プラント等増加費用に係る貿易一般保険の取扱いについて平 成 29年 ４ 月 １ 日
沿革

17‐ 制 度 ‐ 00057
令 和 ４ 年 ６ 月 17日

輸出契約、仲介貿易契約又は技術提供契約において、輸出貨物又は仲介貿易貨物の最終仕向地又は技術の提供若しくはこれに伴う労務の提供（以下「技術等の提供」という。）の地において、戦争、革命若しくはテロ行為その他の内乱、又は暴風、豪雨、洪水、高潮、落雷、地震、噴火、津波、人為的でない火災その他の自然現象による災害が生じたことにより、最終仕向地又は技術等の提供の地において行われるプラント等の建設工事等が中断し、これにより費用を新たに負担すべきこととなったことにより受ける損失をてん補するものに係る貿易一般保険については、下記のとおり取り扱う。
記（プラント等増加費用特約）
第１条 株式会社日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）は、輸出契約等に従って設備等の設置又は改修工事が行われる場合に貿易一般保険を引き受ける場合であって保険申込時に保険契約者から申し出があったときは、保険証券に（別添）のプラント等増加費用特約（以下「本特約」という。）を付すものとする。ただし、案件により（別添）の規定とは異なる特約を付すことがある。
２ 前項に規定する保険申込は、貿易一般保険包括保険（機械設備）特約書、貿易一般保険包括保険（船舶）特約書、貿易一般保険包括保険（鉄道システム）特約書又は貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）特約書に基づく保険申込に限る。
（付保率）
第 ２ 条 本 特 約 に 係 る 付 保 率 （ 保 険 金 額 の 保 険 価 額 に 対 す る 割 合 を い う 。 ） は 、 10％を上限とした範囲内で、保険契約者が設定した率とする。
（事故発生日及び事故確定日）
第３条 本特約に係る事故発生日は、戦争、革命若しくはテロ行為その他の内乱、又は暴風、豪雨、洪水、高潮、落雷、地震、噴火、津波、人為的でない火災その他の自然現象による災害が生じたことにより、最終仕向地又は技術等の提供の地において行われるプラント等の建設工事等が中断した日とし、本特約に係る事故確定日は、当該中断に係る本特約に定めるてん補対象費用の支出が終了した日又は当該中断に係る本特約に定めるてん補対象費用の支出額の累計額（本特約第５条各号において定める金額があるときは、当該金額を控除した残額）に本特約第６条第１項に定める割合を乗じた金額が本特約に係る保険金額（本特約に基づき既に支払った保険金及び支払うこととした保険金があるときは、当該保険金の合計額を控除した残額）に達した日のいずれか早い日とする。
（事故発生日以降の重大な内容変更等）
第 ４ 条 本 特 約 に 係 る 事 故 発 生 日 以 降 に 、 貿 易 一 般 保 険 約 款 （ 平 成 29 年 ４ 月 １ 日
17‐ 制 度 ‐ 00001） 第 22条 第 １ 項 に 定 め る 重 大 な 内 容 変 更 等 （ 代 金 等 の 増 額 を 除 く 。 ）の通知を行う場合、日本貿易保険が既に支払った本特約に係る保険金又は支払うこととした本特約に係る保険金があるときは、当該保険金の合計額相当額を本特約に係る保険金額から控除した残額をもって、当該重大な内容変更等の通知に係る保険
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契約の変更の対象とする。
附 則
こ の 規 程 は 、 平 成 29年 ４ 月 １ 日 か ら 実 施 す る 。
附 則
この改正は、令和４年７月１日から実施する。

