②

指定避難所間での配布要望に対し、格差の生じないよう配慮する。

③

必要な品目については、時間とともに変化するため、多様化・詳細化する被災者ニーズに対応するよう努める。

④

肌着や生理用品、薬等、女性が必要とする物資で男性から配布することに抵抗のあるものについては、女性の担当から配布する等、女性への配慮に努める。

(2) 人員の確保
供給に際しては、備蓄倉庫からの搬出、小分、配布等の極めて人手を要する作業が生じることから、これらにはボランティアの協力を得るような計画を立案する。
２

物資等の保管町は、物資等の引渡しを受けてから被災者に支給するまで、その物資等を保管、管理する。また、物資等の保管、管理は、期間、場所、数量等に応じて管理責任者及び警備員を配置するものとし、必要に応じて警察機関、消防機関に警備を要請、指示する。

第４

滞留物資の管理等
過剰に送られた救援物資や季節の変化により必要のなくなった物資の滞留が発生した
場合、町は、滞留物資を保管する新たな倉庫の確保及びその保管に努める。
また、最終的に長期間滞留し、その後も使用される見込みのない物資等がある場合、町は、ＮＰＯ等の協力を得て、被災者への無償配布を行う等により活用する。

第５

県、相互応援協定自治体、協定締結事業所への協力要請
町は、多大な被害を受けたことにより町内において生活必需品の調達が困難と認めたときは、県及び相互応援協定自治体、協定締結事業所に対して協力を要請する。
なお、救援物資等の集積場所は、土床体育館とする。

第６

義援物資
大規模災害時には、状況に応じて義援物資（民間事業者等からの無償で提供される物資）の受入れ、または受入制限を決定する。なお、過去の災害において、個人等からの小口の物資については、被災地の需要に応じた供給が困難であり、物資の滞留や物資集積拠点の混乱等の原因となったことから、町は、小口物資の受入制限や受入品目・期間等について、
報道機関等を通じて広く国民に周知するよう努める。

＜参考＞

資料編

資料第８

生活関連物資等調達に関する資料

177

第 17 節災害ボランティアの受入体制の整備（民生部、藤里町社会福祉協議会）

第１

計画の方針
大規模な地震災害が町内に発生した場合、応急対策を迅速かつ的確に実施するには、町及び防災関係機関だけでは、十分に対応できないことが予想される。
このため、町は、被災者の生活支援にあたり、災害に応じてボランティアの協力を得る。

第２災害ボランティアの分類
災害ボランティアとは、「災害発生後に、行政や防災関係機関等が行う応急対策の支援

や被災者の生活や自立を支援することを目的に、自発的に能力や時間を提供できる個人や団体」であり、以下の二種類に区分される。
１

一般ボランティア
災害時に被災者の救護活動、高齢者、障がい者等の介護等、労務を提供するボランティ
ア２

専門（技術）ボランティア
医師や看護師、通訳、建物危険度判定等の建築・土木関係の専門家、外国語・手話通訳者等の専門家第３１

災害ボランティアの活動分野
一般分野(1) 炊き出し、給食の配食（2）災害状況、安否の確認、生活等の情報収集・伝達(3) 清掃及び防疫の補助(4) 救援物質等の仕分け及び輸送(5) 応急復旧現場における危険を伴わない作業(6) 指定避難所の運営(7) 高齢者・障がい者等要配慮者の介護補助(8) その他被災地における軽作業等
２

専門分野(1) 指定避難所・救護所等での医療・看護(2) 被災建築物の応急危険度判定(3) 外国語の通訳、翻訳(4) 情報の収集整理、広報(5) 被災者への心理治療(6) 要配慮者等の看護(7) 災害ボランティアのコーディネート

178

(8) その他専門的知識、技能を要する活動

第４受入体制の確保
災害時には、被災地内外のボランティアから救援活動等の申し出が予想され、こうしたボランティアの協力は、被災地の救援等を図るうえで大きな力となる。そこで、円滑かつ効果的なボランティア活動が行えるように、ボランティアに対するニーズを把握するとともに、必要に応じて災害ボランティアセンターを設置し、その活動拠点の提供等環境整備に努め、ボランティア活動を積極的に支援する。
１

災害ボランティアセンターの設置
町社会福祉協議会は、町災害対策本部もしくは町医療救助班と協議し、関係各機関と連携を図り、災害ボランティアセンターを開設する。医療救助班は、その事務局の設置場所
を町総合福祉センター内に設置できない場合は、町本庁舎内または近隣の公的施設内を提供するとともに、連絡員を派遣する。
（1）災害ボランティアセンター業務① 町災害対策本部との連絡・調整② 全国的支援組織やボランティア団体との連絡調整③ 各種情報の収集・整理・提供④ ボランティアの受付・派遣・コーディネート⑤ 被災者ニーズの把握

第５

連携体制
町災害対策本部は災害ボランティア活動について以下の支援を行う。

１

活動拠点の提供
災害ボランティア活動が円滑かつ効率的に行われるよう、必要に応じて災害ボランティ
アの活動拠点を提供する等、その支援に努める。

２

資材・機材・設備等の提供
各班は、災害ボランティア活動が円滑かつ効率的に行われるよう、必要に応じて資材・機材・設備等を提供する。

３

被害状況等の情報提供
各班は、被害状況や被災者ニーズに関する情報の提供を積極的に行う。

４

ボランティア保険の加入促進
町災害対策本部は、災害ボランティア活動中の事故に備え、災害特約の付いたボランテ
ィア保険についての広報を実施する等、災害特約の付いたボランティア保険への加入を促進する。

５

ボランティアコーディネーターの活動
ボランティアコーディネーターは、時間が経過するに従い変化していくボランティアニーズに合わせて、ボランティアの希望や技能を把握し、適切な派遣に努めるものとする。

179

第 18 節医療救護計画（民生部、消防本部、能代市山本郡医師会、関係機関）

第１

計画の方針
同時多発的で大規模な災害が発生した場合は、町内で多数の傷病者が発生することが予想される。その場合、傷病者が一斉に一部の医療機関に集中し、医療機関が一時的に混乱したり、医療活動が停滞したりすることが考えられる。このため、傷病者の医療活動を迅
速かつ的確に実施し、住民の生命を優先に守るため、災害派遣医療チーム（DMAT）の活用
促進、初期医療体制や患者搬送体制の確立に努める。

第２１

初期医療体制災害時の医療活動(1) 災害規模に応じ、災害拠点病院または県が設置する地域災害医療対策本部に対し、医療救護班の派遣要請を行う。
（2） 医師会と情報連絡体制を確保する。
(3) 救護所及び災害医療施設への患者搬送体制を確立する。
(4) 救護所及び災害医療施設への情報連絡体制を確立する。
(5) 救護所等への医薬品、医療機材、水、非常用電源の供給等に努める。
２

実施体制（1） 実施責任者① 災害救助法が適用された場合、初動医療は知事が実施するが、知事の権限の一部を委任された場合または事態急迫のため知事の実施を待つことができない場合は、知事の補助機関として町長が実施する。
② 同法が適用されない場合は、被害の程度等により適用された場合の規定に準じて町長が実施する。
（2） 医療の範囲
医療の範囲は、病院その他の医療施設で本格的な治療を受けるまでの応急的措置とし、その内容は、おおむね次に掲げるとおりとする。
① 診察② 薬剤または治療材料の支給③ 処置、手術その他の治療及び施術
④ 看護
⑤ 助産
（3） 実施機関
医療活動を実施できる期間は、災害発生の日から 14 日以内とする。
３

初動体制の確保180

（1）町長は、「災害医療救護活動に関する協定」に基づき、能代市山本郡医師会の協力を得て、医師等の確保、医療救護班の編成、救護所設置及び傷病者の手当並びに医薬品、医療用具、衛生材料の手配等を実施する。
（2）町長は、町のみの医療救護活動で対処できないと判断した場合は、県に応援を要請する。
（3）能代市山本郡医師会は、町長から要請があった場合で、急迫した事情のある場合及び医療機関に収容する必要がある場合には、会員の管理する医療施設の使用等について協力するものとする。

災害時に迅速かつ的確に医療活動を行うためには、まず医療機関の情報を迅速かつ正確に把握することが最も重要であり、町（医療救助班）及び医療関係者は可能な手段を用いて直接情報収集に努める。
なお、被災地内の医療機関が機能不全に陥った場合には、参集可能な医師等が中心となって医薬品の確保等を考慮しながら、安全な場所に応急救護所を設置し、応急医療を行う。

４

医療救護班による医療活動（1）医療救護班の出動要請①

町長は、災害の発生を知ったときは、直ちに職員を現地に派遣し、その状況を把握するとともに、知事、関係機関に災害の状況等を通報するほか、必要に応じ「災害医療救護活動に関する協定」に基づき能代市山本郡医師会に対し、医療救護班の出動を要請する。

② 町長は、災害の状況に応じ山本地域災害医療対策本部（能代保健所）に対して、医療救護班の出動その他救急医療活動に必要な措置について要請する。
(2) 医療救護班の出動要請の方法
町長が能代市山本郡医師会、または山本地域災害医療対策本部に対して、医療救護班の出動を要請するときは、次の事項を明らかにして電話等により要請するものとし、事後すみやかに文書を送付するものとする。
①

災害発生の日時及び場所②

災害の原因及び被害の概況③

出動を要する人員（班）及び必要な資機材等

④

出動の期間

⑤

その他必要な事項（3）医療救護班による医療活動①

医療救護班の編成
1) 標準的な編成は、医師１人、看護師長１人、看護師２人、その他（事務連絡員、運転手）２人の合計６人とする。
181

2) 医療救護班の編成にあたっては、能代市山本郡医師会と十分協議しておくものとする。
3） 医療救護班員は災害の規模及び状況により調整するとともに、医療を必要とす
る被災者の増大により医療活動が十分でないと認められるときは、県、日本赤十字社及びその他関係機関に協力を要請する。
②

医療救護班の輸送
町は、医療救護活動が円滑に実施できるよう医療救護班の輸送には、輸送手段を優先的に確保する。

（4）医療救護班の業務
医療救護班は、救護所において医療活動を行うとともに、被災者の健康相談を行うた
めに医師及び保健師等で構成された巡回相談チームやボランティアとの連携を図り、医療を必要とする被災者の情報収集に努める。
①

被災者のスクリーニング（症状判別）②

傷病者に対する応急措置の実施及び必要な医療の提供③

医療機関への転送の要否の判断及びその順位の決定

④

死亡の確認

⑤

遺体の検案

⑥

その他状況に応じた処置⑦

巡回相談チーム・ボランティアとの連携(5) 医療活動の報告
町は、町内で行っている医療救護活動について、県災害医療対策本部及び山本地域
災害医療対策本部に対し、緊密な報告・連絡を行う。
（6） 地域災害医療コーディネーターの派遣要請
町は、必要に応じて、県災害医療対策本部及び山本地域災害医療対策本部に対し、地域災害医療コーディネーターの派遣要請を行う。
(7) 実施期間医療を実施できる期間は、災害発生の日から 14 日間とする。
（8） 検案体制
災害による死亡者が確認された場合には、医療救護班の責任者は秋田県医師会、秋田県歯科医師会、または山本地域災害医療対策本部に検案医師班の派遣を要請するものとする。
多数の犠牲者が発生した場合には、町は県を通じて自衛隊等に協力を求める等により円滑な遺体の搬送体制を整えるとともに、近隣市町村、近隣県に火葬の受入れ等を要請する。
５

ＤＭＡＴによる医療活動（1）出動要請182

県は、他の都道府県、厚生労働省、文部科学省、国立病院機構等に対してＤＭＡＴの派遣を要請する。
（2）ＤＭＡＴの活動① 被災地での活動
被災地で活動するＤＭＡＴは、原則として被災地内の災害拠点病院に設置される現地本部に参集し、その調整下で域内搬送、病院支援及び現場活動（トリアージ、緊急治療、がれきの下の医療）を実施する。
② 広域医療搬送
被災地で対応困難な重症患者を被災地外に搬送し、緊急治療を実施する。また、自衛隊機などによる航空搬送時の診療や広域搬送医療拠点（ステージングケアユニッ
ト：ＳＣＵ）の診療、運営を行う。
③ 後方支援（ロジスティック）
ＤＭＡＴの現場活動に関わる通信、移動手段、医薬品の支給、生活手段等を確保し、また、現場に必要な連絡、調整、情報収集を行う。
④ ドクターヘリの活用
医師及び看護師または救急救命士を搭乗させたヘリコプターであり、必要に応じて広域医療搬送、域内活動に関わるＤＭＡＴの派遣・移動や患者の搬送、医療・資機材の輸送など後方支援活動等を実施する。
（3）活動支援
町（災害対策本部）は、ＤＭＡＴの活動が円滑に行われるよう支援し、緊密な連絡を取って、適切な配置と活動ができるよう関係機関等と協力する。
６

応急救護所

（1）応急救護所の設置① 応急救護所を設置する場合
ア

被災で医療機関が不足し、または機能が停止した場合

イ

被災で交通が途絶し、医療を受けられなくなった場合

ウ 医療機関が被害を受け、診療のための人的、物的設備の機能が停止した場合② 医療救助を受ける者
医療救助を受ける者は、原因、発生日時、被災者等を問わず応急的治療の必要がある者とする。
③ 応急救護所の指定順位
応急救護所は、おおむね次の順位により開設する。
ア

傷病の多発地域の病院、診療所

イ

外科施設を有する病院または診療所

ウ

前記アイ以外の病院

エ

病院もしくは診療所の無い地区またはこれらの施設で収容できないときは学校、
183

集会所、公民館等④ 応急救護の表示・公告
応急救護所を開設した場合は、その表示を行い、一般に周知するものとする。
(2) 現地医療指揮者①

現地医療指揮者
能代市山本郡医師会の代表者を現地医療指揮者と定め、災害現場及び現地応急救護所における各医療救護班の医療活動の指揮をとる。
(3) 応急救護所における医療の範囲

７

①

診療

②

薬剤または治療材料の支給③

処置、手術その他の治療及び施術

④

看護

⑤

助産

応援要請
町の能力を超える場合には、県に応援を要請する。

第３

傷病別搬送体制
応急救護所から医療機関への搬送は、原則として消防機関が行う。消防機関の組織で対応できない場合は、県及び関係機関に応援を要請する。
町及び関係機関は、搬送車輌の調達計画をあらかじめ定め、また状況により関係機関の保有するヘリコプターを要請する。
１

受入れ先病院の確保(1) 後方医療施設の確保
応急救護所では対応できない重傷者に対しては、後方医療施設（被災をまぬがれた
全医療施設）に搬送し、入院・治療等の医療救護を行う。
消防機関は、「秋田県災害・救急医療情報システム」を活用して重傷者を搬送するための応需可能な医療施設を選定する。
(2) 被災病院等の入院患者の受入れ
町は、病院等が被災し、当該施設の入院患者に継続して医療を提供できない場合、あるいは治療困難等により町外の後方医療施設へ重傷者を転院搬送する必要性が生じた場合は、病院等の要請に基づき県に要請し、後方医療施設（精神病院を含む）を確保する。
２

搬送体制の確保(1) 後方医療施設への搬送
災害現場に到着した救急隊員は、傷病者の程度に応じて秋田県災害・救急医療情報システムの情報に基づき、迅速かつ的確に後方医療施設を選定のうえ、傷病者を搬送
184

