第92回 電気用品調査委員会
平成27年3月17日
資料 №5-7

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要担当小委員会第 59/61/116 小委員会

事務局

一般社団法人 日本電機工業会＜規格情報＞
規格番号（発行年）

JIS C 9335-2-96（201X）

対応国際規格番号（版）IEC 60335-2-96（第 1 版(2002)，Amd.1(2003)，Amd.2(2008)）

規格タイトル

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-96 部：室内暖房のためのシート状の可とう性電熱素子の個別要求事項

適用範囲に含まれる主な電気用品名

電熱ボード、電熱シート

廃止する基準及び有効期間J60335-2-96（H20），3 年間＜審議中に問題となったこと＞
今回のこの規格の改正審議で問題となった主な事項は，次のとおりである。
a)

適用範囲（箇条 1） 据付説明書は，この規格の中では，施工説明書と表記することとした。また，シート状の可とう性電熱素子を現場で切断する場合，電気用品安全法の製造事業の行為に当たる可能性もあるため，電気用品安全法の適用に注意する旨を追加することとした。さらに，国内配線規定にも注意する旨を追加することとした。

b) 感電に対する保護（7.12.103） 電熱シートは，現場で施工された状態で感電保護をするものがあり，そのようなものは電熱シート単体では感電保護分類が規定できない。このような分類を分かりやすくするため，対応国際規格の“クラス I，クラス II 又はクラス III である場合を除き”は，6.1の規定を考慮して“感電に対する保護を分類しない場合”に書き換えることとした。
c)

PTC 電熱素子を用いる電熱ユニット（18.3） 我が国に存在する PTC 電熱素子については，IEC規格の試験方法が適用できないことが分かっている。このため，PTC 電熱素子については，デビエーションとして，電気用品安全法の技術基準解釈別表第八の“2（33）電熱ボード、電熱シートおよび電熱マット”の耐久性の該当部分を引用することとした。

d) 追加の層の材料に対する引っかき試験（21.104） 対応国際規格では，ピンを傾ける角度を“水平な面から 80〜85°”としているが，21.102 の“垂直から 5〜10°”と同じことから，21.102 に合わせることとした。
e)

電熱ユニットの電源への接続手段（25.3） 現場で切断する電熱ユニットの電源への接続手段に対する要求事項は，細別に書き下すこととした。

1

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要＜主な国際規格との差異の概要とその理由＞
現在の別表第十二に採用されている技術基準とは相違する主なデビエーション。
項目

概 要

理 由

番号
3.2.1

3.2.1 置換（3.2.1 全て）

IEC 規格の項目番号の誤記を修正した。

電源接続用口出し線（supply leads）
機器を固定配線に接続するための電線一式。
（下線部修正）18.3

PTC 電熱素子を用いない電熱ユニットは，使用中，抵 PTC 電熱素子は、平常温度から温度が高く変化すると急激に抵抗値が上がるため、IEC 規格の平常よりも 5℃高抗値が著しく減少してはならない。

PTC 電熱素子を用いる電熱ユニットは，使用中，温度 い温度での耐久試験で試験前後の抵抗測定が困難である。
が著しく上昇してはならない。

このため，電流を通じた状態で表面温度の変化を測定する

適否は，次の試験によって判定する。

試験とした。IEC 規格への提案要。

電熱ユニットは，11.2.103 に従って設置し，通常動作で運転し，次に示す電熱ユニットの外郭温度を測定する。
c) 72 時間後の温度d) その後，4 500 時間が経過するまでの 72 時間以内の間隔での温度試験中に d)で測定した全ての温度は，c)で測定した温度よりも 5 K を超えてはならない。さらに，電熱ユニットが温度ヒューズ又は温度過昇防止装置としての保護装置をもたない場合には，c)で測定した温度は，80 ℃を超えてはならない。
（下線部追加）＜主な改正点＞
審議中に問題となった事項を除き，主な改正点は，次のとおりである。
a)

