証券総合取引約款・規程集

株式会社 SBI ネオトレード証券
2024 年 5 月

0目
１．勧誘方針次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２．最良執行方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

３．個人情報保護方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

４．金融サービス提供法に係る重要事項のご説明 ・・・・・・・・・・・・・・１2
５．反社会的勢力に対する基本方針
６．保護預り約款

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１5

７．外国証券取引口座約款

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２4

８．株式等振替決済口座管理約款
９．国債振替決済口座管理約款

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４0
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６4

１０．投資信託受益権振替決済口座管理約款

・・・・・・・・・・・・・・・・・７1

１１．投資信託累積投資約款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８1
１２．特定口座に係る上場株式等保管委託約款および上場株式等信用取引約款 ・・８5
１３．特定管理口座約款

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９2

１４．特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款 ・・・・・・・・・・９5
１５．非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款
９8１6．未成年者口座および課税未成年者口座開設に関する約款

・・・・・・・・１１４

１７．投資信託積立投資約款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２７
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勧誘方針
当社では、お客様からの信頼にお応えするため、法令・諸規則の遵守は勿論のこと、お客様の意向と実情に基づいた誠実かつ公正な業務運営に日々努めております。投資勧誘にあたっては、以下の方針に則り適正な勧誘を行ってまいります。

１．当社における投資勧誘とは、ホームページ等に金融商品の案内等を掲載することを指します。対面営業とは異なり、個別銘柄の売買の推奨等を目的とした投資勧誘は行いません。また、これら案内等は金融商品の購入等を推奨するものでもありません。また当社の顧客でない方に、取扱商品の勧誘を目的とした電話および個別訪問による営業行為は、時間帯にかかわらず一切行いません。
２．当社は、お客様の氏名、住所、投資目的、資産の状況、有価証券投資の経験の有無等を記載した「お客様カード」を備え置き、投資経験、投資目的、資力等を十分把握したう
え、お客様の意向と実情に照らし、合理的根拠適合性に基づく投資勧誘に努めます。
３．当社での取扱商品については、お客様の知識、投資経験等に照らし、商品内容やリスク
内容等の適切な説明に努めます。
４．当社は投資勧誘に当たっては、常にお客様の信頼の確保を第一義とし、金融商品取引法
および関係法令、日本証券業協会および金融商品取引所等の諸規則等を遵守し、適切な勧誘が行われるよう内部管理体制の強化に努めます。
５．当社は、ホームページ等の表示に関して、誤表示による誤認勧誘を防止することを目的とした内部管理体制の構築に努めます。ホームページ等の表示についてはあらかじめコ
ンプライアンス部門にて内容の確認を行い、適切な表示が行われるよう努めます。
６．当社は、緊急の場合における連絡を除き、お客様の迷惑となる時間帯での電話は行いません。また、不適切な勧誘が行われないよう、内部管理体制の強化に努めております。
７．当社は、役職員に対し十分な研修を行い、知識、技能の向上および自己研鑽に努めてまいります。
８．お客様のお取引について、お気づきの点がありましたら、当社コンプライアンス部まで
ご連絡ください。
（平成 24 年 9 月 3 日現在）

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最良執行方針
この最良執行方針は、金融商品取引法第４０条の２第１項の規定に従い、お客様にとって最良の取引の条件で執行するための方針および方法を定めたものです。
当社では、お客様から国内の取引所金融商品市場に上場されている有価証券の注文を受託した際に、お客様から取引の執行に関するご指示が無い場合につきましては、以下の方針に従い執行することに努めます。

１．対象となる有価証券
１）国内の取引所金融商品市場に上場されている株券、新株予約権付社債券、ＥＴＦ（株価指数連動型投資信託受益証券）およびＲＥＩＴ（不動産投資信託の投資証券）等、金融商品取引法施行令第１６条の６に規定される「上場株券等」
２）フェニックス銘柄である株券および新株予約権付社債券等、金融商品取引法
第６７条の１８第４号に規定される「取扱有価証券」は、当社では取り扱っておりません。
２．最良の取引の条件で執行するための方法
当社においては、お客様からいただいた注文に対し当社が自己で直接の相手となる売買は行わず、すべて委託注文として取り次ぎます。
１）上場株券等
当社においては、お客様からいただいた上場株券等に係わる注文は、重複上場の有無に関わらず、すべて東京証券取引所に取り次ぐこととし、ＰＴＳ（私設取引システム）への取り次ぎを含む取引所外売買の取り扱いは行いません。また、売買立会時間外に受注した場合は、翌営業日の注文として受け付けます。
３．当該方法を選択する理由
上場株券等
当社が取引所外取引ではなく取引所金融商品市場に取り次ぐのは、約定価格面だけで言えば必ずしも最良ではないとしても、取引の流動性および手数料等を総合的に勘案すれば、ここで執行することがお客様にとって最も合理的であると判断されるからです。
当社オンライン取引システムは、一定期間における売買高等に基づき、最も流動性が高い取引所金融商品市場等として東京証券取引所のみ接続を行っております。他の取引所金融商品市場等への注文執行はコールセンター経由となるため、取引のスピー
ド等の面で劣ると考えられ、東京証券取引所で執行することがお客様にとって最も合理的であると判断しています。
なお、PTS を含め複数の取引所金融商品市場等から最良気配を比較し、より価格を重視することはお客様にとって最良の執行となり得ると考えられます。当社でこのような執行をするためにはシステム開発等を行う必要がありますが、社内で検討した
結果、システム開発等を行うことによりお客様にお支払いいただく手数料等の値上げ3が必要と考えています。
システム開発等に伴う費用等について精査した結果、お客様にとっては、複数の取引所金融商品市場等から最良気配を比較することによる価格改善効果よりも、手数料等の値上げによる影響が大きいと考えられるため、PTS への取次ぎを含む取引所外
売買の取扱いをせず、国内の取引所金融商品市場に取り次ぐことが最も合理的であると判断されます。
４．その他
１）継続注文を受注した場合は、当初の執行時点において最良執行方針に基づき選定した取引所金融商品市場に取り次ぎます。有効期間終了後には、再受注した時
点での最良執行方針に基づき選定した取引所金融商品市場に取り次ぎます。
なお、お客様が執行取引所金融商品市場の変更を申し出られることは可能です。
２）次に掲げる取引については、「２．最良の取引の条件で執行するための方法」に掲げる方法によらず、それぞれ次に掲げる方法により執行いたします。
① お客様から執行方法に関するご指示があった取引は、当該ご指示いただいた執行方法② 端株および単元未満株の取引は、端株および単元未満株を取り扱っている
金融商品取引業者に取り次ぐ方法
３）当社および取引所がシステム障害等により、やむを得ず、最良執行方針に基づいて選択する方法とは異なる方法により執行する場合がございます。その場合でも、その時点での最良の条件で執行するように努めます。
最良執行義務は、価格のみならず、例えば、コスト、スピード、執行の確実性等
さまざまな要素を総合的に勘案して執行する義務となります。したがって、価格のみに着目して事後的に最良でなかったとしても、それのみをもって最良執行義
務の違反には必ずしもなりません。

（令和５年１２月２３日現在）

4個人情報保護方針【個人情報保護方針】
当社は、金融商品取引および商品先物取引（以下、「金融商品取引等」といいます）なら
びにその他の当社が営む業務（以下、総称して「当社業務」といいます）において当社
が取り扱う全ての個人情報および個人番号（以下、「個人情報等」といいます）の保護について、その重要性および社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報等の保護に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を実現するための個人情
報保護に係る社内態勢を整備し、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。
１．個人情報は当社業務において当社の正当な事業 遂行上並びに社員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないための措置を講じます。
個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。
２．個人情報等保護に関する法令、個人情報保護委員会および金融庁が制定するガイ
ドライン、認定個人情報保護団体が定める指針ならびにその他の規範を遵守致します。
３．個人情報等の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策および防止策を講じて、事業の状況に合わせ経営資源を注入し、個人情報等保護管理体制を継続的に向上させます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
４．個人情報等の取扱いに関する苦情および相談に対しては、迅速かつ誠実に対応します。
５．本「個人情報保護方針」は、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。
本方針は、全ての従業者に周知させるとともに、当社のホームページなどに掲載すること等により、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。
東京都港区六本木一丁目 6 番 1 号
株式会社 SBI ネオトレード証券
代表取締役社長 石川 和幸

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【個人情報等の取扱について】
１．個人情報等の管理者
当社は、お客様とのお取引にあたり、下記の通り個人情報等の管理者を定めます。
事業者の名称：株式会社 SBI ネオトレード証券
個人データの管理者：個人データ管理責任者（「個人データ」とは、個人情報の保護に関する法律第 2 条第 6 項で定義されているものをいいます。以下同じ。）
個人番号関係事務の管理者：個人番号関係事務取扱責任者
２．個人情報の利用目的
当社は、お客様の個人情報について、次の事業内容および利用目的の達成に必要な範囲において取り扱います。なお、個人情報保護法、金融商品取引法及びその他関連法
令ならびにその他の規範等を遵守し、本人の明示的な同意がある場合又は法令等に基づく目的以外の目的には利用いたしません。また、当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により、個人情報を利用いたしません。
１）当社業務に係る利用目的、金融商品取引法に基づく金融商品の販売、サービスの案内、その他の当社業務に係る商品、取引およびサービス（当社の関連会社
および提携会社が取扱う商品およびサービスを含みます）についての案内
・お客様に対し、取引結果、預り資産残高などの報告
・サービスの提供の妥当性の判断
・お客様との取引に関する事務
・市場調査ならびに広告の効果の計測・分析、データ分析、各種キャンペー
ン（これに関連する景品等の発送等を含みます）、アンケートの実施等によるサービスの向上およびサービス・新商品の開発
・お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行・その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に行うため
２）求人、採用および退職者に係る利用目的
当社への就職をご希望で履歴書、職務経歴書等の人事情報をご提出された方の個人情報は、当社の採用選考活動の目的のみに利用させていただきます。また、退職者の個人情報については、連絡および問合せのために利用させていただきます。
３）その他業務遂行上、必要と認められる利用目的
３．個人番号の利用目的
当社は、個人番号については、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定められた範囲内でのみ取り扱います。当社におけるお客様の個人番号の利用目的は以下の通りです。
１） 金融商品取引等に関する口座開設の申請・届出事務
6２） 金融商品取引等に関する法定書類の作成・提出事務
３） 金融商品取引等に関する振替機関等への提供事務
4．安全管理措置
当社は、お客様の個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報等の漏えい等を防止するため、個人情報保護に関する体制の整備、当社
施設の入退室管理、アクセス制限、不正アクセスの防止措置ならびに個人情報保護に係る定期的な自主点検および監査の実施等の必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員に対する研修および啓発活動の実施ならびに委託先の適切な監督を行ってまいります。
５．委託
当社が自社の業務の一部又は全部を業務委託する場合に、当社と同等の管理レベルを持った委託先にお客様の個人情報等を委託することがあります。業務委託に際しては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行ってまいります。

６．第三者への開示および提供
当社は、業務委託先への提供又は以下のいずれかに該当する場合を除き、お客様の個
人情報を第三者へ開示又は提供いたしません。ただし、個人番号については以下の第３項に該当する場合を除き、他の各項に該当する場合でも第三者に提供いたしません。
１）ご本人の同意がある場合
２）ご本人を識別することができない状態で開示・提供する場合
３）法令に基づく場合
４）人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
５）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であってご本人の同意を得ることが困難であるとき
６）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
７）当該第三者が学術研究機関等（大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者をいいます）である場合であって、当該第三者が当該個人情報を学術研究の用に供する目的（以下、「学術研究目的」といいます）
で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます）
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７．共同利用
現在のところ、当社が他の事業者との間で共同利用する個人データの取得はございません。今後、個人データを他の事業者と共同利用する場合には、以下の内容をあらか
じめ本人に通知するか、又は本「個人情報保護方針」にて告知することとします。
・個人データを特定の者との間で共同して利用する旨
・共同して利用される個人データの項目
・共同して利用する者の範囲・利用する者の利用目的
・当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称および住所、ならびに法人にあってはその代表者の氏名
８．開示
当社は、お客様ご本人から、当社が保有するお客様の個人情報等および第三者提供記
録（その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして法令で定めるものを除きます）に関して、開示のお申し出があった場合には、お申し出頂
いた方がご本人であることを確認した上で、開示させていただきます。請求様式（書面）等の詳細につきましては「開示等の受付方法・窓口」をご覧ください。また、個人番号の保有について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。なお、開示の請求、利用目的の通知の請求につきましては有料とさせていただきます。
９．訂正・追加等
当社が保有するお客様の個人情報等に関して、お客様ご自身の情報について訂正、追加をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、当社の定める方法で受付いたします。
１０．不同意の場合
当社は、あくまで当社全体のサービスの品質向上を目的とし、本「個人情報保護方針」に沿って慎重かつ適切に個人情報等を管理していく所存ですが、本「個人情報保護方針」にご同意いただけない場合には、お客様とのお取引をお断りさせて頂くことがございます。
１１．利用停止・消去
当社が保有するお客様の個人情報等に関して、お客様ご自身の情報の利用停止若しくは消去又は第三者への提供停止（以下、「利用停止等」といいます）をご希望される場
合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、利用停止等を行います。
これらの情報の利用停止等を行った場合、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提8

供等ができなくなることがありますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
請求様式（書面）等の詳細につきましては「開示等の受付方法・窓口」をご覧ください。なお、利用停止等の請求につきましては無料とさせていただきます。
（※法令の定めにより消去できない場合がございます。あらかじめご了承ください。）
１２．個人情報等を与えることの任意性
お客様から頂く個人情報等は任意によるものです。但し、ご提供頂けなかった場合、当社からのご案内・サービスのご提供が出来ない場合および採用管理業務等に支障が出る場合がございます。
１３．開示等の受付方法・窓口
当社が保有するお客様の個人情報等および第三者提供記録に関する、上記８．９．１
１．のお申し出およびその他個人情報等に関するお問い合わせは、下記の宛先に電話、郵便又は電子メールでお申込みください。ご本人（又は代理人）であることの確認をした上で、書面の交付その他の方法のうちお客様が請求した方法により、ご回答させていただきます。ただし、当該請求方法による個人情報等および第三者提供記録の開示について、多額の費用を要する場合その他の当該請求方式による開示が困難である
場合は、書面の交付により、ご回答させていただきます。
■個人情報等取扱に関するお問い合わせ先〒106－6029
東京都港区六本木 1-6-1
株式会社 SBI ネオトレード証券 カスタマーサポート
電話：0120-441-250（固定電話）
0570-550-290（携帯・IP 電話）
電子メール：privacy@sbintd.jp※なお、電話での受付時間は、平日の午前 8 時から午後５時まで（当社営業日）となります。
１４．外国にある第三者への提供に係る情報提供請求
当社がお客様の個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客様は当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただくことができます。
また、当社がお客様の個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下、「相当措置」といいます）
を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客様の同意は不要とされていますが、お客様は以下に掲げる情報に9ついて、当社に情報提供をご請求いただくことができます。
１）当該第三者における体制整備の方法
２）当該第三者が実施する相当措置の概要
３）当該第三者による相当措置の実施状況ならびに当該相当措置の実施に影響を及
ぼすおそれのある制度の有無およびその内容について、当社が確認する方法および頻度
４）当該外国の名称
５）当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無およびその概要
６）当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無およびその概要
７）６）の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要
１5．認定個人情報保護団体
当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会および一般社団法人金融先物取引業協会の協会員です。各協会では、協会員の業
務に関する個人情報等の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
・証券取引に関する個人情報の取扱いに関する苦情・相談窓口
日本証券業協会 個人情報相談室 電話番号：03-6665-6784（http://www.jsda.or.jp/）
１6．自動取得する情報
１）当社のホームページ等でご案内している電話番号、フリーダイヤル等にお電話いただいた通話は、内容の確認・証明のために録音をさせていただきます。
２）当社 WEB サイトおよび取引画面へのログイン後のページでは、当社自身のサイト評価のためおよび取引記録を残すためにアクセスログを記録しています。
３）当社は、お客様のパソコンを特定し利便性を高めるために、クッキー（Cookie）と呼ばれる情報等を、お客様のパソコンに送ります。クッキー情報等はお客様のパソコンを特定するために使用しており、クッキー情報等には個人情報は含めておりません。
４）当社のオフィス内の監視カメラの映像情報を防犯のために記録しています。
１７．個人関連情報の取得及び利用
当社は、サービス提供会社からメールアドレス（個人情報に該当しないもの）、IP アド
レス、端末固有 ID、ユーザーエージェント情報及びログイン ID（以下、「個人関連情報」といいます）を取得します。当社は、個人関連情報と保有するお客様の個人データを照合して、お客様からのお問い合わせ対応の調査・分析および当社利用実態・状況の調査・分析ならびにこれらの結果を活用した当社サービスの向上のために利用します。
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１8．受領した本人確認書類等の取扱について
当社がお客様より受領しました申込書や本人確認書類等（個人番号の記載された書面を含む）は、不備書類も含めて返却いたしません。当社が諸規程に基づき安全に保管、廃棄いたします。
以上あらかじめご承知ください。
（2023 年 8 月 1 日現在）

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金融サービス提供法に係る重要事項のご説明「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」（金融サービス提供法、令和６年２月１日施行）により、金融商品取引業者等はお客様に金融商品をご購入いただく際に、同法律で必要とされている重要事項についての説明が義務付けられています。国内外の株式、国内外債券、国内転換社債型新株予約権付社債および、投資信託、その他の金融商品についての「金融サービス提供法に係る重要事項のご説明」をいたします。
お客様におかれましては、これらのご説明をご熟読の上、それぞれの商品をご購入ください
ますようお願い申し上げます。
なお、今後ご購入の都度、重要事項についてのご説明をご希望される場合には、その旨をお申し出くださいますようお願い申し上げます。
１．株式
１）現物取引株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、発行者の経営・財産の状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元
本を割り込むことがあります。
２）信用取引信用取引は、上記に加え、委託保証金に対し約３倍の取引を行うことが可能なため、取引の対象となっている株式等の株価（価格）、また代用有価証券の評
価額の変動によっては、委託保証金を上回る損失を被ることがあります。
３）外国株式上記（株式現物取引と同等のリスク）に加え、為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じることがあります。
２．国内債券債券の市場価格は、金利の変動等により上下し、償還前に換金する場合には、投資元
本を割り込むことがあります。また、発行者の経営・財産の状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。流動性や市場性が乏しいものについては、換金が困難な場合があります。
３．外国債券債券の市場価格は、金利の変動等により上下し、償還前に換金する場合には、投資元
本を割り込むことがあります。これに加え、外国債券は為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じたり、債券を発行する組織（発行体）が所属する国や地域、取引が行われる通貨を発行している国や地域の政治・経済・社会情勢に大きな影響を受けるおそれがあります。
４．国内転換社債型新株予約権付社債
国内転換社債型新株予約権付社債の価格は、転換の対象となる株式の株価変動や金利の変動の影響等により上下し、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、発行者の経営・財産の状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等によ12

り、投資元本を割り込むことがあります。なお、株式への転換を請求できる期間には制限がありますので、ご留意ください。
５．投資信託投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、申し込み手数料の費用が異なり、多岐に亘りますので、詳細につきましては、それぞれの投資信託の「目論見書」「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間（クローズド期間）が設けられている場合があります。
投資信託に組み入れられた株式または債券（投資信託の種類によって異なる）等の価
格の変動等により基準価額が上下し、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託に組み入れられた資産が外貨建ての場合、為替相場の変動等の影
響により基準価額が上下し、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
６．CFD 取引
CFD 取引は、その取引金額がお客様の差し入れるべき証拠金の額に比して大きいため、大きなレバレッジ効果を得られる反面、多大な損失を生じるおそれがあり、かつ、
相場状況によっては、その損失の額が取引金額を上回ることがあります。
CFD 取引は、原資産である国内外の株価指数・株式、およびその他指数等の価格の変動、為替レートの変動、または金利調整額、権利調整額の支払により損失が生ずるおそれがあり、かつ、その損失の額が差し入れた証拠金の額を上回ることがあります。
CFD 取引の必要証拠金額は、指数 CFD は各建玉の対価の額の 10％、個別株 CFD は20%に相当する円価格です。（必要保証金の額の 5 倍～10 倍のお取引が可能です。）
必要証拠金の計算にはその時点の CFD の価格、及び原資産が外貨で取引されている
CFD の場合にはその時点の為替レートが用いられるため一定ではありません。なお、
為替レートは当社指定のレートを用います。
取引価格には、売値と買値に価格差（スプレッド）があり、スプレッドは相場急変時等に拡大する場合があります。
CFD 取引においては、ロスカットルールを導入していますが、相場状況の変動等により、ロスカット価格がロスカット基準適用時の価格から大きく乖離し、想定を上回る損
失が生じるおそれがあり、かつ、相場状況によっては、その損失の額が差し入れた証拠
金の額を上回ることがあります。
上記に関し、ご質問・ご意見等ございましたら、当社までご連絡ください。
（2024 年 5 月 31 日現在）

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反社会的勢力に対する基本方針

当社は、金融商品取引市場の健全性・公正性の確保及び当社の業務の適切性を確保する為に、暴力団、暴力団関係者、総会屋などの反社会的勢力との一切の関係を遮断し、反社会的勢力には毅然として対応する為に、以下のとおり基本方針を宣言します。

１．当社は、反社会的勢力との取引関係を含め一切関係を持ちません。

２．当社は、反社会的勢力による被害を防止するため、組織全体として対応します。

３．当社は、すでに当社と取引をしている方が反社会的勢力であることが判明した場合は、取引の解消に向けた適切な措置をすみやかに講じます。

４．当社は、反社会的勢力による不当要求を拒絶し、毅然として民事上もしくは刑事上の法的対応を行います。

５．当社は、反社会的勢力との裏取引及び資金提供など、不当な取引は一切行いません。

６．当社は、反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保します。

７．当社は、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、組織的かつ適正に対応します。
（平成 24 年 4 月 1 日現在）

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保護預り約款（この約款の趣旨）
第１条
この約款は、当社とお客様との間の証券の保護預りに関する権利義務関係を明確にするために定められるものです。
（保護預り証券）第２条
１．当社は、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第２条第１項各号に掲げる証券について、この約款の定めに従ってお預りします。ただし、これらの証券でも都合によりお預りしないことがあります。
２．当社は、前項によるほか、お預りした証券が振替決済にかかるものであるときは、
金融商品取引所および決済会社が定めるところによりお預りします。
３．この約款に従ってお預りした証券を以下「保護預り証券」といいます。
（保護預り証券の保管方法および保管場所）
第３条
当社は、保護預り証券について金商法第４３条の２に定める分別管理に関する規定に従って次のとおりお預りします。
１）保護預り証券については、当社において安全確実に保管します。なお、当社における保護預り証券の保管等は外部委託することもあります。
２）金融商品取引所または決済会社の振替決済にかかる保護預り証券については、決済会社で混合して保管します。
３）保護預り証券のうち前号に掲げる場合を除き、債券または投資信託の受益証券については、特にお申し出のない限り、他のお客様の同銘柄の証券と混合して保管することがあります。
４）前号による保管は、大券をもって行うことがあります。
（混合保管等に関する同意事項）
第４条
１．前条の規定により混合して保管する証券については、次の事項につきご同意いただ
いたものとして取り扱います。
１）お預りした証券と同銘柄の証券に対し、その証券の数または額に応じて共有権または準共有権を取得すること
２）新たに証券をお預りするときまたはお預りしている証券を返還するときは、その証券のお預りまたはご返還については、同銘柄の証券をお預りしている
他のお客様と協議を要しないこと（混合保管中の債券の抽選償還が行れた場合の取り扱い）
第５条
混合して保管している債券が抽選償還に当選した場合における被償還者の選定および償15還額の決定等については、当社が定める社内規程により公正かつ厳正に行います。
（共通番号の届出）
第６条
お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。
以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
（当社への届出事項）
第６条の 2
１．
「保護預り口座設定申込書」に記載された住所、氏名または名称、生年月日、法人の場合における代表者の氏名、共通番号等をもって、お届出の印鑑、住所、氏名または名称、生年月日、共通番号等とします。
２．お客様が、法律により株券、協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する
優先出資証券および投資証券（以下第２３条を除き「株券等」といいます。）に係る名義書換の制限が行れている場合の外国人、外国法人等である場合には、前項の申込書を当社に提出していただく際、その旨をお届出いただきます。この場合、「パス
ポート」、「在留カード」等の書類をご提出願うことがあります。
（保護預り証券の口座処理）
第７条
１．保護預り証券は、すべて同一口座でお預りします。
２．金融商品取引所または決済会社の振替決済にかかる証券については、他の口座から振替えを受け、または他の口座へ振替えを行うことがあります。この場合、他の口座から振替えを受け、その旨の記帳を行ったときにその証券が預けられたものとし、また、他の口座へ振替えを行い、その旨の記帳を行ったときにその証券が返還されたものとして取り扱います。ただし、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）が必要があると認めて振替えを行わない日を指定したときは、機構に預託されている証券の振替が行われないことがあります。
（担保にかかる処理）
第８条
お客様が保護預り証券について担保を設定される場合は、当社が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、当社所定の方法により行います。
（お客様への連絡事項）
第９条
１．当社は、保護預り証券について、次の事項をお客様にお知らせします。
１）名義書換または提供を要する場合には、その期日
２）混合保管中の債券について第５条の規定に基づき決定された償還額
３）最終償還期限16４）残高照合のための報告、ただし取引残高報告書を定期的に通知している場合には取引残高報告書による報告
２．残高照合のためのご報告は、１年に１回（信用取引、デリバティブ取引の未決済建玉がある場合には２回）以上行います。また、取引残高報告書を定期的に通知する
場合には、法律の定めるところにより四半期に１回以上、残高照合のための報告内
容を含め行いますので、その内容にご不審の点があるときは、すみやかに当社コン
プライアンス部に直接ご連絡ください。
注：デリバティブ取引とは、日本証券業協会自主規制規則「有価証券の寄託の受入れ等に関する規則」第９条第１項第２号イ又はロに該当する取引をいいます。
３．当社は、前項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第２条第３１項に規定する特定投資家（同法第３４条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第３４条の３第４項（同法第３４条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）
をいいます。）である場合であって、お客様からの前項に定める残高照合のための報告内容に関する照会に対してすみやかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
４．当社は、第２項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第２項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
１）個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面
２）当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書（名義書換等の手続きの代行等）
第１０条
当社は、ご依頼があるときは株券等の名義書換、併合、分割または株式無償割当て、新株予約権付社債の新株予約権の行使、単元未満株式等の発行者への買取請求の取り次ぎ
等の手続きを代行します。
２．前項の場合は、所定の手数料をいただく場合があります。
（償還金等の代理受領）
第１１条
保護預り証券の償還金（混合保管中の債券について第５条の規定に基づき決定された償還金を含みます。以下同じ。）または利金（分配金を含みます。以下同じ。）の支払いがあるときは、当社が代わってこれを受け取り、ご請求に応じてお支払いします。
（保護預り証券の返還）
第１２条
保護預り証券の返還をご請求になるときは、当社所定の方法によりお手続きください。
（保護預り証券の返還に準ずる取り扱い）
第１３条
当社は、次の場合には前条の手続きをまたずに保護預り証券の返還のご請求があったものとして取り扱います。
17１）保護預り証券を売却される場合
２）保護預り証券を代用証券に寄託目的を変更する旨のご指示があった場合
３）当社が第１１条により保護預り証券の償還金の代理受領を行う場合（届出事項の変更手続き）
第１４条
１．お届出事項を変更なさるときは、その旨を当社にお申し出のうえ、当社所定の方
法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「運転免許証」、「住民票」等の書類をご提出または「個人番号カード」をご提示願うこと等があります。
２．前項によりお届出があった場合は、当社は相当の手続きを完了したのちでなければ保護預り証券の返還のご請求には応じません。
（保護預り管理料）
第１５条
１．当社は、口座を設定したときは、その設定時および口座設定後１年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
２．当社は、前項の場合、売却代金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、保護預り証券の返還のご請求には応じないことがあります。
（解約）
第１６条
次に掲げる場合は、契約は解約されます。
１）お客様から解約のお申し出があったとき
２）前条による料金の計算期間が満了したときに保護預り証券の残高がないとき （融資等の契約に基づき担保が設定されている場合を除きます。）
３）第２５条に定めるこの約款の変更にお客様が同意されないとき
４）お客様が口座開設申込時に「証券総合取引に関する確認書 兼 確約書」により確約した事項に関して、虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出た
とき
５）お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たとき
６）お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき
７）やむを得ない事由により、当社が解約を申し出たとき（解約時の取り扱い）
第１７条
１．前条に基づく解約に際しては、当社の定める方法により、保護預り証券および金銭の返還を行います。
２．保護預り証券のうち原状による返還が困難なものについては、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、売却代金等の返還を行います。
18

