2019/08/28 15:39:20 / 19546854_株式会社インサイト_招集通知

証券コード 2172
2019年９月６日

株 主 各 位札幌市中央区北四条西三丁目１番地

株式会社インサイト
代表取締役

浅

井

一

第45回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
さて、当社第45回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合には、書面又はインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、54～55頁の議決権行使についてのご案内に従って、2019年９月26日（木曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

具

記
2019年９月27日（金曜日）午前11時00分
札幌市中央区北５条西５丁目
センチュリーロイヤルホテル 20階 ノーブル

１．第45期（2018年７月１日から2019年６月30日まで）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第45期（2018年７月１日から2019年６月30日まで）計算書
類報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役５名選任の件
監査役３名選任の件
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた
場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.ppi.jp）に修正後の事項を掲載させていただきます。

－ 1 －

株主各位

2019/08/28 15:39:20 / 19546854_株式会社インサイト_招集通知（提供書面）
事業報

告( 2018年７月１日から
2019年６月30日まで )１．企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、生産に一部弱さが見られるものの、企業収益が高い水準で底堅く好調な影響もあり、雇用環境は改善さ
れ賃金も緩やかに増額したことから、所得から支出への前向きな循環に繋がり国内経済は緩やかに回復しております。そのような中で、貿易問題などの動向による海外経済への影響に懸念が残るものの、今後も国内需要の増加基調が続くものと見ております。
北海道経済におきましては、昨年９月６日に発生した北海道胆振東部地
震及びその後の大規模停電に伴う風評被害により一時的な影響がありまし
たが、公共工事や民間設備投資は堅調を維持し、観光についても来道者数と道内外国人入国者数がともに前年を上回る好調が続いており、雇用環境の改善等により賃上げの動きが波及していることから個人消費も回復しており、道内経済全体として持ち直しの傾向が続いております。
また、主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界では、近年のマスコミ四媒体広告分野と折込・ダイレクトメール分野は徐々に縮小し、広告費全体が伸び悩む中で、個人情報の利用における規制強化の流れがあるものの、インターネット広告分野は顕著に増加を続け、広告費に占める媒体シェアも年々拡大が続いていることから、クライアントのデジタルマーケティング分野への移行と広告効果の最適化が一層進んでおります。
このような環境の中、当社グループ（当社及び連結子会社）は広告・マーケティング事業の新たな収益領域であるデジタルマーケティング分野での受注と観光インバウンドや地方創生事業を中心とした官公庁事業受託のため、サービスラインナップの拡充に取り組んでまいりました。
当連結会計年度において、注力してきたデジタルマーケティング分野に関する受注が拡大した結果、新規クライアントからの受注だけではなく、
既存クライアントからの幅広いサービスの受注やマスコミ４媒体の受注にも繋がり、前連結会計年度と比較して増収増益となりました。それに加えて、当社グループの特色である、地域密着型のプロモーション活動として、－ 2 －

当事業年度の事業の状況

2019/08/28 15:39:20 / 19546854_株式会社インサイト_招集通知2018年11月１日及び11月30日に発表開示いたしました「たまかわ未来ファ
クトリー株式会社」と「山田プライド株式会社」の２社の地域商社事業を通じて、地域に根ざした商社機能としての自治体へのサービス提供を開始
しており、２社とも軽微ではありますが、業績に寄与しております。
また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、順調に回収が進み、融資債権に対する利息収入も計画どおり推移しているものの、経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にあるため、前連結会計年度と比較して減収減益となりました。
介護福祉事業は、2017年１月に開設したグループホームふわり藻岩下の入居率が安定した結果、前連結会計年度と比較して業績に大きく寄与しており、その他の事業所においても順調に推移しているため、当連結会計年度においては、前連結会計年度と比較して増収増益となりました。
2016年２月に１号店を開設したケアサービス事業においては、昨年の北
海道胆振東部地震の影響などにより、若干来院者数が計画より低調に推移
しておりましたが、第３四半期連結会計期間以降は従前の水準まで来院数が回復しており、同店単独では前期と比較し増収増益となりました。また、第２四半期連結会計期間の2018年12月５日に開設した２号店について、来院数は現時点での目標値に到達しているものの、初期投資費用と開設準備費用が一時的に発生しているため、ケアサービス事業全体としては増収減
益となりました。
安定的な来院数の確保により２店舗体制での迅速な収益の安定化を図る
とともに、グループ利益に寄与できるよう努めてまいります。
以上により、当社グループの当連結会計年度は、売上高が2,198,566千円（前連結会計年度比 5.5％増）、売上総利益が477,384千円（同 15.8％増）となりました。広告・マーケティング事業のデジタルマーケティング分野、官公庁事業、地域商社事業の新たな収益領域における人員拡大や運営費用等の発生に伴い、販売費及び一般管理費は増加傾向にありますが、既存の経費の見直しなどコスト低減にも取り組んでおります。その結果、営業利
益は59,017千円（同 252.8％増）、経常利益は58,318千円（同 313.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は45,121千円（同 847.9％増）の増収増益となりました。
当連結会計年度における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりで
あります。

－ 3 －

当事業年度の事業の状況

2019/08/28 15:39:20 / 19546854_株式会社インサイト_招集通知1）広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、引き続き回復基調にある国内経済の底堅さに比べ、インターネット広告分野が引き続き好調であるものの、広告費全体では新聞折込チラシやマスコミ
４媒体の減少も影響して横ばいより若干低調な動きとなっております。
北海道においても、クライアント企業が旧来の広告手法から戦略を転換
し、直接的な集客効果や売上拡大効果の期待できる広告販促を求められることから、デジタルマーケティング分野への移行が一段と進んでおり、既存領域に加え、新たな領域における同業他社との厳しい競争も続いております。
このような環境の中、当社グループにとって旧来からの強みであるデザ
イン力とマーケティング調査に基づいた企画提案力に加え、新たなデジタ
ルマーケティング分野のサービスラインナップ拡充やシナジー性の高い企業との業務提携、クライアントのニーズに深く対応するための拠点としての地域商社開設等に取り組んだ結果、クライアントにとって適切な広告販
促戦略の提案ができたことで、新規クライアント数の増加や受注拡大に繋がりました。
当連結会計年度においては、デジタルマーケティング分野での受注拡大に加え、マスコミ４媒体を効果的にクライアントの広告販促戦略に組み込
むなど、クライアントにとって最適なメディアミックス実現に取り組んだ
結果、新規クライアント並びに既存クライアントからの幅広いサービスの受注へと波及いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,805,967千円（前連結会計年度
比 8.5％増）となり、セグメント利益は131,084千円（同 47.9％増）となりました。
＜参考・当社グループにおける品目別の売上高＞
商品品目別の売上高と前連結会計年度からの増減は次のとおりです。
前

期

当

額

構成比

金

新 聞 折 込 チ ラ シ

千円
338,750

マスメディア４媒体
販

区

そ

分

金

促
の

合

他
計

額

構成比

％
20.4

千円
358,087

520,90931.3

物616,518※

前 期 比 増 減
額

増減率

％
19.8

千円
19,336％
5.7

638,770

35.4

117,861

22.6

37.0

484,140

26.8△132,378△21.5

187,983

11.3

324,969

18.0

136,98672.9

1,664,161

100.0

1,805,967

100.0

141,806

8.5

－ 4 －

当事業年度の事業の状況

期金2019/08/28 15:39:20 / 19546854_株式会社インサイト_招集通知※デジタルマーケティングの企画及び運用、大型街頭ビジョンを使用したプロ
モーションなど
2）債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリ
ー市場において投資対象債権を購入するものであります。
不良債権の流動化マーケットは、近年の傾向として景気の回復を背景として倒産企業件数が減少傾向にあることから、金融機関等から市場へ出る
金融債権は近年低調となっておりますが、依然として金融機関等が有していた債権の取扱債権件数及び取扱債権額の多くを占めている状況です。そのような中で、取扱債権数は前年度より4.4％増加した年間1,259万件と５年連続の増加となっており、サービサーへ譲渡された取扱債権額は年間13.9兆円と前期と比較して0.5兆円の微減の環境となっております（2019年
3月22日付 法務省 統計調査 債権回収会社（サービサー）の業務状況について：出所）。
また、2019年２月13日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権の状況等）の状況によれば、2018年９月期における全国銀行の金融再生
法開示債権残高は6.5兆円であり、2018年３月期の6.7兆円に比べ0.2兆円の減少となっており、そのうち要管理債権残高は1.3兆円と0.3兆円減少しておりますが、危険債権残高及び破産更生等債権残高は、あまり変化がなく
引き続き一定水準の残高を金融機関が保有していることから、不良債権の処理市場は一定規模で推移することが想定されます。
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収
金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。当該事業の債権残高及び債権回収は経年により減少傾向にあるものの、債権の回収が計画通りであったことに加え、融資による債権残高に対する利息収入が順調に推移したことから、計画どおりの業績を達成することができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は57,194千円（前連結会計年度比
47.1％減）となり、セグメント利益は28,318千円（同 31.7％減）となりました。
引き続き、セカンダリー市場における投資債権（個別債権の集合体）購入の実現を図り、債権回収額の回復による収益の確保に努めてまいります。
3）介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当連結会計年度の末日において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所を運営し、グループホームの入居率は－ 5 －

