2024年３月期
上場会社名
コード番号
代表者

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）株式会社
村 田 製 作 所
6981
（役職名） 代表取締役社長

2024年４月26日
上場取引所 東ＵＲＬ https://corporate.murata.com（氏名）中島規巨

問合せ先責任者 （役職名） 取締役 常務執行役員 （氏名）南出
定時株主総会開催予定日
2024年６月27日

雅範

ＴＥＬ （075）955 - 6525
配当支払開始予定日 2024年６月28日

有価証券報告書提出予定日 2024年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有（注）記載金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

１．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）連結経営成績

2024年３月期
2023年３月期（注）売上収益、営業利益等における％表示は、対前期増減率であります。

売 上 収 益営 業 利 益税引
前
当 期 利 益親会社の所有者に帰属する当期利益

当 期 包 括 利 益
合
計
額

百万円
％
1,640,158 △2.8
1,686,796－

百万円％
215,447 △27.8
298,231－

百万円％
239,404 △20.9
302,683－

百万円％
180,838 △25.9
243,946－

百万円
290,026
291,881

基本的１株当たり当期
利益

希 薄 化 後
１ 株 当 た り
当 期 利 益親会社所有者
帰 属 持 分当 期 利 益 率

資産合計税引前
当 期 利 益 率

売 上 収 益営 業 利 益 率円 銭
円 銭
2024年３月期
95.72－
2023年３月期
128.64－（参考）持分法による投資損益(△は損失)
2024年３月期
31百万円

％
7.4
10.6
2023年３月期

％
8.1
10.7
－百万円

％
△0.6
－

％
13.1
17.7

（注）当社は、2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり当期利益」を算定しております。

（２）連結財政状態
資 産 合 計資 本 合 計親会社の所有者に帰属する持分

親会社所有者
帰属持分比率

基本的１株当たり
親 会 社 所 有 者
帰
属
持
分

百万円
3,037,895
2,858,303

百万円
2,555,609
2,359,942

百万円
2,556,147
2,359,985

％
84.1
82.6

円 銭
1,353.01
1,249.22

2024年３月期
2023年３月期（注）当社は、2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり親会社所有者帰属持分」を算定しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円
489,637
277,641

百万円△201,571△151,416

百万円△165,321△182,271

百万円
622,007469,406

期末

配当金総額
(合計)

2024年３月期
2023年３月期

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期（予想）

－
－
－

円 銭
75.00
75.00
27.00

円 銭

－
－
－

円 銭
75.00
27.00
27.00

合計
円 銭
150.00

－
54.00

百万円
94,45998,240

親会社所有者
帰属持分配当
率（連結）
％
％
38.9
4.1
54.3
4.0
43.4

配当性向
（連結）

（注）当社は、2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2024年３月期の１株当たり期末配当金については、当該株式分割後の金額を記載し、年間配当金合計は「－」と記載しています。株式分割を考慮しない場合の2024年３月期の期末配当金は81円00銭、年間配当金は156円00銭となります。
2025年３月期（予想）配当性向（連結）の計算には2024年４月26日開催の取締役会において決議した自己株式の取得・消却の影響を含んでおりません。

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（注）売上収益、営業利益等における％表示は、対前期増減率であります。

売上収益
百万円
第２四半期（累計）852,000
通期
1,700,000

営業利益
％
5.1
3.6

百万円
154,000
300,000

％
10.9
39.2

税引前当期利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

百万円
160,000
313,000

百万円
120,000
235,000

％
△0.8
30.7

基本的１株当たり
当
期
利
益

％
△4.1
30.0

円 銭
63.52
124.39（注）基本的１株当たり当期利益の計算には2024年４月26日開催の取締役会において決議した自己株式の取得・消却の影響を含んでおりません。

※ 注記事項(１) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無(２) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更①②③

ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無①以外の会計方針の変更：無
会計上の見積りの変更：無(３) 発行済株式数（普通株式）
2,027,442,843株 2023年３月期

2,027,442,843株

2024年３月期

138,209,482株 2023年３月期

138,272,181株

2024年３月期

1,889,188,147株 2023年３月期

1,896,353,425株①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2024年３月期②

期末自己株式数③

期中平均株式数（注）当社は、2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「発行済株式数（普通株式）」を算定しております。

（参考）個別業績の概要（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

１．2024年３月期の個別業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（注）売上高、営業利益等における％表示は対前期増減率であります。
（１）個別経営成績
売上高
2024年３月期
2023年３月期

営業利益百万円
1,069,763
1,069,417

％
0.0
△13.3

１株当たり
当期純利益

経常利益

百万円
3,241
44,897

％
△92.8
△64.2

百万円
103,760
146,625

当期純利益
％
△29.2
△31.4

百万円
107,807148,193

％
△27.3
△19.8

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
円 銭
2024年３月期
57.06－
2023年３月期
78.09－（注）当社は、2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

（２）個別財政状態
総資産
2024年３月期
2023年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
1,414,724
1,311,948

2024年３月期

自己資本比率
百万円
724,441
707,765

724,441百万円

2023年３月期

１株当たり純資産
％
51.2
53.9

円 銭
383.46374.64

707,765百万円（注）当社は、2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
2025年３月期の業績予想につきましては、現時点で得られた情報に基づいて算定しておりますが、多分に不確実な要素を含んでおります。従いまして、実際の業績は、業況の変化などにより業績予想と乖離する結果になりうることをご承知おき下さい。
なお、上記予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の８ページを参照願います。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は2024年４月26日に当社ホームページに掲載いたします。

株式会社 村田製作所（6981）

2024年３月期 決算短信

[ 添付資料の目次 ]１．経営成績及び財政状態（１）経営成績 ………………………………………………………………………………

P.

2（２）財政状態 ………………………………………………………………………………

P.

6（３）次期の見通し …………………………………………………………………………
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当について ……………………

P.
P.

7
8

２．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………
（２）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………

P.
P.

9
10

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………

P.

18（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

P.

19

連結損益計算書 ………………………………………………………………………

P.

21

連結包括利益計算書 …………………………………………………………………
（３）連結持分変動計算書 …………………………………………………………………

P.
P.

22
23

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項

P.

24（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………
（報告企業） …………………………………………………………………………

P.

P.

25
25

（作成の基礎） ………………………………………………………………………

P.

25（重要性がある会計方針） …………………………………………………………
（重要な会計上の見積り及び判断） ………………………………………………
（非金融資産の減損） ………………………………………………………………

P.
P.
P.

25
34
34

（セグメント情報） …………………………………………………………………

P.

35（重要な後発事象） …………………………………………………………………

P.

36（初度適用） …………………………………………………………………………

P.

37

５．その他の情報（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………

P.

46（２）その他
連結業績等の概況 ……………………………………………………………………

P.

48

連結業績等の予想 ……………………………………………………………………
連結受注及び販売の状況 ……………………………………………………………

P.
P.

49
50

連結四半期推移 ………………………………………………………………………

P.

52

４．連結財務諸表及び主な注記- 1 -株式会社 村田製作所（6981）

１．経営成績及び財政状態（自2023年４月１日

至2024年３月期 決算短信

2024年３月31日）（１）経営成績
当連結会計年度の世界の経済情勢は、世界的な金融引き締めの継続が景気の下押し要因となっているほか、地政学リスクの高まりもあり、先行き不透明な状況が続いています。米国では、金融の引き締め環境のなかでも賃金上昇に加え、予想を下回る失業率を背景とした堅調な個人消費に支えられ景気は底堅く推移しています。欧州では、物価高や金融引き締めによって低調な消費マインドが継続しているほか、海外経済の停滞により輸出も落ち込んでおり、景気の低迷が続いています。
中国では、景気刺激策や春節の影響もあり消費に持ち直しの動きがみられましたが、不動産市況の落ち込みの継続や輸出の弱さが景気の下押し要因となり、景気の停滞感が続いています。
当社グループが属するエレクトロニクス市場の部品需要は、半導体不足の緩和による自動車生産台数の回復もありモビリティ向けが増加したほか、スマートフォン市場において部品在庫調整からの回復が見られました。一方で、各国での物価上昇による最終消費の落ち込みにより、ＰＣやＡＶ
機器、パワーツール向けなどの用途で減少しました。
そのような中、当連結会計年度の売上収益は、高周波モジュールがスマートフォン向けで増加したほか、コンデンサがモビリティやスマートフォン向けで増加しました。一方で、リチウムイオン
二次電池がパワーツール向けで減少したことに加え、コネクティビティモジュールがスマートフォ
ンやＰＣ向けで減少しました。その結果、為替変動（前連結会計年度比９円14銭の円安）の影響はありましたが、前連結会計年度比2.8％減の1,640,158百万円となりました。
利益につきましては、円安効果やコストダウン、固定費の減少などの増益要因はありましたが、操業度の低下や製品価格の値下がり、円筒形リチウムイオン二次電池の設備等に係る減損損失の計上といった減益要因により、営業利益は前連結会計年度比27.8％減の215,447百万円、税引前当期利
益は同20.9％減の239,404百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同25.9％減の180,838百万円となりました。
当連結会計年度のＲＯＩＣ（Return On Invested Capital）（税引前）は円筒形リチウムイオン
二次電池の設備等に係る減損損失の計上による営業利益率の低下に加え、将来の市場成長を見据えて先行投資を実施したことに伴い、有形固定資産が増加したことによって使用資本回転率が低下
し、前連結会計年度比4.4ポイント減の10.0％となりました。
（単位：百万円）
期科

別目

前連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）

当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）

金

金

額

百 分 比

額

％

百 分 比

金

増

減

額

増 減 率

％

％

売

上

収

益

1,686,796

100.0

1,640,158

100.0△46,638

△2.8

営

業

利

益

298,23117.7

215,447

13.1△82,784△27.8

益302,683

17.9

239,404

14.6△63,279△20.9

243,94614.5

180,838

11.0△63,108△25.9

ＲＯＩＣ（税引前） （％）

14.4

－

10.0

－

△4.4

－

対米ドル平均為替レート（円）135.48－144.62

－

9.14

－

税

引

前

当

期

利

親会社の所有者に帰属する
当

期

利

益

（注）ＲＯＩＣ（税引前）＝営業利益／期首・期末平均投下資本（有形固定資産・使用権資産・のれん・無形資産＋棚卸資産＋営業債権－営業債務）（参考）事業別セグメントＲＯＩＣ（税引前）コンポーネント
2023年３月期 24.6％
2024年３月期
19.0％
デバイス・モジュール
2023年３月期
2.3％
2024年３月期 △ 1.5％

- 2 -株式会社 村田製作所（6981）

2024年３月期 決算短信

＜事業別セグメントの売上収益概況＞
当連結会計年度の事業別セグメントの売上収益を前連結会計年度と比較した概況は、以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
期

