平成22年3月期 第1四半期決算短信
平成21年7月31日
上場会社名 株式会社 ニッキ
コード番号 6042
URL http://www.nikkinet.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長
四半期報告書提出予定日
平成21年8月7日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 和田 孝（氏名） 田中 宣夫

東TEL 046-285-0227（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第1四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

百万円

％

百万円

1,427
2,483

△42.5
1.5

△417
△118

（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益％

―
―％

△445
△20

百万円

―
―

△431
△21％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

四半期純利益

百万円円銭△46.05△2.25――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期第1四半期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

9,539
9,624
22年3月期第1四半期 2,235百万円

2,387
2,608
21年3月期 2,450百万円％円銭

23.4
25.5

238.46261.33

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

円銭

年間円銭

円銭

0.00

―

0.00

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％

経常利益百万円％

第2四半期
3,400
△34.3
△540―
連結累計期間
通期
7,800
△13.1
△270―
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有-1-

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円％円銭

△570―

△540―

△57.58

△250―

△60―

△6.39

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注） 詳細は、 ４ページ【定性的情報・財務諸表等】 4．その他をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
有（注）詳細は、 ４ページ【定性的情報・財務諸表等】 4．その他をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第1四半期 10,000,000株
22年3月期第1四半期
623,247株
22年3月期第1四半期 9,376,753株

21年3月期
10,000,000株
21年3月期
623,157株
21年3月期第1四半期 9,378,633株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等について
は、 ４ページ【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想に関する定性的情報をご覧ください。

-2-

㈱ニッキ （6042） 平成22年3月期 第１四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、昨秋以降の世界的な金融不安による景気の急激な悪化に一部底打ちの兆しが見え始めているものの、依然として設備投資の抑制、個人消費の低迷など非常に厳しい状況のまま推移いたしました。
このような状況のもと、当第１四半期連結会計期間の業績は、国内外の需要が大きく落ち込んだ影響により自動車機器、ガス機器、汎用機器の各部門で売上が前年同期を下回り、連結売上高は14億２千７百万円（前年同期比42.5％減少）となりました。
損益につきましては、為替差損等の影響があったものの、各施策がほぼ計画通り進捗しており、ほぼ予算通りで推移しております。営業損失は４億１千７百万円、経常損失は４億４千５百万円、四半期純損失は４億３千１百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
自動車機器事業は自動車用気化器の販売減少により売上高は２億１千３百万円（同54.9％減少）、営業損失は３千３百万円（前年同期は２千万円の営業利益）となりました。
ガス機器事業は韓国向け燃料噴射システム機器の販売減少により売上高は３億７千万円（同59.8％減少）、営業損失は２億１千５百万円（前年同期は９千７百万円の営業損失）となりました。
汎用機器事業は国内での販売減少により売上高は７億１千３百万円（同25.8％減少）、営業損失は２億４千７百万円（前年同期は１億２千１百万円の営業損失）となりました。
不動産賃貸事業は売上高１億２千８百万円（同2.0％増加）、営業利益は１億３百万円（同3.6％減少）となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
日本では、自動車用気化器、ガス機器及び汎用機器の販売減少により、売上高は12億５百万円（同47.2％減少）、営業損失は３億４千３百万円（前年同期は８千９百万円の営業損失）となりました。
中国では、汎用機器の販売減少により、売上高は７千万円（同13.7％減少）、営業損失は７百万円（前年同期は３百万円の営業利益）となりました。
米国では、新機種の立上げにより汎用機器の売上高は４億１千８百万円（同6.7％増加）となりましたが、これに伴う初期費用負担等の影響もあり、営業損失は４千４百万円（前年同期は２千２百万円の営業損失）となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、95億３千９百万円と前連結会計年度末と比べて８千５百万円減少しました。主な増減項目は受取手形及び売掛金の減少（３億２千９百万円）、現金及び預金の減少（２億１千１百万円）であります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、71億５千１百万円と前連結会計年度末と比べて１億３千５百万円増加しました。主な増減項目は未払費用の増加（２億４千７百万円）であります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、23億８千７百万円と前連結会計年度末と比べて２億２千万円減少しました。主な増減項目は利益剰余金の減少（４億３千４百万円）であります。
（キャッシュ・フローの状況）「営業活動によるキャッシュ・フロー」は１億１千４百万円の支出となりました。主なプラス要因は売上債権の減少３億４千３百万円であり、主なマイナス要因は税金等調整前四半期純損失４億５千２百万円、仕入債務の減少３億１千８百万円等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は９千万円の支出となりました。主なマイナス要因は無形固定資産の取得による支出５千万円等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は４千９百万円の支出となりました。主なマイナス要因は長期借入金の返済３千４百万円等によるものです。
なお、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は７億４千３百万円であります。平成21年８月には、金融機関からの借入１億５千万円を予定しており、さらに、平成21年10月には神奈川県座間市に保有する共同宿舎（独身寮）を譲渡する予定であり、２億６千７百万円の収入が見込まれ、今後のキャッシュフローについては十分な水準を確保しております。

