2015/02/16 13:38:19／14043840̲株式会社石井工作研究所̲第３四半期報告書

四半期報告書
（第37期第３四半期）
自
至

株式会社

（Ｅ01707）平成26年10月１日
平成26年12月31日

石井工作研究所2015/02/16 13:38:19／14043840̲株式会社石井工作研究所̲第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部
第１

企業情報
企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

5

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

8(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

8(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9２

四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14［四半期レビュー報告書］

2015/02/16 13:38:19／14043840̲株式会社石井工作研究所̲第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第37期第３四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

ISHII TOOL & ENGINEERING CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大分県大分市東大道二丁目５番６０号【電話番号】

097(544)1001(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務経理部長【最寄りの連絡場所】

大分県大分市東大道二丁目５番６０号【電話番号】

097(544)1001(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年10月１日

石井工作研究所

石井

仁海

時枝

時枝

典生

典生

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年12月31日）

2015/02/16 13:38:19／14043840̲株式会社石井工作研究所̲第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回

会

次

計

期

自
至

間

第 36 期
第３四半期
累計期間

第 37 期
第３四半期
累計期間

第

平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

36 期

売上高

（千円）

1,915,648

2,236,291

3,089,711

経常損失（△）（千円）△210,495△199,666△13,076（千円）△97,278△210,589

100,166

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－

－

－

四半期純損失（△）又は
当期純利益

資本金

（千円）

1,186,300

1,186,300

1,186,300

発行済株式総数

（千株）

7,800

7,800

7,800

純資産額

（千円）

4,934,273

4,838,9785,124,546

総資産額

（千円）

6,291,982

6,531,309

6,608,803(円)△12.52△27.10

12.89

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

6.00

自己資本比率

（％）

78.4

74.1

77.5

１株当たり四半期純損失金額(△)
又は１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

回

会

次

計

期

自
至

間

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

第 36 期
第３四半期
会計期間

第 37 期
第３四半期
会計期間

平成25年10月１日 自平成25年12月31日 至

平成26年10月１日
平成26年12月31日

(円)

1.21

△2.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -2015/02/16 13:38:19／14043840̲株式会社石井工作研究所̲第３四半期報告書

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動につきましては、平成27年１月27日付で、当社の筆頭株主である有限会社テクトロンが保有する当社株式を全部及び当社創業者ご遺族石井見紀氏が保有する当社株式の一部をモバイルクリエイト株式会社に譲渡され、平成27年１月30日付で大量保有報告書が提出されております。この譲渡に伴い、モバイルクリエイト
株式会社が当社のその他の関係会社となっております。

