ひょうご産業活性化センター 令和５年度事業計画
１

事業体系

躍動する兵庫の元気の創出～

挑戦する企業をトータルサポート

第１号議案

～

〔主な実施事業〕

起業家の創出◎起業家支援事業
・一般事業枠
・ふるさと枠・社会的事業枠
・東京23区枠
・就職氷河期世代枠
・(新)物価高克服・ポストコロナ（県内学生・留学生）枠
・再チャレンジ枠

創業及び新事業の育成◎(拡)「起業プラザひょうご」運営事業◎ポストコロナ・チャレンジ支援事業◎ひょうご神戸スタートアップファンドによる支援

中小企業の連携の促進◎農商工連携ファンド事業◎異業種交流活性化支援事業◎ビジネス連携推進事業◎ものづくり環境高度化促進事業◎ものづくり中小企業の取引振興

経営基盤の強化◎「中小企業支援ネットひょうご」の連携強化◎経営相談・よろず支援拠点の運営
・経営専門家の派遣◎経営力強化・ひょうご中小企業技術・経営力評価制度の推進
・経営革新計画の承認審査◎ひょうご産業ＳＤＧｓ推進宣言事業◎(新)ひょうご産業ＳＤＧｓ認証事業

中小企業の成長支援◎成長期待企業の発掘・育成支援◎ひょうごプラチナ成長企業創出事業◎ひょうご専門人材相談センターの運営
・ひょうごプロ人材地域連携プロジェクトの促進
・副業・兼業人材等のマッチング支援

中小小売商業の活性化◎商店街新規出店・開業等支援
・空き店舗の活用に対する助成
・商業アドバイザーの派遣◎中小小売商業の経営支援
・ビデオライブラリーの運営・商圏地図情報の提供 等◎菓子産業等振興事業

中小企業の設備投資の促進◎小規模企業者等設備貸与支援事業◎適切な債権管理の推進

中小企業の創業・
連携の支援

中小企業の
成長・自立
と活力ある
地域産業の
創造

中小企業の経営強化の支援◎海外展開に関する個別相談対応◎海外展開支援事業
・海外展開支援助成の実施
・ひょうご国際ビジネスサポートデスクの設置
・海外展開支援セミナーの開催

中小企業の海外展開の支援

海外展開の促進

企業立地の促進国内外企業の立地促進◎県内既存立地資源の発掘◎国内企業誘致事業
・企業訪問・産業用地等の情報提供
・首都圏等での立地プロモーション
・企業投資アンケートの実施 等◎外国・外資系企業誘致事業
・企業訪問・進出サポート・ＰＲ活動等

広報・情報化事業の推進

産業情報の提供、情報化事業の推進◎産業情報誌の発行
・産業情報誌「JUMP」の発行◎ホームページ等を通じた情報発信◎メールマガジンの配信

２

事業活動の基本方針

兵庫県の経済動向については、新型コロナウイルス感染の再拡大の影響はあるものの全体として回復の動きが続いており、感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指す
取組みが進められている。
このため、令和５年度においては、コロナ禍を乗り越えるべく、県内中小企業が経済動向や市場の変化に的確に対応した経営が展開できるよう、「中小企業の創業・連携の支援」、「中小企業の経営強化の支援」、「中小企業の海外展開の支援」「企業立地の促進」、「広報・情報化事業の推進」の５つを重点課題として、兵庫県や関係機関との緊密な連携の下に着実に事業を推進する。
（１）「中小企業の創業・連携の支援」
県内での起業を支援する「起業家支援事業」として、一般事業枠、ふるさと枠、社会的事業枠、就職氷河期世代枠、物価高克服・ポストコロナ枠・再チャレンジ枠など幅広い支援メニューでチャレンジする起業を支援する。
起業を目指す若者等への情報提供・相談、ワーキングスペースの提供等を行う「起業プラザひょうご」では、スタートアップビザ相談、各種起業支援等をコーディネー
トする外国人起業家総合窓口を設置する等グローバル拠点機能を始め、起業家のステップアップに必要な支援機能を強化する。併せて、同プラザのエリア拠点である「起業プラザひょうご姫路」及び「起業プラザひょうご尼崎」との連携により、県内全域を対象とした起業・創業の更なる促進に取り組む。また、「ポストコロナ・チャレンジ支援事業」により、社会課題や地域課題に対してイノベーティブな発想と技術により解決に挑むスタートアップや中小企業の新ビジネス立上げを支援する。
さらに、「ひょうご神戸スタートアップファンド」への投資案件の発掘支援を行うことなどにより、多様なフェーズで創業及び新事業の育成を行う。
中小企業等の連携を支援するため、中小企業者と農林漁業者の連携による新商品の開発を支援する「農商工連携ファンド事業」を引き続き実施するとともに、マーケット
インの視点から技術・サービス・デザイン等の幅広い分野で新商品開発や販路開拓等の活動に取り組む「異業種交流グループ」の活動を支援するほか、関係機関とともにビジネス連携を推進する。
県内の産業基盤を支えるものづくり中小企業の AI･IoT 等の活用による高度なものづくり環境への移行に向けた「ものづくり環境高度化促進事業」や中小企業の受注機会の拡大を図る「取引商談会・受発注あっせん」を実施するとともに、「下請かけこみ寺」を通じた下請取引の適正化を推進する。
（２）「中小企業の経営強化の支援」
中小企業支援のワンストップ窓口「よろず支援拠点（ひょうご・神戸経営相談センター）」において、引き続き、多様な相談に対応し、全県的な支援機関のネットワーク
である「中小企業支援ネットひょうご」の中核機関として調整機能を果たすとともに、各機関が連携して総合的な相談対応を実施していくほか、ポータルサイトによる支援
情報の一元的な提供を行う。
「よろず支援拠点」においては、多様化する相談内容にき
め細やかに対応していくほか、昨年度から実施している成長を志向する企業を重点的にサポートする伴走支援事業を引き続き実施する。さらに、サテライト相談所機能も活用して地域ごとの中小企業の多様な経営課題の解決を支援する。
併せて、「経営専門家派遣制度」や、中小企業の技術力・ノウハウや成長性・経営力を総合的に評価し、円滑な資金供給や経営改善を促す「ひょうご中小企業技術・経営
力評価制度」を継続して実施する。
また、県内の中小企業のＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを推進する「ひょうご産業
ＳＤＧｓ推進宣言事業」を引き続き実施するとともに、宣言企業の取り組みの深化を促すため、宣言企業のうち一定の要件を満たす企業を評価・認証する「ひょうご産業
ＳＤＧｓ認証事業」を新たに実施する。
引き続き、「成長期待企業の発掘・育成支援」に積極的に取り組んで行くほか、経営品質の向上や価値共創経営に取り組む事業者を育成・顕彰するため「ひょうごプラチ
ナ成長企業創出事業」を継続して実施する。
「ひょうご専門人材相談センター」については体制の拡充を維持し、金融機関及び人材紹介会社との連携も図りながら、副業・兼業人材の活用を含む専門人材のマッチ
ング支援に取り組む。
中小小売商業については、商店街における若者や女性による魅力ある店舗の新規出店を支援する「商店街若者・女性新規出店チャレンジ応援事業」に取り組む。
「第 25 回全国菓子大博覧会・兵庫」の成果を継承し、菓子産業の一層の振興を図る
ため、人材育成やブランド化を推進する「菓子産業等振興事業」を実施する。
中小企業の設備投資の促進については、中小機構・県の資金を活用した「小規模企業
者等設備貸与支援事業」を実施し、中小企業の経営再建及び経営基盤の強化を支援するとともに、商工会議所・商工会等との連携を強化し、第三者保証に頼らない制度利用を進める。
（３）「中小企業の海外展開の支援」「ひょうご海外ビジネスセンター」は、神戸市海外ビジネスセンター、ジェトロ神
戸と「ひょうご・神戸国際ビジネススクエア」として連携しつつ、企業相談への個別対応、海外展開の取組みに対する助成、海外相談窓口となる「ひょうご国際ビジネス
サポートデスク」（世界８カ国 11 カ所）の設置、海外展開支援セミナーの開催などに取り組み、中小企業の海外展開を支援する。ポストコロナに対応する取組みとして、
海外展開支援助成において「ポストコロナ海外新展開枠」を令和４年度に引き続き設け、これまでから海外展開に取り組む中小企業を対象に、海外ビジネスの新たなチャレンジを後押しする。
（４）「企業立地の促進」「ひょうご・神戸投資サポートセンター」及び「兵庫県ビジネスサポートセンター・
東京」において企業訪問活動を積極的に展開し、国内外企業の立地ニーズに対応した立地環境や県の産業立地条例による優遇制度などの情報提供を行うとともに、県内の既存立地資源の発掘に努め、県内への「企業立地の促進」に取り組む。また、引き続き首都圏や九州圏等における立地プロモーションを実施するほか、県条例改正を見据
え、水素関連をはじめとする重点支援業種企業の立地促進に努める。

