独立行政法人

Ｋ-３

大学改革支援・学位授与機構

高等専門学校機関別認証評価の見直しについて（4巡目、令和7年度～）

令和5年10月20日
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
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大学改革支援・学位授与機構【前提として①】
4巡目では主に評価基準や評価方法・手順を見直し
評価の目的・方針・実施体制・スケジュール・費用等に大きな変更はない※費用に関しては当機構内規の定めによる

2

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大学改革支援・学位授与機構【前提として②】
各校は評価の前年度（まで）に自己点検・評価を実施
その結果を基に認証評価を受ける
標準的なスケジュール（想定）（X0年度）
X0年
評価の前々年度→
8月末（X1年度）
X1年
4月～
評価の前年度→

認証評価に係る説明会・評価担当者向け説明会（評価の観点や対応すべき事項・取組の確認）

各校において自己点検・評価を実施

X2年
3月～

事前相談①

（X2年度）
5月～
評価実施年度→

事前相談②

6月末

自己評価書（自己点検・評価の結果を基に作成）を提出
大学改革支援・学位授与機構による評価プロセス（書面調査～訪問調査）

X3年
3月末

評価結果確定・公表
3

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大学改革支援・学位授与機構

高等専門学校機関別認証評価（4巡目）に向けた見直しの方針○内部質保証に関する観点は、引き続き重点評価項目として設定○分析の対象とする事項は概ね3巡目を踏襲しつつ、関連性の強い項目をまとめるなど、基準や観点の配置を組換、整理、統合○3巡目の評価の状況も踏まえつつ、多くの学校が既に対応できている項目は分析を簡略化するとともに、対応が十分ではない項目は引き続き詳細を確認

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大学改革支援・学位授与機構○内部質保証に関する観点は、引き続き重点評価項目として設定
・3巡目では、内部質保証システムの整備状況を重点的に評価。評価対象校において一定程度取組が行われていることを確認
・他方、内部質保証の重視の評価は3巡目からであること、中央教育審議会の高等教育に係る審議の状況も踏まえ、今後各校のさらなる取組が必要となると考えられることから、引き続き重点評価項目として分析「新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について（審議まとめ） 」（令和４年３月18日 中央教育審議会大学分科会質保証システム部会）
認証評価制度の改善・充実の方向性【学修者本位の大学教育の実現】○内部質保証について、自己点検評価の体制が整っているかだけでなく、自己点検評価結果により、どう改善されたかを評価し公表する形へと充実する。
【評価基準（抜粋）】
領域１ 教育の内部質保証システム
基準
１－１ 【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること
１－２【重点評価項目】内部質保証のための手順が、学校の目的及び三つの方針を踏まえて明確に規定されていること

１－３【重点評価項目】自己点検・評価や第三者評価の結果を教育の質の改善・向上に結び付けていること
5独立行政法人

大学改革支援・学位授与機構【実施大綱（抜粋）】
Ⅰ 評価の目的
高等専門学校からの求めに応じて機構が実施する高等専門学校機関別認証評価は、以下のことを目的としています。
① 高等専門学校の教育研究活動等に関する内部質保証システムの確立・充実を図ること。
Ⅱ 評価の基本的な方針（４） 内部質保証の重視
高等専門学校が継続的に自ら教育研究活動等の点検及び評価を行い、その結果を改善につなげることにより、教育研究活動等の質を維持し向上を図る（内部質保証）ためのシステムが整備されていることを重点的に評価します。
評価に当たっては、各高等専門学校の内部質保証システムの検証を通じ、高等教育機関として自律的に行うことが求められる教育研究活動等に係る課題の把握と分析、及びその対応と改善という、一連の過程が実現されていることを確認します。
Ⅴ 評価の実施方法② 機構における評価（ⅴ） 重点評価項目として位置付ける内部質保証の体制において「改善を要する点」としての指摘があった場合は、他の「基準」の状況如何に関わらず、「高等専門学校評価基準に適合していない」と判断します。

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大学改革支援・学位授与機構○分析の対象とする事項は概ね3巡目を踏襲しつつ、関連性の強い項目をまとめるなど、基準や観点の配置を組換、整理、統合
・領域1を重点評価項目である内部質保証システム関連としてまとめ
・3つのポリシー等教育課程に関するものは領域5（学科）・領域6（専攻科）に集約

改訂後
領域１

教育の内部質保証システム

領域２

教育組織及び教員・教育支援者等

領域３

学習環境及び学生支援等

領域４
領域５

内部質保証システム関係は領域1にまとめ（重点評価項目）改訂前
基準１

教育の内部質保証システム

基準２

教育組織及び教員・教育支援者等

基準３

学習環境及び学生支援等

財務基盤及び管理運営

基準４

財務基盤及び管理運営

準学士課程の教育活動の状況

基準５

準学士課程の教育課程・教育方法基準６

準学士課程の学生の受入れ基準７

準学士課程の学習・教育の成果

基準８

専攻科課程の教育活動の状況

教育課程に関するものは
領域5・6へ

準学士課程関係は領域5、専攻科関係は領域6にまとめ

領域６

…など

専攻科課程の教育活動の状況

7独立行政法人

大学改革支援・学位授与機構○3巡目の評価の状況も踏まえつつ、多くの学校が既に対応できている項目は分析を簡略化するとともに、対応が十分ではない
項目は引き続き詳細を確認
・3巡目までの評価において、改善を要する点の指摘がほとんどなく、各校の対応が十分と思われる観点（学生支援関係、管理運営関係の一部など）に係る分析手法や根拠資料・データ等を簡略化
・引き続き確認が必要と思われる事項は、従来と同様に詳細を分析【簡略化した観点等の例】（旧観点3-1-②）
ICT環境の整備（旧観点3-1-➂）
図書館の整備（旧観点3-2-➂）
特別な支援が必要な学生（旧観点4-1-①～④）収支計画の策定と学内関係者への周知
教育研究活動に係る資源配分プロセス

→

廃止

→

（観点3-1-➂）
図書の整備及び活用状況の根拠資料を「大学・短期大学・高等専門学校図書館調査」（日本図書館協会）の結果により代替可能→（観点3-2-②）
支援体制に係る規定・体制整備の状況・学生への周知状況等を確認
支援実績（件数等）の説明は不要→（観点4-1-①～②）
個別の観点としては廃止
設置者の財務の状況・関係情報公表・監査等の状況の説明により代替可能
8独立行政法人

大学改革支援・学位授与機構

主な見直し内容

1．高等専門学校評価基準及び自己評価実施要項に規定する内容・構成等の見直し（評価基準及び自己評価実施要項の改訂）
2．重点評価項目の段階別評価（３段階）の廃止
3．「改善を要する点」の一本化
4．「改善状況の報告」及び「追評価」の必須化（実施大綱、自己評価実施要項、評価実施手引書の改訂）
5．訪問調査の実施方法の見直し（訪問調査実施要項の改訂）

9独立行政法人

大学改革支援・学位授与機構

1．高等専門学校評価基準・自己評価実施要項等に規定する内容・構成等の見直し○「高等専門学校評価基準」の構造を、「基準」「評価の視点」「観点」の3層から、「領域」「基準」の2層に整理。教育活動等の状況をより丁寧に評価し評価結果に反映できるよう、評価の判断対象を「評価の視点」に変更、名称も「基準」に改め。
○評価対象校が自己評価書を作成する際の手引きである「自己評価実施要項」に、各基準を構成する観点ごとの分析の手順、根拠資料の例、根拠条文、留意点等を解説。
3巡目

4巡目

【高等専門学校評価基準の構成】
基準（評価の判断対象の単位／評価の視点の区分）【高等専門学校評価基準の構成】
領域（基準の区分）

評価の視点（観点の区分）

基準（評価の判断対象の単位）

観点（具体的な分析の対象）（自己評価実施要項に移動）【自己評価実施要項の構成】
自己評価書作成要領【自己評価実施要項の構成】
自己評価書作成要領
観点（具体的な分析対象／基準の構成要素）

基準1 教育の内部質保証システム

評価の視点１－１ 教育活動を中心とした学校の総合的な状況について、学校として定期的に学校教育法第109条第１項に規定される自己点検・評価を行い、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための教育研究活動の改善を継続的に行う仕組み（以下「内部質保証システム」という。）
が整備され、機能していること。

領域１ 教育の内部質保証システム

基準１－１ 内部質保証に係る体制が明確に規定されていること

観点１－１－① 教育活動を中心とした学校の活動の総合的な状況について、学校として定期的に自己点検・評価を実施するための方針、体制等が整備され、点検・評価の基準・項目等が設定されているか。

観点１－１－① 教育活動を中心とした学校の活動の総合的な状況について、学校として定期的に自己点検・評価を実施するための方針、体制等が整備されていること【分析の手順】(1) 学校として定期的に自己点検・評価を実施するための方針を定めていることを確認する。…
【観点に係る根拠資料・データ】・自己点検評価及び評価に関する基本方針が明示されている規程等【関係法令等】(法)第109条 (施)第166条…

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2．重点評価項目の段階別評価（３段階）の廃止○内部質保証システムに関する基準である重点評価項目において「優れて満たしている」「全て満たしている」「一部もしくは全部満たしていない」の3段階別で評価しているが、その結果の活用が困難であることから、これを廃止し、「満たしている」「満たしていない」の2種類で判断するように変更。
○内部質保証の重要性に鑑み、重点評価項目である基準を満たさない場合は、「評価基準に適合しない」と判断。
3巡目【重点評価項目（評価の視点1－1）の判断の手順】(1) ４つの観点の全てが求める状況にある
他の高等専門学校への波及効果も期待される先導的な優れた点が一つ以上改善を要する点がない→「優れて重点評価項目の内容を満たしている」

4巡目（案）【重点評価項目（基準1－1、1－2、1－3）の判断】基準を構成する観点の分析に基づき、「基準を満たしている」「基準を満たしていない」のいずれかで判断(2) ４つの観点の全てが求める状況にある→「重点評価項目の内容を全て満たしている」※3巡目（H30～R3）の評価結果では、評価対象校48校すべてがこの判断(3) ４つの観点の一部が求める状況にはあるとは言えない→原則として「重点評価項目の内容を一部若しくは全て満たしていない」→ただし、内部質保証システムの有効性に与える影響が直接的かつ重大でないと判断された場合、「重点評価項目の内容を全て満たしている」と判断（評価結果における活用の仕組みがなく、位置付けも曖昧）「基準を満たしていない」場合、「評価基準に適合しない」と判断【重点評価項目】
評価の視点1－1 教育活動を中心とした学校の総合的な状況について、学校として定期的に学校教育法第109条第１項に規定される自己点検・評価を行い、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための教育研究活動の改善を継続的に行う仕組み（以下「内部質保証システム」という。）が整備され、機能していること。

【重点評価項目】
基準１－１ 内部質保証に係る体制が明確に規定されていること
基準１－２ 内部質保証のための手順が、学校の目的及び三つの方針を踏まえて明確に規定されていること
基準１－３ 自己点検・評価や第三者評価の結果を教育の質の改善・向上に結び付けていること

観点１－１－①教育活動を中心とした学校の活動の総合的な状況について、学校として定期的に自己点検・評価を実施するための方針、体制等が整備され、点検・評価の基準・項目等が設定されているか。
観点１－１－②内部質保証システムに基づき、根拠となるデータや資料に基づいて自己点検・評価が定期的に行われ、その結果が公表されているか。
観点１－１－③学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果が自己点検・評価に反映されているか。
観点１－１－④自己点検・評価や第三者評価等の結果を教育の質の改善・向上に結び付けるような組織としての体制が整備され、機能しているか。

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3．「改善を要する点」の一本化○「改善を要する点」「主な改善を要する点」「指定改善事項」の３つの区分について、評価結果を踏まえて対象校が改善に取り組むべき事項であることを明確にするため、「改善を要する点」として一本化。
○要件として「法令等に抵触」「教育の質保証システムが機能しないおそれがある」ことを明確化。
○「改善を要する点」の指摘がある場合「基準を満たさない」と判断。評価後はその対応の状況を報告する
対象とする。
3巡目

4巡目（案）【改善を要する点】
抽出の方法【改善を要する点】
評価報告書への 各基準の判断と評価後の取扱い
記載の関係

基準ごとの分析 基準ごとの分析
改善を要する点
総合的に勘案により抽出において記述

特になし

抽出の方法

評価報告書への 各基準の判断と評価後の取扱い
記載の関係改善を要する点
基準ごとの分析 評価結果の冒頭 の指摘がある場 対応状況報告の改善を要する点
により抽出に記述
合「基準を満た 対象さない」と判断

主な改善を要す 改善を要する点 評価結果の冒頭 (基準の判断に
特になし
る点
から選択
に記述
は用いない)

