就労系障害福祉サービスにおける在宅でのサービス利用にかかるガイドライン

令和３年３月PwC コンサルティング合同会社

目次

このガイドラインについて ..................................................................................................................... 1
Ⅰ．就労系障害福祉サービスにおける在宅でのサービス利⽤の概要 ..................................................... 2
１．背景と経緯 .......................................................................................................................... 2２．制度の概要と規定 ................................................................................................................ 4
３．制度の活⽤状況（調査研究の結果より） .............................................................................. 5
Ⅱ．実施体制と⽀援の流れ ............................................................................................................. 6
１．事業所の体制と環境整備 ..................................................................................................... 6
２．利⽤対象者の考え⽅と利⽤者において必要な準備 .................................................................. 8
３．関係機関等との連携 ........................................................................................................... 11
４．個別⽀援計画の策定と訓練効果の評価等 ........................................................................... 12５．在宅訓練・⽀援の進め⽅と利⽤者との連絡（コミュニケーション） ............................................. 14
６．期待される効果と訓練期間終了後の対応 ............................................................................. 21
Ⅲ．巻末事例 .............................................................................................................................. 24
Ⅳ．就労移⾏⽀援事業、就労継続⽀援事業（A 型、B 型）における留意事項について（平成 19 年４⽉２⽇付障障発第 0402001 号厚⽣労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課⻑通知）（抄） ............ 27

このガイドラインについて（１）本ガイドラインの位置づけ
PwC コンサルティング合同会社（以下、「弊社」）は、令和２年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業による補助を受けて実施した「障害者の多様な働き方と支援の実態に関する調査研究」事業において、就労系障害福祉サービス 1 事業所が利用者の自宅等 2 において実施する就労訓練や、工賃・賃金の対象となる生産活動（以下、「在宅でのサービス利用」といいます。）の実態を、Web
アンケート及びヒアリングにて調査しました。
Web アンケートでは全国の 5,229 事業所の回答をいただき、また一部の事業所にはヒアリング調
査にもご協力をいただいて、その運営実態と利用者の様子、ノウハウを明らかにすることが出来ました。
本ガイドラインでは、調査の中で把握された実態やノウハウ、調査研究の企画運営にご協力いた
だいた有識者の知見及び過去の調査研究事業で提示されたノウハウを基に、在宅でのサービス提供の品質管理・維持の観点から運営において最低限必要と考えられるポイントを抽出し、全国の事業所の皆様の参考となるようまとめたものです。
また、在宅でのサービス利用をより効果的にすすめることを考えている事業所や、就労移行を目指す事業所にも参考となるよう、巻末にはヒアリングにご協力いただいた事業所のノウハウを事例として紹介しています。

（２）本ガイドラインが対象として想定しているサービス等
本ガイドラインは、調査によって把握された実態に鑑み、従前より在宅でのサービス提供に取り組んでいる事業所だけでなく、今般の新型コロナウイルスの感染防止のため在宅でのサービス提供に切り替えた事業所、及びこれから取り組もうと考えている事業所等も含めた幅広い事業所に参照
いただくことを想定しています。
このため、本ガイドライン中では、就労移行支援・就労継続支援Ａ型・就労継続支援Ｂ型といったサービス類型ごとに分別して記述するのではなく、就労訓練や工賃・賃金の対象となる生産活動
といった提供するサービスの内容ごとにそのポイントをまとめています。

1 就労移行支援事業、就労継続支援 A 型事業、就労継続支援 B 型事業を指します。
2 ここでいう「自宅等」とは、利用者の自宅のほか、グループホームや入所施設等も含みます。

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Ⅰ．就労系障害福祉サービスにおける在宅でのサービス利用の概要
障害者の在宅における就労・生産活動は IT の高度化に伴い 1990 年代から取り組みが広がりました。障害者自立支援法の施行により、現行の就労系障害福祉サービスが整備されて以降は施設（事業所）外での支援・活動として報酬上の評価の対象として取り扱われ、徐々に在宅でのサービス利用を通じて在宅で実施する訓練・支援（以下、「在宅訓練・支援」）の機会も拡大しています。
本章では、在宅訓練・支援に係る制度的な位置づけとこれまでの変遷から、こうした訓練等の現在の姿とニーズを明らかにします。

１．背景と経緯（１）障害者の在宅就労の経緯…“在宅就労＝IT サービス”ばかりではない
障害者の在宅等における就労・生産活動（以下、「在宅就労」という。）は、IT の高度化とともに 1990 年代から取り組みが広がったと言われ、国立国会図書館のデータベースをひもとけば、個人
向け PC の普及とそれに伴う IT/インターネットサービスが広がり始めた 2000 年代になると、取り組み事例や研究の数が大幅に増えており、障害者の在宅就労の進展をみることができます。
しかしながら、これらの研究等を振り返ると、必ずしも在宅において IT やインターネットサービ
スだけに従事していたというわけではなく、発達した通信・コミュニケーション支援技術を道具として活用し、遠隔での作業活動を可能とするものも見られました。
一般社会の中でテレワークが黎明期であったこの時期に、障害特性によって通所・通勤が適した
働き方ではないという方のために在宅就労の取組が既にあった、という点は重要です。

（２）障害者の在宅就労に対する支援の現在形…作業や活動の提供と、就労支援プロセスの評価
取組の広まりと関係者の尽力を経て、2006 年には、企業等が在宅就業障害者に仕事を発注することを後押しする在宅就業支援制度3が公的な支援施策として制度化されました。
一方で、障害者福祉の分野では、障害者自立支援法の施行により授産施設や就労支援事業が就労移行支援、就労継続支援として再編・個別給付化され、就労移行支援、就労継続支援について在宅での支援の実施（以下、「在宅でのサービス利用」という。）を認めるとともに、一定の条件の下、報酬算定の対象として差し支えない取り扱いとされました。
これは事業所以外の場所での活動「施設外支援」の一形態として、従前から取り組まれていた在宅での作業や活動に対する支援を評価したものと考えられますが、この時点では年間 180 日という日数制限があり、継続した在宅での就労支援、訓練という視点はまだ薄かったと言えます。
その後、平成 24 年度の通知改正により在宅でのサービス利用について「施設外支援」とは別枠として位置づけられた上で日数制限が撤廃されましたが、就労移行支援事業については一般就労に向けた訓練を在宅で行う事が難しいという評価もあり、この時点では対象外とされた経過があります。
3 在宅就業障害者（自宅等において就業する障害者）に仕事を発注する企業に対して、障害者雇用納付金制度において、特例調整金・特例報奨金を支給するとともに、 企業が在宅就業支援団体（在宅就業障害者に対する支援を行う団体として厚生労働大臣に申請し、登録を受けた法人）を介して在宅就業障害者に仕事を発注する場合にも、特例調整金・特例報奨金を支給する制度。厚生労働省ホームページ内「在宅就業障害者に対する支援」を参照。
ＵＲＬ：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/shisaku/shougaisha/07.ht
ml2しかしその後は在宅で就労への支援を受けたい障害者の声や関係者の要望を受けて、平成 27 年度には就労移行支援事業も在宅でのサービス利用が可能となりました。
現行の就労系障害福祉サービスにおける在宅でのサービス利用に係る規定では様々な活動をカバ
ーしうるものとなっており、「単に在宅で生産活動を行うもの」だけにとどまらず、「在宅での就労訓練（職業リハビリテーション）を行うもの」という視点も重要であることがこうした経緯からもわかります。

