別表2-1
戸建住宅(新築住宅)・評価料金、単位：円※ 一戸建ての住宅、一戸建ての併用住宅に適用
1) 設計住宅性能評価料金”住戸の料金”※ 変更設計住宅性能評価の料金は、設計住宅性能評価料金の60％とする。
a) 住戸の料金(地上階数が3以下)
評価対象① 必須項目のみ①＋②一次エネルギー消費量①＋③(②以外の選択項目1項目)①＋③(②以外の選択項目2項目)①＋③(②以外の選択項目ｎ項目)①＋②＋③(②以外の選択項目1項目)①＋②＋③(②以外の選択項目2項目)①＋②＋③(②以外の選択項目ｎ項目)b) 住戸の料金(地上階数が4以上)
評価対象① 必須項目のみ①＋②一次エネルギー消費量①＋③(②以外の選択項目1項目)①＋③(②以外の選択項目2項目)①＋③(②以外の選択項目ｎ項目)①＋②＋③(②以外の選択項目1項目)①＋②＋③(②以外の選択項目2項目)①＋②＋③(②以外の選択項目ｎ項目)

床面積150㎡未満
60,00065,00062,00064,00060,000＋2,000×n
67,00069,00065,000＋2,000×n
床面積150㎡未満
75,00080,00077,00079,00075,000＋2,000×n
82,00084,00080,000＋2,000×n

床面積150㎡以上
70,00075,00072,00074,00070,000＋2,000×n
77,00079,00075,000＋2,000×n
床面積150㎡以上
85,00090,00087,00089,00085,000＋2,000×n
92,00094,00090,000＋2,000×n

備考
製造者認証を取得している住宅は、左記からそれぞれ▲10,000とする。

備考
製造者認証を取得している住宅は、左記からそれぞれ▲10,000とする。

2) 建設住宅性能評価料金”住戸の料金”＋検査回数×出張・交通費※ ただし、NIC以外で設計住宅性能評価を行った物件の建設住宅性能評価料金は、c)・ｄ）表とも50％増とする。
※ 変更建設住宅性能評価の料金は、建設住宅性能評価料金の60％とする。(階数割増料金、出張・交通費を除く)
c) 住戸の料金(地上階数が3以下)
評価対象① 必須項目のみ①＋②選択項目1項目①＋②選択項目2項目)①＋②選択項目ｎ項目)d) 住戸の料金(地上階数が4以上)
評価対象① 必須項目のみ①＋②選択項目1項目①＋②選択項目2項目)①＋②選択項目ｎ項目)ｆ)

出張・交通費は別表2-5による。

床面積150㎡未満
100,000
102,000
104,000
100,000＋2,000×n
床面積150㎡未満
110,000
112,000
114,000
110,000＋2,000×n

床面積150㎡以上
120,000
122,000
124,000
120,000＋2,000×n
床面積150㎡以上
130,000
132,000
134,000
130,000＋2,000×n

備考
製造者認証を取得している住宅は、左記からそれぞれ▲20,000とする。
備考
製造者認証を取得している住宅は、左記からそれぞれ▲20,000とする。

別表2-2
共同住宅等(新築住宅)・評価料金、単位：円※ 共同住宅、長屋、これらの用途を含む複合用途の建築物に適用
1) 設計住宅性能評価料金
評価戸数が10戸以上”住棟の料金”＋住戸数×”住戸の料金”
評価戸数が10戸未満”住棟の料金”＋”10戸未満の住戸の料金”※ 変更設計住宅性能評価の料金は、設計住宅性能評価料金の60％とする。
※ 限界耐力計算法等により設計されたものにおいて、確認済証を他機関で取得しＮＩＣで住宅性能評価のみを取得する場合の設計住宅性能評価の付加料金は\70,000とする。
a) 1棟当たりの住棟の料金
延べ面積1,000㎡未満
1,000㎡以上、2,000㎡未満
2,000㎡以上、5,000㎡未満
5,000㎡以上料金

備考
180,000
230,000
300,000
350,000b) 住戸の料金
評価対象① 必須項目のみ①＋②一次エネルギー消費量①＋③(②以外の選択項目1項目)①＋③(②以外の選択項目2項目)①＋③(②以外の選択項目ｎ項目)①＋②＋③(②以外の選択項目1項目)①＋②＋③(②以外の選択項目2項目)①＋②＋③(②以外の選択項目ｎ項目)

