バイオマスベンチャーを活用する企業のビジネス戦略に関する動向調査

平成 25 年 1 月 31 日
株式会社旭リサーチセンター目次

１．はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

1-1 調査の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

1-2 調査項目と調査方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２．調査結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

2-1 国内外のバイオマスベンチャー提携企業のリストアップ

・・・・・・・・・・・・

3

2-2 国内外のバイオマスベンチャー提携企業のビジネス戦略の分析 ・・・・・・・・・

21

2-2-1 国内外のバイオマスベンチャー提携企業のビジネス戦略に関するヒアリング調査結果 ・・

21(1) 国内のバイオマスベンチャー提携企業のビジネス戦略に関するヒアリング ・・・・・

21(a) 昭和電工ヒアリング調査結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24(b) IHI ヒアリング調査結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26(c) 住友ベークライトヒアリング結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28(d) カネカヒアリング調査結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29(e) トヨタ自動車バイオ・緑化研究所ヒアリング調査結果

・・・・・・・・・・・・

31(f) デンソーヒアリング調査結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33(2) 海外のバイオマスベンチャー提携企業のビジネス戦略に関するヒアリング ・・・・

35(a) デュポンヒアリング調査結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35(3) 米国バイオマスベンチャーのヒアリング調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

37(a) Myriant ヒアリング結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39(b) Gevo ヒアリング結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41(c) Enerkem ヒアリング調査結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43(d) Elevance Renewable Sciences ヒアリング調査結果

・・・・・・・・・・・・・・

46(e) Agrivida ヒアリングメモ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48(f) PureVision Technology ヒアリング調査結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

50(4) 国内外のヒアリング調査のまとめ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

2-2-2 バイオマスベンチャーと提携している企業の戦略に関する分析 ・・・・・・・・

55(1) 三菱化学のバイオマス由来製品開発の戦略とベンチャー企業との提携に関する分析

55(2) 東レのバイオマス由来製品開発の戦略とベンチャー企業との提携に関する分析 ・・

59(3) 昭和電工のバイオマス由来製品開発の戦略とベンチャー企業との提携に関する分析

63(4) DSM のバイオマス由来製品開発の戦略とベンチャー企業との提携に関する分析 ・・

64(5) IHI のバイオマス由来製品開発の戦略とベンチャー企業との提携に関する分析 ・・

66

３．まとめ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

68

3-1 国内外のバイオマスベンチャー提携企業の研究開発動向とビジネス戦略の動向 ・・

68

3-2 バイオマス由来製品ユーザーの動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69

3-3 今後のバイオマス由来製品におけるバイオマスベンチャー及び提携企業の研究開発動向と商業化の動向

702参考資料：バイオマスベンチャーのビジネス戦略（2011 年度報告書の追加） ・・・・・・

72

参考資料１．OPX Biotechnologies, Inc. ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

参考資料２．POET, LLC ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77

参考資料３．Zeachem Inc. ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

参考資料４．LanzaTech ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

89

参考資料５．Lignol Energy Corporation ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

参考資料６．Vertec BioSolvents, Inc. ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 104
参考資料７．Avantium ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 108
参考資料８．BioMCN B.V. ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 116
参考資料９．Chemrec AB ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 120
参考資料 10．Elevance Renewable Sciences, Inc. ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 126
参考資料 11．Algenol Biofuels Inc. ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 133
参考資料 12．Sapphire Energy ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 137
参考資料 13．Bio Architecture Lab, Inc. ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 142

3

１．はじめに
1-1 調査の目的
昨年度新化学技術推進協会が実施したバイオマスベンチャーのビジネス戦略に関する委託調査
で、各ベンチャーが商業化を急ぐ戦略として、最終製品メーカーと次々と提携していることが判明した。そこで本調査では、逆の視点から、ベンチャーと提携する最終製品メーカー等の企業が、これらベンチャーとの提携を選択した理由、将来計画における提携の位置づけ等を中心に国外も含めた調査を行った。本調査は、昨年度実施したベンチャーのビジネス戦略と合わせ、今回のこれら企業の提携戦略とそれにかかわるビジネス戦略を把握することで、新化学技術推進協会の会
員企業が、バイオマスに関する技術開発や事業企画を行うに資することを目的とした。
1-2 調査項目と調査方法[1] 調査項目
国内外のバイオベンチャーと提携する企業をリストアップし、バイオマスベンチャーとの提携に係るビジネス戦略に関する動向について下記項目を調査した。
(1) 国内外のベンチャー企業と提携している企業のリストアップ(2) 上記各企業の下記事項についてのまとめ(a) 提携しているベンチャー企業および関連情報（ベンチャー企業情報、提携に関連し取り組んでいる技術分野、技術的課題、ビジネス戦略）(b) 企業情報（企業規模：人員、売り上げ、提携分野売り上げ、IPO など）(c) 関連分野に関するその他外部機関との提携（大学、企業、公的機関、ファンド）(3) 代表的な国内バイオマスベンチャー提携企業のビジネス戦略詳細(4) 代表的な海外バイオマスベンチャー提携企業のビジネス戦略詳細(5) 国内外のバイオマスベンチャー提携企業の最近の動向と見通し(6) その他、トピックスなど
公開情報を活用するが、特に(3)(4)のビジネス構築戦略に関しては、国内外の企業へのヒアリン
グを行うとともに、(4)に関しては、海外ベンチャー（北米中心）へのヒアリングも実施した。
[2] 調査方法(1) 国内外のベンチャー企業と提携している企業のリストアップ
国内外のバイオマスベンチャーと提携している企業の情報は、例えば石油化学会社のホームページなどを調査しても有用な情報を得ることは容易ではない。そこで、昨年度のバイオマスベン
チャーのビジネス戦略に関する調査をもとに、バイオマスベンチャーと、提携企業との関係を整理した。
さらに、昨年度の調査に含まれていなかったバイオマスベンチャーについて追加調査を実施して、バイオマスベンチャーと提携企業の関係に関する情報を追加整理した。
(2) 各企業のまとめ
リストアップした企業について、下記の取りまとめを行った。
(a) 提携しているベンチャー、技術的課題、ビジネス戦略(b) 企業情報（企業規模：人員、売り上げ、IPO など）(c) 関連分野に関するその他外部機関との提携
1(3) 代表的な国内のバイオマスベンチャー提携企業の戦略詳細
代表的な国内のバイオマスベンチャー提携企業の戦略の詳細についてインターネット調査、文
献調査を行った。
文献調査の結果を整理した上で、さらに企業へのヒアリングを行った。
(4) 代表的な海外バイオマスベンチャーのビジネス戦略
代表的な海外のイオマスベンチャー提携企業の戦略の詳細についてインターネット調査、文献調査を行った。
文献調査の結果を整理した上で、さらに企業へのヒアリングを行った。
(5) 国内外のバイオマスベンチャー提携企業の最近の動向と見通し
上記国内外のバイオマス提携企業の戦略の分析に加えて、北米のバイオマスベンチャーへのヒ
アリングも行うことにより、国内外のバイオマスベンチャー提携企業の最近の動向と見通しについて取りまとめを行った。
(6) その他、トピックスなど
a) バイオマス由来材料ユーザーの動向に関する調査
バイオマスベンチャーと提携した企業にとって、そのユーザーの動向がビジネス戦略に大きな影響を及ぼす。例えば、ポリ乳酸が大量に生産できるようになったとき、自動車の内装材として期待されたが、価格と性能が合わないため大きな広がりにはつながらなかった。そこで、ユーザ
ーがバイオマス由来製品に対して期待していることなどについて、新聞記事などを基に整理した。
また、必要に応じてヒアリング調査を行った。

2

２．調査結果
2-1 国内外のバイオマスベンチャー提携企業のリストアップ(1) バイオマスベンチャーに関する追加調査
バイオマスベンチャーと提携している化学会社などを洗い出すために、昨年度の 30 社に加えて新たに 13 社のバイオマスベンチャーのビジネス戦略について調査した。追加調査を行ったバ
イオマスベンチャーの概要を表 2-1-1 に示した。
表 2-1-1 追加調査を行ったバイオマスベンチャー
No.

バイオマスベンチャー企業名

業務内容

1

OPX Biotechnologies, Inc.

糖を原料とした化学品生産（代謝工学）

2

POET, LLC

エタノール生産とバイオリファイナリー（酵素による加水分解）

3Zeachem Inc.

セルロース系バイオリファイナリー（生物化学と熱化学の組み合わせ）

4

LanzaTech

微生物による一酸化炭素からのバイオ燃料・化学品生産

5Lignol Energy Corporation

セルロース系バイオマスからのエタノール生産（溶媒抽出）

6Vertec BioSolvents, Inc.

バイオマスからのバイオ溶剤生産（溶剤抽出）

7

Avantium

触媒による変換

8

BioMCN

粗製グリセリンからのメタノール生産（ガス化、触媒）

9Chemrec AB

黒液のガス化によるバイオ燃料・化学品生産（触媒）10Elevance Renewable Sciences, Inc.

植物油からのスペシャルティ化学品生産（触媒）11Algenol Biofuels Inc.

藻類を用いたエタノール生産

12Sapphire Energy

光合成藻類によるバイオ燃焼生産

13

Bio Architecture Lab, Inc.

海藻からの化学品生産

なお、各バイオマスベンチャーの個票を参考資料に示した。

3

(2) バイオマスベンチャーと提携しているメーカーの整理
43 社のバイオマスベンチャーと提携している企業の整理を行った（図 2-1-1 および表 2-1-2、
表 2-1-3 参照）。複数のバイオマスベンチャーと提携しているメーカーには、Dow Chemical（4件）、DuPont（4 件）、三菱化学（2 件）、Solvay（2 件）などといった化学会社がある。また、
Total（2 件）、Chevron(2 件)、といった石油精製会社もあった。また、消費者への商品をビジネスとしている Protter & Gamble(3 件)、コカコーラ（2 件）などもあった。

4

図 2-1-1 バイオマスベンチャーとメーカーその他の提携関係

Dow Chemical
Amyris

DuPontBioAmber

Cargill

Procter & Gamble

Gevo

三菱化学

Sapphire Energy

Syngenta Ventures

Solazyme

UOP Honeywell

Avantium

Novozymes

Total

POET

Chevron

Genomatica

Monsanto

Linde

Agrivida

RhodiaBioMCN
複数のバイオマスベン
チャーと提携している
企業

Roquette

LanzaTech

M&G

Lignol Energy

ARCが注目した企業
複数の企業と提携しているバイオマスベンチ
ャー
複数のバイオマスベン
チャーと提携している企業が提携しているバ
イオマスベンチャー

SolvayCodon Devices

LS9

コカコーラ

Zeachem

Unilever

AlgenolHuntsmanArzedaArkemalCobalt technologies
DSM
Elevance

Sasol

METabolic EXplorer

Shell

Myriant

東レ

OPX

昭和電工

Vertecクラレ
日光ケミカルズAkzo Nobel

帝人アラミド
三井物産
Michelin

Chrysler Group

Boeing

コンチネンタル航空
5

Siemens表 2-1-2 バイオマスベンチャーとメーカーなどとの提携関係（1/8）
ベンチャー企業
Amyris, Inc.
POET, LLC
Vertec BioSolvents, Inc.
Cobalt technologies
BioAmberElevance Renewable Sciences,Inc.
zuChem, Inc.
Lignol Energy Corporation
Sapphire Energy
Amyris, Inc.
Gevo Inc.
BioAmber
Gevo Inc.
KiOR
Gevo Inc.
BioAmberSolazyme, Inc.
LS9
Mascoma Corporation
Zeachem Inc.
Elevance Renewable Sciences,
Inc.
Agrivida, Inc.
LanzaTech
Amyris, Inc.

提携先

内容

Açúcar Guarani
Agrivida
Akzo Nobel
American Process Inc. （リグノセルロースからの糖生産技術を所有）
ARD
Arkema（フランスの化学会社）

スクアレン
セルロース系エタノール生産
不明
工業規模のブタノール生産施設建設

Austin Chemical Company Inc.（ヘルスケア製品）
BAE Systems（防衛産業）
BoeingBunge Limited
Bye Energy
CargillCargill
Catchlight Energy（燃料会社）
CDTECH（石油化学への技術提供者）
Celexion
ChevronChevron（石油会社）
Chevron Technology Ventures（石油会社）
Chrysler Group LLC（自動車）
Clariant International Ltd（スイスのスペシャルティ化
学品会社）
Codon Devices（エンジニアリング会社）
Codon Devices（エンジニアリング会社）
Cosan

zuChem の糖を販売
バイオ化学品の応用開発
ジェット燃料開発
スクアレン
航空機燃料開発で合意
R&D
カーギルの微生物の独占使用権を得ている
燃料供給、森林バイオマス購入
共同開発とマーケティング
R&D
燃料分野（バイオ燃料）
燃料生産
原料処理およびリグニン供給
セルロース系エタノールの生産と使用
プラスチック添加剤の商業化

注：黄色は複数のバイオマスベンチャーと提携している企業。緑は ARC が注目した企業。

6

R&D
スペシャルティポリマー開発

発酵プロセス開発
発酵プロセス開発
スクアレン

表 2-1-2 バイオマスベンチャーとメーカーなどとの提携関係（2/8）
ベンチャー企業
Amyris, Inc.
Algenol Biofuels Inc.

提携先
Cosan SA Industria e ComércioCyano Biofuels GmbH内容

Avantium
BioAmber
Sapphire Energy
Solazyme, Inc.
OPX Biotechnologies, Inc.
Algenol Biofuels Inc.
Elevance Renewable Sciences,
Inc.
POET, LLC
Arzeda Corp
BioAmber
POET, LLC
Bio Architecture Lab
Sapphire Energy
Tetramer Technologies LLC
KiOR
Amyris, Inc.
Cobalt technologies
Lignol Energy Corporation
Sapphire Energy
Amyris, Inc.
Amyris, Inc.
Enerkem Inc.
Zeachem Inc.

Danone（食品）
DOE
DOE と USDA
Dow Chemical（化学会社）
Dow Chemical（化学会社）
Dow Chemical（化学会社）
Dow Corning Corporation（シリコーンメーカー）

潤滑油
エタノール生産のためのバイブリッド藻類の経験を持つ
Cyano Biofuels GmbH を買収した。
水ボトル用 100％バイオベース PEF の共同開発
R&D
次世代藻類バイオリファイナリー開発
化学品分野（誘電性液体）
アクリル酸生産技術開発
パイロットスケールの検討。バイオプラスチック開発。
シリコーン供給者

DSM（化学会社）
DuPont（化学会社）
DuPont（化学会社）
DuPont（化学会社）
DuPont（化学会社）
Earthrise Nutritionals LLC
Elevance Renewable Sciences
FedEx Corporate Services（消費者）
FirmenichFluor Corporation（エンジニアリング会社）
FPInnovations（森林研究機関 NPO）
GE Aviation/CFM International
GivaudanGlycotech, Inc.
GreenField Ethanol（エタノールメーカー）
Greenwood Resources, Inc.

セルロース系エタノールの商業生産
穀物の収量を増加させる研究
R&D
セルロース系エタノール生産
海藻からのブタノール生産
スピルリナのライセンス契約
天然油を原料とした工業原料の生産
燃料供給
香料
プロセス開発セルロースの共同商業化研究
ジェット燃料開発
香料
スクアレン
セルロース系エタノールの商業化
原料ハイブリッドポプラ供給

注：黄色は複数のバイオマスベンチャーと提携している企業。緑は ARC が注目した企業。

7

表 2-1-2 バイオマスベンチャーとメーカーなどとの提携関係（3/8）
ベンチャー企業
Zeachem Inc.
Lignol Energy Corporation
LS9
Vertec BioSolvents, Inc.
KiOR
Lignol Energy Corporation

提携先GreenWood Tree Farm Fund
HA International（鋳型供給者）
HCL Cleantech（糖化技術）
Hexion Specialty Chemicals
Hunt Refining（燃料会社）
Huntsman International LLC.（差別化化学品メーカー）

内容
原料ハイブリッドポプラ供給
リグニンの応用開発
バイオリファイナリー開発
不明
燃料供給
リグニンの用途開発

Elevance Renewable Sciences,Inc.
zuChem, Inc.

Hutchinson Worldwide（断熱材メーカー）

ゴム化合物
特許を全て zuChem が買収

Gevo Inc.
METabolic EXplorer S.A.

Hydrios Biotechnology Ltd.（フィンランドの大学発ベンチャー）
ICM, Inc.（バイオ燃料生産会社）
IFP

METabolic EXplorer S.A.
Elevance Renewable Sciences,Inc.
Lignol Energy Corporation
Verdezyne

INSA Toulouse
International Specialty Products, Inc.（添加材メーカー）Kingspan Group PLC（建設機材）
Lallemand Ethanol Technology（酵母供給者）

科学研究
ワックスおよび木材プラスチック用殺虫剤担体の開発

Gevo Inc.
BioAmber
BioMCNLANXESS
Lanxess Deutschland GmbH
Linde（ガス）Sapphire Energy
Genomatica
Amyris, Inc.
LS9

Linde Group（ガス）M&G
M&G Finanziaria S.R.L
MAN Latin America（自動車会社）

合成ゴム用にイソブタノールを供給
商業化
大規模バイオマスリファイナリーを建設するためのコンソー
シアムを結成CO2 供給システム開発
原料供給（セルロース）
再生可能ポリマーディーゼル燃料の試験

注：黄色は複数のバイオマスベンチャーと提携している企業。緑は ARC が注目した企業。

8

イソブタノール開発
PDO (1,3-propanediol)プログラム、輸送用エネルギーの開発

リグニンを使った製品開発
エタノール製造用の酵母の商業化

表 2-1-2 バイオマスベンチャーとメーカーなどとの提携関係（4/8）
ベンチャー企業
Enerkem Inc.
Amyris, Inc.
Amyris, Inc.
BioAmber
Sapphire Energy
Gevo Inc.

提携先

内容

Methanex Corporation
Method Products
Michelin
Mid-Atlantic Technology Research and Innovation Center(MATRIC)
Monsanto
Mustang Engineering, LP

Avantium
Chemrec AB
Elevance Renewable Sciences,
Inc.
Genomatica
Lignol Energy Corporation
POET, LLC
Lignol Energy Corporation
Avantium

NatureWorks（ポリ乳酸）
New Page（米国の製紙会社）
NL Grease, LLC（グリースメーカー）

POET, LLC
METabolic EXplorer S.A.
Amyris, Inc.
Zeachem Inc.
LS9
BioAmber
Myriant Technologies
Solazyme, Inc.
Cobalt technologies
Avantium

Perdue AgriBusiness
Processium（エンジニアリング会社）
Procter & Gamble（消費材）
Procter & Gamble（消費材）
Procter & Gamble（消費材）
PTT - MCC Biochem Ltd.
PURAC（乳酸メーカー）
QVC
Rhodia（スペシャルティケミカルズ）
Rhodia（スペシャルティケミカルズ）

エタノールの販売
家庭用品
イソプレン
R&D
藻類遺伝子探索バイオジェット燃料に関するエンジニアリングとコンサルテ
ィング
再生可能資源からの新世代ポリマー開発
黒液ガス化によるバイオ燃料生産の経済性評価
高性能グリースの商業化

Novamont
商業生産
Novozumes（酵素メーカー）
セルロース系バイオ燃料生産
Novozymes（酵素メーカー）
セルロース系エタノール生産
Pacific Ethanol, Inc. （エタノール生産者）
バイオリファイナリーの統合
Pacific Northwest National Laboratory（公的研究機関） Flowrence™システムを提供
蒸留穀物製品ラインの国内外の飼料市場への展開
精製工程の開発
消耗剤
バイオベース化学品共同開発
原油から再生可能資源への置き換え
商業化
ポリ乳酸製造用の高純度乳酸の開発
健康分野（スキンケア）
南米でブタノール生産
バイオベースポリアミドの応用開発

注：黄色は複数のバイオマスベンチャーと提携している企業。緑は ARC が注目した企業。

9

表 2-1-2 バイオマスベンチャーとメーカーなどとの提携関係（5/8）
ベンチャー企業
Solazyme, Inc.
METabolic EXplorer S.A.
Avantium

提携先
Roquette（でんぷんメーカー）
Roquette（でんぷんメーカー）
Royal Cosun（食品、栄養剤）

内容

Mascoma Corporation

Royal Nedalco（オランダのエタノール生産会社）

Amyris, Inc.
Elevance Renewable Sciences,
Inc.
Gevo Inc.
Solazyme, Inc.
Amyris, Inc.
BioMCN

Salisbury Partners, LLC
Saskatchewan Canola Development Commission（SaskCanola）（植物油）
Sasol（化学会社）
Sephora International
Shell
Siemens

Chemrec AB
Amyris, Inc.
BioAmberAvantium
METabolic EXplorer S.A.
Bio Architecture Lab
Elevance Renewable Sciences,Inc.
Lignol Energy Corporation

SmurfitKappa（包装製品メーカー）
Soliance
Solvay（化学）Solvay（化学）SpecialChem
Statoil（石油会社）
Stepan Company（スペシャルティ化学品会社）
Suncor Energy Products Inc. （エネルギー会社）

溶媒用にイソブタノール供給
健康分野（スキンケア）
ディーゼル油大規模バイオマスリファイナリーを建設するためのコンソー
シアムを結成黒液ガス化によるバイオ燃料生産の経済性評価
化粧品
商業化
グリーンエンジニアリングプラスチックの開発
マーケティングについてアライアンス
ノルウェイにおける海藻からのエタノール生産の商業化
表面活性剤、抗菌剤、ポリウレタンポリオールの評価と商業化
セルロース系エタノールのデモンストレーション工場建設

Agrivida, Inc.

Syngenta Ventures（種苗会社の投資部門）

バイオ化学品の原料となる植物の開発

注：黄色は複数のバイオマスベンチャーと提携している企業。緑は ARC が注目した企業。

10

化粧品分野（食品添加物）
L-メチオニンの占用実施権を与えた廃棄物からバイオプラスチックおよびバイオ燃料の生産プロ
セス開発
酵母の技術のライセンスを受け、エタノール生産技術の共同
開発
ファルネセン

表 2-1-2 バイオマスベンチャーとメーカーなどとの提携関係（6/8）
ベンチャー企業
LanzaTech

提携先
Syngenta Ventures（種苗会社の投資部門）

内容
バイオ化学品の原料となる植物の開発

Mascoma Corporation

Tamarack Energy, Inc. （新エネルギー開発会社）

セルロース系エタノールの商業化

Genomatica
BioAmberElevance Renewable Sciences,
Inc.
Myriant Technologies
Chemrec AB

Tate & Lyle
Tereos Syral S.A.
Tetramer Technologies, LLC（技術提供ベンチャー）

原料供給（デキストロース糖）
商業化
技術提携

ThyssenKrupp AG の部署である Uhde
Tianchen Engineering Corporation（中国のエンジニアリ
ング会社）
Total
Total
Trent 大学

コハク酸の商業生産設備に関するエンジニアリング
黒液ガス化によるバイオ燃料生産の共同開発

Amyris, Inc.
Gevo Inc.
Elevance Renewable Sciences,
Inc.
Sapphire Energy
Amyris, Inc.
Solazyme, Inc.
Elevance Renewable Sciences,
Inc.
Sapphire Energy
Solazyme, Inc.
Purevision Technology, Inc.
Lignol Energy Corporation
Mascoma Corporation

ディーゼル油ガソリン混合用イソブタノール供給
戦略的提携

Tulsa 大学
U.S. Venture, Inc.
UnileverUnited Soybean Board (USB)（大豆の業界団体）

潤滑油
化学品分野（石鹸などへの応用）（誘電性液体）
原料供給

UOP Honeywell
UOP Honeywell
UPS
UT-Battelle, LLC（オークリッジ国立研究所）

ジェット燃料開発
燃料分野（バイオ燃料）
郵便廃材のエタノールへの変換
リグニン供給Valero Energy Corporation（石油精製会社）

商業的エタノール生産

注：黄色は複数のバイオマスベンチャーと提携している企業。緑は ARC が注目した企業。

11

表 2-1-2 バイオマスベンチャーとメーカーなどとの提携関係（7/8）
ベンチャー企業

提携先

内容
大規模バイオマスリファイナリーを建設するためのコンソー
シアムを結成原料供給（合成ガス）
バイオリファイナリー製品の商品開発

BioMCN

Visser & Smit Hanab

Genomatica
Lignol Energy Corporation

Waste Managemen
Weyerhaeuser Company（森林産品生産者）

Elevance Renewable Sciences,Inc.
Elevance Renewable Sciences,
Inc.
POET, LLC
Sapphire Energy
Amyris, Inc.
Gevo Inc.
Avantium
Sapphire Energy
Sapphire Energy

Wilmar International Limited（アジアの農業ビジネス）

Sapphire Energy
METabolic EXplorer S.A.
Purevision Technology, Inc.
BioAmber
BioAmber
Genomatica
Myriant Technologies
Purevision Technology, Inc.
AvantiumGevo Inc.

スクリプス研究所
フランス産業革新庁
国立再生エネルギー実験室
三井物産（商社）
三菱化学（化学会社）
三菱化学（化学会社）
昭和電工（化学会社）
西部研究機関帝人アラミド（繊維）東レ（繊維）

XiMo AG（スイスの触媒会社）
アイオワ州立大学
カリフォルニア大学サンディエゴ校
クラレ（化学会社）
コカコーラ（飲料）
コカコーラ（飲料）
コンチネンタル航空
サンディエゴ藻類バイオテクノロジーセンター

バイオリファイナリーを建設のためのジョイントベンチャー設立
天然油エステルのメタセシス触媒
セルロース系エタノール生産
再生可能ポリマー
100％再生可能プラスチックボトルの開発と商業化
100％植物由来 PEF の共同開発
ジェット燃料開発

BIO2CHEM プログラムの主要マネージャー
大規模廃紙のエタノールへの変換
商業化
商業化
製品供給
乳酸を供給
バッチ式加水分解のベンチスケール実験
高性能グリーンプラスチックの開発
プラスチック、繊維の原料の p-キシレン生産用イソブタノー
ル

注：黄色は複数のバイオマスベンチャーと提携している企業。緑は ARC が注目した企業。

12

表 2-1-2 バイオマスベンチャーとメーカーなどとの提携関係（8/8）
ベンチャー企業
Amyris, Inc.
Gevo Inc.

提携先
日光ケミカルズ（化学会社）
米国航空協会、国防総省、空軍、ユナイテッド航空

Edenspace Systems Corp
Evolutionary Genomics, LLC
Suganit Systems, Inc.
Cellulose Sciences
International
C5•6 Technologies Inc.
Allopartis Biotechnologies
C2 Biotechnologies, LLC
Qteros, Inc.
Elcriton, Inc.
Trillium FiberFuels, Inc.
Rennovia Inc.

なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし

注：黄色は複数のバイオマスベンチャーと提携している企業。緑は ARC が注目した企業。

13

内容
スクアレン
バイオジェット燃料開発

表 2-1-3 日本のバイオマスベンチャー企業のメーカーなどとの提携関係
ベンチャー企業
ネオ・モルガン研究所
ジナリス
マイクロ波化学
ユーグレナ
ユーグレナ
ユーグレナ
ユーグレナ
ユーグレナ
ユーグレナ

提携先

内容

IHI
東京大学エッジキャピタル
デンソー
JX 日鉱日石エネルギー
日立プラントテクノロジー
清水建設
住友共同電力東京都
全日本空輸

IHI NeoG Algae 合同会社
取締役派遣
共同研究（藻から油を抽出）
バイオ燃料開発の事業化に向けた共同研究パートナー
バイオ燃料開発の事業化に向けた共同研究パートナー
環境浄化技術に関する共同研究パートナー
火力発電所の排ガスを用いたユーグレナの培養実験
ミドリムシを使った下水浄化の共同研究
バイオ燃料、商品素材など将来的な事業の協奏に向けた資本提携

ユーグレナ
ユーグレナ
ユーグレナ
ユーグレナ
ユーグレナ
スメーブジャパン
バイオマテリアルイン東京
Green Earth Institute電通
東京センチュリーリース
インスパイア伊藤忠商事
日本コルマーイスラエルの Seambiotic
コスモ石油
RITE バイオ研究グループ

バイオ燃料、商品素材など将来的な事業の協奏に向けた資本提携
バイオ燃料、商品素材など将来的な事業の協奏に向けた資本提携
資本提携及び経営全般における業務提携
食品流通におけるパートナーシップ
化粧品化におけるパートナーシップ
火力発電所等から発生する大量の二酸化炭素を効率よく微細藻に与え、発育を促す
資本提携先
共同研究

14

図 2-1-2 に複数のバイオマスベンチャーと提携している企業の提携関係を提携開始年と業種で整理して示した。
石油会社では、Chevron が 2008 年に Solazyme と提携を開始したことを皮切りに、UOP Honeywell や Total も Mascoma や Gevo,Amyrisなどとの提携を、2009 年を中心に開始している。これらの企業は、バイオマスベンチャーといずれも燃料に関する提携をしている。
化学会社では、DuPont が 2006 年に POET とエタノール生産で提携し、2011 年には BioArchitecture とブタノール生産で提携している。
Rhodia も 2011 年に Cobalt Tech とブタノール生産で提携している。この 2 社は、燃料に関する提携をすすめるとともに、化学品生産についてもバイオマスベンチャーとの提携を行っている。これに対して、Dow Chemical と三菱化学は化学品生産の分野においてのみバイオマスベ
ンチャーとの提携を進めている。化学会社 4 社が化学品生産についてバイオマスベンチャーとの提携を開始したのは、2010 年からであり、2011 年以降に提携例が増加しているが、比較的近年に開始されていることに注目する必要があると考える。
でんぷん会社の Roquette は、自社の商材である L-メチオニンや食品添加物に関してバイオマスベンチャーと提携している。
消費材大手の P&G は、消費材の原料を有するバイオマスベンチャーと商品化に関する提携を行っている。コカコーラは、飲料プラスチッ
クボトルのグリーン化のために Avantium および Gevo と提携している。
図 2-1-2 複数のバイオマスベンチャーと提携している企業の提携関係
2006 年

2007 年2008 年2009 年

Solazyme

2010 年

Mascoma2011 年

2012 年

LS9

リグニン

燃料

燃料
Chevronバイオマスベンチャーと提携している企業の区分：

石油

石油
Solazyme

燃料

Sapphire

ジェット燃料UOP Honeywell
石油

Gevo
Amyris

ブタノール
POET

Total

エタノール

石油

ディーゼル

BioArchtecture

ブタノール
Cobalt Tech
ブタノール

DuPontRhodia

化学

Avantium

化学

ポリアミド

バイオマスベンチャーと提携している企業の区分：

化学
BioAmber
Algenol

コハク酸

Solazyme

誘電性液体

OPX

アクリル

ポリマー
Dow Chemical
化学

Genomatica

1,4-ブタンジオール

BioAmber

化学品
コハク酸

三菱化学
化学

METhabolic

Solazyme

L-メチオニン

食品添加物
Roquette
でんぷん

化学品

LS9
Amyris
化学品

P&G
バイオマスベンチャーと提携している企業の区分：

消費材

消費材
Avantium
コカコーラ
飲料

15

Gevo

ポリマー（PEF）
ポリマー

エタノール生産に関するバイオマスベンチャーと提携企業の関係を図 2-1-3 に示した。
エタノール生産に関する技術を有するバイオマスベンチャーは、①前処理技術をもつもの、②
微生物生産技術をもつもの、③熱分解を利用するもの、④海藻を原料とするものがある。これに対して、提携先企業としては、①化学企業、②エネルギー供給者、③エタノール生産会社、④ユーザーである自動車会社、⑤エタノール生産に必要な前処理技術や酵素技術をもつベンチャー企業があった。化学会社も燃料としてのエタノール生産で提携しており、エタノール生産について
は、燃料としてのビジネスが目指されている。

図 2-1-3 エタノール生産に関するバイオマスベンチャーと提携企業の関係
DuPont

化学

DSM

前処理

Lignol Energy

Methanex
Statoil

微生物生産

POET

Suncor Energy

Zeachem

Tamarack Energy

Mascoma

Valero Energy

エネルギーGreenField Ethanol

熱分解Pacific Ethanol

Enerkem

エタノール生産

Royal Nedalco

Chrysler

海藻

自動車

Bio Architecture

Agrivida
Novozｙmes
注：線の色には意味はなく、区別して見やすくするため

16

ベンチャー

ジェット燃料およびディーゼル油生産に関するバイオマスベンチャーと提携企業の関係を図2-1-4 に示した。
ジェット燃料・ディーゼル油生産に関する技術を有するバイオマスベンチャーは、①微生物生産技術をもつ４社と②藻類を利用して生産するもの１社があった。これに対して、提携先企業としては、ジェット燃料については、①航空機エンジン生産会社、②航空機生産会社、③利用者としての軍および、④航空会社がある。また、ディーゼル油については①石油会社と②ユーザーとしての自動車会社がある。

ジェット燃料およびディーゼル油については、バイオマスベンチャーと生産者およびユーザーとの提携が実用化に向けて進展していることが分かる。
図 2-1-4 ジェット燃料・ディーゼル油生産に関するバイオマスベンチャーと提携企業の関係
Bye Energy
航空機エンジン
GE Aviation

Mustang Engineering

Gevo

微生物生産

BoeingCobalt technologies

航空機

Amyris
米国空軍

LS9

軍

米国海軍航空武器部

ユナイテッド航空
藻類

Sapphire Energy

航空

コンチネンタル航空

UOP Honeywell
Shell

石油

Total

MAN Latin America

自動車

注：実線はジェット燃料に関する提携。破線はディーゼル油に関する提携。
注：線の色には意味はなく、区別して見やすくするため

17

ブタノール生産に関するバイオマスベンチャーと提携企業の関係を図 2-1-5 に示した。
ブタノール生産に関する技術を有するバイオマスベンチャーは、①微生物生産技術をもつ 2 社と②海藻を利用して生産するもの１社があった。これに対して、提携先企業としては、①石油会
社、②化学会社、③サポーターとしてのエンジニアリング会社がある。
ブタノールの用途に関しては、石油会社は当然だが、化学会社の Rhodia と DuPont も燃料を目標にしていることが注目される。一方、ブタノールを化学品へ利用しようとしている化学会社には東レ、LANXESS、Sasol があった。
図 2-1-5 ブタノール生産に関するバイオマスベンチャーと提携企業の関係
Total
ICM

Gevo

石油

東レ

微生物生産

LANXESS
Sasol

Cobalt technologies

化学

Rhodia

海藻

DuPontBio Architecture

American Process

注：実線は化学品に関する提携。破線は燃料に関する提携。

18

エンジニアリング

コハク酸生産に関するバイオマスベンチャーと提携企業の関係を図 2-1-6 に示した。
コハク酸生産に関する技術を有するバイオマスベンチャーは、BioAmber と Myriant の 2 社があり、いずれも微生物生産技術をもっている。これに対して、提携先企業としては、①農業ビジ
ネス会社 1 社、②化学会社 6 社、③商社 2 社、④サポーターとしてのエンジニアリング会社 1 社があった。
コハク酸生産バイオマスベンチャー2 社は、いずれも商社と提携しており、商社を通してか直接かは判明しないが、複数の化学会社との提携を進めていることがわかる。
図 2-1-6 コハク酸生産に関するバイオマスベンチャーと提携企業の関係
Tereos Syral

農業ビジネス

DuPontSolvayBioAmber

PTT - MCC Biochem

化学

Lanxess

微生物生産

Deutschland GmbH
三菱化学
昭和電工

Myriant

三井物産
双日

Uhde

注：線の色には意味はなく、区別して見やすくするため

19

商社

エンジニアリングポリマー生産に関するバイオマスベンチャーと提携企業の関係を図 2-1-7 に示した。
ポリマー生産に関する技術を有するバイオマスベンチャーは、①微生物生産技術を持つ 3 社を中心としているが、そのほかに②植物油を利用するもの、③藻類を利用するもの、④触媒反応を利用するものなど、多様な技術分野からのアプローチがなされていることが特徴的である。これに対して、提携先企業としては、①ポリマーを生産する化学会社が多数あることに加えて、ポリマーの最終ユーザーである食品、飲料メーカーが参入していることが注目される。
コハク酸は PET ボトルを始めとした樹脂の原料の一つであり、消費者への訴求力が強いこと
が、コカコーラなどが関与している理由と考えられる。これはいわゆるグリーンボーナス、グリーンプレミアムというバイオ由来製品のコスト競争力不足を補完するものと、日本では認識されている。しかし、米国におけるヒアリング調査によって、バイオマス由来ポリマー原料の化石燃料に対するコスト競争力が、環境にやさしいというムードからくる甘さを必要としない段階に達してきているかもしれないという感触を得た。
図 2-1-7 ポリマー生産に関するバイオマスベンチャーと提携企業の関係
Arkema
植物油

Elevance

Dow Chemical
M&G

藻類

クラレ

Algenol

化学

SolvayRhodiaGenomatica
微生物生産

帝人アラミドAmyrisNatureWorks

Gevo

コカコーラ
触媒

Avantium

DanoneRoyal Cosun

注：線の色には意味はなく、区別して見やすくするため

20

食品・飲料

2-2

国内外のバイオマスベンチャー提携企業のビジネス戦略の分析

2-2-1 国内外のバイオマスベンチャー提携企業のビジネス戦略に関するヒアリング調査結果(1) 国内のバイオマスベンチャー提携企業のビジネス戦略に関するヒアリング
国内でバイオマスを利活用している企業は、三菱化学、東レ、昭和電工、IHI の４社であった。
４社の会社情報とバイオマスベンチャーとの提携について表 2-2-1～表 2-2-4 に示した。
表 2-2-1 三菱化学のバイオマスベンチャーとの提携に関する個票
三菱化学

企業名

企業情報

資本金

500 億円

売り上げ

20,809 億円（2012 年 3 月期連結）

提携分野売り上げ

ケミカルズセグメント

10,075 億円

ポリマーズセグメント

6,972 億円

人員27,689 人（連結）設立年月日

1950 年 6 月 1 日

ベンチャー名Genomatica

技術分野

植物を原料とした化学品のプロセス開発
植物原料から化学品を効率的に生産する発酵（製造）プロセスの設計のための

提携してい
るベンチャ
ー①

代謝経路探索に高い技術をもち、既に植物原料から 1,4-ブタンジオール、メ
技術的課題

チルエチルケトン等の化学品を製造するための多数の有力な特許を保有している Genomatica と、石油化学製品の生産を通じて培った高度生産技術及び分離精製技術を保有している三菱化学の両者のもつ技術を組み合わせることで、植物を原料とした化学品のプロセス開発を加速する。

ビジネス戦略

中東、インドを含むアジアでの 1,4-ブタンジオール事業化

ベンチャー名BioAmber

技術分野

生分解性プラスチックの植物原料化
バイオコハク酸の製造に成功しており、既に商業プラントを保有し事業展開を

提携してい
るベンチャ
ー②

進めている BioAmber から GS Pla®の原料であるバイオコハク酸を調達すると技術的課題

ともに、BioAmber のもつバイオコハク酸の既存のプロセス技術と、三菱化学のもつ高度生産技術及び分離精製技術をそれぞれ組み合わせることによって、より高効率なバイオコハク酸の製造技術の確立を目指す。

ビジネス戦略

生分解性プラスチックの海外展開関連分野に関するその他外部機

共同研究：味の素とバイオコハク酸開発

関との提携

大学（の研究）：京都大学とセルロースナノファーバーの研究21表 2-2-2 東レのバイオマスベンチャーとの提携に関する個票
東レ

企業名

企業情報

資本金

1,478 億円

売り上げ

15,886 億円（2011 年度連結）

提携分野売り上げ

繊維

6,384 億円（2012/3）

プラスチック・ケミカル

3,978 億円（2012/3）

人員

40,227 人(2012 年 3 月末現在)

設立年月日

1926 年 1 月

ベンチャー名Gevo

技術分野

完全バイオマス原料由来ポリエチレンテレフタレート(PET)生産
Gevo 社がバイオマスを原料として独自に改変した微生物を用いた高効率製造

提携してい
るベンチャ
ー①

プロセスにより製造したバイオイソブタノールから、商業生産に使用されてい技術的課題

る化学変換反応によって合成したパラキシレンから東レ保有の空気酸化技術
によりテレフタル酸を誘導。これと市販されているバイオエタノール由来のエ
チレングリコールを原料として、新規技術と東レ保有の重合・製膜技術によりPET を合成する。

ビジネス戦略

関連分野に関するその他外部機

バイオマスポリマーを中期経営課題の中核の一つに位置付けている。

共同研究：白鶴酒造、三菱重工メカトロシステムズと糖液生産の研究

関との提携

表 2-2-3 昭和電工のバイオマスベンチャーとの提携に関する個票
昭和電工

企業名

企業情報

提携してい
るベンチャ
ー①

資本金

1,405 億円（2011 年 12 月 31 日現在）

売り上げ

8,541 億円（2011 年）

提携分野売り上げ

化学品

人員11,542 人（2011 年 12 月 31 日現在、連結）

設立年月日

1939 年 6 月

1,302 億円

ベンチャー名

Myriant

技術分野

生分解性プラスチック原料の植物化

技術的課題
ビジネス戦略

生分解性プラスチックのポリブチレンサクシネート（PBS）生産に Myriant 社のバイオコハク酸を使用する。
生分解性プラスチックの展開

関連分野に関するその他外部機

共同研究：協和発酵ケミカル、三菱化学などとプロパノール生産の研究

関との提携

大学（の研究）：北海道大学と糖アルコール生産の研究22

表 2-2-4 IHI のバイオマスベンチャーとの提携に関する個票
IHI

企業名

企業情報

提携してい
るベンチャ
ー①

資本金

957 億円

売り上げ

1 兆 2,218 億円（平成 24 年 3 月期連結）

提携分野売り上げ

資源・エネルギー

人員26,915 名（平成 24 年 3 月末連結）

設立年月日

1889 年 1 月 17 日

ベンチャー名

ネオ・モルガン研究所

技術分野

エネルギー

3,123 億円（2011 年度）

神戸大学発ベンチャーのＧ＆ＧＴが開発した燃料生産能力の高い藻（榎本藻）技術的課題の培養法を活かしてバイオ燃料を生産する。

ビジネス戦略

ジェット燃料や重油としての利用が見込まれる藻類バイオ燃料を生産する。

上記４社に加えて国内企業でバイオマスを利活用している企業に対し、バイオマスベンチャーとの提携に関するヒアリング調査を行った。
ヒアリング調査を行った企業を表 2-2-5 にまとめて示した。なお、ヒアリング調査の依頼は 12社に行った。
表 2-2-5 バイオマスベンチャーとの提携に関するヒアリング先リスト
区分

会社名

バイオマス由来原料の利用分野

a

メーカー

昭和電工

ポリエステル原料のコハク酸を Myriad から調達

b

メーカー

IHI

藻類による燃料生産をネオ・モルガン研究所と共同開発

c

メーカー

住友ベークライト

バイオマスからのフェノール類生産の検討（RITE）

d

メーカー

カネカ

生分解性ポリマーである PHBH の生産（理研）

e

ユーザー

トヨタ

f

ユーザー

デンソー

以下にヒアリング結果を示す。

23

(a) 昭和電工ヒアリング調査結果
１．日 時： 2012 年 12 月 19 日 13:30～14:30
２．場 所： 昭和電工本社（港区芝大門 1-13-9）
３．ヒアリング先： 昭和電工 化学品事業部門 機能性高分子事業部
ビオノーレ部長 市川 靖 氏、顧問 細田 喜一

氏

IR・広報室 アシスタント・マネージャー 矢崎 朋子 氏
４．内 容：①バイオマス活用の基本方針
生分解性樹脂「ビオノーレ」に 20 年前から取り組んでいる。ビオノーレは昭和高分子(株)が開発した、コハク酸と 1,4-ブタンジオールから合成されるポリエステルであり、NEDO プロジェク
ト「バイオマスを原料とするコハク酸製造プロセスの開発」で量産バイオマス化の研究を行なった経緯がある。
従来の原料は石油由来だが、バイオマス化を進めている。安価なデンプンを 40%混ぜ、コハク
酸をバイオコハク酸に切り替える。バイオマス度を 60～70%に上げているが、8 割まで上げていきたいと考えている。バイオコハク酸は自社開発も検討したが、購入に切り替えた。複数の企業に対して必要なスペックを提示し、サンプル評価を行なった。現在もその中の数社と検討を進めている。バイオコハク酸の商業プラントは建設中で、2013 年稼働予定である。1，4-ブタンジオ
ールについても複数の企業で、バイオ化が検討されているが、商業生産までには、まだ数年を要すると考えられる。将来的には、1,4-ブタンジオールもバイオマス化して、バイオマス度 100%に持っていく方針である。
原料調達については、コハク酸と 1,4-ブタンジオール、ともに外部から購入して使用している。
その他の検討中の材料については、外部からの原料調達が基本だが、自社開発も排除していない。
サンプル評価は継続的に実施している。
②提携相手の有無と提携内容
米 Myriant 社は、「高純度バイオコハク酸」のサプライヤーである。原料としての評価を進めて、数社のバイオコハク酸メーカーの中から採用に踏み切った。共同開発までは行っていない。
③バイオマスベンチャーに対する考え方
原料モノマーの調達先としては、高品質のものを、妥当な価格で、迅速に供給してくれるところを採用する方針である。
バイオマスベンチャーの良いところは早いことで、一方、安定性のかける欠点もある。
④将来計画における提携の位置づけ
原料調達先としての提携を考えているが、石化原料とどう関わっていくかを考慮しながら進め
ている。
⑤その他
生分解性プラスチックの競合相手は、汎用プラスチックである。コスト競争は厳しく、デンプ
ンやポリ乳酸など安価な製品の混合も有力な手段である。実用化が進むと、価格への要求が厳しくなる。ヨーロッパでは短期間に約 50 円/kg（0.5 ユーロ/kg）の価格低下があった。また、バイ24

オマス原料の価格は干ばつ等による食糧価格の変動の影響を強く受ける。
ビオノーレと正面から競合する特性の樹脂は少ないが、製品の価格を下げるためには、デンプンやポリ乳酸の混合で対抗している。
「PE+アルファ」の価格が目標で、2 倍程度には近づいている。原料モノマーについて、糖の発酵生産から、将来、セルロース等の非可食原料に、さらに、集積している廃棄物原料に移行して、価格が下がっていくことを期待している。
生分解性プラスチックの主用途はレジ袋（コンポスト袋）と農業用マルチフィルムで、ユーザーとして大きいのは、イタリアの 20 万トン（PE レジ袋）と中国の 120 万トン（PE 農業用マル
チフィルム）である。ビジネスを進める上では、円のレートの影響がきわめて大きい。
ビオノーレの弱点は(脂肪族ポリエステルなので)耐熱性の弱いことである。例えば、コップにした時、冷たい飲み物に限られ、コーヒー等を入れると収縮してしまう。コンビニ等の弁当容器にした時、電子レンジでの加熱に耐えられない。
世の中の流れが、生分解性プラスチックからバイオマスに移行したのは、カーギルが戦略的にPR したことも大きく影響していると考えている。

25

(b) IHI ヒアリング調査結果
１．日 時： 2012 年 11 月 16 日 10:00~11:00
２．場 所： IHI 本社（江東区豊洲 3-1-1）
３．ヒアリング先： IHI 新事業推進部バイオプロジェクトグループ 担当部長 成清 勉 氏
主幹

阿波野 俊彦 氏

主査

江原智 久 氏４．内 容：①バイオマス活用の基本方針
IHI はオープン・イノベーションを標榜しており、新事業推進部では国内外でベンチャー企業を積極的に探している。探し当てたベンチャーの一つがネオ・モルガン研究所である。
エネルギー事業は IHI にとって大きな事業領域の一つであり、その分野で新事業について検討した結果、浮かび上がったテーマの一つがバイオマスを活用したエネルギーである。航空・宇宙事業にも取り組んでいる IHI としては、ジェット燃料に関心があり、ジェット燃料に適しているのは、藻からの燃料である。
また、気候変動問題に関連して、環境貢献の観点から、バイオマスでカーボンニュートラルを狙う。原料集め、処理費用など課題は多いが、バイオマスを少しずつ取り入れていく。IHI の製品群を環境フレンドリーにする上でバイオマスは必要と考えている。
なお、IHI は、従来から微生物を扱ってきた。下水処理場の曝気槽、微生物を利用した工場排水の処理などは伝統商品の一つである。医薬品のプラントや細胞培養のプラントも手掛けている。
②外部との提携
IHI は、榎本藻を開発した神戸大学発のベンチャー企業ジーン・アンド・ジーンテクノロジー（G&GT）、育種技術に優れたネオ・モルガン研究所と藻類バイオ燃料に関する技術開発を共同で実施する新会社「IHI NeoG Algae 合同会社」を 2011 年 8 月に設立した。榎本藻はポツリオ
コッカスの弱点であった増殖の遅さを改善し、雑菌に強く、光合成だけで増殖し、脂分も多いので非常に有望とみている。
微細藻燃料開発推進協議会は IHI が JX 日鉱日石エネルギー、デンソーと共に発起人となり、
2012 年 5 月に民間 10 社を主体としてスタートした。産官学のオールジャパンで推進することを目指している。
NEDO のプロジェクト「木質バイオマスのガス化による SNG 製造技術の研究開発」に参加している。今年度に始まったプロジェクトであり、木質チップの混焼などを研究している。ベンチ
ャー企業は参加していない。
③バイオマスベンチャーに対する考え方
バイオの分野に限らず、IHI の新事業を起こすために、大学、ベンチャーを積極的に活用して
いく。
④将来計画
化石燃料のいくばくかは替えていかなければならないが、先は長い。
藻類の培養については昨年の 8 月に活動を開始した。フラスコに LED を当てる小スケールの実験であったが、1 年後には、屋外で太陽光を使って培養できるようになった。課題としては、
26

広い培養面積の確保、撹拌動力の消費電力削減、脱水コストの削減、水と養分の循環、CO2 の調達などがあるが、2014 年には試作品の出荷を目指している。CO2 の調達には、火力発電所に隣接した土地が適しているが、火力発電所は消費地近くに立地しており、広い土地の確保が課題である。
一方、木質チップの混焼は、IHI の技術で実用化が近い。褐炭の利用なども検討している。
⑤その他
アメリカはベンチャーが多く、資金もどんどんつぎ込まれている。サファイア・エナジーは、
ニューメキシコ州南部ルナ群で建設中だった藻類バイオマスプラントの一部稼働を開始した。
アメリカはエネルギーセキュリティを重視しており、バイオマスエネルギーを軍が高値で買ってくれるので、資金繰りにも恵まれている。

27

(c) 住友ベークライトヒアリング結果
１．日 時： 2012 年 11 月 7 日 10:00～11:00
２．場 所： 住友ベークライト本社（品川区東品川 2-5-8 天王洲パークサイドビル）
３．ヒアリング先： 技術部 技師長 勝村 明文

氏

４．内 容：①バイオマス活用の基本方針
石油原料はエネルギーセキュリティや価格の問題がある。バイオマスを石油に頼らない資源として使う。
住友ベークライト㈱は、熱可塑性樹脂は購入して使う立場であり、研究として取り組んでいるのはフェノール回り。石油に頼らないフェノールの確保が一つのポイントである。
フェノール樹脂とリグニンは構造が似ているので、亜臨界水処理による木粉からのリグニン利用に取り組んでいる。この際、コスト等の点から、モノマーまで分解するのではなく、架橋を切って、取り扱いやすいノボラックに近い線状ポリマーに持っていく技術を開発している（NEDOのプロジェクト）。
一方で、超臨界水技術により、フェノール樹脂を線状ポリマーに分解してリサイクルする研究も行っている。これは、顧客から加工時に出る廃材料を回収して、リサイクルするのが出発点であり、静岡でパイロットプラントの運転を行っている。これは、熱硬化性樹脂もリサイクルできることをアピールするために始めた。
②提携相手の有無と提携内容
バイオマスベンチャーとの提携は実施していない。
RITE(地球環境産業技術研究機構)とは、「グリーンフェノール・高機能フェノール樹脂製造技術研究組合」を作って、非可食セルロースから、バイオプロセスにより、フェノールを製造する技術の開発に取り組んでいる。原油から植物由来原料への原料転換、CO2 削減を狙ったものである。
③バイオマスベンチャーに対する考え方
アグリフューチャー・じょうえつ㈱の木粉からのフェノールを検討したことはあるが、その後、進んでいない。
よい案件があれば検討するという立場である。
④将来計画における提携の位置づけ
フェノール関連を中心に大学との提携には注力している。
関連する研究開発を行っているベンチャーが見当たらないので、バイオマスベンチャーを探して提携することは当面、力を入れていない。
⑤その他
なし

28

(d) カネカヒアリング調査結果
１．日 時： 2012 年 11 月 21 日 14:30～15:30
２．場 所： カネカ本社（大阪市北区中之島 3-2-4

朝日新聞ビル）

３．ヒアリング先： GP 事業開発部 総括グループリーダー 三木 康弘 氏
４．内 容：①バイオマス活用の基本方針
最も力を入れているのは、生分解性ポリマーである PHBH
（Poly (3-hydroxybutyrate-Co-3-hydroxyhexanoate)）
1990 年頃に、東工大教授(当時) 土肥 義治氏の微生物産生に関する学会発表に興味を抱いたのがきっかけで、このポリマーに取り組んだ。
生分解性樹脂が社会的に話題になる以前から、基礎研究に着手し、カネカで開発してきた。
PHBH は新規なポリマーであるので、物質特許を取った。
カネカは、理研でスタートしたバイオマス活用の研究プロジェクトに研究員を派遣し、研究を進めた。
天然の菌でのポリマー生成から始まり、組み換え菌で生産性の大幅向上を図った。
ダウン・ストリームが難しい。菌体からの溶剤抽出や界面活性剤での洗浄を中心に検討してきた。
さらに、コンパウンディングや成型加工まで取り組み、紆余曲折はあったが、1,000t/年の生産能力を持つパイロットプラントの建設・稼働に漕ぎつけた。
この実証設備により、サンプル供給による用途開発に注力している。
PHBH の実用化には培養技術、精製技術、粉体技術、ペレット技術、コンパウンド技術など、多くの要素技術が必要であり、これが揃っていないと作れない。
②提携相手の有無と提携内容
バイオマスベンチャーとの提携は実施していない。
だいぶ進んだ段階(2006 年頃)で、P&G 社と共同開発契約を結び、両社の PHBH に関して保有する生産、加工に関する技術を持ち寄り、共同して商業化を目指した。カネカが作ったサンプル
を P&G 社が評価した。用途は紙オムツなどであった。しかし、P&G 社が事業の再構築を行い、生分解性ポリマーから撤退したため、契約は 2 年弱で解消した。その後は、カネカが独力で開発してきた。ただ、P&G 社との共同開発は、開発の継続に対して、カーギルのポリ乳酸とともに、追い風となった。
③バイオマスベンチャーに対する考え方
学会発表がきっかけで自社開発に取り組んだので、積極的にはベンチャー企業を探さなかった。
④将来計画における提携の位置づけなし⑤その他
基礎研究から始めて、開発に長時間かかっており、PHBH の物質特許は今年の９月に切れた。
29

当然、周辺特許は多数出願している。
商業化の決断をするのは、来年あたりである。原料立地を考えている。コストダウンが最大の課題である。
日本発の本格的バイオプラはまだ登場していない本件が初めてである。
「微生物産生系、生分解性、軟質、嫌気性分解」が特徴である。水中で分解することも一つの特徴である。り、アメリカの軍関係が関心を持っている。欧州ではコンポスト処理が普及しているから、生ごみ袋などとして使える。その点でヨーロッパからの引き合いが多い。
耐久資材用とも検討しているが、価格が合わず、そう簡単には売れない。
自社開発の独自ボリマーだけに、評価用のサンプルがなかなか出せずに苦労した時期がある。
微生物産生のポリエステルで注目される企業としては、MIT の教授がスピンアウトして設立したメタボリックス社(Metabolix, Inc)がある。NASDAQ に上場して IPO を果たしている。カーギ
ルに続く、第 2 位の穀物メジャーのである ADM 社と合弁で TELLES 社を設立し、5 万トン/年の設備を建設し、商業化をスタートしたてが、今年、ADM 社が手を引いて、合弁を解消した。
メタボリックス社は新たな合弁相手を探している模様であるが、かなりの痛手を被ったようである。国からファンドを受け、IPO で資金を集め、大手と JB をやるなど、MOT のお手本みた
いなことをやった結果であるが、このダイナミズムはすごい。日本では無理だろう。
ソラザイムというバイオマスベンチャーも藻から油を作っているが、相当大きくなっているようだ。今年から IPO で資金を集めるという。とにかくアメリカはダイナミックである。

30

(e) トヨタ自動車バイオ・緑化研究所ヒアリング調査結果
１．日 時： 2012 年 11 月 8 日 15:45~16:45
２．場 所： トヨタ自動車 バイオ・緑化研究所（愛知県みよし市黒笹）
３．ヒアリング先： バイオ・緑化事業部 バイオ技術開発室長

高橋

和志 氏

バイオ・緑化事業部 企画室 総括グループ長 片山 利夫 氏
４．内 容：①バイオマス活用の基本方針
トヨタが実現を目指すサステイナブル・モビリティ、カーボンニュートラルな液体燃料の観点からバイオ燃料に対して可能性を検討している。
車両の走行距離と車両重量により、最適な動力源は変わる。コミュータなど小型車には EV が向いているが、長距離では液体燃料でコスト的に合えば、リニューワブル、カーボンニュートラ
ルなものが良い。
これは、トヨタが燃料メーカーを目指すということではない。開発した技術は、エネルギー関連の会社にライセンスアウトし、実用化していく方針である。
②外部との提携
人間の食用とはならないセルロースからエタノールを製造するプロセスを開発している。課題
は安定供給とコスト削減である。トヨタは、単位面積当たりの生産量が高く、栽培コストが低い（4 円/kg）ネピアグラスが有望と考え、インドネシアで栽培試験を推進している。
セルロースエタノール製造プロセスにおいて、まず原料の圧搾･蒸煮を組み合わせたシンプルな前処理工程を確立した。次の糖化･発酵工程ではトヨタ開発酵母を用い、キシロースのエタノール
変換率の大幅な向上を実現した。
トヨタは事業化も視野に入れて、エタノール製造プラントを持つ会社に、トヨタ開発酵母を提案し、一定の評価を得ている。
③バイオマスベンチャーに対する考え方
トヨタ自身がベンチャーという姿勢で動いている。外部からのご提案は大変ありがたい。
④将来計画
2015 年までに技術を完成させ、2020 年にはトヨタの酵母を使って、エタノールを製造している段階にしたい。残された課題は酵素費の低減である。
⑤その他
トヨタのバイオ・緑化事業について【３大ビジョン】
・優れたバイオテクノロジーや緑化関連技術を開発し、事業を通して地球環境に貢献する
・地球温暖化や森林面積の減少などの問題に対応する「環境貢献型の緑化事業」を展開する
・さらには食糧問題、大気・水質汚染問題へ対応する「資源循環型新規事業」を展開する【具体的な活動】・屋上緑化、壁面緑化、駐車場緑化、フラワービジネス、豪州での紙パルプ用樹木の植林等
31

の事業展開・熱帯資源作物の研究開発、三重宮川での林業再生プロジェクト
・海外での植林プロジェクト(中国･フィリピン)等の社会貢献活動

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(f) デンソーヒアリング調査結果
１．日 時： 2012 年 1 月 25 日 14:30～15:30
２．場 所： デンソー本社（愛知県刈谷市昭和町）
３．ヒアリング先： 基礎研究所 機能材料開発部
広報部 広報 1 室長 小島

