国内外のバイオマスベンチャーのビジネス戦略に関する調査報告書

2012 年 3 月 19 日

（株）旭リサーチセンター目次

１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

1-1 調査の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

1-2 調査項目と調査方法
２．調査結果2-1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

バイオマス利用研究の専門家へのヒアリング・・・・・・・・・・・・・・

2-2 国内のバイオマスベンチャーのリストアップとビジネス戦略の分析

2

・・・・・

5

(1)国内のバイオマスベンチャー企業のリストアップ

・・・・・・・・・・・・・

5(2)国内のバイオマスベンチャーのビジネス戦略の分析

・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

国内-1

ネオ・モルガン研究所

国内-2

ジナリス

国内-3

マイクロ波化学

国内-4

ユーグレナ

国内-5

筑波バイオテック研究所

国内-6

スメーブジャパン

国内-7

カーボンニュートラルエナジー

国内-8

バイオマテリアルイン東京

国内-9
国内-10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

サンケアフューエルス

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

Green Earth Institute・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39(3)国内バイオマスベンチャーのビジネスモデルの分析

・・・・・・・・・・・・

2-3 海外のバイオマスベンチャーのリストアップとビジネス戦略の分析

40

・・・・・

47

(1) 海外のバイオマスベンチャー企業のリストアップ

・・・・・・・・・・・・・

47(2)海外のバイオマスベンチャーのビジネス戦略の分析

・・・・・・・・・・・・

57

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59

海外-1

Agrivida, Inc.

海外-2

Edenspace Systems Corp.

海外-3

Evolutionary Genomics, LLC

海外-4

Suganit Systems, Inc.

海外-5

Cellulose Sciences International

海外-6

C5•6 Technologies Inc.

海外-7

Allopartis Biotechnologies

海外-8

C2 Biotechnologies, LLC

海外-9

Arzeda Corp.

海外-10

Cobalt technologies

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86

海外 11

Mascoma Corporation

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

90

海外-12

Amyris, Inc.

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

海外-13

BioAmber・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

106

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72

・・・・・・・・・・・・・・・

74

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

76

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

海外-14

Genomatica

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

112

海外-15

Gevo Inc.

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

118

海外-16

LS9

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

126

海外-17

METabolic EXplorer S.A.

海外-18

Myriant Technologies

海外-19

Purevision Technology, Inc.

海外-20

Verdezyne

海外-21

Qteros, Inc.

海外-22

OPX Biotechnologies, Inc.

海外-23

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

131

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

138

・・・・・・・・・・・・・・・・・

142

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

146

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

150

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

154

zuChem, Inc.

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

158

海外-24

Elcriton, Inc.

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

162

海外-25

Trillium FiberFuels, Inc.

海外-26

KiOR

海外-27

Enerkem Inc.

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

171

海外-28

Rennovia Inc.

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

176

海外-29

Solazyme, Inc.

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

178

海外-30

Tetramer Technologies LLC

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

164

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

166

・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3)海外バイオマスベンチャーのビジネスモデルの分析

・・・・・・・・・・・・

187

・・・・・・・・・・・・・・・

199

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

200

2-4 バイオマスベンチャーを取り巻く環境の動向
３．まとめ

185

3-1 国内外のバイオマスベンチャーの研究開発動向とビジネス戦略の動向

・・・・

200

・・・・・・・・・・・・・・・・・

200

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

200(1)ビジネスチャンスの動向と研究開発動向(2)特許から見た技術動向

3-2 バイオマス活用分野を取り巻く政治経済環境の動向

・・・・・・・・・・・・(1)ベンチャー企業に影響を与える各国の国策、規制、TAX など

・・・・・・・・(2)大企業が参画している国プロ、コンソーシアムのビジネスとしての動き
3-3 今後のバイオマス活用分野におけるベンチャー企業の研究開発動向(1)バイオマス事業（ベンチャー）の過去から現在に至る変遷

201

・・・ 2024

・・・・・

204

・・・・・・・・・

204(2)各国の政策を含めて考察した各社ビジネス戦略のまとめと類型化(3)今後のベンチャー企業の研究開発動向

201

・・・・・・

205

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

206

１．はじめに
1-1 調査の目的
バイオマスから、燃料、化学品、材料などを製造する技術の開発が進んでいる。既存の、石油会社、石油化学会社、食品会社、穀物会社、プラント会社などが技術開発を実施し、あるいは技術への投資を積極的に推進している一方で、いわゆるバイオマスベンチャーの活動も盛んである。バイオマスベンチャーは既存のいわゆる大企業とくらべ、優れた技術を持つ場合もあり、かつ意思決定も早いため、開発技術の商業化が早い可能性も大いにある。従って、これらベンチャー企業の動向と戦略を把握しておくことは、今後のバイオマ
スに関する技術開発や事業企画を行う上で非常に重要であることから、国内外ベンチャー
企業の動向に関して下記の項目に関する調査を行う。

1-2 調査項目と調査方法(1)国内外のベンチャー企業のリストアップ(2)上記各企業の下記事項についてのまとめ(a)取り組んでいる技術分野、技術的課題、ビジネス戦略(b)企業情報（企業規模：人員、売り上げ、IPO など）(c)外部機関との連携(3)代表的な国内バイオマスベンチャーのビジネス戦略(4)代表的な海外バイオマスベンチャーのビジネス戦略(5)国内外のバイオマスベンチャーの最近の動向と見通し(6)その他、トピックスなど
公開情報を活用するが、特に(3)ビジネス構築戦略に関しては、国内のベンチャー企業へのヒアリングを行うとともに、(4)(5)に関しては、北米、欧州を中心とした海外ベンチャーの情報を専門家または当該企業からヒアリングを実施する。

1２．調査結果
2-1

バイオマス利用研究の専門家へのヒアリング

国内外のバイオマスベンチャーの大きな動きを捉えるとともに、特に海外のベンチャーで見落としてはならないものを把握するために、バイオマス利用研究の専門家へのヒアリングを行った。ヒアリング結果を表 2-1-1 に示した。
表 2-1-1

国内外のバイオマスベンチャーのビジネス戦略および動向のヒアリング
ヒアリング先神戸大学大学院工学研究科
北海道大学

分

近藤昭彦教授触媒化学研究センター

バイオプロセス

福岡淳センター長・教授

大阪大学大学院工学研究科応用化学専攻

野

宇山浩教授

触媒プロセス
バイオマス利用技術【ヒアリング結果】(1)国内外のバイオマスベンチャー調査対象として、表 2-1-2 に示す国内外のバイオマスベンチャーが挙げられた。
表 2-1-2
地域

日本

分野

ベンチャー名備考
不均衡進化工学を行っており、バイオマ

バイオプロセス

ネオ・モルガンバイオプロセス

バイオエナジー

バイオエタノール生産技術の開発

バイオポリマーバイオベース

植物由来樹脂の開発・製造・販売

触媒プロセス

マイクロ波化学

マイクロ波を利用したバイオマス変換

Genomatica

代謝工学を用いた発酵生産

Gevo

代謝工学を用いた発酵生産

Amyris

代謝工学を用いた発酵生産

LS9

代謝工学を用いた発酵生産

バイオプロセス
米国

触媒プロセス欧州

国内外のバイオマスベンチャー調査対象候補

バイオプロセス

スもやっている。

イオン液体を利用して、セルロースから

KiOR, Inc.

フルクトースを経て、HMF を得る

Catilinバイオディーゼル

Metabolics

代謝工学を用いた発酵生産

Danisco（Du Pont） 代謝工学を用いた発酵生産2

2-2 国内のバイオマスベンチャーのリストアップとビジネス戦略の分析(1)国内のバイオマスベンチャー企業のリストアップ
文献情報、インターネット検索などによって、国内のバイオマスベンチャーのリストアップを行った。
リストアップした 28 社を表 2-2-1 に示した。化学品生産に関するバイオマスベンチャーが 3 社、材料開発が 3 社、バイオマスエタノールが 4 社、バイオディーゼルが 9 社、バイオガス 4 社、木材チップが 1 社、バイオマス発電が 4 社であった。

3

表 2-2-1
No.

分類

1

化学品

国内のバイオマスベンチャーリストアップ結果（1/6）

会社名、所在地、電話番号、URL

活動内容

詳細情報

Green Earth Institute (株)RITE バイオプロセスの事業化

アンケート〒113-0033

東京都文京区本郷 7-3-1

非可食バイオマス由来の混合糖を原料としたバイオブタノール

結果あり

アントレプレナープラザ 6F

生産技術開発TEL：3-3818-9211

グリーン化学品(乳酸、フェノール、コハク酸、アミノ酸等)

http://www.bio-ethanol.co.jp/2

化学品

ネオ・モルガン研究所

人類が環境持続的に発展しつづける為の科学技術の構築を目的

ヒアリング

野川ラボ（本店）：

として

結果あり

〒216-0001 神奈川県川崎市宮前区野川 907

・有用微生物の育種開発研究受託・研究データの販売

生物工学研究センター2F・生物を利用した有用物質の開発・生産・販売

Tel：044-741-2168

・育種・発酵に関するコンサルテーション・知的財産権の販売
ビタミン、アミノ酸、ペプチド、脂質など健康食品や化粧品原料用途等として使われる高付加価値物質の発酵生産微生物の開発・育種、発酵生産プロセスの改良
バイオサーファクタントの発酵生産性向上

3

化学品

マイクロ波化学

バイオリファイナリー事業

ヒアリング〒567-0085 大阪府茨木市彩都あさぎ 7 丁目 7 番 20 号

高純度化成品事業

結果あり

彩都バイオイノベーションセンター 1 階

東工大

和田雄二教授を技術顧問

http://www.biomass.co.jp/filename11.html
4

材料

アグリフューチャー・じょうえつ

微粉化した間伐材と古々米にプラスチックを混ぜ「アグリウッ〒943-0132

ド」を製造

新潟県上越市大字辰尾新田 1 番地

TEL：025-527-3751

なし

新潟県のベンチャーファンドから 3,000 万円を調達

http://biomt.jp/ceo.html
5

材料

日生バイオ（株）

北海道のサケ捕獲量は年間 10 万トン以上。廃棄される白子 5,000〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町 15-19

トンから DNA 数千トンを分離し、核酸の食品用原料として利用。

ルミナスビル 8 階
TEL：03-5643-5861 http://www.genaris.co.jp/

4なし

表 2-2-1
No.
6

7

分類
材料

バイオエ
タノール

国内のバイオマスベンチャーリストアップ結果（2/6）

会社名、所在地、電話番号、URL

活動内容

バイオベース(株）大阪大学と大阪市立工業研究所を拠点とする研究開発型ベ〒532-0011

ンチャー企業。2007 年 4 月より研究開発活動を開始した。

大阪市淀川区西中島六丁目 2 番 3 号 328

http://www.ecobioplastics.jp/biomass.html

植物由来ポリ乳酸。

（株）りゅうせき

さとうきび産業とエネルギー産業の連携ビジネスモデルで〒901-2123

ある「宮古島バイオエタノール・アイランド構想」.

沖縄県浦添市西洲 2-2-3

詳細情報

なし

TEL：098-875-5000（代表）8

バイオエ

スメーブジャパン

●イスラエル/米国の技術をライセンス・インした微細藻の

アンケート

タノール

〒980-0804

宮城県仙台市青葉区大町 2-1-7

培養・販売

結果あり

コンフォート EXE 2F●微細藻を利用した薬品・食品・飼料の開発・生産

TEL：022-398-3827●火力発電設備から排出される CO2 を利用した微細藻の培

http://www.biomass-research.com/

養 とバイオエネルギーへの転換技術の開発●微細藻培養事業の全国展開（エンジニアリングベース）

9

バイオエ

バイオエタノール・ジャパン・関西（株）

建設廃木材を原料とする燃料用エタノール製造事業。ビジ

タノール

代表番号

ネスモデルの概要イメージあり。

072-245-7777

なし

http://www.rite.or.jp/Japanese/kicho/
10

バイオエ

バイオマテリアルイン東京

セルロース由来のエタノール製造

アンケート

タノール

〒277-0882

コスモ石油

結果あり

千葉県柏市柏の葉 5-4-19

株式 40％を約 3000 万円で取得

東大柏ベンチャープラザ 103
TEL/FAX：04-7135-5201
http://www.afj.jp/
11

バイオデ

(株)日本バイオマス研究所

ィーゼル〒277-0882

千葉県柏市柏の葉 5-4-6「バイノス」は、日本バイオマス研究所が発見したトレボ
東葛テクノプラザ

キシア藻網

Parachlorella 属の新種の藻です。

TEL：04-7132-7551

構造物、汚染水に対する除染剤

http://www.biobiz.jp/n-cluster/project/biobusiness/03.htm

筑波大発ベンチャー

l

5

なし

表 2-2-1
No.
12

分類

国内のバイオマスベンチャーリストアップ結果（3/6）

会社名、所在地、電話番号、URL

活動内容

バイオデ

IHI NeoG Algae 合同会社

ィーゼル

IHI と有限会社ジーン・アンド・ジーンテクノロジー（G＆GT）、 造「榎本藻（えのもとも）」の大量培養によるバイオ燃料の製

ネオ・モルガン研究所

藻類バイオ燃料事業に関する技術開発

川崎市（ＮＭＬ本社内）

神戸大学発ベンチャーである G＆GT

詳細情報
なし

http://www.ryuseki.co.jp/index.shtml
13

バイオデ

カーボンニュートラルエナジー（株）

フィリピンにある 100％子会社が農地を所有し、農場の管理

アンケート

ィーゼル

〒108-0074

から搾油、 輸出の手配を行い、日本市場へ、ジャトロファ生

結果あり

港区高輪 1-4-26

高輪東誠ビル 317

TEL：03-5475-3608

油及び BDF、ジャトロファパルプ（搾り滓）等を供給する。

http://www.jri.co.jp/company/publicity/2005/detail/0507/
14

バイオデ

サンケァフューエルス

廃ヒマワリ油からバイオディーゼル燃料を製造、農機具の燃

アンケート

ィーゼル

茨城県土浦市料に活用

結果あり

TEL：029-835-5677

筑波大学発ベンチャー企業

http://www15.ocn.ne.jp/~kyucyaku/
15

バイオデ
ィーゼル

ジーン・アンド・ジーンテクノロジー

なし

大阪府 吹田市 千里丘中 6-1-303
TEL：66-875-0205
http://www.rematec.co.jp/main.htm

16

バイオデ

バイオマ・スジャパン（株）

日本で唯一バイオディーゼルの製造をワンストップでサポーィーゼル〒171-0014

東京都豊島区池袋 2 丁目 52 番 8 号

ト、次世代技術で未利用バイオマスの燃料化に取組む。社長

大河内ビル 9F

がビジネスモデルについて詳説。

なし

TEL：03-6912-8101
http://www.biobasejpn.co.jp/file/jigyo.html
17

バイオデ

マイクロアルジェコーポレーション

マイクロアルジェの培養、マイクロアルジェ応用商品の製ィーゼル

岐阜県岐阜市曙町 4-15

造・販売

TEL：058-248-1822
http://www.jbmd.co.jp/

6なし

表 2-2-1
No.
18

分類

国内のバイオマスベンチャーリストアップ結果（4/6）

会社名、所在地、電話番号、URL

活動内容

詳細情報

バイオデ

ユーグレナ

１．ユーグレナ(和名：ミドリムシ)の研究開発・生産管理・

ヒアリング

ィーゼル

本店・研究所

品質管理・販売結果あり〒113-0033

東京都文京区本郷 7-3-1

２．ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の宇宙・環境ビジネス

東京大学本郷キャンパス内への応用

東京大学アントレプレナープラザ 7 階

３．バイオテクノロジー関連ビジネスの事業開発・投資等

東京本社〒150-0031

東京都渋谷区桜丘町 14-1
ハッチェリー渋谷

TEL：03-5428-3118
http://www.nef.or.jp/award/kako/h18/p05.html
19

バイオデ

筑波バイオテック研究所

・微細藻類の育成に必要なフォトバイオリアクター及び食

ヒアリング

ィーゼル

〒305-0035 茨城県つくば市松代 2-10-1

料・飼料製造

結果あり

ロマネスクつくば

管理棟 1 階・食品加工装置の開発・販売

TEL：029-875-6380

・微細藻類、非食用油性植物、動物性油、廃油等を原料とす
るＢＤＦ及び炭化水素油の製造及び製造システムの開発・販
売・バイオガス発生装置の開発・販売
・ＣＯ 2 キャプチャリング技術及び装置の開発・販売
筑波大学発ベンチャー企業

20

バイオガ

研機（株）

高水分率バイオマス、有機廃棄物の化石代替燃料化システム。 なしス〒812-0006 福岡県福岡市博多区上牟田 3-9-7

高水分率バイオマス、有機廃棄物を従来不可能だった化石燃

TEL：092-411-1203（代）料代替燃料として利用可能。低温乾燥とガス化燃焼方式で実http://bio-energy.co.jp/index.php

現。

7表 2-2-1
No.
21

分類

国内のバイオマスベンチャーリストアップ結果（5/6）

会社名、所在地、電話番号、URL

活動内容

バイオガ

バイオエナジー(株）食品廃棄物（一般廃棄物・産業廃棄物）を受入れ、メタン発

ス〒104-0028 東京都中央区八重洲 2 丁目 6 番 15 号

酵システムにより発生するガスエネルギーによる発電と熱利JOTO ビル 7F

詳細情報
なし

用、及びガス供給事業に関する事業企画、コンサルタント業

TEL：03-3242-0007

務など。

http://www.mwcc.jp/
22

23

24

バイオガ

リマテック

ス

〒596－0015「メタン発酵システムの発酵期間を短縮する技術」
大阪府岸和田市地蔵浜町 11 番地の 1

なし

亜臨界水処理により、「発酵期間を 20～30 日から 10～14 日

TEL：072-438-6434(代表)に短縮、発酵槽も小型化が可能で、残渣発生量も減らすこと

http://www.takuma.co.jp/company/group/outline1.html

ができる」

バイオガ

吸着技術工業「バイオ発酵システムからのメタン回収・精製、貯蔵、輸送」 なし

ス〒856－0026

長崎県大村市池田 2 丁目 1303 番地 8

に関する技術長崎県産業振興財団・インキュベーション施設「95％以上の濃度でメタンを精製できるので、高効率貯蔵がTEL：0957-52-1430

可能で運搬時のコストも安い」

http://www.nerc-hokkaido.co.jp/wp/

ハニカム（蜂の巣）型の多孔質吸着剤

木質チッ

バンブケミカル研究所

・竹、木質バイオマス利活用の研究開発と製造販売

プ〒774-0017 徳島県阿南市見能林町青木 265 番地 1

・発光ダイオードの応用商品の研究開発と製造販売

阿南高専内

なし

・技術分野に渡る受託研究と技術コンサルタント

阿南市インキュべーションセンター
TEL/FAX：0884-49-4234
http://www.nisseibio.co.jp/jigyou.html
25

バイオマ

(株) トーセン

バイオマス発電所。弊社では「バイオマス事業」を軸とし、

ス発電〒329-2511

地域とともに成長し安定した雇用を生むビジネスモデル形成

栃木県矢板市山田 67 番地

http://www.kankyo-business.jp/bio/200711_11.htmlに向けた取組を行っていきます。

8なし

表 2-2-1
No.
26

分類

国内のバイオマスベンチャーリストアップ結果（6/6）

会社名、所在地、電話番号、URL

活動内容

バイオマ

（株）森のエネルギー研究所

各地で新たな森林バイオマス活用事業に踏み出した実践派のス発電〒198-0036 青梅市河辺町 5-10-1 セントラルビル 2Ｆ

ビジネスモデルから、今後それぞれの地域での取り組みをビ

TEL：0428-28-0010

ジネスとして発展させるための秘訣を導きます。

詳細情報
なし

http://www.maekawabio.org
27

バイオマ

みやざきバイオマスリサイクル(株)「鶏糞から生まれる電気と再生資源」(新エネルギー財団会長

ス発電〒889-1301 宮崎県児湯郡川南町大字川南 4621-1

賞)RPS 法を活用したビジネスモデルを構築した先進性が高

TEL：0983-27-6810

く評価された。

なし

http://www.tohsen.net/jigyo_biomas.html
28

バイオマ
ス発電

日本バイオマス発電（株）〒107-0052

東京都港区赤坂 4-8-20 ASO ビル

地域別に発生するエネルギー源を再利用し、グリーン電力と3Fして再還元。国内外の植物油を主軸にしたバイオマス燃料のhttp://www.mac-bio.co.jp/corp.htm

精製、改質。
小型発電所・相互補完システムの全国展開は有力モデルとな
ります。

9

なし

(2)国内のバイオマスベンチャーのビジネス戦略の分析
表 2-2-1 に示した国内のバイオマスベンチャーのうち、10 社についてビジネス戦略に関する調査を、ヒアリングまたはアンケートによって実施した。
個別の調査結果を表 2-2-2 の順で示した。
表 2-2-2
番号

国内バイオマスベンチャーの個票

会社名

概要

方法

国内-1

ネオ・モルガン研究所

育種を軸にした研究開発

H

国内-2

ジナリス

化成品・燃料の製造

H

国内-3

マイクロ波化学

化学品の革新的製造技術の開発

H

国内-4

ユーグレナ

藻類技術開発H

国内-5

筑波バイオテック研究所

藻類によるバイオ燃料生産

H

国内-6

スメーブジャパン

微細藻を利用した薬品などの開発・生産

A

国内-7

カーボンニュートラルエナジー

ジャトロファオイルの製造および販売

A

国内-8

バイオマテリアルイン東京

バイオマスに関する技術開発

A

国内-9

サンケアフューエルス

バイオディーゼル事業

A

国内-10

Green Earth Institute

バイオ化学品製造A

注：方法の欄の H はヒアリング、A はアンケート調査

10

国内-1

ネオ・モルガン研究所
株式会社ネオ・モルガン研究所〒216-0001

生物工学研究センター2F

企業名、住所、電話番号、URL/mail代表者

川崎市宮前区野川 907

TEL044-741-2168

URL

http://www.neo-morgan.com/Jp/top.html

Mail

info@neo-morgan.com

代表取締役社長

藤田 朋宏

育種を軸にした研究開発
人類が環境持続的に発展しつづける為の科学技術の構築を目的として・有用微生物の育種開発研究受託・研究データの販売
・生物を利用した有用物質の開発・生産・販売
・育種・発酵に関するコンサルテーション・知的財産権の販
売

事業内容

企業情報

設立

2002 年 11 月

資本金

1 億 3,160 万円（経営陣、従業員持ち株会、国内大企業 他）

売上高

非公表（黒字経営を続けている）

従業員数

34 名(パート 4 名を含めて)株式公開

考えていない出資ファンド三菱 UFJ キャピタル(約 1.5%)

名
世界的な進化学者が提唱する「不均衡進化理論」の産業への応用を目指した。
設立の趣旨

不均衡進化理論をベースにした育種技術を用いて「育種には長い年月が必要である」という常識を打破する。
人類が、数千年かけて作り上げてきた食料を作るための農業を、最新の進化理論をベースにした技術と組み合わせ、エネ
11ルギーや素材、医薬品を作る農業に進化させる。
バイオテクノロジー
技術分野

・自然に起こる突然変異を効率的に引き起こす変異導入法
・様々な遺伝的な形質を持つ固体の中から、必要な機能を有する生物を選択するスクリーニング法＜育種技術＞
・藻や菌を改良する会社であり、改良した菌の用途が医薬であったり、バイオマスであったりする。
・新種の藻を探すより、新種の菌を作ることに重点を置いている。
＜不均衡変異導入法＞
・DNA 複製機構のうち、リーディング鎖とラギング鎖では

技術

コア技術／

複製のメカニズムが異なることに注目し、ラギング鎖のみに特許作用するとされている DNA ポリメセーゼ δ を改変することによって、ラギング鎖の複製時のみ突然変異率を高めることができる。
・この技術を用いることで、「育種」を従来よりずっと短い時間でできる。
＜特許について＞
事業内容変換前に出願した特許は、現在の事業には全く関係
ない。
特になし

中心課題

バイオマテリアル、バイオエネルギー、バイオ医薬、
ファインケミカル、発酵創薬、物質循環改善
米国ベンチャーの様な数百億円単位の資金調達は、日本のベンチャーキャピタルには不可能なので、大企業とプロジェク
トファイナンスを組むことによって資金調達等をしていく

成長戦略(ビジネスモデ
ル)／スケジュール

予定。
【共同開発】
有用微生物を育種し生み出す。事業の「芽」ごとに、その微生物を利用して物質を生産する設備や生産した物質を販売する営業網を持った企業と協力していく方針である。
ex. IHI NeoG Algae 合同会社

12

ネオ・モルガン研究所自体に出資を受けることには慎重。
事業の「芽」ごとに、提案型の共同開発を展開することが基本方針。非公表の提携は多数。
【自社開発】
知的財産保護の観点から、一定レベルの成果が得られるまでは、研究テーマ、研究内容は秘匿。
廃棄物系バイオマスを原料にエタノールを高効率生産する酵母(Xyno:ザイノ)を開発し権利を販売している。この酵母を利用することで、従来と同じ原料・同じ設備、つまり同じ製造コストで、他社の酵母の数倍のエタノールを生産する。
（現在、提携交渉多数進行中）
ベンチャーを育成するには補助金よりも、米国のようにベンチャーの製品を買い上げ、事業収入の得られる制度を期待したい。価格は、当初高めで徐々に低下させる制度などが考えられる。高値での固定価格での買取は望ましくない。
50 を超える国内外の大学公的研究機関との共同研究
50 を超える国内外の製薬・化学・食品等の分野の大企業との共同研究名前を出していい契約になっているのは IHI と三井化学(菌の提供)のみ
外部機関
との連携

共同研究

50 以上の大学との共同研究は、数年前から減らす方針であり、徐々に減らしている。
2012 年 1 月 25 日 日本農芸化学会 2012 年度大会のシンポジウムで、東京大学、京都大学、大阪府立大学とのそれぞれ
3 つの共同研究を発表。
2012 年 1 月 25 日 第 6 回日本ゲノム微生物学会年会にて、
東京農業大学と当社の共同研究の成果を発表。
13

2010 年 12 月 21 日 産業技術研究所の安倍浩子研究員と当社の共同研究の成果である「バイオ医薬品製造用酵母」について、12 月 21 日の日経産業新聞で記事掲載。
資本提携先

無し
・藤田 朋宏氏は 3 代目の社長で、大学院卒業後、6 年の経営コンサルタントを経験している。
・創業者の古澤満氏は、第一製薬出身で、設立時に第一製薬からも出資を受けているが、6 年ほど接点がない。
・設立時は、育種技術を生かした創薬サポート事業を志向したが、経営体制の変更時に、バイオマスの方向に舵取りしている。社名変更も検討したが、実行しなかった。
・藻の研究に対する投資は米国ではピークは過ぎたと認識している。
・藻の活用法としては 2 種類ある。
一つは光合成をしないタイプの藻で、燃料の 6-10 倍の糖を原料として必要とする。代表例として、オーランチオキトリ
ウムなどがある。糖を原料にしているので、石油由来燃料のその他

価格で生産することは論理的に不可能。

(歴 史 、 経 緯 、 将 来 戦 略 、

もう一つは、光合成する藻で、榎本藻は通常のボトリオコッ

意見など)

カスに比べて増殖が速く、重量の 1/2 が重油になる特長がある。榎本藻の増殖に必要なのは、水、光、炭酸ガス、微量のミネラルだけである。
・藻を培養する方法としては、最適化した培養系（他の藻や菌が混入した状態でも榎本藻を優先的に培養する）や、他の藻や菌が混入しない純粋培養に独自のノウハウがあり、ここが強みである。
・事業には広い敷地が必要となる。また、大量生産には多量の炭酸ガスと光が必要であるため、立地は火力発電所など多量に炭酸ガスを発生するサイトに限定され、国内での候補地はそう多くはない。
・07 年から 10 年の事業比率は医薬系が 3 割くらいである。
11 年は 1 割弱に減ったが、医薬系プロジェクトも絶対額としては増え続けている。

14

国内-2

ジナリス
株式会社ジナリス〒230-0046

リーディングベンチャープラザ 2-308

企業名、住所、電話番号、URL/mail

横浜市鶴見区小野町 75-1

TEL

045-710-0980

URL

http://www.genaris.co.jp/

Mailecochemi@genaris.co.jp

代表取締役社長 西 達也
協和発酵工業（株）（現在：協和発酵キリン（株））の研究職
代表者

出身「緑豊かな自然を取り戻すこと」と「情報革命により人々の生活に豊かさを与えること」。環境分野へのバイオテクノロ
ジーの応用・事業化を目指して、挑戦し続けてきた。
ゲノム情報解析技術・ソフトウエア開発、メタボローム解析
技術・大量情報処理技術開発、産業上有用な酵素の探索等をベースとして、現在は、「エコケミストリー事業」と「バイオ IT 事業」に取り組んでいる。
【エコケミストリー事業】
化学品の革新的製造技術を確立し、設備を保有する企業と連携して、バイオ化学品を製造する事業を推進していく。主なターゲット製品は、芳香族系化合物、特にフェノール系化合
物である。

企業情報

以下のポリフェノール類の大量製造技術を確立した。
1. 没食子酸（ガレート）
事業内容

安価なテレフタル酸を原料として没食子酸を大量に製造する技術を確立した。 没食子酸は抗酸化剤や医農薬の原料のほか、ピロガロールの原料として用いられている。
2. プロトカテク酸
主な用途は各種機能性化学品の合成原料で、従来は石油由来の原料をもとに化学プロセスにより生産されている。
ジナリスでは、安価なテレフタル酸を原料としてプロトカ
テク酸を大量に製造する技術を確立した。
【バイオ IT 事業】
バイオインフォマティクスを駆使し、ゲノム情報を情報処理の知識がなくても簡単に扱えるバイオ IT ソリューションを企業・医療機関・研究機関向けに提供していく。大手企業や研究機関と共同でシステム開発を積極的に行い、将来的に15

は、ゲノム情報を扱う一般の方々にもジナリスの IT ソリューションを使っていただけるよう事業を推進していく。

設立

2002 年 1 月

資本金226.9 百万円（2010 年 10 月 4 日現在）

売上高

非公表
18 人（2012 年 2 月 8 日現在）（他取締役・監査役 7 人）
以下、顧問各氏は従業員数としてカウントしない

従業員数

中野

圭子

顧問税理士

金澤

恭子

顧問弁護士

織原

新一

経営顧問

清水

謙多郎

技術顧問

（東京大学農学生命科学研究科・教授）
油谷

浩幸

技術顧問

（東京大学先端科学技術研究センター・教授）
齋藤

静司

技術顧問

（北海道情報大学経営情報学部・准教授）
株式公開

2-3 年以内に新興市場への IPO を実現

出資ファンドユーテック一号投資事業有限責任組合（株式会社東京大学エ名ッジキャピタル）、他に４社

設立の趣旨

生命科学と情報科学の融合により先進技術を開発・活用して、人々の健康と自然環境保全に貢献
・バイオプロセス法を用いた高付加価値化学品の製造技術開技術分野

発を行うエコケミストリー事業
・微生物ゲノム解析等バイオ IT 事業
・微生物による発酵法や酵素転換法であるバイオプロセス法

技術
コア技術／
特許

を用いて機能性化学品（ポリフェノール等）を安価に製造す
る技術
・原核生物の遺伝子（翻訳領域、rRNA、tRNA）、転写単位、
セレノシステインコドン、及び遺伝子発現量の予測に関する16

新技術の開発を行うなど、ゲノム解析領域の新技術開発を行っており、大規模データ解析に特に強い技術基盤＜特許について＞
特 願 2003-106802

原核生物の遺伝子構造同定方法及び

DNA 断片が由来した微生物の推定方法（×拒絶査定）
特願 2003-538364

原核生物の遺伝子構造同定方法

特願 2007-234463

没食子酸の製造法

特願 2008-60033

改良型没食子酸合成酵素および没食子酸の製造
特願 2009-53375

プロトカテク酸の製造法＜エコケミストリー事業＞
・近未来の重点はエコケミストリー事業である
中心課題

・廃棄物の再資源化や微生物からのポリフェノールの生成
は、世界で唯一の実用化段階(西社長の命名による廃ブラリ
ファイナリー)＜バイオ IT 事業＞

成長戦略(ビジネスモデ
ル)／スケジュールジナリスはエコケミストリー事業（バイオプロセス法を用いた廃棄プラのアップサイクル）の収益化に特に注力する予定。
豊富、安価に得られる廃 PET を原料に、テレフタル酸塩を得、これから微生物の力により、高付加価値のポリフェノー
ルを合成する。
いくつかの大企業と提携して事業化を目指す。
2～3 年以内に新興市場への IPO を実現
外部機関

共同研究

との連携 資本提携先

長岡技術科学大学
株式会社東京大学エッジキャピタル(取締役派遣)
理念に共感してくれる VC(4 社)から資金調達

17

＜バイオマスのリファイナリー＞
・非食系バイオマスの利用が課題だが、例えば稲わらは現状
40 円/kg で、需要が多くなれば上がるだろう。
・大規模に実施する必要があるので、大企業の課題。
・化学品を作る研究も実施しているが非公開。
＜廃ブラリファイナリー(西社長の造語、都市油田)＞・廃プラは処理する必要がある”嫌われ者”で、それを原料とすれば処理も進むので一石二鳥である。
・大都市では安定して産出(容器リサイクル法)
・収集システムが確立し、保管も可能
・品質が安定・リファイナリー技術と分解物を原料とする発酵生産技術を確立すれば、持続可能な資源、産業となる。
・現在の重点は、廃 PET からテレフタル酸塩を作り、これから微生物の力により、有用化学品(芳香族)に導く(西社長のその他

造 語で ”バ イ オア ッ プ サ イク ル ”)と とも に 廃 棄 物を 限 り な く(歴 史 、 経 緯 、 将 来 戦 略 、ゼロに近づける。

意見など)＜日米の比較＞
・米国は農業国家である。米国はコーンからイソブタノール、
エタノールを経由してテレフタル酸、EG を得、バイオ PETができる。米国には 50 社以上のベンチャー企業がある。
・日本はプラゴミ国家である。廃 PET からテレフタル酸塩
を経由して、発酵によりフェノール誘導体など高付加価値品ができる。人口密度が高く、プラゴミの密度も高い点が有利。
これにより環境負荷なく循環するシステムができる。ジナリ
スの現状はラボから一歩進んで試作段階。
・光を利用する産業は、太陽電池、藻、トウモロコシ・サト
ウキビのいずれも大きな面積を必要とし、生産性は「トウモロコシ・サトウキビ」が最も有利である。
・造語は新しいコンセプトを理解してもらい、その理念を普及させるためのツールである。

18

国内-3

マイクロ波化学
マイクロ波化学株式会社〒567-0085 大阪府茨木市彩都あさぎ 7 丁目 7 番 20 号
彩都バイオイノベーションセンター 1 階

企業名、住所、電話番号、URL/mailTEL

072-646-8067

URL

http://www.mecc.jp/

Mail

info@mwcc.jp

代表取締役社長 CEO

吉野巌

三井物産株式会社化学品本部、米国にてベンチャーやコンサ
ルティングに従事。2007 年ナラプロ・テクノロジーズ㈱代
代表者

表取締役就任。2007 年 8 月、マイクロ波環境科学（株）設立、代表取締役就任（現任）。
1990 年慶應義塾大学法学部法律学科卒、2002 年 UC バーク
レー経営学修士（MBA）、技術経営（MOT）日立フェロー
独自開発マイクロ波化学反応系・触媒・リアクターを核とし事業内容

た新規プロセスの開発・及びプロセスを活用した化成品・燃料の製造・販売事業、およびライセンス事業

企 業 情
報

設立

2007 年 8 月 15 日

資本金1.35 百万円（資本準備金も含む）

売上高

非公表
14 名（正社員 7 名、内博士号保持者 6 名）
以下は含まない

従業員数

株式公開
出資ファンド
名
設立の趣旨

社外取締役

黒川

尚徳

監査役

郷治

友孝

技術顧問

和田

雄二

顧問弁護士

鮫島

正洋（内田・鮫島法律事務所）

2015 年 3 月期予定
東京大学エッジキャピタル(UTEC)（2011 年 1 月、UTEC2 号投資事業有限責任組合より投資実行）
マイクロ波の力で環境調和型の革新的化学プロセスを創る。
マイクロ波化学技術を用いた事業展開で、現在は下記分野
で事業を進めている。

技術分野

・植物由来原料や廃棄物などの再生可能資源を用いた環境調
和型化成品・バイオ燃料

技術

・医薬中間体や電子材料等の高純度化成品
コア技術／
特許

マイクロ波化学を活用した、高効率・低コストかつ省エネな
革新的プロセスを開発した。
プロセスの基盤となるコア技術は、下記である。
19

1) マイクロ波の制御技術と反応系の構築
2) マイクロ波に適した独自のハイブリッド触媒
3) 完全フロー型マイクロ波リアクター。
＜特許＞
触媒、反応・装置を中心に、出願している。
国内外でのライセンス事業を考えており、特許出願も必要があると考えている。
特願 2010-82227

マイクロ波反応場用複合触媒及びその製造方法、並びに同触媒を用いてエステルを製造する方法
特願 2010-111270

化学反応装置、及び化学反応方法

特願 2010-111271

化学反応装置、及び化学反応方法

特願 2010-111900

マイクロ波化学反応装置

特願 2010-501809

マイクロ波化学反応装置及びその装置を用いた反応方法
中心課題

・反応系のさらなる大型化技術を確立する
・触媒ライブラリーの充実を図る
製造販売とライセンスが主体であり、装置の販売はしない。

成長戦略(ビジネスモデ
ル)／スケジュールマイクロ波の力で、環境調和型の革新的化学プロセスを創ることを目指している。
現在は、マイクロ波を利用したバイオディーゼル及びグリー
ンケミストリーに基づいた各種化学品製造プロセスの開発・事業化・製造・販売を行なっているが、今後は、ライセンス事業や JV などを考えている。テクノロジー会社として運営していきたい。
装置は売らない。また、環境分野に限定せず、マイクロ波を用いた広い分野での展開を望んでいる。

20

スケジュール2013 年に数千 t/年の大規模プラントの建設を計画しており、
現在建設地の検討に入っている。
大阪大学大学院工学研究科＜企業との取組み＞
外 部 機
関 と の

