四半期報告書（第87期第１四半期）
自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日

姫路市網干区浜田1000番地

西芝電機株式会社(E01804)

目

次頁

表紙 ………………………………………………………………………………………………………………………
第一部 企業情報 ………………………………………………………………………………………………………
第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１
主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２
事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
第２事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
２
経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
３
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………
第３提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１ 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
２ 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
第４経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１
四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………
２
その他 …………………………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………

［四半期レビュー報告書］

1
2
2
22
3
3
3
3
5
5
6
7
81314

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年８月11日【四半期会計期間】

第87期第１四半期(自【会社名】

西芝電機株式会社【英訳名】

NISHISHIBA ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【電話番号】［姫路］(079)271－2372(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【電話番号】［姫路］(079)271－2372(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年４月１日

伊藤佐藤佐藤紀一郎

友哉

友哉(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)-1-至

平成23年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期
第１四半期
連結累計期間

回次

第87期
第１四半期
連結累計期間

第86期

自 平成22年４月１日 自 平成23年４月１日 自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日 至 平成23年６月30日 至 平成23年３月31日

会計期間
売上高(千円)

3,583,884

4,281,338

18,023,922

経常利益又は経常損失（△）(千円)△23,728△99,214405,660

当期純利益又は四半期純損失（△）(千円)△64,083△91,381

118,831

四半期包括利益又は包括利益(千円)△80,923△102,042

89,478

純資産額(千円)

10,577,511

10,645,714

10,747,756

総資産額

(千円)

27,734,600

28,378,242

28,164,469

(円)

△1.64

△2.34

3.04

(円)

---

(％)

38.1

37.5

38.2

１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第86期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
４．第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第86期第１四半期連結累計期間及び第87期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

-2-

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災により、大きな損害を被り、サプライチェーンの寸断や計画停電の実施などから経済活動は一気に停滞しました。また、電力供給問題に加え、原材料高の進行、円高の更なる進行など、景気の先行きは益々不透明さを増す状況となりました。
このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間の業績は、新造船の需要停滞等による受注の減少や販売価格の下落が影響しておりますものの、発電システムの増加により、売上高は4,281百万円（前年同四半期比19.5%増）となりました。
損益につきましては、価格競争の激化、原材料の値上がり、更なる円高の進行など厳しい経営環境が続くなか、原価低減活動および経費削減策に全力で取り組みましたものの、営業損失は99百万円（前年同四半期は営業損失74百万円）、経常損失は99百万円（前年同四半期は経常損失23百万円）となり、四半期純損失は91百万円（前年同四半期は四半期純損失64百万円）となりました。

当社グループは単一セグメントであるため、主要製品別に業績を示すと次のとおりであります。
船舶用電機システムにつきましては、海外造船所向け発電機の納入は増加しましたが、前期までの受注の減少、販売価格の下落が影響し、売上高は2,123百万円（前年同四半期比8.1%減）となりました。
発電・産業システムにつきましては、非常用発電装置の大口物件の納入がありましたことから、売上高は2,157百万円（同69.6%増）となりました。

-3-

(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から213百万円増加し、28,378百万円となりました。
流動資産の残高は67百万円減少し、15,864百万円となりました。主な増加要因は現金及び預金の増加
386百万円、仕掛品の増加524百万円等であります。一方、主な減少要因は受取手形及び売掛金の減少
1,072百万円等であります。
固定資産の残高は、281百万円増加し、12,513百万円となりました。これは主に有形固定資産が297百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ315百万円増加し、17,732百万円となりました。
流動負債の残高は327百万円増加し、8,751百万円となりました。主な要因はその他流動負債が527百万円増加したこと等であります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末から大きな変動はなく8,980百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ102百万円減少し、10,645百万円となりました。これは主に、四半期純損失91百万円を反映したものであります。
以上より、自己資本比率は、前連結会計年度末の38.2%から37.5%へと0.7%低下しました。

