RCEP と東アジアにおけるデジタルサービス貿易の地域統合——ASEAN と日本、中国を中心にはじめにインターネットの発展とともに、デジタルサービス貿易は国際貿易において重要な要素となってきた。特にデジタルサービス貿易は産業構造が高度化している中国にとって、新たな経済成長の契機となっている。デジタルサービス貿易に関する研究は行われてきたが、その定義は未だ確立していない。それに対して、デジタル貿易という言葉がよく用いられる。OECD（2023）1により、デジタル貿易はデジタルで提供でき
ること、デジタルで提供及び配達できること、またはデジタルで配達できることということが分かった。また、デジタル貿易にはサービス貿易と財貿易の両方が含まれている。従って、デジタルサービス貿易はデジタル貿易の一部分と見なされる。それに加えて、WTO （2019）と中国商務部（2022）を参考に、デジタルサービス貿易はサービス貿易の一部分と考えられる。つまり、本稿において、デジタルサービス貿易には保険サービス、金融サービス、知的財産権等使用料、通信・コンピューター・情報サービス、専門業務サービス、個人・娯楽・文化サービスが含まれると見なす。それに対して、デジタル協定が今後の経済分野での協定の焦点になっていく（大庭 2022）。
また、RCEP は 2022 年 1 月 1 日に発効された日中初の FTA として、デジタルサー
ビス貿易分野に関連する多くの規定を含んでいる。ゆえに、本論文は RCEP を中心として、東アジア地域、とりわけ ASEAN、日本と中国におけるデジタルサービス貿易の地域統合を分析しておきたい。
本論文は三つの部分に分かれる。
まず、最適化された Hoekman（1995）の Frequency Ratios という方法を用いて、日本、中国におけるデジタルサービス貿易に関連する多国間自由貿易協定の条約開放度を量化し、RCEP について、ポジティブリストを採用する ASEAN の加盟国の条約開放度を比較する。
次に、RCA 指数とデジタルサービス貿易制限指数など指標により、東アジア地域のデジタルサービス貿易の貿易競争力と障壁を分析する。
最後に、FDI の変動とデジタルサービス貿易の域内協力の動向により、RCEP 発効

1

IMF et al. (2023), “Handbook on Measuring Digital Trade, Second Edition”,OECD Publishing, Paris/International Monetary

Fund,/UNCTAD, Geneva 10/WTO, Geneva。

1

前後東アジア地域におけるデジタルサービス貿易統合の動向を明らかにする。

1.東アジアにおけるデジタルサービス貿易に関連する FTAs の動向
サービス貿易協定の効果を評価する方法はいくつか存在する。例えば、計量的な分析には、Fukunaga・Isono（2013）は GTAP モデルを利用し、RCEP は RECP 加盟国とASEAN+1 加盟国にもたらす機会、利益及び困難を分析した。Itakura（2022）の CGE
モデルの分析によると、RCEP 加盟国は貿易自由化と投資自由化の拡大で実質 GDP、
経済厚生、貿易及び投資に利益をもたらすことができる。しかし、東アジア地域における発効済みの貿易協定を対象に、デジタルサービス貿易の自由度を比較する場合、
デジタルサービス貿易における非関税障壁を測る指標を設定する必要がある。OECD（2019）によると、インフラ整備と接続性、電子商取引、支払いシステム、知的財産権、その他という五つの指標でデジタルサービス貿易における非関税障壁を測定できるが、現在公表されている OECD のデータは 2022 年までなので、データが不足している。
もう一つの方法は Frequency Ratios という方法である。Hoekman（1995）は初めてGATS を対象にこの方法を用い、サービス貿易障壁を測る三つの指標を作成し、貿易開放度の高さを測定した。この三つの指標及び計算方法は以下の通りである。
1．Average ‘count’=�������−����� ������

2．Average coverage Y=①��×1+�×0.5+�×0

②

�

�

3．No restrictions as a share of total offer madeNo restrictions as a share of GNS total

�

Z2=�

Z1=����� ����� ����（注：α：no restriction；β：bound；γ：unbound；T=155③④

GNS リストにおけるサービス貿易部門の合計）
これら三つ指標により GATS の加盟国において、発展途上国の多くは非常に限られたコミットメントしか約束しなかったことが分かった。また、高所得国メンバーの自由度が高いことが明らかとなった。そして、発展途上国は限られたコミットメントしか約束しなかったが、多くのコミットメントにはフリーアクセスが含まれていることが分かった。
しかし、Hoekman（1995）の Frequency Ratios 法にはいくつかの欠点がある。第一に、市場アクセスと内国民待遇に対して条約の開放度と拘束力を評価する加重指標が2

1、0.5、0 の三段階にしか分けられていない。第二に、この方法はポジティブリスト2のみに適用され、RCEP、TPP などネガティブリスト3形式の協定には適さない。第三に、Hoekman（1995）は、アメリカにおけるサービス貿易のデータを用い、サービス貿易の四つのモード4に加重指標を付けて加重平均カバー率を計算した。しかし、この加重指標が効果的ではない。これに加えて、Hoekman（1995）はサービス貿易を対象として計算している。従って、デジタルサービス貿易についての新しい加重指標が必要だと考えられる。
一方、白ほか（2022）は Hoekman の方法に基づき、RCEP を対象として、サービス貿易部門のアウトプットの割合を調整してサービス貿易開放度を計算しているが、サービス貿易の四つのモードに付ける加重指標はそのまま使用している。Holmes andHardin（2000）も Hoekman の Frequency Ratios 法を最適化して、APEC メンバーを対象として FDI における貿易障壁を量化している。彼らは GATS の代わりに IAP（theAPEC Individual Action Plans）と APEC Guide（the APEC Guide to Investment Regimes ofMember Economics）を対象として分析する一方、制限のタイプによって、新しい条約の開放度と拘束力を評価する加重指標を作っている。
以上を踏まえ、本稿では Frequency Ratios 法を最適化し、日本、中国、ASEAN における発効済みの多国間貿易協定を対象とし、RCEP におけるデジタルサービス貿易分
野の条約開放度を計算して分析する。

1.1 日本
現在、日本には発効済の経済連携協定が 20 ある。その中で、多国間貿易協定は
AJCEP（日・ASEAN 包括的経済連携協定）、CPTPP、日 EU・EPA、RCEP の四つである。
AJCEP は 2008 年に発効し、2020 年に第一改正議定書が発効した。この第一改正議定書で初めてサービス貿易に関する内容が含まれた。AJCEP の「附属書六

