九州・山口地域の産業政策について
我が国の景気は、緩やかな回復基調が続いている。この流れを維持し、景気回復を確実なものにするとともに、平成２８年熊本地震、平成２９年７月九州北部豪雨及び台風第１８号からの復旧・復興を実現していくためにも、地方に雇用の場を創出する産業政策は極めて重要である。
世界に目を向けると、IｏＴやビッグデータ、人工知能（ＡＩ）等の技術革新とその活用による第４次産業革命の時代が到来している。
そのような中、九州・山口地域は、アジアのゲートウェイ、全国有数の食料供給拠点、自動車や半導体関連・ロボット等の輸出型産業の集積という優位性に加え、エネルギーの産業化に向けた大きな可能性を持っている。
我々はこれらを活かし、「九州・沖縄地方成長産業戦略」や「九州創生アクションプラン」をはじめとした産業振興施策を官民一体となり推進するとともに、第４次産業革命の流れも積極的に取り込んで、経済の好循環の早期実現を図る所存である。
国においては、平成２８年熊本地震、平成２９年７月九州北部豪雨
及び台風第１８号からの一日も早い復旧・復興の実現や、まち・ひと・
しごと創生の要として、地方がそれぞれの実情に応じて自主的に進める産業振興施策に対し、スピード感を持って強力に支援するよう求める。

1

１

力強い発展に向けた経済対策等（１）経済成長の実現と地域経済の活性化「九州創生アクションプラン」における「しごとの場づくり」のプロジェクトや、「九州・沖縄地方成長産業戦略」において重点的に取り組むこととされた４つの戦略産業分野（「クリーン」、「医療・ヘルスケア・コスメティック」、「農林水産業・食品」、「観光」）のプロジェクトについて、留学生の就職・起業に係る要件緩和などの必要な規制緩和を行うとともに、農林水産物の６次産業化による高付加価値化や輸出等の取組を支援するよう、重点的に予算配分すること。
（２）第４次産業革命の地方への普及
人口減少の進行など地方が抱える社会的課題の解決や、地域経済の維持、発展に向け、第４次産業革命は地方からこそ推進する必要があることから、ＩｏＴやビッグデータ、人工知能（ＡＩ）等の先進的活用事例の情報提供やルール整備に努めるとともに、第４次産業革命を担う人材の育成及び地方への展開を促進すること。
また、企業、団体、地方自治体等による体制づくり、地方の特色あるプロジェクトへの挑戦や関連技術の実証を行うテストベッドの確保に対し、資金面や規制改革等を通じた支援を行うこと。
（３）中小企業・小規模事業者の振興と雇用対策の拡充
中小企業・小規模事業者の持続的な発展を確保するため、事業承継や創業、海外展開、人材確保等に対する支援を強力に進めるとともに、地域においてこれらの支援を実施する商工団体の経営指導体制も併せて充実強化すること。
また、若者や高齢者、女性、障がい者等、働く意欲のある全ての人々への職業訓練の拡充やキャリアアップ支援等、実効性のある、きめ細かな雇用対策を講ずること。
なお、地域中小企業応援ファンド及び農商工連携型地域中小企業応援ファンドについては、継続にあたっての要件を緩和すること。
2

（４）中小企業の人手不足対策と働き方改革への支援
労働力人口が減少し人手不足問題が顕在化している中、地方を支える中小企業における多様な産業の担い手を確保し、その能力を最大限発揮することが重要であることから、地方における人手不足対策及び働き方改革の推進について、適切な支援を行うこと。
２

農林水産業の競争力強化と持続的発展（１）農業競争力強化プログラムの取組充実
農業競争力強化プログラムの実施にあたっては、農業者の所得向上、地域農業・農村の発展に真に資するものとなるよう十分配慮すること。
また、収入保険制度の導入、牛乳・乳製品の生産・流通改革の実施にあたっては、生産現場が混乱しないよう、適切な制度の構築とともに周知、運用に努めること。
加えて、主要農作物種子法廃止後も、米・麦等の種子が安定的に供給されるよう適切な措置を講ずること。
（２）農林水産業の競争力強化
農林水産業を成長産業とするため、地域の実情に応じて柔軟な政策対応ができるよう、基金など弾力的な執行が可能な仕組みの構築を含め、引き続き必要な予算を確保すること。
国による米の生産数量目標配分の廃止以降も需給均衡が図られるよう、産地銘柄別の価格及び需要動向等の情報提供をきめ細かに行うとともに、水田のフル活用を推進するため、水田畑地化等による野菜など高収益作物への転換に必要な機械・施設整備を支援すること。
また、鳥獣害対策の強化に向けて、有害鳥獣の緊急捕獲活動や侵入防止柵の設置などに係る、地域が必要とする予算を確実に確保した上で、捕獲した鳥獣の利活用について適切な支援を行うとともに、埋設方法について簡易な処理方法の検討を行うこと。
3