（５）「広報・情報化事業の推進」
当センターが実施する支援施策や先進的な経営に取り組む中小企業の事例を集約し、産業情報誌「ＪＵＭＰ」の発行をはじめ、ホームページやメールマガジン等を通じて中小企業や産業支援機関にタイムリーに情報発信する。
こうした重点課題の推進に当たっては、① 中小企業の個々の経営課題に即した的確な支援② 企業の成長段階に応じて多様な支援施策を活用する総合力の発揮③ 「中小企業支援ネットひょうご」の各機関の「顔の見えるネットワーク」としての機能強化を行動指針として、当センターの各部署で企業活動の現場の視点から機動的に事業を展開するとともに相互の情報共有を進めることにより、センターの組織が一丸となって「中小企業の成長・自立と活力ある地域産業の創造」を目指す。

１
Ⅰ

中小企業の創業・連携の支援
起業家の創出

意欲ある起業家の挑戦を支援するため、ＵＪＩターン・就職氷河期世代・物価高克
服・ポストコロナ・再チャレンジなどのほか、様々な幅広い起業支援をきめ細かく展開する。
１

起業家支援事業(1) 一般事業枠
年齢・性別・居住地を問わず、意欲ある起業家の創業を支援するため、有望なビ
ジネスプランを有し、県内で起業（第二創業を含む）を目指す起業家に対して、新規事業の立ち上げに要する経費の一部を助成する。
助 成 対 象 者 県内で起業（第二創業を含む）を目指す起業家
助成対象事業助成

額

助成事業総額事務所開設費や初度備品費など起業に係る経費及び空き家改修に係る経費
上限 1,000 千円、助成率１／２※空き家活用の場合、その改修経費は、別途上限 1,000 千円
66,000 千円（採択件数（予定）：60 件）(2)ふるさと枠
有望なビジネスプランを有し、県外から県内へ移住して起業（第二創業を含む）を目指す起業家等に対して、新規事業の立ち上げや移転に要する経費の一部を助成す
る。
助成対象者

ＵＪＩターンにより県外から兵庫県へ住民登録を移し、県内において起業（第二創業を含む）する者及び県外の事業所（本社）を県内に移転する者

助成対象事業

起業及び県外からの移転等に必要な経費並びに空き家改修に係る経費

助

成

額

助成事業総額上限 2,000 千円、助成率１／２※空き家活用の場合、その改修経費は、別途上限 1,000 千円
32,000 千円（採択件数（予定）：20 件）(3) 社会的事業枠
地域課題の解決に資する社会的事業分野での創業を支援するため、有望なビジネス
プランを有し、県内で起業を目指す起業家に対して、新規事業の立ち上げに要する経費の一部を助成する。
助 成 対 象 者 社会的事業分野での創業を目指す起業家
助成対象事業助成

額

助成事業総額事務所開設費や初度備品費など起業に係る経費及び空き家改修に係る経費
上限 1,000 千円、助成率１／２※空き家活用の場合、その改修経費は、別途上限 1,000 千円
27,500 千円（採択件数（予定）：25 件）

(4) 東京 23 区枠
地域課題の解決に資する社会的事業分野での創業を支援するため、有望なビジネス
プランを有し、東京 23 区等から県内に移住して起業を目指す起業家に対して、新規事業の立ち上げや移転に要する経費の一部を助成する。
次の要件を全て満たした者で兵庫県に住民登録を移し、県内で起業する者① 直近 1 年以上東京 23 区内に在住、または、東京圏に在住して東京 23 区
内へ通勤
助成対象者
② 直近 10 年のうち通算５年以上東京 23 区内に在住、または、東京圏に在住して東京 23 区内へ通勤③ デジタル技術を活用して社会的事業に取り組む
助成対象事業助成