する。
なお、病院等が独自に後方医療施設へ転院搬送を行う場合、自己所有の患者搬送車
等により重傷者を搬送するほか、必要に応じて消防機関または県に対し救急自動車、
ヘリコプター等の出動を要請する。
警察は、災害発生時には、道路状況を確認のうえ、交通規制を行うとともに、緊急通行車両の陸路搬送路を優先的に確保する。
(2) 搬送手段の確保
病院等から患者搬送の要請を受けた消防機関は、自己所有の救急自動車または応援
消防機関の救急自動車により後方搬送を実施する。ただし、消防機関の救急自動車が確保できない場合は、町または県が輸送車両の確保に努める。
さらに、ヘリコプターによる患者搬送にあたっては、関係消防機関と協議のうえ、
次の受け入れ体制を確保する。

３①

ヘリポートの確保、病院からヘリポートまでの搬送手配及び安全対策②

患者の搬送先のヘリポート及び受け入れ病院への搬送手配

トリアージの実施(1) トリアージの実施
医療救護班の医師は、被災地において、トリアージ・タッグを用いてトリアージを実施するものとし、重症患者は原則として、最寄りの災害拠点病院、災害支援病院等への搬送を指示するとともに、重症患者の症状等により、災害支援病院等への搬送も指示する。
(2) 連絡体制の確保
医療救護班は、重症患者の災害支援病院等への搬送指示にあたっては、山本地域災
害対策本部及び災害支援病院等との連絡体制を確保する。
４

人工透析の供給
人工透析については、慢性的患者に対し、災害時においても継続して提供する必要があるほか、クラッシュ・シンドローム（挫滅症候群）による急性的患者に対しても提供することが必要である。このため、町は、町内の人工透析患者の受療状況及び透析医療機関の稼働状況等の情報を収集し、透析患者、患者団体及び病院等へ提供するなど受療の確保に努める。

第４在宅医療機器使用患者等の対応
町は、避難行動要支援者名簿等を活用し、県医療災害対策本部及び山本地域災害医療対策本部、能代市山本郡医師会等と連絡して、医療の中断が致命的となる、在宅において人工呼吸器、酸素濃縮装置等を使用している患者（以下「在宅医療機器使用患者等」という。
人工透析患者については、上記「４ 人工透析の供給」を参照とする。
）への迅速な医療の提供を図る。町は、個人情報に留意しつつ、県医療災害対策本部及び能代山本地域災害医185

療対策本部に在宅医療機器使用患者等に関する情報を提供し、受入可能な医療機関等の医療情報の提供を求める。町は、消防機関及び能代市山本郡医師会と連絡し、必要に応じて在宅医療機器使用患者等の医療施設への搬送に努める。

第５収容医療機関
１ 収容医療機関
負傷者は原則として次の施設に収容する。
(1) 救急告示医療機関(2) その他の医療機関(3) 応急救護所

２

医療機関の受入れ体制の確立
町（医療救助班）は、能代市山本郡医師会に所属する一般病院等の被災状況と収容可
能ベット数をすみやかに把握し、救護所から搬送される傷病者の受入れ医療機関として確保するとともに、医師・看護師等からなる医療救護班の編成、収容スペースの確保等の受入体制の確立を要請する。

３

受入可能施設の把握
町（医療救助班）は、消防本部と協力して、医療機関の受入状況を常に把握し、関係部所に必要な情報を伝達するとともに、可能な限り、広範囲の医療機関に傷病者が振り分けて受け入れられるよう指示するものとする。

第６

医薬品・資機材の確保

１ 常用備蓄と流通備蓄
医療救護班が使用する緊急医薬品等及び搬送重傷病者へ必要な医薬品等については、
平常時に病院業務のなかで可能な限り使用しながら要備蓄量を管理・確保する。備蓄品（常用備蓄）及び秋田県薬剤師会または卸売業者等の協力を得て、平常時に薬局等業務の中で販売・使用している医薬品等の在庫を情報管理・確保する形態での備蓄品（流通備蓄）の両者を、被災地に迅速的確に供給する。
(1) 災害の初動時以降に必要とする流通備蓄に係る災害用医薬品については、流通備蓄
主体の協力を得て、被災地の救護所、災害拠点病院または災害協力医療機関に供給する。
(2) 災害時に緊急に必要となる応急ベット等の医療機材については、災害規模に応じて、被災地の救護所、災害拠点病院または災害協力医療機関に供給する。
２

後方供給体制医薬品等（輸血用血液製剤を含む。
）の後方供給体制については、秋田県地域防災計
画に基づき県が実施する。

186

第７

医療ボランティアの活用
地震災害における多数の傷病者に対する医療救護活動には、あらかじめ計画された医療救護班だけでは十分な対応が困難と予想されるため、医療ボランティアを確保し、災害時に迅速に対応できる体制を整備する。

１

受入れ窓口の設置
町（医療救助班）は、災害発生後直ちに「受入れ窓口」を確保し、医療ボランティア
活動を希望する者の登録を行い、医療ボランティアを確保する。

２

受入れ窓口の運営「受入れ窓口」における主な活動内容は、次に示すとおりである。

(1) ボランティアの募集、登録、協力依頼、派遣(2) 山本地域災害医療本部における医療ボランティア受入れ窓口との連絡調整(3) 藤里町社会福祉協議会におけるボランティア受入れ窓口との連絡調整(4) その他
３

医療ボランティアの活動内容(1) 医師・看護師①

医療救護班に加わり、応急救護所で医療活動を行う。

②

被災地の医療機関において医療活動を行う。

③

後方医療施設において医療活動を行う。

(2) 薬剤師①

医療救護班に加わり、調剤業務等を行う。

②

支援医薬品集積センターにおいて、医薬品の仕分け・在庫管理・供与等の業務を行う。

(3) 保健師、栄養士、臨床心理士、精神保健福祉士
避難所等を巡回し、被災者の健康管理や栄養指導を行うとともに、医療ニーズを把握し、医療救護班に連絡する。
(4) 歯科医師・歯科衛生士
避難所等を巡回し、被災者の歯科診療を行う。

第８関係機関との情報共有

１

県への医療情報の報告
町は、町内の災害医療情報を迅速かつ正確に掌握し、県（県災害医療対策本部、地域

災害医療対策本部）に速やかに報告を行う。
(1) 町域の被災状況(2) 町内の医療機関の施設、設備、人員の被害状況（3） 町内の医療機関稼働状況（4） 医薬品及び医療用資機材の需要状況
187（5） その他必要事項
２

広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）
被災医療機関への支援及び患者搬送を迅速に進めるため、県の広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）を活用し、関係機関等において次の情報を共有する。

（1） 医療機関の状況（建物倒壊、受入可否、診療可否）（2） 現在の受入患者数（重症患者数、中等症患者数）（3） ライフラインの状況（電気、水道、医療ガス）（4） 患者転送要請（中等症患者数、重症患者数、広域搬送患者数）

第９秋田県災害医療対策本部の設置

１

災害医療対策本部等の設置(1) 「災害医療対策本部」
災害発生時には、県の「災害対策本部」に直結した「災害医療対策本部」を設置し、二次医療圏間の相互支援・補完体制を確立するなど全県的な災害医療救護に関する指令等の一元化を図ることにしている。
(2) 「地域災害医療対策本部」
災害発生時には、被災二次医療圏ごとに保健所に「地域災害医療対策本部」を設置
し、被災地域の災害医療救護を迅速かつ的確に実施するため、災害医療情報等の収集・提供及び関係団体等との連絡調整を図ることにしている。
２

災害医療機関の役割(1) 基幹災害医療センター「基幹災害医療センター」である秋田大学医学部附属病院は、重症患者に対する救命救急医療の提供、患者の収容に努めるものとし、災害規模によっては、複数の医療救護班の派遣を行う。
(2) 災害拠点病院「災害拠点病院」は、市町村での対応を超える広域的な災害に対処するため、被災地への医療救護班の派遣、救命救急医療の提供、備蓄医薬品及び医療器材の後方供給など災害医療救護の中核的な役割を担う。
(3) 「災害協力医療機関」と郡市医師会「災害医療機関」以外の医療機関は「災害協力医療機関」として、被災地域内の医療救護に当たるとともに、県の災害医療救護活動の実施に必要な協力をする。

第１０

住民への災害医療情報の提供
町は、医療機関、救護所等に関する災害医療情報について、住民に適宜情報を提供する。その際は、報道機関等の協力を得て広く住民に周知する。

188

第 19 節公共施設等の応急復旧計画（産業建設部、東北電力㈱能代営業所、各関係機関）

第１

計画の方針
物流の要である道路、鉄道、河川等の公共土木施設や、電力、ガス、水道、通信などのライフライン施設、さらに心身の健康・教育を担う医療施設、社会福祉施設、文教施設等
は、住民の日常生活に大きく係わり、これらの施設が災害により被災した場合は、被災者の救助・救援活動に大きな支障をきたすとともに、住民生活に多大な影響を与える。
県、町及び関係機関は、想定災害から施設被害の軽減を図るため、これら施設の改修等
をはじめ、施設の応急復旧対策に関する体制を整備するものとする。

第２道路及び橋りょう施設

実施の主体

道路及び橋りょう施設の応急復旧の実施責任者は、各道路管理者とする。

施設災害の把握

各道路管理者は、災害発生とともに道路パトロールを強化するとともに、各関係機関を通じ、または住民から直接情報を収集する。

広報活動

各道路管理者は、被害及び措置状況を速やかに防災関係機関へ通報するとともに、交通規制の行われている道路等について、テレビ、ラジオ
等の報道機関を通じて広報を行うほか、標識、情報版、看板及び道路パトロール等により、通行者に周知徹底を図る。なお、道路情報の流れは次のとおりである。

応急復旧

１

収集した情報に基づき速やかに応急復旧計画を策定する。この際、復旧のため優先順位を明らかにする。

２

道路上への倒壊物及び落下物など、確実に倒壊すると判断されたもの及び通行の妨げとなる障害物を速やかに除去する。

３
第３

被害箇所については、早期に仮工事を実施して、交通を確保する。

上水道施設

実施の主体

上水道の応急復旧の実施責任者は、水道事業者（町長）とする。

施設被害の把握

町長は、災害発生後速やかに被害状況の把握に努めるとともに、施設の監視を強化し、被災状況の把握に努めるとともに、住民から直接情報を収集する。

広報活動

町長は、被害及び措置状況を速やかに関係機関へ通報するとともに、復旧予定時期（時刻）等について、関係住民に対し広報車、チラシ等により周知徹底を図る。

189

応急復旧

１

取水、導水、浄水施設が被災し給水不能または給水不良となった区域に対しては、他の給水系統から給水するとともに、速やかに応急工事を実施して給水能力の回復と給水不能地域の拡大防止を図る。

２

施設が被災したときは、被災箇所から有害物等が混入しないように措置する。
特に、浸水地区等で汚水が流入するおそれがある場合は、水道の使用を一時中止するよう住民に周知徹底を図る。

３

水道事業者（町長）は応急給水、応急復旧作業等が自己の力で処理し得ないと判断した場合は、日本水道協会秋田県支部が定める「水道災害相互応援計画」に基づき、支部長に応援を要請する。

４

自衛隊の応援を必要とする場合は、町長は知事に派遣要請をす
る。

第４

下水道施設

実施の主体

下水道施設の応急復旧の実施主体は、下水道管理者（町長）とする。

施設被害の把握

町長は、災害発生とともに施設のパトロールを行い、被害情報を収
集する。

広報活動

広報車、チラシ等により、被害の状況及び復旧の見通しなどを広報
する。

応急復旧

１

下水道管渠の被害に対しては、一時的な下水道機能の確保を目的とし、他施設に与える影響の程度とともに、下水道本来の機能である下水道の排除能力をも考慮した応急復旧工事を実施する。

２

ポンプ場及び終末処理場の被害に対しては、排水及び処理機能の回復を図るための応急復旧工事を実施する。

３
第５

停電、断水等による二次的な被害に対しても速やかに対処する。

電力施設

実施の主体

電力施設の応急復旧の実施主体は、東北電力（株）能代営業所長とする。

施設被害の把握各施設の被害状況を迅速に収集し、応急復旧対策に対する必要な措置を分析・検討する。

広報活動

停電による社会不安の除去と感電事故防止のため、テレビ、ラジオ、新聞、広報車、町所有の防災行政無線、パンフレット、チラシ等を利用して、被害の状況及び復旧の見通し等について広報する。

190

応急復旧

１

災害が発生しまたは発生するおそれがある場合は、早期復旧のための体制を確立する。

２

災害設備の早期復旧を図るため、関係機関の職員及び社内要員並びに関連工事会社を確保するとともに、他店所に応援を要請する。

３

復旧用資材の確認と在庫量を把握し、不足する資機材は緊急調達を実施する。

４

復旧計画の策定及び実施にあたっては、病院・交通・通信・報道
機関・公共機関等を優先する等、社会的影響・復旧効果の大きいものから実施する。

第６

社会福祉施設実施の主体

社会福祉施設の応急対策の責任者は、各施設の管理者とする。

施設被害の把握

災害発生時には、消防機関等の関係諸機関に通報するとともに、安全な入所者の避難誘導に全力をあげる。

広報活動

停電時の措置、給水不能時の措置、ボイラー不能時の措置、重要機器材等の保全措置に全力をあげる。

応急復旧

１

災害に際しては、訓練の経験を活用し、自主的災害活動と臨機な措置を講ずるとともに、関係機関に応援要請を行う。

２

災害の被害を受けない他の施設に連絡し、入所者の移動等その安
全を図る。

３
第７

施設等の管理者（責任者）は、施設の応急修理を迅速に実施する。

医療機関

実施の主体
施設被害の把握医療機関の応急対策責任者は、各医療機関の管理者とする。
１

災害発生時には、町、警察、消防等防災関係機関に通報するとともに、患者の生命保護を最重点に行動し、患者の避難誘導に全力をあげる。

２

重症患者、新生児、老人等自力で避難することが困難な患者の避難措置に万全を期する。

停電時の措置

停電時の措置、給水不能時措置、ボイラー不能時の措置、医療用高圧ガス等危険物の安全措置及び診療用放射線器具等の保管措置に万全を期する。

応急復旧

災害に際しては、訓練の経験を活用し、自主的防災活動と臨機な措置を講ずるとともに、防災関係機関に応援要請を行う。

＜参考＞

資料編

資料第３
資料第５

災害援護に関する資料
災害応援、派遣に関する資料

191

第 20 節危険物施設等応急対策計画（各危険物事業者及び取扱者、消防本部、保健所、各関係機関）

第１

計画の方針
災害によって危険物等の施設が被害を受けた場合は、その特殊性から二次、三次の被害に発展するおそれがあるので、関係機関と密接な連携のもとに災害の拡大を防止する。
漏洩物質の性質及び取扱いに関する専門家、被災事業所、並びに関係機関が密接に連携し、被害の拡大防止措置を図るものとする。

第２各施設の対策

危険物取扱施設
実施の主体

消防法別表に掲げる危険物（石油類等発火性、引火性のある物）施設の応急復旧の責任者は、製造所、貯蔵所及び取扱所の施設の管理者とする。

施設被害の把握

施設の管理者は、危険物施設の被害状況及び応急対策に必要な情報を収集する。

広 報 活 動施設の管理者は、警察、消防、その他の関係機関と密接な連携のもとに、必要に応じ被害状況、避難等の保安確保について、テレビ、ラジオ等の報道機関を通じ、または広報車等により地域住民に周知する。

