札幌医科大学

札幌医科大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2018（平成30）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、戦時中の医師不足を解消するために設立された、北海道庁立女子医学専

門学校を前身とし、1950（昭和 25）年に北海道札幌市に医学部医学科の単科で開学した新制医科大学である。1983（昭和 58）年に看護学科、理学療法学科、作業療法学科を持つ衛生短期大学部を併設し、1993（平成５）年に４年制の保健医療学部へ移行している。また、2007（平成 19）年には法人化し、北海道公立大学法人札幌医科大学として今日に至っている。
貴大学の建学の精神は、「進取の精神と自由闊達な気風」「医学・医療の攻究と地域医療への貢献」であり、「最高レベルの医科大学を目指して」の理念のもと、「人間性豊かな医療人の育成」「道民に対する医療サービスの向上」「国際的・先端的な研究の推進」の３つを柱としている。また、「医学及び保健医療学に関する学理とその応用を教授し、その深奥を攻究するとともに、進取の精神と自由闊達な気風を旨とする創造
性に富み人間性豊かな医療人の育成を行い、もって北海道の医療、保健の発展と福祉の充実に貢献し、人類の文化の進展に寄与することを目的とする」と学則に定められている。さらに、大学院も「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする」と大学院学則にあるが、学部・研究科ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定めた学則または規程がなく、適切に定めることが望まれる。なお、建学の精神や理念、行動規範などは大学の正面
玄関への掲示や、給与明細への掲載など、さまざまな方策により周知が図られている。
医学部、保健医療学部ともに卒業生の国家試験合格率は全国トップクラスであり、教育の効果が十分に上がっていることを示している。また、医学部卒業生の約８割が道内の地域医療に従事しており、道民の保健・医療に貢献できる医師を育成し、北海道の各地に輩出していると評価できる。
一方で、施設については、教育・研究施設の老朽化のため、改築整備の必要性が高い施設も見られるが、耐震改修が進んでいない。
また、2007（平成 19）年度の法人化を契機として、中期目標・中期計画を設定する－493－

札幌医科大学とともに、理事長（兼学長）を中心とする運営体制に変更しているが、事務職員の大半が法人の設立団体である北海道からの３～５年間の出向であることから、教学組織としての専門性に配慮した継続性を維持しつつ、公立大学法人として独立した運営に努力することが望まれる。

二

自己点検・評価の体制
自己点検・評価については、法人化を契機として、自己点検・評価の重要性を再認
識し、評価担当理事の任命、自己点検・評価を担当する企画管理部経営企画課の設置など、毎年度の業務実績についての自己点検・評価結果を大学運営に反映させる仕組みを整備した。
さらに、認証評価を適切に受審するため、「自己点検評価委員会」と医学部、保健医
療学部、附属病院、医療人育成センターの評価委員会を刷新・整備するとともに、経営企画課に専属スタッフを配置している。各種評価委員会での自己点検・評価活動は、法人としての年度計画の推進に密接に結びついており、理事長室会議などを通じて有機的な連携が図られている。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織大学の理念と教育・研究目標を達成するため、２学部（医学部、保健医療学部）、２研究科（医学研究科、保健医療学研究科）、医療人育成センターを設置し、大学の附属組織として大学附属病院、附属総合情報センター、附属産学・地域連携センター、医学部の附属組織として附属がん研究所、附属臨海医学研究所、動物実験施設部が設置されている。特に教養教育を中心に両学部と連携している医療人育成センターは、高度な医療技術と高い医療倫理・教養を備えた人間性豊かな医療人の育成や、入学者選抜や卒前卒後の一貫教育など、大学における医学・保健医療学教育のシンクタンクとして指導的役割を担っており、貴大学の特徴といえる。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
医学部
教育目標として、「医の倫理に徹し、人間愛あふれた医師及び医学研究者を育てる」「創造性に富み、自主的精神と科学者としての心を持った医師及び医学研究者を育てる」「医学・医療の進歩に即応し、地域及び国際社会に貢献し得る医師及び医学研究者を育てる」「多様な初期臨床の社会的要請に応え得る幅広い能力を有する医師を育てる」を教育方針の柱としている。

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札幌医科大学

この目標に基づき、第１年次では社会性や倫理観、幅広い科学的知性を養う目的で、教育課程には教養教育科目を集中して配している。また、希望者を対象とした離島地
域医療実習により、島内の暮らしや地域医療の理解を深め、地域への関心を高める取り組みをしている。学年進行とともに、臨床症例を中心にしたＰＢＬチュートリアル
やＣＢＴ（共用試験）およびＯＳＣＥ（客観的臨床能力試験）により医学知識の基礎形成を行い、第５・６年次に臨床教育（クリニカル・クラークシップ）を導入し、学生の診療参加型の教育が実践されている。
また、医学領域に特化した専門的な語学力育成のために第３年次に「医学英語」、第４年次に「医学英会話」の授業科目を設けている。さらに、ＴＯＥＩＣⓇ、ＴＯＥＦ
ＬⓇなどの語学力認定を積極的に受けることを推奨し、その得点により単位認定を行い、語学教育に力を入れている。

