JAPAN COUNCIL OF METALWORKERS' UNIONS

金属労協政策レポート号外 2016.3.28

全日本金属産業労働組合協議会（金属労協／JCM） 編集兼発行人 浅沼 弘一〒103-0027 東京都中央区日本橋2-15-10 宝明治安田ビル4階
TEL 03-3274-2461 FAX 03-3274-2476 URL http://www.jcmetal.jp

金属労協「地方における政策・制度課題2016」
２０１６年３月１６日
全日本金属産業労働組合協議会（金属労協／ＪＣＭ）

目
は

じ

め

に

次

…………………………………………………………

地方政策実現に向けた取り組みの進め方

１……………………………

３

統一的な取り組み項目…………………………………………………

６

具体的な取り組み項目…………………………………………………

７

１．「地方版総合戦略」への対応……………………………………

２．地方自治体で実施している既存事業の検討……………………

３．地域におけるものづくり産業の生産拠点の基盤強化

７
７

…………

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４．工業高校教育の強化………………………………………………

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５．ものづくり教室の開催……………………………………………

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６．「良質な雇用」の確立……………………………………………

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７．仕事と家庭の両立支援……………………………………………

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８．特定（産業別）最低賃金の取り組み強化
９．外国人労働者の生活の安定の確保

はじ………………………

29………………………………

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め

に

政府は、
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に取り組んでおり、全国1,700地方自治体における「地方版総合戦略」の策定も、ほぼ終了しているものと思われます。各自治体における「総合戦略」は、それぞれ、地方の特色を活かしたものになっていると思われますが、国が2015年12月に策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015改訂版）」では、少なくとも本文中には、「製造業」という言葉が１カ所あるだけで、「工業」や「ものづくり」という言葉はひとつも出てきません。「工場」についても、「製材工場」が１カ所出てくるだけです。国の地方戦略では、「製造業」は、観光業や農林水産業に比べ、軽視というよりも無視されています。
かつて、超円高が国内のものづくり産業・金属産業に打撃を与え、生産拠点の海外移転のみならず、
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一部では本社機能や研究開発拠点の海外流出すら懸念される状況となっていました。その後、円高是正が進んだことにより、国内投資の回復も見られるようになってきましたが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減、その後の景気低迷、中国経済の減速と上海株式市場の大暴落を契機とした輸出の減少など、経済の変動要因が相次ぎ、国内経済には力強さが見られる状況となっていません。
とりわけ地域経済に関しては、日本創生会議の「ストップ少子化・地方元気戦略（2014年・いわゆる増田レポート）」では、896自治体（全体の49.8％）を「将来的には消滅するおそれが高い」としていますが、これを回避するため、地方から大都市への若者の「人の流れ」を変えること、そのためには、「若者に魅力のある地域拠点都市」に投資と施策を集中することが重要である、と指摘しています。
日本全体として人手不足が進む中で、とりわけ地域において人材確保が困難となっている状況も見られますが、産業基盤の強化と仕事と家庭の両立支援という、両面の対策の強化によって、地域の魅力をより高めていくことが重要と言えます。
政府の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、こうした施策を進めようとするものですが、地域において雇用の場を確保し、地域の暮らしと産業の本格的な再生を果たすためには、観光産業や農林
水産業に加えて、やはり金属産業をはじめとする「ものづくり」を中核に据えていくことが不可欠です。
地域のものづくり産業が熾烈なグローバル競争を生き抜いていくには、最先端技術、高機能製品の研究・開発を強化し、高品質の製品を供給するなど、高付加価値分野における比較優位を確保していくことが必要ですが、そのための第一歩は、いま存在する高度熟練の技術・技能の継承・育成を図る
とともに、カイゼン・ムダとり・３Ｓ（４Ｓ、５Ｓとも）といった取り組みによって、現場の生産性向上に取り組んでいくことであると言えます。こうした取り組みは、大企業や大企業系列の中小企業
では日常的なことですが、地域の小企業・零細企業では、その必要性の認識についても必ずしも十分ではない場合が少なくなく、またノウハウを得る機会も限られていました。このため、営業活動や新製品・新技術開発にも支障をきたしているとの指摘もあります。
金属労協では、政府に対し、「ものづくりマイスター」「カイゼンインストラクター」などの政策の拡充を求めてきましたが、地域においても、中小企業・零細企業における活用の拡大を図っていくことが不可欠です。これらにより、長期にわたる経験によって蓄積された現場の従業員の技術・技能やノウハウ、判断力と創意工夫を十二分に発揮し、技術開発力、製品開発力、生産管理力などの「現場力」を徹底的に高めていくよう、労使の努力を促していくとともに、各地域における地方自治体の政策展開を求めていくことが重要です。

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地方政策実現に向けた取り組みの進め方
金属労協は従来から、＊民間産業に働く者の観点＊グローバル産業であり、かつわが国の基幹産業であるものづくり産業に働く者の観点＊なかでも、その中心たる金属産業に働く者の観点から、政策・制度課題の解決に取り組んでおり、2016年４月には、「2016～2017年政策・制度要求」を策定するため、作業を進めています。引き続き「民間・ものづくり・金属」の立場から、現時点では、Ⅰ．ものづくり産業を支えるマクロ経済政策
Ⅱ．ものづくり産業の強みをさらに強化する「攻め」の産業政策
Ⅲ．ものづくり産業における「良質な雇用」の確立
Ⅳ．革新的技術開発を促すエネルギー・環境政策という４つの柱の下に考え方を整理し、課題解決に向け、強力な取り組みを推進していく方向となっています。
地域では、地域ごとの事情を反映した産別としての政策・制度の活動がまず第一に重要ですが、それとともに、金属労協の掲げる政策・制度要求に関しても、金属労協の地方ブロックと地方連合金属部門連絡会など都道府県の金属産業の労働組合組織とが連携を図り、地方連合を通じてその実現を図るべく、活動を展開していくことが、大きな意義を持っています。とりわけ、「地方版総合戦略」における民間・ものづくり・金属の労働組合の政策発信力は、きわめて重要です。
各地域において、政策議論を進める中で、この「地方における政策・制度課題2016」に盛り込まれた項目について検討し、連合内の他の労働組合との意見交換・情報交換、地元産業界やその他関連組織に対する理解促進活動を進めつつ、実現に向けた活動を積極的に展開していくこととします。

１．地方政策実現のための経路「民間・ものづくり・金属」の立場からの政策を実現するためには、たとえば以下のような方策があり、金属の労働組合として、積極的な対応を図ります。
①地方連合金属部門連絡会として、地方連合の政策への盛り込みを図る。
②地方連合の政策策定の場において、金属の労働組合の参加者が積極的に発言し、地方連合の政策への盛り込みを図る。
③金属の労働組合が地方自治体の首長、担当部局などと懇談する機会をとらえて、政策の考え方を伝える。
④支援する地方議会議員を通じて、政策の実現を図る。

