上板町地域生活支援事業実施要綱
平成 28 年 6 月 1 日
上板町地域生活支援事業実施要綱（平成 19 年 4 月 1 日）の全部を次のとおり改正する。

目次
第1章

総則（第 1 条－第 2 条）

第2章

理解促進研修・啓発事業（第 3 条－第 4 条）

第3章

自発的活動支援事業（第 5 条－第 6 条）

第4章

相談支援事業（第 7 条－第 9 条）

第5章

成年後見制度利用促進事業（第 10 条－第 11 条）

第6章

成年後見制度法人後見支援事業（第 12 条－第 13 条）

第7章

意思疎通支援事業（第 14 条－第 19 条）

第8章

日常生活用具給付等事業（第 20 条－第 30 条）

第9章

手話奉仕員養成研修事業（第 31 条－第 32 条）

第 10 章移動支援事業（第 33 条－第 50 条）

第 11 章

地域活動支援センター事業（第 51 条－第 61 条）

第 12 章日常生活支援（第 62 条－第 86 条）

第1節

福祉ホームの運営

第2節

生活訓練等

第3節

日中一時支援第4節

協議会における地域資源の開発・利用促進等の支援

第 13 章第1節

権利擁護支援（第 87 条－第 89 条）
障害者虐待防止対策支援

第 14 章障害支援区分認定等事務（第 90 条－第 91 条）

第 15 章自動車運転免許取得・改造助成（第 92 条－第 109 条）

第1節

自動車運転免許取得助成事業

第2節

自動車改造助成事業

第 16 章附雑則（第 110 条－第 111 条）則
第 1 章(総則)

（目的）
第１条

この要綱は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号。以下「法」という。）第 77 条及び上板町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則（平成 28 年 6 月 1 日）第 28 条の規定に基づき，障がい者及び障がい児（以下「障がい者（児）」という。）が自立した日常
生活又は社会生活を営むために必要な事業を実施し，障がい者（児）の福祉の増進を図るとともに障がい者（児）の地域生活を支援することを目的とする。

-1-

（事業内容）
上板町長（以下「町長」という。）は，法第 77 条第 1 項の規定による地域生活支第２条

援事業として，次に掲げる事業を行うものとする。
（1）理解促進研修・啓発事業（2）自発的活動支援事業（3）相談支援事業（4）成年後見制度利用促進事業（5）成年後見制度法人後見支援事業（6）意思疎通支援事業（7）日常生活用具給付等事業（8）手話奉仕員養成研修事業（9）移動支援事業（10）地域活動支援センター機能強化事業
２

町長は，法第 77 条第 3 項の規定による地域生活支援事業として前項に掲げる事業の他，障がい者等が自立した日常生活又は社会生活を営むため，町長の判断により次に掲
げる必要な事業を行うものとする。
（1）福祉ホームの運営（2）生活訓練等（3）日中一時支援（4）協議会における地域資源の開発・利用促進等の支援（5）障害者虐待防止対策支援（6）障害支援区分認定等事務（7）自動車運転免許取得助成（8）自動車改造助成

３

町長は，前項に掲げる事業の全部若しくは一部を団体等に委託又は社会福祉法人等が行う事業に対して補助することができるものとする。
第2章

理解促進研修・啓発事業

（目的）
第３条

障がい者が日常生活及び社会生活を営む上で生じる「社会的障壁」を除去するため，障がい者等の理解を深めるため研修・啓発を通じて地域住民への働きかけを強化す
ることにより，共生社会の実現を図ることを目的とする。
（事業内容）
第４条

障がい者等に対する理解を深めるために，地域住民等に対して教室等の開催，広報活動等を行う事業とする。
第3章

自発的活動支援事業

（目的）
第５条

障がい者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう，障がい者等，その家族，地域住民等による地域における自発的な取り組みを支援することにより，共生社会の実現を図る。

-2-

（事業内容）第６条

障がい者やその家族，地域住民等が自発的に行う活動に対する支援事業とする。
第4章

相談支援事業（目的）第７条

障がい者等，障がい児の保護者又は障がい者の介護を行う者などからの相談に応じ，必要な情報の提供等の便宜を供与することや，権利擁護のために必要な援助を行う
ことにより，障がい者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。
（実施主体）
第８条

上板町（必要に応じ，他の地方公共団体と共同実施を行い，かつ常勤の相談支援

専門員が配置されている指定特定相談支援事業者又は一般相談支援事業者へ委託するものとする。）とする。
（事業内容）
第９条

相談支援事業は，障がい者等の社会復帰，自立及び社会参加促進のために当該障がい者等に対して次に掲げる支援（以下「相談支援」という。）を行う事業とする。
（１）障害福祉サービスの利用援助（情報提供，相談等）（２）社会資源を活用するための支援（各種支援施設に関する助言・指導等）（３）社会生活力を高めるための支援（４）ピアカウンセリング（５）権利の擁護のために必要な援助（６）専門機関の紹介（７）地域自立支援協議会の運営等
第5章

