経済産業省
中部近畿産業保安監督部近畿⽀部

令和5年7⽉中部近畿産業保安監督部近畿⽀部
電⼒安全課

まえがき
令和２年初頭から日本国内において、我が国経済・社会活動に大きな影響をもたらした新型コロナウイルス感染症の感染法上の類型が、本年５月８日に２類から５類に変更され、日々の生活や社会活動も徐々にコロナ渦前の状況に戻りつつあります。
しかしながら、国際情勢の不安定化による原燃料・エネルギー価格の高騰、国内における物価高騰や労働力不足等の影響もあり、国内経済の見通しは依然、不透明な状況です。
一方、自然災害については、昨年９月に台風１４号、１５号が続けて日本列島に上陸、接近し、各地で停電や電気設備の損壊等多数の被害が発生しました。また、１２月には大雪により北海道において送電鉄塔が倒壊し、最大約２．９万戸の停電が発生しました。
さらに、本年５月には能登地方において最大震度６強の地震が発生し、大規模自然災害に対する産業保安での対応に関して、様々な教訓が得られました。
さて、経済産業省では、感電死傷事故の発生の危険性が高い８月を電気使用安全月間と定め、関係団体とともに、安全運動を集中的かつ、統一的に展開し、電気事故の防止を図っているところです。
こうした中、近畿支部管内において、昨年度は１２５件の電気事故が発生しており、そのうち感電死傷事故が９件、感電外負傷事故が２件発生しております。
感電死傷事故の多くは、例年、定期点検や工事中の事故が大半を占めており、これまでも当支部では、ウェブサイトや講習会等で注意喚起を行ってきたところですが、昨年度も電源を切らずに作業していた作業者が感電し死亡した事故や定期点検中に誤って充電部に触れる等の負傷事故が発生しております。
これら点検や工事等の作業にあたっては、電気主任技術者を主体として、充電部に近接しないような点検計画の策定、また、充電部の防護対策、絶縁用保護具の着用による作業者の安全対策等、事故の未然防止に係る取組の徹底・強化をお願いしているところですが、昨年
度は、点検・工事等の作業を監督、指導する立場の電気主任技術者が被災する事故が３件発生しており、あらためて電気主任技術者を含めた保安教育等を通じた保安意識の向上および安全・確実な作業の徹底をお願いいたします。
当支部といたしましても、引き続きウェブサイトやメ－ルマガジン、ＳＮＳの配信、電気使用安全月間説明会などを通じて、保安に関する情報提供を行い、電気事故の防止に努めてまいります。
本資料集は、電気使用安全月間を控え、皆様方の事業所の保安体制を再確認していただくことを目的として作成したものです。内容としては、当支部の令和４年度に報告のあった「電気事故の概要」、「令和４年度の自家用電気工作物（需要設備）の立入検査結果」、「最近の関係法令改正状況」等を掲載しております。皆様方の事業場の実態や状況等に照らしてご活用いただき、電気保安のより一層の向上に役立てていただければ幸いです。

令和５年７月中部近畿産業保安監督部 近畿支部
電力安全課長 田中浩明

⽬次

Ⅰ．令和４年度における管内の電気事故について
はじめに【1】電気事故の概要【2】感電死傷事故【3】電気工作物に係る死傷事故で感電以外のもの（感電外死傷事故）【4】電気火災事故【5】物損等事故【6】破損事故【7】供給支障事故【8】自家用電気工作物からの波及事故【9】社会的に影響を及ぼした事故【10】おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅱ．令和４年度電気事故事例
・感電死亡事故
・感電負傷事故・感電外負傷事故
・波及事故
・積雪による太陽電池発電設備の損壊事故防止に関する注意喚起
・電気事故速報（様式）等

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Ⅲ．NITEによる電気工作物の事故実機調査

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Ⅳ．詳報作成支援システムについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅴ．台風時の電柱倒壊等による停電防止のために 飛来物対策のお願い・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅶ．自家用電気工作物の立入検査実施におけるお願い・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅷ．保安ネットについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48○最近の電気保安規制の見直し等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54○主任技術者制度の解釈及び運用（内規）・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59○経済産業省告示第２４９号（平成１５年７月１日）

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91○小規模事業用電気工作物の新制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100○自家用電気工作物に係るサイバーセキュリティの確保に関するガイドラインの制定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・

108○環境関連施設に係る手続きについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・

110○低濃度PCBに汚染された電気機器等の早期確認のための調査方法及び適正処理に関する手引き・・・・・・・・・・・・・・・・・・

114○電気保安功労者表彰制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・

126○電気事業法関係手数料について・・・・・・・・・・・・・・・・・・

127○中部近畿産業保安監督部近畿支部の電気保安に係る手続きの担当窓口について（電力安全課）

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128○中部近畿産業保安監督部近畿支部電力安全課のウェブサイト、
メールマガジン及びツイッターについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅵ．令和４年度自家用電気工作物の立入検査結果について
１．はじめに
２．立入検査の内容
３．立入検査結果
４．立入検査結果を踏まえた留意事項
５．おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅸ．参考資料Ⅰ．令和４年度における管内の電気事故について
中部近畿産業保安監督部近畿支部電力安全課
はじめに
令和４年度に当支部管内で発生した電気事故のうち、電気関係報告規則第３条及び第３条の２の規定に基づき報告のあった電気事故について、その概要を紹介します。
電気主任技術者をはじめとする電気保安担当者（以下「電気主任技術者等」という）におかれましては、本資料を参考に今
一度、電気工作物の施設状況及び保守保安体制等を再確認され、事故の未然防止、電気工作物の安全性の確保など自主保安の向上に努められるようお願いします。

【1】電気事故の概要
第１図に昭和４０年度以降の事故件
数（感電死傷事故及び波及事故のみ）の推移を示しています。昭和４０年度には９００件近い電気事故が発生していましたが、近年では５０件程度の横ばいで推移しております。第１表に直近１０年間の電気事故の種類別事故
発生件数を示しています1。

1 平成 30 年度以前の事故件数には発電所（火力発電所、太陽電池発電所等）の事故を件数に含めていませんでしたが、令和元年度より発電所を含めて計上しています。

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第２表では、令和４年度に発生した電気事故件数を、事業用電気工作物の区分別に示しています。令和４年度は、１２５件の電気事故が発生しました2 。事故の種類別でいうと、感電死傷事故が９件、感電外死傷事故が２件、電気火災事故が２件、物損等事故が２件、破損事故が６６件、波及事故が４６件発生しました。破損事故が最も多く、全体の約５２％を占めています。
第３表では、自家用電気工作物における電気事故について、受電電圧別に分類しています。高圧の「100kW 以上 500kW 未満」が最も事故件数が多くなっています。
第４表では、自家用電気工作物における電気事故について、電気主任技術者の選任
形態別に分類しています。選任形態が外部委託の場合において事故件数が多くなっています。
【2】節から【10】節においては、各事故種別の詳細を説明します。

2 物損等事故及び電気火災事故、物損等事故及び波及事故が同時に発生した事故が 1 件あり、第 2 表の累計と発生件数に差異が生じています。

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【2】感電死傷事故
感電死傷事故は電気事故の中でも重要視され、類似事故等が発生しないよう種々の防止対策が講じられていますが、残念ながら毎年発生しているのが現状です。

第５表及び第２図は、過去１０年間の感電死傷事故の死傷者数を示しています。令和４年度の感電による死亡者数は１人、負傷者数は８人で、計９人でした。なお、２人以上が同時に負傷した事故があるため、合計と発生件数が異なる年度があります。

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① 月別発生状況
令和４年度の感電死傷事故の月別死傷者数を第６表及び第３図に示しています。第３図では、１０年間（平成２４年度～令和３年度）の平均もあわせて示しています。令和４年度においては、全体的に夏季に集中しています。また、１０年間の平均でも夏季に集中しています。８月は長期休暇があり、年次点検や改修工事などが実施される場合が多く、また、高温多湿による作業環境の悪さによる集中力の低下に加え、軽装による肌の露出、発汗による人体抵抗値の低下などが事故の原因となることがありますので、注意が必要です。

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②電圧別発生状況
第７表及び第４図に過去１０年間の感電死傷事故の電圧別死傷者数を示しています。ここでは、実際に被災者が感電した電圧で集計しています。
令和４年度の死傷者数は、低圧で２人、高圧で７人です。第７表をみると、負傷者数が最も多いのは高圧ですが、死亡者数が最も多いのは低圧となっております。令和４年度においても、低圧で死者１人となっています[事故事例 1]。たとえ低圧であっても安全の確保を怠らないようにお願いします。

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③作業者・公衆別発生状況
第５図は、過去１０年間の感電死傷事故を作業者・公衆別に区分したものを示しています。なお、作業者とは自社又は自社の工事請負者の命を受けて電気関係の作業に従事している者をいい、公衆とはそれ以外の者をいいます。令和４年度の感電死傷者数は作業者が８人、公衆が１人でした。令和３年度に比べ、令和４年度は作業者の感電死傷者数が増加しています。
そのうち、特に電気主任技術者が月次点検中に保護具の着用・検電等をしないで予定外の活線近接作業を行い、感電負傷した事故が３件発生しています［事故事例 3、4、5］。作業前の打ち合わせ等の徹底、作業手順書の作成・遵守、保護具の着用・検電等の基本的な感電防止対策をお願いします。また、令和４年
度は、公衆（電気設備の担当でない従業員）が電源を切らずに天井クレーンのパンタグラフに接近したところ、トロリー線（使用電圧 210V）に触れて感電死亡した事
故が１件発生しました[事故事例 1]。設置者及び電気主任技術者におかれましては、従業員に対して保安教育の徹底をお願いします。
第８表は、感電死傷事故を電圧別、事業用電気工作物の区分別、及び作業者・公衆別に示しています。
第９表は、作業者・公衆別に事故原因と発生場所を示しています。

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④年齢別・経験年数別発生状況
第１０表は、作業者における感電死傷事故について、作業者の年齢・作業経験年数別、作業内容別に分類したものを示しています。経験年数をみると、３年以下が１人、４～６年が２人、１１～２０年が４人、２１年以上が１人となっています。経験年数の浅い作業者だけでなく、ベテランの作業者による事故が多発しています。慣れにより作業手順の確認や保護具の着用・検電等がおろそかになることがありますが、安全確認を怠ることなく、初心に返り、若手の手本となるように安全作業を心がけていただくようお願いします。また、作業者への安全教育や作業手順の確認を確実にお願いします。

⑤自家用電気工作物における感電死傷事故の事故事例
自家用電気工作物における感電死傷事故は９件発生しました。そのうちの７件について、事故事例１～７で取り上げました。
なお、令和４年度においては、９件中６件が点検清掃中の事故となっております。特に年次点検実施の際は、⑥に述べる安全対策をお願いします。
⑥感電事故防止のために 年次点検や工事等の作業時における留意事項


作業前の打ち合わせ等の徹底
充電範囲や停電範囲、また停電のタイミングの情報伝達ができておらず、誤って充電部に接触した事故が発生しております。作業前の打ち合わせや現地等で、充電範囲や作業場所の確認を十分にお願いします。



作業手順書の作成・遵守
作業手順書を作成することにより、事前に危険予知ができ、作業手順書を確認しながら作業を実施することでヒューマンエラーを軽減することができます。予定外の作業を行うこと（いわゆる「思いつき作業」）で事故が発生した事例もあります。想定外の事態が発生した場合や気になる点があれば、その場で対処しようとせず、責任者等に連絡し相談してください。
また、作業手順書を作成しているものの、活用していない（現場で作業手順書を確認していない）ケースがありま7す。事故防止のため、作業手順書の確認及び遵守をお願いします。


保護具の着用・検電
作業前に必ず検電の実施をお願いします。また、作業に応じた保護具の着用をお願いします。

 電気主任技術者の責務
電気主任技術者は電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督を行う責務があります。電気主任技術者においては、日常点検による維持管理のほか、年次点検や工事等の作業においても、作業内容等の監督を行うことが重要です。
 保安教育の実施
過去の事例では、電気設備担当ではない従業員が感電負傷したケースがあります。機器の接地や絶縁の確保を徹底した上で、一般社員や委託先の作業者に対しても、電気器具の取扱上の注意事項や無断作業の禁止等について、保安教育の実施をお願いします。
上記以外にも、事故防止のためにできることは数多くあります。危険予知訓練等を実施して作業における危険を予測し、その危険を回避することも効果的です。
【3】電気工作物に係る死傷事故で感電以外のもの（感電外死傷事故）
第２表に示すとおり、感電外死傷事故は自家用電気工作物において２件発生しました［事故事例 8～9］。いずれも、低圧電路での作業中に、充電部を短絡させてしまい、短絡時に生じたアークにより火傷を負ったものです。
【4】電気火災事故
第２表に示すとおり、電気火災事故は電気事業用電気工作物において２件発生しました。
【5】物損等事故
第２表に示すとおり、物損等事故は電気事業用電気工作物において１件、自家用電気工作物において１件発生しました。
【6】破損事故
第２表に示すとおり、破損事故は電気事業用電気工作物において２件、自家用電気工作物において６１件、小規模事業用
電気工作物において３件発生しました。自家用電気工作物のうち、太陽電池発電所は５４件でした。太陽電池発電所のうち、逆変換装置（PCS）の破損が４８件、太陽電池モジュール及び支持物の破損が４件でした。また、小規模事業用電気工作物について、太陽電池発電設備の太陽電池モジュール及び支持物の破損が３件でした。
【7】供給支障事故
該当事故の発生はありませんでした。

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【8】自家用電気工作物からの波及事故
第２表に示すとおり、自家用電気工作物からの波及事故は４６件発生しました。
①電気工作物・原因別発生状況
第１１表に過去５年間の電気工作物別事故発生件数を示しています。ケーブル類で全体の半数以上を占めています。これは後述のとおり、引込みケーブルが保護されていない出迎え方式であるため波及事故に至ったものです。

第１２表には過去５年間の原因別発生件数を示しています。「自然劣化」が全体の３割以上を占めており、続いて「保守不完全」、「作業者の過失」、「雷」、「火災」、「その他・不明」の順で多く発生しています。
なお、「作業者の過失」について、電気工事中に作業員が高圧ケーブルを誤って切断し波及事故に至ったものがあります［事故事例 10］。高圧電線路は、高圧であることが分かるよう表示しておくとともに、電気工事の有無にかかわらず工事を行う
際は、必ず電気主任技術者等に連絡・相談する連絡体制を構築しておくようお願いします。

9②経過年数別発生状況
第１３表に波及事故のうち、原因が「自然劣化」、「保守不完全」によるものを、電気工作物別、設置後の経過年数別に示しています。
CV・CVT ケーブルにおいては、経過年数２０年以上のケーブルに加えて、９年以下の比較的新しいケーブルについても事故が発生しております。地中配管等に水が溜まっている場合、水トリー現象が発生して比較的経年の浅いケーブルでも絶縁劣化が生じる場合がありますので、定期的な点検及び不良の改善をお願いします。
経過年数２０年以上については、経年劣化によるものです。電気設備には更新推奨時期があります。定期的な保守点検を行いつつ、適切な時期に設備の更新又は改修を行うようお願いします。各機器ついてはメーカーの点検基準に従って機器内部等の清掃も行うようお願いします。

③二次原因別発生状況
第１４表には波及事故の二次原因別発生件数、第６図には保護範囲内外での発生状況を示しており、保護範囲外からの発生率が６７．４％でした。PAS を取り付けていない出迎え方式で受電している事業場では、引き込みケーブル部分が保護されていないため、波及事故の発生する可能性が高くなります。出迎え方式で受電している事業場は、計画
的にケーブルを更新することはもちろんですが、改めてPAS 設置の検討をお願いします。
なお、PAS が正常に動作し、波及事故を防止できていたにも関わらず、事故原因を除去しないまま PAS を強制投入したことによる波及事故が２件発生しています。電気主任技
術者等においては、PAS を投入する前に、事故原因が確
実に除去されていること、及び継電器の制御用電源が喪失していないことの確認を徹底してください。

10

④供給支障時間・供給支障電力
第１５表に波及事故の供給支障時間別・電力別発生件数を示しています。供給支障時間については、３０分以上のものがほとんどです。
波及事故を起こすと、近隣地域を停電させてしまい、経済活動などに多大な被害を与えることになり、場合によって損害賠償を求められることになりますので、日常から点検を徹底するとともに、計画的な設備更新を行い、波及事故防止に努めるようにしてください。
【9】社会的に影響を及ぼした事故
該当事故の発生はありませんでした。
【10】おわりに
令和４年度は電気事故が１２５件発生しました。
その中で、感電死傷事故が９件発生しました。そのうち、電気主任技術者が月次点検中に保護具の着用・検電等をしない
で活線近接作業を行い、感電負傷した事故が３件発生しています。作業前の打ち合わせ等の徹底、作業業手順書の作成・遵守、保護具の着用・検電等の基本的な感電防止対策をお願いします。
また、波及事故が相変わらず多く発生しており、保護範囲外での事故が６７．４％を占めています。責任分界点以降に保護されていない箇所がある出迎え方式で受電している事業場は PAS を設置するなどの対策が望まれます。
太陽光電池発電所における破損事故も多発しています。台風や積雪などに対し架台・基礎などが必要な強度を有していることを確認した上で、ゆるみや錆、破損がないことを点検し、必要に応じて補強する等、対策に万全を期すようお願いします。
電気は便利で身近なものですが、それは、適切な保安活動の上に成り立つものです。事故が発生すると人的被害、近隣への経済的被害、自社の経済的損失、事故対応のための時間的損失など、多大な損害が生じ、事故が起こってからでは取り返しのつかないことになります。
皆さまにおかれましては、現在の設備状況、作業や点検内容などを、今一度見直していただき、改めて「安全は何よりも優11

先される」という意識を持ちながら、自主保安の意識、体制を一歩でも前に進めていただき、事故の未然防止、自主保安の向上に努めていただくようお願いします。

12令和４年度Ⅱ.電気事故事例

感電死亡事故事故事例 1

感電負傷事故事故事例 2～7

感電外負傷事故 事故事例 8～9
波及事故

事故事例 10

注意喚起

積雪による太陽電池発電設備の損壊事故防止について13感電死亡事故

事故事例１
事故発⽣事業所の概要
事故発⽣時期

受電電圧：6,600 V
業

種：製造業

最⼤電⼒：82 kW
主任技術者選任形態：外部委託（管理技術者）

夏 1４時頃 曇り

事故発⽣電気⼯作物 天井クレーン（使⽤電圧：210 V）
被害者の概要従業員 男性 ６0 歳代【事故の状況・原因】
⼯場にある天井クレーンのパンタグラフの滑⾞がトロリー線から外れたため、従業員 1名（被災者）が電源を切らずに原因調査しようと天井クレーンの上まで登ったところ、トロリー線（210V）に触れて感電死亡した。
【再発防⽌策】
・充電部に触れる恐れのあるときは電源を切るよう、機器周辺に注意喚起の看板等を取付ける。
・1 ⼈作業は⾏わないことを徹底する。
・電気事故発⽣時及び電気⼯事等を実施する際には、必ず設置者から電気主任技術者に連絡するよう徹底する。
・従業員が担当外の作業を⾏わないよう徹底する。

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感電負傷事故

事故事例２
事故発⽣事業所の概要
事故発⽣時期事故発⽣電気⼯作物
被害者の概要

受電電圧：77,000 V

受電電⼒：22,500kW

業

主任技術者選任形態：⾃社選任

種：製造業

春 ８時頃 晴れ
⾼圧配線（使⽤電圧：6,600 V）
電気⼯事⼠ 男性 30 歳代 経験年数 15 年

【事故の状況・原因】
電気⼯事業者の作業責任者１名が、⾼圧電気設備（停電中）の撤去作業時、隣接している他の⾼圧電気設備（使⽤中）を作業対象と誤認し、検電せずに⾼圧電路の離線作業を⾏おうとして充電部に左⼿が接触し、感電した。なお、通電範囲の区画表⽰はしていなかったものの、被災者は約 2 年間、継続的に当該現場に従事しており、設備を誤認するとは考えていなかった。また、被災者は撤去作業の開始前に現場管理者から事前確認を受けるルールとなっていたが、現場管理者から準備作業は⾏ってもいいと伝えられており、離線作業は準備作業に含まれると考え、事前確認を受けずに実施した。
【再発防⽌策】
・充停電部の混在場所では、通電中表⽰及び通電範囲の区画表⽰を⾏う。
・電気⼯事業者の現場を監督する者は、構内での⾼圧電気⼯事に携わる際、検電器を常時携帯する。
・電路が切り離された場所であっても、撤去作業時は検電を⾏う。
・⾼圧電路の離線作業等を⾏う際は、現場を監督する者⼜は作業責任者が⽴会いの下、2 者以上で検電を⾏う。
・年に 1 回以上、社員及び協⼒会社に検電の重要性について教育を⾏う。
・特⾼・⾼圧配電設備のある区画については常時施錠を⾏い、電気⼯事業者は現場管理者と⼀緒でないと⼊室できないようにする。

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感電負傷事故

事故事例３
受電電圧：6,600 V

受電電⼒：135 kW

業

主任技術者選任形態：外部委託（管理技術者）

事故発⽣事業所の概要
事故発⽣時期

種：製造業

夏 ９時頃 晴れ

事故発⽣電気⼯作物 LBS（使⽤電圧：6,600 V）
被害者の概要主任技術者 男性 70 歳代 経験年数 12 年

【事故の状況・原因】
電気主任技術者（被災者）がキュービクル内設備の⽉次点検終了後、デマンド監視装置の移設（予定外作業）を⾏うためにアクリル保護板を外してキュービクル内部に⼊った際、体のバランスを崩して左⼿が LBS の充電部に触れて感電し、さらに後⽅に転倒して後頭部を強打し、電撃傷（左⼿から右⼿甲に流出）、脳挫傷、くも膜下出⾎、⾻折のため⼊院となった。 なお、被災者はキュービクルが充電中であることを認識していたが、⾼圧⼿袋等の絶縁⽤保護具を着⽤していなかった。
【電気主任技術者の対策】
・⽉次点検時に充電中のキュービクル内には原則⼊らない。どうしても必要な場合は、活線部は防護し、⾝体には保護具を装着して作業を実施する。
・⽉次点検時のキュービクルは充電中であることを再認識して、保安規程に定められた点検項⽬のみ実施し、予定外作業は実施しない。
・アクリル保護板に充電中のアクリル保護板は外さない旨の危険表⽰のシールを貼付する。
【電気主任技術者が所属する協会の対策】・協会内で繰り返し安全教育（過去の感電事故事例や労働安全衛⽣規則の勉強会等）を実施し、安全意識の向上をはかる。
・過去の感電事故の対策をチェックシートにして配布、活⽤を徹底する。
・⽉例巡視点検安全作業チェックシートの活⽤を徹底する。

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感電負傷事故

事故事例４
事故発⽣事業所

受電電⼒： 87kW

業

主任技術者選任形態：外部委託（管理技術者）の概要

受電電圧：6,600 V

事故発⽣時期

種：運送業

夏 １５時頃 曇り

事故発⽣電気⼯作物 ⾼圧引込ケーブル（使⽤電圧：6,600 V）
被害者の概要主任技術者 男性 70 歳代 経験年数 5 年【事故の状況・原因】
電気主任技術者（被災者）がキュービクル内設備の⽉次点検中に、⽬視で⾒えない部分の接地線の緩みを確認するため、キュービクル裏⾯から⼿を⼊れた際に、⾼圧引込ケーブルの端末部に触れて感電した。なお、被災者はヘルメットを着⽤していたが、絶縁⼿袋等の絶縁保護具は装着しておらず、絶縁防具による保護も実施していなかった。
【電気主任技術者の対策】
・活線近接作業は実施しない。
【電気主任技術者が所属する協会の対策】
・協会内において、今回の事故と活線近接作業の禁⽌についての注意喚起と安全教育（定期的な勉強会）を実施した。

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感電負傷事故

事故事例５
受電電圧：6,600 V

受電電⼒：550 kW

業

主任技術者選任形態：外部委託（保安法⼈）

事故発⽣事業所の概要
事故発⽣時期

種：⼩売業

夏 １２時頃 晴れ

事故発⽣電気⼯作物 リアクトル（使⽤電圧：6,600 V）
被害者の概要主任技術者 男性 60 歳代 経験年数 6 年【事故の状況・原因】
電気主任技術者が⽉次点検中にキュービクル内部の床⾯を清掃しようとしたところ、左⾜がリアクト
ル端⼦部（6.6kV）に触れて感電した。その後、病院へ搬送されて⼊院となった。 なお、⽉次点検項⽬に清掃作業は含まれておらず、電気主任技術者は床⾯清掃箇所の付近に⾼圧充電部があることを認識していたが、絶縁保護具は着⽤しておらず、⾼圧充電部に接近しなければ問題ないと考えていた。
【電気主任技術者の対策】・原則として充電中は、活線作業及び活線近接作業は⾏わない。
・やむを得ず活線近接作業を実施する際には、適切な絶縁保護具等を着⽤する。
・⽉次点検では、点検内容以外の作業や予定外の作業は実施しない。
【電気主任技術者が所属する保安法⼈の対策】
・⽉次点検を含めた安全巡視を実施し、確認及び指導する。
・定期的に研修を実施し、今回の事故事例を紹介する。

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感電負傷事故

事故事例６

受電電圧：77,000 V

受電電⼒：144,600 kW

業

主任技術者選任形態：⾃社選任

事故発⽣事業所の概要
事故発⽣時期

種：製造業

夏 １２時頃 曇り

事故発⽣電気⼯作物 サイリスタ盤銅バー（使⽤電圧：460 V）
被害者の概要電気⼯事⼠ 男性 40 歳代 経験年数 21 年

【事故の状況・原因】
電気⼯事業者の作業員 1 名（被災者）がサイリスタ盤内の冷却ファン取替作業時に、充電部（銅バー、460V）に触れて感電した。修繕期間中は停電状態となる予定であったが、他の⼯事担当者が修理札（操作禁⽌札）を遮断器に掛け忘れ、作業前⽇に同⼀電源設備の試運転で電源投⼊していたため活線状態であった。なお、作業前には検電を実施していたが、検電器内部に異常があり、動作が不安定であったた
め、活線状態であることを認識できなかった。
【再発防⽌対策】
・発注仕様書等の書類に明確な電源開放箇所を記載し、設置者から電気⼯事業者へ電源開放箇所の共有を徹底する。
・チェックリストを⽤いて修理札掛けを徹底する。
・検電器の電池接触不良に関する定期点検のルールを作成する。

19

感電負傷事故

事故事例 7
受電電圧：6,600 V

事故発⽣事業所の概要

業事故発⽣時期夏

種：教育機関９時頃

受電電⼒：135 kW
主任技術者選任形態：外部委託（管理技術者）

晴れ

事故発⽣電気⼯作物 断路器（使⽤電圧：6,600 V）
被害者の概要主任技術者の応援者 男性 80 歳代 経験年数 20 年

【事故の状況・原因】
年次点検中に、作業員 1 名（被災者）が停電状態と誤認し、充電部（断路器）に触れて感電した。な
お、被災者と電気主任技術者は別々の場所で作業していたが、作業前に停電状態にするタイミングを打合せしておらず、被災者は電気主任技術者に連絡することなく作業準備をしていた。また、被災者は作業準備前に検電を実施していたが、検電箇所が不適切であったため、停電状態と誤認した。
【再発防⽌対策】
・打合せしていない作業を⾏う場合、作業責任者に連絡してから実施する。
・検電実施個所は、作業で接触する箇所を検電する。
・絶縁⼿袋の着⽤の徹底し、検電作業開始前に着⽤確認を⾏う。また、⾼圧ゴム⼿袋の着⽤基準を
作業⼿順書に明記する（無充電確認完了までの検電及び放電時には着⽤する）。
・事前打合せで安全（無充電）確認⽅法を共有する。
・チェックリストの活⽤を徹底する。

