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更新日時:2013/08/12 13:10:00

印刷日時:13/08/12 13:12

四 半 期 報 告 書(第81期第１四半期)

住友不動産株式会社

更新日時:2009/08/15 17:21:00

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印刷日時:13/08/12 13:13

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2013/08/12 13:12:00

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目

印刷日時:13/08/12 13:13

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………18
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月12日【四半期会計期間】

第81期第１四半期(自【会社名】

住友不動産株式会社【英訳名】

Sumitomo Realty & Development Co., Ltd．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号【電話番号】

03(3346)1221【事務連絡者氏名】

経理課長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号【電話番号】

03(3346)1221【事務連絡者氏名】

経理課長【縦覧に供する場所】

住友不動産株式会社大阪支店

茂

茂

木

木

仁

平成25年４月１日

島

哲

哲

浩

至

平成25年６月30日)

順

也

也

(大阪市北区中之島三丁目２番18号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)上記の大阪支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第80期
第１四半期連結
累計期間

第81期
第１四半期連結
累計期間

会計期間

自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日

自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日

第80期

自
至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

営業収益

(百万円)

147,405

205,724736,652

経常利益

(百万円)

23,631

36,583

114,916四半期(当期)純利益(百万円)

11,38022,222

59,825

四半期包括利益又は
包括利益

(百万円)

8,608

32,95385,410

純資産額

(百万円)

586,016

676,477

648,865

総資産額

(百万円)

3,943,686

4,020,126

4,105,500

(円)

24.00

46.87

126.18

(円)

21.63

-

-

(％)

14.1

16.3

15.3

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３. 第81期第１四半期連結累計期間及び第80期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期の経営成績は下表の通りで、営業収益、営業利益、経常利益、純利益のすべてで前年同期を上回り、増収増益となりました。
分譲マンションの引渡戸数が前年に比べ大幅に増加した不動産販売事業が業績を牽引したほか、完成工事事業と不動産流通事業でも増収増益となった結果、営業収益は2,057億円（前年同期比＋39.6％）、営
業利益は428億円（同＋35.3％）となりました。
営業外損益は支払利息の減少を主因として前年同期比17億円の改善、特別損益も投資有価証券評価損の減少により同37億円の改善となりました。その結果、経常利益は365億円（同＋54.8％）、純利益は222億円（同＋95.3％）となりました。
当第１四半期の通期業績予想に対する経常利益進捗率は29％と、当期の業績は計画通り順調に推移していると判断しております。
（百万円）
前第１四半期連結累計期間(24.4.1～24.6.30)

当第１四半期連結累計期間(25.4.1～25.6.30)

営業収益

147,405

205,724+58,319

営業利益

31,64842,832+11,184

経常利益

23,631

36,583+12,952

純利益

11,38022,222+10,842― 3 ―増減

主要セグメント別の概況
（百万円）

営業収益

前第１四半期連結累計期間(24.4.1～24.6.30)

当第１四半期連結累計期間(25.4.1～25.6.30)

不動産賃貸

68,742

68,530

△212

不動産販売

36,68787,997+51,309

完成工事

29,17835,596+6,418

不動産流通

11,12912,217+1,088147,405

205,724+58,319

連結計

増減

（百万円）

営業利益

前第１四半期連結累計期間(24.4.1～24.6.30)

当第１四半期連結累計期間(25.4.1～25.6.30)

不動産賃貸

24,327

24,401

+73

不動産販売

6,649

16,812+10,162

完成工事

940

1,509

+568

不動産流通

2,434

3,004

+570

31,64842,832+11,184

連結計

― 4 ―

増減

＜不動産賃貸事業部門＞
当第１四半期は、既存ビルの空室率改善と、前期竣工の「住友不動産渋谷ガーデンタワー」、「住友不動
産田町ファーストビル」の通期稼働が業績に寄与した一方で、テナント工事などの付帯収益が前年同期に比べて減少したため、営業収益、営業利益ともにほぼ前年並みの業績となりましたが、通期予想に対する営業利益進捗率は25％と、当事業部門の業績は計画通り順調に推移していると判断しております。
新築をはじめ、優良ビルへのテナント需要は引き続き堅調で、当社でも契約面積が解約面積を上回る傾向が続いております。既存ビルの空室率は6.8％と、引き続き改善基調で推移しており、今後も緩やかに低下するものと予想しております。また、当期竣工予定の「住友不動産千代田ファーストウイング（神保町計画）」など、新規ビルのテナント募集も順調に進捗しております。

