経 済 産 業 省
２０１８０８０２保局第２号

電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第１条第１項に規定する教育施設に係る認定等の運用について（内規）を次のように制定する。

平成３０年８月８日

経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官

福島洋

電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第１条第１項に規定する教育施設に係る認定等の運用について（内規）（学校認定の事務処理）
１．産業保安監督部長（産業保安監督部の支部長、中部近畿産業保安監督部北陸産業保安監督署長又は那覇産業保安監督事務所長を含む。以下同じ。）が行う、電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令（昭和４０年通商産業省令第５２号。以下「省令」という。）
第１条第３項の規定に基づく学校認定申請書（以下「申請書」という。）の処理については次による。
（１）審査の結果、電気主任技術者免状に係る学校等の認定基準に関する告示（平成２２年経済産業省告示第７１号。以下「認定基準」という。）に適合すると認められるものについては、省令第１条第１項に規定する経済産業大臣が告示で定める基準に適合するものとして認定を受けた教育施設（以下「認定校」という。） として認定し、公示依頼を技術総括・保安審議官宛て進達すること。
（２）省令第１条の４の規定により認定校が公示されたときは、その旨を様式１により当該認定校に通知するものとする。

２．産業保安監督部長は、省令第１条の２に基づく学校認定に係る変更届出書（以下「変更届出書」という。）の処理については次による。
（１）認定基準に適合しないと認められるものについては、その旨学校に通知し、適合するように指導すること。
（２）変更届出の内容が、省令第１条の２第１号（学校名及び所在地の変更）に係るものについては、公示依頼を技術総括・保安審議官宛て進達すること。
（３）省令第１条の４の規定により認定校の記載事項の変更が公示されたときは、その旨を学校等に通知するものとする。
（４）変更届出の内容が、省令第１条の２第３号に規定する関係学科のうち、科目又は科目別授業内容若しくは履修単位に関する変更のときは、内容について認定基準に適合しないものでないことを確認することとする。
（単位取得証明書）
３．申請書及び変更届出書（省令第１条の２第３号の変更に係るものに限る。)を受理する場合は、省令様式第７の単位取得証明書を添付するよう指導し、記載方法が正しいことを確認する。
また、単位取得証明書の発行に当たっては、常に学校認定の際に定められた様式に従うよう指導すること。
（単位取得証明書様式の書き方）
４．単位取得証明書の書き方は次によること。
（１）◎科目欄は、必ず開設しなければならない授業内容の科目を記載させ、○科目欄は、その他の授業内容の科目を記載させること。
（２）編入学の場合には、編入年次及び編入前学校名（学部及び学科名を含む。）を入学年月日の下に記入させること。
（３）認定校の名称が変更されている場合においては、旧学校名を併記させること。
（４）科目等履修生として取得した科目にあっては、取得単位欄に取得年月及びその旨を明記させること。
（５）認定大学の設置者が設置する大学院において必要単位を履修し取得した場合には、卒業した大学名（学部及び学科を含む。）、大学卒業年月日及び大学院修了年月日を記載させること。
（実験設備等に関する審査について）
５．認定基準第１条第４号の規定に係る審査は、以下のとおり行うものとする。
（１）実験設備及び実習設備（以下「実験設備等」という。）の設置数については、生徒又は学生等一人一人に対する授業の質を確保する観点から、生徒数又は学生数等及び班分けの方法等授業の実施体制から総合的に判断し、適切に実験又は実習を行うために必要な数を設置していることを確認すること。また、認定校が、実験設備等の設置数を減らす場合においても、合理的な理由があることを確認すること。
（２）実験設備等を借用のものとする場合は、賃借に関する契約書等の写しを提出させ、認定校が必要とするときに確実に使用できることを確認すること。

