基本理念

株主の皆様へ目 的 （存 在 理 由 ）問題となっており、先行きは楽観視できない状況です。そユニットハウスの販売においては、新規展示場の出店社会への貢献の労働者不足の問題を解消していく上で、工場内で製品による拡販を図るとともに、既存店舗のリニューアルを積

わたしたちはの大部分を製造するユニット工法が貢献できると考えてい極的に行うことで販売チャネルの拡充に努めました。

ます。

社会に役立ち、人々の心や暮らしを豊かにし、このような事業環境のもと、当社グループは生産およびよって社会に貢献することを目的とします。

基 本 的 価 値 観 （ 不変の主義 ）開拓の精神
わたしたちは、失敗を恐れず、情熱を持って、未開の地（新しい分野）に挑戦することを誇りとします。

困難に打ち勝ち、目的の実現に至ることを喜びとします。

誠実な意志
わたしたちは、わたしたちを支える人々※に対し、揺らぐことのない誠実な意志によって行動します。

※「わたしたちを支える人々」とはステークホルダー（お客様、サプライヤー、株主・投資家、従業員とその家族など）を指します。

01（前年同期比14.6％増）となりました。

物流拠点の設備拡充を進めることで、需要増加に対応で利益面においては、営業利益1,976百万円（前年同期きる体制を整えてきました。また、展示販売場やトランク比33.9％増）、経常利益1,942百万円（前年同期比ルーム等の店舗ネットワーク拡充についても、計画通り取35.3％増）、四半期純利益1,075百万円（前年同期比り組みを続けています。

43.4％増）になりました。

当社のポリシーである「必要な時に必要な空間を必要なお、レンタル資産の増強を行った結果、当上期におけな設備とともに提供する」
を実践することで、当社のユニッる総資産は、前期末に対し2,483百万円増加し50,227

トハウスは、従来の仮設建設市場のみならず、ここ数年来百万円となりました。
また純資産の合計額は、前期末に対開拓を続けてきた本建築市場、不動産市場においてもそし732百万円増加し22,152百万円となりました。

の優位性を十分発揮できるものと確信しています。建築

不断の努力
わたしたちは、弛みない努力によって、上記の結果、当上期の連結売上高は14,286百万円の完全なる工業化 という当社のコア技術をさらに高めて当社は、今後ともリユース可能なユニットハウスの特長

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

いくことにより、新たな市場の開拓を図っていく所存です。

を活かし、期間限定で空間を必要とするニーズを開拓し、ここに第46期中間（平成26年4月1日〜平成26年9月

今後とも創業当時から受け継がれてきたフロンテアスピ30日）報告書をお届けするにあたり、ご挨拶申し上げます。

リッツ（開拓の精神）を原点に、社会に貢献する会社を目指し、失敗を恐れず情熱をもって活動していきます。

当第２四半期連結累計期間（当上期）における日本経済は、企業収益の回復を受け、株式市場が好調に推移業績の拡大に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

当上期の業績についてし、設備投資も増加するなど、緩やかな回復基調が見られユニットハウスのレンタルは、前期に引き続き、公共投資ました。
その一方で、消費税率引き上げに伴う駆け込み需予算の増加に加え、民間の設備投資の増加により、全国要の反動によって個人消費が落ち込み、景況感は足踏み的に出荷が好調に推移しました。
また、エアコンシステムや状態となっています。

