育児・介護休業規程
令和 6 年 2 月 1 日施行

株式会社戸谷翻訳事務所

1

目

次

第１章 目的 ............................................................................................................................................................................... 4
第１条 （目的） ................................................................................................................................................................. 4第２章 育児休業制度 ............................................................................................................................................................ 4
第２条 （育児休業の対象者） ................................................................................................................................... 4
第３条 （育児休業の申出の手続等） ..................................................................................................................... 5
第４条 （育児休業の申出の撤回等） ..................................................................................................................... 6
第５条 （育児休業の期間等） ................................................................................................................................... 6
第６条 （出生時育児休業の対象者） ..................................................................................................................... 7
第７条 （出生時育児休業の申出の手続等） ...................................................................................................... 8第８条 （出生時育児休業の申出の撤回等） ...................................................................................................... 8
第９条 （出生時育児休業の期間等） ..................................................................................................................... 8
第１０条 （出生時育児休業中の就業） ................................................................................................................ 9
第３章 介護休業制度 ........................................................................................................................................................ 10第１１条 （介護休業の対象者） .......................................................................................................................... 10第１２条 （介護休業の申出の手続等） ............................................................................................................ 10第１３条 （介護休業の申出の撤回等） ............................................................................................................ 11第１４条 （介護休業の期間等） .......................................................................................................................... 11
第４章 子の看護休暇 ........................................................................................................................................................ 12
第１５条 （子の看護休暇） .................................................................................................................................... 12
第５章 介護休暇 .................................................................................................................................................................. 12
第１６条 （介護休暇） .............................................................................................................................................. 12
第６章 所定外労働の制限 .............................................................................................................................................. 13
第１７条 （育児・介護のための所定外労働の制限） .............................................................................. 13
第７章 時間外労働の制限 .............................................................................................................................................. 14
第１８条 （育児・介護のための時間外労働の制限） .............................................................................. 14
第８章 深夜業の制限 ........................................................................................................................................................ 15
第１９条 （育児・介護のための深夜業の制限） ........................................................................................ 15
第９章 所定労働時間の短縮措置等 .......................................................................................................................... 16第２０条 （育児短時間勤務） ............................................................................................................................... 16第２１条 （介護短時間勤務） ............................................................................................................................... 17
第１０章 育児休業・介護休業等に関するハラスメント等の防止 ........................................................... 18第２２条 （禁止行為） .............................................................................................................................................. 18
第１１章 その他の事項 ................................................................................................................................................... 182第２３条 （給与等の取扱い） ............................................................................................................................... 18第２４条 （介護休業期間中の社会保険料の取扱い） .............................................................................. 18第２５条 （円滑な取得及び職場復帰支援） .................................................................................................. 18第２６条 （復職後の勤務） .................................................................................................................................... 19第２７条 （年次有給休暇） .................................................................................................................................... 19第２８条 （法令との関係） .................................................................................................................................... 19第２９条 （附則） ........................................................................................................................................................ 193

第１章 目的第１条 （目的）
本規程は、従業員の育児・介護休業（出生時育児休業含む。以下同じ。）、子の看護休暇、介護休暇、育児・介護のための所定外労働、時間外労働及び深夜業の制限並びに育児・介護
短時間勤務等に関する取扱いについて定めるものである。

第２章 育児休業制度
第２条 （育児休業の対象者）
1.

育児のために休業することを希望する従業員（日雇従業員を除く）であって、1 歳に満たない子と同居し、養育する者は、この規程に定めるところにより育児休業をすることができる。
ただし、有期契約従業員にあっては、申出時点において、子が 1 歳 6 か月（本条第 6 項又は第 7 項の申出にあっては 2 歳）に達する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでない者に限り育児休業をすることができる。

2.

【適用除外】本条第 1 項、第 3 項から第 7 項にかかわらず、労使協定により除外された次の従業員からの休業の申出は拒むことができる。
(1) 入社1年未満の従業員(2) 申出の日から1年（本条第4項から第7項の申出にあっては6か月）以内に雇用関係が終了することが明らかな従業員(3) 1週間の所定労働日数が2日以下の従業員

3.

【パパ・ママ育休プラス】配偶者が従業員と同じ日から又は従業員より先に育児休業又は出生時育児休業をしている場合、従業員は、子が 1 歳 2 か月に達するまでの間で、出生日以後の産前産後休業期間、育児休業期間及び出生時育児休業期間との合計が 1 年を限度として、育児休業をすることができる。

4.

【育児休業の延長】次のいずれにも該当する従業員は、子が 1 歳 6 か月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、原則として子の 1 歳の誕生日に限るものとする。ただし、配偶者が育児・介護休業法第 5 条
第 3 項（本項）に基づく休業を子の 1 歳の誕生日から開始する場合は、配偶者の育児休業終了予定日の翌日以前の日を開始日とすることができる。
(1) 従業員又は配偶者が原則として子の1歳の誕生日の前日に育児休業をしていること(2) 次のいずれかの事情があること(ｱ) 保育所等に入所を希望しているが、入所できない場合(ｲ) 従業員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、1 歳以降育児に当たる予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合(3) 子の1歳の誕生日以降に本項の休業をしたことがないこと

5.

