令和 2 年（受）第 887 号 貸金返還請求事件
令和 2 年 12 月 15 日 最高裁第三小法廷判決
監修：泉篤 志文責：野 口 大 資［判決の概要］同一の当事者間に数個の金銭消費貸借契約に基づく各元本債務が存在する場合における借主による充当の指定のない一部弁済は、特段の事情のない限り、上記各元本債務の承認として消滅時効を中断する効力を有すると解するのが相当である。
［事案の概要］本件は、訴外亡 A から複数個の貸金返還請求権を相続した原告が、債務者である被告に対し、これらの履行及び遅延損害金の支払いを求めて訴訟を提起したところ、被告が消滅時効の抗弁を主張し、これに対し、原告が、一部弁済による消滅時効の中断（承認）の再抗弁を主張した事案である。
原審及び原々審は公表されていないようであり、詳細な事実関係は不明であるが、事実の概要は、下表のとおりである。
平成 16 年 10 月 17 日

亡 A が、被告（亡 A の長男）に対し、253 万 5000 円を貸し付けた（以下「本件貸付け①」という。
）

平成 17 年 9 月 2 日

亡 A が、被告に対し、400 万円を貸し付けた。（以下「本件貸付け②」という。
）

平成 18 年 5 月 27 日

亡 A が、被告に対し、300 万円を貸し付けた。（以下「本件貸付け③」という。
）

平成 20 年 9 月 3 日

被告が、亡 A に対し、弁済を充当すべき債務を指定することなく、貸金債務の弁済として、78 万 7029 円を支払った（以下「本件弁済」という。）。

平成 25 年 1 月 4 日

A 死亡。原告（亡 A の三女）が本件貸付け①ないし③に係る各貸金返還請求権を全て相続した。

平成 30 年 8 月 27 日

提訴

かかる事実関係の下、原審は、被告は、本件弁済により、本件弁済が充当される債務についてのみ承認したものであるとして、法定充当された本件貸付け①に係る債務のみに消滅時効の中断の効力が生じる一方、本件貸付け②及び③に係る債務について消滅時効は中断
1

せず、本件貸付け②及び③に係る債務は時効により消滅したと判断した。
［判決要旨］
これに対し、最高裁は、大判昭和 13 年 6 月 25 日判決全集 5 輯 14 号 4 頁を参照しつつ、「同一の当事者間に数個の金銭消費貸借契約に基づく各元本債務が存在する場合において、借主が弁済を充当すべき債務を指定することなく全債務を完済するのに足りない額の弁済をしたときは、当該弁済は、特段の事情のない限り、上記各元本債務の承認（民法 147 条 3号）として消滅時効を中断する効力を有すると解するのが相当である」との規範を立てた。
そして、本件貸付け①ないし③に係る各債務が存在すること、被告が本件弁済をした際に弁済を充当すべき債務を指定していないこと、及び、本件弁済が本件貸付け②及び③に係る債務の承認としての効力を有しないと解すべき特段の事情はうかがわれないことを認定し、提訴時点において本件貸付け②及び③に係る債務の消滅時効は完成していなかったと判断し、原判決を変更した。
［解説］
１

従来の判例・学説の立場
複数個の債務がある場合に、一部弁済により消滅時効の中断の効力が生じるか否かが問題となった事案として、以下のものが挙げられる。
⑴

大判昭和 13 年 6 月 25 日判決全集 5 輯 14 号 4 頁（以下「裁判例①」という。
）
本判決で参照された大審院判決である。事案の概要としては、原告が被告に対し、大正 14 年及び大正 15 年に合計 4 回にわたり金銭を貸し付け、これに対し、被告が原告に対し、昭和 3 年及び昭和 5 年に合計 2 回にわたり債務全額に満たない額を、充当すべき債務を指定することなく弁済したというものである。これについて、大審院は、「同一当事者間ニ数個ノ消費貸借上ノ元本債務存在スル場合ニ債務者ガ単ニ元本債務ノ弁済トシテ全債務ヲ完済スルニ足ラザル額ノ弁済ヲ為シタル事実アルトキハ特別ナル事情ノ見ルベキモノナキ限リ債務者ハ其数個ノ債務ノ存在ヲ承認シ弁済ノ提供ヲナシタルモノト認定シ得ラレザルニアラザル」として、いずれの貸付けに係る債務についても消滅時効の中断の効力が生ずると判断した。
裁判例①に関する見解として、同種の債務が多数ある場合の一部の弁済が全ての債務の承認となるかどうかは、弁済された事情によるとし、法定充当された場合に全部の承認とする裁判例①を疑問視するものがある1。
⑵
1

