第６章
各種調査結果等にみる現状と課題- 197 -

第６章 各種調査結果等にみる現状と課題
本章では、前章までで述べた調査結果等を総括しつつ、これまで言及しきれなかった専門家ヒアリングで聴取した事柄及び参考資料等も交じえながら、重複障害者をめぐる現状と課題を整理したい。

１ 自立生活と「自立」の考え方
自立生活は、就労を継続する上でその基礎となるものである。生活の安定がなければ就労の継続は難しい。
一方、就労が生活の安定に結びつくという側面もある。就労により報酬を得るとともに社会参加・自己実現ができれば、それが物心両面で生活の安定につながる。さらに、生活に関わる要素は、職場を離れた場面においてだけでなく職場生活を円滑に送るとの観点からも見逃すことはできない。例えば、昼休みなどの休憩の過ごし方や職場での行事参加がうまく行えるか否かは、人間関係を保ち職業生活を営む上で重要な要素である。つまり、自立生活と就労は非常に密接に関連する。
ここで、重複障害者、特に障害程度が重い重複障害者の自立生活を考える場合、「自立」をどう捉えるかが１つの問題となる。他人の助力を借りず自力で行うことを自立と捉えると、それを果たせない人が多数存在する。これに対し、第２章でも触れたように、生活に関わる様々な側面を自ら選択することが自立であると捉える「選択の主体性」の考え方がある。障害者が自らサービスを選択するとの前提に立った社会福祉基礎
構造改革、また、自ら判断・選択することが難しい人の自己決定尊重等を実現するために設けた成年後見制
度は、この「選択の主体性」の考え方を取り入れたものと見ることができる。
重複障害者の「選択の主体性」を実現するためには様々な支援が必要であり、その支援を実行するための人材確保や財政基盤をどうするか、あるいは、どのような方法で支援するかなどにおいていろいろな取組みがなされ、また、課題が残されている。第４章のアンケート調査及び第５章の訪問調査の結果にもその断面を見ることができる。
例えば、支援計画作成・支援の在り方上の課題として最も多く挙げられたのが「障害者自身が計画作成や検討に関わることが難しい」であった。障害者本人の自己決定尊重に際し、その意思確認の難しさを示すものと言える。また、必要とされる支援として、健康管理援助においては「医師や看護師等からの診断結果や説明の解りやすい伝達」、訓練・作業援助においては「利用者のコミュニケーション能力や認知・理解レベルに合わせた訓練・作業」及び「訓練や作業内容理解への援助」が挙げられた。これらは重複障害者本人とのコミュニケーションを行い的確な情報交換を図る必要性を指摘するものであり、逆の面からみれば支援なし
では重複障害者にとって難しい事柄と見ることができる。
訪問調査時にも、支援計画作成に当たって障害者本人及び家族の同意を得ながら進めていることなど、様々な場面で当事者の自己選択を重視している様子が窺えたが、法人Ｅでは、年に１回、どの職員と組んでどのような仕事をするか障害者が選択しており、自分で選ぶことが難しい人の場合は、職員ではなく障害者である仲間が選ぶこととしていたのは印象的であった。
こうした自立に関する考え方は、重複障害者の自立生活のみならず就労においても現状と課題をどう捉え- 199 -