当事業年度の事業の状況

2019/08/28 15:39:20 / 19546854_株式会社インサイト_招集通知

98.5％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は94.5％となりました。
入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。
当該事業セグメントでは、2017年１月に開設したグループホームふわり
藻岩下が前連結会計年度末時点では、平均入居率が低調でありましたが、当連結会計年度の平均入居率は計画どおり安定しており、業績に大きく寄与しております。その他の事業所においても安定的な入居率を実現できているため、当連結会計年度の売上高は285,738千円（前連結会計年度比3.5％増）となり、のれんを4,661千円償却した結果、セグメント利益は15,946千円（前連結会計年度は741千円のセグメント損失）となりました。
また、2019年３月31日をもってサービス付き高齢者向け住宅ふわり東札
幌の賃貸借契約が期間満了となり同事業所の運営が終了しており、2019年
４月１日に次の運営事業者への引継ぎも無事完了しております。なお、これにより第４四半期連結会計期間以降、当該事業所の減少により、売上高が若干減少いたしますが、セグメント利益への影響は軽微であります。
引き続き新規事業所開設における公募情報を精査して参加の検討を行うとともに、適切な案件の情報を得た場合にはＭ＆Ａ等を活用した事業拡大についても積極的に検討してまいります。
4）ケアサービス事業
当社グループのケアサービス事業は、2018年12月５日に２号店を開設していることから、２店舗体制でのサービスの充実を図り、地域に根ざした運営を通じて適正な来院者数を継続的に確保することで、安定した採算を軌道に乗せ、当社グループ全体の収益安定化に貢献する計画です。
１号店においては、昨年９月に発生した北海道胆振東部地震などの影響
により、来院数が計画と比較して若干低調に推移しておりましたが、第３四半期連結会計期間におけるキャンペーンの実施等の効果により回復傾向にあります。引き続き施術スタッフの増員確保に取り組み、予約枠の拡大による来院数の増加に取り組んでまいります。
２号店においては、１号店でオープン前に行った営業活動の経験を活かし、計画どおりの来院者数を適切に確保することができたため、目標値に到達しております。また、２号店のオープンのための総投資額についても１号店より大幅に抑えられたため、１号店と比較して早い時点での投資回収が可能な計画を組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は55,797千円（前連結会計年度比
36.1％増）、２号店オープンにかかる開設準備費用が一時的に発生していることから、前連結会計年度よりも損失が拡大し、セグメント損失13,873
千円（前連結会計年度は7,508千円のセグメント損失）となりました。
－ 6 －当事業年度の事業の状況

2019/08/28 15:39:20 / 19546854_株式会社インサイト_招集通知②

設備投資の状況
当連結会計年度において重要な設備投資は行っておりません。

③

資金調達の状況
当連結会計年度において重要な資金調達は行っておりません。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
当連結会計年度において重要な事業の譲渡、吸収分割又は新設分割はあ
りません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区
売
経

上
常

利

第 45 期
第 44 期(2018年６月期) (当連結会計年度)(2019年６月期)

第 42 期(2016年６月期)

第 43 期(2017年６月期)

高（千円）

2,026,841

2,007,227

2,083,627

2,198,566

分

益（千円）

23,021

21,151

14,08958,318

親会社株主に帰属する（千円）
当 期 純 利 益

8,075

4,853

4,760

45,121

１株当たり当期純利益 (円)

5.03

3.02

2.97

28.11

総

資

産（千円）

767,559

957,625

1,069,561

1,060,554

純

資

産（千円）

478,013469,385

460,663

500,044297.83292.45287.02311.55

１株当たり純資産額 (円)（注）１．１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数により算出しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

－ 7 －当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2019/08/28 15:39:20 / 19546854_株式会社インサイト_招集通知(3) 重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
資本金

主要な事業
の内容

出資比率

株式会社インベスト

20,500千円

債権投資事業100％

株式会社ＭＫガンマ

400千円

債権投資事業（100％）

株式会社ＭＫデルタ

400千円

債権投資事業（100％）

62,500千円

介護福祉事業
ケアサービス事業

100％

500千円

広告・マーケティン
グ事業

100％

山田プライド株式会社

5,000千円

広告・マーケティン
グ事業

100％

株式会社インバイト

5,000千円

広告・マーケティン
グ事業

80％

名称

株式会社風和里
たまかわ未来ファクトリ
ー株式会社（注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．出資比率の（ ）内は、間接出資割合であります。
３．たまかわ未来ファクトリー株式会社、山田プライド株式会社及び株式会社インバイト
は、当連結会計年度に設立いたしました。

③特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。

－ 8 －重要な親会社及び子会社の状況

2019/08/28 15:39:20 / 19546854_株式会社インサイト_招集通知(4) 対処すべき課題
当社グループが営む各事業に関する対処すべき課題は以下のとおりです。
〈広告・マーケティング事業〉
当該事業が今後も継続して発展拡大していくためには、デジタルマーケテ
ィング分野を中心として、新たなサービスを拡大し続けることで、クライア
ント企業の集客戦略及び販売戦略を実現する総合的な広告・マーケティングを企画・実施し、より広い範囲でクライアント企業の業績向上に寄与する「マーケティングパートナー」として広告業界の中で地位を確立することを課題としており、課題の達成を通じて競合他社と自社グループを差別化することが最も重要であると認識しております。
広告費全体の傾向としても、近年インターネット広告が増え、その中でもモバイル向け広告が大きく増加するなど、デジタルマーケティング分野への広告販促戦略の移行が継続するものと想定されておりますが、業界全体としては、低調な推移が予測されます。広告業界全体として広告戦略の見直しが進められており、特に広告販促費についての費用対効果の検証が求められる
傾向が強まっております。今後もこの傾向が続くと考えられるため、クライ
アントの要望を汲み取り、よりターゲットを絞り込んだ、よりキメ細かな広告伝達による、直接的な集客効果や売上拡大効果の高く検証可能な広告手法を提案する能力を高めていくよう取り組んでまいります。
① 広告宣伝の企画・立案力の強化
クライアント企業の要望に基づき、より絞り込んだターゲット層に対して訴求するメッセージを明確にするとともに、多様化した広告媒体から最適な手法を選択して、より具体的でより効果のある広告手法を提案する能力を高める必要があります。
② 新規顧客の獲得とサービスの充実
当該事業は、経済全体の好不況もさることながら、発注していただくクラ
イアント企業個々の業績や広告戦略に大きく影響されます。また、事業の性格から顕著な参入障壁がなく、更にクライアント企業は重要な障害なく発注先を変更可能です。
当社グループが継続的に発展拡大するためには、常に新規クライアント企
業の獲得を可能にする能力を高める必要があります。
新規クライアント企業の持つ要求に対して最適な提案をするためには、既存の広告手法の充実とともにデジタルマーケティング分野や観光インバウン
ド・地方創生事業分野を中心としたサービスラインナップの拡大を図ることで、当社グループが広告業界の変化を創り出し、常に魅力あるパートナー企業として地位を確立することが必要です。
－ 9 －対処すべき課題

