学校法人松本学園
松本短期大学
機関別評価結果

平成 30 年 3 月 9 日
一般財団法人短期大学基準協会

松本短期大学の概要
設置者

学校法人

松本学園

理事長

銭坂久紀

学長

木内義勝

ＡＬＯ

渡辺千枝子

開設年月日

昭和 47 年 4 月 1 日

所在地

長野県松本市笹賀 3118
＜平成 29 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

幼児保育学科100

介護福祉学科

65

看護学科

70
合計

235

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻専攻科

福祉専攻

入学定員
20
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

20

機関別評価結果
松本短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、平成 30
年 3 月 9 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 28 年 6 月 15 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行った
ところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目
標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
当該短期大学の建学の精神は「人々の健康と福祉及び教育における学術の教育研究の府として、信濃の国の教育風土に培われた教育への良心と見識をもって、ひとと交わりひとを育てひとに誠意を尽くす人間性の涵養と、自立した専門職業人（以下、ケアスペシャリスト）の育成を行い、ひいては地域の人々に貢献する」である。この建学の精神は、教育課程・学生生活ガイド、ウェブサイトへの記載などで学内外に表明されている。
3 学科は建学の精神を受けて、共通の二つの教育理念を定めている。この共通の教育理念から、3 学科共通の教育目標とケアスペシャリストの育成の 5 つの柱が定められ、公表されている。これらに基づき各学科の教育目標は定められている。
学位授与の方針に示された能力を学習成果としており、学習成果は、各学科の教育目標に基づいて明確に示されている。学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みとして GPA 制度による評価を用いており、各科目と建学の精神や教育目標との関係を付けることを意識的に行っている。
規程に基づき自己点検・評価委員会が設置され、毎年、その成果を報告書にまとめ全教職員に公表するとともに学外に公開している。
各学科の教育目標に照らして学位授与の方針が定められている。各学科の教育課程は、学位授与の方針に示した能力、すなわち学習成果に基本的に対応して編成されている。各学科はそれぞれ入学者受け入れの方針を五つの人物像で定めている。学習成果の評価は、各科目担当者によって、シラバスに明記した方法にのっとり厳格に行っている。また、学生の卒業後の評価を進路先の職員からの聴き取りやアンケート調査によって行い、その結果を学生の支援に生かしている。
全科目について学生による授業評価（VOICE）を実施しており、教員はこの結果と単位認定経過報告シートの結果を基に「授業評価報告書」を記載することで授業改善に役立てている。事務職員は、出席状況と履修状況を把握するなどの職務を通じて、学習成果の獲得に向けて支援している。また ICT 活用教育支援ソフトウェア「SKYMENU」を導入し、授業中の学生理解度把握システムの構築を目指している。

-1-入学時と各学期開始時にオリエンテーションを実施し、学習の動機付けに焦点を当て、学年別に教育課程委員会が中心となって指導している。また、ゼミナール担当・チューターが個別に学習上の悩み等に対して適切な指導助言を行っている。
学生支援のための組織として学生部があり、学生支援委員会と協力して、学生が充実した学生生活が送れるように、大学生活全般における様々な問題点や課題に対して取り組んでいる。学生部が中心となり就職活動支援を行い、学生は資格取得者という利点を生かしてほぼ全員が就職している。入学者受け入れの方針は、学生募集要項、入試ガイド、ウェブサイトに記載し学内外に周知を図っている。
教員組織は短期大学設置基準を充足している。専任教員の研究活動（論文発表等）は学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。専任教員の研究活動の状況はウェブサイトで公表されている。
事務組織は、SD 活動や事務職員のスキルアップ、事務処理の合理化に常に対応している。就業規則等の諸規程は、おおむね整備されており、適正に管理されている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。図書館は、図書冊数、閲覧席とも十分整備されている。固定資産管理規程、物品管理規程等を、財務諸規程を含め整備している。防犯対策、災害対策については、地域と連携し行っている。パソコン教室（マルチメディア教室）を設置し、様々な授業に活用している。また、Wi-Fi 設備を導入し学習の支援につなげている。
過去 3 年間の事業活動収支は、学校法人全体、短期大学部門ともに収入超過となっており、財政は安定している。
理事長は、理事会における様々な審議及び意思決定を行い、学園経営の健全化に努めることの重要性を深く認識し、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。
学長は、長年にわたる教育指導の経験によって培われた学識と、管理職の経験で得られた大学運営に関する識見に基づき、当該短期大学の教育運営全般について、最高責任者としてその権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
監事は、学校法人の業務と財産の状況を適宜監査し、理事会等に出席して意見を述べている。また、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で構成され適切に運営されている。
自己点検・評価に関しても、理事長より適宜説明されている。
教育情報及び財務情報はウェブサイトにおいて公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

