簡易通知型包括保険運用規程
平成 22 年７月１日
沿革

10-制度-00024

平成 23 年３月 30 日

一部改正

（輸出契約等の相手方の登録等）
第１条

日本貿易保険は、輸出契約等の相手方（輸出契約等の締結の相手方と当該輸出契約等に係る代金等の支払人が異なる場合には、当該代金等の支払人とする。ただし、
約款第 11 条第１号の危険をてん補する場合は、その両方とする。以下、本条において同じ。
）の登録、保険金支払限度額の設定（増額する場合を含む。
）又は仕向国の登録を、原則として申込みのあった月の翌月の１日に行う。
２

保険契約者が更改日の１月前の前日までに更改申請を行い日本貿易保険がこれを認めた場合には、当該申請内容に基づいて保険契約を更改するものとする。初回更改
後は毎年の保険契約者からの更改申請に基づき同様に更改する。

３

保険契約を締結、更改又は保険年度中に約款第５条により輸出契約等の相手方若し
くは仕向国を新たに追加して登録をする場合、輸出契約等の相手方又は仕向国の条件
は次の各号に定めるところによるものとする。
一

輸出契約等の相手方が、名簿上事故管理区分Ｂ以外に格付けされたものであること。

二

輸出契約等の相手方が所在する国及び仕向国が、引受基準に定める引受停止国以外の国であること。

４

日本貿易保険は、保険契約者が約款第７条により保険契約を終了させる旨を書面により通知した場合には、当該保険年度の末日に保険契約を終了させるものとする。

（保険契約締結の申込みができる者等）
第２条

保険契約の対象とすることを予定している貨物に係る輸出契約等に基づく輸出又は販売の実績が保険契約の締結予定日の 17 月前からの１年間で３億円以上あり、更に将来継続的かつ反復的に年間３億円以上の貿易取引を行う法人であって約款及
びこれに関する規程に同意する者は、保険契約の締結を日本貿易保険に申し込むことができる。
２

日本貿易保険は、次の各号に該当する場合、原則として保険契約の更改を行わない。

一

保険契約の更改日の 17 月前からの１年間に保険契約に基づいて成立した保険関係に係る保険価額の年間合計額（以下「付保実績」という。）が３億円未満である
場合
二付保実績における輸出契約等の相手方及び仕向国又は支払国の分散について、てん補危険の分散が十分に図られていないと認められる場合（少額バイヤーにかかる実績）

第３条

保険契約者は、約款第３条第３号の条件の選択を希望する場合、原則として保険契約の対象となる全ての輸出契約等の相手方について、保険契約締結予定日又は更改日の原則として 17 月前から１年間の取引実績額を証する書類を提出するものとし、日本貿易保険が承認をしたときには、当該取引実績額が証券記載の金額以下である全ての輸出契約等の相手方に係る輸出契約等について保険契約の対象から除外することができる。
２

前項の証券記載の金額は、１億円以下とする。

３

保険契約者は、保険年度中において、第１項の規定により除外した輸出契約等の相手方にかかる取引実績額が証券記載の金額を超えることとなった場合、当該輸出契約等の相手方を登録し、取引実績額が証券記載の金額を超えた月の翌月の１日以降に締結する輸出契約等について保険関係を成立させなければならない。

４

前項の規定は、保険年度中において、保険契約者が新たに保険契約の対象となる輸出契約等の相手方を追加する場合に準用する。

（部門単位による契約条件の選択等）
第４条

約款第３条各号の規定による条件の選択は、保険契約の対象とすることを予定している貨物に係る輸出契約等に基づく取引実績額（既に保険契約を締結している者にあっては保険価額の年間合計額）が保険契約の締結予定日（既に保険契約を締結している者にあっては更改日）の17月前からの１年間で100億円以上の保険契約者にあっては、部門ごとにすることができる。
（保険成績調整係数の設定単位）
第５条

保険料率等規程別表第３の保険成績調整係数は、保険契約者ごととする。ただし、保険契約の締結に際し、保険契約の対象とすることを予定している貨物に係る輸出契約等に基づく取引実績額が保険契約の締結予定日の 17 月前からの１年間で 100
億円以上の場合は、証券記載の部門ごととすることができる。
（保険金支払限度額の設定）
第６条

船積前保険金支払限度額について、日本貿易保険は、保険契約者の保険年度毎の取引実績額及び希望等を勘案のうえ設定し、当該保険契約締結者に通知するものとする。ただし、その額は船積後保険金支払限度額の 100 分の 50 又は 1,000 万円のいずれか高い方を下限とし、船積後支払限度額を設定しないときは、1,000 万円を下限とする。
２船積後保険金支払限度額について、日本貿易保険は、保険契約者の保険年度毎の付
保実績額及び希望等を勘案のうえ設定し、当該保険契約締結者に通知するものとする。
また、船積後保険金支払限度額の設定の取扱いは別表に掲げるとおりとする。