２．「地方版総合戦略」推進のための「産官学金労言」の枠組みを通じた実現「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づいて策定された「地方版総合戦略」推進のための「産3

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官学金労言」の枠組みに、地方連合や地域協議会を介して積極的に参加し、発言することによって政策の実現を図ります。
「産官学金労言」の枠組みに関しては、全国の1,700地方自治体（都道府県、市町村）において、網羅的に設置されることになるため、地方連合および連合地域協議会の専従役職員のみなさんだけでは対応が困難なものと思われます。民間・ものづくり・金属の労働組合が積極的に参画していくことが不可欠です。

３．地方政策を要請する際のポイント①首長や担当部局、地方議会議員の「心を動かす」ことが重要
政策要請を行う場合、基本的な方向性に関する政策や、地方自治体がすでに進めようとしている政策であれば、前向きな見解を引き出すことは比較的容易です。しかしながら、具体的でかつ地方自治体として実施予定のない政策を要請する場合、首長からは100％否定的な見解が示されることは少ないと思われますが、担当部局からは、さまざまな「できない理由」が示されるはずです。
こうした場合、首長や担当部局、地方議会議員の「心を動かす」ことによって、「そうだったのか」「そのとおりだ」「それでいこう」と感じてもらえるよう、データに基づき、説得していくことが決定的に重要となります。
②「できない理由」にはパターンがある
担当部局の示す「できない理由」にはパターンがあるので、あらかじめ対応を準備しておくことが可能です。主なパターンとしては、①似て非なる政策を指して、類似の政策がすでにある、その予算を増額したと言われる場合。
②国が実施すべき政策である、と言われる場合。
③予算がない、と言われる場合。
④やりとりが堂々巡りになってしまう場合、何を言っても、同じ回答しか出てこない場合。
⑤こちらの知っている情報が長い時間かけて説明され、時間切れとなってしまう場合。
などがあります。
政策要請に際しては、やはり事前の情報収集が重要です。
「似て非なる政策」についても事前に検討し、なぜそれではだめなのか、要請する政策との違いは何か、を明確に説明できるようにしておく必要があります。
この「地方における政策・制度課題2016」に盛り込まれている政策課題に関しては、国の政策になり得るかどうかはともかく、少なくとも地方自治体で実施可能な政策です。他の地方自治体での実施事例などを紹介できるようにしておくと、担当部局からの反論が困難になります。
また、他の地方自治体の事例でも、とくにライバル自治体、近隣自治体の事例は効果的です。
「予算がない」と言われた場合にも、たとえば「○○県では実施しているのに、なぜわが県ではできないのか」という主張が可能となります。
④や⑤の状態になった場合、地方自治体側からの反論の余地がなくなったということですから、ディベートとしてはこちら側が勝っています。しかし、ディベートで勝っても実現しなければ意味がありませんので、その点で、やはり前述の「心を動かす」ことがきわめて重要となります。

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③「行政事業レビューシート」の活用が重要
国では、各府省が実施している約5,000の事業すべてについて、目的や事業内容、予算や執行状況（使途や支出先）、成果、点検結果などを記載した「行政事業レビューシート」を作成し、ホームページで公表しています。都道府県、市町村でも、名称はさまざまですが、これに相当するシートを作成・公表している自治体は少なくありません。すべての事業ではなく、主要な事業だけのところもあります
が、当然のことながら、無駄な事業、効果の少ない事業は、主要な事業の中には入っていないのが普通ですから、地方自治体に対し、網羅的なシートの作成を促し、これを活用して、既存事業の費用対効果などをチェックし、ライバル自治体、近隣自治体を含む他の地方自治体との比較を行っていくことがきわめて有効です。

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統一的な取り組み項目
金属労協では、各都道府県の金属産業の労働組合組織に対し、以下の項目について、すでに実現している場合を除き、統一的に取り組むことを推奨いたします。
①「地方版総合戦略」への対応＊都道府県、市町村が作成している「地方版総合戦略」に記載されている、ものづくり産業、製造業に関わる施策に関し、金属産業の労働組合としてチェックし、ものづくりマイスターの活用、
カイゼンスクールの設置・充実やカイゼンインストラクターの活用、ものづくり中小企業がＴＰＰを活用するための強力かつきめ細かな支援体制整備など、地域ものづくり産業の基盤強化施策
が、「地方版総合戦略」改定の際に盛り込まれるよう、都道府県、市町村に対し要請する。
＊地方連合や連合地域協議会と調整のうえ、「地方版総合戦略」を推進するために都道府県、市町村に設置されている「産官学金労言」の枠組みに、金属産業の労働組合として積極的に参画する。
産業代表、金融代表などとも連携を図りながら、地域における産業の活性化と「良質な雇用」の確立、仕事と家庭の両立支援などに関し、積極的に発言していく。
②工業高校教育の強化＊労働組合として、地元の工業高校を見学し、教職員と情報交換・意見交換を行う｡＊都道府県に対し、工業高校の保有する実習用機械をリストアップし、その更新計画を策定し、産業教育設備予算を拡充するよう要請する。
③「ものづくり教室」の開催＊労働組合として、地方連合金属部門連絡会などを中心に、組合員・ＯＢの参画を募り、小学生などを対象とする「ものづくり教室」を開催する。
④特定（産業別）最低賃金の取り組み強化＊特定（産業別）最低賃金について、全国各都道府県の取り組みの好事例を参考にしながら、あらゆる手立てを尽くして、地方最低賃金の引き上げ額以上の引き上げを実現する。
＊特定（産業別）最低賃金は、同一価値労働同一賃金の構築、非正規労働者・未組織労働者の均等・均衡待遇の実現、産業の健全な発展に向けた公正競争の確保といった役割を果たしている。都道
府県労働局に対し、地方最低賃金審議会において、公労使の審議会委員・専門部会委員が、制度について共通の理解に立って審議に臨むための勉強会を開催するよう要請する。
＊特定（産業別）最低賃金の必要性審議に際し、地方最低賃金審議会において、経営者団体の代表の意見ではなく、当該産業労使の意見が適切に反映されるよう、取り組みを強化する。

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具体的な取り組み項目
１．「地方版総合戦略」への対応①都道府県、市町村が作成している「地方版総合戦略」に記載されている、ものづくり産業、製造業に関わる施策に関し、金属産業の労働組合としてチェックし、ものづくりマイスターの活用、カイ
ゼンスクールの設置・充実やカイゼンインストラクターの活用、ものづくり中小企業がＴＰＰを活用するための強力かつきめ細かな支援体制整備など、地域ものづくり産業の基盤強化施策が、「地方版総合戦略」改定の際に盛り込まれるよう、都道府県、市町村に対し要請する。（新規）②地方連合や連合地域協議会と調整のうえ、「地方版総合戦略」を推進するために都道府県、市町村に設置されている「産官学金労言」の枠組みに、金属産業の労働組合として積極的に参画する。産業
代表、金融代表などとも連携を図りながら、地域における産業の活性化と「良質な雇用」の確立、
仕事と家庭の両立支援などに関し、積極的に発言していく。（新規）

