上智大学

上智大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2017（平成29）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的の達成への全学的な姿勢
貴大学の建学の理念は、1549（天文 18）年に渡来した聖フランシスコ・ザビエルの志と行動にその起源があり、1906（明治 39）年に教皇ピオ 10 世がイエズス会に対して日本に高等教育機関の設立を要請し、イエズス会が受諾したことにより、1913（大正２）年、現在の東京都千代田区紀尾井町に専門学校令による「上智大学」が開学した。1948（昭和 23）年に新制大学として再発足した後、学部の増設・改組や大学院の設置を行い、現在では、四谷キャンパスと市谷キャンパス（東京都千代田区）、それに石神井キャンパス（東京都練馬区）の３つのキャンパスに、８学部（神学部、文学部、総合人間科学部、法学部、経済学部、外国語学部、国際教養学部、理工学部）および10 研究科（神学研究科、哲学研究科、文学研究科、総合人間科学研究科、法学研究科（法曹養成専攻を含む）、経済学研究科、外国語学研究科、グローバル・スタディーズ
研究科、地球環境学研究科、理工学研究科）を擁する総合大学として発展を続けている。
貴大学の教育理念は、「カトリシズムの精神」を現代的に展開した「『キリスト教ヒューマニズム』の精神を根幹とし、世界の人々と共に歩む『隣人性』と『国際性』を貫く」とし、そのために、思想の多様性を認め、多種の思想の学問的研究を奨励する
ことが強く要請されるとしている。専任教員に占める外国人教員の割合は５分の１を占め、「人間学」を中心理念とした「全学共通教育」課程を全学部に課していることや、「語学の上智」として、外国語によるコミュニケーション能力を重視していることが教育課程の特徴である。
大学の理念・目的・教育目標等は、『ガイドブック 2008』『上智大学通信』やホームページ等によって周知されており、さらに、教職員や学生にはオリエンテーション、
ガイダンス等によって、受験生には刊行物以外にもオープンキャンパスで伝えられている。しかし、大学全体の教育目的は学則に定められているものの、学部については
ホームページに掲載されているのみで学則に記されていない。学部学則に定め公表す

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ることが望まれる。
2013（平成 25）年の開学 100 周年に向けて、建学の精神を根幹とした「人間教育」、
研究所・大学院・学部が一体となって形成する「叡智のネットワーク」、きめ細かな外
国語教育により、「日本と世界の問題」に対峙する力を養う「グローバル・スタンダー
ドの教育」をめざして、その改革を進めており、さらなる発展を続けることを期待する。

二

自己点検・評価の体制
学則・大学院学則において「点検及び評価」を実施することを明示し、「点検・評価規程」および「点検・評価委員会規程」を定めている。全学の点検・評価の周期は４年とし、目的を遂行するため学長を委員長とする点検・評価委員会を設け、同委員会のもとに基本計画策定小委員会と実施小委員会を設置している。今回までに６回の点検・評価活動を組織的・継続的に実施している。
しかし、これまでの点検・評価活動は、一部の教職員にとどまっており、提言された事項についての改善は、当該学部・研究科・事務部局等に任され、大学として指揮・検証する手段をもっていない。今後は、各学部・研究科・事務部局等から示された改善・改革の方策を検討・監視・修正するシステムの構築が求められる。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織貴大学の理念・目的のもと、少人数教育という特色を生かして、８学部、10 研究科、１研究機構、３センター（一般外国語教育・情報科学教育研究・アジア人材養成研究）、
１文庫（キリシタン文庫）が組織されている。学科専門科目とともに教養教育を重視
し、全学にかかわる教育カリキュラムと運営については、全学共通教育委員会、教職課程委員会および一般外国語教育センターが担当している。こうした組織体制の刷新
計画は現在も継続中である。
なお、法学研究科法曹養成専攻は、2007（平成 19）年度に独立行政法人大学評価・学位授与機構の法科大学院認証評価を受けており、本協会はそれ以降の改善状況を踏
まえて、大学評価（機関別認証評価）の観点から評価を行った。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
全学部
教養教育は、「『キリスト教ヒューマニズム』を根幹におき、学生を人間性の探求へと導き、豊かな人格形成に資すること」ならびに「学生が問題を意識し、問いかけ、

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解決する自律的能力を育てる機会を提供し、自らの人格形成を行う機会を提供する」
ことを目標としている。そのため、すべての学部に課されている全学共通教育課程は、人材育成の基本となる「キリスト教人間学」を中心理念として、カリキュラムの統一性が図られている。また、外国語科目が、外国語による交渉・コミュニケーション能力を重視していること、情報教育を基礎教育として位置づけていることが特徴である。
卒業に必要な全学共通科目の単位と専門科目とのバランスもおおむね適切である。

神学部「キリスト教の総合的教育研究」「現代世界との対話」および「国際社会とカトリック教会への貢献」の３つの柱を神学部の目的としており、キリスト教価値観に基づく倫理・文化の教養教育にならんで、カトリック司祭聖職者・信徒養成および宗教科
教員養成が重要な使命であるとしている。
「キリスト教概説」などの科目を配置し、導入教育への配慮は適正になされている。
また、神学諸分野の基礎科目を広く設定しており、キリスト教の全体を客観的にとらえることができる。一方で、聖職者養成が目的の組織神学副専攻と、宗教科教員養成が目的のキリスト教学副専攻を設置しているが、キリスト教学副専攻の配置科目は十分ではなく、組織神学副専攻では、自由に選択できる科目が少ない。2009（平成 21）
年度にカリキュラム改編を行い、神学系・キリスト教倫理系・キリスト教文化系の３系制へ移行するので、その成果に期待したい。また、国内外の高等教育機関との連携を図る仕組みが必要である。

文学部「人間を考える学問」を行い、「人間・社会・世界の本質を洞察する根源的な知性を養い、主体的に考え行動する人材を養成する」ことを目標としている。導入教育は各
学科とも工夫が凝らされ、学年進行にともないスムーズに専門教育を学び、卒業論文の作成ができる仕組みができている。しかし、2006（平成 18）年度より文学部共通専
門科目を開講し、学科間の連携を強化しようとしているが、学部全体の カ リ キ ュ ラ
ムにおける位置づけが明確ではない。また、第２外国語が「聞く・話す」力を重視する方針であることから、古典文献・史料読解が必須の専門教育では、読解力を身につけるための工夫が必要であろう。

総合人間科学部「ヒューマン・サイエンス（科学の知）」「ポリシー・マネジメント（政策・運営の知）」および「ヒューマン・ケア（臨床の知）」を柱とする科学的思考と総合的判断のできる人を育成するという学部目標は特徴的であるが、３つの知の連関についてより

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明確に提示する必要がある。導入教育は学科単位で行われ、専門教育についても、学科ごとにカリキュラムを設定しているが、学科共通の必修科目は「総合人間科学入門」
１科目のみで、必修科目の単位数は学科間で異なっている。心理学科では、修士課程の２年間を含めた６年間のカリキュラムを念頭に構成されている。また、社会福祉学
科では、複数言語の学習を通じて国際的な視野の拡大を図ろうとする一方、学科目標の「政策提言能力」まで養成できるのか、検討の余地がある。

法学部
学部の目的は「建学の精神を基礎として、理論と実際とに通じる人材の育成」であり、「法学の基礎的素養である問題解決能力を養うこと」を教育目標としており、科目設置が工夫されている。外国語教育の充実を特色とし、外国語科目を共通科目で必修として履修することが求められている。また、履修の自由度が高いカリキュラム構成をとり、学生に履修モデルを提供している。しかし、法的な思考能力を養う上で重要な少人数の双方向授業は３・４年次生の演習のみとなっている。加えて、導入教育は、
法学入門的な科目が「裁判法」のみであり、問題解決能力や論述能力などを養うために、改善が望まれる｡

経済学部「社会的責任や倫理を備え、幅広い基礎的知識と専門的知識に裏付けられた高度な問題解決能力を有し、国内だけでなく国際的にも活躍できる人材の育成」が目的である。これを実現するために、１年次に情報教育、３年次に経済・経営英語、３・４年次に演習がバランスよく配置されている。
経済学科の場合、特定科目の単位を修得しなければ指定された科目を履修できない「前提科目制」を採用し、体系的な教育が行われている。経営学科では、１年次生を対象に「経営学概論」が輪講形式で提供されており、広範囲の内容をカバーできる一方で、講義内容の体系性を担保する工夫が必要になってくる。また、単位互換や科目等履修生制度の導入が求められる。
１・２年次において、学士課程教育に必要な導入教育を少人数クラスで行っている。

外国語学部
理念・目的として「高度な外国語能力を育成する」を基礎とし、「それぞれの地域、ＥＵなどの広い地域や国際社会について総合的に研究する」ことを掲げている。基礎教育では倫理性の教育を重視している。さらに外国語学部基礎科目を設けることで、学問の基礎を固め、学修意欲を高めている。情報リテラシー教育にも配慮がなされており、海外経験者のための基礎科目の免除制や語学のレベル別クラスを設けている。

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語学力育成のために導入された「専門分野制」、およびバランスの取れた人材育成を旨とする「副専攻制」も時代に合ったものではあるが、学部の理念・目的との関連を明確にする必要がある。学科によって専門の必修単位が異なるが、特にポルトガル語学科では必修単位が多く、「総合的に物事を理解する」目標と齟齬をきたす懸念がある。
学部の目標に照らして学科によってカリキュラムが大きく違わぬことが望まれる。加えて、日本語能力に問題がある海外経験者の学生に対する対応も今後の課題である。

