海外投資保険手続細則
平成29年４月１日
沿革

17‐制度‐00043

平 成 29年 11月 17日

一部改正

令 和 ２ 年 ２ 月 28日

一部改正

令和２年９月４日

一部改正

令 和 ２ 年 12月 24日

一部改正

令 和 ３ 年 ３ 月 18日

一部改正

令 和 ３ 年 10月 20日

一部改正

令 和 ４ 年 ３ 月 30日

一部改正

令 和 ４ 年 ４ 月 11日

一部改正

令 和 ５ 年 １ 月 30日

一部改正

令和５年５月８日

一部改正

令 和 ５ 年 10月 16日

一部改正

海外投資（株式等）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00009。以下「約款（株）」という。）第39条及び海外投資（不動産等）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00010。
以下「約款（不）」という。）第38条の規定に基づいて、海外投資保険の申込みその他保険契約に関する手続的な事項について、下記のとおり定める。
記（内諾）
第１条 海外投資保険の保険契約締結の内諾を申請しようとする者は、貿易保険に係る保険契約締結の内諾について（平成29年４月１日 17‐制度‐00071）によるものとする。
（申込み）
第２条 海外投資保険の申込みをしようとする者は、約款（株）の申込みにあっては別紙
様式第１「海外投資（株式等）保険申込書」、約款（不）の申込みにあっては別紙様式
第２「海外投資（不動産等）保険申込書」及び貿易保険における環境社会配慮のためのガイドライン（平成29年４月１日 17‐制度‐00091）に基づくスクリーニングフォーム
並びに各様式ごとに次に定める書類の写しを日本貿易保険の本店又は大阪支店（以下「本店等」という。）に提出（提出部数については、別表１に掲げるとおりとする。以下同じ。）するものとする。ただし、申込前に提出したものについては提出を要しないものとする。
一 払い込み等を証する以下に掲げる書類。ただし、送金額により取得のための対価の額及び再投資に係る対象株式等の取得に要した額を設定する場合に限る。また、申込み後に送金又は輸出を予定している場合は送金又は輸出後１月以内に別紙様式第３「海外投資保険送金確定通知書」とともにこれを提出する。
イ 現金投資の場合であって、邦貨を外貨に交換して送金した場合にあっては、送金事務を取扱った銀行等（貿易保険法第57条第１項に規定する銀行等をいう。以下同じ。）が発行する送金の対価の納付に対する計算書等送金を証する書類
ロ 現金投資の場合であって、所有している外貨を送金した場合にあっては、送金事務を取扱った銀行等が発行する送金の対価の納付に対する計算書等送金を証する
書類
ハ 対象株式等の取得のために現物投資をした場合にあっては、輸出承認証、船積書1

類及び購入契約書等並びに当該現物投資に係る価額（海外投資保険運用規程（平成29年４月１日 17‐制度‐00052。以下「運用規程」という。）第７条第１項第４号、第５号及び第６号の規定に定めるものをいう。）を証する書類及び会計帳簿
ニ 無償増資の場合にあっては、当該増資資金が被保険投資の相手方の資本金に組み入れられた証明書類
二 約款（株）第２条第１項第６号の危険（以下「信用危険」という。）の場合にあっては、てん補対象企業の事業計画書
三 運用規程第７条第１項第３号及び同条第２項に基づき、取得のための対価の額及び再投資に係るてん補対象企業の対象株式等の評価額を設定する場合は、当該設定において基礎とする直近の財務諸表等。
四 約款（株）第２条第１項第４号の規定に基づき、外国政府等による契約違反に対す
るてん補の申込みをしようとする者は、当該外国政府等との契約書等の書類
五 その他日本貿易保険が必要とするもの
２ 第１項第１号に定める書類（申込み後に送金又は輸出を予定している場合に限る。）のほか、同項第５号に定める書類のうち、申込み時点において入手が困難なものは、入手後速やかに提出するものとする。
３ 第１項各号に掲げる書類が日本語又は英語以外で記載されている場合には、日本貿易保険の指示に従い、当該書類の主要部分を日本語に翻訳したものを添付する。
４ 既存の保険契約の保険期間満了に伴う新規保険契約の申込みにあっては、原則として、既存の保険契約の保険期間の満了日の２月前までに申込みをするものとする。ただし、個別案件の事情に照らし、日本貿易保険が認めたときは、既存の保険契約の保険期間の満了日の１月前までに申込みをするものとする。
５ 約款（株）第２条第１項第４号の規定に基づき、外国政府等による契約違反に対する
てん補又は約款（株）第２条第１項第６号の規定に基づき、信用危険に係るてん補の申込みをしようとする者は、原則として、送金前に申込みをするものとする。
６ 約款（株）の申込みにあっては、被保険投資の相手方（てん補対象企業に被保険投資の相手方以外が含まれる場合は当該てん補対象企業を含む。）について、別に日本貿易保険の定める規定に従い、遅くとも保険申込みと同時に海外商社名簿への登録手続きを行うものとする。
７ 約款（株）第21条の２及び約款（不）第18条の２に基づく誓約は、本条による申込みに当たって、申込みを行おうとする者及び被保険者になるべき者が、別紙様式第27による贈賄防止に係る誓約及び申告書を日本貿易保険に提出することにより行うものとする。
８ 約款（株）第19条又は約款（不）第19条及び運用規程第13条第２項に基づき、既存の保険契約を解約し、新規保険契約の申込みをしようとする場合にあっては、日本貿易保険の指定した日までに申込みをするものとする。
（分割送金の特則）
第３条 分割送金による投資を行う場合であって、第２回目以降の分割送金により保険金額を増額しようとする者は、当該分割送金の送金日から原則として１月以内に、別紙様式第３「海外投資保険送金確定通知書」及び第２条第１項第１号に規定する書類（既に提出のあった書類を除く。）の写しを本店等に提出するものとする。
（重大な変更の通知等）
第４条 被保険者は、約款（株）第21条第１項、又は約款（不）第21条第１項の規定に基づき、てん補対象企業に対する直接又は間接の投資に関し重大な変更（別表２に掲げる変更をいう。）を行ったときは、当該変更を行った日から１月以内かつ保険期間内に別2