３

前項に定める付保実績額は、次の各号に定める輸出実績額を基礎として、輸出実績
額に 100 分の 90 を乗じた額とする。

一保険契約の締結（当該保険契約を締結した時に船積後保険金支払限度額を設定した場合であって、保険契約締結から保険年度中に次条第３項に基づき船積後保険金
支払限度額を増額設定する場合を含む。）にあっては、保険契約の締結予定日の 17
月前から１年間の輸出契約等に係る取引実績額（ＩＬＣにより決済された場合はその２分の１の額とする。）の合計を輸出実績額とする。ただし、日本貿易保険が特に認めた場合はこの限りではない。
二

すでに約款第５条第１項の規定により登録されている輸出契約等の相手方について保険金支払限度額の設定をする場合（次条第３項により船積後保険金支払限度額を増額設定する場合を含む。）には、保険契約の更改日（本号においては、当該更改時に船積後保険金支払限度額を設定した場合であって、保険年度中に次条第３項に基づき船積後保険金支払限度額を増額設定する場合を含む。また、保険年度中に船積後保険金支払限度額を設定する場合にあっては、船積後保険金支払限度額の設定の申請を行った日の翌月の１日とする。）の 17 月前からの１年間に保険関係が成立した輸出契約等に係る保険価額（約款第 12 条第 12 号又は第 14 号のいずれかに該当する事由をてん補する保険契約における約款第 11 条第２号のてん補危険に係る保険価額とし、ＩＬＣにより決済された場合はその２分の１の額とする。）の合計額を輸出実績額とする。
三保険契約の更改時又は保険年度中に約款第５条第１号の規定により登録される

輸出契約等の相手方について船積後保険金支払限度額を設定する場合（当該設定後であって、保険年度中に次条第３項に基づき支払限度額を増額設定する場合を含む。）には、輸出実績額はないものとみなす。ただし、同条第３項の規定により登録を削除してから２年を経過していない場合においては、前号の規定を準用する。
４

保険契約者は、保険金支払限度額の設定に際し、日本貿易保険が特に必要と認める
場合には、原則として、輸出契約等の相手方ごとに次の書類を提出するものとする。

一

保険金支払限度額申請書提出前３月以内に発行された信用調査報告書

二その他日本貿易保険が求める書類（保険金支払限度額等の効力等）
第７条 保険金支払限度額及び約款第 16 条第２項第３号の規定によるてん補率の制限（以下「てん補率の制限」という。）の効力発生日は、保険契約締結日又は更改日とする。ただし、手続細則第３条第１項から第３項及び第５項の規定による申請が保険年度中になされた場合には、当該申請に係る保険金支払限度額及びてん補率の制限の効力発生日は設定の日とする。
２

前項の規定により効力が発生した保険金支払限度額の変更及びてん補率の制限がなされている輸出契約等の相手方の保険金支払限度額の設定は、更改時に限り認めるものとする。
３

前項の規定にかかわらず、既に保険金支払限度額を設定している場合であっても、原則として最新の保険金支払限度額の設定日から３月を経過した後であれば、保険金

支払限度額の増額を申請することができ、日本貿易保険がこれを認める場合に限り、保険年度中１回に限り保険金支払限度額を増額設定するものとする。
（輸出契約等を連名で締結した場合の取扱い）
第８条 保険契約者を含む２以上の者が連名して契約の相手方と輸出契約等を締結した
場合は、契約金額を契約内容により分割し、当該金額を本保険契約の対象となる契約
金額とみなす。
（保険料）
第９条

約款第 11 条第１号のてん補に係る保険料計算における期間は、保険年度の終了日までの月数に応じて算出するものとする。
２

約款 32 条第３項に規定する保険料返還は、保険契約更改日後または保険契約終了
日後にまとめて行うこととする。

（保険関係の成立）
第 10 条

計上締め日が定められている場合、当該計上締め日から同締め日の属する月の月末までに行われた輸出契約等に基づく貨物の輸出又は販売を行うことに係る船積確定通知の期限は、輸出契約等に基づく貨物の輸出又は販売の日の属する月の翌々月の末日とする。
２