-2-

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ C 自己点検・評価］○

全教職員に「自己点検・評価状況チェックリスト」によるアンケートを実施し、幅広く情報収集を行い、集計結果を全教職員の改革・改善に向けた意識化を図るために活用している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

学習成果では、専門的知識・技能の習得だけでなく、豊かな人間性と豊かな感性を備えていること、個人の尊厳を守ること、倫理観を備えていることを規定している。これらに対応するように、専門科目以外に「感性を高める表現」、「ストレスと癒し」、「地域ボランティア演習」、「生活交流演習」等の科目を配置している。

○

学位授与の方針で定めた到達目標を卒業生が身に付けているか、卒業生の就職している施設にアンケート調査を実施している。その回答から、到達目標を達成している学生に学位を授与することが実現できているか、検証している。

［テーマ B○

学生支援］

ボランティア活動を推奨し、近隣地区の住民・子どもたちとの交流が盛んである。3
学科の学生が児童に対して遊びや職業体験の場を提供し、それぞれの専門性を発揮しながら学び合うとともに、地域に根差した活動をすることができている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

学科の学習成果を質的・量的に測定するには、各学科が定めた学位授与の方針に示された能力に対応して測定する必要があるため、工夫が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。

-3-

なし

-4-

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

当該短期大学の建学の精神は「人々の健康と福祉及び教育における学術の教育研究の府として、信濃の国の教育風土に培われた教育への良心と見識をもって、ひとと交わりひとを育てひとに誠意を尽くす人間性の涵養と、自立した専門職業人（以下、ケアスペシャリスト）の育成を行い、ひいては地域の人々に貢献する」である。この建学の精神は、入学式・卒業式における理事長、学長の祝辞、学科オリエンテーション、教育課程・学生生活ガイド、ウェブサイトへの記載などで学内外に表明されている。
3 学科は、建学の精神を受けて、共通の二つの教育理念を定めている。この共通の教育理念から、3 学科共通の教育目標とケアスペシャリストの育成の 5 つの柱が定められている。各学科の教育目標に照らして学位授与の方針が定められている。
「学位授与の方針を満たして学修することそのもの」を「学習成果のあらわれ」としている。各学科の教育目標は、建学の精神から導かれており、学科の学習成果は建学の精神に基づき明確に示されている。同時に、学習成果は、各学科の教育目標に基づいて明確に示されている。
学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みとして GPA 制度による評価を用いている。しかしながら、学科の学習成果を質的・量的に測定するには、各学科が定めた学位授与の方針の複数の個々の内容に対応して測定する必要があるが、GPA で一括して測定しているため、測定方法に関する工夫が望まれる。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを毎年、各学科会や関係部署で確認しており、教育の質の保証に努めている。
教育の向上・充実のための PDCA サイクルとして、学生による授業評価（VOICE）を各科目の中間及び最終回に実施し、その評価結果に基づいて教員が当該授業の自己点検を行い、次年度の授業改善に生かす取り組みが行われている。
平成 27 年度には、各科目における学生の履修状況と評価が分かる単位認定経過報告シートを用いて学習成果を可視化する取り組みを導入している。
「評価委員会規程」に基づき自己点検・評価委員会が設置されて、自己点検活動を行い、毎年、その成果を報告書にまとめ全教職員に公表するとともに学外に公開している。平成28 年度は、学科長と全常設委員会委員長によって改革・改善に向けた PDCA サイクルの実行状況と自己点検・評価状況について報告する機会を設けた。全教職員には「自己点検・評価状況チェックリスト」によるアンケートを実施し、幅広く情報収集を行い、集計結果-5-

