第77期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
業務の適正を確保するための体制の運用に関する事項
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表（2023年７月１日から2024年６月30日まで）

株式会社スマートバリュー
上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

1.業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社は、取締役会において決定した会社法第416条第１項第１号に定める会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針に基づき、内部統制システムを整備しております。
当期の本基本方針の概要は、以下のとおりであります。

(1) 取締役、執行役（以下、役員という）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役員はコンプライアンス経営実践のため、法令・定款並びに企業倫理を率先垂範し、コンプライアンス
経営の維持・向上に積極的に努めております。
内部統制委員会において、全社のコンプライアンス体制の構築支援を行い、取締役会及び監査委員会に
審議内容及び活動が報告されるものとしております。また、内部通報マニュアルを作成し、当社の従業員等
がコンプライアンス上の問題点を直接報告できる体制としております。

(2) 役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
役員は、重要な文書等の情報を法令及び社内規程に従い、保存管理し、取締役及び監査委員が必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとしております。
情報セキュリティ方針を定め、情報を適切に管理することで事業を継続させ、損害を減らし社会的な信用を高め企業価値を高めるための体制を構築・整備しております。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に係る規程・行動指針等を整備し、当該規程等に基づいてリスクカテゴリーごとの責任部署を定めるなど、全社のリスク管理体制の構築を推進しております。
重要なリスクについては、内部統制委員会において分析・評価を行い、取締役会にて改善策を審議・決定しております。

(4) 役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は企業価値向上を目的として法令、定款及び「取締役会規程」に定める事項を決議して、執行役の業務の執行を監督します。そのため、執行役の職務分掌を定め、各執行役の担当分野を明確にして業務執行の権限を委任しております。
執行役は取締役会決議に基づき委任を受けた事項に関する業務を執行し、業務分掌規程に基づき、効率的に意思決定を図るものとしております。

(5) グループ会社における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社等の経営の自主独立を尊重しつつ、グループ全体の経営の適正かつ効率的な運営に資するため、「グループ経営管理規程」を定めております。また、子会社に対してもこれを尊重させ、企業集団として理念及び統制環境の統一に努めるものとしております。
― 1 ―子会社等には、必要に応じて当社から取締役及び監査役を派遣し、グループ全体のガバナンス強化を図り、経営のモニタリングを行っております。
当社の内部監査担当は、当社全Divisionの監査を実施するとともに、グループ会社の監査を実施又は統括し、子会社等が当社に準拠して構築する内部統制及びその適正な運用状況について監視、指導するものとしております。

(6) 監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、社外取締役を委員長とし、社外取締役で構成する監査委員会を原則として毎月１回開催しております。
監査委員の要請に基づき、兼務の補助使用人を任命しております。当該使用人は、監査委員の指揮命令に基づき当該補助業務を実施するものとし、役員からの独立性を確保し、当該使用人の異動、人事考課及び懲戒等については、監査委員は意見を述べることができ、役員はこれを尊重します。
役員及び使用人は、監査委員が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合、迅速かつ的確に対応することとしています。
監査委員は、代表執行役及び会計監査人(監査法人)との意見を交換する機会を設けております。
役員及び使用人は、業務執行において法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れがある事実を発見した場合は、速やかに監査委員に報告します。
役員及び使用人が、監査委員に報告したことを理由として不利な取り扱いをすることを禁止します。
当社は、監査委員がその職務の執行について、必要とする費用を予算として措置するとともに、当社に対し、法令に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、所定の手続に基づき、当該請求にかかる費用又は債務が当該監査委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処
理します。

― 2 ―

2.業務の適正を確保するための体制の運用に関する事項
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しておりますが、当事業年度（2023年
７月１日から2024年６月30日まで）において、その基本方針に基づき以下の具体的な取組みを行っております。
（1）

