電子提供措置の開始日 2023年５月25日

株 主 各 位

2023年３月期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

連結計算書類の連結注記表…………

１～９頁

計算書類の個別注記表………………１０～１４頁（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

株式会社 安藤・間連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
６社（前連結会計年度６社）
主な連結子会社の名称
安藤ハザマ興業㈱、青山機工㈱、菱晃開発㈱、ハザマアンドウ（タイランド）、ハザマアンドウムリンダ（インドネシア共和国）、ベトナムディベロップメントコンストラクション（ベトナム社会主義共和国）② 主要な非連結子会社の名称
東大インタラクト PFI㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、企業集団における重要性が低く、またこれらの総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外している。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称
持分法適用会社の数
関連会社１社
持分法適用会社の名称
坂出バイオマスパワー合同会社② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
主要な会社等の名称（非連結子会社）
東大インタラクト PFI㈱（関連会社）㈱銚子学校給食サービス
持分法を適用していない理由
持分法非適用会社である非連結子会社及び関連会社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結計算書類に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちハザマアンドウ（タイランド）他在外子会社計３社の決算日は12月31日である。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
(4) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
時価法
以外のもの
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。また、持分相当額を営業外損益に計上するとともに投資有価証券に加減している。
② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金個別法による原価法
その他事業支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(5) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

― 1 ―

①

有形固定資産(リース資産を除く)②

無形固定資産(リース資産を除く)

③

リース資産

(6) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金②

完成工事補償引当金

③
④

賞与引当金
工事損失引当金⑤

環境対策引当金⑥

役員株式給付引当金⑦

従業員株式給付引当金(7) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法③

簡便法の採用建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法（連結子会社１社は定率法）、その他の有形固定資産については定率法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
定額法によっている。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上している。
完成工事に係わる責任補修に備えるため、過去の一定期間における補修実
績率に基づく算定額及び特定物件における将来の補修見込額を計上している。
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上している。
受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上している。
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、当該処理費用見込額を計上している。
株式交付規定に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当該株式給付債務の見込額を計上している。
株式交付規定に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当該株式給付債務の見込額を計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理している。
一部の退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(8) 重要な収益及び費用の計上基準① 顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社グループにおける主たる履行義務は、土木事業及び建築事業における国内外の土木及び建築工事の施工である。原則として、契約毎に見積りを行い、当該見積り金額を基として工事請負金額、また支払条件等
契約諸条件について合意後工事請負契約書を締結し、工事請負金額の税抜価格を取引価格として認識している。追加変更工事に関しても同様のプロセスを取っているが、工事請負契約が未締結の場合であっても、将来の締結が確実に見込まれる場合に限り、当該金額を取引価格として認識している。
土木事業、建築事業に係る収益及び費用の計上については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。なお、契約における取引開始日から完全に履行義
務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。なお、当連結会計年度末において、顧客との契約に重要な金融要素は含まれていない。
― 2 ―土木事業、建築事業を含む報告セグメント毎の主な履行義務及び収益の認識時点については、以下のとおりである。
事業セグメント

主な履行義務

土木事業、建築事業

国内外の土木及び建築工事の施工②

収益の認識時点
上記のとおりグループ事業

建設用資材の販売については、原則として顧客
連結子会社における建設用資材の への商品の引き渡し時点、土木及び建築工事の販売や土木及び建築工事の施工等
施工については上記土木事業、建築事業に準じ
ている

その他事業

調査・研究受託業務等

受託業務に係る成果物を顧客に引き渡した時点

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。

(9) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。ただし、為替予約等が付されている外貨建
金銭債権債務等については、振当処理を行っている。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ及び為替予約取引）
ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性がある資産・負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フ
ローが固定されその変動が回避されるもの。
③ ヘッジ方針
現在又は将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計額を比較すること
により、ヘッジの有効性を評価している。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
(10) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続共同企業体に係る工事の会計処理については、構成企業の出資割合に応じて決算に取り込む方式によっている。
２．会計方針の変更に関する注記「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、当該会計基準適用指針の適用が当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はない。
３. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
報告セグメント(注２)

その他
(注１)

合計

土木事業

建築事業

グループ
事業

一定の期間にわたり移転される財又はサービス132,827

193,330

5,941

332,100―

332,100

一時点で移転される財又はサービス

610

12,817

20,601

34,0294,463

38,493

133,438

206,148

26,543366,129

4,463

370,593

―

―

862

862

690

1,552

133,438

206,148

27,405366,992

5,153

372,146

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

合計(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含ん
でいる。
― 3 ―

２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めている。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」の「(8) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の期首及び期末残高(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

23,827

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

34,305

契約資産(期首残高)

116,580

契約資産(期末残高)