（学校認定申請時期）
６．学校認定申請時期は、原則として申請に係るカリキュラムを適用しようとする入学年次の学期が始まる前までに行うこと。ただし、書類等により認定基準に適合することが認められる場合にあっては、最長、入学した学生又は生徒がその認定基準に従って標準的な課程を履修し卒業する前までに申請することができるものとする。
（認定等に係る立入調査）
７．申請又は届出後の立入調査の実施（１）認定申請に係るものにあっては、書面審査において認定基準を満たしている場合、当該施設等に立入調査を実施し、認定基準に適合しているか調査すること。６．のただし書きの場合には、その立入調査の時期は、認定を行おうとする入学年次の生徒又は学生等が卒業する年度までに行うこと。
（２）変更届出書を受理した場合は、次に掲げる場合に立入調査を行うこと。また、その時期は、変更に係る事項の変更後１年以内に行うこと。
イ．学校等が移転した場合
ロ．設備の変更が１割以上の場合（立入調査）
８．認定校の立入調査の実施について、産業保安監督部（産業保安監督部の支部、中部近畿産業保安監督部北陸産業保安監督署及び那覇産業保安監督事務所を含む。以下同じ。）ごとに年度計画を定め、定期的（５年に１度以上）に立入調査（以下「定期立入調査」という。）を行うこと。また、産業保安監督部長は、必要があると認めたときは、臨時に立入調査（以下「臨時立入調査」という。）を行うものとする。
ただし、７．で規定する立入調査及び臨時立入調査は、定期立入調査に代えることができる。
なお、同一の学校法人又は準学校法人が同一又は隣接して構内に２以上の認定校を有する場合は、原則として同時に行うこととする。
（データの作成と保管及び管理）
９．産業保安監督部は、認定した場合、次に掲げる事項を台帳に記載し保管するとともに、データベースに所要の事項を遅滞なく入力すること。変更届出書が提出された場合には、変更届出に係る事項を修正すること。
① 申請年月日② 学校等の名称及び所在地③ 申請に係わる主任技術者免状の種類④ 学部等⑤ 認定年月日又は廃止年月日⑥ 関係学科の科目別授業内容及び開講（予定）履修単位⑦ 関係学科教員の資格及び数（申請時に添付する必要が無いとして省令に規定される学校等に係るものは除く。）⑧ 関係学科の実験設備及び実習設備

⑨ 単位取得証明書様式⑩ 学校教育法における位置付け⑪ 立入調査実施記録⑫ その他指導等（立入調査の事務処理要領）
１０．立入調査については、以下に基づき行うこととする。
（調査通知）（１）産業保安監督部長は、立入調査を実施する場合は、学校側と日時等について調整の上、あらかじめ様式３により文書にて学校等の長に通知すること。
（調査立会）（２）立入調査の実施時には、関係学科の長又はこれと同等以上の者の立会いを要請すること。
（調査実施時間）（３）実験実習設備等に係る調査は授業に支障のないように実施できるよう調整すること。
また、原則２名で実施すること。
（調査の中止）（４）調査官は立入りの拒否、事故その他の事情により調査が困難となった場合は、調査を中止すること。
（調査官の義務）（５）調査官は調査の実施に当たって、次の事項に配慮すること。
イ．認定基準への適合の確認に必要な限度を超えることのないこと。
ロ．知り得た機密の保持。
ハ．学校側の協力のもとに行い、その振る舞いには品位及び節度を保つこと。
（立入調査の結果について）（６）調査官は、立入調査終了後、遅滞なく産業保安監督部長に調査結果を報告するものとする。
（認定時にあっては様式４、変更時にあっては様式５、定期又は臨時にあっては様式６を用いること。）（７）産業保安監督部長は、７．で規定する立入調査又は定期立入調査若しくは臨時立入調査による結果を、一括して取りまとめ保管するとともに（１０年保存）、７．で規定する立入調査にあっては立入調査後に、定期立入調査又は臨時立入調査に係るものにあっては当該年度終了後１か月以内に技術総括・保安審議官に写しを送付すること。
（調査結果の改善指示等）
１１．立入調査の結果、認定基準に適合しないものがあった場合は、産業保安監督部長は速やかに、改善を指示するものとする。
１２．省令第１条の２に規定する事項を変更したもので、届出の手続きが行われていなかったものについてその事実が明らかになったときは、速やかにその手続きを行なうよう指示するものとする。

