平成26年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年2月5日
上場会社名 株式会社 ドンキホーテホールディングス
コード番号 7532
URL http://www.donki-hd.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長（氏名） 安田 隆夫
問合せ先責任者（役職名） 専務取締役（氏名） 高橋 光夫
四半期報告書提出予定日
平成26年2月14日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト・金融機関向け）

上場取引所

東TEL 03-5725-7588
平成26年3月24日（百万円未満四捨五入）

1. 平成26年6月期第2四半期の連結業績（平成25年7月1日～平成25年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
26年6月期第2四半期
25年6月期第2四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益百万円

％百万円％

百万円％

百万円％

303,322289,644

4.7
4.6

20,504
18,6739.8
8.5

21,135
19,07510.8
16.0

13,024
11,777

10.6△1.3

26年6月期第2四半期 14,249百万円 （18.3％）
25年6月期第2四半期 12,040百万円 （2.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益

26年6月期第2四半期
25年6月期第2四半期

円銭

円銭

166.94152.64165.84152.31(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

26年6月期第2四半期
440,76225年6月期
386,622（参考）自己資本
26年6月期第2四半期 178,984百万円

182,945
170,178
25年6月期 166,344百万円

40.6
43.0

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年6月期26年6月期26年6月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―期末

合計円銭

10.00
10.00

円銭

円銭

―

23.00

33.00

―

23.00

33.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成26年 6月期の連結業績予想（平成25年 7月 1日～平成26年 6月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

通期
596,300
4.9
34,200（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭5.7

34,8004.8

21,8003.1

278.80※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

26年6月期2Q
26年6月期2Q
26年6月期2Q

78,192,980 株 25年6月期
1,244 株 25年6月期
78,016,547 株 25年6月期2Q

77,863,880 株
1,244 株77,154,618 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成26年６月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

10

－1－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成26年６月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（平成25年７月１日～平成25年12月31日）におけるわが国経済は、政府による各種政策の下支え効果により、企業業績が改善しており、個人消費も一部の高額品需要に牽引される形で増加していることから、景気の回復基調が続くことが期待されています。一方で、平成26年4月から実施される消費税率引き上げ及び海外景気の下振れリスクなど、先行きに対する不透明な状況が続いています。
小売業界におきましては、消費マインドの改善を背景に、雇用・所得環境の底堅い推移及び平成26年4月から実施される消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要などにより、個人消費は緩やかな回復傾向にありますが、その一方で、食料品や日用雑貨品などの生活必需品は原価上昇リスクも生じており、個人消費の先行きに対しては依然として不安が残る状況となりました。そのため、多様化する顧客ニーズはもとより、節約志向に対しても、迅速で柔軟に対応する「変化対応力」がますます重要な状況になってきました。
このような状況の中で、当社は「顧客最優先主義」を実践する業態創造企業として、高品質のアミューズメントとサービス及びプライスを常に進化させながら、お客さまに「感激」していただける店舗運営実現のため、さまざまな施策を実行してまいりました。
また、お客さまの行動や嗜好の変化にあわせて、買い回り品はもとより、食料品や日用雑貨品といった最寄品に至るまで、品揃えの充実を図りながら、リーズナブルな価格提案を行うことにより、お客さま支持率を高めてまいりました。
さらに、立地特性や商圏規模に対応した最適な店舗フォーマットを機動的かつ効率的に展開するとともに、プライベートブランド「情熱価格」の販売を拡大するなど、グループ総合力を強化してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の店舗の状況につきましては、関東地方に７店舗（東京都－ドン・キホーテ東雲店、同吉祥寺駅前店、同 浅草店、ピカソ小岩駅前店、MEGA東久留米店、神奈川県－ドン・キホーテ日吉店、MEGA狩場インター店）、北海道地方に１店舗（北海道－MEGA新川店）、東北地方に１店舗（青森県－ドン・キホーテ弘前店）、近畿地方に１店舗（大阪府－MEGA富田林店）、四国地方に１店舗（香川県－ドン・キホーテ丸亀店）、九州地方に２店
舗（沖縄県－ドン・キホーテ国際通り店、MEGAうるま店）と合計13店舗を開店し、さらに平成25年９月30日に米国ハワイ州及びカリフォルニア州でスーパーマーケットを展開するMARUKAI CORPORATIONの株式取得に伴い11店舗を取得しました。その一方で、１店舗（ドン・キホーテ環七梅島店）を休業しており、事業効率の見直しにより１店舗（ドン・キホーテ新津田沼駅前店）を閉店しました。また、入間店（埼玉県）については、経営主体をドイト㈱から㈱ドン・キホーテに移転しております。
この結果、平成25年12月末時点における当社グループの店舗数は、278店舗（平成25年６月末時点 255店舗）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,033億22百万円、営業利益205億４百万円、経常利益211億35百万円、四半期純利益130億24百万円となりました。
セグメントの業績については、①リテール事業における売上高は2,923億23百万円、営業利益は170億55百万円、②テナント賃貸事業における売上高は83億48百万円、営業利益は25億72百万円、③その他の事業における売上高は26億51百万円、営業利益は12億47百万円となりました。
なお、当社は、さらなる成長のために、各事業会社の権限及び責任体制の明確化を図るとともに、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、平成25年12月２日付で純粋持株会社体制へ移行しております。
（２）財政状態に関する説明（単位：百万円未満四捨五入）
平成25年６月前期末

