平成17年12月期

決算短信（連結）
平成18年２月21日

上場会社名株式会社ベストブライダル
上場取引所
東証マザーズ
コード番号２４１８
本社所在都道府県
東京都(URL http://www.bestbridal.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 塚田 正之
問合せ先責任者 役職名 経営企画室マネージャー 氏名 重田 光男 ＴＥＬ （03）5464－0081
決算取締役会開催日
平成18年２月21日
親会社等の名称 ファインエクスパンド有限会社 親会社等における当社の議決権所有比率 22.1％
米国会計基準採用の有無 無１．平成17年12月期の連結業績（平成17年１月１日～平成17年12月31日）(1）連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
16,153
14,56917年12月期
16年12月期

17年12月期
16年12月期

百万円
1,959
2,063

１株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円
894
850

％
10.9
29.2

％
円
5.1 65,745
73.0 65,711（百万円未満切捨）
経常利益
％
△5.1
82.1

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭
89
09

円
－
－

百万円
1,972
1,850

％
6.6
87.9

株主資本
当期純利益率

総資本
経常利益率

売上高
経常利益率

％
25.1
39.2

％
13.5
16.3

％
12.2
12.7

銭
－
－

（注）①持分法投資損益
17年12月期－百万円 16年12月期－百万円②期中平均株式数（連結）
17年12月期
13,600株 16年12月期
12,944株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。
(2）連結財政状態（百万円未満切捨）
総資産
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本17年12月期
16年12月期

百万円
16,601
12,703（注）期末発行済株式数（連結）(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
17年12月期
16年12月期

百万円
4,023
3,112

％
24.2
24.5

17年12月期

13,600株

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円
1,901
2,022

百万円
△3,892△1,959百万円
9,600
22,500

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
4,443
4,319

持分法適用関連会社数

百万円
870
2,900

－社

銭
23
17

13,600株（百万円未満切捨）

百万円
2,056
1,576

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
４社 持分法適用非連結子会社数－社(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
２社 （除外）－社 持分法（新規）２．平成18年12月期の連結業績予想（平成18年１月１日～平成18年12月31日）
売上高
経常利益
中間期
通 期

16年12月期

円
295,834
228,872

（除外）

－社
－社

当期純利益
百万円
435
1,450

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）35,539円22銭※ １株当たり予想当期純利益は、平成18年２月17日付の株式分割（１:３）後の発行済株式数により計算しております。
また、上記の予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績は、業況の変化等により、異なる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は添付資料の９ページを参照して下さい。

- 1 -１．企業集団の状況
当社グループは、国内及び海外における挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供を主要事業としており、新郎新婦が自分達の邸宅にお客様をお招きするような「プライベート感」や、新郎新婦が当社のスタッフとともに挙式・披露宴の企画に積極的に参加し、自分達のお客様をおもてなしする「オリジナル感」を重視した挙式・披露宴を提供しております。従来のホテルや専門式場での挙式・披露宴と差別化する意味から、これを「ゲストハウス・ウエディン
グ」、また、婚礼施設を「ゲストハウス」と称しております。
当社グループの営業活動は、主に結婚情報誌等をご覧になり、当社が展開するゲストハウス及び海外挙式の販売サロンへ下見・相談に来られたお客様の取り込みであります。当社の営業スタッフは、ゲストハウス及び海外チャペルの優れたデザインと質の高いサービスをお客様にアピールし、挙式・披露宴の成約に結び付けております。
なお、当社グループは、主要な１セグメントの売上高等が全セグメントの90％超であるため、事業の種類別セグメン
ト情報を記載しておりません。従って、以下の記載につきましては、事業部門に関連付けて記載しております。
(1）国内事業部門
当社グループは、東京を中心とする首都圏に５ヶ所（日本橋、広尾、白金、横浜、新浦安）と大阪、仙台、名古屋にゲストハウスを展開しております。当社のスタッフは主にお客様に対する営業活動とゲストハウスの運営全般に従事しております。
なお、広尾事業所は、平成18年４月に閉鎖します。
㈱ベストプランニングは、当社の委託を受けて主に披露宴における飲食・サービスの提供を行っております。
また、㈱ア・リリアーレは、婚礼貸衣装の提供を、㈲アクア・グラツィエは、婚礼貸衣装・挙式の提供を行っております。
(2）海外事業部門
当社グループは、主として日本人の方を対象に、米国ハワイにおける海外挙式サービスを提供しております。当社
グループは国内に販売サロンを８ヶ所（東京、新宿、横浜、梅田、三宮、名古屋、仙台、大宮）、米国ハワイに運営
サロンを展開しております。
海外子会社Best Bridal Hawaii,Inc．は現地チャペル「パラダイスコーブ・クリスタルチャペル」、「エンジェルガーデン・シーサイドエステート」及び「ブルーラグーン・チャペル」を運営し、当社が受注した海外ウエディングの施行を請負っております。この他に、２ヶ所のチャペルの独占使用権を保有しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

飲食・サービスの提供※㈱ベスト
プランニング

当顧

業務の委託及びコンサ
ルタント事業の支援※※ ㈱ベストブライダル

インターナショナル
挙式・披露宴会場、飲食サービス、付帯商品の提供

社

客

婚礼貸衣装の提供※㈱ア・リリアーレ
婚礼貸衣装の提供

婚礼貸衣装・挙式の提供※ ㈲アクア・グラツィエ

婚礼貸衣装の提供

海外
海外挙式の委託※ Best Bridal Hawaii, Inc.

海外挙式の施行（注）１．※は連結子会社、※※は非連結子会社であります。
２．上記の子会社のほか、Best Bridal Hawaii,Inc.の100％出資会社Best Restaurants,Inc.があります。

- 2 -関係会社の状況
議決権の名称（連結子会社）㈱ベストプランニング

住所

資本金

（連結子会社）㈲アクア・グラツィエ

所有割合
（％）

関係内容
当社のウエディング等における

東京都渋谷区 10,000千円（連結子会社）
米国ハワイ州 11千米ドル
Best Bridal Hawaii,Inc．

（連結子会社）㈱ア・リリアーレ

主要な事業の内容

国内事業部門

海外事業部門

東京都渋谷区 10,000千円

国内事業部門

東京都港区

国内事業部門
海外事業部門3,000千円

100

飲食・サービスの100％を委託
役員の兼任 ２名

100

当社受注のハワイにおける挙式・披露宴の施行
役員の兼任 ３名
資金援助あり100

当社のウエディング等における婚礼貸衣装の委託
役員の兼任 ３名
資金援助あり当社のウエディング等における100
婚礼貸衣装及び挙式の委託（100）
設備の賃貸あり（注）１．主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。
２．㈱ベストプランニングは、特定子会社に該当しております。
３．㈲アクア・グラツィエは平成17年12月28日付で㈱ア・リリアーレが同社の出資持分を100％取得することにより特定子会社となりました。
４．㈱ア・リリアーレは、平成17年５月27日に設立いたしました。
５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