前項にかかわらず、産前産後休業、出生時育児休業、介護休業又は新たな育児休業が始まったことにより本条第 1 項又は第 4 項に基づく休業（配偶者の死亡等特別な事情による３回目
4以降の休業を含む）が終了し、終了事由である産前産後休業等に係る子又は介護休業に係る対象家族が死亡等した従業員は、子が 1 歳 6 か月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。
6.

【育児休業の再延長】次のいずれにも該当する従業員は、子が 2 歳に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、原則として子の 1 歳 6 か月の誕生日応当日に限るものとする。ただし、配偶者が育児・介護休
業法第 5 条第 4 項（本項）に基づく休業を子の 1 歳 6 か月の誕生日応当日から開始する場
合は、配偶者の育児休業終了予定日の翌日以前の日を開始日とすることができる。
(1) 従業員又は配偶者が子の1歳6か月の誕生日応当日の前日に育児休業をしていること(2) 次のいずれかの事情があること(ｱ) 保育所等に入所を希望しているが、入所できない場合(ｲ) 従業員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、1 歳 6 か月以降育児に当たる予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合(3) 子の1歳6か月の誕生日応当日以降に本項の休業をしたことがないこと

7.

前項にかかわらず、産前産後休業、出生時育児休業、介護休業又は新たな育児休業が始まったことにより本条第 1 項、第 4 項、第 5 項又は第 6 項に基づく育児休業（再度の休業を含む）が終了し、終了事由である産前産後休業等に係る子又は介護休業に係る対象家族が死亡等した従業員は、子が 2 歳に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。

第３条 （育児休業の申出の手続等）
1.

育児休業をすることを希望する従業員は、原則として育児休業を開始しようとする日（以下「育児休業開始予定日」という。）の 1 か月前（第 2 条第 4 項から第 7 項に基づく 1 歳及び 1 歳 6 か月を超える休業の場合は、2 週間前）までに育児休業申出書を会社に提出することにより申し出るものとする。
なお、育児休業中の有期契約従業員が労働契約を更新するに当たり、引き続き休業を希望する場合には、更新された労働契約期間の初日を育児休業開始予定日として、育児休業申出書
により再度の申出を行うものとする。

2.

第 2 条第 1 項に基づく休業の申出は、次のいずれかに該当する場合を除き、一子につき 2 回までとする。
(1) 第2条第1項に基づく休業をした者が本条第1項後段の申出をしようとする場合(2) 配偶者の死亡等特別の事情がある場合

3.

第 2 条第 4 項又は第 5 項に基づく休業の申出は、次のいずれかに該当する場合を除き、一子につき 1 回限りとする。
(1) 第2条第4項又は第5項に基づく休業をした者が本条第1項後段の申出をしようとする場
合(2) 産前産後休業、出生時育児休業、介護休業又は新たな育児休業が始まったことにより第2条第1項、第4項又は第5項に基づく育児休業が終了したが、終了事由である産前産後休業等に係る子又は介護休業に係る対象家族が死亡等した場合

4.

第 2 条第 6 項又は第 7 項に基づく休業の申出は、次のいずれかに該当する場合を除き、一5子につき 1 回限りとする。
(1) 第2条第6項又は第7項に基づく休業をした者が本条第1項後段の申出をしようとする場
合(2) 産前産後休業、出生時育児休業、介護休業又は新たな育児休業が始まったことにより第1項、第2条、第4項、第5項、第6項又は第7項に基づく育児休業が終了したが、終了事由である産前産後休業等に係る子又は介護休業に係る対象家族が死亡等した場合
5.

会社は、育児休業申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めるこ
とがある。

6.

育児休業申出書が提出されたときは、会社は速やかに当該育児休業申出書を提出した者（以下この章において「育休申出者」という。）に対し、育児休業取扱通知書を交付する。

7.

申出の日後に申出に係る子が出生したときは、育休申出者は、出生後 2 週間以内に会社に育児休業対象児出生届を提出しなければならない。

第４条 （育児休業の申出の撤回等）
1.

育休申出者は、育児休業開始予定日の前日までは、育児休業申出撤回届を会社に提出することにより、育児休業の申出を撤回することができる。

2.

育児休業申出撤回届が提出されたときは、会社は速やかに当該育児休業申出撤回届を提出した者に対し、育児休業取扱通知書を交付する。

3.

第 2 条第 1 項に基づく休業の申出の撤回は、撤回 1 回につき 1 回休業したものとみなす。
第 2 条第 4 項又は第 5 項及び第 6 項又は第 7 項に基づく休業の申出を撤回した者は、特別の事情がない限り同一の子については再度申出をすることができない。ただし、第 2 条第 1項に基づく休業の申出を撤回した者であっても、同条第 4 項又は第 5 項及び第 6 項又は第7 項に基づく休業の申出をすることができ、第 2 条第 4 項又は第 5 項に基づく休業の申出を撤回した者であっても、同条第 6 項又は第 7 項に基づく休業の申出をすることができる。

4.

