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2022
JAN. No.

令和4年1月20日発行●新年挨拶●中小企業トピックス 22 in January ●インフォメーション●新年名刺広告●景況天気図●2022年の日本経済見通し ●初めてのテレワーク

つぶて浦（南知多町）

名古屋支店・熱田支店
豊

橋

支

店

〒460-0003 名古屋市中区錦3-23-18〒440-0897 豊橋市松葉町3-71-2

TEL 052-951-7581

TEL 0532-52-0221

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法人ほけんの窓口 名古屋法人営業課 ☎0120-917-796 9：30〜17：30（平日のみ受付）

法人ほけんの窓口 名古屋

募集代理店 ほけんの窓口グループ（株） 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目２５番９号

堀内ビル５階HM19-220630-840

南知多町

火のゆらめきに癒やされる冬
焚き

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つぶて浦

昔、神様たちが伊勢で石の遠投げを競った折投げた石が落ちたところだという民話があります。

夜

開催日：1月21日 ・22日
時 間：16:00〜21:00
場 所：常滑りんくうビーチ
常滑市りんくう町2丁目

場 所：知多郡南知多町内海小桝地先
駐車場：無料駐車場有り（約20台）

令和 4 年

年

年頭所感

頭

の

辞

愛知県中小企業団体中央会

会長

長谷川

正

己

あけましておめでとうございます。
会員の皆様には、健やかに新春をお迎えになられましたことと、心よりお慶び申し上げます。
平素は、本会の事業推進につきまして、多大なご支援・ご協力をいただき厚く感謝申し上げます。
さて、我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く残る中、ワクチン接種が進み、各種政策の実施や海外経済の改善もあって、緩やかながら持ち直しの動きがみられます。
しかしながら、原材料価格の高騰や供給不安、個人消費の伸び悩みもあり、今後の先行きは不透明なものとなっております。
とりわけ中小企業におきましては、従来からの経営課題である人材確保育成、事業承継、働き方改革への対応に加え、ニューノーマル時代へ向けての、感染症予防対策の徹底や DX（デジタルトランスフォーメーション）、SDGs（持続可能な開発目標）への取り組みなど、様々な課題を抱えています。
このような厳しい状況において、地域経済の活力の源泉である中小企業が、今後も持続的に成長、発展していくためには、経営環境の変化を恐れず、先の時代を見据えながら、積極果敢に事業活動を行っていくことが必要であります。また、そのためには、個々の企業の自助努力だけではなく、組合活動等を通じて、企業間の連携をより一層強化し、協同して課題解決に取り組むことが重要であります。
本会といたしましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける会員組合及び中小企業への支援を最重点事項として、緊急対応助成事業や専門家派遣事業を実施すると共に、感染症対策を徹底した上での巡回指導、相談業務、組織化の推進、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業による支援など、各種事業を積極的に推進して参ります。
また、おかげさまをもちまして、本会は、今年度創立 65 周年を迎えることができました。これもひとえに
会員皆様のご支援ご芳情の賜と深く感謝申し上げます。
今後も引き続き、中小企業等連携組織支援の専門機関として、「頑張る中小企業の応援団」の自負のもと、皆様の力強い成長と発展に寄与するべく、役職員一同全力で取り組んで参る所存であります。
会員の皆様におかれましても、新しい年を迎え、これまで以上に団結し、連携組織の力を発揮され、中小企業の振興のために邁進されますことをご期待申し上げますとともに、皆様の今後益々のご繁栄とご健勝を心よりご祈念申し上げまして年頭のご挨拶とさせていただきます。
令和４年

