～ 低炭素社会に向けて ～アジアの都市の取組みと国際的な連携

イクレイー持続可能性のための自治体協議会
日本事務所（イクレイ日本） 岸上みち枝
2008年5月31日

プ ゼ
プレゼンテーションの構成
構成

１）イクレイについて
２）アジアの都市の取組み ラヨン（タイ）の廃棄物削減とバイオガスプラント ボゴール（インドネシア）の交通対策
 ブバネシュワール（インド）の再生可能エネル
ギー・省エネ対策
３）国際連携に向けてイクレイの活動趣旨
地域活動を積み上げることによって、地球環境を守積り、持続可能な社会をつくるための諸条件を、具体的に改善しようとする自治体をまとめ、世界的な運動を広げてゆく と動を広げてゆくこと。
－地域は世界を動かすことができる－

組織
事務局：トロントに本部、11ヶ所・13地域事務所
スタッフ：約140名
会員数：70カ国８６７自治体＝約３億人

自治体の気候変動防止のための取組みの広がり
CCPキャンペーン参加自治体
CCPキャン
ン参加自治体 31カ国685(2007年)
ヨーロッパ 124自治体
カナダ 109自治体

アジア 63自治体

米国 159自治体
自治体

中南米12自治体

、アフリカ
12自治体

オセアニア
204自治体連携し切磋琢磨の仕組みを作る
CCP（気候変動防止都市）キャンペーン
1993年より開始
 人口規模2億4300万人、都市からのCO2排出の20％
 削減量実績：6000万eCO2トン/年（オセアニアを除く）
削減量実績 6000万 CO2トン/年（オセアニアを除く）
 コスト削減実績：約21億US$ （オセアニアを除く）
CCPキャンペーンの特徴
 削減成果に着目 参加都市は共通の活動枠組み導入
 排出量インベントリーソフトウェアの開発・導入・技術支
援、情報提供やネットワーキング 実績取りまとめと広報・普及
実績取りまとめと広報 普及

東南アジアのCCP都市（フィリピン14、インドネシア10 タイ６）
ドネシア10、タイ６）ラヨン市（タイ） タイ東部、海岸沿いの商業・観光都市 （バンコクより179ｋｍ）
 人口：57,442人、 23,000世帯
 人口密度3,400人/km2
人 密度3 400人/k 2
 人口増加による廃棄物問題、処分場の許容量はあと2年

2000年のCO2排出量 235,039eCO2トン
235 039 CO2トン⇒2010年には318,250eCO2トンに
目標：増加を１５％抑える（約12 500トン）
目標：増加を１５％抑える（約12,500トン）
2000年 CO2排出量内訳
2000年のCO2排出量内訳

12%

7%
47%

34%

交通部門
商業部門
家庭部門
廃棄物部門

CO2排出削減計画
対策

CO2削減量節約コスト（eCO2トン） （US$）

バイオガスプラント

2,330

256,250

分別回収・リサイク
ル

12,171

15,127

省エネ

２３

2,519

緑化活動

41

合計

14 565
14,565237 869
237,869

廃棄物の状況廃棄物
 廃棄物量：75～85トン/日
 1人あたり1.3kg
24%

50%

3%
23%

生ごみ リサイクル可能 危険物 その他

廃棄物削減に向けて－１
 ごみ分別・リサイクルキャンペーン
 学校やコミュニティが、ガラス・アルミ

ニューム・プラスチック・紙類を月1回収⇒
ニム プラスチ ク 紙類を月1回収⇒
卵や学用品等と交換、リサイクル業者への販
売廃棄物削減に向けて ２
廃棄物削減に向けて－２
 協力家庭・市場・レストラン等に生ご協力家庭 市場 レストラン等に生ごみ収集容器配布
 生ゴミ回収廃棄物削減 向
廃棄物削減に向けて－３
 バイオガスプラント（2004年6月～）
 市予算87,500＄＋タイ政府3,600,000＄
 生ごみ60トン/日処理可能、1年に5,800トンの堆肥製造とバイオガス発電
 電力のプラント内利用
 余剰電力を地域に供給

ラヨン市の成果と課題
市 成 と
 市民、特に青少年の参加拡大
 コミュニティの結束強化
コミ ニテ の結束強化
 再生可能エネルギー利用＋廃棄物削減
 プラントのフル稼働に向けて⇒ 分別の徹底⇒ 生ごみ収集量の拡大⇒ 技術スタッフの能力向上