当社では、2020年９月24日の定時株主総会で、指名委員会等設置会社に移行し、取締役会の決議に

より法令によって認められた範囲でその業務執行の決定を代表執行役に委任し、業務執行の効率化・迅速化を図っています。
主な会議の開催状況として、取締役会は15回開催され、重要事項の意思決定及び執行役の業務執行の監督を行うため、当社と利害関係を有しない社外取締役がすべてに出席いたしました。その他、指名委員会は7回、報酬委員会は8回、監査委員会は15回、内部統制委員会は12回開催いたしました。
なお、取締役会については、上記の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が７回ありました。
（2）

監査委員会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表執行役社長及び他の役員、内部監査担当、会計監査人との間で意見交換会を実施し、連携を図っております。
（3）

内部監査担当は、内部監査活動計画に基づき、当社の各部門の業務執行及び業務の監査、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜(注) 本事業報告中の記載金額・株数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 3 ―連結株主資本等変動計算書
2023年７月１日( 至自 2024年６月30日
)
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当
親 会 社 株 主 に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

本

主

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当
親 会 社 株 主 に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
期

末

残

本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

株主資本合計

1,114,988

116,161△154,411

2,121,682△83,138△83,138△348,911△348,911――
1,044,944―
1,114,988

319,491

2,441,173△83,138△348,911

149,723

149,723

149,723△282,327
469,2142,158,846(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

当資1,044,944

非支配株主持分 純 資 産 合 計
当(単位：千円)高― 4 ―△432,050△315,888―△154,411△432,050
1,689,632

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

３社

連結子会社の名称

株式会社ノースディテール
株式会社ストークス
株式会社One Bright KOBE

２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．重要な会計方針に関する事項(１)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法①商品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
②仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

― 5 ―(３)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
６〜15年
工具、器具及び備品
２〜15年②無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３〜５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(４)引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(５)収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①デジタルガバメント
a.ソフトウエアの受託開発契約
ソフトウエアの受託開発契約については、顧客との間でソフトウエア開発の請負契約を締結しており、主な履行義務は、顧客である自治体に対する顧客仕様のソフトウエアの開発サービスの提供であります。
当該履行義務は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原
価回収基準にて収益を認識しております。なお、開発期間のごく短い受託開発契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

― 6 ―b.ソフトウエア開発の準委任契約
ソフトウエア開発の準委任契約については、顧客との間で技術者の準委任契約を締結しており、主な履
行義務は技術者の労働力の提供であります。
当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであるため、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を毎月認識しております。
c.保守サービスの月額利用契約
ソフトウエア開発に係る保守サービス契約については、顧客との間で月額利用契約を締結しており、主な履行義務はソフトウエアの保守及び利用許諾であります。
当該履行義務は、契約期間にわたりソフトウエアの保守及び利用許諾を行うにつれて充足されるため、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を毎月認識しております。
②モビリティ・サービス
a.安全支援機器等の販売契約
安全支援機器等の販売契約については、安全支援機器等を販売する取引であり、主な履行義務は顧客への安全支援機器等の引渡し、もしくは顧客の指定した車両への安全支援機器等の取付であります。
当該履行義務は、安全支援機器等の引渡し又は取付が完了した時点で、履行義務が充足されるため、当該引渡し時又は取付完了時に収益を認識しております。
b.ソフトウエアの受託開発契約
ソフトウエアの受託開発契約については、顧客との間でソフトウエア開発の請負契約を締結しており、主な履行義務は顧客仕様のモビリティIoT関連のソフトウエアの開発サービスの提供であります。
当該履行義務は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原
価回収基準にて収益を認識しております。なお、開発期間のごく短い受託開発契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
c.保守サービス等の月額利用契約
モビリティIoT関連のソフトウエア開発に係る保守サービスや安全支援機器等の月額利用契約について
は、顧客との間で月額利用契約を締結しており、主な履行義務はソフトウエアの保守や安全支援機器等の利用許諾であります。
当該履行義務は、契約期間にわたりソフトウエアの保守や安全支援機器等の利用許諾を行うにつれて充足されるため、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を毎月認識しております。
③スマートベニューa.プロバスケットボールクラブの広告等に係るスポンサー収入
スポンサーとして協賛金を収受した企業に対し一定の権益を付与する取引であり、主な履行義務はプロバスケットボールクラブの選手ユニフォームへの広告掲載、主催試合会場での広告掲載、ホームページでの企業ロゴの掲載等であります。
当該履行義務は、契約期間にわたり広告を掲載すること等により充足されるため、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を毎月認識しております。
― 7 ―b.アリーナ運営事業におけるスポンサー収入
スポンサーとして協賛金を収受した企業に対し一定の権益を付与する取引であり、主な履行義務はアリーナのネーミングライツ、事業への参画権の付与とそれを含むアリーナ運営であります。
当該履行義務は、契約期間中に顧客が当該権益を行使すること等により充足されるため、収益は当該履行義務が充足される期間において、各履行義務に配分された取引金額を毎月認識しています。
(６)その他連結計算書類作成のための重要な事項①繰延資産の処理方法
創立費５年間で均等償却しております。
株式交付費
３年間で均等償却しております。
②のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で規則的に償却しております。