国際教養学部「国際社会を担う人材の育成」が目指され、多数の外国人教員を擁して英語による授業を実施し、多数の外国人留学生を受け入れ、日本文化・日本社会に関する教育を実施して、日本と外国を結ぶ人材の育成を目指している。
教育課程は、特に英語による教育を実践していることが大きな特色であり、専門教
育課程では学生が、比較文化コース、社会科学コース、国際ビジネス・経済コースという３コースのいずれかを選択するようになっている。また、外国出身の教員をそろえ、思考力と異文化対応能力の育成が目指されている。学士課程への円滑な移行のために「国際教養基礎論」が用意され、英語力に関しても、習熟度別の指導を行っている。加えて、インターンシップやボランティア活動も積極的に教育課程に組み込む必
要がある。

理工学部
「基礎教育と理工融合」を目指し、現代社会の課題解決に貢献できる能力「複合知」を修得することを目標とした学部再編を 2008（平成 20）年に実施し、専門教育的授業
科目と全学共通科目とをバランスよく配置している。低学年に基礎科目を履修し、徐々に専門に移行する課程になっているが、１年次でもコア科目を学ぶことによって意欲をそがない工夫が見られる。理工共通科目では、外国語教育を含む教養教育重視の姿
勢を明確にしている。倫理・安全・環境・科学技術の歴史・知的所有権を重視した科目を開講し、円滑な専門教育への移行や倫理感を醸成している。また、数学・物理・
化学・生物を、高校での履修の有無別に開講し、少人数教育を実践していること、いくつかの科目に履修条件を設けていることも適切である。

神学研究科「カトリック聖職者と宗教科教員の養成」を目標に掲げ、修士課程（神学専攻）に、４つのコースを設け、教皇庁立の教育研究機関としての規定にのっとった国際基準に基づく学位を授与するための教育課程を整備している。学部と大学院で６年の一貫教育を行う特色があるが、「組織神学コース」は他のコースに比べて履修単位数が多く、

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自由選択科目が実質上ないことは改善が望まれる。他大学院との単位互換や、神学部
以外から進学した大学院学生に対しての配慮も検討する必要がある。
博士課程については、在籍学生者が少ない状況である。カリキュラム改編を 2009（平成 21）年度に実施し、また 2011（平成 23）年度を目標に社会人を対象にした短期修士コースを検討しており、今後の成果に期待したい。

哲学研究科
古代ギリシアから近世・現代の諸思潮へ至る西洋思想全般を哲学的に研究し、芸術・文化・宗教のあり方を根本から考え、現代社会が直面する多様な倫理的問題に対して、原理的な仕方で掘り下げるという研究科の目的を実現する体制は整っている。
教育課程は、古代中世哲学の授業が手厚く配置されているのが特徴である。また、現代社会の直面する倫理的問題にも原理的に討究するカリキュラムがある。その一方で、東洋・日本の哲学と比較研究する側面が弱い。
履修要綱に見られる科目表に「文学部哲学科との合併科目」とされるものが多いので、解消されることが望ましい。

文学研究科「幅広い教養と柔軟な思考力を持ち、文化の総体の探究、現代社会との連結、語学能力の重視に重点を置いた実践教育を行う」ことを目標としており、研究科の６つの専攻とも、外国語教育・外国文化・キリスト教文化の理解の上に、専門教育がなされている。段階的な教育・研究指導方法が整備され、水準の高い論文作成の道筋が整えられており、特に博士論文に高いハードルを課している。また、単位互換制度も充実している。
一方で、社会人学生の履修について特別の配慮がなされておらず、改善が望まれる。

総合人間科学研究科
ヒューマニズムとサイエンスを統合した研究科であり、「科学の知」「臨床の知」「政
策・運営の知」の３つの知にかかわる学際的教育・研究を行い、理論と実践・臨床を両輪として社会に貢献できる人材（高度専門職業人、研究者）を育成することを目的としている。教育課程は専攻ごとに編成され、専攻の目的に合致したものになっている。特に、社会福祉学専攻においては、２つのサブ専攻に基づいて、進路に応じた課程を設定している点が特徴である。社会人受け入れに関しては、昼夜・土日開講制・長期履修制度など履修上の特別の配慮はなされていない。

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法学研究科（法律学専攻）
法律学専攻では、「社会が直面する諸問題を解決するために公正かつ妥当な判断を下すことができるような高度の能力を備えた専門職業人の育成」を掲げ、「地球環境問題の解決にも貢献できる人材を育成する」という到達目標を立てている。この目標実現のために、国際法上の諸問題や比較法、国際法に重点をおいた研究指導が行われている。また、入学から学位授与に至る教育システム・プロセスは明確なものとなっている。
2009（平成 21）年度からは、社会人の入学枠を拡大するとともに「社会人コース」
を新設したが、昼夜開講制や土日開講制などの配慮がなされていない。また、高度の法的諸問題を解決するために必要な、複数教員による合同講義や演習が設定されていない。

法学研究科（法曹養成専攻）
法曹養成専攻では、「理論教育によって法的知識の基礎を固めること」そして「段階的に実務的視点を入れていく」という教育課程がとられている。具体的には、基礎法学・隣接科目の充実を図り、国際関係法・環境法のスペシャリスト養成という観点で、多くの展開・先端科目が３年次に開講されており、２・３年次における実務演習科目の設置とも併せて、重要な機能を果たしている。また、早稲田大学大学院法務研究科との間で開始した相互科目履修および単位互換制度については、教育水準および教育課程としての一体性を損なわないよう留意している。

経済学研究科
「経済学・経営学に関する深い学識を基礎にしつつ、実際的な応用能力を有する職
業専門家、ならびに深い洞察力を備えた高い水準の研究者を育成する」ことを目的としたカリキュラムを整備している。経済学専攻修士課程では「論文指導」が必修となっており、早い段階で論文作成のための専門的スキルを磨く機会が提供されている。
また、修士論文を提出する年度の中間時点（７月末頃）で進捗状況を報告することになっている。経済学専攻修士課程１年次で、基礎的科目を必修にし、社会科学系大学
院において重要な調査研究方法論が設けられている。
社会人学生に対しては、特別な配慮がなされていないので、改善する必要がある。
なお、４大学５提携研究科間で単位互換制度として委託聴講生制度を実施しているが、受け入れ面での充実が必要である。

外国語学研究科「一般言語学及び個別言語学に関して基礎理論と応用分野の両面において国際的

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視野で独創的な研究を行うことのできる研究者を養成すること」を目的としている。
その教育課程は、人間の言語機能を巨視的・有機的に研究する能力を養うために一般
的・総合的科目が専門分野と並行して設けられている。しかし、個別言語を研究対象にする大学院学生が少なく、博士課程の満期退学者が多いので、実用性に傾くことな
く、理論面をも含む総合的学修が求められる。
社会人が多い「英語教授法コース」や「言語聴覚士」の養成クラスは、授業を基本
的に夕方以降に行うなどで対応している。

グローバル・スタディーズ研究科「グローバル化する現代世界を総合的に理解することのできる専門研究者及び高度専門職業人を育成すること」を目的としている。国際関係論専攻と地域研究専攻は、目的に応じて一定の科目数を履修するという体系的なシステムの中で、大学院学生の自覚的学修・研究を促している。また、外国語学部の学科や副専攻と連携し地域研究の質を高めている。すべての授業を英語で行っているグローバル社会専攻は３コースに分かれ、人文系と社会科学系領域との共存を図りつつ、グローバルな課題にアプローチしようとする科目構成となっている。
社会人入学制度は設けていないが、社会人の入学を推進しており、官庁の中間研修
生、ＪＩＣＡやＪＩＣＥの奨学生を積極的に受け入れている。しかし、特別な配慮（昼夜開講制や土日開講制、長期履修制度など）が求められる。

理工学研究科2008（平成 20）年４月の理工学部再編に合わせて、「学部と大学院の連携を深める
こと」「社会や産業界の要求に合わせて専門を極めつつ幅の広い知識や知見を持ち合わせる技術者を養成すること」を目標として、７専攻を１専攻に統合する再編を行ったが、その目標への具体的な対応策が不十分である。また、社会人受け入れについては、
特に修士課程において特別な配慮はなされておらず、指導教員に任されている。
修士課程のカリキュラムでは８つの専門科目領域が設定され、専門領域科目の履修に加えて、他領域からの修得を義務付けており、視野を広げる意味で適切であるが、国際的な科学技術倫理など、高度専門職業人を育成するための科目が設定されていない。博士課程のカリキュラムは「研究指導」のみで構成されており、教育目標を十分に達成できているとはいいがたい。

地球環境学研究科
2005（平成 17）年に設置された独立研究科で「広い視野に立って地球環境問題の解決に貢献できる高度職業人の育成」という目標を掲げている。修士課程では必修の演

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習科目と選択必修および選択科目の開講により対応しており、特に演習科目が同課程の要といえる。しかし、人文科学部門や理工学部門の講義内容の充実や、環境学をより体系性を備えた学問分野にするための工夫も必要であろう。また、社会人に広く門戸を開放することを目標としているが、いまだ特別な配慮が不十分である。

