「未来の東京」戦略

政策目標進捗状況一覧

2030年に向けた政策目標

通番

戦略１

2020年度末実績

2021年度末実績

子供の笑顔のための戦略

1 男性の育業取得率を向上
2 保育の待機児童を解消し、継続

3 学童の待機児童を解消し、継続

男性の育業取得率を90%台まで向上（2030
年）

14.5%

23.8%

都内の待機児童（保育）を早期に解消し、そ 待機児童数の状態を継続969人（2021年４月１日時点）

都内の待機児童（学童）を早期に解消し、そ 待機児童数の状態を継続3,262人（2020年７月１日時点）

待機児童数

300人

（2022年４月１日時点）
待機児童数 3,361人（2021年５月１日時点）※2020年度と2021年度で調査時点が異なる。

「子育てに全力で取り組む区市町村徹底支援
4 全区市町村の子育てを徹底的に支援

プロジェクト」を全区市町村に展開（2030

新たな補助スキームの制度設計

７自治体の先駆的・分野横断的な取組を支援

全公立小・中・高校で実施

全公立小・中・高校で実施

年）

・小・中・高の学びを一貫するキャリア・パスポートを ・義務教育指導課事業説明会・校長会等で「キャリアパ
5 若い世代の将来への関心・意欲の向上

子供一人ひとりが将来やライフプランを考える教育を全公立小・中・高校で継続実施

活用したキャリア教育の充実に関わるリーフレット「自 スポート」の活用と校種間での引継ぎについて説明、周分らしい生き方の実現を目指して」を作成し、公立学校 知
全教員に配布・「人間と社会」改訂版教科書を活用したキャリア教育・都立高校における人間としての在り方生き方に関する の推進
教科「人間と社会」の教科書を改訂

6 家事・育児関連時間の男女差を半減

戦略２

家事・育児関連時間の男女差を半減し、２時間30分に

・「人間と社会」指導資料の作成・配布
5時間20分（2019年度実績）５時間１分※コロナ禍で、特に女性の家事・育児にかける時間が増加したため

子供の「伸びる・育つ」応援戦略
公立として全国初の小中高一貫教育校（20227年）（立川国際中等教育学校に附属小学校を 新築工事

新築工事及び入学者決定

設置）
8
9

特色ある学校等を設置

都立高校初の「理数科」（2022年）

設置準備

立川高校「創造理数科」設置準備及び入学者決定

新国際高校（仮称）（設置予定）

基本設計

基本設計

1/19

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政策目標進捗状況一覧

2030年に向けた政策目標

通番

2020年度末実績（2019年実績）3.9人/台

10

11

端末一人１台の学習環境の実現

スマートスクールを実現

高速通信網の整備

12

エビデンスベースの学習の実現

13

教員の働き方改革（2020年実績）100%
BYODによる一人１台体制の実現、生徒所有方式に向けた端末仕様の検討
34.1％
87 校の無線LAN環境を整備

2021年度末実績
100%
BYODによる学習活動の継続、生徒所有方式による端末整備に向けた仕組みの構築
100%
全都立学校で無線LANの整備完了

教育用ダッシュボードのシステム構成構築・試行検証実

教育用ダッシュボード整備に向けた試行検証・要件定義
施・採点支援システムをモデル校に導入し、定期考査の採 ・定期考査採点・分析システムを全都立高校に導入
点時間の縮減効果を検証

・統合型校務支援システムの開発と2022年度からの運用

・統合型校務支援システムのシステム化の範囲を決定

開始に向けた準備を実施
小学校 90%中学校 90%14 児童・生徒の学力を向上

全国学力・学習状況調査の全教科・全設問
で、全国水準を上回る(2030年)（2019年実績）（全国の正答率を下回っている問題数）

小学校 85.7%

小学校国語：２問/14問

中学校 95.7%

小学校算数：１問/16問
中学校国語：２問/14問
中学校数学：１問/16問（2020年実績）32.3％

理数教育を推進し、都立高校における大学の15 理系大学への進学率向上

理系学科*への進学率を向上（2019年実績）31.6%（＊理学、工学、農学、保健、家政等）
16 海外留学生数を増加

17

都支援による留学生数
累計13,500人（2021~2030年）※2021年実績は、公立学校統計調査「進路状況調査」により2022年度中に把握予定
40人－※新型コロナウイルスの影響により一部プログラムを中止する等留学生数の減

中学生

英検３級程度80％（2030年）

53.6%

54.4%

高校生

英検準２級程度80％（2030年）

50.4%

50.0%

中学生・高校生の英語力の向上
18

戦略３

女性の活躍推進戦略

19 「女性が活躍できると思う」割合を向上

東京は女性が活躍できる都市だと思う人の割
合を75％まで向上

教育や就労など各分野で女性のライフステージに応じた
66.9%

きめ細かなサポートを継続※次回の調査時期未定

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政策目標進捗状況一覧

2030年に向けた政策目標

通番
女性の就業率＊を向上

20 ＊「就業率」は、総務省統計局「労働力調査」による2020年度末実績

男女の就業率格差の解消に向け、女性の就業率を65％まで向上
東京都が設置する審議会等における女性委員

21 審議会等の女性委員任用率を向上

22 都の管理職に占める女性の割合を向上
23 男性の育業取得率を向上

24 家事・育児関連時間の男女差を半減

戦略４の任用率を、男女格差がほぼ解消される40％

2021年度末実績

57.1%

57.9%

32.9%

35.8%

（2020年４月１日時点）
以上まで早期に向上
東京都における管理職に占める女性の割合を 20.2%（2021年４月１日時点）

30％まで向上（2020年４月１日時点）（2021年４月１日時点）

14.5%

23.8%

男性の育業取得率を90%台まで向上（2030年）
家事・育児関連時間の男女差を半減し、２時
間30分に

20.2%

5時間20分（2019年実績）５時間１分※コロナ禍で、特に女性の家事・育児にかける時間が増加したため

長寿（Chōju）社会実現戦略

25 ”Chōju”プロジェクトを都内全域に展開

都内全域に展開（2030年）

新たな補助スキームの制度設計

８自治体の先駆的・分野横断的な取組を支援
高齢者のデジタルデバイド対策等を推進中

高齢者のデジタルデバイド対策等を推進中※東京都福祉保健基礎調査 「高齢者の生活実態」（５年（参考：総務省「令和２年通信利用動向調査」にて、イ に一度）により、2026年度に実績把握予定
26 高齢者と行政をデジタルでつなぐ

