大切な家 を 地震 から守るために

令和６年度

市川市
耐震診断 助成制度のご案内（木造住宅）

市民の皆さんが所有し、かつ居住する木造戸建住宅について、原則として市に登録した木造住宅耐震診断士による耐震診断を実施した場合に、耐震改修の推進を図るとともに、安全で災害に強いまちづくりの実現に寄与することを目的に、診断費用の一部を助成します。

申請
期限

令和６年 11 月 2 9 日（金）ただし、申請総数が予算枠を超えた時点で受付終了となります

市川市 街づくり部 建築指導課

0 47- 7 1 2 - 6 3 3 7

注意

耐震診断に先立って、市の補助金交付申請が必要となります。
交付決定後に契約し、診断に着手してください。
事前に契約した場合は補助できません。

まずは耐震診断で耐震性を確認しよう

あなたの家は大丈夫？
昭和 56 年(1981年)６月に現行の耐震基準が導入されました。
昭和 56 年５月以前の旧耐震基準で建てられた住宅は、耐震性が不十分といわれており?

過去の大地震においても旧耐震基準の住宅の被害が多く発生しています。
また、平成 12 年 (2000 年 )６月にも耐震基準が一部強化されており、新耐震基準であっても、平成 12 年５月以前に建てられた住宅は、耐震性が不十分である可能性があります。

まずは、耐震診断により耐震性を確認し、結果に応じて適切な耐震改修を実施することが重要です。大地震に備えて住まいを耐震化しましょう。

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補助の要件1
建物□ 市内に現に存する建築物であること。
□ 居住の用に供する建築物であること。
□ 在来工法（土台、柱、梁等を用いて組み立てられる工法をいう）により建築された建築物であること（枠組壁工法、丸太組及びスキップフロアーのあるものは除く）。
□ 平成１２年５月３１日以前に着工された建築物であること。
□ 一戸建ての建築物又は併用住宅（当該併用住宅の延べ面積に対し、居住の用に供する部分の延べ床面積の占める割合が２分の１を超えるものに限る）であること。
□ 階数が２以下の木造住宅であること（一部鉄骨造等の混構造は対象外）。
□ 過去に耐震診断に対する補助金を受けていないこと。
□

昭和５６年５月３１日以前の場合「誰でもできるわが家の耐震診断（パンフレット）」（国土交通省住宅局監修及び一般財団法人日本建築防災協会編集）による評点の合計が９点以下であること。
昭和５６年６月１日以降の場合「木造住宅の耐震性能チェック（パンフレット）」（一般社団法人日本建築防災協会）による判定において、専門家による検証が必要と判定されていること。

申請者□ 耐震診断に係る木造住宅の所有者、又は所有者の一親等以内の親族の者であること。
□ 耐震診断に係る木造住宅に現に居住し、住民基本台帳法に基づく記録をされていること。
□ 所有者が耐震診断に係る木造住宅を一親等以内の親族及びその家族以外の者に賃貸していないこと。
□ 所有者が市税を滞納していないこと。

補助金額
耐震診断に要する費用 ( 税抜 ) のうち、木造住宅耐震診断士に支払った額に３分の２を乗じて得た額（その額に 1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。）

