証 券コード：3 5 5 3

第 1 2 5 期

事 業 報 告 書

2022.4.1 ― 2023.3.31

株 主 の み なさまへ
平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
世界的な流行をみせていた新型コロナウイルス感染症も収束に向かいつ

2024年3月期 の業績見通しと今後 の 取り組みについてつあり、経済活動の正常化が期待されます。
こうした中、当企業グループを取り巻く環境は、半導体供 給不足による完成車メーカー減産の影響が 想定以上に長引きましたが、部品供 給にも目処が立ちつつあり、生 産が 安定すると予 測しています。一方、原材料や燃料の価格については、ウクライナ情勢や円安の影響により依然として高い水準で推移しており、引き続き厳しい状況が懸念されます。
こうした状 況においても急激に加速する自動車産業の構造変革への対応を進め、SDGsやカーボンニュートラルなどの社会課題の解決についても弛まぬ努力を継続し、株主のみなさまのご期待に応えてまいる所存です。今後も変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申しあげます。
2 0 2 3 年６月

取締役社長 花井 幹雄

2 0 2 3 年 3 月 期 の 市 況と業 績につ い て
2023年3月期におけるわが国経 済は、新型コロナウイルス感 染 症による行動制 限は徐々に緩和されましたが、世界的な半 導体供 給不足による生産阻害、原材料やエネルギー価格高騰による物価上昇が企業業績や個人消費に影響を与えるなど先行き不透明な状況で推移しました。
このような状 況のもと、当企業グループの連 結売上高は457億9千2百万円と前年同期（470億9千6百万円）と比べ2.8%の減少となりました。利益面につきましては、原価改善などの収益 確保に努めてまいりましたが、売 上高の減 少や原材料・燃料価格高騰による影 響が大きく、連 結 経常利益は5億9千1百万円（前年同期22億8千5百万円）、親会社株主に帰属する
当期純利益は3億4千7百万円（前年同期16億8千4百万円）となりました。

新型コロナウイルス感染症の分類変更により経済活動の正常化が進み、景気が持ち直していくことが期待さ

連 結 業 績 ハ イ ラ イト
売上高れます。
しかし、ウクライナ問題の長期化による物価上昇に加え、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れ懸念もあり、景気の先行きは予断を許さない状況です。

（単位：百万円）

60,000

このような状況の中、当社は主力の自動車関連事業50,000をより強い収益体質に変える改善活動に今後も継続し40,000て取り組むとともに、当企業グループ全体で市場ごと30,000の負荷変動に対応できるものづくりや、より柔軟な生産体制の構築を進めてまいります。さらにDXなどによる働き方改革や職場環境整備により、業務効率化を図

45,682

42,926

41,182

2019/32020/32021/347,09645,7922022/32023/320,00010,0000

ります。それによって捻出したリソースをSDGsなどの社会的課題の解決に充ててまいります。
また、カーボンニュートラル達成に向け、環境にやさしい商品を開発し、環境に負荷を与えない資源循環型の会社を目指してまいります。

