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Ｓ-１

大学改革支援・学位授与機構（令和５年度実施）

大学改革支援・学位授与機構が実施する高等専門学校機関別認証評価について（｢高等専門学校機関別認証評価実施大綱｣）

令和７年度以降に実施する高等専門学校機関別認証評価に関する説明会

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
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学校教育法第109条で定める認証評価制度
注：第109条～113条までは第123条で高専に準用（１）自己点検・評価の実施とその結果公表の義務（第１項）（２）文部科学大臣の認証を受けた機関による評価を受ける義務（第２項）（３）認証評価は認証評価機関が定める基準で実施（第４項）（４）評価基準による適合認定。（第５項）

注：第３項は専門職大学院

認証評価は、国際化の時代の中で大学等の質保証システムの強化の必要性や、規制改革における｢事前規制から事後チェックへ」との考え方を踏まえ、平成16年度にスタート。
大学、高専等は７年以内ごとの評価実施の義務づけ。
高専の評価機関は大学改革支援・学位授与機構のみ。
令和７年度から高専は４巡目。
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質保証体系における認証評価制度の位置付け○内部質保証学校が自らの責任で自学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を基に改革・改善に努め、それによってその質を自ら保証すること。（自己点検・評価 ＋ それに基づく改善）○外部質保証・・・

設置基準（最低限の基準による質保証）
設置認可制度（質の事前規制）
認証評価制度（質の事後確認）

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認証評価を公平かつ効果的に実施するための大綱、要項、手引書等
１）高等専門学校機関別認証評価実施大綱：評価の基本方針、評価実施の基本的な内容等を示したもの
２）高等専門学校機関別認証評価 評価基準：評価基準の内容及びそれに即して教育活動等の状況を分析するための観点を示したもの
３）自己評価実施要項：対象高等専門学校（以下「対象校」という）が実施する自己評価の具体的方法や自己評価書の作成方法等をまとめたもの
４）評価実施手引書：機構による評価の担当者用の手引きとして策定した
もの
５）訪問調査実施要項：対象校が訪問調査を受ける際に準備及び対応する事項等をまとめたもの
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Ⅰ（評価実施大綱ｐ.１）

評価の目的

１）高等専門学校の自己評価に基づく第三者評価を行うことにより、高等専門学校の教育研究活動等に関する内部質保証システムの確立・充実を図ること。
２）評価結果を高等専門学校にフィードバックすることにより、高等専門学校の教育研究活動等の改善・向上に役立てること。
３）高等専門学校の教育研究活動等の状況を社会に示すことにより、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。

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Ⅱ（評価実施大綱ｐ.１、２）

評価の基本的な方針

１）高等専門学校評価基準に基づく評価基準を満たしているかどうかの判断を中心とした評価を実施。

２）教育活動を中心とした評価教育活動が中心。

３）個性の伸長に資する評価
対象校の「目的」を踏まえて評価を実施。

４）内部質保証の重視
対象校が行う自己評価の結果（根拠資料・データ等を含む。）を分析した上で実施。

５）質の向上と改善に資する評価質の向上を促すために、優れた成果が確認できる取組を優れた点として評価し、問題がある場合には改善を要する点を指摘し、その後の対応状況を確認。

６）ピア・レビューを中心とした評価
対象校の教育研究活動に高い識見を有するピア・レビューによる評価を実施。

７）質保証の国際的動向を踏まえた評価
国際的動向を踏まえ、教育の内部質保証システム、学習成果、及び教育情報の公表を重視した評価を実施。

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独立行政法人（評価実施大綱ｐ.２）

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Ⅲ

高等専門学校評価基準の構成

１）高等専門学校評価基準は、教育活動を中心とした教育研究活動等の総合的な状況を評価するために、複数の基準で構成。
２）基準は、学校教育法、高等専門学校設置基準等の関係法令への適合性を含めて、高等専門学校が満たすべき要件を規定。
３）教育研究活動の状況を分析するために、「領域」ごとに「基準」を設け、その下にそれに関連した「観点」を設定。

３巡目

基準

領域評価の視点

基準

観点観点

４巡目

４）教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組み（内部質保証システム）を｢重点評価項目」として位置付けて評価。

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４巡目で変更になったこと
1. 「改善を要する点」の一本化。法令等に抵触すると認められるものや、内部質保証の体制が十分に整備されておらず教育の質保証システムが機能しないおそれがあるなど、改善の努力や工夫が必要であると判断される基準について指定。
教育研究活動の運営に重大な懸念がない場合・・・「評価基準に適合」と判断
教育研究活動の運営に重大な懸念がある場合・・・「評価基準に適合しない」と判断