2019/08/28 15:39:20 / 19546854_株式会社インサイト_招集通知③ 人材の確保・育成
当該事業は、製品や店舗によって差別化されるものではなく、クライアン
ト企業との打合せとそれに基づく提案内容によって差別化を図るという特徴があります。このことから、他業種と比較して、営業、制作、マーケティン
グ、各部門の社員一人ひとりの能力がより一層重要であります。社員一人ひとりの能力をいかに高め、いかに引き出すかが当社グループの取り組むべき最も重要な課題のひとつであります。
〈債権投資事業〉
当該事業は、広告・マーケティング事業の運営に支障をきたすことのない
ように適正な事業規模を維持するとともに、可能な限り複数の投資対象債権にリスクを分散することが重要であるため、次の２点を維持することが当該事業の安定的な収益確保のために対処すべき課題であります。
ⅰ）当社グループの財務状況に基づいた投資資金の継続的確保
ⅱ）リスク分析のうえで適切な投資対象（機会）の継続的確保〈介護福祉事業〉
当該事業は、当社グループが運営するグループホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の運営並びに設置主体が限定されていないため、比較的参入障
壁が低く、医療法人、社会福祉法人及び各種事業会社が参入しております。
加えて、居宅サービス、施設サービス、高齢者向け住宅事業等の類似サービ
スが多数存在し、利用者が自分に適したサービスや施設を細かく選別できるようになり、利用者獲得競争が増している状況です。その業界環境の中で当社グループ独自の差別化ポイントを確立するとともに、収益性を十分に考慮して適正な営業利益率を確保しつつ新規開設等を進めていくことが重要な課題であると認識しております。
①適正な入居率の確保
当該事業の特性から、介護保険収入並びに住居（居宅）系施設の家賃収入には上限があることから、適正な営業利益率を維持するために、住居（居宅）系施設においては適正な入居率の確保が重要な課題であります。今後とも、
適正な入居率を確保するための効果的な手段を講じてまいります。
②開設施設の拡大
当該事業は、売上規模の拡大が極めて重要であり、その中でも比較的採算性の高いグループホームの新規開設を継続的に行うことが課題であると認識しております。

－ 10 －

対処すべき課題

2019/08/28 15:39:20 / 19546854_株式会社インサイト_招集通知

グループホームの新規開設については、前述のとおり医療法人、社会福祉法人及び各種事業会社による新規開設事業者の指定獲得競争が激化しており、一方では介護保険財政の逼迫から新規施設開設の計画数が制限される可能性も考えられます。引き続き新規開設事業者の公募に参加し、事業者指定を獲得することが重要な課題であります。また、当該事業においては、新規開設以外に拡大する手段として、当該事業に対する運営方針などと収益性を十分に考慮・精査し、Ｍ＆Ａも検討課題であります。
③人材の確保介護福祉事業の運営には、介護福祉サービスを提供するための介護支援専
門員（ケアマネージャー）、介護福祉士及び訪問介護員等の有資格者が必要不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大していくために、有資格者を中心とした適正な人材の確保が重要な課題であります。
業界全体として、人手不足や採用競争の激化により、適正な人材の確保が困難となる傾向が予想されますので、当社グループでは、雇用条件の改善並びに教育研修制度の充実など、労働環境の整備を図り、有資格者の採用を積極的に行うと同時に、実務経験に応じた段階的な技術向上により資格の取得を奨励するなど、有資格者の確保に努めてまいります。
〈ケアサービス事業〉
当該事業は、「人が人のお世話（ケア）をする」との面から介護事業所施設運営と共通する点がありますが、高齢者を対象とした介護福祉事業に限定
せず、人のケアに重点を置いております。当該事業の目的は、介護福祉事業と同様に、当社グループの主たる事業地域である北海道の経済環境の影響を受けにくく、かつ、広告業界の動向の影響を受けにくい分野における、収益基盤を追加することであります。そのために、次の４点が最も重要な対処すべき課題であると認識しております。
①新規開院による事業規模拡大
鍼灸接骨院の業態は、はり師・きゅう師又は柔道整復師の国家資格者が個人事業主として独立開業することが多く、また類似事業者である整体院・マッサージ・カイロプラクティック・アロマテラピー・リラクゼーションサロ
ン等は、比較的開業が容易であることから、類似競合を含めた業界全体として新規開院による拡大傾向となっており、また、高齢者向けの介護予防通所
リハビリテーション等を含めて、競争環境は今後ますます激しくなることが予想されます。そのため、継続的な新規開院により事業規模を拡大することが重要であります。

－ 11 －

対処すべき課題

2019/08/28 15:39:20 / 19546854_株式会社インサイト_招集通知②来院者の安定的獲得
当社グループの運営する鍼灸接骨院は、幅広い年齢層の来院者を想定しております。従来の鍼灸接骨院がメインターゲットとする高齢者層のみならず
健康・美容に関心の高い女性を中心に幅広い年齢層から支持されること、並
びに地域からの強い信頼を獲得し、来院者の定着を図ることが重要であります。
③人材の確保
鍼灸接骨院において施術を行う者は、はり師・きゅう師又は柔道整復師の国家資格者が必要不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大していくためには、必要十分な人数の当該国家資格者が必要であり、適正な人材の確保が重要であります。
④自費施術割合の上昇
高齢化社会の到来により医療費の削減が叫ばれてから久しく、鍼灸接骨院
が取り扱う療養費もその例外ではありません。このため、自費施術の割合を高めることが重要であります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援とご協力を賜ります
ようお願い申し上げます。

－ 12 －

対処すべき課題

2019/08/28 15:39:20 / 19546854_株式会社インサイト_招集通知(5) 主要な事業内容（2019年６月30日現在）
当社グループは、広告・マーケティング事業、債権投資事業、介護福祉事
業及びケアサービス事業を行っており、各事業の内容は以下のとおりであります。
①広告・マーケティング事業
事業領域を、クライアント企業の集客戦略及び販売戦略を実現する総合的な広告・マーケティングを企画・実施して、クライアント企業の業績向上に寄与する「広告・マーケティング事業」と定め、主に住宅不動産業、流通小売業、アミューズメント業、観光業のクライアント企業に加えて、官公庁や自治体を対象とした、広告戦略及び販促計画の立案、並びに新聞折込チラシ、マスメディア広告、販促物、デジタルマーケティング等の企画、運用及び制作を行っております。
品目別の内容は以下のとおりであります。
品

目

内

容

新 聞 折 込 チ ラ シ

新聞折込広告の企画制作、折込チラシの製作、新聞折込の手配

マスメディア４媒体

テレビ・ラジオ、新聞、雑誌等のマスメディアを利用した広告の企画制作、放送及び掲載の手配

販

促

物

カタログやＰＯＰ等の印刷物、プロモーション映像、ダイレクト
メール、看板等の企画制作及び製作

そ

の

他

デジタルマーケティングの企画及び運用、集客イベント等の企画
制作及び運営②債権投資事業不良債権化している実質破綻・破綻先債権の中で、セカンダリー市場において売買される投資債権（個別債権の集合体）を取得し、当該債権の回収を通じて投資収益を得るものです。当社グループは、「債権管理回収業に関する特別措置法」（サービサー法）で定められた特定金銭債権を査定評価し、回収リスクと投資効率を勘案して、第二次債権保有者より投資債権（個別債
権の集合体）を譲り受け第三次債権保有者となります。なお、債権の回収管
理業務はサービサーに委託しております。
また、貸金業法に基づく貸金業者登録を受け、当社グループの財政状況を踏まえ適切な事業規模を設定し、リスク分析を十分に実施したうえで融資事
業を限定的に進めております。

－ 13 －

主要な事業内容

2019/08/28 15:39:20 / 19546854_株式会社インサイト_招集通知③介護福祉事業
札幌市内にグループホーム２ヶ所（各２ユニット）、訪問介護（ヘルパー）
ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所を運営しております。グループホームは認知症の方を対象としており、訪問介護は高齢者の方を対象としております。お客様である入居者等の方々に充実した介護福祉サービスをご提供することを最優先としており、質の高いサービスを提供しております。
④ケアサービス事業
鍼灸接骨院の運営を主たる事業と位置付けており、札幌市内に２院を開設
しております。今後、順次拡大して札幌市内に複数の開設を想定しております。将来的には、札幌市以外の北海道他都市にての開設を検討する計画です。
当社グループの運営する鍼灸接骨院は来院者として幅広い年齢の方を想定
して、柔道整復師、はり師・きゅう師による充実した施術をご提供することを最優先としており、質の高いサービスを提供いたします。

－ 14 －

主要な事業内容

2019/08/28 15:39:20 / 19546854_株式会社インサイト_招集通知(6) 主要な営業所（2019年６月30日現在）①当社の主要な営業所
本社

札幌市中央区北四条西三丁目１番地

青 森 オ フ ィ ス

青森県青森市古川一丁目１番３号

②子会社
株

式

会

社

イ

ン

ベ

ス

ト

北海道札幌市中央区北四条西三丁目１番地

株

式

会

社

Ｍ

Ｋ

ガ

ン

マ

北海道札幌市中央区北四条西三丁目１番地

株

式

会

社

Ｍ

Ｋ

デ

ル

タ

北海道札幌市中央区北四条西三丁目１番地里

北海道札幌市中央区北四条西三丁目１番地

株

式

会

社

風

和

たまかわ未来ファクトリー株式会社

福島県石川郡玉川村小高字北畷49番地

山
株

田

プ

ラ

式

会

イ

社

ド
イ

株
ン

式

会

社

岩手県下閉伊郡山田町山田第５地割66番地

バ

イ

ト

北海道札幌市中央区北四条西三丁目１番地(注) 2019年７月１日にたまかわ未来ファクトリー株式会社は、福島県石川郡玉川村大字中字山ノ根23番地に移転いたしました。

