貿易一般保険包括保険（２年未満案件）の引受基準について・新旧対照表
新旧

貿易一般保険包括保険（２年未満案件）の引受基準について

貿易一般保険包括保険（２年未満案件）の引受基準について

日本機械輸出組合

日本機械輸出組合

日本鉄道システム輸出組合

日本船舶輸出組合

日本鉄道システム輸出組合

平成29年４月１日 17‐制度‐00079
沿革１

令和４年６月17日(3)日本船舶輸出組合

平成29年４月１日

一部改正

基本的引受基準

備考

沿革１

17‐制度‐00079

令和４年６月８日

一部改正

基本的引受基準

日本貿易保険が定める「国別引受方針」（以下「国別引受方針」 (3) 「別表 国別引受基準」に適合しない対象契約であっても、保という。）に適合しない対象契約であっても、保険契約の締結を希険契約の締結を希望する者からの申請により日本貿易保険が内諾望する者からの申請により日本貿易保険が内諾書（貿易保険に係書（貿易保険に係る保険契約締結の内諾について（平成29年４月

る保険契約締結の内諾について（平成29年４月１日 17‐制度‐

１日 17‐制度‐00071）第２条第２項に規定するものをいう。以00071）第２条第２項に規定するものをいう。以下同じ。）を発行

下同じ。
）を発行した対象契約は、当該内諾書に基づき保険契約をした対象契約は、当該内諾書に基づき保険契約を締結することと締結することとする。なお、保険契約の締結に条件がある内諾書する。なお、保険契約の締結に条件がある内諾書にあっては、当にあっては、当該条件を満たす対象契約に限るものとする（以下該条件を満たす対象契約に限るものとする（以下内諾書を発行し内諾書を発行した場合において同じ。）。ただし、次のすべての条た場合において同じ。
）。ただし、次のすべての条件を満たす案件件を満たす案件にあってはこの限りでなく、内諾書を発行したもにあってはこの限りでなく、内諾書を発行したものとみなす。のとみなす。

①

契約金額が１億円未満のもの①

契約金額が１億円未満のもの②

仕向国、支払国又は保証国のいずれも国カテゴリーＨの国で②仕向国、支払国又は保証国のいずれも国カテゴリーＨの国でないもの③(12)ないもの

起算点（「別紙１ ２年未満案件の解釈等」２に規定するもの③起算点（「別紙１ ２年未満案件の解釈等」２に規定するものをいう。
）から最終決済日までの期間（以下「ユーザンス」といをいう。
）から最終決済日までの期間（以下「ユーザンス」という。）が１年以内のものう。
）が１年以内のもの

設備財特約書附帯別表第６第１項に規定する「保険契約の申(12)

設備財特約書附帯別表第６第１項に規定する「保険契約の申込みを要すると定めているもの」とは、契約金額が500億円を超え込みを要すると定めているもの」とは、契約金額が500億円を超える対象契約のうち(5)①に該当するもの及び２る対象契約のうち(5)①に該当するもの及び２

国別引受制限の1

国別引受制限の貿易一般保険包括保険（２年未満案件）の引受基準について・新旧対照表(2)③‐１又は③‐２の条件に該当する対象契約とする。
(16)①④(1)③‐１又は③‐２の条件に該当する対象契約とする。

その他

(16)

フルターンキー条項の付いた対象契約であって、輸出者等がその他①フルターンキー条項の付いた対象契約であって、輸出者等が希望する場合は、フルターンキー契約における輸出貨物等につ希望する場合は、フルターンキー契約における輸出貨物等について生じた損失に係る貿易一般保険の取扱いについて（平成29

いて生じた損失に係る貿易一般保険の取扱いについて（平成29年４月１日年４月１日 17‐制度‐00055）により取り扱うこととする。

17‐制度‐00055）により取り扱うこととする。

ただし、国別引受方針の『その他条件』欄において、「戦争、ただし、「別表 国別引受基準」の『その他の条件』欄におい革命及び内乱に起因する損失をてん補しない。」とする国が仕て、「株式会社日本貿易保険は、戦争、革命又は内乱による損失向国となる対象契約又は仕向地が公海等である対象契約（貨物については、てん補する責めに任じない。
」とする国が仕向国とが海底ケーブルであるものに限る。）であって約款第３条第１なる対象契約又は仕向地が公海等である対象契約（貨物が海底号に規定するてん補危険の保険契約締結を行わない対象契約ケーブルであるものに限る。）であって約款第３条第１号に規については、当該規程は適用しないこととする。

