四半期報告書（第64期第３四半期）
自至平成28年10月１日
平成28年12月31日

株式会社ＳＹＳＫＥＮ
熊本市中央区萩原町14番45号

目

次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２１事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4（1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4（2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4（3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4（4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4（5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4（6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4（7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7第４１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

8（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成29年２月７日【四半期会計期間】

第64期第３四半期（自【会社名】

株式会社ＳＹＳＫＥＮ【英訳名】

SYSKEN Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

熊本市中央区萩原町14番45号【電話番号】

096（285）1111（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

熊本市中央区萩原町14番45号【電話番号】

096（285）1111（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部長

【縦覧に供する場所】

株式会社ＳＹＳＫＥＮ福岡支店

福元

平成28年10月１日

平成28年12月31日）

秀典

宮島宮島

至

久之久之

（福岡市早良区次郎丸６丁目11番46号）
株式会社ＳＹＳＫＥＮ東京支社（東京都品川区南品川２丁目２番10号
株式会社東京証券取引所

南品川Ｎビル７Ｆ）（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神２丁目14番２号- 1 -福岡証券ビル３Ｆ）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期
第３四半期
連結累計期間

回次

第64期
第３四半期
連結累計期間

第63期

自 平成27年４月１日 自 平成28年４月１日 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 至 平成28年12月31日 至 平成28年３月31日

会計期間
売上高

（百万円）

17,253

17,641

26,696

経常利益

（百万円）

192

373

1,031

親会社株主に帰属する四半期（当期）（百万円）
純利益249189789四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

443

442

765

純資産額

（百万円）

10,547

11,167

10,868

総資産額

（百万円）

19,005

20,163

21,306（円）

19.27

14.64

60.92

（円）

－－－

（％）

55.5

55.4

51.0

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第63期
第３四半期
連結会計期間

第64期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日

自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日

12.85

6.85

１株当たり四半期純利益金額

（円）

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第63期第３四半期連結累計期間及び第63期の１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる自己４株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式を含めております。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当社グループは４月に発生しました平成28年熊本地震により一部被害を受けました。地震発生直後から最優先で取り組んで参りました情報通信設備の復旧工事は概ね完了いたしました。
このような状況の中、当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の受注につきましては、情報電気通信工事の受注が増加したことにより、受注高は206億７千７百万円（前年同期比104.5％）となりました。
連結経営成績につきましては、総合設備工事の完成工事が減少したものの情報電気通信工事の完成工事が増加したことにより、売上高は176億４千１百万円（前年同期比102.2％）となりました。また、利益につきましては、情報電気通信工事の原価率の改善により、営業利益は１億９千万円（前年同期比421.9％）、経常利益は３億７千３百万円（前年同期比194.1％）となりましたが、平成28年熊本地震の災害による損失の計上があり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億８千９百万円（前年同期比76.1％）となりました。
セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。
（情報電気通信事業）
情報電気通信事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は123億５千７百万円（前年同期比111.1％）となりました。また、営業利益は12億４千１百万円（前年同期比154.9％）となりました。
（総合設備事業）
総合設備事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は28億９百万円（前年同期比75.2％）となりました。また、営業損失は２億８千４百万円（前年同期は営業損失１億５百万円）となりました。
（その他）
その他につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は24億７千４百万円（前年同期比103.2％）となりました。また、営業損失は７千３百万円（前年同期は営業損失１千８百万円）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

48,400,000

計

48,400,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（平成28年12月31日）（平成29年２月７日）

種類

普通株式

13,100,000

13,100,000

上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名
東京証券取引所（市場第二部）

内容

単元株式数1,000株

福岡証券取引所
計

13,100,000

13,100,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年10月１日～
平成28年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

13,100,000

－

801

－

560

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－－

単元株式数1,000株（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）

103,000（相互保有株式）
普通株式
38,000
普通株式

完全議決権株式（その他）

12,89012,890,000
普通株式

単元未満株式69,000同上－

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

13,100,000－－

総株主の議決権－

12,890－（注）１
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式799株が含まれております。
当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は104,190株となっております。

②【自己株式等】
平成28年12月31日現在
所有者の氏名又は名称発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

熊本市中央区萩原町
14－45

103,000－

103,0000.78

熊本市北区大窪
２－８－2233,000－33,0000.25

九州通信産業株式会社

熊本市北区四方寄町
1291

5,000－

5,0000.03

計－

141,000－

141,000

1.07

所有者の住所（自己保有株式）株式会社ＳＹＳＫ
ＥＮ（相互保有株式）
九州電機工業株式
会社（相互保有株式）（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は104,190株となっております。