東南アジアのCCP都市

ボゴール市（インドネシア）
 ジャカルタから60km、標高250～300ｍ
 人口743,500人
 住宅地区70％、農地等30％

 交通量412,000台/日⇒交通渋滞/大気汚染
 廃棄物問題、下水処理の不備・川の汚染廃棄物問題、下水処理の不備 川の汚染
 河岸にスラム地区拡大

ボボゴール市の挑戦
ル市 挑戦
 CO2排出予測

829,41６eCO2トン（1994年）
920,673 eCO2トン（2010年）
 削減目標： 増加の１０％を自治体の事務事業から、コミュニティ活動から５％削減
 自治体事業からのCO2排出に占める交通部門の割

合：
6８％
市全体
市全体のCO2排出に占める交通部門の割合：2４％
排占
交 部
割合％

交通・大気汚染対策強化へ①

ミニバンの規制と交通網整備⇒ 渋滞解消によるガソリンと時間（コスト）節約②

廃食油バイオディーゼル燃料の利用

 2006年6月

市バス10台を主要幹線に導入（１0台の市バス＝３0台のミニバンに相当） 2007年8月 廃食油バイオディーゼルテス
ト開始（必要量の計測と性能実験）

1トンのバイオディーゼルプラント

ボゴ ルの挑戦
ボゴールの挑戦 廃食油の確保

レストランからミュ ティ単位で家庭から回収コミュニティ単位で家庭から回収
学校での健康キャンペーン

 バイオディーゼル製造技術・設備の拡充

期待される効果
待さ効 石油燃料からの転換
 燃料費の節減
 バイオディバイオディーゼル製造技術の向上
ゼル製造技術の向上
 健康・衛生管理の向上
健康 衛生管理の向上
 下水汚染の軽減 雇用南アジアのCCP都市 17都市
南アジアのCCP都市‐17都市

ブ ネ
ブバネシュワール（インド）（） オリッサ州州都、東部沿岸
 人口100万人以上
 CO2排出：934,319eCO2トン/年、1.27
CO2排出 934,319eCO2トン/年、1.27トン/人/年

 町ぐるみで、エネルギーの効率利用と再生可
町ぐるみで エネルギ の効率利用と再生可能エネルギー導入へ（2006年4月～）

市 対策検討
市の対策検討 エネルギー消費調査 中央政府、州、市担当部署、エネルギー専門
中央政府 州 市担当部署 エネルギ 専門

家、建築家、市民団体、マスコミ等の参加による討議と提案⇒ 建築基準の見直し⇒ エネルギー管理担当者の配置
太陽熱温水器設置 義務化⇒ 太陽熱温水器設置の義務化⇒ ソーラーパネルの街灯や揚水ポンプ

エネルギ 情報センタ 設置
エネルギー情報センター設置
 機器の展示や情報提供
 市民や学生向けの研修教育
市民や学生向け 研修教育
 普及啓発キャンペーンの実施

他の都市との情報交換ネットワ ク
他の都市との情報交換ネットワーク
ナグピュール、コインバトール、その他インド8都市
フライブルク、バルセロナ、、、

国際連携に向けて際連携 向 地球環境改善のための共通課題
 平等の立場で
 政府や国際機関への働きかけ 情報交換と協力体制を作る
 炭素市場の活用可能性

京都市の廃食油回収事業
1997年から1,100箇所、150,000リットル/年回収バイオディーゼル生産と利用
生産量 5,000リットル/日
220台のゴミ収集車、95台の市バスに利用
台 ゴ集台 市4,000eCO2トン/年の削減

2004年プラント稼動

炭素市場の活用① 自治体のためのＣＤＭ

日本側
事業者コンソーシアム

ホスト途上国側
総合的な環境管理自治体等

資金

政府・企業

ｸﾚｼﾞｯﾄ
CDM部分

CDMコンサルタント等
CERs

CERs
自治体

CDMになりにくい部分
技術・運営ﾉｳﾊｳ① カーボンオフセット推奨
奨② 市民参加事業への拡大

②

カーボンオフセットの可能性
ボ能性

１）企業・団体・個人の排出量計算
１）企業
団体 個人 排出量計算
２）削減努力３）CO2排出ゼロに向けて
 削減できないCO2分
 イベント・車や航空機の利用・商品やサービスの購入での排出分

４）国内あるいは途上国の再生可能エネルギー等の事業に拠出（オフセット）ご清聴ありがとうございました。

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