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軍学共同反対連絡会

軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research.jp《民主主義を破壊する違法行為と答弁拒否》
菅首相による日本学術会議会員任命拒否問題は、政府が違法状態を自ら作りだし、それを糊塗するために法解釈、さらに憲法解釈さえ恣意的に変えた問題で、法治主義の破壊、国会軽視、さらには民主主義の破壊につながるものです。
6 名の任命拒否はまずもって日本学術会議法第 7条 2 項「推薦に 基づいて 内閣総理大 臣が任命 する」の違反です。その結果 7 条 1 項「二百十人の日本学術会議会員をもつて組織する」に反する状態
が３か月続いています。6 名はすべて第一部（人文・社会科学）ですので、70 名の部会員のうち 1
割近くが欠員（うち法学関係についてみれば 18 名
中 3 名が欠員）という違法状態が続き、学術会議の機能にも支障が出ています。違法状態を平然と続ける国は法治国家とはいえません。
しかも菅首相は、任命拒否を正当化するために憲法まで持ち出し、「憲法第 15 条第 1 項により、推薦された方々を必ずそのまま任命しなければならな
いということではない、この考えは 1983 年時点か
ら一貫している」と言い出しました。これは許し難
い憲法の読み替えです。
15 条 1 項は「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定めています。これは「天皇ハ…文武官ヲ任免ス」という大日本帝国憲法第十條を、国民主権の立場から根本的に改めたものであり、国民の代表たる国会が法律を通して公務員を選定・罷免することを意味します。
特別職公務員としての学術会議会員に即して言え
ば、国民は、「選定権」を、国会が定めた日本学術会議法を通じて日本学術会議という機関に付与し、日本学術会議は第 17 条に基づき「優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣総理大臣に推薦する」のです。
こうして国民はその選定を学術会議に託しているの であ り、「選 定権 」は 首 相の 権利で はあ りま せん。選挙で選ばれた内閣は国民を代表するので何をやってもよいという考えは、国民主権と三権分立の精神を踏みにじるものです。
首相の任命が「形式的」行為であるということは、1983 年以来の政府の国会（国民）に対する約束です。
「政府が行うのは形式的任命にすぎません。したがって、実態は各学会なり学術集団が推薦権を握っているようなもので、政府の行為は形式的行為であるとお考えくだされば、学問の自由独立というものはあくまで保障されるものと考えております。」（1983 年 5 月 12 日参院文教委員会での中曽根康弘首相答弁）
ここでは、学術会議の構成員は政府から独立して学術会議自体が自律的に決めるべきことであり、それこそが「学問の自由と独立」を保証するものであるということが明確に示されています。だからこそ「任命拒否」は「学問の自由」の侵害なのです。
かつて大学や学術組織が権力の介入を受け、翼賛化し、軍事に動員されていった歴史の反省に立って掲げられた憲法 23 条の「学問の自由」は、「大学の自治」「学術団体の独立」と一体のものであり、「学術会議会員にならなくても自由に学問ができる」というレベルの問題ではありません。
しかも排除されたのは安保法制や共謀罪法などに反対した学者であることが明らかになっていますが、菅首相は任命拒否の理由を一切語らず、その場しのぎの非論理的な発言を繰り返してきました。
言葉と論理を軽視することは、話しあいを通じて相互の理解を深めていく民主主義を根本的に否定す4
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2るものです。作家の平野啓一郎氏が次のように語っています。
「首相になったからには法律に違反しても構わないと考えているならば、立憲主義も法治主義も否定する、恐ろしい、独裁的な政治思想の持ち主である。」「私たちは、日本の民主主義を維持できるかどうかの瀬戸際にいる。」（西日本新聞 11 月
30 日）
この 2 か月間でかってないほどの多様な団体・個人からの抗議が広がっています。当事者である学術団体からも、12 月２日現在で、学協会 908（登録総数 2,013 の 45％）、大学・研究機関 52、大学
人 29、 労 組 40、 法 曹 60、 諸 団 体 106、 合 計
1,195 件の声明・要望書が出されています。
（安全保障関連法案に反対する学者の会調べ HP
で各声明を見ることができます）
しかし国会での論戦を忌避する政府・自民党は、
野党の延長要求にも応えず、違法状態を放置したま
ま 12 月 5 日に国会を閉じてしまいました。