2. 重点評価項目と指定された基準は「基準を満たしている」または「基準を満たしていない」のいずれかで判断。 「基準を満たしていない」場合、「評価基準に適合しない」と判断。重点評価項目の３段階評価は廃止。
3. 選択的評価事項は廃止され、自己評価書（本編）に取り込まれた。

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Ⅳ（評価実施大綱ｐ.２）

評価の実施体制○高等専門学校機関別認証評価委員会
国・公・私立高等専門学校の関係者及び社会、経済、文化等各方面の有識者から構成される。

○評価部会
評価委員会の下に設置され、具体的な評価を行う。対象高等専門学校の学科の状況に応じた各分野の専門家を配置する。

○専門部会
必要に応じ、評価委員会の下に設置。財務等の特定の専門事項を調査。
評価委員会委員と特定の分野に高い識見を有する専門委員で構成。

○運営小委員会
評価部会が複数設置される場合に各評価部会長等で構成。各評価部会間の横断的な事項や評価結果（原案）の調整等を行う。

○意見申立審査部会
意見の申立ての状況に応じて、評価委員会や評価部会とは別の構成員による審査部会を設けて審議を行う。
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Ⅴ（評価実施大綱ｐ.３、４）評価の実施方法①

１）高等専門学校における自己評価
各高専は「自己評価実施要項」に従って自己評価を実施し「自己評価書」を提出。

２）機構における評価・評価部会が「評価実施手引書」に基づき書面調査を行い、書面で確認できなかった事項等を中心に「訪問調査実施要項」に基づき訪問調査を実施。
・評価委員会は、基準ごとに「観点」及び「特記事項」の分析結果を総合的に勘案した上で、基準を満たしているかどうかの判断を行う。基準を満たしていないと判断する場合はその理由も明示の上、評価結果（案）を決定。（「優れた点」、「改善を要する点」を指摘。）
・評価結果（案）を対象校に通知し、その内容等に対する意見の申立ての機会を設け、意見申立審査会で審議。
・評価委員会は、審議結果を尊重して評価結果の確定を行う。

３）高等専門学校による改善状況の報告
対象校は「改善を要する点」について、評価実施年度の翌々々年度までに、改善状況を機構に報告しなければならない。機構は内容が十分か確認した上で、評価結果にその旨を追記して公表。
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Ⅴ（評価実施大綱ｐ.３、４）評価の実施方法②（訪問調査に係る補足）○訪問調査実施内容
１）訪問調査Ａ日程：教育現場（授業や実験・実習等）の視察及び学習環境（施設・設備等）の状況調査については、委員１名以上及び事務職員が現地訪問により確認
２）成績評価資料については、Ａ日程の事前に、試験問題、模範解答、成績評価結果（機構の指定様式）の提出により確認※書面調査や成績評価資料の分析の状況により、必要に応じて関係する事項の調査を行うことがある。

３）Webアンケートにより学校関係者（教職員、現役学生、卒業生）の意見の聴取
４）訪問調査Ｂ日程：リモート会議で実施①学校関係者（教職員、現役学生）と面談②資料・データ等の補完的収集③学校関係者（責任者）への訪問調査結果の説明及び意見聴取○訪問調査Ｂ日程の作業スケジュール
１）訪問調査４週間前に機構から対象校へ調査内容を送付。
２）対象校は、１週間前までに回答。
・対象校は、関係者の日程調整、面談等の準備（会場、面談対象者の選定等）、確認事項に対する資料・データの準備等を行う。
３）訪問調査（リモート会議）は、1日で実施する。
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Ⅵ（評価実施大綱ｐ.４）

対応状況の報告

評価基準に適合していると判断された高専は、評価実施年度の翌々々年度までに、「改善を要する点」として指摘された基準について、改善状況を報告しなければならない。
例：令和７年度に機関別認証評価を受けた場合は、令和１０年６月末までに改善状況を報告しなければならない。

Ⅶ

追評価

評価基準に適合していないと判断された高専は、評価実施年度の翌々々年度までに、満たしていないと判断された基準に限定して追評価を受けなければならない。
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高等専門学校機関別認証評価における評価プロセス③評価基準適合の判断

