第１次

琴浦町行財政改革プラン
計画期間： 2019 年度〜2021 年度

2020 年 ３月

琴 浦 町

目

次

第１章 行財政改革プランの策定にあたって .......................................................1
１. 琴浦町の現状 ............................................................................................... 1（１） 琴浦町の人口 ..................................................................................... 1（２） 琴浦町の財政状況 .............................................................................. 2
２. 行財政改革の目的 ........................................................................................ 4
第２章 行財政改革プランの基本方針 ..................................................................5
１. 位置付け ...................................................................................................... 5
２. 基本理念 ...................................................................................................... 5
３. 計画期間 ...................................................................................................... 5
４. 推進体制 ...................................................................................................... 6（１） 行財政改革推進本部 ........................................................................... 6（２） 行財政改革推進委員会 ....................................................................... 6（３） 進行管理............................................................................................. 6（４） 町民評価制度（事業レビュー）の導入 .............................................. 6（５） 進捗状況等の公表 .............................................................................. 6
第３章 行財政改革プランの体系.........................................................................8
１. 行財政改革プランの体系 ............................................................................. 8
基本方針とその取組事項 ...................................................................................... 9【基本方針１】 情報共有の徹底 ...................................................................... 9（１） わかりやすい行政情報の発信と広聴機能の充実............................... 9【基本方針２】 財政構造改革 ......................................................................... 9（１） 効率的・効果的な歳出構造への転換 ................................................ 9（２） 歳入確保への取組 ........................................................................... 11（３） 公的負担の適正化 ........................................................................... 11（４） 公共施設等の適正管理 .................................................................... 12（５） 公営企業・特別会計の運営の健全化 .............................................. 12【基本方針３】 行政体制改革 ....................................................................... 13（１） 民間と行政の連携（行政の役割の見直し） .................................... 13（２） 組織改革（組織力強化） ................................................................ 14（３） 職員配置の適正化 ........................................................................... 14（４） 職員育成（職員一人ひとりの能力を活かす） ................................ 15（５） ＩＣＴなどの技術活用による事務の効率化 .................................... 15（参考資料） ...................................................................................................... 17
用語解説（50 音順） ........................................................................................ 17

第１章

行財政改革プランの策定にあたって

１. 琴浦町の現状（１） 琴浦町の人口
これまでの人口推移
琴浦町の人口は、1950 年の約 2 万 7 千人をピークに人口は減少し、2015 年の国勢調査では約 1 万 7 千人にまで減少しました。
琴浦町の人口は、全国の人口の人口減少が始まる 2008 年よりも 58 年前から減少が始まっています。
琴浦町の人口はピーク時より約 1 万人（35%）減少

今後の人口推計2018 年に公表された国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、琴浦町の人口は、今後も減少し 2045 年には、約 1 万 700 人にまで減少すると見込まれています。
高齢化率は、2045 年には、44.5%に達し、高齢者(65 歳以上)と生産年齢
人口(15〜64 歳)がほぼ同じ人口になると見込まれています。