額

助成事業総額起業及び空き家改修に係る経費※移住経費は、市町の「移住支援金」で対応
上限 1,000 千円、助成率１／２※空き家活用の場合、その改修経費は、別途上限 1,000 千円
5,500 千円（採択件数（予定）：５件）(5) 就職氷河期世代枠
雇用環境が厳しい時期に就職活動を行い、現在も様々な課題に直面している就職氷河期世代の創業を支援するため、有望なビジネスプランを有し、県内で起業を目指す起業家に対して、新規事業の立ち上げに要する経費の一部を助成する。
助 成 対 象 者 県内で起業を目指す就職氷河期世代の起業家
助成対象事業助成

額

助成事業総額事務所開設費や初度備品費など起業に係る経費及び空き家改修に係る経費
上限 1,000 千円、助成率１／２※空き家活用の場合、その改修経費は、別途上限 1,000 千円
22,000 千円（採択件数（予定）：20 件）(6) 物価高克服・ポストコロナ枠〔新規〕
物価高克服やポストコロナを見据えた創業を支援するため、after/with コロナの
地域経済の再生・活性化に資する事業分野での創業を目指す起業家を対象として、有望なビジネスプランを有し、県内で起業（第二創業を含む）を目指す起業家に対して新規事業の立ち上げに要する経費の一部を助成する。
助成対象者

物価高克服やポストコロナの地域経済再生・活性化に資する事業分野での創業を目指す起業家

助成対象事業

事務所開設費や初度備品費など起業に係る経費及び空き家改修に係る経費

助

成

額

助成事業総額

上限 1,000 千円、助成率１／２※空き家活用の場合、その改修経費は、別途上限 1,000 千円
33,000 千円（採択件数（予定）：30 件（※ うち、県内学生枠５件、留学生枠５件））※県内の高校生、学生及び留学生に対し、最大 11,000 千円（10 件）を助成する。

(7) 再チャレンジ枠
物価高克服やポストコロナを見据えた創業を支援するため、物価高やコロナ禍の経験を糧に起業に再チャレンジする者を対象として、有望なビジネスプランを有し、県内で起業（第二創業を含む）を目指す起業家に対して新規事業の立ち上げに要する経費の一部を助成する。
助成対象者

物価高やコロナ禍等による起業に関する困難な経験を糧に起業に再チャレンジする者

助成対象事業

事務所開設費や初度備品費など起業に係る経費及び空き家改修に係る経費

助

成

額

助成事業総額Ⅱ

上限 1,000 千円、助成率１／２※空き家活用の場合、その改修経費は、別途上限 1,000 千円
33,000 千円（採択件数（予定）：30 件）

創業及び新事業の育成

新規創業や中小企業の新分野進出・新事業立上げを促進するため、「起業プラザ
ひょうご」の運営や、ポストコロナ・チャレンジ支援事業などによる新商品・新サービスの開発に係る助成・資金調達などきめ細かな支援を展開する。
１「起業プラザひょうご」運営事業〔拡充〕
若者等による起業・創業の機運を高めるため、スモールオフィス等の起業の場や情報提供、相談等交流機能を備えた拠点として「起業プラザひょうご」を運営する。
また、スタートアップビザ相談、各種起業支援等をコーディネートする外国人起業家総合窓口を同プラザに設置する等グローバル拠点機能を始めとした支援強化を図る
とともに、エリア拠点である「起業プラザひょうご姫路」及び「起業プラザひょうご
尼崎」との緊密な連携により、起業・創業の更なる促進に取り組む。

(1) 「起業プラザひょうご」の概要
区

分

内

容

設置場所

三井住友銀行神戸本部ビル２階（神戸市中央区）

開設時間

平日 9:00～22:00

設

床面積 1,049.68 ㎡
コワーキングスペース、スモールオフィス（18 室）、ワーキングデスク（7 席）備

土日祝

10:00～20:00

基本会費
5,000 円※
月額料金 スモールオフィス
3,000 円／㎡
5,000 円～7,500 円／席（税抜き） ワーキングデスク※学生等基本会費 2,500 円（無料お試し期間設定：６ヵ月）

(2)「起業プラザひょうご姫路・尼崎」の概要
区分

起業プラザひょうご姫路

設置場所

大手前ダイネン BLD.Ⅱ
（姫路市）

開設時間

平日
土日祝

設

床面積
約 280 ㎡
コワーキングスペース
スモールオフィス（９室）
ワーキングデスク（４席）

備

9:00～21:00
9:00～17:00

基本会費
月額料金 スモールオフィス（税抜き） ワーキングデスク※学生等基本会費

２３階

5,000 円 ※5,000 円～
5,000 円／席
2,500 円

起業プラザひょうご尼崎
尼崎市中小企業センター３階
（尼崎市）
会員
一時利用

8:30～21:00
9:00～17:00

床面積 約 240 ㎡
スモールオフィス（９室）※運営者のコワーキングスペース
ABiZ（アビーズ）と一体的に運営
基本会費
スモールオフィス

4,000 円
11,000 円～※学生等基本会費

2,000 円

ポストコロナ・チャレンジ支援事業
ＳＤＧｓをはじめとする社会課題や兵庫県の地域課題に対してイノベーティブな
発想と技術により解決に挑むスタートアップをはじめとする中小企業の先導的な新ビジネスの立ち上げに要する経費を助成する。

(1) 助成対象者
革新的な発想や技術に基づく新ビジネス創出に取り組む中小企業(2) 助成対象事業
事務所開設費や初度備品費など起業に係る経費、事業拡大に係る経費、研究開発費及び空き家改修に係る経費(3) 助成額
上限 2,000 千円、助成率１／２※

空き家活用の場合、その改修経費は、別途上限 1,000 千円(4) 助成事業総額
23,000 千円（採択件数（予定）：10 件）
３

ひょうご神戸スタートアップファンドによる支援
さらなる地域経済の活性化と県内産業の競争力向上を図るため、ひょうご神戸スタートアップファンド（第４号ファンド）投資事業を通じて、次世代の県経済をリードする新産業の創出を促進する。
＜ファンドの概要＞＜ひょうご神戸スタートアップファンド総額＞
約 11 億円＜出資比率＞
センター27.6%、公的機関 18.0%、民間企業 53.0%、BIG Impact ㈱1.4%＜ＧＰ＞
BIG Impact(株)＜存続期限＞
令和３年３月１日～令和 13 年２月 28 日

