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２０１９年１0 月２１日
福島原発避難者訴訟：第１陣訴訟控訴審

口頭弁論の終結期日（第８回口頭弁論）について
福島原発被害弁護団＜問い合わせ先＞弁護士 米倉勉（よねくら第１１共同代表共同代表
共同代表つとむ）

小野寺
鈴 木
広 田利
堯
次孝博
男

０３－３４６３－４３５１
０９０－４０５２－１９９４

訴訟の概要
事件番号等
平成３０年（ネ）第１６４号

仙台高等裁判所民事第２部係属（原審は、福島地裁いわき支部５年（ワ）第１３１号）
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弁護士
弁護士
弁護士

平成２４年（ワ）第２１３号、平成２一審原告（控訴人兼被控訴人）
早川篤雄ら、合計 216 名（第１陣原告）

原告はいずれも、福島原発事故当時、避難区域である南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町、川内村に居住していた住民であり、現在もいわき市のほか福島県内外において避難生活を強いられている方々です。
なお、このほかに避難者訴訟としては、続いて第２陣（376 名）・第３陣訴訟（162 名）、南相馬訴訟（151 名）が福島地裁いわき支部に提起しており、これらの総計は 905 名に上ります。
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一審被告（控訴人兼被控訴人）
東京電力ホールディングス株式会社※ この訴訟においては、被告に国は入っていません。
一審被告も、一審判決を不服として控訴したので、双方が「控訴人兼被控訴人」になりました。

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４

請求額
被控訴人は、控訴人らが福島原発事故によって被った損害に対する賠償として、合計１８億８０７０万２６０円を支払え。
（地裁段階では「被告が、原告らが福島原発事故によって被った被害として、合計金１３３億４７９万８１６６円の賠償金の支払いをせよ。」というものであったが、後述のとおり一部請求とした上、認容額を控除して控訴。）

５ 一審原告の主張と請求内容（１）公害事件であること―「謝れ、償え、なくせ放射能公害」
本件事故は、営利企業である東電が、国の経済政策の下で営利事業として原発を運営している中で事故を起こし、事業とは無関係の住民らに被害を与えました。その被害は、広範な地域に全面的な損害をもたらす大規模なものであり、かつそれぞれの被害者に全生活的・全人格的な損害を与える人権侵害です。
このような事態は、加害者と被害者に互換性がなく、加害行為には営利性があり、被害者には何らの落ち度もないこと、そして甚大な被害である「人権侵害」が広範な範囲に広がったという点で、典型的な「公害」です。
そうである以上、加害企業はこの重大な加害行為である公害を引き起こした責任について、心から謝罪し、被害を万全に償う義務があります。そして、そのような公害が二度と繰り返されないように、事態の原因と責任の所在が明確にされなければなりません。
（２）被害の実態と内容
本件事故により、原告ら住民は、「生活を丸ごと奪われた」という被害をこうむりました。
そのような事態である本件事故による被害の特徴は、地域生活の破壊にあります。この事故は、周辺の広大な地域において、そこで生活していた多数の住民全員に全面的・長期的な避難を利いることにより、地域での平穏な生活を奪いました。そして、大切な家財や住宅、生業の基礎である農地などの資産を損傷するとともに、そこでの家庭生活、職業生活、地域生活を不可能にしました。さらに、これらを通じて「包括的な地域生活利益」というべき地域の諸機能を破壊して、有形無形の財産的損害を与えたことが、放射能公害の特徴です。
（３）請求内容
このような特徴を持つ被害の内容は、非常に多種・多様な損害項目に及びます。そうした中で、本件訴訟においては、次の４つの損害だけを2

裁判の内容として請求しました。
これらはいずれも、「生活を丸ごと奪われた」という本件被害の実態に鑑み、「生活の再建」を実現するために必要な賠償という意味を持ちます。
① 避難慰謝料
1 か月あたり 50 万円② 故郷喪失慰謝料
1 人あたり 2000 万円③ 居住用不動産「時価」ではなく、事故前と同等の住居の再取得に必要な金額④ 家財「時価」ではなく、事故前と同等の生活の再取得に必要な金額※ なお、被告から既に支払われている慰謝料や財物賠償の金額は、これらから控除して請求。
（４）控訴審での請求額（控訴の趣旨）
控訴の提起に際しては、一審原告らは、早期の救済を実現することと、裁判費用（収入印紙代）を節約するために、上記の損害の全部ではなく、一部請求（一部控訴）としました。
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東電の「過失」責任の追及
原発事故である本件については、原子力損害賠償法第 3 条の規定により、事業者に過失がなくても賠償責任が課される「無過失責任」が認められています。これは、被害者の救済のために、過失の立証を不要としたものです。
しかし、本件の一審原告らは、この原賠法に基づく責任だけではなく、あえて、民法 709 条による「不法行為」（過失責任）の成立を主張し、東電の過失を立証しています。それは、東電が、大地震による津波の到来と全電源喪失という事態を容易に予見できたのに、利益を優先して「安全神話」を振りまき、必要な回避措置をとらないまま操業を続けて、甚大な被害を生じさせた点で、加害行為として悪質性が高いことを論証するためです。そして、過失による法的責任の所在を明確にすることにより、事故の再発防止を徹底させることが、原告らの求めるところです。

