国立研究開発法人建築研究所における研究上の不正行為の防止及び対応に関する規程
規程第２７号
平成２７年４月１日【一部改正】平成２８年２月１８日規程第５８号【一部改正】平成２９年２月１４日規程第１１号【一部改正】平 成 ２ ９ 年 ９ 月 ４ 日 規 程 第 １ 号【一部改正】平成３１年４月１８日規程第１７号【一部改正】令和３年３月１９日規程第１４号（目的）
第１条 この規程は、国立研究開発法人建築研究所（以下「研究所」という｡）における研究上の不正行為を防止するための措置及び不正行為の疑いが生じた場合における対応について定めることにより、研究所の研究倫理の保持及び向上に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程における用語の定義は次のとおりとする。
一「研究上の不正行為」とは、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等における、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるねつ造、改ざん、盗用をいう。
二「ねつ造」とは、存在しないデータ、研究結果等を作成することをいう。

三「改ざん」とは、研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。
四「盗用」とは、他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究成果、論文又は用語を、当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用することをいう。
五「役職員」とは、役員及び国立研究開発法人建築研究所就業規則（平成２７年規則第２号）第２条第１項の職員をいう。
六「役職員等」とは、役職員及び国立研究開発法人建築研究所就業規則(平成２７年規程第２号）第２条第２項の非常勤職員をいう。
七「研究者」とは、研究所において研究活動を行う役職員等をいう。

八「申立人」とは、第８条第１項の規定により理事長に申立てを行った者をいう。

九「被申立人」とは、第８条第１項の規定により、申立人から、理事長に研究上の不正行為を行った又は行ったと思料されると申し立てられた者をいう。
（適用範囲）
第３条 この規程は、研究者が、研究の提案、実行、研究成果の発表等を行う場合に適用する。

（禁止行為）第４条 研究者は、自ら研究上の不正行為を行い、または、他者の行う研究上の不正行為に加担してはならない。
２

役職員等は、虚偽の申立てや、他人を誹謗中傷する申立てその他不正な目的での申立てを行ってはならない。
（研究者倫理統括監）
第５条 研究所に、研究者倫理統括監を置く。
２

研究者倫理統括監は、理事をもって充てる。

３

研究者倫理統括監に事故あるときは、理事長が役職員のうちからあらかじめ指名した者がその職務を代理する。
（研究資料の保存・開示）第６条 研究者は、論文その他の研究成果を発表したときは、当該発表の日から３年間、研究のデータや経過等、研究に関わる事柄を記した実験ノート等当該研究結果の正当性を証明するに足る研究資料を保管しなければならない。
２

前項で定める研究資料の保管は、研究結果との関係が明確に説明できるよう適切な形態で行われなければならない。
３

研究者は、研究者倫理総括監から第１項に定める研究資料の提出や開示の要請があれば、従わなければならない。
（研究倫理教育）第７条 研究者倫理総括監は、役職員等に対して一定期間毎に研究倫理教育を履修させなければならない。
（研究上の不正行為に対する申立て）
第８条 研究所の役職員等（その者が退職等により役職員等でなくなった場合を含む。）に係る研究上の不正行為を発見した者、又は不正行為があると思料するに至った者は、申立書（別紙様式第１）、電話、ＦＡＸ、電子メール又は面談により、第３項に定める受付窓口を通して理事長に申立てを行うことができる。
２

３

申立ては次の事項を具備しなければならない。
一

申立人の氏名、住所及び所属二被申立人の氏名及び所属

三

研究上の不正行為又は不正行為と思料される内容

四

当該行為が研究上の不正行為又は不正行為と思料される科学的合理的理由

受付窓口は、企画部企画調査課に設置する。

（申立ての受理等）
第９条 理事長は、前条の申立てがあったときは、申立てが必要な事項を具備されていることを確認し、申立人に対して申立てを受理した旨を通知するとともに、その旨を監事に通知するものとする。
２

研究所は、悪意（被申立人を陥れるため、あるいは被申立人の行う研究を妨害するためなど、専ら被申立人に何らかの損害を与えることや被申立人が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする意思。以下同じ。）に基づく申立てであることが判明しない限り、単に申立てをしたことを理由に申立人に対し、不利益な扱いを行ってはならない。
３

研究所は、相当な理由なしに、単に申立てがあったことのみをもって、被申立人の研究活動を全面的に禁止したり、不利益な扱いを行ったりしてはならない。
（予備調査）
第１０条 理事長は、 前条第１項の規定により申立てを受理したときは、研究者倫理統括監に予備調査を実施させるものとする。
２

