法令及び定款に基づく
インターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表（2020年４月１日から2021年３月31日まで）「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」「株主資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、法令並びに当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.with-us.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書
2020年４月１日( 至自 2021年３月31日)（単位：千円）株
資2020年４月1日残高

本

主資

本金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,299,375

1,458,119

2,409,283△363,278

4,803,500

連結会計年度中の変動額
当△152,529△152,529

親会社株主に帰属する
当期
純
利益

剰

余金の配576,807

576,807

自 己 株 式 の 処 分

3,927

8,615

12,542△118,734

土地再評価差額金の取崩額△118,734

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

連 結 会 計 年 度 中の 変 動 額 合 計

－

3,927

305,5428,615

318,085

2021年３月31日残高

1,299,375

1,462,047

2,714,826△354,663

5,121,585

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

2020年４月1日残高

そ の 他
有価証券
評価差額
金

土地再評価
差 額 金

為替換算調
整 勘 定

そ の 他 の包 括 利 益
累計額合計

63,193△191,835△66△128,709

新予株権

非 支 配株 主 持 分

28,409197,283

約純合資産
計4,900,483

連結会計年度中の変動額

剰

余金の配

当

△152,529

親会社株主に帰属する
当期
純利益

576,807

自 己 株 式 の 処 分

12,542

土地再評価差額金の取崩額△118,734

株主資本以外の項目の連結会計
年 度 中 の 変 動 額 ( 純 額 )△12,307

118,734△16

106,410－

23,175

129,586

連 結 会 計 年 度 中の 変 動 額 合 計△12,307

118,734△16106,410－

23,175447,672

2021年３月31日残高

50,886△73,101△83△22,298

28,409220,459

5,348,155（注）

千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

－ 1 －連 結 注 記 表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数

16社

主要な連結子会社の名称
株式会社ブリーズ

株式会社佑学社

株式会社ＳＲＪ

株式会社レビックグローバル 株式会社吉香株式会社Genki Global 株式会社エヌ・アイ・エス

株式会社学習受験社
京大ゼミナール久保塾株式会社

株式会社ウィザスグローバルソリューションズ
他６社
当連結会計年度において、株式取得により１社を連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
上海列必客科技有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

－ 2 －２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数

５社

主要な非連結子会社又は関連会社の名称
株式会社第一プログレス(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称①

非連結子会社
上海列必客科技有限公司②

関連会社
株式会社エデュケーショナルパートナーズ（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社ブリーズ他５社の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は10社であり、株式会社佑学社及び株式会社学習受験社他２社（決算日２月末日）並びに株式会社レビックグローバル他５社（決算日12月末日）は各社の決算日現在の計算書類を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 3 －５．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益として処理しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

②

デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ③

時価法

たな卸資産の評価基準及び評価方法
教材

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

商品・貯蔵品最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法を採用しております。

(リース資産を除く)

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

②

無形固定資産定額法を採用しております。

(リース資産を除く)

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用（所有権移転外ファしております。

イナンス・リース取引に係るもの）(3) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見積額を計上しております。

－ 4 －

③

役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息

③

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(5) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、また、数理計算上の差異は発生年度においてそれぞれ処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

②

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

③

のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、合理的な期間（５年）にわたり、定額法により償却を行っております。

－ 5 －６．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
７．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分経掲記しておりました営業外収益の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に「８．重要な会計上の見積り」を注記しております。

－ 6 －８．重要な会計上の見積り(1)固定資産の評価①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産1,839,516千円

