第１０３号

２０２０．１１．２

発行者
責任者

NPO 法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ
渡辺 淳子☎ ０２２－２７６－５２０２
０２２－２７６－５２０５●みやぎ県民フォーラム実行委員会では、『新型コロナウイルス感染拡大を受けて「介護崩壊」を起こさせないための要望書』（後掲）を 10 月 20 日（火）宮城県知事、10 月 23 日（金）仙台市長に提出しました。
介護・福祉ネットみやぎでは、関係団体と協同し、だれもが安心して利用できる介護保険制度を実現するため、「みんなで考えよう介護保険！みやぎ県民フォーラム実行委員会」を結成し、フォーラムの開催や各方面への要請活動に取り組んでいます。
新型コロナウイルス感染は、今春の緊急事態宣言時を超える感染の広がりを見せ、高齢者施設においてもクラスターが発生するなど予断を許さない状況が続いています。介護現場では感染のリスクとたたかいながら利用者とその家族を守るために奮闘しています。
みやぎ県民フォーラム実行委員会では、新型コロナウイルス感染リスクの高い高齢者を守り、緊急事態の中でも国民生活の下支えを行う社会福祉施設・職員を守り「介護崩壊」を起こさせないた
めに運営面・経済面への支援を求め、宮城県知事および仙台市長に『新型コロナウイルス感染拡大を受けて「介護崩壊」を起こさせないための要望書』を提出し、関係部局と懇談を行いました。
懇談では、PCR 検査の受検及び感染予防物資の確保、軽度者隔離施設の設置など 4 項目の要望に関する趣旨説明を行い、あわせて介護・福祉ネットみやぎで取り組んだ組織内事業所実態調査の報告を行い懇談を深めました。
参加した事業者からも、感染リスクへの不安や人件費の問題など切実な意見が出されるなど、宮城県や仙台市の実効性のある施策の推進や支援を求めました。

宮城県への要請行動の様子

仙台市への要請行動の様子（写真奥）みやぎ県民フォーラム実行委員（写真左）みやぎ県民フォーラム実行委員

２０２０年１０月２０日
宮城県知事 村井 嘉浩 様

新型コロナウイルス感染拡大を受けて「介護崩壊」を起こさせないための要望書
みんなで考えよう介護保険！みやぎ県民フォーラム 2020 実行委員会呼びかけ人
社会福祉法人仙台ビーナス会 会長高橋治
社会福祉法人宮城厚生福祉会 理事長丹野広子
公益社団法人認知症の人と家族の会宮城県支部 代表若生栄子
宮城県保険医協会 理事長井上博之
宮城県社会保障推進協議会会長刈田啓史郎

