政策目標進捗状況一覧（2023年度）
2030年に向けた政策目標（大項目）

通番
戦略１

1

2

2030年に向けた政策目標（小項目）「毎日たくさん笑っている」子供の割合を向 「毎日たくさん笑っている」子供の割合を
上

80%以上まで向上（2030年）「自分の行動で社会を変えられる」と思う子 「自分の行動で社会を変えられる」と思う子
供の割合を向上3 男性の育業取得率を向上

4 保育の待機児童を解消し、継続

5 学童の待機児童を解消し、継続供の割合を65%以上まで向上（2030年）
男性の育業取得率を90%台まで向上（2030年）
都内の待機児童（保育）を早期に解消し、その状態を継続
都内の待機児童（学童）を早期に解消し、その状態を継続「子育てに全力で取り組む区市町村徹底支援

6 全区市町村の子育てを徹底的に支援

プロジェクト」を全区市町村に展開（2030年）

7 若い世代の将来への関心・意欲の向上

8 家事・育児関連時間の男女差を半減

戦略２

中間目標

2021年度末実績

2022年度末実績

2023年度末実績

子供の笑顔のための戦略

子供一人ひとりが将来やライフプランを考える教育を全公立小・中・高校で継続実施

家事・育児関連時間の男女差を半減し、２時間30分に70%（2026年）－－

64.0%（2023年度実績）

55%（2026年）－－

47.8%（2023年度実績）

50%（2026年）

23.8%

26.2%

38.9%

－

－

待機児童数

300人

待機児童数

（2022年４月１日時点）
待機児童数

286人

（2023年4月1日時点）

3,361人（2021年５月１日時点）

待機児童数※2020年度と2021年度で調査時点が異なる。

3,465人（2022年５月１日時点）

2024年4月1日時点の数値は今後公表予定

待機児童数

3,524人（2023年５月１日時点）

半数以上の自治体で実施（2026 （2021年度実績）（2022年度実績）（2023年度実績）

年）

７自治体の先駆的・分野横断的な取組を支援

12自治体（累計）20自治体（累計）

全公立小・中・高校で実施

全公立小・中・高校で実施

・義務教育指導課事業説明会・校長会等で「キャリアパスポート」の活用と校 ・義務教育指導課事業説明会・校長会等で「キャリアパスポート」の活用と校種間での引－全公立小・中・高校で実施
・義務教育指導課事業説明会・校長会等で「キャリアパスポート」の活用と校種間で種間での引継ぎについて説明、周知

継ぎについて説明、周知

・「人間と社会」改訂版教科書を活用したキャリア教育の推進

・「人間と社会」改訂版教科書を活用したキャリア教育の推進

・「人間と社会」指導資料の作成・配布

・「人間と社会」指導資料（増補版）の作成・配布

5時間20分

※「男性の家事・育児等参画状況実態調査」（２年に一度）により、2023年度に実績把握※コロナ禍で、特に女性の家事・育児にかける時間が増加したため

予定－

新築工事及び入学者決定

立川国際中等教育学校に附属小学校を設置

立川国際中等教育学校附属小学校を運営－

立川高校「創造理数科」設置準備及び入学者決定

立川高校に「創造理数科」を設置

科学技術高校「創造理数科」設置及び入学者選抜

基本設計

基本設計・実施設計

実施設計・造成工事

100%

100%

BYODによる学習活動の継続、生徒所有方式による端末整備に向けた仕組みの

BYODによる学習活動の継続、生徒所有方式による一人１台端末整備を学年進行で開始

構築（高校段階）

－

-

-

65%

－

教育用ダッシュボード整備に向けた試行検証・要件定義

教育ダッシュボードの調査・研究・開発

教育ダッシュボードの開発・順次稼働

－

－

－

３時間30分（2026年）の引継ぎについて説明、周知
・「人間と社会」改訂版教科書を活用したキャリア教育の推進

5時間26分

子供の「伸びる・育つ」応援戦略

公立として全国初の小中高一貫教育校
9（2022年）（立川国際中等教育学校に附属小学校を設置）【達成】
特色ある学校等を設置

10

都立高校初の「理数科」（2022年）
【達成】

11

新国際高校（仮称）（設置予定）

端末一人１台の学習環境の実現（2020年）

12

【達成】

端末を使いこなしている生徒の割合 80%

13（2028年度）
スマートスクールを実現

14

エビデンスベースの学習の実現（2023年度）全都立学校等へ展開

基本設計の結果等を踏まえできるだけ早期に開校（2026年度）－

100%
BYODによる学習活動の継続、生徒所有方式による一人１台端末整備を学年進行で実施

教員の働き方改革
１か月当たりの時間外在校等時間が45時間
15

以下の教員の割合

１か月当たりの時間外在校等時間が45時間以下の割合（2023年10月）（2027年度）100%

教諭等：64.4% 副校長：41.9％

都立特別支援学校

小学校 91.5%（2026年度）
16 児童・生徒の学力を向上

都立高等学校

全国学力・学習状況調査の全教科・全設問
で、全国水準を上回る(2030年)

小学校 90%中学校 83.7%

中学校 90%（全国の正答率を下回っている問題数）

小学校 ２教科以上全設問で全国 （全国の正答率を下回っている問題数）

小学校国語：１問/14問

水準を上回る

小学校国語：２問/14問

小学校算数：１問/16問

中学校 ２教科以上全設問で全国 小学校算数：１問/16問

小学校理科：２問/17問

水準を上回る

中学校国語：２問/14問

中学校国語：３問/14問

中学校数学：１問/16問

中学校数学：１問/14問
中学校理科：４問/21問

教諭等：74.5％

副校長：21.4％

小学校 90.0%
中学校 97.9%（全国の正答率を下回っている問題数）
小学校国語：２問/14問
小学校算数：１問/16問
中学校国語：１問/15問
中学校数学：０問/15問
中学校英語：０問/17問

理数教育を推進し、都立高校における大学の17 理系大学への進学率向上

理系学科*への進学率を向上

40%（2030年度）

36.0%(2026年度）

33.0%

33.0%

（＊理学、工学、農学、保健、家政等）

1 ページ（2022年実績）33.0%※2023年実績は、公立学校統計調査「進路状況調査」により2024年度中に把握予定

政策目標進捗状況一覧（2023年度）
2030年に向けた政策目標（大項目）

通番

18 海外留学生数を増加

2030年に向けた政策目標（小項目）2021年度末実績

2022年度末実績

7,860人（2021年～2026年度累累計

累計13,500人（2021~2030年度）

計）※新型コロナウイルスの影響により一部プログラムを中止する等留学生数の減

63.0%（2026年）

54.4%

59.5%

60.7%

60.0%（2026年）

50.0%

55.9%

57.9%

中学生：CEFR

66人

2023年度末実績

都支援による留学生数

３年次の英語力
19

中間目標

累計

1,239人

累計

2,799人

A1レベル（英検３級）相当以上
80％（2030年）
中学生・高校生の英語力の向上
３年次の英語力20

高校生：CEFR

A2レベル（英検準２級）相当以上
80％（2030年）

戦略３

女性の活躍推進戦略

21 「女性が活躍できると思う」割合を向上

女性の就業率＊を向上
22 ＊「就業率」は、総務省統計局「労働力調査」による

東京は女性が活躍できる都市だと思う人の割
合を75％まで向上（2030年）

男女の就業率格差の解消に向け、女性の就業率を65％まで向上

72%（2026年）

教育や就労など各分野で女性のライフステージに応じたきめ細かなサポートを
継続

教育や就労など各分野で女性のライフステージに応じたきめ細かなサポートを継続

教育や就労など各分野で女性のライフステージに応じたきめ細かなサポートを継続※次回の調査時期は未定

58.2%
62%（2026年）（引用元資料の更新に伴い、2021年の数値は、2022年度以前の公表物とは異な 59.1%

59.2%

る。）

東京都が設置する審議会等における女性委員
23 審議会等の女性委員任用率を向上の任用率を、男女格差がほぼ解消される
40％以上とし、その状態を継続（2030年

40.7%（2022年８月１日時点）－

35.8％（2021年４月１日時点）

45.7％（2023年４月１日時点）

25%（2025年）

20.2%（2021年４月１日時点）

20.5%（2022年４月１日時点）

18.4%（2023年４月１日時点）

50%（2026年）

23.8%

26.2%

38.9%

5時間20分

※「男性の家事・育児等参画状況実態調査」（２年に一度）により、2023年度に実績把握※コロナ禍で、特に女性の家事・育児にかける時間が増加したため

予定※2021年度までと2022年度で時点が異なる度）

24 都の管理職に占める女性の割合を向上

25 男性の育業取得率を向上

26 家事・育児関連時間の男女差を半減

戦略４

東京都における管理職に占める女性の割合を30％まで向上
男性の育業取得率を90%台まで向上（2030年）

家事・育児関連時間の男女差を半減し、２時
間30分に３時間30分（2026年）

5時間26分

アクティブChōju社会実現戦略

27 高齢者のQOLを向上

区市町村と連携して３C の 一つ「Chōju」を 半数以上の自治体で実施（2026 （2021年度実績）（2022年度実績）（2023年度実績）

都内全域に展開（2030 年）

16自治体（累計）

23自治体（累計）

高齢者のデジタルデバイド対策等を推進中

高齢者のデジタルデバイド対策等を推進中※東京都福祉保健基礎調査 「高齢者の生活実態」（５年に一度）により、2026年度に実※東京都福祉保健基礎調査 「高齢者の生活実態」（５年に一度）により、2026年度に