高齢者の80%が、デジタルを活用して行政サービスを利用（2030年）

ンターネット利用者のうち、「過去１年間にインター（参考：総務省「令和３年通信利用動向調査」にて、イ

ネットで利用した機能・サービスと目的・用途」に対し ンターネット利用者のうち、「過去１年間にインター「電子政府・電子自治体の利用（電子申請、電子申告、 ネットで利用した機能・サービスと目的・用途」に対し電子届出） 」と回答した人の割合
7.7%、東京都全世代14.3%

全国65歳以上（※複数回答））「電子政府・電子自治体の利用（電子申請、電子申告、
電子届出） 」と回答した人の割合

全国65歳以上

10%、東京都全世代21.4%（※複数回答））
高齢者の生活を支える施設を整備
・特別養護老人ホーム
27 介護サービス基盤を整備

・介護老人保健施設

64,000人分
30,000人分・認知症高齢者グループホーム

・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設

51,357人分
21,885人分

20,000人分 ・認知症高齢者グループホーム（2030年度）

3/19

11,727人分

・特別養護老人ホーム

52,060人分

・介護老人保健施設 22,059人分
・認知症高齢者グループホーム

11,973人分

「未来の東京」戦略

政策目標進捗状況一覧

2030年に向けた政策目標

通番

2020年度末実績

2021年度末実績（2020年実績）男性：83.09歳

28 健康寿命を延伸

都民の健康寿命を男女ともに延伸（2030年）（2019年実績）男性：82.93歳

女性：86.02歳※65歳健康寿命（要介護２以上）

女性：86.21歳※65歳健康寿命（要介護２以上）※2021年実績は、介護保険認定者数等の統計データをもとに算出しており、2023年４月までに把握予定

29 社会的な活動を行う高齢者を増やす

30 高齢者の有業率を向上

社会的な活動（就業・学習・地域活動等）を行う高齢者の割合を75%に向上（2030年）
高齢者（60～69歳） 61.0%（2027年）※東京都福祉保健基礎調査 「高齢者の生活実態」（５年60.5%に一度）に基づいて、2026年度に実績把握予定（2017年実績）58.3%※総務省統計局「就業構造基本調査」に（概ね５年に一度）より、2023年度に実績把握予定

認知症サポーターが地域で活動するための仕31 認知症サポーターの活動を促進

組みを全区市町村で創出

４区市

10区市

（2025年）
健康長寿医療センターが保有するビッグデー ビッグデータを活用したＴＯＫＹＯ健康長寿ＤＢの設
32 新たな認知症予防の取組を普及

タを活用した新たな認知症予防の取組が普及 計・開発やＡＩ診断システム開発に向けた基盤整備等の（2030年）

戦略５

取組を推進

的運用や脳疾患診断システムの開発等の取組を推進

誰もが輝く働き方実現戦略

33 都内企業のテレワーク導入率を80％
3457.8％（2020年度）⇒ 80％（2030年度）（＊従業員数30人以上の都内企業）
創設等を支援する拠点の設置

ソーシャルファームを普及・拡大
35

ソーシャルファームを認証し支援（2020年度～）

57.8%

65.7%

支援センターの開設（2020年10月）

認証ソーシャルファーム等への支援

ソーシャルファームを認証 ３事業所

ソーシャルファームを認証 16事業所

36 女性の有業率を向上

女性（うち25～44歳） 82.0％（2027年）

37 高齢者の有業率を向上

高齢者（うち60～69歳） 61.0%（2027年） （2017年実績）58.3%

38 障害者雇用数を増加

戦略６

ビッグデータを活用したＴＯＫＹＯ健康長寿ＤＢの試験

障害者雇用数を40,000人増加（2021~2030年度）（2017年実績）77.7%※総務省統計局「就業構造基本調査」に（概ね５年に一度）より、2023年度に実績把握予定※総務省統計局「就業構造基本調査」に（概ね５年に一度）より、2023年度に実績把握予定

211,492人

2020年から8,039.5人増加

66.3％「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念

ダイバーシティ・共生社会戦略

39 人権尊重の理念を浸透させる

人権が尊重されていると思う人の割合
66.3％（2020年）⇒ 75％（2030年）「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念 の実現を目指す条例」等に基づき、啓発等の取組を推進の実現を目指す条例」等に基づき、啓発等の取組を推進 ※次回の調査時期未定

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政策目標進捗状況一覧

2030年に向けた政策目標

通番

40 外国人との交流を推進

外国人と関わった人の割合
51％（2018年）⇒ 75％（2030年）

2020年度末実績（2018年実績）51%

42 ユニバーサルデザインのまちづくり

43 障害者雇用数を増加

44 動物の相談・支援体制の整備を促進

戦略７

だと思う人の割合

区市町村や「東京都つながり創生財団」等と連携し、重「東京都つながり創生財団」を設立し、連携を図りなが 層的な多文化共生施策を推進
ら多文化共生に向けた取組を推進※次回の調査時期未定
区市町村や「東京都つながり創生財団」等と連携し、重61.6%

層的な多文化共生施策を推進

外国人が身近に暮らしていることが当たり前
41 外国人に対する理解を促進

2021年度末実績

61.6％（2020年）⇒ 80％（2030年）
区市町村におけるマスタープランや基本構想※次回の調査時期未定（2020年度末）の策定地域の拡大を図り、バリアフリー化に （2019年度末）

基本構想30区市町村（91地区）、促進方針１区向けた取組を都内各地に展開※2021年度実績は、都市整備局調査により2022年度中（2030年度）
障害者雇用数を40,000人増加（2021~2030年度）
身近な地域での相談・支援体制
全区市町村（2030年）

基本構想30区市町村（88地区）、促進方針１区に把握見込み211,492人

2020年から8039.5人増加

東京都動物愛護管理推進計画（ハルスプラン）を改定す 東京都動物愛護管理推進計画（ハルスプラン）に基づるとともに、区市町村において、飼い主等が身近な地域 き、区市町村において、飼い主等が身近な地域で相談支で相談支援を受けられる体制の整備を促進

