職 員 給 与 規 程

地方独立行政法人

岐阜県立多治見病院

地方独立行政法人岐阜県立多治見病院職員給与規程（案）平成 22 年４月１日
規程第 26 号

第１章

総

則

（目的）
第 1 条 この規程は、地方独立行政法人岐阜県立多治見病院職員就業規則（平成 22 年４月１日規則
第 16 号。以下「職員就業規則」という。）第 28 条の規定に基づき、地方独立行政法人岐阜県立多治見病院（以下「法人」という。）の常勤職員（以下「職員」という。）の給与に関する事項を定めることを目的とする。
２ 非常勤職員の給与については、別に定める。

第２章

給

与

（給与）
第２条 職員の給与は、給料及び手当とする。
２ 給料は、地方独立行政法人岐阜県立多治見病院職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程（平成 22 年４月１日規程第 33 号。以下「職員勤務時間規程」という。）第２条の規定により定められる勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）による勤務に対し支給する。
３ 手当は、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、時間外勤務手
当、休日勤務手当、夜間勤務手当、管理職員特別勤務手当、管理職員夜間管理手当、医師手当、職務特別手当、看護職員処遇改善手当、特殊勤務手当、期末手当、勤勉手当、業績手当及び業務貢献手当とする。
（給料表）
第３条 給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。
（１） 事務職給料表（別表第１）（２） 医療職給料表（別表第２）ア

医療職給料表(１)イ

医療職給料表(２)ウ

医療職給料表(３)２ 前項の給料表（以下「給料表」という。）は、別に定めのあるもののほか、すべての職員に適用する。
（職務の級）

第４条 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度合に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、理事長が定める。
２ 職員の職務の級は、理事長の定める基準に従い決定する。
（初任給、昇格、昇給等）
第５条 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、職員の初任給、昇給、昇格に関する細則（平成 22 年４月１日規程第 24 号。以下「初任給細則」という。）で定める初任給の基準に従い決定する。
２

職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、初任給細則の定めるところにより決定する。
３ 職員の昇給は、初任給細則で定める日に、同日前１年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。
４ 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を４号給（管理又は監督の地位にある職
員として地方独立行政法人岐阜県立多治見病院職員給与細則（平成 22 年４月１日規程第 27 号。以
下「給与細則」という。）第 71 条で定める特定管理職員にあっては、３号給）とすることを標準として初任給細則で定める基準に従い決定するものとする。
５ 55 歳（初任給細則第 32 条第１項で定める職員にあっては、57 歳）を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「４号給（給与細則第 71 条で定める特定管理職員にあっては、３号給）」とあるのは、「２号給」とする。
６ 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。
７ 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
８ 第３項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、初任給細則に定める。
（給与計算期間）
第６条 給与の計算期間は、月の一日から末日までとする。
（給与の支給）第７条 給料は、毎月 21 日（以下「支給日」という。）に、当月分の月額の全額を支給する。
（１）手当のうち実績に基づいて支給する時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、管理職員特別勤務手当、管理職員夜間管理手当、管理職員緊急管理手当及び特殊勤務手当については、
当月の分を翌月の支給日に支給する。
（２）扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、地域手当、管理職手当、管理職員特別勤務手当、医師手当、職務特別手当及び看護職員処遇改善手当は、給料の支給日までにこれらの手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後の支給日に支給することができる。
２ 21 日が国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）（以下「祝日法」という。）による
祝日、土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い祝日法による祝日、土曜日又は日曜日でない日に支給する。

３ 給与は、その全額を通貨で直接職員に支払う。ただし、法令で定められたもの及び労使協定にて定めたものについては、給与の一部を控除して支払うことができる。
４ 前項前段の規定にかかわらず、給与は、職員が希望する金融機関等の本人名義の口座に振込みを行う方法によって支払うことができる。
（給与計算期間の途中で採用された者及び退職した者の給与等）
第８条 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、退職した国家公務員又は地方公務員が即日職員となったときは、その日の翌日から給料を支給する。
２ 職員が退職したときは、その日まで、給料を支給する。
３ 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。
４ 第１項又は第２項の規定により、給料を支給する場合であって、月の一日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、第 11 条の２の計算方法により、日割りによって計算する。
（給料の調整額）
第９条 廃止 （平成 31 年 3 月 31 日）（給与の減額）第 10 条 職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき理事長の承認があった場合及びその取扱いを特別に定める場合を除くほか、この勤務しない１時間につき、第 11 条に規定する勤務１
時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。
（勤務一時間当たりの給与額の算出）
第 11 条 勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額並びにこれに対する地域手当の月額、医師手当（医師及び歯科医師の場合）の月額、職務特別手当の月額及び看護職員処遇改善手当（看護師、助産師及び准看護師の場合）の月額の合計の金額を月における所定労働時間数（月によって所定労働時間数が異なる場合には、１年間における１月平均所定労働時間数）で除して得た額とする。
（日割計算による給与額の算出）
第 11 条の２ 給料を支給する場合であって月の一日から支給する以外のとき、又はその月の末日まで支給する以外のときは、その給料額は、給料の月額並びにこれに対する地域手当の月額、医師手当（医師及び歯科医師の場合）の月額及び職務特別手当の月額の合計の金額をその期間の現日数から職員勤務時間規程第６条に定める法定休及び週休の日数及び勤務時間等規定第９条に定める祝日法に定める休日及び年末年始の休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによる給与額を計算する。
２ 管理職手当、扶養手当、住居手当、単身赴任手当及び看護職員処遇改善手当を日割計算する場合
は、前項の算出方法に準じて計算する。
（給与及び諸手当の支給方法に関し必要な事項）

