令和３年度「県教育委員会との教育懇談会」
テーマ 「教育現場からのＳＤＧｓについて」～みんなで考えたい、話し合いたい、教育現場にあるＳＤＧｓの課題～
令和３年 12 月 15 日（水）、青森県観光物産館アスパム「十和田」において、「教育現場からのＳＤＧｓについて」をテーマに青森県教育委員会との教育懇談会を開催しました。県教育委員会からは学校教育課

築舘雅樹指導主事、砂澤拓弥指導主事、スポーツ健康課 佐藤貴史主任指導主事、生涯学習課 工藤健夫主任社会教育主事、花田一仁社会教育主事、県小学校長会からは作間和博会長（青森市立小柳小学校長）、県中学校長会からは木村信一幹事長（青森市立浦町中学校長）に出席いただきました。本会からは理事及び常置委員 27 名が参加しました。川村隆義教育問題副委員長が全体の進行を、栩内伸治教育問題委員長、横岡千和子副委員長がファシリテーターを務め、出席者全員により意見交換が行われました。
今年度の教育懇談会は、これまでの第１部の県教育委員会からの説明、第２部の意見交換という進め方ではなく、最初から出席者全員による意見交換という形に変更しました。その理由として、多くの会員から現状と課題に対する思いや疑問を出し合い、相互に学び合う場としたかったことと、話合いの中で出された会員や行政、校長先生からの意見や情報などを、それぞれのＰＴＡに持ち帰り課題解決の糸口にして欲しいと考えたからです。以下、意見交換の様子をお知らせします。
１ 「ＩＣＴ教育のこれから」ファシリテーター（横岡）：自分はＩＣＴ教育を体験していないのでとても不安ですが、皆さんはどうですか。
川村：私の子どもは青森市内の中学校に通っていますが、学校の先生から「子どもたちは家でクロームブックを有効に使っていますか。東京都町田市で学校が貸与しているクロームブックが原因でいじめに遭って自殺したという事案があったのですが、そのようなことがないように学校とＰＴＡで何かできないものですか。
」という話を受けて、学校、保護者、生徒の三者でルールづくり活動をＰＴＡで行うことにしました。また、11
月 18 日、市Ｐ連、市教育委員会、市の小中校長会の皆さんが参加する意見交換会が行われました。市教育委員会から「97％の家庭ではＷｉ―Ｆｉが整備されているが、残りの３％の家庭では、タブレットを持ち帰ってもフルスペックで使うことができないので、何らかの形で補完できるようにしたい。
」という話がありました。また、持ち帰ったタブレットで子ども達が何を学習しているのかを親がしっかり把握した上で、有効に使わせることができたらいいと考えています。
ファシリテーター（横岡）：ＩＣＴ教育のスキルアップのため先生方はどのように頑張っているのか教えてください。
築舘指導主事：保護者も含めて一緒にルールづくりを行っているというお話がありました

が、すばらしいことだと思いました。文部科学省は、タブレット等を利活用するに当たって、学校と保護者との間で事前に確認・共有してほしいポイントとして「タブレットを扱う際のルール」を挙げています。例えば、タブレッ
トの使用時間やＩＤ・パスワード・個人情報の取扱い、健康面の配慮やトラブルが起きた場合の連絡の仕方など、学校と保護者の間で共通理解して決めておくことなどです。健康面については、30 分間ごとにタブレッ
ト等から目を離すことや、寝る１時間前には使わないというルールをつくることなどが挙げられています。
次に、子どもたちがどのようにタブレット等を使っているのか分からないということについてですが、他県の事例として子どもたちが授業でどのようにタブレットを使っているのかを保護者に知ってもらうために、参観日の懇談会で、参観授業で子どもたちがタブレットを使用して学習したことと同じことを保護者に体験してもらう取組をしている学校がありました。好評だったそうです。
次に、県内の学校におけるプログラミング教育の取組状況についてご説明します。小
