平成２１年３月３１日
独立行政法人建築研究所

独立行政法人建築研究所の平成２１年度の業務運営に関する計画
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規定に基づき、国土交通大臣の認可を受けた平成１８年４月１日から平成２３年３月３１日までの５年間における独立行政法人建築研究所（以下「研究所」という。）の中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）に基づいた平成２１年度の研究所の業務運営に関する計画を以下のとおり定める。
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（１）研究開発の基本方針① 社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応
中期計画に示す重点的研究開発課題に該当する研究開発を推進するため、本年度においては、別紙―１に示す個別研究開発課題（新規１１課題、継続４課題）を的確に実施する。また、研究所として、重点的研究開発課題の進捗状況を適切に管理する。
② 建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進①の重点的研究開発のほか、萌芽的研究、基礎的・先導的な研究、地道な研究などの基盤研究について、中長期的視点に立ち計画的に実施する。
（２）他の研究機関等との連携等① 産学官との連携等による共同研究の推進
研究所と他の研究機関等の各々の特徴や得意分野を活かし、外部の研究機関等との共同研究を積極的に実施する。
また、海外におけるワークショップ等の会議に職員を参加させる等、海外の研究機関との研究交流を進める。
これらを通じて、本年度においては４０件程度の共同研究を実施することとする。
② 研究者の交流
非公務員型の独立行政法人への移行のメリットを最大限に活かし、国に加え大学、民間研究機関との人事交流を推進する。また、客員研究員又は交流研究員として、国内の大学や民間研究機関等から２０名程度の研究者の受入れを実施するほか、海外からは１５名程度の研究者の受入れを実施する。

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（３）競争的研究資金等外部資金の活用
文部科学省科学研究費補助金、国土交通省住宅・建築関連先導技術開発助成事業等の競争的研究資金の獲得に関して、組織的に研究開発項目を整理し、それぞれの制度の特性に応じた競争的研究資金の獲得に向けて戦略的な要求を行う。
また、公正中立な立場を生かしつつ、受託研究を積極的に実施する。
（４）技術の指導
技術指導等業務規程に基づき、建築・都市計画関係の技術的課題に関する指導、助言を積極的に実施する。
（５）研究成果等の普及① 研究成果の迅速かつ広範な普及
講演会の開催、講演会・セミナー・展示会への参加、国際会議の主催（共催を含む）等の機会を通じて、１０回以上の研究成果発表を行う。
また、研究所のホームページについて、専門家・一般消費者等利用対象者を想定した的確な構成によるコンテンツの充実等により、３００万件以上のアクセス件数を目指す。
さらに、研究所の研究内容及び成果を分かりやすく解説した広報誌を発行する。
これらに加え、研究施設の一般公開を春と夏の２回実施するほか、要望を受けた研究施設見学への対応を適切に行う。
② 論文発表と知的財産の活用促進
公的研究機関としての成果発信水準を確保する観点から、６０報以上の査読付き論文の発信を目指す。
また、研究成果に基づく特許等の知的財産権の創出とその適正管理を推進する。
③ 研究成果の国際的な普及等
研究成果を広く海外に普及させるとともに各種規格の国際標準化等に対応し、また研究開発の質の一層の向上を図るため、職員をＣＩＢ（建築研究国際協議会）、ＩＳＯ（国際標準化機構）、ＲＩＬＥＭ（国際材料構造試験研究機関・専門家連合）等の国際会議等に参加させるとともに、可能な限り海外研究機関へ派遣する。また、海外からの研究者を積極的に受け入れる他、研究所として国際会議等を開催・支援する。
さらに、国際協力機構と連携し、開発途上国の研究者等の受け入れと諸外国における技術調査、技術指導を実施する海外研究機関への職員の派遣を行う。
④ 建築物内の地震動観測の推進
建築物内の地震動を観測するネットワークの充実を図るとともに、得られた観測記録や分析結果を積極的に公開し、広範な研究への利活用を図る。

