田 染 荘 小 崎 景 観 計 画－「中世のムラ」の保存に向けて-

目

次
Page

序

章

計画の基本事項 ------------------------------------------

1

１

景観計画の目的 ----------------------------------------

1

２

景観計画の役割 ----------------------------------------

1

３

市民・事業者・市の基本的役割 --------------------------

2

景観計画の区域 ------------------------------------------

3

１

景観計画区域 ------------------------------------------

3

２

景観の特徴 --------------------------------------------

5

３

課題の整理 -------------------------------------------- 12

第１章

景観計画区域内における良好な景観の形成に関する方針 ------ 13第２章
１

景観形成の基本理念 ------------------------------------ 13２

景観形成の基本方針 ------------------------------------ 14
景観計画区域内における良好な景観形成のための行為の制限 -- 19

第３章
１

景観形成基準 ------------------------------------------ 19２

届出が必要な行為 -------------------------------------- 21第４章

景観重要建造物・樹木の指定方針 -------------------------- 23１

景観上重要な建造物及び樹木の基本的な考え方 ------------ 23２

景観上重要な建造物及び樹木の指定の方針 ---------------- 23
今後の取組み -------------------------------------------- 24

第５章
１

景観形成方針 ------------------------------------------ 24

２

景観づくり推進方針 ------------------------------------ 25

３

景観形成推進方針 -------------------------------------- 28

資料編 ---------------------------------------------------- 29
資料１

景観計画策定の経緯 ---------------------------- 30

資料２

景観計画検討委員会設置要綱 -------------------- 31

資料３

豊後高田市田染荘小崎景観づくり条例 ------------ 33

資料４

小崎地区表彰一覧 ------------------------------ 37

資料５「景観法」 ------------------------------------ 38

序章 計画の基本事項

1

景観計画の目的
本計画は、「中世のムラ」として荘園時代から受け継がれてきた田染荘小崎の文化的景観を保全し継承すると共に、その文化的景観を資源として活用し、地域内外の住民交流を促進することを目的としている。このため、この文化的景観を地域内外住民共通の財産として認識し、地域住民による地域づくり活動、それを支援する地域外の住民、事業者、行政の支援、連携による「中世のムラ」の保全、継承を実現していく。

2

景観計画の役割①

景観計画に定める事項

景観計画は、良好な景観形成のための必要な事 項を定める法定計画であり、建築物や工作物などの建築等において、届出・勧告を基本とするゆるやかな規制誘導を行うもので あり、次の事項を定める。

②

ⅰ

景観計画の区域ⅱ

区域内の良好な景観形成に関する方針

ⅲ

良好な景観形成のための行為の制限

ⅳ

景観重要建造物・樹木の指定方針

景観計画と条例との関係

景観計画の運用にあたっては、「行為の届出」など条例と一体となっ た運用を行なうことにより、市独自の景観施策が可能となる。

③

景観計画と文化的景観保存計画との関係

全計画区域については、平成 17 年の文化財保護法の改正で、新しく制定され た「重要文化的景観」の選定を目指していることから、「田染荘小崎文化的景観保存計画」等との整合性を図っている。

－1－

序

章 計画の基本事項

３

市民・事業者・市の基本的役割

①

市民の役割
地域住民は、関係機関の支援を受けながら景観形成を目的とした各種の施設管理や営農、活動等の中心的な役割を果たすものとする。 また、地域外の市民は、本地域の文化的景観の重要性を認識し、積極的にその保全・継承のための支援活動を行なう。

②

事業者の役割事業者は、景観形成、保全のために必要と考えら対策を十分図るとともに、地元住民の意向に配慮しつつ事業を実施するものとする。

③

市の役割
市は、文化的景観形成のため、地元住民の意向・意見をくみとり、各種事業化や支援体制整備等の提案、指導をおこなうものとする。

－2－

第１章
1

景観計画の区域

景観計画区域
豊後高田市は、平成 17 年３月に、豊後高田市、真玉町、香々地町が合併し、新「豊後高田市」として誕生した。
豊後高田市は、九州大分県の北東部、 国東半島の西側に位置し、瀬戸内海国立公園及び国東半島県立自然公園を擁し、山間部及び海岸部の自然景観や農村集落景観、 六郷満山文化ゆかりの史跡等、豊かな自然と歴史文化などの地域資源が豊富にある、総面積
206.6 平方キロメートル、人口約 2 万 5000 人の小さな「市」である。
計画範囲は、市中心部を流れる桂川の支流小崎川の中上流域にあたり、市内中心部 から東南に９キロメートルの距離に位置している。現在の住居表示では、田染小崎全域と
田染真中の一部の約６１５ヘクタールである。
全ての範囲が、「国東半島県立自然公園」として昭和 26 年に指定をされており、自然
公園法及び大分県立自然公園条例により優れた自然の風景地としてこれまで保護されてきた地域である。また、同地域は、北に西叡山（580ｍ）、西に華岳（593ｍ）、南に烏帽子岳（594ｍ）があり、美しい山々に囲まれており、北東に向けて開いた村落空間を有している。
田染荘は、宇佐八幡宮の宮方の「 本御荘十八箇所」と呼ばれる根本荘園のひとつで、現在の豊後高田市田染地区（旧田染村）の地域がその範囲と推定されている。
荘園の所有者である宇佐八幡宮は、平安時代終わりには、全国屈指の大領主であった。
田染荘はそのような宇佐八幡宮領荘園の代表であり、宇佐八幡宮が最も重要視した荘園であった。
田染荘と呼ばれた現在の田染地区は、市内でも中心的な文化財が集中する場所であり、文化財をとりまく環境、すなわち山河・田園・村落の自然景観もすばらし い地区である。
その中でも田染荘小崎は、特に中世以来の自然と人と文化がうまく溶け合った生活文化、
生きた中世のムラとしての「荘園村落遺跡」が良好な状態で残る地域である。このため、計画対象範囲をこの田染荘小崎全域に設定する。

－3－

第１章

景観計画の区域－4－

第１章

景観計画の区域

景観の特徴

２

①

日本の農耕文化の原点が示されていること
小崎地区は、元禄村絵図「豊後国田染組～村絵図」により荘園時代からの水田や水路、集落の「区割り」が現在もその姿のまま残されているという景観の特徴を有し
ている。

図

小崎村絵図
凡例

－5－

道
：
：
川
：
田
：
畑
山(木)：
岩峰 ：

赤色
浅青
柿色
黄色
緑色
黒色

第１章

景観計画の区域ⅰ

水田開発の歴史をたどることができる
小崎地区は、水源としてのため池（二宮池、愛宕池、峠池）や湧水（雤引き）
や井堰、用排水路、水田、道などが昔のままの位置、形で残されており、その開発の歴史をたどることができる。
下図に示す景観復元図は、元禄２年（１６８９年）に作成された絵図を基に、現在の地形図上で復元したものである。ため池や河川の位置、ほ場、集落の形状が現在とほぼ一致している。

夕 日岩屋よ り小崎を 望む

元禄２年村絵図によって復元された村落景観復元図。元禄２年（１６８９年）に作成され、 天保７年（１８３６年）に写された絵図である。
これによって、耕地（水田、畑地）集落、道、寺社、ため池、用水路等の位置が復元できる。

図

景観復元図

－6－

第１章

景観計画の区域ⅱ

集落形成の歴史が示されている
現在、十数軒の家で構成される台薗は小崎の水田地帯中央部の丘陵地にある小さな集落である。この集落は鎌倉時代末にはすでに成立されていた。
正和四年（１３１５年）紗弥妙覚田畑配分状には、「おさきのミとうその（尾崎御堂園）」、「同きたのいやしき（尾崎北の居屋敷）」などの尾崎グループ。
「いつかの屋敷（小宮司古屋敷）」、「同引入たうのその（飯塚入道の園）」などの飯塚グループ。
「為
延屋敷二ヶ所」の為延グループなどの三つの屋敷グループが記載されている。
これらの屋敷は鎌倉時代末に宇佐宮の神官田染氏が獲得したもので屋敷地割りを構成する土塁や道、地名はこの他の絵図や文献にも確認でき、その多くは現在にも踏襲されている。

写 真 に 見 え る ① ～ ⑧ の 地 名は 、い ず
れも田染史料に見える中世の地名であ る 。漢 字 で 示 さ れ た も の は現 行 の 小
字（ こ あ ざ ）と な っ て い る 行政 地 名 で
あ り 、カ タ カ ナ で 示 さ れ た もの は 人 々が語り伝えた小地名である。

－7－

第１章

景観計画の区域

写真

写真

台薗集落

集落を形成する道

－8－

第１章

景観計画の区域②懐かしさを感じる農村景観である
ⅰ

水田、寺社、集落、里山、岩峰等バランスがとれた景観である
農村の景観は、昭和３０年代の後半から大きく変貌してきている。しかし、小崎地区は昔ながらの景観を有しているため、本地区を訪れる 人々に『懐かしさ』を感じさせる。

小川が流れ、彼岸花が咲く風景

曲線をなす道と水路が描く風景

ⅱ

蛍やトンボなど多様な生態系がのこされている
ゲンジ蛍や多くの種類のトンボ、大分サンショウウオや山間部の渓流に生息する
アカザ（魚類）など、多様な生態系がのこされている。この様な状況は、水や緑（植物）が健全に保持されていることを示している。

トンボが飛び交う風景

－9－

第１章
③

景観計画の区域
景観保全の活動が進められている
ⅰ

景観の保全を目的としたハード整備（田園空間整備事業）
小崎地区は、平成１３年度から農林水産省の補助事業である「田園空間整備事業」を取り入れ、荘園時代からの景観を維持しつつも、水田維持のため 用排水路及び農業用耕作物機械の乗り入れ可能な耕作道の整備を行っている。

【整備前】

【整備後】
小崎全景

【整備前】

【整備後】
道・水路

写真：「田園空間整備事業」によって、以前の景観を保全する形で整備が行なわれた。

－ 10 －

第１章

景観計画の区域ⅱ

地域住民が景観保全につながる活動を行なっている
小崎地区の住民は、地域景観保全活動の一環として荘園領主を中心とした「お田植祭」や「収穫祭」、ホタル鑑賞会等の活動に取り組んでいる。

平成２１年度の「お田植祭」の状況－ 11 －

第１章
3

景観計画の区域

課題の整理
小崎地区の農村景観は、歴史を背景とした農村景観であり、特に荘園時代からの、農地・集落の『地割り』が文献で確認できることに価値がある。この背景の中でいかに 、人々が農業を営み、生活し、農村社会を守り継続していく かが課題となる。

【課題の整理】①地割が守られる中で営農を通じた小崎特有の景観の保全・継承②伝統的営農の保全と継承③地域内外の住民活動による景観の保全と活性化
課題①

地割が守られる中で営農を通じた小崎特有の景観の保全・継承

地割りの保全

小崎地区の景観は、村絵図等の資料で証明されるように、昔からそのまと営農の継続

まの形で受け継がれてきた農地、集落の地割りにその特徴が示されている。
また、そこで営まれる農業、生活により、四季折々の特徴ある景観が表現される。
本地区を訪れる人々は、四季が織り成すこれらの景観を楽しみ、加えて、村絵図等と比較することでその歴史的背景を感じ取ることが可能となる。
一方、本地区の農地は、すでに農林水産省の補助事業である「田園空間整備事業」により整備が行なわれており、今後地割 りの変更はないと考えられる。また、集落についても同様である。従って、今後の課題として、
いかに営農を継続させていくかが課題である。

課題②

伝統的営農の保全と継承

伝統的営農
の保全

荘園時代からその形状が継承されて来たと考えられる本地区の農業は、その水利施設やかんがい方法も同時に継承されてきたものである。具体的には、ため池、井堰、用水路等の施設であり、その配水方法である。すでにこれらの施設は、前述した「田園空間整備事業」により整備が完了しているが、（井堰については未改修）今後これらの灌漑システ ム等その営農方法の継承が課題となる。

課題③

地域内外の住民活動による景観の保全と活性化

活動体制の
構築

小崎地区は、全国の農村に共通する課題である高齢化、後継者不足が進行している。このため、伝統的な農業・農村（農村社会）の維持さえも困難となっていくことが予想される。今後、この農村景観を保全継承していくためには、まず、そこの農業・農村を守っていくことが大きな課題となる。そのため、地域住民のみならず、小崎の景観を地域内外の共通の財産として認識し、守っていくことが重要であり、課題となる。

－ 12 －

第2章
1

景観計画区域内における良好な景観の形成に関する方針

景観形成の基本理念
田染荘小崎の景観は、田染史料に示されるとおり、約千年前に成立し代々受け継がれてきた歴史的景観であり、自然の中で暮らす人々の日々の生活によって表現される美しい農村景観が共存して構成する重要な文化的景観となっている。
本地区の景観は、1981 年から 1986 年にかけて、大分県立宇佐風土記の丘歴史民俗資料館（現大分県立歴史博物館）によって、初めて「荘園村落遺跡調査」が実施された地区であり、「中世のムラ」として位置づけられる貴重な景観と評価されている。
このような状況の中、本地区を「中世のムラ」としてその歴史的価値や農村景観の価値を再認識し、その美しい風景を後世に残すと共に、地区内外の多くの人々に提示し体験する機会を提供していかなければならない。加えて、この歴史的価値、美しい景観を
単に地区住民のものに限定するのではなく、地域社会の貴重な財産として認識し、その上で、地域内外多くの人の手によって守り育てていく活動を行なっていくことが重要である。
本地区は、幸いなことにこの文化的景観を守る一つの手段として、農林水産省の補助事業である「田園空間整備事業」により生産性の向上を主目的として 、景観を保全しつ
つ施設整備が行なわれている。今後は、いかにしてこの文化的景観を保全していくか、
そのためにどのような地域活動を行なっていくか創意工夫が必要である。
地区住民を中心として行政との連携をはかり、地区外住民が参加し、有識者の指導を得ながら地域社会全体が一体となってこの貴重な文化的景観を守り育てていくことを基本理念とする。

「中世のムラ」の保全そして継承―地域社会が一体となった文化的景観の保全―【基本目標】
基本理念に基づき、小崎地区の景観的な将来像としての基本目標を示す と以下のとおりである。

「人々の暮らしを支え、景観を保全し後世に伝える」※ 営農 を継 続し 、地 区 に 暮ら す人 々の 生活 を 支 え、 併せ て昔 なが ら の 伝統 、文 化、風習を守り、育て、後世に継承していく。

－ 13 －

第2章
2

景観計画区域内における良好な景観の形成に関する方針

景観形成の基本方針
景観形成基本方針（景観法第８条第２項第２号）
景観形成基本方針は、小崎地区全体を対象として基本理念と基本目標を達成するための基本的な考え方を示している。基本方針は以下の 5 項目から構成されている。

基本目標「人々の暮らしを支え、景観を保全し後世に伝える」※ 営農を継続し、地区に暮らす人々の生活を支え、合わせて、昔ながらの伝統、文化、風習を守り、育て、後世に継承していく。

景観形成基本方針◆ 農地の地割りや農業水利施設等を保全する◆ 集落の地割りを保全する◆ 営農を継続することで、景観を保全･継承する◆ 新たなソーシャルキャピタルを構築する◆ 自然環境の保全を積極的に進める①

農地の地割りや農業水利施設等を保全する

考え方

小崎地区が『中世のムラ』としてその価値が評価される要因として、単に昔ながらの水田の地割りが残されているだけでなく、水田開発の歴史をたどることができる点にある。初めは湿地帯を中心として始まった稲作農業 であるが、堰を造り、用水路を整備し、ため池を築堤しその開発の過程でできあがった水田の形状が現在に残されている。現在の水路系統（用水系統）は先
人の知恵と工夫によって作り上げられた生きたものである。
従って、現存する農地の形状や農業水利施設（ため池、井堰、用水路）の位置は、将来にわたって極力変更しないよう努めることが農村景観の保全にとって重要である。

－ 14 －

第3章
２

景観計画区域内における良好な景観の形成のための行為の制限

届出が必要な行為①

届出対象行為
景観を変更しようとする者は、景観法に基づき、市に行為 の内容を届け出る必要がある。届出が必要な行為は建築物や工作物等の新築、改築等である。その内容は下記のとおりである。

区
建築物

分

規

模

等

2

建築物の新築、増築、改築又は移転

建築面積が10ｍ を超えるもの

建築物の外観を変更する修繕若しくは模様替え又は 当該変更に関わる面積の合計が10m２を超えるもの
色彩の変更

工作物

工作物の新設、増築、改築若しくは移転、外観を変更する
修繕若しくは模様替
または色彩の変更

煙突、柱、高架水槽、屋外照 高さが5mを超えるもの
明等
遊戯施設、製造施設、貯蔵施 高さが5mを超えるもの又は築造面積が10m2を超え設、汚物処理施設、自動車駐 るもの
車施設、彫像、記念碑等

