資料３－２項
【地震編】
全体
第1編
第3章第3節（13P）
第2編
第2章
第8節
（32P）

第2編
第4章
第3節
（44P）

令和４年度修正 佐用町地域防災計画（地震編・大規模事故等編）意見調書
修正前（素案）

修正後（案）
西はりま消防組合

西はりま消防本部
第１款 地
発生年月日

Ｍ
(※1)

震
地震名

第１款 地
死者・行方不明者(※2)

津波

最大震度(※3)

最大震度を観測した観測点(地方)

(※1)

震
地震名

死者・行方不明者(※2)

津波

最大震度最大震度を観測した(※3)

観測点(地方)（略）（略）
2016/4/14

発生年月日

Ｍ

主な理由等
西はりま消防組合
・名称変更
神戸地方気象台・記録の修正

7.3

熊本地震

死者273

7

熊本県益城町2016/4/14
2016/4/16

6.5
7.3

熊本地震

死者273

7

熊本県
益城町宮園など

１ 火災予防対策(1)～(3) （略）(4)
林野火災予防対策①～③ （略）④ 自衛隊の派遣要請
林野火災において、県が自衛隊の出動を要請した
場合に、自衛隊が常備していない消火用資機材については西はりま消防本部において貸与するものとし、（略）第３款 一般建築物耐震化の促進
１ 住宅耐震診断助成事業
町は、住宅の耐震化を促進するため、住宅所有者の求めに応じて、簡易な診断法で耐震診断を実施する。
［対象建築物］昭和 56 年５月以前に着工した住宅［所有者自己負担］１割［事業主体］町［負担割合］残り９割の負担割合 国 1/2、県1/4、町 1/4

１ 火災予防対策(1)～(3) （略）(4) 林野火災予防対策①～③ （略）④ 自衛隊の派遣要請
林野火災において、県が自衛隊の出動を要請した
場合に、自衛隊が常備していない消火用資機材については西はりま消防組合において可能な範囲で貸与するものとし、（略）第３款 一般建築物耐震化の促進
１ 簡易耐震診断推進事業
町は、住宅の耐震化を促進するため、住宅所有者の求めに応じて、簡易な診断法で耐震診断を実施する。
［対象建築物］昭和 56 年５月以前に着工した住宅［所有者自己負担］１割削除

２

２ 住宅耐震化促進事業
町は、簡易耐震診断の結果、安全性が低いと診断された住宅所有者の求めに応じて、住宅耐震化促進事業の各種補助を行う。
(1) 住宅建替工事費補助事業(2) 住宅耐震改修工事費補助事業(3) 屋根軽量化工事費補助事業

住宅耐震診断促進事業
町は、自主防災組織を通じて、住宅の耐震性に関する地域住民の防災意識の高揚、住宅耐震診断助成事業の促進に努める。
(1) 耐震診断助成制度概要パンフレットの作成配布(2) 耐震診断員への説明会の開催

1

西はりま消防組合
・資機材の貸与を可能な範囲に修正

役場（建設課）
・住宅耐震化促進事業にかかる各種補助事業
を追加

項

第3編
第3章
第2節
（62P～63P）

修正前（素案）(3) 自主防災組織リーダー耐震診断研修会への講師派遣

１

地震情報の種類

地震情報の種類
震 度 速 報発表基準
・震度３以上震 源 に関する情報

震度３以上
大津波警報・津波警報または注意報を発表した場合は発表しない

震源・震度に関する情報

以下のいずれかを満たした場合
震度３以上
大津波警報・津波警報又は注意報発表時
若干の海面変動が予想される場合
緊急地震速報（警報）を発表した場合

各地の震度に関する情報

遠地地震に関する情報

その他の情報推 計 震 度
分 布 図

震度１以上

国外で発生した地震について以下のいずれかを満たした場合等
マグニチュード 7.0 以上
都市部など著しい被害が発生する可能性がある地域で規模の大きな地震を観測した場合顕著な地震の震源要素を更新した場合や地震が多発した場合など
震度５弱以上内容

地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した
地域名（全国を 188 地域に区分）と地震の揺れの発現時刻を速報。
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。
「津波の心配ない」または「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加。
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度３以上の地域名と市町村名を発表。
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発表。
震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その地点名を発表。
地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を概ね 30 分以内に発表。
日本や国外への津波の影響に関しても記述して発表。

顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多発した場合の震度１以上を観測した地震回数情報等を発表。
観測した各地の震度データをもとに、１km 四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表。