研究者倫理統括監は、申立てされた行為が行われた可能性、申立ての際示された科学的合理的理由の論理性、申立てされた研究の公表から申立てまでの期間が、生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬など研究成果の事後の検証を可能とするものについて研究所が定める保存期間を超えるか否かなど申立て内容の合理性、調査可能性等について予備調査を行うものとする。
３

研究者倫理統括監は、申立人及び被申立人と直接の利害関係を有しない者を指名して予備調査に当たらせることができる。
４

研究者倫理統括監は、前条の規定により申立てを受理したときは、役職員等に対し、それらが保有する資料の保全を命ずることができる。
５

予備調査は、研究者倫理統括監又は第３項の規定により研究者倫理統括監から指名された者が、前項の規定により保全された資料もしくは自ら収集した資料を精査し、又は役職員等から事情聴取することにより行う。
６

研究者倫理統括監は、悪意に基づく申立てを防止するため、必要に応じ申立人に調査の協力を求めることができる。
７

研究者倫理統括監は、必要に応じ他の研究機関や学協会等に調査を委託することもしくは調査を実施する上での協力を求めることができる。
８

研究者倫理統括監は、予備調査を開始した日から３０日を経過する日までに予備調査を終了し、予備調査の概要、本調査の必要性の有無についての判断の根拠等を記載した予備調査結果報告書を作成し、理事長、監事、公募型研究資金の配分機関（以下「配分機関」という。）及び公募型研究資金の所管官庁（以下「所管官庁」という。
）に報告するものとする。
（本調査開始の決定）
第１１条 理事長は、予備調査結果報告書に基づき、本調査を行うか否かを決定するものとする。

２

理事長は、本調査を行うことを決定したときは、申立人及び被申立人に対し、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。被申立人が退職等により研究所以外の機関に所属している場合は、これに加え当該所属機関にも通知し調査への協力を求める。
３

理事長は、本調査を行わないことを決定した場合は、理由を付してその旨を申立人に通知するものとする。この場合、研究者倫理統括監は、予備調査に係る資料等を保存し、申立人から求めがあれば、これを開示できるものとする。
（調査委員会の設置等)第１２条 理事長は、本調査を行うことを決定したときは、研究所に調査委員会を設置する。
２

調査委員会は、申立て内容について、研究上の不正行為が存在したかどうかの認定を行い、研究上の不正行為が存在したと認定したときは、当該研究上の不正行為に関わる者の特定、当該研究上の不正行為の範囲及び不正使用の相当額の把握等を行う。
３

調査委員会は、委員長及び委員若干名から組織するものとし、理事長が指名又は委嘱する。なお、委員には公正かつ透明性の確保の観点から、研究所に属さない第三者（研究所及び告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない者に限る。
）を含む（調査委員会の第三者の委員の占める割合は、二分の一以上とする。）ものとする。
４

調査委員会の事務は、委員長又は委員に指名以外の役職員から理事長が指名した者が行う。
（調査の通知等）
第１３条 理事長は、調査委員会を設置したときは、申立人及び被申立人に対し、調査委員の氏名及び所属を通知するものとする。
２

申立人及び被申立人は、前項の規定により通知を受けた日から７日以内に、異議申立書（別紙様式第２）により、調査委員会の委員長及び委員の人選について、理事長に異議を申し立てることができる。
３

理事長は、前項の規定による異議申立てに係る内容を審査し、妥当であると判断したときは、当該申立てに係る委員長又は委員を交代させることができる。
４

理事長は、第２項の規定による異議申立てに係る審査の結果を、申立人及び被申立人に通知するものとする。
（本調査）第１４条 委員長は、前条第２項に規定する期間を経過後に理事長から調査開始の指示を受けたときは、３０日以内に調査委員会を招集し、調査を開始しなければならない。
２

理事長は、調査の実施にあたり、調査方針、調査対象及び調査方法等について配分機関に報告し、協議するとともに、所管官庁に報告しなければならない。

３

理事長は、配分機関に対して、調査に支障がある等正当な事由がある場合を除き、調査対象に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じるものとする。

４

調査は、予備調査結果報告書もしくは当該研究に係る論文や実験ノート、生データ等の各種資料の精査や役職員等からの事情聴取などにより行う。

５

役職員等は、調査委員会の要請に応じて、本調査の実施に協力しなければならない。

６

調査委員会は、被申立人に対して、第８条第１項の規定による申立ての内容に対する弁明の機会を与えなければならない。

７

理事長は、必要に応じて、被申立人に対して、調査対象となっている研究費の使用停止を命ずることができるものとする。
（被申立人の説明責任）

第１５条 被申立人は、研究者倫理統括監又は調査委員会から要請されたときは、申立てに係る不正行為の疑惑について、自らの責任において、科学的根拠を示して説明しなければならない。
２