擁壁、さく、塀等
電線路等

高さ1.5mを超えるもの
電柱等

高さ10mを超えるもの

電圧器等の 設置する変圧器等の地上機器全てのもの
地上機器等
自動販売機及びその附帯施設 高さ１mを超えるもの
開発行為

都市計画法第４条第１２項に規定する開発行為

2

開発行為の面積が10,000ｍ 以上のもの（都市計画法第29条第2項）

土石の採取又は 土石の採取、鉱物の掘採
鉱物の掘採

採取又は掘採に係わる部分の面積が300ｍ2超えるもの又は当該行為に伴い生ずる法面若しくは擁壁の高さが1.5mを超えるもの

土地の形質の変 法面、擁壁、土地の造成等
更変更にかかわる部分の面積が300ｍ 超えるもの又は法面若しくは擁壁の高さが1.5mを超えるもの

木竹の伐採

高さ5ｍを超え、かつ伐採面積が300m2を超えるも
の

2

木竹の伐採

屋外における物 屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件 堆積の用に供される土地の面積が50ｍ2超えるものの堆積の堆積（堆積する期間が90日を超えるものに限又は高さが1.5mを超えるものる。）＊景観法第１６条第２項では、景観計画区域内において行為の届出（同第１項）をした場合、国土交通省令で定めるところの行為の種類、場所、設計又は施工方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を変更するときは、あらかじめ、その旨を景観行政団体の長に届け出なければならないとされています。

－ 21 －

第3章

景観計画区域内における良好な景観の形成のための行為の制限②

届出行為の手続き③

届出の適用除外行為

1 地下に設ける建築物の建築等又は工作物の建築等
2 仮設の工作物の建築等

7 建築物の存する敷地内で行なう屋外における物の堆積で高さ1.5m以下又は面積が50ｍ2 以下の行為

3 農地・河川での土石の採取又は鉱物の掘採4 木竹の伐採で次に掲げるもの

8 農業又は林業を営む行為
但し、次のいずれかに該当するものは届出が必要

・林業を営むために行なう木竹の伐採
・除伐、間伐、整枝その他木竹の保育のために通常行なわれる木竹の伐採・枯損した木竹又は危険な木竹の伐採

・建築物の建築・高さが5mを超え、又は築造面積が10ｍ2 を超える貯水槽、飼料貯蔵タンクその他これらに類する工作物の建設等
・用排水施設（幅員が2.0ｍ以下の用排水路を除く）又は、幅員が2.0ｍを超え、かつ面積が300ｍ2 を越える農道若しくは林道の設置

・自家の生活の用に充てるために必要な木竹の伐採
・仮植下木竹の伐採
・測量、実地調査又は施設の保守の支障となる木竹の伐採

・土地の開墾

5 法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行なう行為
6 建築物の存する敷地内で行なう建築物の建築等、工作物の建設等、木竹の伐採以外の行為－ 22 －

9 非常災害のために必要な応急処置として行なう行為
10 管理に関する行為

第4章
１

景観重要建造物・樹木の指定方針

景観上重要な建造物及び樹木の基本的な考え方
個性豊かで魅力ある景観形成を進めるためには、地域の景観資源を活かしたまちづくりが重要である。中でも、地域のシンボルのような市民に親しまれている建 造物や樹木
は、愛着の持てる景観づくりに大きな役割を果たす 。これらの建造物や樹木のうち、良好な景観形成に対して、特に重要なもので、積極的な保全・活用が必要なものについて 、所有者の同意を得ながら景観重要建造物・樹木として指定することを検討する。

２

景観上重要建造物及び景観重要樹木の指定の方針①

景観重要建造物の指定の方針
地域で親しまれ景観資源となっている建造物において、道路その他の公共の場所から誰もが容易に望見することができ、次に示す項目に該当する建造物 とする。
ⅰ 歴史的・文化的な価値があり、地域の良好な景観形成に寄与するもの
ⅱ 地元住民に親しまれるなど、地域の景観形成に取り組むうえで重要な位置にあるもの
ⅲ 地域の自然、歴史、文化、生活などの地域性を感じられるもの
ⅳ 周辺景観の核として、良好な街並の雰囲気を醸し出しているもの②

景観重要樹木の指定の方針
地域で親しまれ景観資源となっている樹木において、 樹高があり、樹幹が太く、葉ぶりが良好である単独のもので、次に示す項目に該当する樹木とする。
ⅰ 美しい樹姿（樹高や樹形）を有し、地域の良好な景観の形成に寄与するもの
ⅱ 地元市民に親しまれるなど、景観形成に取り組む上で重要な位置にあるもの
ⅲ 良好な景観を保全するために、必要があると認められるもの－ 23 －

第５章 今後の取り組み
1

景観形成方針「田染荘小崎」は、昭和 56 年より「国東半島荘園村落遺跡詳細分布調査」の調査が行われ、その景観が有する文化的価値が早くから認識された地区である。そのため、地域住民、豊後高田市、関係者が幾度となく協議を行ない、その文化的景観を保全、継承していくことで合意がなされた。この合意を受け、農林水産省の補助事業である「田園空間整備事業」が導入され、保存に必要な施設の整備がほぼ完了している。今後は、案内板
等、来訪者への情報提供に必要な簡易な施設整備は残されているが、現在の景観をどのような組織や活動によって守り継承していくかが景観形成（景観保全）の課題となる。

図

田園空間整備事業時における整備イメージ【景観形成方針】
現状の景観を維持することを基本とし、景観を維持するための管理を強化する。

－ 24 －

第５章 今後の取り組み
２

景観づくり推進方針

全体的な景観計画の目標としている「人々の暮らしを支え、景観を保全し後世に伝推進方針える」ことを達成するために、組織づくり、仕組みづくりを行い本計画で定めた景観形成基本方針を推進し、景観形成基準を用いて将来にわたって「中世のムラ」の景観保全・活用に努める。
本地区は、「田園空間整備事業」により最も重要な景観構成要素である水田を中心とした農地の整備はほぼ終了している。今後は、地域を活性化させ、整備された農地を中心に、この文化的景観を保全 し、後世へ継承していくことが重要である。

「中世のムラ」づくりの体制の確立「中世のムラ」づくりの推進方針
基本方針並びに景観形成基準に沿った 景観形成

行政（市）・ 田染小崎自治会
・ 荘園の里推進委員会

支援
提案・指導

支援

荘園領主、ボランティア（地域外の一般市民）－ 25 －

田染荘小崎景観審議会（関係団体、専門家 等）

第５章 今後の取り組み①「中世のムラ」づくり体制の確立
考え方・「中世のムラ」づくりのためには、地域の農業継続と歴史的景観の保全により達成されることになる。その中心となるのは地域住民であるが、各種活動、事業実施等の場合は、行政（豊後高田市、県）並びに専門家との 連携が不可欠となってくる。特に、歴史的景観、農村景観の形成過程において行政、専門家が 参画する仕組みづくりが必要である。

自

治

会

推進委員会

・
「田染小崎自治会」、「荘園の里推進委員会」を中心として、地区の景観形成に関わる事項について地区住民の合意形成を図る。
・必要に応じ行政や専門家の参加を得て、具体的な取組みを進めるものとする。

行

政・市は、各事業並びに活動等に関し、「田染小崎自治会」ならびに「荘園の里推進委員会」に対し、各種活動の支援と指導を行なうものとする。
・地区に関連する国や県の機関は、関連事業や活動などに対し、支援、指導を
行なう。

審

議

会

・本地区の景観づくりに関する重要事項について調査し、審議する豊後高田市
田染荘小崎景観審議会を設置する。
・景観審議会は、豊後高田市田染小崎景観づくり条例等によって市長に対する諮問機関として設置する。

専 門 家 の・歴史、景観等についての専門家や研究者が参加しやすい仕組みづくりを行な

参

う。

加

多様な主体

・多様な参加交流を促進できる仕組みを整備する。

の参加促進

・NPO やボランティアの交流支援の仕組みづくりを整備する。また、それらの活動に関し、情報提供の手法等（ホームページの開設など）を確立する。

－ 26 －

第５章 今後の取り組み②

基本方針並びに景観形成基準に沿った景観形成

考 え 方

景観形成基本方針と景観形成基準により、行為への規制、修景整備、各種活動に関わる総合的な考え方を示している。

基本方針

・本計画の目標は、小崎地区を「中世のムラ」として、その美しい農村景観を保全、継承していくことである。
・そのためには、重要な景観構成要素を保全すると共に、景観に影響を及ぼすような新たな土地の開発や建築物・工作物の新築、改修に当っては地域の景観特性に影響を及ぼさないよう十分配慮していく必要がある。
・前述の「景観形成基本方針」では、本地区の文化的景観を保全・継承するための基本方針を記述しているが、それらを守るための最低限のルールを「景観形成基準」として示している。

基

準・景観形成基準は、小崎地区の景観の特徴を形成する景観構成要素に対し、直接的な開発や、改変・改修の行為を制限するものである。
・文化財はもちろんのこと、地域の地形や植生などについても本基準で制限をかけ保護するものとしている。
・建築物や工作物については、地域の景観に影響を与えないよう守るべき基
本的なルールを示した。

－ 27 －

第５章 今後の取り組み
３

景観形成推進方針
体系

１
仕景
組観
みむ
のら
確づ
立く
り
の

２
景景
観観
形形
成成
基基
準本
あ方
あ針
と

１： 景観審議会

構成事業(案)・ 景観に関する審議会

田染小崎自治会
・ 地域主体で、地域各種活動、運営の仕組みづくり
荘園の里推進委員会
地域活動の推進と支援の
３：・ 個人、団体、事業者等の参画と景観形成活動の支援
仕組み
２：・ NPO等との連携、地域サポーターの育成や連携
・ 景観形成の支援（伝統的建築物改修等、緑化、維持管理等）

１： 景観形成基本方針

・ 景観形成に関する規制誘導と「中世のムラ」づくり活動
・ 文化的景観保存計画との連携

２： 景観資産の保護
３：

景観形成基準（指針と基準）・ 景観資源の保護
・ 景観形成基準の協議の推進

４： 農業土地利用の継承

・ 農地転用の抑制

５： その他の規制

・ 野外広告規制－ 28 －

資料編
資料 1 景観計画策定の経緯
資料 2 景観計画検討委員会設置要綱
資料 3 豊後高田市田染荘小崎景観づくり条例
資料 4 小崎地区表彰一覧
資料 5 「景観法」－ 29 －

資料 1

景観計画策定の経緯

・昭和５６年「国東半島荘園村落遺跡詳細分布調査」が始まる

・昭和６１年「国東半島荘園村落遺跡詳細分布調査」完了
この頃より田染荘保存の動きが始まる

・平成

２年

６月

・平成

３年１０月

シンポジウム「中世のムラと現代」を開催

・平成

７年

１月

隣接する嶺崎 地区を中心とした水田ほ場整備の計画策定
小崎地区は、文化財指定の関係においてほ場整備の計画から除外される。

・平成

９年

５月

小崎地区より 「嶺崎地区担い手育成基盤整備事業に係る要望書」の提出

田染荘荘園村 落遺跡史跡 指定検討委員会（以下「検討委員会」という。）

・平成１０年１０月

大 分 サ マ ー セ ミナ ー よ り「 田 染小 崎 地区 の水田 景 観 保存 へ の要 望 」の 提出

１２月
・平成１１年

・平成１２年

市長交代（現永松市長）
小崎地区をほ場整備することで引継を受ける。

４月

田園空間博物館構想の調査、検討を行う。
市、農水省の「田園空間博物館構想」導入を決意し、県と協議。

８月

小崎地区全体説明会の実施「田園空間整備事業」導入について地元同意

９月

地区住民による田染荘荘園の里推進委員会が結成される。

５月

荘園水田オーナー募集開始

６月

水田オーナー田植え交流会（御田植祭）

・平成１３年

田園空間整備事業が採択され、事業着手

・平成１９年３月

・平成１９年

５月

田園空間整備事業完了
１日

豊後高田市が景観行政団体となる

・平成１９年１１月

重要文化的景観の調査開始

・平成２０年

３月２９日

第１回田染荘景観保存調査委員会の開催

・平成２０年

６月１５日

小崎地区説明会

・平成２０年

７月１８日

荘園の里推進委員会説明・平成２０年

８月２９日

第 2 回田染荘景観保存調査委員会の開催

・平成２０年

９月２６日

小崎地区説明会

・平成２１年

１月２７日

第 3 回田染荘景観保存調査委員会の開催

・平成２１年５月

第 4 回田染荘景観保存調査委員会の開催

・平成２１年

７月３０日

小崎地区説明会

・平成２１年

７月３１日

文化的景観保存調査終了

・平成２１年８月

第 1 回田染荘小崎地区景観づくり検討会

・平成２１年

９月２４日

１日

３日

小崎地区説明会

・平成２１年１０月１６日

所有者説明会

・平成２１年１２月

第2回田染荘小崎地区景観づくり検討会

４日

・平成２１年１２月１０日

所有者説明会

・平成２１年１２月１６日

豊後高田市田染荘小崎景観づくり条例制定 （平成22年4月1日施行）

・平成２１年１２月１９日

所有者説明会

・平成２２年

１月１３日

豊後高田市田染自治連合会説明・平成２２年

１月２０日

田染荘小崎景観計画策定（平成22年4月1日取り組み開始）

・平成２２年

３月１３日

第3回田染荘小崎地区景観づくり検討会－ 30 －

資料 2

景観計画検討委員会設置要綱（田染荘小崎地区景観づくり検討会設置要綱）（設置）
第１

田染荘小崎地区及び周辺の良好な景観の保全と形成の推進に関する事項について協議及び検討するため、田染荘小崎地区景観づくり検討会（以下「検討会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２検討会は、次に掲げる事項について協議及び検討するものとする。

(１)

田染荘小崎地区景観計画策定に関する事項(２)

田染荘小崎地区周辺の文化的景観の保全及び形成を図るうえで必要な事項

（組織等）
第３

検討会は、委員長及び委員１５名以内（以下「委員長等」という。）をもって組織する。

２

委員長は、市長をもって充てる。

３

委員は、学識経験者、地域関係者等をもって充てる。

４

検討会は副委員長１名を置き、委員のうちから委員長が指名する。

５

委員長は、会務を総理し、検討会を代表する。

６

副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたとき、その職務を代
理する。
（任期）

第４
２

委員長等の任期は、平成２２年３月３１日までとする。
委員は、再任されることができる。

（会議）
第５

検討会の会議（以下「会議」という。）は、必要に応じて委員長が招集する。

２

委員長が会議の議長となる。

３

会議は、委員の半数以上が出席しなければ、これを開くことができない。
（会議の出席）

第６

検討会は、必要と認める場合は、委員以外の関係者を出席させ、その説明又は意見を聴くことができる。
（庶務）
第７

委員会の庶務は、商工観光課において処理する。

（その他）
第８

この要綱に定めるもののほか、検討会の運営に関し必要な事項は、委員長が会議に諮って別に定める。
附則

この要綱は、平成21年７月２日から施行する。

－ 31 －

田染荘小崎地区景観づくり検討会
敬称略、順不同

氏

名

役

職

備

考
長

委 員 長

永

松

博

文

豊後高田市長

市

副委員長

後

藤

宗

俊

別府大学名誉教授

学識経験者

委

員

海 老 澤

衷

早稲田大学教授

学識経験者

委

員

服

部

英

雄

九州大学教授

学識経験者

委

員

飯

沼

賢

司

別府大学教授

学識経験者

委

員

段

上

達

雄

別府大学教授

学識経験者

委

員

中

山

昭

則

別府大学教授

学識経験者

委

員

櫻

井

成

昭

大分県立歴史博物館学芸員

学識経験者

委

員

河

野

潔

豊後高田市教育長

学識経験者

委

員

河

野

了

豊後高田市文化財保護審議会委員

地域関係者

委

員

野

田

洋

二

豊後高田市観光まちづくり株式会社社長

地域関係者

委

員

河

野

精 一 郎

豊後高田市グリーンツーリズム推進協議会会長

地域関係者

委

員

河

野

清

範

小崎自治委員

地域関係者

委

員

河

野

繁

利

荘園の里推進委員会委員長

地域関係者

委

員

河

野

政

一

小崎営農組合代表

地域関係者

委

員

冨

田

澄

彦

小崎地区集落協定会計

地域関係者

指

導

本

中

眞

文化庁文化財部記念物課主任調査官

行政関係者

指

導

吉

永

浩

二

大分県文化課参事

行政関係者

指

導

松

本

康

弘

大分県文化課文化財班副主幹

行政関係者

指

導

野

田

啓

司

大分県企画振興部景観自然室長

行政関係者

指

導

美

登

弘

美

大分県企画振興部景観自然室まちづくり推進班

行政関係者

指

導

照

山

剛

大分県北部振興局企画検査班課長補佐

行政関係者

指

導

赤

木

恵

治

大分県北部振興局農村整備第３班主幹

行政関係者

事 務 局

奥

田

秀

穂

教育庁総務課長

豊後高田市

事 務 局

佐

藤

之

則

教育庁総務課参事

豊後高田市

事 務 局

藤

重

深

雪

教育庁総務課専門員

豊後高田市

事 務 局

岩

男

真

吾

教育庁総務課主査

豊後高田市

事 務 局

馬

場

康

任

教育庁総務課主事

豊後高田市－ 32 －

資料 3

豊後高田市田染荘小崎景観づくり条例

（目的）
第１条

この条例は、景観法（平成16年法律第110号。以下「法」という。）に基づく田染荘小崎

景観計画に定める区域（以下「田染荘小崎」という。）の景観の形成に関する基本的事項及び法の施行に関し必要な事項を定めることにより、田染荘小崎における良好な景観の形成（以下「景観づくり」という。）の促進、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図り、もって市民生活の向上及び 地域社会 の健全な発展に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第２条

