◆秋田県防災・減災・国土強靱化計画の概要◆
第１章

基本的考え方
◆災害の規模・態様にかかわらず、あらゆる災害を想定しながら、起きてはならない「最悪の事態」をもたらすおそれがある「脆弱性」を減らすため事前に取り組むべき施策を考える

１ 策定の趣旨及び位置づけ○ 平成 25 年 12 月「国土強靱化基本法」の公布・施行、平成 26 年 6 月「国土強靱化基本計画」が閣議決定○ 地方公共団体は、国土強靱化に関し地域の状況に応じた施策を策定・実施する責務を有し、法第 13 条の「国土強靱化地域計画」を策定できる○ 国土強靱化地域計画は、基本計画との調和を必要とし、本県の国土強靱化に係る各種計画等の指針となる
２ 計画の策定手順○ 国の『地域計画策定ガイドライン』 STEP1
STEP2 起きてはならない
STEP4
STEP5
STEP3
ＳＴＥＰ１～５に基づき策定
最悪の事態等の設定
目標の明確化推進方針の検討
施策の重点化
脆弱性評価○ 基本目標○ 基本的な方針

いかなる事態が発生しても、(1) 国土強靱化の取組姿勢①

人命の保護が最大限図られる②

地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される③

県民の財産及び公共施設に係る被害が最小化される④

迅速に復旧復興がなされるとともに、本計画の推進を通じて⑤

地域の活性化や地域コミュニティの機能強化等に資する狭い意味での「防災」の範囲を超えてあらゆる側面から現状を分析、長期的な視野など(2) 適切な施策の組み合わせ
ハード対策とソフト対策、自助・共助・公助の適切な組み合わせなど(3) 効率的な施策の推進
施策の重点化、施設の効率的な維持管理など(4) 地域の特性に応じた施策の推進
地域の活性化やコミュニティの機能強化、要配慮者への配慮など

第２章

脆弱性評価
第４章 計画の推進・進捗管理

１ 想定するリスク・・「大規模自然災害全般」（国の基本計画と同様）
２ 脆弱性評価
・・７つの「事前に備えるべき目標」のもと、２７の「起きてはならない最悪の事態」を回避するための本県施策の進捗状況・課題等を評価・分析

第３章

推進方針

１ 推進方針の策定○脆弱性評価を踏まえ、「起きてはならない最悪の事態」ごとに、施策の推進方針を検討・整理○併せて８つの施策分野に施策を分類して取りまとめ

1

１ 施策の重点化
最悪の事態ごとに施策を重点化
２ 計画期間
令和３年度から令和７年度まで
３ 進捗管理○指標・内容の両面から毎年度、進捗管理○必要に応じて見直し秋 田県防 災・減 災・国 土強 靭化計 画の構 成
事前に備えるべき目標
１．人命の保護が最大限図られる

起きてはならない最悪の事態推進方針（主なものを抜粋）○住宅・公共特定建築物・学校の耐震化○津波避難計画の策定、海岸保全施設の整備○河川改修等の治水対策 ○水田貯留（田んぼダム）等の取組推進○海岸保全施設・河川・ダム関連施設等の老朽化対策○噴火時等の避難計画の策定○道路除雪等による冬期の交通確保 ○交通信号機の視認性の確保○ハザードマップの作成（津波・洪水・土砂災害）○避難指示等の判断基準等の策定（水害・高潮災害・土砂災害）○市町村による複数の情報伝達手段の整備等○自主防災活動の充実・強化 ○学校における防災教育の充実○県・市町村の災害対応力の維持・強化○避難行動要支援者名簿の作成・個別避難計画の策定

・住宅の耐震化率
83.2％（H30）⇒ 95％（R7）
・港湾の津波避難施設数
1 箇所（R1）⇒ 3 箇所（R7）・噴火時等の避難計画の策定
3 火山（R1）⇒ 5 火山（R7）・地域と連携して防災訓練等を実施する学校の割合
46.7％（H30）⇒ 60.0％（R6）・着雪防止型車両用交通信号灯器累計数
4,349 灯（R2）⇒ 5,249 灯（R7）・個別避難計画策定市町村数
作成済み 5 市町（R2） ⇒ 25 市町村（R7）・共同備蓄物資の目標達成市町村