（２） 教育方法等
全学部
学生に対する履修指導は、全学的に実施される「新入生履修登録ガイダンス」、在学生対象に学科教員が行う「在学生学科別ガイダンス」のほか、新入生に対して、１泊２日の「オリエンテーション・キャンプ」が実施されている。また、全学的にオフィ
スアワーも制度化されており、それが履修要覧に明示されている。
全学共通科目のシラバスは、同一の書式で作成され、オンライン・システムを通じて公表されている。教育改善の取り組みについては、ＦＤ委員会を中心に全学共通教育委員会や学部・研究科の委員会などが連携して授業評価アンケートを組織的に実施しているが、すべての科目では実施しておらず、有効回答率も低い。また結果のフィードバックについては、組織的な検証が不十分である。

履修登録できる単位数の上限は適切に設定されているが、総合人間科学部社会福祉学科のみ高くなっているので検討が望まれる。
外国語学部、文学部、神学部、法学部において、４年次の学生数に占める留年生比率が高いので、現状分析を踏まえて、留年者数を削減するための教育支援体制の充実が求められる。

神学部
１・２年次を対象に行われる合宿形式の研修会など履修指導は丁寧に行われているが、副専攻を選ばない学生に対しての配慮が必要である。

学生による授業評価が実施されているが、「神学部学生の会」によるものであり、学部としてより組織的な取り組みが求められる。さらに、シラバスについては授業の年間計画が記載されていないものもある。
成績評価は、基本的にＧＰＡを使用していること、卒業論文が全員に課せられ、口頭の論文審査が公開で行われるなど、教育効果の測定も明確である。しかし、評価の方法について教員間で見解の一致が求められる。

文学部
シラバスの内容は規定の書式で、科目の基礎情報の他に、参考文献、毎回の講義計
画、評価基準等が開示されている。しかし、若干の記述の精粗が見られる。文学部固

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有の科目での学生による授業評価は、専任教員に限り実施され、その結果は教員に周知されている。しかし、その結果をどのように授業改善に役立てていくか組織的に検証することが必要である。また兼任教員が担当する科目についても授業評価を実施す
ることが望まれる。

総合人間科学部
社会福祉学科において、国家試験受験等の関連から履修登録できる単位数の上限を50 単位に設定しているが、学修に支障がないかどうか検討が求められる。
少人数のクラス編成、きめ細かい履修指導、適切な情報のシラバスへの掲載、卒業
生の進路状況、高い社会福祉士試験合格率などに工夫・改善の跡が見られる。特に社会福祉学科では、卒業論文において多角的な評価が実施されている。
ただし、学部共通の唯一の科目である「総合人間科学入門」（２単位）は、輪講形式で実施されており、教育方法として適切であるのか検討が必要である。

法学部
全学的な履修指導に加えて、科目選択のガイドラインの提示など、履修指導や相談体制は充実し、組織的に行われている。ただし、留年生への履修指導については、十分とはいえない。
シラバスに関しては、成績評価基準が明示されているが、講義概要やスケジュールなどに関して精粗が大きく、改善が求められる。授業評価アンケートについては、組
織的・継続的実施がなされておらず、今後はそのアンケートを生かすための工夫が望
まれる。

経済学部
１・２年次生に対するクラス主任制、３・４年次生に対する演習担当教員の指導と丁寧な履修指導が行われている。また自由記述方式とマークシート方式の２種類の授業アンケートが実施されており、記述方式の結果は直ちに担当教員に周知されるが、授業アンケート結果の学生への公開は教員個人の判断に委ねられている。一方で、卒業生にまでアンケート調査や授業公開などを行うといった前向きな取り組みがみられる。
シラバスについて、講義スケジュールの記述に精粗があるので、教員間でチェックしていく必要があろう。また、兼任教員に対してもアンケートを実施すべきである。

外国語学部
50 人程度で１人の「担任制」や学科によって頻度は異なるが「各年次向けのガイダ

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ンス」等をとおして履修指導に当たっている。授業評価アンケートに関しては、２年に一度、20 名以上の受講生のいる科目が対象になっていること、その結果が学生に公表されていないこと、さらにファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）に関して組織的に議論されていないことは問題である。シラバスについては、一部を除いて精粗の差は見られず、成績評価基準も明示されている。

国際教養学部
成績評価基準はどの授業でも、シラバスに明記されている。しかし、「授業計画」
については、「授業開始後に提示」といった記述が多くあり、科目選択のためには十分役立っているとはいえない。
国際教養学部でも授業評価アンケートが 2008（平成 20）年度に実施されたが、その結果をどのように授業の改善に役立てたか、組織的な検証は今後の課題であろう。
また、ＦＤの一環としての授業方法に関するワークショップも内容が具体的ではない。
国際教養学部では、科目履修を目的とした留学生が多く、正規学生の授業の一部に若干支障をきたす事態が起こりうるので対策が望まれる。

理工学部
２年次以上にはクラス主任制および履修チュータリング制度など組織的にきめ細かい指導を行っている。さらに、教育体制とカリキュラムを点検・評価していく委員会を設置し、ＧＰＡ制度を導入し単位の実質化を図っている。しかし、シラバスでは、各グレードでの評価基準が明示されていない点および記述内容の精粗が大きい点は改善の必要がある。加えて、留学生等への利便性から英語を併記すべきである。2002（平成 14）年度より授業評価アンケートが実施され、教員個人にアンケート結果は周知された。結果の公表と活用については検討されているが、現状では学部長室にて閲覧可
能ではあるものの学生への公表は行われていない。

全研究科
履修指導については、学事センターがガイダンスを実施しているが、これに加えて研究科ごとに独自の指導を行っている。
全教員がオフィスアワーを設けて、大学院学生の相談に応じ、特に学位論文の作成などに当たっては、教員が時間外でも対応している。
全研究科のシラバスについて、2008（平成 20）年から全学共通の書式で作成され、ネットワーク上で閲覧できる。学生に対して研究指導や方法、年間授業計画や成績評
価基準を明示しているが、研究科間で精粗が見られる。全研究科とも、ＧＰＡの導入
により４段階評価に移行し、厳正な評価が行われている。

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ＦＤについては、一部研究科を除き、消極的な姿勢が目立つ研究科が多いので、より主体的な取り組みが求められる。

神学研究科研究科長による学年初めのガイダンスのほかに、具体的な論文研究はマンツーマンに近い形で指導教員が行っているが、組織的な取り組みの必要性についても検討が望まれる。また、成績評価基準の運用について教員間で合意が確立していない。シラ
バスには精粗が見られる。
教育方法の改善のための「神学研究科学生の会」による学生による授業評価アンケ
ートや教員との懇談会による貢献は評価できるが、大学によるアンケートとその結果の活用法などに、研究科の主体的な取り組みが求められる。

哲学研究科研究科修士課程に入学した学生、博士課程に進学した学生に対しては、研究科委員長が中心となって、入学時・進学時に履修指導を行っている。論文作成過程での研究
指導・執筆指導は体制としては適切に行われている。ただし、修士課程においては学位論文提出予定者のうち約半数ほどしか学位を取得していない。
審査体制には客観性を持たせる努力が行われている。

文学研究科
各専攻とも入学時および毎年４月に専攻主任・教員が専攻院生に履修指導をし、修士課程２年、博士課程３年のカリキュラム編成や修得単位などについて説明をしており、履修指導体制は整っている。特に、フランス文学専攻では、マニュアルを配布し、全員に対して「研究計画・将来計画」調査を行った上で、主査１名、副査１名の指導教員を決定するなど指導体制は傑出している。
シラバスに関しては、成績評価の割合が明記されていないケースが散見される。

総合人間科学研究科
修士論文の中間発表会や審査において、専門を異にする教員も含めて全員で指導する体制がとられ、多くの大学院学生からコメントを受ける機会があることは評価できる。また、教育学専攻の博士課程の改善策として、「上智大学学位規程教育学専攻内規」
や「博士課程後期の研究スケジュール（指針）」を作成して、博士学位の取得を促している点も適切である。
シラバスは一通り整備されているが、記載内容が乏しい科目も少なくない。

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法学研究科（法律学専攻）
履修科目等については、入学時・進級時にガイダンスが行われている。ＦＤについては、2007（平成 19）年度から法曹養成専攻の活動をモデルとしてＦＤ委員会が設置され、授業評価アンケートや「オープン授業」の講評結果に基づき、ＦＤミーティン
グが実施されている。
論文作成過程の助言・指導については、学生と指導教員の個人的な関係を重視しているため、組織的な研究指導のプロセスが確立していない。成績評価については、「平
常点による」とされる科目が多く、あらかじめ学生に対して成績評価基準が明示されているとはいえない。

法学研究科（法曹養成専攻）
学生が１年間に履修登録できる単位数の上限が適切に設定されている。さらに、複数の授業形式をとり、法的分析能力や議論能力の育成につとめている。専攻分野に応じてリーガルクリニックなども行われている。授業クラスは 50 人以下で編成され、学生のための施設の充実も図られている。授業の内容･方法、授業日程および成績評価、単位認定の基準・方法は、学生にシラバスを通じて明示されている。また、成績評価に対する異議申立制度など成績評価の公正・厳格化を担保する措置も導入されている。
ＦＤ活動については、法科大学院ＦＤ委員会を組織し、授業評価アンケートの実施、教員相互の授業参観など、継続的・組織的に実施している。