機械的強度（21.1） 通則の項番変更に伴い，箇条 21 にあった“機器を強固に支え，外郭の弱そうな箇所全てに 3 回ずつ 0.20 J の衝撃力を加える。
（以下省略）”を，21.1 に移動した。

b) 付加絶縁及び強化絶縁に対する要求事項（29.3.2） 通則の項番変更に伴い，29.3 にあった各層に対する具体的な要求事項を，29.3.2 に移動した。

2電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞
技術基準

規格
該当条
第二条

タイトル
安全原則

第1項

条文

項目番号

電気用品は、通常の使用状態において、人体に危害を■該当及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよう設

□非該当

箇条 4

規定タイトル・概要
4 一般要求事項（JIS C 9335-1（以下，第 1 部）の箇）条 4 による。

計されるものとする。
第二条

安全原則

第2項

電気用品は、当該電気用品の安全性を確保するため■該当に、形状が正しく設計され、組立てが良好で、かつ、 □非該当

箇条 2222 構造（第 1 部の箇条 22 による。
）

24.10224.102 この規格に適合するために必要な電熱ユニットの制御装置及びその他の部品は，シート状の可とう動作が円滑であるものとする。

性電熱素子とともに供給するか，又は別途入手できるように施工説明書に適切な記載をしなければならない。
第三条

安全機能を有す

電気用品は、前条の原則を踏まえ、危険な状態の発生

■該当

箇条 19

19 異常運転（第 1 部の箇条 19 による。
）

第1項

る設計等を防止するとともに、発生時における被害を軽減する□非該当

24.10124.101 箇条19に適合するために必要な温度過昇防止安全機能を有するよう設計されるものとする。

装置は，トリップフリー機構をもつ非自己復帰形でなければならない。

第三条

安全機能を有す

電気用品は、前項の規定による措置のみによってはそ

■該当

箇条 7

7 表示及び取扱説明第2項

る設計等の安全性の確保が困難であると認められるときは、当□非該当

7.12

7.12 機器を安全に用いることができるように，機器該電気用品の安全性を確保するために必要な情報及には，取扱説明書を備えなければならない。
（第 1 部

び使用上の注意について、当該電気用品又はこれに付の 7.12 による）属する取扱説明書等への表示又は記載がされるもの

7.12.1とする。
第四条

供用期間中にお電気用品は、当該電気用品に通常想定される供用期間7.12.1 機器には，施工説明書を備えなければならな
い。

■該当

3

18.1

18.1 電熱素子から電源接続用口出し線及び相互接続

補足電気用品安全法の技術基準の解釈
ける安全機能の中、安全機能が維持される構造であるものとする。

別表第十二に提案する規格の概要

□非該当

維持

電線への接続は，確実でなければならない。
18.2

18.2 電気抵抗材料とシート状の可とう性電熱素子の電極との間の電気的接続は，確実なものでなければな
らない。

18.3

18.3 PTC 電熱素子を用いない電熱ユニットは，使用中，抵抗値が著しく減少してはならない。
PTC 電熱素子を用いる電熱ユニットは，使用中，温度が著しく上昇してはならない。

箇条 19

19 異常運転（第 1 部の 19.11（電子回路の故障），19.12（ヒューズの特性）による。

箇条 24

24 部品（第 1 部の 24.1.4（自動制御装置の耐久性），24.1.8（温度ヒューズの規定）による。
）

25.14

25.14 電源コードの折り曲げ耐久（第 1 部の 25.14 による。
）

第五条

箇条 28

28 ねじ及び接続（第 1 部の箇条 28 による。
）

箇条 1

1 適用範囲使用者及び使用電気用品は、想定される使用者及び使用される場所を■該当場所を考慮した考慮し、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与え□非該当

