令和６年度 地域情報化アドバイザープロフィール
ふりがな
氏名

よしもと
吉本あきひら明平

所属・役職

関東学院大学非常勤講師
一般財団法人情報法制研究所

活動拠点

東京・神奈川上席研究員

略歴1993 年 NEC 入社、地方公共団体関連の SI や電子政府・電子自治体関連コンサル2005 年（財）全国地域情報化推進協会(APPLIC)の前身、全国地域情報化推進協議会に参加、APPLIC 立ち上げを行う。
2006 年 5 月より APPLIC の初代の事務局員として地域情報プラットフォーム標準仕様の策定に携わる
2009 年 NEC に復帰、総務省等の調査研究事業などに従事
2014 年 4 月より APPLIC に復職 官民データ活用推進計画策定支援、パブリッククラウド活用検討、データ利活用検討などの企画検討など、主に ICT 利活用
地域イノベーション委員会を担当
2017 年 4 月より関東学院大学非常勤講師
2018 年 7 月より一般財団法人情報法制研究所上席研究員

地域情報化の専門分野・技術

2000 年ころから電子政府・電子自治体全般に取り組んでいます。
「地域情報プラットフォーム標準仕様」は制定前の段階からかかわっております。
現在は自治体の DX を推進すべく、総務省の「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会」構成員として自治体 DX 推進手順書などの作成を行いました。その前提となる業務システムの標準化については「自治体システム等標準化検討会」構成員として住民記録、税務その他多くの標準仕様策定に直接かかわっています。更なる強化を目指してデータ要件、連携要件、ガバメントクラウドの検討を内閣官房とともに進めています。

専門分野

オープンデータＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体 DX 推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）
人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 自治体システ
ムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム マイナンバー

自治体向けメッセージデジタル社会という新しい常識に対応すべく自治体は DX を推進しなければなりません。従来の価値観を大きく変容（Transform）させる必要性に迫られています。社会基盤としての行政が大きな変革を迎えている今こそ、変化をチャンスと捉え、積極的に前に進んでゆかなければなりません。
関連サイト
・文部科学省 就学援助事務システム標準化検討会 構成員（2021 年～現在）
・文部科学省 「就学事務システム(学齢簿編製等)の標準化を推進するための調査研究」
有識者検討会 構成員（2021 年）
・総務省 自治体システム等標準化検討会（税務システム等標準化検討会）（2020 年～現在）

これまでの経験業務・研究活動
地域情報化に関する実績

これまでに関与した地域情報化に関するプロ
ジェクト

・総務省 自治体システム等標準化検討会（住民記録システム等標準化検討会）（2020 年～現在）
・総務省 地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会構成員（2020 年～現在）
・総務省 自治体システム等標準化検討会構成員 （2019 年～2020 年）
・内閣官房 地方の官民データ活用推進計画に関する委員会委員 （2017 年～現在）
・独立行政法人 情報処理推進機構(IPA) 情報共有基盤利用促進ワーキンググループ構成員（2018 年）
・独立行政法人 情報処理推進機構(IPA) 文字情報基盤 共通語彙基盤応用検討
サブワーキンググループ委員(2017 年)
・特定非営利活動法人 ASP・SaaS・クラウドコンソーシアム オープンデータ研究会委員（2014 年～2015 年）
・独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)文字情報基盤 運用検討サブワーキング
グループ委員 (2011 年・2012 年・2013 年)
・内閣官房 社会保障・税に関わる番号制度 情報連携基盤技術ワーキンググループ構成員 (2011 年)
・特定非営利活動法人 ASP・SaaS・クラウドコンソーシアム 地方行政研究会委員（2010 年）
・産業競争力懇談会２０１０年度 プロジェクトメンバ （2010 年）
・内閣官房 次世代電子行政サービス基盤等検討プロジェクトチーム 引越ワン
ストップサービス実現検討ワーキンググループ構成員 (2009 年)
・内閣官房 電子私書箱（仮称）構想の実現に向けた基盤整備に関する検討会
ユースケース検討ワーキンググループ構成員 (2008 年・2009 年)
・総務省 電子自治体の推進に関する懇談会 オンライン利用促進ワーキンググ
ループ委員 セキュリティワーキンググループ委員 (2007 年・2008 年・2009年)
・総務省 地方公共団体 ASP・SaaS 活用推進会議構成員 (2008 年・2009 年)
・一般財団法人マルチメディア推進センター ASP・SaaS 安全・信頼性に係る情報開示認定制度 審査委員(2008 年,2009 年,2016 年.2017 年, 2018 年)
国際会議1）Akihira YOSHIMOTO “Local Government ICT Platform” Standardization
Activitiesof ICT Systems and Services for Offering High Value-added Service byInteracting
Local Governments, Regional Institutions and Private Sector”The 8 IFIP
Conference

on e-Business, e-Services, and e-Society (I3E 2008), September 24-16,2008, Tokyo,
Japan
査読付き論文1）吉本 明平,下道 高志 ”集合論的記法を用いたプライバシと個人の関係性整理技法の提案” 情報処理学会論文誌,56(12),2253-2264 (2015-12-15) , 18827764
著書1）全国地域情報化推進協会・齊藤忠夫著 『地域情報プラットフォームで実現する自治体行財政改革』自治日報 2009 年 3 月「PartII 簡単にわかる地域情報プラットフォーム」（pp.59-pp.111）担当
2） 榎並利博・小島健二・関穣・牧野兼明・牟田学・吉本明平著・森田朗監修『マイナンバーがやってくる』 日経 BP 2012 年 10 月「第 3 章 徹底解説 マイナンバーとは」(pp. 96 ? pp.137)担当
3) 榎並利博・小島健二・関穣・牧野兼明・牟田学・吉本明平著・森田朗監修『マイナンバーがやってくる改訂版』 日経 BP 2013 年 7 月「第 3 章 徹底解説 マイナンバーとは」(pp. 96 ? pp.137)担当
4) 市民が主役の地域情報化推進協議会 番号制度研究会編 森田朗監修 『新社会基盤マイナンバーの全貌』 日経 BP 2015 年 9 月「第 1 章第 1 節第 2項・第 4 項、第 3 章」(pp.15-pp.20, pp.29-pp.31,pp.178-pp.221)担当
5) 河井孝仁編著 『ソーシャルネットワーク時代の自治体広報』 ぎょうせい
2016 年 12 月「第 6 章 2 PUSH 型広報の可能性」(pp.175-pp.183)担当
6) 水町雅子偏著 APPLIC 協力 『マイナンバー条例対応の実務』 学陽書房
2017 年 3 月「第 1 編 6 章今後の ICT システム・実務運用のポイント、第 2編 1 章地域情報プラットフォームの活用で現状を可視化する」(pp.142pp.182)担当
7)一般財団法人地方自治研究機構 編集 自治体法務研究 No68.2022 (pp.12pp.17)
自治体委員等
1）福岡県粕屋町 粕屋町新総合行政システム構築に伴う総合評価 外部審査委員(2008 年)