新春特集

シンガポール知的財産制度の現地調査の概要報告（日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査）
日弁連知的財産センター
弁護士知財ネット

年頭のご挨拶


日本弁護士連合会副会長

（日弁連知的財産センター前委員長）



弁護士

早稲田

祐美子

皆様、明けましておめでとうございます。
日本弁護士連合会（日弁連）におきましては、本年度もこれまで同様、弁護士の使命である基本的人権の擁護と社会正義の実現に向けて、あらゆる分野で法の支配を及ぼすよう、た
ゆまぬ努力を傾注して参りたいと思っております。
知的財産法分野におきましては、価値の多様化や法制度の複雑化が進行するとともに、グローバル化が著しく、広く諸外国に目を向け、相互理解のもとで制度のハーモナイゼイショ
ンを検討し、適正な運用を行っていかねばならない時代に入っております。そのため、諸外国の知的財産法制並びにその運用の実情を、実際に現地へ出向いて調査することは、非常に重要な活動であると受け止めており、ここ数年では、ASEAN諸国を始めとした東アジア諸国（タイ・バンコク、インドネシア・ジャカルタ、中国・北京及び天津）及びミャンマー・
ネピドー及びヤンゴン）等へ弁護士知財ネット所属会員を含む調査団を編制し、派遣して参りました。とりわけ法整備支援の観点から平成28年２月と５月に実施したミャンマー訪問の成果は、同国においても高く評価されており、また、そのことは平成28年の通常国会の衆議
院法務委員会での質疑でも取り上げられています。本年秋には、最高裁判所・知的財産高等裁判所・法務省・特許庁と共に、「アジアにおける知的財産関係紛争の解決に関する国際会
議（仮称）」を開催する予定です。
日弁連では、引き続き、知的財産法分野においても、専門特別委員会である知的財産セン
ターを中心として法制度の調査研究等を行い、知財紛争処理システムの実効性の確保を含めたより良き法制度の確立に向けて努力して参る所存であり、またASEAN等の諸外国との関係においては、より一層、適正な知的財産法制の整備・運用並びに法の支配の価値観の浸透に向けて努力して参りたいと思っております。

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知財ぷりずむ2017年１月

シンガポール知的財産制度の現地調査の概要報告

年頭のご挨拶



弁護士知財ネット理事長



弁護士

小松

陽一郎

新年明けましておめでとうございます。
弁護士知財ネット（知財ネット）は、知財高裁が創設された2005年４月に時を同じくして日弁連が設立した全国規模の知財ネットワークを有する団体であり、12年目を迎えております。いわば日弁連の別働隊として、弁護士の知的財産関連業務における地域密着型の司法サービスの充実と拡大を目指し、また専門人材の育成や司法サービスの基盤確立を目的としており、現在1000名以上の会員を擁し、海外在住の弁護士や外国弁護士も会員となっています。
国内では、特許庁が全国規模で行っている知財総合支援窓口への会員の派遣や法律相談への対応、知財高裁や特許庁等が開催される種々のシンポジウムへの共催、各地での勉強会、
ジャパンコンテンツの紹介等の積極的な取り組みを行っており、国際的な活動としては、日弁連知財センターと共に、インドネシア・ミャンマー等への民間からの法整備支援のための訪問等を行ってきました（知財ネットの活動状況については、
HPで情報公開しております。
）。
国際活動として、昨年11月には、東南アジアのIPハブマスタープランを実行されているシンガポールを訪問し、まさに官民をあげて強いリーダーシップのもとで知財戦略に力強く取り組んでおられる様子に接することができました。シンガポール最高裁に知財担当判事がおられること、IPOS（シンガポール知的財産庁）、SIAC（シンガポール国際仲裁センター）、
SIMC（シンガポール国際調停センター）、WIPO-AMC（WIPO仲裁調停センター・シンガ
ポール事務所）等のいずれもがまさに力強い活動をされており、2002年に政府が知財立国宣言をしてから15年を迎えるこの節目に、我々も学ぶべき点が多々あると思われます（報告書は本誌の本号と次号に連載させていただきますので、よろしくご高覧願います。
）。
本年10月30日から11月１日にかけて、最高裁判所、法務省、特許庁、日弁連及び弁護士知財ネット等の主催で、アジアの10カ国以上（ASEAN＋日本、中国、韓国のプラス３の予定）
から裁判官等を招聘し、アジアにおける知的財産関係紛争の解決に関する国際会議（仮称）が開催されるやに聞き及んでおりますが、知財ネットも積極的にこれをサポートし、また参加するなどして参ります。
今年が知財分野にとってもよりよき年となることを期待しております。

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【調査報告書：目次】
第１章

訪問の概要（辻居幸一 弁護士/小松陽一郎 弁護士）

１

訪問計画の趣旨２

訪問スケジュール

３

訪問団の構成第２章

シンガポールの国情紹介及びJETROについて（松井真一 弁護士/福井信雄 弁護士/青木大 弁護士）

第３章
１

個別報告
シンガポール国際仲裁センター（Singapore International Arbitration Centre〔SIAC〕）（松井真一 弁護士/福井信雄 弁護士/青木大 弁護士）
２

シンガポール国際調停センター（Singapore International Mediation Centre〔SIMC〕）（松井真一 弁護士/福井信雄 弁護士/青木大 弁護士）

３

WIPO仲裁調停センター（WIPO Arbitration and Mediation Center in Singapore〔WIPOAMC〕）（澤田祐亨 弁護士）

４

シンガポール最高裁判所（星大介 弁護士）

５

シンガポール知的財産庁（Intellectual Property Office of Singapore〔IPOS〕）（木村剛大 弁護士）

６

シンガポール弁護士会知的財産部会（Singapore Law Society IP Sub-Committee）（辻本直規 弁護士）

７

IP Academy Singapore・ 弁 護 士 知 財 ネ ッ ト・JETRO 共 催 ワ ー ク シ ョ ッ プ ”Recent
Trends of IP Laws in Japan & Singapore”（「日本とシンガポールにおける知的財産法の最近の傾向」）（宮川美津子 弁護士/関川裕 弁護士/清水亘 弁護士）

第４章

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総括（辻居幸一 弁護士/小松陽一郎 弁護士）

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シンガポール知的財産制度の現地調査の概要報告

第１章
１

訪問の概要（辻居幸一 弁護士/小松陽一郎 弁護士）

訪問計画の趣旨
このたび、日弁連知的財産センター１（以下「知財センター」という。
）と、弁護士知財ネッ

ト２（以下「知財ネット」という。）とは、日本貿易振興機構（JETRO）等の関係機関のサポートのもと、平成26年（2014年）秋に実施したインドネシア公式訪問、平成28年（2016年）２月及び５月実施したミャンマー公式訪問に続く合同外国訪問プロジェクト第三弾として、平成28年11月９日（水）～ 11日（金）〔３日間〕、シンガポール共和国（以下「シンガポール」）への公式訪問を実施した。
今回の訪問の目的は、シンガポールはASEAN諸国の中でも先進的な国であることから、法整備支援的な要素はなく、むしろ同国が国家戦略として推し進めるIPパブマスタープランの内容の確認、進捗状況並びに今後の展開を調査することであり、今後、わが国が知的財産システムをより良くしていくための知見の収集並びにシンガポールの知財実務家とのより一層緊密な交流を図ることである。
２

訪問スケジュール

⑴

９日午前までにシンガポール入り（時差１時間）①

９日午後
ⅰ シンガポール国際仲裁センター（Singapore International Arbitration Centre〔SIAC〕）
訪問及び意見交換会ⅱ シンガポール国際調停センター（Singapore International Mediation Centre〔SIMC〕）
訪問及び意見交換会
ⅲ WIPO 仲 裁 調 停 セ ン タ ー（WIPO Arbitration and Mediation Center in Singapore〔WIPO-AMC〕）訪問及び意見交換会
ⅳ

在シンガポール日本人弁護士との意見交換会

②

10日午前

③

10日午後

シンガポール最高裁判所訪問（最高裁判事表敬訪問、意見交換会）

ⅰ シンガポール知的財産庁（Intellectual Property Office of Singapore〔IPOS〕）訪問（ダレン・タン長官を始めとした幹部と意見交換会）
ⅱ JETROシンガポール事務所訪問（五十棲毅知的財産部長より、ASEAN地域における知財の実情について説明を受け、意見交換）④ 11 日 午 前