事故が発⽣した電気室内（写真奥の右側に断路器）

20

感電外負傷事故

事故事例 8
事故発⽣事業所

受電電⼒：45,000 kW

業

主任技術者選任形態：⾃社選任の概要

受電電圧：77,000 V

事故発⽣時期

種：製造業

秋 13 時頃 曇り

事故発⽣電気⼯作物 遮断器⼀次側の銅バー（使⽤電圧：440 V）
被害者の概要電気⼯事⼠ 男性 40 歳代 経験年数 13 年

【事故の状況・原因】
キュービクル新設⼯事中に、電気⼯事業者の作業者 2 名（被災者 1 名含む）が導通確認の未実施に気づき、予定外作業（導通確認）を実施した。その際、被災者がキュービクル内部を⽬視確認するために外扉の縁に⾜を掛けたところ、バランスを崩して右⼿に持っていた先端を⽪剥きした IV 線が充電中の遮断器⼀次側の銅バー（440V）に触れて相間短絡し、アークが発⽣して右⼿甲に⽕傷を負った。なお、社内ルールでは予定外作業は禁⽌されていたが、作業者 2 名は導通確認は軽微な作業であるため予定外作業に該当しないと判断し、⼯事管理者にも相談していなかった。また、予定外作業は充電部からの離隔距離が短く、社内ルールでは活線近接作業に該当するが、作業者 2 名はキュービクル内部に充電部があることを認識していたが活線近接作業には該当しないと判断し、絶縁保護具の着⽤等の安全対策を⾏わずに予定外作業を実施した。
【再発防⽌対策】・導通確認等の軽微な作業も⼯程表に記載し、予定外作業とならない様に管理強化を図る。
・導通確認等の各種試験調整時も事前に作業⼿順書を作成し、現地現物確認と作業⽅法、⼈員配置、注意事項(充電状態等)の確認を作業⼿順書に基づき⾏う。
・不安全な姿勢とならない様に踏み台等を適宜使⽤する。
・キュービクルの盤表⾯に新たに作成した⼯事進捗確認表を貼付け、管理強化及び失念防⽌を図る。
・導通確認等の各種試験の開始時にも電気⼯事業者は設置者及び⼯事管理者の⽴会いを依頼し、設備の状況や充電範囲等を確認する。また、充電部がある場合は、キュービクルの外扉だけでなく内扉にも危険標⽰を⾏う。
・毎⽉開催する協議会にて再教育を実施し、ルール遵守の徹底を図る。
・毎⽉実施している管理者による巡回パトロールのチェックリストに教育の実施状況の確認項⽬を新たに追記し、管理強化を図る。

21

感電外負傷事故

事故事例 9
事故発⽣事業所

受電電⼒：365 kW

業

主任技術者選任形態：外部委託（保安法⼈）の概要

受電電圧：6,600 V

事故発⽣時期

種：製造業

秋 16 時頃 晴れ

事故発⽣電気⼯作物 分電盤内の銅バー（使⽤電圧：200 V）
被害者の概要電気⼯事⼠ 男性 60 歳代 経験年数 46 年

【事故の状況・原因】
電気⼯事業者の作業員 1 名（被災者）が分電盤内の配線作業中に、腰ベルト先端の⾦具が充電部（銅バー、200V）に接触し、アークが発⽣して⽕傷を負った。なお、被災者はヘルメットは着⽤していたが、絶縁⼿袋を着⽤しておらず、絶縁⽤防具にて充電部を覆う等の対策も講じていなかった。また、電気⼯
事があることを設置者から主任技術者へ事前に連絡していなかった。
【再発防⽌対策】
・活線近接作業となる場合は充電部に養⽣を施す。
・作業責任者は、ミーティング実施時および作業開始前に絶縁防保護具の着⽤を徹底する。
・設置者の連絡責任者と電気⼯事業者は、電気⼯事が決定した際、電気主任技術者に連絡する。

事故発⽣後の分電盤

充電部に接触した腰ベルト

22

波及事故

事故事例 10
事故発⽣事業所の概要
事故発⽣時期事故発⽣電気⼯作物

受電電圧：6,600 V

受電電⼒：135 kW

業

主任技術者選任形態：外部委託（保安法⼈）

種：建設業

春 13 時頃 晴れ
⾼圧ケーブル（使⽤電圧：6,600 V）

供給⽀障電⼒及び時間 1,235kW、73 分【事故の状況・原因】
建物解体⼯事中に解体作業員が、⾼圧引込みケーブル及び配管を誤って切断した。出迎え⽅式で事故点が保護範囲外であったため波及事故に⾄った。なお、連絡責任者は⼯事会社から事前に電気設備の周辺で⼯事をする連絡を受けておらず、電気主任技術者へ連絡をしていなかった。
【再発防⽌対策】
・⾼圧引込みケーブルの配管に「⾼電圧危険」の表⽰をする。
・⼯事を実施する場合、⼯事会社から連絡責任者へ連絡するよう周知する。
・連絡責任者から⼯事会社へ計画外作業しないよう周知する。
・連絡責任者から電気主任技術者へ⼯事内容の連絡を⾏い、電気主任技術者は作業範囲を確認のうえ助⾔を⾏う。

23

注意喚起

中部近畿産業保安監督部
近畿支部

電力安全課

積雪による太陽電池発電設備の損壊事故防止について
1. はじめに
令和 3 年度の冬季に、積雪により太陽電池発電設備（主に太陽電池モジュール及び支持物等）が損壊する事故が多発しました。損壊した太陽電池発電設備の中には、設計時点において本来想定すべき積雪量よりも小さな数値で計算したため、支持物の強度不足により損壊したものが少なからず見受けられました。また、積雪により「現場に近づけない」「設備の状況確認が出来ない」といった理由から、事故発生から相当期間経過後に覚知したケースもありました。
巡視点検をはじめ、日頃から適切な維持管理を実施するとともに、当該設備設置地域の降雪予報に十分注意し、当該設備の状況把握を確実に行うとともに、積雪時には、迅速かつ適切な対応をとっていただくようお願いします。併せて、現状設備の積雪に対する強度が適切であるか、今一度ご確認いただき、必要であれば設備改修や補強等の措置を講じていただくようお願いします。

図 1 積雪により太陽電池発電設備が損壊するイメージ

24

注意喚起

2. 事故事例
近畿管内で発生した事故事例（抜粋）
発生年月

事故概要
太陽電池発電所において、PCS、太陽電池モジュール及び架台が積雪によR4.1

り損傷した。調査の結果、JIS C 8955:2017 が定める地上垂直積雪量を超える積雪により架台が倒壊し、太陽電池モジュール及び DC ケーブルが損傷して短絡が生じ、PCS も破損したと推定される。
太陽電池発電所において、積雪により太陽電池モジュールが変形し、架台が倒壊した。また、架台に取付けられていた PCS も架台の倒壊により破R4.1損した。原因調査の結果、JIS C 8955:2017 が定める値未満の地上垂直積
雪量を用いて積雪荷重を過小に計算し、架台の構造設計を行っていたた
め、積雪により架台が倒壊したと推定される。
太陽電池発電所において、太陽電池モジュール及び架台が積雪により破損

R4.1した。原因調査の結果、JIS C 8955:2017 が定める値未満の地上垂直積雪量を用いて積雪荷重を過小に計算し、架台の構造設計を行っていたため、積雪により破損に至ったと推定される。
小出力の太陽電池発電設備において、架台が積雪により破損した。調査のR4.3

結果、特定行政庁が定める地上垂直積雪量を超える積雪により破損に至ったと推定される。

不明（R4.4
覚知）太陽電池発電所において、架台の一部が積雪により破損した。調査の結果、
特定行政庁が定める地上垂直積雪量を超える積雪により破損に至ったと推定される。
小出力の太陽電池発電設備において、太陽電池モジュール及び架台、PCS

不明（R4.5が積雪により破損した。原因調査の結果、特定行政庁が定める値未満の地

覚知）

上垂直積雪量を用いて積雪荷重を過小に計算し、架台の構造設計を行っていたため、積雪により破損に至ったと推定される。

25

注意喚起

3. 積雪荷重を考慮した太陽電池発電設備の設計・施工「発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令（以下「省令」といいます。）は、
電気事業法第 39 条第１項及び第 56 条第１項の規定に基づき、太陽電池発電設備の太陽電池モジュールや支持物を対象として定めた技術基準であり、設置者は技術基準に適合する
よう太陽電池発電設備を設置し、維持することが義務付けられています。
太陽電池発電設備を新設したり、変更の工事を行う場合は、最新の省令の規定に基づき、
積雪荷重その他設置環境下において想定される荷重を考慮して、設計・施工を行ってください。なお、省令に定める技術的要件を満たすものと認められる技術的内容については、「発
電用太陽電池設備に関する技術基準の解釈」「発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令及びその解釈に関する逐条解説」及び同解説で引用されている「地上設置型太陽光
発電システムの設計ガイドライン」等を御確認ください。
4. 保安管理の徹底
積雪による損壊事故を防止するためには、定期的に設備を点検するとともに、必要に応じて除雪を実施するなど、発電設備の保安管理について徹底することが重要となります。
特に、太陽電池アレイ面の下端部に作用する積雪による沈降荷重等の影響を受けるおそれがあることから、大量の積雪が予想される場合にはこまめな除雪を行ってください。
5. 損壊してしまった時の対応損壊した太陽電池発電設備は、接近すると感電するおそれがあるので、一般の住民の皆様も含めてむやみに近づかないようにしてください。特に、太陽電池モジュール（パネル）は、光が当たれば発電をすることがありえます。このため、素手で触ると感電するおそれがありますので、関係者以外が不用意に立ち入らないような対策を行ってください。また、損壊した太陽電池モジュール及び支持物等の飛散による被害防止対策も行ってください。
被害の対処にあたっては、50kW 未満の太陽電池発電設備の場合は、販売施工業者等に、50kW以上の太陽電池発電設備の場合は、選任されている電気主任技術者に連絡し、太陽電池発電設備に充分な知見のある者が作業を行うようにしてください。復旧作業等でやむを得ず取り扱う場合は、肌の露出のない服装かつヘルメット、ゴム手袋、ゴム長靴着用等の感電対策を行ってください。
6. 産業保安監督部への連絡
太陽電池発電設備が損壊した場合、電気事業法の規定に基づき、設置者等による事故報
告が必要となる場合がありますので、被害の発生を知ってから 24 時間以内に、産業保安監
督部へ報告してください。

26

電 気 事 故 速 報
年
中部近畿産業保安監督部 近畿支部 電力安全課

月

日

御中

事業場の所在地
事業場の名称
電気関係報告規則第３条の規定により報告します。
１．事故発生日時

年

月

日

時

分

２．需要設備
最大電力：
ｋＷ
受電電圧：
発電所
出力電力：
ｋＷ
連系電圧：
※需要設備、発電所のどちらかに記入

ｋＶ
ｋＶ

３．事故が発生した電気工作物
４．事故の種類①感電死亡事故 ②感電負傷事故 ③感電以外の死傷事故 ④電気火災事故⑤物損等事故 ⑥破損事故 ⑦発電支障事故 ⑧供給支障事故 ⑨波及事故⑩社会的影響が大きい事故 ⑪その他（）

５．事故の概要（必要に応じ図面等を添付）（波及・供給支障事故にあっては、供給支障電力：

ｋＷ、供給支障時間：

６．被害者の情報（死傷者がいる場合に記入）①性別： 男・女②年齢： 歳③区分：作業者（所属

分）

）・公衆

７．事故の原因
８．応急処置９．復旧対策
１０．復旧予定日時

年月日

１１．主任技術者

所属：
氏名：
選任形態：（選任）専任・兼任・許可時（外部委託）電気保安法人・管理技術者

１２．報告担当者 所属：
氏名：連絡先電話番号：
連絡先E-mailアドレス：
報告先：

中部近畿産業保安監督部 近畿支部 電力安全課
電子メール：exl-kinki-denkijiko@meti.go.jp
FAX番号：06-6966-6092 電話番号：06-6966-6056

27電 気 関 係 事 故 報 告（事業場番号
年

中部近畿産業保安監督部長

）
月

殿

住所

〒

事業者名
代表者名
電気主任技術者名

電気関係報告規則第３条の規定により、次のとおり電気事故について報告します。

備考：用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

28

日

様式第１３

電 気 関 係 事 故 報 告
１．件名：
２．報告事業者【業種を含む】
１）事業者名（電気工作物の設置者名）：
２）住所：
３．発生日時：【天候を含む】
４．事故発生の電気工作物（設置場所、使用電圧）：【受電電圧、受電電力を含む】
５．状況：

６．原因：
７．被害状況
１）死傷：

有・無【性別、年齢、作業経験年数を含む】
内容：

２）火災：

有・無
内容：

３）供給支障：有（供給支障電力、供給支障時間）・無内容：４）その他（上記以外の他に及ぼした障害）【保護継電器動作の適否を含む】
内容：
８．復旧日時：９．防止対策：10．主任技術者の氏名及び所属 （ 保 安 管 理 業 務 外 部 委 託 承 認 が あ る 場 合 は 、 委 託 先 情 報 ） ：【資格・選任区分も含む】
11．電気工作物の設置者の確認：

有・無※ 備考：用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
【】については統計上必要な項目になりますのでご協力お願いします

29

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31

32

News Release

令和 ５ 年 ４ 月 ３日
ＮＩＴＥ（ナイト）
独立行政法人製品評価技術基盤機構

法人番号 9011005001123

速報機能により電気設備の事故報告を効率化～「詳報作成支援システム」に「速報作成機能」を追加～
独立行政法人 製品評価技術基盤機構［ＮＩＴＥ（ナイト）、理事長：長谷川 史彦、
本所：東京都渋谷区西原］は、電気事故報告書（詳報）を作成・提出できる「詳報作成支援システム」の機能強化を行い、令和 5 年 4 月 3 日に公開しました。
「詳報作成支援システム」は、電気工作物で発生した事故の報告時に必要な情報を漏れなく入力できるなど、報告者の支援を目的とした Web アプリケーションで、NITE
電力安全センターが運営しています。
今回の機能強化では、最新の法令に対応・準拠するとともに、新たに「速報作成機
能」を追加しました。これにより事故発生から 30 日以内に提出が必要な詳報だけでなく、24 時間以内に必要となる事故の概要（速報）についてもシステム上で報告が可能になります。そして、速報で入力した情報は詳報に引き継がれるため、電気事故報告に伴う業務を更に軽減することが期待されます。

電気事故の報告義務
電気事故が発生した場合、電気工作物を設置する者は経済産業省（最寄りの産業保安監督部）に報告を行う義務があります。
これは、電気事業法第 106 条、電気関係報告規則第 3 条及び 3 条の 2 に定められたもので、電気事故の発生を覚知してから・24 時間以内に「事故の概要（速報）」
・30 日以内に「事故の詳細（詳報。電気事故報告書のこと）」
を報告しなければなりません。

機能強化の内容
NITE は、電気事故に伴う詳報作成や報告手続き等をサポートするため、2019 年 8 月
より「詳報作成支援システム」を提供してきました。これまでは詳報のみに対応しており、速報は別途作成する必要がありましたが、今回の機能強化により速報の作成・提出も本システム上で可能となりました。速報の記載事項は詳報に引き継がれ、詳報作成でも更なる負担軽減が期待されます。また、電気事故報告書が本システムの統一されたフォーマットで作成されることで、NITE が行う事故情報分析の精度が向上し、事業者向け

33

事故防止にかかる情報発信に繋がります。
新規「速報」ボタン追加

利用者が速報作成に必要な
項目のみ表示[図 1] 詳報作成支援システムの速報作成画面
詳報作成支援システム＞＞＞https://www.nite.go.jp/gcet/tso/shohosupport/

電気事故情報に関する NITE の取り組み
NITE は「詳報作成支援システム」のほか、電気事故報告の情報を一元化したデータベース「詳報公表システム」も 2022 年 1 月より公開しています。整理された事故情報の提供により、電気工作物に関わる事故情報の利活用を進めるとともに、電気事業者による未然防止策の立案等を支援するものです。
NITE では、「詳報作成支援システム」、「詳報公表システム」の取り組みを通じて経済産業省への情報提供や制度改善などの提言を行い、今後の日本における電気保安の向上、電力供給の安定化に取り組んでいます。

[図 2] 詳報公表システムについて

34

NITE 電力安全センターについて
NITE 電力安全センターは、経済産業省（原子力発電設備等以外を所掌）からの要請を受け、電気保安行政（電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するための行政活動）を技術的側面から支援するため、2020 年 4 月に電気保安業務の専従組織として発足しました。電力安全センターでは、これまで培ってきた知識や経験を活用し、経済産業省や関係団体等と連携しながら、電気保安の維持・向上に資する様々な業務に取り組んでいます。
NITE 電力安全センターの業務紹介 ＞＞＞
https://www.nite.go.jp/gcet/tso/index.htm

お問合せ先
独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ） 国際評価技術本部長(担当者) 国際評価技術本部 電力安全センター センター長 田中
電話：０３－３４８１－９８２３
メールアドレス：tso@nite.go.jp

菊島
栄一

淳治

ＦＡＸ：０３－３４８１－０５３６※ 電気事業法の事故報告制度については、経済産業省にお問い合わせください。
(https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/index.html)

35

経済産業省

同時発表

News Release２０２２年１月３１日
ＮＩＴＥ（ナイト）
独立行政法人製品評価技術基盤機構

法人番号 9011005001123

日本初！電気設備の事故情報一元化を実現!
～情報公開により再発防止に貢献!!
独立行政法人 製品評価技術基盤機構 （ＮＩＴＥ（ナイト）、理事長：長谷川 史彦、
本所：東京都渋谷区西原）は、発電、変電、送電、配電又は電気の使用のために設置する工作物（電気工作物）の事故情報を全国規模で集約したデータベースを構築し、2022 年 1 月 31 日、「詳報公表システム」として公開しました。詳報公表システムは、
電気事業法に基づく電気工作物に関する全国の事故情報が一元化された、主に電気事業者向けとなる国内初のデータベースです。これまで、産業保安監督部ごとに管轄地域の事故情報が一覧等で公開されていましたが、検索機能がなく、電気事業者にとっては、自分の事業場と似た設備の事故情報を網羅的に調べるためには、全ての産業保安監督部の公開情報を調べる必要がありました。詳報公表システムを使用することで、事故情報のきめ細かい検索やデータの抽出やダウンロード等、必要な時に、必要な情報を電気事業者をはじめどなたでも活用することができます。本システムにより、電気工作物に関わる事故情報の利活用がさらに進み、再発防止策、未然防止策の立案に寄与し、電力の安定供給に貢献することが期待されます。

１.

電気を供給・使用するために使われている電気事業用・自家用の電気工作物では、
毎年 500 件以上の「詳報」（電気事業法電気関係報告規則第３条に基づき報告される

36

事故情報）が国（経済産業省）に報告され、蓄積・公表されています。2021 年 12 月
10 日、経済産業省の第 26 回産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 電力安全小委員会において、事故の再発防止等の観点から、従来の取り組みをさらに進め、電気工作物の事故情報を詳細かつ全国規模で集約し、より活用しやすい形で公開することが求められました。
そこで NITE 電力安全センターでは、経済産業省本省や各産業保安監督部と連携し、これまで構築を進めてきた全国の電気工作物の事故情報（詳報）のデータを一元化
し、検索、ダウンロード等の機能を備えた「詳報公表システム」として提供することとなりました。

[図] 詳報公表システムの検索画面
２.

詳報公表システムは、NITE 電力安全センターのホームページで公開し、電気事業者をはじめ、どなたでもご自由にお使いいただけます。条件やキーワードで簡単に検索でき、抽出されたデータは CSV ファイルとしてダウンロードすることも可能です。電気事業者や電気保安管理技術者等におかれては、保有や保安管理しているものと同様の設備で過去に発生した事故を調べたり、発生した事故と類似した事例を調べたりすることで、未然防止や再発防止に活用することができます。また、さまざまな状況、条件での事故事例は、社内教育用の教材としてもお役立ていただけます。データでは、事故の特定につながる社名や事業場名等は削除され、事故の概要
や原因、再発防止策など、再発防止・未然防止の参考になる情報が含まれています。

37

［図] 詳報公表システムの検索結果画面
例えば、以下は、カメラで高圧の電気設備内の銘板（機器の仕様を記載した板）を撮影していた際に感電した事故情報の記載例です。事故の概要、原因などに加え、再発防止策として、防御板の設置や作業従事者の特別教育等が行われたことがわか
ります。

38

主要項目

記載例

発生年月

20○○年○月

発生地域

○○

事故種別

感電等による死傷
当該事業場の電気室内で、作業者（その他）が年次点検の事前調査のため、高圧盤内に手を入れてカメラで設備の銘板を撮影して事故概要いた際に負荷開閉器（LBS）の充電部に手が接触して感電したた
め、死傷事故になった。（受電電圧：○○V）
作業者（その他）1名が感電負傷（受傷電圧：○○V）

被害状況

需要設備（高圧）→開閉器類→高圧負荷開閉器→負荷開閉器
事故発生電気工作物の （LBS）
概要と被害箇所

作業者（その他）が高圧盤内に手を入れた際に、負荷開閉器（LBS）の充電部に接触して感電した。
大分類：故意・過失
小分類：作業者の過失
当該事業場の電気室内で、作業者（その他）が年次点検の事前調

事故原因査のため、高圧盤内に手を入れてカメラで設備の銘板を撮影したが、誤って負荷開閉器（LBS）の充電部に手が接触して感電したものと推定される。
・高圧盤内の前面にアクリル製の高圧防御板を設け、手が入らな再発防止策

いようにした。
・高圧受電設備作業に従事する者には、高圧電気取扱者特別教育を受講させることとし、未受講者は早急に受講させる。

[表]

詳報公表システムで閲覧できる情報の例（感電等による死傷事故）

39

３. NITE 電力安全センターは、詳報作成者による詳報の作成や手続き等の負担を軽減するため、これまで詳報の整理・集計・内容分析を行ってきた知見を活用して「詳報作成支援システム」を 2019 年 8 月より提供してきました。この度、詳報公表システムを開始することにより、詳報データの”集約”と”活用”の両方の仕組みを提供できるようになります。
電気工作物の社会インフラとしての重要性は、ますます高まるなか、NITE は、事
故情報のさらなる活用の場を提供することにより、事故の未然防止、再発防止、また電力の安定供給に貢献しています。

[図] 事業者による詳報公表システムと詳報作成支援システムの活用イメージ
４. NITE 電力安全センターは、経済産業省からの要請を受け、電気保安行政（電気工作
物の設計、維持、運用等における安全を確保するため行政活動）を技術面から支援するために、2020 年 4 月、電気保安業務の専従組織として発足しました。NITE がこれまで培ってきた知識や経験を活用し、経済産業省や関係団体と連携しながら、電気保安の維持・向上に資する様々な業務に取り組んでいます。

お問合せ先
独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ） 国際評価技術本部長 菊島 淳治
担当者 国際評価技術本部 電力安全センター
電話：０３－３４８１－９８２３
ＦＡＸ：０３－３４８１－０５３６
メールアドレス：tso@nite.go.jp

田中、伊敷※ 電気事業法の事故報告制度については、経済産業省にお問い合わせください。
(https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/index.html)

40台風時 の 電柱倒壊等 による 停電防止 のために

飛来物対策のお願い 令和元年台風15号による電柱倒壊被害の原因の１割強が飛来物 です。
（内訳）電柱倒壊原因別

電柱倒壊数

1,966基

倒⽊、
建物倒壊

⾶来物

地盤の影響

1,477基

281基

238基

（74％）

（14％）

（12％）
出所：経済産業省資料を基に作成

飛来物による電柱倒壊被害（平成30年台風21号）
農作業小屋
の屋根材

屋根材

写真提供：関西電力送配電(株)◆ 強風によって建物の屋根材、屋外広告物、農業用のビ
ニールシート等が飛散しないよう、台風が来る前に点検し、補修・補強等の 飛来物対策 をお願いします。

むねばんきん

棟板金や屋根材に、浮きやさびがないかを点検し、補修しましょう。

屋外広告物の表示面板や取付部に、腐食や変形がないかを点検し、補修しましょう。

ハウス・テントの補修、バンドやパッカーでの補強で、シートの飛散を防止しましょう。

電力安全課 ＴＥＬ：０６－６９６６－６０５６41

Ⅵ．令和４年度⾃家⽤電気⼯作物の⽴⼊検査結果（需要設備）について
中部近畿産業保安監督部近畿⽀部電⼒安全課
１．はじめに経済産業省では、⾃家⽤電気⼯作物が起因となる感電、⽕災等の事故から従業員、点検作業者、⼀般公衆等を守り、波及事故による電⼒の供給に影響を与えないための⾃主保安体制の確保、公共の安全確保、保安レベルの向上を図ることを⽬的として、電気事業法第１０７条に基づき⾃家⽤電気⼯作物設置者（以下「設置者」という。）に対する⽴⼊検査を実施し、⾃主保安体制の中⼼となる保安規程の遵守状況、電気設備技術基準の適合状況及び電気主任技術者を中⼼とした保安活動が円滑に執り⾏われているかを確認しています。
以下に令和４年度の⽴⼊検査実施結果をまとめました。皆様⽅の事業場の保安体制の再検証、継続的に保安体制を向上す
る上で、ご参考にして頂けましたら幸いです。
２．⽴⼊検査の内容
令和４年度は、21 カ所の事業場（⼯場、商業施設・店舗、事務所ビル、公共施設等）に⽴ち⼊り、電気⼯作物、帳簿、書類等を確認することによって以下の項⽬を検査しました。
（１）電気主任技術者の執務状況及び保安規程の遵守状況（２）電気⼯作物の維持管理状況
３．⽴⼊検査結果（１）電気主任技術者の執務状況及び保安規程遵守状況
改善指導件数は合計２３件で内訳は表１のとおりです。

42

43

（２）電気工作物の維持管理状況
電気設備技術基準不適合件数は合計７件で、内訳は表２及び表３のとおりです。

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45

４．立入検査結果を踏まえた留意事項
以上のご紹介した検査結果を踏まえ、皆様方の事業場の自主保安活動において特に留意いただきたい事項は以下のとおりです。
（１）電気主任技術者の執務状況及び保安規程遵守状況について
電気主任技術者を選任していない事業場が見受けられました。電気主任技術者は、電気工作物の安全確保のため、電気工作物の工事、維持、運用に関する保安の監督を行う者であり、電気事業法において、設置者は、電気主任技術者を選任することが義務づけられています。諸事情があるにせよ、主任技術者の未選任とならないよう、設置者の電気保安への理解
及び法令遵守を強くお願いする次第です。
「４.保守点検において」、①保安規程で定められた点検頻度を守っていない」、「④全部又は一部を行っていない」事例が多く見受けられました。中には、設備設置以来、長期にわたって定期点検（停電点検）を実施していない事業場も見受けられています。特に設備が古い事業場については、設備の絶縁劣化等による感電事故、波及事故につながることになりますので、事故・事象を未然に防ぐため保安規程で定められた点検周期を遵守し、確実に点検を実施するようお願いします。
また、保安教育を計画的に実施していない事例も昨年に引き続き多く見受けられました。感電等の事故防止のため、電気工作物の工事・維持・運用に関わる従業員には必ず、電気を取り扱うに際して必要な知識及び技能の向上等、教育をお願いします。さらに、一般の従業員にも、電気使用器具の適切な取り扱いや異常時の連絡方法等に関して周知をお願いします。
（２）電気工作物の維持管理状況について
低圧電路の絶縁抵抗値が電気設備技術基準に適合していない、低圧屋内配線器具の施設方法が不適切の事例が見受けられました。絶縁抵抗値が基準を満たさない場合、充電部の露出があった場合は、漏電が発生し、感電や火災といった深刻な事故につながる恐れがあります。絶縁不良箇所がある場合は、直ちに使用を停止し、不良箇所の特定及び改修を行い、また、充電部が露出している配線器具は、速やかに取替えまたは改修を行うようお願いします。適正かつ適切な絶縁、接地の管理は、電気保守管理業務の基本と言えます。
５．おわりに電気の保安は皆様方の心がけ一つ一つの積み重ねで成り立っております。今回紹介した立入検査結果が、皆様方の自主保安活動の一助となることを願うとともに、電気の便利さ、大切さ、電気事故の怖さについて改めてご認識いただければ幸いです。今後も引き続き、電気事業法ならびに電気保安行政へのご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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47