成年後見制度利用促進事業（目的）
第 10 条

障害福祉サービスの利用の観点から成年後見制度を利用することが有用であると認められる知的障がい者又は精神障がい者に対し，成年後見制度の利用を支援することにより，これらの障がい者の権利擁護を図ることを目的とする。
（事業内容）
第 11 条

成年後見制度利用支援事業の助成対象及び手続等については，上板町成年後見制度利用支援事業実施要綱によることとする。
第6章

成年後見制度法人後見支援事業（目的）
第 12 条

成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに，市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援することで，障がい者の権利擁護を図ることを目的とする。
（事業内容）
第 13 条

法人後見実施のための研修及び組織体制の構築その他法人後見の活動推進に関する事業とする。
第7章

意思疎通支援事業

-3-

（目的）
第 14 条聴覚，言語機能，音声機能，視覚，失語，知的，発達，高次脳機能，重度の身体などの障がいや難病のため，意思疎通を図ることに支障がある障がい者に，手話通訳者，要約筆記者等の派遣等を行い，意思疎通の円滑化を図ることを目的とする。
（事業内容）
第 15 条

手話通訳者，要約筆記者を派遣する事業，手話通訳者を設置する事業，点訳，代筆，代読，音声訳等による支援事業など意思疎通を図ることに支障がある障がい者等とその他の者の意思疎通を支援する。
（対象者）
第 16 条聴覚，言語機能，視覚，失語，知的，発達，高次脳機能，重度の身体などの障がいや難病のため，意思疎通を図ることに支障がある障がい者等とする。
（利用者負担金）第 17 条営利事業を営む者が，営利事業に資するため行う行事等に利用する場合は，利用者負担金を徴収するものとする。ただし，障がい者等の雇用促進等障害者等の福祉に資すると認められる場合は，この限りでない。
（定義）
第 18 条

この章において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
（1）手話通訳士・・・手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する省令（平成 21 年 3 月 31 日厚生労働省令第 96 号）に基づき実施された手話通訳技能認定試験に合格し，登録を受けた者（2）手話通訳者・・・都道府県，指定都市及び中核市が実施する手話通訳者養成研修事業において「手話通訳者」として登録された者（3）要約筆記者・・・都道府県，指定都市及び中核市が実施する要約筆記者養成研修事業において「要約筆記者」として登録された者（遵守事項）
第 19 条

手話通訳者等は，その活動を行うに当たっては，常に聴覚障がい者等の人権を尊重し，誠意をもって活動するとともに活動上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
第8章

日常生活用具給付等事業（目的）
第 20 条

障がい者等に対し，自立生活支援用具等の日常生活用具を給付又は貸与すること等により，日常生活の便宜を図り，その福祉の増進に資することを目的とする。
（事業内容）
第 21 条

障がい者等に対し，自立生活支援用具等の日常生活用具を給付又は貸与する。

（用具の種目及び給付等の対象者）
第 22 条

給付等の対象となる用具及びその対象者は，次に掲げるものとする。

（1）給付等の対象となる用具の種目は，別表の種目欄に掲げる用具とする。
（2）給付等の対象となる用具及びその対象者は，町内に住所を有する別表の対象者欄に掲げる障がい者等とし，原則として在宅の障がい者等とする。

-4-

（3）用具の貸与の対象者は，前号に掲げる障がい者等であって，市町村民税非課税世帯に属する者とする。
（4）介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）により，給付等の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者は対象者から除く。
（5）施設入所者等に対する用具の給付については，補装具費の支給に準ずるものとする。
２

給付する用具を具体的に決定するに当たっては，「消費税法施行令第 14 条の 4 の規定に基づき，厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理を定める件」（平成 3
年厚生省告示第 130 号）及び「消費税法の一部を改正する法律（平成 3 年法律第 73 号）の施行に伴う身体障害者用物品の非課税扱いについて」（平成 3 年 9 月 26 日社更第 199号厚生省社会局更生課長・厚生省児童家庭局障害福祉課長・厚生省児童家庭局母子衛生課長通知）を参考とする。

３

既に給付を受けている用具と同一の用具の再交付については，前回の給付日より別表の耐用年数欄に規定する期間を経過していない場合は，原則として給付対象外とする。
ただし，当該期間を経過する前に，修理不能により用具の使用が困難となった場合は，
この限りではない。

（給付等の申請）
第 23 条

用具の給付等を受けようとする障がい者等（以下「申請者」という。）は，日常

生活用具給付（貸与）申請書を町長に提出しなければならない。
（給付等の決定）第 24 条

町長は，申請書を受理した場合には，当該障がい者等の身体の状況，介護の状

況，家庭の経済状況等を調査し，すみやかに日常生活用具給付（貸与）調査書を作成す
るものとする。
２

町長は，内容を審査のうえ，用具の給付等を行うことを決定した場合には，日常生活用具給付（貸与）決定通知書及び日常生活用具給付（貸与）券を，その申請を却下することを決定した場合には，日常生活用具給付（貸与）却下決定通知書を申請者に交付す
るものとする。

