情報紙 2014.3.24 行

ｖｏｌ．48688202●2013 年度総会第４回理事会開催報告020202
2014 年 3 月 12 日（水）14 時からフォレスト仙台 5 階 501
2014年度総会日程のお知らせ
会議室において、理事 9 人（うち書面議決 1 人）と監事 2 人
日時：6 月 12 日（木）13：30～
2019の出席で開催しました。議題は、議決事項１．2014 年度総会
場所：フォレスト仙台
2F
第7 会議室
開催の件が提案され、議決しました。協議事項１．第 1 号議案 2013 年度事業報告、第 3 号議案 2014 年度事業計画及び活動予算について、２．2014 年度主要日程について、３．総会記念企画について提案され、協議しました。
報告事項は、１．2013 年度 2 月度決算報告、２．2013 年度第 5 回実務担当者会議報告、３．
「情報の公表」調査事業報告、４．地域密着型サービス外部評価事業報告、５．福祉サービス第三者評価事業報告、
６．
「介護保険制度政策立案チーム」報告、７．その他の報告があり、確認されました。
●介護保険シンポジウム「介護保険改定の行方『国では何が議論されたのか、これからどうなる』」
を開催
2014 年 1 月 19 日（日）13 時 30 分から、仙台ガーデンパレスにおいて、介護ネットみやぎ参加団体・調査員・関係団体・一般等を含めて 122 人の参加で開催しました。
この間、社会保障審議会介護保険部会(以下部会)では、2015 年度からの介護保険制度改定に向けて議論が行われてきました。シン
ポジウムでは、部会の審議の経過と最終結果を報告いただき、今後の介護保険制度改定の方向性を検証し、課題を考えることとしまし
シンポジウムの様子た。報告 1 では、日本生協連福祉事業推進部部長山際淳さんから「介護保険制度改定の内容について」報告いただきました。今後の介護保険を取り巻く状況は、65 歳以上の高齢者が 2042 年にピークを迎え、都市部では急激な増加が見られることとなる。この状況を支える介護の将来像が「地域包括ケアシステム」であり、具体的スケジュールのもとすすめられている。地域支援事業の充実在宅医療・介護の推進連携や、認知症高齢者の現状を踏まえた施策の推進を図ること等としている。報告２では、「認知症の人と家族の会として、審議会の議論をどのようにみるか」と題して、社会保障審議会介護保険部会委員・認知症の人と家族の会副代表
勝田登志子さんに実際に審議会で交わされた意見や会議の様子などをお話いただきました。勝田さんは、部会の審議で、ただひとり一貫して「要支援者を介護保険から外さないこと」を訴えてきた中で、結果ありきの議論ではなく、本当に将来の介護の在り方から意見を出し、声を上げていくことの大切さを話されました。
介護ネットみやぎの基本理念
私たちは、いつでも、だれでも安心して暮らせる社会をめざしています。介護が必要な人にとって、体のケアだけでなく、心のケアも念頭においた利用者本位のケアプランが作成され、安心して介護サービスを受けられることが最も大切です。私たちは知恵と力を合わせ、良質な介護サービス提供と健全な事業運営のためにいっそうの研修にはげむとともに情報を共有しネットワークをひろげ、もって要介護者と介護者の人権擁護（尊重）、地域住民の福祉向上に資することを目的とします。

介護ネットみやぎ参加団体 宮城県生活協同組合連合会・みやぎ生活協同組合・生活協同組合あいコープみやぎ・松島医療生活協同組合・みやぎ県南医療生活協同組合・ＪＡ宮城中央会・公益財団法人宮城厚生協会・宮城県高齢者生活協同組合・社会福祉法人仙台ビーナス会・社会福祉法人こーぷ福祉会・社会福祉法人宮城厚生福祉会・特定非営利活動法人ゆうあんどあい・特定非営利活動法人ＷＡＣまごころサービスみやぎ・特定非営利活動法人ひまわり・特定非営利活動法人ほっとあい・特定非営利活動法人グループゆう・協同組合日専連仙台・宮城県民主医療機関連合会・宮城県労働者福祉協議会・宮城民医連事業協同組合・社会福祉法人みんなの輪・企業組合労協センター事業団東北事業本部