２．地方自治体で実施している既存事業の検討①国の各府省が作成している「行政事業レビューシート」に相当するシートを、地方自治体が作成・公表しているかどうか、労働組合としてチェックし、作成・公表されていない場合には、地方自治体に対し、作成・公表を要請する。一部の事業について作成・公表されている場合、記載内容が他の自治体に比べて不十分な場合には、全事業に関して、詳細なシートを作成・公表するよう要請する。（継続）②地方自治体に対し、物品やサービスの購入、事業委託などに関して民間企業などと取り交わす契約に関し、民間企業の目から見て、品質・価格・納期が適切な入札・発注・契約・納入が行われているかどうかチェックできるよう、地方自治体で設置している契約監視委員会・入札監視委員会などに民間企業の購買担当者や情報システム管理部門などのＯＢ、民間労働組合が参加するなど、体制づくりを行っていくよう要請する。（継続）③地方自治体に対し、民間委託など公契約締結の際の社会保険労務士による「労働条件審査」の導入を検討するよう要請する。（新規）（行政事業レビューシート）
地方自治体に対し政策・制度要請を行う前提として、まず現時点で、どのような事業が行われているかを調べ、その内容、規模、成果などをチェックしていく必要があります。そうでなければ、政策・制度要請を行っても、地方自治体から、「こうした制度があります」「この予算を増やしました」「これを新しくやります」といった回答を得て終わってしまうことになりかねません。逆に、既存の制度の問題点を具体的に指摘できれば、労働組合の政策実現力は著しく高まります。
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とくに既存の施策が、建前では、住民、勤労者、子ども、高齢者、中小企業、農家、芸術家、スポーツ選手などの支援のための制度、ということになっていても、実際には、周辺の関係者の利益になっているだけ、という場合があるので、十分な注意が必要です。
一般的に、地方自治体が実施する新しい施策、重点的に予算配分する施策については、ホームペー
ジなどで具体的な内容が紹介されますが、以前から継続して行われている施策は、事業の名称程度しか紹介されていない場合があります。これに対して国では、各府省が行っている約5,000の事業すべてについて、目的や事業内容、予算や執行状況（使途や支出先）、成果、点検結果などを記載した「行政事業レビューシート」を作成し、ホームページで公表しています。地方自治体でも、多くの自治体で、「行政事業レビューシート」に相当するシートを作成し、公表しています。どの程度の事業を網羅しているか、記載内容の充実度合などは自治体によりさまざまですが、全事業に関して、詳細なシートが作成・公表されるよう要請していくとともに、それを積極的に活用し、ライバル自治体、近隣自治体などとの比較を行っていくことが重要です。（資料１）
資料１

国の「行政事業レビューシート」に相当するシートを作成・公表している都道府県の例（公契約のチェック）
民間企業が他の企業と契約を結ぶ際のポイントは、ＱＣＤ（品質・価格・納期）であると言われていますが、これは地方自治体が民間企業と取り交わす契約（公契約）でも同様です。公契約が、手続きとして適正でなければならないことは当然ですが、それだけでなく、民間企業の目から見て、不適切な価格となっていないか、あるいは納期での納入が困難な発注時期になっていないか、価格と品質が見合っているかなどについて、民間人の目でチェックしていく必要があります。建設工事関係の契約に関しては、建設コンサルタントの活用が行われていますが、その他の契約に関しても、民間企業
人や民間労働組合の目でチェックしていくシステムづくりが重要です。地方自治体で設置している契約監視委員会・入札監視委員会などは、学識経験者、法律家、会計士などで構成されている場合が多いものと思われますが、民間企業の購買担当者や情報システム管理部門などのＯＢ、民間労働組合などを加えていくことが効果的と思われます。
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J C M（労働条件審査の導入の検討）
全国社会保険労務士会連合会では、一般競争入札などにより地方自治体が行う公共事業・業務の実施に関する委託を受けた企業について、社会保険労務士が労働基準法などの労働社会保険諸法令に基づく規程類・帳簿書類の整備状況を確認するとともに、その規程類・帳簿書類の内容のとおりの労働条件が確保され、労働者がいきいきと働くことができる職場になっているかを確認する「労働条件審査」を提案しています。東京都では、板橋区が2008年に導入したのを皮切りに、千代田区、新宿区、北区、練馬区、江戸川区でも採用されています。（資料２、３）
資料２

労働条件審査導入の流れ

打ち合わせによる審査内容の決定↓
労働条件審査の実施①企業の事業主が作成した規程類の確認②規程類が実態として機能しているか、帳簿書類の機能及び労働者へのヒアリング③審査報告書の作成↓
審査報告書の提出
資料出所：全国社会保険労務士会連合会

資料３＜書類一覧＞

労働条件審査の概要

1．労働基準法関係

・出勤簿（タイムカード）、労働者名簿、賃金台帳（直近１年分）
・就業規則、給与規程、退職金規程、育児・介護休業規程
・労働条件通知書
・36協定控（時間外・休日労働に関する協定書）
・賃金控除協定書
・雇用契約書2．各種保険関係
・社会保険届出控・雇用保険届出控・労働保険料申告書控・労働保険継続一括関係控
3．その他
・定期健康診断報告控・衛生管理者、産業医の届控・有給休暇管理台帳
・会社の組織図（作成していれば）＜審査の視点の例＞①雇用契約：適正な内容か②協定等：労使協定等は適正か③労働時間：時間管理、残業時間の集計方法、休日・休暇は適切か④給与計算：賃金控除規定等は整備されているか、適正に行われているか⑤各種保険：加入状況、加入時期等は適正か⑥法定帳簿：整備されているか⑦安全衛生関係：健康診断、産業医、業務災害への対応状況は適正か＜報告書作成の際の注意点＞①ヒアリングで聴き取った事項、雰囲気をどう表現するか②評価をどのレベルにするか③不適切、法令違反をどう表現するか④指定管理者にとって有利な点、不利な点をどこまで表現するか

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J C M＜評価基準の事例＞
Ａ 「評価の視点」
1.労働基準法等労働関係法令により強制されている事項が遵守されているか。
2.指定管理者下の従業員等が区民サービスの向上を意識して、安定的・継続的に就労できるか。
3.公の施設の管理運営に責任を担える労働条件であるか。
Ｂ 「５段階評価」
5.法定基準を上回る労働条件が複数あり、従業員等はゆとりと最適な労働環境のもとで業務を遂行し、区民サービス向上を労働モラルとして意識していると推測される。
4.法定基準を上回る労働条件が一つでも見受けられ、適切な労働環境のもとで業務を遂行している。
3.法定基準は維持しており、諸規程・諸帳簿・協定書等は適法である。
2.法令違反はないが、規程等が適切とは言えず誤解やトラブル発生のリスクがあると推測される。
1.法令違反の状態。
資料出所：全国社会保険労務士会連合会