学校のプログラミング教育は、令和２年度に学習指導要領が全面実施されてスタートしました。令和３年４月の教育活動状況調査では、県内のほぼ全ての小学校が実施している状況にあります。また、タブレット等の整備状況ですが、令和３年７月の時点で、一部の自治体ではまだ整備されていないというところはあるものの、概ね整備が済んでいる状況です。このような状況の中で先生方は、子どもたちのためにＩＣＴをどうやって教育活動の中に生かしていけばいいのか試行錯誤ながら懸命にチャレンジしているところです。もちろん、先進的に進めている学校もあれば、これから取り組んでいこうとしている学校もあると思います。各学校の校内研修のテーマに「ＩＣＴ活用」を取り上げているところは 409 校中 347 校で、84.5％の割合です。しかし、先生方の中には、タブレット等を使った新しい取組に不安を抱えた方もたくさんおります。令和２年度の文部科学省の教育の情報化の実態に関する調査では、青森県の小中学校の先生方のＩＣＴ活用指導力について「授業の準備にＩＣＴを使う、授業にＩＣＴを使う、児童生徒がＩＣＴを使う指導をする、情報の扱いについて指導する」などといった全ての項目で残念ながら全国平均を下回っていました。このような状況にありますので、県教育委員会では、先生方にＩＣＴを活用した授業力を高めてもらえるよう「ＩＣＴ活用指導力向上研修会」を実施しているところです。
受講後のアンケート結果からは「これからＩＣＴ活用の授業をやっていけそうです。」
といった感想を多くもらっています。
ファシリテーター（栩内）：コロナの影響でＧＩＧＡスクール構想が早まって、本来であれば数年後に出来上がっていればよかった先生方のスキルが、急いでに求められるようになったことで、先生方も戸惑っているというのが実情だと思います。そんな中で、こういった研修は必要なことだと思います。
ところで、子どもたちのＩＣＴ機器に対する吸収力は大人以上に早く、ＫＤＤＩの調査によると、コロナ禍でネット依存やゲーム障害になる子どもたちが増えたという報告があり、親としては不安です。弘前市教育委員会の小学校４年生以上を対象にした調査では、市内の 42.5％がスマホを利用し、45.5％が平日２時間以上インターネットを利用しているとありました。長時間利用することで頭痛やめまいの症状が出ているという例もあるそうです。
ファシリテーター（横岡）：今年の本のベストランキングで「スマホ脳」が上位になっています。スマホ依存に警鐘を鳴らした本が売れるということは、子どもだけでなく、我々大人もネットに触れる機会が多くなることへの不安が反映されているのではないでしょうか。ネットに触れる機会が多ければ多いほど、学習が定着するというデータもある
ので、スマホやタブレット端末に触れることでどのくらい学習が定着するのか、また、ブルーライトが子どもの身体にどのような影響を与えるのか、親としてどのように見てあげればいいのかという大きな課題があるように思うのですが、この点についてはどうですか。
築舘指導主事：家庭でのルールづくりということになりますので、学校と相談しながら作っていくことも解決の一つであると思います。大切なことは、使用する時間をきちんと守るということと、むやみにダウンロードしないということです。学校から持ち帰ってきたタブレットは学習目的で使うものなので、そのことをルールづくりの大きな約束にすることや、アカウント、パスワードを他の人に教えないことなどを確認することも重要です。健康面についても、まだまだ科学的、医学的によく分かっていないこともあります。
「部屋の明るさに気を付ける」、「就寝前には使わない」ことを守ることが大事です。なぜ、就寝前にＩＣＴ機器を使わないようにするのかというのは、寝る前に強い光を浴びると睡眠作用に影響のあるホルモン「エラトミン」の分泌が阻害され寝つきが悪くなるためという理由からだそうです。このようなことも含めて学校と相談しながらルールをつくっていくことがよいと思います。
ファシリテーター（栩内）：ＩＣＴ教育の取組が進んでいるところとそうでないところの溝を埋めていくために学校と相談しながらルールづくりを進めていくのがＰＴＡの役目ではないかと思います。
山子会長：中学生の子供がいますが、家でクロームブックを見たことがないので、持ち帰っていないのだと思います。ある中学校のＰＴＡの会議に行ったときに、子どもたちがタブレットを使って調べ物をして動画を使った発表をしていました。すごくいい活用の仕方だと思いました。このようなことを学校行事にも活用すればよいと思うのですがいかがですか。