が全教職員の改革・改善に向けた意識化を図るために活用されている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

幼児保育学科、介護福祉学科、看護学科は、2 年以上（看護学科は 3 年以上）在学し、建学の精神、教育理念、教育目標に基づいて設定された学科の授業科目を履修し、指定された単位以上を修得した学生は、各学科が定めた到達目標に達した人材であると設定し、短期大学士を授与している。各学科の教育課程は、学位授与の方針に示した能力、すなわち学習成果に基本的に対応して編成されている。成績評価の基準は学則等に明記されている。この学位授与の方針については、内容を毎年検討しており、「教育課程・学生生活ガイド」やウェブサイトにより学内外へ公表されている。
教育課程は学習成果を焦点として体系的に編成し、学生が計画的に学べるようにカリキュラム・マップで科目と学位授与の方針との関係を明らかにすることによって、学習成果の可視化を図っている。成績評価は基準を設けて厳格に行われている。シラバスには達成
目標・到達目標が、最終到達目標という表現で記載され、必要事項も明示されている。
各学科はそれぞれ入学者受け入れの方針を五つの人物像で定めている。
学科の教育課程の学習成果は、各学科の教育目標に基づくものあり、保育士資格・幼稚園教諭二種免許状・介護福祉士資格、看護師国家試験受験資格のそれぞれを取得するように設定されている。
学生の卒業後の評価を進路先の職員からの聴き取りやアンケート調査を行い、その結果を学生の就職支援に生かしている。
学習成果の評価は、各科目担当者によって、シラバスに明記した方法にのっとり厳格に行っている。学習成果を査定する客観的なシステムとして平成 27 年度より GPA を導入しており、成績不振者への指導も実施されている。しかしながら、過去 5 年間にわたり、看護学科の休学者、退学者の人数が多い。これは、学習成果の獲得に対して厳格な基準をもって臨んでいる結果と解釈できる側面もあるが、学生支援の成果としては、課題であり、その対応について検討する必要がある。全科目について学生による授業評価（VOICE）を実施しており、教員はこの結果と単位認定経過報告シートの結果を基に「授業評価報告書」を記載することで授業改善を行っている。事務職員は、「ケアスペシャリストとして社会に貢献できる」という学習成果を認識し、出席状況と履修状況を把握して指導するなどの職務を通じて、学習成果の獲得に向けて支援している。図書館は利用者に合わせた改善がなされ、活用への配慮がなされている。また ICT 活用教育支援ソフトウェア「SKYMENU」を導入し、授業中の学生理解度把握システムの構築を目指している。
入学時と各学期開始時にオリエンテーションを実施し、学習の動機付けに焦点を当て、学年別に教育課程委員会が中心となって指導している。取得単位数が少ない学生や成績不振者に対しては、ゼミナール担当・チューターによって個別に指導している。
学生支援のための組織として学生部があり、学生支援委員会と協力して、学生が充実した学生生活が送れるように、大学生活全般における様々な問題点や課題に対して取り組んでいる。

-6-

就職支援についても学生部が中心となり、求人情報をはじめ、様々な事業所関係の資料等を整理し、就職活動に対する支援を行っている。学生は資格取得者という利点を生かしてほぼ全員が就職している。
入学希望者や保護者に対しては、学生募集要項、入試ガイドに入学者受け入れの方針を明示している。また、ウェブサイトに記載し学内外に周知を図っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