《日本学術会議の改革＝破壊へと進む政府》
そして今、日本学術会議自体への新たな攻撃が始まっています。
12 月 4 日の記者会見で、菅首相は、今国会でまともな答弁をなしえなかったことを恥じるどころ
か、「学術会議問題の反発はかなり大きくなると思っていたと笑みを浮かべ回答」したと東京新聞は報じました。この態度は、学術会議を、さらに学術そのものを、そして主権者としての国民を愚弄するものです。
しかも首相はその場で「悪しき前例主義打破を掲げ総裁になった中で、学術会議も新しい方向に向かった方が良い」と考え「自らの判断をした」と述べています。今回の任命拒否の狙いが学術会議を政府の考える「新たな方向」に向けさせるためだったと居直ったのです。
その首相の意を受けて井上科学技術担当大臣は、学術会議梶田隆章会長に、国の組織から外れることや軍事研究に対する姿勢を変えることについて検討を要請しました。法律で定められている学術会議の在り方を、国会の頭越しに政府が変えるように“要請＝恫喝”することは、国民主権をないがしろにするものです。
さらに井上大臣はインタビューで次のように発言しています（産経新聞 12 月 5 日）。
「ナショナル・アカデミーとしての権能を満たす
ために、どういう組織が良いのか、どれぐらいの財源や人材が必要か。そういう順番で考えていく。学術会議の報告を最大限尊重し、それを踏まえて政府側も年内には方向性を打ち出したい。その後、来年、有識者会議を立ち上げて検討していく。」「デュアルユース」（軍民両用）に関して、学術会議が設立から一貫して軍事研究に否定的な立場であることを念頭に「時代の流れでなかなか（軍事用と民生用の研究を）単純に切り分けるのが難しい。まずは学術会議に考えてほしい。」
ここには「切り分けるのが難しい」から「デュアルユース」を認めよという本音が透けて見えます。

《学術会議を政権のためのシンクタンクに変えようとする自民党 PT 提言》
そして 12 月 9 日、自民党の「アカデミアの役割に関する検討 PT」（座長・塩谷立元文部科学相）は10 月 14 日発足以来わずか 9 回の会議でまとめた「日本学術会議の改革に向けた提言」を発表しました。
そこ では 日本学 術会 議が「『 政策 のた めの科 学（Science for Policy）』の機能を十分に果たしていない」ことが本質的な課題だというのです。学術の発展のためではなく、政府の政策のための機関へと改革することが彼らの目的なのです。
その「政策形成に有効な科学的助言を提供する『政策のための科学』に寄与する」という「役割を果たすため、また科学の独立性・政治的中立性を組織的に担保するためにも、日本学術会議は、独立した法人格を有する組織（独立行政法人や特殊法人など）とすべきである」と提言しています。
ここで自民党が掲げる「独立」は本来の学問の自由と独立ではありません。提言では「政治や行政からの独立性を正しく定義し、合理的連携を図る必要がある。」「政治や行政が抱える課題認識、時間軸等を共有し、実現可能な質の高い政策提言を行う」と記しています。政権と「課題認識、時間軸等を共有」し、その枠内での「独立」なのです。
PT の狙いは「National Research Council としてのシンクタンク機能を強化し、質の高い政策立案への貢献が可能な組織」へ学術会議を改組することです。そのために「専門分野別の分科会等は廃止
し、テーマ別にプロジェクトベースで委員会を設置する」とまで踏み込んでいます。学問の分野ごとにそれぞれの課題を議論し検討することは不要であり、政策に関わる問題についてその都度委員会を作ればよいというのです。
しかも「政府や民間からの調査研究委託による競争的資金の獲得、会費徴収、民間からの寄付等」で財政を賄うとし、政府からの予算については「少なくとも当面の間は運営費交付金等により、基礎的な予算措置を続ける」と言うだけです。将来的には交付金等もなくし、生き残りたければ政府や企業が求める枠組みの中で調査研究をして資金を稼ぐ組織となれと言うのでしょうか。
このように日本学術会議のあり方を根底的に変える提言を２カ月足らずでまとめただけでなく、その具体化を急ピッチで進めることを要請しています。
「政府は日本学術会議を独立した法人格とするための基本方針をすみやかに決定」し、「その設置目的

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や名称といった基本的事項についても、改めて検討」し、「おおむね一年以内に具体的な制度設計を行い、すみやかに必要な法改正を行って、2023 年
9 月を目途に新組織としての出発が望ましい」というのです。学術会議のみならず学協会などの科学者
コミュニティでの議論、国民的議論、国会での議論などに十分な時間もかけず、一気に権力的に押し通そうというのです。
そして１２月１５日、この提言を手渡された菅首相は「学術会議について任命拒否問題で話題になったけれど、中身について国民の皆さんもわかってきたのではないか」と自分の違法行為を居直り、提言具体化に向けて検討を進める考えを示したのです。

