２６．法律事務所に所属するソーシャルワーカーの業務および専門性に関する基礎的研究○尾﨑力弥（弁護士法人岡山パブリック法律事務所/社会福祉士）

宮田千佳子 （熊田法律事務所/社会福祉士）
伊藤清郁（弁護士法人岡山パブリック法律事務所/社会福祉士）

森亮介（弁護士法人岡山パブリック法律事務所/社会福祉士）【研究目的】
我が国においてソーシャルワーカーが在籍している法律事務所は、わずかである。また、量的にも質的にもその実態は明らかになっていない。法律事務所における依頼者の中には社会的困難を抱えた方も多い。弁護士による法的解決のみでは本質的解決につながらない場合が少なくなく、ソーシャルワーカーが弁護士と協働し支援にあたる意義は大きい。本研究では、法律事務所におけるソーシャルワーカーの業務内容やその背景等を明らかにすることを通じ、今後の普及の方途を検討する。

【研究の必要性】
我が国において、ソーシャルワーカーが在籍している法律事務所はごくわずかである。また、その実態は量的にも質的にもほぼ把握されておらず、法律事務所におけるソーシャルワーク実践はいまだ萌芽期にある。
法律事務所の依頼者は、社会的困難を有している方が多く、表面化した問題の法的解決・法的権利擁護のみでは不十分とならざるを得ない場合が散見される。ソーシャルワーカーが弁護士と協働して支援に当たることで、依頼者に内在する生活課題や社会的課題を発見・解消し、問題の本質的解決につなげることが可能となる。
また、法的ニーズを有する方が、本人の障害、経済的課題、物理的課題、事案の困難性、不採算性、心理的障壁等により法律事務所・弁護士にたどり着きにくいという「司法アクセス障害」も憂慮すべき課題である。法律事務所所属のソーシャルワーカーが地域の様々な社会資源（行政機関、福祉関係機関、住民組織、専門職団体等）へアプローチを行うことなどを通じて、これらのアクセス障害が解消されることも期待できる。
さらに、法律職と福祉職が協働して組織開発を行ったり、社会課題の解決のために行政へアプローチを行ったり、行政計画策定に携わる等の制度政策の変革を行っていく際に、法律事務所所属のソーシャルワーカーがその拠点となり司法と福祉の橋渡しを行う機能を果たすことも可能である。
以上のように、法律事務所にソーシャルワーカーが所属することは、個人や家族（ミクロレベル）への影響にとどまらず、地域・組織（メゾレベル）や、制度・政策（マクロレベル）への影響を与えうる可能性を有するものである。

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研究代表者の所属する法律事務所ではこのような司法ソーシャルワーク実践を15年以上積み重ね、現在は15名程度のソーシャルワーカーが所属している。そのことで、地域における重要な社会資源となっており、地域社会変革へも一定程度寄与しているといえる。一方で、法律事務所におけるソーシャルワーカーの雇用は、全国的にみれば微増に留まっているとみられる。ましてや、複数名のソーシャルワーカーが在籍している事務所は全国的にもおおよそ見当たらない。
医療分野においては医療ソーシャルワーカーが普及し、多くの病院・医院にソーシャルワーカーが配置されるに至っている。またその他の機関においても、ソーシャルワーカーの配置が進んできた。
法律事務所にソーシャルワーカーが配置されることは上述のような社会的効果が期待されるにも関わらず、その普及には至っていない現状がある。本研究では、研究代表者および共同研究者などのネットワークを活用し、また全国各地の法律事務所に所属するソーシャルワーカーに呼びかけを行い、法律事務所に所属するソーシャルワーカーについて、その位置づけ・業務・役割等について明らかにすることを通じて、今後、我が国において法律事務所に所属するソーシャルワーカーが普及するための基礎的研究を行うこととする。

【研究計画】①研究会の開催「法律事務所ソーシャルワーカーの会」（以下、研究会という）を組織化し、開催する。開催の趣旨を周知し、賛同するソーシャルワーカーの参加を募る。1か月に1回程度のペースで研究会を開催する。開催方法は、原則オンライン（ZOOM）開催を予定。
②調査の実施研究会において、各法律事務所におけるソーシャルワーカーの採用に至った背景・経緯、雇用形態、所属人数を確認するとともに、ソーシャルワーカーが取り組んでいる事件の種別、事務員との兼務の有無、やりがい、苦労、などについて調査を行う。
③評価分析および普及ツール作成・配布
調査結果についてその評価および分析を行い、普及ツール（リーフレット）の作成および配布（弁護士会や社会福祉士会等）を行い、普及啓発を行う。

【実施内容・結果】
1)研究会（法律事務所のソーシャルワーカーの会）の概要
研究会は1か月に1回のペースで計10回開催された。参加は、全国各地から７事務所となった。毎回おおよそ10名程度が参加した。初回の研究会では，まず研究方法や手法について協議し，調査のためのシートを作成した。2回目以降の各回の研究会では、そのシートを用いて各事務所から各自の活動についての報告（60～90分程度）を行い、それに対して他の参加者からの質疑応答（30～60分）を行い、議論を深めた。最終回では、各回の議論をもとに、重要項目についてさらに協議・検討を行った。

