平成１７年度水産大学校業務実績自己評価結果概要

Ⅰ−１

教育研究業務の効率化
自己評価：Ａ
Ⅰ−１に含まれる自己評価項目数(6)に占めるＡの割合は6/6(100％)であるのでⅠ−１はＡとなる。

Ⅰ−２

事務の効率的処理

自己評価：ＡⅡ−１ 水産に関する学理及び技術の教育
自己評価：Ａ（２）の「専攻科」は、評価の指標である学生定員の充足状況（総務省意見）について、充足率の向上に取り組んだが（海洋生産管理学科(50％→33％)、海洋機械工学科(50％→27％)、充足率は30％程度であり、Ｂ判定となった。
この結果、Ⅱ−１に含まれる自己評価項目総数(9)に占めるＡの割合は、8/9(89％)であるのでⅡ−１はＡとなる。
Ⅱ−２

水産に関する学理及び技術の研究
自己評価：Ａ
Ⅱ−２に含まれる自己評価項目数(11)に占めるＡの割合は、11/11(100％)である
のでⅡ−２はＡとなる。

Ⅱ−３

教育研究成果の利用促進及び専門知識の活用等
自己評価：Ａ
Ⅱ−３に含まれる自己評価項目数(16)に占めるＡの割合は16/16(100％)であるのでⅡ−３はＡとなる。

Ⅱ−４ その他の活動
自己評価：Ａ
Ⅱ−４に含まれる自己評価項目数(4)に占めるＡの割合は4/4(100％)）であるのでⅡ−４はＡとなる。
Ⅲ（財務関係）は、3指標ともＡ評価であり、ⅢはＡとなる。
Ⅳ

短期借入金の限度額短期借入は行わなかったので、評価しなかった。（改正評価基準参照）

Ⅴ及びⅥは、評価しない。
Ⅶ−１

施設・船舶・設備等の整備

自己評価：ＡⅦ−２ 人事に関する計画
自己評価：ＡⅦ−２に含まれる自己評価項目数(3)に占めるＡの割合は3/3(100％)であるのでⅦ−２はＡとなる。

- 1 -平成１７年度

水産大学校業務実績自己評価明細表
総合評価・外部評価

礎
独立行政法人水産大学校中期計画
項

１
つ下の項
目Ⅰ

最評
下 自位 己項 評
目 価
項目 価＞

項 目

＜事 基

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措 Ⅰ
置
独立行政法人水産大学校（以下「大学校」という。）においては、業務を計画的に管理運営し、効率化を図る。
また、業務運営の効率化と社会的要請に的確に対応するため、以下のことを行うとともに、運営費交付金を充当して行う管理運営及び業務に要する経費について、中期目標の期間中、人件費を除き毎年度平均で少なくとも前年度比１％の経費節減を行う。
１

教育研究業務の効率化

１Ａ（１） 教育研究に関する自己点検及び外部評価の実施
教育研究活動に関し、大学校自ら実施する自己点検及び外部の者による外部評価制度を平成１５年度までに導入する。また、自己点検及び外部評価の結果を公表するとともに、各事業年度に係る業務の実績に係る評価及び中期目標に係る実績に関する評価に活用する。

（１）A（２）職員の業績評価
教育職員の評価に当っては、教育研究実績とともに、水産業及び地域社会への貢献、大学校運営等への貢献、若手教育職員育成の実績を勘案することとする。これらの評価の結果は大学校の管理運営に反映させる。
なお、教育職員については、研究業績等に関して大学評価・学位授与機構の審査を受けることになっており、その結果をも踏まえて評価することとする。

（２）

A（３）職員の資質の向上
若手職員に積極的に国内外留学及び研修等をさせ、資質の向上に努める。また、大学、行政部局、他の独立行政法人及び民間研究機関等との人事交流を行う。これらにより業務の活性化と充実を図る。

