様式第3号

自己評価報告書（最終報告）
報告者

学校・学級経営コース／阪根 健二■平成24年度の目標に対する自己点検・評価
Ⅰ．学長の定める重点目標
Ⅰ－１．科研費申請に向けた計画等
国立大学法人運営費交付金は年々削減され，教員の研究費配分も厳しくなってきており，教員各自が研究のための外部資金を獲得しなければならない状況である。そこで，科研費申請に向けて，あなたが考えているテーマと計画等について示してほしい。

１．目標・計画
これまで、科学研究費補助金（平成21年度から23年度）及びおもちゃ王国との共同研究（本学採用以降）において、毎年外部資金を獲得してきた。平成２３年度に引き続き「おもちゃ王国からの外部資金（遊び研究）」を獲得するともに、「科学研究費補助金（ネットいじめ研究）」の申請を行っている。なお、科研費採択の可否に関わらず、今後、いじめ研究、遊び（玩具）のユニバーサルデザイン研究を行うとともに、防災関係の研究も充実させたい。

２．点検・評価
科学研究費補助金（平成21年度から23年度）及びおもちゃ王国との共同研究（本学採用以降）において、毎年外部資金を獲得してきた。引き続き、「科学研究費補助金（ネットいじめ研究：平成24年度から平成26年度）」及び「おもちゃ王国からの外部資金（遊び研究）」を獲得した。それに伴い、いじめ研究の教員意識調査を実施し、産学共同研究では、遊び（玩具）のユニバーサルデザイン研究のもと、パビリオン設計を行っている。また、近年の課題である防災研究も行っている。

Ⅰ－２．大学院学生定員の充足に向けた取り組み
専攻・コースのこれまでの大学院学生定員の充足状況を踏まえた上で，あなたは定員充足のためにどのような取り組みを行うか，具体的に示してほしい。

１．目標・計画
地域連携センターにおいて、学校や教育委員会を含めた地域連携の職務を果たし、これらを活用して、本学への関心を高めたい。また、マスコミ等の活用も視野に入れる。特に、近隣県教委などからの派遣者数の確保を目指し、各地への講演活動を積極的に受け入れ、これによって大学広報などに寄与する。昨今、防災や地域連携が関心を集めていることもあり、これを突破口としたい。現在のテーマは「日本一防災に強い教員を育てる教員養成大学」であり、地域連携センター教育連携コーディネート分野の兼務職員として、防災教育センターの機能を作り上げたい。（教員養成系ではまだ確立していない分野である。）

２．点検・評価
地域連携センターにおいて、学校や教育委員会を含めた地域連携の職務を果たし、これらを活用して、定員充足に資する活動を行ってきた。特に、近隣県教委などからの派遣者数の確保を目指して、積極的に講演活動を実施し、これによって大学広報に寄与している。また、近年の課題となっている「いじめ問題」、「体罰問題」、「防災・減災」では、地方紙のみならず全国紙からの取材もあり、その都度、鳴門教育大学について、広報活動を行っている。あわせて、地域連携センター教育連
携コーディネート分野の兼務職員として、本センター主催の防災講演会を２月に実施し、広く参加者を募るため、大学院に派遣している（あるいは派遣を検討している）教委などに、案内等を送り、参加者を得ている。

Ⅱ．分野別Ⅱ－１．教育・学生生活支援
１．目標・計画
・学生が主体的に授業に参加できるような授業を工夫改善する。（毎時間、出席票を活用し、小テストなどの評価を行う。）
・学生にとって、“教職の意義”について理解を深められるよう、授業等の機会を通じて、現場の現状などを紹介し、教職指導を進めていく。
・学生の進路，悩み等の相談に随時応じるとともに，将来社会人としての資質を養えるよう対応する。
・東かがわ市との連携を活用し、多くの学生をボランティア参加をさせるとともに、徳島県防災センターとの共同開催事業にも学生・院生の参加を促す。

２．点検・評価
学生が主体的に授業に参加できるような授業を工夫改善し、毎時間、授業開始時点で出席票を活用し、小テストなどの評価を行ってきた。また、学生にとって、“教職の意義”について理解を深められるよう、授業等の機会を通じて、現場の現状などを紹介し、教職指導を進めており、学生の進路，悩み等の相談に随時応じるとともに，将来社会人としての資質を養えるよう対応してきた。特に、東かがわ市との連携(協定）を活用し、当該地域の学校に多くの学生をボランティア参加をさせるとともに、徳島県防災教育育成センターとの共同開催事業では、徳島南部地区での防災実習を企画し、ここでも学生・院生の参加を促すなど、あわせて延べ400名を超える学生を派遣している。

