水辺を活かしたまちづくりと地域との連携
前国土交通省河川局治水課都市河川室課長補佐※

及川理①河川の有する環境、防災、空間機能の活用

１．はじめにこれまで特に高度成長期における都市内河川の整治水機能に加え、防災、環境、空間という都市内備については、頻発する都市型水害に緊急的に対応

河川の機能を十分活かすことが必要。そのため、河し、都市の治水安全度を向上させるために、沿川の川管理者は、まちづくりの計画に河川が位置づけら土地利用や河川の利用にかかわらず、まちづくりとれるよう、河川に関する情報の提供に努める。

独立して洪水処理対策を行ってきたため、河川はコ②水と緑のネットワークの形成

ンクリートで固められた単なる排水機能のみの水路

建築物が近接して、川沿いに歩けない河川についの状態を呈し、まちは河川に背を向けた形で家屋がては、河川管理用通路を確保することによって、川立ち並び、川沿いに連続して歩けることができない沿いに歩けることを基本とし、川沿いに公園や緑道ところが多くなり、河岸に近づくことさえ困難となを配置する。河川管理用通路にも緑を配置し、市街った。そういった背景により、近年では貴重な水と地の中に水と緑にネットワークを形成する。

緑の空間として人々にうるおいを与えるという河川の役割が過密化した都市を中心に再評価され、河川と地域の関係や公園等と一体となった開放的な水辺、背景の建築物や街並みとの調和が良好に保たれた水
辺、斜面緑地と連続した生物の生息・生育環境としての水辺の実現など、一体的整備が望まれているところである。

水と緑の骨格軸の形成（東京構想2000：東京都）③身近な自然の保全と創出
河川及び沿川地域に残された身近な自然を保全する。都市内の身近な自然を回復させるため、沿川地域の環境との連続性に配慮した多自然型川づくりを一層推進する。また、河畔林の保全、樹林帯の整備に努める。
④親水性の確保

排水路と化した河川（渋谷・古川）

都市内の身近な水辺として、親水性が求められる
２．河川を活かした都市の再構築の基本的方向

河川については、子供や高齢者も安全に水辺に近づ

これまでの河川整備の現状を踏まえ、平成10年９けるようにする。川沿いの土地利用から、河川用地

月に河川審議会都市内河川小委員会は、都市内を流の確保ができない場合には、上流域での調整池の設れる中小河川を中心に、今後の都市のあり方、都市置や河川の二層化等によってせせらぎを復活するこ内の河川の整備方策について審議を行い、次のようとも検討する。に中間報告を行っている。

※現 福井県総務部都心づくり推進室参事

7⑤都市の中の水辺空間の復活利用を推進する。このため、陸上交通との結節点とうるおいのある都市空間の形成を図るため、市街しての船着場の整備方策を検討する。また、河川水化の過程で埋められた、あるいは暗渠化された河川面の適正な利用を行うため、不法係留船対策を推進

等の水辺を、まちづくりと一体となって再生する。

する。

その際に、下水処理水などの再利用も積極的に推進⑪レクリェーションの利用する。

都市内に残された貴重な自然空間としての河川の⑥良好な河川景観の形成

特性を最大限活かし、散策路や親水空間としての整河川に背を向けた街並みから河川に顔を向けた、備を進め、水とふれあえる機会を創出する。
⑫ライフラインとの一体的整備

まちづくりを目指し、市街地においては川沿いに従来以上の幅を持った通路を配置する。このため、区都市内におけるライフラインの整備を推進するた画整理等市街地整備と一体的に河川整備を行う場合

め、掘込河道の河川管理用通路や地下河川等の河川は可能な限り川沿いに街路・緑地等の空間を整備すの連続した地下空間を上下水道や情報通信インフラるよう調整を図る。

整備に利用する。さらに、河川管理用光ファイバー⑦歴史、風土、文化を活かした河川整備の推進の有効利用とその収容管路の民間開放を推進する。

地域の歴史、風土、文化を伝える景観を有する河３．河川審議会を踏まえた取り組み

川については、その保全・紹介に努める。また、河川を介した交流や伝統行事が行われている地域におこの中間報告をもとに実施に向けた検討を行うた

いては、それらの活動を支援する河川整備を行う。

め、都市局、住宅局、河川局、地方自治体等で構成⑧にぎわいの創出

される検討委員会が設置され、これまで種々の検討

まちの魅力を高め、人々を呼び込み、地域の活性がなされた結果、次のとおり成果が出されている。

化に役立つように、河川空間を利用したイベントの（１）河川管理用通路の最低幅員の拡充開催を推進する。また、河川空間へのテラスや遊歩道等の設置についても検討をする。

河川とまちづくりが連携し、良好な沿川空間を確保するためには、河川とまちが接する空間としての河川管理用通路について、都市の防災・環境等の向上を図る観点から、より広幅員のうるおいのある空間を整備する必要がある。このため、水防活動や消防活動の円滑化のため、また、散策路や高水敷へのアクセス路や都市内における貴重な緑の空間を確保するために、都市部の河川においては、管理用通路の最低幅員を原則として４ｍ以上とすることが望ましい旨、河川管理等構造令の治水課長通達が改正された。