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Ⅸ．参考資料○最近の電気保安規制の見直し等について○主任技術者制度の解釈及び運用（内規）○経済産業省告示第２４９号（平成１５年７月１日）○小規模事業用電気工作物の新制度について○「自家用電気工作物に係るサイバーセキュリティの確保に関するガイドライン」の制定○環境関連施設に係る手続きについて○低濃度PCBに汚染された電気機器等の早期確認のための調査方法及び適正処理に関する手引き○電気保安功労者表彰制度について○電気事業法関係手数料について○中部近畿産業保安監督部近畿支部の電気保安に係る手続きの担当窓口について（電力安全課）○中部近畿産業保安監督部近畿支部電力安全課のウェブサイト、
メールマガジン及びツイッターについて53最近の電気保安規則の見直し等について＜技術基準等＞
2022 年 6 月 24 日
◆発電用風力設備の技術基準の解釈等の改正について○概要「発電用風力設備の技術基準の解釈」について、令和４年６月２４日付けで一部を改正しましたのでお知らせします。なお、施行日は令和４年１２月２６日となります。
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2022/06/20220624.html

2022 年 6 月 10 日◆「電気設備に関する技術基準を定める省令」等の一部改正について○概要「電気設備に関する技術基準を定める省令」「電気設備の技術基準の解釈（２０１３０２１５商局第４号）」「自家用電気工作物に係るサイバーセキュリティの確保に関するガイドライン（内規）」「電気事業法施行規則第５０条第３項第９号の解釈適用に当たっての考え方（内規）」の制定及び一部改正を行いましたのでお知らせいたします。
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2022/06/20220610.html＜法律、省令、施行規則等＞
2023 年 3 月 20 日
◆高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部施行に伴う関係内規の改正等について○概要
令和 5 年 3 月 20 日付けで高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和 4 年法律第 74 号、以下「改正法」という。）の一部施行等に伴う関連内規の改正規定が公布されました。主な改正内容は下記のとおりです。
・改正法により、小規模事業用電気工作物や登録適合性確認機関が新設されたことを受け、所要の改正を行う（施行日は令和 5 年 3 月 20 日）。
・電気事業法施行規則及び電気関係報告規則の一部を改正する省令（令和 5 年経済産業省令第 9 号）
によって改正された電気関係報告規則第 1 条第 2 項第 6 号に係る運用を規定（施行日は令和 5 年 3 月
31 日）。
 電気事業法施行規則に基づく溶接事業者検査（火力設備）の解釈についての一部を改正する規程 電気設備の技術基準の解釈の一部を改正する規程
 発電用風力設備の技術基準の解釈の一部を改正する規程
 移動用電気工作物の取扱いについての一部を改正する規程
 電気事業法施行規則第５０条第２項の解釈適用に当たっての考え方（内規）の一部を改正する規程 ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を使用する電気工作物等の使用及び廃止の状況の把握並びに適正な管理に関する標準実施要領（内規）の一部を改正する規程
 電気事業法施行規則第１１５条第１項第１１号の解釈についての一部を改正する規程
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火力設備における電気事業法施行規則第９４条の２第２項第２号に規定する定期事業者検査の時期変更承認に係る標準的な審査基準例及び申請方法等についての一部を改正する規程
使用前・定期安全管理審査実施要領（内規）の一部を改正する規程
安全管理審査評定等委員会運営要領（内規）の一部を改正する規程
安全管理審査評定等委員会設置要綱（内規）の一部を改正する規程
電気主任技術者免状交付に係る運用について（内規）の一部を改正する規程
主任技術者制度の解釈及び運用（内規）の一部を改正する規程
電気関係報告規則第３条及び第３条の２の運用について（内規）の一部を改正する規程
電気事業法施行規則第５０条第３項第９号の解釈適用に当たっての考え方（内規）の一部を改正する規程
自家用電気工作物に係るサイバーセキュリティの確保に関するガイドライン（内規）の一部を改正する規程
電気事業法第 52 条に基づく火力設備に対する溶接自主検査ガイド
電気事業法施行規則第９４条の３第１項第１号及び第２号に定める定期自主検査の方法の解釈
発電用風力設備の特定支持物に使用する材料に関する確認について
登録適合性確認機関の申請・届出等に係る確認要領

https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2023/03/20230320.html

2023 年 3 月 20 日◆【Q&A】自家用電気工作物に係るサイバーセキュリティの確保に関するガイドラインの一部改正について○概要「電気設備に関する技術基準を定める省令」「電気設備の技術基準の解釈（２０１３０２１５商局第４号）」「自家用電気工作物に係るサイバーセキュリティの確保に関するガイドライン（内規）」「電気事業法施行規則第５０条第３項第９号の解釈適用に当たっての考え方（内規）」の制定及び一部改正について令和４年６月１０日付けで実施し、同年１０月１日より自家用電気工作物に対してもサイバーセキュリティの確保と保安規程への記載を求めることとしました。
今回、令和５年３月２０日電気事業法改正に伴い、自家用サイバーの内規及びＱ＆Ａの一部改正を行いましたのでお知らせいたします。（１０８ページに掲載）
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2023/03/20230320-21.html

2023 年 3 月 20 日
◆2023 年 3 月 20 日より、保安ネットで電気事業法に関する新制度である小規模事業用電気工作物の届出をご提出いただくことが可能となりました。
○概要
2023 年 3 月 20 日より、保安ネットで電気事業法に関する新制度である小規模事業用電気工作物の届出をご提出いただくことが可能となりました。（４８ページに掲載）【開始時期】2023/3/20 (月) 0:00
【対象法令】 電気事業法【対象手続】基礎情報の届出、使用前自己確認結果の届出 (小規模事業用電気工作物に限る)
保安ネットのご利用には G ビズ ID のアカウントが必要となります。保安ネットをご利用頂く前にご準備いただきますようお願いいたします。
なお、G ビズ ID のアカウント取得に関しては下記の HP をご覧ください。
https://gbiz-id.go.jp/top/
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2023/03/20230320_hoannet_os
hirase.html

55

2023 年 3 月 10 日
◆工事計画・事故報告の対象となる設備の変更について○概要
本改正は電気事業法第 48 条及び同法第 106 条に基づいて、特定の設備や一定規模以上の設備の工事計画や破損事故等を届出・報告対象としています。これらの対象については、設備の運用実態の変化
や設備・機器の技術革新、事故原因の分析等を踏まえて適宜見直しを行っており、第 9 回及び第 10 回電気保安制度 WG により結論を得られたため、所要の改正を行うものです。なお、施行日は令和 5 年 3 月 31
日となります。
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2023/03/20230310.html

2023 年 3 月９日◆「使用前自主検査及び使用前自己確認の方法の解釈」の一部改正について○概要
本改正は、昨今の再エネ発電設備の事故状況等に鑑み、従来より求めている設備の電気的リスクを中心とした確認項目に加え、設備の構造的リスクについても確認を求め、適切な保安規制を講ずるものです。
なお、本解釈の施行日は令和５年３月 20 日となります。
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2023/03/20230310-1.html

2023 年２月７日◆令和 4 年 12 月 14 日公布「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」に基づく登録安全管理審
査機関が行う使用前安全管理審査の対象設備拡大について○概要
令和 4 年 12 月 14 日公布「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」に基づき、令和 5 年 3 月
20 日から、登録安全管理審査機関が行う使用前安全管理審査の対象設備の範囲が拡大します。
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/anzenkanrishinsa.
html#kakudai

2022 年 1２月 14 日
◆電気工事士法施行規則の一部を改正する省令等について○概要
本改正は電気主任技術者試験の実施方式に CBT（Computer Based Testing）方式を追加するとともに、電気工事士免状の交付申請の際に必要な写真の枚数についての規定を削除し、オンライン等による申請も可能であることを明確化するものです。なお、施行日は令和 5 年 4 月 1 日となります。
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2022/12/20221214-3.html

2022 年 1２月 14 日
◆電気事業法施行規則等の改正について○概要
本改正は、2022 年 6 月に成立した「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律」の一部の施行に伴って、小規模事業用電気工作物や登録適合性確認機関等に関する規定を定めるものです。なお、施行日は令和 5 年 3 月 20 日となります。

56https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2022/12/20221214-2.html

2022 年 1２月 14 日
◆水素・アンモニアを燃料として使用する火力発電に関する電気事業法施行規則等の一部改正について○概要
本改正は、2050 年カーボンニュートラル目標に向けて、今後水素やアンモニア発電等の火力発電設備の導入拡大を見込み、水素・アンモニアの燃料特性を考慮した適切な保安規制を講ずるものです。
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2022/12/20221214-1.html

2022 年 11 月 30 日
◆電気事業法施行規則等の改正について○概要
本改正は、一定の地域内における災害時等の活用、電力系統に対する調整力の提供等を目的に、事業者が蓄電用の電気工作物を単体で設置するような運用が本格化する事を見込み、当該設置形態を蓄電所と定義することとし、適切な保安規制を講ずるものです。
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2022/11/20221130.html

2022 年 9 月 20 日
◆主任技術者制度の解釈及び運用（内規）の一部改正について○概要
ボイラー・タービン主任技術者に係る大臣許可選任について、必要な要件に適合した講習の修了者であること等を条件に選任することを可能とする対象について、従来は小型の汽力発電設備のうち、温泉法の適用を受ける温泉を利用するものに限定していましたが、水素、アンモニア、バイオマス等を燃料とする発電設備まで対象を拡大するために、温泉法の適用を受ける温泉を利用するもの以外の小型の汽力発電設備についても認めることとします。
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2022/09/20220920-1.html

2022 年 7 月 29 日
◆主任技術者制度に関する Q＆A の一部改正について○概要「主任技術者制度に関するＱ＆Ａ」の一部改正を行いました。
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2022/07/20220729.html

2022 年 7 月 8 日◆NITE が電気設備の新たなスマート保安技術を掲載した「スマート保安技術カタログ」を公開しました○概要（独）製品評価技術基盤機構（NITE）は、電気設備の新たなスマート保安技術を掲載したスマート保安技
術カタログを本日 HP 上で公開しました。
当該カタログに掲載されているスマート保安技術の導入により、従来の保安技術の代替だけではなく、設備の常時監視による保安レベルの向上や、点検時間、点検頻度等の削減による保安業務の合理化・効率化に大きく寄与することが期待されます。

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https://www.meti.go.jp/press/2022/07/20220708003/20220708003.html

2022 年 7 月 5 日◆自家用電気工作物に係るサイバーセキュリティの確保に関するガイドラインの策定について○概要
経済産業省産業保安グループ電力安全課は、「電気設備に関する技術基準を定める省令」「電気設備の技術基準の解釈（２０１３０２１５商局第４号）」「自家用電気工作物に係るサイバーセキュリティの確保に関するガイドライン（内規）」「電気事業法施行規則第５０条第３項第９号の解釈適用に当たっての考え方（内規）」の制定及び一部改正を令和４年６月１０日付けで行いました。それに関する説明資料及びリーフレットを作成しましたのでお知らせいたします。
リーフレットについきましては、設置者への周知として使用していただき、サイバーセキュリティ対策を検討される際には、ガイドラインや説明資料、Ｑ＆Ａをご確認いただきますようお願いいたします。
なお、今後 Q&A を改訂した場合、以下のページの技術基準の項目にあるリンクを随時更新していきます
ので、最新版をご確認いただくようお願いいたします。
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2022/07/20220706.html

2022 年 6 月 22 日
◆主任技術者制度の解釈及び運用（内規）の一部改正について○概要「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）」、「主任技術者制度に関するＱ＆Ａ」の一部改正を行いましたのでお知らせいたします。
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2022/06/20220622-1.html

58

経 済 産 業 省
制定

２０２１０２０８保局第２号
令 和 ３ 年 ３ 月 １ 日

改正

２０２ １ ０３ １０ 保 局第 １ 号
令 和 ３ 年 ４ 月 １ 日

改正

２０２ ２０６ １３保 局第 １ 号
令和４年６月２２日

改正

２０２２０８３０保局第１号
令和４年９月１２日

改正

２０２２１１２５保局第１号
令和４年１１月３０日

改正

２０２３０３１０保局第２号
令和５年３月２０日

主任技術者制度の解釈及び運用を次のように制定する。

経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官

主任技術者制度の解釈及び運用

電気事業法（昭和３９年法律第１７０号。以下「法」という。）第４３条第１項の選任、法第４３条第２項の許可、法第４３条第４項の職務、電気事業法施行規則（平成７年通商産業省
令第７７号。以下「規則」という。）第５２条第１項の表第６号に掲げる事業場又は設備（以下「事業場等」という。）に行う主任技術者の選任、規則第５２条第２項の承認、規則第５２条第３項の承認及び規則第５２条第４項ただし書の承認について、下記のとおり解釈及び運用方針を定め運用することとする。
なお、当該規定の解釈はこの内規に限定されるものではなく、法及び規則に照らして十分な保安水準の確保ができる根拠があれば、当該規定に適合するものと判断する。

59

記
１．法第４３条第１項の選任については、次のとおり解釈する。
（１）法第４３条第１項の選任において、規則第５２条第１項の規定に従って選任される主任技術者は、原則として、事業用電気工作物を設置する者（以下１．において「設置者」という。）又はその役員若しくは従業員でなければならない。ただし、自家用電気工作物については、次のいずれかの要件を満たす者から選任する場合は、この限りでない。
なお、この取扱いは、自家用電気工作物の電気主任技術者に係る法第４３条第２項の許可及び規則第５２条第４項ただし書の承認についても、同様とする。
①

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）第２条第２号に規定する派遣労働者であって、選任する事業場等に常時勤務する者（規則第５２条第４項ただし書の承認において、この内規６．に従って兼任を承認される場合は、いずれかの事業場等に常時勤務する者。）。ただし、同法第２６条に基づく労働者派遣契約において次のイからハまでに掲げる事項が全て約されている場合に限る。
イ

設置者は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用の保安を確保するにあたり、主任技術者として選任する者の意見を尊重すること。
ロ 自家用電気工作物の工事、維持及び運用に従事する者は、主任技術者として選任する者がその保安のためにする指示に従うこと。
ハ②

主任技術者として選任する者は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督の職務を誠実に行うこと。
設置者から自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督に係る業務（以下「保安管理業務」という。）の委託を受けている者（以下「受託者」という。）又はその役員若しくは従業員であって、選任する事業場等に常時勤務する者（規則第５２条
第４項ただし書の承認において、この内規６．に従って兼任を承認される場合は、いず
れかの事業場等に常時勤務する者。）。ただし、当該委託契約において、（１）①イからハまでに掲げる事項が全て約されている場合に限る。
（２）（１）②の受託者が、当該自家用電気工作物の維持や管理の主体であって、当該自家用電気工作物について法第３９条第１項の義務を果たすことが明らかな場合は、受託者を設置者とみなし、当該受託者（以下「みなし設置者」という。）が主任技術者の選任を行うことを認める。また、（１）の規定は、主任技術者を選任するみなし設置者に準用する。この場合において、（１）中「設置者」とあるのは「みなし設置者」と読み替えるものとする。
なお、この取扱いは、法第４３条第２項の許可並びに規則第５２条第２項及び第４項
ただし書の承認についても、同様とする。
（３）次に掲げる要件の全てに適合する場合においては、自家用電気工作物の設置場所と異なる事業場等に常時勤務する者を、電気主任技術者として選任することができる。この場合の法第４３条第３項の届出については、次に掲げる要件の全てに適合することを確認できる説明書等を添付すること。
①

選任する事業場等が最大電力２，０００キロワット未満の需要設備であって、電圧７，０００ボルト以下で受電するもの。

60

②

選任する事業場等と選任する者が、次のいずれかに該当すること。
イロ

選任する者が自家用電気工作物の設置者又はその役員若しくは従業員であること。
選任する者が自家用電気工作物の設置者の親会社又は子会社の従業員であること。

ハ選任する者が自家用電気工作物の設置者と同一の親会社の子会社の従業員であること。

ニ（１）ただし書に規定する設置者による選任及び（２）に規定するみなし設置者による選任であって、選任する者が常時勤務する事業場等の設置者と、自家用電気工作物の設置者が同一であること。

③

選任する者が、第１種電気主任技術者免状、第２種電気主任技術者免状又は第３種電気主任技術者免状の交付を受けていること。

④

選任する者の執務の状況が次に適合すること。
イ

選任する事業場等は、選任する者が常時勤務する事業場等又はその者の住所から２時間以内に到達できるところにあること。

ロ⑤

点検は、規則第５３条第２項第５号の頻度に準じて行うこと。
自家用電気工作物の工事、維持及び運用のために必要な事項を電気主任技術者に連絡する責任者が選任されていること。
（４）発電事業者がその発電事業の用に供する電気工作物であって、当該発電事業者と異なる者（以下（４）において「設備運用者等」という。）がその工事、維持及び運用を行うものについては、当該発電事業者及び設備運用者等が連名で主任技術者の選任を行う
ものとする。この場合において、法第４２条に基づく保安規程についても、発電事業者と設備運用者等の責任分担を明確化した上で、当該発電事業者と設備運用者等の連名により定めるものとする。
（５）一般送配電事業を営む者が設置する一般送配電事業の用に供する発電設備については、
一般送配電事業者又は発電事業者（当該設備を発電事業の用に供する場合であって、当該発電事業者が法第３８条第４項第５号に掲げる発電事業を営む者である場合に限る。）
として主任技術者を選任しなければならない。この場合において、法第４２条に基づく保安規程についても同様に取り扱う。
（６）配電事業を営む者が設置する配電事業の用に供する発電設備については、配電事業者
又は発電事業者（当該設備を発電事業の用に供する場合であって、当該発電事業者が法第３８条第４項第５号に掲げる発電事業を営む者である場合に限る。）として主任技術者を選任しなければならない。この場合において、法第４２条に基づく保安規程についても同様に取り扱う。
（７）一般電気事業者が、電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第７２号。
以下（７）において「改正法」という。）の施行後に一般送配電事業の用に供する電気工作物及び発電事業の用に供する電気工作物について、改正法の施行前に一の主任技術者を選任し、一体として工事、維持及び運用を行っている場合であって、改正法の施行後も引き続き、一般送配電事業者及び発電事業者が一体として当該電気工作物の工事、維持及び運用を行う場合にあっては、一般送配電事業者及び発電事業者として当該一の主任技術者を選任しているものとみなす。この場合において、一般電気事業者が、それぞれ別の法人としての一般送配電事業者及び発電事業者に改組する場合にあっては、両事業者の連名による主任技術者の選任の届出を行うこととする。
なお、法第４２条に基づく保安規程についても同様に取り扱うこととし、別の法人と61

して改組する場合にあっては、両事業者の責任分担を明確化した上で、保安規程を定め、届出を行うこととする。
１の２．法第４３条第４項の職務については、次のとおり解釈する。
法第４３条第４項の事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督の職務には、その保安の監督に係る電気工作物のうち、変圧器、電力用コンデンサー、計器用変成器、リアクトル、放電コイル、電圧調整器、整流器、開閉器、遮断器、中性点抵抗器、避雷器及びＯＦケーブルが、「ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を使用する電気工作物等の使用及び廃止の状況の把握並びに適正な管理に関する標準実施要領（内規）（２０１６１００５
商局第１号。以下「ＰＣＢ管理標準実施要領」という。）」Ⅱ．２．（１）に掲げる高濃度
ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物に該当するかどうかを主任技術者自らが確認すること、又は法第４３条第５項の事業用電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者が確認したことを主任技術者が確認することを含むものとする。
２．法第４３条第２項の許可は、次の基準により行うものとする。
（１）電気主任技術者に係る法第４３条第２項の許可は、その申請が次の①及び②の要件に適合し、かつ、自家用電気工作物の工事、維持及び運用の保安上支障がないと認められる場合に限り、行うものとする。
① 電気主任技術者を選任しようとする事業場等が次のいずれかに該当すること。
イ

次に掲げる設備又は事業場の設置の工事のための事業場（イ）出力５００キロワット未満の発電所又は蓄電所（（ホ）に掲げるものを除く。）（ロ）電圧１０，０００ボルト未満の変電所（ハ）最大電力５００キロワット未満の需要設備（（ホ）に掲げるものを除く。）（ニ）電圧１０，０００ボルト未満の送電線路（ホ）非自航船用電気設備（非自航船に設置される電気工作物の総合体をいう。以下同じ。）であって出力１，０００キロワット未満の発電所若しくは蓄電所又は最大電力１，０００キロワット未満の需要設備

ロ

次に掲げる設備又は事業場のみを直接統括する事業場（イ）出力５００キロワット未満の発電所又は蓄電所（（ホ）に掲げるものを除く。）（ロ）電圧１０，０００ボルト未満の変電所（ハ）最大電力５００キロワット未満の需要設備（（ホ）に掲げるものを除く。）（ニ）電圧１０，０００ボルト未満の送電線路又は配電線路を管理する事業場（ホ）非自航船用電気設備であって出力１，０００キロワット未満の発電所若しくは蓄電所又は最大電力１，０００キロワット未満の需要設備②

電気主任技術者として選任しようとする者が、次のいずれかに該当すること。
イ

学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による高等学校又はこれと同等以上の教育施設において、電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令（昭和４０年通商産業省令第５２号）第７条第１項各号の科目を修めて卒業した者

ロ

電気工事士法（昭和３５年法律第１３９号）第３条第１項に規定する第１種電気工事士（ハに掲げる者であって、同法第４条第３項第１号に該当する者として免状の交付を受けた者を除く。）

ハ

電気工事士法第６条に規定する第１種電気工事士試験に合格した者

62

ニ

旧電気工事技術者検定規則（昭和３４年通商産業省告示第３２９号）による高圧電気工事技術者の検定に合格した者
ホ 公益事業局長又は通商産業局長の指定を受けた高圧試験に合格した者へ

最大電力１００キロワット未満（非自航船用電気設備にあっては最大電力３００キ
ロワット未満）の需要設備又は電圧６００ボルト以下の配電線路を管理する事業場のみを直接統括する事業場に係る場合は、イからホまでに掲げる者のほか、次のいずれかに該当する者（イ）電気工事士法第３条第２項に規定する第２種電気工事士（ロ）学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上の教育施設の電気工学科以外の工学に関する学科において一般電気工学（実験を含む。）
に関する科目を修めて卒業した者

ト

イからホまでに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有する者、又はへに規定する場合にあっては、へ（イ）若しくは（ロ）に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有する者（２）ダム水路主任技術者に係る法第４３条第２項の許可は、その申請が次の①及び②の要件に適合し、かつ、自家用電気工作物の工事、維持及び運用の保安上支障がないと認められる場合に限り、行うものとする。
①

ダム水路主任技術者を選任しようとする事業場等が次のいずれかに該当すること。
イ 出力５００キロワット未満の水力発電所の設置の工事のための事業場又は直接統括
する水力発電所が出力５００キロワット未満のものである事業場
ロ

出力５００キロワット以上２，０００キロワット以下の水力発電所（ダムの基礎地
盤から堤頂までの高さが１５メートル未満の水路式発電所（産業標準化法（昭和２４年法律第１８５号）に基づく日本産業規格Ｂ ０１１９（２００９）において定められた水路式発電所をいう。）（以下単に「水路式発電所」という。）に限る。）の設置の工事のための事業場又は直接統括する水力発電所（水路式発電所に限る。）が出
力５００キロワット以上２，０００キロワット以下のものである事業場②

ダム水路主任技術者として選任しようとする者が、次のいずれかに該当すること。
イ

出力１００キロワット未満の水力発電所の設置の工事のための事業場又は直接統括
する水力発電所が出力１００キロワット未満のものである事業場に係る場合は、次のいずれかに該当する者（イ）学校教育法による高等学校又はこれと同等以上の教育施設において土木工学の課程を修めて卒業した者（ロ）技術士法（昭和５８年法律第２５号）第４条第１項の規定に基づき行われる技術士試験の第一次試験であってその技術部門が建設部門であるものに合格した者（ハ）技術士法第４条第１項の規定に基づき行われる技術士試験の第二次試験であってその技術部門が建設部門、農業部門（選択科目が「農業農村工学」であるものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目が建設部門に係るもの又は「農業農村工学」であるものに限る。）であるものに合格した者（ニ）建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条第１項の規定に基づき行われる技術検定であってその種目が土木施工管理であるものに合格した者（ホ）（ロ）から（ニ）までに掲げる者のほか、（イ）に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者

63

（へ）（イ）から（ホ）までに掲げる者のほか、土木技術に関し相当の知識及び技能
ロを有すると認められる者
出力１００キロワット以上５００キロワット未満の水力発電所の設置の工事のための事業場又は直接統括する水力発電所が出力１００キロワット以上５００キロワット未満のものである事業場に係る場合は、イ（イ）から（ホ）までに掲げる要件のいずれかに該当する者
ハ 出力５００キロワット以上２，０００キロワット以下の水力発電所（水路式発電所に限る。）の設置の工事のための事業場又は直接統括する水力発電所（水路式発電所に限る。）が出力５００キロワット以上２，０００キロワット以下のものである事業
場に係る場合は、イ（イ）から（ホ）までに掲げる要件のいずれかに該当する者であって、次に掲げるいずれの要件にも適合する講習（以下「ダム水路主任技術者講習」という。）の課程を修了した者（イ）ダム水路主任技術者講習を実施する者は、次の要件を全て満たすものであること。
（ａ）電力・土木技術等に関する講演又は講習を適切に開催した実績がある法人（ｂ）法又は法に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処され、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者が、役員にいない
法人（ロ）講習を実施する者は、ダム水路主任技術者講習を実施する前に、講習の日程、実施場所並びに（ハ）及び（ニ）に掲げる要件を満たす講習である旨を公示し、受講者の募集を行うこと。
（ハ）次の表の左欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる範囲について、それぞれ同表右欄に掲げる講習時間以上行うものであること。
科目

