資料 1

阿見町教育大綱（素案）

令和 5 年 3 月

阿見町

（１）教育大綱の位置付け
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成 27 年
4 月に施行され、本町の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本的な方針である「教育大綱」を町長が定めることとなりました。
大綱を定めるにあたっては、町長と教育委員会で構成する「総合教育会議」において協議することが定められています。
大綱は平成 26 年 7 月 17 日付け文部科学省通知により、教育基本法第 17 条第2 項に規定する教育振興基本計画その他の計画を定めている場合には、その目標や施策の根本となる方針の部分が大綱に該当すると位置付けることができると考えられることから、総合教育会議において教育委員会と協議・調整し、当該計画をもって大綱に代えることと判断した場合には、別途、大綱を策定する必要はないと示されています。

（２）教育振興基本計画等の策定状況
本町では、教育基本法に基づき、総合的かつ計画的に教育施策を推進するための基本的な計画である「阿見町教育振興基本計画」を策定しています。平成25 年 3 月に策定した本計画は、平成 25 年度から令和 4 年度までの 10 年間を計画期間としており、策定後 5 年を迎えた平成 30 年 3 月に中間見直しを実施し、「阿見町教育振興基本計画後期基本計画」として改正されました。
さらに、令和 5 年 3 月には、令和 5 年度から令和 15 年度までの 11 年間を計画期間とする「第 2 次阿見町教育振興基本計画」を策定し、本町の教育の基本理念である「学びあい 支えあい 心を育む人づくり」の実現に向けて、未来に誇れる阿見町らしい教育を目指しています。
また、社会教育法及び生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律に基づき、生涯学習の振興を図るための計画である「阿見町生涯学習推進計画」についても、教育振興基本計画の関連計画として並列に位置付けて策定しています。
令和 5 年度からの計画期間となる「第 2 次阿見町生涯学習推進計画」では、伝え合う・支え合う・高め合うという 3 つの視点をもって生涯学習を推進するために、「一人いち学習・いちスポーツ・いちボランティア ～ともに学び ともに築く 輝きのあるまち～」を基本理念と定めました。
両計画とも、本町の最上位計画である「第 6 次総合計画」及び策定中の「第 7次総合計画」との整合を図っています。
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年度

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第 2 次阿見町
教育振興基本計画
第 2 次阿見町
生涯学習推進計画

67基本構想910

6次

11121314

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R5～R15（11 年間）

前期基本計画R5～R10（6 年間）

後期基本計画
R11～R15（5 年間）

第 7 次総合計画
基本構想 R6～R15（10 年間）

第阿見町総合計画

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前期基本計画後期基本計画R6～R10（5 年間）

R11～R15（5 年間）※第 7 次総合計画の計画期間は第 6 次と同様の期間を想定（３）教育大綱の策定
本町では教育振興基本計画等を定めていることから、町長が総合教育会議において教育委員会と協議・調整し、当該計画をもって大綱に代えると判断した場合には、別途、大綱を策定する必要はないことが示されています。また、大綱は詳細な施策について策定することを求めているものではありません。
以上を踏まえて、本町では教育振興基本計画の「基本方向」及び生涯学習推進計画の「基本目標」を抜粋し、大綱の基本方針として位置付けることとします。

（４）教育大綱の計画期間
教育大綱の計画期間は、地方公共団体の長の任期が 4 年であることや、国の教育振興基本計画の計画期間が 5 年であることを鑑み、4～5 年程度を想定しているものであることが示されています。
第 2 次教育振興基本計画及び第 2 次生涯学習推進計画が令和 5 年度を初年度として策定され、総合計画との整合性を図るために令和 10 年度までの 6 年間を前期基本計画期間と定めていることを踏まえて、大綱の計画期間は令和 5 年度から令和 10 年度までの 6 年間とします。
ただし、計画期間中においても社会情勢の変化等を踏まえて、必要に応じて見直しを行うこととします。