1

中央会あいち2022 年１月

元旦

令和 4 年

令和４年

年頭所感

年頭所感
中部経済産業局長

田

中

耕太郎

令和４年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
昨年は新型コロナウイルス感染拡大に伴い断続的に緊急事態宣言等が発令され、経済活動の制限と緩和が繰り返される状況が続きました。そうした中、サービス業など一部の業種では引き続き厳しい状況が続いている
ものの、足下の国内景気は緩やかに持ち直しています。新型コロナウイルスの感染状況や世界的な半導体等部品供給不足、原材料価格の高騰などの状況を注視することが必要ですが、今後は、コロナ禍で傷んだ経済を再興し、力強い経済成長につなげていくことが重要です。
このため、経済産業省としては、カーボンニュートラルの実現、デジタル化が進展する中での経済・社会運
営、人材活躍といった新たな動きを社会全体に浸透させるとともに、経済の仕組み・構造を、多様性と変化への柔軟な対応ができるものへと、また、レジリエンスを持ったものへと転換させ、持続可能な経済を目指して取り組んでまいります。同時に、引き続き、コロナ禍で厳しい状況にある企業、特に中小・小規模事業者の雇用を守り、事業を継続するための支援を行ってまいります。
中部経済産業局としても、地域企業の生産性の向上と当地域全体の付加価値向上に向けて、当地域の経済構
造を成長を持続できるものへ転換していくことが重要と考えております。デジタル化やカーボンニュートラル
など大きな変化が速いスピードで進展していく中、当地域各種産業おいても、経営トップがリーダーシップを発揮し、新規領域への挑戦や新たなサービスの創出などに果敢に取り組み、自らを変革していくことが求められていると思います。当局としても、地域の関係者とも協力し、DX 推進やデジタル人材育成、カーボンニュー
トラルに向けた取組み、スタートアップが持続的に創出・成長していくスタートアップ・エコシステムの構築、地産地消型エネルギーシステムの活用、多様な人材の活用・活躍など新たな時代への対応に向けた支援に全力を挙げて取り組んでまいります。
さらに、事業継続等における資金繰りについて万全を期していくことはもちろん、中小・小規模事業者等の生産性向上のための設備投資促進や新分野展開のための事業再構築等の支援にも、引き続き、事業者の皆様に寄り添いながら実行してまいります。
本年が皆様におかれましても、地域経済においても繁栄の年になりますよう心から祈念いたしますとともに、
経済産業行政への引き続きの御支援と御協力をお願い申し上げまして、新年のごあいさつとさせていただきます。

中央会あいち2022 年１月

2

令和 4 年

年頭所感

新春を迎えて
愛知県知事

大

村

秀

章

あけましておめでとうございます。
新たな年が、県民の皆様にとりまして素晴らしい 1 年となりますよう、心からお祈り申し上げます。
昨年は、新型コロナウイルス感染症が、県民の皆様の生活や経済活動に大きな影響を与える中、安心な日常
生活と活力ある社会経済活動を取り戻していくため、オール愛知で一丸となって、感染症の「克服」に向けた取組を進めてまいりました。
こうした中でも、ジブリパークの整備推進、世界最高クラスのアリーナとなる愛知県新体育館、国内最大のスタートアップ支援拠点「STATION Ai」の整備着手など、感染症克服後を見据え、将来にわたって、日本の成長をリードし続ける愛知を形作っていけるよう、愛知を「前進」させた 1 年となりました。
世界は、グローバル化の進展やそれに伴う感染症リスクの増大、デジタル技術の急速な発展などにより、加速度的な変化を遂げています。今後も、愛知が日本の成長エンジンとして、我が国の発展を力強くリードしていくためには、そうした変化に的確に対応し、イノベーションを巻き起こしていかなければなりません。
今年も、国内外の優れたスタートアップと地域のモノづくり企業とのオープンイノベーションにより、イノベーションが次々と創出される、愛知独自のスタートアップ・エコシステムの形成を促進するとともに、海外先進地域との連携を深め、世界に例を見ないグローバルなイノベーション創出拠点の形成を目指します。
また、リニア大交流圏を見据えた社会インフラ整備、農林水産業の振興、教育・人づくり、女性の活躍、医療・福祉、環境、雇用、多文化共生、防災・交通安全、東三河地域の振興など、県民の皆様の生活と社会福祉の向上にもしっかりと取り組んでまいります。
今年 7 月には、3 年に一度の国際的な現代アートの祭典、国際芸術祭「あいち 2022」を開催します。秋にはいよいよ、ジブリパーク全 5 エリアのうち、「青春の丘エリア」「ジブリの大倉庫エリア」「どんどこ森エリア」の 3 エリアが開業します。愛知の魅力を高める取組を着実に進め、国内外での愛知のプレゼンスをより一層高めてまいります。
2022 年は、1872（明治 5）年に現在の愛知県が誕生してから、150 周年にあたる記念すべき年です。県民の皆様に、郷土への愛着と誇りを改めて持っていただき、そして、将来も愛知県に住み続け、愛知をより良くしていきたいと思っていただけるよう、今年も全力で取り組んでまいりますので、一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。
2022 年元旦

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中央会あいち2022 年１月
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中央会あいち2022 年１月

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­内田俊宏の経済トレンド新年特別編

客員教授 内 田 俊 宏

２０２２年の日本経済見通し
中京大学 経済学部

年度の実質ＧＤＰ成長率は高めの伸びに

年の日本経済を取り巻く環境は、依然としてマイナス材料が残る中、ウィズコロナに対応した生活様式や企業活動の順応がプラスに働く面もある。コロナの感染リスクを下げながら、

外食や近場のマイクロツーリズムを楽しむようになりつつある。一方で、巣ごもり生活の定着

家具や家電、日用品などの需要が引き続き堅調

によるネット通販や内食需要の堅調さに加え、正式に認定したことで、足元まで１年半以上は景気とみられる。サービス消費への消費者の順応と年５月を内閣府が「景気の谷」と型であるオミクロン株の感染状況に左右され、拡大局面が続いていることになる。日本経済は、実ともに、ネットを通じた新しいモノ消費の増加発令されていた