指定改善事項

改善を要する点から選択（「主 「指定改善事(基準の判断にな～」が全て含 項」との表記はは用いない)
まれるわけでは ない
ない）

評価結果とは別に学校に通知改善状況報告の対象【改善を要する点の要件】【改善を要する点の要件】
1）対象高等専門学校の取組状況や達成状況が低い水準にあり、改善の 1）高等専門学校設置基準をはじめとする法令等に抵触すると認められ努力や工夫が必要であると判断されるもの。
るものや、内部質保証の体制が十分に整備されておらず教育の質保証システムが機能しないおそれがあるなど、改善の努力や工夫が必要であると判断されるもの。
2）その他、改善を要する点として特記すべきであると判断されるもの。2）その他、改善を要する点として特記すべきであると判断されるもの。

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4．「改善状況の報告」及び「追評価」の必須化○評価基準に適合している場合には「改善状況の報告」、適合していない場合には「追評価」の制度を設けているが、評価実施後の各校の教育改善に十分活用されていない状況に鑑み、必須化。
○期限までに指摘事項に対する対応状況の報告あるいは「追評価」の申請がなかった場合、機構HPにおいてその旨を公表。次回の認証評価において、「改善を要する点」の候補として分析。
3巡目

4巡目（案）【改善状況の報告】・評価基準に適合していると判断された場合
・「指定改善事項」が対象
・次の認証評価までの間、報告することができる【対応状況の報告】・評価基準に適合していると判断された場合
・「改善を要する点」が対象
・評価実施の翌年度を1年度目として、3年度目までに報告することが必要
・改善が認められた場合、公表済みの評価結果に改善がなされた旨を ・改善が認められた場合、公表済みの評価結果に改善がなされた旨を追記
追記
・期限までに報告がなかった場合、その旨をHPで公表、次回認証評
価では「改善を要する点」の候補として分析。
【追評価】
・評価基準に適合していないと判断された場合
・「指定改善事項」の対応状況を分析・評価実施の翌々年度までの間、申請することができる【追評価】
・評価基準に適合していないと判断された場合
・「改善を要する点」の対応状況を分析・評価実施の翌年度を1年度目として、3年度目までに申請することが必要
・改善が認められた場合、本評価と併せて評価基準に適合しているも ・改善が認められた場合、本評価と併せて評価基準に適合しているものと認め、その旨を公表のと認め、その旨を公表
・期限までに申請がなかった場合、その旨をHPで公表、次回認証評
価では「改善を要する点」の候補として分析。

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5．訪問調査の実施方法の見直し○訪問調査は、現地に往訪し2日間をかけて学校責任者等との面談や補完的資料収集を行うこととなっているが、現地調査とWeb会議を組み合わせることで、調査の精度は維持しつつ、日程短縮や調査当日対応の縮減などによる評価対象校の負担軽減を図る。
3巡目

4巡目（案）【訪問の事前】
事前の意見聴取（一般教職員・学生・卒業（修了）生）…書面（オンライン）による意見聴取を実施
成績評価資料等の確認…書面調査において確認（3巡目において特に確認された再試験・追試験等、限定された科目を対象）【現地訪問】①教育現場の視察及び学習環境の状況調査②成績評価資料等の確認【現地訪問】①教育現場の視察及び学習環境の状況調査…現地へ訪問 （Web会議実施前に評価部会委員（1名以上）が訪問）※成績評価等に関し書面調査の結果懸念がある場合、組織的な措置の状況を聴取➂面談による意見聴取（責任者、一般教員・支援スタッフ、現役学生）（Web会議で実施）④面談による意見聴取（卒業（修了）生）：現地へ訪問（事前の意見聴取で代替）【Web会議】①面談による意見聴取（責任者、一般教員・支援スタッフ、現役学生）【日程】
現地訪問（2日間）【日程】
現地調査（半日程度）＋Web会議（1日）

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６．その他①試験問題の再利用（基準5-6【本科】・基準6-6【専攻科】 ＣＰに基づき、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること）
・認証評価で累次指摘されており、今後は改善が徹底されることが不可欠
・各校の内部質保証システムにより対応されるべき観点ではあるが、認証評価においては引き続き、各校のチェック体制・制度の整備状況に加えその機能の状況も一定の確認を行う②教員の年齢・性別構成（基準2-3 教育活動を展開する上で必要な教員が適切に配置されていること）

・分析の目安として一定の数値基準を提示
・これに当てはまらない場合、その改善に向けた取組状況の説明を求める③専攻科の入学定員の運用状況（基準6-11【専攻科】 実入学者数が適切な数となっていること）

・適正であることの分析の目安として一定の数値基準を提示
・これに当てはまらない場合、教育効果を担保するための取組状況の説明を求める
・訪問調査の事前意見聴取に専攻科生の教育環境に係る設問を設定

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大学改革支援・学位授与機構（参考）高等専門学校機関別認証評価における評価プロセス➂評価基準適合の判断

認証評価委員会による分析・判断全ての基準を満たしている
YES①観点ごとの分析
観点ごとに、・観点の示す内容に関する根拠資料・デー
タの確認・設置基準等の法令の巡授の状況の確認

NO
重点評価項目（基準1－1・1－2・1－3）を全て満たしている
YES

NO

教育研究活動の運営に重大な懸念がない②基準ごとの判断
次のいずれにも該当しない
・設置基準等の法令に抵触・内部質保証システムが機能しないおそれ
YES

NO

改善を要する点を指摘⇒基準を満たさない

適合(引き続き自己点検・評価を実施)④対応状況の確認

基準を満たす

高等専門学
校評価基準
の判定

YES

NO

適合

不適合

対応状況報告追評価(改善を要する点のある基準のみが対象)(改善を要する点のある基準のみが対象)

対応状況・追評価部会による分析
重点評価項目を全て満たしている改善が認められた基準がある
教育研究活動運営の重大な懸念が改善
認証評価委員YES
NO
NO 会による判断 YES
改善が認められた旨 改善が認められを評価結果に追記 なかった旨公表

本評価と併せて適合不適合のままその旨を公表16

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各観点の留意点

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大学改革支援・学位授与機構【留意事項①】「整備」とは、責任体制・実施体制（委員会などの組織）が整備され、かつ規定により明示されていること「機能」とは、規定に沿った取組が着実に行われていることが確認できること
会議なら議事録により開催状況を、教育改善の枠組みなら実際の改善内容の確認できる資料によりその内容を、学生支援であれば支援件数により支援実績を確認する など

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大学改革支援・学位授与機構【留意事項②】「組織的」とは「学校として」行われていること
全校的な意思決定、実施体制、事後のチェック体制の下で行われていること
実績の場合、個別の学科や教員独自による取組は、「組織的」な実績として取り扱わない

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大学改革支援・学位授与機構【留意事項➂】「全ての項目にチェック必須」は全項目回答必須「複数チェック可」はいずれか一つ（以上）回答する※いずれの場合も、回答した項目に対応した根拠資料が必要※「複数チェック可」の場合、チェックした項目数の多寡は、基準の判断とは直接関係しない（「少ないから基準を満たさない」、「多いから優れた点である」と判断するものではない）

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大学改革支援・学位授与機構【留意事項④】「より望ましい取組」「優れた成果」とは、他校では行われていない・他校より優れた高専として特筆されるべきものであり、それが実績として確認できるものであること「組織的」に取り組まれるものであること※個別の学科や教員、学生の取組ではないこと※教育活動に関しては、原則、課外活動は対象外

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大学改革支援・学位授与機構【留意事項⑤】
根拠資料等に個人情報を含まないこと※個人情報の必要のない資料により説明する（学校教育法で公表の求められている教員の学位・業績等、個人に関係する情報でも公表済みの情報はこの限りではないこともある）※どうしても必要な場合には、文字情報を削除した上で墨塗りしたデータを提供するなど、細心の注意を22

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領域１

教育の内部質保証システム

基準
１－１【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること

１－２【重点評価項目】内部質保証のための手順が、学校の目的及び三つの方針*を踏まえて明確に規定されていること*卒業（修了）の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）（以下、「ＤＰ」という。）
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）（以下、「ＣＰ」という。）
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）（以下、「ＡＰ」という。）

１－３【重点評価項目】自己点検・評価や第三者評価の結果を教育の質の改善・向上に結び付
けていること

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基準1－1～1－3は全て重点評価項目
これら3つの評価基準にいずれか一つでも「改善を要する点」の指摘がある場合、他の基準の状況に関わらず「評価基準に適合しない」と判断（いわゆる「認証評価不適合」）（例）
規定に基づく内部質保証体制・手順による自己点検・評価を実施、結果を公表していない（基準1－1／観点1－1－①）
前回認証評価における指摘事項に対する改善の取組を行っていない（基準1－3／観点1－3－①）・・・など

第三者評価や外部評価で指摘された事項がある場合、対応した実績の説明が必須（基準1-3）
実績が認められない場合は「改善を要する点」となり、基準1-3を満たさない（⇒「認証評価不適合」となる）
前回の認証評価で「改善を要する点」の指摘がある場合を含む

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観点１－１－① 教育活動を中心とした学校の活動の総合的な状況について、学校として定期的に自己点検・評価を実施するための方針、体制等が整備されていること(1) 学校として定期的に自己点検・評価を実施するための方針が定められていること。
・趣旨、実施時期、実施方法、評価結果の外部検証等の定め・実施時期：定期的な実施（７年に一度以上）が必要(2) (1)の方針において、自己点検・評価の実施体制（委員会等）が整備されていること。
・委員会等の構成、役割分担、構成員、担当部署
・責任の所在：実施体制（質保証）に関して責任を持つ者（評価担当副校長・主事）、教育研究活動及び各教育課程の責任者（学科長等）、これら責任者との情報共有の形態（○○委員会、××
センターなど。複数の組織がある場合は複数名称を記載）(3) 施設・設備、学生支援に関し、学校として定期的に自己点検・評価を実施するための方針が定められていること。
・趣旨、実施時期、実施方法、評価結果の外部検証等の定め・実施時期：定期的な実施（７年に一度以上）が必要(4) (3)の方針において、自己点検・評価の実施体制（委員会等）が整備されていること。
・委員会等の構成、役割分担、構成員、担当部署
・責任の所在：実施体制に関して責任を持つ者、教育研究活動及び各教育課程の責任者、これら責任者との情報共有の形態
（次頁へ）
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観点１－１－① 教育活動を中心とした学校の活動の総合的な状況について、学校として定期的に自己点検・評価を実施するための方針、体制等が整備されていること（前頁より）(5)第三者評価の結果を教育の質の改善・向上に結び付けるための方針が定められていること
・第三者評価：評価対象校から独立した第三者による評価（運営協議会等の外部有識者、機関別認証評価、設置計画履行状況調査、JABEE等）(6)（5）の方針において、第三者評価の結果を教育の質の改善・向上に結び付けるための体制が整備されていること。
・委員会等の構成、役割分担、構成員、担当部署
・責任の所在：実施体制に関して責任を持つ者、教育研究活動及び各教育課程の責任者、これら責任者との情報共有の形態

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観点１－２－① 以下の事項を内部質保証体制が確認する手順を有していること(1) DPが学校の目的に基づき定められていること(2) CPが学校の目的及びDPと整合性をもって定められていること(3) APが学校の目的に基づき定められていること(4) 学習成果の達成がDPの求める卒業（修了）に必要な水準となっていること(1)学校の目的及び三つの方針について、社会の状況等を把握し、学校自らが点検する体制となっていること。
・学校自らが点検・評価し、改善・向上に取り組む体制（関連委員会）が確認できる規程等

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観点１－２－② 教育課程ごとの点検・評価において、領域５の各基準に基づく判断を行うことが定められていること(1) 教育課程ごとの点検・評価において、以下の内容の点検・評価を行うことが定められていること。（すべての項目にチェック必須）
・教育課程（学科等）ごとの点検・評価において、領域5の各基準（基準5-1～11）の内容（下記の事項全て）の点検・評価を行うことの定めが必要（領域5：基準5-1～11）
DPが具体的かつ明確であること
CPが具体的かつ明確であり、DPと整合的していること
教育課程がCPに基づき体系的に編成され、授業科目の内容がDPに基づき設定されていること
DP及びCPに基づき、適切な授業形態、学習指導方法が採用されいていること
適切な履修指導、支援が行われていること
DPに基づき、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること
学校の目的及びDPに基づき、公正な卒業判定が実施されていること
学校の目的及びDPに基づき、適切な学習成果が得られていること
APが具体的かつ明確であること
学生の受入が適切に実施されていること
実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること

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観点１－２－③
れていること施設・設備、学生支援に関して行う自己点検・評価の方法が定めら(1) 基準1－1の方針において、若しくは同方針に基づいて、自己点検・評価の基準・項目等を設定していること。
・自己点検・評価の基準、対象、実施時期、実施主体、評価方法等を定めた基本方針・関連規定等

