エア・ブラウン株式会社

事業報

令和 6 年 3 月期

告１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
当社第54期（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）における事業の概要につきご報告申し上げます。
当事業年度の世界経済は、依然としてロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクがあるものの、経済活動は正常化しており景況感の緩やかな持ち直しが見られます。一方で、米国におけるインフレ対策の金融引き締めの長期化や、中国での不動産市場の調整など景気の下振れリスクも増え、先行きの不透明感が大きくなってきております。
アジア圏においては、中国ではゼロコロナ政策転換後のインフラ投資や製造業投資を中心に内需を拡大し、インドでもエネルギー・食料分野を中心としたインフレ抑制政策が功を奏しGDP成長率でそれぞれ前年の成長率を上回ったものの、その他の地域においては輸出依存国を中心にGDP成長率が大幅に鈍化いたしました。期後半からはAI等新技術向けの需要増もあり韓国、台湾、ベトナムなどの輸出に改善は見られたもののそれまでの減少を取り戻すまでの力強さはありませんでした。
2024年において景気は緩やかな回復傾向と見込まれますが、中国経済の不動産市場の調整や余剰在庫の圧縮等に起因する景気減速がアジア諸国にも輸出を中心に影響をする見込みであり、高止まりする政策金利の足かせもありアジア経済全体で5%程度と予測されるGDP成長率を達成できるか否かは予断をゆるさない状況です。
わが国経済においては、新型コロナウイルス感染症の5類への引き下げにより社会経済活動の正常化が一段と進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら円安の一層の進行、エネルギー・資材価格の高止まりなど依然として景気回復の足かせとなる問題は解消されておりません。
このような環境の中、当社グループはインド原薬メーカーである
Vannsh Life Sciences社を出資により関連会社としビジネス形態の多様化をはかり、各事業において新規市場や新規事業セグメントへの参入を探索し、Exploreポジションに位置付ける事業においては、Capability強化の為に人材の採用やベトナムにおいて駐在員事務所を開設するなど、次世代においても立ち止まることなく目標を達成できるよう戦略を講じ、実行しております。
当事業年度の連結売上高は、すべてのグループ会社において伸長し、169億71百万円と前期比14.6%の増収となりました。各国での物価上昇に対応するための賃上げや法規制に対するシステム対応等により−1−エア・ブラウン株式会社

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経費は増加したものの、連結営業利益では、9億72百万円と前期比12.6%の増益となりました。外貨建て資産の活用による為替差益の発生と、一層の品質管理強化及び長期在庫の圧縮を進め棚卸資産廃棄損等を計上した結果、連結経常利益では10億2百万円と前期比4.1％の増益となりました。
当社単独では、原材料関連事業が総じて伸長し、売上高は138億34百万円と前期比11.9%の増収となりました。為替影響による原価上昇や諸経費の増加があったものの、営業利益では5億2百万円と26.9％の増益となりました。配当金の増加や金融資産の有効活用を積極的に進めるなどの結果、経常利益では8億82百万円と前期比29.8%の増益となりました。
第55期は、サスティナブルな企業経営を追求し環境への配慮、社会的責任の遂行、効率性・生産性の向上とステークホルダーからの一層の信頼性確保を掲げ、ビジョンの達成に向けて邁進してまいります。