修正後（案）(4) シェルター型工事費補助事業(5) 防災ベッド等設置補助事業(6) 簡易耐震改修工事費補助事業(7) 住宅耐震改修計画策定費補助事業
１ 地震情報の種類
地震情報の種類
震 度 速 報発表基準
・震度３以上震 源 に関する情報

震度３以上
大津波警報・津波警報または注意報を発表した場合は発表しない

震源・震度に関する情報

以下のいずれかを満たした場合
震度３以上□震度１又は２を観測し「各地の震度に関する情報」を発表す
る場合
大津波警報・津波警報又は注意報発表時
若干の海面変動が予想される場合
緊急地震速報（警報）を発表した場合
震度１以上

各地の震度に関する情報

遠地地震に関する情報

その他の情報推 計 震 度
分 布 図
長周期地震動に関する観測情報

国外で発生した地震について以下のいずれかを満たした場合等
マグニチュード 7.0 以上
都市部など著しい被害が発生する可能性がある地域で規模の大きな地震を観測した場合顕著な地震の震源要素を更新した場合や地震が多発した場
合など
震度５弱以上・長周期地震動階級１以上

内

主な理由等

容

地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域名（全国を 188 地域に区分）と地震の揺れの検知時刻を速報。
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。
「津波の心配ない」または「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加。
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度３以上の地域名と市町村毎の観測した震度を発表。
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発表。

神戸地方気象台・地震情報にかかる発表基準や内容の変更

震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その地点名を発表。
※地震が多数発生した場合には、震度３以上の地震についてのみ発表し、震度２以下の地震については、その発生回数を「その他の情報（地震回数に関する情報）」で発表。
地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を概ね 30 分以内に発表。
日本や国外への津波の影響に関しても記述して発表。

顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多発した場合の震度１以上を観測した地震回数情報等を発表。
観測した各地の震度データをもとに、250m 四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表。
高層ビル内での被害の発生可能性等について、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、地域ごと及び地点ごとの長周期地震動階級等を発表（地震発生から約 10 分後に気象庁ホームページ上に掲載）
。

第3編
第3章
第2節
（63P）

第２款 被害情報の収集（略）
また、建設農林対策部及び西はりま消防本部は、パトロール等による被害情報の収集を行い、その情報を総務対策部に報告する。（略）第２款 被害情報の収集（略）
また、建設農林対策部及び西はりま消防組合佐用消防署は、パトロール等による被害情報の収集を行い、その情報を総務対策部に報告する。（略）2

西はりま消防組合
・佐用消防署を追加

項
第3編
第3章
第2節
（64P）
【大規模事故等編】
第2編
第2章
第1節
（16P）
第2編
第2章
第1節
（16P）

第3編
第3章
第1節
（37P）

修正前（素案）
２ 要請・被害情報収集
西はりま消防組合佐用消防署・パトロールによる被害情報収集
・住民等からの緊急通報等による情報収集 など
第２款 消防力の強化
２（略）また、消防団についても、西はりま消防本部、自主防災組織等との連携強化を図るとともに、消防団員の育成・強化並びに消防団用防災資機材の整備・強化に努める。
第３款 消火活動への備え
西はりま消防本部、町及び消防団等は、次のとおり消火活動に備える。
１ 西はりま消防本部等は、平時より近隣消防機関相互の連携の強化を図る。
２ 町は、消防ポンプ自動車等の消防用機械・資機材の整備促進に努めるとともに、西はりま消防本部との連携の強化に努める。
大雪警報の基準は次のとおりである。
種 類

大雪警報等の基準値

地 域

注 意 報
平地
山地

大 雪

暴風雪報

平地 20ｃｍ以上山地 40ｃｍ以上（24 時間降雪深）（24 時間降雪深）

－
兵庫南部

警

10ｃｍ以上20ｃｍ以上陸上 20ｍ／ｓ以上（雪を伴う）
海上 25ｍ／ｓ以上（雪を伴う）

修正後（案）
２ 要請・被害情報収集
西はりま消防組合佐用消防署・パトロールによる被害情報収集
・住民等からの電話等による情報収集 など
第２款 消防力の強化
２（略）また、消防団についても、西はりま消防組合佐用消防署、自主防災組織等との連携強化を図るとともに、消防団員の育成・強化並びに消防団用防災資機材の整備・強化に努める。
３款 消火活動への備え
西はりま消防組合佐用消防署、町及び消防団等は、次のとおり消火活動に備える。
１ 西はりま消防組合佐用消防署等は、平時より近隣消防機関相互の連携の強化を図る。
２ 町は、消防ポンプ自動車等の消防用機械・資機材の整備促進に努めるとともに、西はりま消防組合佐用消防署との連携の強化に努める。
大雪警報の基準は次のとおりである。
種大類