情報紙 vol.48ｐ2●「より良い介護保険制度にするための要望書」を厚生労働大臣あて提出
厚生労働省は、2015 年の介護保険制度改定に向けて、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を今国会に提出し、国会審議が始まりました。
今回の介護保険制度の改定は、地域包括ケアシステム構築にむけた施策強化を基本にしながらも、1）要支援 1・2 の対象者について介護保険本体の給付（予防給付）から、訪問介護と通所介護を外し、対応するサービスについて地域支援事業に再編成すること、2)特別養護老人ホームの入所対象者を原則要介護３以上にすること、3）一定以上の所得のある利用者の自己負担を１割から２割へ引上げ等をすすめようとしています。
これらが実施されれば、市町村によって受けられるサービスに差が出る、ボランティアなどの担い手の確保が困難である、事業者が安価な報酬でサービスを提供することで介護職員の適正な質や待遇を保障できなくなるなどが予想されています。
そうしたなか、介護ネットみやぎでは、高齢者が個人として尊重され、住み慣れた地域社会で自分らしく安心して生活し、希望に応じて在宅介護や施設介護を選択できる社会保障としての介護保険制度の実現を求めるために、「よりよい介護保険制度にするための要望書」を参加団体に呼びかけ、要望書の団体署名に取り組み、162 事業所から提出いただきました。
3 月 6 日（木）、厚生労働省老健局振興課において、厚生労働大臣宛の要望書を提出し、懇談を行いました。
介護ネットみやぎから、5 人が参加しました。齋藤境子理事長のあいさつ後、入間田範子副理事長から要望書提出の背景・経緯について説明しました。また、みやぎ生協から助け合いの会の概要・介護保険改定における今後の見通し、社会福祉法人こーぷ福祉会から事業所としての今後の懸念について説明し、要望しました。懇談は 1
時間行われ、川部勝一課長補佐から法律案をもとに、今回の要望項目に関して説明がありました。現在出されている法律案の一部内容の「予防給付の見直しと生活支援サービスの充実」について、地域支援事業に移行するにあたり、従来の事業所は専門的なサービスが必要と判断されたことを前提に、市町村のみなし指定とする。指定された事業所が行う身体介護・生活介護の訪問介護は現行の報酬を踏襲するようにガイドラインに盛り込むことなどの情報を得ました。
厚労省との懇談の前後には地元選出の国会議員へ要望書要望書を提出する齋藤境子理事長の趣旨について説明にうかがいました。5 人の国会議員にお会いし要望してきました。

（敬称略）
要請先

【厚生労働省】田村憲久厚生労働大臣【衆議院議員】土井
郡和子、井上義久、高橋千鶴子、林大、高階恵美子、桜井淳、小野寺五典、大久保三代

宙紀充、若松謙維、和田政宗、中野正志

智子、大門実紀史※本人にお会いできた議員
参加者

厚生労働省老健局振興課川部勝一課長補佐）

亨、秋葉賢也、西村明宏、伊藤信太郎、安住【参議院議員】愛知治郎、熊谷紙（ご対応

秋葉賢也、郡和子、高橋千鶴子、紙智子、林介護ネットみやぎ：齋藤境子理事長、入間田範子副理事長、鈴木由美事務局長
み や ぎ 生 協：鳥田加奈枝理事
こ ー ぷ 福 祉 会：鈴木孝志事務長補佐
日本生協連組織推進本部福祉事業推進部：山際淳部長、一宮正