景観づくりは、中世荘園の姿を今に伝える歴史的・文化的景観と伝統的な農村景観が 共存するという特性を基にして進めるよう努められなければならない。
２

景観づくりは、田染荘小崎の歴史及び景観を認識し、守り、及び次世代へ継承していくよう努められなければならない。

３

景観づくりは、田染荘小崎の景観を育むとともに、地域の活性化に資するよう努められなけ
ればならない。

４

景観づくりは、市、市民及び事業者がそれぞれの担う役割を認識し、互いに連携し、かつ、協働して進めるよう努められなければならない。
（市の責務）

第３条

市は、景観づくりに関する施策を総合的に策定し、及び計画的に実施するよう努めるも

のとする。
２

市は、景観づくりに関する知識の普及及び意識の高揚を図るため、必要な施策を講じるものとする。
（市民の責務）

第４条

市民は、自らが景観づくりの主体であることを認識し、自主的かつ積極的に景観づくりに努めなければならない。
２

市民は、この条例の目的を達成するため、市が実施する景観づくりに関する施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）

第５条

事業者は、田染荘小崎における事業活動に関し、自主的 かつ積極的に景観づくりに努めなければならない。
２

事業者は、この条例の目的を達成するため、市が実施する景観づくりに関する施策に協力するよう努めなければならない。
（届出を要する行為）

第６条

法第16条第１項第４号に規定する条例で定める行為は、別表第１の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる規模を超える行為とする。
２

前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する行為については、適用しない。
(１)

農地又は河川での土石の採取又は鉱物の掘採(２)林業を営むための木竹の伐採(３)

農林漁業を営むための屋外における土石、廃棄物、再生資 源その他の物件の堆積（行為の届出）－ 33 －

第７条

法第16条第１項各号に掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。
２

前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項のうち、規則で定める事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。
（届出及び勧告等の適用除外行為）

第８条

法第16条第７項第11号に規定する条例で定める行為は、別表第２の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる規模を超えない行為とする。
（特定届出対象行為）
第９条

法第17条第１項に規定する特定届出行為は、次に掲げる行為（前条の行為は除く。）とする。
(１)

法第16条第１項第１号に定める建築物の建築等(２)

法第16条第１項第２号に定める工作物の建設等（景観審議会）
第10条

景観づくりに関する重要事項について調査し、及び審議するため、豊後高田市田染荘小崎景観審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（所掌事務）
第11条

審議会は、市長の諮問に応じて、次に掲げる事項について調査及び審 議を行い、その結果を市長に答申するものとする。
(１)

田染荘小崎景観計画の変更等に関すること。

(２)

法第16条第３項の規定による勧告並びに法第17条第１項及び第５項の規定による命令に関すること。
(３)

前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

（組織）
第12条

審議会は、委員10人以内で組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(１)

学識経験者

(２)

景観づくりに関係する団体等に属している者(３)

前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者

（任期）
第13条
２

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

委員は、再任されることができる。
（会長及び副会長）

第14条

審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

２

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代
理する。
（会議）

第15条

審議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、会長が議長となる。

２

会議は、委員の半数以上が出席しなければ、これを開くことができない。

３

会議の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところに
よる。
（庶務）

第16条

審議会の庶務は、商工観光課において処理する。

（会長への委任）－ 34 －

第17条

第10条から第16条までに定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（委任）第18条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附

則（施行期日）
１

この条例は、平成22年４月１日から施行する。
（豊後高田市特別職の職員で非常勤のもの等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）

２

豊後高田市特別職の職員で非常勤のもの等の報酬及び費用弁償に関する条例（平成 17年豊後高田市条例第39号）の一部を次のように改正する。
「
別表中

都市計画審議会委員

日額

4,500円を」「
都市計画審議会委員

日額

4,500円田染荘小崎景観審議会委員

日額

4,500円に改める。
」－ 35 －

別表第１（第６条関係）区分

規

土石の採取又は鉱物の掘採模採取又は掘採に関わる部分の面積が300
平方メートル又は当該行為に伴い生ずる法面若しくは擁壁の高さが1.5メート
ル

土地の形質の変更

変更に関わる部分の面積が300平方メー
トル又は法面若しくは擁壁の高さが1.5
メートル

木竹の伐採

高さ５メートルかつ伐採面積が300平方
メートル

屋外における土石、廃棄物、再生堆積の用に供される土地の面積が50平

資源その他の物件の堆積（堆積す

方メートル又は高さが1.5メートルる期間が90日を超えるものに限る。）

別表第２（第８条関係）
区

分

規

模

建築物の新築、増築、改築又は移転

建築面積が10平方メートル

建築物の外観を変更することとなる修繕若し

当該変更に関わる面積の合

くは模様替え又は色彩の変更

計が10平方メートル工作物の新設、 煙突、柱、高架水槽その他こ

高さが５メートル

増築、改築若し

れらに類するもの

くは移転又は外観を変更す遊戯施設、製造施設、貯蔵施

高さが５メートルかつ築造ることとなる

設、汚物処理施設、自動車駐面積が10平方メートル

修繕若しくは

車施設、彫像、記念碑その他

模様替え若しこれらに類するもの

くは色彩の変更擁壁、さく、塀その他これら高さが1.5メートルに類するもの電線路その他これらに類す

高さが10メートルるもの
自動販売機及びその附帯施

高さが１メートル設－ 36 －

資料４

小崎地区表彰一覧

表彰名

表彰者

表彰日

被表彰者

H12.11.30

小崎地区集落協定
代表 河野精一郎

大分合同新聞社
社長 長野 健H13. 8.18

田染荘荘園の里推進委員会
委員長 河野精一郎

第11回美しい日本のむら景観コンテスト
文化部門 「生きている中世のムラ」

全国農業協同組合中央会
会長 宮田 勇H15. 2.27

大分県豊後高田市
荘園の里小崎地区

4

大分合同新聞文化賞 特別功労賞

大分合同新聞社
社長 長野 健H15.11. 3

田染荘・荘園の里推進委員会

5

第七回ＫＢＣ水と緑の大賞 特別賞

九州朝日放送株式会社
代表取締役 権藤 満

H16. 8.23

荘園の里推進委員会

6

日本農業新聞賞

株式会社日本農業新聞
代表取締役 丸本正憲

H16.10. 7

田染荘荘園の里推進委員会
委員長 河野精一郎

7

美しい日本の歴史的風土準１００選 選定
委員長
書
会 長

美しい日本の歴史的風土選定委員会
高階秀爾
田邊昇學

H19. 3. 2

大分県豊後高田市
荘園村落遺跡
田染荘小崎地区

1

集落協定認定書豊後高田市長2

高田観光盆踊り大会 賞状

3

永松博文

－ 37 －

資料 5「景観法」のある豊かな生活環境の創造に不可欠なものであることにか

景観法

恵沢を享受できるよう、その整備及び保全が図られなければ（平成十六年六月十八日法律第百十号）

ならない。

んがみ、国民共通の資産として、現在及び将来の国民がその２
最終改正：平成二一年六月二四日法律第五七号

良好な景観は、地域の自然、歴史、文化等と人々の生活、経済活動等との調和により形成されるものであることにかんがみ、適正な制限の下にこれらが調和した土地利用がなされること等を通じて、その整備及び保全が図られなければなら第一章 総則（第一条―第七条）

ない。

第二章 景観計画及びこれに基づく措置

３

良好な景観は、地域の固有の特性と密接に関連するもの

第一節 景観計画の策定等（第八条―第十五条）

であることにかんがみ、地域住民の意向を踏まえ、それぞれ

第二節 行為の規制等（第十六条―第十八条）の地域の個性及び特色の伸長に資するよう、その多様な形成

第三節 景観重要建造物等が図られなければならない。

第一款 景観重要建造物の指定等（第十九条―第二十七条）

４

良好な景観は、観光その他の地域間の交流の促進に大きな役割を担うものであることにかんがみ、地域の活性化に資第二款 景観重要樹木の指定等（第二十八条―第三十五条）

するよう、地方公共団体、事業者及び住民により、その形成に向けて一体的な取組がなされなければならない。

第三款 管理協定（第三十六条―第四十二条）

５

第四款 雑則（第四十三条―第四十六条）とのみならず、新たに良好な景観を創出することを含むもの

第 四 節 景 観 重 要 公 共 施 設 の 整 備 等（ 第 四 十 七 条 ― 第

良好な景観の形成は、現にある良好な景観を保全するこであることを旨として、行われなければならない。

五十四条）
第五節 景観農業振興地域整備計画等（第五十五条―第
五十九条）

第三条

第六節 自然公園法の特例（第六十条）

国は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、良好な景観の形成に関する施策を総合

第三章 景観地区等的に策定し、及び実施する責務を有する。

第一節 景観地区
第一款

（国の責務）

２

景観地区に関する都市計画（第六十一条）

国は、良好な景観の形成に関する啓発及び知識の普及等を通じて、基本理念に対する国民の理解を深めるよう努めな

第 二 款 建 築 物 の 形 態 意 匠 の 制 限（ 第 六 十 二 条 ― 第ければならない。

七十一条）
第三款 工作物等の制限（第七十二条・第七十三条）（地方公共団体の責務）

第二節 準景観地区（第七十四条・第七十五条）

第四条

第三節 地区計画等の区域内における建築物等の形態意匠の形成の促進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その制限（第七十六条）

地方公共団体は、基本理念にのっとり、良好な景観の区域の自然的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実第四節 雑則（第七十七条―第八十条）

施する責務を有する。

第四章 景観協定（第八十一条―第九十一条）
第五章 景観整備機構（第九十二条―第九十六条）（事業者の責務）

第六章 雑則（第九十七条―第九十九条）

第五条

第七章 罰則（第百条―第百七条）

業活動に関し、良好な景観の形成に自ら努めるとともに、国附則又は地方公共団体が実施する良好な景観の形成に関する施策

事業者は、基本理念にのっとり、土地の利用等の事に協力しなければならない。
第一章 総則（住民の責務）
第六条
（目的）
第一条

住民は、基本理念にのっとり、良好な景観の形成に関する理解を深め、良好な景観の形成に積極的な役割を果た
この法律は、我が国の都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定その他の施すよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。

策を総合的に講ずることにより、美しく風格のある国土の形
成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある（定義等）

地域社会の実現を図り、もって国民生活の向上並びに国民経第七条

済及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。

法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第

この法律において「景観行政団体」とは、地方自治

一項 の指定都市（以下この項において「指定都市」という。）（基本理念）の区域にあっては指定都市、同法第二百五十二条の二十二第第二条

一項 の中核市（以下この項において「中核市」という。）の良好な景観は、美しく風格のある国土の形成と潤い

−
−
－ 38
38 －

区域にあっては中核市、その他の区域にあっては都道府県を２いう。ただし、指定都市及び中核市以外の市町村であって、る。

都道府県に代わって第二章第一節から第四節まで、第四章及一

景観計画の区域（以下「景観計画区域」という。）

び第五章の規定に基づく事務を処理することにつきあらかじ

二

景観計画区域における良好な景観の形成に関する方針

めその長が都道府県知事と協議し、その同意を得た市町村の三

良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項

区域にあっては、当該市町村をいう。

四第十九条第一項の景観重要建造物又は第二十八条第一項

２の景観重要樹木の指定の方針（当該景観計画区域内にこれら

この法律において「建築物」とは、建築基準法 （昭和

景観計画においては、次に掲げる事項を定めるものとす

二十五年法律第二百一号）第二条第一号 に規定する建築物の指定の対象となる建造物又は樹木がある場合に限る。）

をいう。

五

３

なもの

この法律において「屋外広告物」とは、屋外広告物法（昭次に掲げる事項のうち、良好な景観の形成のために必要

和二十四年法律第百八十九号）第二条第一項 に規定する屋イ 屋外広告物の表示及び屋外広告物を掲出する物件の設置

外広告物をいう。

に関する行為の制限に関する事項

４

この法律において「公共施設」とは、道路、河川、公園、

ロ 当該景観計画区域内の道路法 （昭和二十七年法律第広場、海岸、港湾、漁港その他政令で定める公共の用に供す

百 八 十 号 ） に よ る 道 路、 河 川 法 （ 昭 和 三 十 九 年 法 律 第る施設をいう。

百六十七号）による河川、都市公園法（昭和三十一年法律第５

この法律において「国立公園」とは自然公園法 （昭和七十九号）による都市公園、海岸保全区域等（海岸法 （昭三十二年法律第百六十一号）第二条第二号 に規定する国立

和三十一年法律第百一号）第二条第三項 に規定する海岸公園を、「国定公園」とは同条第三号 に規定する国定公園を保全区域等をいう。以下同じ。）に係る海岸、港湾法 （昭和いう。

二十五年法律第二百十八号）による港湾、漁港漁場整備法

６

この法律において「都市計画区域」とは都市計画法（昭（昭和二十五年法律第百三十七号）による漁港、自然公園法

和四十三年法律第百号）第四条第二項 に規定する都市計画による公園事業（国又は同法第九条第二項 に規定する公共区域を、「準都市計画区域」とは同項 に規定する準都市計画

団体が執行するものに限る。）に係る施設その他政令で定め区域をいう。

る公共施設（以下「特定公共施設」と総称する。）であって、

７

良好な景観の形成に重要なもの（以下「景観重要公共施設」

第一項ただし書の規定により景観行政団体となる市町村

は、当該規定に基づき景観行政団体となる日の三十日前までという。）の整備に関する事項に、国土交通省令・農林水産省令・環境省令で定めるところ

ハ 景観重要公共施設に関する次に掲げる基準であって、良により、その旨を公示しなければならない。

好な景観の形成に必要なもの（１）道路法第三十二条第一項 又は第三項 の許可の基準（２）河川法第二十四条 、第二十五条、第二十六条第一項又第二章 景観計画及びこれに基づく措置

は第二十七条第一項（これらの規定を同法第百条第一項 において準用する場合を含む。）の許可の基準

第一節 景観計画の策定等（３） 都市公園法第五条第一項 又は第六条第一項 若しくは第三項 の許可の基準（景観計画）
第八条（４）海岸法第七条第一項 、第八条第一項、第三十七条の四

景観行政団体は、都市、農山漁村その他市街地又は又は第三十七条の五の許可の基準

集落を形成している地域及びこれと一体となって景観を形成（５）港湾法第三十七条第一項 の許可の基準

している地域における次の各号のいずれかに該当する土地（６）漁港漁場整備法第三十九条第一項 の許可の基準（水面を含む。以下この項、第十一条及び第十四条第二項にニ 第五十五条第一項 の景観農業振興地域整備計画の策定において同じ。）の区域について、良好な景観の形成に関する関する基本的な事項

計画（以下「景観計画」という。）を定めることができる。

ホ 自然公園法第十三条第三項 、第十四条第三項又は第一二十四条第三項の許可（政令で定める行為に係るものに限現にある良好な景観を保全する必要があると認められる土地の区域る。）の基準であって、良好な景観の形成に必要なもの（当二該景観計画区域に国立公園又は国定公園の区域が含まれる場

地域の自然、歴史、文化等からみて、地域の特性にふさわしい良好な景観を形成する必要があると認められる土地の合に限る。）

区域

六

三

事項

地域間の交流の拠点となる土地の区域であって、当該交その他国土交通省令・農林水産省令・環境省令で定める流の促進に資する良好な景観を形成する必要があると認めら

３

れるもの

る基準に従い、次に掲げるものを定めなければならない。

四一

住宅市街地の開発その他建築物若しくはその敷地の整備

前項第三号の行為の制限に関する事項には、政令で定め第十六条第一項第四号の条例で同項の届出を要する行為に関する事業が行われ、又は行われた土地の区域であって、を定める必要があるときは、当該条例で定めるべき行為

新たに良好な景観を創出する必要があると認められるもの

二五

項又は第十七条第一項の規定による規制又は措置の基準とし地域の土地利用の動向等からみて、不良な景観が形成されるおそれがあると認められる土地の区域

次に掲げる制限であって、第十六条第三項若しくは第六て必要なもの

−
−
－ 39
39 －

イ 建築物又は工作物（建築物を除く。以下同じ。）の形態又ならない。

は色彩その他の意匠（以下「形態意匠」という。）の制限

４

ロ 建築物又は工作物の高さの最高限度又は最低限度に掲げる事項を定めようとするときは、あらかじめ、当該事

ハ 壁面の位置の制限又は建築物の敷地面積の最低限度項について、国土交通省令・農林水産省令・環境省令で定め

ニ その他第十六条第一項の届出を要する行為ごとの良好なるところにより、当該景観重要公共施設の管理者（景観行政

景観の形成のための制限団体であるものを除く。）に協議し、その同意を得なければ

４

ならない。

景観計画は、国土形成計画、首都圏整備計画、近畿圏整景観行政団体は、景観計画に前条第二項第五号ロ又はハ

備計画、中部圏開発整備計画、北海道総合開発計画、沖縄振５興計画その他の国土計画又は地方計画に関する法律に基づくる事項を定めようとするときは、あらかじめ、当該事項につ計画及び道路、河川、鉄道、港湾、空港等の施設に関する国

