資料 ８会議録会

議開開の名 称

第１回登米市上下水道事業運営審議会

催日時

令和５年６月 29 日（木）14 時 00 分 開会 16 時 30 分 閉会

催場所

登米市役所登米庁舎

座 長（ 議長 ）会長

２階201～203 会議室

山田 一裕

及川由美子委員、木村千代委員、熊谷毅委員、佐藤雅子委
出席者の氏名員、菅原昭委員、杉山孝俊委員、鈴木郁子委員、千葉慶起委員、千葉秀子委員、沼倉芳雄委員、山田一裕委員 以上 11 名

欠席者の氏名伊藤秀雄委員登米市長

事務局職員職氏名

熊谷盛廣

上下水道部次長兼水道施設課長 鈴木安宏
（経営総務課）佐々木課長、菅原補佐、及川主幹、石堂主事（水道施設課）高橋補佐（下水道施設課）星課長、杉田補佐
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２
３
４
５

開会
委嘱状交付
市長挨拶
各委員及び職員紹介
会議（１）会長互選（２）副会長互選（３）議事録署名人の選任（４） 諮問議① 登米市地域水道ビジョンの改定について② 登米市水道事業経営戦略の改定について③ 上下水道事業の重要事項について（５）報告① 水道事業の概要について② 下水道事業の概要について③ 登米市地域水道ビジョン・水道事業経営戦略の改定について

題④ 登米市下水道事業施設統廃合計画策定について
６
７

その他
閉会

1

会

議

結果

別紙のとおり会

議経

過別紙のとおり

会

議

資

料

資料１
資料２
資料３
資料４
資料５
資料６

登米市上下水道事業運営審議会委員名簿
登米市上下水道事業運営審議会条例
登米市審議会等の会議の公開に関する指針
登米市の水道事業の概要について
登米市の下水道事業の概要について
登米市地域水道ビジョン・水道事業経営戦略の改定

資料７
資料８

等について
登米市下水道事業施設統廃合計画策定について今後の審議会の予定

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発言者

発言要旨

【１ 開会】
会議資料の確認後、開会を宣言。
【２ 委嘱状交付】
登米市上下水道事業運営審議会条例第４条第１項の規定により任期を令和７年３月
31 日までとし、熊谷市長から委員に委嘱状を交付。
【３ 挨拶】
本日は皆様方大変お忙しいところ本審議会にご出席いただき厚く御礼申し上げます。また、日頃より本市の上下水道事業につきまして、格別のご理解とご協力を賜り、感謝を申し上げます。
ただいま、皆様方に委嘱状の交付をさせていただきました。委員の皆様には、上水道事業、水環境及び上下水道経営に精通し、識見を持たれている大学の先生、上下水道事業に関りのある市内の各種団体等からご推薦をいただいた方、或いは公募により上下水道事業に関心がある方など、様々な分野から選任をさせていただきました。本
審議会の委員の任期は、本日から令和７年３月 31 日までとなっておりますので、本市の上下水道事業の運営に特段のご指導とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
さて、本審議会は市の条例に基づいて設置する市長の諮問機関として位置づけるものである水道事業及び下水道事業の運営に関する重要事項を調査審議するものでございます。昨年度の運営審議会では、水道料金等のあり方について慎重に審議を行っていただき、その結果、令和５年 10 月からの水道料金等の改定は妥当である旨の答申をいただき、答申結果をもとに、令和５年２月定期議会に、条例の一部改正案を提出し、可決をされました。水道料金については、令和５年 10 月分より、現行料金から15％の引き上げをさせていただき、また下水道使用料については、審議会からの答申をもとに、激変緩和措置期間を設けて令和５年 10 月分から令和６年９月分の使用料を、現行使用料から 17％の値上げとし、令和６年 10 月分からの使用料を 33％の値上げとさせていただくことになりました。
本審議会は、水道事業及び下水道事業の運営に関する重要事項を審議していただきますが、それぞれの立場でのご意見や、本市の水道や下水道を使用していただいているお客様の立場、或いは本市の産業を担う企業者の立場から、どうか忌憚のないご意見を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。
結びになりますけれども、今後とも上下水道事業の健全な運営と効率的かつ効果的な事業の推進に努めて参りますので、委員の皆様方のなお一層のご理解とご協力をお願い申し上げまして、開会にあたりましてのごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
【４ 各委員及び職員紹介】
名簿順に各委員の自己紹介を行った後、事務局職員の紹介。
事務局