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観点１－２－④

関係者の意見を聴取する仕組みが設けられていること(1) 自己点検・評価の実施に際して、次の各者の意見が反映されるようになっていること。（すべての項目にチェック必須）
・教員、職員、在学生、卒業（修了）生、卒業（修了）から一定年数後の卒業（修了）生、保護者、中学校・地方公共団体・民間企業その他の関係者の全てから意見を聴取し、反映していることを確認
・これら関係者から意見を聴取することの定め
・意見聴取した結果を内部質保証体制が確認する仕組みに関する規程等・関係者の参画する会議体やアンケートなど、意見聴取の実施時期・回数、実施主体、聴取項目や内容の具体的な定めが必要※就職先等へのアンケートについて分析する場合は、各校の自己点検・評価実施状況の分析の必要に応じて、卒業（修了）生を受け入れている就職先、進学先へのいずれかにアンケートを実施していることで足る。

(2) 自己点検・評価の実施において、聴取された意見の評価結果及び他の様々な評価の結果や指摘の内容を踏まえて行っているか。（複数チェック☑可）
・必要に応じて、自己評価書（様式1）に設定されたいずれかの手段（授業評価、卒業時の満足度
調査、就職先等による卒業生に対する評価 など）により行うことを想定
・各意見聴取（会議体、実施方法、回数、意見内容の例、アンケート等）に関する規程等

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観点１－２－⑤ 内部質保証体制において共有、確認された自己点検・評価結果（設置計画履行状況等調査において付される意見等、監事、会計監査人からの意見、外部者による意見及び当該自己点検・評価を基に受けた第三者評価の結果を含む。） を踏
まえた対応措置について検討、立案、提案する手順が定められていること(1) 基準1－1の方針において、若しくは同方針に基づいて、自己点検・評価の結果を踏まえた対応措置について検討、立案、提案するための手順が規定されていること。
・自己点検・評価の結果（※）を踏まえた対応措置について検討、立案、提案するための手順を定めている規程等※設置計画履行状況等調査において付される意見等、監事、会計監査人からの意見、外部者による意見及び当該自己点検・評価を基に受けた第三者評価の結果を含む。

・自己点検・評価の結果において確認された事項について、その対応の方針及び対応の計画が策定されていることを確認

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観点１－２－⑥ 内部質保証体制において承認された対応措置の計画を実施する手順が定められていること(1)内部質保証体制において承認された対応措置の計画を実施するための手順が規定されていること。
・観点１－２－⑤の手順を経た上で内部質保証体制において承認された対応措置の計画を実施するための手順に関する規程等

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観点１－２－⑦ 内部質保証体制において、その決定した計画の進捗を確認するとともに、必要な対処方法を決定する手順が定められていること(1) 対応計画の進捗の確認、進捗状況に応じた対応を決定する手順が規定されていること。
・内部質保証体制を定めた規程等において、対応計画の進捗の確認をする手順及び進捗状況に応じた対応を決定する手順の定め

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観点１－２－⑧

自己点検・評価の結果が公表されていること(1)自己点検・評価を実施し、その結果が公表されていること。
・ 様式２－４（ウェブサイト掲載項目チェック表）
・自己点検・評価を実施し、その結果が社会一般に対し、ウェブサイトへの掲載等の方法により広く公表されていることを確認
・前年度に実施した自己点検・評価の結果（概要のみではななく、評価や分析の状況が確認できるもの）が、評価実施年度の6月末までに自校ウェブサイトに公開されていることが必要。

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観点１－３－① 内部質保証体制において、認証評価結果や第三者評価の結果を踏まえた改善がなされていること(1) 前回の機関別認証評価における評価結果について、「改善を要する点」として指摘された事項に対応していること。
・内部質保証体制において、前回の機関別認証評価で「改善を要する点」として指摘された事項への対応（改善への取組を継続的に行っていること、また、改善が完了していればその状況）を確
認・前回の機関別認証評価で「改善を要する点」として指摘された事項について、対応状況の報告（※）を行っていない場合には、「改善を要する点」の候補となりうることも念頭に分析※実施大綱「Ⅳ対応状況の確認」、自己評価実施要項「第3章対応状況の報告について」を参照。

・対応状況の報告を行ったものの改善したと認められなかった場合には、指摘事項への対応状況について特記事項に記述
・前回の機関別認証評価で「改善を要する点」として指摘された事項について、今回の機関別認証
評価で再度「改善を要する点」として指摘された場合は、基準１－３を満たさないことになる可能性が高いことを念頭に分析(2)(1)以外で、実際に、自己点検・評価や第三者評価の結果に基づいて改善に向けた取組を行っていること。
・基準１－２の各観点に係る取組において実施した対応や措置が確認できる資料（自己点検・評価の結果報告書、第三者評価等の該当箇所その他）
・内部質保証体制において、自己点検・評価や第三者評価の結果を踏まえた課題等が確認され、実際に改善がなされていることを確認
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大学改革支援・学位授与機構（例：同一試験問題の再利用の指摘がある場合）

【4巡目】

事実関係

【3巡目】

○複数年度にわたり同一試験問題を利用○本試験と再試験で同一試験問題を利用○前回の認証評価で同様の指摘

観点ごとの分析観点1-1-④

観点5-3-①

観点1-3-①

観点5-6-➂

改善を要する点「前回の認証評価で指摘された改善を要する点について十分に改善されているとは言えない」

改善を要する点「一部の授業科目において同一の試験問題が出題されている」

改善を要する点「前回の認証評価で指摘された改善を要する点について十分に改善されているとは言えない」

改善を要する点「一部の授業科目において同一の試験問題が出題されている」（内部質保証体制による改善の取組）（成績評価・単位認定）

基準ごとの判断

改善を要する点の指摘があるが、他の観点の状況も総合して基準を満たすか判断

基準5を満たす

基準1を満たす（内部質保証体制による改善の取組）（成績評価・単位認定）

改善を要する点の指摘がある基準は満たさないと判断

評価基準の判定

基準1-3【重点評価項目】を満たさない

基準5-6を満たさない

基準1～8の状況を総合して判定重点評価項目である基準を満たさない場合は不適合

適合

不適合
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領域２

教育組織及び教員・教育支援者等

基準
２－１ 学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであること
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備されていること
２－３ 教育活動を展開する上で必要な教員が適切に配置されていること
２－４ 組織的に、教員の質を確保し、その維持、向上を図っていること
２－５ 教育活動を支援又は補助する者が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていること

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大学改革支援・学位授与機構

学科・専攻科の構成、教員配置等教育組織に関する項目
設置基準に規定されている教員数、FD、教育支援者等関係を含む

専攻科の教員配置（観点2-3-②）は、特例適用専攻科の認定の結果を利用して分析に替えることも可能
ただし、【様式2-3】担当教員一覧（学科の授業科目担当教員）には専攻科の担当授業科目も記載

教員の年齢及び性別構成への配慮（観点2-3-➂）に関し、分析の目安となる構成割合の水準を設定「一定の水準」はあくまで分析の目安であり、基準の判断に用いるものではない
超えている場合は、学校としての状況の把握・分析・取組等を特記事項欄で説明（超えていない場合は説明不要）

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観点２－１－①と学科の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているこ(1) 学科の構成が学校の目的（自己評価書Ⅱに記載したもの。）及びDPと整合性がとれていること。
・学科に関する事項
・様式1（自己評価者）「Ⅱ目的」欄に記載する学校の目的との整合性を、DP、学則、学校要覧等
で確認
・前回認証評価以降に改組している場合、その経緯を特記事項欄に400字程度で記入

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観点２－１－②と専攻の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているこ(1) 専攻の構成が学校の目的（自己評価書Ⅱに記載したもの。）及びDPと整合していること。
・専攻科に置く専攻に関する事項
・様式1（自己評価者）「Ⅱ目的」欄の記載する学校の目的との整合性を、DP、学則、学校要覧等
で確認
・前回認証評価以降に改組している場合は、その経緯を特記事項欄に400字程度で記入

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観点２－２－①っていること教員の組織的な役割分担の下で、教育に係る責任の所在が明確にな(1) 教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備されていること。
・教員の所属する組織（学科・専攻科）と、同組織における教育の担当の状況を確認
・学科・専攻科それぞれの責任体制（学科長、学科主任その他）を確認
・組織体制（教務・学生支援・入試等の委員会など）の構成図、運営規定等

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観点２－２－② 全校的見地から、校長等の下で教育研究活動について審議し又は実施する組織が整備されていること(1)教育研究活動を全校的に審議し又は実施する組織について、構成、責任体制及び審議事項、組織及び議事の運営に関することその他の必要な事項が規定されていること。
・学科会議等の構成、責任体制、審議事項等の確認・組織の構成、校長等（校長、副校長、各主事）の責任体制及び審議事項、当該組織及び議事の運営に関する事項その他の必要な事項の規定(2) (1)の組織において、具体的な審議等がなされていること。
・（1）の組織が実際に活動していることの確認（同組織による会議の審議事項、資料、議事要旨等（認証評価の前年度に開催したもの、1回分））

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観点２－３－①

設置基準に照らして、必要な人数の教員が配置されていること(1) 一般科目担当の基幹教員が法令に従い、確保されていること。
(2) 専門科目担当の基幹教員が法令に従い、確保されていること。
・様式2-1（高等専門学校現況表）
・設置基準に規定する基準以上の教員を配置していることを確認（基準を下回る場合は、欠員の生じた年度・理由・補充計画とその進捗状況を説明）
・基幹教員の必要要件を満たしているか確認

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観点２－３－② 専攻科課程に必要な各分野の教育研究能力を有する専攻科担当教員が適切に配置されていること※特例適用認定を根拠とする場合、本項の分析は不要
様式1（自己評価書）及び様式2-5（認証評価以外の第三者評価の状況）に特例適用認定活用の旨を記載(1)専攻科の授業科目担当教員が適切に確保されていること。
・様式2-3（担当教員一覧表等）※様式の備考欄に「専攻科担当」等の記入を（様式の欄外注記を参照）

・教育課程を展開するために必要な教員の配置を確認
・専攻科の授業科目担当教員の確保の状況、各授業科目の担当教員の専門分野の適切性、研究指導を担当する教員の研究実績等を確認

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観点２－３－③ 教員の年齢及び性別の構成が著しく偏ることがないよう適切な配慮がなされていること(1)教員の配置について、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成
が特定の範囲の年齢あるいは性別に著しく偏ることのないよう配慮されていること。
・様式2-6（教員の年齢・性別構成）
・年齢構成に関し、全校の教員のうち50歳代の者の数が30歳代の者の数の３倍を超える場合、特記事項でその状況の把握、理由等の分析、具体的な対応に係る取組の状況や将来見通しを記述。
（3倍以下の場合は様式2-6を提出することで足り、それ以上の分析は不要）
・全校の教員のうち女性教員の割合が10％に満たない場合は、特記事項でその状況の把握、理由等の分析、具体的な対応に係る取組の状況や将来見通しを記述する。
（10％以上の場合は様式2-6を提出することで足り、それ以上の分析は不要）※年齢構成の「3倍」、性別割合の「10％」は、あくまで詳細な分析を行う対象の目安であり、基準の判断に用いるものではない。

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観点２－４－① 教員の採用及び昇任にあたって、教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績に関する判断の方法等が明確に定められていること(1)教員（基幹教員以外の教員を除く。）の採用・昇任に関する基準が法令に従い定められていること。
・教員選考規則、昇任基準、審査要領等の採用・昇任に係る体制・基準・手続等に関する規程等
・教員の採用・昇任に際し職階ごとに求める教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績の水
準、その水準の判断を行う方法が明確に定められていることを確認※基幹教員以外の教員（従前の例による場合は非常勤教員）を除く(2) (1)の基準に基づき、実際の採用・昇任が行われていること。
・公募要領・様式、実績状況に関する資料等

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観点２－４－② 全教員の教育研究活動に対して、規程等に基づき学校による定期的な評価の仕組みがあること(1)全教員（基幹教員以外の教員を除く。）に対して校長又はその委任を受けた者による教育上の能力や活動実績に関する評価を定期的に行う体制が整備されていること。
・評価実施規定・教員評価の基準を定めた規定等、評価を定期的に行う体制の整備、教員の教育及び研究活動に関する評価の目的、及び評価の継続的（定期的）な実施に係る規程や基準の定めがあることを確認・規定の通り評価が実施されている実績を資料により確認（関係する会議の審議事項・会議資料・
議事要旨等（認証評価の前年度に開催したもの、1回分））
・教員評価に関する明確な規定およびその実績の提示が必要
・個人情報を含まない資料により説明すること。どうしても困難な場合には、必要な措置を厳密に施し、個人情報が把握できないことを確認した上で提出すること。

