電子提供措置の開始日

第128回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表
（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

オカモト株式会社

2024年６月５日

連結注記表【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等に関する注記等】
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の状況
連結子会社
17社
主要会社名：

非連結子会社
６社
主要会社名：

オカモト通商(株)、オカモト化成品(株)、ヒルソン･デック(株)、イチジク製薬(株)、船堀ゴム(株)、理研コランダム(株)、岡本(香港)有限公司、Okamoto U.S.A.,Inc.、Siam Okamoto Co.,Ltd.、Okamoto Sandusky
Manufacturing, LLC 、Okamoto North America,Inc.、Okamoto Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.、Okamoto Rubber Products Co.,Ltd.、岡本貿易(深圳)有限公司、Vina Okamoto Co.,Ltd.、広東岡本衛生科技有限公司 他

ホンゴウサービス(株)他（２）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
（３）連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更
当社の連結子会社であった世界長ユニオン株式會社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社の状況
持分法適用の非連結子会社
０社
持分法適用の関連会社
１社(株)エムオー

森川産業(株)は(株)エムオーに商号変更しております。
（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
６社 ホンゴウサービス(株) 他
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社はいずれも、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（３）持分法の適用手続について特に記載すべき事項(株)エムオーの決算日は10月31日であります。(株)エムオーは３月31日にて仮決算を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、理研コランダム(株)、岡本(香港)有限公司、Okamoto U.S.A.,Inc.、Siam
Okamoto Co.,Ltd. 、Okamoto Sandusky Manufacturing ,LLC、Okamoto North America,Inc.、
Okamoto Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.、Okamoto Rubber Products Co.,Ltd.、 岡 本 貿 易 ( 深圳)有限公司、Vina Okamoto Co.,Ltd.、広東岡本衛生科技有限公司、理研香港有限公司の決算日は12月31日であります。12社とも連結決算日との差異は３ケ月以内であるため、事業年度の財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な調整を行っております。な
お、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市 場 価 格 の な い ･････ 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により株式等以外のもの処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市 場 価 格 の な い ･････ 移動平均法による原価法
株式等② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
親会社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。
(リース資産を除く)(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

②

無形固定資産(リース資産を除く)

③

リース資産

（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金②

賞与引当金

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～20年
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えて、過去の実績に基づいて支給見込額を計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはプラスチックフイルム、壁紙、自動車内装材等の製造を行う産業用製品事業、コンドーム、カイロ、手袋等の製造を行う生活用品事業を主な事業とし、これらの商品及び製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷基準で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、返品されると見込まれる商品および製品の対価の額(過去の返品実績率に基づき算出)については収益を認識しておりません。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（５）その他連結計算書類作成のための重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法
1

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
2 ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)
為替予約取引外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ取引
借入金の利息3 ヘッジ方針
主として親会社は、基本的に通常の営業取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務及び外貨建予
定取引に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
4 ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降、継続して相場変動を完全に相殺すると想定することができるため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより、有効性の判定に代えております。金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
1 退職給付見込額の期間退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末ま帰属方法での期間に帰属させる方法については、期間定額基準を採用しております。
2 数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生額を一括償却しております。数理計算上の過去勤務費用の費用処差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間理方法以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

【会計上の見積りに関する注記】
固定資産の減損（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産20,588百万円
無形固定資産1,901百万円（２）識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定された場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
回収可能価額は、主として、将来業績見込に基づき算出した将来キャッシュ・フローの現在価値を使用しております。将来業績見込の算定における主要な仮定は、販売数量、販売単価、売上原価の水準であります。
主要な仮定について、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば回収可能価額の算定結果が異なる可能性があります。

【連結貸借対照表に関する注記】
１．担保資産
（１）
（２）

建物
土地計

２．「１．担保資産」に対応する債務額
短期借入金
３．有形固定資産の減価償却累計額
４．受取手形割引高260百万円
787百万円
1,048百万円

100百万円
74,818百万円
84百万円

５．期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
（１） 受取手形
232百万円（２） 電子記録債権795百万円（３） 支払手形
310百万円（４） 電子記録債務22百万円

【連結損益計算書に関する注記】
１．減損損失の内容
当連結会計年度において当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
用途

種類

場所

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他、無形固定資産

静岡県
榛原郡

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他

茨城県
龍ヶ崎市

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他

福島県
いわき市

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他

茨城県
牛久市

事業用資産

機械装置及び運搬具

東京都
台東区

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他、無形固定資産

埼玉県鴻巣市(経緯)
当社グループは、カイロ事業、除湿剤事業、フイルム事業、農業用フイルム事業、多層フイルム事業、PPフイルム事業、工業テープ事業、壁紙事業、食品包装用事業及び研磨布紙事業等の各事業用資産において収益性の低下が生じ、短期的な業績回復が見込まれないと判断したことから、それぞれ「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当該各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,578百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物379百万円、機械装置及び運搬具1,575百万円、建設仮勘定508百万円、その他93百万円、無形固定資産21百万円であります。また、事業別の主な内訳は多層フイルム事業804百万円とフイルム事業742百万円であります。
(グルーピングの方法)
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別(製品群別)に資産をグルーピングしております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件ごとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
当該資産グループの建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、無形固定資産、その他の回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額を使用しており、使用価値においては将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

