パートタイマー就 業 規 則
第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、社会福祉法人川越町社会福祉協議会（以下、「本会」という。
）のパートタイマー職員（以下「パートタイマー」という。
）の服務と労働条件、その他就業に関する事項を定めたものである。
２ この規定に定めのない事項については、労働基準法（昭和２２年法律４９号、以下「法」という。
）その他法令の定めるところによる。
（パートタイマーの定義）
第２条 この規則においてパートタイマーとは、第６条に定める手続きを経て本会に採用された、１日又は１週の所定労働時間が正職員よりも短い職員をいう。また、この規則の適用は採用の日からとする。
２ 前項のパートタイマーには、嘱託職員、非常勤ホームヘルパー及び日々雇用する職員は含まない。
（遵守の義務）
第３条 本会及びパートタイマーは、この規則を遵守し、その職務を誠実に遂行しなければならない。

第２章 人事（採用選考）
第４条 本会は、採用希望者のうちから選考してパートタイマーを採用する。
２ 採用希望者は、自筆の履歴書（３か月以内の写真貼付）、その他本会が求める書類を事前に本会宛提出しなければならない。
（採用決定者の提出書類）
第５条 パートタイマーに採用された者は、採用日までに次の書類を提出しなければならない。
（１） 住民票記載事項証明書（２） 誓約書（第１号様式）（３） 源泉徴収票（採用された年に他から給与所得を受けている場合）（４） その他本会が提出を求めた書類
２ 正当な理由なく、期限までに前項の手続きを怠った場合は、採用を取り消すことができる。
３ 第１項に掲げる提出書類の記載事項に異動が生じた場合は、１か月以内に届け出なければならない。
（契約期間）
第６条 契約の期間は原則として１年以内とし、各人毎に労働契約書（第２号様式）に定める有期契約とする。
（契約の更新）第７条 本会は、必要と認める場合、労働契約の更新を求めることがある。この場合、本人と協議の上、改めて労働条件を定めて更新する。
（試用期間）
第８条 新たに採用した者については、採用の日から３か月間を試用期間とする。
２ 前項の試用期間は、本会が必要と認めた場合、１か月の範囲で期間を定めて更に延長する

ことができる。この場合、１週間前に本人に通知する。
（採用取消）
第９条 試用期間中、能力、勤務態度、人物及び健康状態に関し、パートタイマーとして不適当と認めた場合は解雇する。ただし、１４日を超える試用期間中のものを解雇するときは、労働基準法に定める手続きによる。
（異動）
第１０条 本会は、業務上の必要がある場合、パートタイマーに勤務内容の変更を命じることがある（第３号様式）。
２ パートタイマーは、前項の命令について、正当な理由のない限りこれに従わなくてはならない。ただし、勤務地の変更を伴うときは本人の同意によって行う。
（正職員への転換）
第１１条 パートタイマーは、正職員への転換を申し出ることができる。本会は、勤務成績、履歴、その他を総合的に審査し決定する。
２ 正職員へ転換した場合、正職員の就業規則第５４条に定める退職手当の算定上、パートタイマーの期間は勤続年数に通算しない。
（退職）第１２条 パートタイマーが次の各号の１に該当するに至った場合は、その日を退職の日とし翌日にパートタイマーとしての身分を失う（第４号様式）。
（１） 自己都合により退職を願い出て（第５号様式）本会の承認があったとき。
（２） 死亡したとき。
（３） 定年したとき。
（４） 契約期間が満了したとき。
（５） 行方不明となり、その期間が継続して３０日に達したとき。
（定年）第１３条 無期転換したパートタイマーの定年は６５才とし、定年到達者が引き続き勤務を希望し、解雇事由または退職事由に該当しない者については、第６条の規定に基づきあらためて雇用する。
２ ６０才以上６５才未満で無期転換したパートタイマーの定年を６５才とする。
３ ６５才以上７０才未満で無期転換したパートタイマーの定年を７０才とする。
４ ７０才以上７５才未満で無期転換したパートタイマーの定年を７５才とする。
５ 送迎業務に従事するパートタイマーについては、７５才に達した年の属する年度以降の労働契約は行わない。
（退職時の証明）
第１４条 パートタイマーであった者は、退職後も在職中の職務、地位、賃金、使用期間、退職事由等の証明（第６号様式）を、本会に求めることができる。
（退職後の責任）第１５条 パートタイマーは退職後も、在職中に知り得た本会の機密を他に漏らしてはならない。
（解雇）
第１６条 パートタイマーが次の各号の１に該当する場合は、解雇する（第７号様式）。
（１） 事業の縮小、廃止、その他余剰となったとき。
（２） 精神又は身体の障害により、医師の診断に基づき、業務に堪えられないと認められるとき。
（３） 勤務成績又は作業能率が著しく不良で、就業に適しないと認められるとき。