NPO 法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ 理事長内舘昭子
宮城学院女子大学名誉教授

畑山みさ子（公印省略）

今般の新型コロナウイルス感染症に対する、宮城県及び貴職のご尽力に敬意を申し上げます。
私たちは、医療、介護、福祉、社会保障に関わる団体・個人でつくる「みんなで考えよう介護保険！
みやぎ県民フォーラム～利用者も、事業者も、働く人も大事にする介護保険を～」の呼びかけ人です。
現在、今春の緊急事態宣言時を超える感染の広がりを見せ、介護施設で働く私たちは感染のリスクとたたかいながら、利用者とその家族を守るために奮闘しています。諸外国において高齢者施設での致死率が高いように、リスクが高い高齢者施設のクラスター対策には力を入れて取り組む必要があり、厚生労働省からも様々な通知が出されています。
新型コロナウイルスが全世界的に拡大し、日本においても第二波の感染が広がっています。新型コロナウイルスについては治療薬が確立していないことから、蔓延防止施策として「密閉・密集・密着（３密）」を避けることが最大の方針となっています。県内の介護施設においても、複数の高齢者施設でクラスターが発生していますが、医療・社会福祉・介護保険の事業については、「十分な感染対策を行いつつ継続」との要請が通知され、仙台市・宮城県それぞれからのチェックリストも出されています。これらの対策を取りながらも、それでもクラスターは発生しうる、高齢者福祉施設でのクラスターはどこででも起こりうるという認識での対応が必要です。
クラスター発生を防ぐためには①発生時の早期対応②集団隔離施設（コホート施設）の確保などが必要です。感染症は目に見えずどれだけ対策を整えても発生する可能性はあり、だからこそそれに備えることが必要です。そして、万が一感染した場合でも、差別と偏見を助長させない努力も求められます。
発生施設においても、現場職員・管理者ともにも可能な限りの対応を取っているものです。管理者による謝罪会見を開かねばならない状況は、適切ではないものと考えます。チェックリストに基づき対応を行うことを指導する一方で、発生時の対応として「現場の責任」を追及することは、危険な状況下で支援を継続する職員に対し、離職を加速させてしまうことも懸念いたします。必要な対策とともに、感染のリスクとたたかいながら仕事をしている介護職員に対し、社会的評価を示していただくことを私たちは切に願います。介護事業は、医療と同じく、感染拡大期にあっても国民の生活を下支えする重要な社会的インフラであると考えます。
新型コロナウイルス感染リスクの高い高齢者を守り、緊急事態の中でも国民生活の下支えを行う社会福祉施設・職員を守り、「介護崩壊」を起こさないために運営面・経営面において緊急に以下の対策をとっていただくことを要望します。
貴職が各介護事業者と協力し、この難局を乗り切る上で一層のリーダーシップを発揮していただきますようお願い申し上げます。

記
要望１．職員、利用者等やその関係者に体調不良者・濃厚接触者が出た場合、速やかに PCR 検査を複数回・何度でも受検できるようにしてください。
また、衛生用品等、感染予防にかかる物資確保が困難な事業所の実態把握を丁寧に行い、行政の責任で早急に供給して下さい。
(理由)
現場で働く職員が安心して支援を行える環境整備が急務です。国内で感染が広がる中で、これまでの社会福祉・社会保障・公衆衛生にかかる施策の脆弱さが露呈しました。感染が拡大する前から、介護現場では人員不足であり、事業所において通常の支援を行うことすら縮小せざるを得ない状況にあります。
介護は、「3 密」の中でも、「密集」や「密接」が避けられない仕事です。この間、いくつかの高齢者施設において職員・利用者の感染が報道されています。施設においての感染は大きなクラスターを生み出すことも明らかになっています。介護の現場では、ひとたび職員に体調不良による欠勤が出れば、たちまち通常の支援すら危ぶまれる職員体制に陥ります。また、体調不良の職員が保健所に申し出ても、PCR 検査及び医療が速やかに提供されず、自宅待機が長引くことも、職員体制を確保する上で障害になっています。PCR 検査の精度を鑑み、介護施設に勤務する必要な職員に対し、必要時に応じて何度でも PCR 検査受検が出来ることが必要です。
また、リスクの高い高齢者の介護にあたる職員は、マスク、手袋、アルコール等衛生用品、ガウンなど、基本的な感染予防物資について市場からの供給が進んでいますが、十分でないものもあります。
物資確保が依然として困難な事業所の実態把握を丁寧に行い、行政の責任で早急に供給してください。
合わせて、県の衛生用品等感染防止に係る物資備蓄の現状と、物品が不足したときに供給する基準を明確にしていただくことが必要です。
要望２．入所施設の新型コロナウイルス感染者が入院できる手立てと軽症者向け集団隔離施設（コホート施設）の確保及び法人の枠を超えた介護職の応援体制の構築には十分な支援を保障して下さい。
(理由)
既にいくつかの施設で集団感染が発生しており、全国の事例では「発症したものの入院できない利用者を施設の個室で治療する」という事例が生れています。速やかに福祉施設で働く職員・利用者に対し、必要な支援を行うことが不可欠です。
新型コロナウイルス感染者が入院できる手立てが必要です。また、軽症者、濃厚接触者を「自宅待機」扱いで施設待機とし、他の利用者と同じ空間で支援することは感染リスクが高まり介護事業所、介護職員の負担となります。集団隔離施設（コホート施設）の確保を行うなど、県の果たす役割を明確にし、発生時には施設任せにせず、国、自治体から医療・保健等の専門スタッフの派遣を即時に行ってください。特に、軽症の感染で入院が困難となる認知症高齢者のコホート施設の設置が必要であると考えます。
現在、施設内で感染者が出た場合の支援に関して宮城県が示す枠組みでは、発生施設に対し法人内職員で対応するとなっています。小規模事業所に対しては介護福祉士会が募る OB 等を配置するとしていますが、施設内での大規模な感染拡大に備え、施設内で対応しきれない場合をも想定した体制作りが急務です。愛媛県のような発生施設への直接的支援とそれに必要な行政支援の枠組み（事前登録、宿泊施設確保、生命保険加入）の構築のほか、法人の枠を超えた介護職の応援体制の構築と運用を全体として県が責任をもって行う責任があります。