全ての基準を満たしている（改善を要する基準がない）
YES

NO

重点評価項目（基準1－1・1－2・1－3）を全て満たしている
NO

YES
教育研究活動の運営に重大な懸念がない
YES
高等専門学校評
価基準の判定

適合NO

適合不適合

対応状況報告追評価(改善を要する点のある基準のみが対象)④改善状況の確認

改善が認められた基準がある

YES改善が認められた旨を評価結果に追記(改善を要する点のある基準のみが対象)

対応状況・追評価部会
による分析
重点評価項目を全て満たしているNO

教育研究活動運営の重大な懸念が改善認証評価委員会
YESによる判断（追記等なし）原評価と併せて適合NO
不適合のまま13

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Ⅷ（評価実施大綱ｐ.５）

評価のスケジュール【評価実施前々年度】（2023年度）
10月末：対象校に対する説明会・研修会【評価実施前年度】（2024年度）
８月
９月末

対象校において、自己点検・評価を実施：対象校に対する説明会・研修会：「高等専門学校機関別認証評価申請要項」に基づく申請【評価実施年度】（2025年度）
４月末：評価手数料の請求
６月末：自己評価書等の提出及び評価手数料の支払い
７月～８月：書面調査を行い、書面評価結果（原案）を作成
９月：確認事項等を対象校に照会
10月～12月：訪問調査（Ａ日程、Ｂ日程）を行い、評価結果（原案）を作成
12月～1月 ：部会、委員会で評価結果（案）を確定
１月末：評価結果（案）を対象校に通知
２月下旬 ：対象校からの意見の申立てを受付
３月下旬 ：評価結果の確定及び公表
14独立行政法人

大学改革支援・学位授与機構（評価実施大綱ｐ.６）【評価結果等の公表】
１）評価結果は、評価報告書により公表。
２）評価報告書は、対象校ごとに作成し、ウェブサイトへの掲載等により、広く社会に公表。また、対象校及びその設置者、そして文科大臣に報告。
さらに、評価結果を国際的に発信するために概要を英文で公表。
３）評価結果の公表の際には、評価報告書とともに対象校から提出された自己評価書を機構のウェブサイトに掲載。
４）機構は、評価基準、評価方法、評価の実施体制等の学校教育法施行規則第169条第１項に規定する事項を公表する。

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Ⅸ（評価実施大綱ｐ.６）

評価の費用

令和７年度実施分の評価手数料
基本費用
２，５０８，０００円
１学級当たり３０８，０００円
・ １学級当たりとは、１学級の学生数を４０名として、評価を受ける年度の準学士課程の１年次の入学定員を４０で除した数（小数点以下切り捨て）として学級数を計算します。
・ 改組・転換等に伴い教育内容に大幅な変更が生じた場合の評価手数料の算出に当たり１学級当たりの算出によることが適当でないと判断される場合には、当該高等専門学校と当機構が協議の上決定することができます。
・２巡目（平成２３年度から平成２９年度まで）で１学科当たりによる算出方法により算出された評価手数料の額（以下「学科算出手数料」という。）が、１学級当たりにより算出された評価手数料の額を下回る場合には、学科算出手数料を当該高等専門学校の評価手数料の額とします。
・ 専攻科の費用については、上記評価手数料の中に含まれます。
※出典「高等専門学校機関別認証評価申請要項」

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大学改革支援・学位授与機構○機構による高専機関別認証評価の実施状況
・年度別対象校数：
１巡目 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年

計

対象校数

60

試行

181820202

２巡目 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年

計

対象校数

596141415244

３巡目 平成30年 令和元年 令和２年 令和３年 令和４年 令和５年 令和６年

計

対象校数

57

４巡目
対象校数

6131316234

令和７年 令和８年 令和９年 令和10年 令和11年 令和12年 令和13年

計10・令和7年度の対象校数は10校の予定。
・評価結果：これまで、すべての高専が「高等専門学校評価基準に適合している」となっている｡※※令和元年度までは「高等専門学校評価基準を満たしている」
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大学改革支援・学位授与機構｢基準」・「観点」・「項目」の設定状況「基準」数
領域１ 教育の内部質保証システム
領域２ 教育組織及び教員・教育支援者等
領域３ 学習環境及び学生支援等
領域４ 財務基盤及び管理運営
領域５ 準学士課程の教育活動の状況
領域６ 専攻科課程の教育活動の状況
総計352５111137「点検・評価の項目」数
101713２０92910222654274995191「観点」数18