城西国際大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学には、「学生の受け入れ」「管理運営」および「点検・評価」に問題点が認められる。これらの点については、今後の努力の成果を見極めることが必要であることから、現時点では、貴大学が本協会の大学基準に適合しているか否かの判定は保留する。
本協会の大学基準は、「大学は、学問の自由を尊重し、高度の教育および学術研究の中心機関として、有為な人材の育成、新たな知識と技術の創造と活用、学術文化の継承と発展等を通して、学問の進歩と社会の発展に貢献するという使命を担っている。大学は、この使命を自覚し、大学として適切な水準を維持すると同時に、その掲げる理念・目的の達成に向けて組織・活動を不断に検証し、その充実向上に努めていくことが必要である」としている。
本協会では、上記大学基準に基づいて評価を行った結果、貴大学には、学生の受け入れについて、大学全体で2008（平成20）年度の収容定員に対する在籍学生数比率は0.72、入学定員に対する入学者数比率（５年間平均）は0.75と低く、2009（平成21）年度においても改善されていないという問題があると判断した。特に、国際人文学部、福祉総合学部および観光学部で大幅に定員割れを起こしており、学生定員の未充足が恒常化しつつある。さらに、大学管理運営の基礎となる諸規程・内規などに不備も多数認められ、意思決定のプロセスが明確ではない規程も見られる。加えて、自己点検・評価について
も、方法および体制が整備されておらず、今回の『自己点検・評価報告書』には、不備が多数認められるなど、問題があるといわざるを得ない。
これらの課題に対し、貴大学は抜本的な改革を行って改善を図ることが期待される。
ついては、保留の期限を2013（平成25）年３月末とするので、下記の総評および提言に従って改善に向けて努力し、その結果を2012（平成24）年６月末までに報告されるよう要請する。本協会は、その報告書の提出を待って、改めて大学基準への適合についての判定を行うこととする。
今回の評価結果を契機として、貴大学が改善への取り組みに全力を尽くし、発展されることを期待する。

Ⅱ
一

総

評

理念・目的の達成への全学的な姿勢

貴大学は、1965（昭和 40）年に創設された学校法人城西大学によって、1992（平成４）年に、千葉県東金市に開設された。２学部２学科（経営情報学部経営情報学科、人文学部国際文化学科）で開学して以降、学部・学科の改組や大学院研究科の設置などを経て、現在は４キャンパス（東金キャンパス、安房キャンパス、東京紀尾井町キャンパス、幕張キャンパス）において、６学部（経営情報学部、国際人文学部、福祉総合学部、薬学部、メディア学部、観光学部）、４研究科（経営情報学研究科、人文科
学研究科、福祉総合学研究科、ビジネスデザイン研究科）で構成される大学として、教育・研究機能の充実を図っている。
学校法人城西大学の「学問による人間形成」という建学の精神を基本として、「国際社会に生きる人間としての自己形成」を貴大学独自の目標としたうえで、大学は学
部、学科または課程ごとに、大学院は研究科または専攻ごとに、人材養成に関する目
的その他の教育・研究上の目的が学則に定められている。これらの教育目的は入学案
内、ホームページなどで公表されており、入学時やフレッシュマン・セミナーにおいても周知されている。
ただし、学部では、経営情報学部、国際人文学部、メディア学部および薬学部、大学院研究科では、経営情報学研究科、人文科学研究科およびビジネスデザイン研究科において、パンフレットやホームページなどに記載されている学部・研究科の理念・目的の内容が統一されていない。
なお、全学で「キャリア形成教育」に重点を置き、「資格取得教育」、「プロジェク
ト教育」および「フィールド教育」を掲げ、創立以来 16 年間、「就職希望者の就職率
は常に 100％に近い」というキャリア形成教育は、大きな特徴である。ただし、一方では、各専門分野に基づいた知識・見識を有した人材育成の視点も重要であり、この点については今後の検証が望まれる。

二

自己点検・評価の体制
自己点検・評価による適切な改善方策の提示、定期的な外部評価などの活用、自己点検・評価体制の不断の見直し、自己点検・評価活動の学内周知および情報の共有体制の推進の４つを到達目標として掲げており、その実現に向け、「自己点検・評価委員会」の下に「学部業績評価委員会」を設置して客観的評価のための検討を重ね、毎年
学部業績評価を実施している。
しかしながら、1996（平成８）年に「自己点検・評価委員会」を設置し、2007（平成 19）年に「学部業績評価委員会」を設置するまでの間、日常的な自己点検・評価活動がほとんど認められない。また、「自己点検・評価委員会」と「学部業績評価委員会」
それぞれの規程はあるものの、両委員会の関係が明示されておらず、また、「自己点検・
評価委員会」のもとに設置されている「学部・研究科別自己点検・評価委員会」の構

成、任務などが規定化されていない。加えて、教員個人の教育・研究活動などの業績を他者評価する委員会である「学部教員評価委員会」との関係も透明性を欠いているなど、大学全体で自己点検・評価を行う組織の体系化が実現されていない。
以上のことから、自己点検・評価への恒常的な取り組みは不十分であり、全学的な自己点検・評価の体制構築と、その継続的な実施が望まれる。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織
６学部と４研究科を設置し、ジェンダー・女性学研究所、比較文化研究所をはじめ、