既存ビル空室率

前第1四半期末(24.6月末)
7.7%

前期末(25.3月末)
7.1%

当第1四半期末(25.6月末)
6.8%＜不動産販売事業部門＞
当第１四半期は、「シティタワー神戸三宮」、「シティタワー上尾駅前」など、マンション、戸建、宅地の合計で1,828戸（前年同期比＋1,041戸）を販売計上いたしました。計上戸数が大幅に増加したため、前年同期比で増収増益となりました。
通期予想に対し、41％と高い営業利益進捗率になりましたが、当期は、例年に比べ第１四半期の竣工戸数が多く、概ね計画通りの進捗と判断しております。
マンションの契約戸数は1,422戸（前年同期比＋399戸）と、前年に比べ39％増加するなど、景況感の改善を受けて好調に推移しました。その結果、当第１四半期末時点におけるマンション、戸建住宅の当期計上予定戸数（5,000戸）に対する契約率は約60％（期首時点40％、前年同期50％）となりました。

前第１四半期連結累計期間(24.4.1～24.6.30)

当第１四半期連結累計期間(25.4.1～25.6.30)

1,023

1,422

+399

787

1,828

+1,041778

1,810+1,032918+936,68787,997+51,30935,53885,700+50,161

地

512

1,541

+1,028

その他

636

755

+119

マンション契約戸数
計上戸数マンション・戸建宅地

売上高（百万円）
マンション・戸建
宅

― 5 ―

増減

＜完成工事事業部門＞
当第１四半期は、「新築そっくりさん」事業、注文住宅事業ともに、受注棟数、計上棟数、売上高のすべてで前年同期を上回りました。
受注棟数は、「新築そっくりさん」事業で2,369棟（前年同期比＋21％）と、3年ぶりに四半期ベースの過去最高を更新したほか、注文住宅事業でも、593棟（同＋16％）と、5四半期連続で前年同期比二桁の伸び率を達成、両事業とも好調に推移しております。
当事業部門の通期業績予想に対する営業利益進捗率は8％となっておりますが、例年通り、計上棟数は下半期に増加する見通しで、計画通りの進捗と判断しております。
前第１四半期連結累計期間(24.4.1～24.6.30)

当第１四半期連結累計期間(25.4.1～25.6.30)

2,475

2,962

+487

1,964

2,369

+405

511

593

+82

1,644

1,842

+198

1,395

1,483

+88

249

359

+110

23,92028,755+4,834

新築そっくりさん

16,876

17,852

+976

注文住宅

7,044

10,902+3,858

受注棟数
新築そっくりさん
注文住宅
計上棟数
新築そっくりさん
注文住宅
売上高（百万円）

増減＜不動産流通事業部門＞
本事業を担当する住友不動産販売㈱の当第１四半期は、主力の仲介事業で個人の中古住宅取引を中心に、仲介件数が9,194件（前年同期比＋6.2％）と、4期連続で第１四半期の過去最高を更新したほか、法人取引の増加を主因として取扱単価が上昇しました。その結果、当事業部門の業績は前年同期比で増収増益となり、通期業績予想に対し計画通り順調に推移していると判断しております。
前第１四半期連結累計期間(24.4.1～24.6.30)

当第１四半期連結累計期間(25.4.1～25.6.30)

8,657

9,194

+537

（百万円）

215,158

243,825+28,666

取扱単価（百万円）

24.8

26.5

+1.6

仲介件数
取扱高

増減

＜その他の事業部門＞
上記の主要事業のほか、フィットネスクラブ事業、飲食業、ファイナンス事業などその他の事業は、営業
収益4,166百万円（前年同期比＋461百万円）、営業利益702百万円（同△9百万円）を計上いたしました。

― 6 ―（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。

当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）
1.

