２０２４年５月版

株式会社

日本貿易保険重要事項説明書～保険約款上の免責事項とお客様の義務・留意事項のご説明～
本書は、ご契約のお申込みにあたって、特にご注意いただきたい事項を記載しております。必ず本書の内容をご確認・ご了解のうえお申込
みください。また、ご契約の内容につきましては、「商品パンフレッ
ト」及び約款等にも記載しておりますので、本書と併せて必ずお読み
ください。
対象保険種
● 貿易一般保険包括保険（企業総合）● 貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）● 簡易通知型包括保険
目 次
ご留意いただきたい事項
概要
１．主な免責事項（保険金をお支払いできない場合）
２．保険金不払い又は返還となる場合
３．保険契約解除となる場合
４．特約書解除又は失効となる場合
５．お客様に履行していただく約款上の義務について（１） 保険契約締結時等のお客様の義務① 告知義務（２） 保険契約締結から保険金ご請求までのお客様の義務① 債権保全義務

・・・・・・・・・・・・・・・・ １
・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
・・・・・・・・・・・・・・・・ ８② 損失を受けるおそれが高まる事情発生の通知義務

・・・・・・・・・・・・・・・・ １０③ 損失防止軽減義務④ 損失等発生の通知義務⑤ 入金通知義務（３）保険金のご請求から回収までのお客様の義務① 権利行使等の委任義務② 回収協力義務③ 回収協力義務履行状況報告義務④ 回収金納付義務⑤ 情報提供義務
６．その他ご注意いただきたい主な事項

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・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
・・・・・・・・・・・・・・・・ １６

ご留意いただきたい事項

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免責事項に該当する場合、又はお客様の過失・責任により発生した損失及びお客様が約款等（保険約款、運用規程その他ご契約の保険商品に適用のあるすべての規程をいいます。以下同様とします。）や保険証券等に記載の特約に定められた義務を履行しなかった場合等に生じた損失に対しては、保険金をお支払いできない、又は一旦お支払いした保険金をご返金いただく場合がございます。その場合であっても保険料は返還できません。
※お客様とは、被保険者を意味する場合と、保険契約者、被保険者、若しくは保険金を受け取るべき者又はこれらの者の代理人若しくは使用人を意味する場合がございます。詳
しくは、約款等をご確認ください。以下同様とします。

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お申し込みいただく保険契約には、保険商品に応じた当社の約款等や保険証券等に記載の特約が適用され、当該約款等や特約が契約の内容となります。保険商品の内容につきましては、「商品パンフレット」及び約款等を併せてご確認ください。（「商品パンフレット」及び約款等は、日本貿易保険ウェブサイト
（https://www.nexi.go.jp）よりダウンロードできます。）

