コロナウイルス感染拡大のもとで活用できる制度
2020 年 5 月 全大阪生活と健康を守る会連合会（大生連）

コロナウイルスの感染拡大（以下・コロナ禍）のもとでの生活保護
か①憲法２５条の「健康で文化的な最低生活を保障」を具現化する制度。
②最低生活保障と自立（経済的自立だけではなく、日常生活・社会生活の自立もめざす）

生活保護とは③全国最低賃金制が確立されていないもとでの最低生活保障の基準になっている。
④就学援助、公営住宅家賃減免など各種減免の基準になっている。

※生活保護はコロナ禍のもとでますます重要になっている。

どんな人が生活保護を利用できるか①働いていても（給与収入や自営業収入があっても）、年金などの収入があっても、活用する資産がほとんどなければ利用できる。
➁収入が生活保護基準以下であれば誰でも利用できる。
①各市区の福祉事務所（島本町を除く、各町村は府の子ども家庭センター）で申請する②厚労省の令和２年４月７日事務連絡「新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護等における対応について」「申請相談にあたっては〔略〕申請の意志のある方に対しては、生活保護の要否どうすれば利用できるのか判定のみを聴取すること〔略〕面接が長時間にならないよう工夫」「面接時の適切な対応（保護の申請権が侵害されないことはもとより、侵害していると疑われるような行為は厳に慎むべきこと等）、速やかな保護決定」をする。
③生活保護の申請の３要件：住所・氏名・申請理由（生活できない理由を書く）。
①路上、漫画喫茶、ネットカフェからでも申請はできる。
②保護開始後、シェルター、民間宿泊所、ビジネスホテル、カプセルホテルが利用可。
③令和２年４月７日厚労省事務連絡

ホームレス状態でも生活保護は利用できるのか「新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言に係る対応について」「自治体等が運営する自立支援センターや宿泊施設〔略〕ビジネスホテル、旅館等の〔略〕確保を進めていただくようお願いいたします」④アパートが見つかったら、敷金と引っ越し費用が出る。
①自動車保有の条件：山間へき地、夜間の仕事、障がい者の通勤・通院・所などに制限。
②令和２年４月７日厚労省事務連絡

自動車を保有していても利用できるか「新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護等における対応について」「保護開始時において、就労が途絶えてしまっているが、緊急事態措置期間経過後に収入が増加すると考えられる場合〔略〕（通勤自動車の）保有を認める」③自動車を保有していることをもって、生活保護申請の拒否は違法。

持ち家でも利用できるか持ち家：住むための家は問題ないが、資産価値が大きいものであれば処分が求められる。

生命保険・学資保険はどうなるか①生命保険の保有：保険料が生活扶助費 1 割以下。返戻金が最低生活費の３ヵ月以下。
②学資保険の保有：保険料は上に同じ、返戻金は５０万円以下。

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①別世帯の親・子・兄弟は扶養義務があるが、基本は親族の話し合いで決める。
②上記の扶養義務者は、扶養義務者が「社会的地位にふさわしい生活を成り立たせた上扶養義務と調査で、余裕があれば援助すればよい」（2019 年『生活保護手帳』）と厚労省は位置づけている。
③親族が生活保護利用者、未成年者、70 歳以上の高齢者、長期入院および施設入所者
20 年以上音信不通の人は「扶養の履行が期待できない」として照会しなくてもよい。
④ＤＶを受けて逃れてきた人には、扶養照会を絶対にしてはならない。
①原則 14 日以内。
「新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護等における対応について」

保護開始までの日数「緊急事態措置の状況の中で新たに就労の場を探すこと自体が困難であるなどやむ得をない場合」は速やかに決定するとしている。
②したがって生活保護の「必要即応の原則」（生活保護法第 8 条）から 14 日を待たずして保護開始が求められる。

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税金【猶予期間】
原則１年間の猶予。延滞金や財産差し押さえは免除。

