平成 28 年度
佐野短期大学
自己点検・評価報告書

平成 29 年 6 月

佐野短期大学

目次
1．自己点検・評価の基礎資料............................................................................................................

4

2．提出資料・備付資料一覧 .................................................................................................................. 略【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】..................................................................................................... 21
テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神 ............................................................................................................... 21
テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果............................................................................................................... 22
テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価 ....................................................................................................... 23
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画 ...................................................................................... 24◇ 基準Ⅰについての特記事項............................................................................................................. 24【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................................................ 25
テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程................................................................................................................... 25
テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援................................................................................................................... 32
基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画.............................................................................................. 39◇ 基準Ⅱについての特記事項............................................................................................................. 40【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................................................ 41
テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源................................................................................................................... 42
テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源................................................................................................................... 45
テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ...................................................... 47
テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源 .................................................................................................................. 48
基準Ⅲ 教育資源と財的資源の行動計画.............................................................................................. 52◇ 基準Ⅲについての特記事項................................................................................................................ 2【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ............................................................................................. 略2

佐野短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、佐野短期大学の自己点検評価委員会が中心となって実施した自己点検・評価活動の結果を記したものである。

平成２９年６月３０日

理事長
浦 田

奬

学長
佐 藤 三武朗ALO
松 崎 勇 人3

佐野短期大学
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革（1600 字程度）
当学校法人は、昭和３９年５月に佐野市からの強い要請に基づき、高等学校を発祥として設立し、当初の法人名を佐野学園としてスタートした。
現在、当法人は、佐野短期大学（平成２９年度から佐野日本大学短期大学）、佐野日本大学高等学校、及び佐野日本大学中等教育学校を設置経営している。
短期大学は、「想う人、考える人、行う人を創る」という教育理念の実現を目指して、地元佐野市の強い要請に基づき、平成２年４月に佐野女子短期大学として英米語学科と経営情報科の２学科で開学した。
その後、社会の変化やニーズの多様化に対応するため様々な改革を進めて来たが、１８歳人口が平成４年をピークに減少に転じ、近い将来、学生数減少が予想された。このため平成８年４月には男女共学化を図り、校名を佐野国際情報短期大学に変更し、また、人口の高齢化の進行に対応するため、
平成１０年４月には社会福祉学科を開設、平成１４年４月には校名を佐野短期大学に改めた。更に、
平成２２年４月には文部科学省が推奨する地域総合科学科系である総合キャリア教育学科の一学科に変更した。その間、短期大学基準協会から平成１７年度に北関東で初、平成２４年度には２度目の「適格」認定を受けるなど、高い評価を得た。
開学２５周年に当たる平成２７年度には、これまでの歴史を振り返り、新たな気持ちで更なる発展に向けた改革を進めることとした。同年度から日本大学の佐藤三武朗前国際関係学部長を本学の学長として迎え、様々な施策を企画・立案し、その実施に向けて具体的に活動中してきた。
また、平成２９年度から日本大学の承認を得て、校名に日本大学の冠を使用することとなり、「佐野
日本大学短期大学」に改めたほか、国際交流の推進と優秀な留学生獲得のために、留学生の日本語ス
キル向上を図り日本大学への編入も可能とする「日本語別科」を設置するほか、大学改革・ＩＲ推進本部による学内改革に拍車をかけることとしている。
高等学校は、日本大学の準付属校として昭和３９年５月に開校した当法人発祥の学校であり、「自主創造」「文武両道」「師弟同行」の校訓のもと教育活動に取り組んで来た。その結果、文武両面にわた
り全国レベルで活躍している生徒が多数在籍していることは広く知らるものとなっている。
中等教育学校は、昭和６３年４月に高等学校の付属中学校として開校し、教育の充実を図っていたが、文部科学省から理想的な教育システムとして中等教育学校を推奨される施策が打ち出され、また保護者からも６年間一貫教育校を設置してほしいという強い要望があったため、それまでの２２年間にわたる中学校教育の実績を活かして、平成２２年度に新たに中等教育学校として開校した。この中
等教育学校という学校種は栃木県内で初めて設置されたもので、６年間で生徒の発達段階に応じた有効かつ最適な一貫教育を行うことで、この佐野の地から、日本はもとより世界に羽ばたく人材を輩出することを目標に、教員、生徒、保護者が一体となって優れた学校づくりに取り組んでいる。
当法人は、平成２６年度に創立５０周年の節目の年を迎え、記念式典等も成功裡に実施することができた。今後は新たな次の５０年が重要であるとの認識を全教職員が自覚し、飛躍を誓ったところである。
なお、将来の展望として、少子化、高度情報化、国際化の急速な進展に対応していくための先駆的
教育のニーズが高まる中、学生・生徒の多様な夢を叶えることのできる学校づくりのため、当法人では、中・長期経営改善計画や学園未来戦略プロジェクト（次期計画）の策定に取り組んでおり、法人事務局と各学校が相互に連携しながら、教職員一丸となった教育改革を鋭意推進することとしている。

4

佐野短期大学（2）学校法人の概要
学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数
平成 29 年 5 月 1 日現在
教育機関名

所在地

佐野短期大学
佐野日本大学高等学校
佐野日本大学中等教育学校

栃木県佐野市高萩町 1297
栃木県佐野市石塚町 2555
栃木県佐野市石塚町 2555

入学定員
300 人
600 人
140 人

収容定員 在籍者数
600 人
1,800 人
840 人

469 人
1,218 人576 人（3）学校法人・短期大学の組織図
平成 29 年 5 月 1 日現在

5佐野短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

地域

人数
（人）

割合
（％）

人数
（人）

割合
（％）

人数
（人）

割合
（％）

人数
（人）

割合
（％）

人数
（人）

割合
（％）

栃木県

214

76.4

210

75.5

188

74.0

161

74.9

180

69.0

茨城県

30

10.7

28

10.1

26

10.2

17

7.9

20

7.7

群馬県

26

9.3

27

9.7

26

10.2

28

13.0

25

9.6

埼玉県

1

0.4

2

0.7

2

0.8

2

0.9

2

0.8

千葉県

0

0.0

1

0.4

0

0.0

0

0.0

0

0.0

東京都

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

1

0.4

福島県

6

2.1

7

2.5

10

3.9

5

2.3

6

2.3

岩手県

2

0.7

0

0.0

0

0.0

1

0.5

0

0.0

山形県

1

0.4

1

0.4

0

0.0

1

0.5

2

0.8

青森県

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

北海道

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

1

0.4

新潟県

0

0.0

1

0.4

1

0.4

0

0.0

1

0.4

長野県

0

0.0

0

0.0

1

0.4

0

0.0

0

0.0

愛知県

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

1

0.4

三重県

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

1

0.4

熊本県

0

0.0

1

0.4

0

0.0

0

0.0

0

0.0

留学生

0

0.0

0

0.0

0

0.0%

0

0.0

21

8.0

合 計

280

100.0

278

100.0

254

100.0

215

100.0

261

100.0

［注］
□
□
□

短期大学の実態に即して地域を区分する。
この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除く。
第三者評価を受ける前年度の平成 28 年度を起点に過去 5 年間。

（地域社会のニーズ）
本学の平成２８年度の就職希望者の（平成２６年度入学）の就職内定者（正規就職内定率）は、９９％で、毎年度９５％以上を上回っている。このことは、本学の学生が地域社会のニーズに応える形で活躍できる場が確保されていると考えられる。

6

佐野短期大学（地域社会の産業の状況）
本学の存する佐野市は、栃木県の南西部に位置し、足利市、栃木市、鹿沼市、館林市、みどり市、板倉町と隣接し、平成 17 年 2 月に田沼町及び葛生町と合併して面積が 356.97ｋ㎡となり、平成 28
年 4 月 1 日現在の人口は、120,683 人、50,087 世帯となっている。
佐野市の産業は、伝統的な石灰・繊維・鋳物などからプラスティック製品製造業中心の時期を経て現在では、佐野工業団地など５つの工業団地において機械の製造や食品産業などが盛んである。
市内を走る国道 50 号や国道 293 号をはじめ、東北自動車や北関東自動車道のインターチェンジにも近く、アクセス環境の向上に伴い、産業基盤が一層向上している。
本学の近隣である同市の南東部には、佐野新都市大型商業施設があり、また、本学の北東側に隣接した佐野工業団地には、大規模な工場や事業所が集中している。
なお、佐野市の市街地の北方は、旧田沼町を中心とした農山村地域、さらに北側の旧葛生町は、中山間地域となっており、多彩な農林産物、鉱工業製品の生産ポテンシャルが高い地域となっている。
（短期大学所在の市区町村の全体図）

7

佐野短期大学（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）
前回の第三者評価において、本学は平成 25 年 3 月 14 日付けで「適格」と認められた。
なお、「三つの意見」においいて、「特に優れた試みと評価された事項」として、佐野市との地域連携事業（小学校における英語指導、学童保育所での食育、子育て家庭支援活動等の学生ボランテ
ィア活動支援）や、FD 委員会活動（教育内容の改善、研修等の実践活動の展開）、学内ネットワーク構築（学生へのアカウント発行、学生カルテの導入）、理事長・学長のガバナンス（教授会、事務局との連携による教育改革・改善の意見の取り入れ等による積極的な短期大学の運営改善）が挙げられた。
また、「早急に改善を要すると判断される事項」の指摘はなかったものの、「向上・充実のための課題」
として次の点が挙げられたため、第三者評価における適格認定以降も、これらの指摘に対し、関係委員会、フィールド、事務局等において、PDCA 等の点検・改善活動を実施し、可能な限り早期にその改善に努めてきたところである。
改善を要する事項
対策
成果（向上・充実のための課題）＜テーマＡ人的資源＞
事務組織については連携体制
SD 委員会規程については、
SD 活動の対象を、広く教職が整備され、SD 活動は実施さ 平成 25 年 9 月 25 日に制定し、 員と捉え、SD 委員会委員に FDれているが、SD に関する規程 職員の能力向上に向けた活動や 委員会委員を参加させ、教職員等を整備することが望まれる。 研修等を随時開催している。
一丸となった情報収集、能力開発に取り組んでいる。
＜テーマＤ財務＞
学校法人全体で過去３年間消学園では、平成 26 年度の学園改善計画に基づき、地域や学費支出超過の状態にあるが、余 創立 50 周年を迎えるにあたり、 生・生徒の進学ニーズの把握、
裕資金はあるので、中・長期的 平成 25 年 3 月に佐野日本大学 施設・設備整備等を含めた収支な観点から策定された、５年間 学園中期・長期経営改善計画を ５カ年計画、クラス数見直しやの財務シミュレーションに基づ 策定し、教育計画、施設・設備 教職員削減による人件費抑制等
き、着実に実行されることが望 計画を定め、着実な実施を目指 の経営改善に努めている。
まれる。
している。
② 上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項

対策

成果

短期大学創立 25 周年を迎えるにあたっての中長期大学運営改善計画策定及び推進組織の整備を目指す。
（学園の中期・長期計画と連動した短期大学独自の改善計画）

平成 26 から 28 年度を計画期間とする「フレッシュさのたん
25 計画」を策定し、入学定員充
足と経費削減、教育改革、学生支援の向上等を目指すこととし、大学改革推進室を設置した
他、平成 28 年度末、大学改革・ＩＲ推進本部を設置して全学一丸となった改革を強力に推進する組織体制を整えた。

短期大学の入学者は、平成 27
年度までは減少傾向が続いていたが、入学定員の充足を図るための学生募集対策の強化、教職員の意識向上を図ることに努めた結果、平成 28 年度において入学者数が定員に近づけることができた。その後も大学改革・ＩＲ推進を図ることにより教育、経費削減等を推進している。

8

佐野短期大学（6）学生データ（学校基本調査のデータを準用）① 入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
 学科・専攻課程ごとに、第三者評価を受ける平成 28 年度を含む過去 5 年間のデータを示す。
［平成 24 年度～平成 28 年度の設置学科等について
学科等の名称

事項

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

入学定員

300

300

300

300

300

入学者数

280

278

254

215

261

93

92

84

71

87

入学定員
総合キャリア

充足率（％）

教育学科

収容定員

600

600

600

600

600

在籍者数

597

547

524

458

469

99

91

87

76

78

入学定員

100

100

100

100

100

入学者数

110

114

105

84

104

110

114

105

84

104

収容定員
充足率（％）

総合キャリア

入学定員

教育学科

充足率（％）（保育士養成課

収容定員

200

200

200

200

200

程）

在籍者数

207

213

211

184

188

103

106

105

92

94

入学定員

60

60

60

60

60

入学者数

46

53

47

41

32

76

88

78

68

53

収容定員
充足率（％）

総合キャリア

入学定員

教育学科

充足率（％）（栄養士養成課

収容定員

120

120

120

120

120

程）

在籍者数

99

96

98

88

69

82

80

81

73

57

入学定員

40

40

40

40

40

入学者数

19

16

18

10

7

47

40

45

25

17

収容定員
充足率（％）

総合キャリア

入学定員

教育学科

充足率（％）（介護福祉士養

収容定員

80

80

80

80

80

成課程）

在籍者数

42

34

35

25

17

52

42

43

31

21

入学定員

100

100

100

100

100

入学者数

105

95

84

80

118

105

95

84

80

118

収容定員

200

200

200

200

200

在籍者数

249

204

180

161

195

124

102

90

80

97

収容定員
充足率（％）

総合キャリア
教育学科（養成課程外）

入学定員
充足率（％）

収容定員充足率（％）［注］

9

備考佐野短期大学
□

□

□

□
□

「学科等の名称」欄には 5 年間に設置された学科等をすべて記載し、設置以前の年度については、入学定員以下は空欄とする。
5 年間に学科等の名称変更を行った場合は、最新の名称で記載し、直下の（ ）に旧名称を記載する。
通信教育学科の場合、学科等の名称欄に「通信教育」と記載する。募集停止を行った学科等
は、募集を停止した年度の入学定員欄に「募集停止」と記載する。
新たに学科等を新設した場合は、募集年度の入学定員欄に「新設」と記載する。
「入学定員充足率（％）」欄及び「収容定員充足率（％）」欄は、小数点以下第 1 位を切り捨てて記載する。