約款第 23 条及び第 24 条の通知を行う場合において、船積確定通知をする期限は約款第 23 条及び第 24 条の通知を行う日までとする。

３

約款第８条第２項各号に定めるところにより確定前通知をする場合、その期限は以下の各号に従うものとする。
一

約款第８条第２項第１号から第４号の場合、確定前通知をすべき事由が発生してから 30 日以内

二約款第８条第２項第５号又は第６号の場合、約款第 23 条第２項に従い事情発生通知又は約款第 24 条第４項に従い損失発生通知又は危険発生通知を行う日（保険契約の条件の適用日）
第 11 条

約款第３条に定める保険契約の条件の適用日は、次の各号によるものとする。

一

約款第３条第１号から同条第３号までの条件については、輸出契約等の締結日

二約款第３条第４号から同条第６号までの条件については、船積確定通知をした場
合は船積日の属する月の１日、確定前通知をする場合は輸出契約等の締結日（船積確定通知の遅滞の取扱い）
第 12 条日本貿易保険は、船積確定通知の期限を経過して当該通知を受けた場合には、保険契約者に通知遅滞理由書の提出を求めることができる。
２

前項に規定する船積確定通知の遅滞について、日本貿易保険は保険責任の開始日より当該通知を受理した日までの期間に発生した損失についててん補する責めに任じない。

３

前項にかかわらず、船積確定通知の期限を経過した後原則１月以内に当該通知を受けた場合には、その遅滞について正当な理由があると認めたときに限り、日本貿易保険は保険責任の開始日より当該通知を受理した日までの期間に発生した損失について約款の定めるところに従いてん補する責めに任ずる。
（保険年度中に格付変更があった場合の扱い）
第 13 条約款第 10 条第３項に規定する取扱いは、別表に定めるとおりとする。

（表示通貨と異なる通貨による決済条件付輸出契約等）
第 14 条

輸出契約等であって、代金の決済が契約額の表示通貨（建値）と異なる通貨により行われる旨の規定を有するもの（表示通貨と異なる通貨への換算の方法が明確に定められているものに限る。
）について、船積確定通知又は確定前通知を行う場合の取扱いは、次の各号による。
一

通知時に、決済期限における表示通貨と異なる通貨による決済金額が確定している輸出契約等は、決済金額建ての契約として取扱うものとする。
二

通知時に、決済金額が確定していない輸出契約等は、表示通貨建の契約として取り扱い、決済通貨で表示された決済金額が確定した場合は、約款第 29 条第１項の通知を行うものとする。
（保税工場に移入れした貨物の取扱い）
第 15 条外国からの貨物を関税法（昭和 29 年法律第 61 号）において税関長の承認を受けて保税工場に移入れしたと日本貿易保険が認める貨物の輸出に係る契約は、約款
第 11 条に規定する輸出契約等に該当するものとする。
（仮陸揚貨物の取扱い）
第 16 条約款第 11 条各号に規定する仲介貿易貨物には、積替え等のため本邦を経由す

る外国貨物であって、平成 19 年３月 28 日付け 55 貿局第４号「外国為替及び外国貿
易法（輸入関係）基本通達」の１－４－３仮陸揚貨物の解釈で定める貨物を含むものとする。
（電子メール等の取扱い）
第 17 条

保険関係の成立に際し、輸出契約等の相手方からの電子メール、電報、ファ

クシミリ又はこれに準ずるもの（以下「電子メール等」という。）により輸出契約等の内容について必要な事項が確認できる場合には、電子メール等の入手をもって輸出契約等の当事者間の合意が成立したものと推定する。
２

輸出者又は仲介貿易者（以下「輸出者等」という。）は、前項の規定により当事者間の合意成立の推定を得ようとする場合には、輸出契約等の相手方の応諾サインのある輸出契約書等又はそれに準ずる書類を別途入手し、保管しなければならない。

３

保険金の請求をする場合には、輸出契約等を証する前項の書類を保険金の請求に必要な他の書類とともに提出しなければならない。

（輸出契約等の締結日）
第 18 条

輸出契約等の締結日は、以下の各号の日とする。

一

輸出契約書等を作成し、契約当事者双方がサインをする場合においては、契約当事者双方がサインを行った日又は輸出者等若しくは輸出契約等の相手方がサインを行った日のどちらか遅い日
二

輸出契約等に発効条件が付されている場合は、契約発効日

三パーチェス・オーダーにカウンターサインをすることで契約を成立させる場合においては、カウンターサインをした日。ただし、カウンターサインの日付が確認できない場合はパーチェス・オーダーの日付とする。
四パーチェス・オーダーに対してアクセプタンス・レターで契約を成立させる場合