紙様式第４「海外投資保険変更承認申請書及び変更請求書」及び当該変更を証する書類の写しを本店等に提出するものとする。
（保険契約の内容の変更請求）第５条 被保険者は、約款（株）第34条第１項又は約款（不）第33条の規定に基づき、保険契約の内容の変更を請求するときは、別紙様式第４「海外投資保険変更承認申請書及び変更請求書」を本店等に提出するものとする。
（他の保険契約の通知）
第６条 被保険者は、約款（株）第11条又は約款（不）第11条の規定に基づき他の保険契約がある旨通知するときは、当該事実を知った日から１月以内に、別紙様式第５「海外投資保険における他の保険契約の通知書」を本店等に提出するものとする。
（取得のための対価の額等の変更請求）第７条 保険契約者は、約款（株）第38条又は約款（不）第37条の規定に基づき、取得のための対価の額若しくは配当金の額又は再投資に係るてん補対象企業の対象株式等の取得に要した額若しくは評価額の変更に関する承認の請求をするときは、当該応当日の１月前までに、別紙様式第６「海外投資保険増額・減額承認請求書」及び日本貿易保険の指示により当該変更事由を証する書類の写しを本店等に提出するものとする。
（保険契約の解約請求）第８条 保険契約者は、運用規程第13条第１項に該当する場合について、約款（株）第19条又は約款（不）第19条に基づき、保険契約を解約しようとするときは、保険期間の開始の日の毎年の応当日の１月前までに、別紙様式６「海外投資保険増額・減額承認請求書」及び次に定める書類の写しを本店等に提出するものとする。
一 海外投資（株式等）保険約款第19条に基づく場合
イ 被保険投資の相手方の株式売却又は譲渡の場合は、株式が全て売却され売却が完了したことが確認できる書類又は株式の譲渡契約書等
ロ 被保険投資の相手方が清算された場合は、会社の登記の抹消又は清算結了が確認できる資料等
ハ 被保険投資事業から完全に撤退することを正式に意思決定した場合は、これを証する書類
二 海外投資（不動産等）保険約款第19条に基づく場合
イ 被保険投資の目的たる不動産若しくは設備に関する権利若しくは鉱業権、工業所
有権その他の権利又はこれらに類する利益が完全に消滅した場合は、これを証する
書類
ロ 被保険投資事業から完全に撤退することを正式に意思決定した場合は、これを証する書類
２ 保険契約者は、運用規程第13条第２項に該当する場合について、約款（株）第19条又は約款（不）第19条に基づき、保険契約を解約しようとするときは、別紙様式６「海外投資保険増額・減額承認請求書」及び次に定める事項を記載した説明書（様式は任意）を本店等に提出するものとする。
一 運用規程第13条第２項の各号のうち該当するもの（全て）
二 新たなてん補内容での保険契約を希望する理由・背景等
三 被保険投資の状況（事業の状況、新規保険契約の申込みにおいててん補の対象としているリスクについて悪化の兆候はないか、等）（保険の目的等の譲渡に係る承認申請）
第９条 被保険者は、保険の目的又は保険金請求権の譲渡について日本貿易保険の承認を得ようとするときは、約款（株）第35条又は約款（不）第34条の規定に基づき、譲渡前
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に、別紙様式第７‐１「海外投資保険保険目的等譲渡承認申請書」及び保険の目的の譲渡を行うときは譲受人により作成された贈賄防止に係る誓約及び申告書を本店等に提出するものとする。
２ 前項の規定に基づき、保険の目的又は保険金請求権の譲渡について日本貿易保険の承認を受けたときは、譲渡の日から１月以内に、別紙様式第７‐２「海外投資保険保険目的等譲渡終了通知書」及び譲渡の事実を証する書類を本店等に提出するものとする。
（担保権設定の承諾申請等）
第10条 被保険者が、約款（株）第37条第１項、同条第２項又は約款（不）第36条第１項の規定に基づき日本貿易保険の承諾を得ようとするときは、次に定める申請書及びその事実を証する書類の写しを本店等に提出するものとする。
一 保険の目的（当該目的が不動産に関する権利又は設備に関する権利である場合には、当該権利の対象である不動産又は設備を含む。）又は保険金請求権について質権、譲渡担保その他の担保権を設定する場合は、別紙様式第８‐１「海外投資保険担保権設
定承諾申請書」
二 約款（株）第37条第２項に定める株式等（重要資産等として別に特約を付しててん補している場合にあっては、当該重要資産等に含めたものを含む。）又は貸付金債権等について質権又は譲渡担保を設定する場合は、別紙様式第８‐２「海外投資保険質権等設定承諾申請書」
２ 被保険者は、前項第１号の規定に基づき担保権を設定したときは、約款（株）第37条
第１項又は約款（不）第36条第１項の規定に基づき、当該設定の日から１月以内（ただし、１月以内に保険金の支払の請求をする場合には、保険金の請求日前）に別紙様式第８‐３「海外投資保険担保権設定通知書」及びその事実を証する書類の写しを本店等に提出するものとする。
３ 被保険者は、第１項第２号の規定に基づき質権又は譲渡担保権を設定したときは、約款（株）第37条第２項の規定に基づき、当該設定の日から１月以内（ただし、１月以内に保険金の支払の請求をする場合には、保険金の請求日前）に別紙様式第８‐４「海外投資保険質権等設定通知書」及びその事実を証する書類の写しを本店等に提出するものとする。
４ 被保険者は、第１項第１号の規定に基づき設定した担保権を解除したとき又は担保権が消滅したときは、約款（株）第37条第３項又は約款（不）第36条第２項の規定に基づき、当該解除又は消滅の日から１月以内（ただし、１月以内に保険金の支払の請求をする場合には、保険金の請求日前）に別紙様式第８‐５「海外投資保険担保権解除等通知書」及びその事実を証する書類の写しを本店等に提出するものとする。
５ 被保険者は、第１項第２号の規定に基づき設定した質権若しくは譲渡担保権を解除したとき又は質権若しくは譲渡担保権が消滅したときは、約款（株）第37条第３項の規定に基づき、当該解除又は消滅の日から１月以内（ただし、１月以内に保険金の支払の請求をする場合には、保険金の請求日前）に別紙様式第８‐６「海外投資保険質権等設定解除等通知書」及びその事実を証する書類の写しを本店等に提出するものとする。
（損失を受けるおそれが高まる事情発生の通知）
第11条 被保険者は、保険契約によりてん補されるべき損失を受けるおそれが高まる事情の発生（別表３に掲げる損失を受けるおそれが高まる事情の発生又は約款（株）第２条
第１項第２号から第４号に定める損害による同項第２号ニの発生をいう。）を知ったときは約款（株）第13条又は約款（不）第13条の規定に基づき、当該事情の発生を知った
日から１月以内に、別紙様式第９「海外投資保険事情発生通知書」を本店に提出するものとする。ただし、日本貿易保険が当該事情の発生を証する書類の提出を求めたときは、4

