過去3年間の事業レビューの評価結果と改善に向けた取組方針
No 年度
1

事業名

H30 総合公園

評価結果
要改善※「評価結果」：（評価者数／評価員総数）

町民の主な評価

まちの改善等に向けた取組方針○町の合併により目的が重複する施設があるため、統合して残す施設を充実さ ①公共施設等総合管理計画に係る個別施設計画の策定(27/34) せる・野球場などの重複する施設の整理(同類施設の必要数)○サッカー場は、年間5ヶ月しか使用できない現状の打開②東伯総合公園の管理体制の見直し○指定管理者制度(民間への管理運営委託）の導入検討

・より良いサービスの提供のため民間の活力を導入検討○町外からの利用を促進（地の利を活かした使用料の増収）

・平岩記念会館などの有効活用（例：合宿のｻｰﾋﾞｽなど）○利用者による草刈りイベントの検討

・PFI※手法を用いた施設の更新、管理の可能性を調査し、今後の管理方法を総合的に見直す。
（サッカー場の利用可能日数の確保に向けた芝の導入検討を含む）

2

H30 生涯学習センター

要改善・指定管理者制度の導入も検討すべき①生涯学習センターの再構築、活用方法の検討。

(28/33) ・まちづくりと関連付けて近隣店舗などとの連携すべき

・地域の拠点、子どもや大人の居場所、共有スペース等の検討

・学校帰りの自習・学習の場としての機能を充実すべき

・生涯学習センターや図書館の活用のためのワークショップの開催

・図書館の蔵書は、まんべんなく揃えるのではなくどこかに注力し②まちづくり団体との連携た戦略性を持つことが不可欠

・まちづくり団体、施設周辺住民などと協働し地域の活性化を図る。

・利用の少ない部屋の見直し③施設の管理方法の見直し
・老朽化が激しい空調設備の更新と併せ、施設機能(各部屋）の見直しを考える。

3

H30 カウベルホール

要改善(18/33)○活用されるための取り組みを行い、変わらなければ閉鎖を検討①ホール利用者や学校関係者や文化施設有識者等の意見を聴き、ホールの利活用、運営方法を検討

・現状では、使っていない人たちの税負担が大きい○利活用、運営方法の検討視点(例)・他の自治体ホールなどを代用・利用者、活動者が企画、運営に関わる体制

・どんな価値をどのような形で町民に広げるのかを示す必要がある

・広く利用するための児童、こどもの発表、鑑賞 など

・ホールの響きが良いというだけでは説明が不十分②利活用方法、ホールの利用の状況を踏まえた方針決定

・文化活動を活発化し、活用
4

H30 一向平キャンプ場

要改善○利用者数が少なく、利用1件当たりの税金の負担が大きい①利用者増のためのキャンプ場専門ウェブサイトを活用したPR活動(13/20) ○テントを張る区画数の見直し（66区画は多い）○日本最大のキャンプ場検索サイトに登録やＳＮＳを活用した情報発信を行う。

○指定管理業務の見直し②指定管理業務の見直し○民間の方が、利用方法、PRなどのノウハウがある○地元団体を指定管理者としていたが、人手不足により継続できなくなったため、活用方法の見直し、民間業者を含めた指定管理者を公募する。
③キャンプ場のリニューアル○新たな指定管理者の方針に基づいたリニューアルの実施
・利用形態に応じたテント区画の改修
・森林体験交流センターに新たな機能を追加- 1/5 -

過去3年間の事業レビューの評価結果と改善に向けた取組方針
No 年度
5

事業名

H30 道の駅

評価結果要改善※「評価結果」：（評価者数／評価員総数）

町民の主な評価

まちの改善等に向けた取組方針○２つの道の駅(ポート赤碕、物産館琴浦)のそれぞれの品揃えの見直し①道の駅を核とした観光戦略の策定（地方創生推進交付金事業）(18/20) ○ポート赤碕の第３セクター方式による管理の見直し

・道の駅活性化計画を策定する。

○売上げがあるが、維持管理経費を税金で負担する必要性の整理

２つの道の駅の役割の明確化、情報発信機能の強化、一部改修、空きテナントの解消などを再考②道の駅の管理にかかる町の負担の見直し
・道の駅「ポート赤碕」の町負担金の見直し
町は(有)ポート赤碕に維持管理費の負担金の積算根拠が明確でないため、見直しを行う。
・道の駅「琴の浦」の飲食ｽﾍﾟｰｽ管理費の負担見直し
本来の情報コーナースペースを飲食用スペースとしているため当該スペースの負担について見直し③道の駅「琴の浦」の管理方法の見直し
現在のテナント方式を改め、道の駅全体で統一的な管理と運営ができる仕組みを検討。