-2-2)調査の対象
ソーシャルワーカーを雇用する以下の7事務所を調査対象とした。事務所概要は以下の通りである。

①事務所名②開設年③所在地④SW業務⑤事務所数⑥弁護士数⑦事務員数（SW兼務）⑧SW専従者数
①
弁護士法人

②③

2004

岡山県

成年後見業務/刑事事件

岡山市他

民事事件/地域資源開発、等

愛知県

法律事務/成年後見業務

名古屋市

後見アドバイザー業務、等

石川県

成年後見業務

金沢市

障害者相談支援事業所

愛知県

法律事務/成年後見業務

半田市

刑事事件/生活支援、等

愛知県

法律事務

名古屋市

成年後見業務兵庫県

成年後見業務/各種委員活動

丹波市

講演活動/法律事務

東京都

成年後見/各種相談対応

立川市

地域資源開発岡山パブリック法律事務所

熊田法律事務所

弁護士法人

1992

2013金沢税務法律事務所
弁護士法人

2009

アール総合法律事務所
あおい総合法律事務所

丹有法律事務所

弁護士法人

20072012

2008

多摩パブリック法律事務所④⑤⑥⑦⑧51550151440（1）13321250（1）1120（1）1131213333)調査の内容
主な調査項目は、以下の通りである。
調査シートへの記載のうえ、口頭での報告を受け、その後に質疑応答による調査を行った。
〇主たる弁護士：専門的に扱っている業務/略歴/福祉分野に関わった経緯/福祉専門職を雇用に至った経緯〇ソーシャルワーカー概要：勤務形態/勤続年数/業務内容/経歴/入職経緯/入職の動機〇SW業務内容：事件種別の内訳/専門的業務割合/週間や一日の過ごし方/裁量/弁護士との連携/事務員との連携/SWとの連携〇養成・育成・キャリア：自分が受けた教育内容/自分が行う教育内容/キャリア形成の仕組み/キャリアの現状/キャリアの今後の見通し〇効力感・負担感：事務所の魅力/業務内容の課題等/働きやすさ/待遇等の課題/これまでに感じたやりがい/特に苦労したこと〇これまでの課題への対応・達成したこと：ソーシャルワーカー個人の課題/事務所としての課題〇今感じている課題：ソーシャルワーカー個人の課題/事務所としての課題-3-4)評価・分析の結果
評価・分析の結果として、主たるものは以下の通りである。
〇弁護士について・高齢者障害者支援への興味関心がある傾向がみてとれた・弁護士業務開始前に、他の職務経験を有していた〇ソーシャルワーカーについて
・全員が前職の経験を有する者であり、それぞれの専門分野を活かして業務にあたっている
・業務のモデルやロールモデルがないことが多く、試行錯誤しながら業務にあたってきた・未知の業務を開拓していこうという意欲と気概を有している〇業務内容について
・全事務所が成年後見業務に取り組んでいた・事務所ごとに取り組む分野や業務内容には相違点がある〇専従・非専従（事務職兼務）に関連して・専従ソーシャルワーカーは、裁量が大きく、弁護士との関係性について対等性が強い傾向がある
・複数名のソーシャルワーカーを雇用している事務所は、裁量の大きさと、弁護士との対等性がある傾向が強い
・事務職兼務によって、司法の具体的知識や対処方法を習得し有していることで幅広い視点での対応が可能となる傾向がある〇ソーシャルワーカーが所属する効果について・依頼者との援助関係構築、法的解決のみならず生活支援ができる点で支援の質が向上した・事務所の組織改善や、地域連携によるアクセス障害解消、資源開発やソーシャルアクションが可能となる〇課題について・リーガル（司法）ソーシャルワーカーとしての専門性の確立、それに伴う養成・育成の確立
・事務所内での専門性地位の確立、採算性の向上、待遇の向上

5)普及啓発に向けて研究会での成果を踏まえ、普及啓発リーフレット作成を行った。（次頁参照）雇用する立場である弁護士をメインターゲットとして、ソーシャルワーカーとは何か、ソーシャルワーカーとの協働での業務内容・メリット、採用形態、各事務所の実際の声（SW・弁護士）を掲載した。また活動に興味関心あるソーシャルワーカーにも手にとってもらい、研究会への参加も呼びかけた。
普及啓発リーフレットの配布先は、４７都道府県弁護士会（成年後見業務を所管する高齢者障害者委員会）および４７都道府県社会福祉士会とし、更に興味関心ある会員への配布を呼びかけた。配布方法は郵送とした。連絡先メールアドレスを明記して問い合わせにも対応できるようにし、興味関心ある弁護士・ソーシャルワーカーからの質問・意見をもとに本研究を更に進展させていくことを意図している。

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【考察と今後の課題】
本研究を通じ、法律事務所に所属するソーシャルワーカーの交流・研究・普及啓発を行うことができる実践者の組織化を行うことができた。また、一定程度は各事務所の実態とソーシャルワーカーの実践の状況を明らかにすることができた。普及啓発リーフレットの配布後の反響をみつつ、司法・福祉双方の協力者を増やし、研究会の活動を拡大継続していくことが重要であると考える。

【使用使途明細】
使途内容金額

調査謝礼

１２０，０００円

ファシリテーター謝礼

４０，０００円

文字起こし・編集費

４０，０００円

リーフレットデザイン料

４９，５００円

印刷費

１１，７５０円

郵送費

３７，０００円

振込手数料

２，０３５円計

３００，２８５円

助成申請金額（万円単位）

３００，０００円-5-