公益財団法人埼玉県公園緑地協会物品調達一般競争入札執行要領（趣旨）
第１条 この要領は、公益財団法人埼玉県公園緑地協会（以下「協会」という。
）が発注する物品（消耗品、燃料等）契約並びに印刷の請負契約に係る一般競争入札（以下「一般競争入札」という。
）を行うのに必要な事項を定めるものとする。
（対象契約）
第２条 一般競争入札の対象とする契約は、物品のうち理事長が指定したもの（以下「対象物品」という。
）とする。ただし、緊急の必要があるものは除く。
（入札の公告）第３条 理事長は、入札に参加する物に必要な資格、入札の場所及び日時その他入札について必要な事項を公告するものとする。
（参加資格）
第４条 入札に参加する者の資格（以下「参加資格」という。）は、次の各号に定めるとおりとする。
（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
（２）埼玉県財務規則（昭和 39 年埼玉県規則第 18 号）第 91 条の規定により埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。
（３）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、埼玉県知事が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。
（４）埼玉県物品等競争入札参加資格者名簿に対象となる業種で登録されている者であること。
（５）公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止等の措置を受けていない者であること。
（６）公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外の措置を受けていない者であること。
（７）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（「資本関係又は人的関係がある者（「同族企業」という。
）同士の同一入札への参加を制限する運用基準」参照。
）

２ 前項に定めるもののほか、必要があるときは、次の各号に定める事項に係る参加資格を定めることができるものとする。
（１）対象物品に対する納入実績、供給保証等（２）埼玉県の物品等競争入札参加資格における業種区分、格付け（３）埼玉県の物品等競争入札参加資格に記載された本店又は主たる営業所の所在地（４）その他必要と認める事項（公告内容等の決定）
第５条

対象物品等の発注を所掌する本部の部長及び所長（以下「所属長」という。）は、本部に設置された入札参加資格審査委員会（指名業者選定委員会をもってこれに代えることができる。
）に諮り、前条に定める参加資格のほか公告の内容等を決定するものとする。
２

前項の審査は、公益財団法人埼玉県公園緑地協会指名業者選定委員会要綱に定めるところによる。
（公告の方法）第６条 公告は、対象物品の発注所属所が様式第１号により掲示するほか、協会ホームページ等で行うものとする。
（入札参加資格の確認）
第７条

入札参加希望者は、入札の公告で指定する期限までに電子メールにて競争参加資格確認申請書（様式第２号）に競争入札参加資格等確認資料（様式第３号）を添付し発注所属所に提出しなければならない。
２ 所属長は、入札参加資格希望者の参加資格について入札参加資格等審査結果調書（様式第４号）により審査し、競争参加資格確認結果通知書（様式第５号）発行するものとする。
なお、参加資格が「なし」と認めた者については、その理由を付して通知するものとする。
（現場説明）
第８条 現場説明会は、原則として実施しないものとする。
（仕様書等に関する質問等）
第９条 競争参加資格確認結果通知書において、参加資格が「あり」の通知を受けた者（以下「入札参加資格者」という。
）で、仕様書等に関する質問がある場合は、質疑書（様式第６号）により、受付期間内に所属長あてに、公告に記載した方法により提出するものとする。

２ 入札参加資格者に共通する質疑及び回答（様式第７号）の要旨は、入札参加資格者全員に周知するものとする。
（入札保証金）第１０条 入札参加希望者は、見積金額（単価契約においては、見積もった契約金額に予定数量を乗じた金額）の百分の五以上の額の入札保証金の納付を行わなければならない。ただし、次に掲げる場合には、その全部又は一部の納付を免除することができる。
（１）入札参加希望者が保険会社との間に協会を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
（２）国（独立行政法人を含む。
）又は地方公共団体（出資法人を含む。）と種類及び規模をほぼ同じくする契約を過去２年の間に誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（３）入札に参加しようとする者が、入札に参加しようとする業種について、埼玉県物品等競争入札参加資格者名簿に登録されているとき。
（４）その他前号に準ずる場合であると、理事長が認めるとき。
２ 入札保証金は、入札後、様式第８号の請求書に基づきこれを還付するものとする。
３ 落札者が契約を締結しないときは、その者に係る入札保証金は還付しない。
（入札執行者等）
第１１条 入札執行者は、所属長が指定した者とする。
２ 入札執行者は、入札に当たって、対象物品の発注所属所の職員にその執行を補助させることができる。
（入札の準備）第１２条 入札執行者は、入札の執行が適正に行われるような場所を選定するとともに、入札執行者側と入札参加者側の配置について、十分配慮するものとする。
２ 入札執行者は、入札に先立ち、当該入札に付する対象物品の予定価格の封書、くじその他入札執行に必要なものを準備しなければならない。
（入札）第１３条 入札執行者は、あらかじめ通知した時間になったときは、開始を告げ入札参加者を順次入室させ、対象物品の名称及び場所を読み上げるものとする。
２ 入札執行者は、入札前に競争参加資格確認結果通知書（写）を提出させ確認することにより、入札参加者が参加資格者であることを確認するものとする。
３ 前項の確認終了後の入札参加は認めないものとする。
４ 競争参加資格確認結果通知書（写）を提出した者であっても、入札時点において参加資格がない者の入札参加は認めないものとする。

