閲覧用

益 子 町
地 域 福 祉 計 画
地 域 福 祉 活 動 計 画
令和６年度～令和 10 年度（案）
パブリックコメントの実施について
公表資料

益子町地域福祉計画・益子町地域福祉活動計画（案）

計画の趣旨 当計画は、社会福祉法に基づく計画で、地域において誰もが安心して暮らせるよう、地域住民や事業者・関係機関・行政がお互いに協力して地域における多様な課題の解決に向けて取り組むものです。
募集・閲覧 令和５年 1２月２７日（水）から令和６年１月２１日（日）
意見提出方法住所、氏名を記入した任意様式により、(1)持参、(2)郵送、(3)FAX、(4)E メールのいずれかにより健康福祉課に提出ください。

意見等の取扱提出されたご意見・ご提案で、可能なものは計画に反映します。

令和６年３月提出されたご意見・ご提案は、後日ホームページで公表します(個人の情報に関するものは除く)。個別の回答はいたしません。

益

子 町

問い合わせ 〒321-4293 益子町大字益子 2030 番地 健康福祉課福祉係Tel: 72-8866 FAX: 70-1141 E メール: kenkou@.town.mashiko.lg.jp

社会福祉法人 益子町社会福祉協議会

目次

第１章 計画の策定にあたって
第１節 計画策定の背景と趣旨 .............................................................................. 3
第２節 国、県の動向等 ........................................................................................ 4
第３節 計画の位置づけ ....................................................................................... 7
第４節 計画の期間 ............................................................................................. 8
第５節 計画の策定体制 ....................................................................................... 8
第６節 SDGｓとの連携について ........................................................................... 9第２章 益子町を取り巻く現状
第１節 統計データでみる現状............................................................................. 13
第２節 成年後見制度の現状.............................................................................. 25
第３節 町民意識調査結果の概要 ....................................................................... 29

第３章 計画の基本的な考え方
第１節 基本理念 ............................................................................................... 41
第２節 基本目標 .............................................................................................. 42
第３節 施策体系 .............................................................................................. 43
第４節 ２つの計画の関連性 .............................................................................. 44

第４章 施策の展開
基本目標１ お互いに支え合う地域づくり ............................................................ 47
基本目標２ だれもが必要な支援につながる体制づくり ........................................ 55
基本目標３ みんなが安心して暮らせるまちづくり ................................................ 62

第５章 計画の推進体制
１ 計画の推進体制 ........................................................................................... 73
２ 計画の進行管理 .......................................................................................... 74

資料編
１ 益子町地域福祉計画及び地域福祉活動計画策定委員会設置要綱 ....................... 77
２ 益子町地域福祉計画及び益子町地域福祉活動計画策定委員名簿 ....................... 78
３ 策定経過 .................................................................................................... 79
４ 用語解説 .................................................................................................... 80

第１章 計画の策定にあたって

第１章

計画の策定にあたって

第１節 計画策定の背景と趣旨
我が国においては、少子高齢化が急速に進むと同時に、一人ひとりの価値観やライフスタイルの多様化、ＩＣＴの急速な進展といった環境の変化により、家庭や地域における支え合いの意識が弱まり、住民間のつながりが薄れることで社会的に孤立する住民が増え、ひきこもりや孤独といった問題が増加しています。さらに近年では、新型コロナウイルス感染症の流行により、人とのつながりが一層保ちにくい状況となっています。
そのような中、ひとり暮らし高齢者の孤独死、高齢者や障がい者を含む世帯や子育て世帯における虐待、自殺、ヤングケアラー、ダブルケア、8050 問題、経済的困窮等、対応すべき課題は複合化・複雑化してきており、制度・分野別の支援だけでは対応が困難な状況になっています。
こういった課題への対応では、公的サービスを基本としつつも、地域の多様な人・団体・機関が「縦割り」的な制度や「支え手側」と「受け手側」という枠にとらわれることなく活躍し、お互いに地域の生活課題を「我が事」として解決に取り組む「地域共生社会」の実現が必要です。
また、近年は地震や台風、線状降水帯等による豪雨など未曽有の災害が発生することも多く、災害に見舞われた時の地域コミュニティの必要性が再認識されてきており、要支援者への支援体制の構築・推進も求められています。
このような昨今の厳しい状況に対応すべく町民、団体、事業者、社会福祉協議会、町などが一体となって地域福祉施策を協働で推進していくため、「社会福祉法」に基づく行政計画である「益子町地域福祉計画」と民間の活動計画である「地域福祉活動計画」を一体的に策定します。
また、地域福祉計画の施策において権利擁護の推進は、重要な要素の一つです。その中に位置づけられる成年後見制度は、認知症や障害等により判断能力が不十分な人たちの権利を擁護す
るため、その利用を促進していくことは大変重要であることから、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」では第１４条第１項において「成年後見制度利用促進基本計画」を定めるよう努めるとされています。
さらに、安心して暮らせる地域づくりのため、犯罪者の更生に理解を深め、地域で孤立することがないように社会復帰を支援し、犯罪をした者の再犯を防止することが地域の課題となっています。「再犯の防止等の推進に関する法律」では第８条第１項の規定において「地方再犯防止推進計画」を定めるよう努めるとされています。

地域福祉とは・・・それぞれの地域において誰もが安心して暮らせるよう、地域住民や公私の社会福祉関係者がお互いに協力して地域社会の福祉課題の解決に取り組む考え方です。また、高齢者、障がい者、子ども等の分野ごとの制度ではなく、「地域」という視点で捉え、包括的に必要な支援を行っていくものです。

3

第１章

計画の策定にあたって

第２節 国、県の動向等
１．国の動向国においては、平成28年に設置した「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」により、「『地域共生社会』の実現に向けて（当面の改革工程）」が決定されました。「地域課題の解決力の強化」、「地域を基盤とする包括的支援の強化」、「地域丸ごとのつながりの強化」、「専門人材の機能強化・最大活用」の４つの改革を行うことにより、その地域共生社会の実現を図るとしています。
地域福祉に関する近年の流れ
年
平成26年
平成27年

内容等
・子どもの貧困対策の推進に関する法律の施行
・介護保険法の改正（地域支援事業の充実ほか）・生活困窮者自立支援法の施行・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行

平成28年

・地域共生社会（「我が事・丸ごと」の地域づくり）の実現に向けた中間報
告の公表（社会福祉法、介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法）
・成年後見制度の利用の促進に関する法律の施行
・「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法
律」の公布

平成29年

・地域共生社会の実現に向けた地域力強化検討会の最終とりまとめの公表
・厚生労働省通知「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」（市町村地域福祉計画の策定ガイドライン公表ほか）
・改正社会福祉法の施行（市町村による市民と行政等との連携による包括的支援体制づくりほか）

平成30年

・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部改正（一部の規定を除く）の施行
・改正バリアフリー法の施行

令和元年
令和３年

・地域共生社会推進検討会の設置及び最終とりまとめ
・地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律の施行（市町村の包括的な支援体制の構築の支援ほか）

4

第１章

計画の策定にあたって

２．県の動向栃木県においては、「都道府県地域福祉支援計画」にあたる「栃木県地域福祉支援計画（第４期）」
を令和３年３月に策定し、地域共生社会の実現に向けて取組を支援するための施策の充実を目指しています。

栃木県地域福祉支援計画（第４期） 令和３年度～令和８年度○計画の目指す方向
・「オール“とち”ぎ」で「“まる”ごと」取り組む『とちまる地域共生社会の実現』～住民が互いに支え合いながら、安心して暮らせる
まちづくり～
・施策１ 安心して暮らせる地域づくり
・施策２ 地域を担うひとづくり・施策３ 地域福祉の基盤づくり

３．地域共生社会とは
制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を指しています。

※厚生労働省 地域共生社会のポータルサイトより

5

第１章

計画の策定にあたって【関係法令】※社会福祉法（地域福祉の推進）
第４条第２項 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という。）
は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他
あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
第３項 地域住民等は、地域福祉の推進に当たっては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。）、保健
医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（以下「地域生活課題」という。）を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関（以下「支援関係機関」という。）との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。
（市町村地域福祉計画）
第 107 条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項※成年後見制度の利用の促進に関する法律（市町村の講ずる措置）
第 14 条 市町村は、成年後見制度利用促進基本計画を勘案して、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるとともに、成年後見等実施機関の設立等に係る支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（都道府県の講ずる措置）
第 15 条 都道府県は、市町村が講ずる前条の措置を推進するため、各市町村の区域を超えた広域的な見地から、成年後見人等となる人材の育成、必要な助言その他の援助を行うよう努めるものとする。

※再犯の防止等の推進に関する法律（地方再犯防止推進計画）
第８条 都道府県及び市町村は、再犯防止推進計画を勘案して、当該都道府県又は市町村における再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画（次項において「地方再犯防止推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。
２ 都道府県及び市町村は、地方再犯防止推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。

6

第１章

計画の策定にあたって

第３節 計画の位置づけ
本計画は、社会福祉法第107条の規定に基づく「市町村地域福祉計画」として位置づけます。
また、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」第14条に規定する「成年後見制度利用促進基本計画」及び「再犯の防止等の推進に関する法律」第８条の規定に基づく「地方再犯防止推進計画」
として位置づけ、本計画に含むものとします。
あわせて、益子町社会福祉協議会が主体となって策定する「地域福祉活動計画」と共通の目的を持つことから、基本理念や基本目標を共有し一体的に策定することで相互補完するものとします。
なお、本計画は「第３期ましこ未来計画」を上位計画とし、保健福祉分野の上位計画として位置
づけ、分野別計画が共通して取り組む事項等を一体的に定め、その他の関連計画とも相互に連携を図ります。
上位計画・関係計画との連携

第３期ましこ未来計画

益子町地域福祉計画

社会福祉法

各計画に共通する地域課題に地域で取り組む計画

連携栃木県地域福祉支援計画(第４期)（成年後見制度利用促進基本計画）（再犯防止推進計画）

保健福祉分野別計画
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画
子ども・子育て支援事業計画
自殺対策
推進計画