― 8 ―会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
株式会社ストークスに係るのれんを含む固定資産の評価
１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん

109,637千円

有形固定資産3,388千円

無形固定資産648千円

合計113,674千円

２．会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当該のれんは、2021年４月１日に連結子会社である株式会社ストークスの株式を新たに取得した際に発生したものであり、同社の事業計画に基づく超過収益力として認識しているものであり、同社が行うプ
ロバスケットボールクラブ運営事業を一つの資産グループとしております。
資産グループの営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている
か、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合、経営環境の著しい悪化を把握した場合等に、減損が生じる可能性を示す事象（以下「減損の兆候」という）を認識、減損の兆候のある資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。
当連結会計年度において、株式会社ストークスが行うプロバスケットボールクラブ運営事業に係る資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから減損の兆候を認識しております。当社は減損損失の認識の判定にあたって、当該子会社の事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローを算定した結果、減損損失の認識は不要であると判断しております。割引前将来キャッシュ・
フローの算定に用いた事業計画は、2025年４月のGLION ARENA KOBE開業以降の売上高及び費用増加
見込み、並びにプロバスケットボールの新リーグ開始による影響等も織り込んだ計画となっており、将来のチケット収入及びスポンサー収入に基づく売上高見込み、試合運営費及び選手人件費に基づく費用見込み等が、当該事業計画策定における重要な仮定であります。これらの仮定は、将来の経営環境や経済情勢の予測により影響を受けますが、一定の仮定をおいて事業計画に当該影響を織り込み、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済情勢等の変動により見直しが必要となった
場合、翌連結会計年度の連結計算書類において減損損失が発生する可能性があります。

― 9 ―会計上の見積りの変更
資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、デジタルガバメントセグメントのデータセンター事業で使用しております
S-Cube iDCの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に対する資産除去債務について、新たな情報を入手したことに伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により、資産除去債務残高が28,898千円増加しております。
なお、追加計上した資産除去債務対象資産の全額について減損損失処理を行っているため、税金等調整前
当期純利益が28,898千円減少しております。
連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

477,073千円

連結損益計算書に関する注記
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
（千円）

場所

用途

種類

本社
（大阪市中央区）

モビリティ・サービスセグメント用資産

ソフトウエア

486

S-Cube iDC（大阪府堺市）デジタルガバメント
セグメント用資産

建物及び構築物

47,423

工具、器具及び備品

25

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、デジタルガバ
メントセグメント及びモビリティ・サービスセグメントにおきましてはキャッシュ・フローを生み出す最小のサービス区分でグルーピングを行っております。
デジタルガバメントセグメント及びモビリティ・サービスセグメントで使用している資産について、事業計画に対する進捗が当初計画を大きく下回る推移となったため使用方法の見直しを行った結果、回収可能性を著しく低下させる変化が生じたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失にて計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、使用価値は零と算定しております。