別

セグメント別前連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）

当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）

金

金

額

構 成 比

額

構 成 比

％
コ

ン

デ

減

額

増 減 率

％

％

サ

738,84143.8

753,52046.0

14,6792.0

インダクタ・ＥＭＩフィルタ

175,324

10.4

180,251

11.0

4,927

2.8

コ

ン

高

周

ン

ト

914,16554.2

933,771

57.0

19,6062.1

通信453,64626.9

440,14226.8△13,504△3.0

エ ナ ジ ー ・ パ ワ ー

214,556

12.7

164,393

10.0△50,163

△23.4

機

ス

92,7785.5

90,701

5.5△2,077△2.2

デバイス・モジュール

760,98045.1

695,23642.3△65,744

△8.6

そ

他

11,651

0.7

11,151

0.7

△500

△4.3

計

1,686,796

100.0

1,640,158

100.0△46,638

△2.8

売

ポ

能

ー

ン

金

増

波

ネ
・

デ

バ

イ

の
上

収

益

＜コンポーネント＞
当連結会計年度のコンポーネントの売上収益は前連結会計年度に比べ2.1％増の933,771百万円となりました。
〔コンデンサ〕
この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当連結会計年度は、積層セラミックコンデンサが産業機器やＡＶ機器向けで減少しましたが、モビリティやスマートフォン向けで増加しました。
その結果、コンデンサの売上収益は前連結会計年度に比べ2.0％増の753,520百万円となりました。
〔インダクタ・ＥＭＩフィルタ〕
この区分には、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタが含まれます。
当連結会計年度は、インダクタがスマートフォンやモビリティ向けで増加しました。
その結果、インダクタ・ＥＭＩフィルタの売上収益は前連結会計年度に比べ2.8％増の180,251百万円となりました。

- 3 -株式会社 村田製作所（6981）

2024年３月期 決算短信

＜デバイス・モジュール＞

当連結会計年度のデバイス・モジュールの売上収益は前連結会計年度に比べ8.6％減の695,236百万円となりました。
〔高周波・通信〕
この区分には、コネクティビティモジュール、樹脂多層基板、高周波モジュール、表面波フィル
タなどが含まれます。
当連結会計年度は、高周波モジュール、表面波フィルタ、樹脂多層基板がスマートフォン向けで増加しましたが、コネクティビティモジュールがスマートフォンやＰＣ向けで減少しました。
その結果、高周波・通信の売上収益は前連結会計年度に比べ3.0％減の440,142百万円となりました。
〔エナジー・パワー〕
この区分には、リチウムイオン二次電池、電源モジュールが含まれます。
当連結会計年度は、リチウムイオン二次電池がパワーツール向けで減少しました。
その結果、エナジー・パワーの売上収益は前連結会計年度に比べ23.4％減の164,393百万円となりました。
〔機能デバイス〕
この区分には、センサ、タイミングデバイスなどが含まれます。
当連結会計年度は、センサがモビリティ向けで増加しましたが、センサやタイミングデバイスが産業機器やコンピュータ向けで減少しました。
その結果、機能デバイスの売上収益は前連結会計年度に比べ2.2％減の90,701百万円となりまし
た。

- 4 -

株式会社 村田製作所（6981）

2024年３月期 決算短信

＜用途別の売上収益概況＞
当連結会計年度の用途別の売上収益を前連結会計年度と比較した概況は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
期別

用途別

前連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）

当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）

金

金

額

構 成 比

額

％
通
モ

ビ

コ

ン

リ
ピ

ュ

業

売

上

（注）

・

そ
収

構 成 比

金

減
額

％

増 減 率
％

信

659,24439.1

676,54641.2

17,302

2.6

ティ

390,19823.1

432,658

26.4

42,46010.9

ータ

224,71413.3

203,075

12.4△21,639△9.6

電197,83111.7

148,450

9.1△49,381

△25.0

の

他

214,80912.8

179,42910.9△35,380

△16.5

益

計

1,686,796

100.0

1,640,158

100.0△46,638

△2.8

家
産

増

当社推定値に基づいております。

〔通信〕
当連結会計年度は、スマートフォン向けではコネクティビティモジュールが減少しましたが、高周波モジュール、積層セラミックコンデンサ、表面波フィルタが増加しました。
その結果、通信用途の売上収益は前連結会計年度に比べ2.6％増の676,546百万円となりました。
〔モビリティ〕
当連結会計年度は、自動車の生産台数の増加や電動化・電装化への対応により、積層セラミック
コンデンサ、インダクタ、センサが増加しました。
その結果、モビリティ用途の売上収益は前連結会計年度に比べ10.9％増の432,658百万円となりました。
〔コンピュータ〕
当連結会計年度は、ＰＣ向けでコネクティビティモジュールが減少しました。
その結果、コンピュータ用途の売上収益は前連結会計年度に比べ9.6％減の203,075百万円となり
ました。
〔家電〕
当連結会計年度は、パワーツール向けでリチウムイオン二次電池が減少したほか、ＡＶ機器向け
で積層セラミックコンデンサが減少しました。
その結果、家電用途の売上収益は前連結会計年度に比べ25.0％減の148,450百万円となりました。
〔産業・その他〕
当連結会計年度は、産業機器や代理店向けで積層セラミックコンデンサが減少しました。
その結果、産業・その他用途の売上収益は前連結会計年度に比べ16.5％減の179,429百万円となり
ました。

- 5 -

株式会社 村田製作所（6981）

2024年３月期 決算短信

（２）財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、棚卸資産が減少しましたが、現金及び現金同等物や有形固定資
産、営業債権が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ179,592百万円増加し、3,037,895百万円となりました。
負債合計は、未払法人所得税やリース負債が増加しましたが、社債及び借入金やその他の金融負債が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ16,075百万円減少し、482,286百万円となりました。
資本合計は、その他の資本の構成要素や利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ195,667百万円増加し、2,555,609百万円となりました。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント上昇の84.1％となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対する各キャッシュ・フロー
の状況は以下の通りです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、489,637百万円のキャッシュ・
イン（前連結会計年度比211,996百万円の収入増加）となりました。
これは、キャッシュ・フローの源泉となる当期利益が180,336百万円、減価償却費及び償却費が175,873百万円、棚卸資産の減少が83,451百万円となったことなどによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、201,571百万円のキャッシュ・
アウト（前連結会計年度比50,155百万円の支出増加）となりました。
これは、投資の売却及び償還による収入が16,700百万円となった一方、生産能力増強や生産棟の建設を中心とした有形固定資産の取得による支出が228,626百万円となったことなどによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、165,321百万円のキャッシュ・
アウト（前連結会計年度比16,950百万円の支出減少）となりました。
これは、配当金の支払額が94,460百万円、社債の償還による支出が60,000百万円となったことなどによるものです。

- 6 -株式会社 村田製作所（6981）

2024年３月期 決算短信

（３）次期の見通し
次期の世界の経済情勢は、各国での物価高や金融引き締めの継続に加えて、中東情勢やウクライ
ナ情勢といった地政学リスクへの警戒から、先行きは不透明な状況です。また、各国での金融政策の変更や2024年11月に控える米国での大統領選挙の結果によっては、為替相場や世界経済への影響が懸念されることから、今後の動向に注視が必要です。
当社グループが属するエレクトロニクス市場においては、自動車の電装化の進展や民生電子機器の在庫調整からの回復により、部品需要は増加する見通しです。
このような状況のもと、次期の業績予想を以下の通りといたしました。

通期
売

上

収

当期実績

益

百万円
（％）

営

業

利

益

百万円
（％）

1,640,158（13.1）
215,447（14.6）
239,404（11.0）
180,838

連結
次期予想
1,700,000（17.6）
300,000（18.4）
313,000（13.8）
235,000

税 引 前 当 期 利 益

百万円

親会社の所有者に帰属する
当
期
利
益

（％）

Ｒ Ｏ Ｉ Ｃ （ 税 引 前 ）

（％）

10.0

13.8

百万円

219,531（10.7）
175,873（8.1）
132,502

190,000（10.1）
172,000（8.6）
146,000

設

備

投

資

百万円

（％）

減

価

償

却

費

百万円
（％）

研
（注）

究

開

発

費

百万円

増減率
％
3.6
39.2
30.7
30.0
3.8
△13.5
△2.2
10.2

１．営業利益、税引前当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、減価償却費、研究開発費の上段（ ）書は、売上収益比であります。
２．次期予想の為替レートは、１米ドル＝145円を想定しております。
３．ＲＯＩＣ（税引前）＝営業利益／期首・期末平均投下資本（有形固定資産・使用権資産・のれん・
無形資産＋棚卸資産＋営業債権－営業債務）

次期の売上収益は、パワーツール向けでリチウムイオン二次電池が、ＰＣ向けでコネクティビティモジュールが減少するものの、コンデンサがモビリティやコンピュータ向けで大きく増加することを見込んでおります。その結果、当連結会計年度比3.6％増の1,700,000百万円を計画しております。利益につきましては、製品価格の値下がりや固定費の増加といった減益要因に対し、生産高増加による操業度益やコストダウンなどの増益要因により、営業利益は300,000百万円（当連結会計年度比39.2％増）、税引前当期利益は313,000百万円（同30.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は235,000百万円（同30.0％増）と増益を計画しております。
設備投資は中期的視点に立ち、需要の拡大が期待できる製品の生産能力増強中心に、全体で190,000百万円を計画しております。
ＲＯＩＣ（税引前）につきましては、投下資本は増加するものの、操業度の回復によって営業利益が増加するため、当連結会計年度比3.8ポイント増の13.8％になると見込んでおります。

- 7 -株式会社 村田製作所（6981）

2024年３月期 決算短信

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当について
当社は、需給環境の変化が激しく、技術革新のスピードが速い電子部品業界に属しております。
環境の変化に機敏に対応し持続的な利益成長を達成するとともに、厳しい事業環境下においても経営の安定を維持するために、自己資本の充実に努めております。
株主への利益還元策としては、配当による成果の配分を優先的に考えております。長期的な企業
価値の拡大と企業体質の強化を図りながら、１株当たり利益を増加させることにより配当の安定的な増加に努めることを基本方針とし、中期的に配当性向30％程度を目安にＤＯＥ（親会社所有者帰
属持分配当率）４％以上を実現することとします。この方針に基づき、連結ベースでの業績と内部留保の蓄積などを総合的に勘案したうえで、配当による利益還元を行っております。
また、当社は自己株式の取得につきましても株主への利益還元策としてとらえており、資本効率の改善を目的に適宜実施しております。
当期（2024年３月期）の１株当たり期末配当金は、27円を予定しております。
次期（2025年３月期）の１株当たり配当金は、連結業績予想並びに将来の発展のための再投資に必要な内部留保の蓄積及び配当方針などを総合的に勘案して、54円（中間配当金27円、期末配当金27円）とすることを予定しております。この１株当たり配当金は、現時点の事業環境及び次期の業績見通しによるものです。
〔注意事項〕
当発表資料に記載されている当社又は当社グループに関する見通し、計画、方針、戦略、予定、判断などのうち確定した事実でない記載は将来の業績に関する見通しです。将来の業績の見通しは現時点で入手可能な情報と合理的と判断する一定の前提に基づき当社グループが予測したものです。実際の業績はさまざまなリスク要因や不確実な要素により業績見通しと大きく異なる可能性があり、これらの業績見通しに過度に依存しないようにお願いいたします。また、新たな情報、将来の現象、その他の結果に関わらず、当社が業績見通しを常に見直すとは限りません。実際の業績に影響を与えるリスク要因や不確実な要素には、以下のものが含まれます。
(1)当社の事業を取り巻く経済情勢、電子機器及び電子部品の市場動向、需給環境、価格変動(2)原材料等の価格変動及び供給不足(3)為替レートの変動(4)変化の激しい電子部品市場の技術革新に対応できる新製品を安定的に提供し、顧客が満足できる製品やサービスを当社グループが設計、開発し続けていく能力(5)当社グループが保有する金融資産の時価の変動(6)各国における法規制、諸制度及び社会情勢などの当社グループの事業運営に係る環境の急激な変化(7)偶発事象の発生
ただし、業績に影響を与える要素はこれらに限定されるものではありません。