１３．産業保安監督部長は、認定校が認定基準に適合せず、かつ、１１．の改善指示に従わなかった場合は、省令第１条の３の規定に基づく処分を行うこと。
（高等学校における総合学科制度の導入に伴う手続）
１４．高等学校が総合学科を認定申請する場合、また認定校が総合学科制度への変更に伴い変更届を提出する場合には、必要単位の履修等に係る制度の概要についての説明書を添付させるとともに様式２の確約書を提出させること。
附則

１．この内規は平成２９年７月１３日から施行する。
２．「電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第１条第１項に規定する教育施設に係る認定等の運用について（内規）」平成２４年９月１９日付け 20120919 商局第 36 号）
は、廃止する。

様式１番
年号
月日

○○○学校
学校長

○○

○○

殿
○○産業保安監督部長

電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第１条第１項の規定による学校等の認定の通知について

上記の件について、平成○○年○○月○○日付け○○第○○○○号をもって申請がありました
が、審査の結果、「学校等の認定基準」に適合していると認められますので、認定校として認定し、平成○○年○○月○○日付けで公示しましたのでお知らせします。

記
認定学科名

○○○学部○○○学科

平成○○年度入学生から適用（備考）様式２
平成○○産業保安監督部（○○支部）電力安全課長

年

月日

殿

（中部近畿産業保安監督部北陸産業保安監督署長 殿）（那覇産業保安監督事務所保安監督課長殿）○○県立○○高等学校
校長 ○○

○○

第３種電気主任技術者免状に係る学校認定（変更届出）に対する確約書
本校の総合学科を第３種電気主任技術者免状に係る認定校としての認定を受けるにあたり、以下のとおり確約します。
（本校は第３種電気主任技術者免状の認定校として認められておりますが、平成○年度から総合学科制度を導入するにあたり、以下のとおり確約します。）
１

電気主任技術者免状取得希望生徒については、必要な科目及び履修単位を適切なカリキュラムを組むとともに、生徒に対し必要な科目及び単位を指導する。

２

総合学科の概要

様式３番
年号
月日

○○○学校
学校長 ○○○○

殿○○産業保安監督部（○○支部）長名（中部近畿産業保安監督部北陸産業保安監督署長 名）（那覇産業保安監督事務所長名）

電気主任技術者免状に係る学校等の認定基準への適合状況に関する立入調査について（通知）
上記の件について、下記により行いたく、必要な書類の準備並びに当日の協力方お願いします。
記
１．立入調査日時

平成○○年○○月○○日○○時から○○時まで

２．立入調査官○○産業保安監督部（○○支部）電力安全課（中部近畿産業保安監督部北陸産業保安監督署）（那覇産業保安監督事務所保安監督課）
○○

○○

○○

○○

３．準備する関係書類等(1)学校及び関係学科の設立年月日並びに授業科目の推移に関する書類(2)関係学科の入学資格、修業年限及び生徒（学生）の定員に関する書類(3)関係学科区分科目別授業内容及び履修単位に関する書類(4)関係学科の実験設備及び実習設備(5)単位取得証明書の様式(6)その他学校認定に関係する書類（備考）夜間の授業を行っている認定校にあっては、昼間で行う旨を明記する。