定するてん補危険の保険契約締結を行わない対象契約につい対象契約に従って設備等の設置又は改修工事が行われる場合ては、当該規程は適用しないこととする。

であって、輸出者等が希望する場合は、プラント等増加費用に④対象契約に従って設備等の設置又は改修工事が行われる場合

係る貿易一般保険の取扱いについて（平成29年４月１日 17‐であって、輸出者等が希望する場合は、プラント等増加費用に制度‐00057。以下「プラント等増加費用特約」という。）によ係る貿易一般保険の取扱いについて（平成29年４月１日

り取り扱うこととする。

制度‐00057）により取り扱うこととする。

17‐

ただし、仕向地が公海等である対象契約であって約款第３条

ただし、「別表 国別引受基準」の『その他の条件』欄におい第１号に規定するてん補危険の保険契約締結を行わない対象て、「株式会社日本貿易保険は、戦争、革命又は内乱による損失契約については、当該規程は適用しないこととする。また、国については、てん補する責めに任じない。
」とする国が仕向国と別引受方針の『その他条件』欄において、「戦争、革命及び内乱なる対象契約又は仕向地が公海等である対象契約であって約に起因する損失をてん補しない。」とする国が仕向国となる対款第３条第１号に規定するてん補危険の保険契約締結を行わ象契約については、プラント等増加費用特約第１条第１号に掲ない対象契約については、当該規程は適用しないこととする。

げるてん補事由はてん補しないこととする。
２

国別引受制限２

国別引受制限この規程に別段の定めがある場合を除き、国別引受制限は、日本貿

仕向国、支払国又は保証国により国別引受制限を次のとおりとす

易保険が国別引受方針として定める条件に基づき、次のとおりとする。なお、仕向国並びに支払国及び保証国の取扱いについては、「別る。なお、日本貿易保険は、国別引受方針をそのホームページにお紙２ 仕向国及び支払国等の取扱い」によるものとする。
2

貿易一般保険包括保険（２年未満案件）の引受基準について・新旧対照表いて対外的に周知するものとする。また、仕向国並びに支払国及び保証国の取扱いについては、「別紙２

(1)

引受停止国

仕向国及び支払国等の取扱次の①‐１、①‐２及び②に該当する対象契約は、設備財特約い」によるものとする。

書第１条の規定にかかわらず保険契約の申込みを要しない。仮に(1)

引受停止国申込みがなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責め

引受停止国とは、国別引受方針の『引受態度』欄において「引に任じない。

受停止」と記載のある国及びキューバをいう。当該国が仕向国、③‐１及び③‐２の条件に該当する対象契約については、保険申支払国又は保証国となる対象契約は、設備財特約書第１条の規定込みを要する。その他の場合については、設備財特約書第１条のにかかわらず保険契約の申込みを要しない。仮に申込みがなされ規定にかかわらず保険契約の申込みを要しない。仮に申込みがなた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに任じない。キされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに任じな

プロス北部トルコ占領地域又はジョージア南オセチア自治州・アい。

ブハジア自治共和国（以下「引受停止地域」という。
）が仕向地、①‐１ 次表に掲げる国が仕向国、支払国又は保証国となる対象

支払地又は保証地（仕向地、支払地及び保証地については「別紙契約２

アフガニスタン イエメン

仕向国及び支払国等の取扱い」を準用）となる対象契約についても同様とする。
(2)
①

特定制限国
特定制限国とは、国別引受方針の『引受態度』欄において「原シリア南スーダン共和ソマリア

北朝鮮
中央アフリカ共和国

キューバ
ベネズエラ

リビア

則引受停止」と記載のある国をいう。当該国が支払国（保証国国がある場合は当該保証国）となる対象契約は、設備財特約書第①‐２ キプロス北部トルコ占領地域又はジョージア南オセチア

１条の規定にかかわらず保険契約の申込みを要しない。仮に申自治州若しくはアブハジア自治共和国が仕向地、支払地又は保込みがなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責証地（仕向地、支払地及び保証地については「別紙２めに任じない。ただし、政府開発援助契約等及び前受金により及び支払国等の取扱い」を準用）とする対象契約支払いを受ける対象契約を除く。
（注１）(2)①における政府開発援助契約等の取扱いは次のとおりとする。（(3)①において同じ。
）
イ