績把握予定

実績把握予定年）

８自治体の先駆的・分野横断的な取組を支援

高齢者のデジタルデバイド対策等を推進中

28 高齢者と行政をデジタルでつなぐ

高齢者の80%が、デジタルを活用して行政サービスを利用（2030年）

高齢者の65%以上が、デジタルを活用して行政サービスを利用（2026年）（参考：総務省「令和３年通信利用動向調査」にて、インターネット利用者のうち、「過去１年間にインターネットで利用した機能・サービスと目的・用途」に対し「電子政府・電子自治体の利用（電子申請、電子申告、電子届出）」と回答した人の割合

全国65歳以上

10%、東京都全世代21.4%（※複数回

答））（参考：総務省「令和４年通信利用動向調査」にて、インターネット利用者のうち、「過 （参考：総務省「令和５年通信利用動向調査」にて、インターネット利用者のうち、去１年間にインターネットで利用した機能・サービスと目的・用途」に対し「電子政府・ 「過去１年間にインターネットで利用した機能・サービスと目的・用途」に対し「電電子自治体の利用（電子申請、電子申告、電子届出） 」と回答した人の割合
以上

31.2%、東京都全世代44.7%（※複数回答））

全国65歳

子政府・電子自治体の利用（電子申請、電子申告、電子届出） 」と回答した人の割合
全国65歳以上

36.9%、東京都全世代49.7%（※複数回答））

高齢者の生活を支える施設を整備
・特別養護老人ホーム
29 介護サービス基盤を整備

64,000人分

・介護老人保健施設・介護医療院
30,000人分・認知症高齢者グループホーム

20,000人分

・特別養護老人ホーム－

52,060人分

・介護老人保健施設・介護医療院
・認知症高齢者グループホーム

・特別養護老人ホーム 53,096人分
23,876人分

・介護老人保健施設・介護医療院

11,973人分・認知症高齢者グループホーム（2030年度）

2 ページ

・特別養護老人ホーム 53,630人分
24,261人分

12,263人分

・介護老人保健施設・介護医療院
・認知症高齢者グループホーム

24,386人分

12,643人分

政策目標進捗状況一覧（2023年度）
2030年に向けた政策目標（大項目）

通番

2030年に向けた政策目標（小項目）

中間目標

2021年度末実績

2022年度末実績

2023年度末実績（2022年実績）

30 健康寿命を延伸

歳平均余命と65歳健康寿命の差）を短縮（2021年実績）●65歳健康寿命（要介護２以上）●65歳健康寿命（要介護２以上）

男性：83.09歳

65歳健康寿命を延伸し、不健康な期間（65－●65歳健康寿命（要介護２以上）（2020年実績）
女性：86.21歳

男性：83.01歳●65歳平均余命
男性：84.85歳（2032年）

女性：86.19歳

男性：82.83歳
男性：84.44歳●65歳平均余命
女性：89.80歳

男性：84.70歳※65歳平均余命に65を加算した数値

女性：89.66歳※65歳平均余命に65を加算した数値●65歳平均余命と65歳健康寿命の差

男性：1.69 女性：3.47

女性：89.31歳※65歳平均余命に65を加算した数値●65歳平均余命と65歳健康寿命の差
男性：1.61 女性：3.30●65歳平均余命と65歳健康寿命の差

男性：1.76 女性：3.59

女性：86.01歳●65歳平均余命※2023年実績は、介護保険認定者数等の統計データをもとに算出しており、2025年4月までに把握予定

31 社会的な活動を行う高齢者を増やす

32 高齢者の有業率を向上

社会的な活動（就業・学習・地域活動等）を行う高齢者の割合を75%に向上（2030年）※東京都福祉保健基礎調査 「高齢者の生活実態」（５年に一度）に基づいて、 ※東京都福祉保健基礎調査 「高齢者の生活実態」（５年に一度）に基づいて、2026年度※東京都福祉保健基礎調査 「高齢者の生活実態」（５年に一度）に基づいて、2026年

2026年度に実績把握予定に実績把握予定

度に実績把握予定（2017年実績）58.3%（2022年実績）63.0%

10区市

17区市町

26区市町村

-

-

-

35自治体

41自治体

45自治体

14自治体

22自治体

21自治体

-

-

11医療圏で認知症抗体医薬等に対応できる医療機関を確保

ビッグデータを活用したＴＯＫＹＯ健康長寿ＤＢの試験的運用や脳疾患診断シ

ビッグデータを活用したＴＯＫＹＯ健康長寿ＤＢの試験的運用や開発した脳疾患診断シス ビッグデータを活用したＴＯＫＹＯ健康長寿ＤＢの試験的運用や開発した脳疾患診断

ステムの開発等の取組を推進

テムの検証等の取組を推進

システムの検証等の取組を推進

73.7%（2026年度）

65.7%

62.9%

60.1%

－

認証ソーシャルファーム等への支援

認証ソーシャルファーム等への支援

認証ソーシャルファーム等への支援－

ソーシャルファームを認証（累計） 19事業所

ソーシャルファームを認証（累計）33事業所

ソーシャルファームを認証（累計）43事業所

70%（2026年）

高齢者（うち60～69歳） 64.5%（2027年） －次回は2027年度実績（５年に１回の総務省統計局「就業構造基本調査」により実績を把握）

認知症サポーターが地域で活動するための仕33

組みを全区市町村で創出－（2025年）
認知症の人の社会参加を全区市町村に展開

34（2029年）「日本版BPSDケアプログラム」を全区市町

35

村に普及（2025年）

36 認知症施策の総合的な推進

認知症検診事業を全区市町村に展開（2029
年）

45自治体（2026年）

島しょ地域を除く全12医療圏で認知症抗体
37

医薬等に対応できる医療機関を確保（2029年）

東京都健康長寿医療センターが保有するビッ38

グデータを活用した新たな認知症予防の取組 －が普及（2030年）

戦略５

誰もが輝く働き方実現戦略

39 都内企業のテレワーク導入率を80％

40

57.8％（2020年度）⇒ 80％（2030年度）（＊従業員数30人以上の都内企業）

創設等を支援する拠点の設置
ソーシャルファームを普及・拡大
ソーシャルファームを認証し支援

41（2020年度～）

42 女性の有業率を向上

女性（うち25～44歳） 85.4％（2027年）－（2017年実績）77.7%（2022年実績）83.4%

43 高齢者の有業率を向上

高齢者（うち60～69歳） 64.5%（2027年） －（2017年実績）58.3%（2022年実績）63.0%（2021年度実績）2020年から8,039.5人増加（2022年度実績）2021年から8,944.0人増加

44 障害者雇用数を増加

戦略６

障害者雇用数を40,000人増加（2021~2030年度）

24,000人増加（2026年）

次回は2027年度実績（５年に１回の総務省統計局「就業構造基本調査」により実績を把握）
次回は2027年度実績（５年に１回の総務省統計局「就業構造基本調査」により実績を把握）（2023年度実績）2022年から10,856.5人増加

ダイバーシティ・共生社会戦略

45 人権尊重の理念を浸透させる

46 外国人との交流を推進

人権が尊重されていると思う人の割合
66.3％（2020年）⇒ 75％（2030年）
外国人と関わった人の割合
51％（2018年）⇒ 75％（2030年）

71.5%（2026年）

67%（2026年）

外国人が身近に暮らしていることが当たり前
47 外国人に対する理解を促進

だと思う人の割合
61.6％（2020年）⇒ 80％（2030年）

73%（2026年）「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」 「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」等に基づ等に基づき、啓発等の取組を推進

き、啓発等の取組を推進

区市町村や「東京都つながり創生財団」等と連携し、重層的な多文化共生施策を推進

区市町村や「東京都つながり創生財団」等と連携し、重層的な多文化共生施策
を推進

3 ページ

区市町村や「東京都つながり創生財団」等と連携し、重層的な多文化共生施策を推進

区市町村や「東京都つながり創生財団」等と連携し、重層的な多文化共生施策を推進

65.8%

区市町村や「東京都つながり創生財団」等と連携し、重層的な多文化共生施策を推進※次回の調査は2024年度中を予定

区市町村や「東京都つながり創生財団」等と連携し、重層的な多文化共生施策を推進※次回の調査は2024年度中を予定

政策目標進捗状況一覧（2023年度）
2030年に向けた政策目標（大項目）

通番

2030年に向けた政策目標（小項目）

中間目標

2021年度末実績

2022年度末実績

2023年度末実績

区市町村におけるマスタープランや基本構想
48 ユニバーサルデザインのまちづくりの策定地域の拡大を図り、バリアフリー化に向けた取組を都内各地に展開－（2021年度末）（2022年度末）（2023年度末）

基本構想31区市（96地区）、促進方針５区市

基本構想31区市（101地区）、促進方針７区市

基本構想31区市（102地区）、促進方針9区市（2021年度実績）2020年から8,039.5人増加（2022年度実績）2021年から8,944.0人増加（2023年度実績）2022年から10,856.5人増加（2030年度）

49 障害者雇用数を増加

50 動物の相談・支援体制の整備を促進

戦略７

障害者雇用数を40,000人増加（2021~2030年度）
身近な地域での相談・支援体制
全区市町村（2030年）

24,000人増加（2026年）－

東京都動物愛護管理推進計画（ハルスプラン）に基づき、区市町村において、 東京都動物愛護管理推進計画（ハルスプラン）に基づき、区市町村において、飼い主等が 東京都動物愛護管理推進計画（ハルスプラン）に基づき、区市町村において、飼い主飼い主等が身近な地域で相談支援を受けられる体制の整備を促進中