（公示催告等の調査等の免除）
第１８条
当社は、保護預り証券にかかる公示催告の申し立て、除権決定の確定、保護預り株券に係る喪失登録等についての調査およびご通知はしません。
（緊急措置）
第１８条の２
法令の定めるところにより保護預り証券の移管を求められたとき、又は店舗等の火災等
緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。
（免責事項）第１９条
当社は、当社の故意または重過失である場合を除き、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
１）当社が、当社所定の証書に押捺された印影とお届出の印鑑が相違ないものと認 め、
保護預り証券をご返還した場合（個人取引のお客様を除きます。）
２）当社が、当社所定の証書に押捺された印影がお届出の印鑑と相違するため、保護預り証券をご返還しなかった場合（個人取引のお客様を除きます。）
３）第９条第１項第１号のご通知を行ったにもかかわらず、所定の期日までに名義書換等の手続きのご依頼がなかった場合
４）お預り当初から保護預り証券について瑕疵またはその原因となる事実があった
場合
５）天災地変等の不可抗力により、返還のご請求にかかる保護預り証券のご返還が遅延した場合（振替決済制度への転換に伴う口座開設のみなし手続き等に関する同意）
第２０条
有価証券の無券面化を柱とする社債等の振替えに関する法律（以下「社振法」といいます。平成２１年１月５日において「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替えに関する法律等の一部を改正する法律」における「社債、株式等の振替えに関する法律」（以下「振替法」といいます。）が施行されております。以下同じ。）に基づ
く振替決済制度において、当社が口座管理機関として取り扱うことのできる有価証券のうち、当社がお客様からお預りしている有価証券であって、あらかじめお客様から同制度への転換に関しご同意いただいたものについては、同制度に基づく振替決済口座の開設のお申し込みをいただいたものとしてお手続きさせていただきます。この場合におきましては、当該振替決済口座に係るお客様との間の権利義務関係について、別に定めた振替決済口座管理約款の交付をもって、当該振替決済口座を開設した旨の連絡に代えさせていただきます。
（特例社債等の社振法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
第２１条
社振法の施行に伴い、お客様がこの約款に基づき当社に寄託している有価証券のうち、
19

特例社債、特例地方債、特例投資法人債、特例特定社債、特例特別法人債または特例外債（以下「特例社債等」といいます。）に該当するものについて、社振法に基づく振替制度へ移行するために社振法等に基づきお客様に求められている第１号および第２号に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びに第３号から第５号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
１）社振法附則第１４条（同法附則第２７条から第３１条までまたは第３６条において準用する場合を含みます。）において定められた振替受入簿の記載または記録に関する機構への申請
２）その他社振法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（社振法に基づく振替制度へ移行するために、当社から他社に再寄託する場合の当該再寄託の手続き等を含みます。）
３）移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと
４）振替口座簿への記載または記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること
５）社振法に基づく振替制度に移行した特例社債等については、この約款によらず、社振法その他の関係法令および機構の業務規程その他の定めに基づき、当社が別に定める約款の規定により管理すること（特例投資信託受益権の社振法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
第２２条
社振法の施行に伴い、お客様がこの約款に基づき当社に寄託している有価証券のうち、特例投資信託受益権（既発行の投資信託受益権について社振法の適用を受けることとす
る旨の投資信託約款の変更が行れたもの）に該当するものについて、社振法に基づく振替制度へ移行するために、次の第１号から第５号までに掲げる事項につき、ご同意いた
だいたものとして取り扱います。
１）社振法附則第３２条において準用する同法附則第１４条において定められた振替受入簿の記載または記録に関する機構への申請、その他社振法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続き等（受益証券の提出など）を投資信託委託
会社が代理して行うこと
２）前号の代理権を受けた投資信託委託会社が、当社に対して、前号に掲げる社振法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続き等を行うことを委任する
こと
３）移行前の一定期間、受益証券の引出しを行うことができないこと。
４）振替口座簿への記載または記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること
５）社振法に基づく振替制度に移行した特例投資信託受益権については、この約款によらず、社振法その他の関係法令および機構の業務規程その他の定めに基づき、当社が別に定める約款の規定により管理すること（振替法の施行に伴う手続き等に関する同意）
第２３条
当社は、振替法の施行に伴い、お客様がこの約款に基づき当社に寄託している有価証券のうち、「株券等の保管および振替えに関する法律」（以下「保振法」といいます。平成20

２１年１月５日から廃止されております。以下同じ。）第２条に規定する株券等（振替法に基づく振替制度に移行しない新株予約権付社債券を除きます。以下本条において同じ。）に該当するものについて、次の第１号から第１７号までに掲げる事項につき、ご同意い
ただいたものとして取り扱います。
１）振替法の施行日（平成２１年１月５日。以下「施行日」といいます。）の２週間前の日から施行日の前日までの間、原則として株券等をお預りしないことおよびお預りした株券等を返還しないこと
２）施行日以後は、原則としてお預りした株券等を返還しないこと
３）振替口座簿への記載または記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること
４）施行日の１月前の日から施行日の２週間前の日の前日までの間、当社は、当社において保管しているお客様の株券を機構に預託する場合があること。この場合、当社は、預託した旨をお客様に通知すること。お預りしている株券にお客様の質権が設定されている場合もお客様に通知すること
５）振替法の施行に向けた準備のため、当社は、機構が定める方式に従い、お客様の顧客情報（氏名または名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職
氏名、法定代理人に係る事項、その他機構が定める事項。以下同じ。）を機構に通知すること
６）当社が前号に基づき機構に通知した顧客情報（生年月日を除きます。）の内容は、機構を通じて、お客様が他の証券会社等に保護預り口座を開設している場合の当該他の証券会社等に通知される場合があること
７）お客様の氏名または名称および住所等の文字のうち、振替制度で指定されていな
い漢字等が含まれている場合には、第５号の通知の際、その全部または一部を振替制度で指定された文字に変換して通知すること
８）当社が第５号に基づき機構に通知した顧客情報の内容は、機構が定める日以降に、機構を通じた実質株主等の通知等にかかる処理に利用すること
９）当社は、お客様が有する特例新株予約権付社債（施行日において、保振法に規定する顧客口座簿に記載または記録されていたものに限ります。）について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例新株予約権付社債のご提出を受けた場合には、イおよびロに掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びにハからホに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱うことイ）機構が定めるところによる振替受入簿の記載または記録に関する機構への申請
ロ）その他振替法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続き等
ハ）当社は、お客様から移行申請の取り次ぎの委託を受けたときは、機構に対し、機構の定めるところにより当該申請を取り次ぐことニ）当社は、施行日前日までに機構に預託された特例新株予約権付社債に係る社債券については、施行日に特例新株予約権付社債の社債券の提出が行れ、お客様より移行申請がなされたものとみなすこと
ホ）特例新株予約権付社債に係る元利払期日の５営業日前の日から元利払期
日の前営業日までの期日および機構が必要と認める日においては、イに掲げる申請を受け付けないこと21１０）当社は、施行日において、機構が定めるところにより、お客様およびお客様の預託投資証券（施行日前日に機構が保管振替機関（保振法第２条第２項に規定する保管振替機関をいいます。以下同じ。）として取り扱うものに限ります。）に係る投資口の質権者として保振法に規定する顧客口座簿に記載または記録されていた方のために振替決済口座を開設するとともに、当該振替決済口座に、その顧客口座簿に記載または記録されていたお客様または当該質権者に係る事項等を記載または記録すること
１１）当社は、施行日において、機構が定めるところにより、お客様およびお客様の預託優先出資証券（施行日前日に機構が保管振替機関として取り扱うものに限ります。）に係る優先出資の質権者として保振法に規定する顧客口座簿に記載または記録されていた方のために振替決済口座を開設するとともに、当該振替決済口座に、その顧客口座簿に記載または記録されていたお客様または当該質権者に係る事項等を記載または記録すること
１２）発行者に対する前２号に掲げる振替決済口座の通知等については、機構が定めるところにより、当社が代わって行うこと
１３）施行日前において、保護預り株券（機構で保管しているものを除きます。）を返還する場合があること
１４）施行日前において、お客様へ保護預り株券（機構で保管しているものを除きます。）
を返還する場合には、お客様の名義に書換えたうえで返還する場合があること
１５）上記のほか、当社は、振替法の施行に向けた準備のために、必要となる手続きを行うこと
１６）振替法に基づく振替制度に移行した振替株式等については、この約款によらず、振替法その他の関係法令および機構の業務規程その他の定めに基づき、当社が別に定める約款の規定により管理すること（個人情報等の取扱い）
第２４条
米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライア
ンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の①、②又は③に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト（ https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf ）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガ
イドライン８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
① 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織
22

③

ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）（この約款の変更）
第２５条
この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときには、民法第548 条の 4 の規定に基づき変更されることがあります。変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネット又はその他相当の方法により周知します。

附

則

この約款は、平成２２年

３月

１日より施行する。

この改定約款は、平成２２年

７月

１日より施行する。

この改定約款は、平成２２年１２月１６日より施行する。
この改定約款は、平成２３年

７月

３日より施行する。

この改定約款は、平成２４年

９月

３日より施行する。

この改定約款は、平成２５年

７月１６日より施行する。

この改定約款は、平成２５年１１月３０日より施行する。
この改定約款は、平成２６年

４月

１日より施行する。

この改定約款は、平成２７年１２月２８日より施行する。
この改定約款は、令和２年４月

この改定約款は、令和４年

8 月２９日より施行する。

23

１日より施行する。

外国証券取引口座約款
第１章

総

則

（約款の趣旨）
第１条
１．この約款は、お客様と当社との間で行う外国証券（日本証券業協会または金融商品取引所が規則に定める外国証券をいう。以下同じ。）の取引に関する権利義務関係を明確にするために定められるものです。
２．お客様は外国証券の国内取引所金融商品市場における売買その他の取引（以下「国内委託取引」といいます。）、外国証券の売買注文を我が国以外の金融商品市場（店頭市場を含む。以下同じ。）に取り次ぐ取引（以下「外国取引」といいます。）および外国証券の国内における店頭取引（以下「国内店頭取引」といいます。）並びに外国証券の当社への保管（当該外国証券の発行に係る準拠法において、当該外国証券に表示されるべき権利について券面を発行しない取り扱いが認められ、かつ、券面が発行されていない場合における当該外国証券に表示されるべき権利（以下「みなし外国証券」といいます。）である場合には、当該外国証券の口座に記載または記録される数量の管理を含む。以下同じ。）の委託については、この約款に掲げる事項を承諾し、自らの判断と責任においてこれを行うものとします。
なお、上記の国内委託取引、外国取引および国内店頭取引については、信用取引に係る売買および信用取引により貸付けを受けた買付代金または売付有価証券の弁済に係る売買を除くものとします。
（外国証券取引口座による処理）
第２条
お客様が当社との間で行う外国証券の取引に関しては、売買の執行、売買代金の決済、証券の保管その他外国証券の取引に関する金銭の授受等そのすべてを「外国証券取引口座」（以下「本口座」といいます。）により処理します。
（遵守すべき事項）
第３条
お客様は、当社との間で行う外国証券の取引に関しては、国内の諸法令並びに当該証券の売買を執行する国内の金融商品取引所（以下「当該取引所」といいます。）、日本証券業協会および決済会社（株式会社証券保管振替機構その他当該取引所が指定する決済機関をいう。以下同じ。）の定める諸規則、決定事項および慣行中、外国証券の売買に関連する条項に従うとともに、外国証券の発行者（預託証券については、預託証券に係る預託機関をいう。以下同じ。）が所在する国または地域（以下「国等」といいます。）の諸法令および慣行等に関し、当社から指導のあったときは、その指導に従うものとします。

24

第２章

外国証券の国内委託取引（外国証券の混合寄託等）
第４条
１．お客様が当社に寄託する外国証券（外国株式等および外国新株予約権を除く。以下「寄託証券」といいます。）は、混合寄託契約により寄託するものとします。当社が備えるお客様の口座に当該お客様が有する数量が記録または記載される外国株式等
および外国新株予約権（以下「振替証券」といいます。）については、当社は諸法令並びに決済会社の定める諸規則、決定事項および慣行中、外国証券の売買に関連する条項に基づき、顧客の有する権利の性質に基づき適切に管理するものとします。
２．寄託証券は、当社の名義で決済会社に混合寄託するものとし、寄託証券が記名式の場合は、決済会社が当該寄託証券の名義を決済会社の指定する名義に書き換えます。振替証券は、次項に規定する現地保管機関における当社に係る口座に記載または記録された当該振替証券の数量を、当該現地保管機関における決済会社の口座に振替、当該数量を記載または記録するものとします。
３．前項により混合寄託される寄託証券または決済会社の口座に振替られる振替証券（以下「寄託証券等」といいます。）は、当該寄託証券等の発行者が所在する国等または決済会社が適当と認める国等にある保管機関（以下「現地保管機関」といいます。）
において、現地保管機関が所在する国等の諸法令および慣行並びに現地保管機関の諸規則等に従って保管または管理します。
４．お客様は、第１項の寄託または記録もしくは記載については、お客様が現地保管機
関が所在する国等において外国証券を当社に寄託した場合を除き、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。
（寄託証券に係る共有権等）
第４条の２
１．当社に外国証券を寄託したお客様は、当該外国証券および他のお客様が当社に寄託した同一銘柄の外国証券並びに当社が決済会社に寄託し決済会社に混合保管されている同一銘柄の外国証券につき、共有権を取得します。現地保管機関における当社に係る口座に外国株式等を記載または記録されたお客様は、当該現地保管機関における決済会社の口座に記載または記録された数量に応じて、適用される準拠法のもとで当該お客様に与えられることとなる権利を取得します。
２．寄託証券に係るお客様の共有権は、当社がお客様の口座に振替数量を記帳したときに移転します。振替証券に係るお客様の権利は、当社がお客様の口座に振替数量を記載または記録したときに移転します。
（寄託証券等の我が国以外の金融商品市場での売却または交付）
第５条
25

１．お客様が寄託証券等を我が国以外の金融商品市場において売却する場合または寄託証券等の交付を受けようとする場合は、当社は、当該寄託証券等を現地保管機関
から当社または当社の指定する保管機関（以下「当社の保管機関」といいます。）に保管替えし、または当社の指定する口座に振替た後に、売却しまたはお客様に交付します。
２．お客様は、前項の交付については、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。
（上場廃止の場合の措置）
第６条
１．寄託証券等が当該取引所において上場廃止となる場合は、当社は、当該寄託証券等を上場廃止日以後、現地保管機関から当社または当社の指定する保管機関に保管替えし、または当社の指定する口座に振替ます。
２．前項の規定にかかわらず、上場廃止となる寄託証券等について、有価証券としての価値が失われたことを決済会社が確認した場合には、あらかじめ決済会社が定める日までにお客様から返還の請求がない限り、決済会社が定めるところにより当該寄託証券等に係る券面が廃棄されることにつき、お客様の同意があったものとして取り扱います。
（配当等の処理）
第７条
１．寄託証券等に係る配当（外国投資信託受益証券等の収益分配、外国投資証券の利益の分配および外国受益証券発行信託の受益証券等の信託財産に係る給付を含む。
以下同じ。）、償還金、寄託証券等の実質的または形式的な保有者の行為に基づかずに交付されるその他の金銭（発行者の定款その他の内部規則もしくは取締役会その他の機関の決定、決済会社の規則または外国証券取引口座に関する約款等により、寄託証券等の実質的または形式的な保有者の行為があったものとみなされ、それに基づき交付される金銭を含む。以下同じ。）等の処理は、次の各号に定めるところによります。
１）金銭配当の場合は、決済会社が受領し、配当金支払取扱銀行（外国投資信託受益証券等、外国投資証券等および外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては分配金支払取扱銀行。以下同じ。）を通じお客様あてに支払います｡
２）株式配当（源泉徴収税（寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられるものを含む。以下同じ。）が課せられる場合の株式分割、無償交付等を含
み、外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、カバードワラント、外国株預託証券および外国受益証券発行信託の受益証券等に係るこれらと同じ性質を有するものを含む。以下同じ。）の場合は、次のａまたはｂに定める区分に従い、当該ａまたはｂに定めるところにより、取り扱います。
ａ．寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合以外の場合
26

決済会社が寄託証券等について株式配当に係る株券の振り込みを指定
しお客様が源泉徴収税額相当額の支払いをするときは、当該株式配当に係る株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込むものとし、１株（外国投資信託受益証券等、外国投資証券等および外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては１口、(投資法人債券に類する外国投資証券等にあっては１証券)、カバードワラントにあっては１カバードワラント、外国株預託証券にあっては１証券。以下同じ。）未満の株券および決済会社が振り込みを指定しないときまたは決済会社が振り込みを指定しお客様が国内において課せられる源泉徴収税額相当額を支払わないときは、決済会社が当該株式配当に係る株券を売却処分
し、売却代金を株式事務取扱機関（外国投資信託受益証券等、および外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては受益権事務取扱機関、
外国投資証券等にあっては投資口事務取扱機関または投資法人債事務取扱機関、カバードワラントにあってはカバードワラント事務取扱機
関。以下同じ。）を通じお客様あてに支払います。ただし、お客様が寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わないときは、原則として当該株式配当に係る株券または株券の売却代金は受領できないものとします。
ｂ．寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合お客様は源泉徴収税額相当額を支払うものとし、当該株式配当に係る株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込むものとします。
ただし、１株未満の株券は決済会社が売却処分し、売却代金を株式事
務取扱機関を通じお客様あてに支払うものとします。
３）配当金以外の金銭が交付される場合は、決済会社が受領し、株式事務取扱機
関を通じお客様あてに支払うものとします。
４）第２号の寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収
税額相当額の支払いは円貨により行うものとし、外貨と円貨との換算は、決済会社または当社が定めるレートによります。ただし、当社が同意した場合には、外貨により支払うことができるものとします。
２．お客様は、前項第１号に定める配当金、同項第２号ａおよびｂに定める売却代金並びに同項第３号に定める金銭（以下「配当金等」といいます。）の支払方法については、当社所定の書類により当社に指示するものとします。
３．配当金等の支払いは、すべて円貨により行います（円位未満の端数が生じたときは切り捨てます。）。
４．前項の支払いにおける外貨と円貨との換算は、配当金支払取扱銀行（第１項第１号に定める配当金以外の金銭について換算する場合にあっては、株式事務取扱機関。
以下この項において同じ。）が配当金等の受領を確認した日に定める対顧客直物電信27買相場（当該配当金支払取扱銀行がこれによることが困難と認める場合にあっては、受領を確認した後に、最初に定める対顧客直物電信買相場）によります。ただし、寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令または慣行等により、外貨の国内への送金が不可能もしくは困難である場合には、決済会社が定めるレートによるものとします。
５．第１項各号に規定する配当等の支払手続きにおいて、決済会社が寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令または慣行等により費用を支払った場合の当該費用は、お客様の負担とし、配当金から控除するなどの方法によりお客様から徴収します。
６．配当に関する調書の作成、提出等については、諸法令の定めるところにより株式事務取扱機関および決済会社または当社が行います。
７．決済会社は、第１項および第３項の規定にかかわらず、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等の事由により配当金等の支払いを円貨により行うことができない場合
は、配当金等の支払いを当該事由が消滅するまで留保することまたは外貨により行うことができるものとします。この場合において、留保する配当金等には、利息その他の対価をつけないものとします。
（新株予約権等その他の権利の処理）
第８条
寄託証券等に係る新株予約権等（新たに外国株券等の割当てを受ける権利をいう。以下同じ。）その他の権利の処理は、次の各号に定めるところによります。
１）新株予約権等が付与される場合は、次のａまたはｂに定める区分に従い、当該ａまたはｂに定めるところにより、取り扱います。
ａ．寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める
場合以外の場合
お客様が所定の時限までに新株式（新たに割り当てられる外国株券等をいう。以下同じ。）の引受けを希望することを当社に通知し、当社を通じ決済会
社に払込代金を支払うときは、決済会社はお客様に代わって当該新株予約権等を行使して新株式を引き受け、当社を通じて本口座に振り込むものとし、お客様が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知しないときまたは決済会社が当該新株予約権等を行使することが不可能であると認めるときは、決済会社が当該新株予約権等を売却処分します。ただし、当該寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令もしくは慣行等によりまたは市場の状況により、決済会社が当該新株予約権等の全部または一部を売却できないときは、当該全部または一部の新株予約権等はその効力を失います。
ｂ．寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める
場合決済会社が新株予約権等を受領し、当社を通じ本口座に振り込みます。この場合において、お客様が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを28

当社に通知し、当社を通じ決済会社に払込代金を支払うときは、決済会社はお客様に代わって当該新株予約権等を行使して新株式を引き受け、当社を通じて本口座に振り込むものとし、お客様が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知しないときは、新株式の引受けは行えないものとします。
２）株式分割、無償交付、減資または合併による株式併合等（源泉徴収税が課せられるものを除き、外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、カバードワラント、
外国株預託証券および外国受益証券発行信託の受益証券等に係るこれらと同じ性質を有するものを含みます。）により割り当てられる新株式は、決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込みます。ただし、１株未満の新株式については、決済会社がこれを売却処分します。
３）寄託証券等の発行者が発行する当該寄託証券等以外の株券が分配される場合は、決済会社が当該分配される株券の振り込みを指定しお客様が源泉徴収税額相当額の支払いをするときは、当該分配される株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込むものとし、１株未満の株券および決済会社が振り込みを指定しないときまたは決済会社が振り込みを指定しお客様が国内において課せられる源泉徴収税額相当額を支払わないときの当該分配される株券は、決済会社が売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じ顧客に支払うものとします。ただし、お客様が寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴
収税額相当額を所定の時限までに支払わないときは、原則として当該分配される株券または株券の売却代金は受領できないものとします。
４）前３号以外の権利が付与される場合は、決済会社が定めるところによります。
５）第１号ａ、第２号および第３号により売却処分した代金については、前条第１項
第２号ａ並びに同条第２項から第５項までおよび第７項の規定に準じて処理します。
６）第１号の払込代金および第３号の寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額の支払いは円貨により行うものとし、外貨と円貨との換算は、決済会社または当社が定めるレートによります。ただし、当社が同意した場合には、外貨により支払うことができるものとします。
（払込代金等の未払い時の措置）
第９条
お客様が、新株予約権等の行使に係る払込代金その他外国証券の権利行使を行うためまたは株式配当を受領するため当社に支払うことを約した代金または源泉徴収税額相当額を、所定の時限までに当社に支払わないときは、当社は、任意に、お客様の当該債務を履行するために、お客様の計算において、当該引受株券の売付契約等を締結することができるものとします。
（議決権の行使）29