6

R1

地区公民館事業

要改善○地区公民館は、人口減少、少子高齢化問題に挑む地域住民自治の最前線とす ①地域課題に根ざした公民館事業の見直し(26/29) べきである。

地域に根ざした課題の掘り起こしと実際生活に即する課題解決のための学習を展開する。また、地域の拠点と○社会教育、地域づくり等を一体化して考えるべきである。

なるように地域における様々な課題を町(行政)と住民が協働で解決する体制づくりを行う。

○ハード面として移れるものはすぐにでもしたら良い。

②地区公民館と地域振興協議会拠点の一体化
地域課題解決に取り組む地域振興協議会などがある地区は、「地域の集う場」として、その拠点を地区公民館と一つとすることで、双方の事業参加者の交流機会を増やすとともに、地域課題解決に向けて協働で取組む体制づくりを行う。

7

R1

斎場管理

要改善

○県内のその他の斎場と比較しても、適正な維持管理のためには使用料の見直 ①現施設運営体制の検討(23/29) しは必要である。

需要予測により、現状では中部ふるさと斎場の琴浦町の受け入れは困難であり、町民の利便性も考慮し、当面○中部ふるさと斎場との統合を検討するため、維持管理費の詳しい比較資料が は適正な維持管理を行いながら現施設を管理運営していく。
必要。

鳥取県中部の人口も減少が進む中、中部ふるさと斎場との統合が可能な時期を整理するとともに、琴浦町単独○小規模な葬儀会場使用など利用者のニーズに配慮した事業の検討を行う。

で斎場を管理する場合との費用負担についても詳細な比較資料を作成し、検討する。

（葬儀に関する価値観が変化してきている。）②使用料の見直し
継続して使用していくため、使用料を鳥取中部ふるさと斎場並に改定する。

8

R1

地域おこし協力隊

要改善○町が協力隊員に期待する効果、目的を明確にして隊員を募集すべき活動事業(13/27) ○地域おこし協力隊の活動実績と町への効果検証、情報発信が必要①外部からの人材活用を必要とする施策に活用
町の課題解決のために、県外からの目線が有効と思えるものなど、外部人材を投入することで効果がある事業に対してこの制度を活用する。
②活動の周知強化隊員の活動をより広く周知するため、町民を対象とした活動報告会の内容の充実、PRの強化及び町各イベントでの活動PRの場を増やしていく。

9R1

交通費助成事業

要改善○交通費助成制度が多くあり、統一に向けて制度の整理・見直し・簡素化をす ○現行のタクシーチケットや現金給付による交通費助成制度を一体的に検討し、制度設計の目的に応じた内容と(22/27) べきするよう受給要件や助成金額の統合、簡素化を目指す。

○重複して受給対象となる制度もあり、対象者の整理が必要○交通弱者（公共交通が利用できない、又は、自家用車を運転することが困難）に対する交通費助成制度とし、○所得による制限などの検討が必要

自家用車による移動が可能な人は対象要件から除外する。
○重複して受給が発生しないよう要件を検討する。

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過去3年間の事業レビューの評価結果と改善に向けた取組方針
No 年度
10

R1

事業名

評価結果

社会福祉協議会補

要改善

助金(16/19) らの委託事業」をはっきり分けたほうがよい。

※「評価結果」：（評価者数／評価員総数）

町民の主な評価

まちの改善等に向けた取組方針○事業の区分け「社会福祉協議会の独自事業」、「町との連携事業」、「町か ①事業内容の見直しと評価
社会福祉協議会と町で事業内容の見直し、事業の区分けを明確にし、社会福祉協議会でなければできない事業○社会福祉協議会でなければできない事業を補助すべき。

を支援する。

○町が補助している事業の成果及び効果がわかりづらい。

②福祉センターの施設管理○福祉センターの施設管理は全国的にみると自治体が行っている。

町は管理について検討し、地区公民館の機能移転や活用方法を関係機関と協議する。

○老朽化した浦安地区公民館を福祉センターへ移転し、社会福祉協議会との複合化を検討すべき。
11

R1

シルバー人材セン

要改善○仕事の依頼はあるが対応ができていないため、シルバー人材センターの会員 ○料金単価を自由に適正な価格設定をすることは大事であるが、近隣のシルバー人材センターとの均衡を保ちたター運営補助金(13/19) 確保に努めるべき。

