羽咋市公共施設等総合管理計画改訂［概要版］（R4.3）
Ⅰ 計画の趣旨等【計画主旨】
人口減少や少子高齢化の課題に加え、社会の安全・安心の確保に向けて、高度成長期に整備された社会資本の老朽化対策が大きな課題となっています。本計画は、公共建築物及びインフラ資産について、長期的な視点をもって、計画的、効率的に維持及び更新を行い、長寿命化や統廃合を進めること
で、財政負担の軽減と平準化を図りながら、公共施設等の最適な配置を実現していくための基本的な方針をまとめたものです。
これまで本市では、公共施設等を総合的かつ計画的に維持管理していくため「羽咋市公共施設等総合管理計画」（H29.3）（以下「当初計画」という。）を、その後「羽咋市公共施設個別施設計画」（R2.3）（以下「個別施設計画」という。
）や施設分野別の長寿命化計画を策定し、取組を推進してきました。

［本計画の改訂について］
今回の改訂は、平成 30 年(2018)2 月、総務省策定指針の改訂に伴う見直し作業となり、当初計画後の個別施設計画や長寿命化計画等との整合・反映を図るとともに、維持管理・更新等に係る経費の算定に関して精緻化を図るものとなります。

【計画期間】
保有する施設の多くが今後 30 年間に集中的に更新時期を迎えることから、平成 29 年度(2017)から
令和 28 年度(2046)の 30 年間を計画期間とします。なお、将来の更新費用の把握期間については、公共施設更新費用資産ソフト（総務省）の試算期間の設定に基づき 40 年間としています。
H29年度(2017)

R8年度 R9年度(2026) (2027)

R18年度 R19年度(2036) (2037)

R28年度(2046)

計画期間 30 年間
当初計画 前半５年改訂計画 後半５年

2017～212022～26

10 年で必要な見直し

10 年で必要な見直し

個別施設計画（2020～2044）
第1期

第２期

第３期

第４期

2020～242025～292030～342035～44

整備プログラム（第 1～2 期）【対象範囲】
令和 3 年度当初時点で、市が保有する公共建築物（学校、庁舎等）及びインフラ資産（道路、橋りょう等）となります。

Ⅱ 人口の推移と見通し、財政状況の変化
１ 人口の推移と見通し
本市の令和 2 年(2020)の人口は 20,407 人であり、計画期間 30 年（平成 29 年度～令和 28 年度）
を見通す場合、市人口ビジョンに基づく令和 27 年(2045)の将来人口は 15,349 人と推計され、令和 2年(2020)の 20,407 人からは 24.8％減少する見通しです。
今後の公共施設等の質や量の検討においては、この人口構成の変化に伴う需要を考慮していく必要があります。
1

２ 財政の状況
令和元年度(2019)の歳出総額は 112.4 億円であり、その内訳は義務的経費（人件費、扶助費、公債費）が 45.0 億円（40.1％）、投資的経費が 13.3 億円（11.8％）、その他経費（物件費、補助費、積立金等）が 54.1 億円（48.2％）となっています。
福祉・医療に係る経費である扶助費は増加傾向にあり、今後もその傾向は続くものと予想されます。
【歳出決算額の推移（一般会計）】
歳出決算額の推移

億円

140

123.4 125.6

119.2

120
100
80

60
40
20
0

116.4 114.0
111.0 112.4
7.6 9.1 110.0
3.7 110.3 107.4 109.8
5.4 2.8
8.8
8.5
102.4
9.9 1.5
100.8
99.1 100.3
7.1 9.5 9.7 5.9 6.2
2.0 0.8
11.2
11.9 92.6 96.8
2.3 1.5
10.1 10.1
12.5
10.1
5.3
3.2
88.2
8.0 8.3 23.0 23.5
2.0
20.4
2.0
11.8 2.8 12.8 13.3
17.3
17.1
27.7 24.0
15.4
11.9
22.4 22.8
12.3
11.4
26.4 24.1 12.2 12.1 25.6
18.0
12.1 12.7 12.9
20.6 18.0
17.7
13.2
13.3
13.3 14.2
17.2
24.6
11.6
11.9
10.7
19.4
29.2 27.7
10.4 13.3 15.5
19.5 22.3 10.0
17.3
12.6
14.9 13.3
6.5 9.4
10.5
8.4 6.4 5.3 9.1
6.6
5.3
15.3
18.8 17.3 16.0 14.9 14.6
16.3 15.5 15.3 14.6 14.8 18.5 15.9 16.3 16.2
15.5 15.5 15.3
6.1 7.5 8.7 8.2 9.3 9.5
12.9 13.5 14.7 15.7 16.7 16.7
10.1 10.5 12.5 13.2
16.2 16.8
23.8 23.2 20.1 21.1 20.1 22.7
15.2 17.3 15.9 15.1 16.9 13.6 14.4 13.9 12.0 13.1 11.2 12.0

