令和元年度 教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査（令和元年７月１日現在）
茨城県

令和元年１２月

１調査概要１ 趣旨
中央教育審議会答申※ を踏まえ、平成28年度から実施している「教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査」を抜本的に見直し、各教育委員会や学校における働き方改革の進捗状況を明確にし、市区町村別の公表等や優良事例の展開を通じて、働き方改革の取組を促すことを目的とするもの。
※新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）（第213号）（平成３１年１月２５日）

２ 調査基準日
令和元年７月１日時点

３ 調査対象４７都道府県教育委員会、２０指定都市教育委員会、１７２１市区町村教育委員会・事務組合等、計１７８８教育委員会等に調査し、それぞれ所管している各学校に対する取組状況について回答。（例：県教委は主に高等学校・特別支援学校等、市区町村教委は主に小学校・中学校等）

４ 回答数
全ての教育委員会等 計１７８８2

２

在校等時間等の把握方法

域内の学校における「在校等時間」等の把握方法（複数回答）※「在校等時間」等：公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン（平成31年1月25日：文部科学省）（以下「上限ガイドライン」）に定める「在校等時間」又は在校等時間に類する時間（勤務実態として教育委員会が把握されている時間を想定）【労働安全衛生法体系で求められている理想的な手法】0%➀ＩＣカード、タイムカード、パソコンの使用時間の記録等による客観的な方法で把握している➁校長等の現認により客観的に把握している➂庶務事務システムやエクセル等に本人がシステム入力することにより把握している

20%

40%

60%

80%

100%

93.3%
15.6%
8.9%

④③以外の方法による本人からの自己申告により把握している 0.0%⑤その他の方法により把握している

0.0%⑥把握していない 0.0%
茨城県
(自治体数)

回答自治体

(参考)
全国平均

■

①ＩＣカード、タイムカード、パソコンの使用時間の記録等による客観的な方法で把握している

93.3%
(42)

茨城県、水戸市、笠間市、ひたちなか市、常陸大宮市、那珂市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、大子町、日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、鹿嶋市、潮来市、神栖市、行方市、鉾田市、土浦市、石岡市、龍ケ崎市、取手市、牛久市、つくば市、守谷市、稲敷市、かすみがうら市、つくばみらい市、美浦村、阿見町、河内町、利根町、結城市、下妻市、常総市、筑西市、坂東市、桜川市、八千代町

48.2%

■

②校長等の現認により客観的に把握している

15.6%
(7)

那珂市、小美玉市、茨城町、鉾田市、龍ケ崎市、かすみがうら市、五霞町

18.7%

■

③庶務事務システムやエクセル等に本人がシステム入力することにより把握している

8.9%
(4)

土浦市、古河市、筑西市、境町

35.3%

■

④③以外の方法による本人からの自己申告により把握している

0%
(0)

10.9%

■

⑤その他の方法により把握している

0%
(0)

2.5%

0%
(0)

13%

■ ⑥把握していない

3

３

勤務時間の上限に関する方針等の策定状況

文部科学省が定めた上限ガイドライン※を参考にした、所管内の公立学校の教師の勤務時間の上限に関する方針等の策定状況（単一回答）※公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン（平成31年1月25日：文部科学省）
茨城県(自治体数)

13.3%

75.6%

(参考)
全国平均

①文部科学省が定めた上限ガイドラインを踏まえた内容で策定済み

11.1%
(5)

潮来市、土浦市、かすみがうら市、つくばみらい市、河内町

15.3%②独自の基準で策定済み
だが、文部科学省が定め■ た上限ガイドラインを踏まえた改訂を検討している

13.3%
(6)

小美玉市、取手市、つくば市、守谷市、阿見町、五霞町

13.4%③上限ガイドラインとは異なる独自の方針を策定■ しており、改訂の予定はない

0%
(0)

■
11.1%

回答自治体

■

④新たに策定することを検討している■ ⑤策定は予定していない

75.6%
(34)

0%
(0)

1.6%

茨城県、水戸市、笠間市、ひたちなか市、常陸大宮市、那珂市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、大子町、日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、鹿嶋市、神栖市、行方市、鉾田市、石岡市、龍ケ崎市、牛久市、稲敷市、美浦村、利根町、古河市、結城市、下妻市、常総市、筑西市、坂東市、桜川市、八千代町、境町

52%

17.7%

4

４ 効果が大きいと考えられる取組ベスト10
50の各取組のうち、全国の各教育委員会が「在校等時間等の縮減効果が大きいと考える取組」と選んだ上位10の取組（各教育委員会が５つ選択）
1.
2.
3.
4.
5.
6.