身近な地域で相談支援を受けられる体制の整備を促進中

等が身近な地域で相談支援を受けられる体制の整備を促進中

83.20%

91.10%

94.00%※最新実績は、2023年「住宅・土地統計調査」結果により把握予定※最新実績は、2023年「住宅・土地統計調査」結果により把握予定※最新実績は、2023年「住宅・土地統計調査」結果により把握予定「住まい」と「地域」を大切にする戦略

要届出マンションにおける管理状況の届出を行ったマンションの割合

51

約50％（2020年11月時点）

92.5%（2026年度末）⇒100%（2030年度末目標）
住環境の維持・向上「その他空き家」の「住宅総数」に占める割
52

合 2.35%（2018年度）

これ以上増やさない（2.31%）⇒これ以上増やさない（2.31%）（2030年（2025年度）度）

首都直下地震を想定した応急住宅の提供体制

53の整備（2030年度末）－

実務マニュアル素案を活用した訓練（21区市参加）、実務マニュアルのブラッ 賃貸型応急住宅の実務マニュアルを活用した訓練（20区市参加）、実務マニュアルのブ

賃貸型応急住宅の実務マニュアルを活用した訓練（20区市参加）、実務マニュアルのシュアップ、都共同電子システムによる申込デモ版作成、東京仮住まいリーフ

ラッシュアップ、建設型応急住宅の実務マニュアル素案作成、オンライン申請の拡大検ブラッシュアップ、建設型応急住宅の実務マニュアル作成、オンライン申請の拡大準レットのweb版・多言語版作成

討、東京仮住まいリーフレットを活用した普及啓発

備、東京仮住まいリーフレットを活用した普及啓発

住まいの安心・質の向上

54

都民のニーズに合った様々なタイプの良質な住宅を普及（2030年度末）－「新しい日常」に対応した住宅性能向上に関する事例調査、ヒアリング、住宅 有識者の意見等をもとに、新たな日常に対応した住まいに関わるコンテンツを「TOKYO

新たな日常に対応した住まいに関わるコンテンツを「TOKYOすまいと」において情報性能等に関する都民意識の収集

すまいと」に追加・情報発信発信するとともに、事業者等へ最新の動向についてヒアリングを実施

計885か所

計1,093か所

計566か所（2022年度実績）（2021年度実績）●子供の居場所創設事業●子供の居場所創設事業●子供食堂推進事業

年）

1,500か所（2026年）＊東京みんなでサロンを含む

366か所（交付決定）●人生100年時代セカンドライフ応援事業
50か所●子供・長寿・居場所区市町村包括補助事業（居場所）21か所（４自治体）●東京みんなでサロン（2023年度実績）●子供食堂推進事業

269か所（交付決定）●人生100年時代セカンドライフ応援事業

都内全域に居場所を1,800か所＊創出（2030
55 みんなの居場所の創出

８か所（交付決定）

13か所（交付決定）●子供の居場所創設事業●子供食堂推進事業

50か所●人生100年時代セカンドライフ応援事業●子供・長寿・居場所区市町村包括補助事業（居場所）58か所（17自治体）●東京みんなでサロン●東京みんなでサロン

31か所をしている自治体と設置数●TOKYO長寿ふれあい食堂

30区市町村

222か所（※）

34区市町村389か所（※）●地域住民等が相互交流を図ることができる拠点（多世代交流拠点等）の整備をして※人生100年時代セカンドライフ応援事業９か所及び子供・長寿・居場所区市町村包括補いる自治体と設置数

助事業（居場所）※人生100年時代セカンドライフ応援事業9か所及び子供・長寿・居場所区市町村包括

１か所を含む補助事業（居場所）

都営住宅の創出用地における民間活用事業
57 都営住宅用地の活用推進

２か所（2016～2019年度）⇒10か所程度（2020～2030年度末）

13か所●地域住民等が相互交流を図ることができる拠点（多世代交流拠点等）の整備をしている （2023年４月１日時点）※人生100年時代セカンドライフ応援事業９か所を含む

年度）

48か所

（2022年４月１日時点）●地域住民等が相互交流を図ることができる拠点（多世代交流拠点等）の整備 自治体と設置数

東京みんなでサロンの創設100か所（2030

54か所●子供・長寿・居場所区市町村包括補助事業（居場所）46か所（10自治体）

５か所（2021年４月１日時点）

56 都営住宅を活用した居場所づくり

20か所（交付決定）

465か所（交付決定）

34区市町村445か所（※）
1か所を含む

70か所（2026年度）

５か所

31か所

48か所

（2020～2026年度末）（2020～2021年度末実績）（2020～2022年度末実績）（2020～2023年度末実績）

５か所

１か所

２か所

２か所

地域における包括的な支援体制構築に向けた地域連携体制調査、先進事例収集
58 総合的な相談支援体制の整備

全区市町村に総合的な相談支援体制を整備（2030年）を実施し、第二期東京都地域福祉支援計画を策定。
－

総合的な相談支援体制の整備に向けて、全区市町村に、地域の実情に応じた体制の構築を 総合的な相談支援体制の整備に向けて、全区市町村に、地域の実情に応じた体制の構

総合的な相談支援体制の整備に向けて、全区市町村に、地域の実情に応じた体 促進

築を促進制の構築を促進中

53区市町村

53区市町村

累計42件

累計82件

累計187件

16.4%

21.2%

次回の調査は2024年度中を予定

49区市町村59 地域を支える人材の派遣

町会・自治会等に地域を支える人材を累計300件派遣（2030年）

累計250件（2026年）

ボランティア行動者率を40％以上に向上
60 ボランティア行動者率を向上

27.5%（2018年度）⇒40%（2020年度）⇒ 27.5%（2026年）
40％以上（2030年度）

4 ページ

政策目標進捗状況一覧（2023年度）
2030年に向けた政策目標（大項目）通番
戦略８

2030年に向けた政策目標（小項目）

中間目標

2021年度末実績

2022年度末実績

2023年度末実績

安全・安心なまちづくり戦略

都内全域の調節池貯留量（累計）
都内全域における稼働中の調節池貯留量（累計）2025年度までに、整備中の調節池が新規稼動61 調節池等の更なる整備を推進

256万m3（2019年度）＋約110万m3⇒約360万m3（2025年度）

新たな調節池等の事業化（累計）
約145万m3（2026年度）

さらに、2030年度までに、新たな調節池等を事業化＋約200万m3（2030年度）

62※東京港

都内全域における稼働中の調節池貯留量（累計）約264万m3

約264万m3

新たな調節池の事業化（累計）

新たな調節池の事業化（累計）約128万m3

約132万m3

約12kmの嵩上げに着手※東京港

約６ｋｍの嵩上げの設計等に着手--②第一次緊急輸送道路 60%①都道全線 45％

①都道全線 46%

①都道全線 47%

③環状七号線の内側エリア＊②第一次緊急輸送道路 39%②第一次緊急輸送道路 41%②第一次緊急輸送道路 45%50%③環状七号線の内側エリア＊ 36%③環状七号線の内側エリア＊ 37%③環状七号線の内側エリア＊ 37%＊センター・コア・エリアを除＊センター・コア・エリアを除いた範囲＊センター・コア・エリアを除いた範囲＊センター・コア・エリアを除いた範囲

いた範囲④主要駅周辺 32%④主要駅周辺 32%④主要駅周辺 32%④主要駅周辺 40%⑤臨港道路等の緊急輸送道路50%⑤臨港道路等の緊急輸送道路56％⑤臨港道路等の緊急輸送道路60％（2021年度末時点）（2022年度末時点）

整備地域全体の不燃領域率65.5％

整備地域全体の不燃領域率65.9％（参考値）※東京港（2026年度）①都道全線完了を目指す（2040年代）②第一次緊急輸送道路

完了を目指す（2035年度）③環状七号線の内側エリア*

完了を目指す（2035年度）＊センター・コア・エリアを除いた範囲④主要駅周辺

80駅完了を目指す（2035年度）⑤臨港道路等の緊急輸送道路

完了を目指す（2035年度）

整備地域の不燃領域率64

新たな調節池の事業化（累計）

都内全域における稼働中の調節池貯留量（累計）＊事業中箇所も含む

都道における無電柱化の整備目標

63 無電柱化を都内全域で加速＊2020年度末時点からの増加分

約80万m3⇒約560万m3*

気候変動に伴う海面上昇に対応した防潮堤の 約24kmの嵩上げに着手（2030年代）
整備を推進

約264万m3（２箇所、約８万m3新規稼働＊）（2026年度）①都道全線 55％

⑤臨港道路等の緊急輸送道路
80％

半数の地域で70%（2025年度）

全地域で70％（2030年度）（2020年度末時点）
整備地域全体の不燃領域率64.0%（参考値）※2023年度末時点の状況は今後算出予定

木造住宅密集地域の不燃化を推進
重点整備地域の不燃領域率
65

不燃領域率70%を達成した地域

全地域で70%を目指しつつ、各地域10ポイ
ント*以上向上（2025年度）＊2016年度－

比較※ 用地取得率

不燃領域率70％を達成もしくは10ポイント以上向上した地域※2021年度に指定を見直した重点整備地域における目標達成地域 52地域中２（2021年度末時点）52地域中4地域