H14

15

16

17

18

19

20

人件費
投資的経費
補助費等
歳出総額

21

22

23

24

25

26

扶助費
物件費
繰出金

27

28

29

30

その他経費

投資的経費

義務的経費

R1
年度

公債費
維持補修費
積立金、投資・出資金・貸付金

Ⅲ 公共施設等の現況と将来の見通し
１ 公共施設等の状況（１）公共建築物
🔴 96 施設、延床面積 12.7 万㎡（令和 3 年度当初時点）
🔴 市民一人当たりの公共建築物面積は 6.10 ㎡／人（R3.4.1 人口 20,763 人）
施設分類別では、学校教育関係が 42.6％と最も多く、次いでスポーツ・レクリエーション関係が14.7％、市民文化関係（主に地区公民館）が 12.2％を占めています。
建築時期については、昭和 50 年代(1975～)から 60 年代(1985～)にかけて、また平成 7 年度(1995)前後【公共建築物の面積内訳】
建物面積の内訳（公共施設）

公園施設, 0.4%469
公営住宅, 7.1%
行政関係施設,
7.6%
8,991
保健・福祉施設,
2.9%
9,644
3,655

に多くが整備されており、一般的に大規模改修が必要とされる築 30 年以上の施設が 52.1％を占め、全体として老朽化が進んでいます。
耐震化未実施は 4.7％あり、これら施設の耐震化対策が課題です。

子育て支援施設, 6.0%

その他, 0.6%773

市民文化関係施設, 12.2%
社会教育関係施設, 1.8%

15,4592,251
・
関係施設, 14.7%

7,588

18,567（２）インフラ資産🔴 道路（約 339km）改良率 88.3％＊市道のみ
🔴 橋梁（166 本、総面積 20,837 ㎡）

53,938🔴 上水道管（約 261km）普及率 95.9％

学校教育関係施設, 42.6%

🔴 下水道管（約 182km）普及率 81.0％
2

産業関係施設,
4.3%

5,403

【年度別整備延床面積】
延床面積（㎡）

築30年以上（1990以前）

旧耐震基準（1981年以前）
33,257㎡ 26.2%

12,000

築 30 年未満(1991 年以降)：47.9%
築 30 年以上(1990 年以前)：52.1%

旧耐震（1981以前）

人口（人）

新耐震基準（1982年以降）
93,479㎡ 73.8%

35,000新耐震（1982以降）
30,00010,00025,0008,000
20,0006,000
15,0004,000
10,000
2,000

5,000

0

0
S30
～S25
(～1950) (1955)

S35(1960)

S45(1970)

S40(1965)

S55(1980)

S50(1975)

H2(1990)

S60(1985)

・
保健・福祉施設
その他

社会教育系施設
子育て支援施設
公園施設

市民文化系施設
学校教育系施設公営住宅

H17(2005)

H12(2000)

H7(1995)

H22(2010)

H27(2015)

R2(2020)

産業系施設
行政系施設
人口

系施設

２ 更新等費用の見通し（１）公共建築物の試算（個別施設計画、各長寿命化計画を踏まえた見通し、縮減効果）
当初計画の公共施設更新費用試算ソフト（総務省）に基づく試算＊では、平成 28 年度(2016)から令和 37 年度(2055)の 40 年間の更新等費用の総額は 501.0 億円、年平均で 12.5 億円と試算されました。
この試算に対して、当初計画後に策定した個別施設計画や各長寿命化計画では、老朽施設等の廃止による施設量の削減と、計画的な長寿命化対策の実施・施設の延命化によるライフサイクルコストの縮減を図るとし、同 40 年間で 303.5 億円、年平均で 7.6 億円、直近実績の 1.49 倍という試算となりました。当初計画の試算から、40 年間で 197.5 億円、年平均で 4.9 億円、39.4％の縮減となります。
*保有する施設を今後もそのまま保有し続けると仮定した試算【長寿命化対策を行った場合の維持管理・更新費用の見通し】【長寿命化対策による更新等費用の見込み】（個別計画等の反映）

億円

40年間(2016～55)の更新費用総額 303.4億円

30

長寿命化対策を行った場合の年平均
7.6億円

直近5年（2016～20）年平均5.1億円

25

長寿命化対策を行わない場合の年平均
12.5億円

更新費用年平均額 7.6億円（充当可能額年平均4.7億円の1.6倍）

20

長寿命化対策等
による縮減効果

4.9 億円/年

15

10

5

R37(2055)

R36(2054)

R35(2053)

R34(2052)

R33(2051)

R32(2050)

R31(2049)

R30(2048)

R29(2047)

R28(2046)

R27(2045)

R26(2044)

R25(2043)

R24(2042)

R23(2041)

R22(2040)

R21(2039)

R20(2038)

R19(2037)

R18(2036)

R17(2035)

R16(2034)

R15(2033)

R14(2032)

R13(2031)

R12(2030)

R11(2029)

R9(2027)

R10(2028)