特定の約束に係る表」5は CPC-Provisional に基づき分類される。CPC-Provisional にあるサービス貿易は全部で 337 種類ある（コードは 4 桁まで）。その中にデジタルサービス貿
2

ポジティブリストとは特定約束に係る表に記載された分野のみが自由化約束の対象であり、記載されない分

野は対象外である。
3

ネガティブリストとは、特定約束に係る表に記載された分野のみが規制がある対象であり、記載されない分野は完全的に自由化である。従って、一般的にネガティブリストの自由度がポジティブリストより高いである。
4

サービス貿易四つのモード：国境を超える取引、海外における消費、業務上の拠点を通じてのサービス提供、

自然人の移動によるサービス提供。
5

外務省「我が国の経済連携協定（EPA／FTA）等の取組」https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/index.html（2024.7.31 アクセス）3

易は 68 である。第一改正議定書で自由化を約束されている分野は 62 で、Average countは 0.91 である。分野別の Average count は表 1 のようになる。
表 1

AJCEP-分野別 Average count分野

Average count

保険サービス

1

金融サービス

0.875

知的財産権等使用料

0.25

通信・コンピューター・情報サービス

0.92

専門業務サービス1

個人・娯楽・文化サービス

1

平均値

0.91

この計算結果から、第一改正議定書がデジタルサービス貿易の 91%の分野が約束されていることが分かる。知的財産権等使用料の約束分野は一番少ないが、他の分野はほとんどカバーされている。
また、条約内容に基づき条約の開放度と拘束力を評価する加重指標を作る。表 2のように設定する。
表 2

条約の開放度と拘束力を評価する加重指標
Types of restriction

Weight

制限なし(None)1

ある分野を除くほか制限なし(None,except)

0.8

制限少なめ

0.6

制限多い

0.4

ある分野を除くほか約束しない（Unbound,except）

0.2

約束しない(Unbound)0

さらに、「附属書六

特定の約束に係る表」はサービス貿易の四つの提供するモードで約束されているので、四つのモードの重みを決まらなければない。本稿は WTO
によって発表された 2005－2020 年の“Trade in services by mode of supply dataset”6を使い、国と協定の発効時点によって四つのモードに関する加重指標を作成した。
AJCEP の加重指標は付録Ⅰに添付する。従って、Hoekman（1995）の Average coverageの計算方法に基づき、加重平均カバー率（Weighed average coverage，WAC）は公式⑤のように計算する。計算結果は表 3 である。
��� =�� ×�� ×���

⑤（注：αは分野別 Average count であり、βは条約の開放度と拘束力を評価する加重指

6

WTO

https://www.wto.org/english/res_e/statis_e/gstdh_mode_supply_e.htm（2024.8.8 アクセス）
4

標であり、γは四つのモードに関する加重指標であり、ｎは当該分野の部門数である。）
表 3

AJCEP-Weighed average coverage

分野

市場アクセス

内国民待遇

保険サービス

0.8

1

金融サービス

0.875

0.875

知的財産権等使用料

0.25

0.25

通信・コンピューター・情報サービス

0.74

0.74

専門業務サービス

0.89

0.99

個人・娯楽・文化サービス

0.91

0.91

結果から、知的財産権等使用料の自由度は一番低いことが分かる。それは主に約束分野が少ないためである。他の五つ分野は開放度が高いと言える。
さらに、CPTPP、日 EU・EPA、RCEP はそれぞれ 2018 年、2019 年、2020 年に発効
し、日本はネガティブリストを採用しているため、公式⑤に適用しないである。また、ネガティブリストによって約束分野がポジティブリストより具体的になるので、CPC
コード 5 桁まで小分野の数を計算して、181 である。ネガティブリストに対して
Average count はデジタルサービス貿易を規制する程度を測る指標として使い、つまり結果が大きければ大きいほど自由度が低くなる。CPTPP の「附属書Ⅰ
ビスに関する留保（現在留保）（日本国の表）」、「II．附属書Ⅱに関する留保（包括的留保）（日本国の表）」及び「附属書Ⅲ

投資・サー

投資・サービス

金融サービスに関する留保（日本国の表）」によると、日本はデジタルサービス貿易に関する約束分野が62 である。日 EU・EPA の「附属書八－B第八章に関する表」では約束分野が 64である。RCEP の「附属書Ⅲサービス及び投資に関する留保及び適合しない措置に係る」7により、デジタルサービス貿易に関する制限がある小分野は 66 である。
表 4

CPTPP、日 EU・EPA、RCEP-分野別 Average count分野

7

Average count
CPTPP

日 EU・EPA

RCEP

保険サービス

1

1

1

金融サービス

1

1

1

知的財産権等使用料

000

通信・コンピューター・情報サービス

0.53

0.09

0.125

専門業務サービス

0.18

0.23

0.25

個人・娯楽・文化サービス

0

0

0

外務省

「我が国の経済連携協定（EPA／FTA）等の取組」https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/index.html（2024.7.31 アクセス）（CPTPP と日・EU、RCEP の附属書）
5

0.34

平均値

0.35

0.4

全体的に見ると、日本にとっては CPTTP の自由度が一番高く、RCEP の自由度が一番低いである。分野別に見ると、CPTPP における通信・コンピューター・情報サ
ービスの自由度が最も低くなり、53％まで達している。CPTPP に比べると、RCEP と日 EU・EPARCEP の通信・コンピューター・情報サービスに対する制限が大きく減少している。また、RCEP の制限指数は日 EU・EPA よりも 0.05 高いだが、現行の措置に関する留保と将来における措置に関する留保を分けて見ると、そうとは限らない。
現行の措置に関する留保では、RCEP は保険サービスの 1 の小分野だけ約束されている一方、日 EU・EPA は 16 の小分野すべてが対象となっている。RCEP の自由化はある程度進んでいくと言える。
その他、この三つの協定は全部ネガティブリストを採用して、AJCEP に比べてより自由化が進んでいると言える。

1.2 中国
これまでに、中国において発効済みの経済連携協定も 20 ある。その中で、多国間貿易協定としては ACFTA（ASEAN と中国の包括的経済協力枠組協定）、APTA（アジア太平洋貿易協定）、RCEP の三つがあるが、デジタルサービス貿易に関する約束を含む協定は ACFTA と RCEP のみである。
ACFTA は 2002 年に署名された自由貿易協定であり、2010 年第 2 変更議定書に署名され、2012 年第 2 変更議定書によって改訂されたサービス貿易に関する特定の約束に係る表が発効した。中国の「附属書 サービス貿易に関する特定の約束に係る表」においても CPC-Provisional に基づき、MTN. GNS/W/120 でランクされている。デジ