リベラル・アーツ＆サイエンスセンター（ＬＡＳセンター）、語学教育センター、ＩＴ
教育センター、留学生センター、福祉教育センターなどの多彩な教育センターや、12種類にもおよぶ研究センターが設置されており、組織的には充実している。
しかし、「国際社会に生きる人間としての自己形成」という大学の理念と、学部から独立した多数の教育センター、研究センターなどの目的・役割との関係が明確ではなく、また、各研究所・センターにおけるそれらの検証が不十分である。
さらに、多数のセンターを運営し、教育・研究面での十分な成果をあげるためには一定の人材の確保も必要であるが、たとえば、ジェンダー・女性学研究所および福祉
教育センターでは、専任教員が助教各１名、ＩＴ教育センターでは教授１名と少ない。
各センターが十分な教育・研究上の成果をあげるために必要な教員の配置などについて、改善が望まれる。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
経営情報学部「確かな仕事ができ、新しいことにも挑戦できる人材の育成」、「多様な分野で『マネジメント力』を持った人材の育成」の２つを学部の教育目標とし、企業マネジメン
トコース、公共マネジメントコース、健康・スポーツ・生活マネジメントコースおよび情報マネジメントコースの４コースを設置したうえで、学科共通科目群Ⅰ、学科共
通科目群Ⅱ、専門科目群Ⅰ、専門科目群Ⅱ、演習科目群、特設科目群などの科目群を設けて段階履修やキャリアを考慮した教育課程を編成している。
また、導入教育、専門基礎教育、コース別専門分野教育、キャリア形成教育および演習教育を体系化し、それらを効果的に実現するために、経営基礎教育、語学教育および情報リテラシー教育の充実を図り、初年次教育として「基礎ゼミⅠ」を設け、２年次にも「基礎ゼミⅡ」を設けて基礎教育の充実に努めている。
さらに、基礎教育についても、語学、簿記などに関してミニマムスタンダードを設けるとともに、インターンシップを必修としてキャリア教育の徹底を図っている。

国際人文学部
教育目標を「国の内外を問わず国際的な場で活躍できる人材の育成」として、国際文化学科は「国際的な視野を持って異文化理解に優れ、柔軟な発想と行動力を備えた人材の育成」、国際交流学科は「実践的な語学力と国際交流のための知識とコミュニケーション能力を身につけた人材の育成」を教育目標として設定し、専門科目、専門関連科目と基礎科目がバランスよく配置されている。
外国語科目を最終学年まで履修できる語学教育の充実と、国際的な視点のカリキュラムが特色である。また、豊かな人間性を涵養するために「演習」を１年次から４年次まで必修とし、教員のきめ細かな指導、高等教育への円滑な移行のためにリベラル
アーツ＆サイエンスセンターとの連携による導入教育が重視されている。

福祉総合学部「高い倫理観、価値観、豊かな専門知識、確かな実行力を備えた社会福祉専門職の育成」という理念のもとに、多彩な地域の福祉ニーズに応える福祉の専門家の養成を目指して、５コース制を採用している。低学年次からのフィールド教育と理論学習を組み合わせて学ぶ教育課程を編成し、学科共通科目群Ⅱ（フィールド学習科目群）の「地域ボランティア研修」、「福祉疑似体験」、「福祉文化環境研修（日本・海外）」、「福祉インターンシップ」や、学科共通科目群Ⅲ（コア科目群）の「地域ボランティア論」、「福祉文化論」、「福祉まちづくり」などの科目群・科目を設けている。
また、導入教育の面では、すべての入学予定者に対して、入学前に、カリキュラムに関連した事前課題の提出を課すことによって、入学後の専門教育への関心、動機づけが行われている。さらに、基礎教育の中核をなす１年次からの「基礎ゼミ」では、
進路選択・キャリア形成に関する情報提供や指導を行うことによって、早い段階から実践力を備えた福祉人材の育成を目指した教育が適切に行われている。

メディア学部「多様なメディアをクロスしながら複合的にビジネスコミュニケーションを展開できる「『クロスメディア人材』の育成」を目的とし、ビジネスコミュニケーションが展開でき、複数のメディアの内容や実質を十分理解し、コンテンツの作成などにも携われる人材を育成する点が特徴である。コアとなる基本的なメディアとして、「映像」、「デザイン」、「サウンド」および「ＩＴ」の４つを設定しており、「デジタル志向」な
どのマインドを養成するとしている。
カリキュラムはバランスよく配置されており、基礎ゼミを１・２年次で必修とし、

さらに、情報リテラシー教育などを通じて、学士課程教育への導入教育に配慮が払われている。また、2008（平成 20）年度より、ＩＴ系の企業が集結した千葉市の幕張地区に「幕張メディアスタジオ」を開設し、１年次生を対象として実践に近い授業運営を行うなど、特色ある教育を展開している点は評価できる。
しかし、学部の教育目標が広範囲にわたっており、結果的に卒業論文を選択にしている点、実習を伴う専門科目群の履修者数を制限している点などは、今後の検討が必要である。加えて、プロジェクト研究と卒業論文の区分をより明確にすることが望まれる。