※ 下記②～⑥について、学科・専攻課程ごとに、第三者評価を受ける前年度の平成 27 年度を起点とした過去 5 年間のデータを示す。
② 卒業者数（人）区分
総合キャリア教育学科
保育士養成課程
栄養士養成課程
介護福祉士養成課程
養成課程以外③ 退学者数（人）区分
総合キャリア教育学科
保育士養成課程
栄養士養成課程
介護福祉士養成課程
養成課程以外④ 休学者数（人）区分
総合キャリア教育学科
保育士養成課程
栄養士養成課程
介護福祉士養成課程
養成課程以外⑤ 就職者数（人）区分
総合キャリア教育学科
保育士養成課程
栄養士養成課程
介護福祉士養成課程
養成課程以外

23 年度

24 年度

288
97
53
32
106

23 年度

25 年度

303
98
51
19
135

24 年度
16
4
3
2
7

23 年度

26 年度

258
98
43
16
101

25 年度
25
6
3
3
13

24 年度

27 年度

258
102
50
17
89

26 年度
19
5
2
0
12

25 年度

234
95
47
14
78

27 年度
23
7
0
2
14

26 年度

16
2
3
0
11

27 年度

1
1
0
0
0

4
0
0
0
4

1
0
0
0
1

2
1
0
0
1

1
0
0
0
1

23 年度
260
95
50
30
85

24 年度
270
92
49
19
110

25 年度
232
93
42
13
84

26 年度
238
98
48
17
75

27 年度
214
92
44
12
66

10

佐野短期大学⑥ 進学者数（人）区分
総合キャリア教育学科
保育士養成課程
栄養士養成課程
介護福祉士養成課程
養成課程以外

23 年度
3
0
0
0
3

24 年度
7
4
0
0
3

11

25 年度
6
1
1
1
3

26 年度
2
0
1
0
1

27 年度
2
0
2
0
0

佐野短期大学（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要※ 大学の設置等に係る提出書類の「基本計画書」（「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」
を参照）内の量的数値及び質的な事項について記述する。
※ ①～⑦まで、すべて第三者評価を受ける平成 29 年 5 月 1 日現在① 教員組織の概要（人）
専任教員数
学科等名

設置基準

短期大学全体ので定める入学定員に応じ教員数て定める専任教

〔イ〕

員数〔ロ〕

助
手

非
常
勤
教
員

備
考

※１

設置基準
で定める

教
授

准
教
授

講
師

助
教

計

19

14

7

0

40

13

5

4

49

3

1

0

0

4

(3)

0

1

5

2

6

3

0

10

(10)

0

0

8

1

2

1

0

4

(4)

0

3

11

養成課程以外

13

5

3

0

22

8

5

0

25

（小計）

(19)

(14)

(7)

(0)

(1)

① (13)③ (5)(4)

〔その他の組織等〕

(1)

0

0

0

(1)

総合キャリア
教育学科
介護福祉士
養成課程
保育士
養成課程
栄養士
養成課程

教授数

社福
家政
社福
教育
家政
教育
※２

2

短期大学全体の入学② 5

定員に応じて定める③

5

専任教員数〔ロ〕
（合計）

19

14

7

0

①＋② 18

40

③＋④
10

4

(備考欄) ※１地域総合科学科 100/8（保育基準）→（定員 50+1）→300/8+4・・・〔イ〕13 人で文科省の了解済み※2 経済、家政、文学、保体、社福、教育［注］
1. 上表の「設置基準で定める教員数〔イ〕」には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイに定める学科の種類に応じて定める教員数（昼間又は夜間において授業を行う学科が通信教育をあわせ行う場合には、短期大学通信教育設置基準第 9 条第 2 項に定める教員数を含む。）を、また、通信教育学科のみを置く短期大学の場合は短期大学通信教育設置基準第 9 条第 1 項別表第 1 に定める教員数を、学科ごとに記入し、その小計を①に記入する。
2. 上表の「短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員数〔ロ〕」②には、短期大学設置基準
第 22 条別表第 1 のロに定める短期大学全体の入学定員に応じて定める教員数を記入する。
3. 上表の「設置基準で定める教授数」には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイの備考 1 に定める教授数（通信教育学科のみを置く短期大学の場合は、短期大学通信教育設置基準第 9 条第 1項別表第 1 備考 2 に定める教授数）を学科ごとに記入し、その小計を③に記入する。さらに、〔ロ〕の専任教員数に対する教授数を④に記入する。
4. 上表の〔その他の組織等〕には、設置する学科に所属しない教員（例えば、一般教育科目等を担当する教員や募集停止を行った学科所属の教員等）数を記入するとともに、〔その他の組織等〕
欄に組織名等（募集停止の場合はその年度も含む。）を記入する。該当する教員がいない場合、

12佐野短期大学
この欄には斜線を引く。
上表の「助手」とは、助手として発令されている教職員をいう。
備考欄には、当該学科の種類（短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイにいう「学科の属する分野の区分」）を必ず記載する。

5.
6.

② 教員以外の職員の概要（人）
専任

兼任

計

事務職員

12

9

21

技術職員

1

0

1

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

1

2

3

その他の職員

0

2

2

14

13

27

計
［注］

「その他の職員」とは、守衛、自動車運転手、作業員等の技能労務職員等を指す。
契約職員、派遣職員等は「兼任」に分類する。

□□③ 校地等（㎡）

校
地
等

在籍学
生一人
基準面
当たり
積（㎡）
の面積
（㎡）

区分

専用
（㎡）

共用（㎡）

共用する他
の学校等の
専用（㎡）

校舎敷地

16,68039,475.23

39,475.23

56,155.23

運動場用地

32,981

79,698.14

79,698.14

112,679.14

小計49,661

119,173.37

119,173.37

21,273.59

21,273.59

21,273.59

140,446.96

140,446.96

190,107.96

その他
合計

49,661

計（㎡）

168,834.37
〔ロ〕

6,000

359.99
〔イ〕

備考（共用
の状況等）

佐野日本
大学高校、
中等教育
学校と供
用

［注］
基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積□〔イ〕在籍学生一人当たりの面積 ＝〔ロ〕÷ 当該短期大学の在籍学生数（他の学校等と共用している場合、当該学校等の在籍学生数を加えた総在籍学生数）④ 校舎（㎡）
共用する他の学校
備考（共用の状
区分
専用（㎡） 共用（㎡）計（㎡） 基準面積（㎡）等の専用（㎡）
況等）高校・中等教育校舎
10,322.67 32,277.22
32,277.22 42,599.89
4,350
学校と供用
［注］基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積⑤ 教室等（室）
□

講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

14

2

12

5

1

13

佐野短期大学⑥ 専任教員研究室（室）専任教員研究室
39⑦ 図書・設備
図書学科・専攻課程

学術雑誌〔うち外国書〕〔うち外国書〕（種）
電子ジャーナル（冊）

総合キャリア
教育学科
計

体育館

機械・器具

標本

（点）

（点）

（点）

3,163

4,021

279

3,163

4,021

279

〔うち外国書〕

55,467(7,380)55,467(7,380)

図書館

視聴覚資料

90
(12)
90
(12)

0
(0)
0
(0)

面積（㎡）

閲覧座席数

収納可能冊数870

103

55,000

面積（㎡）

体育館以外のスポーツ施設の概要

1,034

テニスコート、ロードコース、トレーニングルーム（8）短期大学の情報の公表について
 平成 29 年 5 月 1 日現在①

1
2

教育情報の公表について
事項

公表方法等

大学の教育研究上の目的に関すること
教育研究上の基本組織に関することホームページ「情報の公開」よりアクセス
http://sanotan.jp/07etc/jouhoukoukai/jouhoukoukai.html
ホームページ「情報の公開」よりアクセス
http://sanotan.jp/07etc/jouhoukoukai/jouhoukoukai.html

3

教員組織、教員の数並びに各教員が ホームページ「情報の公開」よりアクセス
有する学位及び業績に関すること
http://sanotan.jp/07etc/jouhoukoukai/jouhoukoukai.html

4

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する
学生の数、卒業又は修了した者の数 ホームページ「情報の公開」よりアクセス
並びに進学者数及び就職者数その http://sanotan.jp/07etc/jouhoukoukai/jouhoukoukai.html
他進学及び就職等の状況に関すること

5

授業科目、授業の方法及び内容並び ホームページ「情報の公開」よりアクセスに年間の授業の計画に関すること
http://sanotan.jp/07etc/jouhoukoukai/jouhoukoukai.html

14佐野短期大学

6

7

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関することホームページ「情報の公開」よりアクセス
http://sanotan.jp/07etc/jouhoukoukai/jouhoukoukai.html
ホームページ「情報の公開」よりアクセス
http://sanotan.jp/07etc/jouhoukoukai/jouhoukoukai.html

8

授業料、入学料その他の大学が徴収 ホームページ「情報の公開」よりアクセス
する費用に関すること
http://sanotan.jp/07etc/jouhoukoukai/jouhoukoukai.html

9

大学が行う学生の修学、進路選択及ホームページ「情報の公開」よりアクセス
び心身の健康等に係る支援に関す
http://sanotan.jp/07etc/jouhoukoukai/jouhoukoukai.html
ること②

学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

ホームページ「情報の公開」よりアクセス
財産目録、貸借対照表、収支計算書、事http://sanotan.jp/07etc/jouhoukoukai/jouhoukoukai.html
業報告書及び監査報告書［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載する。

（9）各学科・専攻課程ごとの学習成果について（平成 28 年度）
学習成果をどのように規定しているか。
どのように学習成果の向上・充実を図っているか。
学習成果の獲得に向けて、学生による授業評価等を参考に、ＦＤ委員会、学務委員会等による授業改善計画検討した上で、教員研修会を開催している。
学習成果の測定方法として、ＦＤ委員会が中心となってルーブリックの導入を推奨し、全学的な実施に向けた教員研修会等を実施して普及に努めているほか、結果とうについて随時、ＰＤＣＡによる見直し検討を行っている。
（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育、その他の教育プログラム（平成 28 年度）
オフキャンパス（実施していれば記述する）
遠隔教育（実施していれば記述する）
通信教育（実施していれば記述する）
その他の教育プログラム（実施していれば記述する）
特に実施していない。
（11）公的資金の適正管理の状況（平成 28 年度）
公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述する（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
「公的研究費に関する管理・運営規程」（H20.11）を定め厳格に運用している。

15

佐野短期大学（12）理事会・評議員会の開催状況（平成 26 年度～平成 28 年度）
平成 26 年度から平成 28 年度

理事会の開催状況（平成２６年度）
区
分

出席者数等

開催日現在の状況

開 催 年 月 日
定員

現 員(a)

人

人

7人以上
15人以内

13

出席理事数
(b)

実出席率
(b/a)

意思表示
出席者数

人

%

人

平成26年5月28日
13：30～14：45

監事の
出席状況

0

／ 3

1

1

／ 3

92.3%

1

1

／ 2

12

92.3%

1

2

／ 2

10

76.9%

3

2

／ 2

12

100.0%

0

2

／ 2

9

69.2%

4

1

／ 2

13

100.0%

0

2

／ 2

12

92.3%

1

2

／ 2

10

76.9%

3

1

／ 2

11

84.6%

2

12

92.3%

12

平成26年6月18日

13

13：30～14：00

平成26年7月16日

13

13：30～14：45

平成26年8月1日

13

13：30～13：55

平成26年9月24日

理
13
事

13：25～14：35

平成26年10月1日

12

13：30～13：55

会
平成26年11月19日

13

13：55～14：50

平成27年1月21日

13

13：30～14：35

平成27年2月25日

13

13：30～14：20

平成27年3月18日

13

15：00～16：10

16佐野短期大学

理事会の開催状況（平成２７年度）
区
分

出席者数等

開催日現在の状況

開催年月日
定

員

現 員(a)

人

人

7人以上
15人以内

13

出席理事数
(b)

実出席率
(b/a)

意思表示
出席者数

人

%

人

平成27年4月22日
15：30～16：00

監事の
出席状況

2

／

2

4

0

／

2

100.0%

0

1

／

2

13

100.0%

0

2

／

2

9

69.2%

4

2

／

2

11

84.6%

2

1

／

2

9

69.2%

4

1

／

2

9

75.0%

3

2

／

2

13

100.0%

0

9

69.2%

13

平成27年5月27日

13

14：25～15：40

平成27年6月17日

13

15：30～15：55

平成27年7月15日

理
13
事

15：30～16：10

平成27年9月30日

13

14：55～16：10

会
平成27年11月18日

13

15：00～16：10

平成28年1月27日

13

15：00～16：00

平成28年3月16日

12

14：50～15：50

17佐野短期大学18

佐野短期大学

評議員会の開催状況（平成２６年度）
評
区
分
議

出席者数等

開催日現在の状況

開 催 年 月 日 出席評議員数
定員

現 員(a)

人人

員 19人以上
31人以内

29

(b)

人

平成26年5月28日
15：00～16：15

実出席率
(b/a)

意思表示
出席者数

%

人

監事の
出席状況

0

／ 3

2

1

／ 3

89.3%

3

2

／ 2

27

96.4%

1

2

／ 2

24

85.7%

4

1

／ 2

24

82.8%

5

27

93.1%

25

平成26年6月18日

会

29

15：00～15：20

平成26年9月24日

28

15：00～15：15

平成27年2月25日

28

15：00～15：35

平成27年3月18日

28

13：30～14：45

評議員会の開催状況（平成２７年度）
区
分

出席者数等

開催日現在の状況

開催年月日
定

員

現 員(a)

人

人

19人以上
31人以内

28

出席評議員数(b)