世界経済とともに一進一退の緩やかな回復局面

質国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で前期比マイナ

基調は持続する可能性が高い。

となる公算が高い。国内では、コロナに対する

年４～６月期を底に年度の実

づ ら い。 ３回目のワクチン接種の拡大や経口薬

動がコロナ前水準を大きく超えることは想定し新しいライフスタイルの定着によって、消費行限される状態が続いていた。 年後半の企業活動はの変異株の感染状況によって断続的に経済活動が制景気失速からは脱したものの、その後も新型コロナ

しかしながら、最初の緊急事態宣言による急激な続により、訪日外国人による国内旅行消費の回ることが決まった。外国人の入国禁止措置の継えた水際対策は、年末年始を含め当面延長されな変異株であるオミクロン株の感染状況を踏ま質ＧＤＰ成長率を引き上げる要素もある。新た年およびの承認・普及は追い風だが、一方で、世界的な需徐々に正常化しつつあったが、ウィズコロナによる

復はさらにＧＤＰ統計上、要の拡大が物価高に拍車をかけるというジレン

巣ごもり生活やテレワークなどの在宅勤務の定着に

ンバウンド需要の取り込みは後ズレする。また、

景気回復局面に入っている。

マに陥り、個人消費の重しとなる可能性が高い。

より、個人消費の本格回復には至らず、一年を通し３回目のワクチン接種やコロナの経口薬の普及

が、長期間続いた行動制限に順応した消費者の年の経済を振り返ると、新型て一進一退の景況感を繰り返した。東京五輪・パラリ

も年明け以降に準備が進められることから、行

22

待できる。

年春以降に期

年春以降に持ち越されることとなり、イ

コロナウイルスからの脱却を見据え、感染拡大

ンピックの開催年にも関わらずインバウンドは低迷

あらためて、防止と経済活動の両立を図りながら、アフター

22

動制限の緩和による消費回復も20

し、近場のマイクロツーリズムが中心となっていた。

22

28.2

コロナに向けた成長の道筋を模索した１年だったといえる。政府による最初の緊急事態宣言が

22

21

21

14

2022 年１月

中央会あいち22

22
ス ％と戦後最悪を記録した

20

指定感染症の見直しも検討される可能性もある

２０２２年の日本経済は、新型コロナの変異

年も緩やかな回復基調が続く公算大22

2022年の日本経済見通し

年度末から年度初めに顕在化する

一方、政府による過去最大規模の経済対策の効果は、ことが予想される。直近の四半期まで３期連続

年１～３月期以降

でマイナスとなっていた公共投資や政府支出など の 公 的 部 門 を 中 心 に、出てくるだろう。

押し上げられる。日本経済がプラスのゲタを履くことになり、２％台を予想する民間機関の成長率予測
や、 ％に上方修正した政府見通しを上回り、３％年の日本経済を左右する要因とし

年末から続く半導体不足があげられる。

さらにて、

年は中国経済が鈍化傾向となり、欧州や東南

台半ばの実質成長率を達成する可能性も高いとみてい景気回復を続けていた。世界的に５Ｇ関連投

アジアも一進一退を続ける中、米国だけが力強の現金給付は、自治体ごとに支給方法が異なる

ひっ迫によるインフレ圧力は日本国内の消費者物価や中国、東南アジアなどの景気も回復すれば、需給ゲーム機などの需要は強いが、安定的な部品調の 生 産 調 整 は 断 続 的 に 続 い て い る。 自 動 車 や給が不安定となり、国内の大手自動車メーカー

新型コロナの影響もあり半導体生産国での供いう構図が加速した。

需要が堅調に推移する中、半導体の奪い合いとイカーや家電製品、スマホやゲーム機などへの資が高水準となり、巣ごもり需要の高まりでマいる。

世界的な物価高と半導体不足は続く
世界的なインフレの兆候は、米国経済が好調だっ
年時点で顕在化しており、停滞気味だった欧州

ものの、 年末から支給した自治体がある一方、にまで波及する可能性が高まる。米英の中央銀行が達は難しく企業収益を左右する状況は続くだろた

多くの自治体の支給時期は年明け以降にズレ込

利上げ局面に入ったことから、日米の金利拡大によう。 政 府 の 補 助 金 に よ り 熊 本 に 台 湾 の 半 導 体万円

む公算である。また、半額の５万円はクーポン

る円安の進展が輸入物価の上昇を通じて国内の消費21

消費者物価の上昇幅が名目賃金の伸びを上回れイチェーン（供給網）の再構築とともに、一定年を予定しており、国内製造業はサプラから新年度の準備期間である年度末前後とみらば、実質賃金の低下による「悪い物価上昇」が続く