【内容】

国税

①災害により財産に相当な損失をした場合。

コロナ禍により、納付が困難な人②本人または家族が病気にかかった場合。

に対する徴収猶予制度。

③事業の廃止・休止。
④事業に著しい損失を受けた場合。

【問い合わせ先】税務署。

【猶予期間】
原則 1 年間。

【内容】①感染者が発生した施設で消毒作業が行われ、備品など廃棄した場合。

住民税②本人または家族が病気にかかった場合。

コロナ禍により、納付が困難な市・ ③災害により財産を焼失した場合。
府（県）民税の徴収猶予または減④事業の廃業・休業。

免。

⑤利益の減少等により、著しい損失を受けた場合。

【市民税には減免制度がある】
自治体によって異なる。

【申請窓口と猶予期間】
猶予も減免も申請が必要。市区町村で対応。

【適用事業所と減免額】

固定資産税・都市計画税
コロナ禍により、納付が困難な事
業所に対する固定資産税・都市計画税の減免。

①中小企業と個人事業者。
②前年同期比で事業収入が 30％～50％未満の減少の場合：50％軽減。
③前年同期比 50％以上の減少の場合：全額免除。

【申請受付と期限】①受付：市区町村。
②期限：令和 3 年 1 月 31 日まで。

【適用される条件】①70 平方メートル以下の土地であること。
②納税の負担力を失った人。

個人の固定資産減免制度③天災その他特別の事情がある場合。
「その他」には、コロナで職を失ったり、収入源ま大阪市の例。

たは罹患した人も入れることが課題。

【申請受付と期限】①受付：市区町村。
②期限：令和 3 年 1 月 31 日まで。

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給付金
【対象者】
①「特別低額給付金申請書が市町村から送られてくる。
②市区町村の住民基本台帳に記載されている全員（外国人も含む）。

１０万円・特別定額給付金③生活保護世帯にも給付され、収入認定されません。

【申請窓口・申請期日】①全国の市区町村の窓口、または郵送、原則として銀行振り込み。
②受付開始から３ヵ月以内。

【内容】

雇用調整助成金
コロナ禍により、事業活動を縮小した事業所（会社）が対象。事業主が請求し、労働者の生活を補償する給付制度。

①1 日あたり 8330 円を支給。
②事業主が請求し、国が会社・事業所に助成。
③令和 2 年 4 月 1 日～6 月 30 日まで休業等に適用。

【連絡先・申請期日】①ハローワーク。
②6 月 30 日まで。

※問題点：手続きが複雑で、労働者が直接請求できない。改善が必要。
【内容】①1 日あたり上限 8330 円を支給。
②フリーランス（業務委託契約で仕事をする個人）は 4100 円。
③小学校の休校、保育所・学童の休園で仕事を休んだ保護者が対象。

小学校休業等対応助成金④事業主が請求し、国が会社・事業所に助成。

コロナ禍により、子育てのために⑤フリーランスは本人が申請。

休職した労働者に対する給付制【申請窓口・申請期日】

度。

①コールセンター 0120-60-3999
提出先 学校等休業助成金・支援金受付センター（厚生労働省の委託事業者）に郵送〒105-0014 東京都港区芝 2-28-8 芝 2 丁目ビル 4 階②9 月 30 日まで。

※問題点：これも労働者が直接請求できない。
【内容】①給付金額は生活保護住宅扶助額に準ずる／市区町村によって扶助額は異なる。
②大阪市内：単身世帯４万円、２人世帯４万 8000 円、３人世帯 5 万 2000 円。

住宅確保給付金
コロナ禍のもとで職を失った人に対する家賃援助。

【対象者】①離職・廃業から 2 年以内又は休業等による収入が減少、離職等と同程度の状況の人。
②世帯収入合計額が住民税均等割か非課税以下。

【給付期間】
原則 3 カ月、最長 9 カ月。

【申請窓口】
市・区の自立相談センター（町村は大阪府子ども家庭センター）。

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【給付額】
法人 200 万円・個人事業者 100 万円を上限に昨年 1 年間の売り上げからの減少分を持続化給付金事業者に対する給付金。