琴浦町人口の推移と推計
年少人口（0〜14歳）

生産年齢人口（15〜64歳）

老年人口（65歳〜）

総数

（千人）

30.0

26.7

推計

25.0
20.0

17.4
15.5

15.0
10.7
9.2

9.0

10.0

6.0
5.0

2.2

4.8 4.7

2.2

1.1

0.0
1930

1955

1970

1985

2000

2015

2030

2045

出典：国立社会保障・人口問題研究所（2018 年推計）1

（２） 琴浦町の財政状況
琴浦町の 2019 年度当初予算の特徴
琴浦町の 2019 年度当初予算では、歳出面では、2018 年台風第 24 号にかかる
災害復旧事業（2018 年度から 2019 年度への繰越事業）を優先するため、大型の建設事業費を抑制しましたが、扶助費※25 が 1 億 3 千万円増加するなどにより歳出総額は、99 億 500 万円となりました。一方、歳入面では、地方交付税※23の 8 千万円の減収などを見込むなど一般財源総額は約 5 千万円減少しました。
最終的に当初予算では、歳出が歳入よりも多いため、その収支不足に対して基金（貯金）を総額で約 6 億 9 千万円取り崩すことでこれを補い、予算を編成しました。
基金残高（町の貯金残高）
2018 年度には、台風第 24 号の対応経費などの財源として、財政調整基金を
総額 5 億 8 千万円取り崩したこともあり、基金総額の残高は、2019 年度当初予算編成後において 29 億 5 千万円となり、2018 年度当初予算編成後よりも基金
残高は 7 億 7 千万円減少しました。
地方債残高（町の借金の残高）
地方債残高は、新たな借入の抑制を行ってきたため、近年は 2013 年度をピー
クに減少傾向となっています。しかし、既に合併特例事業債を使い切り、2017年度決算時点で本町の地方債残高は 142 億 4 千万円となっており、依然として県内町村の中で、最も地方債残高が多い状況です。
今後の財政収支見通し
2019 年度当初予算編成において一定条件のもと作成した今後の財政収支見通
しでは、次のように試算を行っています。
歳入面
今後、生産年齢人口の減少や地価の下落などによる町税の減収が見込まれます。また、2019 年度当初予算の歳入の 4 割を占める地方交付税は、社会保障費の増加による増額要因はあるものの、合併特例措置や地方債償還に係る高率な交付税措置の終了のほか、人口減少による交付額の減額が見込まれます。
歳出面
高齢化により社会保障費（医療費、介護費等）の増加が見込まれます。
基金
近年、予算編成の収支不足を補うため、毎年度、基金を大きく取り崩しており、このまま何も手立てを行わなければ 2017 年度末で 38 億円あった

2

基金が、2024 年度には約 1 億 4,700 万円まで減少し、基金が枯渇する見込みで、以降の予算編成に支障が出かねない状況です。
地方債
地方債残高は、大型の建設事業を行わない限り減少する見込みとなっていますが、老朽化した公共施設の更新財源として、新たな地方債の発行が必要になり、その更新規模及び施設数によっては、地方債残高が増加する
ことも考えられます。

その他財政面に影響を及ぼす課題
公共施設の維持・更新
公共施設は、高度経済成長期の人口が多い時代に建設されましたが、現在、老朽化に伴う大規模改修の問題に直面しています。大規模改修は、建設当時より人口や町の収入が減少している中、町民一人あたりの負担は大きくなっています。また、施設の運営も利用者の減少に伴う使用料収入の減少もあり、これまでどおりの方法で同じ規模の公共施設を維持・管理することが、困難な状況となっています。

財政収支見通し（百万円）
25,000

地方債残高

基金残高

実質公債費比率（単年度）

16.9%

16.4%
15.4%

15.1%
20,000

13.0%

13.3%

18%
16.0%
16%

13.8%
14%

推計

12%

15,00010%
8%
10,00014,254
5,000

2,922

14,571
3,420

16,0573,961

6%
14,571

14,235

4,004

3,842

12,878
3,096

10,820

9,094

1,477

4%
2%

147
0

0%
2007

2010

2013

2016

2017

3

2019

2022

2024

２. 行財政改革の目的
今後、本町を取り巻く環境は、本格的な少子高齢化社会を迎え、町の予算規模
やその構成内容も変化します。これまでどおりの財政運営と行政体制では、質の高い住民サービスの提供が困難となります。
このような中、質の高い住民サービスを提供し続けていくため、事業※20 の見直しのほか、地方での人手不足も深刻化する中、最新のＩＣＴ※2 技術の導入などによる事務の効率化に積極的に取り組む必要があります。
また、行政は、町民、NPO 団体等との連携し、住民の福祉をより効果的、効率的に増進するしくみづくりが必要となります。
行財政改革は、人口減少時代にあって質の高い住民サービスを維持・向上するため、事業の見直しなどによる歳入と歳出のバランスをとるとともに、将来の負担が過度とならないよう地方債残高(借金)を減らす取り組みを行います。
この行財政改革を推進するにあたり、本町では、町の課題や町民のニーズなどのあらゆる情報を町民と行政が共有し、町民目線で行財政改革を推進していきま
す。