域② 積雪の深さ 50ｃｍ以上あり、意 報

10ｃｍ以上20ｃｍ以上（12 時間降雪深）
暴風雪－

警
平地
山地

報

20ｃｍ以上35ｃｍ以上西はりま消防組合
・佐用消防署を追加

西はりま消防組合
・佐用消防署を追加

神戸地方気象台・大雪警報の基準の変更（12 時間降雪深）20ｍ／ｓ以上（雪を伴う）

次のいずれかに該当するとき。
① 積雪の深さ 70ｃｍ以上あり、次のいずれかに該当するとき。
降雪の深さ 20ｃｍ以上

注
平地
山地

雪

兵庫南部

① 積雪の深さ 70ｃｍ以上あり、なだれ地

大雪警報等の基準値

主な理由等
西はりま消防組合・文言の修正－なだれ

最高気温が９℃以上、又は、
24 時間雨量 10ｍｍ以上

降雪の深さ 20ｃｍ以上② 積雪の深さ 50ｃｍ以上あり、最高気温が９℃以上、又は、
24 時間雨量 10ｍｍ以上（気温は神戸地方気象台、姫路－

特別地域気象観測所、洲本特別地域気象観測所の値）

第3編
第3章
第2節
（37P）

■

火災警報の基準（兵庫県基準）■ 火災警報の基準（兵庫県基準）3神戸地方気象台・火災警報の基準の変
更項

修正前（素案）

修正後（案）

神戸地方気象台は、気象状況が以下の基準に達した場合、消防法第 22 条第１項に基づき知事に対して火災気象通報を行う。

神戸地方気象台は、気象状況が以下の基準に達した場合、消防法第 22 条第１項に基づき知事に対して火災気象通報を行う。

① 実効湿度が兵庫県南部 60％以下で、最小相対湿度が 40％以下となり、最大風速 10m/s以上の風が吹く見込みのとき。

① 乾燥注意報基準② 平均風速 10m/s 以上の風が１時間以上連続して吹く見込みのとき。ただし、降雨、降② 強風注意報基準

雪中は通報しないこともある。

主な理由等

実効湿度が兵庫県南部 60％以下で、最小相対湿度が 40％以下となる見込みのとき。

平均風速 12m/s 以上の風が吹く見込みのとき。ただし、降雨、降雪中は通報しないこともある。

第3編
第7章
第3節
（46P）

第３節 高圧ガス事故の応急対策
２ 関係機関(1) （略）第３節 高圧ガス事故の応急対策
２ 関係機関(1) （略）(2) 広報活動
町（統括部）及び西はりま消防本部等は、住民等に対して、防災行政無線や広報車等により、被害の状況、注意事項、避難指示等を周知する。

第3編
第7章
第3節
（46P）

第４節 火薬類事故応急対策
２ 関係機関(1) （略）(2) 広報活動
町（統括部）及び西はりま消防組合佐用消防署等
は、住民等に対して、防災行政無線や広報車等により、被害の状況、注意事項、避難指示等を周知する。
第４節 火薬類事故応急対策
２ 関係機関(1) （略）第3編
第 10 章第1節（57P）

５ 救急・医療活動(1) 救急活動① （略）② 現場における負傷者等の救出等
ア）モニタリング
事業者等及び西はりま消防本部は、救出に当たってモニタリングを行う等、職員に十分な汚染・被ばく管理を行いつつ、救出を行う。
イ）救出事業者は、負傷者等を速やかに救出する。
西はりま消防本部は、災害の規模・内容等を考慮の上、直ちに必要な人員機材等を現場に出動させ、救出に当たる。（略）(2) 広報活動
町（統括部）及び西はりま消防本部等は、住民等に対して、防災行政無線や広報車等により、被害の状況、注意事項、避難指示等を周知する。

(2) 広報活動
町（統括部）及び西はりま消防組合佐用消防署等
は、住民等に対して、防災行政無線や広報車等により、被害の状況、注意事項、避難指示等を周知する。
５ 救急・医療活動(1) 救急活動① （略）② 現場における負傷者等の救出等
ア）モニタリング
事業者等及び西はりま消防組合は、救出に当たってモニタリングを行う等、職員に十分な汚染・被ばく管理を行いつつ、除染等の活動を行う。
イ）救出
事業者は、負傷者等を速やかに救出する。
西はりま消防組合は、災害の規模・内容等を関係機関と情報共有した後、必要な人員機材等を現場に出動させ、救出に当たる。（略）4

西はりま消防組合
・佐用消防署を明記

西はりま消防組合
・佐用消防署を明記

西はりま消防組合・文言の修正等