（３）A（４）教育研究の支援の高度化・効率化（４）

ア

建物、光熱水供給システムなどは、アウトソーシングなどにより保守管理を充実させ、常時、最適な使用条件を維持する。

アイ

知的所有権や情報管理等の高度の専門的知識を必要とする支援業務の職員には、研修等に参加させ高度の専門的な知識・技術を習得させる。

イ

ウ

練習船については、業務の適正かつ効率的な事務の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の船舶の老朽化等に伴う船舶の整備改修等を行う。

ウ

A
A

２

事務の効率的処理
事務の簡素化・統一化を図るために、事務連絡のネットワーク化、会計処理、発注業務のコンピュータ化を進める。
このことにより、消耗品、備品等の発注から納入までの期間の短縮化、提出書類の電子化など効率化を図る。
また、事務等の電子化・ペーパーレス化を進める。

- 2 -２AＡ

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に Ⅱ関する目標を達成するためとるべき措置
１

水産に関する学理及び技術の教育
本科、専攻科及び研究科において、広く全国から集まった学生に対して、水産に関する専門的学識と高度の技術の修得のための教育を実施する。
なお、学生による授業評価を含む自己点検・評価や教育職員が授業内容・方法を改善するための組織的な取組（ファカルティ・ディベロプメント）を平成１５年度までに導入するとともに、時代のニーズに合うよう教育内容の改善に努める。

（１）本科
本科では、水産情報経営学科、海洋生産管理学科、海洋機械工学科、食品化学科及び生物生産学科の５学科体制で、４年の課程により、以下を重点事項として、文部科学省所管の大学と同等の教育を行う。
また、意欲ある学生の確保のための取組を強化するとともに、推薦入学枠を６０人に拡大する。
なお、具体的な授業科目及び履修方法等については、水産大学校学則及び履修規程で定めて計画的に実施するとともに、学士の学位授与のための大学評価・学位授与機構による教育課程の認定を受けることとする。
ア 高等教育に求められる教養教育及び専門基礎教育を強化する。

１

Ａ（ １）

アA

イ

各学科別に高度の専門教育を行うとともに、学科の壁を越えた異なる分野の科目の選択制等により、水産に関する学理及び技術を総合的に教育する体制を強化する。

イ

A

ウ

漁業、船舶運航、舶用機関、海洋環境、つくり育てる漁業、水産資源管理及び水産資源の有効利用等について、練習船による実習、情報化時代に対応したマルチメディア実習などを重点的に実施する。

ウ

A

エ

水産行政及び水産業のニーズに的確に対応する教育を各学科で行うこととするが、その充実を図るため水産庁幹部職員等による教育（特論教育）及び漁業取締教育を強化する。

エAオ

練習船耕洋丸及び天鷹丸により、公海域等での漁業実習、水産資源調査・海洋調査及び国際共同調査等を実施し、国際的視野での水産資源管理・利用教育を充実する。

オ

A

カ

技術教育（実学教育）を重視し、水産行政や水産業の現場が真に必要とする人材を幅広く育成して水産業の発展に寄与するため、練習船や実験実習場の持つ高度の教育機能を活用するとともに、独立行政法人水産総合研究センター、日本栽培漁業協会、海洋水産資源開発センター等との連携を一層強化する。

カA

キ

水産業を担う人材を育成するという、大学校の基本的役割を堅持しつつ、独立行政法人の自由な発想に基づいて、教育の質的向上を図るため、教育職員自身の研究成果及び内外の最新の研究成果・技術開発情報を教育に積極的に導入するなど、授業内容及びカリュキ
ュラムを機動的・弾力的に見直すこととする。

