株式会社カルラ(2789) 2019年２月期 決算短信

○添付資料の目次１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３２. 今後の見通し …………………………………………………………………………………………３３. 継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………４４. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12(連結貸借対照表関係)………………………………………………………………………………12(連結損益計算書関係)………………………………………………………………………………13(連結株主資本等変動計算書関係)………………………………………………………………15(連結キャッシュ・フロー計算書関係) …………………………………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19

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株式会社カルラ(2789) 2019年２月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や、雇用・所得環境の改善を背景として、引き続き緩やかに景気拡大基調で推移しているものの、海外の政治、経済情勢の不確実性や国内の生活物価の上昇等により、依然として不安定な情況が続いているといえます。
外食産業におきましては、労働力不足による人件費の上昇に加え、物価上昇による食材の値上がり等によるコストの増大や、調理済み食材や惣菜が中心の中食市場との垣根を越えた競争激化、また、お客様の食の安全・安心への意識を含めた品質重視意識の高まり等により、経営環境は、より一層厳しさを増しております。
このような情況のもと、当社グループは、「安全・安心で、健康的な美味しい食事」を「より価値のある価格で提供する」ことを会社理念として、その実現のため種々の取り組みを行ってまいりました。
食堂業は「商品力」であるという原点に立ち返り、商品力の強化に取り組んでおり、その一環として、宮城県亘理町の郷土料理である「はらこ飯」を、和風レストラン「まるまつ」で、12月より開始しております。
更に、以前は「まるまつ」のナンバー１商品であった白身魚フライを、店舗でのパン粉付け調理に変更する等でお客様にご満足頂けるよう、商品力の強化を図っております。
また、老朽化した既存５店舗の改装リニューアルを実施した他、その他の店舗においても、お客様に明るく清潔な雰囲気の良い店舗環境でお食事ができるように、店舗力の強化に取り組んでまいりました。
売上高につきましては、昨年６月にオープンした「まるまつ楽天生命パーク店」、同年９月にオープンした「十割そばイオン卸町店」、及び同年10月にオープンしたしゃぶしゃぶと寿司の食べ放題「しゃぶ政宗鶴ケ谷店」、「かつグルメ中野店」が寄与しましたが、既存店の客数が前年割れしたことや、不採算店舗の閉店により、全店舗を合計した連結売上高が減少しました。利益につきましては、閉店した店舗や早朝・深夜の不採算時間帯の営業時間短縮により、人件費は削減されたものの、販売促進費、広告宣伝費等の増加や、売上減少分による売上総利益の減少をカバーできずに、連結経常利益は減益となりました。
また、撤退した店舗の退店損失及び不採算店舗10店舗の減損損失等、特別損失101百万円を計上したことから、当期純損失という結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は76億26百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は47百万円(同68.6%減)、経常利益は72百万円(同59.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は△70百万円(同171.3%減)となりました。

（２）当期の財政状態の概況資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における総資産は61億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億５百万円減少いたしました。
流動資産の合計は、前連結会計年度末と比較して44百万円増加して11億11百万円となりました。これは主に商品及び製品の増加25百万円によるものです。
固定資産の合計は、前連結会計年度末と比較して2億49百万円減少して50億36百万円となりました。これは主に有形固定資産の減少1億51百万円、長期貸付金の減少87百万円によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して75百万円減少し、30億90百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の減少71百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して1億30百万円減少し30億57百万円となりました。
この結果、自己資本比率は49.7％となりました。

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（３）当期のキャッシュ・フローの概況キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、６億82百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1億81百万円となりました。収入の主な内訳は、減価償却費２億48百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額99百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は72百万円となりました。主な内訳は、新店設備等の有形固定資産の取得による支出１億90百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は１億17百万円となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入9億円、長期借入金の返済による支出９億57百万円、配当金の支払額60百万円であります。