― 10 ―

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

10,679,800

減少−

当連結会計年度末−

10,679,800

２．配当に関する事項（1）配当支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年９月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

83,138

8.00

基準日

効力発生日

2023年６月30日

2023年９月27日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2024年９月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

62,353

6.00― 11 ―

基準日

効力発生日

2024年６月30日

2024年９月27日

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金は増資による資金調達又は金融機関からの長期借入により、短期的な運転資金は短期借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引については行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。
敷金及び保証金は、主に事務所の賃貸借に係るもので、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。営業債務は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。
借入金は、主に子会社の神戸アリーナ事業に係る事業資金及び設備投資資金として調達したものであり、借入期間は最長で11年であります。
ファイナンス・リースに係るリース債務は、主にアリーナ事業の設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
営業債権については、債権管理マニュアル等に従い、各事業における営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、経営管理Divisionが取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金については、取引開始時に与信判断を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
②流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、経営管理Divisionが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 12 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2024年６月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」
については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,593千円）は、次表には含めておりません。
連結貸借対照表計上額(千円)
敷金及び保証金
231,178
資産計
231,178
長期借入金（※１）
470,380
リース債務（※２）
93,168
負債計563,548※１長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※２リース債務は、１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

時価(千円)
210,607
210,607
468,094
98,835566,929

差額(千円)△20,571△20,571△2,285
5,666
3,381

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2024年６月30日）
該当事項はありません。

― 13 ―

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2024年６月30日）
区分
敷金及び保証金

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

210,607―

210,607―

210,607―

210,607

長期借入金―

468,094―

468,094

リース債務―

98,835―98,835―566,929―

566,929

資産計

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等の適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 14 ―

収益認識に関する注記
１．収益の分解（単位：千円）デジタル
ガバメント
一時点で移転される財又はサービス

報告セグメント
モビリティ・
サービス

合計

スマート
ベニュー

6,017

648,462

158,328

812,808

一定期間に移転される財又はサービス

1,705,271

813,764

482,874

3,001,911

顧客との契約から生じる収益

1,711,288

1,462,227

641,2033,814,719

―

―

―

―

1,711,288

1,462,227

641,2033,814,719

その他の収益外部顧客への売上高

２．収益を理解するための基礎となる情報「４．重要な会計方針に関する事項」の「（５）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 15 ―

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じる債権（期首残高）

431,424

顧客との契約から生じる債権（期末残高）

411,834

契約資産（期首残高）

42,582

契約資産（期末残高）

62,772

契約負債（期首残高）

125,306

契約負債（期末残高）

401,770

契約資産は、自治体向け又はモビリティIoTのソフトウエア受託開発について、開発の成果物に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、報酬に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該受託開発に関する報酬は契約条件に従い、顧客へ成果物を納品し検収が完了した時点で請求し、概ね請求月の翌月に受領しております。
契約負債は、自治体向け又はモビリティIoTのソフトウエア受託開発に係る保守サービス契約を顧客と締結した時点で一括で受領した保守サービス代金のうち、保守期間が経過していない前受金に関するもの並びに連結子会社である株式会社ストークス及び株式会社One Bright KOBEがスポンサー契約を顧客と締結した時点で一括で受領した協賛金のうち、広告掲載期間等が経過していない前受金に関するもの等であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債に含まれていた額は、70,464千円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価
格の変動）の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び提供したサービスの時間に基づき固定額を請求できる契約等の請求する権利を有している金額で収益を認識している残存履行義務に係る取引価格は含めておりません。その結果、注記対象となる重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

