（様式５）スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式（様式５）

最終更新日：令和4年10月31日

全日本テコンドー協会

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。
参考URL:https://www.ajta.or.jp
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運営等に

審査項目

自己説明

（1）組織運営に関する中⾧期基本計 【審査基準（１）及び（２）について】関する基本計画を策定し 画を策定し公表すること

理念・ビジョンについては、事業計画書に明記している。

公表すべきである

中⾧期計画について、2023年6月の策定に向けて、課題の抽出と解決に取り組んでいる。ただし、2022年4月を目標とし証憑書類〇2022年度事業計画書ていた、各委員会における課題や目標の洗い出しは、マンパワー、財源が十分ではないことなどから遅れており、2022年12月から定期的な会合を開いて取り組んでいく予定である。
（これまでに行ったこと）・2020年8月「改革プロジェクトチーム」を立ち上げ、当協会のビジョン理念の検討、現状の分析等に加え、登録者の種別の整理や増加のための方策（新たな会員制度）等の検討を行った。

1

・2021年1月

都道府県協会連絡協議会を開催（理念・ビジョン、新たな会員制度について意見徴求）・2021年4月

新たな会員制度を始動（会員登録システムもリニューアル）・2021年6月

理事会及び正会員総会にて、理念・ビジョンを公表

・2021年10月

強化本部の設置（管理と実施の分離）

・2022年4月

都道府県連絡協議会を開催（今後の予定）専門委員会同士の連携強化のため、専門委員会委員⾧会議を定期的に開催の上で2023年事業計画の策定を行い、中⾧期計画を検討していく。
【審査基準（３）について】
専門委員会委員は、基本的には各都道府県協会に所属する会員から構成されている。
他方、現理事（任期は2023年6月まで）の多くは、他競技スポーツ経験者や学者、その他の学識経験者で構成されている。専門委員会での検討と理事会での検討を行うことにより、幅広い意見を反映できるようにする。都道府県協会連絡協
議会については、今後も年1回は開催して、全国からの意見を協会運営に反映するとともに、情報交換、共有を行う予定である。

［原則1］組織運営等に（2）組織運営の強化に関する人材の 【審査基準（１）ないし（３）について】関する基本計画を策定し 採用及び育成に関する計画を策定し公2公表すべきである

表すること

当協会は、テコンドー関係者、他競技のスポーツ関係者（元アスリート等）のほか、大学教授、上場企業経営者、医師、弁護士、税理士等が理事を務めており（2021年6月～2023年6月任期）、また、2021年8月からは、経理・法人運営に⾧けた事務局⾧をおき、その下に正職員2名という体制を整えており、組織運営の強化が図られている。

1〇役員名簿（様式５）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則通し番号［原則1］組織運営等に審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（3）財務の健全性確保に関する計画 【審査基準（１）ないし（３）について】関する基本計画を策定し を策定し公表すること公表すべきである

証憑書類
〇役員名簿

2021年6月に、基本的に自主財源での運営が必要な競技会や普及活動に関しこれを担当していた各専門委員会委員⾧を 〇専門委員会名簿
理事に選任、2021年9月にマーケティング委員会を新たに発足させ、協会運営に必要な資金を明確にしたうえで、恒常的3なマーケティング活動を実施するとともに、経費削減にも取り組んでいる。
短期中期的な目標の共有はある程度できているが、2022年度予算策定時には、明確な中期計画の策定には至らなかった
ため、2023年度予算策定時には、明確な目標を掲げるようにしたい。

［原則2］適切な組織運(1) 組織の役員及び評議員の構成等に 【審査基準(1)及び(2)について】営を確保するための役員 おける多様性の確保を図ること

4

〇役員名簿

「役員等の構成、年齢、再任の制限等に関する規程」及び「正会員・役員候補者推薦規程」において、外部理事として学 〇役員等の構成、年齢、等の体制を整備すべきで ①外部理事の目標割合（25%以上）及 識経験者を25％以上、女性理事を40％以上とすることとしている。

再任の制限等に関する規あるび女性理事の目標割合（40%以上）を 2021年6月、これらの規程に従い、理事の改選がなされ、全理事14名中、学識経験者12名、女性6名が選任されている程設定するとともに、その達成に向けた （なお、監事1名も女性であり学識経験者（弁護士）である）。