（４） 試用期間中の者で、本会が不適当と認めたとき。
（５） その他前各号に準ずるやむを得ない事由があるとき。
（解雇予告）
第１７条 前条により解雇する場合は、次に掲げる者をのぞき、３０日前に本人に予告し、又は３０日分に相当する予告手当を支給して行う。
（１） 使用期間中であって採用後１４日以内の者（２） 本人の責に期すべき事由で、労働基準監督署長の承認を受けた者
２ 前項の予告の日数は、平均賃金を支払った日数分だけ短縮することができる。
（解雇制限）
第１８条 次の各号の１に該当する期間は解雇しない。
ただし、第１項第１号の場合において、療養開始から３年を経過しても傷病が治癒しないで、打切補償を支払ったときはこの限りではない。
（１） 業務上の傷病に罹り、療養のため休業する期間及びその後３０日間（２） 産前産後で休業する期間及びその後３０日間
２ 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号。以下「育児・介護休業法」という。
）により休業したこと、又は請求したことを事由に解雇しない。

第３章 服務規律（服務の基本）第１９条 パートタイマーは、この規則及び業務上の指揮命令を遵守し、自己の業務に専念し、作業能率の向上に努めるとともに、互いに協力して職場の秩序を維持しなければならない。
（服務規律）
第２０条 パートタイマーは、常に次の事項を守って職務に精励しなければならない。
（１） 常に健康に留意し、明朗溌剌たる態度をもって勤務すること。
（２） 自己の業務上の権限を超えて専断的なことを行わないこと。
（３） 常に品位を保ち、本会の名誉と信用を傷つけないこと。
（４） 本会の業務上の秘密事項を他に漏らさないこと。
（５） 本会の車両、機械、器具、その他の備品を大切に扱い、原材料、燃料、その他の物品の節約に努めるとともに、帳票類、及び書類は丁寧に取り扱いその保管を厳重にすること。
（６） 許可なく職務以外の目的で本会の設備、車両、機械器具、その他の物品を使用しないこと。
（７） 職場の整理整頓に努め、常に清潔を保つようにすること。
（８） 勤務時間中は職務に専念し、みだりに職場を離れないこと。
（９） 本会構内において政治活動を行わないこと、また許可なく業務に関係のない印刷物等の配布又は掲示をしないこと。
（10） 定められた場所以外では喫煙しないこと、また、電熱器等の火気を許可なく使用しないこと。
（11） 担当の業務又は命令、指示された業務は責任を持って完遂すること。
（12） 酒気をおびて勤務しないこと。
（13） 勤務時間中は、所定の名札をつけること。
（14） その他前各号に準ずる不都合な行為をしないこと。

