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帝京科学大学ハラスメントの防止等に関する規則

（目的）

第１条

この規則は、「何人も立場、性別、人種を超えて互いの人格を尊重し、いかなる個人の尊厳も侵されない」ことを基本理念として、帝京科学大学（以下「本学」という。）
におけるあらゆるハラスメントの防止及び排除並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合の対応に関し必要な事項を定めることにより、本学における良好な教育、研究及び労働環境の維持、教職員及び学生（非常勤講師、聴講生その他本学で就労し、又は修学するすべての者を含む。以下同じ。）の利益の保護並びに教職員の職務能率の発揮を図ることを目的とする。
（定義）

第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）セクシュアル・ハラスメント

教職員又は学生が、就労上又は修学上の関係を利用して他の教職員若しくは学生又は関係者を不快にさせる性的な言動及び関係者が教職員又は学生を不快にさせる性的な言動をいう。また、相手の性的指向又は性自認の状況に関わらないほか、異性に対する言動だけでなく、同性に対する言動も該当する。
（２）アカデミック・ハラスメント

教職員又は学生が、職務上の地位若しくは権限又は事実上の上下関係を不当に利用して他の教職員若しくは学生又は関係者に対して行う研究上、教育上又は修学上の不適切で不当な言動をいう。
（３）パワー・ハラスメント

教職員が、職務上の地位若しくは権限又は事実上の上下関係を不当に利用して他の教職員又は関係者に対して行う就労上の不適切で不当な言動をいう。
（４）妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント

教職員又は学生が、教職員又は学生の妊娠・出産及び育児等に関する制度又は措置の利用に関する言動により、当該教職員又は学生の就労・修学環境を害することをいう。なお、業務分担や安全配慮等の観点から、客観的にみて、業務上の必要性に基づく言動によるものについては、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントには該当しない。
（５）その他のハラスメント

立場を利用して人格及び権利を不当に侵す発言、嫌がらせ、いじめ等をいう。
（６）ハラスメントに起因する問題

ハラスメントのため教職員又は学生の就労・修学環境が害されること又はハラスメントへの対応に起因して教職員が就労上又は学生が修学上の不利益を受けることをいう。
（対象者及び適用範囲）
第３条

この規則は、ハラスメントが生じた場所、時間にかかわりなく、本学の教職員、- 1 -6-27

学生が本学の教職員、学生に対してハラスメントを行った場合に適用する。（在籍中の言動が退職、卒業後に問題になった場合はその都度、案件にするかどうかハラスメント防止委員会（第７条に定めるものをいう。以下同じ。）で判断する。）（大学の責務）
第４条

本学は、第１条の目的を達成するために、教職員及び学生に対して必要な教育及び啓発活動を行い、良好な環境で就労及び修学ができるように努めなければならない。
２

本学は、ハラスメントに関する事案が発生した場合には、迅速かつ適切に対応しなければならない。

３

本学は、ハラスメントの事案の関係者のプライバシー、名誉その他の人格権が不当に侵害されることのないよう守秘義務を徹底しなければならない。

（監督者の責務）
第５条

教職員を監督する地位にある者及び学生を指導する立場にある教職員は、次の各号に掲げる事項に留意してハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題等が生じた場合は、迅速かつ適切に対処しなければならない。
（１）日常の指導等により、ハラスメントについて教職員及び学生の注意を喚起し、ハラスメントの防止等に関する認識を深めさせること。
（２）教職員及び学生の言動に十分な注意を払うことにより、ハラスメント及びハラスメントに起因する問題等がキャンパスに生じないよう配慮すること。
２

教職員を監督する地位にある者は、当該部局等におけるハラスメントの防止等に関し総括し、第７条に定めるハラスメント防止委員会の協力要請があった場合には、これに応じなければならない。

（教職員及び学生等の責務）
第６条

教職員及び学生等は、良好な就労及び就学環境を醸成するために、次の各号に定める責務を負うものとする。
（１）教育・研究及び業務のあらゆる場面で相手方の人権を尊重すること。
（２）ハラスメントが、加害者の意図に関わらず、相手方の受け止め方によるものであることを十分に理解し、ハラスメントと受け止められかねない言動を行わないこと。
（３）ハラスメントの防止に積極的に努め、ハラスメントのない環境を醸成し維持すること。
（４）ハラスメントの事案が発生したときは、解決に向けて協力すること。
（ハラスメント防止委員会）
第７条