るかに多面的に関わってくる。常に念頭に置くべき重要な切り口といえよう。

２ 重複障害者の自立生活について①必要性の高い生活支援： 支援の必要性を問う設問において、生活援助の分野への回答（96%）が最も多く、生活を支える上で重要な健康管理援助への回答(91%)も多かった(第４章・個人調査)。
必要な生活援助としては、「買い物・交通機関・娯楽施設利用等外出援助」が最も多く、次いで「金銭管理」、「身辺整理・居室整理」などがあった。
必要な健康管理援助としては、最も多いのが「健康チェック・肥満予防・適度の運動・過度の嗜好への対応」、次いで「通院援助」、「病気や怪我等の医療処置の対応」、「医師や看護師等からの診断結果や説明の解りやすい伝達」、「服薬指導・援助」などが見られた。
②生活を支える家族の大きい役割： 重複障害者の生活基盤をみると、「家族等と同居」が他のケースに比べかなり多く約６割。次いで「入所施設」が２割、「グループホーム」が１割強であった。また、家族等との同居において重複障害者の重度比率が 56％と他の生活基盤に比べ高く、かつ、重度の障害を２つ以上併せ持つ者の割合でみても 26％と高い(第４章・個人調査)。現状では重複障害者の生活において家族等の支援の役割がかなり大きいと見られる。
こうした家族を支える目的で、レスパイト(介護者の一時休暇)のためのショートステイ(短期入所)事業が実施されている(第５章・訪問調査)。
③ライフスパンの中で移る生活基盤： 年齢が高いほど家族等と離れての生活にシフトする実態が見られる。
重複障害者の平均年齢(生活基盤別)は、若い方から「家族等と同居」(34 歳)、「グループホーム」(38 歳)、「入所施設」(47 歳)であった(第４章・個人調査)。
障害者本人の加齢(それに伴う就労継続の難しさ)、親の高齢化(それに伴う親による障害者支援の困難)、あるいは単一障害から重複障害への障害重度化に伴って、施設移転が必要となる実態が窺える(第５章・訪問調査)。つまり、年齢が高くなるほど、重複障害者を受けとめる場として入所施設の役割が大きくなるが、その背景には、そもそも家族とりわけ親の役割が大きく、その家族が高齢化等により障害者を支えきれなくなった時に別の生活基盤に移っていくという現状があると思われる。

①～③からも分かるように、重複障害者の自立生活を実現するには様々な支援が必要であり、その支援の大きな部分を親等の家族が担っている実情が見えてくる。制度的に重複障害者の自立生活を支える仕組みは、各種実施されてはいるが必ずしも十分ではない。
グループホームを利用できるのが知的障害または精神障害のある人に限られるため、身体障害を重複して持つ人が利用できない事例には既に触れた。身体障害者の場合は自立生活の面でグループホームの必要性が高くないとの考え(すなわち単一障害を主に念頭に置いた考え)がその前提にあるのではないかと思われる。
障害者の地域での生活を実現するため、例えば、入所型の施設でもグループホームやデイサービス施設を設け、障害者の地域での生活を援助する体制が取られるようになってきた。小規模通所施設も増えており、住み慣れた地域での生活に向けた取組みは少なくない。しかしながら、障害者本人の加齢、親の高齢化、あ- 200 -るいは単一障害から重複障害への障害重度化の後にも、家族に依存せず、入所施設在所でもない第三の選択肢たる地域生活を維持する体制が十分に整っているかについては課題が残されていると言える。
『支援費制度に移行し、障害者が利用施設を選択できるようになった一方で、施設に対する行政指導の色合いが薄れ、施設の側が受入れ可能な障害者を選抜する傾向が強まった。そのため、行動障害児・者を受け入れる施設が減り、結果的に特定の施設に集中する傾向が見られるようになった。
』との声がある。障害者の選択の幅を拡げるはずの支援費制度が、実質的には逆の結果をもたらしたとの指摘である。
どの地域でどのような生活をするか選択できることは、就労とも密接に関わる。生活の場と就労の場は通える範囲内になければならないが、生活の場を機軸として就労先を探すだけでなく、適当な就労先が見つかった時に、それに合わせて住む地域を変更できれば就労の可能性が拡がる。
障害者の主体的選択を可能にするためには、先に例として挙げたような課題を解決する形で、実現可能な選択肢を増やさなければならない。これは障害者全体に共通して言えることだが、重複障害者がその障害者の中にきちんと位置づけられることにより、主体的選択が障害者全体にとってより確かなものとなる。