部活動ガイドラインの実効性の担保
学校閉庁日の設定
ICTを活用（校務支援システム等の活用等）した事務作業の負担軽減
留守番電話の設置やメールによる連絡対応の体制の整備
部活動への外部人材の参画
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、特別支援教育等の専門人材、日本語指導ができる支援員等の専門的な人材等の参画
7. 保護者や地域・社会に対する働き方改革への理解や協力を求める取組
8. 行事等の精選や内容の見直し、準備の簡素化等
9. 学校に向けた調査・統計業務の削減
10. サポート・スタッフをはじめとした授業準備等への外部人材の参画

5

４

１．部活動ガイドラインの実効性の担保

部活動ガイドライン※１の実効性を担保するための取組み（各学校における部活動に係る活動方針※２の策定及びホームページでの公表、活動計画や活動実績を校長が確認）を行う等、教職員の勤務時間を考慮した部活動となるよう各学校に促しているかどうか。
※１ 運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン（平成30年3月）、文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン（平成30年12月）※2 各ガイドラインにおける、設置者が定めた「設置する学校に係る運動部（文化部）活動の方針」に則り、毎年度、学校長が定める「学校の部活動に係る活動方針」を策定する
茨城県(自治体数)

回答自治体

(参考)
全国平均

2.2%

97.8%

■ ①既に実施した又は実施中

茨城県、水戸市、笠間市、ひたちなか市、常陸大宮市、那珂市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、大子町、日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、鹿嶋市、潮来市、神栖市、行方市、鉾田市、
97.8%
土浦市、石岡市、龍ケ崎市、取手市、牛久市、守谷市、稲敷市、かす
84.5%
(44)
みがうら市、つくばみらい市、美浦村、阿見町、河内町、利根町、古河市、結城市、下妻市、常総市、筑西市、坂東市、桜川市、八千代町、五霞町、境町■ ②実施に向けて検討中

2.2%
(1)

つくば市

11.1%

■

③特に取り組んでいない、取り組む予定はない

0%
(0)

3.6%

■

④学校種の性質上、検討する余地がない0%
(0)

0.8%

6

２．学校閉庁日の設定

４

学校閉庁日の設定をしているかどうか。設定している期間はどれぐらいか。
茨城県(自治体数)

100.0%

(参考)
全国平均

■

①既に実施した又は実施中

100%
(45)

茨城県、水戸市、笠間市、ひたちなか市、常陸大宮市、那珂市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、大子町、日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、鹿嶋市、潮来市、神栖市、行方市、鉾田市、土浦市、石岡市、龍95.7%
ケ崎市、取手市、牛久市、つくば市、守谷市、稲敷市、かすみがうら市、つくばみらい市、美浦村、阿見町、河内町、利根町、古河市、結城市、下妻市、常総市、筑西市、坂東市、桜川市、八千代町、五霞町、境町■②実施に向けて検討中

0%
(0)

2.5%

■

③特に取り組んでいない、取り組む予定はない

0%(0)1.7%■④学校種の性質
上、検討する余
地がない

0%
(0)

0.1%

茨城県
(自治体数)

回答自治体

(参考)
全国平均

■ ①5日未満

22.2%(10)

ひたちなか市、那珂市、茨城町、大洗町、城里町、日立市、北茨城市、龍ケ崎市、阿見町、利根町

53.2%■ ②5日～10日未満

茨城県、水戸市、笠間市、常陸大宮市、小美玉市、東海村、大子町、常陸太田市、高萩市、鹿嶋市、潮来市、神栖市、行方市、鉾田市、土浦市、石岡市、取手市、牛77.8%(35) 久市、つくば市、守谷市、稲敷市、かすみがうら市、つくばみらい市、美浦村、河内町、古河市、結城市、下妻市、常総市、筑西市、坂東市、桜川市、八千代町、五霞町、境町

38.8%【設定期間】
22.2%

77.8%

回答自治体

■ ③10～15日未満

0%(0)