電気設備・配線をユニットハウスと一体化した配電システ

ユニットハウス業界は、公共投資の堅調な推移や建設ムによって、ユニットハウスの付加価値を高め、引き続き受工事の増加などにより、需要の拡大傾向が続いています。

注拡大に努めました。
トランクルームは、新たに23店舗出

しかし一方で、建設現場の労働者不足が顕在化して社会店するなど売上拡大を図りました。

平成26年12月
代表取締役社長02

業績ハイライト

各事業の概況

期別（平成24年3月期）

第43期（平成25年3月期）

第44期

第45期第2四半期（平成26年3月期）（平成26年3月期）

第45期

第46期第2四半期

売上高
（百万円）

29,23424,095

12,467

26,747

14,286

経常利益
（百万円）

4,907

3,438

1,435

3,244

1,942

当期純利益
（百万円）

2,469

2,069

749

2,051

1,075

１株当たり当期純利益（円）

111.70

92.82

33.73

92.28

48.37

総資産
（百万円）

35,31240,30043,61547,74350,227

純資産（百万円）

18,71720,04020,506

21,41922,152

区分（平成27年3月期）

ユニットハウスのレンタル１日からでもレンタル可能
建設現場からイベント、仮設住宅まで。
必要な期間に最適な空間を提供します。

オフィス、店舗、教育・保育施設、倉庫など全国のさまざまなシーンでユニットハウスが活躍しています。

ユニットハウスのレンタルについては、建設着工高増加店を推進し、販路の拡大を図る一方で、事務所のリニュー移しました。当社はユニットハウス本体だけでなく、空調やアルや店舗の移転を積極的に推進するなど、より一層の電気といった設備システムの付帯受注の強化により、受収益力の向上を目指しました。
これらの結果、販売売上高は5,154百万円（前年同期

これらの結果、当期のレンタル料収入は8,847百万円
期末
第2四半期累計（単位：百万円）

期末
第2四半期累計（単位：百万円）

28,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,000

当期純利益の推移

期末
第2四半期累計（単位：百万円）

8,000
6,000
4,000
2,000

タル需要の創出を目指し、新規顧客獲得に向けた営業を4,500

2,250強化していきます。

4,000

2,000

3,500

1,750

3,000

1,500

2,500

1,250

2,000

1,000

1,500

750

1,000

500

500

250

第43期

第44期

第45期

第46期
第2四半期

0

第43期

第44期

第45期

第46期
第2四半期

0

第43期

第44期

第45期もに、引き続き展示販売の強化や販路の拡大を推進していきます。

薬局（外観）

第46期
第2四半期

免責条項
本報告書で記述されている通期の業績見通しなど将来についての事項は、予期しない経済状況の変化などさまざまな要因の影響を受けるため、その結果については当社が保証するものではありません。

03

今後も、建設現場向けのシェア拡大とともに新たなレン

建設現場事務所

10,000比2.3％増）となりました。
今後も市場ニーズに合わせた製品開発に取り組むとと（前年同期比23.9％増）となりました。

2,500

5,000

30,0000

経常利益の推移ユニットハウスの販売は、前期に引き続き、展示場の出の影響もあって、前期に引き続き各地で出荷が好調に推注拡大に努めました。

売上高の推移ユニットハウスの販売

仮店舗

薬局
（内観）

04

トピックスTo p i c

1

マンスリーアパート事業を開始

To p i c

当社は、2014年10月1日に気仙沼東新城マンスリーアパートをオープンさせました。本事業は、気仙沼地域で不足している「居住空間」を提供するとともに、当社にとっては不動産の賃貸運営という新たな事業形態へのチャレンジです。

2

全国に展示場122店舗、トランクルーム216店舗を展開
当社は、平成26年9月30日現在、ユニットハウスを販売する展示場を122店舗、トランクルームのレンタルサービスを提供するU-SPACEを216店舗、計338店舗を全国展開しています。当上期、新たにオープンした26店舗の中から木津川出張所をご紹介します。

木津川出張所

本施設は、2階建て、全12室、ワンルームのマンスリーアパートで2014年6月、京都府の第1号店として木津川出張所をオープンしました。京す。宮城県気仙沼市東新城の閑静な住宅街に位置し、商業施設都と奈良を結ぶ主要幹線の国道24号線沿いに位置し、敷地面積2,000㎡のへもアクセスしやすい立地です。
全室約5畳の個室で、家具・家電・冷暖房などを完備し、入居後す総合展示場として、最新製品などさまざまなお客様のニーズに対応できる製品

ぐに生活ができます。一括借り上げや入居者の入れ替え需要にもを取り揃えるとともに、自社製品である「ＱＵＯ２階建」のショールームともなって対応できるよう法人向けのマンスリー契約で運営し、主に公共事業います。その他、電気・空調・給排水などの設備をすべて組み込んだ新製品などの建設工事従事者や復興支援関係者を対象として募集してい「ｅ−Ｐａｃｋaｇｅ」や、新棟、中古ハウス、倉庫など多種多様なハウスを常時20ます。事務手続きがしやすい水道・光熱費も含めた家賃設定も特長

棟以上展示しています。すでに多くのお客の一つです。好評を得て満室に近い状態でのスタートとなり、オープ様にご来場いただいており、引き続き、お客ン後も多くの問い合わせをいただいています。