要望３．社会福祉・介護保険事業に対し、前年同月程度の収入を補償してください。緊急事態時の財政的支援を社会福祉の施策として対応するよう国に働きかけて下さい。
(理由)
通常の支援の他に新型コロナウイルス感染症防止の対応に最大限の労力をかけていますが、平時の報酬に届かない経営が続いている事業所もあります。利用者も安心して休み、その後も通いなれた事業所が存続していることが安心に繋がります。収入のほぼ全てが介護報酬である事業所にとって、このことは、経営の危機に直結することはもちろん、「特定処遇改善加算」など、この間進めてきた職員処遇の改善もできず、さらなる職員の離職を招くことが懸念されます。利用者・家族の費用負担増については、費用負担のない社会福祉的支援とし税で賄うべきです。また、職員の処遇を守り、必要な地域支援を行うためには、事業所の平時の報酬により保障することが重要です。
この間、通所事業など、サービスを控える対応と合わせ、健康確認等にかかる電話での支援、配食等、訪問による代替サービスを行うことと、その算定についての通知が示されています。こうした代替サービスは高齢者やそのご家族の生活を支える上で、報酬増加は「かかり増し経費」や利用者減による減収への補填に対して必要である一方、利用者負担が発生する仕組みです。また、6 月１日の厚生労働省の通知では、通所・短期入所への引き上げ特例報酬の通知も示され、従来と同じサービスを受けていても引き上げ特例報酬分の利用者負担増が発生する制度が拡大されました。
介護保険サービスを控えた高齢者の支援を行うとりくみへの利用者負担、通所・短期入所の引き上げ負担については、介護保険制度のルールにあてはめるのではなく、社会福祉（税）でのとりくみとして具体化してください。
「上乗せの利用者負担部分は各自治体での負担とすること」を実現して下さい。「利用者負担増加分を利用者が減少となり支出が下がっている介護保険財政からの支出とすること」「上乗せ部分については区分支給限度額に含めないこと」など、国へ申し入れることが必要と考えます。
要望４．新型コロナウイルス感染症に対応したメンタルヘルス対策の相談窓口を拡充し、幅広く周知してください。
(理由)
令和 2 年 4 月 30 日付けで厚労省から「新型コロナウイルス感染症に対応した心のケア支援事業」の実施について」が各都道府県および各指定都市へ通知されています。実施にあたっては様々な年齢層・職種等の方々の心の悩みに適切に対応できるような通知となっています。
宮城県では「宮城県精神保健福祉センター」が 2020 年 5 月 1 日付で『新型コロナウイルス感染拡大により不安を感じている方へ』の相談と電話番号を開示しています。仙台市は「仙台市精神保健福祉センター」が同様の情報を開示しています。しかし、「宮城県新型コロナウイルス感染症対策サイト各種相談窓口」「仙台市新型コロナウイルス感染症特設ページ」には掲載されていません。
新型コロナウイルス感染拡大により不安を感じている方が適宜、相談できるように、情報サイトへの掲示を行うなど相談窓口を拡充し、幅広い周知を求めます。
以上『みんなで考えよう介護保険！みやぎ県民フォーラム 2020 実行委員会』

