下呂市クラウドサービス型グループウェアシステム導入及び運用支援業務委託
公募型プロポーザル実施要領
１ 目的
下呂市は、働き方・情報共有・コミュニケーションの改善をはかり、職員の生産性向上を促進することを目的とし、令和５年度に実施する庁内ネットワーク三層分離β’への移行に伴い、現在 LGWAN 系のオンプレミス環境で運用しているグループウェアシステムから、インターネット接続系で使用するクラウドサービ
ス型グループウェアシステムを導入する。本業務を効率的かつ効果的に実施するため、委託業者を選定する公募型プロポーザルを実施する。
２ 業務の概要（１） 業務名
下呂市クラウドサービス型グループウェアシステム導入及び運用支援業務（委託）（２） 委託内容
別紙１「下呂市クラウドサービス型グループウェアシステム導入及び運用支援業務委託仕様書」のとおり（３） 期間（導入支援）
業務完了期限：令和６年３月３１日まで（４） 提案限度額
２４，９００，０００円（消費税及び地方消費税を含む）
・委託料

12,800,000 円

・使用料

12,100,000 円（7 カ月）※この金額は、契約金額ではなく、企画提案の上限額である。
３ 参加者の資格要件
本プロポーザルに参加しようとする者は、次に掲げる資格を全て満たしている事業者であること。
ア） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に規定する者でないこと。
イ） 下呂市の入札参加資格者名簿に登録されていること。ただし、登録がない場合は次の各号に掲げる書類を提出、確認したうえで当該プロポーザルに参加することができる。この場合において、契約の相手方となるべき者には、契約締結時までに参加資格者名簿に登録をさせるものとする。
① 履歴全部事項証明書(法人又は商号登記している個人)② 身分証明書(商号登記していない個人)③ 財務諸表④ 国税の納税証明書(法人にあっては法人税、個人にあっては申告所得税に係るものかつ消費税及び地方消費税に係るもの)⑤ 本店又は支店の所在地における市町村税の完納証明書ウ） 参加登録時において、国または地方公共団体から指名停止を受けている者でないこと。
1エ） 参加登録時において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく手続開始の申立てがなされている者でないこと。
オ） 下呂市暴力団排除条例（平成２４年下呂市条例第５号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団員等でないこと。
４ 失格事項
次のいずれかに該当する場合は失格とする。また、受託候補者が契約締結するまでの間に次のいずれかに該当した場合、または該当していることが判明した場合は、受託候補者の決定を取り消し、その者とは契約を締結しない。
（１） 審査結果通知日までに、参加者が資格要件を満たさなくなった場合（２） 提出期限までに提出資料が提出されない場合（３） ２案以上の企画提案をした場合（４） 提出資料に虚偽の記載があった場合（５） 著しく信義に反する行為があった場合（６） 契約を履行することが困難と認められる場合（７） 企画提案書の記載内容が、法令違反など、著しく不適当な場合（８） 審査の公平性に影響を与える行為があった場合（９） 書類に不備がある場合（軽微な場合を除く）５ 選定スケジュール（予定）（仮）項目日程（期限）1

公告・参加申請書受付開始

令和５年５月１日（月）2

１次審査（参加申請書等提出）締め切り

令和５年５月 16 日（火）午後５時まで

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１次審査結果通知

令和５年５月 24 日（水）4

質問受付（企画提案書等作成に関して）

令和５年 6 月 1 日（木）午後５時まで

5

質問に対する回答公表

令和５年 6 月 8 日（木）午後５時まで

6

２次審査（企画提案書等提出）締め切り

令和５年 6 月 26 日（月）午後５時まで

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２次審査（プレゼンテーション審査）

令和５年 6 月 28 日（水）8

審査結果通知令和５年 7 月 3 日（月）9契約

令和５年 7 月 4 日（火）以降

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委託業務着手

契約締結日の翌日から

６ 参加方法本プロポーザルへの参加を希望する場合は、次のとおり参加申請書等を提出すること。提案内容の審査（評価）は１次審査と２次審査により行うものとする。
（１） １次審査（参加資格、機能要件、導入・運用実績の審査）
ア 提出書類2