- 3 -２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、平成７年10月の設立以来、ゲストハウス・ウエディングの「パイオニア」「リーディングカンパ
ニー」として、常に変化する顧客ニーズを捉え、常に最新のサービス・施設の提供を行ってまいりました。今後もブライダルビジネスを通じて、お客様ひとりひとりの「夢の実現」「最高の感動」「最高の満足」を提供してまいります。
その実現のために、当社グループは５つの中期的基本方針を立てております。
【市場拡大】全国主要都市にマーケット特性に合せた「ゲストハウス」を提案展開する。
【商品開発】競争力あるオンリーワンの商品開発を目指し多彩な商品とサービスの提供を目指す。
【提案力／販売力】お客様の多彩なニーズ＝「夢」を的確に捉え、その「実現」のための商品提案力と販売力の向上を目指す。
【利益確保】緻密な投資計画と大胆な実行力をもって、高付加価値と高い経営効率を実現し、最大利益を確保する。
【資金調達】利益拡大と企業信用力を背景に、直接金融・間接金融のバランスを適正に保ちながら健全な財務体質の維持と多様な資金調達を行う。
(2）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要事項と認識しており、経営基盤の強化を図りつつ財務状況、利益水準等を総合的に勘案し、毎期の業績等に応じた弾力的な利益還元を行っていく方針であります。
なお、財務体質の安定強化及び将来の新たな成長に繋がる投資等に備えるために、内部留保を充実させることも必要であると考えております。
(3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、投資家による当社株式の長期的な保有を促進するとともに、投資家層の拡大並びに株式の流動性を高める
ことが資本政策上の重要な課題と認識しております。このために投資単位の引下げが必要と考えております。
平成17年９月20日開催の取締役会において、１株につき３株の割合をもって株式分割する決議をいたしました。
(4）目標とする経営指標
当社グループは、積極的な出店を背景に、収益の増加を志向しており、売上高の成長率（前年比増加率）を重視しております。利益につきましては、10％以上の売上高経常利益率を確保したいと考えております。
(5）中長期的な会社の経営戦略① 商品戦略
当社グループは、常に時代のニーズやファッション性を綿密に分析し、「時代の先端を行く」「最新の」ウエディ
ング・スタイルを提供しております。
当社グループのゲストハウス・ウエディングは、新郎新婦が邸宅の主となり、パーティーの主催者として多くのゲストをお招きするという形式で式宴が構成されており、ご自身の「夢や希望」にこだわりを持つお客様に対し、社内に蓄積した経験・ノウハウと多くの協力会社による高水準のサービスとを融合させることにより、お客様の趣味や趣向を高いレベルで実現できる体制を構築しております。また、飲食・サービス分野におきましては、店舗ごとに専門のシェフを配置し、出来たての温かい料理とおもてなしを提供しております。
② 出店戦略
当社グループは、国内に８店舗（平成18年４月広尾事業所閉鎖）を展開しておりますが、「上質」かつ「本物」の施設として多くのお客様からの支持により、高い施設稼動率を実現しております。当社グループが成長を持続するためには、急拡大を続けるゲストハウス・ウエディング市場において、綿密なマーケティング分析による施設企画、出店地選定を行った上で、積極的な出店を行っていく必要があります。今後、多くの需要が見込める大都市圏や政令指定都市を中心に、年間５～８ゲストハウス程度の出店を行う計画であります。また、既存のゲストハウスにつきましても３年程度のサイクルでリニューアルを行い、常に新しさと高いデザイン性を維持することで、顧客獲得率の安定化を図っております。

- 4 -③ 販売戦略
当社グループは、訪問販売等の営業方法はとっておらず、来訪客への営業スタッフによる対面販売を主な販売方法
としております。
ゲストハウス、サロンへ下見・相談に来られたお客様を営業スタッフがお迎えし、パンフレット等による説明だけ
でなく、ゲストハウス内を納得ゆくまで見学していただきながら、ゲストハウス・ウエディングの魅力を肌で感じていただくことで、ご成約へと結び付けております。「新しいスタイルのウエディング」を提案するための営業スタッ
フは高度なレベルの知識・経験を有しており、お客様に信頼感と満足感を与えることでご成約へと繋がっております。
当社グループにおきましては、各スタッフのサービス提案力向上のための教育研修制度を確立することで、今後もさらに高いレベルの人材の開発に力を入れてまいります。
また、当社グループの商品告知・広告戦略は結婚情報誌等への有料広告に大きく依存しており、同業他社との受注競争に勝つためには、魅力ある広告の制作が必要となります。当社グループは、ゲストハウスのデザイン、質の高いサービスなどを最大限にアピールするため、写真を中心とした魅力的な誌面づくりに取り組んでおります。またホームページにより各ゲストハウス及びサービスを紹介することにより、集客を図っております。
なお、各ゲストハウスの成約率など販売実績動向は、週単位で管理・分析されており顧客獲得減少の兆候がみられるゲストハウスにつきましては、営業本部のスーパーバイザーが、支配人や現場スタッフと対策を協議し、成約率向上のための指導・提案を行っております。
また、海外挙式につきましては、今後Best Bridal Hawaii,Inc．における挙式取扱件数の増加が予想されることか
ら、国内における集客拠点となる海外サロンの増強を図っております。
(6）会社の対処すべき課題
ブライダル市場は、堅調な需要と景気の回復基調もあり、引き続き活性化しておりますが、新規参入企業も増加傾向にあり、企業間競争は激化しております。また、わが国の人口動態を見ましても、ブライダル市場も今後は、少子化の影響を受ける可能性があります。
ブライダル市場は、堅調な需要と景気の回復基調もあり、引き続き活性化しておりますが、新規参入企業も増加傾向にあり、企業間競争は激化しております。また、わが国の人口動態を見ましても、ブライダル市場も今後は、少子化の影響を受ける可能性があります。
こうした状況の中にあって、当社グループはニーズの拡大しているゲストハウス・ウエディングのパイオニアとしての地位を一層堅固なものとするため、お客様のニーズに適うゲストハウスを展開していく必要があります。
また、今後の事業拡大に対応するため、優秀な人材の確保とその育成、並びに店舗戦略の多様化を図りつつ、コー
ポレート・ガバナンスを強化し、より健全かつ効率的な経営体制を構築してまいります。
① ゲストハウスの展開
当社グループは、国内に８店舗を展開しておりますが、競争力の高いゲストハウスの展開は、当社グループ事業の根幹であり、今後は不動産流動化等の手法も考慮しつつ、戦略の多様化を図り、積極的かつ効率的な店舗展開を進めていく計画であります。
② 人材の確保と育成
当社グループは、顧客サービス充実のためのソフト開発力強化が同業他社との差別化に繋がるものと考え、今後も積極的に社員のモチベーションが高まる仕組みづくりに取り組むとともに、中長期的な人材育成が可能な体制を構築
してまいります。