においては、アクセプタンス・レターの日付
五プロフォーマ・インボイス又は見積書に対し信用状（以下「Ｌ／Ｃ」という。）

が開設された場合（Ｌ／Ｃ上でプロフォーマ・インボイス 又は 見積書の番号等の照合できるとき）においては、Ｌ／Ｃの受領日六Ｌ／Ｃが契約に先行して開設され、Ｌ／Ｃの受領に対し輸出者等側の片サインの輸出契約書等で契約を成立させる場合（Ｌ／Ｃでプロフォーマ・インボイス又は見積書の番号等がリファーされていないとき）においては、輸出契約書等の作成日。
ただし、Ｌ／Ｃ開設日と輸出契約書等の作成までの期間が２月以内であること。
七

輸出者等側の片サインの輸出契約書等に対しＬ／Ｃが開設された場合（Ｌ／Ｃが当該契約に基づくものであることを確認できること。）においては、Ｌ／Ｃ受領日
八輸出者等側の片サインの契約書と輸出契約等の相手方の応諾電子メール等で輸出契約等を成立させる場合においては、電子メール等の発信日。ただし、電子メー
ル等上で輸出契約等の相手方がカウンターサインした日付等応諾した日が確認できる場合は当該応諾日
九

基本契約書（包括契約書）に基づいて輸出契約等の相手方からのオーダーの電子メール等の場合においては、コンファームの電子メール等の発信日。なお、そのよ
うな書類がない場合は、オーダーの電子メール等の発信日
十その他契約当事者双方の合意の成立が確認できる日（決済期限の解釈）
第 19 条

決済期限が確定していない輸出契約等において、代金等の決済に手形が振り出される場合の決済期限は、次の日をいうものとする。
一

一覧払の場合には、当該手形が輸出契約等の相手方に呈示された日

二前号に規定する日が明らかでない場合には、銀行による手形の買取日又は銀行への取立の依頼の日（以下「買取日等」という。）から２週間を経過した日

三

一覧払の手形の買取等が銀行により拒否された場合には、拒否された日から２週間を経過した日

四

一覧後定期払の場合には、当該手形が引受けられたことにより満期が確定している場合においては、当該確定した日

五第４号に規定する日が明らかでない場合には、銀行による手形の買取日等から２週間を経過した日に当該手形に記載された期間を加えた末日

２

決済期限が確定していない輸出契約等において、代金等の決済に手形が振り出されない場合の決済期限は、次の日をいうものとする。
一船積書類引渡時払の場合には、船積書類を輸出契約等の相手方に引き渡した日

二前号に規定する日が明らかでない場合には、船積日から起算して１月を経過した
日

三船積書類引渡後定期払の場合には、前２号の規定による日に輸出契約等で定められた当該ユーザンス期間を加えた日

３

前２項の規定にかかわらず、代金等がＬ／Ｃにより決済される場合の決済期限は、次の日をいうものとする。
一

一覧払の場合には、手形又は船積書類をＬ／Ｃの開設銀行が受領した日二前号に規定する日が明らかでない場合には、手形又は船積書類をＬ／Ｃの買取銀
行又は取立銀行に提出した日から２週間を経過した日

三

一覧後定期払の場合には、前２号の規定による日に当該Ｌ／Ｃで定められたユー
ザンス期間を加えた日

４

前３項の規定にかかわらず、輸出貨物等の到着を決済の条件としているものにあっては、船積日から支払地までの標準航海日数（輸出手形保険運用規程（平成 13 年４月１日

01-制度-00035）別表を準用する。）に、一覧払又は船積書類引渡時払の場合にあっては７日を、一覧後定期払又は船積書類引渡後定期払の場合にあってはユーザ
ンス期間と７日を加えた期間を経過した日
５

小切手が決済に用いられる輸出契約等であって、決済期限が確定していない場合は、第２項及び第４項に定める日から起算して１月を経過した日を決済期限とする。決済
期限が確定されている場合であっても同様の取り扱いとする。
（増加費用保険の取扱い）
第 20 条 約款第 11 条第３号に規定する「航海に変更があったこと」とは、出発港及び到着港の一方又は双方に変更があった場合をいい、「航路に変更があったこと」とは、出発港及び到着港に変更がなく途中の航行地点に変更があった場合をいう。
２

約款第 11 条第３号に規定する「運賃」とは、海上の運賃及び仕向国又は経由国における陸上の運賃をいい、海上の運賃には、滞船料及び他の船舶への積み替え費用を含むものとする。