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概

要

１

このようなときは保険金は支払われません！

主な免責事項p.３２

このようなときは保険金をお支払いしないことや保険金をご返還いただくことがあります！

保険金不払い又は返還となる場合

p.６３

このようなときは保険契約を解除することがあります！

保険契約解除と
なる場合

p.7

４

このようなときは特約書を解除する又は特約書が失効することがあります！

特約書解除又は失効となる場合

p.8

５

お客様に必ず行っていただく義務があります！

お客様に履行していただく約款上の義務

p.８～義務を怠りますと保険金をお支払いできない場合がありますのでご注意ください～（1）保険契約締結時等①

告知義務 （p.9）

重要な事実について告知してください。

（2）保険契約締結から保険金のご請求まで①

債権を管理保全してください。

債権保全義務 （p.10）②

決済期限到来前にバイヤーの破産手続開始の決定等を知ったときはご通知ください。

損失を受けるおそれが高まる事情発生の通知義務 （p.10）③

損失が拡大しないよう措置をとってください。

損失防止軽減義務 （p.11）④

決済期限に支払遅延が発生したときはご通知ください。

損失等発生の通知義務 （p.12）⑤

支払遅延の発生を通知した後、支払があったときにもご通知ください。

入金通知義務 （p.13）（3）保険金のご請求から回収まで①

保険金を請求される場合は、権利行使等の委任状をご提出ください。

権利行使等委任義務 （p.14）②

NEXI から回収に関する指示を受けた時は、回収にご協力ください。

回収協力義務 （p.14）③②で指示を受けた時は、回収の状況を報告してください。

回収協力義務履行状況報告義務（p.14）④

回収金がありましたら納付してください。

回収金納付義務 （p.15）⑤

バイヤーの破産等の情報を知った時はご連絡ください。

情報提供義務 （p.15）

６

他にもご注意いただきたいことがあります！

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その他ご注意いただきp.16
たい主な事項１．主な免責事項 （保険金をお支払いできない場合）
以下に掲げるような損失に対しては保険金は支払われません。なお、以下の損失以外でも保険金が支払われない場合もございます。詳しくは、「商品パンフレット」及び約款等をご確認ください。
（１） お客様の故意又は重大な過失（対象貨物の瑕疵等）により生じた損失（２） 貨物の滅失、き損、だ捕、その他貨物について生じた損失（共同海損、救助料その他海上保険によって通常てん補される損失を含みます。）（３） 輸出契約等に関してお客様による法令（外国の法令を含みます。）違反があった場
合において生じた損失※ 「輸出契約等」とは、輸出契約、仲介貿易契約又は技術提供契約をいいます。なお、簡易通知型包括保険の場合は、輸出契約又は仲介貿易契約をいい、１００％仲介貿易契約はオプションにて選択した場合のみ該当します。

（４） 保険責任の開始日前にてん補事由が生じたときの当該事由による損失（５） お客様の告知義務違反により日本貿易保険が解除した保険契約における損失（告知義務については 9 ページを参照ください。）（６） お客様と輸出契約等の相手方が次のいずれかに該当する場合における信用危険に対する損失① お客様と輸出契約等の相手方が本支店関係にある場合（お客様が支店の場
合は、輸出契約等の相手方が他の支店の場合を含みます。）② お客様と特定の資本関係があるバイヤー（お客様の親会社（お客様の議決権の過半数を保有する法人）、子会社（お客様が議決権の過半数を保有する法人）、兄弟会社（お客様の親会社の子会社）など［これらの支店も含みます。］）③ お客様と特定の人的関係があるバイヤー（お客様からの取締役等の派遣先、派遣先の派遣先、お客様への取締役等の派遣元、派遣元の派遣元、お客様への取締役等の派遣元の親会社・子会社、お客様からの取締役等の派遣先の子会社、お客様の親会社からの取締役等の派遣先、お客様の親会社へ-3-

の取締役等の派遣元、お客様の子会社からの取締役等の派遣先［これらの支店も含みます。］）④ その他①～③と実質的に同視できると日本貿易保険が特に認めたバイヤー（７） お客様が、当該約款に基づく保険契約について、日本貿易保険の承認を受けないで保険の目的を譲渡（譲渡担保の設定を含みます。）した場合には、譲渡された当該保険の目的にかかる損失

貿易一般保険包括保険（企業総合）、簡易通知型包括保険のみ該当する事項（８） 仲介貿易契約において、仲介貿易契約の相手方と買契約（仲介貿易契約に基づいて販売するために、仕向国以外の外国において生産、加工、又は集荷された貨物を購入する契約をいいます。）の相手方が次のいずれかに該当する場合における信用危険に対する損失① 仲介貿易契約の相手方と買契約の相手方が本支店関係にある場合（買契約の相手方が支店の場合は、仲介貿易契約の相手方が他の支店の場合を含みます。）② 仲介貿易契約の相手方と買契約の相手方が特定の資本関係にある場合（買契約の相手方の親会社（買契約の相手方の議決権の過半数を保有する法人）、子会社（買契約の相手方が議決権の過半数を保有する法人）、兄弟会社（買契約の相手方の親会社の子会社）など［これらの支店も含みます。］）③ その他①及び②と実質的に同視できると日本貿易保険が特に認めた場合※ 簡易通知型包括保険においては船積確定通知又は確定前通知後速やかに、別途、E
メールで該当取引に係る証券番号を必ずご連絡くださいますようお願いいたします。ご連絡がない場合、信用不てん補の内容が保険証券等に反映されず、保険料が発生します。またこの場合、保険証券等の記載内容いかんにかかわらず、信用危険は免責と
なります。