育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により育休申出者が休業申出に係る子を養育しないこととなった場合には、育児休業の申出はされなかったものとみなす。この場合において、育休申出者は、原則として当該事由が発生した日に、会社にその旨を通知しなければならない。

第５条 （育児休業の期間等）
1.

育児休業の期間は、原則として、子が 1 歳に達するまで（第 2 条第 3 項から第 7 項に基づ
く休業の場合は、それぞれ定められた時期まで）を限度として育児休業申出書に記載された期間とする。

2.

本条第 1 項にかかわらず、会社は、育児・介護休業法の定めるところにより育児休業開始予
定日の指定を行うことができる。

3.

従業員は、育児休業期間変更申出書により会社に、育児休業開始予定日の 1 週間前までに申し出ることにより、育児休業開始予定日の繰り上げ変更を、また、育児休業を終了しようとする日（以下「育児休業終了予定日」という。）の 1 か月前（第 2 条第 4 項から第 7 項に
6基づく休業をしている場合は、2 週間前）までに申し出ることにより、育児休業終了予定日の繰り下げ変更を行うことができる。
育児休業開始予定日の繰り上げ変更及び育児休業終了予定日の繰り下げ変更とも、原則として第 2 条第 1 項に基づく休業 1 回につき 1 回に限り行うことができるが、第 2 条第 4 項から第 7 項に基づく休業の場合には、第 2 条第 1 項に基づく休業とは別に、子が 1 歳から
1 歳 6 か月に達するまで及び 1 歳 6 か月から 2 歳に達するまでの期間内で、それぞれ 1 回、育児休業終了予定日の繰り下げ変更を行うことができる。
4.

育児休業期間変更申出書が提出されたときは、会社は速やかに当該育児休業期間変更申出書を提出した者に対し、育児休業取扱通知書を交付する。

5.

次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、育児休業は終了するものとし、当該育児休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。
(1) 子の死亡等育児休業に係る子を養育しないこととなった場合
当該事由が発生した日（なお、この場合において本人が出勤する日は、事由発生の日から2週間以内であって、会社と本人が話し合いの上決定した日とする。）(2) 育児休業に係る子が1歳に達した場合等子が1歳に達した日（第2条第3項に基づく休業の場合を除く。第2条第4項又は第5項に基づく休業の場合は、子が1歳6か月に達した日。第2条第6項又は第7項に基づく休業の場合は、子が2歳に達した日。）(3) 育休申出者について、産前産後休業、出生時育児休業、介護休業又は新たな育児休業期
間が始まった場合
産前産後休業、出生時育児休業、介護休業又は新たな育児休業の開始日の前日(4) 第2条第3項に基づく休業において、出生日以後の産前産後休業期間と育児休業（出生時育児休業含む）期間との合計が1年に達した場合
当該1年に達した日

6.

本条第 5 項第 1 号の事由が生じた場合には、育休申出者は原則として当該事由が生じた日に会社にその旨を通知しなければならない。

第６条 （出生時育児休業の対象者）
1.

育児のために休業することを希望する従業員（日雇従業員を除く）であって、産後休業をしておらず、子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から 8 週間以内の子と同居し、養育する者は、この規程に定めるところにより出生時育児休業をすることができる。
ただし、有期契約従業員にあっては、申出時点において、子の出生日又は出産予定日のいず
れか遅い方から 8 週間を経過する日の翌日から 6 か月を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでない者に限り、出生時育児休業をすることができる。

2.

前項にかかわらず、労使協定により除外された次の従業員からの休業の申出は拒むことができる。
(1) 入社1年未満の従業員(2) 申出の日から8週間以内に雇用関係が終了することが明らかな従業員(3) 1週間の所定労働日数が2日以下の従業員

7第７条 （出生時育児休業の申出の手続等）
1.

出生時育児休業をすることを希望する従業員は、原則として出生時育児休業を開始しようとする日（以下「出生時育児休業開始予定日」という。）の 2 週間前までに出生時育児休業申出書を会社に提出することにより申し出るものとする。
なお、出生時育児休業中の有期契約従業員が労働契約を更新するに当たり、引き続き休業を希望する場合には、更新された労働契約期間の初日を出生時育児休業開始予定日として、出生時育児休業申出書により再度の申出を行うものとする。

2.

第 6 条第 1 項に基づく休業の申出は、一子につき 2 回まで分割できる。ただし、2 回に分割する場合は 2 回分まとめて申し出ることとし、まとめて申し出なかった場合は後の申出を拒む場合がある。

3.

会社は、出生時育児休業申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。

4.

出生時育児休業申出書が提出されたときは、会社は速やかに当該出生時育児休業申出書を提出した者（以下この章において「出生時育休申出者」という。）に対し、出生時育児休業取扱通知書を交付する。

5.

申出の日後に申出に係る子が出生したときは、出生時育休申出者は、出生後 2 週間以内に会社に出生時育児休業対象児出生届を提出しなければならない。

第８条 （出生時育児休業の申出の撤回等）
1.

出生時育休申出者は、出生時育児休業開始予定日の前日までは、出生時育児休業申出撤回届を会社に提出することにより、出生時育児休業の申出を撤回することができる。

2.