障がい者福祉計画
障がい福祉計画
障がい児福祉計画

その他
個別計画
・・・
男人地
女権域
共教防
同育災
参・計
画啓画
計発
画促
等進
計
画

健康増進計画（食育推進計画、歯科口腔保健計画）連携・補完（一体的に策定）

益子町地域福祉活動計画 [益子町社会福祉協議会※]※社会福祉協議会（社協）とは・・・
地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であり、地域住民、ボランティア、民生委員児童委員、社会福祉法人、福祉施設等とともに、社会福祉に関する活動を行うもの。

7

第１章

計画の策定にあたって

第４節 計画の期間
本計画は令和６年度（2024 年度）から令和 10 年度（2028 年度）までの５年間とし、国の制度改正等に合わせて必要な見直しを行います。

年度

令和３
2021

令和４
2022

令和５
2023

令和６
2024

令和７
2025

令和８
2026

第３期ましこ未来計画

令和 12
2030

地域福祉計画
地域福祉活動計画
高齢者総合福祉計画（第９期）

第４次障がい者福祉計画
第６期障がい福祉計画
第２期障がい児福祉計画

令和 10 令和 11
2028
2029

第４期ましこ未来計画

第１次地域福祉活動計画
高齢者総合福祉計画
（第８期）

令和９
2027

高齢者総合福祉計画（第 10 期）

第５次障がい者福祉計画

第７期障がい福祉計画
第３期障がい児福祉計画

第８期障がい福祉計画
第４期障がい児福祉計画

第３期子ども・子育て支援事業計画

第２期子ども・子育て支援事業計画

第５節 計画の策定体制
本計画策定に当たっては、町民のニーズを把握するためアンケート（町民意識調査）を行いました。あわせて、自治会長への計画策定の説明会及びアンケートの実施、民生員児童委員と町長との懇談会も実施し、地域福祉に関するご意見をいただきました。
また、学識経験者、福祉関係団体、自治会、公募委員を含む町民の代表で構成する「益子町地域
福祉計画及び地域福祉活動計画策定委員会」設置し、策定委員会において本計画に係るご意見・ご審議をいただきながら策定を進めました。
さらに、町民から幅広い意見を募集するため、令和５年１２月から令和６年１月にかけて計画案
に対するパブリックコメントを実施いたしました。

8

第１章

計画の策定にあたって

第６節 SDGｓとの連携について
SDGs（持続可能な開発目標）とは、「Sustainable Development Goals」の略称で、平成27（2015）年９月の国連サミットにおいて採択され、「持続可能な開発のための 2030 アジェン
ダ」に記載された、令和 12（2030）年までの国際目標です。
持続可能な世界を実現するための 17 ゴール・169 のターゲットから構成されており、地球上の「誰一人取り残さない」という SDGｓの理念は、誰もが役割と生きがいを持ち、地域で支え合い、つながりを持とうという「地域共生社会」の考え方にもつながるものです。
「第３期ましこ未来計画」において、益子町でも SDGs の目標に向けて積極的に取り組むこととしていることから、本計画においても同様に取り組むこととします。

9

第２章 益子町を取り巻く現状

第２章 益子町を取り巻く現状

第１節 統計データでみる現状
１．人口、世帯数の推移
本町の総人口は、減少が続いています。特に「15歳未満」、「15～64歳」はともに減少が続いており、一方で「65歳以上」は増加が続いており、少子高齢化が進行していることがわかります。
また、世帯数は増加傾向にあり、総人口の減少が続いていることから、一世帯当たり人員は減少し、小家族化が進行しています。
益子町の年代別人口推移

資料：住民基本台帳

益子町の世帯数と平均世帯人員の推移

資料：住民基本台帳

13

第２章 益子町を取り巻く現状

２．将来推計人口
益子町の推計人口は、総人口と同様に減少していくことが予想されています。「15歳未満」、「15～64歳」だけでなく、「65歳以上」も令和12年をピークに減少が見込まれていますが、現状よりもさらに高齢化率は上がり、超高齢化社会に突入していくことが見込まれています。
益子町の推計人口
実績値

推計値

資料：令和５年１月１日時点の住民基本台帳の実績値をもとに推計

14

第２章 益子町を取り巻く現状

３．高齢者人口の状況
令和５年時点で地域別の高齢者数（65歳以上）は、「益子」が総人口とともに最も多く、3，772人となっています。他の地域は総人口、高齢者数ともに少なくなっていますが、高齢化率は町平均の33.4％よりもいずれの地域も高くなっています。
地域別人口・高齢者数・高齢化率

町平均：33.4％（単位：人）
地域

総人口

65歳以上

男性

女性

75歳以上

男性

女性

高齢化率

田野

4,231

1,431

681

750

633

290

343

33.8％

益子

11,527

3,772

1,773

1,999

1,720

750

970

32.7％

七井

6,000

2,056

957

1,099

933

394

539

34.3％

合計

21,758

7,259

3,411

3,848

3,286

1,434

1,852

33.4％

資料：住民基本台帳（令和５年３月 31 日時点）

４．要介護認定者数の状況
要介護認定者数は、増加が続いている状況です。令和４年をみると、「要介護３」の前年からの増加幅が大きくなっています。
要介護認定者数の推移
（人）

1,000
800
600
400
200

889

902

906

924

115

105

103

91

96
121

114
84
105

122

143

141

90
109

84
103

113

173

191

206

208

199

77

102

93

94

97

183

178

177

171

175

平成30年

平成31年

令和２年

令和３年

令和４年

854

92
112

108

0
要支援１

要支援２

要介護１

要介護３

要介護４

要介護５

15

要介護２
資料：介護保険状況報告（各年３月 31 日時点）

第２章 益子町を取り巻く現状

５．高齢者世帯の状況
令和４年時点で地域別の高齢者世帯当たりのひとり暮らしの割合は、「益子」で高く、「田野」
で低くなっています。
高齢者のみの世帯は、「ひとり暮らし」、「高齢者のみ世帯」ともに増加傾向となっています。
地域別高齢者ひとり暮らし世帯率

高齢者のみ世帯の推移

町平均：54.2％

資料：住民基本台帳（令和４年３月 31 日時点）

資料：高齢者実態調査（各年３月 31 日時点）

６．認知症高齢者数の状況
認知症高齢者数は、増加が続いていましたが、令和３年、令和４年をみると、令和２年よりも減少しています。
認知症高齢者数の推移

資料：高齢者実態調査・介護認定意見書

16

第２章 益子町を取り巻く現状

７．障がい者数の状況
障がい者数は町全体では１，211人（町外を含む）で、身体障がい者が半数以上を占めています。地域別にみると、益子、七井、田野の順に多く、いずれも身体障がい者が最も多くなっています。
地域別障がい者数（障がいの種類別）※町外はグループホーム、入院など町外の施設等に入所している方
資料：健康福祉課（令和５年３月 31 日時点）

８．身体障がい者数の状況
身体障がい者数全体は令和２年から３年にかけて減少しており、全等級で減少がみられます。
身体障がい者数の推移（等級別：１級が最重度）

資料：健康福祉課（各年３月 31 日時点）

17

第２章 益子町を取り巻く現状

身体障がい者の障がい種別でみると、「肢体不自由」が最も多く、特に「４級」で多くなっています。「視覚」、「内部障がい」は「１級」で多くなっています。
身体障がい者数（障がい種別・等級別）（単位：人）
視覚

聴覚・平衡

音声・言語

肢体不自由

内部障がい

複合

合計

１級

23

0

0

50

166

17

256

２級

11

25

0

65

3

5

109

３級

1

8

4

59

20

4

96

４級

3

14

2

90

67

3

179

５級

0

0

0

45

0

2

47

６級

4

30

0

33

0

0

67

合計

42

77

6

342

256

31

754

資料：健康福祉課（令和５年３月 31 日時点）

９．知的障がい者の状況
知的障がい者数全体は令和２年から３年にかけて減少しましたが、それ以降は「A」、「B」ともに微増傾向となっています。
知的障がい者数の推移（等級別：Ａが重度）

資料：健康福祉課（各年３月 31 日時点）

18

第２章 益子町を取り巻く現状

知的障がい者を年代別にみると、「18歳以上」が多くなっています。「18歳以上」は令和２年から３年にかけて減少しています。
知的障がい者数の推移（年代別）

資料：健康福祉課（各年３月 31 日時点）

10．精神障がい者の状況
精神障がい者数全体は増加が続いています。等級でみると「２級」が多く、「３級」は増加が続いています。
精神障がい者数の推移（等級別：１級が最重度）

資料：健康福祉課（各年３月 31 日時点）

19

第２章 益子町を取り巻く現状

11．指定難病医療受給者の状況
指定難病医療受給者数は増減を繰り返しており、令和５年をみると、前年よりも増加しています。
指定難病医療受給者証所持者数の推移

資料：県東健康福祉センター（各年３月 31 日時点）

12．保育所、認定こども園の状況
保育所（園）、認定こども園の状況は以下のとおりです。児童数は保育所、認定こども園ともに減少しています。
保育所数・定員・児童数の推移
令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

保育所数

５か所

５か所

５か所

５か所

５か所

定員

420人

410人

370人

340人

330人

児童数

366人

351人

313人

272人

251人

認定こども園数・定員・児童数の推移
令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

園数

２か所

２か所

２か所

２か所

２か所

定員

392人

339人

339人

314人

294人

児童数

336人

337人

300人

269人

239人

資料：健康福祉課（各年４月１日時点）

20

第２章 益子町を取り巻く現状

13．小学校、中学校の状況
小学校児童数は減少が続き、中学校生徒数は600人前後で推移しています。
小学校児童数の推移

中学校生徒数の推移

資料：学校教育課（各年５月１日時点）

14．民生委員・児童委員の状況
民生委員・児童委員の相談件数、活動日数は減少傾向にあります。令和２年からの減少はコ
ロナウイルス感染症の拡大により、高齢者宅への訪問活動等に制限があったためと考えられます。
民生委員・児童委員の相談件数・活動日数・委員数の状況

