第22回環境コミュニケーション大賞
環境報告書部門 講評
2019.２.20
環境監査研究会 代表幹事
後藤 敏彦
みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第２部 シニアコンサルタント
村上 智美

ESG・非財務情報開示の国内最近動向

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環境報告書部門

講評

1

環境・CSR情報公開の歴史
歴史
1990年代2000年代2010年代環境報告書
CSR報告書
環境・CSR・統合報告書

報告情報の変遷
過去情報 ⇒

過去情報+将来情報(中長期情報)今後非財務情報の財務情報化
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講評2

非財務情報の財務情報化

IIRC 国際統合報告協議会

2010年

EU会計指令改定 2014年
TCFD 最終報告書 2017年

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etc.

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3

パラダイムシフト

2015年人類社会はパラダイムシフトを選択した
背景には、プラネタリー・バウンダリー
気候変動、資源枯渇、格差 ETC.
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講評

4

パラダイム・シフト

SDGs■我々の世界を変革する：
持続可能な開発のための 2030 アジェンダ
ＢTRANSFORMING OUR WORLD:■世界を持続可能でレジリアントな道筋にシフト
need to shift the world on to a sustainable
and resilient path.
■我々はこの共同の旅路に乗り出すにあたり、誰一人残さないことを誓う。
We pledge that no one will be left behind.
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環境報告書部門講評

5

パラダイム・シフト

パリ協定

 この協定は、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く(well below 2℃ )保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること、適応能力を向上させること、資金の流れを低排出で気候に強靱な発展に向けた道筋に適合させること等によって、気候変動の脅威への世界的な対応を強化することを目的とする。

 今世紀後半に人為的な温室効果ガスの排出と吸収源による除去の均衡を達成する(「実質排出ゼロ」という意味)ために、最新の科学に従って早期の削減を行うことを目的とする。

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6

パラダイム・シフト
 産業革命以来の大工業文明
化石燃料文明気候変動対策→ Low Carbonization「低」炭素 パリ協定後の世界
脱化石燃料→ De-Carbonization「脱」炭素

経済・社会システムの大変換
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7

GLOBAL WARMING OF 1.5 °C
AN IPCC SPECIAL REPORT
2018.10.8

猛烈な政策・法的リスクの増大、反面での機会の増大

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8

ESG投融資と情報開示

ESG投融資パラダイムシフト
TRANSFORMINGをファイナンスで推進

情報開示圧力第22回環境コミュニケーション大賞

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9

責任投資原則
6つ原則 35の行動
1. 私たちは投資分析と意志決定のプロセスにESGの課題を組み込みます。
2. 私たちは活動的な（株式）所有者になり、（株式の）所有方針と（株式の）所有慣習にESG問題を組み入れます。
3. 私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます。
4. 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います。
5. 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します。
6. 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。
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10

TCFD勧告FSB TCFD
金融安定理事会
Financial Stability Board
TCFD
気候関連
財務情報開示
タスクフォース2017.6.29
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11

TCFD勧告

日本語版入手先

サステナビリティ日本フォーラムhttps://www.sustainability-fj.org/

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12

TCFD支持日本企業・団体(2019.2)
事業会社(26)
組織名

イースクエア
NEC
川崎汽船
キリン
国際航業
コニカミノルタ
CSRデザイン環境投資顧問
ジェイテクト
住友化学
住友林業
積水ハウス
富士フィルム
積水化学日立製作所
双日
大和ハウス
日本郵船
ニューラル
ニコン
丸井グループ
三井物産
三井化学
商船三井
三菱ケミカル
三菱商事
リコー

応募
組織名
入賞

◎◎
○
◎
◎◎◎
◎
○
◎
○

ｻｲﾄ
◎

金融機関等(20)

MS&AD保険
滋賀銀行
SOMPO HLDGS
第一生命
大和証券
東京海上
ニッセイアセット
日興証券
日本政策投資銀行
日本生命

応募
入賞

○
◎
○
◎

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)

野村HLDGS
野村総研
三井住友銀行
三井住友トラストアセット
三井住友トラストHLDGS
三菱UFJ
みずほ銀行
明治安田生命りそな銀行
上智大学

団体(10)
組織名

金融庁
経産省
環境省
日本取引所グループ
全国銀行協会
公認会計士協会
日本格付機構日本投資信託協会
日本インタラクティブ広告協会○○：コミュニケーション大賞応募企業◎：コミュニケーション大賞入賞企業