５ 入札参加者は、１業者１人とし、入札執行途中での退室は認めないものとする。
６ 入札は、入札書（様式第９号）に必要事項を記載させ、記名押印の上、封書にして、入札箱に投入させなければならない。
７ 入札に参加する者の数が１者の場合であっても、執行するものとする。
（代理人による入札）第１４条 入札は、代理人をして行わせることができる。この場合は、入札執行者は、入札前に委任状（様式第１０号）により代理人であることを確認しなければならない。
（入札の辞退）第１５条 入札執行者は、入札参加者が入札を辞退する旨を申し出た場合は、次の各号に掲げるところにより取扱うものとする。
（１）入札執行前にあっては、入札辞退届（様式第１１号）を提出させる。
（２）入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を直接提出させる。
（入札書の書換え等の禁止）
第１６条 入札執行者は、入札参加者がいったん投入した入札書の書換え、引換え又は撤回をさせてはならない。
（入札の取りやめ等）
第１７条 入札執行者は、入札参加者が連合し、又は妨害、不正行為等により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。
（開札）第１８条 開札は、入札書の提出後直ちに当該入札場所において、入札者の立会いのもとに行わなければならない。
２ 前項の開札の場合、入札参加者の立会いを欠いたときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち合わせなければならない。
３ 入札執行者は、開札を宣した上、直ちに入札書を開封し、その適否の審査を行わなければならない。
４ 入札執行者は、開封した入札書を入札価格順に整理するものとし、予定価格の封書を開封して、入札価格との対比を行わなければならない。
５

開札の結果は、入札価格の低いものから順次その入札参加者及び入札価格を発表するものとする。
（入札の無効）第１９条 次の各号の一に該当する入札は無効とする。
（１）入札者の押印のない入札書による入札（２）記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のない入札書による入札（３）金額の訂正のある入札書による入札（４）押印された印影が明らかでない入札書による入札（５）入札に参加する資格のない者がした入札（６）記載すべき事項の記入のない入札書又は記入した事項が明らかでない入札書による入札（７）代理人で委任状を提出しない者がした入札（８）他人の代理を兼ねた者がした入札（９）２通以上の入札書を提出した者がした入札又は２以上の者の代理をした者がした入札（10）郵便、電報、電話及びファクシミリによる入札（11）明らかに連合によると認められる入札（12）虚偽の競争参加資格確認結果通知書（写）を提出した者がした入札（13）その他公告に示す事項に反した者がした入札(14) 同族企業が同一入札に参加した場合の同族企業同士が行った入札（再度入札）
第２０条 入札執行者は、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札したものがないときは、直ちに再度入札を行うものとする。
２ 再度入札は、１回限りとする。
３ 再度入札に参加することができる者は、前回の入札に参加した者に限る。ただし、前回の入札において、無効の入札を行った者は、再度入札に参加することができない。
（不調時の取扱い）
第２１条 再度入札によっても、予定価格の制限の範囲内で入札を行った者がいない場合は、随意契約とすることができるものとする。
２ 前項による随意契約は、当該入札参加者の中から希望する者にその旨を告知して行うものとし、希望者から見積書（様式第１２号）を提出させるものとする。
（落札者の決定）第２２条 入札執行者は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者として決定し、様式第１３号により通知するものとする。
（入札結果）
第２３条 入札結果の公表は、当協会ホームページで行うものとする。

（その他）
第２３条 この要領に定めるもののほか、一般競争入札に関し必要な事項は、理事長が別に定めるものとする。
附 則
この要領は、平成２２年４月 １日から施行する。

この要領は、平成２４年４月 １日から施行する。

この要領は、平成３１年 ４月 １日から施行する。
この要領は、令和 元年 ５月 １日から施行する。
この要領は、令和 ４年 ２月 １日から施行する。