被保険者は遅滞なく提出するものとする。
２ 日本貿易保険が認めた場合は、被保険者は前項の通知を省略することができる。
（損失発生の通知）
第12条 被保険者は、保険契約によりてん補されるべき損失の発生（約款（株）第２条第１項第２号から第４号に定める損害によって同項第２号ニが発生した場合は、事業が再開した日（ただし、日本貿易保険が認めた場合は事業再開前の日を定めることができる。）
をもって損失の発生とする。以下本条及び第19条第２項において同じ。）を知ったときは、約款（株）第14条又は約款（不）第14条の規定に基づき、当該損失の発生を知った
日から１月以内に、約款（株）に係る損失発生の通知にあっては別紙様式第10‐１「海外投資（株式等）保険損失発生通知書」を、約款（不）に係る損失発生の通知にあっては別紙様式第10‐２「海外投資（不動産等）保険損失発生通知書」を、本店に提出するものとする。ただし、日本貿易保険が事故を証する書類の提出を求めたときは、被保険者は遅滞なく提出するものとする。
（損失の防止軽減等の義務の履行のために要した費用の請求）第13条 約款（株）第15条第３項又は約款（不）第15条第３項の規定に基づき、損失の防止軽減等の義務の履行のために要した合理的費用の負担を日本貿易保険に請求する者
は、別紙様式第11「海外投資保険損失防止軽減等費用負担請求書」及びその事実を証明する書類の写しを本店に提出するものとする。
（入金の通知）第14条 被保険者は、海外投資保険損失発生通知書を提出した後、保険金の支払を請求す
る以前に回収した金額があるときは、入金のあった日から１月以内に、約款（株）第16条又は約款（不）第16条の規定に基づき、別紙様式第12「海外投資保険入金通知書」を本店に提出するものとする。ただし、日本貿易保険が当該入金を証する書類の提出を求めたときは、被保険者は遅滞なく提出するものとする。
（保険金受取人の指定等の通知）
第15条 被保険者は、約款（株）第24条第３項又は約款（不）第24条第３項の規定に基づ
き、保険金受取人を指定等した場合は当該指定等の日から１月以内（ただし、１月以内に保険金の支払を請求する場合には、保険金の請求日前）に別紙様式第13「海外投資保険保険金受取人指定等通知書」、当該指定等を証する書類の写し及び保険証券の写しを本店に提出するものとする。
（保険金の請求期間に係る猶予期間の申請）
第16条 保険金請求人は、約款（株）第25条第２項ただし書又は約款（不）第25条第２項
ただし書の規定に基づき、保険金の請求期間について猶予期間の設定を申請するときは、
別紙様式第14「海外投資保険における保険金請求期間の猶予期間設定申請書」及び必要な猶予期間とその根拠、エビデンスの確保状況、回収見込及び債権の保全状況等について証する書類の写しを本店に提出するものとする。
２ 前項の場合において、日本貿易保険が猶予期間の設定の可否及び期間を決定するために必要な書類の提出を求めたときは、遅滞なく提出するものとする。
（保険金支払請求）
第17条 保険金請求人は、約款（株）第25条又は約款（不）第25条の規定に基づき、次の各号に定める書類を本店に提出するものとする。
一 約款（株）第２条のてん補危険の場合
別紙様式第15‐１による海外投資（株式等）保険保険金請求書に、別表４に定める書類を添付したもの
二 約款（不）第２条のてん補危険の場合
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別紙様式第15‐２による海外投資（不動産等）保険保険金請求書に、別表５に定める書類を添付したもの
２ 保険金の請求者は、日本貿易保険が必要と認めた場合には、前項各号の書類に第三者の意見に関する書類を添付するものとする。ただし、当該意見の取得が困難な場合についてはこの限りでない。
（支払期日前の損失の発生の確認申請）
第18条 被保険者は、約款（株）第27条第１項の規定に基づき、損失の発生について日本貿易保険の確認を求めるときは、別紙様式第17「海外投資保険損失発生確認申請書」及
び約款（株）第２条第１項第１号から第４号まで又は第６号のいずれかに該当する事由の発生により支払期日前までに配当金請求権に関する権利を行使することができないことが確実であることを証する書類又は説明する書類を本店に提出するものとする。
（回収義務の履行状況の報告）
第19条 被保険者は、約款（株）第31条第３項又は約款（不）第30条第３項の規定に基づ
き、保険証券ごとに別紙様式第18「海外投資保険回収義務履行状況報告書」（以下「履行状況報告書」という。）及び履行の状況を証する書類の写しを、保険金の支払の請求がなされた日（第３項に規定する回収義務の履行状況報告を行った場合には、当該報告の日、回収金通知を行った場合には、当該通知の日、回収義務の終了認定申請を行い日本貿易保険の認定を得られなかった場合には、当該不認定の通知の日）から３月ごとに本店に提出するものとする。