出生時育児休業申出撤回届が提出されたときは、会社は速やかに当該出生時育児休業申出撤回届を提出した者に対し、出生時育児休業取扱通知書を交付する。

3.

第 6 条第 1 項に基づく休業の申出の撤回は、撤回 1 回につき 1 回休業したものとみなし、みなし含め 2 回休業した場合は同一の子について再度申出をすることができない。

4.

出生時育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により出生時育休申出者が休業申出に係る子を養育しないこととなった場合には、出生時育児休業の申出はされなかったものとみなす。この場合において、出生時育休申出者は、原則として当該事由が発生した日に、会社にその旨を通知しなければならない。

第９条 （出生時育児休業の期間等）
1.

出生時育児休業の期間は、原則として、子の出生後 8 週間以内のうち 4 週間（28 日）を限度として出生時育児休業申出書に記載された期間とする。

2.

本条第 1 項にかかわらず、会社は、育児・介護休業法の定めるところにより出生時育児休業
開始予定日の指定を行うことができる。

3.

従業員は、出生時育児休業期間変更申出書により会社に、出生時育児休業開始予定日の 1 週
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間前までに申し出ることにより、出生時育児休業開始予定日の繰り上げ変更を休業 1 回につき 1 回、また、出生時育児休業を終了しようとする日（以下「出生時育児休業終了予定日」という。）の 2 週間前までに申し出ることにより、出生時育児休業終了予定日の繰り下げ変更を休業 1 回につき 1 回行うことができる。
4.

出生時育児休業期間変更申出書が提出されたときは、会社は速やかに当該出生時育児休業期間変更申出書を提出した者に対し、出生時育児休業取扱通知書を交付する。

5.

次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、出生時育児休業は終了するものとし、当該出生時育児休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。
(1) 子の死亡等出生時育児休業に係る子を養育しないこととなった場合
当該事由が発生した日（なお、この場合において本人が出勤する日は、事由発生の日から2週間以内であって、会社と本人が話し合いの上決定した日とする。）(2) 子の出生日の翌日又は出産予定日の翌日のいずれか遅い方から8週間を経過した場合
子の出生日の翌日又は出産予定日の翌日のいずれか遅い方から8週間を経過した日(3) 子の出生日（出産予定日後に出生した場合は、出産予定日）以後に出生時育児休業の日
数が28日に達した場合
子の出生日（出産予定日後に出生した場合は、出産予定日）以後に出生時育児休業の日
数が28日に達した日(4) 出生時育休申出者について、産前産後休業、育児休業、介護休業又は新たな出生時育児休業期間が始まった場合
産前産後休業、育児休業、介護休業又は新たな出生時育児休業の開始日の前日

6.

本条第 5 項第 1 号の事由が生じた場合には、出生時育休申出者は原則として当該事由が生じた日に会社にその旨を通知しなければならない。

第１０条 （出生時育児休業中の就業）
1.

出生時育児休業中に就業することを希望する従業員は、出生時育児休業中の就業可能日等申出書を休業開始予定日の１週間前までに会社に提出すること。なお、1 週間を切っても休業
前日までは提出を受け付ける。

2.

会社は、前項の申出があった場合は、申出の範囲内の就業日等を申出書を提出した従業員に対して提示する。就業日がない場合もその旨通知する。従業員は提示された就業日等について、出生時育児休業中の就業日等の同意・不同意書を会社に提出すること。休業前日までに同意した場合に限り、休業中に就業することができる。会社と従業員の双方が就業日等に合意したときは、会社は速やかに出生時育児休業中の就業日等通知書を交付する。

3.

出生時育児休業中の就業上限は、次のとおりとする。
(1) 就業日数の合計は、出生時育児休業期間の所定労働日数の半分以下（一日未満の端数切り捨て）(2) 就業日の労働時間の合計は、出生時育児休業期間の所定労働時間の合計の半分以下(3) 出生時育児休業開始予定日又は出生時育児休業終了予定日に就業する場合は、当該日の所定労働時間数に満たない時間

4.

本条第 1 項の申出を変更する場合は出生時育児休業中の就業可能日等変更申出書を、撤回する場合は出生時育児休業中の就業可能日等申出撤回届を休業前日までに会社に提出すること。
就業可能日等申出撤回届が提出された場合は、会社は速やかに申出が撤回されたことを通知
9

する。
5.

本条第 2 項で同意した就業日等を全部又は一部撤回する場合は、出生時育児休業中の就業日等撤回届を休業前日までに会社に提出すること。出生時育児休業開始後は、次に該当する場
合に限り、同意した就業日等の全部又は一部を撤回することができる。出生時育児休業中の就業日等撤回届が提出されたときは、会社は速やかに出生時育児休業中の就業日等通知書を交付する。
(1) 出生時育児休業申出に係る子の親である配偶者の死亡(2) 配偶者が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害その他これらに準ずる心身の状況により出生時育児休業申出に係る子を養育することが困難な状態になったこと(3) 婚姻の解消その他の事情により配偶者が出生時育児休業申出に係る子と同居しないこととなったこと(4) 出生時育児休業申出に係る子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害その他これらに準ずる心身の状況により、2週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき

第３章 介護休業制度
第１１条 （介護休業の対象者）
1.