Ⅲ

中小企業の連携の促進

地域における農商工の連携や異業種交流、大手・中堅企業と中小企業とのマッチ
ングを通じて新たな事業パートナーの発掘や新商品・新サービスの開発、販路開拓など取引機会の拡大を図る。
１

農商工連携ファンド事業
令和３年３月に新たに組成した「ひょうご農商工連携ファンド」の運用益により、中小企業者と農林漁業者の連携による新商品・新サービスの開発や販路開拓に要する経費の一部を助成する。
(1) 助成対象者
兵庫県内の中小企業者等と農林漁業者の連携体(2) 助成対象事業
新商品・新サービスの開発経費及び新商品の試作品等の広告・宣伝経費(3) 助成額
4,000 千円以内（２年間合計）、助成率２／３以内(4) 助成事業総額
20,000 千円〔参考〕新ひょうご農商工連携ファンド
ア 出資者 ：中小企業基盤整備機構、兵庫県、ひょうご産業活性化センター、
県内金融機関（10 機関）
イ 助成期間：令和 12 年度まで

２

異業種交流活性化支援事業
マーケットインの視点から技術・サービス・デザイン等の幅広い分野で新商品開発や販路開拓等の活動に取り組む異業種交流グループに対する相談・助言、活動事例の紹介などにより異業種交流の活動を支援する。

(1) 異業種交流活性化支援会議の開催
経営の実務に精通した企業家や学識経験者による異業種連携アドバイザー、
産業支援機関、県で構成し、異業種交流グループへの助言や支援方策について提言を得る。
(2) 異業種交流グループへの相談・助言
異業種交流グループに対する相談・助言、ファシリテーターやデザイナー等の専門家の紹介など円滑なグループ活動を支援する。
(3) 異業種交流グループの連携・交流促進
セミナー・事例発表会等の開催や異業種交流の進め方・成果事例をまとめた
冊子「新しい異業種交流のすゝめ」（８訂版）の活用によりグループ相互の連携や運営ノウハウの共有を支援する。また、グループの販路拡大を促進するため、グループ活動の成果物の展示会への出展を支援する。
３

ビジネス連携推進事業
兵庫工業会等と連携し、中小企業経営者等を対象に、中小企業者の連携と企業経営の研鑽を深めることを目的として、「テクノフォーラム 2023」を開催する。
・時期 令和５年８月頃

４

ものづくり環境高度化促進事業
県内ものづくり中小企業の製造現場が抱える課題解決を支援するため、「ひょうごものづくり企業多角化促進・人材育成プロジェクト」（令和３～５年度）に基づき、AI･
IoT 等の活用による業務改善や生産性向上に繋がるコンサルティングを通じて先端技術導入を支援し事業領域の拡大を促進する。
(1) ものづくり環境高度化等専門家派遣
AI･IoT 等を活用したものづくり環境の高度化に意欲的なものづくり中小企業を対象に経験豊富な企業 OB や IT 専門家を派遣し、企業の取組過程に応じた個別支援を実施する。
ア 派遣企業数（予定）：40 社
イ 派遣回数：最大３回／社
ウ 費用負担：なし(2) AI･IoT 等活用支援セミナー等の実施
ものづくり中小企業の製造現場が抱える様々な課題解決に資するため、県内外のAI･IoT 等の専門家や先行活用企業等を招いたセミナー等を開催するとともに、AI･IoT ツール導入事例や活用方法の情報提供を行う。
・時期 令和５年 12 月

５

ものづくり中小企業の取引振興(1) 取引機会の拡大
ものづくり中小企業の取引機会の拡大を図るため、発注企業の開拓を推進し、取引商談会を開催するとともに、ものづくり中小企業の受発注あっせんを行う。
ア 取引商談会の開催
県内外の産業支援機関と連携して取引商談会を開催し、受発注のマッチングを促進する。 県外においては、京都市内にて開催する商談会等に参加し、府県を越えた広域的な取引機会を提供する。
区 分
県 内

概
第１回神戸取引商談会

神戸（９月：国際フロンティア産業メッセ 2023 と併催）

第２回神戸取引商談会

神戸(12 月：神戸市、神戸商工会議所と連携)

関西・四国合同広域商談会
県 外

要

京都

（令和６年２月：関西・四国等各府県財団と連携）
六都府県オンライン商談会

オンライン（令和６年３月：東京、神奈川、愛知、大阪、福岡の各財団と連携）

イ

受発注のあっせん
県内外の発注企業への発注ニーズの調査と受注を希望する県内ものづくり中
小企業の登録を推進し、受発注あっせんを行う。

(2) 取引適正化の推進
取引に関する苦情・紛争の解決に向け、随時、全国中小企業振興機関協会が設置する「下請かけこみ寺」相談員が相談に応じるとともに、内容に応じて弁護士による法律相談も実施する。

２
Ⅰ

中小企業の経営強化の支援
経営基盤の強化

創業や経営革新、新分野進出に取り組む中小企業の経営課題に応じた相談や経営専門家の派遣を行うとともに、県内の産業支援機関で構成する「中小企業支援ネッ
トひょうご」により総合的な支援を行う。
また、中小企業支援のワンストップ窓口「よろず支援拠点（ひょうご・神戸経営相談センター）」において、神戸市産業振興財団、神戸商工会議所と連携して中小企業支援の一層の強化に取り組む。
１「中小企業支援ネットひょうご」の連携強化(1) 支援体制の整備
県内 49 の機関・団体により「中小企業支援ネットひょうご」を構築し、中核機関である当センターに 総括コーディネーター、マネージャーを配置し関係機関の連携により成長期待企業の発掘・育成に取り組む。
(2) 総合的な相談・助言と支援情報の一元的提供
創業や経営革新、技術支援機関が連携して中小企業の多様なニーズに応えた相談・対応を行うとともに「中小企業支援ネットひょうご」のポータルサイトを通じて、各支援情報を一元的に提供する。
ア 総合的な相談対応
各支援機関で対応が困難な相談については最適な支援機関を紹介し、回付した相談の処理結果について事後に紹介先機関から報告を受けることにより「中小企業支援ネットひょうご」全体としての総合相談機能を高める。
イ ポータルサイトによる情報の一元的提供
各支援機関の支援施策の情報やイベント、セミナーの開催情報などを一元的に情報発信するポータルサイトを運営し、中小企業の情報入手の利便性を向上する。
－ 中小企業支援ネットひょうご －創業支援機関（公財）ひょうご産業活性化センター
創 業