２ 損失の発生日（ただし、配当金請求権については、支払期日）から２年を経過した場
合には、当該経過した日以後で最初に回収義務の履行状況報告書を提出すべき日（次項に規定する回収義務の履行状況報告を行った場合には、当該報告の日、回収金通知を行った場合には、当該通知の日、回収義務の終了認定申請を行い日本貿易保険の認定を得られなかった場合には、当該不認定の通知の日）から１年ごとに提出するものとする。
３ 前２項にかかわらず、被保険者が保険事故に係る債権の回収に関して何らかの状況の変化を知ったときは、履行状況報告書を遅滞なく本店に提出するものとする。
（回収義務の終了認定申請）
第20条 被保険者は約款（株）第31条第２項ただし書又は約款（不）第30条第２項ただし書に規定する認定を受けようとするときは、別紙様式第19「海外投資保険回収義務終了
認定申請書」に、貿易保険共通運用規程（平成29年４月１日 17‐制度‐00069）に定める終了認定事由により債権を回収することができないことを証する書類（原則として、政府、地方公共団体又はこれらに準ずる者、司法機関、一流信用調査機関その他日本貿易保険が特に認めた機関の証明書等）を添付し、本店に提出するものとする。
（回収金の納付）第21条 被保険者は、約款（株）第31条第８項又は約款（不）第30条第８項の規定に基づ
き、回収した金額があることを通知するときは、別紙様式第20「海外投資保険回収金通知書」に証拠書類を添付し、本店に提出するものとする。
２ 被保険者は、前項の回収金通知書に基づき日本貿易保険が発行した請求書に従い回収金を日本貿易保険に納付するものとする。
（回収に要した費用の請求）第22条 約款（株）第31条第７項又は約款（不）第30条第７項の規定に基づき、回収義務の履行のために要した合理的費用の負担を日本貿易保険に請求する者は、別紙様式第21「海外投資保険回収費用負担請求書」及び当該負担したことを証する書類を本店に提出するものとする。
（権利行使等の委任）
6第23条 被保険者は、約款（株）第31条第５項若しくは第32条第３項又は約款（不）第30条第５項若しくは第31条第３項の規定に基づき、保険事故に係る債権（以下「当該債権」という。）について日本貿易保険に権利行使等の委任を行う場合は、別紙様式第22「海外投資保険権利行使等委任状」及び当該債権を特定する書類を本店に提出するものとする。
（回収納付金の返還請求）第24条 被保険者は、約款（株）第31条第13項又は約款（不）第30条第13項の規定に基づき、回収納付金の返還を請求しようとするときは、別紙様式第23「海外投資保険回収納付金返還請求書」及び請求金額の基礎となるべき書類を本店に提出するものとする。
（信用危険てん補特約）
第25条 約款（株）第２条第１項第６号の規定に基づき、信用危険をてん補対象とする特約の申込みをしようとする者は、別紙様式第24「信用危険てん補特約申請書」を本店等に提出するものとする。
（再投資先企業てん補）第26条 てん補対象企業（被保険投資の相手方を除く。）に係る約款（株）第２条第１項の規定に基づくてん補、及び約款（株）第２条第４項の規定に基づき、再投資先企業向け貸付金債権に係る損失のてん補について、保険申込みをしようとする者は、別紙様式
第25「再投資先企業てん補申請書」を本店等に提出するものとする。
（事業拠点等特約）
第27条 約款（株）第２条第３項の規定に基づき、てん補対象企業の一の事業拠点等をてん補対象とする特約の申込みをしようとする者は、別紙様式第26「事業拠点等特約申請書」を本店等に提出するものとする。
（書類の返還）第28条 申込みその他日本貿易保険に対する申請について、この手続細則に定める当該申請に必要とする書類が、申請日から６月以内に提出されない場合は、既に提出のあったすべての書類を返還できるものとする。
（電子情報処理組織を使用した申込等）
第29条 この細則に規定する手続のうち、日本貿易保険が認めるものは、電子情報処理組織を使用して行うものとする。
附 則
この細則は、平成29年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成29年12月１日から実施する。
附 則
この改正は、令和２年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、令和２年10月１日から実施する。
附 則
この改正は、令和３年１月18日から実施する。
附 則
この改正は、令和３年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、令和３年11月１日から実施する。
附 則7