３

約款第 11 条第３号に規定する「保険料」とは、海上運送に係る保険料及び仕向国
又は経由国における陸上運送に係る保険料をいう。

４

子会社等 (「海外商社の与信管理について」（平成13 年４月１日 01－制度－00064。
以下「与信管理規程」という。）第８条第２項各号のいずれかに該当する海外商社をいう。）を相手方とする輸出契約等であって、当該輸出貨物等の船積時までに当該輸

出貨物等の最終需要者が確定している場合においては、約款第 11 条第３号における「運賃又は保険料の増加額を被保険者が新たに負担することとなったこと」とは、輸出契約等に関し航海又は航路の変更によって生じた運賃又は保険料の増加額の負担について当該子会社等と当該最終需要者との間で十分協議が行なわれた後、当該子会社等の要求により当該輸出契約等の輸出者等が負担することとなった場合とする。
（保険料率算定における期間計算の取扱い）
第 21 条

保険料率等規程のⅡ．
［５］２．②に規定する船積みの日から決済の期限までの期間は、同期間が二以上の場合にあっては、最も長い期間とすることができる。
（決済期限前の決済）
第 22 条 決済期限前に決済が行われたことは、約款第 32 条第２項の合理的理由による保険期間の短縮に該当する。
（損失を受けるおそれが高まる事情の発生を知った日）
第 23 条約款第 23 条に規定する当該事由の発生を知った日とは、被保険者が損失を受けるおそれが高まる事情の発生を確認した日とする。
（損失発生通知書等の提出時期）
第 24 条一

損失発生通知書の提出時期は、原則として、次の各号による。

約款第 11 条第１号のてん補危険の場合にあっては、次条に規定する事故発生日以降に提出する。

二

約款第 11 条第２号又は第３号のてん補危険の場合にあっては、次条に規定する
事故確定日以降に提出する。

（事故発生日及び事故確定日）
第 25 条約款第 11 条第１号のてん補危険における事故発生日及び事故確定日は、次の各号とする。
一約款第 12 条第１号から第９号までのいずれかに該当する事由（輸入の禁止、為替取引の禁止その他これらに準ずる事由を除く。）による場合は、輸出契約等で定める船積期日を事故発生日とし、事故確定日は、次のとおりとする。
イ

約款第 12 条第１号から第９号までのいずれかに該当する事由によって船積期日後に輸出契約等の相手方から輸出契約等を破棄された場合は、当該破棄通知の発信日
ロ約款第 12 条第１号、第２号又は第８号のイ若しくはニのいずれかに該当する事由が生じたため貨物の輸出等が著しく困難になったと認められる場合は、輸出契約等で定める船積期日から２月を経過した日。ただし、日本貿易保険が特に必要と認めたときは、２月以外の期間を定めることがある。
ハ約款第 12 条第３号又は第９号の事由が生じたため貨物の輸出等が著しく困難になったと認められる場合は、輸出契約等で定める船積期日からその都度日本貿
易保険が定める期間を経過した日

二

約款第 12 条第 10 号から第 13 号までのいずれかに該当する事由による場合は、次に掲げる日を事故発生日及び事故確定日とする。
イ

約款第 12 条第 10 号の事由のうち「外国為替及び外国貿易法」（昭和 24 年法律第 228 号。以下「外為法」という。）による貨物の輸出等の制限の場合は、当該制限により貨物の輸出等ができないことの確認を日本貿易保険から受けた日ロ

約款第 12 条第 11 号の事由による場合は、輸出契約等の相手方又は被保険者からの輸出契約等破棄通知の発信日
ハ約款第 12 条第 12 号の事由による場合は、輸出契約等の相手方が破産手続開始の決定の宣告を受けた日
ニ約款第 12 条第 13 号の事由による場合は、輸出契約等の相手方が支払不能になった日三

約款第 12 条第１号から第９号までのいずれかに該当する事由によって船積期日前に輸出契約等の相手方から輸出契約等を破棄された場合は、当該破棄通知の発信
日を事故発生日及び事故確定日とする

四輸入の禁止、為替取引の禁止、外為法による貨物の輸出の禁止その他これらに準ずる事由による場合は当該禁止措置が実施された日を事故発生日及び事故確定日とする。ただし、当該禁止措置等が一時的であると認められる場合は、第１号に準じて日本貿易保険が当該禁止措置が実施された日以外の日を定めることがある。
２

約款第 11 条第２号のてん補危険における事故発生日及び事故確定日は、次の各号とする。

一約款第 12 条第１号から第９号まで又は第 12 号のいずれかに該当する事由による場合は、輸出契約等で定める決済期限を事故発生日及び事故確定日とする。
二約款第 12 条第 14 号に該当する事由による場合は、輸出契約等で定める決済期限

