第４章
重複障害者の生活・就労及び支援の状況に関する調査の結果- 69 -

第４章 重複障害者の生活・就労及び支援の状況に関する調査の結果
本章では、授産施設等を対象に実施した重複障害者の生活・就労及び支援の状況に関するアンケート調査の結果について報告する。第１節では調査の目的・方法等、第２節ではアンケート調査の回収状況について述べ、第３節と第４節ではそれぞれ施設調査及び個人調査の結果について報告し、最後に第５節で調査結果の概観及び調査結果から示唆されることを取りまとめる。

第１節 アンケート調査の目的、方法等
１ 調査の目的「重複障害者の職業リハビリテーション及び就労をめぐる現状と課題に関する研究」では、重複障害者の就労をめぐる実態を把握するとともに、その就労のための条件を明らかにするためいくつかの調査を実施したところであるが、その一環として、就労の基盤となる自立生活を視野に入れながら、今後の重複障害者の支援策の在り方について検討する材料を得る目的で「重複障害者の生活・就労及び支援の状況に関する調査」を実施した。
２ 調査の対象及び方法
・調査の対象： 各種授産施設及び福祉工場(以下「授産施設等」という。)240 所を対象に調査を行った。約3,000 所の施設から 240 所を無作為に抽出したが、その際、地域別及び施設種類別に 3,000 所と 240 所の構成比がなるべく均一になるようにした。240 所の地域別及び施設別内訳は、表 4-1 及び表 4-2 に示したとおりである。
・調査票の種類： 調査票は、①施設調査票及び②個人調査票の２種類を用いた。
・調査票の配布方法： 授産施設等 240 所を対象に、各施設について①施設調査票１通、②個人調査票５通を郵送し回答を求めた。なお、個人調査票については、５通を超える場合は適宜複製するよう求め、回答の記入は施設関係者に依頼した。
表 4-1 調査票の地方ブロック別配布状況
地方ブロック(注)配布施設数(所)

構成比(％)

北海道・東北

27

11

関 東

53

22

中部・甲信越

47

20

近 畿

51

21

中国・四国

26

11

九州・沖縄

36

15

計

240

100

- 71 -

（注）各ブロックの区分は、以下のとおり。
①北海道・東北(北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)、②関東(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)、③中部・甲信越(新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県)、④近畿(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)、⑥中国・四国(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県)、⑥九州・沖縄(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)の６分類とした。

表 4-2 調査票の施設種類別配布状況
施 設 種 類

配布施設数(所)

構成比(％)

通所施設

124

52

小規模通所施設

54

23

入所施設

29

12

福祉工場

8

3

その他(注)

25

10

計

240

100

(注) 「その他」とは社会事業授産施設、生活保護授産施設等。これら施設の位置づけや障害者との関連については、「厚生労働省 社会保障審議会－福祉部会 岡部委員提出資料」が参考になる。本章末の［参考 4-1］を参照。

３ 調査期間・調査の実施時期： 2005 年６月中旬から７月中旬。
・調査時点： 2005 年６月１日現在の状況について回答を求めた。

４ 調査事項(1) 施設調査票①施設の概要(利用者定員、現在の利用者数、設立年月、職員数等)②重複障害者の状況(重複障害利用者総数、重複障害者の障害の組合せなど)③重複障害者支援上の課題
・支援計画の作成・支援の在り方の検討・支援実施上の課題
・各種制度利用上の課題
・課題への対応④各種制度改革の影響⑤支援に携わる人たちの情報共有- 72 -

⑥訓練・就労への取組み⑦重複障害者の障害の認定・把握⑧重複障害者の就労の好事例(2) 個人調査票①障害の状況
②年齢及び性別③施設在所期間④生活基盤(入所施設、グループホーム、在宅等)⑤障害認定(制度と実態の相違等)に関する意見⑥必要とする支援⑦就労に関連する保有資格

第２節 アンケート調査の回収状況
１ 回収状況の概要
・全体の回収状況： 調査票を配布した施設 240 所のうち、113 所から回答があった(回収率 47％＝113 所÷
240 所)。このうち重複障害者が在所している施設は 109 所であった。
・施設調査票の回収状況： 回答があった施設 113 所のうち、施設調査票に回答したのは 111 所であった(回収率 46％＝111 所÷240 所)。個人調査票のみに回答した施設が２所あった。
なお、施設調査票に回答した 111 所のうち、重複障害者の在所者が現在いないと答えた施設が４所あった。
・個人調査票の回収状況： 98 所の施設から 564 人分の回答があった。施設数による回収率は 41％(98 所÷
240 所)。個人調査票の１所当たりの平均回収数は 5.8(564 人÷98 所)となる。

表 4-3 施設数による施設調査票と個人調査票の回収状況(単位：所)［括弧内は重複障害者が現在在所している施設の数］
個人調査票への回答あり

個人調査票への回答なし

計

施設調査票への回答あり

96(96)

15(11)

111(107)

施設調査票への回答なし

2(2)

0(0)

2(2)

計

98(98)

15(11)

113(109)- 73 -

２ 回収状況の内訳
施設調査票及び個人調査票の回収状況を地方ブロック別並びに施設種類別に示したのが表4-4～表4-7 である。

表 4-4 施設調査票の地方ブロック別回収状況
地方ブロック

回収施設数(所)

構成比(％)

配布施設数(所)

構成比(％)

北海道・東北

13

12

27

11

関 東

20

18

53

22

中部・甲信越

26

23

47

20

近 畿

19

17

51

21

中国・四国

12

11

26

11

九州・沖縄

21

19

36

15

計

111

100

240

100

表 4-5 施設調査票の施設種類別回収状況
施設種類

回収施設数(所)

構成比(％)

配布施設数(所)

構成比(％)

通所施設

62

56

124

52

小規模通所施設

23

21

54

23

入所施設

10

9

29

12

福祉工場

5

5

8

3

その他

11

10

25

10

111

100

240

100

計

表 4-6 個人調査票の地方ブロック別回収状況
地方ブロック

回収数(人)

表 4-7 個人調査票の施設種類別回収状況

構成比(％)

施設種類

回収数(人)

構成比(％)

北海道・東北

68

12.1

通所施設

312

55.3

関 東

89

15.8

小規模通所施設6711.9

中部・甲信越

107

19.0

入所施設

79

14.0

近 畿

109

19.3

福祉工場

22

3.9

中国・四国

87

15.4

その他

84

14.9

九州・沖縄

104

18.4

564

100.0

計

564

100.0

- 74 -

計第３節 施設調査結果の概要
本節では施設調査票の集計結果の概要を記す。
当調査においては、重複障害者を身体障害、知的障害、精神障害のいずれか２つ以上を併せ持つ人(異なる身体障害を２つ以上併せ持つ人を含む。)と捉えた。各々の障害については障害者手帳を所持しているか、あるいは、それと同等と判断される場合に該当するものとした。なお、必ずしも三障害に分類されない自閉症等も支援の必要性が高いと思われる場合は含めることとした。
障害程度については、①各々の障害のうち１つが重度障害である場合、または、②各々の障害は重度でなくても総合的にみて重度と思われる場合(回答者の判断)のどちらかに該当する場合を重度と捉えることとした。

１ 施設の概要(1) 施設に在所する利用者(障害者)及び重複障害者の全体的状況
a. 全施設の状況
・まず、回答施設 111 所に在所する利用者(障害者)の数を全体的にみると、利用者総数は 3,544 人、重複障害者数は 718 人、重度重複障害者数は 305 人であった。利用者に占める重複障害者の割合は 20.3％(718 人
÷3,544 人)で、平均すると利用者の５人に１人が重複障害者である。また、重度重複障害者の割合は 8.6％
(305 人÷3,544 人)となる(表 4-8a)。さらに、重複障害者に占める重度重複障害者の割合をみると 42.5％(305 人÷718 人)で、重複障害者の約４割が重度障害者であることが分かる。
・施設１所当たりの重複障害者数と重度重複障害者数をみると、相加平均でそれぞれ 6.5 人(中央値では４人)、
2.7 人(中央値１人)であるが、最大値や最小値の影響を受けにくい中央値が相加平均よりも低い値になっており、実際には相加平均の値より重複障害者数が少ない施設が多い傾向とみることができる(表 4-8b)。
表 4-8a 利用者に占める重複障害者の割合
重度重複障害者数

重複障害者数

利用者数

人 数(人)

割 合(%)

人 数(人)

割 合(%)

人 数(人)

割 合(%)

305

8.6

718

20.3

3544

100.0

表 4-8b 施設利用者数の全体的分布状況
種 類

総数(人)

１所当たり

標準偏差

平均(人)

（人）

中央値（人） 最小値（人） 最大値（人）

利用者数

3544

31.9

15.7

30

11

92

重複障害者数

718

6.5

6.6

4

0

36

重度重複障害者数(注)

305

2.7

4.6

1

0

32

(注) 「重度重複障害者数」については、111 所のうち 14 所が無回答であったが、利用者数等と比較するため- 75 -

便宜的にその無回答は０人とみなした。

b. 施設規模別状況
・施設の規模別に(すなわちその利用者数による階層分類によって)重度重複障害者数、重複障害者数、利用者数を取りまとめると表 4-9a～表 4-9c のようになる。
これをみると、利用者中に占める重複障害者の割合は、施設規模が 19 人以下で 28.4％及び 70 人以上で30.3％と、この２つの層で比較的高くなっている(表 4-9a)。ただし、重複障害者全体を 100％としてみた
場合は、19 人以下規模の施設に在所する重複障害者の割合は 13％と特に高いわけではない(表 4-9b)。
・重複障害者と利用者全体との相違が比較的顕著に現れているのが施設１所当たりの平均人数である。利用者全体では、当然ながら施設規模に比例して利用者数が上昇するが、重複障害者及び重度重複障害者では直線的な比例関係はみられない。重複障害者の場合、施設規模 30 人以上のところで上昇し(3.8 人から 7.6
人)、さらに 70 人以上のところで顕著に上昇を示す(8.2 人から 26.3 人)。重度重複障害者の場合は、70 人
未満において１～３人程度で推移しているのに対し、70 人以上になると約 16 人と急増する(表 4-9b)。
なお、70 人以上規模の施設は３所だが、その重複障害者数と重度重複障害者数はそれぞれ 25 人・０人、35 人・32 人、19 人・15 人である。重度の人の数は１所で０人だが、突出して多い１所が平均値を押し上げているというよりは、３所いずれも多くの重複障害者が在所している。
ちなみに、利用者数、重複障害者数、重度重複障害者数の相関をピアソンの相関係数でみると、利用者数と重複障害者数では 0.48、利用者数と重度重複障害者数では 0.36 で、相関があるとしても弱いものに過ぎない。これに対し重複障害者数と重度重複障害者数では 0.73 と比較的高い値となっており、一定の相関が認められる。
・重複障害者全体(718 人)を 100％として、そのうちどれくらいの割合の重複障害者が在所しているかを施設の規模ごとにみた場合に、他の施設規模では１割台なのに対し、30～39 人規模が３割と高い。この規模に該当する施設の数が施設全体の 26％と比較的高い比率を占めていることが背景にあるとしても、当該規模では１所当たり平均人数も 7.6 人と比較的多く、30 人台規模の施設で重複障害者の在所が多い傾向が窺われる(表 4-9b, 表 4-9c)。
・なお、施設規模をみるときに実際の利用者数でなく利用者定員数でみる方法もあるが、111 所中 57 所(51%)
が定員数と利用者数が一致しており、ほか 40 所(36%)は利用者数が定員の８割以上であった(このうち 11
所(10%)は利用者数が定員を上回っていた)。こうした実態から、施設規模を定員数ではなく利用者数によってみることとしたものである。

- 76 -

表 4-9a 施設規模別にみた利用者に占める重複障害者の割合
重度重複障害者数

施設規模

人数(人)

重複障害者数

割合(%)

人数(人)

利用者数

割合(%)

人数(人)

割合(%)

～19 人

58

17.7

93

28.4

328

100.0

20～29 人

43

6.7

110

17.1

645

100.0

30～39 人

77

8.0

219

22.8

959

100.0

40～49 人

28

5.0

94

16.8

561

100.0

50～69 人

52

6.6

123

15.6

790

100.0

70 人以上

47

18.0

79

30.3

261

100.0

305

8.6

718

20.3

3544

100.0

計

表 4-9b 施設規模別の利用者及び重複障害者の分布状況
重度重複障害者数
施設規模

人数

構成比

(人)

(%)

重複障害者数

１所
当たり
平均(人)

人数

構成比

(人)

(%)

利用者数
１所
当たり

平均(人)

人数

構成比

(人)

(%)

１所
当たり
平均(人)

～19 人

58

19.0

2.6

93

13.0

4.2

328

9.3

14.9

20～29 人

43

14.1

1.5

110

15.3

3.8

645

18.2

22.2

30～39 人

77

25.2

2.7

219

30.5

7.6

959

27.1

33.1

40～49 人

28

9.2

2.2

94

13.1

7.2

561

15.8

43.2

50～69 人

52

17.0

3.5

123

17.1

8.2

790

22.3

52.7

70 人以上

47

15.4

15.7

79

11.0

26.3

261

7.4

87.0

計

305

100.0

2.7

718

100.0

6.5

3544

100.0

31.9

表 4-9c 施設規模別の施設の数と割合
施設規模

施設数(所)

構成比(％)

～19 人

22

20

20～29 人29

26

30～39 人29

26

40～49 人13

12

50～69 人151470 人以上

3

3

計

111

100

- 77 -

c. 地方ブロック別状況
地方ブロック別に重複障害者の数をみると、近畿で多少多いものの、特に突出して多い地方はみられない。
各地方に比較的均等に分散している様子が分かる。また、重度重複障害者の数では、近畿が他の地域に比べ多く、九州・沖縄がそれに続く。幾分西高東低の傾向がみられる。これらは、施設１所当たりの平均人数でみてもほぼ同様の傾向である(表 4-10a, 表 4-10b)。

表 4-10a 地方ブロック別の重複障害者数
重度重複障害者

地方ブロック

人数(人)

重複障害者

構成比(%)

人数(人)

施設数

構成比(%)

施設数(所)

構成比(%)

北海道・東北

19

6.2

100

13.9

13

12

関

東

40

13.1

122

17.0

20

18

中部・甲信越

53

17.4

125

17.4

26

23

近 畿

99

32.5

168

23.4

19

17

中国・四国

33

10.8

81

11.3

12

11

九州・沖縄

61

20.0

122

17.0

21

19

計

305

100.0

718

100.0

111

100

表 4-10b 地方ブロック別の重複障害者数：１所当たりの平均人数
地方ブロック

重度重複障害者(人)

重複障害者(人)

施設数(所)

北海道・東北

1.5

7.7

13

関 東

2.0

6.1

20

中部・甲信越

2.0

4.8

26

近 畿

5.2

8.8

19

中国・四国

2.8

6.8

12

九州・沖縄

2.9

5.8

21

計

2.7

6.5

111

d. 施設種類別状況
・施設種類別に重複障害者数をみると、実数及び構成比の双方において、施設数が多数を占める通所施設での人数がやはり多く、概ね施設数の多い順に並んでいる。重度重複障害者についてもほぼ同様のことがいえる。ただし、重複障害者では小規模通所施設より入所施設が、また、重度重複障害者では入所施設よりも福祉工場がやや高い割合となっている(表 4-11a)。
・施設数の多少による影響を除くため施設１所当たりの平均人数でみると、通所施設が比較的多い点は同じ- 78 -

だが、重複障害者では小規模通所施設及び福祉工場が少なく、入所施設において多い結果となっている。
また、重度重複障害者では小規模通所施設及び入所施設において少なく、福祉工場においてやや多い結果となった(表 4-11b)。全体を平均化してみると、小規模通所施設に在所する重複障害者は、その障害程度を問わず比較的少ないとみることができる。
・施設種類別に重複障害者中に占める重度の人の割合をみると、福祉工場が 63％で最も高く、次いで小規模通所施設が 50％となっている。入所施設は 17％と低い結果であった(表 4-11c)

表 4-11a 施設種類別の重複障害者数
重度重複障害者

施設種類

人数(人)

重複障害者

構成比(%)

人数(人)

施設数

構成比(%)

施設数(所)

構成比(%)

通所施設

198

64.9

439

61.1

62

56

小規模通所施設

41

13.4

82

11.4

23

21

入所施設

14

4.6

84

11.7

10

9

福祉工場

15

4.9

24

3.3

5

5

その他

37

12.1

89

12.4

11

10

305

100.0

718

100.0

111

100

計

表 4-11b 施設種類別の重複障害者数：１所当たりの平均人数
施 設 種 類

重度重複障害者(人)

重複障害者(人)

通所施設

3.2

7.1

62

小規模通所施設

1.8

3.6

23

入所施設

1.4

8.4

10

福祉工場

3.0

4.8

5

その他

3.4

8.1

11

2.7

6.5

111

計

施設数(所)

表 4-11c 施設種類別の重度重複障害者割合
施設種類①重度重複障害者数(人)②重複障害者数(人)

重度割合(%)(①÷②)

通所施設

198

439

45

小規模通所施設

41

82

50

入所施設

14

84

17

福祉工場

15

24

63

その他

37

89

42

305

718

43

計

- 79 -

(2) 施設の設立年
・施設の設立年については 110 所から回答があった(無回答１所)。設立年の内訳は表 4-12a、また、設立から2005 年６月(調査時点)までの期間は表 4-12b のとおりである。
・全体としては施設の設立年が現在に近いほどその数が多い傾向にある。個別の設立年でみると、2001 年が12 所で最も多く、続いて 1995 年と 2000 年が８所であった。1990 年以前では、1981 年の５所が多い。
・設立来年数では 14 年以下が多く、全体の 65％を占めている。また、15～24 年が 21％を占めた(表 4-12b)。
・施設種類別に設立来年数の分布状況を示したのが表 4-12c である。これをみると、社会事業授産施設や生活保護授産施設等の「その他」及び入所施設の年数が長く、小規模通所施設、通所施設、福祉工場は比較的短い。最小値や最大値の影響を受けにくい中央値でみると、特に小規模通所施設が短い様子が窺える。
全体を平均化してみると通所型に新設のものが多いとみられるが、その背景には施設から地域社会への移行という考え方があると思われる(注)。なお、設立来年数の算出に当たって、１年未満の月数については12(月)で除して小数点第２位までを有効とした。
・設立来年数と重複障害者の在所者数との相関をピアソンの相関係数でみたところ、0.03 と低い値であった。
この両者に統計的な相関関係は特に認められない。つまり、設立来年数が長い施設に重複障害者が多く在所するといった傾向はみられない。
(注) 施設から地域社会への移行に関する政府の取組みは、次に引用する文章に簡潔に述べられている。
また、小規模通所施設等の増加については章末の［参考 4-2］を参照。
『2002 年 12 月、国の今後の障害者施策を方向づける「新・障害者基本計画」(2003～2012 年)が閣議決定され、あわせて前期 5 年間の重点施策実施計画「新障害者プラン」が政府の障害施策推進本部によって決定された。その内容は「入所施設は、真に必要なものに限定する」とし、身体障害者のみならず、
知的障害者や精神障害者の入所施設も小規模化・個室化すると共に、在宅生活の支援に重点を置く数値
目標を明らかにしたものである。 （中略） その為に新障害者プランにおいては、ホームヘルパー、
ショートステイ、デイサービス、グループホーム、通所授産施設を拡充・整備するための数値目標を示した。
』(今村利一, 2003, 新しい時代の社会福祉施設論〔改訂版〕, MINERVA 福祉ライブラリー, p153-154)
表 4-12a 施設の設立年
設立年(西暦)

施設数(所)

構成比(%)

1940 年代

2

2

1950 年代

2

2

1960 年代

2

2

1970 年代

8

7

1980 年代

22

20

1990 年代

44

40

2000 年代

30

27

計

110

100

- 80 -

表 4-12b 施設の設立来年数
設立来年数

施設数(所)

構成比(%)

1～4 年

24

22

6～9 年

25

23

10～14 年

2321

15～19 年

1211

20～24 年

1110

25～29 年6530～34 年

22

35～39 年22

40～44 年1

1

45～49 年0050～54 年

22

55 年以上

2

2

計

110

100

表 4-12c 施設種類別の設立来年数の分布状況 (単位：年)
施設種類

回答施設
数(所)

通所施設

最小値

４分位点

中央値

平均

４分の 3 位
点

最大値

62

1.2

5.4

10.0

11.8(SD=7.9)

14.9

40.6

23

1.9

3.3

4.1

9.6(SD=11.4)

12.9

53.2

入所施設

10

7.4

13.7

21.7

20.1(SD=8.2)

25.8

33.0

福祉工場

4

9.2

9.5

9.9

14.1(SD=9.0)

14.6

27.7

その他

11

6.2

19.4

27.2

31.3(SD=17.6)

44.9

58.2

計

110

1.2

5.2

10.6

14.1(SD=11.7)