4-6 電話、携帯電話など情報通信機能の麻痺・長期停止○共同備蓄物資の整備 ○民間事業者との物資調達協定の締結○孤立予防対策 ○通信手段の確保○自家発電機など電力の確保○警察・消防施設の耐震化、非常用電源の確保○指定緊急避難場所、指定避難所の指定等○保健医療調整本部の設置 ○災害派遣医療チーム（DMAT）の配置○市町村の健康危機管理能力の向上○福祉避難所開設・運営マニュアル策定○災害派遣精神医療チーム（DPAT）の配置○業務継続体制の強化 ○県庁舎の耐震性強化・非常用電源等の確保○後方支援体制の整備○道の駅における広域防災拠点機能の確保○高速道路・幹線道路等の整備○水道施設の耐震化○下水道施設の耐震化・耐水化・老朽化対策○農業集落排水施設の老朽化対策○合併処理浄化槽への転換促進○停電時の信号機滅灯対策○道路施設・港湾施設の老朽化対策○流通拠点漁港におけるＢＣＰの策定

5-1 サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞
5-2 石油コンビナート、重要な産業施設の損壊、火災、爆発等○企業における業務継続体制の強化○石油コンビナート防災計画の見直し・防災訓練の実施6-1 ため池、ダム、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生
6-2 農地・森林等の荒廃による被害の拡大○ため池ハザードマップの整備○農業水利施設の保全管理○森林整備・治山対策○防災重点農業用ため池における防災対策工事の推進

7-1 災害廃棄物の処理の停滞により復旧が大幅に遅れる事態7-2 復旧・復興を担う人材の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事
態
7-3 地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態○災害時における廃棄物処理等の協力体制の構築○災害対応に不可欠な建設業との連携○災害ボランティアセンターの設置・運営○元気ムラ活動への支援○除排雪団体の立ち上げ支援

1-1 大地震による建物等の倒壊や火災による死傷者の発生
1-2 大規模津波等による死傷者の発生
1-3 集中豪雨等による広域かつ長期的な市街地等の浸水

1-5 暴風雪及び豪雪による死傷者の発生
1-6 情報伝達の不備等による避難行動の遅れに伴う死傷者の発生
1-7 防災意識の低さによる避難行動の遅れに伴う死傷者の発生が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生

難生活環境を確実に確

2-3 消防、警察等の被災等による救助・救急活動の停滞保する

2-4 多数の帰宅困難者等の発生に伴う避難所等の不足
2-5 医療施設及び関係者の不足・被災等による医療機能の麻痺
2-6 被災地における疫病・感染症等の大規模発生

３．必要不可欠な行政機能は確保する
４．生活・経済活動に必要なライフラインや情報通信機能等を確保するとと3-1 行政施設及び職員の被災による行政機能の大幅な低下
4-1 地域交通ネットワークが分断する事態
4-2 電気、石油、ガスの供給機能の停止

もに、これらの早期復旧

4-3 上水道等の長期間にわたる機能停止を図る

4-4 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
4-5 信号機の全面停止等による重大交通障害の多発

５．経済活動を機能不全に陥らせない
６．制御不能な二次災害を発生させない

７．地域社会・経済が迅速に復興できる条件を整備する

脆弱性評価（最悪の事態を回避するための施策の分析・評価）

想定するリスク 「大規模自然災害全般」

1-4 大規模な火山噴火・土砂災害等による死傷者の発生

２．救助・救急、医療活動等

重点（重要業績指標（抜粋））223 市町村（R2）⇒ 25 市町村（R7）・物資を備蓄している避難所数301 避難所（R2）⇒ 309 避難所（R7）・福祉避難所設置・運営マニュアル
策定済み市町村数
12 市町村（R2）⇒ 25 市町村（R7）・BCP（業務継続計画）の策定済み市町村数
20 市町村（R2）⇒ 25 市町村（R7）・高速道路供用率
約 90％（R1）⇒ 96％（R7）・上水道（基幹管路）の耐震化率
24.4％（H30）⇒ 26.1％(R7)
・地震対策上重要な処理場・ポンプ場施設の耐震化率（県）66％（R1）⇒ 75％（R7）・BCP 策定漁港数
1 港（R1）⇒ 2 港（R7）―・ハザードマップを作成した防災重点農業用ため池
947 箇所（R2）⇒ 1,049 箇所（R7）・防災対策工事に着手した防災重点農業用
ため池数
3 箇所（R3）⇒ 52 箇所（R7）・災害ボランティアコーディネーターを 10 名以上養成した市町村数
16 市町村（R1）⇒ 25 市町村（R7）・除排雪団体数
51 団体(R2) ⇒ 80 団体（R7）