東京地判平成 25 年 12 月 25 日ウエストロー2013WLJPCA12258009（以下「裁判例②」

我妻榮「新訂 民法総則（民法講義Ⅰ）」471 頁（岩波書店、1965）。
2という。）
一部弁済により全ての債権の存在を承認した旨判断した事案であり、かかる判断をするにあたって、裁判例①も「同旨の判断をしている」旨述べたものである。
⑶

東京地判平成 26 年 2 月 20 日 LEX／DB 判例秘書（25517791）（以下「裁判例③」という。
）
裁判例①を参照した上、単に元本債務の弁済として全債務を完済するに足りない弁済をしたものと認められることを理由に、債務全部についてその存在を承認したものと認定し、消滅時効期間が経過していないと判断した事案である。
⑷

東京地判平成 17 年 2 月 18 日 LLI／DB 判例秘書（L06030618）（以下「裁判例④」という。
）
裁判例①への言及はないものの、「複数の債務を負担する債務者が特に充当関係を指定せずに、全部の債務の弁済に足りない弁済をした場合、特段の事情がない限り、全部の債務について承認する趣旨で一部弁済をしたものとして、全部の債務について時効中断の効力が生ずるものと解するのが相当である」と裁判例①と同様の規範を立てて、全ての貸金債権について一部弁済があったものとして時効中断の効力が生ずる旨判断した事案である。
⑸

大阪高判平成 20 年 10 月 31 日金判 1337 号 13 頁（以下「裁判例⑤」という。
）
被告が原告に対して送付した通知書において、債務の全額が通知書記載の金額である旨明示した上で、これを支払う旨の意思を表示し、通知したものと認められるとともに、かかる金額を上回る債務は負わないことを表示し、通知したものと認められることから、債務承認の範囲は、通知書に記載された金額に限られるとして、原告が請求する債権全額についての消滅時効が生じるものではないと結論付けた事案である。裁判例①への言及はない。
⑹

奈良地判平成 14 年 5 月 7 日 LEX／DB 判例秘書（28072070）（以下「裁判例⑥」という。）
租税債務に関する事案であり、被告が、裁判例①を引用し、一部納付によって債務全体について承認したものである旨主張したところ、奈良地裁は、裁判例①に言及することなく、「税目・年度が多岐にわたる地方税を滞納している者が、そのうちの一部の税目・年度の地方税のみを納付した場合、当然には、その納付が他の滞納地方税の承認に当たるということはできないが、その納付が、その者の納付すべき滞納地方税の一部の納付であり、なお納付すべき滞納地方税の残額があることを承知している場合に限り、

3その一部納付にかかる地方公共団体の滞納地方税全部について承認があったものと認めるのが相当である」とした上、「納付誓約書の作成の趣旨及び体裁からすると、それ自体が当該滞納地方税の「承認」に当たることはもちろん、それ以後に当該納付誓約書に記載のない税目・年度の地方税の一部のみを納付した場合であっても、当該納付が納付誓約書作成時点から著しく長期間が経過してされたとか、当該納付の際に納付者が納付誓約書に記載のある滞納税について明確に支払拒絶の意思を表示したなどの特段の事情のない限り、当該納付誓約書に記載のある地方税の存在を承知した上で、滞納地方税全体の一部を納付したものと認めるのが相当であるから、当該納付誓約書に記載のある滞納地方税の「承認」にも当たるものと解するべきである」との規範を立てた事案である。
一部の納付があったとしても、「当然には、その納付が他の滞納地方税の承認に当たるということはできない」として、本判決及び裁判例①とは原則例外が逆転しているといえる規範を定立した点に特徴がある。
⑺大判昭和 16 年 2 月 28 日評論全集 30 巻民 84 頁（以下「裁判例⑦」という。
）
歯科医師会の会費について、月ごとに分割して徴収する可分債務であるため、1 か年度分を包括して 1 個の債務とみなすことができず、昭和 9 年 4 月分及び 5 月分の会費を支払ったとしても、その余の昭和 9 年度分の会費の支払義務の存在を承認したものと認定しなければならないものではない旨判示したものである。
これに関しては、債務が独立性を有する多数債務の包括である場合には、裁判例①等が述べるような一部弁済による債務全部の承認の法理は当然に適用されないとして、裁判例⑦を例示する見解が見られる2。
⑻

東京地判平成 26 年 8 月 27 日判例秘書（25521156）（以下「裁判例⑧」という。
）
10 年以上にわたる複数回の貸付けに対する一部弁済が問題となった事案であり、裁判例⑦を引用し、「社会通念上数個の債務とみられる可分債務については、その一部の弁済は必ずしも全部についての承認とならない」として、一部弁済は、全ての貸付けの消滅時効中断事由とはならないとした。
２