３

町長は，用具の給付等を決定した場合には，支給決定障がい者等に対して本制度の趣旨及び給付等の条件等を十分説明するものとし，次条第 1 項の業者が当該支給決定障がい者等に用具を納品した時とするものとする。

（用具の給付等）
第 25 条

町長は，用具の給付を行う場合には，用具の製作若しくは販売を業とする者（以下「業者」という。）に委託して行うものとする。
２

町長は，業者の選定にあたっては，低廉な価格で良質かつ適切な用具が確保できるよう諸条件を十分勘案のうえ決定するものとする。

３

点字図書の給付については，上板町点字図書給付事業実施要綱に定めるところによるものとする。

４

居宅生活動作補助用具の購入及び改修工事費（以下「住宅改修費」という。）の給付については，上板町重度身体障害者住宅改修費給付事業実施要綱に定めるところによる。

５

排泄管理支援用具においては，継続的な給付が必要なことから，年間の需要量を把握-5-し，計画的な給付に努めるとともに，一括購入・共同購入又は競争入札等を活用することができるものとする。
（用具の貸与）第 26 条

貸与する用具の引き渡し又は引き取りは，当該用具を使用する対象者の居住地において行うものとする。
２

用具の貸与の期間は，貸与を受けた障がい者等が障がい害者施設等へ入所することその他の事情により用具を必要としなくなるまでの間とする。

３

町長は，用具の貸与をする場合には，当該用具を利用する障がい者等又はそれを扶養する者（以下「借受人」という。）との間に用具の賃借に関する契約書を締結するものとする。

（費用の負担）第 27 条

町長は，用具の給付を受けようとする障がい者等又はこれを扶養する者に対し，他に定めのある場合を除き，必要な用具の購入及び住宅改修工事に要する費用の一割を負担させることができる。この場合，負担させる費用について用具を給付する業者に対し直接支払わせることができる。なお，非課税世帯及び生活保護世帯の者においては，負担は要しないものとする。
２

用具の貸与は，無償とする。

３

用具を給付した業者が町長に請求できる額は，用具の給付等に必要な用具の購入に要する費用から用具の給付を受けた者又はこれを扶養する者が負担する額を控除した額とする。

４

用具の給付の障がい者等又はこれを扶養する者が業者から用具の給付を受ける場合及び上記３による費用の請求は，給付券を添付して行うものとする。

５

点字図書の給付による費用の負担については，上板町点字図書給付事業実施要綱によるものとする。

（用具の管理）第 28 条

用具の給付等を受けた者は，用具を目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸し付け，又は担保に供してはならない。
２

前項に違反した場合には，町長は，当該給付等に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

３

借受人は，貸与を受けた用具を損傷等した場合には，直ちに町長に報告し指示を受けなければならない。

４

借受人は，用具を使用する者が，当該用具を必要としなくなったとき又は当該用具の貸与の目的に反したときは，すみやかに町長に返還しなければならない。

（排泄管理支援用具の特例）
第 29 条

町長は，障がい者等の申請の手続きの利便を考慮し，排泄管理支援用具については，次のとおり給付券を一括交付することができるものとする。
（1）暦月を単位として 2 ヶ月ごとに給付券 1 枚を交付すること。
（2）別に定める基準額の範囲内で 1 ヶ月に必要とする排泄管理支援用具に相当する額の 2 倍（2 ヶ月分）の額を給付券 1 枚に記載して交付すること。
（3）給付券は，申請 1 回につき 3 枚（半年分）まで一括交付すること。

-6-

（4）第 27 条に規定する費用の負担については，給付券 1 枚に記載された数量に相当す
る給付額について行うこと。
（台帳の整備）
第 30 条

町長は，用具の給付等の状況を明確にするため，日常生活用具給付（貸与）台帳を整備しておかなければならない。
第9章

手話奉仕員養成研修事業（目的）
第 31 条

手話で日常会話を行うのに必要な手話語彙及び手話表現技術を習得した者を養成し，意思疎通を図ることに支障がある障がい者等の自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。
（事業内容）
第 32 条

聴覚障がい者等との交流活動の促進，市町村の広報活動などの支援者として期待される日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員を養成研修する。
第 10 章移動支援事業（目的）
第 33 条屋外での移動が困難な障がい者等について，外出のための支援を行うことにより，地域での自立生活及び社会参加を促し，生活圏の拡大を図るための移動支援事業（以下「移動支援」という。）の実施に伴う必要な事項を定めるものとする。
（事業内容）
第 34 条移動支援を実施することにより，社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動を支援する。（通勤，営業活動等の経済活動に係る外出，通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き，原則として１日の範囲内で用務を終えるものに限る。また，介護給付等で利用できるサービスは対象外とする。）（対象者）
第 35 条

