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国際秩
ロシアによるウクライナ侵攻で激変する国際秩序―ラテンアメリカに及ぼす経済的・地政学的影響
桑山 幹夫（ラテンアメリカ協会ラテンアメリカ・カリブ研究所シニア研究員）

はじめに相手国・地域である米国、中国、欧州の経済が後退

ラテンアメリカ・カリブ（LAC）諸国は過去 2 年しており、外需が大きく落ち込めば、インフレと景半余り、コロナ禍、中国の景気後退、FRB（米連邦気後退が同時に進む LAC のスタグフレーションが加準備理事会）による利上げなど、そのどの一つをとっ速する。だが、この戦争が LAC に与える影響の程度ても対応が相当に困難な事象なうえに、今次のロシは国によって異なる。一次産品輸出国の中には輸出ア・ウクライナ戦争の煽りを受け、複雑な国際政治・収益や政府歳入の増大の恩恵を受けるところもある経済環境に置かれている。LAC 地域はコロナ禍の影が、景況感の悪化、物価の上昇、国内外の金利上昇、響を最も強く受けている地域であり、2021 年下半期

自国通貨安により、プラスの経済効果が打ち消されから加速したエネルギー価格や食料価格の高騰は、る燃料や食料の純輸入国が LAC には少なくない。状既に上昇基調にあった物価をさらに押し上げ、金利況によっては、物価上昇と食料不足が広範な社会不上昇を招き、経済成長を停滞させる。一方で、この安を招く可能性もある。多くの LAC 諸国でインフ戦争には、国際社会および LAC 地域における米・レ率が中央銀行の目標値を大幅に上回り（表参照）、中・ロ間の「陣営作り作戦」を複雑にするという地

LAC 地域の高債務国にとって債務の再編や資金調達政学的側面もある。LAC 指導者のなかには、中国やへのアクセスが制限されるだけでなく、対外借入総ロシアと連携することで自らの立場の強化を図ろう額に占める変動金利債務の割合が高い国々に大きなとする首脳もいる。本レポートは、筆者が本年 7 月影響が及ぶ。金融当局がインフレ対策として金融引と 9 月に執筆した 2 本のラテンアメリカ協会研究所

き締め政策を継続する中、現金給付、食料または現レポート（桑山 2022a、2022b）を基に、国連ラテン物給付といったコロナ禍関連の財政支援が撤廃されアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）が 2022 年る局面にあるため、財政・金融政策は短期的には景6 月（ECLAC 2022a） と 8 月（2022b） に 発 表 し た気後退に傾くと予測される。

報告書に言及しながら、ロシア・ウクライナ戦争がLAC では、コア・インフレに含まれない食料や燃LAC 地域に与える影響について、経済的および地政料価格の上昇が際立っている（ECLAC 2022b）。食学的視点から考察する。

料や燃料を主要投入財とする業種だけでなく、貯蓄が少ない低中所得世帯にとって多大な負担となる。

経済的影響

2

コロナ禍からの回復が遅れる中、世界で最大と言わロシア・ウクライナ戦争は、物価と金利の上昇かれる LAC 地域の所得格差がさらに拡大し、社会不ら生じる世界経済の成長鈍化をもたらし、LAC 地域満につながる可能性がある。物価高対策の一環としに甚大な影響を及ぼしている。LAC 諸国の主要貿易て補助金を支給するよう政府に圧力を課す国もある。

ラテンアメリカ時報

2022 秋号 No.1440

ラテンアメリカを取り巻く国際秩序の変移
表ラテンアメリカ・カリブ諸国＊ /：インフレ率（2020 年 12 月〜 22 年 6 月）
および政策金利率（2022 年 12 月～ 22 年 7 月）の推移
国