10戸以上の料金(戸当たり)13,00015,00014,00015,00013,000＋1,000×n
16,00017,00015,000＋1,000×n

10戸未満の料金(全戸数当り)
120,000
140,000
130,000
140,000
120,000＋10,000×n
150,000
160,000
140,000＋10,000×n

備考2) 建設住宅性能評価料金
評価戸数が10戸以上”住棟の料金”＋住戸数×”住戸の料金”＋階数割増料金＋検査回数×出張・交通費
評価戸数が10戸未満”住棟の料金”＋”10戸未満の住戸の料金”＋階数割増料金＋検査回数×出張・交通費※ ただし、NIC以外で設計住宅性能評価を行った物件の建設住宅性能評価料金は、c)・ｄ）・e)表とも50％増とする。
※ 変更建設住宅性能評価の料金は、建設住宅性能評価料金の60％とする。(階数割増料金、出張・交通費を除く)
c) 1棟当たりの住棟の料金
延べ面積1,000㎡未満
1,000㎡以上、2,000㎡未満
2,000㎡以上、5,000㎡未満
5,000㎡以上料金

備考
250,000
300,000
350,000
400,000d) 住戸の料金
評価対象① 必須項目のみ①＋②選択項目1項目①＋②選択項目2項目)①＋②選択項目ｎ項目)

10戸以上の料金(戸当たり)15,00016,00017,00015,000＋1,000×n

10戸未満の料金(全戸数当り)
140,000
150,000
160,000
140,000＋10,000×ne) 階数割増料金
住棟の階数
10階以上
17階以上
24階以上ｆ)

出張・交通費は別表2-5による。

料金

備考
80,000160,000
240,000

備考別表2-3
現況検査(既存住宅)・評価料金、単位：円1) 現況検査料金(戸建住宅または共同住宅等の専用部分、戸当たり)”住戸の料金”＋出張・交通費（戸建住宅のみ)a) 住戸の料金
評価対象床面積図書あり ※1
図書なし ※2
備考
床面積150㎡未満
70,000
個別見積
床面積150㎡以上
80,000
個別見積※1 設計図書／竣工図等がある場合※2 ※1の図書等がない／図書等はあるが現況とのくい違いが大きい場合(例：複数回の増築で床面積が30％以上相違)※ 再検査は面積に関係なく50,000円／回＋出張・交通費となります。
※ 共同住宅等の場合は、1住戸だけの検査であっても、下記b)が加算されます。
2) 現況検査料金(住棟・共用部分、1棟当たり)”住棟の料金”＋出張・交通費b) 住棟の料金
評価対象延べ面積図書あり ※1
図書なし ※2
備考
1,000㎡未満
220,000
個別見積1,000㎡以上、2,000㎡未満
280,000
個別見積2,000㎡以上、5,000㎡未満
400,000
個別見積5,000㎡以上
個別見積
個別見積※1 設計図書／竣工図等がある場合※2 ※1の図書等がない／図書等はあるが現況とのくい違いが大きい場合(例：複数回の増築で床面積が30％以上相違)※ 再検査は面積に関係なく70,000円／回＋出張・交通費となります。
3) 出張・交通費は別表2-5による。

別表2-4
1) 個別性能評価料金、単位：円、別表2-3への加算額
個別性能表示事項(全て選択事項)

住棟
共用部分

1-1

耐震等級(構造躯体の倒壊防止)

○

1-2
1-3
1-4
1-5
1-6
1-7
2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7
3-1
4-1
4-2
4-3
4-4
5-1
5-2
6-2
6-3
7-1
7-2
9-1
9-2
10-1

耐震等級(構造躯体の損傷防止)
その他(地震に対する構造躯体の倒壊防止及び損傷防止)
耐風等級(構造躯体の倒壊防止及び損傷防止)
耐積雪等級(構造躯体の倒壊防止及び損傷防止)
地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法
基礎の構造方法及び形式等
感知警報装置設置等級(自住戸火災時)感知警報装置設置等級(他住戸火災時)
避難安全対策(他住戸等火災時)脱出対策(火災時)耐火等級(延焼の恐れのある部分(開口部))
耐火等級(延焼の恐れのある部分(開口部以外))
耐火等級(界壁及び界床)劣化対策等級(構造躯体等)維持管理対策等級(専用配管)
維持管理対策等級(共用配管)更新対策(共用排水管)更新対策(住戸専用部)
断熱等性能等級
一次エネルギー消費量等級
換気対策
室内空気中の化学物質の濃度等
単純開口率
方位別開口比
高齢者等配慮対策等級(専用部分)
高齢者等配慮対策等級(共用部分)
開口部の侵入対策