共同研究

デンソー（藻から油を抽出）
他、6-7 社（非公表、約半数の企業とはバイオマスに関する取組み）と共同研究及び共同事業化（ライセンス中心）を行

連携なっている。
資本提携先なし
・マイクロ波化学、有機化学、化学工学・機械工学という 3
分野の専門家から構成される開発チームと、大阪大学などア
カデミアの先端的研究、現場のモノ作り力、大企業のリソースなどを組み合わせたオープンイノベーションの仕組みにより、開発を進めている。
・ バ ル セ ロ ナ に て 開 催 さ れ た BizBarcelona’11 の Global
Entrepreneurship Competition で、世界のベンチャー企業
Finalist25 社中 3 位に入賞した。
＜NEDO への採択＞
2007 年NEDO 新エネルギーベンチャー技術革新事業に採択（PhaseⅠ）「マイクロ波化学を用いた革新的バイオディ
その他(歴史、経緯、将来戦略、意見など)

ーゼルの製造法」
同上、PhaseⅡに採択
同上、Phase B に採択「マイクロ波を応用した藻類燃料の革新的抽出技術」にデンソー、大阪大学と共同で採択された。
＜その他＞
・既存の化学プラントにマイクロ波を導入することにより反応時間の短縮やコスト削減が期待できる。
・現在も 6〜7 社と多様なアプリケーションでプロセスの導入について共同開発・事業化を進めている。今後も、同様な取組を進めていきたい。
2009 年 11 月

日本政策金融公庫より、2,000 万円融資

2011 年 12 月 1 日
マイクロ波環境化学(株)からマイクロ波化学(株)に社名変更している。環境に限定せず、マイクロ波の利用を強く望む意
志によるものである。

21

国内-4

ユーグレナ
株式会社ユーグレナ〒113-0033

東京大学本郷キャンパス内

企業名、住所、電話番号、URL/mail

東京都文京区本郷 7-3-1
東京大学アントレプレナープラザ 7 階TEL

03-5428-3118

URL

http://www.euglena.jp/

Mail

info@euglena.jp

代表取締役
2002 年

出雲 充
東京大学農学部農業構造・経営学専修過程修了

株式会社東京三菱銀行（当時）入行
2004 年
代表者

米バブソン大学プライス・バブソンプログラム修了
2005 年

株式会社ユーグレナ設立

2007 年

中華全国青年連合会主催

第一回日中韓若手経済人コンテスト新人賞受2010 年

内閣官房知的財産戦略本部「知的財産による競争力強化・国際標準化専門委員会」委員
ユーグレナ（和名：ミドリムシ）を中心とした微細藻類の培
事業内容

養技術を軸に、食品、化粧品、飼料、燃料など、様々な分野
へ技術を展開する藻類技術開発企業。微細藻類の活用を通じた炭素循環社会の創造を目指している。

設立

2005 年 8 月 9 日
460.65 百万円（2011 年 9 月 30 日付第三者割当増資）

企業情報
資本金

第三者割当増資は、清水建設、全日本空輸、電通、東京セン
チュリーリースにより、1 億 9,000 万円（うち、95 百万円は資本準備金とする）の増資実施

売上高

非公表
36 人
以下のメンバーは含まない。

従業員数

取締役

鈴木

健吾

取締役

福本

拓元

取締役

永田

暁彦

取締役

多喜

良夫

取締役

見満

周宜

取締役

室賀

文治

ほか、常勤監査役 1 名、監査役 2 名、特別顧問 3 名、技術顧問 3 名、顧問弁護士 1 名
株式公開

株主の方と会社設立の趣旨を実現するために IPO が必要で22

あれば、適宜適切に判断する。
出資ファンド名

インスパイア・テクノロジー・イノベーション・ファンド投資事業有限責任組合（株式会社インスパイア・インベストメント）、ほか投資受入 VC10 社（ファンド名非公開）
ミドリムシの特性を生かし、食料問題、環境問題の解決法に

設立の趣旨

新たな一石を投じる可能性に挑戦しながら、多角的な事業展
開に取り組む。

技術分野

ミドリムシの食品化、二酸化炭素固定及びバイオ燃料等の製
造
・100 種類のミドリムシのライブラリーを持ち、様々な用途（食品用、化粧品、飼料、航空燃料用など）によるノウハウを持っている。
・ミドリムシの屋外大量培養技術を有する。
・ミドリムシを中心とした微細藻類の培養技術を軸に、食品、化粧品、飼料、燃料など、様々な分野の産業展開へ向けた研究開発を行っている。
＜特許＞
・バイオ燃料に関する特許は、特願 2010-121042 のみ。
特 願 2007-233266

α-グ ルコ シ ダ ー ゼ活 性 阻 害 剤及 び こ れを含む食品（×拒絶査定）
特 願 2007-314913
コア技術／
技術

特許

2-オ キソ グ ル タ ル酸 デ カ ル ボキ シ ラ ー

ゼ、それをコードする DNA、該 DNA を含む組換えベクタ
ー、該組換えベクターを用いて得られた形質転換体、2-オキ
ソグルタル酸デカルボキシラーゼの製造方法及び 2-オキソグルタル酸の測定方法
特願 2008-261845

化粧料（日本コルマー株式会社共願）

特願 2008-308498

プリン体吸収抑制剤

特願 2009-130639

プリン体吸収抑制組成物

特願 2010-52042

アモルファスパラミロン

特願 2010-52072

アレルギー抑制物質（国立大学法人鳥取大学共願）、PCT 出願
特願 2010-121042

バイオ燃料製造方法（株式会社日立プラン ト テ ク ノ ロ ジ ー 、 JX 日 鉱 日 石 エ ネ ル ギ ー 株 式 会 社 と 共願）、PCT 出願
特許に対する考え方：取得すべき特許は取得する。収益に結び付けることが重要。
・ 技術者の採用が課題である
中心課題

薬とも違うバイオ系の採用が課題である。
・会社の知名度を上げ、また消費者にミドリムシのことを正23

確に理解していただくこと。
それぞれのニーズにあったミドリムシを提供している。
設備や製造ノウハウは企業側が持っているので、我々はその用途にあったミドリムシを提供している。
タンクやプールなどの設備は一切持たず、ミドリムシを育てる培養技術を企業に売るというモデル。
今後もミドリムシの供給メーカーであり、全てお客様のブランドで売ることを考えている。
設立後、12 年のスパンで戦略を考えている。
2005～2018 年

バイオ燃料、化粧品、食品など炭素循環社

会の実現を目指す
2018-2030 年

これ ら をそ れぞ れ 世界 の国 々 へ展 開し て いく

成長戦略(ビジネスモデ
ル)／スケジュールスケジュール
ミドリムシを使う炭素循環社会を目指し、2018 年度までに、ユーグレナ由来のバイオ燃料を航空機向けに事業化し、“エコフライト”に貢献する。
＜大学との連携・共同研究＞
東京大学（研究所、教授名は非公開）／藻類油の代謝系の
研究
外部機関
との連携

近畿大学
共同研究

農学部

重岡

成教授／ユーグレナの効率的な培養に関する研究
鳥取大学（研究所、教授名は非公開）
兵庫県立大学／パラミロンの機能性に関する研究
大阪府立大学／ユーグレナの栄養学的研究＜バイオ燃料開発の事業化に向けた共同研究パートナー＞
24

JX 日鉱日石エネルギー株式会社
株式会社日立プラントテクノロジー＜環境浄化技術に関する共同研究パートナー＞
清水建設株式会社＜火力発電所の排ガスを用いたユーグレナの培養実験＞
住友共同電力株式会社＜ミドリムシを使った下水浄化の共同研究＞
東京都＜バイオ燃料開発の事業化に向けた共同研究パートナー＞
JX 日鉱日石エネルギー株式会社
株式会社日立プラントテクノロジー＜環境浄化技術に関する共同研究パートナー＞
清水建設株式会社＜火力発電所の排ガスを用いたユーグレナの培養実験＞
住友共同電力株式会社＜ミドリムシを使った下水浄化の共同研究＞
東京都＜バイオ燃料、商品素材など将来的な事業の協奏に向けた資
資本提携先

本提携＞
全日本空輸株式会社
株式会社電通東京センチュリーリース株式会社＜資本提携及び経営全般における業務提携＞
インスパイア＜食品流通におけるパートナーシップ＞
伊藤忠商事株式会社＜化粧品化におけるパートナーシップ＞
日本コルマー株式会社＜経緯＞
1998年 東大在学中にバングラデシュを訪ね、世界の貧
困や栄養事情の解決に対する考えが、創業の根本の思いとな
る。

その他

2000年

(歴 史 、 経 緯 、 将 来 戦 略 、担当・取締役）の研究テーマであった「ユーグレナ（ミドリ

意見など)

ムシ」を紹介されるが、このときはまだ培養技術が確立して同大学農学部に在籍していた鈴木氏（研究開発ない状況であった。
2002年

大学卒業後、東京三菱銀行に入行。鈴木氏は、ユーグレナの大量培養技術の研究を始める。時を同じくして、機能性食品を販売する会社を経営していた福本
25

氏（マーケティング担当・取締役）と出会う
2005 年、創業メンバー3 名で会社設立する
2005 年 12 月

世界で始めてユーグレナの食用屋外大量培養に成功
2008 年 12 月

化粧品事業を開始

2010 年 5 月

バイオジェット燃料製造に関する他社との共同研究を開始＜その他＞
2010 年 10 月

「東京都ベンチャー技術大賞」大賞受賞

2012 年 1 月

ミドリムシの屋外商業大量培養術の確立で、「安藤百福賞」発明発見奨励賞受賞
2012 年 2 月「Japan Venture Awards2012」経済産業大臣（大賞）受賞

26

国内-5

筑波バイオテック研究所
株式会社筑波バイオテック研究所〒305-0035 茨城県つくば市松代 2-10-1

企業名、住所(連絡先)、電
話番号、URL/mail代表者

ロマネスクつくば

管理棟 1 階TEL

029-875-6380

URL

http://www.maekawabio.org

Mailmaekawa@biotech.name

代表取締役社長

前川孝昭（農学博士、筑波大学名誉教授）
・微 細藻 類 の育 成に 必 要な フォ ト バイ オリ ア クタ ー及び 食料・飼料製造・食品加工装置の開発・販売

事業内容

・微細藻類、非食用油性植物、動物性油、廃油等を原料とするBDF及び炭化水素油の製造及び製造システムの開発・販売
・バイオガス発生装置の開発・販売

企業情報

・CO 2 キャプチャリング技術及び装置の開発・販売
設立

2004 年 5 月 7 日 筑波大学発ベンチャー企業として設立
5,680 万円（2011 年 7 月 22 日 増資）

資本金2011 年の増資は、個人投資家（ホワイトエンジェル）によるものである。

売上高

4.5 百万円（2011 年 8 月期）

従業員数

7名

株式公開

予定していない（社内の資本政策のランクは上げない）

出資ファンド名なし
前川社長の 40 年近くに及ぶ大学での教育、研究の経験、成設立の趣旨

果を 社会 に 還元 すべ く 、専 門分 野 であ るバ イ オマ ス、食 品
プロ セス 工 学の 研究 成 果を 基に 、 循環 型社 会 の実 現を図 る一役を担う。

技術分野

高性 能フ ォ トバ イオ リ アク ター に よる 微細 藻 類の 高速生 産と第二世代燃料油の製造
・工場や発電所から排出されるCO 2 を迅速に捕捉し、濃縮・貯蔵・運搬する技術
・マイクロバブル化し微細藻類に適切な速度でCO 2 供給す技術
コア技術／特許

る技術
・光合成に必要な波長と光の強度を把握し、水中の微細藻類の光合成に必要な光質管理技術
・微細藻類の生長に必要なN、K、P などの基本栄養素や微量金属類の配合技術
27

・培養微細藻類の分離・濃縮・油脂抽出・燃料油化（BDF）
プロセス技術＜特許について＞
特開平 5-14411

乳酸の製造方法及びそれに用いる複合型

リアクター
特願 2000-29570

溶存性有機物や微量有害物質を含む水の浄化装置
特願 2000-133948

微量有害物質の酸化分解装置

特願 2000-402443

溶存性有機物や微量有害物質を含む水の浄化装置
特願 2003-368283

生分解性樹脂成形材料及びそれを用いた食品容器（×拒絶査定）
特願 2005-195679

抗糖尿病及び／又は抗痛風組成物、該組成 物を 含 有す る食 品 及び 飲料 、 なら びに 該 組成 物の製 造
方法（×未審査請求によるみなし取下）
特願 2006-115908

バイオマス処理システム（×未審査請求によるみなし取下）
特願 2007-26206

バイオマス固体発酵方法及び発酵装置

特願 2007-245447

固体燃料及びその製造方法

特願 2007-315305

バイオマスからの燃料アルコール製造

方法及びその製造装置（×未審査請求によるみなし取下）
公開 WO10/100795

光合成攪拌機、それを用いた光バイオ

リアクター及び水中生物培養方法
公開 WO11/065445

微細藻類培養装置・藻 類に つ いて は日 本 国内 特許 生 物寄 託済 み 。国 際届け 準
備中＜微細藻類量産技術＞
・簡易密閉型の人工光太陽光併用型フォトバイオリアクタ
ーにより、１g／ℓ／dayの生産を確保＜藻油の航空燃料化技術＞
中心課題

・プロセスを検討し、さらに低コスト化を図る、また、量産技術を安定化させる
・C 16 以下のものを作る藻類を探す
・賛同者を集めて早期普及を図る（現在 3 社、7 大学でマイクロアルジェ産業技術研究組合が結成されている）

28

成長戦略(ビジネスモデル)／スケジュール

50km 圏内で 100ha の培養施設当たり 1 燃油工場を設置する。すでに茨城県企業局と阿見工業団地の約 1.4ha について、 事業 用 定期 借地 権 設定 契約 を 締結 して い る。 そこは 、他の 藻類 培 養拠 点で 抽 出し た油 を 加工 する た めの 拠点と なる。 生産 さ れた バイ オ 燃料 は成 田 ・羽 田島 の 首都 圏内空 港へ供給される予定。
航空燃料の使用量削減について方針が出されている。
2011 年 3%削減、2013 年 5%削減、2020 年 10%削減、
日本では 120 万 kL/年の需要があることは確実である。
スケジュール・2012 年 2 月、BDF のプラント着工
・同 6 月、BDF 製造の試験操業開始
・同 11 月、商社を通じて航空会社向けに試験販売開始
・2013 年 1 月、出荷開始
筑波 大学 大 学院 生命 環 境科 学研 究 科、 千葉 大 学海 洋バイ オ

外 部 機 関 共同研究

シス テム 研 究セ ンタ ー 、北 九州 市 立大 学国 際 環境 工学部 、との連携

群馬大学工学部
資本提携先

なし
＜経緯＞
1996 年

その他(歴 史 、 経 緯 、 将 来 戦 略 、意見など)

JST の都市エリア産学官連携推進事業(CREST)にて、 霞 ヶ浦 エリ ア にお ける メ タン 発酵 残 渣物 の炭 化 処 理と有効活用を目指したプロジェクトがスタートする。
バイオガス発生装置を担当する。
2004 年JST の都市エリア産学官連携推進事業(CREST)の成果 と して 、大 学 発ベ ンチ ャ ー（ 有） 筑 波バ イオ テ ッ ク
研究 所 を設 立。 そ の後 、農 水 のプ ロジ ェ クト で、 窒 素 、
29

リンの吸収（水処理）の検討を行った。
2008 年 9 月

商社から OriginOil 社を紹介されたのを機に微細藻類の研究を再開した。出口は米国航空燃料。
2009 年 1 月

三井物産とつくば研究支援センターの共催

で 研究 シ ーズ のビ ジ ネス マッ チ ング 会（ 三 井物 産本社 ｝
で発 表「 高性 能 フォ トバ イ オリ アク タ ーに よる 微 細 藻類の高速生産と第二世代燃料油の製造」。航空会社から関心を寄せられた。
2009 年 12 月

JST のシーズ育成に採択される（2011 年 11月終了）「スターリングクーラによる濃縮二酸化炭素を用いた藻類培養技術開発と藻油の航空燃料化」
共同研究者：
筑波 大 学大 学院 生 命環 境科 学 研究 科／ 北 村豊 准教 授 ／ 藻類の研究
千葉大学海洋バイオシステム研究センター／宮崎龍雄
教授／新しい微細藻類の研究
群馬大学工学部／新井雅隆教授／航空燃料の燃焼特性
北九州市立大学国際環境工学部／浅岡佐知夫教授／
脱炭酸と水素化触媒
2011 年 4 月 18 日プレスリリース「バイオ航空燃料に適した新種微細藻類の選抜と製造コスト低減に成功」
・ C 16 以下であることがポイントである・ 遊離脂肪酸が少ない
・ パラフィン系が良い
・ 製造コスト 100 円/L のものができた
ほぼ理想的なものが見つかった
2012 年 2 月

マイクロアルジェ産業技術研究組合

企業 3 社（筑波バイオテック研究所、きたそらち農業協
同組合、株式会社前川製作所）が資金を供給し、7 大学（筑波大 学 、北 九州 市 立大 学、 福 島大 学、 帯 広畜 産大 学 、 新潟大 学 、弘 前大 学 、千 葉工 業 大学 ）が 設 備を 提供 。 期 間は 5 年間。
2012 年 10 月迄に航空燃料を製造、品質がよければ、2013
年１月から出荷となる（某航空会社）＜将来戦略＞
2012 年は、福島県で製造できないかを検討していく。
今後、新品種が見つかれば燃料の検討をしたい。
微細藻類 1g／ℓ／day、雇用 4 人/ha として、利益がでる計
30

算、2g／ℓ／day となれば事業性が高くなる。
＜将来構想＞
・発電所の CO 2 排出分を使えるようなシステムについては、これに乗ってくれる企業がある。
＜その他＞
・2011 年農林水産研究成果 10 大トピックスに選定された。
・日本経済新聞の「技術トレンド調査」（2011 年度第 2 回）
にて、10 位にランキングしている。
・OriginOil 社、JAL 関連会社とは資本提携はなく、事業提携を行なっている。
・中国から多く引き合いの話があるが、断っている。

31

国内-6

スメーブジャパン
スメーブジャパン株式会社〒980-0804

コンフォート EXE 2F

企業名、住所、電話番号、URL/mail代表者

宮城県仙台市青葉区大町 2-1-7

TEL

022-398-3827

URL

http://www.smabe.co.jp/

Mail

mail@smabe.co.jp

原 芳道●イスラエル/米国の技術をライセンス・インした微細藻の培
養・販売

企 業 情 事業内容
報

●微細藻を利用した薬品・食品・飼料の開発・生産●火力発電設備から排出される CO 2 を利用した微細藻の培養とバイオエネルギーへの転換技術の開発●微細藻培養事業の全国展開（エンジニアリングベース）

設立

2009 年 7 月

資本金48.26 百万円
微細藻の大量培養技術において、世界をリードする、イスラ
エル Seambitoic 社との共同事業により、日本で微細藻の商業生産、加工、販売を行う。独自の技術により、オメガ 3(EPA)

設立の趣旨

含有率の高い微細藻を、短期間で生産することが可能である。
最終目標は火力発電所から排出される CO 2 を吸収し、環境保全に貢献しながら、世界一コストの安い微細藻を培養・生産
し、油脂分を抽出・バイオ燃料に変換するなどの世界一の技術の確立を目指す。
微細藻の大量培養技術を確立し、バイオ燃料の原料として微細藻を精製することを最終的に目指すことをゴールとしてい技術分野る。葉や茎、根などを生成しない微細藻は、とうもろこしや大豆などと比較して、太陽光のエネルー変換効率が、理論的には数十倍から 100 倍程度優れている。

技術

コア技術／特許

微細藻の大量培養技術
・イスラエルの微細槽培養ノウハウを日本の気候風土に合わ
せてローカライズする

中心課題

・温度による脂質含有率と増殖率のデータ等から、日本における最適な培養条件を求める
・二酸化炭素を効果的に微細藻に与える技術○ビジネスモデルの提案と展開

成 長 戦 略 (ビ ジ ネ ス モ デ

臨海地の耕作放棄地を利用する。

ル)／スケジュールo 食品グレード CO 2 による培養
o 高品質オメガ 3 商品への展開
32

o 水産養殖事業用の餌料
内陸地の耕作不適地も利用できる。
o 循環培養システムによる広域展開
o タンクローリーによる海水運搬
火力発電施設に隣接してバイオ燃料の生産を目指す。
o 火力発電設備からの排出 CO 2 を利用した低コスト化○ 事業性の検討
EPA45%製品の生産販売ベースでみると、面積 10a 当たりの収入は 1,815 千円を見込める（集荷販売等経費を除く）。一方、
平成 18 年度の品目別農業所得の推移では、米作（0.5－1ha）
での農業所得は 111 千円/10a（農村基本計画 2010 版）となっている。培養事業による生産性の高さが伺われる。
培養事業による土地生産性 (培養槽 4,000m 2 )
培養面積4,000 ㎡

年間収益18,150 千円/年

必要用地面積10,000 ㎡

10a 当たりの収入

1,815 千円/10a● 推進体制
産学官の連携により、宮城県石巻地区で事業の推進を図る。

外部機

共同研究

メント用オメガ 3 の抽出法として、東北大学と研究開発中
イスラエルの Seambiotic 社は、既にイスラエルにおいて年間

関との連携

超臨界二酸化炭素によるオメガ 3 の抽出分離技術を、サプリ

資本提携先

10 トンの微細藻培養技術を確立しており、近年中に 35 倍に拡張する計画である。その最大の秘訣は、火力発電所等から33

発生する大量の二酸化炭素を効率よく微細藻に与え、発育を促すノウハウにある。
今後の展望●バイオ燃料の国内自給率の向上への貢献●良 質 で ト レ ー サ ビ リ テ ィ ー の あ る フ ー ド サ プ リ メ ン ト の 安
その他(歴史、経緯、将来戦略、
意見など)

定大量供給
●魚・動物飼料の国内自給率向上●多大な雇用創出●石油産業設備が流用可能なバイオマス燃料の安定大量供給●国内休耕田の有効活用●限界的な土地利用への寄与●深層海洋水の有効利用

34

国内-7

カーボンニュートラルエナジー
カーボンニュートラルエナジー株式会社〒108-0074

高輪東誠ビル 317

企業名、住所、電話番号、URL/mail代表者

東京都港区高輪 1 丁目 4 番 26 号

TEL

03-5475-3608

URL

http://cnej.co.jp/

Mail

info@cnej.co.jp

代表取締役社長

金田千秋

カーボンニュートラルエナジーは、フィリピンのルソン島に
企業情報

事業内容

ジャトロファ農園を所有し、ジャトロファオイル（生油・原油）の製造および販売をしております。

設立

2008 年 11 月

資本金30 百万円
地球温暖化問題や原油価格の高騰などの問題から、石油に代わるクリーンな代替エネルギーの必要性が高まっている。
食料の南北格差が依然として解決されていないなか、食料用の農地をエネルギー用作物を育てるための農地に転換する
ことは大きな問題だと考えていた。また、当時のバイオマス
を取り巻く環境も食料競合の無い新しい原料を探す必要があるというムードが強くあった。
フィリピン・ルソン島中部には 1991 年のピナツボ火山の噴火により広大な土地が火山灰被害を受け農地として使用できない土地が偏在していた。そこで非農地＝非食料用地を利設立の趣旨用し、食料との競合のない石油代替バイオマスとして、ジャトロファ農園の経営を決心し、400ha の土地を取得し、起業に至る。
大規模な液体燃料生産には広大な土地が必要であり、そこには大きな農業リスクが伴う。リスクを避け最小単位でビジネス化するためにひとまず 400ha を充実させ、ジャトロファ
農園経営のモデルを構築することを目指した。農園をある程度まで拡大する方法を探る一方、液体燃料だけでなく、高付加価値製品を生み出すための技術的なブレークスルーを探り試行を繰り返す。その結果、熱分解技術こそが革新をもたらす技術であると判断し、大学等との共同研究に踏み出す。

技術

技術分野

クラッキング、バイオケミカル

コア技術／

熱分解法による精製技術の確立

特許
中心課題

成長戦略(ビジネスモデ

低品位から高品位に亘るバイオケミカル製品の開発
和製バイオマスメジャーへの挑戦
35ル)／スケジュール

植林・原料確保、生産・精製、販売まで一貫した事業をアジ
ア規模で展開する和製バイオマスメジャーを目指す。多種原料から液体燃料・固体炭素原料を工業的に製造可能な熱分解技術を実用化させ、供給安定性、価格優位性、品質を飛躍的に向上させる。フィリピンで植林から工業用素材の製造をし日本で販売することを足がかりに、同様な視点で生産から販売までの一貫生産事業をアジア各国で行う。
2012 年 2 月現在、フィリピン・ルソン島中部に 400ha の農場と搾油工場を現地子会社を通じて所有し、うち約 300ha

その他にジャトロファを植林済み。日本法人としては最大規模のジ(歴 史 、 経 緯 、 将 来 戦 略 、ャトロファ農園を自負する。出口戦略としては大手企業との意見など)交渉も順調に進んでいる。共同研究での技術を量産に落としこむプラント設備投資のための資金・提携先を模索してい
る。

36

国内-8

バイオマテリアルイン東京
株式会社

バイオマテリアルイン東京
千葉県柏市柏の葉 5-4-19〒277-0882

東大柏ベンチャープラザ 103

企業名、住所、電話番号、
TEL/FAX

URL/mail代表者

04-7135-5201

URL

http://biomt.jp/ceo.html

Mail

bits@biomt.jp

代表取締役 泉可也

バイオマスに関する技術開発
事業内容

バイオマスに関するコンサルティング
食品素材の開発

設立
企業情報 資本金2006 年
7.5 百万円

売上高

2.44 百万円（平成 23 年 3 月期）

従業員数

16 名

株式公開

予定なし

出資ファンドなし

名地球温暖化防止のため、再生可能資源であるセルロース系バ
設立の趣旨

イオマスを酵素糖化して、バイオエタノールをはじめとする
高付加価値原料、製品の製造技術の開発事業で、日本の農業を構造転換する！

技術

技術分野

酵素糖化技術

コア技術／特・発酵菌の開発等

許中心課題

成長戦略(ビジネスモデ

・遺伝子組み換え微生物の開発
・酵素の大量生産技術開発
アジア重視ル)／スケジュール
宮崎大学

農学部

太田 一良教授

外 部 機 関 共同研究

宮崎大学

農学部

林 雅弘准教授との連携

京都府立大学

木戸

コスモ石油

株式会社

資本提携先

37

康博教授

国内-9

サンケァフューエルス
サンケァフューエルス株式会社

企業名、住所、電話番号、URL/mail〒300-0026

茨城県土浦市木田余 4679 番 1 号

TEL

029-835-5677

URL

http://www.suncarefuels.com/index.htm

Mail

info@suncarefuels.com

代表者

代表取締役

事業内容

バイオディーゼル事業/研究開発

企業情報 設立

角井

2004 年 6 月

資本金309.95 百万円

従業員数

4名

修

（筑波大学発ベンチャー企業）

サンケァフューエルスはあらゆる油脂からバイオディーゼ
設立の趣旨

ルや石油に代わるバイオ燃料をつくり出すことに挑戦し、環境に調和した、安全な燃料の研究開発及び普及活動を行う。

技術分野

バイオディーゼル燃料
通常、燃料にならない低品質の植物油の燃料化に強みを持っ

技術

コア技術／

ています。また、燃料ばかりでなく、製造装置、バイオ燃料

特許

事業に関する総合コンサルタントなど、植物油の燃料化について総合的な見地・ノウハウを有しています。

外部機関
との連携

共同研究

その他

筑波大学（燃料用新油糧植物の開発）
筑波大学発ベンチャー(歴 史 、 経 緯 、 将 来 戦 略 、
意見など)

38

国内-10

Green Earth InstituteGreen Earth Institute 株式会社
〒113-0033

アントレプレナープラザ 6F

企業名、住所、電話番号、URL/mail

代表者

企業情報

東京都文京区本郷 7-3-1

TEL

03-3818-9211

URL

http://www.gei.co.jp

Mail

info-green@gei.co.jp

取締役会長/CTO

湯川英明

代表取締役社長

前田

浩

事業内容

バイオ化学品等製造設立

2011 年 9 月

資本金

10 百万円

従業員数

6名

出資ファンド

東京大学エッジキャピタル

名
再生可能資源であり、食糧と競合しない非可食バイオマスを原料として、グリーン化学品やバイオ燃料を製造する新規産業「バイオリファイナリー」に大きな期待が寄せられていま
設立の趣旨

す。
Green Earth Institute では、革新的バイオプロセス「RITE
バイオプロセス」を利用したバイオ燃料やグリーン化学品製造の事業化を目的とし、バイオリファイナリーにおけるリー
ダー的な存在として、グローバル展開を目指します。

技術分野

バイオテクノロジー

コア技術／

RITE バイオプロセス

特許
技術

バイオ燃料：セルロース・エタノール
中心課題

グリーン化学品：Non-food 原料からの生産
・L-乳酸、D-乳酸

・フェノール・その他の化学品
成長戦略(ビジネスモデ

汎用生産設備保有へ(国内設置)

ル)／スケジュール

市場開拓／技術実証

外部機関

RITE バイオ研究グループ

との連携

共同研究

39

・飼料用アミノ酸

(3)国内バイオマスベンチャーのビジネスモデルの分析
国内バイオマスベンチャーのビジネスモデル、特にサプライチェーンにおける位置付けを分析するために、それぞれのバイオマスベンチャーの特徴を抽出して p45 の表 2-2-3 に示した。
抽出した項目について以下に説明する。なお、この抽出項目は、海外のバイオマスベン
チャーの分析にも用いたため、国内のバイオマスベンチャーについては該当するものがな
いものもある。
(a) 設立年と株式公開
バイオマスベンチャーの活動の活発さを知るための間接的な情報として、設立年と株式公開の有無を抽出した。
(b) 専業か兼業か
バイオマスベンチャーは、バイオマスから燃料や化学品を生産することを目的として設立されたものである。しかし、従来から医薬用の酵素を開発していたり、環境浄化用植物を開発していたりと必ずしもバイオマスからの有用物質生産だけを目的としているのではなく、製品ポートフォリオを拡大したり、他の事業と合わせることで経営基盤を強化した
りすることを目的とするものがある。
(c) バイオマスの種類、目的とする製品、目的物の生産手段対象とするバイオマスの種類によって目的とする製品や生産手段が決まってくることもあり、3 者の関係を整理した。また、これらの項目の整理は、それぞれに適したビジネスモデルやサプライチェーン上の立ち位置などを考察する上でも重要である。
バイオマスの種類、目的とする製品、目的物の生産手段は表 2-2-4 の通り分類された。
表 2-2-4

バイオマスの種類、目的とする製品、生産手段の分類
項目

分類
植物

バイオマスの種類

廃棄物
藻類
植物油
化学品

目的とする製品

燃料
材料
発酵
酵素反応

目的物の生産手段

触媒反応
藻類による生産その他

40

バイオマスの種類の中の植物とは、セルロース系バイオマスを指す。ただし、将来的にはセルロース系バイオマスから有用物質を生産することにしているものの、現時点では、容易に入手できる糖を出発物質として製品を生産しているものも見られた。廃棄物については、例えば、森林廃棄物や都市ゴミ（廃電柱やプラスチックなど）がある。
目的とする製品の中の化学品は、いわゆるビルディングブロックと呼ばれるさまざまな化学品やプラスチックなどの出発物質となる化学品がある。また、抗酸化剤や栄養素なども含まれる。
燃料には、エタノールやブタノールのような液体燃料、ディーゼル油、ジェット燃料などがある。
材料は、米国で植物油から再生可能材料を生産する技術を開発しているベンチャーがあった。
生産手段は、酵母や細菌などによる発酵、生物から取り出したり、改変した酵素の反応を利用するもの、化学触媒による触媒反応によるもの、藻類を用いるもの、その他（植物
油のモルホロジー変化）があった。
(d) サプライチェーンにおける位置とビジネスモデル
バイオマスから燃料や化学品を生産して消費者（燃料や化学品を使用する者）に提供する一連の流れを整理すると以下の段階がある。
①バイオマス原料の提供（以下、図表中では原料と表記した）
植物や藻類などのバイオマスを生産、回収する段階。この段階には、生育の早い植物を開発したり、セルロースを分解しやすい形にしたりといった技術も含まれる。
②バイオマス原料の低分子化（以下、図表中では低分子化と表記した）
植物のセルロースなどを前処理して発酵生産できる糖に変換する段階。または、ガス化して合成ガスを製造する。
③低分子化合物の変換による燃料や化学品の生産（以下、図表中では変換と表記した）
酵母や細菌などの微生物発酵によって化学品を生産する段階。または、酵素反応や触媒による化学反応によって化学品を生産する段階。
④燃料や化学品の分離・精製（以下、図表中では分離精製と表記した）
燃料や化学品を使用する顧客の必要とする純度などに合わせた分離・精製を行う段階。
⑤化学品の加工による最終製品製造・販売（以下、図表中では加工・販売と表記した）
化学品を化粧品、プラスチック、繊維などの製品にして、一般消費者に提供できるものにし、販売する段階。
バイオマスベンチャーが製品を直接消費者に販売する例はないが、バイオ由来化学品から加工される最終製品の開発に深く関与する場合や、化粧品などを販売会社を通じて販売
41する例があった。
なお、藻類を利用したバイオマスからの燃料や化学品の生産の場合には、①、②、③が一つになり、以下の段階になっていることが多かった。
①～③藻類の育種、培養による燃料や化学品の生産④燃料や化学品の分離・精製⑤化学品の加工による最終製品製造・販売
藻類からの化学品生産については、いわゆるビルディングブロックではなく、栄養素や芳香剤などの生産もあり、こうした物質については一般消費者に直接販売している例もある。その場合、化学品としてではなく、そうした物質を含む藻類を使った商品という形での販売もあった。
燃料や化学品をバイオマスから生産して販売するまでの一連のサプライチェーンの各段階におけるビジネスモデルは、①技術ライセンサー、②共同開発者、③生産者に分類された。
①技術ライセンサー：開発した技術をライセンスする②共同開発者：単に技術をライセンスするのではなく、提携先企業と共同開発する③生産者：自ら化学品や燃料を生産する設備を所有し、製品を供給する(e) 主な資金源と開発段階、外部との提携
ベンチャー企業では資金の確保が重要であり、主な資金源を整理した。主な資金源としては、①投資家からの資金、②政府などの公的機関からの資金、③提携企業からの資金があった。
開発段階については、①実験室レベルのもの、②パイロット試験段階のもの、③商業化
プラント建設中のもの、④実用化しているものがあった。
外部との提携については、研究開発に関する提携、川上、川下企業との提携がある。
(f) 所有技術
微生物改変技術や酵素設計技術などがあった。

42

設立年で整理した結果を図 2-2-1 に示した。化学品生産の 2 社は 2002 年に設立されている。ディーゼルと藻類も 2000 年代半ばに設立されている。スメープジャパンは、イスラエルの技術を導入して 2009 年に設立された会社である。触媒反応による化学品生産を行うマイクロ波化学は 2007 年の設立である。なお、株式を公開した会社はなかった。
00

01

02

03

04

05

06

国内-1

ネオ・モルガン

国内-2

ジナリス

07

08

10

09

11

12

化学品生産

国内-8

バイオマテリアルイン東京

セルロース系
バイオマス

国内-7 カーボンニュートラルエナジー

国内-10 Green Earth Institue

ディーゼル

国内-9

サンケァフューエルス

国内-5

筑波バイオテック研究所

藻類

国内-4

ユーグレナ

国 内 -6国内-3

触媒反応

図 2-2-1

マイクロ波化学

国内バイオマスベンチャーの設立年

43

スメープジャパン

国内バイオマスベンチャーのビジネスモデルとサプライチェーンにおける位置を表
2-2-5 に示す。
ビジネスモデルとしては、生産者が多い。
サプライチェーンにおける位置付けとしては、低分子化および燃料や化学品に変換する段階に関与するものが多い。
表 2-2-5

国内バイオマスベンチャーのビジネスモデルとサプライチェーンにおける位置
サプライチェーンにおける位置

ビジネスモデル
分類

番号

国内-1
化学品
国内-2
国内-8
セルロ
ース系

ゼル

国内-7

国内-9

国内-4
国内-6

触媒

共同

センサー

開発者

ネオ・モルガン研究所
ジナリス
バイオマテリ

生産者

原料

変換

○

○

○

○

○

アルイン東京

低分子化

加工・販
売

○

ートラルエナ

○

○

○

○

○

ジー

国内-5
藻類

技術ライ

カーボンニュ

国内-10
ディー

会社名

国内-3

Green Earth○

Institute
サンケァフュ
ーエルス
筑波バイオテ

○

ック研究所
ユーグレナ

○

○

○

○

○
○

○

パン
学

○

○

スメーブジャ
マイクロ波化

○

○

○

○

○
○

ネオ･モルガンやジナリス、マイクロ波化学など独自の技術を有するバイオマスベンチャ
ー企業がある。これらのベンチャー企業は、大学や企業と連携して商業化に向けた活動を活発に行っている。ただ、米国を始めとした海外企業は、技術の磨き上げをするのと並行して、ブラジルなどでの立地を進めたり、政府機関、例えば米国海軍や州政府、サンパウ
ロ市などとの共同開発などをダイナミックに進めたりして、商業化の準備を多面的に行っている。こうした点で、日本のバイオマスベンチャーは、技術開発型に留まっているような印象を受ける。

44

表 2-2-3
番号

企業名

設立年

株式公開

国内-1

ネオ・モルガン研究所

2001 年

未公開

国内-2

ジナリス

2002 年

未公開

国内-3

マイクロ波
化学

2007 年

未公開

国内-4

ユーグレナ

2005 年

国内-5

筑波バイオ
テック研究
所
スメーブジ
ャパン
カーボンニ
ュートラル
エナジー
バイオマテ
リアルイン
東京
サンケアフ
ューエルス
Green Earth
Institute

国内-6

国内-7

国内-8

国内-9
国内-10

専業か兼業
か
兼業（微生物や藻類の育種を行う。出
口は医薬な
どもある）
専業

バイオマス
の種類
廃棄物
藻類

廃棄物

植物、廃棄
物

国内のバイオマスベンチャーのビジネスモデルの整理目的とする製品の種類
燃料（エタノー
ル）
燃料

生産手段

ビジネスモデル

主な資金源

開発段階

発酵（酵母）

サプライチェー
ンにおける位置変換

外部との提携

共同開発者

提携企業

実験室

提携交渉中

不均衡進化理論による育種技術

藻類による生産

原料～変換

共同開発者

提携企業

実験室

合同会社設立不均衡進化理論による育種技術

ゲノム情報解析技術・ソフトウエ
ア開発、メタボローム解析技術・
大量情報処理技術開発
マイクロ波化学反応系・触媒・リアクターを核とした化成品・燃料の製造プロセス

化学品（芳香族系
化合物、特にフェノール系化合物）
化学品、燃料

発酵

変換

共同開発者

投資家

実験室

提携先を探してい
る

触媒反応

変換

技術ライセンサ
ー

公的機関

パイロッ
ト

6-7 社と共同研究
及び共同事業化（ライセンス中心）
大学、企業と多数
の共同研究

未公開

兼業（医薬中
間体や電子
材料等の高
純度化成）
専業

藻類

化学品、燃料燃料

藻類による生産

原料～変換技術ライセンサ
ー

提携企業

パイロッ
ト

2004 年

未公開

専業

藻類

化学品、燃料藻類による生産

原料～変換

生産者

公的機関、投
資家

パイロッ
ト

大学、商社

2009 年

未公開

専業

藻類

化学品、燃料藻類による生産

原料～変換

生産者

実験室

2008 年

未公開

専業

植物（ジャ
トロファ）

燃料

熱分解

原料～加工・販売

生産者

実験室、農
園

イスラエルの技術を導入。大学と共同研究。
大学等との共同研
究2006 年

未公開

専業

植物

燃料

発酵

糖化

共同開発者

2004 年

未公開

専業

植物油

燃料

2011 年

未公開

専業

植物

化学品、燃料

提携企業

原料～変換
発酵

変換

バイオマスの種類（植物、廃棄物、藻類、植物油）
目的とする製品の種類（化学品、燃料、材料）
生産手段（発酵、酵素反応、触媒反応、藻類による生産、その他）
サプライチェーンにおける位置（原料、低分子化、変換、分離精製、加工・販売）
ビジネスモデル（技術ライセンサー、共同開発者、生産者）
主な資金源（投資家、公的機関、提携企業）
開発段階（実験室、パイロット、商業化プラント建設中、実用化）

45

実験室

実験室
生産者

投資家

実験室

大学と共同研究。
石油会社と資本提携。
大学等との共同研
究
国立研究所と共同
開発

技術

100 種類のミドリムシのライブラリーを持ち、様々な用途（食品用、化粧品、飼料、航空燃料用など）
によるノウハウを持っている。ミドリムシの屋外大量培養技術を有する。
CO 2 キャプチャリング技術。微細藻類培養技術。
微細藻の大量培養技術

熱分解法による精製技術

酵素糖化技術。発酵菌の開発。

油脂からバイオディーゼルや石油に代わるバイオ燃料をつくり出す「RITE バイオプロセス」

・
・

・
・・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

図 2-2-2

・
・
・
・
・
・
・

技術導入

農園でジャトロファ栽培

国内バイオマスベンチャーの所在地
46

化学品
材料
バイオエタノール
バイオディーゼル
バイオガス
木材チップ
バイオマス発電2-3 海外のバイオマスベンチャーのリストアップとビジネス戦略の分析(1) 海外のバイオマスベンチャー企業のリストアップ
文献情報、インターネット検索などによって、海外のバイオマスベンチャーのリストアップを行った。特に米国 SBIR/STTR のデータベースを用いて、政府の研究開発資金援助を得ている企業をリストアップした。
リストアップしたバイオマスベンチャーを表 2-3-1 に示した。

47

表 2-3-1
会社名

設立年

Agrivida, Inc.