110,769

契約負債(期首残高)

23,500

契約負債(期末残高)

37,488

契約資産は、収益が一定期間にわたり認識される工事請負契約に関して、工事請負契約目的物の完成引渡の実施等、契約に定められた履行義務を完全に充足していない工事について一定の期間にわたり認識した収益の対価に対する権利に関するものであり、履行義務が完全に充足された時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。
契約負債は、収益が一定期間にわたり認識される工事請負契約に関する未成工事受入金等前受金であり収益の認識に伴い取り崩される。契約負債期首残高は、主に当連結会計年度の収益として認識している。
② 当期末時点で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は528,070百万円であり、主に土木建築工事に係るものである。これらのうち約８割は２年以内に収益認識される見込みである。
４．表示方法の変更に関する注記
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より区分掲記することとした。なお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれる「支払手数料」は154百万円である。
５．会計上の見積りに関する注記
収益認識における工事原価総額の見積り(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高332,100百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事高及び完成工事原価の計上は、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積ることのできる工事について一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用している。
工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映しているが、外注価格及び資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など想定外の事象により工事原価総額が増加した場合は、将来の業
績に影響を及ぼす可能性がある。

― 4 ―６．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 次の債務に対して下記の資産を担保に供している。
債務の内容
短期借入金
85百万円
長期借入金
300百万円
計
385百万円
担保差入資産
建物・構築物483百万円
土地
911百万円計
1,395百万円② ＰＦＩ事業を営む当社グループ出資会社の借入金（10,571百万円）等に対して下記の資産を担保に供している。
投資有価証券
83百万円
長期貸付金
60百万円
投資その他の資産・その他（出資金）
1,676百万円
流動資産・その他（短期貸付金）
8百万円
計
1,828百万円(2) 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受け入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりである。
建物・構築物434百万円
機械、運搬具及び工具器具備品
27百万円
土地
90百万円
(3) コミットメントライン
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結してい
る。
取引銀行数
５行
契約極度額
30,000百万円
借入実行残高－百万円
差引額
30,000百万円(4) 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額
10百万円(5) 契約資産及び契約負債の残高等
連結貸借対照表において受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は「３. 収益認識に関する注記」に記載している。また、契約負債については未成工事受入金、その他として表示している。
７．連結損益計算書に関する注記(1) 売上原価のうち工事損失引当金繰入額
437百万円(2) 研究開発費の総額
3,141百万円(3) 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、「３．収益認識に関する注記」に記載している。
(4) 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上している。
減損損失
用途
種類
場所
(百万円)
賃貸資産

土地

神奈川県

26

遊休資産

土地

千葉県

49

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている単位で資産のグルーピングを行っている。また、賃貸資産、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしており、減損損失の判定を行っている。
賃貸資産は、市場価格の下落及び収益性の低下により、また遊休資産は、市場価格の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
― 5 ―なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定している。
８．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数(株)

普通株式

181,021,197

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)－当連結会計年度末の株式数(株)－

181,021,197(2) 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数(株)

普通株式

12,050,920

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)12,511,225

当連結会計年度末の株式数(株)

11,152(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加
株式付与ＥＳＯＰ信託による当社株式の取得による増加
会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加
所在不明株主の株式買取りによる増加
単元未満株式の買増し請求による減少
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付及び給付による減少

24,550,993

2,223株706,400株
11,734,400株
68,202株
387株
10,765株(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議
2022年６月29日
定時株主総会(注１)
2022年11月８日
取締役会(注２)

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

3,392

20.00

普通株式

3,263

20.00

計

基準日

効力発生日

2022年
３月31日
2022年
９月30日

2022年
６月30日
2022年
12月５日

6,656

(注１) 2022年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれている。
(注２) 2022年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれている。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年６月29日
2023年
2023年
普通株式
利益剰余金
3,156
20.00
定時株主総会(注)
３月31日
６月30日
(注) 2023年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当26百万円が含まれている。

― 6 ―９．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金調達については主に銀行借入や社債発行により行っており、一時的な余剰資金の運用は安全性の高い短期的な預金等に限定している。受取手形、完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、各社の内規に従い、リスク低減を図っている。また、投資有価証券は、主として株式であり、定期的に時価の把握を行っている。
借入金の使途は主に運転資金である。また、デリバティブ取引は、ヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び金利スワップ取引等であり、各社の内規に従い行っている。なお、当社グループが利用しているデリバティブ取引に投機目的のものはない。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価差額
計上額
受取手形・完成工事未収入金等