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第２章

行財政改革プランの基本方針

１. 位置付け
第１次琴浦町行財政改革プランは、第２次琴浦町総合計画で掲げる将来像「みんなが輝く住みよいまち 〜ひと・自然・歴史が紡ぐコトウライフ〜 」の実現に必要な各種事業の下支えをするものとして位置付けます。
また、本プランは、本町の目指す行財政改革に対する方針を示すもので、全職員が各種事業を推進する上で、基本的な指針となるものです。
本プランに基づく行財政改革の具体的な取り組みは、アクションプラン（実行計画）を策定し推進します。

行財政改革プラン（方針）

アクションプラン（実行計画）

２. 基本理念
行財政改革プランの推進にあたり、第２次琴浦町総合計画の基本テーマである「地域とつながる明るい行政サービス」を基本理念として、第１次琴浦町行財政改革プランを推進します。
【基本理念】

地域とつながる明るい行政サービス

情報公開制度などの適正な実施と多様な広報手段の活用により、行政情報を町民によ
りわかりやすく伝えるとともに、様々な広聴活動を通じ町民と行政との相互理解を深め、透明でひらかれた町政の推進に努めます。
また、人口減少社会にあって、町民ニーズの高度化・多様化などに適切に対応するために効率的・効果的な行政の推進や次の世代に引き継ぐ財政基盤を構築し、健全な行財政運営を推進します。
行政が地域、ひと、社会とつながり、互いに連携を図りながらまちづくりを推進することができる町政運営を目指します。

３. 計画期間
第１次琴浦町行財政改革プランの推進期間は、第１期として、2019 年度から2021 年度までの３年間とします。また、この第１期は、集中取組期間として位置付け、総点検と見直しを行います。
◆計画期間
2017

2018

2019

2020

第２次琴浦町総合計画
第１次琴浦町行財政改革プラン

集中取組期間アクションプラン

5

2021

2022

2023

４. 推進体制（１） 行財政改革推進本部
町長を本部長、副町長を副本部長とし、管理職を本部員として組織する「行財政改革推進本部」がプランの進行管理を行います。
また、必要に応じて専門部会（ワーキングチーム）を設置し、専門的な分野の検討、推進を行います。

（２） 行財政改革推進委員会
町民、学識経験者などからなる琴浦町行財政改革推進委員会において、プラン、アクションプランのほか、進捗状況等を報告し、ご意見をいただきます。

（３） 進行管理
行財政改革の進行管理は、年度毎、アクションプランに対する取組内容について、評価・検証し、改善・見直しを行う PDCA
サイクルを徹底します。
また、評価・検証にあっては、庁内の内部評価等に留まらず、行財政改革推進委員会（外部）の評価をいただきます。
評価結果は、翌年度の当初予算編成にて改善・見直しを行い、予算などへ反映させていきます。

Plan(計画)
ActionDo(改善・見直し)

(実施)
Check

(評価・検証)（４） 町民評価制度（事業レビュー）の導入
事務事業、補助金、負担金などの見直しについては、庁内、委員会の評価に留まらず、町民から直接評価をいただく「事業レビュー」を採用します。
事業レビューは、集中取組期間の３年間継続して実施し、住民目線の見直しを行います。

（５） 進捗状況等の公表
進捗状況、委員会の開催状況・意見などの公表は、ホームページ等にわかりやすく公表します。

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＜推進体制図＞
町

意見等

事業レビュー
・
町民評価

行財政改革
推進委員会

民

公表

ﾌﾟﾗﾝ・進捗状況

意見等

行財政改革
推進本部

専門部会
（ﾜｰｷﾝｸﾞﾁｰﾑ）※必要に応じて専門的な分野等の検討、推進を行うため設置

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第３章

行財政改革プランの体系

１. 行財政改革プランの体系
第１期琴浦町行財政改革の推進にあたり、基本方針として以下の３項目を基本方針とし、各基本方針に対する戦略を設定し、行財政改革に取り組むこととしま
す。
基本
理念

基本方針

戦

略

地域とつながる明るい行政サービス

１．情報共有の徹底（１）わかりやすい行政の情報発信と広聴機能の充実

２．財政構造改革（１）効率的・効果的な歳出構造への転換（２）歳入確保への取組（３）公的負担の適正化（４）公共施設等の適正管理（５）公営企業・特別会計の運営の健全化