-3-㈱ニッキ （6042） 平成22年3月期 第１四半期決算短信

３．連結業績予想に関する定性的情報
本日開示いたしました「固定資産の譲渡ならびに平成22年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、固定資産の譲渡により特別利益が約２億円発生する予定であり、通期連結純利益の予想値を６千万円の純損失、また、通期個別純利益の予想値を６千万円の純損失に修正いたします。通期連結・個別業績予想の売上高、営業利益、経常利益の見通しには変更ございません。
また、第２四半期累計期間の連結・個別業績予想値の修正はございません。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①簡便な会計処理
1）棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しましては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。また、棚卸資産の簿価切下げに関しましては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
2）固定資産の減価償却の算定方法
予算に基づく年間償却予定額を期間按分して算定しております。
3）繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しましては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
②四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
1）税金費用の計算
税効果会計の適用に当たり「簡便法」を採用しております。また、税金費用につきましては、法人税等調整額を含めた金額を一括掲記しております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①連結の範囲の変更
当社の連結子会社でありました株式会社ニッキ ソルテックは、平成21年４月１日を合併期日として株式会社日気サービスを吸収合併し、株式会社ニッキ ソルテック サービスに商号変更いたしました。
（会計方針の変更）
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号 平成20年５月13日）を適用しております。
なお、これによる損益への影響はありません。
②変更後の連結子会社の数
６社-4-