2003

海外のバイオマスベンチャーのリストアップ結果（1/9）

所在地・設立の経緯など

研究内容

ビジネスモデル、開発内容

AGRIVIDA, INC. 411 MASSACHUSETTS

エタノール

政府の資金を獲得して研究開発を行い、プラットフォ

AVENUE CAMBRIDGE, MA 02139 4102

リグニン分解酵素遺伝子を発現させてームを提供する。バイオ製品を製造する企業と共同でMIT の研究者がベンチャーキャピタルの分解しやすくする。アミラーゼ酵素遺製品化する（アライアンスを組む）。

資金で設立。

伝子を発現させて糖化を促進させる。

GreenGenes という技術で遺伝子組み換え植物を開700 4th Street 218C Byers Hall San

エタノール

エンジェルに資金を獲得。政府のグラントを獲得。

Francisco, CA 94158

セルロース分解酵素の改良（スクリー

AlloScreen というハイスループット・酵素最適化法

ニング）。

でバイオ触媒を開発する。

発。
Allopartis

2008

Biotechnologies
Amyris

2003

Emeryville

抗マラリア剤の前駆体をビルゲーツ財団の資金を受

UC バークレーの研究者と設立。

けて開発し、サノフィ・アベンティスにロイヤルティ
ー契約を結んだ。この成功を基にグリーン化学に進出した。
myris は、再生可能なスペシャルティ化学品と燃料の世界のリーディング企業となることを目指している。
出発物質は、ファルネソールである。さまざまな製品の基礎となる化合物であり、特定の最終製品分野に限定されることなく、製品ミックスの可能性を広げる。
米国、ブラジル、スペインの生産者と契約して 2011
年に、最初の製品を世に送り出す。さまざまな原料に対応できるように技術開発を行っているが、当面はサトウキビに焦点を当てている。

Appliedアーリーステージの研究開発を行う。商業化を行う企

Biotechnology

業をパートナーとする。協働先を募集中。

Institute

植物に特定のたんぱくを作らせる。

Arbor Fuel Inc.

2007

263 Farmington

ブタノール

2008 年にシリーズ A のファンドが終了し、パイロッ

Avenue U#9059 Farmington, CT 06030

ブタノール生産能力を持った酵母の開トを目指したシリーズ B のファンドを探している。

0001

発。

48

表 2-3-1
会社名

設立年

Arzeda

海外のバイオマスベンチャーのリストアップ結果（2/9）

所在地・設立の経緯など
2722 Eastlake Ave East Suite

研究内容

ビジネスモデル、開発内容

酵素のデザイン

150 Seattle, WA 98102-3143
ワシントン大学からスピンアウト。包括
ライセンス
BC

エタノール

フロリダ大学に研究室を開設。国の資金を獲得。

INTERNATIONAL,

セルロース分解酵素の改良（スクリー

廃棄物からのエタノール生産。

CORP.

ニング）。

BioAmber

980 Washington Street Dedham, MA 02026

2008

Diversified Natural Products からスピ

サプライチェーンの川下へも生分解性ポリマー製造

ンオフ。Sofinnova Partners という欧州会社の Sinoven Biopolymers を買収して展開。

最大のベンチャーキャピタル、Mitsui &生産設備を急速に世界展開する。特許または専用実施

Co. Venture Partners、Samsung Ventures

権を保有。

などから 12 百万ドルの資金を獲得。2010

コハク酸の生産。

年に ARD から Bioamber を買収し、現在の企業明に改定。
Bioprocessing

1998

Innovative

4734 Bridal Path Court Dublin, OH 43017

ブタノール

2599

遺伝子組み換え微生物発酵によるブタ

Company, Inc.

ノール生産。オハイオ州立大学 I-Ching
Tang と共同研究。

Butamax
C2
Biotechnologies,

2006

BP と DuPont のジョイントベンチャー。

バイオブタノール生産

4663 Route 9G Germantown, NY 12526

バイオ燃料

政府の資金を獲得して研究開発を行い、プラットフォ

セルロース分解酵素の改良。

ームを提供する。バイオ製品を製造する企業と共同でLlc製品化する。パートナーを募集中。ハドソン川流域の施設でバイオ生産を目指している。
融合酵素。

49

表 2-3-1

海外のバイオマスベンチャーのリストアップ結果（3/9）

会社名

設立年

所在地・設立の経緯など

研究内容

ビジネスモデル、開発内容

C56 Technologies

2006

2120 W Greenview Dr. Middleton, WI糖化に必要な酵素を持つ微生物を作

lucigen という試薬会社と 24 の酵素を商品化してい53562-2547

成。

る。政府資金で開発。特許が武器。実験室からパイロ

Inc.

Lucigen（1998 年創業。従業員数 20 人）

ットプラントにもっていき、長期的には買収される。

がバイオ燃料用酵素製造の会社として2006 年にスピンオフさせた。
CAMBRIDGECAMBRIDGE SCIENTIFIC, INC. 180 FAWCETT

海洋バイオマスSCIENTIFIC, INC.

ST CAMBRIDGE, MA 02138

ポリサッカライドから有用物質を生産。木材から酢酸カルシウム（融雪剤）
を生産。

Catilin
Ceramem

1986

Corporation
Cobalt2005

technologies

2011 年 Albemale が Catilin を買収。

バイオ燃料

12 Clematis Avenue Waltham, MA 02453

エタノール

政府資金を利用。Exxon Chemical Co.と Corning Inc.、

セラミック膜の商業化のために設立。

パーベーパレーションでエタノールを

Ahstron Pyropower の 3 社から資金を獲得。Degsa に濃縮。

もライセンス。海軍や NATO 向けの油分離膜を販売。

ブタノール

土地づくりから製品まで。

500 Clyde Avenue, Mountain View, CA
94043
出資者：Pinnacle Ventures、VantagePoint
Venture Partners、The Malaysian Life
Sciences Capital Fund (MLSCF)、LSP(Life Sciences Partners)、@Ventures、
Burrill & Company、Harris & Harris
Group, Inc. ®

Coskata

4575 Weaver Parkway, Suite 100,

エタノール

Warrenville, Illinois 60555
COVALENT ASSOC.,
INC.

1981

541 NW 11th Street Corvallis, OR 97330

オクタン価を高める物質を木材から製

イオン液体。リチウムイオン蓄電池なども手掛ける。

6018

造。

コンサルテーションを行う。

50

表 2-3-1
会社名
CSI

設立年
2007

海外のバイオマスベンチャーのリストアップ結果（4/9）

所在地・設立の経緯など
3591 Anderson Street Suite

研究内容
糖化

ビジネスモデル、開発内容
セルロース利用技術。

214 Madison, WI 53704-2542
大学教授が退官して設立
DEFENSE LIFE

2002

SCIENCES, LLC
Diversa

1994

Corporation

6832 Old Dominion Drive, Suite

バイオ燃料

206 McLean, VA 22101

廃棄物から燃料を生産（パデュー大学

外部の投資を求めていない。

と共同研究）。

4955 Directors Place San Diego, CA

水処理

Celunol と合併。

92121

GigaMatrix というハイスループットスクリーニング技術を持つ。

Dune Sciences,

1900 Millrace Drive Eugene, OR 97403

バイオ燃料

Llc
EDENSPACE

1998

3810 CONCORDE PKWY STE100 Dulles, VA

SYSTEMS

20101 0001

CORPORATION

出資者：ICM, Inc.、Michigan State菌で木材をやわらかくする。

University、National Renewable Energy
Laboratory、Oklahoma State University、
United States Department ofAgriculture, Agricultural ResearchService, Western Regional ResearchLaboratory、United States Department ofEnergy、Kansas State University、
Syngenta Ventures
Elcriton

積極的に協働。
ナノテク。

15 Innovation Way #288 Newark, DE

アルコール

19711

微生物でアルコール生産。

大学発ベンチャー51

バイオ種苗。

表 2-3-1
会社名
Enerkem設立年
2000

海外のバイオマスベンチャーのリストアップ結果（5/9）

所在地
Montreal, Canada

研究内容
エタノール

出資者：Rho Ventures, Braemar Energy

ビジネスモデル、開発内容
カナダに 2 つのプラントを所有。
熱化学。

Ventures, Waste Management, Valero, BDR
Capital, Cycle Capital, The Westly Group,
Fondaction CSN and Quince Associates, L.P.
Environmental

2003

Energy, Inc.
Evolutionary

P.O. Box 15, 1253 N. Waggoner Blacklick, OH

ブタノール

43004
1996

Genomics, LLC

6840 N. Broadway Suite A Denver, CO 80221

ディーゼル

2852

3 つの強い特許を持つ。コーネル大学やコロラド州立
大学などの研究者を科学アドバイザーとしている。
遺伝子情報を活用した植物改良技術の開発。

FOSTER-MILLER,

1956

350 Second Avenue, Waltham, MA 02451-1196

1981

2039 Shattuck Avenue, Suite 402, Berkeley,ロボット

2004 年から QinetiQ, Ltd.の子会社になった。

化学品生産の発酵生産

Tate & Lyle, Mitsubishi Chemical, Novamont, Gruppo

INC.
Future Resources
Associate Inc

CA 94704-1150

GENOMATICA, INC.

5405 Morehouse Drive Suite 210 San Diego, CA
92121

M&G and Waste Management などと協働。
ブタンジオール、ブタジエンを始めとした 20 以上の中間体、基礎化学品をターゲットとしている。

Gevo Inc.

345 Inverness Drive South Building C, Suite

イソブタノール生産

310 Englewood, CO 80112 5892

化学品を生産してサプライチェーンに直接売ることを目指している。すでに EPA の燃料登録を済ませている。250 以上の特許を持っている。ICM と契約し、200億ガロンの設備を改造。次々とエタノール生産設備を有する会社を攻略していく。
基礎化学品としてイソブタノールを発酵生産。

Harvest Fuel,

1985

植物改良

Inc.

52

表 2-3-1
会社名

設立年

ITN ENERGY

海外のバイオマスベンチャーのリストアップ結果（6/9）

所在地

研究内容

8130 Shaffer Parkway Littleton, CO 80127

水素分離膜

10225 Barnes Canyon Road San Diego, CA 92121

セルロース分解酵素の改良。

13001 Bay Park Road, Pasadena, TX 77507

バイオ燃料

ビジネスモデル、開発内容

SYSTEMS, INC.
KAIROS Inc
KiOR

2007

Khosla Ventures によって設立された。

パイロットプラントから製造設備へ。Hunt Refiningと Catchlight Energy が製品を使うことに合意。エンドユーザーの FeｄEx も使用する。
セルロースを触媒で一段で燃料に変換。

Lec Tech, Inc.

16647 Chandler Road East Lansing, MI 48823

LS9South San Francisco, CA

乳酸、コハク酸
パートナーシップモデル。川上から川下まで P&G(消費財)、Chevron（石油製品）、MAN（ユーザー：自動車メーカー）、HCL CleanTech。燃料会社への技術の供給者、ライセンサーが基本のビジネスモデル。しかし、ケースバイケースで対応。化学品では、パートナ
ー／ベンチャーモデルが基本。柔軟な対応が実現した
いことの初期投資を下げると考えている。
微生物による化学品の生産。Biocatalysis, LS9
One-Step Processes, Tailored Product Design,
Synthetic Biology, and Feedstock Flexibility。

Lynntech, Inc.
MARTEK
BIOSCIENCE

1987
1985

7610 Eastmark Drive College Station, TX

5-hydroxymethylfurfural からの77840 4023

ポリマー生産。

6480 DOBBIN RD COLUMBIA, MD 21045

放射線ラベル

DSM の子会社になった

CORPORATION
Mascoma

610 Lincoln Street, Suite 100, Waltham, MA

Corporation

02451

エタノール

53

燃料電池の開発など。
栄養素の開発から発酵技術へ。

表 2-3-1
会社名Metabolic

設立年

海外のバイオマスベンチャーのリストアップ結果（7/9）

所在地

研究内容

1999

ビジネスモデル、開発内容
バルクケミカルの発酵生産。

Explorer
Metabolix
Myriant

2004

Technologies

1 Pine Hill Drive, Batterymarch Park

フロリダ大学の技術の独占実施権を有しており、そのII, Suite 301, Quincy, MA 02169

後自身の発明で知的財産権のポートフォリオを構築

BioEnergy International として設立さしている。2008 年には Omnigene Bioproducts を買収れた。

し、ライブラリも獲得した。D-乳酸の商業化に成功し、コハク酸の生産に移っている。１バレル 45 ドルの石油と競合できることを目指している。他社との協働を積極的に行うことで、商業化を加速している。フロリ
ダ大学の Lonnie Ingram の特許を使っており、現在も支援を受けている。The University of Florida's
Institute of Food and Agricultural Sciences(UF/IFAS) 。乳酸生産者の PURAC。Uhde。
バイオベースのスペシャルティケミカルズを発酵生
産する。

OPX

2425 55th Street, Suite 100, Boulder,2011 年からダウと商業規模の生産にスケールアップ

Biotechnologies,

CO 80301

することを始めた。DOE の ARPA=E プログラムから 600

Inc.

Altira Group, Braemar Energy Ventures,

万ドルの資金を得て合成ガスから脂肪酸を生産する

DBL Investors, Mohr Davidow Ventures,

実験室規模の研究を開始している。

US Renewables Group, Wolfensohn &Efficiency Directed Genome Engineering という遺Company, L.L.C., and X/Seed Capital

伝子操作技術を武器に化学品、燃料を生産。

などの支援を得て設立。

BioAcrylic を生産した。

Pharmacognetics,
Inc.
Picarro, Inc.

2007

1993

6225 Hampstead Ct. Port Tobacco, MD

タバコを使ったバイオリファイナリ

20677

ー。
グリセリンの回収。

54

ガス分析装置表 2-3-1

海外のバイオマスベンチャーのリストアップ結果（8/9）

会社名

設立年

所在地

Production

1993

Norman, OK

1992

511 N. McKinley Avenue Fort Lupton, CO

研究内容

ビジネスモデル、開発内容

Specialties,
Inc.
Purevision
Technology, Inc.

バイオマスからのリグニン分離。

80621

1992 年にバイオマスの研究を開始。1993 年～94 年にバイオリファイナリーに展開した。1996 年に U.S.
Postal Service から郵便物廃棄物をエタノールにする契約を獲得した。
分離と迅速な加水分解反応技術。

Qteros100 Campus Drive, 6th Floor,

Rennovia1080 Hamilton Avenue, Menlo Park, CA

エタノール

Marlborough, MA 01752
化学品生産の発酵生産

94025
Solazyme, Inc.

225 Gateway Blvd., South San Francisco,

藻類

California 94080
Suganit Systems

10903 Hunt Club Road Reston, VA 20190

Inc
TDA Research,

バイオマスの加水分解加水分解
1987

Inc.
TETRAMER

エタノール

2001

12345 W. 52nd Avenue Wheat Ridge, CO

政府資金を使って研究開発。大企業と共同で天然ガス

80033-1916

からのフラーレンの商業生産に成功した。

657 S. Mechanic Street Pendleton, SC

バイオマス由来の物質で樹脂中の VOCTECHNOLOGIES,

29670-1808

などを除去

LLC

Clemson 大学の研究から光学ポリマーの商業化を目指している。

Trillium

33898 SE Eastgate Circle Corvallis, OR

Fiberfuels, Inc.

97333

キシロースの利用

異性化プロセスに特徴があり、キシロースを分離。キシロースをキシルロースに変換してやることで発酵できるようにする。

55

表 2-3-1
会社名

設立年

Verdezyne

海外のバイオマスベンチャーのリストアップ結果（9/9）

所在地
2715 Loker Avenue West, Carlsbad, CA

研究内容

ビジネスモデル、開発内容

バイオ燃料

92010
Virent3571 Anderson Street, Madison, WI 53704

エタノール

White Cliff

107 Lake Meadow Drive Johnson City, TN

バイオ燃料の副生物

Biosystems Co.

37615

Xylan Inc

505 Science Drive Suite D Madison, WI

リグノセルロース繊維

53711
zuChem, Inc.
Zymetis, Inc.

2001
2006

2225 W Harrison St Suite F Chicago, IL

糖鎖化学。

60612-4671

糖の生産。

387 Technology Drive College Park, MD

ヘミセルラーゼ

20742
メリーランド大学のインキュベーショ
ン。AE Biofuels Inc.に買収された。

56

(2)海外のバイオマスベンチャーのビジネス戦略の分析
表 2-3-1 に示した海外のバイオマスベンチャーのなかからホームページ等に情報が開示されている 23 社を選び、ビジネス戦略について、各社のホームページで公開されている情報によって調査した。さらに、各社の特許情報を欧州特許庁の特許データベースを用いて調査した。
個別の調査結果を表 2-3-2 の順で示した。
表 2-3-2
番号

会社名

海外-1

Agrivida, Inc.

海外-2

海外-3
海外-4
海外-5
海外-6

Edenspace

海外バイオマスベンチャーの個票
概要

Systems

Corp.

非可食性バイオマスから糖を生産するコストを下げるた
めの植物の改良技術の開発
バイオエタノール生産用の糖の低コスト化のための植物の改変

Genomics, LLC

膨大なゲノムデータの中から商業的に価値のあると思われる遺伝子を特定し、植物を改良

Suganit Systems, Inc.

バイオマスからのエタノール生産の研究開発

Cellulose
Sciences
International
C5•6 Technologies Inc.

セルロースの軟化方法の開発

Evolutionary

糖化酵素の開発

海外-9

Allopartis
Biotechnologies
C2
Biotechnologies,
LLC
Arzeda Corp.

酵素の設計

海外-10

Cobalt technologies

バイオマスからのブタノール生産

海外 11

Mascoma Corporation

海外-7
海外-8

酵素の最適化による工業用酵素や医薬などのたんぱくの開発
工業用酵素の開発

海外-13

BioAmber

遺伝子組み換え酵母や他の微生物を用いて、セルロース
系原料の加水分解と発酵を一段で行う
ファルネセンの製造販売。再生可能ディーゼル油、ジェット燃料の開発。スクアレンやベースオイルなどの開発
化学品のバイオ生産

海外-14

Genomatica

微生物発酵による化学品生産

海外-15

Gevo Inc.

海外-12

海外-16

海外-17

Amyris, Inc.

LS9
METabolic

EXplorer

S.A.

海外-18

Myriant Technologies

海外-19

Purevision
Technology, Inc.

海外-20

Verdezyne

発酵技術と分離技術を組み合わせてイソブタノールを生産
合成生物学を使って、改良した生物触媒を微生物細胞に入れて代謝経路を効率化する
バイオインフォマティクス、組み換え DNA 技術、修飾された微生物で合成される化合物を解析するコンピュータ
ソフトを組み合わせて化学品を生産
バイオマスの前処理と遺伝子操作、発酵、分離精製、ス
ケールアップ。代謝工学によって生物触媒として働く微生物システムを構築
セルロース系バイオマスの分画技術と加水分解技術の開発合成遺伝子ライブラリーを用いて、代謝経路の最適化を

57

海外-21
海外-22
海外-23
海外-24

Qteros, Inc.
OPX Biotechnologies,
Inc.
zuChem, Inc.
Elcriton, Inc.

海外-26

Trillium
Inc.
KiOR

海外-27

Enerkem Inc.

海外-25

FiberFuels,

コンビナトリアルに行う
セルロースからのエタノール生産
バイオ化学品、燃料の生産
医薬、栄養剤向けの糖の開発、販売、技術提供
最適な菌の開発、バイオプロセスの統合、スケールアップ、コンサルティグとライセンス
固定化酵素によるキシロースからエタノールへの変換技
術と装置開発バイオガソリン、バイオディーゼル油の生産

海外-29

Solazyme, Inc.

都市ゴミ収集施設に熱分解、触媒合成施設を設置し、メ
タノールを生産バイオマスから高付加価値化学品を触媒生産する技術の開発
藻類によるバイオ燃料、健康関連材料の生産

海外-30

Tetramer Technologies
LLC

サプライチェーンの下流側企業との共同開発。3 つの分
野：光学ポリマー材料、再生可能材料、ピエゾポリマー

海外-28

Rennovia Inc.

58

海外-1

Agrivida, Inc.

１．会社概要Agrivia は、MIT の研究者と起業家によって 2002 年に設立された。
Agrivida は、非可食性バイオマスから糖を生産するコストを下げるための植物の改良技術を開発している。
住所411 MASSACHUSETTS AVENUE CAMBRIDGE, MA 02139 4102

電話(781) 391-1262

e-mailagrivida@agrivida.com

ホームページ

http://www.agrivida.com/

設立年

2002 年

出資者

ベンチャーキャピタル：Kleiner Perkins Caufield & Byers、Prairie Gold Ventures、DAG Ventures、Presidio Ventures、NorthGate Capital、incTank Ventures

公的資金

NSF(2005 年、2006 年、2007 年)、DOE&USDA（2008 年）

株式公開

未公開

業務内容

非可食性バイオマスから糖を生産するコストを下げるための植物の改良技
術の開発

技術提携

Codon Devices（エンジニアリング会社）発酵プロセス開発
Syngenta Ventures（種苗会社の投資部門）バイオ化学品の原料となる植物の開発

Agrivida が獲得した SBIR 資金
研究テーマ名

助成機関

助成年

金額（ドル）

植物中で医薬たんぱくを生産する改良された方法（Phase

NSF

2005

86,000NSF

2006

94,552

NSF

2007

99,500Ⅰ）
エタノール生産のためのトウモロコシの新規誘導処理（PhaseⅠ）
エタノール生産を改良するリグニン分解のためのバイオ
マスの形質転換工学（PhaseⅠ）

59

２．所有技術
Agrivida は、非可食性バイオマスから糖を生産するコストを下げるための植物の改良技
術 GreenGenes™Technology を開発している。GreenGenes™Technology は、細胞壁を分解する酵素を植物に導入する。熱や pH の変化で活性化することで収穫後に酵素を働かせ
る。
特許
No.

特許番号

発明の名称

1*

WO2005112597

Interin で修飾された蛋白を発現する形質転換植物とバイオ医薬の生産

2

WO2007048030

ペチュニアの CBF 遺伝子を持ち、環境ストレス耐性を発現する植物

3*

WO2011057159

細胞壁を分解する酵素を発現する植物と発現ベクター

4*

US2011111442

Interin で修飾された酵素およびその生産と工業的応用

5*US2011138502

CIVS または Interin で修飾された蛋白を発現する形質転換植物および関連方法

6WO2011163659

植物性糖の改変された水準を持つ植物＊植物の細胞壁に関する特許

３．ビジネスの戦略と実績
Agrivida は、バイオ産業製品のサプライチェーンを横断したアライアンスを組むことで商業化を目指している。技術をライセンスする。
新聞発表から見た実績
公的資金の獲得によって研究開発を進めている。外部との提携については、大手種苗会
社との共同研究に着手した段階である。

60

新聞発表から見た実績年月日
2003 年 7 月 20 日

資金獲得

外部との提携ニューヨーク州立エネルギーR&D（NYSERDA）局から再生可能エネルギーオプ
ションプログラムの一環として競争的資金を獲得。

2004 年 9 月 14 日

マサチューセッツ技術協力組織（MTC）からバイオエタノール開発に関してシード資金を獲得。

2005 年 6 月 1 日

NSF から SBIR 資金を獲得。

2005 年 10 月 17 日

植物バイオテクノロジー研究コンソーシアムに参加。同コンソーシアムは、アグリ企業（Cargill、Archer Daniels Midland、Monsanto、Syngenta、Pioneer
Hi-Bred/Dupont）、大学（アイオワ大学、イリノイ大学、ウィスコンシン大学）
が参加している。

2006 年 3 月 6 日

米国エタノール連合（ACE）に参加。ACE はバイオエタノールに関与する企業、農家、投資家など 700 人のメンバーで構成されている。

2006 年 5 月 20 日

NSF から SBIR 資金を獲得。NSF からは 2 回目。

2006 年 6 月 27 日

マサチューセッツ技術協力組織（MTC）からバイオエタノール開発に関して
300,000 ドルを獲得。

2007 年 8 月 1 日

Codon Devices とバイオ燃料開発で共同することに合意した。Agrivida のGreenGenes™技術に酵素の最適化を行う Codon Devices の BioLOGIC™工学プラットフォームを組み合わせる。

2008 年 3 月 4 日

バイオマス R&D 助成金（USDA と DOE）から 982,589 ドルを獲得。

2008 年 5 月 2 日
2009 年 1 月 31 日

Agrivida と Codon Devices は、共同研究の一里塚を達成したと発表。
シリーズ B の投資を完了したと発表。資金提供元は、DAG Ventures、Northgate
Capital Group、Presidio、PrairieGold Venture Partners、incTank、Kleiner、Perkins、Caufield、Byers。

2010 年 12 月 10 日

Agrivida と Syngenta Ventures は、トウモロコシやソルガムなどバイオ化学
品の原料となる植物の開発で共同することを発表した。

61

４．サプライチェーンにおける Agrivia の位置付け
Agrivida は、収穫後に分解されやすい植物を開発することを目指しており、投資家からの資金と政府からの資金で研究開発を行っている。
商業化へのビジネスモデルとしては、サプライチェーンに関与するそれぞれの企業とのアライアンスを組むことを基本とし、ライセンスすることにしている。すでに種苗メーカ
ーの Syngenta とは共同研究に入っている。

サプライチェーンにおける Agrivia の位置付け
原料

低分子化

変換

分離精製

Agrivida技術をライセンスする

62

加工・販売

海外-2

Edenspace Systems Corp.

１．会社概要Edenspace Systems Corporation は、穀物バイオテクノロジーの会社である。バイオ燃料用の植物の開発を行っている。一方、環境浄化用植物の開発も行っている。
住所1500 Hayes Drive, Manhattan, KS 66502-5068

電話(785)587-8200

Fax(785)539-3185

e-mailinfo@edenspace.com

ホームページ

http://www.edenspace.com/

設立年

1998 年

公的資金

DOE（2005 年、2007 年、2008 年）、USDA（2007 年、2008 年、2010 年）、NSF（2008 年、2010 年）

株式公開

未公開

業務内容

バイオ燃料生産用穀類の開発。環境浄化植物の開発。

技術提携

バイオ燃料開発の戦略的パートナー
大学：ミシガン州立大学、オクラホマ州立大学、カンザス州立大学
公的機関：国立再生エネルギー研究所、USDA 農業研究サービス、西部研究所、DOE
企業：ICM, Inc.、Syngenta Ventures

Edenspace が獲得した SBIR 資金
研究テーマ名

助成機関

助成年

金額（ドル）

セルラーゼの生産と多機能穀類植物における増加された

DOE

2005

749,964

USDA

2007

80,000USDA

2008

350,000

USDA

2010

90,000DOE

2007

100,000

DOE

2008

750,000

NSF

2008

150,000

バイオマス
バイオマスエタノール生産における植物のセルラーゼの発現
バイオマスエタノール生産における植物のセルラーゼの発現強化されたバイオマス変換における修飾されたリグニン
構造
セルロース系エタノールに対する改良された高湿度でサイロに貯蔵された穀類原料
セルロース系エタノールに対する改良された高湿度でサイロに貯蔵された穀類原料
セルロース系バイオ燃料生産における細胞壁ポリサッカ
ロイドの最適な酵素消化を得るための遺伝子系改変処理されたバイオマス（Phase I）

63

穀類の内生植物の使用を通して削減されたバイオ燃料処

NSF

2010

150,000

理コスト（Phase I）

２．所有技術バイオ燃料生産を低コスト化するために Edenspace は、Energy Corn™その他の穀類を開発している。
Edenspace の集約された糖プラットフォーム（ISP tm ）はバイオ燃料生産に必要な酵素のような付加価値穀物形質と有用副生物を結び付ける。
また、ファイトレメディエーション用の植物を開発する技術を有している。
特許
No.

特許番号

発明の名称

1

US2012058523

セルロース系バイオマスの焼き戻し

2

US2012023627

植物遺伝子の制御要素

3

WO2012009106

バイオマス抽出物およびその使用

4

WO2011160050

セルロース系バイオマスの扱いにくさを減じ、発酵可能な糖を増加させるためのシステム

5

WO2010138971

植物遺伝子の制御要素

6

WO2010127313

HMG-CoA 二次代謝産物およびその使用

7

WO2009155601

セルロース系バイオマスの処理

8

WO2010002548

多数遺伝子発現ベクター

9

WO2009146464

バイオマスの扱いにくさを減じるシステム

10

ZA200807401

改良されたバイオ燃料原料のためのエネルギー穀類

11

CA2643809

改良されたバイオ燃料原料のためのエネルギー穀類

12*

US6159270

金属のファイトレメディエーション

13*

AU725833

植物の芽における金属の過剰吸収のための方法*は環境浄化に関するもの

３．ビジネスの戦略と実績
Edenspace は、再生可能な燃料や化学品、栄養、より清浄な環境を実現するための植物の開発を目指している。当面の目標はバイオ燃料生産のコストを下げることである。
再生可能燃料の開発に関して戦略的パートナーシップを築いている。
ミシガン州立大学、オクラホマ州立大学、カンザス州立大学
国立再生エネルギー研究所、USDA 農業研究サービス、西部研究所、DOE
ICM, Inc.、Syngenta Ventures
一方、Edenspace は、植物によって土壌や水を浄化する方法を提供している。土壌中のヒ素の濃度を低下させる植物 edenferntm を販売している。
日本ではフジタが代理店として Edenspace の製品とサービスを提供している。
64

新聞発表から見た実績
政府の資金を使ってバイオ燃料原料用の穀類の研究開発を行っている。一方、酵素によるバイオマス処理の液体添加剤の商業化を進めている。

65

新聞発表から見た実績
年月日

資金獲得

R&D

外部との提携2006 年 1 月 10 日

国立再生エネルギー研究所（NREL）と再生可能燃料開発で合意した。

2006 年 5 月 16 日

DOE からセルロース系エタノー
ル技術について 750,000 ドルの開発資金を獲得した。

2006 年 10 月 25 日

セルロース系バイオマスからの燃料生産に関するトウモロコシ
ハ イブ リ ッ ド の 開発 （ Energy
Corn™コンソーシアム）に対して
DOE から 3 年間で 1,926,900 ド
ルの資金を獲得した。

2007 年 11 月 7 日

10 百万ドルの増資を行った。

2008 年 6 月 19 日

ENERGY SWITCHGRASS™ の 開 発 に対して USDA から 645,000 ドルの資金を獲得した。

2008 年 10 月 28 日

バイオマスのサイロ貯蔵プロジ
ェ ク ト に 対 し て DOE か ら
750,000 ドルの資金を獲得した。

2008 年 11 月 3 日

Linebacker™という名前のソルガムの種子を提供できるようになったと発表した。非組み換え体のバイオ燃料製造に適した植物。

2010 年 5 月 19 日

Syngenta Ventures とエネルギー穀類開発で協力することに合意した。

2010 年 6 月 30 日

バイオマス前処理用の液体添加剤 2010Btm を開発したと発表した。

2011 年 1 月 11 日

バイオテク穀類の評価を能率的にするよう政府
に訴えた。

66

その他の業務2011 年 6 月 22 日

カルシウム強化レタスの開発に対して USDA から 460,000
ドルの資金を獲得した。

2011 年 10 月 31 日

Linebacker™の商業化のための
3.8 百万円の増資が終了した。

67

４．サプライチェーンにおける Edenspace の位置付け
Edenspace は、遺伝子組み換え植物体を作る技術を持ったベンチャーで、バイオ燃料の原料となる穀類の開発を行っている。種苗会社の Syngenta と共同開発を進めている。
一方、ビジネスのポートフォリオとしては、バイオ燃料に関連したものとして、酵素によってバイオマスの前処理を行う添加剤の商業化を進めている。また、環境浄化植物の商業化も進めており、日本のフジタとの提携も行っている。
サプライチェーンにおける Edenspace の位置付けは、原料となる植物の開発における種子の生産とバイオマスの前処理段階における酵素の生産を行うことと推察される。

サプライチェーンにおける Edenspace の位置付け
原料

低分子化

変換

分離精製

Edenspace

種子、酵素の生産

68

加工・販売

海外-3

Evolutionary Genomics, LLC

１．会社概要Evolutionary Genomics は、膨大なゲノムデータの中から商業的に価値のあると思われる遺伝子を特定する技術を擁している。Evolutionary Genomics は、このプラットフォー
ムを医薬探索と穀物改良に応用している。
住所1376 Miners Drive, Suite 101, Lafayette, CO 80026

電話(303)862-3222

ホームページ

http://www.evolgen.com/

設立年

1996 年

公的資金

NSF（2009 年、2009 年、2010 年）

株式公開

未公開

業務内容

遺伝子特定技術を用いた医薬、農業へのサポート

Evolutionary Genomics が獲得した SBIR 資 金研究テーマ名

助成機関

助成年

金額（ドル）

ソルガムや砂糖、バイオマス収量に影響を及ぼす遺伝子

USDA

2009

79,998

バイオディーゼルのための微細藻類の生産性の向上

NSF

2009

99,628NSF

2010

177,359

NSF

2010

177,359（Phase I）
穀物植物の改良のために塩害および干ばつ耐性遺伝子の特定（Phase I）
穀物植物の改良のために塩害および干ばつ耐性遺伝子の特定（Phase I）

２．所有技術
Evolutionary Genomics は、膨大なゲノムデータの中から商業的に価値のあると思われる遺伝子を特定する技術を擁している。
コメの収量に関係すると考えられる２つの遺伝子を特定している。また、AIDS の小分子治療に関する 5 つの遺伝子を特定している。
特許

Evolutionary Genomics は、強い知的財産権を有している。29 件の特許があり、そのう
ち 5 件がバイオマス利用に関するものである
No.

特許番号

発明の名称

1

JP2009297039

身近な植物および動物の核酸配列およびポリペプチド配列の重要な変化を特定する方法

2

AU2009200805

身近な植物および動物の核酸配列およびポリペプチド配列の重要な変69

化を特定する方法
3

US2004016026

身近な植物および動物の核酸配列およびポリペプチド配列の重要な変化を特定する方法

4

EP1947201

身近な植物および動物の核酸配列およびポリペプチド配列の重要な変化を特定する方法

5US2003148292

身近な植物および動物の核酸配列およびポリペプチド配列の重要な変化を特定する方法

３．ビジネスの戦略と実績
Evolutionary Genomics のビジネスモデルは、価値のある遺伝子を迅速に特定し、農業または医薬の大手企業との戦略的提携によって商業化することである。
新聞発表から見た実績
Evolutionary Genomics は、公的資金を得て研究開発を行っている。
新聞発表から見た実績
年月日

資金獲得

外部との提携2003 年 7 月 20 日

ニ ュ ー ヨ ー ク 州 立 エ ネ ル ギ ー R&D（NYSERDA）局から再生可能エネルギーオ
プションプログラムの一環として競争的資金を獲得。

2004 年 9 月 14 日

マサチューセッツ技術協力組織（MTC）からバイオエタノール開発に関してシード資金を獲得。

2005 年 6 月 1 日

NSF から SBIR 資金を獲得。

2005 年 10 月 17 日

植物バイオテクノロジー研究コンソーシアムに参加。同コンソーシアムは、アグリ企業（Cargill、Archer Daniels Midland、Monsanto、Syngenta、
Pioneer Hi-Bred/Dupont）、大学（アイオワ大学、
イリノイ大学、ウィスコンシン大学）が参加している。

2006 年 3 月 6 日

米国エタノール連合（ACE）に参加。ACE はバイオエタノールに関与する企業、農家、投資家など 700
人のメンバーで構成されている。

2006 年 5 月 20 日

NSF から SBIR 資金を獲得。NSF からは 2回目。

2006 年 6 月 27 日

マサチューセッツ技術協力組織（MTC）からバイオエタノール開発に関して
300,000 ドルを獲得。

70

４．サプライチェーンにおける Evolutionary Genomics の位置付け
Evolutionary Genomics のビジネスモデルは、価値のある遺伝子を迅速に特定し、農業または医薬の大手企業との戦略的提携によって商業化することである。サプライチェーン
における位置付けとしては、植物バイオマスや藻類の収量を増加させる遺伝子などを探索し、技術提供することと推定される。

サプライチェーンにおける Evolutionary Genomics の位置付け
原料

低分子化

変換

分離精製

Evolutionary Genomics

技術を提供する

71

加工・販売

海外-4

Suganit Systems, Inc.