無形固定資産707,370千円②その他の情報
当社グループは主として学習塾事業、高校・キャリア支援事業を営んでおり、学習塾や通信制高校の本校及びキャンパス校を運営していくための、自社所有の校舎（土地・建物）、賃貸物件に係る内装工事（建物）、生徒情報の管理システム（ソフトウェア）、コンテンツ提供のためのプラットフォーム（ソフトウェア）等を保有しております。
当連結会計年度において、「その他の注記事項」の減損損失関係に記載の通り、帳簿価額が回収可能価額を下回る資産について減損損失291,869千円を計上しております。
この回収可能価額は以下の仮定をおいて見積もっております。
・主に学習塾事業や高校・キャリア支援事業を営む会社については教場を、その他の事業を営む会社については当該会社をグルーピングの最小単位とし、グルーピング単位ごとに将来キャッシュ・フローを割引いて算定しております。
・将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基に、教場の所在地の人口動態等の外部情報、直近の生徒数推移、直近の売上高等の内部情報を加味して算定しております。
・将来キャッシュ・フローは主要な資産の経済的残存使用年数を見積り、その年数にわたって算定しております。
・正味売却価額は、不動産鑑定評価等の一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基に算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウィルスの感染拡大を始めとする事業環境の悪化等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。

－ 7 －（連結貸借対照表に関する注記）
１.担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物及び構築物

82,149千円

土地90,615千円
計172,764千円(2) 担保に係る債務一年内返済予定長期借入金

7,241千円

長期借入金

105,469千円

計112,710千円

２.有形固定資産の減価償却累計額

4,345,238千円

３.土地再評価法の適用「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(1)

再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号、第４号、第５号により算出した方法によっております。

(2)

再評価を行った年月日 2002年３月31日(3)

再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△31,915千円

４.保証債務取引先（株式会社ＪＢＳファシリティーズ）の建物賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料160,000千円について、保証を行っております。

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１.発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）種
普類 当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
通株

式

10,440,000－－ 8 －－

10,440,000２.配当に関する事項(1)

配当金の支払額

決議

株式の種類

配 当 金 の
総額

１株当たり
配 当 額

基 準 日

効力発生日

2020年５月22日
取締役
会

普通株式

95,249千円

10.0円

2020年
３月31日

2020年
６月10日

2020年11月10日
取締役
会

普通株式

57,280千円

6.0円

2020年
９月30日

2020年
12月２日

152,529千円

16.0円

計
(2)

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度となる
もの決議

2021年５月24日
取締役会

株式の種 類配当の原 資

配当金の総額

１株当たり配当額

基 準 日

効力発生日

普株

利 益
剰余金

95,466千円

10.0円

2021年
３月31日

2021年
６月10日

通式

３.当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

92,800株（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を利用し、資金調達については銀行借入による方針であります。
営業債権である売掛金及び授業料等未収入金並びに長期貸付金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って期日管理及び与信管理を行い、顧客の信用状況を把握する体制としております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金及び敷金は、主として教場の賃借契約に基づくものであり、解約時に返還されるものであります。
営業債務である買掛金及び未払金並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は、主に運転資金のための、長期借入金及びリース債務は、設備投資のための資金調達であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
なお、デリバティブ取引については、稟議規程に基づき行うこととしております。

－ 9 －２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価差額

(1)

現金及び預金7,191,794

7,191,794

－

(2)

売掛金

238,902

238,902－(3)

授業料等未収入金

289,807289,807－(4)

投資有価証券
その他有価証券758,089

758,089－

長期貸付金

66,915

貸倒引当金（＊）△6,01160,90361,004100

差入保証金及び敷金

1,185,284

1,186,047

763

資産計

9,724,781

9,725,645

863

(1)

買掛金

266,219

266,219

－

(2)

短期借入金

100,000

100,000

－

(3)

未払金

511,908

511,908－(4)

未払法人税等

266,782

266,782

－

(5)

長期借入金

320,652

317,464△3,187(6)

リース債務

55,79554,787△1,007

1,521,357

1,517,162△4,195

－

－－

(5)

(6)

負債計
デリバティブ取引（＊）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

－ 10 －

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金及び(3) 授業料等未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、貸倒懸念債権については、担保及び保証等による回収見込額により、時価を算定しております。
(6) 差入保証金及び敷金差入保証金及び敷金の時価は、過去の実績から見積もった平均賃借期間をもとに将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金及び(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金及び (6) リース債務
これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－ 11 －