- 8 -株式会社 村田製作所（6981）

2024年３月期 決算短信

２．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「独自の製品を供給して文化の発展に貢献する」ことを中核とした社是にもとづく経営を実践しております。また、エレクトロニクス産業のイノベーションを先導していく存在
でありたいという 思いを込めたスローガン 「Innovator in Electronics」を全従業員で共有しています。
今後も真のInnovator in Electronicsとして主体的に価値創造をしていくためには、価値提供の軸を「お客様に対するイノベーション」だけでなく、「社会課題に対するイノベーション 」へとその範囲を広げていくことが重要であるという考えのもと、2021年度に当社グループの価値創造プロ
セスを、新たにサステナビリティの 視点を織り込んだシナリオへと進化させました。当社グループ
が大切な価値観として 掲げる「ＣＳとＥＳ （Customer Satisfaction（お 客様満足 ）とEmployee
Satisfaction（ 従業員満足 ））」を 原動力 に、「先を読む力」、「 ニーズをカタチにする 力」、「価値を届ける力」という３つのコア・コンピタンスを相互に結びつけて総合力を発揮し、社会価
値と経済価値の好循環を生み出すことにより、豊かな社会の実現に貢献していくことをありたい姿として掲げています。
なお、この実現のためには、多様な人材が組織を超えて連携し合い、イノベーションを 創出していくことに加え、ステークホルダーとの 共創を積極的に進めていくことがこれまで 以上に大切であると考えています。今後さらにステークホルダーの 皆様との関係を強固なものにし、社会課題の解決に向けて取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
「当社グループの価値創造プロセス」- 9 -株式会社 村田製作所（6981）

2024年３月期 決算短信

（２）中長期的な会社の経営戦略
Ⅰ

Vision2030（長期構想）
2021年度に当社 グループは 、新たな 長期構想として 「Vision2030」、前連結会計年度を初年度とした３か年の取り組み計画 である「中期方針2024」を策定 いたしました 。Vision2030では「ムラタのイノベーションで社会価値と経済価値の好循環を生み出し、豊かな社会の実現に貢献 していく」
ことをありたい姿として掲げています。さらに、「基盤事業 の深化 とビジネスモデルの 進化」及び「４つの 経営変革 の実行」を成長戦略として位置づけています。これらをビジョンとして示すこと
で2030年までの取り組みに 一貫性を持たせ、ありたい 姿を実現 していくことによりお 客様や社会にとって当社グループが 「最善の選択」であり続けることが 、「Global No.１部品メーカー」としてめざす姿でもあります。

「Vision2030ありたい姿」- 10 -

株式会社 村田製作所（6981）

2024年３月期 決算短信

成長戦略① 基盤事業の深化とビジネスモデルの進化
大きな変化を迎えているエレクトロニクス市場において、当社グループが今後もイノベーターとして価値 を生み出 していくためには、技術や社会変化の潮流を大局的 に捉 えた経営 が求 められます。長期視点で将来を見据えて多様なイノベーションを 生み出すために、当社グループでは３層構造のポートフォリオを 用いた経営を行い、４つの事業領域を重要な事業機会として位置づけ価値を創出してまいります。
「３層ポートフォリオ」「４つの事業機会」- 11 -

株式会社 村田製作所（6981）

2024年３月期 決算短信

成長戦略② ４つの経営変革の実行
・経営変革１「社会価値と経済価値の好循環を生み出す経営」
当社グループは、社会に対して提供する価値（社会価値）を向上させ、経済価値との好循環を生み出していくことで、ステークホルダーの 皆様に信頼され、選ばれ続ける存在であることを目指しています。これを実現するために、社会課題を起点とした 重点課題（マテリアリティ）を定めています。

・経営変革２「自律分散型の組織運営の実践」
会社の規模や事業範囲が拡大する中でも、社是が定められた当時と変わらずに社員一人ひとりが日々の仕事において社是を実践し、価値を提供し、成長を続けるために、より自律分散型の組織運営へと変革してまいります。

- 12 -

株式会社 村田製作所（6981）

2024年３月期 決算短信

・経営変革３「仮説思考にもとづく変化対応型経営」
激化する環境変化の中でも、受け身でなく、将来起こり得ることについて仮説を立てて備え、柔軟に軌道修正を行うことができる変化対応型の事業経営を実践していきます。各機能、各組織が将来の変化に対する情報収集、議論、アクション、モニタリングを継続的に実行することで、変化対応力を強化してまいります。

・経営変革４「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進」
当社グループではデジタルトランスフォーメーション （ＤＸ ）を「 ムラタ内外 の人・ 組織 （業務）を、デジタルで縦横無尽につなぎ、プロセスを短く、早く、かつ見える化を進めることで、飛躍的に顧客価値と競争力の向上をドライブし続けるもの」と定義しています。全社ＤＸの戦略推進
組織と実行組織がともに強化領域と基盤領域のあるべき 姿の実現に向け、全体的 なデジタル推進を加速してまいります。

- 13 -

株式会社 村田製作所（6981）

Ⅱ

2024年３月期 決算短信

中期方針2024

基本方針
長期構想として 打ち出 した Vision2030に向 かっていくための第１フェーズとして 「中期方針2024」を位置づけています。中期方針2024では、すでに顕在化 している課題を解決していくとともに、長期視点で環境変化を捉え、バックキャストをして 今から必要な備えを着実に進めていくために、「 経営変革の推進 」、「 ポートフォリオ経営 の実践（高度化 ）」、「 筋肉質な経営基盤 の形成」、「2030年への備え」の４つを３か年で着実に成果につなげていくべき経営課題 として掲げています。

中期経営課題「経営変革の推進」「Vision2030（長期構想）」の成長戦略として掲げた４つの経営変革である「社会価値と経済価
値の好循環を生み出す経営」、「自律分散型の組織運営の実践」、「仮説思考にもとづく変化対応型経営」、「デジタルトランスフォーメーション （ＤＸ）の推進」において、社会課題を起点とした重点課題（マテリアリティ）に対する取り組みに加えて、自律分散型組織を担保していく仕組み
として仮説思考にもとづく事業計画 の管理プロセスの高度化を図っております。また、デジタル基盤の構築やデジタルを活用したモノづくり領域の変革および ＤＸ人材の採用や育成を進めております。
「ポートフォリオ経営の実践（高度化）」「Vision2030（ 長期構想 ）」の 成長戦略として掲げた「基盤事業の深化とビジネスモデルの 進化」を実現するために、前掲の「３層ポートフォリオ」を用いたポートフォリオ 経営の高度化を進めてまいります。１層目は、需要の成長に追随した供給力、技術的な限界を破って実現するカッティングエッジの技術力、事業効率の向上の３つをもって業界トップの位置づけを確実にしてまいります。当連結会計年度には、積層セラミックコンデンサの 材料の安定供給体制構築 のため、石原産業株式会社 ・ 富士チタン 工業株式会社・当社で、合弁会社「ＭＦマテリアル株式会社 」を設立しました。また、電子機器・車載向 けコイル製品の中長期的な需要の増加に対応できる体制の構築を目的として、ベトナムでの新生産棟 が竣工しました。また、２層目は、差異化技術の強化を進める
ことで市場シェアの獲得に努めるとともに、事業の選択と集中などポートフォリオの 見直しを行う
ことで財務体質の改善に努めてまいります。当連結会計年度には、自動運転市場向けで、近距離検
知15cmを 実現したＡＤＡＳ先進運転支援システム 向け 超音波センサを開発 し量産化を実現しました。また、安定供給体制構築のため、Murata Electronics Oy社に加え、金沢村田製作所においてもＭＥＭＳ慣性力センサの生産能力増強 を実行しております。３層目は当社の強みを活かせる領域の探索を進めてまいります。当連結会計年度には、ピエクレックス社において、ピエクレックスを使用したアパレル製品や繊維製品を回収し、農業や林業での利活用を目的とする堆肥化までを、パートナー企業、自治体、福祉施設、学校法人等、多くのステークホルダーと 連携・共創し構築した、
透明性高い循環インフラ「P-FACTS」（PIECLEX FAbrics Composting Technology Solution）の実証- 14 -

株式会社 村田製作所（6981）

2024年３月期 決算短信を開始しました。今後とも、多様なイノベーションを 用いた経営で、事業や技術の新陳代謝を促すとともに、事業ごとの収益性・効率性・成長性を追求し、お客様、社会に価値を提供し続けるために、４つの事業機会において３層構造のポートフォリオを 用いた経営の実践に向けて取り組みを進めてまいります。
「筋肉質な経営基盤の形成」
筋肉質な経営基盤 の形成を実現 するために、人的資本および品質基盤 の強化に注力 してまいります。人的資本については 、人材は価値創造 の中核 であると 捉え、「人材の獲得と育成」、「従業員エンゲージメントの 向上」、「多様な人材の活躍」の３つの 重要課題 に対しての取り組みを進め、持続的に価値を創造 するための人材基盤と組織力を強化 してまいります。当連結会計年度 には、次世代リーダー育成プログラムの 推進、グローバル組織サーベイの実行及 び結果に基づくアクション
プランの 検討・実行、多様な人材が活躍する職場を目指し、グローバルに他拠点での業務経験ができる機会の積極的な提供に努めてまいりました 。また、品質基盤 の強化 においては、多種多様なビジネスに 応じた 品質保証・管理体制 を構築し、品質視点のリスクマネジメントの 実践に取り組んでまいります。当連結会計年度 には、ビジネスリスクアセスメントの 仕組みの推進など、品質 ガバナンスの強化に取り組んでまいりました 。今後とも、プロセスの 源流から 科学的管理 を実践 すること
で、すべてのお客様から信頼される品質の追求に努めてまいります。
「2030年への備え」
重要経営リスクの 評価を進め必要な備えを確立していくとともに 、将来の競争力の源泉となる技術を発掘、育成し、技術を支える知的財産戦略を立案して実行に努めてまいります。具体的には、イノベーションの 創出に向けて、６Ｇの通信規格の普及や環境問題の解決を含む将来の事業機会に備えたインテリジェンス 機能の体制の強化および技術・事業開発を進めております。また、社会や市場、お客様のニーズを適時的確 に把握し、価値を提供し続けるために売る力と総合的 なオペレー
ション力（支える力）を強化することに加えて、2030年を見据えたモノづくり体制の構築とともに飛躍的な生産性向上と革新技術の創出、ＥＣＭ軸の抜本的強化、ＳＣＭ軸の改善 の取り組 みにより、お客様に提供する付加価値の向上の実現に努めてまいります。

- 15 -

株式会社 村田製作所（6981）

2024年３月期 決算短信

経済価値目標及びキャピタル・アロケーションに対する進捗状況「経済価値目標」
中期方針2024策定時における2025年３月期の経済価値目標と、最近２連結会計年度における実績は以下のとおりであります。

2025年
３月期目標

2023年
３月期実績
(注１)

2024年
３月期実績

売上収益(百万円)

2,000,000

1,686,796

1,640,158

営業利益率(％)

20%以上

17.7

13.1

ＲＯＩＣ(税引前）(％)
20%以上
14.4
10.0
(注２)
（注１）当社グループは、当連結会計年度からＩＦＲＳを初めて適用しております。そのため、「2023年３月期実績」についてはＩＦＲＳに組み替えて記載しております。
（注２）ＲＯＩＣ（税引前）＝ 営業利益 ／ 期首・期末平均投下資本（有形固定資産・使用権資産・のれん・無形資産＋棚卸資産＋営業債権－営業債務）