様式４番
年○○産業保安監督部（○○支部）長号
月日殿（中部近畿産業保安監督部北陸産業保安監督署長 殿）（那覇産業保安監督事務所長殿）
調査官 ○○○○○

電気主任技術者免状に係る学校認定のための立入調査報告書
上記の件について、電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第１条第１項の規定に基づく学校認定申請があり、下記により申請者に対する立入調査を行いましたので報告します。
記
１．調査を行った学校名及び所在地(ｲ) 学校名(ﾛ) 所在地
２．調査官及び調査年月日(ｲ) 調査官（官職名）(ﾛ) 調査年月日

平成年月日

３．調査立会者
４．認定を受けようとする学科名（学部名等） 及び免状の種類(ｲ) 学部名等（全日制、定時制等の別）(ﾛ) 免状の種類

第種電気主任技術者免状

５．学校及び関係学科（学部等）の設立年月日並びに授業科目の推移(ｲ) 学校等の設立年月日

昭和（平成）

年

月日(ﾛ) 関係学科の設立年月日

昭和（平成）年月日(ﾊ) 授業科目の推移

６．調査事項（１）関係学科の入学資格、修業年限及び生徒（学生）の定員等(ｲ) 入学資格(ﾛ) 修業年限年(ﾊ) 生徒（学生）の定員(ﾆ) 適用する学生（生徒）

平成年度入学生から適用(ﾎ) 関係学科の教員状況（２）関係学科区分科目別授業内容及び履修単位(ｲ) 関係学科区分科目別授業内容の適合状況(ﾛ) 履修単位の適合状況(ﾊ) その他特記事項（３）関係学科の実験設備及び実習設備(ｲ) 電気機器実験用設備の適合状況(ﾛ) 電子・情報工学実験設備及び実習設備の適合状況(ﾊ) 高電圧試験設備の適合状況(ﾆ) 測定用設備及び計器類設備の適合状況(ﾎ) その他特記事項（４）単位取得証明書様式(ｲ) 単位取得証明書様式の適正記述状況(ﾛ) その他特記事項
７．結論
８．その他参考意見
以上

様式５番
年
○○産業保安監督部（○○支部）長号
月日殿（中部近畿産業保安監督部北陸産業保安監督署長 殿）（那覇産業保安監督事務所長殿）
調査官 ○○○○○

電気主任技術者免状に係る学校認定変更のための立入調査報告書
上記の件について、電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第１条第１項の２の規定に基づき学校認定変更申請があり、下記により申請者に対する立入調査を行いました
ので報告します。
記
１．調査を行った学校名及び所在地(ｲ) 学校名(ﾛ) 所在地
２．調査官及び調査年月日(ｲ) 調査官（官職名）(ﾛ) 調査年月日

平成年月日

３．調査立会者
４．認定を受けようとする学科名（学部名等） 及び免状の種類(ｲ) 学部名等（全日制、定時制等の別）(ﾛ) 免状の種類

第種電気主任技術者免状

５．変更届出事項
６．調査事項（特に変更事項を中心に調査を行うものとする。）（１）関係学科の入学資格、修業年限及び生徒（学生）の定員等(ｲ) 入学資格(ﾛ) 修業年限(ﾊ) 生徒（学生）の定員年

(ﾆ) 適用する学生（生徒）

平成年度入学生から適用(ﾎ) 関係学科の教員状況（２）関係学科区分科目別授業内容及び履修単位(ｲ) 関係学科区分科目別授業内容の適合状況(ﾛ) 履修単位の適合状況(ﾊ) その他特記事項（３）関係学科の実験設備及び実習設備(ｲ) 電気機器実験用設備の適合状況(ﾛ) 電子・情報工学実験設備及び実習設備の適合状況(ﾊ) 高電圧試験設備の適合状況(ﾆ) 測定用設備及び計器類設備の適合状況(ﾎ) その他特記事項（４）単位取得証明書様式(ｲ) 単位取得証明書様式の適正記述状況(ﾛ) その他特記事項
７．結論
８．その他参考意見
以上