また「社会における科学」では「科学研究の遂行と生じた知識の利用は、貧困の軽減などの人類の福祉を常に目的とし、人間の尊厳と諸権利、そして世界環境を尊重し、しかも今日の世代と未来の世代に対する責任を十分に考慮するものでなければならない」としているのです。
ブタペスト宣言はこのような本質的な捉え方を前提として、「政策形成や規範定立のために科学が果たすべき重要な役割などに関して官民が行う意思決
定にとって、科学的知識の必要性が著しく増大している」ということも指摘しているのです。

しかし日本政府は宣言の理念を真摯に受け止めるのではなく、その一部を恣意的に利用しました。
この提言は、そもそも任命拒否に端を発した違法 2011 年に制定された第 4 期科学技術基本計画で、状態について全くふれないという欺瞞に満ちたもの ブダペスト宣言の「社会における科学と社会のためです。私たちは、問題を学術会議改革にすり替える の科学」に言及していますが、次のようにイノベーことを許さず、任命拒否撤回を粘り強く要求してい ションの文脈に矮小化されています。
かねばなりません。
「科学技術イノベーションに対する国民の期待もしかし同時に、政府・自民党が「科学の独立性、高まる一方、東日本大震災を受けて、科学技術の政治的中立性を担保する」、「『政策のための科学』
可能性と潜在的リスクに関する情報共有の在り方に寄与することを求める」などと耳障りの良い言葉など、科学技術と社会との関わりについて再構築を使い、未来志向で学術会議改革を行なうかのようしていくことが要請されている」ので「社会ととなイメージを国民にふりまき、年内にも方向性を出もに創り進める政策」を掲げる（p.7）.
すとしている以上、この提言の危険性を広く訴えて「科学技術イノベーション政策のための科学」
いくことも急務です。
とは、「客観的根拠（エビデンス）に基づく政策の企画立案、その評価及び検証結果の政策への反《ブタペスト宣言を一面的に歪めた映、政策の前提条件を評価し政策の企画立案等に「政策のための科学」》
反映するプロセスの確立」であり、そのために
そもそも「政策のための科学」は、自民党提言で「自然科学・人文社会科学の政策形成に携わる人も冒頭に一言ふれている「ブダペスト宣言」の「社材養成を進める」（p.44）。
会のための科学」を恣意的に解釈しなおしたもので）す。この正式名称は「科学と科学的知識の利用に関これが自民党 PT が学術会議に要求する『政策のする世界宣言」で、1999 年 UNESCO（国連教育ための科学』の内実であり、国家のイノベーション
科学文化機関）と ICSU（国際科学会議）が共催しの道具として科学を利用するものに他なりません。
て ブ タ ペ ス ト で 行 わ れ た 世 界 科 学 会 議 World
イノベーションに科学を活用すること自体は当然でConference on Science で採択されました。
す。しかしブタペスト宣言の本旨は、「知識のため
この宣言は「科学は人類全体に奉仕するべきもの科学」として基礎研究を重視することであり、科の」だが、「環境劣化や技術災害、社会的な不公平
学は国家のためではなく人類のために行うことなのや疎外も助長した」現実に目をつむるのではなく、です。そこでまず考えるべきは「平和」と途上国の「科学の知識を責任ある方法で、人類の必要と希望「開発」であり、「社会」との関連においても、福とに適用させることが急務である」という問題意識祉を目的とし、「今日の世代と未来の世代に責任をから生まれました。
負う」ということをめざすということなのです。
とりわけ「科学の進歩が高性能兵器の生産を可能
このブタペスト宣言を「政策のための科学」に矮にした」のであり、「科学者共同体は平和への歩みに重要な役割を果たさなければならない」と言うこ 小化し、しかも学術会議解体の口実にしているのです。しかしこのブタペスト宣言の理念こそ、そのとも明記されています。
50 年前に制定された日本学術会議法前文と通底す
この宣言は「１知識のための科学；進歩のためのるものです。
知識」「２平和のための科学」「３開発のための科「日本学術会議は、科学が文化国家の基礎である学」「４社会における科学と社会のための科学」のという確信に立って、科学者の総意の下に、わが4 つの観点について提起しています。「平和のため
国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の科学」の冒頭では「真の科学は、批判的で自由なの学界と提携して学術の進歩に寄与することを使思考に依存しており、このことは民主的な社会にと命とし、ここに設立される。」っての必須条件でもある」と明記しています。