R8(2026)

R7(2025)

R6(2024)

R5(2023)

R4(2022)

R3(2021)

R2(2020)

R1(2019)

H30(2018)

H29(2017)

H28(2016)0

長寿命化対策等を行わない単純更新の場合の更新等費用

長寿命化対策等を反映した更新等費用（個別計画等の反映）

長寿命化対策を行った場合の年更新等費用

長寿命化対策を行わない場合の年更新等費用

充当可能額 年平均3

［更新等費用の見通しの当初計画と改訂計画の比較概要］
・改訂計画 40 年間 303.5 億円（年 7.6 億円）

当初計画 40 年間 501.0 億円（年 12.5 億円）

長寿命化等の取組により、40 年間で 197.5 億円の縮減効果。
区 分

更新等費用
年平均（億円）ａ

2016～2055の40年間の更新等費用（億円）

想定充当可能額
年平均（億円）ｂ

充当可能額比率
ｂ/ａ

303.5
改訂計画

2016～25

当初計画

2016～252026～3554.7
18%2036～4558.5
19%2046～55

110.7
36%

7.6

4.70

0.62

（4.51～5.10）

79.6
26%

501.0
2026～35156.2
31%2036～4583.3
17%2046～55

162.5
32%

12.5

5.04

0.40

（4.96～5.39）

99.0
20%

備考：改訂計画の 2016～20 年の更新等費用は実績値（19.2 億円）に基づく。

［縮減効果の内訳］
縮減額 計

（億円）

長寿命化対策△ 197.6△ 133.8

廃 止

廃 止（用途廃止）（機能移転、複合化等）△ 59.4

新規追加△ 13.69.2

また、公共建築物及びインフラ資産を合わせた更新費用は、同 40 年間で 1,076.8 億円、年平均にして 26.9 億円となり、そのうち、一般会計分は 603.3 億円、年平均で 15.1 億円（公共建築物 7.6 億円、
道路 6.2 億円、橋りょう 1.3 億円）にのぼります。この額は、直近 5 年（2016～20）の平均投資的経費 9.9 億円（用地取得、特別投資事業を除く）の 1.5 倍にあたり、このような投資を続けることはできません。
したがって、今後の人口減少（利用者の減少、需要の縮小）を踏まえ、公共施設等の総量抑制（適正量）を考慮しながら、より計画的・効率的な更新に取り組み、更新費抑制と財政負担の平準化を実現していく必要があります。公共建築物については、必要な機能を絞り込み施設保有量の縮減を図る
とともに、維持すべき公共建築物及びインフラ資産については、予防保全及び長寿命化対策等を推進
し、中長期的視点でライフサイクルコストの縮減を図ることが大きな課題となります。
【将来の更新費用の推計（公共建築物及びインフラ資産）】億円
60【一般会計分】40年間（2016～55）の更新費用総額 800.8億円

更新費用年平均額 20.0億円
50（直近５年平均 9.9億円の2.0倍）【一般会計＋企業会計】40年間（2016～55）の40

年平均 31.9億円

30【一般会計】

40年間（2016～55）の20

年平均 20.0億円

10【一般会計】
H23(2011)
H24(2012)
H25(2013)
H26(2014)
H27(2015)
H28(2016)
H29(2017)
H30(2018)
R1(2019)
R2(2020)
R3(2021)
R4(2022)
R5(2023)
R6(2024)
R7(2025)
R8(2026)
R9(2027)
R10(2028)
R11(2029)
R12(2030)
R13(2031)
R14(2032)
R15(2033)
R16(2034)
R17(2035)
R18(2036)
R19(2037)
R20(2038)
R21(2039)
R22(2040)
R23(2041)
R24(2042)
R25(2043)
R26(2044)
R27(2045)
R28(2046)
R29(2047)
R30(2048)
R31(2049)
R32(2050)
R33(2051)
R34(2052)
R35(2053)
R36(2054)
R37(2055)0

公共施設整備額
橋りょう整備額
下水道整備額【一般会計】直近５年平均【一般会計＋企業会計】今後40年間の年平均

直近5年（2016～20）の
年平均 9.9億円（用地取得及びその他を除く）

道路整備額
上水道整備額2011～2020更新費等費用の実績（公共施設+インフラ）【一般会計】今後40年間の年平均［参考：当初計画 （一般会計分）］
40年間（2016～55）の更新費用総額 794.2億円

更新費用年平均額 19.8億円（2011～15年の５年平均 8.2億円の2.4倍）

4

Ⅳ 公共施設等の総合的・計画的な維持管理に関する基本方針
１ 施設の管理に関する基本的な考え方（１）基本方針
基本方針① 保有する公共施設等総量の適正化を進める▪公共建築物 ／必要なサービス水準の確保を考慮しつつ、今後の人口減少の見通しを踏まえた施設の集約化、複合化、用途変更、廃止等による施設総量の適正化、縮減。
▪インフラ資産／市民生活における必要性、安全性を認識しながら総量の適正化。

