通学区域（学区制）の今後の在り方について（中間報告）

平成１８年３月２８日

高等学校入学者選抜審議会
学区制検討小委員会

目

１

次

通学区域の現状と諸情勢の変化への対応（１）

通学区域の現状イ

通学区域の現状

ロ

３％枠の活用状況と検証（２）

高校教育を取り巻く諸情勢の変化への対応

イ

高校教育の普及と機会均等

ロ

生徒のニーズの多様化

ハ

少子化の進行ニ

生活圏・交通圏の広域化

ホ

法制度・他県の動向

１
１

２

２

通学区域に関する県民等の意識

５

３

今後の通学区域の在り方についての検討

６

（１）
イ

通学区域の維持ロ

通学区域の縮小

ハ

通学区域の拡大ニ

通学区域の撤廃（２）４

通学区域の方向性の比較検討

今後の通学区域の在り方

最終報告（答申）に向けて（資料編）県立高等学校の通学区域（学区）に関する意識調査結果

６

９
１０１１

１

通学区域の現状と諸情勢の変化への対応（１）

通学区域の現状

イ 通学区域の現状
・通学区域制度（学区制）は，高校教育の普及及びその機会均等を図るため，昭和２３年に法制度化された。本県では，昭和２５年に，生活圏・居住圏としての一定の地域のまとまり，学校数・収容人数，通学距離，交通網の実態等を考慮し，県教育委員会規則で１３の学区を設定した。
・その後，昭和４０年代後半の受験競争激化への対応（昭和５２年の仙台学区の南北分割），さらには生徒のニーズの多様化などの教育環境の変化を踏まえた生徒の学校選択の自由の拡大を図るための改正（平成１３年の学区統合，３％枠の設定）など，数次にわたる改正を経て，通学区域の枠組みは現在，南部地区（刈田柴田学区・伊具学区）・中部南地区（亘理名取学区・仙台南学区）・中部北地区（仙台北学区・塩釜学区・黒川学区）・北部地区（大崎学区・遠田学区・登米学区・栗原学区）・東部地区（石巻学区・飯野川学区・本吉学区）の５地区・１４学区となっている。
・通学区域制度の適用対象は全日制課程普通科のみであり，全日制課程の専門学科（工業，農業，理数科，英語科，体育科，美術科等）や，総合学科並びに定時制課程の通学区域は全県一学区となっている。
ロ

３％枠の活用状況と検証
・３％枠については平成１３年の制度の導入後，５年が経過し，その実態や影響を検証する必要性がある。
・出願者ベース，合格者ベースともに全体としての活用率は低い状況である。制度を導入した平成１３年度を除く４年間では，出願者数，合格者数ともにほぼ横ばいの状況である。
・３％枠の活用は中部地区に集中し，他の地区での活用は低調である。平
成１７年度入試において３％枠はほぼ半数の学校で活用されているが，その７割以上が中部南・北地区にある高校である。３％枠を充足している高校も，そのほとんどが仙台市内の高校である。

・３％枠の合格者は推薦入試での活用が多く，一般入試での活用が少ない。

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（２）

高校教育を取り巻く諸情勢の変化への対応○本県の通学区域の基本的な考え方は，設定時から大きくは変わっていない。
○高校教育の普及と教育の多様化，少子化の進展による急速な児童生徒数の減少，交通の高速化や生活圏の広域化など，今日の教育を取り巻くニーズや社会経済状況は大きく変容してきており，その対応が必要となってきている。
イ

高校教育の普及と機会均等
・本県の通学区域は，高校教育の普及と機会均等を基本に，地域の実情に即した高校の育成と高校全体の向上，特定の高校に志願が集中することから生ずる入学競争の弊害除去，通学の便，経済的負担の軽減などを図るため制定された。
・各通学区域においては，生徒の進学状況など地域の実情を踏まえた高校の整備が進められ，通学区域制定時の昭和２５年における高校進学率は41.8%だったのに対し，平成１７年には 98.4 ％に達する状況にある。
・通学区域制度は，その目的である高校教育の普及と機会均等を図るために大きな役割を果たし，一定の成果を挙げてきた。

ロ

生徒のニーズの多様化
・高校教育の普及に伴い，多くの生徒が高校に進学する中において，今日の複雑化・多様化した社会状況も背景として，生徒一人ひとりの考え方や希望などが多様化してきている。
・学習意欲の欠如や高校の中途退学者の増加など生徒自身のニーズと密接に関連する問題の顕在化が懸念される。
・本県では，生徒一人ひとりの個性を重視する教育を推進するため，普通科の特色づくりとして，単位制やコース制，中高一貫教育校の導入を進めるなどして，多様な学びの場の確保を図ってきたが，多様な個性や能力を有する生徒が，自分にあった学校を選択できるよう，選択幅の拡大について検討する必要がある。
また，全日制普通科以外は，全県一学区であることに留意する必要がある。

