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中小総研

2 社に 1 社は会計ソフト使わず 中小企業の原価計算実態（IRSME16044）
平成 29 年 1 月 19 日 大西 由訓

株式会社エフアンドエムでは、エフアンドエムクラブ会員企業に対し「原価計算」についての実態調査を⾏った。

1. 調査背景
当社が今夏⾏った調査では、「部門別の営業利益を計算している企業は全体の 34.2％」という結果であった。営業利益は、売上から原価を引いた売上総利益(粗利益)から、さらに販売費及び一般管理費(販管費)を引いたものである。販管費の部門配分を⾏う以前に、部門別の原価計算・粗利益の計算ができていない企業も多いのではないかという観点から、今回の実態調査を⾏った。

2. 調査概要
調査期間︓平成 28 年 9 月 9 日~平成 28 年 11 月 24 日
調査対象︓エフアンドエムクラブ会員企業※エフアンドエムクラブ会員企業とは、エフアンドエムから中小企業向け管理部門援サービスの提供を受けている企業
有効回答数︓615 社
調査エリア:全国
北海道・東北

関東⾸都圏

中部・北陸

近畿

中国・四国 九州・沖縄

総計

サービス業

981420191620106

製造業

1372331272312136

建設業

3011232242023142

卸売業

919161551570

小売業

143710910962

運輸・通信・IT業

5364115539

飲食業

41131

不動産業

116312

その他

715473936

総計

92258311811884956151014※1. ⾸都圏＝東京都、神奈川県、千葉県、埼⽟県

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平成 29 年 1 月 19 日（IRSME16044）2 社に 1 社は会計ソフト頼らず 中小企業の原価計算実態

3. 調査結果
図１のとおり、部門別の原価計算は全体の約 7 割の企業で⾏われている。特に、従業員数が 100 名超の企業になると、ほとんどの企業で⾏われている。また、従業員数が 100 名以下の企業でも、従業員数によらず、概ね 7 割の企業で⾏われていることから、部門別の原価計算と企業規模(従業員数)はそれほど相関しないことがわかる。
図１ 従業員数別 部門別原価計算 実施状況 (n=615)
0-5名

744336-10名

8637

111-30名

16077

131-100名

90101名総計20%

18640%

無回答

14240%していない

281460%80%

している

5100%

次に、部門別の原価計算の実施状況を業種別に集計した。製造業や建設業においては、材料費や労務費を製品別・工事別に配分するのが困難であり、部門別の原価計算は進んでいないと予想していたが、卸売業や小売業と同等の水準である約 75％が実施していた。他方で、サービス業や運輸・通信・IT 業においては、実施率が 60％弱と総計を下回っている。
図２ 業種別 部門別原価計算 実施状況 (n=615)
サービス業

6244

製造業

101341

建設業

108322

卸売業

52171

小売業

47141

運輸・通信・IT業

239

不動産業

17

その他

21424

0%

20%

無回答

715

総計

していない

16

飲食業

している

18640%

60%

80%

5100%

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平成 29 年 1 月 19 日
（IRSME16044）2 社に 1 社は会計ソフト頼らず 中小企業の原価計算実態

部門別に原価計算を⾏っている企業に関し、計算方法を業種別に集計した結果を図３にまとめた。計算を税理士など社外に任せている企業は全体の約 15％であり、多くの企業が自社で⾏っていることがわかる。具体的な計算方法としては、卸売業や小売業ではソフトを利用している企業が多いのに対して、製造業や建設業ではソフト以外の方法で管理をしている企業が多かった。各企業にヒアリングしたところ、卸売業や小売業では業種に特化した基幹システムを導入して対応しているのに対して、製造業や建設業では各製品や各工事と原価の結びつきが複雑であることが多く、市販のシステムやソフトでは対応しきれず、Excel や工事台帳を用いて対応せざるを得ない事例が見られた。
図３ 業種別 部門別原価計算方法 (n=424)
サービス業

11

製造業

11

建設業

12卸売業

8小売業

17332464392021114

総計

614020%40%

無回答

34660%

自社_ソフト以外

73121160%

税理士
自社_ソフト121

不動産業

11110その他

2231

飲食業

25515

運輸・通信・IT業

180%

7100%

部門別に原価計算を⾏っていない企業に対してその理由を聞いた（図４）。回答があった
173 社中 51％の企業が「わからない」「できない」など能力的な理由をあげた。また、29％の企業が「時間がない」「人がいない」など時間的な理由をあげた。部門別に原価計算をする必要がないと答えた企業は 15％に過ぎず、多くの企業が必要性を感じながらも能力的な理由や時間的な理由で断念していることがわかった。
筆者が支援している製造業の企業では、工員は一日の中で複数の得意先の仕事をこなしているが時間管理ができておらず、得意先ごとの原価が計算できていなかった。そこで、請けた仕事が利益に繋がっているのかを把握するために、日報を導入し工員の時間管理をおこなった。
日報の作成に時間がかかり過ぎると本末転倒のため、得意先は選択式とし、作業内容と作業時間だけを書き加えるという簡易的なもの（約５分で記入が済むもの）を使用した。日報作成を
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平成 29 年 1 月 19 日
（IRSME16044）2 社に 1 社は会計ソフト頼らず 中小企業の原価計算実態始めて 2 週間の段階で一旦集計したところ、得意先ごとの利益率に顕著な差があらわれた。当該企業ではこの結果をもとに、利益率の低い得意先ではどのような作業が多いのか、またその理由についての検証会議を実施し、作業改善を進めている。

図 4 部門別原価計算をしない理由 (n=173)1126
わからない/できない
時間がない/人がいない
87

必要がない
その他49

4. 総評
部門別の原価計算を⾏っている企業のうち、外注(税理士など)や専門のソフトを使用している企業は半数であり、残りの半数は伝票を振り分けたり Excel を使用したりと、社内で工夫をして管理をしている。社外の力を借りている企業が多いと予想していた筆者としては、この結果は意外であった。全社に通ずる画一的な管理方法はなく、どの企業も多かれ少なかれ自社に合った原価計算ができるよう工夫をしている。手間がかかることであるが、部門別の利益を計算することは経営方針に関わる会計の重要な役割である。重要であるからこそ、今部門別の原価計算ができていない企業も、近道を欲すでも諦めるでもなく、地道なルールを作り、運用することから始めることをおすすめしたい。(了)4/4株式会社エフアンドエム

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