介護と家計を考える

第４回

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本連載の前編では、自分の両親や家族が認知症になった際の金銭トラブル防止のための一つの方法として、「 成年後見制度 」についてご紹介しました。
２０００年４月１日にスタートした成年後見制度は、いまや認知症になった際の財第三者が管理・監督することに抵抗を感じ②費用面での負担が大きい

いったん後見人が選任されると、多くの場合、被後見人が亡くなるまで、後見人や後見監督人に対する報酬の支払いが必要に万人と推計されるのに対し、成年後見制度点で、 歳以上の認知症の患者が約６０２ようになりました。しかし、２０２０年時

か し 現 在 で は 約 ２ 割 に 低 下 し、 約 ８ 割 がれ る ケ ー ス が ８ 割 を 占 め て い ま し た。 しには子やきょうだいなどの親族が選任さ

成 年 後 見 制 度 が 始 ま っ た 当 初、 後 見 人〈成年後見人の報酬〉

めやす」
）
。

１月１日付公表「成年後見人等の報酬額のす（東京家庭裁判所・立川支部・平成 年て異なりますが、月額の目安は次の通りでなります。金額は管理する財産の額によっの利用者は約 万人と、わずか４％弱にす

司 法 書 士 な ど の 専 門 職 後 見 人 で す（ 最 高

管理財産がため専門職が後見人になることが多い法定

家庭裁判所への申し立てにより選ばれる

・５千万円超…………………５～６万円

・１千万円超５千万円以下…３～４万円※１

ぎません。また、後見開始の審判等の申立

裁 判 所 事 務 総 局 家 庭 局「 成 年 後 見 関 係 事・１千万円以下………………２万円
おける認知症の高齢者人口の将来推計に関後見だけでなく、家族が後見人になれる任意

年度版 高齢社会白書』掲載の「日本に最高裁判所事務総局家管理財産が・５千万円超…………２・５万円～３万円〈成年後見監督人の報酬〉する研究」。※２

後見の場合でも、任意後見監督人には弁護人が増えているのに、利用者がなかなか増親や祖父母の預貯金を、司法書士などの庭局「成年後見関係事件の概況」）。

25

・５千万円以下………１～２万円※士などの専門職が選任されます。

2365

このように、成年後見制度を必要とする

29※

件数は、２０１２年から２０２０年まで、件の概況」）。

①第三
 者が家族の財産を管理することに抵抗感を抱く人が多い

成年後見制度は、必ずしも使い勝手が良くない

えないのは、次に挙げる３つの理由がある［ほ んだ・けいこ］東 京・蒲田で 遺 言・相続・信託・民事訴訟を主業務とする法律事務所に勤務。
『誰でも簡単に作れる遺言書キット』（永岡書店）、『行職員が読む 遺言書のすすめ方つくり方』（経済法令）他、著書多数。
kashintaku1@gmail.com

る人は少なくないでしょう。

本田 桂子

ほぼ横ばい状態です（※１ 内閣府『平成産管理の有力な手段として、よく知られる弁護士と考えられます。

認知症への備えと対応 〈後編〉
家族間での「民事信託」の活用

家庭経済

28

＞＞＞ 介護と家計を考える【図表１】民事信託の仕組み

C
金銭の収益を受け取る※「A」と「C」は同一人物であることが多い

たとえば現在 歳の人が、３０００万円

民事信託をひとことでいうと、「自分やに財産を託す制度」です。本人が生きてい家族の生活を守るために、信頼できる家族らったとしましょう。その報酬が成年後見る間は家族に財産管理を任せ、本人の死後の制度で、「認知症になったときの財産管人に対して３・５万円、成年後見監督人が任意後見の場合、家族である任意後見人理」と、「 死後の財産承継 」が行えるといはその財産を特定の家族に帰属させることは無報酬にするとしても、任意後見監督人うことで、成年後見制度と遺言書の２つの１・５万円だとすると、総額６００万円かに対する報酬は同様にかかります。