- 5 -(7）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針は、経営の効率性の向上と健全性の維持を確保し、経営環境の変化に対して迅速に対応できる組織とすることにより、企業価値を高めることであります。
当社は、企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を展開しながら、経営の透明性・効率性・公正性・機動性を重視し、株主を含めた全てのステークホルダー（利害関係者）の利益に適う経営を実現するために、コーポレー
ト・ガバナンスの充実を図ってまいります。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
ａ．取締役会、経営会議の状況
取締役会は原則として月１回開催しております。なお、重要な議案が生じた場合は、随時開催し、迅速な経営上の意思決定を行っております。また、経営会議を必要に応じて随時開催し、代表取締役並びに取締役、監査役、による重要事項の審議及び提言を行っております。
ｂ. 監査役の状況
当社は監査役制度を採用しており、３名の監査役を選任しております。そのうち２名（弁護士・公認会計士）が社外監査役であります。監査役は、取締役会及び社内の重要な会議等に出席し、経営監視機能の役割を果たしております。
ｃ. 内部監査の仕組み
内部監査室１名が担当しており、内部監査計画に基づき毎月内部監査を実施し、当社、子会社の法令順守状況、
日常業務の適正性、公正性、経営の妥当性及び効率性を監査しております。また、内部監査室長は監査役との連携を密にすることで、内部牽制機能の向上を図っております。
ｄ. 顧問弁護士・会計監査等その他の第三者の状況
当社は優成監査法人と監査契約を結んでおり、その会計監査を受けている他、必要に応じて監査役との意見交換を行っております。法律顧問としては、日比谷パーク法律事務所と顧問契約を結び、法律問題に関するアドバイスと指導を受けております。その他、税務会計顧問等から税務及び会計に関するアドバイスと指導を受けております。
このように外部の専門家の目を通して、経営の透明性・公正性の徹底を図ることができる体制としております。
ｅ. 会計監査の状況
当社は、証券取引法の規定に基づき優成監査法人の監査を受けております。当社と同監査法人及び同監査法人の業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき特別の利害関係はありません。
・業務を執行した公認会計士の氏名,所属する監査法人名及び継続監査年数
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名

継続監査年数代表社員

業務執行社員 渡邊 芳樹
優成監査法人
業務執行社員 鶴見 寛
優成監査法人（注）１．継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
２．監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、会計士補２名であります。

（注）１
（注）１

当社のコーポレート・ガバナンス体制（平成17年12月31日現在）は下記のとおりであります。

株 主 総
選任

会

解任

選任

取締役会
取締役４名

解任

監査役３名
監査

(うち社外監査役２名)
連携

選任

経営会議

監督

代表取締役社長
提言

内部監査室
報告

各業務担当部門

内部監査

- 6 -

③ 会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社の監査役３名のうち２名が社外監査役であり、うち１名は弁護士で、当社との間に顧問契約があります。その他の社外監査役と当社には特別な関係はありません。
④ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における状況
ａ．取締役会は、20回開催し、商法で定められた事項や経営の基本方針、その他の重要な事項を決定いたしました。
原則として、監査役はその全てに出席し、経営執行状況の検証を行いました。
ｂ．原則として毎月１回、営業会議を開催いたしました。全店舗の支配人及び各担当責任者、本社の役職者を集め、月次レベルの経営方針・取組課題・懸案事項等についての具体的な指針を決定・確認することで、経営の効率性と機動性の向上を図りました。
ｃ．ＩＲ活動とデイスクロージャーについては、資本市場が当社グループを適切に評価できるよう必要な情報を積極的に公開し、十分な説明を行ってまいりました。本年度は、機関投資家向けの説明会を２度開催し、個人投資家向け説明会も１度開催いたしました。
⑤ 役員報酬等及び監査報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等、及び会計監査に対する監査報酬は以下のとおり
であります。
役員報酬等
取締役に支払った報酬
監査役に支払った報酬
取締役に支払った退職慰労金

監査報酬
122,250千円
11,349千円
11,300千円

公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬

15,000千円(8）親会社等に関する事項① 親会社等の商号等
親会社等
ファインエクスパンド㈲親会社等の議決権 親会社等の発行する株券が上所有割合（％）
場されている証券取引所等

属性
上場会社が他の会社の関連会社である
場合における当該他の会社

22.1

なし

② 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け
ファインエクスパンド㈲は、当社の主要株主であり、かつ、当社専務取締役塚田啓子及びその近親者が100％出資する会社であります。同社は主に不動産賃貸業を営んでおります。
③ 親会社等との取引に関する事項
平成18年１月10日を賃貸期間の開始日とする建物賃貸借契約を締結しております。
(9）その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