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HLEG

最終報告書

Sustainable finance
The EU is examining how to integrate sustainabilityconsiderations into its financial policy framework
in order to mobilize finance for sustainable growth.

https://eur-lex.europa.eu/legalcontent/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:52018DC009
7&from=EN（ 出 所 ）
report_en.pdf

https://ec.europa.eu/info/sites/info/files/180131-sustainable-finance-final第22回環境コミュニケーション大賞

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14

アクションプラン

2018.3

Action 1: Establishing an EU classification system for sustainable
activities
Action 2: Creating standards and labels for green financial
products
Action 3: Fostering investment in sustainable projects
Action 4: Incorporating sustainability when providing
financial advice
Action 5: Developing sustainability benchmarks
Action 6: Better integrating sustainability in ratings andmarket research
Action 7: Clarifying institutional investors' and asset managers' duties
Action 8: Incorporating sustainability in prudential requirements
Action 9: Strengthening sustainability disclosure and accounting
rule-making
Action 10: Fostering sustainable corporate governance and attenuating
short-termism in capital markets
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15

３メガバンク他

方針公表

 2018 年 5 月 15 日 株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ 「MUFG 環境方針」「MUFG 人権方針」「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」 の制定について
 2018 年 6 月 13 日 株式会社みずほフィナンシャルグループ
責任ある投融資等の管理態勢強化について
 2018年6月18日 株式会社三井住友銀行
三井住友銀行は6月18日、石炭火力発電、パーム油、森林の3セクターについて融資方針を制定した。Access Denied
 三井住友信託銀行(トラストホールディング)
2018/07/24 - 三井住友信託銀行は7月23日、石炭火力発電プロジェクトの新設案件に対する国内外のプロジェクトファイナンスへは原則的に取り組まないと表明した。
 2018年5月 第一生命保険ホールディング 2018年7月 日本生命
 2018年9月 明治安田生命
 2018年9月 丸紅
 2018年12月 三井物産
 2018年12月 三菱商事
 2019年2月 伊藤忠商事

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16

環境省

環境情報開示基盤整備事業

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17

非財務情報開示関連動向

環境省 環境報告ガイドライン2018策定 （2018.6)– 作成ガイド、解説書を引き続き策定中（春公表予定）

GPIF グローバル環境株式指数 “カーボン・エフィシェント指数”
選定・公表（2018.9)



経済産業省 気候関連財務情報開示に関するガイダンス策定 （2018.12)



金融庁 企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(2019.1)– 有価証券報告書への記載強化に関する改正

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18

日本企業の温室効果ガス排出量開示に関する評価－GPIF－GPIF資料によれば、日本は温室効果ガス排出量の開示が最も遅れている先進国の一つ– S&Pグローバル大中型株式指数構成銘柄が対象

温室効果ガス排出量の開示率（主要15か国集計）（出所）年金積立金管理運用独立行政法人「グローバル環境株式指数 の選定結果について」
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非財務情報開示関連動向

環境省 環境報告ガイドライン2018策定 （2018.6)– 作成ガイド、解説書を引き続き策定中（春公表予定）



GPIF グローバル環境株式指数 “カーボン・エフィシェント指数”
選定・公表（2018.9)



経済産業省 気候関連財務情報開示に関するガイダンス策定 （2018.12)

金融庁 企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(2019.1)– 有価証券報告書への記載強化に関する改正