6.3%

■ ④15日以上

0%(0)

1.7%

7

３．ICTを活用（校務支援システム等の活用等）した
事務作業の負担軽減

４

学習評価や成績処理について、ICTを活用（校務支援システム等の活用等）して、事務作業の負担軽減を図っているかどうか。

茨城県(自治体数)

回答自治体

(参考)
全国平均

①既に実施した又は実施
■ 中

55.6%
(25)

茨城県、水戸市、笠間市、常陸大宮市、小美玉市、茨城町、城里町、日立市、鹿嶋市、土浦市、取手市、守谷市、かすみがうら市、つくばみらい市、美浦村、阿見町、河内町、古河市、結城市、下妻市、常総市、筑西市、坂東市、桜川市、八千代町

59.2%■ ②実施に向けて検討中

42.2%
(19)

ひたちなか市、那珂市、大洗町、東海村、大子町、常陸太田市、高萩市、北茨城市、潮来市、神栖市、行方市、鉾田市、石岡市、龍ケ崎市、 33.1%
牛久市、つくば市、稲敷市、五霞町、境町

利根町2.2%

42.2%
55.6%

■

③特に取り組んでいない、取り組む予定はない

2.2%
(1)

■

④学校種の性質上、検討する余地がない

0%
(0)

7.3%

0.3%

8

４

４．留守番電話の設置やメールによる連絡対応の体制整備

勤務時間外における保護者や外部からの問い合わせ等に備えた留守番電話の設置やメールによる連絡対応の体制を整備しているかどうか。

茨城県(自治体数)

回答自治体

(参考)
全国平均

28.9%
(13)

笠間市、北茨城市、鹿嶋市、牛久市、つくば市、守谷市、かすみがうら市、美浦村、阿見町、河内町、利根町、結城市、下妻市

25.7%

55.6%
(25)

水戸市、ひたちなか市、那珂市、小美玉市、茨城町、城里町、東海村、大子町、日立市、高萩市、潮来市、神栖市、行方市、鉾田市、土浦市、
42.1%
石岡市、龍ケ崎市、稲敷市、つくばみらい市、常総市、筑西市、坂東市、桜川市、五霞町、境町

茨城県、常陸大宮市、大洗町、常陸太田市、取手市、古河市、八千代町

15.6%
28.9%
■

55.6%

①既に実施した又は実施
中■ ②実施に向けて検討中■③特に取り組んでいない、取り組む予定はない

15.6%
(7)

■

④学校種の性質上、検討する余地がない

0%
(0)

31.5%

0.7%

9

４ ５．部活動への外部人材の参画
部活動について、部活動指導員をはじめとした外部人材の参画を図っているかどうか。
茨城県(自治体数)

6.7%

回答自治体

(参考)
全国平均

①既に実施した又は実施
■ 中

57.8%
(26)

茨城県、水戸市、笠間市、那珂市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、神栖市、鉾田
66.4%
市、石岡市、龍ケ崎市、取手市、牛久市、つくば市、守谷市、美浦村、河内町、古河市、結城市、桜川市■ ②実施に向けて検討中

35.6%
(16)

ひたちなか市、常陸大宮市、大子町、鹿嶋市、潮来市、行方市、土浦市、稲敷市、かすみがうら市、阿見町、下妻市、常総市、筑西市、坂東市、五霞町、境町

19.6%

つくばみらい市、利根町、八千代町

12.8%

35.6%
57.8%

■

③特に取り組んでいない、取り組む予定はない

6.7%
(3)

■

④学校種の性質上、検討する余地がない

0%
(0)

1.2%

10

６．スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、特別支援教育等の専門人材、日本語指導ができる支援員等の４ 専門的な人材等の参画支援が必要な児童生徒等・家庭への対応について、スクールカウンセラー、スクー
ルソーシャルワーカー、特別支援教育等の専門人材、日本語指導ができる支援員等の専門的な人材等の参画を図っているかどうか。
茨城県(自治体数)

回答自治体

(参考)
全国平均

91.1%
(41)