3 学科は、それぞれの教育課程編成・実施の方針に基づき、組織され、教員組織は短期大学設置基準を充足している。専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）と補助教員等を配置している。また、教員の採用、昇任は就業規則、教員選考規程等に基づいて行っている。
専任教員の研究活動（論文発表等）は学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげており、研究活動の状況はウェブサイトで公開されている。専任教員の研究活動に関する規程は整備されており、研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）が確保され、研究室が整備されている。しかしながら、教育活動に時間が割かれ、看護学科では研究日を確保することができていないので改善が望まれる。教員に対し、研究業績を積めるようにサポートすることが望まれる。
専任職員数が少なく、学生募集業務や就職業務の専門的な職員がいないため、戦略的な政策の実行が難しい状況である。SD 活動や事務職員のスキルアップ、事務処理の合理化には常に対応している。就業規則等の諸規程は、おおむね整備されており、適正に管理されている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。また、適切な広さの講義室や実習室、演習室などが整備されている。バリアフリーについては、一定の措置を講じている。
最新のパソコンに入れ替えを実施している。また AV 機器等が講義室に備え付けられており、機器の更新も計画的に行っている。図書館については、図書冊数、閲覧席とも必要十分である。
固定資産管理規程、物品管理規程等を、財務諸規程を含め整備している。防犯対策、災害対策については、地域と連携し行っている。避難訓練は全教職員、全学生が参加して行われ、防災に対する意識は非常に高い。コンピュータシステムのセキュリティ対策について、公認会計士による会計監査と同日に外部委託により情報セキュリティに対する監査を受けて検証している。
教務システムの変更がなされ、GPA に対応している。パソコン教室（マルチメディア教室）を設置し授業に利用しており、学生の情報技術の学習レベルアップを図っている。また、Wi-Fi 環境の整備など授業以外の利用も含めて整備計画を立てて実行している。
過去 3 年間の事業活動収支は、学校法人全体、短期大学部門ともに収入超過となっており、財政は安定している。
理事長のリーダーシップの下、平成 28 年度に「第 1 期中期経営計画」が策定されている。管理運営については、理事長、学長のリーダーシップの下に PDCA サイクルを生かし-7-

た運営を行うとともに、事務組織体制を細分化し、役割を果たせる職員の能力開発に当たっている。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
理事長は、理事会における様々な審議及び意思決定を行い、学園経営の健全化に努めることの重要性を深く認識し、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。理事
会の開催回数を増やし、適宜、事案が具現化されるよう努めている。
学長は、長年にわたる教育指導の経験によって培われた学識と、管理職の経験で得られた大学運営に関する識見に基づき、当該短期大学の教育運営全般について、最高責任者としてその権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。教育
研究面においては、当該短期大学の教育理念に基づき学生の学習成果の獲得を支援し、教育環境の整備、教育体制の充実、研究環境の向上に努めている。
監事は、寄附行為及び監査規程に基づき、学校法人の業務と財産の状況を適宜監査している。決算監査では、財務状況や教育活動状況などを事務局より説明を受け、公認会計士による監査に立ち会い、質疑応答によって財務及び業務について監査を実施している。また、これらの監査結果を理事会等に出席して意見を述べている。学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監事報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に、理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で構成されている。また、評議員会は私立学校法及び寄附行為に基づき、運営されている。自己点検・評価に関しても、理事長より適宜説明されている。
学校法人及び短期大学は、中期経営計画に基づき毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に理事会で決定した上で、事業計画と予算を速やかに関係部門に指示し、年度予算を適正に執行している。
計算書類と財産目録に関しては、公認会計士の指導の下、経営状況及び財産状態を適正に表示しており、資産及び資金の管理と運用も、規程にのっとり適切な会計処理を行っている。
学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき、ウェブサイトで教育情報を公表し、財務情報を公開している。

-8-選択的評価結果
本協会は、短期大学の個性を伸長させることを目的として、「教養教育の取り組み」、「職業教育の取り組み」、「地域貢献の取り組み」という三つの選択的評価基準を設けている。
これらの三つの取り組みは 4 基準にも含まれているが、各短期大学の取り組みの特色がより鮮明になるよう、4 基準とは別に設定した。
選択的評価は個々の短期大学の希望に応じて実施し、課外活動も含め、それぞれの独自性が一層発揮されるよう当該短期大学の取り組みの達成状況等について評価を行った。