(7) 使用人の状況（2019年６月30日現在）①企業集団の使用人の状況
85名（前期末比１名減）(注) 使用人数は就業員数であり、使用人兼務取締役及び臨時雇用者（パートタイマー等）
は含まれておりません。

②当社の使用人の状況
使

用

人

数

前事業年度末比増減

48名

平

均

３名減

年

齢

平 均 勤 続 年 数

38.1歳

4.5年

（注）使用人数は就業員数であり、使用人兼務取締役及び臨時雇用者（パートタイマー等）
は含まれておりません。

(8) 主要な借入先及び借入額（2019年６月30日現在）

借

入

先

借

入

額

株式会社北海道銀行

240,176千円

株式会社北洋銀行

14,120千円(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 15 －

主要な営業所、使用人の状況、主要な借入先及び借入額、その他会社の現況に関する重要な事項

2019/08/28 15:39:20 / 19546854_株式会社インサイト_招集通知

２．株式の状況（2019年６月30日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位11名）
株

主3,600,000株
1,605,000株
446名
名

持

株

数

持

株

比

率

浅井

一

603,000株

37.57%

浅井亮介

90,000株

5.61%

浅井

昇平

90,000株

5.61%

株式会社パートナーズ

71,100株

4.42%

本間

広則

69,100株

4.31%

古瀬

博

47,500株

2.96%

株式会社北海道銀行

42,000株

2.61%

アライドアーキテクツ株式会社

40,000株

2.49%

森岡

幸人

30,000株

1.87%

株式会社北洋銀行

30,000株

1.87%

株式会社カネマツ

30,000株

1.87%（注）自己株式は所有しておりません。

３．新株予約権等の状況(1) 事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状
況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 16 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2019/08/28 15:39:20 / 19546854_株式会社インサイト_招集通知

４．役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（2019年６月30日現在）
会社における地位
代

表

取

締

氏

名

役

浅

井

担当及び重要な兼職の状況

一

取

締

役

中

島

雅

人

常務執行役員
営業開発・事業担当

取

締

役

浜

谷

貴

子

執行役員
営業統括部長

取

締

役

髙

橋

勇

気

執行役員

取

締

役

水

野

晶

仁

㈱Ｇｅａｒ８代表取締役

役

本

間

広

則

常

勤

監

査

管理部長

監

査

役

土

肥

聡

一

㈱土肥商店代表取締役

監

査

役

佐

藤

信

也

ホープ㈱代表取締役（注）１．監査役土肥聡一及び佐藤信也の両氏は、社外監査役であります。
２．監査役土肥聡一氏は、企業経営の経験が豊富であり、これまで培ってきた豊富な経験、見識を有しているため、客観的中立な立場から当社経営の監査を社外監査役として適切に遂行していただけるという観点で選任しております。
３．監査役佐藤信也氏は、企業経営の経験が豊富であり、これまで培ってきた豊富な経験、見識を有しているため、客観的中立な立場から当社経営の監査を社外監査役として適切に遂行していただけるという観点で選任しております。
４．当社は、監査役土肥聡一氏を証券会員制法人札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めておりますが、現時点においては、取締役及び監査役との間で責任限定契約を締結しておりません。
(3) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

員

報酬等の総額

取

締

役

５名

36,450千円

監

査

役

１名

2,700千円

６名

39,150千円

合計－ 17 －

役員の状況

数

2019/08/28 15:39:20 / 19546854_株式会社インサイト_招集通知（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、2006年９月21日開催の第32回定時株主総会において年額
120,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と、また監査役の報酬限度額
は、年額20,000千円以内と、それぞれ決議いただいております。
３．当事業年度末における監査役は３名ですが、支給人員と相違しているのは、社外監査役（非常勤）２名が無報酬であるためです。

(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・監査役土肥聡一氏は、株式会社土肥商店の代表取締役であります。同社
は当社株式28,200株を所有する株主でありますが、同社と当社との間には重要な取引関係はありません。
・監査役佐藤信也氏は、ホープ株式会社の代表取締役であります。同社は
当社株式17,400株を所有する株主でありますが、同社と当社との間には重要な取引関係はありません。
②

他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。

③

当事業年度における主な活動状況

氏

名

活

動

状

況

取締役会及び監査役会における審議、報告に際して、経営者としての豊富な経験と見識から発言を行っております。取締監 査 役 土 肥 聡 一

役会13回開催の全て、監査役会６回開催の全てに出席しております。取締役会及び監査役会の席上以外でも、適時、代表取締役等との意見交換の場において有益な意見具申をされております。
取締役会及び監査役会における審議、報告に際して、経営者としての豊富な経験と見識から発言を行っております。取締監 査 役

佐 藤 信 也役会13回開催の全て、監査役会６回開催の全てに出席しております。取締役会及び監査役会の席上以外でも、適時、代表取締役等との意見交換の場において有益な意見具申をされております。

－ 18 －

役員の状況

2019/08/28 15:39:20 / 19546854_株式会社インサイト_招集通知

５．会計監査人の状況(1) 名称監査法人ハイビスカス(2) 報酬等の額
支
当 事 業 年 度 に 係 る 会 計 監 査 人 の 報 酬 等 の 額

払額

7,600千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 19 －

会計監査人の状況

2019/08/28 15:39:20 / 19546854_株式会社インサイト_招集通知

６．業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務並びに当社グループにおける業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 倫理規程を制定実施して、当社グループの取締役並びに従業員が法令及び定款を遵守することの徹底を図っております。
② 監査役は、取締役並びに従業員の業務執行が法令及び定款に違反する事
実又は恐れがないかを監査しております。
③ 内部監査責任者は、当社グループの取締役並びに従業員の法令及び定款遵守状況を監査し代表取締役並びに取締役会に報告するとともに、監査役と連携をとり、当社グループの取締役並びに従業員の法令及び定款遵守について問題が発生することを未然に防止するべく努めております。
④ 当社は、法律事務所及び税務会計事務所と顧問契約を締結し、当社グループの経営全般に亘って適宜相談し、助言等を受けております。
⑤ 当社は、内部通報制度を設け、当社グループの従業員が、業務執行に関して法令及び定款等に違反する事実又は恐れがあると認識した場合には、直接に監査役に対してその旨を通報できる体制を整備しております。
⑥ 当社は、社内法令遵守責任者を設定して法令遵守の徹底を強化し、法令違反の発生を未然に防止する体制を整備しております。万が一、法令違反が発生した場合には、法令違反調査委員会及び法令違反再発防止委員会により、事実関係の調査及び再発防止対策を検討して取締役会に報告し、適切な情報開示及び再発防止対策を決定し実行する体制を整備しております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存するとともに、取締役及び監査役が、常時これらの文書等を閲覧できる環境を整備しております。

－ 20 －

業務の適正を確保するための体制

2019/08/28 15:39:20 / 19546854_株式会社インサイト_招集通知(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、当社グループが小規模である機動性を強みとして活かし、定期的(原則毎週)に社内取締役及び執行役員によるミーティングを実施しております。この定期ミーティングでは、主に日々の業務執行の進捗並びに当社グループ会社を含む問題点とその対策を協議しており、取締役及び執行役員全員の情報の共有を通じて、当社グループに関るリスクを網羅的・総括的に管理し、潜在的なリスクの発見とその顕在化の未然防止、及び顕在化したリスクへの迅速な対処を最重要目的としております。新たに発見された、又は、新たに発生したリスクについては、速やかに担当執行役員を定め、当該リスクへの対処の状況について随時進捗を確認しております。
② 緊急事態が発生した場合に備え、当社グループの社内の連絡体制と電話番号に加えて、社外の関係先の緊急連絡先を含めた緊急時連絡網を整備して、緊急時の連絡を迅速に、かつ漏れなく実施する体制を整備しております。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
組織規程、職務権限規程、稟議決裁規程及び取締役会規程等に基づき、取締役の職務を執行するとともに、以下の方針により取締役の職務執行の効率化を図っております。なお、これらの規程は、必要があれば適時に見直すものとしております。
① 職務権限委譲と職務権限・決裁基準の策定② 取締役会による中期経営計画、年度経営計画の策定と、予算管理規程に基づく年度、半期、四半期及び月次予算の予算設定と実績管理の実施③ 取締役会による毎月度月次予算実績分析検討の実施④ 定期ミーティングによる取締役及び執行役員間における情報共有化の徹底により、迅速かつ的確な問題点の有無の確認、並びに対策の検討と実施⑤ 内部監査の実施を通じて、取締役の職務執行が法令及び定款等、各規
程､ 並びに経営計画に準拠して効率的に行われているかについての確認(5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制① 当社の子会社の取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制② 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制③ 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制④ 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制－ 21 －