〇正会員・役員候補者推具体的な方策を講じること

薦規程(1) 組織の役員及び評議員の構成等に 当協会は一般社団法人であり、評議員会を置かない。

なし［原則2］適切な組織運営を確保するための役員 おける多様性の確保を図ること
等の体制を整備すべきで ②評議員会を置くNFにおいては、外5ある部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切な組織運（1）組織の役員及び評議員の構成等 【審査基準（1）について】営を確保するための役員 における多様性の確保を図ること〇アスリート委員会議事

アスリート委員会を設置しており、2022年度も年度初めの4月16日に開催されたあとは、ライン等で常時意見交換や情報 録等の体制を整備すべきで ③アスリート委員会を設置し、その意 共有が行われている。

〇専門委員会名簿

ある〇専門委員会規程

見を組織運営に反映させるための具体 【審査基準（２）について】的な方策を講じること

今年度アスリート委員会の構成については、性別や競技・種目等のバランスに留意して選任した。（4名のうち、元アスリート１名（女性）、現役選手3名（男性。うちパラ選手1名）

6【審査基準（3）について】
専門委員会規程の中で、アスリート委員会の業務として、「テコンドー選手の意見のとりまとめ、理事会等への伝達」「選手の競技環境、強化環境の改善及び整備についての意見の集約、伝達」を置いている。
2022年度に担当理事制度をなくしたが、2022年12月から、専門委員会委員⾧会議を定期的に開催し、他の委員会との意見交換、調整を行う場を設け、アスリートの意見を協会の活動に反映できる体制とする予定である。

2

（様式５）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則通し番号［原則2］適切な組織運7自己説明（2）理事会を適正な規模とし、実効 【審査基準（１）について】営を確保するための役員 性の確保を図ること

定款上、役員の数は10~20名であり、規模として適正と考える。現在の役員は14名であり、メンバーについても、元ア 〇定款
スリート、弁護士、税理士、大学教授、医師、企業経営者、大学スポーツに造形が深い者など多様なメンバーが選任されあるており、様々な角度から多様な意見が述べられ意思決定がなされている。
（3）役員等の新陳代謝を図る仕組み 【審査基準（１）について】営を確保するための役員 を設けること〇役員等の構成、年齢、「役員等の構成、年齢、再任の制限等に関する規程」において、「役員の年齢は、会⾧及び副会⾧については就任時満 再任の制限等に関する規等の体制を整備すべきで ①理事の就任時の年齢に制限を設ける 70歳未満であること、その他の理事については就任時満65歳未満」であることとされている（同3条1項）。
あること［原則2］適切な組織運（3）役員等の新陳代謝を図る仕組み 【審査基準（１）について】営を確保するための役員 を設けること

証憑書類〇役員名簿等の体制を整備すべきで［原則2］適切な組織運

8

審査項目

自己説明・公表書式

程〇役員等の構成、年齢、「役員等の構成、年齢、再任の制限等に関する規程」において、「役員は、通算して５期まで再任されることができる」 再任の制限等に関する規等の体制を整備すべきで ②理事が原則として10年を超えて在任 ものとされている。ただし、例外を設け、「その実績等に鑑み、特に中⾧期基本計画等に定める目標を実現する上で、当 程9あるすることがないよう再任回数の上限を 該役員が新たにまたは継続して役員を務めることが不可欠である特別な事情がある場合に限り、通算して７期まで再任さ設けることれることができる」こととし、この「特別な事情については、正会員・役員候補者選考委員会が検討し、内容・理由を公表する」ものとしている（同3条２項～4項）。
【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】［原則2］適切な組織運（4）独立した諮問委員会として役員 【審査基準（１）について】営を確保するための役員 候補者選考委員会を設置し、構成員に等の体制を整備すべきで 有識者を配置することある〇正会員・役員候補者推正会員・役員候補者推薦規程を置き、正会員・役員候補者推薦委員会を設置している。
同規程では、正会員・役員候補者推薦委員会は、次の者をもって構成するとしている。
（１）会⾧（２）専務理事（３）役員から2名（４）監事（５）外部有識者２名（当法人の役職員及び役職員であった者を除く）
2022年9月の理事会において、（３）について、「外部有識者である役員」を、「役員」に変更した。その理由は以下10のとおりである。
旧規程に従うと推薦委員会のメンバーに、テコンドー指導者あるいは競技者が１名も含まれないこととなる。
当協会は、2019年に行われた体制変更後、改革途上にあり、現状、理事14名中テコンドー関係者は2名のみで、理事の多くが外部有識者という構成となっている。そのため、当協会においては、理事会等における意思決定にテコンドー指導者、競技者等の意見を取り入れること、のみならず、協会の運営にテコンドー関係者の主体的積極的な参加を得ることが、テコンドーの普及振興のみならずガバナンス構築上でも重要な課題である。
理事会の適正な構成として、いずれは理事の過半数をテコンドー関係者とし、外部有識者については「25％以上」とすることが必要と考えており、正会員・役員候補者推薦委員会にも、テコンドー関係者を関与させることが必要と考えた。
なお、2023年6月の役員改選に向けて、2022年10月現在、推薦委員会委員の選任を進めている。