支援内容については、上記①で挙げられた生活支援の内容以外に、事例において重複障害者の自立生活に関連する支援の例をみると、聴覚障害を伴う重複障害者の場合は、コミュニケーションに関する支援が重要な位置を占める。視覚障害と聴覚障害を併せ持つ人の場合、指文字という特有のコミュニケーション方法について障害者自ら講師となって講習会を開催し、施設職員全員がそれをマスターして障害者の支援に当たっている事例があった。また、知的障害と聴覚障害を併せ持つ人の場合は、身ぶりやパーソナルサインを施設職員等周囲の人が理解することにより意思疎通を図り、生活や就労がスムーズに進むよう取り組んでいた。
コミュニケーションに関する支援は、言語コミュニケーションを持たない重度心身障害者の場合も重要な要素である。支援スタッフの側が障害者の表情を見て、何を言いたいのか、どんな気持ちでいるのかなどを察しながら進める。障害者の側から「あれがやりたい。これがやりたい。
」と意思表示が出てこない中で、支援者側から働きかけ、具体的な活動を経験してもらったり、写真や絵を見せたりしながら障害者のリアクションを見てその意思や気持ちを推測する。そうした方法で支援に当たっていた。
また、健康管理に関して、重複障害者の場合は自分の症状を必ずしも的確に他の人に伝えられないため、支援する側が気をつけて様子を観察し、必要に応じ病院に連れていくなどの対応を取るとしていたところがあった。
移動については、送迎バスや自動車により居住地から施設までの通所を支援している施設が少なくない。
施設が送迎サービスを行っていない所では、家族あるいはホームヘルパーなどの支援者が重複障害者の移動をサポートしている事例が見られた。施設の行事参加において外出する場合も移動に関する支援が行われている。重複障害者の場合、車椅子使用等のため物理的支援を必要とするケース以外に、判断力等の面で安全な移動が難しく見守り的支援が必要となるケースがある。この移動の問題は、通所・通勤が就労の前提となることからも分かるように、就労を考える際に避けて通れない課題である。
そのほか、障害者本人のみならず家族を含めた障害に関する理解促進とカウンセリング、金銭管理における相談・助言等の事例が見られた。

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３ 重複障害者の就労について(1) 福祉的就労と一般雇用①福祉的就労において重複障害者が占める割合： 第４章の施設調査では、授産施設等の福祉的就労の場において重複障害者が占める割合は、約２割であった。また、第２章で取り上げた「重複障害児（者）の処遇に関する研究（厚生省心身障害研究,1995－1997）」によれば、重複障害者が占める割合は、全国の知的障害関係施設のうち就労の比重が高いと思われる知的障害者授産施設(入所)において 23％、知的障害者授産施設(通所)で 34％、知的障害者通勤寮では９％であった。更生施設等ではもっと高い割合となる。正確な推定を行うにはより本格的調査が必要であるが、福祉的就労の場における重複障害者の割合は、おおよそ２～３割程度と推測される。
②福祉的就労から一般雇用への移行： 第４章の施設調査では、一般雇用または自営業に移行した重複障害者の人数は 12 人(1.8%)と少なかった。また、第５章の施設等事例では一般雇用への移行の例がほとんどみられず、離職して施設に戻る人が少なからずいるとの指摘があった。ただ、個別事例においては短時間労働を含め一般雇用の例がいくつかある(いずれも各々の障害の障害程度は軽度)。
③一般雇用に就く重複障害者の数： 第３章の障害者就業・生活支援センターを対象とした調査では、重複障害者総数 469 人において、延べ件数とはいえ一般雇用に就いた例が 100 件あった。また、第２章で触れた「障害者雇用に係る作業・職場環境改善等に関する調査」では、障害者である対象者総数(3839 人)に占める合併障害を有する者(888 人)の割合が 23.1％である。一般雇用に就く重複障害者が一定程度いる様子が窺える。

・福祉的就労と一般雇用との相違： 福祉的就労に就いている重複障害者と一般雇用に就いている重複障害者の相違を明確に指摘することはできないが、少数ながら第５章の個別事例をみると、一般雇用に就く者については各々の障害の障害程度が軽度のケースが多かった。
障害程度が重度、とりわけ重度障害を２つ以上併せ持つような重度の重複障害者の一般雇用への移行をどう考えるかが課題といえる。可能な限り一般雇用をめざすとしても、それだけでなく、第２章で触れた共働事業所やソーシャル・ファームを参考にしながら、多様な就業形態を視野に入れて考えることも必要となろう。