保健医療学部「専門性の確立」という教育目標の実現のために、看護学科、理学療法学科、作業療法学科の３学科では、学内で学んだ知識、技術を具現化することを目的とした臨床実習が行われている。看護学科では、地域看護実習や精神看護実習を体験し、理学療法学科では、リハビリテーション過程を実際に体験し、理学療法プログラムを立案、作業療法学科では、身体障害、精神障害、発達障害、老年期障害の作業療法を体験することで、臨床能力を高めている。倫理性を含めて、高度で良質な医療を提供するための教育課程が編成されている。
一般教育科目と専門科目は３学科とも、バランスよく配置されている。特に、倫理性は段階的に獲得されていくものととらえ、倫理学に加えて、物事の本質を思索する
哲学と科学、社会規範と倫理を結ぶ法学などの人間・社会を広く学ぶ諸科目を積み上げる編成となっている。ただ、医療人育成のためのカリキュラムという事情から必修科目の割合が高く、個別の興味・関心に応じる選択科目の設定が少なくなっている。
学士課程教育への円滑な移行に必要な導入教育として、３学科合同の「保健医療総論Ⅰ」を入学直後に開講していること、また、e-learning によるプレ教育を行っていることは先駆的な取り組みである。

医学研究科
教育目標は、「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与するとともに、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するために必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うこと」である。修士課程は１専攻、一般教育科目５科目、専門教
育科目４科目、特別研究科目 33 科目からなり、博士課程では研究者や教育者を養成す－495－

札幌医科大学る「医科学研究コース」と地域の高度臨床医を養成する「臨床医学研究コース」の２つの研究コースにそれぞれ３専攻、11 領域を擁し、合計 56 科目からなっている。
また、将来の研究者となる人材を積極的に養成することを目的として、学部教育に加えて、大学院における研究と教育を学部の２年次もしくは３年次からスタートさせる先取的な取り組みである「ＭＤ－ＰｈＤコース」は３専攻分野、９領域の 25 科目からなっている。
なお、社会人学生に対しては、学修・研究しやすいカリキュラムの編成や研究指導体制の充実を図り、博士課程講義の夜間開講や、e-learning を導入している。

保健医療学研究科「地域の保健医療への貢献」「専門分野の実践への貢献」「保健医療の教育・研究への貢献」「北海道における保健医療の発展に貢献」という理念に基づき、博士課程前期
では、専門分野と基礎的学問分野を幅広く選択できるカリキュラムを編成している。
博士課程後期では、専門職業人としての研究能力の向上と豊かな学識を備えた人間性を養い、国際的に貢献できる人材の育成を目標としている。また、学部に各専攻の「研究セミナー」を開講し、大学院との一貫性を持たせている。
社会人受け入れに対応するための昼夜開講制や土日開講制、勤務形態にあわせた個
別講義の実施などの配慮が行われており、2010（平成 22）年度より長期履修制度の導入を予定している。

（２） 教育方法等
医学部
学生担当教員および副学生担当教員を置くことに加えて、１学年につき約 20 名の教員（学生３～６名に対し１名）をアドバイザーとして配置し、より細やかで速やかな履修指導ができる体制をとっている。
学生には、シラバスにより授業科目ごとのスケジュールおよび理解を深めるための指針などを周知している。ただし、「カリキュラム委員会」の下、シラバスの充実を図っているが、一部の科目において授業内容や成績評価基準の記載に不十分なものが見られるので、改善が望まれる。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）に関する取り組みは、ワークショップ
やＦＤ教育セミナーを毎年実施している。また、学生による授業評価は、 科目全体の講義評価、ＰＢＬチュートリアルの評価、臨床実習の評価の３種があり、それぞれ集計して『年次報告書』として刊行しているが、学生への公表が十分でなく、組織的な改善に生かす取り組みがないので、改善が望まれる。

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保健医療学部
シラバスと『学生便覧』をもとに入学時、進級時などの履修指導は組織的に実施され、３学科ともに履修指導体制は整っている。また、「ＦＤ活動委員会」が設置され、『ＦＤ通信』の発行や教育セミナーを開催し、教員の教育力の向上に取り組んでいる。
また、実習・演習形式の科目である「保健医療総論」や「双方向医療コミュニケーシ
ョン概論」（医学部との合同カリキュラム）などは少人数で行われ、学生の主体性を養うように配慮されており、学部の教育目標を達成し、十分な成果を得られる教育方法をとっている。
しかし、シラバスは一定書式で作成されているが、一部の科目において授業内容や成績評価基準の記載が不十分なものが見られる。
また、看護学科において４年次の留年割合が他学科より高く、今後も留年者の学修や学校生活、社会性などの指導が必要である。
すべての授業において、統一した項目の授業評価が実施されており、教員にフィードバックするとともに、保健医療学部のホームページに公開している。しかし、授業
評価結果の活用が教員の自主性に任されており、改善に向けての組織的な取り組みがないので、改善が望まれる。