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ここに記されているように人類のための学術の進歩に寄与することこそが、設立当初から今に至る学
術会議の使命でした。そしてブタペスト宣言と同じように「平和のための科学」を正面に掲げたからこそ自民党は学術会議を敵視し、「設置目的」も「名称」も変えて解体し、国家のための政策提言機関に作り変えることを狙っているのです。

した佐々木氏の 4 回の連載は学術会議創設にあたっての科学者の思いを詳しく伝えています。共同通信の47News で見ることができます。）

1950 年 4 月 28 日に採択された「戦争を目的とする科学研究には絶対従わない決意の表明」は、朝鮮戦争前夜、日本の再軍備が進む中での科学者の覚悟を示したものです。そして 1967 年には米軍資金が大学等に流入していた事態が明らかになる中で、さらに財政的にも締め上げることを企んでいま 「真理の探究のために行われる科学研究の成果がます。政府や民間からの競争的資金に頼ることは、政 た平和のために奉仕すべきことを常に念頭におき、権や企業の意を汲むことです。東京新聞は「財政支 戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わな
援を盾に活動をコントロールしたい思惑がにじむ」、 い」と改めて声明を発したのです。
「政権の考えに沿った研究を行えば財政的に潤い、このような科学者の毅然とした姿勢が社会的に支反すれば資金調達に窮するようになる仕掛けだ」と持され、大学で軍事研究は行なわないということが分析しています。軍事研究に協力しなければ資金を日本社会の合意となり、政府もそれをある程度尊重出さないという締め付けもなされるでしょう。しかしてきたのです。
も政府の交付金は「当面の間」しか出されないので
しかし第二次安倍政権は、戦争ができる国をめざす。これは「学術会議改革」などではなく、憲法のして 2013 年に「国家安全保障戦略」を策定し、精神を具体化するものとして発足した「日本学術会「産学官の力を結集させ安全保障分野においても有議」を解体するものです。
効に活用する」ことを掲げました。そして防衛大綱
確かに今回の提言には「デュアルユース」（軍民に「大学や研究機関との連携の充実等により、防衛両用）の問題は含まれていませんが、そこで学術会にも応用可能な民生技術（デュアルユース技術）の議を批判して国民の反発を招くよりは、学術会議の積極的な活用に努めるとともに、 民生分野への防組織を丸ごと変え、その後軍事研究に協力せざるを
衛技術の展開を図る」と明記したのです。
得ないように追い込むことを考えているのです。
そこでめざしたのは「防衛技術と民生技術の相乗効果によるイノベーションの創出」と「真に優れた《平和のための学問を掲げてきた学術会議》
自民党がこれほどまでに敵視する日本学術会議の 装備品の創製」（2016 年「防衛技術戦略」）です。
そのために「防衛分野での将来における研究開発
草創期の科学者たちの信念を 1949 年 1 月の設立総会で採択された「日本学術会議の発足にあたって に資することを期待し、先進的な民生技術について科学者としての決意表明」から読み取ることができ の基礎研究を公募する」という「安全保障技術研究推進制度」を 2015 年に創設したのです。これは大ます。
「これまでわが国の科学者がとりきたった態度に 学の中に軍事が土足で入り込むような事態です。
ついて強く反省し、今後は、科学が文化国家ない
日本学術会議はこの動きに対して、「近年、再びし平和国家の基礎であるという確信の下にわが国
学術と軍事が接近しつつある中、大学等の研究機関の平和的復興と人類の福祉増進のために貢献せん
における軍事的安全保障研究が、学問の自由及び学ことを誓う」
術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認「われわれは、日本国憲法の保障する思想と良心し、上記２つの声明を継承する」という声明をの自由、学問の自由、および言論の自由を確保す2017 年に発しました。
るとともに、科学者の総意の下に、人類の平和のその声明は、学術の健全な発展を保証し、学問のためあまねく世界の学界と提携して、学術の進歩
自由をまもるために、自主性・自律性、公開性が担に寄与するよう万全の努力を傾注すべきことを期保されねばならないという観点から、「安全保障技する。」
術研究推進制度」には「政府による研究への介入がこの原案を起草した末川博は翌 1950 年 2 月に 著しく、問題が多い」ととらえたのです。そこで「研究の入り口で研究資金の出所等に関する慎重な
次のように語っています。
「とりきたった態度についての反省」とは「政治 判断」をすること、「目的、方法、応用の妥当性のの侍女になったりなろうとした過去の卑屈な態度 観点から技術的・倫理的に審査する制度を設ける」
ことを大学に提起したのです。
についての反省であり、ざんげである。」「学問は平和のためのものでなければならない。
それに対して下村博文自民党政調会長は「防衛省
そうしてそうするためには、学問思想の自由を守の研究を一切認めないのは極端だ。行政機関から外らなければならない、そこに平和のための戦いがれるべきだ」（11 月７日毎日新聞）と恫喝していま必要なのである。」
すが、上記のように学術会議は一切認めないとは言（佐々木央共同通信編集委員「政治のしもべにならぬっていません。そもそも学術会議は大学や研究機関ための闘い〜科学こそ弾圧に抗う力〜日本学術会議は反日か（3）」2020.11.6 より重引 共同通信が配信 に指示する立場ではありません。「学問の自由」を