応 急 復 旧

１ 施設の管理者は、予防規程等に基づき、次の応急措置を実施する。
①

自衛消防隊員の出動を命ずる。

②

施設内の全ての火気を停止する。

③

施設内の電源は、保安経路を除き切断する。

④

出荷の中止と搬出を準備する。

⑤

流出防止のため応急措置及び防油堤の補強等を実施する。

⑥

引火、爆発のおそれがあるときは、関係消防機関へ速やかに通報する。

⑦

相互援助協定締結事業所に対して援助を要請する。

２

知事又は町長は、災害が拡大するおそれがあると認められるときは、立入禁止区域の設定、避難の指示または勧告を行うとともに、被災施設の使用停止等の措置を講ずる。

３

消防機関は、火災が発生し、又は発生するおそれがある場合は、直ちに化学消防車等を派遣する。

192

火薬類取扱施設
実施の主体

火薬類の製造施設及び貯蔵施設の応急復旧の責任者は、施設の管理者とする。

施設被害の把握

施設の管理者は、火薬類の施設及び作業責任者から迅速に状況報告を受け、電話等により情報収集しながら被害の拡大防止の措置を講ずる。

広 報 活 動施設の管理者は、警察及び消防機関とに通報・連絡しながら状況に応じて、テレビ、ラジオ等の報道機関を通じ又は広報車等により地域住民に周知を図る。

応 急 復 旧

１ 施設の管理者は、危険予防規定等に基づき、次の応急措置を実施する。
①

災害の拡大または二次災害防止のため、速やかに関係機関へ通報するとともに、他の施設等に対して保安に必要な指示をする。

②

近隣火災等に対しては、存置火薬類の安全措置と避難措置を速やかに行う。

２

知事は、災害の発生の防止または公共の安全の維持のため緊急の必要があると認めるときは、製造業者、販売業者等に対し、次の緊急措置等を命ずる。
①

施設の全部または一部の使用の一時停止を命ずる。

②

製造、販売、貯蔵、運搬、消費または廃棄を一時禁止し、または制限する。
③ 火薬類の所在場所の変更または廃棄を命ずる。
④ 火薬類を廃棄した者に収去を命ずる。

ＬＰガス取扱施設
実施の主体

ＬＰガス製造施設等の災害応急復旧の責任者は、施設の管理者とする。

施設被害の把握

ＬＰガス施設の管理者は、災害発生について電話等により情報の収集を図る。

広 報 活 動施設の管理者は、秋田県エルピーガス協会の広報車等によるほか、テレビ、ラジオ等の報道機関により関係業者、一般需要者等に対し、災害の拡大防止等について周知徹底を図る。

応 急 復 旧

１

施設の管理者は、あらかじめ定めるところにより、次の応急措置を実施する。

①

施設が危険な状態になったときは、直ちに製造または消費の作業を中止し、必要とする要員以外は避難する。

②

貯蔵所または充填容器等が危険な状態となったときは、直ちに安全な場所に移動する。

③

必要により施設周辺の住民に対して避難を警告する。

193

④

災害が拡大または二次災害に発展するおそれがある場合は、秋田エル
ピーガス協会等に対して応援を要請する。

２

県は必要によりＬＰガス製造者、販売事業者、保安機関、一般消費者等に対し、次の措置を実施する。
①

製造若しくは販売のための施設、貯蔵、消費のための施設の全部又は一部の使用について、一時停止を命ずる。

②

製造、引渡し、貯蔵、移動、消費または廃棄の一時停止並びに制限をする。

③

ＬＰガスまたはこれらを充填した容器の所有者又は占有者に対し、その廃棄又は所在場所の変更を命ずる。

毒物・劇物取扱施設
実 施 主 体

毒物及び劇物等の災害応急対策の責任者は、毒物劇物営業者及び業務上の取扱施設の責任者（以下「施設の管理者」という。）とする。

施設被害の
把握

施設の管理者は、災害発生と同時に施設の被害状況から、地域住民に保健衛生上の危害を生ずるおそれの有無についての情報把握に務める。

広 報 活 動施設の管理者は、被害及び措置状況を速やかに関係機関に通報するとともに地域住民に対しては広報車及びテレビ、ラジオ等の報道機関により周知を図る。

応 急 復 旧

１ 施設の管理者は、あらかじめ定めるところにより次の応急措置を実施する。
①

毒物劇物の名称、貯蔵量、現場の状況等を所轄の保健所、警察署又は消防機関へ通報する。

②

毒物劇物が、流れ、飛散、漏出、または地下に浸透した場合は、直ちに中和剤、吸収（着）剤等による中和等を実施し、保健衛生上の危害が生じないよう処理する。

２

保健所、警察署、消防機関及び市町村は、相互に連携の上次の措置を実施する。
①

住民に対し、毒物劇物の流出等の状況を速やかに周知させる。

②

危険地域の設定、立入禁止、交通規制、避難等必要な措置を実施する。

③

毒物劇物の流入等により飲料水が汚染するおそれがある場合、井戸水の使用を禁止するとともに、河川下流の水道取水地区の担当機関へ通報する。
194

第 21 節危険物等運搬車両事故対策計画（消防本部、能代警察署、保健所、各関係機関）

第１

計画の方針
タンクローリーやトラックなどの危険物運搬車両の事故により、危険物、火薬類、高圧ガス、ＬＰガス、薬液などの危険物が漏洩し爆発・火災などが発生した場合、道路管理者、
防災関係機関、事業所等は緊密な連携を保ち、迅速・的確に防除措置を実施する。
町長は、防災行政無線等を介し、住民に漏洩事故情報を伝達するとともに、危険が急迫し緊急を要する場合は、消防、警察、医療機関等と連携した速やかな避難行動を講ずるも
のとする。

第２

漏洩物質の防除措置
関係機関、団体等（運転者、運送会社、荷送危険物事業所）は、密接な連携のもとに、次の防除措置を実施する。
運

転

者

１

警察、消防、道路管理者、保健所のいずれかの機関に対し、直ちに事故の状況及び積載物の名称及び積載量を通報する。

２

運送会社、荷送危険物事業所に事故の状況を報告する。

３

応急措置及び災害拡大防止措置を実施する。

運送会社
荷送危険物

直ちに現場に急行し、運転者と共同で応急措置を実施する。
１

事業所

被害を最小限に止めるため、運転者に対する必要な応急措置の指示、併せて消防機関等に防除措置を依頼する。

２

直ちに現場に急行し、運転者と共同で応急措置を実施する。

３

応急措置に必要な吸収剤等の薬剤、防毒マスク等の保護具を提供す
る。

県警察本部

道路管理者

消防機関

１

交通規制を実施する。

２

現場、周辺の被害状況の把握に努める。

３

住民の避難、誘導を実施する。

１

事故の状況把握に努める。

２

道路の応急復旧、交通確保を実施する。

３

道路情報の提供を行う。

１

漏洩危険物の応急措置を実施する。

２

火災の消火活動を実施する。

３

負傷者の救出、誘導を実施する。

４

住民の避難、誘導を実施する。

195

第３

実施要領

危険物の特定運転者が被災し、危険物運搬車両が積載している危険物等の特定が困難な場合は、車両が携行しているイエローカードにより特定する。特定できない場合は、運送会社または荷送危険物事業所に照会する。

事故の通報

１

高速道路上で発生した事故の場合は、設置されている非常用電話により、東日本高速道路株式会社に通報する。その他の道路上で発生した場
合は、警察、消防、保健所のいずれかに通報する。

２

漏洩危険物の河川への流出は、河川が上水道の取水に利用されている場合を想定し、河川管理者及び町に通報する。

広報活動

道路管理者、県警察本部及び消防機関は、必要に応じ交通規制状況、被害状況、避難等の保安確保について、広報車等により地域住民及び道路管理者に通知する。
なお、住民の生命、身体及び財産への危険が急迫しており、その周知について緊急を要する場合には、放送各社に対して緊急連絡を行う。

応急復旧

１

タンクや容器から危険物等が漏洩しているときは、その拡大を阻止す
るため、道路や側溝に土のうを積む。さらに、危険物等の種類によっては、吸収剤（砂、土を含む）を散布する。

２

漏洩危険物等が引火性を有する場合は、拡大を阻止した後、泡消火剤等で被覆し、火災の発生を防止する。
また、毒物、劇物の場合は、第 20 節危険物施設等応急対策計画、第２「毒物・劇物施設」の応急復旧に準じ、これを実施する。

３

火災が発生している場合で、未燃焼の危険物等が残存する時は、タン
クや容器への冷却注水を行う。

交通規制

関係機関は、事故の状況に応じて、速やかに交通規制を実施する。

196

第 22 節防疫・保健衛生計画（民生部、保健所）

第１

計画の方針
災害発生時における被災地の防疫、保健衛生に万全を期し、これを迅速に実施して、感染症や食中毒発生の防止を図り、また住民の健康を保持するため、被害者に対する保健衛生活動を実施する。

第２

防疫活動

１

実施機関
災害時の防疫は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下、「法」という。）に基づき、法に定める感染症の発生を予防・防止するため、知事がその場所の管理をする者に命ずることができるが、その者が発生を予防・防止することが困難であると認められるときは、知事の指示により町長が必要な措置をとる。

２

実施の方法
(1) 防疫体制の確立
町は、被災地の防疫活動実施のための組織を設置し、防疫対策の推進を図る。
(2) 広報活動の実施
パンフレット、リーフレット等により広報活動を強化することとし、その際には住民の社会不安の防止に留意する。
(3) 消毒の実施
町長は、法第 27 条第 2 項の規定による知事の指示に基づき実施する。
(4) ねずみ族昆虫等の駆除
町長は、法第 28 条第 2 項により知事が指定した区域内で知事の指示に基づき、ねず
み族、昆虫等の駆除を実施する。
(5) 生活の用に供される水の供給
町長は、法第 31 条第 2 項の規定による知事の指示に基づき、生活の用に供する水を供給する。
(6) 予防接種の実施
町長は、予防接種法第 6 条第 1 項の規定による知事の指示に基づき、臨時の予防接種を実施する。

３

防疫の予防教育及び広報活動
感染症の発生及びそのまん延防止のため、新聞等のメディアの協力を得て、広報活動を実施するとともに、自治会等の協力を得て周知徹底する。

４

防疫の記録整備
県、警察、消防の関係機関や関係団体の協力により得られた被害状況について、災害対197

策本部から連絡を受け、それに基づき実施した消毒などの防疫活動状況を災害対策本部に
報告する。

第３
１

食品衛生監視実施機関
県は、災害地の食品等の安全確保を図るために、必要に応じて生活衛生班の内部組織として、食品衛生監視指導班を編成し当該地域に派遣することになっているが、町は山本地
域振興局福祉環境部（保健所）の指導に従ってこれに協力する。
２

実施方法
食品衛生監視指導班は、次の業務を行う。

(1) 食品営業施設に対する監視(2) 救護食品に対する監視指導(3) 炊き出し施設に対する衛生的な取扱いの指導(4) その他の食品に起因する危害の発生防止

第４被災者の健康保持
県、町は相互に連携し、避難者及び在宅被災者の健康保持のために必要な活動を行う。
１

保健師・栄養士等による巡回健康相談、栄養指導、健康教育等

２

避難行動要支援者の被災状況・健康状況の把握と必要な対応

３

精神科医・保健師等によるこころのケア

第５

防疫用薬品、資機材等の確保
平常時から、家屋等の消毒に必要な保有機材の把握、人員確保に努め、災害時には防疫措置に必要な薬剤・資機材等を迅速に調達し、防疫活動を行う人員を確保する。また必要に応じ、他の関係機関に協力を求める。

198

第 23 節動物の救護
（民生部、保健所）

第１

計画の方針
災害時には、飼い主不明の放浪動物や負傷動物が多数生じる可能性がある。
町は、大規模災害時において、県、防災関係機関、関係団体等との協力体制を確立し、動物の愛護及び管理の観点から、飼い主への支援及び被災動物の保護に努める。
また、特定動物が施設から逃亡した場合は、人への危害を防止するため、飼養者、警察官、県、防災関係機関及び関係団体等の連携のもとに状況を把握し、必要な措置を講じる。

第２１

特定動物・飼養動物の対策
実施機関（1） 特定動物（動物の愛護及び管理に関する法律第 26 条に基づく特定動物）
原則、飼養者とするが、県の許可台帳に基づき町及び県が関係機関の協力を得ながら実施する。
（2） 飼養動物
原則、飼養者とするが、町及び県が関係機関の協力を得ながら実施する。
２

飼養者の役割大規模災害時、原則として、飼い主は、身の安全を確保したうえで、飼養動物を連れて避難する。日頃から、ペットに対してゲージに慣れさせる等の訓練を行っておくとともに、飼い主の連絡先を記載した名札等の装着、ワクチンの接種及び動物用避難用品の確保に努める。
３

特定動物・飼養動物対策（1） 特定動物の逸走を防止するための対策を講ずる。
（2） 負傷した飼養動物、または飼い主が不明な飼養動物の円滑な保護収容に関する対策を講ずるとともに、保護収容施設を確保する。
（3） 被災地等で飼養する動物への飼料等の調達及び配分について、対策を講ずる。
（4） 動物感染症の予防措置及び負傷動物の治療を適切に行うため、獣医療を確保する。

第３指定避難所の飼養動物対策
指定避難所における飼養動物対策については、本章第 10 節の「第 13 指定避難所等の飼養動物対策」を参照とする。

199

第 24 節廃棄物処理計画
（民生部）

第１

計画の方針
災害地域におけるごみ処理及びし尿処理等の清掃業務を迅速に実施し、環境衛生の保全

を図る。

第２

実施機関
町長は、災害により排出した生活系廃棄物及びし尿等を迅速に処理する。ただし、事業所及び工場等から排出される産業廃棄物及び事業系一般廃棄物の処理については、事業主が行うものとする。本町で処理することが不可能な場合は、山本地域振興局福祉環境部及び県の指導により、他の市町村に応援要請してその解決を図るものとする。

第３廃棄物処理の方法
災害発生後、災害規模に応じて直ちに廃棄物処理を行う。なお、一般廃棄物の中間処理施設を有する能代山本広域市町村圏組合での緊急な搬送のもとに適性な処理を行うものとする。また処理困難物についても、平時から処理ルートを開拓するものとする。

第４１

生活ごみ等の処理
腐敗性の高い生ごみや応急対策活動上、または住民生活に重大な支障を与えるものを優先する。
２

災害ごみは、町が保有する車両、許可業者または臨時借上げ車両により中間処理施設に搬入するなど適正に処理する。また状況によっては、住民が自己搬送するよう指導する。

３

生活ごみは、ごみ処理能力を勘案して収集計画を作成して収集処理する。この際、計画が住民に周知されるよう広報に努める。また大量に出るごみ対策として、必要に応じて保健衛生上適当と思われる場所に臨時集積所を設置する。

ごみ焼却場
組合名

施設所在地

着工
年月

竣工
年月

処理能力
(k/日)

方式

関係市町村

能代山本広域市町村圏組合

三種町鵜川字上笠岡 70-2

H5.5

H7.3

144

全連

能代市、三種町、八峰町、藤里町

最終処分場
名称

所在地

処理能力

処理方法

藤里町営不燃物廃棄処理場

藤里町粕毛字下モ岱 17-1

埋立地面積 16,700 ㎡
残余容量 10,761 ㎥（H26.3 末）

埋立

200

第５

し尿等の処理１

浸水被害の場合は、水が引いた後、浸水した区域及び重要性の高い施設を優先する。

２

し尿の収集処理については、町の許可業者が直接被害家屋を巡回し、収集する。

３

町は、指定避難所において避難者の生活に支障が生じないよう、次の事項を勘案し、必要な数の仮設トイレを設置する。

（1）避難箇所数と避難人員（2）仮設トイレの必要数の確保（3）応援供給を受ける仮設トイレの一時保管場所の確保(4) 他市町村からの応援を含めた仮設トイレ設置体制の確保
４