（３）近年の在宅就労・訓練をとりまく環境
近年は、ICT の発達や個人の価値観の多様化を背景に、企業等における障害者雇用での働き方に限らず個々人のライフスタイルにあわせた多様な働き方が徐々に広がりを見せています。
また、企業の経済活動としても、BPR(Business Process Re-Engineering）の観点から業務の外注化等を進めてコア業務に内部機能を注力する傾向にあり、業務の外注化が進んだ結果、企業の外注業務を集約して請け負う企業が発展するなど、会社が持つ機能の再構築と新たなビジネスチャンスの創出が並行して進んでいるのが特徴です。
新型コロナウイルス（Covid-19）禍における雇用環境の急激な変化を経て、企業等におけるいわ
ゆるテレワークが世間一般に広がりを見せましたが、従前から社会・経済の環境変化に伴い、テレワークを含む多様な働き方が少しづつ広がり、社会に浸透してきており、障害者にとっても在宅就
労は単に障害によって通所が困難である等、障害特性を考慮して選択されるものという以上に、障害者自身が考える生活や仕事の在り方を踏まえて選択されるものであり、自分自身のキャリア形成や生活の質、ライフワークバランスといった視点から、選択されるものであると考えられます。
どのような働き方であっても、障害者自身が働き方を選択し自己決定するということの重要性を踏まえた支援の在り方が望まれます。

3２．制度の概要と規定
就労移行支援、就労継続支援（以下、「就労系障害福祉サービス」という。）における在宅での訓練等の提供については、１で触れたとおり、厚生労働省より発出された通知4（以下、「留意事項通知」）にて定められています。
通知で定められた要件を満たして利用者の自宅等で訓練や支援を提供した場合に、当該時間についてサービス類型ごとの基本報酬を算定できるというものです。
これらの要件は、平成 30 年４月１日からは利用者が離島等に居住する場合や、今般の新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大防止等のための当面の措置（令和２年度限り）として一定の要件緩和が図られています。また令和３年４月からは在宅でのサービス利用について新たな生活様式の定着を見据え、本人の希望や特性をふまえつつ、更に促進するため、臨時的に要件緩和した取扱いを令和３年度以降は常時の取扱いとすることとしております。
以下、留意事項通知に示されている原則要件を簡潔にまとめます。（※通知の該当部分は参考資料として後掲しておりますので、一度ご参考ください。）

利用対象者
・在宅でのサービス利用を希望する者であって、・在宅でのサービスによる支援効果が認められると市町村が判断した利用者

運営要件①

運営規程において、在宅で実施する訓練及び支援内容を明記すること。

②

指定権者から求められた場合には訓練・支援状況を提出できるようにしておくこと。

③

在宅利用者が行う作業活動、訓練等のメニューを確保すること。

④

利用者に対し１日２回は連絡・助言又は進捗状況の確認を行い、日報を作成すること。また、訓練等の内容及び利用者の希望等に応じ、１日２回を超えた対応も行えること。

⑤

緊急時の対応ができること。

⑥

在宅利用者からの疑義照会等に対し、随時、訪問や連絡等による必要な支援が提供できる体制を確保すること。

⑦

事業所職員の訪問又は利用者の通所又は電話・パソコン等の ICT 機器の活用により評価等
を１週間につき１回は行うこと。

⑧

原則として月の利用日数のうち１日は事業所職員による訪問又は利用者による通所により、事業所内において訓練目標の達成度の評価等を行うこと。

⑨⑦が通所により行われ、あわせて⑧の評価等も行われた場合、⑧による通所に置き換えて差し支えない。

（その他、在宅と通所による支援を組み合わせることや、利用者が希望する場合にサテライト
オフィス等でのサービス利用も可能。）

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平成 19 年４月２日障障発第 0402001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知「就労移行支援事
業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について」4

３．制度の活用状況（調査研究の結果より）
令和２年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業「障害者の多様な働き方と支援の実態に関する調査研究」（PwC コンサルティング合同会社実施）では、就労系障害福祉サービス事業所における在宅訓
練・生産活動の実施状況と実態を調査しました。
ここでは、全国の就労系障害福祉サービス事業所に回答いただいたアンケート調査（Web 回答）の結果の一部を掲載し、全国での実施状況の概略を掴んでいただきたいと思います。
調査の結果は以降の各章でも随時掲載していますので、ご参考ください。

＜利用者の自宅等における支援等の実施状況＞
・令和２年 10 月の１か月間に利用者の自宅等において訓練や生産活動等何らかの支援を実施した
事業所は全事業所の約２割でした。
・在宅での支援等の実施状況はサービス類型ごとで差があり、就労移行支援を提供する事業所では約３割が在宅でサービス提供をしていることがわかりました。一方、就労継続支援Ｂ型を提供する事業所では 15.9%ととやや少なくなっています。
・在宅でサービスを提供している事業所のうち、利用者の自宅等において生産活動を実施した事業
所は全事業所の 12.5%でした。こちらもサービス類型によってやや差が見られ、就労継続支援Ａ型事業所では 15.6％となっています。

＜利用者の自宅等における支援等の始期＞
・利用者の自宅等における支援を実施した事業所のうち新型コロナウイルス対策期以前から実施していた事業所は約２割でした。
・やはり新型コロナウイルス対策期以降、在宅での支援等に取り組み始める事業所が急増している
ことがわかります。

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Ⅱ．実施体制と支援の流れ
この章では、Ⅰ章で記した在宅によるサービス利用の要件を満たすためのポイントについて、サービスの品質維持の観点や全国的な状況も踏まえながら列記していきます。
より効果的な訓練の方法等に興味がある方は、巻末事例も合わせて参照ください。

１．事業所の体制と環境整備（１）事業所の体制
在宅でのサービス利用を進めるためには、在宅で訓練や生産活動を実施する利用者を支援するための体制を整える必要があります。
留意事項通知では、最低１日２回の連絡・助言等や緊急時の対応と、疑義照会等に対し随時支援が提供できる体制を確保する必要があり、最低限これらに対応できる体制を整える必要があります。
利用者が目の前にいる通所による支援の場合と違い、職員にとって利用者の訓練等の状況が常に見えるわけではないことから、きめ細かな状況確認が必要となります。利用者自身が不明点や不満を表現しにくい場合もあり、個別に連絡・フォローができるように体制を整えておくことが望まし
いと言えます。
また、事業所においては通所している利用者への対応が求められる他、在宅でのサービス利用であっても適時の訪問や通所との組み合わせは利用者の意欲向上・維持につながると考えられることから、こうした対応も可能となる要員や移動手段の確保が望まれます。