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守るために審査を要請するという、学術の立場からの極めて真っ当な声明なのです。

《日本学術会議を支える取り組みを》
政府・自民党が今進めようとしていることは、平和のための学術を掲げてきた日本学術会議を解体
し、学術を再び政治のしもべとすることです。安倍政権が始めた「戦争ができる国」創りにとって、学術会議を排除することが不可欠だと彼らは考えているのです。
しかしこれはブタペスト宣言で示された世界の科学者の動きに真っ向から反することです。そして世界 100 カ国以上の研究機関が所属する国際学術会
議（事務局パリ）ダヤ・レディ会長からも「任命拒否が学問の自由に与える影響を深刻にとらえている。科学者の表現の自由が保障され、会員推薦の際に学術上の選択の自由が守られるよう強く支援する」という手紙が梶田会長に届きました。
私たちも、学術会議問題への国民の理解を深める
取り組みをさらに進めていかねばならないと思います。いうまでもなく第一の課題は違法な任命拒否を撤回させることです。それを放置し、学問の自由と民主主義を踏みにじりながら、学術会議改革を進めることは許されるものではありません。
しかし国民の間に「任命拒否は問題だとは思わない」人が多いのも事実です。とりわけ 18〜29 歳では 59％がそう思っているのです（11 月 7 日毎日
新聞世論調査）。何が問題なのかをくりかえし丁寧に説明していかねばならないと思います。
さらにこの問題はすでに学術だけの問題ではなくなっており、民主主義を否定するような菅政権の姿勢を認めるか否かは私たち自身の問題だということを広く訴えていきたいと思います。
最近の世論調査では菅内閣支持率は 40％、不支
持率は 49％と支持と不支持が逆転しています（「毎日新聞」12 月 13 日）。これはコロナ対策で科学的知見を軽視し、議論回避のために国会を閉じ、官邸
独裁で GoToTravel などにも場当たり的で後手後手の対応を繰り返す首相の姿勢への不信感の表れです。そしてこの姿勢こそ学術会議問題と共通するものです。政権の考えを忖度せず、あくまでも科学的知見に立って独立して提言する組織が今ほど必要なときはない、ということは多くの国民に支持されるでしょう。
そして今、感染が拡大し国民が苦しんでいる最中に、官邸がこっそりとこの重大な学術会議改革の方向性を決めようとしていること自体が許されることではありません。火事場泥棒的に物事を進める菅政権への抗議の声を大学・地域から上げていきましょう。
そして日本学術会議へ励ましの声を届けましょう。学術会議もこまめに記者会見を行ない、またHP に QandA を掲載するなど国民に理解を求める
努力をしています。弱腰と言う意見もありますが、権力が本格的に学術会議つぶしを始めようとしている今、梶田会長はじめ全ての学術会議会員が任命拒否の不当性をあくまで訴え続けるとともに、日本学
術会議法の改悪を許さないという毅然とした姿勢を貫くことを願っています。それを全力で支え、広範な人々の連帯のうねりを作り出していくことが私た
ちに求められているのです。 （１２月１６日記）

前文は、その法令の制定の趣旨、理念、目的などを強調して述べた文章で、各条文の解釈の基準となるものとされている。平成に作られた基本法には前文があるものが多いが、昭和に制定された法律では次の５つのみではないだろうか。それらを読むと、この 5 つの法律が憲法理念を具体化する重要なものであることがわかる。
旧教育基本法（昭和 22 年法律第 25 号）
われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。（中略）日本国憲
法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する
旧警察法
国民のために人間の自由の理想を保障する日本国憲法の精神に従い、又、地方自治の真義を推進する観点から、
国会は、秩序を維持し、法令の執行を強化し、個人と社会の責任の自覚を通じて人間の尊厳を最高度に確保し、個人の権利と自由を保護するために、国民に属する民主的権威の組織を確立する目的を以て、ここにこの警察法を制定する。
国立国会図書館法（昭和 23 年法律第 5 号）
国立国会図書館は、真理がわれらを自由にするという確信に立つて、憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与することを使命として、ここに設立される。
日本学術会議法（昭和 23 年法律第 121 号）
ユネスコ活動に関する法律
日本国民は、国際連合教育科学文化機関が世界平和の確
立と人類の福祉の増進に貢献しつつあることの意義を高く評価し、この機関に加盟することによつて得た日本の国際的地位にかんがみ、政府及び国民の活動によりその事業に積極的に協力することを決意し、教育、科学及び文化を通じて、国際連合憲章、国際連合教育科学文化機関憲章及び世界人権宣言の精神の実現を図るため、ここにこの法律を制定する。