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貿易一般保険包括保険（企業総合）のみ該当する事項（９） 石炭火力発電において用いられる貨物等の輸出契約等に関して生じた損失（ただし、内諾に基づき保険契約を締結した場合を除きます。）

貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）のみ該当する事項（１０） 石炭火力発電にかかる技術提供契約等に関して生じた損失（ただし、内諾に基づき保険契約を締結した場合を除きます。）

簡易通知型包括保険のみ該当する事項（１１） 以下のいずれかに該当する輸出契約等に係る損失① 輸出契約等の締結の日から船積日までの期間が１年超又は船積日から決済期限が１年超であるもの② 輸出契約等の契約金額が500億円超であるもの③ 原子力発電等プロジェクト（原子力関連資機材等を用いる施設の建設・補修
等をいいます。）の用に供する貨物等の輸出及び仲介貿易に該当するもの④ 水力発電等プロジェクト（ダム、発電施設及びそれらの関連施設の建設事業
等をいいます。）の用に供する貨物等の輸出及び仲介貿易に該当するものであって、契約金額が15億円超であるもの⑤ 石炭火力発電において用いられる貨物等の輸出又は販売であるもの⑥ 防衛装備（輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号）別表第１の１の項に掲げるもののうち、軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるもの（以下「武器」という。）及び武器の設計、製造又は使用に係る技術をいう。）に係る輸出又は販売であるもの⑦ 船積日を起算とする決済（船積書類引渡時払、手形一覧払、引渡後定期払、一覧後定期払等のほか、各船積日をマイルストーンとするマイルストーンペイ
メント、輸出契約等の到着時払、一定期間内に行われた輸出貨物等の船積に係る代金等の決済予定日が当該一定期間の末日又は当該末日からの経過日を起算として定められる決済（プログレスペイメント）を含む。）以外の決済を

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含むもの
⑧ 輸出契約等に表示された通貨（邦貨の場合を含む。以下「表示通貨」という。）と異なる通貨により代金等の決済が行われる旨の規定を有するものであって、表示通貨と異なる通貨への換算方法が明確に定められていないもの⑨ 証券記載の輸出契約等の相手方（輸出契約等の相手方と当該輸出契約等に係る代金等の支払人が異なる場合は、当該代金等の支払人とする。ただし、第11条第１号の危険をてん補する場合は、その両方とする。）又は仕向国（第11条第１号の危険をてん補する場合に限る。）のいずれかが異なるもの

２．保険金不払い又は返還となる場合
以下の事由が発生した場合等においては、保険金の全部若しくは一部を支払わず、又は当該保険金の全部若しくは一部を返還していただくことがあります。その場合、保険料の返還はできません。詳しくは、商品パンフレット」及び約款等をご確認ください。
（１） お客様の過失（重大な過失を除きます。）により損失が生じたとき（２） お客様が故意又は過失により事実を告げなかったとき、又は真実でないことを告げたとき（３） 輸出契約等が無効であったとき
輸出契約等の相手方が実在する企業を騙った契約、いわゆる「なりすまし」の契約では、保険金は支払わず、支払った場合は返還していただきます。

（４） お客様が約款の条項に違反したとき（５） お客様が反社会勢力等に該当し、又は反社会勢力等による経営の支配若しくは実質的関与、反社会的勢力等に対する資金等の提供若しくは便宜の供与、その他反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係にあると認められるとき
貿易一般保険包括保険（企業総合）、貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）のみ該当する事項（６） お客様が故意又は重大な過失によって保険の申込み、重大な内容変更の通知、保険料の納付を遅滞し、又は脱漏したとき-6-

（７） お客様が特約書の条項に違反したとき

３．保険契約解除となる場合
以下の事由が発生した場合等においては、日本貿易保険は、保険契約を解除することがあります。その場合、保険料の返還はできません。
詳しくは、「商品パンフレット」及び約款等をご確認ください。
（１） 保険契約の申込み当時、お客様が損失を受けるおそれのある重要な事実のあることについて、故意又は過失によって、日本貿易保険にこれを告げず、又は真実でないことを告げたとき（２） 日本貿易保険の指定する日までに日本貿易保険の指定する額の保険料の全額又は延滞金の全額を納付しなかったとき（３） お客様が輸出契約等に関して不正競争防止法（平成５年法律第４７号）又は刑法（明治40年法律第45号）の贈賄に関する規定に違反したとき（４）