バイオ材料研究室長 福田 裕章 氏
秀治 氏

４．内 容：①バイオマス活用の基本方針
将来のエネルギー問題への取り組みは、デンソーの研究として必要と考えている。現在取り組んでいるテーマが(食糧と競合しない)微細藻類からの燃料製造である。
デンソーがエネルギー製造に進出することではなく、技術開発をして、出口は石油会社等と提携していくのが基本である。そのため、JX 日鉱日石エネルギー株式会社、株式会社 IHI および
株式会社デンソーの 3 社が発起人となり、「微細藻燃料開発推進協議会」を設立し、民間企業 10社を主体としてスタートした。
また、燃料以外に、バイオマス由来の材料の開発にも着手している。最近は、バイオマス由来
であっても、既存材料に対するコスト競争力が重要視されている。そのためには、精製工程の簡素化がキーポイントとなる。バイオマスのメリットを生かした特性を持つ材料の開発が重要である。
②外部との提携
共同研究は、過去にマイクロアルジェ等いくつかのベンチャー企業と実施してきたが、現在提携しているのはマイクロ波化学のみである。マイクロ波は、選択的反応を実現できる特徴があり、そこを生かして、プロセスの簡素化に期待している。
良い藻を持っているので、それを生かした提携が基本である。また、藻類からの後工程は共同研究先が担当している。
③バイオマスベンチャーに対する考え方
良い技術、材料を提案してくれるところと提携する方針であり、特に、ベンチャーにはこだわらない。大学との共同研究も推進しており、開発のステージに応じて、提携先は変更する。
バイオマスから芳香核を合成するのは大きなテーマと考えている。
④将来計画
情報収集を重視しており、アメリカにも技術情報の収集拠点を設けている。
先端研究は、大学との関係を重視しており、Give & Take の「オープン戦略」を基本としている。
事業化の出口は、日本を基本とし、「微細藻燃料開発推進協議会」に表れているように、フレッ
キシブルな対応を考えている。例えば、世界のジェット燃料の製造には九州と四国を合わせた面積が要る等、立地問題は厳しい点もあるが、微細藻類にとっては日本は光も少なくない。また、炭酸泉も原料となりうると考えている。
材料技術部では、バイオマスの活用に関して、2020 年に 100%バイオ化のめどをつける目標を33

持っている。国家プロジェクトの活用も考えている。ここでも、ベンチャーに限らず良い材料を提供してくれるところと提携する方針である。
⑤その他
微細藻類の研究に着手した時、海洋バイオテクノロジー研究所と接触があり、そこから人材を獲得できて、
当該分野の研究者のネットワークに入れたことは開発の進展に大きな効果があった。
微細藻からのエネルギー開発のきっかけは、京都議定書の CO2 削減である。トップが CO2 削減技術の開発を言い出し、研究者からの提案を検討し、決定された。

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(2) 海外のバイオマスベンチャー提携企業のビジネス戦略に関するヒアリング
海外企業でバイオマスベンチャーと提携を行っている企業としてデュポンのヒアリング調査を実施した。
(a) デュポンヒアリング調査結果
１．日 時： 2012 年 12 月 6 日 13:00～14:00
２．場 所： デュポン本社（千代田区永田町 2-11-1 山王パークタワー）
３．
ヒアリング先： インダストリアルバイオサイエンス事業部 マネージャー 賀来 群雄 氏
４．内 容：①バイオマス活用の基本方針
デュポンは、事業を戦略的に展開する会社である。石油危機を受けて、1980 年代には、多くの製品の原料として不可欠な石油確保のために、石油企業のコノコを買収した（その後、企業文化の違い等もあり、売却）。
1990 年代には、大腸菌を使ってポリエステルの主原料である 1,3 プロパンジオール（PDO）
を製造する手法の特許を取得し、ポスト石油時代に備えて、バイオマスの活用に大きく戦略転換した。
石油は、将来いつかは枯渇するという判断でバイオマスを原料とした化学を目指している。
ダウケミカルは、石油あるいはシェールガスか使える間は石油化学でやっていくという考えのようだ。
石油は価格が乱高下するが、バイオマスは安定しているのも利点である。
さらに、収益が上がっていても、将来の成長が望めない(と判断した)事業は売却し、食糧・ア
グリビジネスに集中し、さらに、工業バイオにも力を入れている。
1999 年、デュポンはパイオニア・ハイブレッド・インターナショナル社を買収。この会社の種子の 7 割近くは、遺伝子組み替えにより害虫や雑草への耐性を向上させたものである。種子ビジネスは成功している。
デュポンは、
非可食のセルロースからの燃料にも注力している。化学原料よりも燃料を目的に、
トウモロコシの芯等セルロースからのエタノール製造にも世界で初めて成功している。
②提携相手の有無と提携内容
バイオマスの活用にあたっては、プロセスのトータルを持つ戦略であり、特に、「バイオマスの確保」と「酵素」の確保に注力している。そのあとのプロセスは、既存の技術である。
「バイオマスの確保」は、エネルギー・クロップにも取り組んでいる。
「酵素」は、優れた技術を持つジェネンコア(ダニスコ)を買収した。これにより、非可食のセルロースからの燃料合成への技術ベースが確立した。
③バイオマスベンチャーに対する考え方
バイオマスベンチャーとの提携にはこだわっていない。州、国、大学とは、良いテーマがあれ
ば、提携に前向きである。
④将来計画における提携の位置づけ
なし
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⑤その他
バイオマスのガス化、触媒反応には取り組んでいない。
大腸菌を使って、バイオマスからポリエステルの主原料である 1,3 プロパンジオール（PDO）
を製造する技術は大きな成果であり、7 万トン／年の規模に達している。石油に比べて、バイオ
マス原料の価格は安定しており、PDO は価格競争力もある。クラッキングでは偶数個のジオールが主にできるが、C3 は作りにくい。また、奇数個のジオールからのポリエステルは、特徴のあるプラスチックであり、新機能発現の観点から取り組んでいる。
価格は変動するものであり、石油からのプラスチックから 1.2 倍までの価格なら売れるという立場は取っていない。高価なブラスケムのバイオポリエチレンを買っているのは日本企業だけである。日本には優秀な材料加工メーカーと自動車などの最終ユーザーがあるので、バイオマス由来化学品を活かす素地がある。
アメリカのバイオマスベンチャーは、戦略的、技術的にしっかりしている。日本は、バイオ関係の優秀な人材を受け入れる企業が少ないことが大きな問題と認識している。
中東などの安価な随伴ガスを利用するか、バイオマスを利用するかは、戦略のベースとなるタ
イムスパンの考え方に依存する。これが、デュポンとダウの戦略の差になっている。

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(3) 米国バイオマスベンチャーのヒアリング調査
日本および海外の大手企業のバイオマスベンチャー活用法を公開資料から分析することは難しいことから、米国バイオマスベンチャーが実用化に向けたメーカーなどの企業との提携をどのように進めているかという調査を通じて、間接的にメーカー側の戦略を分析した。具体的には、化学企業や石油化学企業、さらにはユーザーである一般消費材メーカー、自動車メーカーなどと多数の提携を行っている米国のバイオマスベンチャーにヒアリングを実施した。
表 2-2-6 にヒアリング調査を行った米国バイオマスベンチャーを示した（なお、ヒアリング調
査の依頼は 12 社に行った）。
表 2-2-6 ヒアリング調査を実施した米国バイオマスベンチャー
ベンチャー企業

研究開発内容aMyriant Technologies

乳酸、コハク酸などの化学品生産bGevo Inc.

イソブタノールを始めとした化学品の微生物生産c

Enerkem Inc.

熱分解による廃棄物などのセルロース系エタノールの商業化

dElevance Renewable

植物油を原料としたスペシャルティポリマー開発

Sciences, Inc.
e

Agrivida, Inc.

植物の遺伝子操作による植物の前処理技術

fPurevision Technology,

木材などからの糖の生産

Inc.
参考のため、ヒアリングを行った米国バイオマスベンチャーの所在地を図 2-2-1 に示した。

37

図 2-2-1 ヒアリング調査を行った米国バイオマスベンチャーの所在地

EnerkemElevance

Gevo

Myriant

Purevision

熱分解

前処理

発酵生産

Agrivida

触媒反応38

(a) Myriant ヒアリング結果
１．日 時：2012 年 12 月 17 日（月）13:00～14:30
２．場 所：Myriant Corporation
1 Pine Hill Drive Batterymarch Park II, Suite 301 Quincy, MA 01269-4801
３．インタビュー先：
Mr. Alif Saleh, Vice Presidet, Sales and Marketing
Mr. Stephen J. Gatto, Chairman & Chief Exective Officer
Cenan Ozmeral, Ph. D., Exective Vice President & Chief Operating Officer
Mr. Arne Duss, SVP Strategy & Corporate Development
４．内 容：①Myriant の技術
・微生物によるバイオマスからの化学品生産を行っている。
・コハク酸、乳酸、アクリル酸、ムコン酸、フマル酸が現在の対象である。
・コハク酸は商業化目前である。
・乳酸はライセンスアウトした。乳酸は失敗例である。月島と共同開発もしたが、コストのあうプロセスにはならない。
・MMA も生産できる。
・現在は糖を原料としているが、５年程度でセルロースに原料転換ができると考えている。糖化の技術はまだなく、コハク酸などを商業化するためには原料の安定供給という点から糖を使っている。自社でも研究しているが、デュポンなどが糖化技術を開発すればそれを使うことも考えている。
②ビジネス戦略・乳酸は PULAC にライセンスアウトしたが、基本はライセンスではなく、提携先と生産設備を作って化学品を販売する。
・バイオ燃料ではなく化学基礎品をターゲットにしている。
・石油の使用状況を見ると、使用量は圧倒的に燃料だが、金額でみると化学基礎品の割合が高い。
すなわち高付加価値製品である。
・ドイツの Uhde は大きなパートナーである。Uhde はコハク酸を石油から生産している。Uhde
にとっても Myriant の技術を導入することでコストダウンンを図れる。
・タイの PTT も大きなパートナーである。コハク酸生産設備に必要な資金を投資し、将来アジア地域でジョイントベンチャーを作ることも考えている。PTT はアジアで最大のグリーケミカルメ
ーカーになろうとしている。

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・Daylee も大きなパートナー。コハク酸からブタンジオールを生産しているが、Myriant のプロセスを採用することでコストダウンができ、お互いにメリットがある。
・日本の双日を通して、日本の化学企業を訪問した。
③その他ｱ) バイオマスからの化学品生産のコストについて・「日本ではバイオマスを原料とした化学品はコストが高いという認識がある。住友化学などは原料の安いサウジアラビアに生産拠点を作っている。
」という質問に対して、「バイオマス由来化学品のコストが高いというのは間違いである。Myriant のプロセスでは、石油クラッキングよりもコストが安くなる。
」という答えであった。
・他のバイオマスベンチャーは、例えば発酵工程だけのコストの話をするが、精製も含めたトー
タルコストの話をする必要がある。
・Myriant は、発酵工程のチームとエンジニアリングのチーム、マーケティングのチームを編成し、トータルのコストダウンを図っている。
・Genomatica は、発酵技術を提供しているが、実際の生産はしていない。Genomatica 方法は 2
段階プロセスだが、Myriant は１段で行う。コストに占める原料費が安い理由は、収率が高いためである。収率とは、精製も含めた収率であり、段数が多くなればどんどん収率が下がる。
・Bioamber の現行プロセスは大腸菌を用いており、よりコストの安い酵母のプロセスはできていない。
・コハク酸はもうすぐ商業化する。
・日本でバイオマスを原料とした化学品生産はありえない。タイなどで行う必要がある。
・Myriant は唯一製品の性能保証をしている。Genomatica や Bioamber は製品の保証はしていない。

40

(b) Gevo ヒアリング結果
１．日 時：2012 年 12 月 18 日（火） 11:00～12:00
２．場 所：Gevo
345 Inverness Drive South Building C Suite 310 Engle wood, CO 80112
３：インタビュー先：
Tom Taylor, Ph. D., Applications Chemist
Jonathan O. Smith, Ph. D., Director Chemical Development
Mr. Bob Bernancki, Vice President Business Development
４．内 容：①Gevo の技術
・Gevo は、糖からの iso-butanol 生産技術の開発を行っている。
・代謝工学と iso-butanol の分離技術を有する。
・C5、C6 を酵母で iso-butanol に変換する。
・加水分解が重要である。
・変換効率が非常に高いことが低コストで生産できる要因である。
・GIFT という分離技術もコストダウンの要素の一つ。
・GIFT は液-液分離の後に蒸留を行うもの。
・400 の特許を出願している。
・まだ、予測値だが石油から作るよりも安くできる。
・石油由来の iso-butanol 価格は、変動はあるが上昇傾向にあり、バイオ由来の iso-butanol との価格差は年々開いてきており、今後もこの傾向が続くと考えている。
・初期投資については、既存のエタノール生産設備をほとんどそのまま転用するため、費用がかからない。GITF を付加する。これも固定費が低い要因の一つである。
・原料の糖をトウモロコシから得るが、残渣を飼料として活用することで原料費を安くすることができる。糖の供給者と共同で検討している。
・当初は燃料をターゲットにしていたが、現在は化学品生産を重視するようになってきた。
②ビジネス戦略・ビジネスモデルは、糖からの燃料を含む化学品の生産・供給である。単なる技術ライセンスで
はない。

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・7 つの市場をターゲットにしている。
・ジェット燃料が一つのターゲットであり、軍に供給契約をしている。
・燃料については、distribution agreement を結んでいる。
・バイオマスからのゴム生産については、ドイツの Lanxess と共同で検討をしている。
・コカコーラは、Bio-PX 開発に多額の投資をしてくれている。
・原料のあるところに設備を作る。より具体的には、すでにエタノールプラントがあるところで
iso-butanol を生産する。
・ポリマーを生産する場合にも立地が重要で、東南アジアでの生産を考えている。
・具体的にはマレーシアで検討を開始している。キャッサバ？を原料にする。
③その他
・当初は、燃料を第一のターゲットとしていたが、現在は、化学品生産に重点が移ってきている。
・Nature Works で働いていた人を雇用して体制を強化している。
・C4 を MMA にする技術も開発している。
・シェールガス革命は、バイオ iso-butanol にとっては追い風である。石油精製からは iso-butene
画分が多く取れるが、天然ガスからとれる割合は低い。石油を使わずに天然ガスを大量に使うよ
うになると iso-butene が不足するようになる。

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(c) Enerkem ヒアリング調査結果
１．日 時：2012 年 12 月 13 日（金）14：00～15：00
２．場 所：Rose Wood Court（貸し会議室）
2101 Ceder Springs Road Suite 1050 in Dallas
３．ヒアリング先：Emerkem
Mr. S. Sam Park, Vice President, Strategic Initiatives-Asia
４．内容①Enerkem の技術
・Enerkem の技術は、セルロース系の都市ゴミを熱分解して一酸化炭素と水素を発生させ（合成ガス）、メタノールを生産する。その後、化学反応によってエタノールを生産する。
・最初は電柱をエタノールにすることから始めた。電柱には有害物質（コールタールのことか）が含まれているので埋め立てするしかなかった。
・都市廃棄物だけでなく、セルロース系の廃棄物を原料とすることができる。
・合成ガスからメタノールを生産する技術は歴史のある技術であり、Enerkem の出資会社の一つである Celanese は石炭のガス化（合成ガス）からメタノールを生産している。
・Celanese は、メタノールから酢酸を生産しているが、Enerkem は酢酸メチルを生産することを考えている。
注：Mr. S. Sam Park は、元 Celanese の社員で定年後 Enerkem に参加した。専門は経理。
・エタノールから川下の化学品を生産することは既存の技術で対応できる。
・現在、カナダのエドモントンでデモンストレーションプラントを稼働しており、できたメタノールは、提携先の燃料会社 Methanex Corporation に販売している。しかし、現在建設中のミシ
シッピー州の商業プラントが完成した後は、Methanex Corporation からメタノールを買い戻してエタノールを生産する契約になっている。
・Enerkem は、化学会社かエンジニアリング会社かという質問に対しては、最初は廃棄物処理業者でありエンジニアリング会社であったが、最近社員の意識を変えるようにした。すなわち、
化学プロセスの運転サービス会社であると定義している。
・ジェット燃料が近い将来の対象の一つである。ジェット燃料は欧州委員会の地球温暖化対策の一つとしてバイオ燃料の導入を規定している。また IATA（国際航空運送協会）もジェット燃料の一部をバイオ燃料にする方針を打ち出している。
・ジェット燃料の課題はコストである。エタノール 3 ㎏からジェット燃料が 1kg できる。エタノールの価格が 165 ドル／トンであり、その 3 倍は 495 ドル／トンであるのに対して、現在の方法によるジェット燃料は 200 ドル／トンになっている。
・日本では、月島機械が住宅廃材からエタノールを生産するプロジェクト（希酸-発酵法）を行ったり、米などからエタノールを生産したりすることが検討されているが、いずれもコストが高いことが課題となっている。ブラジルから輸入したほうが良いと言っている人もいるという質問に43

対しては、以下のコメントがあった。
・ブラジルの糖蜜からのエタノールは 200 ドル／トン程度である。輸入に関連したコストも考慮
すると日本での価格は 700 ドル／トンになると考えられる。これに対して Enerkem の方法では500 ドル／トンで生産できる。
・ダウは、バイオマス原料からの化学品生産の部隊を作ってブラジルのサトウキビからのオレフ
ィン生産などを積極的に行っている。ダウがプラスチックの 10％をバイオ由来にするように政府に働きかけることはない話ではない。

②ビジネス戦略
・自社でエタノールを生産し、市場に供給することを考えている。エタノールの販売経路は確立しており、販売には問題がないと考えている。
・燃料会社との提携を始めている。
・課題は、エタノールの川下の化学品である。良い提携先を探索している。
③その他
・今回の調査の目的の一つは、日本企業が提携できるバイオマスベンチャーのスクリーニングであるが、出遅れてしまっているのではないかという質問に対しては、2 年前ではまだ実用化の可能性がはっきりしなかったので、お金の無駄遣いになっていたと思う。いいタイミングなのではないかということであった。
・Chevron や Total といった大手の石油会社は、彼らにとっては少額の、ベンチャーにとっては多額の費用を多くのベンチャーに投資して良い技術が開発できたら取り込むという戦略をとっているようだがという質問に対しては、以下の回答であった。そのとおりであり、Enerkem の出
資会社の一つである石油会社もベンチャー8 社に投資している。同じような技術、分野に複数投資している。
・バイオマス、特に都市廃棄物の利用については地方政府との提携が重要だと思う。地方政府は雇用創出などを期待しているのかという質問に対しては、雇用創出が地方政府の目的ではない。
バイオエタノールの実証が目的である。ミシシッピー州の商業プラントはエネルギー省と農業省から無償資金などを得ているが、これも実証が目的である。特に E10 から E15 が注目されている。
・シュールガスやシェールオイルが注目されるようになってきているがどう思うかという質問に対しては、確かにこうした燃料で十分なのでバイオ燃料はいらないのではないかという意見がある。しかし、自動車の排気ガス対策のためにガソリンへの炭化水素の添加、たとえば ETBE やエタノールの添加は必要であるので、需要はあると考えているということであった。
・ちなみに ETBE については米国だけが使える状況にある。日本が ETBE の導入に熱心である
ことは大変奇異な印象を受けるということだった。
・製鉄所の排ガス（一酸化炭素）を使って微生物でメタノールを生産する技術を開発している会
44

社がある。いわゆる燃料のサプライチェーンから外れた会社に廃棄物処理から廃棄物の有効利用というメリットを謳ったビジネスモデルの提供だがどう思うかという質問に対しては、よく知っている。大変興味あるビジネスモデルである。コーキングから発生する一酸化炭素の利用は
Enerkem の検討課題の一つである。ただ、今は他の優先事項があるので手を付けることができない。課題は、水素と一酸化炭素のバランスである。
・製鉄所などの排ガスや都市ゴミなどは将来も原料の安定供給元である。石油からの化学品生産
は原油価格の乱高下から製品価格も変動幅が大きいが、都市ゴミなどからの化学品は価格が安定していることが利点となる。
・Enerkem の海外との提携に関しては、北東アジア、東南アジア、南アジアの順番である。
・北東アジアは、中国、韓国、日本の順である。
・中国に関しては、近いうちに大きな発表がある。
・日本には具体的な提携さきはまだない。メタノールを生産・販売している会社、たとえば三菱
化学などとは提携しやすいと思う。
・東南アジアとの提携は、ライセンスが主になる。
・日本ではバイオマスベンチャーが少ないこともあり、化学会社は米国のベンチャーも含めてベンチャーとの提携をあまり行っていないがという質問に対しては、米国の方がベンチャーを立ち上げやすい。エンジェルやベンチャーキャピタルからの出資を得やすい。また、日本企業は自前で開発をする傾向がある。米国では、化学会社は基礎の基礎と応用はやるが、基礎研究はやらずにベンチャーにやらせている。その違いではないかということであった。
注：Park 氏は日本に頻繁に出張しており、日本の状況を十分に把握しているようである。
・日本の化学会社の最大の顧客は自動車会社などであり、バイオ由来の基礎化学品ではなく、プラスチックが求められている。もちろん、基礎化学品からプラスチックを作る技術は日本の化学会社は持っているが、Enerkem はどのように関与できるのかという質問に対しては、まさに、川下の化学会社との提携を模索しているところであるという答えであった。
・日本では、廃棄物は焼却が主だが、いくつかの障害を克服できれば急速に導入が進むと考える。

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(d) Elevance Renewable Sciences ヒアリング調査結果
１．日 時：2012 年 12 月 21 日
２．場 所：Elevance Renewable Sciences
2501 Davey Road Woodridge, Illinois 60517
３．ヒアリング先：Mr. Andrew L. Shafer
Executive Vice President, Sales & Market Development
４．内 容：①Elevance の概要
・Elevance は、5 年前に設立された会社で、初めはカーギルの中にいた。1 年半前に新しいビルに移った。短時間の見学をしたが、平屋の広大なビルで、複数の触媒開発の部屋、メタセシス反応の実験室（パイロットプラントと呼んでいた）、分析の部屋などがあった。空室もあった。また、プロセス設計担当の部屋やアドミの部屋、テクニカルサービスの部屋、マーケティングの部屋などがあり、空席もあった。
・従業員は 140 人。
②Elevance の技術
・メタセシス反応によって植物油を分解してスペシャルティ化学品とオレフィン、Oleochemicalsの 3 つを生産する。
・メタセシス反応というと、化学合成による低分子化合物の置換基交換をイメージするが、Elevance の場合は、末端から 9 番目の炭素の二重結合を 1-ブテンとメタセシス反応をさせることによって、1-decene（オレフィン）と C9 エステル（スペシャルティ化学品）にする。
・1-decene はヘルスケアに利用される。
・植物油の種類によって、オレフィンとエステルの割合が違う。
・低温、低圧プロセスであり、必要なオレフィンを分離した残渣は反応器に戻して再度反応させる。こうすることによって転換率を高めることができ、一層の低コスト化が図れる。
・原料は植物油であり、カーギルなどから購入している。他のいくつかのベンチャーのように植物油の搾りカスを飼料に使うことでトータルコストを下げるということはない。
・将来の重要な原料として藻類を想定している。現在は植物油を使っているので、C9 化合物であるが、藻類を原料にするともっと低分子化合物を生産でき、用途が広がると考えている。
②ビジネス戦略・Willmar と 50：50 のジョイントベンチャーを作り、インドネシアに商業化プラントを建設し46た。これが最初の商業化プラント。
・Willmar は油会社。
・パーム油を原料としている。
・Elevance は、スペシャルティ化学品を担当する。
・インドネシアを初めとして、欧州、南アフリカでの生産を検討している。もちろん単独ではなく、油会社と共同した生産設備建設を考えている。
・バイオマスの輸送は嵩高であり、経済的にありえないが、油にしてしまえば経済的にありうる。
・2 番目の商業化プラントはミシシッピー州に建設中。
・スペシャルティ化学品としては、C9 化合物。一つの分子の中にエステル部位とオレフィン部
位を持っていることが特徴。潤滑剤や界面活性剤として良い性能を発揮する。家庭用洗浄剤メー
カーの Stepan と洗浄剤の開発を行っており、商業化を目指している。
・この C9 化合物は、化学合成が難しいので、石油由来化合物から生産しようとすると非常にコストが高かった。デュポンの 1,3-BD と似た状況。
・2 分子の C9 化合物を反応させると C18 の化合物になり、エンジニアリングプラスチック（エポキシ樹脂）や接着剤などへの応用ができる。C18 モノマーのような長鎖モノマーは化学的に合成が難しく、特徴的な性能があれば、用途が広がる。
・Elevance は、あくまでもスペシャルティ化学品を自ら生産し、顧客に供給することを目指している。技術提供ではない。
③その他
・「日本ではグリーン化学品は、コスト競争力がなくグリーンボーナスに頼るしかないという意見が多い」という質問に対しては、「Elevance の基本的な考えは、機能が第１、2 番目がコスト、3番目がグリーンボーナスである」という答えであった。
・化学会社などとの提携については、ベンチャーから大企業に働きかけることもあり、大企業から問い合わせがあることもあり、両方があるということだった。

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(e) Agrivida ヒアリングメモ
１．日 時：2012 年 12 月 20 日 14:00～15:00
２．場 所：Agrivida
200 Boston Avenue, Suite 3100 Medford, MA 02115
３．インタビュー先：
Dr. Michael Raab（President）
Mr. David Agneta（Vice president, business development）
Mr. Karl Ruping（inkTank, Managing Partner & Founder）
注：Mr. Ruping は、東大に留学していたことがあり、先端研で TLO 設立にも関与していたそうである。inkTank はベンチャー東京に事務所があり塚越氏が担当している）
４．内 容：①Agrivida の概要
・Agrivida は、酵素の発現のスイッチとなる遺伝子操作技術によって、セルロース系バイオマスの前処理システムを開発している。
・従業員数は 45 人。
①Agrivida の技術
・酵素の発現を制御する遺伝子制御技術を基礎としている。intein を酵素に挿入する。たとえば
70℃でスイッチがオン-オフするようにすることができる。
・植物の細胞壁分解酵素に intein を挿入しておく。通常の遺伝子操作では、植物の生育を阻害したりしてしまうが、Agrivida の技術では、植物の生育に全く影響を与えない。収穫後に 70℃の条件におくと細胞壁分解酵素が働き、分解が始まる。
・400 の intein がある。現在は cis が中心だが、今後は trans が重要となる。
・穀物の細胞壁に intein が挿入された分解酵素（キシラナーゼ）を発現させておくことで、0.22
ドル／kg 糖のコストで糖を生産することができる。
・ブラジルのサトウキビからの糖生産コストは 0.44 ドル／kg。これに対して Agrivida は 0.26を達成している。目標は 0.18
・コーンストーバーでも 0.37 でできると考えている。POET と共同で開発している。
・茎や葉などにも分解酵素を導入できる。サトウキビの場合には穂の部分と葉を畑で取り除き、茎の部分だけを工場に持ってきて砂糖を生産している。畑に残されるバイオマスは３分の１にもなる。これを有効利用できれば、糖の生産コストをさらに低くできる。
48

②ビジネス戦略
・ビジネスは次の３分野である。
1) 超安価な糖の生産：バイオマスから 0.18 ドル／kg で糖を生産する
2) 工業用酵素
3) 動物用飼料
・Genomatica や Gevo などと共同研究を行っている。
・糖を利用する多数の川下企業との提携がビジネスモデルである。
・技術を最初にライセンスしたのは、日本の会社である。
・商社とも接触している。
・遺伝子組み換え植物であるが、すでに USDA の認可のもとにフィールド試験を 2 か所で行っている。
・日本では、組み換え植物に対する規制が厳しいことは承知している。しかし、日本でバイオマ
スからの糖生産をすることは考えにくい。南米やアジアなどバイオマスの豊富な場所での生産になると考えている。

49

(f) PureVision Technology ヒアリング調査結果
１．日 時：2012 年 12 月 18 日（火）14：00～15：10
２．場 所：PureVision Technology, Inc.
511 McKinley Avenue Fort Lupton, CO 80621
３．出席者：Mr. Ed Lehrburger, President & CEO
Chim Chin, PhD., PureVision’s Director of Process Development
他1名
４．内 容：①Purevision の概要
・バイオマスの糖化が守備範囲。
・ただし、単なるバイオマスの前処理ではなく、バイオマスからの糖の直接生産である。
・従業員は 17 人。
・会社は 10 年以上の歴史があるが、現在の溶剤を使ったバイオマスの糖化の技術開発は 4 年前から開始した。
②Purevision の技術
・バイオマスの糖化は、バイオマスの粉砕・微粒子化、アンモニア処理、酸処理（低分子化）、発
酵と多段の工程が必要だったが、PureVision の方式では、バイオマスをスクリューで押し出す
ときに、逆方向から溶剤を流すことで、1 段でバイオマスを糖化まで持っていく。
・バイオマスを微粒子化する必要はない。
・アンモニア処理も必要ないので、コストを低くできる。
・温度も低温でよい。
・圧力も低い。超臨界が 2000psi であるのに対して 60～80psi でよい。
・反応時間は 20 分である。超臨界は数秒で反応するが、逆に制御が難しい。20 分の反応時間は制御しやすい。
・バイオマスに含まれる発酵阻害物質も必要に応じて分離、除去できる。
・リグニンは固液分離で分けることができる。
・溶剤は、水が主体で酸と若干の薬剤を加えている。溶剤はリサイクル可能である。したがって、廃液も少ないため廃液処理も不要か、必要でも小さなもので十分である。

50

・従来のバイオマスの糖化は、酵素タンクで液を循環して 30 日を要していたが、PureVision の方法では 7 日で完了する。
・2013 年（2 月？）には 300 ㎏／日の生産ができるようになり、サンプル提供ができるようになる。2014 年には 15,000kg/日にする予定である。
・コストは 20 セント／ポンドを想定している。パイロットプラントの成績では 33 セント／ポンドを達成している。将来は 10 セント／ポンドを達成できると考えている。
③ビジネス戦略・ビジネスモデルとしては、川下企業との共同開発、技術ライセンスが中心である。
・多数の化学会社、世界の 100 位以内の日本の化学会社なども接触してきている。
・Gevo とも緊密な関係を持っている。
・PureVision の守備範囲はバイオマスを糖にするところであり、そのあとの発酵や化学変換の技術を持つ企業との提携が必要である。
・例えば、PureVision と Gevo、日本の化学会社という組み合わせもある。
・パイロットプラント（米国のこの分野でのパイロットプラントとは実験室の数リットル規模の反応装置を指すようである）で技術の実証をしているが、糖を生産・販売するという商業化プ
ラントの建設は視野に入っていないようである。
④その他
・C5 と C6 の分離が必要だという企業もあり、分離できるがコストが高くなる。C5 も C6 も利用できる菌があり（たとえば Gevo）分離は必要ない。
・現在は、糖を得ることが目的だが、フルフラールが重要であれば、分解をさらに進めることで対応可能である。
・リグニンの分離は、積極的には行っていないが、自動車の軽量化にはリグニン樹脂が重要である。
・さまざまなバイオマスに対応できる。例えばアジアであればパームヤシの幹などでも可能である。
・日本では、間伐材などの利用も考えられるが、山から運び出すコストがかかるので、実用化は難しいと言ったところ、その通りだが、現地で糖にしてから運搬することができるというコメン
トだった。