町は、仮設トイレが設置された後、次の事項を勘案し、計画的に仮設トイレの管理及びし尿の収集・処理を行う。

（1）仮設トイレの衛生管理に必要な消毒剤、消臭剤等の確保及び計画的な散布（2）他市町村やし尿処理業者等からの応援を含めた、し尿の収集・処理体制の確保（3）仮設トイレの管理、収集・処理に要する期間の見込み
５

し尿処理施設が被災し使用不能の場合は、終末処理場のある下水道への投入等適切な措置を講ずる。
し尿処理施設
着 工
竣 工
年月日

組合名

施設住所

施設名

北秋田市周
辺衛生施設
組合

北秋田市脇
神字三ツ屋
岱 1-1

米代川流域
衛生ｾﾝﾀｰ（0186-62-1177）

第６

処理能力
（㎘/日）

処理方法

関係町村

100

高負荷
脱窒素

上小阿仁村、
北秋田市、能代市、藤里町

H3.12
H6. 3

がれき等の処理１

町は、危険なもの、通行支障があるもの等を優先的に収集・運搬する。

２

町は、損壊建物数等の情報を速やかに収集し、がれき等の発生量を種類別に推計するとともに、最終処分場までの処理工程の確保を図る。

３

町は、生活環境保全上支障のない場所に確保した仮置場に災害廃棄物を安全に収集し、適切に選別処理を進める。

４

アスベスト等に含まれる重金属類等の有害廃棄物については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）の規定に従い、適切な処理を進める。

５

町は、応急活動後の処理・処分の進捗状況やがれきの発生量を踏まえ、木くずやコンク
リート等の再資源化やリサイクルにも努める。

６

がれき処理に関する詳細については、本章の「第 25 節 障害物の除去」を参照する。

201

第７
１

死亡獣畜の処理町は、家畜の所有者に対し、所有者自らまたは産業廃棄物運搬業者に委託して、速やかに死亡獣畜取扱場に搬入し、適正な処理を指導する。
２

町は、所有者不明等の死亡獣畜を適正処理する。

３

県は、家畜の所有者または町が実施する処理に対し、必要な指導・助言を行う。

４

死亡獣畜が家畜伝染病に罹患している場合には、家畜伝染病予防法に基づく措置を実施する。

死亡獣畜処理施設
名称

藤里町真土上岱死亡獣畜埋却場

所在地

面積

藤里町粕毛字真土上岱 131

277 ㎡

備考
変更許可年月日
平成 14 年 12 月 7 日

口蹄疫の発生に係る埋却候補用地の選定届出箇所
名
萱沢地区

大野岱放牧場の一部

院内岱地区

第８

称

旧院内沢放牧場の跡地

所在地

備考

藤里町粕毛字下萱沢 197 番地外（町有地） 平成 22 年届出
藤里町大沢字院内沢 86 番地外（町有地）

廃棄物の処理施設の応急復旧
被災状況により、他の施設への処理を依頼するとともに、処理施設の復旧については、迅速に処理するものとする。

第９廃棄物の一時保管場所
廃棄物処理施設が被災した場合に備え、一時保管場所をあらかじめ確保しておく。

202

第 25 節障害物の除去（産業建設部、道路管理者、河川管理者）

第１

計画の方針
町は、職員による所管施設の巡視や、道路管理者及び河川管理者との連絡等により、迅速に被災地域の状況を把握し、それに基づき、住宅、所管の道路及び河川施設について、障害物の撤去、解体を実施する。除去作業にあたっては、県、近隣市町村、民間事業者等
による応援協力体制を活用する。

第２１

道路関係障害物の撤去
実施責任者
各道路管理者は、管理区域内の道路について路上障害物の状況を把握し、道路交通に著しい障害を及ぼしているものについて除去を実施する。その際、各道路管理者間の情報交換は緊密に行うものとする。

連絡先リスト
機関名称

担当部局

連絡先住所

電話

ＦＡＸ

秋田県
山本地域振興局

建設部工務課

能代市御指南町 1-10

52-6109

54-5226

能代市御指南町 3-45

54-551154-5514

米代西部森林管理署

２

除去の方法（1）除去する道路の優先順位は、概ね次のとおりとする。
①

地域住民の生命の安全を確保するため重要な道路、例えば避難路②

災害防止上重要な道路、例えば火災防ぎょ線となるような道路③

緊急輸送を行ううえで重要な道路④

その他応急対策活動上重要な道路（2）除去作業のため必要とする機械器具、運搬のための車両等の確保については防災関係機関の協力を得るものとする。
（3）除去の方法は、原状回復でなく応急的な除去に限られる。
(4) 町は、保有する人員、設備及び機材で除去することが困難な場合は、県または他の市町村に応援を要請する。
203

第３
１

河川関係障害物の撤去
実施責任者
流木等の流出による橋梁被害やダムの放流による浸水を防止するため、障害物の状況を

各河川管理者及び橋梁の管理者が調査し、速やかに除去する。

連絡先リスト
機関名称

秋田県
山本地域
振興局

２

担当部局

連絡先住所

電話

ＦＡＸ

建設部工務課

能代市御指南町 1-10

52-6109

54-5226

素波里ダム
管理事務所

粕毛字鹿瀬内国有林

79-1101

79-1164

除去の方法
河川の流水を良くし、溢水の防止と護岸等の決壊を防止するため必要と認めた場合に実施する。

（１）橋脚に引っ掛かった流木等は速やかに除去し、橋の流失防止をする。
（２）除去作業に当たっては、救命胴衣や命綱等を装着して安全を確保する。
（３）実施は、自らの応急対策器具を用い、または命綱等を装着して安全を確保する。
（４）障害物の除去の方法は、原状回復ではなく応急的な除去に限られる。

第４１

住家関係障害物の除去実施担当
災害救助法適用の有無に係らず、町長が除去の必要を認めたとき、災害救助法の実施基準に基づき障害物の除去を実施する。なお、町において除去が不可能な場合は、近隣市町
村、県、国、その他防災関係機関の応援を得て実施する。
２

除去の対象物
除去すべき障害物とは、住家及びその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものである。
その他施設、敷地内の障害物の除去は、当該施設、敷地の所有者または管理者が行う。

３

除去の対象者
自らの資力で障害物の除去が出来ない被災者で、次の条件に該当するものとする。

（１）障害物のため、日常生活を営むことが困難な状態にあること（２）半壊した住家204

（３）原則として、当該災害により直接被害を受けたものであること
４

除去の方法
町が保有する人員、設備及び機材等による除去が困難な場合は、県または他の市町村に応援を要請する。なお、障害物の除去は、原状回復ではなく応急的な除去に限られる。

第５除去障害物集積所の確保
災害によって発生する障害物は、建物の倒壊状況によっては大量になる可能性がある。

町は、最終処分までの間保管する場所を確保する必要があることから、空き地等に一時集積するとともに、近隣市町村に対して集積場所の確保を要請する。
集積場所が確保できない場合は、次の基準により災害発生場所の近くに設けるものとする。
１

交通に支障のない国有地、県有地、町有地を選ぶものとする。

２

国有地、県有地、町有地に適当な場所がないときは民有地を使用するが、やむを得ないとき以外は、所有者の了解を求め、事後の処理には万全を期する。

第６１

除去障害物の処理
がれき等の発生量の推計
災害発生後、損壊建築物等の情報を速やかに収集し、がれきの発生量を推計する。

２

分別処理の努力
災害時とはいえ、可能な限り分別を行うことが望ましいことから、集積場所において再生資源化や有害物質の除去を行う。

３

工作物の保管及び処理・処分（１）工作物を保管したときは、保管を始めた日から 14 日間、その工作物名等を公示する。

（２）保管した工作物等が消滅または破損するおそれのあるときにおいても、その保管に不相当の費用及び手数を要するときは、その工作物を売却して代金を保管する。
（３）売却の方法、手続きは競争入札または随意契約による。

205

第 26 節遺体捜索、処理、埋火葬計画（民生部、能代市山本郡医師会、能代警察署、消防本部）

第１

計画の方針
災害のため現に行方不明の状態にあり、かつ、周囲の状況から判断してすでに死亡していると推定される者を捜索し、または遺体の処理・収容することにより、被災者の精神的な安定を図る。
なお、遺体の捜索、検視、安置、埋葬等については、県が策定する「大規模災害時における遺体処理・埋火葬等計画」基づいて実施する。

第２
１
(1)

行方不明者及び遺体の捜索実施責任者
町長が関係機関の協力を得て行う。

(2) 災害救助法が適用された場合は、原則として知事が関係機関の協力を得て行い、知事から委任された場合または知事による救助のいとまがない場合は、町長が知事の補助機
関として行う。
２

捜索の方法(1) 町は、町庁舎に「行方不明者相談所」を開設し、捜索依頼・届出受付の窓口とする。
(2) 届出を受けたときは、氏名、身体的特徴、着衣等について、可能な限り詳細に聞き取り記録する。
(3) 「届出」については、まず指定避難所に避難しているかを避難者名簿等により確認する。
(4) 本部で把握している災害の規模、被災地の状況に関する情報資料、安否情報等により、
要捜索者名簿を作成する。
(5)

行方不明者の捜索、救助活動にあたっては、町災害対策本部、消防、警察、自衛隊、等の防災関係機関が連携を密にし、迅速な人員、資機材等を投入し、救出活動に万全を期する。

(6) 災害により現に行方不明者の状態にあり、かつ周囲の状況から判断してすでに死亡していると判断される者については、直ちに遺体捜索に切り替える。
(7) 遺体の捜索は、消防団等関係機関の協力を得て、捜索に必要な車両、機械器具等を借り上げて行う。
３

遺体発見時の措置、搬送等(1) 町は、遺体を発見した場合、警察に届出するとともに、発見の日時、場所、発見者、遺体の状況等及び所持品を明確に記録する。
(2) 町は、警察署等関係機関の協力を得て、遺体の搬送を行う。
(3) 町は、遺体の搬送が困難な場合には、他市町村または県へ遺体の搬送、実施要員及び206

資機材について応援を要請する。
(4) 町は、遺体搬送車が不足する場合は、県に応援を要請する。

第３

遺体の処理

１

実施責任者

(1) 町長町は、遺体の清浄、縫合、消毒等の処理を、能代市山本郡医師会等の関係機関の協力を得て行う。
(2) 能代警察署① 警察官は、災害等によって死亡したと認められる遺体を発見し、または遺体がある旨の届出を受けた場合には、速やかに警察署長に報告し「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律」に基づき、死因、身元、その他の調査を行うものとする。ただし、死亡者の身元が明らかでない場合または死亡者を認識できない場合
は、死体取扱規則により町長に報告する。
②

遺体の身元が明らかになったときは、着衣、所持金等とともに遺体を速やかに遺族などへ引き渡すものとする。ただし、災害直後の混乱等のため、遺族などへの引渡しができないときは、遺体を町長に引き渡す。

(3) 知事
災害救助法が適用された場合は、日本赤十字社秋田支部が災害救助法の規定による知事の委託に基づき、救護班を派遣し、遺体の処理を行う。
２

処理の内容

(1) 遺体の清浄、縫合、消毒等の処置(2) 遺体の識別等のための処置(3) 死体検分
死因その他につき医師の立会いを求めて、必要な検案を行う。

第４１

漂流等遺体の処置
身元判明遺体遺体の身元が判明している場合は、町長は、警察官の調査を受けた後、直ちにその遺族、親族・縁者または災害発生地の市町村長に連絡して引き取らせる。
ただし、被災地域に災害救助法が適用されている場合、これを引き取らせることができないときは、知事に漂着の日時、場所等を報告し、その指示を受けて措置する。
２

身元不明者の取扱い(1) 県警察本部等関係機関に連絡し、身元不明遺体等の取扱いについて協議を行う。
(2) 遺体の身元が判明しない場合で災害救助法が適用されていたり、災害発生地市町村から漂流、漂着したものと推定される場合は前記と同様に取り扱う。
207

遺体の取扱いについては、遺品等があればこれを保管し、または遺体を撮影し記録として残しておくものとする。
(3) 遺体が被災地から漂流してきたものであると推定できない場合は、漂流、漂着地域の市町村長が「行旅病人及び行旅死亡人取扱法」により処理するものとする。

第５遺体の収容・安置検案を終えた遺体については、関係各機関の協力を得て、身元確認と身元引受人の発見に努めるとともに、以下のとおり、収容・安置する。
(1) 遺体安置所及び検視場所については、複数の施設をあらかじめ指定し、町の災害対策
本部が災害の規模などの状況を勘案し、迅速に公共施設等を遺体安置所に決定する。
(2) 遺体収容台帳を作成するとともに、棺に氏名及び番号を記載した氏名札を添付する。
(3) 遺体の安置にあたっては、ドライアイス、納棺用品等必要な用品を業者から調達する。
(4) 遺族その他より遺体引き受けの申し出があったときは、遺体処理台帳により整理のう
え引き渡す。
(5) 遺体安置所に管理責任者を配置し、遺体の搬送・収容について連絡調整を行う。また、県及び警察と連携して、検案業務を迅速に行える体制を整備する。
(6) 身元が判明しても自宅が被災し、遺体の引き取りができない場合は、身元不明遺体と区別して保存する。
(7) 県及び警察等関係機関と連携し、遺体安置所の設置と遺体収容状況等について、住民等への周知を図る。

第６

遺体の埋火葬１

実施責任者(1) 災害救助法が適用された場合は、知事が実施責任者となるが、知事から委任された場合は町長が実施する。
(2) 災害救助法が適用されない場合は、被害の程度により、適用された場合の規定に準じて町長が実施する。
２

災害救助法が適用された場合の実施基準(1) 対象災害の際、死亡した者に対してその遺族が埋火葬を行うことが困難な場合、または死亡した者に遺族がいない等のため埋火葬が困難な場合。
(2) 支出費用
埋火葬のため支出できる費用は、秋田県災害救助法施行細則によるものとする。
(3) 実施期間
遺体の埋火葬は、原則として災害発生の日から 10 日以内とする。
３

災害救助法が適用されない場合の実施基準
208前記２に準じて実施する。
４

埋火葬の方法(1) 原則として藤里町斎場「風華苑」によって火葬するが、状況により埋葬（土葬）する。
(2) 棺、または骨つぼ等埋葬（土葬）に必要な用品の支給及び火葬、埋葬または納骨等の役務の提供を原則とする。

第７費用
原則として、町長が負担する。その他の費用については、関係機関と協議のうえ決定するが、災害救助法が適用された場合については同法によるものとする。

第８

応援要請
災害による死者が多数に及び、遺体の収容、斎場の火葬能力を超える場合、応援要請を

行う。

第９

広報
身元不明者の確認のため、遺体安置場所に所持金品等の内容掲示の他、広報紙、報道機

関等へ、町災害対策本部を通じた広報を行う。

209

第 27 節文教対策計画
（文教部）

第１

計画の方針
町教育委員会及び学校長は、災害が発生した場合、あらかじめ定められた計画に基づき、児童・生徒の安全を最優先で確保する。災害のため、平時の学校教育の実施が困難となった場合、町教育委員会及び各学校長は、緊密に連携し、県教育委員会等関係機関の協力を得て、学校教育の早期再開に必要な応急措置を迅速に実施するとともに、社会教育施設が被災した場合は、必要な応急措置を実施する。
また、災害により文化財が被災した場合、町教育委員会は、所有者から災害原因、被害の概要等必要な報告を求め、状況の的確な把握に努めるとともに、被災した文化財に対して応急措置を迅速に請ずる。
第２