薬学部
教育目標において、教育の成果としての社会貢献や医療への貢献などを盛り込んでおり、また、質が高く安全な医療を提供できる新しいタイプの薬剤師養成と、福祉にも通暁した薬剤師育成に焦点をあてている。しかし、地域医療・チーム医療に貢献できる薬剤師教育という学部の目的に照らした教育課程の編成や、基礎科目や語学系科
目における、１年次から６年次までをとおした科目間の連携について、周知が十分ではないので、学生にわかりやすく明示する必要がある。
１年次前期に、導入教育科目が展開され、また、「国際人材の育成」を目標に掲げているが、英語の科目が２年次までしか設定されておらず、それ以外の外国語科目が開設されていない。さらに、基礎科目でも、「ほとんどの学生が進級に必要な最小限の科目数の履修」にとどまっている状況にあり、教育課程上の科目の配置についても工夫が望まれる。
一方で、教育目標に掲げる地域医療、特に在宅医療を推し進める上での関連科目を積極的に取り入れ、また、コメディカルスタッフ間相互の連携能力をもつ薬剤師育成に関する科目、「臨床コミュニケーション学演習」などのコミュニケーションスキル習得に関係する科目が開設されている点は評価できる。

観光学部「ウェルネスツーリズムをキーワードに、国際的視野、学際的知見、企画力、経営能力を備えたリーダーシップのとれる観光テクノロジストの教育を目指す」と同時に、「21 世紀にふさわしいツーリズムを創り出す力を養う」という目的が設定されている。
「キャリア形成教育の充実」と「地域人材を輩出する体制の充実」という目標のもと、「ウェルネスツーリズムを基調に観光計画（新型観光クリエーター）と観光経営(観光テクノロジスト)という２つの柱を設定」し、教育目標の達成のために、学科共通科
目から専門基礎科目群、専門科目群および専門関連科目群へと進行するカリキュラムを編成している。

資格取得を重視する一方で、基礎教育から専門教育への橋渡しが円滑に行えるような工夫が必要として、専門家による資格科目の講義を開始している。また、研修やインターンシップを取り入れ、2009（平成 21）年度から、インターンシップに関しての単位認定を実施している。
ただし、学生の履修にあたって、設定されているモデルカリキュラムについては、学生の理解度や学生の履修実態をふまえた検討が望まれる。

人文科学研究科「建学の精神を体し、21 世紀の国際社会で活躍できる高度で専門的な職業人の育成」を目標として設定している。
修士課程に女性学、国際文化および国際アドミニストレーションの各専攻を設置し、博士後期課程に比較文化専攻を設置している。特に、女性学専攻は、国内外のインターンシップを実施し、とりわけニューヨークの「国連女性の地位委員会」におけるＮ
ＧＯ活動に参加し、国際的な視野を踏まえた女性研究者の育成に努めている。
しかし、修士課程における国際アドミニストレーション専攻と他の２つの専攻との整合性、また修士課程における各専攻と博士後期課程における比較文化専攻との研究の一貫性が確保されるよう検討が必要である。
さらに、社会人１年コースのような教育・研究上の制度が女性学専攻に限られているので、全専攻において、昼夜開講および土日開講制などの配慮を行うことについて検討が望まれる。

経営情報学研究科
社内起業家の育成、地域に立脚した起業家の育成、グローバルとローカルの複合的な視点の獲得という３つの目標を掲げている。この目標を実現するため、修士課程では「演習」を基幹として２つの必修科目と６つのテーマを設定し、さらに博士課程では、４つのテーマや特別講義などを設置しており、教育目標を達成し、十分な成果をあげうるような教育・研究指導内容がおおむね整備されている。
修士課程は、基礎論、研究、演習を特別講義およびケーススタディで補完・強化する構成が特色である。
また、社会人受け入れに対応するための配慮（昼夜開講制や土日開講制、長期履修制度など）は、社会人入試が行われているにもかかわらず、なされていない。

福祉総合学研究科
福祉社会の創造のために企画、実践、管理などの面で指導的役割を果たす高度専門職および研究者の養成を目的とし、特に地域において福祉コミュニティの形成に寄与する人材と、国内外で多文化共生社会の構築に資する人材の養成を目指し、教育課程
は、「基礎科目群」、「特別科目群」および「演習・インターンシップ」の３つの系列で構成されている。
「インターンシップ」を必修化し、経験を研究に生かすことによる実践能力の涵養を目指している点が特徴である。
また、実務経験を積んだ社会人を積極的に受け入れている。社会人学生に対しては、社会人としての実績、研究成果、資格などに応じて課せられた課題の審査をとおして、該当する科目の単位を最大 10 単位まで認定するというシステムを設けており、この制度を利用すると、修業年限を１年に短縮することも可能である。このように社会人が進学しやすい環境を整えていることは、専門職として働いている場合が多い福祉分野では評価できるが、その他の分野のことも踏まえ、修業年限の短縮のみならず、長期履修制度についても検討が望まれる。

ビジネスデザイン研究科「情報とメディアを活用し、企業内外でのコミュニケーションとコラボレーションを重層的に展開し、新しい問題の発見と未知の価値の創出をデザインできる人材の育成」という教育目標に基づき、ビジネスコミュニケーション・デザインを中心として、知のデザインとマネジメント、情報とメディアを活用したコミュニケーションとコラ
ボレーションに関する専門知識・スキル・経験を体系的に学ぶことができる教育課程を編成している。また、マネジメントサイエンス科目群、ビジネスモデルデザイン科
目群、メディアコンテンツデザイン科目群を設け、年度ごとに時代の先端情報を加味した事例紹介とケ－ススタディの導入を実施しており、感性と理念、企業の社会的責任といった視点からのプランニング能力を養うことに注力している点に特色がある。
また、社会人対応の夜間開講制のビジネススクールであるため、東京紀尾井町キャンパスにおいて平日夜間および土曜日に講義を開講し受講者の便宜を図っている。
一方で、実際に、「メディア学部出身者以外の学生には専門性が高すぎる」ため、受け入れる学生の状況を検証した改善策の検討が望まれる。
さらに、昼夜開講を行う大学院であるが、その取り組みが大学院学則に規定されていないので、改善が望まれる。

