地震保険と当社
地震保険制度発足の経緯・変遷

わが国は世界的にも「地震国」といわれていますが、地震災害はその発生が不確実であることや巨大地震の場合には甚大な被害をもたらすことから、通常では保険としては成立しにくいものと考えられていました。そのため長年にわたり、地震保険制度について研究、論議されてきましたが、実現には至りませんでした。
しかし、昭和 39年6月の新潟地震を契機に実現に向けての気運が高まり、政府と損害保険業界で保険制度を検討し「地震保険に関する法律」が制定され、この法律に基づいて家計地震保険（注）制度が発足し、た結果、昭和41年5月に当時の損害保険会社20社の出資で、当社が設立されました。
（注）損害保険では、家庭の様々な危険に対処するために個人が加入する保険を「家計分野の保険」とし、企業が加入する保険を「企業分野の保険」として区別しています。地震保険に関しても個人が加入する保険を「家計地震保険」と呼び、企業向け地震保険とは商品内容を異にしています。「地震保険に関する法律」は家計地震保険を対象として制定されています。

＜家計地震保険制度の変遷＞（全損のみ補償）
昭和41年 ｢地震保険に関する法律｣制定、地震保険制度発足（全損に加え、半損も補償）
昭和55年 補償範囲の拡大（全損・半損に加え、一部損も補償）
平成 3年 補償範囲の拡大
平成 8年 家財の補償内容の改善、契約金額の限度引上げ
平成13年 保険料一部引下げ、建物の耐震性能に応じた割引制度導入（算出手法の全面的な見直し）、割引制度拡充
平成19年 保険料改定（震源モデルの見直し等）、割引率拡大平成26年 保険料改定
詳細につきましては「トピックス」p22をご覧ください。

会社の特色

家計地震保険は、ご契約者に確実に保険金を支払えるように政府、損害保険会社、当社の三者で再保険制度（いわばセーフティネット）を組んでいます。またご契約者からお預かりした保険料は損害保険会社から切り離し、政府と当社で管理し、運用しています。
当社はこのように再保険制度の中心にあって、政府、損害保険会社との再保険手続きを行うとともに、ご契約者からお預かりした保険料の管理・運用を行う日本で唯一の家計地震保険の再保険会社です。

＜地震保険契約の流れ＞（出再）

日本地震再保険

損害保険会社

地震保険契約者（契約締結）＜地震再保険制度＞
（出再）

（保有）

（出再）

損害保険会社
日本地震再保険政府

詳細につきましてはP30の「再保険のしくみ」、P68の「用語の解説」をご覧ください。

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日本地震再保険の現状 2014

＜保険料の管理・運用＞＜民間分＞
日本地震再保険＜政府＞
地震再保険特別会計

地震保険と当社

地震保険制度の概要

地震保険制度は「地震保険に関する法律」
により、以下のとおり定められ運営されています。

2. 対象危険3. 対象物件

保険会社等が負う地震保険責任を政府が再保険することにより、地震保険の普及を図り、もって（地震保険法第1条）地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的とする。
地震・噴火又はこれらによる津波（以下、「地震等」という。）を直接又は間接の原因とする火災、（地震保険法第2条）
損壊、埋没又は流出による損害（注）72時間以内に生じた2以上の地震等は、一括して1回の地震等とみなす（但し、被災地域が（地震保険法第3条）全く重複しない場合はこの限りでない）。
住宅（店舗と併用のものを含む）、家財（1個30万円を超える貴石等の贅沢品を除く）（地震保険法第2条、地震保険法施行規則第1条）（地震保険法第2条）

5. 付保割合

火災保険金額の30％〜 50％の範囲（地震保険法第2条）

6. 保険金限度額

住宅5,000万円、家財1,000万円（地震保険法施行令第2条）

7. 損害査定区分

全損（建物→主要構造部損壊割合50％以上）：保険金額の全額半損（同20％以上50％未満）：同半額一部損（同3％以上20％未満）：同5％（地震保険法施行令第1条）

8. 加入制限（注）火災保険契約に原則自動附帯（選択により附帯を外すことも可）

トピックス

火災保険契約に附帯（地震保険単独は不可）

4. 契約方法

経営について

1. 制度の趣旨

大規模地震対策特別措置法に基づく「警戒宣言」が発せられたときは、同法に基づき「地震防災対策強化地域」として指定された地域内に所在する保険の目的について、地震保険契約を締結する（地震保険法第4条の2）ことができない。

（注）現在、東海地震についてのみ地域指定がなされている。

地震保険と再保険のしくみ

9. 保険料

保険料率は、収支の償う範囲内においてできる限り低いものでなければならない（地震保険法第5条）（＝利潤を含まない→ノーロス・ノープロフィットの原則）。
保険料率は、危険度に応じて、地域別（都道府県）・構造別（木造・非木造）に設定。
耐震性能に応じた割引あり。
・政府は、地震保険契約によって保険会社等が負う保険責任を再保険する保険会社等を相手方として、再保険契約を締結することができる。

