弘前市協働によるまちづくり基本条例に基づく市の事業等の審議について（答申）

令和３年１２月

弘前市協働によるまちづくり推進審議会

目

次

第１ 審議の方法及び経過…１

第２ 今年度審議した取り組みに係る弘前市協働によるまちづくり基本条例関連条文 …３第３ 市の取り組み…４

第４ 取り組み内容の評価及び条例の見直しについて１ 取り組みの評価について…５

２ 条例の見直しについて…５

第５ 改善に向けた提案１ 将来都市像の実現に向けたひとづくり…６

２ 参加者を増やすための情報発信…６

３ 仕事の魅力の伝え方…７

４ 幅広い事業者との連携…７

５ 関係機関等との連携強化…８

６ 各事業の効果検証…８

７ 新型コロナウイルス感染症の流行下における対応…９

第６ 資料１ 弘前市協働によるまちづくり推進審議会委員名簿

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２ 諮問書

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第１ 審議の方法及び経過本審議会は、弘前市協働によるまちづくり基本条例（以下「条例」という。）第３３条の規定に基づき設置され、条例及び弘前市協働によるまちづくり推進審議会運営規則の定めにより運営したところであります。審議会は、「１性に関すること。」、「２条例と各種計画、事業等の整合条例の見直しに関すること。」、「３事業遂行等の改善に関すること。」を担任事務としています。
本年度の審議会では、令和３年７月２８日付け弘市協発第８５号により諮問を受けた「事業者との協働によるひとづくりに関する取り組み」が、条例の内容に則したものとなっているかについて審議を行いました。
審議に当たっては、「事業者との協働によるひとづくり」のうち、地域産業を担う人材育成に的を絞り、現在市が取り組んでいる事業を「専門知識、技術、技能などの習得、継承」、「起業家育成」、「就職マッチング」、「子ども等の職業観の醸成（職場体験、企業見学など）」の４項目に分類し、検証・検討を行いました。
これらについて、下記の日程により、市の担当者から説明を受け、委員相互に意見交換を行い、協議するという方法で進めたものであります。
○第１回審議会（開催日）令和３年７月２８日（水）（内容）・委嘱状交付・諮問・会長職務代理者の指名・審議会の趣旨及び役割等について・審議方針等について・令和２年度答申に対する市の取り組み状況の報告・令和２年度 協働によるまちづくりに関するアンケート結果の報告○第２回審議会（開催日）令和３年８月２５日（水）（内容）・審議

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○第３回審議会（開催日）令和３年９月２１日（火）（内容）・審議○第４回審議会（開催日）令和３年１０月２７日（水）（内容）・答申案の検討・承認

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第２ 今年度審議した取り組みに係る弘前市協働によるまちづくり基本条例関連条文（事業者の役割）第１２条

事業者は、まちづくりにおいて、次に掲げる役割を担うものとします。

(1)まちづくりの重要な担い手として、一層の社会貢献に努めること。
（参 考）事業者の定義市内に事務所等を有し、営利を目的として活動することを主たる目的とするもの。
※株式会社、合同会社など

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第３ 市の取り組み市の担当者から説明を受けた取り組み内容は、次のようなものでした。
農業や商工業などの様々な分野において、地域で挑戦する人材を育成するため、農業をはじめ、地域の産業などに子どもたちが直接触れる機会を積極的に創出し、地域への愛着や誇りを育みながら職業観を醸成することにより担い手の育成を図り、次の時代を託す人材が活躍するまちを目指し、各施策に事業者と協働して取り組んでいます。
分類① 専門知識、技術、技能などの習得、継承専門知識や優れた技術、技能などを有するものを講師として招き、研修や講演会などの開催を通じて、人材育成を図るもの。
＜事業例＞商人育成・商店街活性化支援事業、弘前マイスター制度、農業里親研修事業、青森県りんご産業基幹青年養成事業 など

分類② 起業家育成創業・起業に向けた支援体制の整備により、創業希望者等の相談対応等を実施し、地域における新たなビジネスの創出、経済の活性化を図るもの。
＜事業＞創業・起業支援拠点運営事業、ひろさきローカルベンチャー育成事業

