法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表（平成 31 年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日まで）

北海道中央バス株式会社

連結計算書類のうち連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表、計算書類のうち株主資本等変動計算書及び個別注記表につきましては、法令及び当社定款第 14 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.chuobus.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様にご提供しております。

連結株主資本等変動計算書（平成31年4月1日から令和2年3月31日まで）（単位：千円）
株
資
当期

首残

高

当期

変動額

余金

本金

資本剰余金

2,100,000

主資

本

利益剰余金

759,341

28,197,188

自己株式△ 1,215,819

株主資本合計

29,840,710

当△ 144,953△ 144,953

親会社株主に帰属する
当期
純利益

220,075

220,075

剰の配自 己 株 式 の 取 得

△ 625

△ 625

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期

当変期

動額

末合 計
残

高--

75,121△ 625

74,4952,100,000

759,341

28,272,309△ 1,216,445

29,915,205

非支配株主
持分

純資産
合 計

その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る そ の 他 の 包 括
評 価 差 額 金 調 整 累 計 額 利益累計額合計
当期

首残高

当期

変動

額

余金

当

△ 504,170

235,007367,315

30,443,033

当△ 144,953

親会社株主に帰属する
当期
純利益

220,075

自 己 株 式 の 取 得△ 625

剰

当739,177の配株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

389,948

127,443

517,392

26,346

543,738期

389,948

127,443

517,392

26,346618,234

1,129,126△ 376,726

752,399393,662

31,061,267

変期

動末額

合 計
残

高― 1 ―

連

結

注

記 表

1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 14 社
主要な連結子会社の名称…空知中央バス㈱、札幌第一観光バス㈱、㈱泰進建設、勝井建設工業㈱、中央ビルメンテナンス㈱、中央バス観光開発㈱、㈱中央バス自動車学園（2）持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数 3 社
主要な持分法適用関連会社の名称…中央バス総業㈱、中央振興㈱（3）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
時価の把握が極めて困難なもの…移動平均法による原価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、建設業については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産…定率法
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
2～ 60 年
車両運搬具
2～ 10 年
③ 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金…従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当期負担額を計上しております。
完成工事補償引当金…完成工事に関する瑕疵、補償サービスによる損失に備えるため、過去の補修費の支出割合により補償見積額を計上しております。
工 事 損 失 引 当 金…工事損失の発生に備えるため、当連結会計年度末において工事損失が見込まれ、かつ、その損失を合理的に見積もることが可能な工事について損失見積額を計上しております。
役 員 退 職 引 当 金…役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 2 ―④ 退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債
務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
過去勤務費用の処理方法
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（3 年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事
工事完成基準⑥ 消費税等の会計処理方法
消費税等（消費税及び地方消費税）の会計処理は、税抜方式によっております。
2．連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額（2）担保に供している資産 定期預金
上記に対応する債務 買 掛 金

42,068,578 千円
3,000 千円
－ 千円

3．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度の末日における発行済株式の総数 普通株式 3,146,000 株（2）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額

1 株当たり配当額

令和元年 6 月 27 日
定時株主総会

普通株式千円円

144,953

50

基準日

効力発生日

平成 31 年 3 月 31 日

令和元年 6 月 28 日

(3) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1 株当たり配当額

令和 2 年 6 月 26 日
定時株主総会

普通株式千円

144,946

利益
剰余金50― 3 ―円基準日

効力発生日

令和 2 年 3 月 31 日

令和 2 年 6 月 29 日

4．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、定期預金及び公社債（投資適格債）等の安全性の高い金融資産で運用しております。また、一時的な資金調達については、銀行借入（当座貸越契約）によっております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
令和 2 年 3 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額

時価差額

千円

千円

千円

(1) 現金及び預金

6,984,519

6,984,519－(2) 受取手形及び売掛金

3,749,044

3,749,044－(3) 有価証券及び投資有価証券①

満期保有目的の債券

3,765,519

3,733,562△31,957②

その他有価証券2,960,260

2,960,260－(4) 支払手形及び買掛金

2,142,428

2,142,428－(注)1．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、金銭信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2．非上場株式（連結貸借対照表計上額 416,818 千円）及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額 346,490 千円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券 ② その他有価証券」には含めておりません。
5．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、札幌市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてテナントビルや賃貸土地・建物を所有しております。
（2）賃貸等不動産の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