基本方針② 予防保全の取組を計画的に実施し長寿命化を進める▪「事後保全型」から優先順位を明らかにして計画的に補修を行う「予防保全型」の維持管理への転換、施設の長寿命化。
▪ライフサイクルコストの縮減及び事業の平準化。

基本方針③ 民間との連携、民間活力の活用を進める▪民間事業者等のノウハウや資金の積極的な活用による財政負担の軽減とサービス水準の向上。

（２）実施方針
実施方針① 点検・診断等の実施方針▪公共施設等の性能低下状況や管理利用状況の把握（定期的な点検と劣化診断の実施）。
▪点検及び診断、修繕等の結果のデータベース化、今後の維持管理や計画見直しへの活用。
▪公共建築物／優先的に予防保全を行う必要がある施設の抽出、計画的な点検及び診断等の実施。

▪インフラ資産／特に維持管理が必要な施設に対する法令等に基づく点検の実施。

実施方針② 維持管理、修繕及び更新等の実施方針▪点検及び診断結果を活用して優先性や緊急性を判定、予算とのバランスを見ながら計画的に実施。
▪既に長寿命化計画等が策定されている公共施設等は、個別の計画に沿って計画的に維持管理、修繕及び更新等を実施。
▪維持管理コストの縮減につながる工法や技術の積極的な導入。

実施方針③ 安全確保の実施方針▪高度な危険性が認められる公共施設等の維持修繕の最優先の取組。
▪危険性が高く利用率が低い施設の廃止あるいは他施設への機能移転等の検討、速やかな除却。
▪除却等に時間を要する場合の安全管理対策の実施。

実施方針④ 耐震化の実施方針▪施設の維持更新の方針を踏まえて未実施施設の耐震化。
▪災害時に拠点となる施設や不特定多数が利用する施設の耐震性の確保。
▪道路、橋りょう、上下水道等のインフラ資産の耐震化。

5

実施方針⑤ 長寿命化の実施方針▪公共建築物 ／ライフサイクルコストの縮減が期待できる施設の長寿命化、特にこれから大規模修繕を迎える施設に対して長寿命化を実施。
▪インフラ資産／施設の長寿命化を基本とし、各施設の重要性や緊急性等を勘案した施設ごとの適正な整備水準の確保。
▪既に長寿命化計画等が策定されている公共施設等は、個別の計画に沿った維持管理、修繕及び更新等の実施による長寿命化。
実施方針⑥ ユニバーサルデザイン化の推進方針▪誰もが安心・安全に利用しやすい公共施設等とするために、利用者ニーズや施設の状況を踏まえて、ユニバーサルデザイン化を推進。
実施方針⑦ 脱炭素化の推進方針▪公共施設の整備改修に際しては、太陽光発電等の再生エネルギー利用設備の設置や省エネルギー設備（照明・空調・動力設備等）の導入による ZEB を検討し、脱炭素化を推進します。
実施方針⑧ 統合及び廃止の推進方針▪施設類型ごとに必要な施設量を見直しながら、施設の老朽度や利用状況、代替機能の有無、機能や利便性の増進、機能の重複の解消、まちづくりの視点などを総合的に勘案して統合及び廃止の推進。
▪近隣市町村との連携による施設機能の維持確保など、広域の観点からも必要な公共施設等の明確化。
▪統廃合や複合化に関して、市民の理解が得られるよう、客観的な情報の公開。
実施方針⑨ 民間活力の活用方針▪市と市民、NPO 又は企業など、様々な主体が連携し、公共施設を含めた地域資源を最大限活用していくことが基本。
▪さらに指定管理者制度や包括的民間委託の活用範囲の拡大、委託内容の拡充。
▪民間のノウハウや資金を活用する PFI 導入の検討。
実施方針⑩ 総合的かつ計画的な管理を実施するための体制の構築方針▪公共施設等に関する情報の一元管理、一貫した資産データに基づく施設管理の推進。
▪全庁的な観点での公共施設保有総量の適正化。
▪市役所全職員に対する施設維持コストの縮減や予防保全型管理の考え方に関する研修の実施。
▪所管課職員に対する技術力の向上、新たな技術情報の入手や技術習得に向けた研修の実施。

２ 公共建築物に関する取組（１）公共建築物の最適化に向けた長期的な目標
長寿命化等の対策の推進により、当初計画での 501.0 億円から 303.5 億円と、197.5 億円の減と大幅な縮減を図る見通しとなりましたが、その縮減額においても、近年の投資的経費の水準から見れば、
約 1.6 倍の規模で、差し引き額は 40 年間で 117.1 億円、年平均で 2.9 億円となり、この差し引き額
117.1 億円は必要額 303.5 億円の 38.6％に当たります。本計画においては、この差し引き額 117.1 億円（年 2.9 億円）の解消を、公共建築物の最適化に向けた長期的な目標として設定します。
［公共建築物の最適化に関する長期的な目標］