前掲「１．経営成績及び財政状態（３）次期の見通し」に記載のとおり、2025年３月期の連結業
績予想では、売上収益、営業利益率、ＲＯＩＣ（税引前）の３つの指標において、中期方針2024策
定時の「2025年３月期目標」を下回る予想となっております。基盤市場と位置付けるモビリティ市
場に関しては、自動車の電動化の進展を事業機会として掴み、前中期方針から売上を成長させることができました。その一方で、スマートフォンやＰＣといった民生市場においては、新型コロナウ
イルス感染症の流行時に生じた特需の反動減による電子機器の在庫調整が長期化したことで部品需要が想定より大きく減少しました。そのような中で、当社ではコストダウンや生産性向上の取り組
みを進めましたが、部品需要の減少による工場操業度の低下や低収益事業の改善の遅れ等により売上収益と営業利益率 が目標を下回る見込 みです 。また、短期的には部品需要 は低迷 しております
が、今後もエレクトロニクス領域の拡大は進展すると予想しており、その備えとして先行投資も継続していきます。その結果、ＲＯＩＣ(税引前)は上述の営業利益率の低下と先行投資による資本回転率の低下により、目標を下回る見込みです。
なお、前連結会計年度 と比較した 当連結会計年度 の実績は、前掲「１．経営成績及び財政状態（１）経営成績」に記載のとおりであります。

- 16 -

株式会社 村田製作所（6981）「キャピタル・アロケーション」

中期方針2024では、キャピタル・アロケーションを明確化し、長期視点での環境投資 や技術獲得 、リスク対策、ＩＴインフラ強化などを戦略投資と位置付け、新たに「戦略投資枠」を設定しております。戦略投資の進捗
は、最近２連結会計年度の実行済および実行決裁済案件の累計が533億円となりました 。また、株主還元については 、 最近２連結会計年度 の 配当金 の 支払 い 累計 が1,865億円となりました 。さらに社債償還については 、
当連結会計年度に600億円の償還を実行しております 。
今後も主力事業であるコンポーネント、デバイス・モジ
ュールへ投資を継続し、着実なキャッシュ創出を目指していくとともに、強固な財務基盤を維持しながら、株主還元を拡大することでステークホルダーの皆様の期待に応えてまいります。

- 17 -

2024年３月期 決算短信株式会社 村田製作所（6981）

2024年３月期 決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、2024年３月期より国際会計基準（ＩＦＲＳ）を適用しております。

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株式会社 村田製作所（6981）

2024年３月期 決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書（単位：百万円）
移行日（2022年４月１日）

前連結会計年度末（2023年３月31日）

当連結会計年度末（2024年３月31日）

512,072
358,395

469,406
270,239

622,007292,736

棚卸資産

465,139

574,632

513,024

その他の金融資産
その他の流動資産66,872
33,34643,01450,321

19,532
52,463

1,435,824

1,407,612

1,499,762

1,084,161
41,041
114,72242,0301,146,222
49,845
123,247
39,375

1,184,608
59,402
137,144
39,049

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産－
43,210－39,24887
47,346

繰延税金資産その他の非流動資産

31,704
11,38942,952
9,802

47,45423,043

1,368,257

1,450,691

1,538,133

2,804,081

2,858,303

3,037,895（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権

流動資産合計非流動資産
有形固定資産
使用権資産
のれん
無形資産

非流動資産合計
資産合計- 19 -

株式会社 村田製作所（6981）

2024年３月期 決算短信
（単位：百万円）

移行日（2022年４月１日）

前連結会計年度末（2023年３月31日）

当連結会計年度末（2024年３月31日）

99
93,84260,53465,59750,40067,620（負債の部）
流動負債
社債及び借入金
営業債務
リース負債

6,843

7,729

9,256

その他の金融負債
未払法人所得税

49,95255,31859,857
12,755

56,116
26,966

繰延収益

673

854

883

引当金
その他の流動負債

2,136
110,5022,859
87,723

1,529
104,847

流動負債合計319,365

297,908

317,617

非流動負債
社債及び借入金
リース負債

110,979
28,70351,46435,5002,436
43,848

その他の金融負債

2,562

2,707

4,131

繰延収益
退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債

13,621
66,9496,470
12,082

19,09370,251
9,102
9,031

20,38770,6798,034
10,946

その他の非流動負債

3,361

3,305

4,208

非流動負債合計

244,727

200,453

164,669

564,092

498,361

482,286

69,444
121,004

69,444
121,116

69,444
121,2312,099,426
3,343△53,538

2,246,258
56,661△133,494

2,332,018
166,895△133,441

2,239,679
310

2,359,985△43

2,556,147
△538

資本合計

2,239,989

2,359,942

2,555,609

負債及び資本合計

2,804,081

2,858,303

3,037,895

負債合計（資本の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他の資本の構成要素
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分- 20 -

株式会社 村田製作所（6981）

2024年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

売上収益

1,686,796

1,640,158

売上原価△1,013,262△1,003,361

売上総利益

673,534△255,837△124,660
9,463

636,797△243,193△132,502
7,269

その他の費用

△4,269△52,924

営業利益

298,231

215,447

金融収益
金融費用
持分法による投資損益（△は損失）

7,788△3,336－28,392△4,46631

販売費及び一般管理費
研究開発費
その他の収益税引前当期利益

302,683

239,404

法人所得税費用△59,035△59,068

当期利益

243,648

180,336

当期利益の帰属
親会社の所有者

243,946

180,838

非支配持分

△298

△502

当期利益

243,648

180,336

128.6495.72

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）- 21 -

株式会社 村田製作所（6981）

2024年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

243,648

180,336

当期利益
その他の包括利益（税効果考慮後）純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
確定給付制度の再測定

△10

3,666

△5,083△723

純損益に振り替えられることのない項目合計△5,0932,943

純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
在外営業活動体の換算差額

8953,318

106,738

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

53,326

106,747

その他の包括利益（税効果考慮後）合計

48,233

109,690

当期包括利益291,881

290,026

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

292,168△287

290,454△428

当期包括利益291,881

290,026- 22 -

株式会社 村田製作所（6981）

2024年３月期 決算短信

（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分

2022年４月１日残高
当期利益
その他の包括利益

非支配
持分

その他の
資本の
構成要素

自己株式

合計

2,099,426

3,343△53,538

2,239,679

310

2,239,989－－

243,946－－
48,222－－

243,946
48,222△298
11

243,648
48,233

資本
剰余金

利益
剰余金

69,444

121,004

－
－

資本金

資本合計

当期包括利益合計－－

243,946

48,222－

292,168△287

291,881

自己株式の取得

－

－

－

－

△80,009△80,009－△80,009

自己株式の処分

－

0

－

－

1

1

－

1

配当金
株式報酬取引

－－－115△92,018
－

－
－

－
52

△92,018167△66－△92,084
167－－△5,096

5,096

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替その他
2023年３月31日残高

当連結会計年度（自

－

△3

－

－

－

△3

－

△3

69,444

121,116

2,246,258

56,661△133,494

2,359,985△43

2,359,942

2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分

資本金2023年４月１日残高

資本
剰余金

利益
剰余金

その他の
資本の
構成要素

自己株式

合計

非支配
持分

資本合計

69,444

121,116

2,246,258

56,661△133,494

2,359,985△43

2,359,942

当期利益

－

－

180,838－－

180,838△502

180,336

その他の包括利益－－－

109,616－

109,61674

109,690

当期包括利益合計－－

180,838

109,616－

290,454△428

290,026

自己株式の取得

－

－

－

－

△11

△11

－

△11

自己株式の処分

－

0

－

－

0

0

－

0

配当金
株式報酬取引

－－－115△94,460
－

－
－

－
64

△94,460
179△67－△94,527
179

－

－

△618

618

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替その他
2024年３月31日残高

－

－

－

－

－

－

－

－

69,444

121,231

2,332,018

166,895△133,441

2,556,147△538

2,555,609- 23 -

株式会社 村田製作所（6981）

2024年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）（自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益
減価償却費及び償却費

243,648
169,618

180,336
175,873579

49,546

金融収益及び金融費用
法人所得税費用持分法による投資損益（△益）
固定資産除売却損益（△益）△4,45259,035－
2,219△23,926
59,068△31
2,548

営業債権の増減額（△増加）
棚卸資産の増減額（△増加）

104,011△100,558

4,119
83,451

その他の資産の増減額（△増加）
営業債務の増減額（△減少）△15,902△30,027△5,080119

その他の負債の増減額（△減少）その他△22,171571

18,052△10,647

小計

406,571△128,930

533,428△43,791

277,641

489,637

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

22,595△189,908
3,019

8,796
△228,626
739

無形資産の取得による支出
投資の取得による支出
投資の売却及び償還による収入
利息及び配当金の受取額
その他△7,657△30,924
44,081
6,402
976△7,602△5,033
16,70012,767688

投資活動によるキャッシュ・フロー

△151,416△201,571

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

879
△6

802
△7

社債の償還による支出－△60,000

自己株式の取得による支出
リース負債の返済による支出△80,009△9,414△11△10,082

利息の支払額
配当金の支払額△667△92,018△759△94,460

その他△1,036△804△182,271△165,321

13,38029,856

現金及び現金同等物の増減額（△減少）△42,666

152,601

現金及び現金同等物の期首残高

512,072

469,406

現金及び現金同等物の期末残高

469,406

622,007

減損損失

法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額- 24 -

株式会社 村田製作所（6981）

2024年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（報告企業）
株式会社村田製作所（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。当社グループの連結財務諸表は、2024年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。当社グループの事業は、コンポーネント（コンデンサ、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタなど）、デバイス・モジュール（高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど）及びその他（ヘルスケア機器、ソリュー
ションビジネスなど）の３つの事業別セグメントに分類されます。

（作成の基礎）(1）ＩＦＲＳに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しております。
当社グループは、2024年３月31日に終了する連結会計年度からＩＦＲＳを初めて適用しており、ＩＦＲＳへの移行日は2022年４月１日であります。ＩＦＲＳへの移行にあたってはＩＦＲＳ第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「ＩＦＲＳ第１号」という。）を適用しており、ＩＦＲＳへの移行が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「(初度適用)」に記載しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「(重要性がある会計方針)」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

（重要性がある会計方針）(1）連結の基礎① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失した日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に対して調整を行っております。また、当社グループ内の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ内の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
支配を喪失しない子会社に対する所有持分の変動は資本取引として会計処理し、支配を喪失した場合、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益で認識しております。

- 25 -

株式会社 村田製作所（6981）②

2024年３月期 決算短信

関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、投資先が関連会社又は共同支配企業に該当すると判定された日から該当しないと判定された日まで、持分法によって会計処理しております。
関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得関連費用は、発生時に費用として処理しております。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受けた負債は、原則として、取得日の公正価値で測定しております。
企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の正味の金額を超過する場合にはその超過額をのれんとして認識し、下回る場合には純利益として認識しております。移転された対価は、移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で算定され、条件付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値も含まれております。
非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しております。
(3）外貨換算
当社グループでは、ＩＡＳ第21号「外国為替レート変動の影響」に基づき、外貨建項目について下記の方法で換算を行っております。
① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の各機能通貨に換算し記録しております。
決算日における外貨建貨幣性項目は期末日の為替レート、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は
当該公正価値の算定日の為替レートにより、それぞれ機能通貨に換算しております。
貨幣性項目の決済または換算により生じる換算差額は純損益として認識しております。
②

在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートにより、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートによりそれぞれ表示通貨に換算しております。当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体の換算差額累計額は、処分時に純損益に振り替えております。
なお、当社グループは、ＩＦＲＳ第１号の免除規定を採用しており、移行日現在の在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなし、すべて利益剰余金へ振り替えております。
(4) 金融商品①

金融資産(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性及び資本性金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。