㈱ニッキ （6042） 平成22年3月期 第１四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは平成19年３月期連結会計年度の営業損失１億５千２百万円、平成20年３月期連結会計年度の営業損失12億２千４百万円、平成21年３月期連結会計年度の営業損失は４億９千４百万円となり、３期連続の営業損失となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる兆候が存在しておりますが、当社グループといたしましては、これまで実施してまいりました事業構造改革を継続進展させ、人員のスリム化、設備投資の見直し、子会社・国内拠点の整理統合等徹底したコスト削減を着実に実行することで更なる固定費の削減を図るとともに、事業の選択と集中を行い、ガス機器事業を中心とした新興国向け売上を増強し、収益構造の改善を図ります。
① これまで実施してきた施策
イ．従業員数の削減
生産性を向上させ、固定費を削減するため、単体ベースでありますが、平成18年９月末で553名（うち正社員372名）の従業員数を平成21年３月末には350名（うち正社員307名）まで削減いたしました。
ロ．役員報酬の削減
役員報酬につきましては平成19年７月より15％、平成19年10月より20％、平成20年５月より25％の役員報酬を削減し、現在も継続しております。
ハ．管理職給与の削減
管理職給与につきましては平成19年７月より10％、平成19年10月より15％、平成20年５月より20％の管理職給与を削減し、現在も継続しております。
こうした施策により単体ベースでは平成18年度に32億３千７百万円であった人件費は平成20年度では24億６千８百万円まで削減いたしました。
ニ．経費削減人件費以外の経費の節減も徹底的に実施し、平成18年度上期に５億６千９百万円であった経費は平成20年度下期では４億５千１百万円まで削減いたしました。
ホ．材料費削減
購買先および購買方法の見直しにより、平成18年度の材料比率57.2％を平成20年度下期には55.2％まで低減させました。
へ．子会社の移転、統合
東京都板橋区にありました当社の自動車機器を販売している当社子会社㈱日気サービスを当社の本社の所在する神奈川県厚木市に移転し、当社ガス自動車用燃料供給システムの販売及び開発をしている㈱ニッキ
ソルテックと統合（合併）し業務の効率化を実施いたしました。また、子会社ニッキ・テクノ㈱におきましては神奈川県座間市相武台にて生産活動の一部を実施しておりましたが、これを当社の本社の所在する神奈
川県厚木市に移転し、業務の効率化を実施いたしました。
ト．製品別採算見直しによる販売価格の改定
製品別採算を継続的に見直し、販売価格の改定を実施いたしました。
チ．生産性の向上
分散していた製造ラインの集中・集約によるラインの短縮化を実施し、また物流ラインの見直しを実施することにより生産性の向上に努めました。

-5-

㈱ニッキ （6042） 平成22年3月期 第１四半期決算短信

②

今後の施策
イ．基本方針上記に掲げる事業構造転換に向けたインフラ整備の施策を継続するとともに、収益性・成長性を重視した事業の選択と集中による事業構造改革につなげ、長期的・安定的な収益基盤の構築を図るとともに、これを推進する社内体制を整備・確立してまいります。
ロ．戦略的事業部門別展開
・ガス機器事業については、ガス市場がガソリン代替市場と位置付けられるため、原油価格の高騰及び環境意識の高まりから、今後も成長性の高い事業分野であると考えております。また、当社はガス燃料噴射機器、燃料電子制御装置等全体システムを供給できるため他社との競争上も優位にある事業分野と考えております。今後は特に新興国市場等において成長性が大きく見込まれるため、アジア市場を中心とした海外ＮＧＶ（天然ガス自動車）市場において提携も含めた参入を積極的に進めてまいります。
・汎用機器（小型エンジン用気化器）事業は、米国市場（芝刈り機、発電機等）を睨んだ事業であり、当面市場の成長性は低下あるいは鈍化することが予想されるため、採算性を重視した事業展開を実施してまいります。ただし、中期的に燃料噴射化への動きも予想されるため、燃料噴射化への対応を強化するとともに、子会社の統廃合による生産分担の最適化を進めコストミニマム化を徹底してまいります。
・自動車機器（主として自動車用気化器）事業については今後の成長性は見込みにくいため現状の採算性を確保しつつ、製品の統廃合を進めてまいります。
ハ．更なる収益確保・採算改善
・子会社の統廃合
汎用気化器を生産しておりました当社子会社田島精密工業㈱の生産活動を平成21年９月を目途に終了し、生産を当社子会社瀋陽日新気化器及び当社本社工場に移転・集約いたします。これにより製造部門の売上比約3.9％の収益改善を目指してまいります。
・製品別採算見直し
製品別採算の管理・見直しを更に強化し、不採算製品については廃止も含めた整理統合を促進してまいります。これにより製造部門の売上比約1.6％の収益改善を目指してまいります。
・設備費用の抑制
当面は選別的な設備投資を実施し、また設備購入金額の引き下げに努め、減価償却費の削減を図ります。これにより製造部門の売上比約1.0％の収益改善を目指してまいります。
・ＶＥ／ＶＡ活動
購買先、購買方法の見直しによるコストダウンだけでなく、開発・設計段階まで遡ったＶＥ／ＶＡ活動を強化し、より一層のコストダウンの徹底を図ります。
ニ．品質向上
事業の構造変化に対応した管理項目の見直し、不具合検出力の再点検および予防措置の徹底を図るとともに、上流である開発・設計段階からの「生産前品質保証活動」を更に強化・徹底してまいります。
ホ．組織・体制の整備
・収益性を重視した、生産分担の最適化および関係子会社の事業分担の見直しを実施してまいります。
・事業部門別組織の検討および部署別機能の見直しを進め、効率的な組織と事業別組織力の強化を実現してまいります。
・新人事制度の早期定着を図り、施策の実現力を担保するとともに、人材の強化・育成を確実に推進してまいります。