（２） 教育方法等
全学部
入学前から導入教育に関する各種プログラムが展開されており、入学時および２年次以降のオリエンテーションにおいて履修指導が行われている。
学生による授業評価は、各学期の授業が１ヶ月程進行した時点と各学期末に行われているが、その結果の活用は各教員に委ねられており、学生への公表も教務課や図書館などで全体の集計結果を公表しているものの、個別の科目の集計結果が公表されていないなど、十分には行われていない。評価結果を組織的に活用するよう、改善が望まれる。
また、2009（平成 21）年度から設定された、１年間に履修登録できる単位数の上限が高いので、単位制度の趣旨に照らして改善することが望まれる。

経営情報学部
２年次から３年次に進級する際の進級制度を設け、また、成績についてはＧＰＡ制
度を導入しており、学部の退学者数を 2005（平成 17）年から 2007（平成 19）年の間に、着実に減少させている点に成果が表れている。
また、シラバスは一定の書式で作成され、教員間で記述の内容や量に精粗がなく、学生に対して授業の方法および内容ならびに１年間の授業の計画があらかじめ明示されている。さらに、客観性および厳格性を確保するため、学生に対して成績評価基準
もあらかじめ明示されている。

国際人文学部
入学時における１泊２日のフレッシュマン・セミナーとオリエンテーション・ウィ
ークの実施や、他の学年におけるアドバイザーによる指導、さらに専任教員によるオ
フィスアワーなどを設けて、学生に対しきめ細かな指導が行われている。
ただし、語学クラスは習熟度別で１クラスあたりの学生数を 15～20 名としているが、クラス規模を優先しているため、学生の習熟度に対する配慮が望まれる学科も見られる。また、第２外国語のクラス規模に上限がなく、「中国語ＩＡ・ＩＢ」が１クラ
ス 70～80 名となっていることなど、定員設定のあり方に検討が望まれる。
さらに、シラバスにおいても、各教員間で記述量と内容に精粗が見られ、成績評価
方法の具体的な記述のない箇所があり、教員による評価基準にかなりの幅があることは問題である。成績評価の透明性、公平性および統一性を図る必要がある。

福祉総合学部
低学年次からのフィールド学習が重視され、早い段階からの現場体験を通じて、専門分野への導入を促している。
国家試験の合格率向上に向けてクラス編成・授業方法などの工夫がなされており、国家試験の受験資格を取得する者も増えていることは評価できる。また、就職については、医療・福祉関連の病院や施設を中心としながら、福祉関連企業などもあり、学部の特性が生かされている。

メディア学部
2008（平成 20）年度より新幕張キャンパス･メディアスタジオで「幕張ＩＴコース」という履修モデルを設定し、時代のニーズに対応した授業を開始している。
ただし、シラバスにおいて、成績評価基準が「試験と出席を勘案して総合的に評価」というような抽象的な科目も多く、改善が求められる。

薬学部
シラバスについては、科目相互の関連性、ならびに教員間による科目の連携が示されるよう工夫されている。また、『学生便覧』やホームページにおいて教育の年次計画が示されているが、教育目標と授業科目との相当性や、６年制薬学教育での臨床実
習前のＣＢＴ（共用試験）およびＯＳＣＥ（客観的臨床能力試験）について、事前学
習との関連が明確に示されていないので、学生に分かりやすく明示することが望まれる。
留年・卒業の判定において、単位の未修得学生および最終学年での卒業延期学生が多く、また、各年次の留年率が 10％以上と高いので、2009（平成 21）年度に再履修制
度の見直しを行うなど改善に向けて取り組んでいるものの、履修が滞っている学生に対するケアについて、配慮が必要である。
さらに、年次進行にともない、2004（平成 16）年度に 210 名入学した学生が、2007（平成 19）年度の４年次への進級時には 177 名（入学者を基準として 84.3％）に減少
し、このうち卒業判定合格者が 133 名（同 63.3％）、薬剤師国家試験合格者が 96 名（同45.7％）と減少している。加えて、薬剤師国家試験の合格率が全国平均を下回っているので、改善方策の検討が望まれる。

観光学部専任教員であるアドバイザーと３年次からのゼミナールの担当教員による、導入教
育、初年次教育、履修指導や学習支援、キャリア形成など、学生個々の目標に応じて入学から進級、卒業までをサポートする制度が作られている。アドバイザーがすべきこととして７ヶ条が明示され、学生の申し出により、必要に応じてアドバイザーを変更することができること、就職活動やクラブ活動においても幅広く対応していることは評価できる。
しかしながら、シラバスで成績評価基準が明示されていない科目が多くあることから、今後明示する必要がある。
人文科学研究科
修士課程の３専攻において、履修指導および研究計画発表、中間発表による論文のテーマと内容の確認、進捗状況の把握を行う指導体制を整えている。博士後期課程に

おいては、修了者全員が研究職について活躍している点は、評価できる。
また、大学院学生による自主出版活動の積極的な展開を指導しており、研究の活性化や社会訓練に努めている。また、リーディング･リストによる資格試験や語学試験で厳格性を保つ努力もなされている。
しかし、シラバスの記述量と内容などにおいて、教員間に精粗がある。また、成績評価の具体的な記述がなく、教員により評価基準に大きな幅があることは問題であり、成績評価の透明性、公平性を図るためにも改善が望まれる。
さらに、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）に関わる各種の組織的な取り組みが十分に行われていない。
なお、博士後期課程の担当教員が高齢のために、長期にわたる継続的な指導が困難であったことについて、定年の弾力的運用によってこれを回避しているが、より抜本的な改善策が望まれる。また、留学生が比較的多く、今後も増加することを予定していることから、日本語能力などに関する指導体制の充実が必要である。