２.今後の見通し政府や日銀の各種経済政策を背景に緩やかな景気回復基調は持続するものと期待されますが、海外においては、貿易摩擦の激化や中国経済の減速リスクという不安定要因があると予想されます。また国内においては、多くの小売商品の値上げや、10月に予定されている消費増税により、個人消費は引き続き不透明な情況が続くものと認識されます。
このような情況のもと、「飲食は人間の生命を支え、明日への喜びを作り出す最も基本的なこと」であることを再認識し、「生産から販売までの一貫システム」を実現するとともに、HACCPを導入することで、お客様に安全・安心で、健康的な美味しい食事を、価値ある価格で提供し続けるため、以下の取り組みを行ってまいります。
①商品力の強化について主力業態である「まるまつ」においては、地域の郷土料理を取り入れた手作り感のある商品を導入して、商品力の強化を図ってまいります。
また、スーパーバイザーによる店舗巡回を強化して、お客様にご提供する商品の磨き上げを徹底していくとともに、各店舗に調理マイスターを育成・配属することで、店舗の調理レベルの向上を図ってまいります。
②サービス力の強化についてサービス面では、お客様を「ウェルカム」する体制を構築するため、「笑顔・挨拶・アイコンタクト」による来店の際の迅速なお出迎えの徹底や、サービス力の高い接客マイスターの育成・配属に取り組んでまいります。
③店舗力の強化について衛生管理された清潔感のある店舗で、お客様が安心してお食事ができるようにクリンリネスの徹底に取り組んでまいります。
④生産性の向上について本部から店舗への食材自動納品システムの構築や、正確な来店客数の予測により、店舗投下労働時間を削減し、生産性の向上に取り組んでまいります。
以上により、翌連結会計年度の見通しにつきましては、売上高は78億円(前年同期比2.3%増)、営業利益は1億50百万円(同215.6%増)、経常利益は1億60百万円(同120.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は80百万円を見込んでおります。

3株式会社カルラ(2789) 2019年２月期 決算短信上記の見通しは、当社グループが現時点で入手可能な情報から判断して、合理的であるとした一定条件に基づいたものです。実際の実績は、様々な要素により異なる結果となる可能性があることをご承知おき下さい。

３.継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社は日本基準を採用していますが、IFRS(国際財務報告基準)については、今後も制度動向等を注視し、適切に対応してまいります。

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５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年２月28日)資産の部流動資産現金及び預金売掛金商品及び製品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）土地有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券長期貸付金敷金及び保証金繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計

5

当連結会計年度(2019年２月28日)

691,31818,822163,33919,05624,059150,8341,067,430

682,17619,628189,18216,76229,548174,4611,111,759

5,347,765△3,248,1612,099,604250,641△199,43951,2011,110,593△1,007,440103,1531,931,8984,185,85762,055

5,306,975△3,321,5971,985,378239,430△204,03035,3991,026,265△908,822117,4431,896,4564,034,67769,307

1,083330,288619,16251,51375,549△39,6011,037,9955,285,9086,353,339

1,083242,548618,67443,58754,410△28,188932,1155,036,0996,147,859

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(単位：千円)前連結会計年度(2018年２月28日)負債の部流動負債買掛金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等賞与引当金ポイント引当金資産除去債務その他流動負債合計固定負債長期借入金長期未払金資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計

6

当連結会計年度(2019年２月28日)

170,832872,14086,62421,3868,1414,516381,1991,544,840

184,311800,69033,47420,78912,0985,799352,3831,409,547

1,451,98310,400115,69942,2931,620,3753,165,215

1,465,96010,400114,15290,0751,680,5883,090,135

1,238,984973,5591,001,954△29,6143,184,8843,2383,188,1236,353,339

1,238,984973,559871,296△29,6153,054,2263,4973,057,7236,147,859

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息協賛金収入受取賃貸料その他営業外収益合計営業外費用支払利息賃貸費用その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益受取補償金特別利益合計特別損失店舗閉鎖損失減損損失固定資産除却損特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2017年３月１日至 2018年２月28日)7,899,4432,506,9085,392,5355,241,259151,276(単位：千円)当連結会計年度(自 2018年３月１日至 2019年２月28日)7,626,4712,374,9405,251,5315,204,00647,524

8,90819,79685,72820,369134,803

7,55014,01783,92613,383118,878

12,78790,1842,582105,555180,524

10,70580,8482,34493,89972,504

1,5893,9635,552

1,324―1,324――1,7821,782

19,78277,2883,945101,016

184,294△27,187

86,897△1,88885,00899,285269

40,8062,33143,138△70,325258

99,016△70,5847

株式会社カルラ(2789) 2019年２月期 決算短信連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年３月１日至 2018年２月28日)99,28599,285(単位：千円)当連結会計年度(自 2018年３月１日至 2019年２月28日)△70,325△70,325