基本方針の内容とその実現に資する取組み
当社グループは、不動産賃貸、不動産販売、完成工事、不動産流通の、性格の異なる主力事業が相互に補完し合い、バランス良く成長するというグループの一体経営により、企業価値の増大を図ってまいりました。
これら主力事業のうち、不動産賃貸、不動産販売の２事業は、まず用地を取得し、かつ計画期間内に建物が竣工しなければ収益に計上できない投資先行型の事業です。当社は、常に将来に向けた適切な先
行投資を行うのが本業であり、これら２事業には、投資が一定の時間差をおいて収益に貢献し、企業価値の増大に結びつくという性格が内在されています。
しかるに、巨額の資金を動かせる市場参加者が多数存在している現状では、多様な判断ないし思惑が入り乱れることによって、当社株式に対し異常な投資行動が生じる恐れ無しとは申せません。中長期的な展望に基づき、着実な株主価値の向上を目指す当社といたしましては、これまで多大な成果を収めてきた経営手法が一部の異常な思惑によって妨げられることのないよう予め方策を講じておくことが、株主共同の利益に合致すると判断し、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」
を導入しております。本対応方針は、平成19年５月17日開催の取締役会決議に基づき導入され、その後、同年６月28日開催の第74期定時株主総会、平成22年６月29日開催の第77期定時株主総会および平成25年６月27日開催の第80期定時株主総会において、それぞれ株主の皆様のご承認を得て、継続または更新され、その有効期間は平成28年６月開催予定の第83期定時株主総会終結時までとなっております。
2.

当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の内容と取締役会の判断

当社は、当社株式の大規模な買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えておりますが、当社株主の皆様が企
業価値ひいては株主共同の利益への影響を適切に判断するためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に必要かつ十分な情報・意見・代替案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される必要があると考えております。
本対応方針は、当社株式の大規模買付行為に関するルールを設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めております。大規模買付ルールは、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは遵守した場合でも、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであるときや、企業価
値ひいては株主共同の利益を著しく損なうときには、当社取締役会として相当と認める対抗措置を講ずることとしております。
なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、当該大規模買付行為が当社に回復しがた
い損害をもたらすことが明らかである場合や企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するか否か、対抗措置をとるべきか否か等について取締役会が判断するにあたっては、社外の学識経― 7 ―験者、弁護士、公認会計士等から選任された特別委員会に対し諮問を行い、その勧告を最大限尊重するものとしております。
以上のとおり、本対応方針は、当社株式の大規模な買付行為に対し株主の皆様が判断するのに必要な情報と時間を確保するためのルールを設定し、大規模買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかな場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますので、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(注)

本方針の詳しい内容については、当社ホームページ（http://www.sumitomo-rd.co.jp/news/files/1305_0002/release_0514_3.pdf）をご参照ください。

（3）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（4）主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであり、不動産賃貸事業の拡充を目的としたものであります。

設備の内容
平河町計画

(注)１

見積金額
(百万円)

地上10階地下１階
延床面積

4,000

約12,381㎡

既払額
(百万円)
13

着手年月

完成予定年月

平成25年５月

平成26年12月

上記金額は消費税等を含んでおりません。

２

見積金額に土地および借地権は含んでおりません。

３

所要金額4,000百万円については、預り敷金及び保証金、ならびにキャッシュ・フローによりまかなう予定でありますが、現時点で詳細については確定しておりません。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,900,000,000

計

1,900,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年６月30日) (平成25年８月12日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

476,085,978476,085,978

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は1,000株であります。

計

476,085,978476,085,978――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年４月１日～
平成25年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)－

476,085,978

－

資本金残高
(百万円)
122,805

資本準備金
増減額
(百万円)
－

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 9 ―

資本準備金
残高
(百万円)
132,742(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数（自己保有株式）
普通株式1,982,000
普通株式
472,770,000
普通株式
1,333,978476,085,978

総株主の議決権(注)

472,770―――

１単元（1,000株）未満の株式――
472,770―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式644株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式）住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿
二丁目４番１号

1,982,000―

1,982,000

0.42

1,982,000―

1,982,000

0.42

計

―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

225,774
17,886
203,451
469,550
5,141
1,352
10,796
31,945△112965,785

104,194
11,375
178,560
458,714
9,798
1,803
9,799
30,768△90804,925

918,315△327,231

916,607△334,604

591,084

582,003

その他（純額）2,042,669
43,58028,335△21,470
6,865

2,082,023
56,231
28,617△22,0586,559

有形固定資産合計

2,684,200

2,726,817

50,531
1,007
51,53852,2191,005
53,224

234,980
125,855
14,97843,667△15,505
403,976

267,128
124,956
15,39843,137△15,462
435,158

3,139,714

3,215,201

4,105,500

4,020,126

建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
ノンリコース1年内返済予定長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
ノンリコース1年内償還予定社債
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