築舘指導主事：タブレット等の持ち帰りについてですが、10 月に行われた国の調査では、持ち帰らせている学校は 26.1％で、約４分の１しか持ち帰らせていませんでした。しかし、タブレット等は今後、鉛筆や消しゴム、定規、コンパスなどと同じように学習道

具として日々、使っていくと考えられるので、多くの学校で持ち帰りができるようになると思います。その前にルールづくりなどの準備を進めることが大事になると思います。
作間会長：タブレット等の活用については学校では主に授業の中で使用しています。もちろん、行事等でも活用はしています。一番の強みは、各自が撮った画像、ノートといったものを大型テレビで視覚的に共有することができるということです。一人一人がタブレット等をもって授業に臨むということは、学習を進める上ですごく有効なことだと思います。併せて「ｅライブラ
リ」というドリル的なものを授業の前後で使ったり、持ち帰ったタブレット等でドリルに取り組ませたりするなどしています。
児童一人一人の取組状況は、担任がいつでも学習の進み具合を一括で確認できるようになっています。また、授業の中では、ＫＪ法をタブレット等の中で行うこともあります。ＫＪ法では、それぞれのグループで自分の考えを付箋のようなものに書いて貼り出していきながら話合いをしていきます。タブレット等を使って行うことで、座席が遠くてもグループを作って話合いができるようになります。この他にも活用方法は無限にあるのではないかと思います。４年生の体育の時間の跳び箱運動では、タブレット等を使って撮影した自分の演技をすぐに確認できますし、改善点は先生と見直しながらすぐ理解することもできます。やはり視覚的な利用は、子どもたちにとってはとても助けになるのではないかと思います。
学校で一番懸念していることはネット依存やネットトラブルで、学校だけでは解決できない問題です。昼夜の時間が逆転して不登校になるなど、全国的に見ても数が増えています。この点はＰＴＡの皆さんと協力しながら解決に向かって取り組んでいく必要があると考えています。かつて、青森市Ｐ連と市教育委員会、市校長会でネットを使用するときの約束などを書いたリーフレットを作成し配布しました。このリーフレッ
トはホームページに載っています。本校では夏の二者面談のときに保護者にお渡しし、青森市のルールについてお話するとともに、家庭でお子さんと話し合ってルールを決めてくださいとお願いしています。さらに、学校でも長期休業に入る前にメディアリテラシーなどについて指導していますが、子どもは家庭に帰ってしまいますので、家庭との連携をどのようにしていけばいいのかということが課題であると思っています。
木村幹事長：ＳＤＧｓの「質の高い教育をみんなに」についての話なのですが、「質の高い」ということは何だろうか。例えば、全員が同じようなノートの形式を日本全国でやれば、それが質の高い教育なのかというとそれは違うと思います。いろいろなやり方があるし、その先生なりの、もしくはその子なりのノートのまとめ方があり、それを見つけてみんなが伸びていく、そんなやり方が質の高い教育なのではないかと思います。
スマホの話が出ていました。中学生の 80 数％がスマホを持っています。そのような現状で、「持たせている、持たせていない、ということで不平等になるのか。
」それも違うと思います。かつてヨーロッパに留学したことがありますが、子どもたちは学校にナイフを持ってきていました。ナイフを持ってくるなんてとんでもないことだと思い、「どうして持っているのですか。
」と聞くと、「鉛筆を削るために持っているのです。」という返答でした。
「日本では、ナイフで子どもを傷つけるような事件があり、ナイフの持参を禁止しています。危なくないですか。
」と聞くと、「それを教えるのが教育ではないですか。」と言われ、何も返すことができませんでした。確かにそのとおりです。
このことはスマホにも言えることです。
スマホは絶対に無くなりませんし、さらに進化していきます。子どもたちの連絡は全てスマホでできます。そんな時代なのですから、子どもたちのリテラシーを高めなければなりません。誰が高めるのか。もちろん学校でも時間をかけてやっています。でも、与えているのは保護者です。やはり、家庭の中で教えていく必要はあるのではないかと思います。