範囲

講習時間

水力発電設備の保安 一水力発電設備の安全規制の概要

に関する法令二

ダム水路主任技術者制度の概要

三

電気関係報告規則について

水力発電の仕組み、 一
技術基準
二

３０分

水力発電の仕組み
１時間３０分
発電用水力設備に関する技術基準を定める省
令、発電用水力設備の技術基準の解釈について

水文・気象

一

水文・気象と防災

二

水理学基礎

コンクリート構造物 一

設計、解析（耐震設計を含む。）（ダム、導水路等） 二ダム挙動の把握と漏水管理

三設計、解析（振動解析を含む。）

ート、水圧鉄管等） 二ゲート操作、バルブ操作

２時間

点検、計測、診断

水力発電所の設計、 一水力設備の設計

演習

設計演習

二

２時間

点検、計測、診断

鋼構造物（水門、ゲ 一
三

４時間

64

３時間

ダム水路主任技術者 一

巡視・点検及び検査の方法の保安監督業務

二
三

不良箇所の発見と処置
記録と経年監視

四

災害・事故の対応

一

巡視・点検及び検査の方法

二

不良箇所の発見と処置

三

水力設備の計測、診断

現地実習

１時間

３時間

（ニ）第１種ダム水路主任技術者若しくは第２種ダム水路主任技術者の免状の交付を受けている者又は電気工作物検査官の職にあり若しくはあった者が講師であること。
（ホ）ダム水路主任技術者講習を修了した者に対して、講習実施機関名、受講者氏名、生年月日、講師名、受講期日及びダム水路主任技術者講習を修了した旨が記載された修了証（例えば、様式例１によるものとする。）を発行すること。
（３）ボイラー・タービン主任技術者に係る法第４３条第２項の許可は、その申請が次の①及び②の要件に適合し、かつ、自家用電気工作物の工事、維持及び運用の保安上支障がないと認められる場合に限り、行うものとする。
① ボイラー・タービン主任技術者を選任しようとする事業場等が、火力発電所（内燃力を原動力とするものを除く。以下本項において同じ。）、火力発電所の設置の工事のための事業場若しくは火力発電所を直接統括する事業場又は燃料電池発電所若しくは燃料
電池発電所の設置の工事のための事業場であること。
②

ボイラー・タービン主任技術者として選任しようとする者が、次のいずれかに該当すること。
イ

小型の汽力を原動力とする出力１００キロワット以下の火力発電所、当該発電所の設置の工事のための事業場又は当該発電所を直接統括する事業場であってその直接統括する発電所の出力の合計が１００キロワット以下のものに係る場合は、次のいずれかに該当する者（イ）学校教育法による高等学校又はこれと同等以上の教育施設において機械工学の課程を修めて卒業した者（ロ）学校教育法による高等学校若しくはこれと同等以上の教育施設を卒業した者又は高等学校卒業程度認定試験規則（平成１７年文部科学省令第１号）第８条に規定する認定試験合格者（同規則附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和２６年文部省令第１３号）第８条第１項の資格検定合格者を含む。）
で、かつ、次のいずれかに該当する者（ａ）労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）別表第１８第３７号のボイラー取扱技能講習を修了した者であって、③に掲げる要件に適合する講習（以下「ボイラー・タービン主任技術者講習」という。）を修了した者（ｂ）火力発電所の工事、維持又は運用に関する実務に通算して１年以上従事した者（ハ）船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和２６年法律第１４９号）第５条第１項第２号イの１級海技士（機関）、同号ロの２級海技士（機関）又は同号ハの３級海技士（機関）としての海技士の免許を受けている者（ニ）労働安全衛生法別表第１８第３７号のボイラー取扱技能講習を修了した者であ65

って、労働安全衛生法施行令（昭和４７年政令第３１８号）第２０条第５号イからニまでに掲げるボイラーを４月以上取り扱った経験がある者（ホ）ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和４７年労働省令第３３号）第９７条第１号の特級ボイラー技士免許、同条第２号の１級ボイラー技士免許又は同条第３号の２級ボイラー技士免許を受けている者（へ）エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和５４年法律第４９号）第５５条第１項のエネルギー管理士免状の交付を受けている者（エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則（昭和５９年通商産業省令第１５号）第３１条の表の上欄に掲げる熱分野専門区分に応じた同表の下欄に掲げる試験課目又は同規則別表第１の第１欄に掲げる熱分野専門区分に応じた同表の第２欄に掲げる修了試験課目に合格したことによりエネルギー管理士
免状の交付を受けた者に限る。）（ト）技術士法第４条第１項の規定に基づき行われる技術士試験の第二次試験であってその技術部門が機械部門であるものに合格した者
ロ

出力２００キロワット未満、圧力１，０００キロパスカル未満、かつ、当該ボイラーの最大蒸発量（ボイラーを２個以上設置する場合はその蒸発量の和）が４トン毎時未満（発電用の蒸気タービンに蒸気を供給するボイラーに限る。）の火力発電所、当該発電所の設置の工事のための事業場又は火力発電所を直接統括する事業場であってその直接統括する発電所の出力の合計が２００キロワット未満のものに係る場合は、次のいずれかに該当する者（イ）学校教育法による高等学校又はこれと同等以上の教育施設において機械工学の課程を修めて卒業した者（ロ）学校教育法による高等学校若しくはこれと同等以上の教育施設を卒業した者又は高等学校卒業程度認定試験規則第８条に規定する認定試験合格者（同規則附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程第８条第１項の資格検定合格者を含む。）であって、火力発電所の工事、維持又は運用に関する実務に通算して１年以上従事した者（ハ）船舶職員及び小型船舶操縦者法第５条第１項第２号イの１級海技士（機関）、
同号ロの２級海技士（機関）又は同号ハの３級海技士（機関）としての海技士の免許を受けている者（ニ）労働安全衛生法別表第１８第３７号のボイラー取扱技能講習を修了した者であって、労働安全衛生法施行令第２０条第５号イからニまでに掲げるボイラーを４月以上取り扱った経験がある者（ホ）ボイラー及び圧力容器安全規則第９７条第１号の特級ボイラー技士免許、同条第２号の１級ボイラー技士免許又は同条第３号の２級ボイラー技士免許を受けている者（へ）エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第５５条第１項のエネルギー管理士免状の交付を受けている者（エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則第３１条の表の上欄に掲げる熱分野専門区分に応じた同表の下欄に掲げる試験課目又は同規則別表第１の第１欄に掲げる熱分野
専門区分に応じた同表の第２欄に掲げる修了試験課目に合格したことによりエネ
ルギー管理士免状の交付を受けた者に限る。）

66

（ト）技術士法第４条第１項の規定に基づき行われる技術士試験の第二次試験であっハてその技術部門が機械部門であるものに合格した者
出力５，０００キロワット未満かつ圧力１，４７０キロパスカル未満の火力発電所
若しくは燃料電池発電所、当該発電所の設置の工事のための事業場又は火力発電所を直接統括する事業場であってその直接統括する発電所の出力の合計が５，０００キロ
ワット未満のものに係る場合は、次のいずれかに該当する者（イ）学校教育法による高等学校又はこれと同等以上の教育施設において機械工学の課程を修めて卒業した者（ロ）船舶職員及び小型船舶操縦者法第５条第１項第２号イの１級海技士（機関）としての海技士の免許を受けている者（ハ）ボイラー及び圧力容器安全規則第９７条第１号の特級ボイラー技士免許又は同条第２号の１級ボイラー技士免許を受けている者（ニ）エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第５５条第１項のエネルギー管理士免状の交付を受けている者（エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則第３１条の表の上欄に掲げる熱分野専門区分に応じた同表の下欄に掲げる試験課目又は同規則別表第１の第１欄に掲げる熱分野
専門区分に応じた同表の第２欄に掲げる修了試験課目に合格したことによりエネ
ルギー管理士免状の交付を受けた者に限る。）（ホ）技術士法第４条第１項の規定に基づき行われる技術士試験の第二次試験であってその技術部門が機械部門であるものに合格した者（へ）イ（ロ）（ｂ）に掲げる者であって、出力２００キロワット以上かつ圧力１，
０００キロパスカル以上の火力発電所又は燃料電池発電所の工事、維持又は運用に関する実務に通算して２年以上従事した者（ト）船舶職員及び小型船舶操縦者法第５条第１項第２号ロの２級海技士（機関）若しくは同号ハの３級海技士（機関）としての海技士の免許を受けている者又はボイラー及び圧力容器安全規則第９７条第３号の２級ボイラー技士免許を受けている者であって、出力２００キロワット以上かつ圧力１，０００キロパスカル以上の火力発電所又は燃料電池発電所の工事、維持又は運用に関する実務に通算して２年以上従事した者（チ）（イ）から（ト）までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者

ニ

圧力２，９４０キロパスカル未満の火力発電所若しくは燃料電池発電所、当該発電所の設置の工事のための事業場又は火力発電所を直接統括する事業場に係る場合は、次のいずれかに該当する者（イ）学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上の教育施設において機械工学の課程を修めて卒業した者（ロ）ハに掲げる者（（ト）及び（チ）に掲げる者を除く。）であって、圧力１，４
７０キロパスカル以上の火力発電所又は燃料電池発電所の工事、維持又は運用に関する実務に通算して３年以上従事した者

ホ

圧力５，８８０キロパスカル未満の火力発電所若しくは燃料電池発電所又は当該発電所の設置の工事のための事業場に係る場合は、次のいずれかに該当する者（イ）学校教育法による大学（短期大学を除く。）又はこれと同等以上の教育施設に

67

おいて機械工学の課程を修めて卒業した者（ロ）ニに掲げる者であって圧力２，４５０キロパスカル以上の火力発電所又は燃料電池発電所の工事、維持又は運用に関する実務に通算して２年以上従事した者
へ

圧力５，８８０キロパスカル以上の火力発電所若しくは燃料電池発電所又は当該発電所の設置の工事のための事業場に係る場合は、ホに掲げる者であって、圧力２，４５０キロパスカル以上の火力発電所又は燃料電池発電所の工事、維持又は運用に関する実務に通算して３年以上従事した者③

ボイラー・タービン主任技術者講習は、次の要件の全てを満たすものとする。
イ

ボイラー・タービン主任技術者講習を実施する者（以下「ＢＴ講習実施者」という。）は、次の要件を全て満たすものであること。
（イ）電力・火力発電等に関する講演又は講習を適切に開催した実績がある法人であること。
（ロ）法又は法に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処され、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者が役員にいない法人であること。

ロ

ＢＴ講習実施者は、ボイラー・タービン主任技術者講習を実施する前に、当該講習の日程、実施場所並びにニ及びホに掲げる要件を満たす講習である旨を公示し、受講者の募集を行うこと。
ハ ボイラー・タービン主任技術者講習を毎年度２回以上実施すること。ただし、災害
その他やむを得ない事由により、当該講習の開催が困難であるときはこの限りでない。
ニ

次の表の左欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる範囲について、それぞれ同表右欄に掲げる講習時間以上行うものであること。ただし、現地実習は任意
とする。

科目

範囲

講習時間

火力発電設備の保安 一火力発電設備の安全規制の概要

に関する法令二

ボイラー・タービン主任技術者制度の概要

三四

電気関係報告規則について
保安規程について

火力発電の仕組み、 一火力発電の仕組み

技術基準

発電用火力設備に関する技術基準を定める省

二

１時間

１時間３０分

令、発電用火力設備の技術基準の解釈について
火力発電設備の構造 一物等（ボイラー、タ 二

設計
ボイラーについてービン等）

三タービンについて

四

使用燃料について

五

その他関連機器について

２時間

ボイラー・タービン 一
主任技術者の保安監 二

巡視・点検及び検査の方法
１時間
不良箇所の発見と処置（診断及び補修方法）

督業務

三

記録と経年監視四

緊急事態（災害、事故等）の対応

68

理解度確認試験

上記内容（現地実習を除く。）に関する試験（合 ３０分
計15問程度とし、6割以上の正解で合格とする。）

現地実習

※

一
二

巡視・点検及び検査の方法
診断及び補修方法

三

火力設備の計測、診断等※

現地実習を行わない場合は現地実習に代わる４時間プログラムを実施すること。
ホ

ボイラー・タービン主任技術者の免状の交付を受けている者、電気工作物検査官の職にあり若しくはあった者又はこれらと同等以上の知識を有すると認められる者が講師であること。

ヘ

講習を修了した者に対して、講習実施機関名、受講者氏名、生年月日、講師名、受講期日及び講習を修了した旨が記載された修了証（例えば、様式例２によるものとする。）を発行すること。

３．規則第５２条第１項の表第６号に掲げる事業場等について行う主任技術者の選任は、次のとおり解釈する。
（直接統括する事業場の電気主任技術者の選任）（１）発電所、蓄電所、変電所、需要設備又は送電線路若しくは配電線路を管理する事業場（以下３．において「被統括事業場」という。）を直接統括する事業場（以下３．において「統括事業場」という。）のうち、自家用電気工作物であって電圧１７０，０００
ボルト未満で連系等をするものへの電気主任技術者の選任は、次に掲げる要件の全てに適合する場合に行うものとする。
なお、被統括事業場について、その数が７以上（発電所又は蓄電所と同一設置者が設置する送電線路又は変電所を介して電力系統に接続し、これらの電気工作物を一体として運用する事業場等は１とみなすことができる。このうち、風力発電所については、複数の発電機を一体として運用する発電所は１とみなすことができる。）となる場合は、保安管理業務の遂行上支障となる場合が多いと考えられるので、特に慎重を期することとする。
① 統括事業場において、被統括事業場の保安を一体的に確保するための組織（以下３．
において「保安組織」という。）が次に掲げる要件の全てに適合すること。
イ

設置者又はその役員若しくは従業員（以下３．において「設置者等」という。）の中から、統括事業場において被統括事業場の保安管理業務を指揮する電気主任技術者（以下（１）において「統括電気主任技術者」という。）を選任していること。

ロ

被統括事業場の保安管理業務の実施計画に基づいた人員数を、統括事業場に確保していること。ただし、設置者等以外の者から確保するときは、保安管理業務の遂行上支障が生じないようその業務内容を契約において明確にしなければならない。

ハ

統括事業場は、被統括事業場について次の（イ）若しくは（ロ）による監視又は常時監視を行い、異常が生じた場合に保安組織に通報する体制を確保していること。
（イ）被統括事業場が電気設備の技術基準の解釈（２０１３０２１５商局第４号）第４７条第１項若しくは第４７条の２第１項に規定する発電所、第４７条の３に規定する蓄電所又は第４８条第１項に規定する変電所である場合においては、その種類に応じ、統括事業場を制御所（被統括事業場が変電所である場合にあっては、

69

変電制御所）とみなして、電気設備の技術基準の解釈第４７条、第４７条の２、第４７条の３又は第４８条の規定を適用したものであること。
（ロ）被統括事業場が当該需要設備又はこれと同一の構内において常時監視をしない需要設備である場合においては、電気設備の技術基準の解釈第４８条第３号（ト及びチを除く。）の規定を準用したものであること。この場合において、「監視制御方式に応じ４８－２表に規定する場所等」とあるのは「統括事業場」と、「全屋外式変電所以外の変電所にあっては、火災」とあるのは「火災」と読み替えるものとする。
ニ

保安組織が通報を受けた場合において、事態の緊急性により必要と認めるときは、速やかに統括電気主任技術者に通報できる体制を確保していること。

ホ

異常が生じた場合において、緊急の対応が必要なときは、夜間、休日等であっても常に、統括電気主任技術者の指示の下に適切な措置を行う体制を確保していること。

へ設置者は、保安管理業務の遂行体制を構築し、また、統括電気主任技術者による保安管理業務の内容の適切性及び実効性を確認するために、あらかじめ定められた間隔
で、保安管理業務のレビューを行い、必要な場合には適切な改善を図ること。

②

統括電気主任技術者として選任しようとする者が次に掲げる要件の全てに該当すること。
イ

被統括事業場の種類に応じて、第１種電気主任技術者免状、第２種電気主任技術者
免状又は第３種電気主任技術者免状の交付を受けていること。

ロ

保安組織において実効性のある監督及び管理ができること。

ハ

異常が生じた場合において通報を受けた場合には、現場の状況に応じた確認や保安組織へ指示を行うなど適切な措置をとることができること。
被統括事業場は、次に掲げる要件の全てに該当する場合を除き、統括事業場から２時③

間以内に到達できるところにあること。
イ

被統括事業場の保安管理業務を専ら担当する技術者（以下この③において「担当技術者」という。）として、被統括事業場の規模に応じた知識及び技能を有する者を確保していること。ただし、設置者等以外の者から確保するときは、①ロただし書の規定によること。

ロ

担当技術者が常時勤務する事務所（以下この③において「担当技術者駐在所」という。）は、被統括事業場に２時間以内に到達できるところにあること。

ハ

統括事業場、担当技術者駐在所及び当該担当技術者に係る被統括事業場（送電線路又は配電線路を管理する事業場にあっては、当該送電線路又は配電線路を設置する場所を含む。）が、一の一般送配電事業者又は配電事業者の供給区域内にあること。

ニ

担当技術者駐在所は、被統括事業場について次の（イ）若しくは（ロ）による監視又は常時監視を行い、異常が生じた場合に保安組織に通報する体制を確保していること。
（イ）被統括事業場が電気設備の技術基準の解釈第４７条第１項若しくは第４７条の２第１項に規定する発電所、第４７条の３に規定する蓄電所又は第４８条第１項に規定する変電所である場合においては、その種類に応じ、担当技術者を技術員と、担当技術者駐在所を制御所（被統括事業場が変電所である場合にあっては、変電制御所）とみなして、電気設備の技術基準の解釈第４７条、第４７条の２、第４７条の３又は第４８条の規定を適用したものであること。

70

（ロ）被統括事業場が当該需要設備又はこれと同一の構内において常時監視をしない需要設備である場合においては、電気設備の技術基準の解釈第４８条第３号（ト及びチを除く。）の規定を準用したものであること。この場合において、「監視制御方式に応じ４８－２表に規定する場所等」とあるのは「担当技術者」と、「全屋外式変電所以外の変電所にあっては、火災」とあるのは「火災」と読み替える
ホものとする。
事態の緊急性により必要と認めるときは、速やかに担当技術者が統括電気主任技術者に通報できる体制を確保していること。

ヘ異常が生じた場合において、緊急の対応が必要なときは、夜間、休日等であっても常に、統括電気主任技術者の指示の下に担当技術者が適切な措置を行う体制を確保していること。

ト

担当技術者に対する保安教育、災害その他非常の場合に統括電気主任技術者、担当
技術者及び保安組織が採るべき措置並びにサイバーセキュリティの確保のために必要な措置について、保安規程に規定していること。

④

統括電気主任技術者の執務の状況が次に掲げる要件の全てに適合すること。
イ

原則として、統括事業場に常駐すること。

ロ

統括電気主任技術者がやむを得ず勤務できない場合に備え、あらかじめ統括電気主任技術者と同等の知識及び経験を有する代務者を指名しておくこと。
①から④までに係る事項が保安規程に適切に反映されていること。

⑤（直接統括する事業場のダム水路主任技術者の選任）（２）自家用電気工作物である水力発電所の統括事業場へのダム水路主任技術者の選任は、次に掲げる要件の全てに適合する場合に行うものとする。
なお、被統括事業場のうち、発電所の数が７以上となる場合は、保安管理業務の遂行上支障となる場合が多いと考えられるので、特に慎重を期することとする。
①

統括事業場において、保安組織が次に掲げる要件の全てに適合すること。
イ

設置者等の中から、統括事業場において被統括事業場の保安管理業務を指揮するダ
ム水路主任技術者（以下（２）において「統括ダム水路主任技術者」という。）を選任していること。

ロ

被統括事業場の保安管理業務の実施計画に基づいた人員数を、統括事業場に確保していること。ただし、設置者等以外の者から確保するときは、保安管理業務の遂行上支障が生じないようその業務内容を契約において明確にしなければならない。

ハ

統括事業場は、被統括事業場について遠隔監視装置等により監視を行い、異常が生じた場合に保安組織に通報する体制を確保していること。

ニ

保安組織が通報を受けた場合において、事態の緊急性により必要と認めるときは、速やかに統括ダム水路主任技術者に通報できる体制を確保していること。

ホ

異常が生じた場合において、緊急の対応が必要なときは、夜間、休日等であっても常に、統括ダム水路主任技術者の指示の下に適切な措置を行う体制を確保していること。

へ設置者は、保安管理業務の遂行体制を構築し、また、統括ダム水路主任技術者による保安管理業務の内容の適切性及び実効性を確認するために、あらかじめ定められた間隔で、保安管理業務のレビューを行い、必要な場合には適切な改善を図ること。

②

統括ダム水路主任技術者として選任しようとする者が次に掲げる要件の全てに該当す

71

ること。
イ

第１種ダム水路主任技術者免状又は第２種ダム水路主任技術者免状の交付を受けて
いること。

ロ

保安組織において実効性のある監督及び管理ができること。

ハ

異常が生じた場合において通報を受けた場合には、現場の状況に応じた確認や保安組織へ指示を行うなど適切な措置をとることができること。
被統括事業場は、同一水系又は近傍水系であって、かつ、次に掲げる要件の全てに該③当するものを除き、統括事業場から２時間以内に到達できるところにあること。
イ

統括事業場からの到達時間が２時間を超える被統括事業場を専ら担当する技術者（以下この③において「担当技術者」という。）を確保していること。ただし、設置者等以外の者から確保するときは、①ロただし書の規定に基づいていること。

ロ担当技術者が常時勤務する事務所（以下この③において「担当技術者駐在所」という。）は、被統括事業場から２時間以内に到達できるところにあること。

ハ①ハの規定に基づく統括事業場による被統括事業場の監視に加え、担当技術者駐在
所は、被統括事業場について遠隔監視装置等により監視を行い、異常が生じた場合に通報を受ける体制を確保していること。

ニ

保安組織が通報を受けた場合において、事態の緊急性により必要と認めるときは、速やかに担当技術者が統括ダム水路主任技術者に通報できる体制を確保していること。
ホ 異常が生じた場合において、緊急の対応が必要なときは、夜間、休日等であっても常に、統括ダム水路主任技術者の指示の下に担当技術者が適切な措置を行う体制を確保していること。
ヘ

担当技術者に対する保安教育、災害その他非常の場合に統括ダム水路主任技術者、担当技術者及び保安組織が採るべき措置並びにサイバーセキュリティの確保のために必要な措置について、保安規程に規定していること。

③

統括ダム水路主任技術者の執務の状況が次に掲げる要件の全てに適合すること。
イ

原則として、統括事業場に常駐すること。

ロ

統括ダム水路主任技術者がやむを得ず勤務できない場合に備え、あらかじめ統括ダ
ム水路主任技術者と同等の知識及び経験を有する代務者を指名しておくこと。

⑤①から④までに係る事項が保安規程に適切に反映されていること。

４．規則第５２条第２項の承認は、次の基準により行うものとする。
（自家用電気工作物に接続する電線路）（１）規則第５２条第２項第１号から第４号までのいずれかの事業場に接続する電線路（電圧７，０００ボルト以下で連系等をするもので、当該事業場から電力系統に連系し、若しくは当該事業場から同一設置者が設置する他の電気工作物に接続するために当該事業場の構外にわたるもの又は当該事業場から当該事業場と同一敷地内にある他の電気工作物に接続するためのものに限る。）であって、保安上支障がないと認められるものについては、当該事業場の一部として取り扱うこととする。
なお、規則第５２条の２第１号ニ及び第２号ハの算定方法等並びに規則第５３条第２項第５号の頻度については、それぞれ平成１５年経済産業省告示第２４９号第３条及び第４条に掲げる当該事業場の算定方法等及び点検頻度に準ずることとする。
（保安管理業務講習）72

（２）告示第１条第１項第４号に規定する講習（以下「保安管理業務講習」という。）については、次の要件の全てを満たすものとする。また、告示第１条第１項第４号に規定する講習を修了した者とは、②の表に掲げる全ての科目及び範囲を受講した者とする。
①

保安管理業務講習を実施する者（以下「保安管理業務講習実施者」という。）は、次の要件を全て満たすものであること。
イ

電気保安に関する講演、研修、講習等を適切に開催した実績（保安管理業務講習実
施者自らの法人に在籍する者のみに対して実施されたものを除く。）を有する法人で
あること。

ロ

法又は法に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処され、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者が役員にいないこと。

ハ

保安管理業務講習を行うために必要な教材、告示第２条の各号に掲げる機械器具並
びに絶縁用保護具及び絶縁用防具並びに模擬受変電設備を備えていること（必要なときに使用し得る措置が講じられていることを含む。）。

ニ

保安管理業務講習を毎年度１回以上実施すること。ただし、災害その他やむを得ない事由により、保安管理業務講習の開催が困難であるときはこの限りでない。

ホ

同講習の受講を申し込んだ者が第２種電気主任技術者免状又は第３種電気主任技術者免状の交付を受けていることの確認をすること及び同講習の受講を申し込んだ者に対し当該者の所属等によって受講の許諾を判断することなく公正に取り扱うことについて、規約等を定めていること。

②

保安管理業務講習の内容は、次の表の左欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる範囲について、それぞれ同表右欄に掲げる講習時間以上行うものであること。
ただし、告示第１条第１号第４号に掲げる者のうち第２種電気主任技術者免状の交付を受けている者については、科目「電気基礎」の受講を免除することができる。
科目

範囲

電気基礎

一

交流回路、磁気回路

二短絡容量、保護協調、電圧降下

三変電機器、電力応用機器

関係法令

一

講習時間
４時間

電気事業法、電気事業法施行令、電気事業 ３時間
法施行規則

二

技術基準

三

保安規程

四
五

外部委託承認制度
委託契約、外部委託承認申請手続

六

電気関係報告規則

七

ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物関係法
令

各種設備の概要

八労働安全衛生法

一

受変電設備

二

配電設備

三

発電設備（非常用予備発電装置を含む。以２時間

下この表において同じ。）

73

月次点検の方法

四

蓄電池設備

一

設置者への問診

４時間

引込設備の外観点検
受変電設備の外観点検、測定（うち実習１時間）（実習を含む。） 二三

年次点検の方法

四

電線路の外観点検

五

負荷設備の外観点検

六発電設備の外観点検、測定、試験

七

蓄電池設備の外観点検

八

設置者への報告

一

引込設備の外観点検、測定、試験

７時間

受変電設備の外観点検、測定、試験（うち実習３時間）（実習を含む。） 二
三

電線路の外観点検、測定、試験

四

負荷設備の外観点検、測定

五

発電設備の外観点検、測定、試験

六蓄電池設備の外観点検、測定、試験

七

設置者への報告

工事期間中の点検 一の方法

工事期間中の点検（竣工検査を含む。）の ３時間
要点（実習を含む。） 二（うち実習１時間）

単線結線図の読解

三

設計図面と設備等の照合

四受電作業の手順

五

設置者への報告

点検用機械器具の 一

絶縁抵抗計、電流計、電圧計、低圧検電器、２時間

取扱方法

高圧検電器、接地抵抗計、騒音計、振動計、 （うち実習１時間）（実習を含む。）

回転計、継電器試験装置、絶縁耐力試験装置
の取扱い

事故応動

二

トレーサビリティ

一

波及事故、内部停電の復旧作業

二

事故報告

２時間

作業安全、コンプラ 一

作業安全（絶縁用保護具等の使用方法）

イアンス、新技術 二

コンプライアンス（法令遵守、技術者倫理）

三

２時間

新技術

（注１）科目ごとの終了時に、理解度を確認すること。
（注２）実習の時間を除き、オンラインによる講習（インターネット回線等で配信す③

る講義をパソコン等によって個別に視聴させる方法）で実施することができる。
実習の講師は、電気主任技術者免状の交付を受けている者であって、事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安の監督に係る業務に従事した期間（電気主任技術者免状の交付を受けた日前における期間については、その二分の一に相当する期間）が、
告示第１条第１項第１号から第４号のいずれかに該当すること。