いて、国立公園等管理者（国立公園にあっては環境大臣、国の計画との調和が保たれるものでなければならない。

定公園にあっては都道府県知事をいう。以下同じ。）に協議し、５

その同意を得なければならない。

景観計画は、環境基本法（平成五年法律第九十一号）第景観行政団体は、景観計画に前条第二項第五号ホに掲げ十五条第一項 に規定する環境基本計画（当該景観計画区域

６について公害防止計画が定められているときは、当該公害防示し、国土交通省令・農林水産省令・環境省令で定めるとこ

止計画を含む。）との調和が保たれるものでなければならな

ろにより、これを当該景観行政団体の事務所において公衆のい。

縦覧に供しなければならない。

６

７

都市計画区域について定める景観計画は、都市計画法第景観行政団体は、景観計画を定めたときは、その旨を告前各項の規定は、景観行政団体が、景観計画を定める手

六条の二第一項 の都市計画区域の整備、開発及び保全の方

続に関する事項（前各項の規定に反しないものに限る。）に針に適合するものでなければならない。

ついて、条例で必要な規定を定めることを妨げるものではな

７い。

市町村である景観行政団体が定める景観計画は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想に

８

前各項の規定は、景観計画の変更について準用する。

即するとともに、都市計画区域又は準都市計画区域について定めるものにあっては、都市計画法第十八条の二第一項 の（特定公共施設の管理者による要請）

市町村の都市計画に関する基本的な方針に適合するものでな

第十条

ければならない。

策定しようとする景観行政団体に対し、当該景観計画に係る

８

景観計画に定める第二項第五号ロ及びハに掲げる事項

景観計画区域（景観計画を策定しようとする景観行政団体には、景観重要公共施設の種類に応じて、政令で定める公共施

対しては、当該景観行政団体が策定しようとする景観計画に設の整備又は管理に関する方針又は計画に適合するものでな

係る景観計画区域となるべき区域）内の当該管理者の管理にければならない。

係る特定公共施設について、これを景観重要公共施設として

９第二項第五号ニに掲げる事項を定める景観計画は、同項

当該景観計画に第八条第二項第五号ロ又はハに掲げる事項を第一号、第二号及び第五号ニに掲げる事項並びに同項第六号

定めるべきことを要請することができる。この場合においてに掲げる事項のうち農林水産省令で定める事項に係る部分には、当該要請に係る景観計画の部分の素案を添えなければな

ついては、農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年らない。

法律第五十八号）第四条第一項の農業振興地域整備基本方針２に適合するとともに、市町村である景観行政団体が定めるも観行政団体に対し、当該景観計画について、第八条第二項第のにあっては、農業振興地域整備計画（同法第八条第一項の五号ロ又はハに掲げる事項の追加又は変更を要請することが規定により定められた農業振興地域整備計画をいう。以下同できる。前項後段の規定は、この場合について準用する。

じ。）に適合するものでなければならない。

３

１０

を尊重しなければならない。

景観計画に定める第二項第五号ホに掲げる事項は、自特定公共施設の管理者は、景観計画を策定し、又は景観計画に定められた景観重要公共施設の管理者は、景景観行政団体は、前二項の要請があった場合には、これ

然公園法第二条第五号 に規定する公園計画に適合するもの
でなければならない。

（住民等による提案）
第十一条

第八条第一項に規定する土地の区域のうち、一体（策定の手続）として良好な景観を形成すべき土地の区域としてふさわしい

第九条

景観行政団体は、景観計画を定めようとするときは、一団の土地の区域であって政令で定める規模以上のものにつあらかじめ、公聴会の開催等住民の意見を反映させるためにいて、当該土地の所有権又は建物の所有を目的とする対抗要

必要な措置を講ずるものとする。

件を備えた地上権若しくは賃借権（臨時設備その他一時使用

２

景観行政団体は、景観計画を定めようとするときは、都のために設定されたことが明らかなものを除く。以下「借地市計画区域又は準都市計画区域に係る部分について、あらか権」という。）を有する者（以下この条において「土地所有

じめ、都道府県都市計画審議会（市町村である景観行政団体

者等」という。）は、一人で、又は数人が共同して、景観行に市町村都市計画審議会が置かれているときは、当該市町村

政団体に対し、景観計画の策定又は変更を提案することがで

都市計画審議会）の意見を聴かなければならない。

きる。この場合においては、当該提案に係る景観計画の素案

３を添えなければならない。

都道府県である景観行政団体は、景観計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係市町村の意見を聴かなければ

２

−
−
－ 40
40 －

まちづくりの推進を図る活動を行うことを目的とする特定非営利活動促進法 （平成十年法律第七号）第二条第二項

られた景観重要公共施設の管理者及び第九十二条第一項の規の特定非営利活動法人若しくは一般社団法人若しくは一般財

定により指定された景観整備機構（当該景観行政団体が都道団法人又はこれらに準ずるものとして景観行政団体の条例で府県であるときは関係市町村を、当該景観計画区域に国立公定める団体は、前項に規定する土地の区域について、景観行園又は国定公園の区域が含まれるときは国立公園等管理者を政団体に対し、景観計画の策定又は変更を提案することがで含む。以下この項において「景観行政団体等」という。）は、きる。同項後段の規定は、この場合について準用する。

景観協議会（以下この条において「協議会」という。）を組

３

前二項の規定による提案（以下「計画提案」という。）は、織することができる。この場合において、景観行政団体等は、

当該計画提案に係る景観計画の素案の対象となる土地（国又必要と認めるときは、協議会に、関係行政機関及び観光関係

は地方公共団体の所有している土地で公共施設の用に供され団体、商工関係団体、農林漁業団体、電気事業、電気通信事ているものを除く。以下この項において同じ。）の区域内の業、鉄道事業等の公益事業を営む者、住民その他良好な景観

土地所有者等の三分の二以上の同意（同意した者が所有するの形成の促進のための活動を行う者を加えることができる。

その区域内の土地の地積と同意した者が有する借地権の目的

２となっているその区域内の土地の地積との合計が、その区域の関係行政機関及び事業者に対し、意見の表明、説明その他

内の土地の総地積と借地権の目的となっている土地の総地積の必要な協力を求めることができる。

との合計の三分の二以上となる場合に限る。）を得ている場

３

合に、国土交通省令・農林水産省令・環境省令で定めるとこのった事項については、協議会の構成員は、その協議の結果

ろにより、行うものとする。

を尊重しなければならない。
４（計画提案に対する景観行政団体の判断等）
第十二条

協議会は、必要があると認めるときは、その構成員以外

第一項前段の協議を行うための会議において協議がとと前三項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

景観行政団体は、計画提案が行われたときは、遅滞なく、当該計画提案を踏まえて景観計画の策定又は変更をする必要があるかどうかを判断し、当該景観計画の策定又は第二節 行為の規制等変更をする必要があると認めるときは、その案を作成しなければならない。

（届出及び勧告等）
第十六条

景観計画区域内において、次に掲げる行為をしよ（計画提案を踏まえた景観計画の案の都道府県都市計画審議うとする者は、あらかじめ、国土交通省令（第四号に掲げる

会等への付議）行為にあっては、景観行政団体の条例。以下この条において

第十三条

景観行政団体は、前条の規定により計画提案を踏同じ。）で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又

まえて景観計画の策定又は変更をしようとする場合においは施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項をて、その策定又は変更が当該計画提案に係る景観計画の素案

景観行政団体の長に届け出なければならない。

の内容の一部を実現することとなるものであるときは、第九一条第二項の規定により当該景観計画の案について意見を聴く

ることとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更（以下「建都道府県都市計画審議会又は市町村都市計画審議会に対し、築等」という。）

当該計画提案に係る景観計画の素案を提出しなければならな

二い。

ることとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更（以下「建建築物の新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更す

工作物の新設、増築、改築若しくは移転、外観を変更す

設等」という。）（計画提案を踏まえた景観計画の策定等をしない場合にとる

三

べき措置）

政令で定める行為

第十四条

四

景観行政団体は、第十二条の規定により同条の判

都市計画法第四条第十二項 に規定する開発行為その他
前三号に掲げるもののほか、良好な景観の形成に支障を断をした結果、計画提案を踏まえて景観計画の策定又は変更

及ぼすおそれのある行為として景観計画に従い景観行政団体をする必要がないと決定したときは、遅滞なく、その旨及びの条例で定める行為

その理由を、当該計画提案をした者に通知しなければならな

２い。

のうち、国土交通省令で定める事項を変更しようとするとき

２

は、あらかじめ、その旨を景観行政団体の長に届け出なけれ

景観行政団体は、都市計画区域又は準都市計画区域内の前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項

土地について前項の通知をしようとするときは、あらかじめ、ばならない。

都道府県都市計画審議会（市町村である景観行政団体に市町３村都市計画審議会が置かれているときは、当該市町村都市計

場合において、その届出に係る行為が景観計画に定められた

画審議会）に当該計画提案に係る景観計画の素案を提出して当該行為についての制限に適合しないと認めるときは、そのその意見を聴かなければならない。

届出をした者に対し、その届出に係る行為に関し設計の変更

景観行政団体の長は、前二項の規定による届出があった

その他の必要な措置をとることを勧告することができる。
（景観協議会）

４第十五条

あった日から三十日以内にしなければならない。

景観計画区域における良好な景観の形成を図るた

めに必要な協議を行うため、景観行政団体、景観計画に定め

５

−
−
－ 41
41 －

前項の勧告は、第一項又は第二項の規定による届出の前各項の規定にかかわらず、国の機関又は地方公共団体

が行う行為については、第一項の届出をすることを要しない。

一項において同じ。）が定められている区域に限る。）内で行

この場合において、当該国の機関又は地方公共団体は、同項

う土地の区画形質の変更、建築物の新築、改築又は増築そのの届出を要する行為をしようとするときは、あらかじめ、景他の政令で定める行為

観行政団体の長にその旨を通知しなければならない。

十一６

その他政令又は景観行政団体の条例で定める行為

景観行政団体の長は、前項後段の通知があった場合において、良好な景観の形成のため必要があると認めるときは、 （変更命令等）
その必要な限度において、当該国の機関又は地方公共団体に

第十七条

対し、景観計画に定められた当該行為についての制限に適合必要があると認めるときは、特定届出対象行為（前条第一項

するようとるべき措置について協議を求めることができる。

第一号又は第二号の届出を要する行為のうち、当該景観行政

７

団体の条例で定めるものをいう。第七項及び次条第一項にお次に掲げる行為については、前各項の規定は、適用しな

景観行政団体の長は、良好な景観の形成のためにい。

いて同じ。）について、景観計画に定められた建築物又は工一作物の形態意匠の制限に適合しないものをしようとする者又通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの

はした者に対し、当該制限に適合させるため必要な限度にお二非常災害のため必要な応急措置として行う行為

いて、当該行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとる

三

景観重要建造物について、第二十二条第一項の規定によことを命ずることができる。この場合においては、前条第三る許可を受けて行う行為

項の規定は、適用しない。

四２

景観計画に第八条第二項第五号ロに掲げる事項が定めら前項の処分は、前条第一項又は第二項の届出をした者にれた景観重要公共施設の整備として行う行為

対しては、当該届出があった日から三十日以内に限り、する

五

ことができる。

景観重要公共施設について、第八条第二項第五号ハ（１）から（６）までに規定する許可（景観計画にその基準が定め３られているものに限る。）を受けて行う行為

築物若しくは工作物又はこれらの部分の形態意匠が政令で定

六第五十五条第二項第一号の区域内の農用地区域（農業振める他の法令の規定により義務付けられたものであるとき

興地域の整備に関する法律第八条第二項第一号に規定する農は、当該義務の履行に支障のないものでなければならない。

用地区域をいう。）内において同法第十五条の二第一項の許４可を受けて行う同項に規定する開発行為あった場合において、実地の調査をする必要があるとき、そ

七国立公園又は国定公園の区域内において、第八条第二項の他第二項の期間内に第一項の処分をすることができない合第五号ホに規定する許可（景観計画にその基準が定められて理的な理由があるときは、九十日を超えない範囲でその理由いるものに限る。）を受けて行う行為が存続する間、第二項の期間を延長することができる。この

八場合においては、同項の期間内に、前条第一項又は第二項の第六十一条第一項の景観地区（次号において「景観地区」

第一項の処分は、前条第一項又は第二項の届出に係る建景観行政団体の長は、前条第一項又は第二項の届出がという。）内で行う建築物の建築等届出をした者に対し、その旨、延長する期間及び延長する理九由を通知しなければなら

景観計画に定められた工作物の建設等の制限のすべてについて第七十二条第二項の景観地区工作物制限条例による制ない。

限が定められている場合における当該景観地区内で行う工作

５

物の建設等

の者から当該建築物又は工作物についての権利を承継した者

十景観行政団体の長は、第一項の処分に違反した者又はそ地区計画等（都市計画法第四条第九項 に規定する地区に対して、相当の期限を定めて、景観計画に定められた建築

計画等をいう。以下同じ。）の区域（地区整備計画（同法第物又は工作物の形態意匠の制限に適合させるため必要な限度

十二条の五第二項第三号 に規定する地区整備計画をいう。

において、その原状回復を命じ、又は原状回復が著しく困難

第七十六条第一項において同じ。）、特定建築物地区整備計

である場合に、これに代わるべき必要な措置をとることを命

画（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法

ずることができる。

律 （平成九年法律第四十九号）第三十二条第二項第二号 に６規定する特定建築物地区整備計画をいう。第七十六条第一項

措置（以下この条において「原状回復等」という。）を命じにおいて同じ。）、防災街区整備地区整備計画（同法第三十二ようとする場合において、過失がなくて当該原状回復等を命条第二項第三号 に規定する防災街区整備地区整備計画をいずべき者を確知することができないときは、景観行政団体のう。第七十六条第一項において同じ。）、歴史的風致維持向上

長は、その者の負担において、当該原状回復等を自ら行い、地区整備計画（地域における歴史的風致の維持及び向上に関又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることする法律（平成二十年法律第四十号）第三十一条第二項第四ができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該号 に規定する歴史的風致維持向上地区整備計画をいう。第

原状回復等を行うべき旨及びその期限までに当該原状回復等

七十六条第一項において同じ。）、沿道地区整備計画（幹線道を行わないときは、景観行政団体の長又はその命じた者若し

路の沿道の整備に関する法律 （昭和五十五年法律第三十四

くは委任した者が当該原状回復等を行う旨をあらかじめ公告号）第九条第二項第二号 に規定する沿道地区整備計画をいしなければならない。

う。第七十六条第一項において同じ。）又は集落地区整備計

７

画（集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第五条

において、同項の規定により必要な措置をとることを命ぜら第三項 に規定する集落地区整備計画をいう。第七十六条第れた者に対し、当該措置の実施状況その他必要な事項につい

−
−
－ 42
42 －

前項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な

景観行政団体の長は、第一項の規定の施行に必要な限度

て報告をさせ、又は景観行政団体の職員に、当該建築物の敷に対し、景観重要建造物として指定することを提案すること

地若しくは当該工作物の存する土地に立ち入り、特定届出対ができる。この場合において、当該建造物に当該提案に係る象行為の実施状況を検査させ、若しくは特定届出対象行為が所有者以外の所有者がいるときは、あらかじめ、その全員の景観に及ぼす影響を調査させることができる。

合意を得なければならない。

８第六項の規定により原状回復等を行おうとする者及び前２第九十二条第一項の規定により指定された景観整備機構

項の規定により立入検査又は立入調査をする者は、その身分（以下この節及び第五節において「景観整備機構」という。）は、を示す証明書を携帯し、関係人の請求があった場合において

景観計画区域内の建造物について、良好な景観の形成に重要

は、これを提示しなければならない。

であって前条第一項の国土交通省令で定める基準に該当する

９ものであると認めるときは、国土交通省令で定めるところに第七項の規定による立入検査又は立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

より、あらかじめ当該建造物の所有者の同意を得て、景観行
政団体の長に対し、景観重要建造物として指定することを提（行為の着手の制限）

案することができる。

第十八条

３

第十六条第一項又は第二項の規定による届出をし景観行政団体の長は、前二項の規定による提案に係る建た者は、景観行政団体がその届出を受理した日から三十日（特造物について、指定方針、前条第一項の国土交通省令で定め

定届出対象行為について前条第四項の規定により同条第二項

る基準等に照らし、景観重要建造物として指定する必要がなの期間が延長された場合にあっては、その延長された期間）

いと判断したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当を経過した後でなければ、当該届出に係る行為（根切り工事

該提案をした者に通知しなければならない。

その他の政令で定める工事に係るものを除く。第百二条第四号において同じ。）に着手してはならない。ただし、特定届（指定の通知等）

出対象行為について前条第一項の命令を受け、かつ、これに第二十一条基づき行う行為については、この限りでない。

より景観重要建造物を指定したときは、直ちに、その旨その２

景観行政団体の長は、第十六条第一項又は第二項の規定

他国土交通省令で定める事項を、当該景観重要建造物の所有による届出に係る行為について、良好な景観の形成に支障を者（当該指定が前条第二項の規定による提案に基づくもので及ぼすおそれがないと認めるときは、前項本文の期間を短縮

あるときは、当該景観重要建造物の所有者及び当該提案に係することができる。

る景観整備機構）に通知しなければならない。
２

景観行政団体の長は、第十九条第一項の規定に

景観行政団体は、第十九条第一項の規定による景観重要

建造物の指定があったときは、遅滞なく、条例又は規則で定第三節 景観重要建造物等

めるところにより、これを表示する標識を設置しなければならない。

第一款 景観重要建造物の指定等（現状変更の規制）（景観重要建造物の指定）

第二十二条

第十九条

何人も、景観行政団体の長の許可を受けなけれ景観行政団体の長は、景観計画に定められた景観

ば、景観重要建造物の増築、改築、移転若しくは除却、外観

重要建造物の指定の方針（次条第三項において「指定方針」

を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更をという。）に即し、景観計画区域内の良好な景観の形成に重してはならない。ただし、通常の管理行為、軽易な行為その要な建造物（これと一体となって良好な景観を形成している

