アートNPOデータバンクの発行にあたって

こんな助成制度があればいいのに！
どんな助成金があるの？

アートNPO の 8 割以上が、なんらかの助成金によって事業を展開しているという。だが、昨年
度のアートNPO 活動概況調査に「アートNPO の特性をふまえた助成制度が整備されていな
い」という意見が多く寄せられたように、現状の助成制度に満足しているわけではないことがわかる。
いったいアートNPOはどのような助成金を活用し、どのような問題を感じているのだろう？
アートNPO による芸術文化活動が、全国各地でダイナミックに展開されはじめたことにより、既存の文化施設やアーティストの創作活動を支援する目的で整備されてきた助成制度に新たな役割が求められている。それら多彩な活動は、芸術のジャンルや文脈を超え、地域やコミュ
ニティなどと幅広く関わりながら市民みずからが当事者となって芸術文化に関わる状況をつく
りだしている。これらアート NPO の活動を支援する助成制度は "まだ " 充分整備されていな
い。新しい社会のうねりに制度が追いついていないからだ。
2007 年度のアートNPO 活動概況調査は、助成を受けるアートNPO の意識や課題を抽出することを目的にリサーチをおこなった。このリサーチからみえてきたのは、助成制度に感謝し、高い期待を抱きながらも、制度が現場の実態に即していないために戸惑うアートNPO の姿であった。助成を得て事業を実施すればするほど疲弊する実態、設立間もない団体や領域をまたぐ活動に対する助成がない（合致する助成がない）こと、どこにどのような助成金があるか分からない（情報不足、アクセス方法が分からない）ことなど、前向きに事業をすすめようとする団体がおちいるジレンマである。
行政や財団、企業などが新たな助成制度を探りはじめているいま、アートNPO が助成制度を活用するなかでどのような課題を抱え問題と感じているかをこのリサーチによって明らかにし、紹介したい。
当データバンクが助成制度の発展に寄与できれば幸いである。

特定非営利活動法人アートNPOリンク
2008年3月

本書での取り決め
本書では、NPOというとき、とくに NPO 法人と記載がない場合は広義の意味で使用し、任意団体等も含めるものとします。また、本書でアートというとき、現代・古典に関わらず
ひろく美術・音楽・工芸・舞台芸術・芸能・生活文化など芸術文化全般を指し、特定のジャンルについて規定するものではありません。

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Q 8 助成制度について、貴団体の考えを自由にお書き下さい

・助成金を受けることにより、幅広い活動が出来る。

・助成制度は活動の初期段階として受けることは必要だと

・本来は会費で運営をまかなって行かなければならないが、収入が多くない活動のため、イベント事業をスムーズに思っていますが、継続的に支援を受け続けながら活動を

半分が会費、半分が助成金である。会費が増えなければ運営することが出来る。

行うことは、NPOとしても理想的ではないと考えています。

助成金に頼らざるを得ない。

・大いに期待しています。どの団体に対しても公平に、
かたよりない様することも良いかもしれないとは思います。

自立した活動を行っていけることを目指していきたいです。
・新分野や特異だと捕らえられがちな分野への助成は・市民寄付は、税を個人・会とも免除する。

・事業を継続・発展させるため、あるいは始めるためには
・芸術分野での助成は、アーティスト育成などの助成が多く、児童・生徒あるいは高齢者向け美術活動への助成が少ない。

・安易に助成をあてにしてはならない。助成額とそれにかかわる手間を考えると「合わない」事が多い。アマチュア団体への助成は考える必要はないと思う。

・審査員の芸術に対する理解力がない。その道の専門家がこの事務（局）経費は対象とされておりません。
難しい問題もありますが、様々な工夫と対策により、・（財）地域創造、芸術文化振興基金など芸術に関する助成は助成の仕方もあると思います。アートに対するあるが、使途の制限や対象が旧来の芸術領域の範疇に助成金と言うより、活動自体が理解されにくいと感じています。

限られており、先駆的創造的芸術表現活動の企画や関わっている場合、知り合いに助成金がいってしまう。

地域住民参加型芸術活動、作家滞在型公開制作など、特に大きな団体などへ。

作家の制作支援やそのようなことを企画する・大変ありがたいもので、事業展開する際に大きな力と・目的にしても、方法にしても実行して良い事を評価して欲しい。

なりますが、芸術鑑賞の分野に関して制約が多く、申請に事業運営には使いにくい。

ユニークさにも注目すべきで、長期目標にも目を向けて欲しい。

至るところまでいかない場合も多々あります。子供に芸術を・助成金を「くれてやる」というような態度の説明会もたまにあり。

鑑賞させる事の意義を多くの方々にご理解いただきたいと

例えば「NPO 法人」をもっと信用して助成してもらいたい。

願っています。
・あまえにならない様にすべきであるが、双方実践に・助成制度に頼っているばかりでは、単年度の計画しか極めて厳しいと感じます。

しっかりとした事務局運営が肝心です。しかしほとんどの場合、役立つ制度が必要でもある!!

・現在ある助成制度の中でも、「市民活動」に対する助成は・アートに関わる活動は、基本的に何らかのサポート（助成）を増えてきているようであるが、多くは“事業”“プロジェクト”

必要としています。すでに活動し、実績を残している団体を単位での助成であることが多く、成果が明確にわかることが総合的に評価し、活動全体を支援する、実のある大らかな

判断基準となることが多いようなのだが、NPOで立ち上げる

助成が広がる事を期待しています。

活動は、反響等が短期間ではわかりづらいこともある。

立てられず、運営が安定しない。しかしながら、当法人の例えば、メディア（紙・ウェブマガジン・テレビ番組など）の様な活動は、なかなか収入が得られず、難しい。

企画・制作・発信事業に対しての助成制度は現時点でまた、アートで収入を得るならショービズで良いわけなので、
N PO たるミッションは、どの様に達成できるか悩む。

・使途制限のない、長期的支援の助成があればと思いますが、・事務手続きが大変難しいので、あまり受けたくない。

見つけられていない。情報発信を設立目的の１つとしてなかなかないのが残念です。その方が助成金がこれが活動を縮小してしまう原因になっています。

掲げている当NPOとしては、成果を長期的に生きると思うのですが。

簡単にして欲しいです。

見てもらえるような助成制度があるとありがたいと思う。

・大いに勇気づけられます。
・思いを形に変える手助けをしてもらえる助成金は・安定的な収入を得るまでの支援。団体が育つまでの補助。

・一つのプロジェクトに対して、複数の団体から助成金を・NPO団体には様々な目的のために結成された

とてもありがたいと思っているが、運営費や鑑賞にももらうように努力しています。なぜならば、一つの所から団体があるので、助成金についてはできれば目的を明確に使えるような助成が今後出てくることを希望する。

たくさんもらうと、スポンサーのように顔色をした助成の募集をしていただきたと思います。

伺いかねないからです。

（文化振興事業に対する助成金…等）単年度ごとの新しい試みへの支援。

募集だけではなく、複数年にわたるプロジェクトに・子供を対象にする事業では受益者の負担を軽減する
・私たちのような、どちらかといえば地味な活動では、手段として助成制度を積極的に活用する。

助成をしていただけるような助成制度がほしい。
・現在のところ、助成を受けて事業を実施する計画はなし。

なかなか大きな助成は頂けませんが、頑張っている様子を助成を受ける事によって自由（幅広い）な事業展開が理解してくださる助成は、額以上に私たちを力づけてくれます。

損なわれるおそれを感じる。
（公が口をはさむ）

また、助成だけではなく、個人や企業が寄付をしやすい
仕組みを考えていく必要がある。

・事業の立ち上げや、事業のステップアップに活用できるよう検討している。
・活動内容が助成制度の条件に合うように・団体として、事業全体に助成して欲しい。

変質してしまう事を危惧しています。
・この制度はとても有難い制度であるから利用したいが、・活動には良い人材が不可欠。そのためには人件費がないと個別分野だと規模が小さい。その割には面倒。

・NPO支援を促進する視点から、会員制の人件費の助成が必要だと思う。

当 NPOが一番困っているのは職員を抱えられないため、採用決定されるには、ほど遠いように感じざるを得ない。

NPO 団体に対しても「団体支援」という考え方の人材育成ができない事。やる気あるボランティアスタッフは

皆、自分の団体の必要性ばかりを訴えるので、助成制度もあってほしいと願っている。

いるが、昼間の仕事が終了してからしか参加できないため、何が基準になるのか、まわりから見ていても理解しがたい。

継続できない。今後はプロジェクト助成のみならず、

大切な協働会議等に連れて行けない（相手は役人の為）。

・活動が社会的要求に答え、定着する期間、助成金は不可欠である。しかし助成金にたよるのみでは発展しない。
その後は自立していかなくてはならないと思う。

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・まずはありがたいことだなぁと思っています。
その上でアートの振興のために、時代にあったよりよい
制度・運用に改善されることを願います。