地域（2020年度末時点参考値）

特定整備路線の整備
66 特定整備路線の整備推進（2020年度末時点）53地域中４地域（参考値）

50%（2019年度末）－⇒特定整備路線の全線整備（2025年度）

不燃領域率を達成もしくは10ポイント以上向上した地域（2022年度末時点）52地域中５地域（参考値）※2023年度末時点の状況は今後算出予定

用地取得率

62%

用地取得率

64%

用地取得率

67%

工事着手済

28区間（36か所）

工事着手済

28区間（38か所）

工事着手済

28区間（38か所）

総合到達率91.6％（2020年度）⇒総合到達率100%（2035年度）⇒総合到達率 99%、かつ区間到（必要な通行機能を確保）

達率 95%未満の解消（2025年

67 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進

度）＊１総合到達率：区間到達率の平均値

総合到達率92.0％（2021年12月）

総合到達率92.6％（2022年12月）

総合到達率93.0%（2023年12月）--

優先除灰道路等の検討（必要な通行機能をおおむね確＊２区間到達率：都県境入口からある区間に 保）到達できる確率

緊急輸送道路を基本とした優先除灰道路が指 重要拠点の指定及び優先除灰道
68 道路機能の早期回復体制を構築

定されており、都道を中心とした道路啓開体 路の指定制を確立（2030年代）（2025年度）

家庭における実施率(日常備蓄、家族会議、マイ・タイムラインの作成、防災
69 防災行動を実践する家庭を増やす

防災行動を実践する家庭を増やす⇒家庭における実施率90%（2030年）

86.8%（2026年）

マップ等の確認の内、いずれか一つでも実施）82.7％

家庭における実施率（日常備蓄、家族会議、マイ・タイムラインの作成、防災マップ等の 家庭における実施率（日常備蓄、家族会議、マイ・タイムラインの作成、防災マップ※2020年度は、2019年度の大型台風等による防災意識の特別な高まりにより、 確認の内、いずれか一つでも実施）82.2％

等の確認の内、いずれか一つでも実施）78.6％

実施率が急増したものと推測

70 テロ対策を強化

５Gや８K等の最新技術を活用した新たな映像採証資器材等を導入（2025年）－

５Gネットワークを活用し、交通状況に応じ
71 ５Gを活用した交通管制を導入

た安全・円滑な交通管制を実現－

導入検討中 ⇒導入（2025年）

全ての繁華街地域等（23か所）において、
72 繁華街地域等への火災予防体制を強化

機動査察隊等による立入検査により火災予防 12か所（累計）（2026年度）
体制を強化（2030年度）

映像採証資器材等の拡充

最新技術に関する情報収集及び映像採証資機材等の保守・管理

警察庁の依頼に基づき、総務省が実施する「交通信号機を活用した第５世代移 総務省(警察庁経由)の依頼に基づき５G基地局設置の打診があった交差点の情報提供を実

映像採証資機材等の拡充及び最新技術導入に向けた情報収集

総務省、警察庁、JTOWER（受託業者）、警視庁合同で都内交差点１箇所を実地調査

動通信システムネットワークの整備に向けた調査検討」に協力

施

１か所（累計）

2か所（累計）7か所（累計）

※継続実施

※継続実施

※継続実施

5 ページ

政策目標進捗状況一覧（2023年度）
2030年に向けた政策目標（大項目）

通番

2030年に向けた政策目標（小項目）

中間目標

2021年度末実績

2022年度末実績

2023年度末実績

防犯ボランティア登録団体数の増加を推進
73 防犯ボランティアを拡大

し、地域防犯力の強化を図る

1,180団体（2026年度）

1,000団体

1,060団体

1,100団体

88.0%（2026年度）

86.4%

86.7%

86.8%

（2021年実績）11.5分（2022年実績）14.3分（2023年実績）14.3分※新型コロナウイルス感染症等による影響※新型コロナウイルス感染症等による影響※救急需要増大による影響で横ばい

120団体（2026年）

95団体

100団体

109団体

誰もが利用しやすい公園等の整備

６公園で整備着手済、３公園で３公園で設計に着手済

３公園で設計実施済

４公園で設計済10公園で完了（2030年度）

完了（2026年度）

４公園で整備着手済４公園で整備着手済４公園で整備済

６公園でオープン、２公園で事

１公園で新規オープン

業者決定（2026年度）

２公園で事業者決定

1,300団体（2030年度）

魅力ある消防団づくりのために、活動環境を
74 消防団の団員充足率を向上

整備
特別区消防団の充足率90%以上（2030年度）

75 救急隊の現場到着時間を短縮

戦略９

通報を受けてから救急隊が現場に到着するま
での時間を短縮（全国平均よりも早く）

10.5分（2026年）

都市の機能をさらに高める戦略

まちづくり団体数
76 まちづくり団体の活動を促進

89団体(2020年）⇒150団体(2030年）※東京のしゃれた街並みづくり推進条例に基
づくまちづくり団体の登録数

77

公園等の機能を強化
78

民間活力を導入し都立公園のにぎわい創出「多面的な活用」を進めた公園

１公園（2020年度）⇒10公園（2030年度）

新宿駅直近地区土地区画整理事業⇒概成※（2035年度）（東西デッキ、東西駅前広場

79

一部完成）
拠点ターミナル駅周辺を再編

80

上空デッキ北側部分の完成（2027年度）

工事着手

区画整理事業の計画・設計・工事

区画整理事業の計画・設計・工事－

１公園で設計着手
２公園で整備工事着手済

事業計画決定－※新宿駅の鉄道上空の新たな往来を確保

国道15号・品川駅西口駅前広場事業⇒国道１公園で新規オープン
２公園で整備工事着手

西口駐車場出入口整備（一部）
西口駅前広場仮設構台・スロープ整備（一部）国土交通省の令和３年度予算に「改築事業」として予算措置され、調査設計、

国土交通省の令和４年度予算に「改築事業」として予算措置され、調査設計、用地買収を 国土交通省の令和５年度予算に「改築事業」として予算措置され、調査設計、用地買

用地買収を推進推進

まちづくり方針(素案)の作成（八王子市へ意見照会、南大沢スマートシティ実・第４回南大沢駅周辺地区まちづくり方針策定等検討委員会開催

施計画との調整作業）

・南大沢駅周辺地区まちづくり方針策定・公表

更新に向けて工事中

更新に向けて工事中

収を推進

南大沢駅周辺地区のまちづくり
まちづくり方針策定（2021年度）
81 先端技術等を活用したスマートなまちづくり 事業者を公募（2023年度）

ー⇒公募により決定した事業者と契約（2025・南大沢駅周辺地区のまちづくり：都有地活用事業実施方針・募集要項の策定・公表

年度）

82 首都高速道路の老朽化対策を推進

３号渋谷線、１号羽田線

事業中（2019年

度末時点）⇒３号渋谷線

事業完了（2027

年度）、１号羽田線

事業完了（2028年

－

度）

6 ページ

更新に向けて工事中

政策目標進捗状況一覧（2023年度）
2030年に向けた政策目標（大項目）

通番

2030年に向けた政策目標（小項目）

中間目標

2021年度末実績

2022年度末実績

2023年度末実績

ホームドアの整備（地下鉄駅）約82%（2019年度末時点）⇒100%※（2025年

83

度）

－

（2021年度末）整備率

85.5％（2022年度末）整備率

89.9％（2023年度末）整備率

97.4%

約５割（2026年度）（2021年度末）整備率

34.5％（2022年度末）整備率

36.0％（2023年度末）整備率

38.9％

整備に向けた取組着手 ５駅

新宿駅等９駅整備完了（2026年度）

利用実態調査を実施（新宿駅）※東京地下鉄㈱は管理駅に限る

鉄道利用者の安全な移動を支援
84

ホームドアの整備（JR・私鉄駅）
約30%（2019年度末時点）⇒約６割（2030年度）

案内サイン統一化に向けた取組
85

主要ターミナル９駅（2019年度末時点）⇒37駅（2030年度）

新たなコンテナふ頭整備、ふ頭再編により取扱能力を増強86 東京港のコンテナふ頭の機能強化

475万TEU(2020年）

2022年度に策定した手引を用いて、区市の取組を後押しするために、区市へヒアリン
グを実施（2021年度実績）486万TEU（2021年）（2022年度実績）493万TEU（2022年）（2023年度実績）457万TEU（2023年速報値）

・中央防波堤外側コンテナふ頭Y3工事着手

・中央防波堤外側コンテナふ頭Y3岸壁整備等

・中央防波堤外側コンテナふ頭Y3岸壁整備等

・青海ふ頭の再編工事着手

・青海コンテナふ頭の再編工事

・青海コンテナふ頭の再編工事

・東京港第９次改訂港湾計画に向けた長期構想 策定

・東京港第９次改訂港湾計画策定に向けた検討会等の開催

・東京港第９次改訂港湾計画策定

主要な骨格幹線道路の整備率

主要な骨格幹線道路の整備率

主要な骨格幹線道路の整備率

区部放射：72％区部放射：72％区部放射：73％

区部環状：76%

区部環状：78%

区部環状：78%

多摩南北：82％

多摩南北：82％

多摩南北：82％

多摩東西：70％

多摩東西：70％

多摩東西：70％

圏央道及びその内側の５か所の料金所がETC専用化（2021年度実績）

圏央道及びその内側の40か所の料金所がETC専用化（2022年4月時点）

圏央道及びその内側の44か所の料金所がETC専用化（2023年度実績）

道路整備を推進

道路整備を推進・環状第５の１号線、調布３・４・１７号狛江仙川線等で事業化

・放射第32号線、調布３・４・１０号東京競馬場線等で事業化

・環状第２号線、福生３・３・３０号武蔵野工業線等で交通開放

・放射第35号線、町田３・３・３６号相原鶴間線等で交通開放

踏切の除却数（累計）

踏切の除却数（累計）

踏切の除却数（累計）

397か所

397か所

397箇所

累計約468km整備（2026年度

約18㎞整備

約32㎞整備約21km整備末）（累計約339㎞※）※ 小数点以下四捨五入による繰上り（累計約371㎞）(累計約392km)