第 12 条 給料及び諸手当の支給方法に関し必要な事項は、この規程に定めるほか、給与細則に定める。
（休職者の給与）
第 13 条 職員が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和 42
年法律第 121 号）第２条第２項に規定する通勤をいう。以下同じ。）により負傷し、若しくは疾病にかかり、心身の故障のため長期の休養を要するとして休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料及び手当の全額を支給する。
２ 職員が結核性疾患にかかり心身の故障のため長期の休養を要するとして休職にされたときは、その休職の期間が満２年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ 100 分の 80 を支給することができる。
ただし、理事長が必要と認めた場合は、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当に加え、それ以外の手当の 100 分の 80 を支給することができる。
３ 職員が前２項以外の心身の故障により長期の休養を要するとして休職にされたときは、その休職の期間が満１年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれ
ぞれ 100 分の 80 を支給することができる。
ただし、理事長が必要と認めた場合は、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当に加え、それ以外の手当の 100 分の 80 を支給することができる。
４ 職員が刑事事件に関し、起訴されたことにより休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ 100 分の 60 以内を支給することができる。
５ 職員が水難、火災その他の災害により、生死不明又は所在不明となったため休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び期末手当のそれぞれ 100 分の 100 以内を支給することができる。
ただし、理事長が必要と認めた場合は、給料、扶養手当、地域手当及び期末手当に加え、それ以外の手当の 100 分の 100 以内を支給することができる。
６ 職員が水難、火災その他の災害以外の理由により、生死不明又は所在不明となったため休職にされたときは、その休職期間中、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ 100 分の 80 以内を支給することができる。
ただし、理事長が必要と認めた場合は、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当に加え、それ以外の手当の 100 分の 80 以内を支給することができる。
７

心身の故障のため長期の休養を要する職員及び刑事事件に関し起訴されたために休職にされた職員には、法律又は法人が規定する規程等に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。
８ 第２項、第３項又は第５項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第 32 条第１項（期末手当）に規定する基準日前１箇月以内に退職し、若しくは成年被後見人又は被保佐人となったた
め就業規則第 17 条の規定により退職し、又は死亡したときは、同項の規定により給与細則で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、給与細則で定める職員については、この限りでない。
９ 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第 33 条及び第 33 条の２の規定を準用する。この場合において、第 33 条中「前条第１項」とあるのは、「第 13 条第７項」と読み替

えるものとする。
10 職員が職員就業規則第 16 条第１項第５号の規定に基づき、労働組合の業務に専ら従事することを許可された場合は、その許可期間中はいかなる給与も支給しない。
（育児休業者等の給与）
第 14 条 職員が職員の育児休業及び介護休業等に関する規程（平成 22 年４月１日規程第 36 号）に定める休業及び短時間勤務をする場合の給与は、別に定める。
（管理職手当）第 15 条 管理職手当は、
給与細則第 15 条管理職手当支給対象職一覧で指定する管理職職員について、その職務の特殊性に基づき、給与細則で定める基準に従い支給する。
２ 前項の規定による管理職手当の月額は、同項に規定する職を占める職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の 100 分の 25 を超えてはならない。
第 16 条 扶養親族のある職員に対して扶養手当を支給する。
２ 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。
（１）配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）（２）22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある子（３）60 歳以上の父母及び祖父母（４）22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある弟妹及び孫（５）重度心身障害者
３ 扶養手当の月額は、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については 10,000 円、同項第１号及び第３号から第５号までの扶養親族（以下「父母等」という。）については１人につき 6,500 円
４ 扶養親族たる子のうちに 15 歳に達する日後の最初の４月１日から 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000 円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
（新たに職員となった者の扶養手当）
第 17 条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に該当する事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。）を理事長に届け出なければならない。
（１）新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合（２）扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（前条第２項第２号又は第４号に該当する扶養親族が、22 歳に達した日以後の最初の３月 31 日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）（３）扶養親族たる子、父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合

を除く。）（４）扶養親族たる子、父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合（第１号に該当する場合を除く。）
２ 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、扶養親族がない職員に前項第１号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から 15 日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
３ 扶養手当は、これを受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合、扶養手当を受けている職員について同項第３号若しくは第４号に掲げる事実が生じた場合又は職員の扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合においては、これらの事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定（扶養親族たる子、父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子、父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子、父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子、父母等に係る扶養手当の支給額の改定について準用する。
（地域手当）
第 18 条 地域手当は、近隣における民間の賃金水準を基礎とし、近隣における物価等を考慮して支給する。
２

地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
（１）医療職給料表（１）の適用を受ける職員 100 分の 15（２）医療職給料表（１）以外の適用を受ける職員