キA（２）専攻科
専攻科では、本科卒業生及びこれと同等以上の者を対象に、船舶運航課程及び舶用機関課程において、修業年限１年の課程により、船舶運航、舶用機関に関する高度の知識と技術を修得させ、船舶幹部職員等に不可欠な海技士免許取得資格を付与するほか、漁業生産管理技術者・船舶運航管理技術者及び舶用機関・プラント関連技術者としての基礎教育を行う。
- 3 -（２）Bこのことにより、修了生の８５％以上が海技関係免許を取得するよう努める。
なお、具体的な授業科目及び履修方法等については、履修規程で定めて計画的に実施することとする。
（３）研究科
研究科では、本科卒業生及び学士と同等以上の者を対象に、水産技術管理学専攻及び水産資源管理利用学専攻を置く。
ここでは、修業年限２年の課程で、より広い視野に立って水産技術管理学、水産資源管理利用学を教育することにより、専門分野における高度の理論と応用の研究能力を修得させるとともに、大学評価・学位授与機構による修士の学位を取得させるよう努める。
なお、具体的な授業科目及び履修方法等については、履修規程で定めて計画的に実施することとする。
２

水産に関する学理及び技術の研究
高等教育機関にとって重要な機能である研究について、以下を重点事項として実施する。

（３）２（１）水産に関する学理及び技術に関する基礎的研究
水産に関する学理及び技術に関する以下の基礎的研究を実施し、その成果を教育内容の改善・向上に活用する。
ア 水産情報経営に関する基礎的研究

Ａ

（１）
アA

イ 海洋生産管理学に関する基礎的研究

イA

ウ 海洋機械工学に関する基礎的研究ウAエ 食品化学に関する基礎的研究

エA

オ 生物生産に関する基礎的研究オA（２）「水産基本政策大綱」等の行政ニーズ等に係る研究
水産に関する学理及び技術の研究を実施し、その成果を教育内容の改善・向上に十分に活用するとともに、水産業及び関連分野の振興に寄与する。
ア 水産資源の調査研究の高度化に関する研究

（２）

ア

A

イ

漁場環境の管理及び保全に関する研究

イ

A

ウ

水産業の安定的経営に関する研究

ウ

A

エ

水産物の供給確保に関する研究

エA

オ

水圏生物の機能の高度化に関する研究（３）大学、試験研究機関等との共同研究等
大学、試験研究機関、民間企業等と連携して、共同研究・プロジェクト研究等の試験研究を実施し、技術開発等を効率的に推進する。
３

A

教育研究成果の利用促進及び専門知識の活用等（１）研修
水産を担う人材の育成と技術向上のため、下記の研修を充実強化する。

（３）

A

３

Ａ
（１）

ア

中核的漁業者協業体等の漁業者への教育研修活動を強化する。

アAイ

国及び地方公共団体職員等の研修を毎年１回以上行う。

イ

A

ウ

水産先進国として、資源管理技術、つくり育てる漁業技術及び知識の修得のための外国人研修を毎年２回行うとともに、海外技術協力、水産に関する高等教育

ウ

A- 4 -

の支援等の国際的な貢献を充実する。
(２）公開講座等の開催
大学校の教育研究の成果の普及や資源管理の推進及びつくり育てる漁業の振興、安全な食料の供給など水産施策について啓蒙を図るため、水産業従事者・技術者及び一般社会人等を対象とした公開講座・講演会を毎年１回以上開催する。

（２）（３）業務の成果の普及（３）

ア

大学校の研究業績の公表を目的として、水産大学校研究報告を毎年４回発行する。

ア

A

イ

研究業績は、水産大学校研究報告、国内外の学会等で論文等として毎年７０件以上公表する。

イA

ウ

専門書、啓蒙書、専門誌等への寄稿、講演会及びセミナーの講師派遣等を積極的に行い、成果の普及に努める。

ウAエ

研究課題及び研究成果の公開、公表、広報等を目的
として、水産大学校教育職員研究課題・業績一覧を毎年発行するとともに、データベース化してインターネットホームページなどで積極的に公開する。