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井上信治科学技術担当相は 11 月 17 日の国会答弁で、学術会議に軍民両用研究の検討を要請した
こと、そして、学術会議の検討結果を待っていることを明らかにした。政府自民党が目論む学術会
議見直しの本音が軍事研究の解禁にあったことを端的に述べたものだ。
これに対して学術会議が、どのような検討結果を出すかは、科学研究の将来、ひいては日本の将来を決する大問題である。
学問研究の目的は普遍的真理の探究を通して人
類の平和と幸福の増進に貢献することにある。戦争は人類の平和と幸福を破壊する最たる行為であり、「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない」とする学術会議 50 年声明は、時代を越えた科学者の普遍的モラルの表明である。学術会議はこれを堅持し、それを妨げようとする権力の不当な日本学術会議会員任命拒否、これは、問題というより、学問の自由侵害の重大事件であると言って良いと思う。これまで、官僚人事、法制局、検察、マスコミ支配へ手を伸ばし、ついに学術の世界まで支配しようという動き。反政府的な学者を排除し、また見せしめにし、萎縮効果を狙った、
極めて悪質で危険な動きである。学問は、権力の介入を受けず、知的探究心に基づき、自由な発想
で、自律的に学問の論理を貫くことが基本にある。多様性を尊重し、多数意見が間違った時も、正しかった少数意見が復活するという意味を含
み、社会の公益につながる。権力がこれに介入してはならないもの、人類全体が共有する知恵であり宝である。ガリレオの地動説の例など参考になる。
今回、その狙いが、安保法制、共謀罪など、直接的な政治課題にある他、本音のひとつに軍事研
究反対の立場への攻撃・敵視があることも明らかになりつつある。他にも核のゴミ地層処分問題についての回答・提言等も政府にとっては気に入らないものであろう。
逆に言えば、それほど、政府のいま押し進めている政策課題が、科学・学術のまともな常識、
これは市民的良識にも通じるところであるが、これから乖離しているか、乖離どころか方向が真反対を向いているかをも示す。これは市民にとって圧力に対しては、学術会議は毅然として立ち向かうことを私たちは期待する。そのために憲法は学問の自由を保障している。
政府自民党は軍事研究解禁の理由として、今の日本を取り巻く安全保障環境の厳しさを挙げる。しかし 1940 年代初頭の日本を取り巻く安全保障環境
は、米英との対立で今よりはるかに厳しかったのである。そのような状況下で、科学者は戦争に協力した結果、戦後、そのことへの痛切な反省から 50 年
声明、67 年声明が生まれたことを忘れるべきではない。
学術会議は同じ過ちを繰り返してはならない。
日本学術会議は、いまこそ、憲法前文にある「政府の行為によって、再び戦争の惨禍が起こることのないようにする」決意を新たにし、軍事非協力を貫くよう強く訴える。

も、学問的・アカデミーの常識と議論が市民・国民にとって、どんなに大切かをも示している。まさに、この知が国民にとっての支え、悪政・暴政に出会った場合、大きな武器にもなる。
学術会議自身にとって、様々に改革する点等の議論はあろう。しかし、今回の任命拒否を撤回してからの課題である。改革論を出すのは、違法を指摘されて苦し紛れに出してきたすり替え論であって、泥棒が窃盗の罪を問われて、盗まれた家の戸締りが不十分なことをあれこれ非難難癖をつけ攻撃しているのに等しい。こんなことを絶対に許してはならな
い。しかし、マスコミの一部にはこの論に乗るかの動きもあって、国民世論を誤導するところもあり看過できない。すり替え論シフトに乗ってはならない。そのような流れの１つに、軍事研究を拒否する
ものは国家機関にいらない、という論。ここには学問の自由への全くの無理解と、軍国主義への異常な傾斜と執念が見られる。デュアルユース論など、このニュースレターでも既に完全に論破されている。
再度、国民的にもわかる形での、発信はまた何度も必要であろう。さらに自民党は P T を立ち上げ、学術会議を国の機関から切り離すことを提言するに至った。明確な法律違反を犯している側が、法律に基づく 学術会 議に対し て、「国の 機関から 切り離す」というとは、法治国家のかけらもない暴挙としか言いようがない。このような暴挙に黙っていては

