株

主各位

第76回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項●連結計算書類の「連結注記表」…… １ ～ ７ 頁●計算書類の「個別注記表」………… ８ ～12頁
（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

株式会社ナカノフドー建設「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.wave-nakano.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

連結注記表Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数および主要な連結子会社の名称①連結子会社の数 ９社
全ての子会社を連結の範囲に含めております。
②主要な連結子会社の名称
中野開発株式会社、ナカノシンガポール（PTE.）LTD.、ナカノコンストラクションSDN.BHD.、
PT.インドナカノ、タイナカノCO.,LTD.、ナカノベトナムCO.,LTD.
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用しない関連会社
会社の名称
ネクストコートハウス立川PFI株式会社（2）持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
満期保有目的の債券 ……………………償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの ………………………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの ………………………移動平均法による原価法②たな卸資産未成工事支出金 …………………………個別法による原価法
不動産事業支出金 ………………………個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定しております。）
材料貯蔵品 ………………………………最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）― 1 ―（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社は、主として定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社および国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は、個別債権の回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
当社は、完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過年度の実績に基づき当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。
③工事損失引当金
当社および連結子会社は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち重要な損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上しております。
④賞与引当金当社および国内連結子会社は、従業員に対し支給する賞与の支払に充てるため、実際支給見込額を基礎として当連結会計年度に対応する額を計上しております。

― 2 ―（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
③消費税等の会計処理
消費税および地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

― 3 ―

Ⅱ

連結貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産および担保に係る債務
下記の資産は、短期借入金440百万円および長期借入金810百万円ならびに営業保証金等の担保に供しております。
現金預金431百万円
受取手形
300百万円建物
1,426百万円
土地
7,841百万円
投資有価証券
1,792百万円
計
11,791百万円
2. 有形固定資産の減価償却累計額

5,453百万円

3. 投資有価証券に含まれる関連会社株式

２百万円

4. 保証債務
ナカノシンガポール（PTE.）LTD.およびその子会社の受注工事に係る金融機関等の工事履行保証に対する債務保証

3,007百万円

5. 未成工事支出金および工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示することとしております。
なお、当連結会計年度末においては、工事損失引当金に対応する未成工事支出金はありません。
6. 連結会計年度末日満期手形等の会計処理
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。
受取手形
２百万円
電子記録債権47百万円
支払手形
766百万円
電子記録債務
1,452百万円
Ⅲ

連結損益計算書に関する注記
工事進行基準による完成工事高96,380百万円
― 4 ―

Ⅳ

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.
当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
普通株式

34,498,097株

2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額 (円)

平成29年６月29日
普通株式34310.00
定時株主総会（注）１株当たり配当額には特別配当３円が含まれております。

基 準 日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月30日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

平成30年６月28日
定時株主総会Ⅴ

株 式 の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

配当の原 資412 利益剰余金

１株当たり配当額 (円)
12.00

基 準 日

効力発生日

平成30年３月31日 平成30年６月29日

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等により行い、また、資金調達については金融機関借入および社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクおよび借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
当社グループは、リスク管理方針に基づき各金融商品ごとに管理しております。
受取手形および完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理および与信管理を行うことにより、主な取引先の信用状況を把握する体制となっております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに対しては、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
借入金の流動性リスクに対しては、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引については、取引権限および取引限度額等を定めた社内管理規程に基づき、実行および管理を行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と取引を行うこととしております。

― 5 ―2. 金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価（＊)
差額計上額（＊)（1）現金預金31,88531,885―（2）受取手形・完成工事未収入金等

26,525

26,525ー910０② その他有価証券

2,338

2,338

―

（4）支払手形・工事未払金等(37,373)(37,373)―（5）短期借入金

(650)

(650)

―

（6）長期借入金(1,640)(1,640)―（7）社債(1,000)

(999)

(△０)

―

―

―

（3）投資有価証券① 満期保有目的の債券（8）デリバティブ取引（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注） １ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項（1）現金預金および（2）受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、投資信託は公表されている基準価格、満期保有目的の債券は日本証券業協会の公表する価格によっております。
（4）支払手形・工事未払金等および（5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）長期借入金
これらは主に短期間で金利の更改が行われるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（8）デリバティブ取引
該当事項はありません。
２ 短期貸付金、長期貸付金および１年内償還予定の社債については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,207百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
― 6 ―

Ⅵ

賃貸等不動産に関する注記
当社および一部の連結子会社では、東京都およびその他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設および賃貸住宅を所有しております。平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は612百万円（賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度期中増減額および期末時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度
期首残高
11,423

当連結会計年度
期中増減額

当連結会計年度
期末残高△3911,384

当連結会計年度
期末時価
15,216（注） １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、主な増加額は、不動産取得（64百万円）によるものであり、主な減少額は、減価償却（110百万円）によるものであります。
３ 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づく金額または自社で合理的に算定した金額であります。
Ⅶ

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

860円02銭114円83銭― 7 ―個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準および評価方法①有価証券
満期保有目的の債券 …………………… 償却原価法（定額法）
子会社株式および関連会社株式……… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの ……………………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの ……………………… 移動平均法による原価法②たな卸資産未成工事支出金 ………………………… 個別法による原価法
不動産事業支出金 ……………………… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
材料貯蔵品 ……………………………… 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 8 ―（3）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過年度の実績に基づき当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち重要な損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上しております。
④賞与引当金従業員に対し支給する賞与の支払に充てるため、実際支給見込額を基礎として当事業年度に対応する額を計上しております。
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）完成工事高および完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
（5）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
②消費税等の会計処理
消費税および地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

― 9 ―2. 貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産および担保に係る債務
下記の資産は、短期借入金440百万円および長期借入金810百万円の担保に供しております。
現金預金431百万円
受取手形300百万円
建物
1,426百万円
土地7,841百万円
投資有価証券
1,782百万円
計
11,781百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額

4,697百万円（3）保証債務関係会社の工事履行保証

3,007百万円（4）未成工事支出金および工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示することとしております。
なお、当事業年度末においては、工事損失引当金に対応する未成工事支出金はありません。
（5）関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務80百万円
120百万円
20百万円
0百万円（6）事業年度末日満期手形等の会計処理
事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が事業年度末日残高に含まれております。
受取手形
２百万円
電子記録債権47百万円
支払手形
766百万円
電子記録債務
1,452百万円― 10 ―

3. 損益計算書に関する注記（1）工事進行基準による完成工事高66,963百万円（2）関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

15百万円
52百万円
３百万円

4. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式― 11 ―

125,310株

5. 税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
退職給付引当金
貸倒引当金
販売用不動産等評価損減損損失
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

140百万円
17百万円
６百万円
274百万円
1,189百万円
15百万円
605百万円
2,250百万円△1,720百万円
529百万円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計△423百万円△0百万円△423百万円

繰延税金資産（負債△）の純額

106百万円

6. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益559円30銭
93円11銭― 12 ―