経済学研究科
年度初めに組織的にオリエンテーションを実施している。修士課程２年次の７月に実施される研究報告会では、専攻を越えて教員が学生の指導に努めており、博士課程の学生に関しては、年１回研究セミナーでの報告を義務づけている。さらに、優秀論
文は大学紀要に掲載し、学生の意欲を向上させている。ＦＤについては、委員会が組織されたのは 2007（平成 19）年度であるが、課程修了者アンケートを行って、問題解決に取り組んでいる。
シラバスは内容に精粗が見られるので改善が望まれる。

外国語学研究科修士課程では発表、レポート、討論など様々な授業形態を通して総合的に指導し、質の高い修士論文作成につなげている。指導教員１名、副指導教員２名体制で「論文計画書」に基づき厳格な論文指導がなされている。成績評価については科目担当者に任されているが、必修科目に関する評価基準の設定が検討されている。
ＦＤについては組織的には行われていないが、教員同士の情報交換により実情につ

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いての共通理解はなされている。2009（平成 21）年２月に実施されたアンケート調査などを踏まえて、組織的な授業改善に取り組む必要がある。

グローバル・スタディーズ研究科
新入生には４月初めに組織的に履修指導が行われている。論文指導などは少人数のゼミをとおして実施されている。特に博士論文に関しては段階を踏んで、きめ細かな指導がなされている。
シラバスは年間授業計画に関して多少の精粗が見られる。
研究科内にＦＤ委員会を設置して、教育･研究指導能力向上や評価活動を行っており、学生には学期末アンケートが実施されている。さらに、ワークショップを開催して、国内外の大学での経験を積極的に聴取しようとしているが、教育へのフィードバックの検証については、今後の課題であろう。

理工学研究科
教育方法の評価システムを含め、改善や教務全般について研究科全体で議論する組織が設けられていない。入学時には組織的な履修指導が行われていると判断できるが、それ以降教育・研究指導内容の改善は個々の教員や各専攻に任されており、組織的な取り組みが不十分である。シラバスについては、授業計画や成績評価基準の記述の精粗が大きい。一方で、講義科目として各領域でゼミナールが用意されており、きめ細
かな教育・研究指導ができる体制となっている。
中間審査の実施や研究指導のグループ制導入などによって客観性を高めることの検討が始まっている。

地球環境学研究科
修士課程の履修指導に関し、標準的な履修科目一覧表を学生に提示し、学生が自分に合った履修科目を選択できるよう工夫している。シラバスや授業内容の改善のための検討会も実施されている。しかし、修士課程の指導が全面的に指導教員に委ねられており、学部を基礎に持たない研究科であるにもかかわらず、組織的かつ責任ある指導体制が担保されていない。修士論文の指導に関しても、研究指導の内容が『大学院履修要綱』やシラバス等に明示されていない。また授業評価等への組織的取り組みもいまだ実施されていない。

（３） 教育研究交流
全学
学生の留学先、受け入れ元として世界 27 カ国 132 校と交換留学協定を結んでおり、

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上智大学

毎年 200 名前後の学生を交換留学生として１年間派遣するとともに、協定大学から留学生を受け入れており、全国的に見ても国際交流ではトップクラスの大学といえる。
さらに、創立 100 周年を迎える 2013（平成 25）年までに、在学生の１割（約 1000 人）に海外留学を経験させる数値目標を掲げ、さまざまな手段を整備し実践していることは特筆できる。
また、日本に関するサマー･セッションにも毎年外国から 200 名以上が参加しており、国際的な交流事業の一環をなしている。なお、英語で授業を行い、留学生も多い
国際教養学部の一定科目が、他学部学生に全学共通科目として開放されており、「キャンパス内留学」とも言われる機会が与えられていることも学内での国際交流の一環として評価できる。一方で、学部・研究科・研究所間で国際交流に大きな較差がある。
留学生受け入れの中心となっているのは国際教養学部およびグローバル・スタディーズ研究科グローバル社会専攻であり、留学生比率も高く、貴大学の国際交流の推進に大きく寄与している。
派遣学生数については、外国語学部が全学部で最も多く、それに文学部が続く。その一方で、総合人間科学部・法学部・経済学部では、総じて学生・教員の受け入れ面の施策の充実が望まれる。また、神学部と理工学部については、派遣・受け入れとも実績が乏しく、学部の特殊性を踏まえた国際交流の体制整備が急務といえる。研究科については、複数の研究科で単位互換協定を締結するなど国内教育交流は比較的活発であるが、グローバル・スタディーズ研究科を除き、大学院学生の海外派遣および海外からの留学生受け入れは皆無に近い。
他方、研究者の国際交流については、毎年約 20 名が教員特別研修制度を利用して海外での研究を行っているほか、理工学部が毎年東南アジアから若手研究者を短期に招へいしている。さらに、「海外招聘客員教員受入制度」で毎年、海外から客員教員を招へいし、授業を担当させている。また、法学研究科や経済学研究科などが主催する講演会では海外から多くの研究者が講演を行っており、多くの聴衆の参加がある。加
えて、総合人間科学研究科では、海外で教員と大学院学生が学会での発表や共同研究等を実施している。しかし、このような交流の多くは個別的に実施されており、組織的なものにはなっていない。地球環境学研究科など外国人学生や研究者の受け入れ態
勢も十分ではないと自覚している研究科もあり、「世界に並び立つ大学」実現のため、さらなる努力が望まれる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
全研究科
課程ごとの学位授与方針や研究指導体制については、「上智大学大学院学則」「上智大学学位規程」「大学院履修要綱」などに記されている。学位論文審査については、審

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上智大学

査体制や要件が「上智大学学位規程」などに記されており、客観性ならびに透明性を確保し、細則を含めたこれらの規程にしたがって公正に行われていることが認められる。一方で、学位授与基準や論文審査基準の学生への周知の有無や方法については、研究科により対応が異なっている。
なお、博士課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、再入学などの手続きを経ず学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、「課程博士」として取り扱っていることは適切ではない。課程制大学院の趣旨に留意して、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫や、その際の修学上の研究
環境の整備などを併せて検討し、改善が望まれる。

神学研究科
神学研究科の学位授与基準と論文審査基準については、履修ガイダンスで学生に周知されている。修士課程の学位授与は、厳格な審査で行われ、評価の客観性は十分に担保されている。神学教授資格学位（ＳＴＬ）の授与者は増加傾向にあるが、博士課程における学位授与状況は皆無に近い。学位授与基準や学位のプロセスなど不明確さが関連すると考えられる。

哲学研究科
学位論文審査方法については、客観性を高めるため、博士論文には学外から専門家を加える制度を整備し、また、事前の内容チェックを厳密に行うなどの指導を徹底している。学位授与基準と論文審査基準については、履修ガイダンスおよびホームペー
ジ上で学生に周知されているが、修士論文の審査基準については、内容の質的基準についての記述がなく、博士論文についてもあいまいな表現にとどまっており、学生に明示しているとはいえない。
また、学位取得率が低いので、今後の具体的な改善努力が期待される。

文学研究科
修士論文の最終審査は主査（指導教員）と２名の副査により面接試験を行っている。
また、博士論文審査・試験は、学位規程による３名の審査委員と専攻外（学外）副査から構成される委員会にて公開で行い、評価の透明性・公平性は確保されている。しかし、学位授与基準、学位論文審査基準が学生に対して公開されていない。史学・国文学専攻には「学位授与に関する内規」があるので、独文・仏文専攻でも内規を定める必要があろう。

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総合人間科学研究科
学位授与基準および学位論文審査基準は、ガイダンスなどの機会に、口頭（修士論文）または指針や内規の文書配布（博士論文）で明示している。論文審査の体制や論文提出の資格要件については、適切な方針のもとに実施されている。また、外部審査者を含む複数教員による審査が行われ、審査の公開性を維持して透明性、客観性を高める措置がとられている。

法学研究科（法律学専攻）
法学研究科としての学位授与基準と学位論文審査基準は、修士・博士課程とも学生に対して明示されていない。博士学位の取得については、規程の見直しが行われて「課程博士」と「論文博士」に二分された結果、博士号授与の件数において成果が現れている。ただし、早期修了制度が存在するものの、これまで制度を用いて修了した者がおらず、制度の検証が望まれる。また、外国人留学生の博士学位取得も困難であるとされるので、特別な配慮が求められる。

法学研究科（法曹養成専攻）
学位授与・課程修了の認定については、法令上の規定や教育目標に対して適切に設定されている。その他の修了要件、進級要件、退学要件等の学位授与に関する基準も、履修要綱に記すことにより学生に明示されている。
各科目の修了要件単位数の基準は目的に応じて策定されている。成績評価基準については、事務室において資料を用意し、学生に閲覧できるようにしている。

経済学研究科
早期修了の制度が設けられている。また、学位論文作成に際しての複数指導体制と
公開報告制が定められており、学位論文審査の客観性と透明性を高めている。しかし、学位授与基準や論文審査基準については学生に対して、補足的な記述がなされているだけで明示されているとはいえない。また、2006（平成 18）年度以前入学者を対象とした経済制度・組織専攻に関して、「履修の注意」さえ明示されていない。また、学位取得者数が少なく、授与方針が反映されているとはいえないので、検討が望まれる。

外国語学研究科
学位授与基準と論文審査基準は、『自己点検・評価報告書』には明記されているが、学生には周知されていない。
博士論文の質の保証をするためレフェリー付きの学術誌への投稿を促し、そうした
論文２本を前提として書かれた博士論文が３名の審査員により厳格に審査されている。