業務の適正を確保するための体制

2019/08/28 15:39:20 / 19546854_株式会社インサイト_招集通知

当社は、当グループにおける業務の適正を確保するために、当社の取締役が各子会社の取締役、監査役を兼任し、各子会社の事業内容や規模などに応じた体制を整備しております。当社グループ会社全体に影響を及ぼす重要事項については、当社の取締役会において協議のうえ決議しております。また、定期ミーティングにおいて、業務執行の進捗、情報共有化並びに各子会社を含む問題点とその対策を協議しているほか、管理部門が関係会社の経営状況を定期的に取締役会に報告しております。更に、各子会社に対しても内部監
査規程に基づき必要な監査を行うものとしております。更に、内部通報制度についても当社と同様としております。
(6) 監査役の監査に関する体制① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、代表取締役がその使用人を選定して監査役の職務を補助することとし、当該使用人はその任を解かれるまでの間において、取締役から独立し監査役の指示に従うこととする体制としております。
② 取締役は、業務の執行状況、会社の財産、経営等に著しい影響を及ぼす可能性がある事実を発見した時は、直ちに監査役に報告をすることとしております。また、使用人も同様に業務運営の問題、法令違反、会社の財産、経営等に著しい影響を及ぼす可能性がある事実を発見した時は、内部通報制度の利用等を通じて、直ちに監査役に報告をすることとしております。
③ 監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことのないよう、内部通報者を保護することを定めた、内部通報制度規程を制定しており、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底しております。
④ 監査役は取締役会に出席し、重要な意思決定の状況を把握するとともに必要に応じて意見を述べております。また、全体会議など重要な会議に出席して、重要な意思決定の過程及び職務執行状況を把握しております。また、監査役は、取締役及び使用人に対して職務執行を調査し、また会社財産を調査する権限を有しており、必要に応じて取締役及び使用人に報告を求めることができます。
⑤ 監査役は定期的に、また必要に応じて代表取締役と会合をもち意見交換を実施しております。
⑥ 監査役は、会計監査人及び内部監査責任者と緊密な連携を保ち、必要に応じて会計監査人監査並びに内部監査の状況について報告を求めております。

－ 22 －

業務の適正を確保するための体制

2019/08/28 15:39:20 / 19546854_株式会社インサイト_招集通知⑦ 監査役が、監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用等を負担しております。
(7) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 当社グループは、上記に掲げた内部統制システムを整備するとともに、企業理念に基づいた「倫理規程」及び社内規程を定め、周知徹底を図っております。
具体的には当社グループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況
を、当社の内部監査責任者がモニタリングを行い、改善に努めております。
また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」
を行っております。
② リスク管理に関する取組みとしては、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止することを目的に、取締役会において当社グループ各社に関する情報共有を図り、事業環境の変化、関係法令の改正等を踏まえたリスクを把握・評価し、必要に応じて対応を行っております。
反社会的勢力への対応については、契約書等への暴力団等排除条項の挿入をはじめとした取組みを継続して実施しております。
③ 子会社の経営管理については、当社の取締役が各子会社の取締役、監査役を兼任し、子会社の経営管理体制を整備、統括するとともに、取締役会
へ財務報告をしております。また、管理部長が子会社から事前に承認申請
又は報告を受ける体制を整えております。加えて、子会社に対する定期的な監査を実施しており、グループ経営に対応した効率的なモニタリングを実施しております。
④ 監査役の監査については、定期的に、また必要に応じて代表取締役、会計監査人、並びに内部監査責任者と会合をもち意見交換を実施しております。また、常勤監査役は取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べ、取締役の職務執行について監査を行いました。

７．会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。

（注）

本事業報告中の記載金額については表示単位未満は切捨て、比率については四捨五入により表示しております。

－ 23 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2019/08/28 15:39:20 / 19546854_株式会社インサイト_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（2019年６月30日現在）（単位：千円）
科

目

（資
流

産

動

の

部）

資

産

821,639

流

債

動

金

の

部）

負

債

額

388,218

支払手形及び買掛金

97,990

受取手形及び売掛金

232,513

電 子 記 録 債 務

75,760

営

業

貸

付

金

107,981短

金100,000

制

作

支

出

金

10,265

１年内返済予定の長期借入金

17,736

他

26,871

未 払 法 人 税 等

16,002238,915

リ

務

5,046

170,179

そ他

75,682の
資産

建物及び構築物
車

両

ー

入

ス

債

の

定

負

債

172,291

長

期

借

入

金

136,560

工具、器具及び備品

9,890

リ

ー

ス

債

務

25,398土地

18,670繰 延 税 金 負 債

307

産30,237

そ

ス

搬

固

借

2,354

ー

運

109,026

期

具

リ

資

無 形 固 定 資 産のれ

21,845ん

14,052ソ フ ト ウ エ ア

7,792

負

株

主

6,000

資

本

剰

繰 延 税 金 資 産

1,427

利

益

剰

そ

他

倒

引

産

合

当

10,026

合計560,510

資関 係 会 社 株 式

貸他（純 資 産 の 部）

資

の

の
債

46,890本

本

499,044

金

139,255

余

金49,255余

金310,534

39,656

非 支 配 株 主 持 分

1,000

金

△193

純

計

1,060,554

投資その他の資産計

500,044

負 債 純 資 産 合 計

1,060,554

資表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

－ 24 －

連結貸借対照表目（負有 形 固 定 資 産（注）科444,007

定資額

現 金 及 び 預 金

そ
固

金

産

合

2019/08/28 15:39:20 / 19546854_株式会社インサイト_招集通知

連 結 損 益 計 算 書( 2018年７月１日から
2019年６月30日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

2,198,566

価

1,721,182

総利益

477,384
418,366

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

取

益

59,017

益
利

息

4

受

取

配

当

金

77

助

成

金

収

入

2,152

他

1,479

息

3,705

他

707

そ
営

の
業

外

支

費

払
の

経
特

常
別

固

用
利

そ

定

事

利
利

資
業

益

益
産

売

譲

却
渡

益

2,301

益

5,634

15,580

法

5,552

当

純

調

整
利

額
益

45,12145,121

表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

－ 25 －

連結損益計算書

21,132

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益
（注）

期

等

7,936
66,254

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税4,413
58,318

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

人

3,714

2019/08/28 15:39:20 / 19546854_株式会社インサイト_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 2018年７月１日から
2019年６月30日まで )（単位：千円）株
資資本
非支配株主持分

金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計139,255

49,255272,153

460,663-

当△6,741△6,741-

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

45,12145,121

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

本

主

-

-

38,38038,3801,000

139,255

49,255

310,534

499,044

1,000

純資産合計

剰

当

△6,74145,121

当 期 変 動 額 合 計

39,380当

500,044期

末

配460,663

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

（注）

の

残

高

1,000

表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

－ 26 －

連結株主資本等変動計算書

1,000

2019/08/28 15:39:20 / 19546854_株式会社インサイト_招集通知

連結注記表
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の状況
・連結子会社の数
７社
・連結子会社の名称
株式会社インベスト、株式会社ＭＫガンマ、株式会社ＭＫデルタ
株式会社風和里、たまかわ未来ファクトリー株式会社、
山田プライド株式会社、株式会社インバイト（２）非連結子会社の状況
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・会社の名称株式会社クルール・プロジェ
・持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社１社は､当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等から勘案して、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、且つ、全体としても重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する注記（１）連結の範囲の変更
当連結会計年度において設立した、たまかわ未来ファクトリー株式会
社、山田プライド株式会社、株式会社インバイトの３社を当連結会計年度から連結の範囲に加えております。
（２）持分法の範囲の変更
該当事項はありません。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
５．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
③たな卸資産・制作支出金個別法による原価法を採用しております。
－ 27 －

連結注記表

2019/08/28 15:39:20 / 19546854_株式会社インサイト_招集通知（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております（一部の連結子会社は定額法）。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（内装・造作工事） ８～24年
工具、器具及び備品
２～10年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（３）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
（４）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（５）重要な収益の計上基準<広告・マーケティング事業>①媒体広告売上
雑誌・新聞については広告掲載日、テレビ・ラジオについては、放送日によっております。
②販促物納入売上
販促物の納入日によっております。
<債権投資事業>回収売上買取債権の回収高を売上高として回収時に計上しております。
（６）その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
Ⅱ．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30
年２月16日）を当連結会計年度の期首より適用しており、繰延税金資産は投資
その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
－ 28 －