① 参加申請書（様式第１号）② 会社概要書（様式自由、パンフレットで代用可）③ 導入するシステムの概要がわかる資料（様式自由、パンフレットで代用可）④ 導入するシステムの機能要件書（様式第３号）
パッケージ又は提案オプションとの組み合わせで、「対応可」「無償カスタマイズ」「有償カスタマイズ」「対応不可」「代替対応」のいづれかで回答すること。
⑤ 導入するシステムの導入実績・自社での運用実績（様式自由）⑥ 下呂市の入札参加資格者名簿に登録されていない場合は、３のイ）各号の書類
イ 提出期限令和５年 5 月 16 日（火）午後５時まで
ウ 提出方法１１に記す事務担当へ提出すること。郵送の場合の提出期限も同じ。
エ 提出部数
各２部（正１部、副１部）
オ １次審査の決定
１次審査の結果、参加資格があると認められた者のうち、点数が上位の３者から 2 次審査を受ける。ただし、評価点が同点の場合は、審査委員会の合議により決定する。
参加申請書等の提出者が３者以内の場合は参加資格の確認のみ行う。
カ １次審査の結果通知
令和４年 5 月 24 日（水）までに書面にて通知する。
同日までに通知を発送できない場合は、参加者全てに向けて電子メール等により別途連絡する。
（２） ２次審査（プレゼンテーション審査）
ア 提出書類① 企画提案書（任意様式）
ａ 仕様書の業務内容について、具体的な提案を行うこと。
ｂ 提案趣旨やアピールポイントなどを簡潔にわかりやすく記述すること。
② 見積書（任意様式）
内訳が分かるように積算を記載すること。
③ 追加提案説明書及び追加提案参考見積書（任意様式）
業務の契約期間終了後に、本システムを使用する場合における運用経費等の見積価格。
（今回の提案金額には含まない。）
イ 提出期限令和５年 6 月 26 日（月）午後５時まで
ウ 提出方法１１に記す事務担当へ提出すること。郵送の場合の提出期限も同じ。
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エ 提出部数
各８部（正１部、副７部）
７ 質疑応答本プロポーザルに関する質問は、企画提案書等の作成に係る質問に限るものとし、審査に係る質問は、一切受け付けないものとする。
（１） 提出方法
１１に記す事務担当宛に、質問書（様式第２号）を電子メールの送信により送付すること。この場合において、件名は、｢プロポーザルに関する質問（事業者名）｣とすること。また、電子メール送信後に電話にて電子メール到着の確認をすること。
（２） 質問受付期間
令和５年 5 月 24 日（水）～令和５年 6 月１日（木）午後５時まで（必着）ただし、１次審査（参加申請書等提出）に係る質問については令和５年 5 月 9 日（火）午後５時までとする。
（３） 回答方法
質問があった場合は、質問者に随時回答するとともに、参加者に広く周知する方が良いと判断したものは下呂市ホームページ上でまとめて回答を公表する。
８ 選定方法（１） １次審査（参加資格、機能要件、導入・運用実績の審査）提出された書類により、参加資格の有無を確認する。
１次審査の結果、参加資格があると認められた者のうち、点数が上位の３者から 2 次審査を受ける。参加申請書等の提出者が３者以内の場合は参加資格の確認のみ行う。
審査結果は文書及び電子メールにより通知する。なお、他の参加者に係る審査結果は非公開とし、審査に関する質問や異議は一切受け付けないものとする。
１次審査選定基準の主な視点（審査点合計１００点）
機能要件（審査５０点）
本市が求める機能を十分満たしているか
業務実績（審査５０点）
本事業に類する業務の実績は十分あるか（２） ２次審査（プレゼンテーション審査）
２次審査は、クラウド型グループウェアシステム導入等業務委託プロポーザル審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置して行う。
提出された書類及び企画提案に関するプレゼンテーション・ヒアリングによる審査を実施し、その結果最も優れた企画提案を提出した事業者を契約の受託候補者として選定する。
（３） 審査及び選定の方法について
ア ２次審査日時
4令和５年６月 28 日（水） 時間未定（予定）イ 会場
下呂庁舎 ３階 第３-1 会議室（予定）ウ 実施の順番
プレゼンテーションは、参加申請書の受付順で実施する。実施時間については、参加申請書の審査結果とあわせて本プロポーザルの参加者に文書及び電子メールにより通知する。
エ 実施方法
参加者によるプレゼンテーション及び審査委員によるヒアリングの所要時間は、１参加者あたり３０分程度（プレゼンテーション２０分以内、質疑応答約１０分）の予定。提出した企画提案書に基づき説明することとし、審査当日に新たな説明資料を追加することは認めない。システム等のデモンストレーションを行う場合も、企画提案書に記載した内容についての実施とすること。
オ 審査結果
審査結果は、参加者に対し、文書及び電子メールにより通知するとともに下呂市ホームページに掲載する。なお、審査委員会は非公開とし、審査に関する質問や異議は一切受け付けないものとする。
（４） 2 次審査の受託候補者選定基準の主な視点（審査点合計１００点）
ア 業務に対する理解、取組姿勢（審査１０点）① 仕様書内容及び機能要件書と合った製品の調達準備が検討されているか。
② 業務の導入目的を把握し趣旨を十分理解し、取組み意欲が強く感じられるか。
イ 業務実施体制及び遂行能力（審査１５点）① 仕様書の業務内容を確実に実施できる人員・組織体制が確保されているか。
② スケジュールが具体的であり実現可能と認められるか。
③ 他自治体における類似サービスの実績はあるか。
ウ 柔軟性（審査５点）
市の意向を汲み取り、業務内容を補足するような提案がされているか。
エ 業務提案内容（審査５５点）① 導入支援にあたっての考え方や手法、プロセスは効果が見込まれるか。
② 職員の研修にあたっての考え方や手法、プロセスは効果が見込まれるか。
③ 導入後の運用支援にあたっての考え方や手法、プロセスは効果が見込まれるか。
④ 提案内容で特に優れている点（アピールポイント等）があるか。
⑤ 調達する製品は、操作性が高いか。機能が充実しているか。
⑥ セキュリティ対策は十分にされているか。
オ 費用（審査１０点）①