を事故発生日とし、当該決済期限から３月を経過した日を事故確定日とする。
３

約款第 11 条第３号のてん補危険における事故発生日は、約款第 12 条第１号から第10 号までのいずれかに該当する事由が発生した日とし、事故確定日は、約款第 12 条
第１号から第 10 号までのいずれかに該当する事由によって生ずる運賃又は保険料の増加額を被保険者が新たに負担することとなった日とする。
４

約款第 11 条各号のてん補危険について、前２項に規定する事故発生日が保険責任期間内にあればてん補の対象とし、事故確定日は保険責任期間内にある必要はないものとする。

（輸出等不能事故に係る損失防止軽減義務）
第 26 条約款第 11 条第１号のてん補危険に係る損失防止軽減義務のうち、輸出貨物又は仲介貿易貨物（以下「輸出貨物等」という。）の処分は、事故確定日以後行わなけ
ればならない。ただし、日本貿易保険が特に必要と認める場合にあっては、事故確定日以前に貨物の処分を行うことができる。

（保険金の条件付支払の取扱い）
第 27 条一

約款第 38 条に規定する保険金の条件付支払における条件は、次の各号とする。

被保険者は、日本貿易保険から保険金の支払を受けた後においても、輸出貨物等の処分その他損失を防止軽減するため、一切の合理的な措置を講ずることとし、日本貿易保険が求めた場合は、当該輸出貨物等の状態について報告しなければならない。

二

被保険者は、輸出貨物等を処分しようとするときは、あらかじめその旨を日本貿易保険に通知すること。

三

被保険者は、輸出貨物等の管理又は処分について日本貿易保険の指示を受けたと
きは、これに従うこと。

四被保険者は、輸出貨物等を処分し、又は輸出貨物等が滅失き損したときは、遅滞なくその旨を日本貿易保険に通知し、かつ、約款第 16 条の規定によりあらためて算定した日本貿易保険のてん補すべき額が支払を受けた保険金の額に満たないときは、その差額に相当する金額を日本貿易保険の指定する日までに日本貿易保険に納付すること。この場合において、被保険者が第１号の条件に基づく義務の履行を怠ったときは、日本貿易保険は、被保険者がその義務を履行すれば防止軽減することができたと認められる金額を控除した残額を基礎として、てん補額を決定することができること。

五

保険金の支払があった後６月を経過した後においても被保険者が処分しなかった輸出貨物等がある場合においては、日本貿易保険は、保険金の支払の際に当該貨物を処分して回収し得べき金額と認めた金額を変更することができるものとし、その変更された額を基礎として約款第 16 条の規定により算定した日本貿易保険がてん補すべき額が支払を受けた保険金の額に満たないときは、被保険者は、その差額に相当する金額を日本貿易保険の指定する日までに日本貿易保険に納付するものとする。
（保険金の概算払の取扱い）
第 28 条約款第 39 条に規定する保険金の概算払（以下「概算払」という。）は、設備

並びにその部分品に限るものとする。
２

保険金の概算払の条件は、次の各号とする。

一

被保険者は、日本貿易保険から保険金の支払を受けた後においても、輸出貨物等の処分その他損失を防止軽減するため、一切の合理的な措置を講ずることとし、３月ごとに、輸出貨物等の状態について報告すること。
二被保険者は、輸出貨物等を処分しようとするときは、あらかじめその旨を日本貿易保険に通知すること。
三

被保険者は、輸出貨物等の管理又は処分について日本貿易保険の指示を受けたと

きは、これに従うこと。

四被保険者は、輸出貨物等を処分し、又は輸出貨物等が滅失き損したときは、遅滞なくその旨を日本貿易保険に通知し、かつ、約款第 16 条の規定により算定した日本貿易保険がてん補すべき額が、概算で支払を受けた保険金の額に満たないときは、被保険者はその差額に相当する金額を日本貿易保険の指定する日までに日本貿易保険に納付し、当該算定額が概算で支払を受けた保険金の額を超えるときは日本貿
易保険は保険金の追加払を行う。
五被保険者が輸出貨物の処分をしなかった場合においても概算で保険金を支払った後１年６月を経過した場合は、精算を行うこと。ただし、必要と認められる場合
は、この期間を６月に限り延長できるものとする。
六

前２号の保険金の精算にあたっては、被保険者が第１号の条件に基づく義務の履行を怠ったときは、日本貿易保険は、被保険者がその義務を履行すれば防止軽減することができたと認められる金額を控除した残額を基礎として、てん補額を決定することができる。
七

被保険者は、輸出契約等に基づいて輸出貨物等を輸出等したときは、遅滞なくその旨を日本貿易保険に通知し、当該輸出等した貨物の代金等の額に対応する概算払
保険金を返還すること。
八