シ ン ガ ポ ー ル 弁 護 士 会 知 的 財 産 部 会（Singapore Law Society IP Sub-

Committee）との意見交換会
⑤
⑵

11日午後
12日朝

知的財産セミナー開催（IPOS/IP-Academy）

シンガポール発

１ 日本弁護士連合会の知的財産法分野を所管する専門特別委員会である。全国各地から選出された知的財産法分野を手掛ける約85名の委員・幹事によって構成される。
２ 日弁連知財センターの前身である日弁連知的財産政策推進本部（日弁連会長が本部長）が、全国津々
浦々で知財分野に対応できる人材を育成し、地域知財ニーズに応えるために知財高裁の創設と機を一にして平成17年４月に創設された全国（シンガポール等の外国居住者も含む）の弁護士約1000名が加入する任意団体。日弁連知財センターに戦略本部的機能が期待されるとした場合、全国各地（世界各地）でそれを展開する実行部隊と位置づけられる。

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３

訪問団の構成今回の訪問団は、総勢16名で、辻居幸一委員長はじめ知財センター委員と、小松陽一郎理事長

はじめ知財ネット（国際チーム）所属弁護士とで構成された３。とりわけ、知財ネットの所属の
在シンガポールメンバーには、ロジスティクス面をはじめとして多大の貢献を頂いた。

（SIAC、SIMC及びWIPO-AMC訪問時、これら組織が所在する施設であるマックスウェル・チ
ャンバーのロビーにて。左より、星、辻本、福井、澤田、小松、木村、辻居、宮川、三村、松井、伊原、清水、青木）

第２章

１

シンガポールの国情紹介及びJETROについて（松井真一 弁護士、福井信雄 弁護士及び青木大 弁護士）

基本情報
シンガポールは、1965年に隣国のマレーシアから独立した都市国家であり、マレーシア等と同様、イギリス連邦（コモンウェルス）の加盟国である。
①

人口：約553.5 万人（2015年：シンガポール統計局）②

面積：約719.1 平方キロメートル（2015年統計）（東京23 区（約700平方キロメートル）とほぼ同じ）③ 民族：中国系（約74.2%）、マレー系（約13.3%）、インド系（約9.1%）、その他（約3.3%）
（2013
年統計）
④

言語：公用語は、英語、中国語（北京語）、マレー語及びタミル語の４つ⑤

GDP：１人当たりGDP約52,888米ドル（2015年・世界８位）〔日本は、約32,478米ドル

世界26位〕

３ 辻居 幸一（第二東京）、小松 陽一郎（大阪）、三村 量一（第一東京）、伊原 友己（京都）、宮川 美津子（第一東京）、星 大介（第二東京）、松井 真一（第一東京）、福井 信雄（第一東京・在シンガポール）、山本 匡（第一東京・在シンガポール）、清水 亘（愛知）、関川 裕（第二東京・在シンガポール）、
長谷川 良和（第一東京・在シンガポール）、木村 剛大（第一東京）、澤田 祐亨（第一東京）、崎地 康
文（第二東京）、辻本 直規（東京）の16名〔括弧内は所属単位弁護士会〕。なお、青木 大（第一東京・
在シンガポール）は、シンガポールの調停仲裁手続に詳しいため、初日の行程にのみ特別参加して頂いた。

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知財ぷりずむ2017年１月

シンガポール知的財産制度の現地調査の概要報告

２

概

況

地理的には、ASEAN あるいはアジア太平洋地域の中心に位置し、低税率、租税条約、自由貿
易協定等の積極的な締結その他の外資開放的政策と、安定した政情、法制度、金融、情報通信その他の社会インフラが相まって、世界の中でも非常に高い競争力を有する国となっている。日本との外交関係も良好であり、日本が初めて自由貿易協定を締結した国でもある。シンガポールの法制は、この国の歴史的な経緯から英国法の流れをくむものであり、現在でも英国法の特徴を色濃く残している。
シンガポールは、人件費、地価及び物価の水準が高いことから、資本や知識・情報を集約する産業を推進し、外国資本の積極的な誘致を働き掛けている。近年の対シンガポール投資では、金融、IT や最先端の研究開発等の投資が見られ、またアジア域内での事業の拡大や税務メリット
等を考慮して、地域統括機能をシンガポールに新設し、あるいは強化する動きも引き続き増加傾向にある。日系企業がASEAN あるいはアジア太平洋地域の地域統括機能をシンガポールに持たせる主な理由としては、競争力ある租税政策により税務上の利益を享受しやすいことに加え、ASEAN やインドへの地理的アクセスの良さ、英語圏であり言語面での障壁が相対的に低いこと、情報及び人材のハブとして有意な情報収集や人材採用がしやすいこと、法務、税務及び会計等の専門家の充実したサポートを得やすいこと、及びその安定した社会インフラ等のメリットが挙げられることが多い。
３

JETRO（独立行政法人日本貿易振興機構）訪問（11月10日午後）
ASEAN地域の拠点事務所ともいうべきシンガポール事務所が開設されており、この地域における日本企業の国際展開をサポートしている。
石井淳子所長以下、現在、38名のスタッフで運営されている。知的財産部長として五十棲（いそずみ）毅氏（特許庁出身）が実質的にASEAN地域における知的財産行政の展開に関し、現地の司令塔になって幅広く活動されている。

（JETROシンガポールオフィス正面玄関にて。
中央右が石井淳子所長、その右が五十棲毅知的財産部長）
本訪問団も、JETROシンガポール事務所にて、五十棲知財部長から同国並びにASEAN地域における知財行政の展開状況についてレクチャーを受けた。

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（五十棲知的財産部長によるレクチャー風景）
なお、ASEAN地域等におけるわが国の特許庁による国際展開状況等も含め、最新の情報を提供する意味で、本報告書の公表にあたって、五十棲知的財産部長からも別途、情報の提供をお願いすることにしている。
本誌次号（2017年２月号）に別稿として掲載される予定である。そちらの報告記事も併せてご参照頂きたい。

第３章
１

個別報告

シンガポール国際仲裁センター（Singapore International Arbitration Centre〔SIAC４〕）



（松井真一 弁護士、福井信雄 弁護士及び青木大 弁護士）

⑴

概

要

SIACは、1991年設立の仲裁機関で、政府から独立した非営利組織である。
2015年には計271件の新件を受件し、現在の総係属案件数はおよそ600件と、世界的にも有数の仲裁機関に成長した。約80%の事案がシンガポール国外当事者の関係する国際的な事案であり、更に約50%がシンガポールとは全く関連性のない事案であるとのことである。
SIACの仲裁判断は、中国、香港、インド、インドネシア、ヨルダン、タイ、ベトナム、オーストラリア、英国、米国等で執行可能であることが確認できているとのことである。
⑵

組織構成
SIACは、「Board of Directors」と「Court of Arbitration」という二つの上位組織によって管理監督されている。
「Board of Directors」 は SIAC の 事 業 運 営 や 営 業 活 動 等 を 主 に 担 当 し て お り、
「Court of
Arbitration」はSIACに係属する具体的な仲裁案件の監督を行う。
「Court of Arbitration」は18人の著名な仲裁実務家で構成され、仲裁人の選任、簡易仲裁や緊急仲裁に関する決定、仲裁人の忌避の決定等、仲裁機関としての重要な意思決定を行う。
「Court of Arbitration」は業務の遂行に当たり、レジストラ（Registrar〔書記官５〕
）
、ディピ
４

一般に、わが国では「シアック」と称される。

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シンガポール知的財産制度の現地調査の概要報告ューティー・レジストラ（Deputy Registrar・副書記官）及びセクレタリエイツ（Secretariats・事務局）の補佐を受ける（なお、今回は、レジストラ（Registrar）のデルフィン・ホー（DelphineHo）氏及びセクレタリエイツ（Secretariats）の一員であるアリナ・ビトキフスカジャ（Alina
Bitkivskaja）氏から説明を伺った。
）。

（左がデルフィン・ホー レジストラ、右がアリナ・ビトキフスカジャ事務局員）⑶

案件管理
SIACの行う案件管理の具体的内容としては、仲裁人選任のサポート、手続過程のモニタリン

グ、財務上の管理（仲裁廷の報酬の決定、支払、前払金の管理等）、仲裁判断のドラフトの審査等が挙げられる。これらの実務を担う事務局のリーガルチームは、現在、カナダ、インド、フィ
リピン、シンガポール、英国、米国等様々な国の弁護士資格を有する弁護士により構成されている。
⑷

仲裁人候補者リスト
SIACは40の管轄区域に及ぶ400名以上の仲裁人候補者リストを備えている。リスト掲載に当たっての選定基準は、10年以上の実務経験、仲裁人として少なくとも５件の仲裁案件への関与、少なくとも２件の仲裁判断の作成に携わっていること等である。
2014年にはIP専門の仲裁人リストも設置されている。設置の趣旨としては、IPは専門知識を要する分野であることと共に、IPハブを目指すシンガポールの政策目的によるものとのことである。
⑸