安全設計るおそれがないように設計され、及び必要に応じて適の要求レベルを達成した後，製造業者の施行説明書に切な表示をされているものとする。

従って建物に組み込まれ，電熱ユニットとなる。

シート状の可とう性電熱素子は，危険に対する保護

6.1）
6.1 感電保護クラス（第 1 部の 6.1 による。

6.2

6.2 コンクリート又は類似の材料の床に施工する電熱ユニットは，IPX7以上でなければならない。
その他の電熱ユニットは，IPX1以上でなければならない。

7.124）
7.12 取扱説明（第 1 部の 7.12 による。

電気用品安全法の技術基準の解釈
第六条

別表第十二に提案する規格の概要

耐熱性等を有す

電気用品には、当該電気用品に通常想定される使用環■該当る部品及び材料境に応じた適切な耐熱性、絶縁性等を有する部品及び□非該当の使用材料が使用されるものとする。

第七条

感電に対する保電気用品には、使用場所の状況及び電圧に応じ、感電■該当

第1項

護のおそれがないように、次に掲げる措置が講じられる□非該当箇条 1515 耐湿性等（第 1 部の箇条 15 による。
）

22.10222.102 電熱素子の接続部分及び端を覆う絶縁物は，電熱素子の材料に悪影響を与えてはならない。

箇条 24

24 部品（第 1 部の箇条 24 による。
）

箇条 30）
30.1 耐熱性（第 1 部の 30.1 による。

箇条 8

8 充電分への近接に対する保護（第 1 部の箇条 8 による）ものとする。

13.3）
13.3 運転中の耐電圧（第１部の 13.3 による。

一 危険な充電部への人の接触を防ぐとともに、必要

16.3

16.3 耐湿後の耐電圧（第１部の 16.3 による。
）に応じて、接近に対しても適切に保護すること。

22.5

22.5 コンデンサの残留電荷による感電危険の防止）（第１部の 22.5 による。

22.10422.104 電源接続用口出し線及び相互接続電線に取り付ける接続装置は，クラスII構造でなければならない。
接続装置は，工具を用いないで取り外すことができてはならない。

第七条

感電に対する保二 接触電流は、人体に影響を及ぼさないように抑制

■該当

第2項

護されていること。

□非該当

箇条 23

23 内部配線（第１部の箇条 23 による。
）

箇条 27

27 接地接続の手段（第１部の箇条 23 による。
）

13.2

13.2 動作温度での漏えい電流（第１部の 13.2 による。
）

16.2

16.2 耐湿後の漏えい電流（第１部の 16.2 による。
）

22.10522.105 湿度のある床下に施工するクラス II 構造の電熱ユニットは，使用者を過度の容量性電流にさらしてはならない。

第八条

絶縁性能の保持

電気用品は、通常の使用状態において受けるおそれが■該当

箇条 11）
11 温度上昇（第１部の箇条 11 による。

ある内外からの作用を考慮し、かつ、使用場所の状況

□非該当

箇条 14

14 過渡過電圧（第１部の箇条 11 による。
）

5電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要に応じ、絶縁性能が保たれるものとする。

箇条 15）
15 耐湿性等（第１部の箇条 15 による。

箇条 26

26 外部導体用端子（第１部の箇条 26 による。
）

箇条 29

29 空間距離，沿面距離及び固体絶縁（第１部の箇条29 による。
）
29.3.2 クラス II 電熱ユニットの場合，シート状の可とう性電熱素子の上に二つの絶縁層がなければならない。

第九条

火災の危険源か

電気用品には、発火によって人体に危害を及ぼし、又■該当

箇条 11）
11 温度上昇（第１部の箇条 11 による。

らの保護は物件に損傷を与えるおそれがないように、発火する

□非該当

箇条 17

17 変圧器及びその関連回路の過負荷保護（第１部の温度に達しない構造の採用、難燃性の部品及び材料の）箇条 17 による。

使用その他の措置が講じられるものとする。

第十条

火傷の防止

電気用品には、通常の使用状態において、人体に危害■該当を及ぼすおそれがある温度とならないこと、発熱部が□非該当

箇条 19

19 異常運転（第１部の箇条 19 による。
）

30.2

30.2 耐火性（第１部の 30.2 による。
）

箇条 11

11 温度上昇（第１部の箇条 11 による。
）

22.14

22.14 （第１部の 22.14 による。
）

容易に露出しないこと等の火傷を防止するための設計その他の措置が講じられるものとする。
第十一

機械的危険源に

電気用品には、それ自体が有する不安定性による転■該当

条第1 項

よる危害の防止

倒、可動部又は鋭利な角への接触等によって人体に危□非該当

害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよ
うに、適切な設計その他の措置が講じられるものとする。
第十一