38,811
137,500
208,392
75,69059,97670,0008,848
22,155
206,864
3,351
98,796930,385

21,022
150,500
217,348
74,63072,98950,000
7,548
12,215
107,188801
89,852804,096

270,000
41,672
1,400,903
377,725
5,518
207
160,469
243,941
25,813
2,526,250

290,000
42,5481,424,164
375,527
5,507
166
160,092
212,961
28,5832,539,552

3,456,635

3,343,648

122,805
132,748
363,384△3,779615,158

122,805
132,749
380,865△3,870632,549

19,980△1,392△6,735
11,852

26,96795△5,272
21,790

純資産合計

21,853648,865

22,136
676,477

負債純資産合計

4,105,500

4,020,126

流動負債合計
固定負債
社債
ノンリコース社債
長期借入金
ノンリコース長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預り敷金及び保証金
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

― 13 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

147,405
103,556
43,848205,724
148,81456,909

5,316
10
116
2,406
20
5
4,324
12,200

5,848
11
27
3,355
－
10
4,823
14,07731,64842,832

2,083
96
2,179

2,307
157
2,465

8,316
1,879
10,195

6,893
1,820
8,714

23,631

36,583

－
－

0
0

－
292
4,143
4
4,441

2
8
699
0
711

税金等調整前四半期純利益

19,19035,872

法人税等

7,413
11,777

13,21322,659396
11,380436
22,222

営業収益
営業原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

11,77722,659△3,794△404
1,031△3,168

6,996
1,447
1,850
10,294

四半期包括利益

8,608

32,953（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

8,013
594

32,161792

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 15 ―

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第１四半期連結累計期間
平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)

税金費用の計算
当社及び連結子会社の一部においては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産および長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

9,635百万円

8,784百万円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

4,741

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

10 平成24年３月31日 平成24年６月29日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

4,741

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

10 平成25年３月31日 平成25年６月28日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

不動産
賃貸

不動産
販売

完成工事

不動産
流通

その他

計

68,32736,642

28,728

11,0552,650

147,405―

147,405

415

45

450

73

1,053

2,037

△2,037―

計

68,742

36,687

29,178

11,1293,704

149,442△2,037

147,405

セグメント利益

24,327

6,649

940

2,434

711

35,064△3,416

31,648

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高(注)１ セグメント利益の調整額△3,416百万円は、セグメント間取引消去△40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,375百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

不動産
賃貸

不動産
販売

完成工事

不動産
流通

その他

計

67,72087,93935,011

12,1482,903

205,724―

205,724

809

58

585

68

1,262

2,783

△2,783―

計

68,53087,99735,596

12,217

4,166

208,508△2,783

205,724セグメント利益

24,401

16,812

1,509

3,004

702

46,429△3,596

42,832

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高(注)１ セグメント利益の調整額△3,596百万円は、セグメント間取引消去△21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,574百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

24.00円46.87円

11,38022,222――

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

11,38022,222

普通株式の期中平均株式数(千株)474,132

474,090

21.63円―

四半期純利益調整額(百万円)

266―(うち、支払利息(税額相当額控除後))(百万円)

(266)

―

64,239―――

項目(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

普通株式増加数(千株) (注)１
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) １

前第１四半期連結累計期間は、平成24年４月１日時点の行使価額に基づいて計算しております。

２

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年８月12日
住友不動産株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

白

川

芳

樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

貞

廣

篤

典

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

深

井

康

治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友不動産株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25
年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友不動産株式会社及び連結子会社の平成
25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月12日【会社名】

住友不動産株式会社【英訳名】

Sumitomo Realty & Development Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号【縦覧に供する場所】

住友不動産株式会社大阪支店

仁

島

浩

順

(大阪市北区中之島三丁目２番18号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)上記の大阪支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長仁島浩順は、当社の第81期第１四半期(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。