公益財団法人札幌市生涯学習振興財団契約規則
目次
第１章

総則（第１条）

第２章

契約締結の方法（第２条―第３条）

第３章

入札参加資格基準及び公告（第４条―第５条）

第４章

長期継続契約（第６条―第 11 条）

第５章

予定価格の決定及び最低制限価格（第 12 条―第 13 条）

第６章

入札方法及び入札の無効（第 14 条―第 20 条）

第７章

指名競争入札（第 21 条―第 24 条）

第８章

随意契約（第 25 条―第 28 条）

第９章

契約の方法、解除及び保証金（第 29 条―第 36 条）

第10章

検査及び支払い（第 37 条―第 38 条）

第11章

委任（第 39 条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この規則は、公益財団法人札幌市生涯学習振興財団（以下「財団」という。）が行う契約について、別に定めがあるものを除き、その一般的な条件、手続き等を定めることにより、適正な契約の締結と履行の確保を図ることを目的とする。
第２章

契約締結の方法（契約の締結）第２条

売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札又は随意契約の方法により締結する。
２

財団は、一般競争入札又は指名競争入札（以下「競争入札」という。）に付する場合は、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方（以下「契約者」という。）とする。ただし、財団の支出の原因となる契約については、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みした者のうち最低の価格をもって申込みした者以外の者を契約者とすることができる。

（契約の方法）第３条

第 21 条及び第 25 条に規定する場合を除き、一般競争入札の方法により契約を行う。
第３章

入札参加資格基準及び公告（競争入札等の参加資格基準及び審査）
第４条

理事長は、競争入札及び随意契約（以下「競争入札等」という。）に参加する者に必要な資格として、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実
績、従業員の数、資本の額、その他経営の規模及び状況を要件とする資格を定めることができる。

２

財団は、特別の理由がある場合を除くほか、競争入札等に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。

３

財団は、特別な事情がある場合を除くほか、次の各号の一に該当すると認められる者をその事実があった後２年間競争入札等に参加させないことができる。その者を代理人、支配人、その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても同様とする。
⑴

契約の履行にあたり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者⑵

競争入札等において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者⑶

落札者が契約を締結すること、又は契約者が契約を履行することを妨げた者⑷

第 37 条に規定する監督又は検査の実施にあたり、職員の職務の執行を妨げた者⑸

正当な理由がなくて契約を履行しなかった者⑹

前各号の一に該当する事実があった２年を経過しない者を契約の履行にあたり代理人、支配人その他の使用人として使用した者（一般競争入札の公告）
第５条

理事長は、一般競争入札にあたっては、入札期日の５日前の日（入札者若しくは落札者がないため又は落札者が契約を締結しないため若しくは落札を取消されたため、期日を改めて再度の一般競争入札を行うときにあっては、３日前の日）までに次の事項について公告するものとする。この場合において、工事の請負契約に係る入札にあたっては、当該公告から入札までに、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 20 条に規定する期間以上の期間を設けなければならない。
⑴

入札に付する事項⑵

入札に必要な書類等を閲覧させる場所及び日時⑶

入札及び開札の場所及び日時⑷

その他必要な事項
第４章

長期継続契約（長期継続契約ができる契約）
第６条

理事長は、社会通念上若しくは商慣習上複数年度にわたる契約を締結することが一般的であると判断される次に掲げる契約については、長期継続契約をすることができる。
⑴

物品を借入れる契約であって、商慣習上複数年度にわたる契約を締結することが一般的である以下のもの。
ア

電子計算機及び電子計算処理に係るプログラム等の情報処理用機器のリース契約

イ

複写機、ファクシミリ等の事務用機器のリース契約

ウ

自動車のリース契約⑵

毎年４月１日から経常的な役務の提供を受ける契約であって、複数年度にわたる契約を締結しなければ、安定的な役務の提供の確保に支障を及ぼすおそれがある以下のもの。
ア

電子計算機及び電子計算処理に係るプログラム等の情報処理用機器の保守契約及び運用に関する契約

イ

複写機、ファクシミリ等の事務用機器の保守に関する契約

ウ

施設等の暖冷房設備、空調設備、火災報知機、エレベーター等の設備保守に関する契約

エ

電話交換機、無線機等の通信施設の保守に関する契約

オ

施設等の機械警備に関する契約⑶

その他、役務の提供を受ける契約で契約の適正な履行のため、資機材の調達、労働力及び教育訓練期間の確保など契約の相手方の準備期間を確保する必要がある業務の委託に関する契約。