162円58銭

１株当たり当期純損失

33円57銭― 16 ―

重要な後発事象に関する注記（重要な事業の譲渡）
当社は、2024年７月31日を以って株式会社コシダテックに対して、モビリティ・サービスセグメントのカーソリューション事業におけるリース車両向け物販事業（以下、「当該事業」という）を譲渡いたしました。
１．譲渡の理由
当社グループとして、カーソリューション事業において、既存IoT事業並びに商用車向け物販事業の強化に加え、商用車向け物販を通じて見聞した物流業界の課題解決に資するサービスの構築に経営資源の集中を行うことが、中長期的に当社グループの企業価値向上に資するものと判断したため、成熟した市場環境において、先行き不透明な状況となっている当該事業を株式会社コシダテックへ譲渡することといたしました。
２．事業譲渡の概要（1）当該事業の内容
リース車両向け物販事業を行っております。
（2）当該事業の経営成績
前連結会計年度（自 2022年７月１日 至
当該事業（ａ）

2023年６月30日）
連結実績（ｂ）

比率（ａ/ｂ）

売上高

479,733千円

3,873,348千円

12.4％

売上総利益

74,269千円

1,284,323千円

5.8％

当連結会計年度（自2023年７月１日 至
当該事業（ａ）

2024年６月30日）
連結実績（ｂ）

比率（ａ/ｂ）

売上高

404,365千円

3,814,719千円

10.6％

売上総利益

58,924千円

1,157,313千円

5.1％（3）当該事業の資産、負債の項目及び金額
資産
項目

負債

帳簿価額

棚卸資産

26,398千円（4）譲渡価額及び決済の方法
譲渡価額
無償
譲渡資産価額

約26,398千円

決済方法

現金による決済― 17 ―

項目
―

帳簿価額
―

株主資本等変動計算書
2023年７月１日(至自 2024年６月30日)(単位：千円)

株主資本
資本剰余金
資

本

金
資 本
準備金

当期首残高

1,044,944

1,035,210

利益剰余金
その他利益
剰 余 金
利益準備金
繰越利益
剰 余 金
2,234

374,982

純資産合計

自己株式

株主資本
合
計

△154,411

2,302,959

2,302,959△83,138△83,138

当期変動額
剰余金の配当△83,138

当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高△60,180△60,180―――△143,319△60,180―△143,319△143,319

1,044,944

1,035,210

2,234

231,663△154,411

2,159,640

2,159,640(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６〜15年
工具、器具及び備品
２〜15年（２）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３〜５年）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 19 ―

５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①デジタルガバメント
a.ソフトウエアの受託開発契約
ソフトウエアの受託開発契約については、顧客との間でソフトウエア開発の請負契約を締結しており、主な履行義務は、顧客である自治体に対する顧客仕様のソフトウエアの開発サービスの提供であります。
当該履行義務は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原
価回収基準にて収益を認識しております。なお、開発期間のごく短い受託開発契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
b.保守サービスの月額利用契約
ソフトウエア開発に係る保守サービス契約については、顧客との間で月額利用契約を締結しており、主な履行義務はソフトウエアの保守及び利用許諾であります。
当該履行義務は、契約期間にわたりソフトウエアの保守及び利用許諾を行うにつれて充足されるため、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を毎月認識しております。
②モビリティ・サービス
a.安全支援機器等の販売契約
安全支援機器等の販売契約については、安全支援機器等を販売する取引であり、主な履行義務は顧客への安全支援機器等の引渡し、もしくは顧客の指定した車両への安全支援機器等の取付であります。
当該履行義務は、安全支援機器等の引渡し又は取付が完了した時点で、履行義務が充足されるため、当該引渡し時又は取付完了時に収益を認識しております。
b.ソフトウエアの受託開発契約
ソフトウエアの受託開発契約については、顧客との間でソフトウエア開発の請負契約を締結しており、主な履行義務は顧客仕様のモビリティIoT関連のソフトウエアの開発サービスの提供であります。
当該履行義務は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原
価回収基準にて収益を認識しております。なお、開発期間のごく短い受託開発契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
c.保守サービス等の月額利用契約
モビリティIoT関連のソフトウエア開発に係る保守サービスや安全支援機器等の月額利用契約について
は、顧客との間で月額利用契約を締結しており、主な履行義務はソフトウエアの保守や安全支援機器等の利用許諾であります。
当該履行義務は、契約期間にわたりソフトウエアの保守や安全支援機器等の利用許諾を行うにつれて充足されるため、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を毎月認識しております。
― 20 ―