8

タルサービス貿易の 68 分野の中で、原議定書の附属書における約束分野が 14 であり、
第 2 変更議定書の附属書は 43 となっている。ゆえに、Average count はそれぞれ 0.21と 0.63 である。分野別の Average count は表 5 のようになる。
表 5

ACFTA-分野別 Average count
Average count

分野

8

原議定書

第 2 変更議定書

保険サービス

0

1

金融サービス

00.875

知的財産権等使用料

00.25

通信・コンピューター・情報サービス

0.4

0.6

専門業務サービス

0.24

1

中国自由貿易区サービスサイト http://fta.mofcom.gov.cn/china_singapore_upgrade/singaporetwo_agreementText.sht

ml（2024.7.31 アクセス）6個人・娯楽・文化サービス

0

0

平均値

0.21

0.63

個人・娯楽・文化サービス、知的財産権等使用料に関する約束が少ないが、全体として約束された分野は多いである。また、公式⑤で加重平均値を計算する。加重指標について、原議定書は付録Ⅱであり、第 2 変更議定書は付録Ⅲである。結果は表 6に示されている。
表 6 ACFTA-Weighed average coverage
Weighed average coverage
分野

第 2 変更議定書

原議定書
市場アクセス

内国民待遇

市場アクセス

内国民待遇

保険サービス

0

0

0.2

1

金融サービス

0

0

0.31

0.88

知的財産権等使用料

0

0

0.25

0.25

通信・コンピューター・情報サービス

0.28

0.34

0.43

0.59

専門業務サービス

0.18

0.027

0.70

0.26

個人・娯楽・文化サービス

0

0

0

0

全体的に見ると、原議定書に比べて第 2 変更議定書はより広い範囲をカバーし、制限が少なく、拘束力が高くなる。デジタルサービス貿易においては、第 2 変更議定書のほうが自由度が高いと言える。第 2 変更議定書では、保険サービス、金融サービスの内容が大幅に増加し、市場アクセス制限において専門業務サービスの開放度が最も高くなっているが、保険サービスと知的財産権使用料の開放度が最も低いである。しかし、ACFTA よりも AJCEP のほうが自由度が高いである。
RCEP に関しては、中国は「附属書Ⅱサービス貿易に関する特定の約束に係る表」において CPC-Provisional に基づき、MTN. GNS/W/120 でランクされる。その中でデ9ジタルサービス貿易の約束分野は 44 ある。ゆえに、Average count は 0.65 である。分
野別の Average count は表 7 に示されている。
表 7 RCEP-分野別 Average count9

分野

Average count

保険サービス

1

金融サービス

0.875

知的財産権等使用料

0.25

通信・コンピューター・情報サービス

0.64

専門業務サービス1

個人・娯楽・文化サービス

0

平均値

0.65

中国自由貿易区サービスサイト http://fta.mofcom.gov.cn/china_singapore_upgrade/singaporetwo_agreementText.sh

tml（2024.7.31 アクセス）7

全体として、カバー率は 65％で、保険サービスと金融サービスのカバー率は最も高い。個人・娯楽・文化サービスはほとんど約束されていない。
また、RCEP については、WTO が発表した 2005－2022 年の“Trade in services by modeof supply dataset”10を用いて付録Ⅳを作成した。計算結果は表 8 に示されている。
表 8 RCEP-Weighed average coverage
Weighed average coverage

分野

市場アクセス

内国民待遇

保険サービス

0.2

1

金融サービス

0.31

0.88

知的財産権等使用料

0.25

0.25

通信・コンピューター・情報サービス

0.44

0.6

専門業務サービス

0.70

0.26

個人・娯楽・文化サービス

00

結果から、ACFTA に比べて RCEP のデジタルサービス貿易に関する自由度はほとんど変わらないことが分かる。通信・コンピューター・情報サービスの市場アクセスと内国民待遇制限の自由度はそれぞれ 0.01 増加している。これは、四つのモードによって提供される割合が増加したためである。
一方で、ACFTA には含まれていない知的財産や電子商取引について、RCEP では論じられている。サービス貿易に関する特定の約束に係る表によって計算された
ACFTA と RCEP の条約自由度はほとんど変わらないが、条約の内容から見れば、RCEPはある程度自由化が進んでいると言える。しかし、RCEP の「第十一章知的財産」

では「締約国はこの章の規定に反しないことを条件として、この章において要求される保護よりも広範な保護を自国の法令において実施することができるが、そのような義務を負わない」と記されているため、知的財産の自由化についてまだ最適化の余地があると考えられる。

1.3ASEAN
RCEP において、ASEAN 十ヵ国のうち、シンガポール、ブルネイ、インドネシ
ア、マレーシア 4 ヵ国はネガティブリストを採用しており、他の国々はすべてポジティブリストを採用している。この中で、ブルネイの規制が簡潔であり、保険サービス
において自動車保険のみ規制されている。また、金融サービスにおいて銀行の業務種

10WTO “Trade in services by mode of supply”https://www.wto.org/english/res_e/statis_e/gstdh_mode_supply_e.htm（2024.8.1 アクセス）8

類や銀行支店の数、アウトソーシング活動には規制があるが、専門業務サービスのすべてに対しては自由化の約束はされていない。つまり、ブルネイは金融サービスの開放度においてシンガポール、インドネシア、マレーシアより大きいと言える。また、シンガポールの規制が最も少なく、金融サービスのみ制限されている。インドネシアとマレーシアはそれぞれ、知的財産権等使用料、通信・コンピューター・情報サービ
ス、専門業務サービス、個人・娯楽・文化サービスにおいて規制がある。シンガポー
ル、インドネシア、マレーシアはすべて金融サービスにおいてポジティブリスト形式
で自由化を約束している。2005－2022 年までのモード別貿易データを使用して加重平均指数を作成した。これにより、3 ヵ国はすべて 1、0、0、0 となっている。表 9、
表 10 は、それぞれカバー率と加重平均カバー率を示している。
表 9 分野別 Average count
Average count分野