51

・日本では、製紙会社の生き残り戦術の一つとして、パルプを化学品生産の原料とするプロジェ
クトが行われていると言ったところ、パルプから糖を作るのは容易だというコメントだった。
・JACI との提携に関心を持っており、JACI を通じて企業との提携を持てないかという質問があった。これに対しては、個別企業と具体的案件について直接討議する方がよいのではないかとコメントしておいた。
・JACI には、化学会社だけでなく、自動車や電気・電子のユーザー企業が参加していることから、窓口の役割を期待しているようである。

52

(4) 国内外のヒアリング調査のまとめ(a) バイオマス（糖）を原料とした化学品生産のコスト競争力
・従来、バイオマスを原料とした化学品は、「グリーンボーナス」、「グリーンプレミアム」といった、環境にやさしいことを訴えることにより、石油由来化学品よりも高くても受け入れられるのではないかという議論がなされていた。
・しかし、特に米国における政府の資金援助などによる糖を原料とした化学品生産のパイロット
プラントでのデータの蓄積によって、精製工程まで含めたトータルコストで石油由来化学品と同等あるいはより低コストで生産できることが分かってきたようである。
・さらに、原油の価格は今後も上昇傾向が続くと予想されること。それに加えて、価格の変動が激しくなると考えられる。これに対して、米国のバイオマス（糖）の価格は安定しており、セルロースから糖が安定供給できるようになれば、さらなる価格安定も期待できる。
・こうした条件を総合的に考え、米国のバイオマスベンチャーは、糖を原料とした化学品生産の早期の実用化を目指している。これを「ジャンプスタート」と呼んでいた。
・この考えは、バイオマスベンチャーからの一方的な考えではないことが、国内外の大手化学会
社がコストを評価した上での原料調達先に米国バイオマスベンチャーを選び始めていることによって裏付けられているようである。
(b) セルロースを原料とした化学品生産
・セルロースを糖に変換する技術としては、デュポンなどが開発している酵素法以外の技術も開発されてきているが、実用化までにはまだ時間がかかる。
・現在、糖を原料として化学品生産を商業化しようとしているバイオマスベンチャーも、自らあるいは他のベンチャーと共同でセルロース系バイオマスの糖化の検討を行っているが、現時点で安定して糖を大量に供給できるのは、トウモロコシなどの食糧由来のものである。
(c) バイオマスを原料とした化学品生産の立地
・米国は糖もセルロース系バイオマスも豊富にあり、米国でのバイオマスを原料とした化学品生産は実現可能性がある。
・その他、南米やアジアなどバイオマスの豊富にある地域が化学品生産の立地に適している。
・バイオマスは一般に嵩高いので輸送することは現実的でない。しかし、バイオマスが豊富にある場所で化学品を生産して輸入することは不可能ではない。
(e) 燃料と化学品
バイオマスの利用は、バイオエタノールに代表されるように燃料生産を目標とすることが多かった。しかし、石油由来の燃料に比べて、バイオマス由来燃料の量的な割合には自ら限界があり、価格も比較的安い。これに対して化学品生産に必要なバイオマス量を確保することは可能であり、価格も比較的高く設定することができる。
・米国のバイオマスベンチャーの中には、当初燃料生産を目指していたが、化学品生産に重点を移しつつあるものもあり、化学品生産を中心に考えているものもでてきている。
(d) バイオマスを原料とした化学品の品質
・バイオマスを原料としたコハク酸については、Myriant が品質保証を行っており、用途に合わ53

せた品質が確保できるようになってきている。
(e) バイオマスベンチャーと提携企業との関係
・コストデータの開示や品質保証などが行われるようになって、従来のバイオマスベンチャーの技術力を活用する提携以外に、バイオマスベンチャーをポリマー原料の調達先と考える企業が出てきている。

54

2-2-2 バイオマスベンチャーと提携している企業の戦略に関する分析
ベンチャー企業との提携を行っている国内外の企業の戦略を公開資料、特許の出願状況などから分析した。
(1) 三菱化学のバイオマス由来製品開発の戦略とベンチャー企業との提携に関する分析(a) グリーンポリマーの提唱
三菱化学は、2002 年頃からグリーンポリマー（再生可能資源から作られる生分解性ポリマー）という考え方を提唱しており、2003 年に脂肪族ポリエステル樹脂「GS Pla®」の市場導入を行っている。この名称は Green Sustainable Plastic からつけられたもので、“地球環境の持続”と“プラスチックなしでは考えられない我々の生活”を両立させたいという理想を表したものである。
「GS Pla」は、コハク酸と 1,4-ブタンジオールを主な原料とする脂肪族ポリエステル樹脂である。
「GS Pla」は土中等で微生物に代謝され水と二酸化炭素に分解する「生分解性」機能を有している。
「GS Pla」は日本バイオプラスチック協会でグリーンプラに認定をされている（認定番号 A52201）。
(b) グリーンポリマーの原料のバイオマス化
三菱化学は，「GS Pla」の原料を石油資源から植物資源に転換する計画を進めている。その第 1
段階は、コハク酸を植物資源から発酵法により生産することである。プラスチック中の植物由来
原料の割合を示す指標として「植物度」があるが、コハク酸を発酵法によって得る段階で「GS Pla」の植物度は日本バイオマスプラスチック協会の基準で 48．8wt％，炭素基準で 50．0wt％となる。
2009 年 9 月 28 日 にタイの PTT 社と、植物を原料とする生分解性樹脂に関する共同事業化の検討を開始した。これは Gs Pla およびその原料となるバイオコハク酸の開発である。
2011 年４月には、バイオコハク酸の製品供給、研究開発及び製造について、BioAmber 社および同社に既に出資している三井物産と提携した。
同じ 2011 年 4 月に「GS Pla」のもう一つの成分である 1,4-ブタンジオールについて豊富な実績と特許をもつ Genomatica と戦略的提携を開始した。
(c) 植物由来製品開発の背景
一方、三菱化学は、植物由来エンジニアリングプラスチックとして自社開発のバイオポリカー
ボネートの商業化を目指しており、2009 年にポリカーボネート樹脂パイロットプラントの建設を行っている。
「DURABIO®」という名称でサンプル出荷を行っている。
こうした新製品開発の基礎には、ポリ乳酸を用いた製品開発（主に三菱樹脂が担当）の経験がある。
また、京都大学の研究開発コンソーシアムの成果として、セルロースナノファイバーを使った複合材料の開発を行っている。

55

(d) 特許出願状況から見た三菱化学のバイオマス由来製品開発の戦略とベンチャー起業との提携
GS Pla に関係する特許の出願状況を図 2-2-2 および図 2-2-3 に示した。
三菱化学は、GS Pla 開発のために微生物発酵によるジオール生産やコハク酸生産の研究を自社で進めてきていたが、2011 年に米国のベンチャー企業である BioAmber、Genomatica との提携を決定している。
これは、自社開発の利点と、ベンチャー企業活用の利点を総合的に評価した結果と推定され、GS Pla の商業化に向けた戦略（内製か外部資源の活用か）の一端が垣間見られる。

56

図 2-2-2 三菱化学の GS Pla 開発に関する特許と外部との提携の推移
2002 年頃から
GS Pla を提唱

2005
2006
2004～2006 年 NEDO「バイオプロセス実用化開発」で味の素とコハク酸
開発

2007

2008

2009
2010
2009 年 9 月タイの PTTとバイオコハク酸開発

2011
2011 年 4 月 Genomaticaと 1,4-ブタンジオール

20122011 年 4 月 BioAmber とバ
イオコハク酸2003 年 に 味 の 素 とバイオコハク酸開発
特開2005-95169
コハク酸の製造方法（三菱化学）

特開2006-320208
コハク酸の製造方法（三菱化学）

WO2005/113744
コハク酸生産菌及びコハク酸の製造方法（味の素、三菱化学）

WO2007/046389
コハク酸の製造方法（味の素、三菱化学）

特開2008-11714
コハク酸の製造方法（三菱化学）

特開2009-65972
コハク酸の製造方法（三菱化学）

特開2010-100617
コハク酸およびその製造方法（三菱化学）

WO2007/099867
有機酸生産菌及び有機酸の製造法（三菱化学、味の素）

WO2005/113745
コハク酸生産菌及びコハク酸の製造方法（三菱化学、味の素）

特開特開2007-125030
ピルビン酸カルボキシラーゼ遺伝子組み換え菌体による有機酸の製造法（三菱化学）

WO2005/030973
発酵液からのコハク酸の精製方法（味の素、三菱化学）
特開2005-168401
非アミノ有機酸の製造方法（三菱化学）

特開2006-6344
有機酸の製造方法（三菱化学）

特開2005-139287
ポリエステルの製造方法（三菱化学）

特開2006-321994

特開2006-321997
ポリエステルの製造方法（三菱化学）
特開2006-328370
ポリエステルの製造方法（三菱化学）

モノマー

特開2011-219409
脂肪族ジカルボン酸の製造方法（三菱化学）
特開特開2011-103782
非アミノ有機酸生産菌および非アミノ有機酸の製造方法（三菱化学）

特開2008-94888
ポリエステルの製造方法（三菱化学）

特開2007-197652
ポリエステル及びその製造方法（三菱化学）

特開2012-67623
非アミノ有機酸の製造方法（三菱化学）
特開2012-67624
非アミノ有機酸の製造方法（三菱化学）
特開2012-67627
非アミノ有機酸生産菌および非アミノ有機酸の製造方法（三菱化学）
特開2012-67629
有機酸生産菌及び有機酸の製造方法（三菱化学）

特開2009-95347
ポリエステルの製造方法（三菱化学）

特開2009-77719
ポリエステル及びその製造方法（三菱化学）

特開2007-197654
ポリエステル及びその製造方法（三菱化学）

特開2009-79057
ポリエステル及びその製造方法（三菱化学）

特開2006-328371
ポリエステルの製造方法（三菱化学）
特開2006-328372
ポリエステルの製造方法（三菱化学）

特開2012-180306
脂肪族ジカルボン酸結晶および脂肪族ジカルボン酸の製造方法（三菱化学）

特開2012-259451
有機酸生産微生物の菌体の調製法及び有機酸の製造法（三菱化学）

ポリエステルの製造方法（三菱化
特開2006-321995
学）
ポリエステルの製造方法（三菱化学）
特開2006-321996
ポリエステルの製造方法（三菱化学）

特開2010-263887
コハク酸の製造方法（三菱化学）

特開2009-215565
ポリエステル及びその製造方法（三菱化学）

ポリエステル

特開2006-328373
ポリエステルの製造方法（三菱化学）
特開2006-328374
ポリエステルの製造方法（三菱化学）

特開2009-221482
ポリエステル及びその製造方法（三菱化学）

特開2006-328375
ポリエステルの製造方法（三菱化学）
特開2008-239744
ポリエステル樹脂（三菱化学）

特開2006-328378
ポリエステルの製造方法（三菱化学）
特開2006-328379
ポリエステルの製造方法（三菱化学）
特開2006-328380
ポリエステルの製造方法（三菱化学）

特開2009-41036
バイオマス資源由来ポリエステ
ル及びその製造方法（三菱化学）

WO2006／115226
バイオマス資源由来ポリエステル及びその製造方法（三菱化学）

特開2009-215564
バイオマス資源由来ポリエステ
ル及びその製造方法（三菱化学）

特開2008-291244
フラン構造を含むポリエステル樹脂の製造方法（三菱化学）
特開2008-291243
フラン構造を含む熱可塑性樹脂（三菱化学）

特開2006-327188
ポリエステルペレットの貯蔵方法（三菱化学）
特開2006-328376
ポリエステルペレットの貯蔵方法（三菱化学）
特開2006-328377
ポリエステルペレットの貯蔵方法（三菱化学）

特開2007-197653
ポリエステルペレット及びその貯蔵方法（三菱化学）

ペレット

特開2011-57972
食品包装用フィルム（三菱樹脂）

特開2008-94883
バイオマス資源由来ポリエステル製フィ
ルム及びその製造方法（三菱化学）

特開2011-57973
デスクマット（三菱樹脂）

特開2008-94884
バイオマス資源由来ポリエステル製延伸
フィルム及びその製造方法（三菱化学）
特開2008-94885
バイオマス資源由来ポリエステル製射出成形体及びその製造方法（三菱化学）
特開2008-94886
バイオマス資源由来ポリエステル製発泡体及びその製造方法（三菱化学）
特開2008-94887
バイオマス資源由来ポリエステル製シー
ト及びその製造方法（三菱化学）

57

成形製品
特開2012-214817
バイオマス資源由来ポリエステル製
発泡体及びその製造方法（三菱化学）

図 2-2-3 その他の三菱化学のバイオマスを原料とした化学品に関する特許出願の推移
2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

特開2009-144020
ポリカーボネート樹脂組成物及びその製造方法（三菱化学）

特開2011-132316
透明樹脂組成物及び透明樹脂成形品（三菱化学）

特開2009-161746
ポリカーボネートの製造方法およびポリカーボネート成形物（三菱化学）

特開2011-132538
ポリカーボネートの製造方法およびポリカーボネート成形物（三菱化学）

ポリカーボネート

2012

特開2011-132539
ポリカーボネートの製造方法およびポリカーボネート成形物（三菱化学）
特開2011-127108
ポリカーボネート共重合体（三菱化学）

特開2011-241277
共重合ポリカーボネート（三菱化学）

特開2007-169491
フェノール系樹脂接着剤の製造方法（三菱化学）

WO2010／064652
アセトンからイソブチレンを製造する方法（北海道大学、三菱レイヨン）

その他

特開2007-291076
プロピレンの製造方法（三菱化学）

特開2012-201843
共重合ポリカーボネート（三菱化学）

特開2011-206020
Ｎ－アルキルコハク酸イミドの製造方法（三菱化学）
特開2011-225851
バイオマス資源由来ポリウレタン及びその製造方法（三菱化学）
特開2011-225554
ペンタメチレンジアミンの製造方法及びポリアミド樹脂の製造方法（三菱化学）
特開2011-182685
エタノール製造装置及びエタノールの製造方法（三菱化学エンジニアリング、
雪国まいたけ）

特開2006-348057
ポリアミド樹脂（三菱化学）

特開2007-332353
ポリアミド樹脂（三菱化学）

特開2009-235352
ポリアミド樹脂組成物（三菱化学）

特開2007-138047
ポリアミドフィルム（三菱化学）

ポリアミド

特開2010-275432
樹脂組成物（三菱化学）

特開2009-191156
ポリアミド樹脂及びポリアミド樹脂
組成物（三菱化学）

特開2007-84936
嵩高連続長繊維及びそれを用いて得られるカーペット類（三菱化学）

特開2005-60680
繊維強化複合材料及びその製造方法並びに配線基板（京都大学、ローム、三菱化学、日立製作所、
パイオニア、日本電信電話）

特開2006-240295
繊維強化複合材料及びその製造方法（京都大学、ローム、三菱化学、日立
製作所、パイオニア、日本電信電話）
特開2006-241450
繊維強化複合材料及びその製造方法並
びに繊維強化複合材料製造用前駆体（京都大学、ローム、三菱化学、日立
製作所、パイオニア、日本電信電話）

特開2006-35647
透明積層体（京都大学、ローム、三菱化学、日立製作所、パイオニア、
日本電信電話）

特開2007-51266
繊維強化複合材料及びその製造方法（京都大学、ローム、三菱化学、日立製作所、パイオニア、日本電信電話）

特開2008-24778
繊維複合材料及びその製造方法（ローム、三菱化学、日立製作所、パイ
オニア、日本電信電話、京都大学）

特開2007-146143
繊維強化複合樹脂組成物並びに接着剤及び封止剤（京都大学、ローム、
三菱化学、日立製作所、パイオニア、
日本電信電話）

特開2008-242154
フレキシブル基板（京都大学、日本
電信電話、パイオニア、日立製作所、
三菱化学、ローム）

特開2009-299043
微細セルロース繊維分散液、高分子
セルロース複合体及びセルロース繊
維の解繊方法（三菱化学）

特開2010-180416
繊維強化複合材料及びその製造方法
並びに配線基板（京都大学、ローム、
三菱化学、日立製作所、パイオニア、
日本電信電話）特開2011-1559
繊維強化複合材料及びその製造方法
並びに配線基板（京都大学、ローム、
三菱化学、日立製作所、パイオニア、
日本電信電話）ナノセルロース2007 年～2010 年 NEDO「変性バイオナノファイバーの製造及び複合化技術開発」
特開2006-208982
低熱膨張性光導波路フィルム（京都大学、日本電信電話、パイオニア、
日立製作所、三菱化学、ローム）

特開2004-263180
射出成形体（三菱樹脂）

2002 年～京都大学包括的産学提携アライアンス

特開2005-23250
繊維強化成形体（三菱樹脂）

特開2006-182798
樹脂組成物（三菱樹脂）

WO2005／100543
Ｌ‐乳酸の製造方法（三菱
化学フーズ、月島機械）

特開2006-206913
射出成形体とその製造方法、並びに、射出成形体に用いられるペレット（三菱樹脂）

特開2007-161825
熱収縮性空孔含有フィルム、並びに該フィルムを用いた成形品、熱収縮性ラベル及び容器（三菱樹脂）

特開2006-291214
射出成形体とその製造方法、並びに、射出成形体に用いられるペレット（三菱樹脂）

特開2007-160635
熱収縮性空孔含有フィルム、並びにこの熱収縮性空孔含有フィルムを用いた成形品、熱収縮性ラベル、及びこの成形品を用いた、又はこのラベルを装着した容器（三菱樹脂）

特開 2006-232929
延伸フィルム（三菱樹脂）

特開2010-184966
熱可塑性樹脂組成物および樹脂成形品（テクノポリマー、三菱化学）

ポリ乳酸

特開 2009-161780
繊維強化成形体（三菱樹脂）

WO2008／129833
カード用コアシート（三菱樹脂）

特開2009-235172
カード用樹脂組成物及びカード用シート（三菱樹脂）

特開2010-111094
複合フィルム、該フィルムを用いた
深絞り包装用底材及び深絞り成形容器（三菱樹脂）特開2010-214900
熱収縮性積層フィルム、該フィルムを用いた成形品およびラベル、ならびに、該成形品及び該ラベルを装着した容器（三菱樹脂）

特開2012-111172
熱収縮性積層フィルム（三菱樹脂）
特開2012-218369
熱収縮性積層フィルム（三菱樹脂）
特開2012-7052
熱収縮性フィルム、並びに該フィル
ムを用いた成形品、熱収縮性ラベル、及び該成形品を用いた、又は該ラベルを装着した容器（三菱樹脂）
特開2012-6211
熱収縮性積層フィルム、並びに該フィルムを用いた成形品、熱収縮性ラベル、及び該成形品を用いた、又は該ラベルを装着した容器（三菱樹脂）

特開2012-30547
生分解性樹脂積層体およびその製造方法（三菱化学）58

(2) 東レのバイオマス由来製品開発の戦略とベンチャー企業との提携に関する分析(a) グリーンイノベーション事業拡大プロジェクト
東レは、「全ての事業戦略の軸足を地球環境におき、持続可能な低炭素社会の実現に向けて貢献していく」という経営方針のもと、バイオマス由来ポリマーの研究・開発およびポリ乳酸を中心としたバイオマス由来材料事業の拡大を推進している。
2011 年にスタートした新しい中期経営課題“プロジェクト AP-G 2013”で掲げる「グリーンイノベーション事業拡大(GR)プロジェクト」においても、バイオマスポリマーの拡大を、中核を成す重要な取り組みと位置付けている。
(b) ポリ乳酸を始めとした植物由来プラスチック開発の歴史
東レは、2008 年 10 月にキヤノンとポリ乳酸をベースとした難燃性バイオマスプラスチックを
オフィス用複合機の外装部品に導入するなどポリ乳酸の用途開発の歴史を持つ。
2009 年 7 月には、ポリ乳酸や植物由来ポリエステルを使用した環境配慮型繊維の自動車内装
用途に向けた本格展開を開始した。トヨタ自動車新型レクサスに搭載。
また、2010 年 12 月、ABS 樹脂“トヨラック”の環境配慮型グレードとして、ABS 樹脂に植物由来のポリ乳酸(PLA)を少量配合した新グレード“エコトヨラック”EC75 の本格発売を開始した。
さらに 2012 年 8 月には生分解性のある微多孔ポリ乳酸フィルムの開発に成功し、農業用マル
チフィルムや紙おむつ・生理用品などの生活資材向けの拡大を図っている。
同じく 2012 年 8 月に、植物由来のデンプンを原料とするポリ乳酸樹脂を 50％以上の高率で使用した環境配慮型バイオマス樹脂製品“エコディア®”の「高植物度グレード」を販売開始した。
(c) バイオマスを原料としたポリエステルの開発
2011 年 6 月に、米国 Gevo と共同でバイオマスを原料としたポリエチレンテレフタレート（PET）ポリマーの試作に成功したと発表した。Gevo がバイオマスを原料としたイソブタノー
ルから化学変換によって合成したパラキシレンを利用したもの。
次いで 2011 年 11 には、このバイオマス由来 PET の繊維の試作に成功している。
2012 年 6 月に、Gevo 社が建設を予定しているパイロットプラントで製造するバイオマス原料
由来のパラキシレンを一定量引取るオフテイク契約を締結した。
バイオマスを原料としたポリエステルについて、東レは、共同の技術開発からバイオマスベン
チャーとの提携を始め、原料調達先として提携をすることに進んでいる。
(d) その他のバイオマス由来ポリマー開発
2012 年 2 月に味の素と “バイオベースナイロン”の共同研究契約を締結した。味の素社が植物原料から発酵技術により製造するアミノ酸・リジンを原料としたナイロン原料、ペンタン-1,5ジアミンを原料としてバイオベースナイロンを事業化するものである。
(e) その他のバイオリファイナリー研究開発
2009 年 2 月、民間 6 社で「バイオエタノール革新技術研究組合」を設立し、セルロース系バ
イオエタノールの一貫製造技術に関する研究開発を開始した。
2011 年 2 月には、セルロースから低コストで高品質な糖を得る「膜利用糖化プロセス」の開発
59

に成功した。2009 年度 NEDO「バイオマスエネルギー等高効率転換技術開発」(先導技術開発、2 年間)の成果を活用した。
(f) 特許出願状況から見た東レのバイオマス由来製品開発の戦略とベンチャー起業との提携
図 2-2-4 に東レのバイオマス由来製品に関係する特許の出願状況を示した。
Gevo との提携に関連したポリエステルのバイオマス化に関する特許は、2009 年に集中しており、比較的新しい。Gevo との提携は 2011 年であり、三菱化学と違って、自社開発か、共同開発
かといった検討の結果というよりは、ポリエステル原料のバイオマス化の課題に対する最適な手段としてバイオマスベンチャーの活用が採用されたという印象を受ける。
なお、Gevo との提携は 2012 年には原料調達先に移行している。

60

図 2-2-4 東レのバイオマス由来プラスチック開発に関する特許の出願状況（1/2）
2002

2003

2004

特開 2002-220719
ストレッチシャツ地

2005

2006

2007

2008

特開 2005-155001
繊維糸およびそれを用いた布帛

特開 2002-155449
織 物
特開 2002-256698
型枠材及びその製造方法
東レ、鹿島建設、月島機械

2009
特開 2009-132094
天然繊維ボードの製造方法および天然繊維ボード

2010

2011

2012

2011 年 6 月
Gevo 社と共同で、完全バイオマス原料由来ポリエチレンテレフタレート(PET)の重合並びにフィルムの試作に成功

セルロース繊維特開 2002-283312
板材及びその製造方法
東レ、鹿島建設、月島機械

特開 2003-268692
生分解性合成繊維および湿式不織布特開 2003-82160
熱可塑化セルロースエ
ステル組成物およびそれからなる繊維特開 2003-342416
熱可塑性セルロースア
セテート組成物
特開 2003-335898
熱可塑化セルロースカ
ーバメート組成物およびそれからなる繊維

2002 年 NEDO「溶融紡糸により得られる天然物由来新規繊維の研究」

特開 2004-10844
熱可塑性セルロースエス
テル組成物およびそれからなる繊維
特開 2004-131670
溶融成形用熱可塑性セル
ロースアセテートプロピ
オネート組成物およびそれからなる繊維特開 2004-182979
熱可塑性セルロースアセ
テートプロピオネート組
成物およびそれからなる
繊維
特開 2004-196980
成形加工性に優れた熱可塑性セルロースエステル
組成物およびそれから得られる繊維
特開 2004-196931
溶融成形用熱可塑性セル
ロースエステル組成物およびそれからなる繊維

特開 2005-247911
熱可塑性セルロースエステ
ル組成物の製造方法

特開 2007-131979
セルロースエステル短繊
維を用いた渦流紡績糸、その製造方法および渦流紡績糸を用いた布帛。

特開 2005-272749
セルロース混合脂肪酸エステルの製造方法
特開 2005-273129
セルロース混合脂肪酸エス
テル組成物からなる繊維

特開 2011-219736
ポリアルキレンテレフタ
レート樹脂組成物およびそれからなる繊維

特開 2005-344044
セルロース混合脂肪酸エス
テル組成物およびそれからなる成形物の製造方法

特開 2009-286741
ヒドロキシカルボン酸化合物とその製造方法およびポリエ
ステル樹脂

特開 2006-96845
ポリエステル組成物およびそれからなる繊維、フィルム

特開 2009-286742
ヒドロキシカルボン酸化合物とその製造方法およびポリエ
ステル樹脂

特開 2006-219514
柔軟性ポリエステル組成物

セ ル ロ ース エ ステ ル

特開 2009-286726
ジオール化合物とその製造方
法および樹脂特開 2004-196932
吸湿熱可塑性セルロース
エステル組成物およびそれから得られる繊維

特開 2009-286727
ジオール化合物とその製造方
法および樹脂特開 2009-286728
ジオール化合物とその製造方
法および樹脂特開 2009-286743
ジオール化合物とその製造方
法および樹脂特開 2009-286744
ジオール化合物とその製造方
法および樹脂特開 2008-208498
シート状物及びシート状物の製造方法特開 2008-208499
シート状物、及びその製造方法

特開 2009-149876
植物由来成分からなる透湿性
ポリウレタン樹脂
東レコーテックス

特開 2007-169868
ダストコントロールマット

特開 2009-144313
植物由来成分からなる合成皮
革
東レコーテックス

ポ リ ウ レタ ン

特開 2009-150038
植物由来成分からなる合成皮
革
東レコーテックス
特開 2009-155645
植物由来成分からなるホット
メルト接着シートおよびテープ
東レコーテックス
特開 2009-161898
植物由来成分からなる手袋イ
ンサート
東レコーテックス
WO2009/044875
植物由来成分からなる防水加工布帛
東レ、東レコーテックス

61

特開 2012-201697
ポリエステル組成物の製造方法およびフィルム

特開 2012-17325
フルフラールの製造方法
およびその装置

ジカルボン酸からポリエステル

図 2-2-4 東レのバイオマス由来プラスチック開発に関する特許の出願状況（21/2）
2002

2003

2004

2005

特開 2004-339505
ポリアミド樹脂組成物および
成形品

2006

2007

2008

特開 2006-137820
ポリアミド樹脂の製造方法およびポリアミド樹脂ならびにそれからなる成形体

特開 2004-204104
ポリアミド樹脂組成物および
成形品

2009

2010

2011

2012

特開 2011-52034
難燃性ポリアミド樹脂組成物
およびそれからなる成形品

ポリアミド

特開 2010-70701
ポリアミド樹脂組成物およびそれからなる成形品

特開 2004-35705
ポリアミド樹脂組成物、その製造方法及びそれからなる成形品
東レ、昭和丸筒WO2009/119302
ポリアミド５６フィラメント、およびそれを含有する繊維構造体、ならびにエアバッグ用基布

特開 2010-222721
ポリアミドモノフィラメント
およびその用途
東レ・モノフィラメント

WO2009/110374
多糖類系バイオマス由来化合物の製造方法

WO2010/067785
糖液の製造方法

特開 2011-205987
キシロース糖液の製造方法
特開 2011-223975
糖液の製造方法及び製造装置

特開 2012-200183
バイオマスを原料とする糖液製造装置
白鶴酒造、東レ、三菱重工
メカトロシステムズ

糖化とバイオエタノール

2009 年 2 月バイオエタノール
革新技術研究組合

特開 2012-200182
バイオマスを原料とする発酵装置
白鶴酒造、東レ、三菱重工
メカトロシステムズ

特開 2011-24501
糖液の製造方法
東レ、産業技術総合研究所

特開 2012-34690
変異型βグルコシダーゼ、バイオマス分解用酵素組成物および糖液の製造方
法
東レ、産業技術総合研究所

2009 年 NEDO「セルロース系バイオマスの膜利用糖化プロセスに関する研究開発」
特開 2002-223770
宿主およびカダベリンの製造方法

特開 2007-176873
樹脂原料の製造方法及び樹脂とその製造方法

化合物の微生物生産

特開 2002-223771
カダベリンの製造方法

特開 2012-110321
エタノールの製造方法

2008 年 NEDO「微生物機能を活用した環境調和型製造基盤技術開発／微生物機能を活用した高度製造基盤技術開発」
特開 2007-74939
Ｄ－乳酸デヒドロゲナー
ゼ活性を有するポリペプ
チド、これをコードする遺伝子およびＤ－乳酸の製
造方法