本判決の検討
本判決は、裁判例①の規範が今日でも妥当することを再確認したものとして意義があると考えられる。以下では、他の裁判例との関係を整理した上、本判決の妥当性及び本判決にいう特段の事情の具体的内容について検討する。

2

川島武宜『注釈民法⑸ 総則⑸』125 頁〔川井健〕（有斐閣、1967）。
4

⑴

裁判例⑦との関係
川井・前掲注（2）は、裁判例⑦のように債務が独立性を有する多数債務の包括である場合には、全ての債務を完済するに足りない一部弁済をしたときに、債務全部について承認したものと認めなければならないものではないとして、裁判例①と区別する。か
かる記述を前提とすると、本判決や裁判例①の規範が妥当する事案は、債務者が負う複数個の債務が独立性を有するものであるとはいえない場合であるものと整理される。
この点、本判決及び裁判例①の事実関係の詳細は明らかではないため、明確に論ずることは困難であるが、かかる整理をすることは難しいように思われる。その根拠として、まず、本判決及び裁判例①の規範には、独立性を有するとはいえない債務の場合などに限定して解すべき文言上の手がかりが見受けられない。むしろ、本判決の規範は、「数個の」金銭消費貸借契約に基づく各元本債務がある場合についてのものであり、各元本債務が、別個の契約に基づく別個の債務として独立性を有することを前提としているように思われる。また、例えば、本判決及び裁判例①と同様の判断をした裁判例②は、債権者である被告が、原告に対し、平成 13 年 3 月 30 日における貸付けと平成 16 年 7月 26 日の手形による貸付けの 2 つの債権を有していた事案であるが、かかる 2 つの債権が独立性を有することを疑わせるような事情は示されていない。
ここで、本判決及び裁判例①が、金銭消費貸借契約に基づく債務に関する規範であることが文言から明らかであるのに対し、裁判例⑦が金銭消費貸借契約に基づく債務を扱った事案でなく、その定立する規範においても債務の性質については可分債務であると述べる程度である点が注目される。可分債務一般については裁判例⑦の規範が妥当し、債務全部を完済するに足りない一部弁済があっても必ずしも債務全部について承認したものとは認められないが、金銭消費貸借契約に基づく債務である場合には本判決及び裁判例①の規範が妥当し、原則として債務全部についての承認があり、債務全部について消滅時効の中断の効力が生じると解するのが、最高裁判例及び大審院判例の整理として整合的だと考えられる3。また、このように整理すると、租税債務に係る3

仮にかかる整理が正しいとすると、裁判例⑧の位置づけが問題となってくる。裁判例⑧においては、原告（債務者）が、被告 B（債権者）による各送金行為がそれぞれ別個の貸付けであることを認めていたという事情がある。そうすると、可分債務であることを前提として判断した裁判例⑦（「昭和 9 年 4 月分及び 5 月分」などと各月の会費に紐付けられる点も特徴であると思われる）と親和性が高く、それゆえ裁判例⑦を引用したものと整理することができるのではないかとも思われる。しかし、金銭消費貸借は、純然たる信用供与であり、時の経過とともに変動する債務者の資力等を勘案して、融資をするか否かを決定する債権者のその都度の判断が尊重されるべき要請が非常に強いこと等（中田裕康『継続的取引の研究』268 頁（有斐閣、2000））に照らせば、貸付け行為は、やはり原則としては別個のものであると考えるのが自然であり、別個の貸付けであることを債務者が認めている場合に限って、可分債務であることを前提とする裁判例⑦の規範が用いられるという整理には、違和感が残るように思われる。
5

裁判例⑥において、裁判例①の規範に従い判断されなかったことも説明できるものと考えられる4。
⑵

本判決の規範の妥当性
債務の承認（改正前民法 147 条 3 号、156 条、民法 152 条）とは、時効の利益を受ける当事者が、時効によって権利を失う者に対して、その権利の存在することを知っている旨を表示することをいうから5、債務者が債務を承認するためには、その存在を認識していることが必要となる。本判決は、同一当事者間で数個の金銭消費貸借契約に基づく各元本債務が存在する場合には、借主は、かかる債務が存在することを認識しているのが通常であることを前提としている。この点、別個独立の債務であるなら、その存否に係る事情の有無も別個に判断することを原則とするのが自然なように思われる。たしかに、債務者は、通常、自身が誰からいくら金銭を借りているかについては、自身の経済状況に重大な影響を与えるものであるから正確に把握しているものと考えられるが、これと同様に歯科医師会の会費のような回帰的給付債務であっても正確に把握しているのが通常であるといえるはずであって、金銭消費貸借契約に基づく債務のみ別異に解すべき理由はないと考えられる。
また、他の債務の存在を認識していない場合には、債務者としては、充当すべき債務の指定をする契機がないといえることに照らせば、充当すべき債務を指定することなく弁済することが、特段の事情のない限り、他の債務の存在を知っている旨を表示するものと解されるとする本判決の理由付けに違和感がないとはいえないが、最高裁の考え方としては、金銭消費貸借契約を締結している以上、債務の存在を全て把握しているのが原則であって、他の債務の存在を認識しておらず充当の指定をできないような例
外的な場合には、特段の事情を考慮することによって、結論の妥当性を担保しようとするものであろうと推察される。
⑶

