レポート

カリキュラム化された防災教育

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カリキュラム化された防災教育
─愛媛県愛南町の取組み─
（財）
えひめ地域政策研究センター
研究員 小西 信樹

Ⅰ はじめに

次に、愛南町が現在作成中の「災害体験談聞き取りハン

愛媛県愛南町は過去に昭和南海地震（昭和 21 年）、ドブック」についてとりあげ、このハンドブック作成にチリ地震津波（昭和 35 年）、日向灘地震（昭和 43 年）よりもたらされる効果についても検討する（第Ⅳ節）。

等多くの災害を経験しており、近い将来起こると予想されている東南海・南海大地震に対しても強い危機意識をもっている。

Ⅱ 防災教育とはなにか
阪神・淡路大震災において、地域の防災力が、いざとそこで愛南町は義務教育課程における継続的・普遍的いうときに住民の命を救うために非常に有効に機能するな防災教育・学習環境の標準化により、持続可能な地域ということが指摘され、公助（公的機関による助け）の社会システム「防災文化」を創造するという趣旨で「愛みならず、自助（自らによる備え）、共助（近隣の方々

南町防災教育プログラム」を開発し、今年度から学校現等との助け合い）による対応が鍵を握ることが認識され場での取り組みを始めた。

るようになった。

このプログラムは、小中学校の学校教育の中で、児童・しかし、「防災」は、住人の日々の生活の中では低い生徒が防災意識を高め、自他の生命を守るための防災能優先順位に位置づけられがちである。自主的な行動を求力を育成することを目的とするものである。学年別に重めることはおろか、情報や機会を与えて「防災」の必要点目標が決められており、例えば、小学校低学年では「教性を認識させることすらも難しい。
「防災」について住員や保護者など近くの大人の指示に従うなど、適切な行民に広く知らしめる機会があるとすれば、それは誰もが動ができるようにする。」、中学校では「防災への日常の受ける学校教育である。

備えや的確な避難行動ができるようにするとともに、応防災教育は、児童・生徒が災害から自分や家族を守る急手当の技能を身につける。自他の安全に対する責任感力を身につける、生き抜く力を育てる有効な手段だと言を育て、災害時のボランティア活動や規律ある行動の大える。そういったプログラムが毎年同じ学年で継続的に切さについても理解を深める、など。

展開されれば、住民の多くが防災についての意識を持ち、本稿ではまず防災教育とはなにかについて考える。防防災力の高い地域を形成することができる。また、防災災を「特別なこと」でなく、日常生活に溶け込んだ持続を学び命について考えることによって、人命の脆さや尊可能な「防災文化の創造」に必要な教育としてとらえるさを自分の問題として考えさせることもできる。さらに（第Ⅱ節）。次に愛南町の防災教育プログラムについて、防災教育は、他の教科と関係する部分が多く、教科学習義務教育課程における防災教育に重点を置き、町の主要の中でも多様な取組みが可能である。災害と命を題材に、施策として取り組んできた経緯について説明し、教育内様々な切り口から、生きる力を身につけさせ、命や社会容を紹介する（第Ⅲ節）。

について考えさせることができるという意味で、防災教2011 No.1 調査研究情報誌

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カリキュラム化された防災教育育は大きな可能性を秘めている。

では、愛南町は具体的にはどのようにしてこの推進プ防災に関する知識や技術に関する学習を通して培われログラムの開発に至ったのか。愛南町消防本部防災対策ていく文化を防災文化と呼ぶとすれば、学校や家庭、職課係長の飯田英功氏に話を伺った。
「地域の自主防災組場、地域に、十分な防災文化を形成することが防災教育織のみの防災教育では限界があると思ったのです。」「役の役割だと言える。

場の付近は海から距離があるし、津波に対する不安感が災害被害も老人と子供に厳しい傾向がある。日ごろから少なく、それが避難行動にも影響していると思います。」

老人や子供、障害者が安全・安心に暮らしていけるまち「避難訓練には若い人は誰も出てきません。来るのはリづくりをすすめること、つまり福祉の課題は、防災の課タイアした世代が中心で若い人でも 60 歳代・・・これ題でもある。