○○
○
○
○
○
×
○
×
×
○
○
×
○
×
○
○
×
×
×
×
×
×
×
×
○
×

選択可能な項目を全て選択する場合
※
※
※1
※2
※3
※4
※5

個別性能評価料金・1住戸当たり
住戸
専用 建設評価書 設計評価書 設計図書 設計図書
部分
有 ※1有 ※1
有無80,00090,000 個別見積
×50,000※3※3
上記に含まれる
×××
×
上記に含まれる×××
×
上記に含まれる×××
×
上記に含まれる×××
×
上記に含まれる
上記に含まれる
上記に含まれる
×
個別見積
上記に含まれる×××
×○
10,00015,00020,000 個別見積
上記に含まれる
上記に含まれる
上記に含まれる○
個別見積
上記に含まれる
上記に含まれる
上記に含まれる○
個別見積
上記に含まれる
上記に含まれる
上記に含まれる○
個別見積
上記に含まれる○××
×
上記に含まれる○××
×
上記に含まれる○××
×
上記に含まれる
上記に含まれる 100,000 ※4×
個別見積○
10,000×××
上記に含まれる×××
×
上記に含まれる×××
×
上記に含まれる○××
×
上記に含まれる○
×50,000 個別見積
上記に含まれる○
×50,000 個別見積○
10,00015,00020,000 個別見積○
個別見積 個別見積 個別見積 個別見積○
10,00015,00020,000 個別見積
上記に含まれる
上記に含まれる○20,000 個別見積○
10,00015,00020,000 個別見積
上記に含まれる
上記に含まれる○
20,000 個別見積○
10,00015,00020,000 個別見積
100,000
130,000 個別見積
70,000※5※5

戸建て住宅は、全て個別見積となります。
○は評価対象、×は評価対象外であることを示す。
評価書及び竣工図書がある場合
新耐震基準(昭和56年6月以降の建築確認)での構造計算書等がある場合が対象
住棟・共用部分について、既に『１ 構造の安定に関すること』に関する個別性能評価を実施している場合、当該手数料は1/2 となります。
延べ面積1,000㎡未満の建築物の場合で、3-1に限り住棟当りの料金です。1,000㎡以上は個別見積とさせていただきます。
※3を満たす場合、それぞれ30,000円を減額します。

2) 出張・交通費は別表2-5による。

別表2-5
出張・交通費(検査1回当り・単位：円)
建設地

料金
2,000
3,000
5,000
3,000

東京都Ａブロック
東京都Ｂブロック
東京都Ｃブロック
神奈川県Bブロック

東京都Ｂ・同Ｃブロック以外の市区町村
日野市・多摩市・東大和市・武蔵村山市・立川市・昭島市・国分寺市・町田市・福生市・西多摩郡瑞穂町
青梅市・八王子市・羽村市・あきる野市・西多摩郡日の出町・西多摩郡檜原村・西多摩郡奥多摩町
川崎市、横浜市

神奈川県Ｃブロック

相模原市・大和市・座間市・綾瀬市・海老名市・藤沢市・茅ヶ崎市・鎌倉市・逗子市・横須賀市・高座郡寒川町・三浦郡葉山町・厚木市・平塚市・伊勢原市・秦野市・愛甲郡愛川町・愛甲郡清川村

5,000

神奈川県Ｄブロック

小田原市・南足柄市・三浦市・足柄上郡山北町・足柄上郡松田町・足柄上郡大井町・足柄上郡開成町・足柄上郡中井町・足柄下郡箱根町・足柄下郡湯河原町・足柄下郡真鶴町・中郡二宮町・中郡大磯町