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観点２－４－③ 教員評価で把握された事項に対して、評価の目的に即した取組を行う仕組みがあること(1)把握した評価結果を基に行う取組が規定されているか。（複数チェック☑可）
・取組として、給与や研究費配分に関する措置、上長等による改善指導、表彰その他を想定※いずれか一つ（以上）の取組が必要

・評価結果を基に行う取組に関する規定※評価実施規定のほか、給与等の処遇を行うなら同処遇の、改善指導の仕組みがあれば改善指導に関する規定等

・取組の実績を資料により確認（関係する会議の審議事項・会議資料・議事要旨等（認証評価の前年度に開催したもの、1回分） ）・個人情報を含まない資料により説明すること。どうしても困難な場合には、必要な措置を厳密に施し、個人情報が把握できないことを確認した上で提出すること。

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観点２－４－④ 授業の内容及び方法の改善を図るためのファカルティ・ディベロッ
プメント（FD）*が組織的に実施されていること(1)学校として、授業の内容及び方法の改善を図るためにＦＤを実施する体制が整備されていること。
・FDの実施方針、委員会規程、委員会等の組織関係図等
・実施体制、内容、方法（教育方法の研究・研修や相互授業見学等）が明確に規定されていることを確認。ＦＤを組織的に企画、実施、改善を行っていることを確認。
※教員に対する研修であっても授業内容・方法の改善を図るものではないものは、観点4-3-②で分析（例：ハラスメント研修など）(2)定期的にＦＤが実施されていること。
・実施状況の一覧を確認（前回認証評価以降に実施したもの）○FDとSDは内容によって分類すること
FD：授業の内容及び方法の改善を図るためのもの（授業方法の改善やアクティブラーニングの研修等）
SD：管理運営等の能力、資質の向上を図るためのもの（初任職員研修、中堅職員研修、各種ハラスメント研修等）

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観点２－５－① 教育活動を展開するために必要な教育支援者や教育補助者（指導補助者）が配置されていること(1)教育支援者（事務職員、技術職員、助手等。）が法令に従い適切に配置されていること。
・様式2-1（高等専門学校現況表）
・それぞれの役割分担が確認できる資料（事務組織規程、事務組織図、技術室規程等）
・助手を配置する場合は、助手の位置付け・支援内容と人数配置状況も確認(2)図書館に専門的職員、その他の専属の教員又は事務職員等が配置されていること。
・様式2-1（高等専門学校現況表）(3)教育補助者（指導補助者）を配置する場合、その定義、業務内容、採用手続等が規定されていること。
・様式2-1（高等専門学校現況表）
・演習、実験、実習又はまたは実技を伴う授業を補助する教員、職員、TA等を想定
・教育補助者（指導補助者（設置基準第7条））の定義、業務内容、採用手続の規定

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観点２－５－② 教育活動を展開するために必要な教育支援者や教育補助者（指導補助者）が担当する業務に応じて、研修等、必要な資質の維持、向上を図る取組が組織的に実施されていること(1) 教育支援者（事務職員、技術職員、図書館職員、助手等。）に対して、研修や技術教育研究発
表会などで資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
・実施状況の一覧(2)教育補助者（指導補助者）を配置する場合、研修、オリエンテーション、指導・助言などで資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
・実施状況の一覧
・研修の内容（取組の方針、内容、方法）を確認できる資料※教員に対する研修であるFD（観点2-4-④）ではなく、教育支援者等を対象とするもの※FDであっても教員と教育支援者等の両方を対象とするものは、教員に対する取組としては観点
2-4-④で、また教育支援者等に関する取組としては本観点で分析する

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領域３

学習環境及び学生支援等

基準
３－１ 教育組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備されていること
３－２ 学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること

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学習環境（施設・設備）、学校生活に関する項目
主に学内での学生活動の支援に関係する事項（学生寮・経済的支援を含む。学習支援・履修指導等は領域5・6で分析。）
関係する体制の整備状況を確認
支援実績の詳細等（相談件数など）は、基本的には確認しない

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観点３－１－①ていること

教育活動を展開する上で必要な施設・設備が法令に基づき整備され(1)校地・校舎面積が法令に従い適切に確保されていること。
・様式2-1（高等専門学校現況表）※学校の公表する資料（学校概要等）と現況表に齟齬がないよう念のため確認を(2)法令に従い必要な施設が適切に整備されていること。
・様式2-1（高等専門学校現況表）
・設置状況が確認できる資料（キャンパスマップ、学生便覧等）※施設・設備（設置基準第23条）運動場、体育館その他スポーツ施設、講堂及び寄宿舎、課外活動施設その他厚生補導施設（設置基準第24条）教室、図書館、保健室、事務室その他必要な施設(3)学科の種類に応じ、附属施設が法令に従い適切に整備されているか。(複数チェック☑可)・実験・実習工場、練習船（商船学科のみ）、その他 ※設置基準第27条
・様式2-1（高等専門学校現況表）
・設置状況が確認できる資料（キャンパスマップ、学生便覧等）※いずれか一つ（以上）の取組が必要(4)教育研究環境の充実を図るため、(1)～(3) 以外の施設・設備が設けられているか。（複数チェック☑可）
・設置状況が確認できる資料（キャンパスマップ、学生便覧等）※いずれか一つ（以上）の取組が必要※厚生施設、コミュニケーションスペース、自主学習スペースその他のうち一つ（以上）を設けていることが必要

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観点３－１－②
こと

施設・設備における安全性について配慮する体制が整備されている(1) 施設・設備の安全衛生管理体制が整備されていること。
・安全衛生管理体制が確認できる資料（安全衛生管理規程、関係委員会規程等）
・設備使用に関する規程、設備利用の手引き等
・耐震化・老朽化、外灯や防犯カメラの設置等安全・防犯面、障害のある学生等の利用者が円滑に利用できるような配慮等の状況を把握し、改善等を行う体制の確認※法令上の安全管理が必要な施設・設備（薬品、高圧ガス、放射線など）の管理体制は観点4-2-②で確認※学生向け安全管理関係のガイダンス（実験・実習工場の利用に関することなど）は観点3-1-②で確認(2) 施設・設備のバリアフリー化の配慮が行われていること。
・施設・設備の整備状況・整備計画等のバリアフリー化の取組を示す資料
・「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成二十五年法律第六十五号）の合理的配慮を行っていることの確認

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観点３－１－③

図書館において、教育研究上必要な資料を整備していること(1)図書館を法令に従い備えていること。

・様式2-1（高等専門学校現況表）
・学校要覧、図書館情報センター利用案内等の資料
・図書館の整備状況、専門的職員等の配置の有無を確認(2)図書、学術雑誌、電子ジャーナルその他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
・様式2-1（高等専門学校現況表）(3) (2)の資料が、教職員や学生に有効に活用されていること。
・様式2-1（高等専門学校現況表）※（2）図書等の収集・整理状況、（3）学生等の利用状況は、「大学・短期大学・高等専門学校
図書館調査」（日本図書館協会）の結果を流用することも可能

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観点３－２－① 学生の生活、健康、就職等進路に関する相談・助言体制及び各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備されていること(1)学生の生活面における総合的な指導・相談・助言等（メンタルヘルス・ハラスメントに関するものを含む。）の体制が整備されているか。（複数チェック☑可）
・チェックした項目に関する整備状況を確認できる資料（生活指導の体制、指導内容、組織図、関連規程、学生への周知・案内文等）
・対応する組織の役割、実施組織の人的規模・バランス、組織間の連携、意思決定プロセス、責任の所在等、学生への周知、これら相談等の体制に関する学生ニーズの把握・改善・検討・対応の体制を確認・取組として、学生相談室の設置、保健室での相談・助言等、相談員・カウンセラー配置、ハラス
メント等の相談体制、学生への相談窓口・方法の案内等を想定。
※いずれか一つ（以上）の取組が必要(2)健康相談・保健指導が定期的に実施されていること。
・過去3年度分の実施要項、学生への周知・案内文等
・相談・助言体制の整備状況を確認(3)法令等（いじめ防止対策推進法、いじめの防止等のための基本的な方針）に基づき、いじめの防止、早期発見、対処等に関する体制が整備されていること。
・基本方針、マニュアル、関係規程等

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観点３－２－② 特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援及び生活支援等を適切に行うことができる体制が整備されていること(1)留学生の学習及び生活に対する支援体制が整備されていること。
(2)編入学生の学習及び生活に対する支援体制が整備されていること。
(3)社会人学生の学習及び生活に対する支援体制が整備されていること。
(4)障害のある学生の学習及び生活に対する支援体制が整備されていること。
・体制の整備に係る関係規程、支援者の配置状況、対象学生の把握方法・対応事例等
・学生向け周知資料（学生生活の手引き等）、・(1)～(4)の学生を支援する体制を整備していることを確認
・対象となる学生が在籍していなくても受入れ（入試枠の設定など）を行っている場合は、入学者がいた場合に支援できる体制が整備されている必要がある(5)障害者差別解消法第５条及び第７条又は第８条（第９条、第10条、第11条の関係条項も含む。
）に対応していること。
・実際の対応に係る関係規定、対応要領、相談窓口の設置状況等※障害者差別解消法第5条（合理的配慮の実施に必要な環境整備）、7条・8条（障害を理由とした差別の禁止・合理的配慮）、9条・10条（事業者等による対応要領の作成）、11条（主務大臣（文部科学大臣）の定める事業者向け対応指針）(6)上記以外の特別な支援を行っているか。
・（該当する事項があれば）関係規定、対応要領、学生向け周知資料など※該当する事項がない場合は、本項は「行っていない」とした上で分析不要。

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観点３－２－③ 就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の体制が整備され、機能していること(1)就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の体制が整備されていること。
・就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の内容及び実施体制の整備状況が確認できる資料(2) (1)の体制の下、就職や進学等の進路指導を含めたキャリア教育に関して、学校としてどのような取組を行っているか。（複数チェック☑可）
・取組として以下の事項を想定。
キャリア教育に関する研修会・講演会、進路指導用マニュアルの作成、進路指導ガイダン
ス、進路指導室の設置、進路先（企業）訪問、進学・就職説明会、資格試験や検定試験のための補習授業・学習相談、資格取得による単位認定、外国留学に関する手続き支援・単位認
定・交流協定の締結等※いずれか一つ（以上）の取組が必要

・チェックした項目の取組状況が確認できる資料（関係規程、実施要項、マニュアル、連携協定など）・責任の所在：実施体制（質保証）に関して責任を持つ者（評価担当副校長・主事）、教育研究活動及び各教育課程の責任者（学科長等）、これら責任者との情報共有の形態（○○委員会、××
センターなど。複数の組織がある場合は複数名称を記載）を確認

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観点３－２－④ 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう、必要な支援を行う体制が整備されていること※直近の認証評価（3巡目では観点3-2-⑥が該当）において改善を要する点として指摘されておらず、各項目の内容に大きな変更がない場合、本観点は分析不要。その場合、「直近の認証評価における指摘等なし」にチェック☑を入力。
(1)学生の課外活動に対する支援体制が整備されていること。
・関係規程、組織図、施設の整備状況が確認できる資料等
・学生の課外活動に対する支援体制を整備していることを確認(2) (1)の体制において、責任の所在が明確になっていること。
・責任の所在が確認できる関係規程等
・（1）の体制において責任の所在が明確になっていることを確認(3) (1)の体制は「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（平成30年3月 スポーツ庁）に基づいたものになっているか。【より望ましい取組として分析】※（3）は回答任意の項目であり、分析結果は基準の判断に影響しない。学校として優れた成果が確認できかつ評価を受けることを希望する場合にのみ自己評価を実施する。
・運動部活動の方針、活動時間・休養日に関する規定、地域のスポーツ団体との連携が確認できる
資料等
・(1)の体制が「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」(平成30年3月スポーツ庁)に基づいたものになっていることを確認する。
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観点３－２－⑤

学生寮を学生の生活及び勉学の場として整備していること※学生寮を設置している場合のみ分析（設置していない場合は「整備していない」を選択した上で本項の分析は不要）(1)学生寮が整備されているか。
・学生寮を整備することを定めた関係規定等（学則等）(2)生活の場として整備されていること。
・居室、食堂、補食室、共同浴場、洗濯室その他生活支援の内容が確認できる資料（寮生のしおり
等）(3)勉学の場として整備されていること。
・自習室の整備状況、自習時間の設定など学習支援の内容が確認できる資料(4)管理・運営体制を整備されていること。
・管理・運営体制の整備に係る関係規定等(5)学生の意見等を把握し、改善する体制が整備されていること。
・実施体制等が確認できる資料（関係規程等、学生からの意見を集約するための仕組み（目安箱の設置・運営など）を示す資料）