④

講習を実施する者は、保安管理業務講習を実施する前に、講習の日程、実施場所及び受講定員並びに各科目について②及び③に掲げる要件を満たす講習である旨（科目ごと74

の講習形式（対面講習又はオンライン講習の別）を含む。）を公示し、受講希望者の募集を行うこと。
⑤ 保安管理業務講習の全部又は一部の科目を修了した者に対して、講習実施機関名、受講者氏名、電気主任技術者免状番号、生年月日、科目ごとの修了年月日が記載された保安管理業務講習修了証（例えば、様式例３によるものとする。）を発行すること。
⑥

保安管理業務講習の終了後、遅滞なく実施結果報告書及び修了者名簿（科目ごとの修了状況がわかるもの）を産業保安グループ電力安全課へ提出すること。

⑦①から⑥までの要件を満たすことについて、受講者の募集開始前に、産業保安グルー
プ電力安全課の確認を受けたものであること。

（個人事業者の兼業等）（３）規則第５２条の２第１号ホについては、保安管理業務の計画的かつ確実な遂行に支障が生じないことを担保するため、保安管理業務の内容の適切性及び実効性について厳格に審査するとともに、個人事業者が他に職業を有している場合には審査にあたり特に慎重を期することとする。
（法人のマネジメントシステム）（４）規則第５２条の２第２号ニについては、保安管理業務の計画的かつ確実な遂行に支障が生じないことを担保するため、保安管理業務の内容の適切性及び実効性について厳格に審査することとする。承認にあたっては、次の項目の全てが満たされていることを要することとし、これらの項目については、法人の社内規程等に明確かつ具体的に規定されており、点検を含む保安管理業務の適切な実施に確実に反映されることが担保されていることを要することとする。
①

保安業務従事者は規則第５２条第２項の承認の申請に係る委託契約の相手方の法人（以下本項において「法人」という。）の役員又は従業員であること。

②

法人は、保安管理業務の遂行体制を構築し、保安業務担当者が明確な責任の下に保安管理業務を実施すること。また、あらかじめ定められた間隔で保安管理業務のレビューを行い適切な改善を図ること。

③

保安業務担当者は、保安管理業務以外の職務（電気工作物の保安に関するものを除く。）
を兼務しないこと。

④

保安業務担当者は事業場の点検を自ら行うこと。ただし、保安業務担当者が保安業務従事者に事業場の点検を行わせる場合は、次に掲げる要件の全てに該当すること。
イ

保安業務担当者が自らの職務上の指揮命令関係にある保安業務従事者に適切に指示して点検を行わせるとともに、点検の結果に関する報告が当該保安業務従事者から的確に行われる体制となっていること。

ロ

保安業務担当者が点検を指示した保安業務従事者との業務の分担内容が明確になっていること。その際、保安業務担当者が自らは保安業務従事者の監督を行うこととして、事業場の点検の大部分を保安業務従事者に行わせるなど、自ら実施する保安管理
業務の内容が形式的なものとなっていないこと。このため、保安業務担当者に係る勤務体制等について厳格に審査を行う。

ハ

特定の保安業務従事者に著しく偏って点検を行わせることとなっていないこと。このため、保安業務従事者が保安業務担当者から指示を受けて点検する事業場について
は、告示第３条第３項の値（以下「告示の値」という。）を当該保安業務担当者から職務上の指揮命令関係にある保安業務従事者の総数で除した値又は告示の値に０．２75を乗じた値のいずれか小さい方の値を超えないこと。
ニ 保安業務従事者は、複数の保安業務担当者から点検の指示を受けないこと。
（法人の保安業務担当者等の明確化）（５）規則第５３条第２項第２号については、委託契約書に保安業務担当者を明確にする旨が記載されており、かつ、保安業務担当者及び当該保安業務担当者が指示して点検を行わせる保安業務従事者（以下「保安業務担当者等」という。）の氏名及び生年月日並びに主任技術者免状の種類及び番号が委託契約書の別紙等で定められていることを要することとする。
（太陽電池発電所又は蓄電所専用の受変電設備の点検）（６）規則第５３条第２項第５号で定める点検について、告示第４条第４号の３の「太陽電池発電所又は蓄電所に異常が生じた場合に安全かつ確実に停止させるための十分な監視体制が確保されていると認められるとき」とは、次の①及び②に掲げる要件に適合する場合とする。
①

太陽電池発電所又は蓄電所が、電気設備に関する技術基準を定める省令（平成９年通商産業省令第５２号）第４６条第１項に掲げるものに該当しないものであって、電気設備の技術基準の解釈第４７条の２第５項第２号若しくは第３号又は第４７条の３第１項第２号若しくは第３号に該当するものであること。

②

太陽電池発電所又は蓄電所の設置者が、電気設備の技術基準の解釈第４７条の２第１項第３号ロ（イ）から（ニ）まで又は第４７条の３第１項第２号ロ（イ）から（ニ）までに掲げる場合であって、警報が発せられたときは、当該警報の内容を電気管理技術者
又は保安業務担当者等（以下「電気管理技術者等」という。）に迅速に伝達し、かつ、
当該警報の内容の伝達を受けた電気管理技術者等が当該警報に係る異常に対応することができるようにする体制を有すること。

（委託契約書に明記された者による保安管理業務の実施等）（７）規則第５３条第２項第５号の「電気工作物の工事、維持及び運用の保安に関し、設置者及び委託契約の相手方の相互の義務及び責任その他必要事項が委託契約に定められていること」は、次に掲げる全ての事項を委託契約書等から確認できることとする。
①

外部委託に係る自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の確保を、次に掲げる基本原則の全てに従って行うこと。
イ

電気管理技術者等が、保安規程に基づき、保安管理業務を自ら実施する。ただし、次に掲げる自家用電気工作物であって、電気管理技術者等の監督の下で点検が行われ、かつ、その記録が電気管理技術者等により確認されているものに係る保安管理業務については、この限りでない。
（イ）設備が特殊であるため、専門の知識及び技術を有する者でなければ点検を行う
ことが困難な自家用電気工作物（例えば、次のいずれかに該当する自家用電気工作物）（ａ）建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第１２条第３項の規定に基づき、一級建築士等の検査を要する建築設備（ｂ）消防法（昭和２３年法律第１８６号）第１７条の３の３の規定に基づき、消防設備士免状の交付を受けている者等の点検を要する消防用設備等又は特殊消防用設備等（ｃ）労働安全衛生法第４５条第２項の規定に基づき、検査業者等の検査を要する

76

機械（ｄ）機器の精度等の観点から専門の知識及び技術を有する者による調整を要する
機器（医療用機器、オートメーション化された工作機械群等）（ｅ）内部点検のための分解、組立に特殊な技術を要する機器（密閉型防爆構造機
器等）（ロ）設置場所が特殊であるため、電気管理技術者等が点検を行うことが困難な自家用電気工作物（例えば、次のいずれかの場所に設置される自家用電気工作物）（ａ）立入に危険を伴う場所（酸素欠乏危険場所、有毒ガス発生場所、高所での危険作業を伴う場所、放射線管理区域等）（ｂ）情報管理のため立入が制限される場所（機密文書保管室、研究室、金庫室、
電算室等）（ｃ）衛生管理のため立入が制限される場所（手術室、無菌室、新生児室、クリー
ンルーム等）（ｄ）機密管理のため立入が制限される場所（独居房等）（ｅ）立入に専門家による特殊な作業を要する場所（密閉場所等）（ハ）事業場外で使用されている可搬型機器である自家用電気工作物（ニ）発電設備のうち電気設備以外である自家用電気工作物
ロ

設置者が、事業場において保安管理業務を行う者と面接等を行い、その者が委託契約書に明記された電気管理技術者等であることを確認する。このため、電気管理技術者等が、事業場における保安管理業務を行う際に、その身分を示す証明書により、自らが委託契約書に記された電気管理技術者等であることを設置者に対して明らかにする。ただし、緊急の場合は、この限りでない。
ハ 設置者が、保安管理業務の結果について電気管理技術者等から報告を受け、その記録（当該業務を実施した電気管理技術者等の氏名を含む。）を確認及び保存する。
ニ

電気管理技術者等が、自家用電気工作物の技術基準への適合状況を確認するため、設置、改造等の工事期間中（以下単に「工事期間中」という。）の点検、月次点検（規則第５３条第２項第５号に基づき委託契約書に頻度を定める点検であって、設備が運転中の状態において行うものをいう。以下同じ。）及び年次点検（主として停電により設備を停止状態にして行う点検をいう。以下本項において同じ。）を行う。

ホ

電気管理技術者等が、工事期間中の点検、月次点検又は年次点検の結果から、技術基準への不適合又は不適合のおそれがあると判断した場合は、修理、改造等を設置者に指示又は助言する。

②

月次点検を、次に掲げる要件の全てに従って行うこと。
なお、告示第４条第４号に規定する太陽電池発電所（告示第４条第４号の２及び第４号の３に規定する受変電設備を除く。以下②において同じ。）又は告示第４条第８号ロに規定する需要設備に係る月次点検については、電気管理技術者等が当該設備の設置場
所（以下「現地」という。）と異なる場所（以下「遠隔地」という。）から適確に行える場合にあっては、現地又は遠隔地のいずれかで行うことができるものとする。このう
ち、告示第４条第８号ロに規定する需要設備にあっては、遠隔地から適確に点検を実施できるよう措置した需要設備として別紙に定める要件を満たすものであることとし、３月に１回以上を現地で行わなければならない。また、遠隔地で点検を実施する場合にあっては、その旨を保安規程に規定すること。

77

イ

外観点検を、（イ）に掲げる項目について、（ロ）に掲げる設備等を対象として行う。
（イ）点検項目（ａ）電気工作物の異音、異臭、損傷、汚損等の有無（ｂ）電線とそれ以外の物との離隔距離の適否（ｃ）機械器具、配線の取付け状態及び過熱の有無（ｄ）接地線等の保安装置の取付け状態（ｅ）その他必要に応じて、保安規程に定める項目（ロ）対象設備等（ａ）引込設備（区分開閉器、引込線、支持物、ケーブル等）（ｂ）受電設備（断路器、電力用ヒューズ、遮断器、高圧負荷開閉器、変圧器、電力用コンデンサー及びリアクトル、避雷器、計器用変成器、母線等）（ｃ）受電盤・配電盤（ｄ）接地工事の施設状況（接地線、保護管等）（ｅ）構造物（受電室建物、キュービクル式受電設備・変電設備の金属製外箱等）
・配電設備（ｆ）発電設備（原動機、発電機、始動装置等）（ｇ）蓄電池設備（ｈ）負荷設備（配線、配線器具、低圧機器等）（ｉ）その他必要に応じて、保安規程に定める設備

ロ（イ）及び（ロ）に掲げる項目の確認のため、当該（イ）及び（ロ）に定める測定を行う。
（イ）電圧値の適否及び過負荷等
電圧、負荷電流測定（ロ）低圧回路の絶縁状態
Ｂ種接地工事の接地線に流れる漏えい電流測定
ハ

イ及びロの点検のほか、設置者及びその従事者に、日常巡視等において異常等がなかったか否かの問診を行い、異常があった場合には、電気管理技術者等としての観点から点検を行う。その際、告示第４条第８号ロに規定する需要設備に係る問診を遠隔地で行う場合にあっては、設置者又はその従事者は、原則として現地にて問診を受けるものとする。

③

年次点検を、月次点検に係る②の要件に加え、次のイ及びロに掲げる要件に従って行うこと。
イ

１年に１回以上行う。（ただし、信頼性が高く、かつ、ロと同等と認められる点検が１年に１回以上行われている機器については、停電により設備を停止状態にして行う点検を３年に１回以上とすることができる。）

ロ

次に掲げる全ての項目の確認その他必要に応じた測定又は試験を行う。
（イ）低圧電路の絶縁抵抗が電気設備に関する技術基準を定める省令第５８条に規定された値以上であること並びに高圧電路が大地及び他の電路と絶縁されていること。
（ロ）接地抵抗値が電気設備の技術基準の解釈第１７条に規定された値以下であること。

78

（ハ）保護継電器の動作特性試験及び保護継電器と遮断器の連動動作試験の結果が正常であること。
（ニ）非常用予備発電装置が常用電源停電時に自動的に起動し、停電復旧後停止する
こと並びに非常用予備発電装置の発電電圧及び発電電圧周波数（回転数）が正常であること。
（ホ）蓄電池設備のセルの電圧、電解液の比重、温度等が正常であること。
（へ）変圧器、電力用コンデンサー、計器用変成器、リアクトル、放電コイル、電圧調整器、整流器、開閉器、遮断器、中性点抵抗器、避雷器及びＯＦケーブルが、ＰＣＢ管理標準実施要領Ⅱ．２．（１）に掲げる高濃度ポリ塩化ビフェニル含有
電気工作物に該当するかどうかを確認すること。
④

工事期間中は、②イに定める外観点検を行い、自家用電気工作物の施工状況及び技術
基準への適合状況の確認を行うこと。

⑤

低圧電路の絶縁状況の適確な監視が可能な装置を有する需要設備については、警報発生時（警報動作電流（設定の上限値は５０ミリアンペアとする。）以上の漏えい電流が発生している旨の警報（以下「漏えい警報」という。）を連続して５分以上受信した場
合又は５分未満の漏えい警報を繰り返し受信した場合をいう。以下同じ。）に、次のイ及びロに掲げる処置を行うこと。
イロ⑥

電気管理技術者等が、警報発生の原因を調査し、適切な措置を行う。
電気管理技術者等が、警報発生時の受信の記録を３年間保存する。
事故又は故障発生時に、次のイからニまでに掲げる処置を行うこと。

イ

事故又は故障の発生や発生するおそれがある旨の連絡を設置者又はその従業者から受けた場合は、電気管理技術者等が、現状の確認、送電停止、電気工作物の切り離し等に関する指示を行う。

ロ

電気管理技術者等が、事故又は故障の状況に応じて、臨時点検を行う。

ハ

事故又は故障の原因が判明した場合は、電気管理技術者等が、同様の事故又は故障を再発させないための対策について、設置者に指示又は助言を行う。

ニ

電気関係報告規則（昭和４０年通商産業省令第５４号）（以下「報告規則」という。）に基づく事故報告を行う必要がある場合は、電気管理技術者等が、設置者に対し、事故報告するよう指示を行う。

（連絡責任者の選任）（８）規則第５３条第２項第５号の「その他必要事項」は、規則第５２条第２項の承認を受けようとする者が当該事業場について、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安のため必要な事項を委託契約の相手方に連絡する責任者（設備容量が６，０００キロボ
ルトアンペア以上の需要設備にあっては２．（１）②イからホまでに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有する者）が選任されていることとする。
（事業場への到達時間）（９）規則第５３条第２項第６号の「遅滞なく到達」とは、２時間以内に到達することを要することとする。
（過疎地域等の自家用電気工作物に対する措置）（１０）申請に係る自家用電気工作物が過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）第２条第１項に規定する過疎地域（以下「過疎地域」という。）、離島振興法（昭和２８年法律第７２号）第２条第１項の規定により指定された離島振興

79

対策実施地域（以下「離島振興対策実施地域」という。）又は沖縄振興特別措置法（平成１４年法律第１４号）第３条第３号に規定する離島（以下「離島」という。）に設置される場合には、当該申請の審査に当たっては保安管理業務の円滑かつ適切な実施に支障が生じないよう配慮することとする。
（高圧一括受電するマンションにおける住居部分及び家庭用燃料電池設備の点検）（１１）高圧一括受電するマンションの保安管理を外部委託により行う場合にあっては、住居部分（その住居部分で使用する電気を電気供給事業者から直接受電するとした場合に、その電気工作物が法第５７条に規定する調査の対象となるものに限る。）の点検は、（７）②及び③にかかわらず、４年に１回（住居部分が「一般用電気工作物の定期調査の方法に関する基本的な要件及び標準的な調査項目について」（平成１５・１２・１９原院第１２号）３．に該当する場合には１年に１回）以上の頻度で行うことをもって足りるものとする。
また、各住居部分と直接に電気的に接続されている家庭用燃料電池発電設備（以下「当該燃料電池発電設備」という。）の点検は、次の①から⑤までに掲げる要件に適合する
場合に限り、（７）②及び③にかかわらず、４年に１回（住居部分が「一般用電気工作
物の定期調査の方法に関する基本的な要件及び標準的な調査項目について」３．に該当する場合には１年に１回）以上の頻度で行うことをもって足りるものとする。この場合の点検においては、外観点検、漏電遮断器の動作確認並びに当該燃料電池発電設備を製造、販売した者その他の当該燃料電池発電設備の構造及び性能に精通する者（以下「機器販売事業者等」という。）による整備記録の確認も併せて行うこと。
①

当該燃料電池発電設備及び当該燃料電池発電設備と直接に電気的に接続されている住居部分の分電盤に、漏電遮断器が設置されていること。
② 設置者と機器販売事業者等との契約により、当該燃料電池発電設備の保守が実施され、その点検結果等が整備記録に記録されていること。
③

各住居部分の当該燃料電池発電設備が、出力十キロワット未満であること。

④

設置者又は設置者から委託を受けた機器販売事業者等によって、②の整備記録が適切に保管されていること。

⑤

当該燃料電池発電設備が、保安に影響する設備の異常を検知した場合及び機器販売事業者等による設備の整備周期を超えた場合には自動停止するものであり、かつ、機器販
売事業者等の確認の後に運転が再開されること。ただし、停電や電力の過剰使用等によって遮断器が動作した場合等においては、当該燃料電池発電設備の運転の再開を居住者自らが行うことを妨げるものではない。

５．規則第５２条第３項の承認は、次の基準により行うものとする。
（承認の対象となる水力発電所）（１）水力発電所に係る規則第５２条第３項の承認は、水路式発電所であって、かつ、ダムの基礎地盤から堤頂までの高さが十五メートル未満のものについて行うものとする。
（個人事業者の兼業等）（２）規則第５２条の２第１号ホについては、保安管理業務の計画的かつ確実な遂行に支障が生じないことを担保するため、保安管理業務の内容の適切性及び実効性について厳格に審査するとともに、個人事業者が他に職業を有している場合には審査にあたり特に慎重を期することとする。

80

（法人のマネジメントシステム）（３）規則第５２条の２第２号ニについては、保安管理業務の計画的かつ確実な遂行に支障が生じないことを担保するため、保安管理業務の内容の適切性及び実効性について厳格に審査することとする。承認にあたっては、次の項目の全てが満たされていることを要することとし、これらの項目については、法人の社内規程等に明確かつ具体的に規定されており、点検を含む保安管理業務の適切な実施に確実に反映されることが担保されていることを要することとする。
①

保安業務従事者は規則第５２条第３項の承認の申請に係る委託契約の相手方の法人（以下本項において「法人」という。）の役員又は従業員であること。

②

法人は、保安管理業務の遂行体制を構築し、保安業務担当者が明確な責任の下に保安管理業務を実施すること。また、あらかじめ定められた間隔で保安管理業務のレビューを行い適切な改善を図ること。

③

保安業務担当者は、保安管理業務以外の職務（電気工作物の保安に関するものを除く。）
を兼務しないこと。

④

保安業務担当者は事業場の点検を自ら行うこと。ただし、保安業務担当者が保安業務従事者に事業場の点検を行わせる場合は、次に掲げる全ての要件に該当すること。
イ

保安業務担当者が自らの職務上の指揮命令関係にある保安業務従事者に適切に指示して点検を行わせるとともに、点検の結果に関する報告が当該保安業務従事者から的確に行われる体制となっていること。

ロ

保安業務担当者が点検を指示した保安業務従事者との業務の分担内容が明確になっていること。その際、保安業務担当者が自らは保安業務従事者の監督を行うこととして、事業場の点検の大部分を保安業務従事者に行わせるなど、自ら実施する保安管理
業務の内容が形式的なものとなっていないこと。このため、保安業務担当者に係る勤務体制等について厳格に審査を行う。

ハ

特定の保安業務従事者に著しく偏って点検を行わせることとなっていないこと。このため、保安業務従事者が保安業務担当者から指示を受けて点検する事業場について
は、告示の値を当該保安業務担当者から職務上の指揮命令関係にある保安業務従事者の総数で除した値又は告示の値に０．２を乗じた値のいずれか小さい方の値を超えな
いこと。

ニ

保安業務従事者は、複数の保安業務担当者から点検の指示を受けないこと。

（法人の保安業務担当者等の明確化）（４）規則第５３条第２項第２号については、委託契約書に保安業務担当者を明確にする旨が記載されており、かつ、保安業務担当者等の氏名及び生年月日並びに主任技術者免状の種類及び番号が委託契約書の別紙等で定められていることを要することとする。
（委託契約書に明記された者による保安管理業務の実施等）（５）規則第５３条第２項第５号の「電気工作物の工事、維持及び運用の保安に関し、設置者及び委託契約の相手方の相互の義務及び責任その他必要事項が委託契約に定められていること」は、次に掲げる全ての事項を委託契約書等から確認できることとする。
①

外部委託に係る自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の確保を、次に掲げる全ての基本原則に従って行うこと。

イ

ダム水路管理技術者又は保安業務担当者等（以下「ダム水路管理技術者等」という。）
が、保安規程に基づき、保安管理業務を自ら実施する。

81

ロ

設置者が、事業場において保安管理業務を行う者と面接等を行い、その者が委託契約書に明記されたダム水路管理技術者等であることを確認する。このため、ダム水路管理技術者等が、事業場における保安管理業務を行う際に、その身分を示す証明書により、自らが委託契約書に記されたダム水路管理技術者等であることを設置者に対して明らかにする。ただし、緊急の場合は、この限りでない。

ハ

設置者が、保安管理業務の結果についてダム水路管理技術者等から報告を受け、その記録（当該業務を実施したダム水路管理技術者等の氏名を含む。）を確認及び保存する。

ニ

ダム水路管理技術者等が、自家用電気工作物の技術基準への適合状況を確認するた
め、工事期間中の点検、月次点検及び年次点検（主として発電設備を停止状態にして行う点検をいう。以下本項において同じ。）を行う。

ホ

ダム水路管理技術者等が、工事期間中の点検、月次点検、年次点検、６カ年点検、
不定期点検又は臨時点検の結果から、技術基準への不適合又は不適合のおそれがあると判断した場合は、修理、改造等を設置者に指示又は助言する。

②

月次点検を、次に掲げる要件の全てに従って行うこと。
イ

外観点検を、（イ）に掲げる項目について、（ロ）に掲げる設備等を対象として行う。
（イ）点検項目（ａ）水力設備の亀裂、変形、腐食、摩耗及び劣化等の状況（ｂ）水力設備等の漏水及び湧水等の異常の有無（ｃ）水力設備の損傷等を引き起こすおそれのある事象として周辺地山の崩壊及び崩壊のおそれの有無（ロ）対象設備等（ａ）ダム（ｂ）取水口、取水ゲート（ｃ）沈砂池（ｄ）除塵機、スクリーン（ｅ）導水路（ｆ）水槽（ｇ）水圧鉄管（ｈ）水車（ｉ）周辺地山（ｊ）（ａ）から（ｈ）までに付属する測定装置及び警報装置並びに（ｉ）の状況を監視するための装置

ロ

上記②イの点検のほか、設置者及びその従事者に、日常巡視等において異常等がなかったか否かの問診を行い、異常があった場合には、ダム水路管理技術者等としての観点から点検を行う。

③

年次点検を、月次点検に係る②の要件に加え、次のイ及びロに掲げる要件に従って行うこと。
イ

１年に１回以上行う。

ロ

次の（イ）及び（ロ）に掲げる項目の確認その他必要に応じた測定・試験を行う。
（イ）ダムの可動堰、取水ゲート等の可動部が正常に動作すること。

82

（ロ）取水ゲートを閉めることにより、発電用水が遮水され、水車及び発電機が正常④に停止すること（入口弁が正常に閉止することを含む。）。
６カ年点検として、露出した水圧鉄管の板厚測定を６年に１回以上行うこと。

⑤

不定期点検として、露出した水圧鉄管の振動測定を必要に応じ行うこと。

⑥

臨時点検として、台風、豪雨、地震、雪等の発生後の水力設備の点検を必要に応じ行うこと。
⑦ 工事期間中は、上記②イに定める外観点検を行い、自家用電気工作物の施工状況及び技術基準への適合状況の確認を行うこと。
⑧

事故又は故障発生時に、次のイからニまでに掲げる処置を行うこと。
イ

事故又は故障の発生や発生するおそれの連絡を設置者又はその従業者から受けた場
合は、ダム水路管理技術者等が、現状の確認、取水停止等に関する指示を行う。

ロ

ダム水路管理技術者等が、事故又は故障の状況に応じて、臨時点検を行う。

ハ

事故・故障の原因が判明した場合は、ダム水路管理技術者等が、同様の事故・故障を再発させないための対策について、設置者に指示又は助言を行う。

ニ

報告規則に基づく事故報告を行う必要がある場合は、ダム水路管理技術者等が、設置者に対し、事故報告するよう指示を行う。

（連絡責任者の選任）（６）規則第５３条第２項第５号の「その他必要事項」は、規則第５２条第３項の承認を受けようとする者が当該事業場について、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安のため必要な事項を委託契約の相手方に連絡する責任者が選任されていることとする。
（事業場への到達時間）（７）規則第５３条第２項第６号中の「遅滞なく到達」とは、水力発電所が同一水系又は近傍水系にあり、かつ、２時間以内に到達することを要することとする。
（過疎地域等の自家用電気工作物に対する措置）（８）申請に係る自家用電気工作物が過疎地域、離島振興対策実施地域又は離島に設置される場合には、当該申請の審査に当たっては保安管理業務の円滑かつ適切な実施に支障が生じないよう配慮することとする。
６．規則第５２条第４項ただし書の承認は、次の基準により行うものとする。
（１）電気主任技術者に係る規則第５２条第４項ただし書の承認は、その申請が次に掲げる要件の全てに適合する場合に行うものとする。
なお、兼任させようとする事業場等の最大電力が２，０００キロワット以上（ただし、太陽電池発電所又は蓄電所については出力５，０００キロワット以上。太陽電池発電所
以外の発電所については出力２，０００キロワット以上。）となる場合又は兼任させようとする事業場若しくは設備が６以上となる場合は、保安業務の遂行上支障となる場合が多いと考えられるので、特に慎重を期することとする。
①

兼任させようとする事業場等が電圧７，０００ボルト以下で連系等をするものであること。

②

兼任させようとする者が兼任する事業場（この②において「申請事業場」という。）
が次のいずれかに該当すること。
イ

兼任させようとする者が常時勤務する事業場の事業用電気工作物を設置する者の事
業場

83

ロ

兼任させようとする者が常時勤務する事業場の事業用電気工作物を設置する者の親

会社又は子会社である者の事業場
ハ 兼任させようとする者が常時勤務する事業場の事業用電気工作物を設置する者と同一の親会社の子会社である者の事業場ニ兼任させようとする者が常時勤務する事業場又は既に兼任している事業場（このニにおいて「原事業場」という。）と同一敷地内にある事業場であって、当該申請事業
場の事業用電気工作物の設置者及び当該原事業場の事業用電気工作物の設置者（このニにおいて「両設置者」という。）が次に掲げる要件の全てを満たすもの(イ)

両設置者間において締結されている１．（１）①又は②の契約等において、規則第５３条第２項第５号に規定された事項（点検頻度に関するものを除く。）に準じた事項が定められていること。