シンガポール

インドネシアマレーシア

保険サービス

1

1

1

金融サービス

0.875

0.63

１

表 10 Weighed average coverage
分野

Weighed average coverage
シンガポール

インドネシア

マレーシア

MA

NT

MA

NT

MA

NT

保険サービス

0.2

0.4

0.47

0.67

0.33

0.53

金融サービス

0.38

0.625

0.63

0.63

0.64

1

結果から、ASEAN、日本、中国の中で、ブルネイの金融・保険サービスの条約開放度が最も高いことが分かる。日本は完全的にネガティブリストを採用しているため、開放度が次に位置する。保険サービスにおいては、市場アクセスの開放度の順位はイ
ンドネシア、マレーシア、中国、シンガポールの順である（中国とシンガポールの開放度は同じ）。内国民待遇の順位は中国、インドネシア、マレーシア、シンガポールの順である。金融サービスにおいては、市場アクセスの順位はマレーシア、インドネ
シア、シンガポール、中国の順である。内国民待遇の順位は中国、インドネシア、マレーシア、シンガポールの順である。総合的に、金融・保険サービスにおいてインド
ネシアの開放度が比較的に高いと言える。
つまり、分野によって各国の条約開放度が異なる。また、金融・保険サービスにおける規制が最も多いである。

9

2．東アジア地域におけるデジタルサービス貿易発展現状分析
本章はデジタルサービス貿易の貿易競争力と障壁に焦点を当て、デジタルサービス
貿易分野における ASEAN と日本、
中国のデジタルサービス貿易発展現状を分析する。

2.1 東アジア地域におけるデジタルサービス貿易競争力分析
貿易競争力は顕示比較優位指数（Revealed comparative advantage,RCA）で測ることができる。RCA は国際貿易のデータに基づき、国の産業の比較優位の程度を測る指標であり、国際貿易における産業の競争力を測る際によく使用される。計算方法は次のように示される。
RCAij =Xij /Xit
Xwj /Xwt⑥

輸出を例とすれば、各変数の意味は以下の通りである。Xij は i 国の j 業種の輸出額、Xit は i 国の輸出総額、Xwj は世界 j 業種の輸出額、そしてXwt は世界の輸出総額である。

玉村ほか（2014）によると、RCA が 2.5 より大きいのであれば、当国の j 業は輸出の比較優位性が著しいことを意味し、1.25 より大きく 2.5 より小さいのであれば、輸出の競争力が比較的に強いことになる。さらに、0.8 より大きく 1.25 より小さいのであれば、輸出の競争力が普通であることを意味する。一方、0.8 より小さい場合は、j
業の競争力がないことになる。
ASEAN 特にシンガポールはデジタルサービス貿易における域内協力を積極的に促進している。図 1 は ASEAN（ブルネイのデータなし）と日本、中国、韓国のデジタ
ルサービス貿易における輸出入額がアジアデジタルサービス貿易に占める割合を示している。中国、日本、シンガポールの 3 ヵ国が上位 3 位を占めており、日中韓とシンガポールの 4 ヵ国のデジタルサービス貿易量はアジア地域全体の 51％にも達している。それに対して、シンガポールを含む ASEAN 十ヵ国は 22％を占めている。
図 1 アジアにおけるデジタルサービス貿易に占める割合

出所：UNCTAD のデータにより作成
10

図 2 は ASEAN（ブルネイのデータなし）と日本、中国、韓国のデジタルサービス
貿易における輸出 RCA 指数を示している。フィリピン、シンガポール、日本、韓国、中国が上位 5 位にランクインしており、フィリピンのデジタルサービス貿易額は少ないものの、RCA 指数は最大で 2 に達し、顕著な比較優位を持っている。
図 2 各国デジタルサービス貿易輸出 RCA 指数

出所：UNCTAD のデータにより作成
図 3－図 6 では、各国の金融サービス、知的財産権等使用料、通信・情報・コンピューターサービス、保険サービスにおける輸出比較優位が示されている。シンガポー
ルの金融サービス RCA 指数は 2.5 を越えており、顕著な比較優位をもっている。日本は 2019 年以降、0.6 を越えており、比較優位は通常レベルだが、ランキングでは 2位である。知的財産権等使用料においては、日本の RCA 指数は 3 を越えており、著
しい比較優位を持っている。次にシンガポールが続き、RCA は 1 を超えて比較優位を持っている。通信・情報・コンピューターサービスにおいては、フィリピンが顕著な比較優位を持ち、次にシンガポールが続いている。保険サービスにおいては、シンガポールが著しい比較優位を持ち、ラオスの RCA 指数は大きく変動している。総合的に見て、東アジアにおいてシンガポールと日本はデジタルサービス貿易での競争力を持っている。
図 3 金融サービス輸出 RCA 指数

出所：UNCTAD のデータにより作成
11

図 4 知的財産権等使用料輸出 RCA 指数

出所：UNCTAD のデータにより作成
図 5 通信・情報・コンピューターサービス輸出 RCA 指数

出所：UNCTAD のデータにより作成
図 6 保険サービス輸出 RCA 指数

出所：UNCTAD のデータにより作成

2.2 デジタルサービス貿易規制状況分析
OECD11は 2014 年から 2022 年のデータを用いて、知的財産権、電子決済システム、
11

OECD "Digital Services Trade Restrictiveness Index" https://goingdigital.oecd.org/en/indicator/73（2024.8.13 アクセス）
12デジタル接続性、電子取引、その他デジタル対応サービス取引関連の五つの項目から、45 ヵ国や地域のデジタルサービス貿易の制限指数（DSTRI）を計算している（Ferencz
J.2019）。その中で、アジアの国として日本、中国、韓国、インドネシアの 4 ヵ国のデータが公開されている。図 7 によると、インドネシアと中国の制限指数は最も高く、日本が最も低いことが分かる。また、2014 年以降、日本の制限指数は 2022 年にかけて 0.04 増加し、中国は 0.12 増加している。分野別に見ると、日本の制限は主にデジタル接続性、電子取引の制限が比較的に高く、知的財産権、電子決済システムに関しては制限は 0 である。それに対して、中国は主にデジタル接続性及びその他デジタル対応サービス取引関連の制限が高いことが分かる。
図 7

デジタルサービス貿易制限指数

出所：OECD のデータにより作成
OECD 以外にも、ECIPE（The European Centre for International Political Economy,2018）
によってデジタル貿易制限指数（DTRI）が発表されている。ECIPE のデジタル貿易
制限指数は 65 ヵ国や地域のデータ使い、Fiscal Restrictions、Establishment Restrictions、Restrictions on Data、Trading Restrictions の四つの項目からデジタル貿易の制限程度を評価している。これら四つの項目には、表 11 のようにそれぞれ複数のサブカテゴリが含まれている。
表 11 DTRI 統計項目
Tariffs and Trade Defense
Fiscal Restrictions