・企業や地域との結びつきを生かした就労への取組み： 福祉的就労の場においても一般雇用に向けた取組みが行われている。例えば、民間事業所に出向いて働く施設外作業、他機関との連携(就労支援センターとの連携、企業との集団面接会への参加奨励)、民間企業的な組織・意識づくり(仕事の内容や目的を明確化する形での作業班の設定と辞令交付ほか)が見られた。
民間事業所に出向いて働く施設外作業は、企業等の現場に出向くことから一般雇用への移行機会を増やすものと期待され、比較的高い報酬につながりやすいため希望する障害者が多いとのことであった。また、授産施設と民間事業所の間に仕事の受発注関係があったことから、授産施設に在所する重複障害者がその民間事業所に雇用された事例があった。民間事業所と結びつきを持つことが１つの鍵と言えよう。

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一般雇用を指向した取組みは、重複障害者に限らず福祉的就労の場にいる障害者全体に関わる事柄であり、むしろ、重複障害者とりわけ障害程度が重度の人が施設外活動等の取組みに関わるケースはまだ多くないと思われる。一般雇用を指向する前提として、重複障害者がその種の取組みに参加できるような体制創りや環境整備が課題と言えよう。
そのほか、必ずしも一般雇用をめざすものではないが、陶芸において地域の専門家の指導を得ながらアート展に出品し作品の価値向上を図っている事例、地域の画家や画商の助言を得ながら絵やイラストなどの作品づくりと効果的販売を行っている事例等、働く障害者の生きがい・やりがいだけでなく報酬増も視野に入れ、一定の成果を上げている事例が見られた。一般雇用に就くことは難しいとしても、就労活動と収入の底上げを促進して生活の質の向上を図ることは意味のあることである。

(2) 作業の分野及び内容作業の分野及び内容は細かくみると多岐にわたるが、分野としては第４章のアンケート調査と第５章の事
例調査の双方において比較的多く見られるものが共通している。室内での製造関係軽作業、リサイクル関連作業、肥料作りなどの農業関係作業、清掃業、縫製、陶芸、クッキーなどのお菓子やパンの製作・販売、喫茶室の運営などが見られた。
各々の分野の中に様々な作業内容があり、その中で障害者の作業遂行可能性や障害者本人の希望等が勘案されて従事する作業が決められるわけだが、もう少しその幅が拡がるほうが望ましいとの印象を受ける。希望は、様々な経験、経験に基づく情報の蒐集、及び可能性の実感の中から育つ。就労についての希望も例外ではない。重複障害者が職場実習等の機会をより多く持つことは、その希望・意思を明確な形にしていくこと、ひいては選択の主体性を実現することにつながる。
授産施設等では、現実に工賃の形で報いられる即ち社会に認められる仕事を行えるよう多面的に取り組んでおり、その中で仕事の幅を拡げるのは難しいことと推測される。しかしながら、障害者がより柔軟に自分に合った希望や意思を持てるようになるためには、より広い分野で就労経験できることが望まれる。一般雇用への移行に囚われず、まずは実際の職場で実習経験を持てる機会を創出するプログラムと仕組み(障害者在所施設や実習受入事業所あるいは実習受講障害者に対する経済的支援、実習中の事故等に対応するための保険等の体制を含む。)の検討が求められる。その場合、重複障害者が必要とする支援について授産施設等で培われたノウハウが活用される必要がある。

(3) 作業遂行上の配慮
重複障害者の作業遂行に関する配慮としては、次の点をあげることができる。
①作業を可能にする(または容易にする)ための用具の開発： 第５章の施設等事例において、独自に用具を開発して重複障害者の作業遂行に役立てている所が複数見られた。用具の開発の中には、コストをかけた大がかりなものではなく家族やボランティアあるいは施設職員が行ったものが少なくない。重複障害者の場
合、その障害の状態が多様であり作業上のハンディキャップの現れ方も様々であることから、個々人に合った用具が必要となり、各現場で身近な工夫を生かして対応している様子が窺えた。

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②作業の内容・工程の見直しと工夫： 既存の作業の内容や工程にとらわれず、障害者が遂行可能な分担部分を見いだせるよう随所において見直し・工夫が行われていた。例えば、リサイクルでの瓶の仕分けにおける特定色の瓶のみの取出し(多様な仕分けへの対応が難しい障害者の場合)、刈った雑草の袋詰めに当たってもらい、他の人の作業と組み合わせて全体として仕事が完成するよう工夫(草刈りが難しい障害者の場合)などがあげられる。

