社会保険労務士総合研究機構

総研レポート

連合会の動向社労士研究助成制度 募集のご案内
連合会では、日々研鑽を積まれている皆様を支援である研究成果の内容の審査、２つの関門を通過してするため、「社労士研究助成制度」を設けています。

はじめて研究助成費が支払われる仕組みとなってお本制度は、年に１度研究費の助成希望者を募集し、ります。

ご提出いただいた研究計画書等の申込書類に基づき、また、本制度は、助成費が支払われるだけでなく、連合会に設置する「社労士社会政策研究会運営委員連合会ホームページ等での公開や製本版を作成し都会」（以下「運営委員会」という。）にて選考を行い道府県会等に配布するほか、「社労士社会政策研究ます。選考を通過した研究につきましては、その成会」で研究報告を行っていただくことも想定してお果を提出期限までにご提出いただき、内容についてります。

審査の上、「可」とされたものにつきましては、研ぜひ、本制度の趣旨にご賛同いただき、奮ってご究助成費が支払われることとなります。

応募いただければ幸いです。

つまり、「入口」である申請書類での選考と、「出口」

第６回

社労士研究助成制度応募要領

１．対象者
社労士で、「労働法制・労務管理」「年金・社会保障」に関する領域を研究する個人またはグループ（グループの場合、全員が社労士であることとする。）

２．募集テーマ①「労働法制・労務管理」もしくは、②「年金・社会保障」に関するもの

３．研究助成費20万円（税抜）

４．研究助成の申請方法
研究助成申請書（様式１号）及び研究計画書（様式２号）に必要事項を記入し、以下のメールアドレス宛にＥメールで送信してください。
なお、申請書様式は、連合会ホームページ会員ページ「注目トピックス」からダウンロードをお願いいたします。
▶申請書類送付先アドレス（社会保険労務士総合研究機構）：souken@shakaihokenroumushi.jp▶応募締切日：2024年２月29日㈭※メール件名に「第６回社労士研究助成制度応募」と明記してください。
※Ｅメール受信時刻が期限内であること。提出期限を過ぎたものは一切受け付けません。

５．選考結果の通知
運営委員会による厳正な選考のうえ、2024年４月末日までに申請者全員に選考結果を通知いたします。

＜選考基準＞

１．社労士法第１条の精神に照らし、企業の健全な発達や労働者等の福祉の向上に寄与するとともに、社労士の地位向上に貢献する内容であるか。
２．先見性に富んだ内容であるか。
３．実現性のある研究計画であるか。

2023.1224

Re p o r t

連合会の動向６．研究成果（論文）の提出
選考の結果、研究助成の対象となった場合、研究成果（論文）を、全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士総合研究機構宛に郵送にて提出していただきます。
（1）研究成果（論文）要領①文字数：30,000～100,000字程度※句読点は文字数にカウントしてください。
※参考文献は、必ず明記してください。なお、文末に参考文献を列記する場合、文字数のカウント外としてください（文末に文字数を明記してください）。

②提出形式：パソコンで作成し、Ａ４判横書でプリントアウトし、郵送でご提出ください。

※執筆要領（詳細）については研究助成の対象となった方に別途お知らせします。

（2）提出（郵送）先全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士総合研究機構〒103-8346

東京都中央区日本橋本石町３－２－12※封筒の表面左下に「研究成果（論文）在中」と記入すること。

（3）提出締切日

社会保険労務士会館６階

2025年３月31日㈪必着

7．研究成果（論文）の審査
提出いただいた研究成果（論文）は、以下の評価基準に基づき、運営委員会において厳正に審査いたします。
審査の結果は、2025年７月上旬に連合会から直接通知いたします。

＜研究成果（論文）の審査基準＞

１．設定したテーマにおける先行研究を十分に踏まえているか。
２．説得力のある論理展開をしているか。
３．新たな知見を提示しているか。
４．研究目的が達成されているか。
５．誤字脱字の有無、文章表現の巧拙等や、執筆要領に即した論文となっているか。

８．研究助成費の支払運営委員会における審査において、「可」とされたものについては、研究助成費が支払われます。審査結果によっては、若干の修正等を条件に、研究助成費を支払うこととする場合があります。
なお、研究助成費は原則研究代表者に一括して支払われますが、グループ研究については、研究代表者が指定する割合で支払うことも可能です。

９．研究成果（論文）の公表
研究成果（論文）については、その旨の要旨等を、『月刊社労士』や当連合会のホームページ等で公開する
ほか、製本版を都道府県会等へ寄贈するとともに、研究助成対象者については、連合会が主催する「社労士社会政策研究会」にご登壇いただき、研究報告を行っていただくことを想定しています。

10．留意事項①

以下ア〜ウのものは対象外とします。
ア．他の助成制度から助成されているもの、若しくはその予定があるもの。
イ．他の機関に既に提出されたもの、若しくはこれから提出するもの（修士論文等）。
ウ．過去に本助成制度において既に選考を受けたもの（助成対象、助成対象外に同じ）。
なお、上記ア〜ウに該当するものと同一のテーマに関するものであっても、新たな研究と認められるものについては、応募対象とします。その場合、ア〜ウに該当する研究と新たな研究の相違点を明示すること。
②

１人（１グループ）につき、同一年度での応募可能点数は１点とします。

③

連続して応募することは可能ですが、新規応募者を優先します。

④

選考及び審査結果に関する照会には応じられませんので、あらかじめご了承ください。

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2023.12

Re p o r t＜助成制度申請から助成費支払いまでの流れ＞
連合会の動向

連合会（運営委員会）

申請者
2023年
申請書類作成2024年
研究開始

結果通知（2024/4/30頃）

研究論文執筆（約11ヶ月）

2025年

提出（2024/2/29締切）

申請書類選考選外となったものについては助成不可

研究成果（論文）完成

提出（2025/3/31締切）

審査結果により可とされたものに助成費支払結果通知（2025/7上旬）

論文審査選外となったものについては助成不可『月刊社労士』及び連合会HP等で研究成果（論文要旨等）を公開、製本版の都道府県会等への配布、「社労士社会政策研究会」での発表

社労士研修システム講座開講のお知らせ

論文の書き方昨今リカレント教育やリスキリングのため大学院に通われる社労士も多く、「論文」を執筆し、発信する機会が増えている現状があります。
こうした活動は、労働・社会保険諸法令に関する唯一の国家資格者である社労士が、労働・社会保障全般及び人事・労務管理に関する問題点、課題について、その問題点や課題の現場や、その運用の実態を踏まえた考察をし、学術的知見として対外的に発信することを意味し、学問研究に貢献するとともに問題点の改善や課題の克服に資するものであると考えております。
また、社会保険労務士総合研究機構では、毎年、社労士研究助成制度を設けるなど、学術研究の支援を行

講師：松山大学法学部教授
社会保険労務士総合研究機構所長
村田 毅之 氏
内容：・社会保険労務士が論文を書くことの意義
・論文とは・論文を書く際の基本的留意点
・論文作成の手順
・注の表記の仕方
・「論文」を知り「論文執筆」に取りかかる実践的準備作業
・おわりに 社会保険労務士への期待
時間：1 ６分っているところです。
高度の専門的知識を有する国家資格者である社労士が、その有益な専門的知見を活発に、発信いただくために、本講座を参考にしていただければ幸いです。

2023.1226

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