仲裁に要する費用
仲裁費用（事務管理費用及び仲裁人報酬）は、原則としては、係争額に応じ、SIACが設定する計算表に基づいて計算される。ただし、当事者及び仲裁廷が合意すれば、当該計算表に基づく
報酬額を上限とした上で、当該上限額に達するまでを時間報酬制で計算するという取り決めを行うことも可能であるとのことである。

５

後記シンガポール最高裁の訪問記事における「レジストラ」の脚注参照。

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⑹簡易仲裁･緊急仲裁
ア SIAC仲裁の特色として、簡易仲裁及び緊急仲裁の制度が挙げられる。簡易仲裁制度は係争額が比較的低廉で内容が複雑でない案件について適した制度であり、簡易仲裁制度が適用された場合、事案は単独仲裁人により審理され、６ヶ月以内に仲裁判断が下されることとなる。2016年11月４日時点で、これまで合計175件の事案に簡易仲裁制度の適用が認められている。
イ 緊急仲裁制度は、仲裁廷構成前に仮差押えなどの暫定措置を当事者が必要とする場合に用いられる制度である。ある当事者から緊急仲裁の申立がなされた場合、SIACはその後１日以内に緊急仲裁人を選定し、緊急仲裁人はその後２週間以内に判断を下さなければならな
い。平均して緊急仲裁開始後8.5日程度で事案の審理を行うためのヒアリングが開催されているとのことである。2016年11月４日時点で、計51件の緊急仲裁の申立が行われている。な
お、SIAC仲裁規則に基づく仲裁合意がある限り、緊急仲裁制度が適用されることとなるため、仮に緊急仲裁制度の適用を避けたいと考える当事者は、仲裁合意上に適用排除の旨の明示の規定をおくことを検討する必要がある。

（意見交換会風景）

６

一般に、わが国では「シミック」と称される。

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シンガポール知的財産制度の現地調査の概要報告（仲裁法廷にて。着席者は小松陽一郎弁護士。その左が辻居幸一弁護士、右が三村量一弁護士）
２

シンガポール国際調停センター（Singapore International Mediation Centre〔SIMC６〕））

（松井真一 弁護士、福井信雄 弁護士及び青木大 弁護士）⑴

概要

SIMCにおいては、Deputy Chief Executive Officer（副最高経営責任者）であるアロシウス・
ゴー（Aloysius Goh）氏から話を伺った。
SIMCは2014年11月５日に設立された、国際的な調停手続の管理に特化した非営利組織であり、SIACの姉妹団体である。SIMCは、14カ国に及ぶ70名以上の調停人リストを備えており、更に120名以上に及ぶ調停人を補佐する技術専門家のリストを備えている。

（右がアロシウス・ゴー⑵

特副最高経営責任者。中央が清水亘弁護士、左が星大介弁護士）

色

調停判断の国際的な執行力を確保するためにSIMCが推奨する手続として、「Arb-Med-Arb（仲裁-調停-仲裁）」という手続が挙げられる。この手続においては、当事者はまずSIACに仲裁を申し立てた上でSIMCにおける調停に移行し、SIMC調停において合意が成立した場合には、そのVol. 15

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合意内容がSIACにおいて同意仲裁判断として下されることになる。これにより当該合意は、ニューヨーク条約加盟国（世界約150カ国）において執行力を有する仲裁判断となるわけである。
仮に調停が成立しなかった場合には、SIACにおいて仲裁が続行されることとなる。
⑶

現状

開設以来2016年９月までの段階で、計14件の案件がSIMC調停に付され、そのうち４件が「Arb-Med-Arb」制度によるものということである。事案の中身としては、合弁関連、建設、オ
イル･ガス、海事、航空、取引、インフラ、保険、医療過誤などバラエティーに富んでおり、当事者の国籍も多岐に亘る。これら14件のうち、70%強の事案において無事和解が成立しているとのことである。
⑷

調停法
なお、シンガポールにおいては近く調停法が成立する予定で、当該法の下においては、SIMC調停手続で成立した和解合意文書は、裁判所の判決に転換することが可能となるということであり、調停の利用が促進されることが期待されるとのことである。ただし、調停法の下においても、シンガポール裁判所判決の執行力が国際的に必ずしも確保されているわけではないため、上述の「Arb-Med-Arb」手続には依然有用性があると考えられる。
３

WIPO仲裁調停センター（WIPO Arbitration and Mediation Center in Singapore〔WIPOAMC〕）

（澤田祐亨 弁護士）

SIAC及びSIMCの訪問に続いて、両機関と同じマックスウェル・チャンバーに入居している
WIPO（World Intellectual Property Organization。世界知的所有権機関）の仲裁調停センター（WIPO-AMC）シンガポール事務所代表オリヴィエ・マルケー氏より、WIPO-AMCにおける知的財産権関連の国際的紛争解決手続の現状についてプレゼンテーションが行われた。
ここに至るまでに、既にSIAC及びSIMCよりシンガポールにおける仲裁手続、調停手続による国際商事紛争解決手続についてのプレゼンテーションが行われていたため、ここでは特にWIPO-AMCの現状及び他機関と比較した場合の特徴に焦点を当て、以下のとおりの説明がなされた。

（プレゼンテーションを行うオリヴィエ・マルケー代表。その右側に澤田弁護士、木村弁護士）

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シンガポール知的財産制度の現地調査の概要報告⑴

WIPO-AMCの概要
WIPOは世界的な知的財産権保護を推進する目的で1994年に設立された国際連合の専門機関であ り、WIPO-AMC は 知 的 財 産 権 関 連 紛 争 に つ い て 訴 訟 外 の 解 決 手 続（Alternative Dispute
Resolution）による解決の促進を使命とする組織である。このWIPO-AMCシンガポールオフィ
スは2010年に開設された。
⑵

WIPO-AMCの現状
これまでにWIPO-AMCにおいて実施された調停、仲裁及び専門家判断７の手続の合計事件数

はおよそ460件であり、これ以外にドメインネームをめぐるサイバー・スクワッティングの事件がおよそ３万5000件程度処理されている。また、国際案件ばかりというわけでは必ずしもなく、
全体の４分の１程度は非国際案件である。
これらの事件のうち特に調停手続及び仲裁手続についてみると、事件の対象となった知的財産権等の分類は以下の円グラフのとおりである。

※グラフはWIPOウェブサイト８より引用
冒頭の説明のとおり、WIPO-AMCは主として知的財産権が関連する紛争の解決促進を行っているとのことであったが、実際には全体の５分の１程度は全く知的財産権とは関係のない商事紛争案件が持ち込まれている、とのことであり、この点はやや意外に感じられたところである。マルケー氏からは、その理由として、解決に至るまでの時間が短く費用対効果も高いこと、非営利団体なので手続利用手数料が低額であること、国連の機関であることに伴う信頼の高さ、等が挙げられた。
これらWIPO-AMCに持ち込まれた紛争のうち、調停手続が行われたものについては全事件中69%程度が、仲裁手続が行われたものについては全事件中40%程度が、それぞれ和解により解決に至っている。

７ Expert Determination。当事者間で生じた紛争全部ではなく、特定の争点のみについて専門家の判断を仰ぐ手続。当事者間の合意により、判断に拘束力を持たせることも持たせないこともできる。
８ http://www.wipo.int/amc/en/center/caseload.html

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知財ぷりずむ2017年１月

⑶WIPO-AMCの特徴
同様に国際的紛争に関して調停手続・仲裁手続を行っているSIAC及びSIMC等の機関と比較した場合のWIPO-AMCの特徴は以下のとおりである。
・WIPO-AMCは特に知的財産権に焦点を当てて紛争解決手続に関するルール作りを行っており、また、同様の観点から専門性の高い調停人及び仲裁人の候補者リストを作成している。
リスト登載者は、現在100カ国以上1500人に上る。
・このように、WIPO-AMCは知的財産権関連紛争の解決に焦点を当てている組織であるため、
WIPO-AMCの事件処理の負担は他の紛争解決機関に比べればそれほど大きくない。これにより、迅速かつ効率的な事件処理が実現している。
・WIPOが国際連合下の機関であることに伴うWIPO-AMCの中立性の確保及びこれに対する当事者からの信頼の高さも大きな特徴である。
⑷

その他
2013年に行われたWIPO-AMCによる技術関連の紛争解決に関する国際的な調査９の結果によると、回答者において契約上の紛争解決条項の交渉を行う際、最も留意する点は紛争解決のための費用と時間である、との結果が示された。かかる観点からも、WIPO-AMCにおける手続は非常に魅力的であり、例えば調停手続であれば、当事者１名あたりの手続申立費用10は最大5,000米ドルであり、また、解決に至るまでの平均所要期間は概ね３～４ヶ月程度である。
以上のほか、今後１ヶ月程度を目処にWIPO-AMCの規則を日本語化して発表する予定とのことであり、これにより本邦企業が関与する国際的な知的財産権関連紛争について、WIPO-AMCに於ける調停、仲裁等の手続の利用が有力な選択肢となりうると感じられたところである。
４