お客様が反社会勢力等に該当し、又は反社会勢力等による経営の支配若しくは実質的関与、反社会的勢力等に対する資金等の提供若しくは便宜の供与、その他
反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係にあると認められるときお客様がこの約款の条項に違反したとき（５） お客様が輸出契約等に関し重大な内容変更の承認申請を行った場合であって日本貿易保険が当該変更を承認しなかったとき又は承認を得る前にお客様が内容変更の通知を行ったとき（６） お客様が輸出契約等の重大な内容変更について、事前に日本貿易保険の承認をとり、その際に付せられた条件が成就されていないにもかかわらず内容変更の通知を行った場合
簡易通知型包括保険のみ該当する事項（７） 船積後の信用事故による保険金請求が、一の保険年度中において複数の輸出契約等の相手方について行われ、かつ支払保険金の総額が多額にわたり、簡易通知型包括保険の事業運営の安定性と保険契約者の公平性を損なうおそれがあるとき-7-

（８） 日本貿易保険のお客様に対する信頼を損ない、簡易通知型包括保険契約の存続を困難とする重大な事由が生じたとき

４．特約書解除又は失効となる場合
以下の事由が発生した場合等においては、特約書を解除する又は特約書が失効することがあります。詳しくは、各特約書をご確認ください。
貿易一般保険包括保険（企業総合）、貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）のみ該当する事項（１） お客様が故意又は重大な過失によって、保険の申込み、重大な内容変更の通知又は保険料の納付を遅滞し、又は脱漏したとき（２） 特約期間中に、外国為替及び外国貿易法又はこれに基づく命令が改正され、日本貿易保険による特約又は約款の改定申込みにお客様が応じないとき（３） お客様について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の各決定又は外国の法令上これに準ずる手続があったとき、特約書は失効します。
貿易一般保険包括保険（企業総合）のみ該当する事項（１） 船積後の信用事故による保険金請求が、一の特約期間中において複数の輸出契約
等の相手方について行われ、かつ支払保険金の総額が多額にわたり、貿易一般保
険包括保険（企業総合）の事業運営の安定性と保険契約者の公平性を損なうおそれがあるとき（２） 日本貿易保険のお客様に対する信頼を損ない、貿易一般保険包括保険（企業総合）
特約書の存続を困難とする重大な事由が生じたとき

５．お客様に履行していただく約款上の義務についてお客様が約款上の義務を履行されなかった場合は、日本貿易保険は保険金をお支払-8-いできない、又は一旦お支払いした保険金を日本貿易保険にご返金いただく場合がございますので、十分ご留意願います。告知義務違反の場合には、保険契約を解除することがあります。その場合、保険料の返還はできません。
以下は、お客様に履行していただく約款上の義務のうち、特に重要な義務について記載したものです。以下に掲げた義務以外にも、履行していただく約款上の義務がございますので、「商品パンフレット」及び約款等を、必ずご確認ください。