医学研究科
博士課程、修士課程、「ＭＤ－ＰｈＤコース」のすべてでマンツーマンの研究指導を行っている。博士課程「医科学研究コース」は、２年次の研究計画発表会において、博士課程「臨床医学研究コース」は、３年次の研究経過報告会において、それぞれの研究成果と今後の研究計画を発表している。また、博士課程「臨床医学研究コース」
においては年度末に研究経過報告書を提出している。
論文作成の指導については、主科目指導教員のほか、課題に関連する講座の教員から指導を受けられるよう、選択科目の枠を越えた体制が整っている。医学部教員のほか、医療人育成センターの教養教育研究部門を中心とする教員、医学部に附属する施設である附属がん研究所、附属臨海医学研究所の教員、教育研究機器センターおよび
動物実験施設部の教員も教育を担当し、横断的な教育体制を構築している。
ＦＤに関しては、研修会の開催を平日の夕方以降や休日とするなど、参加しやすい環境を整備している。また、内容を基礎系教員向けと臨床系教員向けに大別し、体系的な実施を企画している。ただし、学生による授業評価は結果を教員にフィードバッ
クしているが、その組織的な活用については今後の課題とされている。
シラバス（大学院履修概要）については、授業内容の記載に精粗が見られ、成績評価基準が明確に示されていない。

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保健医療学研究科
各教育課程における授業の履修要領や入学から学位授与までの教育システム・プロ
セス、学位授与方針については、『大学院履修概要』および『学位論文指導ハンドブック』により公表し、入学時のオリエンテーションなどをとおして学生に周知している。
研究指導は、セミナーなどでの研究発表、学位論文研究計画書の審査会および学位
論文審査（最終試験）と報告会の定期的な開催によって、研究活動の進捗状況や内容の精査が行われている。
博士課程前期・後期ともに、シラバス（大学院履修概要）については、授業内容の記載に精粗が見られ、成績評価基準が明確に示されていない。
なお、学生による授業評価の活用については、研究科委員会で検討中である。

（３） 教育研究交流
全学
国際水準の研究を進めるとともに、国際的な医療支援活動に積極的に参画するなど、高いコミュニケーション能力を持った国際性豊かな人材を育成し、国際社会への貢献に努めることを大学の中期目標としている。しかしながら、外国人留学生の受け入れ
として私費外国人留学生を若干名募集しているものの、志願者、合格者とも実績が少ない。
2008（平成 20）年度からは、国際的水準の研究者を育成することを目的に、大学院
学生、研究生を対象とした短期留学助成制度を創設しており、2009（平成 21）年度に大学院学生１名が助成を得て、アメリカに短期留学している。
海外の大学との交流協定を結んでおり、語学力向上と国際的感覚の習得を目的としたアルバータ大学（カナダ）への派遣が行われている。また、医学部５・６年次を対象としたカルガリー大学（カナダ）への派遣留学では、学生は臨床講義・実習の機会を得ている。なお、派遣者が交流の成果を発表する「国際交流活動報告会」を開催している。しかし、これらの国際交流は一部の学生に限定されている。
一方、毎年「北海道・ロシア極東医療交流基金」のもと、サハリン州医師の研修やロシア極東地域からの緊急患者の受け入れを行うなど、日本とロシア両国間の信頼関係の醸成に寄与している。この活動は地域柄の優位性を基盤とした特色ある貢献実績である。

（４） 学位授与・課程修了の認定
全研究科
医学研究科において、博士課程の学位論文は、査読のある医学専門誌に掲載、または掲載予定であることが審査対象となり、「学位論文審査委員会」の審査を経て、「研－498－札幌医科大学

究科委員会」において学位授与の合否を決定している。修士課程は、2008（平成 20）
年度設置のため修了者はいないが、「学位規程」に基づき、学位論文の審査および最終試験合格者に学位を授与するとしている。
保健医療学研究科では、学位授与は「学位規程」に則して行われ、修士論文に代替できる課題研究に対しても学位認定と同水準で審査しており適切である。ただし、博士課程後期では、学位論文の１年以内の公表を義務づけているが、公表の有無を掌握していない。また、博士課程前期・博士課程後期とも修業年限未満でも課程を修了できる早期修了の制度があり、１名の早期修了生を出しているが、修業年限内での学位取得率が低い。

３

学生の受け入れ

各学部・研究科とも、学生募集要項、大学案内『ＬＥＡＰ』を作成し、学部ではオープンキャンパス、高校訪問、学部説明会等で配布、研究科では研究機関等に配布するとともに、情報をホームページに掲載し、広く周知している。
医学部では、地域医療に貢献するという大学の方針に基づき、一般推薦と一定期間の地域医療従事を義務づけた特別推薦を実施している。両推薦入試とも、北海道内の高等学校および中等教育学校を対象とし、大学入試センター試験に加えて大学独自の個別学力試験と面接試験を課している。保健医療学部でも、2010（平成 22）年度入試
より、北海道内の高等学校および中等教育学校を対象とした一般推薦を実施している。
また、定員管理については、医学部では過去５年間の入学定員に対する入学者数比
率の平均はおおむね適切であるが、収容定員に対する在籍学生数比率は、若干の留年者によりやや高くなっている。保健医療学部では、おおむね適切である。
一方、大学院の収容定員に対する在籍学生数比率は、医学研究科博士課程、保健医
療学研究科博士課程前期でやや低く、保健医療学研究科博士課程後期は高い。