資料：健康福祉課（各年４月１日時点）※令和５年は 6 月１日時点

21

第２章 益子町を取り巻く現状

15．ボランティアの状況
ボランティアの団体数は令和４年から１団体が増加し、それに伴い、ボランティア人数令和５年で400人台に増加しています。
ボランティア団体数・人数等の状況

資料：益子町社会福祉協議会（各年４月１日時点）

16．NPO 法人の状況
NPO 法人数はここ数年、８～９法人で推移しています。
NPO 法人数の状況
令和元年
法人数

９法人

令和２年

令和３年

９法人

８法人

令和４年
８法人

令和５年
８法人

資料：総務課（各年４月１日時点）

22

第２章 益子町を取り巻く現状

17．いきいきクラブの状況
いきいきクラブ数、会員数ともに減少傾向にあります。
いきいきクラブ数、会員数の状況

資料：高齢者支援課（各年４月１日時点）

18．自治会の状況
自治会数は平成30年から令和４年まで71自治会で増減がない状況ですが、会員数、世帯加入率はともに減少が続いていましたが、令和５年では前年と比べ、微増となっています。
自治会会員数、世帯加入率の推移

資料：総務課（各年４月１日時点）

23

第２章 益子町を取り巻く現状

19．生活保護世帯の状況
生活保護を受給している人員は170人～180人台で推移し、世帯数は140世帯台で推移
しています。令和５年でみると、人員、世帯ともに前年よりも減少しています。人口千人に対する保護率は令和５年で7.34となっています。
生活保護の人員、世帯数、保護率の推移

資料：健康福祉課（各年 10 月１日時点）

24

第２章 益子町を取り巻く現状

第２節 成年後見制度の現状
１．成年後見制度利用者数の状況
成年後見制度の利用者数は、令和元年から５年にかけて、「成年後見」、「保佐」は増加、「補助」は減少しています。
成年後見制度利用者数の推移

資料：宇都宮家庭裁判所（各年 10 月１日時点）

２．町長申立て件数の状況
町長申立て件数は令和元年度に２件、令和３年度に１件となっています。
町長申立て件数の推移
平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

高齢者（件）

０

０

１

０

１

障がい者（件）

０

０

１

０

０

資料：健康福祉課・高齢者支援課

25

第２章 益子町を取り巻く現状

３．成年後見制度利用支援事業の状況
成年後見制度利用支援事業報酬助成件数は各年度１件で推移していましたが、令和２年度に高齢者で３件となっています。助成額は高齢者は令和２年度で400千円と高く、障がい者は令和２年度、令和３年度で200千円台となっています。
成年後見制度利用支援事業報酬助成件数、助成額
（件）
5

（千円）
450

400

400
4
3

350
240

2

3

250

240

300

250

242

264

200

170
1

1

250

1

1

1

1

150

1

100

1

0

0

0

50

0

0

0

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度
高齢者件数

障がい者件数

高齢者金額

障がい者金額
資料：健康福祉課・高齢者支援課

４．相談受付件数の状況
相談受付件数は令和元年度に２件、令和３年度に１件となっています。
相談受付件数の推移
平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

高齢者支援課（件）

６

５

６

３

３

健康福祉課（件）

０

１

０

０

０

資料：健康福祉課・高齢者支援課

26

第２章 益子町を取り巻く現状

５．日常生活自立支援事業利用者数の状況
日常生活自立支援事業利用者数は令和２年度まで増加が続いていましたが、令和３年度からは減少に転じています。認知症高齢者が半数以上を占めています。
日常生活自立支援事業利用者数の推移

資料：社会福祉協議会

６．虐待相談の状況
虐待相談件数は高齢者によるものが平成30年度で11件、令和元年度で10件と多くなっていましたが、その後は10件未満と減少しています。障がい者では相談件数はここ数年０件となっています。
虐待相談件数の推移
平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

高齢者（件）

７

11

10

４

８

障がい者（件）

０

０

０

０

０

資料：健康福祉課・地域包括支援センター

27

第２章 益子町を取り巻く現状

７．消費者被害等相談の状況
消費者被害等相談件数は平成30年度で100件を超え、その後は減少しています。「高齢者（65歳以上75歳未満）」が多く、各年度で半数以上を占めています。
消費者被害等相談件数の推移
（件）

150
119
0
100

83
0
29

50

34
62

61
85

54

21

1

2
22

47
4
20

39

38

令和
元年度

令和
２年度

23

0
平成
29年度

平成
30年度

高齢者(65歳以上75歳未満)

令和
３年度

高齢者(75歳以上)

障がい者
資料：消費生活センター

28

第２章 益子町を取り巻く現状

第３節 町民意識調査結果の概要
１．調査の概要
調査の目的
町では、町民一人ひとりが家庭や地域において思いやりをもってともに支え合うことができるまちづくりを行うことを目的に、「第１期地域福祉計画（町）」、「第２期地域福祉活動計画（町社会福祉協議会）」を一体的に策定することとしています。
本調査は、その基礎資料として活用するとともに、今後の地域福祉施策の推進や福祉サービスの在り方などの検討、町民のニーズを把握するために実施したものです。

調査の方法○調査対象：町内在住の18歳以上の町民2,500名（無作為抽出）○調査方法：郵送配付・回収〇調査期間：令和4年12月6日～12月23日

配付・回収状況
配付数
2,500 票

回収数

有効回収数

1,036 票29

1,033 票

有効回収率
41.3%

第２章 益子町を取り巻く現状

２．調査結果の概要

１．
「福祉」の関心度「とても関心がある」が30.7％、「どちらかといえば関心がある」が55.9％と合わせて86.6％が『関心がある』と回答しています。「関心がない」は10.5％となっています。
年齢別にみると、「とても関心がある」は年齢が上がるほど高くなる傾向にあります。

「福祉」の関心度「福祉」の関心度（年齢別）

30

第２章 益子町を取り巻く現状

２．
「福祉サービス」の情報源「広報ましこ」が47.7％と最も高く、次いで「家族や親戚」が31.9％、「自治会の回覧板」が30.8％、「近所の人や知人」が28.8％、「新聞•雑誌•テレビ•ラジオ」が28.4％となっています。

「福祉サービス」の情報源

31

第２章 益子町を取り巻く現状

３．居住意向
「住み続けたい」が74.1％、「住み続けたくない」が5.4％、「どちらともいえない」が19.0％となっています。

これからの居住意向

４．近所づきあい「家族ぐるみで親しくおつきあいしている」が21.5％、「自治会や隣近所の行事のときだけつきあう」が28.9％、「顔をあわせればあいさつをする程度のつきあいしかない」が36.2％、「隣近所の人の顔もよく知らない」が3.9％となっています。

近所づきあいの程度

32

第２章 益子町を取り巻く現状「隣近所の人とはつきあいを大切にしたい」が54.7％、「地域全体を良くする活動をみんなで協力し合って行いたい」が13.7％となっています。
地域の人との関わりについての考え

近所の子どもへの声かけは「よく声をかけている」が12.4％、「ときどき声をかけている」が31.9％、「あまり声をかけることはない」が32.6％、「まったく声はかけない」が19.2％となっています。
近所の子どもへの声かけの状況

33

第２章 益子町を取り巻く現状

見守りが必要な高齢者は「見守りが必要な高齢者を知っている」が18.2％、「聞いたことはあるが、誰かは知らない」が8.4％、「見守りが必要な高齢者は知らない」が66.7％となっています。
地域の見守りが必要な高齢者の状況

不安や悩みの相談相手は「家族や親戚」が68.8％と最も高く、次いで「友人•知人」が36.0％、「病院」が16.7％、「役場」が11.7％、「近所の人」が8.5％となっています。
不安や悩みの相談相手（上位６項目）

34

第２章 益子町を取り巻く現状

５．地域活動
「現在活動している」が23.7％、「現在活動していないが、過去に活動したことがある」が53.0％、「活動したことがない」が19.4％となっています。年齢別にみると、「現在活動している」は40～49歳で高く、「活動したことがない」は20～29歳、30～39歳で高くなっています。

地域活動の経験の有無

地域活動の経験の有無（年齢別）

35

第２章 益子町を取り巻く現状

６．成年後見制度
成年後見制度の認知度は「詳しく知っている」が4.3％、「概要については、知っている」が27.0％、「聞いたことはあるが、内容は知らない」が36.9％、「聞いたことがない」が28.1％となっています。
成年後見制度の利用意向は「現在利用している」が1.0％、「今後利用したい」が24.8％、「利用は考えていない」が24.5％となっています。また「わからない」が45.9％となっています。

成年後見制度の認知度

成年後見制度の利用意向

36

第２章 益子町を取り巻く現状

７．社会福祉協議会
社会福祉協議会の認知度は 「知っている」が37.1％、「聞いたことはある」が37.6％、「知らない」が18.4％となっています。

社会福祉協議会の認知度

８．事業、施策について
地域で気軽に集うことのできる場所の利用意向は「利用したい」が41.8％、「利用したいと思わない」が50.9％となっています。

地域で気軽に集うことのできる場所の利用意向

37

第２章 益子町を取り巻く現状

益子町をどのような福祉のまちにしたいかは「介護が必要になっても、身近な地域で施設や在宅サービスを利用できるまち」が52.4％と最も高く、次いで「安心して子どもを生み育てられるまち」が38.9％、「誰もが安心して出かけられる、道路や施設•設備の整ったまち」
が32.0％、「誰もが生きがいをもって暮らすことのできるまち」が31.4％、「相互に助け合
い、支え合えるまち」が30.4％となっています。

益子町をどのような福祉のまちにしたいか38

第３章 計画の基本的な考え方

第３章 計画の基本的な考え方

第１節 基本理念
本町が目指す地域共生社会の実現に向けた施策の方向性を示すものとしての本計画の位置づけを踏まえ、「おたがいさま」で支え合い 安心つなぐ 明るいましこを基本理念として掲げます。
これは、益子町地域福祉計画に先行して策定された益子町地域福祉活動計画（計画期間：令和
元年度～令和５年度）の基本理念「おせっかいがまちを明るくする・益子」を踏襲しつつ、一方向からの“おせっかい”を双方向による“おたがいさま”に発展することを期待するものです。
基本理念に基づき、基本目標を掲げ、基本理念に基づき施策を推進します。

