議案第38号
阿見町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について
阿見町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。
令和6年4月5日提出
阿見町長

千葉繁

阿見町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
阿見町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成27年阿見町条例第34号)の一部を次のように改正する。
第2条に次の2号を加える。
(5)

特定個人番号利用事務(6)

利用特定個人情報法第19条第8号に規定する特定個人番号利用事務をいう。

法第19条第8号に規定する利用特定個人情報をいう。

第4条第1項第3号中「法別表第2の第4欄に掲げる特定個人情報」を「利用特定個人情報」に、「同表の第2欄に掲げる事務」を「特定個人番号利用事務」に改め、同条第3項中「法別表第2の第2欄に掲げる事務」を「特定個人番号利用事務」に、「同表の第4欄に掲げる特定個人情報」を「利用特定個人情報」に改め、同項ただし書中「当該特定個人情報」を「当該利用特定個人情報」に改める。
別表第1中「
阿見町就学援助規則(平成19年阿見町教育委員会規則第2号)による就学援助費の交付等に関する事務であって規則で定めるもの
を阿見町私立幼稚園就園補助金交付要綱(平成24年阿見町教育委員会告示第4号)による私立幼稚園就園奨励費補助金の交付に関する事務であって規則で定めるもの」「
阿見町就学援助規則(平成19年阿見町教育委員会規則第2号)による就に改める。

学援助費の交付等に関する事務であって規則で定めるもの」

別表第3中「教育委員会

阿見町就学援助規則による町長(1)

地方税関係情就学援助費の交付等に関す報であって規則る事務であって規則で定めで定めるもの
(2)

るもの

住民票関係情報であって規則で定めるもの
阿見町私立幼稚園就園補助

町長

(1)

を
地方税関係情金交付要綱による私立幼稚報であって規則園就園奨励費補助金の交付で定めるもの(2)

に関する事務であって規則で定めるもの

住民票関係情報であって規則で定めるもの」「教育委員会

阿見町就学援助規則による町長(1)

地方税関係情就学援助費の交付等に関す報であって規則る事務であって規則で定めで定めるものるもの(2)に改める。

住民票関係情報であって規則で定めるもの」
附則

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)の施行の日から施行する。

阿見町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例新旧対照表
現行改正後

備考

(定義)
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定 第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
めるところによる。
(1)～(4) (略)(1)～(4) (略)＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(5) 特定個人番号利用事務 法第19条第8号に規定する特定個人番号利＿＿＿＿＿＿＿＿用事務をいう。
＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(6) 利用特定個人情報 法第19条第8号に規定する利用特定個人情報を＿＿＿＿いう。
(個人番号の利用範囲)
第4条 法第9条第2項の条例で定める事務は、次に掲げる事務とする。
(1)・(2) (略)(3) 町の執行機関が第3項の規定により法別表第2の第4欄に掲げる特定個人情報であって当該執行機関が保有するものを利用して行う同表の第2欄に掲げる事務
2 (略)3 町の執行機関は、法別表第2の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の第4欄に掲げる特定個人情報であって当該執行機関が保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
4 (略)(個人番号の利用範囲)
第4条 法第9条第2項の条例で定める事務は、次に掲げる事務とする。
(1)・(2) (略)(3) 町の執行機関が第3項の規定により利用特定個人情報であって当該執行機関が保有するものを利用して行う特定個人番号利用事務

別表第1(第4条関係)
執行機関(略)
2 教育委員会

別表第1(第4条関係)
執行機関(略)
2 教育委員会

事務(略)
阿見町就学援助規則(平成19年阿見町教育委員会規則第2号)による就学援助費の交付等に関する事務であって規則で定めるもの
阿見町私立幼稚園就園補助金交付要綱

2 (略)3 町の執行機関は、特定個人番号利用事務を処理するために必要な限度で、利用特定個人情報であって当該執行機関が保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該利用特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
4 (略)

事務
(略)
阿見町就学援助規則(平成19年阿見町教育委員会規則第2号)による就学援助費の交付等に関する事務であって規則で定めるもの
阿見町私立幼稚園就園補助金交付要綱

現行(平成24年阿見町教育委員会告示第4号)
による私立幼稚園就園奨励費補助金の交付に関する事務であって規則で定めるもの別表第3(第5条関係)
情報照会機関事務
情報提供機関
教育委員会
阿見町就学援助 町長
規則による就学援助費の交付等に関する事務であって規則で定めるもの

阿見町私立幼稚 町長
園就園補助金交付要綱による私立幼稚園就園奨
励費補助金の交付に関する事務であって規則で定めるもの

特定個人情報(1) 地方税関係情報であって規則で定めるもの(2) 住民票関係情報であって規則で定めるもの(1) 地方税関係情報であって規則で定めるもの(2) 住民票関係情報であって規則で定める
もの改正後(平成24年阿見町教育委員会告示第4号)
による私立幼稚園就園奨励費補助金の交付に関する事務であって規則で定めるもの別表第3(第5条関係)
情報照会機関事務
情報提供機関特定個人情報
教育委員会
阿見町就学援助 町長(1) 地方税関係規則による就学情報であって援助費の交付等
規則で定めるに関する事務でものあって規則で定(2) 住民票関係めるもの
情報であって規則で定める
もの阿見町私立幼稚 町長(1) 地方税関係
園就園補助金交情報であって規付要綱による私則で定めるもの
立幼稚園就園奨(2) 住民票関係励費補助金の交情報であって規付に関する事務
則で定めるものであって規則で定めるもの

備考

議案第38号 説明資料
【主な改正の理由】
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行に伴い、引用条文が削除され、新たに用語が定義されたことに伴い、所要の改正を行うもの。
【改正の概要】第4条において、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律別表第2を引用していたところ、改正法においては当該規定が削除され、削除部分に代わって新たに用語が定義されたため、本条例においても当該規定に係る部分の文言を改めるもの。
また、本条例別表第1及び別表第3において引用されている阿見町私立幼稚園就園補助金交付要綱が令和6年3月に廃止されたことに伴い、当該要綱に係る部分を本条例から削除するもの。