ポリ乳酸

特開 2004-204217
ポリ乳酸樹脂組成物、その製造方法、成形品、フィルム、及びシート

特開 2005-60689
発泡体およびその製造方法

WO2004/087812
ポリ乳酸樹脂組成物、およびその製造方法、並びにポリ乳酸二軸延伸フィルム、およびそれからなる成形品

特開 2009-142210
連続発酵による乳酸の製造方法

特開 2008-163072
生分解性樹脂含有フィルム

特開 2006-289769
繊維系ボードおよびその製造方法

WO2007/063864
ポリ乳酸系樹脂積層シー
トおよびそれからなる成形体
特開 2007-196500
複合ボードおよびその 製
造方法並びに遊技機部材

特開 2008-221504
積 層 シ ートおよびそれからなる成形体特開 2010-229393
ポリ乳酸系フィルム

特開 2009-262465
ポリ乳酸系樹脂積層シート

特開 2008-213461
ポリ乳酸系樹脂積層シー
トおよびそれからなる成形体

特開 2007-210224
繊維系ボード特開 2004-243233
生分解性濾材特開 2005-8712
自動車部品

特開 2004-194861
弾球遊技機

特開 2005-23260
電気・電子部品
特開 2005-42104
木材代替材料特開 2007-270417
繊維系ボード、家具、遊技機および建築資材ならびに繊維系ボードの製造方
法

特開 2007-182124
ポリ乳酸製自動車用マッ
ト
特開 2007-223273
吸音材

62

特開 2010-29119
Ｄ－乳酸の製造方法

炭素材料
特開 2007-70166
カーボンナノ材料製造用の原料ガス製造方法およびその装置
衣川村、東レ、中外炉工業

(3) 昭和電工のバイオマス由来製品開発の戦略とベンチャー企業との提携に関する分析
昭和電工はビオノーレという生分解性ポリマーを農業用のフィルムなどに商品展開している。
2004 年には NEDO のプロジェクト「バイオマスを原料とするコハク酸製造プロセスの開発」を行っており、特許も出願している。原料調達については自社での生産も視野に入れているが、モノマーは外部から調達している。コハク酸に関しては、米国のバイオマスベンチャーMyriant から購入している。1,4-ブタンジオール化してバイオマス度 100％に持っていく方針である。
そのほか、グリセリンからのアクロレインおよびアクリル酸生産の特許が出願している。また、プロパノールの微生物生産、糖アルコールの生産とそれに使用する組換え微生物の特許も出願している。これらの特許は、大学や他の企業との共同出願となっており、外部との提携を行っていることが分かる。
図 2-2-5 昭和電工のバイオマス由来製品に関する特許の出願状況
2005

2006

特開 2005-333886
微生物によるコハク酸の
製造方法

2007

2008

2009

2010

2011

2011 年 生分解性樹脂（ビオノー
レ®）農業用フィルム事業を強化コ ハ ク 酸 の 微 生 物生 産 とポリマーへの展開
ビオノーレは、コハク酸と 1,4-ブタンジオールから合成されるポリエステル

2012

2012 年 植物由来
原料を用いた生分
解性樹脂「ビオノー
レ®」の生産を開始

コハク酸と 1,4-ブタンジオールは外部から購入。
Myriant はコハク酸のサプライヤー。

2004 年 NEDO「バイオマスを原料とする
コハク酸製造プロセスの開発」

糖アルコール

特開 2012-41335
糖アルコールの製造方法
北海道大学、昭和電工
特開 2012-41336
糖アルコールの製造方法
北海道大学、昭和電工
特開 2012-34605
組換え微生物

プロパノール生産2006 年 NEDO「バイオプロセスによるプロパノール生産に関する先導研究」

グリセリンからのアクリル酸生産

特開 2009-118806
１－プロパノールの製造方法
協和発酵ケミカル、三菱化学、昭和電工
特開 2009-247217
好気性組み換え微生物を用いる
２－プロパノールの製造方法
九州大学、三菱化学、昭和電工、
出光興産、協和発酵バイオ

WO2009/148105
アクロレインの製造方法及
びアクリル酸の製造方法
特開 2009-292773
アクロレインの製造方法及
びアクリル酸の製造方法
特開 2009-292774
アクロレイン及びアクリル酸の製造方法63

(4) DSM のバイオマス由来製品開発の戦略とベンチャー企業との提携に関する分析
DSM は、バイオベース製品・サービスについて開発の方向性と取り組みについてホームペー
ジで紹介している。
資料：http://www.dsm.com//en_US/cworld/public/about/pages/dsm_biobased_productsandservices.jsp

ここでは、自社での開発と戦略的提携を並立させて紹介している。
【自社開発】①セルロース系原材料からバイオ燃料とバイオベース化学品・材料を、争力を持って生産することができるようになってきた。
②ブレークスルーは、熱安定酵素の開発と C6 と C5 糖を同時に発酵できる酵母の開発である。
【戦略的提携】
SM は、サプライチェーンに沿った戦略的提携を進めている。
①POET-DSM Advanced Biofuels, LL
2012 年 12 月に世界最大のエタノール生産者の一つである米国のベンチャーPOET, LLC と商業デモンストレーションを行うこととセルロース系バイオエタノールのライセンス契約を行った。
初年度は 20 百万ガロン（76,000ｋｌ）、2014 年には 250 百万ガロン（150,000ｋｌ）のエタノー
ル生産を目指している。
②DSM & Roquette
2011 年 5 月にフランスのでんぷん会社である Roquette とバイオベースのコハク酸生産プラン
トを建設すると発表した。2012 年に稼働予定で年間 10 キロトンと欧州最大規模となる。
また、バイオベース化学品のターゲットとして、上記のエタノール、コハク酸とともにアジピン酸を上げている。
【アジピン酸】
DSM はアジピン酸の商業化を目指しているが 5 年はかかるとみている。
一方、POET とのエタノール生産に関する契約の前（2012 年 4 月）に発表された DSM のバイ
オベース化学品開発戦略の資料によると、開発のターゲット物質として、エタノール、コハク酸、
アジピン酸、クエン酸が挙げられており、そのうちコハク酸は開発のめどが立ったものとして紹介され、エタノールは、注目される物質としてのみ紹介されていた（図 2-2-6 参照）。しかし、その 8 か月後には、エタノール生産に関する POET との戦略的提携が発表された。
DSM は、明確にターゲット物質を選定し、他社の動向も踏まえたその実用化時期を設定して、それに必要な手段を採用するという方針であるように考えられる。そうした背景から、アジピン
酸やクエン酸などについてもバイオマスベンチャーの技術を適宜活用していくものと考えられる。

64

図 2-2-6 バイオベース化学品産業の成長の状況

糖

C2

C3

C4

クエン酸
アジピン酸

レブリン酸

イソソルビド
フマル酸

ブタノール

PHA

1,4-ブタンジオール

コハク酸

アクリル酸

プロピレン

1,3-プロパンジオール

乳酸

エチレン

開
発
段
階

エタノール

商
業
化

C5 以上

ARC による注：太字は DSM がターゲットとしていると思われる物質
薄い緑は 2012 年 4 月時点で DSM が商業化のめどをつけている化学品
資料：Robert Kirschbaum（DSM pen Innovation）, “Sustainability as a Business Driverneeds from Biomass” , Inernational Bioeconomy Forum 2012 Helsinki – April 12, 2012
http://www.vtt.fi/files/events/bioeconomyforum2012/006_Robert_Kirschbaun.pdf

65

Fulfilling future

(5) IHI のバイオマス由来製品開発の戦略とベンチャー企業との提携に関する分析
IHI は、新事業推進部がエネルギー事業における新規事業の検討を行って、バイオマスを活用したエネルギーを選定し、国内外のベンチャー企業を探索した結果ネオ・モルガン研究所との提携を開始した。
IHI のバイオマス由来製品開発に関する特許出願状況を図 2-2-7 に示した。1995 年から 2000
年に微生物による有用成分生産に関する特許が出願されているが、その後特許出願はなく、2010
年から藻類の培養、有価物の分離回収に関する装置の特許出願が増加している。
特許出願状況からみても、IHI が藻類による燃料生産について、外部の技術を導入して開発を開始した様子が分かる。

66

図 2-2-7 IHI のバイオマス由来製品に関する特許の出願状況
1995

特開平 7-228603
改質アルギン酸及びその製造方法
ＩＨＩ、高知県

特開平 7-289239
光合成生物の培養方法
ＩＨＩ、地球環境産業
技術研究機構2000

2005

特開 2010-60503
光学式油検知器
ＩＨＩエスキューブ

藻類による化学品生産

特開平 8-275793
微細藻類を用いた有用高分子の製造方法並びにその有用高分子を用いた製紙方法と生分解性プラスチックの製造
方法
ＩＨＩ、地球環境産業
技術研究機構2010

特開 2000-139444
藻類培養装置ＩＨＩ、海洋バイオテク
ノロジー研究所、地球環
境産業技術研究機構

特開 2011-250760
照明装置および培養装
置特開 2012-10605
藻 類 の培 養方 法及 び 藻類培養装置
特開 2012-115236
蓄光照明体並びに培養装
置及び方法

藻類培養装置

特開 2012-175964
微細藻類培養装置及び方法
特開 2012-191894
培養装置
特開 2012-136856
生物付着防止方法及び生物付着防止装置及びゲー
ト装置
ＩＨＩ、ＩＨＩインフラ
システム、アイ・エイチ・
アイ・アムテック

分離・回収装置

特開 2012-85538
油分分離装置及び方法
特開 2012-85539
濃縮装置及び方法
特開 2012-85540
油分抽出装置及び方法
特開 2012-10606
成分回収方法及び成分回収装置

67

３．まとめ
3-1 国内外のバイオマスベンチャー提携企業の研究開発動向とビジネス戦略の動向
国内外のバイオマスベンチャー提携企業の研究開発動向とビジネス戦略は表 3-1-1 に示す通り、次の４つに大きく分類することができる。なお、既存製品のバイオマス化としての提携は、撒き餌型と一本釣り型の 2 つに小分類される。
表 3-1-1 バイオマスベンチャー提携企業の分類
大分類

小分類
同時並行型

既存製品のバイオマス化

選択型

企業の例
Chevron、Shell、UOP Honeywell など
多くの企業
三菱化学、東レなど

原料調達

昭和電工など新製品開発

Stepan Company（スペシャルティ化学品会社）など

新規事業立ち上げ

IHI など(1) 既存製品のバイオマス化のための提携
バイオマスベンチャーとの提携で最も多い形であり、自社が有する製品をバイオマス原料由来ものに転換するためにバイオマスベンチャーの技術を活用しようとするものである。
こうした提携は、撒き餌型と一本釣り型に細分される。
(a) 同時並行型
Chevron や Shell、UOP Honeywell などの石油会社に見られるバイオマスベンチャーとの提携の仕方である。エタノールやジェット燃料など同一化学物質のバイオマス由来原料化を行っている複数のバイオマスベンチャーに投資をし、さまざまな技術の可能性を探っている。
一方で、燃料に関しては、
国際的な規制の動向がこうした技術開発に大きな影響を与えている。
例えば、EU や国際航空運送協会（IATA）によるジェット燃料のバイオマス由来化などがある。
(b) 選択型
三菱化学や東レなどに見られる自社の製品であるポリマーの原料をバイオマス由来にするためにバイオマスベンチャーの技術を活用するものである。バイオマスベンチャー活用のもっとも一
般的な方法と考えられてきた。
この提携にはさらに 2 つのやり方がある。１つは自社での開発を志向して徹底的な検討を行うとともにバイオマスベンチャーの活用を検討した結果、外部の力を活用する方がよいと判断して提携したものである。もう一つは、自社開発の検討を行いつつも、グリーン化の課題を早期に達成するために外部の技術の活用を採用することにしたと思われるものである。
(2) 原料調達先としての提携
昭和電工が Myriant のコハク酸を調達することにした例に見られるように、自社の製品の原料をバイオマス由来にするための原料調達先としてバイオマスベンチャーとの提携を行うものである。上記選択型の東レなども、共同開発から提携を開始し、原料調達先へと移行している例が見られる。
68こうした提携の仕方が出てきた背景には、米国バイオマスベンチャーのパイロットプラント研
究のデータの蓄積によって、トータルシステムとしてのコストが計算できるようになってきたことが挙げられる。従来は、発酵工程などの化学品生産のコストだけが注目され、実用化に向けては実は最も重要な、精製工程を経た化学品の品質への視点が欠如した議論が散見された。しかし、Myriant のコハク酸生産に見られるように品質を保証した上でのコストが議論できるようになり、
原料調達先としてのバイオマスベンチャーとの提携が検討できるようになった。
(3) 新規事業立ち上げのための提携
IHI とネオ・モルガンとの提携に見られるように、異業種参入などの場合に典型的にみられるバイオマスベンチャーとの提携の仕方である。
(4) 新規製品開発としての提携
Elevance がスペシャルティ化学品会社の Stepan Company と提携して新規洗浄剤の開発を共同で行っている例などがある。ビジネスとしての最も望ましい形は高い利益が上がることであり、従来にない製品を生み出すことがその鍵となる。しかし、新規製品開発には時間と経費がかかる。
Elevance は植物油といったバイオマスとしては特殊な原料を利用したバイオマスベンチャーであり、バイオマスの化学品生産への利活用という全体から見れば例外的なものである。提携企業の有する製品のバイオマス原料化に合うテーマがあれば成果が期待できる。

3-2 バイオマス由来製品ユーザーの動向
バイオマス由来化学品を使った製品を使って、消費者に製品やサービスを提供するユーザーには、バイオ燃料のように化学品そのものを使うもの（直接型）と化学品がポリマーに変換され、ボトルに加工されたものを飲料用に使用するもの（間接型）がある。
(1) 直接型
自動車会社や航空会社などは、バイオ燃料の評価に比較的初期の段階から関与している企業が多い。バイオ燃料は化石燃料由来の燃料と比較してコストが高い。EU などの燃料に対する規制が実用化に大きな影響を与える。
(2) 間接型
一般消費材メーカーの P&G や飲料メーカーのコカコーラなどが、原料メーカーのバイオマス
ベンチャーに直接資金を提供している例が見られる。しかし、こうした企業は少なく、化石燃料
由来製品と同等の製品ができれば使用を検討するという企業が大半のようである。

69

3-3 今後のバイオマス由来製品におけるバイオマスベンチャー及び提携企業の研究開発動向と商業化の動向
・米国では、糖を原料とした化学品が化石燃料由来化学品とのコスト競争力を持って製造される例が増加すると思われる。
・糖を原料とすることには、食糧との競合の問題があるという議論があるが、化学品生産に必要な糖の量は、バイオ燃料生産に用いられる糖の量と比べればわずかなものである。
・セルロース系バイオマスを糖化する研究開発も盛んに行われているが、糖の安定的な供給源となる時期は見えていない。
・こうした状況を総合的に判断して、米国では、糖を原料とした化学品生産を「ジャンプスター
ト」することが喫緊の課題となっている。
・日本企業が懸念する品質も、Myriant のように製品の品質を保証するバイオマスベンチャーが出てきた。
・こうした情勢の変化を受けて、バイオマスベンチャーと提携する企業も、バイオマスベンチャーを化学品の調達先と考える企業が増えてきている。
・安価に使用できるバイオマスが乏しい日本では、化学品生産を国内で行うよりも海外で調達する方がよい場合も多くなると思われる。
・ただし、こうした化学品はコハク酸など一部のものであるので、その他の化学品を安定に調達するためには、バイオマスベンチャーに働きかけて、開発段階から関与する必要がある。MMA
やフルフラールなどはバイオマスベンチャーも開発段階であり、自社の必要性に応じて、資金をバイオマスベンチャーに投じて開発を促進するか、商品が出てきた段階で調達先として活用するか判断することになる。

70

図 3-1-1 米国バイオマスベンチャーとの提携の仕方の流れ
99

00

01

02

03

1999年8月クリントン大統領「バイオ製品及びバイオエネルギーの開発・普及に関する大統領令」

04

05

06

07

08

09

10

11

12

2005年
エネルギー政策法
2004年
Top Value Added Chemicals
from Biomass - Volume I

2007年
Top Value Added Chemicals
from Biomass - Volume II

糖を原料としたバイオ燃料開発・商業化

セルロースを原料としたバイオ燃料研究開発

米国政府等の資金援助によるパイロット試験のデータ蓄積
ジャンプスタート糖を原料としたバイオ化学品開発・商業化

セルロースを原料としたバイオ化学品研究開
発

バ イオ マス ベン チャー

原料調達

既
存
化
学
品

選択型（化学品ごとに開発の提携先を求める）
同時並行型（複数のベンチャーに投資）との提携の仕方
新規事業立ち上げ

新
規
化
学
品

71

新製品開発

参考資料：
バイオマスベンチャーのビジネス戦略（2011 年度報告書の追加）

72

参考資料１．OPX Biotechnologies, Inc.
１．会社概要OPX Biotechnologies, Inc.は、2007 年に設立された。ゲノムエンジニアリングを活用して 再 生 可 能 化 学 品 の 生 産 を 目 指 し て い る 。 ア ク リ ル 酸 を 糖 か ら 生 産 す る 技 術 を 開 発 し、
2014～2016 年の商業化を目指している。2011 年からは Dow Chemical とアクリル酸の商業化に関する共同開発を開始した。
住所2425 55th Street, Suite 100, Boulder, CO 80301

電話(303) 243-5190

e-mailinfo@opxbiotechnologies.com

ホームページ

http://www.opxbiotechnologies.com/

設立年

2007 年

出資者

ベンチャーキャピタル：Altira Group 、 Braemar Energy Ventures 、 DBL Investors 、 Mohr Davidow
Ventures、 US Renewables Group 、 Wolfensohn & Company, L.L.C.、 X/Seed
Capital

公的資金

DOE の Advanced Research Project Agency – Energy（ARPA-E）（2010 年）

株式公開

未公開

業務内容

糖を原料とした化学品の生産

技術提携

Dow Chemical（化学会社）アクリル酸生産技術開発

73

２．所有技術
OPXBIO は、EDGE™ （Efficiency Directed Genome Engineering）という微生物の改良（代謝工学）技術を有している。通常の遺伝子操作技術に比べて 1,000～5,000 倍速い
ので、数年かかる微生物とバイオプロセスの最適化を数か月で行うことができる。さらに、化石燃料からの化学品生産に比較して 50％以下のコストでバイオ化学品を生産すること
ができる。
特許
No.

特許番号

発明の名称

1

US2012264902

微生物の耐性と 3-ヒドロキシプロピオン酸（3-HP）の生産を向上させるための方法、システムおよび組成

2

WO2012129450

化学製品の微生物生産とそれに関連する組成物、方法および システム

3

EP2501819

有機酸と関連した化学品の生産

4EP2501820

顔料として合成ガス構成要素または糖を使ったバイオ分子の微生物バ
イオ生産のための方法、システムおよび組成

5CA2788045

高付加価値化学品の微生物生産と関連した組成、方法、システム

6

AU2010298004

3-ヒドロキシプロピオン酸及びその他の製品を生産するための方法

7

CA2781400

有機酸と関連した化学品の生産

8US2012041232

バイ オマ ス から の 3-ヒ ドロ キシ プ ロピ オン 酸バ イ オ 生産 の ため の組 成と方法

9MX2011000793

微生物の耐性と 3-ヒドロキシプロピオン酸（3-HP）の生産を向上させるための方法、システム及び組成

10EP2326709

微生物生産された 3-ヒドロキシプロピオン酸（ 3-HP）からアルデヒド代謝物への変換の削減に関連した方法、システムおよび組成

11WO2011063363

有機酸と関連した化学品の生産12EP2313491

1,4-ブタンジオールのバイオ合成バイオ生産のための方法、組成およびシステム

３．ビジネスの戦略と実績
OPXBIO は、EDGE™の有効性をパイロットプラント（３トン）で証明することを当面の目的としてきたようで、アクリル酸の生産に成功し、 Dow Chemical との共同開発に結び付けた。バイオ科学品メーカーに技術を提供することで商業化を目指していると推定される。
新聞発表から見た実績
投資家から資金と公的資金の獲得によって研究開発を進めている。外部との提携については、Dow Chemical とのアクリル酸生産の共同研究に着手した段階である。

74

新聞発表から見た実績年月日
2009 年 4 月 6 日

資金獲得

研究開発・商業化

外部との提携17.5 百万ドルの増資を行った。

2010 年 2 月 9 日

バイオアクリル酸の商業化プロセス開発に成功した。６か月のパイロットプラントでの開発で、目標の 0.50 ドル／ポンドに 85％近づいた。

2010 年 4 月 30 日

DOE の Advanced Research Project Agency –Energy（ARPA-E）から 6 百万ドルの研究資金を獲得した。

2011 年 2 月 14 日

バイオアクリル酸の商業化のためのコスト目標を 18
か月で迅速に達成した。

2011 年 4 月 11 日

Dow Chemical と再生可能原料からのアクリル酸の工業規模での生産工程開発で協力すると発表した。

2011 年 7 月 7 日

再生可能化学品生産の商業化を加速するために、36.5 百万ドルの増資を行った。

2012 年 3 月 27 日

3,000 リットル規模でのバイオアクリル酸の商業化に向けた重要なマイルストーンを達成した。

75

４．サプライチェーンにおける OPXBIO の位置付け
OPXBIO は、EDGE™という代謝工学技術を有しており、糖を原料としたものではあるがアクリル酸の生産に成功している。
商業化へのビジネスモデルとしては、Dow Chemical をはじめとした化学品メーカーに
化学変換段階の技術を提供して商業化に貢献することを目指していると推定される。
サプライチェーンにおける OPXBIO の位置付け
原料

糖化

変換

最終製品

OPXBIO

技術を提供する
Dow Chemical

76

販売参考資料２．POET, LLC
１．会社概要POET は、株式非公開の会社で、エタノール・バイオリファイニングを行っている。出資者は、投資家と農民、地域住人である。
全米 7 つの州に 27 工場のネットワークを有する。
エタノール生産能力は、16 億ガロン（61 百万キロリットル）で、96 億ポンド（44 百万トン）の高タンパク飼料と数千ポンドのバイオベース油脂および潤滑油の生産能力を持つ。
POET には 40 人の研究者がおり、2008 年の研究費は 20 百万ドルであった。
バイオベース化学品としては zein（商品名 INVIZ™）があり、石油由来のフィルムの代替として用いることができる。
また、トウモロコシ油（商品名 Voilá™）は、ディーゼル油の原料として用いられる。
住所4615 North Lewis Avenue, Sioux Falls, SD 57104

電話(605) 965-2200

e-mailホームページから

ホームページ

http://www.poet.com/

設立年

1983 年（2007 年に Broin Companies から POET に改称）

出資者

投資家、農民、地域住人

公的資金

D OE（2007 年、2008 年、2009 年）

Iowa Power Fund（2008 年）
アイオワ州経済開発局（2010 年）
NSF(2005 年、2006 年、2007 年)、
株式公開

未公開

業務内容

エタノール生産とバイオリファイナリー技術開発

技術提携

DuPont：セルロース系エタノール生産
Novozymes：セルロース系エタノール生産
アイオワ州立大学：セルロース系エタノール生産
Agrivida：セルロース系エタノール生産
DSM：セルロース系エタノールの商業生産

Perdue AgriBusiness：蒸留穀物製品ラインの国内外の飼料市場への展開

77

２．所有技術
他のエタノール生産者がでんぷんの分解に熱を用いているのに対して、POET は BPXという酵素の混合物を使用して加水分解している。
特許
No.

特許番号

発明の名称

1

WO2012125739

エタノール収率を改良するためのシステムと方法

2

CA2787949

発酵工程からの湿った固形物を取り扱うための装置と方法

3

WO2012122393

物置台を改良するためのシステムと方法

4

AU2010224336

油脂組成物およびそれを生産する方法

5

WO2012103281

酵母使用の阻害物を抑制するためのシステムと方法

6

WO2012100187

発酵を改良するためのシステムと方法

7

WO2012099967

バイオマスの加水分解のためのシステムと方法

8US2012168029

粒子状物質を輸送用コンテナに積み込むためのシステム

9

WO2012078885

原料の品質評価のためのシステムと方法

10

WO2012078882

バイオマスを収集する ためのシステムと方法

11

US2012129234

バイオマスからエタノール生産を促進するためのシステムと処理

12MX2011012376

バイオマスからエタノール生産を促進するためのシステムと処理

13

US2012086429

水分含有量測定のための方法と装置

14

CA2715072

油脂組成物およびそれを生産する方法

15

WO2012033843

油脂組成物およびそれを生産する方法

16

MX2011007148

ゼイン組成物17

MX2011006862

エタノールと副産物の生産のためのシステム

18

MX2011009269

エタノール生産のためのバイオマスの発酵

19

WO2011159915

バイオマスの発酵

20

US2011250312

生でんぷんと選択された植物材料を使ったエタノール生産のための方法とシステム21

WO2011116320

バイオマスからエタノール生産を促進するためのシステムと処理

22

WO2011116317

バイオマスの処理のためのシステム

23

US2011111085

生でんぷんと分画成分を使ったエタノール生産のための方法とシステ
ム

24

US2011097446

生でんぷんを使ったエタノール生産のための方法

25

WO2011043935

バイオマスの前処理

26

WO2011041002

粒子状物質を輸送用コンテナに積み込むためのシステム

27

EP2281898

高タンパク質蒸留の乾燥穀物とその生産

28

WO2010118369

エタノール生産を促進するリサイクル水のためのシステム

29

WO2010102060

エタノール生産のためのバイオマスの前処理のためのシステム

30

US2010202864

バイオマスを収集、輸送、処理するための搬送システム

31

US2010058649

油脂組成物とそれを回収するための方法

78

32

US2005101700

バイオポリマーとそれを作る方法

３．ビジネスの戦略と実績
POET は、技術開発から建設、運転、危機管理、市場開拓までの統合されたビジネスモ
デルを有している。
セルロース系エタノールに関しては、2008 年に研究所のパイロットスケールでの生産を開始した。DSM との提携による POET-DSM Advanced Biofuels が商業規模での生産をア
イオワ州の Emmetsburg で開始する予定である。
新聞発表から見た実績
セルロース系エタノールの開発に関しては、公的資金の獲得によって研究開発を進めてきたが、DSM との提携によって公的資金の利用を中止した。外部との提携については、
Du Pont や Novozymes などとも共同開発していたが、現在は DSM との提携が就寝となっている。一方、セルロース系バイオマス原料の処理についてベンチャー企業の Agrividaと提携を始めている。

79

新聞発表から見た実績年月日
2004 年 2 月 17 日

資金獲得

研究開発、商業化

外部との提携アイオワ州 Hanlontown に 45 百万ガロン／年のエタノール生
産能力を持つ Iowa Ethanol, LLC を開設した。

2004 年 3 月 19 日

アイオワ州 Ashton に 45 百万ガロン／年のエタノール生産能力を持つ Otter Creek Ethanol, LLC を開設した。

2004 年 4 月 26 日

サウスダコタ州 Hudson に Sioux River Ethanol, LLC を開設した。

2004 年 11 月 4 日

新しい糖化技術 Broin Project X（BPX）を開発した。

2005 年 3 月 3 日

アイオワ州 Emmetsburg に Voyager Ethanol, LLC を開設した。

2005 年 5 月 11 日

ミネソタ州 Lake Crystal に 63 百万ガロン／年のエタノール生産能力を持つ Northstar Ethanol, LLC を開設した。

2005 年 7 月 1 日

新しいバイオリファイナリー技術 BFRAC™を開発した。トウモ
ロコシを繊維と胚芽、内胚乳に分け、エタノールとトウモロ
コシ油などを生産する。

2006 年 3 月 7 日

アイオワ州 Jewell に 60 百万ガロン／年のエタノール生産能力を持つ Horizon Ethanol, LLC を開設した。

2006 年 5 月 26 日

アイオワ州 Gowrie に 80 百万ガロン／年のエタノール生産能力を持つ Frontier Ethanol, LLC を開設した。

2006 年 9 月 11 日

大豆の前処理 SoyLink®に関する特許が登録された。米国特許
7,097,871「風味をなくした野菜粉末、方法、その製法と野菜
製粉システム」。

2006 年 10 月 5 日

DuPont とセルロース系バイオマスからのエタノール生産について提携することを発表した。

2006 年 10 月 28 日

Novozymes とセルロース系バイオマスからのエタ
ノール生産について提携することを発表した。

2006 年 12 月 6 日

サウスダコタ州 Mitchell に 80 百万ガロン／年のエタノール生産能力を持つ Prairie Ethanol, LLC を開設した。

2007 年 5 月 4 日

アイオワ州 Corning に 60 百万ガロン／年のエタノール生産能80

力を持つ工場を開設した。
2007 年 6 月 27 日
2007 年 10 月 4 日

トウモロコシの穂軸からのエタノール生産に成功した。
DOE とセルロース系エタノールの商業生産に関する合意書に署名した。

2008 年 1 月 10 日

オハイオ州 Leipsic にエタノール生産工場を開設した。

2008 年 2 月 20 日

デンプンからのエタノール生産に関する共同研究についてアイオワ州立大学に資金助成を行った。

2008 年 4 月 17 日

インディアナ州 Alexandria に 115 百万ガロン／年のエタノー
ル生産能力を持つ工場を開設した。

2008 年 9 月 11 日

セルロース系エタノールの商業化プロジ
ェクトに Iowa Power Fund から 14.75 百万円の資金を獲得した。

2008 年 9 月 11 日

インディアナ州 North Manchester に 130 百万ガロン／年のエ
タノール生産能力を持つ工場を開設した。

2008 年 9 月 30 日

オハイオ州 Fostoria に 130 百万ガロンのエタノール生産能力を持つ工場を開設した。

2008 年 10 月 7 日

セルロース系エタノールの商業化について DOE から 76.3 百万ドルの追加資金助成を獲得した。

2008 年 10 月 24 日

オハイオ州 Marion に 130 百万ガロン／年のエタノール生産能
力を持つ工場を開設した。

2009 年 1 月 12 日

サウスダコタ州 Scotland のパイロットプラントでセルロー
ス系エタノールの商業化に向けた試験に成功した。

2009 年 7 月 17 日

Perdue AgriBusiness と蒸留穀物製品ラインの国
内外の飼料市場への展開で提携した。

2009 年 9 月 28 日

DOE からセルロース系バイオマス開発に
6.85 百万ドルの追加支援を得た。

2009 年 10 月 15 日

エタノール生産の副生物として Inviz を開発した。Inviz はzein の商品名で、プラスチック、フィルムの原料となる。

81

2010 年 1 月 26 日

アイオワ州経済開発局はセルロース系エ
タノールの商業化支援のために 5.25 百万ドルの資金援助を決めた。

2011 年 3 月 15 日

インディアナ州 Cloverdale に 27 番目のエタノール工場を開設した。

2011 年 7 月 7 日

DOE からセルロース系エタノールの 105
百万ドルの借入保証に関する条件付き約束の申し入れを受理した。

2011 年 8 月 30 日

エタノール生産の副産物として、抗生物質フリーの飼料 DDGS
（dried distillers grains with solubles）を発売した。

2011 年 9 月 23 日

DOE の 105 百万ドルの借入保証が許諾された。

2012 年 1 月 23 日

POET-DSM は DOE の借入保証を借入前に取り下げることにした。

2013 年 1 月 23 日

DSM とのジョイントベンチャーPOET-DSM は 2013年のセルロース系エタノール生産を開始すると発表した。

2012 年 3 月 13 日

POET-DSM は、アイオワ州 Emmetsburg でセルロース系エタノールの本設備の建設を開始した。

2012 年 8 月 21 日

バイオマス原料の処理のバイオテクノロジー開発社である Agrivida とセルロース系エタノール生産の共同開発契約に署名した。

82

４．サプライチェーンにおける POET の位置付け
POET は、トウモロコシでんぷんからのエタノール生産を 27 の工場で行っており、販路も確立しており、2013 年のセルロース系エタノールの商業化を目指している。一方、エタノール生産の副産物であるたんぱく質や油、zein などの商品化も進めている。
商業化へのビジネスモデルとしては、エタノール及びその副産物の生産者である。
サプライチェーンにおける POET の位置付け
原料

糖化

変換

最終製品

販売

POET

生産者
DuPontDSM

Novozyme

Agrivida

83参考資料３．Zeachem Inc.
１．会社概要
Zeachem は、2002 年に設立された。
Zeachem は、セルロースを原料としたバイオリファイナリー技術を開発している。コロ
ラド州 Lakewood に本社を構え、カリフォルニア州 Menlo Park に研究所を持ち、オレゴン州 Boardman に 25 万ガロン（94 万リットル）のデモンストレーション工場を持っている。
住所

Financial Plaza I, 215 Union Blvd Ste 500, Lakewood, CO 80228-1870

電話(303) 279-7045

e-mailinfo@zeachem.com

ホームページ

http://www.zeachem.com/

設立年

2002 年

出資者

ベンチャーキャピタル：Birchmere Ventures、Firelake Capital、Globespan Capital Partners、Mohr,Davidow Ventures、PrairieGold Venture Partners、Spring Ventures
メーカー：Valero Energy Corporation（石油精製）

公的資金

USDA（2005 年）

株式公開

未公開

業務内容

セルロース系バイオリファイナリーの開発

技術提携

Greenwood Resources, Inc.：原料ハイブリッドポプラ供給
GreenWood Tree Farm Fund：原料ハイブリッドポプラ供給
Procter & Gamble（消費材）：バイオベース化学品共同開発
Chrysler Group LLC（自動車）：セルロース系エタノールの生産と使用

Zeachem が獲得した SBIR 資金
研究テーマ名

助成機関

助成年

金額（ドル）

嫌気性微生物による改質を通したトウモロコシたんぱく

USDAF

2005

80,000

質の価値の改良84

２．所有技術
Zeachem は、生物化学と熱化学を組み合わせた工程を使用している。
バイオマスを分画し、キシロース（C5）とグルコース（C6）の両者を持つ糖が発酵工程に導かれ、CO 2 を発生させることなく酢酸に変換される。酢酸はエステルに変換され、水素と反応してエタノールとなる。水素は、リグニン残渣を熱分解して得られる。残りの合成ガスは燃焼して蒸気や発電に用いられる。
特許
No.