3

薦規程

（様式５）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

通し番号

［原則3］組織運営等に

11

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（1）NF及びその役職員その他構成員 【審査基準（１）について】

証憑書類
〇定款

必要な規程を整備すべき が適用対象となる法令を遵守するため定款に、会員の定款及び諸規程に定められた事項の遵守義務を定めている（定款6条3項）。

である

また、会員、役員、名誉会⾧等、職員及び各専門委員会及び特別委員会委員を対象とする倫理規定をおくとともに、行 〇倫理規定に必要な規程を整備すること〇行動規範

動規範でも、定款、倫理規定等の諸規定に従うものとしている。
［原則3］組織運営等に（2）その他組織運営に必要な規程を 【審査基準（１）について】必要な規程を整備すべき 整備すること
である

〇会員規程

下記規程を設けている。

〇正会員総会運営規程①法人の運営に関して必要となる一般 〇会員規程、〇正会員総会運営規程、〇理事会運営規程、〇経営会議運営規程、〇組織及び業務分掌に関する規程、〇専 〇理事会運営規程的な規程を整備しているか

門委員会規程、〇事務局規程、〇経理規程、〇倫理規程、〇処分規程、〇大会規律規程〇経営会議運営規程〇組織及び業務分掌に関する規程

12〇専門委員会規程〇事務局規程
〇経理規程
〇倫理規程
〇処分規程
〇大会規律規程［原則3］組織運営等に（2）その他組織運営に必要な規程を 【審査基準（１）について】必要な規程を整備すべき 整備すること

13

である

〇個人情報保護方針

個人情報保護方針、個人情報保護規程を設け、個人情報を適切に取り扱っているほか、業務に関しては稟議規定を設けて 〇個人情報保護規程②法人の業務に関する規程を整備して いる。また、コンプライアンス相談窓口規程を設けて、コンプライアンス相談窓口を設置している。

〇稟議規程

いるか

〇コンプライアンス相談
窓口規程［原則3］組織運営等に14必要な規程を整備すべき 整備することである

役員報酬規程を設けている。就業規則において、職員の給与について定めている。

〇就業規則③法人の役職員の報酬等に関する規程（2）その他組織運営に必要な規程を 【審査基準（１）について】必要な規程を整備すべき 整備すること
である

〇経理規程

経理規程、寄附金取扱規程、契約処理規程を整備している。

④法人の財産に関する規程を整備して〇寄附金取扱規程〇契約処理規程

いるか［原則3］組織運営等に16〇役員報酬規程を整備しているか［原則3］組織運営等に15（2）その他組織運営に必要な規程を 【審査基準（１）について】（2）その他組織運営に必要な規程を 【審査基準（１）について】必要な規程を整備すべき 整備すること
である

〇会員規程

会員規程において、登録会員の会費について定めている。

⑤財政的基盤を整えるための規程を整 寄附金取扱規程を置いている。
備しているか〇寄附金取扱規程〇契約処理規程

スポンサー契約に関しては、契約処理規程に従い処理を行っている。

4

（様式５）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

通し番号

［原則3］組織運営等に

審査項目

自己説明

（3）代表選手の公平かつ合理的な選 【審査基準（１）について】必要な規程を整備すべき 考に関する規程その他選手の権利保護である

自己説明・公表書式に関する規程を整備すること

証憑書類〇選手選考規程

選手選考規程があり、また、代表選考を行う場合には、選手選考基準をホームページ等で公表している。

〇競技者・指導者規程【審査基準（２）について】
競技者・指導者規程を整備し、選手の商行為、肖像権に関し、当協会と選手の権利関係を明確にしている。

17【審査基準（３）について】
選手選考基準については、選手選考規程に従い、強化委員会が作成し強化本部の審議を経て、理事会がこれを承認するという手続きをとる。
［原則3］組織運営等に