インフレ目標

インフレ率

インフレ率

増減幅

コア・インフレ率

政策金利率

政策金利率

増減幅

2020年12月（A）

2022年6月（B）（B）ｰ（A）

2022年6月

2020年12月（C）

2022年7月（D）（D）ｰ（C）

4.5
3.0
1.6
0.9
5.6
4.8
4.5
3.2
2.2
2.0
9.4

11.9
12.5
9.7
10.1
9.5
7.6
10.9
8.0
11.5
8.8
9.3

9.6a/
9.9
8.8
4.7
7.1
3.9
10.3a/
7.8
5.5
3.6
7.7

2.00
0.50
1.75
0.75
3.00
1.75
0.50
4.00
0.75
0.25
4.50

13.25
9.75
9.00
5.50
7.25
2.25
5.50
7.75
7.75
6.00
9.75

3.5 ± 1.5%
3 ± 1%
3 ± 1%
3 ± 1%
4 ± 1%
4 ± 1%
4–6 %3 ± 1%
4 ± 2%
2 ± 1%
3–7 %

ブラジル
チリ
コロンビア
コスタリカ
ドミニカ共和国
グアテマラ
ジャマイカ
メキシコ
パラグアイ
ペルー
ウルグアイ

（%）

7.4
9.5
8.1
9.2
3.9
2.8
6.4
4.8
9.3
6.8
-0.1

11.25
9.25
7.25
4.75
4.25
0.50
5.00
3.75
7.00
5.75
5.25

注：*/ 同表では、金利を主要な金融政策手段として使用している国を対象とする。
出所： ECLAC（2022b）, Table I8（p.63）および Table I10（p.100）から筆者作成。a/ 2022 年 5 月。

図国際商品価格の推移

2020 年 1 月～ 22 年 8 月（2020 年 1 月＝ 100）

400
350

エネルギー

農産物

肥料

金属・鉱物

貴金属

肥料

300
250

エネルギー

200

金属・鉱物
農産物

150
100

貴金属

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

12月
202
2年
1月

11月

10月

9月

7月

8月

6月

5月

4月

3月

2月

12月
202
1年
1月

10月
11月

9月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

2020年

01月

50

出所：World Bank（世界銀行）、Commodity Price Data（Pink Sheet）から筆者作成。

しかし、それらの政策を長期的に継続することは財域全体で 2022 年に 7% 低下すると予測される。今次

政的に厳しい状況にある。の戦争とそれに伴う対ロ制裁措置により、LAC 地域

ロシア・ウクライナ戦争の打撃は、国際貿易・金融市場を介して LAC 経済に広範囲に伝播している。のサプライチェーンに混乱が生じ、投入資材の不足と価格高騰が懸念される。

ECLAC が 8 月に発表した新しい経済見通しによれウクライナ危機の最も直接的な経済的影響は、一ば、2022 年 に は LAC 全 体 で 2.7%（2021 年 6.5%）、次産品価格の急騰である。ロシアとウクライナは、南米が 2.6%（6.9%）、中米・メキシコが 2.5%（5.7%）、世界の国内総生産（GDP）と世界貿易に占める割合

唯一 2021 年を上回る成長をするカリブ地域（ガイは比較的小さいものの、燃料、食料、肥料などの主アナを除く）については 4.7%（4.0%）、が予測され、要供給国であり、特に、肥料やエネルギー関連商品前年比で大幅な減速となる。LAC 貿易の伸び率予測価格が侵攻を境に高騰した。原油価格に比べて、石も大幅に下方修正された。一次産品関連の交易条件

炭や天然ガスの価格上昇が著しい。一方、6 月ごろ（輸出価格対輸入価格比）は、当該国がエネルギーやから価格上昇が鈍化する商品もあるが、先物価格が食料の純輸出国か純輸入国であるかで異なるが、地これ以上の劇的な価格上昇を予見していないのは、

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3欧米や中国の景気減速を先取りしており、銅、鉄鉱石、のシェアが高い。エクアドルの場合、バナナとエビアルミニウム、ニッケルといった非鉄金属の価格上の 2 品目が対ロシア輸出額の 70% と 16% を占める。

昇も緩やかになると予想される。北米とロシアにおバナナ輸出全体の 20% 超がロシア向けである。パラ

ける生産見通しが上方修正され、ウクライナの黒海グアイの対ロシア輸出では大豆、牛肉の 2 品目が対からの輸出が再開されたことを反映して、世界の食ロシア輸出総額の 97% を占める。冷凍牛肉輸出全体

料品価格指標が 8 月には 5 か月連続で下落した。だが、の 35% 超がロシア向けである。ジャマイカは対ロシ

国連食糧農業機関（FAO）は、欧州での収穫減の可

ア輸出の 99% がアルミニウム関連の商品である。

能性を受けて、2022 年の世界の穀物生産の見通しのLAC の対ロシア輸入を品目別でみると、肥料の大幅な下方修正を 9 月に発表している。穀物の需給シェアが 2019 〜 21 年平均で 71% と非常に高いのがは逼迫した状況が続きそうだ。