対象契約の全体が政府開発援助契約等に該当する場合について、保険契約を締結する。

ロ②

次表に掲げる国が支払国（保証国がある場合には当該保証国）となる対象契約（政府開発援助契約等及び前受金により支払いを受ける対象契約を除く。）

エリトリア

ハイチ

（注１）②における政府開発援助契約等の取扱いは次のとおり

一の対象契約のうち一部が、政府開発援助契約等に該当する場合であって、当該部分を除いた全てが、前受金により支仕向国とする。
（(2)①において同じ。）
イ3

対象契約の全体が政府開発援助契約等に該当する場合に貿易一般保険包括保険（２年未満案件）の引受基準について・新旧対照表

払いを受ける場合、現地通貨により決済される場合又は日本ついて、保険契約を締結する。

若しくは第三国（引受停止国及び引受停止地域並びに特定制②ロ

限国を除く。以下同じ。
）の銀行（保険契約の申込時においてる場合であって、当該部分を除いた全てが、前受金により支名簿上ＧＳ格、ＧＡ格若しくはＧＥ格又はＳＡ格に格付けさ払いを受ける場合、現地通貨により決済される場合又は日本れているものに限る。以下（注２）ロ及び③‐１（ii）ロに若しくは第三国（上記①‐１、①‐２及び②に該当する国をおいて同じ。）が発行若しくは確認するＩＬＣにより決済さ除く。以下同じ。）の銀行（保険契約の申込時において名簿上れる場合について保険契約を締結する。この場合、ＩＬＣのＧＳ格、ＧＡ格若しくはＧＥ格又はＳＡ格に格付けされてい取得及び前受金の受領日以降、日本貿易保険はてん補する責るものに限る。以下（注２）ロ及び③‐１（ii）ロにおいてめに任ずる。

同じ。）が発行若しくは確認するＩＬＣにより決済される場（注２）（略）合について保険契約を締結する。この場合、ＩＬＣの取得及(2)①にかかわらず、イラクについては、③‐１及び③‐２のび前受金の受領日以降、日本貿易保険はてん補する責めに任条件に該当する対象契約については、保険申込みを要する。当ずる。

該条件に該当しない対象契約については、設備財特約書第１条（注２）（略）の規定にかかわらず保険契約の申込みを要しない。仮に申込み③‐１～③‐２（略）がなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに任じない。

(2)

条件付引受国①

引受基準③‐１～③‐２（略）(3)①

一の対象契約のうち一部が、政府開発援助契約等に該当す

政府開発援助契約等又は対象契約の全部が前受金により支条件付引受国払いを受けるものを除き、対象契約における仕向国、支払国、引受基準

保証国のうち、支払国（保証国がある場合には当該保証国）が条件付引受国とは、国別引受方針の『引受態度』欄において「別表 国別引受基準」の『国名』欄に掲げる国に該当する場「条件付引受」と記載のある国をいう。政府開発援助契約等又合において、同表の基準に適合しない対象契約については引受は対象契約の全部が前受金により支払いを受けるものを除き、けない。したがって、設備財特約書第１条の規定にかかわらず当該国が支払国（保証国がある場合には当該保証国）となる対保険契約の申込みを要しない。仮に申込みがなされた場合にお象契約は、②のとおり取扱うものとする。②の基準に適合しないても日本貿易保険はてん補する責めに任じない。ただし、Ｉい対象契約は、設備財特約書第１条の規定にかかわらず保険契ＬＣにより決済を行う場合であって、対象契約の保証国が支払約の申込みを要しない。仮に申込みがなされた場合においても国以外の国の場合にあっては、「別表日本貿易保険はてん補する責めに任じない。ただし、ＩＬＣに支払国に替えて保証国とする。

より決済を行う場合であって、対象契約の保証国が支払国以外

②

条件等
4

国別引受基準」の基準は

貿易一般保険包括保険（２年未満案件）の引受基準について・新旧対照表の国の場合にあっては、国別引受方針の基準は支払国に替えて

イ 「別表 国別引受基準」の『契約等の金額の上限』欄に金保証国とする。
②

額の記載のある国を支払国（保証国がある場合には当該保証条件等イ国）とする対象契約については、対象契約の契約金額が当該国別引受方針の『案件枠（億円）』欄に金額の記載のある国『契約等の金額の上限』欄の金額の範囲内である場合に保険を支払国（保証国がある場合には当該保証国）とする対象契約については、対象契約の契約金額が当該『案件枠（億円）』