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（５）基本方針
第 2 次教育振興基本計画

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１ 確かな学びを育む
幼児教育から学校教育の連携・接続を強化するとともに、小・中学校が連携した教育の推進により、子どもの発達や学びの連続性を保障し、子どもたちが将来に夢と希望をもち、その実現に向かって着実に進んでいけるよう資質・能力の育成に努めます。
阿見町で学ぶすべての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと、協働的な学びの実現を目指すとともに、子どもたちの基礎的・基本的な知識・技能の習得と活用する力を育成し、学習意欲の向上や言語活動の充実が図られるよう、確かな学力の定着を目指します。
そのためには、教師が自らの授業を磨き、人間性や創造性を高めることにより、子どもたちに対して効果的な教育ができるよう、教師の資質の向上を目指します。また、地域人材を活用したサポート体制の充実に努めるなど、教員に対する多様な学習支援を展開します。さらに、教師の勤務体制の改善や子どもたちの指導にあたる時間の確保を図るため、学校の働き方改革に積極的に取り組みます。
２ 豊かな心と健やかな体を育む
一人一人の子どもたちの豊かな心と命を大切にする心を育むため、道徳教育の充実を図るとともに、町の地域性を生かした郷土教育や文化・芸術活動の推進、予科練平和記念館等を活用した平和・命の教育を進めます。また、社会性や豊かな人間性を育むための体験活動やボランティア活動の推進に努めます。
健やかな体を育成するため、体力づくりと学校給食の充実に力を入れていきます。具体的には、学校体育の充実による体力づくりを目指すとともに、地域と連携してスポーツを楽しむ機会の創出に努めます。また、学校保健・健康教育による健康の増進、環境教育、大学や企業、農業生産者、関係機関等と連携した食育の推進や安全な学校給食を提供します。
生徒指導については、個々の学校に適した指導体制を確立し、子どもたちの置かれている様々な状況にきめ細かく対応できるよう取組の強化に努めます。
また、相談体制については、スクールカウンセラーの効果的な活用や日常的な相談の充実に努めます。さらに、いじめや不登校、問題行動等に対しては、未然防止・早期発見に努めるとともに、中学校における不登校支援教室の取組など、町独自の安心して教育を受けることができるセーフティネットの充実に努めます。
特別支援教育については、支援を必要とする児童生徒が個々の教育的ニーズに応じた教育が受けられるよう、指導の工夫や充実に努めるとともに、就学から卒業までの切れ目ない支援を継続します。
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３ 時代の変化に対応する能力を育む
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響などにより、社会全体で ICT 化が進展し、教育分野においても ICT 環境の整備が進められました。今後も情報活用能力を育てる教育や情報モラル教育など、時代の変化に対応する能力を育む教育を推進します。また、教師の ICT に関する指導力の向上や、教科における ICTの活用、インターネットを活用した学力向上支援システム・コミュニケーションシステムの導入、ICT 環境の整備充実など、教育のデジタル化を積極的に推進します。
地域の課題を自らの課題として考え、地球規模の対策として取り組める社会の創り手を育成します。そのためには、児童生徒が進路を主体的に選択する資質・能力を育むキャリア教育・職業教育の推進、社会を生き抜く力としての主権者教育・消費者教育など、社会の変化に対応できる子どもの育成を目指した教育を推進します。
持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指す SDGs（SustainableDevelopment Goals）の考え方も取り入れ、誰もが差別されることなく平等に参画できる社会を目指した人権教育やジェンダー平等を推進するとともに、多様性を認める教育、多文化共生などにより、一人一人の個性を尊重した教育を推進します。
４ 多様な連携でまちの教育力を高める
社会全体での教育力の向上を目指し、阿見町の既存の地域コミュニティとの連携や地域住民との多様な交流、地域人材の積極的な活用を継続します。また、学校から地域に向けた情報発信、学校教育への支援体制の充実などにより、地域と一体となった開かれた学校づくりを進めます。
庁内各課の連携や、本町の立地企業及び施設、学校等の連携を通して、乳幼児期からの家庭教育の支援に努めるなど、家庭の教育力や地域の教育力の向上を目指します。
さらに、保護者と連携して青少年の健全な育成を推進します。
５ 安全で安心して学べる教育環境を創る
本町には、住宅地や田畑広がる地域、工場がある地域など、多様な地域が広がっており、地域によって教育環境にもそれぞれの特性があります。
これまでも小・中学校の統合や防災対策、交通安全対策など様々な取組を地域ごとの実情に合わせて進めてきました。
今後も災害等を想定した学校ごとの危機管理体制の確立や総合的な防災教
育、防犯・通学路の交通安全対策の強化及び感染症対策等の健康危機管理に取5

り組み、安全で安心して学べる教育環境を目指します。
小・中学校の望ましい教育環境の検討や学校施設の安全性の強化、学習効果を高める学校施設・設備の充実などを常に意識し、時代の変化に対応した学校施設・設備の充実を目指します。