では本当の危機に対応できません。」

地震や台風といった自然現象の発生を止めることはで

そこで、愛南町は自主防災組織における地域防災力のきないが、被害を軽減することは可能である。次世代を担向上に加えて、小中学校での防災教育プログラムの展開

う子供たちに対し、学校や地域を中心とした防災教育をにより、学校教育と社会教育を通じた生涯教育・学習環実施することは、子どもたち自身の生きる力を育むこと境の提供が必須であると考えた。そして、迫りくる未曾のみならず、それに取り組む先生、親、住民など関係者有の危機に対する知恵・公的精神・技能が、親から子、の生きる力を増強することにつながる。その結果、地域子から孫へと世代間で継承されていく防災地域社会シス全体の防災力の向上に大きく貢献することが期待される。

テムの構築を計画したのである。
愛媛大学防災情報研究センターと愛南町との防災教

Ⅲ 愛南町の防災教育プログラム

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育の関係は、平成 18 年よりセンターの森伸一郎准教

愛南町は義務教育課程における学習指導要領に防災教授（地震工学）が愛南町の防災マップづくりを手伝った育を関連付けたカリキュラム・シラバスを提供している。のが始まりである。センターは平成 19 年に四国各地に主な学習活動として、① . 地震・津波の状況を知り、感残る自然内外に関する 1000 件近い言い伝えを収集し、想を発表する。

② .「四国防災八十八話」24 話（徳その中から八十八話を選定・編集した『先人の教えに学

島県牟岐町の昭和南海大地震体験記）を聞いて考える。

ぶ〜四国防災八十八話』を発行した。その後平成 20 年

③ . 大切な命を失わないために、地震・津波に備えて、に紙芝居化して『四国防災八十八話かみしばい』を作成

今自分たちがしておくとよいことは何か、グループごとし、この紙芝居や冊子を活用して愛南町で授業を展開しに考え、発表する。④ . 学習のまとめとして教師の話をた。その後平成 21 年 3 月に愛南町、愛南町教育委員会、聞く、となっている。

愛媛大学防災情報研究センター、国交省大洲河川国道事各小中学校は自校の実情に合わせて、上記のような防務所の 4 者で「愛南町における防災教育の推進に関す災教育の学級活動指導案を作成し通常の教科の授業の中る協定」を締結し、愛南町防災教育連携協力協議会と推でこのプログラムを展開していく。どの教科にも防災教進懇談会が設置された。その記念行事として町内の久良育の素材が転がっており、教科を担当する教員の工夫次小学校にて久良地区在住の昭和南海大地震体験者、日向第でさまざまな防災教育が実施可能なのである。そして、

灘地震体験者からの地震体験談の報告を交えた久良防災

ここが肝心なのだが、教員が転勤しても、統一化されたフォーラムが開催された。

標準的なマニュアルがあれば、一定水準の防災教育が

平成 22 年 3 月には四国防災八十八話読書感想文コン可能ということである。このプログラムは平成 23 年 4クールを開催した。これは愛媛大学より四国防災八十八月より実施されており、今年度は小中学校各 1 校ずつ話のテキスト等の提供を受け、愛南町教育委員会が町内が研究指定校となっている。

全小中学校で冬休みの読書感想文として取り組んだもの

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カリキュラム化された防災教育である。なお、このようなさまざまな防災教育事業をものが訪ねても、なかなかお年寄りは話をしてくれない

展開している愛媛大学防災情報研究センターの取り組みのですよ。」飯田氏は言う。「それに過去の災害体験の経は、兵庫県などの主催による「1.17 防災未来賞

ぼう験者をさがすのも現実的にむずかしいのです。
」地域住さい甲子園」で、平成 23 年に「ぼうさい大賞大学生の民の方には前もって、子供たちのインタビューへの協力部」を受賞している。

を依頼している。

平成 22 年 6 月には愛南町防災教育推進懇談会事業

このハンドブック作成について愛南町が参考にしたの研究部会ワーキンググループが置かれた。そこで愛南町

は徳島市が作成した「昭和南海大地震体験談に見る徳島の小中学校教員や愛南町教育委員により徹底的な議論が市の姿と知恵」という災害史である。この冊子は昭和なされたすえ、義務教育課程における「愛南町防災教育