１．会社概要Suganit Systems は、2006 年に設立された。Suganit Systems, Inc.は、再生可能でクリーンなエネルギーの開発を行っており、その一つとしてバイオマスからのエタノール生産の研究をしている。
住所10903 Hunt Club Road Reston, VA 20190

電話(703)-736-0634

e-mailinfo@suganit.com

ホームページ

http://www.suganit.com/

設立年

2006 年

公的資金

DOE（2008 年、2009 年）
Ohio Third Frontier Advanced Energy Program（ オ ハ イ オ 州 の 開 発 フ ァ ン
ド：999,900 ドル、2008 年）

株式公開

未公開

業務内容

バイオマスからのエタノール生産の研究開発

技術提携

トレド大学（米国オハイオ州）：バイオマスの前処置技術

Suganit が獲得した SBIR 資金
研究テーマ名

助成機関

助成年

金額（ドル）

強化されたバイオマスの前-前処理工程の商業化の経済性

DOE

2008

100,000

DOE

2009

750,000

評価
強化されたバイオマスの前-前処理工程の商業化の経済性評価

２．所有技術Suganit の技術は、イオン液体を使ったバイオマスの前処理である。この方法は従来の酵素を使った糖化よりも効率がよい。
特許
No.

特許番号

1

US2008227162

発明の名称
Biomass pretreatment72

３．ビジネスの戦略と実績
公的資金を得て、大学と共同で技術開発を進めている。
SuGanit は、セルロースからのエタノール生産の前処理技術の開発について、2008 年
12 月 に オ ハ イ オ 州 の 開 発 フ ァ ン ド で あ る Ohio Third Frontier Advanced Energy
Program から 999,900 ドルの資金を獲得した。2011 年 2 月には、SuGanit は、トレド大学（米国オハイオ州）とのバイオエタノール生産のパイロット規模の研究について Ohio
Third Frontier から 2 百万円に資金を獲得した。
４．サプライチェーンにおける SuGanit の位置付け
SuGanit は、政府の資金を得て、大学と技術開発を行っている段階で、ビジネスモデル
は不明である。ただし、 今後 2 年でこの糖プラットフォームを他の製品の生産にも広げたいと考えていると言っているので、技術の供給者を目指していると考えられる。

サプライチェーンにおける SuGanit の位置付け
原料

低分子化

変換

分離精製

SuGanit

技術の提供

73

加工・販売

海外-5

Cellulose Sciences International

１．会社概要Cellulose Sciences International (CSI)は 2007 年に設立された。CIS はセルロースの結晶を解凍する方法を開発している。
住所3591 Anderson Street Suite 214 Madison, WI 53704

電話(608)310-9566

Fax(608)310-9565

ホームページ

http://celscint.com/drupal/

設立年

2007 年

公的資金

NSF（2010 年）

株式公開

未公開

業務内容

セルロースの軟化方法の開発

CSI が獲得した SBIR 資金
研究テーマ名
セルロースの強靭さの克服（SBIR Phase I）

助成機関

助成年

金額（ドル）

NSF

2010

178,630

２．所有技術CSI の狙っている技術は解結晶技術である。こうすることで酵素や酸でセルロースを処理しやすくする。
特許
No.

特許番号

1

US2011091940

発明の名称
高度に無秩序化したセルロース

74

３．ビジネスの戦略と実績
CSI は、共同研究者を求めている段階である。
４．サプライチェーンにおける CSI の位置付け
サプライチェーンにおける CSI は、原料の前処理段階で技術を提供することである。

サプライチェーンにおける CSI の位置付け
原料

低分子化

変換

分離精製

CSI

共同開発する

75

加工・販売

海外-6

C5•6 Technologies Inc.

１．会社概要C5•6 Technologies Inc.は、2006 年に設立された。バイオマスの糖化を効率化する酵素の開発を行っている。
住所2120 W. Greenview Drive, Middleton, WI 53562

電話(608)836-3587

Fax(608)836-3626

e-maildmead@c56technologies.com

ホームページ

http://www.c56technologies.com/

設立年

2006 年

出資者

Lucigen（試薬メーカー）

公的資金

NSF（2010 年）

技術提携

ウィスコンシン大学の五大湖バイオエネルギー・リサーチセンター

株式公開

未公開

業務内容

糖化酵素の開発（販売は Lucigen が行っている）

C5•6 Technologies が獲得した SBIR 資金
研究テーマ名

助成機関

助成年

金額（ドル）

バイオマスの工業的な変換のための酵素のカクテルを分

NSF

2010

150,000

泌する好熱性ゲオバチルスの改変

76

２．所有技術C5・6 Technologies は、7 年間に亘る SBIR および私的投資によって酵素プラットフォームを開発してきた。CornBuster™という、リグノースやヘミセルロースを C5、C6 糖に変換する従来の技術を飛び越える酵素技術を開発している。
新しいプロセスを必要とする新酵素の発見ではなく、目的とするプロセスに必要な酵素を開発する。特定の環境に生息する菌を発見し、必要な酵素を挿入する。
特許
見つからなかった
３．ビジネスの戦略と実績
C5・6 Technologies は、酵素を開発し、販売は関係会社である試薬メーカーの Lucigen
Corp.が行う。すでに CAZyme Carbohydrases と呼ばれる 24 の新しい酵素を商業化している。
新聞発表から見た実績
公的資金による研究開発を行っている。

77

新聞発表から見た実績
年月日

資金獲得

外部との提携2006 年 8 月 15 日

Lucigen がバイオ燃料会社をスピンオフさせた。

2007 年 4 月 3 日

C5・C6 は Lucigen が 5 人の従業員と 2.2 百万ドルの資金でスピンオフさせた会社。大豆粕からエタノールを作ることを目標にしている。2006 年エタノー
ル生産会社の Ace Ethanol で試験を行った。42 百万ガロン（約 16 万トン）の生産規模で７百万ドルの超過利益が出ると計算された。

2007 年 7 月 26 日

ウィスコンシン大学が主導する五大湖バイオエネルギー研究センターは、DOE
から 5 年間、125 百万ドルの資金を得た。バイオエタノールの開発を行う。
C5・6 Technologies は、Lucigen Corp.が酵素を商業化するためにスピンオフさせた企業で、ともにこの研究センターに参加する。Lucigen は遺伝子ク
ローニング技術の開発を行い、C5・6 Technologies は酵素のスクリーニングを行う。

2010 年 6 月 8 日

C5・6 Technologies は、NSF から SBIR として 150,000 ドルの資金を得た。バイオマスを C5、C6 糖に変換する酵素と菌を開発する。

2011 年 1 月 10 日

C5・6 Technologies は、DOD から SBIR として 100,000 ドルの資金を得た。ジェット燃料の前駆体となる短鎖アルケンを生産する菌を探索する。ウィスコ
ンシン大学と共同で研究。

2011 年 3 月 1 日

NIH から SBIR として 227,829 ドルの資金を得た。人の健康に害を与えるバイ
オフィルムに有効な物質を探索する新たしい酵素を開発することを目的としている。ダートマス医科大学と共同で研究。

78

４．サプライチェーンにおける C5・6 Technologies の位置付け
C5・6 Technologies は、糖化酵素の開発を行っており、販売は関係会社が行っている。
酵素の供給者という位置付けである。

サプライチェーンにおける C5・6 Technologies の位置付け
原料

低分子化

変換

分離精製

C5・6 Technologies

酵素を開発し供給する

79

加工・販売

海外-7

Allopartis Biotechnologies

１．会社概要Allopartis Biotechnologies は、2008 年に設立された。酵素の最適化を行う技術によって、工業用酵素や医薬などのたんぱくの開発を行う。
住所409 Illinois Street, San Francisco, CA 94158

電話(415) 655-1694

e-mailinfo@allopartis.com

ホームページ

http://www.allopartis.com/

設立年

2008 年

出資者

ベンチャーキャピタル：The CalCEF Clean Energy Angel Fund、X/Seed Capital Management

公的資金

DOE（2009 年、2010 年）、NSF（2009 年）、USDA（2009 年）

株式公開

未公開

業務内容

酵素の最適化による工業用酵素や医薬などのたんぱくの開発

従業員数

4 人（The Allopartis Team として 4 人が紹介されている）

Allopartis Biotechnologies が獲得した SBIR 資金
研究テーマ名資金援助機関採用年

資金（ドル）

バイオ燃料の工業生産用酵素の高速進化と発現ス

NSF

2009

100,000

USDA

2009

80,000DOE

2009

100,000

DOE

2010

1,000,000

クリーニングの組み合わせ（PhaseⅠ）
バイオ燃料生産に使用するセルロース・バイオマスの持続的糖化のための酵素の改良
前処理したリグノセルロース・バイオマスに対するセルラーゼの高速進化（PhaseⅠ）
同上（PhaseⅡ）

２．所有技術
AlloScreen という遺伝子改変技術によって、一つの遺伝子から 10 億の変異株を作成し、エマルジョンにして有用なものをスクリーニングする。細胞を使わない方法との組み合わ
せでたんぱく質をテーラーメードする。
特許
特許番号MX2010010798

発明の名称
酵素活性を強化する方法

80

３．ビジネスの戦略と実績
Allopartis Biotechnologies は、エンジェルの資金によって設立され、政府の研究開発プ
ログラムの資金を獲得して研究開発を行っている。分子進化学の手法によって顧客のニーズに合わせた工業用酵素や医薬、診断薬の開発を行う。受託研究開発がビジネスモデルか。
最初のターゲットは糖化酵素である。
４．サプライチェーンにおける Allopartis Biotechnologies の位置付け
Allopartis Biotechnologies は、分子進化学を用いて工業用酵素などの開発を行う。低分子化の工程に技術を提供する。

サプライチェーンにおける Allopartis Biotechnologies の位置付け
原料

低分子化

変換

分離精製

Allopartis

技術を提供する

81

加工・販売

海外-8

C2 Biotechnologies, LLC

１．会社概要C2 Biotechnologies, LLC（C2B）は、工業用酵素の開発を行っている。
住所4663 Route 9G, Germantown, NY 12526-5128

電話(518)537-7678

ホームページ

http://www.c2biotechnologies.com/index.php

設立年

2006 年

公的資金

DOE（2009 年）

株式公開

未公開

業務内容

工業用酵素の開発

C2B が獲得した SBIR 資金
研究テーマ名
セルロース誘導体融合酵素の開発

助成機関

助成年

金額（ドル）

DOE

2009

100,000

２．所有技術C2B の技 術プラットフォームは生体分子を組み合わせて一つにした融合酵素と呼ばれるものである。工業プロセスのパラメーターに基づいて設計、構成されているので、商業プロセスで活性をもち、コストダウンにつなげることができる。
特許

見つからなかった82

３．ビジネスの戦略と実績
C2B は、アミラーゼとセルラーゼを開発している。
C2B の最終目標は、生産設備を持つことであり、製品を販売してくれる提携先を探している。
４．サプライチェーンにおける C2B の位置付け
C2B は、酵素の開発を行っているが、最終目標は生産設備を持つことであり、サプライチェーンにおける位置付けは、糖化から変換を受け持つ生産者である。

サプライチェーンにおける C2B の位置付け
原料

低分子化

変換

分離精製

C2B

生産者

83

加工・販売

海外-9

Arzeda Corp.

１．会社概要Arzeda Corp.は、ワシントン大学発のベンチャーで、2008 年に設立された。コンピュータによる in-silico の酵素の設計、スクリーングを行っている。
住所2722 Eastlake Ave E - Suite 150, Seattle, WA 98102

電話(206)402-6506

Fax(206)402-6380

e-mailinfo@arzeda.com

ホームページ

http://www.arzeda.com/

設立年

2008 年

公的資金

USDA（2010 年）、NSF（2010 年）

株式公開

未公開

業務内容

酵素の設計

技術提携

ワシントン大学：大学の特許の専用実施権を得ている

Arzeda が獲得した SBIR 資 金研究テーマ名

助成機関

助成年

金額（ドル）

再生可能原料からのメチルエチルケトン（MEK）の生産

USDA

2010

90,000ブタジエン生産のための酵素のコンピュータ設計（Phase

NSF

2010

149,237

I）

２．所有技術
Arzeda は、in silico の設計と in vitro の評価を垂直統合した Arzetta™という酵素設計技術を有している。
Arzeda は、ディールスアルダー反応とアルドール反応の触媒に関係する２つの de novo
酵素に関する特許の専用実施権をワシントン大学から受けている。
特許見つからなかった84

３．ビジネスの戦略と実績
Arzeda は、酵素設計技術を生かして共同研究を行うことをビジネス戦略としているようである。
新聞記事から見た実績
年月日

資金獲得

外部との提携2009 年 7 月 13 日

DuPont と穀物の収量を増加させる研究を開始した。受注酵素設計技術で次世代穀物を開発。

2009 年 12 月 8 日

NSF の SBIR（Phase I）資金を獲得した。

2010 年 12 月 30 日

DuPont と穀物の収量を増加させる研究が一里塚を超えた。

４．サプライチェーンにおける Arzeda の位置付け
Arzeda のサプライチェーンにおける位置付けは、酵素の設計と評価で糖化や変換段階で共同研究を行うことと考えられる。

サプライチェーンにおける Arzeda の位置付け
原料

低分子化

変換

分離精製

Arzeda

共同研究

85

加工・販売

海外-10

Cobalt technologies

１．会社概要Cobalt technologies は、2005 年に設立された。森林廃材などのバイオマスから低コス
トでブタノールを生産する。
住所

500 Clyde Avenue, Mountain View, CA 94043

電話(650) 230-0760

Fax(650) 230-0756

e-mailinfo@cobalttech.com

ホームページ

http://www.cobalttech.com/

設立年

2005 年

出資者

ベンチャーキャピタル：Pinnacle Ventures、VantagePoint Venture Partners、The Malaysian Life
Sciences Capital Fund (MLSCF)、LSP (Life Sciences Partners)、@Ventures、
Burrill & Company、Harris & Harris Group, Inc. ®

株式公開

未公開

業務内容

バイオマスからのブタノール生産

技術提携

コロラド州立大学：燃料の試験
米国海軍航空武器部(NAWCWD)：ジェット燃料開発
Fluor Corporation（エンジニアリング会社）：プロセス開発
American Process Inc. （リ グ ノ セ ルロ ー ス か らの 糖 生 産 技術 を 所 有）：工業規模のブタノール生産施設建設
Rhodia（スペシャルティケミカルズ）：南米でブタノール生産

２．所有技術Cobalt technologies は、加水分解によるリグノセルロースからの糖抽出技術を有している。また、植物にある 5 つの糖全てを発酵生産に利用できる菌を開発した。
連続式発酵プロセスにより、バッチ式に比べて生産性を 11 倍向上させた。また、ブタ
ノール回収設備のエネルギーを 2 分の 1 にする技術も開発している。
特許
14 件の特許がある。レポーター遺伝子を使って代謝経路を光らせる技術が基本となっているようである。この技術を使って有用微生物を探索する特許もある。また、ブタノールの蒸留回収に関する特許もある。
No.

特許番号

発明の名称

1

US2011318798

阻害物質を含む構成物からの微生物発酵の阻害物質除去

2

US2011318796

バイオマス材料からの溶解性糖分子を抽出する方法

86

3

WO2011159629

バイオ生産品耐性、力価、浸透圧ショック耐性を増加するための微生物
突然変異株の塩による選択

4

TW200827448

微生物の酵素経路のリアルタイムモニタリング

5

US2011218365

改変された光放射レポーター遺伝子とその使用方法

6

EP2331691

改変された光放射レポーター遺伝子とその使用方法

7

CN102057046

固定化された生産物耐性微生物

8

WO2010151706

バイオ製品生産のための集中システムと工程

9

WO2010126848

多段蒸気圧縮蒸留

10

WO2009120806

体積当たりの生産性を増加させる酸化還元酵素の発現11

WO2010027531

改変された光放射レポーター遺伝子とその使用方法

12

WO2009033114

改変された光放射レポーター遺伝子

13

UY30598

微生物の発酵経路または代謝経路のプロモーターに対するレポーター
システム

14

CN101528927

微生物の酵素経路のリアルタイムモニタリング

３．ビジネスの戦略と実績
Cobalt technologies は、輸送用燃料に特化している。具体的にはバイオブタノール。森
林廃材などのバイオマスから低コストでブタノールを生産する。
共同でブタノール生産を行う提携をしたり、蒸留装置の開発なども行っている。また、
閉鎖回路生産法を提唱したり、地方の雇用も考慮していると発表していることから、単なる技術ライセンスだけではなく、ブタノール供給までがビジネスモデルに入っているのではないかと推測される。
新聞発表から見た実績
主にベンチャーキャピタルからの出資によって研究開発を行っている。ブタノールの生産者と利用者との提携を行ってきている。

87

新聞発表から見た実績年月日
2008 年 10 月 20 日

資金獲得

技術開発

外部との提携25 百万ドルの増資をした（シリーズ C）。
これまでの Pinnacle Ventures、Vantage Point
Venture Partners、The Malaysian Life Sciences
Capital Fund、@Ventures に加え New investors
included LSP、Harris and Harris. Fouad Azzam、General Partner of LSP が参加。

2010 年 1 月 12 日

最初の施設を開設した。

2010 年 4 月 7 日

松くい虫で枯れた松からブタノール

燃料の試験でコロラド州立大学との共同に署名した。

を生産するブレークスルーをした。
2010 年 8 月 11 日

エンジニアリング会社の Fluor Corporation との共同研究に署名。

2010 年 11 月 3 日

米国海軍と共同 R&D 合意書（CRADA）に署名した。Cobalt Biofuelsの生産するブタノールを米国海軍航空武器部(NAWCWD)の技術でジェット燃料に転換する。

2011 年 4 月 19 日

リグノセルロースからの糖生産技術を持つ American Process
Inc.と、世界で最初の工業規模のブタノール生産施設を作ることで合意した。同時に GreenPower+™ブタノール技術を共同で売っていくことにも合意した。American Process Inc.は、ミシガン州で建設中のエタノール生産設備をブタノール生産設備に転換。

2011 年 5 月 2 日

従来の投資家に加えて、大手製紙会社の投資部門である The Whittemore Collection Ltd.を加えたシリーズ D の投資を終えた。
20 百万ドルの規模で、ミシガン州に建設する 470,000 ガロン（約 1,800
トン）のブタノールプラントに使用される。

2011 年 10 月 19 日

スペシャルティケミカルズメーカーの Rhodia と、南米でブタノールを生産する戦略に関する覚書を交わした。サトウキビのバガスを原料とする。

88

４．サプライチェーンにおける Cobalt technologies の位置付け
Cobalt technologies は、輸送用燃料に特化している。具体的にはバイオブタノール。
光る遺伝子を基本技術としてブタノール生産菌を見つけ出し、その菌を使ってブタノールを生産する。エタノール生産会社の設備を改良してブタノール生産設備にする段階である。Rhodia と組むなど川下側の手当てをしている。
現時点では、投資家の資金で研究開発を行っているが、ビジネスモデルとしては、技術のライセンスだけでなくブタノールの供給までも視野に入っているように思われる。

サプライチェーンにおける Cobalt technologies の位置付け
原料

低分子化

変換

分離精製

Cobalt technologies

技術の提供だけでなくブタノールの供給までか

89

加工・販売

海外 11

Mascoma Corporation

１．会社概要
Mascoma Corporation は、Khosla Ventures と Flagship Ventures の資金で 2005 年に設立された。Mascoma は、CBP と呼ぶ遺伝子組み換え酵母や他の微生物を用いた技術プ
ラットフォームを有し、再生可能な燃料及び化学品を低コストで生産する。
住所610 Lincoln Street, Suite 100, Waltham, MA 02451

e-mailinfo@mascoma.com

ホームページ

http://www.mascoma.com/pages/index.php

設立年

2005 年

出資者

ベンチャーキャピタル：SunOpta Inc.、Khosla Ventures、Flagship Ventures、General Catalyst
Partners、Blackrock、VantagePoint Venture Partners、Kleiner Perkins
Caufield & Byers、Pinnacle Ventures、General Motors Ventures、メーカー：
Marathon Oil、Valero

公的資金

ニューヨーク州（2006 年）、DOE（2007 年、2011 年）、DOE とミシガン州（2008
年）

株式公開

2011 年 9 月に IPO

業務内容

発酵法によるセルロースからのエタノール生産

技術提携

Tamarack Energy, Inc. （新 エ ネ ル ギー 開 発 会 社）： セル ロ ース 系 エ タ ノー
ルの商業化
Royal Nedalco（オランダのエタノール生産会社）：酵母の技術のライセンスを受け、エタノール生産技術の共同開発
テネシー大学：バイオ燃料
Agreement with Chevron Technology Ventures（ 石 油 会 社 ）： 原 料 処 理 お よびリグニン供給
Valero Energy Corporation（石油精製会社）：商業的エタノール生産

２．所有技術
Mascoma は、CBP と呼ぶ遺伝子組み換え酵母や他の微生物を用いた技術プラットフォームを持つ。セルロース系原料の加水分解と発酵を一段で行うことができる。
特許
No.

特許番号

発明の名称

1

US2012040409

Thermoanaerobacterium Saccharolyticum におけるバイオマスの不均一分解酵素の発現2

WO2012019175

嫌気性経路を通じたマロニル CoA 派生物の生産90

3CO6362051

リグノセルロース系バイオマスからの純粋なリグニンの生産

4

AU2009316309

セルロースを使った糖化と発酵を同時に行うセルラーゼを発現している酵母

5US2012003701

シロアリセルラーゼの酵母における不均一発現

6US2011312054

Schizochytrium Aggregatum の Cellobiohydrolase I (CBH I)の単離と同定

7

EP2397556

リグノセルロース系バイオマスをエタノールに変換するための好熱性
微生物

8

WO2011153516

でんぷんとセルロースを用いた強化された生物処理のための糖分解酵素を発現した酵母

9EP2389480

セルロース原料を運搬するための方法と装置

10EP2389445

セルロース原料を運搬するための方法と装置

11

US2011281362

グラム陽性、嫌気性、抗熱性微生物の電気形質変換

12

WO2011140386

エタノールやアセトン、イソプロパノール、エチルアセテートへの代謝
変換を通じたバイオマスから派生した酢酸の無毒化

13CA2754470

アクリル酸塩を生産するように修飾された中等温度好性、好熱性微生物
およびその方法と使用

14

CA2752976

外因性のセルロース遺伝子を発現している酵母細胞およびその方法と使用

15

CA2747492

リグノセルロース系バイオマスからのエタノール生産

16CA2746783

バイオマスの前処理のための 2 段階工程

17

CA2743505

中等温度好性、好熱性微生物の遺伝子ノックアウトおよびその方法と使用

18US2011171709

リグノセルロース系バイオマスの発酵液からの製品の回収

19

WO2011071829

嫌気性、好熱性ホストにおけるウレアーゼの不均一発現20

US2011059485

好熱性微生物からのプラスミド、それから派生したベクターとその使用

21

CA2730501

リグノセルロース系バイオマスの流通型生物学的変換

22

WO2011019717

好熱性微生物における使用に対する正と負の選択マーカー

23

ZA200908721

中等温度好性、好熱性微生物の遺伝子ノックアウトおよびその方法と使用

24

ZA200907866

リグノセルロース系バイオマスの熱化学的前処理とリファイニングの
組み合わせ

25

WO2010014976

リグノセルロース系バイオマスの微生物処理

26

WO2009139839

拘束され隠されたセルラーゼを発現する原栄養、糖分解酵母株

27

WO2009043012

リグノセルロース系バイオマスの漸進的な発酵28

WO2008137639

リグノセルロース系バイオマスの前処理のための 2 段階工程

29

WO2007130984

リグノセルロース系バイオマスのエタノールへの変換のための好熱性
微生物91

３．ビジネスの戦略と実績
Mascoma は、トウモロコシエタノールを第 1 の対象とした。
提携先と一緒に広葉樹からの商業規模でのエタノール生産も検討している。
将来は CBP を、高付加価値化学品生産を行うバイオリファイナリーにも広げていく計画である。
新聞発表から見た実績
Mascoma は、公的機関からの資金を得て研究開発、商業設備の建設を行ってきている。
外部との提携では、バイオマスの前処理の技術を持つ企業との連携や、石油会社、石油精製会社との連携も進めている。

92

新聞発表から見た実績年月日
2006 年 7 月 19 日

資金獲得

R&D

外部との提携エタノール生産のために Flagship Ventures とKhosla Ventures から投資を受けた。

2006 年 11 月 13 日

General Catalyst Partners の主導のもとに 30
百万円の増資を行った。

2006 年 11 月 29 日

新エネルギー開発会社の Tamarack Energy, Inc.とセルロース系エタノールの商業化を加速することで合意した。

2006 年 12 月 29 日

ニューヨーク州からセルロース系エタノールのデモンストレーション設備の建設と運転について 20 百万円の資金を獲得した。

2007 年 3 月 1 日

オランダのエタノール生産会社 Royal Nedalco の酵母の技
術のライセンスを受けることと、共同開発に署名した。

2007 年 3 月 28 日

DOE から 4.9 百万円の資金を獲得した。

2007 年 6 月 26 日

パ ー ト ナ ー と な っ て い る DOE Bioenergy
Science Center があるオークリッジ国立研究所
が DOE から 125 百万ドルの資金を獲得した。

2007 年 7 月 19 日

ミシガン州にプラントを建設すると発表した。

2007 年 9 月 19 日

テネシー大学とバイオ燃料で提携した。

2007 年 9 月 27 日

米国初のスイッチグラスを原料としたエタノール生産プラントを建設した。

2007 年 11 月 7 日

セルロース系エタノール生産における前処理技術を持つ Celsys Biofuels Inc.を買収した。

2008 年 5 月 6 日

61 百万円の増資を行った。

2008 年 10 月 7 日

DOE とミシガン州からセルロース系燃料設備に93

対して 49.5 百万ドルの資金を獲得した。
2009 年 5 月 7 日

セルロース系エタノール生産技術でブレーク
スルーがあったと発表した。

2009 年 9 月 14 日

Agreement with Chevron Technology Ventures と原料処理
およびリグニン供給で合意した。

2010 年 9 月 1 日

自 然 食 品 会 社 の SunOpta BioProcess Inc.
（SBI）を買収した。SBI の前処理技術、繊維化技術をエタノール生産に組み込む。

2011 年 1 月 13 日

石油精製会社の Valero Energy Corporation と Mascoma の子会社の Frontier Renewable Resources LLC との間で、商業的エタノール生産で合意した。

2011 年 2 月 15 日

エタノール生産者がAEC（Advanced Ethanol Council）を結成した。参加企業は、Abengoa Bioenergy、BlueFire
Renewables、Coskata、Enerkem、Fulcrum BioEnergy、Inbicon、Iogen、Mascoma、Osage Bio EnergyとQteros。

2011 年 9 月 19 日

IPO を行った。

2011 年 12 月 9 日

石油精製会社の Valero と広葉樹からの商業規模のエタノール生産設備のためのジョイントベンチャーを設立した。

2011 年 12 月 14 日

ミシガン州に広葉樹を原料としたエタノール生産のための商業規模の施設の建設に対してDOE から 80 百万ドルの資金を獲得した。

94

４．サプライチェーンにおける Mascoma の位置付け
Mascoma は、糖化と発酵を一段でできる酵母を持っており、エタノールの商業生産を目指している。川上のバイオマスの前処理技術を持った会社を買収したり、共同開発を行っている。一方、川下の石油精製会社と商業生産設備を共同で建設している。また、Chevron
とも提携を始めている。
従って、Mascoma のサプライチェーンにおける位置付けは、低分子化、変換における技術開発であり、エタノールの販路を持つ企業にエタノールを供給する立場であると推察される。

サプライチェーンにおける Mascoma の位置付け
原料

低分子化

変換

分離精製

Mascoma
エタノールの供給者

95

加工・販売

海外-12Amyris, Inc.

１．会社概要Amyris は、再生可能な製品群を総合的に構築する企業である。
2003 年にカリフォルニア州 Emeryville で設立された。
住所5885 Hollis Street, Ste. 100, Emeryville, CA 94608

電話(510) 450-0761

Fax(510) 225-2645

ホームページ

http://www.amyris.com/

設立年

2003 年

出資者

ベンチャーキャピタル：Kleiner Perkins Caufield & Byers、Khosla Ventures、TPG Biotechnology、
Votorantim Novos Negocios、Advanced Equities Inc.、DAG Ventures、Grupo
Cornélio Brennand、Naxos U.K.、The Westly Group、Stratus Group、Temasek
Holdings

株式公開2010 年 9 月に IPO

業務内容

ファルネセンの製造販売。
再生可能ディーゼル油、ジェット燃料の開発。
スクアレンやベースオイルなどの開発。

技術提携

ディーゼル油：Shell、Total
スクアレン：Bunge Limited 、Cosan、Açúcar Guarani、日光ケミカルズ、Glycotech,
Inc.
化粧品：Soliance
香料：Firmenich、Givaudan
消耗剤：The Procter & Gamble Company
家庭用品：Method Products
ファルネセン Salisbury Partners, LLC
イソプレン：Michelin
潤滑油：Cosan SA Industria e Comércio、U.S. Venture, Inc.
再生可能ポリマー：M&G Finanziaria S.R.L、クラレ

96

収支：

97

従業員数：

２．所有技術Amyris は、工業的合成生物学を基盤技術としている。具体的には遺伝子組換え酵母を「生物工場」として目標物質を発酵生産する。具体的にはイソプレノイドの合成経路（代謝経路）を変更して目的物質をつくる最適な経路を見つける。
手法としては 1 日に数千の酵母の株をスクリーニングするハイスループットスクリーニ
ング。
また、最終目標がバイオマス由来製品の供給であることから、スケールアップ技術と最終製品に仕上げる（精製する）技術も開発している。
特許
No.

特許番号

発明の名称

1

WO2012030747

目標の核酸の切除のための核酸、組成および方法

2

WO2012024186

温度に誘導された位相反転によって、界面活性剤を含む発酵液からバイ
オ有機化合物を精製する方法

3

AT542838

ファルネセン INTERPOLYMER

4AT543841

ポリファルネセンからなる接着材化合物

5WO2012018682

ポリファルネセンと縮合ポリマーのグラフと共重合体

6EP2414311

微生物由来のオレフィンの安定化と水素化

7WO2012016177

アセチル CoA 派生化合物のレベルを向上させて生産する遺伝子修飾された微生物

8

WO2012016172

アセチル CoA 派生化合物のレベルを向上させて生産する遺伝子修飾された微生物

9

MX2011005195

ポリヌクレオチドを組み立てる組成と方法

10CA2762822

遺伝子修飾された微生物を創出する方法

11

BRPI0712160

燃料成分、燃料組成とその製造および使用方法

98

12

MY145076

派生物とその製造および使用方法

13

EP2403816

微生物由来のイソプレン及びその製造方法

14

WO2011146837

スクアレンとイソスクアレンの構成物とその調整方法

15

HN2008001755

バイオ有機化合物を製造するための装置

16

TW201026773

ポリファルネセンとそれから成る組成物

17

BRPI0610056

AMORPHA-4,11- DIENE のアルテミシンとアルテミシン前駆体への変換

18CN102209768

リモネンとファルネセンからなる燃料組成

19

MX2011002831

リモネンとファルネセンからなる燃料組成20

SG172646

イソプレノイドの生産

21

EP2349956

ファルネセンのダイマーと／あるいはファルネセンダイマーとその組成物

22

CN102076831

アモルファンまたはその立体異性体からなる燃料組成物と製造および
使用方法

23

ZA200903366

ジェット燃料組成物とその製造および使用方法

24

ZA200902205

ファルネセンとファルネセン派生物からなる燃料組成物とその製造および使用方法25

MX2010011068

不均一シーケンスの発現26

US2010331511

ファルネセンのインターポリマー

27

WO2010141452

イソプレノイドを生産する遺伝子修飾された微生物

28

WO2010115074

バイオ有機化合物の精製方法

29

MX2010002990

イソプレノイドの生産

30

US7691792

潤滑油組成物31

US7589243

ジェット燃料組成物

32

WO2009097339

代謝経路のモニタリング方法

33

WO2009055024

燃料組成物分散システム

34

WO2009085068

アルテミシン酸からなる組成物とその調整方法

35

WO2009088404

アルテミシンとその前駆体の調整方法

36

US2009020090

テトラメチルシクロヘキサンからなる燃料組成物

37

WO2008128159

イソプレノイドの生産

38

WO2008133658

ジェット燃料組成物とその製造および使用方法

39

WO2008140492

ジェット燃料組成物とその製造および使用方法

40

WO2008039499

イソプレノイドとイソプレノイド前駆体の生産

41

ZA200809955

燃料成分、燃料組成とその製造および使用方法

42

CN101495641

バイオ有機化合物の精製方法

43

WO2007136847

脂肪酸レベルの調整によるイソプレノイドおよびイソプレノイド前駆体の生産を増加させるための方法

44

WO2007027338

医薬化合物の生合成と供給

45

CN101208346

AMORPHA-4,11- DIENE のアルテミシンとアルテミシン前駆体への変換

99３．ビジネスの戦略と実績
Amyris は、再生可能なスペシャルティ化学品と燃料の世界のリーディング企業となることを目指している。出発物質は、ファルネソールである。さまざまな製品の基礎となる化合物であり、特定の最終製品分野に限定されることなく、製品ミックスの可能性を広げる。米国、ブラジル、スペインの生産者と契約して 2011 年に、最初の製品を世に送り出す。
セルロースなどさまざまな原料を使えるようにするが、当面はサトウキビジュースを原料としている。そのために、ブラジルで生産設備の建設を行っているだけでなく、米国オレゴン州でのサトウキビ生産にも関与している。
製品としては、既存の石油由来製品（化学品、燃料）の代替を目指している。新規物質の生産は考えていないようである。
これまでに生産技術を作ってきているのは下記の物質である
分類

物質名（商品名）
ディーゼル燃料（No Compromise TM ）燃料
化学品（ビルディングブロック）ファルネセン（Biofene TM ）スクアレン

現時点での最終商品のイメージとしては、ファルネセンおよびスクアレン自体をビルディングブロックとして供給することと、精製して最終製品の原料として供給することの両方を狙っている。
最終製品として見えてきているのは下記の製品である。
分類
燃料

製品
ディーゼル燃料
ジェット燃料
潤滑油
ポリマー

化学の製品

タイヤ（イソプレン）
香料
化粧品（保湿剤など）
日用品（界面活性剤、溶剤）

想定している市場とそこへ向けての提携関係としては、バイオマス由来の燃料生産が最大の狙いであるが、化学品（ビルディングブロック）の分野の方が、出口が近いことから次々と共同開発契約を結んでいる。
日本の企業もクラレと日光ケミカルズが共同開発を開始している。

100

新聞発表から見た実績
年月日

資金獲得

R&D

外部との提携2008 年 10 月 22 日

アラバマ州がジェット燃料用のサトウキビ生産に適した土地を評価した。

2008 年 11 月 12 日

再生可能なディーゼル油生産のためのパ
イロットブラントを開設した。

2009 年 4 月 13 日

ディーゼル油を使った自動車の最初のデ
モンストレーションに成功した。

2009 年 4 月 20 日

再生可能ディーゼル油が EPA の登録された。

2009 年 6 月 25 日

ブラジルでのデモンストレーション設備が開所した。

2009 年 10 月 1 日

最初の商業プラント建設に向けた増資を引き受けると発表した。

2009 年 11 月 17 日

再生可能燃料と化学品の生産に係る特許を取得した。

2009 年 11 月 18 日

Embraer（航空機メーカー）と General Electric（エンジンメーカー）、Amyrisはジェット燃料評価プロジェクトの遂行について署名した。

2009 年 12 月 3 日

ブラジル São Martinho Group の Boa Vista にあるサトウキビ工場の株式を2009 年 12 月 8 日

ブラジルのエタノールメーカーBunge Limited 、Cosan、Açúcar Guarani と40%取得した。
スペシャルティ化学品生産で合意した。
2010 年 3 月 31 日

Temasek Holdings から 47.8 百万ドルを獲得した。商業プラントの設計、建設に使用する。

2010 年 4 月 15 日

São Martinho Group と再生可能製品の生産のためのジョイントベンチャーを設立した。

2010 年 6 月 22 日

再生可能化粧品の商業化でリードする Soliance と共同することで合意した。

2010 年 6 月 22 日

Cosan S.A.とサトウキビを原料とした化学品生産の商業化のためにジョイ

101

ントベンチャーを設立した。
2010 年 6 月 23 日

石油会社の Total とバイオマス燃料と化学品開発で戦略的提携を結んだ。

2010 年 6 月 24 日

プラスチック容器メーカーの M&G Finanziaria S.R.L とファルネセンを PET生産の原料に組み込むことで合意した。

2010 年 6 月 24 日

The Procter & Gamble Company と多製品での共同に合意した。

2010 年 6 月 25 日

Shell に No Compromise®ディーゼルを供給することで合意した。

2010 年 7 月 20 日

São Paulo でバスによるディーゼル油の試験を行うと発表した。

2010 年 9 月 28 日
2010 年 11 月 1 日

IPO の価格を発表した。
EPA が登録されている Amyris のディーゼ
ル油の混合率を 20%から 35%に変更すると発表した。

2010 年 11 月 4 日

Tate & Lyle Ingredients Americas, Inc.と契約生産に合意した。Tate & Lyle
はイリノイ州でファルネセンを生産する。
生産されたファルネセンは Amyrisが所有し、販売する。