実行委員会構成団体
社会福祉法人仙台ビーナス会
社会福祉法人宮城厚生福祉会
公益財団法人宮城厚生協会
宮城民医連事業協同組合
宮城県保険医協会
公益社団法人認知症の人と家族の会宮城県支部
NPO法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ
宮城県社会保障推進協議会
宮城県医療労働組合連合会
宮城県民主医療機関連合会全国福祉保育労働組合宮城支部
みやぎヘルパー介護労働者連絡会
宮城県生活協同組合連合会（順不同）

問い合わせ先事務局：NPO 法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ事務局長 渡辺淳子
住所：仙台市青葉区柏木 1 丁目 2-45 フォレスト仙台 5 階

電

話：022-276-5202

F A X：022-276-5205

２０２０年１０月２３日
仙台市長 郡 和子 様

新型コロナウイルス感染拡大を受けて「介護崩壊」を起こさせないための要望書
みんなで考えよう介護保険！みやぎ県民フォーラム 2020 実行委員会呼びかけ人
社会福祉法人仙台ビーナス会 会長高橋治
社会福祉法人宮城厚生福祉会 理事長丹野広子
公益社団法人認知症の人と家族の会宮城県支部 代表若生栄子
宮城県保険医協会 理事長井上博之
宮城県社会保障推進協議会会長刈田啓史郎

NPO 法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ 理事長内舘昭子
宮城学院女子大学名誉教授

畑山みさ子（公印省略）

今般の新型コロナウイルス感染症に対する、仙台市及び貴職のご尽力に敬意を申し上げます。
私たちは、医療、介護、福祉、社会保障に関わる団体・個人でつくる「みんなで考えよう介護保険！
みやぎ県民フォーラム～利用者も、事業者も、働く人も大事にする介護保険を～」の呼びかけ人です。
現在、今春の緊急事態宣言時を超える感染の広がりを見せ、介護施設で働く私たちは感染のリスクとたたかいながら、利用者とその家族を守るために奮闘しています。諸外国において高齢者施設での致死率が高いように、リスクが高い高齢者施設のクラスター対策には力を入れて取り組む必要があり、厚生労働省からも様々な通知が出されています。
新型コロナウイルスが全世界的に拡大し、日本においても第二波の感染が広がっています。新型コロナウイルスについては治療薬が確立していないことから、蔓延防止施策として「密閉・密集・密着（３密）」を避けることが最大の方針となっています。県内の介護施設においても、複数の高齢者施設でクラスターが発生していますが、医療・社会福祉・介護保険の事業については、「十分な感染対策を行いつつ継続」との要請が通知され、仙台市・宮城県それぞれからのチェックリストも出されています。これらの対策を取りながらも、それでもクラスターは発生しうる、高齢者福祉施設でのクラスターはどこででも起こりうるという認識での対応が必要です。
クラスター発生を防ぐためには①発生時の早期対応②集団隔離施設（コホート施設）の確保などが必要です。感染症は目に見えずどれだけ対策を整えても発生する可能性はあり、だからこそそれに備えることが必要です。そして、万が一感染した場合でも、差別と偏見を助長させない努力も求められます。
発生施設においても、現場職員・管理者ともにも可能な限りの対応を取っているものです。管理者による謝罪会見を開かねばならない状況は、適切ではないものと考えます。チェックリストに基づき対応を行うことを指導する一方で、発生時の対応として「現場の責任」を追及することは、危険な状況下で支援を継続する職員に対し、離職を加速させてしまうことも懸念いたします。必要な対策とともに、感染のリスクとたたかいながら仕事をしている介護職員に対し、社会的評価を示していただくことを私たちは切に願います。介護事業は、医療と同じく、感染拡大期にあっても国民の生活を下支えする重要な社会的インフラであると考えます。
新型コロナウイルス感染リスクの高い高齢者を守り、緊急事態の中でも国民生活の下支えを行う社会福祉施設・職員を守り、「介護崩壊」を起こさないために運営面・経営面において緊急に以下の対策をとっていただくことを要望します。
貴職が各介護事業者と協力し、この難局を乗り切る上で一層のリーダーシップを発揮していただきますようお願い申し上げます。