３．地域におけるものづくり産業の生産拠点の基盤強化①経済産業省が2015年度から展開している「カイゼン指導者育成事業」は、各地域に、ものづくり企
業ＯＢなどを、カイゼン活動の指導者（カイゼンインストラクター）として養成する「カイゼンス
クール」を設置し、地元の中小企業などに「カイゼンインストラクター」を派遣して、現場の生産性向上を図ろうという取り組みである。
「カイゼンスクール」がすでに設置されている地域においては、労働組合として、ＯＢや現役組合
員がスクールを受講しやすくなるよう、環境整備に取り組む。また、中小企業におけるカイゼンイ
ンストラクターの活用を促進する。（継続）②カイゼンスクール未設置の地域では、地方自治体に対し、経済産業省の予算（中小企業・小規模事
業者人材対策事業）の獲得に先行してカイゼンスクールを設置し、その後、予算獲得を図るよう要請する。（継続）③従業員や第三者に対する事業承継に際し、マッチング、Ｍ＆Ａに関する直接支援や、融資、債務カット、返済繰り延べなどに関する助言、情報提供などをワンストップで行うために各都道府県に設置された「事業引継ぎ支援センター」について、事業承継支援はあくまで事業と従業員と顧客を守るためであって、経営者一族に財産を残すためではない、ということを再確認しつつ、労働組合としてその活用を促進する。（補強）④法務、人事・総務、財務・経理、貿易、国際ビジネスなどのビジネス実務の概要を知るための短期の通学講座を、商工会議所が実施している場合がある。こうした講座が実施されていない地域では、
地方自治体に対し、大学、専門学校、商業高校、公民館などと連携し、中小企業に働く若者が容易に受講でき、地域のニーズに即した基礎的・実践的なビジネス実務を学ぶ場が開設されるよう要請する。（継続）⑤地方経済産業局、地方自治体に対し、ものづくり生産拠点において、中小企業がＴＰＰの原産地規則の「完全累積制度」を活用し、メリットを受けるための支援体制を、強力かつきめ細かなものとするよう要請する。（新規）10

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J C M⑥地方自治体に対し、海外で事業展開を図ろうとする地元企業に向け、海外事業拠点における中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権、強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）の遵守に関し、とくに注意を呼びかけるよう要請する。（新規）⑦地方自治体に対し、地元産業界などと協力しつつ、地元企業の中で、世界最先端の研究開発を行っている企業、固有技術を有している企業、製品・技術が人々の幸福に多大な貢献をしている企業、従業員を大事にしている企業、社会的に優れた仕事をしている企業、弱者のために貢献している企業などを、「感動できる会社」「地元で大切にしたい会社」としてピックアップし、広く紹介していくよう要請する。（継続）⑧地域に企業の本社、工場、研究所などを誘致する場合、または地域にある本社、工場、研究所などの建て替えが行われる場合、送電ロスの軽減によるＣＯ ２排出量の削減と電気料金の負担軽減を促すため、構内の電力ケーブルとして、「ＥＣＳＯ（最適導体サイズ）」を推奨し、その導入支援を行
うよう、地方自治体に要請する。
電線の地中化に際しては、配電会社に対し、ＥＣＳＯ敷設を働きかけるよう、地方自治体に要請する。（新規）（カイゼン指導者育成事業、事業引継ぎ支援センター）
円高是正やアジア諸国における人件費コストの急上昇などもあり、ものづくり産業でも、国内投資見直しの動きがあります。しかしながら、そのような外部環境が改善したとしても、現実に、地域において投資を受け入れる環境整備ができていなければ、投資を呼び込むことはできません。これまで
地方自治体では、工業団地の造成や企業立地補助金などの企業支援策・企業誘致策に取り組んできましたが、地元のものづくり企業の競争力の強化が、投資促進に向け、きわめて重要となります。
いわゆるカイゼン・ムダとり・３Ｓ（４Ｓ、５Ｓとも）といった生産プロセスの改善は、大企業では当たり前のことですが、大企業系列ではない、地域の中小企業では、根づいていない場合が少なくありません。もちろん費用をかければ、コンサルタントを活用することもできますが、コンサルタン
ト費用を捻出できない中小企業も放っておかれてよいわけではありません。
事業承継も同様で、経営者の高齢化によって従業者数の69.7％が働いている中小企業が廃業すれば、雇用の場が失われ、中小企業の持つ高度な技術・技能が消滅することになります。事業承継のためにコンサルタントを活用しようとすれば、実費以外に相当なコンサルタント費用が必要となります。
こうした状況に対応するため、経済産業省では＊各地域に、ものづくり企業ＯＢなどを、カイゼン活動の指導者（カイゼンインストラクター）として養成する「カイゼンスクール」を設置し、地元の中小企業などに「カイゼンインストラクター」を派遣して、現場の生産性向上を図る「カイゼン指導者育成事業」＊中小企業における、とりわけ従業員や第三者など親族以外の者に対する事業承継に際し、マッチ
ング、Ｍ＆Ａに関する直接支援などをワンストップで行う「事業引継ぎ支援センター」
といった取り組みを展開しています。地域におけるものづくり基盤の維持・強化、地元中小企業の雇用の維持・創出、中小企業の保有する技術・技能の継承・育成などとともに、ものづくり企業のＯＢ
人材に地元で活躍してもらう観点からも、きわめて重要な取り組みです。しかしながら、カイゼンス
クールは全国で展開されているわけではありませんので、未設置の地域では、地方経済産業局や地方自治体に対し、その設置を求めていかなくてはなりません。（資料４、５、６）
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資料４

各地でのカイゼンスクール立ち上げ状況

資料出所：経済産業省

資料５「三重ものづくり改善インストラクター養成スクール」の案内チラシ

資料出所：三重県産業支援センター

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資料６

長野県「信州ものづくり生産革新インストラクター養成スクール（仮称）」開設の準備予算

資料出所：長野県（ビジネス実務）
東京商工会議所では、企業の人材育成に向け、法務、人事・総務、財務・経理、貿易、国際ビジネ
スなどに関し、１～３日間の通学の研修講座を開設し、受講者は年間約7,000名に達しており、ＯＪＴ
や専門的な学習に進むための第一歩としての役割を果たしているものと考えられます。各地域の商工会議所において、こうした取り組みが困難な場合には、行政の旗振りの下で、地域のニーズに即した基礎的・実践的なビジネス実務を学ぶ場を開設することが必要となっています。（資料７）
資料７
法

