３大疾病保障付機構団体信用生命保険（共済）による債務弁済充当約款
（定義）
第1条

この約款で次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ各号の定めるとおりといたします。
一機構 独立行政法人住宅金融支援機構

二申三

団信加入者 機構と本契約を締結し、機構が生命保険会社との間に締結した団体信込者 本契約の申込みを行う者
用生命保険契約（以下単に「団体信用生命保険契約」といいます。）の被保険者となった者

四債務者

機構に対し債務（機構が独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17 年法律第 82 号）に基づき信託した貸付債権で、機構がその元利金の回収の業務等を受託しているものに係る債務を含みます。以下同じです。）を負担する者

五保険約款等

団体信用生命保険普通保険約款、団体信用生命保険３大疾病保障特約、団体信用生命保険３大疾病保障特約の３大疾病保険金の支払に関する特則及び団体信用生命保険３大疾病保障特約の３大疾病保険金の支払の対象となる悪性新生物に関する特則六

特約 料団体信用生命保険契約に基づき機構が生命保険会社から支払を受けた保険金を、団信加入者が機構に対して負担する債務の弁済に充当（以下「債務弁済充当」といいます。）するために、団信加入者が機構に支払う金銭

（目的）
第2条

機構は、団信加入者が死亡し、又は保険約款等に定める高度障害の状態（以下「高度障害状態」といいます。）若しくは３大疾病保険金の支払事由に該当する状態（以下「３大疾病罹患状態」といいます。）に至り、機構が生命保険会社から保険金の支払を受けた場合には、当該保険金を債務弁済充当いたします。
（団信加入者の資格）
第3条
一

申込者が団信加入者となるためには、次の各号に該当することを要します。
自ら居住するための住宅又は親族の居住の用に供するため自ら居住する住宅以外の住宅を必要とする者で、次のいずれかに該当する者であること。
機構が行う債権譲受けの業務に係る住宅資金の融資を受ける者（平成 29 年９イ

月 30 日以前に借入申込みを行った者に限ります。）
ロ 機構から住宅資金の融資を受ける者（令和２年９月 30 日以前に借入申込みを行った者に限ります。）
ハ 債務者の死亡（民法（明治 29 年法律第 89 号）第 30 条の規定による失踪の宣告を受けた場合を含みます。以下同じです。）により当該債務者の債務（イ又はロの住宅資金の融資に係る債務に限ります。以下同じです。）を相続する者（当該債務者-1-の連帯債務者が団信加入者である場合を除きます。）
ニ債務者の全部又は一部の脱退により債務を引き受ける者で、当該債務について団信加入者が存しない場合に、引き続き当該債務の債務者として残る者又は新たに当該債務を引き受ける者
団信加入者が満 80 歳に達したことにより解約となった場合の当該団信加入者のホ連帯債務者
二

幹事生命保険会社に対し３大疾病保障特約付団体信用生命保険申込書兼告知書（以下「申込書兼告知書」といいます。）を提出し、幹事生命保険会社から加入承諾を受ける者であること。
申込書兼告知書により告知した日現在において、満 15 歳以上満 51 歳未満の者であ三ること。
四所定の特約料を機構に払い込んだ者であること。

（契約の成立）第4条

本契約は、申込者が前条各号に該当した場合、次の各号に掲げる者に応じて、当該各号に定める日（以下「団信契約日」といいます。）に成立するものとします。
前条第 1 号イに該当する申込者

一機構が当該申込者に係る貸付債権を譲り受ける日
前条第 1 号ロに該当する申込者

二機構から資金（資金を分割して受け取る場合は、最終回資金）を受け取る日
前条第 1 号ハに該当する申込者

三機構に対して当該債務の相続を届け出た日から 30日以内の期間（以下「相続団信申込期間」といいます。）において特約料を払い込む
日
前条第 1 号ニに該当する申込者

四機構と当該債務の引受けに係る契約を締結する日（債務の引受けに係る契約の効力が発生する日（以下「適用日」といいます。）を別に定めた場合は、両日の先後に関わらず当該適用日）
五前条第１号ホに該当する申込者
イイ又はロのいずれかの日

団信加入者が満 80 歳に達した日の属する月の末日までに前条第２号に該当し、かつ、特約料を払い込んだ場合は、満 80 歳に達した日の属する月の翌月１日

ロ

満 80 歳に達した日の属する月の翌月１日から 30 日以内の期間（以下「脱退年齢団信契約期間」といいます。）内に前条第２号に該当し、かつ、脱退年齢団信契約期間内に特約料を払い込む場合は、特約料を払い込む日

２ 前条第 1 号ハ又はホに該当する申込者が、相続団信申込期間又は脱退年齢団信契約期間が経過した後に前条第 2 号に該当し、かつ、特約料を払い込んだ場合は、相続団信申込期間又は脱退年齢団信契約期間の最後の日を団信契約日として扱います。
（弁済充当責任の開始）
第5条