145,094

145,048△45

17,57017,570―162,664

162,619

△45

35

35

△0

7,463

7,458

△5

7,499

7,494

△5

―

―

―

有価証券及び投資有価証券
その他の有価証券(※2)
資産計
社債
長期借入金
負債計
デリバティブ取引(※5)(※1)「現金預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(※2) 市場性のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(単位：百万円)
区分

当連結会計年度

非上場株式等4,205(※3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、時価算定会計基準適用指針第24－16項に定める取扱いを適用し、時価及びその差額を注記していない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(単位：百万円)
区分

当連結会計年度

持分相当額を純額で計上する組合等への出資

3,244(※4) 支払手形・工事未払金等、短期借入金、並びに1年内償還予定の社債は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略している。
(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。
(注) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
区分

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金預金

75,597―――

受取手形・完成工事未収入金等

132,708

12,385――

208,305

12,385

―

―

合計

― 7 ―

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他の有価証券
株式
資産計

17,570――17,57017,570――17,570②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
受取手形・完成工事未収入金等

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

145,048―

145,048―

145,048―

145,048

社債

―

35

―

35

長期借入金

―

7,458

―

7,458

―

7,494

―

7,494

資産計

負債計

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引
現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、短期間で市場金利を反映しているため時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっている。また、変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。以上の手法によりレベル2の時価に分類している。

― 8 ―10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益
11．その他追加情報の注記
取締役等に対する業績連動型
株式報酬制度

株式付与ＥＳＯＰ信託制度

897円84銭94円02銭(1) 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度から株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものである。
(2) 信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）
により、純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、445百万円及び628,754株である。
(1) 取引の概要
当社は、2022年５月27日開催の取締役会において、当社の従業員（以下、「従業員」という。）へのインセンティブプランとして、株式付与ＥＳＯＰ信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入することを決議した。ＥＳＯＰ信託は、従業員における処遇改善とともに、当社の中長期的な業績や株価への意識を高めること
により、持続的な企業価値向上を目指した業務遂行を一層促進すること、並びに当社の将来的な経営人材の成長・成果と当社の発展・企業価値向上との関連性を強化することを目的としたインセンティブプランである。
具体的には、当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、信託期間中の従業員の勤務状況や業績目標の達成度に応じて、従業員にＥＳＯＰ信
託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものである。
(2)会計処理
株式交付規定に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき、費用及びこれに対応する従業員株式
給付引当金を計上している。また、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の額に自己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、629百万円及び706,400株である。

― 9 ―

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
時価法
以外のもの
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。また、持分相当額を営業外損益に計上するとともに投資有価証券に加減している。
② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金個別法による原価法
その他事業支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設(リース資産を除く)
備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法
によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産定額法によっている。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方(リース資産を除く)
法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上している。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係わる責任補修に備えるため、過去の一定期間における補修実
績率に基づく算定額及び特定案件における将来の補修見込額を計上している。
③ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上している。
④ 工事損失引当金
受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上している。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上している。
退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異及び過去勤務 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務費用の費用処理方法
期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

― 10 ―

簡便法の採用⑥

環境対策引当金⑦

役員株式給付引当金⑧

従業員株式給付引当金

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理している。
一部の退職一時金制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、当該処理費用見込額を計上している。
株式交付規定に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当該株式給付債務の見込額を計上している。
株式交付規定に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当該株式給付債務の見込額を計上している。

(4) 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社における主たる履行義務は、土木事業及び建築事業における国内外の土木及び建築工事の施工である。原
則として、契約毎に見積りを行い、当該見積り金額を基として工事請負金額、また支払条件等契約諸条件について合意後工事請負契約書を締結し、工事請負金額の税抜価格を取引価格として認識している。追加変更工事に関しても同様のプロセスを取っているが、工事請負契約が未締結の場合であっても、将来の締結が確実に見込まれる場合に限り、当該金額を取引価格として認識している。
土木事業、建築事業に係る収益及び費用の計上については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点
までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。なお、当事業年度末において、顧客との契約に重要な金融要素は含まれていない。
土木事業、建築事業を含む報告セグメント毎の主な履行義務及び収益の認識時点については、以下のとおりである。
事業セグメント

主な履行義務

土木事業、建築事業

国内外の土木及び建築工事の施工

上記のとおり

調査・研究受託業務等

受託業務に係る成果物を顧客に引き渡した時点

その他事業(5) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

収益の認識時点

繰延ヘッジ処理によっている。ただし、為替予約等が付されている外貨建
金銭債権債務等については、振当処理を行っている。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ及び為替予約取引）
ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性がある資産・負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フ
ローが固定されその変動が回避されるもの。
③ ヘッジ方針
現在又は将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計額を比較すること
により、ヘッジの有効性を評価している。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
(6) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
計算書類において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっている。

