アジアビジネス法務 Q&A
インド編・第 1 回 インドと日本の連携2012 年 6 月

インドと日本の連携～価値連鎖の発展～
J.Sagar Associates 法律事務所（インド）
M&A 幹事パートナー
NITIN POTDAR

背景
インドと日本の関係のルーツは、今から幾世紀も前、日本での仏教の普及を機に盛んになった文化交流にさかのぼります。それ以来、両国は協力関係を通じて、主に貿易、経済、技術的ノウハウを中心とした分野へ進出を遂げてきました。
二国間の協定の中でも節目となるのは、日本の財政的・技術的支援を伴う 900 億米ドル規模の大型産業インフラ開発プロジェクトである、2006 年 12 月のデリー・ムンバイ間産業大動脈構想に基づく建設事業に関する覚書、そして、二国間貿易における輸入関税の撤廃、インドの専門職および契約事業者の日本市場への参入、付随する投資政策や手続きの自由化を目指して締結された、2011 年 8 月のインド・日本包括的経済連携協定です。
日本は、インドにおいて 4 番目に大きな海外投資国となっており、外国直接投資による流入資本
は 123 億 1,308 万米ドルで、これは 2000 年 4 月から 2012 年 3 月にかけてのインドへの外国直接投資流入総額の 7.23％を占めています。国際協力銀行は、インドを日本の長期投資先として有望な国の一つと位置づけています。日本の製造業者の 70％が、インドを最も魅力的な事業展開先として挙げています。1991 年より、日本は自動車（31％）
、電子機器（14％）、通信（9％）、貿易（8％）、およびサービス（7％）といったインドの産業に活発な投資を行っており、投資総額104 億米ドルに達しました。この数字は日本の世界貿易全体のわずか 2％にすぎません。インドと日本の連携関係は、明らかにまだ拡大の余地が多く残されています。

本書は法的助言を目的とするものではなく、法律意見を構成するものではありません。

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インド編・第 1 回 インドと日本の連携2012 年 6 月

インドの需要インドは、経済を自由化し、世界の事業展開先として魅力的な国づくりをしていくことで、外国投資を促進する必要性を認識しています。1991 年以降、外国直接投資および産業ライセンス取得に関する政策を緩和し、今日までそれを維持してきました。新しい外国直接投資政策によって、インドのあらゆる産業への外資誘致の際に必要であった、厳格な政府承認の制度の多くは廃止されました。
新しくなったインドは、世界第 3 位の GDP を誇り、世界第 4 位の輸出国である日本を、理想的な貿易相手国と考えています。20 世紀後半、日本は、製造・建設・流通・サービス・通信といった業種におけるコアコンピタンスを通じて、驚異的な産業発展を遂げてきました。
インドは、日本のニーズに合った、優れた技能を持ち、高度な教育を受け、コスト効率の高い人材を豊富に有しています。トヨタ・ホンダ・三菱といった日本の大手企業が、クロスボーダー投資によってインド市場を開拓し、研究開発の専門知識を備えた人材を採用してきた自動車業界では、そうした人材がもたらす利益がすでに評価されています。
自動車や情報技術といった日本の業界では、研究開発面での高度なサポートが求められています。
インドの研究開発における潜在能力は、技術サービス部門に代表されます。インドが熟練した有能な専門的人材を豊富に有しているのは、一流の機関における専門教育の賜物です。インド政府は、事前の承認がなくても外国資本を導入することを容認し、研究開発部門を積極的に推進した
結果、日立・パナソニック・ソニーといった日本の優良企業がインド市場における地位を確保できたといえます。

本書は法的助言を目的とするものではなく、法律意見を構成するものではありません。

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詳細

投資政策
インドの外国直接投資政策においては、インド会社への外資認可制度として、政府のいかなる事前承認も必要としない自動認可制と、外国投資促進委員会の個別の事前承認を必要とする政府認可制の 2 種類を想定しています。
インド政府は、製造業やノンバンク金融業といった主要部門の多くを自動認可業種として位置づけてきた一方、防衛・通信・小規模製造業といった、影響を受けやすく且つ戦略的に重要な部門については、政府認可制を保持してきました。
さらに、産業政策において、以前よりインドの製造業者の過半数に義務づけられていたライセンス取得を廃止し、現在ではほとんどの業種に対して産業ライセンス取得を免除しており、最近では製薬業が新たに免除対象となりました。現在のところ、5 つの業種のみ産業ライセンス取得が義務づけられています。
とりわけ、金融サービスなどのサービス業は、自動認可制の中でも独占的な地位を占めてきました。外国直接投資政策においては、非銀行系金融会社（non-financial banking company (NBFC)）が行うことのできる活動として、18 種の特定金融活動を規定しています。NBFC への投資は、その総資本額を上限として容認されており、規制上の事前の承認なしに行うことができます。しかし、そうした投資の際は、求められる投資レベルに応じた、特定の資本基準に従う必要があります。また、銀行部門への投資に関しては、民間銀行は上限 74%、公的銀行は上限 20%と定められています。ただし、インドでは、外資系銀行が、事業遂行目的で自社の完全子会社を設立することは認められています。さらに、保険部門への投資も、同様に上限 26%となっています。