基本理念：「おたがいさま」で支え合い 安心つなぐ 明るいましこ

自助：本人、家族
自分や家族の力により自らを助けること、自助努力

お互いさまで支え合い

公助：行政、社協等

共助：地域住民、ボランティア等

国や自治体の公的な制度と地域の中における助け合いや支え合い、地域活動

しての支援、福祉施策

41

第３章 計画の基本的な考え方

第２節 基本目標

基本目標１

お互いに支え合う地域づくり

地域福祉を推進していくうえでは、町民一人ひとりが地域への関心を高め、福祉に対する理解を深める必要があります。そのために福祉教育の機会を充実し、お互いに支え合う意識の醸成を図るとともに、町民同士がコミュニケーションを持てるきっかけづくりを進めます。そして自治会等の地域活動やボランティア活動を活発化し、地域を担う人材育成に取り組みます。

基本目標２

だれもが必要な支援につながる体制づくり

町民が抱える複雑化・複合化したさまざまな生活上の問題について気軽に相談でき、解決につながる支援が受けられる体制を整備していくことが必要です。そして必要なサービスが選択できるよう、多様な媒体を活用して情報の提供に努め、制度の狭間にいる人も包括的に受け止めて支援します。また地域の高齢者や障がい者等の移動手段の確保や自立を支援する取組も推進します。

基本目標３

みんなが安心して暮らせるまちづくり

地域の子どもたちを健やかに育むため、安心して子育てができるよう妊娠期から子育て期まで寄り添う子育て支援に取り組みます。また、町民一人ひとりの権利が守られるよう権利擁護の普及
啓発、虐待や DV の防止など人権を尊重する支援を推進します。そして、住み慣れた地域でみんなが安心安全に暮らすことができるよう防災対策や交通安全、道路、防犯等の環境整備を図ります。

～ 地域福祉計画で取り組むべき事項 ～１ 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項２ 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
３ 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
４ 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
５ 地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項※既に策定されている他の計画に記載されている場合は、その既定の計画の全部又は一部をもって地域福祉計画の一部とみなすことができる。
P642

社会福祉法第 107 条より

第３章 計画の基本的な考え方

第３節 施策体系

基本理念「おたがいさま」で支え合い 安心つなぐ 明るいましこ

基本目標１ お互いに支え合う地域づくり

施策１ 支え合いの意識づくり・仕組みづくり

施策２ 交流の場づくり
施策３ 地域福祉の担い手づくり

基本目標２ だれもが必要な支援につながる体制づくり

施策４ 相談支援体制と情報発信の充実
施策５ 安心して福祉サービスを受けられる環境整備
施策６ 自立に向けた支援の推進（再犯防止推進計画）

基本目標３ みんなが安心して暮らせるまちづくり

施策７ 子育てにやさしい環境づくり
施策８ 権利擁護の推進（成年後見制度利用促進基本計画）
施策９ 防災・防犯体制の充実

43

第３章 計画の基本的な考え方

第４節 ２つの計画の関連性
本計画は計画の位置づけや基本理念にあるように、地域福祉計画と地域福祉活動計画が共通の目標をもって同じ施策を推進します。
次の章では、施策ごとに現状と課題からみた取組の方向性から、「町民の取組（みんなができること）」、「町の取組（地域福祉計画）」、「社協の取組（地域福祉活動計画）」を展開していきます。

44

第４章 施策の展開

第４章 施策の展開

基本目標１ お互いに支え合う地域づくり
施策１ 支え合いの意識づくり・仕組みづくり
現状と課題
益子町の人口はここ数年、減少が続いており、今後もこの傾向は続く見通しです。一世帯当たりの人員も減少しており、地域での孤立化も起きやすい状況にあります。行政では気づかない地域での困りごとを地域で解決し、地域で高齢者や障がい者、子どもを支えられる環境を整えていくことが今後重要となります。
町民意識調査結果によると、回答者の８割以上が地域福祉に関心があり、４分の３が今後も益子町に住み続けたいと回答しています。しかし、20代、30代では近所づきあいがあいさ
つ程度のつきあいという人が半数以上となっており、若い世代を中心に地域との関わりが希薄となっていることがわかります。
誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるように、町民一人ひとりが気づく心、支え合う心を持ち、できることから主体的に行動していくことが不可欠です。
まずは、あいさつのような気軽なきっかけづくりからはじめ、様々な交流を通じて、お互いを知り、人と人とのふれあいを深め、支え合い、助け合いの関係を築いていくことが必要です。

指標
指標
自治会加入率

現状値（計画策定時）77.31%

住民参加型生活支援
事業の支援会員数

９人

目標値（令和１０年度）
現状維持

担当
総務課

１３人 社会福祉協議会

みんなができること

・「おはよう」「ただいま」など、家庭の中からご近所へ、あいさつ習慣を広げましょう。
・身の回りのできることから助け合いをする「お互いさま」という気持ちを持ちましょう。
・ヘルプマークや思いやり駐車スペース利用証など支援を必要としているマークを正しく知り、見かけたら適切な配慮ができるよう心掛けましょう。
・地域で生活している高齢者、障がい者、子育て家庭などに関心を持って見守りましょう。
・ちょいボラましこ（住民参加型生活支援事業）の支援会員に登録しましょう。
・地域を支える一員であるという意識を持ち、地域で行われている自治会活動や行事等の役割を引き受けるなど、地域活動に積極的に関わりましょう。

47

第４章 施策の展開

■町の取組
取組名
町民意識の啓発

取組・事業内容〇福祉教育として、各学校にて総合的な学習の時間に、障害者、高齢者等との関わりについて学習します。福祉関係の団体とも連携して福祉体験学習を行い、福祉に対する関心が高まるよう意識の啓発を図ります。
〇住民の福祉意識の醸成を図るとともに、学校・地域・家庭における人権教育を推進します。各学校においては、道徳や特別活動の授業で、様々な人権について考える機会をつくります。また、「人権集会」や「人権の花」を育てる活動などにも取り組み、人権意識の向上を図ります。
〇社会を明るくする運動のもと、犯罪者の再犯を防止するとともに、住民への再犯防止への意識の啓発を図ります。
〇障がい者差別防止などの啓発も行います。
〇益子芳星高等学校の生徒を対象に、地域への愛着と将来の地域づくりの担い手の育成を目的に「ましこ未来大学」を実施し、意識啓発を図ります。

自治会等地域活動の支援〇自治会における地域活動の活性化及び地域内の相互扶助の向上に資するため、「地域振興補助事業」として補助金を交付します。
〇自治会担当職員制度を設け、地域活動の活性化の推進に資するため、担当職員を配置し、広報配布や自治会長との連絡調整等を行います。
〇育成会活動を支援します。
〇地域住民との繋ぎ役である民生委員児童委員の活動の支援を行います。定例会や研修会を行い、地域情報共有や福祉に関する知識等の向上を図ります。

48

第４章 施策の展開▲社会福祉協議会の取組
事業名・福祉教育事業

事業内容
障がい者や高齢者との交流や体験学習を通し、児童・生徒の地
域福祉への理解と意欲の向上を目指します。
〇小学生の福祉体験学習（点字、手話、車いす体験、盲導犬体験など）〇中高生ボランティアスクール等

・生活支援体制整備事業（町受託事業）

生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）を中心に協議体を設置し、生活支援の担い手の養成、発掘・高齢者の通いの場などの創設を通して高齢者を支える地域の支え合いの体制を推進していきます。

・住民参加型生活支援事業（ちょいボラましこ）

介護保険制度など公的サービスだけでは行き届かない日常生活の「ちょっとした困りごと」を住民同士で「助け合う・支え合う」ボラ
ンティア事業を実施します。

・共同募金事業

自治会や学校、企業などから共同募金及び歳末助けあい募金のご協力をいただき、集まった募金を有効に活用し、町の様々な福祉事業を充実させていきます。

49

第４章 施策の展開

施策２ 交流の場づくり
現状と課題
益子町は、一世帯当たりの人員が減少しており、また、一人暮らしの高齢者も年々増加傾向にあります。困りごとがあったとしても気軽に相談できずに一人で抱え込んだり、悩みを相談する相手も思いつかないような人に、日ごろから地域の人々と接したり、話しをする機会や場所があれば、そこから解決のヒントが得られたり、相談窓口があることを知るきっかけとなります。
町民意識調査結果によると、地域でひきこもりの人を知っている、聞いたことがある人が３割弱、見守りが必要な高齢者を知っている、聞いたことがある人が３割弱と少なからず、地域での支えを必要とする人がいることがわかります。
支援や助けを求めている人は、地域で孤立していたり、誰にも相談できない状態の場合が多く、地域住民同士がお互いに気にかけたり、解決できなくても問題を地域で共有することから始めていくことが重要です。まず地域と関係をもち、他の人と会話する機会が増えるよ
う、誰もが気軽に集い交流できる場の充実を目指します。

指標
指標

現状値
（計画策定時）目標値（令和１０年度）

担当

高齢者学級の参加者数

２３５人

２５０人 生涯学習課

おせっかい育成プロジェクトの実施自治会数

７自治会

１４自治会 社会福祉協議会

みんなができること・隣近所の人とのあいさつや声掛けなど身近な交流を大切にし、地域の行事にも積極的に参加しましょう。
・ふれあいサロンやチャレンジクラブなど身近な人と一緒に参加してみましょう。
・町や社協のまつりなどのイベントや教室・講座などの情報に興味を持ちましょう。
・地域の中で世代間交流の機会となるような場所やイベント、取組を企画しましょう。