会議資料の確認後、開会を宣言。

3【５ 会議】（１）会長互選
事務局

最初の審議会で会長が決まるまでの間、熊谷市長が仮議長となり会議を進行する旨説明。

市長

審議会条例第６条第２項の規定から過半数の委員の出席があり、会議が成立したことを報告。
本審議会条例第５条第１項の規定より、自薦や他薦に基づいて決定するため、会長互選についての提案を求めた。

委員

推薦による方法と、東北工業大学の山田委員を会長に推薦する提案を受けた。

市長

提案について賛否を伺った。

委員

異議なし、拍手で承認を得た。
（仮議長の解任）

会長

会長席に山田委員が移動し会長就任のあいさつを行い、以降会長を座長に会議を進行。

（２）副会長互選
会長

本審議会条例第５条第１項の規定より、自薦や他薦に基づいて決定するため、提案を求めた。

委員

推薦による方法として、これまで上下水道事業運営審議会の委員としての経験がある菅原昭委員を副会長に推薦する提案を受けた。

会長

提案について賛否を伺った。

委員

異議なし、拍手で承認を得た。

副会長

副会長席に菅原委員が移動し就任のあいさつを行った。

（３）会議録署名人の選任
会長

会長より委員名簿順に従って及川委員と木村委員を指名し了承得た。
審議会の公開並びに傍聴、会議録の開示掲載について、「登米市審議会等の会議の公開に関する指針第４条並びに第７条の規定により傍聴席の設置と会議録をホームページに掲載することを説明。

（４）諮問

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事務局

本審議会条例第２条に基づき、市長から、山田会長へ諮問書を渡した。
① 登米市地域水道ビジョンの改定について② 登米市水道事業経営戦略の改定について③ 上下水道事業の重要事項について
その後、諮問書の写しを各委員に事務局から配布。

事務局

事務局から、諮問理由の説明を行った。

会長

諮問事項について、質疑を伺った。
質疑等なし。

事務局

公務のため市長退席。

（５）報告 ①水道事業の概要について会長「水道事業の概要について」事務局に説明を求めた。

事務局（資料４に基づき説明を行う）

会長

水道事業の概要について、質疑を伺った。

委員① 18 ページの委託料 78.64 の単位はパーセントとなっているがこちらは円ではないのか。
② 減価償却費という言葉が何度か出ていて、26 ページでは原価償却費となっているがそれ以外のページでは減価償却費となっているがどちらが正しいのか。

事務局① 18 ページの説明における委託料の単位について、委員のご指摘のとおり円の誤りである。
② 26 ページにおける原価償却費という表現は誤りであり、正しくは他のページで示している減価償却費である。

委員

31 ページの保呂羽浄水場再構築事業について、登米ウォーターサービス株式会社を請負業者としているが、建物が建つ令和 12 年頃から通水開始となるものかと思うが、７年も先の話なのにも関わらずもう既に入札で請負業者が決まっているというのは非常に違和感を覚える。

事務局

こちらの請負業者は保呂羽浄水場再構築事業の保全管理業務を目的とした特別目的会社であり、メタウォーター株式会社、メタウォーターサービ
ス、只野組の３社が共同出資して立ち上げた会社である。
保呂羽浄水場再構築事業についてはＤＢＭ方式ということで、設計から建設、それから保呂羽浄水場の再構築にかかった部分のメンテナンスについても一括での発注としたため、設計建設工事と保全管理業務について一括で契約を行ったもの。
工期のとおり、通水開始してから 20 年間、総額 14 億７千万円の契約としている。効率的な業務の運用や機器の更新など、そういったものを踏まえて 20 年という年数を設定した。