起 業 者

総括コーディネーター（１名）
マネージャー（３名）
経営革新支援機関

中小企業支援ネットひょうご全体会議
経営革新を
目指す中小
企業者

第 二
創 業

技術支援機関幹
能力開発・雇用支援機関事

会等

成長期待企業発掘・育成委員会

新分野
進 出

中小企業支援ネットひょうご構成機関（19）（公財）ひょうご産業活性化センター、兵庫県商工会議所連合会、兵庫県商工会連合会、兵庫県中小企業団体中央会、兵庫県信用保証協会、(公財)神戸市産業振興財団、(公財)尼崎地域産業活性化機構、(一財) 明石市産業振興財団、兵庫県立工業技術センター、(公財)新産業創造研究機構［NIRO］、(公財)ひょうご科学技術協会、(一財)近畿高エネルギー加工技術研究所[AMPI]ものづくり支援セン
ター、(公財)神戸医療産業都市推進機構、(一社)兵庫県発明協会、(公社)兵庫工業会、(独) 高齢・障害・求職者雇用支援機構兵庫職業訓練支援センター、(一財)兵庫県雇用開発協会、兵庫県職業能力開発協会、（公財）兵庫県勤労福祉協会
中小企業支援ネットひょうご連携団体（30）㈱日本政策金融公庫、㈱商工組合中央金庫、㈱三井住友銀行、㈱みなと銀行、㈱但馬銀行、神戸信
用金庫、姫路信用金庫、播州信用金庫、兵庫信用金庫、尼崎信用金庫、日新信用金庫、淡路信用金
庫、但馬信用金庫、但陽信用金庫、中兵庫信用金庫、西兵庫信用金庫、兵庫県信用組合、淡陽信用組合、兵庫県信用農業協同組合連合会、三井住友海上火災保険㈱、神戸大学、兵庫県立大学、関西
学院大学、甲南大学、神戸市立工業高等専門学校、国立明石工業高等専門学校、(一社)兵庫県中小企業診断士協会、(特非)兵庫県技術士会、(一社)神戸市機械金属工業会、(協)尼崎工業会

２

経営相談(1) よろず支援拠点の運営
複雑・多様化する中小企業の経営課題の解決を支援するため、よろず支援拠点の実施機関として多様な分野の専門相談員を配置し、ホームページ、フェイ
スブック、ラインにより情報提供を行い、地域の産業支援機関や金融機関と連携して総合的・先進的な経営相談をワンストップで実施する。
ア 総合的・先進的な経営アドバイス
中小企業の多様なニーズに的確に対応するため、多様な分野の専門相談 員
により総合的・先進的な経営アドバイスを行う。
イ サテライト相談の実施
９か所のサテライト相談所（阪神南２か所、北播磨、中播磨、西播磨、但馬
２か所、丹波、淡路）において相談を実施する。
ウ ミニセミナー・現地相談会の開催「中小企業支援ネットひょうご」の支援機関等と連携し、経営課題に応じた最適な支援機関を紹介し、ワンストップでの相談対応を進める。
地域の商工団体・金融機関と共同して各地域でグループディスカッション
形式のミニセミナーや現地相談会を開催する。
エ 成長志向企業伴走支援事業
よろず支援拠点が地域内外の支援機関と支援チームを構築し、成長を志向する企業に対する伴走支援を行う。
(2) 経営専門家派遣
中小企業の要請に応じて経験豊富な中小企業診断士をはじめ多様な分野の専門家を派遣し、経営課題の解決を支援する適切な診断助言を行う。なお、原則として、
神戸市内の企業は神戸市産業振興財団の制度を活用する。
ア 派遣企業数（予定）：22社
イ 派遣回数：最大５回
ウ 費用負担：派遣費用（1回あたり27,500円＋交通費）の１／２は企業負担

３

経営力強化
(1) ひょうご中小企業技術・経営力評価制度の推進
中小企業の事業の成長性など技術・経営力を総合的・客観的に評価した評価書を発行し、地域金融機関と連携して円滑な資金供給や経営改善を支援する。
ア 評価書発行数（予定）：101社
イ 評価手数料：標準評価型10万5千円、オーダーメード型21万円（評価費用の２／３は企業負担）(2) 経営革新計画承認等審査会の開催
中小企業の経営革新を支援するため、中小企業等経営強化法に基づく経営革新計
画の承認審査会を運営する。
・開催回数：月２回

４

ひょうご産業ＳＤＧｓ推進宣言事業
ＳＤＧｓの達成に向けて取り組む中小企業の宣言内容を登録・集約し、広く社会に公表することにより、宣言企業の取り組みを支援する。

(1) 中小企業のＳＤＧｓ推進宣言の促進
中小企業のＳＤＧｓ達成に向けた取組の宣言を促進する。
ア 宣言内容：具体的な取組内容、目標時期、ＳＤＧｓとの関係性
イ 目標宣言企業数：200社(2) 取組の可視化
宣言企業の宣言内容を登録・集約し、センターのホームページで広く社会へ情報発信を行い、可視化する。
(3) 宣言企業に対する経営支援
専門家派遣：取組を推進するために中小企業診断士等を宣言企業へ派遣
５

ひょうご産業ＳＤＧｓ認証事業〔新規〕
宣言企業の取り組みの深化を促すため、宣言企業のうち一定の要件を満たす企業を評価・認証する事業を実施する。
・認証区分：スタンダード、アドバンスト及びゴールドの３段階・認証に際しては、有識者や業界団体等で構成する審査会において審査を実施

Ⅱ

中小企業の成長支援

成長が期待される企業の発掘・育成に積極的に取り組んで行くほか、経営品質の向上
や価値共創経営に取り組む企業を育成・顕彰するなど、積極的に経営強化に取組む企業の成長を支援する。
１ 成長期待企業の発掘・育成支援(1) 成長期待企業の発掘
経営革新、第二創業などを目指し、資金調達、技術開発、販路開拓などの課題解決のために前向きに取り組む企業を「中小企業支援ネットひょうご」等を通じて発掘し「成長期待企業」として選定のうえ、集中的に支援する。
・成長期待企業の選定（予定）：20 社(2) 成長期待企業の育成「成長期待企業」として選定した中小企業に対し、特に集中支援期間中、総括コー
ディネーターやマネージャー等によるマンツーマンでの助言のほか、経営課題に応じた専門家を派遣し、経営基盤の改善や販路開拓など事業の成長・発展を支援する。
ア 成長支援専門家の派遣（予定）：15社
イ 派遣回数：最大５回
ウ 費用負担：派遣費用（１回あたり27,500円＋交通費）の１／３は企業負担(3)