人

平成27年5月27日
15：45～16：40

実出席率
(b/a)

意思表示
出席者数

%

人

監事の
出席状況

0

／

2

0

1

／

2

96.4%

1

1

／

2

23

82.1%

5

1

／

2

23

88.5%

3

2

／

2

23

82.1%

5

28

100.0%

27

平成27年6月17日

評

28

議

16：00～16：15

平成27年11月18日

28

14：45～15：00

員
平成28年1月27日

会

28

16：10～16：20

平成28年3月16日

26

13：30～14：40
16：00～16：20

19

佐野短期大学［注］
1. 平成 26 年度から平成 28 年度までに開催した全ての理事会及び評議員会について、理事会・評議員会ごとに記入・作成する。
（評議員会については、上表の「理事会」、「出席理事数」を読み替えて作成する。
）
2. 「定員」及び「現員（a）」欄には、理事会・評議員会開催日当日の人数を記入する。
3. 「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす」等が規定されている場合、その人数を外数で記入する。
4. 「実出席率（b/a）
」欄には、百分率で小数点以下第 1 位まで記入する（小数点以下第 2 位を四捨五入）。
5. 「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該理事会及び評議員会に出席した監事数を記入する。
（13）その他
特になし

20

佐野短期大学□【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】

基準Ⅰの自己点検・評価の概要

建学の精神は、佐野日本大学学園の建学の精神を本学の教育理念として学内外に明確に示している。平成 27 年度に実施した全学生対象の認知度調査においても 90%の認知度であった。
一方、平成 29 年度より「佐野日本大学短期大学」への校名変更、および「学科改組」が予定されていることから、FD 委員会を中心に本学園の建学の精神と本学の教育理念をより具体化した「3 つの方針(教育課程編成・実施、学位授与、入学者受け入れ)」を検討して新たに定めることとなり、その結果を関係規程や大学案内などで公表している。
自己点検評価委員会は、「大学改革推進室」と連携し FD 委員会と相補的な協力体制を組
み、本学の課題克服に向けた検討事項に関し、学内各組織への注意喚起を担っている。
なお、本学では、「自己点検・評価報告書」を毎年度作成していたが、基準協会による「作成マニュアル」の改定に対応していくため、平成 27 年度は、各委員会等が改定内容の確認を行うこととし、報告書としての取りまとめは実施していない。ただし、その期間内の改革の停滞を避けるため、自己点検評価委員会が、PDCA チェック用紙システムを導入し、個別の点検を行った。
また、本学では非常勤職員を除く全教職員について、必ずいずれかの委員会組織に所属させるようにしており、委員会のそれぞれの自己点検評価活動を義務づけているなど、全教職員が本学の自己点検評価活動および大学改革活動への関与が可能となっている。

［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］［区分 基準Ⅰ-A-1 建学の精神が確立している。
］

基準Ⅰ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状佐野日本大学学園の建学の精神「佐野日本大学学園は、日本文化を基調として世界の文化を探求し、もって人類の平和と福祉に寄与する」を記したパネルを学内の各所に掲出して、共有を図っているほか、大学案内、学園生活等の学生マニュアル等に明確に示すとともに、本学の教育理念「佐野日本大学短期大学は、教育基本法および学校教育法の定めるところに従い、高等学校教育の基盤の上に立って、佐野日本大学学園建学の精神に根差す「地域の教育に奉仕する」ことを使命とし、複雑化・高度化・多様化する社会に対応しうる専門知識と技能および確固たる職業意識を身につけた、国際社会に必要な教養豊かな人材の育成を目的とし、「想う人、考える人、行う人を創る」についても、学則第 1 条に規定するほか、募集案内、学園生活等に記載し、本学ホームページにも掲載されるなど明確に公開明示されている。
なお、学生対象に実施した建学の精神、教育理念の認知度調査（平成 27 年度）においては全学生の約 90%が認知しているとの結果が出ている。
。
平成 29 年度から「校名変更」及び「学科改組」を行うこととしており、建学の精神と教育理念、3 つの方針(教育課程編成・実施、学位授与、入学者受け入れ)について、FD 委員会が中心となって PDCA により全面的に見直し、本学の 3 つの方針として新たに全面改訂し、関係規程の改正の他、大学案内、募集要項、学園生活などに掲載するなどして公表した。

21

佐野短期大学(b) 課題佐野日本大学学園の建学の精神を基に、より具体的な本学における 3 つの方針を定めたが、これらの方針の学生を含めた学内外への周知と実践をしていく必要がある。
なお、建学の精神や 3 つの方針について、具体的に実践しながら引き続き PDCA による検証を深めていくことが必要である。

テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の改善計画
ＦＤ委員会を中心に本学園における建学の精神と教育理念を明確に反映する 3 つの方針について、学内外にできるだけ早く周知表明していく。

［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標が確立している。
］
基準Ⅰ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状
本学は、「学園生活」において「佐野日本大学学園建学の精神」に基づく「佐野短期大学教育理念」の下、「総合キャリア教育学科の目的」を明確に定め、イントラネットやホームページで内外に明示している。
また、学科の教育目的を FD 委員会が中心に定期的に点検し、今年度は、本学の教育理念をより一層明確に示すとともに時代及び社会のニーズに応えていけるよう、学科の目的に必要とされる能力を新たに加えるなど、本学学則第 1 条(目的及び使命)並びに第 1 条の 2(学科の目的)の一部
修正についても検討した。
(b) 課題
本学は、時代や社会のニーズにこたえるべく上記のように鋭意見直しを検討しているが、その有効性に関する検証を FD 委員会が中心に学内外を含めて着実に行っていくことが今後の課題である。
［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果を定めている。
］(a) 現状本学の教育理念（建学の精神）並びに学科の目的に基づいて学習成果を明確に示している。
また、学科の学習成果に基づいて個々の科目の学習成果をシラバスに明示している。学習成
果の量的・質的データとして測定する仕組みとしては、GPA に加えて今年度から個々の科目においてルーブリックを導入して評価基準をより一層明確化し、そのマトリックス毎に割合を算出して学習成果の項目の達成度を測定、評価している。
なお、今年度は、時代や社会のニーズ、更には学科の目的の一部修正を踏まえて、学習成果を見直して新たなものに変更を加えるなど見直しを行った。
(b) 課題ルーブリックを活用して、量的・質的データとして学習測定する仕組みを導入したが、さらにそれを精錬するとともに、現時点では個々の科目について実施しているが、さらに各フィールド単位、学科全体としても測定、評価できるようなシステムを構築していかなければならな

22

佐野短期大学
い。
また、GPA も現時点では卒業判定の際のみに利用されているが、今後は、セメスターごとに数値を算出して学習の成果を確認しておく必要があると思われる。
なお、学習成果の外部への公表は現在行っていないため、その適切な公表方法等を検討する必要がある。
［区分 基準Ⅰ-B-3 教育の質を保証している。
］(a) 現状
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令に示されている短期大学の教育の目的、社会的使命を十分に心得て、学生の教育指導に当たっている。
具体的には、FD 委員会等が中心となって、GPA 、ルーブリック等を活用した量的・質的データから得られる学習成果の測定結果から、学科会議やフィールド毎に PDCA を行い、授業の質の改善等に努めている。
また、学生による授業評価、それを基にした教員による授業報告書の作成、学生支援委
員会等が実施する各種の学生アンケート調査、就職先へのアンケート調査等々を含めて、教育の質保証や学生支援向上のための取組を実施している。
(b) 課題GPA をセメスターごとに実施し、また、ルーブリックを活用した学習成果の評価方法を一層向上させて授業の質を高めると同時に、学生の立場になって、エンロール・マネジメ
ントを組織的に実施するなど教育の質の保証を高めていくことが課題である。
テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の改善計画

FD 委員会を中心に、平成 29 年度中に GPA のセメスターごとの実施、ルーブリックを活用した学習成果の測定、評価方法の向上、改善、更には、より詳細な学生生活に関するアン
ケート、学生満足度の調査項目を十分吟味した上で、調査項目を設定し、アンケートを行う
ことによって、「学生の現状や満足度を知り抜くこと」に努める。その上で、全教職員が「学生の立場になって」教育改善への共通目標を共有理解し、エンロールメント・マネジメントに向けた組織的体制を構築する。

［テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価］［区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。
］(a) 現状本学の自己点検・評価については、「自己点検・評価委員会規程」に基づいて設置された「自己点検・評価委員会」が毎月の定例委員会を開催し、課題や改善事項について PDCAに取り組み、学内の各委員会、フィールド等への点検の推進を働きかけている。
なお、学園の中長期計画である「学園未来戦略プロジェクト」に合わせて策定した短大版の中長期計画「フレッシュさのたん 25 計画」に基づいて、平成 27 年度に、学内改革および改革の検証体制を構築するため「大学改革推進室」が設置された。
自己点検・評価委員会も、この改革室や、本学の常置委員会である「FD 委員会」と特23

佐野短期大学に連携を強化して学内改革のための点検作業にあたることとなった。
自己点検評価委員会の委員は、大学改革推進室長、FD 委員会委員長および同副委員長
を柱に学内の教職員が構成メンバーとなっている。
この組織間の連携・一体化により、自己点検・評価委員会が実施した点検調査の結果を元に、例えば FD 委員会が「フレッシュさのたん 25 計画」等の運営・計画方針を立案し、全学で改革を推進している。
平成 27 年度における自己点検・評価活動は、上記のように推進されたが、毎年度作成
してきた「自己点検・評価報告書」については、短期大学基準協会の「作成マニュアル」
が改定されたため、これに準拠、対応する内容の確認に留めて、冊子としては作成はしていない。ただし、この期間内の改革改善の停滞を避けるため、自己点検・評価委員会「PDCA
チェックシート（用紙)」のシステムを導入し、点検チェックを実施した。
具体的には各委員会から重要課題を選定し、その各々の項目に（「課題」→「改善計画」→「行動計画」→「担当」→「実施した内容」→「課題」）などの流れを検討し、全教職員がその結果を確認できるようなシステムになっている。
なお、これまでの報告書の公開に関しては、SharePoint を利用しての学内公開としているが、今後は、外部公表に向けた準備を進めることとしている。
(b) 課題

これまでの「自己点検・評価報告書」が、SharePoint を利用しての学内公開のみとなっているため、外部公表に向けた Web デザイン上での位置付け検討が課題でなる。
テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価の改善計画

現在、自己点検に関する情報（「自己点検・評価報告書」や各委員会の議事録等）は組織内部に対する公開に留まり、その形態も SharePoint 上で他の情報と混在しており、部外者がアクセスするのにたやすい状態とはなっていない。
今後の外部公開に向け、平成 29・30 年度は試行期間と位置づけ、アイキャッチのしやすいバナーを用意するなど、内部公開の形態から外部公開用のフォームに準じたものに移行し、なるべく早期に外部公開をおこなっていく。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画

本学園の「建学の精神」と「教育理念」を基に本学の教育をより具体的に示す 3 つの方針
を FD 委員会が中心となって PDCA による検討を行い、本学にふさわしい方針に改訂していく計画である。
また、その教育効果の検証についても、FD 委員会を中心に、平成 29 年度中に GPA のセ
メスターごとの実施、ルーブリックを活用した学習成果の測定や、評価方法の向上および改善、さらには、より詳細な学生生活に関するアンケートに向け、学生満足度の調査項目を吟味検討し、アンケートを実施することにより、「学生の現状や満足度を知り抜くこと」に努める。
その上で、全教職員が「学生の立場になって」教育改善への共通目標を共有理解し、エンロールメント・マネジメントに向けた組織的体制を構築する。
◇ 基準Ⅰについての特記事項
特になし。

24

佐野短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
基準Ⅱの自己点検・評価の概要

教員はシラバス、ルーブリック、授業評価アンケート、ミニッツペーパー等を用いて授業改善に努めている。
コンピュータの利用技術の向上を図るための研修会等の開催等について計画を立てる予定である。
なお、学生目線に立った授業改善、「分かりやすく、楽しく、役立つ授業」へ向けた改善が課題となっており、そのために授業評価アンケート項目の見直し等を予定している。
学務委員会が中心となって、各フィールド内のユニット構成について再構築を図るなどの改革を行っているが、一部のフィールド主任に特任教員が充てられているものがあるため、教員の新規採用並びに任用替え等により専任教員をフィールド主任に配置し、より責任あるフィールド運営を目指す必要がある。
学生支援について、学生の卒業後評価について養成課程系のフィールドにおいては、巡回指導の折に、本学の卒業生についてもその勤務状況等を聴取し、把握に努めているが、その他の実務系のフィールドでは、就職先等からの評価を具体的に聴取する機会を有していない。
実務系のフィールドの卒業生等についても、就職先や卒業生の企業等における実態把握の方法等を検討し、具体化していくことつぃている。
入学試験の面では、志願者である高校生の目線にたった入試広報の充実はもとより、保護者や、高校の進路担当教員等に向けた広報活動やイベントの実施および改善、さらには留学生入学試験の改善等に取り組んでいる。

［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］［区分 基準Ⅱ-A-1 学位授与の方針を明確に示している。
］
基準Ⅱ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状

学位授与の方針については、他の３つの方針と併せて FD 委員会が中心となって、その見直しを実施した。
具体的には、FD 委員会で、旧来の学位授与の方針を見直し、より明確に達成状況が検証可
能で、社会の新しいニーズに応えていくための方針案を作成し、学科会議、教授会の審議を重ねた結果、以下のように改めることとなった。
Ⅰ．学科の学位授与の方針
本学に２年以上在学し、６２単位以上修得するとともに、次の要件を満たした学生に短期
大学士の学位を授与する。なお、成績評価の基準並びに資格取得の要件については、それぞれ学則の第 31 条と第 34 条に定める。
１．キャリアデザインに関する知識・技能を修得し、自らのキャリア発達に適切に活用することができる。
２．社会的・職業的自立に必要な知識、技能、態度を修得するとともに、「学ぶこと・働くこと・生きること」について考え、立派な社会人、職業人としての基礎・基本を身につけることができる。