デリバティブ取引
複合金融商品の組込デリバティブは、合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、この時価は（４）投資有価証券に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区
非関上係

場会

株
社

株

分

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

式

71,166式

65,235

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

534.14円

１株当たり当期純利益60.48円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益59.91円※

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益

576,807千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

576,807千円

普通株式の期中平均株式数

9,537,630株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数

92,603株（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 12 －

（その他の注記事項）
減損損失関係
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。学習塾事業、高校・キャリア支援事業については教場ごと、その他の事業については主に該当会社ごと、賃貸資産、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
用途

場所

事業用設備

大阪市他自社所有建物

堺市他

計29校

種類

減損損失

建物・附属設備等

103,852千円

建物・附属設備等

104,215千円

ソフトウェア他

83,801千円

教場

その他

計４校
大阪市

合計

291,869千円

当連結会計年度において、業績の低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物196,196千円、リース資産2,125千円、有形固定資産（その他）9,745千円、ソフトウエア64,541千円、のれん19,260千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は零又は売却見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値は、一部の資産グループについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零としており、それ以外の資産グループについては将来キャッシュ・フローを5.9％の割引率にて算定しております。

－ 13 －

株主資本等変動計算書2020年４月１日( 至自 2021年３月31日)（単位：千円）株

主資

本資 本 剰 余 金

2020年４月1日残高

資 本 金

資本
準 備 金

1,299,375

1,517,213

利 益 剰 余 金

その他資本
剰 余 金

資本
剰 余 金合計

利
益
準 備 金

その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金

利
益
剰 余 金合計－

1,517,213

158,450

1,621,969

1,780,419

事業年度中の変動額
剰余

当期

金の純

配当

△152,529△152,529

利益425,383

425,383△118,734△118,734

自 己 株 式 の 処 分

3,927

3,927

土地再評価差額金の取崩額
株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変 動 額 ( 純 額 )事
変業 年 度 中
動
額合の計

－－

3,927

3,927

－

154,118

154,118

2021年３月31日残高

1,299,375

1,517,213

3,927

1,521,141

158,450

1,776,088

1,934,538

株主資本自株
2020年４月1日残高

己式△363,278

評価・換算差額等

株主資本
合計

そ の 他
有価証券
評価差額
金

土地
再 評 価
差 額 金

評 価 ・換算差額
等 合 計

新株予約権

純資産合計

4,233,729

61,883△191,835△129,952

28,4094,132,186

事業年度中の変動額
剰余

当期

金の純

配

当

△152,529△152,529

利益425,383

425,383

自 己 株 式 の 処 分

8,615

土地再評価差額金の取崩額

12,542

12,542△118,734△118,734

株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変 動 額 ( 純 額 )事
変業 年 度 中動額合の計

2021年３月31日残高（注）△11,543

118,734

107,190－

107,190

166,661△11,543

118,734

107,190－

273,852△354,663 4,400,391

50,339△73,101△22,761

28,4094,406,038

8,615

千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

－ 14 －

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益として処理しております。
時価のないもの移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
教材

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

商品・貯蔵品最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用（所有権移転外ファイナ しております。
ンス・リース取引に係るもの）(4) 長期前払費用定額法を採用しております。

－ 15 －

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見積額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債
務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、また、数理計算上の差異は発生年度においてそれぞれ処理しております。

４． 重要なヘッジ会計処理の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

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６．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
７．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度まで区分掲記しておりました営業外収益の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、「その他」に含めて表示しております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）

を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に「８．重要な会計上の見積り」を注記しております。

－ 17 －

８．重要な会計上の見積り(1)固定資産の評価①当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産1,323,853千円