地域貢献の取り組みについて
総評
当該短期大学の建学の精神に、「松本短期大学は、人々の健康と福祉及び教育における学術の教育研究の府…中略…ひいては地域の人々に貢献する。
」と述べられているように、地域貢献がその支柱となっている。開学以来、ボランティア活動等を通して地域交流が行われていたが、交流だけにとどまらず、現在では地域貢献を体系化している。
また、中期経営計画に「地域に役立つ短期大学」を目指すビジョンの一つとしてあげ、中期目標として社会貢献・地域連携で「教育研究の成果を効果的に社会に還元するとともに、地域社会の活性化に寄与する活動を行う」を掲げている。これらの目標を達成するための具体的な第一歩として、学長をセンター長とする地域交流センターを設置している。
これまで、十数年にわたる笹賀地区における、当該短期大学の教員及び学生による様々な取り組みがベースとなり、平成 28 年度から当該短期大学がある「笹賀地区、福祉のまちづくり協議会」の評議員会のメンバーに学長が選ばれたことを契機に、笹賀地区と 3 年間にわたる、地域連携協定の締結を行っている。これにより、笹賀地区に対し地域交流委員会を中心とした組織的な取り組みが加速されることとなった。
また筑北村とは、これまで 5 年間にわたる地域連携協定を提携し、それぞれの強みを生かした取り組みを行ってきていたが、本年度契約期間が満了となり、3 年間にわたる契約の更新を行っている。これまで筑北村とは、「ちくほくプラス」という名称のプロジェクトを推進してきていた。このプロジェクトは「幼児保育、介護福祉、看護それぞれの領域に自ら進んで身を置き、学び、その実践者になろうとしている私たちが“今、何をすることができるのか”を考え、実行に移していくプロジェクトです。」とウェブサイトで学内外に表明している。
これらに加え、公開講座を開講したり、地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行ったり、教職員及び学生のボランティア活動等を通じて地域に貢献している。具体的には、公開講座は、平成 24 年度より必要時、特別講師の協力を得て 3 学科の特色を生かした内容の公開講座を 1 年間に 1～3 回企画し実施されている。（平成 28年度は 2 回）また、松本市の「健康ときづなづくり」における「地域包括ケアシステムの推進」、塩尻市子育て支援、長野県が推進する「信州型自然保育普及事業」、産学連携事業「医療機器製品・部品メーカーによる技術シーズ展示会」に参加するなど地域社会の行政、-9-

商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。さらに、学生の自発的なボランティア参加に加え、「地域ボランティア演習」や「ストレスと癒し」、「アクティビティ・サービス論」の授業や、幼児保育学科のゼミ活動や「えんぱー保育園」（就学前の子どもと保護者を対象に「遊び」や「親子のふれあいの機会」を提供する）の企画参加などで地域に貢献し、教員は、ボランティア先との連絡調整をして行う活動の支援を行っている。看護学科の教員が「たんぽぽの会」（子どもを亡くした親の会）に、介護学科の教員は「介護の質を高める会」の活動にボランティアとして参加している。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○

当該短期大学の建学の精神に、「松本短期大学は、人々の健康と福祉及び教育における学術の教育研究の府…中略…ひいては地域の人々に貢献する。」と述べられているように、地域貢献がその支柱となっている。さらに、平成 27 年度には地域社会の福祉と教育への貢献の意味内容について解釈検討を行うことが確認され、平成 28 年度には具体的な検討が行われて解釈が示されている。また、中期経営計画に「地域に役立つ短期大学」を目指すビジョンの一つとしてあげ、中期目標として社会貢献・地域連携で「教育研究の成果を効果的に地域社会に還元するとともに、地域社会の活性化に寄与する活動を行う」を掲げている。これらの目標を達成するための具体的な第一歩として、学長をセンター長とする地域交流センターを設置している。

○

教育の一環としての学生のボランティア活動、教員の支援、大学の積極的な活動評価、学生の自発的なボランティア参加に加え、教育課程のなかに、「地域ボランティア演習」や「ストレスと癒し」、「アクティビティ・サービス論」の授業や、幼児保育学科のゼミ活動や「えんぱー保育園」の企画参加などの活動を行い、地域に貢献するとともに学生の主体的な成長の機会としている。

○

卒業式では、ボランティアで顕著な活動をした学生を学長表彰しており、学生の積極的なボランティア活動を促している。

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