4,166,227 千円

5,770,242 千円(注)1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2．当連結会計年度末の時価は、主に固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。

― 4 ―6．関連当事者との取引に関する注記
（1）役員
会社名
(住所)

議決権等の被所有割合

杉商㈱
(小樽市)

直接 1

種類

役員が議決権の過半数を所有している会社等

取引内容
％

関係内容

取引金額

科目

千円

車両燃料等の購入

482,963

期末残高千円

支払手形及び買掛金

35,769

役員の兼任等
事業上の関係：車両燃料等の購入(注)1．取引条件及び取引条件の決定方針等
車両燃料については、当社と関連を有しない他の当事者を含め一括交渉を行い、市場価格を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。
2．当社取締役杉江俊太郎氏が議決権の過半数を保有しております。
3．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
7．1 株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額11,716 円 59 銭
（2）１株当たり当期純利益
84 円 08 銭
8．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 5 ―株主資本等変動計算書（平成31年4月1日から令和2年3月31日まで）（単位 ： 千円）

株

主資

資 本 剰 余 金
資本準備金

期

首残高

当期

変動

額

2,100,000

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金

資 本 金

当本そ の 他 資本剰余金
利益準備金
資本剰余金 合計
土 地 圧 縮 その他資産 特 別 償 却 買換等特別
積 立 金 圧縮積立金 準 備 金 勘定積立金751,101

1751,102

525,000

1,048,753

380,4312404,499

剰 余 金 の 配 当
土 地 圧 縮 積 立 金の取崩し△ 33,531

そ の 他 資 産 圧 縮積 立 金 の 積 立 て

5,947

そ の 他 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩 し△ 36,590

特 別 償 却 準 備 金の取
崩
し

△ 120

買 換 等 特 別 勘 定
積 立 金 の 取 崩 し
当期

純利△ 4,499益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当期末

残高－－－－－△ 33,531△ 30,643△ 120△ 4,499

2,100,000

751,101

1751,102

525,000

1,015,221

349,788120－

株 主 資 本評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
計
配 当 準 備繰 越 利 益合
別途積立金
積 立 金
剰 余 金
当期

首残

高当期

変

動

額

393,000 13,800,000

5,202,665 21,354,590

そ の 他
主 資 本
評価・換算
有 価 証 券
自己株式 株合計
差額等合計
評価差額金

△ 765,772 23,439,920

746,217746,217 24,186,137

剰 余 金 の 配 当△ 144,953△ 144,953△ 144,953△ 144,953

土 地 圧 縮 積 立 金の取崩し33,531－－－

そ の 他 資 産 圧 縮
積 立 金 の 積 立 て△ 5,947－－－

そ の 他 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩 し36,590－－－

特 別 償 却 準 備 金の取
崩し120

－

－

－

買 換 等 特 別 勘 定
積 立 金 の 取 崩 し

4,499

－－

－

当

1,313

1,313

1,313

1,313

△ 625

△ 625

期

純利益

△ 625

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当純資産合計

期

末

残高－

－

393,000 13,800,000△ 74,845△ 143,640

5,127,819 21,210,950― 6 ―403,459

403,459

403,459△ 144,266

403,459

403,459

259,193△ 766,398 23,295,654

1,149,676△ 625

1,149,676 24,445,330

個

別注

記

表

1．重要な会計方針に係る事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 …………
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券 ……………………
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの ………………………
期末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
時価の把握が極めて困難なもの……移動平均法による原価法（2）貯蔵品の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（3）固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 … 定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2 ～ 50 年
建物
2 ～ 60 年
構築物
2 ～ 10 年
車両運搬具
無 形 固 定 資 産 … 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
少額減価償却資産 … 取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年均等償却
長 期 前 払 費 用 … 均等償却（4）引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 … 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金… 従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（3年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
役員退職引当金… 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（5）消費税等の処理方法
消費税等（消費税及び地方消費税）の会計処理は、税抜方式によっております。

― 7 ―2．貸借対照表に関する注記（1）取得価額から控除した国庫補助金等の圧縮記帳額

924,338 千円
建物
147,708
構築物
13,065
機械及び装置2,064,630
車両運搬具
287,883
工具器具及び備品
土地ソフトウェア

11,21260,4453,509,285

計（2）有形固定資産の減価償却累計額（3）保証債務（4）関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務

