度中に官グル社による主要ケーブルのうち一本（チリ－米国民パートナーシップでのパイロットプロジェク間）のパナマへの拡張工事の公表をきっかけに大統ト（水素燃料バス）を実行

領府により発表された（投資規模数百万ドル）。これ・グリーン水素の規格・認証の見直しを実施。
グリーにより、パナマ国民及び企業が高速コミュニケーショ

ン水素トレード用のフリーゾーン設置を可能にンツール（テレビ会議、電子決済取引等）を確保でする規制緩和を目指し、政治的枠組みを構築きた。実際に大手銀行 Banco General の決済機能サービス「Yappy」等の金融技術は同通信インフラが基〈関連投資〉
・世 界最大規模のバイオ燃料及びグリーン水素製盤となっており、決済即時性や正確性の観点で、わが国日本のそれを上回るものである。

造及び流通拠点施設の建設：投資規模 70 億ドル

また、2022 年 12 月には、スペース X 社（イーロン・ 2022 年 5 月、SGP BioEnergy（SGP）社（米国バイマスク氏保有）が人工衛星群「スターリンク」の事

オ燃料製品開発会社）は、パナマ運河流域に、世界業運営ライセンスを申請し、国家政府イノベーショ最大である 26 億ガロン規模のバイオ燃料精油及び流ン庁が承認した旨発表された。当該運用が開始され通拠点施設の建設を発表した（2026 年開設予定）。

ると、パナマをターゲットに効果的な人工衛星軌道・土地所有者のパナマ石油ターミナル及び政府と共同配置が構築され、インターネットアクセスが困難な開発され、完成後は持続可能な航空燃料（SAF）生地域（山間部等）に高速インターネット通信環境が産のプラットフォームとなる。

提供されることが期待される。

2022 年 10 月、SGP 社は上記 SAF 精油時にトプソー技術を使用し、その副産物（廃炭素）から、「グリー最後にン水素」を生産することを発表した。生産量は年間

本稿を読んでいただいた方にパナマ政府の経済戦40 万 5000 トンになり、主に米国へ輸出される見通略の「今」を知っていただき、そして、もし「ハブ国家」しである。

パナマに様々な「可能性」を感じとっていただけたのであれば望外の喜びである。そのために、本稿はデジタル・ハブ戦略執筆者の主観に基づく分析や意見を多く含み、最大パナマは、南北アメリカ大陸で最重要の海底光ファ限の未来志向で記述されている。文責はすべて小官イバーケーブル 7 本がパナマ運河を通過し、数百万にあり、在パナマ日本国大使館や外務省の意見を代メガビットの音声とデータを光速で伝送する情報ハ表するものではないことを最後に申し上げる。
（こまつばら ゆうと

在パナマ日本国大使館 一等書記官）

写真：パナマ・メロネス島及びタボギージャ島付近沿岸の燃料貯蔵タンク（次世代エネルギー・ハブ戦略では、将来的に船舶供給用燃料貯蔵タンクに生まれ変わる可能性が示唆されている）。2022 年 4 月 30 日、執筆者撮影

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