（１） 保険契約締結時等のお客様の義務① 告知義務
お客様が損失を受けるおそれのある重要な事実（「告知事項」といいます。）について、保険契約締結時（簡易通知型包括保険の場合は、保険契約締結時、更改時、輸出契約
等の相手方等の新たな追加時、又は保険金支払限度額の増額時）に告知していただく義務があります。
なお、告知内容によっては、保険契約をお申込みいただいても、お引き受けできない場
合があります。また、お客様が、告知事項について、故意又は過失によって、これを告げず、又は真実でないことを告げたときは、保険契約を解除する場合があります。
告知事項に該当するものは以下のとおりです。
（１） 輸出契約等の相手方との間で決済期限が設定される債権について、決済期限が到来しているにもかかわらず、予定通りに決済されず、４５日以上の遅延が発生し、告知の時点において解消されていないこと。
この債権とは、貿易保険の付保、無付保にかかわらず輸出契約等の相手方との既存のお取引全てにおいて発生する債権(輸出契約、仲介貿易契約、役務提供契約、融資契約他、輸出契約等の相手方と締結している全ての契約において発生する債権)をいいます。債権金額の多寡は問いません。
（２） 輸出契約等の相手方が、操業停止状態にある、又は破産その他これに準ずる事由の準備段階にあることを知ったこと。
（３） その他、損失を受けるおそれのある重要な事実のあることを知ったこと。
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（２） 保険契約締結から保険金ご請求までのお客様の義務（例：船積後の代金回収不能事故（債務履行遅滞）の場合）① 債権保全義務
貿易保険が付保されている債権について、貿易保険が付保されていない場合と同程度の注意をもって、管理保全に努めていただく義務があります。
例えば、輸出契約等の相手方からの決済が予定通り行われず、決済遅延が発生している中で、新たに船積みを行った場合には、債権保全義務に違反する可能性があることなどから、保険金の全部又は一部が支払われない場合があります。(詳しくは、Ｐ.16「(3)
債務不履行が発生した時点で未船積の貨物がある場合」をご覧ください。
また、契約関連書類（輸出契約書、手形、保証状等）の原本については、保険金請求以降であっても、お客様にて保管していただく必要があります。
② 損失を受けるおそれが高まる事情発生の通知義務
決済期限前に、輸出契約等の締結の相手方又は代金等の支払人についての破産手
続開始の決定又は破産手続開始の決定に準ずる事由の発生等を知ったときは、これらの情報を確認した日から１５日以内に事情発生通知書を日本貿易保険に提出する義務があります。
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※ 「損失を受けるおそれが高まる事情」に関しては、手続細則に規定がございますので、手続細則も併せてご確認ください。
※ 簡易通知型包括保険の場合は「事情発生通知書」のご提出前に、当該船積分について、「船積確定通知書」または「確定前通知書」をご提出いただく必要があります。また、
本事情発生通知の提出により、国別引受基準・バイヤー格付変更となった場合、本通知提出以降の船積分について一部不てん補となる可能性があります。このため、変更前の基準で付保を希望される場合には、「確定前通知」を行う必要があります。（パンフレットをご参照ください。）※ 「事情発生通知書」等の各種通知・申請様式は日本貿易保険ウェブサイト
（https://www.nexi.go.jp）よりダウンロードできます。通知書についてご不明な点がありましたら、日本貿易保険までお問い合せください。

③ 損失防止軽減義務
輸出不能の事故が発生した場合、決済期限前に輸出契約等の締結の相手方又は代金等の支払人が破産又はこれに準ずる事由に至った場合、決済期限に約定支払額の一部でも支払いがなかった場合には、輸出契約等の相手方に対し貿易保険が付保されている債権の損失軽減のために一切の合理的措置を講じていただく義務があります。
損失防止軽減義務の主な内容は以下のとおりです。損失防止軽減義務の内容は具体的な場合に応じて、以下の内容以外のものも考えられますので、ご不明な点がありました
ら、日本貿易保険までお問い合わせください。
【全件に必要となる措置】
1. 事実関係の確認を行い、損失の発生原因の究明を行ってください。
2. 非常事故の可能性がある場合には、事故認定上必要な資料の確保を行ってください。また、ローカル・デポジットされた現金等、決済、償還、その他被保険者に対する支払のために使用される資金の保全に努めてください。
3. 信用事故の可能性がある場合には、債務確認書、破産手続開始決定通知等の事故認定上必要な資料の取得を行い、履行遅滞の場合には、内容証明、ｅ‐ｍａｉｌ等 により督促したという事実が証明できる形で、繰り返して決済又は償還の督促を行ってください。
4. 保険金請求までの間、契約の相手方、支払人若しくは保証人等信用補完措置を行う者（以下「相手方等」という。）又はこれらの者の取引先債権者の情報、現地情報等の収集を行ってください。
5. 保険の対象である諸権利（付随する権利を含む。）を時効によって消滅させないでください。
【該当する場合に必要となる措置】
1. 貨物の保全が可能な場合には、当該貨物の保全を行ってください。
2. 保証人等信用補完措置を行う者がいる場合には、当該者に対し履行請求を行ってくださ- 11 -