また、「持ち帰り」の話がありましたが、昨年度はそうでもなかったです。今年は当たり前のように持ち帰っています。昨年
度、拒否反応を示す先生がいましたし、保護者もそうでした。「こんなものを使ったら目が悪くなる。勉強しなくなる。
」という意見がたくさんありました。ただ、これから先、スマホを使わないで済むのでしょうか、ということを考えると、何かやるときには必ずプラスとマイナスがあるので、そのことをしっかりと認識した上で、「何を、どう与えていけばいいのか。どんな内容をやっていくのか。何の目的でやるのか。
」をきちんと教えないとだめなのだと思います。
ファシリテーター（横岡）：私の子どもが通う小学校では、若手の先生が中心になって校内研修を行うことによって、他の職員たちが技術を身に付けています。それだけでなく、活躍の機会を与えられた若手の先生たちは、より教育活動にいそしむようになります。
校長先生たちは、「先生たちにどう力を発揮してもらうのか、どう学校の教育環境を整えていくのか」といった立場にあるので、若い先生たちがどんどん活躍ができる環境づくりをして欲しいと思います。そのことによって、私たち保護者は安心して子どもを学校に預けられると思います。
作間会長：新しいものが入るときは誰でも不安になります。以前、青森市に校務支援システ
ムというものが入り、成績処理、文書のやり取りを一括でできるソフトが導入されたのですが、その時、先生方は不安がりましたが、２、３年もするとそういった不安はなくなりました。なぜかと言うと、パソコンでまとめた成績が書き写す手間無く指導要録にも記録されたり、外部に知られることなく、校内へ文書で連絡できたりする等、使い勝手が非常に良いからです。このように、最初は何でも大変だと思います。しかし、そのメリットが次第に分かってくれば、どんどん使っていくようになるのだと思います。本
校では、若い先生が得意ですので、それぞれの学年に一人、ＩＣＴ担当を決めてもらい、プロジェクトチームを作りました。そして、学校全体では視聴覚部の主任が先頭に立って研修の素案を作り、それをＩＣＴ担当の先生が学年の先生に教えるというシステムを作っています。また、校内研修で先生たちが授業を公開する前に事前確認する授業をするのですが、今年はこれを模擬授業にしました。先生たちが子どもの立場になってタブレットを使って授業を受けるのです。そうすることによって楽しみながらタブレッ
トの使い方を子どもの立場で学んでいくことができると考えたからです。今、先生たちはタブレットを使いこなしています。でも、それ以上に子どもたちが使いこなしています。
石倉：五戸小学校での様子ですが、本校ではタブレットを有効に活用しています。持ち帰りもしています。タブレットは授業の中でも生かされていますし、先生たちの文書管理や成績処理、子どもたちの進捗状況の確認にも活用されています。また、写真を撮って授業の中で生かしたりもしています。夏休みには先生たちも研修を行いました。先生たちからは「私たちも勉強しているのですが、子どもたちから教わることがとても多い。
」という話がありました。保護者が心配するよりもＩＣＴを有効に使っているのではないかと思います。
今年は学習発表会が開催できませんでした。そのため、参観日に学年ごとの保護者へ発表したのですが、全学年の様子は、タブレットを用いて家で見ることができ、すごくよかったです。保護者へのアンケートもタブレット上で回答し、すぐ集計もされて、先生たちへの負担もかかりません。いろいろな面で活用しています。
ファシリテーター（横内）：子どもが持ち帰ったタブレット等で遊ぶ親がいるという事例もあり、親としてのモラルも求められていることから、ＰＴＡでも親に対するモラルの啓発が必要ではないかと思います。また、ルールづくりについては、先生たちや子どもたちと一緒になって「大切なことは何か」を考えていけたらよいと思います。
ファシリテーター（栩内）：急速にＩＣＴ活用の教育が進み、子どもだけではなく親も取り残されないような環境になればよいと思います。
