特集は権政派
新しい左？
かすらた変化をも総 論村上 勇介（京都大学 教授）
問題の所在だが、全体としては、左派政権の誕生に印象づけら今日のラテンアメリカにおける左傾化については、れる。特に、2018 年のメキシコに次いで、21 年にペ1 年前の本誌（「ラテンアメリカは再びピンク・タイルー、チリ、ホンジュラス、そして 22 年にコロンビド化か？」2021/22 年冬号 No.1437）でも特集が組ま

アと、今世紀に入って新自由主義路線の継続が主流れた。そこでは、今世紀初頭の左傾化の再燃か、投だった国で、その見直しを求める政権が誕生したこ

資環境劣化の悪循環に陥りつつあるのか、という関とがその印象を強くしていることがあろう 1。

心からであった（小川 2022）。本論は、それ引き継他方、今世紀初頭の左傾化と比べると、左派政権ぎつつ、構造的な点をより重視した分析を行う。具の数がかなり増えた、という印象があまりない。そ体的には、まず左傾化の実態を再確認し、近年、左れは、「出発点の違い」に起因するといえる。図 1 は派政権が誕生している原因ならびに昨今の左派政権

今世紀のラテンアメリカ 20 か国の毎年の左派政権のが直面する課題について考察する。

数を示している。今世紀初頭ではキューバなど数例

本特集では、前世紀末に全盛だった新自由主義（ネから増加したのに対し、近年は一定数の左派政権がオリベラリズム）に対する姿勢から左派を定義する。

存在している状態からの増加であることがわかる。

新自由主義は、国家の役割を縮小し、市場原理を徹一定数の左派政権の存在は、2010 年代に入って政底させる経済を目指すものである。つまり、新自由権の実績や汚職などで南米で左派政権が交代（「右傾主義路線の見直しやそれからの脱却を主張する勢力化」）した時期に、中米での事例が継続したことによを左派とする。左派をめぐる議論では、政権に就いる。中米カリブ地域では、1980 年代の中米紛争の影ての実践、また特にアメリカ合衆国に対する点を含響から、新自由主義改革と民主主義の政治が本格化

む外交政策、という問題もあるが、ここでは単純化するのが南米よりも 10 年ほど遅れ、1990 年代後半するため定義には含めない。になってからで、左派の抬頭も 2010 年前後と少し時期がずれた（Murakami y Peruzzotti 2021: 16-19）。

左傾化の様相2

エルサルバドルとニカラグアでは内戦時のゲリラ勢

表 1 は過去 5 年間の大統領選挙の結果を示したも力が左派政党となり、前者では 2009 年から 18 年まのである。これをみると、ここ 3 年の間に左派政権で政権に就き、後者では 1979 年から 90 年までの革が増加していることがわかる。確かに、今世紀初頭

命政権で国家再建委員会議長や大統領を務めた D. オの左傾化で急進派の一つだったエクアドルや、内戦ルテガが 2007 年に大統領に返り咲き、その後、権威時のゲリラ勢力が穏健左派となって政権に就いてい主義化しつつ政権に居座り続け、再選から現在、4たウルグアイとエルサルバドル、半世紀以上にわた期目にある。コスタリカで 2014 年に既存ではない新る民主主義を支えた既存政党に代わる新たな左派勢たな左派政党が政権に就いたことは前述した。

力が 2014 年以降政権を担ってきたコスタリカなどでいずれにせよ、近年、左傾化がみられることは事は、左派政権に対する批判から「右傾化」がみられた。

実である。表 1 と図 1 に従えば、2010 年代に入ってラテンアメリカ時報

2022/23 冬号 No.1441

新しい左派政権は変化をもたらすか？
表 1：過去 5 年間の大統領選挙
投票日 決選投票
国名2018 年
02.04
04.01 コスタリカ
04.22
パラグアイ
05.02
ベネズエラ
05.27
06.17 コロンビア
07.01