いという考えがある。

○料金単価は安価であり、値上げすべき。(会員の収入アップのため）○商工観光課、ハローワークと連携を図り、しっかりした収入の確保を希望する高齢者と人手不足の民間企業の○ハローワーク等との連携を図り、しっかり収入を確保したい高齢者ニーズのマッチングができるよう支援する。

マッチングを行う。
12

R1

商工会補助金

要改善○商工に関する専門性のあるものは商工会に任せ、行政は組織体制の支援を行 ①町と商工会の役割を明確化(12/17) うべき。

町は中小企業・小規模企業振興計画の策定など総合的な振興を図る機関、商工会は町内企業の経営の向上や改○補助金の対象となっている商工会の事業の効果検証が十分でない善に向けた支援・助言を行う専門機関として役割を分担し、協働して商工業の振興を図る。
②補助金の見直し
補助金の成果指標を設定し、補助金の効果検証を行うとともに、対象経費の見直しを行う。

13

R1

観光情報発信業務要改善○組織的に行政と繋がりすぎて行政の仕事と変わらないため、切り離(15/17)

して民間のノウハウが必要。

○町は観光を通じて住民の生活向上を目指し、観光戦略の策定やインフラ整備を行う。
観光協会は経験を強みとして民間事業者との連携が必要な業務や情報発信等を担う。

○観光情報発信業務は、観光協会自身の目的のため、委託から補助へ○観光協会としての目的や役割を意識し、民間の感覚や手法を用いて機動力のある観光振興事業を実施してただ見直すべき。（観光協会が発行するパンフレット作成は本来、観光くよう促す。

協会の業務であり、町が業務を委託するものではない）○観光協会の実施する事業を補助金として支援する事業や施設管理などの委託する業務に整理する。

○町民の理解も含め、会費の増額や民間の方に自由に会員になってもらう制度づくりを
14

R1

白鳳祭

要改善

○寄付や物品の売上など収入を増やす工夫をすべき。

○実行委員会（町民）主体による運営体制を確立し、多くの町民が携われる祭へと改善する。

(8/17)○住民主体をさらに進め、若者の参画を。

○行政は祭への関わり方を見直し、実行委員の一員として住民と協働で祭りを盛り上げていく。

○行政も実行委員会として参画を。

○行政の関わり方に応じて、補助金から負担金への変更を検討する。

○小中学生が大人になっても心に残る祭りを。後の世代にも繋げ、誰もが楽し （行政職員が実行委員として参加する場合、負担金）
める夏祭りにしてほしい。
○町内の他の祭りも含め、琴浦３大祭りとするなど、行政はコーディネートに重点をおくべき。

- 3/5 -過去3年間の事業レビューの評価結果と改善に向けた取組方針
No 年度
15

R2

事業名

評価結果

コンビニ交付サー

要改善

ビス事業(7/16)※「評価結果」：（評価者数／評価員総数）

町民の主な評価

まちの改善等に向けた取組方針〇コンビニ交付サービス１件あたりのコストが高い。

窓口での混雑の回避、待ち時間の短縮、最寄りのコンビニでの取得を希望する人がいることから、コンビニ交付(現時点で利用者が少ないため１件あたりのコストが高い）サービスを継続する。

○開庁時間中に窓口で、必要な証明書の受けとりができない方に対して、コン ①システム費用の負担減となる方法を検討する。
ビニ交付サービスに頼るのではなく、役場窓口で時間外、休日対応により対応 ②２カ月中、週１回の役場開庁時間外の証明書発行業務を行い、時間外窓口の利用度を検証する。
をすべき。

③本サービスの利便性の周知を行う。（マイナンバー交付時のPRや広報）〇コンビニ交付サービス利用者が少ないため、より利用してもらうようコンビ
ニ交付サービスの利便性の周知が必要。
16

R2

光ケーブル施設維

要改善○運営・施設の維持にかかる経費が高すぎるため、維持管理費・更新費用の削 ３町（北栄・湯梨浜・琴浦）で協議を行い、改善に向けた次の取組を行う。

持管理事業(10/16) 減等のための見直しが必要①町が所有し、TCCが利用する設備(光ケーブル)の使用料及び維持管理費用について、次の見直しに取り組む。

○民間にない町独自の番組が特徴であることから、まちの情報発信するため番・専らTCCが使用する設備は、ＴＣＣの所有・管理とするよう見直す。

組制作に町の関与を可能な限り高める

・行政とTCCが共有する施設の負担割合について、見直しを行う。

○行政が光ケーブルを所有するのではなく、民間事業者の光ケーブルを利用す ②まちの情報発信を強化するため、番組制作の町の関与に関して、担当課長会、総会等で協議する。