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観点３－２－⑥

学生に対する経済面での援助が行われていること(1)経済面での相談・助言・支援が行われているか。（複数チェック☑可）
・取組として、経済面での相談・助言、奨学金、入学料・授業料減免等、特待生、緊急時貸与等を想定。
※いずれか一つ（以上）の取組が必要

・チェックした項目の実施状況が確認できる資料（関係規程、学生便覧やウェブサイト等での明示、学生への周知・案内文等）※学校独自ではなく、学校の設置者（設置法人）として行う経済的支援制度等により説明することも可。

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領域４

財務基盤及び管理運営

基準
４－１ 財務運営が学校の目的に照らして適切であること
４－２ 管理運営体制が整備され、機能していること
４－３ 管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること
４－４ 教員と事務職員等との役割分担が適切であり、連携体制が確保されていること
４－５ 学校の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること

63独立行政法人

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学校の管理運営に関する項目
財務、組織運営、法令順守に関する項目等
教職協働、SDに関する項目を含む
研究活動・地域貢献活動等に関する組織的な取組の状況も本領域で確認

学校教育法に定める情報公表に関する項目を含む
情報公表の充実は内部質保証重視とセットの大事な観点（中央教育審議会大学分科会質保証システム部会審議まとめ（令和4年3月）等を参照）
基幹教員に関する情報公表の状況も本領域で確認する

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観点４－１－① 学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表され、また、財務に係る監査等が適正に行われていること(1)法令等に基づき、財務諸表等が作成・公表されていること。
・様式2-4（ウェブサイト掲載項目チェック表）
・財務諸表等の作成・公表に必要な手続きを経ていることを確認(2)財務に係る監査等が実施されていること。
・学内会計監査規程等（科学研究費助成事業等の外部資金に関する監査規程も含む。）
・監事（学内監査）・会計監査人（外部監査）の監査報告書・財務に係る学校内外の監査が実施されていることを確認

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観点４－１－②

教育研究活動に必要な予算が配分され、経費が執行されていること(1)過去５年間の財務状態が適切な状況となっていること。
・設置者の貸借対照表等の財務諸表等（過去５年間）(2)過去5年間の収支状況が適切となっていること。
・設置者の損益計算書・予算（過去５年間）、予算・決算の状況が分かる資料※機関別の財務諸表等や設置者等による財務状況の確認の結果（国立においては法人の中期目標・計画に係る年度評価、私立においては日本私立学校振興・共済事業団「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）」など）等

・過去５年間の財務状態、収支状況に関し、財務諸表等により予算・決算の状況を確認
・予算を計上する各項目に関して予算・決算に30％以上の乖離がある場合はその理由を確認
・経常損失がある場合、特別損失が過大な場合はその理由を確認

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観点４－２－①

学校の管理運営体制が、適切な規模と機能を有していること(1)管理運営体制に関する規程等が整備されていること。
・管理運営に関する諸規程、整備状況が確認できる資料
・特に、校長、副校長、主事、学科・専攻科の長その他学校の管理運営に携わることとされている者の役割を中心として運営体制の構成、規模や機能状況を確認
・校長と学校を設置する法人の長が異なる場合は、責任の内容と所在を確認
・学校を設置する法人の役員会、経営協議会、教育研究評議会等が、法人としての業務以外で学校の教育研究活動に係る運営において役割を有する場合は、その位置付け、学校の管理運営体制として適切な規模と機能を有していることを確認(2)委員会等の体制が整備されていること。
・委員会等の体制に係る諸規定、整備状況が確認できる組織図等(3)校長、副校長、主事等の役割分担が明確になっていること。
・校長・副校長・主事等の役割分担が確認できる資料

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観点４－２－②
れていること法令遵守に係る取組及び危機管理に係る取組のための体制が整備さ(1)学校として、責任の所在を明確にした危機管理を含む安全管理体制が整備されていること。
・様式2-7（法令遵守事項、危機管理体制等一覧）(2)危機管理マニュアル、学校防災マニュアル等が整備されていること。
・危機管理マニュアル、学校防災マニュアル等(3) (2)に基づき、定期的に訓練を行うなど、危機に備えた活動が行われていること。
・定期的な訓練、講習会等の実施に関する規定・計画等

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観点４－２－③ 学校として持続的な研究成果が創出されるような研究環境の整備や充実に向けた体制の整備や措置が組織的に図られているか【より望ましい取組として分析】※本観点は回答任意の項目であり、分析結果は基準の判断に影響しない。学校として優れた成果が確認でき、かつ評価を受けることを希望する場合にのみ自己評価を実施する。

(1) 教員に対して研究の水準の維持向上及び活性化を図るために行っている措置や制度があるか。
（複数チェック☑可）【より望ましい取組として分析】・取組として以下の事項を想定
学位取得に関する支援、教員表彰制度の導入、企業研修への参加支援、校長裁量経費の予算
配分、ゆとりの時間確保策の導入、サバティカル制度の導入、他の高等教育機関・研究機関との人事交流※いずれか一つ（以上）の取組が必要

・チェックした項目の実施状況が確認できる資料（関係規程、実績等）(2)研究を促進するため、研究施設・設備を有効に活用する工夫に努めているか。【より望ましい
取組として分析】
・関係規程、活用計画や実績等(3)外部の財務資源（科学研究費助成事業による外部資金、受託研究、共同研究、受託試験、奨学寄附金、同窓会等からの寄附金等）を積極的に受け入れる取組を行っているか。【より望ましい
取組として分析】・過去５年間の外部の財務資源の受入れの取組及び受入実績に関する資料

（次頁へ）
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観点４－２－③ 学校として持続的な研究成果が創出されるような研究環境の整備や充実に向けた体制の整備や措置が組織的に図られているか【より望ましい取組として分析】（前頁より）(4)教員・学生・研究に携わる職員に対して研究倫理に関する必要な研修等を提供する体制があるか。
【より望ましい取組として分析】・実施体制・実施方針・内容・方法が確認できる資料（体制図、研究倫理規程等の関係規程、公的研究費等使用マニュアル等）(5)(1)～(4)の学校としての取組により、持続的に研究成果が創出されていることを確認する。【より望ましい取組として分析】
・持続的に研究成果が得られていることが確認できる資料
持続的に研究成果が得られていることが確認できる資料の提示がない場合には、本観点は優れた点として取り上げられない可能性があることを留意すること

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観点４－２－④ 学校の組織的な取組として行う地域における連携による活動について、その推進に向けた体制の整備や措置が図られているか【より望ましい取組として分析】※本観点は回答任意の項目であり、分析結果は基準の判断に影響しない。学校として優れた成果が確認でき、かつ評価を受けることを希望する場合にのみ自己評価を実施する。
※学校が組織として取り組むものが本観点の対象。個別の学科・教員等による取組は対象外。
※外部資金に関することは観点4-2-➂で分析。
(1)地域貢献活動・地域との連携による活動に係る計画が策定されるとともに、改善を図るための体制が整備されているか。【より望ましい取組として分析】・実施方針・実施体制が確認できる資料（関係規程、関係委員会会議資料、議事要旨等）
・地域連携における計画、方針、体制（人員配置、責任体制、規模）を確認(2)外部の教育・研究資源が活用されているか。【より望ましい取組として分析】
・活用状況が確認できる資料（関係規程、協定一覧、連携事業の実績等）
・学校としての取組により優れた成果を上げていることを確認(3)(1)～(2)の学校としての取組により、優れた成果が上げられているか。【より望ましい取組として分析】・学校としての取組により優れた成果を上げていることを確認

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観点４－３－① 適切な規模と機能を有する管理運営を円滑に行うための事務組織が整備されていること(1)管理運営を行う事務組織の体制が規程等に基づき整備されていること。
・管理運営を行う事務組織について定めた規程等
・管理運営を行う事務組織の役割、人員（管理職、事務職員、技術職員その他）の配置状況、責任の所在、規模が、円滑な管理運営が行われるものとなっていることを確認

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観点４－３－② 管理運営体制及び管理運営を円滑に行うための事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上を図るための取組（スタッフ・ディベロップメント＊）が組織的に行われていること(1)ＳＤが組織的に実施されていること。
・実施体制・実施方針・内容・方法が確認できる資料（SDの実施方針、委員会規程、委員会等の組織関係図等）、実施状況一覧
・職員のスキル向上に向けた研修や資格取得支援などのSDの実施体制・内容・方法
・定期的にSDが実施されていること（開催実績）※職員の教育支援活動に係る資質・能力向上に関する取組（教員向けFDに準ずるもの）は、観点
2-5-②で分析。

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観点４－４－①
れていること教員と事務職員等の適切な役割分担の下、必要な連携体制が確保さ(1)教員、事務職員や技術職員の適切な役割分担の下、必要な連携体制が確保されていること。
・全校的な管理運営における教員と事務職員等により構成される委員会等に関し、体制が確認できる関係規程等（職員の参画・役割に関する規定）
・校務分掌・分担の一覧等

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観点４－５－①

法令等が公表を求める事項が公表されていること(1)法令に従い、以下の教育情報が適切に公表されていること。（すべての項目にチェック必須）
・様式2-4（ウェブサイト掲載項目チェック表）
・学校教育法施行規則第172条の2ほかにより公表が求められている以下の事項すべてがHP等で公表されていることが必要（法令等により高等専門学校が公表を求められている事項）
学校教育法施行規則第165条の2第1項（準用する同令第179条）に定める3つのポリシー
教育研究上の基本組織
教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画
学習の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準
校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
授業料、入学料その他の高等専門学校が徴収する費用
高等専門学校が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
基幹教員に関する情報○教員の保有学位、業績、職務上の実績は、教員ごとに情報が確認できる形式とする
外部の研究情報サイトを活用する場合は、教員ごとに個別にリンクを作成する○掲載情報が最新のものであることを組織的に確認すること75独立行政法人

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領域５準学士課程の教育活動の状況

基準
５－１ ＤＰが具体的かつ明確であること
５－２ ＣＰが具体的かつ明確であり、ＤＰと整合していること
５－３ 教育課程がＣＰに基づき体系的に編成され、授業科目の内容がＤＰに基づき設定されていること
５－４ ＤＰ及びＣＰに基づき、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること
５－５ 適切な履修指導、支援が行われていること
５－６ ＣＰに基づき、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること
５－７ 学校の目的及びＤＰに基づき、公正な卒業判定が実施されていること
５－８ 学校の目的及びＤＰに基づき、適切な学習成果が得られていること
５－９ ＡＰが具体的かつ明確であること
５－１０ 学生の受入れが適切に実施されていること
５－１１ 実入学者数が入学定員*に対して適正な数となっていること*収容定員を５で除した数
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学科の教育課程に関する基準を集約
3つのポリシーに関係、学習成果の把握、学習支援・履修指導等に関する項目
専攻科に関する基準は領域677

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観点５－１－①とDPが、学校の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定されているこ(1)関係法令やガイドラインを踏まえ、DPが定められていること。
・準学士課程のＤＰ(2) DPが、「何ができるようになるか」に力点を置いたものであり、かつ準学士課程全体、各学科の目的（自己評価書Ⅱに記載したもの。）と整合性を有していること。
・準学士課程のＤＰ(3) DPが、以下の内容を含んでいること。（すべての項目にチェック必須）
学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力を示している
養成しようとする人材像の内容を示している
・準学士課程のＤＰ
・上記の2つの内容を両方とも含んでいることを確認※ガイドラインも参照。
「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー），「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン（平成28年3月31日 中央教育審議会大学分科会大学教育部会）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/houkoku/1369248.htm

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観点５－２－① CPにおいて、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示していること(1) CPが、以下の内容を含んでいること。（すべての項目にチェック必須）
どのような教育課程を編成するかを示している
どのような教育内容・方法を実施するかを示している
学習成果をどのように評価するかを示している
・準学士課程のCP
・上記3つの内容を全て含んでいることを確認※ガイドラインも参照。

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観点５－２－②

CPがDPと整合性を有していること(1)関係法令やガイドラインを踏まえ、CPが定められていること。
・準学士課程のCP(2) CPが、DPとの整合性を有していること。
・準学士課程のCP及びDP
・CPが、DPとの整合性と有していること（DPに定める学生が身に付けるべき資質・能力の目標を修得できるものとなっていること）を確認
・CPがDPと整合していなければ、卒業認定に大きな問題を生じることを念頭に入れて分析
すること

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観点５－３－①

教育課程が体系的に編成されていること(1) CPを踏まえて、適切な授業科目が体系的に配置されていること。
・授業科目の配置状況が確認できる資料（カリキュラム・マップ、コース・ツリー、学生便覧等）
・必修・選択の配当、教育課程の体系性（カリキュラム・マップ、コース・ツリー、履修モ
デル、コース・ナンバリングその他）(2)一般教育の充実が配慮されていること。
・一般科目教育課程表、会議の議事録等
・一般教育の充実への配慮（一般科目と専門科目のバランス）(3)進級に関する規程が整備されていること。
・進級に関する規程