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佐野短期大学

３．優れた職業倫理と豊かなコミュニケーションスキル、チームワーク力と計画立案力をもって職業にかかわる課題解決に取り組むことができる。
４．思いやりと責任感をもって社会の課題解決に取り組み、その発展に貢献することができる。
５．幅広い教養と専門性を基に、複雑化・高度化・多様化する社会及び職業上のニーズを的確に判断し、柔軟に対応することができる。
６．グローバルな視点に立って、自らの職業に関する最新の知識を求め、国際社会の中で通用する基礎的・基本的な能力や態度を修得することができる。
また、総合キャリア教育学科の学習成果についても、3 つの方針の見直しに合せて、FD 委
員会が検討を行って案を作成し、学科会議、教授会等の審議を経て以下のように改めた。
Ⅳ．学科の学習成果
学科の教育目的と学位授与の方針に基づいて学習成果を次のように定める。
１．社会的・職業的自立に必要な基礎的・汎用的能力を身につけ、自らのキャリア発達に活用することができる。
２．幅広い教養と専門性を基に「学ぶこと・働くこと・生きること」について考え、社会人、職業人としての基本的態度を修得することができる。
３．修得した専門的知識や技能を活用して、社会的課題の解決に貢献し、社会の発展に向けて積極的に貢献することができる。
４．グローバルな視点に立って物事を考え、他者と協調することができる。
なお、学位授与の方針の１と３については、学科の学習成果の１に対応させ、学位授与の方針の２と５は、学科の学習成果の２に、学位授与の方針の２と４は、学科の学習成果の３に、学位授与の方針の３と６は、学科の学習成果の４にそれぞれ対応させることとした。
さらに、各養成課程であるこどもフィールド、栄養士フィールド、介護福祉士フィールドに係る学習成果についても、学科の学習成果に対応させつつ、以下のように定めた。
こどもフィールド
１．保育園・幼稚園・認定こども園・児童福祉施設等で働くためのコミュニケーション能力などを身に付け、自己の進路を実現できる。
２．子どもや保護者に対し愛と忍耐力をもって接し、五感や脳に働きかける教材や保育活動を工夫し、保育環境を設定し、保育課程を総合的に立案することができる。
３．障がい児を含む多様な子どもの育ちに関わる地域活動に責任感を持って取り組み、主体的に考え、他者と計画し協力しながら行動できる。
４．異なる文化に興味を持ち、多様な背景を持つ子どもたちに対して柔軟に対応できる。
栄養士フィールド
１．コミュニケーション能力を持ち、栄養士の業務等を円滑に実践できる計画立案する力を身につけることができる。
２．食物と栄養・健康そして食育に関する専門的な知識や実践的な技術を身につけ、栄養士や栄養教諭としての使命を理解した姿勢で働くことができる。
３．地域における栄養管理等が必要な各受益者に対する思いやりをもち、柔軟な思考や困難に対応する責任感をもつことができる。
４．国際的教養を身につけると共に、広い視野から他者と協調することができる。

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佐野短期大学

介護福祉士フィールド
１．介護福祉施設等で働くためのコミュニケーション能力などを身につけ、自己の進路を実現できる。
２．介護福祉士としての専門的知識・技術を修得し、倫理的態度を身につけることができる。
３．介護福祉の専門知識・技術・態度を統合し、地域における利用者のニーズや個別性に応じて、科学的根拠に基づいた介護を実践することができる。
４．国際的教養に関心をもち、多職種協働によるチームケアを行うことができる。
また、上記以外のフィールドの学習成果については、「総合キャリア教育学科(地域総合科
学科)内において学生が、ユニット（科目群）と個々の科目の自由な選択を可能にする」という学科開設以来の方針を鑑みて、学科の学習成果をそのまま各フィールドの学習成果と位置付けることとした。
なお、学位授与の方針の改訂に伴い、学則と学位規程を改めることとし、さらに学位授与の方針についても、規程として明確に位置づけたが、学則や学位規程に学位授与の方針と学科の学科の学習成果の全文を掲載することは行わず、学則を受けた形での規程「3 つの方針
等について」として規定することとした。
改訂後の、新しい学位授与の方針と学習成果は、平成２９年度入学生から適用し、ホームページでの公開をはじめ、大学案内や学園生活（の手引）に掲載して周知を図っている。
(b) 課題学位授与の方針は、社会的（国際的）に通用性がある記述となっているものの、それを第三者の視点から見直し、さらなる教育の質の向上を目指して改革を推進する必要がある。
［区分 基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
］
基準Ⅱ-A-2 の自己点検・評価(a) 現状

教育課程編成・実施の方針については、他の３つの方針と併せて FD 委員会が中心となって、旧来の教育課程編成・実施の方針の見直しを実施した。
具体的には、FD 委員会で、旧来の教育課程編成・実施の方針を見直し、学科会議、教授会の慎重な審議を経て、以下のように改めることとなった。
Ⅱ．学科の教育課程編成・実施の方針
本学は、学科の教育目的、学位授与の方針を達成するために、次の方針のもとに、教育課
程を編成し、実施する。
１．学科の教育目的、学位授与の方針に基づいてキャリア教育、専門教育、教養教育で教育課程を編成する。キャリア教育をコアとし、専門教育、教養教育の同心円的構造を図る。
２．カリキュラム・マップやフローチャート等で教育課程の体系性、順次性を常に検証し、その改善に努める。

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佐野短期大学

３．キャリア教育、専門フィールド、豊富なユニット、豊かな教養教育により充実したカ
リキュラムを編成し、多様なキャリアデザインを可能とする。
４．国際人の教養としての英語力と、英会話主体の実践的英語力を養成するために、英語を全学的な推奨科目と位置づけ、原則として教育経験のある外国人教員を充てる。
５．高等学校や他大学からの円滑な移行を図り、本学での学習及び人格的な 成長のために、「初年次教育」を重視し、オリエンテーション、キャリア教育、前期科目等で実施する。
６．社会人として、職業人として必要な基本的態度を養成するために、インターンシップ
等、社会・職場体験の科目を配置する。
７．問題発見・解決能力、プレゼンテーション能力、コミュニケーション能力等を養成するために、教育方法としてアクティブラーニングを積極的に導入する。
８．2 年間の学びの集大成として、知の総合化を図り、社会的課題解決能力を養成するために、「卒業研究」を行う。
９．学習成果の測定・評価は、ルーブリック、GPA 等で実施する。
改訂後の、新しい教育課程編成・実施の方針は、平成２９年度入学生から適用し、ホームページでの公開をはじめ、大学案内や学園生活（の手引）に掲載して周知を図っている。
さらに、従前より課題であった各科目の学習成果と学科やフィールドの学習成果の関連づけを検討するために、フィールド毎にカリキュラム・マップとフローチャートの作成を行うこととした。
平成 28 年度は、9 月に次年度の授業計画立案を行った。各フィールドにおけるユニット構成（ユニット名、ユニットの目的、獲得できる学習成果とそれを実現するための科目構成、取得できる資格・免許、想定される進路）を、過去の実績と照らし合わせながら再構築した。
この授業計画に基づき、各科目のシラバスを年度末に編集した。
(b) 課題シラバスに必要な項目は概ね満たされているものの、準備学習の内容について明記することが課題である。
また、カリキュラム・マップとフローチャートを活用して、学科とフィールドの学習成果の達成のために、科目の整理や新設等を行うことが課題である。
教育課程（フィールド、ユニット別）の主務者を特任教員及び非常勤教員に頼っているフィールド及びユニットについて、教員交代の際の手続きが合理的に進まないケースが見られるため、フィールド主任は、専門知識を有する専任教員を充てることが望ましい。
［区分 基準Ⅱ-A-3 入学者受け入れの方針を明確に示している。
］
基準Ⅱ-A-3 の自己点検・評価(a) 現状

入学者者受け入れの方針については、
他の３つの方針と併せてFD 委員会が中心となって、その見直しを実施した。
具体的には、FD 委員会で、旧来の入学者受入の方針を見直し、学科会議、教授会における慎重な審議を重ねた結果、新しい入学者受け入れの方針を以下のとおり改めた。

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佐野短期大学

Ⅲ．学科の入学者受け入れの方針
本学の教育理念、教育目的、学位授与の方針を達成するために、次のような人と選考方法
を入学者受け入れの方針とする。
１．本学の教育理念並びに学科の教育目的に共感し、その実現に向かって努力する人。
２．本学の各フィールドで学ぶために必要となる基礎学力を備えている人。
３．自らのキャリアデザインに真摯に取り組み、立派な社会人、職業人になろうとする意
欲を持っている人。
４．様々な社会の課題に進んで取り組める人。
５．本学の学生として教職員とともに学びの共同体の創造に向かって努力する人。
６．上記の１から５に該当する人を各種の入学試験における筆記試験、小論文、面接、調査書等により評価する。
」
さらに、各養成課程であるこどもフィールド、栄養士フィールド、介護福祉士フィールドに係る入学者受け入れの方針についても、それぞれの学習成果を達成できるよう、以下のように改めた。
こどもフィールド
１．保育者を目指す意思が明確にあり、授業に真剣に取り組める人。
２．読み、書きを含む基礎学力があり、基本的生活習慣がしっかりしている人。
３．専門職に就くために常識や教養を高めようと努力する人。
４．保育に係るどのようなことでも、楽しむ気持ちを持って取り組める人。
５．聞くこと、話すことを含む円滑な人間関係を築く姿勢が見られ、他者の意見を受け入れて必要な改善に努力ができる人。
６．上記の１から５に該当する人を、各種の入学試験における筆記試験、小論文、面接、調査書等により評価する。
」
栄養士フィールド
１．食物・栄養や食育に関心が高く、これらを積極的に学ぶ意欲がある人。
２．栄養士養成課程での学修に必要な基礎学力及び知識を身につけている人。
３．将来の進路設計が明確で、社会で自立・活躍できるために意欲的に学ぼうとする人。
４．栄養士や栄養教諭を目指し、よりよい食生活の実現によって人々を健康にすることに興味を持っている人。
５．よりよい社会や地域の食生活等の改善を望み、他者とコミュニケーションを図りながら共同・協調して貢献できる人。
６．上記の 1 から 5 に該当する人を、各種の入学試験における筆記試験、小論文、面接、調査書等により評価する。
」
介護福祉士フィールド
１．将来、高齢者や障害者の介護をしたいと思い、努力する人
２．介護の仕事に関心があり、相手の気持ちを理解しようとする人
３．介護福祉士の資格を取得したいという強い意志を持っている人
４．自ら考え、課題解決に向けて取り組める人
５．他者との交流を積極的に行い、協調できる人
６．上記の１から５に該当する人を、各種の入学試験における筆記試験、小論文、面接、調査書等により評価する。
」

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佐野短期大学

上記以外のフィールドの入学者受け入れの方針については、ユニット（科目群）と科目の自由な選択を尊重するという方針から学科の入学者受け入れの方針と同一とした。
また、上記以外の入学者受け入れの方針については、「総合キャリア教育学科(地域総合科
学科)内において学生が、ユニット（科目群）と個々の科目の自由な選択を尊重にする」という学科開設以来の方針から、学科の入学者受入の方針をそのまま各フィールドの入学者受入の方針と位置付けることとした。
(b) 課題新たに定めた入学者受け入れの方針を、学生募集の段階から説明できるように、全教職員に共通理解を図っていく必要がある。
［区分 基準Ⅱ-A-4 学習成果の査定（アセスメント）は明確である。
］(a) 現状学科における学習の成果は大学案内に記載し、ホームページにも明確に掲載し、周知している。
学科における学習の成果は、本学における２年間での履修で達成可能であるとの前提に立って教育課程が編成されており、内容は具体的で、社会的、職業的自立の観点から定められている。
シラバスは学生の視点に立った学習への転換が求められたことで、授業目標と学習の成果についての配慮を必要とし、FD 委員会の主催による教員向け研修会を開催して改定の周知等を図った。
学習成果を測定する具体的な手法としては、主としてルーブリックを導入することとし、シラバスの評価基準を明確にした。
ルーブリックは、各教員が当初１科目の策定を行うこととし、次年度は、前期２科目、後期２科目に取り組んで FD 委員会に提出するよう、徐々に全学への普及に努めた。
このように、ルーブリックを用いた学習成果の評価基準を明確にして、学生に対して周知を図っている。なお、成績評後には考察を行い、点検・評価を実施した。
科目レベルでは、授業回数の 8 回目までにミニッツペーパーを学生に配布し、学習の成果の達成度、習熟度を確認して、点検・評価し修正を加えることができた。
FD 委員会では、平成 28 年 2 月 27 日、3 月 5 日に非常勤講師との交流会を開催し、ルーブ
リックと学習の成果との関連を説明し、共通の認識を持つ機会とした。
平成 29 年 2 月 25 日、3 月 4 日には教員対象説明会・懇談会として同様に開催した。
(b) 課題平成 22 年に総合キャリア教育学科として１学科に再編されたことにより、学科における学習の成果は、大学案内等に明記されてこととなっていたが、フィールド毎に、独自の学習の成果が作成されていないことが課題であり、平成 29 年度には、学科の学習の成果を踏まえたフィールド毎の学習成果の作成に取り組んだ。
しかしながら、フィールドの学習の成果と授業科目との関連性を確認するためには、カリ
キュラム・マップとフローチャートの作成が不可欠となるため、同様に平成 29 年度に向けてカリキュラム・マップ等の作成を行ったが、その有効性を PDCA サイクルの活用により検証していく必要がある。