-2-ハ

少子化の進行・本県の中学校卒業者数は，平成元年の 35,100 人をピークに減少傾向にあり，平成１７年には 24,400 人，平成２６年（現小学１年生）には 22,100人，平成３２年（現０歳児）には 19,400 人となるなど，今後も減少することが予測される。
・平成１７年の中学校卒業者数と平成３２年の中学校卒業見込者数を単純に比較すると，県全体では２割程度減少し，特に南部，北部，東部地区においては３割程度の減少が見込まれる。
・少子化の進展に伴う児童生徒数の減少は，地域によっては学校規模の縮小を招き，学校選択の機会が十分に確保されなくなる事態が生ずる恐れもある。
・次代を担う子ども達が心身ともに健やかに育つ環境づくりを推進することは社会全体の課題であり，通学区域についても，子ども一人ひとりの能力，適性，興味関心等に配慮し，これを伸ばしていく観点から今後の在り方を検討することが必要である。

ニ

生活圏・交通圏の広域化
・仙塩広域都市計画圏を中心とした交通網の急速な整備やＪＲ在来線の高速化など公共交通網の整備が進んでいる。
・交通の利便性が向上したこと，自家用自動車の保有台数が増加したことなどに加え，市町村数が平成１８年４月には３６市町村となるなど，市町村合併が進展していることもあり，広域での移動の常態化，生活圏の拡大が見られる。
・通学区域が適用されていない総合学科や理数科・英語科などの専門学科においては，県内の広い範囲から通学している実態が見られる。
・通学区域についても，交通体系の整備に伴う通学の実態や生活圏の広域化などを踏まえ，通学区域を越えた移動を視野に入れて検討する必要がある。

ホ

法制度・他県の動向
・高校教育の普及とその機会均等を図るという通学区域の意義は，今日においては制定当初と違って薄れてきているとの観点から，平成１３年に-3-

「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に規定している通学区域を定める条項が削除され，通学区域の設定については，その存廃までを含め，各教育委員会の判断に委ねられた。
・各都道府県の動きとして，通学区域を撤廃したのが１１都県，撤廃の方向で検討しているのが４県，通学区域を拡大したのが１０道府県，拡大の方向で検討しているのが１府，通学区域を撤廃及び拡大の方向で検討しているのが１県，また他地区からの受け入れ枠を拡大する県も見受けられるなど，通学区域制度の見直しが進んでいる。
・今後の通学区域の在り方については，本県の実情を十分に踏まえるととともに，県民等のニーズを判断材料とするなどして，総合的に検討する必要がある。

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２

通学区域に関する県民等の意識○中学生（１・２年）及びその保護者，中学校（進路指導担当教員），一般県
民の通学区域に関する意向などを把握するため，平成１７年１１月〜平成１８年２月にかけて意識調査を実施した。
「高校を選択する際の考え方」の設問については，・中学生，保護者ともに「進学や就職など自分の希望に合う高校」の回答が最も多い。
・次いで「自宅から無理なく通える高校」の回答が多い。
「通学区域の今後の方向性」の設問については，・中学生，保護者及び中学校では「学区を拡大」の回答が最も多い。
・一般県民では「学区を拡大」と「学区を撤廃」の回答が多く，拮抗している。
・「学区を拡大」と「学区を撤廃」を合わせた比率は全体の２／３程度である。
・「現状維持」の回答は中学生，保護者，一般県民で１／４程度，中学校で３割程度である。
「通学区域の検討に当たって気をつけるべき点」の設問については，
・「高校選択について生徒の希望を大切にする」の回答が最も多く，中学生で６割，保護者，中学校及び一般県民で５割を占める。
・「特定校への志願集中を避ける」の回答は保護者，中学校で４割，一般県民で３割を占める。
「遠距離通学についての考え」の設問については，・中学生及び中学校では，「希望校に通えるなら通学時間は長くても良い」の回答が最も多い。
・保護者及び一般県民では ，「通学時間が長いとゆとりが無くなり適当ではない」とする回答が最も多い。
・「希望校に通えるなら通学時間は長くても良い」と「交通が便利になっているのであまり問題ではない」を合わせた回答は中学生及び中学校で６割，保護者及び一般県民で５割程度である。

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３

今後の通学区域の在り方についての検討○３％枠の活用状況や高校教育を取り巻く諸情勢の変化，さらには県民等の意
識を踏まえ，今後の通学区域の在り方について検討する。
（１）

通学区域の今後の方向性の比較検討○検討に当たっては，現行の通学区域をベースに，維持，縮小，拡大，撤廃の各パターンについて検証し，今後の通学区域の方向性を導き出すものとする。
イ