務

商工会議所で実施している通学講座（１～３日間）の実例

ビジネス法務入門、契約法務、会社経営の法務、労働法実務

人事・総務

有期契約社員の無期転換、就業規則、総務スタッフ入門、社会保険実務、給与計算、

財務・経理

財務分析、経理担当者の基礎実務・レベルアップ、原価計算、資金繰り、決算書、税務調査

貿

貿易実務、通関、非特恵原産地証明申請

易国際ビジネス

国際売買契約

資料出所：東京商工会議所

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J C M（ＴＰＰ）
ＴＰＰ締約国内で生産されているという「原産性」については、付加価値などの比率によって判断されますが、日本で部品を生産し、締約国Ａで組み立てを行い、締約国Ｂに輸出する場合、日本とＡ国における付加価値の足し上げを行う「完全累積制度」が採用されています。これにより、日本の部品メーカーにとっては、Ａ国で部品生産をしなくとも、Ａ国からの製品輸出でＴＰＰ特恵税率が適用されるという大きなメリットが生じます。ＴＰＰでは締約国に対し、中小企業がＴＰＰを利用するための支援策を求めていますが、こうしたメリットの活用に向けて、各地域において、強力かつきめ細かな支援体制を構築していくことが不可欠です。（資料８）
資料８

ＴＰＰにおける完全累積制度

資料出所：ＴＰＰ政府対策本部（海外展開支援）地方自治体では、中小企業の海外ビジネス展開の支援として、見本市・商談会の開催やその出展支援、ミッションの派遣、現地パートナーやバイヤーとのマッチング、アドバイザー業務、現地情報の収集と提供、貿易実務講座の実施、セミナー開催などを行っているところも多く、海外に支援のための駐在員事務所を設置しているところもあります。こうした支援は、あくまで国内の地元の雇用を維持し、創出する観点から行われる必要がありますが、加えて、海外での事業展開に際し、現地において、現地の国内法の如何を問わず、ＩＬＯの中核的労働基準、すなわち、結社の自由・団体交渉権、強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除を遵守するよう、とくに注意を呼びかける必要があります。
なお、社会的責任規格ＩＳＯ26000では、海外展開先の国内法がＩＬＯの中核的労働基準を満たしていない場合、以下のような対応を求めています。
＊国内法で適切な保護手段がとられていない場合は、国際行動規範を尊重する。
＊国内法が国際行動規範と対立する場合は、国際行動規範を最大限尊重する。
＊国内法が国際行動規範と対立しており、国際行動規範に従わないことによって重大な結果が予想
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J C Mされる場合、その国での活動について確認する（review）。
＊国内法と国際行動規範の対立を解決するよう、関連当局に影響力を及ぼす。
＊国際行動規範と整合しない他組織の活動に加担しない。
（地元で大切にしたい会社）「感動できる会社」「地元で大切にしたい会社」を積極的に発掘し、地元で顕彰するとともに、「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞への応募の促進を図ることも検討します。（資料９）資料９「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞第１～６回受賞企業の所在地（本社）（ＥＣＳＯ）
電線の導体サイズは、安全上の規定を満たす範囲内で、イニシャルコストを最小にする観点から、より細いサイズが使用されています。これに対し、ＥＣＳＯ（最適導体サイズ)は、ライフサイクルコ
ストを最小にする観点から、より太いサイズを使用するものです。発電所～需要家（例えば企業）間の送配電ロス（５％）とは別に、需要家構内の各負荷につながる低圧ＣＶＴケーブル（工場内多量使用）で４％の通電ロスが生じています。ケーブルの導体サイズ（断面積）を約２倍にアップすると、通電ロスは約1/2になり４％→２％に低減、すなわち２％の省エネとなります。発電時ＣＯ２排出量は、
日本全体の総ＣＯ２排出量の約1/3を占めるので、ＥＣＳＯの全国展開で総排出量の0.7％が削減できます。（資料10）
資料10

ＥＣＳＯ導入の効果

資料出所：日本電線工業会

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４．工業高校教育の強化①労働組合として、地元の工業高校、工業科を持つ総合制高等学校、総合学科を持つ高等学校を見学し、○安全衛生の意識が校内で徹底しているか。
○女性をはじめ、さまざまな生徒が学びやすい環境となっているか。
○卒業生が、機械や工具の扱い方など基本的な知識・技能を習得しているか。地元の企業が求める技能や、ものづくりに取り組む姿勢を身につけているか。
○ジュニアマイスター顕彰制度などへの取り組み状況はどうか。
○小・中学校や地域と積極的な関係を築いているかどうか。
○就職支援活動はどうか。ものづくり産業への就職状況はどうか。卒業後の定着はどうか。
などについて、教職員と情報交換・意見交換を行う｡
とりわけ、安全衛生に関しては、職場と学校で意識のズレが生じている場合があり、その点に留意する。（補強）②都道府県に対し、地域の実情に応じ、工業高校は就職実績が優れており、またものづくり産業は３
年離職率が低水準となっているなど、工業高校が進学先として魅力を持っていることについて、積極的に情報発信するよう要請する。工業高校の３年離職率を公表するよう要請する。工業高校について安易な統廃合を行わず、男女ともに学びやすい環境整備に努めるよう要請する。（継続）③都道府県に対し、ものづくり産業に就職した工業高校生の定着をさらに促進するため、卒業生の就職先企業の就労実態、離職状況などの情報収集・情報提供をさらに強化するとともに、卒業生に対する工業高校のカウンセリング体制を強化するよう、要請する。（新規）④全国工業高等学校長協会が実施している「ジュニアマイスター顕彰制度」は、多くの工業高校生の目標になっているが、2015年度の１校あたり認定数は、長崎県の60.2件に対し和歌山は2.5件となっており、学校ごと、地域ごとに取り組みに大きな差がある。
労働組合として、「ジュニアマイスター顕彰制度」に限らず、そのほかの取り組みも含め、工業高校で子どもたちや地域にとって魅力ある学校づくりが行われているかどうか、状況を把握し、都道府県に対し、必要な要請を行っていく。（継続）⑤都道府県に対し、工業高校の保有する実習用機械をリストアップし、その更新計画を策定し、産業教育設備予算を拡充するよう要請する。また工業高校で必要としている機械のリストを公表し、地元企業に対し寄付を募るよう、提案する。（補強）⑥都道府県に対し、工業高校において、生徒の技能検定受検に際し、訓練のために必要な器具が用意されているかどうかチェックを行い、不十分な場合には補充を行うよう、要請する。（新規）⑦都道府県に対し、工業高校における実習材料費の公費負担を拡充するよう要請する。（継続）⑧工業高校などにおいて、教諭の職務を助け、準備や後片付けだけでなく、実習の指導、指導計画の16