Taxation and Subsidies
Public Procurement
Foreign Investment Restrictions
Intellectual Property Rights measures

Establishment Restrictions

Competition Policy
Business Mobility

13

Data Policies
Restrictions on Data

Intermediate Liability
Content Access
Quantitative Trade Restrictions
Standards

Trading Restrictions

Online Sales Transactions

出所：Ferracane MF et.al（2018）により作成
65 ヵ国や地域において、中国の制限が最も厳しく、インドネシアとベトナムそれ
ぞれ 4 位、5 位にランクされている。
OECD の DSTRI と ECIPE の DTRI の統計項目を参考にし、主に知的財産、デジタ
ル接続性、市場環境三つの項目から ASEAN と中国、日本のデジタルサービス貿易の制限状況を分析する。
1．知的財産。図 8 は 2005 年から 2022 年までの ASEAN 各国と日本、中国、韓国
における知的財産申請数を示している（ミャンマーのデータがなし）。中国は第一位にランクされ、日本と韓国が次になる。しかし、WIPO12によると、2022 年の知的財
産輸出（Cross-border Payments for the Use of Intellectual Property ）では、日本が世界第3 位でアジア第 1 位となっている。中国とシンガポールはそれぞれ世界第 9 位、第 10位、アジアでは 2 位、3 位となっているが、輸出額は日本の 29％にも達していない。
図 8

知的財産申請量

出所：WIPO のデータにより作成
2．デジタル接続性。図 9、図 10 は各国のインターネットのデジタル接続性の状況を示している（図 9 には日本、韓国、フィリピン、カンボジア、ブルネイのデータが一部欠落している）。図 9 では 2018 年以降の日本、韓国、フィリピンのデータが不12

WIPO（2022）“Cross-border Payments for the Use of Intellectual Property” https://www.wipo.int/global_innova

tion_index/en/gii-insights-blog/2024/cross-border-payments-ip.html（2024.8.12 アクセス）14

足しているが、中国とシンガポールは上位に位置している。インドネシア、マレーシ
ア、タイ国は増加傾向にある。また、ASEAN 加盟国のうち、カンボジア、ミャンマ
ー、ブルネイのインターネットユーザー 1 人当たりの国際帯域幅は、2005 年から 2022
年までの 17 年間ほとんど変わらず、最も低い水準にある。また、インターネット普及率（Individuals using the Internet）に関しては、2018 年以降、ほとんどの国は 60％以上に達している。日本、韓国、ブルネイ、シンガポールは上位に位置しているが、2023 年の中国のインターネット普及率は 77％で、タイ国とベトナムよりも低い水準にあります。また、ミャンマーとカンボジアは 2022 年まで低いレベルににとどまっているが、ミャンマーの普及率は 2017 年以降、比較的急速に伸びている。
図 9 International bandwidth per Internet user (Mbit/s)

出所：ITU のデータにより作成
図 10 Individuals using the Internet（%）

出所：ITU のデータにより作成
3．市場環境。ITU13のデータベースにより、各国の通信市場における競争レベルが把 握 で き る。 統 計 項目 は主 に Cable modem 、Cable television 、Domestic fixed long
distance14など合計 18 の領域であり、完全競争（Full competition）、独占競争（Monopoly）、
13

ITU DataHub https://datahub.itu.int/data/?c=701&i=100053&v=chart&s=34385 （2024.8.12 アクセス）14

18 の領域は Cable modem、Cable television、Domestic fixed long distance、Fixed satellite services、Fixed WirelessBroadband、International Gateways、International fixed long distance、Internet services、Leased Lines、Wireless Local Loop、
15

部分的競争（Partial competition）三つのレベルに分類されている。2020 年から 2022
年のデータを見ると、ブルネイでは 18 の領域のうち、独占競争は 7、部分的競争が11 であり、市場環境はあまり良くない。フィリピンは 12 の領域で部分的競争にとどまっている。タイ国では、Fixed satellite services のみが独占市場で、他の領域は完全競争市場である。近年、通信技術の発展と貿易の深化に伴い、ASEAN と日中韓は、通信市場においてほぼ完全競争市場を実現している。
また、図 11（データに一部欠落がある）に示すように、通信サービスへの投資額
では中国が最も多く、次いで日本と韓国が続いている。ASEAN 十ヵ国の通信サービ
スへの投資額は低いものの、ミャンマーでは 2022 年に通信サービスへの投資額は前年度より 88 倍増加した。
図 11 Annual investment in telecommunication services

出所：ITU のデータにより作成
さらに、ICT （情報通信技術）分野における外国の参入や所有に対する制限（Restriction to foreign participation or ownership in the ICT sector）に関する情報も提供されている。2020 年から 2022 年の三年間のデータによれば、インドネシア、シンガ
ポール、カンボジアの三ヶ国だけが制限を設けていない（ラオスのデータがなし）。
インドネシアでは 2021 年に制限があったが、2022 年には撤廃された。一方、日本と中 国 の デ ー タ を 比 較 す る と 、 日 本 で は 外 国 参 入 （ Allowed foreign ownership in
facilities-based operators、Allowed foreign ownership in spectrum-based operators）に関する制限がなく、中国では非支配株主持分（Minority interest）(1%-49%)の要求がある。
以上のように、日本とシンガポールのデジタルサービス貿易における障壁が低く、貿易競争力も高いである。それに対して、中国の障壁は比較的に高いである。また、
インドネシアやミャンマーではデジタルサービス貿易の障壁が高いものの、徐々に低くなってきている。ブルネイは RCEP の加盟国の一つにもかかわらず、知的財産、デLocal fixed line services、Mobile、Mobile satellite services (MSS)、VSAT、DSL、BSS (Satellite TV)、Mobile Broadband、Fibre である。
16

ジタル接続性、市場環境三つの指標から見ると、デジタルサービス貿易の障壁が高い
と言える。

17

3．RCEP 発効と東アジア地域デジタルサービス貿易統合
RCEP は 2022 年発効してから 2 年が経過した、以下は 2022 年および 2023 年における RCEP 加盟国の状況を分析する。

