2023年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年4月5日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 カルラ
コード番号 2789
URL http://www.re-marumatu.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役
定時株主総会開催予定日
2023年5月24日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 井上 善行（氏名） 伊藤 真市
有価証券報告書提出予定日

TEL 022-351-5888
2023年5月26日（百万円未満切捨て）

1. 2023年2月期の連結業績（2022年3月1日〜2023年2月28日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2023年2月期
2022年2月期

営業利益

百万円

％

百万円

6,041
5,199

―
△1.8

△6
△410

（注）包括利益 2023年2月期

百万円

自己資本
当期純利益率円銭△10.21―△74.68―2023年2月期 ―百万円

％

14
△99

百万円

―
―

％

△61
△448

―
―

△448百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益円銭

2023年2月期
2022年2月期（参考） 持分法投資損益％――△61百万円 （―％） 2022年2月期

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

△4.5
△27.7
2022年2月期 ―百万円

0.3
△1.8

△0.1
△7.9

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当会計年度の期首より適用しており、2023年２月期に係る各数値については、
当該会計基準などを適用した後の数値となっており、対前年同期増減率は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2023年2月期
2022年2月期（参考） 自己資本

5,300
5,620
2023年2月期 1,327百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,335
1,407
2022年2月期 1,398百万円

25.0
24.9

220.90232.82

百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当会計年度の期首より適用しており、2023年２月期に係る各数値については、
当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2023年2月期
2022年2月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

186
127

45
△31

△369
296

1,165
1,303

2. 配当の状況
年間配当金

2022年2月期
2023年2月期
2024年2月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
―

―
―
―

期末

―

合計

配当金総額
（合計）

配当性向
（連結）
％

円銭

円銭

百万円

0.00
0.00

0.00
0.00

―
―

―

―
―
―

純資産
配当率
（連結）
％

―
―

新型コロナウィルス感染症の影響は収束に向かいつつあるものの、未だ厳しい状況となっているため、2023年２月期末の配当は、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただくことといたしました。

3. 2024年 2月期の連結業績予想（2023年 3月 1日〜2024年 2月29日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期(累計)
通期

―
―

％

百万円

―
―

％

―
―

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
百万円

―
―

―
―

％

百万円

―
―

―
―

1株当たり
当期純利益
円銭

％

―
―

―
―

新型コロナウィルス感染症の影響は収束に向かいつつあるものの、経済環境の先行きは依然不透明であり、現時点では適正且つ合理的な業績予想の判定が困難な状態であるため、2024年２月期の連結業績予想については未定とさせていただきます。今後、業績予想の判定が可能となった時点で速やかに公表いたします。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

6,021,112 株 2022年2月期
13,756 株 2022年2月期
6,007,356 株 2022年2月期

2023年2月期
2023年2月期
2023年2月期

6,021,112 株
13,756 株
6,007,356 株（参考）個別業績の概要
2023年2月期の個別業績（2022年3月1日〜2023年2月28日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2023年2月期
2022年2月期

営業利益

百万円

％

百万円

6,046
5,151

―
△2.4

△11
△424

経常利益
％

―
―

百万円

9
△118

％

―
―

百万円

2
△459

％

―
―

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2023年2月期
2022年2月期

当期純利益

円銭

0.37
△76.52――（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当会計年度の期首より適用しており、2023年２月期に係る各数値については、
当該会計基準などを適用した後の数値となっており、対前年同期増減率は記載しておりません。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年2月期
2022年2月期（参考） 自己資本

5,273
5,449
2023年2月期 ―百万円

自己資本比率
百万円

1,388
1,397
2022年2月期 1,388百万円

1株当たり純資産
％

円銭

26.2
25.5

229.75231.09（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当会計年度の期首より適用しており、2023年２月期に係る各数値については、
当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社カルラ(2789) 2023年２月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12（追加情報） …………………………………………………………………………………………12（連結貸借対照表関係）…………………………………………………………………………13（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………13(連結株主資本等変動計算書関係)………………………………………………………………15(連結キャッシュ・フロー計算書関係) …………………………………………………………17（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19