３．行政体制改革（１）民間と行政の連携（行政の役割の見直し）（２）組織改革（組織力強化）（３）職員配置の適正化（４）職員育成（職員一人ひとりの能力を活かす）（５）ＩＣＴなどの技術の活用による事務の効率化

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基本方針とその取組事項【基本方針１】 情報共有の徹底
行政は、町民の生活に直結する住民サービスの質を高めるため、町民へまちの情報、税金の使途を分かりやすく伝えるとともに、町民のニーズをしっかり把握することが最も重要です。広報、広聴機能を充実することにより、町民の税金の使い方への関心を高め、町民と共に質の高い住民サービスを実現します。

（１） わかりやすい行政情報の発信と広聴機能の充実
納税者であり受益者である町民に行政の情報を誰にでもわかりやすく発信するとともに、町民のニーズをしっかり把握し、町民と行政の双方向の情報共有が重要です。
【主な取組】
わかりやすい行政情報の発信
・よりわかりやすい広報誌による情報発信・欲しい情報をわかりやすく伝えるホームページ
・多様な媒体を活用した情報発信（紙媒体の広報誌、ホームページ、各種ＳＮＳの活用）
広聴機能の充実
・従来の町民の声制度、区長会、地区別懇談会などのほか、事業レビュ
ーなどによる町民との情報を共有する場を充実させます。

【基本方針２】 財政構造改革
人口減少社会にあって、町民ニーズの高度化・多様化などに適切に対応するため、これまでの住民サービスの手法や体制を見直し、効果的・効率的な歳出構造へ見直すとともに、歳入の確保に努め、次の世代に引き継ぐ健全な財政基盤を構築します。

（１） 効率的・効果的な歳出構造への転換
限られた財源の中、庁内の事務的経費などの徹底したコスト意識による経費削減を図るとともに、各種事業は住民による評価を得ながら、質の高い住民サービスを目指します。
これまで、町では、個人、団体への給付（町単独、国などの給付事業への上乗せ）が多く行われてきました。本来、現金給付は国が行い、現物給付サービ
スは基礎自治体（町）であるべきであり、この観点からも補助金等を見直す必要があります。
各種事業、補助金などは、社会情勢の変化により公益性、必要性の変化のほか、実施主体の社会的役割を含めた妥当性の検証が必要です。各種見直しにつ9いては、町民から直接評価をいただく「事業レビュー」を採用し、住民目線の見直しを行います。
【主な取組】
健全な財政基盤の確保
・新たな地方債(借金)の発行抑制による地方債残高の縮減
・健全化判断比率※13、経常収支比率※14、基金残高など各種財政指標の健全化
・予算編成などの各段階における財政推計の適時作成と公表
負担金、補助金等の適正化
補助金は、住民みんなの利益（公益）として必要がある場合に交付することができるものです。町の本来業務を行政に代わって民間事業者等に行っていただくものは、契約し委託料としてその対価をお支払いします。これに対して、補助金は、町が公益性のある民間事業者等の取組を支援するため交付（金銭的給付）するものです。
長期化した補助制度は、社会情勢の変化により公益性や必要性などが変化します。定期的な補助制度の検証が重要であり、また、補助を受ける側にとっても、長期化すると補助金への依存を高め、既得権化し、自主性・自立性を損なう弊害が発生するおそれがあることから、補助金の終期は、原則３年とし、終期の到来時には、その時の社会情勢や目的の達成状況、必要性などを確認したうえで、見直すこととします。
とくに、運営費補助は、人件費や事務費などの一般管理費も対象とされているものが多く、その補助金の効果検証が難しくなります。公益性のある事業を実施するうえで必要となる経費を補助する「事業費補助」への移行や自立促進のため、交付団体と補助金のあり方について、十分な協議を行うこととします。
なお、国・県補助事業に対して町単独の上乗せ（補助額の増額）、横出し（対象範囲の拡大）の補助金等は、政策的に特別な理由がない限
り、行わないこととします。
＜見直しの視点＞
公益性を原則とし、次の４つの基本視点から見直します。
① 必要性
・事業の目的、内容に現時点でも明確な「公益性」が認められるか② 妥当性
・補助対象経費や補助金額、補助率が妥当かつ明確なものか③ 有効性
・補助金額に見合う効果が期待できるか
・他の手法でなく補助によることが施策目的の実現にとって最適か④ 公平性
・その他の団体や町民との間で公平性は保たれているか
・交付先は適正、公平に決定されているか
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各種事業の見直し＜見直しの視点＞① 社会情勢の変化などにより廃止すべき事業ではないか② 目的を達成しており、廃止すべき事業ではないか③ 実施者として町が行うべきではない、又は他者が行うことで効率性やサービスの質が向上する事業ではないか④ 事業の手法の見直しにより効率的・効果的に行えないか（２） 歳入確保への取組
今後、町税、地方交付税などの減収が見込まれる中、自主財源の確保に向けた取り組みを実施します。町税は町財政の根幹をなすもので、住民サービスを提供する上で重要な役割を果たしています。担税力に応じた公平な税の負担が原則で、税負担の公平と町税収入の確保のため未納額を含めた徴収に努めます。
行政財産などとして使用しなくなった未利用資産（普通財産※26、備品など）については、民間での活用や歳入の確保などの観点から、積極的な売却、貸し付けを行います。
また、財源確保として国や県などの補助金を積極的に活用するとともに、新
たな財源としてふるさと納税やクラウドファンディング※10 などの制度を積極的に活用します。
【主な取組】
町税等の徴収率の向上と適切な債権管理
・町税、保険料、保育料などの徴収率改善、未納額の縮減
未利用資産の活用
・未利用資産（遊休資産）の貸し付け、売却の推進
多様な財源確保策の推進
・国県補助金の積極的な活用（国の公募型支援制度を含む）
・クラウドファンディングの活用
・広告事業等による多様な財源確保（３） 公的負担の適正化
使用料等については、特定の利用者が特定のサービスを利用し利益を受けることから、その受益の限度において利用者負担をいただくことが原則です。
本町では、長年、使用料などの見直しを先送りとしてきたものが多く、本来、使用料としてサービス利用者が負担すべきものを町民全体で負担（税負担）しており、サービス提供に係る公平性の観点から適切な使用料等の設定が必要です。使用料等の見直しは３年ごとに行うとともに、適正単価の設定のため、サービス原価の削減努力を行います。