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委員

民間に委託するというのがイレギュラーなものであって、保全管理というのはあくまで公的機関が担うのが一般的なものではないか。宮城県は少し違った体制をとっているが、他県では殆ど公的な機関で行っている。民間企業は利益が出ないと経営破綻してしまうものであり、利益が出ないからこそ公的機関が請け負っているものだと思う。
民間企業は破綻する可能性があるため、安易に 20 年という長い期間を民間に委託するというのは非常にリスクが高く、万が一そうなった時に登米市にそのノウハウを蓄積する人材がいるのかという危険性もある。
建設工事を民間に託すのは当然のことだが、保全管理業務について７年も先のことが決まっているのはやはり違和感がある。これはもう議会でも決まっていることなのか。

事務局

委員のおっしゃるとおり議会でも既に決定したことである。ただ、この20 年間の業務について、当然そのモニタリングや管理についてはしっかりと対応していく。

会長

恐らくその契約時に、或いは事業者選定時の様々な条件を示された時に、こういった民間事業者の経営破綻等のリスクや、或いは管理上の様々なトラブル対応について、いろいろと考慮された上で、先方にも責任持たせる形での契約内容かと思う。
この運営審議会では、保呂羽浄水場再構築事業の情報が時々入ってくる程度で、特にどのような内容で契約されたのかっていうのは、特に情報提供というかそこまではされていないため、今後、膜ろ過方式を導入した施設更新と運営にあたって、この運営審議会でも当然その進捗状況を確認しなければいけないということになろうかと思うので、適宜、その懸念の内容についてきちんと説明できるような情報を揃えて、ぜひ情報提供いただければと思う。

事務局

説明不足な部分があったが、保全管理業務については今回整備する新しい部分のメンテナンスであり、実際の浄水施設の運転等の業務についてはまた別で既に包括業務委託を行っている。今回の保全管理業務と、運転管理業務は別なものである。
今後はこの運営審議会において逐次建設工事の進捗状況や、保全管理業務の詳細について、折を見て委員の皆様に説明をさせていただくつもりである。

委員① 令和５年３月 30 日付の河北新報に、29 日付で契約を締結したという旨の記事が載っており、工事費 65 億 4,720 万円、保全管理業務 14 億7,070 万円とある。１月 31 日の審議会資料では工事費 67 億 8,810 万円、保全管理業務が 16 億 6,100 万円となっており、契約金額が圧縮されている。契約金額が減ったのは良いことだが、これはどういった要因で減少したものか。
② 20 ページの経常収支比率について、過去５年 100％以上となっているものの、減価償却費や委託料の増加により下降傾向にあるとされている。今後保呂羽浄水場再構築事業の整備が完了して施設が稼働すれば、当然その分の減価償却費や委託料が発生してくるが、経常収支以外にも各種比率にどのような影響を及ぼすものか。

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事務局

①当初審議会で提示していた金額はこちらで基本設計を作成して設定した上限額であり、実際の契約額はプロポーザルを行い、業者の方で当該工事内容について積算を行い、提示した金額であるため、差額が生じている。
②昨年度までの審議会においても提示しているが、今回料金改定を行う４年間の経常収支比率は 100％となっているが、ご指摘のとおり今後施設が完成する令和 13 年度以降は減価償却費が大幅に増加することが見込まれるため、経常収支比率等については悪化することが見込まれる。
ただ、経営指標の悪化に伴い、現在は該当となっていない高料金対策等の国の支援措置に該当する可能性もある。もし該当となれば経常収支等は現状維持の水準に収まるものかと考えている。
繰り返しになるが、今回の料金改定は４年間での収支を計算して設定したものであるため、今後も４年ごとに料金の見直しを行う方向性で考えている。