外観

建設にあたっては、当社の技術力を駆使し、工場内で外装・内装・様にご満足いただける展示場づくりに取り木津川出張所組んでいきます。
また、敷地内には17室のト設備工事を完了させる「建築の工業化」を実現しています。
これによランクルームも併設しており、地域の皆様かり、現地での建て方工事は2日間という超スピード施工を実現。
「建ら好評をいただいています。

物は動かせない」という常識を打ち破った、当社の製品コンセプトで案内図商談スペースある「MOBILE SPACE」を実証しています。

To p i c

3

植物工場展に当社の植物工場を出展
当社は、2014年7月23日〜25日、東京ビッグサイトの施設園芸・植物工場展（GPEC）に植物工場を出展しました。

当社の得意とするユニットハウスに、空調・電気設備・養液循環など環境制御の機能を加えた小型植物工場および小型の野菜栽培ショーケースは、会期中、多くの方々にご覧いただきました。植物工場の資材メーカーや植物工場を取り扱う企業が多数集まる中、当社の「植物工場のレンタル」に非常に興味を持っていただくことができました。
今後も、空調、電気、給排水等の設備を必要とする植物工場の開発を通じて環境制御技術
室内①05

室内②の向上に貢献していきます。
06

連結財務諸表
四半期連結貸借対照表（要旨）（単位：千円）第46期第2四半期

第45期

第46期第2四半期

第45期末（平成26年9月30日）（平成26年3月31日）（平成26年9月30日）（平成26年3月31日）

16,702,747

13,174,589

資産の部

四半期連結損益計算書（要旨）
第46期第2四半期

流動負債

現金及び預金2,080,585

2,532,318

支払手形

277,556

204,674

売上原価

買掛金

4,750,918

5,281,541

売上総利益

受取手形

1,031,585

889,318

短期借入金

5,234,796

1,727,996

未払費用

3,029,952

2,615,654

営業未収入金4,161,308

3,511,119

未払法人税等

925,443

803,170

賞与引当金

377,759

349,413

売掛金

967,895

1,341,478

棚卸資産

3,185,522

2,787,205

その他

588,596

485,189△ 23,548△ 24,605

38,235,305

36,221,951

37,120,100

35,137,945

レンタル資産20,215,422

18,668,982

建物

3,550,640

3,606,617

土地

9,392,337

9,275,025

固定資産
有形固定資産その他

3,961,698

3,587,321

無形固定資産227,587

237,489

投資その他の資産

887,618

846,516

50,227,252

47,743,975

資産合計

四半期連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（単位：千円）第45期第2四半期

第46期第2四半期

第45期第2四半期（自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日） （自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日）

負債の部

11,522,023

貸倒引当金（単位：千円）（自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日） （自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日）

11,991,946

流動資産

07

（単位：千円）その他

2,106,320

2,192,141

固定負債

11,372,440

13,149,804

8,392,342

10,441,340

役員退職慰労引当金

191,866

186,591

退職給付に係る負債

763,300

731,538

長期借入金

売上高

販売費及び一般管理費

12,467,766

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,233,695△ 1,513,835

8,448,588

7,425,482

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 526,415△ 1,779,520

5,838,288

5,042,283

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,314,656

2,499,331

14,286,876

3,861,440

3,565,936

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 6,277

14,158

1,976,847

1,476,346

現金及び現金同等物の増減額△ 451,732△ 779,865

営業外収益

55,99643,039

現金及び現金同等物の期首残高

2,352,318

2,145,300

営業外費用

90,691

83,662

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,900,585

1,365,434

1,942,152

1,435,724

15,5746,146

1,926,578

1,429,577

営業利益

経常利益
特別損失
税金等調整前四半期純利益
法人税等

851,132

679,669

少数株主損益調整前四半期純利益

1,075,445

749,908

四半期純利益1,075,445

749,908

その他

2,024,929

1,790,335

負債合計

28,075,188

26,324,393

株主資本22,165,701

21,426,499

資本金1,545,450

1,545,450

第46期第2四半期

資本剰余金

2,776,663

2,776,663（自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日） （自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日）