障がい者等であって，町長が外出時に支援が必要と認めた次の者とする。

（1）屋外での移動に著しい制限のある視覚障がい者・児，全身性障がい者・児，知的障がい者・児，難病患者。ただし，重度訪問介護，行動援護，同行援護受給者を除く。
なお，全身性障がい者・児にあっては，肢体不自由の程度が身体障害者福祉法施行規則
別表第 5 号の 1 級に該当するものであって両上肢及び両下肢の機能の障がいを有する者
又はこれに準ずると町長が認めた者。
（2）一人で外出に困難のある精神障がい者及び難病患者等。ただし，行動援護，同行援護受給者を除く。
（実施方法）
第 36 条以下の形態の中から，地域の特性，個々の利用者の状況やニーズに応じ，実施するものとする。
ア

個別支援型
個別的支援が必要な者に対するマンツーマンによる支援

-7-

イ

車輌輸送型
障害者生活支援センター凌雲が実施する福祉輸送サービスによる支援（ア）車輌の巡回による送迎支援（イ）公共施設，駅，福祉センター等障がい者等の利便を考慮し，経路を定めた運行，各種行事の参加のための運行等，必要に応じて支援（支給量の上限）
第 37 条

一支給決定者あたり 1 ヶ月の支給量は，次に掲げるとおりとする。ただし，町長が特に必要と認めた場合はこの限りではない。
（1）個別支援型

20 時間以内（2）車輌輸送型

5 回まで（利用者負担額）
第 38 条

利用者負担額は，次に掲げるとおりとする。

(1)個別支援型

定率でサービスの利用に要する費用額の 1 割とし，上限は定めないものとする。ただし，町民税非課税世帯の者及び生活保護世帯の者においては利用者負担額は要しないものとする。
(2)車輌輸送型

無料とする。

（支給決定期間）
第 39 条

支給決定期間は，支給決定を行った日から 1 年を超えない範囲で 9 月末日又は 3月末日までの期間とする。
（支給決定の申請）
第 40 条移動支援を利用しようとするときは，あらかじめその旨を地域生活支援事業（支給・支給変更）申請書により町長に申請しなければならない。
（支給決定の通知等）
第 41 条移動支援の支給を決定したときは，移動支援支給決定者（以下「支給決定者」という。）に対し，地域生活支援事業支給決定通知書により通知するとともに，地域生活支援事業受給者証（以下「受給者証」という。）を交付するものとする。
２

町長は，支給決定を行わないこととしたときは，支給決定者に対し，地域生活支援事
業却下決定通知書により通知するものとする。

（支給決定の変更申請）
第 42 条

支給決定者は，支給量を変更する必要がある場合は，地域生活支援事業（支給・支給変更）申請書により申請することができる。
（支給決定変更の通知）
第 43 条町長は，前条の申請又は職権により，支給決定の変更の決定を行ったときは，支給決定者に対し，地域生活支援事業支給変更決定通知書により通知するとともに，受給者証を交付するものとする。
（支給決定の取消）
第 44 条

支給決定者が，移動支援を受ける必要がなくなったと認めるときは，地域生活支援事業支給決定取消通知書により支給決定を取り消すことができる。
（受給者証の再交付）
第 45 条

受給者証の再交付は，地域生活支援事業受給者証再交付申請書により行うもの

-8-

とする。
（移動支援事業者との業務契約条件）
第 46 条移動支援事業を行うことができる事業者は，上板町との間で業務契約を締結した事業者で，業務契約条件は次の条件によるものとする。
（1）法における介護給付居宅介護（ホームヘルプ）事業所の徳島県の事業所指定を取得していること。ただし，平成 18 年度においては，平成 18 年 9 月末日現在に法附則第 15条の適用を受けた指定障害福祉サービス事業者で，現に居宅介護事業（外出介護に該当するもの）を行っている事業者はこの限りではない。
（2）移動支援の提供に当たる従業者の要件は，次の研修の課程を修了し，研修を終了した旨の証明書の交付を受けた者
研修課程等 介護福
祉士
類

障

害

移

動

移

動

移

動 日常生活 介護保険

1 ～ 3 級 （視覚）（全身性）（知的） 支

型

援

（全身性）

視覚障がい者（児）

の訪問介
護員

〇

全身性障がい者（児）〇知的障がい者（児）〇〇精神障がい者

〇

〇

難病患者等

〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

（移動支援費用額の算定に係る基準）
第 47 条

費用額の算定に係る単価及び基準は，次に定めるとおりとする。

算定時間 30 分以下 30 分を超 1 時 間 を 1 時間 30 2 時 間 を 2 時間 30
え超え分 を 超 え 超え

分を超え

以後
30 分

1 時 間 以 1 時間 30 2 時 間 以 2 時間 30 3 時 間 以下単価1,500 円分以下
2,700 円

下4,000 円

分以下
4,800 円

5,600 円下6,300 円

800 円

（受給者証の提示及び利用方法）
第 48 条

利用者は，移動支援を受けるに当たっては，移動支援事業者に対して受給者証を提示しなければならない。
２

利用者は，移動支援を利用する場合に，移動支援事業者に対し当該負担額を支払わなければならない。

（支給決定者と事業者の契約等）
第 49 条移動支援事業者は支給決定者と移動支援事業の提供に係る契約を行うこと。移動支援事業者は移動支援事業を提供するときは，契約支給量その他の必要な事項を利用者の受給者証に記載しなければならない。また，移動支援事業者は移動支援の利用に係る契約をしたときは地域支援事業契約内容（地域生活支援事業受給者証記載事項）報告
書を町長に対し遅滞なく提出しなければならない。なお，契約等に係るその他関連事項
は介護給付の取り扱いに準ずる。