特許番号

発明の名称

1

NZ588804

有機酸の回収2

NZ587093

ブタノールとヘキサノールの間接的な生産

3

NZ578813

アルコールとカルボン酸のエネルギー効率の良い生産方法

4US2012112127

有機酸の回収5

WO2012054400

複合抽出溶剤を用いた有機酸の回収

6

AU2011205041

有機酸の回収7

US2011275127

エタノールの生産工程

8

US2009081749

トウモロコシの乾式製粉からのエタノール生産工程

9CN1938257

有機酸の回収10

AU2004200701

エタノールの生産工程

11

WO2004063312

有機酸と硝酸アンモニウムの生産

12

EP1813590

エステルの回収工程

３．ビジネスの戦略と実績
Zeachem は、石油精製会社が出資者の一つになっており、川下（販売網）を確保している。さらに川上の原料を長期間安定供給できる相手を早くから確保している。政府の資金を活用してデモンストレーション工場から商業設備の建設に進んでいる。
新聞発表から見た実績
公的資金の獲得によって研究開発を進めている。外部との提携については、原料 メーカーとの提携を早くから進めている。一方、出口については消費材メーカーの P&G や自動車会社の Chrysler との提携を始めている。

85

新聞発表から見た実績
年月日

資金獲得

研究開発、実用化

2008 年 2 月 11 日

外部との提携Greenwood Resources, Inc.とバイオリファイナリ
ーのための原料ポプラの長期契約を締結した。

2009 年 1 月 8 日

第 3 世代セルロース系エタノールバイオリファイ
ナリー建設のために 34 百万ドルの増資を行った。

2009 年 2 月 23 日

最初のバイオリファイナリー建設のエンジニアリ
ング会社として CH2M HILL を選択した。

2009 年 11 月 18 日

25 万ガロン（94 万リットル）／年のバイオ燃料・
バイオベース化学品生産施設の建設を開始した。

2009 年 12 月 4 日

DOE のバイオマスプログラムで 25 百万円の助成金を獲得した。セルロース系エタノール生産促進のための助成。

2010 年 2 月 2 日

25 万ガロン（94 万リットル）／年の施設でバイオ
リファイナリーの工業レベルの目標（速度、濃度）を達成した。

2010 年 2 月 16 日

セルロース系エタノールとバイオベース化学品のビルディングブロックである氷酢酸を生産することに成功した。

2010 年 4 月 21 日
2010 年 5 月 13 日工業グレードの酢酸エチル生産に成功した。
DOE と 25 百万ドルのバイオリファイナリー建設補
助金の契約を締結した。

2010 年 6 月 2 日

2011 年のセルロース系エタノール生産を目指した
オレゴン州 Boardman の設備の起工式を行った。

2010 年 6 月 28 日

セルロース系エタノールの商業生産規模での生産に成功した。

2010 年 12 月 7 日

バイオリファイナリー建設のための財政上の鍵となるマイルストーンを達成した。

2011 年 5 月 17 日

GreenWood Tree Farm Fund とバイオリファイナリ

86

ー用原料のハイブリッドポプラの長期的供給について契約を締結した。
2011 年 6 月 1 日

Procter & Gamble とバイオベース化学品の共同開発契約を締結した。

2011 年 7 月 27 日

USDA の Biomass Crop Assistance Program に選定された。オレゴン州のバイオリファイナリー施設の周囲 7,000 エーカーに原料となるハイブリッドポプラを確保する。

2011 年 8 月 15 日

Chrysler Group LLC とセルロース系エタノールの早期生産と使用に関する覚書を発表した。戦略的提携の形成が開始された。

2011 年 9 月 28 日

ワシントン大学などが主導するコンソーシアム
が USDA から 40 百万ドルの資金を獲得した。バイ
オベースのジェット燃料、ディーゼル、ガソリンの R&D とデモンストレーションを担当する。

2011 年 10 月 25 日シリーズ 3 の増資（19 百万ドル）を行った。

オレゴン州 Boardman の中核施設の建設が完了した。

2012 年 1 月 5 日
2012 年 1 月 26 日

バイオリファイナリーの商業施設建設が、USDA のバイオリファイナリー支援プログラムの 232.5 百万ドルの借入助成に選ばれた。

2012 年 2 月 23 日

USDA の北西太平洋地域でのバイオリファイナリ
ー工業建設促進策として 40 百万円の助成金の交渉が確定した。

2012 年 7 月 26 日

USDA と DOE のハワイにおける熱帯植物を用いたバ
イオ燃料開発で 6 百万ドルの助成金を獲得した。

87

４．サプライチェーンにおける Zeachem の位置付け
Zeachem は、セルロース（主に木材）を原料としたバイオリファイナリーを開発することを目指しており、投資家からの資金と政府からの資金で研究開発を行っている。
商業化へのビジネスモデルとしては、サプライチェーンに関与するそれぞれの企業とのアライアンスを組むことを基本としている。
サプライチェーンにおける Zeachem の位置付け
原料

糖化

変換

最終製品

Greenwood
Resources

Procter & Gamble
ZeachemGreenWood Tree
Farm Fund

販売

Zeachem
Chrysler Group

アライアンスを組んで開発する

88

Zeachem参考資料４．LanzaTech
１．会社概要LanzaTech は、バイオ汎用品生産のための技術を提供することを目指して 2005 年に設立された。2005 年から 2006 年にニュージーランドのエンジェル投資家からの投資を受け、その直後 Khosla Ventures の主導による増資とそれに次ぐ Qiming Ventures 主導の増資を行った。最近、第 3 回目の増資を行った。新しい投資家は、マレーシアの国立石油会社の投資部門である PETRONAS Technology Ventures Sdn Bhd とマレーシアの石化技術提供
者の Dialog Group である。
廃材などのガス化によって得られる一酸化炭素ガスを有用化学品に変換する微生物を開発しており、製鉄所などの排ガスから化学品、燃料を生産する技術を開発している。
住所24 Balfour Road, Parnell Auckland NZ

電話+64 9 304 2110

e-mailホームページから

ホームページ

http://www.lanzatech.com/

設立年

2005 年

出資者

ベンチャーキャピタル： Khosla Ventures、Qiming Ventures
私企業：PETRONAS Technology Ventures Sdn Bhd（マレーシアの 国立石油会社）、Dialog Group（マレーシアの石化技術提供者）

公的資金

DARPA（2011 年）

株式公開

未公開

業務内容

微生物によって廃材のガス化による一酸化炭素や製鉄所排ガス中の一酸化炭素からバイオ燃料・化学品を生産する技術を開発している

技術提携

Codon Devices（エンジニアリング会社）発酵プロセス開発
Syngenta Ventures（種苗会社の投資部門）バイオ化学品の原料となる植物の開発

89

２．所有技術
LanzaTech プロセスは、製鉄所などから排出される一酸化炭素ガスや森林廃棄物のガス化によって生成されるガスから付加価値のある燃料や化学品を生産する。水素やその他の汚染物質にも耐性がある。
一酸化炭素ガスが微生物反応層の液相に導入され、化学品に変換される。
エタノールや 2,3-ブタンジオールなどの燃料やイソプレン、MEK、イソプロパノールな
どの化学品生産に応用できる。
特許
No.

特許番号

発明の名称

1

US2012040421

発酵による酸生産

2

US2011294177

最適化された発酵培地

3US2011275053

アルコール生産工程

4

US2011269197

アルコール生産工程

5

US2011250629

アルコール生産工程

6

US2011244538

ガス状物質の発酵

US2011212433

アルコール生産工程

US2011144393

嫌気性微生物発酵によるブタンジオール生産

US2011059499

微生物アルコール生産工程

３．ビジネスの戦略と実績
LanzaTech は、バイオリアクターで工場排ガス中の一酸化炭素からバイオ燃料や化学品を生産する技術を開発しており、中国やインドなどの製鉄会社などと現地での技術の有効性評価を行っている。一方、ジェット燃料の実用化を一つの出口として、航空会社や行政との評価を進めている。
こうした活動は、化学品生産のサプライチェーンの外にある製鉄会社などに排ガス処理において新たな価値を提供することを目指すというビジネス戦略であると推定される。さらに、こうした新たな価値提供の有効性を示すために、ジェット燃料を初めとしたサプライチェーンの中でのバイオ燃料のビジネスとしての可能性の証明を精力的に行っていると推定される。
新聞発表から見た実績
主として投資家および将来の顧客からの研究開発を進めている。バイオ燃料の開発に関しては、これらの資金とは別に公的資金の獲得によって評価を行っている。

90

新聞発表から見た実績
年月日

資金獲得

研究開発・実用化

2010 年 6 月 21 日

外部との提携中国最大の鉄鋼会社である Baosteel と中国科学アカデミーとオフガスからエタノールを生産する技術の実用化で共同すると発表した。

2010 年 7 月 13 日

中 国の ベンチ ャー キャピ タル Qiming
Ventures の主導で 18 百万ドルの増資を行った。

2010 年 8 月 24 日

ガス発酵による 2,3-ブタンジオールの生産に成功した。

2010 年 11 月 19 日

太平洋岸北西国立研究所と 2,3-ブタンジオールを使ったジェッ
ト燃料の開発で協力すると発表した。

2011 年 1 月 14 日

インドの石油会社の IndianOil と燃料グレードのエタノール生
産技術のデモンストレーションに関する覚書に署名した。

2011 年 2 月 20 日

韓国の製鉄会社 Posco と排気ガスをエタノールその他の化学品に変換する技術の実施に関する覚書に署名した。

2011 年 3 月 27 日

中国の鉄鋼メーカーBaosteel Group Corporation と中国科学ア
カデミーと製鉄所のオフガスからエタノールを生産する設備の建設が始まった。

2011 年 4 月 5 日

化学会社 LCY Chemical Corporation と燃料および化学品のキーとなるバイオベース化学品の特定で協力していくと発表した。

2011 年 6 月 8 日

三井物産の Mitsui Global Strategic Studies Institute と三井グループにガス発酵技術を導入していく覚書に署名した。

2011 年 6 月 22 日

DARPA から、一酸化炭素からジェット燃料を生産する研究に対して資金援助を獲得した。

2011 年 6 月 29 日

インドの IndianOil と Jindal Steel and Power Limited の 2 社との協力関係を加速すると発表した。

2011 年 8 月 15 日

エンジニアリング会社の Harsco Corporation と製鉄所の排ガス

91

の固定と再利用について戦略的なアライアンスを組むことを発表した。
2011 年 9 月 29 日

中国の企業集団 Shougang Group とニュージーランドにある提携
先の Shougang TangMing と中国の Shougang 製鉄所に商業設備を作るためにジョイントベンチャーを設立することで合意した。

2011 年 10 月 11 日

Virgin Atlantic は、カーボンフットプリントが 2 分の 1 のジェ
ット燃料を世界で初めて開発したと発表した。

2011 年 11 月 7 日

インドの再生可能エネルギー会社 Concord Enviro Systems を
LanzaTech 初の商業的顧客として獲得した。

2011 年 11 月 23 日

Global Bioenergies S.A.と一酸化炭素からイソブテンを生産する方法の評価で共同すると発表した。

2011 年 11 月 29 日

中国の石炭メーカーの Yankuang Group と石炭ガス化から燃料と化学品を生産することで覚書を締結した。

2011 年 12 月 1 日

米国連邦航空局から次世代航空燃料開発に対して 3 百万ドルの資金を得た。

2012 年 1 月 23 日

Malaysian Life Sciences Capital Fundの主導で 55.8 百万ドルの増資を行った。
新しい投資家は、PETRONAS Technology
Ventures Sdn Bhd、Dialog Group。既存の Khosla Ventures と Qiming VenturePartners、K1W1 も増資に加わった。

2012 年 3 月 18 日

New Zealand Steel とその特許会社の Bluescope Steel に技術の商業使用を認めることで合意した。2008 年に New Zealand Steelの工場に排ガスからエタノールを生産するパイロットプラントを設置していた。

2012 年 8 月 13 日

ナイロンメーカーの INVISTA とバイオベース・ブタジエンに焦点を当てた共同開発契約を締結した。

2012 年 10 月 3 日

Western Technology Investment から 15
百万ドルの負債による資金調達をした。

92

2012 年 11 月 7 日

中国の国家発展改革委員会（NDRC）によって中国の Baosteel における排ガスからのエタノー
ル生産の商業化検討施設の開発結果が国際的な標準に達していると評価された。

2012 年 11 月 12 日

LonzaTech が提携している Nottingham 大学が 2.9 百万ポンドの資金援助を受けた。

93

４．サプライチェーンにおける LanzaTech の位置付け
LanzaTech は、製鉄所などの排ガスに含まれる一酸化炭素を微生物によってバイオ燃料などに変換する技術を有している。バイオ燃料・化学品のサプライチェーンの外にいる企業に排ガス処理から利益を生み出せるというビジネスモデルを提供することを強みとしているようである。その強みを強化するために、ジェット燃料としての実用化の可能性の検討を行っていると推定される。
商業化へのビジネスモデルとしては、例えばバイオ燃料という出口があるということを証明することで、サプライチェーンの外にいる企業を排ガス処理から生まれる利益によって、原料供給者という立場でのサプライチェーンに組み込み、そのために必要な技術、システムを提供するというビジネスモデルを想定していると推定される。
サプライチェーンにおける LanzaTech の位置付け
原料

ガス化

変換

最終製品

LanzaTech
製鉄会社などに排ガスがバイオ製品のサプライチェーンの原料になることを示すことでトータルソリューションを提供する
Syngenta Ventures

Codon Devices

原料植物の開発

プロセス開発94

販売参考資料５．Lignol Energy Corporation
１．会社概要Lignol は、2001 年に設立されたカナダの会社でセルロース系バイオマスからバイオ燃料その他の化学品を生産する技術の開発を行っている。
住所

Unit 101 - 4705 Wayburne Drive, Burnaby, BC, Canada V5G 3L1

電話(604) 222-9800

e-mailinfo@lignol.ca

ホームページ

http://www.lignol.ca/

設立年

2001 年

出資者

ベンチャーキャピタル： The Equicom Group Inc.

公的資金

アルバータ州政府と国立研究会議（2007 年、2007 年）
ブリティッシュコロンビア州のエタノール BC（2007 年）
ブリティシュコロンビア州革新的クリーンエネルギーファンド（2008 年）
ブリティッシュコロンビア州バイオエネルギーネットワーク協会（2009 年、2009 年）
ブリティッシュコロンビア州バイオマスからの液体燃料プログラム（2009 年）
DOE（2007 年、2008 年）
カナダ持続可能性技術（2007 年、2009 年、2009 年、2011 年）

株式公開

未公開

業務内容

セルロース系バイオマスからのエタノールその他の化学品生産技術開発

技術提携

Suncor Energy Products Inc. （ エ ネ ル ギ ー 会 社 ）： セ ル ロ ー ス 系 エ タ ノ ールのデモンストレーション工場建設
UT-Battelle, LLC（オークリッジ国立研究所）：リグニン供給
Huntsman International LLC.（差別化化学品メーカー）：リグニンの用途開発
HA International（鋳型供給者）：リグニンの応用開発
Weyerhaeuser Company（森林産品生産者）：バイオリファイナリー製品の商品開発
BAE Systems（防衛産業）：バイオ化学品の応用開発
Novozymes（酵素メーカー）：セルロース系バイオ燃料生産
Kingspan Group PLC（建設機材）：リグニンを使った製品開発
Pacific Ethanol, Inc. （エタノール生産者）：バイオリファイナリーの統合
FPInnovations（森林研究機関 NPO）：セルロースの共同商業化研究
NSERC 戦略的バイオマテリアル・化学品研究ネットワークに参加
オークリッジ炭素繊維複合材料コンソーシアムに参加
Metso Paper USA, Inc.がカナダ持続可能性技術のプロジェクトに参加

95

２．所有技術
Lignol は、改良された溶媒を用いてバイオマスからセルロースやリグニン、ヘミセルロースなどの構成物質に抽出して分離する前処理技術を有する（AlcellPlus™）。
セルロースとヘミセルロースは酵素によって糖に変換され発酵によってエタノールのようなバイオ燃料になる。
セルロースは精製されて、繊維やナノクリスタルセルロースのようなバイオ材料にも使用される。
高純度リグニン（HP-LTM lignin）は、再生可能な芳香族化合物として利用できる。
特許
No.

特許番号

発明の名称

1

US2012237980

リグノセルロース系原料の連続逆流有機溶解工程

2

NZ580751

リグノセルロース系原料の連続逆流有機溶解工程

3

US2012202260

リグノセルロース系原料の複合バイオエンジニアリング・ガス化

4NZ582383

エタノール生産のための同時糖化・発酵

5

NZ581476

リグノセルロース系原料の同時嫌気性分解・発酵

6EP2435458

天然リグニン派生物、リグニンワックス、それらの調整およびそれらの用途

7

EP2435457

天然リグニン派生物からなる樹脂組成物

8WO2012037668

ナフタレン酸汚染の修復

9

WO2012031356

バイオマス抽出工程

10

AU2010205870

サトウキビ全体の有機溶解バイオリファイニング

11

WO2012000093

有機溶解工程12

WO2011150504

リグニンを用いた環境修復

13

WO2011106879

多バッチ有機溶解抽出システム

14

WO2011097721

リグニン派生物からなる炭素繊維組成物

15

WO2011097720

有機溶解工程16

WO2011097719

リグニン派生物からなるバインダー組成物

17US2009117226

リグノセルロース系原料の連続逆流有機溶解工程

18

CA2597135

リグノセルロース系原料の連続逆流有機溶解工程

19

US2008299628

リグノセルロース系原料の連続逆流有機溶解工程

96

３．ビジネスの戦略と実績
Lignol は、エタノール販売会社との提携を早くから進めており、公的機関の資金を活用
して商業化を目指している。一方、バイオリファイナリーとしてリグニンとセルロースの用途開発を提携先と共同で開発している。
新聞発表から見た実績
私募と公的資金の獲得によって研究開発を進めている。用途開発に関する共同研究を積極的に拡大している。

97

新聞発表から見た実績年月日
2007 年 1 月 19 日

2007 年 2 月 1 日

資金獲得
Lignol Energy Corporation（元 Santa Cruz Ventures Inc.）
は、Lignol Innovations Corporation の買収を完了したと発表した。
主要投資家 The Equicom Group Inc.との関係を保持することを発表した。

研究開発、実用化

2007 年 3 月 7 日

エネルギー会社 Suncor Energy Products Inc.とセルロース系エタノールのデモンストレー
ション工場建設の第一優先権を付与する覚書（MOU）に署名した。
オークリッジ国立研究所の代理としてのUT-Battelle, LLC とリグニン供給のために 3
年間で 304,437 ドルの契約を結んだ。

2007 年 3 月 13 日

2007 年 5 月 1 日

2007 年 6 月 6 日
2007 年 6 月 14 日
2007 年 7 月 3 日
2007 年 8 月 2 日
2007 年 8 月 20 日

進行中のセルロース系バイオマスをエタノールその他のバイオ化学品に変換する研究開発の支援としてアルバー
タ州政府と国立研究会議から 994,620 ドルの資金助成を獲得した。
DOE の小規模セルロースエタノールバイオリファイナリー
開発プログラム（30 億円）応募の同意書を提出した。
ブ リ テ ィ ッ シ ュ コ ロ ン ビ ア 州 の エ タ ノ ー ル BC か ら
150,000 ドルの追加助成金を獲得した。
Haywood Securities Inc.と 12,500,000 まで私募債を募ることで合意した。
私募債募集が$14,375,000 で終了した。
DOE のセルロース系エタノール・バイオ燃料助成プログラムから 30 百万ドルの助成金を獲得した。コロラド州にセルロース系エタノールのデモンストレーション工場を建設する。

松くい虫被害の針葉樹などからのエタノール生産試験に成功した。

2007 年 8 月 30 日

2007 年 11 月 6 日

2007 年 11 月 13 日

外部との提携差 別 化 化 学 品 メ ー カ ー の Huntsman
International LLC.と高性能リグニンの用途開発に関する覚書に署名した。
カ ナ ダ 持 続 可 能 性 技 術 （ Sustainable Development
Technology Canada “SDTC”）から 2,749,134 ドルの追加資金助成を獲得した。
アルバータ州政府からセルロース系バイオマスからエタ

98ノールその他の化学品を生産する技術開発のために 4.1
百万ドルの追加資金助成を獲得した。
2007 年 11 月 27 日
2007 年 12 月 12 日

2008 年 1 月 29 日

ペンシルバニア州に米国の事業所を開設した。
ブリティッシュコロンビア技術研究所内にバイオリファイニング技術開発センターを開設した。
DOE からセルロース系エタノール生産の商業的デモンスト
レーション工場建設のために 30 百万ドルの助成金を獲得した。

2008 年 3 月 3 日

ペンシルバニア州の事務所に米国のスペシャ
ルティ化学品ビジネス部署を設置した。

2008 年 3 月 26 日
2008 年 6 月 17 日

ストックオプションを供与して、100,000 株を取得した。

2008 年 7 月 21 日

ブリティシュコロンビア州政府の革新的クリーンエネル
ギーファンドから 1.96 百万ドルの資金を獲得した。

ブリティシュコロンビア技術研究所内に新しいバイオリファイナリーの工業規模のパイロ
ットプラントの建設を開始した。

2008 年 8 月 27 日

セルロース系エタノールの商業規模パイロッ
ト工場の建設地をコロラド州に決定した。

2008 年 9 月 4 日

差 別 化 化 学 品 メ ー カ ー の Huntsman
International LLC との覚書を更新した。
北 米 最 大 の 鋳 型 供 給 者 で あ る HA
International と高性能リグニンの応用開発で共同開発契約を締結した。
森林産品生産者の Weyerhaeuser Company とバ
イオリファイナリー製品の商品開発に関する覚書に署名した。輸送用燃料も含まれている。
Weyerhaeuser の工場に商業規模のバイオリファイナリー工場を建設する可能性についても評価を行うことになった。
Suncor Energy Inc. の子会社 Suncor Energy
Products Inc.とセルロース系エタノール開発
プロジェクトの覚書に署名した。

2008 年 9 月 11 日

2008 年 9 月 30 日

2008 年 10 月 23 日

2008 年 10 月 28 日
2009 年 2 月 4 日
2009 年 2 月 9 日

DOE と 30 百万ドルの協力契約を締結した。
ブリティッシュコロンビア州バイオエネルギーネットワ
ーク協会から 1.82 百万ドルの助成金を獲得した。
経済状況を鑑み、コロラド州 Grand Junction

99

の商業規模デモンストレーション工場における Suncor Energy Products Inc.との合弁会社設立を延期することにした。
2009 年 2 月 12 日
2009 年 3 月 19 日
2009 年 4 月 1 日
2009 年 4 月 6 日

私募債発行を行うと発表した。
カナダ持続可能性技術から 1.82 百万ドルの追加資金助成を獲得した。
私募を完了した。
松くい虫によって枯れたロッジポールパインを含む森林資源からセルロース系エタノールその他のバイオ化学品を生産するために、ブリティッシュコロンビア州のバイオマスからの液体燃料プログラムから 3.4 百万ドルを獲得した。

2009 年 6 月 8 日

ブリティシュコロンビア州 Burnaby の工業規模バイオリファイナリーパイロット工場でセルロース系エタノールの一貫生産に成功した。

2009 年 7 月 22 日
2009 年 9 月 3 日
2009 年 9 月 10 日

防衛産業の BAE Systems とバイオ化学品の応用開発に関する覚書に署名した。
ブリティッシュコロンビア州バイオエネルギーネットワ
ークから 1.18 百万ドルの資金助成を獲得した。
カナダ持続可能性技術から 4.72 百万ドルの追加資金助成を獲得した。

2010 年 2 月 15 日

セルロース系バイオ燃料生産においてNovozymes の最新の酵素の最適化を行うための複数年の共同研究覚書に署名した。
建設機材メーカーの Kingspan Group PLC と高性能リグニンを使った製品開発に関する共同開発契約を締結した。

2010 年 3 月 11 日

2010 年 5 月 6 日

2010 年 5 月 11 日
2010 年 5 月 25 日

ブリティッシュコロンビア州 Burnaby のパイ
ロットプラントでセルロース系エタノールとリグニンの生産の運転目標を達成した。
知的財産の重要なマイルストーンを達成した。
西 海 岸の エタ ノ ール 生産 者で あ る PacificEthanol, Inc.と同社の所有するトウモロコシ
エタノール施設と Lignol の第 2 世代バイオリ
ファイナリーの統合の便益の評価に関する覚書に署名した。
NSERC 戦略的バイオマテリアル・化学品研究ネ

2010 年 6 月 10 日

100

ットワークに参加した。
Novozymes と木材チップなどの森林残渣からセルロース系エタノールを生産する研究開発契約を締結した。ガロン当たり 2 ドル以下のコス
トダウンを目指す。

2010 年 6 月 15 日

2010 年 10 月 19 日
2011 年 3 月 17 日

有機溶解前処理 AlcellPlus™を開発した。
パイロット規模のバイオリファイナリーにおける Novozymes とのセルロース系エタノール生産の主要な検討を終了した。
Metso Paper USA, Inc.がカナダ持続可能性技
術のプロジェクトに参加することになった。

2011 年 4 月 5 日
2011 年 4 月 11 日

2001 年 4 月 14 日
2011 年 4 月 18 日

最初の再生可能化学品である高性能リグニンを用いた配向性ストランドボード製造用樹脂
接着剤の試験に成功した。
審理中の 4 つの PCT 出願について肯定的な報告書を受理した。
8 千万リットルのセルロース系エタノールと55,000 トンの高性能リグニンを生産できる商
業規模バイオリファイナリーの設計が完了した。

2011 年 4 月 28 日
2011 年 6 月 8 日

提携先による工業製品試験のためのトン単位の高性能リグニン販売を開始した。
バイオリファイニングの鍵となる米国特許「リグノセルロース系原料の連続逆流有機溶解工
程」が登録された。

2011 年 6 月 13 日

いくつかの工業的な試験のために高性能リグ
ニンが提携先に発送された。
Novozymes が Lignol との提携を強化し、カナダ
持続可能性技術のプロジェクトに参加することになった。

2011 年 6 月 20 日

2011 年 7 月 15 日

商業化の可能性が見えてきたため、DOE からのデモンストレーション計画が廃止されることになった。

2011 年 7 月 19 日

世界的な半導体製造用レジンメーカーの HAInternational LLC とのレジン開発試験に成功した。
世 界 最 大 の 森 林 研 究 機 関 NPO で あ る2011 年 7 月 26 日

101

FPInnovations とセルロースの共同商業化研究
契約に署名した。
2011 年 9 月 9 日

CIBC World Markets Inc.および Capital West Partnersと戦略的投資関係を築くことで同意した。

2011 年 10 月 5 日

高性能リグニン（High Performance Lignin：
HP-LTM lignin）が熱可塑性プラスチックとして使用できるという試験結果が出た。
新たに 4 つの特許が登録された。米国特許 3件（リグノセルロース系原料の連続逆流有機溶
解工程、繊維状バイオマスの同時糖化・発酵、
広葉樹原料からの天然リグニン派生物）と中国
特許 1 件（ リグノセルロース系原料の同時嫌気性分解・発酵）であり、これまでの特許と合わせて登録特許数は 7 件となった。

2012 年 1 月 24 日

2012 年 2 月 7 日

カナダ持続可能開発技術から 2.06 百万カナダドルの追加資金助成を獲得した。

2012 年 4 月 24 日

世界的なコーティング会社に Lignol の HP-L リ
グニン所有権の 10 トンを販売することで同意した。試験生産のために 2 トンが提供された。
オークリッジ炭素繊維複合材料コンソーシア
ムに参加した。

2012 年 5 月 3 日
2012 年 8 月 14 日
2012 年 8 月 27 日
2012 年 9 月 6 日

2.4 百万カナダドルの私募と Australian Renewable Fuels
が所有する株式 11％を取得すると発表した。
2.46 百 万 カ ナ ダ ド ル の 私 募 が 完 了 し 、 Australian
Renewable Fuels Limited 所有の株式 11％を取得した。
Novozymes と共同で進めていたパイロットプ
ラントにおけるセルロース系エタノール生産の酵素の最適化に成功した。

102

４．サプライチェーンにおける Lignol の位置付け
Lignol は、セルロース系エタノール生産を中心として、リグニンやセルロースなどを生産することを目指しており、政府からの資金で研究開発を行っている。
商業化へのビジネスモデルとしては、エタノールのサプライヤーとの提携を構築している。さらに、リグニンやセルロースの商品化についてもサプライチェーンの川下に企業との共同研究を進めている。
ビジネスモデルとしては、エタノールおよびバイオ化学品の生産、供給者を目 指しているようである。
サプライチェーンにおける Lignol の位置付け
原料

糖化

変換

最終製品

販売

エ
タ
ノ
ー
ル

Suncor Energy
Products

Pacific Ethanol

HuntsmanInternational HA International
Lignolエタノールその他の化学品生産

リ
グ
ニ
ン

Weyerhaeuser Company

Kingspan GroupBAE Systems

セ
ル
ロ
ー
ス

103

FPInnovations

参考資料６．Vertec BioSolvents, Inc.
１．会社概要Vertec BioSolvents は、トウモロコシや柑橘類の果実その他の原料からバイオベースの溶剤を製造・供給している。乳酸エチル、脂肪酸メチルエステル、d-リモネン、エタノー
ルの 4 つの主要な成分を基に溶剤を生産している。
Vertec の溶剤は、インクや農業製品、特殊コーティング、ペンキやコーティングラインの洗浄、プラスチックのリサイクルなどに使用されている。
住所1441 Branding Lane, Suite 100, Downers Grove, IL 60515 USA

電話(630) 960-0600

e-mailinq4@vertecbiosolvents.com

ホームページ

http://www.vertecbiosolvents.com/

設立年

1997 年

公的資金

DOE（2001 年、2002 年、2006 年、2007 年）

株式公開

未公開

業務内容

バイオマスから バイオ溶剤を生産し、販売している

技術提携

Akzo Nobel、Hexion Specialty Chemicals その他

Vertec BioSolvents が獲得した SBIR 資金
研究テーマ名

助成機関

助成年

金額（ドル）

バイオ溶剤のための進歩した膜（ Phase1）

DOE

2001

100,000

バイオ溶剤のための進歩した膜（ Phase1）

DOE

2002

0

コーティング、樹脂、バイオベース材料のためのバイオ溶

DOE

2006

100,000

DOE

2007

734,000剤（Phase1）
コーティング、樹脂、バイオベース材料のためのバイオ溶剤（Phase2）104

２．所有技術
Vertec は溶剤混合物とその応用に関する 5 つの特許を所有しているとホームページで紹介している。
Vertec のホームページに記載されている特許
No.