- 26 -

株式会社 村田製作所（6981）

2024年３月期 決算短信（a）償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロ
ーが所定の日に生じる。
（b）公正価値で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
（イ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
公正価値で測定する負債性金融資産は以下の要件をともに満たす場合に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・
フローが所定の日に生じる。
（ロ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
公正価値で測定する資本性金融資産は、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなく、その他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行っている場合に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。
（ハ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（イ）（ロ）以外の公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
（a）償却原価で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
（b）公正価値で測定する金融資産（イ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
当該金融資産の公正価値の事後的な変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去に認識したその他の包括利益を純損益に振り替えております。
（ロ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当該金融資産の公正価値の事後的な変動額は、その他の包括利益として認識しております。
なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
（ハ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当該金融資産の公正価値の事後的な変動額は、純損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グル
ープが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。

- 27 -

株式会社 村田製作所（6981）

2024年３月期 決算短信(ⅳ)金融資産の減損償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、内部信用格付けの格下げや、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報等を考慮しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値で認識しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の帳簿価額を直接減額しております。
②

金融負債(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は、すべて、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
（a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおります。
当該金融負債の公正価値の事後的な変動額は、純損益として認識しております。
（b）償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③

金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示
しております。

- 28 -

株式会社 村田製作所（6981）④

2024年３月期 決算短信

金融商品の公正価値
各報告日現在で活発な市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。

⑤

デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各連結会計
年度末日の公正価値で再測定されます。
当社グループは、認識されている金融資産と負債及び将来の取引に関するキャッシュ・フローを確定させるため、先物為替予約を利用しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。

(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。原価は、主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費、及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(7）有形固定資産
取得原価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。
当初認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置・工具器具備品及び車両運搬具 ４～17年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8）のれん及び無形資産①

のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引き受けた負債の正味の金額を控除した額として当初測定しております。
のれんは、償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

- 29 -

株式会社 村田製作所（6981）②

2024年３月期 決算短信

無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産
は、取得日現在における公正価値で測定しております。当初認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
なお、当社グループ内部で発生した研究開発費は、次の資産計上の要件のすべてを満たす開発活動に対する支出を除き、発生時に費用計上しております。
・使用又は売却に利用できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させて、使用するか又は売却するという意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出すること・開発を完成させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産は、その見積耐用年数にわたって、定額法により償却を行っております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア ３～10年
技術 ５～13年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(9）リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。
契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。リース負債は、リース負債に係る金利、支払われたリース料及び該当する場合にはリース負債の見直しまたはリースの条件変更を反映する金額で事後測定しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

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2024年３月期 決算短信

(10）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産等を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、各報告期間の末日ごとに資産が減損している可能性を示す兆候の有無を評価し、減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のう
ちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャ
ッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、統合のシナジーが得られると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位又は資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次にその単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失
は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場
合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
(11）従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引いて算定しております。
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。確定給付制度に係る資産または負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。この計算による資産上限額は、制度からの返還または将来掛金の減額という利用可能な
将来の経済的便益の現在価値を上限としております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付負債または資産の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
(12）株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬として、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
受領したサービスの対価は、当社株式の付与日における公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しております。

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2024年３月期 決算短信

(13）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨
幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(14）収益認識
当社グループでは、ＩＦＲＳ第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、ＩＦＲＳ第15号「顧客との契約から生じる収益」に定められた以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、当社グループの事業別セグメント（コンポーネント、デバイス・モジュール及びその他）を構成する電子部品並びにその関連製品の販売を行っております。製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
(15) 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。
受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。
金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。
支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(16）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに、公正価値で認識しております。
資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の見積耐用年数にわたり規則的に純損益として認識しております。
費用に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している費用が発生した期間において純損益に認識しております。

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(17) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日時点において施行または実質的に施行されているものであります。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰
越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引によって発生する資産又は負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関して
は、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消
しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日時点において施行または実質的に施行されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上の強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期
税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。
法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産または負債として認識しております。
また当社グループは、2023年５月に公表された「国際的な税制改革―第２の柱モデルルール（ＩＡＳ第12号「法人所得税」の改訂）」の一時的な例外規定を適用しております。
(18）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。なお、希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(19）資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は関連する税効
果を控除後に資本剰余金から控除しております。
②

自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。

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2024年３月期 決算短信

（重要な会計上の見積り及び判断）
ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・金融商品の公正価値((5)連結財務諸表に関する注記事項「(重要性がある会計方針)
・棚卸資産の評価((5)連結財務諸表に関する注記事項「(重要性がある会計方針)
・非金融資産の減損((5)連結財務諸表に関する注記事項「(重要性がある会計方針)(4）金融商品」)(6）棚卸資産」)(10）非金融資産の減損」及び「(非金融資産の減損)」)・確定給付制度債務の測定((5)連結財務諸表に関する注記事項「(重要性がある会計方針)
・引当金の測定((5)連結財務諸表に関する注記事項「(重要性がある会計方針)
・繰延税金資産の回収可能性((5)連結財務諸表に関する注記事項「(重要性がある会計方針)(11）従業員給付」)(13）引当金」)(17) 法人所得税」)（非金融資産の減損）
減損損失
当社グループは、各報告期間の末日ごとに資産が減損している可能性を示す兆候の有無を評価し、減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。
資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のう
ちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフロー
から概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。
減損損失の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

機械装置、

（自
至

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

355

25,144

建設仮勘定

224

24,393

ソフトウェア-9579

49,546

工具器具備品及び車両運搬具

合計

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）「デバイス・モジュール」セグメントにおいて収益性が低下していると判断された設備等について、579
百万円を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、その価値をゼロとしております。

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当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月期 決算短信

2024年３月31日）「デバイス・モジュール」セグメントにおける収益性が低下していると判断された設備等について、
49,546百万円を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。なお、回収可能価
額は使用価値により測定しており、その価値をゼロとしております。
減損損失のうち49,482百万円は、同セグメントを構成する、円筒形リチウムイオン二次電池の設備等について計上したものであります。
円筒形リチウムイオン二次電池の事業においては、主としてパワーツール向けの需要拡大を見据えて将来に向けた増産投資を実行しましたが、コロナ禍における急激な需要増の反動減による在庫調整の長期化、またこれに伴う直近での販売低迷等を背景として収益性が大きく低下しております。
この結果、当連結会計年度末における当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っていると判断し、「機械装置、工具器具備品及び車両運搬具」について25,080百万円、「建設仮勘定」について24,393百万円、「ソフトウェア」について9百万円を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額である使用価値の算定に用いた見積将来キャッシュ・フローの割引率は9.3％であり、見積将来キャッシュ・フローがマイナスであることから回収可能価額をゼロと評価しております。

（セグメント情報）
事業別セグメントの概要
当社グループは、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。
当社グループの事業別セグメントは、当社グループの事業戦略に即した区分であり、「コンポーネント」、「デバイス・モジュール」及び「その他」の３つに分類されます。
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

コンポー
ネント

デバイス・
モジュール

その他

消去
又は全社

連結

売上収益
(1）外部顧客に対する売上収益

914,165

760,980

11,651－

1,686,796(2）セグメント間の内部売上収益

10,222

6

62,913△73,141－

計924,387

760,986

74,564△73,141

1,686,796

営業利益（△損失）

282,263

20,181△4,213－

298,231

営業利益（△損失）率

30.5％

2.7％

△5.7％

－

17.7％

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

コンポー
ネント

デバイス・
モジュール

その他

消去
又は全社

連結

売上収益
(1）外部顧客に対する売上収益

933,771695,236

11,151－

1,640,158(2）セグメント間の内部売上収益

8,741

15

56,355△65,111－

942,512695,251

67,506△65,1111,640,158

営業利益（△損失）

234,181△12,999△5,735－215,447

営業利益（△損失）率

24.8％

△1.9％

△8.5％

－

13.1％

計

（注）１．各区分に属する主な製品又は事業(1）コンポーネント・・・コンデンサ、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタなど(2）デバイス・モジュール・・・高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど(3）その他
・・・機器製作、ヘルスケア機器、ソリューションビジネスなど
２．セグメント間の内部取引は、市場の実勢価格に基づいております。

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2024年３月期 決算短信

（重要な後発事象）
自己株式の取得と消却
当社は、2024年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１. 自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、機動的な財務戦略を可能にするために、自己株式の取得を行うものです。また、当社は保有する自己株式の総数の上限を、発行済株式数の5％を目安とし、5％を超える自己株式については原則消却することを方針とし、その方針に基づき自己株式の消却を行うものです。
２．取得に係る事項の内容(１) 取得対象株式の種類(２) 取得し得る株式の総数

普通株式
44,000,000株

(上限)

(３)

株式の取得価額の総額

発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.33 ％80,000,000,000円 (上限)

(４)

取得期間

2024年４月30日から2024年10月31日まで

３．消却に係る事項の内容(１)(２)

消却する株式の種類
消却する株式の総数

(３)

消却予定日

当社普通株式36,830,000株に上記２．に基づき取得した自己株式全数を加えた株式数（消却前の発行済株式総数に対する上限割合3.99％）①36,830,000株：2024年５月31日②上記２．に基づき取得した全株式：2024年11月29日- 36 -

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2024年３月期 決算短信

（初度適用）
当社グループは、2024年３月31日に終了する連結会計年度からＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表を開示しております。米国会計基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2023年３月31日に終了する連結会計年度
に関するものであり、ＩＦＲＳへの移行日は2022年４月１日であります。
(1）ＩＦＲＳ第１号の免除規定
ＩＦＲＳでは、ＩＦＲＳを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、ＩＦＲＳで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、ＩＦＲＳ第１号では、ＩＦＲＳで要求される基準の一部について強制的に例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、ＩＦＲＳ移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。
当社グループが米国会計基準からＩＦＲＳへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであり
ます。
・企業結合
初度適用企業は、ＩＦＲＳ移行日前に行われた企業結合に対して、ＩＦＲＳ第３号「企業結合」（以下「ＩＦＲＳ第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループ
は、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、ＩＦＲＳ第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、米国会計基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額累計額
ＩＦＲＳ第１号では、ＩＦＲＳ移行日現在の在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・以前に認識した金融商品の指定
ＩＦＲＳ第１号では、ＩＦＲＳ第９号「金融商品」（以下「ＩＦＲＳ第９号」という。）における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、ＩＦＲＳ第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
・金融商品の当初認識時の公正価値の測定
ＩＦＲＳ第９号の金融資産及び負債の当初認識時における公正価値測定及び利得又は損失の認識に関する規定について、当社グループは将来に向かって適用することを選択しております。
(2）ＩＦＲＳ第１号の強制的な例外規定
ＩＦＲＳ第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、ＩＦＲＳの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

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2024年３月期 決算短信

(3）調整表ＩＦＲＳの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2022年４月１日（ＩＦＲＳ移行日）現在の資本に対する調整（単位：百万円）
米国会計基準表示科目（資産の部）
流動資産
現金及び預金
短期投資

米国会計
基準

表示組替

認識及び
測定の差異

ＩＦＲＳ

注記

ＩＦＲＳ表示科目（資産の部）
流動資産

370,388
174,074

小計

544,462△32,390－

512,072

Ａ

現金及び現金同等物

有価証券

23,979△23,979
66,872－

66,872

Ａ

その他の金融資産

受取手形
売掛金

0
360,517

貸倒引当金△2,207358,310464,723△117

202

358,395

営業債権

－

416

465,139

棚卸資産

43,732△10,386－

33,346

その他の流動資産

1,435,206－

618

1,435,824

小計
棚卸資産
前払費用及びその他の流動資産
流動資産合計流動資産合計有形固定資産非流動資産

土地81,213

建物及び構築物

789,142

機械装置、工具器具備品及び車両運搬具
建設仮勘定
減価償却累計額
小計
オペレーティングリー
ス使用権資産1,530,121
89,723△1,405,460
1,084,739△4,386