ロ

ハ契約を締結するものとする。
ロ

欄の金額の範囲内である場合に保険契約を締結するものと国）が「別表 国別引受基準」の『決済方法に係る条件』欄する。

において「ＩＬＣ」と記されている国に該当する場合には、対象契約における支払国（保証国がある場合には当該保証当該契約の契約金額の全部又は一部について、ＩＬＣによる国）が国別引受方針の『Ｌ／Ｃ条件』欄において「有」と記決済又は前受金による支払いを条件とする（ＩＬＣの額面とされている国に該当する場合には、当該契約の契約金額の全前受金の額の合計額が、契約金額となる場合を含む。）。この部又は一部について、ＩＬＣによる決済又は前受金による支場合、ＩＬＣの取得又は前受金が受領された日以降、その範払いを条件とする（ＩＬＣの額面と前受金の額の合計額が、囲内において、日本貿易保険はてん補する責めに任ずる。

契約金額となる場合を含む。）。この場合、ＩＬＣの取得又はハ 「別表 国別引受基準」の『その他の条件』欄に条件が記前受金が受領された日以降、その範囲内において、日本貿易されている国に関する対象契約に係る保険契約については、保険はてん補する責めに任ずる。

同欄の定めに従い当該条件を適用する。

国別引受方針の『その他条件』欄に条件が記されている国（注）（略）に関する対象契約に係る保険契約については、当該記載内容

附則〔抄〕を適用する（なお、公的輸出信用と持続可能な貸付に関する附則〔令和４年６月８日〕

ＯＥＣＤ勧告の対象となる対象契約については、１(15)のとこの改正は、令和４年６月15日から実施する。

おりとする。）。
（注）（略）③②ロにかかわらず、アンゴラが支払国（保証国がある場合には当該保証国）となる対象契約は、次のいずれかに該当するときに保険契約を締結するものとする。
イ

対象契約における支払国（保証国がある場合には当該保証対象契約の契約金額の全部又は一部について、ＩＬＣにより決済される場合。この場合、ＩＬＣの取得された日以降、その範囲内において、日本貿易保険はてん補する責めに任ず
5

貿易一般保険包括保険（２年未満案件）の引受基準について・新旧対照表る。
ロ

アンゴラ中央銀行が対象契約の契約金額の全部について決済を認める場合④

西岸・ガザ（パレスチナ自治区）が支払国（保証国がある場合には当該保証国）となる対象契約は、保険契約の締結に際し、保険証券に次の特約を記載する。対象契約における仕向国である場合、約款第３条第１号に規定するてん補危険について、同様とする。
「株式会社日本貿易保険は、戦争、革命又はテロ行為その他の内乱による損失については、てん補する責めに任じない。
」
附則〔抄〕

附則〔令和４年６月17日〕

この改正は、令和４年７月１日から実施する。
（削除）

［別表］

国別引受基準国ｺｰ

ユーザンス

決済方法の上限に係る条（年）

件

契約等の金額国 名

ﾄﾞ

その他のの上限(億円)