在宅でのサービス利用を進めることに関して、人員基準上で専門的な資格等を有する職員の配置などは求められておらず、新たに取り組む場合でも、すでに従事している職員による対応でまかな
うことは可能です。
ただし利用者とのきめこまかな連絡・フォローにはチャットやリモート会議アプリ、協働作業ア
プリ等のコミュニケーションツールの活用が有効であることから、こうしたツールの取り扱いに個々の職員が習熟しておくことが求められます。また、通所同様、訓練メニューの用意、賃金や工賃向上につながる生産活動の導入、適切なマネジメント等、在宅訓練・支援を進める上で対応すべきことが多々あります。
在宅訓練・支援を効果的に実施する場合には、コミュニケーションツールの活用方法を前もって習得しておくことはもちろんのこと、在宅訓練・支援の環境を整えるために必要な知識を身につけておくことが求められます。
このため支援者には事前にＭＯＳ（マイクロソフトオフィススペシャリスト）いったＰＣ作業の基本的スキルを身に着けるための研修等の受講が想定されます。
また、在宅訓練・支援中の利用者の急変といった緊急時の対応手順や連絡先、利用者からの連絡・相談窓口と対応フローをあらかじめ整理し、職員・利用者に周知しておくといった準備も漏れなく対応しておく必要があります。

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（２）事業所の環境整備
事業所の設備については、特段在宅でのサービス利用に関して必要な設備というものはありませんが、当然のことながら各サービス類型ごとの通常の設備基準を満たす必要があります。
在宅でのサービス利用であっても、定期的な通所が必要であることに加え、利用者同士の集まりも有意義であることから、常時来所を受け入れられる空間は重要です5。
在宅でのサービス利用といえども設備面積等を減少するといった取り扱いはできませんし、利用者の通所による利用希望に対応できる環境・設備を整えていなければなりません。事業所の通常の定員にあわせた設備を確保・維持する必要があります。
なお、在宅訓練・支援に際しては事業所の通信設備の開設/増設が必要な他、利用者側でも機器や回線の用意が必要となりますが、全国調査の結果では、事業所の通信設備を新たに用意した事業
所は在宅訓練等実施事業所の約３割、利用者側の通信費用や機器導入費用を負担したという事業所も約３割ありました。
一般的なリモートワークに係る費用負担の在り方、事業主側の責任といった論点はいまだ議論半ばであり、今後も情勢の変化が予想されます。
状況が流動的であることを念頭に、こうした費用の負担等については一律の対応を続けるのではなく、柔軟に反応できる余地を持っておくのが望ましいと言えます。

Ｑ.利用者の自宅等において訓練や生産活動を提供するに当たっての環境整備について、事業所として特に取り組んだ、工夫したことはありますか（複数回答可）

5 「在宅における就労移行支援ハンドブック」（平成 26 年度厚生労働科学研究「難病のある人の福祉サービス活用による就労支援についての研究」）

7２．利用対象者の考え方と利用者において必要な準備
Ⅰの１（３）でも触れたとおり、在宅でのサービス利用は、障害者自身の障害特性を考慮して選択されるだけでなく、希望する生活や仕事の在り方にあわせて自己決定により選択されるものとしての側面も持っており、在宅でのサービス利用を実施する対象者（以下「利用対象者」という。）については、利用者本人の要望を踏まえながら、在宅でのサービス利用が適切に実施できるかを検討する必要があります。
ここでは、利用対象者の考え方と実施に当たっての準備について、実例も交えながら整理します。

（１）利用対象者の考え方
利用対象者は、留意事項通知の原則では「通勤が困難であること」という条件がありました。しかし、新型コロナウィルス感染防止対策期では、「自宅でのサービス利用を希望する者であって、在宅でのサービス利用による支援効果が認められると市町村が判断した場合」と利用者の希望を尊重した要件に緩和され、令和３年４月以降も引き続いて本要件が継続されます。
また、在宅就労と言うと通勤（通所）を要さず就労可能であるという点から身体障害者を中心に想定しがちですが、全国的な傾向では必ずしも身体障害の利用者だけが多いわけではなく、今回のアンケート調査結果6では在宅での訓練・支援を実施している利用者の３割が身体障害で、知的障害の利用者もほぼ同程度、精神障害の利用者が６割程度いることがわかっています。
Ｑ.利用者のうち、令和２年 10 月の１か月において自宅等で訓練や生産活動を恒常的に（週１回以上）実施していた方の実人数計と障害種別ごとの内訳を入力ください※重複障害は主たる障害で計上
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アンケート調査に回答いただいた事業所の 63%は精神障害の利用者が最も多い事業所であり、利用者の障害種別の人数による影響について留意が必要である。

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ヒアリング調査では、精神障害や発達障害の特性により混雑した場所・交通機関の利用に困難がある利用者や、多人数を前にしての発言、活動が苦手な利用者について、在宅でのサービス利用により無理なく訓練を続けられているという意見がありました。
障害種別や状態像で一律に利用の適否を判断するのではなく、利用者個々人の要望や特徴に応じて柔軟に利用対象者を検討することが重要です。
なお、在宅でのサービス利用は、集中的な感染防止策としての利用を除けば、事業所の利用者全員を対象に一斉に実施する、あるいは個々の利用者について一定の期間に亘って集中的に実施するといった方法は一般的ではなく、利用者に応じて通所での訓練・作業と適宜組み合わせて行うことが効果的です。
アンケート調査からは、利用者ごとに週１～２回の在宅訓練・支援を入れることで、事業所内の密集を避けつつタイムリーな指導・評価をできるようにしたり、午前中は利用者の自宅等で在宅訓練・支援を行い、午後から通所で作業や訓練に取り組むといった活用事例が見られました。
他にも、在宅でのサービス利用を始めたばかりの利用者が段階的になじめるよう、週１回から
徐々に回数を増やしたり、週の始まりと終わりに通所を入れて週単位の目標設定と振り返りを図る
等の工夫が考えられます。

（２）利用者への周知
在宅でのサービス利用は利用者自らが選択できるようにするという観点から、あらかじめ全ての利用者に対して実施の可否や内容を周知しておくことが重要です。
事業所のホームページや広報資料において、在宅で提供できるサービスの内容や実際の利用者の有無・様子等を PR すると利用者の選択の参考になります。
なお、留意事項通知では、在宅で実施する訓練及び支援内容を運営規定に明記することが求められていますが、上記の点を踏まえて、利用者とのサービス利用契約書あるいは重要事項説明書でも在宅訓練・支援を実施する旨を明記し、個別に要望を確認しておくことが望ましいと言えます。
また、同通知では、在宅で実施した訓練及び支援内容と訓練及び支援状況を指定権者から求められた場合には提出できるようにしておくことが求められています。その際、訓練状況（在宅利用者が実際に訓練している状況）及び支援状況（在宅利用者に訓練課題についての説明や質疑への対応、
健康管理や求職活動についての助言等）については、音声データ、動画ファイル又は静止画像等をセキュリティーが施された状態で保存し、指定権者から求められた場合には個人情報に配慮した上で、提出できるようにしておくことが望ましいとされています。
来所（出勤）や退所（退勤）の時刻を記録したり活動の様子を目視で把握して詳述したりできる通所と違い、実際のサービス利用時間や訓練の取組の様子が示しづらい在宅でのサービス利用についてはこうした動画や静止画が挙証資料としても必要であり、記録を残し必要に応じて行政に提供する場合がある旨も、あらかじめ利用者から書面等で同意を得ておく必要があります。
仮に、ＩＣＴを使わない生産活動を在宅で行う場合等でも、毎日の生産活動の進捗状況や実施結果の記録、日々の連絡・助言等の記録については、確実に残しておく必要があります。