50

第４章 施策の展開

■町の取組
取組名
公民館等を活かした交流の場の提供

取組・事業内容〇中央公民館では、いきいき講座や自主教室を設け、生涯学習推進のため、主体的な学びの促進と学習機会の提供を行います。
多様な学習機会を設けることで、楽しく生きがいを持って地域
社会の様々な活動に参加できる意識づくりに繋げます。
〇チャレンジクラブは、町民が健全なスポーツ・文化活動を通して、
共に町民の健康増進と地域コミュニティの充実を図ることを目的に実施しています。
〇図書館の整備を進める一方で、図書室利用者のニーズに合う図書の購入等による利用促進と、移動図書館の運行等により地域に根差した活動を行います。
〇益子駅舎にある多目的ホールにおいては、各種団体が実施する事業による交流の場となっています。その他既存施設や空き施設などの有効活用を図ります。

高齢者の交流の支援〇いきいきクラブの自主性を尊重しつつ、いきいきクラブ連合会と単位いきいきクラブとの連携を図りながら、活動の補助や相談などを引き続き行い、社会福祉協議会と連携し、いきいきク
ラブ活動を支援します。
〇高齢者が気軽に集い、高齢者相互あるいは他の世代と交流を行う場の設置ができるよう、ふれあいサロンの運営費の補助や運営内容等の相談・支援をします。
〇敬老のつどいでは、参加者の長寿を祝し、高齢者が健やかで充実した生活を送れるよう支援し、健康長寿のまちづくりに貢献することを目指し開催します。

子育て世代の交流の場づくり〇子ども子育て支援拠点施設「ましコッコハウス」において、季節のイベント等でたくさんの親子が交流する機会を設けるほか、お月見やひな祭り等で、子育て世代と高齢者の多世代交流を行う
ことで地域の交流の場づくりを促進します。
〇ましコッコハウスでは、月に１度の移動図書館の来館と合わせてボランティアによる読み聞かせを行い、交流を深めます。

51

第４章 施策の展開▲社会福祉協議会の取組
事業名・おせっかい育成プロジェクト

事業内容
生活支援コーディネーターと連携し、地域の方が自由に集まり自由に意見交換できる場や世代間交流の場、地域課題の共有の場など様々な場（プラットホーム）を提供し、地域課題の解決を目指す
地域づくりをサポートします。

・福祉まつり福祉団体の活動の発表や啓発活動など、広く地域住民が福祉にふれる場を提供し、理解や関心を得るとともに、参加者同士の交流を目的とした福祉の祭典を開催します。

・多種交流事業○「声の広報」「点字広報」の利用者とボランティアのふれあいを目的に交流会を実施します。
○交流する機会のない調理ボランティアと見守り弁当配食サービ
スの利用者とのつながりを深めることを目的に、訪問型交流会
を隔年で実施します。
○福祉団体の活動の促進につながるよう、各団体の活動状況や課題など情報交換等行う交流会を実施します。

52

第４章 施策の展開

施策３ 地域福祉の担い手づくり
現状と課題
急速な高齢化の進行や、多様化する支援ニーズに伴い、福祉サービスや地域の活動を担う
人材不足は全国的な課題となっており、特に高齢化と人口減少が進んでいる益子町においてはすでに深刻な人材不足が見られます。
町民意識調査結果によると、地域活動に参加したことがない人が約２割、ボランティア活動に参加したことがない人は６割弱となっています。地域活動に参加していない理由は仕事、学業で忙しいが最も多い状況となっています。一方で、自治会活動の経験者は８割弱と多くの人が参加していますが、近年は未加入者が増加傾向にあります。
地域活動は、日々のあいさつ等によるつながりや、隣近所に住んでいる高齢者世帯等の様
子を気にかけること、ゴミ出しの手伝いなど身近に取り組めることです。多様な世代の人た
ちが、世代を超えて支え合うような仕組みにするとともに、今後、元気な高齢者が地域で活躍し、支え手の一員として重要な役割を担うことが予想されることから、活躍の場を用意する
取組を継続していく必要があります。

指標
指標

現状値
（計画策定時）目標値（令和１０年度）

担当

シルバー人材センター登録者
数

１４４人

１６０人 高齢者支援課

ボランティア登録団体数

１８団体

２０団体 社会福祉協議会

みんなができること

・地域活動やボランティア活動に関心を持ち、理解を深めましょう。
・自分の知識や技術、経験を活かして、地域活動に貢献できないか考え、できることから
ボランティア活動に参加しましょう。
・見守り、声掛けなど今すぐできるボランティアを始めましょう。
・町や社協が実施する各種養成講座に参加し、また、参加を呼びかけ、ボランティア活動のきっかけづくりをしましょう。
・参加しやすいボランティア活動の仕組みをみんなで考えましょう。

53

第４章 施策の展開

■町の取組
取組名
多様な人材の育成

取組・事業内容〇認知症について理解し、認知症の人や家族を見守る認知症サポーターを養成し、認知症になっても安心して生活できる環境作りを推進します。
〇自殺対策を支える人材育成として、自殺予防ゲートキーパーの養成を促進します。こころのサインに気づき、声をかけ、話を聞
いて、専門機関に繋ぐ役割を担います。
〇介護予防に関するボランティア等の人材養成の研修や介護予防に資するに事業を実施し地域活動組織を育成します。
〇食生活改善など食育を推進する人材育成講習会を開催し、地域
でボランティアとして活動します。
〇シルバー人材センターにおいて、働く意欲のある高齢者の経験と能力を活かした働く場所を確保し、高齢者が地域で働くことを通じて、社会参加・健康維持・生きがいのある生活の実現を目指します。

ボランティア活動の支援〇家庭教育オピニオンリーダー研修の派遣事業を実施したり、町民大学の卒業生によるボランティアチームを支援し、イベントなどで活躍してもらいます。
〇ましこ未来大学の生徒に町のイベントに参加協力してもらいます。
〇ファミリーサポートセンターの会員による子育ての相互援助を行います。提供会員は子育て支援の研修を経て、地域の子育て支援ボランティアとして活動してもらいます。

▲社会福祉協議会の取組
事業名・ボランティア事業の推進
・福祉団体の支援事業

事業内容
個人や組織・団体などに社協ボランティアへの登録を推進し、各種ボランティアが町内で活動がしやすくなるよう支援を行います。
福祉団体の事務局として、益子いきいきクラブ連合会・身体障害者福祉会・心身障害児者父母の会等の各種活動における支援と助成を行います。

54

第４章 施策の展開

基本目標２ だれもが必要な支援につながる体制づくり
施策４ 相談支援体制と情報発信の充実
現状と課題
国は、地域共生社会の実現に向けて、多機関の協働による包括的な相談支援体制の構築や、福祉サービスを必要とする地域住民に対する相談支援体制の整備等が重要としています。
高齢者や障がい者、生活困窮者や教育、育児に関することなど、相談内容は相談者が多様化するとともに問題も複雑化・複合化しています。問題解決のため、支援機関との間で相互の業務内容の理解や連携体制の強化が必要です。
町民意識調査結果によると、日々の生活で悩んでいることがあるという人は４割ほどで、相談相手は家族や親せき、友人・知人が上位にあがっており、相談機関に相談する人は少ない状況です。
地域住民等が身近な相談窓口に気軽に相談できるよう、窓口の役割や機能について周知
するとともに、地域の相談役である民生委員児童委員や地域包括支援センターなどがその役割を発揮できるよう相談体制の再構築や相談員等のスキルアップが必要です。

指標
指標

現状値
（計画策定時）目標値（令和１０年度）

担当

福祉に関する総合相談窓口の
設置

未設置

設置

福祉子育て課※

心配ごと相談の相談者数

３８件

５０件 社会福祉協議会※R6.4～ 旧健康福祉課

みんなができること

・町や社協が発行する広報誌やホームページ、SNS などから福祉に関する情報を収集し、把握した情報を必要な人に伝えましょう。
・困りごとは一人で抱え込まないよう、相談先を地域や身近な人と情報共有しましょう。
・地域の自治会長や民生委員児童委員を把握しておきましょう。
・心の健康のため自分なりのストレス対処法を持つようにし、必要に応じて相談することを心掛けましょう。

55

第４章 施策の展開

■町の取組
事業名
相談支援体制の充実

事業内容〇困りごとが複雑化し、町民がどこに相談してよいかわからないという状態にしないため福祉に関する総合相談窓口を設置し、関係者や関係機関で情報共有と役割の整理をして、ケースにより連携して解決に向けて取り組みます。
○従来の分野別支援体制では対応が難しいケースに対応するため、包括的な重層的支援体制の構築を図ります。
〇４町で運営する芳賀地区障害児者相談支援センターで、障害のある方、その家族や支援者等の地域の相談窓口として相談を受け止め、必要なサービスや関係機関につなぎます。定期的なケー
スミーティングを行うことで町との情報共有を図ります。
〇生活支援コーディネーターにより、資源開発・担い手の確保・ネッ
トワーク構築・ニーズと取組のマッチングを行います。
〇こころの健康の保持増進やひきこもり支援など、相談しやすい
環境づくりと相談窓口の充実を図ります。

わかりやすい情報の発信〇ホームページやSNSなどを活用して誰もが入手しやすい情報発信に努め、町民が必要とする情報が見つかるよう工夫します。
〇従来の広報手段も継続し、広報ましこの発行やお知らせ版などの新聞折り込みを使い、必要時に、必要な情報を発信するよう努めます。また、ガイドブックやパンフレット・チラシ等を作成し、町民にわかりやすく伝えるよう努めます。

▲社会福祉協議会の取組
事業名・ふくし総合相談事業

事業内容
地域の身近な相談窓口として、生活に関する困りごとや福祉に関する様々な相談に応じ、社協の事業や関係機関へつなぎ、相談
者の悩みや不安の軽減ができるように努めます。また、心配ごと相談所や各種相談事業を知ってもらうため広報活動を強化します。

