発行/ 株式会社 日本環境ビルテック
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・新年のご挨拶
・新型コロナウイルス（mRNA ワクチン）について・日本国民に大ダメージを与える「不景気中の物価上昇」の現実味■新年のご挨拶
新年明けましておめでとうございます。さて、2020 年３月 10 日に緊急事態宣言が発出されて以降、感染拡大を繰り返してきた新型コロナウイルスも、2021 年 10 月に入りようやく沈静化しつつあり、緊急事態宣言も解除されて皆様もさぞかし安堵されていることと思います。
日本の新型コロナウイルス感染者数や死亡者数は日本国憲法上、国民に対する強制的な規制が出来ないにも関わらず、海外諸国と比較すると著しく低い数字で押さえられており、つくづく日本人の規則正しさ重んじる国民の民度のなせる業であると誇りに思います。
現在、世界中では急速な経済回復によって需要が高まり、供給が追い付かず原材料をはじめとするあらゆる物が品不足状態となっており、それが価格上昇につながっています。しかしながら、コロナ禍の影響により景気経済は低迷しております。景気経済が低迷する中で物価が上昇するインフレーションを造語で「スタグフレーション」といい、最悪な状態のインフレーションであるそうです。
本年の干支は「壬寅(みずのえとら)」で陰陽五行説から見た「壬寅」は、「陽気を孕み、春の胎動を助く」、冬が厳しいほど春の芽吹きは生命力に溢れ、華々しく生まれることを表している年であるそうです。まるで、コロナウイルスという冬が終わりを告げ、生命力に溢れる華々しい年になりそうな予感がする年回りです。
世界中の新型コロナウイルスが一日も早く終息して平時に戻ることを願いつつ、弊社もより一層の努力を重ねていく所存であります。皆様のご多幸とご健勝をご祈念申し上げますと共により一層のご愛顧を賜ります事を切にお願い申し上げ新年のご挨拶とさせて戴きます。
令和４年 元旦株式会社 日本環境ビルテック
代表取締役 山田 稔

■新型コロナウイルス（mRNA ワクチン）について新型コロナワクチン収束へのカギを握るとされるワクチン。
その接種に関する批判がタブーになりつつある。しかし、新型コロナを正しく恐れ、自分の意思で接種の有無を決めるには新型コロナワクチンの副反応について正確に知る必要がある。日本では、２月 17 日にワクチン接種がスタートして以降、厚労省はおおよそ２週間に１度程度の間隔で厚労省科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和３年度薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（以下専門部会）を開き、収集した副反応のデータを基に接種と副反応との関連性を議論している。そこで 10 月
22 日開催の専門部会に提出された公表資料から新型コロナワクチン接種後の死亡報告事例を抜き出してみた。
予防接種開始（２月 17 日）から 10 月３日までに新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例は 1255件（ファイザー社製 1218 件、モデルナ社製 37 件）。その後 15 日までに 57 件（ファイザー社製 50 件、モデルナ社製７件）の報告があった。つまり、予防接種開始以来 241 日間に 1312 件（ファイザー社製 1268 件、モデルナ社製 44 件）の死亡が報告されたことになる。一方、10 月 15 日までの推定ワクチン接種回数は官邸発表のデータによると１億 7825 万 5509 回。仮に 1312 件の死亡すべてが新型コロナワクチンとの因果関係があったと仮定すると、１回当たりの致死率は 0.00073％となる。専門部会では 10 月３日までに報告された 1255 件の死亡とワクチン接種との関連について α（ワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの）、β（ワクチンと死亡との因果関係が認められないもの）、γ（情報不足等によりワクチンと死亡の因果関係が評価できないもの）と評価している。その結果は以下の通り。 ▼ファイザー社製（α＝０件、β＝６件、γ＝1212 件） ▼モデルナ社製（α＝０件、β＝１件、γ＝36 件）また、10 月３日までに死亡が報告されたファイザー社製 1218 件のうち 65歳以上 1071 例に対して 65 歳未満は 138 例、記載なしは９例。 ■虚血性心疾患が目立つ 記載されていた死因等は虚血性心疾患 112 例（うち 65 歳未満は 15 例）、心不全 109 例（同 10 例）、肺炎 90 例（同１例）、出血性脳卒中 89 例（同 24 例）、大動脈疾患 54 例（８例）、虚血性脳卒中 51 例（５例）、不整脈 33 例（11 例）、敗血症 33例（同１例）などが多かった。一方、モデルナ社製 37 件のうち 65 歳以上６例、65 歳未満 30 例となった。症状の概要に記載された死因等は出血性脳卒中９例（うち 65 歳未満７例）、虚血性心疾患８例（同６例）、心不全３例（同３例）、不整脈２例（同２例）、敗血症２例（同２例）、肺炎２例（同１例）などとなっている。ファイザー社製、モデルナ社製共に虚血性心疾患等が目立つ。そこで専門部会はワクチン接種後の副反応疑い報告に基づく１人１日当たりの死亡の頻度と、死亡届に基づく１人１日当たりの死亡の頻度を比較している。データは２月 17日～７月 11 日の副反応疑い報告（接種から 30 日以内に出血性脳卒中疑いで亡くなった 50 例）とファイザー社製の推定接種回数（5843 万 9259 回）、2019 年に虚血性心疾患で亡くなった人（３万 4380 人）を使用。計算式
は、①ワクチン接種群の出血性脳卒中による死亡の報告の発生率＝出血性脳卒中÷（ワクチン接種延べ人数×観察期間）、②一般人口での出血性脳卒中の発生率＝出血性脳卒中による年間死亡数÷（総人口×年間日数）とした。結果は①が 100 万人１日当たりの死亡率が 0.03 件／100 万・日、②が 0.75 件／100 万・日となり、ワクチン接種群が多いわけでない、としている。(日刊ゲンダイ記事より引用)18 歳以下の場合は、新型コロナウイルスに感染しても重症化率及び死亡率は、ほぼゼロに近いが mRNA ワクチン接種により心筋炎の発症や死亡する者が多数出ている。既に海外では、複数の国々がモデルナ製ワクチンの使用制限をしている。日本は、現時点で大部分をワクチン接種による重篤な副反応や死亡の因果関係は不明と専門家は処理をしているが、今後において大規模薬害訴訟に発展する可能性も高く、その日が来た時に一体誰が責任を取るのであろうか？ワクチン接種は、デメリットよりメリットが大きいと言うが亡くなった方々やそのご家族はさぞかし無念であろう。

■日本国民に大ダメージを与える「不景気中の物価上昇」の現実味
国民生活に大きなダメージを与える「不景気の中の物価上昇(インフレ率の上昇)」という“スタグフレーション”の恐怖がヒタヒタと近づいている。スタグフレーション(stagflation)とは、停滞を意味する「stagnation」と、物価の上昇(=インフレ)を意味する「inflation」を組み合わせた造語だ。簡単に説明すると、好景気であれば、消費活動が活発化し、物価上昇率(インフレ率)が上昇する。同時に、金利も上昇基調となる。半面、景気が悪化すると消費活動が停滞し、物価上昇率が下落する。景気を押し上げるため、金利も低下する。この状態が長期間続くとデフレーション(デフレ)となる。ところが、スタグフレーションは景気が停滞しているにもかかわらず、物価上昇率が上昇する状態が続く。
こうした状態は、実質的な購買力が低下し、預貯金の実質的な価値も低下するため、国民生活に大きなダメージを与える。まさに今、日本はスタグフレーションに近づきつつある。
●原油も資源も値上がりが止まらない
内閣府の景気動向指数のコンポジット・インデックス(CI)の一致指数を見ると、直近の景気の動きは、21 年の年明けから新型コロナウイルス禍からの景気回復の兆しが見え始めていたが、夏場以降、再び景気悪化の兆候が出ている。一方、物価の状況は、総務省の消費者物価指数を見ると、21 年 4 月以降ジリジリと上昇基調にある。物
価は通常、気候や季節により変動が大きい生鮮食品を除いた指数を見る。ここで注目して欲しいのは、生鮮食品に加え、エネルギーを除いた指数との関係だ。4 月以降、生鮮食品だけを除いた(エネルギーが含まれた)指数の上昇が、生鮮食品とエネルギーを除いた指数を上回って上昇し、その格差は月を追うごとに広がっている。これは物価上昇要因としてエネルギーが大きく影響していることを示している。例えば、レギュラーガソリンの小売価格は、20 年 4 月には 1 リットル当たり 134 円台だったが、1 年後の 21 年 4 月には 150 円台に上昇、1 年半後の今月(10 月)には 160 円台に上昇している。原油価格の動向を見る時には、WTI 原油先物価格を参考にするが、同価格は 20 年 10 月には 1 バレル当たり 30 ドル台だったが、21 年 1 月には 50 ドル台に、6 月には 70 ドル台に上昇し、10 月には 80 ドルを突破し、7 年ぶりの高値を付けている。原油だけではない。原油価格の上昇は LNG(液化天然ガス)価格の上昇にも影響を与えている。さらに、ベースメタルと言われる銅などの鉱物、さらには金などの貴金属価格も上昇している。