被申立人は、研究者倫理統括監又は調査委員会から要請されたときは、研究のデータや経過等、研究に関わる事柄を記した実験ノート等当該研究結果の正当性を証明するに足る研究資料を提出しなければならない。

３

被申立人が、前項の規定による要請を受けた日から１０日以内に、要請された研究資料を提出しないとき、調査委員会は、研究上の不正行為があったものと推定する。但し、被申立人が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由により要請された研究資料を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合、また、第６条第１項で規定する研究資料の保存期間を超えることによるものである場合は、この限りではない。
（認定）

第１６条 調査委員会は、本調査の開始後原則として９０日以内に、本調査の結果に基づき、研究上の不正行為の存在又は不存在について認定を行うものとする。
２

調査委員会は、研究上の不正行為の存在を認定するときは、当該不正行為の内容、不正行為に関与した者の特定とその関与の度合及び不正使用の相当額について併せて認定する。なお、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに研究上の不正行為の存在を認定し、理事長及び監事に報告しなければならない。理事長は、配分機関及び所管官庁に報告する。
３

調査委員会は、研究上の不正行為が存在しなかったと認定する場合であって、本調査を通じて第８条第１項の申立てが悪意に基づくものであることが判明したときは、併せてその旨の認定を行うものとする。但し、この認定を行うに当たっては、申立人に弁明の機会を与えなければならない。
４

調査委員会は、申立ての受理から２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を作成し、理事長及び監事に報告するものとする。なお、期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告書を作成し、理事長及び監事に報告しなければならない。

また、配分機関及び所管官庁の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を理事長及び監事に報告した場合は、理事長は配分機関及び所管官庁に報告しなければならない。
５

理事長は、前項の最終報告書による報告を受けたときは、速やかに本調査の結果を申立人及び被申立人に通知する。被申立人が退職等により研究所以外の機関に所属している場合は、これに加え当該所属機関にも通知する。
また、理事長は、配分機関及び所管官庁に報告する。
（不服の申立て）第１７条 申立人及び被申立人は、前条第５項の規定による通知を受けた日から１０日以内に、理事長に、不服申立書（別紙様式第３）により、本調査の結果について不服を申し立てることができる。
２

理事長は、前項に規定する不服申立書を受理したときは、申立人及び被申立人にその旨を通知するとともに、調査委員会を招集する。また、理事長は、配分機関及び所管官庁に報告するとともに、その旨を監事に通知する。
３

理事長は、第１項に規定する不服申立書を受理したときは、被申立人が退職等により研究所以外の機関に所属している場合は、当該所属機関にも通知する。不服の申立ての却下及び再調査開始の決定並びに審査の打ち切りの決定を行ったときも同様とする。
４

調査委員会は、不服申立ての趣旨、理由等を審査し、当該事案の再調査を行うか否かを決定する。
５

調査委員会は、不服申立てを却下すべきものと決定したとき又は再調査を行う決定を行ったときは、直ちに理事長及び監事に報告し、理事長は、申立人及び被申立人に当該決定を通知する。また、理事長は、配分機関及び所管官庁に報告する。
６

調査委員会は、前項の規定により再調査を行う決定を行ったときは、再調査を決定した日から原則５０日以内に再調査を行い、再調査の結果を理事長及び監事に報告するものとする。調査委員会は、必要があると認めるときは、前条第１項から第３項までの規定による認定を変更することができる。
７

理事長は、前項の規定により調査委員会から再調査の結果の報告を受けたときは、直ちに再調査の結果を申立人及び被申立人に通知するものとする。また、理事長は、配分機関及び所管官庁に報告する。被申立人が退職等により研究所以外の機関に所属している場合は、当該所属機関にも通知する。
８

調査委員会は、再調査を行うにあたって、不服を申し立てた申立人又は被申立人に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等を求めることができる。これらの要請を受けた日から１０日以内に、要請された資料を提出しないときは、調査委員会は、再調査を打ち切ることができる。審査を打ち切ったときは、調査委員会は、理事長及び監事にその旨を報告し、理事長は申立人又は被申立人に当該決定を通知する。
９

申立人は、前条第３項の認定に対し、不服申立てを行う場合は、認定の日から１０日以内に不服申立書（別紙様式第３）にて申立てを行うことができる。調査委員会は申立人から不服申立てがあった場合には申立人の所属機関及び被申立人に通知するとともに、理事長及び監事に報告する。理事長は、調査委員会からの報告内容を配分機関及び所管官庁に報告する。
１０