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事業別実績(連結売上高/連結売上総利益の対前期比)、概況は下記の通りです。
電子材料事業FY2023は11.2%、6.8%の増収増益となりました。日本、中国、韓国、インドの4拠点が増収増益、タイは欧米でのエアコン需要低迷により減収減益となりました。カーエレクトロニクス・セグメントは市場での半導体不足問題が解消されてきており、且つ市場の旺盛な需要に支えられている他、各地域のローカル顧客での採用件数が伸びました。具体的には、x-EV、そして自動運転関連デバイス向けビジネスが拡大したため増収増益となりました。
しかしながら、家電情報通信・セグメントは、巣篭り需要が落ち着き、中国の景気後退も影響したため減収減益となりました。取扱い製品の塗布装置販売は増収増益となりました。日本で装置販売を伸ばした他、中国にもラボを設置して試験用基板の塗布サービスを始め、装置の販売にも成功しました。エレクトロニクスケミカルセグメントは、ラインナップの拡充に努めています。その他、新規セグメント創造プロジェクトを発足してワークを開始しました。エレクトロニクスケミカルセグメント営業員を配置しておりますが、広州分公司として営業所登録を行い、重慶市に新たに営業員を配置した他、日本及びタイに技術サポートスタッフを配置しました。韓国でもラボの設置と技術サポートスタッフの配置を検討しております。また、製造品のカーボンニュートラル化対応を進めており、2024年度中の稼働開始を予定しております。
機能化学品事業
FY2023はそれぞれ28.0％、26.2％と大幅な増収増益となりました。主要セグメント別では、当期は特に航空宇宙セグメントが大きく伸長し、連結事業利益の黒字化に大きく貢献し、タイヤ、パーソナルケア、化学品中間体セグメントの販売も順調に増加した一方で、塗料・インキ、粘・接着剤、バイオサイド、潤滑剤、化学等のセグメントは不振に終わりました。また、当期は特に既存ビジネスにおいては為替上の近年稀に見る円安が事業全体にマイナスの影響を及ぼした一方で、大型のビジネスに関しては為替変動型の契約を行うことによって、事業全体への影響を小さくすることができました。地域的には、当期も日本が牽引しました。セグメント単位では、まず長年取り組んできた航空宇宙セグメントは2022年度末に立ち上がったプロペラントの第1弾プロジェクトで順調に受注を重ね、大きく売上と利益に貢献しました。２つ目の大型プロジェクトの立ち上がりには至りませんでしたが、2024年度の成功に向けて取り組んでいます。パーソナルケア
セグメントでは韓国でもビジネスの立ち上げに成功し、インド法人では国内市場への取り組みと合わせ今後のアジア全域にわたるビジネス拡大を進めています。また、同セグメントにおけるステップチェンジに向け、テクニカルサポート人材を採用し、2024年度には処方検討できるラボを開き、より付加価値の高いビジネスの創出に努めます。タイヤセグメントにおいても同様に2022年度に立ち上がったビジネスが安定して増え、既存ビジネ−3−