(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は43百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、船舶用電機システムの受注高が2,729百万円（前年同四半期比85.0%増）と著しく増加しました。これは、海外造船所向け軸発電システムの大口物件を受注したことによるものであります。
また、発電・産業システムの受注高も3,021百万円（前年同四半期比32.4%増）と増加したことから、当第１四半期連結累計期間における受注高は5,751百万円（前年同四半期比53.0%増）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、発電・産業システムの売上高が2,157百万円（前年同四半期比69.6%）と著しく増加しました。これは、非常用発電装置の大口物件の納入によるものであります。

-4-

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計90,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年６月30日) (平成23年８月11日) 商品取引業協会名

普通株式

39,095,000

39,095,000㈱大阪証券取引所㈱東京証券取引所
各市場第二部

計

39,095,000

39,095,000―

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年４月１日～
平成23年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

39,095―2,232,562―

500,062-5-

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

47,000完全議決権株式(その他)

普通株式 38,895,000

単元未満株式

普通株式

38,895―

153,000――

発行済株式総数

39,095,000――

総株主の議決権―

38,895―（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式605株が含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の住所兵庫県姫路市網干区
浜田1000番地

47,000―47,0000.12

47,000―47,0000.12

所有者の氏名又は名称
西芝電機株式会社
計―

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数にの合計
対する所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、47,605株であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

-6-

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

-7-

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他の引当金
資産除去債務
固定負債合計負債合計-8-

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

1,022,379
4,400,000
7,359,387
1,015,878
1,220,179
131,931
842,162△60,044
15,931,875

1,408,533
4,400,000
6,286,595
1,156,242
1,745,150
181,010730,118△43,359
15,864,292

8,435,466
2,093,160
10,528,627
57,572
1,646,394

8,434,719
2,391,829
10,826,548
54,935
1,632,465

12,232,594
28,164,469

12,513,949
28,378,242

4,659,282
2,375,006
323
96,603
1,292,823
8,424,038

4,511,776
2,333,340
293
85,681
1,820,702
8,751,794

2,200,000
3,262,828
3,438,841
74,283
16,721
8,992,674

2,200,000
3,262,525
3,459,628
41,77016,8108,980,733

17,416,712

17,732,527(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計-9-

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

2,232,562
500,062
3,292,009△8,573
6,016,061

2,232,562
500,0623,201,071△8,573
5,925,123

27,796
4,735,784△31,885

21,2284,735,340△35,978

4,731,695

4,720,590

10,747,756
28,164,469

10,645,714
28,378,242

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計

前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日至 平成22年６月30日)
至 平成23年６月30日)
3,583,884
4,281,338
2,859,461
3,527,174

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）-10-724,423
799,187△74,763754,164
853,450△99,285

4,164
17,42010,93020,054
21,19573,766

5,455
5,153
9,140
－
1,722
21,471

12,3382,564
7,828
22,73011,292
4,460
5,647
21,400△23,728△99,214

17,28817,288－－△41,016
19,3393,726△99,2142,483△10,316

23,066△64,083－△64,083△7,833△91,381－△91,381【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日至 平成22年６月30日)
至 平成23年６月30日)△64,083△91,381

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益-11-△15,191△1,648△16,839△6,568△4,092△10,660△80,923△102,042△80,923－△102,042－

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

144,894千円

117,877千円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至 平成22年６月30日)

１．配当金支払額
決議株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年４月28日
取締役会

普通株式

117,146

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

３ 平成22年３月31日 平成22年６月15日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至 平成23年６月30日)

１．配当金支払額該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

-12-(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至 平成22年６月30日)

当社グループは、「回転電気機械システム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日至 平成23年６月30日)

当社グループは、「回転電気機械システム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

１株当たり四半期純損失金額

1円64銭

2円34銭

64,08391,381――64,08391,381

39,048,626

39,047,395(算定上の基礎)四半期純損失金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

-13-

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-14-

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年８月11日
西芝電機株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上原仁

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松村豊

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西芝電機株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西芝電機株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２. 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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