第83期報告書（2018年4月1日から2019年3月31日まで）

証券コード：6850

株主の皆様へ代表取締役会長

ごあいさつ

代表取締役

◆わたしたちが⽬指す企業像

株主の皆様には、平素より当社グループに対する格別のご高配を賜り、心より感謝申し上げます。
ここに第83期（2019年3月期）
における事業の概況と今後の展開についてご報告いたします。

社長執行役員

経営理念

チノーグループは、「特長・信頼・連帯」を軸に、計測・制御・監視技術の限界に挑戦し、産業の発展とより良い明日の社会の実現に貢献する

特長信頼連帯他 に な い 商 品・技 術 で世界No.1を目指す

信頼性の高い商品・サー
ビス、信頼される仕事で信頼される人になるグループの活動のベクト
ル を1つ に し て、チ ー ム
ワークで仕事をする

2020年に向けた経営ビジョン

１．温度ソリューションにおいて、グローバルナンバーワンを目指す
２．現場に密着したエンジニアリング活動により、顧客に感動される企業を目指す
３．全てのステークホルダーを尊重し、企業価値の向上と持続的成長を目指す

当期の経営状況⼀般について
当期の世界経済は、米国の景気が堅調に推移した一方で、通商問題の影響や中国経済の減速等により全体として成長が鈍化しました。
日本経済は、企業収益が高水準で推移する中、設備投資の増加傾向や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調となりましたが、米中貿易摩擦の影響等、世界経済に対する懸念から不透明な状況が続いています。
このような経済環境のもと、当社グループは中期経営計画の初年度となる当期、５Ｇをはじめとするデジタル技術の高度化や自動車のEV化などを背景とする半導体・電子部品、二次電池、新素材、医療医薬管理の成長市場、ならびに４つの成長市場に連関するIoT分野および産業の裾野が広い航空機・自動車分野に対して、温度にかかわる計測制御分野の製品・サービスの提案活動を展開してきました。
その結果、当期は半導体および電子部品の製造設備向けを中心に好調に推移し売上高は過去最高となりました。利益面についても、売上高の増加に加えて収益性拡大等に向けた取り組みの効果により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも過去最高となりました。
株主の皆様への配当金につきましては、前期に対して５円増配し、1株につき45円とさせていただきました。

（単位：百万円）

業績ハイライト（連結）売上⾼

21,999

国内売上⾼

17,044

海外売上⾼

4,954

営業利益

1,718

経常利益

1,750

親会社株主に帰属する当期純利益

1,113◆売上高/経常利益推移（単位：百万円）

25,0002,000

20,0001,600

15,000

1,200

10,000

800

5,000

400

014/03 15/03 16/03 17/03 18/03 19/03
売上高（左軸）0

経常利益（右軸）計測制御機器、計装システム、センサ － 事業領域別の概況について【計測制御機器事業】
電子部品の製造設備および自動車関連向け温度調節計やサイリスタレギュレータの売上が堅調に推移しました。地域別
では、特に中国、韓国、インドなどのアジア向けが好調でした。その結果、計測制御機器事業の売上高は前期比15.2%増、セグメント利益も前期比33.6%増と大幅に増加しました。
【計装システム事業】
電子部品の製造設備向け制御盤が年間を通じて好調であり、家電および自動車向けのコンプレッサー性能試験装置も売上が増加しました。また、医薬品の適正流通（ＧＤＰ）ガイドラインに関連した、医薬品の輸送・保管にかかわる温度管理需要が高まっており、ライフサイエンス分野の需要が増えています。一方で、燃料電池評価試験装置については、大型案件の減少により前期に比べ売上高は減少しました。
その結果、計装システム事業の売上高は前期比1.6%減、セグメント利益は、第４四半期の売上総利益率が前年同期比で低下したこと等により前期比14.6％減となりました。
【センサ事業】
半導体製造設備向けの放射温度計が好調に推移した他、航空機部品熱処理用やサイロ用の温度センサの売上も堅調に推移しました。
その結果、センサ事業の売上高は前期比4.7％増、セグメント利益は、放射温度計の売上増が寄与し16.0％増となりました。