（契約期間）
第７条

前条第１号及び第２号については原則として５年以内とし、前条第３号については原則として３年以内とする。ただし、やむを得ずこれらの契約期間を超える必要があるときは、事前に契約担当課長と協議のうえ契約期間を設定するものとする。
（事前協議）
第８条

長期継続契約を締結しようとするときは、次の項目について、契約担当課長と事前に協議するものとする。
⑴

対象となる営業種目

⑵

契約期間

⑶

その他長期継続契約の締結に必要な事項（事案決定手続）
第９条⑴

事案を決定するにあたっての手続きは、次に掲げるとおりとする。

長期継続契約に係る起案等の意思決定については、１年間の支出予定額によるものとする。ただし、年度途中の契約にあっては、翌年度１年間の支出予定額により事案決定を行うものとする。

⑵

契約を締結した翌年度以降の経費の支出決定手続きは、当該年度の予算成立後に、前号により手続きをするものとする。

⑶

契約を締結した翌年度以降において、支出予算の減額等により契約変更することとなったときの事案決定及び支出決定手続は前１号と同様とする。

（契約金額）
第10条⑴

物品の借入れに係る長期継続契約ア⑵

契約金額については、次に掲げるとおりとする。
原則として月額とする。

役務の提供に係る長期継続契約
ア

原則として年額とする。

イ

年度の途中から長期継続契約を締結するときは、年度ごとの金額とする。

ウ

単価契約により長期継続契約を締結するときの契約金額は、単価の額とする。

（条件付解除条項等）
第11条

長期継続契約の契約書には、長期継続契約に伴う特記事項（別紙）を添付するものとする。
第５章

予定価格の決定及び最低制限価格（予定価格の決定）

第12条

理事長は、一般競争入札に付そうとするときは、当該入札に付する事項の価格を仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した予定価格調書を作成して封書にしたうえ、開札の際、これを開札の場所に置かなければならない。
２

予定価格は、一般競争入札に付そうとするときは、当該入札に付する事項の価格の総額について定めるものとする。ただし、一定期間継続して行う売買、供給等の契約に係る場合であって、価格の総額を決定できないときは、単価について、その予定価格を定めることができる。

３

前２項の規定により予定価格を定める場合には、その物件又は役務の取引実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めるものとする。
（最低制限価格）第13条

理事長は、契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けたうえで、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。
２

最低価格の入札者の価格が最低制限価格に満たないときは、当該最低価格の入札者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者を落札者とすることができる。

３

理事長は、最低制限価格を設けたときは、第５条の規定による公告において、その旨を明らかにするものとする。
第６章

入札方法及び入札の無効（入札の方法）第14条

入札者は、入札書に所要の事項を記入し、その記載事項の秘密を保持できる状態でこれを提出しなければならない。
２

入札書は、理事長が特に認めたときは、書留郵便又はこれに相当するものにより送付することができる。この場合には、外封に入札書が在中する旨を記載しなければならない。

３

入札代理人は、入札に際し、委任状を提出しなければならない。

４

入札者及び入札代理人は、同時に他の代理人として入札に参加することができない。

５

いったん提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることができない。

６

入札の執行に際しては、当該入札に係る事務に関係のない職員を立会わせるものとする。

（開札及び再度入札）
第15条

入札の開札は、第５条の規定により公告した開札の場所において、入札の終了後直ちに、入札者を立会わせて行わなければならない。この場合において、入札者が立会わないときは、当該入札に関係のない職員を立会わせなければならない。
２