記
要望１．職員、利用者等やその関係者に体調不良者・濃厚接触者が出た場合、速やかに PCR 検査を複数回・何度でも受検できるようにしてください。
また、衛生用品等、感染予防にかかる物資確保が困難な事業所の実態把握を丁寧に行い、行政の責任で早急に供給して下さい。
(理由)
現場で働く職員が安心して支援を行える環境整備が急務です。国内で感染が広がる中で、これまでの社会福祉・社会保障・公衆衛生にかかる施策の脆弱さが露呈しました。感染が拡大する前から、介護現場では人員不足であり、事業所において通常の支援を行うことすら縮小せざるを得ない状況にあります。
介護は、「3 密」の中でも、「密集」や「密接」が避けられない仕事です。この間、いくつかの高齢者施設において職員・利用者の感染が報道されています。施設においての感染は大きなクラスターを生み出すことも明らかになっています。介護の現場では、ひとたび職員に体調不良による欠勤が出れば、たちまち通常の支援すら危ぶまれる職員体制に陥ります。また、体調不良の職員が保健所に申し出ても、PCR 検査及び医療が速やかに提供されず、自宅待機が長引くことも、職員体制を確保する上で障害になっています。PCR 検査の精度を鑑み、介護施設に勤務する必要な職員に対し、必要時に応じて何度でも PCR 検査受検が出来ることが必要です。
また、リスクの高い高齢者の介護にあたる職員は、マスク、手袋、アルコール等衛生用品、ガウンなど、基本的な感染予防物資について市場からの供給が進んでいますが、十分でないものもあります。
物資確保が依然として困難な事業所の実態把握を丁寧に行い、行政の責任で早急に供給してください。
合わせて、仙台市の衛生用品等感染防止に係る物資備蓄の現状と、物品が不足したときに供給する基準を明確にしていただくことが必要です。
要望２．入所施設の新型コロナウイルス感染者が入院できる手立てと軽症者向け集団隔離施設（コホート施設）の確保及び法人の枠を超えた介護職の応援体制の構築には十分な支援を保障して下さい。
(理由)
既にいくつかの施設で集団感染が発生しており、全国の事例では「発症したものの入院できない利用者を施設の個室で治療する」という事例が生れています。速やかに福祉施設で働く職員・利用者に対し、必要な支援を行うことが不可欠です。
新型コロナウイルス感染者が入院できる手立てが必要です。また、軽症者、濃厚接触者を「自宅待機」扱いで施設待機とし、他の利用者と同じ空間で支援することは感染リスクが高まり介護事業所、介護職員の負担となります。集団隔離施設（コホート施設）の確保を行うなど、県の果たす役割を明確にし、発生時には施設任せにせず、国、自治体から医療・保健等の専門スタッフの派遣を即時に行ってください。特に、軽症の感染で入院が困難となる認知症高齢者のコホート施設の設置が必要であると考えます。
現在、施設内で感染者が出た場合の支援に関して宮城県が示す枠組みでは、発生施設に対し法人内職員で対応するとなっています。小規模事業所に対しては介護福祉士会が募る OB 等を配置するとしていますが、施設内での大規模な感染拡大に備え、施設内で対応しきれない場合をも想定した体制作りが急務です。愛媛県のような発生施設への直接的支援とそれに必要な行政支援の枠組み（事前登録、宿泊施設確保、生命保険加入）の構築のほか、法人の枠を超えた介護職の応援体制の構築と運用を全体として県が責任をもって行い、仙台市も連携して取り組むことを望みます。