・公益性ということを考えると、継続的な事業に対する助成がもっとあって良いと思う。

・福祉・青少年・環境・国際 …とさまざまなNPOが活動している中で、それらの団体の連携ができるようなジャンルレスな活動を助成してくださる制度があれば、団体と市民と行政・企業などが同じ時間と空間を共有して、互いに前進できるのにな…と思います。

アートNPOの基盤整備のためのリサーチ 2007
現状と課題についての考察

さまざまな助成＊１：設問（７）事業分野コード 参照「平成 19 年度公益法人白書」（総務省）によると、日本には 2006

＊ 2：アート NPO データバンク 2006 P23 これまでの協働パートナー（複年10 月1日現在の公益法人数は 24,893 法人であった。このうち

数回答可）「行政との協働 66.3%」「企業との協働 56.8%」「学校との協事業の種類として最も多いのは、教育や相談、研修会といった事
業をおこなう「指導・育成」であり、ついで多いのが助成・給付、貸与、表彰、信用保証といった金銭給付をおこなう「振興・奨励」
をかかげる法人（12,556 法人（49.0%））である。この「振興・奨励」
をかかげる法人のうち「助成・給付」をおこなう法人は社団法人・財団法人をあわせて4,466法人あるという。
民間企業財団や公益信託による芸術文化・助成事業をおこなう

・事業を考える、見直す、視点を変えるきっかけとなるので、積極的に取り組んでいます。日本の助成制度は、交付する側、受ける団体側ともに成熟しつつあると思います。
単にお金だけを渡す助成制度より、ノウハウやネットワーク

団体は、社団法人企業メセナ協議会による継続調査の報告書を参照することができる。それによると、企業財団・公益信託による芸術文化・助成事業をおこなう団体は 311団体であった。
（社
団法人企業メセナ協議会・2006 年度メセナ活動実態調査より）。

形成を支援する助成制度が増えてきていて、団体育成に有効に働いていると思います。ただ、これらの非金銭・非物質の助成は、助成する側・される側の相互理解と信頼関係が重要なので、単年度の関係では成果を挙げることが難しいと思います。小額あるいは、
いっそお金無しでも複数年度に渡って支援する助成制度が増えると、団体としては、ありがたいです。

公演にあたってその助成金なしで公演を行うことは難しいことが多いが、もう少し人材育成のためのワークショップであったり、アートを広げる為のアウトリーチであったり、そのような公演以外の環境つくりに対する助成制度も、未来の舞台芸術のためには大変必要なことだと思います。

調査の結果をみると、既存の助成金のなかでアートNPOにとって大きな負担となっているものがあることがわかった。それは、赤字補填や自己負担金を原則とした「部分助成」である。＊3
このタイプの助成金は、主に公演や展覧会のような芸術文化の最終消費の部分を対象としている。多くのアートNPO が、
このタ
イプの助成制度がもたらす煩雑な業務に苦慮しているという実態が、改めて浮き彫りになった。＊ 4 また、活動初期の団体や自己負担金を拠出できないアートNPOにとっては、社会的にも芸術が現状である。＊ 5

芸術文化の社会的役割が期待されている
今回の調査では、アートNPOは福祉や地域振興、教育、医療、国際交流など芸術文化分野以外にもさまざまな事業分野に係る助成を得て事業を展開していることが確認された。
芸術以外の領域の助成制度を活用しているという結果からは、芸術文化が社会のさまざまな領域において役割をもっていることが認知されつつあるということもできる。

公演経費に関する助成がほとんどである。それは確かに

現場に即応した助成制度の検討を振興にも意義のある事業であっても、申請すらできないというの＊１

・日本の助成金制度は、特に舞台芸術のジャンルでは、

働 40.2%」「他の非営利団体との協働 44.0%」

現に、われわれアートNPOは芸術文化の振興・普及のみならず、
社会のさまざまな課題に対してそれらを活用し、芸術文化を通して社会をみつめる活動を展開している。今日では、芸術文化は
もはや、その分野でのみ完結するものではなく、コミュニティ活性や教育、福祉など多様な領域に積極的に関わり、セクターや分野の違いを超えて連携、協働していくことがごく当たり前のこととしてみられるようになってきた。＊２
しかしながらそれは、短絡的に芸術が何かの〈役に立つ〉ということではない。もちろん直接的な効用だけでなく、それぞれの地域においてアートNPO が一定の役割を担いつつ、それによって芸術文化についての社会的理解が広がることは重要なことだ。
だが、それとともに大事なことは、多様性が認められる市民主体の社会の実現にとって必要なキーコンセプトであるとされる、「創
造的な発想・考え方」や「想像力」「多様な価値」「価値の定まらないものへの理解」「異なる価値観の受容」、さらには言語に頼らない「コミュニケーション能力」など、これらのポテンシャ
ルが、芸術文化にこそ内包されているという認識が広がりつつあ

アーティストや芸術文化事業を展開するアートNPOにとっては、
創作プランを練る段階や、稽古、アトリエなどでの創作、プログラムを立案する会議や研修などは、いずれも大切なプロセスであることはいうまでもない。これら芸術創造の根幹となる創作のプロセスをも支援できない制度では、芸術文化の質の向上や社会的プログラムの開発に寄与できないのではないだろうか。ア
ウトプットされた作品だけが芸術文化というわけではなく、芸術文化が生産される過程もまた、それ自体が芸術であり、文化そのものなのだ。
あわせて経済基盤の脆弱なアートNPO に対し、基本的な運営
費・人件費・事業費を税金で賄っている公立文化施設と同じ「自己負担金」を原則とした助成制度を適用することは、アートNPOの実状にそぐわず、結果として、アート NPO が自らの経済的キャパシティを超えた事業申請を行うことにつながり、かえって負担が増大する結果になっている。
地域の活性化や福祉のみならず、地域問題、格差社会、社会的排除など領域を超えた活動への支援をはじめ、芸術の創作に関わる幅広い活動を支援できる柔軟性の高い助成などの、事業助成に限らないきめ細かい助成が増えることを期待したい。＊ 6＊ 3：設問（５）—（ニ）全額助成でない（自己負担金が必要）「とても困っている／やや困っている…計 59.5%」＊ 4：設問（５）—（ホ）申請にかかる事務作業が煩雑である「とても困っている／やや困っている…計 72.5%」

るということだ。

＊ 5：設問（５）—（チ）その他、助成制度について困っていること〜

このような芸術文化活動の領域の広がりは、市民が積極的に関（自由回答）「申請書を書く人材がいない」「助成申請の書き方や企画を具わることによってさらに拡張できると考えられる。

体的にどう書いたら良いかわからない」など＊ 6：設問（６）もし、自由に使える助成金があったとすれば〜「職員給与 24.7％」「人材育成・教育研修費 15.2％」「広報 12.9%」「設備費 7.9%」など

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明確な目的をもった社会的投資としての助成金をアートNPO に求められる社会的責任

助成団体は、アーティストや社会的な視点で芸術文化活動を〜コンプライアンス（社会的要請への適応と法令遵守）とおこなうアート NPO を支援するために、助成の目的を明確にし、ディスクロージャー（情報開示）〜

何を実現するために支援するかを検討する必要がある。とくにNPO 法人化したからといって、支援や助成金が受けやすくなると

公的な助成金は、本来政策的なものであり、中長期的な展望をいうことはない。活動の社会性を示すためには、個人のパッショ

もって策定された目的を実現すべく、芸術文化活動の発展を促

ン（情熱）だけではどうにもならない。アート NPO は、私的なすべきである。したがって、「評価の高いすぐれた芸術への支援」

趣味の範囲を超えて、その活動の社会性ゆえに幅広く市民からも当然極めて重要ではあるが、同時に、さらに特定領域に重点信頼され、共感、理解を得て初めて、支援されるようになる。だを置いた芸術や、明確に目的の限定された芸術文化活動に対すからこそアートNPOには、情報公開や社会的要請に対する適用、る助成制度が求められる。つまり、一方で幅広く芸術文化一般

法令遵守に関する高い意識が必要となる。市民が主体的にとりを対象にした助成が設けられ、他方で特定の政策を踏まえた目

くむ社会的な活動は、市民自らチェックすることが原則だ。助成

的別支援の助成があり、その双方がバランス良く混在しているこ

金の適正活用、会計報告の開示は、NPO の責務として取り組むとが重要となる。そのためには助成金の額、数ともに全体量をことが不可欠である。なかでも芸術文化は趣味や“余暇”として増やす必要もあるだろう。

捉えられてしまいかねない状況が少なからずある中、その活動がまた、助成の目的を明確にすることは、芸術文化への助成金が社会に開かれた活動であり、福祉や教育、環境、まちづくりなど

社会的な投資であるという認識をも促す。つまり、アーティストと同じく〈社会的〉な活動であるという認識が広く共有されるたや社会的な課題をもって活動するアートNPO へ、社会的投資とめには、法令遵守、会計の公開、活動の透明化などの情報開示して助成する制度設計が求められているのである。