シンガポール最高裁判所

⑴概（星大介 弁護士）説

2016年11月10日（木）午前９時30分にシンガポール最高裁判所（以下「最高裁」という。
）を訪問した。
なお、留意すべきは、概ね、シンガポールの最高裁には、下級審の判決についての不服申立審を管轄する上訴審裁判所（実質的な最高裁）と、重大事案の一審を管轄する高等裁判所があり、最高裁はこれらを包摂する組織であるため、日本の最高裁と同様のイメージで捉えるべきではない。日本の最高裁は、上訴審を担当し、かつ法律審であって事実認定を行わないが、シンガポー
ルの場合には、わが国の一審や二審と同様の事実審理が行われる。詳細は後記のとおりである。

９

調査結果及びその詳細については、WIPOウェブサイトにおいて公開されている。
http://www.wipo.int/amc/en/center/survey/results.html
10 WIPO-AMCに対して支払われる実施手数料であり、調停人に対する報酬は含まれない。

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知財ぷりずむ2017年１月

シンガポール知的財産制度の現地調査の概要報告（上部にUFOが着陸したようなユニークな外観の最高裁判所庁舎。
円盤部分には、アピールコートや裁判官執務室が設けられている。
）⑵

最高裁判事表敬訪問
まず、訪問団を代表して、辻居幸一弁護士（知財センター委員長）、小松陽一郎弁護士（知財ネット理事長）、三村量一弁護士（知財センター委員、元知財高裁判事）、宮川美津子弁護士（知財センター副委員長）、松井真一弁護士（知財ネットASEAN担当理事）の５名が訪問団を代表して、ジョージ・ウェイ（George Wei）最高裁判事を表敬訪問し、意見交換を行った。
ウェイ判事は、シンガポールにおける知財法学の権威であり、教え子の多くが知財法曹として活躍している。最高裁においてはIPコート（Intellectual Property Court）11のトップの判事である。我々が知財分野の訪問団であることから、JETROシンガポールの五十棲知財部長が、IPOS
を通じて最高裁側にシンガポールを代表するIP判事との面談の機会を設けて下さったものであり、感謝申し上げたい。
懇談においては、訪問団側からは、今回の訪問趣旨の説明や最高裁側の行き届いた受け入れ態
勢へのお礼が述べられた。
また、訪問団側から2017年10月30日から11月１日にかけて、わが国（弁護士会館２階ホール「クレオ」を予定）でASEAN10か国＋３（中国、韓国及び日本）の知財法曹が一同に会してアジア
における知的財産関係紛争の解決に関する国際会議（仮称）の開催が予定されているところ12、
この国際会議へシンガポール最高裁判所からの参加をお願いした。これに対し、ウェイ判事には前向きに、かつにこやかにご対応頂くなど、終始和やかな雰囲気であった。
今後とも法の支配という価値観を共有する法律実務家であるという関係性において、知的財産法の法理の探究や適正かつ迅速な司法的紛争解決手続の充実に向け、シンガポール最高裁と日弁連とが緊密に連携していくことができれば幸いである。
11 2002年に高等裁判所内に設立された知的財産関係訴訟を専門に扱う裁判所である。
12 日本の裁判所、法務省等の中央省庁に加え、日弁連や知財ネットもその開催に協力していく予定である。

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⑶最高裁からの知的財産訴訟の概要説明及び意見交換会
ア 続いて、訪問団は、実際に知的財産訴訟等の審理に使用される先進的な４A法廷において、 エ ド ウ ィ ン・ サ ン（Edwin San） シ ニ ア・ ア シ ス タ ン ト・ レ ジ ス ト ラ（Senior
Assistant Registrar）及びチェン・ペイ・フェン（Cheng Pei Feng）アシスタント・レジ
ストラ（Assistant Registrar）から、シンガポール高等裁判所（High Court）における知的財産訴訟について概要説明を受けた。なお、「レジストラ（Registrar）」13という役職は後記のとおりである。

（IT機器が完備された４A法廷で質疑を行う様子。
書記官席で説明を行うサン氏（右）及びフェン氏（左））⑷シンガポール高等裁判所における知的財産訴訟についてア

シンガポールの裁判制度について
シンガポールの裁判所は、最高裁（Supreme Court）と下級裁判所（State Court）から成り、最高裁には、訴額SG$250,000を超える金額の民事訴訟等を管轄する高等裁判所（High
Court）、及びその上級審にあたる上訴裁判所（Court of Appeal）がある。知的財産訴訟は、原則として、IPOSにおける審判事件に対する不服申立て14も含め、高等裁判所が第一審を管轄する15。

13 日本語に訳せば「登録官」ということであろうが、わが国の司法制度にはない役職である。
14 なお、例えば、特許権侵害事件が裁判所に係属している場合に、特許権の有効性の判断は、全て裁判所において行われることになり、IPOSにおける特許権の無効審判手続等を進めることはできないとのことであった。この点は、特許庁と裁判所においてダブルトラックが生じる我が国の知財実務とは異なる。
15 著作権侵害事件、パッシングオフの事件については、訴額がSG ＄250,000を超える金額の場合のみ
高等裁判所が管轄を有する（差止めのみを求める場合にも、訴額を算定し管轄を判断するとのことで
あった。
）
。

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シンガポール知的財産制度の現地調査の概要報告

シンガポールは、イギリスの植民地であった等の歴史的経緯から長らくイギリスの判例法が適用されていたため16、民事訴訟手続もそれに倣ったものになっている。
訴訟提起がされると、18カ月を目安にPre-trialが行われ、その中で証拠収集手続である
Discoveryが行われ、証拠と争点の整理が行われた後、Trialが行われる。Post-Trialにおいては、損害額の算定等が行われる。なお、Pre-trial及びPost-Trialは、レジストラによって案件管理が行われ、裁判官が主宰するのはTrialのみとなっている17。
知的財産訴訟においては、Trialにおいて侵害論が判断され、これに関して判決が言い渡される。Trialにおいて侵害が認められた場合にのみPost-Trialに進み、損害額が決定されることになるが、多くの場合、話し合いによって損害額が決定されるとのことであった。
また、知的財産訴訟については、当事者（代理人）が訴訟追行に関して留意すべき事項をまとめたIntellectual Property Court Guide（IP Court Guide）が制定されている（http：//
www.supremecourt.gov.sg/docs/default-source/default-document-library/about-us/ipcourt-guide.pdf）。
サン・シニアレジストラによると、IP Court Guideは、それぞれの当事者の事前準備の指針としてまとめられたものであるが、その中で、特に審理の効率化に資するものとしては、専門家の意見を事前に提出し合うことやディスカバリーの際の秘密保持を求めていることであるとのことであった。これにより、Trialに先立ち、迅速に争点を明確にすることができるとのことであった。
イ

最新の判例紹介（ケーススタディ）
サン氏らからは、概要説明の後半において、"Han's（F&B）Pte Ltd v Gusttimo World
Pte Ltd [2015] ２ SLR 825（以下「Han's事件」という。
）"と"Societe Des Produits Nestle
SA and another v Petra Foods Ltd and another [2014] SGHC 252（以下「キットカット事件」という。）"の２件の商標権侵害事件が紹介された。
① 「Han's事件」
Han's事件は、シンガポールのローカルフードを提供する大衆向けカフェである"Han's"の商標権者が、高級和食店であるHANに対して、商標権侵害に基づく差止め等を求めた事件であった。

16 1993年制定の法律により、同年11月12日以後のイギリスの判例法・制定法（改正法）が適用されない旨が明らかにされた。
17 通常の民事訴訟においては、特定の事件を担当するレジストラ及び裁判官は固定されないが、知的財産訴訟においては、特定のレジストラと裁判官が特定の事件を担当するFull Docketing Systemが採用されている。

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（原告商標（結合商標））（原告商標（文字商標））（被告標章）
その中で、シンガポールにおいては、「商標の類似性（Similarity of marks）
」
、
「商品・サ
ー ビ ス の 類 似 性（Similarity of good/services）」、 及 び「 混 同 の 蓋 然 性（Likelihood ofconfusion）」の全ての要件を満たした場合に商標権侵害が認められるとの説明があった。
「商標の類似性」は、我が国同様、外観（Visual）、称呼（Aural）、観念（Conceptual）の３要素から判断されるとのことであり、本件においては、被告標章は、外観において原告商標（文字商標）18とは類似するが、結合商標とは類似しない、称呼についてはいずれとも類似するとされ、観念においてはいずれとも類似しない 19 とされたが、最終的には、被告標章
は、原告商標のうち、結合商標とは類似しないが、文字商標とは類似すると判断された。また、「商品・サービスの類似性」に関しては、被告標章は、原告商標の登録区分（43「飲食業・レストラン」）と同じ飲食業で使用されていると判断された。最後に、「混同の蓋然性」については、同じ飲食業であっても「大衆向けレストラン」と「高級和食店」では異なるとして混同が生じないとされ、結論としては、本件においては、被告標章は原告の商標権を侵害しないものと判断された。
②

