四 半 期 報 告 書(第20期第２四半期)

株式会社ジーダット四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月11日【四半期会計期間】

第20期第２四半期(自【会社名】

株式会社ジーダット【英訳名】

Jedat Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 執行役員

【本店の所在の場所】

東京都中央区湊一丁目１番12号【電話番号】

03-6262-8400【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員 経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区湊一丁目１番12号【電話番号】

03-6262-8400【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員 経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年７月１日

至2021年９月30日)

松 尾 和 利田 口 康 弘田 口 康 弘(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期
第２四半期
累計期間
自 2020年４月１日
至 2020年９月30日

回次
会計期間

自
至

第20期
第２四半期
累計期間
2021年４月１日
2021年９月30日

第19期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(千円)

915,867

906,057

1,815,440

経常利益

(千円)

72,68098,928150,671

四半期(当期)純利益(千円)

48,671

21,544

101,457

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

－

－

－

資本金

(千円)

760,982

760,982

760,982

発行済株式総数(株)

1,951,900

1,951,900

1,951,900

純資産額

(千円)

2,874,805

2,962,304

2,927,591

総資産額

(千円)

3,450,740

4,244,616

3,352,218

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

25.34

11.21

52.81

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

25.34

11.21

52.79

１株当たり配当額

(円)

－

－

20

自己資本比率

(％)

83.31

69.79

87.33

(千円)

157,847920,20962,727(千円)△11,587△2,890△33,664(千円)△36,771△38,434△36,771(千円)

1,902,519

2,664,884

1,785,860

第19期
第２四半期
会計期間
自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

第20期
第２四半期
会計期間
2021年７月１日
2021年９月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額(△)

(円)

8.50

自
至

△26.83(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指針等については、当該会計基準等を適用した後の指針等となっております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間における、当社の主要顧客である電子部品業界は、半導体部品等の世界的な供給不足が継続中であり、特に製造分野への設備投資が盛んに実施されております。一方、当社の顧客が多数存在する設計分野においては、設計品種は拡大傾向に入りつつあるものの、設備投資に関しては未だ立ち上がりが遅れており、好況の波が押し寄せるまでには一定の時間を要するものと見ており、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中当社は、EDA製品の研究開発に注力し、当社の主力製品であるSX-Meisterに新たな自動化オプ
ションとしてACC（Analog Chip Compiler） Block Placer/Block Routerを6月にリリースしました。販売促進活動においては、引き続きコロナ禍における外出制限が施行される中、主にWebを活用した情報発信や営業活動を行いました。デバイス設計受託分野では、顧客層の拡大活動を継続しました。また海外市場においては、前事業年度から粘り強く慎重に進めておりました大型商談を、無事クロージングすることができました。更に固定費に関しては、コロナ禍の影響による経費の自然減に加えて、厳しい市況を見据えて不要不急の経費の圧縮を行いました。
こういった活動に並行して、当事業年度から当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用
し、特にTBL（Time Based License）製品等の売上計上方法を、契約期間に亘る月次按分計上からライセンス部分相当額の一括計上に変更しました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高が９億６百万円（前年同四半期比1.1%減）となり、営業利益は90百万円（前年同四半期比21.5%増）となりました。経常利益は、助成金収入を計上した一方で投資事業組合運用損等を計上したことにより98百万円（前年同四半期比36.1%増）となりました。大型商談に伴う支払い済みの外国税88
百万円を一括計上し、法人税調整額55百万円を控除した結果、四半期純利益は21百万円（前年同四半期比55.7%減）となりました。
なお今回の会計方針の変更に伴い、第１四半期における売上高と利益は、従来契約期間に亘って月次で計上していた契約が一括計上されるものがあることから、影響を大きく受けましたが、第２四半期累計期間においては徐々に平準化されつつあります。
（売上高）
当第２四半期累計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高は４百万円（0.8%）減少し５億22百万円、サービス売上高は16百万円（7.6%）減少し１億97百万円、ソリューション売上高
は10百万円（6.3%）増加し１億85百万円、合計で９百万円（1.1%）減少し９億６百万円となりました。市場別では、前年同四半期と比較して半導体市場の売上高は54百万円（9.0%）増加し６億54百万円となり、液晶等のFPD市
場の売上高は63百万円（20.3％）減少し２億51百万円となりました。
（売上総利益）当第２四半期累計期間における売上原価は、前年同四半期と比較して46百万円（13.4%）減少し３億１百万円となりました。売上総利益は37百万円（6.5%）増加し６億４百万円となりました。
（営業利益）
当第２四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期と比較して20百万円（4.2%）増加し５
億13百万円となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、給与及び手当１億52百万円（前年同四半期比2.2%増）及び研究開発費１億74百万円（前年同四半期比27.0%増）であります。
以上の結果、営業利益は16百万円（21.5%）増加し、90百万円となりました。