特徴をあわせもつ制度といえるでしょう。

成年後見制度は、被後見人の財産を守ることに主眼を置いているため、財産管理の柔軟性を欠き、融通がきかない傾向がありォームをするために銀行から融資を受ける

続税対策を行ったり、不動産の大規模リフんでも実現が難しいことがあり、また、相設への入居や、子や孫への経済的支援を望（譲渡する）。

①「委 託者」が「受託者」と民事信託の契約を結び、財産を「受託者」に信託するの通りで、次のような流れになります。

民事信託の基本的な仕組みは【図表１】

ことも困難です。

委託者が財産を信託することで、財産のこのように、成年後見制度が使いづらいではなく、信託の目的によって拘束されまって受託者が財産を好き勝手に使えるわけ

所有権は受託者に移りますが、だからといこともあり、ここ数年、家族間で民事信託す。たとえば、親が子どもに財産を信託し使ったり売ったりできるわけではなく、あを利用する人が増えています。一般的に、託」や「家族民事信託」と呼ばれています

らかじめ定められた目的（親の生活維持なた 場 合、 子 ど も が 好 き 勝 手 に そ の 財 産 をが、本稿では単に「民事信託」と呼ぶこと税がかかりますが、委託者と受益者を同じまた本来、財産を誰かに譲渡すれば贈与ど）に沿った管理処分しかできません。
銀行をイメージする人が多いかもしれませにします。なお、「信託」というと、信託家族間で用いられる民事信託は、「家族信「民事信託」とは、どのような制度なのか②「受が財産を預かり、管理・運用する。
 託者」
4
4
③「受託者」が「受益者」に収益を渡す。

ます。そのため、本人がグレードの高い施

民事信託の仕組みはどうなっているのか③柔軟な財産管理ができないができます。つまり、民事信託という１つの財産を 年間、成年後見人に管理しても75かることになります。

10んが、それとは関係ありません。

Vol.14829③ 家賃や売却代金など①
Bを信じて財産を託する

受益者（財産の収益を得る人）
収益を渡す

A管理・運用を行うBぶ）
を結 する
約
渡契
譲託の る（信す
民事 信託
不動産を財産委託者（財産を託す人）②Aの財産を預かり、受託者（財産を託される人）

民事信託とは…
自分や家族の生活を守るために、信頼できる家族に財産を託す制度。
一般的に、家族間で用いられ、「家族信託」や「家族民事信託」とも呼ばれる

家庭経済【図表２】家族による民事信託の例

２分の１

C 次女
帰属権利者
（清算後の残余財産をもらう人として指定されている人）への引渡し
母親（Ａ）の金銭を専用口座で管理して母親に金銭を渡したり必要な支払いをします
受益者（収益を受け取る人）

金銭
金銭を渡す、必要な支払をする

２分の１
民事信託の契約を結ぶ

B
金銭を信託する（譲渡する）

A

B 長女【民事信託の終了後】
受託者（財産を託される人）
長女
委託者（財産を託す人）母親

えば、親（委託者）が賃貸アパートを子ど支払いにあてます。本人の死後は、民事信本人に生活費を渡したり、介護費用などの入金して管理し、必要なときに引き出しても（受託者）に信託して、賃料を親（受益託を終了させ、専用口座の残高は帰属権利人にすれば、贈与税はかかりません。たと者）が受け取るようにすれば、子どもに贈者（清算後の残余財産をもらう人として指金銭を信託したケースです。母親の死後はたとえば、【図表２】は、母親が長女に定されている人）に引き渡します。

与税はかからないのです。

将来、認知症になったときに備える民事信託の活用方法

信託を終了し、専用口座の残高は長女と次女で２分の１ずつ分け合います。

民事信託をする目的やその活用方法には、さまざまなものがあります。

②将来の遺産相続に備えたい

子どもの立場から、両親の相続について①預貯金を守りたい「認知症がひどくなると、銀行口座が凍結みができますが、判断能力が大幅に低下すは委任状をもとに預金の引き出しや振り込でしょうか。認知症が軽度であれば、家族が父親の遺産分割に参加するためには、家っている可能性があります。認知症の母親親が亡くなったときには母親が認知症にな

いま両親は元気でも、たとえば将来、父考えてみましょう。

ると委任状は使えません。また、金融機関

庭裁判所に成年後見人を選任してもらう必される」という話を、耳にしたことはないの窓口担当者が本人の様子を見て、口座を要があるため、準備期間も含めると数か月かかります。それまでの期間、母親の生活凍結するケースもあります。
このように、預貯金からの生活費の引きまた、母親に成年後見人がつくと、遺産費や介護費用は、子どもが立て替える必要に、本人の判断能力が低下しているのに、分割協議で父親の遺産の半分を法定相続分出しや介護費用の支払いができなくなる

