経営比較分析表の基本情報○水道事業掲載項目
類似団体区分
管理者の情報資金不足比率（％）

自己資本構成比率（％）

普及率（％）
１か月 20 ㎥当たり家庭料金
（円）
人口（人）
面積（㎢）
人口密度（人／㎢）
現在給水人口（人）給水区域面積（㎢）
給水人口密度（人／㎢）

説明類似団体一覧のとおり
管理者の職歴について記載
当該年度決算に基づく、地方公共団体の財政の健全化に関する法
律（平成 19 年法律第 94 号）第 22 条第２項に規定する資金不足比率
当該年度決算に基づく、負債資本合計に対する自己資本（資本に繰延収益を加えたもの）の割合（（資本＋繰延収益）／負債資本合計）
当該年度決算に基づく、行政区域内人口に対する現在給水人口（又は処理区域内人口）の割合（現在給水人口（処理区域内人口）／行政区域内人口）
当該年度決算に基づく、１か月 20 ㎥当たり家庭料金
当該地方公共団体の平成 29 年１月１日住民基本台帳人口
国土地理院が実施する平成 28 年全国都道府県市区町村別面積調に基づく、当該地方公共団体の面積人口／面積
当該年度決算に基づく、現に給水をしている年度末人口
現に給水している給水区域の面積
現在給水人口／給水区域面積○交通事業（自動車運送事業）
掲載項目
管理者の情報資金不足比率（％）
営業路線（km）
年間走行キロ（千 km）
在籍車両数（両）職員数（人）
年間輸送人員の推移（千人）
他会計負担額の推移（千円）

説明
管理者の職歴について記載
当該年度決算に基づく、地方公共団体の財政の健全化に関する法
律（平成 19 年法律第 94 号）第 22 条第２項に規定する資金不足比率
当該年度末における営業路線の距離
当該年度の実車走行キロ（乗合及び貸切）
当該年度末における在籍車両数（乗合及び貸切）
当該年度末における常時雇用職員数
当該年度決算に基づく、年間旅客輸送収益に対応する輸送人員（乗合及び貸切）の推移（過去５年度分）
当該年度決算に基づく、他会計負担金及び他会計補助金のうち、収益的支出に充てるためのものの推移（過去５年度分）
道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第 35 条第１項に規定する管理の委託割合（％）

管理の受委託による運送の、路線の長さ又は使用車両数に対する割合

民間事業者の有無

行政区域内を運行する民間バス事業者の有無

地域公共交通網形成計画

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成 19 年法律第 59策定の有無号）第５条第１項に規定する地域公共交通網形成計画策定の有無-1-

○電気事業
掲載項目
管理者の情報自己資本構成比率（％）

発電型式別施設数
料金契約終了年月日

ＦＩＴ適用終了年月日

電力小売事業実施の有無

売電先

地産地消の見える化率（％）

説明

備考

管理者の職歴について記載
当該年度決算に基づく、負債資本合計に対する自己資本（資本に繰延収益を加えたもの）の割合（（資本+繰延収益）／負債資本合計）
水力発電、ごみ発電、風力発電、太陽光発電及びその他に分類した施設数
料金契約終了年月日（電力需給基本契 複数の施設がある場合は約の終了年月日）及び当該施設名
直近の終了年月日及び当該施設名を記載
ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格 同上買取制度）適用終了年月日及び当該施
設名
電気事業法第２条第１項第２号に基づ 特定供給は含まない
く小売電気事業を行っているかどうかの有無
売電先の電力会社等
複数ある場合は、すべて記載
特定供給は含まない
行政区域内に住所・所在地がある需要 算出式：
家に供給することを目的として、公営
当該発電量
× 100
電気事業者が小売電気事業者に電気を年間発電電力量供給する場合の供給量（行政区域内の ※例
需要家に小売されたことが客観的に明 ・契約で行政区域内の需らかであるもの※に限る）
要家に供給することが定
なお、この基本情報をもって全ての地 められている。
産地消エネルギーへの取組を評価する ・小売電気事業者の供給ものではない
区域が行政区域内に限らUれている。など
年間発電電力量の推移（MWh）
年間電灯電力量収入（千円）（ＦＩＴ、ＦＩＴ以外）
剰余金の使途

発電施設全体の年間発電電力量の推移
発電施設全体の電力量収入の合計及びその内訳（ＦＩＴによるもの・それ以外のもの）
電気事業により、利益剰余金が発生した場合の具体的な使途-2-当該年度に発生した利益剰余金の使途を記載

○下水道事業
掲載項目
類似団体区分
管理者の情報資金不足比率（％）
自己資本構成比率（％）

普及率（％）
有収率（％）
１か月 20 ㎥当たり家庭料金
（円）
人口（人）
面積（㎢）
人口密度（人／㎢）
処理区域内人口（人）
処理区域面積（㎢）
処理区域内人口密度（人／㎢）