機構は、団信契約日から、本契約に基づく債務弁済充当の責を負います。

（特約料）-2-第6条

特約料は、年払いにより払い込むことを要します。ただし、2 年目以降の特約料を第 3 項に定める払込方法のうちクレジットカード払いにより支払う場合は、年払いの特約料を 12 分割して払い込むことができるものとします。
２ 申込者は、機構が定める 1 年目の特約料を、機構が定める方法により、団信契約日に、払い込むことを要します。ただし、第 4 条第 2 項に該当する場合には相続団信申込期間又は脱退年齢団信契約期間の最後の日から 30 日以内に、それぞれ払い込むことを要します。
３ 団信加入者は、機構が定める 2 年目以降の特約料を、預金口座振替、クレジットカード払い又は郵便振替のいずれかの方法により、毎年の団信契約日の応当日の属する月内の日のうち機構の定める日までに、払い込むことを要します。ただし、やむを得ない事情により当該機構の定める日までに払い込むことができなかったときは、機構が定める方法により、当該機構の定める日の属する月の翌々月の末日までに払い込むことを要します。
４ 機構は、2 年目以降の特約料の払込みについては、振替済通知書又は領収書の発行はいたしません。
５ 機構は、特約料を変更することができるものといたします。ただし、すでに払い込まれた特約料については、この限りではありません。
６ 団信加入者がクレジットカード払いによる特約料の支払を選択した場合は、クレジットカード払いに係る特約を付加します。
（返戻金）
第 6 条の 2

機構は、団信加入者にすでに払い込まれている特約料に対応する期間（以下「特約料対象期間」といいます。）の途中で次の各号のいずれかの事由が生じた場合は、特約料対象期間中の経過していない月数に相当するものとして機構の定める金額を、機構の定めるところにより返戻いたします。ただし、第 3 条第 1 号イ又はロの住宅資金の融資に係る金銭消費貸借契約（変更契約を含みます。以下同じです。）の定めにより、当該契約に基づく債務の全部につき期限の利益を失っている場合を除きます。
一

第 9 条第 1 項第１号から第 7 号までのいずれかに該当し、本契約が解約となったとき（第 8 条第 2 号に該当し、機構が免責となったときを除きます。）。
二団信加入者が死亡したとき（第 8 条第 2 号に該当し、機構が免責となったときを除きます。）。
三団信加入者が高度障害状態に至ったとき（第 8 条第 2 号及び第 6 号から第 8 号までのいずれかに該当し、機構が免責となったときを除きます。）。
四団信加入者が３大疾病罹患状態に至ったとき（第 8 条第 2 号及び第 7 号から第 9 号までのいずれかに該当し、機構が免責となったときを除きます。）。
２ 機構は、前項に定める場合のほか、違算による過収の場合を除き、すでに払い込まれた特約料の返戻は行いません。
（充当する債務の範囲等）
第7条

機構が本契約により債務弁済充当する範囲は、団信加入者が機構に対し負担する-3-

債務の未償還元金、利息、延滞損害金、立替金、立替金の損害金及び回収に要した費用といたします。
２ 機構は、団信加入者が死亡し、又は高度障害状態若しくは３大疾病罹患状態に至ったとき以降に、団信加入者若しくはその相続人又は連帯債務者から機構の債務に係る弁済があったときは、その弁済があった金額を団信加入者若しくはその相続人又は連帯債務者に返戻いたします。
（免責）
第8条

機構は、団信加入者が次の各号のいずれかに該当した場合は、本契約に基づく債務弁済充当の責を負いません。
一

幹事生命保険会社に提出した申込書兼告知書に故意若しくは重大な過失により事実を告げなかったこと又は事実と異なることを告げたことのため、その団信加入者に係る団体信用生命保険契約が解除されたとき。
二

詐欺・不法取得目的により団信加入者となったことのため、その団信加入者に係る団体信用生命保険契約が取消し又は無効とされたとき。
三

団信加入者について、暴力団関係者及びその他の反社会的勢力に該当すると認められるなどの理由で、その団信加入者に係る団体信用生命保険契約が解除されたとき。

四

団信加入者について、団体信用生命保険契約の存続を困難とする前２号に掲げる事由と同等の重大な事由があり、その団信加入者に係る団体信用生命保険契約が解除されたとき。
五団信契約日から 1 年以内に自殺したことのため、保険金の支払を受けられなかったとき。
六