連結注記表

2019/08/28 15:39:20 / 19546854_株式会社インサイト_招集通知

Ⅲ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産
30,200千円
現金及び預金建物及び構築物
81,928千円
土地
18,670千円
その他（投資その他の資産）
4,461千円
計135,259千円（２）担保に係る債務
長期借入金（一年以内返済予定の長期借入金を含む）
110,376千円（３）上記のうち、現金及び預金、その他（投資その他の資産）については広告代理店契約の取引保証として差入れております。
（４）上記のうち、建物及び構築物、土地は、長期借入金に対して抵当権を設定したものであります。
２．有形固定資産の減価償却累計額

88,639千円

３．制作支出金
広告物の制作等は工程ごとにそれぞれの外注先を使用しております。よって制作工程の途中にあるもので、すでに役務提供等の終了した工程に係る外
注先への支払額及び支払の確定した金額を集計したものであります。
Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数
普 通 株 式

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数－株－株

1,605,000株

1,605,000株

２．剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額等
株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2 0 1 8 年 ９ 月 2 7 日 普通株式
定 時 株 主 総 会

6,741

4.2

決

議

基

準

日

効力発生日

2018年６月30日

2018年９月28日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌
連結会計年度になるもの
次のとおり決議を予定しております。
１株当たり決 議 予 定 株式の種類 配当の原資 配当金の総額（千円） 配当額(円) 基
2 0 1 9年 ９ 月2 7日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

13,482－ 29 －

連結注記表

8.4

準

日 効力発生日

2019年６月30日

2019年９月30日

2019/08/28 15:39:20 / 19546854_株式会社インサイト_招集通知

３．当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
Ⅴ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、運転資金は主に自己資金によっておりますが、一部を銀行借入により調達しております。
デリバティブに関連する取引は行っておらず、金利変動リスク、為替変動
リスクは該当がありません。
資金運用については短期的な預金及び長期貸付金に限定して行っております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に則してリスク低減を図っております。
営業貸付金の貸倒懸念リスクについては、担保設定等により十分な保全を行っております。当社グループの買取債権は債権回収が、買取時の想定（査定）と大きく異なるリスクを内包しております。そのため、当該リスクに関しては「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣から許可を受けているサービサーに債権回収及び債権管理業務を委託することによりリスクの低減を図っております。
支払手形及び買掛金並びに電子記録債務はすべて１年以内の支払期日です。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年６月30日（当連結会計年度末）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は含めておりません((注)２参照)。
連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）(1) 現 金 及 び 預 金444,007444,007－(2) 受取手形及び売掛金

232,513232,513

－

(3) 営

金

107,981

111,4483,467(4) 支払手形及び買掛金

97,99097,990－業

貸付(5) 電 子 記 録 債 務

75,76075,760

－

(6) 短

期

借

入

金

100,000

100,000

－

(7) 長

期

借

入

金

154,296

154,296

－

(8) リ

ー

ス

債

務

30,44430,444－－ 30 －

連結注記表

時価（千円）

2019/08/28 15:39:20 / 19546854_株式会社インサイト_招集通知（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業貸付金
同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、(8)リース債務
当社の長期借入金又はリース取引についての金利は市場金利の下限値に近く、また、当社と取引のある金融機関、リース会社における当社の与信状態は借入実行後も大きく異なっていないと判断されることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表
計上額（千円）
関

係

会

社

株

式

6,000

関係会社株式
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象とはしておりません。
Ⅵ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

311.55円
28.11円Ⅶ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 31 －

連結注記表

2019/08/28 15:39:20 / 19546854_株式会社インサイト_招集通知

貸

借

対

照

表

（2019年６月30日現在）（単位：千円）
資

産

科
流

の
目

動

資

金

取

手

負
額
471,080産

現 金 及 び 預 金受部

226,459

作

支

前

目
動

負

払

電 子 記 録 債 務

75,760買

金94,903

金

100,000

金

11,319掛

200,494

金

10,265

用

13,270金

1,946

未 払 法 人 税 等

10,836用

6,356

未 払 消 費 税 等

12,099

前

金

8,070

金

6,007

務

5,046

費

関係会社短期貸付金22,000

そ

2,756

他

期

定

資

35,127有 形 固 定 資 産

払

建

物

り

308

工具、器具及び備品

3,189

リ

30,237

両

ー

運

ス

搬

資

産

7,489

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア

関 係 会 社 株 式
関係会社長期貸付金

159,500

繰 延 税 金 資 産

1,074

そ

他

21,184

金△193

計839,263

貸
資
（注）

の
倒
産

引
合

当

株

他

ー

ス

純

資
資

本

資

本

利

益
利

剰
準
剰

益

25,398362,842

本

余
備
余

準

務
計

産

本

資

25,398

債

合

主

129

債

債

資

部
476,420

金

139,255

金

49,255

金金

備の49,255287,910

金

22,500

その他利益剰余金

265,410

別 途 積 立 金

198,000

繰越利益剰余金

67,410資

計476,420

負 債 純 資 産 合 計

839,263純

表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

－ 32 －

貸借対照表

債

負

リ
負

7,489

144,000スの定

325,565

投資その他の資産

ー

そ

1,392

具

車

費

受

預

固

入

払

未

368,182

産

借

未

リ
固

額
337,444

金
出

の

金

債

802

渡

前

部

形

掛

制

の

科
流

短
売

債

産

合

2019/08/28 15:39:20 / 19546854_株式会社インサイト_招集通知

損

益

計

算

書

( 2018年７月１日から
2019年６月30日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上

原

売

上

金

額

高

1,791,062

価

1,429,437

総利益

361,625
333,101

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

利

息

2,111

受

取

配

当

金

77

助

成

金

収

入

1,140

他

3,397

息

1,832

他

28

営

の
業

外

支

費

利
の

経
特

常
別

固
引

利
利

定

資
前

益

益
産

当

期

売

却

益

純

利

益

2,301

法

4,604

当
（注）

期

等
純

調

整
利

額
益

表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

－ 33 －

2,301
35,690

8,431

税

1,861
33,388

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

6,726

用

払

そ

損益計算書

28,523

益

取

そ

税

益

13,03622,653

2019/08/28 15:39:20 / 19546854_株式会社インサイト_招集通知

株主資本等変動計算書( 2018年７月１日から
2019年６月30日まで )（単位：千円）
株
資本剰余金
資

本

主
利

資
益

剰

本
余

金

その他利益剰余金

金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金
合
計

株主資本
合
計

別途積立金

繰越利益
剰 余 金

198,000

51,497

271,997

460,507

剰 余 金 の 配 当△6,741△6,741△6,741

当

22,65322,65322,653

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

期

純

利

期

末

残

49,25522,500益

当 期 変 動 額 合 計
当139,255

高

-

-

-

-

15,912

15,912

15,912

139,255

49,25522,500198,000

67,410287,910476,420

純資産合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

460,507

剰 余 金 の 配 当△6,741

当

22,653期

純

利益

当 期 変 動 額 合 計

15,912

当476,420

期

（注）

末

残

高

表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

－ 34 －

株主資本等変動計算書

2019/08/28 15:39:20 / 19546854_株式会社インサイト_招集通知

個別注記表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
制作支出金
個別法による原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物（内装・造作工事）
10～15年
工具、器具及び備品
４～10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．収益の計上基準(1) 媒体広告売上
雑誌・新聞については広告掲載日、テレビ・ラジオについては、放送日によっております。
(2) 販促物納入売上
販促物の納入日によっております。
６．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 35 －

個別注記表

2019/08/28 15:39:20 / 19546854_株式会社インサイト_招集通知

Ⅱ．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）
を当事業年度の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
Ⅲ．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(１)担保に供している資産
広告代理店契約の取引保証として次の資産を差入れております。
現金及び預金その他(投資その他の資産)
計

30,200千円
4,461千円
34,661千円(２)担保に係る債務該当事項はありません。
２．有形固定資産の減価償却累計額
52,862千円
３．制作支出金
広告物の制作等は工程ごとにそれぞれの外注先を使用しております。よって制作工程の途中にあるもので、すでに役務提供等の終了した工程に係る外注先への支払額及び支払の確定した金額を集計したものであります。
４．関係会社に対する金銭債権は次のとおりであります。
金銭債権
182,735千円
５．保証債務次の関係会社について、金融機関からの借入債務及び割賦購入債務に関し債務保証を行っております。
株式会社風和里
158,995千円
Ⅳ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高
営業外取引高13,212千円
4,444千円－ 36 －