メキシコ

10.07
2019 年
03.03

10.28 ブラジル

当選者
カルロス・アルバラド
マリオ・アブド
ニコラス・マドゥロ
イバン・ドゥケ
アンドレスマヌエル・
ロペスオブラドル
ジャイル・ボルソナーロ

所属政党

傾向

任期

市民行動党（PAC）
左派
コロラド党（ANR-PC）
右派
ベネズエラ統一社会党（PSUV） 左派
民主中央党
右派

4年5年6年
4年

備考
与党継続
与党継続
与党継続、選挙の公正さに疑問
右派系継続、新党

国家再生運動（MORENA）

左派

6年

右派→左派、新党

自由社会党（PSL）

右派

4年

左派→右派

エルサルバドル ナジブ・ブケレ

国民統合大連合（GANA）

右派

5年

05.05

パナマ

ラウレンティノ・コルティソ

民主革命党（PRD）

右派

5年

07.06
10.27
10.27
10.27
2020 年
07.05
10.18
2021 年
02.07
04.11

08.11 グアテマラ
アルゼンチンボリビア
11.24 ウルグアイ

アレハンドロ・ジャマテイ
アルベルト・フェルナンデス
エボ・モラレスルイス・ラカジェ

バモス（Vamos）
ペロン党（PJ）
社会主義運動（MAS）
国民党（PN）

右派
左派
左派
右派

4年
4年
5年
5年

左派→右派、新党
右派継続、左派系既存政党が近年は右派化
右派継続、新党
右派→左派
与党継続、選挙の公正さに疑問
左派→右派、既存政党

ルイス・アビナデル
ルイス・アルセ

現代革命党（PRM）
社会主義運動（MAS）

左派
左派

4年
5年

左派継続、新党やり直し選挙、同一左派政党返り咲き

ギジェルモ・ラソ
ペドロ・カスティージョ

右派
左派

4年
5年

左派→右派、新党
右派→左派、新党

左派

5年

再選、選挙の公正さに疑問

左派
左派

4年
4年

右派→左派、新党
右派→左派、新党

右派
左派
左派

4念
4年
4年

左派→右派、新党
右派→左派、新党
右派→左派

ドミニカ共和国
ボリビア
07.11 エクアドル
06.06 ペルー
12.19 チリ
ホンジュラスガブリエル・ボリッチ
シオマラ・カストロ

機会創造党（CREO）
自由党（PL）
サンディニスタ民族解放戦線（FSLN）
社会結集党（CS）
自由再興党（LIBRE）

04.03 コスタリカ
05.29 コロンビア
10.30 ブラジル

ロドリゴ・チャベス
グスタボ・ペトロ
ルーラ・ダ・シルバ

民主社会進歩党（PPSD）
歴史同盟
労働者党（PT）

11.07
11.21
11.28
2022 年
02.06
05.29
10.02

ニカラグア

ダニエル・オルテガ

出所：報道や各国の選挙管理機関のウェブサイトを基に執筆者作成
注：傾向欄の灰色は 2022 年 12 月 1 日現在で大統領職にあるか、就任予定。ペルーのカスティージョは 2022 年 12 月 7 日にクーデタを起こそうとして罷免された

図 1：ラテンアメリカ 20 か国の左派政権数（各年の 12 月 1 日時点）

図 2：世界諸地域のジニ係数（年代別平均の推移）

1450

1245

1040

83555

30

625

4202

1970年代1980年代ラテンアメリカ

20020 001
20020 2
03
20020 4020 5020 6
0720020 8020 9
120 0
120 1
120 2
1320
120 4
120 5
120 6
1720
120 8
120 9220 0220 1220

出所：表 1 におなじ起きた「右傾化」は 2019 年に底を打ち左派政権の増アメリア合衆国、
カナダ

1990年代アフリカ
西欧

2000年代中東

2010年代

アジア太平洋、インド

東欧、ロシア、中央アジア

出所：U nited Nations University "World Income Inequality Database（WIID）"（https://www.wider.unu.edu/project/wiid-%E2%80%93world-income-inequality-database）を基に執筆者作成
注：データは通常 0 ～ 1 で示される係数を 100 倍している

今後の推移をみなければならない。

加がみられ始め、2022 年のホンジュラスでの左派政権発足によりラテンアメリカ 20 か国のうちの過半数

左傾化の原因の 10 か国が左派政権の下にある国となった。その後

それでは、なぜ左派政権が誕生するのか。新自由のコロンビアで 11 か国目となったが、22 年 12 月に主義による格差の拡大がよく指摘される原因であり、ペルーのカスティージョがクーデタ未遂で罷免され本誌の 1 年前の特集でも起点にある問題として捉えた。そして今年に入ってブラジルのルーラ政権が発られていた。

足した（2023 年 1 月現在で 11 か国）。

まず事実の確認である。ラテンアメリカは格差が左傾化が今後とも継続するかは、ここ数年の趨勢大きい地域なのか。図 2 は、世界の諸地域に含まれでしかなく、また次節で述べる課題もあることから、る各国のジニ係数の平均を年代毎に示している。ラ

ラテンアメリカ時報

2022/23 冬号 No.1441

3テンアメリカは、元々アフリカと並んで格差が大きナーロが、またペルーでは投票の 2 か月前までは中い社会であったが、1980 年代からの新自由主義の浸道の候補が、それぞれ最も高い支持を得ていた（舛透により世界で最も格差がみられる地域となった。

方 2022；村上 2021）。つまり、この観点からも、政今世紀に入って左派政権の誕生などを契機に実施さ治過程や選挙過程の丁寧な分析が必要であることがれた格差是正策により縮小したものの、依然としてわかる。