他の行為で政令で定めるもの及び非常災害のため必要な応急土地その他の物件を含む。以下この節において同じ。）で国措置として行う行為については、この限りでない。

土交通省令で定める基準に該当するものを、景観重要建造物

２として指定することができる。

おいて、その申請に係る行為が当該景観重要建造物の良好な

２

景観の保全に支障があると認めるときは、同項の許可をして景観行政団体の長は、前項の規定による指定をしようと

景観行政団体の長は、前項の許可の申請があった場合にするときは、あらかじめ、当該建造物の所有者（所有者が二はならない。

人以上いるときは、その全員。次条第二項及び第二十一条第３一項において同じ。）の意見を聴かなければならない。

において、当該景観重要建造物の良好な景観の保全のため必３要があると認めるときは、許可に必要な条件を付することが第一項の規定は、文化財保護法 （昭和二十五年法律第景観行政団体の長は、第一項の許可の申請があった場合

二百十四号）の規定により国宝、重要文化財、特別史跡名勝

できる。

天然記念物又は史跡名勝天然記念物として指定され、又は仮４指定された建造物については、適用しない。

が行う行為については、同項の許可を受けることを要しない。

第一項の規定にかかわらず、国の機関又は地方公共団体

この場合において、当該国の機関又は地方公共団体は、その（景観重要建造物の指定の提案）

行為をしようとするときは、あらかじめ、景観行政団体の長

第二十条に協議しなければならない。

景観計画区域内の建造物の所有者は、当該建造物について、良好な景観の形成に重要であって前条第一項の国
土交通省令で定める基準に該当するものであると認めるとき（原状回復命令等）

は、国土交通省令で定めるところにより、景観行政団体の長

第二十三条

−
−
－ 43
43 －

景観行政団体の長は、前条第一項の規定に違反した者又は同条第三項の規定により許可に付された条件に違るおそれがあると認められるとき、又は前条第二項の規定に反した者がある場合においては、これらの者又はこれらの者基づく条例が定められている場合にあっては景観重要建造物

から当該景観重要建造物についての権利を承継した者に対しの管理が当該条例に従って適切に行われていないと認められて、相当の期限を定めて、当該景観重要建造物の良好な景観るときは、当該景観重要建造物の所有者又は管理者に対し、を保全するため必要な限度において、その原状回復を命じ、管理の方法の改善その他管理に関し必要な措置を命じ、又は又は原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき勧告することができる。

必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
２

前項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な（指定の解除）措置（以下この条において「原状回復等」という。）を命じ

第二十七条

ようとする場合において、過失がなくて当該原状回復等を命第十九条第三項に規定する建造物に該当するに至ったとき、ずべき者を確知することができないときは、景観行政団体の又は滅失、毀損その他の事由によりその指定の理由が消滅し長は、その者の負担において、当該原状回復等を自ら行い、たときは、遅滞なく、その指定を解除しなければならない。

又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせること２ができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該の理由その他特別な理由があるときは、その指定を解除する

原状回復等を行うべき旨及びその期限までに当該原状回復等ことができる。

を行わないときは、景観行政団体の長又はその命じた者若し

３

くは委任した者が当該原状回復等を行う旨をあらかじめ公告

要建造物の指定の解除について準用する。

景観行政団体の長は、景観重要建造物について、

景観行政団体の長は、景観重要建造物について、公益上第二十一条第一項の規定は、前二項の規定による景観重しなければならない。
３

前項の規定により原状回復等を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があった場合にお第二款 景観重要樹木の指定等

いては、これを提示しなければならない。
（景観重要樹木の指定）（損失の補償）

第二十八条

第二十四条

景観行政団体は、第二十二条第一項の許可を受

観重要樹木の指定の方針（次条第三項において「指定方針」

けることができないために損失を受けた景観重要建造物の所という。）に即し、景観計画区域内の良好な景観の形成に重有者に対して、通常生ずべき損失を補償する。ただし、当該要な樹木で国土交通省令（都市計画区域外の樹木にあって許可の申請に係る行為をするについて、他の法律（法律に基は、国土交通省令・農林水産省令。以下この款において同じ。）

づく命令及び条例を含む。）で行政庁の許可その他の処分をで定める基準に該当するものを、景観重要樹木として指定す受けるべきことを定めているもの（当該許可その他の処分をることができる。

受けることができないために損失を受けた者に対して、その２損失を補償すべきことを定めているものを除く。）がある場するときは、あらかじめ、その指定をしようとする樹木の所合において、当該許可その他の処分の申請が却下されたとき、有者（所有者が二人以上いるときは、その全員。次条第二項

又は却下されるべき場合に該当する場合における当該許可の及び第三十条第一項において同じ。）の意見を聴かなければ申請に係る行為については、この限りでない。

ならない。

２

３

前項の規定による損失の補償については、景観行政団体

景観行政団体の長は、景観計画に定められた景景観行政団体の長は、前項の規定による指定をしようと

第一項の規定は、文化財保護法 の規定により特別史跡の長と損失を受けた者が協議しなければならない。

名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物として指定され、又３は仮指定された樹木については、適用しない。

前項の規定による協議が成立しない場合においては、景観行政団体の長又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法 （昭和二十六年法律第（景観重要樹木の指定の提案）

二百十九号）第九十四条第二項 の規定による裁決を申請す第二十九条

ることができる。

ついて、良好な景観の形成に重要であって前条第一項の国土

景観計画区域内の樹木の所有者は、当該樹木に交通省令で定める基準に該当するものであると認めるとき（景観重要建造物の所有者の管理義務等）

は、国土交通省令で定めるところにより、景観行政団体の長

第二十五条

景観重要建造物の所有者及び管理者は、その良に対し、景観重要樹木として指定することを提案することが好な景観が損なわれないよう適切に管理しなければならなできる。この場合において、当該樹木に当該提案に係る所有い。

者以外の所有者がいるときは、あらかじめ、その全員の合意

２を得なければならない。

景観行政団体は、条例で、景観重要建造物の良好な景観の保全のため必要な管理の方法の基準を定めることができ２る。

な景観の形成に重要であって前条第一項の国土交通省令で定景観整備機構は、景観計画区域内の樹木について、良好める基準に該当するものであると認めるときは、国土交通省（管理に関する命令又は勧告）

令で定めるところにより、あらかじめ当該樹木の所有者の同第二十六条

意を得て、景観行政団体の長に対し、景観重要樹木として指景観行政団体の長は、景観重要建造物の管理が適当でないため当該景観重要建造物が滅失し若しくは毀損す

定することを提案することができる。

−
−
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44 －

３

景観行政団体の長は、前二項の規定による提案に係る樹木について、指定方針、前条第一項の国土交通省令で定める法の改善その他管理に関し必要な措置を命じ、又は勧告することができる。

基準等に照らし、景観重要樹木として指定する必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該提（指定の解除）案をした者に通知しなければならない。

第三十五条

景観行政団体の長は、景観重要樹木について、第二十八条第三項に規定する樹木に該当するに至ったとき、（指定の通知等）

又は滅失、枯死その他の事由によりその指定の理由が消滅し第三十条たときは、遅滞なく、その指定を解除しなければならない。

景観行政団体の長は、第二十八条第一項の規定により景観重要樹木を指定したときは、直ちに、その旨その他

２

国土交通省令で定める事項を、当該景観重要樹木の所有者（当理由その他特別な理由があるときは、その指定を解除するこ

該指定が前条第二項の規定による提案に基づくものであるととができる。

きは、当該景観重要樹木の所有者及び当該提案に係る景観整３備機構）に通知しなければならない。

樹木の指定の解除について準用する。

２

景観行政団体の長は、景観重要樹木について、公益上の第三十条第一項の規定は、前二項の規定による景観重要

景観行政団体は、第二十八条第一項の規定による景観重要樹木の指定があったときは、遅滞なく、条例又は規則で定めるところにより、これを表示する標識を設置しなければな

第三款 管理協定

らない。
（管理協定の締結等）（現状変更の規制）

第三十六条

第三十一条

何人も、景観行政団体の長の許可を受けなけれ造物又は景観重要樹木の適切な管理のため必要があると認めば、景観重要樹木の伐採又は移植をしてはならない。ただし、るときは、当該景観重要建造物又は景観重要樹木の所有者（所通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるも有者が二人以上いるときは、その全員。第四十二条第一項にの及び非常災害のため必要な応急措置として行う行為についおいて同じ。）と次に掲げる事項を定めた協定（以下「管理ては、この限りでない。

協定」という。）を締結して、当該景観重要建造物又は景観

２

重要樹木の管理を行うことができる。

第二十二条第二項から第四項までの規定は、前項の許可

景観行政団体又は景観整備機構は、景観重要建について準用する。この場合において、同条第二項及び第三一

項中「景観重要建造物」とあるのは、「景観重要樹木」と読物」という。）又は管理協定の目的となる景観重要樹木（以み替えるものとする。

下「協定樹木」という。）

管理協定の目的となる景観重要建造物（以下「協定建造二協定建造物又は協定樹木の管理の方法に関する事項（原状回復命令等についての準用）

三管理協定の有効期間

第三十二条

第二十三条の規定は、前条第一項の規定に違反

四管理協定に違反した場合の措置した者又は同条第二項において準用する第二十二条第三項の２

管理協定の内容は、次の各号に掲げる基準のいずれにも規定により許可に付された条件に違反した者がある場合につ適合するものでなければならない。

いて準用する。この場合において、第二十三条第一項中「景一観重要建造物」とあるのは、「景観重要樹木」と読み替えるないこと。

ものとする。

二

２

協定建造物又は協定樹木の利用を不当に制限するもので前項第二号から第四号までに掲げる事項について国土交

第二十四条の規定は、前条第一項の許可を受けることが通省令（都市計画区域外の協定樹木に係る管理協定にあってできないために受けた景観重要樹木の所有者の損失について

は、国土交通省令・農林水産省令。以下この款において同じ。）

準用する。

で定める基準に適合するものであること。
３（景観重要樹木の所有者の管理義務等）
第三十三条

景観整備機構が管理協定を締結しようとするときは、あらかじめ、
景観行政団体の長の認可を受けなければならない。

景観重要樹木の所有者及び管理者は、その良好な景観が損なわれないよう適切に管理しなければならない。

（管理協定の縦覧等）

２

第三十七条

景観行政団体は、条例で、景観重要樹木の管理の方法の基準を定めることができる。

景観行政団体又はその長は、それぞれ管理協定を締結しようとするとき、又は前条第三項の規定による管理協定の認可の申請があったときは、国土交通省令で定めると（管理に関する命令又は勧告）

ころにより、その旨を公告し、当該管理協定を当該公告の日

第三十四条

から二週間関係人の縦覧に供さなければならない。

景観行政団体の長は、景観重要樹木の管理が適当でないため当該景観重要樹木が滅失し若しくは枯死するお２

それがあると認められるとき、又は前条第二項の規定に基づの縦覧期間満了の日までに、当該管理協定について、景観行く条例が定められている場合にあっては景観重要樹木の管理

政団体又はその長に意見書を提出することができる。

前項の規定による公告があったときは、関係人は、同項が当該条例に従って適切に行われていないと認められるときは、当該景観重要樹木の所有者又は管理者に対し、管理の方（管理協定の認可）

−
−
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45 －

第三十八条景観行政団体の長は、第三十六条第三項の規定ない。

による管理協定の認可の申請が、次の各号のいずれにも該当

２するときは、当該管理協定を認可しなければならない。

通省令（都市計画区域外の景観重要樹木に関する台帳にあっ一申請手続が法令に違反しないこと。

ては、国土交通省令・農林水産省令）で定める。

二管理協定の内容が、第三十六条第二項各号に掲げる基準のいずれにも適合するものであること。

前項の台帳の作成及び保管に関し必要な事項は、国土交（報告の徴収）
第四十五条

景観行政団体の長は、必要があると認めるとき（管理協定の公告）

は、景観重要建造物又は景観重要樹木の所有者に対し、景観第三十九条

重要建造物又は景観重要樹木の現状について報告を求めるこ

景観行政団体又はその長は、それぞれ管理協定を締結し、又は前条の認可をしたときは、国土交通省令で定とができる。

めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該管理協定の写しを当該景観行政団体の事務所に備えて公衆の縦覧に供し（助言又は援助）

なければならない。

第四十六条

景観重要建造物の所有者は景観行政団体又は景観整備機構に対し、景観重要樹木の所有者は景観行政団体又（管理協定の変更）

は景観整備機構若しくは緑地管理機構に対し、それぞれ景観

第四十条

重要建造物又は景観重要樹木の管理に関し必要な助言又は援第三十六条第二項及び第三項並びに前三条の規定

は、管理協定において定められた事項の変更について準用す助を求めることができる。

る。
（管理協定の効力）
第四十一条

第四節 景観重要公共施設の整備等

第三十九条（前条において準用する場合を含む。）の規定による公告があった管理協定は、その公告があっ（景観重要公共施設の整備）た後において当該協定建造物又は協定樹木の所有者となった

第四十七条

者に対しても、その効力があるものとする。

共施設の整備に関する事項が定められた場合においては、当景観計画に第八条第二項第五号ロの景観重要公該景観重要公共施設の整備は、当該景観計画に即して行われ（緑地管理機構の業務の特例）
第四十二条

なければならない。

都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第六十八条第一項 の規定により指定された緑地管理機構で（電線共同溝の整備等に関する特別措置法 の特例）あって同法第六十九条第一号 イの業務を行うもの（以下こ第四十八条の節において「緑地管理機構」という。）は、景観重要樹木

道路法 による道路（以下「景観重要道路」という。）に関すの適切な管理のため必要があると認めるときは、同条 各号

る電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成七年法律第に掲げる業務のほか、当該景観重要樹木の所有者と管理協定

三十九号）第三条 の規定の適用については、同条第一項 中を締結して、当該景観重要樹木の管理及びこれに附帯する業「その安全かつ円滑な交通の確保と景観の整備を図るため」務を行うことができる。

とあるのは「景観計画（景観法第八条第一項に規定する景観

２

景観計画に景観重要公共施設として定められた

前項の場合においては、都市緑地法第七十条 中「又は計画をいう。）に即し、その景観の整備と安全な交通の確保

ニ（１）に掲げる業務」とあるのは、「若しくはニ（１）にを図るため」と、「特に必要である」とあるのは「必要であ掲げる業務又は景観法第四十二条第一項に規定する業務」とる」と、同条第二項中「市町村を除く。）」とあるのは「市町する。

村を除く。）、当該指定に係る道路の存する区域において景観

３

第三十六条第二項及び第三項並びに第三十七条から前条

行政団体（景観法第七条第一項に規定する景観行政団体をいまでの規定は、前二項の規定により緑地管理機構が業務を行う。以下同じ。）である都道府県（当該指定に係る道路の道

う場合について準用する。

路管理者が都道府県である場合の当該都道府県及び次項の規定による要請をした都道府県を除く。）」と、同条第三項中「市町村」とあるのは「市町村又は景観行政団体である都道府県」

第四款 雑則とする。

（所有者の変更の場合の届出）（道路法 の特例）

第四十三条

第四十九条

景観重要建造物又は景観重要樹木の所有者が変景観計画に第八条第二項第五号ハ（１）の許可

更したときは、新たに所有者となった者は、遅滞なく、そのの基準に関する事項が定められた景観重要道路についての道

旨を景観行政団体の長に届け出なければならない。

路法第三十三条 、第三十六条第二項及び第八十七条第一項の規定の適用については、同法第三十三条 及び第三十六条

（台帳）
第四十四条

第二項 中「政令で定める基準」とあるのは「政令で定める
景観行政団体の長は、景観重要建造物又は景観基準及び景観法第八条第一項に規定する景観計画に定めら

重要樹木に関する台帳を作成し、これを保管しなければなられた同条第二項第五号ハ（１）の許可の基準」と、同法第

−
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46 －

八十七条第一項中「円滑な交通を確保する」とあるのは「円岸法第三十七条の四 又は第三十七条の五 の許可に係るもの

滑な交通を確保し、又は良好な景観を形成する」とする。

に限る。以下この項において同じ。）が定められた景観重要
海岸の一般公共海岸区域（同法第二条第二項 に規定する一（河川法 の規定による許可の特例）

般公共海岸区域をいう。）内における同法第三十七条の四 又第五十条

景観計画に第八条第二項第五号ハ（２）の許可のは第三十七条の五 の許可を要する行為については、当該景基準が定められた景観重要公共施設である河川法 による河観重要海岸の海岸管理者（同法第二条第三項 に規定する海川（以下この条において「景観重要河川」という。）の河川岸管理者をいう。）は、当該行為が当該景観計画に定められ区域（同法第六条第一項 （同法第百条第一項 において準用た同号ハ（４）の許可の基準に適合しない場合には、これらする場合を含む。）に規定する河川区域をいう。）内の土地にの規定による許可をしてはならない。

おける同法第二十四条 、第二十五条、第二十六条第一項又は第二十七条第一項（これらの規定を同法第百条第一項 に（港湾法 の特例）

おいて準用する場合を含む。）の規定による許可を要する行

第五十三条

景観計画に第八条第二項第五号ハ（５）の許可為については、当該景観重要河川の河川管理者（同法第七条の基準が定められた景観重要公共施設である港湾法 による（同法第百条第一項 において準用する場合を含む。）に規定

港湾についての同法第三十七条第二項 の規定の適用についする河川管理者をいう。）は、当該行為が当該景観計画に定ては、同項 中「又は第三条の三第九項 」とあるのは「若しめられた同号ハ（２）の許可の基準に適合しない場合には、