503 アルジェリア

条件

１413 アルゼンチン

１0.5380 アルバ（蘭）10１229 アルバニア

１151 アルメニア

20

１535 アンゴラ

20

１５１５１331

アンティグア・バーブー
ダ133 イラン
6

注１

注２

貿易一般保険包括保険（２年未満案件）の引受基準について・新旧対照表

542 ウガンダ20

１238 ウクライナ

20

１152 ウズベキスタン
406 エクアドル

１20506 エジプト

１１556 エスワティニ

10１538 エチオピア

１0.5309 エルサルバドル

20

１141 オマーン

１517 ガーナ

20

１522 カーボベルデ

10１403 ガイアナ

10１153 カザフスタン

１531 ガボン

５１527 カメルーン

20

１511 ガンビア

５１120 カンボジア

20

１244 北マケドニア

１513 ギニア

５

１512 ギニアビサウ

５１381 キュラソー（蘭）１230 ギリシャ

１615 キリバス

５１154 キルギス

５１607 クック諸島

１329 グレナダ

１0.5541 ケニア

20

１516 コートジボワール
7１

貿易一般保険包括保険（２年未満案件）の引受基準について・新旧対照表

248 コソボ

10１558 コモロ

５１532 コンゴ共和国

１0.5

533 コンゴ民主共和国

１0.5

610 サモア独立国

５１536 サントメ・プリンシペ

５１554 ザンビア

１0.5

514 シエラレオネ

５１539 ジブチ

５１316 ジャマイカ

20

１20１549 ジンバブエ

１0.5507 スーダン

１0.5404 スリナム

５１125 スリランカ

１0.5 ＩＬＣ

５１544 セーシェル

10１530 赤道ギニア

５１

ジョージア（南ｵｾﾁｱ自治157 州・ｱﾌﾞﾊｼﾞｱ自治共和国を除く）

158

西岸・ガザ（パレスチナ自治区）

510 セネガル
335 ｾﾝﾄｸﾘｽﾄﾌｧｰ･ﾈｰﾋﾞｽ

１10１10１330 セントルシア

５１613 ソロモン

５１155 タジキスタン

５１336

ｾﾝﾄﾋﾞﾝｾﾝﾄ･ｸﾞﾚﾅﾃﾞｨｰﾝ諸島

8

注３

貿易一般保険包括保険（２年未満案件）の引受基準について・新旧対照表

543 タンザニア

20

１528 チャド

５１504 チュニジア

20

１624 ツバル

５１518 トーゴ

10１333 ドミニカ

５１156 トルクメニスタン

５１234 トルコ

１614 トンガ

５１524 ナイジェリア

20

１ ＩＬＣ

550 ナミビア

20

１609 ニウェ島（ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ）１310 ニカラグア

５１525 ニジェール

５１131 ネパール

20

１135 バーレーン

20

１124 パキスタン

５１611 バヌアツ

５１602 パプアニューギニア

20

１411 パラグアイ
319 バルバドス

１１127 バングラデシュ
128 東ティモール

0.5
１10１612 フィジー

１324 プエルトリコ（米）１132 ブータン

10410 ブラジル
521 ブルキナファソ
9

１
１

５１

貿易一般保険包括保険（２年未満案件）の引受基準について・新旧対照表

534 ブルンジ

１621 米領サモア

0.5
１519 ベナン

20

１239 ベラルーシ

５１308 ベリーズ

５

１

５

１

20

１

243

ボスニア・ヘルツェゴビ
ナ

408 ボリビア
307 ホンジュラス

１625 マーシャル諸島

５１546 マダガスカル

５１553 マラウイ

５１520 マリ５１626 ミクロネシア

５１122 ミャンマー

１0.5509 モーリタニア

５１545 モザンビーク

１0.5

126 モルディブ

５１240 モルドバ

５１107 モンゴル

５１247 モンテネグロ５１144 ヨルダン

１121 ラオス

５１515 リベリア

５１526 ルワンダ

10１552 レソト

10１146 レバノン

１0.5 ＩＬＣ

224 ロシア５１10

注２

貿易一般保険包括保険（２年未満案件）の引受基準について・新旧対照表（削除）

注１：対象契約における支払国（保証国がある場合には当該保証国）である場合、次のいずれかに該当するときに保険契約を締結するものとする。
①

対象契約の契約金額の全部又は一部について、ＩＬＣにより決済される場合（当該対象金額の一部について、ＩＬＣにより決済される場合とは、対象契約の一部がＩＬＣにより決済される場合の当該ＩＬＣ及び現地通貨により決済される場合をいう。
）。この場合、ＩＬＣの取得された日以降、その範囲内において、日本貿易保険はてん補する責めに任ずる。

②

アンゴラ中央銀行が対象契約の契約金額の全部について決済を認める場合

注２：対象契約における仕向国、支払国又は保証国である場合、保険契約の申込時において、対象契約について取引銀行による資金決済の取扱いが可能であることが確認できているときに保険契約を締結するものとする。
注３：対象契約における支払国（保証国がある場合には当該保証国）である場合、保険契約の締結に際し、保険証券に次の特約を記載する。対象契約における仕向国である場合、約款第３条第１号に規定するてん補危険について、同様とする。
「株式会社日本貿易保険は、戦争、革命又はテロ行為その他の内乱による損失については、てん補する責めに任じない。」

11