2010 年 11 月 10 日

香料メーカーの Firmenich と共同開発に合意した。

2010 年 12 月 15 日

Cosan SA Industria e Comércio と潤滑油のビルディングブロックであるベースオイルを生産するジョイントベンチャーを設立すると発表した。

2011 年 1 月 4 日

Glycotech, Inc.および Salisbury Partners, LLC とファルネセンをさまざ
まな応用に使える最終製品にする（精製する）ことで合意した。

2011 年 2 月 24 日
2011 年 2 月 28 日

芳香剤メーカーの Givaudan と提携することで合意した。
スクアレンの最初の注文を受けた。

2011 年 3 月 3 日

スペインの Antibióticos, S.A.と注文生産の契約を結んだ。スペインでファルネセンを生産する。生産されたファルネセンは Amyris が所有し、販売する。

2011 年 3 月 21 日

潤滑油メーカーの U.S. Venture, Inc.と潤滑油の開発のためにジョイントベンチャーを設立することで合意した。

2011 年 3 月 22 日

ブラジルの Paraíso Bioenergia S.A.と生産能力を増強することで合意した。

2011 年 4 月 29 日

São Paulo の Biofene™製造施設が完成した。Amyris の最初の商業用プラン
ト。

102

2011 年 6 月 9 日

Cosan S.A. Industria e Comércio とベースオイル生産のためにジョイントベンチャーNovvi SA を設立することに署名した。

2011 年 6 月 6 日

Wilmar International Limited と表面活性剤の販売で合意した。

2011 年 7 月 25 日

芳香剤メーカーの Firmenich との共同を広げることで合意した。

2011 年 6 月 26 日

Boeing（航空機メーカー）と Embraer（ジェット機メーカー）、Inter-American
Development Bank がジェット燃料の評価のために投資した。

2011 年 8 月 1 日

再生可能ポリマー開発でクラレと提携した。

2011 年 8 月 19 日

日光化学にスクアレンを複数年供給することで合意した。
TM

2011 年 8 月 25 日

工業用潤滑剤 EvoShield を発表した。

2011 年 9 月 28 日

Michelin とイソプレン開発で提携した。

2011 年 10 月 20 日

ブラジルの ETH Bioenergia とスクアレン生産でジョイントベンチャーを設2011 年 10 月 28 日

家庭用品メーカーの Method Products と界面活性剤などを共同開発すること

立することに合意した。
で合意した。
2011 年 11 月 1 日

ブラジル開発銀行からブラジルの生産設備に対して 22 百万ドルの融資を獲得した。

2011 年 11 月 30 日

Total と再生可能エネルギー生産で合意した。

103

４．サプライチェーンにおける Amyris の位置付け
Amyris の基本的な考え方は、ディーゼル燃料やジェット燃料、ファルネセン、スクワ
レンといった化学品にしても、Amyris が自身で製造し、供給するという立場である。商品化が目前に迫っているファネルセンについては、ブラジル 2 か所、スペイン、米国の 4ヵ所で契約生産を始めているが、ブラジルの 1 例以外は全て設備を借りて生産するが、製品の所有権と供給権利は Amyris に帰属することになっている。
供給についても、原料売りではなく、供給先企業と最終製品の共同開発を行って、売れた場合にその利益を分配するという考えが基本である。

サプライチェーンにおける Amyris の位置付け
原料

低分子化

変換

分離精製

加工・販売

Amyris

生産と最終製品の共同開発

７．補足：Amyris がバイオマス由来製品の商業化の段階にたどり着いた理由
Amyris は、カリフォルニア大学バークレー校の Jay Keasling 教授が教室の同僚と設立したベンチャー企業である。Keasling 教授とその同僚はニガヨモギという植物から抗マラ
リア剤アルテミニン（attemisinin）製造の中間体であるアルテミシック酸（artemisinicacid）に似た物質を作るのに関係する遺伝子を得ていた。しかし、スポンサーになる企業を見つけることができなかった。そこで、ビル・ゲーツ財団にその技術を持ち込んだ。
ゲーツ財団はマラリアをターゲットの一つとして選んでいたため、42.6 億ドルの助成金を全米唯一の nonprofit 製薬会社である OneWorld Health が推進するプロジェクトに供与することになり、Keasling 教授らとの共同研究が始まった。
Keasling 教授らのもっていた遺伝子はアルテミシック酸ではない物質の合成に関与していることがわかったり、幸運にもアルテミシック酸の合成に関与する遺伝子を獲得することができたりなど紆余曲折はあったが、生産技術を確立できた。
次の段階として大手製薬企業で生産する必要があり、Sanofi-Aventis との検討が始まった。しかし、Amyris の方法では、生産性が低く、コストが合わないことが分かった。幸運にも Global Fund という公的健康支援組織の資金援助を得られることになり、抗マラリア治療薬が供給できるようになった。
結果として、このプロジェクトでは Sanofi-Aventis も Amyris も利益を得ることはできなかった。しかし、Amiris は技術開発力を強めるための資金と期間を得ることができ、さらにはベンチャーキャピタルから次の開発（バイオマスからの化学品、燃料生産）に対す
る 120 百万ドルの資金提供を得ることができた。Sanofi-Aventis もよい PR になった。
104

Amyris がその技術力で次々とスポンサーを得ることができるようになった理由の一つが、当時勃興し始めた合成生物学、すなわち微生物の生合成経路を解析して目的の化合物を合成するために必要な経路を発見するとともに、遺伝子操作で「細胞工場」を作る技術を確立できたことが挙げられる。

105

海外-13

BioAmber

１．会社概要
BioAmber は、Diversified Natural Products からコハク酸生産部門がスピンオフした時に、DNP Green Technology として 2008 年に設立された。
BioAmber は、バイオテクノロジーと革新的な精製工程によって化学品を生産する。
住所3850 Annapolis Lane North, Suite 180, Plymouth, Minnesota

電話(763)253-4480

ホームページ

http://www.bio-amber.com/

設立年

2008 年

出資者

ベンチャーキャピタル：Sofinnova Partners、Naxos Capital Partners、三井物産、三井ベンチャー
パートナーズ、Cliffton Group

株式公開2011 年 11 月に IPO

業務内容

化学品のバイオ生産

従業員数

24 人（2011 年 9 月 30 日）

外部との提携R&D：
Cargill、DuPont、Mid-Atlantic Technology Research and Innovation Center(MATRIC)、ARD、U.S. Department of Energy、Celexion
商業化：
三井物産、PTT - MCC Biochem Ltd.、Solvay SA、Lanxess Deutschland GmbH、
三菱化学、Tereos Syral S.A.

収支（単位：千ドル）
2009 年（258 日）

2010 年（12 か月）

260

966

営業経費

▲1456

▲3665

営業損失

▲1196

▲2699

金融費用など

▲655

▲5370

純損失

▲1851

▲8069

ライセンシング収入106２．所有技術
BioAmber は微生物、化学触媒、精製プロセス技術を持っている。
特許
No.

特許番号

発明の名称

1

US2012021473

アンモニウム塩を含む発酵液からカルボキシル酸の生産工程

2

WO2011159564

ヘキサメチレネジアミン（HMD）、アジポニトリル（ADN）、アジパミド（ADM）およびその派生物の生産工程

3

WO2011159562

水素化製品とその派生物の生産工程

4

WO2011159557

ヘキサメチレネジアミン（HMD）、アジポニトリル（ADN）、アジパミド（ADM）およびその派生物の生産工程

5

WO2011159556

アジピン酸ジアンモニウム塩、アジピン酸モノアンモニウム塩と／あるいはアジピン酸を含む発酵液からカプロラクタムとその派生物を生
産する工程

6

WO2011159555

アジピン酸ジアンモニウム塩またはアジピン酸モノアンモニウム塩を含む発酵液からカプロラクタムとその派生物を生産する工程

7

WO2011159551

水素化された製品とその派生物を生産する工程

8

US2011306777

水素化された製品を生産する工程

9US2011301364

水素化された製品を生産する工程

10

US2011297527

アジピン酸ジアンモニウム塩を含む発酵液からコハク酸を生産する工程

11US2011297529

アジピン酸ジアンモニウム塩、アジピン酸モノアンモニウム塩と／あるいはコハク酸を含む発酵液からコハク酸モノアンモニウム塩を生産する工程とコハク酸モノアンモニウム塩をコハク酸に変換する工程

12

WO2011146561

ピロリドンを生産する工程

13

WO2011146556

ジアミノブタン（DAB）、ジニトリルコハク酸（SDN）、コハク酸アミド（DAM）を生産する工程

14

WO2011146449

ピロリドンを生産する工程

15

WO2011146440

ジアミノブタン（DAB）、ジニトリルコハク酸（SDN）、コハク酸アミド（DAM）を生産する工程

16

CA2738166

アジピン酸ジアンモニウム塩、アジピン酸モノアンモニウム塩と／あるいはコハク酸を含む発酵液からコハク酸モノアンモニウム塩を生産する工程とコハク酸モノアンモニウム塩をコハク酸に変換する工程

17

CA2738164

アジピン酸ジアンモニウム塩を含む発酵液からアジピン酸を生産する
工程

18

WO2011136945

NH4+ -OOC-R-COQ-NH4+化合物を含む発酵液から HOOC-R-COOH 化合物を生産する工程19

WO2011136944

NH4 を製造する工程

20

KR20110025648

DELCING と熱媒体組成物とその使用方法

107

21

US2011089364

滑走路の除氷装置の製造時の色素除去工程

22

DE102010002752

アルキルポリグリコシドとコハク酸の派生物から成る乳化組成物

23

CA2657666

発酵液からのカルボキシル酸エステルを直接生産する工程

３．ビジネスの戦略と実績
BioAmber の目標は再生可能な化学品の主導的な供給者になることである。そのために5 つの戦略を立てている。
①世界中で急速に生産能力を拡大する。
②規模が大きく確立された市場である 1,4 BDO 市場に狙いを定める。三井物産とジョイ
ントベンチャーを作り、三井物産が強力な販売会社となる。
③ポリブチレンサクシネートなどの次世代コハク酸派生物を開発する。
④製品コストの継続的な低下を継続して行う。
⑤アジピン酸やカプロラクタムなどのその他のビルディングブロックに製品プラット
フォームを拡大する。
BioAmber は最初の製品であるコハク酸を販売している。フランスの 350,000 リットルの発酵装置で生産している。
工業界のリーダーシップを取ることで、最終製品生産者からのフィードバックにより、顧客のニーズに合った製品を提供している。
新聞発表から見た実績
コハク酸の生産に集中して、商業生産化を進めるとともに、販売に関する提携先の開拓を進めてきている。2011 年からは次のターゲットであるアジピン酸の生産にも力を入れて
きている。

108

新聞発表から見た実績
年月日

資金獲得

R&D

2008 年 4 月 25 日

外部との提携ARD と DNP Green Technology は、Bio-amber という名前のジョイン
トベンチャーを設立した。

2008 年 12 月 16 日

世界で初めてのバイオベースのコハク酸生産プラントの建設に着工した。

2008 年 12 月 18 日

Bioamber と Basic Solutions は滑走路の除氷剤の開発について合意した。

2009 年 5 月 13 日

Bioamber の株主の一つである DNP Green Technology は、National
Research Council of Canada Biotechnology Research Institute(NRC-BRI)と技術提携を結んだ。

2009 年 10 月 16 日

DNP Green Technology Raises は 12 百万円の増資を行った。

2009 年 11 月 25 日

Sinoven Biopolymers Inc.にコハク酸を供給することで合意した。

2010 年 3 月 25 日

DNP Green Technology と GreenField Ethanol は、コハク酸除氷剤
生産プラントを建設することで合意した。

2010 年 4 月 15 日

三井物産とアジアでの販売について合意した。

2010 年 7 月 8 日

DuPont Applied BioSciences とコハク酸の派生物に関するライセン
スで合意した。

2010 年 11 月 16 日

DNP Green Technology は、ARD とのジョイ
ントベンチャーを 100%買収し、BioAmber
Inc.と社名を変更した。

2011 年 1 月 5 日

Cargill からの専用実施権のもとにコハク酸生産微生物の開発を行うことに合意した。

2011 年 5 月 15 日

CELEXION とアジピン酸の生産に関する特許のライセンスで合意した。

2011 年 4 月 26 日
2011 年 5 月 4 日

三菱化学がアジアでのコハク酸の販売を行うことで合意した。
コハク酸とアジピン酸のプラットフォームのための 45 百万円の増資を終了した。

109

2011 年 8 月 29 日

カナダのオンタリオ州にコハク酸生産プ
ラントを建設することを発表した。

2011 年 9 月 14 日

タイの PTTMCC Biochem とタイで PBS の生産を行うことに合意した。

2011 年 10 月 20 日

LANXESS とフタル酸フリーの可塑剤開発を行うことで合意した。

2011 年 11 月 8 日

三井物産とコハク酸と BDO の生産設備の建設と運転について合意した。

2011 年 11 月 14 日

IPO を発表した。

2012 年 2 月 16 日

NatureWorks と新規バイオベースポリマーの商業化のためのジョイ
ントベンチャーを設立することで合意した。

110

４．サプライチェーンにおける BioAmber の位置付け
BioAmber は、微生物発酵による化学品の生産を目指しており、すでにコハク酸の販売を開始している。次のターゲットはアジピン酸であり、次々と製品プラットフォームを拡大していく戦略である。製品の販売については、三井物産や三菱化学と販売契約を結んでいる。
コハク酸などは、ビルディングブロックの一つであることから、サプライチェーンにおける位置付けとしては、変換段階において製品を供給するものと考えられる。

サプライチェーンにおける BioAmber の位置付け
原料

低分子化

変換

分離精製
BioAmber

製品を供給する

111

加工・販売

海外-14

Genomatica

１．会社概要Genomatica , Inc.は 1998 年に設立され、バイオプロセスによって化学品を生産する。
住所5405 Morehouse Drive Suite 210 San Diego, CA 92121

電話(858)824-1771

Fax(858)824-1772

e-mailinfo@genomatica.com

ホームページ

http://www.genomatica.com/

設立年

1998

出資者

ベンチャーキャピタル：Alloy Ventures、Bright Capital、 Draper Fisher Jurvetson、Mohr Davidow
Ventures、TPG Biotech、VantagePoint Venture Partners
企業：Mitsubishi Chemical、Waste Management

公的資金

DOE（2005 年、2006 年、2007 年）、DOD/CBD（2006 年、2007 年）、NSF(2006年)、HHS(2006 年)

株式公開

2011 年 8 月 24 日に IPO

業務内容

微生物発酵による化学品生産

技術提携

原 料 供 給 ： Tate & Lyle（ デ キ ス ト ロ ー ス 糖 ）、 M&G（ セ ル ロ ー ス ）、 Waste
Managemen（合成ガス）
商業生産：Novamont
製品供給：三菱化学

Genomatica が獲得した SBIR 資金
研究テーマ名

助成機関

助成年

金額（ドル）

モデル開発を促進する集約されたコンピュータ計算と実

DOE

2005

99,508

代謝データの通訳のためのコンピュータフレームワーク

DOE

2006

99,870

連続バイオプロセスのための種の改変技術

DOE

2006

99,290

DOD / CBD

2006

69,010NSF

2006

499,665

多細胞代謝モデリング

HHS

2006

1,091,482

低 pH で 連 続 発 酵 す る た め の 酵 母 （ Saccharomyces

DOE

2007

99,465

DOD / CBD

2007

418,681

験のアプローチ

コンピュータに支援された種構築と開発エンジニアリン
グ（CASCADE）
強化された発電のための Geobacter の改変（STTR Phase
II）

Cerevisiae）の開発
コンピュータに支援された種構築と開発エンジニアリン
グ（CASCADE）

112

２．所有技術
技術はコンピュータモデル予測と実験技術の組み合わせ。ブタンジオールとブタジエン
を含む 20 の中間体と基礎化学品をターゲットとした知的財産獲得を目指している。
特許
No.

特許番号

発明の名称

1

US2012040426

1 級アルコール生産微生物

2

WO2012018624

芳香族、2,4-ペンタジエノエート、1,3-ブタジエンを生合成するための微生物と方法

3

CA2764379

1,4-ブタジオールの生産のための微生物と関連方法

4

CA2764368

発酵培養液の構成物を分離する工程

5

AU2010248831

シクロヘキサノンを生産する微生物

6

AU2010245687

アジピン酸塩、ヘキサメチレンジアミン、6-アミノカプロン酸を生合成するための微生物と方法

7

AU2010242849

イソプロパノール、n-ブタノール、イソブタノールを生産するための微生物

8

AU2010242789

1,3-ブタンジオール生産のための微生物

9AU2009327490

合成ガスその他の炭素源を有用な製品に変換するための微生物と方法

10

BRPI0808988

1,4-ブタンジオールとその前駆体を生合成するための構成物と方法

11

WO2011140171

ブタジエンを生合成するための微生物と方法

12

WO2011137198

プロピレンを生合成するための微生物と方法

13

TW201016854

1,4-ブタンジオールを生産するための微生物

14

WO2011130378

エチレングリコールを生産するための微生物と方法

15

TW200914619

オレフィン酸とその派生物を合成する方法

16

US2011229946

1,4-ブタンジオール、4-ヒドロキシブタナール、4-ヒドロキシブチリ
ル-COA、プトレッシンとそれに関連した化合物の生産のための微生物とそれに関連した方法

17

US2011231166

ゲノムを基礎とした表現型モデル構築のためのシステムと方法

18

US2011223637

合成ガスまたは他のガス状炭素源とメタノールを利用するための方
法と微生物

19

US2011201071

成長に連動した 1,4-ブタンジオールの生産方法と微生物

20

US2011201089

製品収量を増加させる方法

21

US2011195466

アジピン酸と他の化合物を生産するための微生物

22

WO2011094131

p-トルエン酸塩とテレフタル酸塩を生合成するための微生物と方法

23

WO2011071682

合成ガスまたは他のガス状炭素源とメタノールを 1,3-ブタンジオー
ルに変換する方法と微生物

24

WO2011066076

1,4-ブタンジオールとγ-ブチロラクトンを共生産するための微生物
と方法

113

25

WO2011050326

アニリンを生産するための微生物

26

EP2304039

フマル酸塩、リンゴ酸塩、アクリル酸塩の生合成のための微生物と方法

27

WO2011031897

イソプロパノールと 1 級アルコール、ジオール、酸を共生産するための微生物と方法

28

WO2011017560

ムコン酸を生産する微生物を通したテレフタル酸の半合成

29

EP2285973

メタクリル酸を生産するための微生物

30

CN101978042

合成ガスまたは他のガス状炭素源とメタノールを利用するための方
法と微生物

31

WO2010144746

MEK と 2-ブタノールを炭素収率よく生合成するための微生物と方法

32

WO2010057022

メチルエチルケトンと 2-ブタノールを生産するための微生物

33

US2010021978

3-ビドロキシプロピオン酸を生産するための方法と微生物

34*

AU2009201962

ヒトの代謝モデルと方法

35

AU2008201168

制御された反応ネットワークの体系的特徴を決定するためのモデルと方法

36

WO2008091627

成長に連動した 3-ヒドロキシプロピオン酸の生産方法と微生物

37

JP2007164798

制御された反応ネットワークの体系的特徴を決定するためのモデルと方法

38

WO2007030830

成長に連動したコハク酸塩の生産方法と微生物

39

US2007111294

成長に連動したコハク酸塩の生産方法と微生物

40

WO2007014257

多細胞代謝モデルと方法

41

WO2006099220

生物電気生産のための組成物と方法

42

US2006147899

多細胞代謝モデルと方法

43

WO03081207

BACILLUS SUBTILIS の代謝のモデリングのための組成物と方法＊化学品の発酵生産とは関係がない

114

３．ビジネスの戦略と実績多様な製品を商品化するために産業界のリーダー企業と共同開発を行っている。
原料供給については、Tate & Lyle とはデキストロース糖、M&G とはセルロース、Waste
Managemen とは合成ガスで戦略的提携をしている。
2011 年にはブタンジオールのデモンストレーション規模の生産を Tate & Lyle のプラントで行った。
最初の商業規模の生産を Novamont が所有し運転しているプラントで 2013 年に開始する予定。
産業界のリーダーと共同することで商業化を速やかにする。この方法は、多様なプロセ
ス技術を並行して進めることを許すと Genomatica は信じている。
新聞発表から見た実績
2011 年から、サプライチェーンのほとんどすべての企業（原料メーカー、生産プロセス
所有企業、最終製品メーカー）との戦略的提携を積極的に進めている。

115

新聞発表から見た実績
年月日

資金獲得

2010 年3 月25 日

低コストで高効率、持続可能な化学品

技術開発

外部との提携生産プラットフォームを商業化するための資金を15 百万ドル獲得した。
2010 年6 月29 日

1,4-ブタンジオールの商業生産に向けたパイロットプラント

2010 年10 月19 日

ナイロンのグリーン生産に必要な２つの特許を取得した（米国（3,000 リットル）試験に成功した。
特許7,799,545「アジピン酸と他の化合物を生産するための微生物」、米国特許 7,803,589「合成ガスまたは他のガス状炭素
源とメタノールを利用するための方法と微生物」）。
2011 年2 月9 日

Waste Management と戦略的共同研究で合意した。合成ガスを用いた化学品生産が可能となる。

2011 年3 月1 日

デモンストレーション生産に必要な 45百万ドルを獲得した。

2011 年5 月15 日

Tate & Lyle と 1,4-ブタンジオールのデモンストレーション規模（13,000 リットル）の生産を共同で行うことに合意した。

2011 年4 月18 日

M&G（PET メーカー）と戦略的共同研究で合意した。

2011 年4 月28 日

三菱化学とアジアでの戦略的提携の覚書に署名した。

2011 年6 月14 日

Tate & Lyle との1,4-ブタンジオールのデモンストレーション生産に成功。

2011 年8 月18 日

Novamont と欧州でのブタンジオール生産のためのジョイントベンチャーを設立することで合意した。

2011 年8 月22 日
2011 年8 月24 日

再生可能資源からブタジエンを生産することに成功した。
IPO を発表した。

2012 年1 月20 日

Novamont が欧州にジョイントベンチャーを設立した。50 百万ドルでイタリアのBioItalia を買収する。

2012 年1 月24 日

Beta Renewable のブタンジオール生産プロセス（PROESA®）の専用実験を獲得した。

2012 年2 月7 日

三菱化学とアジアでの商業生産に関する専用交渉権で合意した。

116

４．サプライチェーンにおける Genomatica の位置付け
Genomatica は、代謝工学を駆使してブタンジオールの実験室レベルでの生産に成功し、化学品メーカーとデモンストレーション生産を行うことに成功した。次のターゲットは、ブタジエンである。
ブタンジオールの成功によって技術力の高さを見せ、多数の特許を所有することでサプ
ライチェーンの各段階の企業との提携を進めている。しかし、Novamont とのデモンスト
レーション生産では、運転管理は Novamont が行っており、サプライチェーンにおけるGenomatica の位置付けは、変換プロセスにおいて共同開発を行うことであると考えられる。

サプライチェーンにおける Genomatica の位置付け
原料

低分子化

変換

分離精製
Genomatica

共同開発を行う

117

加工・販売

海外-15

Gevo Inc.

１．会社概要Gevo Inc.は、合成生物学と化学を組み合わせて石油代替製品を生産する。液体燃料や化学品の多様なプラットフォームとなるイソブタノールの生産を計画している。
住所345 Inverness Drive South, Building C, Suite 310, Englewood, CO 80112

電話(303)858-8358

e-mailinfo@gevo.com

ホームページ

http://www.gevo.com/

設立年

2005 年

公的資金

NSF（2007 年、2009 年）、DOE(2007 年、2008 年)、EPA（2009 年）

株式公開

IPO（2010 年 8 月）

業務内容

イソブタノールの生産

外部との提携戦略的技術・エンジニアリングアライアンス：
Mustang Engineering, LP： バイ オ ジ ェッ ト 燃料 に関 す るエ ンジ ニ アリ ン
グとコンサルティング
ICM, Inc.（バイオ燃料生産会社）：イソブタノール開発
Cargill：カーギルの微生物の独占使用権を得ている
CDTECH（石油化学への技術提供者）：共同開発とマーケティング
顧客：
LANXESS：合成ゴム用にイソブタノールを供給
Total：ガソリン混合用イソブタノール供給
Sasol：溶媒用にイソブタノール供給
Bye Energy と航空機燃料開発で合意した。
東レ：プラスチック、繊維の原料の p-キシレン生産用イソブタノール
米国航空協会、国防総省、空軍、ユナイテッド航空：バイオジェット燃料開発
コカコーラ：100％再生可能プラスチックボトルの開発と商業化

118収益（単位：千ドル）
2008 年

エタノール売り上げと関連製品

0

0

0

14,76563,742

ライセンシング収入

0

0

0

138

0

グラントと R&D プログラム収入

275

208

660

1,493

807

収入計

275

208

660

16,39664,549

物品販売コスト

00

0▲13,446▲60,588

275

208

660

2,950

3,961

R&D

▲3,699▲7,376▲10,508▲14,820▲19,753

販売、一般経費など▲2,601▲6,065▲8,699▲23,643▲28,890

リース終了コスト

▲894

0

0

0

0

資本処分など

▲243

▲78

▲22

0

▲11

合計

▲7,437▲13,519▲19,229▲38,463▲48,654

営業損失▲7,162▲13,311▲18,569▲35,513▲44,693▲64▲1,231▲1,316▲4,599▲3,521▲7,226▲14,542▲19,885▲40,112▲48,214

収入2007 年

営業支出

粗利益

その他収入
純損失

2009 年

2010 年

2011 年

Gevo が獲得した SBIR 資金
研究テーマ名

助成機関

助成年

金額（ドル）

不均一に発現したブタノール経路に対する最適なブチル

NSF

2007

100,000

DOE

2007

100,000

DOE

2008

742,662

NSF

2009

500,000

EPA

2009

70,000アルデヒド・ブタノールデヒドロゲナーゼの特定（Phase
I）
発酵経路におけるバイオ燃料生産のためのピルビン酸デ
ヒドロゲナーゼの嫌気性発現
発酵経路におけるバイオ燃料生産のためのピルビン酸デ
ヒドロゲナーゼの嫌気性発現
イソブタノール生物触媒－イソブタノールの高い生産性のための改変された酵素経路（Phase II）
第 2 世代イソブタノール生産生物触媒119

２．所有技術
GIFT®という発酵技術とイソブタノールの分離技術の 2 つを持ち、これらを組み合わせることで低コスト化し、早期の実用化を図っている。
GIFT®は 2 つの要素から構成されている。
・さまざまな再生可能原料から得られた糖をイソブタノールに変換する酵母の生体触媒
・既存のエタノール設備に接続できる分離ユニット
セルロースバイオマス処理技術が商業化された時には、セルロースからのブタノール生産を行えるように計画している。
特許
No.

特許番号

発明の名称

1

US2012058532

嫌気性条件下で目的の化合物を生産することができる改変された微生物

2

WO2012027642

再生可能なブタノールへの均衡のとれた 4 段階の経路

3

US2012045809

一つまたはそれ以上の目的化合物の生産のための改変された微生物

4

CA2766170

希薄水溶液からの高級アルコールの回収

5

US2012040080

バイオマスからのバイオ燃料でもあるバイオ燃料前駆体の経済的生産
方法

6US2012034666

燃料や化学品、アミノ酸の生産を向上させるためのジヒドロキシ酸脱水
酵素活性を増加させる方法

7

US2012028323

イソブタノールを高収量で生産する酵母菌

8US2012028322

燃料や化学品、アミノ酸の生産を向上させるためのジヒドロキシ酸脱水
酵素活性を増加させる方法

9US2011318799

イソブタノールを高収量で生産する酵母菌

10EP2401307

再生可能ブタジエンと再生可能イソプレンの調製方法

11

WO2011153144

修飾されたトランスポーター発現をもった酵母を使ったイソブタノー
ルの生産

12

US2011287500

イソブタノール生産のための細胞質イソブタノール経路の局在化

13US2011288352

イソブタノールからの再生可能ジェット燃料混合品

14

WO2011142865

燃料や化学品、アミノ酸の生産を向上させるための副生成物の吸収が減じられた酵母微生物

15

WO2011085223

統合された再生可能化学品の調製方法

16

CO6290676

希薄水溶液からの高級アルコールの回収

17

WO2011044243

再生可能イソブタノールから p-キシレンへの選択的変換のための統合
された工程

18

WO2010151525

イソブタノール生産のための酵母菌

19

WO2009103026

イソプロパノールを生産するための改変された微生物

20

US2009246842

プロパノールを生産するための改変された微生物

21

WO2009079213

再生可能組成物120

22

CN101952398

再生可能組成物

23

CA2707306

再生可能組成物

24

WO2008131286

イソプロパノールを生産するための改変された微生物

25

WO2008080124

代謝工学処理された酵母によるブタノール生産

26

CN101652482

代謝工学処理された酵母によるブタノール生産

27

WO2008143704

n-ブタノールを生産するための改変された微生物と関連する方法

28

CN101627109

n-ブタノールを生産するための改変された微生物と関連する方法

29

WO2008013996

生物学的変換における製品収量を増加させるための改変された微生物
および関連する方法とシステム

３．ビジネスの戦略と実績
Gevo の商業化の努力はイソブタノールに絞られている。燃料や化学品のビルディング
ブロックを生産する技術を開発することで、既存の石油化学のバリューチェーンに直接製品を販売するという戦略である。
Gevo のイソブタノールは、燃料添加剤として EPA に登録されている。EPA の燃料登録名簿に最初に載ったイソブタノールであり、ガソリンに混合することができる。
Gevo は、エタノール工業のインフラと農業のサプライチェーンを石油化学のインフラに結びつけることを目標としている。
新聞発表から見た実績
政府の研究開発支援と投資家の資金を組み合わせて研究開発、商業化プラント建設を行
っている。

121

新聞発表から見た実績
年月日

資金獲得

2008 年 5 月 14 日

Burrill & Company と the Malaysian Life

R&D

外部との提携Sciences Capital Fund が投資家に加わった。
2008 年 10 月 29 日

バイオ燃料生産会社の ICM, Inc.とイソブタノール開発で合意した。ICM の研究センターにデモンストレーションプラントを作る。

2009 年 1 月 14 日
2009 年 4 月 27 日

Bye Energy と航空機燃料開発で合意した。
石油会社の Total が投資家に加わった。

2009 年 6 月 10 日

航空機燃料開発会社の Bye Energy, Inc.と共同で市場を開拓することで合意した。

2009 年 9 月 30 日

エタノールプラントをバイオブタノール生産用に改造する最初のデモンストレーションプラントの稼働を開始した。

2009 年 9 月 30 日

エタノールプラントをバイオブタノール生産用に改造するための会社 Gevo Development, LLC を設立した。

2009 年 11 月 13 日

バイオブタノール生産に対して、DOE と USDA のジョイントバイオマス R&D プログラムから 1.8
百万円の資金を獲得した。

2010 年 5 月 26 日

スペシャルティ化学品メーカーの Lanxess を戦
略的投資家に加えた。

2010 年 8 月 12 日
2010 年 9 月 23 日

I PO を発表した。
Agri-Energy のエタノールプラントの買収を終了した。

2010 年 11 月 11 日

イソブタノールが燃料添加物として EPA に登録され

122

た。
2011 年 2 月 9 日

IPO の価格を公表した。

2011 年 4 月 26 日

Mustang Engineering, LP にバイオジェット燃料に関するエンジニアリングとコンサルティングを行うことで合意した。

2011 年 5 月 31 日

ミネソタ州のエタノール施設をイソブタノール生
産用に改造すると発表した。世界で初めての商業規模のイソブタノール生産設備となる。

2011 年 6 月 16 日

Redfield Energy, LLC とエタノールプラントをイソブタノールプラントに改造することでジョイントベ
ンチャーを作ることで合意した。

2011 年 6 月 22 日

ASTM のバイオジェット評価が次の段階に進んだ。

2011 年 6 月 27 日

東レと再生可能 PET の生産に成功した。

2011 年 7 月 26 日

South Hampton Resources と炭化水素処理施設のデモ
ンストレーションプラントを建設することで合意した。

2011 年 9 月 8 日

Mansfield Oil Company とイソブタノールをベースにした燃料を石油市場に供給するアライアンスに署名した。

2011 年 9 月 13 日

米国特許 8,017,375「イソブタノールを高収量で生産する酵母菌」と米国特許 8,017,376「燃料や化学品、アミノ酸の生産を向上させるためのジヒドロキ
シ酸脱水酵素活性を増加させる方法」が成立した。

2011 年 9 月 28 日

USDA からセルロース系ジェット燃料開発に対して 5 百万ドルの資金を獲得した。

1232011 年 9 月 28 日
2011 年 12 月 10 日

米国空軍にジェット燃料を供給する契約を結んだ。
米国特許 8,071,358「燃料や化学品、アミノ酸の生産を向上させるためのジヒドロキシ酸脱水酵素活性を増加させる方法」が成立した。
2011 年 12 月 15 日 コカコーラと 100％再生可能プ
ラスチックボトルの開発と商業化で提携することに合意した。

2012 年 1 月 24 日

GIFT 分離の特許を取得した。

2012 年 3 月 13 日

米国特許 8,133,715「改良されたイソブタノール生産のための副生成物吸収の低減」が成立した。

124

４．サプライチェーンにおける Gevo の位置付け
Gevo は、イソブタノールの発酵生産技術と精製技術を持っており、ブタノールの生産を行うことを目指している。そのためにエンジニアリング会社などとの技術提携を進めるとともに、イソブタノールを供給する顧客の開拓を行っている。
Gevo のサプライチェーンにおける位置付けは、変換、分離精製における生産者である

サプライチェーンにおける Gevo の位置付け
原料

低分子化

変換

分離精製
Gevo

生産者

125

加工・販売

海外-16LS9

１．会社概要LS9 は、再生可能な廃棄物から化学品を生産する技術を開発している。
住所600 Gateway Blvd, South San Francisco, CA 94080

電話(650)243-5400

Fax(650)243-5401

e-mailinfo@ls9.com

ホームページ

http://www.ls9.com/

出資者

ベンチャーキャピタル：CTTV Investments LLC（the venture capital arm of Chevron Technology
Ventures LLC）、Flagship Ventures、Khosla Ventures、Lightspeed VenturePartners、BlackRock

株式公開

未公開

業務内容

再生可能資源からの化学品生産

技術提携

P&G（消耗品）：原油から再生可能資源への置き換え
Chevron（石油会社）：燃料生産
MAN Latin America（自動車会社）：ディーゼル燃料の試験
HCL Cleantech（糖化技術）：バイオリファイナリー開発

従業員数

78 人

２．所有技術LS9 の技術の中心は合成生物学を使って、改良した生物触媒を微生物細胞に入れて代謝経路を効率化すること。
特許
ほとんどがバイオディーゼル生産に関するものであるが、１つだけ界面活性剤に関する特許がある。
No.

特許番号

発明の名称

1

EP2417246

脂肪酸派生物の生産

2

MX2011006785

チオエステラーゼに関連した方法と組成物

3CA2759273

脂肪酸エステルの生産

4

KR20110019745

炭化水素生産のための方法と組成物

5EP2395074

脂肪酸とその派生物の生産

6

MX2011004286

脂肪族アルコール生産のための方法と組成物

7MX2011003597

脂肪族アルデヒド生産のための方法と組成物

8US2011256599

脂肪酸派生物の強化された生産

126

9

US2011250663

脂肪族アルコールを生物生産する酵素に関連した方法と組成物

10US2011244532

分岐脂肪酸と派生物の生産とリコンビナント微生物細胞

11

US2011206630

微生物生産された分岐脂肪族アルコールからなる界面活性剤と洗浄組
成物

12US2011196180

オレフィン生産ための方法と組成物

13

US2011162259

脂肪酸派生物の生産

14

US2011146142

混合脂肪酸エステルの生産のためのシステムと方法

15

WO2011062987

炭化水素生産のための方法と組成物

16

WO2010118410

脂肪酸派生物の生産

17

MX2009009383

炭化水素生産遺伝子とその使用方法

18

MX2009009371

脂肪酸派生物の強化された生産19

WO2010022090

混合脂肪酸エステルの生産のためのシステムと方法

20

KR20090029708

脂肪酸とその派生物の生産

21

WO2009042950

原料からの不純物の毒性の抽出発酵による軽減

22

WO2009009391

脂肪酸エステルの生産のためのシステムと方法

23

US2008293060

炭化水素応答、輸送、生物生産遺伝子の特定のための方法と組成物

24

WO2008113041

再生可能資源からの低分子量炭化水素の生産のための工程

25

US2010242345

脂肪酸とその派生物の生産26

CN101490241

脂肪酸とその派生物の生産

３．ビジネスの戦略と実績多彩な製品（化学品）ポートフォリオを持つことにより、競合他社との競争力を確保する戦略である。
ビジネスモデルは柔軟でパートナーと市場の考えによって変化させる。
バイオ燃料については、技術の供給者／ライセンサーの立場である。時によってはプロジェクトの直接の関係者にもなる。
化学品については、パートナー－ベンチャーモデルあるいは LS9 だけを選択して投資してもらう。
新聞発表から見た実績
新聞発表からもビジネス連略が読み取れる。バイオディーゼルについては、フロリダの生産設備を買収し、商業生産に向けたスケールアップを行っている。LS9 の技術は、糖以降の変換であるので、セルロースから糖を作る HCL Cleantech との提携も始めている。
一方、ブラジルの自動車メーカーMAN Latin America とディーゼルの評価を共同で行っている。さらに EPA への登録も済ませている。販売チャネルとして Chevron との連携も進めている。
多彩な製品を持つという点については P&G との連携を進めている。

127

新聞発表から見た実績
年月日

資金獲得

R&D

2009 年 3 月 19 日

外部との提携Procter and Gamble と新たな戦略的共同関係を結んだ。LS9 の技術でP&G の消費財に使われる化学品を開発する。

2009 年 6 月 20 日

UltraClean™ディーゼルが ASTM D6751とブラジルの ANP-7 を超えた。

2009 年 9 月 24 日

25 百万ドルの増資に成功した。投資元は、CTTV Investments LLC（the venture capitalarm of Chevron Technology Ventures LLC）、
Flagship Ventures 、 Khosla Ventures 、Lightspeed Venture Partners。

2010 年 1 月 27 日

LS9 とカリフォルニア大学バークレー校、JBEI（U.S. Department ofEnergy's Joint BioEnergy Institute）は、共同で、セルロースバイ
オマスから一段でバイオ燃料を生産する菌を開発した。

2010 年 2 月 3 日

フロリダの生産設備を買収した。改良
してバイオ燃料生産を行う。

2010 年 4 月 13 日

UltraClean Diesel™が EPA に正式に登録された。これにより全米で販売することができる。

2010 年 12 月 21 日

30 百万円の増資に成功した。従来の投資家に加えて、BlackRock が主導した。

2011 年 2 月 7 日
2011 年 7 月 4 日

LS9 と Procter & Gamble は 2 度目の共同開発を開始した。
ブラジルのサンパウロに LS9 Brasil
Biotecnologia を開設した。

2011 年 7 月 7 日

ブラジルの自動車メーカーMAN Latin America とディーゼルの評価を共同で行うと発表した。据え置き型エンジンと自動車でテストする。

2011 年 7 月 11 日

Chevron Technology Ventures と 2 相目の研究に入った。LS９の生産技術を評価する。

2011 年 7 月 18 日

LS9 と HCL CleanTech Ltd.は、DOE から９百万ドルの資金を獲得した。

128

バイオマスからのディーゼルその他製品生産のデモンストレーションを行う。
2011 年 11 月 7 日

20,000 リットルの生産設備にスケー
ルアップした。従来は 1,000 リットルのパイロットプラント。この設備で戦
略 的 共 同 研 究 者 で あ る Proctor &Gamble の特定の化学品を１トン生産
する。

129

４．サプライチェーンにおける LS9 の位置付け
パートナーシップモデルが企業戦略の重要項目。原料のテスト、製品の開発とテスト、最終使用、開発技術の商業化。ここからは、LS9 としては原料を購入して、炭化水素を生産し、最終製品メーカーに供給するという、サプライチェーンの中流を目指すビジネスモ
デルが考えられる。P&G やシェブロンと既に共同開発を行っており、これらに単にディー
ゼルや界面活性剤を納入するというビジネスモデルではないと考えられるが、それに近い形に思われる。
なお、バイオ燃料については、技術の供給者／ライセンサーの立場、化学品については、
パートナー－ベンチャーモデルと柔軟に対応する。

サプライチェーンにおける LS9 の位置付け
原料

低分子化

変換

分離精製

加工・販売

LS9

技術の提供（燃料）または共同開発（化学品）を行う

130

海外-17

METabolic EXplorer S.A.