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
株式会社ストークス株式の評価
１．当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式（株式会社ストークス）

260,824千円

２．会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は有価証券の減損に関する会計方針を定めており、時価を把握することが極めて困難と認められる株式について、純資産持分額に取得時に認識した超過収益力を反映させたものを実質価額とし、実質価額が取得原価に比して50%程度以上下回るものの、関係会社等であって実行可能で合理的な事業計画があり、回復可能性が十分な証拠をもって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。この方針のもと、各社の実質価額を確認するとともに、取締役会で承認された事業計画の実行可能性や合理性について過去の実績との乖離の程度を含めて回復可能性と超過収益力の毀損の有無を判断することにより減損処理の要否を検討しております。
さらに、事業計画に基づく重要な仮定は、事業計画の前提となる将来の経営環境や経済情勢の予測により影響を受けますが、一定の仮定をおいて株式会社ストークスの事業計画に当該影響を織り込んだ上で、当該事業年度末における関係会社株式に係る実質価額の回復可能性の見積り及び超過収益力の毀損の有無の判断を行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済情勢等の変動により見直しが必要となった
場合、翌事業年度の計算書類において、関係会社株式評価損が発生する可能性があります。
会計上の見積りの変更
連結注記表に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

― 21 ―

貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

437,986千円

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
短期金銭債権26,032千円

短期金銭債務金融機関からの借入金に対する債務保証
株式会社One Bright KOBE

32,305千円

216,640千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高472,752千円

営業取引以外の取引による取引高245,500千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
普通株式（株）
287,490

増加減少―― 22 ――

当事業年度末287,490

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
173,362千円
賞与引当金
7,341
未払事業税
2,102
資産除去債務
23,332
減損損失
35,760
減価償却超過額
26,578
関係会社株式評価損
373,063
棚卸資産評価損
4,549
その他
2,709
繰延税金資産小計
648,800
評価性引当額△632,627
繰延税金資産合計
16,173
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△18,550千円
繰延税金負債合計△18,550
繰延税金負債の純額（△）△2,377― 23 ―

関連当事者との取引に関する注記
１．子会社及び関連会社等
種類

子会社

子会社

子会社

会社等の名称

株式会社ノー
スディテール

株式会社ストークス

株式会社OneBright KOBE

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

（所有）
直接 100.0

システム開発業務
役員の兼任
経営指導

（所有）
直接 63.8（所有）
直接 80.0

資金の援助
役員の兼任

債務保証
役員の兼任

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

システム開発業務委託（注２）

344,430

買掛金

27,200

配当金の受取210,026

未収入金―

資金の貸付（注３）

100,000

短期貸付金―

資金の回収（注３）

100,000

短期貸付金―

利息の受取（注３）

78

受取利息

―

―

―

債務保証（注４）

216,640

取引条件及び取引条件の決定方針（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．業務委託費については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
３．資金の貸付については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。なお、担保の提供は受けておりません。
４．債務保証については、取引金額に期末残高を記載しております。なお、保証料は受けておりません。

― 24 ―

２．役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称
又は氏名

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

566,480――

役員及びその近親者が議決株式会社コモ権の過半数を

ンズ＆センス

所有している （注１）

（被所有）

役員の兼任

直接

担保の被提供5.5

当社の銀行借入金に対する有価証券の担保提供（注２）

会社等

取引条件及び取引条件の決定方針（注）１．当社取締役兼代表執行役社長渋谷順が議決権の100％を直接保有する会社であります。
２．当社の銀行借入金に対する有価証券の担保提供については、株式会社One Bright KOBEの増資引受のための資金借入に対するものであります。なお、保証料等の支払いは行っておりません。取引
金額は、当事業年度末の債務残高であります。
収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

207円81銭
5円79銭― 25 ―