◆セグメント別売上構成
4％21％

計測制御機器：
記録計､調節計､民生機器
計装システム：
性能・評価試験装置､デバイス・半導体試験装置、クリーンルーム

38％

センサ：
赤外線放射機器､熱画像計測装置､温度センサ、応用センサ

37％

その他：
修理サービス､付属品ほか◆セグメント別売上推移（単位：百万円）

10,00025,0008,000

20,0006,000

15,0004,000

10,000

2,000

5,000

0

14/03 15/03 16/03 17/03 18/03 19/03
計測制御機器
その他

計装システム合計（右軸）

0センサ

中期経営計画の進捗について
当社は、2020年度の業績目標として、売上高240億円・営業利益17億円（営業利益率7.0%）・海外売上高比率25.0%を掲げ、4つの基本戦略の実現に向け取り組んでいます。
◆中計数値目標の進捗状況
売上高

営業利益
（単位：百万円）

24,00020,745

21,46021,99918/3
19/3 19/3
実績 初年度目標 実績

22,300

1,718
1,303

20/321/3
次年度目標 最終年度目標

海外売上高比率（単位：百万円）

1,7401,700

1,400

18/3
19/3 19/3
実績 初年度目標 実績（単位：%）

19.9

20/3
21/3
次年度目標 最終年度目標

21.0

23.1

22.5

18/3
19/3 19/3
実績 初年度目標 実績

20/3
21/3
次年度目標 最終年度目標◆各戦略ごとの活動状況

新たな成長分野の開拓・拡大
半導体・電子部品
二次電池
新素材
医療医薬管理既存コア事業の着実な伸展

新たな成長分野（半導体・電子部品、二次電池、先端素材、医療医薬管理等）の開拓に向けて、特長あるソリューションの開発と提供を進める：半導体前工程向けセンサのソリューション提案：二次電池生産設備における温湿度計測システムの開発：金属熱処理用記録・計測システムの開発：全国サービス態勢の強化に向けた、教育の充実
事業セグメントごとに市場動向とお客様ニーズを見極めてミッションを定め、既存コア事業における競争力と収益力を強化する

・客先別重点拡販策のリスト化と進捗管理の徹底
・月次の代理店出先別会議等を通じたエンドユーザ動向のきめ細かな把握・自動化設備の導入や現場改善による生産効率と収益性の向上

海外事業の徹底強化
北米
中国
韓国
インド
タイ

現地に根付いた経営体制の整備を進めるとともに、エリアごとの課題とニーズに即した市場開拓と地産地消化を展開する：現地販売ネットワーク体制の強化による地域市場のニーズ把握と創出：滅菌装置市場、半導体前工程装置市場の開拓の推進：日本国内事業所駐在研修の実施等を通じた現地エンジニアの能力・スキル開発：地産地消化の更なる推進を目指した温度センサ生産設備の自働化：東南アジア諸国の市場拡大を目指した現地営業員の育成強化

より強固な
経営基盤の確立

人財・組織力、ガバナンスを中心に事業戦略の遂行を支える経営基盤の整備と強化を進める

・次世代経営幹部育成研修をはじめとする人財開発・教育の充実
・ネットワークの統合・冗長化およびITガバナンス・セキュリティ強化等ICT基盤の整備
・新SFAの導入による顧客管理システムの構築

25.0

新製品情報◆PDFチャートグラフィックレコーダ KR3D00シリーズを発売

2018年12月に「PDFチャートグラフィックレコーダ KR3D00シリーズ」を発売しました。

特⻑
この製品は、長期保管の信頼性・視認性などのチャート記録紙が持つメリットを最大限に残しつつ、計測データをPDF化できる機器です。データ記録の運用を大きく変えることなく、最小限のコストで記録紙保管スペースの削減とデータ解析の効率化に貢献します。
導⼊例
紙媒体でのデータ保存が要求される、自動車部品・航空機部品等の熱処理現場でご好評をいただいています。