上記①と②は重複障害者に限らず障害者全般に必要なことと言えるが、障害の状態が多様な重複障害者の場合は特に、個々人の状態を的確に見極めて対応することが必要となる。
重複障害者の作業遂行に関する配慮については、米国で出版された重複障害者に関する図書「身体障害と重複障害のある学生の職業準備と雇用」(Vocational Preparation and Employment of Students with Physicaland Multiple Disabilities)(1991)に参考になる箇所がある。関係箇所の抜粋・要約(日本語訳)を［参考Ｄ］として巻末に掲載したので参照されたい。同書では、職業設計の戦略として①仕事の流れを再設計して困難な段階を取り除く、②代替対応戦略(残存機能活用による代替対応等)、③環境の再調整、④設備の位置決め、⑤周囲に手掛かりを用意しておく、⑥補助装置の６つを挙げ、各々の戦略について事例を示している。
こうした戦略は、訪問した授産施設等において随所にみられた。民間事業所でも各現場で取組みがなされているものと思われるが、重複障害者とりわけ重度の重複障害者の場合への適用をどう考え、どのように実践していくかが今なお課題と言えよう。

４ 重複障害者への取組みの観点からみた福祉施設の動向と課題
第４章の施設調査では、重複障害者を対象にした訓練・就労の取組みを行っている施設は６割であった。
他は重複障害者も単一障害者と同じ枠組みの中で同じような取組み方をしていると思われる。
取り組んでいる施設には、傾向として重複障害者及び重度重複障害者が多く在所しているが、施設種類別に全体的傾向と比較すると、小規模通所施設では取り組んでいる施設がやや少なく、入所施設では取り組んでいるところが多いという結果であった。
施設の設立来年数をみると、入所型の施設が長く、通所型の施設は比較的短い。全体を平均化してみると通所型に新設のものが多いと見られる。数的には通所施設と小規模通所施設が多く、施設から地域社会への移行という考え方を背景として今後も通所型の施設が増える傾向にあると思われるが、その中で、重複障害者の在所者数が相対的に少ない小規模通所施設において、重複障害者対象の訓練・就労の取組みをどのように拡げていけるかが一つの課題と言える。
小規模ゆえの重複障害への対応難、施設での支援だけでは限界があることなどの指摘があるが、一方で重複障害への対応ノウハウがないながら他機関や家族との協力関係を基に取り組んでいる施設もある。現在重複障害者の在所者数が少ない施設も、潜在的な受入れ可能性は必ずしも低いわけではないと思われるが、規模の小さい施設ほど他の機関・施設との連携が必要といえる。

その連携を考える場合、第４章の施設調査において「重複障害者を支える社会資源や仕組みの不足」を挙- 204 -

げた施設が８割以上あったことを無視することはできない。地域において重複障害者が活用可能な社会資源の不足した状況を改善していくためには、施設や支援団体で培われてきた重複障害者の支援ノウハウを各々の地域の関係機関・施設に普及させる必要がある。
障害者の中で少数派である重複障害者(特に多様な障害の組合せ別にみると更に少数となる。)への取組みは、単に各地域での対応に任せたのでは前進が難しいと思われる。ノウハウを持つ施設・団体が、より広い地域を対象として、いわばセンター的役割を果たせるようにする仕組みの構築が望まれる。例えば、希少障害といわれる盲ろう者の場合、大都市圏を別にすると市町村レベルで一定の人数が集まり授産施設等の拠点を設置しようとしても難しい。少なくとも都道府県単位でないと拠点創りは困難であるが、現行制度においては施設設立認可が市町村単位で行われるため、制度的に公認された拠点創りを全国に拡げることは難しく、任意団体等の形で広めているとのことであった。
各地域で育ってきている小規模通所施設等で重複障害者の取組みを進展させるためにも、専門性が求められる重複障害者対応ノウハウを持つ施設・団体がセンター機能を果たせるような仕組みの構築が望まれる。