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観点５－３－②

創造力、実践力等を育む教育方法の工夫が図られているか※本観点は回答任意の項目であり、分析結果は基準の判断に影響しない。学校として優れた成果が確認でき、かつ評価を受けることを希望する場合にのみ自己評価を実施する。
※学校が組織として取り組むものが本観点の対象。個別の学科・教員等による取組や課外活動は対象外。

(1)創造力を育む教育方法の工夫が行われているか。【より望ましい取組として分析】
・教育プログラムの一環として行われている、創造力を育む教育方法の具体的な工夫が確認できる資料（PBL型の授業や創造型の演習のシラバス、授業教材、受講者数等）(2)実践力を育む教育方法の工夫が行われているか。【より望ましい取組として分析】
・教育プログラムの一環として行われている、実践力を育む教育方法の具体的な工夫が確認できる資料（シラバス、授業教材、受講者数等）(3)その他教育方法の工夫が行われているか。【より望ましい取組として分析】
・教育プログラムの一環として行われている取組で、(1)(2)以外（例：学生の国際性涵養（かんよう）に向けた教育など）で教育方法の工夫が行われているものがあれば内容を示し、具体的な工夫が確認できる資料を提示する。（シラバス、授業教材、受講者数等）(4)(1)～(3)の学校としての取組の結果、優れた成果が上げられているか。【より望ましい
取組として分析】
・これらの取組実績により得られた、学校として優れた成果が確認できる資料
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観点５－４－①ること１年間の授業を行う期間が原則として35週にわたるものとなってい(1) 1年間の授業を行う期間が、定期試験の期間を含め、35週確保されていること。
・35週が確保されている状況が確認できる資料（行事予定表、時間割表等）

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観点５－４－②

特別活動が90単位時間以上実施されていること(1)特別活動が90単位時間以上実施されていること。
・特別活動の実施状況が確認できる資料（関係規程、時間割表、特別活動予定表等）

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観点５－４－③ 適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示されていること※直近の認証評価（3巡目では観点5-2-①、5-2-②が該当）において改善を要する点として指摘されておらず、各項目の内容に大きな変更がない場合、本観点は分析不要。その場合、「直近の認証評価における指摘等なし」にチェック☑を入力。

(1)ＣＰに照らして、講義、演習、実験、実習の適切な授業形態が採用されていること。
・授業形態の開講状況（学科別の授業形態の構成割合等）が確認できる資料(2)教育内容に応じて行っている、学習指導上の工夫には、どのような工夫があるか。（複数チェック☑可）
・チェックした項目の実施体制が確認できる資料（シラバス、事例を示す資料等）
・取組として、教材の工夫、少人数教育、対話・討論型授業、フィールド型授業、情報機器の活用、基礎学力不足の学生に対する配慮を想定。
※いずれか一つ（以上）の取組が必要(3) CPを踏まえて、シラバスの作成要領を示す文書において記載すべき項目が明確に規定され、それに基づきシラバスが適切に作成されていること。
・シラバスの作成要領や具体例等が確認できる資料（実際のシラバスも確認する）(4)組織的に、最新のシラバスが漏れなく提示されているかの確認及び学生のシラバスの活用状況を把握し、その把握した状況を基に改善を行っていること。
・シラバスに関し、適切に周知されていることの組織的確認、学生の活用状況の把握、把握した状況を基に改善事例の具体的内容（該当事例がある場合）が確認できる資料 (次頁へ)85

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観点５－４－③ 適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示されていること（前頁より）(5)設置基準第17条第3項の規定に基づき、履修単位科目について１単位当たり30単位時間を確保していること。
(6) (5)の30単位時間授業では、１単位時間を標準50分としていること。
・30単位時間授業について状況が確認できる資料（学則、学年暦、時間割、年間行事予定表等）
・１単位時間を50分以外で運用している場合は、標準50分に相当する教育内容を確保していることについて、学校の現状を踏まえ記述する。
(7)設置基準第17条第4項の規定に基づき １単位の履修時間が授業時間以外の学修と合わせて45時間である授業科目を配置している場合には、授業科目ごとのシラバス、あるいはシラバス集、履修要項等に、１単位の履修時間は授業時間以外の学修等を合わせて45時間であることを明示していること。その際、学則に定める授業形態ごとの単位時間数に応じた
授業時間以外の学習が設定されていること。
・学則において学修単位科目の授業形態ごとの授業時間を規定する箇所、1単位の履修時間
が45時間であることを明示している状況が確認できる資料（シラバス、履修要項、学生便
覧等）
・学則に定める授業形態ごとの単位時間数に応じた授業時間以外の学修が設定されているか確認
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観点５－５－① 学生のニーズに応えるための履修指導の体制が組織として整備され、指導、助言が行われていること(1)学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等を踏まえ、教育課程における具体的な配慮としてどのようなことを行っているか。（複数チェック☑可）
・チェックした各項目の実施状況が確認できる資料（関係規程、教育課程表、シラバス、実績等）・取組として、他学科の授業科目の履修の単位認定、インターンシップによる単位認定、専攻科との連携、資格取得に関する教育、他の高等教育機関との単位互換、個別の授業科目
内での工夫、最先端の技術に関する教育を想定。
※いずれか一つ（以上）の取組が必要(2)他の高等教育機関との単位互換制度を設けている場合、法令に従い適切に取り扱っていること。
・単位互換制度の内容が確認できる資料（関係規程等）(3)教育を実施する上でのガイダンスが実施されているか。
・ガイダンス実施要項等(4)特別な支援が必要と考えられる学生に対し、教育を実施する上でのガイダンスが実施されているか。（複数チェック☑可）
・チェックした項目の実施状況が確認できる資料（実施日程表、実施要項）
・取組として、編入学生、留学生、障害のある学生、社会人学生を対象とするものを想定※いずれか一つ（以上）の取組が必要

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観点５－５－② 学生のニーズに応えるための学習相談の体制が整備され、助言、支援が行われていること(1)学生の自主的学習を進める上で、どのような相談・助言体制が整備されているか。（複数チェック☑可）
・チェックした項目の整備状況が確認できる資料（関係規程、学生便覧、学生への周知・案
内文、その他整備した体制が確認できる資料等）
・取組として下記の事項を想定。
担任制・指導教員制の整備、オフィスアワーの整備、対面型の相談受け付け体制の整
備、電子メールによる相談受付体制の整備、ICTを活用した成績確認や学習相談等に関するシステムの整備、資格試験・検定試験等の支援体制の整備、外国への留学に関する支援体制の整備
※いずれか一つ（以上）の取組が必要(2)学習支援に関して学生のニーズを把握するための制度があるか。（複数チェック☑可）
・チェックした項目の制度内容が確認できる資料（関係規程、学生便覧、学生への周知・案
内文、その他制度が確認できる資料等）
・取組として下記の事項を想定。
担任制・指導教員制の整備、学生との懇談会、意見投書箱の設置※いずれか一つ（以上）の取組が必要

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観点５－５－③

正規学生が海外で学習する機会が提供され、有効に活用されているか※本観点は回答任意の項目であり、分析結果は基準の判断に影響しない。学校として優れた成果が確認でき、かつ評価を受けることを希望する場合にのみ自己評価を実施する。

(1)提供された機会を利用して学生が海外で学習しているか。【より望ましい取組として分
析】
・支援体制が確認できる資料（関係規程、利用実績等）
・提供された機会を利用して学生が海外で学習していることを確認

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観点５－６－① DP及びCPに基づき定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、成績評価基準が組織として策定されていること(1)成績評価や単位認定に関する基準が、CPに基づき策定されていること。
・成績評価や単位認定に関する規程等
・成績評価基準については、評語（A、B、C等）を適用する際の科目の到達目標を考慮した判断の基準について組織として定めたものを確認(2)成績評価や単位認定に関する基準に基づき、各授業科目の単位認定等が行われていること。
・成績評価の組織内でのチェック等、成績評価が適切に実施されていることが確認できる資料（関係規程、成績判定会議に関する資料等）(3)１単位の履修時間が授業時間以外の学修と合わせて45時間である授業科目を配置している場合、授業時間以外の学修についての評価がシラバス記載どおりに行われていることを学校として把握していること。
・いわゆる履修単位科目の授業時間外学習を把握する体制、手法、手順等に関する資料（会
議資料等）

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観点５－６－②

成績評価認定基準が学生に周知されていること(1)成績評価や単位認定に関する基準が学生に周知されていること。
・周知を図る取組の内容が確認できる資料（学生便覧、ウェブサイトでの明示等）(2)追試験、再試験，単位追認試験の成績評価方法が定められていること。
・追試験、再試験、単位追認試験の成績評価方法を定めた規程等※3巡目までの認証評価において関連する観点の指摘多々。

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観点５－６－③ 成績評価基準に基づき各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認していること(1)成績評価や単位認定の客観性、厳格性を担保するため、学校として組織的な措置が行われていること。（すべての項目にチェック必須）
・学校として組織的に取り組まれている内容が確認できる資料（全ての項目について、どのようにチェックするかが記された規程等、前年度の確認結果が確認できる資料）
・取組として以下を想定。
成績評価の妥当性（シラバス通りに成績評価が行われていること）の事後チェック、
答案の返却、模範解答や採点基準の提示、同じ試験問題が繰り返されていないことのチ
ェック、試験問題のレベルが適切であることのチェック
・複数年度あるいは同じ年度内の中間・期末試験、追試験、再試験、単位追認試験において同一の試験問題が使われていないことの確認に関し、評価実施の前年度に行った組織的な措置が確認できる資料（関係の会議資料、議事録、（あれば）是正措置が行われたことを確認できる資料）※3巡目までの認証評価でたびたび指摘されている事項として、4巡目においても引き続き確認することとしたもの。
※特に、直近の認証評価で指摘を受けている場合、本項の対応状況が基準1-3の評価とも関係する点に、十分留意を。

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観点５－６－④

成績に対する異議申立て制度が組織的に設けられていること(1)成績評価結果に関する学生からの意見申立の機会が規程等により定められていること。
・学生からの申立てについて定めた規程等※申し立ての手順の規定ぶりに留意（例えば、学生本人が授業科目担当教員に直接申立てするとしている場合、そのような取扱いが申立て制度の趣旨上適切であると説明できるか）

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観点５－７－①

卒業認定基準をDPに従って、組織として策定していること(1)学校が定める卒業要件が組織的に策定され、設置基準が定める要件と整合していること。
・卒業要件が組織的に策定されていることが確認できる資料（学則、卒業認定基準等）

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観点５－７－②

策定された卒業要件が学生に周知されていること(1)卒業認定基準が学生に周知されていること。
・周知した資料（学生便覧、ウェブサイトでの明示等）
・卒業要件を、学生に対して、刊行物の配布・ウェブサイトへの掲載等の方法により周知を図っていることを確認

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観点５－７－③

卒業の認定が、卒業認定基準に基づき組織的に実施されていること(1)卒業認定基準に基づき、組織として卒業認定していること。
・卒業判定時に使用する様式等

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観点５－８－①
ること

DPに沿った学習・教育の成果を確認するための体制が整備されてい(1)学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、学生・卒業生・進路先関係者等からの意見聴取の結果に基づいて学習・教育の成果を把握・評価するための体制が整備されていること。
・体制の整備状況が確認できる資料（関係規程等）
・学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、学生・卒業生・進路先関係者等からの意見聴取の結果に基づいて、学習・教育の成果を把握・評価するための体制が整備されていることを確認（参考）「新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について（審議まとめ） 」（抜粋）（令和４年３月18日 中央教育審議会大学分科会質保証システム部会）…実際に「教育の質」を保証する上で公的な質保証システムの中で確認・評価することが適切かつ現実的なものとしては、例
えば、…実際の学修成果の状況や学生の声、ステークホルダーからの要請等を踏まえて大学自らが点検・評価し、課題を抽出し、自律的に教育課程や指導方法を改善していく仕組み（内部質保証）を整えているかどうか、…等の観点が挙げられよう。
…その上で、…情報公表や認証評価といった事後チェックとしての諸制度が、認可後の大学の質保証を担保する機能を担っている。設置認可の際に最低限遵守すべき事項に加え、実際に大学が教育研究活動を行っていく中で、大学が自主的に点検評価を続け、自ら設定している使命や目的を達成しているか、また、学修者や社会が期待する学修成果が認められるかを自ら示すことができて、はじめて教育の質が保証されていると言える。
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観点５－８－② 卒業時の学生からの意見聴取の結果により、学校の目的及びDPに基づいた学習成果が得られていること(1)学生が卒業時に身に付けた学力、資質・能力について、卒業時の学生に対する意見聴取の結果から学習・教育の成果の把握・評価が行われていること。
・意見聴取の結果から成果の把握・評価が行われていることが確認できる資料（卒業時アンケート、アンケート結果、会議資料等）