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ならない。市民が逐一強く声をあげるべきである。
今回の、ことの本質は、学問の自由に限らず、次に言論の自由、思想信条の自由、市民的自由の抑圧に先行するものとしての重大な意味がある。学問の自由を犯す先がどこへ導くか、歴史を少しでも知る
人には自明である。学術会議がなぜ創設されたか、
なぜ憲法 23 条に学問の自由が明確に書かれているかにも関わる。それは、広島・長崎を含む戦争体験であり、戦前から戦中の国民の体験である。学問も戦争に動員され、戦争に加担したという事実である。これらの深い反省から、学問は権力から独立していることが必須であり、平和への貢献を強く打ち出すことこそ、必要だということ。この考えが、基礎にあって、学術会議ができ、学問の自由が憲法で確認された。学術会議は過去 2 回「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明が発表してきて、2017 年には、安全保障技術研究推進制度をめぐり、軍事研究を禁じた過去 2 回の声明を継承するとの声明を発出したのも当然の流れとしてあった。
戦前、1933 年滝川事件、1935 年美濃部達吉の天皇機関説事件、1938 年自由主義者河合栄次郎の事件と続いて、戦争へ突入していった流れを思い起

安全保障技術研究推進制度を容認する意見の一つに「研究成果の公開が保障されている」というものがあります。この意見の根拠は、安全保障技術研究推進制度の募集要領に「研究成果の公表を制限することはなく、その研究成果について、将来にわたって特定秘密を始めとする秘密に指定することもありません」（2020 年度公募要領より）と書かれていることにあるようです。しかし、この“約束”を信用することができるでしょうか。
まず、募集要項に書かれていることには法的な裏付けが何もありません。ただの「口約束」に等しく、本当に守られる保証はありません。
次に、防衛省・自衛隊の過去の言動を見ると、情報を隠す、はぐらかす、虚偽の報告をすることが頻繁にあります。南スーダンに派遣されていた陸上自衛隊の日報が「ない」とウソをついたり、秋田県に配備しようとしたイージスアショアのロケットブー
スタが周辺に落下することは「ない」とウソを言っこす。滝川事件では、滝川幸辰教授をその思想を理由に文部省が休職処分し、それに抗議し、学問の自由を守るためと、京大法学部の全教員が辞表を出し抗議し、学生も退学届を出し抵抗した。この歴史に学び、学生も含め、大学から声が上がって欲しいと
今極めて重大なまた危険な局面で、国民全体の問題であると同時に、今回の直接的当事者、学術会
議、大学関係者、学生らはその中でも特別に、この不当な措置を頑として受け入れず、発信し続ける粘り強さがいると思う。この任命拒否はあまりにも明
白な不法、無法、論理が通らない事態。研究者は論文を通すために厳しい査読を受ける。１＋１＝３という明確な誤謬を持った原稿は絶対に通ることはな
い。それと同じで、今回の不合理を絶対に通してはならない。学術会議もその構えが必要である。論理を重視する研究者・学者がこのような不合理、誤謬、不法・無法を通して良いものか。もし妥協してこの不合理を通すなら、その研究者の書く論文もそんないい加減なものだったということを示すことにならないか。ここは真剣勝負である。
この研究者・当事者を核として、幅広く市民が連携し声を上げることに、日本の将来がかかる。

たり、辺野古の基地建設ではグズグズの地盤に杭を打ち込んでも「問題ない」と根拠なしに言ったりと、その場しのぎの言い逃れを上げれば切りがありません。こんな組織の言う「研究成果の公開は制限しない」という言葉を信用することができるでしょうか。
いま大問題となっている日本学術会議の会員任命拒否問題では、首相が勝手に法の解釈を変えました。首相に影響力を持つ行政官が関与していると報じられています。事務方の判断で法律の解釈すら変えてしまう政府です。法律の裏付けのない、ただの「口約束」が守られると考えるのはお人よしすぎるでしょう。
「研究成果の公開は制限しない」というなら、防衛省はその明確な根拠を示すべきです。そして、民主社会において信用されるに足る組織へと改革すべきでしょう。話はそれからです。