3,808

1,084,161

有形固定資産31,863

9,498

△320

41,041

Ａ

使用権資産

有形固定資産合計

1,116,602

投資及びその他の資産
投資
無形資産

34,61847,141

8,412△5,111

180－

43,21042,030ＡＡ

その他の金融資産
無形資産

のれん

118,014－△3,292

114,722Ｂのれん繰延税金資産その他の固定資産26,562
31,028－△8,413

5,142△11,226

31,704
11,389Ｃ

繰延税金資産その他の非流動資産

投資及びその他の資産合計

257,363
1,368,257

資産合計

2,809,171－△5,090- 38 -

2,804,081

非流動資産合計
資産合計

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2024年３月期 決算短信

（単位：百万円）
米国会計基準表示科目

米国会計
基準

表示組替

認識及び
測定の差異

ＩＦＲＳ

注記

（負債の部）
流動負債（負債の部）
流動負債
社債及び借入金
営業債務

買掛金
未払給与及び賞与

93,842
63,997

99－△63,997

未払税金
未払費用及びその他の流動負債

59,228△3,910－55,31897,816△47,864－

49,952

Ａ

その他の金融負債

－
2,136

673
－

673
2,136

Ｅ
Ａ

繰延収益
引当金

104,206

6,296

110,502

Ａ,Ｄ

6,375

493

△25

6,843

Ａ

321,258△8,837

6,944

319,365

オペレーティングリー
ス負債（流動）流動負債合計
固定負債
社債
長期債務
小計

－
－

ＩＦＲＳ表示科目

99
93,842
Ａ

未払法人所得税

その他の流動負債
リース負債
流動負債合計非流動負債

109,901
1,078
110,979
64,566
13,233－－110,979

3,710－△1,327△1,151

66,94912,082

オペレーティングリー
ス負債（固定）25,627

3,076－

28,703

その他の固定負債

9,596△7,034397
6,470－
13,224－

2,562
13,621
6,470

2,218

1,143

3,361

その他の非流動負債

固定負債合計224,001

8,837

11,889244,727

非流動負債合計

545,259－

18,833564,092

退職給付引当金繰延税金負債

負債合計

社債及び借入金
Ｃ

リース負債
Ａ
Ｅ
Ａ

資本剰余金

（資本の部）
69,444－－69,444

121,004－－

121,004

利益剰余金
有価証券未実現損益

2,024,368△43－75,0582,099,426

年金負債調整勘定△1,963

為替換算調整勘定
その他の包括利益

104,324

102,318△98,975

3,343△53,538－－△53,538

2,263,596－△23,9172,239,679（△損失）累計額合計

自己株式（取得原価）
株主資本合計非支配持分

その他の金融負債
繰延収益
引当金

負債合計

（資本の部）
株主資本
資本金退職給付に係る負債
繰延税金負債

102,318

資本金
資本剰余金
Ｇ

利益剰余金

△102,318
Ｃ,Ｆ

その他の資本の構成要
素
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計

316

－

△6

310

資本合計

2,263,912－△23,9232,239,989

資本合計

負債資本合計2,809,171－△5,0902,804,081

負債及び資本合計- 39 -

非支配持分

株式会社 村田製作所（6981）

2024年３月期 決算短信

2023年３月31日（前連結会計年度末）現在の資本に対する調整（単位：百万円）
米国会計基準表示科目

米国会計
基準

表示組替

認識及び
測定の差異

ＩＦＲＳ

注記

（資産の部）
流動資産
現金及び預金
短期投資
小計（資産の部）
流動資産
318,557
162,456△11,607－469,406Ａ

現金及び現金同等物△12,240
43,014－43,014

Ａ

その他の金融資産

270,618
575,026

△261

△118

270,239

営業債権

－

△394

574,632

棚卸資産

69,193△18,90634

50,321

その他の流動資産

1,408,090－△478

1,407,612

有価証券

481,013
12,240

売掛金

272,894

貸倒引当金△2,276

小計
棚卸資産
前払費用及びその他の流動資産
流動資産合計流動資産合計有形固定資産土地
建物及び構築物

ＩＦＲＳ表示科目

非流動資産85,649846,923

機械装置、工具器具備1,609,043
品及び車両運搬具
建設仮勘定
135,966
減価償却累計額△1,529,644
小計
オペレーティングリー
ス使用権資産1,147,937△5,181

3,466

1,146,222

40,261

10,193△609

49,845

Ａ

使用権資産

有形固定資産合計

1,188,198

投資及びその他の資産
投資

有形固定資産30,3658,440

443

39,248

Ａ

その他の金融資産

無形資産
のれん

44,387
126,839△5,012－－△3,59239,375
123,247

Ａ
Ｂ

無形資産
のれん

繰延税金資産その他の固定資産
投資及びその他の資産合計

31,88542,999－△8,44011,067△24,757

42,9529,802

Ｃ

繰延税金資産その他の非流動資産－△14,460

276,475
1,450,691

資産合計

2,872,763- 40 -

2,858,303

非流動資産合計
資産合計

株式会社 村田製作所（6981）

2024年３月期 決算短信

（単位：百万円）
米国会計基準表示科目

米国会計
基準

表示組替

認識及び
測定の差異

ＩＦＲＳ

注記

（負債の部）
流動負債
買掛金
１年以内償還社債

65,59759,981

未払給与及び賞与
未払税金

54,984
14,184△54,984△1,429－12,755

未払費用及びその他の流動負債

101,922△42,065－

59,857

Ａ

その他の金融負債Ｅ

繰延収益

流動負債合計固定負債
社債

60,53465,597（負債の部）
流動負債
社債及び借入金
営業債務

60,534－△59,981

オペレーティングリー
ス負債（流動）－－ＩＦＲＳ表示科目Ａ
未払法人所得税

－

854

854

2,859
81,583

－
6,140

2,859
87,723

Ａ
Ａ,Ｄ

6,929

668

132

7,729

Ａ

303,597△12,8157,126

297,908

引当金
その他の流動負債
リース負債
流動負債合計非流動負債

49,968

長期債務

1,496

小計

51,46463,261－－

51,464

4,727

2,263

70,251

10,601－△1,5709,031

繰延税金負債

32,6262,874－

35,500

リース負債

8,738

△6,031355－
18,7382,707
19,093

ＡＥ

その他の金融負債
繰延収益

9,102
1,788

－
1,517

9,102
3,305

Ａ

引当金
その他の非流動負債

166,690

12,81520,948200,453

470,287－

28,074498,361

退職給付引当金繰延税金負債
オペレーティングリー
ス負債（固定）その他の固定負債

固定負債合計負債合計

社債及び借入金Ｃ

退職給付に係る負債

非流動負債合計
負債合計（資本の部）（資本の部）

株主資本
資本金69,444－－69,444

121,116
2,186,040－－－
60,218

121,116
2,246,258

159,405△102,744

56,661△133,494－－△133,494

2,402,511－△42,526

2,359,985

△35

－

△8

△43

資本合計

2,402,476－△42,534

2,359,942

資本合計

負債資本合計

2,872,763－△14,460

2,858,303

負債及び資本合計

資本剰余金
利益剰余金
有価証券未実現損益

2,267
157,187

その他の包括利益（△損失）累計額合計

159,405

株主資本合計
非支配持分

Ｇ

資本剰余金
利益剰余金

△49

年金負債調整勘定
為替換算調整勘定

自己株式（取得原価）

資本金△159,405- 41 -

Ｃ,Ｆ

その他の資本の構成要
素
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計非支配持分

株式会社 村田製作所（6981）
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2024年３月期 決算短信

2023年３月31日）に係る損益及び包括利益に対する調整（単位：百万円）

米国会計基準表示科目

米国会計
基準

売上高

1,686,796－－

1,686,796△1,010,948△914△1,400△253,722△124,239△412－△1,703△421△1,013,262
673,534△255,837△124,660

15,282△3,649△5,819△620

9,463△4,26910,307△9,963

298,231

6,512

2,481

△1,205

7,788

Ａ

金融収益

△335
992

△1,957△992△1,044△3,336

Ａ

金融費用

9,839

△9,839314,895－△12,212302,683

税引前利益

表示組替

認識及び
測定の差異

ＩＦＲＳ

注記

ＩＦＲＳ表示科目
売上収益

営業費用
売上原価
販売費及び一般管理費
研究開発費

営業利益
その他の収益（△費用）
受取利息及び配当金
支払利息
為替差損益
その他（純額）
税引前当期純利益

297,887

Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ａ,Ｅ
Ａ

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
その他の収益その他の費用
営業利益

Ａ

法人税等
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額△71,932
10,432

小計△61,500－

2,465△59,035

法人所得税費用

当期純利益

253,395－△9,747

243,648

当期利益

△295

－

△3

△298

当期利益の帰属
非支配持分

253,690－△9,744

243,946

親会社の所有者

非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する当期
純利益- 42 -

株式会社 村田製作所（6981）

2024年３月期 決算短信

（単位：百万円）
米国会計基準表示科目
当期純利益

米国会計
基準
253,395

認識及び
測定の差異

表示組替
－

△9,747

ＩＦＲＳ

注記

243,648

ＩＦＲＳ表示科目
当期利益

その他の包括利益（△損その他の包括利益（税失）（税効果調整後）

効果考慮後）
純損益に振り替えられることのない項目

有価証券未実現損益△6

6－

年金負債調整額

為替換算調整額
その他の包括利益（△損失）計
包括利益

4,230

△10

その他の包括利益を通じて公正価値で測△10－△9,313△5,083△6

14

852,873－445

53,31857,097－△8,864

48,233

310,492－△18,611

291,881

Ｃ

定する金融資産確定給付制度の再測
定
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
在外営業活動体の換
算差額
その他の包括利益（税効果考慮後）合計
当期包括利益当期包括利益の帰属