（３）利用者の心構え
在宅でのサービス利用を検討している利用者には、自ら積極的に在宅訓練・就労に取り組もうとする方だけでなく、今般の新型コロナウイルスの感染拡大防止のための外出自粛のようにやむを得ないケースも考えられ、利用開始に当たっての利用者の意識や取り組み姿勢は様々です。

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在宅でのサービス利用を始める段階では利用者も手探りの状態ですので、まずは丁寧な説明や声かけにより、新たな環境での活動に取り組む不安を取り除くことが重要です。
今般の新型コロナウイルスの感染拡大防止のための外出自粛といった状況を鑑みて、やむを得ず通所での訓練に替えて在宅で訓練等を実施するような場合でも、在宅での訓練となることが後ろ向きにとらえられることのないよう、在宅でのサービス利用の良い点に目を向けられるような動機付
けを心がけると良いでしょう。

（４）利用者の自宅等の環境整備
在宅でサービスを利用するに当たって必要な利用者の自宅等の環境整備としては、作業等に適したスペース・周辺環境の確保等に加え、通信端末や機器、回線の確保、コミュニケーションツール
の導入、作業に必要な機器・道具の準備が挙げられます。

①連絡のためのツール等について
通信機器やコミュニケーションツールについては、利用者が連絡・質問に消極的になることのな
いよう、普段使い慣れている機器・方法を活用したり、簡便に使用できるものを選んだりといった工夫が有効です。
在宅でのサービス利用といっても必ずしも PC を使いこなす必要はなく、利用者の状態や要望に合
わせて、電話や携帯端末などその人にとって適切な連絡方法を検討する必要があります。例えば、在宅時に電話で個別の時間を確保しつつ、適時通所してもらうというような対応をしている事業所もあるようです。
なお、機器や回線の導入に当たっては、助成等を実施している自治体もありますので、事業所所
在地の自治体ホームぺージや問い合わせ窓口等をご参照ください。

②作業スペース・周辺環境等について聴講・作業等に適したスペースや周辺環境としては、個室スペースが確保されていれば最適です
が、自宅等の状況によっては必ずしも専用の部屋が確保できない場合もあり得ます。
在宅で講習等の就労訓練を実施する場合には、利用者が集中できるよう、室内間仕切りの設置により他のものが目に入らないようにする、人の出入りが少なく生活雑音などが響きにくい場所を選ぶといった対策を行います。
一方、企業等からの発注を受けて在宅で生産活動を実施する場合には、企業等との契約において作業内容や製品に関する情報等の秘密保持に関する条項が含まれていないかを確認し、秘密保持に必要な環境整備をする必要が生じます。
このような秘密保持が求められている場合には、利用者以外の第三者の立ち入り・のぞき見等の懸念がない環境が確保できているか、PC 等に適切なセキュリティ対策が施されているかといった点について留意しなくてはいけません。
利用者が自宅にいる場合には、家族と相談の上、緊急時を除き作業時間中は立ち入り・声掛けしない、セキュリティ対策ソフトを導入・更新してもらうといった対応が必要です。
グループホームや入所施設等の場合には、当該施設・事業所の職員等と相談の上、適切なスペースの確保に協力いただく必要があります。
いずれの場合でも、後々、発注元企業等とトラブルにならないよう、利用者の作業環境について
最大限対応可能な方策をあらかじめ発注元企業等に伝え、秘密保持の履行をどこまで担保するか等について協議した上で対策を行ってください。

10３．関係機関等との連携
通所での就労訓練や生産活動と同じく、在宅で訓練等を実施する場合にも、関係する機関や企業等との連携・関係構築は重要です。以下、在宅での訓練や就労訓練に関する連携と家族や他の事業所等との連携それぞれについて、具体例を挙げます。

（１）訓練や就職支援に関する連携
利用者の就労移行に向けた訓練や就職活動支援を実施するに際しては、障害者委託訓練7や企業実
習、職場開拓、求職活動等多くの場面で事業所外の機関・企業等と協力する必要があります。
在宅で就労訓練を提供する場合でも、通所での訓練と同様、こうした機関等との連携が有効です。
障害者委託訓練については、在宅での受講が可能な講習等（e ラーニングコース）を提供している団体があり、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構や各都道府県等のホームページにて紹介されていますので、ご参考ください。
（URL）https://www.challenge.jeed.go.jp/shien/job_eln.html
企業実習や職場開拓については、地域の労働関係機関や企業等との連携が必要です。
特に、在宅雇用の形態での就労移行を目指す利用者については、利用者の状態だけでなく自宅における就業環境についても的確に把握した上で関係機関や企業との連絡調整を行ったり、在宅雇用についてほとんど知識がない企業の担当者に対し事前に提案や説明を行い、在宅雇用に関する理解促進に努めたりといった取組も大切です。
ヒアリング調査では、地域内の求人では在宅で就労できるものが極めて少ないことから、在宅でない通常の雇用で求人している企業等に対し、募集されている業務等であれば在宅での就業（雇用）も可能である旨アプローチし、就職先の開拓を行っているといった事例がありました。

（２）利用者の家族や他事業所との連携
日々の訓練のための環境確保、生活状況や健康状態の把握に際しては、利用者の家族の他、相談支援事業所や利用者が利用している他のサービスの事業所との連携・情報交換が非常に重要になります。
特に利用者が入所施設やグループホームに入居している場合は、これらの施設・事業所の職員から普段の生活の様子・課題・困りごとを共有し、連携して対応していくことで、より安定して訓練等に取り組めるようになります。

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職業能力開発促進法（昭和 44 年法律第 64 号）第 15 条の７第３項に基づき、国及び都道府県等が職業能力開発短期大学校等以外の施設に委託して実施する職業訓練です。特に障害者向けの職業訓練については、「障害者の多様なニーズに対応した委託訓練」として、様々なコースが用意されています。
参考ＵＲＬ：https://www.mhlw.go.jp/content/itaku.pdf

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４．個別支援計画の策定と訓練効果の評価等
在宅でのサービス利用を行うに当たっては、通所と比べて視覚的に把握できる情報が限られる、利用者の申告・報告内容が評価のベースになるといった特徴があるため、効果的に支援を行うためには、計画策定や定期的な評価に際して工夫が必要になります。

（１）個別支援計画の策定
在宅でのサービス利用を実施するに当たって、必ずしも在宅訓練・支援専用のアセスメント等を行う必要はありませんが、通所でのサービス提供から切り替えるような場合には、利用者の環境の変化や中短期で目指す目標の見直しの必要がありうることから、在宅でのサービス提供により行おうとする支援の内容や利用者の自宅等の環境を踏まえてあらためて個別支援計画の策定を行うことが望ましいと言えます。
利用者からの申告内容や作業報告から客観的に訓練の進捗具合を把握できるよう、就労移行支援のためのチェックリスト8のような評価の客観化・変化の可視化ができる評価ツール等を活用し、在宅でのサービス提供を実施する前の生活面や健康面まで情報を確認しておくことが重要です。
初期のアセスメントでは、自宅訪問により、Ⅱの２（４）にて示した環境整備の他に、作業の際の什器や姿勢など、具体的な状況把握に努めることが必要です。