個別注記表

2019/08/28 15:39:20 / 19546854_株式会社インサイト_招集通知

Ⅴ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
会員権評価損
減損損失
繰延資産償却超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額

(千円)
950
119
249
36
178
1,535
△460
1,074
－
1,074

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.6％
住民税均等割
2.3％
留保金課税
0.8％
0.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.5％－ 37 －

個別注記表

2019/08/28 15:39:20 / 19546854_株式会社インサイト_招集通知

Ⅵ．関連当事者との取引に関する注記
１． 子会社等
種類

会社等
の名称
株式会
社イン
ベスト

株式会
社ＭＫ
ガンマ
(注１）
株式会
社ＭＫ
デルタ
(注１）
株式会
社風和
里

所在地
札幌市
中央区

資本金
又は
出資金
(千円)
20,500

事業の
内容
債権投
資

議決権等
の所有
(被所有)
割合
直接
100％

関連当事者
との関係

期末
残高
(千円)

関係会 152,000
社長期
貸付金

利息の受取
(注２)

1,823

－

－

経営管理業 業務受託料
務の受託
(注３)

180

－

－

400

債権投
資

間接
100％

役員の兼任
経営管理業 業務受託料
務の受託
(注３）

120

－

－

札幌市
中央区

400

債権投
資

間接
100％

役員の兼任
経営管理業 業務受託料
務の受託
(注３）

120

－

－

札幌市
中央区

62,500

介護福
祉

直接
100％

関係会
社長期
貸付金

26,000

役員の兼任
事業資金の 事業資金の
貸付
貸付
(注２)

福島県
石川郡

岩手県
下閉伊
郡

500

5,000

広告・マ
ーケテ
ィング

広告・マ
ーケテ
ィング

直接
100％

直接
100％

26,000

利息の受取
(注２)

260

－

－

経営管理業 業務受託料
務の受託
(注３）

1,166

－

－

営業上の取 媒体、制作
引
売上
(注３）

5,710

売掛金

158,995

－

－

3,500

関係会
社長期
貸付金

3,500

債務の保証

債務保証
(注４）

役員の兼任
事業資金の 事業資金の
貸付
貸付
(注２)

480

利息の受取
(注２)

23

－

－

経営管理業 業務受託料
務の受託
(注３）

400

－

－

350

－

－

402

売掛金

役員の兼任
経営管理業 業務受託料
務の受託
(注３）
営業上の取 媒体、制作
引
売上
(注３）
役員の兼任

－ 38 －

個別注記表

科目

札幌市
中央区

子会社

山田プ
ライド
株式会
社

取引
金額
(千円)

事業資金の 事業資金の 152,000
貸付
貸付
(注２)

ケアサ
ービス

たまか
わ未来
ファク
トリー
株式会
社

取引の
内容

129

2019/08/28 15:39:20 / 19546854_株式会社インサイト_招集通知

上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．株式会社インベストが議決権の100％を直接保有しております。
（注）２．貸付期間１年から３年間、期日一括返済とし、同社が他の第三者から事業資金を調達する場合の標準的条件に準じて貸付条件を決定しております。
（注）３．価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注）４．銀行借入及びリース会社に対する割賦購入契約の未払金残高に対して債務保証を行ったものであり、取引金額には債務保証の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。
２．

役員及び個人主要株主等

種類

会社等
の名称

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社等

株式会
社Ｇｅ
ａｒ８
(注１)

所在地
札幌市
中央区

資本金
又は
出資金
(千円)
5,000

事業の
内容
Webデザ
イン

議決権等
の所有
(被所有)
割合
被所有
0.4％

関連当事者
との関係

取引の
内容

Webデザイ Webページ
ンの発注
の作成や運
用保守業務
等
(注２)

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

8,158

買掛金

363

役員の兼任

上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当社取締役の水野晶仁が代表取締役を務める会社です。
（注）２．価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

296.84円
14.11円Ⅷ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 39 －

個別注記表

2019/08/28 15:39:20 / 19546854_株式会社インサイト_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2019年８月29日
株式会社インサイト
取締役会

御中

監査法人ハイビスカス
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

堀

公認会計士

大

塚

俊

介



克

幸



当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社インサイトの2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 40 －

連結計算書類に係る会計監査報告2019/08/28 15:39:20 / 19546854_株式会社インサイト_招集通知

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インサイト及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 41 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2019/08/28 15:39:20 / 19546854_株式会社インサイト_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2019年８月29日
株式会社インサイト
取締役会

御中

監査法人ハイビスカス
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

堀

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

大

塚

俊

介 

克

幸 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社イン
サイトの2018年７月１日から2019年６月30日までの第45期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 42 －

計算書類に係る会計監査報告2019/08/28 15:39:20 / 19546854_株式会社インサイト_招集通知

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監
査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 43 －

計算書類に係る会計監査報告上2019/08/28 15:39:20 / 19546854_株式会社インサイト_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年7月1日から2019年6月30日までの第45期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 44 －

監査役会の監査報告2019/08/28 15:39:20 / 19546854_株式会社インサイト_招集通知

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人ハイビスカスの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人ハイビスカスの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年９月２日
株式会社インサイト

監査役会

常勤監査役

本

間

広

則



社外監査役

土

肥

聡

一



社外監査役

佐

藤

信

也


以

－ 45 －

監査役会の監査報告上2019/08/28 15:39:20 / 19546854_株式会社インサイト_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、株主の皆様への利益配分と自己資本の充実をともに経営の重要事項と位置づけ、経営体質の強化と将来の事業展開を勘案し、内部留保も重要と考えております。つきましては、次のとおり剰余金の処分を実施させていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項
第45期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
①②③

配当財産の種類
金銭といたします。
配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 金8.4円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は13,482,000円となります。
剰余金の配当が効力を生じる日
2019年９月30日といたしたいと存じます。

－ 46 －

剰余金処分議案

2019/08/28 15:39:20 / 19546854_株式会社インサイト_招集通知第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由（１）当社および子会社の事業領域の拡大および事業内容の多様化に伴い、
現行定款第２条（目的）の変更と追加を行うものであります。
（２）会社法第165条第２項の規定により、定款の定めに基づいて取締役会決議による自己の株式の取得が認められているため、機動的な資本政策を遂行できるように、変更案第７条のとおり自己の株式の取得の規定を新設するものであります。
（３）上記変更に伴い、必要となる項目数等の調整、その他所要の変更を行
うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

（目的）
第２条 〔条文省略〕(13)人材派遣
（新 設）
（新 設）
(14)ソフトウェアの製造および販
売(15)通信販売
（新

設）

（新

設）

（新
（新
（新

設）
設）
設）

（新

設）

（新

設）

案

（目的）
第２条 〔現行どおり〕(13)労働者派遣事業(14)有料職業紹介事業(15)通訳、翻訳業(16)ソフトウェアの製造および販
売、システムの設計開発、運用
および保守(17)通信販売(18)食料品、衣料品、家庭用品、日用品雑貨、玩具、靴、家具製品、装飾品雑貨その他の百科の小売ならびにこれに関連する物
品の製造および加工(19)酒類、塩、煙草類、米、切手
印紙の販売(20)古物営業法に基づく古物商(21)飲食店業(22)旅館業、ホテル業、簡易宿泊
所営業およびそれらの管理運営(23)住宅宿泊事業および住宅宿泊仲介業(24)住宅宿泊管理業－ 47 －

定款一部変更議案

更2019/08/28 15:39:20 / 19546854_株式会社インサイト_招集通知

現

行

定

款

変

(16)債券の買取、管理および売却
（新 設）
（新 設）
（新
（新
（新

(17)不動産の買取、賃貸、管理お
よび売却
（新 設）
設）
設）

（新

設）

(18)介護保険法に基づく介護支援ならびにサービス事業を含む高齢者対象事業（新 設）(19)企業等に対する投資ならびに融資
第３条～第６条〔条文省略〕（新設）

第７条～第41条〔条文省略〕

第３条～第６条〔現行どおり〕（自己の株式の取得）
第７条 当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
第８条～第42条〔現行どおり〕－ 48 －

定款一部変更議案

案(25)債券の買取、管理および売却(26)旅行業法に基づく旅行業(27)旅行業法に基づく旅行業者代理業(28)損害保険代理業(29)生命保険の募集に関する業務(30)一般乗用旅客自動車運送業、貨物自動車運送業、ならびにこれらに関する斡旋業(31)不動産の売買、賃貸、交換、分譲およびその仲介又は代理業(32)不動産およびそれに付属する設備の保守、清掃、管理業務(33)警備業法で定義される警備業(34)都市開発、都市再開発および地域・観光開発に関する調査研
究、企画、開発、設計、施工販
売、管理業務および仲介業務(35)土地建物の有効活用に関する
企画・調査・設計および仲介業
務(36)介護保険法に基づく介護支援ならびにサービス事業を含む高齢者対象事業(37)柔道整復師法および鍼灸あん
まマッサージ指圧師法に基づく施術事業(38)企業等に対する投資ならびに
融資