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（別添）

プラント等増加費用特約（てん補責任）第１条 株式会社日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）は、輸出貨物又は仲介貿易貨物（以下「輸出貨物等」という。）の最終仕向地（以下「仕向地」という。）又は技術の提供若しくはこれに伴う労務の提供（以下「技術等の提供」という。）の地（以下「技術等提供地」という。）において、次の各号のいずれかに該当する事由のうち、この証券記載の事由が生じたことにより、仕向地又は技術等提供地において輸出契約、仲介貿易契約又は技術提供契約（以下「輸出契約等」という。）に従って行われる設備等の設置又は改修工事（輸出契約等を含む契約を被保険者と連名で締結した者等が行う設備等の設置又は改修工事を含む。以下「対象工事」という。）が中断し、これにより被保険者が費用（第４条に定める費用に限る。）を新たに負担すべきこととなったことにより受ける損失をてん補する責めに任ずる。
一 戦争、革命又はテロ行為その他の内乱
二 暴風、豪雨、洪水、高潮、落雷、地震、噴火、津波、人為的でない火災その他の自然現象による災害（保険価額等）第２条 保険価額は、この証券記載の輸出契約等の契約金額とし、当該保険価額に付保率を乗じて得た額を保険金額とする。
（保険期間）
第３条 本特約に係る保険責任の開始日は、保険証券記載の対象工事の開始予定日とし、保険責任の終了日は、保険証券記載の対象工事の終了予定日（以下「終了予定日」という。）に３月を加えた日とする。
（てん補対象費用）
第４条 本特約において日本貿易保険がてん補する費用（以下「てん補対象費用」という。）は、次の各号のうちいずれかに該当するものであって、仕向地又は技術等提供地において対象工事が中断した日から対象工事が再開した日までの間、又は対象工事が中断した日から対象工事の中止を決定した日に３月を加えた日までの間に発生し、かつ当該中断後に被保険者が支出した費用とする。
一 輸出貨物等の保管又は維持に要する費用
二 輸出貨物等を積載している船舶の停泊料
三 輸出貨物等を輸送することを内容とする契約の解除に伴う賠償金又は違約金の支払に要する費用
四 輸出貨物等を輸送することを内容とする契約の変更に伴い新たに負担することとなった運賃
五 技術等の提供に関する業務に従事する者であって被保険者以外の者の人件費
六 技術等の提供に関する業務に従事する者を、技術等提供地から退避させ、又はその業務を再開する目的で技術等提供地へ赴任させるために要する費用
七 技術等の提供に関する業務に従事する者の安全の確保に関し必要な施設又は設備の設置に要する費用
八 技術等の提供のために使用する施設又は建設機械の賃借料（損失額）
3第５条 本特約に係る損失額は、第１条に規定する事由により仕向地又は技術等提供地において対象工事が中断した場合に被保険者が新たに負担することとなったてん
補対象費用の額から次の各号の金額を控除した残額とする。
一 てん補対象費用のうち、輸出契約等に基づき輸出契約等の相手方が負担すべきことが定められている費用の額
二 貿 易 一 般 保 険 約 款 （ 平 成 29 年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐ 00001 。 以 下 「 約 款 」 と いう。）第６条第２号から第４号までに掲げる金額
三 損害保険会社等により支払われた、又は支払われる見込みのある保険金の額（当該てん補対象費用に係るものに限る。）（てん補責任額）
第６条 本特約において日本貿易保険がてん補すべき額は、前条の規定に基づき算出
し た 損 失 額 か ら 次 の 各 号 に 掲 げ る 額 を 控 除 し た 残 額 に 100分 の 97.5を 乗 じ て 得 た 額 とする。ただし、保険金額を限度とする。
一 被 保 険 者 が 約 款 第 18条 第 １ 項 又 は 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 損 失 の 防 止 軽 減 義 務 の 履
行を怠った場合、被保険者がその義務を履行すれば防止軽減することができたと認められる金額又は賠償若しくは保証債務の履行を受けることができたと認められる金額