21 年 12 月 21 日早朝に発生した昭和南海大地震を徳プログラム」が完成したのである。防災教育のカリキュ

島市で体験された方々を対象にアンケート調査とヒアリラムは標準化され、Ⅰ防災教育カリキュラム・シラバス、ング調査を実施し、その体験談をとりまとめたもので、

Ⅱ防災科学技術関連教材、Ⅲ教職員研修プログラムとし体験談には地震の詳細な被害状況や地震時の教訓などがてパッケージ化された。
「こういった標準化したものは含まれている。愛南町はこの聞き取りにより最終的には全国的にも例がないのでは」と、前述の飯田氏は言う。

徳島市のように災害体験談集をまとめる予定である。
愛南町の試みで特筆されるのは、体験者を探し出すところから、インタビューまでの体験談聞き取りを小中学校の児童・生徒たちに全部まかせている点である。徳島
市は、調査をコンサルタントに依頼し、調査実施対象者を 65 歳以上の地震経験者に限定してアンケート調査表を配布、回収しその後聞き取り調査に及んでいる。目的が災害体験談の収集だけであるなら、これは効率がいいとも思えるが、愛南町の目的はそれだけではない。子どもたちにとってもお礼を言ってあいさつをすることや、（写真は愛南町立東海小学校）人の話に耳を傾ける訓練にもなるだろう。子どもたちが地域の年配の方々の所に出向いてインタビューすること

Ⅳ「災害体験談聞き取りハンドブック」の作成が重要なのであり、それも防災教育の一環と位置付けて愛南町は、過去に津波の被害を受けてきた経験から、いるのである。また地域の方々も子どもたちが訪ねてくその被災体験、昔の言い伝え等を伝承するために、各町れてうれしく思うだろうし、防災についてあらためて考内の地域を区切って今後 3 年間にわたって災害体験のえる良い機会になるだろう。このふれあいは住民の生き聞き取りハンドブックを作成し、町内の小中学校の児童る力を増強し、地域全体の防災力に大きく貢献すると考に配布することとした。災害体験談聞き取りとは「昔、えられる。子どもたちや年配の方々など地域住民が「災近所で起こった災害を体験した人にインタビューをし害体験者聞き取りハンドブック」の作成を通じて、愛南て、どのような災害だったのか、どのような体験をした町が掲げる教育振興基本計画の基本目標である「豊かなか教えてもらいましょう。」（インタビューのてびき引用）

心と文化を育むまちづくり」〜郷土を理解し、社会の一というもので、町内の各小中学校の児童が近所の災害を員としての生きる基盤を育て、心豊かでたくましい人づ体験された人（お爺さん、お婆さん）を探して過去の災くり〜を実践することにもなるからである。

害体験のインタビューを試みるのである。
「私ら役場の2011 No.1 調査研究情報誌

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Ⅴ むすびにかえて
愛南町はこれまでも、防災フォーラムや防災指導者研修、「四国防災八十八話読書感想文コンクール」など、意識啓発のための取組みを進めてきたが、「防災教育プログラム」はこれらの取組みを一歩進めて、義務教育課程の中に組み込まれた継続的・普遍的な標準化されたカリキュラムを実行することで学校教育と社会教育を通じた生涯教育、つまり先に述べた「持続可能な防災文化」の創造につなげようとするものである。
この取り組みは、まだ始まったばかりであり、改良の余地もあろうし、その効果を検証するのは難しい面もある。しかし「人と自然が共生するまち」という愛南町の基本理念のもと、防災教育を行うことそれ自身が「まちづくり」であり、人を敬う心、郷土を愛する心や生きる力の涵養につながるとはっきり言えよう。今後の愛南町の可能性にぜひ期待したい。

〔参考文献〕
愛媛大学防災情報研究センター 『愛媛大学防災情報研究セン
ター報第 5 号・2011』
愛媛県愛南町 『愛南町町勢 2011』
日本建設コンサルタント 梶㈱ 『昭和南海大地震体験談に見る徳島市の姿と知恵』2003 徳島市消防署
防災教育チャレンジプランホームページ

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