3.1 FDI の変動
UNCTAD の『World Investment Report 2024』15によると、世界直接投資は 2022 年に比べ 2023 年には 2%減少し、2024 年も引き続き挑戦を直面すると予想されている。
貿易と政治的衝突、産業政策、サプライチェーンの変化などにより、FDI のパターンも変化しており、多国籍企業は海外展開に対して慎重な姿勢を取るようになっている。
これを背景として、アジアの FDI 状況も良好ではなく、2023 年は全体で 8%減少した
が、東南アジアでは 1％増加した。しかし、表 12 が示すように、アジアの発展途上国においてグリーンフィールド投資は大きく伸びており、2023 年における製造業への投資額はサービスよりも多いが、プロジェクトの数はサービスのほうが多く、投資
プロジェクト総額の 61%を占めている。これらのグリーンフィールドプロジェクトは、
アジアの発展途上国全体で 140 万の雇用を創出すると見込まれている。
表 12 Developing Asia: announced greenfield projects
2021

2022

2023

Growth rate,2021-2022

Growth rate,2022-2023

Value

171

313

451

83%

44%

Number

3275

4749

5798

45%

22%

Value

0.3

38

11

12567%-70%

Number

18

35

49

94%

40%

Value

87

124

240

43%

93%

Number

1308

1445

2196

10%

52%

Value

84

150

200

79%

33%

Number

1949

3269

3553

68%

9%

Sector/industry
Total
Primary
Maufacturing

Services

出所：UNCTAD（2024）
日本における 2021－2023 年の外国直接投資状況16を見ると、2021 年には世界中からの対内直接投資がすべて減少していた。国別に見ると、中国からの対内直接投資は2021 年から増加傾向にあり、2021 年に比べて 2023 年には 124,000 万ドルで 44％増加
15

UNCTAD（2024）“World Investment Report 2024”https://unctad.org/system/files/official-document/wir2024_en.

pdf（2024.8.13 アクセス）16

ジェトロ https://www.jetro.go.jp/world/japan/stats/fdi.html（2024.8.13 アクセス）18

している。2024 年 1－3 月三ヶ月間だけでも対内直接投資額は 103,300 万ドルにも達している。また、シンガポールから日本への直接投資が 2021 年から減少傾向にあるが、それでもシンガポールは依然として日本の対内直接投資の主要な国であり、アジ
ア地域における対内直接投資の半分以上を占めている。されに、マレーシア、インド
ネシアからの直接投資も増加傾向にある。地域別に見ると、アジアからの対内直接投資は最も多く、2021 年からその割合が増加している。
一方、対外直接投資においては、2021－2023 年のアジア主要国や地域への対外直接投資が減少している。アジア占めるシェアも 2021 年の 30％から 2023 年には 18％に減少しており、これは主に中国への直接投資が半分以上減少したためである。しかし、2023 年にはシンガポール、フィリピン、ベトナムへの直接投資がそれぞれ 16%、
29%、28%増加している。2024 年の 1 月－3 月には、シンガポールへの直接投資は前年同期比で 4 倍増加している。また、インドネシア、ベトナム、中国への直接投資もある程度増加している。
日本の外国直接投資の産業構造17について、2022 年および 2023 年は金融・保険サービスへの対外直接投資が主であり、それぞれ 25%、24％を占めている。対外直接投資の主要な投資先としては、中国が最も大きく、次いでシンガポールとタイ国が続いている。また、韓国への通信業への投資が最も多く、2022 年と 2023 年はそれぞれア
ジア全体の 41%、42%を占めている。対内直接投資先としては、シンガポール、中国
香港、韓国が上位にあり、シンガポールの対内直接投資は主に金融・保険業、中国香港はサービス業、韓国は通信業である。
ASEAN における対内直接投資18に関しては、2022 年および 2023 年の 2 年連続で増加しているのはカンボジア、ベトナム、シンガポールである。2023 年にはラオスとミャンマーの増加率が上位にあり、それぞれは 162%、23%である。
つまり、RECP による加盟国への貿易創出効果と貿易転換効果は異なり、RCEP から得られる経済効果も国ごとに異なる。ASEAN 加盟国のほうが経済的利益を享受しており。特にシンガポールはデジタルサービス貿易における規制が低く、RCEP の条
約開放度も高いため、強い成長を続けている。

3.2 デジタルサービス貿易の域内協力
第一章での分析通り、サービス貿易に関する特定の約束に係る表だけで RCEP の開17日本財務省「直接投資残高（地域別・業種別）」https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/iip/

data/index.htm （2024.8.13 アクセス）
18

UNCTAD（2024）“World Investment Report 2024”https://unctad.org/system/files/official-document/wir2024_en.pdf（2024.8.13 アクセス）19

放度を計るのは不十分である。金融サービス、電気通信サービス、知的財産などの章節にも関連する自由化措置が含まれている。例えば、「第 12 章

電子商取引」には「電子商取引の発展を促進するために地域的な及び多数国間の場に積極的に参加すること」19という内容がある。これは強制的な義務ではないが、各国は RCEP に記載されている内容に基づき協力を強化している。
電子決済システムにおいて、ASEAN では積極的に QR コードを使った越境決済シ
ステムが導入され、消費者の電子商取引などデジタルエコノミーの市場も年々拡大している（深沢2024）。協力状況は表 13 に示されている。
表 13 ASEAN、日本中国越境電子決済の主な状況

2022 年

11 月

タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポールの中銀が決済
連結性協力（PRC）

2023 年

5月「地域決済連結性推進と地域通貨取引促進に関する ASEAN 首脳宣言」採択

8月

ベトナム中銀が PRC 覚書締結
カンボジアとラオス人民民主共和国が QR コード決済システム（KHQR-LAOQR）の立ち上げに成功

9月

ASEAN「デジタル経済枠組み協定」交渉開始に合意

11 月

カンボジア中銀が中国の越境電子決済サービス「アリペイ＋（プラス）」と
QR コードギアス決済で提携
カンボジア中銀と中国人民銀行が安全な越境決済促進など金融協力の覚書
締結

12 月

ベトナムとカンボジアが二国間の QR コード決済リンクを開始
カンボジア中銀と中国の金融サービス銀聯インターナショナル（Unionpay
International）が QR コード決済を開始

2024 年

4月「G7 デジタル・技術閣僚宣言」採択

出所：深沢 2024（P63 年表 6）、国際機関日本アセアンセンター、G7 群馬高崎デジ
タル・技術大臣会合のホームページにより作成
2023 年 4 月には群馬県高崎市で「G7 群馬高崎デジタル・技術大臣会合」が開催された。この会合ではデジタル・技術をめぐって「G7 デジタル・技術閣僚宣言」などが採択され、越境データ流通と信頼性のある自由なデータ流通の推進、安全で強靭なデジタルインフラ構築、自由でオープンなインターネットの維持・推進、デジタル市場における競争政策などに合意がなされた20。
また、中国政府も積極的に越境電子取引推進している。2024 年 6 月には「越境 EC
19