（２）定期的な評価等
留意事項通知では、少なくとも週に１回、事業所職員による訪問又は利用者の通所又は電話・パソコン等のＩＣＴ機器の活用により訓練・作業状況の評価を行うこととされています。
在宅でのサービス利用では、利用者が意見や要望を伝えにくかったり、職員も個々の利用者の様子をリアルタイムに把握することが難しかったりします。
中には普段慣れている職員の顔がしばらく見えないことで不安を感じ、状態像が悪化するケースも考えられます。
通常の訓練・作業等の連絡以外に、１日１回～数回・数分程度、利用者と個別に話す時間を設け、リモート会議ツール等で双方顔の見える状況で話をすることで、訓練の効果や作業の進捗をより把握しやすくなるだけでなく、利用者も安心することができます。
ヒアリング調査では、通所での訓練・作業では１対多数であったためこれまで伝えきれなかった意見等を、在宅でのサービス利用に変えたことで述べられるようになったケースも把握されました。
また、「（１）個別支援計画の策定」でも触れたとおり、在宅でのサービス利用では利用者の生
活・健康面での状態の把握や指導がしづらくなる場合がありますので、評価のタイミングで普段の生活状況などもよく把握する必要があります。
調査事例では、こうした個別面談・連絡の時間を設けることでむしろ通所の時より利用者とゆっくり話が出来たといった意見もありました。

就労移行支援のためのチェックリスト～障害者の一般就労へ向けた支援を円滑に行うための共通ツール～
https://www.nivr.jeed.go.jp/research/kyouzai/19_checklist.html（障害者職業総合センター（JEED） 2007 年 3 月）

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利用者本人からのヒアリングでは確認しきれない場合には、家族や施設・グループホームの職員からも情報を提供してもらい、多角的に状態を把握できるよう、連携体制を作っておくのが望ましいでしょう。

（３）訓練効果や目標の達成状況の評価
留意事項通知では、少なくとも月に１回、事業所職員による訪問又は通所にて訓練目標の達成度の評価を行うこととされています。
（２）で示した少なくとも週に１回実施することとされている評価では、日々の体調変化のフォ
ローや訓練の取組状況、困りごとの把握、現在実施している訓練や作業に関する評価が中心となりますが、月ごとの評価は、訓練全体としての効果や目標との比較、時間の経緯に沿った変化などを確認していきます。
ヒアリング調査では、月に１回、利用者、在宅での訓練の担当者、通所での就労移行支援担当者の３者でリモート面談を行い、１か月の取組内容と課題の振り返り、次の１か月の目標設定を話し合うという事例がありました。
また、訓練目標は、前述の「就労移行支援のためのチェックリスト」にあるような日常生活や行動・態度といった一般的な項目の他に、個々人の担当作業にまつわる具体的な習得目標を掲げます。

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５．在宅訓練・支援の進め方と利用者との連絡（コミュニケーション）（１）在宅で実施する就労訓練①在宅で実施する就労訓練の内容
留意事項通知では、常に在宅利用者が行う作業活動、訓練等のメニューが確保されていることが要件とされていますが、これらは必ずしも在宅での活動のために新たに用意されたもの、在宅でしか実施できないものである必要はありません。
リモート会議システムを活用した講義・指導が効果的であることはもちろんですが、他にも、これまで通所で行っていた既存の作業課題を自宅等で取り組んでもらい、開始時や終了時に適切な方法で評価を行なうという方法もあります。
また、アンケート調査の結果では、、外出自粛期間を利用して一般就労に向けての基礎知識やマナーの学習に充てたといった回答もありました。
Ｑ.令和２年 10 月の１か月において利用者の自宅等において実施した訓練等（工賃や賃金が発生しないもの）について、以下のうち該当するものすべてを選択してください【講習・演習】

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

自己理解
コミュニケーション
生活習慣疾病・障害理解
ストレス対処ビジネスマナー
職場見学
通勤訓練
調理・家事訓練
運動、スポーツ
レクリエーション
その他の講習・演習
就労移行支援就労継続支援Ａ型

14

就労継続支援Ｂ型

60.0%

0.0%

【就職活動支援】

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

履歴書の書き方と面接練習
自己分析や自己PR作成支援
業界・企業分析
企業見学、実習
その他就職に関する相談・支援
就労移行支援就労継続支援Ａ型【作業訓練】

0.0%

10.0%

20.0%

就労継続支援Ｂ型
30.0%

40.0%

50.0%

製造・組立訓練
サービス・接客訓練
事務作業訓練PCを利用した作業訓練
その他の作業訓練
就労移行支援就労継続支援Ａ型

就労継続支援Ｂ型

アンケート調査の結果では、通所利用のメリットとして就労・生活リズムの維持がしやすいという意見が多く見受けられました。利用者によっては、在宅での訓練を取り入れることが必ずしも適していない場合ももちろんあります。しかし、通勤・移動による感染等のリスクや負荷を軽減できるメリットを踏まえれば、既存の事業所内研修や学習活動を一部でも在宅に切り替えてみることは、
新しい日常への一歩と言え、利用者の可能性を広げる場合もあります②在宅で訓練を実施する際の留意点
・在宅雇用の形態での一般就労を視野に入れた訓練
在宅雇用の形態での就労を目指す場合の留意点については、先に紹介した「在宅における就労移行支援ハンドブック」に詳しくまとめられていますが、特に在宅での就労移行支援事業の機能として「在宅就労へ向けたステップアップのための中間的訓練の機能」「在宅での職業的適性等を把握するためのアセスメント機能」「在宅就労を希望する利用者の自己理解を支援し、就労意欲を高める機能」「在宅就労ができる職場を見つけ調整するマッチング機能」「就職直後から長期の継続支援を含むフォローアップ機能」の５つがあるとされています。
在宅雇用の形態での就労を目指す場合には、在宅でのサービス利用は単に利用者の状態に合わせた利用形態という以上に、実際の就労に向けた模擬的・実践的な訓練環境の構築となる点は明らかです。
在宅でのサービス提供開始当初より利用者に在宅雇用での就労の意向が明確に見られない場合
でも、在宅でのサービス提供により効果的に訓練できていることが確認でき、一般就労の希望が15

ある場合には、通勤での雇用だけでなく在宅雇用での就労も幅広く視野に入れ、在宅でのサービス提供の環境を活用したアセスメントや訓練効果の評価を早めに行っていくことが重要です。