エA

オ

プレス発表を行い、主要成果をマスコミ等に発表するなど広報活動を強化し普及に努める。

オ

A

カ

研究成果のうち特許等の知的所有権となりうるものについては、積極的に出願して、特許権の取得に努めるとともに、その利活用等により成果の普及を図る。

カA（４）その他活動

４

A（４）

ア

国、地方公共団体、水産団体、民間企業等の受託事業を実施する。

ア

A

イ

国内外の大学・試験研究機関等と、国際的な連携・協力、交流を行い、大学校が実施する教育研究の深化とレベルアップに努める。
なお、共同研究棟の整備・充実に努めるとともに、その有効利用を図る。

イ

A

ウ

行政機関、水産関係団体及び民間企業等に対し技術相談・指導を行う。

ウ

A

エ

図書館及び標本館等を開放して、水産業界からの専門的ニーズに応えるとともに、地域に開かれた教育研究施設として地域住民等の生涯教育の一端を担う。このための施設等開放のマニュアルを平成１５年度までに作成する。

エA

オ

国、地方公共団体、水産関係団体の委員会・審議会等には委員として積極的に協力するとともに、日本水産学会等の学協会の発展のための指導、協力を行う。

オ

A

カ

練習船による社会的貢献
北方墓参等の社会的貢献のために練習船を活用する。

カA

その他の活動４Ａ(１） 授業料免除制度
経済的理由による学業継続困難者で成績優秀者については、授業料免除制度を適用し、支援する。

（１）A(２） 学生生活支援（２）

A- 5 -クラス担当教員制度による相談や看護婦による相談と簡単な治療、学校校医制度による相談等に加え、メンタルヘルス対策の導入に努める。また、老朽化している寮の整備を行う。
(３） 就職支援
就職支援は、水産業及びその関連分野への就職の確保とともに、少子化時代を迎え、入学志願者の確保、定員の安定確保のための対策としても重要であり、その充実に努める。
なお、就職支援強化のため、企業からの情報収集・企業への情報発信（ＰＲ誌への掲載等）及び国・地方公務員採用試験の傾向と対策についての専門講師による指導、就職の手引き書の作成、教育職員による企業訪問活動の充実強化に努める。

（３）

A（４） 課外活動支援
体育施設の整備・維持管理の充実、クラブ指導体制の強化、本校の特徴が出せるクラブの育成等、課外活動支援を充実する。

（４）

A

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

ⅢＡ

１ 予算
（１）予算 （単位：百万円）（表略）（２）運営費交付金の算定ルール
ア 平成１３年度については積み上げ方式とする。
イ 平成１４年度以降については、次の算定ルールを用いる。
（以下略）２

収支計画（単位：百万円）（表略）

３

資金計画（単位：百万円）（表略）

Ⅳ

短期借入金の限度額３億円（想定される理由）
運営費交付金の受入れが遅延。

Ⅴ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、 Ⅴ
その計画
計画なし

ⅥⅣ

剰余金の使途Ⅵ
学生生活支援のための、授業料免除制度の充実及び水産大学校奨学金制度創設の原資
２ 教育研究充実のための、教育研究機器購入費等
１

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１

施設・船舶・設備等の整備
施設整備計画業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の施設、設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備改修等を計画的に行う。
（表略）
船舶の整備
業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の船舶の老朽化等に伴う船舶の整備改修等を行う。
（表略）