最も格差のある社会を抱えている地域であることに変わりはない。つまり、ラテンアメリカは格差問題が政治の争点となり易い構造的な条件を抱えている左派政権の直面する課題とその普遍性
左派政権は新自由主義による歪みや行き過ぎを正すことを目指し、急進的であれば、ウゴ・チャベスのである。
しかし、構造的な格差問題が常に政治の争点の中期ベネズエラの「21 世紀の社会主義」のように、市心となってきたわけではなく、常に左派政権を生ん場経済に代わる発展を志向する。だが、最初の左傾できたわけでもない。実際、格差構造がそのまま政化で誕生した左派政権を支えた輸出経済ブームは過治に反映していたとしたら、今世紀の（あるいは、去のものとなっている。コロナ禍からの回復やウクそれ以前でも）ラテンアメリカは左派政権だらけにライナ紛争の見通しが不透明なこともあり、まだ暫なってもおかしくなく、「左傾化の再燃」が議論とも

くは低成長期が続くことが予想される。そうした条ならないだろう。

件の下では、かつてのような右肩上がりの経済成長

現実の政治では、左右を問わず政権（党）の実績が問われたり、一般治安の悪化や汚職の蔓延といっを前提とした再配分政策を気前よく振る舞うことは許されない 4。

た問題が格差と同等かそれ以上に重要な問題として要は、「市場経済か、国家介入主義か」の択一では提起される場合もある。そして、そうした争点をめなく、市場と国家による再分配との間でどうバラン

2ぐる政治を展開する政党 のあり方（社会の階層やスをとるか、である。急進派として君臨し続けてい各種勢力を代表する度合いや考え・思想の立ち位置

るベネズエラですら、超高率インフレと経済成長のなど）がどうなっているか、ということも分析の要ために市場原理を復活させている（坂口 2022）5。となる。要は、主要な政党の間でどのような争点をだが、いうまでもなく、このバランスを見つけるめぐってどのような政治が展開するのか、そうしたことは容易でないし、極端な場合、各国によって（あ政治過程や選挙過程を注視し分析する必要があるのるいは一国でも段階によって）違う可能性がある。

である。

それこそ、前世紀末の新自由主義全盛期を経て今世同時に、近年のラテンアメリカでは、社会の分極紀に入ったポスト新自由主義段階 6 のラテンアメリ化が進み深刻なレベルに達していることにも注意す

カ諸国が追究してきたことであるが、未だ何らかの3る必要がある 。図 3 は今世紀のラテンアメリカにお道筋を見出した国はない。チリで 2008 年から選挙毎ける社会の分極化の程度を示している。今世紀に入に左→右→左→右と政権が交代したものの、社会騒り、新自由主義への批判の高まりとともに徐々に分乱を招いて新憲法の制定と既存政党とは異なる新た極化が進み最初の左傾化に帰結し、2010 年代に入ると、最も強い区間に入る水準（レベル 3）に近くなっ

図 3：ラテンアメリカの分極化の程度ていた。そして、2014 年以降の低成長期になるとそ

3.4の最強区間に入り、コロナ禍の影響もあり、その度3.3
3.2合いがさらに深刻化した。右派と左派の意見の相違

3.1や対立がより鮮明化する地合いにあるということが2.9

できる。

2.8
2.7

では、コロナ禍の影響はどうか。表 1 では、コロ

2.6

ナ禍が拡大した 2020 年以降、左派政権誕生の事例が2.4ている国の中でも、例えば、ブラジルではルーラへの判決が取り消される 2021 年 3 月まで現職のボルソ

ラテンアメリカ時報

2022/23 冬号 No.1441

2.52000200120022003200420052006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021

増えているようにみえる。しかし、深刻な被害が出4

3

出所：" Varieties of Democracy"（https://v-dem.net/data/the-v-demdataset/）を基に執筆者作成
注：4（深刻）から 0（なし）までの 5 段階評価で、2 が中程度、3 ～ 4 が最も程度が強い区間

新しい左派政権は変化をもたらすか？
な左派政党による政権の誕生となった（本誌安井論文）のは、その一つの表れである。
だが、新政党も順風満帆ではない。分極化の進行とはいえ、左派で急進派が圧倒的多数となったわけではなく、また対極では右派も一定の勢力を有している。左右に限らず、小党分裂化の傾向があり、少数与党が常態化して連合工作に苦労する。チリでの参考文献
小 川 正 義（2022）「 ラ テ ン ア メ リ カ 左 派 ポ ピ ュ リ ズ ム 政 権 の復権とビジネス環境」『ラテンアメリカ時報』2021/22 年冬号（No.1437）：2-5。
坂口安紀（2022）「プラス成長への好転とハイパーインフレの終焉─ベネズエラ経済に何が起きているのか」（JETRO アジア経済研究所オンライン講演会、12 月 20 日）。
舛方周一郎（2022）「ブラジル大統領選挙 ─国内の分極化と期待される信頼回復」（ラテン・アメリカ政経学会第 59 回全国大会企