理事長は、前項の規定により開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき（第13条の規定により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき。）
は、直ちに、再度の入札をすることができる。

（くじによる落札者の決定）

第16条

理事長は、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（入札の延期、中止又は取消し）
第17条

理事長は、必要と認めるときは、入札を延期し、中止し、又は取消すことができる。

（入札の無効）第18条

次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

⑴

入札書に記名又は押印がなされていない入札⑵

入札書の入札金額を訂正した入札⑶

２以上の入札書を提出した者の入札⑷

入札書の内容が確認できない入札⑸

入札に関し不正の行為をした者の入札⑹

その他、この規則及び入札に関する条件に違反した入札（落札者の決定）第19条

理事長は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を当該落札者に通知するものとする。
（落札の取消し）
第20条

理事長は、落札者が次の各号の一に該当するときは、当該落札を取消すものとする。

⑴

契約の締結を辞退したとき、又は理事長の指定した期日内に契約を締結しないとき。

⑵

入札に際し不正な行為をしたと認められるとき。

⑶

その他入札に際し入札参加の条件に欠けていたとき。
第７章

指名競争入札（指名競争入札）第21条

次の各号に掲げる場合は、 指名競争入札の方法により契約を行うことができる。

⑴

契約の性質又は目的が一般競争入札による方法に適さないとき。

⑵

契約の性質又は目的により入札参加資格者が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数であるとき。

⑶

一般競争入札に付することが不利と認められるとき。

（指名競争入札の参加者の指名）
第22条

理事長は、指名競争入札を行うときは、契約の種類及び目的並びに積算額の金額に応じ、第４条第１項の規定を満たした者のうちから３人以上を指名する。
２前項の規定にかかわらず、当該入札の参加資格を有する者又は特殊な技術技能を要するため、当該入札に参加できる者が３人に達しない場合は、その全員を指名するものとする。

３

前２項の規定による指名に係る手続き等については、理事長が別途定める。
（指名競争入札の参加者の指名に係る通知）

第23条

理事長は、前条の規定により指名競争入札の参加者を指名したときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日までに、第５条各号に規定する事項を各被指名者に通知するものとする。ただし、緊急を要するとき、その他やむを得ない事情があるとき

は、第２号に定める場合にあっては、入札期日の２日前の日まで、第３号に定める場合にあっては、入札期日の６日前の日までそれぞれ短縮することができる。
⑴

入札に付する事項の予定価格が 500 万円に満たない場合は、入札期日の２日前の日⑵

入札に付する事項の予定価格が 500 万円以上 5,000 万円に満たない場合は、入札期日の６日前の日⑶
２

入札に付する事項の予定価格が 5,000 万円以上の場合は、入札期日の 11 日前の日

前項の場合において、工事の請負契約に係る指名競争入札にあっては、前条の規定による指名から入札までに、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 20 条に規定する期間以上の期間を設けなければならない。
（準用規定）

第24条

第 12 条から第 20 条までの規定は、指名競争入札の場合について準用する。この場

合において第 13 条第３項の「第５条の規定による公告」とあるのは「第 23 条の規定による通知」と読み替えるものとする。
第８章

随意契約

（随意契約）
第25条⑴

次の各号に掲げる場合は、随意契約の方法により契約を行うことができる。
売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格（貸借の契約にあっては、予定賃借料の年額又は総額）が 100 万円を超えないものであるとき。
⑵

契約の性質又は目的が競争入札による方法に適さないとき。

⑶

競争入札に付することが不利と認められるとき。

⑷

時価に比して著しく有利な価格で契約を締結できる見込みのあるとき。

⑸

緊急を要する場合で、競争入札に付することができないとき。

⑹

競争入札に付して入札者がないとき、又は再度入札に付しても落札者がないとき。

⑺

落札者が契約を締結しないとき。

⑻

国、地方公共団体、その他社会福祉の向上を目的とする公的団体と契約を締結するとき。

（予定価格の決定）
第26条

理事長は、随意契約により契約を締結しようとするときは、第12条の規定に準じて予定価格を定めるものとする。ただし、予定価格が 100 万円未満のとき及び理事長が特に必要ないと認めたときは、予定価格調書の作成を省略することができる。
（見積書の徴取）第27条