無形固定資産107,764千円②その他の情報
当社は主として学習塾事業、高校・キャリア支援事業を営んでおり、学習塾や通信制高校の本校及びキャンパス校を運営していくための、自社所有の校舎（土地・建物）、賃貸物件に係る内装工事（建物）、生徒情報の管理システム（ソフトウェア）等を保有しております。
当事業年度において、帳簿価額が回収可能価額を下回る資産について減損損失172,251千円を計上しております。
この回収可能価額は以下の仮定をおいて見積もっております。
・主に教場をグルーピングの最小単位とし、グルーピング単位ごとに将来キャッシュ・フローを割引いて算定しております。
・将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基に、教場の所在地の人口動態等の外部情報、直近の生徒数推移、直近の売上高等の内部情報を加味して算定しております。
・将来キャッシュ・フローは主要な資産の経済的残存使用年数を見積り、その年数にわたって算定しております。
・正味売却価額は、不動産鑑定評価等の一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基に算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウィルスの感染拡大を始めとする事業環境の悪化等により見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。

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（貸借対照表に関する注記）
１. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物

4,760千円

土地37,875千円
計42,635千円(2) 担保に係る債務該当事項はありません。
２. 有形固定資産の減価償却累計額

3,735,368千円

３. 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権85,051千円

短期金銭債務

148,590千円

長期金銭債権

62,910千円

４. 取締役及び監査役に対する長期金銭債務
長期未払金の一部は、2014年６月26日開催の第38回定時株主総会において承認可決された取締役の退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給にかかる債務であります。
５. 土地再評価法の適用「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(1)

再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号、第４号、第５号により算出した方法によっております。

(2)

再評価を行った年月日 2002年３月31日(3)

再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△31,915千円

６. 保証債務子会社（株式会社学習受験社）のリース契約額98千円及び取引先（株式会社ＪＢＳファシリティーズ）の建物賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料160,000千円について、保証を行っております。

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（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高30,404千円

仕入高319,643千円

その他の営業取引880,057千円

営業取引以外の取引高

20,098千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の数に関する事項（単位：株）
種
普通株

類

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

式

915,028－

21,700893,328－ 20 －

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金48,545千円

未払事業税

13,684千円

貸倒引当金

20,669千円

投資有価証券評価損

480,297千円

退職給付引当金

273,781千円

減損損失

306,405千円

減価償却超過額

22,024千円

資産除去債務

184,736千円

長期未払金

14,548千円
68,902千円

その他
小計

1,433,596千円

評価性引当額△933,804千円

繰延税金資産合計

499,792千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

3,905千円

資産除去債務に対応する除去費用

22,543千円

繰延税金負債合計

26,449千円

繰延税金資産の純額

473,343千円－ 21 －

（関連当事者との取引に関する注記）
１．子会社
種類

会社等の名
称又は氏名

子会社 株式会社
ブリーズ

（注１）
（注２）

所在地

大阪市
中央区

資本金
又 は出資金(千円)

事 業 の内容又は職業議決権等の 所 有
(被所有)
割
合

93,000 広告事業

所有
直接100％

関連当事者との関係

取引の内容

当社仕入先

広告制作物の購入等(注１,２）
固定資産の購入等(注１,２)

取引金額
(千円)

目

期末残高
(千円)

626,351 買掛金
(注２）

45

12,953 未払金(注２）101,617

科

価格その他の取引条件につきましては、市場実勢を参考に決定しております。
取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．主要株主種 類

会社等の名称又は氏名

主要株主

堀川一晃

（注１）
（注２）

議決権等の所有(被所有)割合
被所有
直接2.31％
間接11.03％

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

嘱託相談役

相談役報酬の支払（注１,２）

18,000

科

目

－

期末残高
(千円)

－

経営管理全般に係る助言、相談に関する契約を締結し、報酬金額については、その助言等、関与度合を勘案し決定しております。
取引金額には消費税等は含まれておりません。

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（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額458.55円

１株当たり当期純利益

44.60円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益44.19円※

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

１株当たり当期純利益
損益計算書上の当期純利益

425,383千円

普通株式に係る当期純利益

425,383千円

普通株式の期中平均株式数

9,537,630株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数

92,603株（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（その他の注記事項）
該当事項はありません。

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