を徹底するのみならず、さまざまな社会的要請に応答する姿勢が求められている。

専門家によるプログラムオフィサーの設置が必要
芸術文化への支援には、柔軟性ときめ細かさが必要だ。柔軟性

情報収集がたいせつ！

が高くきめ細かい助成を実現するためにはプログラムオフィサー

助成金はなんといっても情報収集がたいせつである。せっかくの設置が不可欠だろう。芸術文化をとりまく状況を広く把握し、普段の業務に加えて申請の労力をさくのだから、自分たちの活動

いまどのような支援が必要かについて専門的に考える能力をもっに合致する助成かどうかを見極めるようにしたい。

た、実務者の人材登用が求められている。日本では行政に比較

助成金に関する情報は、さまざまなポータルサイトが紹介していして企業財団などによる助成プログラムがきめ細かい支援をおる。たとえば fringe（www.fringe.jp）は演劇のポータルサイト

こなえるのは、そうした人材を組織的に育成してきた成果だろう。

として非常に充実しており、助成金についての情報の更新も早い。

たとえば、
リーディング（現代戯曲の朗読）助成、作品やプログラ

また、アート分野に限らず助成金全般については、財団法人助成

ム制作のための取材や視察調査費、アーティストやアート団体の財団センター（www.jfc.or.jp）やシーズ＝市民活動を支える制

ネットワーキングに活用できるトラベルファンドなどは、きめ細か度をつくる会が運営する NPOWEB（www.npoweb.jp）から調い支援を必要とするが、それによってアーティストやアートNPO

べることができる。ほかに企業のメセナ活動は、社団法人企業の活動の幅がひろがるメリットは大きい。また、組織運営や設メセナ協議会（www.mecenat.or.jp）が運営するデータベース・

立初期の団体への支援についてどのような方法が効果的かなど

メセナビに詳しい。また、アートマネジメントに関する情報や職の検討もプログラムオフィサーに求められている。

員募集、イベント情報などはネット TAM 運営事務局（トヨタ自動社株式会社、社団法人企業メセナ協議会）が運営するネット
TAM（www.nettam.jp）に集まっているので参照されたい。

助成を受けるアートNPO は、みずからの社会的役割を自覚し、表明する意識を助成を受ける側のアートNPOは、依存的な発想からの脱却が必要である。好きだからやっているという趣味的な感覚を超え、自分たちの活動が果たす社会的役割を表明していくことがたい
せつだ。助成を行う側は、その助成によって芸術文化がどのように発展、進化していくかに期待している。アートNPO にとっては、
経済的スキルとしてのマネジメント能力の向上のみならず、それぞれの団体が考える、芸術文化の社会的な役割を明確にし、それをマネジメントする能力の向上が求められている。

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豊島区との関係

働のタイプには、それぞれに長所と短所があって、どれが理にしすがも創造舎の場合は、公の施設の指定管理者ではな

想的な協働だとは言えないようだ。

く、普通財産の管理運営委託でもない。豊島区による「文化ただし指定管理者の場合は、「行政が施設の管理運営につい

芸術創造支援事業」の一環で、ANJ に無償で貸し付けていてどういう方向を目指しているのか、確固たる理念があるの

特定非営利活動法人

るというものだ。基本的には、にしすがも創造舎に豊島区かか、ないのか。もし行政に理念があれば、指定管理者に応募

アートネットワーク・ジャパン
ANJ

らの予算は計上されていない。にしすがも創造舎を貸したこ

しようとする団体の考え方が一致できるかどうか、よく考えてとによる利用料収入、自らの事業収入や民間企業からの協賛

手を挙げるべきです」。そのうえで蓮池氏は、「アートプロジェ

金によって、ANJ のスタッフの人件費や維持管理費が賄われクトは経営が安定してこそ可能で、経営が安定しているというている。

ことは、優秀な人材を継続的に雇用できるということ。本当

しかし、それでは十分な事業が展開できないため、にしすがは、それこそ最低限の創造環境だと思うけれども、それが適っも創造舎で豊島区が実施する文化事業を ANJ が委託を受けているところはほとんどない。そういう意味では、指定管理て実施したり、文化庁や（財）地域創造の助成金を豊島区か者制度は機会の一つではある」という。そして「指定管理者

ら申請してもらい、採択された助成金の一部を委託業務とし制度で、にしすがも創造舎が実現しているようなことができてANJが執行したりと工夫している。
「豊島区は 2005 年に『文れば理想的なんだけどね」と笑った。

にしすがも創造舎

化創造都市宣言』を掲げましたが、予算が潤沢にあるわけではありません。でも、例えば資金調達の方法について豊島区

団体設立の経緯

またこうした成果があることで、横浜市の大倉山記念館、川が私たちに相談してくれれば、文化庁や他の助成機関を使っ協賛企業とのつながり

アートネットワーク・ジャパン（以下「ANJ」）は、2000 年 4 月

崎市アートセンターの指定管理業務や、急な坂スタジオの管てできることがあるんです」。

ANJは、
トヨタ自動車、アサヒビール、資生堂、松下電器産業に NPO 法人としての活動をスタートした。
「芸術の社会的な理運営の受託といった行政との協働に繋がった（現在、急な

しかし行政には、担当者の異動が付きものである。にしすがの 4 つの企業から協賛を受けている。しかも、それらの協力を取り戻すため」という目的で、国際的な視野を持ちなが坂スタジオは ANJとは別に新規の NPO を立ち上げて運営しも創造舎の所轄の部課でも担当者は代わった。しかし、新賛企業には理事を務めていただいているとのこと。つまり、ら、東京国際芸術祭の開催、文化施設の企画・運営を中心ている）。

しく担当になった区の職員は、以前の部課での仕事で ANJ

ANJ にとって協賛企業は、組織の外部にあるものではなく、に、世界のアーティストや諸外国の芸術機関との国際的なのことを知っており面識もあり、以前からの協働関係は変わ

組織のガバナンスを担っている。協賛企業が理事として出さ

ネットワークを構築している。NPO として法人化する以前からない。
「行政は、職員が異動で変わることは分かっている

れた意見を事業に反映することもあれば、理事会の資料に不指定管理者の実践こと。変わっても継続して仕事ができることを、ずっと意識し備があってお叱りを受けることもあるそうだ。
「大企業から見

法人化によって事務局を基盤整備すると同時に、東京国際

大倉山記念館と川崎市アートセンターは、どちらも ANJはてきた」と蓮池氏は言う。
「悔しいんです。人が代わったかられば、私たちの経営のあり方に対して言いたいことは山ほど芸術祭を通じて課題が見えてきた舞台芸術環境の整備など

単体ではなく共同事業体として指定管理者となっている。

できなくなったって言われるのが。そのために、誰が行政のあると思うんです。そうした苦言は私たちにとって、企業やの事業化を手がけた。

2006 年 4 月から指定管理業務を開始した大倉山記念館で担当者になっても認めてもらえるような実績を残すというこ

行政とコミュニケーションするのに、とても勉強になります」。

東京国際芸術祭での海外のカンパニーとの交流や、国内のは、地元で室内楽のコンサートを継続的に実施している「水とは、意識しておかないと」。

企業の方に理事をお願いすることで、組織を外部に開かれた地方で活動しているカンパニーを紹介してきた経験から、

曜コンサート」がパートナー。だが、自主事業のための予算ものにして、透明性や説明責任を獲得するということは、結ANJ の事務局長を務める蓮池氏は「圧倒的に東京には創作が少ないうえに、地元団体による利用のニーズが高いため果として組織の社会的な信頼性を高めることになっている。

活動の場が欠如していること」を痛感したという。特に地方に、地域に密着した活動に対する貸館事業が中心となって行政との協働、3 つのタイプ

また複数の協賛企業が理事会のメンバーであることは、それには、自分たちの稽古場を持っていたり、使われなくなったいる。川崎市アートセンターは 2007 年10月から、川崎市文

これまでの ANJ の実績の中で、行政との協働による施設運

ぞれの企業が他の企業を互いに意識することで、ANJ に対す

郊外の建物を借りて深夜まで稽古したりする劇団や、無償で化財団との共同事業体で指定管理業務を開始。主たる指定

営は 3 つのタイプに分かれる。公の施設の指定管理者制度

る支援を持続させているという見方もできそうだ。

稽古場を提供している公共施設など、東京にはない豊かな創

管理者は川崎市文化財団で、財団とANJ が協定書を交わし、によるもの、公の施設の管理運営の受託、そして施設の無償

造環境があることを目の当たりにした。

財団は主に施設の管理を担当、ANJ は主に事業の企画を担貸付による支援事業という枠組みである。この 3 つの協働

「東京では地方や海外と同じことはできないけれども、いま当している。

の形態の違いについて比較してみると、指定管理者の場合

助成金のあり方についてできることから着手しよう」という思いで、少子化の影響で共同事業体で指定管理者制度に臨むことは、困難な問題もは、提案書に基づいて管理運営するという原則があり、報告