給付。

【給付条件】
1 カ月の売上が前年同月５０％以上減収の事業者（NPO 法人や会社以外もふくむ）。

【問い合わせ先】
持続化給付金事業 コールセンター 0120-115-570【給付額・給付要件】①１児童につき１万円。

子育て世帯への臨時給付金②児童手当の受給者。
③申請は不要。
④生活保護世帯にも給付され、収入認定されません。

【支給額】
中小企業 100 万円。個人企業主 50 万円。

【対象要件】①令和 2 年 3 月 31 日以前に開業していること。

大阪府・休業要請給付金②本社・事業所が大阪府内で施設を全面的に休業。

休業要請（府・市町村共同）に応③食事提供施設は午前 5 時～午後 8 時まで短縮協力。

じた事業所に対する支援金④令和 2 年 4 月の売り上げが前年同月 50％以上の減。

【申請窓口・申請期日】①大阪市中央区本町橋 2－5 マイドームおおさか内（休業要請支援金（府・市町村共同支援金）申請事務局。
②受付期間 5 月 31 日まで。

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貸付金
【貸付額・貸付条件】①学校等の休業、休業した事業主などの特例の場合 20 万円以内。

緊急小口資金コロナ禍のもとで、生活の維持が困難になった人に対する福祉資金制度による特例貸付。

②その他の場合 10 万円以内。
③無担保・無保証人。

【申請窓口・返済条件】①全国の市区町村の社会福祉協議会または労働金庫。
②返済の据置き期間 1 年以内。
③償還期間 2 年以内。
④住民税非課税以下の世帯は返還免除あり。

【貸付額】①失業・収入減で生活が困窮した個人。

総合支援金
コロナ禍のもとで生活の維持が困難になった人に対する特例貸付。

②2 人以上世帯 20 万円以内、単身世帯 15 万円以内。
③無担保・無保証人。

【申請窓口・返済条件】①全国の市区町村の社会福祉協議会または労働金庫。
②返済の据置き期間 1 年以内。
③償還期間 10 年以内。
④住民税非課税以下の世帯は返還免除あり。

国民年金【免除対象者】

国民年金特例
コロナ禍の影響により、所得減少等の人に対する保険料の免除。

令和2年2月以降に、コロナ禍の影響により所得が相当程度まで下がった人。

【内容】
年金保険料の全部・一部免除や猶予。

【申請受付】
市区町村の保険年金課

【対象者】

厚生年金

令和 2 年 2 月以降の 1 ヵ月以上、事業が前年同月比 20％以上減少した事業主。

コロナ禍の影響により、売上等が【内減少した事業主に対する保険料

令和 2 年から令和 3 年 1 月 31 日まで徴収を猶予。延滞金はかからない。の徴収猶予。

【問い合わせ先】容】

年金事務所。

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国民健康保険・医療費（以下・国保）（内容）①免除または減免。
②通常の減免基準は自治体によって異なるので確認が必要。

コロ ナ 禍 の もとでの国（対象世帯）
保料の減免

コロナ禍の影響で主たる生計維持者の事業収入（給与も）が3割以上減った世帯。

【申請窓口】
各市区町村の国保課。

（厚労省）【資格証明書を通常の国民健康保険証とみなす通知】「新型コロナウイルス感染症に係る帰国者・接触者外来の受診時における被保険者資格資格証明書の取り扱い証明書の取り扱いについて」（2 月 28 日厚労省国民健康保険課長通知）の抜粋「（保険医療機関と保険薬局は）資格証明書を被保険者証とみなして取り扱う」※犠牲者を出さないために市区町村で「通知」にもとづいた対応が必要。
【国民健康保険法第４４条とは】「市町村及び組合は、特別の理由がある被保険者で、保険医療機関等に〔略〕一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、措置（免除または減免）を採ることができる」【対象世帯／所得基準有り／大阪市の場合】①一時的に生活困難であるが資力回復の見込がある世帯に対し、6 か月以内の期間に限って一部負担金の徴収を猶予。
②震災、風水害、火災その他これらに類する災害によるとき。

国民健康保険医療費一部負担の免除・減免③世帯主（主たる生計維持者を含む）が死亡し、障がい者となり、または居住する住宅について著しい損害を受けたとき。
④事業または業務の休廃止、失業などにより、一時的・臨時的に世帯の収入が著しく減少したとき。