・事業所内研修や学習活動を在宅で提供する場合①で触れた通り、明確に一般就労を目指して訓練を行う場合以外でも、従来実施していた事業
所内の研修や、作業スキルの獲得・向上を目的とした学習・訓練等を在宅で提供することは利用者の負担軽減等の観点から有効であり、一般企業における取組としてもメジャーなものとなりつつあります。
具体的な実施方法としては、リモート会議ツールを利用した１対多方向の講義形式もしくは作業課題等を示して一定時間利用者に取り組んでもらった後に個別に評価を行う通信課題形式の２つが想定されますが、いずれの場合でも、日あるいは週の支援計画を丸々在宅での学習・訓練で埋める必要はありません。
長時間の学習活動は集中力を要し負荷が高まることも懸念されるため、午前/午後や曜日単位
で通所と組み合わせることにより、心身のリフレッシュも兼ねたよりメリハリのある学習・訓練になる場合があります。
就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業所では、日々の生産活動の目標や利用者の稼働状況を考慮する必要はありますが、日に数名程度を在宅での学習・訓練に切り替えることで、利用者の作業スキル向上を図りつつ事業所内での密集を避けるという効果が期待できます。

（２）在宅で実施する生産活動①在宅で実施する生産活動の内容（１）と同様、留意事項通知では、常に在宅利用者が行う作業活動、訓練等のメニューが確保されていることが要件として挙げられていますが、これらは必ずしも在宅での活動のために新たに用意されたもの、在宅でしか実施できないものである必要はありません。
在宅で実施する生産活動というと、IT 系のサービスや内職のような作業が思い浮かびますが、ア
ンケート調査の結果では下の図表のとおり、在宅で実施されている生産活動の内容は多岐に渡っており、必ずしも IT サービスや PC を使用した作業ばかりではなく、通所で実施されている作業等をそのまま在宅で実施しているようなケースも多いことがわかりました。
したがって、在宅で生産活動を実施するに当たっては、新たに在宅に適した作業・業務を探すだ
けでなく、すでに取り組んでいる作業・業務を在宅で運用できるように工夫している実態が想定で
きます。

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Ｑ.利用者が自宅等において実施した工賃・賃金の対象となる業務・生産活動の詳細について、以下のそれぞれから該当するものすべてを選択してください【製造・組立作業】【サービス・接客】【通信・ＩＣＴサービス】②作業・業務の受注①で触れたとおり、在宅で実施する作業・業務は必ずしも新たに探すものばかりではなく、同様に受注に際しても、既存の取引先から委託を受けた業務を在宅で実施できるよう取引先と交渉し運用方法の見直しで対応するということは考えられます。

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また、作業・業務を新たに探す際には、地域の企業等へ営業・開拓するだけでなく、離れた場所
でも同様の作業・業務ができるというリモートワークの特性を踏まえ、地理的に離れた企業等の作業・業務を受注できる可能性がある点は在宅での生産活動の一つのメリットといえます。

③実施上の留意点
・在宅での生産活動の進め方
在宅で生産活動を実施する場合でも、利用者個々に応じて作業・業務を割り振り、完成した成果物を確認するという基本的な流れは通所の場合と大きく変わりません。しかし、職員からの指示・確認や利用者個々の連携を電話やリモート会議ツール等の通信を通して行うという点は大きな相違点となります。
リモートでの利用者との連絡については（３）でも触れますが、通所での作業・業務のように利用者の様子を逐次見ながら細かく指示をするといったことが難しくなることへの対策として、端的な利用者間の連携体制・ルールづくりだけではなく、作業や業務の内容をより細かく分解・再定義する必要があります。
従来は利用者と対面して状況に応じて指示していたような内容を、あらかじめ手順書やリスト
として言語化・明確化しておく方法です。
個別対応で指示・指導していた内容をあらかじめ明文化しておくことで、リモートを通じた情報のやりとりで錯綜することを防ぐだけでなく、作業・業務の標準化や品質の維持にも効果があります。

・利用者間や作業・業務ライン間での成果物の受け渡し
部品の製造や製品の組み立て作業等、ラインを組んで進めていくようなケースでは、利用者間（作業・業務ライン間）の完成・成果物の受け渡しをどうするかも検討が必要になります。
在宅での生産活動の場合、作業・業務が完了した製品等を当日中に次のライン・利用者へ引き継ぐのは現実的ではない場合が多く、生産・組立ノルマを日にち単位ではなく数日～１週間単位とするよう調整し、通所時に成果物を持参してもらい職員を通じて他の利用者に引き渡す、事業所職員が面談・評価のために訪問する際に回収するといった工夫が必要になります。

・作業配分や欠員対応
利用者が通所し生産活動を取り組む場合には、当日の利用者の体調に応じてペース・作業量を配分したり、欠員分を他の利用者や職員がカバーしたりといった調整ができます。
在宅で生産活動を実施する場合には、こうした調整機能を何らかの対策で代替していく必要があります。
作業・業務量の調整については、在宅でのサービス利用の場合でも当日の欠員に応じて作業・
業務量を調整することは可能ですが、作業・業務の進捗がリアルタイムで視認できるわけではな
いため、対策を講じなければ日単位でのノルマの達成が難しくなる可能性があります。
あらかじめ一定の欠員や能率の低下が出ることを想定して全体の作業・業務量を設定しておく、
１週間等の長い期間で個々の利用者の作業・業務量を振り分けるといった事前の対策に加え、利用者個々人の特性に応じた割り振りの調整、よりこまめな進捗確認の実施など、密な支援が必要です。
このため、職員は単に作業・業務を自ら進めるのではなく、より利用者の支援に注力するとともに、進捗管理のスキル向上を図ることが望ましいと言えます。
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また、同様に、個々の利用者の作業・業務状況を直接視認することができないため、タイムリ
ーな指示が出しにくいケースも想定されます。
より密な連携を図り適時な支援を行うため、リモートでも職員との対話・相談をしやすい雰囲
気づくりに努め、自ら意思を表現するのが苦手な利用者に対しては、こまめな進捗確認を行うとともに問題がないかを職員の側から積極的に問いかけるといった関わり方が必要になります。

（３）利用者との連絡（コミュニケーション）
留意事項通知では、利用対象者に対して１日２回は連絡、助言又は進捗状況の確認等を行うこととされています。
（１）及び（２）で触れた通り、在宅でサービス利用を行うに当たっては、通所における利用者が視認できる範囲にいるというメリットをリモートでの連絡・対話で代替する必要があり、より頻度・密度の高い連絡・対話が必要になります。
調査の結果では、在宅でのサービス利用を実施している事業所が回答した利用者との連絡手段・頻度は下の図表のとおりで、連絡手段（複数回答）は「電話」「メール」との回答が多いものの「チャットアプリ」「リモート会議ツール」といった回答も３割弱あり、新しい連絡手段を確保したり、複数の手段で連携を図っている事業所が多いことがわかります。
ヒアリング調査では、利用者にその日の健康状態や睡眠時間、活動内容を日報として記載してもらい、毎日の訓練前後に職員と利用者がリモート会議ツールの画面共有機能を使ってマンツーマン
で４～５分程度の面談を行っている事例もありました。
電話やリモート会議等の対話では利用者一人一人にかける時間が限られるような場合には、このようにあらかじめ情報共有用のレポートなどを用意して対話に臨むことで、スムーズな情報共有・意思疎通が図れます。