ANJ は 2000 年以来、演劇・ダンスなどの舞台芸術の祭典、統廃合された都内の学校をリサーチする「廃校プロジェク

少なくない。相手方の組織の考え方が、自分の組織の考え方

義務もあり、行政から評価される立場になる。しかし、指定

東京国際芸術祭を主催している。このフェスティバルには文ト」がスタート。それが NPO 法人化した最初の大きなプロとは必ずしも一致しない場合もある。相手方の組織体制が管理者としての契約期間中は安定した収入があり、継続性も化庁などの公的な助成金を財源としているが、助成制度につジェクトだった。
「稽古場不足に悩む若手をなんとか応援し変われば、施設運営の考え方も変わることもある。両者の業考えられる。つまり、安定感がある一方で、自由度が低く縛いて蓮池氏はこう考えている。

たいという思いと、東京国際芸術祭として拠点となる劇場を務の分担や収入の配分、スタッフ間の仕事のスタイルや価値りがある。次に管理運営の受託の場合は、行政側の施策の「自分たちの努力が足りないことを自覚したうえで敢えて言え持ちたいという思いの 2 つが、にしすがも創造舎の誕生の動観の違いに至るまで、お互いの擦り合わせが必要になる。

指針と業務の仕様書に則って、成果を出すことが求められる。

ば、支援額の上限が、支援対象経費の 2 分の 1 以内で、自己指定管理者に比べれば、経営の安定感は乏しい一方で事業負担金の範囲内という制度は厳しい。もちろん、支援金がなの自由度は高い。最後の支援事業の場合は、毎年決められ

くても自己資金で遂行される事業に対して、経費の一部を支けでなく、アーティストの人材育成の場として、レジデント・

た事業費があるわけではなく、経営的には非常に不安定で、援するという前提の理屈は分かる。でも、その制度で大規模

アーティストを迎えて長期にわたる稽古や作品の創作、発表

協定の期限は決められている。だが、自分たちで稼いだ収入の国際的な事業を実施するのは現実的ではない」。この支援を行っている。

は自分たちが使いたいように使える。このように、3 つの協

金の上限ルールによって、仮に助成金が申請したよりも減額

ら、東京国際芸術祭を実行委員会形式で運営していたが、機になった」という蓮池氏。にしすがも創造舎が 2004 年に開設されて以来、東京国際芸術祭のメイン会場として使うだ38

川崎市アートセンター

39

されると、事業規模を縮小せざるを得ず、事業費が縮小すれ

ANJ の場合、アートに関わる仕事に興味を持つ人、将来アー

ば、さらに助成が減額されてしまうという悪循環に陥ることもトの世界で働くことを志す学生、若い社会人に実践の場を提あるという。こうした状況を改善するためには、「支援対象経供するプログラムである YAMP（Youth Arts Management

費の 2 分の1 以内」「自己負担金の範囲内」という 2 つのルー

Projects）を立ち上げ、2008 年からは従来のYAMPに代わり、ルの併用を緩和する必要がある。その点で（財）セゾン文化

東京国際芸術祭のボランティアスタッフ“TIF クルー”を立ち

財団の助成制度では、対象経費の費目を指定せず、自己負担上げた。実際に、そうした活動に加わった若い人材を雇用し金も関係なく、その事業を支援することに特化している。

てきている。ギリギリの経営の中で、正規スタッフの18 人にまた、例えば文化庁や芸術文化振興基金の助成では、複数は全員に給料を支払い、保険を適用している。しかし、にしの助成プログラムを重複できないことが、現実的な問題の要

すがも創造舎の豊島区との協定、横浜市や川崎市での指定因になっている。東京国際芸術祭のように、さまざまなプロ

管理者も、いつかは期間を終えることになる。それを考える

グラムによって 1 つのフェスティバルを形成していると、フェと、大きな、そして切実な問題に直面する。
「その期間内に、

特定非営利活動法人

スティバル全体として受けている助成プログラムと、参加するスタッフ自らがキャリアを身につけて次のステップに羽ばた

個別の団体が受けている助成プログラムとで、重複が発生す

けるか、あるいは ANJ として一つの事業が終了すれば新たなる場合がある。重複した団体は、フェスティバルのラインナッ

事業を立ち上げて、組織を維持するのか。2 つに 1 つの選択

NPO 芸術資源開発機構
ARDA

プから外さなくてはならなくなる。

を迫られていることを常に考えています。事業拡大は一概に

他にも公的な助成制度については、単年度の助成ではなく継悪いとは思わないけれども、常にリスクを背負い続けること

続的な助成の枠組みや、助成の考え方として「広く浅く」ではできない」。

はなく「濃く厚く」支援する方向に転換することが望まれるともう一つは労務環境の問題。東京国際芸術祭の期間中は多いう。
「要するに、自己資金がある団体だから事業ができる

忙を極め、朝10 時から夜12 時まで働くこともある。決して良という考え方ではなくて、例えば、文化庁のお金があったか

好な労務環境ではない。逆に、指定管理者の運営施設では、

らこそ、この事業が実現できたんだ、という考え方に変えて共同事業体の相手方からは残業を止められ、仕事は追いつかもいいんじゃないかと思うんですけどね」。

ず、新規の人材は雇用できない…というジレンマに追い込まれている。こうした労務環境の違いが、人間関係にも影響する。
「指定管理者制度によって、アートNPO で働く人材が生活できる、あるいはビジネスチャンスだと思った時期もあったでしょう。でも、少なからずリスクも発生し、かつ期限がある。
そうしたリスクを請け負える覚悟があるかどうかです」。
そのために、組織の管理職が必要になる。自分がやりたいプ
ログラムを、やりたい人間が集まってやるという段階を超えて、経理、法規、総務、そして経営全体をコントロールする人が必要になったという蓮池氏。
「 NPOとして活動して、
今いるスタッフを守って、やりたいこともやっていくという方法を、何とかして見つけたい…現状はまだまだ未熟なんだけど」。

人材育成と労働環境

東京国際芸術祭 2007

アート NPOは、ミッションとモチベーションだけでは走り続けられない。トップランナーである ANJ は、そういう段階に入ってきている。

杉並環境博覧会：リサイクル・アート
展示 : 高橋理加

団体設立の経緯

アートデリバリーの現場

N PO 芸術資源開発機構（ Ar t Re source s Development

アートデリバリーには、例えば世界的な舞踏カンパニーであA s sociation、以下「ARDA」〈アルダ〉）代表の並河氏が、る山海塾の岩下徹氏や、美術家の折元立身氏、作曲家の野父君から経営を受け継いだ銀座のルナミ画廊を閉廊したの村誠氏など国際的な実績のあるアーティストも関わっていは1998 年だった。画家だった父君の代から 35 年間続いたる。こうしたアーティストと一緒に、高齢者施設や児童館に画廊での活動で、数多くのアーティストと出会い、銀座の画足を運んでワークショップを行うのがアートデリバリーだ。

廊とのネットワークも広がり、海外とのアートプロジェクトを

それは美術館や劇場とはまったく違う緊張感のある現場だと実践してきた。それでも並河氏は「貸し画廊」という限られ並河氏は言う。
「アーティストが向き合う高齢者や子どもたちた空間の中に限界を感じ、もっと多くの人とアートを繋げる仕は、必ずしもアートに関心があるとは限らない。それだけに事がしたいと思っていた。

面白くなければ反応しないし、面白ければ反応する。アーティ

毎日銀座に通っていたのが、ある時、自分が住んでいる杉並

ストにとっては本気で接しないと通じないので、
よく『怖い現という街を見直すと、地域でも芸術活動ができる場所が多く場だ』と言われます」。

あることに気がついたという。人脈を辿り、杉並区の職員やこの活動を受け入れている高齢者施設では、最近、ボラン

杉並区在住の美術関係者などと出会い、自ら企画書を書いてティアコーディネーターを配置したので、さまざまな人たちが「アートセンター構想」を杉並区に提案。アートセンターの実

ボランティアとして訪れている。こうした中で、並河氏は「こ現は適わなかったものの、それが ARDA 設立の中核メンバー

れだけボランティアがいれば、アートデリバリーは必要ないとの出会いだった。

んじゃない？」と聞いたことがある。
「いいえ、ボランティアと「芸術という資源を開発して、その新しい可能性を社会に活アートデリバリーはまったく違うんです」と施設の介護者は口かすこと」「同時代に生きる人間が直面している諸問題を、を揃えて言う。ボランティア活動には、ボランティア側の自己

さまざまな視点から、芸術活動を通して共に考え、新しい方実現という欲求があり、逆に高齢者がボランティアの自己実向をさぐること」というミッションを掲げて、並河氏は銀座か現に協力している側面もある。しかしアートデリバリーでは、ら杉並に活動の場所を移した。そして、新鋭のアーティスト

アーティストと高齢者、そして介護者は対等な関係でワークを高齢者ホーム、児童館、学童クラブなどへ派遣し、創造のショップをしている。
「お互いに、自分のために表現する」こ