成長期待企業の支援
成長期待企業が自主的に経営者の交流やセミナーなどの活動を行う「ひょうご成長期待企業」を支援する。
ア 定例会：新たに成長期待企業に選定した企業の事業紹介、セミナー、交流会をセンターで隔月開催
イ 地区会：神戸・淡路、阪神、播磨、但馬・丹波の４地区で経営者が相互に工場見学や意見交換会等を随時開催。４地区合同の広域交流会も持ち回り
で実施予定

２

ひょうごプラチナ成長企業創出事業
成長潜在力が高い、意欲のある中小企業者を対象として、経営力強化や事業継続への支援強化を図るため、経営者の資質向上に向けた取組を実施するとともに、優れた取組を行った企業を「ひょうごプラチナ成長企業」として認定・顕彰する。
〔事業スケジュール〕
ア ２年目：１年目にプレセミナー、顧客価値創造セミナーを受講して経営改善計画等を策定した企業を対象に、同計画の実践的な取組を専門家が伴走型で支援
イ ３年目：経営改善の実践内容を分析評価し、優れた取組を行った企業を「ひょうごプラチナ成長企業」として認定・顕彰

＜事業スケジュール＞
第１サイクル

第２サイクル

令和２年度

プレセミナー
顧客価値創造セミナー
経営計画・改善計画の策定
自己評価・第三者評価の実施

令和３年度

経営計画・改善計画の実践
改善行動実施・伴走型支援

プレセミナー
顧客価値創造セミナー
経営計画・改善計画の策定
自己評価・第三者評価の実施

令和４年度

改善行動・改善結果の評価
プラチナ企業認定・顕彰

経営計画・改善計画の実践
改善行動実施・伴走型支援

第３サイクル

プレセミナー
顧客価値創造セミナー
経営計画・改善計画の策定
自己評価・第三者評価の実施
ア

令和５年度

改善行動・改善結果の評価
プラチナ企業認定・顕彰

経営計画・改善計画の実践
改善行動実施・伴走型支援

イ

令和６年度

改善行動・改善結果の評価
プラチナ企業認定・顕彰

３

ひょうご専門人材相談センターの運営「攻めの経営」に必要な専門人材のマッチングを通じて、中小企業の更なる成長を支援するため、「ひょうご専門人材相談センター」において、人材ニーズの掘り起こしや民間人材ビジネス事業者と連携した専門人材のマッチングを支援する。
(1) ひょうごプロ人材地域連携プロジェクトの促進
全 国 初と なる県 内す べての 地 域金 融 機 関 (17社)と提携 人 材紹 介会社 (12社 )が締結した「プロフェッショナル人材事業の活用に関する包括連携協定」を踏
まえ、中小企業のプロフェッショナル人材採用への支援の更なる強化を図る。
(2) 副業・兼業人材等のマッチング支援
中小企業における課題抽出等を必要に応じて実施し、経営戦略・技術・営業等の専門人材ニーズを明確化することにより、大企業の副業・兼業人材を含む専門人材とのマッチングを支援する。
(3) 支援体制の整備
専門人材相談センターに戦略マネージャー及びマネージャー５名を配置し、成長期待企業の発掘・育成事業と連携して効率的に業務を実施するとともに、金融機関・民間ビジネス事業者と連携した副業・兼業を含む専門人材のマッチングを支援する。

Ⅲ

中小小売商業の活性化

商店街･小売市場の新陳代謝を促進し、活性化を図るため、若者・女性による空き店舗を活用した新規出店を促進することにより、商店街の魅力向上やにぎわい創出を支援する。
１

商店街新規出店・開業等支援(1) ひょうご空き店舗情報の提供
空き店舗を抱える商店街と開業希望者等のマッチングを促進するため、インター
ネットを活用した空き店舗情報提供システムにより空き店舗情報を提供する。
(2) 若者・女性新規出店チャレンジ応援事業
商店街の新陳代謝・活性化を促進するとともに、若者・女性の活躍の場を創出するため、商店街の空き店舗を利用した若者・女性の新規出店・開業に対し家賃等を一部助成する。
ア 助 成 対 象 者：若者・女性の出店・開業希望者（商店街団体に加盟し積極的に活動参加できるものに限る）
イ 助成対象事業：商店街の空き店舗を利用した新規出店・開業
ウ 助成期間：１年
エ 助 成 額：上 限
750 千円
助成率
１／６以内（市町による同率以上の助成が条件）(3) 商業アドバイザーの派遣
若者・女性新規出店チャレンジ応援事業の活用を検討している商業者等に対し、店
舗経営等のノウハウを有する商業アドバイザーを派遣し、開業に向けた事業計画策
定等に関する助言を行う。
ア 派遣回数：１か所あたり最大３回
イ 費用負担：派遣費用（1回あたり20,370円＋交通費）の１／３は企業負担

２

中小小売商業の経営支援(1) 中小小売商業者への助言
中小小売業の経営に幅広い知識・経験を有するマネージャーの現地訪問等により地域商業の活性化に取り組む商店街・小売市場や事業承継の課題を抱える中小小売商業者等に指導・助言を行う。
(2) ビデオライブラリーの運営
中小小売商業者の経営に役立つ内容のＤＶＤの収集・貸出を行う。
・貸出件数（予定）：100 件(3) 商圏地図情報の提供
新規開業の促進や中小小売商業者の販売促進・経営改善等のため、商圏地図情報
提供システムを活用して商圏内の人口や消費動向等のマーケティングに役立つ各種情報を提供する。
・情報提供件数（予定）：100 件

３

菓子産業等振興事業「第 25 回全国菓子大博覧会・兵庫」の成果を継承し、県内菓子産業の一層の振興を図るため、菓子産業団体等が行う菓子職人の技術向上を目指した人材育成や菓子ブランド化の推進、地域のイベントと連携した販路開拓などの取り組みを支援する。