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また、修士課程の修了要件として履修単位を 30 単位以上とする一方、博士課程では履
修単位の規定はなく、博士論文執筆に専念できるようにしているが、満期退学する学生が多い要因を検証する必要がある。

グローバル・スタディーズ研究科
学位論文の審査基準に関しては、修士論文の要件として、ホームページにおいて明示されている。しかし、博士論文については、審査基準が明示されていない。
学位授与のために必要な手続きについては、修士課程、博士課程ともにホームペー
ジで明らかにされている。博士課程では論文提出に先立って、３科目にパスすることが要件とされ、試験合格者が指導教授の指導の下で予備的な論文を提出し、それがパスした場合に、博士論文提出資格を獲得して、キャンディデイトと認められる。
また、試験準備のためにリーディング・リストを提示して、配慮を払っている。

理工学研究科
学位授与基準および学位論文審査基準については、履修ガイダンスで口頭により、または指導教員から学生に明示し、マニュアル簡易版の配布も行っている。
修士・博士課程の修了要件や論文審査方法に関しては、研究科全体で中間審査の導入を検討するなど、より客観性と厳格性を担保できるよう制度化が進んでいる。
一方で、修了要件の中で、修士課程の科目履修および博士課程の研究指導に関する
成績評価は担当教員の判断に委ねられており、一貫した評価システムが確立できておらず、改善に向けた検討が行われている。明確な教育目標を設定し、達成度調査を基にした成績評価を組織的に行うことが望まれる。

地球環境学研究科
修士論文の学位授与基準については評価基準を設定し、それを学生に事前に明示し評価を実施しており、また、審査結果は学生に説明し、疑義を招かないように配慮している。そのほか論文審査基準等も配布物『研究科ハンドブック』に明記されている。
また、修士課程の入学者に対して、2007（平成 19）年３月に１期生として 90％を超える課程修了学生を出しており、学位授与方針が結果に反映されている。一方、博士課
程の論文審査基準については、学生に明示されておらず、改善が望まれる。

３

学生の受け入れ
入試委員会（委員長は学長）が月１回(８月除く)開催され、基本方針、基本計画、そして入試の実施結果の報告が行われ、次年度以降の入学試験への改善を図っている。
受け入れ方法は、一般入試のほか、海外就学経験者入試（帰国生入試）やカトリック

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高等学校対象特別入試（ＡＯ方式）など理念・目的に沿った入試を実施している。一
般入試の得点開示には配慮しているが、いくつかの検討点もある。
また、入学試験募集要項等にアドミッション・ポリシーを記すことが望ましい。
学部における過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均や、学部の収容定員に対する在籍学生数比率、編入学定員に対する編入学生数比率は全体としては安定しているが、神学部、文学部、総合人間科学部社会福祉学科、法学部地球環境法学科、経済学部、理工学部のように、収容定員に対する在籍学生数比率が高い学部・学科もある。また、哲学研究科、文学研究科、法学研究科、経済学研究科の修士課程および神学研究科の博士課程など、入学定員を大幅に下回る研究科があるので、対策が必要である。なお、外国語学部英語学科の帰国生入試では入学者を多数受け入れているが、募集定員を「若干名」としており、募集定員と受け入れ数に隔たりがあるので、改善が望まれる。
大学院入試は 2005（平成 17）年をピークとして減少気味であり、一部の研究科で７月入試や９月入学制を導入するなどの工夫は見られるものの、個性的で魅力ある研究科を提案することが望まれる。
全体としては学生の受け入れのあり方を恒常的かつ系統的に検証する体制は、おおむね整っていると判断できる。

４

学生生活
日本学生支援機構奨学金が貸与型なのに対して、４種類に大別される貴大学独自の奨学金制度はすべて返還義務のない給付型で、多くの学部生・大学院学生に給付しており、奨学金制度は充実している。
留学生用の寮、女子寮の確保、一定の質を確保したアルバイトの相談等学生の生活支援の実現も図られている。学生相談等については学生センター、キャリアセンター、
保健センター、カウンセリングセンターを設け、これらを学生局のもとに統括し、各センターが連携しながら学生に対応している。セクシュアル･ハラスメント防止対策としては、規程、委員会、窓口、広報ともにそろっている。現在、アカデミック・ハラ
スメントやパワー・ハラスメントを含むハラスメント防止に関する規程や組織体制を整備中であるので、早期実現が期待される。就職指導はキャリアセンターが中心とな
り、「気づき」を与え、各自の自発的な活動を促すことを目的に、３年次生夏期休暇前のガイダンス、夏期休暇中のインターンシップ・ガイダンス説明会などを実施している。また、2006（平成 18）年度に 70％であった進路把握率を 2007（平成 19）年度には 94.9％にまで高めたことは評価できる。
課外活動への支援として、企画応募型の特別助成を始めており、特にボランティ
ア・ビューローは学生の積極的参加がある。

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５

研究環境

全学部・研究科
創立 100 周年を目前にして「世界に並び立つ大学」たらんとするために、2005（平成 17）年に発足した上智大学研究機構の下に常設研究部門、時限研究部門、学内共同研究部門の３部門が組織され、研究機構の事務業務や外部資金獲得の支援を行う研究支援センターが設置されており、教員の研究活動を支援する組織は整備されているといえる。専任教員個人には、個人研究費・学会旅費が一律に支給されている。また、学内共同研究制度、教員特別研修制度、教員在外研究制度なども整備され、教員の研究活動を保障する枠組みもできている。
さらに、研究者交流に関しては、海外招へい客員制度、交換教員制度、客員教員・客員研究員制度、理工学部共同研究員制度、ＳＴＥＣ（科学技術国際交流委員会）研究者制度があり、制度の豊富さは評価できるが、海外招へい客員制度と交換教員制度
は実質が伴っていない点が見受けられる。
研究成果の公表については、『上智大学出版』による発表や「ソフィア・シンポジ
ウム」という国際シンポジウムの企画制度等があり、資金補助がなされている。
論文等の研究成果について専任教員は毎年、年度内の研究成果を所定の文書で報告
し、大学ホームページ上で公表していることは、教員間の切磋琢磨を促す意味からも教員の研究・社会活動の実態を周知する意味からも評価できる。

神学部・神学研究科
提出された資料によると、多くの研究活動が報告されているが、個人によって研究業績数・内容に較差が見られる。貴学部が大学全体の理念的根幹にかかわるという特性から、重要な運営業務を担うケースが多く、負担が各教員にかかっていることが推察されるが、学会発表などによる論文や研究旅費の申請は少ない。また、競争的外部資金の獲得や委託研究などによる外部資金の獲得は見られない。

文学部・哲学研究科・文学研究科「学内共同研究」制度について、文学部専任教員を研究代表者とするものが毎年数件あり、その成果が授業にも反映されている場合もあり、適切である。ただし、サバ
ティカル取得教員数が少ないこと、科学研究費補助金への新規申請数が教員数に比して多くなく、採択数も少ないこと、および海外の大学との研究者交流が活発とはいえないことなど、教員の研究活発化に向けて課題がないわけではない。

総合人間科学部・総合人間科学研究科
過去５年間の主な研究業績数や、科学研究費補助金の獲得状況、国際学術交流実績

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を見ると、理念・目的に迫るべく研究活動がおおむね活発に展開され、研修機会や研究費についても保障されていると判断できる。しかし、教員特別研修制度や教員在外研究制度の運用に課題があることや、学内の業務量の増加、学外の仕事の増加により、研修や研究に充てる時間の確保が大きな課題になっている。

法学部・法学研究科
各教員による研究論文等の発表状況は良好である。科学研究費補助金への申請も活発になされており、その相当数が採択されている。学部 50 周年記念論文集の出版等にその研究成果が現れている。また、教員の授業負担も適正で、研究時間を確保する方策も十分といえる。ただし、教員の海外研修制度については、原則１年と期間が短く、また、研修のために支払われる費用も少ない。
法学研究科法曹養成専攻についても、教員の授業負担は適正な範囲にとどめられ、
教員研修制度など研究環境の整備がなされている。

経済学部・経済学研究科
研究費や研修機会などの研究環境は良好である。しかし、学内行政にかかわる時間が増加しており、研究時間を確保するための具体的方策を考えるべきである。
また、教員の研究業績集には、業績が記載されていない教員が見受けられるなど較差が大きい。科学研究費補助金をはじめ外部資金採択率が高い点は一定の評価ができるが、応募数は少なすぎる。研究施設として、個人研究室のほかにも共同研究室や時限研究部門の施設の確保も図るべきであろう。

外国語学部・外国語学研究科
新２号館が完成したことで個人研究室は十分な広さを確保できた。
専任教員の担当授業時間が多い教員が存在することは、研究機会の公平性という点で疑問が残る。これと関連して一部の学科からは「『教育中心教員』と『研究中心教員』
を自己申告的に分ける措置が必要」と述べられているが、教育・研究が一体という考えから見れば問題がある。また、専任教員数に比して科学研究費補助金への申請・採択件数が少ない。

国際教養学部・グローバル・スタディーズ研究科
国際教養学部・グローバル・スタディーズ研究科とも、教員による研究活動を重視している。中でも、国際的評価の高い『Monumenta Nipponica』と『Sophia International
Review』を編集・発行し、日本比較文化研究の教員を中心としてイギリスの『Nissan
Institute/ Routledge Japanese Studies』を出版していることは、貴学部・研究科の