・結婚情報センター事業（ハッピーポケット）

ハッピーポケットでは、アドバイザーによる相談の場を定期的に設けるとともに、出会いイベント等を開催し、出会いを求めている方を応援します。

・社協だより等による情報発
信

町民の地域福祉に対する関心、理解が深まるよう、社協だよりや
社協ホームページ、SNSなどを活用し、地域福祉活動への参加促
進を図ります。

56

第４章 施策の展開

施策５ 安心して福祉サービスを受けられる環境整備
現状と課題
福祉サービスを必要としている人に適切なサービスが受けられるよう、福祉サービスの充実に加え、様々な媒体での情報の提供、福祉人材や事業所の確保などが求められています。
町民意識調査結果によると、益子町をどのような福祉のまちにしたいかとの問いに「介護が必要になっても、身近な地域で施設や在宅サービスを利用できるまち」が最も多い意見となっています。また、社協の行っている福祉事業の認知度は、多くのものについてあまり高くはありませんでした。
今後も高齢化が進行する中で、地域における在宅医療、在宅介護のニーズは高まっていく
ことから、医療・介護・福祉の連携をはじめ、障がいのある人や子育て世帯などあらゆる支援を必要とする人に対して、その人に合った適切なサービスが受けられるよう、福祉サービスの充実と質の向上、積極的な情報提供が必要です。また、町民が自身で健康状態を把握し、維持・予防に努めることができるよう健診等の機会を提供します。

指標
指標

現状値
（計画策定時）健康デーの参加者数

３４２人

いきいき在宅支援事業の訪問
回数

５７回

目標値
（令和１０年度）

担当

３５０人 福祉子育て課
９６回 社会福祉協議会

みんなができること

・地域に福祉サービスが受けられずに困っている人がいたら、町や社協、民生委員児童委員に相談しましょう。
・地域で困っている人を早期に発見できるよう、お互いに「孤立しない・孤立させない」
よう見守り合いましょう。
・自分の健康状態を正しく知り、健康を維持するため定期健診を積極的に受診しましょう。
・身近な人と誘い合って健康づくりや予防接種を受けるなど、お互い日頃から体調管理に気を配りましょう。

57

第４章 施策の展開

■町の取組
取組名
障がい福祉サービスの提供

取組・事業内容〇「益子町障がい者福祉計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画」に基づき、障がい者が身近な地域で生活できるよう、障がい福祉サービスを提供し、障害者やその家族等からの相談に応じ、必要な情報の提供や助言、また、障がい福祉サービスの利用支援を行います。
〇日帰りの短期入所や児童・生徒の放課後支援など、社会適応のための訓練などの支援を行います。

地域包括ケアシステムの充実〇高齢者が住み慣れた地域で生活を継続することができるようにするため、介護予防、介護保険、地域の保健・福祉・医療サービス等の調整を行い、高齢者の生活を総合的に支えます。
〇もしもの時（災害時等）の迅速な安否確認のため、寝たきり高齢者、ひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯者の調査を毎年実施しています。

健康づくりの環境整備▲社会福祉協議会の取組
事業名・指定障害福祉サービス〇特定健診やがん検診のほか、健康づくり、食育、フレイル対策など町民の健康増進に努めます。

事業内容
障害者が地域で自立した生活ができるように「居宅介護・同行援護」のサービスを提供します。

・介護保険訪問介護事業

要介護者の居宅へ訪問し入浴・排泄・食事介助等の「身体介護」
や調理・洗濯・掃除等の「生活援助」を行い自立した生活を送れるよう支援します。

・介護予防訪問型サービス

要支援者等の居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう支援します。

・介護保険居宅介護支援事業

居宅での介護サービスやその他保健医療、福祉サービスを適切に利用でき、住み慣れた地域で生活できるよう支援します。ケアプ
ランを作成し必要な介護サービスを提供できるよう調整します。

・いきいき在宅生活支援事業

ひとり暮らしの高齢者が可能な限り地域で自立した生活を営むことができるよう支援を行います。定期的に自宅を訪問し、安否確認や相談に応じ必要な支援につなげます。

・見守り弁当配食サービス

ひとり暮らし高齢者及び障がい者へ、手作り弁当を定期的に宅配し、健康状態や安否確認を行います。

・紙おむつ支給サービス

ねたきり高齢者、ねたきり重度身体障がい者及びその介護者の負担軽減を図るため、紙おむつを支給します。

58

第４章 施策の展開

施策６ 自立に向けた支援の推進
現状と課題
最近の社会問題の一つとして、生活弱者という言葉がクローズアップされています。生活や就労に困難を抱えている人、高齢者や障がい者などで移動が困難な人、認知症状のある人
やその家族、ひきこもりの人とその家族、犯罪をしたことで社会的な復帰が思うようにいかない人などの課題は、公的な支援だけでは解決を図ることが難しい課題です。
町民意識調査結果によると、高齢者が住みよいまちに重要だと思うことで、「移動手段の確保」が６割と最も多くなっています。
交通機関の整備やバリアフリー、ボランティア活動による支援を活用したゴミ出しや買い物、そして移動支援のさらなる推進が必要です。
また、犯罪や非行をした人の中には、高齢で身寄りがない人、安定した仕事や住居がない
人など、地域社会で生活する上で様々な課題を抱えている人も多い状況にあり、社会復帰をするための支援や地域で受け入れる体制・意識づくりが求められていることから、再犯防止推進計画を策定します。（次ページに掲載）

指標
指標

現状値
（計画策定時）福祉タクシーの利用者数

２４人

フードバンク配布会開催回数

１回

目標値（令和１０年度）

担当

３０人 福祉子育て課
２回 社会福祉協議会

みんなができること・地域に経済的に困っている人がいたら、町や社協、民生委員児童委員に相談しましょう。
・フードバンクなどの食糧支援に協力するため、また、フードロス削減のため、食料品等の物資を提供しましょう。
・近所の高齢者の方など、ゴミ捨てや買い物ができず困っていたら、できる範囲でお手伝いをしましょう。
・移動手段のない方へ、デマンドタクシーの利用方法や福祉タクシー等の助成事業を周知しましょう。
・再犯防止のための取組や活動に関心を持ち、社会復帰を目指す人への理解を深めましょう。

59

第４章 施策の展開

■町の取組
取組名
障害者自立支援の推進

取組・事業内容〇障がい者の活動場所や交流場所を提供し、社会参加や生きがいづくりの推進を図ります。さらに、生きがいを持って社会参画ができるよう就労支援、雇用促進を図ります。
〇住宅等の改修補助や行政サービス等における合理的配慮に努めます。

生活困窮者の自立支援〇生活困窮者の自立の促進を図るため、家計改善支援や就労支
援、居住確保給付金の支給など県東健康福祉センターの生活困窮者自立相談支援員が対応しています。生活困窮者の相談を受け、利用可能な支援の助言を行い、また、生活保護が必要な人には申請を受付します。

高齢者等の移動手段の提供〇障がいのある人の移動支援など、社会参加と自立生活促進に必要な支援を行います。
〇列車、バス等の通常の交通機関を利用することが困難な方の社
会参加の促進を図るため、必要な交通の便の確保と、その経費の一部を助成する福祉タクシー事業を継続します。
〇高齢者の日常生活の利便性向上と社会参加の促進を図るため、タクシーを利用したときに使用できる助成券の交付事業を行います。
〇公共交通がない交通空白地域における生活交通手段の確保などを目的に、デマンドタクシー「ひまわり号」を運行します。
〇移動スーパー高齢者の買い物支援や見守り活動、地域住民の利便性、生活の質の向上を図ります。

再犯防止推進計画
本施策６において、「再犯の防止等の推進に関する法律」第８条第１項の規定に基づく「再犯防止計画」を定めます。計画期間については、本計画と同様に令和６年度（2024年度）から
令和10年度（2028年度）までとし、再犯防止についての施策を推進することとします。
１． 地域理解
犯罪と非行の防止と、犯罪をした人等の社会復帰を支援することの重要性について、地域の理解を深めることを目的として、「社会を明るくする運動」をはじめとした広報・啓発活動を推進します。
２． 活動支援
保護司や更生保護女性会等の更生保護活動の支援と活動の周知を進め、保護司など更生保護関係の支援者・団体に対する支援の充実を図ります。
３． 連携体制犯罪をした人等の年齢や疾病・障がい等の特性に応じて、必要な支援に結びつけることができるよう、保護観察所や保護司会などの関係機関と連携を深め、相談にあたる体制づくりを進めます。

60

第４章 施策の展開▲社会福祉協議会の取組
事業名
・貸出事業

事業内容
事故や病気により歩行が困難な方に、一時的に車いすを貸出し、日常生活を支援します。

・資金貸付事業

低所得世帯を対象とした資金貸付事業を実施し、生活再建への支援を行います。

・生活困窮者緊急一時支援事業（フードバンク）

緊急的に食料が必要な世帯に、一定期間分の食糧を現物支給し、自立に向けた支援を行います。

61

第４章 施策の展開

基本目標３ みんなが安心して暮らせるまちづくり
施策７ 子育てにやさしい環境づくり
現状と課題
国全体の大きな課題としてあげられる少子化問題は、益子町においても例外ではありません。晩婚化や生涯未婚率の上昇、また景気や非正規労働の増加等の雇用環境の悪化など様々な要因により、子どもを産み育てる環境は厳しい状況にあります。施策や事業展開によって子育てしやすい環境を整え、子育て世帯が増えるよう、益子町で安心して子どもを産み育てようと思える状況を作ることが必要です。
町民意識調査結果によると、子育てに必要だと思う支援について、子どもを預かってくれ
る場や子育て世帯が集まれる場、情報提供などといったニーズが上位にあがっています。また、近所の子どもに声をかけているかという問いには約半数が声かけをしていないという回
答があがっています。
子育てをする親が子育てに負担を感じ孤立しないためにも、保育や教育施設の充実とともに地域全体で子育てをする意識の醸成と様々な機関の連携が重要です。

指標
指標

現状値
（計画策定時）目標値（令和１０年度）

担当

ファミリーサポートセンターの
提供会員数

５人

１０人 福祉子育て課

子ども食堂の開催回数

２回

４８回 社会福祉協議会

みんなができること・ファミリーサポートセンターの提供会員になり、子育てのお手伝いをしましょう。
・小さい子を連れている人やマタニティマークを持っている人に優しく接しましょう。
・地域に子育てで困っている方がいたら、町や社協、民生委員児童委員に相談しましょう。
・ましこ育脳プログラムに興味・関心を持ちましょう。
・子育てで悩んだら、子ども家庭センターや保健センターに相談しましょう。
・地域で子ども食堂の取組を支援しましょう。