この改正は、令和４年４月11日から実施する。
附 則
この改正は、令和４年４月11日から実施する。
附 則
この改正は、令和５年３月20日から実施する。
附 則
この改正は、令和５年７月１日から実施する。
附 則
この改正は、令和５年10月31日から実施する。

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別表１

海外投資保険提出書類一覧表
別紙様式第１から第９及び第24から第27の提出先は保険契約者が保険契約の申込を行った本店等、別紙様式第10-１から第23の提出先は本店とする。
様式番号
提出書類
提出部数
１
・海外投資（ 株式等） 保険申込書
１(1)２・海外投資（ 不動産等 ）保険申込書
１(1)３・海外投資保 険送金確 定通知書
１(1)４・海外投資保 険変更承 認申請書及び 変更請求 書
１(1)５・海外投資保 険におけ る他の保険契 約の通知 書
１(1)６・海外投資保 険増額・ 減額承認請求 書１(1)７‐１
・海外投資保 険保険目 的等譲渡承認 申請書
１(1)７‐２
・海外投資保 険保険目 的等譲渡終了 通知書
１(1)８‐１
・海外投資保 険担保権 設定承諾申請 書
１(1)８‐２
・海外投資保 険質権等 設定承諾申請 書
１(1)８‐３
・海外投資保 険担保権 設定通知書
１(1)８‐４・海外投資保 険質権等 設定通知書
１(1)８‐５・海外投資保 険担保権 設定解除等通 知書
１(1)８‐６・海外投資保 険質権等 設定解除等通 知書
１(1)９・海外投資保 険事情発 生通知書
１
10‐１
・海外投資（ 株式等） 保険損失発生 通知書
１(1)
10‐２
・海外投資（ 不動産等 ）保険損失発 生通知書
１(1)11・海外投資保 険損失防 止軽減等費用 負担請求 書１(1)12・海外投資保 険入金通 知書
１(1)13・海外投資保 険保険金 受取人指定等 通知書
１(1)14・海外投資保 険におけ る保険金請求 期間の猶 予期間設定申 請書
１(1)
15‐１
・海外投資（ 株式等） 保険保険金請 求書
１(1)
15‐２
・海外投資（ 不動産等 ）保険保険金 請求書
１(1)16・海外投資保 険保険金 請求経緯書
１(1)17・海外投資保 険損失発 生確認申請書
１(1)18・海外投資保 険回収義 務履行状況報 告書１(1)19・海外投資保 険回収義 務終了認定申 請書
１(1)20・海外投資保 険回収金 通知書
１(1)21・海外投資保 険回収費 用負担請求書
１(1)22・海外投資保 険権利行 使等委任状１(1)23・海外投資保 険回収納 付金返還請求 書
１(1)24・信用危険て ん補特約 申請書
１(1)25・再投資先企 業てん補 申請書
１(1)26・事業拠点等 特約申請 書１(1)27・贈賄防止に 係る誓約 及び申告書
１
その他、日本 貿易保険 が提出を指示 した資料 及び部数によ る
注：提出部数 欄の（ ）内は、添付 資料の数
提出書類及び 添付資料 の用紙は、原 則として 、Ａ４規格の ものとす る。

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別表２

重大な変更
①
②

被保険投資の相手方又は再投資先企業の変更
被保険投資又は再投資に係る投資先国等、てん補対象企業若しくは中間企業の所在す
る国若しくは地域又は事業地国等の変更（法第２条第17項第２号の規定に定める海外投資の場合にあっては被保険投資の目的たる権利等の「国又は地域」の変更をいう。）③ 被保険投資の相手方又は再投資先企業の事業内容の変更（法第２条第17項第２号の規定に定める海外投資の場合にあっては被保険投資の内容の変更をいう。）④ 被保険投資又は再投資に係る投資先国等、再投資先国等又は事業地国等の政府等との間の契約等の内容の変更（当該契約等について約款（株）第２条第１項第４号ただし書きに係る特約が付されている場合に限る。）
注１：①及び③の「再投資先企業」はてん補対象企業及び主要な事業資産等として株式等を特定する企業をいう。
注２：④は、被保険者若しくはてん補対象企業の意思によらない変更等又は被保険者若し
くはてん補対象企業が関与できない変更は除く。