キットカット事件
続いて紹介されたキットカット事件は、世界的に著名なチョコレート菓子「キットカット」のチョコレートのブロックが２列のものと４列のものを立体商標として登録していた原告が、同じような形のチョコレート菓子（"Take it"との名称）を販売していた被告に対して、商標権侵害及び著作権侵害を理由に訴訟を提起した事件である（下記の左側が原告商標、右側が被告商品である。
）

1

18 なお、本文字商標は、Hanがシンガポールに多い姓がそのまま利用されていることから固有の識別力は有しないが、使用による識別力を有するものとされた。
19 Han'sはシンガポールに多い人の姓が使われているのに対して、HANは、「藩」に由来するということか、「人々の集まり、地域、文化の集合体」といった意味合いとして捉えられたとのことである。

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シンガポール知的財産制度の現地調査の概要報告（原告立体商標）（被告商品）

本件において、裁判所は、キットカットの商標は技術的効果を得るために必要な形状に過ぎず識別性を有していないため無効であり、また、その商標そのままの形で使用されておらず20取り消されるべきものであるとして、原告の請求を棄却した。本件は、その後上訴され2016年11月24日、上訴裁判所（Court of Appeal）おいて、上訴を棄却する判決がなされた（Societe Des Produits Nestle SA and another v. Petra Foods Ltd and another [2016] SGCA
64）21
なお、この事件の原審では、知的財産高裁所平成26年５月16日判決（いわゆるFRAND事件）において、我が国において初めて実施され非常に話題となったアミカスキュリエ（裁判所に係属する事件について、情報または意見を提出する第三者）が指定されたとのことである。
これらの事件に関しては、翌日の11月11日午前中に行ったシンガポール弁護士会知財部会との協議において、同会所属の弁護士と議論を行っているので、その議論の様子はそちらの報告を参照されたい22。
⑸

シンガポール国際商事裁判所について
今回の最高裁訪問においては、当初、2015年１月に創設された国際商事裁判所23（最高裁庁舎内に存在する）の訴訟手続の仕組みや課題についてもディスカッションする予定であったが、上記概要説明が白熱して、大幅に時間が超過したこともあり、時間の関係で同裁判所に関する説明を受けることは叶わなかった（予定の時間を超過しても、熱心に事件の説明をして頂き、また我々の質問にお答え頂いたサン・レジストラとフェン・レジストラには感謝申し上げたい。
）。国
際商事裁判所においては、谷口安平京大名誉教授（弁護士）が裁判官として就任されていることもあり24、訪問団としても関心をもっていたが、知財訴訟というものは未だ係属していないと思20 キットカットの実際に商品には、チョコの上面に「Kit Kat」の刻印がなされているが、登録立体
商標には、「Kit Kat」の刻印はない。
21 なお、上訴審判決の裁判体には、表敬訪問をさせていただいたウェイ判事も含まれている。
22 近年の知財裁判例の紹介は、訪問団所属のシンガポール在住の関川弁護士を中心として別稿として取り纏める予定であり、本誌次号（2017年２月後を目途に掲載を予定している。）
23 http://www.sicc.gov.sg/About.aspx?id=21
24 なお、日本弁護士連合会の会内誌「自由と正義」の2016年１月号には、谷口安平裁判官のコラムが掲載されている。これには、シンガポール国際商事裁判所の裁判官に就任したことに関連して、谷口裁判官の裁判官という職務に対する思いやシンガポール国際商事裁判所の実情が記載されており、大変興味深い。

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われたため、今回は知財訴訟分野の調査を優先させた次第である。
⑹

シンガポール最高裁の広報活動について
訪問団は、最高裁訪問において、ビジュアルな裁判所・裁判システムの解説・紹介資料をたくさん頂戴した。シンガポールは、IPハブを目指していることはもとより、ASEAN地域や東アジ
ア地域で質の高い、また当事者の利便性が高い国際紛争処理サービスを提供するということも国家戦略の一つとしている。世界各国の潜在的・あるいは顕在的訴訟当事者に向けた紛争処理制度のアピールは、今後の各国の制度間競争においては非常に重要なことであろうと思われる。
各国において国際ビジネスコートが創設され、その土俵において和解等がなされ、紛争解決の一つのツールとなるのであれば、グローバル企業は選択するのではなかろうか。そこでは、裁判所への提出書面も多言語対応となり、主張書面はもとより、書証も電子データで提出できることとなるなど、より訴訟当事者の利便性が図られ、遠隔地をテレビ会議でビジュアルに繋いだバー
チャル法廷の仕組みなども検討されるであろう。
訴訟手続においては、適正な手続と当事者の利便性というもののバランスが大切であろうが（その意味において二兎を追う必要がある。
）、シンガポールにおいて、費用を投じて同国の紛争解決制度を世界に向けて宣伝し、その利用を促すよう努力している事実は指摘しておきたい。
５

シンガポール知的財産庁（Intellectual Property Office of Singapore〔IPOS〕）

（木村剛大 弁護士）
2016年11月10日の午後１時30分にシンガポール知的財産庁（Intellectual Property Office ofSingapore、以下「IPOS」25という。
）を訪問し、2015年11月に長官に就任されたダレン・タン長官と意見交換を行う機会に恵まれた。26意見交換の要旨は以下のとおりである。

（ダレン・タン長官による説明の様子）
25 「IPOS」は、わが国では一般に「アイポス」と称される。
26 IPOSウェブサイトにおいても、日弁連知財センター及び弁護士知財ネットのIPOS訪問についてご紹
介 い た だ い た。https://www.ipos.gov.sg/MediaEvents/Readnews/tabid/873/articleid/359/category/
Others/parentId/80/year/2016/Default.aspx

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シンガポール知的財産制度の現地調査の概要報告⑴

IPハブマスタープランの今後の展開
2013年４月にIPOSが公表したIPハブマスタープランでは、シンガポールを①IP取引・管理のハブ、②IP出願のハブ、③IP紛争解決のハブにするという３つの戦略が掲げられており、その具体的な取り組み状況や成果については国際的に注目を集めている。27
タン長官からは、まずIPハブマスタープランの出発点となる考え方、すなわち、シンガポール
がR&D（研究開発）に注力し、研究成果を商用、収益化に結びつけることで自国でのイノベーションを促進し、強い経済を支えるというシンガポールの目指す方向性についての説明が行われた。
その上で、３つの戦略それぞれについて現時点での成果や課題について言及がなされた。
ア①IP取引・管理のハブ
まず、①IP取引・管理のハブについては、さらに３つの戦略に分かれる。具体的には、⑴
IPの専門家の育成（専門家を500人から1000人にする）、⑵市場を活性化させるIP銀行、IPの鑑定人などの中間取引者の誘致、そして、⑶ IPとビジネス分野を横断するトレーニングプ
ログラムの提供である。タン長官より、⑵の一環として、知的財産担保融資が地元の銀行より本年実行されたこと、⑶として、IPOSと大学が連携して提供するIPイノベーション・マ
ネジメントを専攻とする修士プログラムを来年開始予定である旨の説明があった。

イ②IP出願のハブ
また、②IP出願のハブについては、2016年の特許出願数は11,000件程度になる見込みであること28、IPOSの審査官が100名以上の体制になっていること、IPOS Internationalという組織の下で、アメリカ、日本などへの国際出願をサポートしていることなどの具体的な成果が
示された。

ウ

③IP紛争解決のハブ
さらに、③IP紛争解決のハブについては、シンガポール国際商事裁判所（Singapore
International Commercial Court）が創設され、IPを専門とする判事も選任されていること、
また、IPOSとしては今後３年間で15万ドルを投資し、調停に力を入れていくとの説明があった。具体的には、IPOSでの紛争案件で当事者が調停を行うことに合意した場合にIPOSと連携しているWIPO（世界知的所有権機関）の仲裁・調停センターでの手続にかかる費用を
IPOSが一部支払うことで調停利用者を補助する取り組みが紹介された。数としては現時点
ではさほど多くないものの、調停成立率は現状では100%であるとのことで、この仕組みが機能しているようである。また、調停には柔軟に関連する案件をまとめて取り扱うこともできるといった利点がある。