17

R2ることの検討が必要③「光通信（ネット）は民間インフラの利用を検討」について、検証をTCCと３町で協議する。

○タブレットなどの活用による最終的な目標設定(ビジョン)が必要①ICTを活用してどのような教育を目指すのかというビジョンを共有する

ICT教育環境整備事

要改善

業(10/17) ○教員がタブレットを教育に活用する能力・技術の向上が必要

学校教育に求められるもの（育てるべき資質や能力）の変化に対応し、ICT環境が整備された学校で、教員がやらなくてはならないことは新しい授業設計②情報活用能力調査（タブレット活用の効果検証）を実施する。
ICTを活用による児童生徒の能力の変化を年次的にみるため活用能力調査の項目設定等を実施。
③教職員を対象としたICT教育の技術向上のための研修を実施する。
教職員がICTを活用することの意味や目的を理解するための研修会を実施
実際の活用例等を共有するための研修会を実施

18

19

R2

R2

子どもの遊び場環

要改善境整備事業(10/17) ○どの世代が利用しているのか、ニーズ調査を行い、現状を把握することが必 ②公園施設の計画的な点検・修繕を行う。

文化芸術振興事業

要改善○複数の課でバラバラに管理するのではなく、公園管理の一元化が必要。

①情報を集約し無駄を省くと供に、事務効率を向上させ維持管理費を削減するため、公園管理を一元化する。

要。

③町民のニーズを公園施設に反映させ、真に必要とされる公園整備を行うため、町民の声を聞くワークショップ○公園の活用方法について町民に聞いて欲しい。公園としての利用以外に、新を開催する。

しい活用の場として使う。

④幅広い世代のニーズを満たす、公園の新たな活用方法を検討する。

○文化芸術振興施策の目標が抽象的で町民生活が施策を通してどうなって欲し ①文化芸術関係者や文化施策有識者等の意見を聴き、琴浦町の下記観点に基づいた文化芸術施策を検討し、振興(11/17) いか不明瞭。（まちとしてのビジョンがない）

ビジョンを作成し、ビジョンに基づく施策を実施する。

○文化芸術に触れる機会の増加、文化活動支援の仕方などの取組が必要。

（視点）・文化芸術活動団体の活性化○日常にアートが生まれる環境づくりが必要。

・多彩な文化芸術を鑑賞する機会の創出○情報発信の強化、事業（補助金）の透明性（補助金利用者の公募、交付決・発表機会および環境の整備定）の確保が必要。

②ビジョンに基づいた情報発信を実施する。
③ビジョンに基づいた文化芸術施策を行う。

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No 年度
20

R2

事業名

評価結果

※「評価結果」：（評価者数／評価員総数）

町民の主な評価

まちの改善等に向けた取組方針

グルメdeめぐる

要改善○観光協会との関係、成果が見えない。

①観光協会及び観光ガイドの会とさらなる連携を図り、現地での観光パンフ配布や観光地のガイドを行い、リウォーク事業(12/18) ○委託先が特定のNPO法人となっているので、競争によりアイデアの可能性を ピーター確保を図る。
増やした方が良い。

②NPO法人が掲げるウォーキングでのまちづくり構想を支援することとし、委託事業から補助事業へと変更す○成果指標の設定と成果の把握が必要。

る。これにより、民間ノウハウの活用・工夫（参加者周知、各団体・他イベントとの連携）が発揮されると考え○委託先のNPO法人が県内をつなぐ大きな構想を持っているのであれば、NPO る。また、さらなるアイデアがでるようNPO法人と事前に協議しながら、支援していくこととする。
独自事業として、応援した方が良いのではないか。

③効果検証としてこれまで進めてきた通常の観光入込客数の把握に加えて、AIbeaconやDMO設置のカウント装置等により把握する。また、今後は現場で配布するふるさと納税（体験型観光商品）の申し込み数での把握も想定している。

21

R2

ごみ処理事業

要改善○ごみの現状について調査し、全体像を把握し、対応策の検討が必要。

①組成調査の実施(11/18) ○町のごみ減量に対する目標と成果指標を見直す必要がある。

家庭ごみの組成調査を行い、ごみの排出状況の現状把握し、町全体のごみの排出傾向等の分析を行う。

○町民に分かりやすくごみ減量をPRすることが必要。

②自分ごと化会議の開催（小中高学校での教育、町民が必要性を感じる啓発)

組成調査の結果をもとに、自分ごと化会議を開催し、町民一人ひとりに自分の問題として考えてもらう機会を提供すると共に、対応策について検討する。
③目標・成果指標の見直し
組成調査結果及び自分ごと化会議の提言を基に、町の環境基本計画の見直しを行う。

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