非支配持分帰属包括利益（△損失）
当社株主に帰属する包括
利益

△285

－

△2

△287

310,777－△18,609292,168- 43 -

非支配持分
親会社の所有者

株式会社 村田製作所（6981）

2024年３月期 決算短信

資本及び包括利益に関する注記
Ａ．表示組替
次の項目については、上記の調整表において表示組替を行った主な項目であり、資本及び包括利益への影響はありません。
①取得日から３か月を超えて満期日が到来する定期預金について、米国会計基準において「短期投資」に含めておりましたが、ＩＦＲＳでは「その他の金融資産」に含めて表示しております。
②ＩＦＲＳの表示規定に基づき、「その他の金融資産」、「その他の金融負債」及び「引当金」を別掲
しております。
③ＩＦＲＳの表示規定に基づき、米国会計基準において区分掲記していた「未払給与及び賞与」について、「その他の流動負債」に含めて表示しております。
④ＩＦＲＳの借手のリースの取り扱いに基づき、すべての重要な借手のリースについて使用権資産及びリース負債を認識し、「使用権資産」及び「リース負債」として表示しております。また、借地権の残高を「無形資産」から「使用権資産」へ組み替えております。
⑤ＩＦＲＳの表示規定に基づき、「その他の収益」、「その他の費用」、「金融収益」及び「金融費用」を別掲しております。また、米国会計基準において「その他（純額）」として営業外損益に含めていた項目の一部を、これらの別掲した科目へ組み替えております。
Ｂ．のれん
米国会計基準では、のれんの減損テストについて、のれんを含む報告単位の公正価値とのれんを含む
その帳簿価額を比較します。報告単位の帳簿価額が公正価値を上回る場合、その報告単位に配分されたのれんの帳簿価額を限度とし、当該差額をのれんの減損損失として認識しております。
一方で、ＩＦＲＳでは、のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額がその回収可能価額を超過する場合に、その超過額は減損損失として認識されます。のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループで発生した減損損失については、最初にのれんを減損し、残額がある場合にはその単位内のその他の資産に対して減損損失が認識されます。
移行日において、各資金生成単位又は資金生成単位グループについて減損テストを実施した結果、回収可能価額がのれんを含む帳簿価額を下回ったことから、ＩＦＲＳ移行日において「のれん」の減損損
失を認識しております。
Ｃ．退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果控除後の金額でその他の包括利益累計額として認識しております。その他の包括利益累計額に認識された金額
は、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として純損益として認識しております。
ＩＦＲＳでは、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。また、確定給付負債または資産の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。確定給付年金制度が積立超過となる場合には制度からの返還または将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値が資産上限額となります。
Ｄ．賦課金
米国会計基準では、賦課金に該当する固定資産税について、納付時点で認識しております。ＩＦＲＳ
では、当該賦課金について、「その他の流動負債」に計上し、債務発生事象が生じた時点で純損益として認識しております。
Ｅ．政府補助金
資産に関する政府補助金について、米国会計基準では一括して収益認識しておりましたが、ＩＦＲＳ
では、「繰延収益」に計上し、関連資産の見積耐用年数にわたり規則的に純損益として認識しております。

- 44 -

株式会社 村田製作所（6981）

2024年３月期 決算短信

Ｆ．在外営業活動体の換算差額
ＩＦＲＳ第１号では、ＩＦＲＳ移行日現在の在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社は、当該免除規定を適用し、ＩＦＲＳ移行日における在外営
業活動体の換算差額累計額の全額を利益剰余金に振り替えております。
Ｇ．利益剰余金に対する調整
米国会計基準からＩＦＲＳへの調整による利益剰余金への影響（税効果調整後）は次のとおりです。
（単位：百万円）
移行日（2022年４月１日）

前連結会計年度末（2023年３月31日）

のれん△3,292△3,292

退職後給付△9,613△17,049

賦課金△4,297△4,217

政府補助金△9,690△13,876

在外営業活動体の換算差額

104,324

104,324

その他△2,374△5,67275,05860,218

合計

前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）の連結キャッシュ・フロー計算書に対する調整

米国会計基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、ＩＦＲＳに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。

- 45 -

株式会社 村田製作所（6981）

2024年３月期 決算短信

５．その他の情報（１）役員の異動
下記役員の異動は、2024年６月27日に開催予定の第88回定時株主総会及び同株主総会後の取締役会の決議で正式に決定する予定となっております。
①

代表取締役の異動
2024年６月27日付
氏名

新

岩坪

浩

南出

雅範

村田

恒夫

現
取締役
専務執行役員

代表取締役副社長
代表取締役
専務執行役員

取締役
常務執行役員

退任

代表取締役会長（注）１．当異動は、2024年３月15日に開示済であります。
２．南出 雅範氏は、2024年７月１日付で常務執行役員から専務執行役員へ昇任予定であります。
３．村田 恒夫氏は、2024年６月27日に開催予定の第88回定時株主総会の終結をもって退任し、2024年６月28日付で相談役に就任予定であります。

①

取締役の異動2024年６月27日付
氏名

新

現

泉谷

寛

取締役
上席執行役員

―
執行役員

村田

崇基

取締役
上席執行役員

―
執行役員

伊奈

博之

社外取締役

―

榎本

成一

社外取締役

神林

比洋雄

退任

監査等委員

―
社外取締役

監査等委員

（注）１．神林 比洋雄氏は、2024年６月27日に開催予定の第88回定時株主総会の終結をもって退任予定であります。
２．伊奈 博之氏は、2021年12月まで株式会社デンソーの経営役員を務めておりました。なお、2024年４月26日時点において、重要な兼職はございません。榎本 成一氏は、2024年４月26日時点において、重要な兼職として、榎本公認会計士事務所の代表、及び株式会社iBridge Japanの代表取締役を務めております。両氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。

2024年７月１日付
氏名
中島
②

新

規巨

現

代表取締役社長

代表取締役社長
通信・センサ事業本部

本部長

執行役員の異動
2024年６月４日
氏名

新現

常務執行役員利根川謙

常務執行役員エナジー事業本部 本部長
兼 エナジーデバイス事業部
事業部長- 46 -

エナジー事業本部

本部長

株式会社 村田製作所（6981）

2024年３月期 決算短信

2024年７月１日付
氏名

岩坪

新

浩

現

代表取締役副社長―
技術担当
医療・ヘルスケア機器統括部

担当

代表取締役
専務執行役員(昇任)
南出

森本

雅範

栄一

泉谷

寛

村田

崇基

久保寺

紀之

佐野 晴信

安藤

笈田

正道

敏文

コーポレート本部 本部長
兼 同本部 経営管理統括部
統括部長

担当

取締役
常務執行役員
コーポレート本部 本部長
兼 同本部 経営管理統括部
統括部長

上席執行役員
営業本部 本部長
兼 同本部 営業機能統括部
兼 東京支社 支社長

上席執行役員
営業本部 本部長
兼 同本部 営業機能統括部

取締役
上席執行役員（昇任）
通信・センサ事業本部 本部長
兼 同本部 高周波デバイス事業部
事業部長
取締役
上席執行役員（昇任）
技術・事業開発本部 本部長
執行役員
技術・事業開発本部 副本部長
兼 同本部
マテリアル技術センター センター長
執行役員
セラミックコンデンサ事業本部
技術開発統括部 統括部長
兼 八日市事業所 事業所長

執行役員
Managing Director,

執行役員
技術・事業開発本部
事業インキュベーションセンター
センター長

執行役員
技術・事業開発本部
事業インキュベーションセンター
センター長
兼 同本部 担当部長

執行役員
薄膜技術開発統括部 統括部長
兼 通信・センサ事業本部

執行役員
薄膜技術開発統括部 統括部長
兼 通信・センサ事業本部
IoT事業推進部 部長

IoT事業推進部（注）取締役
専務執行役員
技術・事業開発本部 本部長
医療・ヘルスケア機器統括部

担当

Murata Electronics Singapore(Pte.) Ltd.
執行役員
通信・センサ事業本部
高周波デバイス事業部

事業部長

執行役員
技術・事業開発本部
マテリアル技術センター センター長
執行役員
セラミックコンデンサ事業本部
技術開発統括部 統括部長

１．岩坪 浩氏は、2024年６月27日に開催予定の第88回定時株主総会の終結をもって専務執行役員を退任
し、代表取締役副社長に就任予定であります。

- 47 -

株式会社 村田製作所（6981）

2024年３月期 決算短信

（２）その他
2024年４月26日
株式会社 村田製作所 (証券コード：６９８１)
https://corporate.murata.com

2024年３月期決算概要
2024年３月期の連結業績等の概況
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

税 引 前 当 期 利 益
親会社の所有者に帰属する
当
期
利
益

百万円
（％）
百万円
（％）
百万円
（％）
百万円

1,686,796(17.7)
298,231(17.9)
302,683(14.5)
243,946

1,640,158(13.1)
215,447(14.6)
239,404(11.0)
180,838

資

産

合

計

百万円

2,858,303

3,037,895

6.3

資

本

合

計

百万円

2,359,942

2,555,609

8.3

売

上

収

益

営

業

利

益

伸

率

％
△2.8
△27.8
△20.9
△25.9

親会社所有者帰属持分比率

％

82.6

84.1

－

基本的１株当たり当期利益円

128.64

95.72

△25.6

希薄化後１株当たり当期利益

円

－

－

－

親会社所有者帰属持分利益率
基 本 的 １ 株 当 た り
親 会 社 所 有 者 帰 属 持 分

％

10.6

7.4

－

円

1,249.22

1,353.01－

Ｒ Ｏ Ｉ Ｃ （ 税 引 前 ）

％

14.4

10.0

－

百万円
（％）
百万円
（％）
百万円

207,985(10.1)
169,618(7.4)
124,660(39,986)
73,164

219,531(10.7)
175,873(8.1)
132,502(39,257)
73,165

5.6

設

備

投

資

減

価

償

却

費

研

究

開

発

費

3.7
6.3

従
業
員
数
人
0.0
平 均 為 替 レ ー ト
（
対
米
ド
ル
）
円
135.48144.62－（注）１．当社グループの連結財務諸表は、ＩＦＲＳに準拠して作成しております。
２．営業利益、税引前当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、減価償却費及び研究開発費の上段（ ）書は、売上収益比であります。
３．希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数の上段（ ）書は、全従業員数のうち国外従業員数であります。
５．当社は、2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり当期利益」及び「基本的１
株当たり親会社所有者帰属持分」を算定しております。
６．ＲＯＩＣ（税引前）＝営業利益／期首・期末平均投下資本（有形固定資産・使用権資産・のれん・無形資産＋棚卸資産＋営業債権－営業債務）- 48 -

株式会社 村田製作所（6981）

2024年３月期 決算短信

2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）の連結業績等の予想
第２四半期累計期間
当期実績
売

上

収

益

営

業

利

益

次期予想

通期
増減率
％
5.1

当期実績

次期予想

1,640,158(13.1)
215,447(14.6)
239,404(11.0)

1,700,000(17.6)
300,000(18.4)
313,000(13.8)

増減率
％
3.6

百万円
（％）
百万円
（％）
百万円
（％）

810,350(17.1)
138,922(19.9)
161,224(15.4)

852,000(18.1)
154,000(18.8)
160,000(14.1)

親会社の所有者に帰属する当期利益

百万円

125,153

120,000△4.1

180,838

235,000

30.0

基本的１株当たり
当
期
利
益

円

66.25

63.52

△4.1

95.72

124.3930.0

税引前当期利益

設

備

投

資

10.9
△0.8

39.2
30.7

百万円
108,382
85,000△21.6
219,531
190,000△13.5（％）(10.5)(10.0)(10.7)(10.1)
減 価 償 却 費百万円
84,97885,0000.0
175,873
172,000
△2.2
（％）
(8.2)
(8.8)
(8.1)
(8.6)
研 究 開 発 費
百万円
66,33775,00013.1
132,502
146,000
10.2（注）１．営業利益、税引前当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、減価償却費及び研究開発費の上段（ ）書は、売上収益比であります。
２．業績予想については、次期の為替レートを、１米ドル＝145円として算出しております。
３．2025年３月期の連結業績等の予想については、現時点で得られた情報に基づいて算定しておりますが、多分に不確実な要素を含んでおります。従いまして、実際の業績は、業況の変化などにより業績予想と乖離する結果になりうることをご承知おき下さい。
なお、上記予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の７ページを参照願います。
４．当社は、2023年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり当期利益」を算定しております。
５．基本的１株当たり当期利益の計算には2024年４月26日開催の取締役会において決議した自己株式の取得及び消却の影響を含んでおりません。