19.2

58.2

小規模通所
施設

(3) 施設の職員数
・施設の職員数を①正職員、②常勤嘱託、③非常勤の３区分で尋ねたところ、110 所から回答を得た(無回答
１所)。
・全体では職員総数が 1350 人で、そのうち約７割が正職員、２割が非常勤職員、１割が常勤嘱託の職員という構成であった(表 4-13a)。
・各施設ごとに正職員比率(①÷(①＋②＋③))を求めてその分布をみると、正職員比率５割以上の施設が 86％あり、正職員比率 75％以上の施設でも 44％に上り、全体として正職員比率の高い様子が窺えた(表 4-13b)。

- 81 -

・利用者数と職員数の比(利用者数÷職員数(①＋②＋③))つまり職員１人が平均何人の利用者を担当するかをみると、平均 3.0 人(SD=1.4 人)、中央値 2.8 人、最小値 0.8 人、最高値は 9.5 人であった。また、利用者数と職員数との相関は、ピアソンの積率相関係数を調べると 0.70 で、一定程度の正の相関が認められた。
・なお、利用者数と職員数の比並びに正職員比率との相関係数は 0.12 で、相関はほとんど認められなかった。
つまり、職員１人が担当する平均利用者数が増えるのに伴い正職員比率が下がる(あるいは上がる)といった関係が統計的に特には認められない。
・障害者である職員の数については回答が 98 所からあった(無回答 13 所)。それをみると、①正職員：13 人、②常勤嘱託：1 人、③非常勤：16 人、合計：30 人で、98 所の職員総数 1,248 人に占めるその比率は 2.4％
(30 人÷1248 人)であった。
障害者である職員の人数は、98 所中 75 所(77%)で０人、19 所(19%)において１人であり、ほか２人が２所、３人と４人がそれぞれ１所であった。

表 4-13a 施設の総職員数
職 員 種 別人数(人)構成比(%)

正職員

910

67.4

非常勤

315

23.3

常勤嘱託

125

9.3

計

1350

100.0

表 4-13b 正職員比率の分布状況
正職員比率(％)

施設数(所)

構成比(％)

11～24％

2

2

25～49％

14

13

50～74％

46

42

75～99％

36

33

100％

12

11

計

110

100

(4) 施設運営法人の役員数
・施設運営法人の役員(職員を除く。)の数については 96 所から回答があった(無回答 15 所)。また、役員のうち障害者である者の数については 82 所から回答があった(無回答 29 所)。以下では便宜上、障害者であ- 82 -

る役員の数に回答がなかった施設の運営法人については０人とみなし、96 所を基に集計した結果を示す。
・全施設(96 所)の運営法人の役員数は 954 人で、１法人当たり平均で 9.9 人(SD=6.5 人)、中央値９人、最小値０人、最大値 34 人であった。
・障害者である役員の総数は 20 人で、役員総数 954 人に占める割合は 2.1％、最小値が０人、最大値は４人であった。０人のところが 96 所中 81 所(84%)、１人のところが 12 所(13%)、２人以上のところが３所(3%)となっている。

２ 重複障害者の障害組合せの状況(1) 三分類による重複障害者の障害組合せ別状況
・重複障害の障害組合せの状況を身体障害、知的障害、精神障害の３分類に加えて回答の多かった自閉症の４つの組合せでみると、「知的＆身体」が抜きん出て多く、総数 718 人のうち 58.6％を占めた。次いで「知的＆精神」が 17.0％、「身体＆身体」(身体障害の重複)が 7.0％などとなっている(表 4-14)。
・調査票において、三障害に分類できない障害については「その他」として具体的記述の欄を設けたが、具体的に記述された障害は自閉症であり、また、そのいずれも知的障害との重複であった。なお、障害種類について回答がなかったものや「その他」が選択されていたが具体的記述がなかったものは「不明」とした。
・重複障害者が在所する施設 107 所について、障害組合せ別にその重複障害者の在所施設数をみると、障害者数の多い「知的＆身体」と「知的＆精神」はその在所施設数も多く、在所施設数の割合は、それぞれ 79％と 47％であった。ただ、３位以下では施設数がそれほど多くなく、「身体＆身体」、「精神＆身体」が同数で13％、「知的＆身体＆精神」が 12％、
「知的＆自閉」もほぼ同数で 11％であった(表 4-14)。
・障害組合せ別に、在所施設１所当たり平均人数をみると、人数の多い「知的＆身体」が５人と多いものの、それ以外は２人台と３人台であり、障害組合せ別でそれほど大きな差はみられない。全体的に平均化してみると、どの障害組合せもその人数の多少にかかわらず比較的分散して施設に在所している様子が窺える。
特に人数が比較的多いにもかかわらず１所当たり平均人数が 2.4 人と少ない「知的＆精神」は、分散在所の傾向が強いと思われる(表 4-14)。

- 83 -

表 4-14 三障害分類の組合せ別重複障害者数及び在所施設数等
障害の組合せ①人数(人)

構成比(％)②在所施設数③１所当たり平均割合(％)(所)(注 1)

人数(人)(注 2)

知的＆身体

421

58.6

84

79

5.0

知的＆精神

122

17.0

50

47

2.4

身体＆身体

50

7.0

14

13

3.6

知的＆自閉

41

5.7

12

11

3.4

精神＆身体

40

5.6

14

13

2.9

知的＆精神＆身体

27

3.8

13

12

2.1

不明

17

2.4

5

5

3.4

718

100.0

107

100

6.7

計

(注 1) 在所施設数は、該当施設を複数算入して算出しているため、その各々の割合を合計すると 100％を超える。
(注 2) ③１所当たり平均人数＝①人数÷②在所施設数(2) 六分類による重複障害者の障害組合せ別状況
・身体障害を肢体不自由、視覚障害、聴覚言語障害、内部障害の四分類で捉え、それに知的障害、精神障害を加えた六分類でみると、障害の組合せパターンは 29 種類あり、そのうち「知的＆肢体不自由」が最も多
く約 38％を占め、次いで「知的＆精神」が 17.0％だが、３位以降の組合せパターン 27 種類はいずれも１割未満で、「知的＆聴覚言語」が 7.5％、「知的＆自閉」が 5.7％などとなっている。障害の組合せパターンに着目すると、全体として細かく分散しており多様であることが分かる(表 4-15)。
・障害を３つ以上併せ持つ重複障害者は合計 74 人(障害の組合せパターンでは 15 種類)で、重複障害者総数
718 人の 10.3％を占める(表 4-15)。
・重複障害者をその有する障害種類別にみると表 4-16 のとおりである。ここでは、どのような障害を有する
重複障害者が多いかをみるため、各々の重複障害者が有する障害の種類に着目して取りまとめた。したがって、例えば、ある１人の重複障害者が知的障害と肢体不自由の両方の障害を有している場合、その１人を知的障害と肢体不自由の両カテゴリそれぞれでカウントしている。
この表からは、障害種類別にみると知的障害を有する重複障害者が多く、総数 718 人のうち 85.1％が知的障害を有していることが分かる。身体障害を持つ人は 74.9％、精神障害は 26.3％となっている。
・身体障害の内訳をみると肢体不自由が多く57.1％、次いで聴覚言語障害16.2％などとなっている(表4-16)。

- 84 -

表 4-15 六障害分類の組合せ別重複障害者数
障害の組合せ人数(人)構成比(％)

知的＆肢体不自由

275

38.3

知的＆精神

122

17.0

知的＆聴覚言語

54

7.5

知的＆自閉

41

5.7

知的＆視覚

27

3.8

精神＆肢体不自由

26

3.6

知的＆内部

26

3.6

肢体不自由＆聴覚言語

22

3.1

知的＆肢体不自由＆聴覚言語

21

2.9

知的＆精神＆肢体不自由

17

2.4

肢体不自由＆肢体不自由(注)

15

2.1

知的＆肢体不自由＆内部

8

1.1

肢体不自由＆内部

6

0.8

知的＆精神＆聴覚言語

6

0.8

精神＆視覚

5

0.7

知的＆肢体不自由＆視覚50.7

肢体不自由＆視覚4

0.6

精神＆肢体不自由＆視覚3

0.4

精神＆聴覚言語3

0.4

知的＆聴覚言語＆内部

3

0.4

精神＆肢体不自由＆聴覚言語

2

0.3

知的＆肢体不自由＆視覚＆聴覚言語

2

0.3

知的＆精神＆視覚2

0.3

肢体不自由＆視覚＆聴覚言語

1

0.1

肢体不自由＆聴覚言語＆内部

1

0.1

視覚＆聴覚言語1

0.1

精神＆肢体不自由＆内部

1

0.1

知的＆精神＆肢体不自由＆視覚1

0.1

知的＆精神＆内部

1

0.1

不明

17

2.4

718

100.0

計

(注) 「肢体不自由＆肢体不自由」とは、例えば上肢障害と下肢障害を併せ持つような場合を指す。

- 85 -

表 4-16 障害種類別の重複障害者数 (複数算入)
障害種類

人数(人)

割合(％)

知 的

（知的合計）

611

85.1

身 体

（身体合計）

538

74.9

肢体不自由

410

57.1

聴覚言語

116

16.2

視 覚

51

7.1

内 部

46

6.4

精 神

（精神合計）

189

26.3

自 閉

（自閉合計）

41

5.7

17

2.4

718

100.0

不

明
計

３ 重複障害者の生活・就労の支援における課題
調査票の設問「２．
」において、重複障害者の生活や就労を支援するうえで現在感じている課題が何かを、いくつかの項目に分けて質問し、複数回答で回答を求めた。

(1) 支援計画の作成・支援の在り方の課題
・最多は「障害者自身が計画作成や検討に関わることが難しい」(68%)で、２位は「障害が複数あるため支援のポイントが絞りにくい」(42%)、３位は「重複障害に関する研修や参考になる資料が不足している」(28%)などとなっている(表 4-17)。
・措置制度から支援費制度への移行に関する記述「行政の権限(責任)を縮小し、利用者と事業者の契約関係に重きを置くところから、国は、（中略）利用者に対する個別支援計画の作成、説明と、その作成に際して利用者の同意を得ることを義務づけている。
」（今村，2003）に示されているように、制度的に障害者本人の合意が従来以上に重視されるようになったが、当調査結果から、現実には計画作成への重複障害者参加が難しい様子が窺える。
「その他」の具体的内容として記述されていた「コミュニケーションが取りにくい。
」
もその一因と思われる。
・なお、この「障害者自身が計画作成や検討に関わることが難しい」の選択比率を施設の重度重複障害者数に応じて算出してみると、全体では表 4-17 にあるとおり 68％であるが、０人の(つまり重度の人がいない)施設に限定すれば選択比率 61％、１人以上の(つまり重度の人がいる)施設に限れば 72％、２人以上の施設
で 79％、３人以上の施設で 85％となった。すなわち、重度重複障害者の在所者が多いほど選択比率が高い。
・２位と３位は、支援者側の重複障害者支援をどうするかに関わるもので、支援のノウハウに関する情報の収集整理や調査研究の必要性を示唆するものといえる。

- 86 -

表 4-17 支援計画の作成・支援の在り方の課題(複数回答)
内容

選択施設数(所)割合(%)

障害者自身が計画作成や検討に関わることが難しい

65

68

障害が複数あるため支援のポイントが絞りにくい40

42

重複障害に関する研修や参考になる資料が不足している

27

28

障害者の家族の合意や理解が得にくい

26

27

職員がどのように関わって良いか分からない

17

18

その他

10

10

設問回答施設 計

96100＊設問回答施設：96 所(86%)，無回答：15 所(14%)，計：111 所(100%)＊「その他」の具体的記述には次のものがあった。
・コミュニケーションが取りにくい。
・就労支援についてはノウハウを有するが、生活面の支援についてはどこまで踏み込むべきか判断が難しい。
・加齢による支援の在り方が課題である。
・精神障害者の支援と知的障害者の支援が違い、他利用者への影響があるととまどいがある。
・知的と精神の重複の場合、大体療育手帳を所持しているので、サービスの窓口が異なり支援が難しい。

参考文献： 今村利一, 2003, 新しい時代の社会福祉施設論〔改訂版〕, MINERVA 福祉ライブラリー, p231

(2) 支援実施上の課題・支援実施上の課題をみると、多い順に①職員の重複障害に関する知識・経験・技術の不足が 59％、②支援に当たる職員数の不足が 57％、③重複障害に関する専門スタッフの確保難が 44％となっており、支援に当たる人材にまつわるものが上位３位までを占めた(表 4-18)。重複障害専門家育成のための研修体制、専門家の確保・配置のための財政措置が求められていることが分かる。
・４位と５位は、④環境構築＝施設の整備・改善(27%)、⑤支援体制の構築＝支援のマネジメントやコーディ
ネートの責任分担明確化(20%)であった(表 4-18)。
・「その他」に記述されている内容の①小規模ゆえの対応難、②施設での支援だけでは限界、③私生活面でのケアは、いずれも１施設のみでは重複障害者への対応が難しく、他機関等と連携して当たらなければ対応できないことを踏まえたものとみることができる。

- 87 -

表 4-18 支援実施上の課題 (複数回答)
内容

選択施設数(所)割合(%)

職員の重複障害に関する知識、経験、技術が十分でない57

59

支援に当たる職員の数が不足している

55

57

重複障害に関する専門的知識や技術を持つスタッフの確保が難しい

42

44

施設の整備・改善が思うように行えない26

27

支援のマネジメントやコーディネートを誰がするか明確になっていない

19

20

その他

5

5

設問回答施設 計

96100(または、そうした専門家の助言を得ることが難しい)＊設問回答施設：96 所(86%)，無回答：15 所(14%)，計：111 所(100%)＊「その他」の具体的記述には次のものがあった。
・小規模ゆえに重複障害者（特に重度の方）の受入れに無理がある。
・サービスの実施事業所が近隣にないため、施設での支援だけでは限界がある。
・通所後、私生活面でのケアが不足。

(3) 各種制度利用上の課題
・施設現場における様々な支援は、各種制度を利用しながら行われることが多いが、制度利用上の課題を尋ねたところでは、「重複障害者を支える社会資源や仕組みの不足」が 82％と２位以下に比べ圧倒的に多い。
２位以下は、おおよそ３割から４割程度で横並びに近い(表 4-19)。
・４位の「各種制度が、障害種別などで利用対象者を限定し過ぎている」(31%)は、身体障害、知的障害、精神障害の福祉施策がそれぞれ異なる法制度の下で行われている中で、複数の法制度に関わらざるを得ない
重複障害者が各制度を利用しにくくなる点を指摘するものである。この選択割合も３割あり目を向ける必要があるが、１位の社会資源不足を選択した施設が大きく上回っていることからすると、既存の三障害のための制度の利用条件緩和程度では対応しきれないと感じている施設が多いことが窺える(表 4-19)。
表 4-19 各種制度利用上の課題 (複数回答)
内容

選択施設数(所)割合(%)

重複障害者の自立生活や就労を支える社会資源・仕組みが絶対的に不足している

77

82

人的・物的条件等の面で、重複障害者への対応が実質的に困難である

39

41

経済的支援が、重複障害者への対応にとって不十分である

32

34

各種制度が、障害種別などで利用対象者を限定し過ぎている29

31

制度の変革などで、支援の水準を確保することが難しい

26

28

その他

1

1

設問回答施設 計

94

100- 88 -

＊設問回答施設：94 所(85%)，無回答：17 所(15%)，計：111 所(100%)＊「その他」の具体的記述として次のものがあった。
・通所の場合、支援費の加算がないので、障害に見合った職員の加配が出来ない。

(4) 課題解決のための工夫や要望
重複障害者の生活や就労を支援する上での各種課題について、課題に対応するために必要な個別の工夫、制度への要望等を尋ねたところ(自由記述形式)、以下のような回答を得た。内容別に分けて列記する。
a. 財政的支援に言及したもの
・制度に対して一言……充分な予算確保に努めて欲しい。
・職員の人員配置（常勤換算）に対して対応する職員数に限界があり、それを満たそうとしても人件費の占める割合が高くなりバランスが取れない。
・重度重複障害者への経済的支援制度を充実して欲しい。
・どんどん削られる方向にある福祉予算の必要に応じた財政の在り方への転換。
・現在の重度重複加算制度は制約が多過ぎて、限られた人しか利用出来ない。よって個別対応する職員確保が難しい。
・所得保障をきちんとした上で、使える制度、福祉サービスを充実させて欲しい。
・就労が難しい人がいることを前提に年金制度を考え直して欲しい。

b. 連携や支援の在り方に言及したもの
・グループホーム等、重度の障害を持つ人の地域生活への移行支援。
・聴覚障害者を教師として手話を利用者全員で学んでいる。
・障害者そして保護者と職員の信頼性を高めてゆく事を策としています。知識・ノウハウがなく手探り支援となっているため。
・精神障害に対する対応を考える上において地域生活支援センター（精神）と連携を取っている。
・保護者や医療ボランティアの援助を受けながら取り組んでいる。
・市町村単位で自閉症や統合失調症などの利用者の対応について相談する機関（システム）を設置して欲しい。

c. 自立支援法等制度面に言及したもの
・三障害種別の廃止、または統合で可能な制度。
・今回の法改正により三障害が一本化され市町村が窓口となるが市町村職員の方が理解されていないケースが多い。
・措置時代の重度障害者授産施設(重複者が多い)への制度的支援の不足。
・自立支援法案が可決されてしまうと今まで築いてきた物が大幅に崩れてしまう。制度はそれからだと考える。

- 89 -

・現在自立支援法が検討されており先が見えない。
・重複障害の方にとって、移動が大変なので自立支援法では考慮して欲しい。

d. その他
・移動時の転倒などに注意をする程度。
・日課の工夫。
・企業に対する在宅就労拡大の取組み。
・経管栄養、導尿といったものは医療行為とされているが、反面、日常生活の一部である。それを踏まえた制度にして欲しい。
・知的・身体・特に精神障害に関する専門的知識や技術の習得・研修が必要。

４ 措置制度から支援費制度に移行したことに伴う影響
調査票の設問「３．
」において、措置制度から支援費制度に移行したことに伴う影響について、①重複障害者の受入れ人数の変化、②変化の背景として考えられることを質問した。

(1) 制度改革に伴う重複障害者の受入れ人数の変化
・措置制度から支援費制度に移行して、重複障害者の受入れ人数に変化があったかどうかを単一回答で尋ねたところ、９割(86 施設)が「特に変化はない」と回答し、そのほか増加傾向を指摘したのは 8％(８施設)、
減少傾向を指摘したのは 2％(２施設)であった(表 4-20)。
・「どちらかといえば増加した」と「増加した」を合わせると８施設で、その内訳は通所施設が５所、小規模
通所施設と入所施設及びその他が各々１所ずつであった。
・減少を指摘したのは、「どちらかといえば減少した」(小規模通所施設１所)と「減少した」(入所施設１所)
を合わせて２施設であった。

表 4-20 制度改革に伴う重複障害者の受入れ人数の変化
内容

選択施設数(所)

構成比(%)

特に変化はない8690

重複障害利用者がどちらかといえば増加した

7

7

重複障害利用者が増加した

1

1

重複障害利用者がどちらかといえば減少した

1

1

重複障害利用者が減少した

1

1

設問回答施設 計

96100＊設問回答施設：96 所(86%)，無回答：15 所(14%)，計：111 所(100%)- 90 -

(2) 変化の背景として考えられること
前問の制度改革に伴う重複障害者の受入れ人数について、「特に変化はない」以外を回答した施設に対し、変化の背景として考えられることを複数回答で尋ねたが、「特に変化はない」と答えた施設 13 所から回答があり、それ以外の本来、回答を想定した施設は３所から回答があった(合計 16 所)。
13 所の回答は、他施設の状況等から一般論として考えられることを回答したものと思われる。表 4-21 では
それら計 16 所の回答結果を示した。

表 4-21 変化の背景として考えられること (複数回答)
内容

選択施設数(所)割合(%)

単一障害者受入れの増減が、結果的に重複障害者受入れの増減に影響した

638

補助金等の条件が変わり、職員の配置のし易さ・難しさが変化した

3

19

重複障害者を受入れるところとそうでないところの区分が明確化した

2

13

補助金等の条件が変わり、設備等の整備・改善のし易さ・難しさが変化した

2

13

その他

6

38

設問回答施設 計

16100＊設問回答施設：16 所(14%)，無回答：95 所(86%)，計：111 所(100%)＊「その他」の具体的記述として次のものがあった。
・重複の方がサービスを利用しやすくなった。
・以前より人的、物的条件が合わず受入れが困難な状況のため。

５ 支援に携わる人たちの情報共有
調査票の設問「４．
」において、施設で支援に携わる人たちが利用者に関する情報をどのように共有しているかを複数回答で尋ねたところ、103 所の施設から回答があった。
・最も多かったのは、「利用者個人別の記録ファイル化と閲覧」(78%)で、以下、過半数の施設が選択したものをみると、「定期的なケース会議開催」(61%)、「障害者や家族との連絡帳等による情報交換」(56%)、「必要に応じてのケース会議開催」(53%)があった(表 4-22)。
・５位に位置する「障害者やその家族が障害の状態や支援関連情報の記録簿を保管・管理し、必要に応じて支援スタッフがそれを閲覧している」は、利用者やその家族(つまり当事者側)が情報管理に当たる形態で、いわば当事者主体型といえる。最近は個人情報保護法との関連で、他の施設や機関との間で個人情報を交換する際に当事者の了解を得ることが前提となっている。また、障害者運動の様々な面で当事者主体が重視されてきている。そうした動向を踏まえると、当事者の情報管理に基づく情報共有は注目されるところである。この形態を上げた施設が 15％と全体の中では少ないが、既に実践例を持つ施設が少なくとも 15％あるというのは興味深い。