分類③ 就職マッチング求人意欲のある地元企業と、就職を希望する学生や移住検討者、障がい者などの多様な人材のマッチング支援を行い、雇用促進、担い手確保を図るもの。
＜事業例＞ひろさき移住サポートセンター東京事務所無料職業紹介事業、農福連携モデル事業、生活困窮者無料職業紹介事業、地元企業魅力発信事業 など

分類④ 子ども等の職業観の醸成企業の見学会や体験ツアーなどを通じて、地元企業の認知度向上、子ども等の職業イメージの形成を図るもの。
＜事業例＞女性活躍のための地域中小企業技術力体感プログラム、ひろさき「農の魅力」体験事業、誘致企業体験ツアー など

4第４ 取り組み内容の評価及び条例の見直しについて１ 取り組みの評価について今年度の諮問内容について審議した結果、対象となる取り組みについては、参加者を増やすための情報発信や、幅広い事業者との連携がより一層図られるよう工夫することなど、一部改善すべき点は見受けられるものの、おおむね条例の趣旨に沿って行われていると評価します。
２ 条例の見直しについて第２記載の今年度の審議に関連する条例の条文については、見直しが必要とされる箇所は特に認められませんでした。

【写真】審議の様子

5第５ 改善に向けた提案第４で述べたとおり、事業者との協働によるひとづくりに関する取り組みについては、おおむね条例の趣旨に沿って行われていますが、これまで以上に内容の充実を図るため、下記の諸点を提案します。

１ 将来都市像の実現に向けたひとづくり市が目指す将来都市像の実現に向けて、子どもから大人まで段階的に産業人材育成が図られるようひとづくり事業の長期的、継続的な実施に努めること。

２ 参加者を増やすための情報発信（１）対象者に合わせた情報発信対象者によって状況や情報の入手の仕方が異なるため、事業をＰＲするうえでは、それぞれに合わせた情報発信の方法を検討すること。
（２）校長会議などの活用小、中学生を対象とする事業の場合、校長会議の場で事業説明を実施するなど、教育現場の理解を図ったうえで、募集するよう努めること。
（３）実例、参加者の声などの有効活用各事業において参加を呼び掛ける際は、事業実施の実例や参加者の喜びの声なども併せて紹介し、参加意欲の向上に努めること。

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３ 仕事の魅力の伝え方（１）情報量の充実ア

地域産業の情報を発信する場合、「仕事内容」や「魅力」、「やりがい」だけでなく、収入面など職業を選択するうえで重要な情報も伝えるよう努めること。

イ

首都圏等の移住検討者に対しては仕事だけでなく、地方ならではの生活の楽しみ方など、まち全体の魅力が伝わるような情報発信に努めること。

（２）事業参加への配慮職業を選択するうえでは、親など身近な人の影響力も大きいため、より多くの人が部分的にでも事業に参加できるよう配慮し、広く市民に対して職業の理解促進が図られるよう努めること。
（３）子どもと学生の連携促進子どもたちに仕事の魅力を伝える場合、実際に働いている人からの話だけでなく、農業や工業などを学んでいる高校生や大学生などとの交流を通じた学びの場の提供も検討すること。

４ 幅広い事業者との連携（１）市内全域の事業者との協働中心市街地だけでなく、市内全域の事業者と市民が関わる機会の創出に努めること。
（２）地元事業者の利用促進各事業において、事業者との協働を進めるうえでは、まずは地域に適当な事業者がないかを検討、情報収集し、積極的に活用するよう努めること。
（３）職業選択の視野拡大ア市民の職業観の醸成を図る事業を組み立てるうえでは、地域に根差す商店も含め、様々な職業に触れる仕組みを検討すること。

イ地域の子どもたちが将来なりたい職業、夢とマッチした職業体験の機会の提供に努めること。

ウ

小学校の中学年から高学年にかけた時期に、より多くの職業に触れ、様々な体験ができるような環境の整備に努めること。

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５ 関係機関等との連携強化（１）県との連携事業内容を構築するうえでは、県との情報交換を密に行い、それぞれの役割分担、事業内容の区別ができるよう努めること。
（２）庁内での連携ア事業によっては、参加対象者や連携している事業者など内容が類似しているものもあるため、各課の連携を深め、効果的に実施するよう努めること。

