定一般社団法人

款日本臨床栄養学会

定款

第１章総則

第１条（名称）
当法人は、一般社団法人日本臨床栄養学会と称し、英文では「Japanese Society ofClinical Nutrition」と表記する。
第２条（目的）当法人は、臨床栄養に関する学理及びその応用の研究についての知識の普及、臨床栄養学の指導者育成、会員相互及び内外の関連学会との連携協力を行うことにより、臨床栄養学の進歩を図り、もって我が国における学術文化の発展に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次条に定める事業を行う。
第３条（事業）（１）学術集会等の開催（２）学会誌及び臨床栄養学に関する資料等の刊行（３）臨床栄養指導医、臨床栄養医、臨床栄養学術師及び教育施設の認定（４）研究の奨励、研究業績の表彰（５）内外の関連学術団体との連絡及び協力（６）その他当法人の目的を達成するために必要な事業第４条（主たる事務所等）
当法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
第５条（公告方法）
当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第２章 会員第６条（種別）
１．当法人の会員は、次のとおりとする。
（１）正会員

臨床栄養学に携わる者で、当法人の目的の達成に協力する者。

（２）評議員

理事会の諮問に応じて重要会務に関してこれを審議する者であり、かつ、別途細則で規定する資格要件を満たした者。

（３）名誉会員

当法人の役員を務める等の当法人の発展に多年功労のあった正会員

で、別途細則に定めるところにより名誉会員の称号を得た個人。
（４）功労会員

当法人の発展に多年功労のあった正会員で、理事会の推薦に基づき社員総会で承認された者。

（５）特別会員

当法人の事業を行う上で必要であり、理事長が推薦し、社員総会で承認された者。

（６）賛助会員

当法人の目的に賛同し、これを援助する個人又は団体。

第７条（社員）
評議員をもって、一般社団法人法及び一般財団法人法に関する法律（以下「一般法人法」という）の社員とする。
第８条（入会）
当法人の会員になろうとする者は、所定の入会申込書を事務局に提出し、理事長の承認を受けなければならない。
第９条（会費）
当法人の会員になろうとする者は、別途細則に定めるところによる会費を納入しなければならない。
第 10 条（会員資格の喪失）
会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）成年被後見人または被保佐人になったとき（３）死亡または失踪宣告を受けたとき（４）２年以上会費を滞納したとき（５）除名されたとき（６）総社員の同意があったとき
第 11 条（退会）会員は、所定の退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
第 12 条（除名）会員が次の各号の一に該当する場合には、総社員の半数以上が出席する社員総会において、出席社員の３分の２以上の決議により、当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えるものとする。
（１）本定款その他当法人の規則に違反したとき

（２）当法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
第 13 条（資格喪失に伴う権利及び義務）
会員が前３条の規定によりその資格を喪失した場合は、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。但し、未履行の義務は、これを免れることはできない。
第３章 社員総会
第 14 条（種類）
当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
第 15 条（構成）
１．社員総会は、第７条に定める社員をもって構成する。
２．社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
第 16 条（権限）社員総会は、次の事項を決議する。
（１）会員の除名（２）役員の選任及び解任（３）各事業年度の決算報告（４）定款の変更（５）長期借入金ならびに重要な財産の処分及び譲受（６）解散（７）合併ならびに事業の全部及び重要な一部の譲渡（８）理事会において社員総会に付議した事項（９）前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及び本定款に定める事項
第 17 条（招集）１．社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。但し、全ての社員の同意がある場合には、書面または電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
２．社員総会の招集通知は、会日より１週間前まで（書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合は２週間前まで）に各社員に対して発する。
３．総社員の議決権の１０分の１以上を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
第 18 条（議長）
１．社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。
２．理事長に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出するが、原則として副理事長がその任にあたる。
第 19 条（決議）１．社員総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、その社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
２．前項の規定に拘らず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定めた事項
第 20 条（代理）社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該社員または代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
第 21 条（決議及び報告の省略）
１．社員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２．理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
第 22 条（議事録）
社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から 10 年間主たる事務所に備え置く。

第４章

役員等

第 23 条（役員の設置等）
１．当法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上
（２）監事 １名以上
２．理事のうち１名を代表理事とする。
３．代表理事を理事長とする。また、理事のうち、副理事長を 1 名以上置くことができる。
第 24 条（選任）
１．理事及び監事は、社員総会の決議によって、社員の中から選任する。
２．理事長、副理事長は、理事会の決議によって理事の中から定める。
第 25 条（理事の職務権限）
１．理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２．副理事長は理事長を補佐する。
３．理事長は、事業年度毎に４ヶ月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
第 26 条（監事の職務権限）
１．監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも、理事に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
第 27 条（任期）１．理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２．監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
３．補欠または増員として選任された理事の任期は、前任者または在任者の任期の満了する時までとし、補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４．理事または監事は、辞任または任期の満了後において、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。

第 28 条（解任）役員は、社員総会の決議によって解任することができる。但し、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
第 29 条（報酬）
役員は、社員総会の決議を経た上で、賞与その他の職務執行の対価として当法人から報酬を受けることができる。
第５章

理事会

第 30 条（構成）
１．当法人には理事会を置く。
２．理事会は、全ての理事をもって構成する。
第 31 条（権限）理事会は次の職務を行う。
①当法人の業務執行の決定②理事の職務の執行の監督③理事長、副理事長の選定及び解職
第 32 条（招集）１．理事会は、理事長が招集する。
２．理事長が欠けたときまたは理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集するが、原則として副理事長がその任にあたる。
第 33 条（決議）
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
第 34 条（決議の省略）
理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
但し、監事が異議を述べたときは、この限りではない。

第 35 条（議事録）
理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した代表理事及び監事がこれに署名又は記名押印する。
第６章

基金

第 36 条（基金の拠出金）
１．当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２．拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
３．基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第７章

計算

第 37 条（事業年度）
当法人の事業年度は、毎年１月１日から１２月３１日までの年１期とする。
第 38 条（計算書類）
１．理事長は、毎事業年度、次の書類及び附属明細書を作成して、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経た後、定時社員総会に提出し、（１）及び（２）の各書類についてはその承認を求め、（３）の書類についてはその内容を報告しなければならない。
（１）貸借対照表（２）損益計算書（３）事業報告
２．前項に規定する書類のほか、監事による監査報告書を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第８章

解散

第 39 条（解散）
当法人は、一般法人法第 148 条第 1 号、第 2 号及び第 4 号から第 7 号までに規定する事由のほか、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議により解散することができる。

第 40 条（残余財産の帰属）
当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

事務局

第 41 条（事務局の設置）
当法人は、当法人に係る庶務等の事務作業の円滑な作業を遂行するために、事務局を置くものとする。