【申請窓口】
市区町村の国保課。

※多くの市区町村では、低い年金受給者などの「恒常的低所得者」とし、減免対象から除外しているために、ほとんど活用されていない。申請しやすく、使いやすい制度にする必要がある。
【国保の傷病手当】
傷病手当は条例（議会）で決めるが、政府は市町村長の専決で出来る見解を示した。

コロ ナ 禍 の もとでの国
保・後期高齢者医療の傷病手当の創設【大阪市の傷病手当の条件】①国保加入者で給与収入を得ている人。
②新型コロナウイルスに感染した人、感染が疑われる人で、就労不可の人。
③給与が支払われないか、減額された人。
④令和 2 年 1 月 1 日から令和 2 年 9 月 30 日の間で療養のため就労不可の期間。
⑤入院が継続するときなどは最長 1 年 6 ヵ月まで。

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【申請窓口】
市区町村の国保課。

【対応内容】
窓口で払う医療費（保険診療の範囲内）の一部または全額が減免される。

【２０１８年１月１８日、厚生労働省通知】

無料低額診療（医療費）「生計困難者であれば、積極的に無料低額診療事業等の対象とするよう貴管内の無料低額診療事業等を行う施設に対し、周知・指導等されたい」。

【対応する医療機関】
全日本民医連と済生会の病院が対応。

介護保険【免除対象者】①コロナ感染症により世帯の主たる生計維持者が死亡、又は重篤な傷病を負った場合②事業等の廃止や失業の場合【減免対象者】
コロナ感染症の影響で、主たる生計維持者の収入（事業・給与など）の減少が見込まれ、事業収入等の減少額が前年の 10 分の 3 以上、及び事業収入等以外の前年所得合計額が介護保険料の減免
コロナ禍のもとでの介護保険第１号被保険者（65 歳以上の加入者）の保険料減免。

400 万円以下であること。
対象保険料額×減額又は免除の割合=保険料減免額（A×B／C）
D
A：当該第 1 号被保険者の保険料額
B：主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等の前年所得額
C：主たる生計維持者の前年の合計所得額
D：減額又は免除の割合①前年の合計所得が 200 万円以下：全額免除。
②前年の合計所得が 200 万円超：10 分の 8 を減額。

【申請窓口】
市区町村の介護保険課。通常の減免基準は自治体によって異なる。

8公営住宅・ＵＲ住宅【大阪府】①大阪府の家賃減免：解雇・倒産・休業・休職等により、収入が著しく減少し、府の定める基準以下となった世帯、基本家賃の２分の１を下限として、家賃を減額。
②政令月収が 10 万 4000 円以下の世帯が対象。
③政令月収とは：（年間所得金額計－控除額合計）÷１２

公営住宅の減額と家賃減免③控除とは：扶養控除（配偶者も含む）、障がい者控除、寡婦（夫）控除など。

【大阪市】①コロナ禍のもとで収入が減少した世帯への家賃減額と減免ができる通知を出す。
②大阪市の家賃減免の適用期間は３ヵ月（特定賃宅住宅・再開発住宅は適用外）。
③政令月収が 10 万 4000 円以下。
④大阪市の家賃減額は申請の翌月から令和３年３月まで。

【申請窓口】①大阪府：府下の管理センター②大阪市：市内住宅管理センター【大阪府】①供給数：100 戸程度（状況により、300 戸まで順次拡大する予定）。
②入居期間： 6 ヵ月以内（最長で１年まで延長可）。
③対象者：コロナ禍で解雇・雇い止め・休・廃業・収入減で住宅を退去した世帯。

住まいを失った人のための公営住宅の提供④月額使用料 4,000 円（共益費は免除）。
⑤受付先：大阪府住宅まちづくり部住宅経営室経営管理課。

【大阪市】①供給数：15 戸程度（4 月 30 日現在）。
②入居条件は大阪府と同じ。
③月額使用料は住宅によって異なる。
④受付相談：大阪市住宅センター【対象世帯】①コロナ禍のもとで、休業・失業。経営状況による収入が減少し、家賃等の支払いが一時的に困難になった世帯。