１

Ａ

２

２

Ａ

人事に関する計画（１）人員計画

Ⅶ

（１）
- 6 -

ア

方針
中期・年度計画及び中期・年度事業報告書の作成、情報の公開等の事務に加え、少子化を巡る高等教育の定員充足と学生多様化の問題への対応、学生の就職支援など充実強化すべき事務等への要員配置が必要になるが、事務等を簡素化・効率化するとともに役員の事務取扱い及び教育職員の併任体制により対処し、常勤職員の人員増を抑制することとする。
イ 人員に係る指標
大学校の教育において制度的に不可欠な次の職員を確保する。
ａ 学位授与のため、大学設置基準に基づく必要な教育職員
ｂ 海技資格の取得のための教育に必要な教育職員
ｃ 船舶に必要な法定定員
これら以外の常勤職員数については、期初を上回らないものとする。
（参考１）１）期初の常勤職員数
１９７人
２）期末の常勤職員数
１９３人
（参考２）
中期目標期間中の人件費総額見込み７，８９０百万円
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。
（２）人材の確保
教育職員の採用は選考によるものとし、その選考はあらかじめ大学校が定める教育職員選考基準によるものとする。

- 7 -

（２）

アA

イA

A

様式２

平成１７年度独立行政法人水産大学校業務実績自己評価票
独立行政法人水産大学校

基礎項目名

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１

教育研究業務の効率化

自 己 評 価Ａ：計画に対して順調に業務が進捗している

ラ

Ｂ

：

計画に対して業務が概ね順調に進捗している

Ｃ：計画に対して業務が遅れているンク

個 別 指 標
ごとの評価

具体的指標

ランク

別紙のとおり別紙

当該基礎項目（１）１７年度に公表した「教育研究等に関する自己点検報告書」に掲げた改善事項のに お け る

うち、カリキュラムの見直し、競争的研究環境の強化等、可能なものから実施具体的な業務に移した。また、第２期中期計画に同改善事項を盛り込み、計画的かつ着実にの進捗状況実施を図ることとした。
（２）職員の業績を適正に評価し、特別昇給や人事に反映させた。
（３）職員の資質向上のため、行政研修や学会等に事務職員、若手教育職員等を積極的に派遣した。
（４）建物等の維持管理の外部委託によるコスト削減、専門知識・技能研修への派遣及び練習船の整備・改修等により教育研究業務を効果的に実施した。
（５）耕洋丸（昭和５３年建造）の代船建造予算措置（総額約65億円、17〜19年度）に基づき、入札により業者を選定し、建造工事に着手した。
その他特筆すべき事項

その他(意見)

- 8 -

様式２

平成１７年度独立行政法人水産大学校業務実績自己評価票
独立行政法人水産大学校

基礎項目名

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
２

事務の効率的処理

自 己 評 価Ａ：

計画に対して順調に業務が進捗している

ラ

Ｂ

：

計画に対して業務が概ね順調に進捗している

Ｃ：計画に対して業務が遅れているンク

個 別 指 標

具体的指標

ランク

別紙のとおり別紙ごとの評価

当該基礎項目

契約事務の期間短縮のための電子媒体発注方式を継続して活用するとともに、電子化に お け るによる通知文書等のペーパーレス化等を推進し、事務処理等の迅速・効率化を図った。

具体的な業務また、学内LANのウィルス対策等のセキュリティ対応を着実に実施した。の進捗状況

その他特筆すべき事項

その他（意見）

- 9 -

様式２

平成１７年度独立行政法人水産大学校業務実績自己評価票
独立行政法人水産大学校

基礎項目名

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１

水産に関する学理及び技術の教育

自 己 評 価Ａ

：計画に対して順調に業務が進捗している

ラ

Ｂ

：

計画に対して業務が概ね順調に進捗している

Ｃ：計画に対して業務が遅れているンク

個 別 指 標

具体的指標

ランク

別紙のとおり別紙ごとの評価

当該基礎項目（１）本科では、 最新の水産のニーズに即しかつ総合的な知識技術・知識を習得さに お け るせることを目的とし、平成１７年度入学生より新カリキュラムを導入し、また、具体的な業務以下を実施した。の進捗状況