1

株式会社カルラ(2789) 2023年２月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、2022年３月にまん延防止等重点措置が解除され、長引く新型コロナウィル
ス感染症の収束に向けた政府や自治体による各種施策の効果もあり、企業活動及び個人消費は緩やかに持ち直してまいりました。一方、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原材料価格の高騰や、急速な円安が助長する物価高の影響に加え、原油等のエネルギー資源や原材料価格の更なる高騰も懸念され、依然として不透明な状況と厳しい事業環境が見込まれています。
外食産業におきましては、2022年３月のまん延防止等重点措置の解除による行動規制の緩和で、旅行支援等の拡大やインバウンド需要の回復等による消費関連事業での緩やかな回復基調が見受けられるものの、ウクライナ情勢の長期化等の地政学的リスクや円安の進行によるエネルギー資源や原材料価格の高騰等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは引き続きお客様の安全・安心の確保を最重点課題として位置づけ、従業員の検温、マスク着用、アルコール消毒・手洗い、飛沫感染防止、換気等を実施することによって感染防止対策を徹底するとともに、ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上のためにオペレーションの見直しをはじめとした業務効率化、店舗責任者や一般社員、パート・アルバイトまでを対象とした継続的な社内研修を実施し、お客様に選んでいただける店舗作りを当社グループ一丸となって取り組んでまいりました。
また、新規顧客とリピーターの獲得を目指し、2022年９月から毎月１回、チラシ、ポスティングの実施、2022年12月には公式ＬＩＮＥアカウントを開設しての登録者の募集やクーポンの配信、2023年２月にはポイントカード会員向けに土日限定でポイント10倍とする等、販売促進の強化に努めてまいりました。
店舗につきましては、山形県内６店舗目として2022年４月に「まるまつ天童店」を山形県天童市内にオープンいた
しました。一方、コロナ禍での不採算店舗として７店舗を閉店し、当連結会計年度末における店舗数は、113店舗となっております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は60億41百万円、営業損失は６百万円、経常利益は14百万円、親会
社株主に帰属する当期純損失は61百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して前提条件に差異が発生しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
収益認識会計基準等の適用による影響について、当連結会計年度の売上高は66百万円減少し、販売費及び一般管理費は56百万円減少しております。これらに伴い、営業損失は10百万円の増加、経常利益は10百万円の減少、税金等
調整前当期純損失は10百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円減少しております。

（２）当期の財政状態の概況(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して３億19百万円減少し、53億円となりました。
流動資産の合計は13百万円減少し、16億73百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少28百万円によるものであります。
固定資産の合計は３億５百万円減少し、36億27百万円となりました。これは主に減損損失及び減価償却費の計上等による有形固定資産の減少２億44百万円によるものであります。
(負債)
負債総額は、前連結会計年度末と比較して２億47百万円減少し、39億65百万円となりました。これは主に長期借入金の減少３億24百万円によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して72百万円減少し、13億35百万円となりました。これは主に資本剰余金が７億94百万円減少した一方、利益剰余金が７億23百万円増加したことによるものであります。

2

株式会社カルラ(2789) 2023年２月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、11億65百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は１億86百万円となりました。収入の主な内訳は、減価償却費１億45百万円、未払
消費税等の増加額63百万円、減損損失61百万円であります。また、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額48百万円、法人税等の支払額46百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は45百万円となりました。収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入１億70百万円であります。また、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出１億10百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億69百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入金による収入５億円であります。また、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出９億56百万円であります。

（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染症の感染法上の分類が第５類に引き下げられる等の要因により、徐々に回復に向かうことが期待されますが、ロシアのウクライナ侵攻等による地政学的リスク、資源価格の高騰等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと予測されます。
外食産業においては、社会活動や経済活動の活発化により個人消費も増加するものと予測され、外食需要が回復す
る中でお客様に選んでいただくために、強い来店動機が必要となっております。また、原材料価格やエネルギー費の高騰は継続するものと考えられ、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、一人でも多くのお客様にご来店いただくために、「おもてなしの心」を当社グループの次期重点方針として掲げております。アフターコロナを見据えてより一層競争力を強化していくために、お客様には最大限のおもてなしの心をもって接し、サービス力をはじめとしたＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）向上に取り組み、営業力を強化して参ります。
上記のとおり、新型コロナウィルス感染症は徐々に収束に向かっていますが、地政学的リスクや資源価格の高騰等の影響で、経済環境の先行きは依然不透明な状況が続いております。そのため、現時点では業績予想の合理的な見通しが困難であると判断し、2024年２月期の連結業績につきましては、未定とさせて頂きます。また、公表が可能となった段階で速やかに公表いたします。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する安定した利益還元を経営の重要課題の一つとして考えており、業績に対応した配当を行うことを基本に、企業体質の強化と今後の更なる業容の拡大に備えるための内部留保の充実等を勘案のうえ決定する方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を上記方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は、「毎年８月末日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
しかしながら当事業年度においては、厳しい業績となったことにより、2023年２月28日を基準日とする剰余金の配当は誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきます。
内部留保資金につきましては、新規出店や店舗の改装に際しての設備投資資金等に充当し、経営基盤のより一層の強化に有効に活用してまいります。
また、時期につきましては新型コロナウィルス感染症の影響、物価高騰による国内経済の動向、及びロシア・ウク
ライナ情勢による世界情勢の動向が予想できず、当社グループへの影響が依然として不透明なことから、現段階での3