- 7 -３．経営成績及び財政状態(1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ懸念の後退などから設備投資の裾野が非製造業に拡大するとともに、雇用情勢の改善による個人消費の持ち直しの兆し等を背景に、回復基調を維持する傾向を示しております。
当社グループが事業を展開するブライダル市場につきましては、景気の回復基調を受け、引き続き活性化しております。こうした状況のもとで、当社グループが提供するゲストハウス・ウエディングは引き続き多くのお客様の支持を得ることができました。
当連結会計年度におきまして売上高、売上総利益ともに、前期を上回りました。しかしながら営業利益は、新規出店に伴う開業前準備費用（販売費及び一般管理費）の増加により、前期を下回りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高16,153百万円（前期比10.9％増）、売上総利益5,087百万円（同17.2％増）、営業利益1,959百万円（同5.1％減）、経常利益1,972百万円（同6.6％増）、当期純利益894百万円（同5.1％増）となりました。
これを事業部門別に見ますと、各事業部門における業績は次のとおりであります。
① 国内事業部門
既存の６店舗につきましては、マーケット状況による業績格差は多少あるものの、概ね順調に推移いたしました。
なお、期中に開業いたしました星ヶ丘事業所・新浦安事業所については、当初の計画どおり堅調な業績を達成いたしました。
この結果、同部門の売上高は12,590百万円（前期比6.1％増）となりました。
② 海外事業部門
国内８ヶ所の販売サロン及び海外１ヶ所の運営サロンを通して、海外挙式の受注拡大及びサービス向上に注力した
結果、業績は好調に推移いたしました。
この結果、同部門の売上高は3,562百万円（前期比31.7％増）となりました。
(2）財政状態
当連結会計年度末における流動資産は、5,735百万円（前連結会計年度末比11.4％増）となりました。これは主に前
連結会計年度末に比較して、たな卸資産が166百万円増加したことと、新たに㈲アクア・グラツィエが連結子会社になったことが主因で、現金及び預金が189百万円、その他（未収入金）が122百万円増加したためであります。当連結
会計年度末における固定資産は、10,843百万円（同43.9％増）となりましたが、建物及び構築物が1,183百万円、信託土地が566百万円、建設仮勘定が394百万円、保証金が673百万円増加したためであります。この結果、当連結会計年度末における資産合計は16,601百万円（同30.7％増）となりました。
当連結会計年度末における流動負債は、6,082百万円（同41.6％増）となりました。これは主に短期借入金が617百万円、未払金320百万円、前受金170百万円、一年以内償還社債400百万円増加したためであります。また、前連結会計
年度末に比較して、社債が370百万円、長期借入金が716百万円増加したことで、当連結会計年度末における固定負債
は6,495百万円（同22.6％増）となりました。この結果、当連結会計年度末における負債合計は12,577百万円（同31.1％増）となりました。
当連結会計年度末における資本合計は4,023百万円（同29.3％増）となりましたが、これは利益剰余金が894百万円増加したためであります。

- 8 -(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ123百万円増加
し、当連結会計年度末には4,443百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,901百万円（前期比6.0％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益で1,728百万円（同4.4％増）確保したことに加え、前受金の増加額161百万円（同125百万円増）等がありましたが、法人税等の支払額が1,022百万円（同77.2％増）と増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,892百万円（同98.7％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,793百万円（同46.8％増）、保証金の差入による支出735百万円（前期136百万円）等によるものであります。
なお、当連結会計年度から新たに連結子会社となった㈲アクア・グラツィエの出資持分取得により184百万円資金が減少しています。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,056百万円（前期比30.4％増）となりました。これは主として短期借入金の純増
加額576百万円（前期純減少額14百万円）、長期借入による収入2,100百万円、社債発行による収入966百万円によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

株主資本比率（％）

平成14年12月期

平成15年12月期

平成16年12月期

平成17年12月期

13.1

12.3

24.5

24.2

時価ベースの株主資本比率（％）

－

－

194.8

202.3

債務償還年数（年）

2.4

4.3

3.0

4.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

23.7

11.8

17.6

12.1

（注）株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３．平成14年12月期及び平成15年12月期の時価ベースの株主資本比率については、当社株式は非上場であり、店頭登録もしていないため記載しておりません。
(4) 次期の見通し（自平成18年１月１日 至平成18年12月31日）
ウエディング市場において当社グループが展開しておりますゲストハウス・ウエディングに対するお客様のニーズ
は、今後益々高まるものと考えております。
次期につきましては、新規事業所開業に伴う費用が見込まれますが、業績は堅調に推移するものと予想しております。
連結の業績見通しは、売上高22,500百万円、経常利益2,900百万円、当期純利益1,450百万円を計画しております。
また、単体の業績見通しは、売上高22,000百万円、経常利益2,640百万円、当期純利益1,320百万円を計画しており
ます。

- 9 -

４．事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。
当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、文中における将来に関する事項の記載は、発表日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業の特徴について① サービスについて
当社グループは、常に時代のニーズやファッション性を綿密に分析し、社内に蓄積した経験・ノウハウと多くの協力会社による高水準のサービスとを融合させ、飲食・サービスにおきましては、店舗ごとに専門のシェフを配置する
ことにより、お客様の趣味や趣向を高いレベルで実現し、最新のウエディング・スタイルを提供しております。
しかしながら、時代のニーズやファッション性に当社グループのサービスが対応できない場合や、当社グループの望むレベルの協力会社、シェフ等が確保できずに充分なサービスが提供できない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
② 販売方法について
当社グループは、訪問販売等の営業方法はとっておらず、来訪客への営業スタッフによる対面販売を主な販売方法
としております。
このため、営業スタッフには高度なレベルの知識・経験が必要となりますが、当社グループにおきましては、各ス
タッフのサービス提案力向上のための教育研修制度を確立することで、今後もさらに高いレベルの人材の開発に注力
してまいります。しかしながら、今後の事業展開に必要な人材が計画どおり確保できない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2）当社グループの属する市場について
当社グループの属するブライダル市場は現在、「団塊ジュニア世代」が結婚適齢期を迎えて活性化しております。
しかしながら、厚生労働省の人口動態調査からみて、結婚適齢期を迎える層は緩やかに縮小していく傾向にあり、ブライダル市場全体で見ると今後市場規模が縮小した場合には当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
また、ゲストハウス・ウエディングにつきましては、新しいウエディング・スタイルとして注目され、ブライダル市場における認知度の上昇とともに、急速にシェアが拡大しており、今後も需要の拡大が見込まれています。こうした市場の高い成長性に着目し、既存のホテルや専門式場等によるゲストハウス・ウエディングへの進出や、これまでにない新しいサービスの提供、異業界からの新規参入等が予想されることから、他社との競争が激化した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(3）経営成績及び財政状態について① 業績の季節変動について
当社グループの売上高は、ゲストハウスの新設時に増加するほか、４月～６月・10月～12月の婚礼シーズン（当社グループ決算においては第２四半期及び第４四半期）に集中する傾向があります。
四半期別の業績
第１四半期（対通期比率）