18,099,367株

２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

968

2023年11月10日
取締役会

普通株式

965

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

55.00

2023年３月31日

2023年６月30日

55.00

2023年９月30日

2023年12月１日

３．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類配当の原資

2024年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の １株当たり総額配当額(百万円)
(円)
1,403

80.00

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月28日【収益認識に関する注記】
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
その他
(注)

産業用製品

生活用品

計

合計

日本

48,155

17,411

65,566

253

65,819

北米

18,838

1,722

20,560―20,560

アジア

4,016

15,12919,145―

19,145

その他

0597

597

―

597

71,01034,859105,870253

106,123―――――

71,01034,859105,870253

106,123

売上高

顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高(注)「その他」の区分は、グループ内の物流受託事業及び太陽光発電事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「4．会計方針に関する事項
上基準」に記載のとおりであります。

(4)重要な収益及び費用の計

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、必要な資金については主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、通貨関連では外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図り、また金利関連では借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の与信状況を一定の間隔で把握する体制としております。また、海外取引において発生する外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用して一定の範囲内でヘッジしております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金と電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品仕入に伴う外貨建営業債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用して一定の範囲内でヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、為替予約取引については海外取引担当部門が、金利スワップ取引については財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 投資有価証券(注2)
資産計時
価（百万円）

差額（百万円）

31,61331,613－31,61331,613－△0△0－

デリバティブ取引
為替予約(注1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分非上場株式

当連結会計年度(百万円)
1,573３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

31,613－－31,61331,613－－31,613－

△0－

△0－

△0－

△0

デリバティブ取引
為替予約
負債計(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

【賃貸等不動産に関する注記】
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他地域及び海外において保有資産の有効活用の一環として土地又は土地建物を賃貸しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価
3,415

9,057

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)と社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

【追加情報】
当社の持分法適用会社である森川産業(株)が、同社の医療衛生用品卸売業などを会社分割により承継する(株)MS準備会社の全株式をフジモトHD(株)に譲渡することを決定し、2023年12月25日に当該事項を契約締結しました。
当該契約による株式の譲渡は2024年３月19日に完了しており、これによる影響として持分法投資損失に46百万円計上しております。

【１株当たり情報に関する注記】（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益

5,054.09円
420.34円【重要な後発事象に関する注記】(自己株式の消却)
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
１．消却する株式の種類
当社普通株式
２．消却する株式の総数
200,000株
３．消却予定日
2024年５月31日
４．消却後の発行済株式総数
17,899,367株

個別注記表【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市 場 価 格 の な い ･････ 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により株式等以外のもの処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市 場 価 格 の な い ･････ 移動平均法による原価法
株式等（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産(リース資産を除く)（２）無形固定資産(リース資産を除く)（３）リース資産（４）長期前払費用
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金（２）賞与引当金（３）退職給付引当金

定率法を採用しております。
(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法を採用しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えて、過去の実績に基づき支給見込額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準を採用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生額を一括償却しております。数理計算
上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準
当社はプラスチックフイルム、壁紙、自動車内装材等の製造を行う産業用製品事業、コンドーム、カイロ、手袋等の製造を行う生活用品事業を主な事業とし、これらの商品及び製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷基準で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、返品されると見込まれる商品および製品の対価の額(過去の返品実績率に基づき算出)については収益を認識しておりません。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
５．その他計算書類作成のための重要な事項（１）重要なヘッジ会計の方法
Ⅰ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
Ⅱ．ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
為替予約取引金利スワップ取引（ヘッジ対象）
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
借入金の利息Ⅲ．ヘッジ方針
当社は、基本的に通常の営業取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
Ⅳ．ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降、継続して相場変動を完全に相殺すると想定することができるため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより、有効性の判定に代えております。金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
（２）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

【会計上の見積りに関する注記】
固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産16,746百万円
無形固定資産1,648百万円（２）識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定された場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
回収可能価額は、主として、将来業績見込に基づき算出した将来キャッシュ・フローの現在価値を使用しております。将来業績見込の算定における主要な仮定は、販売数量、販売単価、売上原価の水準であります。
主要な仮定について、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば回収可能価額の算定結果が異なる可能性があります。