100 分の 3

３ 地域手当の月額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって、当該地域手当の月額とする。
第 19 条 削除（住居手当）
第 20 条 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。

（１）自ら居住するため住宅（貸間を含む。第３号において同じ。）を借り受け、月額 12,000 円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員（職員宿舎を貸与され、貸付料を支払っている職員その他給与細則で定める職員を除く。）（２）削除（３）第 22 条第１項又は第 3 項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅（職員宿舎その他給与細則で定める住宅を除く。）を借り受け、月額 12,000 円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして給与細則で定めるもの
２ 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額（第１号に掲げる職員のうち第３号に掲げる職員でもあるものについては、第１号に掲げる額及び第３号に掲げる額の合計額）とする。
（１）前項第１号に掲げる職員

次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額（その額に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
ア 月額 23,000 円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から 12,000 円を控除した額
イ 月額 23,000 円を超える家賃を支払っている職員

家賃の月額から 23,000 円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が 16,000 円を超えるときは、16,000 円）
を 11,000
円に加算した額（２）削除（３）前項第３号に掲げる職員 第１号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に 100 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）
３ 前２項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（通勤手当）
第 21 条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
（１）通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなけ
れば通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。）（２）通勤のため自動車その他の交通の用具で給与細則で定めるもの（以下「自動車等」という。）
を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である
職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距
離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）（３）通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）
２ 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（１）前項第１号に掲げる職員 支給単位期間につき、給与細則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）。

ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの運賃等相当額」という。）が 55,000 円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000 円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１箇月当たりの運賃等相当額の合計額が 55,000 円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000 円に当該支給単位
期間の月数を乗じて得た額）（２）前項第２号に掲げる職員 次の表の左欄に掲げる自動車等の使用距離の区分に応じ、支給単
位期間につき、同表の右欄に定める額。短時間勤務職員等、常勤職員よりも勤務日数が少ない職員で、平均一箇月当たりの通勤所要回数が 10 回に満たない場合の通勤手当の支給については、給与細則に定める。
片道４キロメートル未満