５ 重複障害者支援のための情報共有について①第３章の調査において、障害者就業・生活支援センターが実施した支援の内容をみると、「医療や福祉その他の機関・施設との連絡調整」を８割以上のセンターが実施しており、また、重複障害者の福祉や就労の進展にとって必要と思う事柄としては「雇用促進のための各種関係機関の連携」を挙げたセンターが最も多く 76％であった。各部門との連携の必要性の高さが窺われる。
②第４章の調査結果からは、地域生活のための援助あるいは就労の場の確保にとって、関係する機関や施設または家族等が連携することの重要性が窺えた。また、健康管理面の支援について多くの回答があったことから、医療機関との連携の必要性もかなりの比重を占めると見られる。
③情報共有の方法としては、多い順に「利用者個人別の記録ファイル化と閲覧」、「定期的なケース会議開催」、「障害者や家族との連絡帳等による情報交換」、「必要に応じてのケース会議開催」などが見られた(第４章・施設調査)。また、第５章の施設等事例では、個別支援計画作成を通じて障害者本人や家族を交じえた合意形成・情報共有に努めているところが少なからず見られた。

連携を取る場合、施設内の支援スタッフ間で情報共有を図るとともに、外部とも円滑に情報共有できることが望まれるが、最近は個人情報保護法により情報の扱いに関し当事者の承諾が必須条件となっており、当事者主体の情報共有は注目されるところである。
そうした観点から、盲ろうの子どものための「情報ポートフォリオ」(国立特殊教育総合研究所の中澤恵江氏作成)は興味深い。重複障害者の就労において情報共有を考える上でも参考になる事柄を含んでいる。
以下、「情報ポートフォリオ」(以下「ポートフォリオ」と略記)の概略を記す。

(1) ポートフォリオ作成の目的と特徴
盲ろうの子を育てる上でたくさんの医療機関、支援機関とつながりを持つことになるが、そこで関わる多- 205 -くの関係者に対し保護者が逐一我が子の状況を説明するのは荷の重いことである。しかしながら、的確に情報を伝えられれば支援に当たる人の理解が得られ、適切な支援を受けることにつながる。さまざまな情報が他の人たちと分かち合いやすく整理されていれば、関係者への説明に係る負担が相当程度軽減される。
そこで、必要な情報を整理・取りまとめるためバインダーファイルの形でポートフォリオが作成された。
この中には必要事項を記入するための欄だけでなく、眼や耳についての基礎的な情報、さらには必要な情報を得るためのヒントも盛り込まれており、一種の啓発書もしくはハンドブックの役割も担うものとなっている。
バインダーで綴じる形であるため、必要なものだけを取り出すことができる。すなわち見て欲しくない情報は除いて支援者に提示できる(当事者主体の管理)。また、新しい情報を追加して綴じていくことも可能。
綴じることができない資料を挟めるよう、透明ファイルも綴じられている。
ポートフォリオへの情報の記入には支援者の協力も必要となる。そのためポートフォリオに関する問合せ先として特殊教育総合研究所の中澤氏の連絡先が明記されており、保護者が単に個人的に作成・管理・活用しているものでなく後ろ盾のあることが示されている。

(2) ポートフォリオの項目
ポートフォリオの内容を知る手がかりとして、その項目を下に列記する。
①子どもと家族： 家族、子どもの生育歴、子どもと家族の歴史メモ②気づきメモ： 日々の暮らしのなかで家族が気づいたことのメモ③コミュニケーション： 盲ろう児とかかわる時の原則と自己点検リスト、視覚と聴覚の可能性と限界・配慮すること、子どもの活動の幅と内容の確認、発達的観点からのコミュニケーション方法選択④1 週間の子どもの生活の記録（年に 1 回記入）
： 7 日間のサイクルの中で、子どもが起きている時間全ての活動や他者のかかわりの様子を記録。支援機関での活動は、担当教職員におねがいする。子どもの生活の全体、支援機関全体を視野にいれてそれぞれの役割をたしかめ、家庭と地域に根ざした支援を共に考える。
⑤支援機関： 支援機関ごとにファイルを作り、その機関での支援内容をまとめておく。支援内容の概略は、支援担当者におねがいして書いてもらう。見えときこえに関する支援機関の情報は、特に重要であるので別にファイルする。
⑥医療機関： 科ごとのファイル、毎回の受診内容の簡単記録をつける。眼科、耳鼻科は特別に支援機関の資料と一緒にする。
⑦眼科・見え： 眼科の簡単受診記録。眼の構造と見えの仕組みの紹介。見えの支援に必要な情報は何かも説明。見えについての支援機関とそこでの支援内容や資料を閉じる。
⑧耳鼻科・きこえ： 耳鼻科の簡単受診記録。耳の構造ときこえの仕組みの紹介。きこえの支援に必要な情報はなにかを説明。きこえの支援機関とそこでの支援内容や資料を閉じる。
⑨全体像： 一目で身体全体に関する医療情報が伝えられる図（子どもを描いたイラスト）を設け、各部位に簡潔な症状等を記入しておく。