株式会社カルラ(2789) 2023年２月期 決算短信
配当予想については未定とさせていただきます。今後の決算業績及び事業の概況に鑑み、開示できる状況になりましたら改めて開示することといたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準を採用していますが、IFRS(国際財務報告基準)については、今後も制度動向等を注視し、適切に対応してまいります。

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2023年２月28日)

1,303,508
53,877
136,942
19,749173,176
1,687,254

4,698,954△3,634,271
1,064,683
238,446△215,448
22,997
1,151,901△1,089,785
62,116※1
2,031,319
3,181,117
119,290※1

283
68,890554,773
33,763△24,566
633,1443,933,552
5,620,806

5

1,275,500
91,650181,174
23,813
101,141
1,673,281

4,525,078△3,556,555
968,523
246,768△214,430
32,337
1,148,867△1,086,861
62,006※1
1,874,209
2,937,077
113,102※1

283
48,138525,796
20,481△17,219
577,479
3,627,659
5,300,941

株式会社カルラ(2789) 2023年２月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
資産除去債務
未払費用
契約負債
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

108,103―※１
941,129
43,071
19,76013,1392,240
167,138――
113,307
1,407,890※１

2,546,275
10,400161,974
86,7452,805,395
4,213,286

50,0002,165,215△786,952△29,615
1,398,646
8,874
1,407,520
5,620,806

6

当連結会計年度(2023年２月28日)

133,543
87,500※１
809,235
31,436
19,722―
3,743
184,749
24,952
16,332
179,650
1,490,865※１

2,221,526
10,400156,943
85,7892,474,659
3,965,524

50,0001,370,517△63,867△29,615
1,327,035
8,381
1,335,416
5,300,941

株式会社カルラ(2789) 2023年２月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失(△)
営業外収益
受取利息
協賛金収入
受取賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△)
特別利益
新株予約権戻入益
固定資産売却益
ポイント失効益
特別利益合計特別損失
店舗閉鎖損失減損損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
5,199,610
1,592,689
3,606,920※１
4,017,024△410,104(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
6,041,392
1,842,165
4,199,227※１
4,206,140△6,913

2,305
10,05871,732
301,881
21,781
407,759

2,432
9,345
75,87135,547
19,945
143,143※２※２

26,12960,794
9,023
969
96,916△99,260※３

1,146
258,871※６
800―
260,818△359,019
43,061
46,38589,446△448,466
162△448,628

※４
※５

7

510
549
―
1,059

36,93966,323
14,8283,171
121,263
14,967

※３

※４
※５

493
41,682
8,709
50,88435,571
61,197※６
22
2,662
99,453△33,600
35,214△7,46427,750△61,351―△61,351

株式会社カルラ(2789) 2023年２月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純損失（△）
包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)△448,466△448,466(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)△61,351△61,351△448,628
162△61,351―

8

株式会社カルラ(2789) 2023年２月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2021年３月１日

至2022年２月28日)(単位：千円)
株主資本
新株予約権

資本金
当期首残高

非支配株主持
純資産合計
分

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,238,984

973,559△338,324△29,615

1,844,604△1,188,984

1,188,984

―

―

2,670

2,670

2,670

―

―

△448,628△448,628

7,697

4,158

1,856,460

当期変動額減資
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自△448,628―

1,176△4,158△2,982△1,188,984

1,191,655△448,628―△445,957

1,176△4,158△448,939

50,0002,165,215△786,952△29,615

1,398,646

8,874

―

1,407,520

2022年３月１日

至2023年２月28日)(単位：千円)
株主資本
新株予約権

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高50,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計2,165,215△786,952△29,615