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（６）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動
地震工学に関する研修について、国際協力機構との連携により、開発途上国等から長期・短期あわせて３０名程度の研修生を受け入れ、着実に実施する。そのうち、長期の研修である「地震工学通年研修」については、カリキュラムの更なる充実等を図りつつ、政策研究大学院大学と連携して修了生に修士号学位を授与するプログラムとして実施する。
また、国際的共通課題の解決に貢献するため、開発途上国における住宅の耐震性向上に資する研究開発、全世界で発生した大地震に関するデータベースの構築などを進める。
２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１）組織運営における機動性の向上
研究所の組織については、研究部門での職員をフラットに配置する組織形態を基本とし、社会ニーズ等の変化への対応を可能とするため、当年度において取り組むべき研究課題に対し、関連分野の職員を結集したプロジェクト・チーム制の一層の活用などにより機動的かつ柔軟な組織運営を図る。
また、研究支援業務の質と運営効率の向上のため、最適な組織体制に向けて業務内容、業務フローの再点検作業に取り組む。
（２）研究評価の実施及び研究者業績評価システムの構築
研究所の研究評価実施要領に基づき、自己評価、内部評価及び外部評価を適切に実施し、質の高い研究開発を実施する。
また、組織内の意識の共有化や研究者の能力の最大限の活用等を図るため、研究者業績評価システムによる評価を実施する。
（３）業務運営全体の効率化① 情報化・電子化の推進
文書のペーパーレス化をさらに推進するため、電子的な情報共有のあり方について検討を行うとともに、電子的情報共有システムの一層の活用を図る。
② アウトソーシングの推進
これまで実施してきている研究施設や庁舎の保守点検業務等の定型的な業務については、引き続きアウトソーシングを図るほか、研究支援業務の合理的な業務運営に向けたアウトソーシングの推進のための検討をさらに進める。
また、「独立行政法人整理合理化計画」（平成１９年１２月２４日閣議決定。）を踏まえ、外部委託により車両運転管理業務を実施する。
③ 一般管理費及び業務経費の節減-3-一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については、平成２０年度予算に対し３％削減した予算額の範囲内で、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については、平成２０年度予算に対し１％削減した予算額の範囲内で、それぞれ業務運営全般を通じた経費の節減に努めつつ、効率的な執行を行う。
（４）施設、設備の効率的利用
研究所の施設等貸付業務規程に基づき、研究所の業務に支障のない範囲で、施設等の効率的利用を図る。
このため、主な施設について、外部の研究機関が利用可能な期間を年度当初に公表する。
３．予算、収支計画及び資金計画（１）予算別表－１のとおり
また、平成１９年１２月に作成した「随意契約見直し計画」を踏まえ、引き続き、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、一般競争入札等により実施する。
（２）収支計画
別表－２のとおり（３）資金計画
別表－３のとおり
４．短期借入予見し難い事故等により資金不足となった場合、４００百万円を限度として短期借入を行う。
５．その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
本年度に実施する主な施設整備・更新および改修は別表－４のとおりとする。
（２）人事に関する計画
非公務員化のメリットを最大限に活かし、多様な人材の確保を図るため、国に加え大学、民間研究機関等との人事交流の進め方を検討するとともに、適正な人員管理に努める。
また、人件費（退職手当等を除く。）については、平成２０年度予算に対し０．５％-4-削減した額の範囲内で適切な執行を行うとともに、国家公務員の給与構造改革等を踏まえた給与規程等の見直しを行う。

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別紙―１

目標

重点的研究開発課題に該当する平成２１年度個別研究開発課題
中 期 計 画
技術的課題領域と研究開発目標

重点的研究開発課題

大規模地震等の巨大災害に対する防災・減
超高層建築物等の安全対策の高度化に向けた技術と災害後災技術の高度化と、自然災害に強い建築物、の機能維持・早期回復に関する技術の開発
都市づくりへの貢献

ア）
安全・安心
で質の高い社会と生活の実
現

中小規模の地震や風による建築物の被害の防止

非構造部材の地震・強風被害防止技術の開発

防耐火技術・避難技術の高度化による火災に強い建築・住宅の普及と市街地火災被害の低減

火災リスク評価に基づく性能的火災安全設計法の開発

防犯、建築内事故の防止等日常の暮らしの安全確保と、ユニバーサルデザインによる生活空間の実現

住宅・市街地の日常的な安全・安心性能の向上のための技
術開発

ウ）
社会の構
造変化等に対応する建築・都
市の再構築

省エネルギー及び新エネルギー等の利活用による低炭素社会づくりへの貢献

住宅等の長期使用、廃棄物の再利用等による省資源・循環型社会の実現

一般建築物の構造計算に関わる技術的判断基準の明確化（H21～H22）
長周期建築物の耐震安全性対策技術の開発（H21～H22）
災害後の建築物における機能の維持・早期回復を目指した技術開発（H21～H22）
機能要求に対応したリスク評価に基づく建築物の火災安全検証法の開発（H21～H22）
高齢社会における暮らしの自立を支援する入浴システ
ムの研究（H21～H22）
防犯性向上に資するまちづくり手法の開発（H21～H22）

