資料５

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道路交通アセスメントの運用○ 重要物流道路における円滑な交通の確保を図るため、沿道の施設立地者に対して、道路交通アセスメントの実施を求める運用を令和2年1月より開始するとともに、立地後は渋滞対策協議会等を活用したモニタリングを推進。 ※令和2年度道路関係予算概要より［全国の主要渋滞箇所の渋滞要因］＊対象施設の条件［道路交通アセスメントの流れ］

立地に先立って周辺交通に与える影響を予測し、適切な対策を事前に実施することによって、既存の道路交通に支障を与えることなく施設を立地させるとともに、立地後に交通状況が悪化した場合の追加対策について検討する

重要物流道路（直轄）の沿道に立地を予定している施設であって、次の(1)から(4）までに掲げる全ての要件を満たすもの。
(1) 次のア又はイに掲げる条件のいずれかに該当するもの
ア 小売業を行うための店舗（店舗面積1,000㎡を超えるもの）
イ 当該施設の延床面積が20,000㎡以上のもの（集合住宅を除く。）(2) 立地に際し、都市計画法第32条、条例等に基づき、道路管理者に対する協議（法定協議）が必要とされていること(3) 半径２km以内の重要物流道路上に主要渋滞箇所が存在すること(4) 立地に際し、道路法第24条に基づく乗入れ工事の承認申請を予定しているもの

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（参考）国土交通省道路局HP（重要物流道路における交通アセスメント）
https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/butsuryu/Top03-02-03.htm▼重要物流道路、代替・補完路、主要渋滞箇所の位置図▼道路交通アセスメントの対応事例

地図上で交通アセスメントの対象エリアを確認可能

全国の参考事例を参照可能（対策内容や役割分担等）

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（参考）関係機関との連携強化の必要性○ 立地者が道路管理者と円滑な協議・調整ができる仕組みに実効性をもたせるため、また、協議の輻輳等により立地者に過度の負担が生じないよう適切な運用を図るためには、自治体等と道路管理者が密に連携を図ることが必要不可欠。

出典：第5回「道路交通アセスメント検討会」資料

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（参考）交通アセスメントの流れとガイドラインの概要
交通アセスメントの流れ

ガイドラインの概要［対象施設］
重要物流道路（直轄）の沿道に立地を予定している施設であって、次の(1)から(4）までに掲げる全ての要件を満たすもの。
(1) 次のア又はイに掲げる条件のいずれかに該当するもの
ア 小売業を行うための店舗（店舗面積1,000㎡を超えるもの）
イ 当該施設の延床面積が20,000㎡以上のもの（集合住宅を除く。）(2) 立地に際し、都市計画法第32条、条例等に基づき、道路管理者に対する協議（法定協議）が必要とされていること(3) 半径２km以内の重要物流道路上に主要渋滞箇所が存在すること(4) 立地に際し、道路法第24条に基づく乗入れ工事の承認申請を予定しているもの［交通影響予測］対象施設の法定協議において、施設規模を踏まえて適切な予測手法により交通影響予測を実施し、結果を提出。

［渋滞対策］
交通影響予測の結果、予測範囲内の重要物流道路上の主要渋滞箇所において交通流の悪化が認められる場合や、新たな渋滞箇所の発生が認められた場合は、所要の渋滞対策を実施。

［乗入れ工事の承認申請時］対象施設に係る乗入れ工事の承認申請時には、法定協議が実施されていること（同意していること）を確認。万一、法定協議を実施していない場合には、協議を実施し、申請者と道路管理が合意したのちに承認。

［乗入れ工事の承認時］承認を行う際、対象施設の立地後に渋滞等が生じた場合には、更なる渋滞対策を講じる必要がある旨を文書で付記。

［対象施設の立地後の対応］
立地後、交通状況の悪化が生じていないか確認し、悪化している場合には、協議の上、所要の渋滞対策を実施。

［関係機関との連携］
計画立案の初期段階から適切に協議が行われるよう、自治体担当部局など関係機関との連携を強化。

［渋滞箇所等の情報公開］
立地者が施設立地箇所の検討段階から渋滞箇所等の情報を参照できるよう情報公開に努める。

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災害時の交通マネジメントの推進○ 昨今の災害時交通マネジメントの事例も踏まえ、地域防災計画へ位置づけることで、災害発生時に速やかに実施体制に移行できるよう、全国各地で行政、学識経験者、交通事業者、経済団体等からなる体制を事前に構築。 ※令和2年度道路関係予算概要より