18（4）審判員の公平かつ合理的な選考 【審査基準（１）について】〇審判員規程

必要な規程を整備すべき に関する規程を整備すること

審判員規程を整備し、審判員の資格について、認定基準、認定方法等を定めている。

である

大会毎の審判員の指定については、現状では審判員資格を有し審判を務められるものが不足しており、固定したメンバーが交代で審判を努めているのが現状である。より公平性を確保するためには、まずは多数の審判員を養成することが必要であり、2020年度からオンラインも活用して、審判員講習会の開催を増やし、審判員増加に努めている。

［原則3］組織運営等に

19（5）相談内容に応じて適切な弁護士 【審査基準（１）及び（２）について】必要な規程を整備すべき への相談ルートを確保するなど、専門である

現体制においては、理事の中に、弁護士、税理士などの専門家がおり、日常的な相談体制は現状は整備されている。

家に日常的に相談や問い合わせをできる体制を確保すること［原則4］コンプライア（1）コンプライアンス委員会を設置 【審査基準（１）について】ンス委員会を設置すべき し運営することである〇専門委員会規程

コンプライアンス委員会を設置している。少なくとも2020年度から、年1回は委員会を開催し、その後も、次年度事業 〇専門委員会名簿計画を検討する際に１回はコンプライアンス委員会を開催する方針である。
なお、それ以外にも、コンプライアンス委員⾧がコンプライアンス相談窓口を兼ねていることもあり、調査が必要となった際に委員会を開催をしている。
【審査基準（２）について】コンプライアンス委員会の役割は、専門委員会規程において、次のように定めている。

20

〇役員名簿

１．各年度における事業計画案、事業予算案及び事業報告案の策定
２．定款及び各種規程の制定・修正の提案・助言
３．コンプライアンス相談窓口の運営、コンプライアンスに関する相談の対応
４．当法人の役職員、会員、専門委員会委員及び専門スタッフ、審判員、加盟団体並びに準加盟団体の定款、倫理規程違反等コンプライアンス違反の調査
５．コンプライアンスに関する研修の企画・実施【審査基準（３）について】
1名の女性委員の追加を2021年10月に行った。

5

（様式５）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査原則

通し番号［原則4］コンプライア

21

22

自己説明

（2）コンプライアンス委員会の構成 【審査基準（１）について】

ンス委員会を設置すべき 員に弁護士、公認会計士、学識経験者等の有識者を配置すること［原則5］コンプライア（1）NF役職員向けのコンプライアン 【審査基準（１）について】

ンス強化のための教育を ス教育を実施すること実施すべきである

証憑書類〇専門委員会名簿

現委員４名のうち、3名が弁護士、1名が公認会計士である。

であるなし

役職員向けのコンプライアンス研修については、2022年度は、2022年3月末日までに、役員間でコンプライアンスに関する意見交換を行う形で実施する。職員に対する研修は、2022年5月以降、JPCの職員向け研修を受講する形で実施した。

［原則5］コンプライア

23

審査項目

自己説明・公表書式（2）選手及び指導者向けのコンプラ 【審査基準（１）について】〇インテグリティ研修計

ンス強化のための教育を イアンス教育を実施すること2022年度は選手に対しては合宿時に研修を実施している（インテグリティ研修計画書）。

実施すべきである指導者に対しては、2021年度より、競技会においてセコンド（コーチ）に付く者について「コーチセミナー」の受講を画書義務付け、ルール研修と同時にインテグリティ研修を実施、2022年10月までに5回の研修（コーチセミナー）で、延べ260名を超える受講者があった。
［原則5］コンプライア（3）審判員向けのコンプライアンス 【審査基準（１）について】

ンス強化のための教育を 教育を実施すること

24〇研修報告書毎年実施しており、2022年度は、5月10日に実施した。

実施すべきである［原則6］法務、会計等（1）法律、税務、会計等の専門家の 【審査基準（１）（２）について】〇役員名簿の体制を構築すべきであ サポートを日常的に受けることができ 現体制においては、理事の中に、弁護士、税理士などの専門家がいるため、日常的にサポートを受けられる体制にある。 〇アドバイザー名簿