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佐野短期大学［区分 基準Ⅱ-A-5 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
］(a) 現状前回の自己点検で、課題として「基礎学力を補うための教養実践科目を充実させること」
が挙げられた。
学生支援委員会では平成25 年度より教養実践科目の充実を提案してきたが、
平成 26 年度に「フレッシュさのたん 25 計画」の重点項目になり、平成 27 年度には一部の科目が開講され、平成 28 年度には更に複数科目が開講される予定になっている。
行動計画に関する進捗状況は、教養・実践フィールドで就職試験対策として、「生活の中の生物学」と「生活の中の数学」を開講している。公務員・一般企業試験対策として、国語基礎教養と数学基礎教養と社会基礎教養と理科基礎教養と英語基礎教養を開講している。また公務員講座ユニットを設置し、公務員講座対策のゼミナールⅠ－Ⅳを開講している。
養成課程系のフィールドでは、学生の実習の機会が多いため、教員が巡回指導の際に、本学の卒業生についても、その勤務状況を定期的に確認することができている。
しかし、その情報は、フィールド内に留まっており、学生支援課などの学内関係部署にフィードバックされていないのが現状である。
また、本学の卒業生に関する就職先や進学先からの評価を定期的に聴取するなど、情報収集が不十分であるので、卒業生の評価を学習成果の点検等に活用するに至っていない。
(b) 課題本学の卒業生に係る就職先や進学先からの評価を定期的に聴取しないなど、情報が不十分
なため、外部の卒業生の評価が、学習成果の点検等に活用されるに至っていない。
また、関係先からの聴取の方法や情報収集の内容が定まっていないことが課題である。
テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の改善計画

本学卒業生に係る就職先等の評価や情報が、本学の学習成果の点検等に活用できるよう、卒業生に係る就職先からの評価を定期的に聴取する。
そのためにも、就職先等からの聴取方法や情報収集方法について、学習支援員会等により内容等を決定していく。。
一部のフィールド主任に特任教員が充てられているものがあるため、専任教員をフィールド主任に登用して責任あるフィールド運営を行っていく。
専任教員の不足するフィールド等については、教員の新規採用及び任用替えの計画を明確にして改善を図る。

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佐野短期大学［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］［区分 基準Ⅱ-B-1 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
］(a) 現状本学の建学の精神、教育理念、３つのポリシー（学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入の方針）についてＦＤ委員会を中心に総合的に見直し、学科会議、教授会等を経て、全学的な合意を図り、学則及び学位規程の改正を行ない、ホームページに掲載し周知を図るとともに、教育課程の体系性、順次性を改善するためのカリキュラム・マップとフローチャートを作成した。
シラバスについては、作成要領の３「学科、フィールド等の目的・目標、新たに定めた学科の学習成果の趣旨に一致していること。
」、５「授業の目標を修得することによって、学生はどのような知識、技術、態度を身に付けることができるのかについて包括的に記述すること。
」と明記し、全教員はそれに基づきに各授業科目のシラバスを作成し、授業を行っている。
また、平成 27 年度より専任教員はルーブリックを作成し、学習成果の測定を行っている。
28 年度より非常勤講師も FD 委員会のサポート体制を整えた上で、ルーブリックの試作・試行を依頼した。
平成 28 年度はＦＤ委員会の主導で、教員と学生のコミュニケーションと授業改善を目的としたミニッツペーパーを８回目の授業までに全教員が実施し、その後の授業改善に役立てた。学生による授業評価アンケートは毎学期末に行い、集計結果と回答用紙は当該教員にフィードバックされている。各教員はミニッツペーパーと授業評価アンケートの結果から改善すべき点を踏まえた授業報告書をまとめ、毎学期 FD 委員会に提出している。
履修アドバイザー（担任）は学生の目指す進路、修学、学園生活などについて、必須科目「キャリア教育Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」において面談時間を設けて個別の状況を把握し、教員間で連携・協力しながら学生個々のキャリアデザイン、履修方法、学生生活、就職活動など様々な相談に応じている。
図書館では、以前より学生リクエストを実施し、学生のニーズに応えている。また、平成
28 年度より Twitter やブログといった web ツールを利用し、新着図書や企画等の情報を発信しており、学生及び教職員から好評を得ている。教員は、各々の授業において参考図書を紹介したり、調べ学習を取り入れたりし、図書館の活用を勧めている。また、授業に必要な書籍や視聴覚教材等を図書館にリクエストし、教育資源の充実に努めている。
図書館の利用方法や資料収集法については、教員からの求めに応じ随時講習を行っているが、そのような機会のない学生へのフォローとして「図書館ガイド」を作成し、館内とイン
トラネット上で公開し自習に役立てられるようにしている。また、通常のレファレンスでも必要に応じて、資料の提示や収集の手助けを行っている。
図書館の企画、運営については図書学術委員会にて協議され、例えば、実習期間中や長期休業中には貸出に関する制限を拡大してほしいといった、細かい要望にも対応できる体制が整っている。また委員会では、学生に対して「図書館サービス向上のためのアンケート」等を行い、学生の実態や要望を把握し利便性の向上に努めている。
アンケートの結果、月に１回以上利用している学生は約50％であったが、週に１回以上となると14.8％と少なかった。利用しない理由としては、「利用しなくても支障がない」「利用する時間が少ない」と回答した学生が多かった。また、滞在時間は30から90分が一番多く、次の授業までの空いている時間に利用していることがうかがえた。
平成 28 年度の本の虫アワードでは、これまでの読書感想文に加えて、読んだ本のイメー
ジから表紙のデザインや挿絵を描くデザイン部門を新設した。しかし、応募作品は残念ながら少なかった。アンケートでは、本の虫アワードを知らなかったと答えた学生が 6 割以上い32

佐野短期大学た。授業時のアナウンスやポスター等で周知に努めたが、十分ではないことがわかった。
満足度調査によると、短大での学び(授業内容や資格取得経験)についての満足度がやや低下した。
「図書館の開館時間をもっと遅くまでにしてほしい」等の要望があった。
本学では、全教職員（非常勤教員と事務管理室は共用）が学内ネットワークに接続した各自専用の PC 端末を有し、授業、委員会、学生との連絡など、必要に応じて活用している。
なお、教職員は各々、コンピュータ利用技術の向上に努め、教育課程及び学生支援の充実を目指している。
また、全学生に 1 年の前期にコンピュータリテラシーⅠやコンピュータ・情報リテラシーの履修を可能にし、コンピュータの起動の仕方、学内メールの使い方、プリンタの使い方、
コンピュータやプリンタでトラブルが生じたときの対処策等を教えている。
事務職員は、事務局長、事務長、総務課、学務課（入試広報室）、学生支援課それぞれの職務を通じて教員との連携を図っているほか、全職員が学務委員会、ＦＤ委員会をはじめとした委員会のいずれかに所属しており、総合キャリア教育学科、各フィールド、養成課程の教育目的、履修及び学習成果の達成状況、就職、編入などの卒業までの支援を認識し、その達成に向けて責任を果たしている。
なお、前回の第三者評価において、未整備であるとの指摘を受けたＳＤ委員会規程については、平成２５年９月に制定し、平成２６年度から施行している。
その主な活動としては、人口減少等に伴う学生の定員充足を図る観点から急がれる「大学改革」について、本学の「強み・弱み」の分析を行ったほか、各教職員の学外研修への派遣、入管関連事務の学習会、国際化に伴う組織のあり方検討などを実施した。
(b) 課題学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、より分かりやすく、より興味深く、より役立
つ授業を行うこと、項目を改善しその 3 点をより評価しやすい授業評価アンケートにする必要がある。
平成 29 年度よりキャリア教育が 2 年次必修ではなくなり、教員による進路個人面談も必修ではなくなる。新たな体制に応じてこれまでと同様に個人面談の機会を確保し、支援を行うことが必要である。
また、放課後の学習活動（図書館やピアノ室等）の時間の確保を図る必要がある。
教学 Web システムを導入しているが、利用技術については管理者が個別に対応しており、研修会は実施していない。 教職員の利用技術向上および教学 Web システムの活用を図るた
めに研修会の実施について検討が必要である。
図書館アンケートの結果から、本や図書館への関心があまり高くないことが分かった。また、図書館を利用する必要性を感じていない学生も多く、これらのことから、利用者数が減少していることに繋がっていると考えられる。来館することで、学生への支援の機会は増えるため、図書館の魅力をより多く発信し利用者を増加させることが課題である。図書館サービスに関することや行事についての広報は、工夫する必要があり、図書館を利用することに関心が薄い学生にも情報が届くよう努めたい。また、本の虫アワードを来年度以降も継続する場合は、内容と方法の検討が必要であり、他にも学生が書籍等に関心の持てるような工夫を考えることが重要である。
教員用 PC は、各自の研究費の使用状況に任せるが、事務局用の PC については、故障時の予備機及びその予算確保が必要である。
今後、学生支援という観点から、学生へのアンケート調査を実施する機会が増えると予想される。資源的・情報処理的効率から、紙ベースのアンケート調査をネットワークによるア
ンケート調査に切り替えることが課題である。解決策は、例えばマイクロソフト OneDriveを利用したアンケートに関して、セキュリティと使いやすさを調べることである。
ＳＤ活動では、教職員の学外研修等について、計画的な派遣計画を策定すること、派遣研

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佐野短期大学

修後の学内へのフィードバック研修の実施、学内研修の推進、本学の改革に寄与する事項の検討をすることが課題である。
［区分 基準Ⅱ-B-2 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
］(a) 現状平成 28 年度は、入学前の 2 月に 2 回、キャンパス訪問日を実施し、入学予定者に、入学後の学習について、フィールド別に説明会を実施した。また、入学前の 3 月 31 日に新入生対象の事前履修指導ガイダンス、入学式後、2 日間で新入生及び 2 年生を対象としたオリエ
ンテーションを実施し、その後一泊二日の新入生対象学外合宿研修を行った。
新入生に対しては、これから始まる 2 年間の学習に向けて冊子「学園生活」および「キャリアデザイン（進路設計）のための資料」を配布し、進路設計、進路実現のためのフィール
ド・ユニット選択、学則、時間割作成、履修方法、履修アドバイザー（担任）等相談窓口等の指導、2 年生との交流を行った。オリエンテーションが終了し、授業期間開始後も、キャリア教育Ⅰ・Ⅱの授業の中で、授業担当者及び履修アドバイザー（担任）から進路実現のための日々の生活・学習態度等の指導を行なった。
2 年生に対しては、昨年度から継続して履修アドバイザー（担任）から進路実現のための履修指導を行った。
新入生、2 年生ともに、進路変更に伴うフィールド転向の申し出があった場合は、担任及び転フィールド先の教員による相談の機会を設け、本人及び保護者と話し合い、進路変更を支援した。
各授業において、基礎学力が不足している学生については、各担当教員が個別に指導をしている。進度の早い優秀な学生に対しては、一部の科目ではさらなるスキルアップを図るた
めの追加課題等を用意した。しかし、全学的には実施できていない。出欠状況を常に把握し、欠席回数に応じて本人・保護者及び担任への通知を担当教員に義務付けている。
留学生の受け入れについて、授業では担当教員がテキストにルビを振る、留学生向けの授業を開講するなどの配慮をし、日常生活では、主に学生支援委員会および学生支援課が学習
態度から日本での生活への対応方法等を指導した。
留学生の派遣について、本年度は英語フィールド所属の 1 年生が米国オレゴン州ポートラ
ンド州立大学へ約 1 か月の短期留学を行なった。留学生派遣に当たり、英語フィールドで事
前事後指導を行なった。学生が留学中に学習した内容を英語フィールドおよび学務委員会で精査し、単位の読み替えを行なった。
なお、FD 委員会では全学的な補習と発展的学習の実施について検討を重ねた。
(b) 課題全教員が学生の出欠状況を把握できる体制が必要である。また、全学的な補習と発展的学
習（追加課題）を実施することが課題である。
［区分 基準Ⅱ-B-3 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
］(a) 現状本学では平成 24 年度に従来の進路指導委員会と学生生活委員会を統合して学生支援委員会が組織されている。以後、学生の生活支援全般は学生支援委員会が組織的に行っている。
４月と９月に学生生活ガイダンスを実施し、交通講話や消費者講話の他に、学生相談室、
ボランティア、奨学金等について説明している。また、「デートＤＶ、薬物のない学生生活のために」、学生団体一覧等の資料を配布している。