Ⅳ

中小企業の設備投資の促進

中小企業基盤整備機構及び県の資金を活用して小規模企業者等の経営に必要な機械・設備・車両の設備投資を本制度により積極的に支援する。
１

小規模企業者等設備貸与支援事業
中小企業基盤整備機構及び県の資金を活用して小規模企業者の経営に必要な機械・設備・車両の導入を設備貸与（割賦・リース）により支援する。
(1) 貸与規模
事業総額：2,200,000 千円（割賦、リースの合計額）
資金構成：借入金（中小機構、県、金融機関が各１/３）(2) 貸与条件
区分

対象企業
対象設備及び
貸与限度額
区

分

内
容
国の定める基準に該当する従業員 20 人（特認 50 人（注 1）、（商業又はサービス業の場合５人）以下の小規模企業者等
国の定める基準に該当する創業及び経営基盤の強化に必要な設備で、
１企業当たりの設備価格の合計額が、100 万円以上１億円以下の設備
割賦制度
３年以上
８年以上
７年以内
10 年以内

リース制度
３年以上
８年以上
７年以内
10 年以内償還方法

半年賦償還・月賦償還

月賦支払

割賦損料率及

割賦損料率

月額リース料率

貸与期間

び月額リース

年 0.70%年 0.95%1.315%
0.966%～1.70%～1.95%～2.959%～1.222%
料率（※）※ 割賦損料率及び月額リース料率は、県と協議調整中※ 「経営者保証ガイドラインの取扱い方針」による経営者保証免除も可能
注１・銀行・日本政策金融公庫（中小企業事業）・商工組合中央金庫及び日本
政策投資銀行からの借入残高が 4.2 億円以下であること。
・直近３事業年度の経常利益の平均額が 3,500 万円以下であること。
・大企業からの出資等の割合が単独で３分の１を超えていないこと。

(3) 情報の提供及び助言業務
ア 経営実態の把握と助言
申込段階での事前助言や貸与実行後に企業を訪問して設備の管理と経営実態を把握して助言するとともに、財務管理･経営計画･人材育成･品質管理等について専門家等による助言及び情報提供を行う。
イ 調査・情報提供
企業経営の合理化及び技術の向上を図るため、調査及び情報・資料の収集に努
め、貸与企業に対して幅広い情報提供及び助言を行う。
２

適切な債権管理の推進
新規未収債権については、未収発生後速やかに企業訪問を行うなど早期回収に努める。また、繰越未収債権については、延滞企業への訪問を強化することなどにより、支払能力を的確に把握し、個々の企業に応じて法的整理を含めた適切な措置を講じ、未収債権の回収に努める。

３
Ⅰ

中小企業の海外展開の支援
海外展開の促進「ひょうご海外ビジネスセンター」が、神戸市海外ビジネスセンター、ジェトロ神戸と「ひょうご・神戸国際ビジネススクエア」として連携しつつ、海外ネットワーク窓口を設置するとともに、官民のビジネス支援機関、外国機関などとの協力関係を活用しながら、中小企業の海外展開に対する支援サービスをワンストップで提供する。

１

海外展開に関する個別相談対応
ひょうご海外ビジネスセンターに、民間企業での国際ビジネス経験が豊富な人材を海外展開促進員として３名配置。販路開拓、生産・営業拠点設立、生産委託先確保などの海外展開にかかる企業相談に対応するとともに、海外ネットワーク窓口も活用しな
がら現地最新情報を提供する。

２ 海外展開支援助成の実施
中小企業による販路開拓、生産・営業拠点設立、生産委託先確保などにかかり、現地商談や海外見本市出展など海外渡航をともなう調査活動に対して助成を行う。令和４年度に新設したポストコロナ海外新展開助成枠の継続により、これまでから海外展開に取り組む中小企業を対象に、海外ビジネスの新たなチャレンジを後押しする。また、さらなるマーケット拡大が期待される越境 EC（※）に対する助成も引き続き行う。
※ インターネットを通じた国際的な電子商取引

海外渡航
区

分

助成対象
助

成

現地商談・
現地見本市出展等

ポストコロナ
海外新展開

県内中小企業者

既に海外事業を展開している県内中小企業者率

100 万円

助成対象経費

・航空運賃
・宿泊費用
・通訳/翻訳費用
・出展費用

助成事業額

1,250 万円

50 万円

・航空運賃
・宿泊費用
・通訳/翻訳費用※展示会経費は対象外

・初期出展費用
・サイト制作費・コンテンツ制作費
・翻訳費用
・マーケティング・広告費

250 万円

500 万円

ひょうご国際ビジネスサポートデスクの設置
海外で活躍する兵庫ゆかりの企業人等をチーフアドバイザーとして委嘱し、中小企業の海外展開にかかる相談対応、海外展開支援セミナーなどにおける情報発信を行う。
令和５年度は、世界８カ国 11 カ所（アジア９カ所、欧米２カ所）のデスクを引き続き運営して、中小企業が関心を寄せるビジネス対象国・地域を広くカバーする海外ネットワークを形成。ホームページやメールマガジン等による現地最新情報発信の充実にも取り組む。
地

域

アジア
欧

４

県内中小企業者

助成対象経費の 1/2 以内

助成限度額

３

越境 EC

米

デスク設置場所
上海、広州、ベトナム、ハノイ、ホーチミン、バンコク、シンガポール、
ジャカルタ、デリー
ニューヨーク、ドイツ

海外展開支援セミナーの開催
ひょうご国際ビジネスサポートデスクをはじめ、官民のビジネス支援機関、外国機
関、現地進出企業等と連携し、世界各地域の経済・社会動向、ビジネス・投資環境などの情報を伝えるセミナーを、適宜 WEB も活用しながら開催する。
世界各地域のビジネス環境は刻々と変化する中で、各地域に駐在するデスクの登壇等を通じて、中小企業の海外展開において留意すべきトピックスについての最新の動きを発信する。

４

企業立地の促進Ⅰ

国内外企業の立地促進

ひょうご・神戸投資サポートセンター及び兵庫県ビジネスサポートセンター・東京において、首都圏、近畿圏を中心に主要な企業を訪問し、立地環境や産業用地等の情報、
県の産業立地条例改正による優遇制度の拡充強化などの情報を提供し、３大都市圏等からの本社機能移転をはじめ、国内外企業の県内立地を促進する。
１