良好な水辺空間整備（北九州市：紫川）⑨沿川地域と一体となった新たな河川整備
親水性を活かした魅力的な水辺空間を形成するため、治水上の影響を考慮の上、建物と護岸の一体的整備、民有地への河川水面の引き込み等、沿川地域と河川を一体的に整備する。
⑩舟運の利用
都市内の陸上交通の混雑の緩和、二酸化炭素をはうるおいのある遊歩道（幅員４ｍ東京都 神田川）じめとする環境負荷の低減を図るため、河川舟運の8（２）河畔整備事業の創設

国にさきがけて関東、近畿管内で開催した。

当面河川改修の予定のない区間においても沿川で会議には国、県、市町村の河川及びまちづくり部再開発事業や個別建築物の建替えなどのまちづくり局の担当者約250名程度が参加した。内容は本省からが実施される場合には、まちづくりと一体となった都市、住宅、河川部局の担当者が河川とまちづくり

良好な河畔空間確保のため、機動的に用地の確保等に関する最近の話題提供を行い、全国の先進事例をを行なう事業として平成13年度に創設された。

各地方公共団体より紹介を頂いた後、参加者によるパネルディスカッションを行った。会議の最後には主催者である整備局より今後も同会議が引き続き行われることを願って幕を閉じた。

関東地整管内の開催状況（３）河川を活かしたまちづくりのための技術的参考資料の作成

４．都市再生の動き

都市部局、住宅部局、河川部局が連携して河川と環境、防災、国際化等の観点から都市の再生を目

まちづくりの一体整備を推進するため既存制度の活指す21世紀型都市再生プロジェクトの推進や土地の用工夫例や先進事例をとりまとめた技術的参考資料

有効利用等都市の再生に関する施策を総合的かつ強を作成した。本資料は国、県、市町村の河川、まち力に推進することを目的として都市再生本部が内閣づくり部局の担当者へ配布を行なうとともに、ホー府に設置され、これまで第三次プロジェクトまでがムページに掲載した。

決定されている。河川関係では第三次において大都市における水循環系の主軸である主要な河川について、河岸の再自然化、河畔林の整備、水質の改善等により、その環境の再生を重点的に推進することの位置づけがなされている。このモデルとして東京都
心部の主要な河川のうち、神田川及び日本橋川について、環七地下河川の整備を踏まえた再生構想の策定に着手するとともに、渋谷川・古川の再生に着手することが位置づけられた。
また、｢水都大阪｣を再生するため、都心部の河川についても沿川のまちづくりと一体となった整備を（４）河川を活かしたまちづくりブロック会議図る目的で道頓堀川の環境整備の推進が必要とされ河川及びまちづくりに携わる行政担当者を対象にている。

河畔まちづくりの普及啓発を主眼として、実務担当者の意識高揚及び担当者相互の情報共有等を図り、河川を活かしたまちづくりの推進に資する目的で全9

（２）民間事業者の参入と賑わい空間の創出
河川整備に民間事業者のノウハウ、資金等を活用して、川沿いの民間建築物と一体となった良好な河畔空間の整備を推進する。

道頓堀川整備イメージパース

太田川のパラソルギャラリー＆カフェ

５．今後の河川とまちづくりの地域連携について（１） 一体的整備計画における調整、連携（３）住民参画の促進

河川を活かしたまちづくりを推進していくために
は河川管理者は河川整備の構想、計画内容、整備ス

都市内の河川を身近な環境空間としてとらえ、まケジュールや利用条件に関する情報を積極的に提供

ちづくりの中に取り組んでいくためには、沿川地域する必要がある。また、市区町村等が策定する都市の構想・計画策定への地域住民の単なる参加ではなマスタープランへの河川の位置づけも重要であり、く、自律性を持ち、共同で計画策定を進める参画でお互いの計画に参画又は連携を図る必要がある。

なければならない。そのためには、河川を利用したこのため、各計画についての情報の共有化が必要

環境教育の場の設定や、現況の治水安全度等の河川とされ、前述の河川を活かしたまちづくりブロックに関する情報提供など、普段から地域住民と河川と会議のような、まちづくり部局と一体となった会議の接点を絶えず持つことが必要である。

や協議会等を通じて沿川の一体的整備計画について議論を重ねていくことが必要である。

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