― 3 ―（経常利益）
営業外収益は、前年同四半期と比較して11百万円（519.9%）増加の13百万円となりました。営業外収益の主要なものは、助成金収入12百万円であります。営業外費用は、前年同四半期と比較して１百万円（34.1%）増加の５
百万円となりました。営業外費用の主要なものは、投資事業組合運用損５百万円であります。
以上の結果、経常利益は26百万円（36.1%）増加し98百万円、となりました。
（四半期純利益）
税引前四半期純利益は前年同四半期と比較して26百万円（36.1%）増加し98百万円となりました。法人税、住民税及び事業税として１億32百万円（前年同四半期比515.7%増）、法人税等調整額を55百万円加算（前年同四半期
は２百万円の減算）したことにより、四半期純利益は、27百万円（55.7%）減少し、21百万円となりました。
（2）財政状態の分析（資産の部）
総資産は、前事業年度末と比較して８億92百万円（26.6%）増加し42億44百万円となりました。内訳として流動資産は８億69百万円（27.7%）増加し40億12百万円、固定資産は22百万円（10.8%）増加し２億32百万円となりました。流動資産が増加した主な要因は、現金及び預金が８億79百万円（32.4%）増加し35億92百万円となったことによるものであります。
（負債の部）
負債合計は、前事業年度末と比較して８億57百万円（202.0%）増加し12億82百万円となりました。内訳として流動負債は前事業年度末と比較して８億57百万円（205.0%）増加し12億76百万円、固定負債は前事業年度末と同額の６百万円となりました。流動負債が増加した主な要因は、前受金が８億１百万円（424.3%）増加し９億90百万円となったことによるものであります。
（純資産の部）
純資産は、前事業年度末と比較して34百万円（1.2%）増加し29億62百万円となりました。純資産が増加した主な要因は、利益剰余金の増加34百万円（2.7%）によるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末の87.3％から69.7％となりました。
（3）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末と比べ８億79百万円増加し26億64百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期比で７億62百万円（483.0%）増加し９億20百万円となりました。主な要因は、法人税等の支払額１億12百万円を計上した一方で、前受金の増加額が８億59百万円となったことよるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得使用した資金は、前年同期比で８百万円（75.1%）減少し２百万円となりました。主な内訳
は、有形固定資産の取得による支出２百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期比で１百万円（4.5%）増加し38百万円となりました。主な内訳
は、配当金の支払であります。

― 4 ―（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社における事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期累計期間において、当社における研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、前年同四半期と比較して37百万円（27.0%）増加
円し１億74百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において 経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,800,000

計

7,800,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)現在発行数(株)又は登録認可金融商品(2021年11月11日)(2021年９月30日)
取引業協会名㈱東京証券取引所
1,951,900
1,951,900
JASDAQ（スタンダード）

計

1,951,900

1,951,900

内容
単元株式数
100株

―

―

(注)「提出日現在発行数」には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年７月１日～
2021年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,951,900―

760,982―

891,533― 6 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2021年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社アルゴグラフィックス

東京都中央区日本橋箱崎町５番１４号

990,000

51.5

セイコーインスツル株式会社

千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目８番地

408,000

21.2

ジーダット従業員持株会

東京都中央区湊１丁目１番１２
株式会社ジーダット内

44,8002.3

久保田 正明神奈川県小田原市

30,0001.6

楽天証券株式会社

東京都港区南青山２丁目６番２１号

26,2001.4

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

13,5000.7

尾崎 敬郎

岐阜県岐阜市11,2000.6

株式会社エスケーエレクトロニク
ス

京都府京都市上京区東堀川通一条上る竪富田町
４３６－２

9,000

0.5

大日本印刷株式会社

東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号

9,000

0.5

青山 憲治

千葉県千葉市

7,600

0.4

1,549,300

80.6

計
(注)

ＨＳＢ鐵砲洲－上記のほか当社所有の自己株式30,191株があります。

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
30,100――

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,921,100

19,211―

単元未満株式

普通株式

700

―

―

発行済株式総数

1,951,900――

総株主の議決権―

19,211―― 7 ―

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ジーダット
計(注)