(ロ)(イ)に定める事項を、当該申請事業場及び当該原事業場に勤務する従業員その他の関係者に対し周知していること。

(ハ)③

保安規程において、(イ)に定める協定を遵守する旨を定めていること。

兼任させようとする者が、第１種電気主任技術者免状、第２種電気主任技術者免状又は第３種電気主任技術者免状の交付を受けていること。

④

兼任させようとする者の執務の状況が次に適合すること。
イロ⑤

兼任させようとする事業場等は、兼任させようとする者が常時勤務する事業場又はその者の住所から２時間以内に到達できるところにあること。
点検は、規則第５３条第２項第５号の頻度に準じて行うこと。
電気主任技術者が常時勤務しない事業場の場合は、電気工作物の工事、維持及び運用のために必要な事項を電気主任技術者に連絡する責任者が選任されていること。
（２）ダム水路主任技術者に係る規則第５２条第４項ただし書の承認は、その申請が次に掲げる要件の全てに適合する場合に行うものとする。
なお、兼任させようとする水力発電所のダムの基礎地盤から堤頂までの高さが十五メ
ートル以上となる場合又は兼任させようとする事業場等が６以上となる場合は、保安管理業務の遂行上支障となる場合が多いと考えられるので、特に慎重を期することとする。
①

兼任させようとする者が兼任する水力発電所が次のいずれかに該当すること。

②

イ

既に選任されている水力発電所と同一の設置者が設置した水力発電所

ロ

既に選任されている水力発電所の設置者の親会社又は子会社が設置した水力発電所

ハ

既に選任されている水力発電所の設置者の親会社の子会社が設置した水力発電所

兼任させようとする者が、第１種ダム水路主任技術者免状又は第２種ダム水路主任技術者免状の交付を受けていること。

③

兼任させようとする水力発電所が、既に選任されているものと同一水系又は近傍水系にあり、かつ、兼任させようとする者が常時勤務する事業場又はその者の住所から２時間以内に到達できるところにあること。

④

兼任させようとする者が兼任する水力発電所には、電気工作物の工事、維持及び運用のために必要な連絡体制が整備されていること。

（３）ボイラー・タービン主任技術者（規則第５２条第１項の表第５号の事業場に選任されるものに限る。）に係る規則第５２条第４項ただし書の承認は、その申請が次に掲げる要件の全てに適合する場合に行うものとする。
①

兼任させようとする者が兼任する事業場が次のいずれかに該当すること。

84

イ

兼任させようとする者が常時勤務する事業場を設置する者の事業場

ロ

兼任させようとする者が常時勤務する事業場を設置する者の親会社又は子会社である者の事業場ハ兼任させようとする者が常時勤務する事業場を設置する者の親会社の子会社である
者の事業場

②

兼任させようとする事業場等は２以下とすること。ただし、兼任させようとする事業場等が既に選任されているものと同一の又は隣接する構内にある場合は、この限りでない。

③

兼任させようとする者が、第１種ボイラー・タービン主任技術者免状又は第２種ボイ
ラー・タービン主任技術者免状の交付を受けていること。

④

兼任させようとする事業場は、兼任させようとする者が常時勤務する事業場から３０分以内に到達できるところにあること。ただし、申請に係る者が兼任する事業場の発電設備が休止中（事業場内の全ての発電設備が運転を停止し、かつ、事業場内に発電のための燃料が残されていない状態をいう。⑤において同じ。）であって、運転再開を目的とする工事、点検等が開始されるまでの期間については、２時間以内に到達できるとこ
ろにあればよいものとする。

⑤

兼任させようとする者が兼任する事業場には、発電設備の工事、維持及び運用に関する保安を確保するための体制が整備されているとともに、必要な事項をボイラー・ター
ビン主任技術者に連絡する責任者が選任されていること。ただし、兼任させようとする者が兼任する事業場の発電設備が休止中であって、運転再開を目的とする工事、点検等が開始されるまでの期間については、この限りでない。

（４）１．（４）から（６）までにおける規則第５２条第４項ただし書の承認については、(１)から（３）までの規定を準用する。
附則

１．この内規は令和３年３月１日から施行する。
２．「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）」（平成３１年３月１１日付け２０１９０３
０４保局第１号）は、廃止する。
附則（２０２１０３１０保局第１号）

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則（２０２２０６１３保局第１号）

この規程は、令和４年６月２２日から施行する。
附則（２０２２０８３０保局第１号）

この規程は、令和４年９月１２日から施行する。
附則（２０２２１１２５保局第１号）

この規程は、令和４年１２月１日から施行する。
附則（２０２３０３１０保局第２号）

85

この規程は、令和５年３月２０日から施行する。ただし、２．の規程は、令和５年４月１日から施行する。
別紙
１．本内規４．（７）②の遠隔地から適確に点検を実施できるよう措置した需要設備の要件
本内規４．（７）②の遠隔地から適確に点検を実施できるよう措置した需要設備の要件を次のとおり定める。
当該需要設備の点検のために（１）に規定する要件を満たす情報収集機器及び（２）に規定する要件を満たす情報伝送のための通信機器を使用するものであって、これらの機械器具等がそれぞれ（１）（③を除く。）及び（２）に規定する要件を満たすことについて、（３）に規定する要件を満たす機関による告示第４条第８号ロに規定する第三者認証を取得したものであること。
（１）情報収集機器
情報収集機器は、次の①から③までの全ての要件を満たすものであること。
①

次のイからホまでの全ての要件を満たすカメラを使用し、キュービクル式の受電設備
若しくは変電設備の中に施設するものであること又はこれと同等以上の点検ができることが認められるものであること。
イ

施設された環境において発生する振動等の影響による位置ずれや脱落等がないように堅牢に取り付けたものであること。

ロ

任意の時間に撮影画像をデジタル信号として出力できるものであること。

ハ

高圧用の断路器、遮断器、負荷開閉器、変圧器、計器用変成器（零相変流器を含む。）、調相設備及び避雷器であって、受電設備又は変電設備の中に設置されているものについて、それぞれ少なくとも一方向から見た場合において、電路を引き出す部分（製品として当該部分が隠ぺい場所に施設されているものを除く。）及び本体の大半を撮影できるものであること。

ニ

画素数が３００万画素以上のカラー画像であること。

ホ

撮影の際、撮影箇所の照度が２００ルクス以上となるよう必要な光源が点灯するものであること。

②

受電設備の主遮断装置の近傍の電路における電圧及び電流の値が確認できるものであること。

③

電気管理技術者等と協議の上で、異常な熱を検知する物を施設するものであること。

（２）情報伝送のための通信機器
情報伝送のための通信機器は、当該受電設備又は変電設備に係る低圧電路の絶縁監視装置において使用するものを用いることができることとし、これを用いない場合にあっては、制御系ネットワーク（当該受電設備又は変電設備の制御に係るものを除く。）か
ら独立した構成とできるものであること。
（３）告示第４条第８号ロに規定する第三者認証を行う機関
告示第４条第８号ロに規定する第三者認証を行う機関は、機械器具等のうち、情報収集機器及び情報伝送のための通信機器がそれぞれ（１）（③を除く。）及び（２）の要件を満たすものであることの認証（以下単に「認証」という。）を行うこととし、次の①から⑫までの全ての要件を満たすものであること。
①

一般社団法人又は一般財団法人であること。

86

②

法又は法に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者が役員にいないこと。
③ 規則第５２条第２項に規定する保安管理業務に関係する事業者又はその構成員である者が、役員にいないこと。
④

認証の業務を行う部門に管理者を置くこと。

⑤⑥

認証の業務の管理及び精度の確保に関する文書が作成されていること。
⑤に掲げる文書に記載されたところに従い、認証の業務の管理及び精度の確保を行う
部門又は組織を置くこと。

⑦

受電設備又は変電設備に取り付ける情報収集機器及び情報伝送のための通信機器の選定並びに情報収集機器の適正な取付の認証について、規約等を定めていること。

⑧

情報収集機器の適正な取付について、当該機関の職員が製造事業者の工場等又は需要設備の設置場所において認証できる体制を構築していること。ただし、既に認証した情報収集機器と同一の型式の情報収集機器を当該認証のときと同一の型式の受電設備又は変電設備の同一の位置に取り付ける場合にあっては、この限りではない。

⑨

全国の認証を受けることを希望する者に対し認証の業務を公正に行うことができる体制を有していること。

⑩

認証の業務を行うための６人以上の委員で構成された委員会を設置し、その３分の２
以上に、当該機関の構成員以外の者のうちから、学校教育法による大学又は高等専門学校において電気工学に関する学科又は課程を修めて卒業した者（当該学科又は課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）をあてること。

⑪

認証の業務に関する事項で次に掲げるものを記載した帳簿を備え付け、認証を行った日からこれを５年間保存すること。
イ 認証の申請をした者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所
在地)
ロ

認証の申請を受けた年月日

ハ

機械器具等の形状、構造、材質、成分及び性能の概要

ニ

情報収集機器及び情報伝送のための通信機器がそれぞれ（１）（③を除く。）及び（２）の要件の全部又は一部を満たすものであることの認証をした日⑫

ホニの認証をした者の氏名

ヘ

認証の有無（認証をしない場合にあっては、その理由を含む。）

ト

認証の有無を通知した日①から⑪までの要件を満たすことについて、毎年度産業保安グループ電力安全課の確認を受けたものであること。

87

様式例１

ダム水路主任技術者講習修了証

ふりがな
受講者氏名

生年
月日

現住所

（TEL.

他に連絡先がある
場合その名称及び
所在地

名称

年

月

日生
）

（TEL.

）

住所

科目

範囲

講師の氏名
（要件）

受講期日

水力発電設備の保 １．水力発電設備の安全規制の概要
安に関する法令
２．ダム水路主任技術者制度の概要
３．電気関係報告規則について

年 月 日
時 分
～
時 分
（
時間）

水力発電所の仕組 １．水力発電の仕組み
み・技術基準２．発電用水力設備に関する技術基準を定める省令、発電用水力設備の技術基準の解釈

年 月 日
時 分
～
時 分
（
時間）

水文・気象

年 月 日
時 分
～
時 分
（
時間）

１．水文・気象と防災
２．水理学基礎

コンクリート構造 １．設計、解析（耐震設計を含む。）
物（ダム、導水路 ２．ダム挙動の把握と漏水管理等）
３．点検、計測、診断

年 月 日
時 分
～
時 分
（
時間）

鋼構造物（水門、 １．設計、解析（振動解析を含む。）
ゲート、水圧鉄管 ２．ゲート操作、バルブ操作
等）
３．点検、計測、診断

年 月 日
時 分
～
時 分
（
時間）

水力発電所の設
計、演習、

年 月 日
時 分
～
時 分
（
時間）

１．水力設備の設計
２．設計演習ダム水路主任技術 １．巡視・点検及び検査の方法
者の保安監督業務 ２．不良箇所の発見と処置
３．記録と径年監視
４．災害・事故の対応

年 月 日
時 分
～
時 分
（
時間）

現地実習

年 月 日
時 分
～
時 分
（
時間）

１．巡視・点検及び検査の方法
２．不良箇所の発見と処置
３．水力設備の計測、診断

上記の者は、主任技術者制度の解釈及び運用（内規）２．（２）②ハに基づく講習を修了したことを証明し
ます。
年 月
証明者

日

所在地

（TEL.

）

名称及び
代表者の氏名備考

１

印

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

２ 証明者の氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署すること。
３

講師の要件については、交付を受けたダム水路主任技術者免状の１種若しくは２種、又は電気工

作物検査官の職にあり若しくはあった者の別を記載すること。

88

様式例２
ボイラー・タービン主任技術者講習修了証
生
年
月
年
日

ふりがな
受講者氏名
現住所

（TEL.

他 に 連 絡 先 が あ 名称る場合その名称
住所
及び所在地

（TEL.

科目

講師の氏名
（要件）

範囲

１．火力発電設備の安全規制の概要
火 力 発電 設備 の ２．ボイラー・タービン主任技術者制度の保 安 に関 する 法 概要
令３．電気関係報告規則について
４．保安規程について
１．火力発電の仕組み
火 力 発 電 所 の 仕 ２．発電用火力設備に関する技術基準を組み・技術基準定める省令、発電用火力設備の技術基準の解釈について
１．設計
火 力 発 電 設 備 の ２．ボイラーについて
構造物等（ボイラ ３．タービンについてー、タービン等） ４．使用燃料について
５．その他関連機器について
１．巡視・点検及び検査の方法
ボイラー・タービ ２．不良箇所の発見と処置（診断及び補修
ン 主 任 技 術 者 の 方法）
保安監督業務３．記録と経年監視
４．緊急事態（災害、事故等）の対応
理解度確認試験

月

日生
）
）

受講期日
年 月 日
時 分
～ 時 分
（ 時間）
年 月 日
時 分
～ 時 分
（ 時間）
年 月 日
時 分
～ 時 分
（ 時間）
年 月 日
時 分
～ 時 分
（ 時間）
年 月 日
時 分
～ 時 分
（ 時間）

上記内容（現地実習を除く。）に関する試験（合計15問程度とし、6割以上の正解で合格とする。）

試験結果：
１．巡視・点検及び検査の方法
年 月 日
２．診断及び補修方法
時
分
※
現地実習
３．火力設備の計測、診断等～ 時 分※ 現地実習を行わない場合は現地実習（ 時間）に代わるプログラムを実施すること。
上記の者は、主任技術者制度の解釈及び運用（内規）２．（３）③ニに基づく講習を修了したことを証明します。
年月 日

証明者 所在地

（TEL.

）

名称及び
代表者の氏名印

備考１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２ 証明者の氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署すること。
３ 講師の要件については、交付を受けたボイラー・タービン主任技術者免状交付者、電気工作物検査官の職にあり若しくはあった者又は同等以上の知識を有する者の別を記載すること。

89

様式例３

保安管理業務講習修了証
ふりがな
受講者氏名

電気主任技術者
免状番号
生年月日

年

現住所

月

日生

（TEL

科目

範囲

講習形式

１．交流回路、磁気回路
電気基礎
２．短絡容量、保護協調、電圧降下
３．変電機器、電力応用機器
１．電気事業法、電気事業法施行令、電気事業法施行規則
２．技術基準３．保安規程４．外部委託承認制度
関係法令
５．委託契約、外部委託承認申請手続
６．電気関係報告規則
７．ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物関係法令
８．労働安全衛生法
１．受変電設備
各 種 設 備 の ２．配電設備
概要
３．発電設備（非常用予備発電装置を含む。）
４．蓄電池設備
１．設置者への問診
２．引込設備の外観点検
３．受変電設備の外観点検、測定
４．電線路の外観点検
月 次 点 検 の ５．負荷設備の外観点検方法
６．発電設備の外観点検、測定、試験
７．蓄電池設備の外観点検
８．設置者への報告
９．実習
１．引込設備の外観点検、測定、試験
２．受変電設備の外観点検、測定、試験
３．電線路の外観点検、測定、試験
年 次 点 検 の ４．負荷設備の外観点検、測定
５．発電設備の外観点検、測定、試験方法
６．蓄電池設備の外観点検、測定、試験
７．設置者への報告
８．実習
１．工事期間中の点検（竣工検査を含む。）の要点
２．単線結線図の読解
工 事 期 間 中 ３．設計図面と設備等の照合の 点 検 の 方 ４．受電作業の手順
法
５．設置者への報告
６．実習
１．絶縁抵抗計、電流計、電圧計、低圧検電器、高圧検電器、接地抵抗計、騒音計、振動計、回転計、継電器試
点検用の機
験装置、絶縁耐力試験装置の取扱い
械器具の取２．トレーサビリティ
扱方法
３．実習
１．波及事故、内部停電の復旧作業
事故応動
２．事故報告作業安全、コ １．作業安全（絶縁用保護具等の使用方法）
ンプライアン ２．コンプライアンス（法令遵守、技術者倫理）
ス、新技術 ３．新技術

）

修了年月日
年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年
年

月
月

日
日

年

月

日

上記の者は、主任技術者制度の解釈及び運用（内規）４．（２）に基づく講習の科目の全部（又は一部）を修了したことを証明します。
年 月
証明者

日

所在地
名称及び
代表者の氏名備考

印

１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２ 証明者の氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署すること。
３ 講習形式の欄には、対面講習又はオンライン講習の別を記載すること。また、未受講の科目については、当該欄に斜線を引くこと。

90

○平成十五年経済産業省告示第二百四十九号（電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件等に関する告示）（平成十五年七月一日）（経済産業省告示第二百四十九号）
改正

平成一七年一一月 一日経済産業省告示第二八三号
同

一八年一二月二六日同

第三六二号

同

二〇年一〇月

一日同

第二一二号

同

二三年

三月一四日同

第 三九号

同

二四年

四月一七日同

第一〇一号

同

二五年

六月二八日同

第一六四号

（同二六年

三月三一日同

第 六四号）

同二六年三月三一日同

第 六四号

同

二六年

五月三〇日同

第一二五号

同

二七年

五月一五日同

第一〇九号

同

二八年

三月二二日同

第 五八号

同

三〇年

四月一一日同

第 七九号

三年 三月 一日同

第 二四号

同

三年

四月 一日同

第 六〇号

同四年一一月三〇日同

第一九三号

同

四年十二月十四日同

第二百二号

令和

電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号）第五十二条の二第一号ロ、ハ及びニ並びに第二号ロ及びハ並びに第五十三条第二項第五号の規定に基づき、電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件、第一号ハ及び第二号ロの機械器具並びに第一号ニ及び第二号ハの算定方法等並びに第五十三条第二項第五号の頻度に関する告示を次のように定め、平成十六年一月一日から施行する。
なお、昭和六十三年通商産業省告示第百九十一号（電気事業法施行規則第五十二条第二項の委託契約の相手方の要件等）は、平成十五年十二月三十一日限り、廃止する。

（要件）
第一条 電気事業法施行規則（以下「規則」という。）第五十二条の二第一号ロの要件は、事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する実務に従事した期間（電気主任技術者免状
又はダム水路主任技術者免状の交付を受けた日前における期間については、その二分の一91に相当する期間）が、通算して、次に掲げる期間以上であることとする。
一 第一種電気主任技術者免状の交付を受けている者

三年

二 第二種電気主任技術者免状の交付を受けている者

四年

三 第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者

五年

四

第二種電気主任技術者免状又は第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者であって、当該いずれかの免状の交付を受けた後、自家用電気工作物の保安管理業務に関する講習を修了した者 三年
五

第一種ダム水路主任技術者免状又は第二種ダム水路主任技術者免状の交付を受けてい

る者 一年
２

前項第一号から第三号までに掲げる期間は、次の各号に掲げる全ての設備条件に適合する需要設備の工事、維持又は運用に関する保安の監督に係る業務を行う場合には、同項の規定にかかわらず、それぞれ当該期間から一年を減じた期間とすることができる。
一 設備容量が三百キロボルトアンペア以下のもの
二 受電設備がキュービクル式であるもの
三主遮断装置が、高圧限流ヒューズと高圧交流負荷開閉器を組み合わせて用いる形式（PF・S形）のもの（平二六経産告一二五・平二八経産告五八・令三経産告二四・一部改正）（機械器具）
第二条

規則第五十二条の二第一号ハ及び第二号ロの機械器具のうち電気管理技術者及び電気保安法人に関するものは、次の各号に掲げるものとする。
ただし、保安管理業務を実施する事業場の設置者がこれらの機械器具を当該事業場に備え付けている場合にあっては当該機械器具を、委託契約の相手方が太陽電池発電所、燃料電池発電所、蓄電所、需要設備又は配電線路を管理する事業場の保安管理業務のみを実施する場合にあっては第七号から第九号までに掲げる機械器具を、委託契約の相手方又は当該事業場の設置者が必要な場合に使用し得る措置を講じている場合にあっては第十号及び第十一号に掲げる機械器具をそれぞれ除くものとする。
一 絶縁抵抗計
二 電流計
三 電圧計
四 低圧検電器
五 高圧検電器
六 接地抵抗計七 騒音計

92

八 振動計九 回転計十 継電器試験装置
十一 絶縁耐力試験装置
２

規則第五十二条の二第一号ハ及び第二号ロの機械器具のうちダム水路管理技術者及びダム水路保安法人に関するものは次の各号に掲げるものとする。
ただし、保安管理業務を実施する事業場の設置者がこれらの機械器具を当該事業場に備え付けている場合にあっては当該機械器具を、委託契約の相手方又は当該事業場の設置者が必要な場合に使用し得る措置を講じている場合にあっては第五号から第七号に掲げる機械器具をそれぞれ除くものとする。
一 巻尺
二 すきまゲージ
三 ハンマー
四 漏水計量器
五 膜厚計
六 超音波厚さ計
七 振動計（平二八経産告五八・一部改正）（算定方法等）第三条

規則第五十二条の二第一号ニ及び第二号ハの算定方法は、委託契約の相手方が保安管理業務を実施する事業場（委託契約の相手方が法人の場合にあっては、保安業務担当者が担当する事業場）に係るそれぞれの自家用電気工作物を管理する事業場に応じて次表に掲げる換算係数を乗じて得た値（以下この項において「換算値」という。）を合計するものとする。ただし、設備容量が六十四キロボルトアンペア未満の需要設備（非常用予備発電装置を設置するものを除く。以下「小規模高圧需要設備」という。）については、当該合計した値から十以内の事業場に係る換算値を控除するものとする。
事業場
発電所

換算係数
出力百キロワット未満〇・三

出力百キロワット以上三百キロワット未満〇・四

出力三百キロワット以上六百キロワット未満〇・六

出力六百キロワット以上千キロワット未満〇・八

出力千キロワット以上千五百キロワット未満

一・〇

93

出力千五百キロワット以上二千キロワット未満

一・二

出力二千キロワット以上二千五百キロワット未満

一・四

出力二千五百キロワット以上三千五百キロワット未満 一・六

蓄電所

出力三千五百キロワット以上五千キロワット未満

一・八

出力百キロワット未満〇・三

出力百キロワット以上三百キロワット未満〇・四

出力三百キロワット以上六百キロワット未満〇・六

出力六百キロワット以上千キロワット未満〇・八

出力千キロワット以上千五百キロワット未満

一・〇

出力千五百キロワット以上二千キロワット未満

一・二

出力二千キロワット以上二千五百キロワット未満

一・四

出力二千五百キロワット以上三千五百キロワット未満 一・六

需要設備

出力三千五百キロワット以上五千キロワット未満

一・八

低圧

〇・三

高圧

設備容量が六十四キロボルトアンペア未満〇・四（小規模高圧需要設備にあっては〇・二）

設備容量が六十四キロボルトアンペア以上百 〇・六五十キロボルトアンペア未満
設備容量が百五十キロボルトアンペア以上三 〇・八百五十キロボルトアンペア未満
設備容量が三百五十キロボルトアンペア以上 一・〇五百五十キロボルトアンペア未満
設備容量が五百五十キロボルトアンペア以上 一・二七百五十キロボルトアンペア未満
設備容量が七百五十キロボルトアンペア以上 一・四千キロボルトアンペア未満
設備容量が千キロボルトアンペア以上千三百 一・六キロボルトアンペア未満
設備容量が千三百キロボルトアンペア以上千 一・八六百五十キロボルトアンペア未満
設備容量が千六百五十キロボルトアンペア以 二・〇上二千キロボルトアンペア未満

94設備容量が二千キロボルトアンペア以上二千 二・二七百キロボルトアンペア未満
設備容量が二千七百キロボルトアンペア以上 二・四四千キロボルトアンペア未満
設備容量が四千キロボルトアンペア以上六千 二・六キロボルトアンペア未満
設備容量が六千キロボルトアンペア以上八千 二・八八百キロボルトアンペア未満
設備容量が八千八百キロボルトアンペア以上 三・〇
配電線路を管理する事業場
２〇・一

次の表の上欄に掲げる事業場の換算係数は、前項の表当該事業場の項の規定にかかわらず、同項に定める換算係数に、当該事業場ごとにそれぞれ次の表の下欄に掲げる値を乗じた値とする。
一次条第二号の二本文の発電所及び同条第九号の需要設備（小規 〇・四五

模高圧需要設備を除く。）
二次条第二号の二ただし書の発電所、太陽電池発電所及び蓄電所 〇・二五

（第三号から第八号までに掲げるものを除く。）
三太陽電池発電所又は蓄電所であって、次条第四号の二イ又は同 〇・三二条第四号の三イの設備を有するもの
四太陽電池発電所又は蓄電所であって、次条第四号の二ロ又は同 〇・三一

条第四号の三ロの設備を有するもの
五太陽電池発電所又は蓄電所であって、次条第四号の二ハの設備 〇・三三を有するもの六太陽電池発電所又は蓄電所であって、次条第四号の三ハの設備 〇・三二を有するもの七

太陽電池発電所又は蓄電所であって、次条第四号の二ニの設備 〇・三六を有するもの八

太陽電池発電所又は蓄電所であって、次条第四号の三ニの設備 〇・三三を有するもの九次条第七号及び第八号の需要設備（小規模高圧需要設備を除

〇・六

く。）
３

規則第五十二条の二第一号ニ及び第二号ハの別に告示する値は三十三とする。

95

（平一八経産告三六二・平二五経産告一六四（平二六経産告六四）・令三経産告六〇・
一部改正）（点検頻度）
第四条 規則第五十三条第二項第五号の頻度は次の各号に掲げるとおりとする。
一発電所（小規模発電設備並びに発電設備に接続されているものであって液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第二条
第四項に規定する供給設備及び供給設備と末端ガス栓の間の配管その他の設備を除く。
以下同じ。）のうち次号から第五号までに掲げるもの以外にあっては毎月二回以上。ただし、設置、改造等の工事期間中にあっては毎週一回以上
二

内燃力又はガスタービンを原動力とする火力発電所（次号に掲げるものを除く。）にあっては毎月一回以上
二の二

内燃力又はガスタービンを原動力とする火力発電所のうち、内燃機関又はガスタ

ービン、発電機及び制御装置が一の筐体に収められている設備であって、当該設備を製造した者その他の当該設備の構造及び性能に精通する者との契約により保守が実施されるものにあっては三月に一回以上。ただし、ガスタービンを原動力とする火力発電所であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものにあっては、六月に一回以上
イ

当該火力発電所を構成する火力設備の全てが平成二十七年経済産業省告示第九十九号第四条各号に掲げる要件のいずれにも該当するもの
ロ ガスタービンの軸受の潤滑剤として空気を使用するもの
三

燃料電池発電所にあっては毎月一回以上。ただし、設置、改造等の工事期間中にあっては毎週一回以上
四 太陽電池発電所又は蓄電所にあっては六月に一回以上
四の二太陽電池発電所又は蓄電所が次に掲げる設備を有する場合（次号に規定する場合を除く。）の当該設備にあっては、前号の規定にかかわらず、それぞれ次に掲げるとおりとする。
イ

保安上の責任分界点から逆変換装置の系統側接続箇所までの設備（以下「受変電設備」という。）であって、第六号本文又は第九号の需要設備に準ずるもの 四月に一回
以上
ロ 受変電設備であって、第六号ただし書の需要設備に準ずるもの
ハ六月に一回以上

受変電設備であって、第七号イからニまでの設備条件の全てに適合する信頼性の高

いもの又は低圧受電のもの

三月に一回以上

ニ 受変電設備（イからハまでに掲げるものを除く。） 二月に一回以上
四の三太陽電池発電所又は蓄電所が次に掲げる設備を有する場合（当該太陽電池発電所

96

又は蓄電所に異常が生じた場合に安全かつ確実に停止させるための十分な監視体制が確保されていると認められるときに限る。）の当該設備にあっては、前二号の規定にかかわらず、それぞれ次に掲げるとおりとする。
イ