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また、その使用料等の減額、免除については、あくまでも例外な措置であり、その減額、免除に係る負担は町税で補われていることから、適切な運用を行います。
【主な取組】
使用料等の公的負担割合の適正化
・使用料等の適正化基本方針の策定
・施設毎で異なる使用料の減額、免除のルールの策定
・サービス原価の削減努力と使用料等の見直し（４） 公共施設等の適正管理
人口減少によりすべての施設を現状のまま維持・存続することは困難となっており、「量を減らし、質を高める」ことを基本理念に、後世に負担を先送りしない公共施設の適切な配置と長寿命化（更新）を進めます。
また、施設管理については、これまで直営、すなわち、町職員が直接管理を行ってきた施設が多くあります。しかし、その職員体制も十分でなく、これま
でどおりの手法により管理を続けています。民間の専門的知識、技術、経営能
力を活かす事が必要であり、指定管理者制度※19 の導入により、住民サービスの向上が図られる施設については、積極的に推進します。
あわせて、公共施設の更新についても、従来の町が設計、工事を発注する方法のみならず、ＰＦＩ※4 手法による民間の資金、技術力、経営能力を活用し、設計から工事、運営まで効率的かつ効果的に行う手法の導入を検討します。
【主な取組】
公共施設等の最適化
・公共施設等総合管理計画※17、個別施設計画※18 の推進
・インフラ（町道、公営住宅、橋梁等）の長寿命化の推進
・住民ニーズに合わせた施設の使用目的の拡大
・近隣自治体との公の施設※7 の相互利用の検討
指定管理者制度の導入
・民間の専門的な技術、ノウハウによるサービスの向上
ＰＦＩ手法の活用
・施設の建設、更新、運営に民間の資金とノウハウによる効果的な施設
管理運営を実施検討（５） 公営企業・特別会計の運営の健全化
公営企業会計※16 については、その性格からサービスの提供に対する対価（使用料、保険料など）をもって収支のバランスを保つ必要があることから、人口減少は大きな問題となります。特に、ライフラインを担う上水道、下水道については、その責務は大きく、人口減少が進む中、持続可能な運営体制の構築が
必要です。
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また、国民健康保険、介護保険などについては、高齢化により医療費等は増加し、その会計の負担が大きくなることから、適切な水準の保険料等の設定と併せて、医療費の抑制のための取り組みがより一層、必要となります。
【主な取組】
公営企業※15 の経営状況の見える化と健全化
・公営企業会計※16 への移行
・中長期的な経営戦略※12 の策定、推進
・下水道接続率の改善
・サービス原価の削減と適切な使用料設定による経営の健全化
・近隣市町村との連携強化（共同事務など）
特別会計※24 の運営の健全化
・町民の健康保持、増進を図ることで、医療費等を抑制
・適切な水準の保険料等の設定（一般会計※6 から特別会計への繰出金※11 の適正化）【基本方針３】 行政体制改革
社会情勢の変化、高度化する町の課題などに迅速かつ的確に対応するため、町民、民間との連携強化のほか、簡素で機能的な役場組織（行政体制）を構築します。また、ＩＣＴなどの最新技術の活用により、少ない職員で効率的に事務を処理する体制を構築するとともに、適切な職員配置と近隣市町村との事務の連携や共同化による持続可能な行政体制を構築します。