事前対策
校長等の施設の管理者は、災害の発生に備え次の事前対策を実施するとともに、防災教育に取り組み、幼児、児童、生徒の防災意識の高揚を図る。
１

幼児・児童・生徒の避難計画については、訓練及び災害時の事前指導・事後指導を実施
し、その周知・徹底を図るとともに、保護者との連絡方法を確認する。

２

教育委員会、警察署、消防署（団）及び保護者との連絡網を整備し、協力体制を確立する。

３

緊急時の所属職員の非常招集については、その連絡先を確認し教職員に周知徹底する。

第３

災害発生直後の体制

１

児童・生徒等の避難等
在校時に災害が発生した場合、以下により児童・生徒の避難を実施する。

(1) 児童・生徒への災害情報の伝達にあたっては、混乱を防止するよう配慮して行う。
(2)

学校長等は、的確に災害の状況を判断し、屋外への避難の要否、避難場所（指定緊急避難場所及び指定避難所）等を迅速に指示する。なお、状況によっては、教職員は個々に適切な指示を行う。

(3)

学校長及び教職員は、児童・生徒の安全を確保するため、あらかじめ定める計画に基づき誘導を行う。なお、状況により校外への避難が必要である場合は、町教育委員会や消防署、警察署等防災関係機関の指示及び協力を得て行う。
(4)

学校長等は、町教育委員会と協議し、状況に応じて臨時休校等適切な措置をとる。帰

宅させる場合は、注意事項を十分に徹底させ、特に、低学年児童は教職員が地区別に付き添うか、または保護者に連絡のうえ、直接引き渡すなど、安全を確保する。
(5)

学校長は、下校途中における危険・事故を防止するため、児童・生徒に必要な注意を与えるとともに、状況に応じ、通学区域ごとの集団下校、または教職員による引率等の措置を諸ずる。
(6)

学校長等は、災害の状況により、児童・生徒を下校させることが危険であると認める

210

場合は、校内に保護し、速やかに保護者への連絡に努める。
なお、町教育委員会に対し速やかに、児童・生徒数その他必要な事項を報告する。
(7)

学校長等は、建物内外の清掃、給食、飲料水等に留意し、児童・生徒の保健衛生について必要な措置を講ずる。
２

在校時以外の措置(1)

休日や夜間、早朝（登校前）に休校措置を決定したときは、ただちに各学校等で定める緊急時連絡網などにより、保護者または児童・生徒に徹底させるとともに町教育委員会に報告する。
(2)

町教育委員会及び各学校長等は、災害発生が登校時間、在校時間、あるいは夜間・休日のそれぞれの場合に応じ、あらかじめ整備した連絡系統を用いて体制を整え、児童・生徒の安否確認を行う。
３

被害状況の把握と報告
学校長等施設の管理者は、適切な緊急避難の指示をするとともに、災害の規模、児童・生徒及び学校施設の被害状況を把握し、町教育委員会に報告する。

第４

応急教育の実施
被害の程度及び状況に応じて、代替施設の確保に努める。
また、教職員の確保が困難な場合は、町教育委員会管内での調整や県教育委員会に対する補助教員の配置要請等を行い、応急教育の実施に努める。
１

文教施設の確保町教育委員会は、被災した学校等の教育活動を早期に再開するため次の措置を諸ずる。

(1) 被災程度により応急修理可能の場合は、速やかに修理し、また校舎の一部が使用不可能の場合は、特別教室、屋内体育施設を使用する。
(2) 校舎の全部または大部分が使用不可能となった場合、公民館などの公共施設または最寄りの学校の校舎等を利用する。
(3) 教育施設が確保できない場合は、プレハブ等の仮校舎を建設する。
２

教員の確保
町教育委員会は、災害発生時における教職員の確保のために、次の措置を諸ずる。

(1) 少数の場合は、学校内で調整する。
(2) 学校内で調整できない場合は、町教育委員会等管内で調整する。
(3) 県教育委員会に対し補助教員の配置を要請する。
３ 被災幼児・児童・生徒の保護(1) 町教育委員会は、被災地域の幼児・児童・生徒に対して、感染症や食中毒などを予防するため、臨時の健康診断を行い、必要な検査を実施するなど健康の保持に努める。
(2) 学校長は、児童・生徒に対し、災害によって生じた危険な場所に近づかないように指導の徹底を図る。
４ 幼稚園・保育園の対策
町内の幼稚園・保育園の災害時における休園または閉園の措置については、町立学校に準じて園職員が行う。

211

第５

学用品の調達・支給等
被災により就学上著しく支障のある児童・生徒がいる場合、教科書、学用品を調達し、支給する。また、文房具、通学用品を喪失または棄損し、直ちに入手困難な児童・生徒の人数、品目を調査のうえ、その確保に努める。
１

対象者(1) 災害によって住家に被害を受けた児童・生徒であること(2) 小学校児童及び中学校生徒に限る(3) 学用品がなく、就学に支障を生じている場合

２

支給の品目

（1） 教科書及び教材（2） 文房具（3） 通学用品
３

教科書の確保ア

教科書の調達・支給は、学校別、学年別、使用教科書ごとにその数量を調査し、県に報告するとともに町教育委員会において一括調達し、学校長を経て速やかに支給する。
町教育委員会は、自ら学用品等の支給の実施が困難な場合は、県教育委員会へ学用品等の支給の実施、調達について応援を要請する。

イ

教科書販売会社と連絡をとり必要冊数を確保し支給する。
なお、災害救助法が適用された場合については、本章第 31 節の「第 9 救助の程度、方法、期間、実費弁償基準」も参照のこと。

４

文房具・通学用品等の調達及び支給各学校長は、文房具、通学用品等を喪失、棄損し、しかも災害のため直ちに入手困難な状態にある児童・生徒の人員、品目等について調査把握し、この確保に努める。

第６

学校給食対策災害により給食ができないときは、パン、牛乳等の簡易給食を実施する。

１

応急措置

（1）学校給食施設、設備及びパンその他の給食物資の納入業務の被害状況を速やかに把握
し、学校給食が困難な場合には中止等の措置をとる。
（2）被害状況が判明した後において、具体的な復旧対策を立て、速やかに実施する。
２

応急復旧措置（1）給食調理場、給食用設備等の清掃及び消毒を徹底的に実施し、衛生管理に努める。
（2）児童・生徒及び学校職員の感染症の発生状況を調査確認し、必要に応じ保健所等と協力し防疫措置を講ずる。
第７１

文化財の保護応急措置(1) 文化財が被災した場合は、その管理者（または保有者）は直ちに所轄の消防本部等に通報するとともに被害の拡大防止に努める。

212

(2) 管理者（または所有者）は、県文化保護審議会委員等の意見を参考にして被害状況を速やかに調査し、その結果を町指定の文化財にあっては町教育委員会へ、県指定の文化財にあっては町教育委員会を経由して県教育委員会へ、国指定の文化財にあっては町・県教育委員会を経由して文化庁へ報告する。
(3)

関係機関は、文化財の被害拡大を最小限にくい止めるため、協力して応急措置を講ず

る。
２

保全措置
文化財の所有者及び管理者は、防災責任者を定める等の責任体制を確立して文化財の保全に努める。
また、搬出可能な文化財については、性質、保全の知識を有する搬出責任者を定め、火災時にあたっての保全に努めるものとする。

＜参考＞

資料編

資料第８

生活関連物資等調達に関する資料

213

第 28 節住宅応急対策計画（産業建設部）

第１

計画の方針
災害により住家が滅失した被害者は、応急的に指定避難所に収容されるが、その期間も短期間に制限されるため、これら住宅を滅失した被災者のうち、自らの資力では住宅の確保や修理ができない被災者に対し、応急仮設住宅の提供や町営住宅等の空き家の斡旋、日常生活に欠くことができない部分の修理を行う。

第２１

応急仮設住宅の設置
実施機関
災害救助法を適用した場合は知事が行い、知事から委任された時は町長が行うが、災害救助法が適用されない場合には、これに準じて町長が行うものとする。
２

入居対象者(1) 住家が全壊、全焼または流失した者(2) 居住する家がない者(3) 自らの資力をもっては、住家を確保することができない者であること

３

災害救助法が適用された場合の応急仮設住宅の設置
応急仮設住宅の敷地、構造、仕様、設備及び戸数については、要配慮者等の長期の避難生活を想定したものとし、また地域のコミュニティーに配慮したものとする。
(1) 期間
災害発生の日から 20 日以内に着工するものとし、その供与期間は完成の日から 2 年以内とする。
（建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 85 条第３項の期間内）(2) 設置戸数
建設戸数は、全壊戸数や流出戸数等を考慮し決定する。
（3) 設置場所
町は、地域防災計画に応急仮設住宅の建設候補地をあらかじめ定めておくものとし、選定するにあたり、ライフライン、周辺の利便施設及び土地所有者等の確認を行う。
なお、仮設住宅の設置予定場所は、町有地または国及び県から提供された公有地もしくは民有地とするが、民有地の場合は所有者と町との間に賃貸契約を締結するものとする。
(4) 構造
建物の形式は軽量鉄骨系プレハブ、木質系プレハブ、木造またはユニットとするが、耐積雪構造とする。なお、高齢者などの要配慮者に配慮した設備の整備、並びに床面のバリアフリー化についての考慮も必要である。
(5) 規模、費用
214

一戸あたりの床面積は、災害救助法に定めた基準によるが世帯数及び資材の調達状
況により、基準運用が困難な場合は、基準枠を調整してその規模及び費用の追加ができるものとする。
なお、玄関や浴槽で段差解消や手すりの設置など、要配慮者に配慮した仮設住宅についても建設する。
(6) 建材資材の調達
応急仮設住宅の建設は、社団法人プレバブ建築協会等の協力を得て建設する。
(7) 建設費用
応急仮設住宅設置のための費用は、秋田県災害救助法施行細則で定める限度額の範囲内とする。
(8) 建設工事
町の直営工事または建設業者との請負契約により実施する。また、県は「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」に基づき、社団法人プレバブ建築協会に協力を要請する。
４

災害救助法が適用されない場合の応急仮設住宅の設置
前記３に準じて実施する。

５

公的住宅等の提供
町は、町内あるいは近隣市町村の公的住宅等に空き家がある場合には、関係機関にも協力を求め、被災者、特に要配慮者に対し優先的に提供する。
(1) 町営住宅の活用
町営住宅のほか、県、県内市町村の公営住宅等の空家情報を収集し、提供するとともに、必要な場合は一時入居の斡旋を行う。
(2) 民間施設等の活用
民間アパート、社宅等の民間施設についても、その情報を収集し、必要な場合は一時入居のため、所有者、管理者等に入居の協力を依頼するなどの措置を講ずる。
(3) 被災地への住宅情報の提供
本部長は、庁舎内等での相談窓口の設置や広報活動を行い、応急仮設住宅や借上げ
住宅の情報提供に努める。
６

被災者の収容及び管理(1) 入居者の選定
町が被災者の資力、その生活条件等を十分に調査し、それに基づき県が町の協力により選定するが、その選定を町に委任される場合がある。
選定にあたっては、要配慮者の優先的な入居を考慮するものとする。
(2) 管理運営
災害救助法適用の場合は、県が応急仮設住宅の管理を行い、町はこれに協力する。
ただし、状況に応じて町は県から管理の委任を受ける。災害救助法に至らない場合
215

は町が管理する。
７

報告(1) 応急仮設住宅の設置状況については、知事に報告する。
（災害救助法が適用された場
合）(2)被害程度、その他の要件から必要があれば、応急仮設住宅の設置戸数の限度引き上げについて、知事に要請する。

第３１

被災住宅の応急修理
実施機関
災害救助法が適用された場合には、知事が行い、知事から委任されたときは町長が行う。

２

応急修理の対象者
災害により住家が半壊又は半焼し、現に応急修理対象の住家に居住し、自らの資力では応急・修理ができない被災者を対象に行う。

３

災害救助法が適用された場合の住宅の応急修理(1) 修理の範囲
居室、炊事場及びトイレ等日常生活に必要最小限度の部分に対して行う。
(2) 修理の戸数
戸数は、町からの要請により県が決定する。
(3) 修理の費用
応急修理に要する費用の限度額は 547,000 円とし、現物給付により行う。
(4) 修理の期間
応急修理は、災害発生の時から１カ月以内に完了するものとする。
(5) 協力要請
町は、応急修理にあたっては、社団法人秋田県建設業協会等に対して協力を要請するとともに、関係機関に連絡して応急修理を行う。
４

災害救助法が適用されない場合の住宅の応急修理
前記３に準じて実施する。

５

住宅の応急修理実施上の留意事項
必要に応じて被災建築物の応急修理に関する技術指導、融資制度の利用等相談窓口の設置について考慮する。

６

報告
町は、被害家屋の応急修理実施状況について、知事に報告する。（災害救助法が適用さ
れた場合）

216

第 29 節危険物等の大量流出に関する防除対策計画（産業建設部、能代警察署、消防本部）

第１

計画の方針
陸上施設等から河川に大量の油や危険物が流出した場合、事故発生原因者がその責任において対処する。また、能代河川国道事務所、県、町、警察等関係機関は、必要な応急対策を実施するとともに、状況に応じて漁業協同組合、関係企業等、地域住民に対して協力を求めることとする。

第２流出油等防除措置
各機関の役割東北地方整備局

１

関係先への事故情報の伝達

能代河川国道事務所

２

直轄担当区域における状況調査、油等の防除

３

備蓄資機材の提供

１

関係先への事故情報の伝達

２

自衛隊への災害派遣要請

３

ボランティア活動の受け入れ及び支援活動

１

関係機関への事故情報の伝達

２

関係機関に対し災害対策基本法第 60 条に基づく避難の指示等の措

県

藤里町

置に関する助言

消防本部

能代警察署

３

油防除活動に関する関係機関との調整

４協定等に基づく他の自治体への援助要請

１

関係先への事故情報の伝達

２

備蓄資機材の提供

３

救助・救急活動

４

協定等に基づく近隣消防機関への援助要請

１

関係先への事故情報の伝達

２

自衛隊等災害派遣部隊、防災資機材運搬車両等の先導警戒に関する
事項

事業所等

第３

１

浮遊油等を発見した場合の関係機関に対する情報提供

２

管理する施設等に関する自衛措置

３

防除活動等の実施

河川流出油等防除措置
河川に大量の油や危険物が流出した場合は、本節第２の各機関の役割を参考に、的確な防除措置の実施を図る。

217

米代川水系の河川・湖沼における水質事故等の緊急情報連絡及び対策を円滑にするための調整については、米代川水系水質汚濁対策連絡協議会の連絡系統により行う。

米代川水系の河川・湖沼及び水路における河川水質汚濁対策の米代川水系水質汚濁対策連絡協議会

推進を始めとし、河川環境保全や水質改善に関して各関係機関相互の連絡調整を図り、河川利用の推進に寄与すること及び水質事
故時における対策に関する調整を図ることを目的としている。
事務局：東北地方整備局能代河川国道事務所

218

第 30 節原子力施設災害対策（民生部、各関係機関）

第１

計画の方針
福島第一原子力発電所の事故において、放射性物質の「広域汚染」と「長期にわたる汚染」が新たな課題となった。秋田県内には原子力施設は存在しないが、他地域の原子力施設からの放射性物質の異常な放出等が発生した場合、経済や住民生活に多大な影響があると考えられる。
そのため、町は、関係機関と連携し、住民の健康を保護するとともに、不安を解消し、安全・安心な住民生活を確保するため、実施すべき対応について定める。
第２環境モニタリングの強化

１

緊急時モニタリング等
町は、必要に応じて、町公共施設や学校、幼稚園、保育園等において、放射線量の測定を行うものとする。

２

食品、水道水等の摂取制限等
県は、緊急時モニタリングの結果、国が定める基準値を超過した場合、国の指示、指導または助言に基づき、食品、水道水等の摂取の制限等必要な措置を行う。
町は、県による食品、水道水等の摂取制限等の措置が取られた場合、速やかに住民に公表する。