受変電設備であって、第六号本文又は第九号の需要設備に準ずるもの

五月に一回

以上
ロ 受変電設備であって、第六号ただし書の需要設備に準ずるもの
ハ六月に一回以上

受変電設備であって、第七号イからニまでの設備条件の全てに適合する信頼性の高

いもの又は低圧受電のもの

四月に一回以上

ニ 受変電設備（イからハまでに掲げるものを除く。） 三月に一回以上
五 風力発電所にあっては毎月一回以上
六小規模高圧需要設備にあっては三月に一回以上。ただし、規則第九十六条第二項第一号ロに規定する登録点検業務受託法人が点検業務を受託している小規模高圧需要設備にあっては六月に一回以上
七次のイからニまでの設備条件の全てに適合する信頼性の高い需要設備であって設備容量が百キロボルトアンペア以下のもの又は低圧受電の需要設備にあっては隔月一回以上
イ 柱上に設置した高圧変圧器がないもの
ロ 高圧負荷開閉器（キュービクル内に設置するものを除く。）に可燃性絶縁油を使用していないものハ

保安上の責任分界点又はこれに近い箇所に地絡保護継電器付高圧交流負荷開閉器又は地絡遮断器が設置されているもの
ニ

責任分界点から主遮断装置の間に電力需給用計器用変成器、地絡保護継電器用変成器、受電電圧確認用変成器、主遮断器用開閉状態表示変成器及び主遮断器操作用変成器以外の変成器がないもの
八

前号のイからニまでの設備条件の全てに適合する信頼性の高い需要設備であって、次のイ又はロに掲げるものにあっては、それぞれ次に掲げるとおりとする。
イ

低圧電路の絶縁状態の適確な監視が可能な装置を有する需要設備又は非常用照明設

備、消防設備、昇降機その他の非常時に使用する設備への電路以外の低圧電路に漏電遮断器が設置してある需要設備 隔月一回以上
ロ

低圧電路の絶縁状態の適確な監視が可能な装置を有する需要設備であって、当該需要設備の設置場所と異なる場所から適確に点検を実施できるよう措置（第三者認証を取得した機械器具等を使用する措置をいう。）した需要設備
九

毎月一回以上第七号に適合する需要設備であって、次のイ及びロの設備条件に適合するものにあっては三月に一回以上

97

イ 受電設備がキュービクル式であるもの（屋内に設置するものに限る。）
ロ 蓄電池設備又は非常用予備発電装置がないもの
十 第六号から前号までに該当する需要設備以外の需要設備にあっては毎月一回以上十一 設置、改造等の工事期間中の需要設備にあっては第六号から前号までの規定にかかわらず毎週一回以上
十二 配電線路を管理する事業場にあっては六月に一回以上
十三 水力発電所の水力設備については毎月一回以上（平一七経産告二八三・平一八経産告三六二・平二〇経産告二一二・平二三経産告三九・平二四経産告一〇一・平二五経産告一六四（平二六経産告六四）・平二七経産告
一〇九・平二八経産告五八・平三〇経産告七九・令三経産告二四・令三経産告六〇・
令四経産告二○二・一部改正）
改正文 （平成二〇年一〇月一日経済産業省告示第二一二号） 抄
平成二十年十一月一日から施行する。
改正文 （平成二三年三月一四日経済産業省告示第三九号）

抄

平成二十三年三月十四日から施行する。
改正文 （平成二四年四月一七日経済産業省告示第一〇一号） 抄
平成二十四年四月十七日から施行する。
附

則 （平成二五年六月二八日経済産業省告示第一六四号）

この告示は公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十七年四月一日から施行する。
（平二六経産告六四・旧第一条・一部改正）
附

則 （平成二六年三月三一日経済産業省告示第六四号）

この告示は公布の日から施行する。
附

則 （平成二六年五月三〇日経済産業省告示第一二五号）

この告示は、公布の日から施行する。
改正文 （平成二七年五月一五日経済産業省告示第一〇九号） 抄
公布の日から施行する。
附

則 （平成二八年三月二二日経済産業省告示第五八号）

この告示は公布の日から施行する。
改正文 （平成三〇年四月一一日経済産業省告示第七九号）

抄

公布の日から施行する。
改正文 （令和三年二月二六日経済産業省告示第二四号） 抄
令和三年三月一日から施行する。

98改正文 （令和三年三月三一日経済産業省告示第六〇号） 抄
令和三年四月一日から施行する。
改正文 （令和四年一一月三〇日経済産業省告示第一九三号） 抄
令和四年一二月一日から施行する。
附 則 （令和四年十二月十四日経済産業省告示第二百二号）
この告示は、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七十四号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年三月二十日）から施行する。

99

小規模事業用電気工作物の新制度について
中部近畿産業保安監督部近畿支部
電力安全課

新エネルギー係

電気事業法改正に伴い、令和 5 年 3 月 20 日以降、以下の規制が新たに追加されましたので、御案内いたします。
●基礎情報届出制度
基礎情報の届出が必要な設備は、小規模事業用電気工作物（太陽電池：10kW
以上 50kW 未満、風力：20kW 未満）になります。ただし、以下のいずれかに当てはまる場合には、届出をする必要はありません。
○高圧需要設備（主任技術者の選任及び保安規程の届出が必要なものに限る）に接続されているもの○構外にわたる電線路等があり、主任技術者の選任や保安規程の届出が必要なもの○電圧 30V 未満の電気的設備であって、電圧 30V 以上の電気的設備と電気的に接続されていないもの○令和 5 年 3 月 20 日以前に既に設置され、使用開始がされている設備については、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の第 9 条第 4 項の認定（以下「FIT 認定」という）を受けているもの
なお、既設の FIT 認定を受けていない小規模事業用電気工作物は、施行日（令和 5 年 3 月 20 日）から６ヶ月以内（9 月 19 日まで）に届出が必要です。
また、以下の場合は FIT 認定の有無にかかわらず届出が必要です。
○基礎情報の項目に変更があった場合○小規模事業用電気工作物に該当しなくなった場合（廃止を含む）●使用前自己確認制度
使用前自己確認の対象が拡大され、新設する一部の事業用電気工作物（太陽電池：50kW 以上 2,000kW 未満、風力：20kW 以上 500kW 未満）及び小規模事業用
電気工作物（太陽電池：10kW 以上 50kW 未満、風力 20kW 未満）は、FIT 認定の有100

無にかかわらず使用前自己確認が義務となります。既設設備ついても、一定の変
更工事を行った場合は、使用前自己確認の結果の届出が必要になります。
使用前自己確認結果届出書には、「使用前自主検査及び使用前自己確認の方法の解釈」で定める別紙様式を添付するとともに、電気事業法施行規則別表第三の上欄に掲げる電気工作物の種類に応じて、同表の下欄に掲げる添付書類を提出してください。
提出時期は、太陽電池発電設備を使用開始しようとする前に使用前自己確認を実施し、その結果を主務大臣（電気工作物を管轄する産業保安監督部長）に届出する必要があります。届出前に使用開始することがないようご留意ください。

●お問合せ先新制度についてご不明な点等がございましたら、特設サイトのコールセンター（TEL：0570-045-660、平日 9:00～17:00）へまずはお問合せください。
コールセンターより産業保安監督部へ問合せるよう指示があった場合、新エネ
ルギー係（TEL：06-6966-6056）までお問合せください。なお、近畿以外の地域に設置する太陽電池発電設備の場合は、各地域を管轄している産業保安監督部にお問合せください。
新制度の特設サイト：
https://shoushutsuryoku-saiene-hoan.go.jp/

近畿支部ウェブサイト：
https://www.safety-kinki.meti.go.jp/denryoku/taiyoko/taiyoko.html

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107

電気保安分野におけるスマート化の推進や再エネの導入拡大に合わせて、自家用電気工作物（発電事業の一部を除く）に対し、令和４年１０月１日より、サイバーセキュリティ（ＣＳ）の確保と保安規程への記載を求めることとしました。
それに伴い、技術基準省令・解釈の改正及び「自家用電気工作物に係るサイバーセキュリティの確保に関するガイドライン（内規） （通称：自家用ＧＬ）」及び「電気事業法施行規則第50条第３項第９号の解釈適用に当たっての考え方（内規） （通称：保安規程内規）」を制定しました。
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2022/06/20220610.html※このリーフレットは設置者への周知用にご使用下さい。保安業務に従事される方は、ガイドラインやＱ＆Ａ、説明資料をご覧下さい。

＜自家用サイバーセキュリティ規制の該当性確認のフロー＞
遠隔監視システム ⼜は 制御システムがある
YES

NO

ガイドラインの対象システムは、サイバー攻撃やCS確保の管理不良により、
電気工作物の保安の確保に支障を及ぼす可能性のある、遠隔監視システム、制御システム等とします。

発電設備がある
NO

YES系統連系(逆潮流)を⾏い、かつ制御システムがある
NO

YES

区分A

区分B

対象外

区分C

できることから１歩ずつ！
区分A～Cに応じて、CS対策の義務（勧告的事項）と推奨（推奨的事項）に分けられており、対策事項（レベル）を基本推奨的事項とし、最低限の基準として区分Aのみ一部勧告的事項がございます。
ただし、同じ区分であっても、出力や電圧、設置環境等が異なるので、社会的影響度を加味した対策が必要です。
そのため、まずは攻撃を受ける可能性のある設備や想定される被害を洗い出し、それに対する対策の必要性を検討していただく必要があります。

それを踏まえて、過度な負担にならない範囲で可能なCS対策から取り組んでく
ださい。

108

裏面もご覧ください。

本ガイドラインの適用範囲は、設置者が施設する自家用電気工作物の遠隔監視システム及び制御シス
テム並びにこれらのシステムに付随するネットワークを対象とし、これらに携わる者に適用します。

＜これらに携わる者の具体例＞
・ 設置者
・ 保安管理業務の外部委託の受託者
・ 系統接続先の電力会社
・ 遠隔監視サービス提供事業者など

セキュリティ管理責任組織を構築

サイバーセキュリティ対策のため、まず何を行うべきか•

サイバー攻撃による被害を回避し、軽減するため、具体的には、次のようなサイバーセキュリティ対策が考えられます。


機器における対策：
ウィルス対策ソフトの導入及び定期的なウィルスチェック、OS等の最新化、USBポート等の使用制限・物理的施錠など



通信における対策：
ネットワークの閉域網化、ネットワークの監視（FW、IPS/IDS、WAF等）、通信の暗号化、他ネットワークとの接続点の最小化、接続点の防御措置など



運用面での対策：
アカウントの制限、アクセス端末の制限、セキュリティマニュアルの整備など



物理的な対策：セキュリティ区画の設定、アクセス管理の実施など•

サイバー攻撃による被害が生じた際、迅速に対応できるようにするため、次のようなサイバー
セキュリティ対策も有効です。
•

セキュリティ管理責任組織の設置、手順や報告先等の事前確認、組織内の体制・役割・責任・目的・対象システムの明確化、原因特定のためのアクセスログの記録、サイバー保険への加入、セキュリティ教育及び訓練、想定される被害の洗い出し及びその対策の要否など

サイバーセキュリティ対策について不明な点があれば、システム構築事業者（ＳＩ）や、サイバー
セキュリティ専門事業者へ相談することを推奨します。 また、「IT導入補助金」の制度を活用してサイバーセキュリティお助け隊サービス制度等も積極的にご活用ください。
https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/mng_guide.html
https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/sme-guide.html

電気事業法についての問い合わせ窓⼝

エリア／組織名／電話番号

北海道産業保安監督部 電力安全課

011-709-2311

近畿中部近畿産業保安監督部
近畿支部 電力安全課

06-6966-6048

東北関東東北産業保安監督部
東北支部電力安全課

022-221-4947

中国

中国四国産業保安監督部 電力安全課

082-224-5742

関東関東東北産業保安監督部 電力安全課

048-600-0385

四国

中国四国産業保安監督部
四国支部 電力安全課

087-811-8587

中部中部近畿産業保安監督部 電力安全課

052-951-2817

九州

九州産業保安監督部 電力安全課

092-482-5520

北陸中部近畿産業保安監督部
北陸産業保安監督署

076-432-5580

沖縄

那覇産業保安監督事務所 保安監督課

098-866-6474

北海道

109

環境関連施設に係る手続きについて
中部近畿産業保安監督部近畿支部
電力安全課 火力係・環境保全係

電気事業法に基づく環境関連施設に係る手続について御案内します。
○大気汚染防止法、騒音規制法及び振動規制法に規定するばい煙発生施設や特定施設などの環境関連施設を設置する者は各種環境法令に基づく手続が必要です。（届出先：各自治体）○ただし、環境関連施設が「電気工作物」である場合には、各種環境法令に代わり、電気事業法に基づく手続が必要となります。 （届出先：産業保安監督部）
１．届出対象施設
ばい煙発生施設（発電機の場合は、常用・非常用は問いません。）
対象となる施設対象となる燃料燃焼能力ディーゼル機関、ガスタービン、
５０リットル以上（重油換算 1 時間当たり）
ボイラー、燃料電池（改質器）
ガス機関、ガソリン機関

３５リットル以上（重油換算 1 時間当たり）
騒音特定施設対象となる施設対象となる原動機出力

空気圧縮機、送風機、通風機、破砕機、粉砕機、摩砕機

７．５キロワット以上

振動特定施設対象となる施設対象となる原動機出力

圧縮機、破砕機、粉砕機、摩砕機

７．５キロワット以上

110※ばい煙発生施設の燃料燃焼能力の換算方法は以下のとおりです。
ガス・ガソリン機関

その他

液体燃料

燃焼能力（l/h）

燃焼能力（l/h）

気体燃料

総発熱量（kcal/m3N）÷9,600(kcal/l） 燃焼能力（m3N/h）÷1.6
×気体の燃焼能力（m3N/h）※騒音特定施設及び振動特定施設は、指定地域内に設置する場合に限ります。
※前述以外の環境関連施設としては、主に次の電気工作物があります。
・大気汚染防止法第二条第三項に規定するばい煙処理施設
・大気汚染防止法第二条第九項に規定する一般粉じん発生施設
・大気汚染防止法第二条第十四項に規定する水銀排出施設
・ダイオキシン類対策特別措置法第二条第二項に規定する特定施設
・水質汚濁防止法第二条第二項に規定する特定施設
・水質汚濁防止法第五条第三項に規定する有害物質貯蔵指定施設
・鉱山保安法第二条第二項に規定する鉱山に属する工作物（海域にあり、定置式のものに限る。）※和歌山県が実施する騒音規制法、振動規制法及び悪臭防止法に基づく町村
区域における規制する地域の指定等が、令和元年１０月１１日に改正され、
令和 2 年 4 月 1 日以降は、和歌山県内全域において、騒音規制法、振動規制法、悪臭防止法に基づく規制が適用されます。
詳細はこちら（和歌山県庁ウェブサイト）
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/032100/d00203051.html
なお、当該地域内の騒音規制法及び振動規制法に係る環境関連施設が「電気工作物」である場合には、当該環境法令に代わり、電気事業法に基づく手
続となります。
※詳細は電気事業法施行規則別表第４、電気関係報告規則第４条及び各種環境法令を御覧ください。

111

２．届出内容
設置・開始届出が必要な場合
設置する場合（増設や更新工事も含む）
・電気事業法施行規則別表第２に必要な届出書類（届出時期）
工事計画届出書×１部（届出時期：着工の３０日前まで）＜添付書類＞

・公害防止関係資料（ばい煙に関する説明書等）×２部
・電気事業法施行規則別表第４に該・発電設備整理台帳×１部
当【届出先:環境保全係】
該当【届出先：火力係】

譲り受け又は借り受けて使用する場合【届出先：自家用係】

自家用電気工作物使用開始届出書（届出時期：事後遅滞なく）変更届出が必要な場合

必要な届出書類（届出時期）

ばい煙発生施設を改造する場合 工事計画届出書（届出時期：着工の３０日前まで）で、以下を変更する場合【届出先：環境保全係】＜添付書類＞
燃料の燃焼能力、燃料の種類、煙 ・公害防止関係資料（ばい煙に関する説明
突の種類、煙突出口におけるガス 書等）×２部の速度／温度／ばい煙濃度、煙突 ・発電設備整理台帳×１部
口径、煙突高さ、排出ガス量

ばい煙発生施設の使用方法を変 使用方法変更届出書
更する場合で、以下を変更する （届出時期：事前にあらかじめ）
場合【届出先：環境保全係】＜添付書類＞
ばい煙量、ばい煙濃度、煙突の有 ・公害防止関係資料（ばい煙に関する説明
効高さ書等）×２部

設置者氏名、法人名称、住所、法 氏名等変更届出書
人代表者氏名、事業場名称、事業 （届出時期：事後遅滞なく）場所在地を変更する場合【届出先：環境保全係】

112

廃止
届出が必要な場合

必要な届出書類（届出時期）

需 要 設 備 全 体を 廃 止す る 場 合 自家用電気工作物廃止報告書（別の設置者に譲渡する場合も （届出時期：事後遅滞なく）含む）【届出先：自家用係】
発電所全体を廃止する場合（別 自家用電気工作物（発電所）廃止報告書の 設 置 者 に 譲渡 す る場 合 も 含む）【届出先：火力係】
発電所の一部を廃止する場合【届出先：火力係】（届出時期：事後遅滞なく）

発電所出力変更報告書（届出時期：事後遅滞なく）ばい煙発生施設、特定施設を廃 ばい煙発生施設、特定施設廃止届出書
止する場合【届出先：環境保全係】 （届出時期：事後遅滞なく）※届出書類の様式は当支部ウェブサイトを御覧ください。
※届出や御相談は事前に電話でのご連絡をお願いします。
※設置者名や事業場名等を変更した場合は、上記届出に加え、保安規程変更届出も必要となります。【届出先：自家用係】※新たな事業場を設置する場合や使用開始する場合は、上記届出に加え主任技術者選任届や保安規程届出も必要となります。【届出先：自家用係】※騒音／振動特定施設の変更等、上記以外の手続もありますので、詳細は電気事業法施行規則別表第４、電気関係報告規則第４条及び各種環境関係法令を御覧ください。

113

低濃度PCBに汚染された電気機器等の早期確認のための調査方法及び適正処理に関する手引き⚫ 製造後30年以上経過した古い電気機器の絶縁油は、PCBにより汚染されている可能性があります。
⚫ こうした機器のうちPCB濃度が0.5mg/kg(=ppm)を超え5,000mg/kg以
下のものは低濃度のPCBにより汚染された機器に該当します。これらを廃棄する場合は、低濃度PCB廃棄物としてPCB特措法において令和9年(2027年)3月31日までに処分しなければなりません。古い電気機器等の所有者はすみやかに施設内の電気設備や倉庫等を総点検し、該当の電気機器がないか確認してください。
⚫ PCB汚染の可能性がある電気機器には、自家用電気工作物の変圧器や電力用コンデンサー等の他に、電気溶接機、Ｘ線照射装置、昇降機、分電盤、モーターなどに付属又は内蔵する低圧コンデンサーがあります。
⚫ 出荷時点においてPCB汚染の可能性がある電気機器の製造時期は次のとおりです。まず電気機器の銘板情報等から製造年を確認し、メーカーに問い合わせるか、絶縁油の採取可能な機器は採取してPCB濃度を測定してください。
絶縁油の交換が可能な変圧器等：平成5年(1993年)以前
絶縁油封じ切り機器（コンデンサー等）：平成2年(1990年)以前⚫ また、将来的に廃棄される予定の低濃度PCB廃棄物も含め、PCB特措法に従って管轄の自治体に届出をお願いします。なお、使用中の自家用電気工作物がPCBに汚染されたものであった場合は、電気事業法の電気関係報告規則に従って管轄の経済産業省産業保安監督部に届出をしてください。
※低濃度PCB廃棄物には、PCBを染料の溶剤に使用した感圧複写紙、PCBを塗料の可塑剤に使用した鋼製橋梁等の塗膜くず、廃油を拭き取ったウエス（雑巾）等のPCB汚染物、PCB廃油等もありますが、本手引きは、低濃度PCBに汚染された絶縁油を含む電気機器の調査方法等を説明したものとなります。
※調査方法等の詳細は「低濃度PCBに汚染された電気機器等の早期確認のための調査方法及び適正処理に関する手引き（技術者向け詳細版）」を参照してください。

114

１

低濃度PCB廃棄物について

PCBとは
PCBは、沸点が高く難燃性で熱的・化学的に安定といった優れた性能を有することから、かつて変圧器・コンデンサー等の電気絶縁油、各種熱媒体、ノンカーボン紙の溶剤などに広く使用されていました。ところが、昭和43年(1968年)に発生したカネミ油症事件を契機にその毒性が明らかとなり、国内では昭和47年(1972年)に製造・輸入・使用が禁止されました。また、難分解性で生物濃縮性があり地球規模で汚染が拡散していることが確認されたことから、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」の代表的な規制対象物質に指定され、令和10年(2028年)までの適正な処分等が求められています。国内では平成13年(2001年)にポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB特措法）が成立・施行され、令和9年(2027年)3月31日を期限に処理が義務づけられています。この期限を過ぎても処理しないと改善命令の対象となります。

高濃度PCB廃棄物と低濃度PCB廃棄物⚫ PCB廃棄物は、PCB濃度により高濃度PCB廃棄物と低濃度PCB廃棄物に区分されており、処分方法がそれぞれ異なります。詳細はPCB特措法を確認してください。
⚫ 高濃度PCB廃棄物はPCB濃度※が0.5%（=5,000mg/kg(=ppm)）を超えるもの、低濃度PCB廃棄物は0.00005%（=0.5mg/kg）を超え0.5%以下のものです。ただし、塗膜
く ず や 感 圧 複 写 紙 の よ う に 可 燃 性 の PCB 汚 染 物 に つ い て は 、 10%（=100,000mg/kg）を境に高濃度PCB廃棄物と低濃度PCB廃棄物に分類されています。※ 絶縁油中のPCB濃度の場合⚫ 低濃度PCB廃棄物については、平成2年(1990年)まで行われた再生絶縁油の製造・流通・使用の過程で意図せずに汚染された可能性があります。そのため、PCBを使用していないはずの電気機器であるにもかかわらず、実際には数mg/㎏から数10mg/㎏程度のPCBに汚染された絶縁油が使用されたものがあります。
⚫ 高濃度PCBに汚染された電気機器については、メーカーにより機種や型式が特定されていて銘板情報を見て判断でき、廃止後は高濃度PCB 廃棄物として中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）で処理が行われています。一方、低濃度PCBに汚染された電気機器については、意図的にPCBを使用されていない場合は、PCBに汚染された電気機器かどうかは、メーカーへの問い合わせや絶縁油中のPCB濃度の測定により確認します。低濃度PCB廃棄物は、存在量が多いことから、環境大臣が認定する民間の無害化処理認定施設や都道府県知事等が許可する民間の施設で処理され
ています。

115

絶縁油がPCBに汚染されている可能性がある自家用電気工作物
電気事業法では、平成28年経済産業省告示第237号（以下、告示）で定められた12種
類の電気工作物（変圧器、電力用コンデンサー、計器用変成器、リアクトル、放電コイ
ル、電圧調整器、整流器、開閉器、遮断器、中性点抵抗器、避雷器及びＯＦケーブル）のいずれかに該当するものであって使用されている絶縁油に含まれるPCBが0.5ppmを超えるものを言います。以下に告示に定められた電気工作物のうち代表的なものの外観の例を示します。施設内にこれらの自家用電気工作物を設置又は所有している場合は「2. 調査方法・調査手順」に従って絶縁油中のPCB汚染の有無を確認してください。

変圧器

電力用コンデンサー

開閉器

遮断器

計器用変成器

リアクトル
116

絶縁油がPCBに汚染されている可能性がある非自家用電気工作物（低圧コンデンサー）
絶縁油入りの電気機器には電気事業法の電気工作物に該当しないＸ線発生装置、Ｘ
線検査装置、電気溶接機、エレベーターやエスカレーター等の昇降機等を駆動するために高電圧発生装置として組み込まれた低圧コンデンサーがあります。他にも、200～
600Vの低圧で受電する施設の分電盤に取り付けられた力率改善のための低圧コンデン
サーや、工作機械、揚水ポンプ、乾燥機等に使われるモーターの起動用の低圧コンデンサーがあります※。古い工場や建物には使われている可能性が高いです。念のため、これらの機器の所有者は「2. 調査方法・調査手順」に従ってPCB汚染の有無を確認してください。
※ これらを本手引きでは「非自家用電気工作物」と称することにします。

X線発生装置

X線検査装置

電気溶接機

電気溶接機

電気溶接機の側面に取り付けられた低圧コンデンサー

電気溶接機の側面に取り付けられた低圧コンデンサー

電気溶接機の内部に取り付けられた低圧コンデンサー

低圧分電盤内の
低圧コンデンサー

配電盤に設置された
低圧コンデンサー

キュービクル内に残置された
廃コンデンサー

単相モーターに取り付けられた低圧コンデンサー

コンプレッサーに取り付けられた低圧コンデンサー

可変周波数電源装置に取り付けられた低圧コンデンサー

117

２ 調査方法・調査手順⚫ 自家用電気工作物の高圧受電設備は、6,600V以上の電気を工場やビル等の事業場内に引き込んで受電し、各種設備に配電するために100Vから200V等の低圧に変換する機器です。
⚫ 高圧受電設備は通常、キュービクルと呼ばれる金属箱の中に変圧器、遮断器、コンデンサー等とともに設置されています。
⚫ 自家用電気工作物を設置する施設では、電気事業法で電気主任技術者等を選任又はその業務を委託することが義務付けられています。
⚫ 使用中の電気機器の確認では感電するおそれがあるた
め、必ず電気機器の保守・点検を行っている電気主任技術者等に依頼し、定期点検などの機会をとらえて調査するようにしてください。
⚫ 一方で、低圧受電する設備の分電盤内のコンデンサー
や溶接機等に内蔵されたコンデンサー等の自家用電気工作物以外の機器は、自らメーカー等に確認するか、電気工事業者等に依頼して行ってください。

キュービクル

低濃度PCB該当性判断方法
変圧器等（絶縁油採取可能機器）
平成5年(1993年)以前

平成6年(1994年)以降

汚染可能性不明※

汚染可能性あり

停電時に絶縁油を採取してPCB濃度を測定注１） ※ 保守作業等で絶縁油の交換や継ぎ足しが行われていると
PCBに汚染されている可能性あり。
この期間に製造・出荷された機器で絶縁油交換や継ぎ足しが行われたもの、又は不明であれば絶縁油を採取してPCB濃度を測定。

コンデンサー（絶縁油封じ切り機器）
平成2年(1990年)以前

平成3年(1991年)以降

汚染可能性なし

汚染可能性あり
廃棄物となったものに穴を開け、絶縁油を採取してPCB濃度を測定
又は低濃度PCBとみなして処分注２）

注１）PCBの分析を行う機関は(一社)日本環境測定分析協会のホームページで検索できます。
https://www.jemca.or.jp/sys/member_list注２）絶縁油封じ切り機器や絶縁油の封入量が少量である小型の変圧器等では、確実にPCBが使用された絶縁油に由来するものでないことが銘板情報等から明らかであれば、分析値がなくても低濃度PCB廃棄物として無害化処理事業者に委託して処理することができます。
118

調査手順
〈自家用電気工作物の場合〉
Ⅰ

高圧受電設備の設備台帳に記載された電気機器と現物を照合しながら、機器名称、製造者名、型式、容量、製造年等について記載漏れや誤記がないか確認する 注）。

Ⅱ

配電図をたどり、受電設備内の機器以外に電力用コンデンサーやリアクトル、遮断器等が設置されていないか確認する 注）。
台帳に記されていないものがあれば、銘板情報を確認して、機器名称、製造者名、型式、容量、製造年を記載する。