平成25年12月当四半期末

増減額

資産合計

386,622440,762

54,140

負債合計

216,444257,817

41,373

純資産合計

170,178

182,945

12,767－2－㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成26年６月期 第２四半期決算短信

１．資産、負債、純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末（平成25年12月31日）における財政状態において、総資産は前連結会計年度末（平成25年６月30日）と比較し、541億40百万円増加して、4,407億62百万円となりました。これは主として、現金及び預金が236億98百万円、棚卸資産が67億84百万円及び有形固定資産が159億17百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末と比較し、413億73百万円増加して、2,578億17百万円となりました。これは主として、買掛金が147億90百万円及び債権流動化に伴う支払債務が306億56百万円増加した一方で、借入金が73億円及び社債が26億90百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し、127億67百万円増加して、1,829億45百万円となりました。
２．キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上、仕入債務の増加といった増加要因があった一方、たな卸資産の増加、法人税等の支払額といった減少要因により、226億24百万円となりました。
投資活動に使用した資金は、有形固定資産の取得及び子会社株式の取得により、166億64百万円となりました。
また、財務活動により得られた資金は、債権流動化による収入といった増加要因があった一方、借入金の返済、社債の償還及び配当金の支払いといった減少要因により、176億36百万円となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、600億36百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、当第２四半期連結累計期間の業績の進捗状況及び今後の動向を勘案し、平成25年８月16日付の「平成25年６月期 決算短信」で公表しました平成26年６月期の通期の連結業績予想について下記のとおり修正します。
（平成26年６月期 通期）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円円銭

前回発表予想（Ａ）

596,300

33,50034,00021,50027613

今回修正予想（Ｂ）

596,300

34,20034,80021,800278

80

増減額（Ｂ－Ａ）

－

700

800

300

－

増減率（％）

－

2.1

2.4

1.4－

568,377

32,36933,201

21,141

273

前期実績

47

当社グループが事業を遂行している限り、様々なリスクや不確実性が伴います。そのため、実際の業績に影響を与えうる重要な要因として、当社及び当社グループの事業を取り巻く経済環境、市場動向等が考えられます。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第２四半期連結累計期間において、MARUKAICORPORATIONの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

－3－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成26年６月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金買取債権
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－4－

当第２四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

31,6985,371
6,738
85,997
13,625△38
143,391

55,396
7,272
5,655
92,781
16,587△53
177,638

66,097
11,008
107,905
1,084
186,094

74,312
12,208
114,523968
202,011

4,640
7,334
11,974

6,0499,016
15,065

5,137
31,762
10,680△2,41645,163

4,892
31,616
11,319△1,77946,048243,231

263,124

386,622440,762

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成26年６月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
1年内償還予定の転換社債債権流動化に伴う支払債務
未払法人税等
ポイント引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

48,036
14,286
11,726
20,130
350
－
6,746
221
19,675
121,170

62,826
14,635
11,39019,280
－
4,284
7,632
233
24,792145,072

48,64031,374
－
65337
2,521
964
11,373
95,27447,15024,061
26,372
57
350
3,137
714
10,904
112,745