住宅・建築物の空気環境の安全性・健康性確保のための技術開発イ）
持続的発展が可能な社会と生活の実
現

平成２１年度個別研究開発課題

低炭素社会に向けた住宅・建築・都市分野におけるエネル
ギー需要供給技術の深化と普及手法の開発

室内空気中揮発性有機化合物の低減に資する発生源対策と換気技術の開発（H19～H21）
エネルギーの生成・貯蔵に関する新しい技術・機器の住宅・建築への適用とその選定手法に関する研究（H19～H21）
建築・コミュニティーのライフサイクルにわたる低炭素化のための技術開発（H21～H22）

建設廃棄物に由来する再生骨材・木質材料等のリサイクル技術の開発

建設廃棄物に由来する再生骨材・木質再生材料の活用技術の開発（H19～H21）

住宅等の長期使用に向けた生産・維持管理・流通にわたる技術の開発

建築物の長期使用に対応した材料・部材の品質確保・維持保全手法の開発（H21～H22）

新しい住宅管理流通システムによる資産の有効活用、中古住宅市場の活性化

住宅等の長期使用に向けた生産・維持管理・流通にわたる技術の開発（再掲）

人口減少・少子高齢化社会に対応した都市・市街地の再構築

人口減少・少子高齢化社会に対応した都市・居住空間の再構築技術の開発

6

既存住宅流通促進のための手法開発（H20～H22）
建築物の長期使用に対応した材料・部材の品質確保・維持保全手法の開発（H21～H22）（再掲）
地域主体の良好な生活環境の維持・創出手法に関する研究（H21～H22）

中目標

期

計画技術的課題領域と研究開発目標

重点的研究開発課題

高度情報化技術の活用によるイノベイティ
ブな都市・建築・生活の実現

ＩＣタグを活用した建築物に係る履歴情報の管理・活用技
術の開発
既存浄化槽の高度処理化による環境負荷低減技術とその評
価技術の開発超高層建築物等の安全対策の高度化に向けた技術と災害後の機能維持・早期回復に関する技術の開発（再掲）
火災リスク評価に基づく性能的火災安全設計法の開発（再掲）
住宅・建築物の空気環境の安全性・健康性確保のための技術開発（再掲）
建設廃棄物に由来する再生骨材・木質材料等のリサイクル技術の開発（再掲）
住宅等の長期使用に向けた生産・維持管理・流通にわたる技術の開発（再掲）エ）
情報化技
術・ツールの活用による建築
建築・住宅に関わる性能試験・評価技術の生産の合体系化による新材料・新構造等の開発支援
理化と消費者選択の支援

7

平成２１年度個別研究開発課題
ＩＣタグ等の先端技術を活用した木造住宅の品質向上支援技術の開発（H21～H22）
水資源の有効利用・環境負荷低減のための節水型排水浄化システムの開発（H21～H22）
災害後の建築物における機能の維持・早期回復を目指した技術開発（H21～H22）（再掲）
機能要求に対応したリスク評価に基づく建築物の火災安全検証法の開発（H21～H22）（再掲）
室内空気中揮発性有機化合物の低減に資する発生源対策と換気技術の開発（H19～H21）（再掲）
建設廃棄物に由来する再生骨材・木質再生材料の活用技術の開発（H19～H21）（再掲）
建築物の長期使用に対応した材料・部材の品質確保・維持保全手法の開発（H21～H22）（再掲）

別表－１
区
収 入

（単位：百万円）
金 額

分

運営費交付金２，０１１

施設整備費補助金

８５

受託収入

１６０

施設利用料等収入

４２

計
支 出

２，２９８

業務経費

７０６

施設整備費

８５

受託経費

１５５

人件費

１，０５６

一般管理費

２９６

計

２，２９８

（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。
別表－２区（単位：百万円）
金 額

分

費用の部

２，２５８
経常費用

２，２５８

業務経費

１，３９３

受託経費

１５５

一般管理費

６６５減価償却費

４５

収益の部

２，２５８
運営費交付金収益

２，０１１

施設利用料等収入

４２

受託収入

１６０

資産見返物品受贈額戻入

４５

純利益

０

目的積立金取崩額０

総利益０（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

8別表－３区（単位：百万円）
金 額分

資金支出

２，２９８
業務活動による支出

２，２１３

投資活動による支出

８５

資金収入

２，２９８
業務活動による収入

２，２１３

運営費交付金による収入

２，０１１

施設利用料等収入

４２

受託収入

１６０

投資活動による収入

８５

施設費による収入８５（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。
別表－４
施設整備等の内容
建築部材実験棟

実大部材温湿度変動再現装置整備

ユニバーサルデザイン実験棟
防耐火実験棟

空間行動計測室整備

ＳＢＩ展炎性試験装置整備

施設整備費計予定額（単位：百万円）
財源

３５

独立行政法人建築３０

研究所施設整備費

２０

補助金

８５

（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

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