設）
設）
設）

（新
（新

更

2019/08/28 15:39:20 / 19546854_株式会社インサイト_招集通知第３号議案 取締役５名選任の件
取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）
あさ い

1

浅井 一
（1958年12月18日）

な かじ ま

2

はじめ

まさ と

中島 雅人
（1969年６月４日）

略歴、当社における地位及び担当
所有する（重要な兼職の状況）
当社の株式数
1980年１月
1980年８月
1989年８月
1990年11月
1990年４月
1996年７月
2001年８月
2006年６月
2011年９月
2013年９月

2017年７月

はま や

3

たか こ

浜 谷 貴子（1972年８月28日）

1995年７月
2011年９月
2016年７月
2017年７月

当社入社
取締役就任
常務取締役就任
代表取締役就任
（現任）
当社入社
営業部長
取締役就任
取締役ＡＰＩ部長
執行役員営業開発・
ＡＰＩ部長
取締役就任
営業統括執行役員
営業開発部長取締役常務執行役員
営業開発・事業担当（現任）
当社入社
執行役員ＡＰ３部長
執行役員営業２部統
括部長
執行役員営業統括部長（現任）－ 49 －

取締役選任議案

603,000株

6,000株15,000株

2019/08/28 15:39:20 / 19546854_株式会社インサイト_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当
所有する（重要な兼職の状況）
当社の株式数
2006年12月

株式会社吉岡経営センター入社
2012年４月 社会福祉法人群生会
た かは しゆう き
入社髙橋 勇 気42013年４月 同法人管理部課長－株（1980年３月24日） 2014年８月 当社入社
2016年11月 管理部課長
2017年７月 執行役員管理部長（現任）
2008年12月 弁護士登録
2008年12月 廣岡・祖母井法律事
務所入所
な かつ じしゅん
2016年１月 祖母井・中辻法律事
中辻 峻※
5
－株
務所開設 代表（1982年12月10日）（現任）（重要な兼職の状況）
祖母井・中辻法律事務所 代表（注）１．※印は、新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．中辻峻氏は、社外取締役候補者であります。
４．候補者中辻峻氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を、当社のコーポレートガバナンスの強化に活かしていただきたいため、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
５．中辻峻氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、会社法第427
条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額といたします。
６．中辻峻氏は、証券会員制法人札幌証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、当社は同氏を独立役員として同所に届け出る予定であります。

－ 50 －

取締役選任議案

2019/08/28 15:39:20 / 19546854_株式会社インサイト_招集通知第４号議案 監査役３名選任の件
監査役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）ほん ま

ひ ろの り１

本間 広 則(1956年12月17日)

２

佐藤 信也
(1967年１月４日)

さ とう

しん や

略歴、当社における地位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1985年４月
1989年７月
1990年11月
2005年９月
2011年９月
2016年７月
2016年９月

当社入社
営業部長
取締役就任
常務取締役就任
執行役員ＡＰ４部長
営業１部所属
当社監査役就任（現任）
1987年10月 株式会社ホンダサー
ビス入社
1993年２月 ホープハウジングローン株式会社専務取締役就任
1997年12月 同社代表取締役就任（現任）
2006年11月 ダイニチキャピタル＆ホープ株式会社代表取締役就任（現任）
2006年12月 マイホームサーチ株
式会社取締役就任（現任）
2012年９月 当社社外監査役就任（現任）(重要な兼職の状況)
ホープハウジングローン株式会社
代表取締役
ダイニチキャピタル＆ホープ株式
会社 代表取締役
マイホームサーチ株式会社 取締役－ 51 －

監査役選任議案

所有する
当社の株式数

69,100株－株

2019/08/28 15:39:20 / 19546854_株式会社インサイト_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）2001年８月

み やし た３

なお き

宮下 直樹※(1979年９月15日)

学校法人大原学園入職
2005年９月 板垣洋公認会計事務所入所
2007年11月 税理士登録
2011年７月 宮下直樹税理士事務所開設 代表（現任）
2013年６月 株式会社ＭＡコンサ
ルティング設立 代
表取締役（現任）(重要な兼職の状況)
宮下直樹税理士事務所 代表
株式会社ＭＡコンサルティング
代表取締役

所有する
当社の株式数－株（注）１．※印は新任の候補者であります。
２．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．佐藤信也氏及び宮下直樹氏は、社外監査役候補者であります。
４．社外監査役候補者の選任理由および社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断した理由について(1) 佐藤信也氏を社外監査役候補者とした理由は、同氏が長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらを社外監査役として当社の監査に反映していただくことを期待したためであります。佐藤信也氏の当社監査役就任期間は本総会終結の時をもって７年となります。
(2) 宮下直樹氏を社外監査役候補者とした理由は、税理士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、社外監査役として経営の監視や適切な助言をいただけることを期待したためであります。
５．宮下直樹氏が選任された場合、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額といたします。
６．宮下直樹氏は、証券会員制法人札幌証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、当社は同氏を独立役員として同所に届け出る予定であります。
以上－ 52 －

監査役選任議案

2019/08/28 15:39:20 / 19546854_株式会社インサイト_招集通知《議決権行使についてのご案内》
当日ご出席願えない場合は、次のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
【議決権行使書の郵送による方法】
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2019年９月26日（木曜日）午後５時までに到着するようご返送ください。
【インターネットによる方法】
インターネットにより議決権を行使される場合は、以下の事項をご確認のうえ、
2019年９月26日（木曜日）午後５時までにご行使いただきますようお願い申し上げます。
１．議決権行使ウェブサイトについて
インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォン又はタブ
レットから当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。
〔議決権行使ウェブサイトアドレス〕 https://www.net-vote.com/
２．インターネットによる議決権行使のお取り扱いについて（１）インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使
書用紙に記載の「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご利用のうえ、
画面の案内にしたがって議案の賛否をご入力ください。
（２）書面とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。また、インターネットによって複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱
いいたします。
（３）議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事
業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。
３．ログインＩＤ及びパスワードのお取り扱いについて（１）議決権行使書用紙に記載されているログインＩＤは、本株主総会に限り有効です。
（２）パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。大切にお取り扱いください。
（３）パスワードの再発行をご希望の場合は、後記の専用ダイヤルまでご連絡ください。
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議決権行使についてのご案内2019/08/28 15:39:20 / 19546854_株式会社インサイト_招集通知４．ご留意事項
お使いのシステムについて次の点をご確認ください。
（１）議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際に発生する費用は、株主様のご負担となります。
（２）株主様のインターネット利用環境等によっては、ご利用いただけない
場合もございます。
【インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ】株式会社アイ・アール ジャパン

証券代行業務部〔専用ダイヤル〕０１２０－９７５－９６０〔受付時間〕午前９時～午後５時（土・日・祝日を除く）－ 54 －

議決権行使についてのご案内2019/08/28 15:39:20 / 19546854_株式会社インサイト_招集通知

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メモ

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2019/08/28 15:39:20 / 19546854_株式会社インサイト_招集通知

第45回定時株主総会会場ご案内図
至麻生

ヨドバシ
カメラ

北口
広場

（北５西５）

ＪＲ札幌駅
ＰＡＳＥＯ

至小樽

北５条手稲通北２条 北２条通

北２条通

三菱
ＵＦＪ銀行

中央警察署
北１条

石狩街道

北海道庁
旧本庁舎
（赤レンガ庁舎）

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北海道警察
本部庁舎

札幌駅前通

北３条

東急百貨店

地下鉄南北線

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札幌駅前
北海道
アスティ 交番
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45
北洋
銀行
北海道庁

タイムズ
24
北４条

至千歳

ステラプレイス
ＡＰＩＡ
地下通路 ビックカメラ
地下鉄さっぽろ駅

大丸
百貨店
北５条

創成川

センチュリー
ロイヤルホテル

至栄町

三井住友
銀行 北海道
新聞社
至真駒内

時計台
国道12号線
札幌
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センチュリーロイヤルホテルのご案内■新千歳空港よりＪＲで約36分（快速）■ＪＲ・地下鉄札幌駅から地下コンコースで「ＡＰＩＡ」を西方向へ：徒歩３分■札樽道 札幌北ＩＣより車で約15分■地下駐車場：30台（提携駐車場有）

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