2,900円

片道４キロメートル以上６キロメートル未満

4,300円

片道６キロメートル以上８キロメートル未満

5,600円

片道８キロメートル以上10キロメートル未満

6,900円

片道10キロメートル以上12キロメートル未満

8,100円

片道12キロメートル以上14キロメートル未満

9,300円

片道14キロメートル以上16キロメートル未満

10,500円

片道16キロメートル以上18キロメートル未満

11,700円

片道18キロメートル以上20キロメートル未満

12,800円

片道20キロメートル以上22キロメートル未満

13,900円

片道22キロメートル以上24キロメートル未満

15,000円

片道24キロメートル以上26キロメートル未満

16,100円

片道26キロメートル以上28キロメートル未満

17,200円

片道28キロメートル以上30キロメートル未満

18,300円

片道30キロメートル以上32キロメートル未満

19,400円

片道32キロメートル以上34キロメートル未満

20,500円

片道34キロメートル以上36キロメートル未満

21,600円

片道36キロメートル以上38キロメートル未満

22,700円

片道38キロメートル以上40キロメートル未満

23,800円

片道40キロメートル以上42キロメートル未満

24,900円

片道42キロメートル以上44キロメートル未満

25,900円

片道44キロメートル以上46キロメートル未満

26,900円

片道46キロメートル以上48キロメートル未満

27,900円

片道48キロメートル以上50キロメートル未満

28,900円

片道50キロメートル以上52キロメートル未満

29,900円

片道52キロメートル以上54キロメートル未満

30,900円

片道54キロメートル以上56キロメートル未満

31,900円

片道56キロメートル以上58キロメートル未満

32,900円

片道58キロメートル以上60キロメートル未満

33,900円

片道60キロメートル以上

34,900円（３）前項第３号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して細則で定める区分に応じ、前２号に定める額（１箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が 55,000 円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第１号に定める額又は前号に定める額
３ 勤務先を異にする異動又は在勤する勤務先の移転に伴い、所在する地域を異にする勤務先に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で給与細則で定めるもののうち、第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、当該異動又は勤務先の移転の直前の住居（当該住居に相当するものとして細則で定める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等（以下「新幹線鉄道等」という。）でその利用が給与細則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。）を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（１）新幹線鉄道等に係る通勤手当 支給単位期間につき、給与細則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額。
（２）前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 前項の規定による額
４ 前項の規定は、職員以外の地方独立行政法人職員等であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となった者のうち、第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居（当該住居に相当するものとして給与細則で定める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が給与細則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの（雇用の事情等を考慮して給与細則で定める職員に限る。）その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして給与細則で定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。
５ 通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の給与細則で定める日に支給する。
６ 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の給与細則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して給与細則で定める額を返納させるものとする。
７ この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６箇月を超えな
い範囲内で１箇月を単位として給与細則で定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１箇月）をいう。
８ 前各項に規定するもののほか、通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、別に定める。
（単身赴任手当）第 22 条 採用に伴う赴任又は勤務先を異にする異動並びに勤務先の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他給与細則に定めるやむを得ない理由により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該赴任又は異動並びに勤務先の移転の直後に在勤する勤務先に通勤することが通勤距離等を考慮して給与細則に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する勤務先に通勤することが、通勤距離等を考慮して給与細則に定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りではない。
２ 単身赴任手当の月額は、23,000 円（給与細則に定める方法で算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下単に「交通距離」という。）が給与細則に定める距離以上である職員にあっては、その額に、45,000 円を超えない範囲で交通距離の区分に応じて給与細則に定める額を加算した額）とする。
３ 職員以外の地方独立行政法人職員等であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の給与細則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後の勤務地に通勤することが通勤距離等を考慮して給与細則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員（採用の事情等を考慮して給与細則で定める職員に限る。）その他第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして給与細則で定める職員には、前２項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。
４ 前３項に定めるもののほか、単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（時間外勤務手当）
第 23 条 正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられた職員には、時間外勤務手当を支給する。
（１）正規の勤務時間が割り振られた日における勤務 勤務１時間につき、第 11 条に規定する勤
務１時間当たりの給与額に 100 分の 125 を乗じて得た額（２）地方独立行政法人岐阜県立多治見病院職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程（平成22 年４月１日規程第 33 号。以下「職員勤務時間規程」という。）第６条により週休と定められた日における勤務 勤務１時間につき、第 11 条に規定する勤務１時間当たりの給与額に 100 分の 135 を乗じて得た額（３）次に掲げる勤務 勤務１時間につき、第 11 条に規定する勤務１時間当たりの給与額に 100分の 135 を乗じて得た額
ア 職員勤務時間規程第６条により毎日曜日を法定休、毎土曜日を週休と定められた職員が、国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に定められた休日（当該休日に代わる代休日を含む。）及び年末年始の休日（当該休日に代わる代休日を含む。）（以下「休日等」という。）に勤務をした場合
イ

職員勤務時間規程第２条第２項の規定によって勤務する職員が、休日等に当たるとして勤務を要しないと定められた日に勤務をした場合（４）給与計算期間である 1 か月において、法定労働時間を超えた勤務時間の合計時間数が 60 時
間を超えた場合は、その超えた部分については、前３号の規定にかかわらず、その超えた時間の
勤務１時間につき、第 11 条に規定する勤務１時間当たりの給与額に 100 分の 150 を乗じて得た額２ 週休に、あらかじめ割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下この項において「所定労働時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられ、職員勤務時間規程第８条第３項に規定する振替休日を指定された職員には、所定労働時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第11 条に規定する勤務１時間当たりの給与額に 100 分の 25 を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、職員勤務時間規程第２条第２項に定める方法で勤務時間する職員は除く。
（休日勤務手当）
第 24 条 法定休と定められた日に勤務を命じられた場合には、当該勤務に対して、勤務１時間につき、第 11 条に規定する勤務１時間当たりの給与額に 100 分の 135 を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。
（夜間勤務手当）第 25 条 午後 10 時から翌日の午前５時までの間に勤務する職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第 11 条に規定する勤務１時間当たりの給与額の 100 分の 25 を夜間勤務手当として支給する。
第 26 条 削除（管理職員特別勤務手当）
第 27 条 給与細則第 15 条管理職手当支給対象職一覧で指定する管理職を占める職員（以下「管理職員」という。）が臨時又は緊急の必要その他の業務の運営の必要により勤務時間、休日及び休暇等に関する規程に定めた休日に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
２ 管理職員特別勤務手当の額は、前項の規定による勤務１回につき、次の表で定める額とする。ただし、前項の規定による勤務に従事する時間等を考慮して給与細則で定める勤務にあっては、この額に 100 分の 150 を乗じて得た額とする。
管理職手当の支給区分額

１種12,000円

２種

10,000円

３種8,000円

４種

6,000円

３ 前２項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（管理職員夜間管理手当）
第 27 条の２ 管理職員が、医療にかかる業務により、地方独立行政法人岐阜県立多治見病院の休日及び業務時間を定める規程（平成 22 年４月１日規程第７号）第３条第１項に規定する業務時間外に、６時間以上かつ翌暦日にわたり勤務した場合は、勤務１回につき 50,000 円の管理職員夜間管理手当を支給する。

（管理職員緊急管理手当）
第 27 条の３ 管理職員が、緊急の手術・処置にかかわる業務により、地方独立行政法人岐阜県立多治見病院の休日及び業務時間を定める規程（平成 22 年４月１日規程第７号）第３条第１項に規定する業務時間外に、２時間以上勤務した場合は勤務 1 回につき 10,000 円、６時間を超えて勤務した場合は勤務 1 回につき 15,000 円の管理職員緊急管理手当を支給する。
（医師手当）
第 28 条 医師及び歯科医師には、次の各号に定める医師手当を支給する。
（１）医師 月額 306,000 円（初期臨床研修医師は、月額 120,000 円）（２）歯科医師 月額 306,000 円（初期臨床研修歯科医師は、月額 120,000 円）
２ 「地方独立行政法人岐阜県立多治見病院任期付職員就業規程」（令和元年 10 月 1 日規程第 67号）に定める任期付職員のうち医師及び歯科医師について、理事長が特に必要と認める場合は前項の金額に適切な額を加算して支給することができる。当該加算する額は、前項の金額を上限目途に理事長が定める。
３ 医師及び歯科医師で次の各号にあたる者には、前二項に定める額に加え、それぞれの号で定める額を支給する。
（１）院長 月額 400,000 円（２）副院長及び参与 月額 230,000 円（３）統括部長 月額 150,000 円（４）主任部長 月額 60,000 円