援を受けられる体制の整備を促進中

67.8%

83.2%

「住まい」と「地域」を大切にする戦略
要届出マンションにおける管理状況の届出を行ったマンションの割合

45

約50％（2020年11月時点）
住環境の維持・向上⇒80％（2025年度末）「その他空き家」の「住宅総数」に占める割合 2.35%（2018年度）

46⇒これ以上増やさない（2.31%）（2025年（2018年度時点）2.35%※最新実績は、2023年「住宅・土地統計調査」結果によ
り把握予定

度）
首都直下地震を想定した応急住宅の提供体制

47の整備（2030年度末）
住まいの安心・質の向上

48

賃貸型応急住宅の実務マニュアル素案作成、訓練実施、大学提案事業によるリーフレットを活用した啓発（紙版、HP掲載）実務マニュアル素案を活用した訓練（21区市参加）、実
務マニュアルのブラッシュアップ、都共同電子システム
による申込デモ版作成、東京仮住まいリーフレットのweb版・多言語版作成

都民のニーズに合った様々なタイプの良質な 住宅市場における新しい住まい方・新しい住宅産業の事 「新しい日常」に対応した住宅性能向上に関する事例調住宅を普及（2030年度末）

例収集及び現状の課題分析

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査、ヒアリング、住宅性能等に関する都民意識の収集

「未来の東京」戦略
通番

政策目標進捗状況一覧

2030年に向けた政策目標

2020年度末実績
計466か所（参考）

計566か所（2020年度実績）（2021年度実績）●子供の居場所創設事業●子供食堂推進事業

都内全域に居場所を1,000か所＊創出（2030
49 みんなの居場所の創出

2021年度末実績

６か所●子供の居場所創設事業

273か所●子供食堂推進事業

269か所※R２年度は「子供の食の確保」緊急対策として実施●人生100年時代セカンドライフ応援事業

し、宅食・配食を実施した飲食店等への支援数を含む●子供・長寿・居場所区市町村包括補助事業（居場所）●人生100年時代セカンドライフ応援事業

21か所（４自治体）

52か所

年）
＊東京みんなでサロンを含む

８か所●東京みんなでサロン

50か所

５か所

（2020年４月１日時点）●地域住民等が相互交流を図ることができる拠点（多世 （2021年４月１日時点）
代交流拠点等）の整備をしている自治体と設置数
市町村

22区 ●地域住民等が相互交流を図ることができる拠点（多世135か所

代交流拠点等）の整備をしている自治体と設置数
市町村

30区

222か所（※）※人生100年時代セカンドライフ応援事業９か所を含む
50 都営住宅を活用した居場所づくり

51 都営住宅用地の活用推進

東京みんなでサロンの創設100か所（2030年度）
都営住宅の創出用地における民間活用事業
２か所（2016～2019年度）⇒10か所程度（2020～2030年度末）

モデル実施、実施結果検証

５か所（2020年度末実績）（2020～2021年度末実績）

１か所

１か所
地域における包括的な支援体制構築に向けた地域連携体

52 総合的な相談支援体制の整備

全区市町村に総合的な相談支援体制を整備

総合的な相談支援体制の整備に向けて、全区市町村に、（2030年）

地域の実情に応じた体制の構築を促進

制調査、先進事例収集を実施し、第二期東京都地域福祉支援計画を策定。
総合的な相談支援体制の整備に向けて、全区市町村に、地域の実情に応じた体制の構築を促進中

53 地域を支える人材の派遣

町会・自治会等に地域を支える人材を累計300件派遣（2030年）
ボランティア行動者率を40％以上に向上

54 ボランティア行動者率を向上

27.5%（2018年度）⇒40%（2020年度）⇒
40％以上（2030年度）

19件

累計42件

東京ボランティアレガシーネットワークのシステム構築
等

東京ボランティアレガシーネットワークの開設※2022年度中に次回の都民等のボランティア活動等に関する実態調査を実施予定

6/19

等

「未来の東京」戦略

政策目標進捗状況一覧

2030年に向けた政策目標

通番

戦略８

2020年度末実績

2021年度末実績

安全・安心なまちづくり戦略
都内全域の調節池貯留量（累計）2025年度までに、整備中の調節池が新規稼動 都内全域における稼働中の調節池貯留量（累計）256万m3（2019年度）＋約110万m355 調節池の更なる整備を推進

約256万㎥⇒約360万m3（2025年度）
新たな調節池の事業化（累計）
さらに、2030年度までに、新たな調節池を事 約35万㎥
業化
年度）＋約150万m3⇒約510万m3*（2030

都内全域における稼働中の調節池貯留量（累計）＊約264万㎥（２箇所、約８万㎥新規稼働 ）＊2020年度末時点からの増加分
新たな調節池の事業化（累計）約80万㎥＊事業中箇所も含む

都道における無電柱化の整備目標①都道全線完了を目指す（2040年代）②第一次緊急輸送道路

完了を目指す（2035年度）③環状七号線の内側エリア* 完了を目指す
56 無電柱化を都内全域で加速（2035年度）＊センター・コア・エリアを除いた範囲④主要駅周辺

80駅完了を目指す（2035年度）⑤臨港道路等の緊急輸送道路①都道全線44％①都道全線45％②第一次緊急輸送道路38%②第一次緊急輸送道路39%③環状七号線の内側エリア＊ 34%③環状七号線の内側エリア＊ 36%＊センター・コア・エリアを除いた範囲＊センター・コア・エリアを除いた範囲④主要駅周辺 31%④主要駅周辺 32%⑤臨港道路等の緊急輸送道路47％⑤臨港道路等の緊急輸送道路50%（2019年度末時点）（2020年度末時点）

整備地域全体の不燃領域率63.6%（参考値）

整備地域全体の不燃領域率64.0%（参考値）（2016年度末時点）※2021年度末時点の状況は、都市整備局調査により今後

４整備地域で不燃領域率70%

算出予定

完了を目指す（2035年度）
整備地域の不燃領域率57

半数の地域で70％（2025年度）
全地域で70％（2030年度）

木造住宅密集地域の不燃化を推進
58

不燃領域率70%を達成した地域
重点整備地域の不燃領域率
全地域10ポイント以上向上※（2025年度）※最新の調査時期である2016年度末からの上昇分であり、70%を目指す