216,444257,817

20,613
23,416123,207△3
167,233

21,06723,869134,440△3
179,373736△1,625△889

764△1,153
△389

純資産合計

3,834
170,178

3,961
182,945

負債純資産合計

386,622440,762

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
デリバティブ債務
役員退職慰労引当金
資産除去債務負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分－5－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成26年６月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)

289,644
213,458
76,186

303,322
222,247
81,07557,513
18,67360,571
20,504

285
371
807
1,463

212
249
972
1,433

786
45
230
1,061

582
－
220
802

19,075

21,135

－
－－

212
46258

77
42
24
24
167

209
204
－
55
468

税金等調整前四半期純利益

18,90820,925

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

6,299
322
6,621

7,559
△380
7,179

少数株主損益調整前四半期純利益

12,287

13,746

少数株主利益510
11,777722
13,024

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失
減損損失
その他
特別損失合計四半期純利益－6－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成26年６月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)

12,287

13,746

268
△515
△247

34
469
503

四半期包括利益

12,04014,249（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

11,526514

13,523726

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計－7－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成26年６月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)

小計

18,908
5,283
24
△371
△58
△285
786
△2,158△5,672
17,366885
34,70820,925
5,213
－△249
6
△212
582
△723
△5,511
14,152△4,40029,783

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額

196
△794
△168
△5,617156△651－△6,664

営業活動によるキャッシュ・フロー

28,32522,624

5,806△20,068343△178△954218△355
9－△12,963
1,938△1,736
△743
197
△498
423

－

△2,491△101△206△15,486△1,079288△16,66489
8,500△7,924
20,131△18,024－－－
148△1,620△630△1765339
10,000△18,663
1,960△4,340△350
30,869△372
907△1,791△552△71
17,636△100
13,392308
23,90429,973043,36536,132－60,036

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
出店仮勘定の差入による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
転換社債の償還による支出債権流動化による収入債権流動化の返済による支出
株式の発行による収入配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高－8－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成26年６月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成24年７月１日 至 平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
その他
（注）１

合計

リテール

テナント
賃貸

278,988

8,154

287,1422,502

289,644－289,644

2

1,338

1,340

1,859

3,199

△3,199－

計

278,990

9,492

288,482

4,361

292,843△3,199289,644

セグメント利益14,779

2,792

17,571

1,065

18,6363718,673

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、マーケティング事業、携帯機器販売事業、金融サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額37百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年７月１日 至 平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他
（注）１

合計調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書計上額
（注）３

リテール

テナント
賃貸

292,323

8,348

300,671

2,651

303,322－

303,32232,0432,046

1,409

3,455

△3,455－

計292,326

10,391

302,717

4,060

306,777△3,455

303,322セグメント利益

17,055

2,572

19,627

1,247

20,874△370

20,504計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、マーケティング事業、金融サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△370百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「リテール事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間において、MARUKAI CORPORATIONの新規連結により、新たにのれんが1,516百万円増加しております。
なお、のれんの増加額は、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的に算定した金額であります。

－9－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成26年６月期 第２四半期決算短信（企業結合等関係）取得による企業結合（連結子会社のMARUKAI CORPORATIONの株式取得による連結子会社化）
１．企業結合の概要（１）相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 MARUKAI CORPORATION
事業の内容 小売業（スーパーマーケット等の運営）、食品及び生活関連商品の開発・輸入・販売（２）企業結合を行った主な理由
米国ハワイ州及びカリフォルニア州でスーパーマーケット11店舗を展開するMARUKAIを連結子会社化することにより、北米での業務を拡大し、さらに本株式取得を当社グループの本格的なグローバル成長戦略の第一歩として位置づけ、事業価値の大幅な向上が実現できるものと考えております。
（３）企業結合日
平成25年９月30日（４）企業結合の法的形式
株式取得（５）結合後企業の名称
MARUKAI CORPORATION（６）取得した議決権比率
・取得前0％
・取得後 100％
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
支配獲得日が平成25年９月30日であり、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから貸借対照表のみを連結している為、当第２四半期連結累計期間には被取得企業の業績を含んでおりません。
３．取得した事業の取得原価及びその内訳
取得原価：3,707百万円（現金 3,707百万円）（注）取得原価については、暫定的に算定された金額であります。
４．発生したのれんの金額、発生金額、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額
1,516百万円（注）のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
（３）償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却
５．取得原価の配分
当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

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