（セクシャルハラスメントの禁止）
第２１条 相手方の望まない性的言動により、他の職員に不利益を与えたり、就業環境を害すると判断される行為等を行ってはならない。
（出退勤）第２２条 出勤及び退勤については、次の事項を守らなければならない。
（１） 始業時刻前に出勤し、就業の準備をし、始業時刻とともに業務を開始すること。
（２） 出勤及び退勤は、所定の方法により出勤・退勤の事実を明示すること。
（３） 退勤するときは、機械器具、書類等を整理整頓すること。
（入場禁止）
第２３条 次の各号の１に該当する者に対しては、出勤を禁止し、又は退勤を命じることがある。
（１） 風紀を乱し、若しくは衛生上有害であると認められる者（２） 火気、凶器その他の危険物を携帯する者（３） 業務を妨害する者、又はその恐れのある者（４） その他本会が必要ありと認めた者（持ち込み禁止）第２４条 出勤及び退勤の場合において、日常携帯品以外の持ち込み又は持ち出そうとするときは事務局長の許可を受けなければならない。
（欠勤）第２５条 パートタイマーが自己都合により欠勤する場合は、所定の手続き（第７号様式）により事前に事務局長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事情により事前に届け出ることができなかったときは、直ちに電話で連絡を取り、出勤後速やかに所定の手続きを取らなければならない｡（遅刻、早退）第２６条 私傷病その他の私用により遅刻又は早退しようとする場合は、所定の手続き（第７号様式）により事前に事務局長の許可を受けなければならない。ただし、やむを得ない事由により事前に届け出ることができなかったときは、出勤後速やかに所定の手続きを取らなければならない。
（外出）第２７条 業務上又は私用により、就業時間中に外出する場合は、事務局長の許可を受けなければならない。
（面会）第２８条 業務外の面会は事務局長の許可を受けた場合を除き、所定の場所において休憩時間中にしなければならない。

第４章 勤務（所定労働時間）
第２９条 パートタイマーの所定労働時間は、休憩時間を除き１日について６時間の範囲で各人毎に１週当たりの時間を定めることとし、原則として午前９時を始業、午後４時を終業時刻とする。ただし、本人の都合により、これによりがたい場合は、個別の雇用契約で定める。
２ 前項の時間は、業務の都合により全部又は一部のパートタイマーに対し、始業、終業の時刻を変更することができる。ただし、この場合においても、１日の勤務時間が第１項の時間を超えないこととする。

３ パートタイマーの希望によっても、第１項の勤務時間の変更を認めることがある。
ただし、事前に事務局長の承認を得なければならない。
４ 第１項の規定にかかわらず、本会が特に必要と認めたパートタイマーに限り、休憩時間を除き１日につき８時間、４週につき４０時間の範囲とする。
５ 前項の適用を受けるパートタイマーの始業は午前８時３０分、終業は午後５時１５分とし、休憩時間は、午後０時１５分から１時までの４５分間とする。
６ パートタイマーの疾病、家庭の事情等本人の責に帰すべき事由により、４週を平均して雇用契約による所定労働時間の半数以上を勤務することができないと予定されるときは、第５１条に該当するものと見なす。ただし、当該パートタイマーが、事前に勤務できない事由を記した書面を提出して、事務局長の承認を受けたときはこの限りではない。
（休憩）
第３０条 パートタイマーの休憩時間は、１時間とする。ただし、午前１１時３０分から午後１時３０分の間の指定する時間とする。
２ 休憩時間は自由に利用することができる。ただし、外出する場合は、事務局長又は上司にその旨を告げなければならない。
３ 実働時間が１日６時間以内のパートタイマーについては、本人の希望がある場合、休憩時間を短縮し又は与えないことができる。この場合は、個別の雇用契約において定める。
（育児時間）
第３１条 生後１年に達しない子を育てる女性があらかじめ申し出た場合は、１日について２回、１回について３０分の育児時間を与える。
（休日）
第３２条 休日は次のとおりとする。
（１） 日曜日（２） 土曜日（各人別に指定する。
）（３） 年末年始（12 月 31 日から 1 月 2 日）
（３） その他本会が定める休日（代休）
第３３条 休日労働、又は時間外労働が５時間半以上に及んだ場合は、本人の請求によりその翌日から１週間以内に代休を与える。ただし、請求された日が業務に支障があるときは、他の日に変更することがある。
２ 所定労働時間が１日について８時間の範囲とされているときは、前項の５時間半以上を７時間と読み替えるものとする。
（時間外及び休日労働）第３４条 パートタイマーについては、原則として第２９条の勤務時間を超えて又は第３２条の休日に勤務させることはない。ただし、業務の都合上やむを得ない場合には、勤務時間を超えて又は休日に勤務させることがある。この場合、時間外及び休日労働とは、事務局長の指示又は事務局長に請求（第９号様式）して承認された場合のみが対象となる。また、原則として法定の労働時間を超えて超過勤務させないように努める。
（年次有給休暇）第３５条 ６か月以上継続勤務し、所定労働日数の８割以上出勤した者には、年次有給休暇を与える。ただし、次の期間は出勤率の算定上出勤したものとみなす。
（１） 業務上の傷病による休業期間（２） 年次有給休暇利用日数及び産前産後休暇（３） 育児休業、介護休業の取得期間の内、法定の期間