特段の事情
次に、どのような事情があれば特段の事情があり、債務全部についての承認があったといえず、債務全部について消滅時効の中断の効力が生じないといえるかが問題となる。
承認に該当するためには、債務の存在を知っていることが必要となるのであるから、債務全部の存在を知っているとはいえない事情が、特段の事情に該当するものと考え
4

自ら締結する金銭消費貸借契約と異なり、租税債務は、督促状（国税通則法 37 条）等により明示的に通知されることによって初めてその存在を正確に認識する場合が多いと思われる。それゆえ、裁判例⑥は、裁判例①とは原則例外が逆転した規範を定立したものと推察される。
5 我妻・前掲注（1）470 頁。
6

られる。
また、前記のとおり、裁判例⑤は、債務者が、債権者に対し、自認する債務の金額が全額である旨を明示し、その範囲について支払う意思を表示し、通知する書面を送付したことから、債務の承認は当該自認した範囲の債務に限られる旨判断された事案である。裁判例①の規範の下で判断されたものではないが、このように自認する範囲を超える債務の存在を否定した事情があるのであれば、一部弁済をしたとしても、自認する範囲を超える債務の存在を認識しているとはいえず、特段の事情に該当するものと考えられる6。
さらに、裁判例⑥では、納付誓約書に記載のない租税債務について一部納付した場合、「当該納付が納付誓約書作成時点から著しく長期間が経過してされたとか、当該納付の際に納付者が納付誓約書に記載のある滞納税について明確に支払拒絶の意思を表示したなどの特段の事情のない限り」当該納付誓約書に記載のある他の滞納地方税についても承認したものと解する旨判断している。これを金銭消費貸借契約の場合に応用
すると、債務の存在を認めたり履行を約したりする書面がある場合、かかる書面に記載のない債務について一部弁済した事実があったとしても、当該一部弁済がかかる書面の作成時点から著しく長期間が経過してされたといった事情等があれば、当該一部弁済がかかる書面に記載された債務の承認をも意味するものではないといい得るであろう 7。
反対に、特段の事情の存在を否定する方向に働くと考えられる事情としては、以下のとおり考えられる。
まず、裁判例②は、債権者が、債務者に対し、全ての債務の履行を求める旨の催告書を送付し、債務者が係る催告書の定める期限までに一部弁済をした事案である。このような催告書がある場合には、債務者は、全ての債務を認識した上で一部弁済しているといえるのであって、特段の事情の存在を否定する方向に働くと考えられる。
次に、裁判例③は、債権者が、債権者が代表取締役を務める会社が有していた貸金請求債権を、同会社から譲り受けた上、これを債務者に対して請求したところ、債務者が一部弁済した事案である。この事案では、債権者と債務者は親族であり、上記会社が債務者に対して貸付けをした際の代表取締役は、債務者本人であった。かかる事情の下で
6

なお、自認する債務の金額を明示した事実が、充当すべき債務を指定したことを意味する場合もあると思われるものの、充当すべき債務を指定する場合には、通常、充当されない債務の存在をも認めていることが前提となると考えられることからすると、自認する債務の金額を明示した事実が他の債務の存在の否認をも意味する限り、かかる事実は、特段の事情として考慮すべきであると考えられる。
7 もっとも、債務の存在を認めたり履行を約したりする書面の存在自体が、これに記載された債務の承認に該当すること（最判昭和 56 年 6 月 30 日集民 133 号 217 頁）からすると、当該書面に記載のある債務に消滅時効の中断の効力が生じない場面はそもそも限定的であると考えられる。
7

は、債務者が全ての債務について認識しているのが自然であり、特段の事情の存在を認め難いと考えられる。
⑷

実務への影響民法改正により、「中断」から「更新」へと用語は変わったものの、実質的な改正は為されていないため8、金銭消費貸借契約に係る債務の承認については、今後は本判決を前提に消滅時効の更新の効力の有無が判断されることになると考えられる。その際には、上記の裁判例等を参考に「特段の事情」の有無を検討することに主眼が置かれるものと推測される。
以8

筒井健夫ほか編著『一問一答 民法（債権関係）改正』47 頁（商事法務、2018）。
8上