個別施設計画や各長寿命化計画に基づく長寿命化対策を進めつつ、更に差し引き額 117.1 億円（年間 2.9 億円）の解消

6

（２）公共建築物の適正化に向けた取組内容
今後の公共建築物の最適化に向けて、施設の合理的・効率的な維持管理、更新等につながる主な取組について整理するとともに、個別施設計画以降の中長期的な観点から、それぞれの取組での縮減目標について想定します。

取組内容① 施設の長寿命化（延命化）▪ストックの活用を重視し、施設の長寿命化に計画的に取り組むことで、トータルで更新コストの軽減を図っていくことを基本。
▪耐震性が確保されている等の条件のもと、施設の長寿命化（延命化）を図ることで、更新等費用の縮減と平準化を促進。
【長寿命化による使用見込み期間の想定と大規模改修等の実施イメージ】
鉄筋コンクリート造

鉄骨造

木造

長寿命化による使用見込み期間

80 年

60 年

50 年

税制上の減価償却耐用年数

50 年

38 年

24 年

〈長寿命化改修〉

取組内容② 適正な規模での更新、余剰となる施設の廃止▪今後の人口減少、人口構造の変化を踏まえながら、利用実態やニーズに対して過大とならない適正な規模での更新、余剰となる施設の廃止。
▪規模の適正化を検討する中で、施設の複合化や統合についても合わせて検討。
▪保有施設全体量を抑制する中で、新たな社会的ニーズに対応する施設の確保についても留意。

取組内容③ 施設の複合化・統合（集約化）▪更新施設について、単独での建替えだけでなく、一施設として更新・運営を行った方が行政サービスの拡充や効率化につながる場合は、施設の複合化や統合（集約化）を検討。管理面積の縮減。
▪まずは既存施設の有効活用による複合化・統合（集約化）を検討。初期の改修・更新費だけでなく、整備後の管理運営費の縮減効果にも留意しながら検討。

取組内容④ 施設の売却・移譲▪民間においても同種のサービス提供が期待できるものについては、民営化（民間や地域への売却・移譲）に向けた検討。
7

▪統廃合によって生じる余剰施設や利用者ニーズの低下により廃止した施設は、原則として売却・移譲。

取組内容⑤ 特定財源の確保、基金等の活用▪国・県等の補助制度や過疎債の活用による特定財源の確保。
▪積立金等の公共施設整備に係る特定目的基金の計画的な活用。

取組内容⑥ 民間活力の導入▪さらに指定管理者制度や包括的民間委託の活用範囲の拡大、委託内容の拡充。
▪民間のノウハウや資金を活用する PFI 導入の検討。

取組内容⑦ 適正な受益者負担の導入▪サービスの利用者に対する適正な受益者負担。

取組内容⑧ 周辺市町との連携▪市域だけでは需要が限られる施設等の周辺市町との連携による維持管理の検討。
【各取組の基本的な方向性】[取組内容]［取り組む基本的な方向性］①施設の長寿命化（延命化）

・長寿命化対策（延命化）により、施設の使用期間トータルでの費用削減
・予防保全型管理による改修費等の縮減②適正な規模での更新、・利用実態やニーズ等を踏まえた規模縮減

余剰となる施設の廃止

・老朽化しており、利用度が低い、あるいは他施設で代替できる施設の廃止③施設の複合化

・児童生徒数の見込みに対応した学校施・統合（集約化）

設の統合
・幼児・児童施設等と周辺関連施設との複合化、空き施設の活用 等

必要な維持管理・更新費④施設の売却・移譲

・既に民間活力を導入しているスポーツ・
レクリエーション、子育て、産業等の施設を中心に民営化（民間移譲）

303.5 億円
差し引き額

⑤特定財源の確保、

117.1 億円

基金等の活用・小中学校の改修・更新費での充当
・市営住宅基金の有効活用⑥民間活力の導入

・各施設における⑥～⑧の取組を推進
・上記の主な施設以外での複合化・統合充当可能な財源⑦適正な受益者負担の導入

186.4 億円

（統廃合施設の跡地活用）、基金等の活用、指定管理等の導入、地域移譲などを⑧周辺市町との連携

8推進

３ インフラ資産に関する取組（１）インフラ資産の最適化に関する取組の方向性
インフラ資産の維持更新に係る財政負担の軽減に向けては、ライフサイクルコストの縮減を図るた
め、種別ごとの個別計画に基づく予防保全型の維持管理の強化、必要な施設の長寿命化を進めます。
また、国や県の補助金等の特定財源の確保、指定管理者や包括的民間委託等の民間活力の活用、コ
ストパフォーマンスを高める工法や技術の採用等の取組を進めます。

（２）各インフラ資産の維持管理に関する取組の状況と方向性① 道路▪担当課職員による道路舗装劣化状況等の日常的パトロールの実施。
▪舗装破損等の劣化情報の提供に関する民間事業者との連携。
▪「舗装長寿命化修繕計画」の策定、それに基づく計画的な点検と補修工事の実施。