― 11 ―

(7) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続共同企業体に係る工事の会計処理については、構成企業の出資割合に応じて決算に取り込む方式によっている。
２．会計方針の変更に関する注記「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、当該会計基準適用指針の適用が当事業年度の計算書類に与える影響はない。
３．収益認識に関する注記連結注記表「３.収益認識に関する注記」の内容と同一である。
４．会計上の見積りに関する注記
収益認識における工事原価総額の見積り(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高326,206百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結注記表「５．会計上の見積りに関する注記」の内容と同一である。
５．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務
ＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金（10,571百万円）等に対して下記の資産を担保に供している。
関係会社出資金1,876百万円
関係会社株式
55百万円
投資有価証券
24百万円
長期貸付金
60百万円
流動資産・その他（短期貸付金）
8百万円
計
2,024百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
17,149百万円(3) 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受け入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりである。
建物・構築物395百万円
機械・運搬具27百万円(4) 偶発債務次の子会社の入札に係る金融機関の保証に対し、債務保証を行っている。
ハザマアンドウムリンダの入札保証
0百万円(5) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権2,242百万円
長期金銭債権
1,723百万円
短期金銭債務
12,670百万円(6) コミットメントライン
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結してい
る。
取引銀行数
５行
契約極度額
30,000百万円
借入実行残高―百万円
差引額
30,000百万円(7) 契約資産及び契約負債の残高等
完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた契約資産の金額は110,370百万円である。
なお、契約負債については未成工事受入金、その他事業受入金として表示している。

― 12 ―

６．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
1,420百万円
売上原価
86,339百万円
営業取引以外の取引高
422百万円(2) 売上原価のうち工事損失引当金繰入額
407百万円(3) 研究開発費の総額
3,141百万円(4) 顧客との契約から生じる収益
売上高については顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。
顧客との契約から生じる収益の金額は344,101百万円である。
(5) 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上している。
減損損失
用途
種類
場所
(百万円)
賃貸資産

土地

神奈川県

26

遊休資産

土地

千葉県

49

当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている単位で資産のグルーピングを行っている。また、賃貸資産、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしており、減損損失の判定を行っている。
賃貸資産は、市場価格の下落及び収益性の低下により、また遊休資産は、市場価格の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定している。
７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び数
普通株式（うち、ＢＩＰ信託及びＥＳＯＰ信託が所有する自己株式）
８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
貸倒引当金
土地評価損
建物評価損
退職給付引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用
土地評価益
建物評価益
投資有価証券評価益
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額― 13 ―

24,550,993株（1,335,154株)

842百万円
851百万円
190百万円
193百万円
1,659百万円
237百万円
3,709百万円
5,365百万円
13,050百万円△2,586百万円
10,463百万円
993百万円
851百万円
144百万円
444百万円
1,761百万円
240百万円
4,436百万円
6,027百万円

９．関連当事者との取引に関する注記(単位：百万円)
種類

会社等の
名称

議決権の
所有(被所有)
割合

取引の内容

取引金額

科目

所有
資機材の
工事
63,739直接100％
仕入等
未払金
所有
工事施工
工事
子会社
青山機工㈱
22,329直接100％
協力等
未払金
取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し契約の都度価格交渉を行って決定している。
(注２) 取引金額には消費税等を含めていない。期末残高には消費税等を含めている。
子会社

安藤ハザマ
興業㈱

関連当事者との関係
役員の
事業上
兼任等
の関係
従業員
資機材の
３名
仕入等
従業員
工事施工
４名
協力等

10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益
11．その他追加情報の注記
取締役等に対する業績連動型
株式報酬制度

株式付与ＥＳＯＰ信託制度

期末残高
9,575
3,079

823円03銭89円98銭(1) 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度から株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものである。
(2) 信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）
により、純資産の部に自己株式として計上している。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、445百万円及び628,754株である。
(1) 取引の概要
当社は、2022年５月27日開催の取締役会において、当社の従業員（以下、「従業員」という。）へのインセンティブプランとして、株式付与ＥＳＯＰ信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入することを決議した。ＥＳＯＰ信託は、従業員における処遇改善とともに、当社の中長期的な業績や株価への意識を高めること
により、持続的な企業価値向上を目指した業務遂行を一層促進すること、並びに当社の将来的な経営人材の成長・成果と当社の発展・企業価値向上との関連性を強化することを目的としたインセンティブプランである。
具体的には、当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、信託期間中の従業員の勤務状況や業績目標の達成度に応じて、従業員にＥＳＯＰ信
託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものである。
（2）会計処理
株式交付規定に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき、費用及びこれに対応する従業員株式給付引当金を計上している。また、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の額に自己株式として計上している。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、629百万円及び706,400株である。

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