不燃領域率70%を達成した地域（2019年度末時点）53地域中４地域（参考値）（2016年度末時点）53地域中２地域（2020年度末時点）53地域中４地域（参考値）※2021年度に指定を見直した重点整備地域における目標
達成地域 52地域中２地域（2020年度末時点参考値）※2021年度末時点の状況は、都市整備局調査により今後
算出予定

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政策目標進捗状況一覧

2030年に向けた政策目標

通番

2020年度末実績

特定整備路線の整備
59 特定整備路線の整備推進※ 用地取得率50%（2019年度末）⇒特定整備路線の全線整備（2025年度）

2021年度末実績

用地取得率

56%

用地取得率

62%

工事着手済

19区間（22か所）

工事着手済

28区間（36か所）

総合到達率91.6％（2020年度）⇒総合到達率＊１ 99%、かつ区間到達率＊２
95%未満の解消（2025年度）（必要な通行機能をおおむね確保）60

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進

総合到達率100%（2035年度）

総合到達率91.6％（2020年12月）

総合到達率92.0％（2021年12月）（必要な通行機能を確保）＊１総合到達率：区間到達率の平均値＊２区間到達率：都県境入口からある区間に到達できる確率家庭における実施率(日常備蓄、家族会議、マイ・タイム

61 防災行動を実践する家庭を増やす

防災行動を実践する家庭を増やす⇒家庭における実施率90%（2030年）

家庭における実施率(日常備蓄、家族会議、マイ・タイム ラインの作成、防災マップ等の確認の内、いずれか一つ
ラインの作成、防災マップ等の確認の内、いずれか一つ でも実施）82.7％
でも実施）88.4％※2020年度は、2019年度の大型台風等による防災意識の特別な高まりにより、実施率が急増したものと推測

62 テロ対策を強化

63 ５Gを活用した交通管制を導入

５Gや８K等の最新技術を活用した新たな映映像採証資器材等の拡充
像採証資器材等を導入
５Gネットワークを活用し、交通状況に応じ 警察庁の依頼に基づき、総務省が実施する「５Gネット
た安全・円滑な交通管制を実現

65 防犯ボランティアを拡大備に向けた調査検討」に協力

動査察隊等による立入検査により火災予防体 １か所（累計）制を強化（2030年度）
防犯ボランティア登録団体数の増加を推進
し、地域防犯力の強化を図る

警察庁の依頼に基づき、総務省が実施する「交通信号機

ワークの構築に交通信号機を活用するための調査研究」 を活用した第５世代移動通信システムネットワークの整導入検討中 ⇒導入（2025年）に協力
全ての繁華街地域等（23か所）において、機64 繁華街地域等への火災予防体制を強化

映像採証資器材等の拡充

900団体

8/19

１か所（累計）※継続実施
1,000団体

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政策目標進捗状況一覧

2030年に向けた政策目標

通番

2020年度末実績

2021年度末実績

魅力ある消防団づくりのために、活動環境を
66 消防団の団員充足率を向上

整備

86.2%

86.4%

特別区消防団の充足率90%以上（2030年度）
67 救急隊の現場到着時間を短縮

戦略９

通報を受けてから救急隊が現場に到着するま
での時間を短縮（全国平均より早く）（2020年実績）10.4分（2021年実績）11.5分※新型コロナウイルス感染症による影響

都市の機能をさらに高める戦略
まちづくり団体数

68 まちづくり団体の活動を促進

89団体(2020年）⇒120団体(2030年）※東京のしゃれた街並みづくり推進条例に基
づくまちづくり団体の登録数
誰もが利用しやすい公園等の整備

69
公園等の機能を強化
70

10公園で完了（2030年度）
民間活力を導入し都立公園のにぎわい創出「多面的な活用」を進めた公園

１公園

90団体

95団体

４公園で整備着手済

71
拠点ターミナル駅周辺を再編
72

73

部完成）

２公園で事業者決定

り

74 首都高速道路の老朽化対策を推進

事業計画決定事業計画決定手続き着手

工事着手

区画整理事業の計画・設計・工事※新宿駅の鉄道上空の新たな往来を確保
国道15号・品川駅西口駅前広場事業⇒国道上 国土交通省の令和２年度予算に「改築事業」として予算 国土交通省の令和３年度予算に「改築事業」として予算
空デッキ北側部分の完成（2027年）
南大沢駅周辺地区のまちづくり

先端技術等を活用したスマートなまちづく

４公園で整備着手済
１公園で新規オープン

１公園（2020年度）⇒10公園（2030年度）
新宿駅直近地区土地区画整理事業⇒概成※（2035年度）（東西デッキ、東西駅前広場一３公園で設計に着手済

まちづくり方針策定（2021年度）⇒事業者を公募（2023年度）⇒公募により決定した事業者と契約（2025年度）
１号羽田線、３号渋谷線

事業中（2019年度

末時点）⇒事業完了(2027年度）措置され、道路設計を推進し、用地買収に着手措置され、調査設計、用地買収を推進

第３回南大沢駅周辺地区まちづくり方針策定等検討委員 まちづくり方針(素案)の作成（八王子市へ意見照会、南会開催

大沢スマートシティ実施計画との調整作業）

羽田線（下り）東品川付近を更新線に切替更新に向けて工事中

9/19

「未来の東京」戦略

政策目標進捗状況一覧

2030年に向けた政策目標

通番

2020年度末実績

ホームドアの整備（地下鉄駅）約82%（201975

76

年度末時点）⇒100%※（2025年度）

鉄道利用者の安全な移動を支援

約30%（2019年度末時点）

主要ターミナル９駅（2019年度末時点）⇒（2019年度末）整備率

30.8％

※

（2019年度末時点⇒2030年度）
区部放射：72％⇒76％
区部環状：74％⇒83％
多摩南北：80％⇒92％
多摩東西：70％⇒79％
全国：93.0％、首都高：96.4％（2020年11月時点）⇒圏央道及びその内側において、Ｅ
ＴＣ専用化概成（2025年度）