２ 年次有給休暇の日数は、有期契約を更新した場合も継続したものとみなす。
（１） 所定労働日数が、週５日以上又は年間を通じて２１７日以上若しくは１週の所定労働時間が３０時間以上の者の年次有給休暇は、次表の勤続年数に応じた日数とする。
勤続年数 ６か月 １ 年 ２ 年 ３ 年 ４ 年 ５ 年 ６年
６か月 ６か月 ６か月 ６か月 ６か月 ６か月以上付与日数 10 日 11 日
12 日
14 日
16 日
18 日
20 日
（２） 所定労働日数が、週４日以下又は年間を通じて２１６日以下若しくは１週の所定労働時間が３０時間未満の者の年次有給休暇は、次表の勤続年数に応じた日数とする。
勤続年

数

１ 年

２ 年

３ 年

４ 年

５ 年

６年６か月

６か月６か月６か月６か月６か月

６か月

以

169 日～216 日

７日

８日

９日

10 日

12 日

13 日

15 日

３日

121 日～168 日

５日

６日

６日

８日

９日

10 日

11 日

２日

73 日～120 日

３日

４日

４日

５日

６日

６日

７日

１日

48 日～ 72 日

１日

２日

２日

２日

３日

３日

３日

週 所定

１ 年間 の労働日数

所定労働日数４日

上

３ 年次有給休暇の賃金は、雇用契約で定める所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金とする。
４ 年次有給休暇は、本人の請求（第１０号様式）があった時季に与える。ただし、業務の都合によりやむを得ない場合は、その時季を変更することがある。
５ 年次有給休暇の請求は、原則として希望日の前日の勤務時間終了前までに事務局長に届け出なければならない。
６ 当該年度の年次有給休暇の残日数がある場合は、翌年に繰り越すことができる。
７ 前項の規定にかかわらず、労働者代表との書面による協定により、各労働者の有する年次有給休暇日数のうち５日を超える部分について、あらかじめ時季を指定して取得させることができる。
（特別休暇）
第３６条 パートタイマーの特別休暇については、正職員の就業規則第４９条に準ずる。対象及び付与する日数については別表１に掲げる範囲内とし、本人の請求により休暇を与える。
２ 前項の休暇を利用しようとするときは、事前に申し出て事務局長の承認を受けなければらない。
（その他の職務免除）
第３７条 パートタイマーについて、次の事情が生じた場合には、それぞれ勤務を免除するものとする。
（１） 生後１年に達しない子を育てる女性が予め申し出た場合に、規則第３０条の休憩時間のほか、１日２回、１回につき３０分の育児時間（２） 労働時間中に選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においてその時間。ただし、これらの職務に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる。
（３） 業務上の負傷又は疾病に罹り療養が必要なとき（４） 母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）の規定による保健指導等を受けるに必要な時間（育児介護休業）
第３８条 別に定める育児・介護休業規程に定める対象者が申し出た場合は、その規定に基づ