茨城県、水戸市、笠間市、ひたちなか市、常陸大宮市、那珂市、小美玉市、大洗町、城里町、東海村、大子町、日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、鹿嶋市、潮来市、神栖市、行方市、鉾田市、土浦市、石岡市、取手市、牛久市、つくば市、守谷市、稲敷市、かすみがうら市、つくばみらい市、美浦村、阿見町、河内町、利根町、古河市、結城市、下妻市、常総市、筑西市、坂東市、桜川市、八千代町

95.2%

8.9%
(4)

茨城町、龍ケ崎市、五霞町、境町

2.7%

8.9%
■

91.1%

①既に実施した又は実施中■ ②実施に向けて検討中■③特に取り組んでいない、取り組む予定はない

0%
(0)

2%

■

④学校種の性質上、検討する余地がない

0%
(0)

0.1%

11

４７．保護者や地域・社会に対する働き方改革への理解や協力を求める取組

保護者や地域・社会に対して、働き方改革への理解や協力を求める取組を実施しているかどうか。
茨城県(自治体数)

回答自治体

(参考)
全国平均

8.9%
■

26.7%

①既に実施した又は実施
中

64.4%
(29)

水戸市、ひたちなか市、常陸大宮市、那珂市、小美玉市、茨城町、日立市、常陸太田市、北茨城市、鹿嶋市、潮来市、神栖市、行方市、鉾田市、土浦市、取手市、牛久市、守谷市、かすみがうら市、つくばみ60.4%
らい市、美浦村、阿見町、河内町、古河市、下妻市、常総市、坂東市、桜川市、八千代町

26.7%
(12)

笠間市、大洗町、城里町、大子町、高萩市、石岡市、龍ケ崎市、つくば市、結城市、筑西市、五霞町、境町

27.1%

茨城県、東海村、稲敷市、利根町

12.5%

64.4%
■ ②実施に向けて検討中■③特に取り組んでいない、取り組む予定はない

8.9%
(4)

■

④学校種の性質上、検討する余地がない

0%(0)

0.1%12

４

８．行事等の精選や内容の見直し、準備の簡素化等

学校行事等について、児童・生徒等にとって本当に必要かどうか、本来は学校や地域社会が担うべきものではないか等の視点で、行事等の精選や内容の見直し、準備の簡素化、地域行事との合同開催などを進めるよう各学校に促しているかどうか。
茨城県(自治体数)

回答自治体

(参考)
全国平均

13.3%

73.3%
(33)

茨城県、水戸市、ひたちなか市、常陸大宮市、那珂市、小美玉市、茨城町、大洗町、日立市、常陸太田市、北茨城市、鹿嶋市、潮来市、神栖市、行方市、鉾田市、土浦市、石岡市、取手市、牛久市、つくば市、 62.2%
守谷市、かすみがうら市、つくばみらい市、美浦村、阿見町、河内町、結城市、常総市、筑西市、坂東市、桜川市、境町

13.3%
(6)

城里町、東海村、高萩市、龍ケ崎市、稲敷市、五霞町

21.8%

笠間市、大子町、利根町、古河市、下妻市、八千代町

15.3%

13.3%
■

①既に実施した又は実施
中

73.3%

■ ②実施に向けて検討中■③特に取り組んでいない、取り組む予定はない

13.3%
(6)

■

④学校種の性質上、検討する余地がない

0%
(0)

0.7%

13

４

９．学校に向けた調査・統計業務の削減

教育委員会等から学校に向けた調査・統計業務を削減しているかどうか。

茨城県(自治体数)

2.2%
8.9%
■

①既に実施した又は実施
中

回答自治体

(参考)
全国平均

66.7%
(30)

茨城県、水戸市、笠間市、ひたちなか市、常陸大宮市、茨城町、東海村、日立市、常陸太田市、高萩市、潮来市、神栖市、行方市、土浦市、石岡市、取手市、牛久市、つくば市、守谷市、稲敷市、つくばみらい
62.3%
市、阿見町、河内町、古河市、結城市、筑西市、坂東市、桜川市、五霞町、境町

22.2%
(10)

那珂市、小美玉市、城里町、大子町、北茨城市、鹿嶋市、鉾田市、龍ケ崎市、かすみがうら市、下妻市

23%

22.2%

66.7%
■ ②実施に向けて検討中■③特に取り組んでいない、取り組む予定はない

8.9%
(4)