売上高
営業利益

百万円
2,809
（17.4 ％）
54
（ 2.8 ％）

第２四半期
（対通期比率）百万円
4,251（26.3 ％）
626
（31.9 ％）

- 10 -

第３四半期（対通期比率）
百万円
3,553（22.0 ％）
126
（ 6.5 ％）

第４四半期
（対通期比率）百万円
5,539（34.3 ％）
1,152
（58.8 ％）

② 借入金等依存度が高いことについて
当社グループはこれまで新規ゲストハウスを建設するにあたり、建設費用や敷金・保証金等の投資資金を主として金融機関からの借入等により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。有利子負債残高は、平成16年12月期末6,101百万円、平成17年12月期末8,260百万円となっており、総資産に占める有利子負債
残高の比率は、平成16年12月期末48.0％、平成17年12月期末49.8％と借入金等依存度が高い水準にあります。なお、
売上高に対する支払利息の比率は、平成16年12月期0.9％、平成17年12月期1.0％となっております。
今後、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金や資本市場を活用した資金調達、一部資産のオフバランス化等により、財務体質の強化に努める方針ではありますが、金融情勢が大きく変動し金利水準が上昇に転じた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
③ 海外におけるテロ等の影響について
当社グループは、主に日本人の方を対象として、米国ハワイにおきまして海外挙式のサービス事業を展開しております。平成17年12月末現在、直営チャペルを３ヶ所、独占的な使用可能な教会２ヶ所、国内販売サロンを８ヶ所、ホノルル市に運営サロンを１ケ所展開しており、平成17年12月期の海外売上高は3,488百万円（売上構成比21.6％）であります。また、平成18年1月にはヒルトンハワイアンビレッジ敷地内に新規チャペルをオープンし、今後の海外事業部門の売上高拡大を見込んでおります。
しかしながら、海外挙式につきましては、海外において大規模なテロ等の不測の事態が発生した場合、予約のキャンセル等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
④ 為替変動の影響について
当社は、米国法人Best Bridal Hawaii,Inc.との取引を現地通貨によって行っており、当該取引につきましては、
為替予約等を行っています。また、外貨建定期預金、外貨建子会社貸付金等の外貨建資産を保有しており、為替レー
トが大きく変動した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(4）特定の経営者への依存について
当社の代表取締役社長である塚田正之は最高経営責任者であり、当社グループの経営方針や戦略の決定等、事業活動上重要な役割を担っております。塚田正之に対し事業運営及び業務遂行において過度に依存しないよう、経営会議の充実・権限の委譲等により経営リスクの軽減を図るとともに、各分野での人材育成強化を行っておりますが、不測の事態により、塚田正之が職務を遂行できなくなった場合、事業推進及び業績が影響を受ける可能性があります。
(5）法的規制について
国内事業部門におけるゲストハウスの建築・改装につきましては、建築基準法、消防法、下水道法等による諸規制と、建物構造や建設地域によっては、排水・騒音対策等の各種条例による規制を受けております。建設・改装の際には、一級建築士や建設会社に業務を委託し構造上のチェックを行うとともに、当社マーケティング本部が直接チェックを行い、また消防署のチェックも受けておりますが、上記の法的規制に抵触した場合、ゲストハウスの建設計画が遅延したり運営に支障が生じる可能性があり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは挙式宴会及びレストラン営業を行っているため、食品衛生法による規制を受けております。衛生面に関しましては、食中毒等の発生により営業停止等の事態が生じないよう、ゲストハウス及びレストランごとに衛生管理者を選任し常に細心の注意を払っておりますが、ゲストハウス及びレストランにおいて食中毒等が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループの各販売サロンは、旅行業法に基づき旅行業の登録（第一種業務）を行っておりますが、旅行業法に違反し登録の更新が不可能となったり登録が取り消しとなった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

- 11 -

(6）設備投資及び新規建設リスクについて① 現状のゲストハウスについて
事業所名

日本橋

ゲストハウス数

広尾

１

白金
１

横浜
２

大阪
４

仙台
５

星ヶ丘
３

新浦安

２

４

当社グループは、平成17年12月期、国内に上記８店舗（22ゲストハウス）を展開しておりますが、全て社内の建装部門により企画された「上質」かつ「本物」の施設としてお客様から高い支持を受けており、高稼働率を実現しております。
特に、当社グループ独自の店舗形態として、ひとつの大規模敷地内に複数のゲストハウス（会場）を配する大型店
舗があります。同一敷地内に、複数のゲストハウスを建設することにより、単独施設では困難な大規模ロビー棟やチャペルの建設が可能となり、また多様なコンセプトと収容人数のゲストハウスを配することで、お客様の多様なニーズ・嗜好にお応えし、高い集客力と稼動率を実現しております。
② 今後の方針について
今後につきましても、綿密なマーケティング分析による施設企画、出店地選定を行った上で、積極的な出店を行っていく方針であります。現在、多くの需要が見込める全国の大都市圏や政令指定都市を中心に、年間５～８ゲストハ
ウス程度の出店を行う計画であり、急成長の続くゲストハウス・ウエディング市場に対応してまいります。
また、既存のゲストハウスにつきましても３年程度のサイクルでリニューアルを行い、常に新しさと高いデザイン性を維持することで、顧客獲得率の安定化を図っております。
③ 潜在リスクについて
店舗建設に適した物件（主に土地）やオペレーションのための人材を確保することが出来ず、出店計画が予定どおり進捗しなかった場合、また、新規及び既存のゲストハウスが顧客の支持を得られない場合、今後の当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。大型店舗の建設にあたっては、大規模な出店地を確保する必要があるため、建設に適した物件を確保することが出来ず、出店計画が予定どおり進捗しなかった場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは従来、店舗用地につきましては、原則賃借としてまいりました。従来は、主に資金的な理由から、またバブル経済の崩壊後は、土地を所有することによる含み益とそれに伴う信用力の増大が望めないとの判断から、土地を取得しない方式でゲストハウスの建設を進めてまいりました。
出店計画をより確実とするため賃借にとどまらず、土地の取得もひとつの選択肢としてゲストハウスの建設を推進する方針であります。出店を検討する際は経営の効率化とともに、財務体質の悪化を誘発しないことを優先する方針でありますが、土地を保有することで財務体質が影響を受ける可能性があります。
(7）社内建装部門を持つことについて
当社グループでは、顧客ニーズ・嗜好についての詳細なマーケティング・データのもとに、ゲストハウスの建設を行っておりますが、建設に際しての施設企画・コンセプト作りを、専門の社内建装部門にて行っております。自社内の建装部門にて企画することにより、ノウハウの蓄積と「時代とともに進化する空間づくり」を実現することが可能であり、「上質」かつ「本物」の施設としてお客様から高い支持を受けております。しかしながら、社内に建装部門を持つことにより、固定費が増加する可能性があります。
(8）顧客情報管理について
当社グループは年間約6,600件を超えるウエディングを受注することで、多くの個人情報を取扱うことになります。
そうした個人情報の機密保持につきましては、顧客ファイルは施錠可能なロッカーに保管、電子情報はパスワードの設定によるセキュリティ対策等を整えることで漏洩リスクに備えておりますが、不測の事態により個人情報が漏洩した場合、当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