２ 「生理用品の貧困問題」
ファシリテーター（横岡）：このテーマはＳＤＧｓの「貧困をなくそう」「すべての人に健康と福祉を」に当たると思います。
「生理用品の貧困」についてはメディアにもよく取り上げられる話題ですが、学校ではどのように対応しているのですか。また、「生理用品の貧困」はその女子だけの問題と捉えられがちですが、その背景には「子どもたちの貧困」という問題が根深くあると思います。実際に貧困で困っている子どもはどのくらいいるのですか。
築舘指導主事：平成 30 年度の全国の子どもの貧困率は 13.5％で、７人に１人と言われています。青森県は 13.2％でした。
ファシリテーター（横岡）：少なくない女子が困っているという状況です。ましてや生理用品にも困っているかもしれないと思うと、放っておけない問題であると思います。会員の皆さんの学校ではどのような対応をしているのか情報をいただきたいと思います。
村上：黒石市では、生理用品を配布していないとのことでしたので、成人している娘に聞きましたところ「何回かもらったことがある。
」という返事でした。市教育委員会は配布していないが、学校では忘れてきたとか、急に必要になったという女子生徒のために緊急対応用として保健室に備えているとのことでした。

川上：八戸市では今年の７月１日から市教育委員会で小中学校 66 校全ての学校に生理用品を配布しています。娘が通う中学校の７月の状況は、12 名が利用していたということでした。個数は 12 名に対して 43 個配布したということでした。利用の理由は、忘れてきたとか、急に必要になったことらしく、貧困という意味での利用はないようでした。
八戸市では、利用のためのカードを配布していますが、下長中学校と下長小学校、城北小学校、高館小学校では連携し、小学校から中学校に進学した時も同じカードにし、「りんごカード」という統一した名称のカードを作りました。口頭で伝えるには恥ずかしいと思うことでも、このカードを提示することにより生理用品を受け取ることができるので、良い取組だと思いました。
ファシリテーター（栩内）：弘前市では生理用品の無償配布が進んでいるという記事を新聞で見たのですが、情報があれば教えてください。
小山内：弘前市では今年の６月に生理用品の貧困問題について、社会教育団体から提案を受けて、市議会で検討し始めたのが取組の最初でした。市議会の話合いを受けて市教育委
員会では、「生理用ナプキンの学校トイレの設置について」という通知を 11 月８日に出し、理解を得られた学校に対して配布しました。この時の通知文についての学校の反応を見ると、「そもそもトイレに設置する必要があるのか？」という意見があり、まだまだ理解を得られていないという感じでした。保護者には逆に良い反応であったようです。それから１か月以上経ち、100％ではないが、現在は理解を得られてきていると思います。市教育委員会では 100％の設置を目指し、理解してもらえるように説明し、これからも継続していくということでした。
ファシリテーター（横岡）：生理用品がない時に、気軽に保健室にもらいに行けるような環境づくりが学校に必要だと思うのですが、この点はいかがですか。
佐藤主任指導主事：県立学校では、保健室に生理用品を常備しておき、申し出があった場合は、養護教諭が保健観察等を行った上で提供しています。
ファシリテーター（栩内）：自分が小学生の頃は、女子だけが教室に集められて生理に関する指導を行っていましたが、今はどうなっていますか。
作間会長：子どもたちの発育がよくなっていて、早い子どもは４年生から始まる子どももいますので、４年生になったら養護教諭が女の子に指導します。ナプキンの使い方、なぜ、生理が起きるのかといった話をしながら、「生理が始まったらすぐ、保健室に来るように。
」といったことを指導しています。生理に関することでトラブルが起きたということを聞いたことがありません。ただ、「貧困」ということですので、知らないところで困っている子どもたちがいるのかもしれません。青森市の場合も、学校によって違いますが市教育委員会の指示で八戸市と同じように、３年生以上が使うトイレにカードを置き、生理のときにはそのカードを保健室に持っていくと言葉で話さなくてももらえるシステムになっています。