本学に、ハラスメントの防止の適切な実施を期するため、ハラスメント防止委員会（以下、「防止委員会」という。）を置く。
（任務）

第８条

防止委員会の任務は、次の各号に掲げる事項とする。

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（１）ハラスメントの防止に関する研修、啓発活動の企画及び実施に関すること。
（２）部局等のハラスメントに係る問題の対応に関し、必要に応じて助言又は勧告等を行うこと。
（３）ハラスメントの事案の通知、調整及び調停に関すること。
（４）ハラスメントの事案に対する事実調査による救済措置案及び再発防止措置案の策定並びに学長への勧告に関する事項（５）ハラスメントの事案に関する処分又は修学・就労環境の改善が必要と認められた場合の学長への勧告に関すること。
（６）ハラスメントの再発防止及び解決のために必要な事項（７）その他、委員長が必要と認めた事項
（組織等）
第９条

防止委員会の委員は、次の者をもって組織する。

（１）学長補佐（２）教務部長（３）学生部長（４）各学科の専任教員のうちから学長が委嘱した者

各１名（５）総合教育センター及び教職センターの専任教員のうちから学長が委嘱した者
各１名（６）事務局長（７）総務課長（８）教務課長（９）事務室長（１０）各キャンパス保健室に所属する職員のうちから学長が委嘱した者
２各１名

防止委員会は、必要がある場合は、委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。

３

第１項第４号、第５号及び第１０号の委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員を生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

前項の規定にかかわらず、第１９条から第２２条の規定に基づき定めた帝京科学大学
ハラスメントの防止等に関する細則（以下、「ハラスメント防止等細則」という。）により設置された通知委員会、調整委員会、調停委員会及び調査委員会の委員となった者の任期は、当該事案に関する任務が終了する時まで延長されるものとする。

５

事案当事者及び当該事案相談員は、当該事案に関わる委員会等の審議及び決議に参加することはできない。

６

委員会は、委員の２分の１以上が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。

７

委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決すると- 3 -6-27

ころによる。
（委員長及び副委員長）
第１０条

防止委員会の委員長（以下、「防止委員長」という。）は、委員の中から学長が委嘱する。
２

防止委員長は、委員会を招集し、会務を総括する。

３防止委員会にハラスメント防止委員会副委員長（以下、「防止副委員長」という。）を置き、防止委員長でない委員の中から学長が委嘱する。

４防止副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は防止委員長が事案当事者となったときはその職務を代行する。

（幹事会）
第１１条

防止委員会は、ハラスメントの事案に関する申立て（以下、「申立て」という。）の受理の可否及び事案の取扱いを検討するため、幹事会を設置する。
２

幹事会は、防止委員長及び防止副委員長をもって組織する。

３

幹事会は、申立てがあった場合には、当該申立てが第１７条の要件を満たしているか確認し、申立ての受理の可否を決定する。

４

幹事会は、受理の決定を行った申立てに係る事案について、当該事案の内容及び性質等に応じて、通知、調整、調停又は事実調査による救済措置のいずれの手続きで取扱うかを決定する。

５

幹事会は、前項の決定にあたっては、特段の事情のない限り、申立人の意向を尊重しなければならない。

（ハラスメント支援窓口）
第１２条

防止委員会の下に、ハラスメント支援窓口（以下、「支援窓口」という。）を置く。
２

支援窓口は、次の各号に掲げる業務を行う。

（１）セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、その他のハラスメント及びこれに類する人権侵害、並びにこれらに起因する問題（以下、「ハラスメント等」という。
）に関する相談窓口（２）ハラスメント等に係る相談の連絡調整に関すること（３）ハラスメント等に係る相談に対する助言に関すること（４）ハラスメントの解決申立ての内容説明及び受付に関すること（５）申立てがあった場合の解決業務の支援に関すること（６）ハラスメント相談員の研修に関すること（７）その他ハラスメントの相談・防止・啓発活動業務に関すること（８）防止委員会に関すること
３