通学区域の維持
・通学区域に関しては，居住地によっては近隣にある学校を選択できないなどの制約や，居住する地区・学区により学校の選択幅が異なるなどの課題を内包している。
また，３％枠や中部南・北地区間の調整措置など，生徒の選択幅の均衡に配慮した措置が設けられているものの，全体として複雑で分かりにくく，活用しにくい仕組みとなっている。
・特に３％枠については，全体として少ない枠であることに加え，その活用が推薦入試に偏り，一般入試での受験が事実上，厳しい状況にあることが指摘されている。また，人数配分枠があるということ自体が，一部の生徒にとっては，自由に学校を選択する上での心理的制約となっているという指摘もある。
・現行の通学区域については，平成１３年度の改正以来５年が経過し，ほぼ定着しているものの，生徒の学校選択の自由という観点から見た場合には課題を内包していることに留意する必要がある。したがって，通学区域については，これを維持するというよりも，むしろ，生徒の多様な選択の機会を確保する観点から対応を検討することが望ましい。

ロ

通学区域の縮小
・現行の通学区域をさらに縮小することについては，高校に近い地域の生徒が通学することにより，高校と地域とのつながりが緊密に維持される-6-

ということはあるが，新たな通学区域の設定に伴い，中学生の混乱や，少子化の著しい地域における高校の小規模化などが懸念される。
・本県の通学区域については，これまで，生徒の多様化に対応し，選択の幅を拡大する方向で改正を行ってきており，生徒の学校選択の自由を確保し，高校教育の活性化を図るという観点からは，通学区域を縮小するという選択肢は適当ではない。
ハ

通学区域の拡大
・通学区域の拡大については，区域の拡大・再編と，３％枠の見直しが考えられる。
・区域の拡大・再編については，地理的要件や交通利便性等から，中部南・北地区間の線引きの見直し（廃止）が考えられるが，このことによって中部地区の生徒のみ学校の選択幅が著しく拡大することとなり，他地区との均衡上，公平な対応とは言えない。
・南部地区，北部地区及び東部地区については，中部南地区や中部北地区との再編が考えられるものの，通学区域の全体の配置状況や拡大の効果等を考慮すると，このことは，区域の拡大というよりは，むしろ，全県一学区化（通学区域の撤廃）に近い状態となる。
・３％枠は，通学区域制度の中で，「入りたい学校へ」という生徒の希望に対応するため設けられ，一定の役割を果たしてきた。
しかしながら，一部の高校で３％枠を充足している状況がある一方で，人数配分枠の少なさのため，中学生にとっては３％枠での受験自体が大きな挑戦となっており，活用しにくいことが指摘されている。
・３％枠の見直しは，現制度のゆるやかな改正であり，生徒や保護者にとって比較的理解しやすいこともあることから，活用の実態を踏まえ，その在り方について検討を行う必要がある。

ニ

通学区域の撤廃
・学区を撤廃することは，生徒の希望や学習ニーズの多様化などに対応し，自由な学校選択の機会の保障につながる。このことにより各高校の切磋琢磨が促され，教育内容の一層の向上につながることも期待される。
・また，現行の学区間の乗り入れや調整措置などが不要となり，単純で分-7-

かりやすい制度となる。
・しかし，特定の地区・学校への集中や学校間格差の助長を生ずるなどの点も想定されること，生徒や保護者の不安を招くおそれがあること等の懸念もあり，その対応についても十分に配慮する必要がある。

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（２）

今後の通学区域の在り方

・２１世紀のみやぎの創造的発展を担う人材の育成に当たっては，自ら学ぶ意欲を育て，個性，能力を伸ばしていくことが重要である。
・通学区域の設定が法制化された当時において，その理念・目的とされた高校教育の普及とその機会均等については，現在においては概ね達成されつつあり，今後は生徒の希望をより一層大切にし，学校選択の自由を拡大する方向で検討することが望ましい。
・今回実施した通学区域に関する意識調査結果においても，「高校選択については生徒の希望を大切にすべき」，「通学区域については（拡大や撤廃等の）見直しが必要」という意見が多数を占めている。
・学校選択の自由の拡大により，高校にとっても，生徒に選ばれるための魅力ある学校づくりがより強く要請されることから，健全な競争による切磋琢磨が促され，各学校独自の創意と工夫に基づいた教育や魅力づくりが進むことが期待される。

○以上の点を踏まえ，通学区域制度については，生徒の学校選択の自由を拡大する方向で見直すことが望ましい。
○見直しの具体的な方向性としては，「３％枠の拡大」と「通学区域の撤廃」の両論を併記することとし，今後，最終報告（答申）に向けて，さらに検討を行うこととする。

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４

最終報告（答申）に向けて○中間報告においては，通学区域を見直すこととし，その方向性としては，「３％枠の拡大」及び「学区の撤廃」を併記した。今後さらに検討を進め，見直しの方向性を判断する。
○見直しに当たっては，留意すべき点として以下の事項が想定される。
・特定の地区，学校への志願者の集中・学校間格差の助長・遠距離通学者の増加
・地域と高校のつながり
・私学との協調○これらの点については，魅力ある高校づくりを進めることがその対応策の基本となるが，この他，中学校での進路指導の充実や，県立高校に関する情報の提供などの対応策（条件整備）についても検討を進め，最終報告（答申）を作成する。

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