宙紀情報紙 vol.48ｐ3
厚生労働大臣
田村 憲久様より良い介護保険制度にするための要望書（抜粋）
介護保険法の第一条の目的には、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となった人びとが「尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行なう」と規定しています。そして、介護保険給付の内容及び水準は、「被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。」としています。
厚生労働省は、介護保険法の目的とは相反する、国民に負担増と給付削減という「痛み」を強いる、介護保険法改定を進めようとしています。
私たちは、住み慣れた地域社会で自分らしく安心して生活し、希望に応じて在宅介護や施設介護を選択できる社会保障としての介護保険制度の実現を求め、以下の項目を要望します。
要望項目
１「要支援１、２」と認定された要支援者への訪問介護サービスと通所介護サービスについても、全国一律の介護保険制度における保険給付として継続すること２ 急務である介護の人材確保のために、更なる処遇改善が実施できる報酬体系にすること
３ 介護保険料・介護サービスの利用料をできるだけ抑制するために、国の負担割合を引き上げること●「介護保険法見直しに関する意見書の提出を求める陳情書」を宮城県議会・県内市町村議会へ提出
3 月 5 日には宮城県議会に対して「介護保険法見直しに関する意見書の提出を求める陳情書（以下陳情書）」を提出しました。
3 月 14 日には意見をすでに提出している大崎市を除く県内 34 市町村議会に陳情書を提出しました。
2014 年 3 月 5 日
宮城県議会議長

安藤俊威

様
介護保険法見直しに関する意見書の提出を求める陳情書（抜粋）

陳情の要旨「要支援１、２」と認定された要支援者への訪問介護サービスと通所介護サービスについて、全国一律の介護保険制度における保険給付として継続することを求める意見書を宮城県議会が国に提出すること
陳情の理由
厚生労働省は第 186 通常国会に、医療法や介護保険法の見直し部分を一本化した「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」法案を提出した。
介護保険法の見直し案は、国民に負担増と給付削減という「痛み」を強いる内容である。特に被災地や、高齢化率が高い体力の弱い自治体および、その住民に影響が大きいのが、要支援者の予防給付のうち訪問介護サービスと通所介護サービスを、市町村独自の事業として移行させる見直しである。市町村によって受けられるサービスに差が出る、ボランティアなどの担い手の確保が困難である、事業者が安価な報酬でサービスを提供することで、介護職員の適正な質や待遇を保障できなくなるなど問題が山積みである。
住み慣れた地域社会で自分らしく安心して生活し、希望に応じて在宅介護や施設介護を選択できる社会保障としての介護保険制度の実現と、国会において議論がつくされることを求め、上記の項目について宮城県議会が国に意見書提出することを求める。
以上、陳情いたします。

情報紙 vol.48 ｐ4●2013 年度第 5 回実務担当者会議開催報告
2014 年 2 月 21 日（木）15 時 45 から 16 時 40 分まで、フォレスト仙台 2 階第 5・6 会議室において、15 人の出席で開催しました。議題は、2013 年度総会第 3 回理事会報告、2013 年度介護保険シンポジウム開催報告、
よりよい介護保険制度にするための要望書の取り組み報告、2014 年度活動に向けた要望等について確認・協議しました。
2014 年度に向けた要望では、今年度の実務担当者会議拡大研修会（全 5 回）の内容は大変よく、事業所のほかの職員にも聞かせたかった。事前にもっと研修会の内容が分かると職員にも声がけがしやすくなるので、その点を改善してほしい。ケアマネジャー・サービス提供責任者等同じ立場のものどうしの実践や問題意識の交流の場の設定や大人の発達障がいの研修機会の要望がありました。他に職員向けコーチング、スキルアップ研修、腰痛防止の実務研修、労務管理等についての要望が出されました。
現在賛助会員として参加している、（株）ライフミクスフループ福室の総合施設長山田誠峰さんが今回限りで交代になるごあいさつがありました。
●2013 年度第 5 回実務担当者会議拡大研修会開催報告
2014 年 2 月 21 日（水）13 時 30 分から 15 時 30 分まで、フォレスト仙台 2 階第 5・6 会議室において、実務担当者会議拡大研修会を開き、実務担当者を含め、関係団体、第三者委員、賛助会員、事務局等 42 人が参加しました。
講師に日本女子大学人間社会学部社会福祉学科教授久田則夫さんを迎え、「どうすれば利用者本位サービスを担うプロになれるのか 納得力をフルに発揮するモチベーションクリエーターを目指せ！」をテーマにお話していただきました。
まず、研修を受ける上での心構え、目指すは「納得力を示せる人になること」が重要な点ですと始まりました。今、障がい者福祉施設で働く専門職に求められる心構えとして、以下の 5つを上げています。①どの時代に働いているのか、時代感覚を間違えない②強固なメンバーシップ意識をもって働く③理想と現実との間のギャップに対する捉え方を間違えない④喜びややりがいは自ら努力して手に入れるものであるという事実を忘れない⑤自分が働く職場を時が止まった職員がはびこる職場にしないとの決然たる姿勢を示す。
これらを実現するためにまず取り組むことは、業務レベルの低下を招く「時が止まった職員」の類型を理解することからは講師の久田則夫さんじめる。
「時が止まった職員」とは、①セルフマネジメント欠乏
職員、②投げやり、あきらめ職員、③オイソガ氏職員、④独断専行職員、⑤若年性楽隠居症候群職員、⑥当事者意識欠落職員（すべては人のせい職員）、⑦気づき欠落職員（指示待ち族職員）、⑧陰で文句を言うばかりで行動を起こさぬ無責任職員、⑨勤務時間休憩職員、⑩権利侵害職員が典型的な例です。次にモチベーシ
ョンブレーカーの増殖を防ぐために、職場がどのような状況にあるか、直視することが重要である。続いて、自分自身が「危うい傾向」を示していないか、自己チェックをし、最後に、職場をよい方向に導くモチベー
ションクリエーター職員となるために、「8 つの勇気」①常識を疑う勇気、②新しいことにチャレンジする勇気、③組織内に改めるべき点がある場合、声を挙げる勇気、④じぶんの力や働き振りを謙虚な姿勢で受け止める勇気、⑤失敗を直視し、そこから教訓を学ぶ勇気、⑥改革・改善・組織の発展に関わる勇気、⑦良心に従って行動する勇気、⑧常に共感する心を持って業務を遂行して行く勇気が求められることを教えていただ
きました。
参加者からは、もっと多くの職場の職員にぜひ聞かせたかったとの感想を多くいただきました。