木村幹事長：中学校も小学校と同様です。困っている子どもを助けるという観点からは、本当に「生理用品の貧困」で困っている子どもがいるのであれば助けなければなりません。
このことについては、まだまだ考えていかなければならない問題であると思います。今はとりあえず無償配布をすることで手を差し伸べましたが、その次にどうやって行くのか、その方向性を決めていかなければならないと思います。
ファシリテーター（横岡）：困っている人に手を差し伸べることができるシステムづくりを先生たちだけでなく、私たちＰＴＡも一緒に考えていくことができればいいと思いながら話を伺っていました。女の子たちは生理のことを人に言ってはいけないとか、生理になるのは恥ずかしいことだとか、汚いとか思ってしまうことがあります。だから、特に男の先生には言いにくいといったことがあり、自分が本当に困ったときでも「助けて!」と声を上げることができないということになるかもしれません。そうならない、させないためにも「生理は恥ずかしいことではない、ごく当たり前で自然なことである。
」ということを理解し合えることが必要だと思います。私たち保護者も男女の性についての相互理解が必要であると思いました。その意味からもＰＴＡでも父親、母親目線で「性」についての学びを深める活動があってもいいのではないかと思います。
ファシリテーター（栩内）：お父さんはお母さんに任せっぱなしにする傾向がありますが、そうしないためにも、妻や娘のことをより理解をするために「お父さんのための生理講座」のような学習機会を単位ＰＴＡで作っていくというのはどうかと思いました。
３ 「校則の今」ファシリテーター（栩内）：既にジェンダーや男女平等に関する話も出てきていますので、それらのことについても話題である「校則の今」のテーマに移っていきたいと思います。
学校では名簿を男女に分けていますが、分ける理由は何ですか。
作間会長：本校の名簿については、全て男女混合（五十音順又は生年月日順）になっています。ただ、身体検査などの活動によっては、差別ということではなく男女が分かれて行うものもあるので、男女別に作っているものもあるかもしれません。
「平等」ということについてはいろいろな教育活動を通して常に教育を行っていますが、ただ、区別することも必要であるということです。
木村幹事長：中学校も同様です。
ファシリテーター（横岡）：姪っ子は、「学校で使う名簿は利便上、男女別であることは理解しているのですが、でも、どうして男性が先で、いつも女性は後の順になるのかが分からない、疑問です。
」と言っています。時には女子が先であってもいいのではないかと思います。
ファシリテーター（栩内）：弘前市教育委員会では小中学校が連携して服装の見直しやトイレを活用させるなどジェンダーレスに向けて柔軟に対応していくということが新聞で報道されましたが、弘前市の小山内さん、このことについて教えてください。
小山内：世の中が多様化というか、そのようなことに寛容になっていくのであれば、教育現場でも取組が必要になってきていると思います。男と女というように単純に区別できることと、できないものもがあります。トイレのことについても、身体が男性で心が女性である、またはその逆であるという性同一性障害の人であることを知っている人はいいのでしょうが、周りにいる大方の人は知らないので、女性が男子トイレに、その反対に男性が女子トイレに入るのは受け入れられないという人は当然いると思います。そういうことに対しては配慮があるというのはいいと思います。弘前市がやっているジェンダーレスの方針というか施策は、パートナーシップの一環として行っていることです。
砂澤指導主事：平成 27 年４月に文部科学省から「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施等について」という通知が出され、性同一性障害の子どもたちへの具体的な配慮の仕方について示されました。例えば、服装については「自認する性別の制服・衣服、体操着の着用を認める。
」、トイレについては「職員トイレ・多目的トイレの利用を認める。
