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2019 年 7 月 22 日

コンビニエンスストア各社 社長さまへ

改正健康増進法を守り、コンビニエンスストア店頭の灰皿を撤去していただくとともに、店内の喫煙室設置を中止してくださいますようお願い申し上げます。
一般社団法人 日本禁煙学会 理事長 作田 学
〒162-0063 東京都新宿区市谷薬王寺町 30-5-201
学会ホームページ h t t p : / / w w w . j s t c . or . j p /謹啓

貴社益々ご清栄のことお慶び申し上げます。

私たちは、タバコの害から国民を守るため、受動喫煙防止と喫煙者の禁煙支援を全国的に啓発・推進している学術団体です。現在、医師、歯科医師、看護師、薬剤師、弁護士や地方議会議員など、5 千人を超える多職種の会員が各地で活動しております。
さて、改正健康増進法の「喫煙をする際の配慮義務等」が本年 1 月 24 日より、第一種施設の屋内禁煙の義務化が 7 月 1 日より施行されました。そこで、受動喫煙被害から国民の約 85％を占める非喫煙者の健康を守り、喫煙者の禁煙を啓発・推進するために標記の要請をいたします。なにとぞご高配を賜りますようお願い申し上げます。
記
１． 貴社 店頭に喫煙所や灰皿が設置されている各加盟店等に対して、これらをすみやかに撤去し、禁煙の表示をするように連絡し、実施の徹底をお願いします。
２． 各加盟店等との新規契約、契約更新に際しては、店に灰皿を置かず、施設内禁煙とすることを契約条項にお含めください。
３． 店内の喫煙室はいかなる対策を施しても、タバコの有害物質が漏れて、お客様ならびに従業員様に健康被害が発生しますので完全撤去が必要です。
なお、１ヶ月以内にご回答をお願い申し上げます。
【要請の根拠について】

１．改正健康増進法 第二十五条の三 （喫煙をする際の配慮義務等）
１．何人も、喫煙をする際、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならない。
２．多数の者が利用する施設を管理する者は、喫煙をすることができる場所を定めようとするときは、望まない受動喫煙を生じさせることがない場所とするよう配慮しなければならない。
本条項は、すでに本年 1 月 24 日より施行されており、貴社及び契約店においても遵守が求められています。（厚生労働省健康局長通知：「健康増進法の一部を改正する法律」の一部の規定の施行について（受動喫煙対策）
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２．店頭の灰皿設置はいまや違法行為
多くのコンビニエンスストアでは、いまだ店頭にスタンド灰皿が置かれ、店の利用客のみならず、無関係の者まで立ち寄って喫煙している実態があります。都市部では店頭に接続する公道が、事実上の喫煙所となっており、本会にもコンビニエンスストアにおける受動喫煙被害に関して、多数の苦情が寄せられています。
第一種施設（学校・園・大学、医院・病院、行政機関など）の屋内禁煙義務化により、これら施設に隣接する「灰皿付きコンビニエンスストア」には、喫煙行為のみを目的とし、ビジネスとは無関係な喫煙者もさらに多く集まることでしょう。そして、24 時間
365 日、お客様のみならず、子ども・学童や妊婦、病弱者を含む通行人や、従業員までも健康を害することになります。タバコ煙は容易に店頭から店内へ流入するからです。
来年４月 1 日からは第二種施設も原則屋内禁煙が施行されます。東京都など、より厳しい受動喫煙防止条例が施行される地域にあっては禁煙環境がさらに広がります。「灰皿付きコンビニエンスストア」はまるで前時代の阿片窟ならぬ、「受動喫煙被害発生所」と化し、すべての顧客にあらゆるサービスを提供し利便を図る店、という本来の役割を損ねる可能性が危惧されます。
灰皿の設置は、喫煙者が受動喫煙被害の発生が容認される喫煙可能な場所と受けとめます。貴社はこれを放置・放任され続けるのでしょうか？ 改正健康増進法ならびに各地の受動喫煙防止条例の施行、周知が進めば、コンビニエンスストアの灰皿設置を、法的あるいは条例で禁止すべきとの声が澎湃（ほうはい）として上がって来ることでしょう。故意に受動喫煙をさせることは暴行罪・傷害罪の構成要件を満たすとされておりますので、今後は単なる苦情・民事訴訟にとどまらず、110 番通報や刑事訴訟などの紛争も発生することが懸念されます。
https://www.sankei.com/west/news/170201/wst1702010003-n1.html
３．灰皿設置契約より法令遵守が優先
法令遵守ならびに社会情勢を鑑みますと、タバコ会社との間になんらかの灰皿設置契約が存在するとしても、改正健康増進法や東京都受動喫煙防止条例が当然に優先されるべきです。
４．旧健康増進法でも店頭の灰皿設置は懸念材料

健康増進法では、改正前の 2010 年 7 月の時点でも、厚生労働省局長より以下のような通知があります。
「受動喫煙」には、施設の出入口付近に喫煙場所を設けることで、 屋外から施設内に流れ込んだ他人のたばこの煙を吸わされることも含むため、喫煙場所を施設の出入口から極力離すなど、必要な措置を講ずるよう努めなければならないところである。なお、施設を訪れる人が、その出入口において、たばこの煙に曝露されることも指摘されているところであり、この点についても、御配慮頂きたい。
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou̲iryou/kenkou/tobacco/dl/renraku-100730.pdf
今でもこの通知は有効です。
５．これまでの当会の取り組み
当会は「最低直径１４メートルの非喫煙者通行禁止区域円が確保できる場合を除いて、屋外に灰皿を設置すべきでない。」と提言しています。
http://www.nosmoke55.jp/action/0603okugai.html
2015 年 5 月に、本会からコンビニエンスストア各社に、「コンビニエンスストアの灰皿の撤去」を要請し、再要請もいたしましたが、改善はあまり見られませんでした。しかし、訴訟、客や近隣住宅からのクレーム、改修工事をきっかけとし、自主的に灰皿撤去を決断・実施したと思われる店舗も散見されます。（上記２．）
そのようななか、セブンイレブン・ジャパン社が、2018 年 12 月に東京都内のフランチャイズ加盟店に対し、店頭の灰皿撤去を要請し、当会より感謝状を贈呈しています。
http://www.jstc.or.jp/uploads/uploads/files/essay/71120181203.pdf

６．店頭に接続する公道の環境を悪化させない配慮
公道に面する店頭に灰皿を置き、有害物質を公道にまき散らしてもよい理由はありません。屋外でも受動喫煙被害は発生します。
タバコの購入者から灰皿設置の求めがあっても、受動喫煙被害発生防止が優先されるべきです。灰皿を置くことは販売規範に反しないでしょうか。
店舗前の灰皿を放置することは、子供や妊産婦、障害者などの社会的弱者を軽視し、公共の福祉に反する行為ですから、貴社のブランドイメージ低下は避けられないのではないでしょうか。
７．国際的イベントと受動喫煙防止推進をさらなる発展の礎（いしずえ）に東京五輪や大阪関西万博を控え、世界各国から沢山の人々が日本を訪れてきているなかにあって、コンビニエンスストアの前に灰皿を置かない・撤去する、ことが結果的に街を美しくし、環境を向上し、貴社ならびに各加盟店舗各位、ひいては地域経済のさらなる存続・発展に繋がるものと思量いたします。
繰り返しますが、コンビニエンスストア店頭の灰皿撤去の周知徹底をよろしくお願いいたします。
以上