- 12 -

５．連結財務諸表等(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成16年12月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成17年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

34.6

585,699（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

4,353,662

4,543,335

２．売掛金

57,952

83,996

３．有価証券104,342

37,742

４．たな卸資産99,453

265,755５．繰延税金資産

77,657

168,000

６．その他

456,953

637,570

貸倒引当金

△500

△1,180流動資産合計5,149,522

Ⅱ

※２

40.5

5,735,221

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※２

1,243,396

減価償却累計額(2）車両運搬具

8,613※２(4）信託土地(5）建設仮勘定

7,824,943
1,701,489

4,939,933

18,854

減価償却累計額(3）土地

6,183,329※２(6）その他

19,391
11,861

10,241

208,689

有形固定資産合計
２．無形固定資産

7,530

402,402402,402－566,560

500,274

895,019422,569

減価償却累計額

6,123,454

876,842
213,879

444,395

432,446

6,066,731

47.8

8,427,413

50.8

2,360,681

30,611

0.2

215,635

1.3

185,023

３．投資その他の資産(1）投資有価証券※１48,701

9,735(2）保証金※２709,619

1,383,054

282,909434,136

394,891

373,465(3）繰延税金資産(4）その他
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ※２

1,436,121

11.3

2,200,392

13.2

764,271

7,533,465

59.3

10,843,441

65.3

3,309,976

繰延資産
１．社債発行費20,850繰延資産合計20,8500.2

22,6660.1

1,816

12,703,837

100.0

16,601,329

100.0

3,897,491

資産合計- 13 -

22,666

前連結会計年度（平成16年12月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成17年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

36.7

1,787,897（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

677,430

824,170

２．短期借入金※２70,000687,757

３. 一年以内返済
長期借入金

※２

1,270,057

1,337,570－

580,000

５. 未払金391,502712,000

６．未払法人税等

662,508

747,641７．繰延税金負債

－

7,931

８．前受金

593,544763,836

９．その他

629,720

421,752

４. 一年以内償還社債

流動負債合計Ⅱ

4,294,764

33.8

6,082,662

固定負債
１．社債

1,140,000

1,510,000

3,427,802

4,144,684

３．預り営業保証金

545,000

545,000

４．退職給付引当金

19,85023,353

５．役員退職慰労引当金

125,300

133,500

６．その他

38,458

138,783

２．長期借入金※２

固定負債合計5,296,411

41.7

6,495,321

39.1

1,198,910

負債合計

9,591,175

75.5

12,577,983

75.8

2,986,807

472,000

3.7

472,000

2.8－（資本の部）
Ⅰ

資本金

※３

Ⅱ

資本剰余金

634,720

5.0

634,720

3.8

－

Ⅲ

利益剰余金

2,019,349

15.9

2,913,493

17.6

894,144

Ⅳ

為替換算調整勘定△13,408

△0.1

3,131

0.0

16,539資本合計

3,112,661

24.5

4,023,345

24.2

910,684

負債及び資本合計

12,703,837

100.0

16,601,329

100.0

3,897,491- 14 -

(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

売上高

14,569,709

100.0

16,153,280

100.0

1,583,571

Ⅱ

売上原価

10,227,908

70.2

11,065,565

68.5

837,657

4,341,800

29.8

5,087,714

31.5

745,9132,278,267

15.6

3,128,676

19.4

850,408

2,063,533

14.2

1,959,038

12.1△104,495

228,1641.4

210,973

214,289

1.3△15,856

1,972,912

12.2

122,335

11,6700.1

11,670256,453

1.6

61,921

1,728,128

10.7

72,083

833,984

5.2

28,503894,144

5.5

43,579

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息6,277

14,381

２．為替差益－129,059

３．業務受託料

3,600

3,600

４．消費税等還付加算金

2,720

－

５. 協賛金収入－

39,941

６. 保険解約返戻金－

33,727

4,592

７．その他
Ⅴ

17,190

0.1

7,453

営業外費用
１．支払利息124,303160,329

２．社債発行費償却

20,85032,183

３. 為替差損

49,612－

４．その他

35,379

経常利益
Ⅵ230,1451.6

1,850,577

12.7

－

－

21,776

特別利益－

１．投資有価証券売却益
Ⅶ

11,670特別損失
１．関係会社株式評価損－35,215２．固定資産除却損※２

121,628

198,174

３．固定資産売却損

※３

－

1,193

４．退職金制度廃止精算費
用

※４

－

16,370５．事業所閉鎖費用※５72,903

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
当期純利益

194,532

1.4

1,656,045

11.3

915,350△109,868

5,500

1,068,707
805,4815.5

850,564

5.8- 15 -△234,722

(3）連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１．増資による新株の発行

Ⅲ－

634,720

資本剰余金期末残高

634,720

634,720－△634,720

634,720

634,720－

1,168,785

2,019,349

850,564

894,144

43,5792,913,493

894,144634,720－（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．当期純利益Ⅲ

利益剰余金期末残高

850,564

850,564
2,019,349- 16 -

894,144

(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

対前年比

金額（千円）増減（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

1,656,045

1,728,128

減価償却費

626,224

708,732

社債発行費償却

20,85032,183－8,541

有形固定資産除却損

121,884

200,365

投資有価証券売却益－△11,670

関係会社株式評価損－35,21536,2755,500

貸倒引当金の増加額－

120

賞与引当金の減少額△25,875－

退職給付引当金の増加
額

7,206

3,502

役員退職慰労引当金の増加額

30,6008,200

受取利息及び受取配当金△6,277△14,381

支払利息

124,303160,329－△127,240

仕入債務の増加額

74,566

188,896

前受金の増加額

35,776

161,455

その他

7,022

△16,776

2,708,602

3,071,102

5,924

10,864

利息の支払額△115,144△157,451

法人税等の支払額△577,073△1,022,775

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,022,308

1,901,740

連結調整勘定償却

事業所閉鎖費用

たな卸資産の増加額

小計
利息及び配当金の受取額- 17 -

362,500△120,568

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△54,480－

有価証券の償還による収入

52,685－有形固定資産の取得による支出△1,903,198△2,793,291

無形固定資産の取得による支出△3,682△182,627

投資有価証券の取得による支出△2,250－

投資有価証券の売却による収入－

15,420－△184,983

保証金の差入による支出△136,115△735,408

保証金の返還による収入100,622

6,575

その他

△12,671△18,326△1,959,091△3,892,641

短期借入金の純増減額△14,000

576,225

長期借入れによる収入

2,122,318

2,100,000

長期借入金の返済による支出△1,379,528△1,355,993

株式の発行による収入

1,027,836－－

966,000△180,000△230,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,576,626

2,056,232

479,605

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△14,907

57,73072,637

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

1,624,936

123,061△1,501,875

Ⅵ 現金及び現金同等物の期
首残高2,695,020

4,319,956

1,624,936

4,319,956

4,443,018

123,061

連結の範囲の変更を伴う子会社の持分取得に
よる支出

※２

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ△1,933,549

財務活動によるキャッシュ・フロー

社債発行による収入
社債の償還による支出

Ⅶ 現金及び現金同等物の期
末残高※１- 18 -

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

項目

（自
至

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数２社

連結子会社の名称㈱ベストプランニングBest Bridal Hawaii,Inc.