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作成、成績評価を行う「実習助手」については、名称とその職務とに乖離があり、教育現場で混乱が生じていることから、都道府県の判断で実習教諭、実習教師、実習講師などの名称を使用しているところもある。都道府県に対し、その役割の重要性を踏まえ、職務内容を適正に表す名称に変更
し、教員免許を有している者については、直ちに「教育職２級」の給料表が適用されるよう要請する。（補強）⑨熟練技能者を「ものづくりマイスター」として認定し、工業高校や中小企業において実技指導を行う「若年技能者人材育成支援等事業」については、労働組合として、金属産業関係の職種に関する
ものづくりマイスターの人員数、実技指導の実施状況などをチェックし、都道府県労働局や地方自治体に対し、必要な対応を要請する。また、都道府県職業能力開発協会が作成する年間計画（若年技能者人材育成支援等事業推進計画）において、数値目標が明記されるよう提案する。（補強）⑩都道府県労働局や都道府県職業能力開発協会に対し、各都道府県に設置される「若年技能者人材育成支援等事業」に関わる連携会議、連絡会議などにおいて、ものづくり産業の労働組合の代表や工業高校の代表がメンバーとして加わっていない場合には、参加できるよう働きかける。（補強）（工業高校の魅力）
2016年３月高等学校卒業予定者の就職内定状況（2015年12月末時点）を見ると、人手不足を反映し、総じて好調となっていますが、工業科の就職内定率は96.2％に達しており、普通科（83.3％）をはる
かに凌駕するとともに、内定率２番目の商業（93.2％）を3.0％ポイント上回る状況となっています。
また、高校卒業就職者の３年離職率（卒業後３年目までの離職率）を就職先の産業ごとに見ると、2012年３月卒の場合、産業計では40.0％、非製造業では48.9％に達していますが、製造業では27.6％、金属産業では23.4％と大幅に低くなっており、大学卒の産業計（32.3％）よりも低い状況にあります。
これらは、＊工業科に対する労働力需要の高さ。
＊相対的に見れば、他の産業に比べ、金属産業が良質な雇用を提供していること。
を示しているものと思われますが、円高是正により、ものづくり産業の国内投資が見直される中で、人材が確保できないために国内投資が抑制されるという事態が生じれば、わが国の成長にとって著しい機会損失となってしまいますし、働く者にとっても、良質な雇用の場の機会損失となります。中学生に対して工業高校の魅力をより積極的に情報発信するとともに、ものづくり立国日本にとって、工業高校は「国の宝・地域の宝」であることが、より広く認識されるようにしていく必要があります。
（資料11、12）17

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資料11

高等学校の学科別就職内定率（2016年３月卒業予定者について、2015年12月末時点の調査）

資料出所：文部科学省

資料12

高校卒業就職者の産業別３年離職率（2012年３月卒）（ジュニアマイスター顕彰制度）
工業高校生に対するジュニアマイスター顕彰制度の認定状況を都道府県別に１校あたりで見てみると、最高の長崎（60.2件）に対し、最低は和歌山（2.5件）と大きな差が生じるところとなっています。
また最近の動向を見ると、山形、埼玉、東京、新潟、石川、愛知、三重、大阪、香川、高知では増加傾向となっているのに対し、北海道、岩手、宮城、神奈川、山梨、富山、兵庫、和歌山、佐賀、長崎、
宮崎、沖縄では減少が続いています。（資料13）

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資料13

工業高校生に対するジュニアマイスター顕彰制度の認定状況（2015年度実績）（工業高校の産業教育設備）
工業高校の重要性はますます高まってくるものと思われますが、一方で、その実習用機械は老朽化が指摘されています。たとえば長野県では、職業科設置高校（30校）より200点以上、９億円を超える
産業教育設備の更新要望が出されていますが、実際の更新は2014年度に15品目、2016年度予算では６品目にすぎません。（資料14）

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資料14

長野県における産業教育設備予算の状況

資料出所：長野県（工業高校における実習助手）
工業高校では、機械科、電気科などの専門学科ごとに、教諭５人に対し実習助手２人が配置され、「機械実習」「電気実習」「製図」など、実習を伴う授業の指導を行っています。準備や後片付けだけ
でなく、指導計画の作成や成績評価も行うなど、実質的に技術・技能教育の最前線で生徒の指導にあたっており、多くの実習助手は校務分掌を分担し、部活動の指導を行っているにもかかわらず、待遇が恵まれていなかったり、出張ができないなど活動が制限される状況となっています。実習助手の半数は教員免許を取得しており、取得していない場合でも、認定講習によって教員免許を取得することができます。工業高校の教育の根幹は言うまでもなく実習であり、「実習助手」については、職務を適正に反映する名称・待遇・活動を確立する必要があります。（資料15）20

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資料15「実習助手」以外の名称を用いている例（高度な職務にあたる者を区分している場合を含む）

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J C M（ものづくりマイスター）
熟練技能者を「ものづくりマイスター」として認定し、工業高校や中小企業において実技指導を行うことなどを内容とする「若年技能者人材育成支援等事業」は、国の予算から各都道府県の職業能力開発協会などが委託を受けて実施しています。それぞれの都道府県で年間計画（若年技能者人材育成支援等事業推進計画）を策定していますが、数値目標に基づき、とりわけ金属産業関係の指導が実施されるよう、チェックしていく必要があります。
また、若年技能者人材育成支援等事業を推進するために、都道府県職業能力開発協会が開催する連
携会議などに、労働組合や工業高校の代表が参加していない場合もありますので、そうしたところでは、参加するようにしていくことが重要です。（資料16、17）
資料16

資料17

若年技能者人材育成支援等事業推進計画（案）において、ものづくり
マイスターによる実技指導の数値目標が記載されている例

若年技能者人材育成支援等事業における連携会議への労働組合、工業高校の参加状況

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５．ものづくり教室の開催①労働組合として、地方連合金属部門連絡会などを中心に、組合員・ＯＢの参画を募り、小学生などを対象とする「ものづくり教室」を開催する。（継続）
ひところ若者の理工系離れが指摘されていましたが、地方自治体や専門家が開催する工作教室、実
験教室は活況を呈しており、ものづくりや科学に対する子どもたちの興味が薄れているわけではない
ことがわかります。ものづくりの魅力を子どもたちに伝えるために、金属労協が2003年に開始した小学生などに対する「ものづくり教室」は、いまや全国約30都道府県の金属の労働組合で毎年開催されるところとなっています。一般的に、地方自治体などが開催するものづくり教室は、木工などが多く、金属を使用したもの、機械の組み立てなどは多くないことから、金属の地方組織を中心とした「ものづくり教室」を全国で展開していくことが重要です。

６．「良質な雇用」の確立①労働組合として、地域の学校における「総合的な学習の時間」の学習内容について情報収集を行い、働くために必須の実践的・具体的な労働法の知識の指導が行われていない場合には、地方自治体に対し、その実施を要請する。（継続）②いわゆる「ブラック企業」が生まれないよう、地方自治体に対し、勤労者や経営者に労働法の周知徹底を図るための労働講座の開設を要請する。すでに開設されている場合には、講座の内容が勤労者の保護と労働条件の向上に資するものとなっているかどうか、活用度合いなどをチェックし、必要な改善策を要請する。高校生の「ワークルール検定」受検を推奨するよう要請する。（補強）（労働法教育）「良質な雇用」の確立は、地域における最重要課題のひとつですが、そのためには、若者をはじめとする勤労者、そして経営者が、労働法の知識を習得していることが、まず大前提となります。
文部科学省の「学習指導要領解説（総合的な学習の時間編）」では、「総合的な学習の時間」の学習対象として、＊中学校・・・・職業の選択と社会への貢献、働くことの意味や働く人の夢や願い＊高等学校・・・職業の選択と社会への貢献及び自己実現、働くことの意味や働く人の夢や願い、
社会的責任
といったことが例示されており、働くために必須の実践的・具体的な労働法教育はこれに沿ったものと考えられます。
地方自治体でも、労働法講座が開設されていますが、労働法違反が単なる契約違反に止まらず、人権侵害に直結することからすれば、たとえば防火管理講習と同様の重要性をもって、勤労者や経営者に対し労働法教育を行っていくことが必要です。（資料18、19）23