経営情報学研究科
主査と２名の副査の計３名で構成される集団指導体制が整えられており、研究の中間時点での進捗状況の確認や、論文提出時における概要発表と論文提出承認、論文内
容に係る最終口述試験を実施しており、研究指導についても一定の配慮がなされている。
しかし、シラバスにおいて、客観性および厳格性を確保するための成績評価基準が学生に対してあらかじめ明示されていない。また、博士論文提出にいたる学生が現在までいない点などの問題を改善することが望まれる。
加えて、在籍する学生の多くが外国人留学生であることから、日本語の運用能力に関する指導体制を整備し、研究内容や学位論文の質的水準に差異が生じないようにすることが望まれる。
なお、定期的なＦＤがなされていなかったが、2009（平成 21）年度からは毎月１回「研究科ＦＤ」が開催されており改善されつつある。

福祉総合学研究科
研究指導は、２年間を通じて一貫した指導体制が整えられている。また、修士論文については主査（指導担当教員）、副査による指導、修士論文概要および論文作成計画
発表会などが行われている。特に、発表会には研究科専任教員だけではなく学部教員や学生が自由に参加できることにしている。
シラバスは全学共通のフォーマットに従っており、授業概要や方法などが学生に周知されている。

ＦＤについては、設置後年数が浅いことと、学部専任教員が兼担していることもあり、研究科独自のＦＤは実施されていなかったが、2009（平成 21）年度から、毎月１回「研究科ＦＤ」が実施されており、改善されつつある。

ビジネスデザイン研究科
ＰＢＬ（Project-based Learning、Problem Based Learning）による問題解決と価値創造の教育を重視しており、その成果を『プロジェクト研究報告書』として学外にも公表している。
シラバスには、学生に対して、授業および研究指導の方法および内容ならびに一年間の授業および研究指導の計画が明示され、成績評価基準もあらかじめ示されている。
社会人対応の夜間開講制のビジネススクールのため、修業年限について、短期に修了できるようにするとともに、演習指導を担当する教員が、授業時間以外においても、
別途時間を設けて個別指導を行うなど配慮している。
また、社会人学生については、現在抱えている仕事上の問題の解決を「プロジェク
ト研究」の研究テーマとすることも認められており、一定の配慮がなされている。
一方で、留学生が多いので、日本人の学生と留学生との間で、研究内容や修士論文、『プロジェクト研究報告書』の質的水準に差異が生じないような配慮が望まれる。
なお、定期的なＦＤがなされていなかったが、2009（平成 21）年度からは毎月１回「研究科ＦＤ」が開催されており改善されつつある。

（３） 教育研究交流
国際交流推進のため「国際学術文化振興センター」を設置し、世界各地の 13 ヶ国
44 校と提携し国際交流を推進しており、学部では留学先で修得した 30 単位を卒業単位として認定可能としている。
中国や東アジアからの留学生を積極的に受け入れている。また、海外でのインターンシップを積極的に実施し、対象国を拡大しており、アメリカとオーストラリアは参加学生も多く、満足度も高い。
ただし、国際人文学部や観光学部において積極的な取り組みも見られるものの、全学的には国際分野における教育・研究交流が活発とはいい難いので、改善が望まれる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
学位論文の水準を維持するための「学位授与基準」や「学位論文審査基準」、修士
論文に代わる特定の課題についての審査基準が明示されていないので、改善が望まれる。
また、博士課程または博士後期課程において課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、再入学などの手続きを経ずに学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、「課程博士」として取り扱っていることは、適切ではない。課程制大学
院の趣旨に留意して、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫や、その際の修学上の研究環境の整備などを併せて検討し、円滑な学位授与を行うよう、改善が望まれる。
さらに、経営情報学研究科では、博士課程において過去５年間、課程の修了に必要な単位を取得して退学した者がいるにもかかわらず、学位論文を提出して学位を授与された者がいないので、学位授与者が輩出されるよう改善が望まれる。
加えて、人文科学研究科、経営情報学研究科およびビジネスデザイン研究科では留学生の割合が高く、日本人の学生と留学生との間で、研究内容や学位論文などの質的水準に差異が生じないような配慮が望まれる。
福祉総合学研究科では、修業年限を１年間短縮する制度について、修士論文に代わる課題研究のあり方も含めて、修士学位の質を維持できるか慎重な検討が必要である。

