徳島県小学校教育研究会会長

今川

仁

史殿

中間

報

告書

本諮問委員会は，令和２年６月１６日に徳島県小学校教育研究会会長から，「徳島県小学校教育研究会の事業・組織・会議等の改善について」諮問を受けた。
具体的な諮問内容は，次の事項である。
①教科・一般部会の統廃合について②令和７年度以降のブロック及び割り振りについて③開催年度について
本諮問委員会は，各郡市や各部会に意見聴取・実態調査を行い，調査研究・協議を重ねてきた。令和２年度を終えるにあたり，別紙のように中間報告をするものである。
令和３年２月２２日

徳島県小学校教育研究会諮問委員会
委委員

長

宮 本 浩 子員西 條 明 宏前 田 和 成荒 岡勲

中 野 裕 文大 西 育 郎村 井 徹 志藤 島 則 之田 中 將 太吉 岡 泰 三

森

浅野千恵子

裕二郎

徳島県小学校教育研究会は，会則第２条「本会は，小学校の各教科・道徳・特別活動・総合的な学習の時間等に関する諸課題を研究し，本県小学校教育の向上に役立てることを目的とする。」を実現するべく，諸事業を行っている。
本会の発足にさかのぼると，当時，我々の先輩が各教科等ごとに，自主的な同好会または研究会を組織し，主体的に研究活動を行っていた。それを昭和３１年から「徳島県小学校教育研究協議会」を創設し，小学校全教科等の問題点を取り上げて研究主題とし，各郡市の研究協議を経て，研究授業を実施して学習指導面から研究主題に迫るなど活発な活動を全県的規模で展開するようになった。それを受けて，昭和３８年５月に改組して，「徳島県小学校教育研究会」となった。発足時の部会は，各教科及び道徳・特別活動だけであったが，様々な変遷を経て，現在に至っている。本研究会が，本県の小学校教育の進展に果たした役割は極めて大きいものがあると自負している。また，その役割は，今後もなお一層求められるものであると確信する。
しかし，その間，時代の要請により部会数が増える中，学校数・児童数が激減するようになり，将来的には，統一大会という本会の基幹事業も開催が危ぶまれる状況も起こりつつある。また，昨今の学校現場における多忙状況も厳しいものがあり，教職員自身の力量形成に資するべき研究活動推進が，ややもすれば大きな負担となっているのではないだろうか。
持続可能な研究組織として，本研究会が県下の教職員の力量形成を図るために，そして，現場の教職員のニーズに応え一層主体的な研究活動を展開するためにも，前例に囚われない抜本的な改革が求められている。
本諮問委員会は，前述した問題意識に基づき，諮問された３事項について調査研究・協議を行ってきた。また，８月には，徳島県の先生方全てに幅広く意見を集めることを目的として，各郡市・各部会の理事や幹事の先生方に意見集約を依頼した。
出された意見を集約するためには，今後の統一大会に何を望むのか改革を進める根底となるべき会員の思いを見極めることが肝要だと考えた。また，より幅広く改善策につながる意見を吸い上げていきたいと考えた。そこで，諮問項目以外に，「統一大会に期待したいこと」「その他」という質問項目も加えた。
その結果，「統一大会に期待したいこと」では，教職員の指導力向上に直結するかけがえのない存在であること，他県にない県下全体で交流できる貴重な場となっていることなど，本会の意義や重要性について熱い思いが多く寄せられた。その上で，次の一歩に向けて「負担を軽減する」ことや，「授業公開を主とした統一大会とする（明日からの授業改善につながる大会とする）」ことへの期待が大きいことがうかがわれた。働き方改革とも相俟って，負担の軽減は喫緊の課題である。また，-1-

共に仲間として授業から学び合いたいという思いを強く持っていることが明らかとなった。
そこで，諮問委員会では，「負担を軽減する」「授業を主とした統一大会とする」を大前提とし，それぞれの事項について，令和７年度以降に行うためのいくつかの改善案にとりまとめた。本時点においては，それを中間報告としたい。
１