●やがて物価が…
背景には、ワクチン接種の拡大などにより感染拡大が収束傾向にある中で、新型コロナによって縮小した世界中の生産活動が再び動き出したことがある。産油国が減産を継続していることもあって、エネルギーと資源の争奪戦が起きているのだ。生産活動の再開は、海運料金の上昇にもつながっている。外航不定期船(外航ばら積み船)の運賃の総合指数であるバルチック海運指数は、20 年 10 月には 1283 ポイントだったが、21 年 9 月には 5000ポイントにまで上昇した。エネルギーも資源も乏しい日本にとって、これらの価格上昇は企業活動に大きな影響を与える。日銀が企業間で売買する物品の価格水準を数値化した、物価関連の経済指標である企業物価指数を見ると、国内企業物価指数は 21 年 2 月までは前年比でマイナスだったが、3 月以降はジリジリと上昇している。
特に、円ベースでは輸出物価指数の上昇を、輸入物価指数の上昇が大きく上回っている。輸入物価指数は 20 年10 月には前年比 10.9％減だったが、21 年 9 月には同 31.3％増に上昇した。日本の企業にとって、原油や資源などの輸入価格の上昇が大きな影響を与えることがわかる。企業間の物価指数が上昇しているということは、これがやがては製品価格に転嫁されて物価上昇に結び付くということだ。国民生活に影響を与える物価の上昇は、これからが本番を迎える可能性は高い。●追い打ちをかける円安
原油価格や資源価格の上昇が国内物価の上昇要因になっているが、同様に大きな要因となっているのが、外国為替相場のドル高・円安の動きだ。21 年の年明け 1 月に 1 ドル=104 円台にあったドル・円相場は、ドルの急激な上昇により、10 月には 1 ドル=114 円を突破した。3 年ぶりの円安水準であり、年初から 10 円もドル高・円安が進行したのだ。例えば、年初には 1 ドル=104 円で買えていた原油が、10 月には 1 ドル=114 円を出さないと買えなくなったわけで、輸入価格が為替要因だけで約 10％も値上がりしたことになる。ただ、ドルの円以外の他通貨との動きを見ると、比較的に安定した動きとなっており、対円ほどの急激なドル高は起きていない。つまり、年明けからの急激なドル高・円安の動きは、ドル高というよりも、むしろ円安の動きということができる。そこには、日米における金利差が大きく関係している。冒頭で、好景気では消費活動が活発化し、物価上昇率(インフレ率)が上昇する。同時に、金利も上昇基調となると説明した。今、米国でも欧州でも、これまで続けてきた金融緩和策を終了し、金融政策の正常化(=利上げ方向)に転換しようとする動きが強まっている。新型コロナ禍からの景気回復、加えて物価上昇率の上昇、原油価格の上昇は、長期金利の上昇(=金融政策の正常化)とある程度の足並みを揃えることが可能だ。ところが日本では、大規模な金融緩和政策の下、低金利政策が継続されており、景気回復もままならない中で、物価の上昇に対して、長期金利の上昇を容認することができない。このため、長期金利の上昇する米国と低金利を維持する日本の金利差が拡大したことで、ドルを買って円を売る(=ドル高・円安)の動きが継続しているのだ。
●これからが本番か「日本は輸出が経済を牽引している。円安は輸出企業の売上・利益を膨らませる」という考えは根強い。確かにそうした一面はあるが、現状は半導体などの部品不足が影響して自動車や家電などの生産減少、輸出は苦戦している。一方で、原油にしろ、資源にしろ、さらには食料まで輸入に頼っている日本では、原油・資源高であろうが、為替円安であろうが輸入数量を減らすのは難しい。その結果が、2 ヵ月連続の貿易赤字に現れている。

厚生労働省の毎月勤労統計によると、物価の影響を除いた実質賃金は、新型コロナの影響により減少した 20 年からは回復傾向にあるものの、大きな回復には至らず横ばい状態が続いている。直近は、21 年 6 月は前年比 0.1％減、7 月は同 0.3％増、8 月は同 0.2％増といった状態だ。原油価格の上昇、円安の進行は、LNG の価格上昇を引き起こし、電気ガス料金の値上がりを余儀なくする。これから冬季を迎えるに連れ、原油や LNG の需要がますます高まる。同時に食料など輸入物価の上昇も懸念される。景気と賃金の回復がままならない中で、持続的な物価上昇が続けば、スタグフレーションに陥る可能性は高まる。国民生活に大きな困難を強いるスタグフレーションを回避することができるのか、新政権の舵取りが注目される。
（現代ビジネス記事より引用）