３

学生の受け入れ
建学の精神に立脚した教育理念・目的の広報、入学試験実施のための全学的な組織体制の構築、入学者選抜基準の透明性の確保、入試選抜の公平性・妥当性をもって定員の確保を目指している。
しかしながら、貴大学の学部・研究科の多くは、すでに数年にわたって大幅な定員割れを起こしている。多様な入試を実施していることや、オープンキャンパスを毎年頻繁に行うなど、学生募集に多大な努力を払っているが、改善につながっていない。
具体的には、大学（学部）全体の収容定員に対する在籍学生数比率は 0.72、入学定員に対する入学者数比率（５年間平均）は 0.75 であり、2009（平成 21）年度においてはそれぞれ 0.69、0.72 とさらに悪化している。特に、国際人文学部、福祉総合学部
および観光学部において、大幅な定員割れを起こしており、経営情報学部やメディア学部においても定員を満たしていない。
さらに、総入学者に対する一般入試入学者の割合もきわめて低い学部が多く、ほとんどの学部でＡＯ入試と指定校推薦入試とで入学者の大半を占めており、学力検査を伴わない入学者が多いことは、定員管理のあり方も含めて検討が望まれる。
大学院修士課程においても、人文科学研究科および福祉総合学研究科は定員を大幅に割っているので、今後なお一層の努力が必要である。
なお、薬学部の 2004（平成 16）年以前（４年制）に関しては、収容定員に対する在籍学生数比率が 1.5 倍に迫る定員超過であるが、2006（平成 18）年に６年制に移行してからは受け入れ数が漸減しており、今後教育の質を保ちつつ受け入れを確保できるよう、検討が必要である。

また、情報の公開を通じた説明責任が十分ではなく、ホームページ上に、入学試験の配点や合格最低点が掲載されていないので、改善が望まれる。

４

学生生活
学生の就職支援のために「キャリア形成・就職支援センター」を開設し、就職ガイ

ダンスや説明会を行っている。また各種資格取得対策についてもきめ細かくフォローしている。
さらに、独自に設置している多数の奨学金制度、健康面を含む生活相談、学生生活に関する満足度アンケート、課外活動などさまざまな取り組みも行われている。
しかしながら、ハラスメントへの対応について、十分な体制がとられていないので、対応手順の明確化や組織的な体制の整備などを進めることが望まれる。
また、安房キャンパスおよび東京紀尾井町キャンパスでは、学生相談室に常勤職員が配置されておらず、また、開室日および開室時間がきわめて限定的であるので、学生が学修に専念できるような環境を整備するよう、改善が望まれる。

５

研究環境

学長所管研究費研究奨励金が全学的に展開されており、研究成果の発表を支援する『城西国際大学紀要』、『城西国際大学学会誌』が発行されるなど研究環境を整備している。
しかしながら、個人研究費の執行率について、2003（平成 15）年度から 2007（平成19）年度における平均執行率が、全学で低いので、改善が望まれる。
また、「城西国際大学海外研究員規程」に基づき、教員の海外派遣制度が設けられているにもかかわらず、最近数年において申請がなく、制度が活用されていないので、改善が望まれる。
さらに、メディア学部では、2007（平成 19）年度における海外発表の件数が全くな
く、また、過去５年間における科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助
成金の申請が５件と少数にとどまっている。加えて、薬学部では、過去３年間の科学研究費補助金の採択率が低い。全体として研究活動を活発化する努力が必要である。
なお、学部・大学院別に割り振られている『城西国際大学紀要』の巻号の付番方法を整理することとともに、同誌に掲載されている論文の多くが研究論文としての体裁が整えられていないことについて、改善が望まれる。

６

社会貢献
多彩な市民向け公開講座、コミュニティカレッジ、シニア・ウェルネス大学の開設、学生ボランティア支援などをとおして市民への学習機会の提供に配慮し、大学の施設

を市民へ開放している。
とりわけシニア・ウェルネス大学は、開設以来３年間で 100 名以上の修了者を輩出している。また、公開講座も年間 30 近く開催され、受講者も 500 名を超えるなど積極的に取り組んでおり、達成度は高いと評価できる。
なお、企業との連携においては、特許・技術移転を促進する株式会社として学校法人が発行株式の全額を所有する形で設立された「ＪＩＵ－ＫＩＤＤ」が先進的な取り組みとして評価できるが、社会に向けて、経営情報や内容など、より具体的な情報を開示することが望まれる。

７

教員組織
教員の任免、昇格などの手続きを示す諸規程の条文の文言を実態と比較した場合、理解が困難であることから、条文の文言などの修正が望まれる。また、教員昇格審査
制度の運営を担うステップ制の基礎となる業績の分類が教員各自に任されており、業績評価の客観性を欠いているので、改善が望まれる。
併せて、全研究科において、大学院の研究指導資格の基準を規程・内規などに規定化し、明示することが望まれる。
さらに、大学全体で、特任等教員が多いことからも、教員組織を整備するとともに、特任等教員の教育・研究上の条件などを明確化することが望まれる。
加えて、専任教員の年齢構成について、国際人文学部、メディア学部および観光学
部で、61 歳以上の教員の割合が高いことから、全体的なバランスを保つよう、改善が必要である。

８

事務組織
法人業務関係 11 名、大学業務関係 65 名の職員が配置されている。国際交流、情報

科学教育、図書館、就職部などの部署にはそれぞれ専門性の高い職員を配置し、これらの職員は学生の就職などに結びつくような資格取得の指導にも貢献している。
しかし、キャンパスが分散していることから、東金キャンパスを中心とする事務機
能は、総務、経理、人事、学務、教務などの多くの機能を他のキャンパスと共有しており、東金キャンパス以外の各キャンパスに配置された職員は、東金キャンパスの該
当部署との連絡、意思疎通を通じて業務を行う中で、業務処理に要する時間など、職員の業務に負担がかかっている。

９

施設・設備
キャンパスは、東金、東京紀尾井町、安房および幕張に分かれているが、校地・校舎面積とも大学設置基準を満たしており、教育・研究を行う上で、十分な施設・設備