（１） 民間と行政の連携（行政の役割の見直し）「人口が増加する時代」から「人口が減少する時代」へ移行しており、行政と民間のそれぞれの役割を見直すことが必要です。事業開始時には、民間事業者ができなかった分野も、民間で行政よりも質の高いサービスができる分野となっているものもあります。民間に「できること」と「できないこと」を対話などにより確認し、「最も質の高いサービス実施者は誰であるのか」を検証のうえ、その役割を見直すことが必要です。
また、町が外郭団体へ事業として補助や委託などを行っているものの、その事務局を担当職員が担う例が見られます。行政が外郭団体へ補助や委託を行っていることを再確認し、適正な補助金審査と厳正な現金取扱いの観点から、外郭団体への事務の返還を含めた事務局のあり方を見直す必要があります。
【主な取組】
民間活力の導入
・民間委託の推進
・町民と連携した公共施設（道路など）の適正管理
新たな行政の役割
・社会構造の変化による行政の役割の見直し
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協働推進のためのＮＰＯ団体等の育成・支援
・ＮＰＯ等の育成・支援・クラウドファンディング型ふるさと納税を活用した資金調達支援
外郭団体事務局の見直し＜見直しの視点＞① 誰が行うべき事務なのか② 最も質が高いサービスの実施者は誰か③ 町（職員）が事務局を担うことで団体の活動・自立を阻害していな
いか（２） 組織改革（組織力強化）
高度化する行政課題などに対して、迅速かつ的確に対応できる機能的でスリ
ムな組織づくりを推進します。また、職員数の減少に併せて、近隣市町村との共同・連携などによる持続可能な行政運営体制を構築します。
【主な取組】
機構改革による機動的でスリムな体制
・住民の視点でわかりやすい組織の構築
・専門性の高い職員の不足に対応する組織体制の見直し
・文化財の効果的な発信と活用のための組織見直し
近隣市町村との連携強化
・近隣自治体との事務の共同化による効率化
役場環境改善（オフィスカイゼン）
・窓口対応のための窓口レイアウトの改善
・執務室の改善による業務効率、横断型業務の効率化（３） 職員配置の適正化
町は、合併以降、正規職員数を 281 人から 223 人へと削減し人件費は 4 億 4千万円削減しましたが、全体業務量の見直しを行ってこなかったため、これを処理するための臨時職員を増やしてきました。そのため、賃金は合併時（2004年度）の 1 億 9 千万円に対して、2018 年度決算額は、3 億 8 千万円となり、２倍にも及んでいます。
業務改善、業務改革などによる業務の効率化を進めるとともに、職員の業務量を正確に把握し、適切な職員数の配置や職員定数を見直します。また、所属(課)ごとで業務に繁忙期がありますが、従来の縦割り的な業務分担から繁忙期に所属(課)を超えた相互に協力、援助できるしくみも検討します。
また、必要に応じた会計年度任用職員※8、専門知識・経験を有す人材などを適切に配置し、業務を遂行する体制を確保します。