新憲法案は拒否されてしまった。また、コスタリカ

画セッション「再びの左旋回 ─ 2020 年代のラテンアメリカ政治」

では、2014 年から新左派政党が 2 期政権を担ったも11 月 12 日、神戸大学）。のの、22 年には右派の新政党に政権交代した。
数少なくなっている既存政党が政権に復帰した場合も、政党の再建や信頼の回復が課題となる。ブラジルのルーラの当選はルーラ個人への期待の結果で、民政移管とその後の民主主義を支えてきた労働者党が汚職による党勢や信頼の低下から回復した帰結で村上勇介（2021）「2021 年ペルー選挙 ─ボリバルの呪縛？」『ラテンアメリカ時報』2021 年夏号（No.1435）：52-55。
Murakami, Yusuke, y Enrique Peruzzotti（2021）“Fin de tresciclos y el comienzo ¿de qué?”En Y. Murakami y E. Peruzzotti
eds. América Latina en la encrucijada : coyunturas cíclicas ycambios políticos recientes（2010-2020）. Xalapa: Universidad
Veracruzana, pp. 7-39.（https://libros.uv.mx/index.php/UV/
catalog/book/BI380）

7はない（舛方 2022） 。別の観点からいえば、1980年前後からラテンアメリカに浸透した新自由主義ならびに民主主義の枠組みによる政治が、40 年の年月を経て様々な問題を抱え、その残滓も刷新の時期を迎えているのである。
そうした困難な状況の中で、左派政権が活路を見出すとすれば、様々な制約の下でできる範囲で少し

1 ホ ンジュラスでは 2006 年からのマヌエル・セラヤ政権が左傾化したものの 2008 年にクーデタで倒された。現左派政権の与党はセラヤ系で大統領はセラヤの配偶者である。チリでは、ミシェル・バチェレ政権が左派とされるが、民政移管とその後を支えてきたコアリシオン（中道・左派連合）の一環で、第 1 期（2006 ～ 10 年）よりは第 2 期（14 ～ 18 年）の方がより左派的であった（本特集安井論文）。ペルーは、2006年と 11 年に、大統領選挙終了時で中道左派路線を主張していでも理想に近づけてゆくことだろうか。コロンビアた政党が政権に就いたが、官財界とマスメディアの新自由主義のグスタボ・ペトロが就任後わずかで小規模ながら派「鉄の三角形」による圧力で新自由主義路線を継続した（村土地分配をしたのに対し、何を目指すのか不明なペルーのペドロ・カスティージョは混迷と汚職の 16 か月の後、自壊した（本誌千代論文・村上論文）。
いずれにせよ、市場と国家による再分配との間の最適解の探求はラテンアメリカに限ったことではない。ラテンアメリカでは経済発展モデルの同時破綻から地域大で急速に新自由主義が浸透し、その後左傾化して右傾化から再左傾化と動いてきたのに対し、先進地域を含む他の地域では新自由主義が徐々に浸透した。その影響は、分極化とともに今世紀に入ってから次第に顕在化した。労働力を補うための移民や中間層の没落といったことから欧米では右派が抬頭することとなったが、分極化の中で最適解を見出す課題は共通している。それだけ困難な課題ということを意味する一方、探求で様々な国が協力しあう

上 2021）。
2 本論では、合法的な方法によって権力へ到達することを目指す集団を政党としている。
3 デ ータを含め社会の分極化へ注目する必要性は舛方（2022）
による。
4 低成長期以前にも、急進派でもベネズエラほど自然資源に恵まれてないエクアドルのラファエル・コレア政権やボリビアのエボ・モラレス政権はその実績を問われる段階になって、経済発展のために外資導入を図らざるを得なかった。
5 坂口が指摘するように、アメリカ合衆国の経済制裁は続いているので、ベネズエラ経済の破綻の原因は国内要因であったことが、別の角度から示された。
6 ここでの「ポスト」は「全盛期を過ぎた」という意味で、「脱した」という意味ではない。
7 2023 年 1 月時点で、民政移管後の民主主義を支えた主要政党が一定の影響力を保持して存続しているのは、ウルグアイ、パラグアイ、パナマのみである。
（むらかみ ゆうすけ

京都大学 教授）

可能性も存在する。我々は、最適解を見つけ出すことができるだろうか。

ラテンアメリカ時報

2022/23 冬号 No.1441

5