② 橋りょう▪「羽咋市橋梁長寿命化修繕計画」に基づく予防保全型の管理と長寿命化の推進。
▪法定点検に係る点検計画の作成と点検の実施、その点検結果を踏まえた修繕計画の見直し。

③ 公園▪職員による遊具等の随時点検の実施。
▪「公園施設長寿命化計画」の策定、それに基づく計画的な点検と補修の実施。
▪予防保全型管理の強化のための定期的な有資格者による遊具等の点検の実施。

④ 上水道▪「羽咋市水道事業におけるアセットマネジメント」、「羽咋市水道事業経営戦略」に基づく計画的
な更新。

⑤ 下水道
▪「羽咋市下水道事業経営戦略」に基づく既存管路の計画的な維持管理の実施。
▪性能発注方式等の包括的民間委託による維持管理費の縮減を検討。
▪「羽咋浄化センター長寿命化計画」に基づくライフサイクルコストの最小化に向けた取組。
▪下水道処理施設における包括民間委託による効率的な維持管理。
▪富永地区、中邑知地区、西若部地区の処理施設の跡地活用の検討。

⑥ トンネル▪2 トンネル（眉丈第 1 トンネル延長 225ｍ、眉丈第 2 トンネル延長 540ｍ）について、5 年毎の定期点検と日常的な道路パトロールの実施による予防保全型管理の推進。
▪予防保全型管理により 8.3 億円の縮減効果を見込む。

9

Ⅴ 公共建築物の施設類型ごとの維持管理に関する方向性
用途

１
．
市
民
文
化
関
係
施
設

種類と主な施設

現 状(1)地区公民館（13 施設）
・羽咋公民館・築 30 年以上 10/13 施設・粟ノ保公民館（３施設は築 50 年以上・未耐
・千里浜公民館震）
・一ノ宮公民館
・利用者数 3.9～36.9 千人/
・越路野公民館
年
・邑知公民館・延床面積 332～1,256 ㎡
・上甘田公民館
・鹿島路公民館は複合化
・余喜公民館［デイサービスセンター］
・富永公民館・鹿島路公民館*3・邑知公民館神子原分館
・一ノ宮地区体育館（旧一ノ宮小）
・上甘田地区体育館（旧上甘田小）(2)生涯学習施設（1 施設）
・市民活動支援センター*2(3)文化ホール等（1 施設）
・コスモアイル羽咋*1

２
．
社
会
教
育
関
係
施
設

(1)図書館（1 施設）
・羽咋市立図書館*1

３
．
ス
ポ
ー
ツ
・
レ
ク
リ
エ
ー
シ
ョ
ン
関
係
施
設

(1)スポーツ施設（9 施設）
・羽咋体育館
・市民体育館・神子原スポーツセンター・余喜スポーツセンター
・武道館
・弓道場
・柔道館
・すぱーく羽咋・ユーフォリア千里浜(2)博物館等（3 施設）
・羽咋市歴史民俗資料館
・唐戸山資料展示室
・収蔵庫

最適化に向けた維持管理・更新の方向性●施設数（各地区への配置）は現状維持を基本
・現状の 10 地区 11 公民館の維持を基本。
●学校、福祉施設等との複合化や跡地活用の検討
・更新時期を見極めながら学校、福祉施設等との複合化や跡地（空き教室等）活用の検討。
●公民館補完施設（旧小学校）の廃止に向けた検討
・受け皿を確保の上で廃止。

・築 48 年
●複合化の見直し、管理運営方法の見直しの検討
・複合化［すこやかセンター］ ・更新時期を見極めながら、他の関連施設との複・利用者数 0.3 千人/年
合化の検討。
・運営に関する指定管理や地域移譲等の検討。
・築 24 年・延床面積 6,750 ㎡・複合化［市立図書館］
・指定管理・利用者数 118.4 千人/年

●現状維持を基本としつつ管理運営方法の充実
・委託内容の検討。
（維持費縮減、サービス充実等）
・施設の維持管理に関する民間活力活用の検討。
・空きスペースの有効活用。
（図書館機能も含めて有効活用の検討）

・築 24 年
・複合化［コスモアイル］
・指定管理・利用者数 62.1 千人/年

●現状維持を基本としつつ管理運営方法の充実
・委託内容の検討。
（維持費縮減、サービス充実等）（民俗資料館）・築 38 年・利用者数 2.5 千人/年

●現状維持を基本としつつ複合化の可能性を検討
・他施設を含めた空きスペースの活用や複合化の可能性を検討。

・築 30 年以上 5/9 施設
・体育館 4/9 施設
・ユーフォリア指定管理
・避難施設指定 5/9 施設
・利用者数：ユーフォリア以外計 98.5 千人/年、ユーフォリア 166.1 千人/
年●更新時期を見極めた適正配置の検討
・施設の老朽度、稼働率等を考慮しながら適正配置を検討。未耐震施設（弓道場、柔道館、庁舎体育館）、地盤不良施設（余喜スポーツセンター）の早期の更新もしくは廃止。
・体育館：類似施設（庁舎体育館、勤労福祉センター等）も含めた総合的な調整、適正配置の検討。
●学校等の関連施設と連携した更新の検討
・学校等関連施設（統廃合による跡施設等）の活用
による更新の検討。
●ユーフォリア：管理運営方法の充実、民営化に向けた検討
・施設の維持管理に関する民間活力活用の検討。
・民営化（民間移譲）に向けた検討。

