流域圏に着目した国土の保全と管理の一方法
研究第二部

2−2

1．はじめに次長

田中長光

流域圏による取り組みの必要性

平成11年から12年度にかけて国土庁計画調整局からのご

我が国は戦後の復興、高度経済成長などの中で産業経依頼で、現行の全国総合開発計画における「流域圏に着目済の進展、生活水準の向上を達成した。しかし、一方でした国土の保全と管理」の施策の総合化に関する調査に携は、国土利用の観点からは、山林の管理不在、河川や地わる機会を得た。平成10年に策定された全総「21世紀の国下水の汚濁（富栄養化・微量有害化学物質など）、生態土のグランドデザイン」では流域圏で取り組む施策の総合系の破壊など人類存続の危機にも通じる状態を全国的に化に規制、水環境や土地利用及び管理に係わる問題は広域現出している。

的、複層的で多分野にわたり、この対応には横断的な調整また、昔の農村（村組織）にみられたような、流域の連携を行う為の組織の具体化を図る必要があるとしている。

資源を活用しつつ保全されていた仕組みも崩れている。

調査は流域圏における取り組みについて関連する諸分野

このように、今日の水系が抱える水循環や物質循環のの有識者にヒアリングを行うとともに、流域をベースに活諸問題は、川の中だけの対応では対処しきれない事象が動する国内外の事例について資料を収集し課題を抽出整理多く、流域圏を視野とした課題対処が不可欠である。
これらの是正は、次世代に対して現世代が行うべき責した。次いでこれらの結果をもとに、「流域圏」の推進に務であると考えられる。

必要な組織、制度として、流域圏における課題を調整し解決策を見出す為の総合研究所、施設を実行する活動センタ

面積（％）

ー、資金を支援する基金とそれらを運営する人材の必要が都市100あるとの提案を行った。以下にその概要を報告する。

森林面積率

耕地

荒廃山地

80
採草地・焼畑等

60

2．「流域圏」による取り組みの必要性
40
天然林

2−1

流域圏とは薪炭林

20

般用材林

人工林

0

新しい全国総合開発計画「21世紀の国土のグランドデザイ

西暦

500年

1000年

1500年

2000年

ン」では流域圏を流域及び関連する水利用地域や氾濫原と図−２ わが国の森林利用及びその他の土地利用の変遷して規定しており水共同体としての圏域をとらえるという考え方で以下の３つの区域を統合した圏域と定義している。
① 流域あるいは集水域：降水がその水系の河川に集ま

2−3る範囲流域圏における諸問題

政府各機関の発行する白書等から国土管理に関する課② 氾濫原：洪水時にその水系の河川の氾濫で浸水する

題を整理すると、流域圏には現在以下に掲げるような諸恐れのある範囲問題が混在している。

③ 水利用地域：その水系の河川から、水道用、農業用、① 水域及び地下水の水質汚濁

工業用等の目的で水供給を受ける区域② 不安定な水資源と渇水被害の増大
流域圏③ 通常時の河川流量の減少、湧水の枯渇

流域（集水域）④ 水害被害ポテンシャルの増大

氾濫原
水利用地域
水道水
工業用水
農業用水等

⑤ 生態系の変化⑥ 土砂に関する諸問題の顕在化⑦ 廃棄物、河川ゴミに関する問題⑧ 森林管理の不足⑨ 農用地の管理不足

図−１ 「21世紀の国土のグランドデザイン」における流域圏の概念図⑩ 人と水との関わりの希薄化

25

2−4

欠けるきらいがある。また、これらの課題を水に係わる流域圏における施策の総合化

行政の枠組みだけで解決することも困難であり、多方面

２−３に示したいずれの国土管理上の課題においての行政機関や流域の自治体、企業、流域住民との連携がも流域圏単位での取組が問題を解決するために不可欠不可欠である。さらに、これらの課題はその流域圏の実であることが分かる。さらに、例えば森林管理の問題状に応じて個別性があり、各流域圏の実状を踏まえた対は「⑧森林管理の不足」に関連することは当然のこと応が必要である。このようなことから、流域圏を一体的として、「①水域及び地下水の水質汚濁」の課題や「②に捉えたアプローチ（流域圏アプローチ）を、各流域圏不安定な水資源と渇水被害の増大」、「③通常時の河川のそれぞれの実状に応じ、各分野の行政機関の施策を総流域の減少、湧水の枯渇」、「④水害被害ポテンシャル合化し、さらに行政、企業、研究者、ＮＰＯ、住民が役の増大」、「⑤生態系の変化」、「⑥土砂に関する諸問題割分担し、連携して柔軟に取り組んでいくことが必要での顕在化」にも関連が深いことからも分かるように複あると考えられる。