支援窓口に、前条各号に掲げる業務を処理するため、ハラスメント支援相談員（以下、「支援相談員」という。）を置く。

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４

支援相談員は、第１３条に定めるハラスメント相談員を兼ねる。

５

支援窓口に関する事務は、総務課において処理する。

（相談員）
第１３条
２

本学にハラスメント相談員（以下「相談員」という。）若干名を置く。

相談員の任務は、次に掲げる事項とする。
（１）ハラスメントを申し立てた者の相談に応ずること。
（２）ハラスメントの事実関係について、防止委員会に文書で報告すること。
（３）被害者の心理的ケアなどの支援に関し、必要な処置を行うこと。

３

相談員は専門職を含む男女で構成するものとし、防止委員長の推薦に基づき、学長が委嘱する。

（ハラスメント専門相談員）第１４条

本学に、ハラスメント専門相談員（以下、「専門相談員」という。）を置くことができる。
２

専門相談員の任務について、前条第２項を準用する。

３

専門相談員は、ハラスメントに関する相談業務について専門的な知識又は経験等を有する者をもって充てる。

４

専門相談員は、防止委員長の推薦に基づき、学長が委嘱する。

（相談の受付）
第１５条

相談員、専門相談員及び支援窓口（以下、「相談員等」という。）は、面談のほか、手紙、電話、ファックス又は電子メールのいずれかの方法による相談も受け付けるものとする。
（相談者に対する遵守事項）
第１６条

防止委員会委員及び相談員等は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）相談者の名誉、プライバシーその他の人格権を侵害することのないように慎重に対処すること。
（２）相談者の意向をできる限り尊重し、解決策を押し付けることのないよう留意すること。
（３）相談者に対する救済や対応策を講じるにあたって、ハラスメントにあたるような言動を行ってはならないこと。
（ハラスメントの事案に関する申立て）
第１７条

次の各号に定めるハラスメントの事案の被害者は、防止委員長に対し通知、調整、調停及び事実調査による救済措置を申し立てることができる。
（１）被害者及び行為者がともに本学の教職員又は学生であるもの（２）被害者及び行為者がともに本学の教職員又は学生であった者、かつ、当該ハラスメントが本学における教育・研究活動及び職務の関係において発生したもの

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（３）被害者が本学の教職員又は学生であり、行為者が本学の教職員又は学生であった者、かつ、当該ハラスメントが本学における教育・研究活動及び職務の関係において発生したもの（４）行為者が本学の教職員又は学生であり、被害者が本学の教職員又は学生であった者、かつ、当該ハラスメントが本学における教育・研究活動及び職務の関係において発生したもの
２

前項の規定による申立ては、原則として、相談員等を通じて行われることを要する。
ただし、相談員等を通じて行われない申立てについて、防止委員長が受理することを妨げるものではない。

（緊急時における対応）
第１８条

防止委員長は、緊急を要する場合には、学長と協議の上、被害者の安全確保のための措置をとることができる。
２

防止委員長は、前項の緊急対応を行った場合には、速やかに防止委員会に報告するものとする。

（通知）

第１９条

通知とは、救済措置の申立てをした者（以下、「申立人」という。）の希望に基づき、申立ての相手方（以下、「相手方」という。）又は相手方の所属する部局長等に対して、注意喚起のため、その内容を通知し、ハラスメントの解決及び防止のために必要な措置を講ずるよう勧告することをいう。
２（調通知について必要な事項は、別に定める。
整）

第２０条

調整とは、申立人及び相手方双方の主張を公平な立場で調整することにより、ハラスメント問題の解決及び防止を図ることをいう。
２（調調整について必要な事項は、別に定める。
停）

第２１条

調停とは、当事者（申立人及び相手方）間の話し合い又は調停案の提示により、ハラスメント問題の解決及び再発防止のために必要な措置について合意を図ることをいう。
２

調停について必要な事項は、別に定める。

（事実調査）
第２２条

事実調査とは、申立てに関し、その事実確認、通知、調整及び調停によるハラスメント問題の解決等が困難である場合、申立人の意思を確認の上、事実調査を行い、救済措置、再発防止措置又は処分案等の勧告案に基づく学長による救済措置等を講ずることをいう。
２