働は

年１～３月期の個人消費を押し上げる可の在庫を持つ経営への転換を模索することにな

15

能性が高い。

しい中小企業のコスト増に直結する。企業業績の圧

１９６８年青森県生まれ。
年一橋大学経済学部卒業。 年名古屋大学大学院経済学研究科博士前期課程修了。 年野村證券。 年東海総合研究所（現三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）。 年
４月中京大学経済学部客員教授、学校法人梅村学園評議員、年１月同理事。ニュース番組などのコメンテーターを務
めるほか、国土交通省中部地方整備局、愛知県、名古屋市、
名古屋港管理組合などの委員も務める。専門はマクロ経済、
地域経済。

93

れ、

ことになる。景気回復力が弱い中での物価上昇は、るだろう。

期および４～６月期のＧＤＰに追い風となる要

迫は設備投資意欲にも悪影響を及ぼすほか、賃上げ

では中小企業を中心に賃上げ減税の実効性は不透明
といえる。

02

91

偶然の産物ではあるだろうが、因が複数存在し、見かけ上、実質成長率が押し年度の実質ＧＤＰがげを促す税制優遇の強化を打ち出しているが、足元の抑制要因にも繋がってしまう。政府は企業の賃上

年１～３月期のＧＤＰが高まれば、22上げられる可能性が高い。前年度の最終四半期となる

くことになり、統計上、

91

19

22

年４～６月期以降のＧＤＰがプラスのゲタを履

22

24

Profile

年１～３月

個人消費の本格回復の遅れとともに、価格転嫁が難給付の一部が実際に消費に回る時期は、年明けで年に支給する自治体もあることから、現金

歳以下の子ども１人あたり22

メーカーとソニーが工場を着工するが、本格稼

加えて、

20

者物価を引き上げる要因となりかねない。

10

消費喚起策なども年明け以降に押し上げ効果がＧｏ ｔｏキ ャ ン ペ ー ン や 自 治 体 に よ る 独 自 のの実質ＧＤＰを押し上げる公算が高い。また、

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21

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3.2

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22
22

2022 年１月

中央会あいち15

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22

中小企業トピックス '22 in January
令和３年度補正・令和４年度当初 中小企業・小規模事業者関係予算案等のポイント
令和３年 12 月 24 日、令和４年度予算案等が閣議決定し、経済産業省関連資料が公表されましたので、ご案内いたします。
基本的な課題認識と対応の方向性●コロナ禍の影響により厳しい業況にある中小企業・小規模事業者等に事業復活支援金を給付するとともに、資金繰りなど必要な支援に引き続き万全を期す。
●コロナ禍の影響を乗り越え、中小企業・小規模事業者等の雇用・技術といった経営資源を
Ｒ3当初
R4当初
活かした事業価値の向上を実現するため、事業者に細やかに寄り添いながら、事業再構(R2三次補正）（R3補正）
中小企業
築、承継・再生、生産性向上を支援する。併せて、取引適正化対策を強化し、前向きな対策費
1,117億1,118億
投資や賃上げが可能となる環境を整備する。
（2兆2,834億円）（3兆9,593億円）●加えて、「災害からの復旧・復興、事前の備え(強靭化)」にしっかり取り組んでいく。
※灰色網がけ欄は対応する主な措置の例示したもの。

①感染症の影響により厳しい状況にある方々の事業や生活・暮らしの支援●本年３月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍
で大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、ﾌﾘｰﾗﾝｽを含む個人事業主に、地域、業種を限定しない形で、事業規模に応じて事業復活支援金を支給する。また、長期化するコロナ禍の影
響により厳しい業況にある中小企業・小規模事
業者等が足下で必要とする資金繰りなど必要な支援に引き続き万全を期す。

補正 事業復活支援金【2兆8,031.7億円】

補正 日本政策金融公庫を通じた資金繰り支援【1,403.0億円】②事業再構築・承継・再生を目指す事業者の後押し●新分野展開や業態転換等の果敢な取組を支援する事業再構築補助金(令和２年度三次補正
1兆1,485億円)を積み増し、新たにｸﾞﾘｰﾝ成長枠を設け、売上高減少要件を撤廃するなど、中小事業者等の新たな挑戦を強力に支援するとともに、事業承継・引継ぎ・再生を推し進める。

