㈱田中化学研究所（4080）平成30年３月期

第３四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

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２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

3（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

3（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

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第３四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

4（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

5（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

5（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

5（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………………………………………

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３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

5継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

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㈱田中化学研究所（4080）平成30年３月期

第３四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期累計期間における二次電池業界は、世界的な環境配慮の観点など各国の政策を中心に環境対応車拡大の推進が図られ、関連するメーカーにおいて新規参入も相次ぎ、市場拡大への対応が本格化してまいりました。
このような市場環境の中、当第３四半期より環境対応車用途の新製品の量産納入が開始され、販売量は増加傾向で推移いたしました。
また、当社製品の主原料であるニッケル及びコバルトの国際相場において、ニッケルは当期に入り値動きは小幅であるものの足下にかけて上昇しております。また、コバルトは前第２四半期より足下にかけて上昇し、かつ上げ幅も大きく推移いたしました。その結果、足下の相場が反映される売上高に対して売上原価が低く推移したことから利益の押し上げ要因となっております。以上の結果、売上高15,157百万円（前年同四半期比52.6％増）、営業利益655百万円（前年同四半期は営業損失431百万円）、経常利益618百万円（前年同四半期は経常損失608百万円）、四半期純利益は564百万円（前年同四半期は四半期純損失596百万円）となりました。
主要な品目別の販売数量の概況は以下のとおりであります。なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
「リチウムイオン電池向け製品」前年同四半期比で17.2％の増加となりました。用途別の増減は次のとおりであります。
①民生用途は、主要顧客からの受注回復の影響を受けて、前年同四半期比で36.5％の増加となりました。
②環境対応車用途は、当第３四半期より新製品の販売が開始されたものの、中国国内の補助金政策の影響を受けた顧客からの受注量見直しや材料仕様変更の影響が継続しており、前年同四半期比で18.3％の減少となりました。
「ニッケル水素電池向け製品」前年同四半期比で5.8％の増加となりました。用途別の増減は次のとおりであります。
①民生用途は販売数量自体、他の製品分野と比較すると限定的ではありますが海外顧客からの受注量が減少しており、前年同四半期比で51.6％の減少となりました。
②環境対応車用途は、主要顧客からの受注が増加したことにより、前年同四半期比で34.7％の増加となりました。
（ご参考）（ニッケル国際相場：円換算）（単位：円／ｋｇ）

４～６月平均７～９月平均10～12月平均

30年３月期

1,037

1,178

1,320

29年３月期

962

1,062

1,194

（コバルト国際相場：円換算）－1,179（単位：円／ｋｇ）

４～６月平均

※１～３月平均７～９月平均10～12月平均

１～３月平均30年３月期

6,965

7,324

8,059

－

29年３月期

2,646

2,810

3,360

5,244

ニッケルコバルト

LME（ロンドン金属取引所）月次平均×TTS月次平均LMB（ロンドン発行メタルブリテン誌）月次平均×TTS月次平均（２）財政状態に関する説明当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末比1,778百万円増加し、15,577百万円となりました。
その主な要因は、流動資産が1,773百万円増加したことによるものであります。
負債は、前事業年度末比1,206百万円増加し、7,251百万円となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金が1,192百万円、その他の流動負債が229百万円増加した一方、借入金が150百万円減少したことによるものであります。
純資産は、四半期純利益を計上したこと等により前事業年度末比572百万円増加の8,325百万円となり、自己資本比率は53.4％となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明本日別途公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」において、平成29年11月13日に公表いたしました平成30年３月期の通期業績予想を修正いたしましたのでご参照ください。

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第３四半期決算短信（非連結）

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成29年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品グループ預け金その他流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産投資その他の資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金引当金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計評価・換算差額等その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計負債純資産合計- 3 -当第３四半期会計期間(平成29年12月31日)

1,521,9681,710,462214,261976,3611,073,883907,5523,000,000441,2239,845,714

1,393,2603,188,83979,4811,162,4231,276,0632,039,2582,000,000480,06111,619,388

3,819,00614,883

3,787,23311,316

119,809△451119,3583,953,24813,798,962

159,959△451159,5073,958,05815,577,447

2,075,986300,00030,35495,347525,7183,027,406

3,268,952300,00093,49964,179754,7794,481,410

2,700,0008,872309,0413,017,9136,045,320

2,550,000－220,1142,770,1147,251,524

5,779,0213,286,500△1,326,059△2,0157,737,446

5,779,0213,286,500△761,427△2,0158,302,078

16,19516,1957,753,64213,798,962

23,84423,8448,325,92215,577,447

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第３四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間）（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益又は営業損失（△）
営業外収益受取利息受取配当金その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損その他営業外費用合計経常利益又は経常損失（△）
特別利益固定資産売却益補助金収入特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損固定資産圧縮損特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 4 -

当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日)

9,930,8559,402,480528,374959,958△431,583

15,157,41113,412,6501,744,7611,089,581655,180

2571,6195,4677,343

1,5881,6524,0697,309

64,38056,41363,690184,484△608,723

18,62717,2148,37944,222618,267－48,20048,200

77505582

2,1067733,73135,915△596,4399911111△596,550

20848－869617,98153,459△11053,349564,631㈱田中化学研究所（4080）平成30年３月期

第３四半期決算短信（非連結）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（減価償却方法の変更）当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更しております。
住友化学株式会社の連結子会社となったことを契機に当社の有形固定資産の使用実態などを検討した結果、二次電池業界の環境対応車用途向け製品の本格的な需要拡大に伴い、環境対応車用途向け製品の販売比率が高まることにより、今後長期に亘り安定的な稼動が見込まれるため、定額法による平準化した減価償却が資産の稼働実態を適切に反映した費用配分方法であると判断いたしました。
この変更により、従来の定率法を継続した場合と比べて、減価償却費が105,300千円減少し、営業利益、経常利益および税引前四半期純利益がそれぞれ96,031千円増加しております。

３．その他継続企業の前提に関する重要事象等当社は、当事業年度において営業利益の増加とともに当期純利益の計上が見込まれております。また二次電池業界の市場拡大により、引き続き業績回復が見込まれることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は現時点で存在しないと判断し、継続企業の前提に関する重要事象等は消滅しております。

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