４

学生生活

学生に対する経済的支援として、日本学生支援機構による奨学金がほとんどであるが、2008（平成 20）年度より北海道が創設した「医育大学の地域枠入学者を対象とした奨学生制度」は、医学部学生を対象とし、６年間に約 1,200 万円が貸与され、卒業後、医師として２年間の臨床研修を行った後、指定された地域の医療機関に勤務することで返還免除となる制度となっている。その他に、授業料の減免制度や、附属病院の診療に従事する大学院学生への学費減免制度が新設されている。
学生の心身の健康管理のため、学生保健管理センターの下に「保健室・休養室」と専門のカウンセラーを配置した「学生健康相談室」を置いている。
また、「ハラスメント防止等に関する規程」に基づき、苦情相談員制度を定めており、－499－

札幌医科大学

必要に応じて、相談員会議の開催や調査委員会を設置し、組織的に対応している。さらに、『学生便覧』などに相談員名簿および相談処理フローを掲載し、オリエンテーシ
ョン時に周知している。
なお、医学部では、卒業生の就職問題は特に生じていない。また、保健医療学部では、卒後教育・就職指導について組織的に対応しており、主に最終学年の学生担当教員が直接指導、助言を行い、就職希望の学生は全員が就職している。

５

研究環境

医学部・研究科
研究活動の目的は、大学の３つの理念のうちの１つである「国際的・先端的な研究の推進」に基づいて展開している。研究発表としての活動は、提出された資料の過去
５年間における論文発表、学会発表件数はおおむね適切である。
経常研究費は、現下の経済情勢に伴い支給額が毎年漸減している。しかしながら、附属産学・地域連携センターの設置など、研究支援体制を充実させたことで、科学研究費補助金、奨学寄附金、共同研究費などの外部研究費の獲得は年々増加傾向にあり、研究への意欲がうかがえる。
また、大学独自の取り組みとして、独創的、先端的研究の推進・奨励を図るために、
1997（平成９）年度に定められた「特定医学研究推進事業費取扱規程」に基づく特定医学研究費（2008(平成 20)年度、1,000 万円）によって、学内横断的な共同研究や若手研究者の研究活動が活性化している。さらに、2008（平成 20）年度からは学長裁量
教育研究費（500 万円）を、優れた教育・研究の取り組みの充実を図るために配分している。

保健医療学部・研究科
先端的領域における国際水準の基礎研究および臨床研究を推進するとともに、医療・保健・福祉に関する地域ニーズの高い研究に取り組み、成果の積極的な社会還元に努めることを目指しており、コンスタントに達成されている。
研究環境については、個人研究室や共同研究室などの整備が進んでいる。また、個人研究費も一定額が保障されている。研究活動については、論文発表は研究成果として充実しており、学内共同研究、地域連携からの研究費を獲得している。しかし、科学研究費補助金の獲得については、申請・採択件数ともに増加傾向にあるものの、申請件数については、十分とはいえないため、全学的な体制支援が望まれる。
また、教員の研究活動に必要な研修機会について、法人化後に「サバティカル研修制度」が実施されていることは評価できるが、教員間で担当授業時間の格差があり、教員の研究時間に影響を与える可能性があることについては、検討が望まれる。

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６

社会貢献

地域医療の確保を目的として、教員（医師）を医師確保が困難な地域に派遣する「地域医療支援センター」を設置し、行政との連携のもとに運営している。大学教職員の派遣に関しては「地域医療支援センター」、大学教職員以外の派遣に関しては「札幌医科大学医師及び歯科医師派遣対策委員会」がとりまとめているが、２つの類似の組織が並立することで複雑化しているため、2009（平成 21）年度から医師派遣機能を「地域医療支援センター」に一元化している。医学部卒業生の約８割が道内の地域医療に従事しており、道民の保健・医療に貢献できる医師を養成して北海道の各地に輩出し、道民の健康増進に寄与していることは建学の精神に基づくものであり、評価できる。
また、地域社会に開かれた大学としての理念に基づき、道民を対象とした公開講座
を全道各地で積極的に実施している。さらに、附属産学・地域連携センターは、北海
道内外の企業等のニーズに対応し、大学が保有する研究シーズ等の企業や社会への発信源としての役割を担っている。加えて、北海道新聞社との提携協力による「健やか北海道プロジェクト」を通じて、最新の研究、治療法等について積極的な情報発信を行っている。
なお、大学教職員は、行政機関等の各種審議会の委員への就任や各種団体への提言、助言を積極的に行い、社会の健全な発展に貢献している。

７

教員組織

両学部・両研究科とも、専任教員数は大学設置基準および大学院設置基準上の必要
専任教員数を上回っており、少人数教育が実践されている。
学部専任教員の年齢構成においては、医学部では 41～50 歳、31～40 歳に、保健医療学部では 41～50 歳にやや偏りが見られる。
医学部では教育・研究補助体制として、教育研究支援職員は各講座（部門）に１～２名配置され、またティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度も取り入れられている。
外国語教育の専任教員として英語担当の外国人教員１名を配置し、医学英会話やＰＢ
Ｌチュートリアル教育も担っている。情報処理関連教育では、附属総合情報センターに情報処理を専門とする教員を配置している。
保健医療学部においては、教育研究支援職員として非常勤の研究補助員を看護学科
では４名、理学療法学科および作業療法学科では各２名を配置している。また、ＴＡ
およびリサーチ・アシスタント（ＲＡ）制度が運用されている。
医学部における教員の選考は、「医学部教員選考規程」に基づいており、教員の昇進・採用にあたっては、教育活動実績・研究業績・学内活動実績・社会的貢献が考慮され、必要に応じて、面接、セミナー実施を課し、人物評価も行われている。また、保健医
療学部では、「保健医療学部教員選考規程」に基づき、医学部と同様に教育活動実績や－501－