所有者の住所2021年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

30,100―30,1001.5

30,100―30,1001.5

東京都中央区湊一丁目
１番12号―

当社は、単元未満自己株式91株を保有しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 9 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
仕掛品
原材料
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第２四半期会計期間(2021年９月30日)

2,713,540
172,893
172,593
3,788
1,330
78,264
3,142,409

3,592,872
203,089
173,206
3,994
868
38,104
4,012,135

46,258
7,973

42,2338,390

79,931
33,976
41,669155,577
209,808
3,352,218

74,91066,67940,267
181,857
232,480
4,244,616

31,692
34,20576,646
189,004
86,768418,31762,03255,80780,798990,896
86,467
1,276,001

6,310
6,310
424,627

6,310
6,310
1,282,311

760,982
891,901
1,303,106△28,547
2,927,443
147
2,927,591
3,352,218

760,982
891,901
1,337,819△28,547
2,962,156
147
2,962,304
4,244,616

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
助成金収入
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
915,867
348,328
567,538※
492,644
74,893(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
906,057
301,515604,541※
513,574
90,967

63
－
－
2,073
111
2,248

20
1,251
12,670－－13,941

4,045
－
415
4,461
72,68072,68021,5802,428
24,00848,671

－
5,981
－
5,981
98,92898,928132,861△55,477
77,383
21,544― 11 ―

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
投資事業組合運用損益（△は益）受取利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金の回収による収入
敷金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 12 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

72,6809,608△2,221△2,073△63
100,400△63△40,017△10,703△105
48,6806,097
182,219
139△24,511
157,847

98,928
7,938
4,151
5,981
△20
48,342255△2,2106,047△14,994
859,575
18,537
1,032,533
21△112,345
920,209△926,422
926,422△3,789△6,428－△156△1,214△11,587△927,202
927,202△2,690－93－△292△2,890△55
1,684△38,401△36,771△255
109,233
1,793,286
1,902,519－－△38,434△38,434
139
879,024
1,785,860
2,664,884※【注記事項】(会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、製品に区分しているライセンスに係る収益に関して、従来は出荷基準で収益を認識しておりましたが、ライセンスと保守サービスの２つの履行義務として認識し、ライセンスは出荷時に製品として収益を認識し、保守サービスに係る収益については一定の期間にわたり、按分で保守サービスの収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計基準の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は、50百万円増加しております。
収益認識会計基準を適用したため、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(四半期損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間(2020年４月１日(2021年４月１日
2020年９月30日)
2021年９月30日)
役員報酬34,180千円

23,260千円

給料及び手当148,979千円

152,228千円

賞与引当金繰入額

38,249千円

36,181千円

研究開発費

137,266千円

174,389千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。

現金及び預金勘定

前第２四半期累計期間(2020年４月１日
2020年９月30日)

当第２四半期累計期間(2021年４月１日
2021年９月30日)

2,828,972千円

3,592,872千円

926,452千円

927,987千円

1,902,519千円

2,664,884千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物― 13 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自2020年４月１日 至

2020年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月17日
定時株主総会

普通株式

38,401

20

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月18日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自2021年４月１日 至2021年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月16日
定時株主総会

普通株式

38,434

20

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月17日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自2020年４月１日 至

2020年９月30日)

当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自2021年４月１日 至2021年９月30日)

当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 14 ―

(収益認識に関する注記)
顧客との契約から生じる収益を収益認識の時期別、及び収益の内容別に分解した情報は以下の通りであります。

当第２四半期累計期間（自2021年4月1日

至 2021年9月30日）(単位：千円）
製品
売上高

保守サービス
売上高

ソリューション
売上高

522,992－

185,515

708,507－

197,549－

197,549

顧客との契約から生じる収益

522,992

197,549

185,515906,057

外部顧客への売上高

522,992

197,549

185,515906,057

一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又は
サービス

合計

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

項目(1)１株当たり四半期純利益

当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

25円34銭11円21銭48,671

21,544－－

48,671

21,544

1,920,452

1,921,709

25円34銭11円21銭四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

546

876

－

－

(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要― 15 ―

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株 式 会 社取締

ジ ー ダ ッ ト役

会

御中有限責任監査法人 ト

ー

マ

ツ

東 京 事 務 所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

竹

美

江

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーダッ
トの2021年4月1日から2022年3月31日までの第20期事業年度の第2四半期会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーダットの2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュ
ー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月11日【会社名】

株式会社ジーダット【英訳名】

Jedat Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 執行役員

【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

東京都中央区湊一丁目１番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松 尾 和 利(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員松尾和利は、当社の第20期第２四半期（自2021年７月１日

至2021年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。