要介護状態にある家族を介護する従業員（日雇従業員を除く）は、この規程に定めるところにより介護休業をすることができる。ただし、有期契約従業員にあっては、申出時点において、介護休業を開始しようとする日（以下、「介護休業開始予定日」という。）から 93 日
経過日から 6 か月を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでない者に限り介護休業をすることができる。

2.

本条第 1 項にかかわらず、労使協定により除外された次の従業員からの休業の申出は拒むことができる。
(1) 入社1年未満の従業員(2) 申出の日から93日以内に雇用関係が終了することが明らかな従業員(3) 1週間の所定労働日数が2日以下の従業員

3.

この要介護状態にある家族とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2 週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある次の者をいう。
(1) 配偶者(2) 父母(3) 子(4) 配偶者の父母(5) 祖父母、兄弟姉妹又は孫(6) 上記以外の家族で会社が認めた者

第１２条 （介護休業の申出の手続等）
1.

介護休業をすることを希望する従業員は、原則として介護休業開始予定日の 2 週間前までに、介護休業申出書を会社に提出することにより申し出るものとする。
10なお、介護休業中の有期契約従業員が労働契約を更新するに当たり、引き続き休業を希望する場合には、更新された労働契約期間の初日を介護休業開始予定日として、介護休業申出書
により再度の申出を行うものとする。
2.

申出は、対象家族 1 人につき 3 回までとする。ただし、本条第１項の後段の申出をしようとする場合にあっては、この限りでない。

3.

会社は、介護休業申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めるこ
とがある。

4.

介護休業申出書が提出されたときは、会社は速やかに当該介護休業申出書を提出した者（以下この章において「申出者」という。）に対し、介護休業取扱通知書を交付する。

第１３条 （介護休業の申出の撤回等）
1.

申出者は、介護休業開始予定日の前日までは、介護休業申出撤回届を会社に提出することにより、介護休業の申出を撤回することができる。

2.

介護休業申出撤回届が提出されたときは、会社は速やかに当該介護休業申出撤回届を提出した者に対し、介護休業取扱通知書を交付する。

3.

同一対象家族について 2 回連続して介護休業の申出を撤回した者について、当該家族について再度の申出はすることができない。ただし、会社がこれを適当と認めた場合には、申し出ることができるものとする。

4.

介護休業開始予定日の前日までに、申出に係る家族の死亡等により申出者が家族を介護しないこととなった場合には、介護休業の申出はされなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、会社にその旨を通知しなければならない。

第１４条 （介護休業の期間等）
1.

介護休業の期間は、対象家族 1 人につき、原則として、通算 93 日の範囲内で、介護休業申出書に記載された期間とする。

2.

本条第 1 項にかかわらず、会社は、育児・介護休業法の定めるところにより介護休業開始予
定日の指定を行うことができる。

3.

従業員は、介護休業期間変更申出書により、介護休業を終了しようとする日（以下「介護休業終了予定日」という。）の 2 週間前までに会社に申し出ることにより、介護休業終了予定
日の繰下げ変更を行うことができる。この場合において、介護休業開始予定日から変更後の介護休業終了予定日までの期間は通算 93 日の範囲を超えないことを原則とする。

4.

介護休業期間変更申出書が提出されたときは、会社は速やかに当該介護休業期間変更申出書を提出した者に対し、介護休業取扱通知書を交付する。

5.

次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、介護休業は終了するものとし、当該介
護休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。
(1) 家族の死亡等介護休業に係る家族を介護しないこととなった場合
当該事由が発生した日（なお、この場合において本人が出勤する日は、事由発生の日か
11ら2週間以内であって、会社と本人が話し合いの上決定した日とする。）(2) 申出者について、産前産後休業、育児休業、出生時育児休業又は新たな介護休業が始まった場合
産前産後休業、育児休業、出生時育児休業又は新たな介護休業の開始日の前日
6.

本条第 5 項第 1 号の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に会社にその旨を通知しなければならない。

第４章 子の看護休暇
第１５条 （子の看護休暇）1.

中学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員（日雇い従業員を除く）は、負傷し、又は疾病にかかった当該子の世話をするために、又は当該子に予防接種や健康診断を受けさせるために、就業規則第 22 条に規定する年次有給休暇とは別に、当該子が 1 人の場合は１年間につき 5 日、2 人以上の場合は 1 年間につき 10 日を限度として、子の看護休暇を取得することができる。この場合の 1 年間とは、４月 1 日から翌年 3 月 31 日までの期間とする。ただし、事業主は労使協定によって除外された次の従業員からの看護休暇の申出を拒むことができる。
(1) 入社6か月未満の従業員(2) 1週間の所定労働日数が2日以下の従業員

2.

子の看護休暇は、時間単位で始業時刻から連続又は終業時刻まで連続して取得することができる。

3.

取得しようとする者は、原則として、子の看護休暇申出書を事前に会社に申し出るものとする。

4.

本制度の適用を受ける間の賃金については、その日は通常の勤務をしているものとみなす。

5.

賞与については、その算定対象期間における本制度の適用を受ける期間を通常の勤務をしているものとみなす。

6.