を整備している。各施設はバリアフリーに十分に配慮され設計されており、在籍する
車椅子利用の学生にとって不便はない状況である。
また、インターネット接続がほぼ全教室で可能であるなど、学内ネットワーク環境の整備などは充実している。
ただし、複数キャンパスに分散した施設・設備および機器・備品を維持・管理するための責任体制が十分であるか、また、利用の実効が十分にあがっているか、検証することが望まれる。
さらに、千葉県内、および東京、横浜からシャトルバスを運行して、学生の便宜を図っているが、観光学部がある安房キャンパスは、教員および学生が教育・研究を遂行・促進するための交通手段が不便な環境にあり、何らかの配慮がなされることが重
要である。

１０

図書・電子媒体等

建学と同時に設置された図書館は、「学問による人間形成」、「国際社会に生きる人間としての自己形成」という建学の精神に沿って整備を重ね、さまざまな情報を収集し、また発信する「情報図書館」的な機能を重視する点に特色がある。
図書・電子媒体などの資料を体系的・計画的に整備し、利用者の有効な活用に供している。また、図書館を地域に開放しており、国立情報学研究所のＧｅＮｉｉとのネットワークが整備されている。
しかしながら、2008（平成 20）年２月にＬＡＳセンターが実施した在学生アンケー
ト調査における、「図書館が充実しているか」という設問に対する肯定的回答は多いとはいえないので、原因を追究するとともに、図書館の充実が望まれる。
また、東京紀尾井町キャンパスの図書館の開館時間については、申し込みによる利用の延長が認められているものの、授業時間帯である 20 時に原則閉室されており、すでに 2009（平成 21）年度に開館時間を延長した安房キャンパス観光学部図書館と同様、学生の最終授業終了（21 時 30 分）後の学修に配慮して、延長することが望まれる。

１１

管理運営

大学の管理運営の基礎となる諸規程・内規などに不備が認められる。さらに、意思決定のプロセスが明示されていない規程もあることから、その改善が望まれる。
また、学部長や学科長の選出において学部教授会や研究科委員会の関わりが規程上明らかにされていない。
加えて、教授会や教員連絡会の相互の関係、権限なども明文化されていないことから、その改善が求められる。
構成員がどのように大学の運営に関わるかという透明性を確保し、教授会の意向が理事会に伝達・反映される組織体制となるよう、関連規程の整備と運用を通じた適切な管理運営が望まれる。

１２

財務

法人全体としては永続的な財政基盤を確立するための収支バランスを勘案した、中・長期財務計画に基づき、健全な経営を維持している。しかし、貴大学においては、
学生生徒等納付金比率が高く、過去５年間において定員を充足できていないことから、安定的な財政基盤を確立するためにも、報告書に示された定員充足計画表のとおりの学生数確保に向けた検討が望まれる。また、学生生徒等納付金への依存を緩和するた
めに、外部資金や寄附金の積極的な獲得に向けての取り組みなど、収入構造の改善を図る必要がある。
大学の財務関係比率では、人件費比率、教育研究経費比率は「薬他複数学部を設置する私立大学」の平均と比較して良い値であるが、消費支出比率は 100％を超えた状態が続いており財政上の安定を欠いているので、収入の確保と支出の見直しなどの収支改善を図る必要がある。
なお、監事および監査法人監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では学校法人の財産および業務執行の状況が適切に示されている。

１３

情報公開・説明責任

すべての関係者に対して個人情報保護の基準を明確にしたうえで、支障がないかぎ
り積極的に公開に応じる体制ができている。
しかしながら、教育・研究活動の成果などは公表されているものの、ホームページ
上に、入学試験の配点や合格最低点が掲載されていないことなど、総じて情報の公開を通じた説明責任が十分ではない。
さらに、自己点検・評価の結果も公表されておらず、また、刊行物の配布もされていないことから、『自己点検・評価報告書』に記述されたとおり、今年度中のホームページなどによる社会への公表の、着実な実行が望まれる。
財務情報の公開については、学校法人のホームページに小科目まで網羅した財務三表に加え、決算の概要説明を掲載し、広く一般に公開している。今後は、大学のホームページからも容易に閲覧が可能となるよう工夫が望まれる。また、貴大学の刊行物での公開が期待される。

Ⅲ

大学に対する提言

総評に提示した事項に関連して、特に必ず実現すべき改善事項や一層の改善が期待される事項を以下に列挙する。

一必ず実現すべき改善事項
１

学生の受け入れ
１) 大学（学部）全体で、2008（平成 20）年度において、収容定員に対する在籍学
生数比率は 0.72、入学定員に対する入学者数比率（５年間平均）は 0.75 であり、2009（平成 21）年度においてはそれぞれ 0.69、0.72 とさらに低くなっている。特に、国際人文学部、福祉総合学部、観光学部では、2008（平成 20）年度において収容定員に対する在籍学生数比率が、それぞれ 0.54、0.57、0.50であり、入学定員に対する入学者数比率（５年間（観光学部のみ３年間）平均）が、それぞれ 0.56、0.68、0.54 と大幅に定員割れを起こしており、また、2009（平成 21）年度においても、改善されていないので、全体的な定員充足に向けて是正されたい。

２

管理運営
１) 大学の管理運営の基礎となる諸規程・内規などに、決定日や決定機関が明示されていないなど、不備が認められる。さらに、意思決定のプロセスが明示されていない規程もあることから、早急に是正されたい。