学生が卒業時に身に付けた学力、資質・能力について、卒業時の学生に対する意見聴取の結果から学習・教育の成果の把握・評価を行っていること。
・意見聴取の結果から成果の把握・評価を実施していることが確認できる資料（アンケート、アンケート結果、会議資料等）
・アンケートを取るだけでなく、アンケート結果から教育課程の問題点の検討を行ってい
ること。

98

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観点５－８－③ 卒業後一定期間の就業経験等を経た卒業生からの意見聴取の結果により、学校の目的及びDPに基づいた学習成果が得られていること(1)学生が卒業時に身に付けた学力、資質・能力について、卒業生（卒業後５年程度たった者）に対する意見聴取の結果から学習・教育の成果の把握・評価が行われていること。
・意見聴取の結果から成果の把握・評価が行われていることが確認できる資料（卒業生アン
ケート、アンケート結果、会議資料等）
学生が卒業時に身に付けた学力、資質・能力について、卒業後５年程度たった者に対する意
見聴取の結果から学習・教育の成果の把握・評価が行われていること。
・意見聴取の結果から成果の把握・評価が行われていることが確認できる資料（アンケート、アンケート結果、会議資料等）
・アンケートを取るだけでなく、アンケート結果から教育課程の問題点の検討が行われてい
ること。

99

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観点５－８－④ 就職先等からの意見聴取の結果により、学校の目的及びDPに基づいた学習成果が得られていること(1)学生が卒業時に身に付けた学力、資質・能力について、卒業生の就職・進学先の関係者に対する意見聴取の結果から学習・教育の成果の把握・評価が行われていること。
・意見聴取の結果から成果の把握・評価が行われていることが確認できる資料（就職・進学先アンケート、アンケート結果、会議資料等）
3つの観点に共通して、学生が卒業時に身に付けた学力、資質・能力について、卒業生の就職・進学先の関係者に対する意見聴取の結果から学習・教育の成果の把握・評価が行われていること。
・意見聴取の結果から成果の把握・評価が行われていることが確認できる資料（アンケート、アンケート結果、会議資料等）
・アンケートを取るだけでなく、アンケート結果から教育課程の問題点の検討が行われてい
ること。

100

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観点５－９－①

APが学校の目的を踏まえて明確に定められていること(1)関係法令及びガイドラインを踏まえ、APが定められていること。
・準学士課程のAP(2)APが、学校の目的や学科の目的（自己評価書Ⅱに記載したもの。）、DP、CPを踏まえて策定されていること。
・準学士課程のAP(3)APが、以下の内容を含んでいること。（すべての項目にチェック必須）
入学者選抜の基本方針
求める学生像（受け入れる学生に求める学修成果を含む。）
・準学士課程のAP
・上記の2つの内容を両方とも含んでいることを確認

101

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観点５－10－① APに沿って適切な受入方法が採用されており、実施体制により公正に実施されていること(1) AP、特に入学者選抜の基本方針に沿った入学者選抜方法（学生募集の方針、選抜区分（学力選抜、推薦選抜等。）、面接内容、配点・出題方針その他）となっていること。
・選抜区分ごとの入学者選抜募集要項、面接要領、合否判定基準、合否判定様式、入学試
験実施状況等が確認できる資料（議事要旨等）
・選抜区分ごとの入学者選抜の方法（学力検査、面接等）とAPの適合、面接の要領の整備、入試の実施体制の整備状況（組織の役割、構成、合格者決定プロセス等）を確認

102

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観点５－10－② APに沿った学生の受入れが実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果が入学者選抜の改善に役立てられていること(1)検証及び検証結果を改善に役立てる体制が整備されていること。
・体制の整備状況が確認できる資料（関係規程等）
・検証するための組織や具体的な取組（改善のための情報収集等の取組を含む）の状況を確認(2) (1)の体制の下、実際に入学した学生が、APに沿っているかどうかの検証が行われていること。
・検証した資料（会議資料等）(3) (2)の検証の結果が入学者選抜の改善に役立てられていること。
・検証結果が改善に役立てられている状況が確認できる資料

103

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観点５－11－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないこと(1)収容定員が学科ごとに学則で定められていること。また、１学級当たり40人が標準とされていること。
・学則の該当箇所(2)学科ごとの入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制が整備されていること。
・体制の整備状況が確認できる資料（関係規程等）(3)過去５年間の学科ごとの入学定員に対する実入学者数が適正であること。
・様式2-2（平均入学定員充足率計算表）(4)過去５年間で、学科ごとの実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況にあった場合は、改善の取組を行っていること。
・（実入学者数が入学定員を大幅に超過又は不足している場合）改善に向けた取組が確認できる資料※学科ごとの入学定員に対して、過去５年間平均の実入学者数が0.7倍以上～1.3倍未満の範囲にない場合に、大幅な超過ある
いは不足と判断104

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領域６

専攻科課程の教育活動の状況

基準
６－１ ＤＰが具体的かつ明確であること
６－２ ＣＰが具体的かつ明確であり、ＤＰと整合していること
６－３ 教育課程がＣＰに基づき体系的に編成され、授業科目の内容がＤＰに基づき設定されていること
６－４ ＤＰ及びＣＰに基づき、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること
６－５ 適切な履修指導、支援が行われていること
６－６ ＣＰに基づき、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること
６－７ 学校の目的及びＤＰに基づき、公正な修了判定が実施されていること
６－８ 学校の目的及びＤＰに基づき、適切な学習成果が得られていること
６－９ ＡＰが具体的かつ明確であること
６－１０ 学生の受入れが適切に実施されていること
６－１１ 実入学者数が適切な数となっていること*収容定員を2で除した数
105

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専攻科の教育課程に関する基準を集約
構成は領域5（準学士課程）とほぼ同じ

観点6-3-①ほか複数の観点は、第三者評価の結果を利用して分析に替えることも可能
JABEE認定、NIAD-QE特例適用認定など
但し、専攻科全体を対象とするものに限る

106

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観点６－１－①とDPが、学校の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定されているこ(1)関係法令及びガイドラインを踏まえ、DPが定められていること。
・専攻科課程のDP(2) DPが、「何ができるようになるか」に力点を置いたものであり、かつ専攻科課程全体、各専攻の目的（自己評価書Ⅱに記載したもの。）と整合性を有していること。
・専攻科課程のDP(3) DPが、以下の内容を含んでいること。（すべての項目にチェック必須）
学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力をしめしている養成しようとする人材像の内容を示している
・専攻科課程のDP
・上記2つの内容を両方とも含んでいることを確認※本科と同様にガイドラインも参照。

107

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観点６－２－① CPにおいて、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学
習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示していること(1) CPが、以下の内容を含んでいること。（すべての項目にチェック必須）
どのような教育課程を編成するか示している
どのような教育内容・方法を実施するか示している
学習成果をどのように評価するかを示している
・専攻科課程のＣＰ
・上記3つの内容をすべて含んでいることを確認。
※ガイドラインも参照。

108

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観点６－２－②

CPがDPと整合性を有していること(1)ガイドライン等を踏まえ、CPが定められていること。
・専攻科課程のCP
・実施時期：定期的な実施（７年に一度以上）が必要(2) CPが、DPとの整合性を有していること。
・専攻科課程のCP及びDP
・CPが、DPとの整合性と有していること（DPに定める学生が身に付けるべき資質・能力の目標を修得できるものとなっていること）を確認

109

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観点６－３－①

教育課程が体系的に編成されていること※第三者評価（大学改革支援・学位授与機構の特例適用認定又はJABEE認定プログラムの認定など。以下、領域６において同じ。）の結果を利用する場合には、本観点は分析不要。

(1) CPを踏まえて、適切な授業科目が体系的に配置されていること。
・授業科目の配置状況が確認できる資料（カリキュラムマップ、コース・ツリー、学生便覧
等）
・一般科目及び専門科目のバランス（一般教育の充実への配慮）、必修科目・選択科目等の配当等、CPに基づいて授業科目が配置され、教育課程の体系性が確保されていることを確認110独立行政法人

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観点６－３－② 準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっていること※第三者評価の結果を利用する場合には、本観点は分析不要。

(1)専攻科の教育課程が、準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮していること。
・連携及び発展等の考慮状況が確認できる資料（科目系統図、連携状況を示す資料等）

111

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観点６－３－③

創造力、実践力等を育む教育方法の工夫が図られているか※本観点は回答任意の項目であり、分析結果は基準の判断に影響しない。学校として優れた成果が確認でき、かつ評価を受けることを希望する場合にのみ自己評価を実施する。
※学校が組織として取り組むものが本観点の対象。個別の専攻・教員等による取組や課外活動は対象外。

(1)創造力を育む教育方法の工夫が行われているか。【より望ましい取組として分析】
・教育プログラムの一環として行われている、創造力を育む教育方法の具体的な工夫が確認できる資料（ＰＢＬ型の授業や創造型の演習のシラバス、授業教材、受講者数等）(2)実践力を育む教育方法の工夫が行われているか。【より望ましい取組として分析】
・教育プログラムの一環として行われている、実践力を育む教育方法の具体的な工夫が確認できる資料（シラバス、授業教材、受講者数等）(3)その他教育方法の工夫が行われているか。【より望ましい取組として分析】
・教育プログラムの一環として行われている取組で、(1)(2)以外（例：学生の国際性涵養（かんよう）に向けた教育など）で教育方法の工夫を行っているものがあれば内容を示し、具体的な工夫が確認できる資料を提示する。（シラバス、授業教材、受講者数等）(4) （1）～（3）の学校としての取組の結果、優れた成果が上げられているか。【より望ましい取組として分析】
・これらの取組実績により得られた、優れた成果が確認できる資料
112

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観点６－４－①ること１年間の授業を行う期間が原則として35週にわたるものとなってい(1) 1年間の授業を行う期間が、定期試験の期間を含め、35週確保されていること。
・35週が確保されている状況が確認できる資料（行事予定表、時間割表等）

113

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観点６－４－② 適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示されていること※第三者評価の結果を利用する場合には、本観点は分析不要。

(1)ＣＰに照らして、講義、演習、実験、実習の適切な授業形態が採用されていること。
・授業形態の開講状況（専攻別の授業形態の構成割合等）が確認できる資料(2)教育内容に応じて行っている、学習指導上の工夫には、どのような工夫があるか。（複数チェック☑可）
・チェックした項目の実施体制が確認できる資料（シラバス、事例を示す資料等）
・取組として、教材の工夫、少人数教育、対話・討論型授業、フィールド型授業、情報機器の活用、基礎学力不足の学生に対する配慮を想定。
※いずれか一つ（以上）の取組が必要。

(3) CPを踏まえて、シラバスの作成要領の要領を示す文書において記載すべき項目が明確に規定され、それに基づきシラバスが適切に作成されていること。
・シラバスの作成要領や具体例等が確認できる資料

（次頁へ）
114

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観点６－４－② 適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示されていること（前頁より）(4)組織的に、最新のシラバスが漏れなく提示されているかの確認及び学生のシラバスの活用状況を把握し、その把握した状況を基に改善を行っていること。
・シラバスに関し、適切に周知されていることの組織的確認、学生の活用状況の把握、把握した状況を基に改善事例の具体的内容（該当事例がある場合）が確認できる資料(5)授業科目ごとのシラバス、あるいはシラバス集、履修要項等に、１単位の履修時間は授業時間以外の学修等を合わせて45時間であることを明示していること。その際、学則に定める授業形態ごとの単位時間数に応じた授業時間以外の学習が設定されていること。
・学則において学修単位科目の授業形態ごとの授業時間を規定する箇所、明示状況が確認できる資料（シラバス、履修要項、学生便覧等）

115

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観点６－４－③

CPに基づき、教養教育や研究指導が適切に行われていること※第三者評価の結果を利用する場合には、本観点は分析不要。

(1)学生への教養教育や研究指導が、適切に行われていること。
・教養教育や研究指導の実施状況が確認できる資料
・特別研究の指導の枠組み及び指導状況と内容を示す資料（指導教員・副指導教員の指導状
況、技術職員の研究のサポート状況等）

116

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観点６－５－① 学生のニーズに応えるための履修指導の体制が組織として整備され、指導、助言が行われていること(1)学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等を踏まえ、教育課程における具体的な配慮としてどのようなことを行っているか。（複数チェック☑可）
・チェックした各項目の実施状況が確認できる資料（関係規程、教育課程表、シラバス、
実績等）
・取組として以下の事項を想定
他専攻の授業科目の履修を認定、インターンシップによる単位認定、準学士課程教育との連携、資格取得に関する教育、他の高等教育機関との単位互換制度、個別の授業科目での工夫、最先端の技術に関する工夫※いずれか一つ（以上）の取組が必要。