・推薦入試制度の見直しや本校教育内容の積極的なＰＲを行い、入学試験志願者は減少したものの、定員を上回る学生を確保した。
・水産に関する総合的かつ現場の実態に即した教育を行うため、練習船による実習を全学科で必修により実施した。また、国や各地の水産関係行政・試験研究機関、魚市場・漁協、水産会社等の実務担当者による講義等を実施した。
インターンシップ（１７年度生よりカリキュラム化）の試行を、 水産庁（本・庁及び漁業調整事務所）、水産関連の会社、団体等で実施した。
・

１８年度生のカリキュラムから 、「水産経営管理システム論 」、「養殖経済論」を導入するとともに、水産経済分野の教員１名の増員を図った。
（２）専攻科では、三級海技士等の免許の取得率は９７％、また、一級及び二級海技免許筆記試験の合格率は６９％であった。定員７０名に対する学生数は２１名であった。定員充足を図るため、海技士の資格取得をめざす者を対象とする推薦入学枠を１８年度入試より導入し、２８名が受験した。一方、漁業取締用語等を含む実用韓国語を新設科目として実施した。
（３）水産学研究科では、修了生全員が学位（修士）を授与されるとともに、担当教員の充実を図った。また、水産情報・経営を専門とする「水産管理学」小分野を設置- 10 -

した。

その他特筆すべき事項

その他（意見） ・学生にとっての魅力を高め、それを十分にPRする等、専攻科の定員充足のための努力を続けていくことが今後とも重要である。
・水大校の特色である専攻科の定員数の見直しについては、社会情勢などを十分考慮した上で慎重に行う必要がある。
・世界の水産物需給のひっ迫と近年の水産物輸入の減少傾向、国内生産の増大による自給率向上の目標等を考えてみると、専攻科による人材育成は、今後とも重要である。
（以上、外部評価委員意見）- 11 -

様式２

平成１７年度独立行政法人水産大学校業務実績自己評価票
独立行政法人水産大学校

基礎項目名

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２

水産に関する学理及び技術の研究

自 己 評 価Ａ：

計画に対して順調に業務が進捗している

ラ

Ｂ

：

計画に対して業務が概ね順調に進捗している

Ｃ：計画に対して業務が遅れているンク

個 別 指 標

具体的指標

ランク

別紙のとおり別紙ごとの評価

当該基礎項目（１）教育内容の改善・向上のための基礎的研究及び行政ニーズ研究等を実施し、研究に お け る

成果を講義、実験、卒業論文等に活用するとともに、水産業の振興に反映させた。

具体的な業務（２）大学・試験研究機関と共同研究を積極的に行い、技術開発等に努めた。なお、新の進捗状況

たに研究代表者として応募・採択された科学研究費補助金２件を含め、外部競争的研究を積極的に応募・実施した。さらに、学内競争的資金の充実を図った。

その他特筆すべき事項

水産情報経営学科寶學講師が平成１７年度スポーツ産業学会奨励賞を受賞、海洋生産学科滝川助手がアメリカ地球物理学会の2005年論文ハイライトに選ばれた。

その他（意見）- 12 -

様式２

平成１７年度独立行政法人水産大学校業務実績自己評価票
独立行政法人水産大学校

基礎項目名

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
３

教育研究成果の利用促進及び専門知識の活用等

自 己 評 価Ａ：

計画に対して順調に業務が進捗している

ラ

Ｂ

：

計画に対して業務が概ね順調に進捗している

Ｃ：計画に対して業務が遅れているンク

個 別 指 標

具体的指標

ランク

別紙のとおり別紙ごとの評価

当該基礎項目（１）漁業者、水産業関係者、県職員等への研修や海外技術協力を実施した。に お け る（２）「海の有効活用」をテーマとした本校の公開講座、高等学校等への出前授業、具体的な業務の進捗状況

下関市水族館での「オープンラボ」を実施した。
（３）水産大学校研究報告及び教員研究情報データベースの充実を図るとともに、学会誌等へ99編の論文等を発表した。
（４ ）「アグリビジネス創出フェア 」（主催：農水省）及び「第３回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」（主催：大日本水産会）にてブース展示やシンポジウムを行い、研究成果情報のＰＲに努めた。
（５）受託研究（30件）、技術相談、国等の委員会への職員派遣、産官学技術交流への参加、特許の取得に努めた。