補正 事業再構築補助金【6,123.0億円】
・ｺﾛﾅの影響を大きく受けながらも新分野展開、業態転換等の「事業再構築」に挑戦する中小企業等を支援。
補正 中小企業向け事業再編･再生支援事業【757.4億円】
・事業再編・再生支援を促進する官民連携ﾌｧﾝﾄﾞの拡充等を実施。
当初 ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業【10.2億円(新規)】
・複数の中小企業等が連携して行う、新たな付加価値創造を図る製品・ｻｰﾋﾞｽ開発や、「事業再構築」等の取組を支援。
当初 中小企業再生支援・事業承継総合支援事業【157.7億円】
・中小企業再生支援協議会や事業承継・引継ぎ支援ｾﾝﾀｰを通じて、中小企業の円滑な再生・事業承継を総合的に支援。
当初 事業承継・引継ぎ支援事業【16.3億円】
・事業承継・引継ぎ(M&A)に伴う設備投資等の取組や、引継ぎ(M&A)時の専門家活用費等を支援。
税 土地（商業地等）に係る固定資産税の経済状況に応じた措置・課税額が上昇する土地について、税額上昇分を半減する措置を講じ、税負担の増加を緩和。
税 法人版事業承継税制における特例承継計画の提出期限を１年延長③生産性向上による成長促進⚫コロナの影響の長期化への対応や賃上げ原資の確保等のため、生産性革命補助金を通じ、設備投資・販路開拓・IT導入等を促進する。ｸﾞﾘｰﾝ･
ﾃﾞｼﾞﾀﾙ分野に挑む事業者に対し、新たに「中小企業ｸﾞﾘｰﾝ・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ投資加速化ﾊﾟｯｹｰｼﾞ」として特別枠を設けて設備投資等を支援する。引き続き、研究開発促進・海外進出支援・DX等も含
め、生産性の向上を図っていく。

補正 中小企業生産性革命推進事業【2,000.6億円】
・設備投資、販路開拓、ITの導入等を補助するなど、中小企業等の生産性向上に資する継続的な支援を実施。
補正 デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業【12.4億円】
・越境EC市場の獲得促進のため、中小企業の行う海外向けﾌﾞﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ・ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ等を支援。
当初 成長型中小企業等研究開発支援事業(旧:サポイン事業)【104.9億円】
・中小企業が大学等と連携して行う、研究開発やAI/IoT等の先端技術を用いた革新的なｻｰﾋﾞｽﾓﾃﾞﾙ開発等の取組を支援。
当初 海外展開のための支援事業者活用促進事業(JAPANブランド育成等支援事業等)【5.5億円】
・海外市場の獲得に取り組む中小企業に対し、新商品・ｻｰﾋﾞｽ開発や展示会出展等を支援。
税 企業の賃上げを促進する税制措置の抜本強化（賃上げ促進税制）
・雇用者全体の給与や教育訓練費を増加させた中小企業が雇用者全体の給与の増加額の最大40％税額控除可能。
税 交際費課税及び少額償却資産の特例措置の延長
・販路開拓等の支援のため交際費課税の特例を延長。事務負担軽減等のため少額償却資産特例を延長。

④取引環境の改善を始めとする事業環境整備等⚫賃上げが可能な環境の整備にも寄与する「生み出した価値を中小企業・小規模事業者に着実に残す」ため、下請Gメン倍増などの体制強化を実施
し、取引環境の改善を図る。加えて、よろず支援
拠点・中小企業支援機関による経営相談体制の強化や伴走支援の実施等、中小企業・小規模事業者を取り巻く事業環境の整備を図っていく。

補正 事業環境変化対応型支援事業【130.4億円】
・課題設定型の伴走支援を全国展開するほか、最低賃金引き上げやｲﾝﾎﾞｲｽ制度導入への対応が求められる中小企業に対し、制度の周知やﾃﾞｼﾞﾀﾙ化支援・相談等を実施。
補正 取引適正化等推進事業【8.0億円】
・中小企業向けに、取引価格交渉ﾉｳﾊｳに関するｾﾐﾅｰ等を開催し、価格交渉力の強化を支援。
当初 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業【40.0億円】
・各都道府県によろず支援拠点を整備し、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営課題に対応するための体制を整備。
当初 小規模事業対策推進等事業【53.3億円】
・中小企業支援機関等を通じて行われる小規模事業者への巡回指導・窓口相談などを支援。
当初 中小企業取引対策事業【8.5億円】
・下請Gﾒﾝ倍増などの体制強化等を通じた下請法の厳正な執行、下請かけこみ寺による相談対応等を実施。
当初 地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業【4.6億円】
・地方公共団体と連携し、中小商業者等が新たな需要を創出するために行う調査分析・施設整備等を支援。
当初 中小企業・小規模事業者人材対策事業【8.4億円】
・中小企業の経営課題に即した人材確保を支援するとともに、海外展開を担う人材等の育成を支援。
当初 地方公共団体による小規模事業者支援推進事業【10.9億円】
・地方公共団体と連携し、地域の実情に応じた小規模事業者の経営改善のための支援を実施。