くは第三条の三第九項 」と、「与えるものである」とあるのこれらの規定による許可をしてはならない。

は「与えるものであり、又は景観法第八条第一項に規定する
景観計画に定められた同条第二項第五号ハ（５）の許可の基（都市公園法 の規定による許可の特例等）
第五十一条

準に適合しないものである」とする。

景観計画に第八条第二項第五号ハ（３）の許可の基準（都市公園法第五条第一項 の許可に係るものに限る。 （漁港漁場整備法 の特例）
以下この項において同じ。）が定められた景観重要公共施設

第五十四条である同法 による都市公園（以下この条において「景観重の基準が定められた景観重要公共施設である漁港漁場整備法

要都市公園」という。）における同法第五条第一項 の許可をによる漁港についての同法第三十九条第二項 及び第三項 の景観計画に第八条第二項第五号ハ（６）の許可要する行為については、当該景観重要都市公園の公園管理者規定の適用については、同条第二項 中「又は漁港」とある（同項 に規定する公園管理者をいう。）は、当該行為が当該のは「若しくは漁港」と、「与える」とあるのは「与え、又景観計画に定められた同号ハ（３）の許可の基準に適合しなは景観法第八条第一項に規定する景観計画に定められた同条

い場合には、同項 の許可をしてはならない。

第二項第五号ハ（６）の許可の基準に適合しない」と、同条

２第三項中「保全上」とあるのは「保全上又は良好な景観の形

景観計画に第八条第二項第五号ハ（３）の許可の基準（都市公園法第六条第一項 又は第三項 の許可に係るものに成上」とする。

限る。）が定められた景観重要都市公園についての同法第七条 の規定の適用については、同条 中「政令で定める技術的基準」とあるのは、「政令で定める技術的基準及び景観法第第五節 景観農業振興地域整備計画等八条第一項に規定する景観計画に定められた同条第二項第五号ハ（３）の許可の基準」とする。

（景観農業振興地域整備計画）
第五十五条

市町村は、第八条第二項第五号ニに掲げる基本（海岸法 の特例等）

的な事項が定められた景観計画に係る景観計画区域のうち農第五十二条

景観計画に第八条第二項第五号ハ（４）の許可

業振興地域（農業振興地域の整備に関する法律第六条第一項の基準（海岸法第七条第一項 又は第八条第一項 の許可に係の規定により指定された地域をいう。）内にあるものについるものに限る。）が定められた景観重要公共施設である海岸て、農業振興地域整備計画を達成するとともに、景観と調和

保全区域等に係る海岸（次項において「景観重要海岸」といのとれた良好な営農条件を確保するため、その地域の特性にう。）についての同法第七条第二項 及び第八条第二項 の規ふさわしい農用地（同法第三条第一号に規定する農用地をい定の適用については、同法第七条第二項 中「及ぼすおそれう。以下同じ。）及び農業用施設その他の施設の整備を一体がある」とあるのは「及ぼすおそれがあり、又は景観法第八的に推進する必要があると認める場合には、景観農業振興地

条第一項に規定する景観計画に定められた同条第二項第五号

域整備計画を定めることができる。

ハ（４）の許可の基準（前項の許可に係るものに限る。）に２適合しないものである」と、同法第八条第二項中「前条第二を定めるものとする。

項」とあるのは「景観法第五十二条第一項の規定により読み

一

景観農業振興地域整備計画の区域

替えて適用する前条第二項」と、「準用する」とあるのは「準二前号の区域内における景観と調和のとれた土地の農業上用する。この場合において、同条第二項中「前項の許可に係の利用に関する事項

るもの」とあるのは、「次条第一項の許可に係るもの」と読

三

み替えるものとする」とする。

律第八条第二項第二号、第二号の二及び第四号に掲げる事項

２

３

景観計画に第八条第二項第五号ハ（４）の許可の基準（海

−
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47 －

景観農業振興地域整備計画においては、次に掲げる事項

第一号の区域内における農業振興地域の整備に関する法
景観農業振興地域整備計画は、景観計画及び農業振興地

域整備計画に適合するとともに、農業振興地域の整備に関す

法律第二百二十九号）第二条第一項 に規定する農地又は採る法律第四条第三項に規定する計画との調和が保たれたもの

草放牧地をいう。以下同じ。）につき当該景観整備機構のたであり、かつ、前項第一号の区域の自然的経済的社会的諸条

めに使用貸借による権利又は賃借権を設定しようとするとき

件を考慮して、当該区域において総合的に農業の振興を図る

は、農地法第三条第二項（第二号の二、第四号、第五号、第ため必要な事項を一体的に定めるものでなければならない。

七号及び第八号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、

４

同条第一項 の許可をすることができる。

農業振興地域の整備に関する法律第八条第四項前段、第十条第二項、第十一条（第九項後段及び第十二項を除く。）、

２

第十二条並びに第十三条第一項前段及び第四項の規定は、景観整備機構のために使用貸借による権利又は賃借権が設定さ

観農業振興地域整備計画について準用する。この場合においれている農地については、農地法第六条第一項 の規定は、て、同法第十一条第三項中「農業振興地域整備計画のうち農適用しない。

用地利用計画に係る農用地区域内」とあるのは「景観農業振３

興地域整備計画（景観法第五十五条第一項の規定により定

観整備機構のために賃借権が設定されている農地又は採草められた景観農業振興地域整備計画をいう。以下同じ。）に放牧地の賃貸借については、農地法第十九条 本文並びに第係る同条第二項第一号の区域内」と、「当該農用地利用計画」

二十条第一項 本文、第七項及び第八項の規定は、適用しない。

前条第二項の勧告に係る協議がととのったことにより景前条第二項の勧告に係る協議がととのったことにより景とあるのは「当該景観農業振興地域整備計画」と、「同項」とあるのは「第一項」と、同条第十項中「農用地区域」とあ（農業振興地域の整備に関する法律の特例）るのは「景観法第五十五条第二項第一号の区域」と、同条第第五十八条十一項中「農用地等としての利用に供する」とあるのは「景法律第十五条の二第一項の許可をしようとする場合におい観農業振興地域整備計画に従つて利用する」と、同法第十三て、同項に規定する開発行為に係る土地が第五十五条第二項

条第一項前段中「農業振興地域整備基本方針」とあるのは第一号の区域内にあるときは、当該開発行為が同法第十五条「景観法第八条第一項の景観計画若しくは農業振興地域整備の二第四項各号のいずれかに該当するほか、当該開発行為に計画」と、「変更により、前条第一項の規定による基礎調査より当該開発行為に係る土地を景観農業振興地域整備計画にの結果により」とあるのは「変更により」と、「生じたとき

従って利用することが困難となると認めるときは、これを許は、政令で定めるところにより」とあるのは「生じたときは」可してはならない。

と、同条第四項中「第八条第四項及び第十一条（第十二項を２除く。）」とあるのは「第八条第四項前段及び第十一条（第九第十五条の二第五項の規定の適用については、同項中「農業項後段及び第十二項を除く。）」と読み替えるものとする。

上の利用を確保するために」とあるのは、「農業上の利用又

都道府県知事は、農業振興地域の整備に関する

前項の許可についての農業振興地域の整備に関する法律

は景観法第五十五条第一項の規定により定められた景観農業（土地利用についての勧告）
第五十六条

振興地域整備計画に従つた利用を確保するために」とする。

市町村長は、前条第二項第一号の区域内にある土地が景観農業振興地域整備計画に従って利用されていない（市町村森林整備計画の変更）

場合において、景観農業振興地域整備計画の達成のため必要

第五十九条があるときは、その土地の所有者又はその土地について所有

二百四十九号）第十条の六第二項 及び第三項 に規定する場

権以外の権原に基づき使用及び収益をする者に対し、その土合のほか、その区域内にある同法第五条第一項 の規定によ地を当該景観農業振興地域整備計画に従って利用すべき旨をりたてられた地域森林計画の対象とする森林につき、景観計

勧告することができる。

画に即してその公益的機能の維持増進を図ることが適当と認

２める場合には、同法第十条の五第一項 の規定によりたてら

市町村長は、前項の規定による勧告をした場合において、市 町 村 は、 森 林 法 （ 昭 和 二 十 六 年 法 律 第その勧告を受けた者がこれに従わないとき、又は従う見込み

れた市町村森林整備計画の一部を変更することができる。

がないと認めるときは、その者に対し、その土地を景観農業

２

振興地域整備計画に従って利用するためその土地について所定によりしたものとみなす。

前項の規定による変更は、森林法第十条の六第三項の規有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得しようとする者で市町村長の指定を受けたものとその土地についての所有権の移転又は使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは第六節 自然公園法 の特例移転に関し協議すべき旨を勧告することができる。
第六十条

第八条第二項第五号ホに掲げる事項が定められた（農地法 の特例）

景観計画に係る景観計画区域内における自然公園法第十三条

第五十七条

前条第二項に規定する場合において、同項の第四項 、第十四条第四項及び第二十四条第四項の規定の適規定により景観整備機構が指定されたときは、農業委員会

用については、これらの規定中「環境省令で定める基準」と（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）

あるのは、「環境省令で定める基準及び景観法第八条第一項

第三条第五項 の規定により農業委員会を置かない市町村にに規定する景観計画に定められた同条第二項第五号ホの許可あっては、市町村長）又は都道府県知事は、前条第二項の勧の基準」とする。

告に係る協議がととのったことによりその勧告を受けた者がその勧告に係る農地又は採草放牧地（農地法（昭和二十七年

−
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第三章 景観地区等（違反建築物に対する措置）
第一節 景観地区

第六十四条

第一款 景観地区に関する都市計画物があるときは、建築等工事主（建築物の建築等をする者を

市町村長は、第六十二条の規定に違反した建築いう。以下同じ。）、当該建築物の建築等の工事の請負人（請第六十一条

市町村は、都市計画区域又は準都市計画区域内

負工事の下請人を含む。以下この章において同じ。）若しくの土地の区域については、市街地の良好な景観の形成を図る

は現場管理者又は当該建築物の所有者、管理者若しくは占有ため、都市計画に、景観地区を定めることができる。

者に対し、当該建築物に係る工事の施工の停止を命じ、又は

２

景観地区に関する都市計画には、都市計画法第八条第三相当の期限を定めて当該建築物の改築、修繕、模様替、色彩項第一号及び第三号に掲げる事項のほか、第一号に掲げる事の変更その他当該規定の違反を是正するために必要な措置を項を定めるとともに、第二号から第四号までに掲げる事項のとることを命ずることができる。

うち必要なものを定めるものとする。この場合において、こ２

れらに相当する事項が定められた景観計画に係る景観計画区

は、標識の設置その他国土交通省令で定める方法により、そ域内においては、当該都市計画は、当該景観計画による良好の旨を公示しなければならない。

な景観の形成に支障がないように定めるものとする。

３

一建築物の形態意匠の制限

はその敷地内に設置することができる。この場合においては、

二

建築物の高さの最高限度又は最低限度同項の規定による処分に係る建築物又はその敷地の所有者、

三

壁面の位置の制限

管理者又は占有者は、当該標識の設置を拒み、又は妨げては

四

建築物の敷地面積の最低限度

ならない。
４

市町村長は、前項の規定による処分をした場合において前項の標識は、第一項の規定による処分に係る建築物又第一項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知す
第二款 建築物の形態意匠の制限ることができず、かつ、その違反を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、市町村長は、その者の負担（建築物の形態意匠の制限）

において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは第六十二条

景観地区内の建築物の形態意匠は、都市計画に委任した者に行わせることができる。この場合においては、定められた建築物の形態意匠の制限に適合するものでなけれ相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限まばならない。ただし、政令で定める他の法令の規定により義でにその措置を行わないときは、市町村長又はその命じた者

務付けられた建築物又はその部分の形態意匠にあっては、こ若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公の限りでない。

告しなければならない。
５

前項の措置を行おうとする者は、その身分を示す証明書（計画の認定）を携帯し、関係人の請求があった場合においては、これを提第六十三条

示しなければならない。

景観地区内において建築物の建築等をしようとする者は、あらかじめ、その計画が、前条の規定に適合するものであることについて、申請書を提出して市町村長の認定（違反建築物の設計者等に対する措置）を受けなければならない。当該認定を受けた建築物の計画を第六十五条

変更して建築等をしようとする場合も、同様とする。

た場合においては、国土交通省令で定めるところにより、当２

市町村長は、前条第一項の規定による処分をし市町村長は、前項の申請書を受理した場合においては、該処分に係る建築物の設計者、工事監理者（建築士法（昭和

その受理した日から三十日以内に、申請に係る建築物の計画

二十五年法律第二百二号）第二条第七項 に規定する工事監が前条の規定に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基理をする者をいう。以下同じ。）若しくは工事の請負人又はづいて当該規定に適合するものと認めたときは、当該申請者

当該建築物について宅地建物取引業（宅地建物取引業法（昭に認定証を交付しなければならない。

和二十七年法律第百七十六号）第二条第二号 に規定する宅３

地建物取引業をいう。

市町村長は、前項の規定により審査をした場合において、申請に係る建築物の計画が前条の規定に適合しないものと認

以下同じ。）に係る取引をした宅地建物取引業者（同条第三めたとき、又は当該申請書の記載によっては当該規定に適合号 に規定する宅地建物取引業者をいう。以下同じ。）の氏名するかどうかを決定することができない正当な理由があると又は名称及び住所その他国土交通省令で定める事項を、建築

きは、その旨及びその理由を記載した通知書を同項の期間内

士法 、建設業法 （昭和二十四年法律第百号）又は宅地建物に当該申請者に交付しなければならない。

取引業法 の定めるところによりこれらの者を監督する国土４

交通大臣又は都道府県知事に通知しなければならない。

第二項の認定証の交付を受けた後でなければ、同項の建築物の建築等の工事（根切り工事その他の政令で定める工事

２を除く。第百一条第三号において同じ。）は、することがで知を受けた場合においては、遅滞なく、当該通知に係る者にきない。

ついて、建築士法、建設業法又は宅地建物取引業法による業５

務の停止の処分その他必要な措置を講ずるものとし、その結第一項の申請書、第二項の認定証及び第三項の通知書の様式は、国土交通省令で定める。

国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定による通果を同項の規定による通知をした市町村長に通知しなければ

−
−
－ 49
49 －

ならない。

第六十九条

第六十二条から前条までの規定は、次に掲げる

建築物については、適用しない。
（国又は地方公共団体の建築物に対する認定等に関する手続

一

の特例）

された建築物

第六十六条

国又は地方公共団体の建築物については、第二第十九条第一項の規定により景観重要建造物として指定
文化財保護法の規定により国宝、重要文化財、特別史跡

六十三条から前条までの規定は適用せず、次項から第五項ま

名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物として指定され、又でに定めるところによる。

は仮指定された建築物

２

三景観地区内の建築物の建築等をしようとする者が国の機文化財保護法第百四十三条第一項の伝統的建造物群保存

関又は地方公共団体（以下この条において「国の機関等」と地区内にある建築物いう。）である場合においては、当該国の機関等は、当該工四事に着手する前に、その計画を市町村長に通知しなければな

築物で、市町村長がその原形の再現がやむを得ないと認めた

らない。

もの

３

五

市町村長は、前項の通知を受けた場合においては、当該第二号に掲げる建築物であったものの原形を再現する建前各号に掲げるもののほか、良好な景観の形成に支障を通知を受けた日から三十日以内に、当該通知に係る建築物の及ぼすおそれが少ない建築物として市町村の条例で定めるも計画が第六十二条の規定に適合するかどうかを審査し、審査のの結果に基づいて、当該規定に適合するものと認めたときに２

あっては当該通知をした国の機関等に対して認定証を交付

際現に存する建築物又は現に建築等の工事中の建築物が、第し、当該規定に適合しないものと認めたとき、又は当該規定

六十二条の規定に適合しない場合又は同条の規定に適合しなに適合するかどうかを決定することができない正当な理由がい部分を有する場合においては、当該建築物又はその部分にあるときにあってはその旨及びその理由を記載した通知書を対しては、同条から前条までの規定は、適用しない。

当該通知をした国の機関等に対して交付しなければならな

３

い。

はその部分に対しては、適用しない。

４

一第二項の通知に係る建築物の建築等の工事（根切り工事

景観地区に関する都市計画が定められ、又は変更された

前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物又景観地区に関する都市計画の変更前に第六十二条の規定

その他の政令で定める工事を除く。）は、前項の認定証の交に違反している建築物又はその部分付を受けた後でなければ、することができない。

二

５

後に増築、改築又は移転の工事に着手した建築物

市町村長は、国又は地方公共団体の建築物が第六十二条

景観地区に関する都市計画が定められ、又は変更されたの規定に違反すると認める場合においては、直ちに、その旨三を当該建築物を管理する国の機関等に通知し、第六十四条第

後に外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩一項に規定する必要な措置をとるべきことを要請しなければの変更の工事に着手した建築物の当該工事に係る部分

景観地区に関する都市計画が定められ、又は変更されたならない。
（形態意匠の制限に適合しない建築物に対する措置）（条例との関係）

第七十条

第六十七条

市町村長は、前条第二項の規定により第六十二条

第六十三条第二項及び前条第三項の規定は、市から第六十八条までの規定の適用を受けない建築物につい町村が、これらの規定による認定の審査の手続について、こて、その形態意匠が景観地区における良好な景観の形成に著れらの規定に反しない限り、条例で必要な規定を定めること