その他特筆すべき事項

その他(意見)・農林水産省所管の独立行政法人として設置されていることをも意識しつつ、中期的には海外の大学との共同調査など、国際的な視点で外に目を向けた活動を強化すべきではないか。
・産業に直結した大学校としての性格をより明確化するため、公開講座等社会人への教育活動を強化していることが評価できる。今後、活動を発展させ、社会人のためのコー- 13 -

ス、カリキュラムの設置を検討してはどうか。また、入学希望者増加、漁業界との結び付き強化のために、水産高校との連携強化を検討してはどうか。
・受託研究を積極的に実施しているが、まだまだ企業側の研究委託の要望はあるはず。
企業に向けて研究情報を広くPRすべき。
(以上、外部評価委員意見）- 14 -

様式２

平成１７年度独立行政法人水産大学校業務実績自己評価票
独立行政法人水産大学校

基礎項目名

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する
ためとるべき措置
４

その他の活動

自 己 評 価Ａ：

計画に対して順調に業務が進捗している

ラＢ：

計画に対して業務が概ね順調に進捗している

Ｃ：計画に対して業務が遅れているンク

個 別 指 標

具体的指標

ランク

別紙のとおり別紙ごとの評価

当該基礎項目に お け る
具体的な業務の進捗状況（１）就職対策検討委員会への１・２年次クラス担当教員の新規参加、職員の企業等訪問、就職ガイダンス等を強化するなど、学生の就職を支援した。
（２）就職率は92％であった。このうち水産関連分野への就職率は、就職希望者ベースで77％（内定者ベースで79％）であった。
（３）経済的理由による学業継続困難者で成績優秀者に対する授業料の支援、臨床心理士によるメンタルヘルス、クラス担任によるオフィスアワー、寮生のコミュニケーションの促進を図った。