- 91 -

・「その他」の具体的記述をみると、ミーティングなどを通じて毎日情報共有の機会を持っているという内容
が３つ、また、パソコンを活用した情報共有に関するものが３つあった。

表 4-22 支援に携わる人たちの情報共有 (複数回答)
内容

選択施設数(所)割合(%)

利用者個人ごとに記録をファイル化し、支援スタッフが必要に応じ閲覧している

80

78

定期的にケース会議を開き、利用者について情報交換している

63

61

障害者やその家族と支援スタッフとの間で、連絡帳等を通して情報交換している

58

56

必要に応じて(不定期に)ケース会議を開き、利用者について情報交換している

55

53

15

15

定期的に施設内で新聞や日誌を作成し、支援スタッフに配布している

9

9

その他

7

7

103

100

障害者やその家族が障害の状態や支援関連情報の記録簿を保管・管理し、必要に応じて支援スタッフがそれを閲覧している

設問回答施設 計＊設問回答施設：103 所(93%)，無回答：8 所(7%)，計：111 所(100%)＊「その他」の具体的記述として次のものがあった。
・毎日スタッフ会議でその日の様子や情報を交換している。
・毎日のミーティングでの報告で情報交換を行っている。

・日々の様子について日誌（記録）を作成し、毎朝の打合せにて利用者に関する情報の共有を行っている。
・出来るだけ利用者の了解を得た上で関係機関と連絡調整等を行っている。
・イントラネットで情報の管理共有している。
・パソコンにてデータ編集、データの閲覧。
・パソコンに依る情報共有。

６ 訓練・就労への取組み
調査票の設問「５．
」において、重複障害者を対象にした訓練・就労への取組みに関連して①取組みの有無
及び活動の内容、②訓練・就労の場の確保方法、③一般就労移行の有無及びその人数を尋ねた。

(1) 重複障害者を対象にした訓練・就労の取組み
・重複障害者を対象にした訓練・就労の取組みを行っているとした施設が 61％、特に取り組んでいないとしたのが 39％であった(表 4-23a)。後者は、重複障害者も単一障害者と同じ枠組みの中で同じような取組み方をしているところと思われる。
・取り組んでいるところと取り組んでいないところとをその重複障害者数でみると、前者の１所当たり平均- 92 -

人数が 8.1 人、後者は 4.5 人であった(回答施設 104 所全体では 6.6 人)。この差は、t 検定によって調べると統計的に有意の差であった(p=0.0018)。また、重度重複障害者の数でみた場合も同様に統計的に有意差がみられた(１所当たり平均人数がそれぞれ 3.7 人と 1.6 人、全体では 2.8 人、p=0.0078)。重複障害を対象とした訓練・就労に取り組んでいる施設には、傾向として重複障害者及び重度重複障害者が多く在所しているとみることができる。
なお、利用者数または職員数でみた場合は、どちらにおいても統計的有意差は認められなかった。
・取り組んでいるところと取り組んでいないところとをその施設種類別にみるため特化係数(注)を算出してみると、全体的傾向に比べ、小規模通所施設では取り組んでいる施設がやや少なく(特化係数 0.8)、特に取り組んでいないとする施設が多かった(特化係数 1.4)。これに対し、入所施設では取り組んでいるところが多く(特化係数 1.4)、特に取り組んでいないとする施設は少ない(特化係数 0.2)(表 4-23b)。

(注) 特化係数とは、①部分集合(この場合は取組みの有無別の施設数)に占める割合と②全体集合(この場
合は取り組んでいる施設とそうでない施設の合計)に占める割合との比率で示されるもので、①を②で除した値である。この係数が１より大きいときは、その部分集合の該当項目が全体の該当項目に比べて特化していることがわかる。

表 4-23a 重複障害者を対象にした訓練・就労への取組み
内容

選択施設数(所)

構成比(%)

取り組んでいる63

61

特に取り組んでいない41

39

設問回答施設 計104100

表 4-23b 施設種類別の重複障害者を対象にした訓練・就労への取組み(特化係数)
内 容

通所施設

小規模通所施設

入所施設

福祉工場

その他

計

1.0

0.8

1.4

1.0

1.0

1.0

(35 所, 56%)

(10 所, 16%)

(9 所, 14%)

(3 所, 5%)

(6 所, 10%)(63 所, 100%)

特に取り組んで

1.0

1.4

0.2

1.0

1.0

1.0

いない

(23 所, 56%)

(11 所, 27%)

(1 所, 2%)(2 所, 5%)

(4 所, 10%)(41 所, 100%)

1.0

1.0

1.0

1.0

1.0

1.0

(58 所, 56%)

(21 所, 20%)

(10 所, 10%)

(5 所, 5%)

(10 所, 10%)(104 所, 100%)

取り組んでいる計＊設問回答施設：104 所(94%)，無回答：7 所(6%)，計：111 所(100%)- 93 -

(2) 重複障害者を対象にした訓練・就労への取組みの内容
・前問で重複障害者を対象にした訓練・就労への取組みを行っているとした施設 63 所に対し、取組みの内容
を複数回答で尋ねたところ、「室内での製造関係軽作業」が他の選択肢に比べ圧倒的に多く 78％の施設がこれを選択した。これは２位の「リサイクル関連作業」(32%)の２倍以上である(表 4-24)。
・３位の「農業関係作業」から６位の「陶芸」までは１割台、以下、「クリーニング関係作業」と「事務的作業」は１割未満であった。また、「その他」が 29％あり、その具体的記述は多岐に渡る。

表 4-24 重複障害者を対象にした訓練・就労への取組みの内容 (複数回答)
内容

選択施設数(所)割合(%)

室内での製造関係軽作業

4978

リサイクル関連作業

20

32

農業関係作業

11

17

清掃業

9

14

縫製

9

14

陶芸

7

11

クリーニング関係作業

5

8

事務的作業(郵便の仕分け、メッセージ伝達、パソコンによる文書作成等々)

4

6

その他

18

29

設問回答施設 計

63100＊設問回答施設：63 所(100%)，無回答：0 所(0%)，計：63 所(100%)＊「その他」の記述には次のものがあった。
①下請け作業・軽作業・製造等
・下請け作業・東京のゴミ袋（ビニール袋製造下請機械 3 台にて実施中）
・型染や藍染作業、受注作業
・軍手の袋詰め・シール貼り等の軽作業・自動車ハーネス作業、商品の梱包作業
・木製のパレットの製作
・手織り②食品の製作・販売等
・食品
・パン販売、喫茶営業、パソコン入力- 94 -

・菓子製造等 弁当製造
・菓子製造・配食サービス
・喫茶サービス業
・施設前での野菜等の販売③パソコン活用業務
・印刷業に関するパソコンによる文書作成、及びホームページ機材の管理
・レザークラフト④その他・通所作業を通してスキルアップの支援を行う。
・出来ることから始める姿勢なので、重複障害者を特に対象とする事はあり得ず授産活動の中で良い役
割を果たしている。
・グループリハビリ活動(3) 重複障害者を対象にした訓練・就労の場や仕事の確保
・重複障害者を対象にした訓練・就労の場や仕事の確保等をどのような形で行っているかについて複数回答で尋ねたところ、95 所から回答があった。このうち、前問で取組みを行っているとした 63 所に絞って集計した結果が表 4-25a、また、回答全施設 95 所の集計結果は表 4-25b である。両者ともほとんど同様の傾向を示している。
・最も多いのは「施設内における作業」で９割に近い施設が選択している。次いで「民間の企業・団体から仕事を受注しての作業」が６割台、３位以下は割合がかなり減り、「民間の企業・団体に出向いての施設外作業」は２割前後となる。
・「公共機関から仕事を受注しての作業」は１割台、「公共機関に出向いての施設外作業」は１割未満で、訓練・就労の場や仕事の確保の面で公共機関とのつながりは相対的に低い結果であった。
・回答全施設 95 所について、①施設外作業がどの程度行われているか、②訓練・就労の場の確保の面で官民のそれぞれとどの程度つながりがあるか、この２つの観点で回答を取りまとめると次のとおりである。括弧内は、いずれも 95 所中に占める割合。
①施設外作業を行っている施設： 19 所(20%)
このうち官民両方に出向いての作業を行っている施設は３所(3%)②民間企業等とつながりのある施設： 66 所(69%)
公共機関とつながりのある施設： 16 所(17%)
このうち官民の双方とつながりを持つ施設は 14 所(15%)①の施設外作業は、企業等の現場に出向くことから施設内作業に比べ一般雇用への移行機会を生むと期待され、また、比較的高い報酬につながりやすいとされていることから注目される。一方、②の官民のそれぞれとどの程度つながりがあるかは、一概に決めつけることはできないものの、障害者就労に配慮した
政策的随意契約等を実施している公共機関と仕事の受注関係を締結できれば、仕事の確保が安定するか、- 95 -

または、高い報酬につながりやすいことから注目される。調査結果からみると、施設外作業を行っている施設の割合は２割、公共機関とのつながりがある施設の割合は 17％と、どちらも相対的には低い水準であった。
表 4-25a 重複障害者を対象にした訓練・就労の場や仕事の確保方法 (複数回答)(重複障害者を対象にした訓練・就労の取組みを行っている 63 所の集計)
内

容

選択施設数(所)割合(%)

施設内における作業

54

87

民間の企業・団体から仕事を受注しての作業

3760

民間の企業・団体に出向いての施設外作業

1524

公共機関から仕事を受注しての作業

711

公共機関に出向いての施設外作業

3

5

その他

1

2

設問回答施設 計

62100＊設問回答施設：62 所(98%)，無回答：1 所(2%)，計：63 所(100%)

表 4-25b 重複障害者を対象にした訓練・就労の場や仕事の確保方法 (複数回答)(回答全施設 95 所の集計)
内

容

選択施設数(所)割合(%)

施設内における作業83

87

民間の企業・団体から仕事を受注しての作業

61

64

民間の企業・団体に出向いての施設外作業

1819

公共機関から仕事を受注しての作業

14

15

公共機関に出向いての施設外作業

4

4

その他

3

3

設問回答施設 計

95100＊設問回答施設：95 所(86%)，無回答：16 所(14%)，計：111 所(100%)(4) 一般雇用または自営業への移行
・施設において企業等の一般雇用または自営業に移行した重複障害者がいるかどうか、また、いる場合はその人数が何人かを尋ねたところ、99 所の施設から回答があった。
・移行した重複障害者はいないとした施設が 91％、いるとした施設は 9％であった(表 4-26)。
・調査日までに移行した重複障害者の人数は 12 人で、設問回答施設 99 所に在所する重複障害者 655 人（調査日現在）に占めるその割合は 1.8％となる。
（以下同様）- 96 -

表 4-26 一般雇用または自営業への移行の有無
内容

選択施設数(所)

構成比(%)

いない

90

91

い る

9

9

設問回答施設 計

99100＊設問回答施設：99 所(89%)，無回答：12 所(11%)，計：111 所(100%)

７ 重複障害者の障害の認定・把握調査票の設問「６．
」において、重複障害の制度上の認定に関連して、①認定と実態との食い違いに関する傾向、②支援を行う際の重複障害者の障害の捉え方、③重複障害者の障害の認定・把握に関する意見を尋ねた。

(1) 認定と実態との食い違いに関する傾向
・身体障害、知的障害、精神障害の三障害については法制度が異なるが、身体と知的、知的と精神といった重複障害の制度上の認定についてどのように実感しているか。その傾向を単一選択で尋ねたところ、94 所の施設から回答があった。
・最も多かったのが「重複障害は実態よりも軽度に認定される(実際はもっと重い)傾向にある」の 55％で、次いで「重複障害は実態どおりに認定される傾向にある」がその半分以下で 24％であった。一方、「重複障害は実態よりも重度に認定される(実際はもっと軽い)傾向にある」は 4％と少なかった(表 4-27)。
・「その他」が比較的多く 16％あったが、その中で、個々人により異なるため一概には言えないという指摘が多かった。また、認定の時期による相違、再認定の必要性を指摘する意見などもあった。

表 4-27 認定と実態との食い違いに関する傾向
内容

選択施設数(所)

構成比(%)

重複障害は実態よりも軽度に認定される(実際はもっと重い)傾向にある

52

55

重複障害は実態どおりに認定される傾向にある

23

24

重複障害は実態よりも重度に認定される(実際はもっと軽い)傾向にある

4

4

その他

15

16

設問回答施設 計

94100＊設問回答施設：94 所(85%)，無回答：17 所(15%)，計：111 所(100%)＊「その他」の具体的記述としては次のようなものがあった。主には、個々人により異なるため一概には言えないというものが多かった。
・利用者それぞれの状況により異なるため、一概には傾向を伝えられません。
・その人のケース・状況・状態による。

- 97 -

・いろいろなケースがあり、意見書等を作成する時の本人から医師等へのコミュニケーションでも変わってくるように思える。
・認定後の再認定がないため、様々なケースがある。
・障害が認定された時期により差を感じる。
・それぞれでは実態どおりだが、併せると重くなる ＋算より×算！！
・相互利用制度の場合、従来、精神障害者の補助金が極端に低かった。

(2) 支援を行う際の重複障害者の障害の捉え方
・支援を行う際に重複障害者の障害をどのように捉えているかを複数回答で尋ねたところ、102 所から回答があった。
・最も多かったのは「重複障害を特に意識することなく、その人の能力を見極めて対応することが多い」(64%)
であった。それに次ぐ２位から４位までは４割台で、「複数の障害を総合的に捉えて対応」(47%)、「障害者の家族等との間でさらに意見調整し対応することが必要」(43%)、「支援関係者の間でさらに意見調整し対応することが必要」(40%)となっている。一方、「主障害と思われるもの１つに着目して対応することが多い」は 13％と選択比率が低かった(表 4-28)。
重複障害者の支援を考える場合、主障害に着目するだけでは十分でなく、いわゆる障害特性に応じた支援というよりは、障害者個々人の状況を総合的に見極めながら支援することが重視されているとみることができる。また、家族や支援関係者間で意見調整しながら対応することも比較的重視されている。

表 4-28 支援を行う際の重複障害者の障害の捉え方 (複数回答)
内容

選択施設数(所)割合(%)

重複障害を特に意識することなく、その人の能力を見極めて対応することが多い

65

64

複数の障害を総合的に捉えて対応することが多い

48

47

障害の捉え方について障害者の家族等との間でさらに意見調整し対応する必要がある

44

43

障害の捉え方について支援関係者の間でさらに意見調整し対応する必要がある

41

40

障害の捉え方について障害者本人との間でさらに意見調整し対応する必要がある

25

25

主障害と思われるもの１つに着目して対応することが多い

13

13

その他

2

2

102

100

設問回答施設 計＊設問回答施設：102 所(92%)，無回答：9 所(8%)，計：111 所(100%)＊「その他」の具体的記述としては次の２つがあった。

・対象となる方が一名ですので、あまり意識をもっておりませんが重度の重複障害の方等が何名も利用する様になればこの限りではないと思います。
・必要に応じて支援関係者間、家族等と意見調整する。

- 98 -

(3) 重複障害者の障害の認定・把握に関する意見
重複障害者の障害の認定・把握に関する意見を尋ねたところ(自由記述形式)、以下のような回答を得た。
内容別に分けて列記する。
回答には、認定に当たる人材の資質向上を問う意見、定期的な認定の見直しの必要性を指摘する意見、実態と認定の間のずれを埋められるよう図ること(自閉症等も含めるべきこと、支援の困難さに配慮すべきことなど)が望まれるとする意見、重複障害を多面的に捉えて早期リハビリテーションに取り組むべきとする意見等があった。

a. 現行制度の適正運用を求める意見
・知的障害の認定はやや甘い場合がある（例えば運転免許を取れる人を知的障害者としている）。
・身体障害手帳が有れば、知的あるいは精神の申請をしていないケースが多く利用者本人の障害に対する意識の改善が必要。
・知識・経験の有る方に認定、判断して頂きたい。
・単一障害者についても定期的（2～3 年に 1 度でも）再判定を行うようにしないと、正しい認定・把握が困難な障害者がかなり多いと思われる。
・支援費に於ける判定区分の認定については市町村の担当者によって大きな差がある。

b. 現行制度の改善を求める意見
・重複障害者の認定をもっと広範囲に渡って認めて欲しい（例えば自閉症も入れて）。
・手帳での認定と実質的な重複障害の状況の間にズレがあるように感じる（手帳では認定されない重複の方が多い）。
・自閉症の中でも通所施設の強度行動障害の利用者に対しての支援の困難性を実態把握してもらい、人的配
置可能な補助金制度を作って欲しい。
・重複障害があることで本人の不利益、不自由さ、支援の必要性が加速度的に倍加される事を認定して欲しい。
・知的障害と自閉症を合わせ持った場合、殆どが社会適応能力に欠け重複障害者に劣らない困難さを示すが、この場合重複障害と認定されないのだろうか。

c. その他
・現行では手帳の記載や医師の診断書を基に認定されている。
・身体障害者と高次脳機能障害や知的障害を重複する方が多いが身体障害のみの対応しかされておらず、成人になってからではリハビリ等出来ない場合が多い。
・このアンケートでは脳（頭部）障害に伴う高次脳機能障害の概念が含まれない。
・高機能自閉症と知的障害を伴う自閉症との境界が解りません。
・認定されていない者もいるが、医師・更生相談所の判定が必要である人もいる。

- 99 -

８ 重複障害者の就労の好事例
重複障害者の就労の好事例(例えば、就労が長く継続している、比較的多くの人が従事している、一般雇用につながったなど)がある場合、その仕事の内容、従事している重複障害者の障害状態、支援の仕方で工夫している点等について自由記述形式により回答を求めたところ、以下のような回答を得た。

a. 職種や仕事内容に言及したもの
・身体＋知的が多く、喫茶サービス業に適性が見られる。
・軽い知的障害の人の場合、企業内における軽作業に従事している。ジョブコーチを派遣するなどして支援している。
・自閉＋知的（障害程度は中度）で備前焼の箱作り（桐箱）に 12 年間勤務していたが、不況のため退職され現在は施設にて 4 年目を迎えている。
・知的＋身体の方でパソコン操作が可能な方を事務所にて採用。 ※備品管理や Tel 当番その他事務所と現場との伝達など。

b. 支援上の工夫や工夫する上での考え方に言及したもの
・勤務日数を減らし、体調を整える様にしている。
・その人に合った作業の工夫，治具の工夫をしている。
・自助具の工夫。
・根気よくゆったりと 1 つ 1 つ指導してゆくし、長い方は 1 年以上かけて。
・技術的に多能者であり、年長者であり、リーダーシップも取れ、賃金も主任手当及び努力賞が加味されている。
・福祉的就労であれば重複障害者の方でも長く就労する事が出来ている。
・障害者が重度であってもそれが直接職業的重度につながるとは考えていない。その人の個性にあった職種（仕事）があれば就労は可能だと思う。

第４節 個人調査結果の概要
当調査では、施設調査票以外に個人調査票を配布して重複障害者個々人の状況について回答を依頼した。
本節では、その集計結果の概要を記す。

１ 重複障害の状況(1) 重複障害者の障害組合せ別状況
個人調査において、１人につき２つ以上の障害について回答があったのは、564 人中 508 人(90.1%)であっ- 100 -

た。それ以外の 56 人(9.9%)は、①１つの障害のみについて回答があったもの(44 人)、または②障害に関する回答がなかったもの(12 人)である。
なお、①と②は重複障害者の障害組合せを確認できないため本項では集計から除いたが、この 56 人についても重複障害者として回答されたものなので他の項では集計に加えた。

a. 三分類による重複障害者の障害組合せ別状況
・重複障害の障害組合せの状況を身体障害、知的障害、精神障害の３分類を基礎としてその人数をみると、「知的＆身体」が抜きんでて多く、61.4%を占めた。次いで「知的＆精神」が 13.6%、「精神＆身体」が 7.1%などとなっている(表 4-29)。
・施設調査票の結果(表 4-14)と比較してみると、「精神＆身体」が施設調査では５位(5.6%)であるのに対し、個人調査票では３位(7.1%)と多少多いものの、概ね同様の傾向を示している。
なお、個人調査票では、三障害以外の障害として、自閉症のほか、強度行動障害、高次脳機能障害がみられた。

表 4-29 三分類による重複障害者の障害組合せ別状況
障害の組合せ人数(人)構成比(％)