教科・一般部会の統廃合について会員から多く出された意見を基に，部会の統廃合をどのような形で進めることが負担軽減につながるのか議論されてきた。
その中で，負担軽減や授業公開を主とする大前提に基づき，改善に向け具体的に進めていくべき案として次の２つがある。
第１案－Ａ分野・Ｂ分野の統合（校長・教頭部会を除く）
現在，Ａ分野は学習指導要領に位置づけられた教科領域等の１４部会，Ｂ分野はＡ分野以外の一般教育部会の６部会より構成される。令和７年度以降において，Ｂ分野をＡ分野に入れて統合することによって，会場校の負担を減らすことができると考えている。その際，公開授業と授業研究会を主とした研究会の開催を原則とするが，養護部会，食育部会については実態に即した柔軟な対応を可としたい。
第２案－生徒指導部会の廃止
生徒指導部会では，現在郡市のローテーションにより事務局が２年ごとに変わっている。そのため，研究や組織の継続性を保つことが難しい。
また，生徒指導の研究内容は機能的な特性のため，どの教科にも組み入れられ，各教科の研究を極めれば極めるほど，その機能も十分に生かされているはずである。よって，公開授業等を核に据え研究を進めていく
うえで，その難しさが部会の中においても指摘されていた。他の部会のように，四国または全国レベルの研究大会もなく，廃止も含めて部会の在り方を検討する。
また，次の２案については，これまでの諮問委員会でも繰り返し話題となってきた案であるが，「大きな部会として統合されることが負担軽減となるのか，小さな部会を多く持ち，コンパクトに統一大会を開催することが負担軽減になるのか」といった大所高所から負担の要因となるものを見据え，議論を続けることが必要である。その際，統一大会の参加人数（部会が少なくなると一部会への参加人数が多くなること）やブロックの割り振りを勘案しながら慎重に検討することが求められる。
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第１案－生活部会と総合部会の統合
近年，同一校開催をしており，令和３年度は，３回目の同一校開催となる。１つの会場校で２つの研究をすることが負担であるという意見もあり，近い将来統合の方向でという話も出ている。全国的な流れも，次第に統合される都道府県が増えてきている。教育内容や方法についても，同一方向にあるものと考えられ，統合を検討していきたい。
第２案－国語部会と書写部会の統合（統一大会における同一校開催）
国語と書写の統合を図るという意見が圧倒的であった。その一方で，同じ教科ではあるが，研究そのものが違うので，難しいという意見もある。
このことについては，よりよい授業実践（教職員の力量形成）に結び付くこと，負担軽減につながること等を勘案しながら，同一校開催も視野に入れ検討していきたい。
２

令和７年度以降のブロック及び割り振りについて学校数・学級数・児童数を考慮し，実態に合うものという意見が多かった。
現在，児童数１００人以上，会員数１３人以上の学校数をもとに，ブロック及び割り振りを作成している。３ブロックという意見も出されていたが，児童数１００人以上，会員数１３人以上の学校数が大きく変わる可能性は少ないことから，現在の４ブロックで令和７年度以降も進めることが妥当ではないかと考える。諮
問１の教科・一般部会の統廃合等と関連し，再度見直しを図る必要がある。
３

開催年度について負担軽減を図るという観点から，３年ごとの開催を希望する意見が多く集まったが，２年ごとの開催でなければ却って負担が重くなり，研究の持続が難しくなるという意見も多くあった。２年開催，３年開催，双方のプラス面・マイナス面を洗い出し，検討を進めていきたい。

４

その他
アンケートの「その他」の項目では，統一大会の成果を共有できるようにする，「とくしま教員育成指標」と結び付け専門的な力量形成を図りたい等，貴重な意見が寄せられた。その中で，多くあった意見が次の６つであった。これまでそれぞれ部会ごとに話し合われていた内容もあるが，働き方改革を推し進め，教職員の負担軽減を図るために，小教研全体で意思統一を図り取り組むことが大事ではないかと考える。この６項目については，令和７年度を待つことなく計画的に進-3-

めていきたい。
（１）提案発表を廃止または削減する。
（２）研究成果刊行物等を簡略化する。
（３）大会の運営を簡素化する。
（体育館の掲示，来賓の接待，道案内，弁当等）（４）プレ大会を中止する。（夏季研についても見直しを図る。）（５）時短開催とする。（10:00 ～ 15:30 公開授業と授業研究会を主とする。）（６）オンラインの活用を検討する。

＜参考資料＞
諮問委員会の作業経過について
令和２年

２月１７日（月）第４回運営委員会
諮問委員会の設置について事務局より提案
諮問事項等について協議の上，設置を決定
６月１６日（火）第１回諮問委員会
各委員に委嘱状の交付
３諮問事項について協議
８月２４日（月）第２回諮問委員会
アンケート調査の内容・実施について検討
８月２６日（水）各運営委員にアンケート調査の配信①諮問事項に関してのご意見②統一大会に期待したいことのご意見③その他に関してのご意見
９月２３日（水）各郡市理事・各部会理事からの意見集約まとめ
９月３０日（水）各諮問委員に意見集約まとめを配信
１０月

２日（金）第３回諮問委員会
各郡市・部会からの意見集約まとめ提示・協議

１０月

５日（月）各運営委員に意見集約まとめを配信

１０月２７日（火）第４回諮問委員会
中間報告書案についての協議
令和３年

２月２２日（月）第４回運営委員会
委員長から会長に中間報告を提出
第５回諮問委員会
来年度にむけての協議-4-