５Ｇアンテナ基地局設置の促進

５Ｇアンテナ基地局設置の促進

・都アセットの活用促進（５Ｇアンテナ基地局等の設置状況：225件（2023年３月時

・都アセットの活用促進（５Ｇアンテナ基地局等の設置状況：304件（2024年３月時

点））

点）

・民間事業者との協定締結に向け調整を実施

・民間事業者とアセット開放に向けた調整を実施

610万TEU（2030年）※※将来貨物量推計値⇒650万TEU（2030年代）※※将来貨物量推計値

87 骨格幹線道路の整備を推進

取組拡大に向けた区市向けの手引を作成

主要な骨格幹線道路の整備率

主要な骨格幹線道路の整備率（2019年度末時点⇒2030年度）（2026年度末）

区部放射：72％⇒76％

区部放射：73％

区部環状：74％⇒83％

区部環状：78％

多摩南北：80％⇒92％

多摩南北：85％

多摩東西：70％⇒79％

多摩東西：70％

全国：93.0％、首都高：96.4％（2020年1188 道路交通を円滑化

月時点）⇒圏央道及びその内側において、Ｅ －ＴＣ専用化概成（2025年度）

89 交通渋滞を解消

平均旅行速度10km/h以下の渋滞延長
約３割削減（2030年度）

平均旅行速度10km/h以下の渋滞
延長
約１割削減（2026年度）

踏切の除却数（累計）90 踏切解消の推進

395か所（2019年）

410か所（2026年度末）⇒ 463か所(2030年度）

自転車通行空間の整備（優先整備区間等）
91 自転車通行空間の整備を推進

約300km（2019年）⇒ 570km(2030年度）

戦略10

道路整備を推進
・立川３・３・30号立川東大和線、多摩３・１・６号南多摩尾根幹線等で事業
化
・西東京３・２・６号調布保谷線、補助第26号線等で交通開放

スマート東京・TOKYO Data Highway戦略

92 TOKYO Data Highwayを実現

いつでも、誰でも、どこでも、何があっても５Ｇアンテナ基地局設置の促進「つながる東京」の実現（都内５Ｇエリアの －・都アセットの活用促進

構築100％概成）（2030年）

・民間事業者との協定締結

等

区市町村におけるデジタル人材の育成を後押93 区市町村DXを推進

し(自治体ＤＸ推進計画期間中に区市町村向け研修を受講した職員数 延べ26,000人

－

－

－

（2025年度）

7 ページ

2023年度は延べ6,550人(2023年度末までで区市町村向け研修を受講した職員数は累計9,301人)政策目標進捗状況一覧（2023年度）
通番

2030年に向けた政策目標（大項目）2030年に向けた政策目標（小項目）

先行実施エリアでの展開・モデル確立

94（2022年）【達成】

中間目標

－

2021年度末実績

2022年度末実績

2023年度末実績【スマート東京先行実施エリア（都心部）】【スマート東京先行実施エリア（都心部）】【スマート東京先行実施エリア（西新宿）】

・都市OS等構築の支援継続

・都市OS等構築の支援完了

・西新宿スマートシティ協議会を運営【スマート東京先行実施エリア（西新宿）】【スマート東京先行実施エリア（西新宿）】

・産官学コンソーシアムを設立し、８分科会で取組を推進

・先行試行設置の９基に加え、西新宿に新たにデザインや機能を統一したス・スマートポールを有効活用するための４つのプロジェクトを公募・実施

・都民向けスマートシティイベントを実施

マートポール20基を面的に整備

・都民向けスマートシティイベントを実施【スマート東京先行実施エリア（ベイエリア）】

・西新宿スマートシティ協議会で中長期プロジェクトを開始【スマート東京先行実施エリア（南大沢）】

・スタートアップ社会実装支援窓口運営等

・都民向け５G普及啓発イベントを実施

・５Ｇ等を活用した最先端研究の推進及び社会実装の促進等【スマート東京先行実施エリア（南大沢）】【スマート東京先行実施エリア（南大沢）】

・都市OS構築に向けた検討

・地域内外ニーズ等の把握に向けた調査及びPRイベントの実施

・５Ｇ等を活用した最先端研究の推進及び社会実装の促進等

・電動キックボードシェアリング等の実証事業の実施等

・「南大沢スマートシティ共創ラボ」を設置・開催し、地元・企業・大学が参加し、【スマート東京先行実施エリア（ベイエリア）】【スマート東京先行実施エリア（ベイエリア）】

地域に根差したサービスを共創・スタートアップとの事業展開に向けた検討等

・スタートアップ社会実装支援窓口開設等

・都市OSなどのデータ連携基盤の構築に向けた検討【スマート東京先行実施エリア（島しょ地域）】【スマート東京先行実施エリア（島しょ地域）】【スマート東京先行実施エリア（島しょ地域）】

・八丈島デジタル活用協議会設立

・八丈島デジタル活用協議会の運営

・島しょ遠隔医療への５G活用

・デジタル人材育成に関する事業の実施等

・島しょ遠隔医療への５G活用等

・八丈島でAIデマンドタクシー等の新たな交通システムの実証事業を実施

５つの先行実施エリアでスマートサービスの実装を推進【ウェルネス】

５つの先行実施エリアでスマートサービスの実装を推進○モデルプロジェクト２件の支援を実施
・ニューノーマル時代の医療・ ヘルスケアアプリを活用した健康増進事業
都内全域で幅広い領域のサービスを展開

95（2030年）

・都民の健康増進のための産官学データ活用ウェルネスサービス実証－【自動運転（西新宿）】○西新宿エリアにおける自動運転の社会実装に向けたプロジェクトにおいて、２件の支援を実施
・都心部特有の自動走行困難な営業ルートでの自動運転バス運行実証（バス型車両）【ウェルネス】○連携プロジェクト２件の支援を実施
・フレイルリスク「見える化」・行動変容促進による介護予防高度化ソリューションの実 スマート東京先行実施エリアの取組成果を都内全域へ展開するとともに、地域が主役装化事業となる「街のスマート化」を推進

・成果連動型介護予防事業を駆動するEBPMビジネスプラットフォーム【自動運転(西新宿)】○ 西新宿エリアにおいて、約1ケ月間の自動運転バス運行実証の支援を実施

・まちのインフラと協調した自動運転サービスの運行実証（タクシー型車両）【キャッシュレス決済比率】
96

21.6％（2014年）

60%（2026年）（2021年度実績）43.4%⇒80%（2030年）（2022年度実績）54.1％（2023年度実績）57.6％※調査手法：ネットアンケート調査※調査手法：ネットアンケート調査

分野横断的なサービスの都市実装を推進
97【自動運転】無人自動運転移動サービス実現（2025年）－

西新宿エリアにおける自動運転の社会実装に向けたプロジェクトにおいて、２件の支援を実施

西新宿エリアにおいて、約1ケ月間の自動運転バス運行実証の支援を実施

東京自動走行ワンストップセンターの支援等により、都内各地域での自動運転の社会実装に向けた取組を推進

東京ベイｅＳＧプロジェクト（先行プロジェクト）において、次世代モビリティの実
98【空飛ぶクルマ】都内における拠点飛行の実
現（2030年）－

東京ベイｅＳＧプロジェクト（先行プロジェクト）において、次世代モビリティの実装を 装を推進－

推進2024年１月に「未来の東京」戦略 version up 2024の中で、社会実装に向けたロード
マップを示した

99

100

異分野・都市のリアルタイムデータとの連携（2030年）

最先端モビリティ（無人自動運転車、空飛ぶクルマ等）の活用（2030年）「スマート東京」先行実施エリアである南大沢地区において、商業施設と連携－した鉄道、バス、電動シェアサイクルによるMaaS、都立大と協働によるデジタ
ルマップでのスポット紹介及び公園等を活用したWEBスタンプラリー等を実施－

次世代モビリティの社会実装に向けた基礎調査や実装支援を実施「スマート東京」先行実施エリアを中心に、様々なデータを連携させた分野横断的な都市 「スマート東京」先行実施エリアを中心に、様々なデータを連携させた分野横断的なサービスの実装を推進

次世代モビリティの社会実装に向けた実装支援を実施

都市サービスの実装を推進

次世代モビリティの社会実装に向けた実装支援を実施
・空飛ぶクルマをヘリコプターで代替し5つのルートで運航実証を実施した【東京データプラットフォーム（TDPF）の構築】
・TDPFの運用開始(３月末現在会員数241者)【東京データプラットフォーム（TDPF）の構築】【東京データプラットフォーム（TDPF）の構築】
・協議会、防災データWG及び施設系データ集約WG等を設置
官民の様々な分野のデータを活用し、都民の101

ＱＯＬ向上につながるサービスを展開（2030年）

・ケーススタディとなるモデルプロジェクトを３件実施－①都内飲食店における「混雑・予約データ」等の活用による自動集客化サービ
スへの取組②行政データの積極的な活用による「地域プロファイリング」の創出③民間データを基軸にした「駅利用圏ポテンシャルマップ」の展開

・協議会、防災データWG及び施設系データ集約WG等を通じたTDPFの課題・方向性の検討・ケーススタディとなるモデルプロジェクトを３件実施①トイレ設備情報をベースにリアルタイムの混雑情報等を付加した施設系データの集約②TDPFと自治体のデータ連携基盤（都市OS）間の災害時の施設データ連携③防災データの利活用による災害時の多言語情報提供
・TDPFのデータ連携基盤にかかる要件定義書の策定