３

点検・評価
１) 恒常的な自己点検・評価活動が十分には認められず、「自己点検・評価委員会」、「学部業績評価委員会」、「学部・研究科別自己点検・評価委員会」、「学部教員評価委員会」など、自己点検・評価に関わる各種委員会の役割や位置づけが不明確であるので、自己点検・評価に関する組織全体の体制を整備し、その活動が実質的に機能するよう、至急是正されたい。

二

一層の改善が期待される事項
１

理念・目的
１) 学部では、経営情報学部、国際人文学部、メディア学部および薬学部、大学院研究科では、経営情報学研究科、人文科学研究科およびビジネスデザイン研究科において、パンフレットやホームページなどに、記載されている学部・研究
科の理念・目的の内容が統一されていないので、改善が望まれる。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 経営情報学研究科および福祉総合学研究科では、社会人受け入れに対応するための教育課程上の特別な配慮（昼夜開講制や土日開講制、長期履修制度など）がなされていないので、改善が望まれる。

（２） 教育方法等
１) 全学部において、2009（平成 21）年度から設定された年間の履修登録単位数の上限が 50 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして改善することが望まれる。
２) 全学部において、学生による授業評価結果の活用が各教員に委ねられており、学生への公表も、個別の科目の集計結果が公表されていないなど、不十分であるので、改善が望まれる。
３) 経営情報学研究科、国際人文学部・人文科学研究科およびメディア学部では、学生に対して、客観性および厳格性を確保するための成績評価基準があらかじ
め明示されていない。特に、メディア学部では、シラバスにおいて、成績評価
基準が「総合的に評価」と記述される抽象的な評価基準の科目が多く認められるので、改善が望まれる。
４) 国際人文学部・人文科学研究科では、シラバスの記述量と内容などにおける各教員間の精粗が見られるので、改善が望まれる。
５) 人文科学研究科では、ＦＤに関わる各種組織的な取り組みが十分に行われておらず、改善が望まれる。

（３） 学位授与・課程修了の認定
１) 全研究科において、学位授与方針ならびに学位論文や、修士論文に代わる特定の課題に関する審査基準が学生に明示されていないので、大学院履修要項などに明示することが望まれる。
２) 経営情報学研究科では、博士課程において過去５年間、課程の修了に必要な単位を取得して退学した者がいるにもかかわらず、学位論文を提出して学位を授与された者がいないので、学位授与が円滑に行われるよう改善が望まれる。
３) 全研究科の博士課程または博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、再入学などの手続きを経ず学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、「課程博士」として取り扱っていることは適切ではないので、課程制大学院の趣旨に留意して円滑な学位授与を行うよう、改善が
望まれる。

３

学生の受け入れ１) 経営情報学部では、入学定員に対する入学者数比率（５年間平均）が 0.85、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.77 であり、2009（平成 21）年度においてもそれぞれ 0.84、0.83 である。また、メディア学部では、収容定員に対する在籍学生数比率は 0.87 であり、2009（平成 21）年度においても 0.89 と低い。さらに、人文科学研究科および福祉総合学研究科の修士課程も、収容定員に対す
る在籍学生数比率がそれぞれ 0.36、0.24 と低い。2009（平成 21）年度においても、収容定員に対する在籍学生数比率はそれぞれ 0.36、0.20 と、引き続き低いことから、定員充足に向けて、改善が望まれる。

４

学生生活
１) 安房キャンパスおよび東京紀尾井町キャンパスの学生相談室では、開室日および開室時間がきわめて限定的であるので、学生が学修に専念できるような環境を整備するよう、改善が望まれる。

５

研究環境
１) 個人研究費の 2003（平成 15）年度から 2007（平成 19）年度における平均執行率が、全学で低い。特に、経営情報学部、国際人文学部、福祉総合学部および観光学部で低いので、研究活動を活発化するよう、運用上の改善が望まれる。
２) 全学において、「城西国際大学海外研究員規程」により定められた教員の海外派
遣制度の申請が最近数年なく、制度が活用されていないので、改善が望まれる。
３) メディア学部では、2007（平成 19）年度における海外発表の件数が全くなく、
過去５年間における科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請も５件と少数にとどまっている。さらに薬学部でも、過去３年間の科学研究費補助金の採択率が低く、改善が望まれる。

６

教員組織

１) 専任教員の年齢構成について、国際人文学部、メディア学部および観光学部でそれぞれ、38.2％、37.6％、42.8％と、61 歳以上の教員の割合が高く、また、2009（平成 21）年度においても比率がさらに高くなっているので、今後の教員採用計画などにおいて、全体的な年齢構成のバランスを保つよう、改善が望ま
れる。
７

事務組織
１) 東金キャンパスを中心とする事務機能は、総務、経理、人事、学務、教務などの多くの機能を他のキャンパスと共有しており、東金キャンパス以外の各キャンパスに配置された職員は、東金キャンパスの該当部署との連絡、意思疎通を通じて業務を行う中で、業務処理に要する時間など、職員の業務に負担がかかっているので、改善が望まれる。

８

図書・電子媒体等
１) 東京紀尾井町キャンパス図書館の開館時間は、原則 20 時までとなっており、最終授業終了（21 時 30 分）前に閉館するので、延長することが望まれる。

９

管理運営
１) 各学部の教学に関する決定や運営において、「教授会」と「教員連絡会」相互の権限と役割が不明確であり、改善が望まれる。

１０

財務

１) 消費支出比率が 100％を超えた状態が続いており、財政上の安定を欠いている
ので、収入の確保と支出の見直しなどの具体的な収支改善策と財政計画の策定が必要である。

以上