い。
3. 担保権等信用補完措置がある場合には、その行使を検討してください。
4. 裁判所に対して差押の請求を行う等、現地法に定められた必要な法的対抗措置を講じてください。
5. 相手方等について、破産手続開始決定、会社更生手続開始決定等の法的手続が開始された場合には、債権登録等現地法に定められた必要な措置を講じてください。
6. 管財人が債権登録拒否した場合には、債務確認訴訟等現地法に定められた必要な措置を講じてください。
7. 債務不履行が発生した後、同一の相手方等に対し、船積等の新たな義務を履行する場合には、その行為が相手方等の営業活動等の実施に寄与するなど回収に資するものであるか検討してください。その他、代替決済手段の確保、返済計画の変更、債権債務の相殺等、適切な措置を考慮しながら債権の保全、回収を行ってください。

④ 損失等発生の通知義務
輸出不能の事故が発生した場合や、決済期限に約定支払額の一部でも支払いがなかった場合（決済期限前に輸出契約等の相手方又は代金等の支払人が破産又はこれに準ずる事由に至った場合を含む）には、当該支払いがなかった理由、輸出契約等の相手方とのこれまでの取引状況・決済状況等にかかわらず、損失の発生を知った日もしくは決済
期限から４５日以内に損失等発生通知書を日本貿易保険に提出する義務があります。
※ 通知をいただくことにより、バイヤーの格付は、事故管理区分（ＧＲ格、ＥＲ格、ＳＲ格、ＧＢ格、ＥＢ格、ＳＢ格）に変更となる場合があります。通知をいただかない場合には、通知義務違反を理由に保険金をお支払いできない場合がございますのでご注意ください。
※ 簡易包括保険の場合は「損失等発生通知書」のご提出前に、当該船積分について、「船積確定通知書」または「確定前通知書」をご提出いただく必要があります。
バイヤーの格付が事故管理区分に変更された日以降、当該バイヤーに対する船積分について、引受基準適用日が格付変更日より後になる場合は、信用危険はてん補されません。ただし、R 格に変更された場合には、非常危険はてん補されますので、「船積確定通知」を実施い
ただく必要があります。（パンフレットをご参照ください。）
なお、格付変更日以前に締結された輸出契約等に係る船積分については、格付変更日から
30 日以内に「確定前通知」を行うことにより、信用危険がてん補されます。
また、事故発生後の船積となる場合は、損失防止軽減義務についてもご注意ください。
※貿易一般保険包括保険（企業総合）・貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）の船積後の代金回収不能事故の場合、日本貿易保険ウェブサイト（https://www.nexi.go.jp）で提供する「Web サービス」により通知いただく必要があります。通知についてご不明な点がありました
ら、日本貿易保険までお問い合せください。
※損失等が発生した場合は、上記通知期限内であっても早めに日本貿易保険にご相談ください
ますようお願いいたします。

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⑤ 入金通知義務損失等発生通知書を提出いただいた後、輸出契約等の相手方から入金があった場合には、入金日から１ケ月以内かつ保険金請求前に日本貿易保険に入金通知書を提出する義務があります。
※ 貿易一般保険包括保険（企業総合）・貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）の船積後の代金回収不能事故の場合、日本貿易保険ウェブサイト（https://www.nexi.go.jp）で提供する「Web サービス」により通知いただく必要があります。通知についてご不明な点がありました
ら、日本貿易保険までお問い合せください。

繰り返しになりますが、これらの義務を怠りますと、保険金をお支払いできない場
合がございますのでご注意ください。

（３） 保険金のご請求から回収までのお客様の義務（※１）回収に関する指示を受けた場合に、原則保険金請求日から３ヶ月ごと。
決済期限から２年を経過した場合には１年ごと。
（※２）回収金通知は回収日から１ヶ月以内。回収金納付は請求書に記載の期限まで。
なお、回収協力義務の終了以降も、回収金があった場合の回収金納付義務は継続します。