新宿駅等９駅（東京2020大会に向け、ルール作りや整備 新宿駅等９駅整備完了
を実施）

利用実態調査を実施（新宿駅）（2020年度実績）475万TEU（2020年）（2021年度実績）486万TEU（2021年）

計▪青海ふ頭の再編工事着手▪青海ふ頭の再編について整備スケジュール等を検討▪東京港第９次改訂港湾計画に向けた長期構想 策定

主要な骨格幹線道路の整備率

主要な骨格幹線道路の整備率

区部放射：72％区部放射：72％

区部環状：74％

区部環状：76%

多摩南北：80％

多摩南北：82％

多摩東西：70％

多摩東西：70％

ＥＴＣ専用化等に向けたロードマップの策定（国・高速
道路会社）

平均旅行速度10km/h以下の渋滞延長

・環状第４号線、町田３・３・50号小山宮下線等で事業約３割削減（2030年度）

化・補助第230号線、補助第128号線等で交通開放

83 自転車通行空間の整備を推進※2021年度実績は、都市整備局調査により2022年度中に把握見込み道路整備を推進

82 踏切解消の推進

33.3％▪中央防波堤外側コンテナふ頭Ｙ３整備に係る調査・設 ▪中央防波堤外側コンテナふ頭Y3工事着手

458万TEU(2012年度）※将来貨物量推計値
主要な骨格幹線道路の整備率

81 交通渋滞を解消

83.8％※2021年度実績は、都市整備局調査により2022年度中（2020年度末）整備率⇒610万TEU（2030年度）

80 道路交通を円滑化

81.5％

ホームドアの整備（JR・私鉄駅）

扱能力を増強79 骨格幹線道路の整備を推進（2019年度末）整備率に把握見込み37駅（2030年度）
新たなコンテナふ頭整備、ふ頭再編により取78 東京港のコンテナふ頭の機能強化（2020年度末）整備率※東京地下鉄㈱は管理駅に限る⇒約６割（2030年度）
案内サイン統一化に向けた取組
77

2021年度末実績

圏央道及びその内側５か所の料金所がETC専用化
道路整備を推進
・立川３・３・30号立川東大和線、多摩３・１・６号南多摩尾根幹線等で事業化
・西東京３・２・６号調布保谷線、補助第26号線等で交通開放
踏切の除却数（累計）

踏切の除却数（累計）

踏切の除却数（累計）395箇所（2019年）⇒455箇所(2030年）

395箇所

自転車通行空間の整備（優先整備区間）

約15km整備397箇所
約18㎞整備

約300km（2019年）⇒550km(2030年）（累計約320㎞）（累計約339㎞ ）※ 小数点以下四捨五入による繰上り

10/19

※

「未来の東京」戦略

政策目標進捗状況一覧

2030年に向けた政策目標

通番

戦略10

2020年度末実績

2021年度末実績

スマート東京・TOKYO Data Highway戦略
いつでも、誰でも、どこでも「つながる東84 TOKYO Data Highwayを実現

５Ｇアンテナ基地局設置の促進

京」の実現（都内５Ｇエリアの構築100％概 ・アセット開放

・都アセットの活用促進

成）（2030年）

・民間事業者との協定締結 等【スマート東京先行実施エリア（都心部）】

・ワンストップ窓口の設置【スマート東京先行実施エリア（都心部）】
・３エリア（大丸有、豊洲、竹芝）を採択、都市OS等構築の支援開始【スマート東京先行実施エリア（西新宿）】
・西新宿にスマートポールを９基先行試行設置
・西新宿スマートシティ協議会を設立

先行実施エリアでの展開・モデル確立

85

５Ｇアンテナ基地局設置の促進（2022年）

・都民向け５G普及啓発イベントを実施【スマート東京先行実施エリア（南大沢）】
・産学公連携による南大沢スマートシティ協議会の設立
・５Ｇ等を活用した最先端研究の推進 等【スマート東京先行実施エリア（ベイエリア）】・ベイエリアにおける企業集積に向けた市場調査（ニーズ調査）等【スマート東京先行実施エリア（島しょ地域）】

分野横断的なサービスの都市実装を推進

・八丈島をモデル地域として実証の調整等

・都市OS等構築の支援継続【スマート東京先行実施エリア（西新宿）】
・先行試行設置の９基に加え、西新宿に新たにデザイン
や機能を統一したスマートポール20基を面的に整備
・西新宿スマートシティ協議会で中長期プロジェクトを開始
・都民向け５G普及啓発イベントを実施【スマート東京先行実施エリア（南大沢）】
・５Ｇ等を活用した最先端研究の推進及び社会実装の促進等【スマート東京先行実施エリア（ベイエリア）】・スタートアップとの事業展開に向けた検討等【スマート東京先行実施エリア（島しょ地域）】
・八丈島デジタル活用協議会設立・デジタル人材育成に【ウェルネス】

関する事業の実施等【ウェルネス】○モデルプロジェクト２件の支援を実施○モデルプロジェクト２件の支援を実施

・デジタル技術を活用した高齢者・現役世代向け健康増 ・ニューノーマル時代の医療・ ヘルスケアアプリを活用
進事業

した健康増進事業

・都民の健康増進のための産官学データ活用ウェルネス ・都民の健康増進のための産官学データ活用ウェルネス86

都内全域で幅広い領域のサービスを展開（2030年）

サービス実証サービス実証【自動運転（西新宿）】【自動運転（西新宿）】○ビジネスモデル構築支援プロジェクトにおいて、２件 ○西新宿エリアにおける自動運転の社会実装に向けたプの支援を実施ロジェクトにおいて、２件の支援を実施

・５Ｇを活用した自動運転タクシーの事業化に向けた運 ・都心部特有の自動走行困難な営業ルートでの自動運転
行管理実証（西新宿エリア）

バス運行実証（バス型車両）

・地域の公共交通・サービスと連携した自動運転の実用 ・まちのインフラと協調した自動運転サービスの運行実化（東池袋エリア）

11/19

証（タクシー型車両）

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通番

政策目標進捗状況一覧

2030年に向けた政策目標【キャッシュレス決済比率】

87

21.6％（2014年） 50％（2025年）

2020年度末実績（2014年時点）21.6%

2021年度末実績
43.4%（2021年12月時点）【自動運転】無人自動運転移動サービス実現 ビジネスモデル構築支援プロジェクトにおいて、２件の 西新宿エリアにおける自動運転の社会実装に向けたプロ88（2025年）