定期昇給及び退職金の算定に当たっては、本制度の適用を受ける期間を通常の勤務をしているものとみなす。

第５章 介護休暇第１６条 （介護休暇）1.

要介護状態にある家族の介護その他の世話をする従業員（日雇従業員を除く）は、就業規則
第 22 条に規定する年次有給休暇とは別に、当該家族が 1 人の場合は 1 年間につき 5 日、2人以上の場合は 1 年間につき 10 日を限度として、介護休暇を取得することができる。この12場合の 1 年間とは、4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの期間とする。ただし、事業主は労使協定によって除外された次の従業員からの介護休暇の申出を拒むことができる。
(1) 入社6か月未満の従業員(2) 1週間の所定労働日数が2日以下の従業員
2.

介護休暇は、時間単位で始業時刻から連続又は終業時刻まで連続して取得することができる。

3.

取得しようとする者は、原則として、介護休暇申出書を事前に会社に申し出るものとする。

4.

本制度の適用を受ける間の賃金については、その日は通常の勤務をしているものとみなす。

5.

賞与については、その算定対象期間における本制度の適用を受ける期間を通常の勤務をしているものとみなす。

6.

定期昇給及び退職金の算定に当たっては、本制度の適用を受ける期間を通常の勤務をしているものとみなす。

第６章 所定外労働の制限
第１７条 （育児・介護のための所定外労働の制限）
1.

3 歳に満たない子を養育する従業員（日雇従業員を除く）が当該子を養育するため、又は要介護状態にある家族を介護する従業員（日雇従業員を除く）が当該家族を介護するために請求した場合には、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、所定労働時間を超えて労働をさせることはない。

2.

本条第 1 項にかかわらず、労使協定によって除外された次の従業員からの所定外労働の制限の請求は拒むことができる。
(1) 入社1年未満の従業員(2) 1週間の所定労働日数が2日以下の従業員

3.

請求をしようとする者は、1 回につき、1 か月以上 1 年以内の期間（以下この条において「制限期間」という。）について、制限を開始しようとする日（以下この条において「制限開始予定日」という。）及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限開始
予定日の 1 か月前までに、育児・介護のための所定外労働制限請求書を会社に提出するものとする。この場合において、制限期間は、次条第 3 項に規定する制限期間と重複しないようにしなければならない。

4.

会社は、所定外労働制限請求書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。

5.

請求の日後に請求に係る子が出生したときは、所定外労働制限請求書を提出した者（以下この条において「請求者」という。）は、出生後 2 週間以内に会社に所定外労働制限対象児出生届を提出しなければならない。

6.

制限開始予定日の前日までに、請求に係る子又は家族の死亡等により請求者が子を養育又は家族を介護しないこととなった場合には、請求されなかったものとみなす。この場合におい13

て、請求者は、原則として当該事由が発生した日に、会社にその旨を通知しなければならない。
7.

次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。
(1) 子又は家族の死亡等制限に係る子を養育又は家族を介護しないこととなった場合
当該事由が発生した日(2) 制限に係る子が3歳に達した場合
当該3歳に達した日(3) 請求者について、産前産後休業、育児休業、出生時育児休業又は介護休業が始まった場合
産前産後休業、育児休業、出生時育児休業又は介護休業の開始日の前日

8.

本条第 7 項第 1 号の事由が生じた場合には、請求者は原則として当該事由が生じた日に、会社にその旨を通知しなければならない。

第７章 時間外労働の制限
第１８条 （育児・介護のための時間外労働の制限）
1.

中学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員が当該子を養育するため又は要介護状
態にある家族を介護する従業員が当該家族を介護するために請求した場合には、就業規則第17 条の規定及び時間外労働に関する協定にかかわらず、事業の正常な運営に支障がある場
合を除き、1 か月について 24 時間、1 年について 150 時間を超えて時間外労働をさせることはない。

2.

本条第 1 項にかかわらず、次の一から三のいずれかに該当する従業員からの時間外労働の制限の請求は拒むことができる。
(1) 日雇従業員(2) 入社1年未満の従業員(3) 1週間の所定労働日数が2日以下の従業員

3.

請求をしようとする者は、1 回につき、1 か月以上 1 年以内の期間（以下この条において「制限期間」という。）について、制限を開始しようとする日（以下この条において「制限開始予定日」という。）及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限開始
予定日の 1 か月前までに、育児・介護のための時間外労働制限請求書を会社に提出するものとする。 この場合において、制限期間は、前条第 3 項に規定する制限期間と重複しないよ
うにしなければならない。

4.

会社は、時間外労働制限請求書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。

5.

請求の日後に請求に係る子が出生したときは、時間外労働制限請求書を提出した者（以下この条において「請求者」という。）は、出生後 2 週間以内に会社に時間外労働制限対象児出生届を提出しなければならない。

6.

制限開始予定日の前日までに、請求に係る子又は家族の死亡等により請求者が子を養育又は14

家族を介護しないこととなった場合には、請求されなかったものとみなす。この場合において、請求者は、原則として当該事由が発生した日に、会社にその旨を通知しなければならない。
7.