- 49 -

株式会社 村田製作所（6981）

2024年３月期 決算短信

連結受注及び販売の状況①受注の状況
セグメント別の受注高は、下表のとおりであります。
(単位：百万円）
期

別

セグメント別前連結会計年度(2022年４月１日～2023年３月31日)
金
額
構 成 比

当連結会計年度(2023年４月１日～2024年３月31日)
金
額
構 成 比

％
コ

645,99942.9

758,820

47.1

インダクタ・ＥＭＩフィルタ

156,995

10.4

181,010

コ ン ポ ー ネ ン ト

802,99453.3

939,830

信417,395

27.7

エ ナ ジ ー ・ パ ワ ー

187,886

12.5

機

周
能

デ

波

ン

・
バ

イ

額

増 減 率
％

112,821

17.5

11.2

24,015

15.3

58.3

136,83617.0

423,940

26.3

6,545

1.6

148,916

9.3△38,970△20.7

ス

87,938

5.9

86,915

5.4△1,023△1.2

デバイス・モジュール

693,21946.1

659,77141.0△33,448

△4.8

8,517

0.6

10,946

0.7

2,429

28.5

1,504,730

100.0

1,610,547

100.0

105,817

7.0

そ

デ

通

金

減

％

サ

高

ン

増

の

他

計

（注）金額は、販売価格で表示しております。

セグメント別の受注残高は、下表のとおりであります。
（単位：百万円）
期

別

セグメント別前連結会計年度末（2023年３月31日）

当連結会計年度末（2024年３月31日）

金

金

額

構 成 比

額

％
コ

額

％

増 減 率
％

135,86840.0

141,168

45.5

5,300

3.9

28,923

8.5

29,682

9.6

759

2.6

コ ン ポ ー ネ ン ト

164,79148.5

170,850

55.1

6,059

3.7

信

70,20520.7

54,003

17.4△16,202△23.1

エ ナ ジ ー ・ パ ワ ー

77,38822.8

61,911

20.0△15,477

△20.0

機

ス

21,7846.4

17,9985.8△3,786△17.4

デバイス・モジュール

169,37749.9

133,91243.2△35,465

△20.9

5,590

1.6

5,385

1.7

△205

△3.7

339,758

100.0

310,147

100.0△29,611

△8.7

そ

能

波
デ
の
計

ン

金

サ

周

デ

構 成 比

減

インダクタ・ＥＭＩフィルタ

高

ン

増

・
バ

通
イ

他

（注）金額は、販売価格で表示しております。

- 50 -

株式会社 村田製作所（6981）

2024年３月期 決算短信

②販売の状況
１．セグメント別売上収益(単位：百万円）
期

別

セグメント別
コ

ン

デ

ン

サ

インダクタ・ＥＭＩフィルタ

コ ン ポ ー ネ ン ト
高 周 波 ・ 通 信
エ ナ ジ ー ・ パ ワ ー
機 能 デ バ イ ス
デバイス・モジュール
そ
の
他
売
上
収
益
計

前連結会計年度(2022年４月１日～2023年３月31日)
金
額
構 成 比
％
738,84143.8
175,324
10.4
914,16554.2
453,64626.9
214,556
12.7
92,7785.5
760,980
45.1
11,6510.7
1,686,796
100.0

当連結会計年度(2023年４月１日～2024年３月31日)
金
額
構 成 比
％
753,52046.0
180,251
11.0
933,77157.0
440,14226.8
164,393
10.0
90,701
5.5
695,23642.3
11,1510.7
1,640,158
100.0

増
金

減
額

14,6794,927
19,606△13,504△50,163△2,077△65,744△500△46,638

増 減 率
％
2.0
2.8
2.1
△3.0
△23.4
△2.2
△8.6
△4.3
△2.8

２．用途別売上収益（当社推計値に基づいております）(単位：百万円）
期

別

用途別
通
モ
コ
家
産
売

ビ
リ
テ
ン ピ ュ ー業 ・ そ の
上
収
益

信
ィ
タ
電
他
計

前連結会計年度(2022年４月１日～2023年３月31日)
金
額
構 成 比
％
659,24439.1
390,198
23.1
224,714
13.3
197,83111.7
214,80912.8
1,686,796
100.0

当連結会計年度(2023年４月１日～2024年３月31日)
金
額
構 成 比
％
676,54641.2
432,658
26.4
203,075
12.4
148,450
9.1
179,42910.9
1,640,158100.0

前連結会計年度(2022年４月１日～2023年３月31日)

当連結会計年度(2023年４月１日～2024年３月31日)

金

金

増
金

減
額

17,302
42,460△21,639△49,381△35,380△46,638

増 減 率
％
2.6
10.9
△9.6
△25.0
△16.5
△2.8

３．地域別売上収益（単位：百万円）
期

別

地域別

額

構 成 比

南 北 ア メ リ カ

252,841

ヨ
中

ロ
華

ッ

パ
圏

ア ジ ア ・ そ の 他
海

外

計

日
売

上

収

益

金

減

額

構 成 比

15.0

253,034

15.4

193

0.1

173,941
842,57510.3
50.0

173,067
815,321

10.6
49.7

△874
△27,254△0.5△3.2

265,282

15.7

272,231

16.6

6,949

2.6

1,534,639

91.0

1,513,653

92.3△20,986

△1.4

％
ー

増
額

増 減 率

％

％

本

152,157

9.0

126,505

7.7△25,652△16.9

計1,686,796

100.0

1,640,158

100.0△46,638△2.8（注）当社及び連結子会社の国又は地域における売上収益であり、顧客の所在地別に基づき分類しております。

- 51 -

株式会社 村田製作所（6981）

2024年３月期 決算短信

連結四半期推移①連結経営成績別前第１四半期
連結会計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）
金
額 百 分 比％前第２四半期
連結会計期間（2022年７月１日～2022年９月30日）
金
額 百 分 比％前第３四半期
連結会計期間（2022年10月１日～2022年12月31日）
金
額 百 分 比％

(単位：百万円）
前第４四半期
連結会計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）
金
額 百 分 比％益益436,657
90,751

100.0
20.8

483,567
109,834

100.0
22.7

418,978
78,444100.0
18.7

347,594
19,202100.0
5.5

税 引 前 四 半 期 利 益

103,261
76,067

23.6
17.4

113,72285,70423.5
17.7

65,66351,04915.7
12.2

20,037
31,126

5.8
9.0

期

項

目

売
営

上
業

収
利

親会社の所有者に帰属する四半期利益

当第１四半期
連結会計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）
項 目
金
額 百 分 比％売上収益 367,694
100.0
営
業
利
益
50,111
13.6
税 引 前 四 半 期 利 益
62,76817.1
親会社の所有者に帰属する四半期利益
50,098
13.6
期

当第２四半期
当第３四半期
連結会計期間
連結会計期間（2023年７月１日（2023年10月１日～2023年９月30日） ～2023年12月31日）
金
額 百 分 比 金
額 百 分 比％％442,656100.0
439,394
100.0
88,811
20.1
76,19717.3
98,45622.2
64,21014.6
75,05517.0
49,358
11.2

当第４四半期
連結会計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）
金
額 百 分 比％390,414
100.0
328
0.1
13,970
3.6
6,326
1.6

前第１四半期
連結会計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）
金
額 構 成 比％202,14346.3
46,88210.7
249,02557.0
108,39624.8
51,276
11.8
24,813
5.7
184,485
42.3
3,147
0.7
436,657
100.0

前第２四半期
連結会計期間（2022年７月１日～2022年９月30日）
金
額 構 成 比％194,436
40.2
48,291
10.0
242,72750.2
147,60830.5
64,997
13.4
24,896
5.2
237,501
49.1
3,339
0.7
483,567
100.0

前第３四半期
連結会計期間（2022年10月１日～2022年12月31日）
金
額 構 成 比％182,71743.6
43,386
10.3
226,103
53.9
114,369
27.3
53,92012.9
22,132
5.3
190,421
45.5
2,454
0.6
418,978100.0（単位：百万円）
前第４四半期
連結会計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）
金
額 構 成 比％159,54545.9
36,765
10.6
196,31056.5
83,27323.9
44,36312.8
20,9376.0
148,573
42.7
2,711
0.8
347,594
100.0

当第１四半期
連結会計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）
金
額 構 成 比％169,470
46.1
38,872
10.6
208,34256.7
87,92223.9
48,01513.0
20,906
5.7
156,843
42.6
2,509
0.7
367,694
100.0

当第２四半期
当第３四半期
連結会計期間
連結会計期間（2023年７月１日（2023年10月１日～2023年９月30日） ～2023年12月31日）
金
額 構 成 比 金
額 構 成 比％％197,01744.5
198,06645.1
48,38610.9
48,15911.0
245,40355.4
246,22556.1
127,72628.9
130,91029.8
43,106
9.7
36,572
8.3
23,544
5.3
22,7895.2
194,37643.9
190,271
43.3
2,877
0.7
2,898
0.6
442,656100.0
439,394
100.0

当第４四半期
連結会計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）
金
額 構 成 比％188,967
48.4
44,83411.5
233,801
59.9
93,58424.0
36,7009.4
23,462
6.0
153,746
39.4
2,867
0.7
390,414100.0

別②セグメント別売上収益
期

別

ン

サ

セグメント別コン

デインダクタ・ＥＭＩフィルタ

コ ン ポ ー ネ ン ト
高 周 波 ・ 通 信
エ ナ ジ ー ・ パ ワ ー
機 能 デ バ イ ス
デバイス・モジュール
そ
の
他
売
上
収
益
計
期

別

ン

サ

セグメント別コン

デインダクタ・ＥＭＩフィルタ

コ ン ポ ー ネ ン ト
高 周 波 ・ 通 信
エ ナ ジ ー ・ パ ワ ー
機 能 デ バ イ ス
デバイス・モジュール
そ
の
他
売
上
収
益
計

- 52 -

株式会社 村田製作所（6981）③用途別売上収益（当社推計値に基づいております）

2024年３月期 決算短信

期

別

項

目

前第１四半期
連結会計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）
金
額 百 分 比％前第２四半期
連結会計期間（2022年７月１日～2022年９月30日）
金
額 百 分 比％前第３四半期
連結会計期間（2022年10月１日～2022年12月31日）
金
額 百 分 比％

（単位：百万円）
前第４四半期
連結会計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）
金
額 百 分 比
％

通
モ
コ

ビ
リ
テ
ン ピ ュ ー信ィタ

169,184
91,90868,160

38.7
21.0
15.6

205,047
94,29765,229

42.4
19.5
13.5

162,587
106,284
50,739

38.8
25.4
12.1

122,426
97,70940,586

35.2
28.1
11.7

家
産

業

の

電
他

51,33556,07011.8
12.9

61,94757,04712.8
11.8

45,57553,79310.9
12.8

38,97447,899

11.2
13.8

売

上

益

計

436,657

100.0

483,567

100.0

418,978100.0

347,594100.0

別当第１四半期
連結会計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）
金
額 百 分 比信

134,081％36.5

194,123％43.9

199,093％45.3

149,249

％
38.2

テ

ィ

99,60327.1

110,74425.0

112,98125.7

109,330

28.0

ー

タ

45,211

12.3

50,683

11.4

52,218

11.9

54,963

14.1

の

電
他

42,034
46,765

11.4
12.7

40,25946,8479.1
10.6

32,71042,3927.4
9.7

33,44743,425

8.6
11.1

益

計

367,694100.0

442,656100.0

439,394

100.0

390,414

100.0

・

そ
収

期

項

目

通
モ

ビ

コ

ン

家
産

業

売

上

リ
ピ

ュ

・

そ
収

当第２四半期
当第３四半期
連結会計期間
連結会計期間（2023年７月１日（2023年10月１日～2023年９月30日） ～2023年12月31日）
金
額 百 分 比 金
額 百 分 比- 53 -

当第４四半期
連結会計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）
金
額 百 分 比