第１０条
１．寄託証券等（外国株預託証券を除く。以下この条において同じ。）に係る株主総会（外国投資信託受益証券等および外国受益証券発行信託の受益証券等に係る受益者集会
並びに外国投資証券等に係る投資主総会および投資法人債権者集会を含む。以下同じ。）における議決権は、お客様の指示により、決済会社が行使します。ただし、この指示をしない場合は、決済会社は議決権を行使しません。
２．前項の指示は、決済会社の指定した日までに株式事務取扱機関に対し所定の書類により行うものとします。
３．第１項の規定にかかわらず、寄託証券等の発行者が所在する国等の法令により決済会社が当該寄託証券等に係る株主総会における議決権の行使を行えない場合の議決権は、お客様が株式事務取扱機関に対し提出する所定の書類を決済会社が当該発行者に送付する方法により、お客様が行使するものとします。
４．第１項および前項の規定にかかわらず、決済会社は、寄託証券等の発行者が所在する国等の法令により決済会社が当該寄託証券等に係る株主総会においてその有する議決権を統一しないで行使することができない場合またはお客様が当該寄託証券等に係る株主総会に出席して議決権を行使することが認められている場合においては、議決権の行使に関する取り扱いについて別に定めることができるものとします。
（外国株預託証券に係る議決権の行使）
第１０条の２
１．外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等に係る株主総会における議決権は、お客様の指示により、当該外国株預託証券の発行者が行使します。ただし、この指示をしない場合は、当該発行者は議決権を行使しません。
２．前条第２項の規定は、前項の指示について準用するものとします。
３．第１項の規定にかかわらず、外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等の発行者が所在する国等の法令により当該外国株預託証券の発行者が当該外国株券等に係る株主総会における議決権の行使を行えない場合の議決権は、お客様が株式事
務取扱機関に対し提出する所定の書類を決済会社が当該外国預託証券の発行者を通じて当該外国株券等の発行者に送付する方法により、お客様が行使するものとします。
４．第１項および前項の規定にかかわらず、決済会社は、外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等の発行者が所在する国等の法令により決済会社を通じて当該外国株預託証券の発行者が当該外国株券等に係る株主総会においてその有する議決権を統一しないで行使することができない場合またはお客様が当該外国株券等に係る株主総会に出席して議決権を行使することが認められている場合においては、議決権の行使に関する取り扱いについて別に定めることができるものとします。
（株主総会の書類等の送付等）
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第１１条
１．寄託証券等の発行者から交付される当該寄託証券等（外国株預託証券を除きます。）
または外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券に係る株主総会に関する書
類、事業報告書その他配当、新株予約権等の付与等株主（外国投資信託受益証券等
および外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては受益者、外国投資証券等にあっては投資主または投資法人債権者、外国株預託証券にあっては所有者）の権利ま
たは利益に関する諸通知は、株式事務取扱機関がお客様の届出た住所あてに送付します。
２．前項の諸通知の送付は、当該取引所が認めた場合には、時事に関する事項を掲載
する日刊新聞紙による公告または株式事務取扱機関に備え置く方法に代えることができるものとします。

第 ３ 章 外国証券の外国取引および国内店頭取引並びに募集もしくは売出しの取り扱いまたは私募の取り扱い（売買注文の執行地および執行方法の指示）
第１２条
お客様の当社に対する売買の種類、売買注文の執行地および執行方法については、当社の応じ得る範囲内でお客様があらかじめ指示するところにより行います。
（注文の執行および処理）
第１３条
お客様の当社に対する売買注文並びに募集および売出しまたは私募に係る外国証券の取得の申込みについては、次の各号に定めるところによります。
１）外国取引並びに募集および売出しまたは私募に係る外国証券の取得の申込みについては、当社において遅滞なく処理される限り、時差等の関係から注文発注日
時と約定日時とがずれることがあります。
２）当社への注文は、当社が定めた時間内に行うものとします。
３）国内店頭取引については、お客様が希望し、かつ、当社がこれに応じ得る場合に行います。
４）外国証券の最低購入単位は、当社の定めるところとします。
５）当社は、売買等の成立を確認した後、遅滞なくお客様あてに契約締結時交付書
面等を送付します。
（受渡日等）
第１４条
取引成立後の受渡し等の処理については、次の各号に定めるところによります。
31１）外国取引については、執行地の売買注文の成立を、当社が確認した日（その日が休業日に当たる場合は、その後の直近の営業日）を約定日とします。
２）外国証券の売買に関する受渡期日は、当社がお客様との間で別途取り決める場合
を除き、約定日から起算して３営業日目とします。
（外国証券の保管、権利および名義）第１５条
当社がお客様から保管の委託を受けた外国証券の保管、権利および名義の取り扱いについては、次の各号に定めるところによります。
１）当社は、お客様から保管の委託を受けた外国証券の保管については、当社の保管機関に委任するものとします。
２）前号に規定する保管については、当社の名義で行われるものとします。
３）お客様が有する外国証券（みなし外国証券を除きます。）が当社の保管機関に保管された場合には、お客様は、適用される準拠法および慣行のもとで、当社の保管機関における当社の当該外国証券に係る口座に記載または記録された当該外国証券に係る数量に応じて権利を取得し、当該取得した数量に係る権利の性質に基づき保管されます。
４）前号の規定は、みなし外国証券について準用します。この場合において前号中 「外国証券（みなし外国証券を除きます。）が当社の保管機関に保管された」とあるのは「みなし外国証券に係る数量が当社の保管機関における当社の口座に記載または記録された」と、「当該外国証券に係る数量に応じて権利を取得し」とあるのは「当該みなし外国証券に係る数量に応じて権利を取得し」と読み替えるものとします。
５）第３号の場合において、お客様は、適用される準拠法のもとで、当該外国証券に係る証券または証書について、権利を取得するものとします。
６）お客様が有する外国証券に係る権利は、当社が本口座に振替数量を記載または記録した時に、当該振替数量に応じて移転が行われるものとします。
７）お客様が権利を有する外国証券につき名義人を登録する必要のある場合は、その名義人は当社の保管機関または当該保管機関の指定する者とします。
８）お客様が権利を有する外国証券につき、売却、保管替えまたは返還を必要とす
るときは所定の手続きを経て処理します。ただし、お客様は、現地の諸法令等により券面が返還されない外国証券の国内における返還は請求しないものとします。
９）お客様は、前号の保管替えおよび返還については、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。
１０）お客様が権利を有する外国証券につき、有価証券としての価値が失われたことにより、当社の保管機関において、現地の諸法令等に基づき残高の抹消が行われた
場合には、本口座の当該抹消に係る残高を抹消するとともに、お客様が特に要請した場合を除き、当該外国証券に係る券面は廃棄されたものとして取り扱います。
32

（選別基準に適合しなくなった場合の処理）
第１６条
外国投資信託証券が日本証券業協会の定める選別基準に適合しなくなった場合には、当社は当該外国投資信託証券の販売を中止します。この場合においても、お客様の希望により、当社はお客様が購入した当該外国投資信託証券の売却の取り次ぎ、またはその解
約の取り次ぎに応じます。
（外国証券に関する権利の処理）
第１７条
当社の保管機関に保管された外国証券の権利の処理については、次の各号に定めるところによります。
１）当該保管機関に保管された外国証券の配当金、利子および収益分配金等の果実並びに償還金は、当社が代わって受領し、お客様あてに支払います。この場合、支払手続きにおいて、当社が当該外国証券の発行者が所在する国等の諸法令または慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用はお客様の負担とし当該果実または償還金から控除するなどの方法によりお客様から徴収します。
２）外国証券に関し、新株予約権等が付与される場合は、原則として売却処分のう
え、その売却代金を前号の規定に準じて処理します。ただし、当該外国証券の発行者が所在する国等の諸法令もしくは慣行等によりまたは市場の状況により、当社が当該新株予約権等の全部または一部を売却できないときは、当該全部または一部の新株予約権等はその効力を失います。
３）株式配当、株式分割、株式無償割当、減資、合併または株式交換等により割り当てられる株式は、当社を通じ本口座により処理します。ただし、我が国以外の金融商品市場における売買単位未満の株式は、お客様が特に要請した場合を除きす
べて売却処分のうえ、その売却代金を第１号の規定に準じて処理します。
４）前号の規定により割り当てられる株式に源泉徴収税が課せられる場合には、当該規定にかかわらず、お客様が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第１号の規定に準じて処理します。
５）外国証券に関し、前４号以外の権利が付与される場合は、お客様が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第１号の規定に準じて処理します。
６）株主総会、債権者集会、受益権者集会または所有者集会等における議決権の行使
または異議申し立てについては、お客様の指示に従います。ただし、お客様が指示をしない場合には、当社は議決権の行使または異議の申し立てを行いません。
７）第１号に定める果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率または免税の適用、還付その他の手続きについては、当社が代わってこれを行うことがあります。
33

（諸通知）
第１８条
１．当社は、保管の委託を受けた外国証券につき、お客様に次の通知を行います。
１）募集株式の発行、株式分割または併合等株主または受益者および所有者の地
位に重大な変化をおよぼす事実の通知
２）配当金、利子、収益分配金および償還金などの通知
３）合併その他重要な株主総会議案に関する通知
２．前項の通知のほか、当社または外国投資信託証券の発行者は、保管の委託を受けた外国投資信託証券についての決算に関する報告書その他の書類を送付します。ただし、外国投資証券に係る決算に関する報告書その他の書類については、特にその内容について時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載が行われた場合は、お客様の希望した場合を除いて当社は送付しません。
（発行者からの諸通知等）
第１９条
１．発行者から交付される通知書および資料等は、当社においてその到達した日から３年間（海外ＣＤおよび海外ＣＰについては１年間）保管し、閲覧に供します。ただし、お客様が送付を希望した場合は、お客様に送付します。
２．前項ただし書により、お客様あての通知書および資料等の送付に要した実費は外国投資信託証券に係るものを除き、その都度お客様が当社に支払うものとします。
（諸料金等）
第２０条
１．取引の執行に関する料金および支払期日等は次の各号に定めるところによります。
１）外国証券の外国取引については、我が国以外の金融商品市場における売買手
数料および公租公課その他の賦課金並びに所定の取次手数料を第１４条第２号に定める受渡期日までにお客様が当社に支払うものとします。
２）外国投資信託証券の募集および売出しまたは私募に係る取得の申込みについては、ファンド所定の手数料および注文の取次地所定の公租公課その他の賦課金を目論見書等に記載された支払期日までにお客様が当社に支払うものとします。
２．お客様の指示による特別の扱いについては、当社の要した実費をその都度お客様が当社に支払うものとします。
（外貨の受払い等）
第２１条
外国証券の取引に係る外貨の授受は、原則として、お客様が自己名義で開設する外貨預34金勘定と当社が指定する当社名義の外貨預金勘定との間の振替の方法により行います。
（金銭の授受）第２２条
１．本章に規定する外国証券の取引等に関して行う当社とお客様との間における金銭の授受は、円貨または外貨（当社が応じ得る範囲内でお客様が指定する外貨に限ります。）によります。この場合において、外貨と円貨との換算は、別に取決めまたは指定のない限り、換算日における当社が定めるレートによります。
２．前項の換算日は、売買代金については約定日、第１７条第１号から第４号までに定める処理に係る決済については当社がその全額の受領を確認した日とします。

第４章

雑

則

（取引残高報告書の交付）
第２３条
１．お客様は、当社に保管の委託をした外国証券について、当社が発行する取引残高
報告書の交付を定期的に受けるものとします。ただし、お客様が請求した場合には、取引に係る受渡決済後遅滞なく交付を受ける方法に代えるものとします。
２．前項の規定にかかわらず、お客様は、当社がお客様に対して契約締結時交付書面を交付することが法令により義務付けられていない場合については、法令に定める場合を除き、取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書の交付を受けるものとします。
３．当社は、当社がお客様に対して取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書を交付することとする場合であっても、法令に定める記載事項については、取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書を交付する方法に代えて、定期的に取引残高報告書を交付することがあります。
（本口座の開設）
第２４条
第２条に定める本口座の開設は、当社が、お客様に対し証券オンライン取引により外国証券の取引を提供する時点において、お客様の当社に対する第２５条の２に定める届出事項に基づき行うものとします。
（共通番号の届出）
第 2５条
お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）その他の関係法令の定めに従って、口座を開設するとき、共通番
35

号（番号法第２条第５項に規定する個人番号または同条第 15 項に規定する法人番号。
以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当社に届出るものとします。その際、当社は、番号法その他の関係法令の規定に従い、お客様の本人確認を行うものとします。
（届出事項）
第２５条の２
お客様は、住所（または所在地）、氏名（または名称）、印鑑および共通番号等を当社所定の書類により当社に届け出るものとします。
（届出事項の変更届出）
第２６条
お客様は、当社に届出た住所（または所在地）、氏名（または名称）、共通番号等に変更のあったときは、直ちにその旨を当社所定の方法により当社に届出るものとします。
（届出がない場合等の免責）
第２７条
前条の規定による届出がないか、または届出が遅延したことにより、お客様に損害が生じた場合には、当社は免責されるものとします。
（通知の効力）第２８条
お客様にあて、当社によりなされた本口座に関する諸通知が、転居、不在その他お客様の責に帰すべき事由により、延着し、または到着しなかった場合においては、通常到着すべきときに到着したものとして取り扱うことができるものとします。
（口座管理料）第２９条
当社は、この約款に定める諸手続きの費用として、当社の定めるところにより、口座管理料を請求することがあります。
（契約の解除）第３０条
１．次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
１）お客様が当社に対し解約の申し出をしたとき
２）お客様がこの約款の条項の一に違反し、当社がこの契約の解除を通告したとき３）第３３条に定めるこの約款の変更にお客様が同意しないとき
36４）お客様が口座開設申込時に「証券総合取引に関する確認書 兼 確約書」により確約した事項に関して、虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき
５）お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たとき
６）お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき
７）前各号のほか、契約を解除することが適当と認められる事由として当社が定める事由に該当したとき、または、やむを得ない事由により当社がお客様に対し解約の申し出をしたとき
２．前項に基づく契約の解除に際しては、当社の定める方法により、保管する外国証
券および金銭の返還を行うものとします。なお、保管する外国証券のうち原状による返還が困難なものについては、当社の定める方法により、申込書の指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、売却代金等の返還を行うものとします。
（免責事項）
第３１条
次に掲げる損害について、当社の故意または重過失である場合を除き、当社は免責されるものとします。
１）天災地変、政変、同盟罷業、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等、不可抗力と認められる事由により、売買の執行、金銭の授受または保管の手続き等が遅延し、または不能となったことにより生じた損害
２）電信または郵便の誤謬、遅滞等当社の責に帰すことのできない事由により生じた損害
３）当社所定の書類に押捺した印影と届出の印鑑とが相違ないものと当社が認めて、金銭の授受、保管の委託をした証券の返還その他の処理が行われたことにより生じた損害（準拠法および合意管轄）
第３２条
１．外国証券の取引に関するお客様と当社との間の権利義務についての準拠法は、日本法とします。ただし、お客様が特に要請し、かつ、当社がこれに応じた場合には、その要請のあった国の法律とします。
２．お客様と当社との間の外国証券の取引に関する訴訟については、当社本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定することができる
ものとします。
（約款の変更）37

第３３条
この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときには、民法第548 条の 4 の規定に基づき変更されることがあります。変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネット又はその他相当の方法により周知します。
（個人データ等の第三者提供に関する同意）
第３４条
お客様は次の各号に掲げる場合に、当該各号に定める者に対し、当該お客様の個人デー
タ（住所、氏名、連絡先、生年月日、所有する外国証券の数量その他当該場合に応じて必要な範囲に限ります。）が提供されることがあることに同意するものとします。
１）外国証券の配当金、利子および収益分配金等の果実に対し、我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率または免税の適用、還付その他の手続きを行う場合
当該国等の税務当局、当該外国証券の保管機関またはこれらの者から当該手続きに係る委任を受けた者
２）預託証券に表示される権利に係る外国証券の配当金、利子および収益分配金等の果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率または免税の適用、還付その他の手続きを行う場合
当該国等の税務当局、当該外国証券の保管機関、当該預託証券の発行者もしくは保管機関またはこれらの者から当該手続きに係る委任を受けた者
３）外国証券または預託証券に表示される権利に係る外国証券の発行者が有価証券報告書その他の国内または我が国以外の法令または金融商品取引所等の定める規則（以下「法令等」といいます。）に基づく書類の作成、法令等に基づく権利の行使もしくは義務の履行、実質株主向け情報の提供または広報活動等を行う上で必要となる統計データの作成を行う場合
当該外国証券の発行者もしくは保管機関または当該預託証券に表示される権利に係る外国証券の発行者もしくは保管機関
４）外国証券の売買を執行する我が国以外の金融商品市場の監督当局（当該監督当局の認可を受けた自主規制機関を含む。以下この号において同じ。）が、マネー・ローンダリング、証券取引に係る犯則事件または当該金融商品市場における取引公正性の確保等を目的とした当該国等の法令等に基づく調査を行う場合であって、その内容が、裁判所または裁判官の行う刑事手続きに使用されないことおよび他の目的に利用されないことが明確な場合
当該監督当局、当該外国証券の売買に係る外国証券業者または保管機関
２ 米国政府および日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプラ
イアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の①、②または③に該当する場合および該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のた38

め、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト（ https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf ）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイ
ドライン８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
① 米国における納税義務のある自然人、法人またはその他の組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人またはその他の組織③ ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条および 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）

附則

この約款は、平成２２年３月１日より施行する。
この改定約款は、平成２２年７月１日より施行する。
この改定約款は、平成２２年１２月１６日より施行する。
この改定約款は、平成２３年７月３日より施行する。
この改定約款は、平成２４年９月３日より施行する。
この改定約款は、平成２５年１１月３０日より施行する。
この改定約款は、平成２６年４月１日より施行する。
この改定約款は、平成２７年１２月２８日より施行する。
この改定約款は、令和元年７月１６日より施行する。
この改定約款は、令和２年４月１日より施行する。
この改定約款は、令和４年８月２９日より施行する。
39

株式等振替決済口座管理約款（この約款の趣旨）
第１条
この約款は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「振替法」といいます。）に基づ
く振替制度において取り扱う振替株式等に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）を当社に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、振替株式等の範囲については、株式会社証券保管振替機
構（以下「機構」といいます。）の株式等の振替に関する業務規程に定めるものとします。
（振替決済口座）第２条
１．振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当社が備え置く振替口座簿において開設します。
２．振替決済口座には、振替法に基づき内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である振替株式等の記載または記録をする内訳区分（以下「質権欄」といいます。）と、それ以外の振替株式等の記載または記録をする内訳区分（以下「保有欄」といいます。）とを別に設けて開設します。
３．当社は、お客様が振替株式等についての権利を有するものに限り振替決済口座に記
載または記録いたします。
（振替決済口座の開設）
第３条
１．振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様は当社所定の手続きにより
証券総合取引口座のお申し込みをしていただきます。その際、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の規定に従い、当社の定める方法で本人確認を行わせていただきます。
２．当社は、お客様から証券総合取引口座の開設により振替決済口座開設のお申し込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
３．振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令および機構の「株式等の振替に関する業務規程」、その他の定めに従って取り扱います。
お客様には、これら法令諸規則および機構が講ずる必要な措置ならびに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、当社はこの約款を当社のホームページへ掲示することにより告知することをもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取り扱います。
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（共通番号の届出）
第３条の２
お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令等の定めに従って、振替決済口座を開設す
るとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号または同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令等が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
（契約期間等）第４条
１．この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとします。
２．この契約は、お客様または当社からお申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
（当社への届出事項）
第５条
１．
「振替決済口座設定申込書」のお申し込みの際に、押捺された印影および記載された氏名または名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番
号等をもって、お届出の氏名または名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。
２．お客様が、法律により株式等に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人、外国法人等（以下「外国人等」といいます。）である場合には、前項のお申し込み書を提出していただく際、その旨をお届出いただきます。この場合、「パスポート」、「在留カード」等の書類をご提出願うことがあります。
（加入者情報の取り扱いに関する同意）
第６条
当社は、原則として、振替決済口座に振替株式等に係る記載または記録が行われた場合には、お客様の加入者情報（氏名または名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、その他機構が定める事項、以下同じ。）について、当社が機構に対して通知する等、株式等の振替制度に関して機構の定めるところにより取り扱い、機構に対して通知することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
（加入者情報の他の口座管理機関への通知の同意）
第 6 条の２
当社が前条に基づき機構に通知した加入者情報（生年月日を除きます。）の内容は、機構を通じて、お客様が他の口座管理機関に振替決済口座を開設している場合の当該他の口
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座管理機関に対して通知されることにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
（共通番号情報の取扱いに関する同意）
第７条
当社は、お客様の共通番号情報（氏名または名称、住所、共通番号）について、株式等の振替制度に関して機構の定めるところにより取り扱い、機構、機構を通じて振替株式等の発行者および受託者に対して通知することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
（発行者に対する代表者届または代理人選任届その他の届出）
第８条
１．当社は、お客様が、発行者に対する代表者届または代理人選任届その他の届出を行
うときは、当社にその取り次ぎを委託することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
２．前項の発行者に対する届出の取次ぎは、お客様が新たに取得した振替株式、振替新
株予約権付社債、振替新株予約権、振替投資口、振替新投資口予約権、振替優先出資、振替上場投資信託受益権または振替受益権については、次の各号に定める通知等のときに行うことにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
１） 総株主通知、総新株予約権付社債権者通知、総新株予約権者通知、総投資主
通知、総新投資口予約権者通知、総優先出資者通知又は総受益者通知（以下
第 26 条において「総株主通知等」といいます。）
２） 個別株主通知、個別投資主通知又は個別優先出資者通知
３） 株主総会資料、投資主総会資料又は優先出資者総会資料の書面交付請求（第22 条第２項に規定する書面交付請求をいいます。）（発行者に対する振替決済口座の所在の通知）
第９条
当社は、振替株式の発行者が会社法第１９８条第１項に規定する公告をした場合であって、当該発行者が情報提供請求を行うに際し、お客様が同法第１９８条第１項に規定する株主または登録株式質権者である旨を機構に通知したときは、機構がお客様の振替決済口座の所在に関する事項を当該発行者に通知することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
（振替制度で指定されていない文字の取り扱い）
第１０条
お客様が当社に対して届出を行った氏名もしくは名称または住所のうちに振替制度で指定されていない文字がある場合には、当社が振替制度で指定された文字に変換を行うことにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
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（振替の申請）
第１１条
１．お客様は、振替決済口座に記載または記録されている振替株式等について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。ただし、当社の都合により、振替のお申し出を受け付けないことがあります。
１）差押えを受けたものその他の法令の規定により振替またはその申請を禁止されたもの
２）法令の規定により禁止された譲渡または質入れに係るものその他機構が定めるもの
３）機構の定める振替制限日を振替日とするもの
２．お客様が振替の申請を行うに当たっては、当社所定の日までに、次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入の上、お届出の印鑑により記名捺印してご提出ください。
１）当該振替えにおいて減少および増加の記載または記録がされるべき振替株式等の銘柄および数量
２）お客様の振替決済口座において減少の記載または記録がされるのが、保有欄か質権欄かの別
３）前号の振替決済口座において減少の記載または記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載または記録がされるべき振替株式等についての株主、新株予約権付社債権者、新株予約権者、投資主、新投資口予約権者、優先出資者または受益者（以下本条において「株主等」といいます。）の氏名または名称および住所ならびに第１号の数量のうち当該株主等ごとの数量
４）特別株主、特別投資主、特別優先出資者もしくは特別受益者（以下本条において「特別株主等」といいます。）の氏名または名称および住所ならびに第１号の数量のうち当該特別株主等ごとの数量
５）振替先口座
６）振替先口座において、増加の記載または記録がされるのが、保有欄か質権欄
かの別
７）前号の口座において増加の記載または記録がされるのが質権欄である場合には、振替数量のうち株主等ごとの数量ならびに当該株主等の氏名または名称
および住所ならびに当該株主が機構が定める外国人保有制限銘柄の直接外国人であること等
８）振替えを行う日
３．前項第１号の数量のうち振替上場投資信託受益権の数量にあっては、その振替上場
投資信託受益権の１口の整数倍となるよう提示しなければなりません。
４．振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第５号の提示は必要ありません。また、同項第６号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。
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５．当社に振替株式等の買取りを請求される場合、前各項の手続きを待たずに振替株式等の振替の申請があったものとして取り扱います。
６．第２項の振替の申請（振替先欄が保有欄であるものに限ります。）を行うお客様は、振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替上場投資信託受益権または振替受益権を同項第５号の振替先口座の他の加入者に担保の目的で譲り渡す場合には、当社に対し、当該振替の申請に際して当該振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替上
場投資信託受益権または振替受益権の株主、投資主、優先出資者もしくは受益者の氏名または名称および住所を示し、当該事項について当該振替先口座を開設する口座管理機関に通知することを請求することができます。
（他の口座管理機関への振替）
第１２条
１．当社は、お客様からお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替えを行うことができます。また、当社で振替株式等を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替えに必要な事項（当社および口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等。担保の設定の場合は加えて、保有欄か質権欄の別、加入者口座番号等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続きが行われないことがあります。ただし、当該他の口座管理機関において、お客様から振替の申し出があった銘柄の取り扱いをしていない等の理由により、振替えを受け付けない場
合、当社は振替の申し出を受け付けないことがあります。
２．前項において、他の口座管理機関へ振替えを行う場合には、前条第２項に従い申請
してください。
（担保の設定）第１３条
１．お客様の振替株式等について、担保を設定される場合は、当社所定の手続きにより振替えを行います。
２．お客様の振替株式等を当社に担保として差入れる場合、当該振替株式等については、他の口座管理機関を通じて管理される場合があります。この場合、当社が当該他の口座管理機関を通じて機構に通知する加入者情報（生年月日を除きます。）の内容は、
当該手続きに伴い、当該他の口座管理機関に対して通知される場合があることにつき同意いただいたものとして取り扱います。
（登録質権者となるべき旨の申し出）
第１４条
お客様が質権者である場合には、お客様の振替決済口座の質権欄に記載または記録されている質権の目的である振替株式、振替投資口または振替優先出資について、当社に対し、当社所定の手続きにより、登録株式質権者、登録投資口質権者または登録優先出資44