時間の共有と心の相互交流を図る「アートデリバリー」が始とで、人間としての立ち位置は平等になる。介護する人／さ動した。

れる人という関係性を変えて生まれるコミュニケーションには、ボランティアとは大きな違いがある。
声を出すこと、絵を描くこと、体を動かすこと、表情を変える
こと—そうしたことを通して、日常では見出せない潜在してい特定非営利活動法人
アートネットワーク・ジャパン［AN J］
団体概要は P.57

40

る力が出てくる瞬間がある。いつも高齢者や子どもと接している職員がその変化を間近で見て驚く。その積み重ねによって、ARDA のアートデリバリーは広がってきた。

41

形態も、考えられなくはない。しかし並河氏は、アートやアー

アートNPOの人材

ネットワークが状況を変える

ティストの質を大事にしながら、小さくとも自分が信じている

厳しい状況の中でも、ARDAの活動に興味を持つ若い人は多経営基盤や人材の問題は抱えているものの、並河氏は、アー

活動を着実にやっていきたいという。

い。興味を持った若い人を繋ぎとめておくことは、そう簡単でトNPOを取り巻く状況には変化を感じている。そしてそのはない。これまで ARDA では、アートデリバリーに関わる人

変化は、ネットワークによって生み出されている。

材を育成しようと「アートデリバリー講座」を企画した。参並河氏は、地元の文化団体のネットワークである杉並区文化

杉並区との関わり方

加者の多くは、多種多様なアートマネジメントの経験をするた協会の理事を務めている。理事会で「杉並区の文化政策の組織の経営を支えるために ARDAでは、アートデリバリーのめ、あるいは自分自信のやりたいことを模索する「自分探し」

ビジョンを打ち出す時期にきているのではないでしょうか」ような事業だけではなく、さまざまな仕事を請け負っている。

のために参加する人が多かった。こうした動機では、関わりと発言したところ、杉並区の文化政策担当課長が好意的にその面で、杉並区役所との関わりは大きい。杉並区が主催すは長続きしない。

反応してくれた。こうした意見の積み重ねが、地域のアートるイベントのポスターやチラシなどのデザインや展示会での昨年暮れ、トヨタ自動車株式会社と（社）企業メセナ協議

NPOの環境を少しずつ変えていくと感じている。

サイン計画といった、デザインに関わる仕事をしたことも何度会が企画運営しているアートマネジメントのポータルサイト

また、もう一つは、アートNPOリンクの活動である。アート

かある。しかし、こうした区の委託業務は入札となり、営利「ネット TAM」に、アートデリバリーでのアルバイト募集のNPO リンクの理事でもある並河氏は、昨年、アート NPO リ

企業であれ NPO であれ、価格競争に晒されてしまう。

情報を掲載してみると、驚いたことに、掲載開始から 3 日間

ンクと文化庁との共同勉強会に参加した。文化庁の職員は、杉並区には、NPO 活動を支援するユニークな制度がある。

で応募者は17人に達した。アルバイトから手がけて、今後、それぞれのアートNPO の活動に関心を示し、事業のユニー

寄付者が寄付したい NPO 法人を個別に希望し、税制上の優共に活動できる人材を育ていきたいと思う。アートマネジメ

クさや経営基盤の問題点に理解を示してくれた。その勉強不安定な経営基盤

遇措置が受けられるという「NPO 支援基金」である。区民、ントに興味のある若い人材がやりがいを感じる舞台として、会では具体的な施策の変化を示されたわけではない。しかアートデリバリーの意義を理解してくれる人は着実に増えて団体、事業者からの寄付金をNPO 支援基金に積立て、区にARDA に企画提案をして欲しいと思う。社会人として働いた

し、対話が始まったこと自体が、小さいけれども大きな変化

いる。しかし、事業の財源は常に不安定だ。アートデリバリー

活動登録をしているNPO からの申請により、その団体の公益経験のある人や子育ての経験がある人で、「もう一度アートをだと感じたという。

は、公民を問わず助成金を主な財源に事業を展開している。

的な活動に資金を助成する仕組みとなっている。しかし、寄勉強したい、アートに関わりたい」と思っている人であれば、助成金は毎年度申請し、獲得できることもあれば、できない付金が区の基金を通されることで、寄付者が希望する NPO

どうしたら自分を活かし共に活動できるかを考えて扉を叩い「アートNPOは、最初は個人の意志で始まります。そこに社こともある。最近では行政からの委託事業として実施するこへ寄付金全額が助成されるとは限らない。他の助成申請とて欲しい。

会的な価値を見出せるかどうかが、大きな課題です」というともあるが、これも中長期の継続が約束されているものでは同様に活動申請をしなければ、いくら NPO を指定して寄付並河氏。
「日本国憲法には、『すべての国民は、健康で文化的ない。継続的にアートデリバリーを実施している施設もあるを希望する人がいても寄付金全額は望めないので、NPO 側

な最低限度の生活を営む権利を有する』という条項がありまが、アーティストの謝礼と実費経費を施設側で負担はしてくはこの制度の活用を躊躇してしまう。また、寄付者への税制す。
『文化的』であることは、基本的人権や人間の生死に関れるものの、事務局運営の経費は賄えない。

上の優遇も、大口の寄付であればメリットはあるが、小口のわっているはずです。しかし、最低限度の生活とは？これでその事務局だが、ARDA の事務所は並河氏の自宅となってい場合はメリットを感じにくい。そうした理由から、ARDA には私たちのやっている活動は余分なものになってしまうのでる。スタッフや関係者との打ち合わせは、公共施設の会議室

とってこの制度は必ずしも使いやすいものではない。

はないでしょうか？…高齢者や子どもにアートを届けること

やフリースペース、喫茶店で行うこともあるという。外部とのまた杉並区は指定管理者制度の導入にも積極的で、区内のは社会福祉と同様な権利として、社会的に保障されなければ連絡調整の事務や資料は増える一方で、何度も事務所スペー

各地区に設置された「ゆうゆう館」という高齢者向け施設を、ならないと感じています」。

スの賃貸の話は出るが、なかなか手が出せない。

小規模の NPO 法人などに管理業務を委託している。しかし

さらに、スタッフの雇用も大きな課題である。スタッフに支区からの管理委託費は、施設の維持管理費とスタッフへの払う人件費は、各事業の予算内でどうにか計上するが、事務最低限の人件費程度の少ない金額だという。いまの ARDA

局運営のための人件費はわずかしか捻出できない。ましてや、の体制で指定管理者として施設管理業務を請け負えば、本社会保険を手当てすることも適わない。そうなると安定した

来 ARDA としてやるべき事業ができなくなるため、断念した

雇用はできず、事業を拡大することもできない。助成金や受そうだ。

託事業の収入が財源であるため、単年度ごとの事業予算は

杉並区は NPO の活動が活発で、ほかの自治体に先駆けて行組めるものの、組織の経営基盤を安定させることは難しい。

政の業務の民間への委託が進んでいると言えるだろう。そ「民間企業の助成金で、NPO の経営基盤強化のために使途の一方で、本来的に行政としてやるべき事業の公益性はどのを限定しないものもあるのですが、国や自治体の助成金のようにして担保されるのかという意見もあるようだ。また、ほとんどが、一つのプロジェクトに対する助成。これだと、NPO は行政が発注する業務の下請けのような位置づけと事務所を持つことも人を雇用することも、とてもハードルが高なってしまうことにも、危機感を持つ。

高齢者施設へアートデリバリー“身体をほぐして描く、自分の絵”
さとう陽子

いです」。
「ソーシャルベンチャー（社会起業）を目指すべきだという意
見もありますが、アートをビジネスとして捉えるべきかどうか、
特定非営利活動法人

ジレンマもあります」という並河氏。例えば、 アートデリバ
リーのような活動を介護のビジネスとして「アートセラピー」と称し、多種多様なメニューを作って人材を派遣するような

42

児童館へアートデリバリー“お面を作ろう！”
山本あまよかしむ

NPO 芸術資源開発機構［ARDA］
団体概要は P.66

43

ASIASの現場と学校の環境

自らがカリキュラムづくりを一から行なうわけだが、そこで外ASIAS による授業で学校との調整が難しい点は、学校を取部の人間が教員をサポートすることが期待される。ただ実り巻く環境や制度の問題も少なくない。例えば、授業の対象

際には外部の人間が入ることで教員の負担は増える。
「それを全校児童、あるいは学年の全児童に受けさせたいという要

は、はっきり言うことにしています。先生の負担は増えますよ、

望。1 クラスだけ違う授業はできないといった考え方もある。

アーティストは決して先生の替わりではありませんから、と」。

校長や副校長などの管理職と、クラスの担任との意識のズレや立場の違いが、調整に影響することもある。
また豊島区内の学校で実施する場合、区の教育委員会が校長会を通して実施校を取りまとめて、“ 芸術家と子どもたち”