1,398,646△10,260
50,0002,165,215

8,874

非支配株主持純資産合計
分―△10,260△797,213△29,615

1,388,386

1,407,520△10,260

8,874―

1,397,260

当期変動額
剰余金の配当欠損填補

△794,697

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

794,697――△61,351△61,351△61,351

―

△493

―

△493

―

△794,697

733,346―△61,351△493―△61,844

50,0001,370,517△63,867△29,615

1,327,035

8,381

―

1,335,416

9

株式会社カルラ(2789) 2023年２月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
新株予約権戻入益
株式報酬費用
助成金収入
受取利息
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
店舗閉鎖損失貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
助成金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△359,019
180,955
258,871△510
1,686△301,881△2,305
26,129
△549
800
1,146
3,771
△235
△1,787―
15,747△23,140
15,444△21,461
3,758
29,309△9,31625,032―△18,295△175,849
293
333,359△22,722△20,130
12,458
127,40810(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)△33,600
145,446
61,197△493―△35,547△2,43236,939△41,682
22
35,571△7,346△37△13,139
16,332△37,773△48,296
25,439△5,866
15,43963,847
11,53034,90924,952△25,475
219,937207
47,029△34,215△46,850―
186,108

株式会社カルラ(2789) 2023年２月期 決算短信

前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
定期預金の預入による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

11(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)△75,707△6,668550―△9,47544,001△10,650
26,239―△31,709△76,809△1,756170,279△110,000△6,12437,371△912
24,016
8,988
45,053―
1,410,000△1,113,606△192
296,201
391,899
911,608
1,303,508

87,500500,000△956,643△27△369,170△138,007
1,303,508
1,165,500

株式会社カルラ(2789) 2023年２月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を計上することといたしました。これによる主な変更点は以下の通りです。
純額による収益認識
クーポン等の利用による売上について、従来は総額を収益として認識し、値引額を販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
自社ポイント制度に係る収益認識
付与した自社ポイントの利用による売上値引について、従来は、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上する方法を採用し、ポイント引当金の繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりま
したが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は66,563千円減少し、販売費及び一般管理費は56,302千円減少しております。これらに伴い、営業損失は10,261千円増加、経常利益は10,261千円減少、税金等調整前当期純損失は10,261千
円増加しております。
また、利益剰余金の当期首残高は10,260千円減少しております。
収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」として「流動負債」に表示しております。
ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
１株あたり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)(新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウィルス感染症の動向が引き続き懸念され、先行は未だ不透明なまま推移すると予想されますが、今後の見通しにつきましては、感染症法上の第５類に引き下げられる等の要因により、徐々に回復に向かうことが期待されます。
当社グループでは、新型コロナウィルス感染症拡大の影響について、翌連結会計年度期首は一定の影響が継続しますが、感染症法上の第５類に引き下げられる等の要因により、業績は徐々に回復に向かうものと仮定し、減損損失の認識の判定などの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大による影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の会計上の見積りに影響を与える可能性があります。

12

株式会社カルラ(2789) 2023年２月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)※1

担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

建物及び構築物
土地計

前連結会計年度(2022年２月28日)
262,225千円

当連結会計年度(2023年２月28日)
240,215千円

1,510,605

1,392,422

1,772,831千円

1,632,637千円

前連結会計年度(2022年２月28日)
320,000千円

当連結会計年度(2023年２月28日)
320,000千円

590,000

555,000

910,000千円

875,000千円

上記に対応する債務

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計(連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
役員報酬
給与手当

86,338千円

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
75,625千円

1,718,138

1,831,834

賞与引当金繰入額
水道光熱費
消耗品費

18,909429,795
179,883

18,799552,281
179,642

賃借料

713,830

682,870

減価償却費

156,023

123,177※２

助成金収入
前連結会計年度(自2021年３月１日 至2022年２月28日)
新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として営業
外収益に計上しております。
当連結会計年度(自2022年３月１日 至2023年２月28日)
新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として営業
外収益に計上しております。

※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

建物及び構築物―千円

30,598千円

機械装置及び運搬具

549

349

工具、器具及び備品

―

1,823

土地

―

8,911

549千円

41,682千円

計13

株式会社カルラ(2789) 2023年２月期 決算短信

※４

店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

解約違約金・原状回復工事等※５

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

1,146千円

35,571千円

減損損失

前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
営業店舗

種類

場所

建物及び構築物・工具、器具及び備品宮城県(23店舗)
秋田県
(３店舗)
青森県
(５店舗)
岩手県
(８店舗)
福島県
(６店舗)
山形県
(２店舗)
栃木県
(５店舗)
茨城県
(１店舗)

減損損失
163,558千円
938千円
40,262千円
20,358千円
21,276千円
2,151千円
6,294千円
4,031千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。その結果、撤退の意思決定がなされた店舗及び収益性が著しく低下した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
減損損失の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物