耐震診断に対する補助額

左記補助額の上限

耐震診断に要する経費（税抜）の

平成 12 年５月3 1日以前に着工された建築物

上限

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手続きの流れ

相談・準備

事前相談

補助の条件がありますので、事前に確認してください。
補助対象になるか不明な場合は事前にお問い合わせください。

見積もり

建築指導課窓口等で木造住宅耐震診断士を選定し診断に係る費用の見積もりをとってください。

次ページにある書類を準備し、市川市へ「補助金交付申請書」を提出してください。

申請書の提出﹁補助金交付決定通知書﹂が郵送されてから﹁実績報告書﹂の提出まで

日 以 内 かつ１月末日まで

60

P４
交付申請時の提出書類へ

１週 間 程 度

交付決定
通知

申請内容の審査終了後、「交付決定通知書」を郵送します。

契約「交付決定通知書」が届いてから耐震診断士と契約してください。

実施「精密診断」

支払い耐震診断士に耐震診断費用を支払ってください。

実績報告書の提出代理受領制度を利用する
場合はP5を実施します。

市川市へ「実績報告書」を提出してください。

P４
実績報告時の提出書類へ

2~4 週 間 程 度

市から「補助金額確定通知書」が郵送されますので「補助金交付請求書」を提出してください。

補助金交付交付請求後、3~4 週間で指定口座に補助金を振り込みます。

完了

補助金
交付請求

木造住宅耐震診断士の選定について

耐震診断の内容について補助金交付の対象となる耐震診断は、原則として市に登録した木造住宅耐震診断士が実施するものに限ります。木造住宅耐震診断士は、申請者が「木造住宅耐震診断士名簿」より選定します。この名簿は市役
所建築指導課の窓口や市公式 WEB サイトでご覧いただけます。

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木造住宅耐震診断士が『木造住宅の耐震診断と補強方法』( 国土交通省住宅局建築指導課が監修し、一般財団法人日本建築防災協会が発行した図書をいう。）により行う精密診断です。

提出書類

01 交 付 申 請時 の 提 出 書 類
書類の名称

入手先

備考
市公式 Web サイトからダウンロード可□ 市川市木造住宅耐震診断費補助金交付申請書

市□ 申請者の住民票の写し

市（市民課）□ 本人確認書類の写し

ご自身

運転免許証､マイナンバーカード等□ 住宅の登記事項証明書

法務局

登記されていない建物の場合、固定資産税納税通知書、その他の建物の所有者が分かる書類□ 建築確認済証

ご自身

建築確認済証がない場合は台帳記載事項証明書、その他の建物の建築年月日が分かる書類□ 耐震診断に要する費用の見積書またはその写し

耐震診断士

建築指導課窓口等で木造住宅耐震診断士名簿より選任し見積もりをとってください□ 「誰でもできるわが家の耐震診断」結果の写し

耐震診断士□ 「木造住宅の耐震性能チェック」結果の写し

耐震診断士□ 所有者の市税完納証明

市（納税・債券管理課）□ 申請者と所有者との続柄を証する個人事項証明

本籍地の市町村役場

いずれか 1 つ（昭和56 年 5 月31日以前着工の場合）（昭和56 年６月1日以降着工の場合）親族による申請の場合のみ

02 実 績 報 告時 の 提 出 書 類
書類の名称

入手先

□ 市川市木造住宅耐震診断費補助金実績報告書

市□ 耐震診断の結果報告書

耐震診断士□ 契約書の写し

耐震診断士□ 耐震診断に要する費用の領収証の写し

耐震診断士

備考
市公式 Web サイトからダウンロード可03 補 助 金 交付 請 求 時 の 提 出 書類
書類の名称
□ 市川市木造住宅耐震診断費補助金交付請求書

入手先
市

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備考
市公式 Web サイトからダウンロード可代理受領制度について申請者が耐震診断を行った木造住宅耐震診断士に補助金の受領を代理で行わせることができる制度です。
申請者は、耐震診断にかかった費用から補助額を差し引いた金額を木造住宅耐震診断士に支払うことができるため、初期費用の負担を軽減することができます。補助金は、市から直接木造住宅耐震診断士へ交付します。

代 理受領制度の流れ﹁補助金交付決定通知書﹂が郵送されてから﹁実績報告書﹂の提出まで実施「精密診断」を実施します。

支払い

耐震診断士に補助金を差し引いた金額を支払い代理受領の補助金申請の「委任状」を手交してください。

実績報告書の提出

市へ以下の書類を提出してください。

書類の名称

日 以 内 かつ１月末日まで

60

入手先

□ 市川市木造住宅耐震診断費補助金実績報告書

市□ 耐震診断の結果報告書

耐震診断士□ 契約書の写し

耐震診断士□ 補助金額を差し引いた額の領収証の写し

耐震診断士

耐震診断士へ 市から「補助金額確定通知書」が郵送されますので確定通知番号を耐震診断士に通知してください。
通知
その後、耐震診断士が市へ「補助金交付請求書」と「委任状」を提出します。

完了

補助金交付

市から耐震診断士へ補助金を交付します。

市 川 市 街づくり部 建築指導課
南八幡 2-20-2 第２庁舎２階

047-712-6337
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