(2)レクリエーション施設（1 施設）
・羽咋市ちびっ子自然センター
・築 27 年
・指定管理・利用者数 9.0 千人/年

10

●施設の適正な規模の検討と管理運営方法の充実
・更新時期を見極めながら適正規模の検討。
・委託内容の検討。
（サービス、施設管理の充実等）

用途

種類と主な施設(3)保養施設（1 施設）
・ちりはまホテルゆ華

４
．
産
業
関
係
施
設

５
．
学
校
教
育
関
係
施
設

(1)産業系施設（5 施設）
・羽咋勤労者総合福祉センター

現 状・築 26 年 ・指定管理・延床面積 4,330 ㎡
・利用者数 11.0 千人/年

●管理運営方法の充実、民営化に向けた検討
・当面は指定管理での充実、将来の民営化（施設の民間移譲）に向けた検討。

・築 33 年 ・指定管理・延床面積 1,360 ㎡
・利用者数 14.7 千人/年

●勤労者総合福祉センター：類似施設と連携した配置の適正化の検討
・スポーツ施設等の類似施設と連携した配置の適正化の検討。
（民間移譲や廃止を含めた検討）●神子原農産物等直売所：将来的な施設のあり方、民営化あるいは地域移譲に向けた検討
・補助金償還時期を見極めながら民営化あるいは地域移譲に向けた検討。
・将来的な生活拠点施設として機能充実の検討。
●道の駅：現状維持を基本、将来のあり方の検討
・現状維持を基本としつつ、将来のあり方の検討。
●地域産業センター：施設の有効活用の検討
・新規施設として有効活用（複合利用等）の検討。

・神子原農産物等直売所 貯蔵棟 ・築 13 年 ・指定管理・神子原農産物等直売所 店舗棟 ・利用者数 66.8 千人/年
・道の駅 のと千里浜

・築 3 年 ・指定管理・延床面積 1,166 ㎡
・利用者数 264.0 千人/年・はくい地域産業センター

・築 22 年・延床面積 2,384 ㎡
・県からの譲渡施設の活用(1)小学校（6 施設）
・羽咋小学校・粟ノ保小学校・瑞穂小学校・西北台小学校
・邑知小学校・余喜小学校(2)中学校（2 施設）
・羽咋中学校・邑知中学校最適化に向けた維持管理・更新の方向性

・築 30 年以上 3/6 学校●施設の適正な規模と配置に向けた検討
・延床面積 3,418～9,727 ㎡ ・児童数の将来見込みを踏まえ、適正な規模と配置
・児童数 64～427 人に向けた検討。
（羽咋中学校区で 4 小学校を 3 校（合計 956 人）
もしくは 2 校に集約、邑知中学校区で 2 小学校を・複式学級 2/6 学校
1 校に集約の方向で検討）●空き教室等を活用した複合化の検討
・空き教室や跡地を活用し、地域施設（公民館、放課後児童クラブ、高齢者デイサービス等）と・築 30 年以上 1/2 学校の複合化の検討。
・延床面積 7,613～13,233●長寿命化整備の推進㎡
・羽咋市学校施設長寿命化計画に基づき推進
・生徒数 111～452 人（合計 563 人）(3)その他教育施設（1 施設）
・学校給食共同調理場
６
．
子
育
て
支
援
施
設

(1)保育所（7 施設）
・千里浜保育所・粟ノ保保育所・西北台保育所
・余喜保育所・邑知保育園・こすもす保育園
・とき保育園・築 21 年
・調理は民間委託●管理運営方法の充実
・民間委託、民営化等の検討。

・築 30 年以上 2/7 施設
・指定管理 4/7 施設
・延床面積 570～1,510 ㎡（合計 6,395 ㎡）
・利用者数 278～1,596 人/
年（合計 5,895 人/年）