情報紙 vol.48 ｐ5● 2013 年度「情報の公表」苦情解決の第三者委員報告研修会開催
2014 年 1 月 30 日（木）14 時から 16 時まで、第三者委員の関谷登さん（東北学院大学財務担当常任理事）、武田美津子さん（元民生委員・みやぎ生協名誉理事）、齋藤境子理事長、入間田範子副理事長・推進委員長、事務局 4 人の出席で、社会福祉法人ビーナス会の施設 4 ヶ所の見学を行ないました。
見学先は特別養護老人ホーム白東苑、四郎丸高齢者グループホームおちあい、小規模多機能型居宅介護結いの館、地域密着型特養施設第二白東苑で各施設内を案内していただき事業概要、サービス状況、職員教育などを説明していただきました。参加者一同、大変すばらしい施設だと感じました。
また、社会福祉法人ビーナス会は３ヵ所の地域包括事業も行なっており、地域との関わりが強くしっかりとした連携がされています。
その後、第二白東苑の会議室をお借りして介護保険制度の状況、「情報の公表」の経過や動きなどについて報告をしました。

小規模多機能型居宅介護結いの館

四郎丸高齢者グループホームおちあい

特別養護老人ホーム白東苑● 福祉サービス第三者評価苦情解決の第三者委員就任紹介
介護ネットみやぎは、2013 年 8 月に宮城県福祉サービス第三者評価機関の認証要綱第 5 条 1 項の規定により評価機関として認証されました。
これに伴い、介護ネットみやぎの苦情対応規定を設置し、実施する事業に関して、利用者、家族、事業者等からの苦情・相談に対し、適切に対応するため、苦情解決の第三者委員を置くこととしています。
「情報の公表」苦情解決の第三者委員をおつとめの 3 人の方に委員の就任をご承諾いただきましたので、ご紹介します。
福祉サービス第三者評価苦情解決の第三者委員
武田 美津子（元民生委員・みやぎ生協名誉理事）
関谷 登（東北学院大学財務担当常任理事）
井野場 晴子（弁護士）
第三者委員の相談の流れ
苦情