-9-

（費用額の請求及び支払）
第 50 条２

請求及び受領は支給決定者の委任により，事業者が代理して行うこととする。

支給決定者から委任を受けた事業者は，サービスを提供した月の翌月 10 日までにサービスの利用に要する費用額から利用者負担額を控除した額を，地域生活支援事業請求書，地域生活支援事業明細書，地域生活支援事業提供実績記録票により町長に請求するものとする。

３

町長は，前項の請求があったときは，当該請求額をその月の末日までに事業者に支払うものとする。
第 11 章

地域活動支援センター事業（目的）
第 51 条

法第 77 条第 1 項第 9 号に規定する地域活動支援センターに障がい者を通わせ，地域の実情に応じ，創作的活動又は生産活動の機会の提供，社会との交流の促進等の便宜を供与するとともにセンターの機能を充実強化し，もって障がい者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。
（実施主体）
第 52 条本事業の実施主体は上板町とする。ただし，この事業を適切な事業運営ができると認められる社会福祉法人等（以下「委託事業所」という。）に委託することができる。
（設置及び運営）
第 53 条

委託事業所は，法に基づく地域活動支援センターの設置及び管理に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 175 号）及び次の各号に掲げる要件を満たさなければならない。
（1）法人格を有すること。
（2）相談支援事業を併せて実施又は委託を受けていること。
（3）専門職員（精神保健福祉士等）を配置していること。
（4）職員を 3 名配置し，うち 2 名以上を常勤としていること。
（5）1 日あたりの実利用人数が概ね 20 名以上であること。
（利用対象者）
第 54 条原則として町内に住所を有する次の各号のいづれかに該当する在宅の障がい者等。
（1）身体障害者手帳，療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を所持する者。
（2）自立支援医療受給者証（精神通院医療に係るものに限る。）の交付を現に受けている者。
２

前項の規定にかかわらず，地域活動支援センターが提供するサービスと同様の支援が法第 5 条第 1 項に規定する障害福祉サービスにおいて利用できる者は当該障害福祉サー
ビスを優先し，利用するものとする。

（事業内容）
第 55 条事業内容は次のとおりとする。

（1）創作的活動又は生産活動の機会の提供- 10 -

（2）社会との交流の促進等の便宜を供与する事業（3）医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整（4）地域住民ボランティア育成（5）障がいに対する理解促進を図るための普及啓発（6）その他障がい者の地域活動を支援するために必要な事業（利用の申請及び決定）
第 56 条この事業を利用しようとする者又はその保護者等（以下「申請者等」という。）

は，地域生活支援事業支給申請書を町長に提出しなければならない。
２

町長は，前項の申請書が提出されたときは，申請書の内容を審査し，利用の可否を決定し申請者等に通知するとともに受給者証を交付するものとする。

（利用決定内容の変更等）
第 57 条

利用者は，前条第 2 項の支給決定内容の変更を希望するときは，受給者証を添えて地域生活支援事業（支給・支給変更）申請書により町長に申請するものとする。
（利用の取消）第 58 条町長は，次のいづれかに該当するときは，サービスの利用の決定を取り消すことができる。
（1）利用者が，サービスの利用を継続する理由がなくなったとき。
（2）前号に規定するもののほか，町長がサービスの利用の継続が適当でないと認めるとき。
２

町長は，前項に規定する取消をしたときは，利用者及び受託事業所に対し，通知するものとする。

（利用者負担）第 59 条

利用者は，1 日あたり 100 円の利用者負担を支払わなければならない。ただし，月額の上限額を 500 円とする。
２

前項の規定にかかわらず，町民税非課税世帯の者及び生活保護世帯の者においては，負担は要しないものとする。

３

第 1 項に規定する利用者負担額のほか，必要となる実費は利用者の負担とする。

４

利用者は，第 1 項に定める利用者負担額及び前項に定める実費を直接委託事業所に支払うものとする。

（利用の更新）第 60 条２

受給者証の有効期限は，原則として 1 年以内とする。

利用者のうち更新を希望する者は，有効期限の 1 月前までに更新の手続をしなければならない。

（秘密の保持）第 61 条 委託事業所の職員は，事業の実施にあたり，知り得た情報を他に漏らしてはな
らない。その職務及び任務を退き，辞した後も同様とする。
第 12 章第1節