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選考ワーキング・グループ評価における主な強化・追加視点

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講評

21

選考WG評価における主な強化・追加視点


基準採点表

主な強化・視点の追加ポイント– ガバナンス状況についての記載の強化
基準採点表
 ガバナンス状況についての記載の強化
 取締役会の監督を含むガバナンス、マネジメント状況• 取締役会の監督を含むガバナンス、マネジメント状況– マテリアリティに基づく開示の強化 マテリアリティに基づく開示の強化
 重要なリスクの特定• 重要なリスクの特定– 統合思考の強化
 統合思考の強化
 事業戦略、中長期の環境戦略、コミットメントとの整合性・統合• 事業戦略、中長期の環境戦略、コミットメントとの整合性・統合– バリューチェーン思考の強化
 バリューチェーン思考の強化
 バリューチェーンでの環境影響• バリューチェーンでの環境影響 サプライヤーエンゲージメント• サプライヤーエンゲージメント
 環境報告大賞
環境報告大賞 長期の方向性（方針・ビジョン）・目標に関連してのSDGs、気候 長期の方向性（方針・ビジョン）・目標に関連してのSDGs、気候変動課題についての長期視点での対変動課題についての長期視点での対応方針(RE100、SBT認証、応方針(RE100、SBT認証、TCFD賛同を含む）・取組等の状況
TCFD賛同を含む）・取組等の状況
 業種によってはプラスチック問題対応について 持続可能性報告大賞  業種によってはプラスチック問題対応について
 SDGsと事業との関係性
持続可能性報告大賞
 SDGsと事業との関係性 貧困・格差解決と事業活動との関係・取組
 貧困・格差解決と事業活動との関係・取組
 地球温暖化対策報告大賞
地球温暖化対策報告大賞
 パリ協定、IPCCレポート、地球温暖化対策計画、適応計画等を
 パリ協定、IPCCレポート、地球温暖化対策計画、適応計画等を踏まえた目標・取組

踏まえた目標・取組※評価の際に提示する視点・評価基準にとどまらず、総合的に判断

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22

大賞受賞企業事例

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23

事例：環境報告大賞：トヨタ自動車株式会社

トップメッセージから、各種環境・社会課題認識を踏まえた目指す社会像と、そこへ向けて価値創出していく企業像・企業戦略を強く訴える内容構成（出所）トヨタ自動車株式会社 Annual Report2018
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24

事例：環境報告大賞：トヨタ自動車株式会社

環境チャレンジ2050に向けた2030年のマイルストーン設定や不確実性への対応力（レジリエンス）の評価において、シナリオ分析を活用– IEA２DS、B2DSと2030年の電動車種比率の設定の充分性やマーケット動向に対する対応力– カーボンプライシングの影響に対する工場CO2削減マイルストーンの妥当性（出所）トヨタ自動車株式会社 環境報告書2018 ― トヨタ環境チャレンジ2050に向けて―2018年3月期
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事例：持続可能性報告大賞：味の素株式会社


価値創造ストーリーで非財務（社会価値）と財務（経済価値）指標が腹落ち感をもって連動。
価値創造ストーリーを軸にバランスのとれた持続可能性報告を展開。

（出所）味の素グループ 統合報告書2018

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26

地球温暖化対策報告大賞：イオン株式会社


脱炭素ビジョン2050、2030年目標の策定– RE100への参加・店舗での再エネ転換表明



進捗管理状況等の開示（出所）イオン株式会社 イオンレポート2018

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27

全体を通じて情報開示の一層の向上にむけて

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28

応募報告書にみる現状評価

 統合報告のトップランナーのレベルが向上

 報告書のレベルの2極化

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29

企業の取り組み対応レベル≒ 開示レベル• トップランナー企業は財務リスク対応レベルから、戦略的対応レベルに進みつつある／進んでいる• TCFDを念頭に対応強化を図る企業の多くが、社会的責任対応レベルから財務リスク対応レベルに向かうための試みをし始めたところ－ シナリオ分析をスタートした企業もその一環
取り組み対応レベル

概 要

社会的責任対応レベル

・CSR、行動規範の観点から環境・社会課題へ対応
・財務リスクを念頭のリスクマネジメントというよりは、レピュテーションリスク観点でのマネジメントが中心の状況

財務リスク対応レベル

・BCP範囲内の財務リスク、あるいはCSRを中心としたレピュテーションリスクに焦点がある
・3-5年の経営計画の範囲内で 重要な財務リスクについて認識・測定し、リスクマネジメント委員会により監視し、リスク状況はCROから取締役会まで報告される
 一貫したマネジメントアプローチをとるべく、部門を超えた全社的な事業調整を実施
・環境・社会に係るリスクマネジメントを、企業のリスクマネジメントに統合しつつある

戦略的対応レベル・取締役会が環境・社会関連リスクへの戦略的な対応を行っている視点及び対応は事業計画期間を超えた長期視点である・長期的視点で事業ポートフォリオの評価・見直し等に取り組む
・短期的思考に陥らないよう、知見向上等、様々な対策を講じている。

※“Transition in thinking : The impact of climate change on the UK banking sector” Bank of England Prudential Regulation
Authority を参考に、みずほ情報総研が一般化して整理 第22回環境コミュニケーション大賞 環境報告書部門 講評 30Mizuho Information& Research Institute, Inc