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特徴である。
「大学教育の国際化推進プログラム」など研究助成金の採択状況は良好であるが、教員数に比して科学研究費補助金の申請・採択数は少ない。
研究には国際性、社会科学と人文科学とを組み合わせた学際性という特色が認められるが、自然科学分野との学際性にやや乏しい。他方で学際的性格が強いゆえ一教員が抜けるとカリキュラムに支障をきたすことが多く、海外から研究員や交換教授の提案があっても利用しにくい状況は改善が望まれる。

理工学部・理工学研究科
研究活動の場として、「上智大学先端科学研究機構」があり、本機構を受け皿として企業、国内外の大学・研究機関との共同研究を推進する体制が整備されている。また、外郭団体の「上智大学理工学振興会」にリエゾンオフィスが設置され、教員の研究を支援している。しかし、個人研究室については教員全員に行き渡っておらず、教員・学生・大学院学生の個人研究スペースも十分ではない。この問題は「理工学部の新棟が計画中」としているが、立地条件を生かした環境整備が急務である。
経常的な研究費に加えて、科学研究費補助金や受託研究なども獲得している。「科学研究費に申請しなかった教員には研究費を配分しない」という方針をたてた結果、2008（平成 20）年度は理工学部教員の 99％が科学研究費補助金に申請した。しかし、学内支給の研究費の柔軟な執行について、検討の余地がある。
教員在外研究制度が機能し、在外研究に利用可能であり、渡航費用の支給もある。

地球環境学研究科
個々の教員の努力により、学内共同研究部門からの資金獲得や科学研究費補助金、その他の外部資金の導入を進め、多額の研究費を獲得している。その結果、専任教員
１人あたり年間平均２本の研究論文を発表している。研究紀要『地球環境学』が、研究成果を発表する学会や機会を補っており、さらに、ホームページを利用したディス
カッションペーパーの掲載は有効な活動として評価できる。大学全体としては、教員
特別研修制度や教員在外研究制度が整備されているが、設置間もない貴研究科の教員はまだ対象になっていない。

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社会貢献
公開学習センター所管の公開講座２つ（上智大学公開講座、神学講座）と地方自治体での出張公開講座がある。上智大学公開講座のうち、「教養・実務講座」は春期・秋期講座で多岐にわたる分野から開講され、上智大学教員が担当しているが、学部により温度差がうかがえる。集中講座はほとんどが「語学講座」で、専任教員が担当する

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講座と外部講師依存型の講座がある。講座数が多い英語やフランス語では外部講師依存型語学講座の割合が高く、公開講座のあり方について、検討が必要である。大学施設の学外者への開放として、真田堀運動場の野球場とサッカー場は日曜・祝日に地元の千代田区民に開放され、毎年延べ１万人程度の区民に利用されている。
教員が学外で活動を行う場合、教育活動や研究活動に支障がないことを前提に理事長の許可を得る。学問分野の適性に応じて、官公庁の各種委員を委嘱されるなど、国や地方公共団体の政策形成等に貢献している。

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教員組織

全学
専任教員数は 467 名で、文部科学省令大学設置基準で定める必要専任教員数を大きく上回っている。多くの学部で少人数制教育を実現できる体制を整えており、大きな長所となっている。しかし、文学部新聞学科は卒業論文を必修として課しているにもかかわらず、専任教員１人あたりの学生数がやや多く、現在、採用人事が進行中ではあるが、改善が望まれる。
専任教員の年齢構成については、神学部、文学部、総合人間科学部、法学部、外国語学部、国際教養学部で、ある年代が全体に占める割合が高くなっており問題である。
教育・研究の国際化と多様化の現状から国際的視野を広めるために、特に国際教養
学部では外国籍専任教員を多く採用している。
ティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度を確立しており、大学院学生にとっては教育の方法を学ぶ場ともなっている。また、2007（平成 19）年度には特別研究員・リ
サーチ・アシスタント（ＲＡ）制度が発足し、教育研究支援体制が充実された。しかし、法学部や経済学研究科、地球環境学研究科においては、支援体制の不十分さを自ら認識しているので、ＴＡの積極的活用などが望まれる。
教員の任免、昇格の基準と手続き等は、学部や大学院ごとに選考基準や教員資格に関する内規を設けて行っている。しかし、昇格人事の基準については、総合人間科学
部や理工学部において、審査基準の明確化が望まれる。また、教員の募集は各学科で決定されるが、法学部など公募に消極的な学部・学科も存在するので、公募制を取り入れる努力をすべきであろう。

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事務組織
2005（平成 17）年度より、効率的かつ機能的な事務組織の構築と意思決定機構の強化を目的として、運営組織の再編成などが行われている。組織制度としての効率性・機能性の向上と意思決定の迅速性は当初の目標を達成することができた。しかし、個別的、具体的な業務の改善や統合による業務の標準化と業務水準の向上等はいまだ十

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分に達成されておらず、2009（平成 21）年度末までに改善計画を実施中である。 教学にかかわる学内会議は、学部選出の教員に加え職員も加わり企画立案を行うことか
ら教学と事務との連携は十分に図れる体制である。しかし、大学院の業務体制は十分ではないと自認しており、その充実に努めている。
事務職員の採用に際しては、理念・目的の実現のために、外国語能力が重視されている。事務職員の教育研修制度は、年齢や職位などに応じた教育研修制度を設けるだ
けでなく、学内外での自己学習等に対する資金援助や勤務時間免除など自己啓発を積極的に推進、支援するものへと改善したところである。

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施設・設備
すべてのキャンパスを合計した校地面積は十分設置基準を上回っているが、四谷キャンパスに限れば校地面積は設置基準を満たしていない。
四谷キャンパスでは、ほとんどの研究科で大学院学生の学習スペースの不足、外国語学部でＤＶＤ設備や教材の不足、メディア関係学科を擁する文学部などでＩＴ環境の不十分さが問題になっている。とりわけ再編を行った理工学部・理工学研究科では、新旧のカリキュラムが併設されているため、施設的に切迫しており、実験・演習に支障をきたしているといった問題や、情報理工学科のための情報処理室や機器も十分ではないといった問題も浮上してきている。
キャンパス・アメニティについては、カフェテリア、食堂、ラウンジ、託児施設を設けるなど努力しているが、狭あいな敷地に約１万１千人の学生を擁する四谷キャン
パスで、学生の憩いの場が十分確保されているとはいい難い。一方で神学研究科および神学部の学生の教育・研究の場であり、また、カトリシズムの指導・研究の場としての役割を担っている石神井キャンパスについては、その役割に適した環境に恵まれているものの、施設・設備が老朽化しており、改善が望まれる。
これら諸問題の解決のため、敷地を有効に活用し、計画的に古い施設のリニューア
ルを図るべく「教育･研究･キャンパス再興グランドレイアウト」構想やその実現のための「長期計画企画拡大会議」等を設置しており、「理工学部を中心とした新棟」の建設計画等が予定されている。この構想の実現によって、より充実した教育研究設備の整備が期待される。
なお、一部の建物を除き、車いすで移動できるスロープ、あるいは車いす対応のエレベーターを設置し、点字ブロックも必要に応じて設置されており、バリアフリー化は行われていると考えられる。すべての施設・設備の維持・管理は「財務局管財グループ」が担当する責任体制を確立し、衛生・安全を確保するためのシステムを整備し
ている。

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図書・電子媒体等

図書館は約 105 万冊の蔵書を有し、充実しているといえる。年間新規受け入れ冊数
は約２万冊と減少気味であるが、電子媒体資料の導入により、ネットワークでの閲覧可能タイトルは約 21,000 と飛躍的に増加し、利用者からの利便性は増した。中央図書館のほかに神学部図書館（石神井分館）があるが、図書館図書・資料のデータベース化などをとおして、両キャンパスの統合を図ろうとしている。
中央図書館は、学習図書館と研究図書館の双方の機能を果たすよう、学習図書館機能としての「学部図書」フロアと研究所・専門書を集中配架する「書庫」各フロアを配置している。また、神学部図書館の文献資料のコレクションは、極めて優れたものであるので、貴重書・希少雑誌などの保存対策を講じると同時に資料のデータベース化を進め、外部にも利用できるような措置が望まれる。
図書館ネットワークとしては、オンラインデータベースの２次情報から１次情報までたどれるＮＩＩ（国立情報学研究所）のＣｉＮｉｉや、ＥＢＳＣＯｈｏｓｔデータ
ベースなどを導入し、さらに、ＮＡＣＳＩＳ Ｗｅｂｃａｔなどを利用して、他大学との資料の総合貸借制度による学術情報の相互補完を図っている。
中央図書館は、約 1,900 席の閲覧席を擁し、授業期間中は最終時限終了以降も利用でき、授業休業期間中も含め 315 日程度開館していることは評価できる。ただし、夏期休業期間は早めに閉館するため、教育・研究に支障がないかどうか検討が望まれる。
学外者には、館友会制度を設け、千代田区在住者は会員として利用登録ができる。