二 日 本 貿 易 保 険 が 約 款 第 13条 の 規 定 に 基 づ き 、 被 保 険 者 に 指 示 を し た 場 合 に お いて、被保険者が当該指示に従わなかったことにより拡大したと認められる損失額
２ 前項の規定にかかわらず、前項の規定により計算される日本貿易保険がてん補すべき額が、本特約に係る保険金額から本特約に基づき既に支払った保険金の額及び支払うこととした保険金の額の合計額を控除した残額を超えることとなった場合には、日本貿易保険は、当該残額を限度として保険金を支払う。
（重大な内容変更等）
第 ７ 条 終 了 予 定 日 の ３ 月 以 上 の 延 長 は 、 約 款 第 22条 第 １ 項 に 定 め る 重 大 な 内 容 変 更等に該当するものとする。ただし、当該重大な内容変更等のみの通知を行う場合（ 貿 易 一 般 保 険 運 用 規 程 （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐ 00045。 以 下 「 運 用 規 程 」という。）第８条の４に基づき一括して通知を行う場合を除く。）は、各包括特約書の規定にかかわらず、日本貿易保険に対する事前の承認申請は要さないものとする。
２ 約 款 第 22条 第 １ 項 に 定 め る 重 大 な 内 容 変 更 等 （ 前 項 に 規 定 す る 重 大 な 内 容 変 更 等を含む。）のうち、本特約に関する重大な内容変更等として通知を行う場合の内容変更等通知期限は、終了予定日に３月を加えた日とする。
３ 前２項に規定するものの他、本特約に係る重大な内容変更等の取扱については、
約 款 第 22条 、 各 包 括 特 約 書 及 び 運 用 規 程 の 規 定 を 準 用 す る 。
（保険金の請求）第 ８ 条 本 特 約 に 係 る 保 険 金 請 求 は 、 約 款 第 17条 に 定 め る 損 失 等 発 生 通 知 を 行 っ た 日
以降、事故確定日から９月以内に行うものとする。ただし、日本貿易保険が、特に猶予期間を定めた場合は、この限りでない。
（保険金請求権の消滅時効）第９条 本特約に係る保険金請求権は、事故確定日から３年を経過した場合、時効によ り 消 滅 す る も の と す る 。 こ の 場 合 、 約 款 第 26条 第 ５ 項 の 規 定 は 、 消 滅 時 効 の 成 立を妨げない。
（定義）
第 10条 本 特 約 及 び 約 款 に お け る 未 回 収 額 と は 、 第 １ 条 に 規 定 す る 事 由 に よ り 仕 向 地
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又は技術等提供地において対象工事が中断した場合に被保険者が新たに負担することとなったてん補対象費用の額のうち、第８条に基づく保険金の支払の請求時において回収できていない金額（ただし、第５条第１号に定める額を除く。）をいう。
（保険代位）
第 11条 日 本 貿 易 保 険 は 、 本 特 約 に 基 づ き 保 険 金 を 支 払 っ た と き は 、 貿 易 保 険 法 （ 昭和 25年 法 律 第 67号 ） 第 42条 の 規 定 に 基 づ き 、 保 険 契 約 者 又 は 被 保 険 者 が 輸 出 契 約 等の相手方、保証人等信用補完措置を行う者、その他の未回収額に関し被保険者が行使しうる債権について支払責任又は賠償責任を負う者に対して有する未回収額に係る権利を、以下の割合で取得する（約款の適用においては、当該権利につき本条に基づいて日本貿易保険が取得する割合を「代位比率」といい、当該権利のうち、代位比率に基づき日本貿易保険が取得する権利を「代位債権」という。）。
（支払保険金額）／（第５条の損失額）（換算率）
第 12条 て ん 補 対 象 費 用 が 外 貨 建 て の と き は 、 第 ５ 条 の 損 失 額 及 び 第 ６ 条 の て ん 補 責
任 額 は て ん 補 対 象 費 用 を 実 際 に 支 出 し た 日 に お け る 約 款 第 40条 第 １ 項 第 １ 号 の 外 国為替相場により邦貨に換算するものとする。ただし、日本貿易保険が特に認めた場合は、この限りでない。

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