しく支障があると認める場合においては、当該市町村の議会を妨げるものではない。

の同意を得た場合に限り、当該建築物の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の期限を定めて、当該建築物の改築、（工事現場における認定の表示等）

模様替、色彩の変更その他都市計画において定められた建築

第六十八条

景観地区内の建築物の建築等の工事の施工者

物の形態意匠の制限に適合するために必要な措置をとることは、当該工事現場の見やすい場所に、国土交通省令で定めるを命ずることができる。この場合においては、市町村は、当ところにより、建築等工事主、設計者（その者の責任において、該命令に基づく措置によって通常生ずべき損害を時価によっ設計図書を作成した者をいう。以下同じ。）、工事施工者（建て補償しなければならない。

築物に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らそ２の工事をする者をいう。以下同じ。）及び工事の現場管理者の補償金額に不服がある場合においては、政令で定めるとこの氏名又は名称並びに当該工事に係る計画について第六十三

ろにより、その決定の通知を受けた日から一月以内に土地収条第二項又は第六十六条第三項の規定による認定があった旨

用法第九十四条第二項の規定による収用委員会の裁決を求めの表示をしなければならない。

ることができる。

２

前項の規定によって補償を受けることができる者は、そ景観地区内の建築物の建築等の工事の施工者は、当該工事に係る第六十三条第二項又は第六十六条第三項の規定によ（報告及び立入検査）

る認定を受けた計画の写しを当該工事現場に備えて置かなけ

第七十一条

ればならない。

において、政令で定めるところにより、建築物の所有者、管市町村長は、この款の規定の施行に必要な限度

理者若しくは占有者、建築等工事主、設計者、工事監理者若（適用の除外）

しくは工事施工者に対し、建築物の建築等に関する工事の計

−
−
－ 50
50 －

画若しくは施工の状況に関し報告させ、又はその職員に、建築物の敷地若しくは工事現場に立ち入り、建築物、建築材料（開発行為等の制限）

その他建築物に関する工事に関係がある物件を検査させるこ

第七十三条とができる。

四条第十二項に規定する開発行為（次節において「開発行為」

２という。）その他政令で定める行為について、政令で定める前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示

市町村は、景観地区内において、都市計画法第す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

基準に従い、条例で、良好な景観を形成するため必要な規制

３をすることができる。

第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

２

都市計画法第五十一条の規定は、前項の規定に基づく条

例の規定による処分に対する不服について準用する。
第三款 工作物等の制限
第二節 準景観地区（工作物の形態意匠等の制限）
第七十二条

市町村は、景観地区内の工作物について、政令（準景観地区の指定）で定める基準に従い、条例で、その形態意匠の制限、その高第七十四条

さの最高限度若しくは最低限度又は壁面後退区域（当該景観の景観計画区域のうち、相当数の建築物の建築が行われ、現地区に関する都市計画において壁面の位置の制限が定められに良好な景観が形成されている一定の区域について、その景た場合における当該制限として定められた限度の線と敷地境

観の保全を図るため、準景観地区を指定することができる。

界線との間の土地の区域をいう。第四項において同じ。）に

２

おける工作物（土地に定着する工作物以外のものを含む。同かじめ、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告

項において同じ。）の設置の制限を定めることができる。こし、当該準景観地区の区域の案を、当該準景観地区を指定しの場合において、これらの制限に相当する事項が定められたようとする理由を記載した書面を添えて、当該公告から二週

景観計画に係る景観計画区域内においては、当該条例は、当間公衆の縦覧に供しなければならない。

該景観計画による良好な景観の形成に支障がないように定め３るものとする。

係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された準２景観地区の区域の案について、市町村に意見書を提出するこ

前項前段の規定に基づく条例（以下「景観地区工作物制

市町村は、都市計画区域及び準都市計画区域外

市町村は、準景観地区を指定しようとするときは、あら前項の規定による公告があったときは、住民及び利害関限条例」という。）で工作物の形態意匠の制限を定めたものとができる。

には、第六十三条、第六十四条、第六十六条、第六十八条及４

び前条の規定の例により、当該条例の施行に必要な市町村長とするときは、あらかじめ、前項の規定により提出された意による計画の認定、違反工作物に対する違反是正のための措

見書の写しを添えて、都道府県知事に協議し、その同意を得

置その他の措置に関する規定を定めることができる。

なければならない。

３

５

前項の規定は、第六十三条第二項及び第六十六条第三項

市町村は、第一項の規定により準景観地区を指定しよう

準景観地区の指定は、国土交通省令で定めるところによの規定の例により景観地区工作物制限条例に定めた市町村長

り、公告することにより行う。

の認定の審査の手続について、これらの規定に反しない限り、

６

前各項の規定は、準景観地区の変更について準用する。

当該条例で必要な規定を定めることを妨げるものではない。
４

工作物の高さの最高限度若しくは最低限度又は壁面後退（準景観地区内における行為の規制）区域における工作物の設置の制限を定めた景観地区工作物制

第七十五条

限条例には、第六十四条及び前条の規定の例により、当該条

作物について、景観地区内におけるこれらに対する規制に準例の施行に必要な違反工作物に対する違反是正のための措置

じて政令で定める基準に従い、条例で、良好な景観を保全す

その他の措置に関する規定を定めることができる。

るため必要な規制（建築物については、建築基準法第六十八５条の九第二項の規定に基づく条例により行われるものを除

景観地区工作物制限条例には、市町村長は、当該条例の市町村は、準景観地区内における建築物又は工規定により第六十四条第一項の処分に相当する処分をしたとく。）をすることができる。

きは、当該処分に係る工作物の工事の請負人の氏名又は名称

２

及び住所その他国土交通省令で定める事項を、建設業法の定で定める行為について、政令で定める基準に従い、条例で、めるところにより当該請負人を監督する国土交通大臣又は都

良好な景観を保全するため必要な規制をすることができる。

道府県知事に通知しなければならない旨を定めることができ３る。

例の規定による処分に対する不服について準用する。

６

市町村は、準景観地区内において、開発行為その他政令都市計画法第五十一条の規定は、前項の規定に基づく条

国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定に基づく景観地区工作物制限条例の規定により同項の通知を受けた場
合においては、遅滞なく、当該通知に係る請負人について、建設業法による業務の停止の処分その他必要な措置を講ずるものとし、その結果を当該通知をした市町村長に通知しなけ
ればならない。

−
−
－ 51
51 －

第三節 地区計画等の区域内における建築物等の形態意
匠の制限

第七十六条

市町村は、地区計画等の区域（地区整備計画、の災害が発生した日から一月以内にその工事に着手するもの

特定建築物地区整備計画、防災街区整備地区整備計画、歴史については、この章の規定は、適用しない。

的風致維持向上地区整備計画、沿道地区整備計画又は集落地

一区整備計画において、建築物又は工作物（以下この条にお建築等又は建設等若しくは設置をするもの

いて「建築物等」という。）の形態意匠の制限が定められて二いる区域に限る。）内における建築物等の形態意匠について、延べ面積が政令で定める規模以内のもの

政令で定める基準に従い、条例で、当該地区計画等において２定められた建築物等の形態意匠の制限に適合するものとしな置をする停車場、官公署その他これらに類する公益上必要なければならないこととすることができる。

用途に供する応急仮設建築物若しくは応急仮設工作物又は工２

前項の規定による制限は、建築物等の利用上の必要性、事を施工するために現場に設ける事務所、下小屋、材料置場

当該区域内における土地利用の状況等を考慮し、当該地区計

その他これらに類する仮設建築物若しくは仮設工作物につい画等の区域の特性にふさわしい良好な景観の形成を図るたては、この章の規定は、適用しない。

め、合理的に必要と認められる限度において行うものとする。

３

３

第一項の規定に基づく条例（以下「地区計画等形態意匠

建設等若しくは設置をした者は、その工事を完了した後三月条例」という。）には、第六十三条、第六十四条、第六十六条、を超えてこの章の規定の適用を受けないで当該建築物又は工第六十八条及び第七十一条の規定の例により、当該条例の施作物を存続しようとする場合においては、その超えることと行のため必要な市町村長による計画の認定、違反建築物又はなる日前に、市町村長の許可を受けなければならない。ただ違反工作物に対する違反是正のための措置その他の措置に関し、当該許可の申請をした場合において、その超えることとする規定を定めることができる。

なる日前に当該申請に対する処分がされないときは、当該処４分がされるまでの間は、なおこの章の規定の適用を受けない

前項の規定は、第六十三条第二項及び第六十六条第三項

国、地方公共団体又は日本赤十字社が災害救助のために被災者が自ら使用するために建築等をする建築物でその災害があった場合において建築等又は建設等若しくは設

前二項の応急仮設建築物の建築等又は応急仮設工作物のの規定の例により地区計画等形態意匠条例に定めた市町村長

で当該建築物又は工作物を存続することができる。

の認定の審査の手続について、これらの規定に反しない限り、

４

当該条例で必要な規定を定めることを妨げるものではない。

良好な景観の形成に著しい支障がないと認めるときは、二年５以内の期間を限って、その許可をすることができる。

地区計画等形態意匠条例には、市町村長は、当該条例の市町村長は、前項の許可の申請があった場合において、規定により第六十四条第一項の処分に相当する処分をしたと

５

きは、当該処分が建築物の建築等に係る場合にあっては当該

良好な景観の形成のため必要があると認めるときは、許可に処分に係る建築物の設計者、工事監理者若しくは工事の請負

必要な条件を付することができる。

市町村長は、第三項の許可の申請があった場合において、人又は当該建築物について宅地建物取引業に係る取引をした
宅地建物取引業者の氏名又は名称及び住所その他国土交通省（国土交通大臣及び都道府県知事の勧告、助言又は援助）令で定める事項を建築士法、建設業法又は宅地建物取引業法

第七十八条の定めるところによりこれらの者を監督する国土交通大臣又対し、この章の規定の適用に関し必要な助言又は援助を求めは都道府県知事に、当該処分が工作物の建設等に係る場合にることができる。

あっては当該処分に係る工作物の工事の請負人の氏名又は名２称及び住所その他国土交通省令で定める事項を建設業法の定の章の規定の適用に関し必要な勧告、助言又は援助をするこめるところにより当該請負人を監督する国土交通大臣又は都とができる。

市町村長は、都道府県知事又は国土交通大臣に

国土交通大臣及び都道府県知事は、市町村長に対し、こ道府県知事に、それぞれ通知しなければならない旨を定めることができる。

（市町村長に対する指示等）

６

第七十九条

国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定に基づく

国土交通大臣は、市町村長がこの章の規定若し地区計画等形態意匠条例の規定により同項の通知を受けた場

くは当該規定に基づく命令の規定に違反し、又はこれらの規合においては、遅滞なく、当該通知に係る者について、建築定に基づく処分を怠っている場合において、国の利害に重大

士法、建設業法又は宅地建物取引業法による業務の停止の処な関係がある建築物に関し必要があると認めるときは、当該分その他必要な措置を講ずるものとし、その結果を当該通知

市町村長に対して、期限を定めて、必要な措置をとるべきこをした市町村長に通知しなければならない。

とを指示することができる。
２

市町村長は、正当な理由がない限り、前項の規定により

国土交通大臣が行った指示に従わなければならない。
第四節 雑則３

国土交通大臣は、市町村長が正当な理由がなく、所定の期限までに、第一項の規定による指示に従わない場合におい（仮設建築物又は仮設工作物に対する制限の緩和）ては、正当な理由がないことについて社会資本整備審議会の第七十七条確認を得た上で、自ら当該指示に係る必要な措置をとること

非常災害があった場合において、その発生した区域又はこれに隣接する区域で市町村長が指定するものの内ができる。

においては、災害により破損した建築物若しくは工作物の応（書類の閲覧）急の修繕又は次の各号のいずれかに該当する応急仮設建築物

第八十条の建築等若しくは応急仮設工作物の建設等若しくは設置でそ

章の規定並びに当該規定に基づく命令及び条例の規定による

−
−
－ 52
52 －

市町村長は、第六十三条第一項の認定その他この

第2章

景観計画区域内における良好な景観の形成に関する方針

写真

小崎地区の現況

田道・水路

井堰（フロノモトイゼ ）田越しかんがい施設（整備後）－ 15 －

第2章②

景観計画区域内における良好な景観の形成に関する方針
集落の地割りを保全する

考え方

台薗集落の成立は、鎌倉時代にまでさかのぼるとされ、現在もその地名が残されている。その区割りを示す道・土塁も現存しており、集落成立の歴史が示されている。これら集落の地割りを保全し、後世に継承していく。

図

集落の地名（地元聞き取りによる）（ 現 在 も 昔 か ら の 地 名 が 残 され て い る 台 薗 集 落 ）タネノブと飯塚の境界の里道

延寿寺の土塁状遺構と市道－ 16 －

第2章③

景観計画区域内における良好な景観の形成に関する方針
営農を継続することで、景観を保全･継承する

考え方

美しい農村景観は、四季を通じた農地の状況、いわゆる営農に伴って形成される景観である。従って、高齢化や後継者不足が深刻な問題となってきている本地区にとって、四季を通じて営農を継続していくことがもっと重要である。
本地区の『文化的景観』を地域社会全体の共有財産と捉え、営農の支援体制を構築していく。

写 真：田植 えが行な われる前 と後の景 観。農村 の景観は 四季折々 でその表 情が変わ る。

④

新たなソーシャルキャピタルを構築する

考え方

昔 の 農 村 社会 は 「 結 」 と呼 ばれる労 働力 を対 等に 交 換しあ って田植 え、 稲刈 りな ど 農の営 みや住居 など 生活 の営 み を維持 していく ため に共 同作 業 が行な わ
れてい た。 本地 区の 景 観が社 会の文化 的資 産と 位置 づ けられ る
中、今 後、 高齢 化が 進 む本地 区にあっ ては 、地 域内 外 を問わ ず
多様な 人々 によ る「 結 」を実 施してい く必 要が ある 。 農作業 を

写 真：現在 行なわれ ているお 田植え祭 の状況含めた 各種 活動 を支 援 するた めの、新 たな 協働 力（ ソ ーシャ ル

今後は、所定の範囲に限らず地区全域の農作

キャピ タル ） を 発揮 し ていく た業 や 各 種 活 動 に 対 し 、ソ ー シャ ル キ ャ ピ タ ル をめの組織づ くりを推 進 していく。

発揮する組織作りを行なう。

－ 17 －

第2章⑤

景観計画区域内における良好な景観の形成に関する方針
自然環境の保全を積極的に進める
本地区の植生は、国東半島一体の岩角地風衝地に特有の植生とされるイブ考え方

キシモツケ-イワヒバ群落の低木林を始め、丘陵地帯には潜在植生の常緑広葉樹林のコジイ群落、スダジイ群落の原生を残しながらかつての燃料文明を支えてきた足跡を残し続けているアラカシやタブノキ群落をはじめとする広葉樹林が広がり、山麓部には生業の支えに供してきたスギ・ヒノキ樹林や、クヌギ植栽地などで維持されている里山地域が存在する。また、低地に広がる
水田地帯は、由緒ある荘園が維持された文化的景観を代表する一体であり、水田・畑地雑草群落の一面も覗かせる地域となっている。また、荘園時代から維持されてきた水田には一般的な種ではあるが、多様な動物が生息している。これらの重要な景観構成要素を育み自然環境を積極的に保全する取組みを行なっていく。

写真

嶺崎 岩峰群の イブキシ モツケ－ イワヒバ 群落

写真

多種 生息する トンボ

写真

二宮 の社叢の コジイ群 落

写真－ 18 －

水田 のサギ２

景観協定に農用地の保全又は利用に関する事項を定める（監督等）

場合においては、その景観協定については、当該農用地につ

第九十五条

き地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利そ業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めの他の使用及び収益を目的とする権利を有する者を土地所有るときは、機構に対し、その業務に関し報告をさせることが者等とみなして、この章の規定を適用する。

できる。
２

景観行政団体の長は、第九十三条各号に掲げる

景観行政団体の長は、機構が第九十三条各号に掲げる業

務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、機構に第五章 景観整備機構

対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

（指定）
第九十二条

３
景観行政団体の長は、一般社団法人若しくは一

景観行政団体の長は、機構が前項の規定による命令に違反したときは、第九十二条第一項の規定による指定を取り消般財団法人又は特定非営利活動促進法第二条第二項 の特定すことができる。

非営利活動法人であって、次条に規定する業務を適正かつ確

４

実に行うことができると認められるものを、その申請により、たときは、その旨を公示しなければならない。

景観行政団体の長は、前項の規定により指定を取り消し

景観整備機構（以下「機構」という。）として指定することができる。

（情報の提供等）

２

第九十六条

景観行政団体の長は、前項の規定による指定をしたとき

国及び関係地方公共団体は、機構に対し、そのは、当該機構の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなけ

業務の実施に関し必要な情報の提供又は指導若しくは助言をればならない。

するものとする。

３

機構は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を景観行政団体の長に届け出なければならない。
４

第六章 雑則景観行政団体の長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

（権限の委任）第九十七条

この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国（機構の業務）

土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長

第九十三条

又は北海道開発局長に委任することができる。

一

機構は、次に掲げる業務を行うものとする。

良好な景観の形成に関する事業を行う者に対し、当該事業に関する知識を有する者の派遣、情報の提供、相談その他（政令への委任）の援助を行うこと。

第九十八条

二

のため必要な事項は、政令で定める。

管理協定に基づき景観重要建造物又は景観重要樹木の管この法律に定めるもののほか、この法律の実施

理を行うこと。
三景観重要建造物と一体となって良好な景観を形成する広（経過措置）

場その他の公共施設に関する事業若しくは景観計画に定めら

第九十九条

れた景観重要公共施設に関する事業を行うこと又はこれらの廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴事業に参加すること。