質権者となるべき旨の申し出をすることができます。
（担保株式等の取り扱い）
第１５条
１．お客様は、その振替決済口座の保有欄に記載または記録がされている担保の目的で譲り受けた振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替上場投資信託受益権または振替受益権について、当社に対し、当社所定の手続きにより、特別株主の申し出、特別投資主の申し出、特別優先出資者の申し出または特別受益者の申し出をすることができます。
２．お客様は、振替の申請における振替元口座または振替先口座の加入者である場合には、機構に対する当該申請により当該振替先口座に増加の記載または記録がされた担保株式、担保投資口、担保優先出資、担保新株予約権付社債、担保新株予約権、担保新投資口予約権、担保上場投資信託受益権および担保受益権または株式買取請
求に係る振替株式、投資口買取請求に係る振替投資口、新株予約権付社債買取請求に係る振替新株予約権付社債、新株予約権買取請求に係る振替新株予約権および新投資口予約権買取請求に係る振替新投資口予約権（以下「担保株式等」といいます。）の届出をしようとするときは、当社に対し、担保株式等の届出の取り次ぎの請求をしていただきます。
３．お客様は、担保株式等の届出の記録における振替元口座または振替先口座の加入者である場合には、当該記録に係る担保株式等についての担保解除等により当該記録における振替先口座に当該担保株式等の数量についての記載または記録がなくなったときまたは当該記録に係る株式買取請求に係る振替株式、投資口買取請求に係る振替投資口、新株予約権付社債買取請求に係る振替新株予約権付社債、新株予約権買取請求に係る振替新株予約権もしくは新投資口予約権買取請求に係る振替新投資口予約権についてその買取りの効力が生じたときもしくはその買取請求の撤回の承諾後に当該記録における振替先口座に当該振替株式、当該振替投資口、当該振替新
株予約権付社債、当該振替新株予約権もしくは当該振替新投資口予約権の数についての記載もしくは記録がなくなったときは、当社に対し、遅滞なく、機構に対する担保株式等の届出の記録の解除の届出の取り次ぎの請求をしていただきます。
（担保設定者となるべき旨の申し出）
第１６条
１．お客様が質権設定者になろうとする場合で、質権者となる者にその旨の申し出をしようとするときは、質権者となる者の振替決済口座の質権欄に記載または記録されている質権の目的である振替株式等（登録質の場合は振替株式、振替投資口または振替優先出資）について、当社に対し、当社所定の手続きにより、振替株式等の質権設定者（登録質の場合は登録株式質権設定者、登録投資口質権設定者または登録
優先出資質権設定者）となるべき旨の申し出の取り次ぎを請求することができます。
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２．お客様が特別株主、特別投資主、特別優先出資者または特別受益者になろうとする
場合で、担保権者となる者にその旨の申し出をしようとするときは、担保権者となる者の振替決済口座の保有欄に記載または記録されている担保の目的である振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替上場投資信託受益権または振替受益権について、当社に対し、当社所定の手続きにより、特別株主、特別投資主、特別優先出資者または特別受益者となるべき旨の申し出の取り次ぎを請求することができます。
（信託の受託者である場合の取り扱い）
第１７条
お客様が信託の受託者である場合には、お客様は、その振替決済口座に記載または記録がされている振替株式等について、当社に対し、信託財産である旨の記載または記録をすることを請求することができます。
（振替先口座等の照会）
第１８条
１．当社は、お客様から振替の申請を受けたときは、機構に対し、お客様からの振替の申請において示された振替先口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることがあります。
２．お客様が振替株式等の質入れ、担保差入れまたは株式買取請求、投資口買取請求、新株予約権付社債買取請求、新株予約権買取請求もしくは新投資口予約権買取請求のために振替の申請をしようとする場合であって、振替先口座を開設する口座管理機関がお客様から同意を得ているときは、当該口座管理機関は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることがあります。
３．お客様が当社に対する振替株式等の質入れ、担保差入れまたは株式買取請求、投資口買取請求、新株予約権付社債買取請求、新株予約権買取請求もしくは新投資口予
約権買取請求のために振替の申請をしようとする場合であって、当社がお客様から同意を得ているときは、当社は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることがあります。
（振替新株予約権付社債の元利金請求の取り扱い）
第１９条
１．お客様は、その振替決済口座に記載または記録がされている振替新株予約権付社債について、当社に対し、元利金の支払いの請求を委任するものとします。
２．お客様の振替決済口座に記載または記録がされている振替新株予約権付社債の元利金の支払いがあるときは、支払代理人が発行者から受領したうえ、当社がお客様に代わって支払代理人からこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社からお客様にお支払いします。
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（振替新株予約権付社債の償還または繰上償還が行われた場合の取り扱い）
第２０条
お客様の振替決済口座に記載または記録がされている振替新株予約権付社債、振替上場
投資信託受益権または振替受益権について、償還または繰上償還が行われる場合には、お客様から当社に対し、当該振替新株予約権付社債、振替上場投資信託受益権または振替受益権について、抹消の申請があったものとみなします。
（振替株式等の発行者である場合の取り扱い）
第２１条
お客様が振替株式、振替投資口または振替優先出資の発行者である場合には、お客様の振替決済口座に記載または記録がされているお客様の発行する振替株式、振替投資口または振替優先出資（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。）について、当社に対し、当社所定の手続きにより、一部抹消の申請をすることができます。
第 21 条の２
お客様は、その振替決済口座の保有欄に記載または記録がされている株式買取請求、投資口買取請求、新株予約権付社債買取請求、新株予約権買取請求または新投資口予約権
買取請求の目的で振替を受けた振替株式、振替投資口、振替新株予約権付社債、振替新
株予約権または振替新投資口予約権について、当社に対し、反対株主の通知、反対投資主の通知、反対新株予約権付社債権者の通知、反対新株予約権者の通知または反対新投
資口予約権者の通知をしていただきます。
（個別株主通知の取り扱い）
第２２条
１．お客様は、当社に対し、当社所定の方法により、個別株主通知の申し出（振替法第１５４条第４項の申し出をいいます。）の取り次ぎの請求をすることができます。
２．お客様は、当社に対し、当社所定の方法により、発行者に対する会社法第 325 条の５第１項の規定に基づく株主総会資料の書面交付請求、投資信託及び投資法人に関する法律第 94 条第１項に基づく投資主総会資料の書面交付請求及び協同組織
金融機関の優先出資に関する法律第 40 条第４項に基づく優先出資者総会資料の書面交付請求の取次ぎの請求をすることができます。ただし、これらの書面交付請
求の取次ぎの請求は当該発行者が定めた基準日までに行っていただく必要があります。
（単元未満株式の買取請求等）
第２３条
47１．お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載または記録されている単元未満株式の発行者への買取請求の取り次ぎの請求、単元未満株式の売渡請求の取り次
ぎの請求、取得請求権付株式の発行者への取得請求の取り次ぎの請求および発行者に対する振替決済口座通知の取り次ぎの請求をすることができます。ただし、機構が定める取り次ぎ停止期間は除きます。
２．前項の単元未満株式の発行者への買取請求の取り次ぎの請求、単元未満株式の売渡請求の取り次ぎの請求、取得請求権付株式の発行者への取得請求の取り次ぎの請求および発行者に対する振替決済口座通知の取り次ぎの請求等については、機構の定めるところにより、すべて機構を経由して機構が発行者にその取り次ぎを行うものとします。この場合、機構が発行者に対し請求を通知した日に請求の効力が生じます。
３．お客様は、第１項の単元未満株式の発行者への買取請求の取り次ぎの請求を行うときは、当該買取請求に係る単元未満株式について、発行者の指定する振替決済口座への振替の申請を行っていただきます。
４．お客様は、第１項の単元未満株式の発行者への売渡請求の取り次ぎの請求を行うときは、当該売渡請求に係る発行者への売渡代金の支払いは、当社を通じて行っていただきます。
５．お客様は、第１項の取得請求権付株式の発行者への取得請求の取り次ぎの請求を行
うときは、当該取得請求に係る取得請求権付株式について、発行者の指定する振替決済口座への振替の申請を行っていただきます。
６．第１項の場合は、所定の手続き料をいただくことがあります。
（会社の組織再編等に係る手続き）
第２４条
１．当社は、振替株式等の発行者における合併、株式交換、株式移転、会社分割、株式
分配、株式の消却、併合、分割または無償割当て等に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加もしくは減少の記載または記録を行います。
２．当社は、取得条項が付された振替株式等の発行者が、当該振替株式等の全部を取得
しようとする場合には、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加
もしくは減少の記載または記録を行います。
（振替上場投資信託受益権の併合等に係る手続き）
第２４条の２
１．当社は、振替上場投資信託受益権の併合または分割に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加または減少の記載または記録を行います。
２．当社は、信託の併合に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加または減少の記載または記録を行います。
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（振替受益権の併合等に係る手続き）
第２４条の 3
１．当社は、振替受益権の併合または分割に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加または減少の記載または記録を行います。
２．当社は、信託の併合または分割に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加または減少の記載または記録を行います。
（振替上場投資信託受益権等の抹消手続き）
第２４条の４
１．振替決済口座に記載または記録されている振替上場投資信託受益権または振替受益権について、お客様から当社に対し抹消の申請が行われた場合、機構が定めるところに従い、お客様に代わって手続きを行います。
２．振替上場投資信託受益権または振替受益権について、機構が定める場合には抹消の申請をすることはできません。
（配当金等に関する取り扱い）
第２５条
１．お客様は、金融機関預金口座または株式会社ゆうちょ銀行から開設を受けた円普通預金口座（以下「預金口座等」といいます。）への振り込の方法により配当金または分配金を受領しようとする場合には、当社に対し、当社所定の手続きにより、発行者に対する配当金を受領する預金口座等の指定（以下「配当金振込指定」といいます。）の取り次ぎの請求をすることができます。
２．お客様は、当社を経由して機構に登録した一の金融機関預金口座（以下「登録配当金受領口座」といいます。）への振り込により、お客様が保有する全ての銘柄の配当
金または分配金を受領する方法（以下「登録配当金受領口座方式」といいます。）またはお客様が発行者から支払われる配当金または分配金の受領を当社に委託し、発行者は当該委託に基づいて、当社がお客様のために開設する振替決済口座に記載または記録された振替株式等の数量（当該発行者に係るものに限ります。）に応じて当社に対して配当金または分配金の支払いを行うことにより、お客様が配当金または分配金を受領する方式（以下「株式数比例配分方式」といいます。）を利用しようとする場合には、当社に対し、その旨を示して前項の配当金振込指定の取り次ぎの請求をしていただきます。
３．お客様が前項の株式数比例配分方式の利用を内容とする配当金振込指定の取り次ぎを請求する場合には、次に掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
１）お客様の振替決済口座に記載または記録がされた振替株式等の数量に係る配当金等の受領を当社または当社があらかじめ再委託先として指定する者に委
託すること
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２）お客様に振替決済口座の開設を受けた他の口座管理機関がある場合には、当該他の口座管理機関に開設された振替決済口座に記載または記録された振替
株式等の数量に係る配当金または分配金の受領を当該他の口座管理機関または当該他の口座管理機関があらかじめ再委託先として指定する者に委託すること。また、当該委託をすることを当該他の口座管理機関に通知することについては、当社に委託すること
３）当社は、前号により委託を受けた他の口座管理機関に対する通知については、当社の上位機関および当該他の口座管理機関の上位機関を通じて行うこと
４）お客様に代理して配当金または分配金を受領する口座管理機関の商号または名称、当該口座管理機関が配当金または分配金を受領するために指定する金融機関預金口座および当該金融機関預金口座ごとの配当金または分配金の受領割合等については、発行者による配当金または分配金の支払いの都度、機構が発行者に通知すること
５）発行者が、お客様の受領すべき配当金または分配金を、機構が前号により発行者に通知した口座管理機関に対して支払った場合には、発行者の当該口座管理機関の加入者に対する配当金または分配金の支払債務が消滅すること
６）お客様が次に掲げる者に該当する場合には、株式数比例配分方式を利用することはできないこと
イ）機構に対して株式数比例配分方式に基づく加入者の配当金または分別金の受領をしない旨の届出をした口座管理機関の加入者
ロ）機構加入者
ハ）他の者から株券喪失登録がされている株券に係る株式（当該株式の銘柄が振替株式であるものに限ります。）の名義人である加入者、当該株券喪失登録がされている株券に係る株券喪失登録者である加入者または会社法第２２5 条第１項の規定により当該株券喪失登録がされている株券について当該株券喪失登録の抹消を申請した者である加入者
７）お客様が株式数比例配分方式を利用し、当社が代理受領した配当金または分
別金は、当社のお客様の口座で預り金として取り扱うこと
４．登録配当金受領口座方式または株式数比例配分方式を現に利用しているお客様は、配当金振込指定の単純取り次ぎを請求することはできません。
（振替受益権の信託財産への転換請求の取り次ぎ等）
第２５条の２
１．当社は、お客様からの請求に応じ、振替受益権について、信託契約および機構の規則等その他の定めに従って信託財産への転換請求の取り次ぎの手続きを行います（信託財産の発行者が所在する国または地域（以下「国等」といいます。）の諸法令、慣行および信託契約の定め等により転換請求の取り次ぎを行うことが出来ない場合を除きます。）。
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２．当社は、お客様からの請求に応じ、振替受益権の信託財産について、信託契約および機構の規則等その他の定めに従って、当該振替受益権への転換請求の取り次ぎの手続きを行います（信託財産の発行者が所在する国等の諸法令、慣行および信託契約の定め等により転換請求の取り次ぎを行うことが出来ない場合を除きます。）。
３．当社は、お客様からの請求に応じ、前２項に定める転換請求の取り次ぎを行う場合には、当社は所定の手続き料等の諸費用を申し受けることができるものとします。
（振替受益権の信託財産の配当等の処理）
第２５条の３
振替受益権の信託財産に係る配当金または収益分配金等の処理、新株予約権等（新株予約権の性質を有する権利または株式その他の有価証券の割当てを受ける権利をいう。以下同じ。）その他の権利の処理は、信託契約に定めるところにより、処理することとします。
（振替受益権の信託財産に係る議決権の行使）
第２５条の４
振替受益権の信託財産に係る株主総会（受益者集会を含む。以下同じ。）における議決権
は、お客様の指示により、当該振替受益権の受託者が行使します。ただし、別途信託契約に定めがある場合はその定めによります。
（振替受益権に係る議決権の行使等）
第２５条の５
振替受益権に係る受益者集会における議決権の行使または異議申し立てについては、信託契約に定めるところによりお客様が行うものとします。
（振替受益権の信託財産に係る株主総会の書類等の送付等）
第２５条の６
振替受益権の信託財産に係る株主総会に関する書類、事業報告書その他配当、新株予約権等の権利または利益に関する諸通知および振替受益権に係る信託決算の報告書の送付等は、当該振替受益権の受託者が信託契約に定める方法により行います。
（振替受益権の証明書の請求等）
第２５条の７
１．お客様は当社に対し、当社所定の手続きにより、当社所定の手続き料等の諸費用を支払ったうえで、振替法第１２７条の２７第３項の書面の交付を請求することができます。
２．お客様は、振替法第１２７条の２７第３項の書面の交付を受けたときは、当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替受益権に51

ついて、振替の申請または抹消の申請をすることはできません。
（総株主通知等に係る処理）
第２６条
１．当社は、振替株式等について、機構に対し、機構が定めるところにより、株主確定日（振替新株予約権付社債にあっては新株予約権付社債権者確定日、振替新株予約権にあっては新株予約権者確定日、振替投資口にあっては投資主確定日、振替新投資口予約権にあっては新投資口予約権者確定日、協同組織金融機関の振替優先出資にあっては優先出資者確定日、振替上場投資信託受益権および振替受益権にあっては受益者確定日。以下この条において同じ）における株主（振替新株予約権付社債にあっては新株予約権付社債権者、振替新株予約権にあっては新株予約権者、振替投資口にあっては投資主、振替新投資口予約権にあっては新投資口予約権者、協同組織金融機関の振替優先出資にあっては優先出資者、振替上場投資信託受益権および振替受益権にあっては受益者。なお、登録株式質権者、登録投資口質権者または登録優先出資質権者となるべき旨の申し出をした場合を含みます。以下「通知株主等」といいます。）の氏名または名称、住所、通知株主等の口座、通知株主等の有する振替株式等の銘柄および数量、その他機構が定める事項を報告します。
２．機構は、前項の規定により報告を受けた内容等に基づき、総株主通知等の対象となる銘柄である振替株式等の発行者（振替上場投資信託受益権にあっては発行者および受託者。次項において同じ。）に対し、通知株主等の氏名または名称、住所、通知
株主等の有する振替株式等の銘柄および数量、その他機構が定める事項を通知します。この場合において、機構は、通知株主等として報告したお客様について、当社
または他の口座管理機関から通知株主等として報告しているお客様と同一の者であると認めるときは、その同一の者に係る通知株主等の報告によって報告された数量を合算した数量によって、通知を行います。
３．機構は、発行者に対して通知した前項の通知株主等に係る事項について、株主確定
日以降において変更が生じた場合は、当該発行者に対してその内容を通知します。
４．当社は、振替上場投資信託受益権または振替受益権について、機構が定めるところ
により、お客様の氏名または名称およびその他機構が定める情報が、総受益者通知において、振替上場投資信託受益権の発行者および受託者または振替受益権の発行者に対して提供されることにつき、お客様にご同意いただいたものとして取り扱います。
（お客様への連絡事項）
第２７条
１．当社は、振替株式等について、次の事項をお客様にご通知します。
１）最終償還期限（償還期限がある場合に限ります。）
２）残高照合のための報告52

２．前項の残高照合のための報告は、振替株式等の残高に異動があった場合に、当社所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、すみやかに当社コンプライアンス部に直接ご連絡ください。
３．当社が届出のあった電子メールアドレスまたは、名称、住所に宛てて通知を発信または、その他の送付書類を発送した場合において、通信事情、届出事項の不備・未変更、その他当社の責めによらない事由により延着しまたは到達しなかった場合でも、お客様は通常到達すべきときに到達したものとみなすことに同意するものとします。
４．当社は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第２条第３１項に規定する特定投資家（同法第３４条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第３４条の３第４項（同法第３４条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、当該お客様からの第２項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。）
に関する事項についての照会に対してすみやかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
５．当社は、第２項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第２項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
１）個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面
２）当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書（振替新株予約権の行使請求等）
第２８条
１．お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載または記録されている振替新
株予約権付社債について、発行者に対する新株予約権行使請求の取り次ぎの請求をすることができます。ただし、当該新株予約権行使により交付されるべき振替株式の銘柄に係る株主確定日、元利払期日および当社が必要と認めるときには当該新株予約権行使請求の取り次ぎの請求を行うことはできません。
２．お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載または記録されている振替新
株予約権について、発行者に対する新株予約権行使請求および当該新株予約権行使請求に係る払込みの取り次ぎの請求をすることができます。ただし、当該新株予約権行使により交付されるべき振替株式の銘柄に係る株主確定日および当社が必要と認めるときは当該新株予約権行使請求の取り次ぎの請求を行うことはできません。
３．お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載または記録されている振替新53

投資口予約権について、発行者に対する新投資口予約権行使請求および当該新投資口予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求をすることができます。ただし、当該新投資口予約権行使により交付されるべき振替投資口の銘柄に係る投資主確定日および当社が必要と認めるときは当該新投資口予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。
４．前３項の発行者に対する新株予約権行使請求または新投資口予約権行使請求および当該新株予約権行使請求または新投資口予約権行使請求に係る払込みの取り次ぎの請求については、機構の定めるところにより、すべて機構を経由して機構が発行者にその取り次ぎを行うものとします。この場合、機構が発行者に対し請求を通知した日に行使請求の効力が生じます。
５．お客様は、第１項、第２項または第３項に基づき、振替新株予約権付社債、振替新
株予約権または振替新投資口予約権について、発行者に対する新株予約権行使請求または新投資口予約権行使請求を行う場合には、当社に対し、当該新株予約権行使
請求または新投資口予約権行使請求をする振替新株予約権付社債、振替新株予約権または振替新投資口予約権の一部抹消の申請手続きを委任していただくものとします。
６．お客様は、前項に基づき、振替新株予約権または振替新投資口予約権について新株予約権行使請求または新投資口予約権行使請求を行う場合には、当社に対し、発行者の指定する払込取扱銀行の預金口座への当該新株予約権行使または新投資口予約権行使に係る払込金の振り込みを委託していただくものとします。
７．お客様の振替決済口座に記載または記録されている振替新株予約権付社債、振替新
株予約権または振替新投資口予約権について、新株予約権行使期間または新投資口
予約権行使期間が満了したときは、当社はただちに当該振替新株予約権または振替
新投資口予約権の抹消を行います。
８．お客様は、当社に対し、第１項の請求と同時に当該請求により生じる単元未満株式の買取請求の取り次ぎを請求することができます。ただし、機構が定める取次停止
期間は除きます。
９．前８項の場合は、所定の手続き料をいただくことがあります。
（振替新株予約権付社債等の取り扱い廃止に伴う取り扱い）
第２９条
１．振替新株予約権付社債、振替新株予約権または振替新投資口予約権の取り扱い廃止
に際し、発行者が新株予約権付社債券、新株予約権証券または新投資口予約権証券を発行するときは、お客様は、当社に対し、発行者に対する新株予約権付社債券、新株予約権証券または新投資口予約権証券の発行請求の取り次ぎを委託していただ
くこととなります。また、当該新株予約権付社債券、新株予約権証券または新投資口予約権証券は、当社がお客様に代わって受領し、これをお客様に交付します。
２．当社は、振替新株予約権付社債、振替新株予約権または振替新投資口予約権の取り
54

扱い廃止に際し、機構が定める場合には、機構が取り扱い廃止日におけるお客様の氏名または名称および住所その他の情報を発行者に通知することにつき、ご同意い
ただいたものとして取り扱います。
（振替新株予約権付社債に係る振替口座簿記載事項の証明書の交付請求）
第３０条
１．お客様（振替新株予約権付社債権者である場合に限ります。）は、当社に対し、振替口座簿のお客様の口座に記載または記録されている当該振替新株予約権付社債についての振替法第１９４条第３項各号に掲げる事項を証明した書面（振替法第２２２条第３項に規定する書面をいいます。）の交付を請求することができます。
２．お客様は、前項の書面の交付を受けたときは、当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替新株予約権付社債について、振替の申請または抹消の申請をすることはできません。また、お客様は、反対新株予約権付社債権者が振替法第２２２条第５項に規定する書面の交付を受けたときは、当該反対新株予約権付社債権者が当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替新株予約権付社債について、振替の申請をすることはできません。
３．第１項の場合は、所定の手続き料をいただくことがあります。
（振替口座簿記載事項の証明書の交付または情報提供の請求）
第３１条
１．お客様は、当社に対し、当社所定の手続きにより、当社が備える振替口座簿のお客様の口座に記載または記録されている事項を証明した書面（振替法第２７７条に規定する書面をいいます。）の交付または当該事項に係る情報を電磁的方法により提供することを請求することができます。
２．当社は、当社が備える振替口座簿のお客様の口座について、発行者等の利害関係を有する者として法令に定められている者から、正当な理由を示して、お客様の口座に記載または記録されている事項を証明した書類の交付または当該事項に係る情報を電磁的方法により提供することの請求を受けたときは、直接または機構を経由して、当該利害関係を有する者に対して、当該事項を証明した書類の交付または当該事項に係る情報を電磁的方法による提供をします。
３．第１項の場合は、所定の料金をいただくことがあります。
（届出事項の変更手続き）
第３２条
１．お届出印を失ったとき、またはお届出印、氏名または名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があった場合またはある
場合には、ただちに当社所定の方法により、届出事項の変更処理を行ってください。
55

この場合、当社が定める本人確認書類（「住民票」、「戸籍抄本」、「印鑑証明書」等の書類）の提出または「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。
２．前項により届出があった場合、当社は所定の手続きを完了した後でなければ振替株式等の振替または抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
３．第１項による変更後は、変更後の印影、氏名または名称、住所、共通番号等をもって届出の印鑑、氏名または名称、住所、共通番号等とします。
４．届出事項に変更があったとき、または変更があるときは、届出以前に生じた損害について、当社は責任を負いません。また届出事項の不備または届出事項の変更を怠ったことによる損害については、当社は責任を負いません。
（機構からの通知に伴う振替口座簿の記載または記録内容の変更に関する同意）第３３条
機構から当社に対し、お客様の氏名または名称の変更があった旨、住所の変更があった
旨またはお客様が法律により振替株式等に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人等である旨もしくは外国人等でなくなった旨の通知があった場合には、当社が管理する振替口座簿の記載または記録内容を当該通知内容のものに変更することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
（口座管理料）
第３４条
１．当社は、振替決済口座を開設したときは、その開設時および振替決済口座開設後１年を経過するごとに当該口座の管理にかかる所定の料金を申し受けることができる
ものとします。
２．当社は、前項の場合、売却代金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また料金のお支払いがないときは、振替株式等の売却代金の出金のご請
求には応じないことがあります。
（当社の連帯保証義務）
第３５条
機構が、振替法等に基づき、お客様（振替法第１１条第２項に定める加入者に限ります。）
に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。
１）振替株式等の振替手続きを行った際、機構において、誤記帳等により本来の数量より超過して振替口座簿に記載または記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた振替株式等の超過分（振替株式等を取得した者のないことが証明された分を除きます。）のう
ち、振替新株予約権付社債の償還金および利金、振替上場投資信託受益権の収益56