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上記③は、項目名を挙げただけでは解りにくいかと思われる。ここには盲ろうについて考える上で示唆に富む多くの事項が含まれているが、その一例として下に「盲ろうの子どもとかかわるときの自己点検チェックリスト」を抜粋する。
なお、盲ろうといっても全盲・全ろうの状態にある子は少なく、視覚と聴覚の状態は個々人によって異なるということを前提として念頭に置く必要がある。

(3) 盲ろうの子どもとかかわるときの自己点検チェックリスト①子どもの感情を「あなたの気持ちがわかったよ」と、あなたは、受けとめたことを子どもにフィードバックしていましたか？それはどのような方法でおこないましたか？もししていない場合はどのようにしたらよいでしょうか？
②あなたの感情を子どもに伝えようとしていましたか？それはどのような方法でおこないましたか？それは子どもにどのように受けとめられたようでしたか？もししていない場合はどのようにしたらよいでしょうか？
③子どもの近くに行ったとき、あなたは子どもに合図をしましたか？それはどのような方法でおこないましたか？子どもはどのように受けとめたようでしたか？もし合図をしていない場合はどのようにしたらよいでしょうか？
④子どもにあなたが誰か、分かるように伝えていましたか？ それはどのような方法でおこないましたか？
それは子どもにどのように受けとめられたようでしたか？ もし伝えていない場合はどのようにしたらよいでしょうか？
⑤次ぎに行う活動や行く先の予告を、あなたはしていましたか？ それはどのような方法でおこないましたか？ それは子どもにどのように受けとめられたようでしたか？ もし予告していない場合はどのようにしたらよいでしょうか？
⑥子どもから離れるとき、あなたは合図をしていましたか？ それはどのような方法でおこないましたか？
それは子どもにどのように受けとめられたようでしたか？ もし合図をしていない場合はどのようにしたらよいでしょうか？
⑦活動のはじめと終わりを、あなたは明確につたえていましたか？ それはどのような方法でおこないまし
たか？ それは子どもにどのように受けとめられたようでしたか？ もしつたえていない場合はどのようにしたらよいでしょうか？
⑧なにかを指示したとき、その理由を子どもに説明していましたか？ それはどのような方法でおこないましたか？ それは子どもにどのように受けとめられたようでしたか？もし説明していない場合はどのようにしたらよいでしょうか？
⑨子どもも一緒にできそうなことを、あなたが子どもの「ために」してしまい、子どもが情報を得る機会を奪っていませんでしたか？ 子どもと「一緒に」した活動はどのようなものがありましたか？ もしなけ
れば、どのような活動なら一緒にやれそうですが？
⑩失敗をおそれず、子どもにいろいろなことをさせていましたか？ 食べ物や遊びなど、子どもに選択の機- 207 -

会を提供していましたか？ あなたはどのような方法で選択して良いよ、と伝えましたか？ この次、子どもにトライさせられそうな活動は何でしょうか？

以上、ポートフォリオについてごく簡単に見てきたが、汎用性の高いアセスメントシートなどと異なり盲ろうに特化している分、盲ろうを理解し、あるいは理解してもらう多くの手がかりを含んでいる。
障害が重複することによりそのハンディキャップなどが理解されにくくなるのは盲ろうに限らない。ポー
トフォリオを１つの手がかりとして、重複障害に関する適切な情報共有の方法、就労に着目した時に解りやすい情報共有の方法を検討していくことは、重複障害者の支援の充実に有効と考えられる。