き育児又は介護休業、若しくは短時間勤務制度等を受けることができる。
２ 前項の場合の賃金その他の取扱は、育児・介護休業規程の定めによる。

第５章 賃金（賃金）
第３９条 パートタイマーの賃金は、次のとおりとする。
（１） 基本給（２） 通勤手当（３） 超過勤務手当（４） 資格手当（５） 扶養手当（６） 住居手当（７） 賞与
２ 基本給は時間給とし、業務内容等を勘案して各人毎に個別の雇用契約で定める。
ただし、非常勤ホームヘルパー就業規則第８条に規定する業務に従事したときは、非常勤
ホームヘルパー就業規則第２７条第２項各号に規定する額を基本給とする。
３ 通勤手当は、１か月の勤務日数が正規職員と同様の者（週５日勤務）については、正規職員の例による。この場合において、月の初日から末日までの間に１日でも出勤すれば、通勤手当１か月分を支給するものとし、１か月の勤務日数が正規職員より少ない者については、１か月の出勤日数×通勤手当日額を届出（第１１号様式）により賃金の支払い方法に準じて支給する。
４ 通勤手当日額の算出は、以下のとおり（１０円未満切り捨て）とする。
（１） 公共交通機関を利用する場合
ア １か月の勤務に要する回数乗車券が通用期間１か月の定期券より安価なとき 普通乗車券による１回当たりの乗車料金×１０/１１×２
イ 通用期間１か月の定期券が１か月の勤務に要する回数乗車券より安価なとき 通用期間１か月の定期券の価額÷２０（２） 交通用具を利用する場合 正規職員の例により算出した額（使用距離に応じた額）を２０で除して得た額（３） 公共交通機関と交通用具を併用して利用する場合 （１）及び（２）によりそれぞれ算出した額の合計額
５ 超過勤務手当は、次の方法により計算する。
法内超過（１日の実労働時間が８時間以内かつ週４０時間以内の場合）
時間当たり基本給×超勤時間数
法定残業（１日の実労働時間が８時間を超える場合、又は週４０時間を超える場合）
時間当たり基本給×超勤時間数×１.２５
法内休日労働（雇用契約に定める法定外の休日に労働した場合）
時間当たり基本給×当日の勤務時間数×１.２５
法定休日労働（法定である４週４休の休日に労働した場合に限る。
）
時間当たり基本給×当日の勤務時間数×１.３５
６ 資格手当の支払額及びその方法は、本会給与規程（以下「給与規程」という。
）第２６条を準用する。
７ 扶養手当の支払額及びその方法は、本会給与規程（以下「給与規程」という。
）第１８条を準用する。ただし、週の所定労働時間数が４０時間の者に限る。

８ 住居手当の支払額及びその方法は、本会給与規程（以下「給与規程」という。
）第１９条を準用する。ただし、週の所定労働時間数が４０時間の者に限る。
９ 賃金の計算期間は、毎月末日に締め切る。支払方法は、本会職員に準じる。
10 前項の規定にかかわらず、退職し又は解雇された場合等においては、本人（パートタイマ
ーが死亡したときはその遺族）の請求により賃金支払日の前であっても既往の労働に対する賃金を１０日以内に支払う。
ただし、清算金の未済等本会に異議があるときはこの限りではない。
（賞与）
第４０条 賞与は、給与規程第２２条に規定する基準日にそれぞれ在職するパートタイマーに対し、支給する。
２ 賞与の額は、基準日以前６か月の平均労働時間数に応じて定めた額に、基準日以前６か月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じ割合を乗じて得た額とする。
６か月の平均労働時間数金額
フルタイム勤務者
５０，０００円
１４０～１５９時間
４０，０００円
１２０～１３９時間
３５，０００円
１００～１１９時間
３０，０００円
８０～９９時間
２５，０００円
６０～７９時間
２０，０００円
４０～５９時間
１５，０００円
２０～３９時間
１０，０００円
１～１９時間
５，０００円
在職期間区分割合
６か月
１００分の１００
５か月以上６か月未満
１００分の８０
３か月以上５か月未満
１００分の６０
３か月未満
１００分の３０（支払方法）
第４１条 賃金は、通貨で直接その全額を支払う。ただし、所得税、住民税、社会保険料等法令に基づくもの、及び職員（正職員を含む。
）代表との賃金控除協定に基づくものはあらかじめ控除して支払う。
２ 口座振替を希望するパートタイマーは、パート賃金振込依頼書（第１２号様式）により本会に届け出なければならない。
３ 本会は、口座振替により賃金を支払う場合は、賃金支払日の午前１０時までに払い出しができるようにする。
４ 計算上、円未満の端数については、パートタイマーの有利になるように切り捨て又は切り上げるものとする。
（欠勤等の取扱）第４２条 欠勤、遅刻、早退により勤務時間の全部又は一部を勤務しなかったときは、その時間に対応する基本給は発生しない。
（昇給）
第４３条 契約した雇用期間中は原則として昇給を行わないが、職務の変更があった場合には昇給を行うことがある。

