アジアビジネス法務 Q&A
中国編・第 12 回
2013 年 8 月

中国の商業ファクタリングについて-その②

中国の商業ファクタリングについて ― その②
前回は、中国における商業ファクタリングに関する規制の沿革、商務部及び試行地域である天津市と上海市の関連規定の要点を紹介したが、今回は、主に中国契約法の観点から、中国の商業ファクタリング業務を行う際の諸問題を取り上げる。
Q1

中国で商業ファクタリングを実施する場合のリスクや注意事項はありますか。

商業ファクタリングの対象となる売掛債権の前提として、売掛債権の根拠となる契約が合法かつ有効なものであること、譲渡が制限されていないことを確認する必要がある。
1．売掛債権の根拠となる契約自体の合法性
通常、合法かつ有効な債権に関する譲渡のみが法律の保護を受けることが可能である。従って、ファクタリング業務において、譲渡の対象となる売掛債権の根拠となる契約自体は、合法かつ有効なものでなければならない。
「契約法」(全国人民代表大会、国家出席令第 15 号、1999 年 3 月 15 日公布、1999 年 10 月 1 日施行。)
第 52 条、第 54 条では、契約が無効又は取消可能な場合を規定しており、更に、同法第 56 条では、無効な契約又は取り消された契約は、当初から法的拘束力を有しないと規定されている。
第 52 条

次の各号に掲げる事由の 1 つのある場合には、契約は、効力を有しない。

(1) 一方が詐欺又は強迫の手段により契約を締結し、国の利益を損なうとき。
(2) 悪意により通謀し、国、集団又は第三者の利益を損なうとき。
(3) 適法な形式により不法な目的を覆うとき。
(4) 社会公共利益を損なうとき。
(5) 法律又は行政法規の強制的規定に違反するとき。
第 54 条

次の各号に掲げる契約については、当事者の一方は、人民法院又は仲裁機構に対し変更又は取消しを請求する権利を有する。
(1) 重大な錯誤により締結された契約(2) 契約締結の際に明らかに公平を欠く契約
一方が詐欺若しくは強迫の手段により、又は他人の危機に乗じ、相手方をして真実の意思に違背する状況の下において締結させた契約については、損害を受けた当事者は、人民法院又は仲裁機構に対し変更又は取消しを請求する権利を有する。
当事者が変更を請求する場合には、人民法院又は仲裁機構は、取り消してはならない。
第 56 条

無効な契約又は取り消された契約は、当初から法的拘束力を有しない。契約の一部無効がその他の部分の効力に影響を及ぼさない場合には、その他の部分は、なお効力を有する。

本書は法的助言を目的とするものではなく、法律意見を構成するものではありません。
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2013 年 8 月

中国の商業ファクタリングについて-その②

従って、ファクタリング業務の譲渡対象となる売掛債権に関する契約自体が無効又は取消しされた場合、当該契約に基づく売掛債権の譲渡は法的保護を受けられない可能性があり、このようなリスクを事前に防止するため、当該売掛債権に関する契約の取引背景の真実性、適法性等を予め把握したほうがよいと思われる。
2．売掛債権譲渡に対する制限「契約法」第 79 条の規定のように、そもそも、債権自体が契約の性質や当事者の約定等の理由で、関連債権の譲渡行為自体が禁止される可能性もある。
第 79 条

債権者は、契約上の権利の全部又は一部を第三者に譲渡することができる。ただし、次の各号に掲げる事由の 1 つのある場合を除く。
(1) 契約の性質に基づき譲渡してはならないとき。
(2) 当事者の約定に従い譲渡してはならないとき。
(3) 法律の規定により譲渡してはならないとき。
従って、売掛債権が譲渡できるかどうかはファクタリング業務の実施の前提条件であるため、もし譲り受けた売掛債権が譲渡できないものであった場合、譲り受けた側であるファクターが売掛金を回収できないというリスクがあると言えよう。
Q2

中国では債権譲渡の対抗要件はどのように備えればよいでしょうか？

中国では、通常、債権譲渡の対抗要件に関して、債権者から債務者への通知が要求されているほか、ファクタリング業務を行う際に、人民銀行調査センターの売掛金質権登記公示システムにて売掛金譲渡登記を行うことをもって売掛金の権利帰属状況を公示できる。
3．売掛債権の譲渡に関する通知「契約法」第 80 条の規定のように、債権譲渡の際における債務者対抗要件については、債権者から債務者への通知が要求されている。通知を経ない場合には債権譲渡自体が債務者に対し効力を生じない可能性がある。
第 80 条

債権者は、権利を譲渡する場合には、債務者に通知しなければならない。通知を経ない場合には、当該譲渡は、債務者に対し効力を生じない。
債権者が権利を譲渡する旨の通知は、これを取り消してはならない。ただし、譲受人の同意を経た場合を除く。
従って、適法な債務者対抗要件を備えるためには、売掛債権の根拠となる契約の債権者(売掛債権の譲渡人)から当該契約の相手方たる債務者に対して通知をすることが必要となる。
一方、中国「契約法」や「民法通則」(全国人民代表大会、国家主席令第 37 号、1986 年 4 月 12 日公布、1987 年 1 月 1 日施行)において、一般的に、「通知」についての具体的な方法(例えば、口頭、書面、郵送、新聞公告その他の方式)に関しては定めていないが、やはり書面による通知のほうが望ましいと思われる。
本書は法的助言を目的とするものではなく、法律意見を構成するものではありません。
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中国の商業ファクタリングについて-その②