３

情報の収集等町は、県及び関係機関から事故の状況やモニタリングの結果等必要な情報を収集するとともに、当該情報について関係機関との共有を図る。

４モニタリング結果の公表等
町は、県が実施した緊急時モニタリングの結果について、速やかに住民に公表するとともに、関係機関に情報を提供する。

第３１

食品及び水道水中の放射性物質に係る検査測定体制の整備
検査測定体制町及び関係機関は、放射性物質の検査測定機器の整備や検査測定体制の確保、検査測

定値の迅速な情報提供、基準値を超えた場合の出荷制限等の各種対応について県との連携
を図る。
２

情報提供
町及び関係機関は、町産農林水産物等の安全確保のため、放射性物質検査の結果及び出荷制限等に関する情報の提供、問い合わせに対応する窓口の整備など、情報提供体制を
構築する。
第４

放射線に関する健康相談
町は、他県からの避難者を始めとする住民に対し、県と連携して、健康相談を行うとともに、必要に応じて放射線量測定を実施するものとする。

219

第 31 節災害救助法適用計画
（総務部）

第１

計画の方針
災害によって、町の被害が災害救助法の適用基準に該当し、現に救助を必要とする場合

は、同法の適用を受けて必要な救助を実施し、被災者の保護と社会秩序の保全を図る。
災害救助法が適用された場合は、住民の生命・身体・財産を保護するため、秋田県災害救助法施行細則に則ってすみやかに対策を実施する。

第２

適用の基準
災害救助法の適用基準は、同法施行令第１条に定められており、本県における適用基準は次のいずれかに該当する場合で、適用にあたっては市町村の区域を単位として行われる。
１

同一の災害により、町内の住家の滅失した世帯の数が下表の１号基準に該当する場合。

２

町内の滅失世帯数では上記１には達しないが、被災地域が広範囲で県全体の滅失世帯が1,500 世帯以上に達した場合において、滅失世帯が下表の 2 号基準に該当する場合。
県の区域内で住家の滅失した世帯の数が 7,000 世帯以上の場合、または災害が隔絶した

３地域で発生した場合や有毒ガス等が発生した場合等、災害にかかった者の救護を著しく困難とする特別の事情がある場合で、かつ、市町村で多数の世帯の住家が滅失した場合。
４

火山噴火や有毒ガスの発生、放射性物質の放出等のため多数の住民が避難の指示を受けて避難生活を余儀なくされる場合や、船舶の沈没や爆発事故等の事故により多数の者が死傷した場合など多数の者が生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じた場合。
住家の滅失世帯数
人口区分

５千未満

１号基準

２号基準

30 以上

15 以上

該当市町村

藤里町

（注）住家が滅失した世帯数の算定は、全壊が１、半壊１／２、床上浸水１／３とする。
第３１

被害認定基準住家の滅失等の認定「災害救助法の救助の実施について（昭和 40 年 5 月 11 日社施第 99 号厚生省社会局長通知）」による。

２

住家の滅失等の算定
住家が滅失した世帯数の算定にあたり、半壊、半壊等著しく損傷した世帯については２世帯をもって、住家が床上浸水、土砂の堆積等により一時的に居住できない状態となった世帯は、３世帯をもってそれぞれ住家が滅失した１の世帯とみなす。
220

第４
１

災害救助法の適用手続
災害救助法による救助は、町の区域単位ごとに実施されるものであり、町における被害適用基準のいずれかに該当しまたは該当する見込みがあるときは、町長に直ちに災害発生の日時及び場所、災害の要因、災害状況、すでにとった救助措置と今後の救助措置の見込みを知事に報告するとともに、被災者が現に救助を要する状態にある場合は、あわせて法の適用を要請するものとする。

２

災害救助法の要請を受けた知事は、秋田県災害対策本部会議を開いて適用の要否を判断し、必要があると認めたときは直ちに法に基づく救助を実施するよう町長に指示するとともに、関係機関に通知しまたは報告し、一般に告示する。

３

知事は、災害救助法を適用しようとするときは、内閣総理大臣（内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者行政担当）に情報提供するものとする。

４

災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができないときは、町長は災害救助法による救助に着手するとともに、その状況を直ちに知事に報告し、その後の処置に関して知事の指示を受けなければならない。

第５１

災害救助法の種類と実施権限の委任
法による救助の種類は次のとおりである。

(１) 収容施設（応急仮設住宅を含む）の供与(２) 炊出しその他による食品の給与及び飲料水の供給(３) 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与(４) 医療及び助産(５) 災害にかかった者の救出(６) 災害にかかった住宅の応急修理(７) 生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与(８) 学用品の給与(９) 埋葬（10） 死体の捜索及び処理（11） 災害によって住居またはその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去。
なお、（７）にいう生業資金の貸付については、各種の貸付資金制度が充実された
現在、事実上停止しており、これに代わって「災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律」による支給の貸付を実施する。
２

災害救助法に基づく救助の実施は知事が行う。ただし、災害の状況により必要があるときは、政令に定めるところにより、救助の実施に関する事務の一部を町長に委任することとなる。指定避難所の設置、運営、炊き出しその他による食品の給与及び災害にかかった者の救出等最も緊急を要する救助並びに学用品の給与等、県において実施することが困難
221

と認められるものについては、町はあらかじめ、救助の委任を受けて救助を実施する準備をしておくものとする。

第６
１

従事命令等
災害に際し、迅速な救助の実施を図るため、知事に必要な物資の収容、施設の管理、医療、土木技術者等に対する次の権限を付与されている。
(1) 従事命令
救助を行うため特に必要があると認めた場合に、例えば、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、土木技術者、大工、自動車運送業者等の医療、土木建築工（法第 24 条第１項）
事または輸送関係者を救助に関する業務に従事させることができる。

(2) 協力命令
救助を要する者及びその近隣の者を救助に関する業務に協力させることができる。
（法第 25 条）(3) 管理、使用、保管命令及び収用救助を行うために特に必要があると認めたときは、病院、診療所、旅館等の施設を管理し、土地、家屋、物資を使用し、物資の生産や販売等の特定業者に対して、その取り扱う物資の保管命令を発し、または必要な物資を収用できる。（法第 26 条）
２

協力命令を除き、従事命令等を発する場合には、公用令書を交付して行う。

第７１

救助実施状況記録及び報告
災害発生直後における当面の応急対策及び災害救助費国庫負担金の精算事務に必要となるため、救助の実施機関は、法に基づく救助の実施状況を日ごとに記録整理し、県総合防災課に報告する。
２

県総合防災課は、これをとりまとめ内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者行政担当）に報告する。

第８災害救助基金の運用
災害救助法に基づく応急救助の費用に充てるため、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）

第 241 条第 1 項の規定に基づき、災害救助基金を積み立てている。
災害救助基金は、預金として運用しているほか、災害発生時に緊急に必要とする生活関連物資の事前購入に充てている。

第９救助の程度、方法、期間、実費弁償基準
災害救助法による救助の程度、方法、期間、実費弁償の基準については、災害救助法施行細則（昭和 39 年 10 月１日秋田県規則第 38 号）により定めており、次表のとおりとする。
222

避難所の設置
対象

災害により現に被害を受け、または被害を受けるおそれのある者を収容する

費用の限度額

１

基準額
１人

２

１日当たり 310 円

加算額
冬季・・・別に定める額を加算
高齢者等の要援護者等を収容する「福祉避難所」を設置した場合、当該地域における通常の実費を支出でき、上記を超える額を加算で
きる。

期

間

備

考

災害発生の日から７日以内
1 費用は、避難所の設置、維持及び管理のための賃金職員等雇上費、消耗器材費、建物等の使用謝金、借上費または購入費、光熱水費並
びに仮設トイレ等の設置費を含む
2 避難に当たっての輸送費は別途計上

応急仮設住宅の供与
対象

住宅が全壊、全焼または流失し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住宅を得ることができない者

費用の限度額１ 規 格・・・1 戸当たり平均 29.7 ㎡（９坪）を基準
２

限度額・・・1 戸当たり 2,530,000 円以内

３ 同一敷地内等に概ね 50 戸以上設置した場合は、集会等に利用するための施設を設置できる。
（規模、費用は別に定めるところによる）
期

間

備

考

災害発生の日から 20 日以内
1 １戸当たり 29.7 ㎡（９坪）、2,387,000 円以内であればよい。
2

高齢者等の要援護者等を数人以上収容する「福祉仮設住宅」を設置できる

３

供与期間最高２年以内

４

民間賃貸住宅の借り上げによる設置も対象とする

223

炊き出し、その他による食品の供与
対象

費用の限度額１

避難所に収容された者

２

全半壊（焼）、流失、床上浸水で炊事ができない者

１人１日当たり 1，040 円以内

期

間

災害発生の日から７日以内

備考

食品供与のための総経費を延給食日数で除した金額が限度額以内であればよい。

飲料水の供給対象

現に飲料水を得ることができない者（飲料水及び炊事のための水であること）

費用の限度額

当該地域における通常の実費

期

間

災害発生の日から７日以内

備

考

輸送費、人件費は別途計上

被服、寝具その他生活必需品の給与または貸与
対象

全半壊（焼）、流失、床上浸水等により、生活上必要な被服、寝具、その他生活必需品を喪失し、直ちに日常生活を営むことが困難な者

費用の限度額１

夏季・・・ ４月から９月まで

冬

季・・・10 月から３月までの季別は、災害発生の日をもって決定する
２

下記金額の範囲内
区

分

1 人世帯

２人世帯

３人世帯 ４人世帯 ５人世帯 ６人以上
加算額

期

間

備

考

全壊・全焼又夏

17,80022,90033,70040,40051,200

7,500

は流出

冬

29,40038,10053,10062,10078,10010,700

半壊・半焼又

夏

5,800

7,800

11,70014,20018,000

2,500

は床上浸水

冬

9,400

12,30017,40020,60026,1003,400

災害発生の日から 10 日以内
1 備蓄物資の価格は年度当初の評価額
2 現物給付による

224

医療
対

象

費用の限度額医療の途を失った者（応急的処置）
１

救護班
使用した薬剤、治療資材、医療器具破損等の実費

２

病院または診療所
国民健康保険診療報酬の額以内

３

施術者
協定料金の額以内

期

間

災害発生の日から 14 日以内

備考

患者の移送費は、別途計上

対象

災害発生の日以前または以後７日以内に分娩した者であって、災害

助産のため助産の途を失った者（出産のみならず、死産及び流産を含み、現に助産を要する状態にある者）
費用の限度額１

救護班等による場合は、使用した衛生材料等の実費

２

助産師による場合は、慣行料金の 100 分の 80 以内の額

期

間分娩した日から７日以内

備

考

妊婦等の移送費は、別途計上

災害にかかった者の救出
対象

費用の限度額
期

間

備

考

１

現に生命、身体が危険な状態にある者

２

生死不明な状態にある者
当該地域における通常の実費
災害発生の日から３日以内

１

期間内に生死が明らかにならない場合は、以後「死体の捜索」として取り扱う２

輸送費、人件費は別途計上

225

災害にかかった者の住宅の応急修理
対象

住宅が半壊（焼）し、自らの資力により応急修理をすることができない者、または大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住居が半壊した者

費用の限度額

居室、炊事場及び便所等日常生活に必要最小限度部分
１世帯当たり

期

間

備

考547,000 円以内

災害発生の日から１か月以内

学用品の給与対象

住宅の全壊（焼）、流失、半壊（焼）または床上浸水により学用品を喪失または棄損し、就学上支障のある小学校児童または中学校生徒（特別支援学校の小学部児童及び中学部生徒も含む）

費用の限度額１

教科書及び教科書以外の教材で教育委員会に届出又はその承認を受けて使用している教材、または正規の授業で使用している教材
実費

２

期

文房具及び通学用品は次の金額以内

間・小学校児童…１人当たり 4,100 円

・中学校生徒…１人当たり 4,400 円

・高等学校生徒…１人当たり 4,800 円

災害発生の日から
１

教科書１カ月以内

２ 文房具及び通学用品 15 日以内
備考

１

備蓄物資は評価額

２

入進学時の場合、個々の事情に応じて支給する

埋葬
対

象

費用の限度額災害の際死亡した者を対象にして実際に埋葬を実施する者に支給
１体当たり
・大人（12 歳以上）…206,000 円以内
・子人（12 歳未満）…164,800 円以内

期

間

災害発生の日から 10 日以内

備考

災害発生の日以前に死亡した者であっても対象となる

226

死体の捜索対象

行方不明の状態にあり、かつ、四囲の事情により既に死亡していると推測される者

費用の限度額期

間

備考

当該地域における通常の実費
災害発生の日から 10 日以内
１

輸送費、人件費は別途計上

２

災害発生の３日を経過したものは一応死亡した者と推定してい
る

死体の処理
対

象

災害の際死亡した者について、死体に関する処理（埋葬を除く）をする

費用の限度額１

洗浄・消毒等…１体当たり 3,400 円以内

２

一時保存

…１体当たり 5,200 円以内（既存建物借上費通常の実費既存建物以外）

３
期

間

備

考

検

案

…救護班以外は慣行料金

災害発生の日から 10 日以内
１

検案は原則として救護班

２

輸送費、人件費は別途計上

３

死体の維持保存にドライアイスの購入費等が必要な場合は、当該地域における通常の実費を加算できる

障害物の撤去対象

居室、炊事場、玄関等に障害物が運び込まれているため生活に支障をきたしている場合は、自力では除去することのできない者

費用の限度額

１世帯当たり 133,900 円以内
ロープ、スコップその他除去のために必要な機材、器具等の借上、
購入費等

期

間

備

考

災害発生の日から 10 日以内

227輸送費及び賃金職員等雇上費
対象

費用の限度額
期

間

備

考

１

被災者の避難２

医療及び助産３

被災者の救出４

飲料水の供給

５

死体の捜索

６

死体の処理

７

救済用物資の整理配分
当該地域における通常の実費救助の実施が認められる期間以内

実費弁償費
対

象

１人１日当たり１

医師、歯科医師18,600 円以内

２

薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨 15,500 円以内
床工学技師及び歯科衛生士

費用の限度額

※

期

間

備

考

３

保健師、助産師、看護師及び准看護師

18,000 円以内

４

救急救命士

14,100 円以内

５

土木技術及び建築技術者

16,800 円以内

６

大工

16,000 円以内

７

左官

14,800 円以内

８

とび職

13,300 円以内

時間外勤務手当及び旅費は別途に定める額
救助の実施が認められる期間以内

この基準により救助の適切な実施が困難な場合には、都道府県知事は、厚生労働大臣と協議し、その同意を得た上で、救助の程度、方法及び期間を定めることができる。

228

第 32 節り災証明書の発行（総務部、消防本部）

第１

計画の方針
災害による被害の程度等に応じた適切な支援の実施を図るため、災害対策基本法第 90条の 2 で市町村によるり災証明書の発行が義務化されている。
町は、災害発生後、被災者に対する支援措置を早期に実施するために、遅滞なくり災証
明書を交付する。

第２

発行手続き

１

被害調査の実施
町は、り災証明書の発行に先立ち、必要な被害情報の調査を行う。この場合、専門的な確認等を必要とする時においては、関係団体等の協力を得て行う。
また、被害認定は、「災害の被害認定基準」等に基づき、町が下表の１または２のいず
れかによって行う。
災害の被害認定基準
全壊