理事長は、随意契約により契約を締結しようとするときは、３人以上から見積書を徴するものとする。ただし、緊急を要するとき、その他特別な事情があるときはこの限りでない。
２

理事長は、第１項の規定により見積書を徴するときは、第５条各号に準じた事項をあらかじめ相手方に通知するものとする。

（準用規定）
第28条第13条から第20条まで及び第23条の規定は、随意契約の場合について準用する。この場合において、「入札」とあるのは「見積」と「第５条の規定による公告」とあるのは「第27条第２項の規定による通知」と読み替えるものとする。
第９章

契約の方法、解除及び保証金（契約書等）
第29条

契約は、契約書その他の書面により行う。ただし、理事長が特に指定したものについては、これらの書面を作成しないことができる。
２

契約書等には、次の事項を記載する。ただし、契約の内容により必要のない事項は、省略することができる。
⑴

契約の目的

⑵

契約金額及びその支払方法⑶

履行の期限又は期日⑷

不履行の場合の責任の範囲⑸

その他この規則に定めのない事項で、理事長と契約の相手方（以下「契約者」という。）が共に必要と認めるもの

３

財団が契約につき契約書を作成する場合においては、財団の理事長又はその委任を受けた者が契約者とともに契約書に記名押印しなければ、当該契約は、確定しないものとする。

４

契約書等の文言の解釈について疑義が生じたときは、その都度理事長と契約者との協議により解決するものとする。ただし、解決の方法について特に約定したときは、その方法による。
（契約保証金）第30条

契約者は、契約の締結に際し、その履行を保証するために契約保証金を納めなければならない。
２

契約保証金は、契約金額（単価による契約にあっては、契約金額に予定数量を乗じて得た額）の 100 分の 10 以上とし、別に定める納付書により納付するものとする。

３

契約保証金は、契約の履行後速やかに契約者に返還する。ただし、理事長は、履行の進捗状況等により必要があると認めるときは、中途においてその全部又は一部を返還することができる。
（契約保証金の納付の免除）

第31条

前条の規定にかかわらず、理事長は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
⑴

契約者が保険会社との間に本財団を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出したとき。

⑵

契約者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。

⑶

競争入札等の参加資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去２年間に本財団又は札幌市その他の官公庁と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

⑷

法令に基づき延納が認められる場合において確実な担保が提供されたとき。

⑸

随意契約を締結する場合において、契約金額が 100 万円未満であり、かつ、契約者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

⑹物品を売り払う契約を締結する場合において売払代金が即納されるとき。

⑺

前各号に定めるもののほか、契約者が契約を履行しないこととなるおそれがないと理事長が認めるとき。

（契約保証人）第32条

契約者は、契約の締結に際し、理事長が必要と認めたときは、契約保証人を立てなければならない。
２

契約保証人の資格については、その都度理事長が定める。
（契約の解除）第33条⑴

理事長は、契約者が次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。
第４条第２項又は第３項の規定により競争入札等に参加することができなくなったとき。
⑵

契約を履行しないとき、又は契約期間内に履行の見込みがないと認められるに至ったとき。

⑶

その他契約の締結若しくは履行又は入札に関し、不法行為又はこの規則に違反する行為があったとき。

⑷

契約者が次のいずれかに該当するとき
ア

札幌市暴力団の排除の推進に関する条例（平成 25 年条例第 6 号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第７条第１項に規定する暴力団関係事業者（以下「暴力団員等」という。）に該当すると認められたとき。
イ

相手方が暴力団員等であることを知りながら、再委託契約、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の財団と締結している契約に関連する契約（ウにおいて「関連契約」という。）を締結したと認められるとき。
ウ