特徴である。LAC で第 1、第 2 位の貿易相手国であマクロ経済環境の変化と資金調達コストの上昇にるブラジルやメキシコだけでなく、その他の LAC 諸伴い、2022 年には各国は追加的な財政緩和政策が取国においても、ロシアからの肥料輸入の依存度は高りにくくなると予測される。公共支出は縮小し、21い。石油精製品の輸入高も比較的高い。スプートニ

年から始まった財政縮小政策が強化され、財政政策ク V ワクチンが主要輸入品に含まれていることは興の成長への貢献度が低減するものと考えられる。ま味深い（桑山 2022b）。

た、労働市場は回復の兆しを見せてはいるものの、LAC 諸国にとっては、ロシアとウクライナは穀物雇用創出のペースも鈍化し、失業率は 2021 年の 9.3%の主要調達先ではないが、黒海からの穀物輸出の停から 22 年の 9.4% にわずかだが上昇すると予測され滞とラニーニャ現象が重なって、世界で穀物の需給る。女性の雇用復帰が大幅に遅れている（ECLACバランスが崩れれば、LAC 域内でも食料危機に繋が2022b）。スタグフレーションの影響で、2022 年にはる恐れがある。中国と並んで世界の主要生産国であ貧困率と極貧率が 21 年の 1.6 ポイント上回る 33.7%

るロシアの肥料輸出規制が長期化すれば、農業に使に達し、特に食料価格の高騰の影響を受ける極貧率

われる肥料の約 78% を輸入に頼り、その 2 割超をロは、前年比を 1.1 ポイント上回って 14.9% まで上昇す

シアから調達する LAC 諸国に大きな影響を及ぼす。

る可能性がある（ECLAC 2022a）。

一方で、戦争がさらに長期化した場合、燃料や穀物の生産過程および物流面のボトルネックが生じるこ

LAC・ロシア相互貿易
コロナ禍の影響で、2020 年に大きく落ち込んだ
LAC 諸国のロシアやウクライナとの貿易は 21 年にとを前提に、商品によっては、LAC 産がロシアやウクライナ産に取って代わり、「漁夫の利」を得る可能性もある。

はパンデミック以前の水準まで回復した。しかし、LAC33 か国がロシアの輸出・輸入総額に占める割合

LACはロシア・ウクライナ産の石油や穀物のを 2017 〜 21 年平均でみると、それぞれ 1.8%、3.3%代替供給源となれるのか?に過ぎず、ロシアにとって LAC は主要貿易地域とは石油、ガス、石炭の価格上昇は、ブラジル、ベネ言い難い。また、LAC がウクライナの輸出・輸入総ズエラ、コロンビア、エクアドル、ボリビア、トリ額に占める割合はそれぞれ 1.2%、1.6% でしかない。

ニダード・トバゴ、ガイアナ、スリナムなどのエネ

LAC 側からみても、ロシアとウクライナ両国は主要ルギー資源の純輸出国に恩恵をもたらす可能性があ貿易相手国とは言えない。両国が LAC 貿易総額に占る。化石燃料価格の上昇は、特に、原油生産とそのめる割合は輸出で 0.6%、輸入で 0.9% に過ぎない（桑精製能力に余裕がある国々の貿易収支と政府歳入に山 2022b）。

プラスの影響を与える。化石燃料の価格が高止まりだが、商品によっては、ロシア市場への依存度が高い国もある。ロシアはパラグアイの第 4 位の輸出4すれば、それは将来的に探査活動の投資拡大を通じて、化石燃料の増産を促す（ECLAC 2022a）。

国（2021 年統計）であり、パラグアイ輸出総額に占だが、LAC 地域の化石燃料輸出国の中には、アルめる割合は 6.7% と高い。同様に、ジャマイカ（20ゼンチン、メキシコ、ペルーのように、ガソリンな年統計で第 5 位、5.5%）、エクアドル（21 年統計でどの石油精製品を輸入に頼る国もあるため、ネット第 5 位、3.8%）においても、輸出先としてのロシア効果は必ずしもプラスに働くとは言えないケースもラテンアメリカ時報

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ラテンアメリカを取り巻く国際秩序の変移ある。だが、埋蔵量と設備稼働率に余裕がある国にトファー・ネイビス、ベネズエラが食料の輸入超（価は短期的に化石燃料関連産業の後押しとなる。一方格ベースで算出）となっている（ECLAC 2022a）。