１１

管理運営

学長の選任手続きは、選任に関する「規程」および「内規」により規定されており、それらにのっとって公正に行われている。学部長・研究科委員長の選任手続きも、各学部等の内規に基づいて公正に行われている。
大学の意思決定は、学長の下に置かれた大学評議会・学部長会議・大学院委員会・学部教授会等の会議体を経て行われ、法人の意思決定は、理事長の下に置かれた理事
会、評議員会、常務会、局長会議等の会議体を経て行われる。学長は学務担当理事として経営に参画していることから、教学組織の意見を反映させることができるようになっている。
大学の運営は、学長と３名の副学長が定期的に会合を持ち協議し、それを受けて副学長が所管事項について局長会議にて事務部局との連携等が図られている。しかし、学長・副学長を政策立案の面からサポートする部署または人材の育成が必要である。

１２

財務

貴大学の教育理念（キリスト教ヒューマニズムに立脚した教育、研究、社会貢献・

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上智大学

国際貢献）を実現させるため、中長期計画「グランドレイアウト」、短期計画「事業計画」において、常により良い教育研究活動実現のための計画に基づき運営されている。
また、貴大学の少人数教育、多彩な語学教育、国際性等の特色により堅調な志願者数
動向を継続できており、収入面では安定している。
消費収支関係比率では、全体として安定的に推移しているものの、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均に比べ、大学において帰属収支差額比率、人件費比率は劣る。特に、人件費比率は、建学以来、大学の特色である少人数教育を貫いてきたことにより、著しく抑制することは困難であると判断されるが、点検・評価報告書に示されている現状と変革に関する認識は適切である。
貸借対照表関係比率は、おおむね良好で、「要積立額に対する金融資産の充足率」も安定した水準で推移している。
今後さらなる改善に向けて、競争的研究資金等の積極的な獲得により収入の多様化を図ることで、財務基盤の一層の強化が望まれる。
なお、監事および監査法人による監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務執行に関する監査の状況が適切に示さ
れている。

１３

情報公開・説明責任

説明責任の観点から、点検・評価結果は公表することと定め、『自己点検・評価報告書』をホームページに掲載している。また、財務情報については、刊行物『上智学院広報』『上智大学通信』とホームページによって公表されている。教職員を対象とする『上智学院広報』では法人の財務三表を掲載し、教職員、学生、保護者を対象とする『上智大学通信』には、大学の収支計算書を中心にグラフも含めわかりやすく解説している。また、ホームページでは財務三表をはじめ、財産目録、監査報告書を掲載するとともに事業報告書が５年間分掲載され、情報公開の履行を果たそうとする姿勢が表れている。今後はホームページ上でも解説や図表をつけるなど理解促進のための一層の工夫が望まれる。
また、ホームページには、情報公開の請求を含む「質問受付フォーム」が対象種別に設定されているが、財務情報以外の事項について公開を求められた場合の規程が定められていない。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法

－540－

上智大学

（１） 教育研究交流
１) 交換留学協定校が英語圏、ドイツ語圏、フランス語圏のほか、イスパニア語圏、ロシア語圏、ポルトガル語圏、イタリア語圏、韓国語圏、中国語圏など広範にわたっており、海外からの多くの留学生を教育するだけでなく、毎年 200 名以上の学生を海外に留学させるなど、教育面での国際交流において、大きな実績をあげてきたことは高く評価できる。

２

学生生活
１) 大学独自の各種奨学金制度はすべて給付型を堅持しており、日本学生支援機構
奨学金の受給者を大きく上回る多くの学部生・大学院学生に奨学金を支給していることは、高く評価できる。

３

研究環境
１) 地球環境学研究科について、科学研究費補助金の獲得額が年々増加している。
定常的に多くの外部資金を獲得しており、その多くが学内共同研究となっていることは、貴研究科の研究活動が社会的に重要な役割を果たしていることの反映といえ、高く評価できる。

４

教員組織

１) 大学の教育理念に基づき、多国籍の外国人専任教員を多数有している。とりわけ国際教養学部については、外国人の教員採用に大きく門戸を開放して、国内外での公募を実践しており、その結果として、多文化的環境のもとで、英語使用の実際を学ぶことができる日本でも貴重な高等教育機関となっており、高く評価できる。

５

図書・電子媒体等
１) 神学部図書館（石神井分館）の文献資料のコレクションは、カトリックの神学拠点として、またわが国ばかりでなく東アジアの神学の研究拠点としても、質と量において極めて優れたものであり、高く評価できる。

二

助

言

１

理念・目的
１) 学部ごとの人材養成に関する目的その他の教育・研究上の目的が、ホームペー
ジに掲載されているのみで学則に記されていないため、「上智大学学則」に定め公表することが求められる。

－541－

上智大学

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 神学研究科について、神学部以外から進学した大学院学生に対して、体系的な授業の設置や適切な教育方法の制度化を検討する必要がある。
２) 文学研究科、総合人間科学研究科、法学研究科（法律学専攻）、経済学研究科、理工学研究科においては、社会人入試を実施している専攻があるにもかかわらず、社会人受け入れに対応するための特別な配慮（昼夜開講制、土日開講制、長期履修制度など）が、組織的になされていないことは問題であり、改善が望まれる。
３) 理工学研究科では、国際的な科学技術倫理など高度専門職業人を育成するための教育課程となるよう、今後の検討が望まれる。

（２） 教育方法等
１) 神学部、法学部、経済学部、国際教養学部、理工学部、神学研究科、総合人間科学研究科、法学研究科、経済学研究科、外国語学研究科、グローバル・スタ
ディーズ研究科、地球環境学研究科のシラバスは、教員間で記述内容に精粗があり、授業計画や成績評価基準について明示されていないものもあるので、改善が望まれる。
２) 学部全学共通科目の学生による授業評価アンケートは、その有効回答率は極めて低い上、各学部のアンケートを含めて実施の回数が少なく、統一的項目を用いた授業評価が継続的・組織的に実施されている状態とはいえない。また、全学部において、授業評価アンケートの結果の活用が教員の自主性に任されており、学生への公表も不十分であることから、アンケート結果を活用して授業改善につなげるシステムを構築し、より組織的に取り組むことが望まれる。
３) 法学研究科や経済学研究科、グローバル・スタディーズ研究科を除く研究科について、組織的なＦＤが不活発であるので、積極的な取り組みが望まれる。

（３） 学位授与・課程修了の認定
１) 神学研究科博士課程組織神学専攻の博士号取得者が皆無に近いことは問題であるので、学位論文審査基準ならびに学位取得までのプロセスの整備が期待される
２) 哲学研究科、文学研究科、法学研究科（法律学専攻）、経済学研究科、外国語学研究科の修士・博士課程と、グローバル・スタディーズ研究科の博士課程について、学位授与基準ならびに論文審査基準が学生に明示されていないので、大学院履修要綱等に明示することが望まれる。

－542－

上智大学

３) 研究科博士課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、再入学などの手続きを経ず学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、「課程博士」として取扱っていることは適切ではないので、課程制大学院の趣旨に留意して円滑な学位授与を行うよう、改善が望まれる。

３

学生の受け入れ１) 収容定員に対する在籍学生数比率について、文学部 1.29、経済学部 1.25、法学部地球環境法学科 1.30、総合人間科学部社会福祉学科 1.26、理工学部 1.20 と高くなっているので改善が望まれる。また、総合人間科学部社会福祉学科では入学定員に対する入学者数比率（５年間平均）も 1.25 と高いので、改善が求められる。なお、神学部については、収容定員に対する在籍学生数比率について、2008（平成 20）年度では 1.41 と非常に高かったが、2009（平成 21）年度には
1.26 となっている。今後も、引き続き改善の努力が望まれる。
２) 研究科における収容定員に対する在籍学生数比率について、修士課程の文学研究科と法学研究科がそれぞれ 0.44、0.30 と低いので、改善の努力が望まれる。
一方、外国語学研究科の博士課程については、収容定員に対する在籍学生数比
率が言語学専攻で 2.44 と高い。学位論文指導に支障をきたさぬよう配慮が必要であるとともに、入学定員の是正の措置を講ずることが望まれる。

４

研究環境
１) 神学部の教員の科学研究費補助金への申請は少ない。また、文学部・外国語学部・国際教養学部においては、専任教員数に比して科学研究費補助金の申請・採択件数が少ないので、競争的外部資金の獲得が強く望まれる。

５

教員組織

１) 文学部新聞学科は卒業論文を必修として課しているにもかかわらず、専任教員
１人あたりの学生数が 45.7 名と多く、改善が望まれる。
２) 専任教員の年齢構成について、神学部の 61 歳以上が全体の 40％、文学部の 51～60 歳が 40％、総合人間科学部の 41～50 歳が 30.6％、51～60 歳が 36.1％、法学部の 31～40 歳が 35.5％、41～50 歳が 32.3％、外国語学部の 51～60 歳が34％、国際教養学部の 41～50 歳が 34.1％、51～60 歳が 36.4％と、ある年代が全体に占める割合が高くなっており、今後の教員採用計画等において、改善の努力が望まれる。

－543－

上智大学

６

施設・設備
１) 石神井キャンパスは老朽化が進み、空調設備やＩＴ設備なども立ち遅れている
ので、改善が望まれる。
２) 四谷キャンパスについて、教室数の不足やＤＶＤ設備、ＩＴ設備が不十分である。また多くの研究科、とりわけ総合人間科学研究科については、大学院学生が使える個人スペースが不足しているので改善への努力が求められる。
３) 理工学部・理工学研究科の拠点である３・４号館の施設は、老朽化が進んでおり、また教室の割り振りが困難で、カリキュラムに沿った実験・演習に支障をきたしており、情報理工学科のための情報処理室や機器も十分ではないといった問題がある。予定されている「理工学部・理工学研究科を中心とした新棟」の建設では、教室整備、実験・演習施設、および卒業研究などの研究室を充実することが望まれる。