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【主な取組】
職員定数管理計画の見直し
・業務量調査による適正職員数の把握
・各種取り組みを反映した職員定数管理計画の見直し
職員配置の適正化
・必要に応じた専門知識、経験を有す人材配置（正規職員以外を含む）
・業務量の変化に応じた適正な職員数の配置
・多角的な視点を有す外部人材の活用（４） 職員育成（職員一人ひとりの能力を活かす）
将来の職員数の減少に備え、組織力の維持、向上を図るため人材（人財）の確保及び職員個々の能力を最大限に発揮するしくみづくりを行います。また、
人事評価制度※21 の適切な運用による組織全体の士気高揚と、職員提案制度の導入による職員の改革意識を高め、職場を活性化させる取り組みを検討します。
【主な取組】
人材育成と意識改革
・人材育成基本方針の見直し
・外部研修などを活用した職員研修の充実
人事評価制度の適切な運用・人事評価制度の運用
・運用のための評価者研修の実施
・人事評価結果の処遇への適切な反映
多様な人材確保・専門職、社会人等経験者の採用
・外部人材の活用（５） ＩＣＴなどの技術活用による事務の効率化
経営資源（収入・職員数）が減少する中、住民サービスを維持するため、サービスに係る庁内コスト削減やより少ない職員で効率的に事務を処理する体制は必要不可欠です。その代替えとして期待されるＩＣＴ技術などの活用によるスマート自治体※22 への転換を推進し、職員は、人でなければできない仕事に注
力し、住民サービスの向上に努めます。
また、マイナンバー※28（マイナンバーカード）の活用による多様な住民サー
ビスの向上とデジタル化による事務効率の改善を行います。なお、ＩＣＴ技術を活用した住民サービスの提供にあたっては、インターネット等の情報通信技術などを使いこなせる者と使いこなせない者との情報格差（デジタル・ディバイド）により不利益が生じないよう配慮していく必要があります。

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【主な取組】
ＩＣＴなど最新技術の導入
・電子決裁の導入による事務決裁の迅速化、書類の削減、事務効率改善
・ＲＰＡ※5、ＡＩ※1 技術などによる定型業務の自動化
マイナンバーカードの普及・活用
・マイナポータル※27 による電子申請受付、行政情報発信、公的決済サービスなどによる住民サービスの向上と行政事務の効率化
各種システムの共同化
・従来の自治体ごとでシステムの契約及び管理をする方法から、近隣自治体との共同利用による保守管理を行う方法への転換（コスト削減）

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（参考資料）用 語 解 説 （ 50 音 順 ）※１ ＡＩ（人工知能、Artificial Intelligence の略）
人間の脳が行っている知的な作業をコンピューターで模倣したソフトウェアやシステ
ムのことで、コンピューターが人間の言語を理解したり、論理的な推論を行ったり、経験から学習したりします。
※２ ＩＣＴ（情報通信技術、Information & Communications Technology の略）
従来から使われていた IT（Information Technology の略）に替わって、通信ネッ
トワークによって情報が流通することの重要性を意識して使用されています。
※３ ＰＰＰ（官民連携、Public Private Partnership の略）
公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念で、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上を目指すものです。
※４ ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備、Private Finance Initiative の略）
民間の資金や経営能力・技術力を活用して、公共施設等の設計、工事や管理・運営を一括して民間事業者が行う公共事業の手法の一つ。
※５ ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化、Robotics Process Automation の略）
定型作業のデスクワークをロボット（パソコンの中にあるソフトウェア）により業務を自動化することです。
例：手書きの申請書などの情報をエクセルへの自動入力作業※６ 一般会計
地方公共団体の中心となる会計。地方公共団体の行政運営の基本的な経費を網羅して計上した会計のことです。
※７ 公の施設
町の所有する施設のうち、住民の福祉を増進する目的をもって、住民が一般的に利用する施設のことです。 例）公民館、体育館、学校、道路など※８ 会計年度任用職員
一会計年度を超えない範囲内で置かれる一般職の非常勤の職員を示します。2017
年に地方公務員法・地方自治法の一部が改正（2020 年 4 月施行）され、これまで、「臨時職員」として事務補助を担ってきた職員について、一般職地方公務員とされることにより、地方公務員法で規定された公務上の義務・規律、人事評価が適用されます。
※９ 企業会計
一般には、株式会社等の民間企業における会計を示すが、地方財政法上は、地方公営企業法の全部または一部が適用される会計のことです。（本町では、水道事業会計、下水道事業会計、農業集落排水事業会計、船上山発電所管理特別会計がこれに該当します。）