25

るる体制を構築すること［原則6］法務、会計等（2）財務・経理の処理を適切に行の体制を構築すべきであ い、公正な会計原則を遵守することる

26【審査基準（１）について】〇監事名簿

経理規程を整備し、遵守している。
【審査基準（２）について】
監事名簿のとおりの監事を選任。同人は、弁護士であり、法人運営、ガバナンス等の知識を有する人材である。
【審査基準（３）について】
監査時に、具体的な業務運営の妥当性に関する質問も受けており、業務運営の妥当性についての監査も可能な限り実施されている。

6〇経理規程（様式５）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

通し番号

［原則6］法務、会計等

審査項目

自己説明

（3）国庫補助金等の利用に関し、適 【審査基準（１）について】の体制を構築すべきであ 正な使用のために求められる法令、ガる

自己説明・公表書式

イドライン等を遵守すること

証憑書類
〇経理規程

国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等に沿った内容の経理規程を整備して 〇倫理規定いるほか、倫理規定にも遵守を定めている。
受給している国庫補助金等と、遵守しているガイドライン等は下記のとおりである。
１、競技力向上事業（選手強化事業ー選手強化活動事業・次世代アスリート育成強化事業・コーチ力強化事業）
２、コーチ設置事業
３、加盟競技団体選手強化体制整備事業
４、スポーツ振興くじ助成金（スポーツ団体スポーツ活動助成）
５、スポーツ振興基金助成金（JSCトップ/ユースアスリート）
６、パラリンピック競技団体組織運営・管理基盤支援助成金（人的資源の確保に関する事業）
７、国庫補助金（競技別指導者講習会助成事業（国内クラシファイア認定養成講習会）/国際資格取得・更新講習会助成事業（クラス分けセミナー＆コーチライセンスセミナー）
８、次世代ターゲットスポーツの育成支援委託事業
９、ハイパフォーマンス・サポート事業

27（遵守ガイドライン）
１、JSC競技力向上事業手引き、R４年度競技力向上事業会計手引き
２、令和４年度専任コーチ等設置事業【設置要項】、【設置内規】
３、令和４年度競技力向上事業

JPC事務の手引き

４、スポーツ振興くじ助成金募集の手引き
スポーツ振興事業助成

スポーツ団体スポーツ活動助成

会計の手引き（令和４年度用）

５、令和４年度スポーツ振興基金助成アスリート助成（受給手続きの手引き）※パラリンピックアスリート対象、オリンピックアスリート対象
６、2022年度パラリンピック競技団体の組織運営・管理基盤支援助成金事業実施ガイドブック
７、競技別指導者講習会委託事業手引き、国際資格取得・更新講習会委託事業事務の手引き
８、ハイパフォーマンス戦略部委託事業事務処理の手引
９、J-STARプロジェクト事務の手引き
10、ハイパフォーマンス・サポート事業外部協力者業務手引き28

29［原則7］適切な情報開（1）財務情報等について、法令に基 【審査基準（１）について】示を行うべきである

づく開示を行うこと［原則7］適切な情報開（2）法令に基づく開示以外の情報開 【審査基準（１）について】示を行うべきである

示も主体的に行うこと① 選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示すること

ホームページにおいて決算報告書を公表している。URL:https://www.ajta.or.jp/ajta/statements〇選手選考規程

オリキョルギ（ジュニア、シニア）、パラキョルギ、プムセに関し、それぞれ強化指定選手選考基準をホームページ上 〇強化指定選手選考基準で公表している。
基準に基づき選考された選手についても、HPで公表している。

7

（様式５）
審査項目
通し番号30

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則自己説明［原則7］適切な情報開（2）法令に基づく開示以外の情報開 【審査基準（１）について】示を行うべきである

示も主体的に行うこと

証憑書類

ガバナンスコード遵守状況に関する情報をホームページ上で公表している。

② ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を開示すること［原則8］利益相反を適（1）役職員、選手、指導者等の関連 【審査基準（１）について】〇利益相反ポリシー