⑤安全・安心を確保した社会経済活動の再開⑥災害からの復旧・復興＜既存予算で対応＞がんばろう!商店街事業【令和2年度第3次補正:30.0億円】

補正 地方公共団体による地域企業再建支援事業 等【合計:130.4億円】

・商店街等が行う需要喚起を目的としたｲﾍﾞﾝﾄ等を支援。

中央会あいち2022 年１月

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景況天気図
この情報は、中央会傘下の県下主要業界組合に配置した 112 名の情報連絡員から寄せられた各業界の景況報告を集計したものです。情報連絡員は全国に約 3,000 名配置され、全国集計も行われています。

【2021 年 11 月分】
景況天気図（対前年同月比）
好 転＋30≦DI

凡例

売 上 高

やや好転
＋10≦DI＜＋30

在庫数量

販売価格

変わらず
−10≦DI＜＋10

取引条件

収益状況

やや悪化
−30≦DI＜−10

資金繰り

操 業 度

悪 化
DI≦−30

雇用人員

景

況

製 造 業
非製造業
○●○● 業界レポート ●○●○

愛知県の景況の推移（前年同月比）
DI 値：好転％から悪化％を引いた値【製造業】
紙・紙加工品：11 月度は段ボールメーカーの平日稼働日数は 20
日で前年比１日増。先月まで生産調整局面であった飲料関係は人流増加に伴い比較的堅調な荷動きとなった。
印刷：感染状況の落ち着きとともに印刷物の需要は徐々に回復しつつある。しかし、原材料費の値上げに加え、年明けには紙の値上げが発表されており、収益は厳しい状況。
その他（アウトソーシング）：自動車生産では、９月 10 月の生
産調整の反動で、11 月はその巻き返しで多忙となっているが、国内人材の採用だけでは限界があり、今後も人材不足が大きな課題となりそうだ。
【非製造業】
卸売業：原材料の値上げが続く中、小売価格の反映が難しく、出来るだけ安いものを買いたいという節約志向が消費行動の土台になっているようだ。
サービス業（衛生）：売上は前月より少し増加したが、今後の外
食産業、観光業の回復を期待している。
建設業：外国の新型コロナウイルスの影響による給湯器、トイ
レ等水回り関係の製品、部品の品薄状態は依然として厳しく、工程や納期の遅れが各方面に及んでいる。

○●○● 業界レポート（全国）●○●○

全国の景況の推移（前年同月比）
DI 値：好転％から悪化％を引いた値

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中央会あいち2022 年１月【製造業】
紙・紙加工品（三重県）：前月比、自動車、電機関係で生産量が増え、段ボールケースの需要も伸びている。組合員企業の生産量は前年同月と同じか、５～ 20％前年比マイナスであり、企業間で差が出ている。
印刷（東京都）：酢酸エチルの供給が一時的に停止し、稼働停止となった機械がある。原料の調達不安や高騰予測から仮需要の動きが活発化し、各社とも１～３ヶ月分の受注残を抱えている。
その他（秋田県・曲げわっぱ）：ＷＥＢ等を活用して営業を展開している企業は、売上が改善されてきている。
【非製造業】
卸売業（千葉県）：実働日数は前年より１日多く実績も前年比上昇している。新型コロナウイルスの感染状況は落ち着き、外来診療や病院での手術と入院患者数が昨年より増加傾向にある。
サービス業（北海道・公衆浴場）：コロナ感染者の新規感染者数は大幅に減少しているが、新たな変異株感染も報道されてきているなか、不安は大きい。日常の衛生管理は、今まで通り徹底していく。
建設業（大阪府）：現状の業績は好転しているが、半年先の物件については競争が激しくなっており、コロナ前の単価、契約単価での取引は難しくなることが予想される。
（出典：全国中小企業団体中央会 HP より）

初めてのテレワーク

誰もが安心していきいきと働く。「仕事と生活が調和した社会」の実現の為に

第5回

テレワーク導入のポイント「労務管理とルールづくり」

昨今の雇用情勢の変化を受け、時間や場所にとらわれず、自分のライフスタイルに合わせて働くことができるとともに、新型コロナウイルス感染防止策にもつながるテレワークという働き方が広がっています。今回は、テレワーク導入のポイントとして、「労務管理とルールづくり」についてご紹介します。

労務管理とルールづくり

テレワーク実施時でも労働基準法などは適用されます。また、在宅勤務、モバイル勤務、サテライト
オフィス勤務のいずれのテレワーク時においても労働基準法が適用されますが、自宅でのテレワークについては次の事項に留意が必要です。

● 労働条件の明示

自宅でテレワークを行うことなどを労働基準通知書に明示する必要があります。( 労働基準法施行規則 5 条 2 項 )● 労働時間の把握

自宅でテレワークを行っている人の始業・終業時刻を確認し、記録する必要があります。
( 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン (2017.1.20 策定 ))● 業績評価・人事管理などの取扱い

会社へ出社する従業員と異なる制度を用いるのであれば、その取扱い内容を丁寧に説明しておく必要があります。
また、就業規則の変更手続が必要となります。( 労働基準法 89 条 2 号 )● 通信費・情報管理機器などの費用負担