い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措

四置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

前号の事業に有効に利用できる土地で政令で定めるもの

この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改の取得、管理及び譲渡を行うこと。
五第五十五条第二項第一号の区域内にある土地を景観農業

振興地域整備計画に従って利用するため、委託に基づき農作

第七章 罰則業を行い、並びに当該土地についての権利を取得し、及びその土地の管理を行うこと。

第百条

六

良好な景観の形成に関する調査研究を行うこと。

令又は第六十四条第一項の規定による市町村長の命令に違反

七

前各号に掲げるもののほか、良好な景観の形成を促進す

した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第十七条第五項の規定による景観行政団体の長の命るために必要な業務を行うこと。
第百一条

次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以（機構の業務に係る公有地の拡大の推進に関する法律の特例）下の罰金に処する。

第九十四条

一

公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七第十七条第一項の規定による景観行政団体の長の命令又年法律第六十六号）第四条第一項 の規定は、機構に対し、は第七十条第一項の規定による市町村長の命令に違反した者

前条第四号に掲げる業務の用に供させるために同項 に規定二する土地を有償で譲り渡そうとする者については、適用しな又は虚偽の申請書を提出した者

い。

三第六十三条第一項の規定に違反して、申請書を提出せず、第六十三条第四項の規定に違反して、建築物の建築等の工事をした者

−
−
－ 55
55 －

四

第七十七条第三項の規定に違反して、応急仮設建築物又は応急仮設工作物を存続させた者

附 則（平成一六年五月二八日法律第六一号）
抄

第百二条

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一第十六条第一項又は第二項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二（施行期日）
第一条

この法律は、平成十七年四月一日から施行する。

第十七条第七項又は第七十一条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三

附 則（平成一七年六月一〇日法律第五三号）

第十七条第七項の規定による立入検査若しくは立入調査

抄又は第七十一条第一項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
四第十八条第一項の規定に違反して、届出に係る行為に着（施行期日）

手した者

第一条

五

範囲内において政令で定める日から施行する。

第二十二条第一項又は第三十一条第一項の規定に違反しこの法律は、公布の日から起算して三月を超えないて、行為をした者
六

第二十二条第三項（第三十一条第二項において準用する（景観法の一部改正に伴う経過措置）場合を含む。）の規定により許可に付された条件に違反した

第十六条

者

観法第五十五条第四項において準用する旧農振法第十一条第七

この法律の施行前に前条の規定による改正前の景第二十三条第一項（第三十二条第一項において準用する

一項（旧農振法第十三条第四項において準用する場合を含場合を含む。）の規定による景観行政団体の長の命令に違反む。）の規定による公告がされた景観農業振興地域整備計画した者の策定又は変更については、なお従前の例による。

八第六十八条の規定に違反して、認定があった旨の表示をせず、又は認定を受けた計画の写しを備えて置かなかった者

附 則（平成一七年七月二九日法律第八九号）
抄

第百三条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又（施行期日等）は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第一条

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない

範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）
第百四条

第二十六条又は第三十四条の規定による景観行政団体の長の命令に違反した者は、三十万円以下の過料に処すから施行する。ただし、次項及び附則第二十七条の規定は、公布の日から施行する。

る。
（政令への委任）第百五条

第四十五条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。
第百六条

第二十七条

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第四十三条の規定に違反して、届出をせず、又は附 則（平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号）抄

虚偽の届出をした者は、五万円以下の過料に処する。
第百七条

第七十二条第一項、第七十三条第一項、第七十五条第一項若しくは第二項又は第七十六条第一項の規定に基づ（施行期日）
第一条 この法律は、
郵政民営化法の施行の日から施行する。

く条例には、これに違反した者に対し、五十万円以下の罰金に処する旨の規定を設けることができる。

（罰則に関する経過措置）
第百十七条

この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法
附 則

律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内

法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）

において政令で定める日から施行する。ただし、第三章の規の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条

定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵政令で定める日から施行する。

便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七

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−
－ 56
56 －

条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧

第一条

郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限

範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えないる。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定

附 則（平成二一年六月三日法律第四七号）
抄の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。） （施行期日）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の第一条適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない

便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則（平成二一年六月二四日法律第五七号）
抄

附 則（平成一八年六月二日法律第五〇号）
抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない（施行期日）

範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の１各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。

一

附則第四十三条の規定 公布の日（調整規定）
２

犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処（政令への委任）するための刑法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第第四十三条号）の施行の日が施行日後となる場合には、施行日から同法に関し必要な経過措置は、政令で定める。

の施行の日の前日までの間における組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。次項において「組織的犯罪処罰法」という。）別表第六十二号の規定の適用については、同号中「中間法人法（平成十三年法律第四十九号）第百五十七条（理事等の特別背任）の罪」とあるのは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第三百三十四条（理事等の特別背任）の罪」とする。
３

前項に規定するもののほか、同項の場合において、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における組織的犯罪処罰法の規定の適用については、第四百五十七条の規定によりなお従前の例によることとされている場合における旧中間法人法第百五十七条（理事等の特別背任）の罪は、組織的犯罪処罰法別表第六十二号に掲げる罪とみなす。
附 則（平成一八年一二月二〇日法律第一一四号）抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して二年を超えない

範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則（平成二〇年五月二三日法律第四〇号）
抄（施行期日）

−
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57 －

この附則に定めるもののほか、この法律の施行

第3章
１

景観計画区域内における良好な景観の形成のための行為の制限

景観形成基準（景観法第 8 条第 2 項第 3 号）
開発や建築物、工作物の新築改修等景観を変更する行為のうち、景観への影響が大きい行為については、景観法に基づく届出を求めて行為の規制等を行う。景
観形成基準はその届出に対する審査の基準となる。

①

景観形成基準の性格
本計画の目標は、小崎地区を「中世のムラ」として、その美しい農村景観を保全、復元、継承していくことである。そのためには、重要な景観構成要素を保全すると共に、景観に影響を及ぼすような新たな土地の開発や建築物・工作物の新築、改修に当っては地域の景観特性にも影響を及ぼさないよう十分配慮していく必要がある。前述の「景観形成基本方針」では、本地区の文化的景観を保全・復元・継承するための基本方針を記述しているが、それらを守るための最低限のルールを「景観形成基準」として示している。

②

景観形成基準の内容
景観形成基準は、小崎地区の景観の特徴を形成する景観構成要素に対し、直接的な開発や、改変・改修の行為を制限するものである。文化財はもちろんのこと、
地域の地形や植生などについても本基準で制限をかけ保護するものとしている。
また、建築物や工作物については、地域の景観に影響を与えないよう守るべき基
本的なルールを示した。

③

指針と基準
景観形成基準のルールを、指針と基準に分けて定めている。
「基準」は、小崎の歴史と自然の景観的特徴を継承するために守るべき最低限のルールである。この基準は開発や建設を行なう時に必ず守るべきものである。
「指針」は、小崎の景観的特徴を継承するために必要な条件を示している。しかし、この他に文化や歴史、周囲の自然と調和した方策があるときは、総合的に判断し他の考え方で代替が可能である。
基準も指針も、それだけを守れば小崎らしい景観を形成できるというものではなく、基準や指針を踏まえた総合的な創意工夫が求められる。

－ 19 －

処分に関する書類であって国土交通省令で定めるものについ第八十二条ては、国土交通省令で定めるところにより、閲覧の請求があっ

景観協定の認可の申請があったときは、国土交通省令・農林

た場合には、これを閲覧させなければならない。

水産省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該景観景観行政団体の長は、前条第四項の規定による協定を当該公告の日から二週間関係人の縦覧に供さなければならない。
第四章 景観協定

２

前項の規定による公告があったときは、関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該景観協定について、景観行（景観協定の締結等）
第八十一条

政団体の長に意見書を提出することができる。

景観計画区域内の一団の土地（公共施設の用に供する土地その他の政令で定める土地を除く。）の所有者及（景観協定の認可）

び借地権を有する者（土地区画整理法（昭和二十九年法律第第八十三条

百十九号）第九十八条第一項（大都市地域における住宅及びによる景観協定の認可の申請が、次の各号のいずれにも該当

住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第するときは、当該景観協定を認可しなければならない。

六十七号。以下「大都市住宅等供給法」という。）第八十三

一

申請手続が法令に違反しないこと。

条 において準用する場合を含む。以下この章において同じ。）

二土地、建築物又は工作物の利用を不当に制限するものでの規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該ないこと。

土地に対応する従前の土地の所有者及び借地権を有する者。

三

以下この章において「土地所有者等」という。）は、その全

いて景観協定区域隣接地を定める場合にあっては、当該景観員の合意により、当該土地の区域における良好な景観の形成

協定区域隣接地に関する事項を含む。）について国土交通省

に関する協定（以下「景観協定」という。）を締結すること

令・農林水産省令で定める基準に適合するものであること。

ができる。ただし、当該土地（土地区画整理法第九十八条第２

一項 の規定により仮換地として指定された土地にあっては、である景観行政団体の長は、第八十一条第二項第二号ロに掲

当該土地に対応する従前の土地）の区域内に借地権の目的とげる事項を定めた景観協定について前項の認可をしようとすなっている土地がある場合においては、当該借地権の目的とるときは、前条第二項の規定により提出された意見書の写しなっている土地の所有者の合意を要しない。

を添えて、都道府県知事に協議し、その同意を得なければな

２

らない。

景観協定においては、次に掲げる事項を定めるものとす

景観行政団体の長は、第八十一条第四項の規定

第八十一条第二項各号に掲げる事項（当該景観協定にお建築基準法第四条第一項 の建築主事を置かない市町村

る。

３

一

交通省令・農林水産省令で定めるところにより、その旨を公景観協定の目的となる土地の区域（以下「景観協定区域」

景観行政団体の長は、第一項の認可をしたときは、国土という。）

告し、かつ、当該景観協定の写しを当該景観行政団体の事務二所に備えて公衆の縦覧に供するとともに、景観協定区域であ

良好な景観の形成のための次に掲げる事項のうち、必要なものる旨を当該区域内に明示しなければならない。

イ 建築物の形態意匠に関する基準
ロ 建築物の敷地、位置、規模、構造、用途又は建築設備に（景観協定の変更）

関する基準

第八十四条

ハ 工作物の位置、規模、構造、用途又は形態意匠に関する観協定の効力が及ばない者を除く。）は、景観協定において基準

定めた事項を変更しようとする場合においては、その全員のニ 樹林地、草地等の保全又は緑化に関する事項

合意をもってその旨を定め、景観行政団体の長の認可を受け

ホ 屋外広告物の表示又は屋外広告物を掲出する物件の設置なければならない。

に関する基準２

景観協定区域内における土地所有者等（当該景前二条の規定は、前項の変更の認可について準用する。

ヘ 農用地の保全又は利用に関する事項
ト その他良好な景観の形成に関する事項（景観協定区域からの除外）

三景観協定の有効期間

第八十五条

四

景観協定に違反した場合の措置

九十八条第一項 の規定により仮換地として指定された土地

３

景観協定においては、前項各号に掲げるもののほか、景にあっては、当該土地に対応する従前の土地）で当該景観協観計画区域内の土地のうち、景観協定区域に隣接した土地で定の効力が及ばない者の所有するものの全部又は一部についあって、景観協定区域の一部とすることにより良好な景観のて借地権が消滅した場合においては、当該借地権の目的と形成に資するものとして景観協定区域の土地となることを当なっていた土地（同項 の規定により仮換地として指定され該景観協定区域内の土地所有者等が希望するもの（以下「景た土地に対応する従前の土地にあっては、当該土地について

観協定区域隣接地」という。）を定めることができる。

の仮換地として指定された土地）は、当該景観協定区域から４除外されるものとする。

景観協定は、景観行政団体の長の認可を受けなければな

らない。

２

景観協定区域内の土地（土地区画整理法第景観協定区域内の土地で土地区画整理法第九十八条第一項 の規定により仮換地として指定されたものが、同法（認可の申請に係る景観協定の縦覧等）

第八十六条第一項 の換地計画又は大都市住宅等供給法第

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七十二条第一項 の換地計画において当該土地に対応する従る。

前の土地についての換地として定められず、かつ、土地区画４

整理法第九十一条第三項 （大都市住宅等供給法第八十二条

よる意思の表示があった場合について準用する。

において準用する場合を含む。）の規定により当該土地に対５応する従前の土地の所有者に対してその共有持分を与えるよ

定に加わった者がその時において所有し、又は借地権を有しうに定められた土地としても定められなかったときは、当該ていた当該景観協定区域内の土地（土地区画整理法第九十八

土地は、土地区画整理法第百三条第四項（大都市住宅等供給条第一項 の規定により仮換地として指定された土地にあっ法第八十三条 において準用する場合を含む。）の公告があっては、当該土地に対応する従前の土地）について、前項におた日が終了した時において当該景観協定区域から除外される

いて準用する第八十三条第三項の規定による公告のあった後ものとする。

において土地所有者等となった者（当該景観協定について第３

第八十三条第三項の規定は、第一項又は第二項の規定に景観協定は、第一項又は第二項の規定により当該景観協前二項の規定により景観協定区域内の土地が当該景観協二項の規定による合意をしなかった者の有する土地の所有権定区域から除外された場合においては、当該借地権を有してを承継した者及び前条の規定の適用がある者を除く。）に対いた者又は当該仮換地として指定されていた土地に対応する

しても、その効力があるものとする。

従前の土地に係る土地所有者等（当該景観協定の効力が及ばない者を除く。）は、遅滞なく、その旨を景観行政団体の長（景観協定の廃止）に届け出なければならない。

第八十八条

４

景観協定区域内の土地所有者等（当該景観協定

第八十三条第三項の規定は、前項の規定による届出がの効力が及ばない者を除く。）は、第八十一条第四項又は第あった場合その他景観行政団体の長が第一項又は第二項の規八十四条第一項の認可を受けた景観協定を廃止しようとする

定により景観協定区域内の土地が当該景観協定区域から除外

場合においては、その過半数の合意をもってその旨を定め、されたことを知った場合について準用する。

景観行政団体の長の認可を受けなければならない。
２（景観協定の効力）
第八十六条

景観行政団体の長は、前項の認可をしたときは、その旨を公告しなければならない。

第八十三条第三項（第八十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による認可の公告のあった景（土地の共有者等の取扱い）

観協定は、その公告のあった後において当該景観協定区域内

第八十九条の土地所有者等となった者（当該景観協定について第八十一

第八十一条第一項、第八十四条第一項、第八十七条第一項及条第一項又は第八十四条第一項の規定による合意をしなかっび第二項並びに前条第一項の規定の適用については、合わせた者の有する土地の所有権を承継した者を除く。）に対してて一の所有者又は借地権を有する者とみなす。

土地又は借地権が数人の共有に属するときは、も、その効力があるものとする。
（一の所有者による景観協定の設定）（景観協定の認可の公告のあった後景観協定に加わる手続等）

第九十条

第八十七条

景観協定区域内の土地の所有者（土地区画整理の政令で定める土地を除く。）で、一の所有者以外に土地所法第九十八条第一項 の規定により仮換地として指定された有者等が存しないものの所有者は、良好な景観の形成のため土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者）

必要があると認めるときは、景観行政団体の長の認可を受け

景観計画区域内の一団の土地（第八十一条第一項

で当該景観協定の効力が及ばないものは、第八十三条第三項て、当該土地の区域を景観協定区域とする景観協定を定める（第八十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定にことができる。

よる認可の公告があった後いつでも、景観行政団体の長に対２して書面でその意思を表示することによって、当該景観協定の申請が第八十三条第一項各号のいずれにも該当し、かつ、に加わることができる。

当該景観協定が良好な景観の形成のため必要であると認める

２

場合に限り、当該景観協定を認可するものとする。

景観協定区域隣接地の区域内の土地に係る土地所有者等

景観行政団体の長は、前項の規定による景観協定の認可は、第八十三条第三項（第八十四条第二項において準用する

３

場合を含む。）の規定による認可の公告があった後いつでも、る認可について準用する。

当該土地に係る土地所有者等の全員の合意により、景観行政

４

団体の長に対して書面でその意思を表示することによって、から起算して三年以内において当該景観協定区域内の土地景観協定に加わることができる。ただし、当該土地（土地区に二以上の土地所有者等が存することとなった時から、第

画整理法第九十八条第一項 の規定により仮換地として指定

八十三条第三項の規定による認可の公告のあった景観協定とされた土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地）の同一の効力を有する景観協定となる。

第八十三条第二項及び第三項の規定は、前項の規定によ第二項の規定による認可を受けた景観協定は、認可の日区域内に借地権の目的となっている土地がある場合においては、当該借地権の目的となっている土地の所有者の合意を要（借主等の地位）

しない。

第九十一条

３

景観協定に定める事項が建築物又は工作物の借景観協定区域隣接地の区域内の土地に係る土地所有者等主の権限に係る場合においては、その景観協定については、

で前項の意思を表示したものに係る土地の区域は、その意思

当該建築物又は工作物の借主を土地所有者等とみなして、この表示のあった時以後、景観協定区域の一部となるものとすの章の規定を適用する。

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