- 5 -２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

取締役

営業本部長

取締役

営業本部長兼ビジネスソリューション事業部長

岩下鉄雄

平成28年７月１日

取締役

施工本部アクセス部長兼技術開発部長

取締役

施工本部アクセス部長

村上一成

平成28年７月１日

取締役

経営管理本部副本部長兼総務部長

取締役

経営管理本部副本部長兼総務部長兼労働部門長兼人材開発部門長兼人事部門長

吉田順一

平成28年７月１日- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
商品
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

1,829
7,137
98
1,255
231
360
△12
10,898

2,088
4,017
97
2,637
382
443
△10
9,655

2,852
295
2,819
106
6,073
253

2,827
265
2,819
17
5,929
224

3,891
210
△21
4,080
10,407
21,306

4,233
140
△19
4,354
10,508
20,163

3,984
3,550
244
329
2
33
－
661
8,805

3,326
2,910
6
81
2
99
59
1,001
7,487

1,462
170
1,632
10,438

1,304
203
1,508
8,995

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

801
562
9,328
△32
10,658

801
562
9,375
△33
10,705

588
△379
209
10,86821,306

801
△339
462
11,167
20,163

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

17,253
15,417
1,835
1,790
45

17,641
15,619
2,021
1,831
190

152
24
43
43
164

060
41
45
44
192

116
17192

7
1
9373

214－
214－
26
26－－
406
157
249
249

※ 119

119
281
91
189
189

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)

249

189

163
31△0194443

212
390252442443－442－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
期連結会計期間から適用しております。

- 12 -

平成28年３月28日）を第１四半

（四半期連結損益計算書関係）※

災害による損失は、平成28年熊本地震に関連する損失であり、内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

建物・設備等の原状回復費用等（注）建物・建物附属設備・備品の除却損－百万円－110百万円
7

その他復旧等に係る費用

－1

計－

119

（注）建物・設備等の原状回復費用等には、災害損失引当金繰入額59百万円を含んでおります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

285百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日260百万円

至 平成27年12月31日）

配当金支払額決議
平成27年６月23日
定時株主総会
（注）

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
155

基準日

効力発生日

12 平成27年３月31日 平成27年６月24日配当の原資
利益剰余金

配当金の総額には、信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
配当金支払額決議

株式の種類

平成28年６月23日
定時株主総会

普通株式

至 平成28年12月31日）

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
142

基準日

効力発生日

11 平成28年３月31日 平成28年６月24日- 13 -

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日

至 平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
情報電気通信事業

総合設備事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）

11,123

3,733

14,857

2,396

17,253－8282818901

11,123

3,816

14,9393,215

18,154801△105696△18677「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信機器・太陽光発電システム等の商品販売事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

696「その他」の区分の損失（△）△18

セグメント間取引消去

26

全社費用（注）△658

四半期連結損益計算書の営業利益（注）45

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

- 14 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日

至 平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
情報電気通信事業

総合設備事業

その他
（注）

計合計

売上高
外部顧客への売上高

12,3572,80915,166

2,474

17,641－22510513

計

12,357

2,812

15,1692,984

18,154セグメント利益又は損失（△）

1,241

△284

957

△73883セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信機器・太陽光発電システム等の商品販売事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

957「その他」の区分の損失（△）△73

セグメント間取引消去30

全社費用（注）△723

四半期連結損益計算書の営業利益
（注）

190

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．報告セグメントごとの変更等に関する事項（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント損益に与える影響は軽微であります。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

19円27銭14円64銭249

189

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

249

189

12,956

12,977

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間22,400２株、当第３四半期連結累計期間－株）。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月６日

株式会社ＳＹＳＫＥＮ
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

竹之内

髙司

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

池田徹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＹＳ
ＫＥＮの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＹＳＫＥＮ及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成29年２月７日【会社名】

株式会社ＳＹＳＫＥＮ【英訳名】

SYSKEN Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

熊本市中央区萩原町14番45号【縦覧に供する場所】

株式会社ＳＹＳＫＥＮ福岡支店

福元秀典（福岡市早良区次郎丸６丁目11番46号）
株式会社ＳＹＳＫＥＮ東京支社（東京都品川区南品川２丁目２番10号

南品川Ｎビル７Ｆ）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神２丁目14番２号

福岡証券ビル３Ｆ）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役福元秀典は、当社の第64期第３四半期（自 平成28年10月１日

至 平成28年12月31日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。