出典：第1回「道路の耐災害性強化に向けた有識者会議」資料

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（参考）地域防災計画への位置づけ例（広島県）
広島県地域防災計画（基本編）
第７節 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
第２項 交通，輸送応急対策計画
４ 交通マネジメント（１） 中国地方整備局は，応急復旧時に，渋滞緩和や交通量抑制により，復旧活動，経済活動及び日常生活への交通混乱の影響を最小限に留めることを目的に，交通システムマネジメ
ント及び交通需要マネジメントからなる交通マネジメント施策の包括的な検討・調整等を行う
ため，「災害時交通マネジメント検討会（以下，「検討会」という。）」を組織する。
（２） 県は，市町の要請があったとき又は自ら必要と認めたときは，国土交通省中国地方整備局に検討会の開催を要請することができる。
（３） 検討会において協議・調整を図った交通マネジメント施策の実施にあたり，検討会の構成員は，自己の業務に支障のない範囲において構成員間の相互協力を行う。
（４） 検討会の構成員は，平時から，あらかじめ連携に必要な情報等を共有しておくとともに，連携強化のための協議・訓練等を行うものとする。
※交通需要マネジメント：
自動車の効率的な利用や公共交通機関への利用転換など，交通行動の変更を促して，発生交通量の抑制や集中の平準化などの交通需要の調整を行うことにより，道路交通の混雑を緩和していく取組※交通システムマネジメント：
道路の交通混雑が想定される箇所において実効性を伴う通行抑制や通行制限を実施することにより，円滑な交通を維持する取組※「震災対策編・地震災害対策計画」、「震災対策編・津波災害対策計画」にも同様に記載

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（参考）東日本大震災時の交通状況

出典：第1回「道路の耐災害性強化に向けた有識者会議」資料

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都市内の路上荷さばきに起因する渋滞対策の考え方
背景〇都市内の交通渋滞については、環状道路整備やバイパス整備、拡幅事業、付加車線の設置等のハード対策に加え、公安委員会との連携、路肩を活用した柔軟な車線運用などのソフト対策により、渋滞解消のための対策を進めてきた。
〇また、駐車場整備についても、各自治体における附置義務条例を基にした取組が進められている。
〇一方、商業地域等では依然として、路上荷さばきに起因して交通渋滞が発生していると考えられる箇所も存在する。
対策のあり方

他要因

渋滞の発生個所の特定対策の検討・実施

渋滞原因分析
荷さばきに起因の場合

荷さばき対策の検討①ソフト対策の実施（共同集配送等地域ルールの運用等）
ソフト対策では解消しない場合想定される対策
ソフト対策

ハード対策

地域ルールの周知(例)停車帯
路外共同（貨物車専用）(例)
荷さばき施設(例)②ハード対策の検討
・路上駐車帯の整備
・路外共同荷さばき施設の整備（特定車両停留施設）

吉祥寺商店街（東京都武蔵野市）

吉祥寺商店街
共同集配送センター（東京都武蔵野市）

花園町通り（愛媛県松山市）※出典：第4回物流小委員会資料、第8回物流小委員会資料、ストリートデザインガイドライン（令和2年3月 国土交通省都市局・道路局）

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渋滞対策の体系、対策メニュー○従来の渋滞対策は、環状道路やバイパスの整備、交差点立体化、連続立体交差事業等の開かずの踏切対策といった交通容量拡大策と渋滞ポイント等の局所箇所への集中的な対策（量的ストックの形成）が中心であった。
○近年の渋滞対策は、量的ストックの形成に加え、多様化する道路利用者のニーズを的確に捉えた「道路を賢く使う」手法を積極的に活用している。
渋滞対策の具体的施策

道路を賢く使う手法

量的ストックの形成

渋滞予測の公表（渋滞カレンダーの公表等）

情報通信ツールの活用（ツイッター・インターネット）

ＩＴＳ利用の促進

路肩活用等の柔軟な車線運用

有料道路における効果的な料金施策の導入

他機関（公安委員会）
が実施する施策との連携

路上工事の削減

付加車線の設置

バイパス整備、拡幅事業

踏切道に係る事業（連続立体交差事業等）

交差点改良に係る事業

環状道路整備等

等

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「新しい日常」に対応するための道路施策

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２０４０年、道路の景色が変わる

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２０４０年、道路の景色が変わる

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２０４０年、道路の景色が変わる

幹線道路ネットワークに設置された自動運転車の専用道

道路インフラがコネクテッドカーを最適経路に案内

様々な交通モードの接続・乗り換え拠点（モビリティ・ハブ）

曜日や時間帯に応じて道路空間の使い方が変わる
路側マネジメント13