」といった対応をしてくださいといった内容です。この点については全県で共有しているところで、小中学校、高等学校において、配慮を必要とする部分は適切に対応することは大前提としてあります。
ＳＤＧｓのジェンダーを考えると、公にできず潜在的に在籍している可能性があり､学校側に必ずしも配慮が必要なケースとして捉えられていない部分があるということで難しい問題です。男女別に分けて配慮しているとしても、それがある一人の人にとっては苦しむ原因になる可能性があります。見えない部分を前提に配慮していきましょうということを、学校現場に浸透させていくというまさに最中なのだと思います。
名簿についても学校によって男女混合の所がありますが、実際のところ小中学校、高等学校で見ると少数派です。県教育委員会では男女混合名簿の導入状況について毎年調査を行っていますが、令和３年度の男女混合名簿の導入状況は、小学校では全体の約32％にあたる 83 校、中学校では約 15％にあたる 23 校となっています。県教育委員会
では、県立学校には直接、小中学校に対しては市町村の教育委員会との情報交換を通して「これからの時代、潜在的にそういう子どもたちがいたとしても、それに対応できる学校の環境を目指していかなければならない。
」ということを伝えています。ただ、実際はこれもその最中であるという実感を持っています。
ファシリテーター（横岡）：性同一性障害における「性」については、今や個性と言われています。カミングアウトしてもしなくても、違和感があってもなくても、男でも女でも皆にとって心地よく生活できて学習できる環境を整備してあげるということが大人に課せられた課題であると感じています。校則とか、学校のシステムをもっともっとジェンダーフリーなものにしたいとの親たちの強い思いを実現するためにどのように動いていけばいいのかアドバイスをお願いします。
砂澤指導主事：校則全体という話になるとジェンダーレスの話を含めて学校方針や子どもたちの実情によっても違いますし、卒業した先に何があるのかについても学校や地域によって違います。最終的には、社会が今、どのような状況にあるのかということを踏まえて、校則について考えていかなければならないことだと思います。大事なことは、社会で校則について問題が生じるきっかけとして話題になっている「人権を侵害するような指導」がどうなのか、今の校則が時代や地域の状況に合っているのかなどの視点で見直していくことだと思います。校則を見直していく中で、今、注目されているのは、学校の先生だけではなく、子どもたちや保護者も関わったり、できれば地域の方も関わり地域の理解や応援も得たりしながら学校のあり方を考えていくことが重要であるということです。例えば、先生たちが子どもたちのためにと思って今のジェンダーレスなどの考え方を取り入れながら校則を変えたとしても、子どもたちにとっては「押し付けられた校則」と感じるかも知れません。逆に、子どもたちと一緒になって考えた結果、今の校則と変わらなかったとしても、子どもたちにとっては「自分たちが関わって作った校則」という気持ちもあり、受け入れるのかもしれません。以前、テレビ放送で制服の着用についての校則を改定したいと子どもたちが動き、意見を募った結果、「やはり変えない。
」という結論を出したという県外の事例を見ました。私たちは各学校、各市町村教育委員会と情報交換をする中で、「今までも学校の中で校則の見直しをしてきたのかもしれませんが、今後は見直しの過程の中で子どもたちだけでなく、保護者の意見も取り入れながら、「この校則がこの学校にとってどういう効果をもたらすのか。
」ということを考えることが必要です。
」ということをお伝えしています。実際、各学校と情報交換をする中で、例えば、アンケートを取るにしても、単純に校則に関するアンケートを取るのではなく、いじめや、学校生活のアンケートと一緒に校則に関するアンケートを取り、保護者の意見を寄せていただく取組を行っている学校もあります。また、ＰＴＡの役員を中心にこのことについて一緒に考える学校もありました。実際に取り組んでいる学校や、検討している学校が増えてきているので、保護者の皆さんが積極的に学校とタッグを組み、学校と保護者が対立するのではなく、保護者が学校と同じ側から子どもたちを支え、育てるために校則を話題にすることをお願いしたいと思います。特に本日いらしている役員の皆さんは、いろいろな場面で学校と接触することがあると思いますので、手間はかかるかもしれませんが、行事などの機会に学校と情報交換をしながら、保護者の視点で伝えてもらえれば、学校が取り組む際に、保護者の考えている意見をどのように取り入れていこうか考えることになり、そうなればいいと感じています。