(2)他の高等教育機関との単位互換制度を設けている場合、法令に従い適切に取り扱っていること。
・単位互換制度の内容が確認できる資料（関係規程等）(3)教育を実施する上でのガイダンスが実施されているか。
・ガイダンス実施要項(4)特別な支援が必要と考えられる学生に対し、教育を実施する上でのガイダンスが実施されているか（複数チェック☑可）
・チェックした項目の実施状況が確認できる資料（実施日程表、実施要項）
・取組として、留学生、障害のある学生、社会人学生を対象するものを想定※いずれか一つ（以上）の取組が必要。

117

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観点６－５－② 学生のニーズに応えるための学習相談の体制が整備され、助言、支援が行われていること(1)学生の自主的学習を進める上で、どのような相談・助言体制が整備されているか。（複数チェック☑可）
・チェックした項目の整備状況が確認できる資料（関係規程、学生便覧、学生への周知・
案内文、その他整備した体制が確認できる資料等）
・取組として以下の事項を想定
担任制・指導教員制の整備、オフィスアワーの整備、対面型の相談受付体制の整備、電子メールによる相談受付体制の整備、ICTを活用した成績確認や学習相談等に関するシステムの整備、資格試験・検定試験等の支援体制の整備、外国への留学に関する支援体制の整備※いずれか一つ（以上）の取組が必要。

(2)学習支援に関して学生のニーズを把握するための制度があるか。（複数チェック☑可）
・チェックした項目の制度内容が確認できる資料（関係規程、学生便覧、学生への周知・
案内文、その他制度が確認できる資料等）
・取組として以下の事項を想定
担任制・指導教員制の導入、学生との懇談会、意見投書箱118

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観点６－５－③

正規学生が海外で学習する機会を提供し、有効に活用されているか※本観点は回答任意の項目であり、分析結果は基準の判断に影響しない。学校として優れた成果が確認でき、かつ評価を受けることを希望する場合にのみ自己評価を実施する。

(1)提供された機会を利用して学生が海外で学習しているか。【より望ましい取組として分
析】
・支援体制が確認できる資料（関係規程、利用実績等）
・提供された機会を利用して学生が海外で学習していることを確認

119

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観点６－６－① DP及びCPに基づき定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、成績評価基準が組織として策定されていること※第三者評価の結果を利用する場合には、本観点は分析不要。

(1)成績評価や単位認定に関する基準が、CPに基づき策定されていること。
・成績評価や単位認定に関する規程等
・成績評価基準については、評語（A、B、C等）を適用する際の科目の到達目標を考慮した判断の基準について組織として定めたものを確認(2)成績評価や単位認定に関する基準に基づき、各授業科目の単位認定等が行われていること。
・成績評価の組織内でのチェック等、成績評価が適切に実施されていることが確認できる資料（関係規程、成績判定会議に関する資料等）(3) １単位の履修時間が授業時間以外の学修と合わせて45時間である授業科目を配置している場合、授業時間以外の学修についての評価がシラバスの記載どおりに行われていることを学校として把握していること。
・いわゆる履修単位科目の授業時間外学修を把握する体制、手法、手順等に関する資料（会
議資料等）

120

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観点６－６－②

成績評価認定基準が学生に周知されていること(1)成績評価や単位認定に関する基準が学生に周知されていること。
・周知を図る取組の内容が確認できる資料（学生便覧、ウェブサイトでの明示等）(2)追試験、再試験，単位追認試験の成績評価方法が定められていること。
・追試験、再試験、単位追認試験の成績評価方法を定めた規程等※3巡目までの認証評価において関連する観点の指摘多々。

121

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観点６－６－③ 成績評価基準に基づき各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認していること(1)成績評価や単位認定の客観性、厳格性を担保するため、学校として組織的な措置が行われていること。（すべての項目にチェック必須）
・学校として組織的に取り組まれている内容が確認できる資料（全ての項目について、どのようにチェックするかが記された規程、前年度の確認結果が確認できる資料等）
・以下全ての取組が行われていることが必要
成績評価の妥当性（シラバス通りに成績評価が行われていること）の事後チェック、
答案の返却、模範解答や採点基準の提示、同じ試験問題が繰り返されていないことのチェック、試験問題のレベルが適切であることのチェック
・複数年度あるいは同じ年度内の中間・期末試験、追試験、再試験、単位追認試験において同一の試験問題が使われていないことの確認に関し、評価実施の前年度に行った組織的な措置が確認できる資料（関係の会議資料、議事録、（あれば）是正措置が行われたことを確認できる資料）※3巡目までの認証評価でのたびたび指摘されている事項として、4巡目においても引き続き確認することとしたもの。
※特に、直近の認証評価で指摘を受けている場合、本項の対応状況が基準1-3の評価とも関係する点に、十分留意を。

122

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観点６－６－④

成績に対する異議申立制度が組織的に設けられていること(1)成績評価結果に関する学生からの意見申立ての機会が規程等により定められていること。
・学生からの申立てについて定めた規程等※申し立ての手順の規定ぶりに留意（例えば、学生本人が授業科目担当教員に直接申立てするとしている場合、そのような取扱いが申立て制度の趣旨上適切であると説明できるか）

123

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観点６－７－①

修了認定基準をDPに従って、組織として策定していること※第三者評価の結果を利用する場合には、本観点は分析不要。

(1)学校が定める修了要件が組織的に策定されていること。
・修了要件が組織的に策定されていることが確認できる資料（学則、修了認定基準等）

124

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観点６－７－②

策定した修了要件が学生に周知されていること(1)修了認定基準が学生に周知されていること。
・周知した資料（学生便覧、ウェブサイトでの明示等）
・修了要件を、学生に対して、刊行物の配布・ウェブサイトへの掲載等の方法により周知を図っていることを確認

125

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観点６－７－③修了の認定が、修了認定基準に基づき組織的に実施されていること(1)修了認定基準に基づき、組織として修了認定していること。
・修了判定時に使用する様式等

126

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観点６－８－①
ること

DPに沿った学習・教育の成果を確認するための体制が整備されてい(1)学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、学生・修了生・進路先関係者等からの意見聴取の結果に基づいて学習・教育の成果を把握・評価するための体制が整備されていること。
・体制の整備状況が確認できる資料（関係規程等）
・学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、学生・修了生・進路先関係者等からの意見聴取の結果に基づいて、学習・教育の成果を把握・評価するための体制が整備されていることを確認

127

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観点６－８－② 修了時の学生からの意見聴取の結果により、学校の目的及びDPに基づいた学習成果が得られていること(1)学生が修了時に身に付けた学力、資質・能力について、修了時の学生に対する意見聴取の結果から学習・教育の成果の把握・評価が行われていること。
・趣旨、実施時期、実施方法、評価結果の外部検証等の定め・意見聴取の結果から成果の把握・評価が実施されていることが確認できる資料（修了時アンケート、アンケート結果、会議資料等）

128

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大学改革支援・学位授与機構

観点６－８－③ 修了後一定期間の就業経験等を経た修了生からの意見聴取の結果により、学校の目的及びDPに基づいた学習成果が得られていること(1)学生が修了時に身に付けた学力、資質・能力について、修了生（修了直後でない者）に対する意見聴取の結果から学習・教育の成果の把握・評価が行われていること。
・意見聴取の結果から成果の把握・評価が実施されていることが確認できる資料（修了生アンケート、アンケート結果、会議資料等）

129

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大学改革支援・学位授与機構

観点６－８－④ 就職先等からの意見聴取の結果により、学校の目的及びDPに基づいた学習成果が得られていること(1)学生が修了時に身に付けた学力、資質・能力について、修了生の就職・進学先の関係者等に対する意見聴取の結果から学習・教育の成果の把握・評価が行われていること。
・意見聴取の結果から成果の把握・評価が実施されていることが確認できる資料（就職・進学先アンケート、アンケート結果、会議資料等）

130

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大学改革支援・学位授与機構

観点６－９－①

APが学校の目的を踏まえて明確に定められていること(1)関係法令やガイドラインを踏まえ、APが定められていること。
・趣旨、実施時期、実施方法、評価結果の外部検証等の定め・実施時期：定期的な実施（７年に一度以上）が必要(2) APが、以下の内容を含んでいること。（すべての項目にチェック必須）
入学者選抜の基本方針
求める学生像（受け入れる学生に求める学修成果を含む。）
・専攻科課程のAP
・上記2つの内容を両方とも含んでいることを確認

131

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大学改革支援・学位授与機構

観点６－10－① APに沿って適切な受入方法が採用されており、実施体制により公正に実施されていること(1) AP、特に入学者選抜の基本方針に沿った入学者選抜方法（学生募集の方針、選抜区分（学力選抜、推薦選抜等。）、面接内容、配点・出題方針その他）となっていること。
・選抜区分ごとの入学者選抜募集要項、面接要領、合否判定基準、合否判定様式、入学試験
実施状況等が確認できる資料（議事要旨等）
・選抜区分ごとの入学者選抜の方法（学力検査、面接等）とAPの適合、面接の要領の整備、入試の実施体制の整備状況（組織の役割、構成、合格者決定プロセス等）を確認
・APに記載された入学者選抜の基本方針と合否判定基準が整合しないことがないように注意すること。面接の取扱いなど。

132

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大学改革支援・学位授与機構

観点６－10－② APに沿った学生の受入れが実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果が入学者選抜の改善に役立てられていること(1)検証及び検証結果を改善に役立てる体制が整備されていること。
・体制の整備状況が確認できる資料（関係規程等）
・検証するための組織や具体的な取組(2) (1)の体制の下、実際に入学した学生が、APに沿っているかどうかの検証が行われていること。
・検証した資料（会議資料等）(3) (2)の検証の結果が入学者選抜の改善に役立てられていること。
・検証結果を改善に役立てられている状況が確認できる資料

133

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大学改革支援・学位授与機構

観点６－11－① 実入学者数が適切な数となっていること(1)収容定員（又は入学定員）が専攻ごとに学則等で定められていること。
・学則の該当箇所(2)専攻ごとの入学定員（収容定員を定めている場合は、収容定員を２で除した数）と実入
学者数との関係を把握し、改善を図るための体制が整備されていること。
・体制の整備状況が確認できる資料（関係規程等）(3)過去５年間の専攻科全体の実入学者数が適切であること。
・様式2-2（平均入学定員充足率計算表）
・（実入学者数が入学定員から大幅に乖離（かいり）している場合）教職員の配置、教育研
究施設・設備等の整備がなされていることを示す資料、適切な教育成果が上がっていることを示す資料・様式2-3担当教員一覧表等※過去５年間平均の実入学者数が0.7倍以上～1.3倍未満の範囲にない場合には、特に、学校としてその状況を把握、分析した上で、教職員の配置、教育研究施設・設備等の整備がなされていること、また適切な教育成果が上がっていることを確認※大学との連携教育課程に所属する学生は専攻科の入学者数として計上。

134

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大学改革支援・学位授与機構

改善状況の報告
追評価135

独立行政法人

大学改革支援・学位授与機構

認証評価不適合の場合、「追評価」
適合したが改善を要する点の指摘がある場合、「改善状況の報告」
本評価の結果期限

対象

結果の取扱い（改善が認められた場合）

追評価

不適合

3年度以内

改善を要する点のある基準

本評価結果と合わせて適合追評価結果として公表

改善状況の報告

適合だが、改善を要する点の指摘あり

3年度以内改善を要する点

公表済みの評価結果に改善の旨を追記

3巡目は「学校が希望する場合、受けることが可能」
4巡目は「受けることとする」「対応がなされなかった場合はその旨を公表する」に変更※追評価の申請や改善状況の報告がなかった場合
報告等はなされたが、指摘に対応したことが認められなかった場合

136

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大学改革支援・学位授与機構

前回の認証評価で指摘された事項の対応が認めれない場合、重点評価項目である基準1－3(内部質保証の機能の状況))を満たさず、不適合となる※教育の内部質保証重視の考え方に基づく※追評価・改善状況の報告で十分な対応が認められなかった場合は、次回の認証評価において重点的に確
認する

137

独立行政法人

大学改革支援・学位授与機構

訪問調査の実施方法

138

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大学改革支援・学位授与機構【訪問調査A日程：半日程度】
・学校現地で実施
・評価委員（1名以上）
・授業の視察、施設設備等の確認
・成績評価資料等はA日程の事前に確認
・書面調査や成績評価資料の分析状況により、現地で確認が必要
な事項の調査を行うことがある※校内を案内できる職員等の手配（責任者等の同行は不要）【訪問調査B日程：1日程度】
・WEB会議により実施（学校現地には往訪しない）
・評価チームにより実施・責任者、教職員、学生等との面談※卒業生等には事前にウェブアンケートを実施

・評価結果の作成に向けた講評

139