39,780,178 千円
262 千円
126,090 千円
4,555
284,0442,550,000

3．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高の総額
営業取引以外の取引高の総額

6,030,305 千円
615,5124．株主資本等変動計算書に関する注記
247,071 株
自己株式の数 普通株式

― 8 ―

5．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金負債
445,528 千円
土地圧縮積立金

153,504
495,930
3,131
1,098,095

その他資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産△ 9,755△ 20,394△ 541,575△ 51,169△ 79,977△ 450,352△ 65,687△ 170,363△ 37,464△ 1,426,740
707,304△ 719,436
378,658未払事業税
未払費用
退職給付引当金
役員退職引当金
有価証券評価損
減損損失
資産除去債務関係会社支援損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債の純額
6．関連当事者との取引に関する注記（1）子会社
会社名
（住所）

資本金

事業の内容

議決権等の所有割合

千円

100,000

取引内容

％

観光事業

取引金額

科目

千円

期末残高
千円

直接100

関係内容

中央バス観光開発㈱
（小樽市）

スキー場
施設の賃貸

役員の兼任等

266,502

事業上の関係：スキー場施設、事務所等の賃貸
同社所有地の賃借（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等
スキー場施設の賃貸料については、総原価を勘案した上で合理的に決定しております。
（注）2．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

― 9 ―

売掛金

68,840

会社名
（住所）

事業の内容

資本金

議決権等の所有割合

千円

取引内容

取引金額％

砂川ハイウェイ
オアシス観光㈱（砂川市）

期末残高千円

千円

直接90
間接10

観光事業

50,000

科目

関係内容

資金の贈与

250,000――

役員の兼任等
事業上の関係：施設、事務所等の賃貸
施設管理業務の委託（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の贈与については、債務超過の状態を親会社の責任において解消し、併せて観光事業を継続するための安定的な財務基盤を確保すべく財政支援を行ったものであります。
会社名
（住所）

事業の内容

資本金

議決権等の所有割合

千円

152,000

取引内容

取引金額

％

建設業
不動産事業
介護福祉事業

㈱泰進建設
（滝川市）

科目

期末残高千円

千円

直接100
資金の借入

650,000

長期借入金

1,000,000

利息の支払

1,894

―

―

関係内容
役員の兼任等
事業上の関係：施設の建築事務所等の賃貸（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、連結経営上、グループとしてのリスク管理の向上及び経営効率化を図るため、当社でグループ各社の余剰資金を集中し、一元的に管理・運用するためのものであります。
なお、借入金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
会社名
（住所）

資本金

事業の内容

議決権等の所有割合

千円

10,000

取引内容

取引金額％

旅行業

科目

期末残高千円

千円

直接100

関係内容

㈱シィービーツアーズ（札幌市中央区）

債務保証

役員の兼任等262――

事業上の関係：貸切バスの被斡旋事務所等の賃貸（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証については、同社のＡＮＡセールス㈱ほか3社との取引に基づく債務について連帯保証をしているものであり、記載金額は当該債務の期末残高であります。なお、保証料は受領しておりません。
（注）2．取引金額には消費税等が含まれておりません。

― 10 ―

（2）関連会社
会社名（住所）

議決権等の被所有割合

事業の内容

資本金千円％

中央バス総業㈱（札幌市中央区）

取引金額

科目

期末残高千円

千円

直接37間接 2

物品販売業

40,000

取引内容

車両燃料等の購入

関係内容

1,327,602

買掛金

88,888

役員の兼任等
事業上の関係：車両燃料等の購入（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等
車両燃料については、当社と関連を有しない他の当事者を含め一括交渉を行い、市場価格を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。
（注）2．当社は中央バス総業㈱の発行済株式総数の24％を所有しておりますが、会社法第308条第1項の規定により、議（注）2．決権を有しておりません。
（注）3．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（3）役員
種類

会社名
(住所)

議決権等の被所有割合

杉商㈱
(小樽市)

直接 1

役員が議決権の過半数を所有している会社等

取引内容％

関係内容

取引金額

科目

期末残高千円

車両燃料等の購入

482,963

千円

買掛金35,769

役員の兼任等
事業上の関係：車両燃料等の購入（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等
車両燃料については、当社と関連を有しない他の当事者を含め一括交渉を行い、市場価格を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。
（注）2．当社取締役杉江俊太郎氏が議決権の過半数を保有しております。
（注）3．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

7．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

8,432 円
0円

54 銭
45 銭

8．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 11 ―