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資料18

大分県が実施している労働講座

資料出所：大分県

資料19

ワークルール検定

ワークルール検定とは「ワークルール」とは、働くときに必要な法律や決まりのことです。現在、日本では、労働相談件数の増加や、いわゆる「ブラック企業」問題などに象徴されるように、企業・使用者側、労働者側双方のワークルールに関する知識の欠如に起因する労働問題が顕在化しています。しかしながら、学校教育の過程ではワークルールについての教育はほとんどされておらず、実際の職場でもそれについて話し合う契機がほ
とんど無いのが現状です。働き方が大きく変化し、労働契約法、パート労働法、派遣法などの立法・法改正が行われるなかで、自分を守るためにワークルールを知るニーズが拡大しています。このような問題意
識から、ワークルール検定制度を2013年に創設しました。だれもが安心して働ける職場をつくるために、
この検定制度を大いに生かしていただきたいと願っています。
検定内容
・初級検定の出題は、検定当日に行われるワークルール講習会とテキスト『ワークルール検定 初級テキスト』（旬報社・本体1,200円＋税／全国書店で発売中）におおむね準拠しています。
【法律】労働基準法、労働契約法、労働組合法など【内容】労働契約上の権利・義務、就業規則、採用・内定・試用、人格的利益、人事、賃金、労働時間、
休日・年次有給休暇、労働災害、懲戒、退職・解雇・雇い止め、労働組合、不当労働行為、団体
交渉・労働協約、争議など労働法全般および労働問題にかかわる一般的事項
・中級検定のレベル設定及び検定範囲は、『ワークルール検定 中級テキスト[第２版］』（旬報社・本体2,400円＋税／2016年３月発売）におおむね準拠しています。
【法律】労働基準法、労働契約法、労働組合法、労災保険法など【内容】労働契約上の権利・義務、就業規則、採用・内定・試用、人格的利益、人事、賃金、労働時間、
休日・年次有給休暇、労働災害、懲戒、退職・解雇・雇い止め、労働組合、不当労働行為、団体
交渉・労働協約、争議、雇用保険・労災保険など
・初級検定の合格基準は、70％以上（14問正解）です。中級検定の合格基準は、おおむね70％以上（21問正解）です。
検定会場（2016年春）
・初級検定：札幌市、旭川市、帯広市、東京都千代田区または港区、横浜市、新潟市、岡山市、和歌山市・中級検定：札幌市、東京都千代田区、大阪市、福岡市
検定料 初級検定：2,900円（税込）
中級検定：4,900円（税込）
主催 日本ワークルール検定協会
後援 厚生労働省、日本生産性本部
資料出所：日本ワークルール検定協会
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７．仕事と家庭の両立支援①地域における人材確保が重要課題となっている中で、労働組合として、「子ども・子育て支援新制度」の効果・影響について調査を行い、必要な場合には、地方自治体に対し、あるいは都道府県、市町村に設置される「子ども・子育て会議」の場を通じて、改善の要請を行う。（継続）②労働組合として、国の2016年度予算に盛り込まれている「仕事・子育て両立支援事業費補助金」（内閣府予算）を活用し、企業単独、グループ企業共同で、もしくは工業団地や地域の事業所が共同して保育所を設置するよう、地元産業界、企業に提案していく。（新規）③地方自治体に対し、「子ども・子育て支援新制度」で謳われている「余裕教室の徹底活用」の方針に基づき、放課後児童クラブだけでなく、校庭と給食調理場の要件を満たす小学校・中学校における保育所、地域型保育事業（小規模保育事業、事業所内保育事業）の設置を促進するよう要請する。
（補強）④地方自治体に対し、学童保育の質の改善に向け、運営主体は公立公営、社会福祉協議会、学校法人、社会福祉法人、民間企業を基本とし、地域運営委員会や保護者会によるものは、可能な限り移行させていくよう要請する。（継続）⑤地方自治体に対し、保育士、放課後児童支援員の賃金・労働条件がその重責に即したものとなるよ
う、改善を要請する。（継続）⑥全国では、ほぼ25万人程度の介護・看護離職者が存在しているが、地方自治体に対し、地域の介護離職の実態について掌握し、介護離職が発生しないよう、個別情報の収集体制・支援体制を構築するよう要請する。（継続）⑦地方自治体に対し、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステ
ムの中で、特別養護老人ホームをはじめとする施設介護について、待機状況を掌握し、積極的な増設促進を行っていくよう要請する。（継続）⑧労働組合として、介護職員を対象とする特定最低賃金の創設に向け、組織内に介護職員が在籍しない場合においても、金属産業における特定（産業別）最低賃金の取り組みノウハウを共有化できる
よう、関係組織との連携を図る。（継続）（事業所内保育施設）
事業所内保育施設に関しては、政府（内閣府）の2016年度予算において「仕事・子育て両立支援事
業費補助金」が創設（約５万人分、運営費309億円、整備費488億円）されます。従来の労働保険特別会計における「事業所内保育施設設置・運営等支援助成金」や子ども・子育て支援新制度における「地域型保育事業」に比べて、使い勝手のよいものとなることが期待されますので、新制度の具体的な仕組みをよく確認しながら、事業所内保育施設設置を提案していくことが有効と思われます。（資料20）
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資料20

仕事・子育て両立支援事業費補助金の概要

資料出所：内閣府（小・中学校への保育所の併設）
文部科学省では2015年11月、「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」において、報告書「学習環境の向上に資する学校施設の複合化の在り方について」がとりまとめられました。2014年５月時
点で、保育所と複合化した小・中学校は112件、うち既存の学校施設を活用して複合化したところは73件に止まっています。
報告書で打ち出された考え方、紹介されている取り組み事例などを参考にし、国の支援策の動向などを注視しながら、小学校・中学校への保育所の併設を促進していくことが重要です。（資料21）
資料21

学校施設と複合化した公共施設（2014年５月時点・延べ数）

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J C M（学童保育）
学童保育待機児童数は、最近５年間で2.5倍に達しており、とりわけ都道府県によっては激増しているところも見られることから、地域の状況を確認の上、必要な場合には強力な取り組みが必要となります。
なお運営主体については、父母会・保護者会によるものは横ばい、地域運営委員会によるものは大幅に増加していることから、公立公営、社会福祉協議会、学校法人、社会福祉法人、民間企業への転換を促していくことが必要です。（資料22、23）
資料22