知的＆身体

312

61.4

知的＆精神

69

13.6

精神＆身体

36

7.1

身体＆身体

34

6.7

知的＆自閉

32

6.3

知的＆精神＆身体20

3.9

知的＆身体＆自閉

2

0.4

知的＆精神＆強度行動障害

1

0.2

精神＆自閉

1

0.2

精神＆身体＆高次脳機能障害

1

0.2

508

100.0

計

b. 六分類による重複障害者の障害組合せ別状況
・身体障害を肢体不自由、視覚障害、聴覚言語障害、内部障害の四分類で捉え、それに知的障害、精神障害を加えた六分類でみると、障害の組合せパターンは 34 種類あり、そのうち「知的＆肢体不自由」が最も多- 101 -

く約 42％を占め、次いで「知的＆精神」が 13.6％だが、３位以降の組合せパターン 32 種類はいずれも１割未満で、「知的＆聴覚言語」が 7.5％、「知的＆自閉」が 6.3％などとなっている(表 4-30a)。
これら順位及び割合は、表 4-15 に示した施設調査における重複障害者の障害組合せ別状況と概ね符合している。
・重複障害者をその有する障害種類別にみると表 4-30b のとおりである。ここでは、どのような障害を有す
る重複障害者が多いかをみるため、各々の重複障害者が有する障害の種類に着目して取りまとめた。施設
調査における同種の集計が表 4-16 に示してあるので参照されたい。
この表からは、障害種類別にみると身体障害を有する重複障害者が多く、総数 552 人(２つ以上の障害について回答があった 508 人プラス障害１つのみの回答があった 44 人)のうち 90.4％が身体障害を有していることが分かる。知的障害を有する人は 83.2％、精神障害は 23.7％となっている。施設調査の結果では知的障害を有する重複障害者のほうが身体障害を併せ持つ人より多かったが、個人調査では身体障害のほうが多い結果であった。知的障害と精神障害の割合は、両調査ともほぼ同じ水準である。
身体障害の内訳をみると、肢体不自由が多く 59.6％、次いで聴覚言語障害 16.1％などとなっている。この順位及び割合は、施設調査とほぼ同じである。

- 102 -

表 4-30a 六分類による重複障害者の障害組合せ別状況
障害の組合せ人数(人)構成比(％)

知的＆肢体不自由

213

41.9

知的＆精神

69

13.6

知的＆聴覚言語

38

7.5

知的＆自閉

32

6.3

知的＆視覚

31

6.1

精神＆肢体不自由21

4.1

聴覚言語＆肢体不自由

19

3.7

知的＆内部

17

3.3

知的＆精神＆肢体不自由

14

2.8

知的＆視覚＆肢体不自由

6

1.2

知的＆精神＆聴覚言語

5

1.0

肢体不自由の重複

51.0

肢体不自由＆内部

5

1.0

精神＆視覚

4

0.8

精神＆聴覚言語4

0.8

知的＆聴覚言語＆肢体不自由

30.6

精神＆視覚＆肢体不自由

30.6

精神＆視覚＆聴覚言語

20.4

聴覚言語＆内部＆肢体不自由20.4

知的＆肢体不自由＆聴覚言語

1

0.2

知的＆肢体不自由＆内部

1

0.2

知的＆視覚＆自閉

1

0.2

知的＆視覚＆聴覚言語

1

0.2

知的＆精神＆強度行動障害

1

0.2

知的＆精神＆聴覚言語＆肢体不自由1

0.2

知的＆肢体不自由＆内部

1

0.2

知的＆肢体不自由＆内部＆自閉

1

0.2

精神＆肢体不自由＆高次脳機能障害

1

0.2

精神＆自閉

1

0.2

精神＆聴覚言語＆肢体不自由10.2

精神＆肢体不自由＆内部

10.2

視覚＆肢体不自由1

0.2

視覚＆聴覚言語1

0.2

視覚＆聴覚言語＆肢体不自由

1

0.2

508

100.0

計

- 103 -

表 4-30b 障害種類別の重複障害者数 (複数算入)
障 害 種 類

人数(人)

割合(％)

（身体合計）

499

90.4

肢体不自由

329

59.6

聴覚言語障害

89

16.1

視覚障害

51

9.2

内部障害

30

5.4

（知的合計）

459

83.2（精神合計）

131

23.7

てんかん

22

4.0

統合失調症

2

0.4

107

19.4

37

6.7

高 次 脳 機 能 障 害

30.5

強 度 行 動 障 害

1

0.2

552

100.0

身 体 障 害知 的 障 害精 神 障 害精神障害(障害の詳述なし)
自閉

計c. 回答記述による重複障害者の障害組合せ別状況・回答に記述されていた障害種類に従って、すなわち上肢障害や下肢障害を肢体不自由の範疇に組み入れるといったことをせずに、重複障害者の障害組合せ別状況を示すと表 4-31 のとおりである。
・組合せパターンは 62 通りあり、５つの障害が重複するケース(言語＆呼吸器＆体幹機能＆上肢＆下肢)が１
ケース・１人、４つの障害が重複するのは３ケース・３人、３つの障害は 29 ケース・60 人、２つの障害は
29 ケース・444 人であった。
・障害の組合せケース別にその人数の分布をみると、205 人が「知的＆肢体不自由」で突出して多く、次いで64 人が「知的＆精神」に該当し、ほか、30 人台及び 20 人台がそれぞれ２ケースに属し、10 人台が３ケー
ス、10 人未満は 53 ケース(うち１人が 34 ケース)に属していた。

- 104 -

表 4-31 回答記述による重複障害者の障害組合せ別状況
障害の組合せ人数(人)構成比(％)

知的＆肢体不自由

205

40.4

知的＆精神

64

12.6

知的＆自閉

32

6.3

知的＆視覚

31

6.1

知的＆聴覚

20

3.9

精神＆肢体不自由

20

3.9

知的＆言語

11

2.2

知的＆内部

10

2.0

知的＆てんかん＆肢体不自由

10

2.0

知的＆聴覚＆言語

7

1.4

知的＆視覚＆肢体不自由

6

1.2

知的＆心臓

6

1.2

言語＆肢体不自由6

1.2

聴覚＆肢体不自由6

1.2

知的＆てんかん4

0.8

知的＆てんかん＆言語

4

0.8

精神＆聴覚

4

0.8

上肢＆下肢

4

0.8

知的＆上肢＆下肢

3

0.6

知的＆精神＆肢体不自由

3

0.6

精神＆視覚

3

0.6

精神＆視覚＆肢体不自由30.6

知的＆聴覚＆肢体不自由

2

0.4

知的＆下肢

2

0.4

聴覚＆言語＆肢体不自由20.4

聴覚＆体幹機能2

0.4

膀胱・直腸＆肢体不自由

20.4

内部＆肢体不自由2

0.4- 105 -

（前ページの続き）表 4-31 回答記述による重複障害者の障害組合せ別状況
障害の組合せ人数(人)構成比(％)

知的＆統合失調症

1

0.2

知的＆精神＆聴覚1

0.2

知的＆てんかん＆体幹機能

1

0.2

知的＆てんかん＆強度行動障害

1

0.2

知的＆てんかん＆聴覚＆体幹機能

1

0.2

知的＆四肢麻痺1

0.2

知的＆体幹機能1

0.2

知的＆脳性マヒ1

0.2

知的＆視覚＆自閉

1

0.2

知的＆視覚＆聴覚1

0.2

知的＆そしゃく＆下肢

1

0.2

知的＆肢体不自由＆聴覚1

0.2

知的＆肢体不自由＆心臓

1

0.2

知的＆心臓＆呼吸器

1

0.2

知的＆膀胱・直腸＆下肢

10.2

知的＆腎臓＆肢体不自由＆自閉

1

0.2

精神＆視覚＆聴覚1

0.2

精神＆視覚＆言語

1

0.2

精神＆言語＆肢体不自由10.2

精神＆肢体不自由＆高次脳機能障害

10.2

精神＆上肢＆下肢

1

0.2

精神＆膀胱・直腸＆下肢

1

0.2

精神＆自閉

1

0.2

てんかん＆視覚

1

0.2

視覚＆聴覚

1

0.2

視覚＆肢体不自由1

0.2

視覚＆言語＆肢体不自由10.2

聴覚＆言語＆上肢＆下肢10.2

聴覚＆腎臓＆肢体不自由

10.2

言語＆下肢＆その他の肢体不自由

10.2

言語＆上肢＆下肢

1

0.2

言語＆呼吸器＆体幹機能＆上肢＆下肢

10.2

体幹機能＆その他の肢体不自由

10.2

心臓＆体幹機能

1

0.2

508

100.0

計

- 106 -

(2) 重複障害者の障害程度別状況
個々人の各々の障害についてその障害程度を尋ねたところ、564 人中471 人(83.5%)について回答があった。
障害程度は、重・中・軽の三分類で尋ねたが、重複する障害のうち最も重い程度に着目して集計すると、
表 4-32 に示したとおり、重度障害が約半数、中度障害が４分の１、軽度障害が１割という構成であった。仮に中度障害が２つ以上の時は重度障害と見なすといった方式を採れば、さらに重度障害の比率が高まることとなる。
また、重度障害を２つ以上併せ持つ重複障害者の人数をみると 109 人で、これは重複障害者総数 564 人の19.3％に当たり、重度の人 274 人に占める割合は 39.7％となる。
なお、施設調査の結果では、重複障害者に占める重度重複障害者の構成比が42.5％(305 人÷718 人)であり、個人調査の結果(48.6%)のほうがやや高い割合となっている。

表 4-32 重複障害者の障害程度別状況
障害程度

人数(人)

構成比(％)

重

度

274

48.6

中

度

138

24.5

軽

度

59

10.5

不

明

93

16.5

564

100.0

計

(3) 重複障害者の発症年齢
・個々人の各々の障害についてその発症年齢を尋ねたところ、564 人中 388 人(68.8%)について回答があった。
ただし、このうち 110 人は１つの障害についてだけ回答があり、２つ以上の障害各々について発症年齢が記載されていたのは 278 人(49.3%)であった。
・集計に当たり、１つの障害の発症年齢の記述に年齢幅がある場合、例えば、「０～３歳」のような記述の場
合は、便宜上、下限と上限の平均を採った。
・個々人の各障害の発症年齢を調べ、そのうち①最も若い年齢と②最も高い年齢を抽出してみると、その分布に関する数値は次のとおりであった(発症年齢が１つしかない場合は①と②の両方にその年齢を採用した。)。
①最も若い年齢 ―― 最小値：０歳、中央値：１歳、平均値：3.9 歳(SD= 9.3 歳)、最大値：56 歳②最も高い年齢 ―― 最小値：０歳、中央値：１歳、平均値：7.6 歳(SD=12.8 歳)、最大値：59 歳
これをみると、中央値は両者とも１歳と低く、平均年齢でみても３歳台と７歳台とどちらも 10 歳未満である。重複障害者の発症年齢は、概ね低い年齢層に位置するとみることができる。
なお、２つ以上の障害について発症年齢の回答があった 278 人に関して、①最も若い年齢と②最も高い年齢の相関をピアソンの相関係数でみると 0.67 と中程度の正の相関を示す値であった。すなわち、重複障害者のいずれか１つの障害の発症年齢が低ければ他の障害の発症年齢も低く、高ければ他の障害についても高いという傾向が、ある程度認められる。

(4) 支援する上で特に着目する障害・支援する上で特に着目している障害が何かを自由記述形式で尋ねたところ、200 人について回答があった。

- 107 -

回答中には、着目する障害種類のほか、支援上難しい点の記述も含まれていた。
・着目する障害種類について記述があったのは 184 人で(ほか 16 人については支援上難しい点の記述のみ)、
大きな枠組みでいうと、知的障害及び発達障害系が小計 66 人(36%)、精神障害系が 53 人(29%)、肢体不自由系が 35 人(19%)などであった(表 4-33)。やはり人数の多い障害種類が着目障害としても多く上げられてはいるが、特定の障害種類に集中する傾向はなく分散しているとみることができる。
・支援上難しい点として比較的多いものをみると、コミュニケーションの難しさ(その手段、意思の表現力及び理解有無の確認等)が８人、それと関連するが言語能力が３人、意思決定支援のため解りやすく説明する
ことが３人、また、発作及びけいれんが８人、歩行能力が６人、そのほか、集中力の欠如、対人関係、他者への干渉などがあった。
表 4-33 支援する上で特に着目する障害
障 害 種 類人 数(人)[知的障害及び発達障害系](小計)構成比(％)
66

36

知的障害

33

18

自閉症

20

11

ダウン症

4

2

こだわり

4

2

自閉的傾向

3

2

多動

1

1

強度行動障害1

1[精神障害系](小計)

53

29

精神障害

31

17

てんかん

15

8

うつ病

3

2

記憶障害

3

2

統合失調症

1

1

[肢体不自由系](小計)

35

19

肢体不自由

22

12

脳性マヒ

7

4

筋ジストロフィー

4

2

両上肢

2

1

30

16

視覚障害

11

6

聴覚障害

7

4

言語障害

5

3

聴覚言語障害

2

1

内部障害

5

3

184

100

[その他の身体障害等](小計)[合計]- 108 -

２ 年齢階層別及び性別の分布状況(1) 全体的な年齢階層別及び性別の分布状況
・個人調査において、年齢の回答があったのは 564 人中 558 人(98.9%)で、無回答は６人であった。また、性別の回答があったのは 564 人中 556 人(98.6%)で、無回答は８人であった。
・年齢階層別にみると、20 歳台と 30 歳台がそれぞれ約３割、40 歳台が２割、50 歳台が１割強、60 歳台は約6％となっている。学齢期が多く含まれる 10 歳台を別にすれば、年齢が上がるにつれてその人数が減少する
傾向がみられる(表 4-34a)。
なお、全体の平均年齢は 37.8 歳(SD=12.4 歳)、最年少は 18 歳、最高齢は 83 歳であった。
・男女別にみると、全体的には男性が 54％、女性が 45％となっており、男性のほうがやや多い。各年齢階層ごとに回答者計を 100％として男女の構成比をみると、20 歳台～50 歳台において全体とほぼ同じ構成比で、男性が５割台、女性が４割台を占める。ただ、60 歳以降では女性のほうが多い(表 4-34b)。

表 4-34a 年齢階層別・性別分布の状況 （単位：人、％）(総計 564 人を母数として構成比を算出)
年 齢 階 層

男 性

女 性

回答者 計

無 回 答

合 計

～19 歳

4(0.7)

2(0.4)

6(1.1)

0(0.0)

6(1.1)

20～29 歳85(15.1)

72(12.8)

157(27.8)3(0.5)

160(28.4)

30～39 歳97(17.2)

75(13.3)

172(30.5)2(0.4)

174(30.9)40～49 歳63(11.2)

46(8.2)

109(19.3)2(0.4)

111(19.7)

50～59 歳37(6.6)35(6.2)72(12.8)0(0.0)

72(12.8)

60～69 歳13(2.3)17(3.0)30(5.3)1(0.2)

31(5.5)70 歳～

1(0.2)

3(0.5)

4(0.7)

0(0.0)

4(0.7)

回答者計300(53.2)

250(44.3)

550(97.5)8(1.4)

558(98.9)

無回答

4(0.7)

2(0.4)

6(1.1)

0(0.0)

6(1.1)合 計

304(53.9)252(44.7)556(98.6)8(1.4)

564(100.0)

表 4-34b 年齢階層別・性別分布の状況 （単位：人、％）(各年齢層の回答者計を母数として構成比を算出)
年 齢 階 層男 性

女 性

回 答 者 計～19 歳

4(66.7)2(33.3)6(100.0)

20～29 歳85(54.1)

72(45.9)

157(100.0)

30～39 歳97(56.4)

75(43.6)

172(100.0)

40～49 歳63(57.8)

46(42.2)

109(100.0)

50～59 歳37(51.4)35(48.6)72(100.0)60～69 歳13(43.3)

17(56.7)30(100.0)

70 歳～

1(25.0)3(75.0)4(100.0)

回答者計

300(54.5)250(45.5)550(100.0)

無 回 答

4(66.7)2(33.3)6(100.0)304(54.7)

252(45.3)556(100.0)

合計- 109 -

(2) 施設種類別の年齢分布状況
施設種類別に重複障害者の年齢分布をみると、中央値及び平均値において、社会事業授産施設や生活保護
授産施設等の「その他」が最も高く、次いで入所施設、福祉工場、通所施設、小規模通所施設の順となっている(表 4-35)。

表 4-35 施設種類別の年齢分布状況 （単位：歳）
施設種類

回答者数(人)

最小値

４分位点

中央値

通所施設

309

19

27

33

65

18

23

入所施設

78

18

福祉工場

22

その他
計

小規模通
所施設

平均

４分の 3 位点

最大値

35.1(SD=10.6)

41

69

32

34.2(SD=12.4)

43

62

31.5

39.5

40.7(SD=11.7)

46.8

68

25

35

39

38.1(SD=5.6)

41.8

51

84

19

37.8

49

47.8(SD=14.4)

57

83

558

18

28

35

37.8(SD=12.4)

4683(3) 障害種類別の年齢分布状況
障害種類と年齢の双方に回答があったのは 546 人であったが、障害種類別の年齢分布状況をみるため、便宜上、この 546 人を①知的障害の有無による二分、②精神障害の有無による二分、③身体障害の有無による
二分のそれぞれで年齢分布状況を検出してみたところ、表 4-36a のような結果が得られた。
①知的障害の有無により平均年齢をみると、障害があるグループ(35.9 歳)の方がないグループ(47.3 歳)に比べかなり若い結果であった。t 検定を行った結果でもこの２グループ間には統計的な有意差がみられた(p=8.5e-11)。
②精神障害の有無により平均年齢をみると、障害があるグループ(40.9 歳)の方がないグループ(36.9 歳)に比
べやや年齢が高い結果であった。t 検定を行った結果ではこの２グループ間に統計的な有意差がみられた(p=0.0016)。
③身体障害の有無によっては平均年齢の違いがあまりみられず、統計的な有意差も検出されなかった。
こうした結果から、知的障害を持つ重複障害者は年齢層が若い傾向にあり、一方、精神障害を持つ重複障害者は年齢が高くなる傾向にあって、身体障害の有無は年齢にあまり関係しないとみることができる。
もう少し細かくみると、精神障害があるグループについて知的障害の有無により二分して年齢分布をみた
結果は表 4-36b である。このグループにおいても知的障害のあるほうが年齢的に若い結果となっている。ただし、知的障害があるグループについて精神障害の有無により二分して年齢分布をみた場合は、あまり違いはみられず(表 4-36c)統計的有意差も認められなかった。
精神障害があり、かつ、知的障害以外の障害を併せ持つ人に年齢の高い人が多い傾向が窺える。

- 110 -

表 4-36a 障害種類別の年齢分布状況 （単位：歳）
種 類

回答者数(人)

最小値

４分位点

中央値

①知的障害あり

454

18

27

知的障害なし92

21②精神障害あり126

精神障害なし平均

4 分の3 位点

最大値

34 35.9(SD=11.0)

42

69

35.5

48.5 47.3(SD=14.3)

57

83

18

32.3

38 40.9(SD=12.0)

49

70

420

18

27

34 36.9(SD=12.4)

4583③身体障害あり

416

18

27

35 37.9(SD=13.0)

47

83

身体障害なし

130

19

31.3

35 37.6(SD=10.2)

42.8

68

計

546

18

28

35 37.9(SD=12.4)

46

83

表 4-36b 精神障害がある人の知的障害有無別年齢分布状況 （単位：歳）
種 類

回答者数(人)

最小値

４分位点

精神障害あり

86

18

31

40

25

126

18

中央値

平均

4 分の 3 位点

最大値

35 37.7(SD=10.4)

43.8

62

37.8

48 47.8(SD=12.4)

56.3

70

32.3

38 40.9(SD=12.0)

49

70

4 分の 3 位点

最大値(かつ知的障害あり)
精神障害あり(かつ知的障害なし)
精神障害あり 計

表 4-36c 知的障害がある人の精神障害有無別年齢分布状況 （単位：歳）
種類

回答者数(人)

最小値

４分位点

86

18

31

35 37.7(SD=10.4)

43.8

62

368

18

27

33 35.5(SD=11.2)

42

69

454

18

27

34 35.9(SD=11.0)

4269

知的障害あり(かつ精神障害あり)
知的障害あり(かつ精神障害なし)
知的障害あり 計

中央値

平均

３ 施設在所期間の状況
・施設在所期間について回答があったのは、564 人中 557 人(98.8%)、無回答 7 人(1.2%)であった。
・重複障害者の施設在所期間を全体的にみると、１年未満や 30 年以上では少ないものの、どの期間層にも一定の人数があり、比較的分散している。その中で、３年以上 13 年未満の層が相対的に多い結果であった(表4-37a)。
・１年未満の月数について 12(ヶ月)で除して小数点第２位までを有効とし、年数換算で在所期間を算出してみると、平均在所年数は 10.1 年(SD=7.3 年)、最小値は 0.1 年(＝１ヶ月)、最大値は 44.0 年であった。
・施設種類別に重複障害者の在所年数をみると、平均値で最も長期なのが入所施設(約 15 年)、短期なのは小規模通所施設(約５年)であった。その他の施設種類はほぼ同程度で 10 年前後となっている(表 4-37b)。中
央値でみてもほぼ同じ傾向だが、社会事業授産施設等の「その他」が７年程度と平均値に比べやや短い。
・重複障害者の在所年数をその人が所属する施設の施設設立来年数で割った値(便宜上ここでは「在所期間割合」という。)を調べてみると、在所年数と施設設立来年数の両方を把握できる 544 人のうち、在所期間割- 111 -