団信加入者の故意により高度障害状態に至ったことのため、保険金の支払を受けられなかったとき。
七

団信契約日前の傷害又は疾病が原因で高度障害状態又は３大疾病罹患状態に至ったことのため、保険金の支払を受けられなかったとき。
八戦争、その他変乱により死亡し、又は高度障害状態若しくは３大疾病罹患状態に至ったことのため、保険金の支払を受けられなかったとき。
団信加入者が、団信契約日からその日を含めて 90 日以内に悪性新生物として３大九疾病罹患状態に至ったこと（90 日以内に３大疾病罹患状態に至った悪性新生物が 90日経過後に再発、転移等をしたと認められることを含みます。）のため、保険金の支払を受けられなかったとき。
（解約）
第9条

団信加入者が次の各号のいずれかに該当した場合は、本契約は当該該当した日に当然に解約となり効力を失います。ただし、第 2 号に該当したときは、当該特約料の払込みの期日の属する月の末日に、第 3 号に該当したときは、解約を申し出た日の属する月の末日に解約となります。
一満 80 歳に達した日の属する月の末日が到来したとき。

二機構が定める 2 年目以降の特約料を機構が定める期日までに払い込まなかったと-4-

き。
三

本契約の解約を機構に申し出たとき。

四機構に対する債務の完済、債務の引受けに係る契約の締結、連帯保証人による保証債務の履行その他により機構との債権債務関係が消滅したとき。
五

第 3 条第 1 号イに該当する団信加入者の場合は、当該団信加入者に係る債権譲受けの効力が失われたとき。
六第 3 条第 1 号イ又はロの住宅資金の融資に係る金銭消費貸借契約に基づく最終返済日が到来したとき。

七

前条第 1 号から第 4 号までのいずれかの規定に該当し、機構が免責となったとき。

八

第 3 条第 1 号イ又はロの住宅資金の融資に係る金銭消費貸借契約に定める反社会的勢力の排除に関する条項に債務者が抵触し、当該契約に基づく債務の全部につき期限の利益を失ったとき。
２ 団信加入者は、前項各号のいずれかに該当して本契約が解約された場合は、再加入の申込みをすることができません。
３

団信加入者がクレジットカード払いによる特約料の支払を選択した場合で、年払いの特約料を 12 分割して払い込むこととしたときの解約については、クレジットカード払いに係る特約を付加します。

（報告）
第 10 条

団信加入者又はその相続人は、次の各号のいずれかに該当したときは、直ちに機構に報告し、機構の定めるところにより必要な手続をとらなければなりません。
一

団信加入者が死亡し、又は高度障害状態若しくは３大疾病罹患状態に至ったとき。

二

氏名、住所、通知先、特約料の払込方法等機構に届出をした事項に変更があったとき。
２ 団信加入者は、住所又は通知先について前項第 2 号の報告をしなかったときには、機構の知った最終の住所又は通知先に発した通知が通常到達するために要する期間を経過したときに団信加入者に到達したものとして取り扱われることに異議がないものといたします。
（特則）
第 11 条一

３大疾病保障に係る規定の取扱いについては、次のとおりといたします。

３大疾病の保障期間については、団信加入者が満 75 歳に達した日の属する月の末日が到来したときに保障が終了するものといたします。
二

本契約が成立した場合、以後、死亡及び高度障害のみを保障する機構団体信用生命保険への契約変更はできません。
（３大疾病保障付機構団体信用生命共済への準用）
第 12 条

前各条の規定は、機構と全国共済農業協同組合連合会との間で締結した団体信用生命共済契約の被共済者となった者について、機構が全国共済農業協同組合連合会から団体信用生命共済の共済金の支払を受けたときに、当該共済金を当該被共済者が機構に-5-対し負担する債務の弁済に充当する場合について準用いたします。
２ 前項の場合において、前各条の規定で使用した以下の表中の「３大疾病保障付機構団体信用生命保険の場合」の項の各欄に掲げる用語は、「３大疾病保障付機構団体信用生命共済の場合」の項の各欄に掲げる用語に読み替えるものといたします。
３大疾病保障付機構団体信用生命保険の場合

３大疾病保障付機構団体信用生命共済の場合

生命保険会社

全国共済農業協同組合連合会

団体信用生命保険契約

団体信用生命共済契約

被保険者

被共済者

団体信用生命保険普通保険約款、団体信用生命保 団体信用生命共済約款及び団体信用生命共済３大疾
険３大疾病保障特約、団体信用生命保険３大疾病 病保障特約
保障特約の３大疾病保険金の支払に関する特則
及び団体信用生命保険３大疾病保障特約の３大疾病保険金の支払の対象となる悪性新生物に関する特則
保険約款等

共済約款等

高度障害

後遺障害

高度障害状態後遺障害状態保険金

共済金

幹事生命保険会社

全国共済農業協同組合連合会

３大疾病保障特約付団体信用生命保険申込書兼３大疾病保障付機構団体信用生命共済被共済者加入申込

告知書

書兼告知書

申込書兼告知書

被共済者加入申込書兼告知書

機構団体信用生命保険

機構団体信用生命共済-6-