異分野・都市のリアルタイムデータとの連携

89（2030年）

最先端モビリティ（無人自動運転車、空飛ぶ

90

クルマ等）の活用（2030年）

支援を実施
町田、多摩、臨海の３エリアにおいて、MaaS社会実装

ジェクトにおいて、２件の支援を実施「スマート東京」先行実施エリアである南大沢地区におモデル構築に関する実証事業を実施し、多様な交通モー いて、商業施設と連携した鉄道、バス、電動シェアサイ
ドと他サービス分野の連携による新たなサービス創出に クルによるMaaS、都立大と協働によるデジタルマップ
取り組み、MaaSの社会実装の要件を整理し、その可能でのスポット紹介及び公園等を活用したWEBスタンプラ性を検証

リー等を実施次世代モビリティの社会実装に向けた基礎調査や実装支

ー

援を実施

【東京データプラットフォーム（TDPF）の構築】
・準備会及び施設系混雑WGを設置
分野横断的なサービスの都市実装を推進

・データを活用した実証プロジェクト６件を実施①オフィスの疎密可視化・接触履歴による感染症抑制とビル・エリアスケールとの相関モデル構築②混雑状況と人の流れ・属性、エリア全体の消費動向等
官民の様々な分野のデータを活用し、都民の の可視化

91

ＱＯＬ向上につながるサービスを展開③官民連携データプラットフォーム構築に向けた公共交（2030年）

通機関の混雑情報提供システムの検討④「バリアフリー経路情報の精緻化」に向けた、地図整
備と更新手法の確立⑤都民参加による面的・持続的なバリアフリー移動支援
情報の整備⑥風水害時の人流・SNS分析によるリアルタイム防災
マップシミュレーション

12/19【東京データプラットフォーム（TDPF）の構築】
・協議会、防災データWG及び施設系データ集約WG等を設置
・ケーススタディとなるモデルプロジェクトを３件実施①都内飲食店における「混雑・予約データ」等の活用に
よる自動集客化サービスへの取組②行政データの積極的な活用による「地域プロファイリ
ング」の創出③民間データを基軸にした「駅利用圏ポテンシャルマッ
プ」の展開

「未来の東京」戦略

政策目標進捗状況一覧

2030年に向けた政策目標

通番

2020年度末実績

2021年度末実績
2021年度末実績：約6,000プロセス／28,000 プロセス完了（約21%）

2020年度末実績：56手続／119手続完了【行政手続のデジタル化（オンライン申請
92
都庁のデジタルシフトを推進

主要169手続を含む全行政手続にデジタル化対象を拡大
2023年度までに都民や事業者等と接点のある都の手続

等）】

主要169手続のうち都の権限で対応可能な119手続を対象 （約 28,000 プロセス）のうち70 ％のオンライン化に向100％申請可能（2030年）にデジタル化を実施

けた取組を実施※2021年度に策定した推進計画において、デジタル化対
象を全行政手続に拡大したことに伴い、実績の把握を手続数からプロセス数に変更【キャッシュレス納税比率】

93

40％（2019年）⇒ 70％（2030年）

戦略11

スタートアップ・エコシステムランキング
世界５位以内96 スタートアップの力で行政課題を解決
97 都立大学発ベンチャー企業を創出
98

イノベーション都市ランキング世界１位を
維持

戦略12

44.6%

スタートアップ都市・東京戦略94 都内開業率を向上
95

42.4%

4.8％（2019年度）⇒ 12％（2030年度）

雇用保険適用事業所ベース

6.4％（2019年度）⇒ 12％（2030年度）

設立登記ベース

15位（2020年）⇒5位以内(2030年）

15位

９位

累計11件

累計19件

（2005~2020年実績）累計11社（2005年～2021年実績）累計12社

プロジェクト組成件数

累計100件（2020～2030年度）
累計11社（2005年～2019年）⇒累計40社（2005～2030年）
２位（2019年） ⇒１位（2030年）

6.0%

6.2%

（2019年実績）２位※2020年は調査無し

雇用保険適用事業所ベース
設立登記ベース

6.5%

１位

稼ぐ東京・イノベーション戦略
１位（2030年）（一般財団法人森記念財団都

99 世界の都市力ランキング（経済分野）１位 市戦略研究所

100

世界の都市総合力ランキング ４位

国際金融センターランキング（GFCI）圧における経済分野の順位）
アジアで圧倒的ナンバーワンの国際金融都市

倒的アジア１位（2030年）

101 キャッシュレス決済比率を向上

21.6％（2014年）⇒50％（2025年）

４位

アジア５位

アジア５位

（2014年時点）21.6%（2021年時点）43.4%

13/19

5.0%

「未来の東京」戦略

政策目標進捗状況一覧

2030年に向けた政策目標

通番

102 海外高度人材を大幅に増加

18,296人（2019年）⇒ 50,000人（2030年）

2020年度末実績

2021年度末実績（2021年6月時点）17,564人（2020年12月時点）18,683人※新型コロナウイルスの影響等により減少したものと推
測外国企業の誘致数（都の支援によらないもの
103 外国企業の誘致を加速も含む）（2012～2020年度実績）累計867社

2021年度実績は2022年度調査予定

795社（累計）（2012～2019年度）（2020年度：72社）（東洋経済「外資系企業データ」での調査）⇒2,400社（累計）（2030年度）（2020年度実績）33.3%※新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が主要因
104 都内の黒字企業の割合を向上

34％（2018年度）⇒ 50％超（2030年度）（2019年度実績）34.5%であると推測される※2021年度実績は、「東京都税務統計年報」により

105 都内の全ての自治体で経済成長率がプラス 53％（2016年）⇒100％（2030年）
106

業績が成長している都内中小企業の割合を 33％（2019年度）
向上

107 農家１戸あたり産出額を増加⇒55％以上（2030年度）
490万円（2018年度）⇒800万円（2030年度）（2016年実績）53%

2023年６月末に実績把握予定「経済センサス-活動調査」における区市町村ごとの付加価値額調査により2022年度に状況把握予定「東京都中小企業の景況」により2021年度実績は2022