合８割以上が 53%を占めた(表 4-37c)。
この中には在所年数が施設設立年数を上回るケースが 33 あったが、この 33 人を除いたとしても在所期間割合８割以上は 47％に上る。施設設立当初あるいは設立間もない時期
から在所している重複障害者が半数程度おり、同じ施設に継続して在所する人が多い様子が窺える。
なお、在所年数が施設設立来年数を上回るのは本来なら在り得ないケースだが、単純な回答ミスの他に、施設の設立時期を法人格取得の時点としたなどの理由により、それ以前から在所していた人は在所年数のほうが長くなったケースも含まれると思われる。
・年齢が高いほど在所年数が長いなどの年齢と在所年数の間に相関があるかを調べたところ、相関係数は 0.43であった。相関があるとしても弱いものに過ぎず、年齢が高いほど在所期間が長いといった傾向を明確な形では指摘できない。
・障害程度別(重・中・軽の３分類)に在所年数を調べたところ、各々の平均値が重度：10.0 年(SD=7.1 年)、
中度：10.8 年(SD=7.8 年)、軽度：10.7 年(SD=8.1 年)と差がほとんどみられなかった。

表 4-37a 在所期間の分布状況
在所期間

回答者数(人)構成比(％)

11 ヶ月以下

20

3.6

1 年～2 年 11 ヶ月

45

8.1

3 年～4 年 11 ヶ月

75

13.5

5 年～6 年 11 ヶ月

66

11.8

7 年～9 年 11 ヶ月

105

18.9

10 年～12 年 11 ヶ月

91

16.3

13 年～14 年 11 ヶ月

45

8.1

15 年～19 年 11 ヶ月

47

8.4

20 年～29 年 11 ヶ月

54

9.7

30 年以上

9

1.6

557

100.0

設問回答者 計＊設問回答者：557 人(98.8%)、無回答：7 人(1.2%)、合計 564 人(100.0%)。

表 4-37b 施設種類別在所年数の分布状況 (単位：年)
施設種類

回答者数(人)

最小値

４分位点

中央値

通所施設

309

0.3

5.2

9.2

小規模通所施設

66

0.2

2.0

入所施設

77

0.3

福祉工場

22

その他
計

４分の3位点最大値

9.9(SD=6.4)

13.0

35.2

3.4

5.4(SD=4.9)

7.8

22.4

7.5

14.0

14.8(SD=8.6)

20.2

37.5

4.3

9.2

10.0

9.3(SD=1.5)

10.0

10.0

83

0.1

4.8

6.8

10.6(SD=9.0)

16.6

44.0

557

0.1

4.9

8.3

10.1(SD=7.3)

13.3

44.0

- 112 -

平均

表 4-37c 在所期間割合(在所年数÷施設設立来年数)の分布状況
在所期間割合人数(人)構成比(％)

1～19%

57

10.5

20～39%

73

13.4

40～59%

59

10.8

60～79%

66

12.1

80～99%

137

25.2

100%以上(注)

152

27.9

計

544

100.0

(注) 在所年数が施設設立来年数を上回るケース 33 人を含む。これを除くと、在所期間割合 100%は 119 人(21.9%)となる。

４ 生活基盤の状況
・生活基盤の設問に対しては、564 人中 561 人(99.5%)から回答があり、無回答は３人(0.5%)であった。
・生活基盤としては、「家族等と同居」が他のケースに比べかなり多く約６割を占めた。次いで「入所施設」
が２割、「グループホーム」が１割強などとなっている(表 4-38a)。
・年齢の回答があったもの(555 人)について生活基盤別に年齢分布をみると、平均年齢が最も高いのは「入所施設」(47.1 歳)、次いで、「1 人暮らしの住宅」(41.8 歳)、「グループホーム」は 37.9 歳、「家族等と同居」
は最も若く 34.3 歳であった(表 4-38b)。全体としては「家族等と同居」が多いが、生活基盤によってその年齢層に差異がみられる。
・生活基盤別・障害程度別の状況を示したのが表 4-38c である。障害程度が重度の比率に着目すると、「家族等と同居」(56%)、「グループホーム」(49%)が比較的高い比率となっている。
「入所施設」の場合は重度比
率が３割程度とそれほど高くないが、障害程度不明の割合が４割弱と他のカテゴリよりも高くなっており、その内訳が分かれば重度比率が高まる可能性がある。なお、「1 人暮らしの住宅」は実数が少ないためこの
数字だけから傾向を指摘することは難しいが、重度比率は 15％と低い結果となっている。
また、重度障害を２つ以上併せ持つ重複障害者の割合(ここでは便宜上「最重度比率」という。)をみると、重度比率の場合と同様、多いほうから、「家族等と同居」が 25.9％(重度中に占める割合は 46.6%)、「グ
ループホーム」が 10.3％(同 21.2%)、「入所施設」が 5.8％(同 18.4%)という順であった。重複障害者全体を通しての最重度比率 19.3％(同 39.7%)と比べると、「家族等との同居」に最重度の人が多い傾向がみられる。
・生活基盤と障害種類の双方に回答があったのは 549 人であったが、障害種類別の生活基盤状況をみるため、
便宜上、この 549 人を①知的障害の有無による二分、②精神障害の有無による二分、③身体障害の有無による二分のそれぞれで生活基盤ごとに特化係数を検出してみたところ、
表 4-38d のような結果が得られた。
①知的障害を併せ持つ重複障害者は、「グループホーム」及び「家族等と同居」が多く、「入所施設」は比較的少ないことが分かる。なお、知的障害がない重複障害者はグループホーム利用者が０人であるが、この背景には、制度上、グループホームを利用できるのが基本的に知的障害または精神障害のある者に限られていることに起因すると思われる(注)。
②精神障害を併せ持つ重複障害者は、「1 人暮らしの住宅」及び「入所施設」が多く、「グループホーム」- 113 -

が少ない様子が窺える。
③身体障害を併せ持つ重複障害者は、「家族等と同居」及び「入所施設」が比較的多く、「グループホーム」や「1 人暮らしの住宅」は少ないことが分かる。
生活基盤ごとにみると、「入所施設」では知的障害がない重複障害者が多いが、それを裏付けるように精神障害のある人及び身体障害のある人に多い結果となっている。
「グループホーム」はその逆で、知的障害を併せ持つ重複障害者に集中しており、精神障害のある人や身体障害のある人の利用は相対的に少ない。
「家族等と同居」は、知的障害のある人と身体障害のある人が多く、精神障害のある人は若干ながら少ない結果であった。

(注) 法令上、グループホームは、知的障害者グループホーム(根拠法令：知的障害者福祉法第４条)及び精神障害者グループホーム(根拠法令：精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第 50 条の３)が定められており、身体障害者用のものは規定にない。そのため身体障害を２つ以上併せ持つ重複障害者は、これら法令に基づくグループホームを基本的に利用できない。ただし、自治体が独自に生活ホームなどとして身体障害のある者も利用できるホームを設けているケースがある。

表 4-38a 生活基盤の状況
内

容

回答者数(人)構成比(％)

家族等と同居の住宅

347

61.9

入所施設

121

21.6

グループホーム

68

12.1

1 人暮らしの住宅

13

2.3

その他

12

2.1

設問回答者 計

561

100.0

＊設問回答者：561 人(99.5%)、無回答：3 人(0.5%)、合計 564 人(100.0%)。
＊「その他」の具体的記述としては、「福祉ホーム」、「老人ホーム」、「施設長個人管理の寮」などがあった。

表 4-38b 生活基盤別の年齢分布状況 (単位：歳)
生活基盤

回答者数(人)

最小値

４分位点

中央値

平均

４分の3位点

最大値

入所施設

120

22

38

47

47.1(SD=13.2)

56

83

1 人暮らしの

12

33

35.5

43

41.8(SD=6.7)

47.2

52

その他

12

21

27

39

39.0(SD=13.3)

49

63

グループ

67

19

32

38

37.9(SD=9.6)

43

66

344

18

26

32

34.3(SD=10.7)

40

64

555

18

28

35

37.8(SD=12.3)

46

83

住宅

ホーム
家族等と同居の住宅
計- 114 -

表 4-38c 生活基盤別・障害程度別状況 (単位：人、％)
生活基盤

重度

中度

軽度

不明

入所施設

38(31.4)25(20.7)12(9.9)46(38.0)121(100.0)

グループホーム

33(48.5)

18(26.5)9(13.2)8(11.8)68(100.0)

家族等と同居の住宅

193(55.6)84(24.2)34(9.8)36(10.4)

347(100.0)

1 人暮らしの住宅

2(15.4)5(38.5)3(23.1)

3(23.1)13(100.0)

その他

6(50.0)6(50.0)0(0.0)

0(0.0)

12(100.0)272(48.5)

138(24.6)58(10.3)

93(16.6)561(100.0)

計

計

表 4-38d 生活基盤別・障害区分別の状況 (単位：人、特化係数)
障害区分

入所施設

グループホーム

家族等と同居の住宅

1 人暮らしの住宅

その他①知的障害あり75(0.76)

66(1.20)304(1.08)

6(0.56)5(0.50)知的障害なし44(2.18)0(0.00)35(0.61)7(3.18)7(3.44)②精神障害あり32(1.13)11(0.70)79(0.98)8(2.58)1(0.35)

精神障害なし87(0.96)55(1.09)260(1.01)5(0.51)11(1.20)③身体障害あり95(1.05)30(0.60)274(1.07)8(0.81)9(0.99)

身体障害なし24(0.83)36(2.25)65(0.79)5(1.59)3(1.03)

計119(1.00)

66(1.00)

339(1.00)

13(1.00)

12(1.00)

５ 重複障害に関する制度的障害認定についての印象
・重複障害に関する制度的障害認定についての印象を尋ねたところ、564 人中 533 人(94.5%)の回答があった。
無回答は 31 人(5.5%)。
・選択肢には、利用者(障害者)本人の印象及び家族等の印象を尋ねる選択肢も交じえたが、それらは、回答
記述者である施設関係者が利用者本人や家族等の感じ方をどのように捉えているかを尋ねるものである。
また、この設問は、回答記述者、利用者本人、家族等のそれぞれについて認定と実態のギャップ(実態どおり、実態の方が重い、実態の方が軽いの三択)を尋ねたもので、それぞれ単一回答になるはずのものである。実際、ほとんどは各々の組について単一回答であったが、回答記述者の印象と家族等の印象にそれぞれ１ケースずつ複数回答があった。この複数回答２ケースは集計から除いた。
・全体的にみると、回答記述者、利用者本人、家族等のいずれにおいても「実態どおりに認定されている」
が他の選択肢に比べかなり多い(表 4-39)。ちなみに、施設調査における同様の設問では「重複障害は実態よりも軽度に認定される(実際はもっと重い)傾向にある」が最も多く施設の 55％がそう回答し、「重複障害は実態どおりに認定される傾向にある」は２位の 24％であった(表 4-27)。
施設調査では認定に関する全体的な傾向についての感想を尋ねたのに対し、個人調査では個々の重複障害者について認定の印象を尋ねた。そうした違いが集計結果の相違になって現れたものと思われるが、障害程度の判定と支援の難しさの度合いとの間のギャップが、全体的感想を尋ねた施設調査の方に、より色濃く反映されたのではないかと思われる。
・この設問の集計結果で興味深いのは、回答記述者と家族等では２位が「実態よりも軽度に認定されている(実- 115 -

際はもっと重い)」であるのに対し、利用者本人では「実態よりも重度に認定されている(実際はもっと軽い)」となっている点である。回答記述者である施設関係者と家族等は、いわば障害者を支援する立場であるが、その立場からすると実態は認定より重く(より支援が必要と感じられており)、一方、障害者本人の立場からすると実態は認定より軽い(支援なしで行える領域がより広いと感じられている)と映っている様子が窺える。
・また、利用者本人の印象に関する回答の小計が 145 人(27.2%)であるのに比べ、家族等の印象に関する回答の小計は 254 人(47.7%)とかなり多い。回答者である施設関係者にとって、日々の活動の中で、家族等より利用者との関わりのほうがずつと強いと思われるが、利用者本人がどのように感じているかを把握することの難しさが反映されているとみられる。
表 4-39 制度的障害認定についての印象 (回答記述者、利用者本人、家族等別の回答)
印 象 の 内 容

回答者数(人)割合(％)

実態どおりに認定されている

358

67.2

実態よりも軽度に認定されている(実際はもっと重い)

149

28.0

実態よりも重度に認定されている(実際はもっと軽い)

12

2.3

[回答記述者(施設関係者)小計]

519

97.4

利用者本人は、実態どおりに認定されていると感じている

94

17.6

利用者本人は、実態よりも重度に認定されている(実際はもっと軽い)と感じている

32

6.0

利用者本人は、実態よりも軽度に認定されている(実際はもっと重い)と感じている

19

3.6

[利用者本人小計]

145

27.2

家族等は、実態どおりに認定されていると感じている

170

31.9

家族等は、実態よりも軽度に認定されている(実際はもっと重い)と感じている

68

12.8

家族等は、実態よりも重度に認定されている(実際はもっと軽い)と感じている

16

3.0

[家族等小計]254

47.7

設問回答者 計

533

100.0

＊設問回答者：533 人(94.5%)、無回答：31 人(5.5%)、合計 564 人(100.0%)。

６ 必要な支援重複障害者個々人について、いくつかの分野に分けてその必要な支援を尋ねた。複数回答方式で、必要度の高い選択肢には○印、それより優先順がいくらか下がるが必要な選択肢に△印を付けてもらうという形で回答を求めた。
支援内容として①生活援助、②健康管理援助、③訓練・作業援助、④コミュニケーション、⑤社会復帰訓練(地域生活のための訓練・援助)、⑥その他各種活動参加に関する援助の各分野について選択肢を設けて尋ねた。これら６つの分野は相互に関連し合うため、記述式回答には整然と分野別整理ができないものもある
が、設問に沿って集計結果を述べる。

(1) 生活援助に関する状況
・回答状況は、設問回答者：541 人(95.9%)、無回答：23 人(4.1%)、合計：564 人(100.0%)。必要な支援の分
野別で、この生活援助への回答が最も多かった。全体として生活援助の必要性が高い様子が窺える。

- 116 -

・必要度の高低を問わずに(○と△を区別せずに)みると、「買い物・交通機関・娯楽施設利用等外出援助」(64%)
が最も多く、次いで「金銭管理」(60%)、「身辺整理・居室整理」(59%)などの順となっている(表 4-40a)。
これら上位３位は６割前後と高い割合を示すが、４位以降は３割前後と割合がかなり下がる。３割前後に該当するのは「利用者間のトラブルの仲裁」、「強いこだわりに対する対応」、「生活全般における活動の
不活発への対応」、「偏食・過食・異食・過飲等への対応」であった。
・必要度の高い○印のものに着目した場合も、ほぼ同様の順位に列んでいるが、「買い物・交通機関・娯楽施設利用等外出支援」(14%)よりも「身辺整理・居室整理」(19%)のほうが多く１位となっている点が異なる。
・「その他」の自由記述欄にも多様な回答があったが、比較的多かったのは身辺処理・衛生・生活全般などへの対応、排泄介助、食事介助、てんかん発作への対応などであった(表 4-40b)。

表 4-40a 生活援助に関する状況 (複数回答) (単位：人、％)選 択 項 目○△○＋△個別外出援助、買い物・交通機関・娯楽施設利用への援助

76(14.0)272(50.3)

348(64.3)

金銭管理・出納に関する援助

75(13.9)250(46.2)

325(60.1)

衣類や身の回り品、居室整理・管理に関する援助

103(19.0)214(39.6)317(58.6)

利用者間のトラブルの仲裁

73(13.5)110(20.3)

183(33.8)

強いこだわりに対する対応

54(10.0)127(23.5)181(33.5)

生活全般における活動の不活発への対応

48(8.9)128(23.7)

176(32.5)

偏食・過食・異食、過飲等への対応

50(9.2)101(18.7)151(27.9)

パニックへの対応

42(7.8)54(10.0)96(17.7)

睡眠障害への対応

32(5.9)55(10.2)

87(16.1)

飛び出しや多動等、突発的な行動等への対応

21(3.9)64(11.8)

85(15.7)

自閉傾向への対応(事前スケジュール設定によるパニックなどの予防)18(3.3)44(8.1)62(11.5)

他人に対する暴力行為への対応

28(5.2)32(5.9)60(11.1)

自傷行為、常同行動などの自己刺激行動への対応

24(4.4)30(5.5)54(10.0)

性的行動への対応

22(4.1)28(5.2)50(9.2)

器物破損等破壊的行為への対応

13(2.4)24(4.4)37(6.8)

その他の援助20(3.7)38(7.0)58(10.7)541(100.0)541(100.0)541(100.0)

設問回答者 計- 117 -

表 4-40b 生活援助：「その他」に記述された回答の内訳(複数回答)
主な記述内容該当者数(人)

身辺処理・衛生・生活全般などへの対応

11

排泄介助

10

食事介助

8

てんかん発作への対応

7

コミュニケーション支援

7

精神障害・記憶障害・見当識障害への対応

7

入浴介助

7

相談・精神的支援

2

家族関係への対応

2＊１人を複数の「主な記述内容」に算入しているケースがある。
＊上記「主な記述内容」以外に次のような記述があった。
・本人は買い物する時にお札でばかり支払する。小銭の内訳使い方がわからないのでそれの援助に力を入れている。お札を出せば金銭感覚がなくても、たいがいおつりが来ると知っている。そのためサイフは小銭がいっぱいである（小銭の内訳指導援助中）。
・出勤率の向上・指示待ち傾向・余暇の有意義な過ごし方、思い込みや以前の嫌な出来事を引きずる傾向がありその事が気になってしまい
調子をくずしてしまう。
・糖尿病によるインシュリン注射の見守り
・放浪癖、盗癖に対応
・虚言癖
・自他の区別等
・視覚障害のため、移動や視覚からの情報収集が困難で、援助を行っている。
・呼吸器装着における就寝時の対応(2) 健康管理援助に関する状況
・回答状況は、設問回答者：514 人(91.1%)、無回答：50 人(8.9%)、合計：564 人(100.0%)。
・必要度の高低を問わずに(○と△を区別せずに)みると、最も多いのが「健康チェック・肥満予防・適度の運動・過度の嗜好への対応」(67%)で７割近い割合であった。２位以下は５割前後で、「通院援助」(53%)、「病気や怪我等の医療処置の対応」(53%)、「医師や看護師等からの診断結果や説明の解りやすい伝達」(52%)、「服薬指導・援助」(48%)の順に多かった(表 4-41a)。
・必要度の高い○印のものに着目した場合は、「健康チェック・肥満予防・適度の運動・過度の嗜好への対応」
が最も多い点は同じだが、２位が「医師や看護師等からの診断結果や説明の解りやすい伝達」、３位は「服薬指導・援助」となっており、「通院援助」や「病気や怪我等の医療処置の対応」は比較的少ない。
・「その他」の自由記述欄にも多様な回答があったが、比較的多かったのは精神障害・精神状態に対する支援、疾患・症状・発作への対応、移動介助、食事関連の支援などであった(表 4-41b)。

- 118 -

表 4-41a 健康管理援助に関する状況 (複数回答) (単位：人、％)
選択項目

○

△

○＋△

87(16.9)256(49.8)343(66.7)

通院援助30(5.8)243(47.3)

273(53.1)

病気や怪我等の医療処置の対応

48(9.3)

223(43.4)271(52.7)

医師や看護師等からの診断結果や説明について本人がわかる方法を用いて伝える

72(14.0)

196(38.1)

268(52.1)

服薬指導・援助64(12.5)

185(36.0)249(48.4)

施設入所中に発症した病気の静養中のケア(付き添いを含む)への対応

38(7.4)106(20.6)

144(28.0)

その他の援助5(1.0)

26(5.1)31(6.0)

健康管理 (健康チェック、肥満予防、適度の運動、過度の嗜好: 飲酒、煙草、コーヒー等)への対応

設問回答者 計514(100.0) 514(100.0) 514(100.0)

表 4-41b 健康管理援助：「その他」に記述された回答の内訳(複数回答)
主な記述内容該当者数(人)

精神障害・精神状態に対する支援

5

疾患・症状・発作への対応

4

移動介助

3

食事関連の支援3

衛生保持支援

2

全般に支援

2

排泄介助など2＊１人を複数の「主な記述内容」に算入しているケースがある。
＊上記「主な記述内容」以外に次のような記述があった。
・身体機能維持
・すべての場面においての情報保障
・環境整備、空気の清浄
・関係機関との連携
・インシュリン注射の見守り
・入浴励行するようにアドバイス
・入院援助
・リハビリ