◆デジタル光高温計 IR-URを発売

2019年3月に「デジタル光高温計IR-UR」を発売しました。

特⻑
この製品は、本体に内蔵する電球のフィラメントの色と測定対象の色が一致するように、肉眼で観察しながら、フィラメントに流す電流を調整することで温度を測定できます。700℃から3,500℃の幅広い温度帯を非接触で測定でき、デジタル表示の搭載により、確実な温度値の読み取りが可能です。
導入例
鉄鋼、焼成炉の温度管理および線材などの小径の測定対象、移動体の温度測定にご活用いただいています。

連結財務情報◆連結貸借対照表の概要
前連結会計年度（単位：百万円）

当連結会計年度（2018年3月31日）（2019年3月31日）◆連結損益計算書の概要
前連結会計年度（2017年4月1日～2018年3月31日）
売上高
20,745

流動負債
8,342

流動負債
9,046

流動資産 固定負債
17,6782,694

流動資産 固定負債
18,899
2,407

固定資産
8,718

固定資産
8,503

資産合計 負債合計
26,396 26,396

資産合計 負債合計
27,402 27,402

当連結会計年度（2018年4月1日～2019年3月31日）
売上高
21,999
売上総利益
7,179

売上総利益
6,578

親会社株主に帰属する
当期純利益
1,113
営業利益
1,718

親会社株主に帰属する
当期純利益
営業利益 832

純資産
15,948

純資産
15,360（単位：百万円）

1,303
経常利益
1,368

経常利益
1,750

◆連結キャッシュ・フロー計算書の概要

（単位：百万円）

当連結会計年度（2018年4月1日～2019年3月31日）

現金及び現金同等物の期首残高
4,855
営業活動によるキャッシュ・フロー1,659

投資活動によるキャッシュ・フロー
▲955

財務活動によるキャッシュ・フロー
▲81

現金及び現金同等物に係る換算差額▲15

現金及び現金同等物の期末残高
5,463

会社概要

（2019年3⽉31⽇現在）◆商号
株式会社 チノー◆英⽂商号 CHINO CORPORATION◆創業
1913年3月◆設⽴
1936年8月1日◆資本金4,292百万円◆従業員数 （連結）1,010名（単体）663名◆本社〒173-8632
東京都板橋区熊野町32番8号

主な事業拠点名称（2019年6⽉25⽇現在）（2019年3⽉31⽇現在）

本社・イノベーションセンター
東⽇本⽀店
⼤阪⽀店
名古屋⽀店
サービスエンジ事業部
ライフサイエンス事業部
海外事業統括部
⺠⽣機器営業部
藤岡事業所
久喜事業所
⼭形事業所

所在地

東京都 板橋区
東京都 板橋区
⼤阪府 吹⽥市
愛知県 名古屋市
埼⽟県 久喜市
東京都 板橋区
東京都 板橋区
東京都 板橋区
群⾺県 藤岡市
埼⽟県 久喜市
⼭形県 天童市

役員代 表 取 締 役 会 長
代表取締役 社長執行役員
取締役 専務執行役員
取締役 専務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
執行役
員
執行役
員

所在地：群馬県 藤岡市
資本金：30百万円
出資比率：100%
事業内容：ソフトウエア等の制作販売

CHINO Works America Inc.