日常生活支援福祉ホームの運営- 11 -

（目的）第 62 条

現に住居を求めている障がい者につき，低額な料金で，居室その他の設備を利用させるとともに，日常生活に必要な便宜を供与することにより，障がい者の地域生活を支援することを目的とする。
（事業内容）
第 63 条家庭環境，住宅事情等の理由により，居宅において生活することが困難な障がい者（ただし，常時の介護，医療を必要とする状態にある者を除く。）につき，低額な料金で，居室その他の設備を利用させるとともに，施設の管理，利用者の日常に関する相談，助言，福祉事務所等関係機関との連絡，調整等を行う。
（委託）第 64 条

町長は，障害者福祉ホーム事業（以下「事業」という。）を医療法人等に委託して実施することができる。
（費用の負担）第 65 条事業を委託した場合の委託料は，徳島県福祉ホーム利用者助成事業実施要綱第 4条に規定する基準額とする。
２

利用者は，前項に規定する費用の一部を事業を実施する者に直接支払わなければならない。

３

前項の規定により支払うべき額は，法に基づく補装具費の支給の例による。

（費用の支払）第 66 条町長は，事業を委託して実施した場合，事業を実施する者から前条第 1 項で定めた費用の請求があったときは，前条第 2 項の規定により利用者が事業を実施する者に直接支払った額を控除した額を支払うものとする。
第2節

生活訓練等

（事業内容）
第 67 条

障がい者等に対して，日常生活上必要な訓練・指導等を行う。

（委託）
第 68 条町長は，生活訓練等を社会福祉法人等に委託して実施することができる。

第3節

日中一時支援（目的）第 69 条

障がい者等の日中における活動の場を確保し，障がい者等の家族の就労支援及び障がい者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とする。
（事業内容）
第 70 条日中，短期入所（ショートステイ）事業所等において，障がい者等に活動の場を提供し，見守り，社会に適応するための日常的な訓練その他上板町が認めた支援を行う。
２

本事業を利用している時間は，ホームヘルプサービスその他の障害福祉サービス等を利用できないものとする。

（支給量の上限）
第 71 条

支給量は，1 支給決定者あたり 1 ヶ月 5 日間とする。ただし，町長が特に必要と認めた場合には，この限りではない。

- 12 -

（利用者負担額）
第 72 条

利用者負担額は，定率でサービスの利用に要する費用額の 1 割とし，上限は定めないものとする。ただし，町民税非課税世帯の者及び生活保護世帯の者においては利用者負担額は要しないものとする。
（支給決定期間）
第 73 条

支給決定期間は，支給決定を行った日から 1 年を超えない範囲で 9 月末日又は 3月末日までの期間とする。
（支給決定の申請）
第 74 条日中一時支援を利用しようとするときは，あらかじめその旨を地域生活支援事

業（支給・支給変更）申請書により町長に申請しなければならない。
（支給決定の通知等）
第 75 条日中一時支援の支給を決定したときは，日中一時支援支給決定者（以下「支給決定者」という。）に対して，地域生活支援事業支給決定通知書により通知するとともに，地域生活支援事業受給者証を交付するものとする。
２

町長は，支給決定を行わないこととしたときは，支給決定者に対して，地域生活支援
事業却下決定通知書により通知するものとする。

（支給決定の変更申請）
第 76 条 支給決定者は，支給量を変更する必要がある場合は，地域生活支援事業（支給・支給変更）申請書により申請することができる。
（支給決定変更の通知）
第 77 条町長は，前条の申請または職権により，支給決定の変更の決定を行ったときは，支給決定者に対して，地域生活支援事業支給変更決定通知書により通知するとともに，受給者証を交付するものとする。
（支給決定の取消）
第 78 条

支給決定者が，日中一時支援を受ける必要がなくなったと認めるときは，地域

生活支援事業支給取消通知書により支給決定を取り消すことができる。
（受給者証の再交付）
第 79 条

受給者証の再交付は，地域生活支援事業受給者証再交付申請書により行うものとする。
（日中一時支援事業者との業務契約条件）
第 80 条日中一時支援を行うことができる事業者は，上板町との間で業務契約を締結した事業者で，業務契約条件は次の条件によるものとする。
（1）法における短期入所事業若しくは通所事業の徳島県の事業所指定を取得している。
（2）児童福祉法における障害児通所支援事業の徳島県の事業所指定を取得している。
（3）事業所の形態は，日中一時支援単独型事業所では行えない。
（4）事業実施に当たっては必要なスペースの確保ができていること。
（5）利用定員は，前号の事業実施の必要なスペースを基準に，上板町が障がい者等に対する支援を適切に行うことができるものと判断した人員を利用定員とする。
（日中一時支援費用額の算定に係る基準）
第 81 条