特定非営利活動法人が実施校の教員と一緒に授業内容を調整している。そこで、芸術家と子どもたち

教育委員会は授業の「指導案」を提出するように学校に対して求めている。堤氏は「教育委員会としては、単にアーティ
建築家（ MOUNT FUJI ARCHITECTS STUDIO ）の授業

ストが学校に来て授業をお任せしてしまうのではなく、教員が主体的に授業を行うように指導すべきだ、という意図があ

団体設立の経緯ASIASでの取り組みと実績“芸術家と子どもたち”代表の堤氏が、アーティストが小学校

ASIAS で授業が始まった 2000 年度には、年間で 7 校の小へ出かけていって、先生と協力しながらワークショップ型の学校、総参加者 350 名がアーティストによる授業を受けた。

授業を実施するプロジェクトを始動したのは、1999 年の秋

2001年には年間16 校で約 1,600 人、2002 年には年間 28 校だった。この ASIAS（Artist’s Studio In A School）というで約 2,800 人へと着々と事業は拡大、それ以降はほぼ横ばい

プロジェクトを始める以前は民間企業の一社員だった堤氏。

となっている。2007 年からは保育園にアーティストを派遣す勤めていた企業が設置・運営する都内のイベントホールのスるプログラムも始まった。実施校は東京 23 区のみならず、多タッフだったが「芸術は普通の人々の生活の中で、もっと身近

摩地域や都外の場合もある。このように広がってきた ASIASに存在できるのではないか」という漠然とした思いを持って、の特徴は、先生・子ども・アーティストという三者にとって、その企業を退職。その後、芸術の普及活動を行う団体や、相互に良い関係を形成できるようにコーディネートするといると思います。ただ現場の教員としては、教育委員会のための書類作成があることで、負担が増える側面もあるわけです」という。子ども・先生・アーティストという三者に、教育委員

振付家（勝部ちこ）の授業

会という立場が加わって、関係がやや複雑になるわけだ。
しかし豊島区以外の学校のように、直接、“芸術家と子どもたち”に授業を依頼するだけでは、新たに手を挙げる学校は簡
単に増えない。教育委員会を介することで、いままで ASIAS

行政と NPO の関わり方に関心を持っていなかった学校も手を挙げるようになったこ“芸術家と子どもたち”は、拠点を置いている豊島区だけでなとは大きい。
「最初の出会いがないことには、何も始まらない

く、さまざまな自治体と事業を展開している。その際の行政わけですから」。教育委員会との関係は、プロジェクト全体のからの仕事は、業務委託の場合と謝金の場合があるそうだ。

意義を行政として認めて、最初の出会いをマッチングしてもら

行政側は謝金の方が事務処理はしやすいが、仕事を受ける

うためには重要で、学校側をやる気にさせて校長や副校長とNPO 側にとっては、アーティストへの謝金だけでなく、ワー

いった管理職を説得する大きな役割も担っている。

クショップにかかる材料などの実費やコーディネート業務の大阪で大型児童館の開館準備などの仕事を経験しながら、うこと。
「子どものためだけでもないし、先生のためだけでも子どもを対象としたワークショップなどを企画・実施してきない。かといってアーティストがやりたいことを単に実現するた。
「その頃は『アウトリーチ』という言葉も使っていなかっために学校を使うわけでもない。それぞれに得るものがある

たですけど、普通に生活する人のところにアーティストを連れような関係を作りたい」。どの立場にとっても「他者との関係ていく活動をはじめていました」という堤氏。

をどう築くか」ということが大きなポイントになる。

そうした現場の経験を積んで、ASIAS をスタートさせた。

派遣するアーティストは、美術、音楽、ダンス、演劇などその教育制度の変化についてれなければ、入札制度によって価格競争にさらされてしまう。

2000 年 7 月に、東京都豊島区の小学校での作曲家の野村

ジャンルにはこだわりはないが、常に新しいアートを生み出し周知の通り、昨年以来、教育基本法をはじめとして教育に関どちらにしても、行政とNPOは対等で持続可能な関係には

誠氏の授業が、ASIAS の第一歩となる。2001年に NPO 法ている現代のアーティストが登用される。実施する授業の枠

わる大きな制度改革が進んでいる。堤氏は、教育制度の変なりにくい。

人化し、当初は渋谷区に事務所を置いていた。2002 年から

は、総合的な学習の時間が半分くらいで、図工、音楽、体育、化についても関心を持って見ている。
「2002 年度の学習指また公的な助成制度にも、さまざまな面で課題がある。例え2004 年にかけて豊島区の廃校である旧千川小学校に事務所

国語などのケースもある。ダンスクラブや器楽クラブといっ

導要領の改訂というのは、いま考えても大きな改訂であって、ば文化庁の「文化芸術による創造のまち」支援事業では、事を移し、2004 年 8 月から現在のにしすがも創造舎に移転したクラブ活動にもアーティストを派遣する場合もある。

教科書のない総合的な学習の時間というカリキュラムが生ま業の実施主体は単独の団体ではなく、都道府県や市町村とて現在に至る。

授業の内容については、先生とアーティストのやりたいことれたこと、学校を外部に開いて地域が関わっていく方向性が実行委員会を構成することが前提になる。そのため実行委「当初、芸術を振興するという考え方を持って活動をしてきが必ずしも一致するとは限らない。そこがコーディネーター

示されたことは、現場を大きく変えたと思います。ただ、現員会としてのコンセンサスが必要となり、自治体は議会を通たのが、徐々に、学校に通う子どもの成長にとって必要な体の役割となる。
「まず学校側の意向を聞いてから、アーティス

場が混乱したことも確かだと思います」。続けて「新しい学習

さなければならなくなる。また「学校への芸術家等派遣事

験を提供するという意識に変わっていきました。いまでは子トを誰にするかを考えます。ただ難しいのは、先生は自分が指導要領への改訂の考え方は、見方によれば、前の学習指業」では、実施を希望する学校が教育委員会を経由して応募どもたちがアート・ファンや劇場に足を運ぶようになってほイメージできる範囲の授業内容を要求するわけですが、そ導要領の基本的な考え方とそれほど大きくは転換していないする仕組みとなっている。しかも日程申請した内容に変更がしいという強い期待を持っているわけではなく、ただ ASIAS

れだと授業にアーティストが加わる意味があるとは限らないと見ることもできると思います」。

出た場合、学校と教育委員会を経由したやりとりが何度も発での体験が、彼らの人生に役に立つことができればいいとんです。アーティストと一緒に新しい試みにチャレンジでき

ASIAS は、総合的な学習の時間の導入時期や、学校が地域生する。実際にはその調整はスムーズにいかない。
「結局、思っています」。

るような先生かどうか。そこがコーディネートする際には大に開かれていく方向性を見計らって立ち上げたという堤氏。

NPO などの民間団体が直接、文化庁に申請できるようなきな要因になる。また、授業を受ける児童の人数の問題も大学校の現場に足を運び続けて感じるのは、忙殺される教員。

制度にすれば、もっとスムーズになるのではないか」と堤氏きい。大人数の子どもを相手にできるアーティストか、個々

生活面の指導や学校運営の事務、保護者への対応などには言う。

の子どもに向き合いたいアーティストか。こうした要因によっ

よって、授業のことを考える時間が奪われてしまう。そうした

行政とNPO の関わり方は、謝金や業務委託であれ、助成金ては調整が容易ではないこともあります」。

状況のなか、総合的な学習の時間には、教科書はなく、教員であれ、いずれにしても一つの事業に対しての対価や支援で44

対価を謝金の中で配分しなければならない。一方の業務委託の場合は、その業務にとって NPO 固有の専門性が認めら

45

あることに変わりはく、それでは NPO が持続的に人材を雇用

ともに、文部科学省大臣宛に提出された。この署名活動はする経営基盤は成立しない。しかし指定管理者制度では、「ある程度の効果があった」ようである。つまり、文部科学

公の施設を維持管理するための人件費は認められており、省初等中等教育局に各教科の調査官がいて、図画工作の担

特定非営利活動法人

ジャパン・コンテンポラリーダンス・ネットワーク
JCDN

営利・非営利を問わず民間の指定管理者に支出している。

当調査官は理解がある。その調査官の発言をサポートする「要するに、ハコモノを持っていれば人件費が認められるんで

データの裏付けとして「署名数」は一定の効果があったそう

すが、ハコモノを持たないでソフトを提供する組織には事務である。

局人件費が出ない。その違いは、あまりにも大きいです」。

「行政に改革を訴えても、改革することが評価に繋がらないのであれば、誰も制度を変えようとは思わないでしょう。まずは、誰に対して改革を訴えるのかということを見極めること研究機関の必要性です」という堤氏。
「でも、誰にも言わなければ何も変わらな

指定管理者制度について堤氏は、「制度の本質的な部分が、いのは確かですし、言う以上は結果を出していくことが大事“芸術家と子どもたち”には適していない」と考えているが、ですね」。
オーストラリア−日本 ダンスエクスチェンジ（AJdX）2006