雑に絡み合っており、それぞれの課題に個別に取組むのではなく、総合的に取組むことが重要であることが3．有識者ヒアリング及び事例調査分かる。
以上のことから、流域圏単位での取組がうまく進んで3−1いない理由も踏まえて、これらの国土管理上の課題を解

有識者ヒアリング流域圏における取組について関連する諸分野の17名の決するためには、以下の点を考慮して国土の保全・管理有識者へのヒアリングならびに講演をもとに、流域圏にを行うことが必要となってきている。

おける取組の意義、連携の効果、問題点を整理した。

● 流域圏が運命共同体であるということを示す情報を提供する● 地域住民、関係行政機関に流域単位での取組が必要

3−2であることの認識を促す

事例調査

国内各地で盛んになってきた流域を単位とした上下流● 流域圏毎に取組のための体制を整備する（調査・研

交流や流域連携の取組を行っている事例を把握し活動の究、対話、活動参加の仕組、資金、人材等）● 流域圏における施策を総合化して展開する中心となっている21団体24人の方々の参加を求めて懇談

わが国の行政機関は細分化され、各機関はある種の競会を実施してヒアリングならびに討議を行った。これら争関係におかれ、クロスオーバーな見方や対処ができにを通じて流域圏における取組の必要性、テーマ、調整・くく、広域的、複層的な取組に対する障害となっている連携上の問題・課題について整理した。
さらに国外事例について、文献やHPへのアクセスによ他、公平性や確実性を重視するあまり即応性や柔軟性に◆協働連携体制（鶴見川流域ネットワーキング（TRネット））

流域市民

要望

ＴＲネット
事務局

世話人会議

イベント等
事業協力

提案・要望
サポーター

企業

クリーンアップ作戦での協力流域企業・鶴見川流域懇談会
・鶴見川意見交流会

ＴＲネット

各団体

地方行政庁
（Local Authorities）

河川管理者

市民（団体）

国・都・県
河川改修事業の推進
河川環境管理の推進

・ふれあって鶴見川実行委員会
・鶴見川河川環境整備計画検討委員会
・鶴見川タウン
リバー構想に関する懇談会

総合治水対策の推進・啓発イベントの実施・治水事業への理解
協力

・鶴見川源流シンポジウム・アンケート等

行政計画・事業の推進

マージー川流域キャンペーン事務局（Mersey Basin Campaign Administration Limited）
総合治水対策協議会
議長の任命
環境・交通・地方省大臣

京浜工事事務所
東京都
神奈川県
町田市
川崎市
横浜市

マージー川流域キャンペーン委員会（Mersey Basin Campaign Board）

マージー川流域トラスト（Mersey Basin Trust）

町田市

ボランタリーグループ（Voluntary Groups）

川崎市

コミュニティグループ
（Community Groups）

横浜市

学校（Schools）

流域自治体

図−３

政府
（National Government）

鶴見川流域ネットワーキング体制図

図−４

26

マージー川流域ビジネス財団（Mersey Basin Business Foundation）
選 挙

スタッフ
雇用

理 事 会

企業
（Private Business）

凡
例
資金の流れを表すマージー川流域キャンペーンの組織図

税 金

って情報を得て、取組状況、仕組、課題等について整理

4．流域圏における調整連携のための体制等の提案した。
代表的な事例として、鶴見川流域ネットワーキング及これまでの調整結果を整理し。流域圏がかかえているびイギリスのマージー流域キャンぺーンの体制図、組織問題課題点とその対処の方向性ならびに対処の体制につ図を示す。