費用額の算定に係る単価及び基準は，次に定めるとおりとする。

- 13 -

身体障がい者
サービス内容4 時間以下4 時間を超え 6 時間を超え
6 時間以下単2,500 円

価

加算入浴

る場合

4,100 円

加算送迎
（片道）5,400 円

400 円

500 円

その他の障がい者
サービ

日中基本

日中重心医療機関

ス の 類 4 時間以下 4 時間を超え 8 時間を超 4 時間以下 4 時間を超え 8 時間を超
8 時間以下型
1,500 円

単価

3,100 円

8 時間以下える場合
4,700 円

4,800 円

9,700 円える場合
14,500 円（受給者証の提示及び利用方法）
第 82 条

利用者は，日中一時支援を受けるに当たっては，その都度事業者に対して受給者証を提示しなければならない。
２

利用者は，日中一時支援を利用する場合に，事業者に対し当該負担額を支払わなければならない。

（支給決定者と事業者の契約等）
第 83 条日中一時支援事業者は支給決定者と日中一時支援の提供に係る契約を行うこと。

日中一時支援事業者は日中一時支援を提供するときは，契約支給量その他の必要な事項
を利用者の受給者証に記載しなければならない。なお，契約等に係るその他関連事項は介護給付の取り扱いに準ずる。
（費用額の請求及び支払）
第 84 条２

請求及び受領は支給決定者の委任により，事業者が代理して行うこととする。

支給決定者から委任を受けた事業者は，サービスを提供した月の翌月 10 日までにサービスの利用に要する費用額から利用者負担額を控除した額を，地域生活支援事業請求書，地域生活支援事業明細書，地域生活支援事業提供実績記録票により町長に請求するものとする。

３

町長は，前項の請求があったときは，当該請求額をその月の末日までに事業者に支払うものとする。
第4節

協議会における地域資源の開発・利用促進等の支援（目的）
第 85 条板野郡自立支援協議会において，先進的な地域資源の開発・利用促進等に向けた取り組みを行い，障がい者への総合的な地域生活支援の実現を図る。
（事業内容）
第 86 条社会的資源の開発に向けて，障がい児者のニーズ調査や先進例の情報収集，サ

ポートブック等の作成，地域住民等への啓発を実施する。
２

円滑な医療，教育，福祉サービスの提供や様々な地域資源を複合的に提供するために，関係者間の総合的な調整やチームアプローチの実施ができる体制の整備を行う。

３

児童発達支援センターや保育所等関係機関が連携し，障がい児の特性や家族の情報を早期に把握し，一般施策も含めた支援に繋げるための仕組みを構築する。

- 14 -

４

医療機関，教育機関の専門職等も含めた他職種による，サービス等利用計画や個別支援計画の評価・助言の実施を行う。
第 13 章権利擁護支援

第1節

障害者虐待防止対策支援（目的）
第 87 条障がい者虐待の未然防止や早期発見，迅速な対応，その後の適切な支援のため，地域における関係行政機関，障害者等の福祉，医療，司法に関連する職務に従事する者
又は関係する団体，地域住民等の支援体制の強化や協力体制の整備を図ることを目的とする。
（実施主体）
第 88 条本事業の実施主体は上板町とする。ただし，この事業を適切な事業運営ができると認められる社会福祉法人等（以下「委託事業所」という。）に委託することができる。
（事業内容）
第 89 条本事業の内容は，次のとおりとする。

（1）虐待時の対応のための体制整備（相談支援専門員等による 24 時間・365 日の相談体制）（2）障がい者虐待防止・権利擁護に関する研修の実施（3）医学的又は法学的な専門的な助言を得るための体制整備等，専門性の強化（4）地域における関係機関等の協力体制の整備（5）障がいや障がい者虐待に関する正しい理解の普及と障害者の権利擁護についての啓発（6）緊急一時保護を要する虐待が発生したときに虐待を受けた障がい者を受け入れる
ための居室の確保（7）その他地域の実情に応じて実施する事業
第 14 章障害支援区分認定等事務（目的）
第 90 条

障害福祉サービスの円滑な利用を促進するため，障害支援区分認定等事務の円

滑かつ適切な実施を図ることを目的とする。
（事業内容）
第 91 条本事業の内容は，次のとおりとする。

（1）障害支援区分認定調査

法第 20 条第 2 項の規定に基づき，障害支援区分の認定等のために調査を行う。
（2）医師意見書作成

法第 21 条第 1 項の規定に基づき，障害支援区分の認定にかかる市町村審査会での審査及び判定に当たって，医師に意見書のを作成を依頼する。
（3）市町村審査会運営

法第 15 条の規定に基づき，市町村審査会を設置する。法第 21条第 1 項の規定に基づき，障害支援区分に関して市町村審査会で審査及び判定を実施し，並びに法第 22 条第 2 項の規定に基づき，市町村が支給要否決定に当たって意見を聴く
ために市町村審査会を開催する。

- 15 -

第 15 章自動車運転免許取得・改造助成第1節

自動車運転免許取得助成事業（目的）
第 92 条

身体障害者手帳，療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳（以下「障害者手帳」という。）の交付を受けている者（以下「障害者」という。）の自動車運転免許の取得に係る経費の一部を予算の範囲内で助成することにより，障がい者の就労等，社会活動への参加を促進することを目的とする。
（対象者）
第 93 条