27 IP Steering Committee, Intellectual Property (IP) Hub Master Plan, April 2013, https://www.ipos.
gov.sg/Portals/0/Press%20Release/IP%20HUB%20MASTER%20PLAN%20REPORT%202%20
APR%202013.pdf
28 な お、2015 年 の 特 許 出 願 数 は 10,814 件、2014 年 は 10,312 件。IPOS, 2015/2016 Annual Report,
https://www.ipos.gov.sg/Portals/0/Annual%20Report/2015-2016/IPOS%20AR%202015-2016%20
Web%20Final.pdf参照。

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エ

今後の展開
タン長官によれば、2017年のはじめにアップデートされたIPハブマスタープランを公表する予定とのことであった。引き続き最新の動向を注視したい。

（意見交換会風景）⑵

知的財産担保融資スキーム
IPOSは、知的財産担保融資スキームの活用に注力しており、2016年６月２日付けThe Straits

Times誌において、Masai Barefoot Technology社に対し、DBS銀行から第１号の融資が実行されたとの報道がなされたところである。そこで、知的財産担保融資に関する今後の展望について伺った。
シンガポールには約64,000のスタートアップが生まれており、国の政策としてスタートアップの支援をしている。もっとも、課題としては、モバイルアプリなどの通信分野でのスタートアップが多く、バイオテクノロジーやロボティクスなどのよりインパクトのあるスタートアップはまだ少ないというタン長官の問題意識が示された。
スタートアップが資金調達する際に銀行からは担保を求められる。そして、世界中にあてはまることであるものの、銀行は不動産、在庫などの有形資産を担保として求める傾向が非常に強い。知的財産担保融資スキームにより、知的財産を担保とする融資をより使いやすいものにし、スタートアップの資金調達を容易にしたいというのがこのスキームの目的である。
タン長官からは、本年の事例はあくまでスタートであることが強調された。今後の展望としては、明確な形が見えているわけではないものの、より複雑な仕組みが生まれてくると感じているとのことである。言及があったのは、①プライベート・エクイティ、保険分野への展開、②無形資産の適正な評価の必要性（IPポートフォリオ、カスタマー、ノウハウ、データベースなどを総合的に評価する）、③将来の収益を適切に予測することといった事項である。
⑶

小括

タン長官のお話からは、IPを使ってイノベーションを促進し、シンガポールの経済をより発展

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シンガポール知的財産制度の現地調査の概要報告させていくという強い意志が一貫して感じられた。引き続きシンガポールの中長期的なIP政策について注目していきたい。
６

シンガポール弁護士会知的財産部会（Singapore Law Society IP Sub-Committee）

（辻本直規 弁護士）⑴

2016年11月11日午前10時から約１時間半、シンガポールの著名な法律事務所であるDentons

Rodyk & Davidsonの会議室にて、シンガポール弁護士会知的財産部会（Singapore Law Society
IP Sub-Committee・以下、「シンガポール弁護士会知財部会」と称する。
）に所属する弁護士12名との間で以下のとおり意見交換を行った。

（シンガポール弁護士会知財部会との意見交換会風景）⑵

冒頭、日本の知財高裁のパンフレット（これには法廷写真をはじめ知財高裁各セクションで撮影された豊富な写真が掲載されてビジュアルに知財高裁の姿が紹介されており、また知的財産関係訴訟に関する各種統計データ等も掲載されていて、諸外国にわが国の知的財産関係訴訟の現況を紹介するためには大変有用な資料である。
）や、知財センター及び知財ネットの概要を紹介する資料が配付された。そのうえで、辻居弁護士から、日弁連及び知財センター等の概要説明がなされるとともに、今回のシンガポール訪問の目的は、これまで我々が実施したASEAN諸国への法整備支援的なものではなく、この地域において国家戦略としてIPパブ構想を推し進められているシンガポールにおける知的財産法制に関する実務の状況を、わが国の知的財産関係者に対して、より正確に紹介することが大変有益であると思われることから、今回の訪問を企画したものであり、シンガポール弁護士会知財部会の皆様から実務の状況をご教示頂ければ大変有り難い旨の挨拶がなされた。
続いて、シンガポール弁護士会知財部会委員長のJo-Ann See（ジョアン・シー）弁護士から、シンガポール弁護士会や同知財部会について説明がなされた。具体的には、Jo-Ann See弁護士によれば、シンガポール人のみで組織されるシンガポール弁護士会には約3000名の弁護士が加入しており、その内約80名の弁護士が知的財産に関する業務を扱っていること、シンガポール弁護
士知財部会には25名の弁護士が所属しており、５つの小委員会（①商標、②特許、③著作権及び意匠、④エンフォースメント及び⑤新しい問題を取り扱う小委員会）が設けられていることなどが紹介された。また、シンガポール弁護士会知財部会は、IPOSや法務省と協力して知的財産（特Vol. 15

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に著作権や特許）に関する研究活動を行ったり、セミナーや講演会を開催するなど、積極的に活動しているとのことであった。なお、シンガポールにも日本と同じく弁理士（patent attorney）の資格が存在し、弁理士はIPOSに登録して業務を行っているとのことである。
⑶

続いて、主に日本側から質問する形で質疑応答が行われた。
ア まずは、小松弁護士から、シンガポール最高裁を訪問した際に説明を受けた商標権侵害の事件（シンガポールのローカルフードを提供するカフェ「Han’s」が和食レストラン「HAN」
による商標権侵害を主張した事件）29に関し、問題となった原告の文字商標は、称呼や外観が類似し飲食関係というサービスでも類似しているものの（なお、原告が侵害を主張している結合商標は外観が異なるとされた。
）、観念においても違いがあるとの判断がなされ、判決では非類似の結論であった。弁護士としてどう評価しているか等の質問がなされた。

（原告標章）（被告標章）

これについて、シンガポール弁護士会側から、「Han’s」はシンガポールではよく知られていること、「Han」は人名（「漢」?）であり観念も異なることになろう、称呼は類似しているが、全体として混同は生じないとされた、等の説明がなされた。また、上記判決に関連して、伊原弁護士から、昨日のシンガポール最高裁での意見交換会において、シンガポール
における商標権侵害の判断基準（成立要件）は、①「Similarity of marks」、つまり商標の類否、②「Similarity of goods / services」、つまり商品・役務の類否、及び③「Likelihoodof confusion」、つまり混同の可能性である旨の説明を受けたが、③の混同要件は、①と②とは別個独立の侵害要件として定立する意味があるのかという趣旨の質問がなされた30。日本
では、商標あるいは商品・役務の類否判断の点における大きな判断基準としては、「商品の出所の誤認混同のおそれ」が問題とされ、この有無の判断のために、例えば商標の類否であ
29 事件の詳細は、最高裁訪問についての報告を参照されたい。
30 最高裁平成９年３月11日（小僧寿し事件）判決は、最高裁昭和43年２月27日（氷山事件）判決を踏
まえ、商標の類否について、「商標の類否は、同一又は類似の商品に使用された商標が外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであり、かつ、その商品の取引の実情を明らかにし得る限り、その具体的な取引状況に基づいて判断すべきものである。右のとおり、商標の外観、観念又は称呼の類似は、その商標を使用した商品につき出所を誤認混同するおそれを推測させる一応の基準にすぎず、したがって、右三点のうち類似する点があるとしても、他の点において著しく相違するか、又は取引の実情等によって、何ら商品の出所を誤認混
同するおそれが認められないものについては、これを類似商標と解することはできないというべきである」と判示している。また、最高裁昭和36年６月27日（橘正宗事件）判決は、商品の類否について、「それらの商品が通常同一営業主により製造又は販売されている等の事情により、それらの商品に同一又は類似の商標を使用するときは同一営業主の製造又は販売にかかる商品と誤認される虞がある認められる関係」にあるか否かで判断する旨を判示している。