委員

13 ページの企業債残高について、120 億円台まで増加しているとあるが、令和３年度４年度末時点ではいくらなのか。また、水道事業下水道事業共通で、借入金、借金は全て企業債なのか。

事務局

水道事業と下水道事業共に借入金は全て企業債で借り入れている。また、企業債残高については令和３年度決算で 110 億円程度となっている。

委員

未払金はいくらあるのか。

事務局

未払金は令和３年度決算で２億 5,000 万円程度となっている。しかし、この未払金というのは年度末に完成した工事等で、支払いが翌年度になるものが計上されているため、４月に入ってすぐに解消されるものである。

委員

農協などから借入を行うこともあると思うが、その場合の借入も企業債として借り入れるのか。

事務局

借入を行う場合は必ず企業債という形で借り入れている。借換という形で借り入れるものもあるが、その場合も同様に企業債として借り入れている。

委員

企業債以外で借り入れるものは無いという認識でよろしいか。

事務局

そのとおりである。

委員

質問というよりは要望になるが、水道料金等が 10 月に値上げとなると、住民としては非常に負担になる。改定後料金は県内の市では２番目に高く、全国でも９番目に高いという話があったが、仙台市では生活保護世帯や低所得者に対して基本料金を減免するという措置をとっている。やはり登米市も水道料金が払えなくて止められるという世帯も今後増えてくる可能性もある。水道は電気と違い生きていくために必要不可欠なものであるため、その辺りもぜひ検討していただきたい。

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会長

事務局の方で生活困窮世帯に対する減免や補助等の措置の制度などがあれば紹介していただきたい。

事務局

現段階で生活困窮世帯等に対する法制度はないが、生活保護費の中で水道料金等は算定して支給されている。
水道料金は独立採算ということで、水道事業の運営で賄うため、現段階で水道料金に対しての直接的な補助の交付や、減免を行うなどの制度の設計は考えてはいない。

会長

今現在生活保護を受給していない世帯について、今後水道料金を支払えなくなってしまうような状況も考えられるため、料金改定がスタートしてからそのような家庭が発生していないかどうかモニタリングを実施し、制度設計が必要かどうかの検討をしていただきたい。

委員

福祉事務所の方で非課税世帯に３万円の補助金を支給する制度があり、この支援制度の対象範囲として電気代、ガス代の他に水道料金も対象となっていたと記憶しているが上下水道部としての認識はいかがか。

事務局

たしかに市の方で、電力・ガス・食料品等価格高騰支援対策給付金という制度がある。その中に水道料金が含まれるかの定義については確認が必要であるため、詳細については後ほど調査してから回答をさせていただきたい。

会長

いずれにしても、いろんな価格の高騰で生活が不安の方々が出てきてもおかしくないような状況が続いているので、ぜひ市民の方々の声を積極的に料金改定以降に働きかけていただいて、その状況をこの場でお知らせいただければ、そういった情報をもとに我々も審議ができるのかなと。

委員

24 ページの官民連携の推進というところで、職員数が平成 17 年度から26 名減の 24 名となっている。人口も減少し、職員数も多く抱えることが出来ない中、民間企業の力を借りないとサービスが維持できない状況にあるのではないか。
水道料金においても県内２位の高さとなると、その水準を限界として下げるような工夫も必要になってくるかと思う。

事務局

委員の言うとおり、平成 17 年度から現在まで職員数は半減している状況である。こちらとしてはなるべく費用を抑制したいというところで、お客様へのサービスも含めて外部の方へ委託をさせていただいている。ただ、近年災害等が頻発している状況にあり、これ以上の職員数の減少は有事の際の対応に支障をきたす恐れもあるため、それ以外の方法でコストを削減する取り組みに努めていく。