62

第４章 施策の展開

■町の取組
取組名
子育て支援事業の展開

取組・事業内容〇ましコッコハウスなど未就学児と保護者が身近な地域で安心して自由に過ごすことができる場所、交流する機会を提供することで、子育て不安の軽減を図ります。
〇ファミリーサポートセンターでは、子育ての相互援助により、利用会員は提供会員に子どもの預かりや送迎を依頼することで、子育ての軽減を図ることができます。
〇保健センターにおいて、各種教室も実施します。

子育て相談支援の充実〇既存の「子育て世代包括支援センター（母子保健）」と「子ども家庭総合支援拠点（児童福祉）」の機能を一体化した「こども家庭センター」では、すべての妊産婦や子育て世帯、こどもへの切れ目のない相談支援体制の強化を図ります。
〇保健センターでは、保健師・助産師・管理栄養士・公認心理士等
による相談を実施します。

子育て情報の提供〇益子町の子育てに関する情報をわかりやすくまとめた小冊子「子育てガイドブック」を作成して、妊娠期から高校生までの情報を掲載します。妊婦等に配布するほかホームページからも発信します。
〇町民の利便性向上のため子育てアプリの導入も進めます。
〇未来にはばたく人材の育成を目指して策定した「ましこ育脳プログラム」により、子どもの成長・発達に即した遊びや学びを重視する取組を推進します。子どもの年齢に応じた脳への効果的なアプローチの方法を学び、「お互いの違いを認め、共に生きていこう」という心の育みにつなげます。

▲社会福祉協議会の取組
事業名・子育て支援事業

事業内容
子育て世帯の孤立化を防ぐため、地域の住民の理解・協力を得ながら、子ども食堂開設・運営を支援します。親子が集まれる各種イベントを開催し、子育て世帯を応援します。

・整容準備支援事業

低所得者世帯の方が、就学や面接にあたり、生活困窮等の事由により、必要な衣料品等を準備できない場合に、その給付を行い、自立した生活を営める一助となるよう支援を行います。

・母子・寡婦・父子福祉事業

ひとり親家庭の支援制度や相談窓口などの情報を周知し、母子、寡婦、父子家庭の支援を強化していきます。また、母子寡婦福祉会への支援と助成を行います。

63

第４章 施策の展開

施策８ 権利擁護の推進
現状と課題
国においては、「生活困窮者自立支援法」、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」の施行などに伴い、生活困窮者の自立支援や認知症高齢者等の判断能力が不十分な人に対する横断的な支援体制の整備等が重要であるとされています。
町民意識調査結果によると、成年後見制度の認知度は、聞いたことはあるという人も含めると約７割となっており、利用意向は25％ほどとなっています。
成年後見制度においては、益子町、社協、専門職団体等が連携して、中核機関の機能を段階的・計画的に充実していくとともに、施設や事業者を通して、成年後見制度の普及啓発や利用促進を広めていくことが求められていることから、成年後見制度利用促進基本計画を策定します。（次ページから66ページに掲載）また、いわゆる社会的弱者とされる高齢者、障がいのある人、児童に対する虐待、女性への暴力についての対応も重要です。

指標
指標

現状値
（計画策定時）目標値（令和１０年度）

担当

権利擁護に関する広報回数

１回

２回 福祉子育て課

あすてらす生活支援員数

３人

５人 社会福祉協議会

みんなができること・相手への思いやりを持って、お互いを理解し、お互いの人権を尊重しましょう。
・認知症の高齢者や判断能力が低く支援が必要な人がいたら、成年後見制度などの支援につなげましょう。
・成年後見制度の内容の理解を深めましょう。
・DV や虐待の可能性のある人に気づいたら、早期に支援につなげましょう。
・詐欺にあわないように家族や知人、消費生活相談センターなどに相談する習慣や知識を身につけましょう。
・エンディングノートを活用して、必要なことを理解しておきましょう。

64

第４章 施策の展開

■町の取組
取組名
権利擁護事業の普及・啓発

取組・事業内容〇認知症高齢者や障がい者等の判断能力が十分でない人等が、地域において自立して生活できるよう、成年後見制度について周知するとともに、地域包括支援センターや民生委員児童委員等と連携し、対象者の把握にも努め、利用等について相談支援を行います。
〇社会福祉協議会が実施する日常生活自立支援事業の周知を図り、判断能力が十分でない人が地域において自立して生活できるよう支援につなげます。
〇障がいを理由とする差別解消のため、行政サービス等における配慮とともに、障害者差別解消法について周知を図ります。

虐待・DVの防止〇自立支援協議会と連携し、障がい者などに対する虐待の未然防
止、適切な対応、再発防止などに取り組みます。
〇関係機関の連携を図り、子どもへの虐待の予防や早期発見、またDV等による心理的虐待も含め、広く長期的な視野で、保護者や家族への支援ができる体制の充実を図ります。
〇男女共同参画社会の構築するため、女性団体の活動支援や女性教育の開設を行っています。

▲社会福祉協議会の取組
事業名・権利擁護事業事業

事業内容
日常生活自立支援事業（あすてらす）を実施し、認知機能の低下や障がい等により判断能力に不安がある方に福祉サービスの相談や手続き支援、日常的な金銭管理を行い安心して地域で生活できるように支援を行います。また、成年後見制度の周知を推進し、制度の利用が必要な人への周知に努めるとともに、権利擁護のための体制づくりを進めます。

成年後見制度利用促進基本計画
本施策8において、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」第１４条第１項に基づく「成年後見制度利用促進基本計画」を定めます。計画期間については、本計画と同様に令和６年度（2024年度）から令和10年度（2028年度）までとし、成年後見制度の利用を促進するための施策を推進することとします。
１． 成年後見制度
成年後見制度には「法定後見制度」と「任意後見制度」の２つの制度があり、法定後見制度とは、判断能力が低下し、契約等の法律行為ができなくなる等、本人の生活に支障が出た場
合、本人や親族等が家庭裁判所に申し立てることにより、利用できる制度です。
任意後見制度とは、将来、自分自身の判断能力が低下した場合に備え、判断能力があると65

第４章 施策の展開

きに、本人自らがサポートの内容や後見人となってサポートしてくれる人を選び、公正証書を作成し、その人と契約しておく制度です。

２．中核機関を中心とした体制の整備と運営
中核機関とは専門職による専門的助言等の支援の確保や、協議会の事務局など、地域連携
ネットワークのコーディネートを担う機関です。様々なケースに対応できる法律・福祉等の専門知識や、地域の専門職や幅広い関係者との信頼関係を維持発展させ、円滑に協力を得るノ
ウハウ等を段階的に蓄積しつつ、地域における連携・対応強化を継続的に推進していく役割を担うことが求められています。
以下の４つの機能が充実することで、本人や親族後見人等を見守る体制が構築され、親族後見人等が、本人に対する経済的虐待や横領等の不正行為に及んだとしても、その兆候を早期に把握することが可能となり、不正防止効果が期待されます。

(１)

広報機能
中核機関は、地域における効果的な広報活動推進のため、広報を行う各団体・機関と連携しながら、パンフレットの作成・配布、広報紙、ホームページなど様々な媒体を通じて、制度の普及啓発を図ります。

(２)

相談機能
中核機関は、成年後見制度の利用に関する相談に対応する体制を構築します。様々な情報等を把握・整理し、他機関の連携を図ることにより、個別の相談に適切な助言、情報提供を行い、支援につながるようにします。

(３)

成年後見制度利用促進機能
後見人選任のための支援として、専門職後見人候補者の推薦、町民後見人の受任調整（マッチング）、親族後見人が受任できるための支援を行い、家庭裁判所が適切な後見人を選任できるよう連携を行います。

(４)

後見人支援機能
町民後見人や親族後見人からの日常的な相談に応じるとともに、専門的知見が必要なケースについて、専門職団体や関係機関を含めたケース会議の開催などを行います。

66

第４章 施策の展開

施策９ 防災・防犯体制の充実
現状と課題
住み慣れた地域で、誰もが安心・安全な日常生活を送るためには、隣近所や地域内での日常的なコミュニケーションや見守り、支え合いが重要です。近年、全国で風水害や地震等が多発しており、益子町においても同様の災害が想定されることから、地域での災害対応力を高めるため、「自助・共助」の取組も重要となってきます。
町民意識調査結果によると、地区避難場所の認知度は約７割と高くなっていますが、防災訓練の参加経験は約３割にとどまり、避難行動要支援者名簿の認知度は15％ほどと低く、災害に対する準備に課題が残る結果となっています。
また、特殊詐欺等、町民の安全を脅かす要因が増加している中、特に、高齢者や障がいのある人等の支援が必要な人に被害が集中する傾向があることから、地域ぐるみで守っていける
防犯体制を充実していく必要があります。

指標
指標
防災訓練参加自治会数

現状値（計画策定時）目標値（令和１０年度）

全自治会

全自治会

益子町赤十字奉仕団団員数

３４人

担当
総務課

３７人 社会福祉協議会

みんなができること・災害時に備えて、防災備蓄品、避難場所・避難経路などを確認しておきましょう。
・地域の防災訓練に積極的に参加しましょう。
・社協で実施する災害ボランティア研修会に参加して、災害への知識向上に努めよう。
・災害時の避難に支援が必要な人は、災害時避難行動要支援者名簿に登録しましょう。
・日頃から顔の見える関係づくりを心がけましょう。
・迷惑電話防止機能付き電話機を活用しましょう。
・交通ルールを守り、子どもたちや高齢者、地域みんなの交通安全に努めましょう。
・地域の安全・防犯対策のために、スクールガードやこども 110 番の家など、できる範囲
で協力しましょう。