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シンガポール知的財産制度の現地調査の概要報告

れば、外観・称呼・観念といったいわゆる三点観察の手法が用いられる。そのため、①及び②と、③の判断基準との関係をどのように捉えるのかという点を確認したかったものである。ちなみに、日本においては不競法２条１項１号所定の混同惹起行為の成立要件として、（広義ながら）
混同要件が要求されているところ、シンガポールには不競法は存在しないが、Passing offの制度はあるという関係にある。
これに対して、シンガポール側からは、①と②の侵害要件については、主に同一性に軸足が置かれており、③は類似性との関係で議論されるものであるというような説明がなされたが、回答の趣旨を正確に理解するには時間がなく、疑問の解消までには至らなかった。
この点について、三村弁護士から、商標権侵害の判断基準についての日本とシンガポールの違いについて、シンガポールでは登録商標について権利者による具体的な使用態様も考慮して商標の類否を判断しているようであるが、日本の商標権侵害訴訟においては、権利者による登録商標の具体的な使用態様は類否判断の際の考慮要素とならず、登録商標そのもの
を、指定商品・指定役務における通常の取引の状況や被疑侵害者の商標使用態様を考慮した上で、被疑侵害者の使用する商標と対比するという方法がとられているというコメントがされた。
イ また、小松弁護士から、立体商標の侵害を争点に含む商標権侵害の事件（ネスレ社が、他社が販売する４ピースのチョコレート「take it」がネスレ社の「Kit Kat」に係る商標権を侵害すると主張した事件）について、わが国では、立体商標制度ができた最初のころはなか
なか登録が認められなかったが、５年以上前から比較的容易に認められる傾向があるが、この事件では商標権侵害は否定された、より詳しい説明をしてほしいとの質問がなされた。その場には被告代理人を務めている弁護士もおられ、裁判の背景事情、不使用取消の主張の内容等についても説明がなされた。特に日本でも立体商標が認められているとして登録商標を示したところ、大議論となった。
上記判決について、辻居弁護士から、不使用を理由とする取消しについて、どうして取り消されたのかとの質問がなされた。この質問に対しては、商標登録には、「Kit Kat」の文字がなかったが、ネスレ社が販売する商品においては、「Kit Kat」の文字が使用されたので、不使用とされたとの回答があった。
ウ 加えて、小松弁護士から、シンガポールにおける特許権侵害訴訟の件数及び判決に至った
件数について質問がなされた。この質問に対しては、訴訟提起がされた件数は過去５年間で20 ～ 30件程度と推測されるが、特許権侵害訴訟は和解によって解決することが多く、判決まで至ったのは20 ～ 30件のうち10件程度と思われるとの回答があった。
この点に関し、松井弁護士から、シンガポールにおける特許権侵害訴訟の判決の数が少ないことから、判決よりも当事者の合意による和解を優先する傾向の有無について質問がなされた。この質問に対しては、裁判所に和解を優先する傾向がないとは言えないが、裁判所には今後IPハブとして特許権侵害訴訟についても裁判例を蓄積したいという意向はあるのではないかとの回答があった。
以上のとおり、シンガポールにおける知的財産に関する実務の状況について、具体的な事
例を交えて意見交換を行うことができ、非常に有益な時間となった。

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（シンガポール弁護士会知財部会の皆様方と。着席者中央がシンガポール弁護士会知財部会委員長のジョアン・シー弁護士）
７ IP Academy Singapore・弁護士知財ネット・JETRO共催ワークショップ ”Recent Trendsof IP Laws in Japan & Singapore”（「日本とシンガポールにおける知的財産法の最近の傾向」）⑴

プレゼンテーション報告 （宮川美津子 弁護士、関川裕 弁護士）
2016年11月11日、IPOS内にあるセミナールーム「IP 101」において、シンガポール知的財産庁研修所（IP Academy）、JETROシンガポール及び知財ネット共催による「Recent Trends of
IP Laws in Japan & Singapore（日本とシンガポールにおける知的財産法の最近の傾向）」と題するセミナーが開催された。本セミナーは、JETROシンガポールの五十棲知的財産部長より、日本から知的財産を専門とする弁護士がシンガポールに来られるのであれば日本とシンガポールの弁護士によるセミナーを開催してはどうかとご提案頂き、当訪問団も賛同した上で開催される運びとなった。セミナーの開催及び集客にあたり、IP Academy及びJETROシンガポールの五十
棲知的財産部長には多大なご尽力を頂いた。この場を借りて、謝意を表する。
セミナーは、午後１時半から登録を開始し、午後２時から４時半までプレゼンテーション及びパネルディスカッションを行い、その後午後５時まで参加者とのネットワーキングを行った。セミナーには80名程度（日本人37名、その他43名）の参加申込があり、当日は65名程度が参加されていた。

（会場風景）

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シンガポール知的財産制度の現地調査の概要報告

ア

三村弁護士によるプレゼンテーション
セミナーは、当訪問団の三村量一弁護士による「応用美術の著作権性」と題するプレゼン
テーションで開始された。三村弁護士からは、まず始めに応用美術は著作権法による保護の対象とはならず、意匠権として保護されるべきであるという日本の従来の学説についての説
明があり、その後応用美術について著作権を認めたトリップトラップ（Tripp Trapp）事件
知財高裁判決（平成26年（ネ）10063号）について解説が行われた。
三村弁護士からは、同事件の判決内容の紹介だけでなく、応用美術に関する学説の変遷や同判決が業界に与える影響等についての解説も行われ、著作権の保護要件として「高い芸術性」を要求しない見解を示した歓迎すべき判決であるとのコメントもなされる等、大変興味深いプレゼンテーションであった。参加者からも、元知財高裁裁判官である三村弁護士によるプレゼンテーションであることやシンガポールでは応用美術に関する議論が成熟していないことから非常に好評であった。

（三村弁護士によるプレゼンテーションの様子）イ

Gilbert Leong弁護士によるプレゼンテーション
三村弁護士によるプレゼンテーションに続き、Dentons Rodyk & DavidsonのGilbert
Leong弁護士による「The IP Legal Landscape in Singapore： Law in Digitised World」と題するプレゼンテーションが行われた。
「Digitised（デジタイズド）」
・「Digitisation（デジタイゼーション）」とは、アナログデータのデジタル化を意味する用語であるが、Gilbert弁護士からはデジタイゼーションが知的財産法に与える３つの影響についての解説がなされた。
まず始めに商標法に与える影響として、eコマースに絡む商標権侵害事件の最近の判決（Calvin Klein v. HS International Pte Ltd）が紹介された。本判決ではeコマースプラット
フォームにおいて商標権侵害があった場合に誰が責任を負うかという点が争点となり、シンガポール高等裁判所は、eコマースプラットフォームが果たしている役割を考慮して判断す

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べきと判示した上で、被告であるeコマースプラットフォーム業者が積極的に販売に関与していたことを根拠に被告による商標権侵害を認めたとのことであった。
次に、著作権法に与える影響として、デジタイゼーションによって現状の著作権法では解決できない問題が増えてきていることについて具体例を交えて説明がなされた。シンガポー
ルでは、デジタイゼーションに対応するため、著作物の帰属やフェアユースに関する著作権法の規定を改正するためのパブリックコンサルテーションが実施されているとのことであった。
最後に、AI等によって機械が発明を行うようになってきていることから、当該発明に関する知的財産権が誰に帰属するかという新たな問題点が紹介された。Gilbert弁護士からは現状の特許法では機械は特許権を保有することができないという結論になると思うが、今後改正等によってこの点も明らかにすべきとのコメントがなされた。
プレゼンテーションでは写真や図が多く用いられ、ユーモアに富んだ説明がなれており、非常に分かり易かった。デジタイゼーションによる知的財産法への影響については日本においても大きなトピックとなっていることから、大変興味深い内容であった。

（Gilbert弁護士によるプレゼンテーションの様子）⑵

パネルディスカッション報告（清水亘弁護士）
プレゼンテーションに引き続き、辻居弁護士、小松弁護士、三村弁護士及びDentons Rodyk& DavidsonのGilbert Leong弁護士をパネリストとして、パネルディスカッションを行なった。
モデレータは、JETROシンガポール事務所五十棲知的財産部長が務めてくださった。なお、議論は、通訳を介して行なった。
まず、モデレータから辻居弁護士に対し、「社会の変化に伴う新しい課題に対応する知的財産法上の問題として、日本ではどのような議論がなされているか?」という質問がなされた。辻居弁護士からは、「日本では、ビッグデータ、人工知能（AI）、IoT等のいわゆる『第４次産業革命』
が社会にどのような影響を与えるか、が議論されている。
」という紹介があり、「①更なるイノベーションの促進、②ユーザーのアクセシビリティを阻害しないこと、③投資の回収という３つの観点から、今後の保護のあり方を考えるべきだと思う。
」という回答があった。