8,000

千葉県Bブロック

浦安市・市川市・船橋市・松戸市

3,000

千葉県Ｃブロック

野田市・流山市・柏市・我孫子市・鎌ヶ谷市・白井市・千葉市・習志野市・八千代市・印西市・四街道市・佐倉市・八街市

5,000

千葉県Ｄブロック

成田市・富里市・山武市・銚子市・旭市・匝瑳市・東金市・茂原市・市原市・袖ヶ浦市・木更津市・君津市・富津市・鴨川市・勝浦市・いすみ市・館山市・南房総市・印旛郡酒々井町・印旛郡栄町・香取市・大網白里市・山武郡九十九里町・山武郡芝山町・山武郡横芝光町・長生郡一宮町・長生郡白子町・長生郡長南町・長生郡長生村・長生郡長柄町・長生郡睦沢町・夷隅郡大多喜町・夷隅郡御宿町・安房郡鋸南町・香取郡神崎町・香取郡多古町・香取郡東庄町

8,000

埼玉県Bブロック蕨市・戸田市・さいたま市・和光市・朝霞市・新座市・川口市・富士見市・八潮市・鳩ヶ谷市・草加市・志木市・入間市・狭山市・三郷市・上尾市・越谷市・ふじみ野市・入間郡三芳町

3,000

埼玉県Ｃブロック蓮田市・鶴ヶ島市・坂戸市・桶川市・春日部市・入間郡越生町・入間郡毛呂山町・川越市・所沢市・北本市・久喜市・日高市・東松山市・鴻巣市・北葛飾郡杉戸町・北葛飾郡松伏町・比企郡川島町・比企郡吉見町・比企郡小川町・比企郡滑川町・比企郡ときがわ町・比企郡鳩山町・比企郡嵐山町・南埼玉郡宮代町・白岡市

5,000

埼玉県Ｄブロック

幸手市・熊谷市・羽生市・吉川市・深谷市・加須市・行田市・本庄市・秩父市・飯能市・秩父郡小鹿野町・秩父郡
長瀞町・秩父郡皆野町・秩父郡東秩父村・秩父郡横瀬町・大里郡寄居町・児玉郡神川町・児玉郡上里町・児玉郡美里町

8,000

茨城県Ｃブロック
茨城県Ｄブロック
茨城県Ｅブロック
栃木県Ｅブロック
栃木県Ｆブロック
群馬県Ｅブロック取手市・守谷市・牛久市・つくば市・つくばみらい市・土浦市
竜ヶ崎市・北相馬郡利根町・稲敷郡河内町・稲敷郡阿見町・かすみがうら市・石岡市・小美玉市・東茨城郡茨木町・東茨城郡大洗町・笠間市・水戸市
茨城県Ｃ・同Ｄブロック以外の市町村
下都賀郡野木町・小山市・栃木市・佐野市・足利市・下野市・真岡市・下都賀郡壬生町・河内郡上三川町・鹿沼市・宇都宮市
栃木県Ｅブロック以外の市町村
邑楽郡板倉町・邑楽郡明和町・邑楽郡千代田町・邑楽郡邑楽町・邑楽郡大泉町・館林市・太田市・伊勢崎市・佐波郡玉村町・高崎市・前橋市
群馬県Ｅブロック以外の市町村
上野原市・大月市・都留市・甲州市・笛吹市・甲府市
山梨県Ｆブロック以外の市町村
佐久市・上田市・長野市・茅野市・諏訪市
長野県Ｇブロック以外の市町村

5,000
8,000
12,00012,00018,00012,000群馬県Ｆブロック
18,000山梨県Ｆブロック
18,000
山梨県Ｇブロック
25,000
長野県Ｇブロック
25,000
長野県Ｈブロック
30,000【特記事項】
1) 上表の料金は検査員1人の金額とする。
2) 請求基準は原則として、1検査あたり検査員1人とする。
3) 検査対象物件の延べ面積が5,000㎡を超える場合に限り、検査員2人分以上の必要人員数で前項の出張・交通費を乗ずるものとする。
4) 検査日程の都合上又は、天災その他のやむを得ない事情により宿泊を要する場合は、別途宿泊料金(10,000円／人・1泊)を加算する。
5) 他法令に基づく検査(例：住宅品確法による建設住宅性能評価)を同時に行う場合、検査員、評価員等は兼務しないものとし、出張・交通費はそれぞれの規定による金額を請求するものとする。