指定短期入所生活介護・指定介護予防短期入所生活介護
ショートステイ虹の郷 運営規程
（事業者（法人）の名称）
第 1 条 事業者の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１） 名 称 社会福祉法人 虹（２） 所在地 青森市問屋町一丁目１５番１０号（事業所の名称等）
第２条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１） 名 称 ショートステイ虹の郷（２） 所在地 青森県青森市東大野２丁目３番地１３（利用定員）
第３条 事業所の利用定員は、１日 50 名とする。
（事業の目的）第４条 社会福祉法人虹が開設するショートステイ虹の郷（以下「事業所」という。）が行う短期入所生活介護事業・介護予防短期入所生活介護事業（以下「事業」という。）の適切な運営を確保するため人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の短期入所生活介護従業者が要介護者等に対し、適正な短期入所生活介護事業を提供することを目的とする。
（運営の方針）第５条 指定短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護は、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止の予防に資するよう、日常生活に必要な援助を妥当適切に行う。
2 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの精密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
3 前項のほか、「青森市指定居宅サービス等の事業人員、設備及び運営に関する基準等に定める条例（平成 25 年条例第 8 号）」、「青森市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに関する基準等を定める条例」（平成 25 年青森市条例第 9号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第６条 事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
（１）管理者
1名
従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、事業の実施に関し、法令等に規定されている遵守すべき事項について、事業所の従業者に対し指揮命令を行う。
（２）医師
1名
医師は、利用者の日常的な健康管理及び保健衛生の指導を行う。
（３）生活相談員
1 名以上
1生活相談員は、利用申込みの調整、生活相談等に関する業務を行う。
（4）機能訓練指導員 1 名以上
機能訓練指導員は、身体的機能の改善や現状の能力の維持、減退の防止に関する業務を行う。
（5）看護職員
1 名以上
看護職員は、利用者の病状及び心身の状況に応じ、看護及び介護を提供する。
（6）介護職員
17 名以上介護職員は、利用者の心身の状況に応じ、介護を提供する。
（7）栄養士
1 名以上
栄養士は、利用者の栄養管理を行う。
（8）事務・送迎職員 1 名以上必要な事務・送迎を行う。
（営業日及び営業時間）
第７条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１） 営業日 年間無休 受付時間 ８：４５～１６：５５（２） サービス提供時間 ２４時間介護（通常の事業の実施地域）
第８条 通常の事業の実施地域は、青森市（旧浪岡町は除く。）の区域とする。
（指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護の内容）
第９条 指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護の内容は、次のとおりとする。
（１）入浴、排せつ、食事等の介護（２）食事の提供（３）健康管理（４）相談援助（５）その他のサービス提供（６）送迎（利用料その他費用の額）
第 10 条 指定短期入所生活介護又は指定介護予防短期入所生活介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とし、当該指定短期入所生活介護等が法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
２ 次条に定める通常の送迎の実施地域を越えて行う指定短期入所生活介護又は指定介護予防短期入所生活介護の送迎を行った場合は、片道１km につき１００円とする。
3 食事の提供に要する費用については、次の金額を徴収する。
朝食 395 円、 昼食 525 円、 夕食 525 円
4 滞在に要する費用については、次の金額を徴収する。
従来型個室 1,500 円／日、多床室 1,100 円／日
５ その他、指定短期入所生活介護又は指定介護予防短期入所生活介護において提供される便宜のうち、日常生活において通常必要となるものに係る費用で、利用者が負担す2

ることが適当と認められるものについては、実費を徴収する。
6 第３項及び第４項の費用について、介護保険法施行規則の規定により、介護保険負担限度額認定証の交付を受けた者にあっては、当該認定証に記載されている負担限度額と第３項及び第４項に掲げる費用の額に基づいて実際に支払った額と比較して、どちらか低い方の額とする。なお、第４項について、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（厚生省告示第２１号）により従来型個室の入所者が多床室に係る当該費用の額を算定する者にあっては、多床室の費用の額の支払いを受ける。
7 前 6 項の利用料等の支払いを受けたときは、利用者又その家族に対して利用料とその他の費用（個別の費用ごとに区分）について記載した領収書を交付する。
8 指定短期入所生活介護又は指定介護予防短期入所生活介護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用に関し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けるものとする。
9 費用を変更する場合には、あらかじめ、前項と同様に利用者又はその家族に対し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けるものとする。
１0 法定代理受領サービスに該当しない指定短期入所生活介護又は指定介護予防短期入所生活介護に係る利用料の支払いを受けた場合は、提供したサービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者又は家族に対して交付する。
（サービス利用に当たっての留意事項）
第 11 条 居室、共用設備その他の利用に当たっては、本来の用途に従って、妥当かつ適切に利用するものとする。

（緊急時等における対応方法）
第１２条 従業者は、サービス提供を行っているときに利用者に病状の急変その他必要な場合は、速やかに主治の医師又はあらかじめ定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずることともに、管理者に報告する。
２ 事業所は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとする。
３ 事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録をするものとする。
４ 事業所は、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。
（苦情処理）
第 13 条 事業所は、サービスの提供に係る利用者及び家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講ずるものとする。
２ 事業所は、提供したサービスに関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言
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を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 事業所は、提供したサービスに係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（個人情報の保護）
第 14 条 事業所は、利用者又は家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２ 事業者が得た利用者又は家族の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については利用者又は家族の同意を、あらかじめ書面により得るものとする。
（身体拘束）
第 15 条 事業所は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為は行わない。やむを得ず身体拘束を行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
（虐待防止に関する事項）
第１６条 事業所は、利用者様の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講じるものとします。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図ります（２）虐待防止のための指針の整備します（３）虐待を防止するための定期的な研修の実施します（４）上記 1～3 号に揚げる措置を適切に実施するための担当者の設置します
2 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者様を発見した場合は、速やかに、市町村に通報するものとします。
（非常災害対策）
第 17 条 事業所は、非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等の災害に対処する計画を作成し、防火管理者を定め、年２回以上定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
（衛生管理等）
第 18 条 事業所は、施設、設備及び備品又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行うものとする。
２ 事業所は、感染症が発生し又はまん延しないように必要な措置を講ずるものとし、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるものとする。
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3 感染症予防マニュアルを整備し、従業者に周知徹底をする。また、従業者へ感染症予防及びまん延防止のための研修を年 1 回以上行うものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第 19 条 事業所は、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとする。
（１）採用時研修 採用後 3 ヵ月以内
（２）継続研修 年 1 回
２ 従業者及び従業者であった者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３ 事業者は、従業者及び従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４ 事業所は、事業に関する記録を整備し、その完結の日から 2 年間は保存、請求及び受領に係る記録は、その完結の日から 5 年間保存するものとする。
5 事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
6 この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人虹と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
この規程は、2022 年（令和 4 年）4 月 1 日から施行する。
2022 年（令和 4 年）9 月 27 日一部変更。
2023 年（令和 5 年）4 月 1 日一部変更。

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