自宅でのテレワークに必要な通信費や情報通信機器などの費用負担については、あらかじめ労使で十分に話し合い、決めておく必要があります。費用負担をさせる場合には、就業規則に規定する必要があります。
● 社内教育の取扱い

テレワーク対象者に社内教育や研修制度に関する定めをする場合にも、当該事項について就業規則に規定しなければなりません。

テレワークツール
紹介コラム

在宅勤務やモバイル勤務等においては、会社側が従業員の勤怠や労働時間等を把握することが必要です。本コラムでは、テレワークをしている従業員の勤怠把握や在席状況の共有などに役立つツールをご紹介します。

勤怠管理・在席管理に利用できるツール例「勤怠管理ツール」：社員の働いた時間、働いた場所を把握し、そのデータを管理することができるツールです。
「在籍管理ツール」：テレワーク勤務中の従業員が在籍中かどうか等をリアルタイムで表示することができるツールです。
この 2 つのツールを併せて活用することや、給与計算ソフトと連携できるサービスなどもあります。
ここでは「エフチェアプラス」を例に挙げて、どんなことができるのかをご紹介します。

● ワンクリック時間記録● タスクごとの業務時間の記録● 日別、月別の作業時間集計● 勤務場所情報の自動取得● 作業画面の自動撮影など

従業員は PC 用アプリから
ワンクリックするだけの操作で時間を記録できます。

管理者は従業員の勤務時間を一覧表示で確認ができ休憩や残業が一目でわかります。
着席中はパソコンの画面キャプチャをランダムで自動撮影。

■ 導入企業の事例を「インタビュー動画」でご紹介〒 450-0002
名古屋市中村区名駅 3-21-7 名古屋三交ビル２F
ツドイコ名駅東カンファレンスセンター内
TEL：052-581-0510
E-MAIL：aichi-telework@pasona.co.jp
URL：https : //www.aichi-telework.pref.aichi.jp
営業時間：9 : 00 ～ 17 : 00（土日祝日、年末年始 (12/29 ～ 1/3) を除く）

テレワークを導入している企業の「インタビュー動画」をあいちテレ
ワークサポートセンターの HP でご紹介しています。ぜひ、ご覧ください！

岡田建設株式会社 様

株式会社スノーピークソリューションズ 様

中央会あいち2022 年１月

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インフォメーション
おしらせ
若手スキルアップ研修を開催しました！
12 月２、８、９、10 日の４日間、入社から５年以内の若手社員を対象にスキルアップ研修を開催しました。
講師には、Office Growth aid 代表の押村由紀恵氏を迎え、「効率的な仕事の取り組
み方を身に着けよう」「私らしいリーダーシップを考える」「伝える力を鍛えよう」「頼りになる先輩になろう」など、テーマに沿った研修が行われました。
参加者のほとんどが初対面ということもあり、はじめは緊張も感じ取れましたが、ペアワークを行うなど、研修が進むにつれて積極的な発言も多く見られるようになりました。

▲講習会の様子オンラインで異業種交流会を開催しました！
12 月７日、Zoom を利用して講演会・異業種交流会を開催しました。
第一部では「組合運営にプラスワンのオンライン活用法」として株式会社トライアンフ代表取締役の日向正嗣氏より「組合運営にプラスワンのオンライン活用法」と題し、オンラインの活きる利用シーン等についてご講演いただきました。第二部
では Zoom で使えるバーチャル背景名刺作成の実践演習を行い、第三部の交流会では、異業種の組合同士でバーチャル背景名刺を使って自己紹介するなど、交流を深めました。
▲ Zoom で講演する日向氏
参加者からは「Zoom は使っていてもその機能をフル活用するまでに至っていな
いため、活用できる機能のひとつとして理解できた。」など、今後の利用に前向きな声をいただきました。

外国人技能実習制度適正化講習会を Zoom 開催しました！
12 月 14 日、17 日、外国人技能実習生の共同受入事業を行う会員組合を対象に外国人技能実習制度適正化講習会を開催しました。
14 日は実務編と称し、「外国人技能実習機構監査時の対応と心構え」「在留カードの見方と外国人雇用状況届出」「脱退一時金と年金受給権の相関関係」「新型コロナ禍における出入国の最新情報」などをテーマに公益財
団法人国際労務財団大阪事務所所長の橋本裕介氏にお話しいただき、17 日
は基本編として「技能実習制度運用要領について」をテーマに外国人技能▲ Zoom による講習会の様子
実習機構名古屋事務所指導課長の石原正和氏にお話しいただきました。
両日とも Zoom のみでの開催とはなりましたが、多くの方にご参加いただき有り難うございました。