６ 障害状況の把握・理解について障害が重複する場合の障害状況の把握・理解は、一般に単一障害の場合に比べ多様化・複雑化し難しい。
障害程度が重い場合はもとより、軽度の場合も１つの障害が他の障害の後ろに隠れて見えにくくなるなどにより、結果的にその把握・理解が後手に回ることがある。周囲の人の理解が難しいだけでなく、当事者たる障害者本人やその家族も自らの障害に対する認識が不十分であるケースがある。
個別事例において、障害程度は軽度で就職はするものの、職場定着が難しく離・転職を何度か繰り返してしまう例があったが、その要因に障害状況の把握・理解の不十分さが見られた。障害が軽度の場合、周囲の人にとって見た目に障害のことが分かりにくく、特に知的障害や精神障害には解りにくい面がある。管理職等一部の職場の人が理解したとしても、他の現場スタッフにまで理解を広めることは必ずしも容易ではない。
そうした中で、周囲の理解を得る上でジョブコーチが大きな役割を果たした事例があった。また、精神科に通院するなど関係機関の適切な支援を受けることで、自らの障害に対する理解、ひいては周囲の人の理解も促されて、精神的安定につながったとされた例もあった。
障害者手帳については、各種行政制度を利用するための証明書という意味合いが強いが、理解を求めるための手がかりという側面も持つ。身体障害者手帳しか所持していなかった人が知的障害者の手帳も所持するようになったことにより、職場における障害への理解が促された例があった。
事例の中には、障害に関する認識が本人と家族双方ともに十分でないまま就労年齢に達し、障害の程度は軽度で一般雇用への意欲もありながら、社会的経験の不足等のゆえに就労が難しい例があった。障害状況の把握・理解に関する自己認識が重要であることを示すものと言える。
重複障害については、主障害と思われるものに着目するだけでなく、総合的にその人の状況を把握・理解することが重要である。まず第一に障害者本人、その家族、あるいは支援スタッフなど当事者の側に立つ人が障害者の状況を理解し、その上で職場等周囲の人の理解を求めていく必要がある。その場合、必要に応じ精神科医等の医療機関をはじめ関係機関と連携することが肝要である。先に触れた情報ポートフォリオは、単に情報共有の方法というだけに留まらず、障害に関する理解を促す手段としても活用可能である。

以上、前章までで述べた調査結果あるいは参考となる資料を踏まえながら重複障害者の現状と課題について総括してきたが、まだ十分に言及しきれていないものも残されている。

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例えば、支援費制度の影響について訪問調査時等にいくつか指摘を聴くことができた。措置制度から支援費制度に移行したことに伴い、職員の配置等に係る行政からの財政的支えが弱まり、施設において十分な重複障害者支援が行えないとの指摘を多くの施設で聞いた。
また、支援費制度に移行し、障害者が利用施設を選択できるようになった一方で、施設に対する行政指導の色合いが薄れ、施設の側が受入れ可能な障害者を選抜する傾向が強まり、結果として障害者の選択の幅が狭くなったとの意見もあった。
あるいは、行政の仲介役としての機能が薄れたため、重複障害者が施設間移転する時の情報共有が以前に比べ円滑に行えなくなったとの声も聞かれた。
支援費制度やこれから施行されることとなる障害者自立支援法は、重複障害者の就労問題に少なからず影響を及ぼすものと思われるが、今回の研究ではそれらについて十分な情報の収集・整理が行えず、聴取した事柄を生かしきれなかった面がある。今後更に研究を進める際の課題と言えよう。

引用文献及び参考文献
・Sowers, Jo-Ann Powers,

Laurie, 1991,

Vocational Preparation and Employment of Students with

Physical and Multiple Disabilities
・中澤恵江(国立特殊教育総合研究所), 2004, 視覚と聴覚の両方に障害のある子どもに役立たせるための情報ポートフォリオについて
・西川満, 1998, 重度・重複障害者に対する今日的課題～出会い、学びそして思いつくままに～, 手話コミュニケーション研究 NO.30
・日本障害者雇用促進協会, 2002, 調査研究報告書 NO.46 「視覚と聴覚の重複障害者の就労を支援するためのコミュニケーション支援機器に関する研究」
・日本障害者雇用促進協会, 2003, 資料シリーズ NO.29 「福祉施設等における障害者の雇用・就労支援に関する全国実態調査」- 209 -