27.4%

年９月に把握予定(2020年度実績）508万円（2019年度実績）434万円

2021年度実績は、生産農業所得統計等により2023年５月頃に実績把握予定

20,530㎥（2019年度）
108 多摩産材の出荷量を増加⇒36,000㎥（木造住宅900戸分）（2020年度実績）23,704㎥（2021年度実績）24,878㎥（2030年度）
109 漁業生産額を増加

40.1億円（2018年）⇒漁業生産額42億円（2030年）(2020年実績）31億円（2019年実績）35億円

2021年実績は、「東京都の水産」により2023年６月頃に実績把握予定

世界的な研究拠点の形成３拠点（2030年）
110 都立大学の研究力を向上

都立大学における国際共著論文割合

研究拠点の形成に向け、招聘研究者１名の受入体制整備 研究拠点の形成に向け、トップ研究者を招聘

44％（2015～2019年平均）（2016～2020年平均）44.64%（2017～2021年平均）45.30%（2005~2020年実績）累計11社（2005年～2021年実績）累計12社

605人

587人

※新型コロナウイルスの影響により受け入れ数減※新型コロナウイルスの影響により受け入れ数減⇒50％（2026～2030年平均）
111 都立大学発ベンチャー企業を創出
112 都立大学の留学生受入数を増加

累計11社（2005年～2019年）⇒累計40社（2005～2030年）
661人（2019年）⇒ 1,000人（2030年）

14/19

「未来の東京」戦略

政策目標進捗状況一覧

2030年に向けた政策目標

通番

戦略13

2020年度末実績

2021年度末実績

水と緑溢れる東京戦略
都立公園130ha（2030年度）を新規に開園

113（累計開園面積都立公園）2,038ha
緑創出の取組を推進

114⇒ 2,168ha
海上公園107ha（2028年度）を新規に開園（海上公園）873ha ⇒ 980ha

115 農地を保全

116 保全地域を指定

農のある風景を将来に引き継ぐため、「農の風景育成地区」の指定を更に促進
保全地域の新規指定・公有化
約758ha（2019年度）⇒約100ha拡大（2050年度）
日本橋周辺の首都高地下化

117 日本橋周辺の街並みを再生事業化（2020年度）⇒事業完了（2040年代）
水辺のにぎわい空間の創出
３エリアで事業中（2019年度末時点）

118⇒４エリア※で推進（2030年）
河川空間を活用したにぎわいを創出

119

120 外濠の水質を改善

121 水道水源林を保全管理※ 浅草、両国、佃・越中島、築地
隅田川テラスの開放
33.2km（2019年度末時点）⇒47.5km（全川完成）（2030年度）
外濠の浄化 導水などによる水質改善の進展（2030年代）
水源林の保全作業
2,500ha（2015～2019年度の５か年）

開園面積2,038ha

開園面積2,045ha（新規7.5ha）

累計873ha

海の森公園等の設計・整備を推進

５か所（指定地区の追加に向けた調査費の補助）

５か所（指定に向けた調査費の補助、指定した地区内の取組を促進するための補助の創設）

約760ha

約760ha(2019年度から約２ha拡大）(2019年度から約２ha拡大）

事業化

地下化に向けて工事中

３エリア（浅草、両国、佃・越中島）で推進

３エリア（浅草、両国、佃・越中島）で推進

１エリア（築地）で、まちづくりに合わせて関係機関と １エリア（築地）で、まちづくりに合わせて関係機関と調整等を実施調整等を実施34.1km34.3km

現況調査・基本計画検討

詳細調査・基本計画検討（2020年度実績）602ha⇒3,000ha（2020～2024年度の５か年）

15/19（2021年度実績）586ha（2020～2021年度の実績）1,188ha

「未来の東京」戦略

政策目標進捗状況一覧

2030年に向けた政策目標

通番

戦略14

2020年度末実績

2021年度末実績

ゼロエミッション東京戦略（2020年度速報値）3.7％削減

温室効果ガスの削減（2000年比）
122

2.8％増加（2018年度速報値）
都内温室効果ガス排出量を削減
エネルギー使用量を削減

123（2019年度確定値）0.3％削減⇒50％削減※（2030年）

費及び温室効果ガス排出量総合調査」により2023年夏頃に公表予定（2020年度速報値）27.3％削減

エネルギー消費量の削減（2000年比）
24.2％削減（2018年度速報値）※2021年度実績は、「東京都における最終エネルギー消（2019年度確定値）25.7％削減⇒50％削減（2030年）※2021年度実績は、「東京都における最終エネルギー消費及び温室効果ガス排出量総合調査」により2023年夏頃に公表予定

水素ステーション設置箇所数124

累計17箇所（2019年度）

21箇所

23箇所

⇒150箇所（2030年）
家庭用燃料電池の普及
125 水素エネルギー利用の拡大

累計約6.2万台（2019年度）（2020年度末時点）約6.7万台（2019年度末時点）約6.2万台⇒100万台（2030年）
業務・産業用燃料電池の普及
126

127

128 再エネ電力利用割合を向上

累計約2,500kW（2019年度）

把握予定（2020年度末時点）約2,500kW（2019年度末時点）約2,500kW※2021年度末実績は、データ等を基に、2022年秋頃に⇒３万kW（2030年）

把握予定

再生可能エネルギーによる電力利用割合（2020年度実績）19.2%

15.3％(2018年度）（2019年度実績）17.3%※2021年度実績は、「都内における再生可能エネルギー⇒50％程度※（2030年）の利用状況の調査」により2023年夏頃に公表予定

都内の太陽光発電設備導入量（2020年度末時点）64.6万kW

累計57.2万kW（2018年度）（2019年度末時点）61.0万kW⇒130万kＷ（2030年）

129※2021年度末実績は、データ等を基に、2022年秋頃に※2021年度実績は、「都内における再生可能エネルギーの導入量の調査」により2023年夏頃に公表予定（2020年度実績）23.1%

都有施設（知事部局等）の再エネ電気利用（2019年度実績）19.6%

約３%（2019年度）⇒100％（2030年）（うち再エネ100%電力（うち再エネ100%電力
約３%）※2021年度実績は、温室効果ガス排出量調査により2022年度末に把握予定