説明
類似団体一覧のとおり
管理者の職歴について記載
当該年度決算に基づく、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成 19 年法律第 94 号）第 22 条第２項に規定する資金不足比率
当該年度決算に基づく、負債資本合計に対する自己資本（資本に繰延収益を加えたもの）の割合（（資本＋繰延収益）／負債資本合計）
当該年度決算に基づく、行政区域内人口に対する現在給水人口（又は処理区域内人口）の割合（現在給水人口（処理区域内人口）／行政区域内人口）
当該年度決算に基づく、汚水処理水量に対する年間有収水量（年間有収水量／汚水処理水量）
当該年度決算に基づく、１か月 20 ㎥当たり家庭料金
当該地方公共団体の平成 29 年１月１日住民基本台帳人口
国土地理院が実施する平成 28 年全国都道府県市区町村別面積調に基づく、当該地方公共団体の面積
人口／面積
当該年度決算に基づく、下水道法により処理開始が公示又は通知された処理区域の年度末人口
下水道法により処理開始が公示又は通知された処理区域の面積
現在処理区域内人口／処理区域面積-3-○観光施設事業（休養宿泊施設事業）
掲載項目

説明

類似施設区分

類似施設一覧のとおり

管理者の情報管理者の職歴について記載
当該年度決算に基づく、地方公共団体の財政の健全化に関する資金不足比率（％）

法律（平成 19 年法律第 94 号）第 22 条第２項に規定する資金不足比率
当該年度決算に基づく、負債資本合計に対する自己資本（資本自己資本構成比率（％）に繰延収益を加えたもの）の割合（（資本+繰延収益）／負債資本合計）

建物延面積（㎡）

当該年度末における固定資産台帳等における建物の延面積

宿泊定員数（人）当該年度末における旅客の宿泊可能人数

客単価（円）

当該年度決算に基づく、旅客一人当たりの消費額

指定管理者制度導入

指定管理者制度導入の有無

インターネットによる当該年度決算に基づく、施設のウェブサイト、宿泊情報サイト

予約割合（％）

等、インターネット経由で予約を行った人数の割合
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成バリアフリー法の18 年６月 21 日法律第 91 号）第 14 条第１項に規定する建築物

基準適合性

移動等円滑化基準の適合性（同基準チェックリストの全項目を満たしていること）

トイレ洋式化率（％）
Ｗｉ－Ｆｉ設置

当該年度末におけるトイレの洋式化率
施設内におけるＷｉ－Ｆｉ利用機器設置の有無-4-

○駐車場整備事業
掲載項目

説明

類似施設区分

類似施設一覧のとおり

管理者の情報管理者の職歴について記載
当該年度決算に基づく、負債資本合計に対する自己資本（資本自己資本構成比率（％）に繰延収益を加えたもの）の割合（（資本+繰延収益）／負債資本合計）

種類
構造
建設後の経過年数（年）立地
周辺駐車場の需給実態調査
駐車場使用面積（㎡）

駐車場法（昭和 32 年５月 16 日法律第 106 号）に基づく、駐車場の種別
立体式、地下式、広場式のうち、該当する形式
当該年度末における建設後（又は建替後）の経過年数
駅、商業施設又は公共施設のうち、駐車場出入口から 400m 以内に位置する施設
当該施設の設置以降、当該駐車場の周辺地域における、駐車場の需要・供給の実態調査を行った実績の有無
当該年度末における駐車場に使用している延面積

収容台数（台）当該年度末における収容台数

一時間当たりの基本料金

一時間駐車した場合の料金（円）
指定管理者制度の導入

指定管理者制度導入の有無-5-

○病院事業
掲載項目
病院区分
類似区分

説明
一般病院、結核病院、精神科病院の別
一般病院のみ病床数により区分する。
（結核病院、精神科病院は病院区分と同値が入力される。
）
管理者を設置している場合、当該管理者の職歴について、「自治体職管理者の情報員」、「民間企業出身」、「学術・研究機関出身」、「その他」の区分で該当するものを選択し記載すること。（複数選択可）

経営形態

直営、指定管理者制度導入の別

診療科数

標榜している診療科目数

DPC 対象病院

DPC 対象の有無

特殊診療機能

実施している項目指定病院の状況指定されている項目

人口（人）
建物面積（㎡）
不採算地区

当該地方公共団体の当該年度中１月１日住民基本台帳人口
病院施設の延面積
不採算地区病院該当の有無
病棟単位で届け出られている（経過措置により新たな届出を要しな看護配置

いものも含む。
）入院基本料の施設基準に係る看護配置（看護職員と入院患者数の比率）

許可病床

医療法第 27 条の規定による３月 31 日現在の使用許可病床数

稼働病床

医療法による病床機能報告制度で報告した稼働病床数-6-