仮に施設運営の可能性があるとすれば、美術館や劇場より2006 年 2 月：横浜でのオープニングイベント及び、8 月 -11月に京都・大阪・山口・も、子どもに関わる施設について関心を持っている。それ

松山・金沢・名古屋、ブリスベン・タウンズビル・メルボルン・シドニーにて 5 つは、日本国内の「児童館」とは少し違っている。堤氏は「街全国に波及する ASIAS の成果にある小さな児童館だと“子どもの居場所”のような性格だ

ASIAS を始動してからの成果を伺うと、堤氏は、他の NPO

し、大型児童館だと関心の高い親子のための、ある種の“アに同様の取り組みが広がったことを挙げた。その一つの証

設立の経緯

クスが任意団体として活動していた施設）の 4 つのスペース

ミューズメントパーク”のような性格。そのどちらでもなく、しが「トヨタ・子どもとアーティストの出会い」である。このジャパン・コンテンポラリーダンス・ネットワーク（以下は、ニューヨークや米国各地で接したダンスの中間支援組織

あるいはその中間的な性格で、スペースの運営と同時に、子事業は、トヨタ自動車株式会社による社会貢献活動の「人材「JCDN」）の設立は、代表を務める佐東氏の米国でのインのような役割を、それぞれの地域で果たしていた。

どもに関する研究機関を有する施設」という。
「現場での活育成」分野での次世代教育プログラムとして始まった。2003

ターンの経験が大きな要因になっている。京都の舞踏カン

動が、制度に反映されて社会に広がっていくためには、どう

年度の京都を皮切りに、沖縄、札幌、愛知、大分、群馬と広がパニー、白虎社に所属していた佐東氏は、1994 年にカンパしても研究機関が必要だと思うんです」。

り、2008 年度は岡山でも開催される。

ニーが解散した後、ニューヨークの「ダンス・シアター・ワー『踊りに行くぜ !!』のはじまり

堤氏が考える研究機関としての取り組みの一つには、ASIAS

このプログラムで重要な点は、トヨタ自動車株式会社と“芸クショップ（DTW）」という NPO でインターンとして働いた。

その調査を始めた頃に、アサヒビール株式会社の加藤氏と出のような活動の検証と評価だと言う。
「たった数日間体験し術家と子どもたち”、そしてプログラムの全国コーディネート

そこでは「社会とダンスを繋げる方法をいかに生み出してい会う。
「とにかく早く、何か具体的なプロジェクトを立ち上げたことが、子どもの人生にどのように影響したかを検証するこを担うNPO“子どもとアーティストの出会い”が連携し、各

くか」「ダンスを社会の中でどう広げていくか」という問いるべきだ」という加藤氏からの助言を受けて、まず佐東氏がとは簡単なことではないですが、まずは、それを検証するため

地域のアート NPO が主体となって事業が展開されているとに対して、さまざまな方法で具体的な答えを編み出していた。

考えたことは「札幌、東京、横浜、大阪の 4 つのスペースをつに評価委員会のようなものを立ち上げたいと思っています」。

ころにある。ASIAS を一つのモデルとしながら、それぞれの逆にニューヨークから日本を見ると、ダンス活動を実践してなげられないか」—そのアイデアが『踊りに行くぜ !!』のきっ教育学を専門とする大学の教員や教育委員会とも相談して地域のアートNPO が独自性を発揮することにより、さまざまいる人々が、狭い範囲の競争やヒエラルキーに追い立てられかけになる。4 つのスペースのプロデューサーたちは、同じよ

いるが、それは ASIAS の活動に対する評価に止まらず、学な経験を蓄積し、共有している。また、異なる地域間でのアーて、社会との接点が閉ざされている状況が見えた。

うな方向性を見据えているにもかかわらず、お互いについて校に対する評価のあり方ともつながってくる。例えば、学校

ト NPO の連携、行政や企業といったセクターを越えた協働

DTW で、米国全土からダンス関係のディレクターが集まってあまり知らなかった。そこで、これらの 4 つのスペースがそれが外部の人材をどのくらい登用したのか、その人材をいかにによって、「多様な価値観を認め合う力と豊かな感性を育むこ

会議をするのを目の当たりにした佐東氏。
「その場にいる人々

ぞれアーティストを選出し、1 つのプログラムを組んで巡回す有効活用できたのか、創造的な授業が実施できたのか、とと」という活動理念を共有することができる。そして、秀逸ながヒエラルキーのない立場で、ダンスを取り巻くさまざまな問るというスタイルを考えた。このアイデアを加藤氏に話したいうことも評価項目になり得るのではないか。

プログラムは地域の実情に応用されて、さらなる幅広い展開

題を熱く語り合う姿に、本当に驚いた」と言う。DTW のディ

ところ、「すぐにでもやった方がいい」という返事で資金面のへとつながっていくのである。

レクターが言うには、「米国でも、こうしたネットワークがな

サポートを約束してくれた。そして同時にトヨタ自動車株式

かった頃は誰もが孤立していた。同じことを考えている人間

会社にも声をかけてくれて共同で支えてくれることになった。

政策提言の試み

堤氏が、初めて学校にアーティストを派遣してから 8 年の歳が 3 人いれば、ネットワークは可能。きっと日本でもできる

こうした心強い支援の中で、2000 年に第 1 回の『踊りに行制度や社会を変えていく手法としては、政策提言という形も月が流れた。いまでは同様の事業を手がけるアート NPO もはずだ」と勇気づけられたという。

くぜ !!』は立ち上がった。当時は、各地のダンサーやプロある。堤氏は、新しい学習指導要領の改訂に向けた、図画工多いなかで、“ 芸術家と子どもたち”には、より広い視野からニューヨークのインターンを終えて日本に帰国した佐東氏はデューサーの誰もが、自分の住む地域以外で公演するのは作科の授業時数の増加を請願するための署名活動に取り組の期待が寄せられている。

「DTW のような中間支援組織が日本にもあれば」と考えて、難しいと思っていた。そこで佐東氏は「各地の主催者が地元んでいた「がんばれ！図工の時間！！フォーラム」実行委員会

パートナーの水野氏と共に 1998 年から3 年間かけて JCDNの公演制作にかかる経費を負担して、JCDN がアーティストの委員でもある。実行委員会の委員長は東京藝術大学大学

設立準備を開始した。幸いにも、（ 財）セゾン文化財団がそにかかる経費を助成金や協賛金によってカバーすることがで院教授でアーティストの藤幡正樹氏、事務局は大東文化大学の年から始めた「ダンスのための創造環境整備活動」の助成

きれば、他の地域で活動しているアーティストを地元のアー准教授の苅宿俊文氏が務めている。

を得て、全国のダンス状況の調査を開始できた。調査では、

ティストと同等の扱いでプログラムに取り上げることができ全国各地の民間非営利の小スペースなどがコンテンポラリー

る。まずその出会いを作ることが、次の可能性を生むのではダンスのプログラムをおこなってはいるものの、それぞれをないか」という思いで、1 回目の『踊りに行くぜ !!』を実行。

繋ぐネットワークがないことが分かってきた。特にその中で、さまざまな課題はあったものの、ダンサーもプロデューサー

札幌のコンカリーニョ、東京のセッションハウス、横浜の STも、やったことの意義を実感してくれたという。

シンポジウムやインターネットでの広報活動を展開し、メディアでも数多く取り上げられた結果、署名の総数は、30,235 を

特定非営利活動法人

数えた（2007年 3月31日時点）。フォーラムからは、「図画工

芸術家と子どもたち

作の授業時間数をふやすことに賛成します」という要望書と団体概要は P.65のプロジェクトを開催

スポット、大阪の TORII HALL（現在のNPO 法人ダンスボッ
46

47

資金繰りを支えるための苦労

件費など団体の経常的経費を税金などの財源で賄える団体

たとえ担当者が変わっても、この事業は地元にとって絶対に

こうしてJCDNの事業は拡大し続けてきた。しかし、その経では、職員の給与を助成対象経費にできないのは理解できま必要なんだと誰からも思われるような事業を形作っていくし

営基盤は決して安定しているとは言えない。
「『踊りに行くす。しかしアート NPO の場合、経常的経費のための財源は極かないだろうと今は思っています」。

ぜ !!』の 3 回目から、文化庁に助成金の交付を受けるようにめて乏しく、最小限の組織で効率的、効果的な事業に務めてなりましたが、年々、開催地が増えるごとに経費も大きくなり、います。特に助成金を受けるような事業の場合は、準備など

お金を立て替えるのが難しくなりました」。公的な助成金のも長期にわたります。当たり前の話ですが、その間もスタッフ

国際的なネットワークへの発展

交付は、ほとんどの場合は事業を完了し、報告書を提出しては食べられないと仕事を続けるのは無理です。また、他のア「協働」という意味で、近年のJCDN の重要なパートナーは、からである。そのため助成交付金額は、事業を開始してからルバイトをするような時間の余裕もありません。しかし助成金