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シンガポール知的財産制度の現地調査の概要報告

次に、モデレータからGilbert弁護士に対し、「新しい課題として、FinTech等について、シンガポールで動きがあるか?」という質問がなされた。Gilbert弁護士からは、「FinTechは、新しいビジネスモデルとして、シンガポールで注目されている。
」という紹介があり、「FinTechが産業として育つには、知的財産のみならず、金融的側面からの規制の整備が必要であり、シンガポー
ル政府は、委員会を作って指針を準備中である。
」という回答があった。
次に、モデレータから三村弁護士に対し、「難しくかつ新しい問題に対し、裁判所はどのように準備をして適切な判断をするのか?」という質問がなされた。三村弁護士からは、「裁判所は受身の機関なので、事前に準備ができないことや新しい課題に解釈では十分に対応できないこともあるが、次の立法の方向性や必要性を示すことはできる。
」という回答があった。また、三村弁
護士からは、「裁判所は、行政庁と違って、利害の対立する側へも配慮する。
」として、企業の営業秘密保護と労働者の転職の自由との対立等の具体例に関する説明があった。
最後に、モデレータから小松弁護士に対し、「世界中でビジネスがなされるようになる中で、弁護士はどのような役割を果たすことができるのか?」という質問がなされた。小松弁護士からは、「弁護士知財ネットの活動は、①東南アジア諸国の発展の方向性に沿って、日本の知的財産実務に関する情報を提供すること、②各国の弁護士会などと最先端の議論をし、協力関係を深めていくこと、にポイントがある。シンガポールはIPハブであり、日本の弁護士としても、シンガ
ポールを中心とした協力関係の輪に加わっていきたい。
」という回答があった。
その後、モデレータが会場から質問を募ったところ、日系大手企業の参加者から「人工知能（AI）が作成したものは、著作権法で保護されるようになるのか?」という質問があった。この質問に対し、辻居弁護士とGilbert弁護士から「著作権法等の既存の法律ではなく、人工知能（AI）のための特別な法律を立法して対応する方法があるのではないか?」という考えが披露された。
また、日系法律事務所の参加者から「人工知能（AI）で作成された文献をインターネットで公表して、発明の新規性・進歩性を失わせることが行なわれ始めているようだが、どのように考えるべきか?」という質問がなされた。この質問に対し、辻居弁護士から、「人工知能（AI）が作った文献であっても、公知文献に該当し得るのではないかと思う。そのうえで、文献の内容の良し悪しが進歩性の判断材料としての価値に影響すると思う。
」という回答があり、三村弁護士
も「日本の裁判所も同じ結論だと思う。
」と賛同した。Gilbert弁護士は、「シンガポール法でも考え方は同じだが、『人工知能（AI）が作成した文献の所有者は誰なのか?』という問題があると思う。」という見解を述べた。
以上で、パネルディスカッションは終了し、その後、別室で軽食をとりながらネットワーキン
グを行い、盛況のうちにワークショップは終了した。
ワークショップ及びパネルディスカッションの開催についても、JETROシンガポール事務所
五十棲知的財産部長に多大なご尽力をいただいた。重ねて、謝意を表する。

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（パネルディスカッション風景。左端がモデレータを務めるJETRO五十棲部長）

第４章
１

総

括

日弁連知的財産センターのシンガポール訪問 （辻居幸一 日弁連知的財産センター委員長）
2016年11月、知財ネットと合同でメンバーを募り、シンガポールを訪問した。合同企画としては、2014年11月におけるインドネシア訪問、2016年２月（及び５月）におけるミャンマー訪問に続く企画であった。11月９日には、SIAC（Singapore International Arbitration Centre）、SIMC（Singapore International Mediation Centre）、WIPO-AMC（World Intellectual Property
Organization-Arbitration and Mediation Center：世界知的所有権機関-仲裁調停センター）を訪問し、10日には、シンガポール最高裁判所、IPOS（Intellectual Property Office of Singapore）、
JETRO シ ン ガ ポ ー ル 事 務 所、11 日 に は、 シ ン ガ ポ ー ル 弁 護 士 会 知 財 部 会（Singapore Law
Society IP Sub-Committee）の訪問に続き、IPOSのIP-Academyで"Recent Trends of IP Laws
in Japan & Singapore"と題するセミナーに参加し、過密ともいえるスケジュールを成功裡に終了した。
今回の訪問では、シンガポール側の皆様方が当方の希望を受け入れ、お忙しい中、とても熱心に対応していただいた。非常に有効な情報収集と情報交換をすることができた。心から感謝した
い。特に、シンガポール最高裁のジョージ・ウェイ判事からは、光栄にも会談の機会をいただいた。とても温かい人柄で気さくに話しかけていただき、そして何よりもウェイ判事の知財法に関する造詣の深さに感心した。
このような充実した内容の訪問が実現できたのは、JETROシンガポール事務所知財部長五十棲毅氏から、シンガポールの関係各機関の折衝等をしていただいたことによるものであった。訪問当日においても、日本から帰国直後であるにもかかわらず、アテンドをしていただいた。
IPOSのIP-Academyでのセミナーの開催が同氏のおかげであることはいうまでもない。心から感謝したい。
そして、現在シンガポールに駐在し、ご活躍の日本の弁護士の方々にも格別のご配慮をいただ
き、当日はもとより、準備段階から大変お世話になった。福井信雄弁護士を初めとする、これらVol. 15

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シンガポール知的財産制度の現地調査の概要報告の先生方の温かいサポートには心から感謝したい。
今回の訪問の際には、日弁連の英文パンフレットと知財高裁の英文併記パンフレットを持参し、時間の許す範囲で日本の制度の紹介をした。いずれのパンフレットもシンガポールの方々に好評であった。パンフレットをご提供いただいた知財高裁に感謝申し上げる。
今回印象深かったのは、IP Hub構想を掲げるIPOSのタン長官との会議であった。シンガポー
ルが官民が一丸となって、技術開発投資に資金を投入していくことが説明された。シンガポールに技術力を有する企業を育てていこうとする強い志が感じられた。
また、どの訪問先においても、ユーザーを第一に考える姿勢に深く感心した。その成功例がSIACである。約25年で世界有数の仲裁機関に成長したSIACであるが、仲裁規則の改正や料金の設定にあたっても、常にユーザーの目線から物事を考えるという姿勢が一貫しているように感じられた。
私個人としては、久しぶりにシンガポールを訪問したが、高層ビルや豪華なホテルが多くあり、成長を遂げているシンガポールの発展が肌で感じられた。
今回のシンガポール訪問は、とても実りの多い、有益なものであった。最後に、今回のシンガ
ポール訪問のために長い間準備をしてきた知財センターの委員の方々と知財ネットの国際チームのメンバーの方々、それに煩雑な作業を厭わずに担当して頂きバックアップして頂いた日弁連事務局職員の方々のご苦労に心からの謝意を表したい。
２

弁護士知財ネットの国際展開

（小松陽一郎 弁護士知財ネット理事長）

このたびは、知財センターと共同で、シンガポール最高裁判所、JETROシンガポール事務所、
IPOS（シンガポール知財庁）、SIAC（シンガポール国際仲裁センター）、SIMC（シンガポール
国際調停センター）、WIPO-AMC（WIPO仲裁調停センター・シンガポール事務所）、シンガポール弁護士会IP-Sub Committeeをそれぞれ訪問し、最終日には、IPOS IP-Academyでの知財セミナーへの参加と、非常に充実した企画内容であった。
今回の訪星に際しては、JETROシンガポール事務所知的財産部長五十棲毅氏から、その豊富な人脈をいかんなく発揮していただき格別のご配慮をいただいた。充実した旅程を終えることができたのはひとえに五十棲部長のおかげであり、心から感謝申し上げる。また、WIPO-AMC訪問については、知財ネット会員でありWIPO勤務スイス在住の毛利峰子弁護士からサポートをいただいた。さらに、現在シンガポールには60名ほどの弁護士が駐在等しておられるが、福井信雄
弁護士をはじめ、多くの現地弁護士の絶大なるご協力があった。心よりお礼申し上げたい。各位のご支援が結実した結果、シンガポール最高裁IP CourtのGEORGE WEI判事からは30分以上に渡りご高説を拝聴でき、IPOSのタン長官からも国際的な動きも含めた熱い想いを拝聴できた。
その他の訪問先でも新しい知識を得ることができた。
シンガポールは人口が550万人、東京23区程度の広さながら、そのエネルギーの凄さには目をみはるばかりであった。IPの分野でも、GOOD（高品質）、FAST（迅速）& REASONABLE（費用の低廉）を合言葉に、まさに官民が一致団結し、国家を挙げて、IPハブを目指しておられることを十二分に実感できた。強いリーダーシップがあってこその成果物であろう。また、多数の仲裁事件を取り扱うSIAC、やってみると効果のあるSIMC、等のチャレンジ精神、それぞれの機
関の広報活動や広報資料の充実ぶりにも感嘆した。特に印象的であったのは、最高裁訪問の際に、最高裁の紹介ビデオがバックミュージック付きで実に親しみやすく作製されていたこと、すてきなデザインのメモや絵はがき、最高裁のネーム入り手提げバッグ等のおみやげをいっぱい頂いたことであった。

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知財ネットの国際展開としては、ここ数年、主として東南アジアの諸国を訪問し、知財新興国への民からの側面支援という役割と、今回のシンガポールのような特に商標や著作権等で学ぶべき情報を共有して協力関係を強めるという課題を通じて、日本の弁護士が、東南アジアをコアに、さらにその海外活動に注力すべき価値を内包していることを実感じた。特に多くのメンバーを有する知財ネットの若手弁護士が、積極的に国際活動をしておられる姿には目を見張るものがある。知財ネット国際活動の明るい未来が確実に訪れるであろうと確信する。

（シンガポール最高裁法廷にて。中央の女性がフェン氏、その右がサン氏）

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