（５）報告 ②下水道事業の概要について
会長「下水道事業の概要について」事務局に説明を求めた。

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事務局

（資料５に基づき説明を行う）

会長

下水道事業の概要について、質疑を伺った。

会長

財政の課題として、接続率の悪さが気になる。いくら更新を進めても利用していただけない状況が続くと経営を圧迫することとなるので、接続率向上のための取り組みを心掛けてもらいたい。

委員

11 ページの経費回収率の県内他市との比較というところで、登米市が75.1％、白石市が 131.5％とあるが、この回収率の上限は 100％とはならないのか。

事務局

経費回収率は単純に収入と支出の割合から算出するものである。例えば登米市だと 100 円の支出に対して 75 円しかなく、白石市は 131 円の収入があるという状況である。白石市の場合、２、３年前に使用料改定を行っているため、他市と比較して経費回収率が高くなっている。

委員

２ページにある個別排水処理施設というのは下水道に接続していないもので 1,913 基あるという認識でよろしいか。

事務局

２ページの浄化槽について、個別排水処理施設の上に記載している特定地域生活排水処理施設、これは市設置型浄化槽ということで市が設置している浄化槽である。個別排水処理施設は旧豊里町、南方町において町で設置した浄化槽であり、これが 135 基ある。

委員
事務局

個人で設置した浄化槽の数は把握していないのか。
浄化槽の設置に係る届出は環境課の方で全て管理しており、6,350 基ほど市内に浄化槽があると把握している。個人や会社で設置した浄化槽が4,000 基ほどある状況である。

委員

これは合併処理浄化槽の数になるのか。

事務局

合併処理浄化槽のほか、単独処理浄化槽も含んだ浄化槽の総数である。

会長

今指摘をいただいた農業集落排水処理施設に浄化槽など、非常に広範囲に渡って施設が整備されている状況を統廃合して、今後施設の管理の効率化を図っていかなくてはいけない。早めに統廃合計画を策定して、出来るだけ経費を抑えるよう取り組んでもらいたい。今年度中の動きというのは何かあるのか。

事務局

後で説明させていただくつもりであるが、統廃合計画の策定には今年度中に着手する予定である。

委員７ページの一般会計からの繰入金の推移について、20 億円近くとなっているが、議会等の資料を拝見すると表面上はそこまで出しているという印象はない。地方交付税が充てられている部分も多いと思うが、多くの市民は 20 億円近くも下水道に掛かっているということを知らないのではない

9か。これだけお金が掛かっている現状について、しっかりと資料を提示して市民に知ってもらう必要があるのではないか。
会長
事務局

下水道事業についての広報はどのように行っているのか。
今回使用料改定を行うということで、定期的にお知らせをさせていただ
いている。また、毎年 12 月に決算状況について広報しており、一般会計繰入金についても記載しているが、なかなかそのＰＲが目に届きにくいということもあるため、財政の仕組みや施設の状況など、分かりやすい形で伝わるよう今年度以降広報活動に力を入れていきたいと考えている。

（５）報告 ③登米市地域水道ビジョン・水道事業経営戦略の改定等について
会長「登米市地域水道ビジョン・水道事業経営戦略の改定等について」事務局に説明を求めた。

事務局（資料６に基づき説明を行う）

会長

登米市地域水道ビジョン・水道事業経営戦略の改定等について、質疑を伺った。

会長

水道事業経営戦略や下水道事業経営戦略の終期年度は同時期とするものなのか。例えば地域水道ビジョンが令和 17 年度、水道事業経営戦略が令和 15 年度で下水道事業経営戦略が令和 14 年度と、少しずつずれているが、これはいずれ延長や短縮などを予定しているのか。

事務局

経営戦略については終期を 10 年としているため、計画期間満了が令和15 年、14 年となっているが、今後は終期を合わせるような形で進めていきたいと考えている。下水道事業経営戦略は昨年度に改訂したため令和 14年度まで、今年度改訂する水道事業経営戦略についても 10 年間で策定するため令和 15 年度までとなるが、次回の下水道事業経営戦略の改訂の際に終期を合わせるよう調整させていただきたい。