（４）訓練や作業以外の支援
通所から在宅でのサービス提供に切り替えたケース等では、生活・就労リズムの維持にも注意が必要です。
障害者に限ったことではなく、人によっては、日々の通勤時間を通じて仕事の時間とプライベートの時間の切替を行い生活リズムを維持していたり、外出による気分転換がモチベーションの持続になっていたり、職場・事業所での人間関係の安定につながっていたりします。
アンケート調査の結果では、在宅でのサービス利用を行った事業所の５割近くがこうした生活・
就業リズムづくりに課題を感じたと回答し、また、在宅でのサービス利用を実施しなかった事業所の理由でも「出勤の緊張感や職場と家の切替がなくなり、利用者の意欲やリズムの維持が難しくなる」が３割と、多くの事業所において共通した懸念・課題だったことがわかります。
在宅でのサービス利用に切り替える・導入するに際しては、事業所での通所支援におけるこうし
た訓練・就労以外の効果や意義を再整理し、個々の利用者に応じた対策をとっていく必要があります。
たとえば、在宅訓練・支援の時間の中で数十分～１時間程度時間を取って利用者に外出・散歩を促したり、通常の訓練・支援の開始時間の数十分前に声掛けを行い通所（通勤）時に通っているルートの途中まで往復してもらうことで普段の通勤の感覚を維持するといった方法が効果的な場合も
あります。

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また、事業所の仲間との連帯感や会話、協働を感じてもらうため、在宅訓練・支援の合間に５～10 分程度の休憩・リモート談話タイムを設けることで、より安定して取り組めるケースも想定されます。在宅利用者同士あるいは通所の利用者と仲間意識を持てることは訓練継続の意欲につながり、
気持ちの分かち合いや情報交換からは、多くのものを得られます。
Ｑ.利用者の自宅等において訓練や生産活動を提供するに際し感じている課題について、以下のうち該当するものすべてを選択してください

Ｑ.利用者の自宅等において訓練や生産活動を提供しない(できない)理由は何ですか。以下のうち該当するものすべてを選択してください20

６．期待される効果と訓練期間終了後の対応
在宅でのサービス利用が障害者自身が考える生活や仕事の在り方を踏まえて選択されるものであるという視点を踏まえると、在宅でのサービス利用の出口もまた、多様な可能性が考えられるということができます。ここでは、実際に在宅でのサービス利用を実施した利用者の変化を軸に、一般就労へ移行するケース、引き続き事業所のサービスを利用していくケースそれぞれへの対応を整理します。

（１）在宅でのサービス利用を実施した利用者の変化
アンケート調査の結果では、在宅でのサービス利用を実施してからの利用者の様子について、「通所のみで支援するより負担が軽く、効果的に活動・支援できている」「通所とは違う良さ、効果を実感できている」を挙げた事業所がいずれも５割近くに上り、在宅でのサービス利用の良さを実感できた利用者が多かったことがわかります。
自由記述の回答でも、「精神状態が通所より安定し、積極的に訓練に取り組まれる方が多い」「体調が悪くて通所ができなくても、在宅ならトレーニングができるという声が多かった」等、効果的に取り組めていることを評価する意見が多数見られ、中には複数の利用者が就職内定したとの回答もありました。
一方で、「生活・就業リズムが崩れ影響が出ている」「就労や活動に対するモチベーションが低下している」もともに３割程度と決して少なくはなく、自由記述の内容を見てみると、効果や変化
は利用者個々人の状況にもよるといった意見や、通所へ復帰した後を心配する声が見られました。
このような意見があることも事実であることから、利用者の不安や慣れるまでの工夫を行う必要があります。具体的には、先述した事例にみられるように利用者に応じて通所での訓練と作業を適宜組み合わせて行うなどして、在宅でのサービス利用を段階的になじめるようにしたり、不安を感じて状態像が悪化することがないように、利用者と個別に話す時間を設け、利用者も安心してもらえるように対応を図ったりするなどの方法が考えられます。この他にも、事業所外の機関・企業等との協力やリアルタイムに本人の様子がわからないことから個別に話す時間を設けるなどの対応をを行っている事業所もあります。
在宅でのサービス提供は、それが効果的・必要であるとして実施する利用者もいれば、今般の新型コロナウイルス対策禍でやむを得ず実施している利用者もおり、個々人の状況をよく見極めて、在宅でのサービス提供終了後の方針を練っておく必要があります。

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Ｑ.在宅で訓練や生産活動を始めてからの利用者の様子の変化について、以下のうち該当するもの
すべてを選択してください
0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0%
通所のみで支援するより負担が軽く、効果的に活動・支援できている
通所とは異なる活動に取り組めている

これまでとは異なる業種、業務に取り組めている通所とは違う良さ、効果を実感できている
生活・就業リズムが崩れ影響が出ている
就労や活動に対するモチベーションが低下している
心身の状態像が低下し、利用継続に支障が生じている
就労移行支援就労継続支援Ａ型

就労継続支援Ｂ型（２）在宅でのサービス利用終了後の対応①一般就労への移行（１）で明らかになったとおり、利用者によっては在宅でのサービス利用の恩恵を受けてより効果的に訓練を実施し、一般就労に十分な能力を身に着けることも可能です。
５（１）で触れましたが、在宅雇用の形態での就労を目指す場合には、在宅でのサービス利用の期間が模擬的・実践的な訓練の機会となることから、早めに出口を想定しておくことでスムー
ズな支援を行っていくことができます。
一方、在宅でのサービス利用を実施しながら、通勤での一般就労移行も目指したいような場合には、在宅での訓練を実施する中で通勤に係るアセスメントや職場環境での就労能力の評価を行うこととなり、徐々に通所の頻度を高め日々の通勤に慣れさせたり、在宅での訓練プログラムの中に交通機関の利用方法等の通勤に係る訓練を取り入れたりといった対処が必要となります。

②事業所の継続利用（通所への復帰等）
在宅でのサービス利用は必ずしも一般就労移行のみを目指すものではなく、利用者の意向に沿った多様な就労を実現するという視点では、在宅でのサービス利用を経て事業所を利用し続けるという選択肢も当然に考えられます。
また、今般の新型コロナウイルス環境下で密を避けるために在宅でのサービス利用に切り替えたようなケースでは、状況の変化に伴い通所へ切替（復帰）するといった動きも想定されます。
利用者が引き続き在宅での利用を希望する場合には、その意向を尊重し、継続して在宅でのサービス利用を行っていくことが可能ですが、当初一定の期間を定めて在宅でのサービス利用を行うとしていたところその期間を超えて（延長して）実施することとなった場合には、利用者の意

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向の変化を踏まえ、個別支援計画等の見直しや訓練内容等の再検討を行うことが望ましいでしょう。
一方、在宅から通所へ復帰するケースでは、環境の変化による利用者の不安、状態変化が懸念されます。
アンケート調査でも、通所への復帰時に元通りに通所できるか、慣れることが出来るかを懸念する意見は多く、通所から在宅へ導入する時と同様、利用者の心情等に寄り添った声掛けや、長めの期間を取って徐々に切り替え慣れてもらうといった配慮が重要です。