預貯金を自由に引き出せる状態にしているとして求める可能性が高いのですが、それがあるかもしれません。と、判断能力の低下により、詐欺等の被害では都合が悪い場合もあるでしょう。と、本人だけでなく、家族も困ります。逆にあって預貯金を失うおそれがあります。

題がないうちに信頼できる家族を受託者と民事信託を活用して、本人の判断能力に問外れるため、父親の死後、母親をまじえて遺しておけば、その財産は遺産相続の対象から父親が生前、所有する財産を子どもに信託

このような場合に民事信託が役立ちます。

して民事信託の契約を締結しておきます。

産分割協議を行う必要がなくなるからです。

将来、このような事態にならないよう、受託者は、預貯金を引き出して専用口座に30

＞＞＞ 介護と家計を考える

このようにすれば、母親が万一、認知症分）を侵害するような民事信託は無効。

受け取るのではなく、月々の生活費を受託者になった場合でも、次男がアパートを管理・民事 信託の契約を結んだあと、不動産の登記や信託口座の開設が必要になる。口パートを引き継がせる予定です。

である子どもから受け取ることが可能になりできますし、アパートが老朽化して大規模座開設は民事信託の専門家でないと難し

また、母親は父親の財産を遺産として一括でます。

修繕や建替えが必要になった場合に、金融いため、契約書の作成時から専門家に相談する必要がある。

・税制面でのメリットは少ない。

③将来、家を売って介護費用を捻出したい機関から借り入れることも可能です。
このほか、会社経営者である親が子どもに親の財産が自宅とわずかな預貯金しかないため、将来介護が必要になれば、自宅を者が経営を行えるようにすることができま

民事信託はさまざまな場面をカバーする

株式を信託して、親が判断能力を失った場

もし成年後見制度を利用する場合、自宅す。また、障がいを有する子どもをもつ親が、とはいえ、成年後見制度のように身上監護売って介護施設の入居費用にあてたいといの売却には裁判所の許可が必要ですが、民自ら判断能力が低下したときに備え、健常（住宅や生活環境の整備、入院手続き、介遺言書など、他の制度も併用する必要がある

事信託の場合は必要ありません。親はあら者である別の子どもに財産を信託して、障が護サービスなどの契約や高齢者施設の入所合でも会社経営に支障を生じさせず、後継かじめ子どもに自宅を信託しておき、親のいを有する子どもに生活費を渡してもらう契約など）機能はありません。

う場合について考えてみましょう。

判断能力が低下して介護施設への入所が必ようにするケースもあります。

いため、信託しない財産については遺言書をまた、すべての財産を信託するわけではな

要になったら、子どもが売却の手続きをすることで、入所費用を用意できます。
④賃貸物件の収益を公平に配分したいという場合にも、民事信託が利用できます。

あり、その賃料を家族に公平に配分したい制度ですが、仕組みが複雑な上、数十年間死後の遺産相続の両方に備えられる便利な

民事信託は、親が認知症になった場合とによっては、死後事務委任契約書や尊厳死で公正証書を作成することが多いです（場合等の委任契約書・任意後見契約書をセットのサポートをする場合は、遺言書・財産管理作成する必要があります。筆者が民事信託

たとえば、父親の死後、母親が賃貸アパという長期にわたる契約であることから、宣言書も作成します）。弁護士に相談する場

民事信託を利用する場合の注意点は？

ート２軒を相続したケースがあります。ア

次の点に注意が必要です。

本人名義の賃貸物件（アパートなど）がパートの収益力はそれぞれ異なるため、将合は、問題のある家族を相続人から廃除す

来母親が亡くなったら、長男と次男がどちる手続きなど、将来の相続トラブルを防ぐための対策も行うことが可能です。

ら自分や親が年をとると、財産管理や身のがある。

・遺言
 書よりも内容が難しいため、判断能力が低下した高齢者には利用できない場合らのアパートを相続するかでもめるおそれがあります。そこで、母親は、アパートを・子ど もが、将来の遺産相続に有利になるように親を誘導して契約を結ばせようと回りの手続きについてどんなサポートが必認知症への備えを考える際には、これかる間は母親が賃料を受け取り、死後は長男することがある（将来の遺産相続トラブ

２軒とも次男に信託して、母親が生きていと次男が賃料を分け合うようにしました。

要になるかを具体的に想像しながら、将来の準備を進めていくようにしましょう。

ルにつながる）。
・相続 人の遺留分（遺産の一定割合の保証

将来、独身の長男が子どもを残さないまま亡くなった場合は、次男（または孫）にア

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