イ

各事業で学んだ知識、習得した技術を生かし、雇用されるだけでなく、自ら「起業」することにもつながるよう、各課のひとづくり事業同士の連携に努めること。

６ 各事業の効果検証（１）ニーズの把握各事業の実施後は、事業者と求職者、双方の声や評価を把握し、互いに利得がある関係となるよう事業の改善に努めること。
（２）事業実施効果の継続性マッチング支援事業については、何件マッチングしたかも重要ではあるが、その後どれだけ雇用が継続されているかなどについても把握するよう努め、事業の実施効果を検証すること。

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７ 新型コロナウイルス感染症の流行下における対応（１）オンライン利用促進各事業において、オンラインの利用を更に進め、市内、県内だけでなく、全国の大学や移住検討者に対して、地元企業の魅力を発信し、産業人材の確保に努めること。
（２）新たな生活様式への対応新型コロナウイルス感染症の流行によって生じた新たな働き方、生活の仕方などにも対応したひとづくりが図られるよう、既存事業の見直し、新規事業の制度設計に努めること。
（３）学生への配慮新型コロナウイルス感染症の流行によって、飲食店を中心とした学生のアルバイト先が減少傾向にあるため、マッチング支援事業を始め、学生の雇用促進に配慮すること。
（４）伝統的文化等を通じたひとづくり新型コロナウイルス感染症の流行により、ねぷたの合同運行が中止となっているが、ねぷたを含めた市の伝統的文化・観光資源は、地域愛の醸成、地元定着、交流人口増加などに欠かせないものであるため、その必要性を改めて認識し、持続・発展できるよう努めること。

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第６ 資料１ 弘前市協働によるまちづくり推進審議会委員名簿（敬称略）氏名第１号委員

所属等知識経験のある者

野口拓郎

弘前圏域移住交流デザイナー

藤岡真之

弘前学院大学社会福祉学部

第２号委員

准教授

公共的団体等の推薦を受けた者

下山世江子

中南地域ＶｉＣ・ウーマンの会

秋元駿一

公益社団法人弘前青年会議所

小山三千雄

弘前市町会連合会

大西晶子

特定非営利活動法人 SEEDS NETWORK

鴻野孝典

弘前市社会教育協議会○安田昭弘

社会福祉法人弘前市社会福祉協議会

大塚えりか

弘前市消防団女性分団

八木橋

喜代治

監事

会長

会長

ひろさき健幸増進リーダー会

会長明子

弘前市食生活改善推進員会

宇野和葉

大学コンソーシアム学都ひろさき

青山祐子

公募委員公募委員

第４号委員◎佐藤会長

公募による市民

富士子

柴事務局長

班長

斎藤

第３号委員

理事長

三三

その他市長が必要と認める者元弘前市自治基本条例市民検討委員会委員長弘前大学 名誉教授※◎＝会長、○＝会長職務代理者※任期は令和４年７月１８日まで

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２ 諮問書11

本市は、歴史・文化資源を数多く有するとともに、緑豊かな自然環境に恵まれています。
また、学都として教育も充実し、地域のコミュニティによる活動も根付いているなど、自然との共生を図りながら、地域ならではの文化・生活が営まれてきました。
先人たちが築き上げてきたこの住みよいまちは、今後も時代に応じ、新たなものを取り入れながらしっかりと育て、次代を担う子どもたちへ継承していかなければなりません。
この住みよいまち、「あずましい ふるさと」を笑顔でつないでいくためには、弘前を愛する心を育み、まちづくりの担い手を育成するとともに、協働によるまちづくりを行っていく必要があります。
したがって、市民の主体性を尊重するというまちづくりの基本理念や市民、議会及び執行機関の役割、それらによる協働のあり方を具体化したまちづくりの仕組みなどを明らかにし、その仕組みに基づく継続的な取組により、市民の幸せな暮らしを実現するために、本市のまちづくりの基本とする弘前市協働によるまちづくり基本条例を制定します。

「弘前市協働によるまちづくり基本条例」前文

弘前市協働によるまちづくり基本条例に基づく市の事業等の審議について（答申）令和３年１２月作成 弘前市協働によるまちづくり推進審議会問い合わせ先〒036-8551 弘前市大字上白銀町１番地１弘前市 市民生活部 市民協働課 協働推進係電 話 ０１７２－４０－７１０８（直通）ＦＡＸ ０１７２－３５－７９５６Ｅメールアドレス shiminkyoudou@city.hirosaki.lg.jp