事実調査について必要な事項は、別に定める。

（救済措置等の勧告）

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第２３条

防止委員会は、調査委員会の報告を審査し、それに基づく救済措置等の勧告案を決定し、学長へ提出する。
（救済措置等の執行）
第２４条

学長は、防止委員会の救済措置及び再発防止措置の勧告を受けた場合は、相手方及び部局長等に対し勧告に従って必要な措置を講ずるものとする。
２

学長は、前項に規定する措置等の執行について、防止委員会にその旨通知するものとする。

３

申立人は、防止委員会に対して当該措置内容の提出を求めることができる。

（懲戒処分相当の勧告）
第２５条

防止委員会は、調査委員会の報告を審査し、懲戒処分が相当であると思料する

場合、その旨学長へ勧告するものとする。
（再審査）
第２６条

ハラスメント防止等細則第９条第３項の規定による事実調査の結果の通知を受けた申立人又は相手方は、次の各号の要件のいずれかを満たす場合には、当該通知を受けた日から２週間以内に、一回に限り、防止委員長に再審査を請求することができる。
（１）事実調査に手続き上の重大な瑕疵が認められる場合（２）事実調査に際して提出できなかった新たな証拠が発見され、当該証拠が事実認定に影響を及ぼすことが明らかである場合（３）事実認定に影響を及ぼすことが明らかな証拠が偽造・変造等により虚偽であったことが証明された場合
２

前項の再審査の請求があった場合は、幹事会において再審査の要否を決定する。

３

防止委員会は、幹事会において再審査を行うことを決定した場合、すでに行われた事実調査とは全構成員を異にする調査委員会を設置し、再審査を行う。なお、この場合における調査委員会の構成については、ハラスメント防止等細則第８条第２項及び第３項の規定を準用する。

４

防止委員会は、再審査の結果、第１項の各号の要件のいずれかが認められ、結論に影響を与えるものと判断する場合には、原調査報告の全部又は一部を取り消し、新たな調査報告に基づいて、学長への勧告その他必要な追加の措置を講ずるものとする。

（部局長等の報告義務）
第２７条

部局長等は、部局等における対応を要請された事案について、部局等における対応の結果を速やかに防止委員会に報告しなければならない。
（申立ての取下げ）
第２８条

申立人は、当該申立てが係属している間は、いつでも防止委員会に対して書面をもって申立てを取り下げることができる。ただし、幹事会が取下げは認められないと判断した場合は、この限りでない。
（虚偽の申立ての禁止）

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第２９条

ハラスメント等についての相談、申立て並びに事実調査等の手続きにおいて、虚偽の申立てや証言を行ったものは、本学規定により処分される。
（守秘義務）
第３０条

防止委員会委員及び相談員等は、任期中及び任期後において、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その任務を退いた後も同様とする。
（不当な取扱いの禁止）
第３１条

本学の教職員及び学生等は、申立人及び相手方をはじめ、事実調査への協力者、事案を担当した防止委員会委員及び相談員等その他ハラスメントの事案に関わった者に対して報復行為、嫌がらせ、差別的対応、名誉又はプライバシーの侵害等の不当な取扱いをしてはならない。
（事務）

第３２条

防止委員会の事務は、総務課において処理する。

（その他）
第３３条

附

この規則に定めるものの他、必要な事項は、別に定める。

則（帝京科総第３２１号

平成１８年３月２３日）

１

この規則は、平成１８年１月１１日から施行する。

２

当該規則の制定に伴い「帝京科学大学セクシュアル・ハラスメントの防止に関する規則」を廃止する。
附則（帝京科総第２３１号

平成２０年３月１２日）

この規則は、平成２０年３月１２日から施行する。
附則

この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（帝京科総第３６０号

平成２４年５月２３日）

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（帝京科総第６８８号

平成２８年８月２４日）

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（帝京科総第９７４号

平成２８年１２月２１日）

この規程は、平成２９年１月１日から施行する。
附則（帝京科総第５４７号

平成２９年６月７日）

この規則は、平成２９年４月１日から施行する。

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