(3) 訓練・作業援助に関する状況
・回答状況は、設問回答者：534 人(94.7%)、無回答：30 人(5.3%)、合計：564 人(100.0%)。必要な支援の分
野別で、この訓練・作業援助への回答は、生活援助への回答に次いで多かった。
・必要度の高低を問わずに(○と△を区別せずに)みると、１位の「利用者のコミュニケーション能力や認知・理解レベルに合わせた訓練・作業」、及び２位の「訓練や作業内容理解への援助」が共に６割近くであった。
次いで、３位の「訓練・作業中の安全への配慮」(55%)、４位の「訓練や作業に対する動機付けのための援- 119 -

助」(51%)などとなっている(表 4-42a)。
・必要度の高い○印のものに着目した場合は、かなり異なる順位となる。
「最も多いのは準備と片づけの援助」、
次いで「訓練や作業内容理解への援助」、「訓練・作業中の安全への配慮」、「訓練や作業に対する動機付けのための援助」、「送迎・移動援助」などが続く。
・仕事に結びつきやすい具体的作業の中では、「木工、木彫、袋づくり、穴あけ、包装、製造組立て等の作業の訓練指導」が多かったが、全体としては職業準備段階のものが上位を占めており、具体的作業に関する選択は少なかった。15 の選択肢のうち具体的作業に関わる選択肢は４つあるが(表 4-42a の①～④)、それらに○または△を回答したのは 125 人であった。この 125 人の障害種類及び障害程度の傾向を特化係数によって調べた結果が表 4-42b, 表 4-42c である。
125 人の重複障害者が関わる障害種類を別に、全体の状況と比較して特化係数を算出したのが表 4-42b である。この算出では１人の重複障害者を複数算入している。例えば、知的障害と肢体不自由を併せ持つ人
は、知的障害と肢体不自由の両方にカウントした。
これをみると、特化係数が比較的大きい(全体的傾向に比べ割合が高い)のは、聴覚障害(1.30)、言語障害(1.28)、精神障害(1.06)、肢体不自由(1.05)である。仕事に結びつきやすい具体的作業に関する訓練・作業援助を必要とする重複障害者には、これらの障害を併せ持つ人が全体的傾向に比べるとやや多いといえる。別の面からみると、これらの障害を併せ持つ重複障害者には具体的作業訓練が既に行われており、それ故に訓練の必要性が強く実感されるという側面もあると思われる。
また、障害程度別に特化係数をみると、中度で大きく(1.27)、軽度でやや小さかった(0.86)。

表 4-42a 訓練・作業援助に関する状況 (複数回答) (単位：人、％)(①～④は、仕事に結びつきやすい具体的作業の選択項目を示す。)
選 択 項 目○△○＋△利用者のコミュニケーション能力や認知、理解レベルに合わせた訓練・作業43(8.1)273(51.1)

316(59.2)

訓練や作業内容理解への援助

81(15.2)

233(43.6)314(58.8)

訓練・作業中の安全への配慮

60(11.2)

233(43.6)

293(54.9)

訓練や作業に対する動機付けのための援助

57(10.7)

213(39.9)270(50.6)

送迎・移動援助46(8.6)204(38.2)

250(46.8)

準備と片づけの援助

88(16.5)

149(27.9)237(44.4)

障害に配慮した防災上の訓練援助

41(7.7)140(26.2)

181(33.9)

地域・在宅移行訓練(清掃、洗濯、調理、献立、家計簿等)への援助

34(6.4)124(23.2)

158(29.6)

車椅子操作、歩行訓練、日常生活動作訓練等の訓練・指導31(5.8)58(10.9)89(16.7)

木工、木彫、袋づくり、穴あけ、包装、製造組立て等の作業の訓練指導(①)

8(1.5)

67(12.5)75(14.0)

応用動作訓練、耐久性・敏捷性訓練、一般社会適応体力増強訓練

14(2.6)41(7.7)55(10.3)

一般事務、陶芸コース、縫製・手芸コース等の訓練指導(②)

5(0.9)

45(8.4)50(9.4)

農作業、花壇等の技術の訓練(③)

10(1.9)21(3.9)31(5.8)

建築 CAD、機械 CAD、情報処理、パソコン基礎等の訓練・指導(④)

3(0.6)

26(4.9)29(5.4)

その他の援助6(1.1)

11(2.1)17(3.2)534(100.0)534(100.0)534(100.0)

設問回答者 計- 120 -

＊「その他」に記述された回答には次のようなものがあった。
・編物技術の訓練
・印刷機械の運転技術訓練指導
・印刷機補助員としての訓練指導
・体調を考慮した勤務時間の軽減
・働く事への目的性等を伝えて行く事が常に必要
・作業時間内における軽運動

表 4-42b 仕事に結びつきやすい具体的作業に関する訓練・作業援助を必要とする
重複障害者の障害種類別特化係数 (複数算入)有する障害種類

支援が必要な者(人)割合(%)(①)

全体数(人)

割合(%)(②)

特化係数(①÷②)

聴覚障害

15

12.0

51

9.2

1.30

言語障害

11

8.8

38

6.9

1.28

精神障害

26

20.8

109

19.7

1.06

肢体不自由

78

62.4

329

59.6

1.05

自閉等

9

7.2

41

7.4

0.97

視覚障害

11

8.8

51

9.2

0.96

知的障害

85

68.0

459

83.2

0.82

てんかん

3

2.4

22

4.0

0.60

内部障害

4

3.2

30

5.4

0.59

計

125

100.0

552

100.0

1.00

表 4-42c 仕事に結びつきやすい具体的作業に関する訓練・作業援助を必要とする
重複障害者の障害程度別特化係数
障害程度支援が必要な者(人)割合(%)(①) 全体数(人)割合(%)(②)

特化係数(①÷②)

中 度

39

31.2

138

24.5

1.27

重 度

59

47.2

274

48.6

0.97

軽 度

11

8.8

59

10.5

0.86

不 明

16

12.8

93

16.5

0.79

計

125

100.0

564

100.0

1.00

(4) コミュニケーションに関する状況
・回答状況は、設問回答者：320 人(56.7%)、無回答：244 人(43.3%)、合計：564 人(100.0%)。
・必要度の高低を問わずに(○と△を区別せずに)みると、最も多いのが「代筆等やパソコンなど操作・習得の援助」(53%)、次いで、「電話や FAX の取次ぎあるいは通信機器の操作・習得の援助」(49%)、「手話や点字等のコミュニケーション訓練」(38%)などとなっている(表 4-43a)。また、必要度の高い○印のものに着目した場合も同じ順位に並んでいる。

- 121 -

・「その他」の自由記述欄にも多様な回答があったが、比較的多かったものに、「他の利用者・他者とのコミュニケーションに対する支援」、「言語以外のコミュニケーション手段の支援」があった。
・特化係数にみる回答者の特徴： 必要な支援の分野別で、このコミュニケーションに関する分野への回答が最も少ない。そこで、回答があった重複障害者の障害種類別特徴をみるため、当該重複障害者が関わる障害種類別に、全体の状況と比較して特化係数を算出した(表 4-43c)。この算出では１人の重複障害者を複数算入している。
これをみると、特化係数が比較的大きい(全体的傾向に比べ割合が高い)のは、聴覚障害(1.25)、言語障害(1.12)、自閉等(1.08)である。コミュニケーション支援を必要とする重複障害者には、これらの障害を併せ持つ人が全体的傾向に比べるとやや多いといえる。一方、特化係数が比較的小さいのは内部障害(0.65)であった。
また、障害程度別に特化係数をみると、中度で若干大きく(1.06)、軽度でやや小さい(0.80)ものの、全体的傾向とあまり違いがみられないといえる(表 4-43d)。

表 4-43a コミュニケーションに関する状況 (複数回答) (単位：人、％)選 択 項 目○

代筆等文字を書くことやパソコン等の操作・習得に関する援助
外部者からの電話や FAX の取次ぎ、あるいはそれら通信機器の操作・習得に対する援助
コミュニケーション訓練(手話、点字等)障害に配慮した情報提供のための特別な資料(点字資料、ビデオなど)作成等の準備
その他の援助
設問回答者 計△○＋△53(16.6)

116(36.3)

169(52.8)49(15.3)

107(33.4)

156(48.8)34(10.6)

87(27.2)

121(37.8)32(10.0)35(10.9)67(20.9)12(3.8)34(10.6)

46(14.4)

320(100.0)

320(100.0)

320(100.0)

表 4-43b コミュニケーション：「その他」に記述された回答の内訳(複数回答)
主な記述内容該当者数(人)

他の利用者・他者とのコミュニケーションに対する支援

11

言語以外のコミュニケーション手段の支援

7

状況に即したコミュニケーションを行うための支援・訓練

3

理解を促すための工夫

3

パソコン操作に関する支援2＊１人を複数の「主な記述内容」に算入しているケースがある。
＊上記「主な記述内容」以外に次のような記述があった。
・意志表示ができるよう支援している
・情報保障、援助者の専門性を高める訓練
・意思疎通を図るための援助
・接し方- 122 -

・言葉が不明瞭のため、くり返し会話をし、絵をかいてもらったりする。
・補聴・構音不明瞭
・常に声掛けをしてもらうことにより、本人を理解して頂く。
・電話
表 4-43c コミュニケーション支援を必要とする重複障害者の障害種類別特化係数 (複数算入)有する障害種類 支援が必要な者(人)割合(%)(①)

全体数(人)

割合(%)(②)

特化係数(①÷②)

聴覚障害

36

11.5

51

9.2

1.25

言語障害

24

7.7

38

6.9

1.12

自閉等

25

8.0

41

7.4

1.08

肢体不自由

191

61.0

329

59.6

1.02

視覚障害

29

9.3

51

9.2

1.01

てんかん

12

3.8

22

4.0

0.95

精神障害

59

18.8

109

19.7

0.95

知的障害

246

78.6

459

83.2

0.94

内部障害

11

3.5

30

5.4

0.65

計

313

100.0

552

100.0

1.00

表 4-43d コミュニケーション支援を必要とする重複障害者の障害程度別特化係数
障害程度支援が必要な者(人)割合(%)(①)

全体数(人)

割合(%)(②)

特化係数(①÷②)

中 度

83

25.9

138

24.5

1.06

重 度

157

49.1

274

48.6

1.01

軽 度

27

8.4

59

10.5

0.80

不 明

53

16.6

93

16.5

1.01

計

320

100.0

564

100.0

1.00

(5)社会復帰訓練(地域生活のための訓練・援助)に関する状況
・回答状況は、設問回答者：382 人(67.7%)、無回答：182 人(32.3%)、合計：564 人(100.0%)。
・必要度の高低を問わずに(○と△を区別せずに)みると、最も多いのが「関係機関との連絡・調整」(65%)、
次いで「退所後に想定される必要な地域支援体制の調整」(54%)、「退所に向けての家族との調整」(42%)などであった(表 4-44a)。
・必要度の高い○印のものに着目した場合は、異なる順位となる。最も多いのは「関係機関との連絡・調整」
で同じだが、２位が「退所に向けての家族との調整」、次いで「復帰後のフォローアップなどの支援」、「退所後に想定される必要な地域支援体制の調整」と続く。
・「その他」の自由記述欄への回答では、「社会復帰を希望しない・不可能・現状維持」(5 人)、「手続きに関する援助」(3 人)などがあった(表 4-44b)。
・特化係数にみる回答者の特徴： 社会復帰訓練への回答は比較的少ない。そこで、回答があった重複障害者の障害種類別特徴をみるため、当該重複障害者が有する障害種類別に、全体の状況と比較して特化係数- 123 -

を算出した(表 4-44c)。これをみると、特化係数が比較的大きい(全体的傾向に比べ割合が高い)のは、精神障害(1.14)、聴覚障害(1.13)であった。社会復帰訓練を必要とする重複障害者には、これらの障害を併せ持つ人が全体的傾向に比べると多いといえる。一方、特化係数が比較的小さいのは言語障害(0.74)、てんかん(0.53)であった。
また、回答があった重複障害者の障害程度別特徴をみるためその障害程度別に、全体の状況と比較して特化係数を算出した結果は表 4-44d である。これをみると、中度と軽度で特化係数がやや大きく(両者とも1.08)、重度では若干小さい結果(0.87)であった。これは、支援を必要とする重度の人の割合が低いというよりは、中度と軽度の重複障害者の社会復帰訓練への取組みが重度の場合に比べ相対的に多く、それ故、支援の必要性が実感されているのではないかと思われる。

表 4-44a 社会復帰訓練(地域生活のための訓練・援助)に関する状況 (複数回答) (単位：人、％)
選択項目

○

△

○＋△

関係機関との連絡・調整36(9.4)211(55.2)247(64.7)

退所後に想定される必要な地域支援体制の調整

21(5.5)185(48.4)206(53.9)

退所に向けての家族との調整

35(9.2)

127(33.2)

162(42.4)

就労支援計画の作成・評価

12(3.1)132(34.6)

144(37.7)

他施設(医療機関を含む)への措置変更を行う場合の援助

15(3.9)118(30.9)133(34.8)

就職先の選定及び就職先との調整に関する援助

13(3.4)108(28.3)

121(31.7)

復帰後のフォローアップなどの支援

28(7.3)86(22.5)

114(29.8)

職場実習援助16(4.2)96(25.1)

112(29.3)

退所に向けた住宅の確保

16(4.2)88(23.0)104(27.2)

その他の援助2(0.5)

41(10.7)

43(11.3)

382(100.0)382(100.0)382(100.0)

設問回答者 計表 4-44b 社会復帰訓練：「その他」に記述された回答の内訳(複数回答)
主 な 記 述 内 容

該当者数(人)

社会復帰を希望しない・不可能・現状維持

5

手続きに関する援助

3

地域生活へ向けての訓練・援助

2＊１人を複数の「主な記述内容」に算入しているケースがある。
＊上記「主な記述内容」以外に次のような記述があった。
・通所から～入所の希望があり支援する（保護者からの要望で両親とも高年齢であり、今後が心配で入所を希望している）◎（家族との同居、また１人での生活は困難であり施設入所が一番安心との事）
・施設を利用しながら、間近に迫ったグループホームでの生活移行のための援助（家族との調整含む）
・グループホームでの生活援助
・当施設の介護支援の移行により退所後デイサービスを利用することになっている。
・就労への意欲向上に向けての援助- 124 -

表 4-44c 社会復帰訓練を必要とする重複障害者の障害種類別特化係数 (複数算入)有する障害種類

支援が必要な者(人)割合(%)(①)

全体数(人)

割合(%)(②)

特化係数(①÷②)

精神障害

84

22.4

109

19.7

1.14

聴覚障害

39

10.4

51

9.2

1.13

肢体不自由

226

60.3

329

59.6

1.01

視覚障害

34

9.1

51

9.2

0.99

知的障害

292

77.9

459

83.2

0.94

自閉等

25

6.7

41

7.4

0.91

内部障害

17

4.5

30

5.4

0.83

言語障害

19

5.1

38

6.9

0.74

てんかん

8

2.1

22

4.0

0.53

計

375

100.0

552

100.0

1.00

表 4-44d 社会復帰訓練を必要とする重複障害者の障害程度別特化係数
障害程度支援が必要な者(人)割合(%)(①)

全体数(人)

割合(%)(②)

特化係数(①÷②)

軽 度

43

11.3

59

10.5

1.08

中 度

101

26.4

138

24.5

1.08

重 度

161

42.1

274

48.6

0.87

不 明

77

20.2

93

16.5

1.22

計

382

100.0

564

100.0

1.00

(6) その他各種活動参加に関する援助をめぐる状況
・回答状況は、設問回答者：471 人(83.5%)、無回答：93 人(16.5%)、合計：564 人(100.0%)。
・必要度の高低を問わずに(○と△を区別せずに)みると、「施設内行事参加への援助」(70%)、次いで、「旅行など施設外行事参加に対する援助」(61%)、「サークルや趣味など余暇活動への参加への援助」(58%)、「学
習活動援助や自己決定・自己選択への支援」(54%)などであった(表 4-45)。
・必要度の高い○印のものに着目した場合は、異なる順位となる。最も多いのは、「サークルや趣味など余暇活動への参加への援助」で、次いで、「地域社会の行事参加への援助」、「施設内行事参加への援助」、「旅行など施設外行事参加に対する援助」などの順となっている。

- 125 -

表 4-45 その他各種活動参加に関する援助をめぐる状況 (複数回答) (単位：人、％)選 択 項 目○△○＋△

施設内行事(納涼祭、文化祭、体育祭等の企画参加)への援助

64(13.6)

266(56.5)

330(70.1)

旅行など施設外行事参加に対する援助

56(11.9)231(49.0)287(60.9)

サークルや趣味など余暇活動への参加への援助

83(17.6)

190(40.3)273(58.0)41(8.7)215(45.6)

256(54.4)

地域社会の行事参加への援助

73(15.5)

127(27.0)200(42.5)

公職選挙等の選挙権行使についての援助

48(10.2)

96(20.4)

144(30.6)

ボランティアとの関わりに関する援助

45(9.6)92(19.5)

137(29.1)

障害者団体の活動参加に対する援助

45(9.6)77(16.3)

122(25.9)

その他の援助0(0.0)

6(1.3)

6(1.3)

471(100.0)471(100.0)471(100.0)

学習活動援助、自己決定・自己選択への支援(支援計画作成等への参加を含む。)

設問回答者 計＊「その他」に記述された回答には次のようなものがあった。
・常に直接的援助が必要
・すべて介助必要
・すべて自力では困難
・ショッピング等の援助

７ 就労関連資格の所持に関する状況
重複障害者の就労関連資格の所持に関して尋ねたところ、29 人について回答があった。そのうち 10 人が運
転免許に関するもので、具体的には次のような回答があった。
○運転免許関連の資格
・普通自動車１種免許、フォークリフト修了証
・普通自動車免許
・大型特殊免許
・原付バイク免許
運転免許以外の資格では次のようなものが上げられていた。
○運転免許関連以外の資格
・幼児園教諭・パソコン検定 4 級
・高圧ガス関係
・ペン習字２級
・ホームヘルパー３級
・珠算３級
・臨床検査技師
・はり、きゅう、あんま師- 126 -

第５節 調査結果の概観及び調査結果から示唆されること
本節では、これまで述べてきた施設調査及び個人調査の結果を概観し、そこから示唆されることを取りまとめる。

１ 調査対象施設の輪郭
・回答施設数： 全国の授産施設等 113 所から回答があった。このうち施設調査に回答があったのは 111 所。
・地方ブロック別状況： 回答施設の地方ブロック別内訳は、最多の中部・甲信越(23%)を別にすれば、他は
すべて 10％台で、地域的な偏りは少ない。
・施設種類別状況： 回答施設の施設種類別内訳は、最多が通所施設(56%)、次いで小規模通所施設(21%)、入所施設(9%)、福祉工場(5%)、その他(社会事業授産施設や生活保護授産施設等)(10%)である。ここには偏りがあるが、これは調査対象抽出の母集団となった授産施設等約 3,000 所の施設種類構成比に概ね即した割合となっている。
・施設在所障害者の状況： 施設に在所する利用者(障害者)及び重複障害者の全体的状況は、施設調査の回
答施設 111 所に在所する障害者の総数が 3544 人で、重複障害者は 718 人、重度重複障害者は 305 人であった。障害者に占める重複障害者の構成比は 20.3％で、平均すると利用者の５人に１人が重複障害者である。
また、重度重複障害者の構成比は 8.6％となる。重複障害者に占める重度重複障害者の構成比は 42.5％で、重複障害者の約４割が重度障害者。
・施設規模別・施設種類別の重複障害者在所者数： 施設規模別・施設種類別の重複障害者在所者数をみると、施設規模(障害者の受入れ人数)30 人以上の施設に重複障害者が多く在所し、また、施設種類別では入所施設と通所施設に重複障害者が多い傾向がある。重複障害者は、施設規模(障害者の受入れ人数)が小さ
い小規模通所施設等で少なく、30 人以上規模のところに多く在所する傾向がある。また、生活の場も提供する入所施設で多く、より一般雇用に近い就労の場である福祉工場では相対的に少ない傾向がみられる。
①施設規模別状況： 施設１所当たりの平均人数をみると、重複障害者は、施設規模 30 人台の施設(すな
わち障害者在所者 30 人台の施設)で増加し(20 人台で 3.8 人、30 人台は 7.6 人)、さらに 70 人以上のところで顕著に増加を示す(50～69 人で 8.2 人、70 人以上で 26.3 人)。
②施設種類別状況： 重複障害者の在所者数を施設１所当たりの平均人数でみると、入所施設(8.4 人)及び通所施設(7.1 人)において多く、小規模通所施設(3.6 人)と福祉工場(4.8 人)は比較的少ない結果であった。
ただし、施設種類別に重複障害者中に占める重度の人の割合をみると、福祉工場が 63％で最も高く、次いで小規模通所施設が 50％となっており、一方、入所施設は 17％と低い結果であった。福祉工場や小規模通所施設は、重複障害者の在所者数は少ないものの、重度の人の受入れの比重が高い。
・施設の設立来年数： 施設の設立来年数では 14 年以下が多く、全体の 65％を占めた。また、15～24 年が21％であった。全体の平均は 14.1 年(SD=11.7 年)。
施設種類別に設立来年数をみると、その他(社会事業授産施設や生活保護授産施設等)(平均 31.3 年)及び入所施設(20.1 年)が長く、福祉工場(14.1 年)、通所施設(11.8 年)、小規模通所施設(9.6 年)は比較的短い。
なお、設立来年数と重複障害者在所者数の間に相関は認められない(相関係数 0.03)。設立来年数が長い
施設に重複障害者が多く在所するといった傾向はみられない。
・施設の職員： 施設の職員については 110 所から回答があり、総数 1350 人で、そのうち約７割が正職員、- 127 -