機械的危険源に

２ 電気用品には、通常起こり得る外部からの機械的■該当

箇条 21

21 機械的強度（第１部の箇条 21 による。
）

条第2 項

よる危害の防止作用によって生じる危険源によって人体に危害を及□非該当22.101

21.101 低温における曲げに対する耐性

ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように、

22.10222.102 鋼製ピンによる電熱ユニットの引っかき試験

必要な強度を持つ設計その他の措置が講じられるも22.10321.103 電熱ユニットへの荷重負荷試験

6電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要のとする。

22.10421.104 鋼製ピンによる追加の層の材料の引っかき試
験

22.11

22.11 充電部，湿気又は運動部への接触に対する保護のための着脱できない部分（第 1 部の 22.11 による。
）

22.10122.101 電源への接続手段は，電熱素子に確実に固定しなければならない。

22.10322.103 シート状の可とう性電熱素子を積層する電気絶縁のシートは，確実に一緒に接着しなければならない。

第十二

化学的危険源に

電気用品は、当該電気用品に含まれる化学物質が流出■該当条よる危害又は損し、又は溶出することにより、人体に危害を及ぼし、 □非該当傷の防止又は物件に損傷を与えるおそれがないものとする。

19.13）
19.13 異常試験の判定（第１部の 19.13 による。

22.22

22.22 アスベスト使用の禁止（第１部の 22.22 による。
）

22.23

22.23 ポリ塩化ビフェニル（PCB）を含んだ油の使用禁止（第 1 部の 22.23 による。
）

22.41

22.41 ランプを除き、水銀を含む部品の禁止（第 1 部の 22.41 による。
）

箇条 31

）
31 耐腐食性（第 1 部の箇条 31 による。

箇条 32

32 放射線，毒性その他これに類する危険性（第 1 部の箇条 32 による。
）

第十三

電気用品から発

電気用品は、人体に危害を及ぼすおそれのある電磁波■該当

条

せられる電磁波が、外部に発生しないように措置されているものとす□非該当による危害の防る。

箇条 32

32 放射線，毒性その他これに類する危険性（第 1 部の箇条 32 による。
）

止第十四

使用方法を考慮

電気用品は、当該電気用品に通常想定される無監視状

■該当

19.7

19.7 （第 1 部の 19.7 モータ拘束試験による。
）

条

した安全設計態での運転においても、人体に危害を及ぼし、又は物□非該当

22.49〜22.51

22.49〜22.51 遠隔操作に対する規定（第 1 部の 22.497電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

件に損傷を与えるおそれがないように設計され、及び〜22.51 による。
）

必要に応じて適切な表示をされているものとする。

30.2.330.2.3 人の注意が行き届かない機器の耐火性試験）（第 1 部の 30.2.3 による。

第十五始動、再始動及電気用品は、不意な始動によって人体に危害を及ぼ□該当−

−

条第1 項

び停止による危し、又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす■非該当害の防止る。

第十五

始動、再始動及電気用品は、動作が中断し、又は停止したときは、再■該当

20.2

20.2 機器的危険（第 1 部の 20.2 による。
）

条第2 項

び停止による危始動によって人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を

□非該当

22.10

22.10 非自己復帰形制御装置の復帰ボタンに関する害の防止与えるおそれがないものとする。

第十五

始動、再始動及電気用品は、不意な動作の停止によって人体に危害を

□該当

条第3 項

び停止による危及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないものと■非該当害の防止する。

第十六

保護協調及び組電気用品は、当該電気用品を接続する配電系統や組み■該当箇条 10）
10 入力及び電流（第 1 部の箇条 10 による。

条

合せ合わせる他の電気用品を考慮し、異常な電流に対する□非該当

箇条 17

17 変圧器及びその関連回路の過負荷保護（第 1 部の電熱器具につき危険な可動部はない。

規定（第 1 部の 22.10 による。
）−−

電熱器具につき危険な可動部はない。

箇条 17 による。
）

安全装置が確実に作動するよう安全装置の作動特性を設定するとともに、安全装置が作動するまでの間、19.12）
19.12 ヒューズの特性（第 1 部の 19.12 による。