切に管理すべきである

当事者とNFとの間に生じ得る利益相〇契約処理規程

31

32

審査項目

自己説明・公表書式

反を適切に管理すること

契約処理規程を設け管理している。
【審査基準（２）について】
利益相反ポリシーを策定し、これに従った運営をしている。

［原則8］利益相反を適（2）利益相反ポリシーを作成するこ 【審査基準（１）について】切に管理すべきであると利益相反ポリシーを策定している。

［原則9］通報制度を構(1) 通報制度を設けること【審査基準（１）について】築すべきである〇利益相反ポリシー〇コンプライアンス相談

相談窓口のバナーをホームページ上に設け、周知している。

窓口規程【審査基準（２）（３）（４）について】コンプライアンス相談窓口規程第６条で「（情報等の保護）第６条 相談窓口及び事実調査に関与する者は、正当な理由なく、相談の内容、利用者の個人情報及び事実調査の過程で知り得た事実等、相談窓口及び事実調査に関与することによって得た一切の内容を漏洩若しくは開示してはならない。」、同２項「２ 当法人、加盟団体及び準加盟団体は、利用者が相談窓口を利用したことを理由として不利益な取扱いを行ってはならない。」と規程している。

33

2022年度の研修においては、多くの指導者、選手、保護者等が受講する「コーチセミナー」で相談窓口の存在と、上記秘密保持や不利益な扱いのないことを周知した。
【審査基準（5）について】職員に対して、日常的に、電話等の問い合わせに対して必要に応じて相談窓口を紹介することを指示・周知しており、また、通報が正当な行為として評価されるものであるという意識付けを行っている。

34［原則9］通報制度を構（2） 通報制度の運用体制は、弁護築すべきである士、公認会計士、学識経験者等の有識者を中心に整備すること【審査基準（１）について】〇コンプライアンス相談

コンプライアンス相談窓口規程のとおり、コンプライアンス相談窓口を法律事務所とし、かつ、弁護士及び公認会計士 窓口規程で構成されるコンプライアンス委員会の下において、コンプライアンス委員⾧が事務を所轄するものとしている。

8

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

審査項目

自己説明

［原則10］ 懲罰制度を（1）懲罰制度における禁止行為、処 【審査基準（１）について構築すべきである

分対象者、処分の内容及び処分に至るまでの 手続を定め、周知すること

自己説明・公表書式
証憑書類
〇倫理規程

倫理規程において規律対象者や禁止される行為等を定め、処分規程において、処分事由、処分内容、処分手続（事実調 〇処分規程
査・裁定委員会による審査・処分の通知決定）、不服申立手続き、復権手続き等を定めている。大会規律規程において〇大会規律規程

は、復権手続を除き、同様の手続きを定めている。
【審査基準（２）について】
倫理規程、処分規程、大会規律規程をホームページ上で公表している。
【審査基準（３）について】処分規程において、「裁定委員会は、審査対象者に対し、審査の対象となっている処分事由を明らかにしたうえ、合理的な期間を設け通知し、弁明の機会を与えなければならない。」との規程を置いている（第５条２項）。

35

大会規律規程において、「大会規律委員会は、前項後段の答申書を作成するにあたっては、審査対象者に対し、審査の対象となっている処分事由を明らかにしたうえで、弁明の機会を与えなければならない。」としている（第8条5項）【審査基準（４）について】処分規程において、「審査対象者に対し、処分内容、処分事由及び根拠規定（処分を不相当とする場合はその旨及び理由）並びに処分を受けた場合には第８条または第９条の定めるところにより不服申立てができること及びその申立期限を記載した書面をもって速やかに通知する」との規定している（第６条２項）。
大会規律規程にも同様の規程を置いている（9条2項）

36［原則10］ 懲罰制度を（2） 処分審査を行う者は、中立性及 【審査基準（１）について】構築すべきである

び専門性を有すること［原則11］選手、指導者 （1）NFにおける懲罰や紛争につい等との間の紛争の迅速か て、公益財団法人日本スポーツ仲裁機〇裁定委員名簿弁護士3名を裁定委員として選任している。
【審査基準（１）ないし（３）について】
スポーツ仲裁規程に〇処分規程〇スポーツ仲裁規程

つ適正な解決に取り組む 構によるスポーツ仲裁を利用できるよ 「（日本スポーツ仲裁機構へのスポーツ仲裁の申立）べきである

う自動応諾条項を定めること

第２条

競技者等が次に定める当法人の決定に不服がある場合、当該不服は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構が定めるスポーツ仲裁規則によるスポーツ仲裁にて解決するものとする。
(1)テコンドー競技に関する決定（競技中になされる審判の判定及び昇段昇級規程に基づく段位又は級位の認定を除く。）