学童保育待機児童数の推移

資料23

学童保育の運営主体

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J C M（介護離職、特養）
介護・看護離職者については、十分な状況の掌握ができておらず、また特別養護老人ホームの待機状況に関しても、国の調査は４年に一度となっていることから、各地域ごとに詳細な実態把握を行い、地方自治体の政策に反映させていかなくてはなりません。（資料24、25）
資料24

資料25

介護・看護離職者の状況

特別養護老人ホームにおける待機状況（2013年）

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８．特定（産業別）最低賃金の取り組み強化①労働組合として、特定（産業別）最低賃金について、全国各都道府県の取り組みの好事例を参考にしながら、あらゆる手立てを尽くして、地方最低賃金の引き上げ額以上の引き上げを実現する。
（新規）②特定（産業別）最低賃金は、同一価値労働同一賃金の構築、非正規労働者・未組織労働者の均等・均衡待遇の実現、産業の健全な発展に向けた公正競争の確保といった役割を果たしている。都道府
県労働局に対し、地方最低賃金審議会において、公労使の審議会委員・専門部会委員が、制度について共通の理解に立って審議に臨むための勉強会を開催するよう要請する。（新規）③労働組合として、特定（産業別）最低賃金の必要性審議に際し、地方最低賃金審議会において、経営者団体の代表の意見ではなく、当該産業労使の意見が適切に反映されるよう、取り組みを強化する。（新規）
特定（産業別）最低賃金に関しては、金属労協が2016年１月に策定した「2016年度特定（産業別）
最低賃金の取り組み方針」に基づき、取り組みを進めていくこととしますが、当面、特定最賃を持続させていくためには、「地方最低賃金引き上げ額以上」の引き上げ額を確保することが最低限必要です。
特定（産別）最賃のうち、過半数で地賃以上の引き上げ額を確保している県は、青森、宮城、新潟、
島根、岡山、山口、愛媛、福岡の８県あります。毎年一歩一歩、「地賃引き上げ額以上」の引き上げ額の特定最賃が増加している県もあり、そうした好事例を参考にしていくことがきわめて重要です。
（資
料26）

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資料26 特定（産業別）最低賃金の引き上げ額が地賃引き上げ額以上だった都道府県における引き上げ額の差（最近３年間に地賃引き上げ額以上のあった都道府県のみ。空欄は地賃引き上げ額未満）

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９．外国人労働者の生活の安定の確保①地方自治体に対し、日系人、外国人技能実習生、外国人建設・造船就労者などの外国人労働者の雇用状況、生活状況について、詳細な情報収集とその公開を図り、改めて必要な支援策を講じるよう、要請する。（継続）②地方自治体、地元産業界、ＪＩＴＣＯ（国際研修協力機構）、労働基準監督署に対し、外国人技能実習制度の下での地域における実習生の死亡・行方不明、受け入れ機関による不正行為の状況を確認し、その根絶に向けた対応強化、および発展途上国や新興国への技能の移転という本来の趣旨に沿った適正な運用の促進について、要請する。（補強）（外国人技能実習制度に関わる不正行為、実習生の死亡、行方不明）
法務省の発表によれば、2015年末の外国人技能実習生の数は、実に前年比14.9％増の192,655名となっています。外国人技能実習制度については、2010年に大幅な制度改定が実施され、入国後おおむね２カ月間の座学講習終了後には、労働法、社会保険が日本人従業員と同様に適用されるようになるな
ど、改善が図られました。このため、実習生の受け入れ機関（監理団体や実習実施機関）による不正行為や、行方不明者などは、いったんは改善しましたが、その後、再び悪化の一途をたどっています。
外国人技能実習制度において、不正行為を行った受け入れ機関の数は、2010年に163機関となり、前年の360機関から大幅に減少しました。それまで認められていなかった、入国１年目の残業が合法化されたことが影響している可能性がありますが、それにもかかわらず、その後は2011年184機関、2012
年197機関、2013年230機関、2014年241機関と、毎年悪化の一途をたどっています。企業単独型の機関での不正行為は、2012年以降、３年連続でゼロとなっており、不正行為を行った機関は、すべて団体
監理型の機関となっています。
2014年における不正行為の類型別件数は、350件中、「悪質な人権侵害行為」が151件に達し、前年に比べ1.5倍増となっています。このほか、座学であるはずの「講習期間中の業務への従事」が74件、「研修・技能実習計画との齟齬」すなわち修得するはずの技能とは関係ない業務に従事させられている事
例が32件、「労働関係法令違反」の23件などが、目立つところとなっています。
団体監理型の実習実施機関における不正行為を業種別に見ると、2014年の218機関中、「農業・漁業関係」が88機関、「繊維・被服関係」が76機関と大きな比率を占めています。「機械・金属関係」は12機関ですが、前年に比べ５機関増加しています。
技能実習２号の者（２～３年目の技能実習生）の行方不明者数は、2007年度に2,138名に達していましたが、2009年度に954名、2010年度には1,052名とほぼ半減しました。しかしながらこれも、2011年
度1,115名、2012年度1,532名と激増し、2013年度には2,822名と前年に比べほぼ倍増、2014年度には3,139名に達しています。
死亡者数は2008年度の35名をピークに減少し、2012年度は19名となっていましたが、2013年度には27名に激増し、制度発足以来の22年間で２番目に多い水準となっています。このうち過労死と見られる「脳・心疾患」も減少してきていましたが、2013年度には８名で前年の４倍、これも22年間で３番目の多さとなっています。（資料27）

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IJM C
F-M
JC

資料27

外国人技能実習制度における死亡・失踪・不正行為（外国人建設・造船就労者受入事業）
首都圏での再開発ラッシュや震災復興需要に加え、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催などにより、とくに建設業、および建設業と職種が類似する造船業において、人手不足の深刻化が見込まれています。このため政府は、建設業と造船業に関し、2015年度から2020年度までの時限措置として、技能実習修了者のうち、「技能実習期間中に素行が善良」であった者について、「特定活動」という入国資格で、優良な受け入れ企業において、業務に従事できるようにすることにしました。
いったん本国に帰国し、１年以上経過している場合は最大３年間、技能実習に引き続き、もしくは帰国して１年未満で再入国の場合には最大２年間、就労できることになっています。
国土交通省で決定された「外国人建設就労者受入事業に関するガイドライン」は以下のとおりです。
＊おおむね３年間の経験を有する者として扱い、３年間の経験を積んだ日本人技能者の報酬を目安に報酬を設定する。日本人がいない場合も、就業規程に基づき設定する。
＊従事させる業務は、修了した技能実習と同一の業務。
＊送り出し機関は、政府機関か、送り出し国政府から認定を受けた送り出し機関に限る。
＊転職を希望する外国人建設就労者は監理団体に相談することとし、監理団体は適切かつ誠実にこれらの相談に応じる。
すでに、在留資格「特定活動」の外国人は、2015年末に前年比32.8％増の37,175名に達しています
が、地域によっては、その急増も想定されるところから、外国人労働者の生活の安定に向けて、地方自治体が必要な対応をとっていく必要があります。

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