の分配金等並びに振替受益権の受益債権に係る債務の支払いをする義務
２）その他、機構において、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務（機構において取り扱う振替株式等の一部の銘柄の取り扱いを行わない場合の通知）
第３６条
１．当社は、機構において取り扱う振替株式等のうち、当社が定める一部の銘柄の取り扱いを行わない場合があります。
２．当社は、当社における振替株式等の取り扱いについて、お客様にその取り扱いの可否を通知します。
（解約等）
第３７条
１．次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当社から解約の通知があったときは、振替株式等を他の口座管理機関へ振替える等、直ちに当社所定の手続きをおとりいただきます。第４条による当社からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
１）お客様から解約の申し出があったとき
２）お客様が手数料等の諸費用または必要な口座管理料を支払わないとき
３）お客様がこの約款に違反したとき
４）口座残高がないとき
５）第３４条による料金の計算期間が満了したときに口座残高がないとき
６）お客様が第４３条に定めるこの約款の変更に同意しないとき
７）別途定める証券取引約款に基づき、当社が証券取引口座の解約を行ったとき
８）お客様が口座開設申込時に「証券総合取引に関する確認書 兼 確約書」により確約した事項に関して、虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき９）お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たとき
１０）お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき
１１）やむを得ない事由により、当社が解約を申し出たとき
２．次の各号のいずれかに該当するお客様が契約を解約する場合には、すみやかに振替
株式等を他の口座管理機関に開設したお客様の振替決済口座へお振替えいただくか、
他の口座管理機関に開設したお客様の振替決済口座を振替元口座として指定していただいたうえで、契約を解約していただきます。
１）お客様の振替決済口座に振替株式等についての記載または記録がされている
場合
57

２）お客様が融資等の契約に基づき、他の加入者の振替決済口座の質権欄に担保株式等に係る株主、投資主、優先出資者、新株予約権付社債権者、新株予約権者、新投資口予約権者もしくは受益者として記載もしくは記録されている
とき、お客様が他の加入者による特別株主の申し出、特別投資主の申し出、特別優先出資者の申し出もしくは特別受益者の申し出における特別株主、特別投資主、特別優先出資者もしくは特別受益者であるときまたはお客様が他の加入者による反対株主の通知、反対投資主の通知、反対新株予約権付社債権者の通知、反対新株予約権者の通知もしくは反対新投資口予約権者の通知における反対株主、反対投資主、反対新株予約権付社債権者、反対新株予約権者もしくは反対新投資口予約権者であるとき
３）お客様の振替決済口座の解約の申請にかかわらず、当該申請後に調整株式数、調整新株予約権付社債数、調整新株予約権数、調整投資口数、調整新投資口
予約権数、調整優先出資数、調整上場投資信託受益権口数または調整受益権数に係る振替株式等についてお客様の振替決済口座に増加の記載または記録がされる場合３．前２項による振替株式等の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いいただきます。この場合、売却代金等の預り金は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いい
ただくものとします。
４．当社は、前項の不足額を引き落としの日に第３４条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第３４条第２項に準じて売却代金等の預り金から充当することができるものとします。
（解約時の取り扱い）
第３８条
前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載または記録されている振替
株式等および金銭については、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
（緊急措置）
第３９条
法令の定めるところにより振替株式等の振替えを求められたとき、または店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。
（免責事項）
第４０条
１．当社は、当社の故意または重過失である場合を除き、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
58

１）第３２条第１項による届出の前に生じた損害
２）依頼書、諸届その他の書類に使用された印影をお届出印と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて振替株式等の振替または抹消、その他の取り扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害
３）依頼書に使用された印影がお届出印と相違するため、振替株式等の振替えをしなかった場合に生じた損害
４）災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、または当社の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、振替株式等の振替または抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害
５）前号の事由により振替株式等の記録が滅失等した場合、または第１９条および第２５条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害
６）当社または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにも か
かわらず、端末機、通信回線、またはコンピュータ等の記録装置に障害が生じた場合の損害
７）当社以外の金融機関その他第三者の責に帰すべき事由により生じた損害
８）第３９条の事由により当社が臨機の処置をした場合に生じた損害
２．当社または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、公衆電話回線、専用電話回線、インターネット等の通信経路において盗聴等がなされたことにより、お客様のパスワード等、取引情報が漏洩した場合、そのために生じた損害について、当社は責任を負いません。
３．お取り引き依頼時に入力されたパスワード等について、あらかじめ届出られたパス
ワード等との照合、一致を確認し、当社所定の本人確認手続きを行ったうえで取り引きを行った場合は、それらのパスワード等について偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があっても、当社は当該取り引きを有効なものとして取り扱い、また、そのために生じた損害について、当社は責任を負いません。
（振替法の施行に向けた手続き等に関する同意）
第４１条
当社は、振替法の施行に伴い、お客様が当社に寄託している有価証券のうち、「株券等の保管および振替に関する法律」（以下「保振法」といいます。）第２条に規定する株券等（振替法に基づく振替制度に移行しない新株予約権付社債券を除きます。以下本条において同じ。）に該当するものについて、次の第１号から第５号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
１）振替口座簿への記載または記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること
２）当社は、お客様が有する特例新株予約権付社債（施行日において、保振法に規定する顧客口座簿に記載または記録されていたものを除きます。）について、振替法59に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例新株予約権付社債のご提出を受けた場合には、イおよびロに掲げる諸手続き等を当社が代わって行うことならびにハからヘに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱うことイ）機構が定めるところによる振替受入簿の記載または記録に関する機構への申請
ロ）その他振替法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続き等
ハ）当社は、お客様から移行申請の取り次ぎの委託を受けたときは、機構に対し、機構の定めるところにより当該申請を取り次ぐことニ）特例新株予約権付社債に係る元利払期日の５営業日前の日から元利払期日の前営業日までの期日および機構が必要と認める日においては、イに掲げる申請を受け付けないこと
ホ）移行前の一定期間、証券の引き出しを行うことができないこと
ヘ）振替法に基づく振替制度に移行した特例新株予約権付社債については、振替法その他の関係法令および振替機関の業務規程その他の定めに基づき、この約款の規定により管理すること
３）機構が名義書換の請求を行った機構名義の振替株式、振替投資口および協同組織
金融機関の振替優先出資であって、機構の特別口座に記載または記録された振替
株式、振替投資口および協同組織金融機関の振替優先出資について、発行者に対し、特別口座開設について機構との共同請求を行おうとするときには、お客様が当社から当該振替株式に係る株券、振替投資口に係る投資証券および協同組織金融機関の振替優先出資の優先出資証券の交付を受けた場合には、当社を経由して、機構に対し、当該請求に係る協力を依頼すること
４）当社は、施行日後１年を経過した後に、当社の定める方法によりお預りした株券等について廃棄等の処分を行うことがあること
５）上記のほか、当社は、振替法の施行に伴い必要となる手続きを行うこと（振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意【特例上場投資信託受益権に関する規定】）
第４１条の２
お客様が有する特例上場投資信託受益権について、振替法に基づく振替制度へ移行する
ために、お客様から当該特例上場投資信託受益権の受益証券の提出を受けた場合には、第１号および第２号に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びに第３号から第５号までに掲げる事項につき、同意いただいたものとして取り扱います。
１）振替法附則第３２条において準用する同法附則第１４条において定められた振替受入簿の記載または記録に関する機構への申請
２）その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（受益証券の
提出など）
60

３）移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと
４）振替法に基づく振替制度に移行した特例上場投資信託受益権については、振替法
その他の関係法令および機構の業務規程その他の定めに基づき、この約款の規定により管理すること
５）機構が必要と認める日においては、第１号に掲げる申請を受け付けないこと
６）振替口座簿への記載または記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること。
（振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意【特例受益権に関する規定】）
第４１条の３「信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第６１条の規定による振替法の一部改正の施行に伴い、お客様が有する特例受益権について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例受益権の受益証券のご提出を受けた場合には、第１号および第２号に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びに第３号から第５号までに掲げる事項につき、同意いただいたものとして取り扱います。
１）振替受入簿の記載または記録に関する機構への申請
２）その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（受益証券の提出など）
３）移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと
４）振替法に基づく振替制度に移行した特例受益権については、振替法その他の関係法令および機構の業務規程その他の定めに基づき、この約款の規定により管理すること５）機構が必要と認める日においては、第１号に掲げる申請を受け付けないこと
６）振替口座簿の記載または記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること（約款の準用）第４２条
振替決済口座の取り扱いに関し、この約款に定めのない事項については、当社の証券取引約款およびその他の約款により取り扱います。
（この約款の変更）
第４３条
この約款は、法令の変更または監督官庁ならびに振替機関の指示、その他必要が生じたときには、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更されることがあります。変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネッ
ト又はその他相当の方法により周知します。
（個人情報等の取扱い）
61

第４４条
お客様の個人情報（氏名、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、その他機構が定める事項。以下同じ。）の一部または全部が、法令に定める場合のほか、機構の業務規程に基づくこの約款の各規定により、機構、機構を通じて振替株式等の発行者および受託者並びに機構を通じて他の口座管理機関（以下「機構等」といいます。）に提供されることがありますが、この約款の定めにより、お客様の個人情報が機構等へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。
２ 米国政府および日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプラ
イアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の①、②または③に該当する場合および該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト（ https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf ）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガ
イドライン８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
① 米国における納税義務のある自然人、法人またはその他の組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人またはその他の組織③ ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条および 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）（合意管轄）
第４5 条
本サービスに関し、お客様と当社の間で訴訟もしくは調停の必要が生じた場合、当社は当社本店の所在地を管轄とする東京地方裁判所または東京簡易裁判所を指定できるもの
とします。

附

則

この約款は、平成２２年３月１日より施行する。
この改定約款は、平成２２年７月１日より施行する。
62

この改定約款は、平成２２年１２月１６日より施行する。
この改定約款は、平成２３年７月３日より施行する。
この改定約款は、平成２４年４月１日より施行する。
この改定約款は、平成２４年９月３日より施行する。
この改定約款は、平成２５年１１月３０日より施行する。
この改定約款は、平成２６年４月１日より施行する。
この改定約款は、平成２7 年 1 月１日より施行する。
この改定約款は、平成２7 年 6 月２２日より施行する。
この改定約款は、平成２7 年１２月２８日より施行する。
この改定約款は、平成３０年４月１日より施行する。
この改定約款は、令和４年８月２９日より施行する。
この改定約款は、令和４年９月１日より施行する。

63

国債振替決済口座管理約款（この約款の趣旨）
第１条
この約款は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「振替法」といいます。）に基づ
く振替決済制度において取り扱う国債（以下「振決国債」といいます。）に係るお客様の口座を、当社に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。
（振替決済口座）第２条
１．振決国債に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）は、振替法に基づく口座管理機関として、当社が備え置く振替口座簿において開設します。
２．振替決済口座には、日本銀行が定めるところにより、種別ごとに内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である振決国債の記載または記録をする内訳区分と、それ以外の振決国債の記載または記録をする内訳区分とを別に設けて開設します。
３．当社は、お客様が振決国債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載
または記録いたします。
（振替決済口座の開設）
第３条
１．振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当社所定の申込書によりお申し込みいただきます。
２．当社は、お客様から申込書による振替決済口座開設の申し込みを受け、これを承諾したときは遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
３．振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令並びに日本銀行の国債振替決済業務規程その他の関連諸規則に従って取り扱います。
（共通番号の届出）
第３条の２
お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、振替決済口座を開設する
とき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号または同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場
合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法
令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
（当社への届出事項）
第４条「振替決済口座設定申込書」に押捺された印影および記載された住所、氏名、共通番号
または名称、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名等をもって、お届出の印
64

鑑、住所、氏名または名称、生年月日、共通番号等とします。
（振替の申請）第５条
１．お客様は、振替決済口座に記載または記録されている振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。
１）差押えを受けたものその他の法令の規定により振替またはその申請を禁止されたもの
２）法令の規定により禁止された譲渡または質入れに係るものその他日本銀行が定めるもの２．前項に基づき、お客様が振替の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当社に提示いただかなければなりません。
１）減額および増額の記載または記録がされるべき振決国債の銘柄および金額
２）お客様の振替決済口座において減額の記載または記録がされるべき種別および内訳区分３）振替先口座
４）振替先口座において、増額の記載または記録がされるべき種別および内訳区分
３．前項第１号の金額は、その振決国債の最低額面金額の整数倍となるよう提示しなけ
ればなりません。
４．振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同第４号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。
（他の口座管理機関への振替）
第６条
１．当社は、お客様から申し出があった場合には、他の口座管理機関の口座へ振替えを行うことができます。
２．前項において、他の口座管理機関へ振替えを行う場合には、あらかじめ当社所定の振替口座依頼書によりお申し込みください。
３．当社で振決国債を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替えに必要な事項（当社および口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等。担保の設定の場
合は加えて、保有欄か質権欄の別、加入者口座番号等）をご連絡ください。
４．連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続きが行われないことがあります。
５．上記の場合、当社所定の事務手続き料をいただくことがあります。
（分離適格振決国債に係る元利分離申請）
第７条
１．振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を除きます。）の日本銀行が定める内訳区分に記載または記録がされている分離適格振決国債について、次に定める
場合を除き、当社に対し、元利分離の申請をすることができます。
差押えを受けたものその他の法令の規定により元利分離またはその申請を禁止されたもの
65

２．前項に基づき、お客様が元利分離の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当社に提示いただかなければなりません。
１）減額の記載または記録がされるべき分離適格振決国債の銘柄および金額
２）お客様の振替決済口座において減額および増額の記載または記録がされるべき種別
３．前項第１号の金額は、その分離適格振決国債の最低額面金額の整数倍で、かつ、分離適格振決国債の各利子の金額が当該整数倍となるよう提示しなければなりません。
（分離元本振決国債等の元利統合申請）
第８条
１．振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を除きます。）の日本銀行が定める内訳区分に記載または記録されている分離元本振決国債および分離利息振決国債について、次に定める場合を除き、当社に対し、元利統合の申請をすることができます。
差押えを受けたものその他の法令の規定により元利統合又はその申請を禁止されたもの
２．前項に基づき、お客様が元利統合の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当社に提示いただかなければなりません。
１）増額の記載または記録がされるべき分離適格振決国債の銘柄および金額
２）お客様の振替決済口座において減額および増額の記載または記録がされるべき種別
３．前項第１号の金額は、その分離適格振決国債の最低額面金額の整数倍で、かつ、分離適格振決国債の各利子の金額が当該整数倍となるよう提示しなければなりません。
（みなし抹消申請）
第９条
振替決済口座に記載または記録されている振決国債が償還（分離利息振決国債にあっては、利子の支払い）された場合には、お客様から当社に対し、当該振決国債について、振替法に基づく抹消の申請があったものとみなして、当社がお客様に代わってお手続きさせていただきます。
（担保の設定）第１０条
お客様の振決国債について、担保を設定される場合は、日本銀行が定めるところに従い、当社所定の手続きによる振替処理により行います。
（お客様への連絡事項）
第１１条
１．当社は、振決国債について、次の事項をお客様にお知らせします。
１）最終償還期限
２）残高照合のための報告、ただし取引残高報告書を定期的に通知している場合には取引残高報告書による報告
２．残高照合のためのご報告は、当社所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法66

律の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含め行いますから、その内容にご不審の点があるときは、すみや
かに当社コンプライアンス部に直接ご連絡ください。
３．当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行いまたはその他の送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
４．当社は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金融商品取引法第２条
第３１項に規定する特定投資家（同法第３４条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第３４条の３第４項（同法第３４条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、当該お客様からの第２項に定める
残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。）に関する事項についての照会に対してすみやかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
５．当社は、第２項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第２項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
１）個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面
２）当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書（元利金の代理受領等）
第１２条
１．振替決済口座に記載または記録されている振決国債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。）の元金および利子の支払いがあるときは、日本銀行が代理して国庫から受領してから、指定参加者が当社に代わってこれを受け取り、当社が指定参加者からお客様に代わってこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社からお客様のご請求に応じて当社からお客様にお支払いします。
２．当社は、第１項の規定にかかわらず、当社所定の様式により、お客様からの申し込
みがあれば、お客様の振替決済口座に記載または記録がされている振決国債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。）の利子の全部または一部を、お客様があらかじめ指定された、当社に振替決済口座を開設している他のお客様に配分することができます。
（届出事項の変更）
第１３条
１．印鑑を失ったとき、氏名または名称、住所または共通番号、印鑑、法人の場合における代表者の役職氏名に変更があったときは、遅滞なく、当社にお申し出のうえ、当社所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑登録証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」、「運転免許証」等の書類をご提出または「個人番号カード」等をご提出願うこと等があります。
２．前項によりお届出があった場合は、当社は相当の手続きを完了したのちでなければ67

振決国債の元金または利子の支払いのご請求には応じません。
３．第１項による変更後は、変更後の印影、氏名または名称、住所等をもってお届出印、
氏名または名称、住所等とします。
（口座管理料）
第１４条
１．当社は、口座を開設したときは、その開設時および口座開設後１年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
２．当社は、前項の場合、売却代金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、振決国債の元金または利子の支払
いのご請求には応じないことがあります。
３．当社は、お客様の指定する口座管理機関等との間の振替等の取り扱いを行う場合は、当社所定の料金をいただくことがあります。
（当社の連帯保証義務）
第１５条
日本銀行または指定参加者が、振替法等に基づき、お客様（振替法第１１条第２項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。
１）振決国債（分離適格振決国債、分離元本振決国債または分離利息振決国債を除きます。）の振替手続きを行った際、日本銀行または指定参加者において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載または記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の元金および利子の支払いをする義務
２）分離適格振決国債、分離元本振決国債または分離利息振決国債の振替手続きを行った際、日本銀行または指定参加者において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載または記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた分離元本振決国債および当該国債と名称および記号を同じくする分離適格振決国債の超過分の元金の償還をする義務または当該超過分の分離利息振決国債および当該国債と利子の支払期日を同じくする分離適格振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の利子の支払いをする義務
３）その他、日本銀行または指定参加者において、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務
（解約）
第１６条
次に掲げる場合は、契約は解約されます。
１）お客様から解約のお申し出があったとき
２）お客様が手数料を支払わないとき
３）お客様がこの約款に違反したとき
４）第１４条による料金の計算期間が満了したときに口座残高がないとき
68

５）第１９条に定めるこの約款の変更にお客様が同意されないとき
６）お客様が口座開設申込時に「証券総合取引に関する確認書 兼 確約書」により確約した事項に関して、虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出た
とき
７）お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たとき
８）お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき
９）やむを得ない事由により、当社が解約を申し出たとき（解約時の取り扱い）
第１７条
前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載または記録されている振決国債および金銭については、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
（免責事項）第１８条
当社は、当社の故意または重過失である場合を除き、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
１）当社が、当社所定の証書に押捺された印影とお届出の印鑑が相違ないものと認め、振決国債の元金または利子の支払いをした場合
２）当社が、当社所定の証書に押捺された印影がお届出の印鑑と相違するため、振決国債の元金または利子の支払いをしなかった場合
３）天災地変等の不可抗力により、ご請求にかかる振決国債の元金または利子の支払いが遅延した場合（この約款の変更）
第１９条
この約款は、法令の変更または監督官庁並びに振替機関の指示その他必要が生じたときには、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更されることがあります。変更を行う旨及
び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネット又はその他相当の方法により周知します。
（個人情報等の取扱い）
第２０条
米国政府および日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプラ
イアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の①、②または③に該当する場合
および該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。な69

お、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト（ https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf ）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣ
Ｄプライバシーガイドライン８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じ
ています。
①
②
③

米国における納税義務のある自然人、法人またはその他の組織
米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人またはその他の組織
ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条および 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）

附則

この約款は、平成２２年３月１日より施行する。
この改定約款は、平成２２年７月１日より施行する。
この改定約款は、平成２２年１２月１６日より施行する。
この改定約款は、平成２４年９月３日より施行する。
この改定約款は、平成２５年１１月３０日より施行する。
この改定約款は、平成２7 年１２月２８日より施行する。
この改定約款は、令和４年８月２９日より施行する。

70

投資信託受益権振替決済口座管理約款（この約款の趣旨）
第１条
この約款は、「社債、株式等の振替えに関する法律」（以下「振替法」といいます。）に基づく振替制度において取り扱う投資信託受益権に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）を当社に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、投資信託受益権の範囲については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。
（振替決済口座）第２条
１．振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当社が備え置く振替口座簿において開設します。
２．振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である投資信託受益権の記載または記録をする内訳区分（以下｢質権口｣といいます。）と、それ以外の投資信託受益権の記載または記録をする内
訳区分（以下｢保有口｣といいます。）とを別に設けて開設します。
３．当社は、お客様が投資信託受益権についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載または記録いたします。
（振替決済口座の開設）
第３条
１．振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様は当社所定の「振替決済口
座設定申込書」によりお申し込みをしていただきます。その際、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の規定に従い、当社の定める方法で本人確認を行わせていただきます。
２．当社は、お客様から「振替決済口座設定申込書」による振替決済口座開設のお申し込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
３．振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令および機構の「社債等に関する業務規程」その他の定めに従って取り扱います。お客様には、これら法令諸規則および機構が講ずる必要な措置ならびに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、当社はこの約款を当社のホームページへ掲示することにより告知することをもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取り扱います。
71

（共通番号の届出）
第３条の２
お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、振替決済口座を開設す
るとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号または同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
（契約期間等）第４条
１．この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する１１月末日までとします。
２．この契約は、お客様または当社からお申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
（当社への届出事項）
第５条
１．
「振替決済口座設定申込書」に押捺された印影および記載された氏名または名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出の氏名または名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。
２．お客様が、法律により株式等に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人、外国法人等（以下「外国人等」といいます。）である場合には、前項のお申し込み書を提出していただく際、その旨をお届出いただきます。この場合、「パスポート」、「在留カード」等の書類をご提出願うことがあります。
（振替の申請）第６条
１．お客様は、振替決済口座に記載または記録されている投資信託受益権について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。
１）差押えを受けたものその他の法令の規定により振替またはその申請を禁止されたもの
２）法令の規定により禁止された譲渡または質入れに係るものその他機構が定めるもの
３）収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日において振替えを行うもの（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）
４）償還金の処理のために発行者が指定する償還日までの振替停止の期間（以下72｢振替停止期間｣といいます。）中の営業日において振替えを行うもの（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）
５）償還日翌営業日において振替えを行うもの（振替えを行おうとする日の前営
業日以前に当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）
６）販社外振替（振替先または振替元が指定販売会社ではない口座管理機関等である振替のうち、機構の販社外振替情報管理機能を利用するものをいいます。）
を行うための振替の申請においては次に掲げる日において振替えを行うもの
イ）収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日の前営業日（振替えを行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。）
ロ）収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日
ハ）償還日前々営業日までの振替停止期間中の営業日（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）
ニ）償還日前営業日（当該営業日が振替停止期間に該当しない場合においては、振替えを行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。当該営業日が振替停止期間に該当する場合においては、当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）
ホ）償還日
ヘ）償還日翌営業日
７）振替先口座管理機関において、振替の申請を行う銘柄の取り扱いをしていな
い等の理由により、振替えを受け付けないもの
２．お客様が振替の申請を行うに当たっては、当社が別に定める日までに、次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入の上、届出の印章により記名押印してご提出ください。
１）当該振替において減額および増加の記載または記録がされるべき投資信託受益権の銘柄および口数
２）お客様の振替決済口座において減少の記載または記録がされるのが、保有口か質権口かの別
３）振替先口座およびその直近上位機関の名称
４）振替先口座において、増加の記載または記録がされるのが、保有口か質権
口かの別
５）振替えを行う日
３．前項第１号の口数は、１口の整数倍（投資信託約款に定める単位（同約款において複数の一部解約単位が規定されている場合には、そのうち振替先口座管理機関が指定した一部解約単位）が１口超の整数の場合は、その単位の整数倍とします。）となるよう提示しなければなりません。
４．振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同項第４号については、｢振替先口座｣を｢お客様の振替決済口座｣
73

として提示してください。
５．当社に投資信託受益権の買取りを請求される場合、前各項の手続きをまたずに投資
信託受益権の振替の申請があったものとして取り扱います。
（他の口座管理機関への振替）
第７条
１．当社は、お客様からお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替えを行うことができます。また、当社で投資信託受益権を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替えに必要な事項（当社および口座を開設している営業所名、口座番
号、口座名等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続きが行われないことがあります。ただし、当該他の口座管理機関において、お客様から振替の申し出があった銘柄の取り扱いをしていない等の理由により、振替えを受け付けない場合、当社は振替の申し出を受け付けないことがあります。
２．前項において、他の口座管理機関へ振替えを行う場合には、前条第２項に従い申請
してください。
（担保の設定）第８条
１．お客様の投資信託受益権について、担保を設定される場合は、当社所定の手続きにより振替えを行います。
２．お客様の投資信託受益権を当社に担保として差入れる場合、当該投資信託受益権については、他の口座管理機関を通じて管理される場合があります。この場合、当社が当該他の口座管理機関を通じて機構に通知する加入者情報（生年月日を除きます。）の内容は、当該手続きに伴い、当該他の口座管理機関に対して通知される場合があることにつき同意いただいたものとして取り扱います。
（抹消申請の委任）
第９条
振替決済口座に記載または記録されている投資信託受益権について、お客様の請求による解約、償還または信託の併合が行われる場合には、当該投資信託受益権について、お客様から当社に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当社は当該委任に基づき、お客様に代わってお手続きさせていただきます。
（償還金、解約金および収益分配金の代理受領等）
第１０条
１．振替決済口座に記載または記録されている投資信託受益権（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。）の償還金（繰上償還金を含みます。以下同じ。）、解約金および収益分配金の支払いが74あるときは、当社がお客様に代わって当該投資信託受益権の受託銀行からこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社からお客様にお支払いします。
２．当社は、第１項の規定にかかわらず、当社所定の様式により、お客様からの申し込
みがあれば、お客様の振替決済口座に記載または記録がされている投資信託受益権（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。）の収益分配金の全部または一部を、お客様があらかじめ指定された、当社に振替決済口座を開設している他のお客様に配分することができます。
（お客様への連絡事項）
第１１条
１．当社は、投資信託受益権について、次の事項をお客様にご通知します。
１）償還期限（償還期限がある場合に限ります。）
２）残高照合のための報告
３）お客様に対して機構から通知された事項
２．前項の残高照合のための報告は、投資信託受益権の残高に異動があった場合に、当社所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、すみやかに当社コンプライアン
ス部に直接ご連絡ください。
３．当社が届出のあった電子メールアドレスまたは、名称、住所に宛てて通知を発信または、その他の送付書類を発送した場合において、通信事情、届出事項の不備・未変更、その他当社の責めによらない事由により延着しまたは到達しなかった場合でも、お客様は通常到達すべきときに到達したものとみなすことに同意するものとします。
４．当社は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第２条第３１項に規定する特定投資家（同法第３４条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第３４条の３第４項（同法第３４条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、当該お客様からの第２項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。）に関する事項についての照会に対してすみやかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
５．当社は、第２項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第２項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
１）個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面（取引・応募報告書）
２）当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書
75