225,917千円

工具、器具及び備品

32,953千円

14

株式会社カルラ(2789) 2023年２月期 決算短信

当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

遊休資産

土地

営業店舗

建物及び構築物・工具、器具及び備品

減損損失

宮城県
（１件）
宮城県
(７店舗)
秋田県
(２店舗)
青森県
(１店舗)
岩手県
(４店舗)
福島県
(２店舗)
栃木県
(２店舗)

38,926千円
9,470千円
6,877千円
303千円
3,455千円
1,615千円
548千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。その結果、撤退の意思決定かなされた店舗及び収益性が著しく低下した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
減損損失の内容は次のとおりであります。
土地

38,926千円

建物及び構築物

15,522千円

工具、器具及び備品

6,748千円※６

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

建物及び構築物―千円

22千円

工具、器具及び備品

800

0

800千円

22千円

計
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年３月１日

至2022年２月28日）

１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

6,021,112

減少―

当連結会計年度末―

6,021,112

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

当連結会計年度期首増加

13,756減少―

15

当連結会計年度末―

13,756

株式会社カルラ(2789) 2023年２月期 決算短信
３

新株予約権等に関する事項

新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計
新株予約権の目的
年度末残高となる株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

会社名

新株予約権の内訳

提出
会社

第３回新株予約
権
合計

４

－

－

－

－

－

8,874

－

－

－

－

－

8,874

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

当連結会計年度(自１

2022年３月１日

至2023年２月28日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

6,021,112

減少

当連結会計年度末――

6,021,112

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

増加

13,756減少

当連結会計年度末――

13,756

新株予約権等に関する事項

新株予約権等に関する事項

会社名

新株予約権の内訳

提出
会社

第３回新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計
新株予約権の目的
年度末残高となる株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

合計

４

－

－

－

－

－

8,381

－

－

－

－

－

8,381

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

16

株式会社カルラ(2789) 2023年２月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

２

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年３月１日(自 2022年３月１日
至 2022年２月28日)
至 2023年２月28日)
現金及び預金1,303,508千円
1,275,500千円
現金及び預金のうち、預入期間―△110,000が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
1,303,508千円
1,165,500千円
重要な非資金取引の内容(1)重要な資産除去債務の計上額
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

重要な資産除去債務の計上額
14,907千円―千円
注）当連結会計年度の資産除去債務の計上額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)(セグメント情報)
当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(関連情報)
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

17

株式会社カルラ(2789) 2023年２月期 決算短信
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当社グループにおける報告セグメントはレストラン事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
当社グループにおける報告セグメントはレストラン事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

１株当たり純資産額

232円82銭

220円90銭

１株当たり当期純損失(△)△74円68銭△10円21銭(注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は３円42銭減少し、１株当たり当期純利益は１円71銭減少しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前当連結会計年度
項目(2022年２月28日)
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度(2023年２月28日)

1,407,520

1,335,416

8,874

8,381

(8,874)(8,381)(－)(－)

1,398,646

1,327,035

普通株式の発行済株式数（千株）

6,021

6,021

普通株式の自己株式数（千株）

△13

△13

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

6,007

6,007

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）(うち新株予約権 (千円) )（うち非支配株主持分（千円））
普通株式に係る期末の純資産額（千円）

18

株式会社カルラ(2789) 2023年２月期 決算短信
４．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円）

△448,628△61,351

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
失(△)（千円）△448,628△61,351

普通株主に帰属しない金額 （千円）――

普通株式の期中平均株式数 （千株）

6,007

6,007

(企業結合等関係)（共通支配下の取引等）
当社は、2021年12月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月１日付で当社の連結子会社である株式会社ネットワークサービスを吸収合併しております。
１．取引の概要（1）被合併企業の名称及びその事業の内容
被合併企業の名称

株式会社ネットワークサービス

事業の内容

不動産業

（2）企業結合日
2022年３月１日（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ネットワークサービスを消滅会社とする吸収合併※本合併は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併、株式会社ネットワークサービス
においては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併に該当するため、いずれも合併契約承認の株主総会は開催しておりません。
（4）結合後企業の名称
株式会社カルラ（5）その他取引の概要に関する事項
当社グループにおいて、株式会社ネットワークサービスは不動産部門を取り扱っておりますが、経営資源の集中による一層の経営の効率化を図るため、吸収合併することといたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号の取引として会計処理を実施しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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2019年１月16日）に基づき、共通支配下