ＵＲ賃貸住宅の家賃の分割支払い②一定の要件を満たす世帯は分割支払、期間中の遅延利息の支払いは免除。

【分割支払の条件】
分割支払の期間は申出月から起算して６か月以内。

【受付期間、受付窓口】①令和２年４月 28 日～６月 30 日。７月以降は６月末時点の状況を踏まえ検討。
②各ＵＲ団地の事務所で相談。

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子ども・教育【給付額／大阪市の場合】①実費支給：学校教材費、修学旅行費、学校給食、通学費。
②入学準備金：小学 5 万 1060 円、中学 6 万円。
③医療費：学校医療券交付。

【受給資格】
公立の小中学生の子を持つ親。

【認定基準】①認定基準は所得制限あり、市町村によって違う。
②大阪市の場合：住民税非課税、各種の福祉減免が適用されている人、児扶手の受給者、就学援助
市区町村によって認定基準や支給項目は異なるので確認が必要。

生活福祉資金の貸付が決定された人、災害にあった人など。

【申請窓口】①各市区長村か教育委員会に申請。
②大阪市などは教育委員会のみ。

【課題】①住民税非課税など認定基準が低すぎる。基準を引き上げる。
②コロナ関係で緊急小口資金などの貸付が決定された人も対象にする基準の拡大を。
③コロナ禍で災害にあった人もふくめる。

※就学援助は生活保護基準を認定基準にしている自治体が多い。２０１３年から生活保護基準は下げられてきた。このため就学援助の認定基準も引き下がっている。コロナ禍のもとで認定基準を大幅に引き上げることが必要。
【給付額】①年 39 万６000 円を支給。
②都道府県で上乗せあり。

高等 学 校 等 就学支援金 【認定基準】
コロナ禍によって私立高校生で親の家計が急変し、4 人家族で年収 590 万円以下（全制度（給付の制度）日制）になった世帯。

【申請受付】
各私立高校の窓口または都道府県。

【給付内容】①授業料と入学金の免除・減額＋給付型奨学金の支給。
②給付金（年間）

高等教育就学支援新制度

国公立大（短大・専門学校含む）

自宅 35 万円・自宅外 80 万円

国公立高等専門学校

自宅 21 万円・自宅外 41 万円

私立大（短大・専門学校含む）

自宅 46 万円・自宅外 91 万円

私立高等専門学校

自宅 32 万円・自宅外 52 万円【給付対象】住民税非課税、またはこれに準ずる世帯 4 人世帯で 380 万円以下。
【申し込み・期日】
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①進学先の大学等の事務局。
②4 月より開始（各学校によって期日がことなる）【貸付額】①無利子奨学金：私立大生・月 2 万円～6 万 4000 円。
②有利子奨学金：月 2 万円～12 万円。

【貸付の対象】

貸与型奨学金①コロナ禍でアルバイト収入が減になった人。
②4 人世帯の年収 380 万円以下になった世帯。

【申請受付】
各学校を通じて日本学生支援機構へ

水道・下水道料金・電気料金・ガス料金【大阪市の水道・下水道基本料金】①水道料金の基本料・下水道料金の基本料を免除②7 月検針分から 9 月までの 3 ヵ月間。

水道料・下水道料金【水道・下水道使用料金の減免】①水道の使用水量 20 ㎡の場合：2112 円⇒1177 円に減額。
②下水道使用水量 20 ㎡の場合：1276 円⇒671 円に減額。

【申請手続き】不要。

【関西電力の特別措置の内容】①期間：2020 年 3・4・5 月分の電気料金の支払期日 1 カ月間延長。

電気料金の支払い猶予②対象：コロナ禍による休業・失業等で、福祉協議会から緊急貸付を受けており、一時的に支払いが困難な人。

【申請受付】
関西電力：コールセンター０８００－７７７－８８１０【大阪ガスの特別措置の内容】①3・4 月分のガス料金の支払いを 2 か月間延長。

ガス料金の支払い猶予②コロナ禍により福祉協議会から緊急貸付を受けており、一時的に支払いが困難な人。

【申請受付】
大坂ガス：0120－078－071

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