外務省「地域的な包括的経済連携協定

和文テキスト」https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j-eacepia/cad_00

0001_00030.html（2024.8.13 アクセス）20

G7 群馬高崎デジタル・技術大臣会合「G7 群馬高崎デジタル・技術大臣会合の開催結果」https://www.soumu.

go.jp/joho_kokusai/g7digital-tech-2023/topics/topics_20230430.html（2024.8.13 アクセス）20

輸出の拡大と海外倉庫建設の推進に関する意見」（《関於拓展跨境電商出口推進海外
倉建設的意見》）が発表され、越境電子取引の効率の向上や海外進出の円滑化の促進などを目指している。
これまでの RCEP および CPTPP を除き、ASEAN における発効済みの DTA(Digitaltrade agreement)を整理し、表 14 に示す。
表 14 ASEAN における DTA
発効時間

DEA

加盟国

2019.1

ASEAN Agreement on Electronic Commerce

ASEAN

2020.1

US-Japan Digital Trade Agreement

US、Japan2020.12Singapore-Australia Digital Economy Agreement

Singapore、Australia

2021.11

Digital Economy Partnership Agreement(DEPA)

Singapore、New Zealand、Chile2022.6UK-Singapore Digital Economy Agreement

UK、Singapore

2023.1

Korea-Singapore Digital Partnership Agreement

Korea、Singapore

出所:猿渡剛（2022）と MTI のホームページにより作成
ASEAN 域内のデジタルサービス貿易の協力はより緊密になる一方、シンガポール
はデジタルサービス貿易の枠組みとルールの策定において重要な役割を果たしていると言える。第一章の分析によれば、シンガポールは総合的に RCEP の条約開放度が比較的高く、これがシンガポールの FDI の増加と著しい競争力を持つ要因の一つと考えられる。

おわりに
本稿は RCEP と東アジアにおけるデジタルサービス貿易の地域統合を三つの視点から明らかにする。
まず、最適化された Hoekman（1995）の Frequency Ratios 法を用いて、日本と中国
におけるデジタルサービス貿易に関連する多国間自由貿易協定の条約開放度を量化し、RCEP について、ポジティブリストを採用する ASEAN の加盟国の条約開放度を比較する。Hoekman（1995）の方法に比べ、本稿は主に新しい加重平均指指標を作成する。Hoekman（1995）は 1995 年までのアメリカの産業構造に基づいて加重平均指標を作成しているが、現在の ASEAN、日本と中国の貿易状況に適用していないと考える。従って、自由貿易協定の発効時期と国ごとに加重平均指標を作成した。分析の結果、日本にとって、ネガティブリストを採用している FTA において、CPTTP の自21

由度が最も高く、次は日・EU EPA であり、RCEP の自由度が最も低いことが分かる。
これは主に CPTPP における通信・コンピューター・情報サービスの自由度が低いためである。また、ASEAN と日本、中国間の FTA において、中国の原議定書に比べて第 2 変更議定書はより広い範囲がカバーされ、制限が少なくて拘束力が高くなっているが、ACFTA より AJCEP のほうが自由度が高いことが分かった。RCEP に関しては、
ASEAN、日本、中国の中で、ブルネイの金融・保険サービスの条約開放度が最も高かった。総合的に見て、金融・保険サービスにおいてインドネシアの開放度が比較的高く、シンガポールの制限が多いことが分かった。つまり、分野によって国の条約開放度が異なり、特に金融・保険サービスにおける規制が最も多いである。
次に、RCA 指数とデジタルサービス貿易制限指数などの指標を用いて、東アジア
地域のデジタルサービス貿易における貿易競争力と障壁を分析する。RCA 指数から見れば、中国はデジタルサービス貿易額が高いが、競争力が比較的に低い。シンガポールは金融サービスと保険サービスにおいて顕著な比較優位を持ち、日本は知的財産権等使用料において顕著な比較優位を持っている。フィリピンは通信・情報・コンピューターサービスにおいて顕著な比較優位を持っている。総合的に見て、東アジアにおいてシンガポールと日本はデジタルサービス貿易において競争力を持っていることが分かった。
デジタルサービス貿易制限指数などの指標から、日本とシンガポールのデジタルサービス貿易の障壁が低く、貿易競争力も高いことが分かった。日本とシンガポールに比べて、中国の障壁は比較的に高い。また、インドネシアとミャンマーのデジタルサービス貿易の障壁が高いが、徐々に低くなっている。ブルネイのデジタルサービス貿
易の障壁は依然として高い。一方、シンガポールは RCEP において金融・保険サービ
ス分野の制限が多いが、デジタルサービス貿易の障壁が低く、強い比較優位を持っている。
最後に、FDI の変動とデジタルサービス貿易の域内協力の動向から、RCEP 発効前
後東アジア地域におけるデジタルサービス貿易統合の動向を明らかにする。外国直接
投資額の変動によって、RECP による加盟国への貿易創出効果と貿易転換効果が異なるため、RCEP による経済効果も異なる。ASEAN 加盟国が得た経済利益が大きく、特にシンガポールはデジタルサービス貿易の規制が低く、RCEP の条約開放度も高い
ため、強い成長を続けている。また、RCEP 発効後、ASEAN 域内のデジタルサービ
ス貿易の協力はより緊密になる一方、シンガポールはデジタルサービス貿易の枠組みとルールの策定において重要な役割を果たしていると言える。
しかし、条約開放度と貿易額、デジタルサービス貿易の規制にはどの程度の関連す22