その他特筆すべき事項

その他（意見）- 15 -

様式２

平成１７年度独立行政法人水産大学校業務実績自己評価票
独立行政法人水産大学校

基礎項目名

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画、及び資金計画
１

経費（業務経費及び一般管理費費）節減に係る取組

自 己 評 価Ａ：

計画に対して順調に業務が進捗している

ラ

Ｂ

：

計画に対して業務が概ね順調に進捗している

Ｃ：計画に対して業務が遅れているンク

個 別 指 標

具体的指標

ランク

別紙のとおり別紙ごとの評価

当該基礎項目に お け る

対前年度比1.198％の配分節減を行うとともに、競争契約により一般管理費の節減に努め、全体として8,743千円の節減を図った。

具体的な業務の進捗状況

その他特筆すべき事項

その他（意見）- 16 -

様式２

平成１７年度独立行政法人水産大学校業務実績自己評価票
独立行政法人水産大学校

基礎項目名

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画、及び資金計画
２

受託収入、競争的資金及び自己収入増加に係る取組

自 己 評 価Ａ：

計画に対して順調に業務が進捗している

ラ

Ｂ

：

計画に対して業務が概ね順調に進捗している

Ｃ：計画に対して業務が遅れているンク

個 別 指 標

具体的指標

ランク

別紙のとおり別紙ごとの評価

当該基礎項目に お け る

学生定員・入学生の十分な確保、受託事業の積極的実施により、授業料、入学料、入学検定料及び受託収入で年度計画を上回る収入を確保した。

具体的な業務の進捗状況

その他特筆すべき事項

その他（意見）- 17 -

様式２

平成１７年度独立行政法人水産大学校業務実績自己評価票
独立行政法人水産大学校

基礎項目名

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画、及び資金計画
３

法人運営における資金の配分状況

自 己 評 価Ａ：

計画に対して順調に業務が進捗している

ラ

Ｂ

：

計画に対して業務が概ね順調に進捗している

Ｃ：計画に対して業務が遅れているンク

個 別 指 標

具体的指標

ランク

別紙のとおり別紙ごとの評価

当該基礎項目に お け る
具体的な業務の進捗状況

中期計画・年度計画に基づき、人件費は必要最低限の配分を、業務経費及び一般管理費は、教育・研究業務の円滑かつ効率的な実施を考慮した資金配分を行った。
研究経費の資源配分については、学内競争的資金の比重を高めたほか、研究機器等の購入費の配分を緊急度、汎用性等を考慮して行った。

その他特筆すべき事項

その他（意見）- 18 -

様式２

平成１７年度独立行政法人水産大学校業務実績自己評価票
独立行政法人水産大学校

基礎項目名

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１

施設・船舶・設備等の整備

自 己 評 価Ａ：

計画に対して順調に業務が進捗している

ラ

Ｂ

：

計画に対して業務が概ね順調に進捗している

Ｃ：計画に対して業務が遅れているンク

個 別 指 標

具体的指標

ランク

別紙のとおり別紙ごとの評価

当該基礎項目体育館及び武道館の建て替え工事について、入札を実施し建築工事に着手した。に お け る

また、耕洋丸代船建造のため、入札を実施し、代船建造工事に着手した。

具体的な業務の進捗状況

その他特筆すべき事項

その他（意見）- 19 -

様式２

平成１７年度独立行政法人水産大学校業務実績自己評価票
独立行政法人水産大学校

基礎項目名

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
２

人事に関する計画

自 己 評 価Ａ：

計画に対して順調に業務が進捗している

ラ

Ｂ

：

計画に対して業務が概ね順調に進捗している

Ｃ：計画に対して業務が遅れているンク

個 別 指 標ごとの評価

当該基礎項目に お け る

具体的指標

ランク

別紙のとおり別紙（１）人員計画では、中期計画による期末常勤職員数については、一昨年度における常勤職員の削減をもって達成している。

具体的な業務（２）教育職員の採用は、公募により応募のあった者から「教員選考基準」等の規程にの進捗状況基づき厳正に選考したほか、独立行政法人水産総合研究センターからの人事交流によって、有用な人材を確保した。また、海事教育職員の人事交流に当たっても、同選考基準に基づく選考を行い、公平・妥当性のある採用を行った。

その他特筆すべき事項

その他（意見）- 20 -

自己評価関係委員（平成１７年度）
独立行政法人水産大学校
１．総合評価会議

○は議長

氏

名

職

○ 藤

英俊

水産大学校理事長

一

水産大学校理事

濱田

研

本

村

紘治郎

水産大学校長濱田

研

一

企画情報部長（事務取扱）

尾

添

幹雄

総務部長

前田

和

幸

学生部長

三輪

千年

水産情報経営学科長

奥田邦晴

海洋生産管理学科長

横田源弘

海洋機械工学科長恒男

食品化学科長芝髙

橋幸則

生物生産学科長山元憲

一

水産学研究科長

田

渕

清春

耕洋丸船長

水谷壮太郎

天鷹丸船長

名

２．外部評価委員会
氏

○は議長名

職名

飯田亮

平

下関市総合政策部政策調整監

金丸

直之福 岡 中 央 魚 市 場 (株 )代 表 取 締 役 社 長小林信

福岡県水産海洋技術センター所長

佐々木満(株 )み な と 山 口 合 同 新 聞 社 本 部 取 材 部 長 兼 下 関 支
社長

○ 藤
福田

山

下

英俊

水産大学校理事長仁一

九州歯科大学長洋

京都大学フィールド科学教育研究センター教授・
舞鶴水産実験所長

弓削志郎

社団法人マリノフォーラム２１理事長

冷泉

憲

一

山口県農林水産部理事- 21 -