本書は法的助言を目的とするものではなく、法律意見を構成するものではありません。

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為替管理
資本勘定の完全交換性達成に向けての足がかりとして、インドは、1999 年に外国為替管理法（Foreign Exchange Management Act （FEMA））を制定し、為替管理の法律の整備を行いました。
外国為替管理法では、インド準備銀行をインドにおける為替管理取引を規制する中心的な機関とみなしています。さらに、外国企業がインドへ進出する手段として、支店・現地法人・駐在員事務所・プロジェクトオフィス設立という付加的な形態について規定しています。ただし、そうした形態での進出は、いかなる商業活動も行うことなく、あくまで広報活動のみを行おうとする場合のみ可能となっています。
外国為替管理法の下では、インド会社の有価証券を売却して得た利益、インド会社の清算・解散時の残余財産分配、株主配当、全額強制転換優先株式・全額強制転換社債の利息等の送金といった、為替管理取引のほとんどが認められています。また、居住者及び非居住者間での株式や全額強制転換優先株式、全額強制転換社債の譲渡が、取り決められた価額ガイドラインに準拠する価額で行われる場合には、インド準備銀行の事前承認は不要となっています。さらに、非居住者同士の間におけるインド有価証券の譲渡も、インド準備銀行の事前承認なく、双方同意の価額にて行うことができます。
最後に注目すべきなのは、外国為替管理法は、当座預金口座における取引に関する支払いを管理していることです。したがって、外国業務提携契約に基づくロイヤリティの支払いや、商標の購入やライセンスに関わる送金についても、事前承認は不要となります。こうした措置により、現
在では、いかなる提携コンサルタント契約または商標ライセンス契約においても、コンサルタント料またはライセンス料の送金時に政府の承認が必要となることはないなど、海外との技術提携にとって重要な意味を持つこととなっています。

本書は法的助言を目的とするものではなく、法律意見を構成するものではありません。

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最近の動向
最近の外国投資政策の改定や、すべての外国投資に対して手続きを一本化しようとする試みには、インドの投資促進に対する意気込みが表れています。2011 年 3 月 31 日付統合外国投資政策により、2005 年 1 月 12 日以降にインドに投資を行った投資家は、産業あるいは活動へ新たに投資する際の事前承認要件が免除されました。これは、90 年代初頭の自由化構想の時代に予想されていた市場主義経済の流れの中で、重要な規制緩和と言えます。
さらに、証券やベンチャーキャピタル投資に関して、インド財務省は仕組みの一本化を提案するワーキンググループレポートを発表しました。同レポートでは、「適格海外投資家」概念の制定を支持し、これがインドにおいて投資が許可されるすべての部門に対する投資の唯一の手段となるよう、外国機関投資家、外国ベンチャーキャピタル投資家、非居住者インド投資ビークルの撤廃を企図しています。国際基準に鑑み、10%未満の投資は証券投資、10%を超える投資は外国直接投資と解釈されます。
近い将来導入される新直接税法は、外国投資家にとっていいニュースとなるでしょう。新直接税法では、特に法人税率の引き下げ、恒久的施設の基準簡素化、外国資産に対する租税債務の提示命令の提案により、投資促進を図っています。こうした進歩により、節税可能な新規参入戦略の構築と同時に、直面している主要な未解決の問題が緩和されることが見込まれています。
最近の投資に関して言えば、日本生命や NTT ドコモといった企業が、それぞれ保険、通信部門に新規参入していますが、これには、製造や技術サービスをコアコンピタンスとする日本のニーズに合った、限りなく大きな将来性が反映されています。保険部門では、業界目標 650 億米ドルを達成するため、投資限度を 49%まで引き上げる提案がなされています。製薬部門では、第一三共製薬がインド最大の製薬会社ランバクシー・ラボラトリーズを買収し、日本はすばらしい参入を果たしました。
最新の政策では、インド政府は、これまで投資を禁止していた、複数ブランドの小売業などの部門への投資の解禁を検討していますが、これはイオンやヤマダ電機といった日本の大手企業にとって利益をもたらす提案と言えます。さらに、防衛などの部門への外国直接投資限度が 74%まで拡大されれば、外国企業が経営支配権を持ったり、インドとの合弁事業において機密技術移転を行う際の信用を得たりすることも可能になります。最近の立法に関して言えば、インド政府は本書は法的助言を目的とするものではなく、法律意見を構成するものではありません。

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インド編・第 1 回 インドと日本の連携2012 年 6 月

2010 年外国教育機関（参入および運営規制）法案を提出しました。まだ可決されてはいませんが、かかる法案は、ここ 10 年で投資額が 4000 億ドルにも到達し得る部門へ外国投資を誘致できるような司法上の構造の構築を目指しています。
2012 年 1 月に発表された、アーンスト・アンド・ヤングのインド魅力度調査報告書では、506 名の経営者層（業界不問）に、インド市場の将来性についてインタビューを行っています。その多くは、2012 年中にインドへの事業拡大を計画しており、国内市場の高い潜在力、コスト競争力、優秀な人材が、インドへの外国直接投資を推進する要素となっていると明記されています。また、世界の経済状態が不透明であるにもかかわらず、投資家たちは、インドには有用性と前途有望な成長性が感じられるとみている、としています。
インドは、世界的な経済危機から驚くべき回復を遂げた数少ない国の一つです。この回復力と持続可能性は、明らかにその堅調な国内市場に起因しています。そしてその事実は、世界市場、な
かでも日本市場にとってはとりわけよいニュースです。
日本とインドの共生的な関係は、慎重かつ的確に育まれれば、驚異的な互恵をもたらすに違いないでしょう。日本企業の精鋭たちは、今こそインドの勢いある可能性を開拓し、大きな成果を得るときなのです。

＜連絡先＞
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Tel: 03-5501-2111 Fax: 03-5501-2211
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