また、実務上において、ファクター（譲受人）、売掛債権の債権者（譲渡人）、債務者の三者が、売掛債権の譲渡に関する三者間契約を締結することもよい方法であると考えられる。
4．売掛債権譲渡の第三者による抗弁
通常の債権譲渡と同様に、ファクタリング業務においてファクターの譲り受けた売掛債権が、譲渡人よりファクター以外の他の第三者に対して二重譲渡された場合、当該第三者とファクターとのいずれが優先するか、二重譲渡の優先劣後の問題が生じる。
この点、前回で紹介した「上海浦東試行弁法」の第 12 条では、「商業ファクタリング企業が人民銀行調査センターの売掛金質権登記公示システムにて売掛金譲渡登記を行わなければならず、売掛金の権利帰属状況を公示しなければならない。」と定められている。
従って、売掛債権譲渡を受けた後、速やかに人民銀行調査センターにて設定登録を行うことが望ましい。
一方、同じく前回で紹介した「天津試行管理弁法」では、このような規定が置かれていないが、ただ、公証人による事実公証を利用して債権者から債務者に対して確定日付ある通知をしておくことや、物権法の上記規定に基づいて人民銀行へ直接に問い合わせること等も、トラブルの事前予防には有益だと思われる。
Q3

ファクタリング契約を作成するにあたり、留意すべき事項はありますか。

契約書を作成する上では、対象となる売掛債権について相殺リスクがないことの譲渡人による表明保証規定を契約書に盛り込むことや、ファクタリングに関する国際規則を参考にすることが考えられる。また、ファクタリング契約の締結時において、譲渡人が使用する社印等についての確認も必要である。
5．売掛債権が相殺されるリスク「契約法」第 83 条では、債権譲渡通知を受けた債務者が一定条件と合致する場合、当該債権の譲受人に対し相殺を主張することができると規定している。また、同法第 99 条及び第 100 条等でも、当事者が相互に期限の到来した債務を負い、かつ、当該債務の目的対象物の種類及び品質が同一である場合、あるいは同一でなくても双方の合意がある場合、債務の相殺ができると規定されている。
第 83 条

債務者が債権譲渡通知を受領した場合において、債務者が譲渡人に対し債権を享有し、かつ、債務者の債権が譲渡された債権より先に期限が到来し、又は同時に期限が到来するときは、債務者は、譲受人に対し相殺を主張することができる。
第 99 条

当事者が相互に期限の到来した債務を負い、かつ、当該債務の目的対象物の種類及び品質が同一である場合には、いずれの一方も、自己の債務を相手方の債務と相殺することができる。ただし、法律の規定により、又は契約の性質に従い、相殺してはならない場合を除く。
当事者は、相殺を主張する場合には、相手方に通知しなければならない。通知は、相手方に到達した時から効力を生ずる。相殺には、条件を附し、又は期限を附してはならない。
第 100 条

当事者が相互に債務を負い、目的対象物の種類又は品質が同一でない場合にも、双方の協議による合意を経て、相殺することができる。

本書は法的助言を目的とするものではなく、法律意見を構成するものではありません。
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中国の商業ファクタリングについて-その②

従って、ファクターがファクタリング業務を実施する前に、対象となる売掛債権の性質等を十分に審査するか、または、ファクタリング契約などにおいて、売掛債権の譲渡人の表明保証責任を規定すること等で、リスク回避の工夫をすることが望ましい。
6．法律の適用に関する注意点
前述のように、中国においては商業ファクタリングに関して、全国レベルの規定がいまだ存在しておらず、また、試行地域における規範についてもまだ十分とは言えない。
従って、ファクタリング契約を起案する際に、ファクターを含む契約当事者の合法的な権益をよりよく保護できると期待して、各種のリスクをヘッジするために、関連する国際規則、例えば国際ファクター連合会(FCI)の「国際ファクタリング通用規則」(General Rules For International Factoring)や国際統一私法協会の「国際ファクタリング公約」(The Convention on International Factoring)等を参照・引用して、これらの関連国際規則をベースにして契約条項を設けることが考えられる。
7．その他の契約締結時の一般的注意事項等
中国には、日本における印鑑証明のような制度は存在せず、社印等の発行の審査認可権限を持つ公安局においても、印影の登記登録業務は行っていない。
社印等の印影について、公的機関の御墨付きを得ようとすれば、現状では、公証制度を利用する方法がある。通常、社印、財務印等については、営業許可証の正・副本、組織機構コード証の正・副本、印鑑等により公証手続を行うことができ、法定代表印については、本人が身分証等を携帯して公証処に赴く必要がある。
従って、ファクタリング業務を実施する際に、ファクターが売掛債権の譲渡人に対して、譲渡の関連書類に捺印する予定の社印等の真実性の証明を要求する場合、上記の関連手続を履行した上で公証されたことがわかる書面の提供を求めることにより、日本における印鑑証明が果たす役割を代替させることは可能であると考えられる。
このほか、一般的に、中国では日本におけるよりも契約締結時のトラブル発生の可能性が高く、代表権限がないものが会社を代表して契約を締結するケース等が起こりやすいと言われているため、このようなリスクを回避する方法についても、検討を行う必要がある。

＜連絡先＞
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