要望３．社会福祉・介護保険事業に対し、前年同月程度の収入を補償してください。緊急事態時の財政的支援を社会福祉の施策として対応するよう国に働きかけて下さい。
(理由)
通常の支援の他に新型コロナウイルス感染症防止の対応に最大限の労力をかけていますが、平時の報酬に届かない経営が続いている事業所もあります。利用者も安心して休み、その後も通いなれた事業所が存続していることが安心に繋がります。収入のほぼ全てが介護報酬である事業所にとって、このことは、経営の危機に直結することはもちろん、「特定処遇改善加算」など、この間進めてきた職員処遇の改善もできず、さらなる職員の離職を招くことが懸念されます。利用者・家族の費用負担増については、費用負担のない社会福祉的支援とし税で賄うべきです。また、職員の処遇を守り、必要な地域支援を行うためには、事業所の平時の報酬により保障することが重要です。
この間、通所事業など、サービスを控える対応と合わせ、健康確認等にかかる電話での支援、配食等、訪問による代替サービスを行うことと、その算定についての通知が示されています。こうした代替サービスは高齢者やそのご家族の生活を支える上で、報酬増加は「かかり増し経費」や利用者減による減収への補填に対して必要である一方、利用者負担が発生する仕組みです。また、6 月１日の厚生労働省の通知では、通所・短期入所への引き上げ特例報酬の通知も示され、従来と同じサービスを受けていても引き上げ特例報酬分の利用者負担増が発生する制度が拡大されました。
介護保険サービスを控えた高齢者の支援を行うとりくみへの利用者負担、通所・短期入所の引き上げ負担については、介護保険制度のルールにあてはめるのではなく、社会福祉（税）でのとりくみとして具体化してください。
「上乗せの利用者負担部分は各自治体での負担とすること」を実現して下さい。「利用者負担増加分を利用者が減少となり支出が下がっている介護保険財政からの支出とすること」「上乗せ部分については区分支給限度額に含めないこと」など、国へ申し入れることが必要と考えます。
要望４．新型コロナウイルス感染症に対応したメンタルヘルス対策の相談窓口を拡充し、幅広く周知してください。
(理由)
令和 2 年 4 月 30 日付けで厚労省から「新型コロナウイルス感染症に対応した心のケア支援事業」の実施について」が各都道府県および各指定都市へ通知されています。実施にあたっては様々な年齢層・職種等の方々の心の悩みに適切に対応できるような通知となっています。
宮城県では「宮城県精神保健福祉センター」が 2020 年 5 月 1 日付で『新型コロナウイルス感染拡大により不安を感じている方へ』の相談と電話番号を開示しています。仙台市は「仙台市精神保健福祉センター」が同様の情報を開示しています。しかし、「仙台市新型コロナウイルス感染症特設ページ」「宮城県新型コロナウイルス感染症対策サイト各種相談窓口」には掲載されていません。
新型コロナウイルス感染拡大により不安を感じている方が適宜、相談できるように、情報サイトへの掲示を行うなど相談窓口を拡充し、幅広い周知を求めます。
以上『みんなで考えよう介護保険！みやぎ県民フォーラム 2020 実行委員会』

実行委員会構成団体
社会福祉法人仙台ビーナス会
社会福祉法人宮城厚生福祉会
公益財団法人宮城厚生協会
宮城民医連事業協同組合
宮城県保険医協会
公益社団法人認知症の人と家族の会宮城県支部
NPO法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ
宮城県社会保障推進協議会
宮城県医療労働組合連合会
宮城県民主医療機関連合会
全国福祉保育労働組合宮城支部
みやぎヘルパー介護労働者連絡会
宮城県生活協同組合連合会（順不同）

問い合わせ先事務局：NPO 法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ事務局長 渡辺淳子
住所：仙台市青葉区柏木 1 丁目 2-45 フォレスト仙台 5 階

電

話：022-276-5202

F A X：022-276-5205