さらに、農業委員会制度について十分な予算措置を講ずるとともに、農業協同組合について経営基盤の充実等のための対策を講ずること。
（３）競争力強化に必要な農業生産基盤の整備・維持
農地の大区画化や排水対策、水田の畑地化・汎用化や農業水利施設の機能向上・長寿命化を進めるとともに、これらの取組を支える農地情報の共有化等、農業の競争力強化に必要な基盤整備が計画的に推進できるよう、十分な予算を確保すること。
また、農地中間管理事業については、農地の出し手が不足している現状を踏まえ、機構へ貸付けしやすい環境整備を一層進めるとともに、農地の集積・集約化、農業用施設用地の確保を推進するにあたり、相続未登記の農地が阻害要因となっていることから、相続登記の促進などの改善策について早期に示すこと。
さらに、農業・農村が持つ多面的機能を発揮するため、営農や地域活動が着実に継続できるよう、多面的機能支払交付金などの日本型直接支払制度に係る十分な予算を確保すること。
（４）林業の成長産業化と森林環境の保全
林業の成長産業化に向けて適切な再造林対策を講ずるとともに、ＣＬＴ普及の加速化や海外販路開拓への支援等により、新たな木材需要の創出を強力に推進すること。
また、次世代林業基盤づくり交付金等を活用して推進している諸政策を継続的に実施できるよう、十分な予算を確保すること。
加えて、分収林地の適正な管理を進めるため、森林整備法人等について日本政策金融公庫への繰上償還の条件緩和や、分収林の契約変更の円滑化等に資する財政支援を拡充すること。
他方、各地域において、大規模太陽光発電所建設による景観の悪化等の課題への対応に苦慮していることから、統一的な判断ができるよう林地開発における基準や関係法令を整備すること。
4

（５）水産物の生産体制の強化と有明海・八代海等の再生加速化
アジアの人口増加等により増大する水産物需要を取り込み、水産業を成長産業化するため、資源管理の徹底や漁場環境改善等により水産資源の回復を図るとともに、養殖魚等の輸出を促進すること。
また、我が国の排他的経済水域での外国漁船の違法操業に対する国の監視・取締体制を強化するとともに、周辺諸国との漁業外交を強力に推進し、既存の漁業協定等の見直しも含め、我が国の漁業権益及び水産物の安定供給の確保対策を強化すること。
さらに、有明海・八代海等においては、総合調査評価委員会報告書を踏まえ具体的な再生目標等を示すとともに、必要な事業の創設・拡充及び予算確保を行うこと。
加えて、有機物・泥土の除去等の抜本的な対策を実施するとともに、赤潮等の漁業被害対策に係る具体的支援策を確立すること。
（６）家畜の伝染性疾病対策の推進
高病原性鳥インフルエンザや口蹄疫等の家畜の伝染性疾病が発生した際の侵入経路等の分析と発生原因の究明を行うとともに、水際防疫の徹底等、疾病の侵入防止対策を引き続き強化すること。
加えて、家畜を処分する際に必要となる移動式焼却炉及び移動式レンダリング処理装置を九州内の主要な畜産地に配備するとともに、埋却地の再活用が可能となるような支援策を講じること。
（７）経済連携協定の対応
本年７月に大枠合意に至り、最終合意に向けて交渉が進められている日ＥＵ・ＥＰＡは、豚肉、乳製品、木材等、基幹産業である農林水産業への影響が懸念されるため、合意内容及び影響等について、早期に正確な情報提供を行うこと。
また、交渉の行方にかかわらず、農林水産業が将来にわたって持続的に発展していけるよう、本年７月１４日に国が決定した「日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の大枠合意を踏まえた総合的な政策
5

対応に関する基本方針」及び「強い農林水産業構築のための基本方針」に基づき、国際競争力の強化に資する予算を拡充し、安定した財源の確保を含め、万全な対策を講ずること。
加えて、ＴＰＰ１１についても、現在、大筋合意を目指して交渉が進められる中、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」に掲げられた施策
等には、生産者の経営安定や競争力強化に必要なものもあることから、ＴＰＰ協定発効いかんに関わらず前倒しで実施すること。併せて、チェックオフ制度の導入等、継続して検討している項目について、具体的な内容を早期に明らかにすること。
３

エネルギーの安定供給と再生可能エネルギー等の導入・産業化（１）エネルギーの安定供給
エネルギーの低廉かつ安定的な供給は、へき地や離島を含め、国民生活や経済活動を支える基盤となるものであることから、国においては、ベストミックスの視点に立ちつつ、責任あるエネルギー政策を着実に実行すること。
（２）再生可能エネルギー等の導入と産業化の促進
地熱・温泉熱やバイオマス、太陽光等、再生可能エネルギーの一層の導入を促進するため、系統連系対策を計画的に進めるとともに、電力系統への優先接続等、必要な制度の見直しや、その特性を踏まえたきめ細かな支援を行うこと。また、海洋再生可能エネルギーの利用促進に向け、実証フィールドの整備等への財源措置を講じるとともに、一般海域の利用調整ルールづくりなど国による沿岸域の総合的管理の仕組みを構築すること。
さらに、再生可能エネルギー由来の水素製造の低コスト化等に関する技術開発・実証への一層の支援を行うこと。
また、水素ステーションの広域的な設置に対して支援を行う等、水素の利活用を促進し、関連産業の創出を推進すること。

6平成２９年１１月
九州地方知事会長
大分県知事 広瀬 勝貞

7