（職務特別手当）
第 28 条の２ 次の表に定める職種の職員には職務特別手当を支給する。
職種

医師

看護師
助産師
准看護師

支給区分
医師手当（結核）
医師手当（精神）月額35,000

看護師手当（精神病棟）
准看護師手当（精神病棟）
看護師手当（中央手術）

22,000

准看護師手当（中央手術）
看護師手当（結核）
准看護師手当（結核）

看護師
助産師
准看護師

看護師手当（放射線）准看護師手当（放射線）看護師手当（救命救急）11,000

准看護師手当（救命救急）
看護師手当（救急外来）
准看護師手当（救急外来）
看護師手当（専門看護師）
看護師手当（認定看護師）

看護師（併給無し。最も高額のもののみを支給。）

看護師手当（特定行為研修修了者）

11,000

業務従事者
看護師手当（専門看護師）
看護師手当（認定看護師）
看護師手当（特定行為研修修了者）

1,000

非業務従事者
薬剤師

薬剤師手当

診療放射線技師

診療放射線技師手当

臨床検査技師

臨床検査技師手当

理学療法士

理学療法士手当

作業療法士

作業療法士手当

言語聴覚士

言語聴覚士手当

視能訓練士

視能訓練士手当

臨床工学技士

臨床工学技士手当

医学物理士

医学物理士手当（放射線治療業務従事者）

22,00011,000管理栄養士

管理栄養士手当

公認心理師

公認心理師手当

歯科衛生士

歯科衛生士手当

社会福祉士

社会福祉士手当精神保健福祉士

精神保健福祉士手当事務職員

病院事務職手当

栄養士

栄養士手当

調理師

調理師手当

営繕手

営繕手手当

11,00013,00011,0005,000（看護職員処遇改善手当）
第 28 条の３ 看護師、助産師及び准看護師（以下「看護職員」という。）に対し、看護職員処遇改
善手当を支給する。
２ 看護職員処遇改善手当の額は、月額 12,000 円とする。ただし、月の初日時点の１週間当たりの勤務時間数が 40 時間未満の看護職員に対しては、次の表の勤務時間数の区分に応じた額を支給する。
月の初日時点の１週間当たりの勤務時間数

月額

週 30 時間以上 40 時間未満

9,000 円

週 20 時間以上 30 時間未満

6,000 円

週 20 時間未満

3,000 円

0 時間

0円

３ 前項の規定にかかわらず、第 13 条第１項、同条第２項及び第３項ただし書き、同条第５項及び第６項ただし書きの規定により手当を支給する場合の看護職員処遇改善手当の額は、当該職員が休職にされた日の属する月の初日における１週間当たりの勤務時間数を基に決定する。
（時間外勤務手当等に関する規定の適用除外）
第 29 条 第 23 条及び第 24 条の規定は、管理職員には適用しない。
（特殊勤務手当）
第 30 条 職員が次の各号に掲げる業務に従事した場合には、それぞれ当該各号に掲げる額の特殊勤務手当を支給する。
（１）放射線取扱手当 医療に従事する職員のうち、エックス線その他の放射線を人体に対して照射する作業で法人が定めるものに従事する者は、従事した１日につき 240 円の放射線取扱手当を支給する。
（２）死体処理作業手当 医療職給料表（１）及び医療職給料表（２）以外の適用を受ける職員が死体処理作業に従事した場合は、次の各号のとおり支給する。
① 医療職給料表（３）の適用を受ける者 死体１体につき 1,000 円（その作業が心身に著しい負担を与えると理事長が認める作業に従事した場合においては、2,000 円）② 医療職給料表（３）以外の給料表の適用を受ける者 死体１体につき 2,200 円（その作業

が心身に著しい負担を与えると理事長が認める作業に従事した場合においては、4,400 円）（３）夜間看護手当 助産師、看護師若しくは准看護師又は法人がこれらに準ずると認める職員が従事する看護等の業務で正規の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜（午後 10 時後翌日の午前５時前の間をいう。以下同じ。）において行われるものについては、勤務１回につき次の各号のとおり支給する。
① 全深夜 勤務１回につき13,600 円② ４時間以上勤務

6,600 円

③ ２時間以上４時間未満勤務

5,800 円

④ ２時間未満勤務

4,600 円（４）救急呼出手当 医療職給料表の適用を受ける職員のうち、救急患者（救急車により搬送される患者その他緊急の治療を要する外来患者及び容態が急変するおそれがあるため集中治療病棟
その他集中治療を行う施設に入院している患者をいう。以下同じ。）に対処するために自宅その他連絡を取り得る場所で待機することを依頼された者が従事する救急医療等の業務で、正規の勤務時間以外の時間において勤務の時間帯その他に関し、待機を依頼された期間中に救急患者に対処するために呼出を受け、正規の勤務時間以外の時間において 1 時間以上手術その他の救急患者の治療の業務に従事した場合には、勤務一回につき次の各号のとおり支給する。
① 看護師