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研究業績等を考慮し、必要に応じて面接等を実施し、教員選考を行っている。
大学院医学研究科および保健医療学研究科の教員は、医学部および保健医療学部の教員が兼務している。

８

事務組織

企画管理部、学務事務部および病院事務部の３部からなる事務局を置き、事務局長の指揮の下、法人、大学、附属病院の各業務に対応できる体制を構築している。また、監査室、附属総合情報センター、附属産学・地域連携センターにも事務職員を配置している。
教務事務等の教学組織と密接にかかわる業務については、主に学務事務部学務課が担っており、教学組織ごとに専任の事務職員を配置し、教学事務処理の連携・協力がスムーズに行われるようにしている。特に、医療人育成センターにおいては、教学および事務組織が一体となった業務推進体制を構築している。
事務職の大半が、法人の設立団体である北海道からの出向であるが、教学関係の事
務（学務）は多岐にわたり、専門性、継続性を求められていることから、法人化以降、教務グループに３名、入試グループに２名の法人が採用した事務職員を配置している。
大学運営および教学支援に果たす事務職員１人ひとりの能力の向上が求められており、北海道が実施する道職員研修の受講や公立大学協会等の他機関が実施する研修に参加するほか、内部研修を実施するなど、事務職員の研修機会を確保するとともに、専門的な能力の向上に寄与している。

９

施設・設備

校地面積・校舎面積は、いずれも大学設置基準を上回っている。キャンパスは、札幌市内中心部にあり、大学・附属病院などの施設を配置し、利尻島には附属臨海医学研究所を設置している。札幌市中央区に展開するキャンパスは、臨床施設地区、教育研究施設地区、福利厚生施設地区と位置づけて機能性に配慮した施設の整備を行ってきている。
ただし、教育施設（東棟、教育南棟、教育北棟）は、老朽化が著しく、耐震基準を満たしていない施設もある。また、主な教育施設が建設された 1970（昭和 45）年以降
は学生数が倍増しているが、施設整備はキャンパスの一部にとどまっている。
「札幌医科大学における施設整備の基本計画」に基づき、学内の「札幌医科大学校舎等施設整備委員会」および北海道の「札幌医科大学の施設整備のあり方に関する検討会議」において対策が検討されており、早期に対応することが望まれる。
また、車いすを収納できるエレベーターや身体障がい者用トイレを配置し、講義室（臨床教育研究棟、保健医療学部棟）
・図書館においても車いすに配慮した設計となっ－502－

札幌医科大学ている。2008（平成 20）年度から「障害を有する学生に関する検討小委員会」を設置するなど、バリアフリー化を通じたより良い環境づくりに向けた取り組みが見られる。
施設等の維持・管理の責任体制については、「校舎等管理規則」および「資産管理規則」により定めている。また、安全衛生に関しては、「安全衛生管理規程」に基づいた管理を行っている。

１０

図書・電子媒体等

図書館は、附属総合情報センターの図書館部門として運営されている。附属総合情報センターは大学における情報技術の充実に向けて中心的な役割を果たしており、国内医科系大学の中でも有数の施設となっている。
自動入退館システム、資料無断持出防止装置、自動貸出装置を整備し、学生、教職員はもとより、卒業生、元教職員も土・日・祝日を含め、ほぼ通年 24 時間、図書館を利用できる。また、収容定員に対する閲覧座席数は適切であり、閲覧席に情報コンセ
ントを設置し、さらに無線ＬＡＮを整備している。加えて、各フロアの情報検索コー
ナーではインターネットを使った検索ができるほか、検索結果から所蔵図書の検索、
文献複写の申し込みまでを連動して処理できるシステムとなっている。

１１

管理運営

理事長の選任にあたっては、学長となる理事長を選考するための「理事長選考会議」の選考結果に基づき、北海道知事が任命することとしている。また、理事長の選考手続き、任期については、「理事長の選考等に関する規程」において定められており、「理事長解任規程」も整備している。
学長の権限については、「校務をつかさどり、所属職員を統督する」こととされている。学長権限の行使にあたっては、「教育研究評議会」を主宰し、議長として大学の教育・研究に関する重要事項を審議する体制が整備されている。また、法人化を契機に、教員の人事や重要な法人規程などに係る審議の権限は、教授会から学長を議長とする「教育研究評議会」に移管し、大学運営上、リーダーシップを発揮できる仕組みとしている。
定款に基づき、法人全体の管理運営に関する事項は、理事長、副理事長、理事を構成員とする役員会で審議・決定している。また、教学事項に関しては「教育研究評議会」、法人の経営に関しては「経営審議会」を設置しており、それぞれ最高の審議機関として役割を果たしている。教学組織としては、各学部および医療人育成センターに教授会を置き、学事に関する重要事項について審議することを学則に明記している。