経 常 利 益 ／ 親 会 社 株 主に帰 属する当 期 純 利 益■ 経常利益（単位：百万円）

4,000■ 親会社株主に帰属する当期純利益

3,000
2,000

2,043

2,199

1,498

株 主 の み なさまへ
当社は、収益構造を見直し、利益の出せる会社へと変わるべく努めるとともに、新規顧客開拓に一層力を入れてまいります。さらにサプラ

2019/3とご協力を賜りますよう、お願い申しあげます。

1,684

2020/32021/32022/3347

2023/3

用 途 別 売 上 高（ 2 0 2 3 年 3 月 期 ）ファッション・生活資材用
4,013 百万円
8.8 %

売上高

評価を得ており、今後も資源循環型企業を目株主のみなさまには、今後とも一層のご理解

2,285591

イチェーン全体での脱炭素化の取り組みも高指して地域社会との共生を図ってまいります。

1,442

1,277

1,000
0

1,907

住宅・住設用
3,181 百万円
6.9 %

45,792百万円

車両用
38,596 百万円
84.3 %TOPICS

共 和レザ ー のカーボンニュートラルに向 け た 取り組 みによる環境取り組みの社外評価

当社は、トヨタ自動車（株）のサプライチェーンプログラムを通じてCDP（環境に関する質問書で企業を評価する国際団体）へ情報開示を行い、ランク評価を受けております。

CDPスコアの意味
認識レベル

現状把握レベル

（C-）

（D）

（D-）

現状把握できている

リーダーシップレベル

マネジメントレベル（C）

事業への影響を認識できている

（B-）

（A-）

（B）

アクションを起こしている（A）

最善の方法をとっている

2022年回答結果

気候変動
脱炭素の取り組みの総合評価

プラスチック
製造業平均
共和レザー

サプライヤー
エンゲージメントプラスチック
製造業平均
共和レザー

水セキュリティ

プラスチック
製造業平均
共和レザー

サプライチェーンでの脱炭素の取り組み評価

水資源に関する取り組みの総合評価

Scope 1,2

認識レベル
（C）
マネジメントレベル
（B）
認識レベル
（C‑）
リーダーシップレベル（A‑）
マネジメントレベル（B）
マネジメントレベル（B）

Scope 3 サプライチェーンでの取り組み

共和レザー社内の取り組み

燃料転換

太陽光発電設備

CO2
フリー電力

エネルギー
みえる化

電力ロス・放熱ロス削減

仕入先
アンケート

代表製品のLCA計算（※）

浅羽工場 蒸気ボ 天1, 天 2 , 浅 羽 工 本社,技 術本部へ 浅 羽 工 場 実 施 済 各工場で実施中・

カーボンニュートラ 原 材 料 由 来 の C O ₂媒ボイラー(ʼ23計 工 場(ʼ24 計 画 )、ついてのアンケート で試算中

イラー(ʼ22済)/熱 場(導入済)、新城 導入済み

み、天1,天2,新城 計画中

画 )、新 城 工 場 ボ 他 追加設置(検討計画中

イラー(検討中)

中)

工場でも実施中・ル の 取り 組 み 等 に も含めて、代表製品実施（※）LCA計算：製品毎のCO₂排出量計算

会社の概況
株 式 の 状 況（ 2 0２3 年 3 月3 1 日 現 在 ）会 社 の 概 要（ 2 0２3 年 3 月3 1 日 現 在 ）株式の総数
発行可能株式総数

80,000,000株

発行済株式総数

24,500,000株

株

主数

5,827名

所有者別株式分布状況
証券会社 1.1％

外国法人等 4.6％

個人・その他 24.9％

一般法人 52.8％

設立

1935年8月

本社

静岡県浜松市南区東町1876番地

金

18億1,000万円

資本

従 業 員 数

740名（ほか臨時従業員146名）

主な事業内容下記製品の製造、加工ならびに販売

車

内装用合成皮革、内装用成形複合材
内外装用加飾フィルム

両用

住 宅・住 設 用

鋼板・合板用化粧フィルム

ファッ ション・
生 活 資 材 用

家具用合成皮革、靴履物用合成皮革
雑貨用合成皮革

金融機関 16.6％

事 業 所（ 2 0 2 3 年 3 月3 1 日 現 在 ）大 株 主（ 上 位 1 0 名 ）（単位：千株）

株 主 名
ト豊

ヨタ

田

自動車

通商

株

持株数
株

式式会

社

8,360

会

社

1,554

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,195
林 テ レ ン プ ホ ー ル デ ィン グ ス 株 式 会 社
株

式

ＫＩ会
Ｓ社
Ｃり
Ｏ

1,041

本社

技術センターQ Aセンター

東京営業所

阪神営業所

天竜第1工場

天竜第2工場

新 城 工 場浅 羽 工 場役 員（ 2 0 2 3 年 6 月2 1 日 現 在 ）取締役社長執行役員

花井 幹雄

執 行 役 員稲垣 忠彦

取締役専務執行役員

河島 竜太

執 行 役 員

鈴木 俊昭

栁川 大介

執 行 役 員

永田努

そな銀行

862

取締役専務執行役員

株

式会社

765

取締役常務執行役員

阿部 惠造

執 行 役 員松田 行央

取締役常務執行役員

竹内 泰憲

執 行 役 員

中村 修一

取締役

大井 祐一

取締

役

新井 民夫

常 勤 監 査 役

礒部 明仁監査役

田畑 隆久監

査役

堀崎監

査役

中島 宏樹

株 式 会 社 日 本 カ スト デ ィ 銀 行（ 信 託 口 ）694

共 和 レ ザ ー 従 業 員 持 株 会

365

三木産

業

株

式会社

302

長瀬産業株

式会社

301

※当社は自己株式401,757株を保有していますが、上記大株主からは除いています。

太株主メモ事業

定時

年株

主総度

4月1日から翌年3月31日まで会

6月

配当金受領株主確定日

期末配当金：3月31日
中間配当金：9月30日

1 単 元 の 株 式 の 数

100株

株 主 名 簿 管 理 人 および特別口座 口座管理機関
同公連

告掲

絡載方

三菱UFJ信託銀行株式会社

先三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1 - 1 電話 0120 - 232 - 711（通話料無料）
郵送先 〒137 - 8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

法

電子公告により、下記当社ホームページに掲載いたします。
https://www.kyowale.co.jp

ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じた時には、日本経済新聞に公告いたします。

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所スタンダード市場（ご注意）1. 株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）
で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取り次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係の手続で必要となります。
このため、株主様から、お取引の証券会社等へマイナンバーをお届出いただく必要がございます。
【株式関係業務におけるマイナンバーの利用】【マイナンバーのお届出に関するお問い合わせ先】

法令に定められたとおり、支払調書には株主様のマイナンバーを記載し、税務署へ提出いたします。

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0120-232-711

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