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佐野短期大学

クラブ等活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に活動を行えるよう必要な諸規定を定めて支援している。クラブ等活動として、平成 28 年度は卓球サークル、バドミントン、
バレーボール（女子）、テニス愛好会、バスケットボール、ウェイトトレーニング愛好会、
Sanotan Enjoy Music、軽音楽、フラサークル、チームメリッサ、Sanotan Choir、本の虫、
ユネスコ愛好会、レッドエンジェル（献血応援）、ギター・ウクレレサークル、スポーツ愛好会、医療秘書愛好会の学生団体が登録している。全国私立短期大学体育大会には卓球（女子）とバレーボール（女子）が参加し、卓球（女子）が団体戦３位であった。主な学園行事である入学式・卒業式や１年生学外合宿研修には、学友会の協力を得ている。ドッジボール
大会やみかも祭、新年会等は学友会主催で開催し、学生支援委員会の教職員が中心となり支援している。
学生食堂や売店の他に、教員と学生との交流の場として、サロン・ド・アカデミアを設置するなど、学生のキャンパス・アメニティに配慮し、年３回環境美化の日を設定し、学生と教職員協同でキャンパスの美化に努めている。
学生寮はないが、宿舎が必要な学生に対しては、近隣にあるアパートを紹介している。
授業時間に合わせてカレッジバスを運行し、また駐車場や駐輪場を設置し、通学の便宜を図っている。
奨学金の制度に関しては、日本学生支援機構、地方公共団体・民間奨学金等の他に、本学独自の池田奨学金、更に平成 26 年度からは新たに通学支援奨学金制度も導入して拡充を図っている。留学生に関しては、生活費援助として月 1 万円を支給しているので、通学支援奨学金制度の対象としていない。
学生の健康管理については、保健室を中心に定期健康診断を実施し、学生の健康管理指導に努める他、各種健康診断証明書を発行している。また、メンタルヘルスやカウンセリング
等には、臨床心理士等の心理士資格を有する 2 名の教員を含めて 5 名の教員で学生相談に対応している。相談件数に大きな変化はないが、家庭や親子関係の相談が増えている。また、教職員や保護者、卒業生からの相談が微増している。
本学としては、学習環境の充実を図っており、学生のニーズを把握するために、２年生に対して卒業前に学生満足度アンケートを実施した。学生からは、冷暖房や駐車場、男子トイ
レ等の設備面への不満や要望、学生食堂に対する意見や要望が出された。学生のニーズに常に耳を傾け学習環境の充実を図るため、今後も継続的な検討と対応が必要である。
学生の社会的活動については、平成27年度にボランティアセンターを立ち上げ、平成28年度より本格的に活動を始め、組織的なボランティア活動が可能となった。ボランティア活動
後は報告書の提出を求め、卒業時に功労賞への推薦を検討している。また、ボランティア通信を発行して、学内での広報活動にも力を入れている。平成28年度は、「熊本地震被災者に対する学内募金活動」「さのクールアースデイ」「種徳院サマースクール」「くずう原人まつり」「佐野市ふれあいフェスティバル」「佐野縁結びラン」等の活動に積極的に参加し貢献することができた。また、本学では佐野市との地域連携事業等で、学生が様々なボランティア活動（小学校における英語指導、保育所での食育指導、「キッズプラザさのたん」「さの子育て応援広場」等の子育て支援活動など）に参加し、地域社会から高く評価されている。更に、国土交通省と栃木県の認定事業である「道の駅（どまんなかたぬま）との連携企画事業」を推進中である（「小学生春巻きづくり体験教室」「オレンジリボン運動（児童虐待防止）」「クリスマスイベント」「フラダンス＆ファッションショー」等）。その他にも、Sanotan Enjoy
Music、フラサークル、レッドエンジェル、チームメリッサといったサークルや個人によるボ
ランティア活動も活発に行われている。
本学の学生に対する通学支援としては、東武静和駅と本学の間にカレッジバスを２台運行している。
また、必ずしも交通至便とは言えない環境のため、自家用車通学を認めており、キャンパ

35佐野短期大学

ス内に約３５０台駐車可能な駐車場を確保している。
市内等近距離からの自転車通学の学生に対しては、キャンパス南西側に駐輪場を整備している。
なお、通学が困難な学生で、市内での賃貸物件に入居や距離等の一定の条件を満たす学生に対し、通学支援奨学金（アパート代支援：月額１万円）の経済的支援を行っている。
就職活動、アパート斡旋、アルバイト紹介等の学生生活支援などについて、事務局の学生支援課を中心に、事務局各課はもとより学生支援委員会、担任教員との緊密な連携のもとに支援を行っている。
社会人学生の学習を支援する体制としては、入学金の免除など経済的な支援を行っている。
その他社会人聴講生も受け入れている。ただし、長期履修制度は導入していない。
障がい学生の受け入れのため、バリアフリー化を徐々に進め、学生相談室の体制も整えているが、前回の自己点検で示された行動計画は、「ａ．平成 27 年度中に、障がい者受け入れのための施設として問題のある個所を学生支援委員会で検討した後、必要と判断した場合、施設整備委員会に対応を依頼する。
」と「ｂ．長期履修制度に関しては平成 27 年度中に学生支援委員会で検討し、必要と判断した場合、学務委員会に対応を依頼する。
」である。
行動計画ａ．に関する進捗状況は「平成 28 年度 3 月に幹部会議へ学生支援委員会から【障がい者受け入れをするためのより一層の施設整備について】」を提出した。行動計画ｂ．に関する進捗状況は「特になし」である。
平成28年度から本格的に留学生の受け入れをしている。留学生の学習及び生活支援は、国際交流センターと学生支援課が担当している。本学は留学生を受け入れのための役割分担や、留学生の支援体制が整っていない。留学生の受け入れに際し「留学生の手引き」を作成したが、本学に入学する留学生が理解できない難しい表現が含まれている。現在、国際交流セン
ター職員が留学生に分かり易い表現に訂正している。委員長と国際交流センター職員とで役割分担や支援体制を整えるための案を準備し、平成29年2月8日に教職員対象の説明会を実施した。平成28年度中に、学務課・学生支援課・総務課・学生支援委員会・国際交流センター
で支援体制を調整し、平成29年4月から運用する。現在留学生に周知したいことは、学生支援委員長及び国際交流センター職員がFacebookを利用して連絡している。また、留学生の個人に連絡を取る場合は、Messengerを使っている。留学生のアルバイト先の確保は、学生支援課
長が行っている。留学生の中には、本学が紹介したアルバイト先を数日で辞める者がいる。
辞める理由は、日本語力不足である。また、アパート代と水道代を滞納する留学生もいる。
このような問題の解決に向けて、対応策を検討している。また、学友会を中心に新年会を実施して、留学生と日本人学生の交流や日本文化の紹介などに努めた。
(b) 課題学生満足度アンケートの結果を踏まえ、学生生活の充実に向けた環境整備を図ることが必要である。
特に、通学支援に係る課題としては、カレッジバスが老朽化してきており、維持経費がかさむことから、安全面や学生のニーズを踏まえたあり方検討が必要である。
障がい学生受け入れのためには、バリアの状況を把握し、さらなる改善に努めることが必要である。また、学生の障がいの種類や程度について理解し、合理的配慮を提供することが求められる。
なお、長期履修制度については現状では取り組んでいないことからその必要性について検討する必要がある。
平成 28 年度から本格的に留学生を受け入れている。留学生は Facebook を利用しているため。課題としては、留学生を支援する教職員が Facebook を利用することが挙げられる。
日本語力不足の留学生にアルバイトを紹介しても、数日でアルバイトを辞めてしまう。解36

佐野短期大学決策としては、留学生の能力とアルバイト先での仕事内容のマッチングを図ることであり、そのためには留学生の日本語力を向上させることや日本文化の理解を深めることが必要である。
学生の声を聴く機会を増やし、学生が抱える問題に早めに対応できる体制を整えることが必要である。
本学の国際化に伴い、外国人留学生等のアパート確保、アルバイト支援、生活支援等について、国際交流センターや学生支援課等の連携を強化するとともに、さらに組織的な対応充実を図る必要がある。

［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。
］(a) 現状前回の自己点検で示された行動計画は、「【企業訪問報告書】等のペーパー式書類の記入項
目は平成 26 年度中に審議の上決定し、改訂版を平成 27 年度より使用する。新たに作成する
ウェブ式書類の様式は、平成 27 年度中に閲覧できるようにする。
」である。この行動計画の進捗状況は、「【企業訪問報告書】の記入項目については、利便性を図るため様式を一部変更した。Web 式書類の作成については継続審議したが、閲覧可能な状況には至らなかった。
」である。
進路支援における教職員組織は、学生支援委員会、学生支援課、各フィールドによって構成されている。委員会は月 1 回の定例会議を開催し、進路支援を含めた学生指導について審議・検討をしている。また、進路に悩む学生に対しては、クラス担任、学生支援課職員、カウンセラー、ハローワーク出張職員が、内容に応じて個別にキャリアカウンセリング指導をしている。学生支援課は、進路に関する事務を総合的に行うとともに、日々学生への個別指導を行っている。
学生支援課は、
1 年次及び 2 年次に調査する進路エントリーカードを基に、進学や留学の意志を把握し、クラス担任との連携を図りながら個別対応をしている。なお、本学の進路支援活動は必修科目である「キャリア教育Ⅰ～Ⅳ」との連携によって達成されていることにも特色がある。本年度、委員長・副委員長・介護教員・学生支援職員が英語実務系と養成系の就職活動の違いに関する情報交換をした。その結果、総合キャリア教育学科の編成上、就職活動の開始・繁忙期がフィールドや進路希望先によって異なるため、一律的な指導は難しいことが再確認できた。
本学は学務管理システム＋就職活動管理システム「CAMPUS SQUARE」で求人管理・就職活動管理・卒業生就職先管理を行うことが可能であるが、十分な活用は未だできていない。
本学は学生へ就職試験受験報告書の提出を求めており、報告書は紙媒体のファイルで管理をしている。また、学生の就職先に関するデータと成績・取得単位数のデータは、別々に管理している。
編入試験対策と公務員試験対策をゼミナールで対応している。資格取得に関しては、通常の授業科目で対応している。短大在学中の短期留学は、米国オレゴン州ポートランド州立大学と提携し、従来から行われており、短大卒業後の留学に関する相談窓口や支援は、英語フィールドの教員が主に担当している。
(b) 課題就職活動をしている学生がどのような情報を必要としているのか、また就活指導をしている教員がどのような情報を必要としているのかを検討することが課題である。
また、企業訪問報告書のWeb式書類の未作成と就職活動管理・卒業生管理・就職先分析に関する就職活動管理システムの未構築がある。システム構築は、学生が自発的な就職活動をするために、また教職員の人事異動への対応の観点からも必要不可欠である。CAMPUS SQUARE

37

佐野短期大学を活用できない場合、代替の就職活動管理システムを考えなければならない。受験報告書を紙媒体で管理しているため、簡単に検索できないことも課題である。まず学生支援委員会で検討し、全学的な課題として共通理解することが必要である。

［区分 基準Ⅱ-B-5 入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。
］(a) 現状
学位授与の方針（DP）について、PDCA サイクルを用いて総合的に見直しを行い、受験生に対して学生募集要項や大学案内において学科の入学者受け入れの方針を明記した。
また、本学のホームページ、オープンキャンパス、教職員による高校訪問、進学説明会など、あらゆる機会に、AP を志願者等に説明している。
入試業務全般については、学務課内に入試広報室を置き、入試担当ばかりでなく、全教職員が機会を捉えて広報周知に努めている。
志願者等からの問い合わせには、本学の連絡先の他に、「入試広報室」の電話番号・メー
ルアドレスを、大学案内、学生募集要項、ホームページ、交通機関やその他の各種広告媒体で公開して対応している。
業者の開催する進学相談会・高校内ガイダンスなどには、県内ばかりでなく、県外の会場についても、入試事務担当者や教職員が積極的に参加し、高校生に直接説明し、質問に答えるようにしている。
具体的には、年間にオープンキャンパス、ミニオープンキャンパスを年８回以上開催するとともに、キャンパスや授業の見学希望者に対しても随時、教職員が対応している。
また、入学試験業務については、AO 入試をはじめとして、３月の後期一般試験まで全学体
制で取り組んでいる。
以上の基本的な取組には、「入試広報委員会」が、年間計画を策定し、教職協働で取り組んでいる。
本学は、推薦入試、ＡＯ入試など、大きく５種類の入試区分を設定して多様な入学者選抜試験を実施しており、公正及び厳正を確保するため、入試当日の具体的な運営について、入学試験実施計画等を作成し、万全を期している。
全ての合否判定に係る資料については「入試広報室」で作成の上、点検し、「判定教授会」に提出し、決定している。
本学では、入学予定者に対して、入学後に必要な基礎知識を示すとともに学習習慣の継続と学習意欲の持続を図るため、合格者に対して入学前学習課題を与え、２月に行うキャンパ
ス訪問日で教員が指導を行っている。また、入学手続者には、本学の学報「かたくり」や入学後の留意点等を記載したお知らせを配布し、入学後の学生生活への意識の喚起、情報提供を目的に行っている。
平成２８年度入学者に対しては、３月末に学内ガイダンス、４月には、一泊二日での学外研修を行い、履修指導等を含めたオリエンテーションを行っている。
これらのオリエンテーションでは、「シラバス」、「学園生活」、などの他、「建学の精神」と教育目標、カリキュラム・ポリシー、短大生活や指導方針についての説明と、講義、演習、実習への取り組み方、単位修得、定期試験、卒業要件、学園の施設、図書館の利用法、学生
部・事務室からの連絡等をはじめとする学生生活全般にわたる諸注意を行っている。
また、入学当初の不安をなくすため、担任が「履修アドバイザー」となり、アドバイスを行うほか、２年生の学友会メンバーの協力も得て、短大生活を楽しめるよう工夫している。

38

佐野短期大学(b) 課題学科「改組」に伴い、入学者受け入れの方針、教育課程編成及び実施の方針がより詳細としたため、入学志願者をはじめ在学生が一層理解しやすい広報活動の強化が必要である。そのために、国内の志願者と外国人留学志願者に対する広報を区別して内容を検討する必要がある。
国内の志願者に対しては、”感動の残る”イベント内容や興味を引く広報内容を検討する。
一方、留学志望者に対しては、国内外に向けたインターネット入試や派遣型の入試等が必要である。また、留学生の学習支援、学園生活を円滑なものとしていくために、教職員の更なる知識や専門研修、本学における組織的な対応が必要となっている。



テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の改善計画
基礎学力の不足する学生や、進度の早い学生に対する補習や発展的学習の実施体制を整える。
教職員のコンピュータ利用技術の向上のために、研修会の実施など組織的な支援の取組みを行う。
セキュリティを確保できるネットワークでのアンケート調査を選定する。
留学生については、本学オリジナルの日本語力チェック試験に合格した者にアルバイトを紹介するシステムを構築する。今後、学生のメンタルヘルスに関して直接学生の声を聴いた
り、健康調査アンケートを実施したりして、学生の悩みや要望の聴取に努めていく。
障がいがある学生に対する専門教員による教職員対象の講習会を実施する。図書館やコン
ピュータルームへの障害対応ソフトの導入も進めていきたい。
学務委員会、事務局等で制度の導入に向けた検討を本格化する。また、学生の声に耳を傾けて設備の改善やサービスの向上に努める。
就職活動をしている学生や就活指導をしている教員が必要としている情報を収集する。
学生の本や図書館への関心を高め、図書館の利用を促進する。
平成 29 年度にオープンキャンパス等のイベント内容を検討する。また、新たな入学者受け入れの方針を広く広報して周知を図る。留学志望者に対しては、国内外の派遣型入試を実施する。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画