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１２

財務

到達目標として、「企業会計制度の導入により透明で効率的な経営を行い、法人の財務基盤を強化する。また、外部研究資金その他の自己収入の増加により法人財務の安定を図る」ことを掲げている。
財政計画については、2007（平成 19）年度から 2012（平成 24）年度までの中期計画の中で６年間の収支計画を策定し、それに沿って毎年度の計画を立て、計画達成率を管理しており、おおむね計画どおりとなっている。これは特に附属病院収支が計画を上回って良好なことと、外部資金の獲得が順調であることによるものである。
財務状況および外部資金の獲得については、北海道の財政状況が厳しい状態なので運営費交付金が毎年低減されることが予想され、外部資金の獲得が重要となっている。
そのため附属産学・地域連携センターを設置し、産学連携や知的財産の充実、補助金の情報提供・経理事務などの支援を行っている。この結果、2006（平成 18）年度から
2007（平成 19）年度にかけて外部資金が増加し、教員数に比して申請件数が 83％と高い。また、奨学寄附金の一部で萌芽的研究や若手研究者の育成に努め、科学研究費補助金の獲得につなげようとしている。なお、法人の収支を安定させるには病院損益を改善することが不可欠であり、病床利用率、入院患者数、入院単価、平均在院日数、医療材料比率等の目標管理をきめ細かく実施している。
予算の配分と執行については、「経営審議会」「役員会」が予算編成方針を決定し、それを受けて事務部門で予算要求書を作成して経営企画課においてチェックをして予算案を作成し、「経営審議会」「役員会」で法人予算を決定する。なお、執行については北海道の会計制度を基本としている。
財務監査については、監事監査、公認会計士監査に加えて北海道の監査委員による監査が行われ、内部監査も２名の専任職員によって実施されている。

１３

情報公開・説明責任「道民に開かれた大学として、積極的な情報の公開・提供を行い、道民に対する説
明責任を果たす」ことを中期目標に掲げて情報公開に取り組んでいる。情報公開請求については、学内規則・要綱などを定め、定められた期間内に適切に情報を公開している。自己点検・評価結果をとりまとめた『自己点検・評価報告書』を、学内のほかの、道内外の医科系・保健医療学系の大学等に配布し、大学ホームページにおいても全文を公開するなど、その内容を広く社会に発信している。
財務情報の公開については、ホームページからのアクセスを容易にするため、「法人
情報」という項目を設け、損益計算書、貸借対照表を掲載するとともに、グラフを用いて財務の概要を解説しており、情報公開や説明責任の履行を適切に果たそうとする姿勢は高く評価できる。

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Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。
一

長所として特記すべき事項
１

社会貢献１）北海道全域にわたる医師派遣や卒業生の約８割が道内の地域医療に従事していることなど、道民の保健・医療への積極的な取り組みは、建学の精神を教職員が理解するとともに、地域医療に対する意識の高い医師を養成していることがうかがわれ、高く評価できる。

２

情報公開・説明責任

１) 財務情報の公開については、法人のホームページにおいて、グラフを用いて財務の概要を解説しているほか、事業報告も公開するなど、情報公開や説明責任の履行を適切に果たしており、高く評価できる。

二

助
１

言
理念・目的

１) 全学において学部・研究科ごとの人材養成に関する目的その他教育上の目的が学則等に定められていないので、改善が望まれる。

２

教育内容・方法（１） 教育方法等
１）医学部および保健医療学部において、学生による授業評価結果の活用が各教員に委ねられており、授業の改善に生かす組織的な取り組みがない。特に、医学部においては、評価結果に関する学生への公表が十分ではないので、改善が望まれる。
２）全学において、シラバスの授業内容の記載に精粗が見られる。また、成績評価
基準が明確に示されていない科目が見られるため、改善が望まれる。

（２） 教育研究交流
１）全学において、外国人留学生の受け入れ制度や短期留学助成制度があるものの国際的な教育研究交流の実績が少ないので改善が望まれる。

３

施設・設備
１) 教育・研究施設は老朽化が著しく、特に東棟については安全面から見ても改築整備の必要性が高い施設となっているが、耐震改修が進んでいない。現在、施－505－

札幌医科大学

設整備についての検討を進めている貴大学および北海道において、早期の対策を講じるよう改善が望まれる。

以

－506－

上

「札幌医科大学に対する大学評価（認証評価）結果」について

貴大学より 2010（平成 22）年１月 29 日付文書にて、2010（平成 22）年度の大学評価（認証評価）について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり通知します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（札幌医科大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の評価を担当する分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は札幌医科大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報
告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月４日、５日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 12 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「札幌医科大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－507－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を満たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2014（平成 26）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は満たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」
同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
札幌医科大学資料１―札幌医科大学提出資料一覧
札幌医科大学資料２―札幌医科大学に対する大学評価のスケジュール－508－