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第 2 次生涯学習推進計画

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１ だれもが学べる環境
だれもが学習活動に参加できる環境づくりに取り組むため、既存組織間のさらなる連携を図るとともに、大学・企業などと連携を深めながら生涯学習・社会教育推進体制の充実を目指します。
また、活動の場となる生涯学習施設の整備や機能の充実に努めます。さらに、新しい生活様式に考慮しながら、各施設の有効活用と施設間のネットワーク化を推進するとともに、利便性向上に努め、誰ひとり取り残すことなく、いつでも どこでも だれもが 学び、参加できる環境づくりを目指します。
２ だれもが学べる機会
生涯学習情報についてあらゆる機会や媒体を活用して、広く周知し、だれもが生涯学習に触れるきっかけを提供するとともに情報共有の支援に努め、活動への参加を促進します。
また、町民のライフステージ・ライフスタイル、多様な学習ニーズや社会的課題に対応した学習機会の提供を推進するとともに、ICT を活用した新たな学習機会の拡大を図り、だれもが学ぶことができる機会の創出を目指します。
町民の継続的な生涯学習活動を支援するために、身近な公民館・コミュニティセンター、図書館について事業の充実に努めます。公民館・コミュニティセンターにおいては、交流活動の場であるとともに学習成果を発表できる場であることから、地域交流の促進とともに、学習成果を生かし、広げていけるような支援に努めます。図書館については、子どもから大人まで町民の読書活動を支援するため、情報誌などによる啓発活動や蔵書の充実、図書館サービスの提供に努めます。
３ 地域で取り組む教育・学習活動
身近な地域における町民主体の生涯学習推進のため、ふれあい地区館活動を積極的に支援するとともに、地域コミュニティづくりの拠点としての機能の強化に努めます。
また、町の子どもの健やかな成長を支えるため、地域・学校・家庭と連携を深め、青少年の健全育成の取組を推進するとともに、未来のまちづくりを担う人材の育成を目指します。さらに、子育てや家庭教育を支える地域環境の変化に対応し、家庭教育への支援に努めます。
さらに、地域と学校・保護者が一体となって子どもを育む「地域とともにある学校」を目指します。より多くの地域住民や多様な主体が子どもの成長を支える活動に参画できるよう多様な主体との連携体制の整備を推進するとともに、地域の教育力向上を目指します。
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４ みんなの力を生かした連携・協働
生涯学習ボランティアについて周知・啓発を推進し、活動を支援するとともに、生涯学習を牽引する指導者や社会教育関係団体などの人材育成と活動の支援に努めます。また、変化の激しい社会情勢の中でグローバルに活躍できる人材の育成・支援に努めます。
それぞれ、一人ひとりの社会参加や学習の成果が、個人から地域に、さらにあらゆる人へ広がり、つながり、まちづくりに生かしていけるような体制づくりを目指します。
すべての人の人権が尊重されるよう、人権尊重の視点に立った生涯学習を推進します。また、人権啓発に努めていくとともに、相談体制の充実を図ります。
さらに、年齢や性別、国籍、障害の有無など様々な立場の違いや文化・習慣などの多様な価値観への理解・啓発を促進するとともに、情報発信や交流活動の支援に努め、だれもが多様性を認め合いながら共に参画できる環境づくりを目指します。
５ だれもがスポーツを楽しめる環境
生涯スポーツ活動の参加拡大のための普及・啓発をスポーツ大会やイベントなどを通して取り組みます。また、町民のライフステージや多様なニーズに合わせ、生涯スポーツ活動の機会の充実を図るとともにスポ―ツを通した健康づくりの支援に努め、だれもがスポーツを楽しめる環境づくりを目指します。
さらに、令和元年（2019 年）の茨城国体や東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会、令和 4 年に開所した二所ノ関部屋や令和 4 年からリニューアル開催したあみスポーツフェスタを契機として、スポーツ意識の醸成や競技スポ―ツのさらなる振興を図ります。
町民のスポーツ活動の牽引役である生涯スポーツの推進団体・組織の育成や活動の支援、スポ―ツ指導者の育成に努め、スポーツに親しみ、楽しめる環境を構築します。
６ みんなでつなげる文化・歴史
町の多種多様な文化・歴史を、みんなで後世へとつなげていくまちづくりを目指し、だれもが文化芸術に触れる環境づくりを進めるとともに、文化芸術活動の支援に努めます。また、町の風土や歴史により培われてきたまつりやお囃子など地域に根ざした伝統文化の継承に努めます。
町がたどった歴史を後世へ継承するため、町の貴重な歴史的資源である文化財や戦跡などの歴史遺産の適切な保護に努めます。また、町史（増補版）の編さんを進めます。
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予科練平和記念館においては、予科練の揺籃の地である本町の地域特性を生かした平和教育の場として活用を図るとともに、阿見町の戦史の記録を後世に伝承し、平和についての発信を行うため、企画展や講演会など各種イベントの開催、町内外へ記念館の情報発信・PR などに努めます。

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