（届出事項の変更手続き）
第１２条
１．お届出印を失ったとき、またはお届出印、氏名または名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があった場合またはある
場合には、ただちに当社所定の方法により、届出事項の変更処理を行ってください。
この場合、当社が定める本人確認書類（「住民票」、「戸籍抄本」、「印鑑証明書」等の書類）の提出または「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。
２．前項により届出があった場合、当社は所定の手続きを完了した後でなければ投資信託受益権の振替または抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
３．第１項による変更後は、変更後の印影、氏名または名称、住所、共通番号等をもって届出の印鑑、氏名または名称、住所、共通番号等とします。
４．届出事項に変更があったとき、または変更があるときは、届出以前に生じた損害について、当社は責任を負いません。また届出事項の不備または届出事項の変更を怠ったことによる損害については、当社は責任を負いません。
（口座管理料）
第１３条
１．当社は、振替決済口座を開設したときは、その開設時および振替決済口座開設後１年を経過するごとに当該口座の管理にかかる所定の料金をいただくことができる
ものとします。
２．当社は、前項の場合、解約金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また料金のお支払いがないときは、投資信託受益権の償還金、解約金、収益の分配金のお支払いのご請求には応じないことがあります。
（当社の連帯保証義務）
第１４条
機構または当社が定める上位機関が、振替法等に基づき、お客様（振替法第１１条第２項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。
１）投資信託受益権の振替手続きを行った際、機構または当社が定める上位機関において、誤記帳等により本来の口数より超過して振替口座簿に記載または記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた投資信託受益権の超過分（投資信託受益権を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の償還金、解約金、収益の分配金の支払いをする義務２）その他、機構または当社が定める上位機関において、振替法に定める超過記載ま76

たは記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務（機構において取り扱う投資信託受益権の一部の銘柄の取り扱いを行わない場合の通知）
第１５条
１．当社は、機構において取り扱う投資信託受益権のうち、当社が定める一部の銘柄の取り扱いを行わない場合があります。
２．当社は、当社における投資信託受益権の取り扱いについて、お客様にその取り扱いの可否を通知します。
（解約等）
第１６条
１．次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当社から解約の通知があったときは、投資信託受益権を他の口座管理機関へ振替える等、直ちに当社所定の手続きをおとりいただきます。第４条による当社からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
１）お客様から解約の申し出があったとき
２）お客様が手数料等の諸費用または必要な口座管理料を支払わないとき
３）お客様がこの約款に違反したとき
４）口座残高がないとき
５）第１３条による料金の計算期間が満了したときに口座残高がないとき
６）お客様が第２２条に定めるこの約款の変更に同意しないとき
７）別途定める証券取引約款に基づき、当社が証券取引口座の解約を行ったとき
８）お客様が口座開設申込時に「証券総合取引に関する確認書 兼 確約書」により確約した事項に関して、虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき９）お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たとき
１０）お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき
１１）やむを得ない事由により、当社が解約を申し出たとき
２．前項による投資信託受益権の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。この場合、解約金等の預り金は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いいただ
くものとします。なお、第 7 条において定める振替を行えない場合は、当該投資信託受益権を解約し、現金によりお返しすることがあります。
３．当社は、前項の不足額を引き落としの日に第１３条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第１３条第２項に準じて解約金等から充当することができるものとします。
77

（解約時の取り扱い）
第１７条
前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載または記録されている投資信託受益権および金銭については、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
（緊急措置）
第１８条
法令の定めるところにより投資信託受益権の振替えを求められたとき、または店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。
（免責事項）第１９条
当社は、当社の故意または重過失である場合を除き、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
１）第１２条第１項による届出の前に生じた損害
２）依頼書、諸届その他の書類に使用された印影をお届出印と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて投資信託受益権の振替または抹消、その他の取り扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害
３）依頼書に使用された印影がお届出印と相違するため、投資信託受益権の振替えをしなかった場合に生じた損害
４）災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、または当社の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、投資信託受益権の振替または抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害
５）前号の事由により投資信託受益権の記録が滅失等した場合、または第１０条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害
６）当社または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線、またはコンピューター等の記録装置に障害が生じた
場合の損害
７）当社以外の金融機関その他第三者の責に帰すべき事由により生じた損害
８）第１８条の事由により当社が臨機の処置をした場合に生じた損害（振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
第２０条
当社は、振替法の施行に伴い、お客様が有する特例投資信託受益権について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例投資信託受益権の受益証券のご78

提出を受けた場合には、投資信託約款に基づき振替受入簿の記載または記録に関する振替機関への申請についてお客様から代理権を付与された投資信託委託会社からの委任に基づき、第１号および第２号に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びに第３号および第４号に掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
１）振替法附則第３２条において準用する同法附則第１４条において定められた振替受入簿の記載または記録に関する振替機関への申請
２）その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（受益証券の提出など）
３）振替口座簿への記載または記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること
４）振替法に基づく振替制度に移行した特例投資信託受益権については、振替法その他の関係法令および振替機関の業務規程その他の定めに基づき、この約款の規定により管理すること（約款の準用）第２１条
振替決済口座の取り扱いに関し、この約款に定めのない事項については、当社の証券取引約款およびその他の約款により取り扱います。
（この約款の変更）
第２２条
この約款は、法令の変更または監督官庁ならびに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときには、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更されることがあります。変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネット又はその他相当の方法により周知します。
（個人情報等の取扱い）
第２３条
米国政府および日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプラ
イアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の①、②または③に該当する場合および該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。なお、米国における個人情報の保護に関する制 度 に 関 す る 情 報 は 、 個 人 情 報 保 護 委 員 会 の ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン
79８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。① 米国における納税義
務のある自然人、法人またはその他の組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人またはその他の組織③ ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条および 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）（合意管轄）
第２４条
本サービスに関し、お客様と当社の間で訴訟もしくは調停の必要が生じた場合、当社は当社本店の所在地を管轄とする東京地方裁判所または東京簡易裁判所を指定できるもの
とします。

附

則

この約款は、平成２２年１２月１６日より施行する。
この改定約款は、平成２３年７月３日より施行する。
この改定約款は、平成２４年９月３日より施行する。
この改定約款は、平成２５年１１月３０日より施行する。
この改定約款は、平成２６年４月１日より施行する。
この改定約款は、平成２7 年１２月２８日より施行する。
この改定約款は、令和４年８月２９日より施行する。

80

投資信託累積投資約款（約款の趣旨）第１条
この約款は、お客様（以下、「申込者」といいます。）と当社との間の、当社が取り扱いを行う投資信託受益権および投資信託受益権証券（以下、「当社取り扱い投信の受益権等」といいます。）の累積投資もしくは自動継続投資（以下、「累積投資等」といいます。）に関する取り決めです。
（累積投資契約の締結）
第２条
当社はこの約款にしたがって、累積投資契約（以下、「契約」といいます。）を申込者と締結いたします。
（申込方法）
第３条
１．申込者は、当社の定める方法により、当社取り扱い投信の受益権等に関する契約を申込むものとし、これに当社が応諾した場合に限り取引を開始するものとします。
ただし、申込者がすでにほかの累積投資等において契約を締結しているときは、当社取り扱い投信の受益権等に係る第１回目の払込金の払込みをもって契約の申込がなされたものとします。
２．当社は、当社と申込者との間に、当社取り扱い投信の受益権等に関する契約が締結されたとき、ただちに申込者が当社に開設する証券総合取引口座に付随し、申込者の累積投資口座を設定いたします。
（金銭の払込み）
第４条
申込者は当社取り扱い投信の受益権等の買付に充当するため、当社取り扱い投信の受益権等の定める額の金銭（以下、「払込金」といいます。）を、その口座に払い込むことができます。ただし、第１回目の払込金は、これを契約の申込時に払い込むものとし、第２回目以降は随時払い込みを行うものとします。
（買付時期および価額）
第５条
１．当社は、申込者から買付の申込があったとき、遅滞なく当社取り扱い投信の受益権等の買付を行います。
２．前項の買付に要する価額は、買付約定日の当社取り扱い投信の受益権等の価額に、81

所定の手数料および消費税を加えた額とします。
３．買付られた当社取り扱い投信の受益権等の所有権、ならびにその果実または元本に対する請求権は、当該買付のあった日から申込者に帰属するものといたします。
（投信振替決済口座の記載および記録）
第６条
この契約により買付られた当社取り扱い投信の受益権等は、すべて当社において投資信
託受益権振替決済口座（以下、「投信振替決済口座」といいます。）に記載または記録します。
（果実の再投資）第７条
１．投信振替決済口座に記載または記録された当社取り扱い投信の受益権等の果実は、申込者に代わって当社が受領のうえ、当該申込者の証券総合取引口座に繰入れ、その全額をもって決算日の価額により当社取り扱い投信の受益権等を買付ます。なお、
この場合、買付の手数料は無料とします。
２．申込者は、前項の買付について、その中止を申し出ることはできません。
（換金および返還）
第８条
１．申込者は、この契約に基づく当社取り扱い投信の受益権等について、当社を通じ、当社の定める方法により、換金の請求を行うことができます。
２．当社は、申込者より換金の請求を受けたときは、申込者が保有する当社取り扱い投信の受益権等を換金のうえ、その代金を申込者に返還します。この場合の換金金額
は、換金約定日の価額に基づくものとします。
３．第１項および第２項に定める換金および返還の請求は、当社所定の手続きによってこれを行うものとします。
（解約）第９条
１．この契約は、次の各号のいずれかに該当したときは、解約されるものとします。
１）申込者から解約の申し出があったとき
２）当社が、累積投資業務を営むことができなくなったとき
３）この契約にかかる当社取り扱い投信の受益権等が償還されたとき
４）お客様が口座開設申込時に「証券総合取引に関する確認書 兼 確約書」により確約した事項に関して、虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき
５）お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該82当すると認められ、当社が解約を申し出たとき
６）お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき
７）申込者が本約款の定めに反する行為を行ったとき
８）やむを得ない事由により、当社が解約を申し出たとき
２．この契約が解約されたとき、当社は、遅滞なく投信振替決済口座に記載または記録された本ファンドを第８条に準じて、当社において申込者に返還します。
（届出事項等の変更）
第１０条
１．お届出印を失ったとき、またはお届出印、氏名または名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所その他の届出事項に変更があった場合またはある場合には、ただちに当社所定の方法により、届出事項の変更処理を行うものとします。この場合、当社が定める本人確認書類（「住民票」、「戸籍抄本」、「印鑑証明書」等の書類）の提出が必要となることがあります。
２．前項により届出があった場合、当社は、申込者が所定の手続きを完了した後でなければ当社取り扱い投信の受益権等の換金もしくは返還、あるいは契約の解約の請求には一切応じることはできません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
３．第１項による変更後は、変更後の印影、氏名または名称、住所等をもって届出の印
鑑、氏名または名称、住所等とします。
４．届出事項に変更があったときまたは変更があるときは、届出以前に生じた損害について、当社は責任を負いません。また届出事項の不備または届出事項の変更を怠ったことによる損害については、当社は責任を負いません。
（投資信託受益権振替決済口座規定の適用）
第１１条
この約款に定めのない事項については、当社の「投資信託受益権振替決済口座管理約款」
により取り扱います。
（免責事項）
第１２条
当社は、当社の故意または重過失である場合を除き、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
１）第１０条第１項による届出の前に生じた損害
２）依頼書、諸届、その他の書類に使用された印影をお届出印と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて当社取り扱い投信の受益権等の返還代金の金銭を返還したうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生
83

じた損害
３）災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、または当社の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、投資信託受益権の振替または抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害
４）当社または金融機関の共同システムの運営体が、相当の安全策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線、またはコンピュータ等のプログラムもしくは記録装置等に障害が生じた場合の損害
５）当社以外の金融機関その他第三者の責に帰すべき事由により生じた損害
（その他）
第１３条
当社はこの契約に基づいてお預りした金銭に対しては、利子その他いかなる名目によっても対価をお支払いいたしません。
（約款の変更）第１４条
この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときには、民法第548 条の 4 の規定に基づき変更されることがあります。変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネット又はその他相当の方法により周知します。

附

則

この約款は、平成２３年７月３日より施行する。
この改定約款は、平成２５年１１月３０日より施行する。
この改定約款は、令和４年８月２９日より施行する。

84

特定口座に係る上場株式等保管委託約款および上場株式等信用取引約款（約款の趣旨）
第１条
１．この上場株式等保管委託約款は、お客様が特定口座内保管上場株式等（租税特別措置法第３７条の１１の３第１項に規定されるものをいいます。以下同じです。）の譲渡に係る所得計算等の特例を受けるために当社に開設される特定口座における上場
株式等の振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託（以下「保管の委託等」といいます。）について、同条第３項第２号に規定される要件および当社との権利義
務関係を明確にするために定められるものです。
２．この上場株式等信用取引約款は、お客様が租税特別措置法第３７条の１１の３第２項に規定する特定口座において処理した金融商品取引法第１６１条の２第１項の規定による信用取引（以下、「信用取引」といいます。）による上場株式等の譲渡または当該信用取引の決済のために行う上場株式等の譲渡（当該上場株式等の譲渡に係る株式等と同一銘柄の株式等の買付により取引の決済を行う場合または当該上場株式等の譲渡に係る株式等と同一銘柄の株式等を買い付けた取引の決済のために行う場合に限ります。）について、租税特別措置法第３７条の１１の３第３項第三号に規定される要件および当社との権利義務関係を明確にするために定められるものです。
（特定口座開設届出書等の提出）
第２条
１．お客様が当社に特定口座の設定を申し込むに当たっては、あらかじめ、当社に対し、特定口座開設届出書を提出しなければなりません。
２．お客様が特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について源泉徴収を選択される場合には、あらかじめ、当社に対し、特定口座源泉徴収選択届出書を提出しなければなりません。また、当該特定口座源泉徴収選択届出書が提出された年の翌年以後の特定口座内保管上場株式等の譲渡については、お客様から源泉徴収を選択しない旨のお申し出がない限り、当該特定口座源泉徴収選択届出書の提出があったものとみなします。
３．お客様が当社に対して源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出しており、その年に交付された上場株式等の配当等を特定上場株式配当等勘定において受領されている場合には、その年の最初に当該上場株式等の配当等の支払が確定した日以降、当該年に特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について、源泉徴収を選択しない旨の申し出を行うことはできません。ただし、政令で定めるところにより、当該居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者が、当該金融商品取引業者等の営業所の長に対し、当該上場株式等の配当等の特定上場株式配当等勘定への受け85

入れをやめることを依頼する旨を記載した届出書を提出した場合は、この限りではありません。
（特定保管勘定における保管の委託等）
第３条
上場株式等の保管の委託等は、当該保管の委託等に係る口座に設けられた特定保管勘定（当該口座に保管の委託等がされる上場株式等につき、当該保管の委託等に関する記録
を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じです。）において行います。
（特定信用取引勘定における処理）
第４条
信用取引による上場株式等の譲渡または当該信用取引の決済のために行う上場株式等の譲渡については、特定口座に設けられた特定信用取引勘定（特定口座において処理される上場株式等の信用取引につき、当該信用取引の処理に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいう。以下、同じ。）において行います。
（所得金額等の計算）
第５条
特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算は、租税特別措置法第３７条の１１の３（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例）、同法第３７条の１１の４（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例）および関係政省令に基づき行われます。
（特定口座に受け入れる上場株式等の範囲）
第６条
当社はお客様の特定保管勘定においては以下の上場株式等のみ（租税特別措置法第２９条の２第１項の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。）を受け入れます。
１）第２条に定めのある特定口座開設届出書の提出後に、当社への買付の委託により取得をした上場株式等または当社から取得をした上場株式等で、その取得後直ちに特定口座に受け入れる上場株式等
２）当社以外の金融商品取引業者等に開設されているお客様の特定口座に受け入れられている特定口座内保管上場株式等の全部または一部を所定の方法により当社の当該お客様の特定口座に移管することにより受け入れる上場株式等
３）当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得した上場株式等
４）当社に開設された特定口座に設けられた特定信用取引勘定において行った信用86

取引により買い付けた上場株式等のうち、その受渡の際に、特定保管勘定への振替の方法により受け入れる上場株式等
５）お客様が贈与、相続（限定承認に係るものを除きます。以下、同じです。）または遺贈（包括遺贈のうち、限定承認に係るものを除きます。以下、同じです。）により取得した当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人または当該遺贈に係る包括遺贈者の当社または他の金融商品取引業者等に開設していた特定口座に引き続き保管の委託がされている上場株式等で、所定の方法により当社の当該お客様の特定口座に移管することにより受け入れる上場株式等
６）特定口座内保管上場株式等につき、株式または投資信託もしくは特定受益証券発行信託の受益権の分割または併合により取得する上場株式等で当該分割または併合に係る当該上場株式等の特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの
７）特定口座内保管上場株式等につき、株式無償割当て、新株予約権無償割当て、または投資信託および投資法人に関する法律第 88 条の 13 に規定する新投資口予
約権無償割当てにより取得する上場株式等で当該株式無償割当てまたは新株予約権無償割当てに係る当該上場株式等の特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの
８）特定口座内保管上場株式等につき、法人の合併（法人課税信託に係る信託の併合を含みます。）（合併法人の株式もしくは出資または合併親会社株式のいずれか一方の交付が行われるもの（当該法人の株主等に当該合併法人の株式もしくは出資
または合併親法人株式および当該法人の株主等に対する株式または出資に係る剰余金の配当、利益の配当または剰余金の分配として交付される金銭その他の資産の交付がされるもの並びに合併に反対する株主等の買取請求に基づく対価として金銭その他の資産が交付されるものを含みます。）に限ります。）により取得する
当該合併法人の株式もしくは出資または合併親法人株式で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの
９）特定口座内保管上場株式等につき、投資信託の受益者がその投資信託の併合（当該投資信託の受益者に当該併合に係る新たな投資信託の受益権のみが交付されるもの（投資信託の併合に反対する当該受益者に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産が交付されるものを含みます。）に限ります。）
により取得する新たな投資信託の受益権で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの
10）特定口座内保管上場株式等につき、法人の分割（分割法人の株主等に分割承継法
人の株式または分割承継親法人の株式のいずれか一方の株式のみの交付が行われるもの（当該分割法人の株主等に当該分割承継法人の株式または分割承継親法人の株式および当該分割法人の株主等に対する剰余金の配当または利益の配当として交付された分割対価資産以外の金銭その他の資産のみの交付がされるものを含みます。）に限ります。）により取得する当該分割承継法人の株式または当該分割87

承継親法人の株式で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの
11）特定口座内保管上場株式等につき、所得税法第 57 条の４第１項に規定する株式交換により取得する株式交換完全親法人の株式もしくは当該株式交換完全親法人の親法人の株式または同条第２項に規定する株式移転により取得する株式移転完
全親法人の株式で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの
12）特定口座内保管上場株式等である取得請求権付株式の請求権の行使、取得条項付株式の取得事由の発生、全部取得条項付種類株式の取得決議または取得条項付新株予約権の付された新株予約権付社債の取得事由の発生により取得する上場株式
等で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの
13）特定口座内保管上場株式等に付された新株予約権もしくは特定口座内保管上場株
式等について与えられた株式の割当てを受ける権利または新株予約権の行使または特定口座内保管上場株式等について与えられた取得条項付新株予約権の取得事
由の発生または行使により取得する上場株式等で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行うもの
14）前各号のほか租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の２第 14 項に基づき定められる上場株式等（譲渡の方法）第７条
特定保管勘定において保管の委託等がされている上場株式等の譲渡については、当社への売委託による方法、当社に対してする方法その他租税特別措置法施行令第２５条の１０の２第 7 項に定められる方法のいずれかにより行います。
（特定口座内保管上場株式等の払出しに関する通知）
第８条
特定口座から上場株式等の全部または一部の払出しがあった場合には、当社は、お客様に対し、当該払出しをした当該上場株式等の租税特別措置法施行令第２５条の１０の２
第１１項第二号イに定めるところにより計算した金額、同号ロに定めるところの取得の日および当該取得日に係る数等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法によりお客様に通知いたします。
（特定口座内保管上場株式等の移管）
第９条
当社は、第６条（特定口座に受け入れる上場株式等の範囲）第２号に規定する移管は、租税特別措置法施行令第２５条の１０の２第１０項および第１１項の定めるところにより行います。
88（相続または遺贈による特定口座への受け入れ）
第１０条
当社は、第６条（特定口座に受け入れる上場株式等の範囲）第５号に規定する上場株式等の移管による受け入れは、租税特別措置法施行令第２５条の１０の２第１４項第３号
または第４号および租税特別措置法施行令第２５条の１０の２第１５項から第１７項までに定めるところにより行います。
（年間取引報告書等の交付）
第１１条
１．当社は、租税特別措置法第３７条の１１の３第７項に定めるところにより、特定口
座年間取引報告書を、翌年１月３１日までに、書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法によりお客様に交付いたします。
２．特定口座の廃止によりこの契約が解約されたときは、当社は、その解約日の属する月の翌月末日までに特定口座年間取引報告書をお客様に交付いたします。
３．当社は、特定口座年間取引報告書２通を作成し、１通をお客様に交付し、１通を税務署に提出いたします。
４．当社は、租税特別措置法第 37 条の 11 の３第８項に定めるところにより、その年中にお客様が開設した特定口座において上場株式等の譲渡等が行われなかった場合
は、当該お客様からの請求があった場合のみ特定口座年間取引報告書を、翌年１月
31 日までにお客様に交付いたします。
（契約の解除）第１２条
次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
１）お客様が当社に対して租税特別措置法施行令第２５条の１０の７第１項に規定する特定口座廃止届出書を提出したとき
２）租税特別措置法施行令第２５条の１０の８に規定する特定口座開設者死亡届出書の提出があり相続・遺贈の手続きが完了したとき
３）第１6 条に定めるこの約款の変更にお客様が同意されないとき
４）お客様が口座開設申込時に「証券総合取引に関する確認書 兼 確約書」により確約した事項に関して、虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出た
とき
５）お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たとき
６）お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき
７）やむを得ない事由により、当社が解約を申し出たとき89

（特定口座を通じた取引）第１３条
お客様が当社との間で行う上場株式等の取引（信用取引を含みます。）に関しては、特にお申し出がない限り、すべて特定口座を通じて行います。
（特定口座内公社債等の価値喪失に関する事実確認書類の交付）
第１４条
特定口座内公社債等の発行会社について清算結了等の一定の事実が発生し、当該特定口座内公社債等の価値が失われた場合に該当したときには、当社は、お客様に対し、関係法令等に定めるところにより価値喪失株式等の銘柄、当該特定口座内公社債等に係る１単位当たりの金額に相当する金額などを記載した確認書類を交付いたします。なお、その価値喪失の金額は、特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算には含まれません。
（合意管轄）
第１５条
お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。
（約款の変更）第１６条
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548
条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内
容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネッ
ト又はその他相当の方法により周知します。

附

則

この約款は、平成２２年３月１日より施行する。
この改定約款は、平成２２年１２月１６日より施行する。
この改定約款は、平成２３年７月３日より施行する。
この改定約款は、平成２４年９月３日より施行する。

90

この改定約款は、平成２５年１月１日より施行する。
この改定約款は、平成２６年４月１日より施行する。
この改定約款は、平成２7 年１２月２８日より施行する。
この改定約款は、令和元年７月１６日より施行する。

91

特定管理口座約款（約款の趣旨）第１条
この約款は、お客様が当社に設定する租税特別措置法第３７条の１１の２第１項に規定する特定管理口座（以下、「特定管理口座」といいます。）の開設等について、お客様と当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
（特定管理口座の開設）
第２条
当社に特定管理口座の開設を申込むに当たっては、お客様はあらかじめまたは同時に租税特別措置法第３７条の１１の３第３項第一号に規定する特定口座を開設するものとし、当社に対し特定管理口座開設届出書を提出しなければなりません。
（特定管理口座における保管の委託）第３条
当社に特定管理口座が開設されている場合、当社に開設されている特定口座で特定口座内保管上場株式等として管理されていた内国法人の株式または公社債が上場株式等に該当しないこととなった場合の振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託（以下「保管の委託等」といいます。）は、原則として以下に掲げる条件の全てを充たす場合に限り、当該特定口座からの移管により、上場株式等に該当しないこととなった日以降引き続き当該特定管理口座において行います。
１）金融商品取引所における上場廃止の原因となる事実が、会社の解散（合併による解散を除きます。）、民事再生手続き開始の申し立てまたは会社更生手続き開始の申し立てのいずれかであること
２）株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）の取扱継続期間において、機構が定める業務処理の方法に従うことを発行者が再度確認していること
３）機構の取扱継続期間において、発行者と指定株主名簿管理人との契約が継続されていること
４）機構の取扱継続期間において、発行者が機構の定める手数料を支払うこと（譲渡の方法）第４条
１．特定管理口座において保管の委託等がされている特定管理株式等の譲渡については、当社への売委託による方法または当社に対してする方法により行います。
２．前項の規定にかかわらず、お客様が、当社に対して、特定管理株式等の売委託の注
文または当社に対する買い取りの注文を出すことができない場合があります。
92