ファシリテーター（栩内）：我が家には高校３年生の息子がいます。ツーブロックの問題でだいぶ議論をしました。皆さんは「しょうがない問題だなあ。
」と思うかもしれません
が、彼らにとっては一大事なことです。
「これが正で、これが悪だ。
」ということで学校側と議論したそうです。学年の保護者会で「なぜ、ツーブロックはだめなのですか。」と学校に聞きました。すると「うちの学校の生徒がツーブロックにすることで、会社や大学からそういうことを認めるダメな学校だと思われたくないから。
」ということでした。とても悲しい発言だと思いました。そうではなく、子どもたちの本質を見て欲しいと思います。でもその言葉は、極端なことをする子へのブレーキだと思うのですが、そういう言葉でしか伝えられない先生に胸を痛めました。このことに対しても、ただ茫然と時を過ごすのではなく私たちが声をあげて「ちょっと違うのではないか。
」というような議論をしていく必要があると思います。実態はというと、１・２年生はツーブロックにしていて、３年生だけはダメとなっています。学校の外にあっては同じ高校の生徒であり、そんなの関係がありません。学校との議論は、今年、コロナ禍にあり、あまりすることができず残念でした。
ファシリテーター（横岡）：中学校も同様です。中学校の先生にツーブロックについて聞いてみましたが「高校入試の面接のときに印象が悪くなるからダメ。
」ということでした。
これは、社会的な思い込みが邪魔をしているのではないかと思うのです。学校側がどうとかいう前に、砂澤先生が話していたように「地域とか我々親が一緒になって校則について考える」機会が持てたらもっとすてきだと思います。

ファシリテーター（横岡）：先ほどの生理の問題についてもそうなのですが、ジェンダー教育に対しても、変えるなら今がチャンスだと思います。私たちは大分、刷り込まれており、勉強はするのですが変わるというのはなかなか大変です。逆に頭の柔らかいこれからの時代を担っていく子どもたちをいかに教育するのかが大事だと考えています。もちろん、親も一緒になって勉強します。ＰＴＡでも勉強をする機会を持っていけたらすてきだと思います。同じように小学校や中学校の教育現場でもジェンダーの理解に対する教育とか生理の問題などの教育をやっていただけたらありがたいと思います。
工藤主任社会教育主事：私は元々小学校の教員です。生徒指導をしていた時に自転車指導のことで「ルールは学校で決めてくれないと困ります。
」と保護者から言われたことがあります。そういうところから、学校も保護者も変わっていかなければならないのだと思います。大人全員が「自分事」として、子どもを一緒に育てていくのだという考えが必要だと、皆さんのお話を聞いていて思いました。
学校が言ったからといって「学校の先生もこう言ったでしょう。
」と家庭で指導されることは、私としては不本意なところであると思っています。相手に迷惑をかけないことを大前提として、家庭ごとに考え方が違っていてもいいと思います。そこを含めて「色々な考えがあるよね。
」ということを思いつつ、「自分はこうしてやるんだ。
」ということを子どもたちが考えられるようさせることが大人からのプレゼントではないかと思います。
ファシリテーター（栩内）：本日話し合いましたテー
マはすごく大きくて、教育問題委員会でも集約できなかったことから、ＳＤＧｓでくくらせてもらいました。三つの話題で話し合いましたが、当教育懇談会は決して答えを求める話合いではなく、話合いの中で出された意見や情報、課題を地元に持ち帰って、地元における自分たちの課題として話し合っていただければと思って実施しているものですので、地元での話合いにどうぞ生かしてほしいと思います。
（文責：県Ｐ連事務局長 棚瀬 敏雄）