被保険者は、第４号及び前号の条件に基づき納付すべき金額を日本貿易保険の指定する日の翌日までに納付しなかったときは、その翌日から納付の日までの日数に応じ当該金額について年 10.95%の割合で計算した延滞金を日本貿易保険の請求に従い納付すること。
（権利行使等の委任）
第 29 条

被保険者は、日本貿易保険が別の意思表示を行わない限り、保険金請求前に約款第 43 条第１項の申込を受けたものとして、原則として保険金請求に合わせて約款第 43 条第３項の権利行使等の委任を行うものとする。
（輸出等不能事故及び増加費用に係る換算率）
第 30 条約款第 11 条第１号及び第３号のてん補危険に係る約款第 15 条の金額にあっては、約款第 44 条第３項の規定にかかわらず、その額が確定した日における外国為替相場（約款第 44 条第１項第１号の外国為替相場をいう。以下同じ。）により邦貨に換算するものとする。ただし、約款第 15 条第１号又は第２号に規定する費用について、当該費用に係る通貨を邦貨で買い取って支払った場合は、当該買取に使用した換算率により邦貨に換算する。
２

前項において「その額が確定した日」とは、次の各号の日をいう。

一

輸出等をすることができなかった貨物を処分することにより取得した金額又は取得し得べき金額がある場合において、「取得した金額」若しくは「取得し得べき金額」又は当該貨物の「処分に要すべき費用」については当該貨物の処分契約の締結日、当該貨物の「処分に要した費用」については当該費用を支出又は送金した日

二輸出等をすることができなかった貨物を処分していない場合において、「当該貨物の評価額」については、輸出契約等で定める船積期日から２月を経過した日（共通運用規程）第 31 条

本規程に規定するもののほか、損失防止軽減義務、回収義務、保険目的の譲渡その他日本貿易保険が定める各保険に共通の事項については、貿易保険共通運用規程（平成１３年４月１日 ０１－制度―０００５８）において定める。
附

則

この規程は、平成 22 年 10 月１日から実施する。
附則

この規程は、平成 23 年４月１日から実施する。

別表（第６条、第 13 条関係）
約款第 11 条第２号の信用危険（以下「代金回収不能」という。）に係る船積後保険金
支払限度額の設定の取扱いは下表のとおりとする。なお、保険年度中等に支払人の格付が変更となった場合の船積後保険金支払限度額の設定の取扱いについても下表のとおりとする。
保険年度中において支払人の格付が変更された場合期初の取扱いの取扱い *1 *2