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① 権利行使等の委任義務
保険金のご請求をされる場合には、日本貿易保険に対し、輸出契約等（無付保部分（※）
を含みます。）に係る権利について、代金等、延滞利息、損害賠償金又は違約金その他これらに類する金銭を回収するため権利行使等をする権限の委任（以下「権利行使等の委任」といいます。）をしていただきます。ただし、日本貿易保険が、権利行使等の委任が不要であると指示した場合は、委任していただく必要はありません。
※ 無付保部分とは、保険契約の対象となる輸出契約等における保険契約の対象とならない部分をいい、例えば、保険契約を締結した後、輸出契約の金額を増額したものの、保険契約の変
更手続（日本貿易保険への通知等をいいます。）を行わなかった場合に発生します。

② 回収協力義務権利行使等の委任をされた後においても、回収に関する指示をさせていただく場合があり、この場合には、当該指示に従い、回収に関する必要な行為を行っていただく義務があります。当該指示には、回収交渉や法的措置の履行を含みますが、これらに限りません。
なお、原則は、サービサーによる回収（以下「サービサー回収」といいます。）ですが、その場合でも、サービサー回収に必要な書類の提出や日本貿易保険の代位取得（保険代位）についての対抗要件具備など、日本貿易保険が行う回収行為に対して協力いただく
義務があります。

③ 回収協力義務履行状況報告義務
NEXI から回収に関する指示があった場合、回収協力義務の履行状況については、保険金の請求日（※）から３ケ月ごとに回収協力義務履行状況報告書を日本貿易保険に提出する義務があります。ただし、決済期限から２年を経過したものについては、１年ごとに提出していただきます。
なお、サービサー回収の場合は、回収協力義務履行状況報告は不要です。
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※履行状況報告書を提出した場合には、当該報告の日、回収納付通知を行った場合には、当該通知の日をいいます。ただし、上記以外の場合にも日本貿易保険の要請に従い、履行状況を報告していただく場合があります。

④ 回収金納付義務
お客様が保険金をご請求した後に回収した金額があるときは、回収した日（保険金が支払われる前に回収した金額があるときは、保険金支払日）から１ケ月以内に日本貿易保険に回収金通知書をご提出ください。日本貿易保険では、同通知をもとに回収金の配分計算を行い、回収金納付の請求書を発行いたします。日本貿易保険が指定する日までに指定された金額を納付していただく義務があります。通知書のご提出又はお振込みを遅滞した場合は、違約金等が発生いたします。

⑤ 情報提供義務
輸出契約等の相手方、保証人、その他支払責任又は賠償責任を負う者の財産に係る法的手続（※）があったこと又は既に行われている法的手続に変化が生じたことを知った
ときは、日本貿易保険に遅滞なく報告していただく義務があります。
※ 破産手続、特別精算手続若しくはこれに準ずる手続、又は会社更生手続、民事再生手続
若しくはこれに準ずる手続をいいます。

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６．その他ご注意いただきたい主な事項（１） 輸出契約等の相手方等との間で紛争（商品クレーム等）がある場合
以下の場合の保険金のご請求については、原則として、裁判所による判決や仲裁（機関・協会等）による判断・裁定により債権額等が確定した場合に限り保険金をお支払いいたします。
①

お客様が納品された製品及びサービス等について、輸出契約等の相手方との間で紛争（商品クレーム等）がある場合②

信用状取引において、信用状発行銀行がディスクレパンシーを主張し関係書類の引き取りを拒絶した場合（２） 輸出契約等の相手方から保証金等を受領している場合
貿易保険が付保されている契約に関連して、お客様が輸出契約等の相手方や第三者から保証金、預かり金、担保等（「保証金等」といいます。）を受領されている場合、当該保証金等に相当する金額部分については、保険金支払いの対象となりませんのでご留意願います。（当該保証金等は不払いが生じた時点で弁済金として当該未払債務に充当されることになりますので、当該充当された債務については損失額の対象とはなりません。）（３） 債務不履行が発生した時点で未船積の貨物がある場合
債務不履行発生後に新たに船積を行ったことにより損失が拡大等した場合には、債権保全義務又は損失防止軽減義務に違反する可能性があることから、保険金が支払われない場合がありますので、ご注意ください。債務不履行発生時点で当該バイヤー向けの未船積貨物がある場合には、既に債務不履行が発生している代金債権の回収を困難としないか、また、新たな船積による代金債権が回収不能となる恐れはないか、といった観点から、船積の妥当性についてご検討ください。