以上の対応・施策を迅速かつ着実に実施し、中期経営計画に記載しているとおり平成23年３月期には営業黒字を達成する所存でございます。
＜参考＞中期経営計画の計数目標（連結）
平成20年度（単位：百万円）
平成21年度（目標）

平成22年度（目標）

平成23年度
（目標）

売上高

8,972

7,800

10,10010,700

営業利益

△494

△270

280

320

経常利益

△437

△250

360

400-6-

㈱ニッキ （6042） 平成22年3月期 第１四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計-7-

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

915,511
1,131,101
517,178
940,539
24,462
159,067△6,9703,680,891

1,126,909
1,460,502
549,172
846,11333,636122,216△5,781
4,132,770

2,293,953
1,504,885
824,537
4,623,376

2,303,529
1,482,646
795,559
4,581,735

239,793

205,425

983,216
12,069995,286

692,31112,309704,620

5,858,456

5,491,782

9,539,347

9,624,552

707,615
1,377,600
6,398
42,293
1,028,070
3,161,978992,179
1,377,600
7,373
153,952
660,255
3,191,361

778,000
1,874,881
74,211
1,262,527
3,989,620

812,400
1,882,639
68,651
1,060,797
3,824,488

7,151,598

7,015,850

㈱ニッキ （6042） 平成22年3月期 第１四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

500,000
49,674
1,687,134△295,286
1,941,523

500,000
49,6742,121,240△295,270
2,375,644

329,260△34,791
294,469

156,698△81,825
74,873

純資産合計

151,756
2,387,749

158,184
2,608,702

負債純資産合計

9,539,347

9,624,552

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分-8-

㈱ニッキ （6042） 平成22年3月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

2,483,990
2,216,106
267,883

1,427,093
1,464,402△37,309386,428

380,219△118,545△417,529

1,138
37,856
53,69015,506108,191

2,048
14,401－
16,57533,025

10,277－－
10,27728,74132,7242
61,468

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計△20,631△445,972

特別利益
貸倒引当金戻入額
その他

－
31

580
－

特別利益合計

31580

3,167
－
3,167

3,219
3,607
6,826

税金等調整前四半期純損失（△）△23,767△452,218

法人税等
少数株主損失（△）

4,282△6,962△21,087

2,128△22,522△431,823

経常損失（△）

特別損失
固定資産除売却損
特別退職金特別損失合計

四半期純損失（△）-9-

㈱ニッキ （6042） 平成22年3月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)△23,767
189,734△43,3476,478
125△136,454△38,994
10,277－
3,147△22,059
19,11916,205△36,495
390,651－
334,620△452,218
194,362△7,762
5,539
1,188△89,644△16,449
28,741△791
3,219
343,761△10,136－△318,314－
222,149△96,355

38,994△11,263△1,399360,952

16,449△30,115△4,824△114,846

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,80056,960△209,330
141
－
1,114
△18
132
△152,799△1,800－△38,977620△50,189267－－△90,079