(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社㈱ベストブライダル
インターナショナルBest Restaurants,Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

（自至当連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）(1）連結子会社の数４社

連結子会社の名称㈱ベストプランニングBest Bridal Hawaii,Inc.
㈱ア・リリアーレ㈲アクア・グラツィエ
上記の内、㈱ア・リリアーレについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、㈲アクア・グラツィエについては、平成17年12月において子会社となったため貸借対照表のみ連結しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
同左

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社㈱ベストブライダル
インターナショナルBest Restaurants,Inc.
持分法を適用していない非連結子会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

持分法を適用していない非連結子会社
同左

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

同左- 19 -

項目（自至前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

４．会計処理基準に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法（自至当連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）(1） 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券──────
その他有価証券
時価のないもの同左② デリバティブ② デリバティブ
時価法
同左③ たな卸資産③ たな卸資産商品…個別法による原価法
商品…同左
貯蔵品…最終仕入原価法
貯蔵品…同左(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産…定率法① 有形固定資産
ただし、在外連結子会社及び平成
同左
10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地
上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
② 無形固定資産…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付
債務見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

- 20 -② 無形固定資産
同左(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左② 退職給付引当金
同左③ 役員退職慰労引当金
同左

項目

（自
至

前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）（自至当連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通 (4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資貨への換算の基準
同左

本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）重要なリース取引の処理方法(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転す
同左ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6）重要なヘッジ会計の方法(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しておりま同左す。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ手段
為替予約、通貨オプション、通同左
貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予
同左
定取引、借入金③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
当社の利用するデリバティブ取引
同左
は、為替変動リスク及び金利変動リ
スクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッ同左
シュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要 (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
な事項① 消費税等の会計処理① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左- 21 -

項目（自至前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい（自至当連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
同左

債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しております。

６．連結調整勘定の償却に関する事項──────

連結調整勘定については、金額的重要性が乏しいため、発生時の費用として処理しております。

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した利益処分に基づき作成しております。

同左

８．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左- 22 -

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）（自至──────

当連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（連結貸借対照表）「一年以内償還社債」は前連結会計年度は、流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度末の「その他」に含まれている「一年以内償還社債」は180,000千円であります。

（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「業務受託料」、「消費税等還付加算金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「業務受託料」の金額は3,600千円、「消費税等還付加算金」の金額は1,751千円
であります。
──────

──────

（連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「たな卸資産の増加額」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「たな卸資産の増加額」は78,725千円であります。

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）（自至（賞与引当金）従業員に対する賞与につきましては、従来、支給対象期間に応じた支給見込額を引当金として計上しておりましたが、当連結会計年度に支給対象期間の変更を行ったことに伴い、当連結会計年度末において債務として確定することとなったため、流動負債の「その他（未払費用)」に含めて表示しております。

- 23 -

当連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
──────

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成16年12月31日）

当連結会計年度（平成17年12月31日）※１．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※１．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券（株式）44,951千円※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
現金及び預金108,027千円
建物及び構築物
2,744,023千円
土地402,402千円
建設仮勘定
363,708千円
保証金
50,000千円
投資その他の資産
その他（長期性預金）
260,525千円
合計

投資有価証券（株式）9,735千円※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
現金及び預金88,033千円
建物及び構築物
3,281,630千円
土地402,402千円
保証金
50,000千円
投資その他の資産
その他（長期性預金）
295,175千円
合計

4,117,241千円

3,928,687千円（上記に対応する債務）
長期借入金
3,345,723千円（一年以内返済長期借入金を含む）※３．当社の発行済株式総数は、普通株式13,600株であります。
４．
──────

（上記に対応する債務）
短期借入金
687,757千円
長期借入金
2,464,533千円（一年以内返済長期借入金を含む）※３．当社の発行済株式総数は、普通株式13,600株であります。
４．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とシンジケーション方式によるコ
ミットメントライン契約を締結しております。契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
1,500,000千円
借入実行残高－千円
差引額- 24 -

1,500,000千円

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

当連結会計年度（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
748,468千円
貸倒引当金繰入額120千円
給料手当
473,885千円
退職給付引当金繰入額
7,649千円
役員退職慰労引当金繰入額
18,800千円
支払地代家賃336,389千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
160,143千円
建設仮勘定
32,263千円
その他（器具備品）
5,767千円

次のとおりであります。
広告宣伝費
455,722千円
貸倒引当金繰入額
500千円
給料手当
288,304千円
退職給付引当金繰入額
3,615千円
役員退職慰労引当金繰入額
30,600千円
支払手数料229,635千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
119,911千円
その他（器具備品）
1,717千円
合計

121,628千円

合計

198,174千円※３．

──────

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
その他（器具備品）
1,193千円※４．

──────

※４．㈱ベストプランニングの退職金制度廃止によるものであります。
※５．事業所閉鎖費用は、原状回復費用であります。

※５．事業所閉鎖費用の主なものは、原状回復費用及び保証金償却額であります。

- 25 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）（自至当連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年12月31日現在)
現金及び預金4,353,662千円
有価証券勘定に計上されてい104,342千円
る外貨建MMF
預入期間が３ヶ月を超える定△138,049千円
期預金

掲記されている科目の金額との関係(平成17年12月31日現在)
現金及び預金4,543,335千円
有価証券勘定に計上されてい37,742千円
る外貨建MMF
預入期間が３ヶ月を超える定△138,059千円
期預金

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物※２4,319,956千円

──────

4,443,018千円※２ 出資持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
出資持分の取得により新たに㈲アクア・グラツィ
エを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈲アクア・グラツィエ出資持分の取得価額と㈲アクア・グラツィエ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産435,810千円
固定資産
59,616千円
連結調整勘定8,541千円
流動負債△122,338千円㈲アクア・グラツィエ出資持分の取得価額㈲アクア・グラツィエ現金及び現金同等物
差引：㈲アクア・グラツィエ取得のための支出①