３．前項の規定により、お客様が当社に対して特定管理株式等に係る注文を当社に対して出すことができない場合には、お客様が特定管理株式等を譲渡される前に、当該特定管理株式等を特定管理口座から払い出すことといたします。
（特定管理株式等の譲渡、払出しに関する通知）
第５条
特定管理口座において特定管理株式等の譲渡、全部または一部の払出しがあった場合には、当社は、お客様に対し、関係法令等の定めるところにより、当該譲渡または払出しをした当該特定管理株式等に関する一定の事項を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法によりお客様に通知いたします。
（特定管理株式等の価値喪失に関する事実確認書類の交付）
第６条
特定管理口座で管理している特定管理株式等の発行会社について清算結了等の一定の事実が生じ、当該特定管理株式等の価値が失われた場合に該当したときには、当社は、お客様に対し、関係法令等の定めるところにより価値喪失株式等の銘柄、価値喪失株式等に係る１株あたりの金額に相当する金額などを記載した確認書類をお客様に交付いたします。
（契約の解除）第７条
１．次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
１）お客様から特定管理口座の廃止の届出があった場合
２）お客様から租税特別措置法施行令第２５条の１０の７第１項に定める特定口座廃止届出書の提出があったとき
３）お客様が出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合に、関係法令等の定めに基づき特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき
４）お客様の相続人から租税特別措置法施行令第２５条の１０の８に定める特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続・遺贈の手続きが完了したとき
５）第９条に定めるこの約款の変更にお客様が同意されないとき
６）お客様が口座開設申込時に「証券総合取引に関する確認書 兼 確約書」により確約した事項に関して、虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき７）お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たとき
８）お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき93９）やむを得ない事由により、当社が解約を申し出たとき
２．前項の規定にかかわらず、前項第２号の事由が生じたときに、当社に開設されている特定管理口座において、特定管理株式等の保管の委託等がされている場合、当該特定管理口座の全ての銘柄について、譲渡、払出しまたは価値喪失があったときに、特定管理口座の廃止を行います。
（合意管轄）
第８条
お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。
（約款の変更）第９条
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548
条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内
容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネッ
ト又はその他相当の方法により周知します。

附

則

この約款は、平成２２年３月１日より施行する。
この改定約款は、平成２２年１２月１６日より施行する。
この改定約款は、平成２３年７月３日より施行する。
この改定約款は、平成２6 年 4 月 1 日より施行する。
この改定約款は、平成２7 年１２月２８日より施行する。
この改定約款は、令和元年７月１６日より施行する。

94

特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款（約款の趣旨）第１条
この約款は、お客様が租税特別措置法第３７条の１１の６第１項に規定する源泉徴収選
択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例を受けるために当社に開設された特定口座（源泉徴収選択口座に限ります。）における上場株式等の配当等の受領について、同条第４項第１号に規定される要件および当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
（源泉徴収選択口座で受領する上場株式配当等の範囲）
第２条
１．当社はお客様の源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定においては、次に掲げる配当等のうち上場株式等の配当等（租税特別措置法第８条の４第１項に規定する上場株式等の配当等をいいます。）に該当するもの（当該源泉徴収口
座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載もしくは記録がされ、または当該営業所に保管の委託がされている上場株式等に係るものに限ります。）を受け入れます。
１）租税特別措置法第３条の３第２項に規定する国外公社債等の利子等（同条第１項に規定する国外一般公社債等の利子等を除きます。）で同条第３項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの
２）租税特別措置法第８条の３第２項第２号に掲げる国外私募公社債等運用投資信託等の配当等以外の国外投資信託等の配当等で同条第３項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの
３）租税特別措置法第９条の２第１項に規定する国外株式の配当等で同条第２項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの
４）租税特別措置法第９条の３の２第１項に規定する上場株式等の配当等で同項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの
２．当社が支払の取り扱いをする前項の上場株式等の配当等のうち、当社が当該上場株式等の配当等をその支払をする者から受け取った後直ちにお客様に交付するもののみを、その交付の際に当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定に受け入れます。
（源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書等の提出）
第３条
１．お客様が租税特別措置法第３７条の１１の６第１項に規定する源泉徴収選択口座
内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例を受けるためには、支払確定日ま95

でにまたは支払確定日前の当社が定める日までに、当社に対して租税特別措置法第３７条の１１の６第２項および同法施行令第２５条の１０の１３第２項に規定する「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」を提出しなければなりません。
２．お客様が租税特別措置法第３７条の１１の６第１項に規定する源泉徴収選択口座
内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例を受けることをやめる場合には、支払確定日までにまたは支払確定日前の当社が定める日までに、当社に対して租税特別措置法第３７条の１１の６第３項および同法施行令第２５条の１０の１３第４項に規定する「源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書」を提出しなければなりません。
（特定上場株式配当等勘定における処理）
第４条
源泉徴収選択口座において交付を受ける上場株式等の配当等については、源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定（上場株式等の配当等に関する記録を他の上場株式等の配当等に関する記録と区分して行うための勘定）において処理いたします。
（所得金額等の計算）
第５条
源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算は、租税特別措置法第３７条の１１の６第６項および関連政省令の規定に基づき行われます。
（契約の解除）第６条
次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
１）お客様から租税特別措置法施行令第２５条の１０の７第１項に定める特定口座廃止届出書の提出があったとき
２）お客様が出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合に、関係法令等の定めに基づき特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき
３）お客様の相続人から租税特別措置法施行令第２５条の１０の８に定める特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続・遺贈の手続きが完了したとき
４）第８条に定めるこの約款の変更にお客様が同意されないとき
５）お客様が口座開設申込時に「証券総合取引に関する確認書 兼 確約書」により確約した事項に関して、虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出た
とき
６）お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たとき
７）お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社
96

が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき
８）やむを得ない事由により、当社が解約を申し出たとき（合意管轄）
第７条
お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。
（約款の変更）第８条
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548
条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内
容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネッ
ト又はその他相当の方法により周知します。

附

則

この約款は、平成２２年１月１日より施行する。
この改定約款は、平成２２年１２月１６日より施行する。
この改定約款は、平成２6 年 4 月１日より施行する。
この改定約款は、平成２7 年１２月２８日より施行する。
この改定約款は、令和元年７月１６日より施行する。

97

非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款（約款の趣旨）
第１条
１．この約款は､お客様が租税特別措置法第９条の８に規定する非課税口座内の少額上
場株式等に係る配当所得の非課税および租税特別措置法第 37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、株式会社 SBI ネ
オトレード証券（以下、「当社」といいます。）に開設された非課税口座について､
租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第２号、第４号および６号に規定する要件および当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
２．お客様と当社との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項
は、この約款に定めがある場合を除き、「証券オンライン取引総合取引約款」その他の当社が定める契約条項および租税特別措置法その他の法令によります。
（非課税口座開設届出書等の提出等）
第２条
１．お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の 11 月末日までに、当社に対して租税特別措置法第37 条の 14 第５項第１号、第 10 項および第 19 項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当社以外の証券会社又は金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」、既に当社に非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の３第４項に規定する署名用電子証明書等を送信し、または租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の３第 24 項において準用する租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所および個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 13 項第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
ただし、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）または非課税管理
勘定、は累積投資勘定、特定累積投資勘定若しくは特定非課税管理勘定を再設定
98

しようとする年（以下「再設定年」といいます。）の前年 10 月１日から再開設年
または再設定年の９月 30 日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘
定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する
年の９月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
２．非課税口座を開設したことがある場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が添付されている場合を除き、当社及び他の証券会社若しくは金融機
関に「非課税口座開設届出書」の提出をすることはできません。
３．お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第 37 条の 14 第 16 項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出して下さい。
４．当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第 10 号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
１）１月１日から９月 30 日までの間に受けた場合
非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の非課税管理勘定、累積投資勘定または特定累積投資勘定が設けられていたとき
２）10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合
非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定、累積投資勘定または特定累積投資勘定が設けられることとなっていたとき
５．お客様が当社の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定を他の証券会社もしくは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。）の前年 10 月１日から設定年の９月 30 日までの間に、租税特別措置法第37 条の 14 第 13 項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘
定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当社は当該変更届出書を受理することができません。
６．当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘
定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が既に設けられている場合には当該非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定を廃止し、お客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第９号に規定す
る「勘定廃止通知書」を交付します。
99

（非課税管理勘定の設定）
第３条
１．非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第 1 項第１号に規定する上場株式等をいいます。以下同じ。）につき､当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2014 年から 2023 年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます｡以下同じ。）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
２．前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課
税口座の開設または非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
（累積投資勘定の設定）
第３条の２
１．非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018 年から 2023 年までの各年（非課税管理勘定または特定累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます｡以下同じ。）は勘定設
定期間内の各年においてのみ設けられます。
２．前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設または非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった
日（累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
（特定累積投資勘定の設定）
第３条の３
１．非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定（この契約100に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は 2024 年以後の各年（以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます。以下同じ。）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
２．前項の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の 1 月 1 日（非課税口座
開設届出書が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（特定累積投資勘定を設定しようとする年の１月 1 日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
（特定非課税管理勘定の設定）
第３条の４
１．非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は第３条の３の特定累積投資勘定と同時に設けられます。
（非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定における処理）
第４条
１．非課税上場株式等管理契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託は、非課税口座に設けられた非課税管理勘定において処理いたします。
２．非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託は、非課税口座に設けられた累積投資勘定において処理いたします。
３．特定非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において処理いたします。
（非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条
１．当社は、お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる
上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載もしくは記録がされ、または当該営業所に保管の委託がされるものに限り、「（非101課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で１）、２）に掲げるものおよび租税特別措置法第 29 条の２第１項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。）のみを受け入れます。
１）次に掲げる上場株式等で、第３条第２項に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間（以下「受入期間」といいます。）に受け入れた上場株式等の取得対価の額（イの場合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が 120 万円（２により受け入れた上場株式等がある場合には、当該上場株式の移管に係る払出し等の金額を控除した金額）を超えないもの
イ 非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎまたは代理を含みます｡）により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等または当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもの
ロ 他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定または当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された未成年者口座（租税特別措置法第 37 条の 14 の２
第５項第１号に規定する未成年者口座をいいます。以下同じ。）に設けられた未成年者非課税管理勘定（同項第３号に規定する非課税管理勘定をいいます。以下同じ。）をいいます。以下、この条において同じ。）から
租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 10 号各号の規定に基づき移管がされる上場株式等（２に掲げるものを除きます。）
2）租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 11 項により読み替えて準用する同条
第 10 項各号の規定に基づき、他年分非課税管理勘定から当該他年分非課税管
理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等
３）租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する上場株式等（累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条の２
１．当社は、お客様の非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お客様が当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第２号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続
102

して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で１）に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
１）第３条の２第２項に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株
式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が 40 万円を超えないもの
３）租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項において準用する同条第 12 項
第１号、第４号及び第 11 号に規定する上場株式等（特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条の３
１．当社は、お客様の非課税口座に設けられた特定累積投資勘定においては、お客様が当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第２号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で１）に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
１）第３条の３第２項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する
年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株
式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が 120 万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定累積投資勘定に受け入れた場合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定に受け入れている買付の委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額及び特定累積投資勘定基準額（特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。）の合計額が 1,800 万円を超えることとなると103

きにおける当該上場株式等を除く。）
２）租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 29 項において準用する同条第 12 項
第１号、第４号及び第 11 号に規定する上場株式等（特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条の４
１．当社は、お客様の非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定においては、次に掲
げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所にかかる振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で１）、２）に掲げるもの、租税特別措置法第 29 条の２第１項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等及び第２項に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
１）特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます。）により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもので、受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が240 万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定非課税管理勘定に受け入れた場合において、次に掲げる場合に該当することとなるときにおける当該上場株式等を除く。）
イ 当該合計額及び特定非課税管理勘定基準額（特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。）の合計額が1,200 万円を超える場合
ロ 当該期間内の取得対価の合計額、その年において特定累積投資勘定に受け入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額及び特定累積投資勘定基準額の合計額が 1,800 万円を超える場
合２）租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する同条第 12 項
各号に規定する上場株式等
２．特定非課税管理勘定には、次の各号に定める上場株式等を受け入れることができません。
１） その上場株式等が上場されている金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄又は上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されて
104

いるもの
２）公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託および投資法人に関する法律第２条第 14 項に規定する投資口又は特定受益証券発行信託の受益権で、同法第４条第１項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）、同法第 67 条第１項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）又は信託法第３条第１号に規定する信託契約において法人税法第 61 条の５第１項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資（租税特別措置法第 25 条の 13 第 15 項第２号に規定する目的によるものを除きます。）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの
３）公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）に租税特別措置法施行令25 条の 13 第 15 項第１号及び第３号の定めがあるもの以外のもの（譲渡の方法）第６条
１．非課税管理勘定において振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法､当社に対して譲渡する方
法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第１項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について､同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法または租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第４号または第 37 条の 11 第４項第１号もしくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について､当該譲渡に係る金銭および金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。
２．累積投資勘定において振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する方法並
びに租税特別措置法第 37 条の 11 第４項第１号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。
３．特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第１項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について、同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法又は租税特別措置法第 37 条の 10
第３項第４号又は第 37 条の 11 第４項第１号若しくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡にかかる金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。
105

（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）
第７条
１．租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客様（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しのあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
２．租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社
は、お客様（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
３．租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、特定累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 29 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で特定累積投資勘定に受け入れなかったものであって、特定累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該特定累積投資勘定が設けられた非課税口
106座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
４．租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、特定非課税管理勘
定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第５条の 4 第１項第１号ロ及び第２号に規定する移管に係るもの、租税特別措置法
施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の13 第 12 項各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で特定非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、特定非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該特定非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額
及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面
又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
（非課税管理勘定終了時の取扱い）
第８条
１．本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたします（第２条第６項または租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の２第３項の規定により廃止
した非課税管理勘定を除きます。）。
２．前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）
継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に非課税管理勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
１）お客様から非課税管理勘定の終了する年の当社がホームページにて告知する
締切日時までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第107

２号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当社に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管
２）前各号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管（累積投資勘定終了時の取扱い）
第８条の２
１．本約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降 20 年を経過する日に終了いたします（第２条第６項または租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の２第３項の規定により廃止した累積投資勘定を除きます。）。
２．前項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に累積投資勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
１）お客様から累積投資勘定の終了する年の当社がホームページにて告知する締切日時までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当社に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管
２）前号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管（累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）
第９条
１．当社は、お客様から提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名または住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載または記録されたお客様の氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日及び同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客様から氏名、住所又は個人
番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合及び「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様から、出国をした日から当該１年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。
１）当社がお客様から租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の３第６項に規定する住所等確認書類の提示またはお客様の同条第７項に規定する署名用電子108

証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類または署名用電子証明書等に記載または記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所
2）当社からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日
における氏名及び住所を記載して、当社に対して提出した場合 お客様が当該書類に記載した氏名及び住所
２．前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名及び住所が確認できなかった場合（第１項ただし書の規定の適用があるお客様を除きます。）には、
当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客様の非課税口座に係る累積投資勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいず
れかの方法によりお客様の氏名及び住所を確認できた場合またはお客様から氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。
（非課税管理勘定、累積投資勘定と特定累積投資勘定（特定非課税管理勘定）の変更手続き）
第 10 条
１．お客様が、当社に開設した非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を変更しようとする場合には、その年の当社がホームページにて告知する締切日時までに、当社に対して「非課税口座異動届出書」をご提出いただく必要があります。

(特定累積投資勘定を設定した場合の所在地確認)
第 11 条１．当社は、お客様から提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載又は記録されたお客様の氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に特定累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日及び同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客様から氏名、住所又は個人
番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合及び「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様から、出国をした日から当該１年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。
１）当社がお客様から租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の３第６項に規定する住所等確認書類の提示又はお客様の同条第７項に規定する署名用電子証
109

明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた
場合 当該住所等確認書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた
当該基準経過日における氏名及び住所
２）当社からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日
における氏名及び住所を記載して、当社に対して提出した場合 お客様が当該書類に記載した氏名及び住所
２．前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名及び住所が確認できなかった場合（第１項ただし書の規定の適用があるお客様を除きます。）には、
当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客様の非課税口座に係る特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客様の氏名及び住所を確認できた
場合又はお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。
（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い）
第 12 条
１．お客様が当社に対して非課税口座開設届出書の提出をし、当社において非課税口座の開設をした後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明し、当該非課税口座が租税特別措置法第 37 条の 14 第 12 項の規定により非課税口座に該当しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、その開設のときから一般口座での取引として取り扱わせていただきます。
（非課税口座内上場株式等の配当等の受領方法）
第 13 条
１．お客様が非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定
において振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされている上場株式等について支払を受ける配当等のうち、上場株式（金融商品取引所に上場されている株式をいい、ＥＴＦ（上場証券投資信託）、上場ＲＥＩＴ（不動産投資信託）および上場ＪＤＲ（日本版預託証券）を含みます。）について支払われる配当金および分配金（以下「配当金等」といいます。）を非課税で受領するためには、当該配当金等の受取方法について「株式数比例配分方式」を選択し、当社を通じて当該配当金等を受領する必要があります。
（非課税口座取引である旨の明示）
第 14 条
１．お客様が受入期間内に、当社への買付けの委託により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等または当社が行う上場株式等の募集により取得をした上110

場株式等を非課税口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当社に対して非課税口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。
なお、お客様から特にお申出がない場合は、特定口座または一般口座による取引とさせていただきます（特定口座による取引は、お客様が特定口座を開設されている場合に限ります。）。
２．お客様が非課税口座および非課税口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、非課税口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。
なお、お客様から、当社の非課税口座で保有している上場株式等を譲渡する場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。
（１株（口）未満の上場株式等の取扱い）
第 15 条
１．お客様が開設された非課税口座において、特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定が設定されており、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項の規定により取得をした上場株式等で特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定のいずれにおいても受け入れ可能な上場株式等であった場合には、同項の規定により取得をした上場株式等については、お客様より特定累積投資勘定と特定非課税管理勘定のいずれの勘定に受け入れるかお申出いただく必要があります。
なお、お客様から特にお申出がない場合は、特定累積投資勘定に受け入れることとさせていただきます。
（分配金の再投資）
第 16 条１．当社は、非課税管理勘定で管理されている公募株式投資信託に対して支払われる分
配金からの再投資は、非課税管理勘定に受入れないものとします。
（契約の解除）第 17 条
１．次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。
１）お客様から租税特別措置法第 37 条の 14 第 16 項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合
当該提出日
２）租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項第 1 号に定める「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した日から起算して５年を経過する日の属する年の 12月 31 日までに租税特別措置法第 37 条の 14 第 24 項に定める「（非課税口座）帰国届出書」の提出をしなかった場合
租税特別措置法第 37 条の 14
第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみな111

された日（５年経過する日の属する年の 12 月 31 日）
3）租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項第２号に定める「出国届出書」の提出があった場合出国の日
４）お客様が出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しない
こととなった場合（「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した場合を除く）
租税特別措置法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座
廃止届出書」の提出があったものとみなされた日の翌日（出国日）
5）お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の５に定める「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があった場合、当該非課税口座開設者が死亡した日（合意管轄）
第 18 条
１．この約款に関するお客様と当社との間の訴訟については､東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（約款の変更）第 19 条
１．この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表
示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
附

則

この約款は、平成 25 年 7 月 17 日より施行する。
この改定約款は、平成 25 年 12 月 30 日より施行する。
この改定約款は、平成 2７年 1 月１日より施行する。
この改定約款は、平成 28 年 1 月１日より施行する。
この改定約款は、平成 28 年 7 月１9 日より施行する。
この改定約款は、平成 29 年 9 月 30 日より施行する。
112

この改定約款は、令和元年７月１６日より施行する。
この改定約款は、202１年 1 月１日より施行する。
この改定約款は、202１年 4 月１日より施行する。
この改定約款は、2023 年 10 月１日より施行する。

113

未成年者口座および課税未成年者口座開設に関する約款
第１章

総

則

（約款の趣旨）
第１条
１．この約款は、租税特別措置法第３７条の１４の２第５項第１号に規定する未成年者口座および同項第５号に規定する課税未成年者口座を開設する者（以下、「お客様」といいます。）が、同法第９条の９に規定する未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税および同法第３７条の１４の２に規定する未成年者口
座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税（以下、「未成年者口座に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、株式会社 SBI ネオトレード証券（以下、「当社」といいます。）に開設された未成年者口座および課税未成年者口座について、同法第３７条の１４の２第５項第２号および第６号に規定する要件および当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
２．当社は、この約款に基づき、お客様との間で租税特別措置法第３７条の１４の２
第５項第２号に規定する「未成年者口座管理契約」および同項第６号に規定する「課税未成年者口座管理契約」（以下、両者を合わせて「本契約」といいます。）を締結します。
３．お客様と当社との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項
は、この約款に定めがある場合を除き、「証券オンライン取引総合取引約款」その他の当社が定める契約条項および租税特別措置法その他の法令によります。

第２章

未成年者口座の管理（未成年者口座開設届出書等の提出）
第２条
１．お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の 11 月末日までに、当社に対して租税特別措置法
第３７条の１４の２第５項第１号および同条第１２項に基づき「未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」または「未成年者口座開設届出書」および「未成年者非課税適用確認書」もしくは「未成年者口座廃止通知書」の提出をするとともに、当社に対して同法第３７条の１１の３第４項に規定する署名用電子証明書等を送信し、または租税特別措置法施行規則第１８条の１２第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所および個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8
第 20 項により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。ただし、当該未成年者口座廃止通知書の交付の基因となった未成年者口座において当該未成年者口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等を受け入れているときは、当該廃止
114

した日から同日の属する年の９月３０日までの間は、当該未成年者口座廃止通知書が添付された未成年者口座開設届出書を受理することはできません。なお、当社では別途税務署より交付を受けた「未成年者非課税適用確認書」を受領し、当社にて保管いたします。
２．当社に未成年者口座を開設しているお客様は、当社および他の証券会社もしくは金融機関に、「未成年者非課税適用確認書の交付申請書 兼 未成年者口座開設届出書」
および「未成年者口座開設届出書」の提出をすることはできません。
３．お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第３７条の１４の２第２０項に規定する「未成年者口座廃止届出書」の提出をしてください。
４．お客様がその年の３月３１日において１８歳である年（以下、「基準年」といいます。）の前年１２月３１日または 2023 年 12 月 31 日のいずれか早い日までに、当社に対して「未成年者口座廃止届出書」の提出をした場合または租税特別措置法
第３７条の１４の２第２０項の規定により「未成年者口座廃止届出書」の提出をしたものとみなされた場合（災害、疾病その他の租税特別措置法施行令第２５条の１
３の８第８項で定めるやむを得ない事由（以下、「災害等事由」といいます。）による移管または返還で、当該未成年者口座および課税未成年者口座に記載もしくは記録もしくは保管の委託または預入れもしくは預託がされている上場株式等および金銭その他の資産の全てについて行うもの（以下、「災害等による返還等」といいます。）が生じた場合を除きます。）には、未成年者口座を設定したときから当該未成年者口座が廃止される日までの間にお客様が非課税で受領した配当等および譲渡所得等について課税されます。
５．当社が「未成年者口座廃止届出書」（お客様がその年１月１日において１７歳である年の９月３０日または 2023 年９月 30 日のいずれか早い日までに提出がされたものに限り、お客様が１月１日において１７歳である年に提出され、かつ、その提出の日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等の受入れをしていた場合の「未成年者口座廃止届出書」を除きます。）の提出を受けた場合には、当社はお客様に租税特別措置法第３７条の１４の２第５項第８号に規定する「未成年者口座廃止通知書」を交付します。
（非課税管理勘定および継続管理勘定の設定）
第３条
１．未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第３７条の１４第１項第１号に規定する上場株式等をいいます。
この約款の第１５条から第１７条、第１９条および第２５条第１項を除き、以下同じ。）（以下、「未成年者口座内上場株式等」といいます。）につき､当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は、2016 年から 2023 年までの各年（お客様がその年の１月１日において２０歳未満である年および出生した日の属する年に限ります。）の１月１日に設けられます。
２．前項の非課税管理勘定は、「未成年者非課税適用確認書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日におい115

て設けられ、「未成年者口座廃止通知書」が提出された場合にあっては、所轄税務署長から当社にお客様の未成年者口座の開設ができる旨等の提供があった日（非課
税管理勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
３．未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための継続管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は、2024 年から 2028
年までの各年（お客様がその年の１月１日において１８歳未満である年に限ります。）の１月１日に設けられます。
（非課税管理勘定および継続管理勘定における処理）
第４条
未成年者口座における上場株式等の振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委
託は、当該記載もしくは記録または保管の委託に係る口座に設けられた非課税管理勘定
または継続管理勘定において処理いたします。
（未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条
１．当社は、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第２９条の２第１項本文の規定の適用を受けて取得した同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。）のみを受け入れます。
１）次に掲げる上場株式等で、非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する
年の１２月３１日までの間（以下、「受入期間」といいます。）に受け入れた
上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得した上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が８０万円（２）により受け入れた上場株式等があるときは、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの
イ 受入期間内に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ
または代理を含みます｡）により取得をした上場株式等、当社から取得をした上場株式等または当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに当該未成年者口座に受け入れられるもの
ロ 非課税管理勘定を設けた未成年者口座に係る他の年分の非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客様が当社に対し、租税特別措置法施行規則第１８条の１５の１０第３項第１号に規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」の提出をして移管がされる上場株式等（２）に掲げるものを除きます）
２）租税特別措置法施行令第２５条の１３の８第４項により読み替えて準用する
116