１

半壊
大規模半壊

半壊

50％以上

20％以上

70％未満

70％未満

40％以上

20％以上

50％未満

50％未満

損壊基準判定住家の損壊、消失、流出した部分の床面積70％以上の延べ床面積に占める損壊割合
２

損害基準判定住家の主要な構成要素の経済的被害の住50％以上

家全体に占める損害割合

２

被災者台帳の作成
上記の被害調査の結果を基に、被災者台帳を作成する。

３

り災証明書
町は、被災者の「り災証明書」発行申請により、上記、被災者台帳で確認し、発行する。

４

区分
消防本部・・・・・・・・・・火災に関するり災証明
生活環境課・・・・・・・・・上記以外に関するり災証明

第３１

証明の範囲等り災証明の証明項目
り災証明書は、災害対策基本法第２条第１項に規定する災害により被害を受けた家屋229

について、次の項目を証明する。
（１）家屋の損壊等に関する証明項目
ア

全壊、半壊、一部損壊

イ

流出、床上浸水、床下浸水

ウその他（２）家屋の火災に関する証明項目
ア

全焼、半焼、部分焼、ぼや

イ

全壊、半壊、一部損壊（爆発による損壊）

ウその他（３）手数料
り災証明書の証明手数料は、無料とする。
（４）証明書
り災証明書の書式は、「資料編 3-5 り災証明書の書式」（P-28）に示す。

230

第４章
第１節

災害復旧計画

公共施設災害復旧計画（各課共通）

第1

計画の方針
公共施設の復旧は、単に原形復旧にとどまらず、再度の被害発生を防止するための改良復旧を原則とし、各種施設の災害復旧計画の策定にあたっては、災害の実情を精査し、その原因となった自然的、社会的及び経済的諸要因について詳細に検討したうえ、総合的見地から緊急度の高い順に復旧にあたり、可及的、かつ、速やかに当該事業の推進を図るよう配慮する。
また、各地域の特性や被害実態に応じたきめ細やかな復興を推進するとともに、災害発
生以前にも増して地域社会の活力を高めていく施設を展開していく。

第２

実施体制
被災施設等の復旧を迅速に行うため、町、指定地方公共機関等は復旧事業に必要な職員の配備、応援派遣計画等について必要な措置を講ずる。また、大規模な災害時における労働力、施工業者の所有する必要資機材の払底等の事態を想定して、十分検討しておくもの
とする。

第３

災害復旧事業計画の種類等
各機関は、被災施設の復旧事業計画または査定計画を速やかに作成し、復旧事業が適期に実施できるよう務める。
また、復旧事業計画の樹立にあたっては、関係機関が十分連絡調整を図って災害の原因、

災害地の状況及び社会経済的影響を検討し、再度災害の防止を図る。
公共施設の災害復旧は、概ね次の事業について計画するものとする。
１

公共土木施設災害復旧事業計画

２

農林水産施設災害復旧事業計画

３

社会福祉施設災害復旧事業計画

４

公立医療施設病院等災害復旧事業計画

５

学校教育施設災害復旧事業計画

６

その他の災害復旧事業計画
公共施設については、災害復旧事業が迅速、かつ、円滑に行われるよう被害状況を速やかに調査し、県と協力して緊急に災害査定がおこなわれるよう措置するとともに、災害が著しく激甚である場合には、早期に激甚災害の指定が受けられるよう措置するもの231

とする。また、災害復旧に必要な資金需要額を早期に把握し、負担すべき財源の確保に努めるものとする。

第４

災害復興計画の策定
県及び町は、被害が甚大で広範囲に及ぶ場合は、関係機関と連携して復興計画を策定し、計画的に復興を進める。
なお、被害が「大規模災害からの復興に関する法律」の規定に該当する場合は、町は、
必要に応じて、国の復興基本方針に則した復興計画の策定により復興を進める。この場合、国及び県は、被災した町から要請がある場合など必要に応じ、同法に基づく支援等を行う。

232

第２節

財政負担に関する計画
（総務課）

第１

計画の方針
災害予防、災害応急対策、災害復旧等における防災行政の実施は、国及び地方を通ずる関係機関等のすべてが、それぞれの立場において分任するものであり、当然それに要する費用はそれぞれの実施機関が負担するものである。
しかし、これに固執することは、地方財政の混乱を招き、ひいては町の円滑な財政運営を阻害するおそれがあるので、法令の規定に基づきまたは予算上の措置により、財政負担適正化のため所要の措置を講ずる。

第２費用の負担者

１ 災害予防及び災害応急対策に要する費用（災害対策基本法第 91 条）
災害予防及び災害応急対策に要する費用は、法令に特別の定めがある場合または予算の範囲内において特別の措置が講じてある場合を除き、その実施責任者が負担するものとす
る。

区

分

法令の名称

関係条項

１

災害救助法

第 18 条

法令に特別の定めが２

水防法

第 40 条

ある費用の負担３

災害対策基本法

第 94 条、第 95 条

４

感染症の予防及び感染症の患者に対す 第 61 条
る医療に関する法律

２ 応援に要した費用（災害対策基本法第 92 条）
実施責任者が他の地方公共団体の長等の応援を受けた場合、その応援に要した費用は当該応援を受けた地方公共団体の長が負担する。しかし、一時繰り替え支弁を求めることができる。
３ 知事の指示に基づいて町が実施した費用（災害対策基本法第 93 条）
知事の指示に基づいて町が実施した応急措置のため要した費用及び応援のために要した費用のうちで、指示または応援を受けた町に負担させることが困難または不適当なもので災害対策基本法施行令第 39 条で定めるものについては、国がその一部を負担する費用を除いて政令で定めるところにより、県が一部または全部を負担する。

233

第３
１

国の負担または補助範囲
災害応急対策に要する費用（災害対策基本法第 94 条）
災害応急対策に要する費用については、法令に定めるところにより、または予算の範囲において国がその全部または一部を負担し、または補助する。
２

非常災害対策本部長または緊急災害対策本部長の指示に基づく応急措置に要する費用（災害対策基本法第 95 条）
非常災害対策本部長または緊急災害対策本部長の指示に基づいて町長または知事が実施した応急措置のために要した費用のうちで、町または県に負担させることが不適当なもので政令で定めるものについては、政令で定めるところにより、国がその全部または一部を補助する。

３

災害復旧事業費等（災害対策基本法第 96 条）
災害復旧事業その他災害に関連して行われる事業に要する費用は、別に法令で定めるところによりまたは予算の範囲内で国がその全部又は一部を負担し、または補助する。

４

激甚災害の応急措置及び災害復旧に関する経費（災害対策基本法第 97 条）
国は著しく激甚である災害が発生した場合は、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に規定されている事業に対し援助する。
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の対象となる事業は、次のとおりである。
なお、昭和 43 年 11 月 22 日、中央防災会議において局地激甚災害指定基準が決定され、これが局地激甚災害指定基準要綱により特定の市町村に係る局地的災害についても、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」第２条にいう激甚災害と指定さ
れる。

第４
１

起債の特例（災害対策基本法第 102 条）
地方税、使用料、手数料、その他の徴収金で総務省令で定めるものの当該災害のための減免で、その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものによって生ずる財政収入の不足を補う場合
２

災害予防、災害応急対策及び災害復旧で、総務省令で定めるものに通常要する費用で当
該地方公共団体の負担に属するものの財源とする場合

３

上記１、２の場合において、災害対策基本法施行令第 43 条に定める地方公共団体は、激甚災害が発生した場合は、その発生した日の属する年度に限り地方財政法第５条の規定にかかわらず地方債をもってその財源とすることができる。

234

第５

町単独による災害復旧事業費
激甚災害の復旧事業のうち、地方公共団体の単独事業の経費が著しく過重と認められる

場合は、別に法律で定めるところにより、災害復旧事業費の財源に充てるため特別の措置を講ずることができる。

235

第３節

被災中小企業の振興等経済復興支援計画（商工観光課）

第１

計画の方針
被災中小企業者等が、事業の継続または速やかに事業の再開を支援策として、事業資金の融資、受発注の斡旋、経営情報の提供、従業員の確保等の支援を行い、もって被災地域の経済復興を図る。

第２

地域経済復興支援対策本部の設置
被災中小企業者等を総合的に支援するため、次の機関で構成する地域経済復興支援対策本部を設置する。

第３１

県（産業労働部、関連部局、地域振興局）

２

被災市町村

３

秋田県信用保証協会

４

金融機関（政府系金融機関、銀行、信用金庫、信用組合）

５

財団法人あきた企業活性化センター

６

秋田県商工会連合会

７秋田県商工会議所連合会

８秋田県中小企業団体中央会

復興事業の促進
地域経済復興支援対策本部は、被災中小企業者等の被害実態を把握し、関係機関と連携して被災中小企業者等に対して次の措置を講ずることとなっている。町はこれらの復興事
業の周知を図り、窓口となって復興事業の活用を推進し、中小企業者を支援する。
１

事業の継続、再開に必要な資金融資の円滑化

２

既存借入金の償還期限の延長

３

各種補助、助成制度の優先的な適用

４稼働可能設備等の確認及び受発注の斡旋

５

原材料入手経路、販売先ルート等の経営情報の提供

６

従業員確保のための人材情報の提供

７

新たな支援制度の創設

236

第４節

農林漁業経営安定計画
（農林課）

第1

計画の方針
町は被災農林漁業者等の経営安定または事業の早期復旧を図るため、県が行う融資制度が受けられるよう支援する。

第２日本政策金融公庫資金
被災農林漁業者等に対し、農林漁業の生産力維持増進施設等の災害復旧時に必要な長期かつ低利の資金を日本政策金融公庫が融通することとなっている。
町は制度の周知を図り、窓口となって被災農林漁業者の生活安定を支援する。

農業関係

林業関係

漁業関係

第３

１

農業基盤整備資金

２

農業経営基盤強化資金

３

経営体育成強化資金

４

農林漁業セーフティーネット資金

５

農林漁業施設資金（災害復旧）

１

造林資金（復旧造林、樹苗養成施設）

２

林道資金

３

農林漁業セーフティーネット資金

４

農林漁業施設資金（主務大臣指定施設：災害復旧）

１

漁業基盤整備資金

２

漁船資金

３

農林漁業セーフティーネット資金

４

農林漁業施設資金（主務大臣指定施設：災害復旧）

天災融資法による災害経営資金
天災による被災農林漁業者に対する資金の融通に関する暫定措置法に基づき、政令で指定された天災によって被害を受けた農林漁業者に対して再生産に必要な低利の経営資金を、被害を受けた農協等の組合に対しては事業資金をそれぞれ融資し、経営の安定化を図ることとなっている。
なお、貸付限度、償還期限等については、天災の都度政令で指定するため町は制度の周知を図り、窓口となって、被災農林漁業者の経営の安定を支援する。

237

天災融資制度
天災融資法に基づき、政令で指定された天災によって被害を受けた農林漁業者に対して再生産に必要な低利の経営資金を、被害を受けた農協等の組合に対しては事業資金をそれぞれ融資し、経営の安定化を図る。
【天災融資法】
融資制度
区①または②のうちのどちらか低い金額

分②万円①損失額の％

個人
支援の内容
農業者

果樹栽培者・家畜等飼育者

55

500

2,500

一般農業者

45

200

2,000

45

200

2,000

漁具購入資金

80

5,000

5,000

漁船建造・取得資金

80

500

2,500

水産動植物養殖資金

50

500

2,500

一般漁業者

50

200

2,000

林業者

漁業者

法人

238

第５節

被災者の生活支援計画（各課共通、各関係機関）

第１

計画の方針
災害により被害を受けた住民の速やかな再起が図られるよう、被災者に対する生活相談、資金融資・貸付等の金融支援、租税の徴収猶予及び減免などについて必要な措置を講じるものとする。

第２生活相談窓口の設置
災害発生直後から被災者、一般住民、報道機関、国・県等各方面からの種々の問い合わ

せや寄せられる要望に的確に応えるための窓口を開設する。
また、応急対策等に関する情報を住民に提供するため、情報提供及び相談業務窓口の一元化に努める。

第３

被災者の生活確保
災害により失業した者の雇用確保のため、労働局、公共職業安定所（ハローワーク）及び県は、職業相談、求人開拓、職業の斡旋、並びに雇用保険の失業給付等の必要措置を講
ずる。
職業相談

求人開拓
職業の斡旋

職業の斡旋

公共職業安定所職員を相談所または被災地に派遣し、被災者への職業相談を行う。
被災者の希望する求職条件に合うよう、公共職業安定所において求人開拓を行う。
現地において災害復旧工事への従事を希望した者には、それぞれの希望に応じた職業の紹介を行う。
他職種への職業転換希望者に対しては、職業訓練

職業訓練等の実施、職業転換給付金などを活用し、被災者の雇用確保に努める。
被災地域を所管する公共職業安定所長は、災害に証明書による失 より失業の認定日に出頭できない受給資格者に対雇用保険の失業給付に関する特例措置

業認定

して、証明書により事後認定を行い、失業給付を行うものとする。

激甚災害に係る被災地域を所管する公共職業安定所長は、当該災休業者に対する

害が激甚災害に対処するための特別の財政援助等

基本手当の支給に関する法律第 25 条に定める措置を適用された場

239

合は、災害による休業のための賃金を受けることができない雇用保険の被保険者（日雇労働被保険者は除く。）に対して、失業しているものとみなして、基本手当を支給するものとする。
災害により被災した労働保険適用事業主及び労労働保険料の徴収の猶予等
被災事業主に関する働保険事務組合に対し、関係法令に基づき、労働保険料の納入期限の延長、延滞金若しくは追徴金の徴収免除又は労働保険料の納付の猶予等を講ずるも
のとする。

措置

制度の周知にあたっては、自らの広報に加え、市制度の周知徹底

町村及び労働保険事務組合等関係団体に対して当該適用事業主に対する制度の周知を要請するもの
とする。

第４

租税の徴収猶予及び減免等
災害による被災者の納付すべき租税の徴収猶予及び免除を行って被災者の生活の安定を図る。
１

国税の徴収猶予及び減免等(1) 災害等による期限の延長
国税庁長官、国税庁及び税務署長は、国税通則法（昭和 37 年法律第 66 号）第 11 号の規定に基づき、被災者が災害により国税に関する法律の定めるところによる申告、申請、請求、届出その他書類の提出、納付または徴収に関する期限までにこれらの行
為をすることができないと認めるときは、当該期限を延長することができる。
(2) 災害被災者に対する租税の減免及び徴収猶予等
災害被災者に対する租税の減免徴収猶予等に関する法律（昭和 22 年法律第 175 号）の規定に基づき、風水害、落雷、火災その他これに類する災害に因る被災者の納付すべき国税の軽減もしくは免除、その課税標準の計算もしくは猶予または災害を受けた
物品について納付すべき国税の徴収に関する特例については、他の法律の特別の定めのある場合を除いてこの法律の定めるところによる。

２

県税の減免及び期限延長(1) 県税の減免
災害が発生した場合において必要があると認めるときは、被災納税者に対する県税の減免等、申請手続きについて指導する。
(2) 各期限の延長
広範囲にわたる災害が発生し、交通または通信等が途絶した場合等においては、被240

災地域内における県税の納税者について、県税の納付または納入期限及び申請または申告に係る書類の提出期限を延長するものとする。
３

町税の減免等の措置
町長は、被災者の住民税及び固定資産税の減免、徴収猶予及び納期等の延長について

町の条例の定めるところにより必要な措置を講ずるものとする。

第５

国民健康保険税、介護保険料等の減免・猶予
国民健康保険税や医療費の一部負担金、介護保険料等について特別措置が講じられる。

１

国民健康保険税の納期限の延長及び一部負担金の減免
国民健康保険の被保険者について、納期限の延長や医療費一部負担金の減免等措置が講

じられる。
２

健康保険料等の納期限の延長
事業所の健康保険法、厚生年金保険法等に関する保険料の納期限または徴収期限が延長される。
３

介護保険料の納期限の延長及び減免
介護保険料の納期限の延長や利用者負担額の減免措置が講じられる。

第６応急住宅等の建設

１

応急仮設住宅の建設
本編第３章

２

第 28 節

住宅応急対策計画による。

公営住宅の建設
災害により住宅を滅失または焼失した低所得者の被害者に対する住宅対策として、県及び町は必要に応じて公営住宅を建設し、住宅の確保を図る。
滅失した住宅が、公営住宅法に定める基準に該当する場合には、町及び県は被災住宅の状況を速やかに調査して国土交通省に報告するとともに、災害公営住宅建設計画を作成し、災害査定の早期実施が得られるよう努める。