２割が非常勤職員、１割が常勤嘱託の職員。障害者である職員は、正職員：13 人、常勤嘱託：1 人、非常
勤：16 人、合計：30 人(職員全体の約 2%)。
利用者数と職員数の比(職員１人が平均何人の利用者を担当するか)は、平均 3 人(SD=1.4 人)であった。
・施設運営法人の役員： 施設運営法人の役員(職員を除く。)については 96 所から回答があり、総数 954 人、１所当たり平均 9.9 人(SD=6.5 人)。障害者である役員の総数は 20 人(2.1%)。

２ 調査対象重複障害者の輪郭
・全体的状況：施設調査によると、施設に在所する利用者(障害者)の総数が 3544 人、重複障害者は 718 人、重度重複障害者は 305 人。障害者に占める重複障害者の構成比は 20.3％で、平均すると利用者の５人に１人が重複障害者。
また、
重度重複障害者の構成比は 8.6％となる。
重複障害者に占める重度重複障害者の構成比は 42.5％
で、重複障害者の約４割が重度障害者。
個人調査では、回収できた 564 人のうち重度重複障害者が 274 人(48.6%)で、施設調査に比べ重度比率がやや高い。ほか、中度が 24.5％、軽度 10.5％、不明 16.5％であった。なお、重度障害を２つ以上併せ持つ
重複障害者の割合は 19.3％(重度の人の 39.7%)。

・障害三分類(身体障害、知的障害、精神障害)による重複障害の組合せ：
施設調査では、「知的＆身体」
が抜きん出て多く総数 718 人のうち 58.6％。
次いで「知的＆精神」
が 17.0％、「身体＆身体」(身体障害の重複)が 7.0％。
個人調査でも、「知的＆身体」が抜きん出て多く 61.4％、次いで「知的＆精神」が 13.6％、「精神＆身体」
が 7.1％、「身体＆身体」が 6.7％であった。
「精神＆身体」が施設調査(5.6%)よりも高い割合になっているが、概ね同様の傾向を示している。

・障害六分類による重複障害の組合せ：
身体障害を肢体不自由、視覚障害、聴覚言語障害、内部障害の四分類で捉え、それに知的障害、精神障害を加えた六分類でみると、施設調査では、障害の組合せパターンは 29 種類あり、そのうち「知的＆肢体不自由」が最も多く約 38％、次いで「知的＆精神」が 17.0％だが、３位以降の組合せパターン 27 種類は
いずれも１割未満で、「知的＆聴覚言語」が 7.5％、「知的＆自閉」が 5.7％などとなっている。なお、障害を３つ以上併せ持つ重複障害者は 74 人(10.3％)であった。
個人調査では、障害の組合せパターンは 34 種類あり、そのうち「知的＆肢体不自由」が最も多く約 42%、
次いで「知的＆精神」が 13.6％だが、３位以降の組合せパターン 32 種類はいずれも１割未満で、「知的＆聴覚言語」が 7.5％、「知的＆自閉」が 6.3％などとなっており、これら順位及び割合は、施設調査と概ね符合している。なお、障害を３つ以上併せ持つ重複障害者は 47 人(9.3％)であった。

・重複障害者が有する障害の種類：
重複障害者がどの障害種類に関わっているかを把握するため、その有する障害の種類をみると、施設調査では、知的障害を有する重複障害者が 85.1％、身体障害は 74.9％、精神障害は 26.3％となっている。身
体障害の内訳は肢体不自由 57.1％、次いで聴覚言語障害 16.2％、視覚障害 7.1％、内部障害 6.4％。
個人調査では、身体障害を有する重複障害者が最も多く 90.4％、知的障害は 83.2％、精神障害は 23.7％- 128 -

であった。施設調査と異なり、身体障害の方が知的障害よりも多い。身体障害の内訳は肢体不自由 59.6％、次いで聴覚言語障害 16.1％、視覚障害 9.2％、内部障害 5.4％と、施設調査と概ね符合している。

・障害程度別状況： 個人調査で回収できた 564 人のうち重度重複障害者が 274 人(48.6%)で、中度が 24.5％、軽度 10.5％、不明 16.5％であった。なお、重度障害を２つ以上併せ持つ重複障害者は 19.3％(重度中に占める割合は 39.7%)。重度障害者への対応がより求められるといえる。

・障害の発症年齢： 個人調査で複数の障害それぞれについてその発症年齢をみると、最も若い年齢と最も高い年齢の双方とも中央値は１歳と低く、平均年齢でみても３歳台と７歳台とどちらも 10 歳未満である。重複障害者の発症年齢は、概ね低い年齢層に位置するとみることができる。保育・教育段階からの早期リハ
ビリテーションの取組みが肝要といえる。

・年齢： 個人調査で重複障害者の年齢をみると、20 歳台と 30 歳台がそれぞれ約３割、40 歳台が２割、50 歳台が１割強、60 歳台は約 6％。学齢期が多く含まれる 10 歳台を別にすれば、年齢が上がるにつれてその人数が減少する傾向がみられる。なお、全体の平均年齢は 37.8 歳(SD=12.4 歳)、最年少は 18 歳、最高齢は83 歳。
所属する施設の種類別に平均年齢をみると、社会事業授産施設や生活保護授産施設等の「その他」(47.8
歳)が最も高く、次いで入所施設(40.7 歳)、福祉工場(38.1 歳)、通所施設(35.1 歳)、小規模通所施設(34.2
歳)の順となっている。
障害種類別に年齢をみると、知的障害を持つ重複障害者は年齢層が若い傾向にあり、一方、精神障害を持つ重複障害者は年齢が高くなる傾向にあって、身体障害の有無は年齢にあまり関係しない。さらに、精神障害があり、かつ、知的障害以外の障害を併せ持つ人に年齢の高い人が多い傾向が窺える。

・性別： 個人調査で重複障害者の性別をみると、全体的には男性が 54％、女性が 45％で男性のほうがやや多い。年齢階層ごとに男女の構成比をみると、20 歳台～50 歳台において全体とほぼ同じ構成比で、男性が５割台、女性が４割台を占める。ただ、60 歳以降では女性のほうが多い。

・施設在所期間： 個人調査で重複障害者の施設在所期間をみると、平均在所年数は 10.1 年(SD=7.3 年)、最短は１ヶ月、最長は 44 年。１年未満や 30 年以上は少なく、３年以上 13 年未満の層が相対的に多いが、比較的どの期間層にも分散している。
施設種類別では、平均在所年数で最も長期なのが入所施設(約 15 年)、短期なのは小規模通所施設(約５年)。他は 10 年前後。
在所期間と施設の設立来年数の両方をみると、施設設立当初あるいは設立間もない時期から在所している(在所期間割合８割以上の)重複障害者が半数程度おり、同じ施設に継続して在所する人が多いことが分かる。
なお、年齢が高いほど在所期間が長いという傾向を明確な形では指摘できない(年齢と在所期 間の相関係数は 0.43 で相関があるとしても弱いものに過ぎない)。

・生活基盤： 個人調査で重複障害者の生活基盤をみると、「家族等と同居」が他のケースに比べかなり多く- 129 -

約６割。次いで「入所施設」が２割、「グループホーム」が１割強。
生活基盤別に平均年齢をみると、最も高いのは「入所施設」(47.1 歳)、次いで、「1 人暮らしの住宅」(41.8
歳)、「グループホーム」は 37.9 歳、「家族等と同居」は最も若く 34.3 歳。
生活基盤ごとに障害程度の重度比率をみると、「家族等と同居」が 56％、
「グループホーム」が 49％で高く、「1 人暮らしの住宅」は 15％と重度比率が低い。なお、重度障害を２つ以上併せ持つ重複障害者の割合をみると、「家族等と同居」が 26％(重度中に占める割合は 47%)、「グループホーム」が 10%(同 21%)などとなっており、特に「家族等と同居」において高い割合になっている。
障害種類別にみると、「入所施設」は知的障害がない重複障害者が多く、一方、「グループホーム」は知的障害がある重複障害者が利用している。
「家族等と同居」は、知的障害のある人と身体障害のある人が多く、精神障害のある人はやや少ない。

３ 重複障害者の生活・就労の支援における課題(1) 支援計画の作成・支援の在り方の課題 (施設調査)＊多く指摘された課題： 障害者自身の計画作成への参加の難しさ、支援のノウハウに関する情報の収集整
理や調査研究の必要性
・最も多かったのは「障害者自身が計画作成や検討に関わることが難しい」で、２位は「障害が複数あるため支援のポイントが絞りにくい」、３位は「重複障害に関する研修や参考になる資料が不足している」。
・ 障害者自身の計画作成への参加は、措置制度から支援費制度の移行の中で制度的に障害者本人の合意が従
来以上に重視されるようになったものの、現実には難しい様子が窺える。なお、この「障害者自身が計画作成や検討に関わることが難しい」の選択比率は、施設の重度重複障害者数が多いほど高い。米国でもカスタム化雇用プロジェクト(障害程度の重さにかかわらず支援の対象から除外しないことを原則とし、また、障害者の障害に着目するのでなく、障害者本人の好み・興味・関心や持っている力を重視しながら社会に貢献できる人材と捉えて就労の場を見いだそうとするプロジェクト)の中で障害者本人の意思確認を重視する形で取組みが行われている(東明，2005)。障害者本人の参加をどう保障するかが今後さらに大きな課題になると思われる。
・２位と３位は、支援のノウハウに関する情報の収集整理や調査研究の必要性を示唆するものである。

(2) 支援実施上の課題 (施設調査)＊多く指摘された課題： 重複障害者の支援に当たる人材の不足
・上位３位(職員の重複障害に関する知識・経験・技術の不足、支援に当たる職員数の不足、重複障害に関する専門スタッフの確保難)は、いずれも支援に当たる人材の不足に関するもので、重複障害専門家育成のための研修体制、専門家の確保・配置が課題になっていることが分かる。
・４位は施設の整備・改善、５位は支援のマネジメントやコーディネートの責任分担明確化であった。

(3) 各種制度利用上の課題 (施設調査)＊多く指摘された課題： 重複障害者を支える社会資源や仕組みの不足
・制度利用上の課題としては、「重複障害者を支える社会資源や仕組みの不足」が 82％と２位以下に比べ圧倒的に多い。

- 130 -

・４位の「各種制度が、障害種別などで利用対象者を限定し過ぎている」は、身体障害、知的障害、精神障
害の福祉施策がそれぞれ異なる法制度の下で行われている中で、複数の法制度に関わらざるを得ない重複障害者が各制度を利用しにくくなる点を指摘するものだが、この選択割合３割を１位の社会資源不足を選択した割合が大きく上回っていることから、既存の三障害のための制度の利用条件緩和程度では対応しきれないと感じている施設が多いことが窺える。
・なお、ここでいう社会資源の具体的内容を調査結果から把握することはできないが、一般的に、活用可能
な施設、制度、ボランティアなどの社会活動等幅広い意味を持つものと思われる。

(4) 課題解決のための工夫や要望 (施設調査)・要望として、財政的支援を求める意見(職員の配置、障害者の所得保障の財政的担保など)が多かった。ほか、他の機関や施設との連携体制の整備、自立支援法に関連するもの(三障害種別の一本化、行政職員の法理解など)などがあった。
・工夫策としては、他機関・ボランティア・家族等との協力関係構築、聴覚障害者を教師とする手話講習会の開催などがあった。

参考文献：東明貴久子, 2005, 米国における「カスタム化雇用」の現状と、援助付き雇用との比較, 第１３回職業リハビリテーション研究発表会論文集, p128-131

４ 措置制度から支援費制度に移行したことに伴う影響 (施設調査)＊制度改革に伴う重複障害者の受入れ人数の変化について、９割が変化なしと回答。
措置制度から支援費制度への移行に伴う重複障害者の受入れ人数の変化について、９割が「特に変化はない」と回答し、そのほか増加傾向を指摘したのは 8％、減少傾向を指摘したのは 2％。

５ 支援に携わる人たちの情報共有 (施設調査)＊最も多い情報共有方法は「利用者個人別の記録ファイル化と閲覧」
・支援に携わる人たちの利用者に関する情報共有の方法として、過半数の施設が行っているものに、「利用者
個人別の記録ファイル化と閲覧」(78%)、「定期的なケース会議開催」(61%)、「障害者や家族との連絡帳等による情報交換」(56%)、「必要に応じてのケース会議開催」(53%)があった。
・障害者や家族等の当事者が主体的に情報を管理し、それを支援者が活用する方法を採っている施設は 15％と少ないが、最近は個人情報保護法により情報の扱いに関し当事者の承諾が前提となり、また、一般的動向として当事者主体が重視されてきている。当事者主体の情報管理に基づく情報共有は注目されるところであるが、既に少なくとも 15％の施設で実践例があるのは興味深い。

６ 訓練・就労への取組み(1) 重複障害者を対象にした訓練・就労の取組み (施設調査)＊重複障害者を対象にした取組みを行っている施設は６割・重複障害者を対象にした訓練・就労の取組みを行っているとした施設が６割、特に取り組んでいないとした施設が４割。後者は、重複障害者も単一障害者と同じ枠組みの中で同じような取組み方をしているところと思われる。

- 131 -

・取り組んでいる施設には、傾向として重複障害者及び重度重複障害者が多く在所している。また、施設種
類別に全体的傾向と比較すると、小規模通所施設では取り組んでいる施設がやや少なく、入所施設では取り組んでいるところが多かった。
(2) 重複障害者を対象にした訓練・就労への取組みの内容 (施設調査)＊室内での製造関係軽作業が他に比べかなり多い・重複障害者を対象にした訓練・就労への取組みの内容については、「室内での製造関係軽作業」が他の選択肢に比べ圧倒的に多く 78％。これは２位の「リサイクル関連作業」(32%)の２倍以上である。
・３位の「農業関係作業」から６位の「陶芸」までは１割台、以下、「クリーニング関係作業」と「事務的作業」は１割未満。
「その他」が 29％あり、その内容は多岐に渡る。
・これらは複数回答選択であるため、並行していくつかの作業を行っているケースもあると思われる。

(3) 重複障害者を対象にした訓練・就労の場や仕事の確保 (施設調査)＊施設内における作業が９割で最多。施設外作業の実施や公共機関とのつながりは少数。
・重複障害者を対象にした訓練・就労の場や仕事の確保等をどのような形で行っているかについては、「施設内における作業」を９割近い施設が選択。
・施設内か施設外かでみると施設内が多数で、官民の違いでみると民とのつながりが多数。
施設外作業は、企業等の現場に出向くことから施設内作業に比べ一般雇用への移行機会を生むと期待され、また、比較的高い報酬につながりやすいとされている。一方、障害者就労に配慮した発注施策を実施している公共機関と仕事の受注関係を締結できれば、仕事の確保が安定するか、または、高い報酬につながりやすい。施設外作業を行っている施設の割合は２割、公共機関とのつながりがある施設の割合は 17％と、どちらも相対的には低かった。

(4) 一般雇用または自営業への移行 (施設調査)＊移行の経験を持つ施設は 9％、移行した重複障害者は 1.8％
・施設において企業等の一般雇用または自営業に移行した重複障害者の有無については、いるとした施設は9％で、移行した重複障害者の数は 12 人(1.8%)。

７ 重複障害者の障害の認定・把握(1) 認定と実態との食い違いに関する実感＊施設調査では５割以上が「重複障害は実態よりも軽度に認定される(実際はもっと重い)傾向にある」と回答。
＊一方、個人調査では「実態どおりに認定されている」が他の選択肢に比べかなり多い。
・施設調査において重複障害の制度上の認定についてどのように実感しているか。その傾向を尋ねたところ、最も多かったのが「重複障害は実態よりも軽度に認定される(実際はもっと重い)」の 55％、次いで「重複障害は実態どおりに認定される」がその半分以下で 24％。
「重複障害は実態よりも重度に認定される(実際はもっと軽い)」は 4％と少なかった。
「その他」として、個々人により異なるため一概には言えないとする意見、認定の時期(年齢)により相違が生ずることや再認定の必要性があることを指摘する意見なども 16％あった。
・一方、個人調査において個々の重複障害者についてその制度上の認定と実態との食い違いに関する印象を- 132 -

尋ねたところでは、回答記述者(施設関係者)の回答においては、「実態どおりに認定されている」が 67％、「実態よりも軽度に認定されている(実際はもっと重い)」が 28％、「実態よりも重度に認定されている(実際はもっと軽い)」は 2％と施設調査とは異なる結果であった。
・施設調査では認定に関する全体的な傾向についての感想を尋ねたのに対し、個人調査では個々の重複障害者について認定の印象を尋ねた。そうした違いが集計結果の相違になって現れたものと思われるが、障害程度の判定と支援の難しさとの間のギャップが、全体的感想を尋ねた施設調査のほうに、より色濃く反映されたのではないかと思われる。

(2) 支援を行う際の重複障害者の障害の捉え方 (施設調査)＊６割以上が「重複障害を特に意識することなく、その人の能力を見極めて対応することが多い」
・支援を行う際に重複障害者の障害をどのように捉えているかについては、「重複障害を特に意識することな
く、その人の能力を見極めて対応することが多い」が６割以上、「複数の障害を総合的に捉えて対応」が約５割などの順に多かった。
「主障害と思われるもの１つに着目して対応することが多い」は１割強と少ない。
・重複障害者の支援を考える場合、主障害に着目するだけでは十分でなく、いわゆる障害特性に応じた支援というよりは、障害者個々人の状況を総合的に見極めながら支援することが重視されている。また、家族や支援関係者間で意見調整しながら対応することも比較的重視されている。

(3) 重複障害者の障害の認定・把握に関する意見 (施設調査)
重複障害者の障害の認定・把握に関する意見としては、認定に当たる人材の資質向上を問う意見、定期的な認定の見直しの必要性を指摘する意見、実態と認定の間のずれを埋められるよう図ること(自閉症等も含めるべきこと、支援の困難さに配慮すべきことなど)が望まれるとする意見、重複障害を多面的に捉えて早期リ
ハビリテーションに取り組むべきとする意見等があった。

８ 重複障害者にとって必要な支援 (個人調査)
・生活援助： 指摘が多い順にみると、「買い物・交通機関・娯楽施設利用等外出援助」、「金銭管理」、「身辺整理・居室整理」。
必要度が高いとされたものもほぼ同様だが、１位は「身辺整理・居室整理」。
・健康管理援助： 指摘が多い順にみると、「健康チェック・肥満予防・適度の運動・過度の嗜好への対応」、「通院援助」、[病気や怪我等の医療処置の対応]、「医師や看護師等からの診断結果や説明の解りやすい伝達」、「服薬指導・援助」。
必要度が高いとされたものも１位は同じだが、「医師や看護師等からの診断結果や説明の解りやすい伝達」、「服薬指導・援助」が上位(２位、３位)にくる。
・訓練・作業援助： 指摘が多い順にみると、「利用者のコミュニケーション能力や認知・理解レベルに合わせた訓練・作業」、「訓練や作業内容理解への援助」、「訓練・作業中の安全への配慮」、「訓練や作業に対する動機付けのための援助」。
必要度が高いとされたのは、「準備と片づけの援助」、「訓練や作業内容理解への援助」、「訓練・作業中の安全への配慮」、「訓練や作業に対する動機付けのための援助」、「送迎・移動援助」。
・コミュニケーション援助： 指摘が多い順にみると、「代筆等やパソコンなど操作・習得の援助」、「電話や
FAX の取次ぎあるいは通信機器の操作・習得の援助」、「手話や点字等のコミュニケーション訓練」。必要度- 133 -

が高いとされたものも同順。
・社会復帰訓練(地域生活のための訓練・援助)： 指摘が多い順にみると、「関係機関との連絡・調整」、「退所後に想定される必要な地域支援体制の調整」、「退所に向けての家族との調整」。
必要度が高いとされたのは、１位は同じだが、次いで「退所に向けての家族との調整」、「復帰後のフォローアップなどの支援」、「退所後に想定される必要な地域支援体制の調整」の順。
・その他各種活動参加に関する援助： 指摘が多い順にみると、「施設内行事参加への援助」、「旅行など施設外行事参加に対する援助」、「サークルや趣味など余暇活動への参加への援助」、「学習活動援助や自己決定・
自己選択への支援」。
必要度が高いとされたのは、「サークルや趣味など余暇活動への参加への援助」、「地域社会の行事参加への援助」、「施設内行事参加への援助」、「旅行など施設外行事参加に対する援助」。