２ 労働契約を更新する場合、勤務成績、出勤率等を勘案し、基本給を昇給することがある。
（旅費）第４４条 パートタイマーが業務のため出張を命じられた場合は、本会職員に準じて旅費を支払う。
（不正受給の返還）第４５条 この規則に定める額を不正に受給した場合、本会はその全額の返還を求めるものとする。この場合、パートタイマーは誠実をもってこれを返還しなければならない。

第６章 安全衛生及び災害補償（安全衛生の基本）
第４６条 パートタイマーは、安全衛生に関して定められた事項を遵守し、災害の未然防止に努めなければならない。
（安全衛生）
第４７条 パートタイマーは、危険防止及び保健衛生のため、次の事項を厳守しなければならない。
（１） 常に職場の整理整頓に努めること。
（２） 通路、非常用出入口及び消火設備のある箇所には物品を置かないこと。
（３） 原動機、動力伝導装置その他これに類する機械設備の始動又は停止の操作は、担当者又は責任者以外の者は行わないこと。
（４） ガス、電気、有害物等の取り扱いは、所定の方法に従い慎重に行うこと。
（５） 作業の前後には、使用装置、機械器具の点検を行い、また作業中は定められた作業動作、手順、方法を厳守すること。
（６） 定められた場所以外で許可なく火気を使用し、又は喫煙しないこと。
（７） 防火設備等の位置及び器具の取扱方法を了知しておくこと。
（８） その他安全衛生上必要な行為として本会が定めたことは守ること。
（健康診断・ストレスチェック）第４８条 本会はパートタイマーに、毎年定期に健康診断・ストレスチェックを行う。
２ パートタイマーは、正当な理由なく前項の健康診断を拒んではならない。
３ 利用者との接触により罹患する、または罹患させる恐れのある職員については、次の予防措置をとることができる。
（１） 新規就労職員に対してＢ型肝炎の抗体検査並びにワクチン接種をさせることができる。
（２） 毎年、職員に対してインフルエンザのワクチン接種をさせることができる。
４ 健康診断又はストレスチェックの結果、必要ある場合は医師の指示に従って就業を一定期間停止し、又は職場を変えることがある。
５ 前項の就業制限については、本会に責がないことが明らかな場合、無給とする。
６ ストレスチェックに関する事項は別途定める。
（災害補償）
第４９条 パートタイマーが業務上の事由により傷病、負傷又は死亡したときは、法に定める災害補償を行う。ただし、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）により給付が行われる場合、本会はその限度で補償の義務を免れる。
（災害補償の例外）
第５０条 パートタイマーが故意又は重大な過失によって業務上の疾病に罹った場合は、障害及び休業補償を行わないことがある。

第７章 表彰及び制裁（表彰及び制裁）第５１条 職員に対する表彰及び制裁に関する事項は別途定める。

第８章 雑 則（補則）
第５２条 この規則に定めていない事項については、法又は関係法令並びに川越町人事関係条例及び規則等の定めに準ずる。
（委任）第５３条 この規則の施行に関して必要な事項は、会長が定める。
附 則１ この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
２ この規則の施行の際、この規則の規定に相当する従前の規定に基づいて為された決定及び手続きは、この規定に基づいて為されたものと見なす。
附 則
１ この規則は、平成１６年８月１日から施行する。
２ この規則の施行の際、既になされた決定及び手続は、この規程に基づいて為されたものと見なす。
附 則
１ この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
２ この規則の施行の際、既になされた決定及び手続は、この規程に基づいて為されたものと見なす。
附 則
１ この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
２ この規則の施行の際、既になされた決定及び手続は、この規程に基づいて為されたものと見なす。
附 則
１ この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
２ この規則の施行の際、既になされた決定及び手続は、この規程に基づいて為されたものと見なす。
附 則
１ この規則は、平成２０年１０月８日から施行する。
２ この規則の施行の際、既になされた決定及び手続は、この規程に基づいて為されたものと見なす。
附 則
この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則

この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
１ この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
２ この規則の施行時に７５才に到達している者については、第１３条第５項の「７５才」を「８０才」に読み替える。
附 則
この規則は、令和３年４月１日から施行する。