１．会社概要METabolic EXplorer S.A.は 1999 年に設立されたフランスの会社である。
非病原性の微生物を用いた工業規模の発酵生産を行っている。ペンキや溶剤などに使われるバルク化学品を生産している。
住所

Biopôle Clermont-Limagne, 63360 Saint-Beauzire

電話

33-473-334300

Fax

33-473-334301

e-mailcontact@metabolic-explorer.com

ホームページ

http://www.metabolic-explorer.com/

設立年

1999 年

公的資金

フランス産業革新庁：BIO2CHEM プログラム

株式公開

欧州証券市場に上場（2007 年）

業務内容

バルク化学品の生産

従業員数

121 人（2010 年 12 月 31 日現在）

技術提携

INSA Toulouse：科学研究

9.6 百万ユーロ（2010 年）

SpecialChem：マーケティングについてアライアンス
フランス産業革新庁：BIO2CHEM プログラムの主要マネージャー
Roquette（でんぷんメーカー）：L-メチオニンの占用実施権を与えた
Processium（エンジニアリング会社）：精製工程の開発
IFP：PDO (1,3-propanediol)プログラム、輸送用エネルギーの開発

収益（単位：千ユーロ）
2008 年2009 年

2010 年

純収入

3,220

1,500

850

営業利益

▲899

▲3,097▲5,151

財務的結果

2,460

1,482

908

純利益

▲390

▲1,627▲2,776131

２．所有技術
METabolic Explorer は、METEVOL®という組み換え DNA 技術による育種プラットフ
ォームを持つ。発酵プラットフォームはバイオリアクターの最適化を行う。
また、METAVISTA®というバイオインフォマティクスエンジンを有している。さらにFLUX VISION®というコンピュータソフトを有し、修飾された微生物で合成される化合物の解析を各段階で行っている。
バイオインフォマティクスを活用してターゲット物質生産の最適経路を見つける。これによって既存の化学プロセスよりも競争力のある方法を見つけ、独占権を得るために知的財産を取得する。
48 の異なるパテントファミリーにおいて 300 以上の特許を出願している。
特許
No.

特許番号

1

MX2011011740

発明の名称
高グリセリン濃度を使った 1,3-プロパンジオールの生産のための連続培養

2

MX2011010024

発酵によるグリコール酸の多量生産のための方法

3

CA2767962

発酵によ る バイオケ ミ カルの生 産 のための メ チルグリ オ キサール合成酵素（MGS）変異体

4

WO2012025780

修飾された微生物を用いた改良されたグリコール酸の発酵生産

5

WO2012004247

シュークロースからの 1,3-プロパンジオールの調製のための方法

6

WO2012001003

ヒドロキシ酸の調製のための方法

7

BRPI0622182

クロストリジアにおける染色体統合と DNA シーケンスの置換のための工程

8

BRPI0622099

グリセロールから 1,3-プロパンジオールを高収率で生物生産するための工程

9

ES2371648

例えばアミノ酸やビタミンの生産に有用な、ニコチンアミド-アデニ
ンジヌク レ オチドリ ン 酸塩の減 少 された酸 化 に含まれ る 遺伝子の削除による新規微生物株

10

WO2011157728

グリコール酸の生産において誘導可能なプロモーターの使用

11

AR078525

細胞固定化反応器による 1,3-プロパンジオールの生産

12

KR20110117131

ジオールの調製のための方法

13

KR20110088546

1,2-プ ロパ ンジオ ール の発酵 生産 のため のシ ューク ロー スの基 質と
しての使用

14

KR20110074896

流下フィ ル ムあるい は 拭われた フ ィルム、 薄 膜、短経 路 蒸留器を用いた、発酵液からのアルコールの精製のための方法

15

TW201005094

グリコキ シ ラーゼⅢ 活 性を持つ ポ リペプチ ド とそれを コ ードするポ
リヌクレオチドおよびその使用

16

TW200835792

n-ブタノールを高収量で生物生産するための工程

17

TW200904984

進化と理論的設計の組み合わせによって得られた 1,2-プロパンジオ

132

ールの生産のための新規微生物
18

TW200904983

1,2-プロパンジオールとアセトールの生産のための微生物と方法

19

TW200909585

1,2-プ ロパ ンジオ ール の生産 に有 用な代 謝工 学的に 改変 された 微生
物

20

MX2011004842

1,2-プ ロパ ンジオ ール の発酵 生産 のため のシ ューク ロー スの基 質と
しての使用

21

CN102203267

2-ヒドロキシイソブチレート（2-hiba）の酵素生産

22

CN102203270

n-アシルメチオニンをともなわないメチオニン生産

23

CN102171356

微生物によるグリコール酸の重合方法

24MX2011001961

n-アシル ト ランスフ ェ ラーゼ酵 素 の強化さ れ た活性を 持 つ微生物による n-アシル化された硫黄を含有するアミノ酸の生産

25

EP2355911

流下フィ ル ムあるい は 拭われた フ ィルム、 薄 膜、短経 路 蒸留器を用いた、発酵液からのアルコールの精製のための方法

26

EP2348107

代謝経路を構築あるいは修飾できる、進化した微生物の調製方法

27

WO2011080301

メチオニン生産のための菌株と方法

28

WO2011076690

発酵液からの 1,2-プロパンジオールの精製方法

29

WO2011073122

メチオニン生産における誘導可能なプロモーターの使用

30

WO2011080542

コハク酸塩脱水酵素の過剰発現による増加されたメチオニン生産

31

EP2331698

2-ヒドロキシイソブチレート（2-HIBA）の酵素生産

32

EP2331684

n-アシル ト ランスフ ェ ラーゼ酵 素 の強化さ れ た活性を 持 つ微生物による n-アシル化された硫黄を含有するアミノ酸の生産

33

US2010261240

発酵液からのアルコールの精製方法

34

EP2326724

n-アシルメチオニンをともなわないメチオニン生産

35

US2011118434

微生物によるグリコール酸の重合方法

36EP2314710

システイ ン 生産を強 化 するよう に 修飾され た 微生物の 培 養によるメチオニン生産方法

37

WO2011036213

グリコール酸を生産するための発酵工程

38

WO2011012702

発酵によるバイオ化学品生産のためのグリセロール脱水酵素（GLYDH）の変異体

39

WO2011012697

発酵によるバイオ化学品生産のための YQHD 変異体

40

WO2011003962

発酵液からの溶媒回収のための改良されたガスストリッピング工程

41

US2010330678

クロストリジアにおける安定した遺伝子阻止のための方法

42

US2010330636

n-ブタノールを高収量で生物生産するための工程

43

MX2010003609

メチオニン収量の増加

44

CN101935677

高収量微生物を用いた n-ブタノールの生産方法

45

EP2267126

クロストリジアにおける安定した遺伝子阻止のための方法

46

EP2267141

高収量で n-ブタノールを生物生産するための工程

47

EP2265716

グリコキ シ ラーゼⅢ 活 性を持つ ポ リペプチ ド とそれを コ ードするポ
リヌクレオチドおよびその使用

133

48

KR20090029256

発酵による再生可能資源からのグリコール酸の生産

49

US2010279369

アセトール生産のために有用な代謝工学的に改変された微生物

50

WO2008116849

進化と理 論 的設計の 組 み合わせ に よって得 ら れたアセ ト ールの生産のための新規微生物51

KR20100100916

発酵液からのアルコールの精製方法

52

EP2084287

n-ブタノールを高収量で生物生産するための工程

53

MX2007009489

低ガンマ脱離活性を発現した酵素から成る微生物

54

WO2007144346

発酵によるエタノールアミンの生産

55

EP2027278

発酵によるエタノールアミンの生産

56

EP2027277

発酵による再生可能資源からのグリコール酸の生産

57

MXPA06013125

改変されたフィードバック感度を持つ組み換え酵素

58

KR20090090319

グリセロールから 1,3-プロパンジオールを高収量で生物生産するた
めの工程

59

KR20090086939

クロストリジアにおける染色体統合と DNA シーケンスの置換のための工程

60

WO2007017526

強化され た イソシト レ ート・リ ア ーゼと／ ま たはマレ イ ン酸塩合成
酵素発現 を 持つ微生 物 を用いた ア スパラギ ン 酸塩とそ の 派生アミノ酸、例え ば リジン、 ス レオニン 、 イソロイ シ ン、メチ オ ニンまたはホモセリンを調製する方法

61

KR20060123490

1,2-プロパンジオールを生産するための進化した微生物

62

WO2006082252

アルファ－ケトブチレートの酵素生産のための方法

63

BRPI0510819

メチオニ ン とその前 駆 体または 派 生物の調 製 方法、核 酸 シーケンスが改変さ れ たホモセ リ ントラン ス サクシニ レ ート、s-ア デノシルメ
チオニン合成酵素と微生物

64

CN1751120

代謝経路の創成または修飾を許す微生物から成る生産方法

65

FR2862067

特定の培地上で生育することができる突然変異体として選別される、例え ば アミノ酸 の 生産に有 用 な改変さ れ た代謝経 路 を持つ新規な進化した微生物66

FR2854902

特定の培地上で生育することができる突然変異体として選別される、例え ば アミノ酸 の 生産に有 用 な改変さ れ た代謝経 路 を持つ新規な進化した微生物67

FR2851255

改変され た メチオニ ン 合成酵素 活 性を持つ 、 単純な炭 素 源またはメ
ルカプタンあるいはその塩から L-メチオニンを調製するために有用
な 2-アミノ-4-アルキルチ酪酸を生産する新規微生物株

68

WO02068946

NMR HRMAS によるゴムおよびゴム派生物の同定

69

WO0241021

培地の代謝物の NMR 分光解析のための機器

70

WO0231523

核磁気共 鳴 による生 き た細胞の 細 胞間化学 状 態の解析 の ための方法
と機器

134

３．ビジネスの戦略と実績
METabolic EXplorer の最終目標は世界の化学会社と協同することである。化学産業において新しい生産プロセスを作ろうとしている企業のパートナーとなり、統合されたプレーヤーになることを目指している。
METabolic EXplorer の開発戦略は、独自のビジネスモデルによっている。
・より経済的な生産を行う。
・既に市場を確立しているバルク化学品にターゲットを絞っている。
ビジネス開発モデルは 2 つである。
・ある分野のリーダーとジョイントベンチャーを作る場合には、特定の応用または原材料の供給に焦点を絞る。
・自社の主導で設備を作る。
また、研究者だけでなく、ビジネス開拓者もチームに入れている。R&D、財務、工業化の部門が協力して顧客のニーズを METabolic EXplorer の開発段階に取り込む。
こうしたビジネスモデルを実現するために、METabolic EXplorer は、フランス産業革
新庁の BIO2CHEM プログラムの主要マネージャーである。INSA Toulouse と科学研究について、SpecialChem とマーケティングについてアライアンスを組んだ。
2005 年にはでんぷんメーカーの Roquette に L-メチオニンの占用実施権を与えた。
2006 年 に 生 分 解 性 プ ラ ス チ ッ ク の モ ノ マ ー で あ る グ リ コ ー ル 酸 の バ イ オ プ ロ セ ス のBioHub™プログラムがフランス産業革新庁（AII）に認められた。
2007 年に工業規模のパイロットプラント（800 リットル）を建設した。2009 年に連続発酵と精製段階を組み合わせたパイロットプラントを建設した。2010 年にマレーシアで初の PDO 製造パイロットプラントに参加した。
また、IFP と PDO (1,3-propanediol)プログラムを実施しており、輸送用エネルギーの開発を行っている。さらに、エンジニアリング会社の Processium と精製工程の開発を行っている。
METabolic EXplorer は、5 つのバルク化学品を提供しており、将来は製品ラインアップを増やしたいと考えている。
2007 年に欧州証券市場に上場した。
新聞発表から見た実績
2009 年からプロパンジオールのパイロットプラント建設と稼働を行っている。

135

新聞発表から見た実績
年月日

資金獲得

2009 年 3 月 10 日

R&D

外部との提携パイロットプラントに精製装置を追加することで工業的生産のためのパイロットプラントにめどがついた。

2009 年 12 月 8 日

Roquette とのグリコール酸開発で技術的進展があった。

2009 年 12 月 14 日
2010 年 4 月 19 日

工業規模のパイロットを稼働した。
BIO2CHEM プログラムを主導し、OSEO から 9.6
百万ユーロを獲得した。

2010 年 10 月 20 日

INRA と植物原料の使用と生物化学における革新を加速することで合意した。

2010 年 11 月 2 日

マレーシアで最初の PDO（1,3-プロパンジオール）
生産プラントを設立すると発表した。

2011 年 11 月 5 日

マレーシアをアジアの拠点に定め、急速に成長している国で強化することを発表した。

2011 年 9 月 16 日
2011 年 9 月 29 日

PDO のマーケティングを開始した。
BIO2CHEM プログラムのマイルストーン１を完了し、1.4 百万ユーロの支払いを受けた。

2012 年 1 月 12 日

Roquette との L-メチオニンプロジェクトにおいて、鶏と子豚の動物試験で良好な結果が得られたと発表
した。

136

４．サプライチェーンにおける METabolic EXplorer の位置付け
METabolic Explorer は、組み換え微生物による発酵法によって化学品を生産する技術の開発を行っており、パイロットスケールでの検討を行っている。
METabolic EXplorer の最終目標は世界の化学会社と協同することであり、企業のパートナーとなり、統合されたプレーヤーになることを目指している。
従って、METabolic Explorer のサプライチェーンにおける位置付けは変換ならびに分離精製における共同開発者であると推定される。

サプライチェーンにおける METabolic EXplorer の位置付け
原料

低分子化

変換

分離精製

METabolic EXplorer

共同開発を行う

137

加工・販売

海外-18Myriant Technologies

１．会社概要Myriant Technologies は、2004 年に BioEnergy International として設立され、生体触媒プラットフォームを用いて次世代再生可能化学品生産に焦点を絞ってきた。2009 年にBioEnergy International が Myriant を作った。
Myriant は、セルロース技術とバイオリファイナリーを組み合わせることによって研究開発から生産、販売までを行う。Myriant は、スペシャルティ化学品の製造において革新をもたらす技術主導の会社である。
住所1 Pine Hill Drive, Batterymarch Park II, Suite 301, Quincy, MA 02169

電話(617)657-5200

e-mailinfo@myriant.com

ホームページ

http://www.myriant.com/

設立年

2004 年

公的資金

DOE（2009 年）

株式公開

IPO（2011 年 5 月）

業務内容

スペシャルティ化学品の生産

技術提携

フロリダ大学：微生物プラットフォームを Myriant にライセンス
フロリダ大学食品農業科学研究所(UF/IFAS)：糖化と変換技術を有する
PURAC（乳酸メーカー）：Myriant の技術のライセンスによって 2008 年に D（-)乳酸の商業生産を開始した。ポリ乳酸製造用の高純度乳酸の開発で協力している。
ThyssenKrupp AG の部署である Uhde：2009 年にコハク酸の商業生産設備に関するエンジニアリングのアライアンスを組んだ。
昭和電工：乳酸を供給

２．所有技術Myriant のコア技術は、バイオマスの前処理と遺伝子操作、発酵、分離精製、スケール
アップである。代謝工学によって生物触媒として働く微生物システムを構築している。大腸菌やバチルス、ストレプトミセス、コリネバクテリウム、酵母などを使う。特に大腸菌、酵母、好熱菌を大容量の生産でも安定なように改変している。
Myriant は、フロリダ大学の特許の独占実施権を持ち、知的財産権を拡張してきた。特許を取得した微生物とプロセス技術によってスペシャルティ化学品を生産する。
商業生産では、下流の分離精製技術が重要であり、市場における競争力となる。さらに重要なことは、Myriant はプロジェクト管理や販売、財務、運転の専門家を擁しているこ
とである。

138

特許
No.

特許番号

1

WO2011130725

発明の名称
微生物発酵によるキシロースに富んだ加水分解物からの有機酸の生産

2

WO2011123154

有機酸を生産する大腸菌菌株の代謝進化

3

WO2011082378

コハク酸アンモニウム塩を含む発酵液からのコハク酸の精製

4

WO2011063157

トリカルボン酸サイクルの酸化と還元の経路の組み合わせによる微生物中の有機酸の生産

5

WO2011063055

化学品の効率的生産のための遺伝子操作された微生物

３．ビジネスの戦略と実績
Myriant は、「建設－所有－運転」戦略によって、研究からスケールアップ、商業生産までを統合している。
技術のリーダーやサプライヤー、エンジニアリング会社、顧客との提携によって市場ニーズに合った製品を作る。
セルロース系原料から高付加価値化学品を 45 ドル／バレルの石油と同等のコスト競争力で生産する。雇用の創出も行う。
Myriant は、第一世代の発酵技術に焦点を絞り、既存製品の置き換え市場を狙ってきた。
2008 年に数百ドルの投資を受けて実験施設をマサチューセッツ州に建設した。
2008 年に Omnigene Bioproducts, Inc.を買収し、分子生物学、細胞生物学、発酵能力を拡充した。合併により、菌株のライブラリーや微生物、プラスミドを獲得した。
D(-)乳酸の商業生産で発酵技術を証明するとともに 2 番目の製品であるコハク酸の開発を加速している。サプライヤーや技術のリーダー、エンジニアリング会社と戦略的提携をすることで、逸早い商業化を達成した。
2009 年に DOE からコハク酸の生産設備を建設するために 50 百万ドルを獲得した。2010
年に着工した。現在、開発段階にあるのは、フマル酸とマレイン酸である。
最初の商業化は糖を化学品に変換した。しかし、Myriant は、セルロース系原料から発酵可能な糖を回収する技術を開発しており、酸加水分解で 5 糖、6 糖を生産し、リグニンは熱源として利用する。
新聞発表から見た実績
コハク酸の商業生産に向けて、エンジニアリング会社や生産会社、商社などとの提携を行っている。

139

新聞発表から見た実績
年月日

資金獲得

2009 年 7 月 14 日

R&D

外部との提携

商業化に向けたコハク酸のパイロット試験に成功した。

2009 年 11 月 6 日

エンジニアリング会社の Uhde とコハク酸の商業生
産設備についてアライアンスを結んだ。

2009 年 12 月 7 日

ルイジアナ州のコハク酸の生産設備建設が DOEの資金援助の対象に選ばれた

2010 年 4 月 7 日

ルイジアナ州のコハク酸の生産設備建設に対して DOE から 50 百万円の資金を獲得した。

2010 年 12 月 28 日

ルイジアナ州にコハク酸の生産設備の建設を始めた。

2011 年 1 月 24 日

タイ最大の石油化学メーカーの PTT ChemicalGroup から 60 百万円の投資を受けた。

2011 年 2 月 16 日

コハク酸を Davy Process Technology のブタンジオ
ールやテトラヒドロフラン、γ-ブチロラクトンの生産の原料にすることで合意した。

2011 年 5 月 31 日
2011 年 10 月 5 日

IPO を発表した。
コハク酸、L(+)乳酸、D(-)乳酸の生産に成功した。

2011 年 11 月 8 日

双日とグリーンケミカルで共同することに同意した。日本、中国、韓国、台湾で双日がコハク酸を販売する。

2012 年 1 月 25 日

昭和電工がポリブチレンサクシネート（PBS）の原料として高純度コハク酸を採用した。

140

４．サプライチェーンにおける Myriant の位置付け
Myriant は、セルロース技術とバイオリファイナリーを組み合わせることによって研究開発から生産、販売までを行う。昭和電工とはコハク酸の供給の契約を結んでおり、双日とも販売の提携を結んでいる。
Myriant のサプライチェーンにおける位置付けは、糖化から変換、分離精製でのスペシ
ャルティ化学品の生産者である。

サプライチェーンにおける Myriant の位置付け
原料

低分子化

変換

分離精製

Myriant

スペシャルティ化学品の生産者

141

加工・販売

海外-19

Purevision Technology, Inc.

１．会社概要
PureVision Technology, Inc.は、セルロース系バイオマスを糖や精製されたリグニン、
エネルギー、高付加価値化学品に変換することを目的としている。
住所511 McKinley, Fort Lupton, CO 80621

電話(303)857-4530

e-mailinfo@purevisiontechnology.com.

ホームページ

http://www.purevisiontechnology.com/

設立年

1992 年

公的資金

NSF(2003 年、2003 年)、DOE（2005 年）

株式公開

未公開

業務内容

セルロース系バイオマスの分画技術と加水分解技術の開発

技術提携

UPS：郵便廃材のエタノールへの変換
国立再生エネルギー実験室：大規模廃紙のエタノールへの変換
西部研究機関：バッチ式加水分解のベンチスケール実験

従業員数

11 人（2008 年 1 月 10 日現在）

Purevision が獲得した SB IR 資金
研究テーマ名

助成機関

助成年

金額（ドル）

燃料エタノールと工業化学品生産のための前処理された

NSF

2003

99,598NSF

2003

99,633

DOE

2005

99,767

バイオマスの酵素による加水分解と生物変換の２段階反応（Phase I）
新規反応分画工程を用いた麦わらからの精製されたセル
ロース繊維（Phase I）
バイオマスのマトリックスからのリグニン分離のための
向流式工程

142

２．所有技術
PureVision のコア技術は、１）向流式反応器技術、２）バイオマスの分画の化学、３）
バイオマスの高速加水分解技術である。
PureVision のバイオマスの分画と高速加水分解技術はセルロース系バイオマスを糖やリグニンとエネルギーをさまざまな素材に変換することができる。
特許
No.

特許番号

発明の名称

1

US2010224268

固体バイオマスの分離と処理のための装置

2

WO2008019228

移動床式バイオマス分画システムとその方法

3

US2002148575

リグノセルロース系バイオマスからのセルロース生産

３．ビジネスの戦略と実績
PureVision のビジネスプランは、技術と装置の提供である。
1 日 40 kg の処理能力を持つ連続式パイロットプラント試験を完了した。250 トン／日の商業プラントに向けた 20 トン／日の装置の設計を開始した。
新聞発表から見た実績
公的資金の獲得によって研究開発を進めている。外部との提携については、公的機関との共同開発が多いが、企業との関係は、Microbiogen との提携が発表されているだけである。

143

新聞発表から見た実績
年月日

資金獲得

2002 年 3 月 25 日

R&D

外部との提携バイオマスの回収のためのプレーパイロット試験を開始した。

2003 年 7 月 1 日

NSF の SBIR 資金を獲得した。

2003 年 7 月 16 日

2 番目の NSF の SBIR 資金を獲得した。

2005 年 5 月 10 日
2006 年 6 月 30 日

DOE の 3 つのプロジェクトの準備を開始した。
DOE から 990,000 ドルの研究資金を獲得した。

2006 年 9 月 29 日

ユマ郡地方のバイオリファイナリーの研究チームを結成した。

2007 年 1 月 29 日

カナダのアルバータ州とバイオリファイナリー研究
プログラムを開始した。

2007 年 3 月 19 日
2007 年 6 月 12 日

コロラドセンターの設立メンバーになった。
新しい実験室でパイロットプラント建設を開始した。

2009 年 9 月 21 日

遺伝子改変を行っていない酵母による発酵技術を持
つ Microbiogen（オーストラリア）と提携した。

2010 年 9 月 21 日

バイオリファイナリーで画期的な成果を上げた。

2011 年 7 月 27 日

実験室の規模を倍増した。

144

４．サプライチェーンにおける PureVision の位置付け
PureVision は、セルロース系バイオマスを糖や精製されたリグニン、エネルギー、高付
加価値化学品に変換することを目的としている。
商業化までの道筋を 4 段階に分けて公表している。PhaseⅣでクライアントが 1,000 トン／日の製造設備に興味を持てば、PureVision は 250 トン／日の反応装置４機を提案する。
こうした発表から見て、PureVision のサプライチェーンにおける位置は、原料の前処理段階における技術の提供であると推察される。

サプライチェーンにおける PureVision の位置付け
原料

低分子化

変換

PureVision
技術の提供

145

分離精製

加工・販売

海外-20

Verdezyne

１．会社概要Verdezyne は、医薬や工業用酵素のための合成遺伝子を供給する会社が 2008 年に社名変更して再生可能燃料と化学品の発酵生産にビジネスの焦点を当てることにした会社である。
住所2715 Loker Avenue West Carlsbad, CA 92010

電話

60-707-5200

e-mailinfo@verdezyne.com

ホームページ

http://verdezyne.com/verdezyne/index.cfm

設立年

2008 年社名変更

出資者

ベンチャーキャピタル：OVP Venture Partners、Monitor Ventures
企業：
BP Alternative Energy Ventures、DSM Venturing

公的資金

HHS（2009 年）

株式公開

未公開

業務内容

再生可能燃料（エタノール）と化学品（アジピン酸）の発酵生産

技術提携

Lallemand Ethanol Technology（酵母供給者）：エタノール製造用の酵母の商業化

Verdezyne が獲得した SBIR 資金
研究テーマ名

助成機関

助成年

金額（ドル）

HHS

2009

1,685,628

変異遺伝子の CODA 組み立て

２．所有技術
合成遺伝子ライブラリーを用いて、代謝経路の最適化をコンビナトリアルに行う。この道具を自社が有している酵母プラットフォームに適用し、糖化の最適化をしている。
特許
No.

特許番号

発明の名称

1

CA2765849

アジピン酸の生物学的方法による調製

2

US2011229959

強化された発酵活性を有する改変された微生物

3

WO2011011292

改変された微生物機能の最適化のためのコンビナトリアル方法

4

WO2009073805

糖付加された治療用抗体と治療用抗体をコードする核酸シーケンス

３．ビジネスの戦略と実績
Verdezyne は製品に焦点を当てた会社で、代謝経路を最適化することで再生可能燃料や化学品を経済的な生産を可能にする。ヘキソースまたはペントースからのエタノールとア146

ジピン酸の 2 つが主なターゲットである。
アジピン酸については、2012 年に実験室レベルでの性能確認をするとともに商業化のための共同開発者を探している。
エタノールについては C5 の利用がボトルネックになっており、合成生物学の進展を適応することで技術を開発している。
新聞発表から見た実績
外部との提携については、酵母の供給者との共同研究に着手した段階である。

147

新聞発表から見た実績
年月日

資金獲得

R&D

外部との提携2008 年 10 月 14 日

Genencore との共同研究に合意（医薬）。

2009 年 1 月 14 日

Genencore との第 2 のプロジェクトに署名（医薬）。

2009 年 2 月 9 日

Syngenta と新しい酵素の遺伝子の R&D について署名。

2009 年 4 月 13 日

Novozyme と契約。

2009 年 10 月 21 日

合成生物学に対して連邦政府の資金を獲得。

2010 年 2 月 8 日

アジピン酸の生合成に成功。

2010 年 4 月 7 日

燃料エタノール業界への酵母の供給者である
Lallemand Ethanol Technology とエタノール生産のための新しい酵母の商業化で提携。

2011 年 5 月 9 日

新たな増資を終了。

2011 年 11 月 30 日

アジピン酸生産のパイロットプラントを開設。

2012 年 1 月 17 日強化された微生物の特許を取得（米国特許8,093,037「強化された発酵活性を有する改変され
た微生物」
）

148

４．サプライチェーンにおける Verdezyne の位置付け
Verdezyne は、アジピン酸については、2012 年に実験室レベルでの性能確認をするとともに商業化のための共同開発者を探している。サプライチェーンにおける位置付けとして
は、変換段階における技術の提供あるいは改変酵母の供給者であると推定される。

サプライチェーンにおける Verdezyne の位置付け
原料

低分子化

変換

分離精製

Verdezyne

技術の提供あるいは改変酵母の提供

149

加工・販売

海外-21

Qteros, Inc.

１．会社概要
Qteros, Inc.は、セルロースからのエタノール生産に特化した技術開発を行っている会社である。
住所

100 Campus Drive, 6th Floor, Marlborough, MA 01752

電話(508)281-4060

e-mailhttp://www.qteros.com/

ホームページ

info@qteros.com

設立年

2007 年

出資者

ベンチャーキャピタル：Venrock、Battery Ventures、BP AE Ventures、Soros Fund Management LLC、
Camros Capital, LLC、Long River Ventures
企業：
Valero Energy Corporation

株式公開

未公開

業務内容

セルロースからのエタノール生産

技術提携

マサチューセッツ大学 Amherst 校：微生物の開発

２．所有技術
Qteros は、Consolidated Bioprocessing (CBP)という高効率、低コストな技術プラット
フォームを持っている。
Q Microbe® (Clostridium phytofermentans)という微生物がコア技術である。
特許
No.

特許番号

発明の名称

1

EP2421984

バイオマスの発酵のための組成と方法

2CO6351813

微生物における製品の生産を改良するための方法と組成

3EP2406381

Clostridium sp.からの発酵最終製品の生産

4

WO2011149956

発酵副生産物からの化学品を生産する方法

5

WO2011137401

遺伝子組み換えセルロース分解性の Clostridium 属微生物における方向を変えたバイオエナジェティックス

6

WO2011133984

化学品を生産するための新規微生物とその遺伝子組換え体

7CO6300793

２つの微生物の連続した働きによって植物材料を燃料と化学品に反関するための方法

8

WO2011116358

化学品生産 のための不 活化された 乳酸デヒド ロゲナーゼ 遺伝子（LDH）を持つ微生物9

AR077293

バイオマスの改良された糖化のための組成と方法

150

10

WO2011106576

発酵中の微生物の強化された酵素活性のための方法と組成

11US2011183382

C. PHYTOFERMENTANS からの化学品生産のための方法と組成

12WO2011088422

発酵においてバイオフィルムを使ったバイオ燃料生産

13

WO2011072264

バイオマス処理のための方法と組成

14WO2011028623

バイオマスの糖化のための修飾された微生物

15

WO2011002824

バイオマスの前処理

16

WO2010124147

メタン生産のための組成と方法

17

GB2468558

微生物とセルラーゼのような外部酵素資源からなる発酵工程

３．ビジネスの戦略と実績
Qteros は、バイオエタノールをセルロースから低コストで大規模生産するという明確な目標を持っている。
技 術 の ラ イ セ ン ス が 主 体 で あ る 。 し か し 、 ラ イ セ ン ス だ け で な く 、 Process Design
Package (PDP)というノウハウなども含めたサービスも提供している。
新聞発表から見た実績
大学の技術を利用している。

151

新聞発表から見た実績
年月日

資金獲得

外部との提携2010 年 3 月 23 日

Qteros とマサチューセッツ大学 Amherst 校は、米国特許 7,682,811 titled"Systems and Methods for Producing Biofuels and Related Materials"が成立したことを発表した。

2011 年 1 月 5 日

22 百万ドルの増資をした。

2011 年 6 月 27 日

Qteros とマサチューセッツ大学 Amherst 校は、米国特許 7,943,363(Clostridium phytofermentans の遺伝子構成に関する技術）と"Systems andMethods for Producing Biofuels and Related Materials."という発明の名
称の特許が日本で認められたと発表した。

152

４．サプライチェーンにおける Qteros の位置付け
Qteros は、開発した微生物によってエタノールを生産する技術を提供して、大規模生産に寄与することを目指している。
Qteros のサプライチェーンにおける位置付けは、低分子化～変換段階における技術のライセンスである。

サプライチェーンにおける Qteros の位置付け
原料

低分子化

変換
Qteros技術をライセンスする

153

分離精製

加工・販売

海外-22OPX Biotechnologies, Inc.

１．会社概要OPX Biotechnologies, Inc.（OPXBIO）は、ベンチャーキャピタルの資金によって 2007
年に設立された。OPXBIO は、EDGE™ (Efficiency Directed Genome Engineering)技術を用いてバイオベースの化学品や燃料を生産する会社である。
住所2425 55th Street, Suite 100, Boulder, CO 80301

電話(303) 243-5190

Fax(303) 243-5193

e-mailjdelcarlo@opxbio.com

ホームページ

http://www.opxbiotechnologies.com/

設立年

2007 年

出資者

ベンチャーキャピタル：Altira Group 、 Braemar Energy Ventures 、 DBL Investors 、 Mohr Davidow
Ventures、 US Renewables Group、 Wolfensohn & Company、 L.L.C.、 X/Seed
Capital

公的資金

DOE の ARPA-E プログラム（６百万ドル）

株式公開

未公開

業務内容

バイオ化学品、燃料の生産

技術提携

Daw Chemical:バイオマスからのアクリル生産の商業化

154

２．所有技術
OPX EDGE は、微生物の代謝経路を制御している遺伝子を特定し、最適化するもの。
OPX EDGE は、従来法の 1,000～5,000 倍の速さで最適な微生物およびそれを用いた生産プロセスを開発できる。
特許
No.

特許番号

発明の名称

1

US2012041232

バイオマス からの 3-ヒ ドロキシプ ロピオン酸 塩のバイオ 生産のため の
構成と方法

2

MX2011000793

3-ヒドロキシプロピオン酸塩（3-HP）の生産に対する微生物の耐性を向上させるための方法、システム、構成

3

WO2011094457

高価値化学品の微生物生産とそれに関連する構成、方法、システム

4

EP2326709

3-ヒ ド ロ キ シ プ ロ ピ オ ン 酸 の 微 生 物 生 産 の ア ル デ ヒ ド 代 謝 産 物 収 率 の削減に対する方法、システム、構成

5

WO2011063363

有機酸とそれに関連した化学品の生産

6

WO2011063304

合成ガス構成要素あるいは糖を原料としたバイオ分子の微生物バイオ生産のための方法、システム、構成

7

US2011125118

有機酸とそれに関連した化学品の生産8EP2313491

1,4-ブタンジオールの生合成生産のための方法、構成、システム

9

WO2011038364

3-ヒドロキシプロピオン酸と他の製品を生産する方法

３．ビジネスの戦略と実績
OPXBIO は、実験室レベルからデモンストレーションレベル（100,000 リットル／年）までの開発を行う。商業規模の生産（100,000,000 リットル／年）については共同開発者
戦略的との連携あるいはジョイントベンチャーによって行う。こうすることによって微生物ならびに生産プロセスの開発に専念でき、共同開発者による商業化を加速することができる。
新聞発表から見た実績
ベ ン チ ャ ー キ ャ ピ タ ル と 公 的 資 金 の 獲 得 に よ っ て 研 究 開 発 を 進 め て い る 。 2011 年 にOPXBIO は、ダウと BioAcrylic の商業生産で共同開発を開始した。３～5 年で商業化したいと考えている。
OPXBIO は、ARPA-E 2 番目の製品として合成ガスからの脂肪酸生産の実験室レベルでの研究を開始した。DOE の ARPA-E プログラムから６百万ドルの支援を受けている。

155

新聞発表から見た実績年月日
2009 年 4 月 6 日

資金獲得

R&D

外部との提携17.5 百万ドルの増資を完了した。

2010 年 2 月 9 日

Bioacrylic の商業生産に成功した。パイロットスケールで 0.50 ドル／ポンドの商業化目標をクリアした。

2010 年 4 月 30 日

6 百万円の資金を DOE から獲得した。

2011 年 2 月 14 日

BioAcrylic の商業化ゴールを達成した。

2011 年 4 月 11 日

ダウとのアクリル酸の再生可能な生産で共同することに合意した。

2011 年 7 月 7 日

再生可能化学品の商業化を加速するために 36.5
百万円の増資を行った。

156

４．サプライチェーンにおける OPXBIO の位置付け
OPXBIO は、バイオベースの化学品や燃料を生産する技術を開発している。
OPXBIO は、微生物ならびに生産プロセスの開発に専念し、共同開発者による商業化を加速する。

サプライチェーンにおける OPXBIO の位置付け
原料

低分子化

変換
OPXBIO

共同開発を行う

157

分離精製

加工・販売

海外-23zuChem, Inc.