会長

ビジョンが先か経営戦略が先かを考えるとビジョンの方が大きいカテゴリーになるかと思う。令和 17 年度までの計画でビジョンを策定するが、経営戦略が先に立ってしまってビジョンが後になっているそれで大丈夫なのか。

事務局

ご指摘のとおり大枠で水道事業の目指すべき姿を示すのが水道ビジョンであり、経営戦略はそれの下位に当たるものであるため、そういったことも踏まえて見直しを行い、また委員の皆さまに意見をいただきながら調整させていただきたい。

委員（１）の登米市の地域水道ビジョンの中では「安心・安全な」と安心が先に来ているが、他の資料だと「安全・安心な」となっているため、資料間の文言を統一した方が良いのではないか。

委員

登米市の場合はマスタープラン計画でも将来５年間の計画を策定してい10

るが過去の５年間の総括というのは特にされていない。このような長いスパンで計画を示しているのでそこは頑張っていただきたい。
先ほど管理運営について登米市でやれるというニュアンスの話を聞いたが、外資系企業を導入するという考えはないという認識でよろしいか。世間一般に安全な水ということで、登米市としてもその辺だけは譲らないで頑張っていただきたい。
会長

委託事業の請負業者について、国内業者なのか外資系企業なのか、その辺りの考えは何かあるのか。

事務局

現在水道事業では包括業務委託ということで３件委託をしており、これは公募型プロポーザル方式で参加業者を募り選定している。公募型プロポーザル方式において、特に外資系企業の参入を規制するような計画や考えは現段階では持ち合わせていない。

委員

仙台の方で水道事業に外資系企業が参入するというような話を聞いたため、不安に感じて質問をさせていただいた。

会長

その点も含めて契約業者選定の際には様々な質疑があって確認するかと思うので、不安を及ぼすような契約をするということはないかと。

（５）報告 ④登米市下水道事業施設統廃合計画策定について会長「登米市下水道事業施設統廃合計画策定について」事務局に説明を求めた。

事務局（資料７に基づき説明を行う）

会長

確認だが、この案件は審議会での審議事項となるのか、それとも策定をした結果を報告するものなのか。

事務局

昨年度に水道事業の施設統廃合計画を答申という形で審議していただいたため、それと同様の取扱いとして審議会で審議をしていただきたいと考えている。

事務局

下水道事業施設統廃合計画については今年の４月から業務の委託を実施しており策定中であるが、11 月頃に具体的な内容をお示ししたいと考えている。

委員

本計画の策定における事業費ということで 1,000 万円ほど計上されているが、これは施設等の調査や検討などをする委託費ということか。

事務局

資料にある 1,045 万円というのは計画を策定するための委託料であり、実際の統廃合に係る事業費は未算定である。

【６ その他】

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事務局（資料８「今後の審議会の予定」の資料説明を行う）

委員

会議時間について、概算でも構わないので事前に提示していただけるとありがたい。

会長

一応予定としては 16 時 15 分終了の見込みであったが長引いてしまった。審議会は２時間を超える場合もあるので、前もってお知らせしておいた方が親切かなと思う。

【７ 閉会】
鈴木次長

第１回の審議会ということで、まず本市における上下水道事業の概要、経営及び料金、使用料等の現状や課題等についてご説明をさせていただいた。
次回からは、今後さらに人口減少が進んでいくと予想される中で、市民生活にとって必要不可欠な上下水道事業の持続可能な事業運営を行っていくた
め、３つの諮問事項についてご審議をお願いするものである。会議にあたっては説明内容が分かりにくいものにならないよう配慮しながら、効率的な運営に努めたいと思う。上下水道事業の健全な運営に向けて、審議会でのご忌憚のない発言などを通じご協力いただくようお願い申し上げる。

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