5,000 円② その他の職員

1,620 円（５）患者接触等業務手当

職員のうち法人が定めるものが結核患者、精神病患者又は感染症患者に直接接する窓口業務その他法人がこれに準ずるものとして定める業務に従事した場合には、従事した日１日につき 240 円を支給する。
（６）分娩手当 医療職給料表（１）及び（３）の適用を受ける職員が分娩に関する業務に従事した場合は、原則として分娩１件につき医師２名、助産師・看護師３名を上限に次の各号のとおり
支給する。
① 医

師

10,000 円② 助産師・看護師

3,000 円

（７）年末年始特別勤務手当

医療職給料表の適用を受ける職員のうち、年末年始の休日に勤務の指定を受けていない者が、業務のため、年末年始の休日に時間外勤務を命ぜられて実際に勤務した場合には、次のとおり年末年始特別勤務手当を支給する。
①8 時 15 分から 17 時 15 分及び 12 時から 21 時の勤務をした場合１回につき 2,000 円②17 時 15 分から翌 8 時 30 分の勤務をした場合１回につき 3,000 円③8 時 30 分からから 12 時 30 分の勤務をした場合 1 回につき 1,000 円（８）新生児集中治療手当

医療職給料表（１）の適用を受ける職員のうち、ＮＩＣＵ（診療報酬の対象となるものに限る。）に入院した新生児の主治医に対し、新生児１人当たり 7,000 円を支給する。
（９）死体検案手当

医療職給料表（１）の適用を受ける職員が、警察からの依頼による死体検案を行った場合、死体１体当たり 10,000 円を支給する。
(10)病理解剖説明手当 医療職給料表（１）の適用を受ける職員が、院内で死亡した患者の遺族
等に病理解剖の説明・依頼を行い、実際に病理解剖が実施された場合、その患者の主治医に対し、対象患者１人当たり 10,000 円を支給する。

（11）臨床検査技師解剖補助作業手当

臨床検査技師が死体解剖の補助作業に従事した場合は、１体につき 3,000 円を支給する。
（12）全身麻酔業務従事手当

理事長が定めた診療科に所属する医療職給料表（１）の適用を受ける職員が、自宅等で待機することを依頼され、待機を依頼された期間中に呼出を受け、その者が所属する以外の診療科の手術等にかかる全身麻酔業務に従事した場合は、従事した業務１回につき 30,000 円を支給する。
（13）麻酔業務統括管理等従事手当

理事長が定めた診療科に所属する医療職給料表（１）の適用を受ける職員が、院内における麻酔等の業務の実施にかかる専門的指導及び統括管理など、当該診療科にかかる専門的知識に基づき職員の指導または統括管理の業務に従事した場合、その他、
当該診療科にかかる専門的な業務等に従事した場合は、従事した日１日につき 30,000 円の範囲
内で理事長が定めた額を支給する。
（14）新生児搬送車運転手当

事務職給料表の適用を受ける職員が、新生児の搬送要請に対処するため、新生児搬送車を運転する業務に従事した場合には、勤務１回につき 5,000 円を支給する。
（15）成年後見制度鑑定手当

医療職給料表（１）の適用を受ける職員が、裁判所からの依頼により、成年後見制度における鑑定を行った場合、一件当たり 30,000 円を支給する。
(16) 新型コロナウイルス感染症対策業務手当

院内で新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）患者（その疑いのある者を含む）に直接接して行う業務に従事する職員
及び COVID-19 対策業務に専ら従事する職員で理事長が必要と認める者に対し、従事した日 1 日につき 2,000 円を支給する。
(17) 新型コロナウイルス感染症対策作業手当

前号の業務に付随する作業に従事する職員で理事長が必要と認める者に対し、従事した日 1 日につき 1,500 円を支給する。
（18）救急外来看護業務手当

看護師、助産師及び准看護師で救急外来看護業務に勤務配置される者に対し、一勤務につき 500 円を支給する。ただし、第 28 条の 2 による職務特別手当を支給する者を除く。
(19)新型コロナウイルス感染症後方施設勤務手当

看護師、助産師及び准看護師で岐阜県から受託し実施する COVID-19 患者等の宿泊療養に係る健康管理等体制確保業務に従事する者に対し、一勤務当たりの受託単価（一般管理費分除く）に従事勤務数を乗じて得た額の範囲内で理事長が定めた額を支給する。 なお、本業務への従事に関し、本規程に定めるその他の手当及び「地方独立行政法人岐阜県立多治見病院職員等旅費規程（平成 22 年 4 月 1 日規程第 31 号）」に規定す
る旅費については支給しない。
(20)夜間看護割増手当

月の初日から末日の間に第３号に規定する勤務を６回以上行った場合

は、６回以上の勤務１回につき 3,000 円を支給する。
２ 特殊勤務手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日に支給する。ただし、特殊勤務手当のうちあらかじめ理事長が承認したものについては、一の給与期間の分を当該給与期間における給料の支給日に支給することができる。
３ 給与細則第６条の規定は、特殊勤務手当のうち、時間によってその額が定められているものについて準用する。
４ 各所属長は、特殊勤務実績簿を作成しなければならない。
第 31 条 削除