第２１

審理の経過
原審における審理
原審においては、上記のような、類例のない本件被害の内容や特徴を精3

密に論証するため、環境法学をはじめ、環境関係の諸科学による多くの知見に学び、これらを十分に踏まえた主張を展開しました。
そして、そうした専門的知見による理解を裁判所に共有してもらうために、環境法学者である淡路剛久教授、環境経済学・環境政策学の研究者である除本理史教授の意見書を提出するとともに、除本教授については法廷における証人尋問を実現して、精密な論証を行いました。
さらに、現に生じている被害の実相を証明するために、原則として全部の原告世帯について、詳細な陳述書の提出に加えて、原告本人尋問を実施しました。裁判の長期化を避けつつ必要な立証を確保するため、受命裁判官方式による 2 法廷の並行審理の実施を求め、各原告について最低 45 分から 60 分の主尋問を確保しました。
加えて、現地の被害状況を立証するために、裁判所による現地検証を実施し、1 陣訴訟の対象である 8 町村を、2 日（2 期日）を費やして縦断し、裁判官の「5 感」をもって被害状況を把握してもらうことを実現しました。
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原判決の不十分さこのような万全の主張・立証を尽くしたにもかかわらず、2018 年 3 月
22 日の一審判決は、非常に水準の低い、納得の得られないものに留まりました。
この判決は、そもそも損害の基礎となる、本件の「被侵害利益」（保護法益）が如何なるものであるかについて、一切の検討と考察を放棄しました。司法にとっても未経験の事態である、原発事故による「放射能公害」の損害を評価することになる本件で、如何なる権利法益が侵害されたのかを検討しないで判決をすることなど、想像も出来ないことです。
さらに、本件のおける被害が、上記のとおり「避難慰謝料」と「故郷喪失慰謝料」の２つに分析され、この２つは別の内容を持つのだということを認めつつ、その損害算定は「総合的・包括的」に行うとして、別異の被害をまとめて算定するという方法を取りました。
生じている事態（被害）の性質や内容を正面から検討・理解せず、さらに２つの被害を十分に分析・精査しないで損害算定をするという態度は、結局のところ、杜撰で浅薄な審査であり、それは被害の過小評価・権利の切り捨てを可能にする手法でしかありません。
このような不当な審査により、原判決は、帰還困難区域・居住制限区域、避難指示解除準備区域については 150 万円、緊急時避難準備区域については 70 万円という、不当に低い一律金額による賠償を命じました。原4

告らはこれを「不当判決」と評価し、直ちに控訴する方針を表明したところです。
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控訴審における審理
仙台高裁における控訴審においては、原判決の誤りを十分に指摘・批判するとともに、あらためて損害の正当な評価及び責任の所在を基礎付ける控訴理由書を提出し、さらにそれぞれの重要な争点について、多くの準備書面を提出して論証を尽くしました。
並行して、損害の立証のために、全ての一審原告らの損害を代表して述べることができる代表原告１５名を選んで、現在も継続している被害の実相をつぶさに論証する、原告本人尋問を実施しました。
次に、現地の状況は今も回復していないことを裁判所に感得してもらうため、事実上の現地検証を「現地進行協議」の形式で実施し、終日に及ぶ見分の内容は、当日の精密な「指示説明書」と写真の提出によって証拠化しました。
さらに、原判決において決定的に欠落していた、本件における被害の性質、「故郷喪失」損害の本質的内容を裁判所に理解してもらうために、環境法学者の吉村良一教授、環境経済学の寺西俊一教授、環境社会学の関礼子教授に意見書を執筆して頂き、寺西教授・関教授については、証人尋問も実現しました。これらの証言は、新しい試みである「フリーディスカッション」方式で実施しました。証言の後半は、裁判官と双方代理人が、順番や時間配分を固定しないで、適宜に質問を重ねていくことで、それぞれが求める理解を深めるという成果を得ることになりました。

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控訴審の審理を経て以上のような審理を経て、現時点における被害地域ないし一審原告らの被害が、次のような状況であることが明らかになりました。
① 帰還困難区域が今も絶望的な状況にあることはもとより、避難指示が解除された地域も、住民の帰還は進まず、元のコミュニティや産業は回復しておらず、「地域生活利益」を喪失した状況のままであること。
② 避難した住民らは、そのような地域に帰還しても生活と生業が成り立たず、避難先でやっと再建しつつある生活を捨てて、元の地域でもう一度苦労する選択をしかねたまま、避難先での仮の生活を続けていること。
③ 一部の帰還した住民は、生業の再建はおろか、日常の買い物すら不便なまま、孤立した生活を送っていること。

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原審で立証した、避難生活における甚大な日常生活阻害・故郷喪失損害が、原判決後 2 年近くを経た今、一層顕著になっていると言えます。原審において、「将来の被害予測」として論証した損害像が、事故後 8 年半を経た今、既に「確定した被害像」となっているのが現実です。
第３１

判決に向けて最終弁論期日
本件の審理は、11 月 12 日の弁論期日（午後 2 時、102 号法廷）において結審することが予定されています。当日は、これまでの主張・立証の内容を集約した「最終準備書面」に即して、一審原告代理人からその要点を口頭で陳述することになります。
併せて、一審原告を代表して、原告団長である早川篤雄さんと原告金井直子さんが、原告としての意見陳述を行います。
法廷の終了後は、午後 4 時 30 分から、報告集会を予定しています。

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判決言渡し
判決の言い渡し期日は、来年 3 月中旬を予定しています。ここまで積み重ねた主張・立証の内容を十分にくみ取り、被害の実相を正しく評価した判決がなされることを期待します。
そして、「謝れ、償え、なくせ放射能公害」という願いが、正しい判決によって実現されることを確信しています。
＊スケジュールは以下のとおりです。
12時
裁判所前の三角公演にて集合・決起集会
12時20分
入廷行進開始12時25分裁判所への入所
13時
傍聴の受付開始（整理券交付）
13時30分
傍聴の抽選・発表、法廷の開扉
14時
開廷
15時40分ころ
法廷終了
16時30分
結審報告集会（別紙参照）
18時頃

集会終了、解散
以上

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