１．会社概要
zuChem は、ひとの健康と栄養に役立つ糖のメーカーである。zuChem は、マンニトー
ルやキシリトールのようなポリオールを生産するプロセスを開発しており、これらのメーカーにライセンスをしている。
住所2225 W. Harrison St., Suite F, Chicago, IL 60612-4671

電話(312) 997-2150

Fax(312) 997-2160

e-mailinfo@zuChem.com

ホームページ

http://www.zuchem.com/

設立年

2001 年

公的資金

HHS（2005 年、2006 年、2009 年）、DOE（2007 年、2008 年）、NSF（2009 年、2010 年）

株式公開

未公開

業務内容

医薬、栄養剤向けの糖の開発、販売、技術提供

技術提携

National Center for Agricultural Utilization Research (NCAUR)： マ ン
ニトール生産研究
Biotechnology Research and Development Corporation：キシリトール生産に対する研究資金を提供
Hydrios Biotechnology Ltd.（フィンランドの大学発ベンチャー）：特許を全て zuChem が買収
Austin Chemical Company Inc.（ヘルスケア製品）：zuChem の糖を販売

zuChem, Inc.が獲得した SBIR 資金
研究テーマ名

助成機関

助成年

金額（ドル）

L-リボースと希少糖の生産

HHS

2005 年

101,675

L-リボースと希少糖の生産

HHS2006 年

763,222

ネオグリコシド・グリコペプチド・プロトタイプの合成とHHS

2006 年

108,610

医薬発見のための活性化された糖HHS2006 年

100,231

医薬発見のための活性化された糖HHS2009 年

773,902

ヘミセルロースからのキシリトールへのバイオプロセス

DOE

2007 年

99,750

ヘミセルロースからのキシリトールへのバイオプロセス

DOE

2008 年

748,800

バイオディーゼルグリセロールのキシリトール副産物へ

NSF

2009 年

148,864

NSF

2010 年

499,996

試験の変換（SBIR Phase Ⅰ）
バイオディーゼルグリセロールのキシリトール副産物への変換（SBIR Phase Ⅱ）

158

２．所有技術
zuChem の技術は適切なプロセスと生産のノウハウの組み合わせである。
医薬や栄養素の開発への寄与だけでなく、廃棄物などからのバイオベース製品の製造やバイオエネルギー、バイオリファイナリーなどのプロセス開発サービスも行っている。
特許
No.

特許番号

発明の名称

1

WO2012024678

活性化された糖2US2012021468

L-リボースとその他の希少糖の生産

3

WO2011088302

ヘミセルロース糖の混合物からのキシリトールの生産

4

US2011091949

D-マンニトールの生産工程

5

MX2007004462

マンニトールの発酵生産

6

WO2007021879

L-リボースとその他の希少糖の生産

7

US2006134765

マンニトールの発酵生産

３．ビジネスの戦略と実績
zuChem は 、 希 少 糖 や 修 飾 糖 の 受 託 生 産 を 行 っ て い る 。 さ ら に Austin Chemical
Company Inc.を通して糖の販売も行っている。
こうした経営基盤をさらに広げるために、キシリトールをバイオマスから生産する技術を開発している。
新聞発表から見た実績
キシリトールの生産に関しては公的資金の獲得によって研究開発を進めている。外部との提携については、販売会社との連携を行っている。

159

新聞発表から見た実績年月日
2004 年 7 月 20 日

資金獲得

R&D

外部との提携バイオマス以外の業務

Tri-County Venture Capital から
200,000 ドルの資金を獲得した。

2004 年 8 月 16 日

希少な糖や修飾された糖などの受注生産を開始した。

2004 年 11 月 16 日

FDA からマンニトールの認可を得た。

2007 年 3 月 26 日

希少な糖や修飾された糖などを生産する新しい zuCarb™生産設備を導入した。

2007 年 7 月 31 日

バイオマスからキシリトール生産に対して DOE の SBIR 資金を獲得した。

2008 年 10 月 14 日

バイオマスからキシリトール生産に対して DOE の SBIR 資金（Phase
II）を獲得した。

2008 年 12 月 9 日

ヘルスケア製品会社の Austin Chemical
Company Inc.とアライアンスを組んだ。
Austin Chemical が zuChem の糖を販売する。

2011 年 6 月 29 日

キシリトールの発酵生産に関する特許を取得した。

160

４．サプライチェーンにおける zuChem の位置付け
zuChem は、マンニトールなどを販売しており、バイオマスからのキシリトール生産も製品の品揃えの一環と考えられる。
サプライチェーンおける位置付けは、変換～分離精製における生産者である。

サプライチェーンにおける zuChem の位置付け
原料

低分子化

変換

分離精製
zuChem

製品の供給者

161

加工・販売

海外-24

Elcriton, Inc.

１．会社概要Elcriton, Inc.は、デラウエア大学発のベンチャー。Elcriton は、再生可能な非可食資源
から燃料を生産するための微生物と工業的バイオプロセスの開発に特化している。
住所

15 Reads Way, Suite 106, New Castle, DE 19720

e-mailInfo@elcriton.com

ホームページ

http://elcriton.com/

公的資金

DOE（2009 年）、NSF（2009 年）

株式公開

未公開

業務内容

最適な菌の開発、バイオプロセスの統合、スケールアップ、コンサルティグとライセンス

技術提携

デラウエア大学

Elcriton が獲得した SBIR 資金
研究テーマ名

助成機関

助成年

金額（ドル）

クロストリジウム属細菌の部位特異的染色体強化

DOE

2009

99,682

クロストリジウム属細菌のバイオテクノロジーのための

NSF

2009

99,492

代謝工学（Phase I）

２．所有技術Elcriton は、微生物の遺伝子操作技術の特許を有し、特にクロストリジウムの遺伝子操作に適用できる。
特許見つからなかった（デラウエア大学の特許は 4 件あった）

162

３．ビジネスの戦略と実績
Elcriton は、最適な菌の開発、バイオプロセスの統合、スケールアップ、コンサルティ
グとライセンスを行う。
n-ブタノールの商業化に向けたスケールアップ開発を共同開発者と進めている。
４．サプライチェーンにおける Elcriton の位置付け
Elcriton は、菌の開発やバイオプロセスの統合など、変換段階において共同開発を行う。

サプライチェーンにおける Elcriton の位置付け
原料

低分子化

変換
Elcriton

共同開発する

163

分離精製

加工・販売

海外-25Trillium FiberFuels, Inc.

１．会社概要Trillium FiberFuels, Inc.は、セルロース系資源をエタノールに変換する技術と装置を開発している。
住所720 NE Granger Ave., Bldg B., Corvallis, OR 97330

電話(541)990-0337

e-mailinfo@trilliumfiberfuels.com

ホームページ

http://www.trilliumfiberfuels.com/

設立年

2006 年

公的資金

DOE（2008 年、2009 年）

株式公開

未公開

業務内容

固定化酵素によるキシロースからエタノールへの変換技術と装置開発

従業員数

設立者は 4 人

Trillium FiberFuels が獲得した SBIR 資金
研究テーマ名

助成機関

助成年

金額（ドル）

酵素を固定化した並行マイクロ反応器によって可能とさ

DOE

2008

99,840DOE

2009749,888

れた糖化と発酵の同時進行の間のキシロース利用
酵素を固定化した並行マイクロ反応器によって可能とされた糖化と発酵の同時進行の間のキシロース利用

２．所有技術
工業用酵素によって発酵不能なキシロースは発酵可能なキシリロースになるが、異性化が生きてしまうことが問題だった。固定化酵素で 2 つの工程を分けることによりキシロー
スからキシリロース、エタノールを生産することを可能とした。
特許

見つからなかった
３．ビジネスの戦略と実績
Trillium FiberFuels は、研究開発のための提携先を探している段階。
４．サプライチェーンにおける Trillium の位置付け
Trillium は、キシロースからエタノールを生産する技術を開発しており、提携先への技術供与を考えている。

164

サプライチェーンにおける Trillium の位置付け
原料

低分子化

変換
Trillium

技術の提供

165

分離精製

加工・販売

海外-26KiOR

１．会社概要KiOR は 2007 年にセルロース系バイオマスから 1 段階の触媒工程で再生可能燃料を生産するために、ベンチャーキャピタルと触媒科学者によって設立された。製品は再生可能なガソリンとディーゼル油である。
住所13001 Bay Park Road, Pasadena, TX 77507

電話(281)694-8700

Fax(281)694-8799

e-mailcontact@kior.com

ホームページ

http://www.kior.com/

設立年

2007 年

出資者

ベンチャーキャピタル：Khosla Ventures

株式公開2011 年 4 月に IPO

業務内容

バイオガソリン、バイオディーゼル油の生産

ビジネス提携Hunt Refining（燃料会社）：燃料供給
Catchlight Energy（燃料会社）：燃料供給、森林バイオマス購入
FedEx Corporate Services（消費者）：燃料供給

収益（単位：千ドル）
2010 年（9 か月分）

営業支出

2011 年（9 か月分）

R&D 経費▲6,467▲8,269

販売費など▲3,279▲6,503

営業支出計▲9,746▲14,772▲871

2▲10,617▲14,770

収入
税引き前収入166

２．所有技術
KiOR の技術は、BFCC と呼ぶ触媒システムと FCC の組み合わせである。
特許
No.

特許番号

発明の名称

1

US2012047794

液化のための高速熱分解に対するバイオマスの前処理

2

WO2012027428

バイオオイルからの結合水の除去

3

WO2012027372

再生可能バイオ燃料の生産

4

EP2421647

活性の制御された熱分解触媒

5US2012037486

バイオマスの変換のための多機能触媒組成6EP2411490

高性能バイオオイルを高収率で生産する工程

7

WO2012012684

多段バイオマス変換

8

WO2012012191

バイオマスの熱分解のための方法と装置

9US2012017492

再生可能なバイオ蒸留物の生産

10US2012022307

従来型の石油精製工程単位における固体バイオマスの共処理

11

WO2012009168

バイオマスろ過助剤を用いたバイオオイルからの固体の除去

12CA2759954

水素源とのバイオマス処理

13

CA2757778

輸送反応器における触媒とバイオマスの改良された混合14

US2011283601

オレフィンの高生産とアップグレードを伴うバイオマスの熱分解変換工程

15US2011258913

炭素材料とのバイオマスの前処理

16

US2011258912

バイオマス変換のための逆流工程

17

CN102227531

バイオマス粒子の粉砕と緻密化

18

US2011256615

燃料への効率的な変換のためのバイオマスの修飾

19

EP2376599

低減された無機物含量を持つバイオオイルおよびその生産工程

20

WO2011103026

熱分解変換工程におけるバイオマスと合成ポリマーを基礎とした材
料の共処理

21

US2011197511

炭素を基礎としたエネルギー運搬材料の変換工程

22

WO2011100206

改良されたバイオマスの供給システム／工程23

US2011197496

グリセリドを含有するバイオマスからの燃料とスペシャルティ化学
品の生産

24

WO2011096912

バイオマスからの燃料を高収率で生産するための 2 段階工程25

EP2342169

バイマスの変換工程

26

EP2340295

バイマスの変換工程

27

US2011138681

再生可能バイオガソリンの生産

28

US2011139597

バイオオイルからの水の除去

29

US2011114876

バイオマスの前処理工程

30

US2011023565

水生バイオマスの育成と、バイオマス原料とそれからの粗製バイオ
原料の生産

167

31

WO2010129170

冷熱媒体との予備混合から成るバイオマス変換工程

32

WO2010123961

粒子化された固体バイオマス材料の流動特性を改良するための方法

33

US2010281759

分子バイオマス処理単位

34

WO2010088486

バイオ原料の選択的アップグレード

35

WO2010068784

無機炭酸塩の分解と再生

36

WO2010068773

流動可能なバイオマス－触媒組成材料の準備工程

37

WO2010068748

バイオマスとバイオオイルの選択的触媒熱変換

38

WO2010065872

固体ベース触媒を用いたバイオマスの変換

39

WO2010059799

バイオマス変換工程からの灰の回収

40

WO2009143017

高流速混合と分離による触媒を用いたバイオマスの前処理

41

WO2009118363

低全酸価バイオ原料

42

WO2009118357

固体触媒上への固体バイオマスのコーティングによる組成物

43

WO2009118352

多段バイオ触媒クラッキング工程

44

US2010293839

水生バイオマスからのバイオオイルと淡水を生産する方法

45

US2010294643

バイオマスの選択的脱酸化のための工程

46

US2010280301

高酸素原料からの酸素含量低減のための工程

47

US2010293838

水成バイオマスからの液体燃料

48

US2010209965

微粒子化されたバイオマスの触媒熱分解および固体バイオマス粒子の粒径を低下する方法

49

US2010205858

合成的に炭素繊維を生育させることから成る修飾されたバイオマス

50

US2009090046

バイオマスを液体燃料およびスペシャルティ化学品に変換するための工程

３．ビジネスの戦略と実績
KiOR は、ベンチャーキャピタルの資金を基に技術開発、装置開発を進めており、2011
年に商業プラントを建設している。
新聞発表から見た実績
Hunt Refining と、 Chevron Corporation と Weyerhaeuser Company のジョイントベ
ンチャーである Catchlight Energy という石油精製会社および燃料会社が KiOR の燃料を購入する合意を得ている。また、FedEx Corporate Services と燃料供給の合意を得ている。

168

新聞発表から見た実績年月日
2010 年 8 月 30 日

資金獲得

外部との提携ミシシッピ州が KiOR の 5 カ所のバイオ燃料施設に財政援助。1,000 人以上の雇用創出に対して 75 百万円。

2011 年 3 月 8 日

Hunt Refining Company と再生可能燃料について合意。KiOR の最初の商業設備で生産されたガソリンとディーゼル油を購入。

2011 年 4 月 11 日

IPO をすること発表。

2011 年 5 月 3 日

Catchlight Energy と再生可能燃料について合意。KiOR の最初の商業設備で生産されたガソリンとディーゼル油を購入。

2011 年 5 月 12 日

FedEx Corporate Services, Inc.と燃料供給で合意。

2011 年 6 月 8 日

Catchlight Energy と原料供給で合意。Catchlight Energy が森林原料を供給。

2011 年 6 月 23 日

IPO の価格を発表。

2011 年 6 月 29 日

IPO の終了を宣言。

2011 年 8 月 11 日

第 2 四半期の財政結果を発表。

2011 年 11 月 11 日

第 3 四半期の財政結果を発表。

169

４．サプライチェーンにおける KiOR の位置付け
KiOR は、森林バイオマスなどからガソリンとディーゼル油を生産する技術を開発している。商業用設備を建設するとともに、燃料会社との売買契約や燃料消費者への燃料供給契約なども行っている。
サプライチェーンにおける KiOR の位置付けは、自身でバイオ燃料を生産し、販売会社への供給ならびに最終消費者への直接供給を行うことを考えているようである。これはミシシッピ州での雇用創出を理由とした生産設備への資金援助を獲得したことからも窺える。

サプライチェーンにおける KiOR の位置付け
原料

低分子化

変換
KiOR

バイオ燃料の生産と供給

170

分離精製

加工・販売

海外-27

Enerkem Inc.

１．会社概要
Enerkem は 2000 年に設立された。カナダのモントリオールを拠点とし、熱化学工程によって廃棄物をバイオ燃料や化学品に転換する。
住所1130 Sherbrooke Street West, Suite 1400, Montreal QC

電話(514)875-0284

Fax(514)875-0835

e-mailenerkem@enerkem.com

ホームページ

http://www.enerkem.com/en/home.html

設立年

2000 年

出資者

ベンチャーキャピタル：H3A 2M8, Canada

Rho Ventures、Braemar Energy Ventures、BDR Capital、Waste Management、
Cycle Capital
公的資金

DOE（2009 年)

株式公開

未公開

業務内容

廃棄物からのバイオ燃料生産

従業員数

130 人

外部との提携GreenField Ethanol（エ タノ ー ルメ ーカ ー）：セ ルロ ー ス系 エタ ノ ール の 商
業化
Methanex Corporation：エタノールの販売

２．所有技術
Enerkem の技術プラットフォームは 4 段階の熱化学工程である
1. 原料準備2. ガス化
3. 合成ガスの清浄化と調整
4. 触媒による合成
特許
No.

特許番号

発明の名称

1

CA2748189

酢酸とアルコールからのアセテートの生産

2

AU2009327261

バイオマスの制御された酸化を通した合成ガスの生産

3

CN102015973

バイオマスから得られる合成ガスの生産と調整

4US2009326080

メタノールからのエタノール生産

5EP2244993

メタノールからのエタノール生産

6

WO2008077233

重石油残渣の低厳格性ガス化のための方法

171

３．ビジネスの戦略と実績
Enerkem は、セルロース系廃棄物からエタノールを生産することに焦点を当てている。
現在は、メタノールを最終製品または再生可能な化学品生産のための中間体として販売できる。メタノールはアクリル酸や n-プロパノール、n-ブタノールなどの二次化学品のビル
ディングブロックである。
Enerkem の最初のフルスケール商業施設はアルバータ州のエドモントンにあり、メタノ
ールとエタノールを生産する。同様の施設がミシシッピー州 Pontotoc で開発中である。
Enerkem はカナダのケベック州で 2 つのプラントを稼働させている。一つは Westburyの商業規模のデモンストレーション施設であり、もう一つは Sherbrooke のパイロットプ
ラントである。
Enerkem の合成ガスは、ペンキや繊維、芳香剤などの製品の中間体を作ることにも利用でき、製品ポートフォリオを広げることができる。
ビジネス戦略の一部として、技術を売ることもできる。モジュールにして提供することで容易に導入、スケールアップができる。
新聞発表から見た実績
投資家からの増資と公的機関からの資金によって研究開発、商業プラント建設を行って
いる。

172

新聞発表から見た実績
年月日

資金獲得

2008 年 3 月 4 日

R&D

外部との提携カナダで廃電柱からエタノールを作る商
業規模のデモンストレーションプラントの建設が進んでいると発表した。

2008 年 3 月 11 日

カ ナ ダ 最 大 の エ タ ノ ー ル 生 産 者 で あ る GreenField
Ethanol とセルロース系エタノールの商業化計画に署名した。50：50 の協力を行う。

2008 年 6 月 26 日

エドモントン市は、GreenField Ethanol および Enerkemと世界初の商業規模の都市ゴミからのエタノール生産
設備建設に関する 25 年間の覚書に署名した。

2009 年 1 月 12 日

ケベック州の都市ゴミからの合成ガス生
産設備が始動したと発表した。

2009 年 3 月 19 日

ミシシッピ州の次世代バイオ燃料生産プロジェクトに参加すると発表した。

2009 年 5 月 20 日

アルバータ州の、GreenField との世界開発の都市ゴミからのバイオ燃料生産設備建設の許可が下りた。

2009 年 7 月 7 日

世界クラスの研究所をアルバータ州エドモントンに開設すると発表した。

2009 年 12 月 7 日

DOE からミシシッピー州の廃棄物からのバイオリファ
イナリープロジェクトに関して 50 百万ドルの資金を獲得した。

2010 年 4 月 27 日

Waste Management などから 53.8 百万ドルの戦略的投資を受けた。

2010 年 5 月 6 日

エドモントンの廃棄物からバイオ燃料を生産する施設に対してアルバータエネルギーから 3.35 百万ドルの資金を獲得した。

2010 年 6 月 16 日

NPO のアルバータ気候変動・排出量管理会社からデモン
ストレーションプロジェクトに対して 1.8 百万ドルの173

資金を獲得した。
2010 年 8 月 31 日

世界で最初の都市ゴミをバイオ燃料にする施設の建設が始まった。

2010 年 10 月 28 日

ミシシッピー州の廃棄物からエタノールを生産するプラントが連邦政府の環境アセスメントの要求を満たした。

2011 年 1 月 20 日

USDA からミシシッピー州のバイオリファイナリーに対して 80 百万ドルの融資の保証を得た。

2011 年 6 月 1 日

60 百万ドルの増資を行った。

2011 年 7 月 28 日

合計の増資が 90 百万ドルになった。

2011 年 9 月 14 日

Methanex Corporation とエドモントンの施設で生産したエタノールの販売で合意した。

2011 年 12 月 13 日

エドモントンの商業施設に対して 15 百万カナダドルの増資を行った。

2012 年 2 月 6 日

GreenField Ethanol と共同でケベック州
で最初の廃棄物からバイオ燃料を生産する施設の計画を発表した。

174

４．サプライチェーンにおける Enerkem の位置付け
Enerkem は、都市ゴミバイオマスをガス化してメタノールを生産している。また、メタノールからエタノールへの変換、あるいはアクリル酸などの二次化学品の生産などを計画している。エタノールの販売に関しては、販売会社との提携を行っている。
サプライチェーンにおける Enerkem の位置付けは、バイオマス原料のガス化とメタノールなどの生産における生産者と推察される。

サプライチェーンにおける Enerkem の位置付け
原料

低分子化

変換
Enerkem

バイオ燃料、化学品の生産者

175

分離精製

加工・販売

海外-28Rennovia Inc.

１．会社概要Rennovia Inc.は 、 バ イ オ マ ス か ら 高 付 加 価 値 化 学 品 を 触 媒 生 産 す る こ と を 目 指 し て2009 年に設立された。
住所1080 Hamilton Avenue, Menlo Park, CA 94025

電話(650) 804-7400

Fax(650) 804-7499

e-mailinfo@rennovia.com

ホームページ

http://www.rennovia.com/

設立年

2009 年

株式公開

未公開

業務内容

バイオマスから高付加価値化学品を触媒生産する技術の開発

２．所有技術Rennovia の基本技術は化学触媒プロセスである。
Rennovia は、1 万以上の触媒を合成しスクリーニングすることができるハイスループット技術を有している。
触媒開発に加えてスケールアップ技術も有している。
特許
No.

特許番号

発明の名称

1

CA2764116

炭水化物含有材料からのアジピン酸およびその派生物の生産2

CA2763777

炭水化物含有材料からのアジピン酸およびその派生物の生産3

CA2763177

炭水化物含有材料からのグルタル酸およびその派生物の生産

4

WO2011155964

白金と金のナノ粒子からなる触媒とそのグルコースの酸化への利用
および当該触媒の調製方法

5US2011306790

酸化触媒

6

WO2011109051

アジピン酸組成物

7

US2011218318

組成物

176

３．ビジネスの戦略と実績
Rennovia は、大規模な市場が確立された高付加価値化学品を生産することを目指している。現在は石油から生産されている化学品と全く同じものを再生可能資源から低コストで生産することが目標である。
Rennovia は、6,6-ナイロンやポリウレタンなどのビルディングブロックであるアジピン
酸とアジポニトリルを最初の製品と想定している。
現在いくつかの化学品生産の初期段階の触媒開発ならびにプロセス開発を行っている。
４．サプライチェーンにおける Rennovia の位置付け
Rennovia は、触媒開発からパイロットプラントによるスケールアップ確認までを行い、商業化は、外部の力を利用すると表明している。また、原料は既存の炭水化物のサプライチェーンを利用し、将来技術が進歩すればリグノセルロースを原料とした炭水化物を利用すると表明している。
従って、サプライチェーンにおける Rennovia の位置付けは、原料供給者と化学品生産者の間をつなぐ生産技術を提供することであると推測される。

サプライチェーンにおける Rennovia の位置付け
原料

低分子化

変換
Rennovia

技術を提供する

177

分離精製

加工・販売

海外-29

Solazyme, Inc.

１．会社概要Solazyme, Inc.は、2003 年に設立された。Solazyme は、藻類の遺伝子操作技術によってバイオ燃料と健康関連材料に焦点を当てた開発、生産を行っている。
住所

225 Gateway Boulevard, South San Francisco, CA 94080-7019

電話(650)780-4777

Fax(650)989-6700

e-mailpartnering@solazyme.com

ホームページ

http://solazyme.com/

設立年

2003 年

出資者

ベンチャーキャピタル：Braemar Energy Ventures、Lightspeed Venture Partners、The Roda Group 、Harris & Harris Group LLC、VantagePoint Venture Partners
企業：Bunge Limited（アグリビジネス）

公的資金

HHS(2006 年)

株式公開

2011 年 3 月に IPO

業務内容

藻類によるバイオ燃料、健康関連材料の生産

技術提携

燃料分野：Chevron、UOP Honeywell（バイオ燃料）
化学品分野：Unilever（石鹸などへの応用）、Dow（誘電性液体）
化粧品分野：Roquette（食品添加物）
健康分野：Sephora International と QVC（スキンケア）

収益（単位：千ドル）
2010 年
R&D プログラム

2011 年

8170

8251

0

1638

ライセンス収入15,0005,000

収入計

23,17014,889

0

828

R&D

12,386

16,921

販売費など

6,007

12,835

営業支出計18,39330,584

その他収入

▲1858

114

純損失

2,919

▲15,581

収入

製品収入

製品収入コスト
営業支出

178

Solazyme が獲得した SBIR 資金
研究テーマ名

助成機関

助成年

金額（ドル）

医薬たんぱく質を超大規模にバイオ生産するための遺伝

HHS

2006

99,937子組み換え技術

２．所有技術Solazyme の技術は、藻類のオイル生産能力を利用することにある。微細藻類は、通常、光合成によって栄養を生産しているが、Solazyme の用いている微細藻類は、従属栄養であり、発酵装置という暗所で植物から得られた糖を消費して生育できる。従って、従来の標準的な発酵装置を用いることができる。
特許
No.

特許番号

発明の名称

1

EP2419520

微生物オイルの抽出と分離の方法

2

EP2418959

新規微細藻類食品組成物

3CA2689724

微生物におけるオイルの生産

4

US2012027724

藻類バイオマスの管理を通した機能が損なわれたグルコース代謝を処
理する方法

5

EP2411002

微細藻類のポリサッカロイド組成物

6MX2011005630

遺伝子組み換え従属栄養微生物における注文されたオイルの生産

7

AU2010254104

オイル収穫微生物バイオマスの分画8

US2011293785

注文されたオイルからなる食品組成物

9MX2011004003

微細藻類バイオマスの食品組成物

10CO6331371

微生物バイオマスと微生物オイルの直接化学修飾

11

WO2011130578

脂質に富んだ微細藻類粉末食品組成物

12

WO2011130576

油を含む酵母の食品組成物

13

WO2011130573

油を含み酵母からの燃料と化学品の生産

14US2011250178

微細藻類組成物から成る化粧品配合物

15

US2010303957

食用油とその微細藻類からの生産工程

16

US2010303990

高たんぱく質、高繊維藻類食品材料

17

US2010303961

満腹を誘導する方法

18

US2010297323

微細藻類を含有するグルテンなしの食品

19

US2010297292

色素沈着の減少された微細藻類とその生産

20

US2010297325

微細藻類を含有する卵製品

21

US2010297331

改良された知覚特性を持つ高脂質微細藻類を含有する脂肪が減少された食品

22

US2010297296

微細藻類を含有する健康的な焼き菓子

23

US2010297295

微細藻類をベースとした飲料

24

US2010303989

微細藻類粉末179

25

US2010170144

水処理微細藻類オイル

26

US2009285850

健康と皮膚の状態を改善するための経口カロチノイド供給方法

27

US2009069213

健康と皮膚の状態を改善するための組成物

28

US2009023180

微細藻類における日陰の低減

29US2008299147

健康と皮膚の状態を改善するための微細藻類由来組成物

30

US2009274736

微細藻類からの栄養補助組成物とその生産および管理に関連した方法

31

WO2007084769

健康と皮膚の状態を改善するための微細藻類由来組成物

32

US2007009942

ヒドロゲナーゼ遺伝子を進化させるための方法と組成

33

US2007167398

炎症を低減し酸化損傷を予防するための方法と組成

34

US2007166797

性感染症の予防のための機器と解決方法

35

US2007166449

食品を濃厚にしたり、安定化したり、乳化するための方法と組成

36

US2007167397

関節の潤滑のための方法と組成

37

US2007167396

哺乳類におけるコレステロール低下のための方法と組成

38

US2007191303

ポリサッカロイド組成物と、ポリサッカロイド組成物を生産、スクリー
ニング、形成するための方法

39

US2005287561

微生物の定量的性質遺伝子座を特定するための遺伝子代理マイクロア
レイ

40

WO2005072262

微生物の水素生産を進化させるための方法と組成

３．ビジネスの戦略と実績
Solazyme の目標は再生可能燃料と副産物の生産と設計において市場をリードすることである。石油だけでなく、植物や動物由来のオイルも代替する。
戦略は、顧客のニーズに合わせた燃料を生産すること。売り値が高い、利益が多い、初期投資が少ない、実用化への時間が短いといった観点から優先順位を付けている。
重点分野は、燃料、化学品、栄養剤、化粧品の 4 分野である。
燃料分野では、Chevron、UOP Honeywell などの石油精製会社と共同している。2010
年には海軍にディーゼル油とジェット燃料を供給している。
化学品分野では、2001 年に Unilever と藻類由来のオイルを用いた石鹸などへの応用について共同開発を始めた。2011 年には Dow と誘電性液体の共同開発を始めた。
化 粧 品 分 野 で は 、 フ ラ ン ス の で ん ぷ ん 会 社 の Roquette と Solazyme Roquette
Nutritionals というジョイントベンチャーを設立し、微細藻類をベースとした食品添加物への参入を開始した。
健康分野では、2011 年に化粧品販売会社の Sephora International と QVC の 2 社とアンチエージング剤 Algenist™スキンケアの販売契約を結んだ。
新聞発表から見た実績
バイオ燃料の開発については、米国海軍との開発を中心としてきており、民間航空会社とのジェット燃料の試験も開始している。アンチエージング剤の販売などはすでにビジネスとして成立してきている。
180

新聞発表から見た実績
年月日

資金獲得

R&D

外部との提携2007 年 6 月 6 日

Imperium Renewables, Inc.のバイオディー
ゼル生産プロセスの開発で合意した。

2007 年 9 月 19 日

BlueCrest Capital Finance から 5 百万ドルを獲得した。

2007 年 9 月 27 日

NIST から微生物によるバイオ燃料および健康製品開発のための
2 百万ドルの資金を獲得した。

2008 年 1 月 22 日

Chevron Technology Ventures とバイオディ
ーゼル原料の開発と試験で合意した。

2008 年 4 月 15 日

藻類由来のディーゼル油
Soladiesel TM を使った自動車のデモンストレーションが行われた。

2008 年 6 月 11 日

SoladieselRDTM が ASTM D-975の仕様を満たした。

2008 年 9 月 9 日

世界初の藻類種来ジェット燃料を生産した。最も厳格な ASTM
D1655 もクリアした。

2009 年 6 月 5 日

57 百万ドルの増資を上回った。

2009 年 8 月 4 日

カリフォルニア・エネルギー委員会からセルロース原料からの燃料生産に対して 789,697 ドルの資金を獲得した。

2009 年 9 月 8 日

DOD と藻類からの海軍燃料生産開発にサインした。

2009 年 9 月 24 日

海軍と 100%藻類由来ジェット燃料供給に関する契約を獲得した。

181

バイオ燃料以外のビジネス

2009 年 12 月 7 日

DOE からペンシルバニアでのバ
イオリファイナリープロジェク
トに対して 21.8 百万円の資金を獲得した。

2010 年 3 月 9 日

Unilever とパーソナルケア用の再生可能オイル開発で合意した。

2010 年 7 月 19 日

100％藻類由来ジェット燃料を海軍に納入した。

2010 年 8 月 9 日
2010 年 8 月 26 日

52 百万ドルの増資を行った。
農業ビジネスと食品ビジネスの会社である Bunge Limited が投資家に加わった。

2010 年 9 月 7 日

Unilever が投資家に加わった。

2010 年 9 月 15 日

米国軍に世界最大の藻類由来燃料の供給を2010 年 10 月 7 日

コロンビアの Ecopetrol とコロンビアで再行った。
生可能燃料と副製品の開発を行うことで合意した。
2010 年 10 月 22 日

海軍が Soladiesel HRF-76®のデ
モンストレーションを行った。

2010 年 11 月 8 日

でんぷんビジネスの Roquette Frères（フランス）と藻類由来栄養素の商業化に向けてジョイントベンチャーを設立することで合意した。

2011 年 2 月 10 日

航空会社の Qantas と Solajet™の商業生産に向けた協力で合意した。

2011 年 3 月 7 日

化粧品販売会社の Sephora および QVC とアンチエージング剤 Algenist™の販売で
合意した。

182

2011 年 3 月 9 日
2011 年 3 月 11 日
2011 年 6 月 20 日

Dow と絶縁油の開発で合意した。
IPO を発表した。
海軍がヘリコプターで Solajet HRJ-5®ジェット燃料のデモンストレーションに成功した。

2011 年 7 月 28 日

イギリスの化粧品販売会社 Space NK とアンチエージング剤 Algenist™の販売で合意した。

2011 年

農業ビジネスと食品ビジネスの会社である
Bunge Global Innovation LLC とブラジルでの再生可能イオル生産の生産設備計画で合意した。

2011 年 10 月 17 日

Unilever とパーソナルケア用の再生可能
オイルの商業化で合意した。

2011 年 10 月 24 日

ジ ョ イ ン ト ベ ン チ ャ ー の Solazyme
Roquette Nutritionals は、フランスに300 トンの生産設備を建設すると発表した。

2011 年 11 月 7 日

United Airlines が Solajet™を使った世界初の旅客機の飛行を行った。

2012 年 1 月 23 日

米国海軍の 300 メートル級軍艦が 30 トンのバイオディーゼルで航海に成功した。

183

４．サプライチェーンにおける Solazyme の位置付け
Solazyme は、従属栄養の藻類を用いた物質生産を行っている。既にアンチエージング剤を生産し、販売会社と提携して販売を行っている。
Solazyme のサプライチェーンにおける位置付けは、糖をエネルギー源として燃料を始めとするさまざまな化学品を生産して販売会社に供給するというものと考えられる。

サプライチェーンにおける Solazyme の位置付け
原料

低分子化

変換
Solazyme

製品の生産

184

分離精製

加工・販売

海外-30Tetramer Technologies LLC

１．会社概要Tetramer Technologies LLC は、光学ポリマーの商業化を目的として 2001 年に設立された Clemson 大学発のベンチャー。
Tetramer は、3 つの技術プラットフォームを持ち、そのうちの一つがバイオ再生可能材
料である。
住所

657 S. Mechanic Street, Pendleton, SC 29670

電話(864)646-6282

Fax(864)646-7843

ホームページ

http://tetramertechnologies.com/index.html

設立年

2001 年

公的資金

NSF（2004 年、2005 年）

株式公開

未公開

業務内容

サプライチェーンの下流側企業との共同開発
3 つの分野：光学ポリマー材料、再生可能材料、ピエゾポリマー

従業員数

20 人

技術提携

Elevance Renewable Sciences：天然油を原料とした工業原料の生産

Tetramer が獲得した SBIR 資金
研究テーマ名

助成機関

助成年

金額（ドル）

エポキシ樹脂やビニルエステル樹脂中のスチレンや他の

NSF

2004

99,996NSF

2005

499,993

石油由来材料を削減するための再生可能なバイオマスから生産された材料の使用に対する新規なアプローチ（Phase II）
エポキシ樹脂やビニルエステル樹脂中のスチレンや他の石油由来材料を削減するための再生可能なバイオマスから生産された材料の使用に対する新規なアプローチ（Phase II）

２．所有技術
Tetramer は、ラクチドや不飽和植物油を再生可能な工業材料にする技術を開発している。植物油の結晶子の大きさやモルホロジーを変えることで材料の性質を制御する。
特許
No.

特許番号

1

US7723461

発明の名称
再生可能資源からの重合体材料

185

３．ビジネスの戦略と実績
ビジネスモデルは、サプライチェーンの下流側企業と特殊なポリマー材料を開発することである。
Tetramer は、Elevance Renewable Sciences と共同で天然油を原料として工業原料を生産する技術を開発している。これは NSF の SBIR（Phase IIB）の支援を受けている。
Tetramer は、100 以上の新材料を合成し、４つに絞り込み Elevance と開発を進めている。
４．サプライチェーンにおける Tetramer の位置付け
Tetramer のサプライチェーンにおける位置付けは、植物油からポリマー材料を生産する段階における下流側企業との共同開発である。
サプライチェーンにおける Agrivia の位置付け
原料

低分子化

変換

分離精製

Tetramer
共同開発

186

加工・販売

(3)海外バイオマスベンチャーのビジネスモデルの分析
海外のバイオマスベンチャーののビジネスモデルとサプライチェーンにおける位置付けについてまとめて p190 の表 2-3-3 に示した。
バイオマスベンチャーの技術の分類結果を表 2-3-4 に示した。
表 2-3-4

バイオマスベンチャーの技術の分類結果

分類

番号

会社名

植物改良

海外-1

Agrivida

植物改良

海外-2

Edenspace Systems

植物改良

海外-3

Evolutionary
Genomics

技術の概要
細胞壁を分解する酵素を植物に導入する技術。熱や pH の変化で活性化することで収穫後に酵素を働かせる（GreenGenes™
Technology）。
Energy Corn™その他の穀類を開発。また、バイオ燃料生産に必
要な酵素糖プラットフォーム（ISPtm）のような付加価値穀物
形質と有用副生物を結び付ける。
膨大なゲノムデータの中から商業的に価値のあると思われる遺伝子を特定する技術。

前処理

海外-4

Suganit System

イオン液体を使ったバイオマスの前処理技術。

前処理

海外-5

Cellulose Sciences

CIS はセルロースの結晶を解凍する方法。

International
酵素開発

海外-6

C5•6 Technologies

酵素開発

海外-7

Allopartis
Biotechnologies

酵素開発

海外-8

C2 Biotechnologies

酵素開発

海外-9

Arzeda

発酵生産

海外-10

Cobaltリグノースやヘミセルロースを C5、C6 糖に変換する酵素技術（CornBuster™）。
遺伝子改変技術（AlloScreen）によって、一つの遺伝子から 10億の変異株を作成し、エマルジョンにして有用なものをスクリーニングする。細胞を使わない方法との組み合わせでたんぱく
質をテーラーメードする。
生体分子を組み合わせて一つにした融合酵素。

発酵生産

海外11

Mascoma

発酵生産

海外-12

Amyris

発酵生産

海外-13

BioAmberin silico の設計と in vitro の評価を垂直統合した酵素設計
技術（Arzetta™）。
加水分解によるリグノセルロースからの糖抽出技術。植物の 5
つの糖全てを発酵生産に利用できる菌を開発。連続式発酵プロ
セス、ブタノール回収設備の技術も開発。
遺伝子組み換え酵母や他の微生物を用いた技術プラットフォーム（CBP）。セルロース系原料の加水分解と発酵を一段で行う。
遺伝子組換え酵母を「生物工場」として、イソプレノイドの合成経路を変更して目標物質を発酵生産。また、スケールアップ
技術精製する）技術も開発。
微生物、化学触媒、精製プロセス技術。

発酵生産

海外-14

Genomatica

コンピュータモデル予測と実験技術の組み合わせ。

発酵生産

海外-15

Gevo

発酵技術とイソブタノールの分離技術（GIFT®）。

発酵生産

海外-16

LS9

発酵生産

海外-17

METabolic EXplorer

発酵生産

海外-18

Myriant

合成生物学を使って、改良した生物触媒を微生物細胞に入れて代謝経路を効率化する。
組み換え DNA 技術による育種プラットフォーム（METEVOL®）、
バイオインフォマティクスエンジン（METAVISTA®）、修飾された微生物で合成される化合物を解析するコンピュータソフト（FLUX VISION®）。
コア技術は、バイオマスの前処理と遺伝子操作、発酵、分離精
製、スケールアップ。代謝工学によって生物触媒として働く微生物システムを構築。

technologies

Technologies

187

発酵生産

海外-19

Purevision

発酵生産

海外-20

Verdezyne

発酵生産

海外-21

Qteros

発酵生産

海外-22

OPX

Technology

コア技術は、１）向流式反応器技術、２）バイオマスの分画の化学、３）バイオマスの高速加水分解技術である。

Biotechnologies

合成遺伝子ライブラリーを用いて、代謝経路の最適化をコンビ
ナトリアルに行う。この道具を自社が有している酵母プラット
フォームに適用し、糖化の最適化をする。
高効率、低コストな技術プラットフォーム（Consolidated
Bioprocessing）。Q Microbe® (Clostridium phytofermentans)という微生物がコア技術。
微生物の代謝経路を制御している遺伝子を特定し、最適化する技術（OPX EDGE）。

発酵生産

海外-23

zuChem

適切なプロセスと生産のノウハウの組み合わせ。

発酵生産

海外-24

Elcriton

微生物の遺伝子操作技術、特にクロストリジウムの遺伝子操作

酵素反応

海外-25

Trillium

固定化酵素で 2 つの工程を分けることによりキシロースからキシリロース、エタノールを生産する。

FiberFuels
触媒反応

海外-26

KiOR

触媒反応

海外-27

Enerkem

触媒反応

海外-28

Rennovia

触媒システムと FCC の組み合わせ（BFCC）。セルロース系バイオマスから 1 段階の触媒工程で再生可能燃料を生産。
4 段階の熱化学工程（1. 原料準備、2. ガス化、3. 合成ガスの清浄化と調整、4. 触媒による合成）。
基本技術は化学触媒プロセス。

藻類によ 海外-29
る生産

SolazymeInc.