以

－544－

上

「上智大学に対する大学評価（認証評価）結果」について

貴大学より 2009（平成 21）年１月 13 日付文書にて、2009（平成 21）年度の大学評価（認証評価）について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（上智大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の評価を担当する分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、全学評価分科会および専門評価分科会を開催し（開催日は上智大
学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて
再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月３日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 22 日、10 月 23 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「上智大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－545－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を満たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2013（平成 25）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は満たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」
同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
上智大学資料１―上智大学提出資料一覧
上智大学資料２―上智大学に対する大学評価のスケジュール－546－上智大学資料１
上智大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
2008年度上智大学一般入学試験要項
2008年度上智大学入学試験要項 推薦入学試験（公募制）
2008年度上智大学入学試験要項 推薦入学試験（指定校制）
2008年度上智大学入学試験要項 神学部推薦入学試験（第１年次・編入学）
2008年度上智大学入学試験要項 外国人入学試験
2008年度上智大学入学試験要項 カトリック高等学校対象特別入学試験（ＡＯ方式）
2008年度上智大学入学試験要項 海外就学経験者（帰国生）入学試験
2008年度上智大学入学試験要項 高等専門学校生編入学試験（理工学部）
2008年度上智大学入学試験要項 編入学試験
2008年度上智大学理工学部入学試験要項（物質生命理工学科、機能創造
理工学科、情報理工学科）推薦入学試験（公募制）
2008年度上智大学理工学部入学試験要項（物質生命理工学科、機能創造
理工学科、情報理工学科）推薦入学試験（指定校制）
2008年度上智大学理工学部入学試験要項（物質生命理工学科、機能創造
理工学科、情報理工学科）カトリック高等学校対象特別入学試験（ＡＯ方式）
2008年度上智大学理工学部入学試験要項（物質生命理工学科・機能創造理工学科・情報理工学科）海外就学経験者入学試験
SOPHIA UNIVERSITY Faculty of Liberal Arts APPLICATION PROCEDURE（募集要項） Spring and Autumn Semester 2008（2008年 春・秋）DEGREESTUDENTS Freshman・Transfer
SOPHIA UNIVERSITY Faculty of Liberal Arts APPLICATION PROCEDURE(Spring and Autumn Semester 2008) NON-DEGREE STUDENTS
2008年度（平成20年度）上智大学大学院入試要項〔理工学研究科除く〕
2008年度（平成20年度）上智大学大学院入試要項〔理工学研究科〕
2008年度（平成20年度）上智大学法科大学院（法学研究科法曹養成専攻）入試要項(2) 大学、学部、学科、大学院 SOPHIA UNIVERSITY GUIDEBOOK 2008
研究科等の概要を紹介し SOPHIA UNIVERSITY - A Japanese University with a Global Mission 上智大学 大学院案内2008
たパンフレット
上智大学理工学部2008 Reorganization Project
2008上智大学法科大学院 法学研究科 法曹養成専攻(3) 学部、学科、大学院研究 2008年度履修要覧
科等の教育内容、履修方 上智大学大学院履修要綱 2008年度
法等を具体的に理解する 2008年度学部・大学院シラバス（CD-ROM及びHPのアドレス）
上で役立つもの
08 SOPHIANS' GUIDE
留学の手引き 2008年度版
2008（平成20）年度 教職課程の手引き（08年次生）
SOPHIA 上智大学 FACULTY OF LIBERAL ARTS/ FACULTY OF
SOPHIA UNIVERSITY GRADUATE PROGRAM IN GLOBAL STUDIES
上智大学法科大学院（法学研究科法曹養成専攻）履修要綱 2008年度(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

2008年度授業時間表
2008年度大学院授業時間表 ※大学院履修要綱に記載－547－

資 料 の 種 類(5) 規程集

資 料 の 名 称
2008年度（平成20年度）上智学院規程集 2008年5月1日現在（CD-ROM）(6) 各種規程等一覧（抜粋）① 大学学則、大学院学則、各学部規程、大学院研究科規程等② 学部教授会規則、大学院研究科委員会規程等

上智大学学則上智大学大学院学則
上智大学学位規程
神学部教授会内規文学部教授会内規
総合人間科学部教授会内規法学部教授会内規
経済学部教授会内規
外国語学部教授会施行内規
国際教養学部教授会内規
理工学部教授会内規
上智大学大学院委員会規程
大学院文学研究科委員会規則
大学院総合人間科学研究科委員会内規
法学研究科委員会規程
大学院外国語学研究科委員会規則
理工学研究科委員会内規
地球環境学研究科委員会内規
法科大学院（法学研究科法曹養成専攻）教授会内規③ 教員人事関係規程等
神学部（ならびに研究科）専任教員採用規定（内規）文学部教員選考基準
文学部教員選考基準の適用に関する申し合せ事項
総合人間科学部教員選考基準
法学部教員選考基準
経済学部教員選考基準
上智大学外国語学部専任教員・特別研究員選考基準
Bylaws and rules of the Faculty of Liberal Arts
大学院担当教員選考基準及び審査手続
大学院神学研究科担当教員資格審査に関する基準内規
哲学研究科担当教員資格審査に関する基準内規文学研究科担当教員資格審査に関する基準内規
総合人間科学研究科教員資格審査に関する基準内規
大学院法学研究科担当教員資格審査に関する内規大学院経済学研究科担当教員資格に関する内規大学院外国語学研究科担当教員資格に関する内規大学院グローバル･スタディーズ研究科担当教員資格に関する内規
大学院理工学研究科担当教員資格審査に関する基準内規
大学院地球環境学研究科教員選考基準
大学院地球環境学研究科担当教員資格審査に関する基準内規④ 学長選出・罷免関係規程 上智大学長の選任に関する規則
上智大学長の選任に関する内規⑤ 自己点検・評価関係規程 上智大学自己点検・評価規程
上智大学自己点検・評価委員会規程
等⑥ ハラスメントの防止に関す 上智学院セクシュアル・ハラスメント防止等に関する規程
セクシュアル・ハラスメント防止委員会規程
る規程等
セクシュアル・ハラスメント調査委員会規程
セクシュアル・ハラスメント相談員規程⑦ 寄附行為
学校法人上智学院寄附行為⑧ 理事会名簿2008年学校法人上智学院 理事・監事一覧(7) 大学・学部等が独自に作 2007年度 全学共通科目の学生による授業評価アンケート報告書
成した自己点検・評価報告書(8) 附属（置）研究所や附属病 上智大学研究案内 Sophia Research Guide 2008
院等の紹介パンフレット(9) 図書館利用ガイド等

上智大学中央図書館 利用案内
Sophia University Central Library User's Guide－548－

資 料 の 種 類(10) ハラスメント防止に関する
パンフレット

資 料 の 名 称
セクシャル・ハラスメントのないキャンパスをめざして（教職員用）
セクシャル・ハラスメントのないキャンパスをめざして(11) 就職指導に関するパンフ
レット

2010就職ガイド
SOPHIA STYLE 2008(12) 学生へのカウンセリング利 Counseling Center 2008
用のためのパンフレット(13) その他

統計 Statistics 2008
Campus Safety and Security Handbook
上智大学奨学金案内2008年度(14) 財務関係書類

a.計算書類（平成15-20年度）（各種内訳表、明細表を含む）
ｂ.監事監査報告書（平成15－20年度）※監査報告書は、法律改正により平成17年度から必要となったため、平成
15、平成16年度分については作成していない。
ｃ.監査法人の監査報告書（平成15－20年度）
ｄ.財産目録（平成20年３月31日現在）
e.事業報告書（平成19年度)
f.財務状況公開に関する資料（『上智大学通信』第338号（2008年7月25日発行）、
g.財務状況公開に関する資料（上智大学ホームページＵＲＬおよび写し）(15) 寄附行為

学校法人上智学院寄附行為－549－上智大学資料 2
上智大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2009 年

１月 13 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月３日

第８回大学評価委員会の開催（平成 21 年度大学評価における評価組織体制の確認）

３月 12 日臨時理事会の開催（平成 21 年度大学評価委員会各分科会の構成
を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月 10 日

第９回大学評価委員会の開催（平成 21 年度大学評価のスケジュ
ールの確認）

４月 24 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 18 日評価者研修セミナーの開催（平成 21 年度の評価の概要ならび～20 日に主査・委員が行う作業の説明）

28 日
～29 日
５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月３日

第２回大学財務評価分科会の開催

～４日
８月３日

神学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月４日

外国語学系第３専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の
修正）

８月５日

地球環境学系専門分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月６日

文学系第２専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月７日

理工学系第１専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 13 日経済学系第４専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 25 日全学評価分科会第８群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 27 日総合人間科学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 31 日法学系第３専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

－550－

９月９日

国際教養学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

９月中旬

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月 22 日

四谷キャンパス実地視察の実施

10 月 23 日

石神井キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成

11 月 18 日

第３回大学財務評価分科会の開催～19 日
11 月 25 日～26 日
12 月 12 日

第４回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第 10 回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～13 日
2010 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月３日

第４回大学財務評価分科会の開催

２月 11 日第 11 回大学評価委員会の開催（大学から提示された意見を参～12 日

考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）
を作成）

２月 19 日第 456 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 103 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－551－