17※10 クラウドファンディング事業を実施するための資金を個人や企業などからインターネットなどを介して、不特定多数の人から調達する仕組みのことです。
※11 繰出金
一般会計と特別会計などの会計相互間において支払いされるお金のことです。
※12 経営戦略
各公営企業が、将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本となる計画のことで、投資試算（施設・設備投資の見通し）などの支出と財源試算（財源の見通し）のほか、経営の健全化に向けた取組方針などを記載します。
※13 健全化判断比率「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、地方公共団体は健全化判断比率及び資金不足比率を公表することとなっており、健全化判断比率は、町の財政の健全化度合いを表すもので、「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」の４指標で表されます。
※14 経常収支比率
経常的な支出に経常的な収入がどの程度充当されているかを見ることにより財政構造の弾力性を判断するための指標のことで、臨時的な支出が必要になったときの余力を表し、この指標が高いほど、臨時的な支出が必要になったときに余力が無いこととなります。
※15 公営企業
地方公共団体が、住民の福祉の増進を目的として設置し、経営する企業を示します。
※16 公営企業会計
一般会計の単式簿記会計と異なり、民間企業と同様の会計基準に基づき、サービスの提供と資産の管理を行う会計方法（複式簿記）のことで、将来の収支見通しや使用料金の適正化、施設の更新計画の策定に繋がるとされています。
（本町では、水道事業会計、下水道事業会計、農業集落排水事業会計、船上山発電所
管理特別会計がこれに該当します。）※17 公共施設等総合管理計画
公共施設の計画的な維持管理、更新費用の軽減、配置の最適化を目的とした計画です。本町では、将来的な更新費用、管理費の削減のため、2035 年度までに 2014 年
度時点の延床面積の約 15%を削減することを目標としています。
※18 個別施設計画
公共施設全体の計画である公共施設等総合管理計画に定めた目標を実現していくた
め、施設毎の廃止、維持などの具体的な方針を記載したものです。

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※19 指定管理者制度
多様化する住民ニーズに、より効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るもので、施設の使用許可などの行政処
分も指定管理者（民間）が行えます。
※20 事業
住民の福祉の増進を実現させるための具体的な手段であり、町が直接行うものや委託や補助金などを交付して実施する方法などがあります。
※21 人事評価制度
評価に基づき、職員を育成して生産性の向上を図るしくみで、これにより、役場全体の目標達成などにつなげるものです。
※22 スマート自治体
職員が減少しても、自治体が本来になうべき機能、サービスを維持できるよう、ＡＩ・ロボティックス等のＩＣＴ技術を活用し、単純な事務作業は全て自動処理するような自治体のことを示します。
※23 地方交付税
地方団体の税収の格差を調整し、すべての地方団体が一定水準の住民サービスを維持できるよう財源を保障するため、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する、いわば「国が地方に代わって徴収する地方税」です。
※24 特別会計
特定の事業に係る収入を持って、その支出に充てるため、一般会計と区分して経理する必要がある場合に設ける会計のことを示します。
※25 扶助費
社会保障の一環として、各種法令等に基づき、生活を維持するために必要な経費をその必要な者に対して支出する経費です。
※26 普通財産
町の財産のうち直接に行政サービスに使用されていない町の財産のことを示します。
（廃校となった校舎や廃園となった園舎など）※27 マイナポータル
マイナンバーカードを利用した国が運営するオンラインサービスで、子育てに関する
行政手続きがワンストップでできたり、行政機関や民間企業などからのお知らせを確認できたりします。
※28 マイナンバー（個人番号）
日本に住民票を有するすべての方が持つ 12 桁の番号で、社会保障、税、災害対策などの分野で複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるもの。

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