名

称

住

所

資本金

主な事業の内容

議決権の被所有者割合関係内容（％）（その他の関係会社）
大分県大分市10億4百万円

モバイルクリエイト株式会社- 2 -移動体管理システムの開発及びこれらに付随する通信・クラウドサ
ービスの運用保守

32.96

筆頭株主

2015/02/16 13:38:19／14043840̲株式会社石井工作研究所̲第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１） 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増事後の反動減の影響が長引いているほか実質所得の減少もあり、個人消費の伸びは弱さが見られます。しかし、企業の設備投資や公共投資は各種政策の効果もあって一部には持ち直しの動きが見られます。
半導体業界では、為替水準が円安に進んだこともあり、設備投資が緩やかに持ち直していますが、競合企業とのコスト競争などにより、厳しい事業環境となりました。
このような経済状況のなか、当社は半導体関連事業とともにパワー半導体等の自動車設備関連装置の受注に注力し、当第３四半期の受注高は増加しましたが、納期遅れの新規案件が多く、また長期滞留在庫の評価減を行ったことにより原価が増加した結果、業績は低調な推移となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高22億３千６百万円（前年同四半期比16.7％増）とな
り、営業損失２億２千６百万円（前年同四半期は営業損失２億４千万円）、経常損失１億９千９百万円（前年同四半期は経常損失２億１千万円）、四半期純損失２億１千万円（前年同四半期は四半期純損失９千７百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①半導体関連事業
全売上高の98.0％を占める半導体関連事業の売上高は、前年同四半期比では29.5％増の21億９千１百万円となりました。
②不動産・建築関連事業
不動産・建築関連事業の売上高は、太陽光発電装置を中心に４千４百万円（前年同期比80.1％減）となりました。
（２） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３） 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は６百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４） 生産・受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間における半導体関連事業は、パワー半導体及び車載用製造装置の受注が拡大したものの、従来型の半導体製造装置の受注がまだ回復せず、受注については減少しました。売上については、前年同期比29.5％増となりました。
（５） 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
内部要因として①技術力・製品開発力②人材の確保③知的財産権等の保護④製造物責任があげられます。
半導体業界では、技術の進歩が著しく、技術力・製品開発力が低下すれば競争力が後退します。従って、優秀な人材の確保は欠かせません。また、知的財産権等は当社の競争上の優位性を維持するために不可欠であり、製造者として欠陥製品を提供することは企業の存続に直結しております。
外部要因として①半導体業界の動向②大規模災害の発生③創業者である石井 見敏氏の逝去があげられます。半導体業界は振幅の大きな好況不況を繰り返し、設備投資も大幅な伸長・削減を繰り返し、当社の業績に反映されます。大規模災害の発生は、生産活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの要因を考慮しつつ、赤字経営から脱却することが最も重要な責務であるとの認識のもとに、お客様のニーズの把握に努め、お客様の求める製品を短納期で完成し、提供できるよう努めるとともに技術陣のレベルアップや作業の効率化、能力増強を推進します。
- 3 -2015/02/16 13:38:19／14043840̲株式会社石井工作研究所̲第３四半期報告書（６） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
半導体業界は事業年度毎に業績の振幅が著しいことから、資金的に安定経営を維持するために手許流動性を高めておく必要があるため、当第３四半期会計期間において、売上収入を主な財源とし、金融機関からの短期的な借入による運転資金の調達を行いました。
当社の主な資本の財源は、内部資金および金融機関からの借入金であり、当第３四半期会計期間末現在、短期借入金の残高は３億７千９百万円であります。
なお、当第３四半期会計期間末において自己資本比率は74.1％と健全な財務体質を維持しております。
当社の資金状況は、当第３四半期会計期間末における当座比率は1.6倍、流動比率は2.3倍となり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
（７） 経営者の問題認識と今後の方針について①

当社は多くのステークホルダーにより成り立つ企業として社会的責任を果たすべく、業績向上の追及とともに、「経営の健全性・公正性・透明性」を確保する仕組み作りに取り組んでおります。

②

当社の経営陣は、取締役４名で取締役会を構成し、経営上の意志決定、執行及び監督に係る経営管理組
織を作り、業績向上の追及とともにコーポレート・ガバナンス体制を堅持しております。
法令や取締役会規程で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状
況を監督する機関と位置づけ、情報の共有・伝達を図り迅速な経営判断を行い、経営環境の変化に対する機動的な対応と効率的な運営に努めております。なお、当社では現在社外取締役の選任は行っておりません。
また、当社は監査役制度を採用しており、常勤の監査役１名、非常勤の社外監査役２名、うち独立役員
１名の合計３名の監査役が取締役会に出席し、適宜意見の表明を行っております。
なお、委員会等設置会社につきましては重大な関心を持っておりますが、在来型の経営機構で効率的な経営に取り組んでおります。

③

業務の適正を確保するための体制を整備し、内部統制体制の構築、維持、向上を推進するとともに、法令順守体制の整備及び維持を図っております。

④

反社会的勢力に対しては、組織として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係等一切の関係を持たない社内体制を堅持しております。

- 4 -2015/02/16 13:38:19／14043840̲株式会社石井工作研究所̲第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種
普

類
通

株

発行可能株式総数（株）

式

30,000,000

計

30,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)（平成26年12月31日）

普通株式

提出日現在発行数(株)（平成27年２月13日）

7,800,000

7,800,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

7,800,000

7,800,000

容

単元株式数

（スタンダード）
計

内

－

100株
－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

平成26年10月１日～
平成26年12月31日

－

発行済株式
総数残高(株)

資本金増減額（千円）

7,800,000

－

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額(千円)

1,186,300（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -

－

資本準備金
残高(千円)
2,757,259

2015/02/16 13:38:19／14043840̲株式会社石井工作研究所̲第３四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間の末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－
－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

27,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,734,700

77,347

単元未満株式

普通株式

37,500－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

7,800,000－－

総株主の議決権－

77,347－（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年12月31日現在（自己保有株式）㈱石井工作研究所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

大分市東大道二丁目５番60号

27,800－27,8000.36

27,800－27,8000.36

所有者の氏名又 は 名 称計－２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

代表取締役

社長

常務取締役

－

石井

仁海

平成26年10月１日

取締役

－

代表取締役

社長

石井

光明

平成26年10月１日（注）取締役石井光明は、代表取締役石井仁海の弟であります。

- 6 -

氏名

異動年月日

2015/02/16 13:38:19／14043840̲株式会社石井工作研究所̲第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成26年10月１日から平成
26年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 7 -2015/02/16 13:38:19／14043840̲株式会社石井工作研究所̲第３四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期会計期間(平成26年12月31日)