海外各国の大使館や文化機関である。2006 年はオーストラ

終了するまでの期間は自己資金か、借入金で立て替えなけれなどのお金が入るのは終わってからなので、JCDNとしてはそリアとの協働プロジェクトを行い、2008 年は日英修好通商ばならない。

れまでは銀行の融資や別事業のお金をまわして毎月スタッフ条約調印 150 周年を記念した『UK-JAPAN 2008』という日毎年度、『 踊りに行くぜ !!』は 4月当初から制作が動き始め、に支払うことになります。それを給料と見なすことはわかるの

英の交流プロジェクトでもJCDNはダンスの企画を進行して最終の公演は 3 月。その12 ヶ月間で、特に上半期の6ヶ月間ですが、そのためにスタッフの人件費が、まったく助成の対象

いる。JCDN が英国芸術評議会（アーツ・カウンシル）やブは収入のない状態で、打ち合わせのための交通費や宿泊費、外となってしまう仕組みは NPO にとってはきついですね。な

リティッシュ・カウンシル、さまざまな劇場やダンスの中間支

広告宣伝費などの実費、人件費も発生する。そして10月から

ぜならアート NPO は、団体を運営することが目的ではなくて、援組織とのネットワークを形成することができたのは、アーは公演が始まる。例えば 2008年の場合は 49 組のアーティス

それぞれのミッションに向かって、文化プログラムを実現、実トNPOならではの機動力や専門性が認められたからこそだ

トがプログラムに参加しているが、その交通費やホテル代な行していくためのものだからです。例えば、アメリカの NEA のろう。共通の目的に向かって、できることとできないことを擦て、同じ方向性を目指している各地の団体と出会い、それら

ど、かなりの金額が重くのしかかってくる。
「この厳しいキャッように助成金の中に制作スタッフの人件費を計上できる計算

り合わせながら、対話のキャッチボールを重ね、成長させてをつなげるために『踊りに行くぜ !!』を続けた。2 回目で開シュフローは、精神的にもとてもハードです。京都市は助成式のような方法が日本でもできないかと思います」。

いく。そこには、組織の規模や立場を超えて、対等なパート

金等内定者資金融資制度があって、助成金などの交付が内続けて佐東氏は言う。
「私たちのように、長い間ダンスに関

ナーシップが成立しているという。

定していれば、無利子で資金を融資してくれます。とてもあわってきて『自分の一生の仕事としてやっていこう』と思ってオーストラリア、英国だけでなく、イスラエル、韓国、中国、東加わってきたのは、公共ホールや自治体が出資した文化財団

りがたい制度で JCDNも活用させてもらっていたんですが、いる人間は、いろんな困難があってもなんとか活動を続けら

南アジア諸国、アメリカなどとの協働企画で関係を構築してだった。佐東氏はこう説明する。
「それまでの地方の公共ホー1 事業につき300万円が限度額なので、ある時期から立て替れる。けれども若い世代が仕事を持続できる道筋を発見できた JCDN。佐東氏は「ダンス自体が言葉を使わない表現

えが追いつかなくなったんです」。JCDN は 2 年前から、地きなければ、どこかで道をあきらめざるを得ないんじゃないなので、国境を越えても言語の壁がない。それは、大きな強を呼んできて地域住民に紹介することでした。それが、ちょ元の京都銀行の融資を受けられるようになり、なんとか乗りか」。銀行からの融資を受けなければ活動の持続や発展がみだと思います」と言う。

うどその頃から地元のアーティストを育成し、地元から発信切っているという。しかし、この融資も毎年審査が行われる

望めないような状況で、次の世代のアートNPOもリスクを負JCDN は、2006 年度に「国際交流基金地球市民賞」を受賞することを公共ホールが意識し始めた。その流れに『踊りにため、継続の保証はない。

い続けることはできるのだろうか。文化振興の担い手として、した。
「社会と芸術を結ぶ中間支援型の NPOとして日本と世事業完了後の交付という制度では、財政基盤が強くなければアートNPO の役割は大きくなっているものの、その持続・発界のダンス関係者間のネットワークをつなぐとともに、海外回目を迎えた『踊りに行くぜ !!』の開催地は 21箇所となった。

事業の実施は困難だ。しかし、財政基盤が弱いからこそ助展を可能にするためには、これまでの助成制度に何らかの変の団体と振付家やダンサーの交流を通して共同制作を推進

そのうち半分以上は公共ホールとの共催だという。

成金を必要としていることも事実だ。
「確実に事業を実施す化が求められている。

するなど、日本と世界のダンスネットワークの橋渡し役となっいまや、コンテンポラリーダンスは東京や大阪だけでなく、京ることを証明できるような段階、例えば公演のチラシが刷り

都、広島、松山といった都市からも優れた人材を輩出してい上がったタイミングで、交付予定額の 2 分の 1 が支払われるる。ダンサーにとって、地方にいても才能を開花させることや、といった制度になれば、ずいぶん状況は変わるんだけれど

地域文化の担い手は、誰なのか

他の地域の人材に出会えること、そして海外の舞台へとステッ

も…」。もちろん資金調達の努力は助成金だけではなく、企もちろんアートNPO は、単体で文化振興を担うことはできな

プアップすることが可能となった。それと同時に、地方のアー業からの協賛金や、行政からの受託事業による収入など考い。自治体や自治体出資の文化財団、企業や市民など、多さまざまな困難を抱えながらも、JCDNは力強く歩み続けて

ト NPO や公共ホールが、地元の新しい人材を発掘すること、えられる方法を働きかけている。それにしても、事業全体の様なセクターと協働することで役割を果たしている。現場でいる。日本と世界の「橋渡し役」だけでなく、異なる地域や企画制作のノウハウを吸収すること、そして独自で企画をコーキャッシュフローを支えることは、なかなか困難だという。

の実働だけでなく企画立案のブレイン、さらには地域の文化異なるセクターの「橋渡し役」としての活躍が、今後も期待さディネートすることが可能となった。その変化に『踊りに行く

政策を誘導し、多様なセクターを結びつける接着剤のようなれる。そして、JCDNの後に続くアートNPO や、アートNPOぜ !!』が与えた影響は大きい。
「当初から狙っていたのは、シ役割もある。

に関わる人材が育つことを期待したい。

踊りに行くぜ !! in アジア vol.1

マニラ公演：2007 年 8 月- 9 月

アジア 4 ヶ国 5 都市（マレーシア / クアラルンプール、タイ/ バンコク、
フィリピン / マニラ、インドネシア / ソロ・ジャカルタ）にて開催

広がりと成果、次なる展開
その後も佐東氏は全国各地を訪れて、同じような課題を抱え催地は 8 箇所、3 回目は12 箇所へと着々と広がりを見せ、各地のアートNPOとのネットワークが広がった。そこに徐々にルや文化財団の役割は、東京や海外から有名なアーティスト

行くぜ !!』が巡り合ったということは言えます」。2007 年に 8ている」ことが受賞の理由となっている。その授賞式で佐東氏は、「JCDNの最終目的は、『ダンスで日本を変えるぞ！』ということです」とスピーチした。

ステムを作ること。JCDNがやらなくても、他の誰がやっても助成金での人件費の取り扱い

しかし、アートNPO にとっての重要なパートナーの一つであ成立するようなシステムや方法論を作りたいと思っていましもう一つ困難を感じている課題がある。それは、スタッフのる自治体は、担当者の異動が付きものだ。JCDN でも行政た。最近は、地方でもJCDNに頼らずに自力でダンスのプロ

人件費と助成対象／対象外経費の区別である。多くの公的職員と協働することは多いが、数年ごとに異動があるたびグラムを企画し、できるところが出てきました」。

な助成制度はプロジェクトに対する助成であって、団体の運に「誰が責任を持って地域文化を担うべきなのか、考えてしいまや『踊りに行くぜ !!』は、アジアに広がっている。日本の営全体に対する助成ではない。そのため、スタッフに対してまう」と佐東氏は言う。
「行政職員の異動については、意見方式と同じように、アジア各国からアーティストを選出し、給料として支払われている場合は、助成の対象外の経費となを言っても変わるものではないということは分かっているし、ミックスさせた出演者で巡回公演ができることを目指している。年間を通じた団体運営のためのスタッフと、助成事業をだからこそアート NPO の存在意義もあるとは思うけれども、

特定非営利活動法人る。
「日本のダンサーにとって、いままで欧米に向いていた目担当したスタッフとを、会計上の明確な区別が求められていもう少し腰を据えて、長い目で地域の文化がどうあるべきか

ジャパン・コンテンポラリーダンス・ネットワーク［JCDN］

がアジアに向くことで、大きな刺激を受けることになるでしょる。しかし規模の小さなアート NPO は、 事業を担当するス

とうことを一緒に構築すべきではないかと思います。そして、団体概要は P.76

う。一方のアジアのダンサーは、日本での公演は貴重なチャタッフが団体運営を兼ねているのが実態である。

ンスです」と佐東氏は言う。

「公共ホールを運営する自治体出資の文化財団のように、人49