大洗町、美浦村、利根町、八千代町

13.8%

■

④学校種の性質上、検討する余地がない

2.2%
(1)

常総市

0.9%

14

４

１０．サポート・スタッフをはじめとした授業準備等への外部人材の参画

授業準備について、サポート・スタッフをはじめとした外部人材の参画を図っているかどうか。

■

35.6%

①既に実施した又は実施中

茨城県(自治体数)

回答自治体

(参考)
全国平均

44.4%
(20)

水戸市、笠間市、ひたちなか市、常陸大宮市、那珂市、茨城町、城里町、東海村、大子町、日立市、高萩市、鹿嶋市、神栖市、土浦市、つくば市、古河市、常総市、坂東市、桜川市、境町

45.6%

20%
(9)

鉾田市、取手市、牛久市、守谷市、つくばみらい市、阿見町、筑西市、
16.5%
八千代町、五霞町

茨城県、小美玉市、大洗町、常陸太田市、北茨城市、潮来市、行方市、石岡市、龍ケ崎市、稲敷市、かすみがうら市、美浦村、河内町、利根町、結城市、下妻市

44.4%■ ②実施に向けて検討中

20.0%
■

③特に取り組んでいない、取り組む予定はない

35.6%
(16)

■

④学校種の性質上、検討する余地がない

0%
(0)

37%

0.9%

15

（参考）50の取組
下記の５つの分野について、各問【a:既に実施した又は実施中】【b:実施に向けて検討中】【c:特に取り組んでいない、取り組む予定はない】【d:学校種の性質上、検討する余地がない】のうち一つを選択（各教育委員会の回答状況については別紙参照）①推進するための枠組みや体制がどれだけ整備できているか【推進体制や枠組みの整備状況等：計１２問】➀所管の学校の働き方改革又は業務改善に関して、時間外勤務の縮減に向けた業務改善方針や計画等を策定している➁学校における業務改善の促進にかかる定量的なフォローアップを実施しており、業務改善のPDCAサイクルを構築している➂働き方改革の取組について、毎年度実施する教育委員会の自己点検・評価の中で取り上げている④働き方改革の推進や業務の適正化を図るため、総合教育会議等を通じて、首長や首長部局等とも共通理解を深めている⑤教育委員会において、学校の教職員の業務量を俯瞰し、学校に対して新たな業務を付加する場合にスクラップ・アンド・ビルドを原則とし、調整を図る組織や体制を整備している⑥保護者や地域・社会に対して、働き方改革への理解や協力を求める取組を実施している➆管理職に対して、働き方改革に関する研修を実施している⑧管理職以外の教員等に対して、働き方改革に関する研修を実施している⑨教職員の人事評価において、一つ一つの業務について在校等時間という観点からより効果的・効率的に進めることにも配慮する等、働き方に関する視点を取り入れている⑩学校の重点目標や経営方針に、教職員の働き方に関する視点を取り入れるよう各学校に促している⑪業務改善や教師等の働き方に関する項目を学校評価に位置づけるよう各学校に促している⑫教師の働き方に配慮した教育課程の編成・実施について、児童生徒等の実態や各学校の指導体制を踏まえた適切な年間授業計画の編成等を各学校に促している