様式６番
年
○○産業保安監督部（○○支部）長号
月日殿（中部近畿産業保安監督部北陸産業保安監督署長 殿）（那覇産業保安監督事務所長殿）

調査官 ○○○○○
平成○○年度に実施した主任技術者の資格等に関する省令第１条第１項の規定による認定学校等の立入調査報告書

上記の件について、下記のとおり、定期及び臨時の立入調査を実施したので、学校等の事務処理要領のうち認定校への立入調査要領第６項の規定により報告します。
なお、下記の学校については、立入調査の結果、「学校等の認定基準」に適合しており、別段支障ないと認められます。
記

１．平成○○年度に実施した認定学校等の定期立入調査結果一覧表（別紙１）
２．平成○○年度に実施した認定学校等の臨時立入調査結果一覧表（別紙２）

平成○○年度に実施した認定学校等の定期立入調査結果一覧表

（別紙１）

学校名
調査項目
１．調査実施年月日
２．調査実施者名（官職名）（調査官名）
３．調査を行った学校名及びその所在地
４．学科名（学部名等）（全日制、定時制等の別）
５．免状の種類

第種電気主任技術者免状

第種電気主任技術者免状

６．審査事項（１）関係学科の入学資格修業年限及び生徒（学生）の定員(ｲ) 入学資格(ﾛ) 修業年限

年年(ﾊ) 生徒（学生）の定員(ﾆ) 適用する学生（生徒）の時期(ﾎ) 関係学科の教員状況（２）関係学科区分科目別授業
内容及び履修単位(ｲ)関係学科区分科目別授業内容の適合状況(ﾛ)履修単位の適合状況(ﾊ)その他特記状況（３）関係学科の実験設備及び実習設備(ｲ) 電気機器実験用設備の適合状況(ﾛ) 電子・情報工学実験設備及び実習設備の適合状況(ﾊ) 高電圧試験設備の適合状況(ﾆ) 測定用設備及び計器類設備の適合状況(ﾎ) その他特記事項

平成年度入学生から適用

平成年度入学生から適用

学校名
調査項目
（４）単位取得証明書様式(ｲ) 単位取得証明書様式の適正記述状況(ﾛ) その他特記事項（５）学校等の認定基準に適合しない部分の内容とその理由（６）学校等の認定基準に適合しない部分の指導内容（７）その他事務処理上特記すべき事項

平成○○年度に実施した認定学校等の臨時立入調査結果一覧表

（別紙２）

学校名
調査項目
１．調査実施年月日
２．調査実施者名（官職名）（調査官名）
３．調査を行った学校名及びその所在地
４．学科名（学部名等）（全日制、定時制等の別）
５．免状の種類

第種電気主任技術者免状

第種電気主任技術者免状

６．学校及び関係学科（学部等）の設立年月日並びに授業科目の推移(ｲ) 学校等の設立年月日(ﾛ) 関係学科の設立年月日

昭和（平成）

年月日

昭和（平成）年月日(ﾊ) 授業科目の推移

昭和（平成）

年月日

昭和（平成）

年月日

７．審査事項（１）関係学科の入学資格修業年限及び生徒（学生）の定員(ｲ) 入学資格(ﾛ) 修業年限年年(ﾊ) 生徒（学生）の定員(ﾆ) 適用する学生（生徒）の時期(ﾎ) 関係学科の教員状況（２）関係学科の実験設備及び実習設備(ｲ) 電気機器実験用設備の適合状況(ﾛ) 電子・情報工学実験設備
及び実習設備の適合状況(ﾊ) 高電圧試験設備の適合状況(ﾆ) 測定用設備及び計器類設備の適合状況(ﾎ) その他特記事項

平成年度入学生から適用

平成年度入学生から適用

学校名調査項目（３）単位取得証明書様式(ｲ) 単位取得証明書様式の適正記述状況(ﾛ) その他特記事項（４）学校等の認定基準に適合しない部分の内容とその理由（５）学校等の認定基準に適合しない部分の指導内容（６）その他事務処理上特記すべき事項