・ケーススタディとなるモデルプロジェクトを５件実施①東京都産野菜の出荷情報や生産者情報等のデータを整備し、消費者・流通事業者・物流事業者に対して各種情報を提供②災害時・緊急時に役立つオープンデータについて、各施設の多言語翻訳や緯度・経度の座標を付与し、マップ上で見える化③高齢者の外出に関するニーズを分析・データ化し、各種高齢者向けサービスへの活用を検討④各種官民データを活用し、まちの新たな魅力を発掘・創出するとともに、人流の増加、回遊を促進⑤複数区で連携し、各種統計データをもとにした検討を地域内事業者とともに行うことで、効果的・持続的な周遊を促進

8 ページ

政策目標進捗状況一覧（2023年度）
2030年に向けた政策目標（大項目）

通番

2030年に向けた政策目標（小項目）

中間目標

2021年度末実績

2022年度末実績

2023年度末実績（2021年度末実績）
約6,000プロセス／28,000 プロセス完了（約21%）【行政手続のデジタル化（オンライン申請
102

等）】

主要169手続を含む全行政手続にデジタル化対象を拡大－

100％申請可能（2026年度）

2023年度までに都民や事業者等と接点のある都の手続（約 28,000 プロセス）

約14,700プロセス／28,000プロセスのオンライン化完了（約51%）のうち70 ％のオンライン化に向けた取組を実施

約22,200プロセス／28,000プロセスのオンライン化を完了し（約79％）、東京デジタ
ルファースト推進計画（第一期）の目標70％を達成

都庁のデジタルシフトを推進※2021年度に策定した推進計画において、デジタル化対象を全行政手続に拡大したことに伴い、実績の把握を手続数からプロセス数に変更【キャッシュレス納税比率】

103

40％（2019年）⇒ 70％（2030年）

戦略11

55%（2025年度）

44.6%

46.2%

48.5%

ー

1.5社（2013～2022年平均）

1.5社（2013～2022年平均）

１社（2023年）(2024年６月時点)

・TOKYO STARTUP GATEWAY 参加者数

・TOKYO STARTUP GATEWAY 参加者数

スタートアップ都市・東京戦略

104 東京発ユニコーン数

1.5社（2013～2022年平均）⇒15社/年（2027年）（2027年度目標）
・TOKYO STARTUP GATEWAY 参加者数
10,000人/年

約1,000人（2021年度実績）

・東京都のプログラムによる支援企業
1,700社/年
105 東京の起業数

・東京都のプログラムによる支援企業

約170社（2021年度実績）

・大学発ベンチャー数
1,900社/年ー

約170社（2022年度実績）

・大学発ベンチャー数※都立大発ベンチャー創出

約240社増加（2022年度実績）※都立大発ベンチャー創出※都立大発ベンチャー創出

累計12社（2005～2021年実績）

・新規スタートアップ数

累計12社（2005～2022年実績）

・新規スタートアップ数※スタートアップデータベー

・新規スタートアップ数

平均600社（2013～2022年実績）

・TOKYO STARTUP GATEWAY 参加者数
約3,000人（2023年度実績）
・東京都のプログラムによる支援企業
約220社（2023年度実績）

・大学発ベンチャー数

約190社増加（2021年度実績）

累計40社（ 2005~2030年目標）
6,000社/年

約1,100人（2022年度実績）

・東京都のプログラムによる支援企業

平均600社（2013～2022年実績）

・大学発ベンチャー数 約240社増加（2023年度実績）※都立大発ベンチャー創出
累計13社（2005～2023年実績）
・新規スタートアップ数
約650社（2023年実績（2024年６月21日時点））

ス整備にあわせて今後更新

106 東京都の協働実績数

107 都内開業率を向上

108

109

スタートアップ・エコシステムランキング
世界５位以内4.8％（2019年度）⇒ 12％（2030年度）
6.4％（2019年度）⇒ 12％（2030年度）

15位（2020年）⇒5位以内(2030年）

イノベーション都市ランキング世界１位を維 ２位（2019年） ⇒１位（2030年）
持

戦略12

110

年間300件（2027年度）※10年間１位を維持

ー

8.9%（2026年）

９件(2022年12月末時点)

雇用保険適用事業所ベース
設立登記ベース

９件(2022年12月末時点)

5.0%

雇用保険適用事業所ベース

6.5%

設立登記ベース

153件（2024年３月集計）

4.4%

6.3%

雇用保険適用事業所ベース
設立登記ベース

4.4%

6.9%

（2023年実績）15位

８位（2026年）（2021年実績）９位（2022年実績）12位

１位（2026年）

１位

１位

１位

（2021年実績）４位（2022年実績）５位（2023年度実績）10位

アジア１位（2026年）

-

-

アジア１位

アジア１位（2026年）

アジア５位

アジア７位

アジア７位

60%（2026年）（2021年度実績）43.4%（2022年度実績）54.1％（2023年度実績）57.6％※調査手法：ネットアンケート調査※調査手法：ネットアンケート調査（2022年12月時点）20,008人（2023年６月時点）22,197人

最新値10位（2024年実績）※現時点で把握できる最新値

稼ぐ東京・イノベーション戦略

世界の都市力ランキング（経済分野）１位

１位（2030年）（一般財団法人森記念財団
都市戦略研究所

世界の都市総合力ランキン ３位（2026年）

グにおける経済分野の順位）

世界の都市力ランキング
111

Financial Centers 総合ランキング
国際金融センターランキング

圧倒的アジア１位（2030年）

圧倒的アジア１位
112

113 キャッシュレス決済比率を向上

114 海外高度人材を大幅に増加

英Ｚ/ＹＥＮランキング（ＧＦＣＩ）
圧倒的アジア１位（2030年）
21.6％（2014年）⇒80%（2030年）
18,296人（2019年）⇒ 50,000人（2030年）

35,000人（2026年度）（2021年12月時点）17,346人※新型コロナウイルスの影響等により減少したものと推測

外国企業の誘致数（都の支援によらないもの
115 外国企業の誘致を加速も含む）（2012～2026年度）累計1,700795社（累計）（2012～2019年度）

社（2012～2021年度実績）累計953社（2021年度：86社）（2012～2022年度実績）累計1,087社（2022年度：134社）

2023年度実績は2024年度調査予定（東洋経済「外資系企業データ」での調査）⇒2,400社（累計）（2030年度）

116 都内の黒字企業の割合を向上

34％（2018年度）⇒ 50％超（2030年度）

43%（2026年度）（2020年度実績）33.3%※新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が主要因であると推測される

9 ページ（2021年度実績）35.0%（2022年度実績）35.7%

政策目標進捗状況一覧（2023年度）
2030年に向けた政策目標（大項目）

通番

117 都内の全ての自治体で経済成長率がプラス118

2030年に向けた政策目標（小項目）

53％（2016年）⇒100％（2030年）

業績が成長している都内中小企業の割合を向 33％（2019年度）
上⇒55％以上（2030年度）

119 農家１戸あたり産出額を増加

490万円（2018年度）⇒800万円（2030年度）

中間目標

2021年度末実績

2022年度末実績

2023年度末実績「経済センサス-活動調査」における区市町村ごとの付加価値額調査により2026年度に87%（2026年）-（2021年実績）40%

50%（2026年度）

44.1%

51.4%

690万円（2026年度）(2020年度実績）508万円(2021年度実績）435万円

30,000㎥（2026年度）（2021年度実績）24,878㎥（2022年実績）22,678㎥（2023年度実績）21,358㎥

41億円（2026年）(2020年実績）31億円（2021年実績）30億円

2024年９月頃、実績確定予定

状況把握予定2023年実績は2024年９月に判明予定（2022年度実績）484万円
2023年度実績は、生産農業所得統計等により2025年３月頃実績把握予定

20,530㎥（2019年度）
120 多摩産材の出荷量を増加⇒36,000㎥（木造住宅900戸分）（2030年度）

121 漁業生産額を増加

40.1億円（2018年）⇒漁業生産額42億円（2030年）

世界的な研究拠点の形成３拠点（2030年）
122 都立大の研究力を向上

都立大における国際共著論文割合
44％（2015～2019年平均）⇒50％（2026～2030年平均）

123 都立大発ベンチャー企業を創出

124 都立大の留学生受入数を増加

戦略13

累計11社（2005年～2019年）⇒累計40社（2005～2030年）

661人（2019年）⇒ 1,000人（2030年）

世界的な研究拠点の形成に向け、招聘したトップ研究者への・トップ研究者１名の受入を開始し、研究機器等を整備するとともに重点的な研究支援を
研究拠点の形成に向け、トップ研究者を招聘実施（１拠点形成）

重点的な研究支援を実施

・２人目のトップ研究者受入に向けた候補者の選定を実施（2017～2021年平均）45.30%（2022～2026年平均）47％

累計27社（2005年～2026年）（2018～2022年平均）42.96%

・トップ研究者1名への重点的な研究支援を継続し研究を推進
・２人目のトップ研究者受入に向けた候補者の選定及び調整を継続（2019～2023年平均）39.75％（2005年～2021年実績）累計12社（2005年～2022年実績）累計12社

587人

606人

※新型コロナウイルスの影響により受け入れ数減※交換留学生の受入再開等により受け入れ数増

開園面積2,045ha（新規7.5ha）

開園面積2,055ha（新規10.2ha）

開園面積2,065ha（新規9.9ha）（2021年度実績）海の森公園等の設計・整備を推進（2022年度実績）累計878ha（2023年度実績）累計883ha

５か所

７か所

指定に向けた調査費の補助、指定した地区内の取組を促進するための補助指定に向けた調査費の補助、指定した地区内の取組を促進するための補助

約760ha

約760ha

約760ha(2019年度から約２ha拡大）(2019年度から約２ha拡大)(2019年度から約２ha拡大)