船 積 後 信用事由
支払人の格付

保 険 金 による代支 払 限 金回収不度 額 の 能のてん
取扱い

期初に設定
支払人の変
更後の格付

補

された船積
後保険金支
払限度額の
取扱い

ＧＳ，ＧＡ，ＧＥ
ＥＥ，ＥＡ，
ＳＡ
ＧＳ
ＧＡ
ＧＥ

設定
しない

する

格付変更後の船積後保険金
支払限度額の
取扱い*3

信用事由
による代
金回収不
能のてん
補

－

設定しない

する

－

設定する

する

ＥＭ，ＥＦ

－

ＥＣ，ＳＣ

－

設定する
*4
設定しない
*5

する
する

ＧＲ，ＥＲ，
ＳＲ

－

設定しない

しない

適用しない

設定しない

する

適用する

－

する

適用する

－

する

適用しない

設定しない

しない

適用しない

設定しない

する

－

する

ＰＮ，ＰＴ
ＧＳ，ＧＡ，
ＧＥ
ＥＥ

設定

ＥＡ

する

ＥＡ，ＥＥ
する

ＥＭ，ＥＦ
ＥＣ
ＰＮ，ＰＴ，ＧＲ，ＥＲ
ＧＳ，ＧＡ，

ＥＭ

設定

ＥＦ

する

する

ＧＥ
ＥＥ，ＥＡ

適用する
*6

ＥＦ，ＥＭＥＣ
ＰＮ，ＰＴ，ＧＲ，ＥＲ
ＧＳ，ＧＡ，ＧＥ
ＥＥ，ＥＡ，
ＳＡ
ＥＣ

設定

ＧＲ

しない

しない

ＥＭ，ＥＦ

適用する

－

する

適用しない

設定しない

しない

－

設定しない

する

－

設定する

する

*6

－

ＳＣ，
ＧＲ，ＥＲ，

－

ＳＲ
ＰＮ，ＰＴ

ＳＡ

する

ＳＣ

設定

ＳＲ

しない

する

しない

－
－

*7

*8

設定しない

しない
する

ＳＣ

適用する

-

する

ＧＲ，ＳＲ

適用しない

設定しない

しない

ＧＥ

－

設定しない

する

ＳＡ

－

設定する

する

設定しない

しない

*7

*8

－

設定しない

する

－

設定する

する

ＳＣ,

ＧＥ
ＥＥ，ＥＡ，
ＳＡ

しない

しない

設定しない

ＧＲ,

しない

設定しない

適用しない

ＧＳ，ＧＡ，

ＰＵ

する

ＧＥ

－

ＳＲ

設定

*4

ＥＣ，

ＥＲ

設定

設定する

ＥＭ，ＥＦ

－

設定する
*4

する

ＥＣ，
ＳＣ，
ＧＲ，ＥＲ，

－

設定しない

しない

*7

*8

設定しない

しない

ＳＲ
ＰＮ，ＰＴ

－

ＧＳ，ＧＡ，
ＧＥ
ＥＥ，ＥＡ，
ＳＡ

ＰＴ

設定
しない

ＥＭ，ＥＦ
しない

－

設定しない

する

－

設定する

する

－

設定する
*4

する

ＥＣ，
ＳＣ，
ＧＲ，ＥＲ，

－

設定しない

しない

*7

*8

ＳＲ
ＰＵ

－

設定しない

しない

ＰＮ

－

設定しない

しない

設定しない

する

設定する

する

ＧＥ
ＥＥ，ＥＡ，
ＳＡ

ＰＮ

設定
しない

ＥＭ，ＥＦ
しない

－
－

設定する
*4

する

ＥＣ，
ＳＣ，
ＧＲ，ＥＲ，

設定しない

しない

*7

*8

－

設定しない

しない

－

設定しない

する

－

設定する

する

－

ＳＲ
ＰＵ
ＧＳ，ＧＡ，ＧＥ
上ＥＥ，ＥＡ，

記ＳＡ

以
外通知を要しない。

ＥＭ，ＥＦ

の

ＥＣ，

格

ＳＣ，

付

ＧＲ，ＥＲ，

－

－

設定する
*4

する

設定しない

しない

*7

*8

設定しない

しない

ＳＲ
ＰＮ，ＰＴ

－

＊1：保険年度中に輸出契約等の支払人の格付が事故管理区分Ｂに変更された場合は、船積確定通知又は確定前通知を要しない。
＊2：保険年度中にＥＣ格又はＳＣ格に格付が変更となった場合であって、船積後保険
金支払限度額が設定されているときは、与信管理規程第２条においては直前のＥＥ格、ＥＡ格、ＥＭ格、ＥＦ格又はＳＡ格とみなして取扱うこととする。
＊3：保険年度中に２回以上格付に変更があり、表中において「設定する」とある場合
ですでに船積後保険金支払限度額が設定されているときは、当該船積後保険金支払限度額が適用されるものとする。また、この場合において、すでに信用事由による代金回収不能のてん補率が 50％とされていたときは、信用事由による代金回収不能のてん補率は 50％とする。
＊4：船積後保険金支払限度額を設定することを選択した場合を除き船積後保険
金支払限度額を設定せず、信用事由による代金回収不能のてん補率を 50％とする。
＊5：船積後保険金支払限度額を設定せず、信用事由による代金回収不能のてん
補率を 50％とする。ただし、保険年度中に２回以上格付に変更があり、すでに船積後保険金支払限度額が設定されているときは、当該船積後保険金支払限度額が適用されるものとする。また、すでに信用事由による代金回収不能のてん補率が 50％とされていた場合は、信用事由による代金回収不能のてん
補率は 50％とする。
＊6：輸出契約等の支払人の格付が変更される前において、信用事由による代金回収不能のてん補率が 50％とされていた場合は、当該輸出契約等の相手方の格付が変更された場合においても同様の扱いとする。
＊7：保険年度中に２回以上格付に変更があり、変更後の格付がＥＣ格又はＳＣ格の場
合、すでに船積後保険金支払限度額が設定されているときは、当該船積後保険金支払限度額が適用されるものとする。また、この場合において、すでに信用事由による代金回収不能のてん補率が 50％とされていたときは信用事由による代金回収不能のてん補率は 50％とし、てん補率が 50％とされていない場合であって変更前の格付がＧ
Ｅ格、ＧＡ格又はＧＳ格のいずれかであったときは、船積後保険金支払限度額を設定せず信用事由による代金回収不能のてん補率を 50％とする。
＊8：＊7 に該当する場合は、信用事由による代金回収不能についててん補をする。