３

住宅金融支援機構資金の斡旋
県及び町は、被災地の滅失家屋を調査し、災害復旧住宅資金の融資適用災害に該当する
ときは、被災者に対し当該資金の融資が円滑に行われるよう借入手続きの指導、融資希望
者家屋の被害状況調査及び被害率の認定を早期に実施し、災害復旧資金の借入の促進を図る。

４

公営住宅の修理
県及び町は、被災した既存の公営住宅の修理を速やかに行い、住居の確保を図る。

241

第７

住宅資金の貸付等
住宅資金の災害関連貸付として、「災害復旧住宅資金貸付」、「地すべり等関連住宅資金貸付」、「住宅防災工事資金貸付」があり、これら貸付対象外の被災者に対しては、個人住宅資金（一般住宅）について、特例として融資条件の優遇措置が行われる。
資金毎の対象者は次のとおり。
１

災害復旧住宅融資（住宅金融支援機構）
自己が居住する住宅であって、住宅に５割以上の被害を受けた旨の「災害復興住宅に関する認定書」の発行を受けた者

２

住宅災害工事資金融資（住宅金融支援機構）
災害によって崩壊または危険な状態にある住宅については、宅地造成等規制法、急傾
斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、建築基準法に基づき、その所有者に改善勧告又は改善命令を受けた者

３

地すべり等関連住宅融資
家屋の移転またはこれに代わるべき住宅を建設する等の事業計画または勧告に基づいて、住宅を移転または除去する際の当該家屋の所有者、貸借人または居住者で、地方公共団体から移転等を要することを証明する書類の発行を受けた者

４

生活福祉資金の住宅資金（県、町、社会福祉協議会）
低所得者世帯または身体障害者世帯が住宅の増改築、拡張、補修または保全に要する経費については、住宅福祉資金の住宅資金の貸付を受けることができる。
災害により特に必要な場合は、貸付限度額・据置期間等について優遇措置が講じられる。

５

母子・寡婦福祉資金の住宅資金（県、町、社会福祉協議会）
資金貸付の対象者が、災害による被害を受けた場合は、福祉資金住宅資金の貸付に際して、限度額、据置期間の延長、支払い猶予等の融資措置が講じられる。

第８１

災害弔慰金・見舞金
災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給
町は、災害により家族を失い、精神または身体に著しい障害を受けた被災者を救済するため「災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和 48 年法律第 82 号）」の規定に基づき制定した「藤里町災害弔慰金の支給等に関する条例（以下条例という）」（資料編３－１）の定めるところにより、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給を行う。

２

災害援護資金の貸付
町は、災害により住居や家財を失った被災者を救済するため、条例により災害援護資金の貸付を行う。

242

第９

生活資金等の貸付

１ 生活福祉基金による災害援護資金の貸付(1) 貸付の対象
低所得世帯(2) 借入の手続
貸付を受けようとするものは、町社会福祉協議会に備えつけられている借入申込書をその居住地を担当区域とする民生・児童委員を通じ、町社会福祉協議会を経由して、秋田県社会福祉協議会長に提出するものとする。
(3) 貸付金の種類
災害援護資金（注）災害援護資金と他の資金等を重複して貸付することができる。
(4) 貸付限度額
1,500,000 円以内
２

母子父子寡婦福祉資金の貸付(1) 貸付の対象
配偶者のいない女子又は男子であって、現に児童（20 才未満の者）を扶養している者及び「母子及び父子並びに寡婦福祉法」の対象となっている寡婦等。
（いずれも児童扶養手当受給者か同様の所得水準の者に限る）
ただし、現に扶養する子等のいない寡婦及び 40 歳以上の配偶者のいない女子の場合は、前年度所得が政令で定める額以下の者を原則とする。

(2) 借入の手続
貸付を受けようとする者は、貸付申請書（役場に備付）に関係書類を添付して、町を経由して県に申請する。
(3) 貸付金の種類①事業開始資金②事業継続資金③住宅資金④技能修得資金⑤生活資金⑥就職支度資金⑦修学資金⑧転宅資金⑨就学支度金⑩修業資金⑪医療介護資金
⑫結婚資金
243

３

恩給担保貸付金(1) 借入の手続
恩給や共済年金を受けている方で貸付を受けようとする者は、貸付申請書（日本政策金融公庫に備付）に証書及び貸付証明書を添付して、金融公庫に提出するものとする。
(2) 貸付金の限度等
貸 付 額：一人につき 2,500,000 円以内。 ただし、恩給や共済年金の年額の３年分以内となる。
利率：恩給を担保とする場合 年 1.25％

第１０ 被災者生活再建支援金の支給
被災者生活再開支援法の適用となる規模の災害が発生したとき、被災者からの申請に対して円滑に事務を遂行できるよう、同法に基づく運用及び取扱いについて定める。
１ 被災者生活再建支援法の目的
被災者生活再建支援法（以下「法」という。
）は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者であって、経済的理由等によって自立して生活を再建することが困
難なもの（以下「被災世帯」という。）に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金（以下「支援金」という。）を支給することにより、その自立した生活の開始を支援することを目的としている。
２ 被災者生活再建支援法の適用
県は地域において、法の適用となる自然災害が発生した場合、その旨を公示し、被害世帯からの申請があったときは、対象となる被災世帯への支給手続きを実施する。
町は、支給申請書の受付、確認、取りまとめ等支給に関する事務が適切かつ、速やかに実施されるよう県と連携を図りながら事務を行う。
法の対象となる自然災害

暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震、その他の異常な自然現象により生じた被害法の対象となる自然災害

１の程度

災害救助法施行令第１条第１項第１号または第２号のいずれかに該当する被害（同条第２項のみなし規定により該当することとなるものを含む。）が発生した市町村の区域に係る自然災害

２ 当該市町村区域内で全壊世帯が 10 世帯以上の自然災害
３ 本県の全壊世帯が 100 世帯以上の自然災害
４

本制度適用市町村または都道府県の区域に隣接する市町村（人口10 万人未満のものに限る。）の区域において、５以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した自然災害

244

３ 生活関連経費の給付
災害により住宅が全壊等した世帯に対して、生活に必要な物品の購入費や引越費用等を支給する。
４

居住関係経費の給付
災害により住宅が全壊又は大規模半壊等した世帯に対して、住宅の解体・撤去費、再建のためのローン利子の一部、家賃などの居住関係の経費を対象に支給する。

第１１

支援金支給の仕組み

県

基金の拠出

申請（市町

支援金支給

村・県経由）

事務委託

被災者生活再建支援法人

被災者（財）都道府県会館
国
補助金交付

支援金支給

（支援金の 1/2）

第１２
１

就学に関する支援
小・中学生の就学援助措置
災害による経済的な理由によって就学が困難な児童・生徒の保護者を対象に、学用品、通学費、学校給食費等の援助を行う。
対象は、要保護世帯、準要保護世帯（市町村が要保護世帯に準ずる程度に困窮していると認めた世帯）問い合わせは県、町、学校とする。
２

高等学校授業料減免措置
災害による経済的な理由によって授業料の納付が困難な生徒を対象に授業料、受講料、入学料及び入学者選抜手数料等の徴収猶予または減額、免除を行う。問い合わせは、県、学校とする。
３

奨学金制度の緊急採用
災害により家計が急変し緊急に奨学金の貸付が必要となった高等学校、大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校の生徒・学生に対して、奨学金の貸出（無率）を緊急に受付・採用する。問い合わせは県、学校、独立行政、法人日本学生支援機構とする。
４

児童扶養手当等の特別措置
被災者に対する児童扶養手当・特別児童扶養手当、特別障害者手当・障害児童福祉手当について、所得制限の特別措置を講ずる。
対象は、児童扶養手当受給者世帯、障がい者（児）のいる世帯とする。問い合わせは町

245

とする。
５

教科書の無償給与
町は、災害救助法適用時には、災害により学用品を失った児童・生徒に対して、教科書
や教材、文房具、通学用品を支給する。
問い合わせは県、町とする。

第１３ その他生活支援１

物価安定対策災害発生時には、交通、通信機能の寸断や麻痺等により流通機能に混乱が生じ、食料品、日用品などの生活必需物資の円滑な供給が妨げられ、これにより物価等の大幅な変動などへの対策を講ずる必要がある。

(1) 相談窓口・業者指導
・ 被災者総合窓口、町消費生活相談窓口及び県生活センターにおいて、住民からの苦情、相談に対応する。
・ 売り惜しみ、便乗値上げ等の疑いのある業者に対しては、速やかに事実確認の上、不当な行為については、是正指導を行う。
(2) 需給調査・監視
物価の安定を図るため、価格動向や需給状況について調査・監視を行い、関係業界、国等へ要請を行い、円滑な物資の流通及び価格の確保を図る。
物価調査員は、生活関連物資及び応急復旧資機材、緊急生活物資等の店頭価格、需給動向を調査する。
(3) 国への要請
物価安定の緊急対策を図るため、必要に応じ、国に対し「生活関連物資等買い占め及び売り惜しみに対する緊急措置に関する法律」及び「国民生活安定緊急措置法」の発動並びに公共料金の値上げの凍結等、必要な措置についての実施を要請する。
２

郵政事業に係る災害特別事務扱い及び援護対策（1） 簡易保険・郵便年金契約者に対する非常貸付・郵便貯金等預金者に対する非常払渡
等① 簡易保険・郵便年金契約者に対する非常貸付
災害等により、多数に保険契約者が被災した場合に保険者が一定地域の保険契約者のため必要と認める場合には、特に指定した郵便局で普通貸付金を即時払渡すこととなる。
②

郵便貯金等の預金者に対する非常払渡
災害救助法が適用された区域内に対し、郵便局において非常払渡を執り行う。

③

被災地の被害者に対する郵便葉書等の無償交付
災害救助法第２条に規定する被害者であって、同法第 23 条第 1 項第 1 号に掲げる
246

救助または同項第３号に掲げる救助を受ける者については、郵便法第 19 条の２の規定により郵便葉書及び郵便書簡の無償交付を受けられる。
３

放送受信料の免除
災害があった場合、総務大臣が認可した範囲及び期間に係る日本放送協会（NHK）の放送受信料を免除することができる。
４

地震保険
地震保険は、地震等による被災者の生活安定に寄与することを目的とした公的保険制度であり、被害の生活再建にとって有効な手段の一つであることから、町はその制度の普及促進に努める。

＜参考＞

資料編

資料第３

災害援護に関する資料

247

第６節

救援物資、義援金の受入れ及び配分に関する計画（各課共通、日本赤十字社秋田県支部、各関係機関）

第１

計画の方針
大規模な災害が発生した場合、県内、全国、外国から多くの義援金品が寄せられ、寄託された義援金品は、被災者にとって大きな支えとなる。
この寄託された義援金品を迅速、的確かつ公平に被災者に配分するため、受付、保管、輸送等について、県、町及び日赤秋田県支部がとる対応について必要事項を定める。

第２募金実施機関

１

秋田県

２

藤里町

３

日本赤十字社秋田県支部

第３

義援金品受入の周知
県、市町村及び日赤秋田支部は、義援金品の受入れについて、国の非常災害対策本部並びに報道機関を通じ、次の事項について公表する。
１

義援金①振込銀行口座（銀行名、口座番号、口座名等）
②受入窓口

２

義援物資
①希望する物資、希望しない物資（需給状況に対応）②送り先、受入窓口及び受入場所

第４１

義援金品の受入・保管
義援金品の受付
町は、義援金品の受付窓口を設置し、義援金品の受付を実施する。義援金品の受付方法

等について、新聞、テレビ、ラジオ等の報道機関の協力を得て広報・周知を図る。この場
合においては、各避難場所（指定緊急避難場所及び指定避難所）の要望把握に努めるものとする。
なお、県、日本赤十字社、共同募金においても、同様に義援金品の募集及び受付が実施されることがある。
２

保管場所の確保等受け付けた義援金は専用の預金口座を設け、払い出しまでの間、預貯金を保管するとともに、救援物資については、大量の救援物資が送られてくることを想定し、適切な一次保管場所を確保する。県及び町は、被災者に必要な物資が迅速に届くよう、輸送機関の協力
248

を得て一時保管場所や避難所等への輸送方法を迅速に定める。
３

配分方法の検討
被災者宛に寄託された義援金を公平かつ適正に配分することを目的として、義援金配分のため委員会を設置する。
(1) 委員会の構成
委員会は、県、町、地域団体、福祉団体及び関係指定地方公共機関で構成するものとする。
(2) 委員会事務局
委員会の事務局は、災害対策本部（経理班）に置く。

４

義援金の保管
寄託された被災者に対する義援金品については、被災者に配分するまでの間、適正に保管する。

５

義援金品の配分(1) 配分方法の決定
委員会は、町等の受付期間で受け付けた義援金の被災者に対する配分方法（対象、基準、時期ならびにその他必要な事項）について、協議のうえ決定する。
(2) 配分の実施
委員会において決定された義援金の配分方法により、被災者に対し迅速かつ適正に配分する。
(3) 配分の公表
委員会では、被災者に対する義援金の配分結果について、報道機関等を通じて公表する。

第５

義援物資の配分(1) 県・食料品の救援物資の配分は農林水産部が行う。
・生活必需品の救援物資の配分は生活環境部が行う。
農林水産部及び生活環境部は、県の調達物資及び応援要請物資との調整を図るとともに、市町村の需給状況をみながら効果的に配分する。
(2) 町
自己調達物資、応援要請物資等を調整し、義援物資の効率的な配分を行う。

249

第７節

激甚災害の指定に関する計画（各課共通）

第１計画の方針
災害の発生に伴う被害が甚大であり、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（以下「激甚法」という。）基づく激甚災害の指定を受ける必要があると認められる場合の手続き及び指定を受けた場合の手続き等について定めるものとする。

第２

激甚災害の指定促進１

激甚災害に関する調査
甚大な災害が発生した場合は、町長はただちに被災地を調査し、被害状況を知事へ報告する。
知事は町の被害状況を検討のうえ、激甚災害及び局地激甚災害の指定を受ける必要があると思われる事業について、関係各部局に必要な調査を行わせる。
町長は、県が行う激甚災害及び局地激甚災害に関する調査等について協力し、早期に激甚災害の指定が受けられるよう措置する。

２

災害復旧事業計画
各機関は、被災施設の復旧事業計画または査定計画を速やかに作成し、復旧事業が適期に実施できるよう努める。また、復旧事業計画の樹立にあたっては、関係機関が十分連絡調整を図って、災害の原因、災害地の状況及び社会経済的影響を検討し、災害の再発防止を図る。
なお、がれき等の処理にあたっては、環境への汚染の未然防止または拡大防止のため、関係法令を考慮のうえ、適切な措置を講ずる。

第３復旧事業の促進被災施設の被害程度、緊急の度合いに応じて、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法

その他に規定する緊急査定が実施されるよう必要な措置を講じ、復旧工事が迅速に実施できるよう努める。
また、復旧事業の決定したものについては、緊急度の高いものから直ちに着手し、事業実施期間の短縮に努める。

250