次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。
(1) 子又は家族の死亡等制限に係る子を養育又は家族を介護しないこととなった場合
当該事由が発生した日(2) 制限に係る子が小学校就学の始期に達した場合子が6歳に達する日の属する年度の3月31日(3) 請求者について、産前産後休業、育児休業、出生時育児休業又は介護休業が始まった場合
産前産後休業、育児休業、出生時育児休業又は介護休業の開始日の前日

8.

本条第 7 項第 1 号の事由が生じた場合には、請求者は原則として当該事由が生じた日に、会社にその旨を通知しなければならない。

第８章 深夜業の制限
第１９条 （育児・介護のための深夜業の制限）
1.

中学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員が当該子を養育するため又は要介護状
態にある家族を介護する従業員が当該家族を介護するために請求した場合には、就業規則第17 条の規定にかかわらず、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、午後 10 時から午前 5 時までの間（以下「深夜」という。）に労働させることはない。

2.

本条第１項にかかわらず、次のいずれかに該当する従業員からの深夜業の制限の請求は拒むことができる。
(1) 日雇従業員(2) 入社1年未満の従業員(3) 請求に係る家族の16歳以上の同居の家族が次のいずれにも該当する従業員(ｱ) 深夜において就業していない者（１か月について深夜における就業が 3 日以下の者
を含む。）であること。
(ｲ) 心身の状況が請求に係る子の保育又は家族の介護をすることができる者であること。
(ｳ) 6 週間（多胎妊娠の場合にあっては、14 週間）以内に出産予定でなく、かつ産後 8週間以内でない者であること。
(4) 1週間の所定労働日数が2日以下の従業員(5) 所定労働時間の全部が深夜にある従業員

3.

請求をしようとする者は、1 回につき、1 か月以上 6 か月以内の期間（以下この条において「制限期間」という。）について、制限を開始しようとする日（以下この条において「制限開始予定日」という。）及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限開始予定日の 1 か月前までに、育児・介護のための深夜業制限請求書を会社に提出するもの
とする。

4.

会社は、深夜業制限請求書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求める
15

ことがある。
5.

請求の日後に請求に係る子が出生したときは、深夜業制限請求書を提出した者（以下この条において「請求者」という。）は、出生後 2 週間以内に会社に深夜業制限対象児出生届を提出しなければならない。

6.

制限開始予定日の前日までに、請求に係る子又は家族の死亡等により請求者が子を養育又は家族を介護しないこととなった場合には、請求されなかったものとみなす。この場合において、請求者は、原則として当該事由が発生した日に、会社にその旨を通知しなければならない。

7.

次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。
(1) 子又は家族の死亡等制限に係る子を養育又は家族を介護しないこととなった場合
当該事由が発生した日(2) 制限に係る子が小学校就学の始期に達した場合子が6歳に達する日の属する年度の3月31日(3) 請求者について、産前産後休業、育児休業、出生時育児休業又は介護休業が始まった場合
産前産後休業、育児休業、出生時育児休業又は介護休業の開始日の前日

8.

本条第 7 項第 1 号の事由が生じた場合には、請求者は原則として当該事由が生じた日に、会社にその旨を通知しなければならない。

9.

制限期間中の給与については、別途定める給与規定に基づく労務提供のなかった時間分に相当する額を控除した基本給と諸手当の全額を支給する。

10. 深夜業の制限を受ける従業員に対して、会社は必要に応じて昼間勤務ヘ転換させることがある。

第９章 所定労働時間の短縮措置等
第２０条 （育児短時間勤務）
1.

3 歳に満たない子を養育する従業員は、申し出ることにより、就業規則第 14 条の所定労働時間について、以下のように変更することができる。
所定労働時間を午前 9 時から午後 4 時まで（うち休憩時間は、午前 12 時から午後 1 時までの 1 時間とする。）の 6 時間とする（1 歳に満たない子を育てる女性従業員は更に別途
30 分ずつ 2 回の育児時間を請求することができる。）。

2.

本条第１項にかかわらず、次のいずれかに該当する従業員からの育児短時間勤務の申出は拒むことができる。
(1) 日雇従業員(2) 1日の所定労働時間が6時間以下である従業員(3) 労使協定によって除外された次の従業員(ｱ) 入社 1 年未満の従業員
16

(ｲ) 1 週間の所定労働日数が 2 日以下の従業員
3.

申出をしようとする者は、1 回につき、1 か月以上 1 年以内の期間について、短縮を開始しようとする日及び短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として、短縮開始予定日の 1 か月前までに、育児短時間勤務申出書により会社に申し出なければならない。申出書が提出されたときは、会社は速やかに申出者に対し、育児短時間勤務取扱通知書を交付する。
その他適用のための手続等については、第 3 条から第 5 条までの規定（第 3 条第 2 項から
第 4 項及び第 4 条第 3 項を除く。）を準用する。

4.

本制度の適用を受ける間の給与については、別途定める給与規定に基づく労務提供のなかった時間分に相当する額を控除した基本給と諸手当の全額を支給する。

5.

賞与については、その算定対象期間に本制度の適用を受ける期間がある場合においては、短縮した時間に対応する賞与は支給しない。

6.