99,016269△70,5842588

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（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自 2017年３月１日

至 2018年２月28日)(単位：千円)株主資本

資本金当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

973,559

963,0111,238,984

自己株式△29,614

非支配株主持分

純資産合計

2,969

3,148,910

株主資本合計3,145,941

当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高△60,073△60,073△60,073

99,016

99,016

99,01638,9431,238,984

973,559

当連結会計年度(自 2018年３月１日

1,001,954△29,614269

269

38,943269

39,213

3,184,884

3,238

3,188,123

至 2019年２月28日)(単位：千円)株主資本

資本金当期首残高

1,238,984

資本剰余金

利益剰余金

973,559

1,001,954

自己株式△29,614

非支配株主持分純資産合計

3,238

3,188,123

株主資本合計3,184,884

当期変動額剰余金の配当△60,073△60,073△60,073

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△70,584△70,584△70,584△0△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高

1,238,984

973,559258

258△130,657△0△130,658

258△130,399

871,296△29,615

3,054,226

3,497

3,057,723

9

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書前連結会計年度(自 2017年３月１日至 2018年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費減損損失受取利息支払利息固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損店舗閉鎖損失受取補償金貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）ポイント引当金の増減額（△は減少）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払金の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）前受金の増減額（△は減少）未収入金の増減額（△は増加）破産更生債権等の増減額（△は増加）その他小計利息の受取額利息の支払額法人税等の支払額法人税等の還付額補償金の受取額営業活動によるキャッシュ・フロー

184,294267,650―△8,90812,787△1,5891,782―△3,963△3,657△5195,040△15,6319,2901,4263,034△2,359△891△9,31028,564467,0391,297△12,824△46,90023,5603,963436,136

10(単位：千円)当連結会計年度(自 2018年３月１日至 2019年２月28日)△27,187248,36377,288△7,55010,705△1,3243,94519,782―△11,412△5973,957△23,54813,478△12,511△6,629△1,8774569,310△4,754289,8921,276△10,849△99,062――181,257

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前連結会計年度(自 2017年３月１日至 2018年２月28日)投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入敷金及び保証金の差入による支出敷金及び保証金の回収による収入預り保証金の受入による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出配当金の支払額自己株式の取得による支出財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高

11(単位：千円)当連結会計年度(自 2018年３月１日至 2019年２月28日)△216,6554,500△138,57680,785△10,3399,837―△1,145△271,592△190,4241,430△12,64589,068△25,12719,69145,135△10△72,882

1,000,000△974,647△59,745―△34,392130,151561,166※1691,318

900,000△957,473△60,042△0△117,516△9,141691,318※1682,176

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)※1

担保資産及び担保付債務担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

建物及び構築物土地計

前連結会計年度(2018年２月28日)370,546千円

当連結会計年度(2019年２月28日)381,767千円

1,546,048

1,510,605

1,916,594千円

1,892,373千円

前連結会計年度(2018年２月28日)306,350千円

当連結会計年度(2019年２月28日)255,800千円

394,000

378,200

700,350千円

634,000千円上記に対応する債務

１年内返済予定の長期借入金長期借入金計※２

非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券（株式）３

前連結会計年度(2018年２月28日)800千円

当連結会計年度(2019年２月28日)800千円

債務保証

非連結子会社の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。

株式会社亘理ファーム

前連結会計年度(2018年２月28日)78,820千円

12

当連結会計年度(2019年２月28日)73,084千円

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(連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年３月１日至 2018年２月28日)役員報酬給与手当

当連結会計年度(自 2018年３月１日至 2019年２月28日)

116,850千円

116,325千円

2,315,329

2,257,538

賞与引当金繰入額

20,474

19,961

水道光熱費

541,506

539,691

消耗品費

255,286

187,032

賃借料

825,249

803,080

減価償却費

237,168

225,233※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年３月１日至 2018年２月28日)

建物及び構築物

当連結会計年度(自 2018年３月１日至 2019年２月28日)