札幌医科大学資料１
札幌医科大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
・平成21年度 学生募集要項（一般選抜）（医学部・保健医療学部）
・平成21年度 学生募集要項（特別選抜）（医学部）・平成21年度 私費外国人留学生募集要項（医学部・保健医療学部）
・平成21年度 札幌医科大学大学院医学研究科（修士課程）学生募集要項
・平成21年度 札幌医科大学大学院医学研究科（博士課程）学生募集要項（前期試験・後期試験）
・平成21年度 札幌医科大学大学院保健医療学研究科（博士課程前期）学
生募集要項
・平成21年度 札幌医科大学大学院保健医療学研究科（博士課程前期）学生募集要項（第2次）
・平成21年度 札幌医科大学大学院保健医療学研究科（博士課程後期）学生募集要項(2) 大学、学部、学科、大学院 ・ＬＥＡＰ（2009大学案内）
研究科等の概要を紹介し ・平成21年度 札幌医科大学要覧
・札幌医科大学概要
たパンフレット・札幌医科大学医療人育成センター案内(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの・平成21年度 学生便覧
・平成21年度 シラバス（授業要目） 札幌医科大学医学部
・平成21年度 シラバス（授業要項） 札幌医科大学保健医療学部
・平成21年度 大学院履修概要 札幌医科大学大学院医学研究科
・平成21年度 大学院履修概要 札幌医科大学大学院保健医療学研究科
・札幌医科大学医学部 クリニカル・クラークシップ指針（平成21年4月～平成22年3月）(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

・平成21年度 医学部授業時間割表（シラバスに掲載）
・平成21年度 保健医療学部授業時間割表（シラバスに掲載）
・平成21年度 医学研究科修士課程時間割表
・平成21年度 医学研究科博士課程時間割表
・平成21年度 保健医療学研究科時間割【博士課程前期】
・平成21年度 保健医療学研究科時間割【博士課程後期】(5) 規程集

・北海道公立大学法人札幌医科大学規程集(6) 各種規程等一覧（抜粋）① 大学学則、大学院学則、 ・札幌医科大学学則
各学部規程、大学院研究 ・札幌医科大学大学院学則・札幌医科大学学位規程
科規程等
・札幌医科大学学位論文審査規程② 学部教授会規則、大学院 ・札幌医科大学教授会規程
・札幌医科大学医学部教授会細則研究科委員会規程等
・札幌医科大学保健医療学部教授会細則・札幌医科大学医療人育成センター教授会細則・札幌医科大学大学院委員会規程
・札幌医科大学大学院研究科委員会規程③ 教員人事関係規程等

・札幌医科大学医学部教員選考規程
・札幌医科大学医学部教員選考規程施行細則
・札幌医科大学保健医療学部教員選考規程－509－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称・札幌医科大学保健医療学部教員選考規程施行細則
・札幌医科大学医療人育成センター教員選考規程
・札幌医科大学医療人育成センター教員選考規程施行細則
・北海道公立大学法人札幌医科大学兼任教員規程
・札幌医科大学客員教員規程・札幌医科大学医学部臨床教授等選考規程
・札幌医科大学医学部訪問教授規程
・北海道公立大学法人札幌医科大学における教員の任期に関する規程
・北海道公立大学法人札幌医科大学における教員のサバティカル研修に関する規程
・札幌医科大学における特任教員に関する規程④ 学長選出・罷免関係規程

・北海道公立大学法人札幌医科大学理事長選考会議規程
・北海道公立大学法人札幌医科大学理事長の選考等に関する規程
・北海道公立大学法人札幌医科大学理事長の選考等に関する規程施行細則・北海道公立大学法人札幌医科大学理事長解任規程
・北海道公立大学法人札幌医科大学理事長補佐に関する規程
・札幌医科大学医学部長選考規程
・札幌医科大学保健医療学部長選考規程
・札幌医科大学医療人育成センター長選考規程⑤ 自己点検・評価関係規程
等

・札幌医科大学自己点検評価委員会規程⑥ ハラスメントの防止に関す ・北海道公立大学法人札幌医科大学におけるハラスメントの防止等に関する規程
る規程等⑦ 寄附行為

北海道公立大学法人札幌医科大学定款⑧ その他

・北海道公立大学法人札幌医科大学組織規程
・北海道公立大学法人札幌医科大学が保有する個人情報の保護に関する規
則・北海道公立大学法人札幌医科大学役職員倫理規程
・北海道公立大学法人札幌医科大学役職員兼業規程
・北海道公立大学法人札幌医科大学安全衛生管理規程
・北海道公立大学法人札幌医科大学利益相反管理規程
・北海道公立大学法人札幌医科大学会計規程
・北海道公立大学法人札幌医科大学資産管理規則
・札幌医科大学医療人育成センター規程
・札幌医科大学校舎等管理規則
・札幌医科大学有害廃液取扱規程
・札幌医科大学圧力容器安全管理規程
・札幌医科大学医学部の教育課程、授業科目履修方法、試験及び進級取扱いに関する規程・札幌医科大学保健医療学部の教育課程、授業科目の履修方法並びに試験及び進級の取扱い等に関する規程
・札幌医科大学大学院医学研究科授業科目履修方法及び単位修得認定等に関する規程・札幌医科大学大学院保健医療学研究科授業科目履修方法及び単位修得認定等に関する規程
・札幌医科大学研究生に関する規程
・札幌医科大学聴講生に関する規程
・札幌医科大学入学者選抜委員会規程
・札幌医科大学大学院入学者選抜実施規程
・札幌医科大学特定医学研究推進事業費取扱規程
・札幌医科大学動物実験規程
・医学部第１学年の進級に関する申合わせ事項
・医学部学生第２学年から第４学年までの進級に関する申合わせ事項
・医学部第５学年の進級に関する申し合わせ事項
・札幌医科大学ＦＤ委員会設置要綱
・医療人育成センターの組織機構及び管理運営要領
・札幌医科大学附属病院医療ガス安全管理委員会規程
・札幌医科大学附属病院医療情報運用管理規程－510－