同条第３項の規定に基づき、他の年分の非課税管理勘定から、当該他の年分の非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日（以下「５年経過日」といいます。）の翌日にに設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等（この場合、５年経過日の属する年の当社がホームページにて告知する締切日時までに「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出してください。）
３）租税特別措置法施行令第２５条の１３の８第 20 項の規定により読み替えて準用する同令第２５条の１３第 12 項各号に規定する上場株式等
２．当社は、お客様の未成年者口座に設けられた継続管理勘定においては、次に掲げる上場株式等のみを受け入れます。
１）当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられた日から同日の属する年の１２
月３１日までの間に、当該継続管理勘定を設けた口座に係る非課税管理勘定
から移管がされる上場株式等で、お客様が当社に対し、前項第１号ロに規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出して移管がされる上場株式等（２に掲げるものを除きます）で、当該移管に係る払出し時の金額の合計額が８０万円（２により受け入れた上場株式等があるときは、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの
２）租税特別措置法施行令第２５条の１３の８第４項により読み替えて準用する
同条第３項の規定に基づき、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定から、当該非課税管理勘定に係る５年経過日の翌日に設けられる継続管理勘定に移管がされる上場株式等
３）租税特別措置法施行令第２５条の１３の８第 20 項の規定により読み替えて準用する同令第２５条の１３第 12 項各号に規定する上場株式等（譲渡の方法）第６条
非課税管理勘定または継続管理勘定において振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、当社への売委託による方法､当社に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第１９２条第１項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法（当該譲渡に係る金銭および金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われるものに限ります。）または租税特別措置法第３７条の１０
第３項第４号または同法第３７条の１１第４項第１号もしくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭および金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法により行うこととします。
（課税未成年者口座等への移管）
第７条
１．未成年者口座から課税未成年者口座または他の保管口座への移管は、次に定める取扱いとなります。
１）非課税管理勘定に係る５年経過日において有する当該非課税管理勘定に係る上場株式等（第５条第１項第１号ロもしくは第２号または同条第２項第１号もしくは第２号の移管がされるものを除く） 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に117

定める移管イ ５年経過日の属する年の翌年３月 31 日においてお客様が１８歳未満である場合、当該５年経過日の翌日に行う未成年者口座と同時に設けられた課
税未成年者口座への移管
ロ イに掲げる場合以外の場合、当該５年経過日の翌日に行う他の保管口座への移管
2）お客様がその年の１月１日において１８歳である年の前年１２月３１日において有する継続管理勘定に係る上場株式等、同日の翌日に行う他の保管口座への移管
２．前項第１号イに規定する課税未成年者口座への移管並びに前項第１号ロ及び第２号に規定する他の保管口座への移管は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより行うこととします。
１）お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第５項第２号、第６項第２号
若しくは第７項において準用する同号に規定する書面を５年経過日の属する年の当社がホームページにて告知する締切日時までに提出した場合または当社に特定口座（租税特別措置法第３７条の１１の３第３項第１号に規定する特定口座をいい、前項第１号イの場合には、課税未成年者口座を構成する特定口座に限ります。）
を開設していない場合 一般特定口座への移管
2）前号に掲げる場合以外の場合 特定口座（前項１号イの場合には、課税未成年者口座を構成する特定口座に限ります。）への移管（非課税管理勘定および継続管理勘定の管理）
第８条
非課税管理勘定または継続管理勘定に記載もしくは記録または保管の委託がされる上
場株式等は、基準年の前年１２月３１日までは、次に定める取扱いとなります。
１）災害等による返還等および当該未成年者口座に設けられた非課税管理勘定または継続管理勘定に係る上場株式等の金融商品取引法第２条第１６項に規定する金融商品取引所への上場が廃止されたことその他これに類するものとして租税特別措置法施行規則第１８条の１５の１０第８項に定める事由（以下、「上場等廃止事由」といいます。）による未成年者口座からの払出しによる移管または返還を除き、当該上場株式等の当該未成年者口座から他の保管口座で当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座以外のものへの移管または当該上場株
式等に係る有価証券のお客様への返還を行わないこと
２）当該上場株式等の第６条に規定する方法以外の方法による譲渡（租税特別措置法
第３７条の１１の２第２項に規定する譲渡をいいます。以下この約款のこの号および第１６条第２号において同じ。）で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経由して行われないものに限ります。）または贈与をしないこと
イ 租税特別措置法第３７条の１０第３項第１号から第３号まで、第６号または第７号に規定する事由による譲渡
ロ 租税特別措置法第３７条の１１第４項第１号に規定する投資信託の終了（同号に規定する信託の併合に係るものに限ります。）による譲渡
118

ハ

租税特別措置法第３７条の１２の２第２項第５号または第８号に掲げる譲渡ニ 租税特別措置法施行令第２５条の８第４項第１号に掲げる事由による同号に規定する新株予約権の譲渡
ホ 所得税法第５７条の４第３項第１号に規定する取得請求権付株式、同項第２号に規定する取得条項付株式、同項第３号に規定する全部取得条項付種類株式または同項第６号に規定する取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債であるものに係る請求権の行使、取得事由の発生または取得決議（これらの号に定める請求権の行使、取得事由の発生または取得決議を除きます。）による譲渡
３）当該上場株式等の譲渡の対価（その額が租税特別措置法第３７条の１１第３項または第４項の規定によりこれらの規定に規定する上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる金銭その他の資産を含みます。）または当該上場株
式等に係る配当等として交付を受ける金銭その他の資産（上場株式等に係る同法第９条の８に規定する配当等で、当社が国内における同条に規定する支払の取扱者ではないものおよび前号に掲げる譲渡の対価として交付を受ける金銭その他の資産で、その交付が当社を経由して行われないものを除きます。以下、「譲渡対価の金銭等」といいます。）は、その受領後直ちに当該課税未成年者口座に預入れまたは預託すること（未成年者口座内上場株式等の配当等の受領方法）
第９条
お客様が支払を受ける未成年者口座内上場株式等の配当等のうち、上場株式（金融商品取引所に上場されている株式をいい、ＥＴＦ（上場投資信託）、上場ＲＥＩＴ（不動産投資信託）および上場ＪＤＲ（日本版預託証券）を含みます。）について支払われる配当金および分配金（以下、「配当金等」といいます。）を非課税で受領するためには、当該配当金等の受取方法について「株式数比例配分方式」を選択し、当社を通じて当該配当金等を受領する必要があります。
（未成年者口座および課税未成年者口座の廃止）
第 10 条
第７条もしくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由または災害等による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該未成年者口座および当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座を廃止いたします。
（未成年者口座内上場株式等の払出しに関する通知）
第 11 条未成年者口座からの未成年者口座内上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、特定口座）以外の口座（租税特別措置法第３７条の１４第５項第１号に規定する非課税口座を除きます。）への移管に係るものに限ります。）があった場
合には、当社は、お客様（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し、119

その払出しがあった未成年者口座内上場株式等の払出し時の金額および数、その払出しに係る事由およびその事由が生じた日その他参考となるべき事項を通知いたします。
（継続管理勘定等への移管）
第 12 条
１．非課税管理勘定が設けられている未成年者口座において、当該非課税管理勘定に係る５年経過日の翌日に当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられる場合には、同日に当該非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等を当該非課税管理勘定から当該継続管理勘定に移管いたします。
２．前項の場合において、お客様が、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 12項第３号に規定する書面を５年経過日の属する年の当社がホームページにて告知
する締切日時までに提出した場合には、継続管理勘定への移管は行わず、特定口座又は一般口座に移管いたします。
（出国時の取扱い）第 13 条
１．お客様が、基準年の前年１２月３１日までに、出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、当社に対してその出国をする
日の前日までに、租税特別措置法施行令第２５条の１３の８第 12 項第４号に規定する出国移管依頼書の提出をしてください。
２．当社が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、当該出国の時に、お客様の未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等の全てを当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座に移管いたします。
３．当社が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、お客様が帰国（租税特別措置法
施行令第２５条の１０の５第２項第２号に規定する帰国をいいます。以下同じ。）
をした後、当社に未成年者帰国届出書の提出をする時までの間は、当該未成年者口座に係る非課税管理勘定への上場株式等の受け入れは行いません。

第３章

課税未成年者口座の管理（課税未成年者口座の設定）
第 14 条
課税未成年者口座（お客様が当社または当社と租税特別措置法施行令第２５条の１３の８第 13 項各号に定める関係にある法人の営業所に開設している特定口座もしくは預金口座、貯金口座もしくはお客様から預託を受けた金銭その他の資産の管理のための口座により構成されるもので、2 以上の特定口座が含まれず、この約款に基づく取引以外の取引に関する事項を扱わないものに限ります。以下同じ。）は、未成年者口座と同時に設けられます。
（課税管理勘定における処理）
第 15 条
課税未成年者口座における上場株式等（租税特別措置法第３７条の１１第２項に規定す120

る上場株式等をいいます。以下第１６条から第１８条および第１９条において同じ。）の振替口座簿への記載もしくは記録もしくは保管の委託または金銭その他の資産の預入れもしくは預託は、同法第３７条の１１の３第３項第２号の規定にかかわらず、当該記載もしくは記録もしくは保管の委託または預入れもしくは預託に係る口座に設けられた課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載もしくは記録もしくは保管の委託がされる上場株式等または預入れもしくは預託がされる金銭その他の資産につき､当該記載もしくは記録もしくは保管の委託または預入れもしくは預託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます｡以下同じ。）において処理いたします。
（譲渡の方法）第 16 条
課税管理勘定において振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、租税特別措置法第３７条の１１の３第３項第２号の規定にかかわらず、当社への売委託による方法､当社に対してする方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第１９２条第１項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法（当該譲渡に係る金銭および金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われるものに限ります。）または租税特別措置法第３７条の１０第３項第４号または同法第３７条の１１
第４項第１号もしくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭および金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法により行うこととします。
（課税管理勘定での管理）
第 17 条
課税管理勘定において振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされている上場株式等に係る譲渡対価の金銭等は、その受領後直ちに当該課税未成年者口座に預入れまたは預託いたします。
（課税管理勘定の金銭等の管理）
第 18 条
課税未成年者口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等および当該課税未成年者口座に預入れまたは預託がされる金銭その他の資産は、お客様の基準年の前年１２月３１日までは、次に定める取扱いとなります。
１）災害等による返還等および上場等廃止事由による課税未成年者口座からの払出
しによる移管または返還を除き、当該上場株式等の当該課税未成年者口座から他の保管口座への移管または当該上場株式等に係る有価証券のお客様への返還を行わないこと
2）当該上場株式等の第１６条に規定する方法以外の方法による譲渡で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経由して行われないものに限ります。）または贈与をしないこと
イ 租税特別措置法第３７条の１０第３項第１号から第３号まで、第６号または第７号に規定する事由による譲渡
121

ロ

租税特別措置法第３７条の１１第４項第１号に規定する投資信託の終了（同号に規定する信託の併合に係るものに限ります。）による譲渡
ハ 租税特別措置法第３７条の１２の２第２項第５号または第８号に掲げる譲渡ニ 租税特別措置法施行令第２５条の８第４項第１号に掲げる事由による同号に規定する新株予約権の譲渡
ホ 所得税法第５７条の４第３項第１号に規定する取得請求権付株式、同項第２号に規定する取得条項付株式、同項第３号に規定する全部取得条項付種類株式または同項第６号に規定する取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債であるものに係る請求権の行使、取得事由の発生または取得決議（これらの号に定める請求権の行使、取得事由の発生または取得決議を除きます。）による譲渡
3）課税未成年者口座または未成年者口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等の取得のためにする払出しおよび当該課税未成年者口座に係る上場株式等につき災害等事由による返還等がされる場合の当該金銭その他の資産の払出しを除き、当該金銭その他の資産の課税未成年者口座からの払出しをしないこと（未成年者口座および課税未成年者口座の廃止）
第 19 条
第１７条もしくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由または災害等事由による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該課税未成年者口座および当該課税未成年者口座と同時に設けられた未成年者口座を廃止いたします。
（重複して開設されている課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座がある場
合）第 20 条
１．お客様が課税未成年者口座を構成する特定口座を開設しており、その基準年の１月１日において、当社に重複して開設されている当該課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座があるときは、同日に当該課税未成年者口座を構成する特定口座を廃止いたします。
２．前項の場合において、廃止される特定口座に係る振替口座簿に記載もしくは記録または保管の委託がされている上場株式等がある場合には、当該特定口座が廃止される日において、当該上場株式等は全て当社に開設されている当該特定口座以外の特定口座に移管します。
（出国時の取扱い）第 21 条
お客様が出国移管依頼書を提出した場合、その出国の時から帰国の時までの間は、この約款の第３章（第１５条および第１９条を除く）の適用があるものとして取り扱います。

第４章

口座への入出金122（課税未成年者口座への入出金処理）
第 22 条
１．お客様が課税未成年者口座へ入金を行う場合には、お客様本人に帰属する資金により行うこととし、入金は次に定める方法によることといたします。
１）お客様名義の預貯金口座からの入金
2）お客様名義の当社証券口座からの入金
3）現金での入金（依頼人がお客様またはお客様の法定代理人である場合に限ります。）
２．お客様が未成年者口座または課税未成年者口座から出金または証券の移管（以下この条において「出金等」といいます。）を行う場合には、次に定める取扱いとなります。
１）お客様名義の預貯金口座への出金
2）現金での引出（窓口で行うものに限ります。）
3）お客様名義の証券口座への移管
３．前項各号に定める出金等を行うことができる者は、お客様またはお客様の法定代理人に限ることとします。
４．お客様の法定代理人が第２項各号の出金等を行う場合には、当社は当該出金等に関してお客様の同意がある旨を確認することとします。
５．前項に定める同意を確認できない場合には、当社は当該出金等に係る金銭または証券がお客様本人のために用いられることを確認することとします。
６．お客様本人が第２項第２号に定める出金等を行う場合には、お客様の法定代理人の同意（同意書の提出を含む）が必要となります。

第５章

代理人による取引の届出（代理人による取引の届出）
第 23 条
１．お客様の代理人が、未成年者口座および課税未成年者口座における取引を行う場
合には、あらかじめ当社に対して、代理人の届出を行っていただく必要があります。
２．お客様が前項により届け出た代理人を変更しようとする場合には、あらかじめ当社に対して、代理人の変更の届出を行っていただく必要があります。
３．お客様の法定代理人が未成年者口座および課税未成年者口座における取引を行っている場合において、お客様が 20 歳に達した後も当該法定代理人が未成年者口座および課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には、あらかじめ当社に対して、その旨の届出を行っていただく必要があります。
４．お客様の法定代理人以外の者が第１項の代理人となる場合には、第１項の届出の際に、当該代理人が未成年者口座および課税未成年者口座における取引を行うことについて、当該代理人の代理権を証する所定の書類を提出していただく必要があります。この場合において、当該代理人はお客様の２親等内の者に限ることとします。
５．お客様の法定代理人以外の代理人が未成年者口座および課税未成年者口座において取引を行っている場合において、お客様が２０歳に達した後も当該代理人が未成
123

年者口座および課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には、あらかじめ当社に対して、その旨の届出を行っていただく必要があります。
（法定代理人の変更）
第 24 条
お客様の法定代理人に変更があった場合には、直ちに当社に届出を行っていただく必要があります。

第６章

その他の通則

（取引残高の通知）
第 25 条
お客様が１５歳に達した場合には、当社は未成年者口座および課税未成年者口座に関する取引残高をお客様本人に通知いたします。
（未成年者口座取引または課税未成年者口座取引である旨の明示）
第 26 条
１．お客様が受入期間内に、当社への買付けの委託により取得をした上場株式等（未成年者口座への受入れである場合には、第３条第１項に規定する上場株式等をいい、課税未成年者口座への受入れである場合には、第１５条に規定する上場株式等をいいます。以下この項において同じ。）、当社から取得した上場株式等または当社が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を未成年者口座または課税未成年者口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当社に対して未成年者口座または課税未成年者口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客様から特にお申出がない場合は、一般口座による取引とさせていただきます。
２．お客様が未成年者口座および未成年者口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、未成年者口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客様から特にお申出がない場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。
（基準年以降の手続き等）
第 27 条基準年に達した場合には、当社はお客様本人に払出制限が解除された旨および取引残高を通知いたします。
（非課税口座のみなし開設）
第 28 条
１．2024 年以後の各年（その年１月１日においてお客様が１８歳 である年に限ります。）の１月１日においてお客様が当社に未成年者口座を開設している場合（出国等により、居住者または恒久的施設を有する非居住者のいずれにも該当しないこととなっている場合を除きます。）には、当該未成年者口座が開設されている当社
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の営業所において、同日に租税特別措置法第３７条の１４第５項第１号に規定する非課税口座が開設されます。
２．前項の場合には、お客様がその年１月１日において１８歳である年の同日において、当社に対して非課税口座開設届出書（租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座開設届出書をいいます。）が提出されたものとみなし、かつ、同日において当社とお客様との間で特定非課税累積投資契約（同項第６号に規定する特定非課税累積投資契約をいいます。）が締結されたものとみなします。
（本契約の解除）
第 29 条
次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除されます。
1）お客様または法定代理人から租税特別措置法第３７条の１４の２第２０項に定める「未成年者口座廃止届出書」の提出があった場合
当該提出日
2）租税特別措置法第３７条の１４の２第５項第２号トに規定する未成年者口座等廃止事由または同項第６号ホに規定する課税未成年者口座等廃止事由が生じた場合
租税特別措置法第３７条の１４の２第２０項の規定によりお客様が「未成年者口座廃止届出書」を提出したものとみなされた日
3）租税特別措置法施行令第２５条の１３の８第２０項に定める「未成年者出国届出書」の提出があった場合
出国日4）お客様が出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（お客様が出国の日の前日までに第 11 条の出国移管依頼書を提出
して、基準年の 1 月 1 日前に出国した場合を除きます。）
租税特別措置法第
３７条の１４の２第２０項の規定により「未成年者口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）
５）お客様が出国の日の前日までに第 13 条の出国移管依頼書を提出して出国したが、その年の１月１日においてお客様が 18 歳である年の前年 12 月 31 日までに「未成年者帰国届出書」を提出しなかった場合
その年の１月１日においてお客様が 18 歳である年の前年 12 月 31 日の翌日
6）お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第２５条の１３の８第２０項で準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の５に定める「未成年者口座開設者死亡届出書」の提出があった場合本契約により未成
年者口座を開設されたお客様が死亡した日（合意管轄）
第 30 条
この約款に関するお客様と当社との間の訴訟については､東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（約款の変更）第 30 条
この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規125

定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インタ
ーネット又はその他相当の方法により周知します。
附則
この約款は、平成 28 年 1 月 1 日より施行する。
この改定約款は、平成 28 年 7 月１9 日より施行する。
この改定約款は、平成 29 年 9 月 30 日より施行する。
この改定約款は、令和元年７月１６日より施行する。
この改定約款は、2021 年 1 月 1 日より施行する。
この改定約款は、2021 年 4 月 1 日より施行する。
この改定約款は、2023 年 10 月 1 日より施行する。

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投資信託積立投資約款（約款の趣旨）第１条
この約款は、お客様と当社との間の投資信託受益権及び投資信託受益証券（以下、「投資信託」といいます。）の定時定額自動買付取引（以下、「定時定額買付サービス」といいます。）に関する権利義務関係を明確にするために定めるものです。
（契約の締結）第２条
当社はこの約款にしたがって、定時定額自動買付取引契約（以下、「本契約」といいます。）をお客様と締結いたします。
（取引の申込み）
第３条
１．お客様は、定時定額買付サービスの内容を十分に理解のうえ、当社の定める方法により申込むものとし、これに当社が応諾した場合に限り取引を開始するものとします。なお、お客様が定時定額買付サービスをご利用いただくには、あらかじめ当社に証券総合口座を開設されている必要があります。
2． 当社は、定時定額買付サービスのご利用において、契約締結前交付書面（目論見書及び目論見書補完書面）、取引残高報告書等を、原則として、お客様から別途ご同意いただいた上で、電磁的方法にて交付するものとします。

（対象投資信託の指定）
第４条
お客様は、当社が定める対象投資信託の中から、定時定額買付サービスにおいて買付を行う銘柄を指定し、当社の定める方法により取引を申込むものとします。
（以下、お客様の指定された投資信託を「指定投資信託」といいます。）（金銭の払込み）
第５条
１．お客様は、定時定額買付サービスの買付に必要な金額を証券総合口座の預り金から払込む方法により、払込むものとします。
２．当社は、本契約に基づいてお預りした金銭に対しては、利子その他いかなる名目によっても対価をお支払いいたしません。
（買付時期及び金額の設定）
第６条
１．お客様は、毎月一定の日（以下、「買付日」といいます。）に、当社の定める金額以上かつ当社の定める単位で、指定投資信託の買付を行うように申込むものとします。
２．お客様は、当社の定める範囲内で特定月に買付する金額を増額するよう申込むことができます。
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（指定投資信託の買付）
第７条
１．当社は、お客様が申し込まれた内容に従い、指定投資信託の買付を行うこととします。
２．買付日が営業日でない場合、または委託会社により指定投資信託の申込不可日に定められている場合は、原則として翌営業日に買付を行うこととします。
（投信振替決済口座の記載及び記録）
第８条
定時定額買付サービスにより買付られた投資信託は、すべて当社において投資信託受益権振替決済口座（以下、「投信振替決済口座」といいます。）に記載又は記録します。
（果実の取扱い及び返還について）
第９条
対象投資信託の果実の取扱い及び返還については、各対象投資信託の目論見書及び約款等に従うものとします。
（取引及び残高の通知）
第１０条
当社は、定時定額買付サービスによる取引明細及び残高明細の通知を取引残高報告書等により行います。
（設定内容の変更）
第１１条
お客様は、当社の定める方法により、定時定額買付サービスの申込み内容の変更を行うことができます。
（買付の停止）第１２条
１．当社は、第７条に係わらず、次の各号に該当した場合は、定時定額買付サービスでの買付は行わないこととします。
１）証券総合口座に買付金額以上の預り金がない場合、かつ信用取引口座から買付金額に相当する預り金を証券総合口座に振替ることができない場合、当該買付日については、本契約に基づく買付を行わないこととします。
２）お客様が買付の申込みを取消した場合
３）非課税管理勘定口座（ＮＩＳＡ口座）又は非課税累積投資勘定口座（つみたて
ＮＩＳＡ）での買付において、あらかじめお客様にご指定いただいた定額の買付金額が非課税買付可能額を超過している場合
２．非課税管理勘定口座（ＮＩＳＡ口座）から非課税累積投資勘定口座（つみたてＮＩ
ＳＡ）、非課税累積投資勘定口座（つみたてＮＩＳＡ）から非課税管理勘定口座（ＮＩＳＡ口座）の勘定の変更、及び非課税累積投資勘定口座（つみたてＮＩＳＡ）を廃止された場合、定時買付を停止するものとします。
128ただし、非課税管理勘定口座（ＮＩＳＡ口座）を廃止された際、お客様により設定内容の変更がない場合、課税口座で定時買付を行うものとします。
３．当社は、お客様から届出事項もしくはその変更についてお届出がない場合には、以後の買付及び新たな指定投資信託の買付を停止するなど、当社の判断でお客様のお取引の全部又は一部を制限させていただく場合があるものとします。
４．指定投資信託の委託者が申込日における買付注文の受付を中止又は取消した場合、当社は、原則として、委託者が買付注文の受付を再開した日以後、速やかに委託者に買付注文の発注を行うものとします。ただし、買付注文の発注が適当でないと判断した場合には、買付注文を失効させていただく場合があります。この場合には、当社はお客様に遅滞なく通知するものとします。
（対象投資信託の除外）
第１３条
対象投資信託が以下のいずれかに該当した場合、当社は当該投資信託を対象投資信託から除外することができるものとします。なお、この場合には、お客様に遅滞なく通知するものとします。
１）当該投資信託が償還されることとなった場合、もしくは償還された場合
２）対象投資信託の買付口数が当社の定める口数以下となった場合
３）その他当社が必要と認める場合（投資信託受益権振替決済口座規定の適用）
第１４条
この約款に定めのない事項については、当社の「投資信託受益権振替決済口座管理約款」により取扱います。
（解約）
第１５条
定時定額買付サービスは、次の各号のいずれかに該当したときは、解約されるものとします。
１）お客様が当社の定める方法により、定時定額買付サービスの解約の申し出があったとき
２）お客様が当社の証券総合口座を解約されたとき
３）お客様の指定投資信託が第１３条の規定に従い対象投資信託から除外され、他の指定投資信託の申込がされていないとき
４）お客様が第１７条に定める本約款の改正に同意されないとき
５）当社が定時定額買付サービスの解約を申し出たとき
６）当社が定時定額買付サービスを営むことが出来なくなったとき
７）指定投資信託が対象投資信託から除外されたとき
８）指定投資信託の委託者が定時定額買付サービスによる買付を停止し、再開の見込みが無いとき
９）お客様が口座開設申込時に「証券総合取引に関する確認書 兼 確約書」により確約した事項に関して、虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申
し出たとき
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１０）お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たとき
１１）お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約の継続が困難であると認め、解約を申し出たとき
１２）申込者が本約款の定めに反する行為を行ったとき
１３）やむを得ない事由により、当社が解約を申し出たとき（免責事項）
第１６条
当社は、当社の故意または重過失である場合を除き、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
１）災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、または当社の責めによらない事
由により記録設備の故障等が発生したため、投資信託の振替または抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害
２）当社または金融機関の共同システムの運営体が、相当の安全策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線、またはコンピュータ等のプログラムもしくは記録装置等に障害が生じた場合の損害
３）当社以外の金融機関その他第三者の責に帰すべき事由により生じた損害（合意管轄）
第１７条
この約款に関するお客様と当社との間の訴訟については､東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（約款の変更）第１８条
この約款は、法令等の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときには、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更されることがあります。変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインター
ネット又はその他相当の方法により周知します。
附則
この約款は、平成２９年１２月４日より施行する。
この改定約款は、2022 年 4 月 1 日より施行する。
この改定約款は、令和４年８月２９日より施行する。

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