428千円

工具、器具及び備品

―千円

―

1,296

機械装置及び運搬具

―

27

土地

1,160―

計※３

1,589千円

1,324千円

店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2017年３月１日至 2018年２月28日)

当連結会計年度(自 2018年３月１日至 2019年２月28日)―千円

19,782千円

解約違約金等13

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減損損失

前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途営業店舗

種類

場所

建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品土地減損損失

宮城県(５店舗)福島県(３店舗)秋田県(１店舗)栃木県(１店舗)

62,725千円9,373千円2,750千円2,439千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。その結果、収益性が著しく低下した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
減損損失の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物

37,508千円

機械装置及び運搬具

634千円

工具、器具及び備品

3,702千円

土地35,442千円※５

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年３月１日至 2018年２月28日)

当連結会計年度(自 2018年３月１日至 2019年２月28日)

755千円

1,227千円

建物及び構築物工具、器具及び備品その他計

1,027

1,699

―

1,018

1,782千円

14

3,945千円

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(連結株主資本等変動計算書関係)前連結会計年度(自2017年３月１日

至2018年２月28日）

１ 発行済株式に関する事項株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

6,021,112

減少―

当連結会計年度末―

6,021,112

自己株式に関する事項株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

増加

13,755減少―

当連結会計年度末―

13,755

新株予約権等に関する事項該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

60,073

10.00

2017年５月24日定時株主総会

基準日

効力発生日

2017年２月28日

2017年５月25日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)2018年５月24日定時株主総会

普通株式

利益剰余金

60,07310.00

当連結会計年度(自2018年３月１日

１至基準日

効力発生日

2018年２月28日

2018年５月25日

2019年２月28日）

発行済株式に関する事項株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２増加

6,021,112

減少―

当連結会計年度末―6,021,112

自己株式に関する事項株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３増加

13,755減少1

当連結会計年度末―

13,756

新株予約権等に関する事項該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2018年５月24日定時株主総会株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

60,073

10.00

基準日

効力発生日

2018年２月28日

2018年５月25日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

15

株式会社カルラ(2789) 2019年２月期 決算短信

決議株式の種類配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)2019年５月22日定時株主総会

普通株式

利益剰余金

60,073

10.00

基準日

効力発生日

2019年２月28日

2019年５月23日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

２

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係前連結会計年度(自 2017年３月１日至 2018年２月28日)

当連結会計年度(自 2018年３月１日至 2019年２月28日)

現金及び預金勘定

691,318千円

682,176千円

現金及び現金同等物

691,318千円

682,176千円

前連結会計年度(自 2017年３月１日至 2018年２月28日)

当連結会計年度(自 2018年３月１日至 2019年２月28日)10,424千円

3,776千円

重要な非資金取引の内容(1)重要な資産除去債務の計上額

重要な資産除去債務の計上額

16

株式会社カルラ(2789) 2019年２月期 決算短信

(セグメント情報等)(セグメント情報)当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(関連情報)前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)前連結会計年度(自 2017年３月１日

至 2018年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)当社グループにおける報告セグメントはレストラン事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

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株式会社カルラ(2789) 2019年２月期 決算短信

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)該当事項はありません。

18

株式会社カルラ(2789) 2019年２月期 決算短信

(１株当たり情報)前連結会計年度(自 2017年３月１日至 2018年２月28日)

当連結会計年度(自 2018年３月１日至 2019年２月28日)

１株当たり純資産額

530円16銭508円41銭

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

16円48銭△11円75銭(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年２月28日)

項目純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度(2019年２月28日)

3,188,123

3,057,723

3,238

3,497

（うち非支配株主持分（千円））（3,238）(3,497)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

3,184,884

3,054,226

普通株式の発行済株式数（千株）

6,021

6,021

普通株式の自己株式数（千株）

△13

△13

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

6,007

6,007

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 2017年３月１日至 2018年２月28日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円）普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）

当連結会計年度(自 2018年３月１日至 2019年２月28日)

99,016△70,584

99,016△70,584

普通株主に帰属しない金額 （千円）――

普通株式の期中平均株式数 （千株）

6,007

6,007

(重要な後発事象)該当事項はありません。

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