県内既存立地資源の発掘
産業団地の払底、既存市街地の空オフィス物件の減少等から進出適地・物件が減少している現状を踏まえ、インフラ企業・金融機関・不動産取得企業等との連携のもと、民有地等既存立地資源の発掘に努める。

２

国内企業誘致事業
企業アンケートや、企業誘致専門員による企業訪問等を通じて設備投資計画情報の収集を行い、本県への新規進出や県内での工場・事務所等の新増設を検討する企業に対して、産業用地や各種優遇制度等に関する情報提供を行う。

(1) 企業訪問活動
首都圏、近畿圏を中心に企業訪問を行い、本県の立地環境をＰＲするとともに、投資計画を持つ企業の掘り起こし・フォローアップを行う。
ア 用地等提案・現地案内の実施
産業用地・事務所等を求めている企業に必要な情報提供や、現地案内による現況確認と合わせ、より具体的でニーズにマッチした提案を行う。
イ 関係機関とのコーディネート
産業団地事業主体や不動産関係者との具体的な交渉、工場建設等に係る各種届
出窓口の紹介など関係機関との連絡調整を行う。
(2) 産業用地等の情報提供
ア 首都圏等での立地プロモーション
全国に向け本県の立地環境を積極的にＰＲするため、首都圏において県と連携したトップセールスを行う。また九州圏等において大規模展示会への出展や誘致
セミナーなどの立地プロモーションを行う。
イ 企業誘致ＰＲ事業「ひょうご立地ガイド」等ＰＲツールの作成や各種展示会への出展等を行い、県内産業団地や優遇制度等立地環境をＰＲし、県内への企業立地を促進する。
ウ 優遇制度等の情報提供
県の産業立地条例改正に基づく税制上の優遇措置や助成金のほか、市町の優遇制度等の情報を提供する。
(3) 企業投資アンケートの実施
世界的な新型コロナウイルス感染症と経済活動の両立の流れを受け、成長が見込まれる企業、新分野の開拓・異業種転換等に取り組む企業等を対象に、工場・事務所等の新増設等に関する投資アンケートを行い、企業情報を収集し、誘致活動に活用する。

３

外国・外資系企業誘致事業
新たに日本への進出を計画する外国・外資系企業に対しては、投資意欲・物件需要に係る情報把握が重要である。そのため今後も、神戸市、ジェトロ神戸、兵庫県海外事務所等の関係機関と連携し、日本法人設立の手続や入居可能オフィスの紹介など、きめ細かなサポートを実施して進出を支援する。
また、既に日本に進出済みの外国・外資系企業の二次進出を引き続き促進するとともに、欧米や中国からの一次進出を計画するスタートアップ等の情報を収集し、進出を促進する。
(1) 企業訪問活動
日本に進出済みの外国・外資系企業を訪問し、二次進出や移転計画等の情報収集を行う。
(2) 進出サポート
日本への一次進出や二次進出を検討している外国・外資系企業に対し、産業用地等の投資関連情報、優遇制度や法人設立に伴う許認可手続等の情報を提供し、進出をサポートする。
ア 産業用地等の情報提供
企業のニーズにマッチした産業用地やオフィス等の情報を提供するとともに、必要に応じ県、各市町の優遇制度等を提供する。
イ 許認可手続等のサポート
外国・外資系企業の日本法人等設立支援のため、市場調査や法人登記経費、オ
フィス賃料など県が助成する優遇制度の周知を行う。さらに事務所・支店・法人設立手続や就労ビザ取得等の手続情報をワンストップで提供する。
ウ 生活関連情報の提供
外国・外資系企業の外国人駐在員などの県内での快適な生活を支援するため、住宅、病院、学校、税金等の生活関連情報を提供する。
エ 専門家による相談・助言
外国･外資系企業が県内でビジネスを開始するに当たって、専門家による相談を希望する場合は、神戸市・ジェトロ神戸と連携して、司法書士等による無料相談を行う。
(3) ＰＲ活動
ア 外国語表記のＰＲツールの作成
外国･外資系企業や外国政府機関、経済団体などへ兵庫県の投資環境などをＰＲするため、外国語表記（英語等）のパンフレットやホームページ等を作成する。
イ 国際展示会等でのＰＲ
外国･外資系企業が多く参加する展示会等を訪ね、兵庫県の投資環境をＰＲする。
(4) 進出企業に対するフォローアップ
兵庫県に進出した外国・外資系企業の定着を支援するため、必要に応じてサポートを実施する。
(5) 誘致関係機関との連携
兵庫県、神戸市、ジェトロ神戸等と連携し、関係機関が一体となった誘致活動を展開するとともに、首都圏等の外国公館、外国商工会議所などとのネットワークを
形成する。

４

企業誘致体制の整備(1) 企業誘致専門員の配置
民間企業で営業経験を持つ人材を「企業誘致専門員」として東京に１名、神戸に４名（うち１名は外国・外資系企業担当）を配置し、企業訪問により投資等の情報
収集や産業用地等の情報提供を行い、県内への企業誘致につなげる。
(2) 誘致関係機関との連携
産業団地事業主体や市町の企業誘致担当のほか、商工会議所や金融機関等の民間事業者とも連携し、地域と一体となった誘致活動を展開する。

５

広報・情報化事業の推進

Ⅰ

産業情報の提供、情報化事業の推進

中小企業の事業活動を支援するため、情報誌の発行やホームページ等を通じて、産業
情報の効果的な提供に努める。
１

月刊産業情報誌「ＪＵＭＰ」の発行
センターの支援制度を活用し、直面する経営課題の克服に取組む中小企業や県下中小企業を支える県・支援ネットひょうご構成機関の施策の発信など各種産業情報を提供する情報誌を発行する。
・Ａ４判12ページ、毎号2,500部、年12回

２

インターネットを活用した情報発信(1) メールマガジンでの情報発信センターや「中小企業支援ネットひょうご」の各機関が実施するセミナーや各種支援制度の案内情報をメールマガジンで配信する(原則、月２回発行)。
(2) ホームページによる包括的な情報発信
セミナーの開催、各種支援事業の内容と実施結果、支援制度の先進的な活用事例などセンターの取り組みをホームページにより包括的に情報発信し、センターの総合力の向上を図る。
(3) フェイスブックでの情報発信
フェイスブックを活用してタイムリーでわかりやすい情報発信に取り組む。