９ 調査結果から示唆されること
本項では、これまで述べてきた調査結果の概観を踏まえて、生活面及び就労面を中心に調査結果から示唆されることを取りまとめたい。

(1) 生活面について
重複障害者の生活基盤をみると、「家族等と同居」が他のケースに比べかなり多く約６割。次いで「入所施設」が２割、「グループホーム」が１割強であった。また、各生活基盤ごとに重複障害者の平均年齢をみると、「家族等と同居」が最も若く 34 歳、「グループホーム」は 38 歳、「入所施設」は 47 歳である。年齢が高いほど家族等と離れての生活にシフトする様子が窺える。
家族等と同居の場合、家族等が重複障害者の支援をどの程度担っているか正確には把握できないものの、家族等との同居において重複障害者の重度比率が 56％と他の生活基盤に比べ高く、かつ、重度の障害を２つ以上併せ持つ者の割合でみても 26％と高いことを考えると、現状では重複障害者の生活面において家族等の支援がかなり大きいとみられる。家族等の支援が今後永続的に期待できるわけではないことを考えると(特に年齢が高くなるほどその傾向が強まる)、重複障害者の生活基盤がもう少し多様に選択できる環境を整えることが必要である。
その場合、最近の動向として施設から地域社会への移行という考え方があり、その実現手段の一つにグループホームがあるが、当調査結果にもみられるようにグループホームの利用は知的障害を有するものに集中している。これは、制度上、グループホーム利用が知的障害または精神障害を有する者に限られていることに起因すると思われる。自治体によっては身体障害者等も利用可能なグループホームと同等のものを設置しているところがあるが、重複障害者の場合、知的障害または精神障害の有無にかかわらず何らかの支援がな
いと自立生活が難しい人が少なからずいると思われることから、グループホームの利用範囲拡大が望まれる
ところである。
また、家族等と同居あるいは 1 人暮らしの住宅の場合にもホームヘルパー派遣等により必要な支援を十分に受けられれば、地域社会の中で安定した生活を営めるわけだが、現実には受けられる支援の頻度・範囲に制限があるなどによって厳しい状況にあり(注)、それが当調査の家族等との同居が高い割合という結果に反映されているものと思われる。制度上受けられる支援の頻度や範囲が、単一障害の観点だけでなく重複障害の観点からも妥当なものになっているかどうか検証し、重複障害者が適正に支援を受けられるよう図ることが望まれる。

- 134 -

なお、社会復帰訓練(地域生活のための訓練・援助)において指摘が多かったものあるいは必要性が高いとされたものをみると、関係機関との連絡・調整をはじめとして、関係機関や家族との連携に関わる事柄及び復帰後のフォローアップ支援が多かった。重複障害者の地域社会生活にとって、各種関係機関や家族等の連携と継続的支援が重要視されていることが分かる。
ただ、既存の機関や施設の協力・連携体制で十分とはいえないと感じている施設が多いことも忘れてはならない。各種制度利用上の課題に関連して、「重複障害者を支える社会資源や仕組みの不足」の指摘が他の選択肢に比べ圧倒的に多く８割に上った。身体障害、知的障害、精神障害の三障害それぞれのための既存制度の利用条件緩和程度では対応しきれないと感じている施設が多い。

(注) 例えば、「障害者自立支援・社会参加総合推進事業」のメニューの一つに、身体障害者手帳の上で視覚障害、聴覚障害のそれぞれが１級または２級に該当する盲ろう者のために通訳介助者を派遣する事業が実施されている。自治体によってその事業内容には相違があるが、通学や通勤時の利用不可、あるいは年間の利用時間が一定時間までなどの制約があり、自立生活を営む上で十分とはいえないとの意見がある。
年間の利用時間は、東京都の場合 690 時間(月平均 57.5 時間)である。自治体が同事業を行っていない地
区においては、社会福祉法人全国盲ろう者協会が国の委託を受けて事業を行うが、年間 240 時間までとされている。

(2) 就労面について
a. 一般雇用または自営業への移行について
施設において企業等の一般雇用または自営業に移行した重複障害者がいるとした施設は 9％で、移行した重複障害者の人数は 12 人(重複障害者全体の 1.8％)であった。
第３章で取り上げた障害者就業・生活支援センターの調査結果では、重複障害者総数 469 人において、延べ件数とはいえ一般雇用に就いた例が 100 件あった。延べ 100 件の実数が仮にその半数だとしても、一般雇用への就職者数は 50 人(10.7%)となり、当調査結果に比べかなり多い。また、第２章で触れた「障害者雇用に係る作業・職場環境改善等に関する調査」(日本障害者雇用促進協会，2002)では、障害者である対象者総数(3839 人)に占める合併障害を有する者(888 人)の割合が 23.1％である。一般雇用の場に重複障害者が既に一定割合いることが分かる。
そうした調査結果に比べると当調査における一般雇用割合の２％弱はかなり低いとの印象を受けるが、もちろん単純に割合のみで比較して論ずることはできない。当調査の対象となった重複障害者と他の調査における重複障害者の間に、障害程度その他の面で相違がある可能性は否定できない。とはいえ、やはり、重複障害者の一般雇用移行に向けての機会を増やし、より自立し安定した就労生活の可能性を摸索するよう努め
ることは必要であろうし、その余地もまだまだあるのではないかと思われる。また、従来の一般雇用や福祉的就労だけでなく多様な就労形態を視野に入れたアプローチ(野中＆内木場，2005)も有効なケースがあると思われる。
b. 重複障害者の訓練・就労の場について
重複障害者を対象にした訓練・就労の取組みを行っている施設は６割で、他は重複障害者も単一障害者と同じ枠組みの中で同じような取組み方をしていると思われる。取り組んでいる施設には、傾向として重複障害者及び重度重複障害者が多く在所している。施設種類別に全体的傾向と比較すると、小規模通所施設では取り組んでいる施設がやや少なく、入所施設では取り組んでいるところが多かった。

- 135 -

一方、施設の設立来年数をみると、入所型の施設が長く、通所型の施設は比較的短い。全体を平均化してみると通所型に新設のものが多いとみられる。数的には通所施設と小規模通所施設が現状においても多く、施設から地域社会への移行という考え方を背景として今後も通所型の施設が増える傾向にあると思われるが、その中で、重複障害者の在所者数が相対的に少ない小規模通所施設において、重複障害者対象の訓練・就労の取組みをどのように拡げていけるかが一つの課題といえる。
重複障害者の在所者数が相対的に少ない小規模通所施設と福祉工場は、しかしながら重複障害者中に占める重度の人の割合をみると５割以上と高い。回答の中には小規模ゆえの重複障害への対応難、施設での支援だけでは限界があることなどを指摘する声もあるが、一方で重複障害への対応ノウハウがないながら他機関や家族との協力関係を基に取り組んでいるとの声もあり、現在重複障害者の在所者数が少ない施設も、潜在的な受入れ可能性は必ずしも低いわけではないと思われる。その場合、規模の小さい施設ほど他の機関・施設との連携が必要といえるかもしれない。
c. 重複障害者の訓練・就労の内容について
重複障害者を対象とした訓練・就労の作業内容としては、室内での製造関係軽作業が他に比べかなり多い。
それ以外ではリサイクル関連作業、農業関係作業、清掃業、縫製、陶芸が比較的多く上げられていたが、室内での製造関係軽作業に比べると回答施設数が半分以下である。これら各種作業内容は複数選択であるため
並行していくつかの作業を行っているケースもあると思われるが、重複障害者にとって室内での製造関係軽作業が大きな比重を占めているのは確かとみられる。
一方、訓練・就労の場や仕事の確保の形態については、施設内作業か施設外作業かでみると施設内作業が多数で、仕事の受注元では官民の違いでみると民間とのつながりが多数であった。施設外作業は、企業等の現場に出向くことから施設内作業に比べ一般雇用への移行機会を生むと期待され、比較的高い報酬にもつながりやすいとされている。また、公共機関と仕事の受注関係を締結できれば、仕事の確保が安定するかある
いは高い報酬につながりやすい。訪問調査においても病院等の公共施設や公園の清掃を請け負うことで比較的高い報酬につながっている例をみることができた。
重複障害者が関わる作業の内容や仕事の確保の形態は、個別には食品の製作・販売や印刷関係でのパソコン活用業務等いくつか少数の例が調査の回答中にみられたものの、全体的傾向としては室内での製造関係軽作業を中心として未だ幅が狭いといえる。その幅を拡大するため各施設とも努めている様子が訪問調査時等に窺えたが、さらに他の機関・施設のみならず企業関係者等とも連携しながら取り組むことが望まれる。その場合、もちろん施設の努力だけでなく重複障害者の選択の幅を拡げるための行政支援等も必要となる。
なお、重複障害者にとって必要な支援で訓練・作業援助の分野においては、指摘が多かったのが「利用者のコミュニケーション能力や認知・理解レベルに合わせた訓練・作業」、「訓練や作業内容理解への援助」、「訓練・作業中の安全への配慮」等であった。また、必要度が高いとされたのは、「準備と片づけの援助」、「訓練や作業内容理解への援助」、「訓練・作業中の安全への配慮」である。重複障害者の場合、まずは作業内容を障害者本人が理解できるよう配慮することが重要であり、安全への配慮も必要度が高いことが分かる。作業
内容そのものに関わる訓練の前提として、職業準備段階の訓練や支援(特に作業に関する理解を促すためのもの)がかなり必要とされていることが分かる。
d. 職業生活支援について
個人調査の必要な支援に関する設問において、生活援助の分野への回答が最も多く(96%)、生活を支える上で重要な健康管理援助への回答も多かった(91%)。回答のあった個人の７割以上が通所型の施設に所属してい
ることを考えると、就労に従事する時間帯においても生活援助や健康管理援助が必要とされていることが分- 136 -

かる。
このことは、重複障害者が職業生活を営む上で、生活面に関する支援が大きな役割を果たすことを示すものであり、重複障害者の一般雇用移行を考える場合も視野に入れなければならない。
単に就労の時間帯における生活支援をどうするかという発想だけでなく、フルタイム労働が難しい場合は短時間労働という形態で対応するなど、適した就労の形態も合わせて考える必要があるといえる。

参考文献：
・野中由彦, 2005, 「障害者の多様な就業形態の実態および質的向上等の課題に関する研究」に係る訪問調査結果(1), 第 13 回職業リハビリテーション研究発表会論文集, p136-137
・内木場雅子, 2005, 「障害者の多様な就業形態の実態および質的向上等の課題に関する研究」に係る訪問調査結果(2), 第 13 回職業リハビリテーション研究発表会論文集, p138-141(3) その他
a. 重複障害者の障害の認定・把握及び支援の在り方について
重複障害の制度上の認定に関する印象を尋ねたところ、施設調査では５割以上が「重複障害は実態よりも軽度に認定される(実際はもっと重い)傾向にある」と回答があったが、個人調査では「実態どおりに認定されている」が他の選択肢に比べかなり多かった。全体的印象と個々人に関する印象とでは相違がみられた。
身体障害、知的障害、精神障害の三障害ごとに認定が行われる現行の制度下においては、重複障害の認定が必ずしも的確に行われていないのではないかとの予想は、調査結果からは明確な形では裏付けられない。
ただ、回答中には「重複障害が有ることで本人の不利益、不自由さ、支援の必要性が加速度的に倍加される事を認定して欲しい。
」といった意見をはじめとして、実態と認定の間のずれを埋められるよう図ること(支援の困難さに配慮すべきこと、自閉症等も含めるべきことなど)が望まれるとする意見、認定に当たる人材の資質向上を問う意見、定期的な認定の見直しの必要性を指摘する意見、重複障害を多面的に捉えて早期リハ
ビリテーションに取り組むべきとする意見等があったことを付記しておきたい。
支援を行う際の重複障害の捉え方については、６割以上の施設が「重複障害を特に意識することなく、その人の能力を見極めて対応することが多い」と回答した。
「複数の障害を総合的に捉えて対応」も半数以上の施設が回答している。こうした捉え方は、米国のカスタム化雇用に通ずるところがあり、重要な観点である。
しかしながら、前述したように、重複障害者が関わる作業の内容や仕事の確保の形態は、その選択肢の幅が必ずしも十分なわけではなく、個々人の能力が適正に発揮できるよう支援するとの観点からすれば、より多様な現実的選択肢が必要である。個々人の能力を見極めて対応するとの支援の在り方が、どのようにすれ
ば実効性ある形となるか検討していく必要がある。
b. 支援に携わる人たちの情報共有
重複障害者の問題を考える場合、既に触れたように、地域生活のための援助あるいは就労の場の確保にとって、関係する機関や施設または家族等が連携することの重要性が当調査の結果から窺える。また、個人調査において健康管理面の支援について多くの回答があったことから、医療機関との連携の必要性もかなりの比重を占めることが分かる。
こうした連携を取る場合、施設内の支援スタッフ間で情報共有を図るとともに、外部とも円滑に情報共有できることが望まれる。当調査の結果からは、情報共有方法として多く採用されているものに、利用者個人
別の記録ファイル化と閲覧、定期的なケース会議開催、障害者や家族との連絡帳等による情報交換、必要に- 137 -

応じてのケース会議開催などがあった。
一方、最近は個人情報保護法により情報の扱いに関し当事者の承諾が必須条件となり、また、一般的動向
として当事者主体が重視されてきている。当事者主体の情報管理に基づく情報共有(障害者や家族等の当事者が主体的に情報を管理し、それを支援者が活用する方法)は注目されるところであるが、既に少なくとも 15％の施設がその方法を採っていると回答しているのは興味深い。
c. コミュニケーション支援と障害者本人の意思確認
個人調査において、重複障害者にとって必要な支援をいくつかの分野に渡って尋ねたところ、コミュニケーション支援に関する回答が最も少なかった。しかしながら、調査結果全体をみると、コミュニケーション
支援に関わるものが少なくない。
例えば、健康管理援助においては「医師や看護師等からの診断結果や説明の解りやすい伝達」、また、訓練・作業援助においては「利用者のコミュニケーション能力や認知・理解レベルに合わせた訓練・作業」、及び「訓練や作業内容理解への援助」が必要性が高い部類に入っている。これらは重複障害者本人とのコミュニケー
ションを行い的確な情報交換を図る必要性を指摘するものであり、逆の方向からみれば支援なしでは重複障害者にとって難しい事柄とみることができる。
さらに、支援計画作成・支援の在り方上の課題として最も多く上げられたのが「障害者自身が計画作成や検討に関わることが難しい」であったことは、障害者本人の意思確認の難しさを示すものといえる。
重複障害者の支援を考える場合、コミュニケーション支援と障害者本人の意思確認をどのように行うかは、やはり大きな課題といえよう。

- 138 -

参考

【参考 4-1】 社会保障審議会－福祉部会 配布資料
社会保障審議会－福祉部会
生活保護制度の在り方に関する専門委員会 第 12 回（平成 16 年６月８日） 資料３
2004.6.8 東京都立大学 岡部 卓

生保・社会事業授産施設のあり方に関する提案

１ 生保・社会事業授産施設の歴史的位置付け
わが国の授産事業は社会経済の発展段階を背景にして低所得層や失業者などにたいするさまざまな公的施策として制度化され、救貧事業、社会事業成立期における職業保護事業などの多様な展開を経て、障害者も含めた社会福祉における社会福祉事業へと収斂して進展してきた。
今日の社会事業・生保授産事業の原型は昭和前期に形成され、経済保護事業、職業保護事業、そして母子世帯などの家計補充的な授産という３つのカテゴリーを見出すことができる。その意味で社会変動による大混乱に対する有効な策として機能したといえる。第二次世界大戦後、低所得者対策の側面をもつ社会事業・
生保授産事業に対して、障害者授産事業は、生活訓練及び職業訓練を重視した授産施設の法定化をもって出発した。
授産事業は、有力な失業者救済の調整弁の役割を果たしたが、一方で経済的搾取の手段にもなりかねなか
ったことから、第 1 種社会福祉事業として公による規制と監督のもとにおかれた。授産事業は無料または低額の料金でサービスを提供する社会福祉事業と規定され、高い公共性、純粋性を獲得することとなった。
以上から、生保・社会事業授産は、歴史的には、低所得者を対象とした高い公共性、純粋性を有する社会福祉事業として位置づけられ、障害者授産施設の役割との一定の整合性を求められながらも、失業や低所得といった社会変動等に起因する状況に対する有効策として考えられてきたのである。
（ 後

略 ）

(http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/06/s0608-6c.html)【参考 4-2】 障害者（児）関係施設の状況（元の表から平成２年及び７年の項を除いて掲載する）
厚生労働省：平成１６年社会福祉施設等調査結果の概況
５ 障害者（児）関係施設の状況
障害者（児）関係施設については、施設数、定員、在所者数とも前年に比べて増加している。施設の種類別には「身体障害者更生援護施設」、「知的障害者援護施設」及び「精神障害者社会復帰施設」のいずれにおいても、小規模通所授産施設が高い増加率を示している（表７）。

- 139 -

７ 障害者（児）関係施設の施設数・定員・在所者（児）数の年次推移
各年 10 月 1 日現在
12

13

14

15

(2000)(2001)(2002)(2003)

16

対前年(2004) 増減数 増減率(%)

施設数
6 123

6 948

7 601

8 396

8 981

585

7.0

1 766

1 883

2 022

2 164

2 263

99

4.6

（再掲）身体障害者療護施設

377

397

427

450

472

22

4.9

（再掲）身体障害者通所授産施設

252

259

277

296

315

19

6.4

（再掲）身体障害者小規模通所授産施設

…

26

61

136

189

53

39.0

834

844

847

855

867

12

1.4

3 002

3 364

3 650

4 014

4 321

307

7.6

（再掲）知的障害者更生施設

1 653

1 710

1 773

1 856

1 915

59

3.2

（再掲）知的障害者授産施設

1 118

1 186

1 285

1 402

1 539

137

9.8

…

71

141

254

343

89

35.0

521

857

1 082

1 363

1 530

167

12.3

（再掲）精神障害者通所授産施設

168

183

208

245

261

16

6.5

（再掲）精神障害者小規模通所授産施設

…

30

109

215

306

91

42.3

262 793 273 048 286 123 303 330 316 062 12 732

4.2

52 78054 43456 62259 17860 920

1 742

2.9（再掲）身体障害者療護施設

22 643

23 59424 83325 83026 783953

3.7（再掲）身体障害者通所授産施設

6 676

6 799

7 193

7 889

8 396

507

6.4

…

444

983

2 317

3 195

878

37.9

児童福祉施設（障害児関係）

45 92845 74545 49744 81644 988172

0.4

知的障害者援護施設

153 885 160 868 168 911 180 320 188 484

8 164

4.5

（再掲）知的障害者更生施設

100 484 103 618 106 774 110 927 112 987

2 060

1.9

（再掲）知的障害者授産施設

48 44750 88154 46159 40563 957

4 552

7.7

…

1 221

2 255

4 308

5 730

1 422

33.0

施設総数
身体障害者更生援護施設

児童福祉施設（障害児関係）
知的障害者援護施設（再掲）知的障害者小規模通所授産施設
精神障害者社会復帰施設

定員（人）
定員総数
身体障害者更生援護施設（再掲）身体障害者小規模通所授産施設（再掲）知的障害者小規模通所授産施設- 140 -

10 200

12 001

15 09319 016

21 670

2 654

14.0

3 896

4 257

4 849

5 668

6 092

424

7.5

…

558

2 077

4 043

5 685

1 642

40.6

247 840 256 296 269 532 286 147 298 204 12 057

4.2

48 90550 15652 09954 73956 3191 580

2.9（再掲）身体障害者療護施設

22 641

23 38624 53025 68926 447758

3.0（再掲）身体障害者通所授産施設

6 361

6 565

6 914

7 490

7 928

438

5.8

…

391

918

2 119

2 991

872

41.2

児童福祉施設（障害児関係）

39 42238 31538 38138 25238 25970.0

知的障害者援護施設

150 873 157 300 165 384 175 407 182 649

7 242

4.1

（再掲）知的障害者更生施設

98 864 101 816 104 914 108 545 110 183

1 638

1.5

（再掲）知的障害者授産施設

47 53149 75953 52157 91862 152

4 234

7.3

…

1 115

2 087

3 847

5 112

1 265

32.9

8 640

10 525

13 66817 74920 977

3 228

18.2

3 992

4 451

5 056

5 940

6 373

433

7.3

…

619

2 359

4 668

6 893

2 225

47.7

精神障害者社会復帰施設（再掲）精神障害者通所授産施設（再掲）精神障害者小規模通所授産施設

在所者（児）数（人）
在所者（児）総数
身体障害者更生援護施設（再掲）身体障害者小規模通所授産施設（再掲）知的障害者小規模通所授産施設
精神障害者社会復帰施設（再掲）精神障害者通所授産施設（再掲）精神障害者小規模通所授産施設

注：児童福祉施設（障害児関係）とは、知的障害児施設、自閉症児施設、知的障害児通園施設、盲児施設、ろうあ児施設、難聴幼児通園施設、肢体不自由児施設、肢体不自由児通園施設、肢体不自由児療護施設、
重症心身障害児施設及び情緒障害児短期治療施設である。

(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/04/kekka1-5.html)- 141 -