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他

200,000－－△3,366－－－△34,400△15－△15,013△246

財務活動によるキャッシュ・フロー

196,633△49,676△58,676
346,11032,284△222,317

803,143
1,149,254

965,744743,427

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高-10-

㈱ニッキ （6042） 平成22年3月期 第１四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

自動車機器事業
（千円）

ガス機器
事業
（千円）

汎用機器
事業
（千円）

不動産賃
貸事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高473,818

921,777

962,019

126,374

2,483,990－

2,483,990(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高－－－－－－－

計473,818

921,777

962,019

126,374

2,483,990－

2,483,990

営業利益(又は営業損失△)

20,919△97,373△121,691

107,048△91,097△27,448△118,545

売上高

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）自動車機器事業（千円）

ガス機器事業（千円）

汎用機器事業
（千円）

不動産賃
貸事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）(1）外部顧客に対する売上高

213,766

370,875

713,495

128,956

1,427,093－

1,427,093(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高－－－－－－－

計

213,766

370,875

713,495

128,956

1,427,093－

1,427,093

営業利益(又は営業損失△)△33,239△215,532△247,832

103,193△393,410△24,118△417,529

売上高（注）１．事業区分は、製品の種類、性質により区分しております。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

自動車機器事業

スロットルボディ、気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ

ガス機器事業ＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサー、ベー
パーライザ、レギュレータ

汎用機器事業

汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪用噴射システム

不動産賃貸事業

不動産賃貸

３．会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間（棚卸資産の評価に関する会計基準）
当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、自動車機器事業で営業利益が15,533千円減少し、ガス機器事業及び汎用機器事業で営業損失が6,821千円、34,027千円それぞれ増加しております。

-11-

㈱ニッキ （6042） 平成22年3月期 第１四半期決算短信〔所在地別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

日本
（千円）

中国
（千円）

米国
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）(1）外部顧客に対する売上高

2,061,622

30,175392,191

2,483,990－

2,483,990(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

220,870

52,033－272,903△272,903－

計2,282,493

82,208392,191

2,756,893△272,903

2,483,990

営業利益(又は営業損失△)△89,009

3,332△22,111△107,789△10,756△118,545

売上高

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

日本
（千円）

中国
（千円）

米国
（千円）

計
（千円）

消去又は全社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

987,384

21,249418,459

1,427,093－

1,427,093(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

217,894

49,710－267,604△267,604－

計

1,205,27870,959

418,459

1,694,697△267,604

1,427,093

営業利益(又は営業損失△)△343,332△7,707△44,307△395,347△22,181△417,529

売上高（注）１．所在地は、在外子会社の所在する国により区分しております。
２．会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間（棚卸資産の評価に関する会計基準）
当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業損失が、日本で56,382千円増加しております。

-12-

㈱ニッキ （6042） 平成22年3月期 第１四半期決算短信〔海外売上高〕前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）
米国

韓国

その他

Ⅰ

海外売上高（千円）

517,404

403,41364,309Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

20.8

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

16.2

計985,126
2,483,990

2.639.6

至平成21年６月30日）
米国

韓国

その他

計

472,137

46,751

120,911

639,800
1,427,093

33.1

3.3

8.4

44.8

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1）米国
(2）韓国
(3）その他……中近東、東南アジア、中国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。

（７）重要な後発事象（重要な資産の譲渡）
当社は、平成21年７月31日開催の取締役会において当社が保有する固定資産の一部を譲渡することを決議いたしました。
①譲渡の理由資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、保有資産の一部を譲渡することといたしました。
②譲渡する相手先の名称
株式会社 丸正産業③譲渡資産の種類、譲渡前の使途
譲渡資産の種類
土地及び建物
譲渡前の使途共同宿舎（独身寮）④譲渡の日程取締役会決議
平成21年７月31日
契約日
平成21年８月上旬（予定）
引渡日
平成21年10月31日（予定）⑤譲渡価額
２億６千７百万円（予定）⑥当該事象の損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、平成22年３月期連結財務諸表及び個別財務諸表において、固定資産売却益約２億円を特別利益として計上する予定であります。

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