30か所程度（2026年）

－

－

－

15か所、7.5ha（2026年度）

－

－

－

－

地下化に向けて工事中

地下化に向けて工事中

３エリア（浅草、両国、佃・越中島）で推進

３エリア（浅草、両国、佃・越中島）で推進

３エリア（浅草、両国、佃・越中島）で推進

１エリア（築地）で、まちづくりに合わせて関係機関と調整等を実施

１エリア（築地）で、まちづくりに合わせて関係機関と調整等を実施

１エリア（築地）で、まちづくりに合わせて関係機関と調整等を実施

36.6km（2026年度）

34.3km

34.9km36.0km－

詳細調査・基本計画検討

基本計画策定、基本設計・既存施設の活用検討（2021年度実績）586ha（2022年度実績）611ha（2023年度実績）612ha（2020～2021年度の実績）1,188ha（2020～2022年度の実績）1,799ha（2020～2023年度の実績）2,411ha

882人（2026年）（2005年～2023年実績）累計13社

567人※新型コロナウイルスの影響が残る中で受入数減となるも、多様な国地域からの受入を実施

水と緑溢れる東京戦略

都立公園130ha（2030年度）を新規に開園
125（累計開園面積都立公園）2,038ha
緑創出の取組を推進

126⇒ 2,168ha

新規開園約60ha（累計2,098ha）（2026年度）

海上公園107ha（2028年度）を新規に開園

新規開園約67ha（累計940ha）（海上公園）873ha ⇒ 980ha（2026年度）

農のある風景を将来に引き継ぐため、「農の127 農地を保全

風景育成地区」の指定を更に促進

５か所
９か所（2026年度）（累計）15か所

設

保全地域の新規指定・公有化
128 保全地域を指定

約758ha（2019年度）

指定に向けた調査費の補助、指定した地区内の取組を促進するための補助の創約30ha拡大（2030年度）⇒約1,000ha（2050年度）
雨水流出抑制に資するグリーンインフラの導129 グリーンインフラの導入を促進

入100か所以上（2030年）

特別緑地保全地区の指定等による身近な樹林
130 屋敷林等の身近な樹林地を確保

地の確保
100か所、50ha（2043年度）※５か所/年、2.5ha/年

日本橋周辺の首都高地下化
131 日本橋周辺の街並みを再生事業化（2020年度）⇒事業完了（2040年代）

・地下化に向けて工事中
・今後のまちづくりのあり方検討に必要となる既往の水質調査や事例等の収集・整理

水辺の拠点の創出
３エリアで事業中（2019年度末時点）
132⇒８エリア※で推進（2030年）

４エリアで推進（2026年度）※ 築地、佃・越中島、両国、浅草、千住・河川空間を活用したにぎわいを創出

白鬚、尾久・小台、豊島・新田、岩淵

隅田川テラスの開放
133

33.2km（2019年度末時点）⇒47.5km（全川完成）（2030年度）

134 外濠の水質を改善

外濠の浄化

導水などによる水質改善の進展（2030年代）
水源林の保全作業

135 水道水源林を保全管理

2,500ha（2015～2019年度の５か年）⇒3,000ha（2020～2024年度の５か年）－

10 ページ・導水に向け必要となる施設の基本設計・既存施設の活用設計など
・外濠の水辺再生に向けた調査など

政策目標進捗状況一覧（2023年度）
通番

2030年に向けた政策目標（大項目）

戦略14

ゼロエミッション東京戦略

2030年に向けた政策目標（小項目）中間目標

2.7％増加（2018年度）

2022年度末実績

2023年度末実績（2022年度）4.4％削減

温室効果ガスの削減（2000年比）
136

2021年度末実績－⇒50％削減（2030年）（2020年度）3.3％削減（2021年度）1.9％削減※2023年度の数値は、「東京都における最終エネルギー消費及び温室効果ガス排出量※各年度の実績は最新の調査に基づく※各年度の実績は最新の調査に基づく総合調査」により2025年6月頃に公表予定※各年度の実績は最新の調査に基づく

都内温室効果ガス排出量を削減
エネルギー使用量を削減（2022年度）28.6％削減

エネルギー消費量の削減（2000年比）
137

24.3％削減（2018年度）－⇒50％削減（2030年）（2020年度）27.1％削減（2021年度）26.9%削減※2023年度の数値は、「東京都における最終エネルギー消費及び温室効果ガス排出量※各年度の実績は最新の調査に基づく※各年度の実績は最新の調査に基づく総合調査」により2025年6月頃に公表予定※各年度の実績は最新の調査に基づく【水素供給をスケールアップ】【水素供給をスケールアップ】

・東京グリーン水素ラウンドテーブルを開催（計2回）

・東京グリーン水素ラウンドテーブルを開催（計4回）

・山梨県産グリーン水素を活用する純水素型燃料電池を都有施設に設置・稼働

・山梨県と「グリーン水素の活用促進に関する基本合意書」を締結

・グリーン水素の製造から利用までの設備実装への補助を開始

・山梨県産グリーン水素を活用する純水素型燃料電池を都有施設に設置

・川崎市・大田区と連携協定を締結し、空港臨海エリアにおける水素等の供給体制の・グリーン水素の製造から利用までの設備実装へ補助制度の構築

構築や需要の拡大等を推進など【水素利用を促進】
・水素燃料ボイラーの導入支援に対する支援制度構築

138

水素の需要拡大や社会実装化を促進

－

ー

など

【水素利用を促進】など

・水素燃料ボイラー導入に対する補助を開始など【水素モビリティを普及】【水素モビリティを普及】

・燃料電池自動車・燃料電池バスに対する導入補助の実施

・都内への燃料電池小型トラックの導入が開始

・FC小型トラックの導入補助を開始

・ＦＣフォークリフトのトライアル利用支援及び導入補助の開始

・中央卸売市場でのFCフォークリフトのトライアル利用・多摩地域でのＦＣごみ収集車の試験運用

・多摩地域での燃料電池ごみ収集車の試験運用

・ＦＣごみ収集車の導入を検討する区市町村への支援を開始など

・水素エネルギーを活用する庁有船の設計を実施など【まちづくりと連動した社会実装を推進】
・臨海副都心の地域熱供給における水素の活用に向けた調査・検討【まちづくりと連動した社会実装を推進】

・水素燃料電池換装型荷役機械の導入補助制度を構築

・臨海副都心における地域熱供給への水素混焼ボイラー実装に向けた研究開発を開始

・晴海五丁目西地区（選手村跡地）における水素パイプライン工事の完了など

・大井コンテナふ頭において、荷役機械にＦＣを実装する先行プロジェクトを開始など

水素エネルギーの普及拡大【インフラ整備を拡大】
・都内FCバスを対象とした水素販売価格補助開始
・大型FCモビリティ用水素ステーション補助の拡充【インフラ整備を拡大】など

・ＦＣＶ以外（フォークリフト・船等）用の水素ステーション整備費補助開始
・水素ステーション空白地での整備費補助を拡充（建築工事費等を補助）など【普及啓発】
・「TIME TO ACT：水素フォーラム2022」の開催【普及啓発】

・水素エネルギー推進セミナー開催

・水素国際会議「HENCA Tokyo 2023」を開催など

・水素エネルギー特集HP「Tokyo水素ナビ」の開設・運営など

水素ステーション設置箇所数139

累計17箇所（2019年度）

50箇所

23箇所

23箇所

20箇所

－

約7.2万台約7.7万台2023年度末実績は2024年秋頃に把握予定

8,000kW（2026年）

約2,500kW

約2,700kW

2023年度末実績は2024年秋頃に把握予定⇒150箇所（2030年）

家庭用燃料電池の普及
140

累計約6.2万台（2019年度）⇒100万台（2030年）

業務・産業用燃料電池の普及
141

累計約2,500kW（2019年度）⇒３万kW（2030年）

再生可能エネルギーによる電力利用割合
142

15.3％(2018年度）

30%程度（2026年度）⇒50％程度（2030年）

累計57.2万kW（2018年度）
再エネ電力利用割合を向上※各年度の実績は最新の調査に基づく※各年度の実績は最新の調査に基づく（2022年度実績）22.0％※2023年度実績は、「都内における再生可能エネルギーの利用状況の調査」により2025年6月頃に公表予定※各年度の実績は最新の調査に基づく（2022年度実績）72.0万kW

都内の太陽光発電設備導入量
143（2021年度実績）20.6%（2020年度実績）19.9%－⇒200万kW以上（2030年）（2020年度末時点）64.6万kW（2021年度実績）67.4万kW※2023年度実績は、「都内における再生可能エネルギーの利用状況の調査」により※各年度の実績は最新の調査に基づく※各年度の実績は最新の調査に基づく2025年6月頃に公表予定※各年度の実績は最新の調査に基づく

都有施設（知事部局等）の再エネ電力利用割合144

約19.6%（2019年度）（再エネ100％電力 約３％）50%程度（2024年度）（2020年度実績）23.1%（再エネ100％電力 40％程度）（うち再エネ100%電力（2021年度実績）26.2%
約７%）（うち再エネ100％電力 約10％）⇒100％（2030年）