で、カリブ地域（トリニダード・トバゴとガイアナ

また、食料貿易において「輸出国」であっても、主を除く）および中米諸国が石油や精製品の価格高騰

要食料品においては「輸入国」である場合も考えらの影響を被ることになるケースもある。これらの国々れる。ウクライナとロシアからの穀物輸出の減少がでは価格が再生可能エネルギー源への移行志向を加世界的な食料不足につながれば LAC 地域の穀物生産速させる。いずれのケースにおいても、一般家計と者にはチャンスかもしれない。だが、ロシアからの主要経済活動のニーズを考慮しつつ国内市場での化肥料輸出の不足が LAC の農産品輸出国の収穫減に繋石燃料の需給バランスをとりながら、短期間には補がる可能性もある。

助措置を実施しなければならなくなる。政治・技術、構造的な要因からすれば、LAC 地域がロシア産の石油を短期間に大幅に代替できるよう増産することは難しいとの見方が大勢だ（ECLAC 2022a）。

地政学的影響ロシアのプーチン政権は過去 10 余年、米国との協力体制を嫌う LAC 指導者との関係を強化し、同地ウクライナとロシアは世界の小麦・大麦の約 30%、域における米国の影響力抑止を図ってきた。そこでトウモロコシの 20% を供給している。ロシアと隣接キューバ、ニカラグア、ベネズエラのように、貿易するベラルーシと合わせて世界の肥料の約 5 分の 1や対外債務との関連もあって、債権国のロシアと密を輸出している。小麦の生産高においては、ロシア接な友好関係を維持し、ロシア・ウクライナ戦争をは中国、インドに次いで世界第 3 位、ウクライナは正当化する国もある。エルサルバドルは、汚職や人第 8 位である。輸出高でみると、ロシアは第 1 位、権侵害をめぐって深まる米国政権との軋轢を反映しウクライナは第 5 位である。アルゼンチンとブラジてかウクライナ侵攻に対して中立の立場を保つ。米ルは生産高でそれぞれ第 11 位、第 18 位で、輸出高国との結びつきが強いとされるチリとコロンビアはでみると、ラ米両国の世界シェアは合わせて 5.4% とプーチン大統領の行動を公に糾弾するが、アルゼンなっている。トウモロコシ生産では、ブラジルとアチン、ブラジル、メキシコの経済 3 大国のように、ルゼンチンは、米国、中国に次いで第 3、4 位に、メロシアによるウクライナ侵攻を真っ向から非難するキシコが第 7 位につけている。ウクライナは第 5 位、ことを避けてきた国もある。再び台頭する LAC 地域

ロシアは第 10 位で、ブラジルやアルゼンチンを大きの左派勢力についても、同戦争に関する限り一枚岩く下回る。輸出高でみてもブラジルとアルゼンチンだとは言えない（桑山 2022b）。

を合わせると世界の 37% を占めており、米国の輸出LAC 地域は、弱体化するロシア、結束を強めたいシェアを上回る。大豆の生産高においては、ブラジ欧州、これから友好関係をどのように強化すべきかル（第 1 位）、アルゼンチン（第 3 位）、パラグアイを再考する中国、覇権回復を図る米国、の影響を受（第 6 位）にボリビアとウルグアイを合わせて、ラ米ける。ロシアの武力行使に拒否感を示しながらも、5 か国のシェアは 53% に達する。ラテンアメリカは米州領域外で生じる戦争に介入する米国の立ち位置

大豆の生産高および輸出高において、ロシアやウクは共有できないとして「中立」を保つことで、「反米」ライナを凌ぐ（桑山 2022a）。戦下でウクライナ産穀とみなされる国もある。国連や米州機構（OAS）といっ物の収穫量が減少し、黒海経由の需給バランスが長た国際機関の場においても、ロシアによるウクライ期的に崩れ、価格が高止まりすれば、LAC の穀物輸

ナ侵攻非難およびロシア軍の即時撤退に関して LAC出国にもプラスに働くかもしれないが、食料不足を地域として共通の立場をとってこなかった。「南米統理由に輸出を規制してまでも国内供給を重視する国合のための新しい枠組み（PROSUR）」、反米・左派においては足かせとなる。

的な「米州ボリバル同盟（ALBA）」、「ラテンアメリカ・LAC 地域は全体としては食料の純輸出地域であるカリブ海諸国共同体（CELAC）」においても、ロシが、カリブ諸国を中心に、多くの国が食料純輸入国