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別表３

損失を受けるおそれが高まる事情の発生[約款（株）の場合]
一 対象株式等に係る損失を受けるおそれ
イ てん補対象企業が戦争、革命、テロ行為その他の内乱、暴動、騒乱により損害を受けたこと
ロ てん補対象企業が約款（株）第２条第１項第３号で定める事由により損害を受けたこと
ハ 約款（株）第２条第１項第６号で別に特約を付した場合であって、てん補対象企業の所在国政府等による政策変更が生じた又は当該政策変更により損失が発生したこと
ニ てん補対象企業が主要な事業資産等を外国政府等によって侵害されたことにより損害を受けたこと
二 配当金請求権に係る損失を受けるおそれ
イ 支払期日前において、対象株式等又は主要な事業資産等としててん補する再投資先企業の株式等に対する配当金の支払請求権を外国の政府若しくは地方公共団体又はこれらに準ずる者により奪われたこと
ロ てん補対象企業が戦争、革命、テロ行為その他の内乱、暴動又は騒乱により損害を受けたこと
ハ てん補対象企業が約款（株）第２条第１項第３号で定める事由により損害を受けたことニ てん補対象企業が主要な事業資産等を外国政府等によって侵害されたことにより損害を受けたこと
ホ 外国政府等による対象株式等喪失支払金等の管理
ヘ 対象株式等喪失支払金等の送金の許可の取消し又は外国政府等がその許可をすべきことをあらかじめ約していた場合においてその許可をしなかったこと
ト 支払期日前におけるてん補対象企業についての破産手続開始の決定
三 対象株式等喪失支払金等に係る損失を受けるおそれ
イ 外国政府等による対象株式等喪失支払金等の管理
ロ 当該対象株式等喪失支払金等の送金の許可の取消し又は外国政府等がその許可をすべきことをあらかじめ約していた場合においてその許可をしなかったこと
ハ 外国政府等による対象株式等喪失支払金等の没収（約款（株）第２条第１項第５号
イからニまでに掲げる事由の発生後に生じたものに限る。）[約款（不）の場合]
一 不動産に関する権利等に係る損失を受けるおそれ
イ 戦争、革命、テロ行為その他の内乱、暴動又は騒乱により不動産に関する権利等について損害を受けたこと
ロ 約款（不）第２条第３号で定める事由により不動産に関する権利について損害を受けたこと
二 不動産に関する権利等の喪失（約款（不）第２条第１号、第２号又は第３号の事由によるものを除く。）に伴い支払われた金額（以下「権利等喪失支払金」という。）に係る損失を受けるおそれ
イ 外国政府等による当該権利等喪失支払金の管理
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ロ

当該権利等喪失支払金の送金の許可の取消し又は外国政府等がその許可をすべきことをあらかじめ約していた場合においてその許可をしなかったこと。
ハ 外国政府等による取得金等の没収（約款（不）第２条第４号イからニまでに掲げる事由の発生後に生じたものに限る。）

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別表４（第17条第１項第１号関係）約款（株）第２条のてん補危険の場合
提出書類
１. 保険金請求書
２. 保険金請求経緯書
３. 損 失 額 を 確 認 で き る 書類

備考
別紙様式による保険金請求書
別紙様式による保険金請求経緯書(1) 約款（株）第２条第１項第１号、第２号、第３号又は第４号に該当する事由による保険事故の場合① 約款（株）第４条第１項の直前評価額を証するものとし て、 次 の(ｲ)か ら (ﾊ)ま での い ず れか に 定 め る 書類
（ な お 、 運 用 規 程 第 ７条 第 １ 項 第 ３ 号 又 は 第２ 項 に基 づ き 評 価 額 を 設 定 した 場 合 は 、 日 本 貿 易 保険 が 認
め る 場 合 を 除 き 、 当 該設 定 に 用 い た 財 務 諸 表等 に 係
る 直 近 の も の を 用 い るこ と と す る 。 以 下 ② にお い て同じ。）。
(ｲ) 被保険者、被保険投資の相手方、中間企業又はてん補対象企業の監査済財務諸表等の写し（約款（株）第２条第１項第１号の事由又は第２号から第４号までの損害が発生する前の直近のもの。以下(ﾛ)において同じ。）(ﾛ) 上 記 (ｲ)に 定 め る 被 保険 投 資 の 相 手 方 、 中 間企 業
又はてん補対象企業の監査済財務諸表等の写しの提出が困難な場合は、被保険者、被保険投資の相手方又は中間企業の監査済財務諸表等の作成の基礎となる被保険投資の相手方、中間企業又はてん補対象企業の未監査財務諸表等の写し(ﾊ) 上記(ｲ)及び(ﾛ)の提出が困難な場合は、日本貿易
保 険 が 特 に 認 め た そ の他 の 資 料 （ 上 記 (ﾛ)に該 当しない被保険投資の相手方、中間企業又はてん補対象企業の未監査財務諸表等、出資金の払い込みを証する書類、公認会計士等が作成した合意された手続実施結果報告書など）② 約款（株）第４条第３項の直後評価額を証するものとして、次の(ｲ)から(ﾊ)までのいずれかに定める書類(ｲ) 被保険者、被保険投資の相手方、中間企業又はてん補対象企業の監査済財務諸表等の写し（当該事由の発生した後であって最も当該発生した時点に近いもの。以下(ﾛ)において同じ。）(ﾛ) 上 記 (ｲ)に 定 め る 被 保険 投 資 の 相 手 方 、 中 間企 業
又はてん補対象企業の監査済財務諸表等の写しの提出が困難な場合は、被保険者、被保険投資の相手方又は中間企業の監査済財務諸表等の作成の基礎となる被保険投資の相手方、中間企業又はてん補対象企業の未監査財務諸表等の写し(ﾊ) 事 業 地 国 の 治 安 の 悪 化 に よ り 公 認 会 計 士 等 の 保証又は書類の回収を行うことができない場合など、上記(ｲ)及び(ﾛ)の提出が困難であると日本貿易保険が認める場合は、その他の資料（上記(ﾛ)に該当しない被保険投資の相手方、中間企業又はてん補対象企業の未監査財務諸表等、公認会計士等
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提出書類