利用者・家族・事業者

利用者・家族・事業者の苦情受付窓口

苦情内容についての報告
団体解決不可能な苦情の対応要請

介護ネットみやぎ第三者委員
苦情相談窓口解決不可能な苦情への助言
立会いの依頼解決不可能な苦情への助言
あるいは立会い第三者委員

情報紙 vol.48 ｐ6●2013 年度第 2 回「情報の公表」調査事業推進委員会開催
2014 年 3 月 12 日（水）10 時 30 分から 12 時まで、フォレスト仙台 5 階 501 会議室において 8 人の出席で開催しました。情報の公表調査事業推進委員会は、情報の公表調査事業の適正な推進を確保するために設置されています。
会議では、2013 年度の介護ネットみやぎの活動実績の見通しや情報の公表調査事業所数、第 3 回理事会及び情報の公表に関わる各委員会議報告がされ、併せて 2014 年度の主要日程（二次案）について説明されました。その後の情報交流では介護保険の改定に向けての意見や感想、今後国や宮城県がどのような整備を図ると良いかなど、さまざまな意見交換が交わされました。
●2013 年度第 3 回「情報の公表」「外部評価」調査員合同研修会開催報告
2014 年 3 月 13 日（木）10 時 30 分から 15 時までフォレス
ト仙台 5 階 501 会議室において調査員 32 人が参加しました。
午前の部では、介護サービス情報の公表調査員研修を行いました。来年度に向けてさらなる調査員の資質向上のために、山崎彰子さん（社会福祉法人みんなの輪ケアグループ木もれび統括管理責任者）に「訪問調査においての接遇（対人コミュニケーション）」
について社会福祉法人みんなの輪の介護職員のマニュアルを参考に説明していただきました。木もれびの介護職員は、介護理念「一人一人のその人らしさを大切に講習会の様子します。」などに基づき、「行動規範」「心得」を定め、利用者の尊厳や価値観を大事にケアしています。挨拶は大変重要で、相手の状況に合わせた挨拶を心掛け、ため口や馴れなれしい言葉づかいに注意しています。コミュニケーションの基本として傾聴・共感・受容することを心掛け、相手がどんなことを考え話しているか、意思を表現できない方の場合では心の奥でどういう思いがあるのか、相手の感情や思いに寄り添い、そこにどう関われば良いか考えながら支援しています。調査員の態度は介護職員と同じで、最初の挨拶が重要で、相手がいやな思いをしたら調査の流れはうまくいきません。
「事業所側の都合を聞く」「事務局や調査員同士の連携」「事業所と同じ目線」「調査項目理解の統一性」などが大事であると説明されました。事業所のサービスの質を担保するための調査意義を再確認し、次年度の訪問調査において活かされる学習内容でした。
次に、介護ネットみやぎは、2015 年の介護保険制度改定に向けて、１）要支援者へのサービスの維持 ２）人材確保のための報酬体系 ３）国の負担割合について国に要望することを参加団体に呼びかけ、要望書への団体署名活動を行ってきました。入間田範子副理事長が、162 事業所から署名していただいた「よりよい介護保険制度にするための要望書」を 3 月 6 日（木）に厚生労働大臣に提出したことや今後改正されるだろう介護保険の内容について説明しました。
午後の部では、外部評価調査員研修を行いました。はじめに、「グループホームみんなの家」の 2013 年度の活動記録（ＤＶＤ）を視聴しました。ホームの行事やボランティア訪問の様子、地域との関わりなどが編集され、利用者・職員・家族・地域の方々の笑顔が輝いており、携わっている方々の厚い思いが伝わってきました。次に、入間田範子副理事長が前回のグループワークで出された意見及び質問や外部評価調査員に求められるスキルについて説明しました。最後に、外部評価調査員から調査においての視点や感じたことなどを話していただき、調査員の資質向上が図られるように出された意見を基にさらに必要なマニュアルや資料などを準備したいと考えています。

NPO 法人介護サービス非営利団体ネットワークみやぎ http://www.kaigonet-miyagi.jp/
事務局 〒981-0933 仙台市青葉区柏木 1-2-45 フォレスト仙台
TEL 022-276-5202 ・ FAX 022-276-5205 E-mail：sn.mkaigonet2@todock.jp