37(2)代表選手等の選考に関する決定(3)処分規程に基づく処分」との規程を置くほか、処分規程にも仲裁申立て可能である旨の規定をおいている。
大会規律規程には同様の規程が抜けているため、今後改正により追加する。

［原則11］選手、指導者 （2）スポーツ仲裁の利用が可能であ 【審査基準（１）について】
等との間の紛争の迅速か ることを処分対象者に通知すること

38

〇処分規程

処分規程において、「処分を受けた個人会員又は審判員は、スポーツ仲裁規程に従って、不服を申し立てることができつ適正な解決に取り組むる」（第8条）とし、「対象者に対し、処分内容、処分事由及び根拠規定（処分を不相当とする場合はその旨及び理由）べきである並びに処分を受けた場合には第８条または第９条の定めるところにより不服申立てができること及びその申立期限を記載した書面をもって速やかに通知する」（第6条2項）との規程をおいている。
大会規律規程には同様の規程が抜けているため、今後改正により追加する。

9（様式５）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

通し番号

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明［原則12］危機管理及び （1）有事のための危機管理体制を事 【審査基準（１）ないし（４）について】

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不祥事対応体制を構築す 前に構築し、危機管理マニュアルを策べきである〇危機管理マニュアル

危機管理マニュアルを策定している。

定すること［原則12］危機管理及び （2）不祥事が発生した場合は、事実 【審査基準（１）について】
不祥事対応体制を構築す 調査、原因究明、責任者の処分及び再べきである

証憑書類〇危機管理マニュアル

危機管理マニュアルを策定し、その中で調査体制の速やかな構築もマニュアル化している。

発防止策の提言について検討するための調査体制を速やかに構築すること

40※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施［原則12］危機管理及び （3）危機管理及び不祥事対応として 【審査基準（１）について】
不祥事対応体制を構築す 外部調査委員会を設置する場合、当該べきである2019の検証委員会は、弁護士２名、学識経験者等2名で構成された。

調査委員会は、独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構成

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すること
※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施［原則13］地方組織等に （1）加盟規程の整備等により地方組 【審査基準（１）について】
対するガバナンスの確織等との間の権限関係を明確にすると〇定款

定款に、加盟団体の権利義務を定め（42条、43条）、加盟団体規程、準加盟団体規程において、負担金、毎年の提出文 〇加盟団体規程

保、コンプライアンスの ともに、地方組織等の組織運営及び業 書（予算決算書、事業計画書、報告書、役員構成等の調査表等）などを定めるほか、相互の協力義務の規程もおいている 〇準加盟団体規程強化等に係る指導、助言 務執行について適切な指導、助言及び （第11条）。

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及び支援を行うべきであ 支援を行うことる〇専門委員会委員名簿【審査基準（２）（３）について】
地方組織等の組織運営及び業務執行については、毎年調査表の提出を義務付けているが、2021年度より、提出書類を簡素化することでより実質的な調査を可能にした。
都道府県協会によって、規模や組織運営の方法や内容も異なることがわかり、ガバナンス指導、助言をより効果的に行う体制をまずは検討する必要があるため、2022年度6月の理事会で、都道府県ガバナンス委員会を設置した。定期的に会合を開きガバナンス構築のための調査や方法について検討を行っている。

43［原則13］地方組織等に （2）地方組織等の運営者に対する情 【審査基準（１）について】〇専門委員会委員名簿

対するガバナンスの確〇コーチセミナー動画

報提供や研修会の実施等による支援を

上記原則１３、（１）の審査基準（２）（３）のとおり、ガバナンスの確保、コンプライアンスの強化等に関する指保、コンプライアンスの 行うこと

導、助言及び支援については、2022年6月の理事会で、都道府県ガバナンス委員会を設置し、活動を開始した。コンプラ強化等に係る指導、助言

イアンス強化に関しては、都道府県協会の運営者の多くが指導者でもあり、指導者研修を行うことが都道府県協会への支及び支援を行うべきであ援にもなると考え、2022年度も、コーチセミナーにおいてコンプライアンス研修を取り入れ実施した。

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