（期末手当）第 32 条 期末手当は、６月１日及び 12 月１日（以下この条から第 33 条の２までにおいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ６月 30 日及び 12 月 10 日
（次条及び第 33 条の２においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。これらの基準日
前１箇月以内に退職し、又は解雇され若しくは死亡した職員（第 12 条第７項の規定を受ける職員を除く。）についても、同様とする。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、６月に支給する場合においては 100 分の 127.5、12 月に支給する場合においては 100 分の 112.5 を乗じて得た額（給与細則第 71 条で定める特定管理職職員にあっては、６月に支給する場合においては 100 分の 107.5、12 月に支給する場合においては 100
分の 92.5 を乗じて得た額）に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。
在

職 期 間

割

６箇月

100分の100

５箇月以上６箇月未満

100分の80

３箇月以上５箇月未満

100分の60

３箇月未満

100分の30

合３ 第２項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、若しくは死亡した職員にあっては、退職し、若しくは死亡した日現在）において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。
４ 第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、別に定める。
５

事務職給料表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が３級以上である職員で、給与細則第73 条職務・管理職区分・役職加算割合一覧表にその役職加算割合を定める職員並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として同表に役職加算割合を定める職員については、第３項の規定に関わらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の合計額に職制上の段階等を考慮して給与細則で定める職員の区分に応じて 100 分の 20 を超えない範囲内で給与細則で定める割合を乗じて得た額（給与細則第 71 条で定める特定管理職員にあっては、その額に給料月額の 100 分の 25 を超えない範囲
内で給与細則で定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。

（期末手当の不支給）
第 33 条 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。
（１）基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地方独立行政法人岐阜県立多治見
病院職員賞罰規程（平成 22 年４月１日規程第 25 号）の規定による懲戒解雇の処分を受けた職員（２）基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に職員就業規則第 23 条第１項の規定により解雇となった職員（同条第１項第４号に該当して退職した職員を除く。）

（３）基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に退職した
職員（前２号に掲げる者を除く。）で、その退職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの（４）次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの（期末手当の一時差止）
第 33 条の２ 理事長は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までの間に離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
（１）離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。）をされ、その判決が確定していない場合（２）離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、法人の業務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
２ 前項に規定する期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を行った場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けた者に通知しなければならない。
３ 理事長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
（１）一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかつた場合（２）一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合（３）一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合
４ 前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
（勤勉手当）
第 34 条 勤勉手当は、６月１日及び 12 月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の給与細則で定める日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職

し、若しくは就業規則第 23 条第１項第４号の規定により解雇され、又は死亡した職員（給与細則で定める職員を除く。）についても、同様とする。
２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、法人が給与細則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、法人が支給する勤勉手当の額の総額は、当該職員の勤勉手当基
礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手
当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額にそれぞれの支給日において100 分の 95.0
（給与細則第 71 条で定める特定管理職職員にあってはそれぞれの支給日において 100
分の 115.0）を乗じて得た額の総額を超えてはならない。
３ 前項の勤勉手当の基礎額は、基準日現在において職員が受け取るべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。
４ 第 32 条第５項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第５項中「第３項」とあるのは、「第 34 条第３項」と読み替えるものとする。
（業績手当）
第 35 条 業績手当は、法人の財務状況及び当該年度の法人の業績が特に良好と認められる場合に、当該年度内において理事長が定める基準日に在職する職員に対し支給することができる。
２ 業績手当の支給基準、支給額、支給日その他支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（業務貢献手当）第 35 条の２ 業務貢献手当は、医療の提供等の法人業務の向上に大きな貢献が認められる職員に対し支給することができる。
２ 業務貢献手当の支給基準、支給額、支給日その他支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（県派遣職員の給与）
第 36 条 県派遣職員の給与については、この規程の規定に関わらず、岐阜県職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例（昭和 32 年 10 月 1 日条例第 29 号）その他岐阜県の関係
規程（以下「岐阜県給与等関係規程」という。）の定めるところにより算定した額を支給することができる。
（補則）第 37 条 この規程の施行について必要な事項は、理事長が別に定める。

附

則

１．この規程は、平成22年４月１日より施行する。

２．期末手当の計算期間に関し、岐阜県をその者の非違によることなく退職し、引き続き法人の職員となった者については、期末手当の在職期間については、岐阜県職員として勤務した期間を通算して算定する。ただし、平成22年４月１日から平成25年３月31日までの間に法人に採用された職
員に限る。
附

則

この規程は、平成22年６月14日より施行し、改正後の第30条第１項第２号の規定は、平成22年４月１日から、第30条第１項第７号の規定は、平成22年６月１日から適用する。
附則