従属栄養の藻類のオイル生産能力を利用。

材料開発

Tetramer

植物油の結晶子の大きさやモルホロジーを変えることで材料の性質を制御。

海外-30

Technologies

設立年で整理した結果を図 2-3-1 に示した。植物改良に関するベンチャーは、2000 年前
後と比較的早く設立された者が多い。一方、バイオマスの前処理とセルラーゼなどの酵素開発に関するベンチャーは、2006 年以降に設立された新しいものが多い。
発酵生産に関しては、Purevision や Genomatica、Amyris など 2000 年前後に設立されたものがある一方、2005 年以降にも多くのベンチャーが設立されている。
触媒反応による生産については、Enerkem が 2000 年に設立されているが、他の 2 社は2007 年以降に設立された新しい会社である。
藻類による生産については、Solazyme が 2003 年に設立されている。
材料開発の Tetramer は、2001 年の設立である。
米国では、2012 年までに生物資源由来の燃料の使用量を 75 億ガロンまで増やすことを定めたエネルギー政策法が 2005 年に施行された。バイオマスベンチャー設立年を見ると、2005 年以前に設立されたものがある一方、2005 年以降に設立されたものが多く、国の政策（研究資金援助）がバイオマスベンチャー設立の契機となっていると推察できる。

188

98

99

海外-3

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

Cellulose

Sci.

Evolutionary Genomics

海外-2

Edenspace systems
海外-1

植物改良

Agrivida

海外-4
前処理

海外-5

酵素開発

海外-19

Sugarant

海外-6

C5･6

海外-8

C2
海外-7

Allopartis

海外-9

ArzedaPurevision

海外-14

Genomatica

海外-17

EMETabolic EXplorer
海外-23

zuChem
海外-12

Amyris

海外-18

発酵生産

海外-10

Cobalt

海外-11

Mascoma

海外-15

Gevo

酵素反応
海外-27

Myriant

海外-21

Qteros

海外-22

OPX

海外-25

海外-13

BioAmber

海外-20

Verdezyne

Trillium

Enerkem
海外-26

触媒反応

KiOR
海外-28

藻類による生産

材料開発

海外-29

海外-21

Solazyme

Tetramer

エネルギー政策法（2005 年施行）

図 2-3-1

海外バイオマスベンチャーの設立年
189

Rennovia12表 2-3-3
No.

企業名

設立年

株式公開

専業か兼業か海外-1

Agrivida,
Inc.

2002 年

未公開

専業、兼業（環境ストレス耐性植物の研究も行っている）

海外-2

Edenspace
Systems
Corp.

1998 年

未公開

兼業（環境浄化植物の開発、販売を行ってい
る）

植物

海外-3

Evolutionary Genomics,
LLC

1996 年

未公開

兼業（医薬の開発を行っている）

植物（植物改
良）

（燃料）

海外-4

Suganit
Systems,
Inc.

2006 年

未公開

専業

（燃料）

海外-5

Cellulose
Sciences
Internation
al
C5•6
Technologies Inc.

2007 年

未公開

専業

植物（イオン
液体を使ったバイオマスの前処理）
植物（化学品、燃料）

2006 年

未公開

専業（植物）糖化
酵素の開発を行っている（化学品、燃料）

海外-7

Allopartis
Biotechnolo
gies2008 年

未公開

専業、兼業（医薬のためのたんぱく開発も行っている）（植物）セル
ラーゼを開発している（化学品、燃料）

海外-8C2Biotechnolo
gies, LLC

2006 年

未公開

専業（植物）工業用酵素の開発を行っている（化学品、燃料）

海外-6

バイオマスの種類
植物

海外のバイオマスベンチャーのビジネスモデルの整理（1/5）

目的とする製品の種類（バイオエタノール）バイオエタノール
生産用の糖の低コスト化のための植物の
改変
（燃料）

生産手段

サプライチェー
ンにおける位置
原料（植物の改
変）ビジネスモデル

主な資金源

開発段階

外部との提携技術

公的機関
技術ライセンサー（バイオ産業製品のサプライチェーンを横断したアライアン
スを組むことで商業化を目指している。）

実験室

種苗会社との共同研究に着手した段階。

細胞壁を分解する酵素を植物に導入する技術。熱や pHの変化で活性化することで収穫後に酵素を働かせる（GreenGenes™Technology）。

原料～低分子化生産者（種子の生産、 公的機関
酵素の生産）

パイロッ
ト

種苗会社との提携を行っている

原料

技術ライセンサー

公的機関

実験室

コンソーシアムに
参加

（発酵）

低分子化

技術ライセンサー

公的機関

パイロッ
ト

大学とバイオマスの前処理技術を共同開発

Energy Corn™その他の穀類を開発。また、バイオ燃料生産に必要な酵素糖プラットフ
ォーム（ISPtm）のような付加価値穀物形質と有用副生物を結び付ける。
膨大なゲノムデータの中から商業的に価値のあると思われる遺伝子を特定する技
術
イオン液体を使ったバイオ
マスの前処理技術（発酵）酵素や酸でセルロースを処理しやすくす
る
酵素反応

低分子化

共同開発者

公的機関

実験室

共同研究者を求めている

CIS はセルロースの結晶を解
凍する方法

低分子化

生産者（酵素を開発し、販売は関係会社
である試薬メーカーの Lucigen Corp.が
行う）

公的機関

大学と共同研究
販売は関係会社

リグノースやヘミセルロー
スを C5、C6 糖に変換する酵
素技術（CornBuster™）

酵素反応

低分子化（セルラーゼの開発）共同開発者（受託研究開発：顧客のニーズに合わせた工業用
酵素や医薬、診断薬
の開発）

公的機関

実用化（と
呼ばれる
24 の新し
い酵素を
商業化し
ている）
実験室

化学会社と共同開発。

酵素反応低分子化～変換（アミラーゼとセルラーゼを開発している）

生産者（酵素の開発を行っているが、最終目標は生産設備を
持つこと）

公的機関

実験室

遺伝子改変技術（AlloScreen）によって、一つの遺伝子から 10 億の変異株を作成し、エマルジョンにして有用なものをスクリーニングする。細胞を使わない方法との組み合わせでたんぱく質をテーラーメードする。
生体分子を組み合わせて一つにした融合酵素（発酵）（発酵）バイオ燃料原料用の穀類の研究開発と酵素によるバイオ
マス処理の液体
添加剤の商業化（発酵）植物の改良目的とする製品の種類：化学品、燃料、材料
生産手段：発酵、酵素反応、触媒反応、藻類による生産、その他
サプライチェーンにおける位置：原料、低分子化、変換、分離精製、加工・販売
ビジネスモデル：技術ライセンサー、共同開発者、生産者
主な資金源：投資家、公的機関、提携企業
開発段階：実験室、パイロット、商業化プラント建設中、実用化

190

提携先を探している段階

表 2-3-3
No.

企業名

設立年

株式公開

専業か兼業か海外のバイオマスベンチャーのビジネスモデルの整理（2/5）

バイオマスの種類（植物）
in-silico の酵素の設計を行っている目的とする製品の種類
化学品（メチルエチルケトン、ブタジエン）

生産手段

サプライチェー
ンにおける位置低分子化～変換（酵素の設計と
評価）

酵素反応

開発段階

外部との提携

技術

公的機関

実験室

大学から de novo
酵素に関する特許の専用実施権を受けている。

in silico の設計と in vitroの評価を垂直統合した酵素設計技術（Arzetta™）

投資家

パイロッ
ト

加水分解によるリグノセル
ロースからの糖抽出技術。植物の 5 つの糖全てを発酵生産に利用できる菌を開発。連続式発酵プロセス、ブタノール
回収設備の技術も開発。

低分子化～変換

生産者

公的機関

パイロッ
ト

変換～分離精製（ビルディング
ブロックとして供給することと、精製して最終製品の原料として供給することの両方を狙っている）
加工・販売（原料売りではな
く、供給先企業と最終製品の共同開発を行って、売れた場合にその利益を分配するという考えが基本）
変換～分離精製生産者

投資家、公的機関、提携企業
投資家、公的機関、提携企業

実用化

リグノセルロースから糖を作る企業との提携やスペシャルティ化学品会
社との提携など、
川上、川下双方での提携を進めている。
バイオマスの前処理の技術を持つ企業との連携や、石油会社、石油精製会社との連携も進めている
化粧品メーカーな
ど川下と多数の提携
川下と多数の提携

投資家、公的機関、提携企業

性能評価

投資家、公的機関、提携企業

性能評価

ArzedaCorp.

2008 年

未公開

専業

海外-10

Cobalttechnologies2005 年

未公開

専業

植物（森林廃材。ただし、
現時点では糖）

燃料燃料（ブ
タノール）

発酵

低分子化～分離
精製

海外 11

MascomaCorporation2005 年

IPO（2011
年「）専業

植物（当面はトウモロコシ
でんぷん）

燃料（エタノール）

発酵（酵母、微生物）

海外-12

Amyris,Inc.

2003 年

IPO（2010
年）

専業

植物（当面はサトウキビジュース）

化学品（ファ
ルネセン）

発酵（酵母）
発酵（酵母）
発酵（酵母）
発酵（酵母）

燃料（ディーゼル油）

主な資金源

共同開発者（酵素設計技術を生かして共同研究を行うことをビジネス戦略として
いる）
生産者

海外-9

化学品（スクアレンやベー
スオイルなど）

ビジネスモデル

燃料（ジェッ
ト燃料）目的とする製品の種類：化学品、燃料、材料
生産手段：発酵、酵素反応、触媒反応、藻類による生産、その他
サプライチェーンにおける位置：原料、低分子化、変換、分離精製、加工・販売
ビジネスモデル：技術ライセンサー、共同開発者、生産者
主な資金源：投資家、公的機関、提携企業
開発段階：実験室、パイロット、商業化プラント建設中、実用化

191

スクアレ
ン、ベース
オイルは
ジョイン
トベンチ
ャー設立

公的機関との性能評価とともに石油会社との提携を進めている
航空機メーカーとの性能評価とともに石油会社との提携を進めている

遺伝子組み換え酵母や他の微生物を用いた技術プラッ
トフォーム（CBP）。セルロ
ース系原料の加水分解と発酵を一段で行う
遺伝子組換え酵母を「生物工場」として、イソプレノイドの合成経路を変更して目標
物質を発酵生産。また、スケールアップ技術精製する）技術も開発。

表 2-3-3
No.

企業名

設立年

株式公開

専業か兼業か海外-13

BioAmber

2008 年

IPO（2011
年）

専業

海外-14

Genomatica,
Inc.

1998 年

IPO（2011年）

海外-15

Gevo Inc.

2005 年

海外-16

LS9

海外のバイオマスベンチャーのビジネスモデルの整理（3/5）

バイオマスの種類
植物（当面は糖）

目的とする製品の種類
化学品（コハク酸）

専業

植物（当面は糖）、合成ガス

化学品（ブタンジオール、ブタジエン）IPO（2010
年）

専業

植物（当面は糖）

未公開

専業

植物（糖以降の変換技術な
ので、セルロースから糖を作る企業との提携も始めている）

サプライチェー
ンにおける位置変換～分離精製

主な資金源

開発段階

生産者

投資家

実用化

発酵

変換～分離精製

共同開発者

提携企業

ブタンジ
オールの
商業化プ
ラント建
設中

化学品、燃料（イソブタノール）

発酵（酵母）

変換～分離精製生産者

投資家、公的機関

化学品（界面活性剤）

発酵

変換～分離精製

共同開発者

投資家

イソブタ
ノールの
商業化プ
ラント建
設中
パイロッ
ト

燃料（ディーゼル油）

発酵

変換～分離精製

技術ライセンサー

投資家

発酵（微生物）

変換～分離精製

共同開発者

公的機関

低分子化～分離
精製

生産者

公的機関、提携先

海外-17

METabolic
EXplorer
S.A.

1999 年

欧州証券市場に上場（2007年）

兼業（でんぷん 植物（糖から） 化学品（グリコール酸、プ
メーカーのロパンジオー
Roquette にル）
L-メチオニンの占用実施権を与えて生産）

海外-18

Myriant
Technologies2004 年

IPO（2011
年）

専業

植物

生産手段
発酵（大腸菌、酵
母）

化学品（乳酸） 発酵（大腸菌、酵
母など）
化学品（コハク酸）

ビジネスモデル

商業化プ
ラント建
設中
パイロッ
ト

実用化
商業化プ
ラント建
設中
実験室

化学品（フマル酸、マレイン酸）
目的とする製品の種類：化学品、燃料、材料
生産手段：発酵、酵素反応、触媒反応、藻類による生産、その他
サプライチェーンにおける位置：原料、低分子化、変換、分離精製、加工・販売
ビジネスモデル：技術ライセンサー、共同開発者、生産者
主な資金源：投資家、公的機関、提携企業
開発段階：実験室、パイロット、商業化プラント建設中、実用化

192

外部との提携技術

化学会社、商社との多数の提携を行っている
サプライチェーン
のほとんどすべての企業（原料メー
カー、生産プロセス所有企業、最終製品メーカー）との戦略的提携を進めている
技術開発のパート
ナーと顧客との提携を多数行っている

微生物、化学触媒、精製プロ
セス技術

糖を作る企業との提携、消費材を作る企業との提携など、川上川下双方での提携を進めている糖を作る企業との提携

合成生物学を使って、改良した生物触媒を微生物細胞に入れて代謝経路を効率化す
る

エンジニアリング
会社と精製工程の開発を行っている

組み換え DNA 技術による育種
プラットフォーム
（METEVOL®）、バイオインフォマティクスエンジン（METAVISTA®）、修飾された微生物で合成される化合物を解析するコンピュータソ
フト（FLUX VISION®）。
コア技術は、バイオマスの前処理と遺伝子操作、発酵、分離精製、スケールアップ。代謝工学によって生物触媒として働く微生物システムを構築。

大学と共同研究。
川下への化学品供給の提携も進めているコンピュータモデル予測と実験技術の組み合わせ発酵技術とイソブタノールの分離技術（GIFT®）表 2-3-3
No.

企業名

設立年

株式公開

専業か兼業か海外-19

Purevision
Technology,
Inc.

1992 年

未公開

海外-20

Verdezyne

2008 年
（社名
変更）

未公開

海外のバイオマスベンチャーのビジネスモデルの整理（4/5）

専業

バイオマスの種類
植物

目的とする製品の種類（化学品、燃料）

専業

植物

化学品（アジ
ピン酸）

生産手段

発酵

燃料（エタノール）

燃料（エタノール）

サプライチェー
ンにおける位置
低分子化

ビジネスモデル
技術ライセンサー

変換技術ライセンサー

主な資金源

投資家、公的
機関

低分子化

海外-21

Qteros,Inc.

2007 年

未公開

専業

植物

発酵（クロストリ
ジウム）

海外-22

OPX
Biotechnolo
gies, Inc.

2007 年

未公開

専業

海外-23

zuChem,Inc.

2001 年

未公開

発酵
植物（糖から） 化学品（3-ヒドロキシプロピオン酸塩）、
燃料
植物
化学品（キシ
発酵
リトール）

海外-24

Elcriton,
Inc.

不明

未公開

兼業（医薬、栄養剤向けの糖の開発、販売、技術提供）
専業
植物（糖から） 燃料（n-ブタ
ノール）

海外-25

Trillium
FiberFuels,
Inc.

2006 年

未公開

専業

植物

海外-26

KiOR

2007 年

IPO（2011
年）

専業

海外-27

EnerkemInc.

2000 年

未公開

専業

開発段階

外部との提携

技術

実験室

研究機関との提携を行っているパイロッ
ト

提携先を探してい
る

酵母の商
業化を検
討中

酵母の供給者との共同研究

コア技術は、１）向流式反応器技術、２）バイオマスの分
画の化学、３）バイオマスの
高速加水分解技術である。
合成遺伝子ライブラリーを用いて、代謝経路の最適化をコンビナトリアルに行う。こ
の道具を自社が有している
酵母プラットフォームに適用し、糖化の最適化をする。
高効率、低コストな技術プラットフォーム（Consolidated
Bioprocessing）。Q Microbe®
(Clostridium
phytofermentans)という微生物がコア技術。
微生物の代謝経路を制御している遺伝子を特定し、最適化する技術（OPX EDGE）

低分子化～変換技術ライセンサー

投資家

実験室

大学と共同研究。

変換

共同開発者

投資家、公的
機関

商業化プ
ラント建
設中

化学会社と共同開発。

変換～分離精製

生産者

公的機関

実験室

糖の販売会社と提携している

適切なプロセスと生産のノウハウの組み合わせ発酵（クロストリ
ジウム）

変換

公的機関

パイロッ
ト

大学と共同研究

微生物の遺伝子操作技術、特にクロストリジウムの遺伝
子操作

燃料（エタノ
ール）

酵素反応

変換

共同開発者（最適な菌の開発、バイオプ
ロセスの統合、スケールアップ、コンサ
ルティグとライセン
スを行う）
技術ライセンサー

公的機関

実験室

提携先を探している段階

植物

燃料（ガソリン、ディーゼル油）

触媒反応

低分子化～分離
精製

生産者

投資家

商業化プ
ラント建
設中

石油精製会社に供給する体制を作っている

都市ゴミ（合成ガス）

化学品（メタノール）、燃料（エタノール）

触媒反応

原料～分離精製（都市ゴミ収集施設に熱分解、触媒合成施設を設置）

生産者

投資家、公的
機関

商業化プ
ラント建
設中

販売会社との提携

固定化酵素で 2 つの工程を分けることによりキシロース
からキシリロース、エタノー
ルを生産する触媒システムと FCC の組み合
わせ（BFCC）。セルロース系
バイオマスから 1 段階の触媒工程で再生可能燃料を生産
4 段階の熱化学工程（1. 原料準備、2. ガス化、3. 合成ガスの清浄化と調整、4. 触媒による合成）

目的とする製品の種類：化学品、燃料、材料
生産手段：発酵、酵素反応、触媒反応、藻類による生産、その他
サプライチェーンにおける位置：原料、低分子化、変換、分離精製、加工・販売
ビジネスモデル：技術ライセンサー、共同開発者、生産者
主な資金源：投資家、公的機関、提携企業
開発段階：実験室、パイロット、商業化プラント建設中、実用化

193表 2-3-3
No.

企業名

設立年

株式公開

専業か兼業か

海外-28

RennoviaInc.

2009 年

未公開

専業

海外-29

Solazyme,
Inc.

2003 年

IPO（2011
年）

海外-30

TetramerTechnologies LLC

2001 年

未公開

海外のバイオマスベンチャーのビジネスモデルの整理（5/5）

バイオマスの種類
植物（当面は糖）

目的とする製品の種類
化学品（アジピン酸）

生産手段

サプライチェー
ンにおける位置
変換

専業

藻類

燃料
化学品（アンチエージング剤など）藻類による生産兼業（3 つの分
野：光学ポリマー材料、再生可
能材料、ピエゾ
ポリマー）

植物油

材料

その他（モルホロ
ジー変化）

触媒反応

原料～分離精製
原料～加工・販売（アンチエー
ジング剤を化粧品会社を通じて販売している）変換～分離精製目的とする製品の種類：化学品、燃料、材料
生産手段：発酵、酵素反応、触媒反応、藻類による生産、その他
サプライチェーンにおける位置：原料、低分子化、変換、分離精製、加工・販売
ビジネスモデル：技術ライセンサー、共同開発者、生産者
主な資金源：投資家、公的機関、提携企業
開発段階：実験室、パイロット、商業化プラント建設中、実用化

194

ビジネスモデル

主な資金源

開発段階

外部との提携技術

技術ライセンサー

不明

実験室

不明

基本技術は化学触媒プロセス

生産者

投資家、公的
機関

性能評価
実用化

燃料会社との提携
販売会社との提携

従属栄養の藻類のオイル生産能力を利用

共同開発者

公的機関

実験室

ポリマー生産者と共同開発

植物油の結晶子の大きさやモルホロジーを変えること
で材料の性質を制御海外のバイオマスベンチャーのビジネスモデルとサプライチェーンにおける位置を表
2-3-5 に示す。
ビジネスモデルとしては、植物改良は技術ライセンサーが多い。前処理や酵素生産は共同開発者ないし生産者が多い。
発酵生産では、生産者が多いが、技術ライセンサーや共同開発者も多い。
酵素反応および触媒反応では、変換工程だけの開発を行っているものは技術ライセンサ
ー、分離精製なども行うものは生産者と別れた。
藻類は、生産者である。
表 2-3-5

海外バイオマスベンチャーのビジネスモデルとサプライチェーンにおける位置
ビジネスモデル

分類

番号

会社名

植物改良

海外-1

Agrivida

植物改良

海外-2

Edenspace

技術ライ

共同

センサー

開発者

海外-3

海外-4

前処理

海外-5

酵素開発

海外-6

酵素開発

海外-7

酵素開発

海外-8

原料

低分子化

変換

分離

加工・

精製

販売

○

○

○

○

Evolutionary
Genomics

前処理

生産者

○

Systems
植物改良サプライチェーンにおける位置

Suganit
SystemCellulose
Sciences
International

○

○

○

○

○

C5•6
Technologies
Allopartis
Biotechnologi
esC2
Biotechnologi
esArzeda

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

酵素開発

海外-9

発酵生産

海外-10

Cobalttechnologies

○

○

○

発酵生産

海外 11

Mascoma

○

○

○

発酵生産

海外-12

Amyris

○

○

○

発酵生産

海外-13

BioAmber

○

○

発酵生産

海外-14

Genomatica

○

○

発酵生産

海外-15

Gevo

○

○

発酵生産

海外-16

LS9

○

○

発酵生産

海外-17

METabolic

○

○

○

○
○
○
○
○
○

195

○

○

EXplorer
発酵生産

海外-18

Myriant○

Technologies

○

○

発酵生産

海外-19

Purevision
Technology

○

○

発酵生産

海外-20

Verdezyne

○

○

○

発酵生産

海外-21

Qteros

○

○

○

発酵生産

海外-22

発酵生産

海外-23

OPX
Biotechnologi
eszuChem

発酵生産

海外-24

Elcriton

酵素反応

海外-25

Trillium
FiberFuels

触媒反応

海外-26

KiOR

○

触媒反応

海外-27

Enerkem

○

触媒反応

海外-28

Rennovia

藻類によ 海外-29
る生産

SolazymeInc.

材料開発

TetramerTechnologies

海外-30

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

海外のバイオマスベンチャーにも、グリーンニューディール政策に便乗したような企業が多数あり、少人数で大学発の技術を実用化しようと活動している。これらの大多数と違って、Genomatica や Amyris、Bioamber、Solazyme などは、パイロットプラントでの技術の実証に成功し、原料側、最終製品側との連携を次々に進めているバイオマスベンチャーがある。
それぞれの技術の評価は、ここではできないが、成功しつつあるバイオマスベンチャーに共通するビジネスモデルがあるように見える。
１．特定の化合物が商業的に生産できることを証明する
自身の技術を使って、特定の化学品を生産し、商業化に値するものであることを実証している。中には製品として販売を始めている企業もある。共通基盤技術なのでさまざまな顧客のニーズに応えるのではなく、ある特定の化合物を実際に生産することで、逆にその技術が他の化合物を生産することにも応用できると思わせるやり方である。こうした成果を見せることにより、Total や Chevron、P&G といった大企業との提携が可能になる。
２．技術売り、製品売りをしない
成功しつつあるバイオマスベンチャーは、主に糖を原料として化学品を生産している。
そこでは代謝工学が駆使されており、各社ともに強力な技術プラットフォームを有していると説明している。しかし、それらの技術は、あくまでも特定の製品を作る手段であり、196

技術売りはしないという意志が感じられる。また、その化合物を川下の会社に供給する場
合でも、単なる化合物納入による現金収入を得るためではなく、商品開発にも関与し、成功報酬を分け合うということを明言している企業もある。
３．商業化に向けた陣容を整える
Genomatica や Amyris などの新聞発表をみていると、1 週間のうちに複数社との共同開発に署名したという記事がある。さらには、ブラジルでの商業プラント建設に補助金を獲得したといった記事が重なる。こうしたことは短時日で遂行できることではない。バイオマスベンチャーも、ある時点からは、マーケティングや規制当局との折衝、大手企業との提携などの業務の方が研究開発よりも大きなウェイトを占めるようになる。成功しつつあるバイオマスベンチャーは、適宜必要な人材を採用していることが、新聞発表からも窺え
る。

197

・
・
・
・
・
・
・

原料・前処理
酵素開発
燃料生産
化学品生産
生産

菌の改良

・
・
・
・
・
・
・
・

・
・

材料
藻類

・・
・
・

・
・
・
・
・
・

・
・
委託生産

・
生産設備

図 2-3-2
198

海外のバイオマスベンチャーの所在地

2-4 バイオマスベンチャーを取り巻く環境の動向
日本では、2002 年に「バイオマス・ニッポン総合戦略」が閣議決定され、これに基づく
バイオマスの利活用に関するさまざまな政策がとられてきた。
2011 年 2 月に、総務省行政評価局は、初めて政策評価を実施した。その結果、効果が発現しているものは 214 事業中 35 事業（16.4％）にとどまり、また CO 2 削減効果など、政策の有効性や効率性を検証するためのデータが十分に把握されていなかったことが明らかになった。
これらの課題を改善するため、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交
通省、環境省の関係 6 省に勧告がなされた。
バイオマス・ニッポンで対象とされたいたバイオマスは、食品廃棄物（生ごみ等）、家畜
排せつ物、林地残材、稲わらなどであり、メタン発酵や木材チップストーブなどへの適用が主であり、必ずしもバイオリファイナリーに関するものではないが、バイオマスへの過剰な期待がなくなったといえる。
ただ、予算の面ではグリーンテクノロジーは最優先テーマであり、バイオマス利用に関しても予算が確保されている。
米国では、2005 年エネルギー政策法によって 2012 年までに生物資源由来の燃料の使用量を 75 億ガロまで増やすことが定められており、かなりの部分がバイオマスエタノールである。近年、セルロース系バイオマスからのエタノール生産の良否に関する議論が見られたり、藻類の活用の議論が出たりするなど、バイオエタノール政策の見直しが始まっているようである。しかし、2011 年 7 月に米国初の商業規模セルロース系バイオリファイナ
リーの実証支援に DOE が 1 億 500 万ドルの融資を行うなど、今後もバイオ燃料開発に国の資金が投入されると考えられる。
化学品については、OECD が 2025 年までに 22～28％がバイオマス由来に転換されるという予測を公表している。これが実現するためには、消費者意識とそれを製品コストに組み込むメーカーの判断が影響するが、長期のトレンドとして見てよいと考えられる。
表 2-4-1

化学品におけるバイオ製品の割合の推移予測
2005

汎用品
スペシャルティ
ファイン
ポリマー
合計

単位：10 億 US ドル

2010

2025

計

バイオ由来

計

バイオ由来

計

バイオ由来

475

0.9

550

5–11

857

50–86

（0.2％）
375（0.2–2％）5435（1.3％）
100

15

125

0.3
21.2

25–32

290

15–30

195

1400

132–183452

45–90（10–20％）2183（9–13％）

資料：The Bioeconomy to 2030: Designing a policy Agenda; 2009, 121 (OECD)

199

88–98
（45–50％）（5–10％）（1.8％1）

300–340（44–50％）（20–26％）（0.1％）
200（6–10％）
679（20–25％）

（15％）
250

87–110

483–614（22–28％）

３．まとめ
3-1 国内外のバイオマスベンチャーの研究開発動向とビジネス戦略の動向(1)ビジネスチャンスの動向と研究開発動向
海外のバイオマスベンチャーの商業化へ向けた動きが活発化しており、日本の大手企業も自社の製品の原料の供給元として提携する例が多く見られるようになってきている。特に、さまざまな化学誘導品の基となるビルディングブロックの開発が加速している。
こうした海外のバイオマスベンチャーは、将来はセルロース系バイオマスを原料とすると言っているが、現実には糖蜜などの糖を出発物質としている。国内のバイオマス研
究者へのヒアリングでも、出発原料は、まずは糖にして、それから後の工程の開発を進めてはどうかという意見があった。
米国企業が手掛けていないビルディングブロック、汎用性は広いが生産するのが難しい物質にターゲットを絞って開発するのであれば、バイオマス利用分野としては後発でも、十分競争できる可能性がある。
また、現在の糖からの化学品生産は微生物を利用したものが多いが、触媒反応を適用した試みもいくつか見られた。触媒は反応性が高いが、逆に制御しにくいという欠点もあるが、工業的生産には、やはり触媒反応が適している場合が多い。触媒反応のバイオマス利用への適用はビジネスチャンスになる可能性がる。
(2)特許から見た技術動向
ビルディングブロックとして注目されているコハク酸のバイオ生産に関する特許出願状
況を欧州特許庁のデータベースを用いて調査した。出願人の国籍別の出願件数推移を図3-1-2 に示した。
30

特許出願件数（件）

25

20
その他
15

米国
韓国
中国

10

日本
5

0
2006

2007

2008

2009

2010

2011

公表年

図 3-1-2コハク酸のバイオ生産に関する特許出願件数の推移

200

全体の出願件数が、2007 年から増加傾向にある。また、2008 年ごろまでは日本、米国、韓国からの出願が多かったが、2008 年頃から中国やその他の国からの出願が増加している。
3-2 バイオマス活用分野を取り巻く政治経済環境の動向(1)ベンチャー企業に影響を与える各国の国策、規制、TAX など（a)バイオエタノール
日本では、「バイオ由来燃料導入促進税制」が実施されており、バイオ由来燃料を混合してガソリンを製造した場合に、当該混合分に係る揮発油税及び地方揮発油税が免除される。
米国では、米国環境保護庁（EPA）が 2022 年までの各年の使用義務量を定めており、年間使用義務量はその時々の情勢等を考慮して、前年の 11 月 30 日までに決定されることとなっている。2012 年の使用義務量は前年と比べ 12 億 5 千万ガロン増の 152 億ガロンとされた。
一方、米国政府は、バイオエタノールの利用促進を図るために税制優遇措置を取ってきた。
エタノール混合業者に対する税制優遇措置：
ガソリン税を 1 ガロン当たり 45 セント控除
輸入エタノールに対する追加関税措置：
輸入エタノールに対して 1 ガロン当たり 54 セントの追加関税
これらの税制措置は 2011 年末に期限を迎えることとなっており、米国議会が延長措
置を取ることなく閉会したため、予定通り失効した。
一方、2006 年にバイオ燃料の減税・免税策が 2006 年に導入されている。E85（バイオエタノール 85％、ガソリン 15％の混合燃料）については 2015 年まで免税される。
(b)バイオディーゼル
欧州では、欧州指令 2003/30/EC ：2003 年 5 月 8 日によって、加盟国ごとにバイオ燃料、再生可能燃料の導入目標を設定することとされている。
また、以下のバイオ燃料導入標準目標値が定められている。
①2005 年末：エネルギー量換算で輸送用燃料の 2％を切り替える。
②2010 年末：エネルギー量換算で輸送用燃料の 5.75％を切り替える。
ただし、目標値は強制力を有していない。
ドイツでは、2006 年に「バイオ燃料割当法」が施行されており、バイオディーゼル／エタノールに関わる税制と支援策を制定している。
2010 年までに 6.75％、2015 年までに 8％との混合比率目標を設定している。
一方、2006 年にバイオ燃料の減税・免税策が導入されている。バイオディーゼルに対す
201

る優遇措置がある。税額は、2007 年の 9 セント／リットルから 2012 年には 45 セント・リットルに引き上げられる。
(c)バイオ化学品
2009 年に総合科学技術会議で「環境・エネルギー問題等の解決に貢献するバイオマス資源の総合利活用」プロジェクトが実施され、バイオ化学品について以下の検討を行うことが提案された。
・化成品に占めるバイオ原料の割合の標準指標を検討する。（経済産業省）
・バイオマス材料の普及促進のために、バイオマス由来製品に対する税制優遇措置（経済産業省）、グリーン調達特定品目への登録（農林水産省、経済産業省、環境省）
しかし、その後具体的な施策には至っていない。
(2)大企業が参画している国プロ、コンソーシアムのビジネスとしての動き
日本では、JST の CREST で実施されている「藻類・水圏微生物の機能解明と制御によるバイオエネルギー創成のための基盤技術の創出」と「二酸化炭素資源化を目指した植物の物質生産力強化と生産物活用のための基盤技術の創出」というバイオマスに関する基礎研究がある。
また、NEDO は図 3-2-1 に示した 3 つのプロジェクトを実施している。

202

2005

2010

2015

バイオマスエネルギー等高効率転換技術開発（2004～2012 年）

セルロース系エタノール革新的生産システム開発事業（2009～2013 年）

戦略手液次世代バイオマスエネルギー利用技術開発（2010～2016 年）

図 3-2-1

NEDO が実施しているバイオマス関連プロジェクト

資料：http://www.nedo.go.jp/activities/CA_004551.html

2033-3 今後のバイオマス活用分野におけるベンチャー企業の研究開発動向(1)バイオマス事業（ベンチャー）の過去から現在に至る変遷
図 2-3-2 に示した通り、米国では 2000 年頃からバイオマスを化学品や燃料の原料にすることを目的にしたバイオマスベンチャーが設立されてきた。
その後、2006 年頃からバイオエタノール生産のためのバイオマスベンチャーとそれに必要な酵素を開発するバイオマスベンチャーが多数設立されるようになり、今日に至っている。
現在では、既にバイオマスから化学品を商業生産している企業もあり、株式も公開し、ベンチャーというよりも「新興化学会社」と呼ぶべき規模と内容となってきている。日本の大手化学企業も続々とこれらの新興化学会社と提携を始めており、環境に優しい製品をつくるための化学品の供給源としての役割が大きくなっている。
図 2-2-１に示した通り、日本では 2000 年代前半からバイオマスベンチャーが設立されてきている。発酵生産や藻類を利用したものなどがある。ただし、研究開発型が多く、「新興化学会社」と呼べるような段階に至っている会社はない。

204

(2)各国の政策を含めて考察した各社ビジネス戦略のまとめと類型化
米国では、バイオエタノールの開発が石油の輸入を減らすという国家安全保障の面から強力に進められてきた。また、バイオディーゼルは、特に軍用機での使用が積極的に進められている。また、グリーンニューディール政策の一環として、バイオマス由来の化学品の生産にも国の研究費が重点的に配分されてきた。こうした背景を受けて、米国企業のビ
ジネスモデルは、大きく４つに分類できると考える。分類した結果を表 3-3-1 に示した。
表 3-1-1

米国バイオマスベンチャーのビジネスモデルの分類
分類

企業名

１．1990 年代の初めからバイオマス利用の研究を行っ

Agrividaており、米国政府の施策を活用して商業化を目指していAmyris

るもの

Edenspace Systems
Enerkem
Evolutionary Genomics
Genomatica
METabolic EXplorer
Solazyme

２．米国政府のバイオ重点化のタイミングで参入し、そBioAmber

れをてこにして一気に商業化まで持っていこうとして

C2 Biotechnologies

いるもの

Cobalt technologies
Gevo
KiOR
LS9
Mascoma
Myriant Technologies
QterosTrillium FiberFuels
Verdezyne

３．米国政府のバイオ重点化のタイミングで参入した

Arzeda Corp.

が、ライセンスアウトを目指しているもの

Allopartis Biotechnologies
Cellulose Sciences International
Elcriton, Inc.
OPX Biotechnologies
Purevision Technology
Rennovia
Suganit Systems

４．自身のビジネスがあり、米国政府のバイオ重点化のC5•6 Technologies

タイミングに合わせて事業ポートフォリオを拡大しよTetramer Technologies

うとしているもの

zuChem205

(3)今後のベンチャー企業の研究開発動向
現在、成功しつつある米国のバイオマスベンチャーは、セルロース系のバイオマスを原料として化学品や燃料を商業的に生産するといいつ、実際にはサトウキビ液などの糖を原料としている。
一方で、セルロースの糖化に関しては、まだ革新的な技術が見つかっていない。
こうした状況を考えると、今後のベンチャー企業の研究開発には６つの方向があると考えられる。
１）糖を出発物質としてさまざまなビルディングブロックを開発していく
例：Amyris、Genomatica など
２）すでにバイオマスから生産されつつある化合物のさらなるコスト低下を追求する
例：1 バレル 45 ドルの石油からの化学品生産に勝るコスト競争力を目指している
Myriant Technologies など
３）セルロース系バイオマスから糖を作る技術を開発する
例：C5･6 Technoloies など
４）熱分解によって合成ガスを製造し、そこから化学品を生産する
例：Enerkem など。なお Genomatica と OPX Biotechnologies は、合成ガスを原料として化学品を生産する特許を出しており、特に Genomatica は、合成ガス生産者との提携を行っている
５）藻類によって、副産物もビジネスとしながら燃料を生産する
例：Solazyme など
６）触媒技術によってバイオマスを化学品に変換する方法を開発する
例：KiOR、Enerkem、Rennovia など

206