平成27年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成26年８月11日

上場会社名
コード番号

株式会社6314

石井工作研究所
ＵＲＬ http://www.i-kk.co.jp/

代表者
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役社長（役職名） 取締役総務経理部長

四半期報告書提出予定日

上場取引所（氏名）石井光明（氏名）時枝典生

平成26年８月12日

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東097-544-1001－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．平成27年３月期第１四半期の業績（平成26年４月１日～平成26年６月30日）（１）経営成績（累計）
売上高
百万円
542

27年３月期第１四半期
26年３月期第１四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

経常利益

四半期純利益％
83.9

百万円
△84％
－百万円
△78％
－百万円
△100％－

294 △44.0

△160

－

△150

－

△50－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭△12.94△6.53

27年３月期第１四半期
26年３月期第１四半期

円 銭
－
－

（２）財政状態
総資産
27年３月期第１四半期
26年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
6,353
6,608

自己資本比率
百万円
4,949
5,124

27年３月期第１四半期

4,949百万円

１株当たり純資産

％
77.9
77.5

26年３月期円 銭
636.87659.34

5,124百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末26年３月期27年３月期

第２四半期末円 銭－－

27年３月期（予想）

第３四半期末

期末

合計

円 銭
0.00

円 銭
－円 銭
6.00

円 銭
6.00

0.00

－6.006.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無

３．平成27年３月期の業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

１株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円％

百万円

％

百万円％円 銭第２四半期（累計）

1,700

35.9

30－

43－

23－

2.96

通期

3,500

13.3

70－

90－

50 △50.1

6.43（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無※

注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ.２「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

（２）会計方針の変更・会計上の（３）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

27年３月期１Ｑ

7,800,000株

26年３月期7,800,000株②

期末自己株式数

27年３月期１Ｑ

27,766株

26年３月期

27,746株③

期中平均株式数（四半期累計）

27年３月期１Ｑ

7,772,239株

26年３月期１Ｑ

7,772,601株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続を終了しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．１「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱石井工作研究所(6314) 平成27年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

1（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

1（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

1（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

1

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

2（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………………

2（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

2３．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

3（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

3（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

4

第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

4（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

5（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

5（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

5（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

5

㈱石井工作研究所(6314) 平成27年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税引き上げ前の駆け込み需要後の内需の落ち込みの影響を受ける業種がある一方、企業の設備投資が底堅く、公共投資は堅調なことから、一部の業種では小幅な影響に止まり、水準をさらに高める業種もありました。
半導体業界では、一部消費税増税前の駆け込み需要の影響を受けて、最終需要の反動減が出ているものの、パソコンや自動車、産業用半導体は堅調に推移しており、主要半導体メーカーでは将来に向けた設備投資を再開する動きも見られます。
このような経済状況のなか、当社は半導体関連とともにパワー半導体等の自動車設備関連装置の受注に注力し、当第１四半期の受注及び売上は増加しましたが、開発を伴う新規案件が多く、納期が想定以上に長期化し、業績は低調な推移となりました。
この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高５億４千２百万円（前年同四半期比83.9％増）となり、営業損失８千４百万円（前年同四半期は営業損失１億６千万円）、経常損失７千８百万円（前年同四半期は経常損失１億５千万円）、四半期純損失１億円（前年同四半期は四半期純損失５千万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、前第２四半期会計期間より、「その他」に含まれていた「不動産・建築関連事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントに変更しておりますが、以下の前年同四半期比較については、数値の変更はありません。
①半導体関連事業
半導体関連事業は車載用製造装置を中心に半導体関連装置の受注が増加した結果、全売上高の99.6％を占める半導体関連事業の売上高は、前年同四半期比では86.0％増加し、５億４千万円となりました。
②不動産・建築関連事業
不動産・建築関連事業の売上高は２百万円（前年同期実績・４百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は33億６千７百万円となり、前会計年度末に比べ２億４千６百万円減少いたしました。これは主に、仕掛品が１億２千８百万円増加したものの、受取手形及び買掛金が４億８千２百万円減少したことによるものであります。固定資産は29億８千６百万となり、前会計年度末に比べ９百万円減少いたしました。これは主に建物が７百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は63億５千３百万円となり、前会計年度末に比べ２億５千５百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は12億７千７百万円となり、前会計年度末に比べ３億５千４百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債務が１億２百万円減少したものの、その他流動負債が５億４千３百万円増加したことによるものであります。固定負債は１億２千５百万となり、前会計年度末に比べ４億３千５百万円減少いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が４億４千万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は14億３百万円となり、前会計年度末に比べ８千１百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は49億４千９百万円となり、前会計年度末に比べ１億７千４百万円減少いたしました。これは主に、当期純損失の計上１億円及び配当金の支払い４千６百万円等により利益剰余金が１億７千３百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は77.9％（前会計年度末は77.5％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年３月期第２四半期累計期間（平成26年４月１日～平成26年９月30日）及び平成27年３月期（平成26年４月１日～平成27年３月31日）の業績予想については、平成26年５月13日付当社「平成26年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」にて発表いたしました金額に変更はありません。

1

㈱石井工作研究所(6314) 平成27年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期会計期間の期首において前払年金費用が41,145千円及び繰延税金負債が14,565千円それぞれ減少し、利益剰余金が26,579千円減少しております。なお、当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

2

㈱石井工作研究所(6314) 平成27年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

3

当第１四半期会計期間(平成26年６月30日)

938,061
1,728,586
187,224
601,372
149,82830,305△22,093
3,613,285

1,020,038
1,246,280
190,755
730,093
169,31232,658△22,0933,367,044

655,852
1,748,966
140,648
2,545,467
18,293431,757
2,995,518
6,608,803

647,936
1,748,966
140,1432,537,045
16,229432,746
2,986,021
6,353,066

377,943
369,361
13,87754,290107,625
923,098

341,615
266,593
2,492
15,490651,168
1,277,360

450,501
110,657
561,158
1,484,256

10,270115,514125,784
1,403,145

1,186,300
2,757,259
1,135,099△11,594
5,067,064

1,186,300
2,757,259
961,317△11,598
4,893,277

57,482
57,482
5,124,546
6,608,803

56,64356,643
4,949,921
6,353,066

㈱石井工作研究所(6314) 平成27年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
社葬関連費用特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

4

当第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)

294,855
330,454△35,599
124,703△160,303

542,294
509,477
32,816
117,334△84,517

344
3,704
4,884
－
1,001
9,936

206
3,633
－
2,294
1,535
7,670

297
－
101
399
△150,766

248
901
39
1,189
△78,036

93,537
93,537

－
－

102
－
102
△57,3311,183△7,782△6,598△50,733

－
8,257
8,257
△86,293
1,183
13,091
14,275△100,568

㈱石井工作研究所(6314) 平成27年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
半導体関連事業

不動産・建築関連事業

売上高
外部顧客への売上高

290,499

4,356

294,855－－－

290,499

4,356

294,855△84,305△11,874△96,179

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△96,179

全社費用（注）△64,123

四半期損益計算書の営業損失（△）△160,303（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自平成26年４月１日至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
半導体関連事業

不動産・建築関連事業

売上高
外部顧客への売上高

540,2402,054

542,294－－－

540,2402,054

542,294△11,891△10,214△22,106

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）

5

㈱石井工作研究所(6314) 平成27年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△22,106

全社費用（注）△62,411

四半期損益計算書の営業損失（△）△84,517（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更）
前第２四半期会計期間から、従来「その他」に含まれていた「不動産・建築関連事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、当第１四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（退職給付に関する会計基準等の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による各報告セグメント損失に及ぼす影響は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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