所在地：‌アメリカ合衆国カリフォルニア州
ロスアンゼルス市
資本金：500千ドル
出資比率：100%
事業内容：‌計測制御機器、センサ等の販売

上海大華－千野儀表有限公司
三基計装株式会社

所在地：埼玉県 久喜市
資本金：35百万円
出資比率：100%
事業内容：‌産 業 用 最 適 空 気 環 境 装 置、植物工場製作と電気計装工事

株式会社浅川レンズ製作所

所在地：埼玉県 久喜市
資本金：10百万円
出資比率：100%
事業内容：‌光学機器の設計、製作ならびに販売

アーズ株式会社

所在地：神奈川県 横浜市
資本金：68百万円
出資比率：81%
事業内容：‌センサネットワーク製品開発、販売、各種IP開発

所在地：中華人民共和国上海市
資本金：11,610千元
出資比率：50%
事業内容：‌計測制御機器等の販売

千野測控設備（昆山）有限公司

所在地：中華人民共和国江蘇省昆山市
資本金：13,242千元
出資比率：80%
事業内容：‌計測制御機器、計装システ
ムの製造販売韓国チノー株式会社

所在地：大韓民国京畿道華城市
資本金：600,000千ウォン
出資比率：50%
事業内容：‌計装システム、放射温度計、計測制御機器の製造販売

CHINO Corporation India Private Limited

所在地：インド共和国ナビムンバイ市
資本金：125,818千ルピー
出資比率：100%
事業内容：‌計測制御機器等の製造販売

アドバンス理工株式会社

所在地：神奈川県 横浜市
資本金：310百万円
出資比率：100%
事業内容：‌熱分析・熱物性測定機器、赤外線加熱関連機器等の製造販売

谷
田
田
本
水浦
口
池
田
藤沢
下
永
岡森
木
見嵩 夫
三喜男
幸 一
正
孝 雄
正 人
明 彦
達 悦
一 男
卿 是隆三郎
和 彦
達 夫
学
一 正
貞 二
久

（2019年3⽉31⽇現在）

子会社概要
株式会社チノーソフテックス

苅豊
吉
松
清
福
西
吉
生
斉原
山
久
松
大鈴
辺

CHINO Corporation（Thailand）Limited

所在地：タイ王国バンコク都
資本金：7,000千バーツ
出資比率：49%
事業内容：‌計測制御機器、センサ等の販売

（2019年3⽉31⽇現在）

株式の状況◆発⾏可能株式総数◆発⾏済株式の総数◆株主数

23,820,000株8（自己株式788,360株を含む）
9,260,116株
5,356名

◆大株主株

持株数

持株比率

1,018千株

12.0％

チノー従業員持株会

394

4.6

株式会社三菱UFJ銀行

3384.0

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

286

3.3

株式会社りそな銀行

260

3.0

（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

230

2.7

株式会社ニッカトー

207

2.4

株式会社北浜製作所

182

2.1

日本生命保険相互会社

160

1.8

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT

144

1.6

チノー取引先持株会

主名

（注）
１．
持株比率は自己株式（788,360株）を控除して計算しております。
２．
当社は自己株式788,360株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

◇所有者別分布状況（所有株式比率）
9%◇所有株数別分布状況（所有株式比率）21%

金融機関
その他の法人

49%

4％

7％

個人・その他

21%

48%

22％

自己名義株式19%500株未満3,807名500～1千株未満
565名
1千～1万株未満895名
1万～10万株未満
75名
10万株以上
14名

株主メモ
◆決算期日

3月31日

◆定時株主総会

6月下旬◆配当金受領株主確定日

3月31日、9月30日

◆基準日

3月31日

◆公告方法

当社ホームページ（https://www.chino.co.jp）に掲載しております。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。

◆上場証券取引所

東京証券取引所

株式事務手続きのご案内

市場第一部◆‌株 主 名 簿 管 理 人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
特 別 口 座 管 理 機 関 三菱UFJ信託銀行株式会社（連絡先） 東京都府中市日鋼町1-1
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-232-711（フリーダイヤル）
郵送先 〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号◆単元株式数100株

1．
‌株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
2．
‌特別口座にて株式を管理されている場合の各種お手続
きにつきましては、左記特別口座管理機関にお問い合わせください。
3．‌未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

〒173-8632

東京都板橋区熊野町32番8号

TEL 03-3956-2111（大代表）