るがあるかはまだ明確ではない。また、知的財産、デジタル接続性、市場環境を評価する各指標の有効性を証明する必要があり、計量的な分析が今後の課題となる。

23

＜参考文献＞
Bernard Hoekman（1995）,“Tentative First Steps：An Assessment of the Uruguay Round
Agreement on Services”,Policy Reseaech Working Paper 1455。
Ferracane MF and Lee-Makiyama H,Van Der Marel E.(2018),“Digital trade
restrictiveness index. ”,European Center for International Political Economy。
Ferencz, J. (2019), “The OECD Digital Services Trade Restrictiveness Index”,
OECD Trade Policy Papers, No. 221。
Fukunaga Yoshifumi・Isono Ikumo（2013）,“ Taking ASEAN+1 FTAs towards the RCEP:A Mapping Study”, ERIA Discussion Paper Series 2 : 1-37.
Leanne Holmes and Alexis Hardin(2000),‘Assessing barriers to services sector investment’“Impediments to Trade in Services Measurements and Policy Implications ”, Christopher
Findlay, Tony Warren, pp.52-70。
IMF et al. (2023), “Handbook on Measuring Digital Trade, Second Edition”,OECD
Publishing, Paris/International Monetary Fund/UNCTAD, Geneva 10/WTO, Geneva。
Itakura Ken（2022）,“ Impact of the Regional Comprehensive Economic Partnership(RCEP): A Global Computable General Equilibrium (CGE) Simulation”,ERIA Discussion
Paper Series No. 451
UNCTAD（2024）“World Investment Report 2024”https://unctad.org/system/files/offici
al-document/wir2024_en.pdf（2024.8.13 アクセス）。
WTO (2019),“World Trade Statistical Review 2019”,https://www.wto.org/english/res_e/statis_e/wts2019_e/wts19_toc_e.htm（2023.8.18 アクセス）。
大庭三枝(2022)「国際政治的観点からの RCEP」『RCEP と東アジア』石井幸一・清水一史・助川成也（編著）文真堂所収,pp.184-201。
深沢淳一（2024）「第 3 章 デジタル経済と中間所得層の拡大で新次元に入ったメコン経済圏～日本は新経済回廊の立案を」『ASEAN 経済統合の発展と日本企業への影響および FTA の利用状況分析調査』篠田邦彦・助川成也・深沢淳一・清水一史・
吉岡武臣・石川幸一（編著）,国際貿易投資研究所,pp.41-75。
玉村千治・福井幸男（2014）「RCA 指数の比較方法に関する一考察」5 章『貿易指数データベースの作成と分析―東アジア地域を中心として（中間報告）調査研究報告書』桑森哲/内田陽子/玉村千治（編）,アジア経済研究所,pp.111－137。
猿渡剛（2022）「デジタル貿易分野における ASEAN 域内協力」 福岡大学商学論叢,pp. 57-77。
白潔・厳風坤・邢潔（2022）「RCEP のサービス貿易開放度の計算と中国の対応」国24

際経貿探索,第 38 卷 No.9,pp. 83-95。（白潔・厳風坤・邢潔「RCEP 服務貿易開放
度的測算及中国応対」国際経貿探索、2022）。
中国商務部(2022)『Report On China’s Development Of Trade In Services 2021』http://images.mofcom.gov.cn/fms/202301/20230113140829275.pdf（2024.7.8 アクセス）。

25

付録Ⅰ

AJCEP の加重指標

Supply of mode

分野／小分野
保険サービス

加重指標
Insurance and pension services
1000

金融サービスFinancial services
1000Charges for the use of intellectual
property n.i.e.
1
0
0
0

1
2
3
4

1
2
3
4
知的財産権使用料
1
2
3
4

n=3

n=8

n=4

n=25

通信・情報・コンピューターサービス

Telecommunications services
1000Computer services
0.76
0
0
0.24
Information services
1000Audio-visual services
0.71
0.1
0
0.19

1
2
3
4
1
2
3
4
1
2
3
4
1
2
3
4

n=17

専門業務サービス
Legal, accounting, management,
consulting and public relations
26

1
2
3
4

0.34
0
0
0.66
Advertising, market research, public
opinion polling
0.97
0
0
0.03
Architectural services
0.97
0
0
0.03
Engineering services
0.97
0
0
0.03
Scientific and other technicalservices
0.97
0
0
0.03

1
2
3
4
1
2
3
4
1
2
3
4

1
2
3
4
個人・文化・娯楽サービス
12
3
4

Heritage and recreational services
0.03
0
0.96
0.01

注：n は当該分野に含まれるすべての小分野数である。

27

n=11

付録Ⅱ

ACFTA 原議定書の加重指標

Supply of mode

分野／小分野

加重指標
n=25

通信・情報・コンピューターサービス

Computer services
0.75
0
0
0.25

1
2
3
4

n=17

専門業務サービス
Legal, accounting, management,
consulting and public relations
0.75
0
0
0.25
Advertising, market research, public
opinion polling
0.75
0
0
0.25
Scientific and other technicalservices
0.75
0
0
0.25

1
2
3
4

1
2
3
4

1
2
3
4

28

付録Ⅲ

ACFTA 第 2 変更議定書の加重指標

Supply of mode

分野／小分野
保険サービス

加重指標
Insurance and pension services
1000

金融サービスFinancial services
1000Charges for the use of intellectual
property n.i.e.
1
0
0
0

1
2
3
4

1
2
3
4
知的財産権使用料
1
2
3
4

n=3

n=8

n=4

n=25

通信・情報・コンピューターサービス

Telecommunications services
1000Computer services
0.75
0
0
0.25
Information services
1
0
0
0

1
2
3
4
1
2
3
4
1
2
3
4

n=17

専門業務サービス
Legal, accounting, management,
consulting and public relations
0.75
0
0
0.25
Advertising, market research, public

1
2
3
4
29

1
2
3
4

opinion polling
0.75
0
0
0.25
Architectural services

1
2
3
4

0.75
0
0
0.25
Engineering services

0.75
0
0
0.25

1
2
3
4
Scientificservices

and

other

technical

0.75
0
0
0.25

1
2
3
4
個人・文化・娯楽サービス
1
2
3
4

30

Heritage and recreational services
0
0
1
0

n=11

付録Ⅳ

RCEP－中国加重指標

Supply of mode

分野／小分野
保険サービス

加重指標
Insurance and pension services
1000

金融サービスFinancial services
1000Charges for the use of intellectual
property n.i.e.
1
0
0
0

1
2
3
4

1
2
3
4
知的財産権使用料
1
2
3
4

n=3

n=8

n=4

n=25

通信・情報・コンピューターサービス

1
2
3
4

Telecommunications services
1000Computer services

1
2
3
4

0.78
0
0
0.22

1
2
3
4

Information services
1
0
0
0
n=17

専門業務サービス
Legal, accounting, management,
consulting and public relations

0.78
0
0
0.22

1
2
3
4

Advertising, market research, public
31

opinion polling

0.78
0
0
0.22

1
2
3
4

Architectural services

0.78
0
0
0.22

1
2
3
4

Engineering services

0.78
0
0
0.22

1
2
3
4
Scientificservices

and

other

technical

0.78
0
0
0.22

1
2
3
4
個人・文化・娯楽サービス

Heritage and recreational services

0
0
1
0

1
2
3
4

32

n=11