注）使用中の電気機器の確認では感電のおそれがあるため必ず停電してから実施すること。
また、銘板情報から高濃度PCB使用のものでないことを確認すること。
変圧器等の絶縁油交換が可能な機器の場合

コンデンサー等の絶縁油封じ切り機器の場合

製造年を確認

製造年を確認いいえ

平成5年(1993年)
以前か※1
はい

絶縁油を採取してPCB濃度を測定

いいえ
絶縁油の入替・継ぎ足しがされているか

平成2年(1990年)
以前か※2

いいえ

はい

はい

0.5mg/kgを超
えているか

絶縁油を採取してPCB濃度を測定※3

いいえ

いいえ

はい

はい
⚫ 使用中のものは低濃度
PCB含有電気工作物⚫ 廃止後のものは低濃度
PCB廃棄物

0.5mg/kgを超
えているか⚫ 使用中のものは使用を継続⚫ 廃止後は通常の産業廃棄物等として処分⚫ 低濃度PCB廃棄物に該当「3. 調査後の手続き」に従って必要な届出を行い、適正に処分す
ること※4

使用中・廃止後問わずPCB汚染が判明した後は「3. 調査後の手続き」に従い必要な届出を行うとともに、廃止後の低濃度PCB廃棄物は適正に保管し処分すること※1 富士電機(株)製の一部の機器については、平成6年(1994年)までに出荷された機器にPCB汚染の可能性が残るとされています。
※2 ニチコン製のコンデンサーについては、平成３年以降のものでPCB汚染の報告があるため処分前に濃度測定をお願いします。対象期間等については同社が調査中のため、詳細は同社HPを確認ください。

119※3 使用中のものについては、PCB汚染の疑いありとして記録し、廃止後分析を実施すること。もしくは低濃度PCB廃棄物とみなして処分することも可能。
※4 低濃度PCB廃棄物とみなして処分する場合であっても同様に届出が必要となる。

調査手順〈非自家用電気工作物の低圧コンデンサーの場合〉
A. 低圧受電する施設の分電盤内に設置された低圧コンデンサー① 電力会社等との契約が低圧電力、電灯契約等の形態であることを確認する（検針
票や電力料金表の記載、受電設備としてキュービクルや電気室を設置していない
こと等により確認できます）。

キュービクル等があれば高圧受電する施設となり、内部の電気機器は自家用電気工作物に該当します。その場合は前ページの手順に沿って調査してください。

② 分電盤内に低圧コンデンサーがあるか確認する。
③ 低圧コンデンサーがあれば銘板を見てメーカー名、製造年、型式を記録する。
④ 製造年が平成2年(1990年)以前のものであればメーカーに型式等を伝えてPCB汚染の有無を確認する。
⑤ PCB汚染の可能性があるものであれば前ページのコンデンサー等の調査手順に沿って調査する。

B. Ｘ線装置、電気溶接機、昇降機等に組み込まれた低圧コンデンサー① 施設内に30年以上経過した溶接機、X線装置、エレベーター等の昇降機、モーターを使用する設備が設置されていないか確認する。

② あれば低圧コンデンサーが設置又は付属されていないか確認し、銘板情報を見て設備のメーカー名、製造年、型式等を記録する。

③ 製造年が平成2年(1990年)以前のものであればメーカーに型式等を伝えて確認す

るか、メーカーがホームページ等で公開する情報を基にPCB汚染の可能性があるか確認する（詳細は技術者向け詳細版参照）。

④ PCB汚染の可能性があれば前ページのコンデンサー等の調査手順に沿って調査する。

C. 揚水ポンプ、乾燥機、業務用冷凍機等の分電盤や壁面に設置された低圧コンデンサー① 施設内に30年以上経過した揚水ポンプ、乾燥機、業務用冷凍機等が設置されていないか確認する。

② 設置されている場合は分電盤や壁面に低圧コンデンサーが取り付けられていないか確認する。取り付けられていればAの手順に沿って調査する。
120

３

調査後の手続き

１．必要な届出（1）使用中の電気機器の場合（電気関係報告規則を確認）
使用中の電気機器が低濃度PCB含有電気工作物に該当することが判明した場合は、電気事業法の電気関係報告規則に従い、電気機器を設置している場所を管轄する産業保安監督部に遅滞なく届出をすることが必要です。設置者の氏名や住所の変更、事業場の名称、所在地の変更時、廃止時、事故等が発生した場合も同様に届出が必要です。
◆ 届出様式： https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/pcb.html＜低濃度PCB含有電気工作物は様式(1)～(4)の届出が必要＞
また、使用中の非自家用電気工作物についても、分析によりPCBを含有することが判明した場合や、使用を終えて廃止した後に低濃度PCB廃棄物とみなして無害化処理することが予定されている場合は、すみやかに
以下の⑵の届出をしてください。

（2）保管中・廃棄物の場合（PCB特措法を確認）
使用を終えて廃止した低濃度PCB含有電気工作物は、低濃度PCB廃棄物になるので注) 廃棄物処理法の保管基準に準じて適正に保管し、年度末までに発生したもの（保管中のものも含む）及び処分
したものの状況を翌年度の6月末までに保管場所を管轄する自治体（都道府県又は政令市）に届出をすることが必要です。
注) 使用を終え廃止した自家用電気工作物は、再び電路に接続することが電気事業法により禁止されています。
また、低濃度PCB廃棄物を他人に譲渡することはPCB特措法で原則禁止されています。

◆届出様式： http://www.env.go.jp/recycle/poly/todokede/index.html

２．保管・処理等（1）保管
低濃度PCB廃棄物は以下の廃棄物処理法施行規則第8条の13で規定する保管基準に従って処分するまで適正に保管する必要があります。
① 周囲に囲いがあること② 見やすい箇所に掲示板を設けること③ 飛散、流出、地下浸透、悪臭発散を防止する措置を講じること④ 他のものが混入しないように仕切りを設けるなどの措置を講ずること⑤ 容器に入れ密封するなど揮発防止のために必要な措置を講ずること⑥ 高温にさらされないために必要な措置を講ずること⑦ 腐食の防止のために必要な措置を講ずること⑧ 保管事業場ごとに特別管理産業廃棄物管理責任者を置くこと

保管場所表示 漏洩防止措置※PCB廃棄物専用の屋内保管が望ましい（2）無害化処理事業者への処理委託
低濃度PCB廃棄物は環境大臣の認定を受けた無害化処理認定業者又は都道府県・政令市の長の許可を得た民間の処理業者に委託して処理します。
無害化処理を行う事業者は以下のサイトで紹介されています。
◆無害化処理を行う事業者：http://pcb-soukishori.env.go.jp/about/processing.html
無害化処理事業者によっては低濃度PCB廃棄物のうち廃電気機器の処理ができないところもあるのでご注意ください。
（3）収集運搬の委託
無害化処理施設への運搬は都道府県又は政令市の許可を得た収集運搬業者に委託して行います。
なお、無害化処理認定事業者には収集運搬と処分を同時に行うところもあります（上記(2)のサイト参照）。
121

低濃度PCB廃棄物等の調査から処分までの手順（自家用電気工作物の場合）
PCB含有の有無確認
自家用電気工作物は電気主任技術者等に依頼し、銘板情報・製造年等から高濃度PCBでないことを確認（詳細は技術者向け詳細版を参照）

使用
中変圧器等*の製造年が平成5年(1993年)以前のものは絶縁油を採取してPCB濃度を測定
コンデンサー等の絶縁油封じ切り機器は穿孔すると使用できなくなるため、使用中機器のPCB濃度測定は行わず、製造年が平成2年(1990年)以前のものであるかを確認して記録
PCB含有判明後の手続き（低濃度PCB含有電気工作物）
管轄する産業保安監督部への届出

判明後遅滞なく●PCB含有電気工作物設置等届出書（報告規則**様式第13の2）
新たに判明したPCB含有電気工作物の事業場に関する事項、電気工作物に係る事項

使用を終えて廃止した後の手続き管轄する産業保安監督部への届出

廃止後遅滞なく●PCB含有電気工作物廃止届出書（報告規則様式第13の4）

廃
止
（
廃
棄
）
後

事業場に関する事項、電気工作物に係る事項（廃止年月日、廃止理由）

絶縁油中PCB濃度の確認***
PCB濃度が0.5mg/kg超であった場合はPCB廃棄物として適正に保管
低濃度PCB廃棄物とみなして処分する場合であっても適正に保管管轄する都道府県・政令市への届出

毎年度分を翌年度の6月30日まで●PCB廃棄物等の保管及び処分状況等届出書（特措法****様式第1(1)）
保管場所等に係る事項、PCB廃棄物の種類及び量等

無害化処理事業者への処分委託手続き・処分

処分期間：令和9年3月31日まで

無害化処理事業者及び収集運搬事業者と処分委託契約・収集運搬契約を締結して処分

処分後の手続き
管轄する都道府県・政令市への届出

毎年度分を翌年度の6月30日まで●PCB廃棄物等の保管及び処分状況等届出書（特措法様式第1号(1)）

処
分後処分したPCB廃棄物の種類及び量、保管場所等に係る事項、前年度分の処分のマニフェストのD票若しくはE票の写し

すべてのPCB廃棄物の処分を終了した場合の手続き
管轄する都道府県・政令市への届出

すべての処分終了後から20日以内●PCB廃棄物の処分終了又は高濃度PCB使用製品の廃棄終了届出書（特措法様式第4号）
事業場に係る事項、処分を終了した廃棄物に係る事項、処分受託者名、処分の終了年月**** 絶縁油交換や継ぎ足しが行われていないもの**** 電気事業法の電気関係報告規則**** 低濃度PCB廃棄物とみなして処分する場合はPCB濃度の確認は不要**** ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB特措法）

122低濃度PCB廃棄物等の調査から処分までの手順（非自家用電気工作物の低圧コンデンサーの場合）
PCB含有の有無確認
非自家用電気工作物のコンデンサーは電気工事業者やメーカー等に依頼し、銘板情報・製造
年等から高濃度PCBでないことを確認（問い合わせ先を含む詳細は技術者向け詳細版参照）

使用
中

絶縁油封じ切り機器であるコンデンサーは穿孔すると使用できなくなるため、使用中機器のPCB濃度測定は行わず、製造年が平成2年(1990年)以前のものであるかを確認して記録

PCB含有判明後の手続き
管轄する都道府県・政令市への届出

毎年度分を翌年度の6月30日まで●PCB廃棄物等の保管及び処分状況等届出書（特措法*様式第1(1)）
保管場所等に係る事項、PCB使用製品の種類及び量等

使用を終えて廃止した後の手続き

絶縁油中PCB濃度の確認

廃
止
（
廃
棄
）
後

低濃度PCB廃棄物とみなして処分する場合は不要

PCB濃度が0.5mg/kg超であった場合はPCB廃棄物として適正に保管
低濃度PCB廃棄物とみなして処分する場合であっても適正に保管管轄する都道府県・政令市への届出

毎年度分を翌年度の6月30日まで●PCB廃棄物等の保管及び処分状況等届出書（特措法*様式第1(1)）
保管場所等に係る事項、PCB廃棄物の種類及び量等

無害化処理事業者への処分委託手続き・処分

処分期間：令和9年3月31日まで

無害化処理事業者及び収集運搬事業者と処分委託契約・収集運搬契約を締結して処分

処分後の手続き
管轄する都道府県・政令市への届出

毎年度分を翌年度の6月30日まで●PCB廃棄物等の保管及び処分状況等届出書（特措法様式第1号(1)）

処
分後処分したPCB廃棄物の種類及び量、保管場所等に係る事項、前年度分の処分のマニ
フェストのD票若しくはE票の写し

すべてのPCB廃棄物の処分を終了した場合の手続き
管轄する都道府県・政令市への届出

すべての処分終了後から20日以内●PCB廃棄物の処分終了又は高濃度PCB使用製品の廃棄終了届出書（特措法様式第4号）
事業場に係る事項、処分を終了した廃棄物に係る事項、処分受託者名、処分の終了年月* ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB特措法）

123チェックリスト（具体的な手続きについてはPCB特措法、電気事業法等を確認してください）
チェック項目
No.

（調査をされる場合は該当する項目についてチェックが入るかどうか確認し、PCBに汚染された電気機器であることが判明した場合には所要の手続を行ってください。）（1）自家用電気工作物について
1

施設内の自家用電気工作物に関する設備台帳又は機器台帳を作成しているか。
（作成していない場合は作成して、告示で定められた12種類の電気工作物についてメー
カー名、型式名、製造年等の機器に関する情報を記録すること）

2

工事記録、工事図面等を基に、キュービクル等の受電設備以外の場所に電気工作物が設置されていないか確認したか。
（設置されている場合は目視で確認しその情報を設備台帳等に記録すること。）≪注意≫機器の確認は必ず電気主任技術者等に依頼して停電時に実施すること。

３

使用中の自家用電気工作物のうち、絶縁油入替が可能な変圧器、開閉器、遮断器等ついて、絶縁油のPCB濃度の測定を行っているか。

４

測定されている場合はそのPCB濃度を機器ごとに設備台帳に記録しているか。

５

使用中の自家用電気工作物のうち電力用コンデンサーや避雷器等の絶縁油封じ切り機器であって平成2年(1990年)以前に製造されたものについては、PCB汚染の可能性があることを認識し、それを設備台帳に記録しているか。

６

キュービクルの受電設備や倉庫等の中に廃止して電路から取り外された変圧器やコンデンサー等の自家用電気工作物が残置されていないか。

７

廃止後、廃棄物となった絶縁油入替が可能な変圧器等については、絶縁油中のPCB濃度を測定しているか。

８

廃止後、廃棄物となった絶縁油封じ切りの電力用コンデンサー等については、穿孔して絶縁油を採取しPCB濃度を測定しているか。

9

7,8でPCB濃度が0.5mg/kgを超えていたものは、製造年からPCB汚染の疑いありとしてみなし処理する予定のもの※も含め、保管基準に従って適正に保管しているか。
※ (2)の非自家用電気工作物の低圧コンデンサーで使用を終え取り外したものも含む。

（２）非自家用電気工作物の低圧コンデンサーについて
１

製造後30年以上経過した古い電気溶接機やX線照射装置を所有しているか。所有している場合は、これらのメーカー名、型式名、コンデンサーの有無、コンデンサーのメー
カー名、型式、製造年を確認し、機器台帳等を作成して記録しているか。

２

設置後30年以上経過した古いエレベーター等の昇降機を設置しているか。設置している
場合は、昇降機に使用されているコンデンサーについて、メーカー名、型式、製造年を確認し、機器台帳等を作成して記録しているか。

3

分電盤やモーター等に力率改善用コンデンサーが設置されているか。設置されている場
合は、メーカー名、型式、製造年を確認し、機器台帳等を作成して記録しているか。

（３）PCB汚染判明後の手続きについて
１

使用中の自家用電気工作物の絶縁油中PCB濃度が0.5mg/kg超であった場合は、管轄の産業保安監督部に届出を行っているか。

2

使用中の非自家用電気工作物についても絶縁油中PCB濃度が0.5mg/kg超であった場合
や、廃止後にPCB濃度測定を行わずに低濃度PCB廃棄物とみなして無害化処理することが予定されている場合は、その内容を保管場所を管轄する自治体に届出しているか。

3

保管中の低濃度PCB廃棄物（みなし処理予定分も含む）の状況について、PCB特措法に従い当年度分を翌年度の6月末までに保管場所を管轄する自治体に届出を行っているか。

4

保管中の低濃度PCB廃棄物を処分するに当たり、無害化処理業者及び収集運搬業者に処理を委託したか。

5

処理後の状況を管轄の自治体に翌年度の6月末までに届出を行ったか。
124

ﾁｪｯｸ

125

電気保安功労者表彰制度について
中部近畿産業保安監督部近畿支部
電気保安功労者表彰制度は、毎年、電気保安の確保に功績のあったものを表彰することにより、電気保安関係者の保安意識向上を図ろうとするもので、本年度で５９回⽬になります。制度の概要を以下に紹介します。

電力安全課

災害その他の⾮常の場合において、電気保安の確保に努め、公共の安全の維持について顕著な功績が認められる者、その他電気保安の確保に功労があった者。
⑦団体の部（電気保安に係る研究・教育団体）
電気保安の確保のための研究⼜は教育を通じ、保安技術の向上⼜は安全思想の普及に顕著な功績が認められる団体。

１．対象
表彰の対象は、⼯場等、電気⼯事業者の営業所、個⼈（主任技術者、電気⼯事⼠、電気保安関係永年勤続者、その他）及び団体（電気保安に係る研究・⑧団体の部（その他の功労団体）
教育団体、その他）です。これらに対して、経済産
災害その他の⾮常の場合において、電気保安の確
業⼤⾂表彰、中部近畿産業保安監督部近畿⽀部⻑表保に努め、公共の安全の維持について顕著な功績が彰、関⻄電気安全委員会委員⻑表彰を⾏っています。
認められる団体その他電気保安の確保に功労があ
った団体。
２．要件
(1)中部近畿産業保安監督部近畿⽀部⻑表彰及び関(2)経済産業⼤⾂表彰⻄電気安全委員会委員⻑表彰
⽀部⻑表彰を受けたもののうちから特に優良な⽀部⻑表彰と委員⻑表彰の基本的な要件は以下
者及び災害復旧対応等において特に顕著な功労がのとおりです。
（［ ］書きは、委員⻑表彰の要件であった者を選定して表彰します。
す。
）
中部近畿産業保安監督部近畿⽀部⻑表彰は、関⻄
３．候補者の推薦
電気安全委員会委員⻑表彰を受けた者のうち、優良
当⽀部管内の表彰候補者は、原則として推薦団体な者を選定して表彰することとし、委員⻑表彰受賞
からの推薦によります。推薦は、委員⻑表彰につい後３年以上の実績のあることが原則となっていまては関⻄電気安全委員会、⽀部⻑表彰及び⼤⾂表彰す。
は中部近畿産業保安監督部近畿⽀部電⼒安全課にお問い合わせ下さい。
①⼯場等の部
電気事業者若しくは⾃家⽤電気⼯作物を設置す＜推薦団体⼀覧＞
る者の⼯場、営業所、その他の電気保安業務を直接
⼤阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌統括する事業所のそれぞれについて、最近５年間
⼭県、福井県、（⼀社）⽇本電気協会関⻄⽀部、兵［４年間］に電気関係報告規則第３条に基づき報告
庫県電気協会、滋賀県電気協会、奈良県電気協会、すべき事故（設置者の責任によらないものは除く）
和歌⼭県電気協会、関⻄電⼒（株）、電源開発（株）、
が発⽣していないもの。
（⼀財）関⻄電気保安協会、（公社）⽇本電気技術②電気⼯事業者の営業所の部
者協会関⻄⽀部、中丹電気技術者協会、（⼀社）⽇電気⼯事業者の本店、⽀店、営業所その他の電気⼯
本電設⼯業協会関⻄⽀部、関⻄電気⼯事⼯業会、（⼀事の施⼯を管理する店舗のそれぞれについて、最近
社）⽕⼒原⼦⼒発電技術協会関⻄⽀部、（⼀社）送５年間［４年間］に施⼯した電気⼯事による危険及電線建設技術研究会関⻄⽀部、発変電技術研究会、び障害が発⽣していないもの。
関⻄鉄道協会、（⼀社）⼤阪地中線協会、（⼀財）発電設備技術検査協会⻄⽇本⽀部、（⼀社）関⻄電気
③個⼈（電気主任技術者）
管理技術者協会、（⼀社）⽇本建設機械施⼯協会関
主任技術者として、現在在職中の者、若しくは過⻄⽀部、関⻄内線⼯事研究会、（⼀社）⽇本ガス協
去において在職した者で、かつ、主任技術者として会近畿部会、近畿ボイラー・タービン主任技術者会の従事期間が通算５年［４年］以上の者。
４．選考④個⼈（電気⼯事⼠）
経済産業省、中部近畿産業保安監督部近畿⽀部、電気⼯事⼠として現在在職中の者、若しくは過去
関⻄電気安全委員会に審査会を設け受彰者を決定において在職した者で、かつ、電気⼯事⼠としてのします。
従事期間が通算１０年［８年］以上の者。
５．令和５年度・６年度の実施
令和５年度 表彰式
令和５年 8 ⽉４⽇
令和６年度 推薦依頼 令和５年 10 ⽉〃
推薦締切 令和５年 12 ⽉〃
表彰式
令和６年 8 ⽉予定⑤個⼈（電気保安関係永年勤続者）
電気保安関係の職務に現在在職中の者、若しくは過去において在職した者で、かつ、電気保安関係の職務に従事した期間が通算２５年以上［２０年］以下の者。
⑥個⼈（その他の功労者）

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電気事業法関係⼿数料について
電気事業法関係⼿数料規則、電気⼯事⼠法施⾏令、電気⼯事業の業務の適正化に関する法律施⾏令から関係する⼿数料を抜粋します。

☆主任技術者免状関係
⼿数料の種類

⼿数料の額

電気事業法第44条2項第１号の規定により主任技術者免状の交付を受けようとする者

６，６００円

指定試験機関がその試験事務を⾏う電気主任技術者試験に合格したことにより主任技術者免状の交付を受けようとする者

２，３５０円

第１種電気主任技術者免状⼜は第２種電気主任技術者免状に係る電気主任技術者試験を受けようとする者

１４，２００円

第１種電気主任技術者免状⼜は第２種電気主任技術者免状に係る電気主任技術者試験を受けようとする者（電⼦申請）

１３，８００円

第３種電気主任技術者免状に係る電気主任技術者試験を受けようとする者

８，１００円

第３種電気主任技術者免状に係る電気主任技術者試験を受けようとする者（電⼦申請）

７，７００円主任技術者免状の再交付を受けようとする者

２，６００円☆電気⼯事⼠法関係
⼿数料の種類⼿数料の額

特種電気⼯事資格者認定証交付⼿数料
認定電気⼯事従事者認定証交付⼿数料

４，７００円
４，７００円

特種電気⼯事資格者認定証再交付⼿数料
認定電気⼯事従事者認定証再交付⼿数料

２，４００円
２，４００円

特種電気⼯事資格者認定証書換え⼿数料
認定電気⼯事従事者認定証書換え⼿数料

１，６５０円
１，６５０円☆電気⼯事業の業務の適正化に関する法律（電気⼯事業法）関係
⼿数料の種類⼿数料の額

法第３条第３項の更新⼿数料（電気⼯事業登録更新⼿数料）

１４，４００円

登録証の訂正⼿数料

２，１５０円

登録証再交付⼿数料

２，１５０円

登録簿の謄本交付の⼿数料

８２０円

登録簿の閲覧の⼿数料

７１０円※法第３条第１項の登録を受ける者は登録免許税法（昭和42年法律第35号）に基づく、登録免許税が課税されます。（課税額：90,000円）

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中部近畿産業保安監督部近畿⽀部の電気保安に係る⼿続きの担当窓⼝について（電⼒安全課）
１．⾃家⽤関係の電気主任技術者、保安規程及び⼯事計画等の⼿続きに関することは⾃家⽤係へ
２．実務経験による電気主任技術者免状（第１種、第２種、第３種）交付申請及び電気設備の技術基準に関することは技術係へ
３．電気事故に関することは電気事業⽤係⼜は技術係へ
４．PCB関係及び発電設備のばい煙に関することは環境保全係へ
５．⽕⼒発電設備及び燃料電池発電設備に関することは⽕⼒係へ
６．太陽電池発電設備及び⾵⼒発電設備、蓄電所に関することは新エネルギー係へ（外部委託承認申請に関しては⾃家⽤係へ）
７．電気⼯事⼠法、電気⼯事業法に関することは技術係へ
８．電気使⽤制限等規制及び特定供給の許可申請に関することは近畿経済産業局資源エネ
ルギー環境部電⼒・ガス事業課需給調整係へ
電⼒安全課の受付時間は⼟⽇祝を除き午前の受付９時３０分〜１１時４５分、午後の受付１３時００分〜１６時００分です。

受付で『⼊館者受付票』に、必要事項を記⼊してから、ＩＣ⼀時通⾏証を受取り、ゲートにかざして⼊館して下さい。
証明書としては以下のもの〒５４０−８５３５
⼤阪市中央区⼤⼿前1−5−44
⼤阪合同庁舎１号館 本館２階
電話：06−6966−6047（⾃家⽤係）
06−6966−6048（⽕⼒係・環境保全係）
06−6966−6052（技術係）
06−6966−6056（電気事業⽤係、新エネルギー係）

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中部近畿産業保安監督部近畿⽀部電⼒安全課のウェブ
サイト、メールマガジン及びツイッターについて●YahooやGoogleなどのポータルサイトから「ほあんきんき」と⼊⼒して検索すると中部近畿産業保安監督部近畿⽀部のトップページがヒットするので、ここから
電⼒安全課に接続してください。（https://www.safety-kinki.meti.go.jp/）●ウェブサイトの主な構成は以下のとおりです。
⾏政処分・指導
注意喚起
関係法令・・・・・・電気事業法／電気⼯事⼆法／技術基準
⾃家⽤電気⼯作物・・各種⼿続き／⼿続様式⼀覧（需要設備）
電気⼯事・・・・・・認定・特殊電気⼯事⼠／電気⼯事業法
⽕⼒発電・・・・・・安全管理検査制度
環境関連・・・・・・環境／ＰＣＢ
免状交付・・・・・・電気主任技術者／ボイラー・タービン主任技術者／
ダム・⽔路主任技術者
電気事故・・・・・・報告要領
⽴⼊検査・・・・・・⾃家⽤電気⼯作物／電気⼯事業／発電所／流通設備／登録調査機関
Q＆Ａ・・・・・・・電気主任技術者免状／電気⼯事⼆法／⽕⼒・⾃家⽤⼿続き／太陽光発電所
保安功労
業務概況
電気使⽤安全⽉間セミナー●メールマガジン「中部近畿産業保安監督部近畿⽀部 電⼒安全課メールニュース」のサービスを実施しています。原則毎⽉１回、主に関係事業者の皆様を対象に、当課の動きやメッセージ等を内容とするメールマガジンを配信しています。配信登録（解除）を希望される⽅は、以下の配信登録・解除フォーム(SSL）よりお申し込みください。
また、登録内容の変更は、変更後の内容で改めて登録してください。
○電⼒安全課メールマガジン（配信登録）
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/dbc/pub/kansai02/merumaga_form07/create/input○電⼒安全課メールマガジン（配信解除）
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/dbc/pub/kansai02/merumaga_form07/update/login●Twitterについて、「中部近畿産業保安監督部近畿⽀部」でTwitterのアカウントを開設いたしました。電⼒安全、ガス・⽕薬類等の保安、鉱⼭保安の各産業保安分野について、情報発信を⾏っています。
○アドレスは以下のとおりです。
https://twitter.com/kinkan_tweet
運⽤⽅針についてもご確認ください。
https:// www.safety-kinki.meti.go.jp/twitter.html

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メ モ

130

あなた が防ぐ
電気事 故
作業中︑
汗 による

感電 に
注意

しましょう

電気 の
限度 を
超 える

たこ足

配線 は
やめましょう

暴風雨 に
そなえ︑

飛来物防止
対策を
しましょう

令和5年度 重点活動テーマ

設備の
点検 を

定期的 に
しっかり と行いましょう

感電・火災の防止のため、身近な配線・コンセントを確認しましょう
無資格の電気工事は危険ですので、必ず有資格者に依頼しましょう
自家用設備は、適切な保守点検と計画的な更新で電気事故の未然防止に努めましょう
地震、雷、風水害などの自然災害に備え、日頃から電気の安全に努めましょう

2023年 8/1▶31

電気使用安全月間
主唱：経済産業省