この規程は、平成22年７月12日より施行し、改正後の第32条第５項及び、第34条第４項の規定は、平成22年６月１日から適用する。
附則

この規程は、平成22年９月13日より施行し、改正後の第30条第１項第11号の規定は、平成22年４月１日から適用する。
附則

この規程は、平成22年12月13日より施行する。
附則

この規程は、平成23年４月１日より施行する。
附則

この規程は、平成23年７月11日より施行し、改正後の第28条第２項及び第30条第１項第13号の規定は、平成23年４月１日から適用する。
附則

この規程は、平成24年１月１日より施行し、改正後の第30条第１項第14号の規定は、平成23年４月１日から適用する。
附則

この規程は、平成24年４月１日より施行する。

附

則

この規程は、平成24年６月１日から施行し、改正後の第30条第１項第15号の規定は、平成25年４月１日から適用する。
附則（施行期日）
１ この規程は、平成25年12月１日から施行する。
（勤勉手当に関する経過措置）
２ 平成25年４月１日から平成26年３月31日までの間においては、改正後の第34条第２項中「６月に支給する場合においては100分の80、12月に支給する場合においては100分の80（給与細則第71条で定める特定管理職職員にあっては、６月に支給する場合においては100分の100、12月に支給する場
合においては100分の100）」とあるのは、「６月に支給する場合においては100分の70、12月に支給する場合においては100分の90（給与細則第71条で定める特定管理職職員にあっては、６月に支給する場合においては100分の90、12月に支給する場合においては100分の110）
」とする。
附

則

この規程は、平成26年６月16日から施行し、改正後の第30条第１項第16号の規程は、平成26年５月１日から適用する。
附則（施行期日）
１ この規程は、平成27年4月１日から施行する。
（給料表に関する経過措置）
２ 平成27年４月１日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるものには、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。
附則

この規程は、平成27年６月12日から施行し、改正後の第34条第２項の規程は、平成27年６月１日から適用する。
附則

この規程は、平成28年４月１日より施行する。
附則この規程は、平成28年４月11日から施行し、改正後の第30条第１項第16号の規定は平成28年4月１日から適用する。
附則

この規程は、平成28年６月20日から施行し、改正後の第30条第１項第17号の規定は平成28年６月１日から適用する。
附則

この規程は、平成28年10月11日から施行し、改正後の第30条第１項第18号の規定は平成28年10月１日から適用する。
附則

この規程は、平成28年12月１日より施行する。
附則

この規程は、平成29年1月10日から施行し、改正後の第30条第１項第６号の規定は平成29年１月１日から適用する。
附則

この規程は、平成29年４月１日より施行する。
附則

この規程は、平成29年６月19日から施行し、改正後の第34条第２項の規程は、平成29年６月１日から適用する。
附

則

この規程は、平成30年４月１日より施行する。
附則

この規程は、平成30年４月１日から施行し、改正後の第28条の２については、表にある施行日から、第34条については、平成30年６月１日から施行する。また、第９条については、平成31年３月

31日をもって廃止する。
附則

この規程は、平成31年４月１日より施行する。
附則

この規程は、平成31年５月１日より施行し、改正後の第27条の３の規程は、平成31年４月１日から適用する。
附則

この規程は、令和元年６月17日より施行し、改正後の第34条第２項の規程は、令和元年６月１日から適用する。
附

則

この規程は、令和元年10月１日より施行する。
附則

この規程は、令和２年４月１日より施行する。
附１

則

この規程は、令和２年４月13日より施行し、改正後の第28条の２の規定は、令和２年４月１日から適用する。
２

この規程は、令和２年４月13日より施行し、改正後の第30条第１項の規定は、令和２年３月１日から適用する。
附則

この規程は、令和２年10月１日より施行し、改正後の第30条第１項第19号の規定は、同号に係る受託業務について岐阜県との間で最初に契約を締結した日（令和２年８月１１日）から適用
する。
附

則

この規程は、令和２年12月１日より施行する。

附

則（新型コロナウイルス感染症対策業務手当の特例）
１

令和３年１月１日から令和３年３月31日までの間において、第30条第１項第16号の支給対象となる業務に従事した場合にあっては、従事した日１日につき8,000円を加算して支給する。
（新型コロナウイルス感染症対策作業手当の特例）
２

令和３年１月1日から令和３年３月31日までの間において、第30条第１項第17号の支給対象となる作業に従事した場合にあっては、従事した日１日につき6,000円を加算して支給する。
附則

この規程は、令和３年４月１２日より施行する。
附則

この規程は、令和３年６月１日より施行する。
附則

この規程は、令和３年１１月１日より施行する。

附

則（期末手当の支給率）
１ この規程は、令和３年１２月１日から施行する。
２ 第３２条第２項中「６月に支給する場合においては 100 分の 127.5、12 月に支給する場合においては 100 分の 112.5 を乗じて得た額（給与細則第 71 条で定める特定管理職職員にあっては、６月に支給する場合においては 100 分の 107.5、12 月に支給する場合においては 100 分の 92.5）」について、令和４年４月１日からの適用については「それぞれの支給日において 100 分の 120 を乗じて得た額（給与細則第 71 条で定める特定管理職職員にあっては、それぞれの支給日において 100
分の 100）」とする。
附則

この規程は、令和４年１月１日より施行する。
附則

この規程は、令和４年３月10日より施行し、改正後の第２条、第７条、第11条、第11条の２

及び第28条の３の規定は、令和４年２月１日から適用する。
附則

この規程は、令和４年１０月１日より施行する。
附則

この規程は、令和５年４月１日より施行する。
附則

この規程は、令和５年６月１日より施行する。