【貸借対照表に関する注記】
１．輸出荷為替手形割引高
２．関係会社に対する金銭債権債務（１）短期金銭債権（２）短期金銭債務（注）貸借対照表に区分表示したものを除く

84百万円
10,834百万円
827百万円３．有形固定資産の減価償却累計額
61,172百万円
４．期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
（１）受取手形
225百万円（２）電子記録債権784百万円（３）支払手形
206百万円（４）電子記録債務
9百万円【損益計算書に関する注記】
１．関係会社との取引による取引高（１）関係会社に対する売上高（２）関係会社からの仕入高等（３）関係会社との営業取引以外の取引高

31,528百万円
11,420百万円
2,513百万円

２．減損損失減損損失の内容
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
用途

種類

場所

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他、無形固定資産

静岡県
榛原郡

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他

茨城県
龍ヶ崎市

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他

福島県
いわき市

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他

茨城県
牛久市

(経緯)
当社は、農業用フイルム事業、カイロ事業、除湿剤事業、壁紙事業、ラップ事業、PPフイルム事業、フイルム事業、多層フイルム事業、及び工業テープ事業の各事業用資産において収益性の低下が生じ、短期的な業績回復が見込まれないと判断したことから、それぞれ「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当該各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,020百万円）として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物314百万円、機械装置及び運搬具1,372百万円、建設仮勘定251百万円、その他74百万円、無形固定資産７百万円であります。また、事業別の主な内訳は多層フイルム事業804百万円とフイルム事業742百万円であります。
(グルーピングの方法)
当社は、主に継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別(製品群別)に資産をグルーピングしております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件ごとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
当該資産グループの建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他の回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額を使用しており、使用価値においては将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
３．抱合せ株式消滅差損
当社の連結子会社であった世界長ユニオン株式会社を吸収合併したことに伴い、抱合せ株式消滅差損を特別損失として計上しております。

【株主資本等変動計算書に関する注記】
当事業年度末における発行済株式の総数
普通株式
当事業年度末における自己株式の種類及び総数
普通株式

18,099,367株

557,186株【税効果会計に関する注記】繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
賞与引当金に係る法定福利費
未払法人事業税等
棚卸資産評価損
退職給付引当金
吸収分割による引継資産評価差額
厚生年金基金解散に伴う加入員補填額
減損損失
未払役員退職慰労金
有価証券評価損
繰延ヘッジ損益その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(単位：百万円)
293
4385
20
2,121
1882
1,526
20
25074
4,312
△569
3,743

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
合併時受入土地評価益
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△80△1,614△7,888△9,583

繰延税金負債△5,840純額

【関連当事者との取引に関する注記】
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引
期末
科金額
残高
目
(百万円)
(百万円)

子会
社

(所有)
オカモト化成品(株)直接

当社プラスチ
当社製品の販売
ックフイルム100％ 役員の兼任
等の販売

売5,389 掛
金

1,293

子会
社

Okamoto Sandusky (所有)
Manufacturing, LLC
間接製品の製造販売
100％ 役員の兼任

当社自動車
内装材の販売売10,474 掛
金

7,671

売
8,842 掛金628

受取1,853 配当金―

売2,930 掛
金

―

子会
社

関連会社

(所有)
岡本(香港)有限公司
直接(株)エムオー

当社医療・日用品関連
当社製品の販売
100％製品の販売、配当金の受取(所有)
直接 20.83％ 当社製品の販売
間接 2.08％

当社医療・日用品関連製品の販売(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、一般取引条件と同様に決定しております。
２．森川産業(株)は(株)エムオーに商号変更しております。

【収益認識に関する注記】
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「連結注記表【収益認識に関する注記】」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

【１株当たり情報に関する注記】
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

4,202.00円
406.94円

【企業結合に関する注記】
当社は、2022年12月16日開催の取締役会において、当社を存続会社として当社の完全子会社である世界長ユニオン株式會社を吸収合併することを決議し、2023年４月１日付で吸収合併いたしました。
① 取引の概要（１）被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称
世界長ユニオン株式會社
事業の内容
シューズの製造及び販売（２）企業結合日
2023年４月１日（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、世界長ユニオン株式會社を消滅会社とする吸収合併（４）結合後企業の名称変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
カジュアルシューズ、スポーツシューズ及び紳士革靴など大手量販店を始め小売店向けに販売を行って参りましたが、この度、経営資源の活用や経営の効率化及び意思決定の迅速化等を図るために、組織を一体化して事業を運営することが最良の施策であると判断し、本合併を実施することといたしました。なお、本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、合併に際して株式の割当て、その他の対価の交付は行いません。
②

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

【重要な後発事象に関する注記】(自己株式の消却)
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
１．消却する株式の種類
当社普通株式
２．消却する株式の総数
200,000株
３．消却予定日
2024年５月31日
４．消却後の発行済株式総数
17,899,367株