資 料 の 種 類⑧ 役員会名簿

資 料 の 名 称・札幌医科大学附属病院緩和ケア管理室設置要領
・札幌医科大学ヒトゲノム・遺伝子解析研究規程
・札幌医科大学における知的財産の扱いについての基本的な考え方（札幌医科大学知的財産ポリシー）
・札幌医科大学受託研究等取扱規程
・札幌医科大学共同研究取扱規程
・札幌医科大学教職員の勤務発明等に関する規程
・札幌医科大学発明審査会規程
・札幌医科大学研究成果有体物取扱規程
・札幌医科大学医学部教育研究機器センター管理運営規程
・札幌医科大学標本館運営委員会規程
・北海道公立大学法人札幌医科大学役員名簿(7) 大学・学部等が独自に作 ・平成19年度年次報告書 学生による授業評価（医学部）
成した自己点検・評価報告 ・平成19年度前期授業評価（保健医療学部）
・平成19年度後期授業評価（保健医療学部）
書(8) 附属（置）研究所や附属病 ・札幌医科大学附属病院施設概要
・札幌医科大学標本館
院等の紹介パンフレット
・札幌医科大学附属産学・地域連携センター(9) 図書館利用ガイド等

・札幌医科大学附属総合情報センター図書館利用案内
・Sapporo Medical University Scholarly Communication Center Library(10) ハラスメント防止に関する
パンフレット・セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメントのないキャンパスをめざして（保健医療学部）
・ハラスメントのない快適な大学・職場環境を！

(11) 就職指導に関するパンフ
レットなし(12) 学生へのカウンセリング利 ・学生相談室へようこそ
用のためのパンフレット(13) その他

・札幌医科大学学報 第474号（年3回、2・6・10月末）
・札幌医学雑誌 第77巻 第1－6号 （年3回、4・8・12月）
・札幌医学雑誌（特別号）
・札幌医科大学保健医療学部紀要 第11号（年1回）
・ＲＥＳＥＡＲＣＨ ＡＣＴＩＶＩＴＩＥＳ ＯＦ ＳＡＰＰＯＲＯ ＭＥＤＩＣＡＬＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ 2004-2009
・Ｔｕｍｏｒ Ｒｅｓｅａｒｃｈ 2008 （年1回）
・札幌医科大学医学部附属臨海医学研究所紀要 （3年に1回）
・標本館だより （年1回）
・札医大だより （年1回）(14) 財務関係書類

a 財務関係書類（写） 2007（平成19）・2008（平成20）年度・2010（平成21）年
度・財務諸表 第1期・2期・3期・決算報告書b 監査報告書 ※監事監査報告書および監査法人の監査報告書
・独立監査人の監査報告書 2007（平成19）・2008（平成20）年度・2010(平成21)年度
・監事監査報告書
c 財政公開状況を具体的に示す資料
・平成19年度 事業報告書（第1期事業年度）（札幌医科大学ホームページＵＲＬおよび写し）
・平成20年度 事業報告書（第2期事業年度）（札幌医科大学ホームページＵＲＬおよび写し）
・平成19年度 決算報告書（第1期事業年度）（札幌医科大学ホームページＵＲＬおよび写し）
・平成20年度 決算報告書（第2期事業年度）（札幌医科大学ホームページＵＲＬおよび写し）
・平成19年事業年度（第1期事業年度）決算の概要について（札幌医科大学ホームページＵＲＬおよび写し）－511－

資 料 の 種 類(15) 寄附行為

資 料 の 名 称
・平成20年度（第2期事業年度）決算の概要について（札幌医科大学ホームページＵＲＬおよび写し）
・北海道公立大学法人札幌医科大学定款－512－札幌医科大学資料２
札幌医科大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2010 年

１月 29 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月５日

第 12 回大学評価委員会の開催（平成 22 年度大学評価における評価組織体制および大学評価のスケジュールの確認）

３月 12 日臨時理事会の開催（平成 22 年度大学評価委員会各分科会の構成
を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月 28 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 11 日評価者研修セミナーの開催（平成 22 年度の評価の概要ならび

13 日に主査・委員が行う作業の説明）

～14 日
17 日
19 日
５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月４日

第２回大学財務評価分科会の開催～５日
８月 24 日大学評価分科会第 19 群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月 12 日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成

11 月１日

第３回大学財務評価分科会の開催

～２日
11 日
11 月 20 日～21 日
12 月４日

第６回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第 13 回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～５日
2011 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

１月 31 日第４回大学財務評価分科会の開催

２月 11 日第 14 回大学評価委員会の開催（大学から提示された意見を参－513－

～12 日考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）
を作成）

２月 18 日第 462 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 11 日第 105 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－514－