企画提案内容と見積額は妥当か。

② 本業務の契約期間終了後に本システムを使用する場合における運用経費等の見積価格による評価カ 独創性（審査５点）
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本事業を効率的・効果的に実施するための独創性のある提案がされているか。
（５） 受託候補者の決定方法
ア 提出された企画提案書等を審査し、総合得点が最も高い者を受託候補者として選定する。
イ 参加者が１者であった場合でも、本プロポーザルは成立する。
９ 契約の締結（１） 受託候補者として選定された者と契約締結の交渉を行う。詳細な契約内容については、その交渉時において仕様書の変更調整を行い決定する。よって、当初仕様書に変更が生じる可能性があることから柔軟に対応すること。
（２） 受託候補者との交渉が不調となったときは、次点者と契約締結の交渉を行うものとする。
１０ その他（１） 本プロポーザルに係る一切の費用は参加者の負担とする。
（２） 提出書類の提出期限後の再提出又は差替えは認めない。
（３） 提出された書類は返却しない。
１１ 事務担当（書類等の提出先及び質問先）〒509-2295 岐阜県下呂市森９６０番地
下呂市まちづくり推進部デジタル課
担当 熊崎、吉朝
TEL：0576-24-2222
FAX：0576-25-3250
e-Mail：jouhou@city.gero.lg.jp

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