リース取引
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

②

有価証券
当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成17年1月1日
売却額（千円）

381,630千円△196,647千円
184,983千円

至平成17年12月31日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

11,670－前連結会計年度（平成16年12月31日）

当連結会計年度（平成17年12月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

15,420
時価評価されていない主な有価証券の内容

その他有価証券
非上場株式

3,750

－

外貨建MMF104,342

37,742③

デリバティブ取引
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

- 26 -

④

退職給付前連結会計年度（平成16年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当連結会計年度（平成17年12月31日）

当社及び国内連結子会社は、

当社は、確定給付型の制度と確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

して退職一時金制度を採用しております。

△19,850千円△23,353千円△19,850千円△23,353千円

２．退職給付債務及びその内訳
退職給付債務
退職給付引当金（注）当社及び国内連結子会社は、（注）当社は、退職給付債務の算
退職給付債務の算定にあた定にあたり、簡便法を採用
り、簡便法を採用しておりしております。
ます。
３．退職給付費用に関する事項
勤務費用
退職給付費用
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

10,624千円

15,257千円

10,624千円

15,257千円

自己都合期末要支給額を退職給付債務としております。

- 27 -

同左

⑤

税効果会計
前連結会計年度（平成16年12月31日）

当連結会計年度（平成17年12月31日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産(流動）
未払事業税
未払賞与
未払事業所税
前受営業負担金
その他
繰延税金資産合計

繰延税金資産（流動）の純額

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産(流動）
未払事業税
未払賞与
未払事業所税
前受営業負担金
固定資産除却損
寄付金
その他

50,866
9,279
4,467
10,0003,043
77,65777,657

繰延税金資産繰延税金資産(固定)
有形固定資産役員退職慰労引当金
退職給付引当金
会員権評価損
前受営業負担金
その他
繰延税金資産合計

繰延税金資産（固定）の純額

198,226
50,997
7,898
7,311
15,246
3,229
282,909
282,909

合計

160,068繰延税金資産(固定)
有形固定資産役員退職慰労引当金
退職給付引当金
会員権評価損
前受営業負担金関係会社株式評価損
その他

295,61454,3349,504
7,311
38,533
14,332
14,505

合計

繰延税金資産（固定）の純額

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

8,700

434,136
434,136

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率40.7（調整）
同族会社の留保金課税
5.4
交際費等永久に損金に算入されな
0.3
い項目
住民税均等割等
1.0
連結調整勘定償却
0.2
その他
0.7
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

48.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
提出会社の資本金の増加に伴う税率の変更により、
当連結会計年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の42.0％から40.7％に変更されています。その結果、繰延税金資産が10,354千
円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が10,354千円減少しております。

168,769

繰延税金負債（流動）還付事業税
繰延税金資産（流動）の純額

繰延税金資産２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率42.0（調整）
同族会社の留保金課税
5.0
交際費等永久に損金に算入されな
0.3
い項目
住民税均等割等
0.7
税率変更による期末繰延税金資産
0.6
の減額修正
その他
0.0

48,86816,193
7,162
17,59658,993
8,830
11,125３．

- 28 -

──────

48.3

⑥セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
当社グループは、婚礼に関連した総合的なサービスの提供を主たる事業としております。前連結会計年度及び当連
結会計年度においては、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める当該事業の割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成16年１月１日
成17年12月31日）

至平成16年12月31日）及び当連結会計年度（自平成17年１月１日

至平

本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメント売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
最近２連結会計年度の海外売上高は次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成16年１月１日 至平成16年12月31日）
ハワイ

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

2,696,443

2,696,443

Ⅱ

連結売上高（千円）－

14,569,709

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割
合（％）

18.5

18.5

当連結会計年度（自平成17年１月１日

至平成17年12月31日）
ハワイ

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

3,488,714

3,488,714

Ⅱ

連結売上高（千円）－

16,153,280

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割
合（％）

21.6

21.6

（注）１. 国又は地域の区分方法及び区分に属する主な国又は地域(1）国又は地域の区分方法 …………… 地理的近接度、事業活動の相互関連性を考慮して決定しております。
(2）各区分に属する国又は地域 ……… ハワイは米国ハワイ州のみをその地域としております。
２. 海外売上高は本邦で受注した本邦以外での売上高及び在外連結子会社の売上高であります。
⑦

関連当事者との取引
前連結会計年度（自平成16年１月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成17年１月１日
該当事項はありません。

至平成16年12月31日）

至平成17年12月31日）- 29 -

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）（自至当連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

１株当たり純資産額

228,872円17銭

１株当たり純資産額

295,834円23銭

１株当たり当期純利益金額

65,711円09銭

１株当たり当期純利益金額

65,745円89銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式がないため記載しておりません。

提出会社は、平成16年３月10日付で株式１株につき２株の株式分割を、平成16年５月11日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

95,624円02銭

１株当たり当期純利益金額

38,411円58銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式がないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

850,564

894,144

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

850,564

894,144

期中平均株式数（株）

12,944

13,600- 30 -

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）（自至──────

当連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

提出会社は、平成17年９月20日開催の取締役会において、株式の分割に関し次のとおり決議しております。
① 分割により増加する株式数
普通株式 27,200株② 分割の方法平成17年12月31日最終の株主名簿及び実質株主名
簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき３株の割合をもって分割します。
③ 効力発生日・新株式交付日
平成18年２月17日④ 配当起算日
平成18年１月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１
株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

- 31 -

前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額
76,290円72銭
１株当たり当期純利
益金額
21,903円70銭

１株当たり純資産額
98,611円41銭
１株当たり当期純利
益金額
21,915円30銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

６．施行、受注及び販売の状況(1）施行実績
期別（自至事業部門の名称

前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）（自至施行件数（件）

当連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
施行件数（件）

国内事業部門

3,057

3,185

海外事業部門

1,742

2,522

合計

4,799

5,707

(2）受注状況
期別事業部門の名称（自至前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

受注件数
（件）

受注件数残高（件）（自至当連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

受注件数
（件）

受注件数残高（件）

国内事業部門

2,942

1,621

4,076

2,512

海外事業部門

2,092

1,115

2,593

1,186

合計

5,034

2,736

6,669

3,698

(3）販売実績
期別（自至事業部門の名称

前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
金額（千円）

国内事業部門11,864,387

12,590,930

海外事業部門2,705,321

3,562,350

合計

14,569,709

16,153,280（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

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