美濃に視察に行きました！
（愛知県中小企業情報研究会）

講習会・交流会を開催しました！
（愛知県中小企業組合士会）

12 月 13 日、愛知県中小企業情報研究会の視察研修会として岐阜県美濃市に視察に行ってきました。美濃和紙の里会館で手すき和紙の体験を行ったり、長屋を改装したシェアオフィス（WASHITA MINO）や和紙原
料商人の別宅を改装した古民家ホテル（NIPPONIA 美
濃商家町）などを視察し、美濃市内のまちづくり事例を学んだりと、有意義な一日となりました。

12 月 15 日、愛知県中小企業組合士会の講習会及び交流会を開催しました。講習会では税理士の渥美健吾
氏をお招きし、改正電子帳簿保存法についてご講演い
ただきました。
また、講習会後には久しぶりの交流会が行われ、参加者は会話と食事を楽しまれました。
組合士検定
試験は毎年 12月に行っております。
ご興味のある方は事務局
までお問い合わせください。

▲手すき和紙体験をする参加者

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中央会あいち2022 年１月▲古民家ホテル（NIPPONIA 美濃商家町）▲講習会の様子インフォメーション
組合役職員年末懇親会を開催しました！
12 月 16 日、ANA クラウンプラザホテルグランコート名古屋において、２年ぶりに「組合役職員年末懇親会」を開催しました。今年は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から例年より規模を縮小しての開催となりました。
本会長谷川会長の挨拶の後、山口高広副会長の乾杯により年末懇親会が開宴しました。ショータイムでは、バイオリニスト波馬朝光氏と、ピアニスト百瀬愛莉氏の華麗な演奏が披露され、ご参加いただいた皆様は、生演奏に身を委ねながら食事を楽しみ、親睦を深められていました。
また、今回も、毎年ご好評の旅行券や空気清浄機等の豪華賞品が当たる福引大会を行い、当選番号が発表されるたびに、会場は大いに盛り上がりました。
▲懇親会の様子▲ショータイムの様子

公正取引委員会と意見交換を行いました！
12 月 10 日、本会は公正取引委員会中部事務所と、WEB 方式による懇談会を開催しました。
懇談会では、公正取引員会中部事務所服部高明所長より、下請法違反事件への処理状況や不当廉売事案の処理状況など、下請法・独占禁止法・景品表示法の運用状況等公正取引委員会中部事務所の活動状況について説明がありました。本会からは、会員組合を対象にしたアンケート調査をもとに、中小企業の親事業者の下請取引の現状や、下請法及び公正取引委員会
への会員組合からの意見、要望について説明し、下請取引適正化に向けて、より一層の取り組みをお願いしました。
アンケートにご協力いただいた会員の皆様、誠に有難うございました。

▲ WEB による懇談会の様子

イベントレポート
第５回建設専門工事業 合同体験フェアが開催されました（中部建設インテリア事業協同組合・中日本圧接業協同組合）
12 月 14 日、15 日の２日間、ポリテクセンター中部にて第５回建設専門工事
業合同体験フェアが開催されました。当体験フェアは、中部地区の高等学校、
高等技術専門校の生徒を対象とし、さまざまな実習体験を行うことで建設業の魅力を知ってもらう目的で開催しました。
参加した生徒たちは、講師の方から丁寧に教えてもらいながら、真剣にかつ楽しく体験されていました。
▲実習体験の様子

第６回地産・地消とうふまつりが開催されました（愛知県豆腐商工業協同組合）
12 月 18 日、19 日の２日間、金山総合駅コンコースにて第６回地産・地消とうふまつりが開催されました。開会式では志賀理事長の挨拶の後、先月開催された豆腐品評会での受賞者に対し、愛知県大村秀章知事や本会石川専務理事などから、表彰状が授与されました。
また、受賞された豆腐をはじめ、数々の豆腐商品のほか、愛知県内の名産品も販売され、２日間で約 1,500 人が来場し、売り切れる商品が出るなど、大変盛況でした。
これから寒い時期が続きますが、愛知
県豆腐商工業協同組合の会員の豆腐を購入し、温かい鍋などを召し上がってはいかがでしょうか？
▲表彰された組合員の方々▲物販の様子中央会あいち2022 年１月

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理事長

兼松

幸生

電話（０５６７）５５−２２２１（代）FAX（０５６７）５５−２８８２※広告内容に関する責任は、広告主に帰属します。
※2022 年度に発行する「中央会あいち」に掲載する広告を募集しています。
お問合せ：情報調査部 TEL : 052−485−6811

発行 愛知県中小企業団体中央会 〒４５０−０００２
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中央会あいち 毎月２０日発行
令和４年１月２０日発行
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ｌ：ｋｉｋａｎｓｈｉ＠ａｉｗｅｂ.ｏｒｊ.ｐ

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定 価 １部３００円（年間３，６００円但し会員については賦課金に含めて徴収）