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（４） 「なりすまし」取引の場合
輸出契約等が実在・非実在の企業の名前を騙った第三者により締結された、いわゆる「なりすまし」取引に該当する場合においては、保険契約の対象となる取引が存在していないこととなり、保険金をお支払いすることはできません。また、保険金を一度お支払いした後に「なりすまし」取引への該当が判明した場合には、保険金を返還していただくこととなります。
（５） 同種の危険をてん補する保険契約が複数存在する場合
日本貿易保険がてん補する危険と同種の危険をてん補する他の保険契約が存在し、各保険契約におけるてん補責任額の合計が損失額を超える場合には、損失額に、日本貿易保険のてん補責任額の各保険契約のてん補責任額の合計額に対する割合を乗じた額を支払保険金とします。
（６） 輸出貿易管理令別表第１の１６項に該当する貨物の輸出等について（大量破壊兵器キャッチオール規制・通常兵器補完的輸出規制）、保険契約を締結後、インフォーム
要件に該当又は客観要件に該当した場合

輸出等許可申請をし、不許可処分となった場合は、輸出契約等に基づき貨物を輸出等することができなくなったことによる損失をてん補しますが、所定の様式にて通知頂く必要があり、その通知を怠ると輸出等不許可処分による貨物が輸出等できなくなったことによる損失について、保険金をお支払いすることはできませんのでご注意ください。

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貿易一般保険包括保険（企業総合）、貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）
のみ該当する事項（７） 付保対象以外の輸出契約等が申込まれた場合
保険契約は特約書で定めた条件をすべて満たす輸出契約等についてのみ成立します。
特約書で付保対象と定めた輸出契約等以外のもの（例、特約書で付保対象の貨物を定める場合の対象貨物以外の貨物に係る輸出契約等）について申込みがなされた場合は、いかなる場合も保険契約は成立しません。仮に、保険事故に相当する事由が発生した後に、申込まれた輸出契約等が付保対象に該当しないことが判明した場合は、保険契約は成立していないため保険金をお支払いすることはできませんのでご注意ください。
簡易通知型包括保険のみ該当する事項‘（７ ） 付保対象以外の輸出契約等について通知された場合
保険関係は約款等で定めた条件をすべて満たす輸出契約等についてのみ成立します。
約款等で付保対象と定めた輸出契約等以外のものについて通知がなされた場合は、いかなる場合も保険関係は成立しません。仮に、保険事故に相当する事由が発生した後に、通知がなされた輸出契約等が付保対象に該当しないことが判明した場合は、保険関係は成立していないため保険金をお支払いすることはできませんのでご注意ください。
（８） 引受適用基準日において簡易包括登録が無い場合
保険関係は引受基準適用日において簡易包括登録されていないバイヤーについては成立しませんのでご注意ください。なお、引受基準適用日は船積前危険/船積後危険、船積確定通知/確定前通知により異なりますので、下記一覧表をご参照ください。
船積前危険
船積確定通知引受基準適用日

確定前通知

輸出契約等締結日

船積後危険
船積確定通知

確定前通知

船積月の第１日

輸出契約等締結日

また、簡易包括登録は毎月１日付で行われます。簡易包括登録の申請期限について
は、手続細則をご確認ください。
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（９） 船積確定通知が行われていない場合
輸出契約等に基づき船積等を実施した当該船積金額に関し、「船積確定通知を行うことにより、当該船積日※にさかのぼって保険関係が成立します。（詳細につきましては、「商品パンフレット」及び約款等をご参照ください。）
船積確定通知の通知期限から遅滞して通知された場合、又は船積確定通知の脱漏が判明した場合には、保険金をお支払いできない恐れがございますので、ご注意ください。
※船積前オプションを選択している場合には、輸出契約等締結日となります。

ご不明な点がある場合は、下記までお問い合わせください
受付時間：月～金曜日、9 時～12 時、13 時～17 時 30 分（祝祭日・年末年始を除きます。）

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