定期昇給及び退職金の算定に当たっては、本制度の適用を受ける期間は通常の勤務をしているものとみなす。

第２１条 （介護短時間勤務）1.

要介護状態にある家族を介護する従業員は、申し出ることにより、当該家族 1 人当たり利用開始の日から 3 年の間で 2 回までの範囲内で、就業規則第 14 条の所定労働時間について、
以下のように変更することができる。
所定労働時間を午前 9 時から午後 4 時まで（うち休憩時間は、午前 12 時から午後 1 時までの 1 時間とする。）の 6 時間とする。

2.

本条第 1 項にかかわらず、次のいずれかに該当する従業員からの介護短時間勤務の申出は拒むことができる。
(1) 日雇従業員(2) 労使協定によって除外された次の従業員(ｱ) 入社１年未満の従業員(ｲ) 1 週間の所定労働日数が 2 日以下の従業員

3.

申出をしようとする者は、短縮を開始しようとする日及び短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として、短縮開始予定日の 2 週間前までに、介護短時間勤務申出書により会社に申し出なければならない。申出書が提出されたときは、会社は速やかに申出者に対し、介護短時間勤務取扱通知書を交付する。その他適用のための手続等については、第 11 条から第 13 条までの規定を準用する。

4.

本制度の適用を受ける間の給与については、別途定める給与規定に基づく労務提供のなかった時間分に相当する額を控除した基本給と諸手当の全額を支給する。

5.

賞与については、その算定対象期間に本制度の適用を受ける期間がある場合においては、短縮した時間に対応する賞与は支給しない。

6.

定期昇給及び退職金の算定に当たっては、本制度の適用を受ける期間は通常の勤務をしているものとみなす。

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第１０章 育児休業・介護休業等に関するハラスメント等の防止第２２条 （禁止行為）
1.

すべての従業員は第２条から第２１条の制度の申出・利用に関して、当該申出・利用する従業員の就業環境を害する言動を行ってはならない。

2.

本条第１項の言動を行ったと認められる従業員に対しては、就業規則第 47 条第 1 項（17）および第 2 項（19）に基づき、厳正に対処する。

第１１章 その他の事項
第２３条 （給与等の取扱い）
1.

育児・介護休業の期間については、基本給その他の月毎に支払われる給与は支給しない。

2.

賞与については、その算定対象期間に育児・介護休業をした期間が含まれる場合には、出勤日数により日割りで計算した額を支給する。

3.

定期昇給は、育児・介護休業の期間中は行わないものとし、育児・介護休業期間中に定期昇給日が到来した者については、復職後に昇給させるものとする。

4.

退職金の算定に当たっては、育児・介護休業をした期間を勤務したものとして勤続年数を計算するものとする。

第２４条 （介護休業期間中の社会保険料の取扱い）
介護休業により給与が支払われない月における社会保険料の被保険者負担分は、各月に会社が納付した額を翌月 5 日までに従業員に請求するものとし、従業員は会社が指定する日までに支払うものとする。

第２５条 （円滑な取得及び職場復帰支援）
1.

会社は、従業員から本人又は配偶者が妊娠・出産等したこと又は本人が対象家族を介護していることの申出があった場合は、当該従業員に対して、円滑な休業取得及び職場復帰を支援するために、以下(1)(2)の措置を実施する。また、育児休業及び出生時育児休業の申出が円滑に行われるようにするため、(3)の措置を実施する。
(1) 当該従業員に個別に育児休業に関する制度等（育児休業、出生時育児休業、パパ・ママ
育休プラス、その他の両立支援制度、育児休業等の申出先、育児・介護休業給付に関すること、休業期間中の社会保険料の取扱い、育児・介護休業中及び休業後の待遇や労働条件など）の周知及び制度利用の意向確認を実施する。
(2) 当該従業員ごとに育休復帰支援プラン又は介護支援プランを作成し、同プランに基づく措置を実施する。なお、同プランに基づく措置は、業務の整理・引継ぎに係る支援、育児休業中又は介護休業中の職場に関する情報及び資料の提供など、育児休業又は介護休
18

業等を取得する従業員との面談により把握したニーズに合わせて定め、これを実施する。
(3) 従業員に対して育児休業（出生時育児休業含む）に係る研修を実施する。

第２６条 （復職後の勤務）
1.

育児・介護休業後の勤務は、原則として、休業直前の部署及び職務とする。

2.

本条第 1 項にかかわらず、本人の希望がある場合及び組織の変更等やむを得ない事情がある場合には、部署及び職務の変更を行うことがある。この場合は、育児休業終了予定日の 1 か
月前又は介護休業終了予定日の 2 週間前までに正式に決定し通知する。

第２７条 （年次有給休暇）
年次有給休暇の権利発生のための出勤率の算定に当たっては、育児・介護休業をした日は出勤したものとみなす。

第２８条（法令との関係）

育児・介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児・介護のための所定外労働の制限、育児・介護のための時間外労働及び深夜業の制限並びに所定労働時間の短縮措置等に関して、この規程に定めのないことについては、育児・介護休業法その他の法令の定めるところによる。

第２９条

（附則）

本規程は、令和 6 年 2 月 1 日から施行する。

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