基礎学力の不足する学生や、進度の早い学生に対する補習や発展的学習の実施体制について、現状を把握し、実施に向けて検討する。
そのために、平成 29 年 5 月までに改善計画（セキュリティを確保できるネットワークでのアンケート調査を選定する）の回答を導き出せるようにしていく。
その上で、学生の不満足項目や要望を検め対応の優先順位と具体策を検討する。
平成29年5月までに改善計画（就職活動をしている学生がどのような情報を必要としているのかと、就活指導をしている教員がどのような情報を必要としているのか）の回答を導き出す。
行動計画は平成 29 年度 5 月までに改善計画（卒業生の就職・進学先からの評価聴取の方法とその内容を決める）の回答を導き出すことである。
平成 29 年度において、既に実施したオープンキャンパス等の参加者に対するアンケート
結果を分析し、新たなイベント内容等を立案する。新しい入学者受け入れの方針の広報機会を増やす。また、FD 委員会において、教職員のコンピュータ利用技術向上に関する研修会の平成 29 年度内実施について検討を行う。

39

佐野短期大学

図書学術委員会では、学生の図書館利用促進のための企画として、市内の書店と協力をした「選書ツアー」を計画し、書店側に了承を得た。学生自身で資料を選定することにより、図書や図書館への関心を高めたい。また、平成 29 年度は教職員による「○○先生の思い出の本棚」というコーナーを設け、学生に書籍を紹介することを企画している。
平成 28 年度中に留学生にアルバイトを紹介するシステムを作り進めたので、平成 29 年 4月から試行する。また、健康調査アンケートを平成 28 年度中に作成し試行したため、平成
29 年度は全学生を対象に実施する。さらに、障がいがある学生のことを教職員が共通理解することを目指す。
留学志願者に対するインターネット入試構想をより現実的にするための検討を行う。

◇ 基準Ⅱについての特記事項（1）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。

特になし。

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佐野短期大学

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
基準Ⅲの自己点検・評価の概要

本学ではＦＤ活動を推進するためにＦＤ委員会規程を整備している。ＦＤ委員会では教授法改善に関すること、教育の活性化に関すること、ルーブリックやシラバスの充実に関すること等について協議している。
平成 28 年度は例年実施している学生による授業評価、教員による授業報告などの他、新たにミニッツペーパーを導入し、さらなる充実を図った。
教育課程の編成に係る教員組織に関しては、短期大学設置基準と教育課程認定基準及び厚生労働省管轄の養成施設の指定基準を満たす教員数が配置されている。また専任教員の職位は、本学の教員選考規定等に基づいており、教員の採用と昇格もそれらの規定に準じて行われている。課題としてはフィールドによって教員の負担等にばらつきがあり、また多くの科目を特任、非常勤に頼っていることであり、更には、専任教員の年齢層が高くなっていることである。
学習成果を獲得させるための技術的資源としては、全学共通の設備としては、学内の教職員及び学生用ＰＣが学内ＬＡＮに接続され、各自固有のＩＤとパスワードにより使用できるようになっている。また、学内のコンピュータ使用に関する指導は、コンピュータ関連科目
で必要なスキルを指導している。課題としては、CUMPUS SQUARE のバージョンアップといわゆる CALL 教室を用意することである。
そこで人的資源の改善計画としては、教員のコマ数の負担のばらつきを極力なくすように
努め、近接分野の教科目を担当できるよう研鑽に努め、それにより非常勤の削減を図り、同時に教科目全体の見通しも図っていく。物的資源の改善計画としては、学内ネットワークシ
ステム及びカスタマイズを計画的に実施し、その有効活用ができるよう充実を図ることであり、またいわゆる CALL 教室の整備が図れるよう学内のコンセンサスを得られるように努めていく。
行動計画としては、以上の改善計画に基づいて、29 年度から優先順位を決めて充実強化を図っていく。
事務組織としては、短期大学事務局、高等学校・中等教育学校事務局とこれらを統括する
法人本部事務局で組織されており、短期大学の事務局は、学校法人佐野日本大学学園組織規程第１２条を受けた「佐野短期大学組織規程」、「事務分掌規程」に定められている。
事務職員は、FD 委員会や学務委員会、入試広報委員会等に委員として参加し、本学の各種運営に積極的に関わっている。
本年度から「大学改革・ＩＲ推進本部会議」が設置されたが、課長職以上の職員は、この改革について共通認識の下、部下職員の指揮監督にあたっている。
また、昨今の少子化・人口減による志願者の減少等に適切に対応していくため、職員一人ひとりの専門的な職能を求められおり、その職能向上を図って行くことが必要とされるため、留学生等の受入など専門的な学内研修の他、学外の研修にも積極的に参加させている。
人事管理については、「教職員服務規則」を始めとする諸規則・規程を整備しており、労務管理は法人および短大事務局において行っている。
本学では、人事管理上の問題は特に生じていないが、諸規程の全てが Web 上で閲覧できる
ようにはなっておらず、今後漸次 Web に上げていくこととしたい。
施設設備の維持管理については、学園経理規則および固定資産及び物品管理規程等に基づ
き適切に行っているが、施設等の物的資源については、平成２年の開学以来、必要な校地を取得し、校舎、図書館、体育施設等を配置整備してきたが、一部施設に老朽化も見られることから、法人本部との連携の下、修繕・更新の年次計画を樹立し、適切に対応している。
財的資源としては、ここ数年、定員割れ傾向にあった学生数も平成２８年度に下げ止まった感がある。しかしながら、短期大学における基本金組入れ前の収支差額が平成 26 年度以

41佐野短期大学

降マイナスに転じたほか、法人においては、毎年度３億円程度の赤字が続いていることから
今後は、収支の更なる改善のために、教育面での充実度を高め学生数を安定的に確保するとともに、人件費や管理費の費用対効果を検証し、経費節減を推進していく体制を構築・強化するなど、経費の最適配分を進めていく必要がある。
本学の「フレッシュさのたん２５計画」が平成２８年度に終了することから、「次期計画」の策定等について、「大学改革・ＩＲ推進本部会議」を中心に検討を行った。

［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］［区分 基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
］(a) 現状
教育課程の編成にかかる教員組織については、短期大学設置基準、教職課程認定基準、及び厚生労働省管轄の養成施設（ここでは社会福祉士の受験資格も含める）の指定基準を満たし、各フィールドの学習成果を実現するために必要な教員（専任、非常勤）が配置されている。
教員の採用、昇任は、本学の教員採用基準に準じて行われている。
(b) 課題フィールドによっては、担当コマ数や担当学生数等が多く教員の負担にバラつきがある。
また、フィールドによって、多くの科目を特任や非常勤に頼っているので、これらの改善が課題である。さらに、専任教員の年齢層が高くなっているため、教員の年齢構成を考慮した人事も課題である。
［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
］(a) 現状本学では組織的なＦＤ活動を推進するためにＦＤ委員会規程(B-35)を整備している。
ＦＤ委員会は、月１回、定例会議を開き、必要に応じて臨時も開催をした。規程によって、教員の教育内容、授業方法、教授法の改善等に関すること、教員の教科研究と研修等、教育の活性化に関すること、ルーブリックの充実、シラバスの充実に関すること等について協議している。平成 28 年度は、ミニッツペーパーの実施、学生による授業評価、教員による授業報告、教員研修会、教育成果の刊行支援等の活動を実施している。さらには、建学の精神、
教育理念、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針について見直しを行い、議論を重ねた。また、フィールドごとにカリキュラム・マップやフローチャー
トを作成し、学習成果の達成に向けての取り組みを行っている。
学習成果向上のために学科、フィールド、学務課、学生支援課、図書館等と連携している。
FD 委員会では、専任教員を対象に教員研修会を開催しており、非常勤講師を対象に本学のFD 活動についてご理解をいただくため、27 年度より教員説明会・懇談会を 2.3 月中に実施している。
専任教員は各々の専門領域の学会に所属し、学会活動に参加している。平成 28 年度の著
書刊行や学会での発表は少なかったが、本学研究紀要第 28 号への投稿希望は、平成 27 年度
よりも増えている。研究紀要は毎年 3 月末日に刊行しており、平成 28 年度は研究紀要規則
および研究紀要投稿取扱要綱を改正し、投稿できる原稿の種類を増やした。同時に、査読の方法や内容を見直し、研究紀要に掲載する論文等の質の確保に努めている。

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佐野短期大学

各教員の研究業績については、本学ホームページの教員紹介に掲載し、外部への公開がなされている。また、本学における教育研究成果物を電子的に収集・蓄積・保存し、学内外に無償で発信する「佐野短期大学学術リポジトリ」を開設した。学術リポジトリには研究紀要への掲載原稿の他にも、教育成果物の登録依頼を受けつけている。
科学研究費補助金に関しては、平成 28 年度は 2 名が獲得している。今年度が完成年度となるため、次年度以降に向けて「厚労省科学研究費補助金申請(分担研究者)」への積極的な申請を促している。
本学では、専任教員の研究費に関する必要事項を D-04 教員研究費規程に定めている。研究費は個人研究費と共同研究費および研究旅費に区分しており、また関連規程として D-10
学会等出張及び旅費に関する内規、D-11 学会等出張旅費支給に関する取り扱い基準を設けている。海外派遣については学園 D-04 教職員海外派遣規程と D-14 教職員海外派遣細則で規定している。国際会議出席に関する規程について現状では設けていない。事案が発生した場合、その都度学長、法人本部と調整している。
また、専任教員は研究室を有し、自宅研修日も認められているため、研究・研修等を行う
時間は確保されている。
(b) 課題FD 委員会規程 第 5 条では、委員長は学長を充てることとなっているが、近年の実状は異なっており、改訂の検討が必要である。
非常勤講師の方々の教員説明会・懇談会出席者は半数程度であり、出席者を増やす取組みが必要である。FD 委員によるシフトによって質問等に対応する体制を整えたが、ルーブリッ
ク、授業報告の提出率は低く、更なる取組みの検討が必要である。
専任教員は自身の研究領域において、今後、著書や論文等の発表を増やしていく必要がある。また、科学研究費補助金、外部研究費の獲得のための方策が必要である。
［区分 基準Ⅲ-A-3 学習成果を向上させるための事務組織を整備している。
］(a) 現状事務組織は、本学組織規程に基づき、総務課、学務課、学生支援課を置き、事務局長、事務長以下、各課長により事務分掌規程に基づく課員の所掌事務を掌理している。
具体的には、総務課は、庶務・経理・管理業務、図書館事務を、学務課は学務全般を所掌し、課内室として入試広報室長以下、入試・広報を統括している。学生支援課では、就職支
援のほか、アパート紹介、アルバイト等の相談、学友会指導など、学生生活全般の支援を行っている。
各課間の業務の執行に際し、事務長が調整等を行うほか、事務局長は、事務局の総括責任を負い、学長の指示により法人本部との協議・調整を行うほか、理事会等にも陪席して大学の諸課題調整及び円滑な事務局業務執行に努めている。
各事務部署には、課員の人数に応じた事務室スペースが確保され、全職員に１台ずつのパソコンを貸与し(管理室は 1 台)、学内イントラネットにより必要な情報を共有しながら事務処理の効率化を図っている。
なお、事務処理に必要な諸規程は、法人本部が定める経理規程や服務規程のほか、文書処
理規程、公印規程、防火・防災管理規程等を定め、適切に管理されている。
なお、学内イントラネット活用時の情報セキュリティについては、全教職員に ID・パスワ
ードを発行してアクセス制限を行い、暗号化等により情報漏えいの防止に努めている。
前回の第三者評価において、未整備であるとの指摘を受けたＳＤ委員会規程については、
平成２５年９月に制定し、平成２６年度から施行されている。主な活動としては、人口減少
等に伴う学生の定員充足を図る観点から急がれる「大学改革」について、本学の「強み・弱43佐野短期大学み」の分析を行ったほか、各教職員の学外研修への派遣、入管関連事務の学習会、国際化に伴う組織のあり方の検討などを実施した。
事務局における日常的な業務の見直しや事務処理の改善に関しては、毎週月曜日に定例の課長会議、毎月末に開催する事務職員月例会などで、事務情報の共有化を図るとともに、専任事務職員及び常勤事務職員は、学内の各委員会に所属し、学習成果の向上等をはじめとした改善等に努めている。
また、平成２８年度末に設置した「大学改革・ＩＲ推進本部会議」に各課長以上の職員が所属し、学内の各委員会、フィールド等の教職員と連携し、学内のあらゆる分野の総点検と改善に取り組んでいる。
(b) 課題平成２８年度からアジア圏の留学生の受け入れを進めており、また、平成２９年度から新
たに日本語別科を開設するので、これら国際化に的確に対応するため、国際交流センター及び日本語別科に事務局を設置したが、限られた現在の事務局人員により、いかに円滑な事務処理体制を確保していくかが課題である。
ＳＤ活動上の課題としては、教職員の学外研修等について、計画的な派遣計画を策定するとともに、本学の改革に寄与する事項の検討や学内研修の推進、派遣研修後の学内へのフィードバック研修の実施等があげられる。
また、「大学改革・ＩＲ推進本部会議」による学内の総点検と改善を効果的かつスピード
感を持って達成するため、事務職員の業務能力の一層の開発が望まれる。
［区分 基準Ⅲ-A-4 人事管理が適切に行われている。
］(a) 現状本学教職員の就業に関しては、「学校法人佐野日本大学学園就業規則」を始めとした関係
諸規則・規程が整備されている。これらの諸規則等は、学園規程集にまとめられており、就業規則の改正があった場合や、人事管理上の案件の周知の必要性が生じた場合は、随時、全教職員に対し説明会や、学内イントラネット、メール等で周知している。
人事労務管理を適切に行うため、本学の就業規則には、就業時間、休憩時間、休日、時間
外勤務及び休日勤務、育児時間、有給休暇及び特別休暇等を規定し、これらの労務管理は、
学園、短期大学事務局等において適正に行われている。
なお、新たに採用される教職員には、採用時に就業規則で定められた概要等について説明の機会を設け周知を図っている。
(b) 課題
本学の就業に関する諸規程について、その他の規程と併せ、学園規程集、短期大学規程集にまとめられているが、教職員向けの学内イントラネットでの公開とはなっていないため、
今後早期の公開を行う必要がある。