講師：池内 了 氏(名古屋大学名誉教授) １２月１９日（土）午後６時３０分〜２０時３０分
ひとまち交流館 京都 会議室（定員１８０名） 資料代：５００円（学生無料）
主催：「学術会議任命拒否を考える講演会」実行委員会 協賛：安倍９条改憲 NO ！全国市民アクション・京都
連絡先：安倍９条改憲 NO ！左京市民アクション Tel 080 3796 0311｜（板東） tosibando@yahoo.co.jp

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杉原浩司
安倍前首相は辞任直前の談話で、「敵基地攻撃能力」保有を含む「ミサイル阻止の新方針」について、「今年末までにあるべき方策を示す」と表明しました。しかし、談話を引き継ぐとしていた菅首相
は、公明党への配慮などを理由に「敵基地攻撃能力」保有の是非に関する判断は先送りしたうえで、
次のような方針を 12 月 18 日に閣議決定すると報じられています。
＊敵基地攻撃能力の保有は明記せず、「抑止力の強化」との表現で引き続き検討する。
＊国産の「12 式地対艦誘導弾」の射程を延ばし、敵の射程外から攻撃できる長射程巡航ミサイルとして開発 する。開発 期間は 5 年、来 年度予算案 に335 億円の関連費用を計上する。
しかしこの決定は、公明党に配慮して敵基地攻撃能力に言及しないだけで、実質的に敵基地攻撃能力を保有するに等しいものです。すでに日本は射程500 ㎞のノルウェー製長射程巡航ミサイル JSM を輸入し F35A に搭載することを決めています。射程 900 ㎞の JASSM、LRASM を導入し F15 に搭載することも目指しています。更に米国の巡航ミサ
イルトマホークの導入も検討しています。そして現在開発中の島嶼防衛用高速滑空弾や極超音速ミサイ
ルを、南西諸島防衛から敵基地攻撃に転用する案も有力になっています。いずも型護衛艦の本格空母化
も攻撃能力に踏み込むもので、「F35B をいずもから出撃させ、発射前のミサイル
18 日に行われる閣議決定は、これらに加えて新
たな国産の長射程巡航ミサイルを開発し、より一層
敵基地攻撃能力を強化するものです。
この間自民党が「相手の領域内でミサイルを阻止する能力」とすり替え、安倍前首相も「打撃力」とごまかしてきた「敵基地攻撃能力」の本質は、「敵地先制攻撃能力」であり、その実態は「他国での殺傷能力」に他なりません。
敵基地攻撃能力の保有は、米軍と一体化した先制
攻撃に道を開き、憲法 9 条を死文化させます。その運用によって、自衛隊は間違いなく人を殺すことになります。私たちは、この企てを決して許すわけにはいきません。先送りではなく、断念こそを要求します。加えて、「敵基地攻撃」に転用される長距離ミサイルなどの購入や開発の中止も求めます。
まだ間に合います。自衛隊初の敵基地攻撃ミサイ
ルとなる JSM の納期は、2022 年 3 月半ばであり、まだ 1 年 3 カ月あります。また、F15 戦闘機に敵基地攻撃ミサイルを搭載する改修費用が膨脹し、20 機分の改修が大幅に遅れる見込みです。市民の運動と選挙を通して、敵基地攻撃能力の保有を食い止め、米軍の能力の削減と北東アジアの軍縮にまで進みたいと考えています。
そのために、日本列島から出撃した在日米軍の「敵基地攻撃能力」によって殺された人々、そして、日本の敵基地攻撃能力によって殺されるかもしれない人々に思いをはせ、死体を模して横たわる「ダイ・イン」で抗議の意志を表します。
寒い時期ですが、暖かい服装で、感染予防に配慮しながら、一人でも多くの皆さんに集まってもらい
日時：12 月 17 日（木） 14 時〜15 時
場所：国会正門前＜スピーチ＞
永山茂樹（東海大学教員・憲法学）
村田マユコ
井筒高雄
小寺隆幸
（軍学共同反対連絡会事務局長）
国会議員から＜メッセージ紹介＞

他

元京都女子大学教授）
市川平※ダイ・インは 2 回行う予定です。
※立 っ た ま ま 、 座 っ た ま ま で も 構 い ま せ ん 。
※プラカードなど持参歓迎。マスク着用でご参加を！
【 呼 び か け 】STOP 敵 基 地 攻 撃 能 力 ア ク シ ョ ン＜連絡先＞ 武器取引反対ネットワーク（NAJAT）

共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・香山 リカ
軍学共同反対連絡会ホームページ http://no - military - research.jp/

軍学共同反対連絡会事務局▶事務局へのメールは下記へ 件名に［軍学共同反対連絡会］と明記してください。
小寺（kodera@tachibana - u.ac.jp ） 赤井（ja86311akai@gmail.com）