11 ページ（2022年度実績）27.2%（うち再エネ100％電力 約12％）※2023年度実績は、温室効果ガス排出量調査により2024年度末に把握予定

政策目標進捗状況一覧（2023年度）
2030年に向けた政策目標（大項目）

通番

2030年に向けた政策目標（小項目）
乗用車新車販売⇒100％非ガソリン化

145（2030年）
二輪車新車販売⇒100％非ガソリン化

146（2035年）147

ゼロエミッションバス⇒300台（2030年）

ZEVを普及拡大148

中間目標

2021年度末実績

2022年度末実績

2023年度末実績

48.8%

55.0%

※軽自動車を含めて 45.9%※軽自動車を含めて51.9％

15%（2026年度）

4%

4.9%

2023年度末実績は2024年末頃に把握予定

200台（2026年度）

115台

132台

2023年度末実績は2024年末頃に把握予定－（2020年度末時点）2,746基

2,869口（2,862基）

2023年度末実績は2024年秋頃に把握予定

700口（2026年度末）（2020年度末時点）326基

493口（486基）

2023年度末実績は2024年秋頃に把握予定

617口

2022年度設置1,122口（累計1,739口）

2023年度設置1,220口（累計2,959口）※各年度の実績は最新の調査に基づく※各年度の実績は最新の調査に基づく※各年度の実績は最新の調査に基づく

31%（2025年度）（2020年度実績）25.1%（2021年度実績）25.2％－（2019年度実績）約70万t（2021年度実績）約70万t－（2019年度実績）約44.5万t（2020年度実績）約35.6万t

各測定局の年平均10μg/㎥以下

全測定局平均8.6μg/㎥

全測定局平均9.2μg/㎥を達成（2026年度）

年平均10μg/㎥以下達成率 95％

年平均10μg/㎥以下達成率 89％

－

達成率０％

達成率０％

70%（2026年度）

2023年度末実績は2024年秋頃に把握予定

公共用充電器設置数
累計約2,500基（2019年度）⇒5,000口（2025年）

公共用充電器設置数
149※うち急速充電器

累計約300基（2019年度）⇒1,000口（2030年）
集合住宅への充電器設置数150

累計６万口（2030年）－

一般廃棄物のリサイクル率
151

22.8％（2018年度）⇒ 37％（2030年度）

持続可能な資源利用を推進
152

廃プラスチック焼却量
約70万t（2017年度）⇒ 40％ 削減（2030年）
食品ロスを削減153

約76万t（2000年度）

半減（2030年）（2022年度実績）24.8％※実績は東京都区市町村清掃事業年報により翌々年度に把握（2022年度実績）約70万t※実績は内部推計により適宜把握（2021年度実績）約36.8万t※2022年度実績は、翌々年度の食品ロス都内発生量調査により把握し、公表予定

微小粒子状物質(PM2.5)濃度
全測定局平均154

10.8μg/m3（2019年度）⇒各測定局の年平均、安定して達成
大気環境の更なる向上

2023年度実績は2024年９月頃に公表予定（2030年度）
光化学オキシダント濃度155

環境基準達成率０％（2019年度）⇒全ての2023年度実績は2024年９月頃に公表予定

測定局で0.07ppm以下（2030年度）
戦略15

文化・エンターテインメント都市戦略

156 訪都国内旅行者消費額を増加

157 訪都外国人旅行者を増加

158 訪都外国人旅行者による消費額を増加

4兆7,756億円（2019年）⇒６兆円（2030年）

1,518万人（2019年）⇒3,000万人超（2030年）

1兆2,645億円（2019年）⇒2.7兆円超（2030年）【達成】（2021年10月～12月期の実績）9,667億円
５兆3,000億円（2026年）※2021年は新型コロナの影響で第１四半期から第３四半期の調査を中止したた （2022年実績）4兆6,235億円（2021年10月～12月期の実績）12.7万人
2,000万人（2026年）※2021年は新型コロナの影響で第１四半期から第３四半期の調査を中止したた （2022年実績）331万人

10位（2019年）⇒３位以内（2030年）（2021年10月～12月期の実績）129億円
１兆8,000億円（2026年）※2021年は新型コロナの影響で第１四半期から第３四半期の調査を中止したた （2022年実績）4,092億円

５位以内

東京の文化的環境を楽しんでいる人の割合を70％まで向上

60%（2026年）

52.9％（2017年） ⇒70％（2030年）

直近1年間で文化活動を行った人の割合を
161 文化活動を行う人の割合を向上

40％まで向上
30.1％（2017年） ⇒40％（2030年）（2023年実績）2兆7,586億円

め、年間値の推計は無し（2021年実績）48位（2019年実績）10位（2022年実績）41位※ＩＣＣＡ国際会議統計

160 「文化環境を楽しむ」割合を向上（2023年実績）1,954万人

め、年間値の推計は無し

年間国際会議開催件数の順位
159 国際会議開催件数世界３位以内（2023年実績）4兆4,848億円

め、年間値の推計は無し

32%（2026年）（2021年度実績）「Tokyo Museum Collection」を軸に、デジタル化した都立文化施設の収蔵品を順次公開

新人アーティスト等の創作活動の支援による新たな担い手の育成などの取組を推進

12 ページ（2022年度実績）49.8％

新人アーティスト等の創作活動の支援や担い手の育成などの取組を推進（2023年実績）13位（2023年度実績）46.0％※2022年度以前と調査手法が異なる（2023年度実績）25.9％※2022年度以前と調査手法が異なる

政策目標進捗状況一覧（2023年度）
通番

2030年に向けた政策目標（大項目）

戦略16

スポーツフィールド東京戦略

2030年に向けた政策目標（小項目）

中間目標

2021年度末実績

2022年度末実績

2023年度末実績

多面的なスポーツ振興施策の展開により、週
162 都民のスポーツ実施率を世界最高水準に１回以上スポーツをする都民の割合を70％に向上し、さらに世界最高水準に（2030

70%以上（2026年）（2021年実績）68.9%（2022年実績）65.9%（2023年実績）66.3%

42%（2026年）（2021年実績）35.4%（2022年実績）35.2%（2023年実績）46.3%（2021年度実績）333社（2022年度実績）366社（2023年度実績）483社

年）

パラスポーツの機会・場の拡大等などの継続
163 障害のある都民のスポーツ実施率を向上した推進により、週１回以上スポーツをする
障害のある都民の割合を50％に向上（2030年）

働き盛り世代の週１回以上スポーツをする割164 スポーツ推進認定企業1,000社

合を向上させるため、スポーツ推進認定企業 740社（2026年）
数を1,000社に（2030年）

国内外主要大会の開催数

165

200回／年（2030年）【達成】

116回（４月～３月実績）

15回（11月～３月実績）－※再開業している施設のみ。2021年度は夢の島公園アーチェリー場の実績のみが該当※再開業している施設のみ。2022年度は夢の島公園アーチェリー場、海の森水上競技場、
大井ふ頭中央海浜公園ホッケー競技場、カヌー・スラロームセンター、有明アリーナが該

224回（４月～３月実績）

当。このうち、夢の島公園アーチェリー場を除き、年度途中に再開業

新規恒久施設を徹底的に有効活用

来場者数

166

310万人／年（2030年）

167 パラスポーツに関心がある都民の割合を向上

戦略17

都民のうち、パラスポーツに関心がある人の割合を80％に向上（2030年）

93.3万人（４月～３月実績）

1,766人（11月～３月実績）－※再開業している施設のみ。2021年度は夢の島公園アーチェリー場の実績のみが該当

63.0%（2026年）※再開業している施設のみ。2022年度は夢の島公園アーチェリー場、海の森水上競技場、
大井ふ頭中央海浜公園ホッケー競技場、カヌー・スラロームセンター、有明アリーナが該

219.1万人（４月～３月実績）

当。このうち、夢の島公園アーチェリー場を除き、年度途中に再開業（2021年実績）53.0%（2022年実績）43.2%（2023年実績）44.3%

主要な骨格幹線道路の整備率

主要な骨格幹線道路の整備率

主要な骨格幹線道路の整備率

多摩南北：82％

多摩南北：82％

多摩南北：82％

多摩東西：70％

多摩東西：70％

多摩東西：70％

690万円（2026年度）（2020年度実績）508万円（2021年度実績）435万円

30,000㎥（2026年度）（2021年度実績）24,878㎥（2022年実績）22,678㎥（2023年度実績）21,358㎥

41億円（2026年）（2020年実績）31億円（2021年実績）30億円

2024年９月頃、実績確定予定

87%（2026年）-（2021年実績）40%

約760ha

約760ha

約760ha(2019年度から約２ha拡大）(2019年度から約２ha拡大)(2019年度から約２ha拡大)

67.5%

71.5%

74.2%

多摩・島しょ振興戦略

168 骨格幹線道路の整備を推進

169 農家１戸あたり産出額を増加

主要な骨格幹線道路の整備率

主要な骨格幹線道路の整備率（2019年度末時点⇒2030年度）（2026年度末）

多摩南北：80％⇒92％

多摩南北：85％

多摩東西：70％⇒79％

多摩東西：70％

490万円（2018年度）⇒800万円（2030年度）（2022年度実績）484万円
2023年度実績は、生産農業所得統計等により2025年３月頃実績把握予定

20,530㎥（2019年度）
170 多摩産材の出荷量を増加⇒36,000㎥（木造住宅900戸分）（2030年度）

171 漁業生産額を増加

172 都内の全ての自治体で経済成長率がプラス

40.1億円（2018年）⇒漁業生産額42億円（2030年）

53％（2016年）⇒100％（2030年）

保全地域の新規指定・公有化
173 保全地域を指定

約758ha（2019年度）

約30ha拡大（2030年度）⇒約1,000ha（2050年度）「経済センサス-活動調査」における区市町村ごとの付加価値額調査により2026年度に状況把握予定多摩・島しょ地域における地域定住意向
174 地域定住意向を向上

80.0％（2030年）

75.0%

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