16/19

約７%）

「未来の東京」戦略
2030年に向けた政策目標

通番

2020年度末実績

乗用車新車販売⇒100％非ガソリン化

130（2030年）
二輪車新車販売⇒100％非ガソリン化

131

132

政策目標進捗状況一覧（2035年）

ZEVを普及拡大

ゼロエミッションバス⇒300台（2030年）（2020年度実績）40.2%(2019年度末実績）39.5%

ー※実績数値の把握方法を検討中（2020年度実績）108台（2019年度実績）62台（2019年度末時点）約2,500基⇒5,000基（2025年）
公共用充電器設置数 ※うち急速充電器
累計約300基（2019年度）（2019年度末時点）約300基⇒1,000基（2030年）
一般廃棄物のリサイクル率
135

22.8％（2018年度）

約70万t（2017年度）（2019年度実績）23.1%

137

約76万t（2000年度）

半減（2030年）（2017年度実績）約70万t

13810.8μg/m3（2019年度）⇒10μg/m3以下
大気環境の更なる向上

139（2020年度末時点）326基※次期、実態調査時期は未定※実績は東京都区市町村清掃事業年報により翌々年度に（2019年度実績）約70万t※実績は内部推計により適宜把握（2019年度実績）約44.5万t（2018年度実績）約45.5万t※2020年度実績は、翌々年度の食品ロス都内発生量調査
により把握し、公表予定

微小粒子状物質(PM2.5)濃度
全測定局平均※次期、実態調査時期は未定

把握⇒ 40％ 削減（2030年）
食品ロスを削減（2020年度末時点）2,746基（2020年度実績）25.1%⇒ 37％（2030年度）
廃プラスチック焼却量
136 持続可能な資源利用を推進※2021年度実績は、外部機関のデータを基に今年冬頃に把握予定

累計約2,500基（2019年度）

134※2021年実績は、外部機関のデータを基に今年秋頃までに把握予定
ー

公共用充電器設置数
133

2021年度末実績（2020年度実績）10.1μg/m3（2019年度実績）10.8μg/m3※2021年度実績は、測定結果の精査中であり2022年10月頃に確定予定（2030年度）
光化学オキシダント濃度（2020年度実績）達成率０％

環境基準達成率０％（2019年度）⇒全ての測 （2019年度実績）達成率０％※2021年度実績は、測定結果の精査中であり2022年10

定局で0.07ppm以下（2030年度）

月頃に確定予定

17/19

「未来の東京」戦略
2030年に向けた政策目標

通番

戦略15

2020年度末実績

2021年度末実績

文化・エンターテインメント都市戦略

140 訪都国内旅行者消費額を増加

141 訪都外国人旅行者を増加

142 訪都外国人旅行者による消費額を増加

143 国際会議開催件数世界３位以内

4兆7,756億円（2019年）⇒６兆円（2030年）
1,518万人（2019年）⇒3,000万人超（2030年）
1兆2,645億円（2019年）⇒2.7兆円超（2030年）

年間国際会議開催件数の順位
６位（2019年）⇒３位以内（2030年）

東京の文化的環境を楽しんでいる人の割合を
144 「文化環境を楽しむ」割合を向上

70％まで向上
52.9％（2017年） ⇒70％（2030年）

145 文化活動を行う人の割合を向上

戦略16

政策目標進捗状況一覧（2021年10月～12月期の実績）9,667億円（2020年実績）２兆7,168億円※2021年は新型コロナの影響で第１四半期から第３四半期の調査を中止したため、年間値の推計は無し（2021年10月～12月期の実績）12.7万人（2020年実績）252万人※2021年は新型コロナの影響で第１四半期から第３四半期の調査を中止したため、年間値の推計は無し（2021年10月～12月期の実績）129億円（2020年実績）2,068億円※2021年は新型コロナの影響で第１四半期から第３四半期の調査を中止したため、年間値の推計は無し（2020年実績）４位（2019年実績）６位※2020年は新型コロナの影響で世界的に開催件数が大幅に減少（2017年実績）52.9%※外部統計のため、2021年実績の把握時期未定「Tokyo Museum Collection」を軸に、デジタル化したまちなかでのアートプロジェクトなどリアルな場での都立文化施設の収蔵品を順次公開

アートの展開に加え、バーチャルミュージアムなどの展 ※2022年度中に次回都民生活に関する世論調査を実施予直近1年間で文化活動を行った人の割合を開に向けた検討・準備を実施（2017年実績）30.1%

定新人アーティスト等の創作活動の支援による新たな担い40％まで向上「アートにエールを！東京プロジェクト」など芸術文化 手の育成などの取組を推進

30.1％（2017年） ⇒40％（2030年）の担い手を支える取組を推進※次回の調査時期未定

スポーツフィールド東京戦略
多面的なスポーツ振興施策の展開により、週

146 都民のスポーツ実施率を世界最高水準に１回以上スポーツをする都民の割合を70％に 60.4%

68.9%

向上し、さらに世界最高水準に（2030年）
パラスポーツの機会・場の拡大等などの継続
147 障害のある都民のスポーツ実施率を向上した推進により、週１回以上スポーツをする

31.9%

35.4%

合を向上させるため、スポーツ推進認定企業 319社

333社

障害のある都民の割合を50％に向上（2030年）
働き盛り世代の週１回以上スポーツをする割148 スポーツ推進認定企業1,000社

数を1,000社に（2030年）

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「未来の東京」戦略

政策目標進捗状況一覧

2030年に向けた政策目標

通番

国内外主要大会の開催数

149

200回／年（2030年）

2020年度末実績

15回（11月～３月実績）－※再開業している施設のみ。2021年度は夢の島公園アー
チェリー場の実績のみが該当
1,766人（11月～３月実績）

新規恒久施設を徹底的に有効活用
来場者数

150

151

310万人／年（2030年）
パラスポーツに関心がある都民の割合を向 都民のうち、パラスポーツに関心がある人の上割合を80％に向上（2030年）

2021年度末実績－※再開業している施設のみ。2021年度は夢の島公園アー
チェリー場の実績のみが該当

43.6%

53.0%

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