938,061
1,728,586
187,224
601,372
149,828
30,305△22,093
3,613,285

523,590
1,905,783
188,927
761,731
167,404
37,728△22,093
3,563,071

655,852
1,748,966
140,648
2,545,467
18,293※２ 431,757

632,102
1,748,966
131,320
2,512,388
19,537※２ 436,311

2,995,518
6,608,803

2,968,238
6,531,309

377,943
369,361－
13,87754,290107,625
923,098※１ 560,153

450,501
110,657
561,158
1,484,256

14,450131,396
145,847
1,692,331

1,186,300
2,757,259
1,135,099△11,594
5,067,064

1,186,300
2,757,259
851,296△11,617
4,783,238

57,482
57,482
5,124,546
6,608,803

55,73955,7394,838,9786,531,309※１ 334,813

379,000
322
16,690255,5031,546,484

2015/02/16 13:38:19／14043840̲株式会社石井工作研究所̲第３四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資不動産売却益
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
社葬関連費用特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）- 9 -当第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

1,915,648
1,784,591
131,056
371,547△240,490

2,236,291
2,129,176
107,115
333,264△226,148

953
8,029
5,212
12,653－
4,190
31,040370
8,531－
12,587
2,294
5,593
29,377

855
190
1,045
△210,495

2,788
107
2,896
△199,666

93,537－－
93,537－30,3025,000
35,302

113－
113△117,072
3,551△23,346△19,794△97,278

521
9,243
9,765
△174,129
3,934
32,52536,459△210,589

2015/02/16 13:38:19／14043840̲株式会社石井工作研究所̲第３四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込
額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期累計期間の期首において前払年金費用が41,145千円及び繰延税金負債が14,565千円それぞれ減少し、利益剰余金が26,579千円減少しております。なお、当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期貸借対照表関係）※１ 四半期会計期間末日満期手形等四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半期会計期間末
日残高に含まれております。
前 事 業 年 度
当第３四半期会計期間（平成26年３月31日）（平成26年12月31日）
支払手形－千円
142,300千円
電子記録債務

－資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前 事 業 年 度
（平成26年３月31日）
投資その他の資産
26,548千円

108,225※２

当第３四半期会計期間（平成26年12月31日）
26,548千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
減価償却費

68,811千円- 10 -

当第３四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）
60,850千円

2015/02/16 13:38:19／14043840̲株式会社石井工作研究所̲第３四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ（決前第３四半期累計期間（自配当金支払額議）

平成25年６月26日
定時株主総会Ⅱ（決平成26年６月26日
定時株主総会

至

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

38,863千円

5.00円

当第３四半期累計期間（自配当金支払額議）

平成25年４月１日

平成26年４月１日

平成25年12月31日）

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月27日

至

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

46,633千円

6.00円

配当の原資
利益剰余金

平成26年12月31日）

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月27日

配当の原資
利益剰余金

（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
半導体関連事業

不動産・建築関連事業

売上高
外部顧客への売上高

1,692,431

223,217

1,915,648－－－

1,692,431

223,217

1,915,648△30,257△16,945△47,203

セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△47,203

全社費用（注）△193,286

四半期損益計算書の営業損失（△）△240,490（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 11 -

2015/02/16 13:38:19／14043840̲株式会社石井工作研究所̲第３四半期報告書

Ⅱ

当第３四半期累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
半導体関連事業

不動産・建築関連事業

売上高
外部顧客への売上高

2,191,865

44,4262,236,291－－－

2,191,865

44,4262,236,291△29,335△26,123△55,458

セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△55,458

全社費用（注）△170,690

四半期損益計算書の営業損失（△）△226,148（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する情報（退職給付に関する会計基準等の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による各報告セグメント損失に及ぼす影響は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第３四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）△12円52銭△27円10銭△97,278△210,589－－

普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）△97,278△210,589

普通株式の期中平均株式数（株）

7,772,505

7,772,202（算定上の基礎）四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 12 -

2015/02/16 13:38:19／14043840̲株式会社石井工作研究所̲第３四半期報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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2015/02/16 13:38:19／14043840̲株式会社石井工作研究所̲第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2015/02/16 13:38:19／14043840̲株式会社石井工作研究所̲第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月13日

株式会社石井工作研究所
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

吉川

秀嗣

㊞

業務執行社員

公認会計士

大神

匡

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石井工作研究所の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第37期事業年度の第３四半期会計期間（平成26年10月１日から
平成26年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石井工作研究所の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は第１四半期会計期間より「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号
５月17日）を適用している。

平成24年

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。