回路が異常な電流に耐えることができるものとする。

箇条 25

25 電源接続及び外部可とうコード（第 1 部の箇条 25による。
）

第十七

電磁的妨害に対電気用品は、電気的、磁気的又は電磁的妨害により、 ■該当条

する耐性

安全機能に障害が生じることを防止する構造である

19.11.4）
19.11.4 イミュニティ試験（第 1 部の 19.11.4 による。

−

この規格では規定しない。

□非該当ものとする。
第十八
条

雑音の強さ

電気用品は、通常の使用状態において、放送受信及び□該当電気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発生するおそ■非該当家電機器に対する雑音の強さは，J55014 等の別規れがないものとする。

格で規定されて

8電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要
いる。

第十九表示等（一般）条

電気用品は、安全上必要な情報及び使用上の注意（家■該当

箇条 77 表示（第 1 部の箇条 7 による。
）

庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）によ□非該当7.14）
7.14 表示の消えにくさ（第 1 部の 7.14 による。

−

この規格では規定しない。

るものを除く。
）を、見やすい箇所に容易に消えない方法で表示されるものとする。
第二十表示（長期使用

次の各号に掲げる製品の表示は、前条の規定によるほ□該当

長期使用製品安条第1 項

製品安全表示制

か、当該各号に定めるところによる。

■非該当度による表示）一 扇風機及び換気扇（産業用のもの又は電気乾燥機

いては，省令で明（電熱装置を有する浴室用のものに限り、毛髪乾燥確に規定されて機を除く。
）の機能を兼ねる換気扇を除く。
） 機器本いるため，整合規体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に格は不要。

全表示制度につ消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間（消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十二条の三第一項第一号に規定する設計標準使用期間をいう。以下同じ。
）(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

二 電気冷房機（産業用のものを除く。
） 機器本体の□該当

条第2 項

製品安全表示制

見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消え■非該当度による表示）

ない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間

9−同上同上電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

三 電気洗濯機（産業用のもの及び乾燥装置を有する

□該当

条第3 項

製品安全表示制ものを除く。
）及び電気脱水機（電気洗濯機と一体■非該当度による表示）となっているものに限り、産業用のものを除く。
）機

−

同上

同上

−

同上

同上

器本体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

四 テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限り、 □該当

条第4 項

製品安全表示制

産業用のものを除く。
） 機器本体の見やすい箇所に、 ■非該当度による表示）

明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨

10IEC 60335-2-96：2002 Household and similar electrical appliances−Safety− Part
2-96: Particular requirements for flexible sheet heating elements for room heating，
Amendment1 (2003)及び Amendment 2 (2008)(Ⅰ)JIS の規定(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇
条ごとの評価及びその内容

箇条番号
及び題名
3.2.1
7.12.101

内容
電源接続用口出し線
コンクリート又は類似の材料の床，又はタイルの下に使用するための施工説明書(Ⅱ)
国際規格番号(Ⅲ)国際規格の規定

箇条番号

内容

3.2.7

JIS にほぼ同じ

箇条ごとの評価
変更

7.12.101

JIS にほぼ同じ追加(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差異の理由及び今後の対策

技術的差異の内容
対 応 国 際 規 格 の 項 目 番 号 対応国際規格の誤記を修正した。
（3.2.1）を 3.2.7 に修正した。
グリット又は導体の太さが グリッドや導体の大きさは，限定す規定以上のものを許容した。 る必要がなく，大きければ安全性も上がる。
電熱線が JIS C 3651 の A.5.8 対応国際規格では，機械的強度を増及び A.5.9 の試験に耐える場 す目的で電熱シートの上に“ポリエ合，追加の層を必要としない チレンフィルム”又は“追加の絶縁物”を敷くことを想定しているが，こととした。
従来の日本の施工方法ではそのような追加絶縁は必要としていないため，そのような習慣がない。追加絶縁がなくても安全上の問題がないように JIS C 3651 の A.5.8 及びA.5.9 の強度試験に耐える場合は，追加絶縁は不要というデビエーションを追加した。

32

C 9335-2-96：9999

1132

JIS C 9335-2-96：9999 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-96 部：室内暖房のためのシート状の可とう性電熱素子の個別要求事項