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Ⅲ．巻末事例
事例名

ぷろぼのテレワーク支援センター（社会福祉法人ぷろぼの）
就労移行支援を在宅利用で提供し、テレワークでの雇用を目指す

特徴的な取組
 テレワークでの雇用を目指し、在宅でのサービス提供を希望する利用者へ、リモートでの就労訓練を提供
 通所とリモートを曜日ごとや午前/午後といった単位で組み合わせることで、利用者の特性と希望に応じた効果的かつ継続的な訓練が可能
 利用者の毎日の健康状態や睡眠時間、一日の取り組み内容を日報で記入してもらい、１日に１回リモート面談で振り返り。健康状態や訓練に対するモチベーションの維持に効果を発揮している。

１．基礎情報※内容は令和３年３月 1 日現在＜法人等の概要＞
法人名

社会福祉法人ぷろぼの

取り組み
の始期

2019 年

就労移行支援サービス類型
利用者の主な
障害種別※法人が運営する就労移行支援事業所の利用者のうち希望する者に対してテ
レワーク支援を行う部門として活動

精神障害・発達障害＜職員及び利用者数＞
常時３名前後の職員（他事業等との兼務あり）が法人全体のテレワーク支援部門として、在宅での訓練を希望する利用者の支援に当たっている。
支援を受けて在宅での訓練に取り組んでいる利用者は１日当たり７～８名（登録１３名）。
＜主な訓練内容＞
 オフィスソフトの使い方
 ＷｅＢデザイン、プログラミング
 テキストを使用した勉強、外部の研修等（ビジネスマナー等）のＥラーニング、
 独自の模擬課題 等

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２．利用者の様子
障害の状態は精神障害・発達障害がほとんど。コミュニケーションが苦手な方がテ
レワークを希望されることが多い。
社交不安障害や鬱といった症状はあるが、生活リズムは一定程度ある方が多い。
リモートとの組み合わせにより通所のみの場合よりも負担なく訓練できているのがポイント。通所で多人数がいる環境だと発言したり周囲に馴染むのが大変で週に２～３回しか通所できなかった方が、リモートでの訓練を組み合わせて週５日訓練できるようになり、雇用に繋がった事例もある。

３．支援の工夫
訓練の振り返り・評価
 利用者の体調や睡眠時間、体温、訓練内容を記載した日報を作成してもらい、毎日訓練の前後に画面共有で確認しながら面談を行っている。
 月に１回は就労移行支援の担当者・利用者・テレワーク支援センター職員の三者で情報共有（リモート）を実施。１か月の様子やスタッフから見た課題を話し合い、次の１か月の課題を設定する。
訓練の流れ・方法
 あらかじめ利用者には体調等を日報に記録してもらった上で、９：５０に朝礼。朝礼後に体調等の確認の面談を行い、10 時に訓練開始。
 利用者との連絡手段はオンライン協働作業ツールを昨年から導入（それまではメール等）。面談には Zoom も使用。電話は苦手だけどＺＯＯＭで話すのは大丈夫という方もいるが、反対に電話は使えてテレビ通話無理という方はいない。

４．課題と取り組み 通所よりは直接様子を見ることができる時間が減るので、アセスメントや振り返り等の準備は重要。
 企業実習は難しいが、企業の新入社員向け課題をやってもらう等で、仕事に近いプ
ログラムを用意している。
 在宅での訓練により対面での会話の時間が減るのはマイナスではあるものの、事業所に来れない方を訓練できるというメリットの他、利用者によってはそれまで非言語的コミュニケーションで伝えていた意思（困ったときの SOS 等）が言語化されて出てきて、「ほうれんそう」ができるようになった方もいて、訓練の質の向上を実感している。
 訓練終了後の出口（就職先）はまだまだ少ない。ハローワークの利用に加え、外部企業（障害者向けテレワークの人材紹介）と連携して企業と求職者のマッチングを25積極的に行っている。また、テレワークでない求人を出している企業に業務内容・職務内容を整理してテレワーク求人に切り替えないかを交渉する取り組みも行っている。
さらに、法人全体としては昨年、自治体の助成を受けて県内企業に対しての障害者
テレワークの浸透・推進を図る事業を実施した。４月以降は他県とも同様のコラボ
レーションを予定している。

在宅での訓練の効果とポイント（まとめ）・通所との組み合わせにより負担をかけずに訓練機会を増やせる。
・通所（対面）ではできなかった報告/連絡ができるようになった事例も・支援に当たっては利用者の体調、生活状況のこまめ
な確認のほか、毎日の振り返りや関係者による定期的な評価面談が重要。

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Ⅳ．就労移行支援事業、就労継続支援事業（A 型、B 型）における留意事項について（平成 19 年４月２日付障障発第 0402001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）（抄）２ 報酬請求に関する事項について（３）在宅において利用する場合の支援について① 就労移行支援事業所又は就労継続支援事業所において、在宅でのサービス利用を希望する者であって、在宅でのサービス利用による支援効果が認められると市町村が判断した利用者（以下「在宅利用者」という。）に対して就労移行支援又は就労継続支援を提供するに当たり、次のアからキまでの要件のいずれにも該当する場合に限り、報酬を算定する。
なお、在宅で就労移行支援又は就労継続支援を提供する場合には、運営規程において、在宅で実施する訓練内容及び支援内容を明記しておくとともに、在宅で実施した訓練内容及び支援内容
並びに訓練状況及び支援状況を指定権者から求められた場合には提出できるようにしておくこと。
その際、訓練状況（在宅利用者が実際に訓練している状況）及び支援状況（在宅利用者に訓練課
題に係る説明や質疑への対応、健康管理や求職活動に係る助言等）については、本人の同意を得るなど適切な手続きを経た上で、音声データ、動画ファイル又は静止画像等をセキュリティーが施された状態で保存し、指定権者から求められた場合には個人情報に配慮した上で、提出できるようにしておくことが望ましい。
ア 通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき、就労の機会を提供するとともに生産
活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援が行われるとともに、常に在宅利用者が行う作業活動、訓練等のメニューが確保されていること。
イ 在宅利用者の支援に当たり、１日２回は連絡、助言又は進捗状況の確認等のその他の支援が行われ、日報が作成されていること。また、作業活動、訓練等の内容又は在宅利用者の希望等に応じ、１日２回を超えた対応も行うこと。
ウ 緊急時の対応ができること。
エ 在宅利用者が作業活動、訓練等を行う上で疑義が生じた際の照会等に対し、随時、訪問や連絡による必要な支援が提供できる体制を確保すること。
オ 事業所職員による訪問、在宅利用者による通所又は電話・パソコン等のＩＣＴ機器の活用に
より、評価等を 1 週間につき１回は行うこと。
カ 在宅利用者については、原則として月の利用日数のうち１日は事業所職員による訪問又は在宅利用者による通所により、在宅利用者の居宅又は事業所内において訓練目標に対する達成度の評価等を行うこと。
キ オが通所により行われ、あわせてカの評価等も行われた場合、カによる通所に置き換えて差し支えない。
② その他留意点
ア 在宅と通所に支援を組み合わせることも可能であること。
イ 利用者が希望する場合には、サテライトオフィスでのサービス利用等在宅でのサービス利用と類似する形態による支援を行うことも可能だが、その際にも①のアからキまでの要件をすべて満たす必要があること。

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