いて連関図に取りまとめた。

【問題・課題点】【対処の方向性】

水源地域の過疎化

上下流交流による地域活性化

森林・農地の担い手不足

身近な環境や流域の意識希薄

下流域での意識高揚【対処のための体制】
流域連携による市民活動の展開（1）
流域圏活動活性化センターの創設

流域市民の意識向上・参加促進

連携のない小規模な市民活動

活動参加市民の低迷

企業の社会貢献事業の活性化（2）流域圏基金の創設関心が低い企業

活動資金の恒常的確保

脆弱な基盤のNPO

流域自治体の不理解、不仲行政・市民の対話不足

行政・市民・企業等の日常的な対話（3）
流域圏調整懇談会（フォーラム）の創設諸事業における合意形成

水行政の市民参加導入の動き

バラバラな自治体の諸計画、事業部分的な先行的取組み

流域圏における施策の総合調整（4）
流域圏総合研究所の創設

流域圏における科学的な提案・対処

NPOの専門的知識の不足

無秩序な開発の進行

水循環・物質循環の変化

専門知識を有するコーディネーター（5）流域圏モニター制度の創設

諸事業の指導・監視・見直し提案

水辺環境の悪化

生態系の劣化流域圏における情報収集・蓄積

図−５

課題と対処の方向性と体制

27

（6）
流域圏
事務局の創設市民、企業等からの中立の第３者機関として創設し、流提案した今後必要と考えられる体制のそれぞれの内容

域情報の収集・蓄積・発信、流域圏の調査・研究、関連は次の通り。

分野の先端研究、先進事例の情報収集、諸事業に対する体制（1）流域圏活動活性化センターの設置

助言・指導、提案、監視、見直し提言、パブリックイン
ボルブメントにおけるコーディネーター、学習・啓発活流域圏における市民、企業、行政などの取組を活性化

動への助言・指導などを行う。

するセンター的組織を設立し、上下流交流や広域利水圏

調査・研究員は近傍の大学・研究機関、在野の研究者、との交流促進、都市農村の相互連携の模索、市民活動、コンサルタントなどから適切な人材を登用する。

企業、行政の社会貢献活動などの交流促進、市民活動、企業の社会貢献活動などの役割分担、相互連携の調整、体制（5）流域圏モニター制度の創設

市民や企業に向けた学習・啓発の活動展開（運命共同体意識の醸成）、環境保全活動や地域活性化活動への市民、日常的な流域圏の状態の把握と情報伝達、諸事業の効企業の参加拡大、流域圏における調査・研究活動への市果、影響、変化のモニタリングと情報伝達、広報活動を民参加促進等を行う。

行うため、流域圏モニター制度を創設する。
具体的には旧建設省の河川環境モニターの発展形とし具体的には、活動活性化センターの職員は、流域自治て位置づけることが考えられる。

体からの出向者、流域圏を視野とした既存のＮＰＯ、企業出向者などから登用する。また、既存のＮＰＯを発展体制（6）流域圏事務局の創設させることも考えられる。

様々な取組の総合マネージメント、流域圏内における体制（2）流域圏基金の創設

広報・啓発活動（機関紙の発行等）、他流域圏との交流域圏で展開される調査・研究、諸活動、事業調整などの流・情報交換を行うため流域圏における各取組みを総括

資金を調達するための基金制度を創設し、行政、企業からする事務局を行政、市民、企業から中立の第３者機関との助成金の受け入れ窓口、企業、団体、個人からの資金徴して創設する。
この事務局の職員は、流域自治体からの出向者、流域収の開拓、取組に対する適正な資金分配などの機能を担う。

圏を視野とした既存のＮＰＯなどから登用する。

例えば、矢作川流域で行われているように、水道料金徴収にあたり森林の水源涵養のための資金を上乗せするなど、流域圏の実情に合致した仕組みを考案する役割も5．おわりに担える。

以上、流域圏における取組を総合化する体制づくりに体制（3）流域圏調整懇談会（フォーラム）の常設化ついて検討し、上記に示す一つの仕組みを提案した。

行政、市民、企業の日常的な意見交換の場、諸事業にしかしここで提案した内容全てを具体化しなければ流おける市民、企業、行政の対話と相互調整、利害関係者

域圏における取組がうまく機能しないという訳ではない。

間の対話と相互調整、合意形成を促す場として、常設の各流域圏の実情や取組の現状に照らしながら、ここに示した提案を参考に各地で創意工夫が行われることを想懇談会（フォーラム）を設ける。

定している。

そのため先ず、河川整備計画や水循環再生計画など、流域圏に共通するテーマで市民参加による対話が行われ体制を実施する手立てについては、これまでに調べらている現状を尊重して、対話との合意形成の経験を積みれた事例の中に既に体制の一部が実施され整備されてい重ねる。そして、その場を発展させるような形で「流域るところもあることから、これらの成功例を今後さらに圏調整懇談会」として常設化する。

分析研究することが必要になると考えられる。
いずれから取り組むにしても、大切なのはリーダーシ体制（4）流域圏総合研究所の設置

ップを持った人材と運営のための資金が必要であり、その確保が成否を左右することになると思われる。

流域圏を単位とした総合的な調査・研究機関を、行政、28