特許番号

発明の名称

1

USP6,096,699

環境にやさしい溶剤

2

USP6,191,087

環境にやさしい溶剤

3

USP6,284,720

環境にやさしいインク洗浄調剤

4

USP 6,797,684

改良 され た 洗浄 力と 溶解 性を 持つ 乳 酸エ ステ ル と D-リ モネ ンの バイ オ
溶剤組成物

5

USP 6,890,893

乳酸エステルと他のエステルのバイオ溶剤用の臭いの少ない組成物

特許検索結果
No.

特許番号

発明の名称

1

WO2012002977

ケトンを置換するための溶媒混合物

2MX2009001181

臭いが少なく性能が強化された乳酸エステルとアルコールの組成物

3

WO2006065935

植物の成長制御剤としての液体製剤

4WO03077849

改良された洗浄力と溶解 性を持つ 乳酸エステル と D-リモネンのバイオ
溶剤組成物

5

US2006199736

環境的に温和なバイオ活性製剤

6WO03016449

乳酸エステルと他のエステルのバイオ溶剤用の臭いの少ない組成物

7

MXPA02002182A

環境にやさしい溶剤

8

ZA200201439

環境にやさしい溶剤

9WO0174984

環境にやさしいインク洗浄製剤

３．ビジネスの戦略と実績
Vertec は、バイオベースの溶剤を生産し、販売している。また、顧客からの要望に応えた少量生産も行っている。
新聞発表から見た実績
新聞発表は少なく、実態がよくわからない。

105

新聞発表から見た実績
年月日

資金獲得

研究開発、商品化？

外部との提携Akzo Nobel、Hexion Specialty Chemicals その他と提携した。

2006 年2008 年 4 月 28 日

DOE から 2 つの SBIR を獲得した。
トルエンを置換するバイオベース ELSOL™-LQ を開発した。

2011 年 2 月 15 日

高価な d-リモネンを置き換えるバイオベース DLR
製剤を開発した。

106

４．サプライチェーンにおける Vertec の位置付け
Vertec は、バイオベースの溶剤を開発し、生産・販売している。
すでに商業化しており、ビジネスモデルとしては、製品の販売である。
サプライチェーンにおける Vertec の位置付け
原料

変換

最終製品

販売

Vertec製品を開発、生産、販売する

Akzo Nobel

Hexion Specialty

107参考資料７．Avantium
１．会社概要Avantium は、Royal Dutch Shell から 2000 年にスピンアウトして設立された。触媒技術を活かして、次世代のバイオベース化学品、ポリマーの開発・商業化を目指して いる。
住所

Zekeringstraat 29, 1014 BV Amsterdam, The Netherlands

電話(0)20 586 8080

e-mailinfo@Avantium.com

ホームページ

http://avantium.com/

設立年

2000 年

出資者

ベ ン チ ャ ー キ ャ ピ タ ル ： Aescap Venture、 Capricorn Cleantech Fund 、 ING
Corporate Investments 、 Navitas Capital 、 Sofinnova Partners 、 Aster
Capital、De Hoge Dennen

公的資金

なし

株式公開

未公開

従業員数

120 人

業務内容

触媒技術によるバイオマス、化石資源の有価物への変換技術 の開発

技術提携

Royal Cosun（食品、栄養剤）：廃棄物からバイオプラスチックおよびバイオ燃料の生産プ
ロセス開発
NatureWorks（ポリ乳酸）：再生可能資源からの新世代ポリマー開発
帝人アラミド（繊維）：高性能グリーンプラスチックの開発
Solvay（化学）：グリーンエンジニアリングプラスチックの開発
Rhodia（化学）：バイオベースポリアミドの応用開発
コカコーラ（飲料）：100％植物由来 PEF の共同開発
Danone（食品）：水ボトル用 100％バイオベース PEF の共同開発
Sasol（化学）：Fischer-Tropsch 法による液体燃料生産
BP（石油）：石油化学および医薬分野での戦略的研究協力
Rahu Catalytics（触媒）：触媒設計
Petrobras（石油）：触媒技術開発
Chevron Energy Technology Company（石油）：触媒開発
積水化学（化学）：触媒開発
CRI Catalyst Company LP（触媒、シェルグループ）：エチレンオキサイド触媒の共同開発
CRI/Criterion Inc.（触媒、シェルグループ）：Flowrence™ system を販売・提供
Sinopec（石油）：Flowrence™ system を販売・提供
Pacific Northwest National Laboratory（公的研究機関）：Flowrence™システムを提供
IFP Energies nouvelles（民間研究機関）：ハイスループット技術での提携
ユトレヒト大学：Flowrence 技術を合成ガス変換開発に導入

108

２．所有技術
Avantium は、化石資源とバイオマス原料の両者を触媒変換する技術を有している。
バイオマスに関しては、YXY という技術を有している。YXY は、植物由来の糖をビル
ディングブロックであるフラン化合物に変換する技術である。YXY の主な化合物はフランジカルボン酸（FDCA）であり、これは PET 樹脂の原料であるテレフタル酸に容易に変換できる。また、ポリエチレンフランジカルボン酸（PEF）と呼ばれる PET の代替品の開発を行っており、PEF はボトルやフィルム、繊維に応用できる。
Avantium は、触媒化学反応およびその装置、システムに関する特許を多数有している 。
バイオマスに直接関連する特許には、5-ヒドロキシメチルフルフラールと 5-アルコキシメ
チルフルフラールエステルに関するものがあっ（太字で示した）た。
特許
No.

特許番号

発明の名称

1

WO2012047095

並行反応器の流体流速測定のためのシステムと方法

2

MY137974

金属銅と少なくとも一つの金属からなるクロムなし触媒

3EP2409204

微小流体応用のための流量制御装置と並行した実験の複数実行のため
のシステム

4

MY144083

化学実験を行うためのシステムと方法

5US2011267918

化学反応を提供するための撹拌システムと方法

6

NL2004165

トライボロジー試験を行うための システムと方法

7

US2011211067

試料分析装置と試料の分析方法

8

NL2002365

流れの分岐器と反応装置

9US2010087312

金属銅と少なくとも一つの金属からなるクロムなし触媒

10NL2002365

流れの分岐器と反応装置

11

NL2002368

複数試料の相挙動試験を同時に行うためのシステムと方法

12KR20080075096

溶解曲線と準安定領域検出のためのシステムと方法

13

US2010105147

腐食シミュレーターと対応する方法

14

WO2008108639

カルバマゼピンの共晶形成

15KR20080010405

化学実験を行うためのシステムと方法

16

ZA200708777

化学実験を行うためのシステムと方法

17

WO2008035960

共晶の調製方法

18

US2011009295

システムと加熱ブロックと方法

19

WO2007104515

5-ヒ ド ロ キ シ メ チ ル フ ル フ ラ ー ル の 有 機 酸 エ ス テ ル 合 成 の た め の 方 法
とその利用

20

WO2007104514

5-アルコキシメチルフルフラールエステル合成方法とその利用

21

US2007112527

潤滑油開発のための予測技術

22

US2007202024

分子固体における相変態

23

WO2008035959

試料組成を抽出する方法

24

US2009205412

固体、望ましくは結晶を調達し分析する方法

109

25

US2006234366

交差結合された酵素凝集体

26US2006153743

並行化学反応実験、特に結晶化実験を行うための装置と方法

27

US2006098192

特に分光分析と顕微鏡分析における複数の固体状態試料の調製システ
ム

28

RU2378044

化学反応を実行するためのシステムと方法

29

US2005169815

化学実験のためのシステム

30

US2004252580

バッチ反応システム

31

US2004186298

スルファミン酸の分割剤としての新規使用

32

NO20041786

透過回折分析を行うための方法

33

US2004202573

反応装置の組み立て

34

EP1589463

分子的実体設計方法

35

NO20041602

触媒の調製方法

36

US2004156756

実験、特にハイスループット実験を行うためのシステム

37

US2005002487

出力回折分析を行うための方法

38

WO2005066112

アミドの触媒還元のための方法

39

WO2005058498

アルカンまたはアルケンの酸化とアンモ酸化のための触媒

40

EP1691921

アルカンまたはアルケンの酸化とアンモ酸化のための触媒

41

US2004045498

多成分系の結晶化における光学収率のスクリーニング

42

US2004014225

重縮合触媒をスクリーニングするための方法と装置

43

WO03066850

交差結合酵素凝集体とその交差結合剤

44

WO03067354

化学反応を行うためのシステムと方法

45

WO03047744

ライナーを有する反応容器

46

EP1450942（準）バッチ反応システム

47

WO03095087

サンプル採取装置

48

EP1506053

サンプル採取装置

49

WO2004042051

交差結合酵素凝集体のライブラリーを作るための方法とシステム

50

EP1432979

透過回折分析を行うための方法

51

WO2004026460

化学実験を行うための方法と装置

52

EP1427527

結晶体を調製する方法

53

WO03018532

ニトリル水素化のための担持触媒

54

WO2004014543

実験室反応器への試薬の導入

55

WO2004014542

2 つの連結された容器を用い た化学実験の実施

56

WO2004011134

複数の異なるマイクロ反応器における化学反応を行うためのシステム

57

WO03011458

複数の担持触媒の調製のための方法

58

WO2004009230

サンプル採取装置

59

ZA200205054

液体分注装置60

US2003015239

圧力制御器

61

EP1392620

スルファミン酸の分割剤としての新規使用

110

62

WO02092221

実験、特にハイスループット実験を行うためのシステム

63

EP2263790

反応装置の組み立て

64

EP1392429

実験、特にハイスループット実験を行うためのシステム

65

EP1392428

ハイスループット実験 に適したシステム

66

DK1392429

ハイスループット実験に適したシステム

67

WO03082465

メタラシルセスキオキサン を用いた焼成担持触媒の調製方法

68

WO02076595

撹拌される物質のパラメーター計測のための撹拌装置と方法

69

EP1333348

背圧制御器

70

EP1327877

複数試料の出力回折分析を連続的に行うための方法

WO02053278

多数容器配列US2002085446

反応容器配列EP1317954

バッチ反応システム

EP1321183

ライナーを有する反応容器

EP1584611

多成分系の結晶化における最適収率のスクリーニング

EP1308716

透過回折分析を行うための方法

WO0226386

統合された容器、少なくとも 1 つの反応容器の搬送装置の組み立てと化学物質を搬送するための統合された容器搬送装置

EP1295638

触媒の調製方法

EP1288188

担持触媒組成物とその調製工程と、担持触媒組成物の利用

EP1283073

容器内での担持触媒の調製方法

WO0206802

有機化合物の結晶化条件のスクリーニング

EP1264814

アミンを基礎とした分割剤

EP1280599

一つあるいはそれ以上のガスの電気化学的生成のための装置と方法

注：太字はバイオマス利用に直接関連するもの

３．ビジネスの戦略と実績
Avantium は、触媒技術を提供することにより提携先とバイオマス利活用の商業化を目指している。
新聞発表から見た実績増資を行うことによって研究開発を進めている。外部との提携については、Royal Cosun
や NatureWorks、帝人アラミド、Solvay といった化学会社とバイオプラスチックの共同開発を行っている。また、コカコーラや Danone といった飲料メーカーとペットボトル代替品の開発を共同で進めている。

111

新聞発表から見た実績
年月日

資金獲得

外部との提携研究開発・商業化

バイオマス関係2007 年 4 月 17 日

2007 年 4 月 24 日
2007 年 7 月 9 日

新規バイオ燃料開発状況を発表した。
2006 年から触媒システムの開発を行っている。

2007 年 10 月 16 日
2007 年 10 月 22 日

BP との石油化学および医薬分野での戦略的研究協力を 3 年間延長すると発表した。
次世代バイオ燃料の将来性から IPO を計画していると発表した。

2007 年 10 月 22 日

2007 年 10 月 31 日
2007 年 11 月 15 日

バイオ燃料 Furanics のエンジンテス
トを行った。

Flowrence ™ system を シ ェ ル グ ル ー プ のCRI/Criterion Inc.に販売・提供する契約を締結した。

景気後退を受けて IPO を取り下げた。

2007 年 12 月 6 日

Petrobras と触媒技術開発で共同研究を開始した。
Chevron Energy Technology Company と石油
およびガス化学における触媒開発へのハイ
スループット技術の応用サービス提供契約を締結した。

2008 年 9 月 2 日

2008 年 10 月 29 日
2008 年 11 月 18 日

その他触媒技術など
Sasol と Fischer-Tropsch 法による石炭または天然ガスからの液体燃料生産に関する共同研究を行うことを発表した。
酸 化 触 媒 の 設 計 な ど を 行 っ て い る Rahu
Catalytics と長期的提携契約に署名した。

18 百万ユーロの民間資金調達に成功した。
Nanoflow 技術に基づく新規腐食評価技術を発表した。

2009 年 9 月 21 日

食品、栄養剤メーカーの Royal Cosunと廃棄物からバイオプラスチックおよびバイオ燃料の生産プロセス開発で提携することを発表した。

112

2009 年 6 月 24 日

米 国 Pacific Northwest National
Laboratory に Flowrence™システムを提供した。バイオ燃料・化学品研究加速のため。
NatureWorks と再生可能資源からの新世代ポリマーに関して協力関係を結んだ。

2009 年 7 月 9 日

2010 年 3 月 15 日

燃料生産と不純物除去を行う次世代
Flowrence を発表した。
バイオマテリアル及び燃料の新ビル
ディングブロックとなる YXY を発表した。

2010 年 5 月 19 日

2010 年 10 月 6 日

帝人アラミドと高性能グリーンプラ
スチックの共同開発に入った。

2010 年 10 月 14 日

YXY のパイロットプラントの建設をオ
ランダ Geleen の Chemelot site で開始した。

2010 年 10 月 8 日

サ ウ ジ ア ラ ビ ア の King Abdullah
University of Science and Technology がFlowrence®を買収した。
Flowrence™ system を Sinopec に販売・提供する契約を締結した。

2011 年 4 月 7 日
2011 年 4 月 28 日
2011 年 6 月 9 日

Chemelot site の YXY ポリエステルパ
イロットプラントが始動に成功した。
YXY 技術の展開のために 30 百万ユーロの増資を行った。

2011 年 6 月 23 日

積水化学と触媒開発で共同開発契約を締結した。

2011 年 7 月 7 日
2011 年 11 月 18 日
2011 年 12 月 8 日

Solvay とグリーンエンジニアリング
プラスチックの共同開発に入った。
YXY のディーゼル油混合テストで良好な結果が得られた。
YXY パイロットプラントが公式に開設された。

2011 年 12 月 15 日

コカコーラと 100％植物由来のプラス
チックである PEF の共同開発契約に署
名した。

113

2012 年 3 月 3 日

ユトレヒト大学が Flowrence 技術を合成ガス変換開発に導入した。

2012 年 1 月 24 日

Solvay グループの Rhodia とバイオベ
ースポリアミドの応用開発で共同研究に入った。
食品会社の Danone と水のボトル用の100％バイオベース PEF の共同開発契約を締結した。

2012 年 3 月 22 日

2012 年 1 月 26 日

民間研究機関の IFP Energies nouvelles とハイスループット技術での提携を広げた。
シェルの子会社の CRI Catalyst Company LPとエチレンオキサイド触媒の共同開発を広げることを発表した。

2012 年 10 月 16 日

114

４．サプライチェーンにおける Avantium の位置付け
Avantium は、触媒技術を提携先に提供することで研究開発を支援するビジネスモデルを取っている。化石燃料を原料とした提携も Sasol、BP、Shell、Petrobras、Chevron 、
Sinopec、積水化学などの化学会社と行っている。
バイオマスに関しては、Solvay や NatureWorks、帝人アラミドなどの化学会社とバイ
オプラスチックの共同開発を行っており。また、コカコーラや Danone などの飲料メーカ
ーとペットボトル代替品の開発を共同で進めている 。
Avantium のサプライチェーン上のビジネスモデルは、変換工程における技術の提供である。
サプライチェーンにおける Avantiuma の位置付け
原料

変換

最終製品

販売

Avantium
技術を提供するSolvay
積水化学
触
媒
開
発

Rodia

Petrobras

帝人アラミドChevronNatureWorks

Shell

ポ
リ
マ
ー

Royal Cosun

Rahu

コカコーラ
DanoneSasol
Royal Cosun

BP

115

燃
料

医
薬
・
化
学

参考資料８．BioMCN B.V.
１．会社概要BioMCN B.V. (Bio-Methanol Chemie Nederland) は、2006 年に設立されたオランダのベンチャー企業である。
BioMCN は、世界最大の第 2 世代バイオ燃料生産者であり（25 万 kl／年）、植物油生産の残渣であるグリセリンからメタノールを生産している。
住所Transistorstraat 31, NL-1322 CK Almere, Netherland

電話(596) 647700

e-mailinfo@biomcn.eu

ホームページ

http://www.biomcn.eu/

設立年

2006 年

出資者

ベンチャーキャピタル： Waterland Private Equity
公的機関：Investment and Development Agency of North Netherlands (NOM)
企業：帝人（繊維）、Econcern（エネルギー）

株式公開

未公開

業務内容

粗製グリセリンからバイオメタノールを生産する。

技術提携

2011 年 2 月、Linde、Visser & Smit Hanab、Siemens とともに大規模バイオマスリファイナリーを建設するためのコンソーシアムを結成。Deifzijl 工場に隣接して建設する予定。

２．所有技術
BioMCN は、バイオディーゼル工場からの粗製グリセリンを精製して、蒸発させ、クラッキングして合成ガスを得る。この合成ガスからバイオメタノールを生産する。
特許
見つからなかった

３．ビジネスの戦略と実績
BioMCN は、技術開発よりも、既存技術、設備を活用してバイオメタノールを生産し、供給させることを最優先している。
新聞発表から見た実績
BioMCN は、2008 年に 20 キロトンのパイロットプラントでのバイオメタノール生産に成功した後、200 キロトンの生産設備の建設を進め、2010 年から稼働を始めた。その後、原料確保や販路の拡大のために、外部との提携を活発化させてきている。

116

新聞発表から見た実績
年月日

資金獲得

2008 年 3 月 30 日

研究開発

外部との提携20 キロトンのパイロットプラントでバ
イオメタノール生産に成功した。

2008 年 8 月 19 日

粗製グリセリンを精製、蒸発して合成ガスを製造する装置の建設を開始した。

2008 年 10 月 30 日

JPB Logistics が BioMCN の工場に隣接してグリセリン貯蔵用のタンクター
ミナルを建設する。

2009 年 3 月 5 日

持続可能なエネルギー会社である
Econcern が出資者に加わった。

2009 年 4 月 14 日

水処理会社 North Water と排水処理の契約を締結した。

2009 年 7 月 11 日

85％バイオメタノール（M85）に改造された日産 350Z がラリーで 1 位になった。

2009 年 7 月 14 日

200 キロトンのバイオメタノールプラン
トが稼働を始めた。

2009 年 10 月 9 日

バイオメタノール生産の燃料としての天然ガス確保のために Summit Energyとの関係を保持。

2009 年 10 月 28 日

バイオエタノール 85％（M85）の日産 350Zがラリーで優勝した。

2010 年 6 月 25 日

世界最大の第 2 世代バイオ燃料工場（25万キロリットル）が開設した。

2011 年 2 月 11 日

BioMCN と NOM は、Linde、Visser & Smit Hanab、Siemens とともに大規模バイオマスリファイナリーを建設するためのコンソーシアムを結成することになった。Deifzijl 工場に隣接して建設する予定。

2011 年 9 月 22 日

Suiker Unie が生産したバイオガスを GasTerra が搬送・供給し、BioMCN がバイオメタノールを生産する同意書が署名された。

2011 年 11 月 1 日

燃料電池生産会社の米国 IdaTech plc がバイオエタノールと脱イオン水の混合物である Bio-HydroPlus が適用可能であると発表した。

1172011 年 12 月 21 日

BioMCN と Nordic green は、北欧、バルト 3 国でのバイオメタノールを販売の契約を締結した。燃料電池用は全世界。

2011 年 12 月 21 日

Vertis Environmental Finance と中央ヨーロッパにおける代理店契約を締結した。

2012 年 4 月 5 日

ED&F Man とアルゼンチンからのグリセリン供給の契約を締結した。

118

４．サプライチェーンにおける BioMCN の位置付け
BioMCN は、粗製グリセリンから合成ガスを生産し、バイオメタノールを生産する。
商業化へのビジネスモデルとしては、他社から原料を調達してバイオメタノールを生産し、販売会社に販売を行わせる。原料供給については、 Suiker Unie が生産したバイオガ
スを GasTerra に搬送・供給させたり、ED&F Man にアルゼンチンからグリセリン供給をさせたりしている。販売については、Nordic green や Vertis Environmental Finance といった販売会社と地域を分けた契約をしている。
サプライチェーンにおける Agrivia の位置付け
原料

ガス化

変換

最終製品

Suiker Unie、GasTerra

販売
Nordic Green

BioMCN
ED&F Man

Vertis
バイオメタノールを生産する

119

参考資料９．Chemrec AB
１．会社概要Chemrec AB は、Jan-Erik Kignell の黒液ガス化特許を基に 1989 年に設立された。
Chemrec は、パルプ・製紙工場の黒液をガス化してバイオ燃料および化学品、例えばジメチルエーテル、メタノール、合成ディーゼル油、合成ガソリンを生産する技術を開発している。
住所

Floragatan 10B SE-114 31 Stockholm, Sweden

電話+46-8-440 4060

e-mailmail@chemrec.se

ホームページ

http://www.chemrec.se/

設立年

1989 年

出資者

ベンチャーキャピタル：Vantage Point Venture Partners、Volvo Technology Transfer、Environmental
Technologies Fund
私企業：Nykomb Synergetics（ガス化技術を有する非公開会社）

公的資金

スウェーデンエネルギー庁 (2008 年、2009 年)、欧州委員会（2011 年）

株式公開

未公開

業務内容

黒液のガス化によるバイオ燃料・化学品生産

技術提携

New Page （米国の製紙会社 ）経済性評価
SmurfitKappa （包装製品メーカー ）経済性評価
Tianchen Engineering Corporation （ 中国 の エ ン ジニ ア リ ング 会 社 ） 共
同開発
Volvo（自動車）：トラックによる実車試験

120

２．所有技術
Chemeric は 、 A300 Booster 、 OX450 Booster 、 P500 Expansion Unit 、 P2000
Replacement Unit、X2000 Combined Cycle Unit という黒液をガス化するための酸素供給反応システムを有している。
特許
No.