この事業の対象となる者は，町内に住所を有し，所得税が非課税である世帯に属する障がい者で，次の各号のいずれかに該当し，町長が適当であると認めた者とする。
ただし，既に自動車運転免許取得に係る助成を受けた者及び他の事業により助成を受けることができる者を除く。
（1）新たに第 1 種運転免許の普通自動車免許を取得しようとする者。ただし，身体障害者手帳の交付を受けている者は，障害等級 1 級から 4 級までに該当する者。
（2）受障に伴い，所持している普通自動車運転免許に運転をすることができる自動車の種類の限定を追加され補習を受けようとする者。
（助成額）
第 94 条

自動車運転免許取得に要した経費の内 20,000 円を上限とする。

（助成金の交付申請）
第 95 条

助成を受けようとする者（以下「申請者」という。）は，障害者自動車運転免許取得助成申請書に障害者手帳を添えて，町長に提出しなければならない。
（助成の決定）第 96 条町長は，前条の規定により提出された申請書の内容を審査し，その可否を決定し，申請者へ通知するものとする。
（助成金の請求）第 97 条

支給決定を受けた申請者は，自動車運転免許を取得後，請求書に次に掲げる書類を添えて，町長に請求しなければならない。
（1）自動車運転免許証の写し（2）教習料金領収書（額の確定及び支払）
第 98 条町長は，前条の規定により請求書の提出があったときは，これを審査し，助成額を確定し申請者に支払うものとする。
（助成の決定の取消）
第 99 条

町長は，申請者が次の各号のいずれかに該当するときは，交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（1）助成事業完了前に申請者が死亡，又は町外へ転出したとき。
（2）助成金の交付内容に違反したとき。
（3）全 2 号に掲げるもののほか，虚偽又は不正の行為があると認められるとき。
（助成金の返還）
第 100 条町長は，前条の規定により助成金の交付を取り消した場合において，取り消し- 16 -

た部分に係る助成金が既に交付されているときは，当該助成金の返還を命ずるものとする。
（対象者の特例）
第 101 条

この事業の特例として，法第 19 条第 3 項の規定により施設に入所している者のうち，町長が必要と認める者は助成の対象とする。
第2節

自動車改造助成事業（目的）
第 102 条

身体障がい者又は難病患者の自立した生活，社会活動への参加及び就労（以下「就労等」という。）に伴い，自動車の改造に要する経費の一部を予算の範囲内で，助成することにより，身体障がい者又は難病患者の就労等，社会活動への参加を促進することを目的とする。
（用語の定義）
第 103 条「自動車」とは，道路運送車輌法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号）別表第 1 に規定する普通自動車，小型自動車又は軽自動車で四輪以上のものをいう。
（対象者）
第 104 条

町内に住所を有し，運転免許証を持つ者で，次の要件のいずれにも該当する者とする。
（1）身体障害者手帳 1・2 級を所持する上肢・下肢・体幹機能障がい者又は難病患者。
（2）就労等に伴い，自らが所有し運転する自動車の操行装置及び駆動装置等の一部を改造する必要がある者で，同一の自動車で改造助成を受けていない者。
（3）所得税が非課税である世帯に属する者。
（助成額）
第 105 条改造に要した経費の実支出額から寄附金その他の収入の額を控除した額に 0.9を乗じて得た額と 10 万円を比較して，いずれか少ない方の額とする。ただし，この額に千円未満の端数が生じた場合には，これを切り捨てるものとする。
（助成金の交付申請）
第 106 条自動車改造費の助成を受けようとする者（以下「申請者」という。）は，自動車改造助成申請書に次の書類を添えて申請するものとする。
（1）世帯調書（2）改造のみに係る経費が確認できる見積書（3）車検証の写（新規購入以外の場合）（4）写真（改造箇所が確認できるもの）（新規購入以外の場合）（5）運転免許証（提示）（交付決定）
第 107 条

町長は，申請内容を審査し，自動車改造助成決定通知書により支給の可否を申請者に通知するものとする。
（実績報告）
第 108 条

支給決定を受けた申請者は，自動車改造終了後すみやかに，改造助成実績報告書に次の書類を添えて報告するものとする。

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（1）車検証の写（新規購入の場合のみ）（2）領収書（改造にかかった経費の確認ができるもの）（3）納品書等（改造内容が確認できるもの）（4）改造したことが確認できる写真（支払）第 109 条町長は，実績報告書の提出を受け改造の完了を確認したときは，申請者の請求により，助成金を申請者に交付するものとする。
第 16 章雑則（様式の変更）第 110 条事務の簡素化，効率化等に資する場合，住民の利便性が向上する場合などは，この要綱が定める様式を変更して使用することができるものとする。
（補足）
第 111 条この要綱に定めるもののほか，事業の実施に関し必要な事項は，町長が別に定める。

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