４. 運 用 規 程 第 18条 に 規 定
する事象を確認できる
書類
５. 保 険 事 故 を 確 認 で き る
書類

備考が作成した合意された手続実施結果報告書など。）(2) (1)にかかわらず、約款（株）第３条第４項に基づきてん補責任額を算定する場合は、次の①から⑤までに定める書類① 上記(1)①の(ｲ)から(ﾊ)までのいずれかに定める書類② 事業の休止期間中（事業の休止の日以降３月以内に限る。）に発生した休止期間営業費用を日本貿易保険が確認することができる帳票又は当該費用が発生したことを証する書類③ 事業休止直前においても当該費用が営業費用とされていたことがわかる書類④ 当該費用につき事業休止直前から変更が発生している場合はその内容がわかる書類⑤ その他日本貿易保険が求めた書類(3) 約款（株）第２条第１項第５号に該当する事由による保険事故の場合① 送金不能額を 証する書 類② 株式等の喪失に係る保険事故の場合で、再投資のときは、送金不能日の直前における被保険投資の相手方及び 再 投 資 先 企 業 に 係 る 上 記 (1)① の (ｲ)か ら (ﾊ)ま で のいずれかに定 める書類
(4) て ん 補 す べ き 額 を 算 定 す る 基 準 と な る 各 時 点 に お ける被保険者の出資比率(5) 約款（株）第３条第１項第１号④、第２号③ 若しくは第３項第１号 に規定す る取得金若し くは取得 可能金、同約款第３条第 １項第１ 号⑤、第２号 ④、第２ 項第３号、若しくは第３ 項第２号 に規定する回 収した金 額、同約款
第３条第２項第１号に規定される支出を要しなくなった金額、又 は同約款 第 ３条第２項第 ２号に規 定する支出した金額（以下、別表 ４において「取 得金等 」という。）がある場合は、そ れら を証するもの として、次の①から④の書類① 取 得 金 等 が 金 銭 又 は 金銭 債 権 で あ る 場 合 は 、当 該 控
除 対 象 金 銭 等 の 金 額 が確 認 で き る 書 類 （ 銀 行が 発 行する入金の確認可能な書類等）② 上 記 ① に お い て 日 本 貿易 保 険 以 外 の 保 険 会 社等 の 保
険 に よ る 取 得 金 等 が ある 場 合 は 、 当 該 保 険 の契 約 内
容 を 確 認 で き る 書 類 、当 該 保 険 に お け る 事 故レ ポ ー
ト 、 及 び 受 領 済 み 又 は受 領 見 込 み の 保 険 金 の額 が 分かる書類③ 取 得 金 等 が 金 銭 又 は 金銭 債 権 で な い 場 合 は 、当 該 取得金等の額が分かる書類④ そ の 他 日 本 貿 易 保 険 が取 得 金 等 の 確 認 を す るに あ た
り必要と認めた書類
運用規程第18条に規定する事象による調整を行う場合(1) 約款（株）第２条第１項第１号又は第４号に該当する事由による保険事故については、当該事実に関する外
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提出書類

６. 損 失 防 止 軽 減 義 務 の 履
行を確認できる書類
７. 質 権 者 又 は 譲 渡 担 保 権者からの委任状又は同意書

８. 保険証券

備考
国政府等による宣言、当該事実を報道した新聞記事の写し等当該事実を証する書類(2) 約款（株）第２条第１項第２号に該当する事由による保険事故については、てん補対象企業が損害を受けた
戦争、革命、テロ行為その他の内乱、暴動又は騒乱の事実を報道した新聞記事の写し等当該事実を証する
書類及びてん補対象企業について事業不能等が生じたことを証する書類(3) 約款（株）第２条第１項第３号に該当する事由による保険事故については、てん補対象企業が損害を受けた
同号イからホまでのいずれかに該当する事実を報道した新聞記事等の写し等当該事実を証する書類及びてん補対象企業について事業不能等が生じたことを証する書類(4) 約款（株）第２条第１項第５号に該当する事由による保険事故については、同号イからホまでのいずれかに該当する事実を証する書類（当該規制及び措置に関する法令、当該事実に関する外国政府等による宣言、当該事実を報道した新聞記事の写し等）(5) 約款（株）第２条第１項第６号に該当する事由による保険事故の場合① 約款（株）第２条第１項第６号イに該当する事由による保険事故については、現地裁判所の公告、破産管財人の決定等、手続の開始を証する書類② 約款（株）第２条第１項第６号ロに該当する事由による保険事故については、次の(ｲ)及び(ﾛ)に定める書類(ｲ) 当 該 公 的 機 関 が 当 該 事 実 を 明 ら か に し た 書 類 の写し（会社更生手続、民事再生手続、特別清算手
続又は当該国その他の外国の法令に基づく制度
上これらに準ずる手続開始の決定については、現地裁判所の公告等手続の開始を証する書類の写し）(ﾛ) 当 該 公 的 機 関 に よ る 当 該 事 由 に 係 る 手 続 が 終 結するまでに当該事由に係る対象株式等が処分されたこと又はてん補対象企業が解散されたこと
その他日本貿易保険が特に認めたこれらに準ずる事実を証する書類
損失防止軽減措置を実施したことを証する書類
質権又は譲渡担保が設定されており、当該質権者又は譲渡担保権者以外の者が請求者である場合（保険の目的のみに
質権若しくは譲渡担保権が設定されている場合又は再投資先企業の株式等若しくは再投資先企業向け貸付金債権
等に質権若しくは譲渡担保権が設定されている場合は、当該各担保権の状況に関する請求者からの説明のみとし、委任状又は同意書は不要。）(1) 質権者又は譲渡担保権者が請求する場合は、保険証券の原本(2) 上 記 (1)に お い て 被 保 険 投 資 又 は 再 投 資 の 内容 の 変 更