特許番号

発明の名称

1

US2012073772

亜硫酸粘性液体のガス化

2

BRPI0615287

黒液のためのガス化反応器内の化学的バリアの準備方法、化学てきガス
化反応器、反応器のバリア層、およびそのようなバリア層のためのビル
ディングブロックの製造方法

3

WO2004051167

エネルギー含有燃料のガス化または酸化のための装置

4SE0301326

パルプ工場においてエネルギーバランスの維持との組み合わせにおいて合成ガスを製造する 工程

5US6780211

使用済み液体のガス化装置

6

US6500301

使用済み液体のガス化装置

7

US6790246

使用済み液体のガス化装置

8

WO0137984

パルプ生産から得られる残渣生成物のガス化のための反応器内のセラ
ミック絶縁体9

WO0127384

ガス化工程の飛散灰からの化学品回収のための方法と準備

10

US7217302

使用済み液体のガス化の間の固体及びガス状態材料の冷却工程

11

SE523518

パルプ廃液の酸化時に発生するガスから得られる硫酸と過酸化水素の反応によって調製されるカロ酸を用いる硫酸塩パルプなどの漂白工程

12US5556605

硫黄化合物の分離方法

13

US5660685

ガス化炉に生成された硫化水素ガスのリサイクル を伴う黒液のガス化

14FI945406

使用済み液体のガス化のための反応器内装置

15SE9403931

ガス化反応器のための装置

16

US5683549

対になった流体ノズルを用いたセルロース系使用済み液体の部分燃焼のための工程17

NO942067

蒸解液の調製のための 工程

18FI942026

炭素質材料のガ ス化

19

WO9429517

セルロース廃液、特に黒液のガス化のための反応器

20NO940150

ガス流体から溶融粒子を分離するための方法および装置

21

NO940149

使用済み液体からの化学品およびエネルギー回収方法

22

US5405496

硫酸塩パルプ蒸解のための高 い硫化性を持つ蒸解 液を調製する工程

23

WO9324704

セルロース廃液 から化学品およびエネルギー を回収するための工程

24

AU3963793

セルロース廃液から化学品およびエネルギーを回収するための工程

25

LV5303

硫酸液を調製するための化学品および方法

26

FI925435

黒液の部分燃焼からの工程ガスの精製

121

27

NO924582

ナトリウム化合物の水溶液を生成する方法

28

SE9203297

黒液ガス化からのガスの精製

29

NO923053

炭素質原材料の熱分解方法および量産のための反応器

30EP0642611

可燃性ガスからエネルギーを回収するための 工程

31

FI922288

硫酸塩パルプ蒸解のための高い硫化性を持つ蒸解液を調製する工程

32

US5370771

低周波の音波を用いた使用済み液体からのエネルギーと化学品を回収
する工程

33

EP0496320

生産量制御回路34

CN1057500

セルロース廃棄物の部分燃焼のための工程

35

ID969

パルプ廃液からの化学品回収

３．ビジネスの戦略と実績
Chemerec は、デモンストレーションプラントを次々と建設することで商業化を目指している。
デモンストレーションプラント建設の実績
施設名

能力

場所

建設年

大気圧パイロットプラント

3tDS/24h（0.5Wth）

SKF, Hofors

1987

ブー ス ター デ モン ス トレ ーシ ョン

75tDS/24h（11MWth）

AssiDomän, Frövi

1991

6tDS/24h（1MWth）

Stora Enso,

1994

施設
加圧 空 気吹 き 込み パ イロ ット プラ
ント
商用ブースター工場

Skoghall
300tDS/24h（50MWth）

Weyerhauser,

1996

New Bern
加圧 酸 素吹 き 込み 再 建設 パイ ロッ

10tDS/24h（1.5MWth)ト

Stora Enso,

1997

Skoghall

再建設第 2 世代商用ブースター工

300tDS/24h

Weyerhaeuser,

場

New Bern

加圧酸素吹き込み開発工場（ DP-1） 20tDS/24h（3MWth）

Kappa Kraftliner,

2003

2005

Piteå

新聞発表から見た実績
出資者の資金と公的資金の獲得によって研究開発を進めている。外部との提携について
は、米国企業やスウェーデンの製紙関連企業と提携しており、中国のエンジニアリング会
社との共同開発も始めている。

122

新聞発表から見た実績
年月日

資金獲得

1987 年

研究開発・商業化

外部との提携スウェーデンの Hofors にパイロットプラントを建設した。

1991 年

スウェーデンの Frövi にパイロットプラントを建設した。

1994 年

スウェーデンの Skoghall にパイロットプラントを建設した。

1996 年

米国の New Bern に商業化推進のための施設を建設した。

2003 年

New Bern に第 2 世代セラミック内張り施設を再建設した。

2005 年

スウェーデンの BLG 研究開発プログラムが始動した。

2005 年
2007 年 6 月 24 日

スウェーデンの Piteå に加圧開発施設を建設した。
Volvo Technology Transfer と VantagePoint
Venture Partners が黒液ガス化技術に投資した。

2007 年 8 月 22 日

米国の製紙会社 New Page とミシガン州 Escanaba でデモンストレーションプラントの経済性評価を行う
ことに合意した。

2007 年 12 月

スウェーデンの Pitea の高温ガス化施設で 3,695 時
間の累積稼働時間記録を達成した。

2008 年 1 月 14 日

国際的な包装製品メーカーの SmurfitKappa とスウェ
ーデンの Pitea のクラフト裏張り工場でデモンスト
レーション施設の経済性評価を 2008 年春に行うことで合意した。

2008 年 4 月 2 日

スウェーデンエネルギー庁は、Piteå に DME 合成施設を建設することに 100 百万クローネの支援を行うことになった。

1232008 年 9 月 9 日

欧州 28 百万ユーロバイオ DME プロジェクトの一環として、Chemerec が世界初のバイオ DME 燃料施設（日産 4～5 トン）を建設することになった。

2008 年 12 月 2 日

既存の出資者から 20 百万ドルの資金を獲得した。

2009 年 2 月 24 日

米国子会社 Chemrec USA Inc をシカゴ郊外に設置することになった。

2009 年 3 月 31 日

スウェーデンエネルギー庁に新エネルギー技術の資金援助申請を完了するように要請された。

2009 年 6 月 12 日

Piteå での合成ガス生産の稼働時間が累積 10,000 時
間を達成した。

2009 年 9 月 28 日

スウェーデンエネルギー庁は、バイオ DME とバ
イオエタノール生産のデモンストレーション
施設を Örnsköldsvik に建設することに対して資金援助をすることを決定した。

2010 年 9 月 9 日
2011 年 1 月 26 日

世界初のバイオ DME 生産施設が Piteå に落成した。
欧州委員会は第 2 世代バイオ燃料開発の支援を承認した。

2012 年 4 月 24 日

中国の Tianchen Engineering Corporation と共同開発契約を締結した。

欧州バイオ DME プロジェクト：欧州第 7 次フレームワークプログラムとスウェーデンエネルギー庁の支援のもとに 2008 年～2012 年に実施されたプロジェクト。参加企業は、Chemrec、Volvo（自動車会社）、Preem（石油会社）、Total、Haldor Topsoe（触媒メーカー）、Delphi
Diesel Systems（米国 Delfi の子会社）、ETC（Energy Technology Centrein Piteå）

124

４．サプライチェーンにおける Chemerec の位置付け
Chmeric は、製紙工場の黒液をガス化する技術および装置を開発しており、製紙会社などへの技術および設備の納入を目指しているように思われる。そのために、バイオ DMEの生産のデモンストレーションと Volvo とのトラックによる実車試験なども行っている。
商業化へのビジネスモデルとしては、黒液のガス化とバイオ燃料・化学品生産用の技術
ならびに設備の供給であると考えられる。
サプライチェーンにおける Chmerec の位置付け
原料

ガス化

変換

最終製品

販売

Chemerec

技術および装置を供給する
New Page

経済性評価
SmurfitKappa

Tianchen Engineering Corporation

装置開発

Volvo

実車試験

125

参考資料 10．Elevance Renewable Sciences, Inc.
１．会社概要Elevance Renewable Sciences, Inc.は、2004 年の DOE からの研究費助成をきっかけとして 2007 年に設立された。
Elevance は、大豆やカノーラなどの植物油をスペシャルティ化学品に変換することに成功している。
住所2501 Davey Road, Woodridge, IL 60517

電話(866) 625-7103

e-mailinfo@elevance.com

ホームページ

http://www.elevance.com/

設立年

2007 年

出資者

ベンチャーキャピタル： TPG、Naxos Capital Partners
私企業：Total Energy Ventures（石油会社の投資部門）、 Cargill（穀物会社）、Materia（触媒技術を有する私企業）

公的資金

DOE（2004 年）

株式公開

未公開

業務内容

植物油からのスペシャルティ化学品生産

技術提携

Arkema（フランスの化学会社）スペシャルティポリマー開発
Clariant International Ltd（スイスのスペシャルティ化学品会社）プラスチック
添加剤の商業化
Hutchinson Worldwide（断熱材メーカー）ゴム化合物
International Specialty Products, Inc.（添加剤メーカー）ワックスおよび木材プラスチック用殺虫剤担体の開発
NL Grease, LLC（グリースメーカー）高性能グリースの商業化
Stepan Company（スペシャルティ化学品会社 ）表面活性剤、抗菌剤、ポリウ
レタンポリオールの評価と商業化
Dow Corning Corporation（シリコーンメーカー）シリコーン供給者
Saskatchewan Canola Development Commission（SaskCanola）（植物油）：原
料油
Tetramer Technologies, LLC（技術提供ベンチャー）技術提携
Trent 大学

戦略的提携

United Soybean Board (USB)（大豆の業界団体）原料供給
Wilmar International Limited（アジアの農業ビジネス） バイオリファイナ
リー建設のためのジョイントベンチャー設立
XiMo AG（スイスの触媒会社）天然油エステルのメタセシス触媒

126

２．所有技術
Elevance は、植物油をスペシャルティ化学品に変換する触媒技術を有している。
特許
No.

特許番号

発明の名称

1

KR20120086312

天然油原料からの燃料生産とリファイニング方法

2

WO2012129490

官能基化されたポリマー

3US2012225944

パラフィンワックスに対するトリアシルグリセロールを基礎とした代替品

4

AR080843

天然油原料からの燃料生産とリファイニング方法

5

WO2012071306

実質的にファット・ブルームのない脂質ベースのワックス組成物およびその製造方法6

US2012071676

オレフィンメタセシスを通した内部アルケンとエチレンからの末端ア
ルケン合成

7

WO2012006324

メタセシスされた天然油とアミンから生成されたワックスおよびその製造方法

8MX2011005525

酸素開裂反応を通した天然油原料からのジェット燃料生産方法

9MX2011005524

メタセシス反応 を通した天然油原料からのジェット燃料生産方法

10

WO2011143037

天然油をベースとしたマーキング組成物およびそれらの製造方法

11

AT530604

ワックス組成物およびワックス組成物の調製方法

12

WO2011112486

実質的にファット・ブルームのない脂質ベースのワックス組成物およびその製造方法13

AT519725

水素化を含むメタセシス方法およびそれに関連する組成物

14CN102123979

オレフィンメタセシスを通した内部アルケンからの末端アルケン合成

15

US2011165529

ワックスおよびワックスベース製品

16

US2011160472

メタセシス原料を処理するための化学的方法

17

BRPI0708675

メタセシスされた不飽和ポリオールエステルからな る組成物

18

BRPI0707714

抗菌組成物、方法、システム

19

EP2292697

メタセシスとメタセシスに似た製品を含むろうそくおよびろうそくワックス

20

MX2010001615

メタセシス原料の処理のための熱的方法

21

MX2009013820

ろうそくのような圧縮成型されたワックス品に使用する複合ワックス
組成物

22US2010132250

小さな粒子からなる顆粒ワックスおよびそれらから作られる 滑らかな面を持つ圧縮ろうそく

23

US2009264672

メタセシスによる有機化合物の製造方法

24

US2009119977

トリアシルグリセロールを基礎としたろうそくワックス

25

US2009048459

水素化メタセシス製品の製造方法

26

WO2008140469

抗菌組成物、方法、システム

127

27

WO2008060383

メタセシスによる有機酸および有機アルデヒド組成物の製造方法

28

EP2076483

メタセシスとヒドロシアン化による有機化合物の製造方法

29

US2008064891

環状オレフィンと種油および同類品との開環交差メタセシス反応

30EP2046908

メタセシスされた不飽和ポリオールエステルワックスからなるンツ溶
解性接着剤組成物

31

US2009126602

メタセシスされた不飽和ポリオールエステルからなる着色剤組成物

32

US2007227400

表面コーティング組成物及び方法

33

US2007039237

トリアシルグリセロールを基礎としたワックス組成物

34

US2005060927

コンテナろうそくに使われる トリアシルグリセロールを基礎としたワックス

35

US2007270621

工業化学品の製造方法

３．ビジネスの戦略と実績
Elevance は、費用対効果のよいスペシャルティ化学品を提供することでポリマーメーカ
ーなどの川下企業のビジネスに関与することをビジネスモデルとしている。
新聞発表から見た実績
公的資金の獲得と投資家からの資金によって研究開発を進めている。触媒技術を有する
企業や大学との共同研究も行っている。また、川下企業との提携を精力的に行っている。
生産設備の建設も行っており、自らバイオリファイナリー生産を行うことも視野にあるようである。

128

新聞発表から見た実績
年月日

資金獲得

研究開発・商業化

2008 年 4 月 16 日

外部との提携カーギルとろうそくなどのワックス製品の欧州向け市場調査を行うことで合意した。

2008 年 9 月 9 日

ダウコーニングとパーソナルケア領域での天然由来材料のマーケティングで共同することを発表した。

2008 年 10 月 22 日

Clemson 大学発ベンチャーの Tetramer と新規再生可能製品（ワックス）の開発と商品化で提携すると発表した。

2009 年 2 月 10 日

NatureWax™がコーティング剤の国際的な評価に適合した。

2009 年 7 月 16 日

カノーラ油からの再生可能化学品開発に対してサスカチュワン・カノーラ開発委員会
から 250,000 カナダドルの資金を獲得した。

2009 年 10 月 21 日

Trent 大学バイオマテリアル研究所と 100 万ドルの提携を行うと発表した。

2009 年 12 月 4 日

再生可能油から高付加価値化学品およびバ
イオ燃料を生産するデモンストレーション設備の設計に関して DOE から 2.5 百万ドルの資金援助を獲得した。

2009 年 12 月 29 日

大豆油からの鉱油代替品開発に対して米国
大豆委員会から 109,500 ドルの資金を獲得した。

2010 年 6 月 2 日

Atkins & Pearce と NatureWax®のアジアでの展開での提携を拡大した。

2010 年 6 月 14 日

新しいワックス NatureWax® Elite を発表した。

2010 年 6 月 28 日

農業会社 Wilmar International Limited と世界規模のバ
イオリファイナリーを建設するためにジョイントベンチャーを設立すると発表した。

2010 年 7 月 7 日

ドイツの Evonik Industries からメタセシス触媒の米国特129

許のライセンスを受けた。
2010 年 10 月 26 日

スペシャルティ化学品・中間体メーカーの Stepan Companyと新規表面活性剤、抗菌剤、ポリウレタン用ポリオールの評価と商業化に関する共同開発に合意した。

2010 年 12 月 8 日

Dow Corning と開発したパーソナルケア製品の性能強化のための添加剤を発表した。

2010 年 12 月 21 日

100 百万ドルの増資を行った。

2011 年 2 月 14 日

触媒ベンチャーの XiMo AG のメタセシス触媒に関する特許のライセンスを受けた。

2011 年 4 月 5 日スペシャルティ化学品供給者の International Specialty
Products Inc.と農薬のキャリヤーとしてのワックスの評
価と商業化に関する覚書を締結した。

2011 年 4 月 11 日

グリースメーカーの NL Grease LLC と潤滑剤開発で共同することを発表した。

2011 年 5 月 10 日

Royal DSM N.V.とバイオベースのスペシャルティ熱可塑性材料の開発で協力することを発表した。

2011 年 5 月 18 日

スペシャルティ化学品の 500 トンの生産ラインを完成させた（従来は 20 トンの生産ライン）。

2011 年 6 月 7 日

Natchez にある Delta BioFuels の施設を買収した。225 百万ドルを投じてバイオリファイナリー
施設に変更する。

2011 年 6 月 21 日

輸送機部品メーカーの Hutchinson Worldwide とゴム化合物の加工助剤で協力することを発表した。

2011 年 7 月 13 日スペシャルティ化学品メーカーの Clariant International
Ltd と再生可能製品において共同する契約を締結した。

2012 年 2 月 27 日

Arkema と再生可能スペシャルティポリマーの開発と生産で世界的な提携をしていくと発表した。

2012 年 4 月 10 日

XiMo AG と天然油をメタセシス化する技術で重要な進展があったと発表した。

1302012 年 7 月 10 日

104 百万ドルの増資を行った。

2012 年 7 月 13 日

ハイスループット実験装置メーカーの hte AG とバイオベ
ースのスペシャルティ化学品開発で共同すると発表した。

2012 年 8 月 31 日

IPO を取り下げた。

131

４．サプライチェーンにおける Elevance の位置付け
Elevance は、投資家からの資金と政府からの資金で植物油をスペシャルティ化学品に変換する研究開発を行っている。
商業化へのビジネスモデルとしては、川下企業との共同開発を行うことを基本としているようである。ただし、商業化の施設の建設も行っており、バイオリファイナリー製品の供給も行う予定であると考えられる。
サプライチェーンにおける Elevance の位置付け
原料

変換

最終製品

販売

Elevance

共同開発およびスペシャルティ化学品の供給
Dow Corning

Arkemaポリマー

Saskatchewan Canola

Hutchinson Worldwide
ゴム

United Soybean

Clariant International
添加剤
International Specialty Products

ワックス

NL Grease, LLC
グリース

Stepan Company
表面活性剤

Wilmar International Limited

バイオリファイナリー

132

参考資料 11．Algenol Biofuels Inc.
１．会社概要Algenol は、2006 年に設立された。ウエスタンオンタリオ大学の Paul Woods が 1984
年に発明した藻類を用いたエタノール生産技術 DIRECT TO ETHANOL®を基礎としている。
住所28100 Bonita Grande Drive, Suite 200, Bonita Springs, FL 34135

電話(239) 498-2000

e-mailInfo@Algenol.com

ホームページ

http://www.algenolbiofuels.com/

設立年

2006 年

出資者

投資家

公的資金

DOE から 25 百万円（2009 年）
フロリダ州 Lee 郡から 10 百万円（2010 年）

株式公開

未公開

業務内容

藻類を用いたエタノール生産技術の開発

技術提携

ダウ（化学会社）：パイロットスケールの検討。バイオプラスチック開発。
Linde（ガス・エンジニアリング会社 ）：バイオ燃料生産における CO 2 と O 2 の管理を共同開発
Cyano Biofuels GmbH： エ タ ノ ー ル 生 産 のた め のバ イ ブ リ ッ ド 藻 類の 経 験を持つ同社を買収した。

133

２．所有技術
Algenol は、DIRECT TO ETHANOL®技術という藻類にエタノール生産技術の特許を取得している。この技術によって年間１ヘクタール当たり、1 ドル／1 ガロン以下でエタノールを生産できる。これは、藻類を死滅させることなく回収できることと、下降流技術を使った光バイオリアクターによって達成されている 。
特許
No.

特許番号

発明の名称

1

US2012232315

蒸気圧縮水蒸気蒸留

2

US2012220027

混合のための磁気的に結合されたシステム

3

US2012171752

CO 2 固 定吸着再生 のため の水／炭酸塩蒸 留および 光合成独立栄養 生物への CO 2 供給

4EP2464726

代謝が改良されたエタノール産生宿主細胞、宿主細胞の生産方法、宿主細胞の形質転換のための構成物、および宿主細胞を用いたエタノールの生産方法

5US2012137727

水から溶媒を分離するための圧縮と濃縮を伴う膜強化蒸留

6MX2010008721

遺伝子操作された光合成独立栄養生物

7

US2010068801

エタノールを分離し、除去することで遺伝子的に強化された光合成微生物による毎日の連続的なその場エタノール生産を行うための閉鎖系光バイオリアクターシステム

8MX2009003668

エタノール生産のための 閉鎖系光バイオリアクターシステム

３．ビジネスの戦略と実績
Algenol は、パートナーやジョイントベンチャー出資者、その他の特許実施権者に装置、専門知識、ノウハウを提供することをビジネス戦略としている。すでにメキシコのBioFields S.A.P.I. de C.V.に特許をライセンスしている。BioFields は、Comisión Federal
de Electricidad の発電所の近くに 55,000 エーカーの利用権を有しており、エタノール生
産施設の建設を開始するために必要な環境アセスメントを 2012 年に取得した。米国、アジア、南アメリカ、アフリカ、欧州の企業とも商業化の検討を行っている。
DIRECT TO ETHANOL®は、エタノール生産であるが、ジェット燃料とディーゼル油にポートフォリオを拡大している。
新聞発表から見た実績
公的資金の獲得によって研究開発を進めている。外部との 提携については、ダウとバイ
オリファイナリーの共同開発を行っていた。

134

新聞発表から見た実績
年月日

資金獲得

外部との提携2009 年 6 月 29 日

ダウが Algenol とパイロットスケールの藻類バイオリファイナリーを建設する計画を発表した。

2009 年 11 月 18 日

ガス・エンジニアリング会社の Linde と Algenol は、バイオ燃料生産における CO2 と O2 の管理について共同開発することに同意した。

2009 年 12 月 4 日

Algenol は DOE から統合バイオリファイナリーの建設と雇用創出のための資金 25 百万ドルを獲得した。

2010 年 3 月 2 日

Algenol はフロリダ州 Lee 郡行政委員会と 2010 年に工業施設を建設することで合意し、10 百万ドルの助成金を得ることになった。

2010 年 11 月 16 日

フロリダ州 Lee 郡を統合バイオリファイナリーの拠点にすると発表。DOE の資金援助を受け、ダウの支援の下に施設を建設する。

2011 年 3 月 1 日

Algenol は、エタノール生産のためのバイブリッド藻類の経験を Cyano
Biofuels GmbH を買収したと発表した。

2011 年 10 月 24 日

フロリダ州 Lee 郡の工業施設の建設に着工した。

ダウとの共同開発は終了し、今後はスペシャルティプラスチック・フィルムの開発に移行していく。

135

４．サプライチェーンにおける Algenol の位置付け
Algenol は、Algenol は、パートナーやジョイントベンチャー出資者、その他の特許実施権者に装置、専門知識、ノウハウを提供することを商業化へのビジネスモデルとしている。
従って、サプライチェーンにおける位置づけとしては、藻類によるエタノールその他の生産におけるライセンス供与である。なお、川上の 原料に関して、Linde とガスの管理について共同開発を行っており、川下の製品群についてはダウとバイオリファイナリー、ポリマー開発を共同で行っている。
サプライチェーンにおける Algenol の位置付け
原料

培養

分離・精製

最終製品

販売

Algenol

技術をライセンスする
Linde

ダウ

ガス管理

バイオリファイナリー、ポリマー

136参考資料 12．Sapphire Energy
１．会社概要Sapphire Energy は、2007 年に設立された藻類による燃料生産技術を開発している企業である。すでにオクタン価 91 のガソリン、89 のディーゼル油、そしてジェット燃料を開発している。
住所

4 San Diego, CA

電話(858) 768-4700

e-mailinfo@sapphireenergy.com

ホームページ

http://www.sapphireenergy.com/

設立年

2007 年

出資者

ベンチャーキャピタル：ARCH Venture Partners、The Wellcome Trust、Cascade
Investment, LLC、Venrock
私企業：Arrowpoint、Monsanto

公的資金

NSF(2009 年)、HHS（2009 年）

株式公開

未公開

従業員数

150 人以上

業務内容

光合成藻類によるバイオ燃焼生産

技術提携

政府機関：DOE と USDA（次世代藻類バイオリファイナリー開発）
研究所：スクリプス研究所、サンディエゴ藻類バイオテクノロジーセンター
大学：カリフォルニア大学サンディエゴ校、Tulsa 大学
私企業：コンチネンタル航空、Boeing、GE Aviation/CFM International、Honeywell’s UOP ジェット燃料開発

Monsanto

藻類遺伝子探索

Linde GroupCO 2 供給システム開発

Earthrise Nutritionals LLC

スピルリナのライセンス契約

Sapphire Energy が獲得した SBIR 資金
研究テーマ名

助成機関

助成年

金額（ドル）

工業的酵素と進歩した脂質バイオ燃料の共生産（PhaseⅠ）

NSF

2009

100,000

藻類ベースの膜たんぱく質発現システムの開発（PhaseⅠ）

HHS

2009

100,000137

２．所有技術
Sapphire Energy は、藻類バイオによって燃料を生産する技術を有している。
特許
No.

特許番号

発明の名称

1

US2012253056

バイオマスからの油性化合物

2US2012252054

Scenedesmus sp.と Dunaliella sp.の葉緑体ゲノムの形質転換のためのシステム

3

US2012231546

新規アセチル CoA カルボキシラーゼ

4

NZ589879

光合成微生物の凝集誘導

5NZ583682

ゲノム DNA の大断片の捕獲と修飾と、合成葉緑体を持った微生物の構築
システム

6

NZ583620

光合成微生物を用いた有機燃料製品の 生産方法

7

AU2011213006

ストレスに誘導された脂質トリガー

8US2012220021

除草剤耐性微生物

9

AU2012201883

バイオマスからの油性化合物回収工程

10

US2012190872

バイオマスからの油性化合物回収工程

11

WO2012088546

再生可能資源からの芳香族化合物生産12EP2463370

バイオマス分解酵素を生産するための遺伝子修飾された微生物の利用

13

NZ583754

炭化水素原料の精製方法

14

NZ583701

光合成微生物による分子の生産

15

US2012116138

燃料精製のための油成分の調製方法

16

US2012094386

光合成微生物の耐塩性操作

17AU2010295660

耐塩性微生物18

US2012058535

原核生物と真核生物におけるバイオ燃料生産

19

AU2009333461

葉緑素またはフェオフィチン含有バイオマスからの窒素の除去

20

AU2009333021

遺伝子操作された除草剤耐性藻類

21

EP2342344

ゲノム DNA の大断片の捕獲と修飾と、合成葉緑体を持った 微生物の構築
システム

22

US2011151515

真核藻類における FC 融合たんぱく質の生産

23

WO2011063284

光合成微生物における治療用たんぱく質の生産24GB2475435

不可欠な葉緑体遺伝子を含有するシャトルベクターを使った製品の生産

25

US2010297749

バイオ燃料生産の方法とシステム

26

WO2010111707

イソプレノイド生産変異酵素とその利用

27

WO2010077638

バイオ反応器内の光輸送

28

WO2010051489

遺伝子操作された藻類からなる動物飼料

29

US2010050301

ゲノム DNA の大断片の捕獲と修飾と、合成葉緑体を持った 維管束植物の構築システム138

30

WO2010019813

遺伝子操作された光合成微生物による脂肪酸の生産

31

CN101544918

M15-M85 自動車アルコールエステル燃料とその調製方法

32

US2009269816

ゲノム DNA の大断片の捕獲と修飾と、合成葉緑体を持った微生物の構築
システム

33

GB2464264

葉緑体複製シーケンスからなるベクター

３．ビジネスの戦略と実績
Sapphire Energy は、バイオ産業製品のサプライチェーンを横断したアライアンスを組
むことで商業化を目指している。技術をライセンスする。
新聞発表から見た実績
投資家からの資金と公的資金の獲得によって研究開発を進めている。生産技術開発に関するものが多い。外部との提携については、ジェット燃料について航空会社などとの 提携を行っている。

139

新聞発表から見た実績
年月日

資金獲得

2008 年 5 月 28 日

研究開発・商業化

外部との提携世界で初めて再生可能なオクタン価 91 のガソリンを藻類から生産した。

2008 年 9 月 17 日

グリーン粗製製品の商業化のために 100 万ドルに増資するための投資組織を作った。

2009 年 1 月 7 日

BoeingとGE

Aviation/CFM

International 、

Honeywell’s UOP との協力の下でコンチネンタル航空がジェット燃料によるデモンストレーション飛行を行った。
2009 年 9 月 18 日

藻類燃料自動車が 3,750 マイルの全米横断旅行を完遂した。

2009 年 12 月 4 日

米国再生・再投資法とバイオリファイナリー援助プログラムの一部として 104.5 百万ドルの資金を獲得した。

2011 年 5 月 8 日

藻類遺伝子探索について Monsanto Company と複数年の共同研究に入った。

2011 年 5 月 11 日

Linde Group と商業規模のオープンポンド式藻類燃料回収設備への CO2 供給システムの複数年の共同開発に入った。

2012 年 2 月 29 日

スピルリナおよびその製品のメーカーである
Earthrise Nutritionals LLC とライセンス契約を結んだ。

2012 年 4 月 2 日
2012 年 8 月 27 日

144 百万ドルの増資を行った。
藻類エネルギーの商業デモンストレーション施設
が運転可能になった。

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４．サプライチェーンにおける Sapphire Energy の位置付け
Sapphire Energy は、藻類によるバイオ燃料生産の商業化を目指しており、2010 年にニューメキシコにデモンストレーション設備の建設を開始し、2012 年 8 月から商業化のためのテストに入っている。
商業化へのビジネスモデルとしては、バイオ燃料の生産、供給を目指しているようである。
サプライチェーンにおける Sapphire Energy の位置付け
原料

培養

回収・精製

最終製品

販売

Sapphire Energy

バイオ燃料を生産し、供給する
UOP Honeywell
Linde
GE

ガス供給システム
ジェット燃料
Monsanto

Boeing

遺伝子探索
コンチネンタル航空

141

参考資料 13．Bio Architecture Lab, Inc.
１．会社概要Bio Architecture Lab, Inc.（BAL）は、2008 年に設立された。
BAL は、海藻から化学品・燃料を生産する技術を開発している。
住所604 Bancroft Way, Suite A, Berkeley, CA 94710 USA

電話(510) 704-1516

e-mailcontact@ba-lab.com

ホームページ

http://www.ba-lab.com/

設立年

2008 年

出資者

ベンチャーキャピタル：
Aurus Bios、Austral Capital、Statoil Venture、X/Seed Capital

公的資金

NSF(2005 年、2006 年、2007 年)、DOE&USDA（2008 年）

株式公開

未公開

業務内容

非可食性バイオマスから糖を生産するコストを下げるための植物の改良技
術の開発

技術提携

Statoil（石油会社）ノルウェイにおける海藻からのエタノール生産の商業化
DuPont（化学会社）海藻からのブタノール生産（DOE から 9 百万ドルの資金を獲得）
Butamax（DuPont と BP のジョイントベンチャー）技術の商業化
Logos 大学（チリ）藻類からの燃料生産

142

２．所有技術
BAL のコア技術は、海藻の糖質を再生可能な化学中間体に変換するものである（特許から推定すると 5-ヒドロキシピリジン-2-カルボン酸のようである）。この中間体は、化学品と燃料の両者に転換可能である。60 件以上の特許を出願している。
原料は海藻（の糖質）である。海藻は、①発酵可能な糖質を 60％以上含有する、②リグ
ニンがない、③生育のための土地が不要、④淡水が不要、⑤海洋汚染を改善するといった利点があり、低コストで大容量のバイオマス資源である。
特許
No.

特許番号

発明の名称

1

US2012329115

染色体 DNA 統合方法

2

WO2012142326

アルギン酸塩からの 5-ヒドロキシピリジン-2-カルボン酸の生産方法

3

US2012142081

汎用化学品の生物合成

4

US2011256595

バイオ燃料生産

5

WO2011044279

汎用化学品生産のための微生物システム

6

MX2010008023

アルコール脱水素酵素の単離とその使用

３．ビジネスの戦略と実績
BAL は、水産養殖会社やアカデミア、産業界に多数の共同研究者を持っており、経済性
評価やサプライチェーン開拓を行っている。
新聞発表から見た実績
BAL は 2008 年に設立された新しいベンチャーであり、ベンチャーキャピタルの投資によって研究開発を進めている。
外部との提携については、化学会社の DuPont とイソブタノール生産で、ノルウェイの石油会社 Statoil とエタノール生産で共同開発を行っている。チリの政府からの資金を得て、チリにパイロットプラントを建設している。

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新聞発表から見た実績
年月日

資金獲得

2009 年 11 月 22 日

Statoil venture の管理会社の Energy Capital

R&D・商業化

外部との提携Management は、Austral Capital と X/Seed Capitalとともに 8 百万ドルの増資を行った。
2010 年 3 月 2 日

DuPont が DOE の ARPA （ Advanced Research
Projects Agency-Energy）と次世代バイオ燃料（イソブタノール）生産について技術投資契約を結んだ。BAL もこのプログラムに参加する。

2010 年 9 月 15 日

ノルウェイの石油会社 Statoil と海藻からの低コス
トエタノール生産に関する戦略的提携を結んだ。

2011 年 12 月 16 日

チリでバイオ燃料生産の実験施設の建設を開始した。2012 年に稼働を開始する予定。

2012 年 1 月 19 日

バイオ燃料・化学品生産技術に必要な海藻からの糖抽出をする微生物を開発した。

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４．サプライチェーンにおける BAL の位置付け
BAL は、海藻の糖類を化学中間体に変換する技術を有しており、パイロット研究を始める段階にある。DuPont などと共同開発を行っている。
商業化へのビジネスモデルとしては、中間体以降の川下会社に技術を提供することと推定される。
サプライチェーンにおける BAL の位置付け
原料

変換

最終製品

販売

BAL
技術を提供する
Statoil
エタノール

DuPontブタノール

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