利益剰余金

18,152,834

17,413,073

自己株式△ 309,246△ 308,687

その他の包括利益累計額△ 13,637△ 6,918

その他有価証券評価差額金

7,200

4,834

為替換算調整勘定

53,37473,213

純資産の部△ 74,212△ 84,966

純資産合計

退職給付に係る調整累計額

22,152,064

21,419,581

負債純資産合計

50,227,252

47,743,975

四半期連結包括利益計算書（単位：千円）第45期第2四半期

少数株主損益調整前四半期純利益

1,075,445

749,908

その他の包括利益△ 6,719

49,966

四半期包括利益

1,068,726

799,87508

企業の概要 （平成26年9月30日現在）

株式の状況 （平成26年9月30日現在）

三協フロンテア株式会社

会社が発行する株式の総数

60,000,000株

本社所在地〒277-8539 千葉県柏市新十余二5番地

発行済株式の総数

23,356,800株

資15億4,545万円

１単元の株式の数

1,000株

商

代
設号

本
表

金者
立

事業内容

代表取締役社長

長妻 貴嗣

昭和44年12月5日

株1. ユニットハウスの製造・販売・レンタル
3. 立体式駐車装置の製造・販売・レンタル

員

主

事業年度
4月1日〜翌年3月31日
定時株主総会
毎年6月

1,466名数（平成26年3月末比46名減）
大2.トランクルームの製造・販売・レンタル

役

株

株主メモ

主
株主名

（%）
持株数
（千株） 持株比率

（有）
和幸興産

11,233

48.09

長妻

貴嗣

03,31414.19

和男

0,0648

02.77

取締役会長

長妻 和男

長妻

代表取締役社長

長妻 貴嗣

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）

0,0350

01.49

常務取締役

端山 秀人

三協フロンテア従業員持株会

0,032701.40

取締役執行役員

小嶋 俊一

三菱UFJ信託銀行（株）

0,020000.85（株）
千葉銀行0,019500.83

メロンバンクトリーティー
クライアンツオムニバス

0,019200.82

長妻

0,018000.77

0,016200.69

取締役執行役員

三戸 茂夫

取締役執行役員

小島豊

取締役執行役員

藤田剛

常勤監査役

村井 康之

監査役

上田 俊郎

監査役

重田 龍男

監査役

山

特定建設業許可

直人

国土交通大臣許可（特-26）
第18154号

一級建築士事務所登録 千葉県知事登録1-1204-1483号

幸枝

日本生命保険相互会社※当社は自己株式を1,125千株保有していますが、上記大株主からは除外しています。

アンケート結果のご報告「第45期 年次報告書」で実施した株主様アンケートの集計結果をご報告します。163名の株主の皆様からご回答をいただきました。厚く御礼申し上げます。
株主の皆様からいただいたご意見を真摯に受け止め、今後の経営方針やIR活動の参考にしてまいります。
Q1 当社の株式を購入された理由をお聞かせください。
（複数回答）

証券会社・情報誌等の推奨3%

期末配当金受領株主確定日
3月31日

株価やテクニカル指標
3%

中間配当金受領株主確定日
9月30日

安定性4%

将来性8%

収益性

9%

株主名簿管理人・特別口座の口座管理機関
三菱UFJ信託銀行株式会社
同連絡先
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号（フリーダイヤル）
電話 0120-232-711
公告の方法
電子公告
（ URL http://www.sankyofrontier.com/）※ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。

上場証券取引所
東京証券取引所JASDAQ市場
（ご注意）
1.

株券電子化に伴い、株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。

2.

特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。

3.

未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

経営戦略

2%

知人の推奨
その他

1%

3%

配当35%

成長性13%

事業内容
19%

Q2 事業報告書の内容で最も興味深かった内容は何です（複数回答）か？
裏表紙 4%
表紙4%

トピック2

5%
6%

株主アンケート
連結財務諸表

11%

トピック１

14%

特になし
4%

各事業の概要32%

株主の皆様へ20%

Q3 今後、当社のIR活動について、充実してほしいことをお聞かせ下さい。
その他 7%
株主総会

6%

会社説明会の開催
13%

事業報告書などの印刷物
39%

ホームページ35%

当社ホームページのご案内
今後とも、事業報告書やホームページの充実を図り株主の皆様方へ分かりやすい情報提供を心がけてまいります。

http：//www.sankyofrontier.com/
09

この報告書はFSC認証用紙を使用しています。

10