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提出書類

備考
により変更承認証が発行された場合は、当該変更承認証の原本
９. 他 の 保 険 の 請 求 状 況 を 被保険投資又は再投資について、 日 本貿易保 険以外の 保険
確認できる書類会社等との間で貿易保険と同様なてん補範囲となる保険が重複して締結されている場合は、その契約内容を確認できる書類
注：ただし、上記提出書類は日本貿易保険が認めた場合に限り他の書類で代替することが
できる。

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別表５（第17条第１項第２号関係）約款（不）第２条のてん補危険の場合
提出書類
１. 保険金請求書
２. 保険金請求経緯書
３. 損 失 額 を 確 認 で き る 書類

備考
別紙様式による保険金請求書
別紙様式による保険金請求経緯書(1) 約款（不）第２条第１号、第２号又は第３号に該当する事由による保険事故の場合① 約款（不）第３条第１項の事故権利等について直前に評価した額を証するものとして、次の(ｲ)又は(ﾛ)のいずれかに定める書類(ｲ) 被 保 険 者 の 財 産 目 録 若 し く は 鑑 定 評 価 書 又 は これに準ずる書類の写し（公認会計士等が当該書類の適正性を保証したものであって、約款（不）第２条第１号の事由又は第２号若しくは第３号の損害が発生する前の直近のもの。）(ﾛ) 事 業 地 国 の 治 安 の 悪 化 に よ り 公 認 会 計 士 等 の 保証又は書類の回収を行うことができない場合など、上記(ｲ)の提出が困難な場合は、その他の資料（公認会計士等が作成した合意された手続実
施結果報告書など。）② 約款（不）第３条第１項の事故権利等について直後に評価した額を証するものとして、次の(ｲ)又は(ﾛ)のいずれかに定める書類(ｲ) 被 保 険 者 の 財 産 目 録 若 し く は 鑑 定 評 価 書 又 は これに準ずる書類の写し（公認会計士等が当該書類の適正性を保証したものであって、当該事由の発生した後の最も時点の近いもの。）(ﾛ) 事 業 地 国 の 治 安 の 悪 化 に よ り 公 認 会 計 士 等 の 保証又は書類の回収を行うことができない場合など、上記(ｲ)の提出が困難な場合は、その他の資料（公認会計士等が作成した合意された手続実
施結果報告書など。）(2) 約款（不）第２条第４号に該当する事由による保険事
故の場合は、送金不能額を証する書類(3) 約款（不）第３条第１項第２号に規定する取得金若しくは取得可能金、同約款第３条第１項第３号若しくは第２項第３号に規定する回収した金額、同約款第３条
第２項第１号に規定する支出を要しなくなった金額、又は同約款第３条第２項第３号に規定する支出した金額（以下、別表５において 「取得金等」という。）がある場合は、それらを証するものとして、次の①から④の書類① 取得金等が金銭又は金銭債権である場合は、当該控除対象金銭等の金額が確認できる書類（銀行が発行する入金の確認可能な書類等）② 上記①において日本貿易保険以外の保険会社等の保険による取得金等がある場合は、当該保険の契約
内容を確認できる書類、当該保険における事故レポート、及び受領済み又は受領見込みの保険金の額が17

４. 保 険 事 故 を 確 認 で き る
書類

５. 損 失 防 止 軽 減 義 務 の 履
行を確認できる書類
６. 担 保 権 者 か ら の 委 任 状
又は同意書

分かる書類
③ 取得金等が金銭又は金銭債権でない場合は、当該取得金等の額が分かる書類④ その他日本貿易保険が取得金等の確認をするにあたり必要と認めた書類(1) 約款（不）第２条第１号に該当する事由による保険事
故については、当該事実に関する外国政府等による宣言、当該事実を報道した新聞記事の写し等当該事実を証する書類(2) 約款（不）第２条第２号に該当する事由による保険事
故については、不動産に関する権利等が損害を受けた
戦争、革命、テロ行為その他の内乱、暴動又は騒乱の事実を報道した新聞記事の写し等当該事実を証する書類及び不動産に関する権利等を事業の用に供することができなくなったことを証する書類(3) 約款（不）第２条第３号に該当する事由による保険事
故については、同号イからホまでのいずれかに該当する事実を報道した新聞記事の写し等当該事実を証する書類及び不動産に関する権利等を事業の用に供することができなくなったことを証する書類(4) 約款（不）第２条第４号に該当する事由による保険事
故については、同号イからホまでのいずれかに該当する事実を証する書類（当該規制及び措置に関する法
令、当該事実に関する外国政府等による宣言、当該事
実を報道した新聞記事の写し等）
損失防止軽減措置を実施したことを証する書類

担保権が設定されており、当該担保権者以外の者が請求者である場合（保険の目的のみに担保権が設定されている場
合は、当該担保権の状況に関する請求者からの説明のみとし、委任状又は同意書は不要。）
７. 保険証券(1) 担保権者が請求者である場合は、保険証券の原本(2) 上 記 (1)に お い て 被 保 険 投 資 の 内 容 の 変 更 によ り 変 更承認証が発行された場合は、当該変更承認証の原本
８. 他 の 保 険 の 請 求 状 況 を 被保険投資について、 日本貿易保険 以外の 保険会社等との確認できる書類
間で貿易保険と同様なてん補範囲となる保険が重複して締結されている場合は、その契約内容を確認できる書類
注：ただし、上記提出書類は日本貿易保険が認めた場合に限り他の書類で代替することができる。

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