Ⅱ－２．研究１．目標・計画
・平成２２年度に引き続き、おもちゃ王国からの外部資金を獲得する。
・科学研究費補助金（いじめ研究）の獲得を目指す。また、防災関係の研究の充実を図る。
・人材GP終了後の教育支援人材認証講座等の運営及びそれに係る実践研究を行う。
・学会関連の研究の充実を目指す。特に、日本生徒指導学会（事務局担当）、日本ＮＩＥ学会（実行委員）の役員として、責務を果たす。

２．点検・評価・科学研究費補助金（いじめ研究）を獲得した。
・人材GP終了後の教育支援人材認証講座を、9月に開催し、多くの受講者を得た。
・日本ＮＩＥ学会では、全国常任理事(継続）として、責務を果たしている。また、日本生徒指導学会では、全国常任理事（新規）に推挙され、編集委員として、査読活動を実施した。

Ⅱ－３．大学運営
１．目標・計画・地域連携センターにおいて、学校、教育委員会及び近隣大学を含めた地域連携の職務を果たす。
・学校・学級経営コースのコース長として、その責務を果たす。
・6年制コースの学部2年担任として、将来の院進学への仕掛けづくりを行う。（教職大学院定員充足担当して）・本学の定員充足のため、県教委関連の審議会など（徳島県教育振興計画審議会、徳島県社会教育委員など）の依頼を積極的に受け入れ、これによって大学広報や派遣確保などに寄与する。
・教職実践演習における学修キャリアノートの充実、教職論などの授業での現地実習などを通して、教員採用への支援を行い、引き続き教員就職率日本一を目指す。
・四国大学間連携による危機管理教育に関する検討ＷＧに参画し、本学の防災等の危機管理分野などで大学運営に貢献する。

２．点検・評価
・地域連携センター兼務職員及び地域連携委員会副委員長として、学校、教育委員会及び近隣大学を含めた地域連携の職務を果たし、成果を上げた。
・学校・学級経営コースのコース長として、その責務を果たした。
・6年制コースの学部2年担任として、将来の院進学を促すために、東かがわ市での実習フィールド(3年次）の整備を行った。
・本学の定員充足のため、県教委関連の審議会など（徳島県教育振興計画審議会、徳島県社会教育委員など）の依頼を積極的に受け、教育委員会とのパイプづくりを行った。
・教職実践演習における学修キャリアノートの充実、教職論などの授業での現地実習などを通して、教員採用への支援を行い、引き続き教員就職に資する活動を行った。
・四国大学間連携による危機管理教育に関する検討ＷＧ、学内の危機管理関連資料の策定などに参画し、本学の防災等の危機管理分野などで大学運営に貢献した。
・人権教育推進委員会の副委員長として、人権教育講演会の企画・運営を行い、計76名（特に学生参加数が31名）が参加した。

Ⅱ－４．附属学校・社会との連携，国際交流等
１．目標・計画
・附属学校のみならず、近隣学校と連携して、各学校の課題についての解決を図るための支援を行う。
・民間企業、マスコミとの連携を図り、本学の活動について、広報等に寄与する。
・とくしま地震防災県民会議会員として、地域防災に尽力したい。
・教職大学院等認証評価担当主査として、全国の教職大学院の認証評価の職務を行う。

２．点検・評価
・附属学校園では、中学校の出前授業（LFタイム）や夜間PTA講演を行った。また、鳴門市などの近隣学校と連携して、各学校の課題についての解決を図るための支援活動（生徒指導夏季研究会発表、10年経験研修指導など）を行った。
・民間企業、マスコミとの連携を図り、本学の活動について、広報等に寄与するため、毎日新聞コラムへの執筆、月刊生徒指導の連載などを、年間にわたり継続的に行った。
・とくしま地震防災県民会議会員として、地域防災関連事業に積極的に参加した。
・教職大学院等認証評価担当主査として、全国の教職大学院（今年度担当は2大学）の認証評価を行った。

Ⅲ．本学への総合的貢献（特記事項）
・東かがわ市との連携協定に基づき、大学1年生（長期履修生1年生）を中心に延べ300名（1月現在）を、ボランティア（土曜事業運営モデル事業）として派遣させた。（毎月1回土曜日：授業及び遊び支援：毎回引率を行った。）
・盲学校、聾学校の児童や保護者を、岡山県おもちゃ王国に招待し、学生との交流活動を行った。参加数は130名を超えた。（産学共同研究の活用）
・徳島県、鳴門市、小松島市などの防災関連行事や会議に参加し、県内の防災活動をけん引した。また、9月には「学校防災最前線」（教育開発研究所）の編著本を発刊した。