●民間施設も交えた市内全体での適正配置の検討
・民間 3 施設も交えた市内 10 施設全体での適正配
置、民営化等の検討。
●施設の有効活用の検討
・適正配置の検討を踏まえつつ、施設の有効活用の検討。
（粟ノ保保育所の児童クラブへの用途変更）(2)児童館、放課後児童クラブ（2 施設）
・築 30 年以上 2/2 施設
・千里浜児童センター
・利用者数：千里浜児童セ
・瑞穂放課後児童クラブ（旧富永ンター9.6 千人/年
保育所）
・放課後児童クラブは旧保育所跡地を活用11●千里浜児童センター：現状維持を基本、関連施設との複合化の検討
・現状維持を基本としつつ、関連施設の更新等と連携した複合化の検討。
●放課後児童クラブ：小学校や近隣施設との連携による施設整備の検討
・小学校の空き教室の活用、保育所集約化や公民
館更新等と連携した施設整備の検討。
・瑞穂放課後児童クラブは廃止・移転の検討。
（瑞
穂小空き教室活用、余喜保育園跡施設の活用、
富永公民館との複合化等の検討）

用途

種類と主な施設

７
．
保
健
・
福
祉
施
設

(1)高齢者福祉施設（2 施設）
・羽咋市老人福祉センター

・築 45 年 ・指定管理・延床面積 1,279 ㎡
・利用者数 12.9 千人/年

・羽咋市デイサービスセンター ・築 15 年 ・指定管理*3
・複合化［鹿島路公民館］
・利用者数 5.1 千人/年

(3)保健施設（1 施設）
・羽咋すこやかセンター*2

８
．
行
政
関
係
施
設

現 状

最適化に向けた維持管理・更新の方向性●老人福祉センター：現状維持を基本としつつ、類似の公共施設や民間施設への機能移転の検討
・類似の公共施設や民間施設への機能移転など今後のあり方の検討、必要な長寿命化対策の推進。
●デイサービスセンター：現状維持を基本としつつ、複合施設としてのあり方の検討
・機能継続の必要性など今後のあり方の検討、必要な予防保全の取組の推進。

・築 48 年
●福祉複合拠点施設としてあり方の検討
・複合化［市民活動センター］ ・福祉拠点施設としてのあり方の検討。
（複合化の・利用者数 2.2 千人/年
方向性、当初施設のホール機能の有効活用等）
・福祉避難所として指定●空きスペース活用や複合化の検討
・更新時期を見極めながら空きスペースの活用や複合化の検討。

(1)庁舎等（7 施設）
・市役所庁舎・築年数：市役所庁舎 38 年、 ●市役所：庁舎は現状維持、旧庁舎施設は縮減
・体育館（旧庁舎施設）
合同事務所 70 年、農業参 ・庁舎の長寿命化対策による施設寿命の延伸。
・食堂棟（旧庁舎施設）
入支援センター42 年、庁 ・未耐震の旧庁舎施設（体育館、食堂棟）の廃止。
・合同事務所舎分庁舎 37 年●合同事務所、庁舎分庁舎：縮減（民間移譲）に向・農業参入支援センター 事務所棟 ・市役所旧庁舎施設（体育
けた検討
・農業参入支援センター 倉庫棟
館、食堂棟）は未耐震
・現在の用途は主に民間利用（貸出）であり、廃止
・庁舎分庁舎（旧在宅総合サー ・市役所は避難施設の指定（民間移譲）の検討。
ビスステーション）●農業参入支援センター：将来のあり方の検討
・廃止（民間譲渡等）を含めた将来のあり方の検討。
(2)消防施設（6 施設）
・分団車庫（4 ヶ所）
・ポンプ小屋（2 ヶ所）

・延床面積合計： 分団車庫 ●現状維持を基本
481 ㎡、ポンプ小屋 40 ㎡ ・予防保全の取組の推進。

(3)その他行政系施設（5 施設）
・水防倉庫（5 ヶ所）
・延床面積合計 190 ㎡●現状維持を基本
・予防保全の取組の推進。

９
．
公
営
住
宅

(1)市営住宅（4 施設）
・はまなす団地（24 戸）
・管理戸数 172 戸・松ヶ丘住宅（8 戸）・延床面積合計 8,991 ㎡
・御坊山定住促進住宅（80 戸） ・築 30 年以上 4/4 施設
・島出定住促進住宅（60 戸）・建替え決定 2/4、廃止決定
1/4 施設10．
公園
施設(1)公園内トイレ等（7 施設）
・公園内トイレ 等

・延床面積合計 469 ㎡●管理運営方法の検討
・指定管理等導入の検討、予防保全の取組の推進。

11． (1)駅、駐車場等（3 施設）
その他 ・駅改札口、駐車場管理棟 等

・延床面積合計 205 ㎡●管理運営方法の検討
・指定管理等導入の検討、予防保全の取組の推進。
・貸付施設については、施設維持の必要性を見極めながらの検討。

(2)その他（8 施設）
・公衆トイレ、バス停留所、貸 ・延床面積合計 568 ㎡
付施設 等
注意：*1～3 は複合施設

12●老朽住宅の廃止もしくは更新の推進（羽咋市市営住宅整備基本計画に基づく推進）
・未耐震の松ヶ丘住宅の廃止。
・はまなす団地、御坊山定住促進住宅の更新の推進。
（適正な規模、配置、時期等の検討）