C 9335-2-96：9999

附属書 JAA（参考）
JIS と対応国際規格との対比表

7.12.104

11.2

内容

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇
条ごとの評価及びその内容(Ⅲ)国際規格の規定

箇条番号

内容

金属天井又は金属床に利用するための，基礎絶縁だけをもつ，安全超低電圧から電源を供給される以外の電熱ユニットの施工説明書
現場で切断可能なシート状の可とう性電熱素子の施工説明書

7.12.102

JIS にほぼ同じ箇条ごとの評価
追加

7.12.104

JIS にほぼ同じ

通常温度試験の施工条件

11.2

JIS にほぼ同じ(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差異の理由及び今後の対策技術的差異の内容
導体の太さが許容値以上のものを許容した。

導体の大きさは，限定する必要がな
く，大きければ安全性も上がる。

追加作業が製造業者によって認められ，かつ，電気工事士の資格をもつ人だけが行う旨を記載しなければならない。

対応国際規格で意図している可とう性電熱素子の現場切断は，日本では従来は行っていない。このような方法は，将来的には，現場のニーズでいろいろな大きさに切断できるため合理的な考えであり，否定できないが，設置のときに危険が伴わないように施工者は，“製造者が認めた人だけ”が行うに加えて，電気工事士であることも義務付けた。

追加

図 101〜図 105，図 107 及び
図 108 の施工方法と異なるものは，施工説明書によって施工する。

温度試験時に使用する試験用構造物（図 101〜図 105，図 107 及び図108）が日本の建物事情と合わないため，試験用構造物は一例とし，適切な試験用構造物がない製品については，施工説明書に従って施工することとした。

33

C 9335-2-96：9999

1233

箇条番号
及び題名
7.12.102

(Ⅱ)
国際規格
番号

C 9335-2-96：9999(Ⅰ)JIS の規定

内容(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごとの評価及びその内容(Ⅲ)国際規格の規定

箇条番号

内容

木材の床の中に据え付けるための電熱ユニットの施工

11.2.103

JIS にほぼ同じ箇条ごとの評価
追加

18.3

電熱素子の耐久性

18.3

JIS にほぼ同じ

図 109

容量性電流の測定のための配置

図 109

JIS にほぼ同じ

技術的差異の内容
ただし，図 107 を使用する場
合は，熱絶縁材の片を電熱ユニットの自動温度調節器が最も少ない位置に（熱絶縁材の片の下の自動温度調節器が最も少ない数になるように）置く。また，電熱ユニッ
トの長さ又は幅が 0.8 m よりも大きい場合は，熱絶縁材の長さ又は幅は 0.8 m を最大とする。

温度試験時にシートの上に置く熱絶縁物の片の幅は，対応国際規格では電熱ユニットの幅としているが，これは根太があることをイメージしている。日本では，根太間ではなく床の上に一面に置く電熱ユニットもあるので，このようなものの幅では広すぎて合理的なサイズにならないため，根太間で使用しないものは熱絶縁物の幅の上限値を設けるとともに配置についても規定した（上限値は，IEC 規格の長さと同じ）。

追加

PTC 電熱素子を用いる場合の耐久性を規定した。

PTC 電熱素子は，平常温度から温度が高く変化すると急激に抵抗値が上がるため，対応国際規格の平常よりも 5℃高い温度での耐久試験で試験前後の抵抗測定が困難である。このため，電流を通じた状態で表面温度の変化を測定する試験とした。対
応国際規格への提案要。

追加

グリッド（指示があれば）とした。

グリッドを使用しない場合もあるので，試験用グリッドも指示がある場合に限ることとした。

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注記 1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は，次による。
− 追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− 変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。
注記 2 JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次による。

C 9335-2-96：9999

JIS と国際規格との対応の程度の全体評価：（IEC 60335-2-96:2002，Amd 1:2003，Amd 2:2008，MOD）

13(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差異の理由及び今後の対策

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箇条番号
及び題名
11.2.103

(Ⅱ)
国際規格
番号

C 9335-2-96：9999(Ⅰ)JIS の規定