調査委員会は、前項の規定による申立人の不服申立てについて、再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、その決定を申立人に通知するとともに、理事長及び監事に報告する。理事長は、調査委員会からの報告内容を配分機関及び所管官庁に報告する。
１１

調査委員会は第９項の不服申立てによる再調査の実施を決定した場合には、速やかに再調査を開始する。その際、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、理事長は、調査委員の交代もしくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に再調査を担当させることができる。但し、理事長が当該不服申立てについて調査委員会の構成の変更等を必要とする相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
１２

前項の規定による再調査を開始してから原則として３０日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し、その再調査結果を理事長及び監事に報告する。理事長は再調査結果を申立人及び申立人の所属機関に通知する。また、理事長は、調査委員会からの報告内容を配分機関及び所管官庁に報告する。
（措置）第１８条 理事長は、研究上の不正行為があったと認めたときは、その調査の概要、調査結果、不正発生要因等を公表し、当該不正行為に関わる者の処分、当該不正行為に係る研究成果物等の修正勧告及び関係機関等への周知等の適切な措置を講ずる。
２

理事長は、必要があると認めるときは、研究上の不正行為を行ったと認定された研究者に対し、研究費の全部又は一部の使用の禁止を命じることができる。
３

理事長は、研究上の不正行為があったと認められなかったときは、その旨を調査に関係した全ての者に通知するとともに、必要に応じて被申立人の不利益の発生の防止のための措置を講ずる。但し、調査事案が外部に漏洩していた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査の概要及び調査結果等を公表する。
４

理事長は、申立てが悪意に基づくものと認定された場合、調査の概要及び調査結果等を公表し、申立人に対して必要な措置を講ずる。
５

理事長は、第１項から第４項の規定により不正行為を是正するために必要な措置を講じたときは、監事に報告するものとする。
（守秘義務）
第１９条 役職員等及び第１１条第３項の規定に基づき理事長が指名又は委嘱した者は、この規程に規定する研究上の不正行為の調査等に関して知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
（調査事務に携わる者の制限）
第２０条 研究上の不正行為の事案の調査事務に携わる者は、自らが関係すると考えられる事案の処理に関与してはならない。

附 則（平成２７年４月１日規程第２７号）（施行期日）
第１条 この規程は､平成２７年４月１日から施行する。
（独立行政法人建築研究所における研究上の不正行為の防止及び対応に関する規程の廃止）
第２条 独立行政法人建築研究所における研究上の不正行為の防止及び対応に関する規程（平成２１年規程第２号）は、廃止する。
附 則（平成２８年２月１８日規程第５８号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２８年２月１８日から施行する。
附 則（平成２９年２月１４日規程第１１号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２９年２月１４日から施行する。
附 則（平成２９年９月４日規程第１号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２９年９月４日から施行する。
附 則（平成３１年４月１８日規程第１７号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成３１年５月１日から施行する。
附 則（令和３年３月１９日規程第１４号）（施行期日）
第１条 この規程は、令和３年４月１日から施行する。別紙様式第１申立日

年

月

申 立 書
建築研究所理事長 殿
自宅住所
所属
氏名
国立研究開発法人建築研究所における研究上の不正行為の防止及び対応に関する規程第８条の規定に基づき、下記の研究上の不正行為について申立てを行います。
記
１．被申立人の所属、氏名所属
氏名
２．研究上の不正行為の具体的な内容と根拠（１）ねつ造、改ざん、盗用の別（２）研究上の不正行為又は不正行為と思料される内容（３）当該行為が研究上の不正行為又は不正行為と思料される科学的合理的理由

日別紙様式第２異議申立日

年月

異 議 申 立 書建築研究所理事長 殿
自宅住所
所属
氏名

国立研究開発法人建築研究所における研究上の不正行為の防止及び対応に関する規程
第１３条第２項の規定に基づき、年月日付で通知された調査委員会の委員長及び委員の人選について、下記の者の任命について異議を申し立てます。
記
１．委員（長）名２．理由

日別紙様式第３不服申立日

年月

不 服 申 立 書建築研究所理事長 殿

自宅住所
所属
氏名

国立研究開発法人建築研究所における研究上の不正行為の防止及び対応に関する規程
第１７条第１項（又は第９項）の規定に基づき、た調査結果について下記のとおり不服を申し立てます。
記
１．不服申立てに係る箇所

２．不服の理由

年月日付で通知され日