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スとともにセグメントの伸長に貢献しました。将来を見据えての取り組みとして、エレクトロニクスケミカルセグメントの調査とテーマ開発を進めており、インドのパートナー企業の協力の下、半導体や今後の伸びが期待できるディスプレイ用途でのテーマを進めています。同事業では、調査・開発、拡大、効率化とセグメント毎に位置づけを行い、引き続き事業拡大を進めていきます。
精密化学品事業
FY2023は22.4%、17.0%の増収、増益となりました。為替における円安の影響と利益率の低いビジネスが伸長したことに起因します。また事業上の品質リスク管理の観点から品質保証担当者の採用他、インドでのソーシングを目的とした人材配置を進めた１年となりました。
セグメント別には、先発医薬、バイオ医薬（ADC関連受託）、ジェネリック医薬のいずれにおいても増収となりましたが、賦形剤等の精密化学品セグメントは低調に終わりました。2024年度には更に日本市場における農薬セグメントの調査を進めます。また、当期5月に新たに当社のグループ企業となったインドのスタートアップ企業
Vannsh Life Sciencesは今後、アジアのみならず米国やその他の地域での事業展開において、メーカーポジションでのビジネス活動を可能とし、将来の更なる事業成長の足掛かりをつくることができました。尚、日本ではVannsh社製抗がん剤のAPIの販促開始に向けた登録作業も期末までに完了し、2024年度には営業開発活動を開始します。最後に、現在同事業における2つ目となる投資を検討しています。
2025年の米国進出に向け、Vannsh社に続くメーカー機能の確保に加え、優れた製品開発力を獲得すべく、2024年度内のグループ化を目指します。
ライフサイエンス事業
FY2023は0.2%微増収、16.8%の増益でした。付加価値の高いバイオ産業セグメントが増益に貢献しました。ワクチン製造向け培養装置が計画通りに販売できた他、前期に導入したcGMP準拠の試薬製品の販売が大幅に伸長しました。また、新たに次世代DNAシークエンサー前処理製品を導入し実績化することができました。バイオ基礎研究セグメントは、LGC社製品ポートフォリオの拡大により販売が伸長しました。又、半導体製造研究向けの補助機器も計画通りに販売できました。前期、円安と原価増により低迷していた研究用酵素試薬はコスト見直しと価格調整により増収・増益へと復活しました。
ゲノム編集受託ビジネス（sgRNA）は複数の顧客と受託契約を締結し伸長する事ができました。品質管理セグメントでは、製薬分野向けに新規顧客獲得が進み増益となりましたが、医療機器分野にて大口顧客の受注停止により減収となりました。ナノメンブレンビジネ
スは、OEMビジネスの拡大に加えて複数のプロジェクトが実績化できた事により販売が計画以上に伸長しました。
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ヒューベット事業
FY2023は10.8%の減収、0.7%の減益でした。人工心肺・透析向け医療用コネクターの前期特需の反動による顧客での在庫調整が主因でした。その他のセグメントにおいては前期並み、又は増収・増益でした。畜産市場向け生乳検査キットビジネスは、コストの見直しを行い増益でした。前期から続いていた酪農家の離農が国内販売にマイナスの影響を与えましたが、一方で海外輸出販売の好調により通期では横ばいでした。安全検査セグメントでは、アジア向け残留農薬検査キットビジネスが伸長に寄与しました。食品検査セグメント
は、企業買収によるサプライヤー側の混乱が続く中ではありましたが、菌検査機器の販売が好調で関連する試薬・消耗品を含めて収益に貢献しました。水位計/水質計ビジネスでは、養殖向け、及び河川モニタリング向けに水質計の販売が伸長しました。不妊治療セグメントは、前期発生した不妊治療業界における薬剤の需給逼迫による顧客サイドでの混乱が収まり、機器商品・消耗品ともに伸長しました。

電子機器事業FY2023は9.9％の増収、2.9%の増益でした。自動車セグメントにおいては、ADAS（先進運転支援システム）関連試験装置とタイヤ用面圧分布測定装置の大型案件を日本の自動車、タイヤメーカー等に納入することができました。中国ではADAS関連試験装置の需要は旺盛で、ADAS関連ダミーの受注は堅調でしたが、競合との競争が激化し、システム受注が減少し利益率も前期と比べ低下しました。中国自動車市場向け歪みゲージビジネスは、中国ローカル顧客での実績が着実に増え、当期も伸長しました。また
これまでは自動車市場のみでの販売に限られていましたが、2024年度より自動車以外の産業でも販売が可能となり、前期新たに取り扱いを始めた光ファイバー計測システム含め環境、土木、航空宇宙などのセグメントでさらなる相乗効果が期待されます。エレクトロニクス・航空宇宙セグメントをメインターゲットとした衝撃試験機開発商品は、性能も安定し、当期も複数台の販売実績を上げることができました。ただ、期末での納期遅延があり、残念ながら数台の装置納入が4月以降にスライドしました。また東アジア地域での販促活動を開始し、韓国、中国の日系企業からの引き合いも入手しました。医療機器セグメントにおいては、2022年10月より医療、分析機器向けにバルブ、ポンプなどを販売しているエフビーオートメ社が当社のグループの一員となり、当期は、主要顧客での海外景気、過剰在庫の影響を受け予定より売上が減少しましたが、当該セグメントのみならず、電子機器事業全体の売上増に貢献しました。

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