10. 政府再保険

・政府と民間損害保険会社（再保険会社）の再保険契約においては、「1回の地震等」当たりの官民保険責任額を定める。また、支払保険金総額が政令で定める一定額に達するまでは全額民間負担とし、一定額を超えると政令で定める割合で官民それぞれ負担するように定める（政府保険責（地震保険法第3条）
任額については国会の議決を得る）。

（注）現在、3層構造（レイヤー）で官民保険責任額を定めている。

11. 総支払限度額

支払保険金総額が政令で定める一定額を超える場合には、同額の範囲内に支払保険金総額が収まるように支払保険金を同じ割合で削減することができる。
（地震保険法第4条、地震保険法施行令第4条）（注）総支払限度額は関東大震災級地震再来を前提として算出。

社会活動

詳細につきましてはP24からの地震保険と再保険のしくみをご覧ください。

資料編

日本地震再保険の現状 20143

大震災への対応

当社の重要な使命は、大震災の際、ご契約者の生活再建に向け、損害保険会社の保険金支払いをバックアップするため、迅速かつ確実に再保険金を支払うことです。このため常勤役員と管理職により構成された震災対策委員会を常設して、大震災に備えた体制整備や訓練を毎年定期的に実施しています。
また、再保険金支払いのため積み立てている資産は大震災の際に再保険金の支払いに支障をきたさないよう流動性（換金性）、安全性に細心の注意を払って管理・運用しています。
具体的には次のとおりです。

震災対策委員会とその活動内容
当社は、震災対策委員会を常設し、年間計画に基づき首都直下地震を想定した緊急対応、再保険金支払演習等の訓練や震災対策マニュアルの整備点検等を実施しています。
平成25年度は、今後発生が懸念される首都直下地震にも耐えうるシステム基盤の刷新を前年度までに完了したことを受け、これを有効に活用できるようにするために実際の有事に即した演習を実施しました。
さらに本社オフィスが被災した場合を想定し、さいたま市に臨時オフィスを確保し、当社の重要業務を遂行する拠点として活用します。
＜在宅での震災対策演習の実施＞
休日等の就業時間外での被災を想定し、緊急性の高い業務を対象に自宅からのリモートアクセスによる在宅訓練を実施しました。安否確認と震災対策本部の立ち上げ手順の確認及び大震災発生時の重要業務である再保険金の概算払い手配を迅速かつ確実に実施することを目的としています。
今回の訓練で発見された課題の対策とともに、さらなる訓練を重ねることで被災時には確実に業務を遂行する体制を整えてまいります。
＜さいたま市に臨時オフィスを確保＞
日本損害保険協会北関東支部に本社オフィスが被災し使用不可能となった際に使用するスペースを確保し、緊急性の高い重要業務が継続できる体制を整えました。
業務を遂行するのに必要な端末等の備品を完備し、リモートアクセスにより本社オフィスと同一のシステム環境下で業務の継続が可能な体制を構築いたしました。

■換金性の高い資産による運用
当社は、首都直下地震が発生した際などには巨額の再保険金を短期間に支払う必要に迫られます。このため、責任に見合う運用資産は常に流動性の高い国債等の高格付けの債券を中心に安全に運用しています。また、換金時の価格変動リスクを軽減するため、債券は短期債・中期債を中心に運用しています。

■災害に備えた事前準備
当社は、本社内に気象庁提供の緊急地震速報を受信する端末を設置し、来訪者、役員及び社員の身の安全の確保に役立てています。また、本社内の事務設備・機器等を固定するなどの耐震化をすすめています。就業時間中に被災した場合は、東京都の帰宅困難者対策条例に従い、オフィスに留まることが可能な飲料水や食料品、日用品等を必要数備蓄しています。

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日本地震再保険の現状 2014

地震保険と当社■首都直下地震に備えたシステム基盤
経営について今後発生が懸念される首都直下地震に対する事業継続性を確保するため、平成25年3月、社内の全重要システムを刷新し、東京都内にある国内最高レベルの耐震性とエネルギー利用効率を誇る最新鋭データセンターに設置した仮想基盤上へ移行いたしました。さらに万全を期すため、地震による東京との同時被災の可能性が低い沖縄データセンターにバックアップシステムを設置し、通信回線によって東京−沖縄間のデータ同期を行う仕組みを構築しました。
これに加えて、端末をシンクライアント化してデータを仮想基盤上に集約し、データの消失、情報漏洩の危険性を低減しました。あわせて社外よりインターネット経由で社内システムに接続できるリモートアクセスの仕組みを導入すること
により、首都直下地震により交通網が寸断され、社員がオフィスに出社ができない事態になっても、インターネットに接続可能な環境があれば平常時と同じシステムが利用できる環境を実現しました。の強今後も、首都直下地震に対応した事業継続計画（BCP）化に注力していきます。

トピックス
地震保険と再保険のしくみ
社会活動資料編

日本地震再保険の現状 20145