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佐野短期大学


テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の改善計画

教員の研究活動を推進し、学内・学外での共同研究の機会を作るとともに、科学研究費補助金、外部資金研究費獲得に向けた情報発信やセミナーを開催する。
本学の就業に関する諸規程について、その他の諸規程と併せ、学園規程集、短期大学規程集にまとめられているが、教職員向けの学内イントラネット等での公開方法を検討する。
平成２８年度から留学生を、平成２９年度から新たに日本語別科を開設するので、これら国際化に総合的に対応するため、平成２９年度から「国際交流センター」の体制充実を図ることとした。
ＳＤ活動を円滑に推進するため、教職員の学外研修等について、計画的な派遣計画を策定するとともに、本学の改革に寄与する事項の検討や学内研修の推進、派遣研修後の学内へのフィードバック研修を計画・実施する。
また、「大学改革・ＩＲ推進本部会議」による学内の総点検と改善を効果的かつスピード
感を持って達成するため、事務職員の業務能力の向上を図る。

［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］［区分 基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
］(a) 現状校地は、佐野市中心部からバスで約１５分の距離にあり、近くにはイオンモール、佐野アウトレットなどが並ぶ商業地の一角に位置しており、面積は、佐野日大高等学校、中等教育学校との共用を含め、39,475.23 ㎡を保有し、短期大学設置基準上必要とされる面積 6,000 ㎡を確保し、大学設置基準上必要とされる面積を加算しても確保されている。
短期大学のキャンパスは、テニスコート、ロードコース等の運動施設を含み広大な芝生を有しており、自家用車通学者用の駐車場も十分確保されている。
校舎は、講義棟、福祉棟、図書館・学生会館を有するみかも館、体育館及び管理棟から成り、校舎面積は 8,945.87 ㎡で、短期大学設置基準上必要とされる面積 3,350 ㎡を確保しているが、大学設置基準上必要とされる面積 4,603 ㎡を加算しても確保されている。
学科・養成課程の教育課程編成の方針に基づき、教員研究室３９室、講義室１４室、栄養関係等の演習実習室 2 室、パソコン等情報処理室５室、語学学習室 1 室のほか、体育館、トレーニング
ルームなど、それぞれのフィールドに必要な講義室、演習室、実験室を備えている。
図書室は、みかも館３階に整備しており、蔵書数は 55,467 冊（内、外国語図書 7,380 冊）を確保し、図書検索システムも稼働し学生が利用しやすいものとなっている。また、視聴覚教材 3,163
点をはじめＡＶルーム等を備えているほか、図書室の座席数は 103 と、学生数に見合った数を確保している。
(b) 課題校地、キャンパス、駐車場は十分な広さを有するが、駐車場が未舗装のため、大雨の後などに水たまりが生じ、補修に費用がかかることと、遊休地的なスペースについて有効活用を検討する必要がある。
また、各校舎の１階部分は、段差解消等が施されているが、福祉棟を除きエレベータの設置がされていないため、車いす利用者等の受け入れには課題がある。

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佐野短期大学［区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。
］(a) 現状
施設設備の維持管理については、学園経理規程・固定資産及び物品管理規程等の財務関係諸規程や短期大学の図書館、体育館等をはじめとした施設管理規程に基づき適切に行っている。
なお、日常的な施設設備の維持管理は、管理室において消防法、電気設備の保安管理等の関係法令に基づいて実施しているが、建物の修繕等については、法人本部と協議しながら計画的な実施に努めている。
危機管理については、消防法や防火・防災管理規則に基づき、事務長を防火管理者として指定し、危機管理委員会が中心となって行っている。
防災備蓄品については、水、生命のパン等の非常食、コンパクトトイレ、サバイバルシー
ト、ヘルメット、軍手等を備蓄し、帰宅困難な学生や教職員用として確保している。
学校安全の観点から、佐野察署等と連携して、大学近辺での不審者によるつきまとい等の被害防止及び学生向け防犯情報等の共有を図っている他、学内の主な出入口の防犯カメラを設置し、安全に配慮している。
なお、管理棟、福祉棟には、AED を設置するなど緊急装備品の整備も行っている。
コンピュータのセキュリティ対策としては、教職員、学生の各自固有の ID とパスワード
により使用することとし、電子メールは PC のみならず各自保有のスマートフォンやタブレ
ット端末からも利用できるようになっているが、メールサーバーはファイヤーウォール及び
アンチウィルスソフトによってセキュリティの保護が図られている。
地球環境保全・省エネ対策としては、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）に基づき、空調設備に係る熱源、照明設備のＬＥＤ化等を国庫補助導入により省エネ型に変更したのをはじめ、教職員のクールビズやウォームビズを励行し、環境保全、省エネに努めている。
(b) 課題
施設設備について、開学以来２５年以上を経過し老朽化が進んだ施設・設備も見られるため、随時、修繕工事等を行っているが、今後も計画的な修繕・整備を樹立する必要がある。
東日本大震災等を経験し、今後の火災・地震・防災対策について総合的に見直しを行ない、定期的な点検・訓練を実施して、大規模災害に対処できるようにしていく必要がある。


テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の改善計画

老朽化が進んだ施設・設備について、施設修繕および設備更新計画を策定し、計画的な維持管理を図っていく。
今後の火災・地震・防災対策および関係諸規程等について総合的に見直しを行ない、普段から計画的に定期的な点検や訓練を実施するとともに、大規模災害等にも対応できるよう備
えていく。

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佐野短期大学［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］［区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
］(a) 現状
全学共通の設備としては、学内の教職員及び学生用 PC のすべてが学内 LAN に接続され、各自固有の ID とパスワードにより使用できるようになっている。電子メールアカウントが全員に用意され、電子メールは PC のみならず各自保有のスマートフォンやタブレット端末からも利用できる。メールサーバーはファイヤーウォール及びアンチウィルスソフトによって保護されている。また、セキュリティに関する啓発はコンピュータ関連の授業においても行なっている。
学内のコンピュータ利用に関する指導は、「コンピュータリテラシーⅠ」
（実務系）
、
「コン
ピュータ・情報リテラシー」（養成課程）の授業で、各教育課程上必要なスキルと、全学で共通するセキュリティ関連の事項を指導している。Microsoft Office に関しては、学内ネッ
トワークシステムで利用でき売る最新のバージョンを利用している。現状は、ドメインコン
トローラ及びメールサーバーのバージョンとの相性から、Microsoft Office 2013 を、Microsoft のスクールアグリーメントにより利用している。その他、コンピュータ教室にはプログラミング学習用統合環境、医療事務学習ソフト、栄養士養成課程用ソフト、画像処理、動画編集用ソフト等が導入されており、マルチメディア学習には十分の機能を備えている。
コンピュータ教室にはプロジェクタ、一般教室には大型ディスプレイが設置されており、教員のタブレットを接続すれば電子黒板としても利用できる。
学生用及び事務用 PC については 3 年～5 年を目途に入れ替えを図っている。また、サーバ
ーコンピュータについては高額なこともあり、メンテナンスの期限を目途にハード及びソフトの入れ替えを行なっている。教員の PC は、各教員の研究費の使用状況に任せているが、旧型で能力の低い PC を利用している教員については、主に情報系の教員が PC の入れ替えをお願いしている。全ての PC の学内ネットワークドメイン参加はシステム管理者が行なっている。
入試、教務、進路のデータベースとして CAMPUS SQUARE を利用している。学生（受験生及び卒業生も含む）の管理に主に用いるが、近年必要とされている出欠管理や卒業生の管理については機能が限定的である。
その他、各養成課程においては、介護福祉士、保育士、幼稚園教諭、栄養士養成用に各種実習、実験設備を備えている。
(b) 課題
学内ネットワーク設備の維持に高額な費用が必要であることは理解を得られているが、優先順位が低く扱われがちである。特に CAMPUS SQUARE は数年以内にバージョンアップの必要があり、計画的な導入プランが必要である。
所謂 CALL 教室は無い。語学を専門とする学生数が少ないためである。今後、語学教育に力を入れるのであれば、ソフトウェアの導入によりすべての PC 教室を CALL 教室として利用することが可能であるが、費用対効果の面から十分に検討すべきである。


テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画

CAMPUS SQUARE のバージョンアップ等の学内ネットワーク設備について、計画的な導入プランを樹立する。また、語学教育について、費用対効果の面から十分に検討し、必要なソフ
トウェアの導入を図っていく。

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佐野短期大学［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］［区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。
］(a) 現状
法人全体の財的資源に関しては、教育の質の向上と学生・生徒の支援の充実を念頭に、各学校それぞれの目標を達成し、高等教育機関としての内容に見合ったものとなるよう、適切な配分に努めている。
先ず、短大の収入の源泉となる学生（在籍者）数の状況であるが、少子化・人口減少、進学動向の多様化等により、平成２５年度以降の入学者数、在籍者数とも定員割れの状態が続いており、平成２７年度、同２８年度と収容定員充足率が７割台となった。平成２８年度は入学者数の減少に下げ止まり感はあるものの、依然厳しい状況が続いている。
入学者数等の状況

本学及び学校法人の財務状況および貸借対照表は以下の表のとおりとなっているが、先ず、法人の事業活動収支を見ると平成２５年度、２６年度の帰属収支差額、平成２７年度の基本金組入前当年度収支差額が、いずれもマイナスの状態が続いており、短期大学についても、平成２５年度の帰属収支差額は黒字であったが、平成２６年度の帰属収支差額、平成２７年度の基本金組入前当年度収支差額がマイナスに転じている。
これらの原因としては、法人全体では、高校等の校舎建設等の施設関係支出が続いたことと、少子化等の影響を受け、入学者数の減少による、学生生徒等納付金収入、入学者減に伴う補助金収入がともに減少したこと等が考えられる。
日本私立学校振興・共済財団の経営判断指標の区分は、法人全体でＢ０となっており、Ｂ
１以下には該当していないが、人件費比率が、法人全体、短期大学ともに７０％を超えていることから、継続的に人件費抑制を検討実施していく必要がある。
また、教育研究費比率について、教育の質の向上に向けた施設整備や、図書購入費などについて年次予算で適正配分に努め、さらに地域連携の推進等によるアクティブラーニングなどを推進している。施設整備に減価償却費を含むことと等を考慮すると、教育研究費比率は２０％を超えているとは言え、３０％台と決して高いものとは言えない状況である。
貸借対照表の状況からは、平成２７年度末で繰越収支差額が６７億円となっており、その後も人件費、バス事業費、借入金返済が継続することを総合的に勘案すると、余裕資金は僅かにあるものの早急に経営改善に向けた見直しと対策を進めていく必要がある。
(b) 課題収入の源泉となる入学者定員充足率の向上に向け、学生・生徒募集方法の見直し、教育の質の向上を含む大学改革を早急に推進していく必要がある。
一方、支出面では、学生生徒の教育環境の改善・充実等に向けた施設設備の改善、老朽化

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佐野短期大学

した設備設備の修繕および更新、さらに収支を圧迫している人件費を含め、経費の適正配分についても更に検討を加え、中長期的な経営改善計画を策定し、計画的な改革を進めていく必要がある。

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佐野短期大学50

佐野短期大学

事務局●

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佐野短期大学［区分 基準Ⅲ-D-2 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
］(a) 現状
法人本部において、理事長をはじめ、短期大学学長、各学校長等を構成メンバーとする常任会、常任理事会を毎月開催し、量的な経営判断指標等に基づく実態の把握に努めるとともに、直面する経営課題や対応方針等を議論している。
また、今後の経営方針等については、平成２８年度に学園の中期計画（学園の未来戦略）が終了するため、次期中期事業計画を策定した。
短期大学においては、平成２８年度に佐野短期大学改革・ＩＲ推進本部会議を立ち上げ、教育の質の向上、学生の定員充足等を含むあらゆる項目について、データに基づく状況把握を行い、学園の未来戦略の一部である「フレッシュさのたんⅡ期計画」を策定し、これに基づき、聖域なき見直しと改革を推進することとした。
(b) 課題法人本部における学園の中期計画（学園の未来戦略）および短期大学の「フレッシュさの
たんⅡ期計画」を全学一丸となって取り組んで行くことが課題である。


テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の改善計画

法人本部における学園の中期計画（学園の未来戦略）および短期大学の「フレッシュさの
たんⅡ期計画」を全学一丸となって取り組んで行く。


基準Ⅲ 教育資源と財的資源の行動計画

法人本部における学園の中期計画（学園の未来戦略）および短期大学の「フレッシュさの
たんⅡ期計画」に基づき改善に向けた具体的な計画を法人本部と密接な連携の基に確実に実施していく。
なお、財源確保について最も基本となる学納金を増やしていくため、学生募集方法の見直
し、オープンキャンパス、高校訪問等に全教職員が一丸となって取り組んでいく。
また、外部からの財源確保のため、文部科学省補助金はもとより、栃木県補助金の増額に向けた取組に加え、佐野市からの財的資源について、佐野市への支援要望等を行っていく。
特に、研究成果を外部補助金獲得に生かせるよう、学内での研究報告会を開催し、教員同士がお互いの研究領域や研究テーマを知ることで、共同研究につなげるようにする。科学研
究費補助金や民間の財団や企業等からの助成金等に関する情報発信を今後も継続するとともに、外部研究費費の獲得に向け、経験者による説明会や勉強会を開催する。
◇ 基準Ⅲについての特記事項
特になし。

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佐野短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】（平成 28 年度の状況等に係る自己点検は、省略する。
）

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