16

（参考）50の取組➁勤務時間や休日の確保を意識した取組がどれだけ進んでいるか【勤務時間の適正化に向けた取組状況等：計６問】①児童生徒等の登下校の時間設定について、教職員の勤務時間を考慮した時間設定を行うよう各学校に促している②部活動ガイドラインの実効性を担保するための取組み（各学校における部活動に係る活動方針の策定及びホームページでの公表、活動計画や活動実績を校長が確認）を行う等、教職員の勤務時間を考慮した部活動となるよう各学校に促している③通常の勤務時間以外の時間帯にやむを得ず「超勤４項目」以外の業務を命ずる場合は、正規の勤務時間の割り振り変更を適正に行うなどの措置を講じている④条例に基づく週休日の振替の期間を長期休業期間にかかるように措置している⑤学校閉庁日の設定をしている⑥勤務時間外における保護者や外部からの問い合わせ等に備えた留守番電話の設置やメールによる連絡対応の体制を整備している➂教師等が担っていた業務に外部人材を活用できているか【専門スタッフ・外部人材の活用状況等：計１４問】①登下校時の対応は、学校以外の主体（地方公共団体、教育委員会、保護者、スクールガード・リーダー、地域人材等）が中心に対応している②放課後から夜間等における見回り、児童生徒が補導された時の対応は、学校以外の主体（地方公共団体、教育委員会、保護者、地域人材等）が中心に対応している③地域人材等との連絡調整は、窓口となる学校職員が直接行うのではな
く、地域学校協働活動推進委員（社会教育法第9条の７）等の学校以外の主体が中心的に行うよう、地方公共団体や教育委員会等において必要な取組を実施している④児童生徒の休み時間における対応は、地域人材等の協力を得ている⑤校内清掃は、地域人材の協力を得ることや民間委託等をしている⑥部活動について、部活動指導員をはじめとした外部人材の参画を図っている⑦給食時は、栄養教諭等と連携するほか、地域人材の協力を得ている⑧授業準備について、サポート・スタッフをはじめとした外部人材の参画を図っている⑨学習評価や成績処理の補助的業務について、サポート・スタッフをはじめとした外部人材の参画を図っている⑩学校行事等の準備・運営について、地域人材の協力を得たり、外部委託を図ったりするなど、負担軽減を図るよう学校に促している⑪進路指導のうち、就職先の情報収集等について、事務職員や外部人材等の参画・協力を進めている⑫支援が必要な児童生徒等・家庭への対応について、スクールカウンセ
ラー、スクールソーシャルワーカー、特別支援教育等の専門人材、日本語指導ができる支援員等の専門的な人材等の参画を図っている。
⑬保護者等からの過剰な苦情や不当な要求に対する教育委員会における支援体制の構築について、法的観点から指導・助言を行うスクールロイヤー等の専門家を配置している⑭各学校に人材を配置するための人材バンクの整備や人材募集を教育委員会において一元的に行っている

17

（参考）50の取組④業務の効率化や負担の平準化に向けた取組が進んでいるか【業務の効率化・平準化に向けた取組状況等：計10問】➀授業準備について、ICTを活用して教材や指導案の共有化を図っている➁学習評価や成績処理について、ICTを活用(校務支援システム等の活用等）して、事務作業の負担軽減を図っている➂業務等の効率化のため、コピー機（カラー印刷・両面印刷可、ステープル機能付、ソート機能等）を各学校に整備している④学校行事等の準備・運営について、従来学校行事とされてきた活動のうち、教科等の指導と位置付けることが適切なものについて、積極的に当該教科等の授業時数に含めるよう各学校に促している⑤一部の教師に業務が集中しないようにするため、校務分掌の在り方を見直す等、業務の偏りを平準化するよう各学校に促している⑥学校における調査・統計への回答等は、教育課程の編成・実施や生徒指導など教師の専門性にかかわるもの以外の調査については、事務職員等が中心となって回答するように各学校に促している➆進路指導のうち、進学や就職の際に作成する書類について、校務支援システム等のICTの活用や都道府県や市町村における様式の簡素化・統一化等を進めている⑧保護者等からの過剰な苦情や不当な要求に対する教育委員会における支援体制の構築について、対応マニュアル・手引き等作成・周知をしている⑨学校事務の共同実施をしている⑩地教行法第47条の5に基づく共同学校事務室の設置をしている⑤学校業務の削減や精選を進めているか【業務の削減・精選に向けた取組状況等：計８問】①給食費の徴収・管理は、地方公共団体や教育委員会で対応している②給食費以外の学校徴収金の徴収・管理は、教職員が関与しない方法で徴収・管理又は地方公共団体や教育委員会で徴収・管理を行っている③教育委員会等から学校に向けた調査・統計業務を削減している④各学校に作成を求めている計画等を網羅的に把握し、計画の整理・合理化を推進している⑤学校行事等について、児童・生徒等にとって本当に必要かどうか、本来は学校や地域社会が担うべきものではないか等の視点で、行事等の精選や内容の見直し、準備の簡素化、地域行事との合同開催などを進めるよう各学校に促している⑥研修の精選、報告書等の簡素化、研修時期の適正化を図っている➆長期休業中の業務としての研修等の精選を行っている⑧学校における研究事業について、必要性についての精査・精選、研究テーマの精選や報告書の形式を含めた成果発表の在り方の見直しを進めている
18