暴力団員等と関連契約を締結していた場合（イに該当する場合を除く。）に、理事長がその関連契約の解除を求めたにもかかわらず、契約者がこれに応じなかったとき。
エ

アからウまでに掲げる場合のほか、契約の履行に当たり、札幌市暴力団の排除の推進に関する条例第２条第１号に規定する暴力団を利することとならないよう理事長が必要な措置を講じることを求めたにもかかわらず、正当な理由がなく、契約者がこれに応じなかったとき。
２

前項各号の規則により又は契約者の申立てにより契約を解除したときは、その契約保証金は財団に帰属するものとする。ただし、理事長が特に認めた場合に限り、契約保証金の帰属について別の約定をすることができる。
（違約金）

第34条

契約保証金を免除した場合において、前条第１項の規定により又は契約者の申立てにより契約を解除したときは、理事長は、別に定める違約金を請求できるものとする。
２

契約者の責めに帰する事由により契約の履行が遅延したときは、契約者は、その遅延日数１日について契約金額の 1,000 分の２に相当する金額を違約金として納入しなければならない。ただし、違約金の率について特に約定したときは、その率による。

３

契約により期日を定めて分割履行する場合は、前項の違約金は、その分割量に応ずる契約金額を基準とする。ただし、全部の履行がなされなければ契約の目的が達せられないときは、この限りでない。

（不可抗力による延期及び不能）第35条

契約者は、天災その他不可抗力によって履行遅延のおそれが生じ、又は履行不能となった場合には、直ちにその理由を示して履行の延期又は履行の不能を理事長に申出なければならない。
（権利義務の譲渡制限）
第36条

契約者は、契約に基づく権利義務を第三者に譲渡してはならない。ただし、あらかじめ理事長の承認を得たときは、この限りでない。
第 10 章検査及び支払い（監督及び検査）第37条

財団が工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約を締結した場合において、理事長は契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若し
くは製造の既済部分又は物件の既納部分を含む。）をするために必要な監督又は検査をしなければならない。
２

理事長は、特に専門的な知識又は技能を必要とすること、その他の理由により財団の職員によって前項に規定する監督又は検査を行うことが困難であり又は適当でないと認められるときは、財団の職員以外の者に委託して当該監督又は検査を行わせることができる。
（代金の支払い）第38条

契約に係る代金は、契約履行後に支払うものとする。ただし、あらかじめ特約のある場合については、この限りでない。
第 11 章委任（委任）
第39条

この規則の施行に関し必要な事項は、事務局長が定める。
附則

この規則は、平成 13 年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成 15 年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成 18 年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成 21 年 11 月１日から施行する。
附則

この規則は、平成 25 年４月１日から施行する。
附則

この規則は、令和４年４月１日から施行する。

別紙
長期継続契約に伴う特記事項

（総則）
第１条

発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この特記事項を付した契約書が長期継続契約の場合、契約書及びこの特記事項に従って契約を履行するものとする。
（予算の削減又は削除に伴う変更等）
第２条

この特記事項を付した契約は、公益財団法人札幌市生涯学習振興財団契約規則に基づくものであり、また、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の３の規定に準じた長期継続契約であるため、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、支出予算の当該金額について減額又は削除があった場合、甲は、この契約を変更又は解除することができる。
２

前項の場合は、この契約を変更又は解除しようとする会計年度の開始日の２月前までに、乙に通知しなければならない。

（協議解除）
第３条
２

甲は、必要があるときは乙と協議のうえ、この契約を解除することができる。

甲は、第１項の解除により乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

（乙の解除権）
第４条⑴

乙は、次の各号の一つに該当するときは、契約を解除することができる。

第２条の規定による変更をしたため、契約期間の始期から満了の日までの契約金額の総額（以下「契約総金額」という。）が３分の２以上減少したとき。

⑵

甲がこの特記事項を付した契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったとき。

２

乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があったときは、その損害に係る賠償を甲に請求することができる。

（解除に伴う措置）
第５条

甲は、契約が解除された場合において、出来高部分を検査のうえ、当該検査に合格した部分の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来高部分に相応する契約金額を乙に支払わなければならない。
（特記事項外の事項）
第６条

この特記事項に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議して定める。