アのウクライナ侵攻について、共同宣言を出すのはである。バハマ、バルバドス、ベリーズ、キューバ、当初から難しいだろうと考えられていた。

ドミニカ共和国、エルサルバドル、グレナダ、ハイチ、

むしろ、多くの LAC 諸国にとって重要なのは、ロジャマイカ、パナマ、セントルシア、セントクリス

シア・ウクライナ戦争によって経済後退や食料価格

ラテンアメリカ時報

2022 秋号 No.14405や燃料価格上昇による深刻な社会不安が引き起こさル化の動きが阻害される。欧米諸国の対応によってれるのを防ぐことである。侵攻そのものではなく欧は、欧米パワーが相対的に衰退し、新しい地政学的米の制裁にその原因があると考え、その影響の最小同盟が生まれ、中国やインド、南アフリカ、いくつ化措置に重点を置く国もある。ロシア・ウクライナ

かのラテンアメリカ諸国など、ウクライナ戦争に両戦争に関しては、経済的および外交的利益が異なる義的な立場をとっている「グローバル・サウス」の新興国・途上国がリードする「グローバル・サウス存在感が高まるかもしれない。新しい「陣営作り合（Global South）」の枠組みの中で、米国や EU とは異戦」はまだ始まったばかりだ。今後数年間は、日本なる独自の姿勢を見せたい国も LAC 地域にはある。

や LAC 諸国にとっても特に重要な時期を迎えること「北半球」にも「南」が存在することを認識し、複数になるであろう。の「南」が互いに認め合い、どの「南」にも共通するテーマや課題について考えるグローバルな政治的参考文献

コミュニティを指す「グローバル・サウス」の概念

ECLAC（2022a）,“Repercussions in Latin America and theの下、新興国・途上国が結束してこそ、国際情勢に影響を与えることができるとする考え方である。
ロシアのウクライナ侵攻で国際秩序が変動する中、LAC には自国の政治・外交的影響力を行使して、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの 5 かCaribbean of the war in Ukraine: how should the region face thisnew crisis?”, Santiago, June 6.
ECLAC（2022b）, Economic Survey of Latin America and theCaribbean, 2022（LC/PUB.2022/9-P）, Santiago.
桑山 幹夫（2022a）「ロシアによるウクライナ侵攻で激変する国際社会 : ラテンアメリカ・カリブ（LAC）諸国への経済的・地政学的影
響とその対応（上）」ラテンアメリカ・カリブ研究所レポート、7 月。

国で構成される BRICS や G20（主要 20 か国・地域）

桑山 幹夫（2022b）「ロシアによるウクライナ侵攻で激変する国際のような国際組織における地政学的バランスを巧み社会（下）: ラテンアメリカ・カリブ（LAC）諸国の立ち位置」ラテに操りながら、「民主主義対権威主義」の板挟みとなンアメリカ・カリブ研究所レポート、9 月。

るのを逃れつつ、世界の二極化の動きに楔を打つような、独自の、したたかな「陣営作り合戦」を展開しているように見える国もある。その意味で、ロシ
ア・ウクライナ戦争は、侵攻以前から感知されていた LAC の地政学的多極化への移行を加速させるのかもしれない。
おわりにロシアのウクライナ侵攻で LAC のエネルギー資源が再び注目されている。また、安価で安定的なエネルギーの確保がなによりも優先されるべきで、厳しい温暖化ガス削減目標を定めたパリ協定にこだわる必要はないとの短絡的な見方もある。だが、世界の温暖化対策を減速させてはならない。LAC 地域には、化石燃料価格高騰の結果、ロシアやウクライナの代替供給源として「漁夫の利」を得る国もあるかもしれないが、今後、世界的にも LAC 域内でも、脱炭素の流れは強まるだろう。現時点では、長期的な視点が必要となる。
世界貿易機関（WTO）が警告するように、ウクライナ侵攻による物流停滞や食料不足の問題が深まり、食料の輸出規制を課す国が増えている。多国間の国際協力の枠組みやルールが軽視され、世界経済がより細分化され、これまで深化してきたグローバ

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2022 秋号 No.1440（くわやま みきお ラテンアメリカ協会ラテンアメリカ・カリブ研究所
シニア研究員、神戸大学経済経営研究所リサーチ・フェロー）