67

第４章 施策の展開

■町の取組
取組名
防災対策の推進

取組・事業内容〇災害時には、県防災行政ネットワークのほか、庁内及び住民に対し、町防災行政無線、広報車、ホームページ、防災メール、その他
確実迅速な方法で周知します。
〇洪水、土砂災害のなどの被害が発生する地域や被害を予想し、避難行動や災害に対する事前準備に関する情報をまとめた防災マップを作成し町民に周知します。
〇町内エリアメールを使用した自主防災会（自治会）の避難訓練等により、災害発生時の初期対応について安否確認、救護者搬送を住民自らが行うこと並びに避難所の設置・運営を実践的に行います。
〇災害時の対応や防災のため、自主防災組織を充実するとともに、防災訓練に参加してもらうなど、住民同士が助け合う「互助・共助」を促進します。

災害時避難行動要支援者の支援〇災害時に支援を必要とする高齢者や障がい者等の避難行動要支援者名簿の更新を毎年実施します。
〇災害時避難行動要支援者名簿を自治会長や民生委員など（本人の承諾を得た範囲の人）と情報共有し、災害時に協力して避難や安否確認ができるよう日頃から連携体制の確保に努めます。

地域の交通安全・防犯活動の支援〇通学路や地域の主要な道路について、歩道や道路標示などの設置を推進します。また、幅員４ｍ未満の狭あいな道路の解消を進めます。地域の要望や道路パトロール等による修繕か所にも対応し安全な環境維持に努めます。
〇交通指導員は、町の道路交通の安全保持・町民の交通事故防止のため、通学路に指定されている主要な交差点において、立哨指導を実施します。
〇スクールガードは、児童生徒の登下校時の安全・安心を守り、交通事故や重大な犯罪を未然に防止するため、地域の人的資源を活かして見守り活動を実施します。
〇住民の安全と防犯の効果を確保するため、防犯灯の設置を促します。自治会長からの申請により設置し、設置後の維持管理は自治会が行い、町は電気料の補助をします。
〇子どもの緊急避難所として、町内小中学校と連携しながら民家や商店等にこども110番の家の設置を進めます。

68

第４章 施策の展開▲社会福祉協議会の取組
事業名・災害ボランティアセンター
事業

・日本赤十字事業

事業内容
災害発生時に、町災害対策本部と連携し、ボランティアの受入
れ、派遣を行う「災害ボランティアセンター」の設置、運営を行います。平常時は、研修会の実施や災害ボランティア活動計画（マニュアル）の見直し等を進め、支援体制の強化や充実を図ります。
赤十字の窓口として役割を担い、人間のいのちと健康、尊厳を守るため次の活動を行って行きます。
◇赤十字会員、活動資金の募集◇災害義援金の募集、受付◇災害救援物資の支給◇益子町赤十字奉仕団への支援と助成◇自治会長連絡協議会への活動資金普及費の支給◇青少年赤十字助成金の支給69

第５章 計画の推進体制

第５章 計画の推進体制

１ 計画の推進体制
１．町民・地域・行政等の連携
地域福祉の取組を推進し、基本理念にある「「おたがいさま」で支え合い 安心つなぐ 明る
いましこ」に表される「地域共生社会」を実現するためには、地域住民・関係団体等の主体的な活動が不可欠であり、本計画の施策や事業内容に対する理解が地域住民に浸透することが重要です。
この計画の実施状況等に係る情報を町民に分かりやすく周知し、情報を共有することで、広く意見や提言をしやすい環境づくりに努め、町民の参加と協力が得られる体制の整備と、町民・地域・活動団体・行政等との連携を図ります。

２．町民意識の啓発と地域福祉の推進
地域包括ケアシステムにおける住まい・生活支援の提供では、「支える側」「支えられる側」といった区別なく、地域住民や地域の多様な団体が「我が事」として支援に参画し、人と資源が世代や分野を越え「まるごと」つながる地域共生社会に向けた仕組みづくりが大切です。
豊かな経験、知識、能力を生かして、高齢者が地域における生活支援の担い手として活躍することや、障がいをもつ人が安心、安全に自分らしい生活が送れることなど、地域の人々をとりまく課題が町民共通の解決課題となるよう、意識の啓発を図ります。
また、地域の将来を担う子どもたちが福祉について正しく理解するための福祉教育や、地域の人々が福祉に対する意識を高め、福祉活動に積極的に参画するように、地域福祉の理念に基づき、地域全体で社会福祉を支えていく仕組みの構築を目指します。

３．推進体制の整備
地域福祉に関する施策は、福祉、保健、医療、住まい、交通、まちづくりなど様々な分野にわたるものであるため、推進にあたっては、福祉関連部局のみならず、総務、交通、都市計画など町民生活に関わる各部署との横の連携を密にしながら、全庁的な体制のもとに、施策・事業の実施状況を把握し、評価・再調整などの継続的な取組を行います。
また、国・県の動向の変化に的確かつ柔軟に対応するためにも、必要に応じ計画内容の見直しなどを含めた検討も行います。

73

第５章 計画の推進体制

２ 計画の進行管理
本計画を推進していくために、毎年度、庁内関係各課及び社会福祉協議会において計画の進捗状況を把握、点検するとともに、地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会において評価していきます。進行管理においては、「PDCA サイクル」を活用し、各施策の効果や改善点を明らかにし、今後の施策の充実を図ります。
また、社会情勢の変化や事業の進捗状況なども踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行います。

計画（Plan）
実行（Do）

改善（Action）

評価（Check）

74

資料編

資料編

１ 益子町地域福祉計画及び地域福祉活動計画策定委員会設置要綱
益子町地域福祉計画及び益子町地域福祉活動計画策定委員会設置要綱（設置）第１条 益子町地域福祉計画及び益子町地域福祉活動計画の策定のため、益子町地域福祉計画等策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について協議及び検討を行うものとする。
(１) 地域福祉計画及び地域福祉活動計画の策定に関すること。
(２) 地域福祉計画及び地域福祉活動計画の推進及び評価に関すること。
（組織）
第３条 委員会は委員１５人以内で組織する。
２ 委員は、有識者のうちから町長が委嘱する。
（委員長及び副委員長）
第４条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により定める。
２ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
３ 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故ある時は、その職務を代理する。
（委員の任期）
第５条 委員の任期は５年とする。ただし、委員に欠員を生じた場合の補充委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（運営）
第６条 委員会は、委員長が招集し、委員長が議長となる。
２ 委員会は、必要に応じ開催する。
３ 委員会は、会議のために必要があると認められるときは、委員以外の者の出席を求めることがで
きる。
（事務局）
第７条 委員会の事務局は、健康福祉課に置く。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮り定める。
附 則
この要綱は、告示の日から適用する。

77

２ 益子町地域福祉計画及び益子町地域福祉活動計画策定委員名簿

所属

氏 名

１

社会福祉協議会 会長

日下田 欣一2

民生委員児童委員協議会 副会長

大内 正美

3

主任児童委員高根沢 洋子4

福祉施設 代表佐藤 浩

5

更生保護女性会 会長

鈴木 きみい6

女性団体連絡協議会 副会長

瀬尾 雪子

7

自治会長

川田 進

8

自治会長

加藤 義勝

9

自治会長

上野 進

10

身体障害者福祉会 会長

関 光夫

11

心身障害児者父母の会 会長

大岡 周久

12

母子寡婦福祉会 会長

森島 和子

13

いきいきクラブ連合会 会長

日渡 守

14

公募委員

樽見 章

15

公募委員

森島 亜子

備考

副委員長

委員長

（順不同、敬称略）

資料編

３ 策定経過

日時

内容

令和４年
９月３０日～１２月２８日

自治会長アンケート及び説明会（町長懇談会）

12月６日～23日

町民意識調査実施

令和５年６月１６日

民生委員児童委員懇談会
第１回益子町地域福祉計画及び地域福祉活動計画策定委員会
・委員長・副委員長の選出
・益子町地域福祉計画及び地域福祉活動計画策定の概要

７月１８日

・益子町の現状とアンケートの結果
・今後の策定スケジュール
・地域福祉活動計画（第１期）の進捗状況

10月17日～２５日

書面検討
・骨子案の検討
第２回益子町地域福祉計画及び地域福祉活動計画策定委員会

12月12日・益子町地域福祉計画・地域福祉活動計画（素案）の検討
・パブリックコメントについて

令和５年１２月２７日～令和６年１月２１日
月 日

パブリックコメント
益子町地域福祉計画地域福祉活動計画策定

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４ 用語解説●ICT「Information and Communication Technology」の略称で、コンピューター、インターネッ
ト、携帯電話等を使う情報処理や通信に関する技術のことを指します。住民の利便性向上を目的として、行政でも導入が進んでいます。

●SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）
インターネットを介して人間関係を構築できるスマホ・パソコン用サービスの総称です。

●ＮＰＯ「non-profit organization」の略称で、様々な社会貢献活動を行い、構成員に収益を分配することを目的としない団体の総称のことで、事業で得た収益は社会貢献活動に充てます。このうち、特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得した法人を、「特定非営利活動法人(NPO 法人)」といいます。
NPO は法人格の有無を問わず、様々な分野(福祉、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力など)で、社会の多様化したニーズに応える重要な役割を果たすことが期待されています。

●協議体（第１層・第２層）
生活支援・介護予防サービスの体制整備に向けて、生活支援コーディネーターをはじめ、民間企業やNPO 法人、協同組合、社会福祉法人、ボランティア等、多様なサービス提供主体が参画し、定期的な情報の共有や連携強化の場として中核となるネットワークのことです。

●権利擁護
高齢者や障がいのある人等の身の安全、自由な気持ち、社会参加の機会、幸せでいたい気持ちな
ど、みんながあたりまえに持っている権利が侵害されないように守ることです。身の安全はもちろん、その人が持ついろいろな権利、「自由権」、「社会権」、「参政権」、「財産権」、「幸福追求権」などを守り、高齢者等の尊厳を保持し、その人らしく暮らし続けていくことができるようにすることです。

●合理的配慮
障がいのある人から何らかの助けを求める意思の表明があった場合、過度な負担になりすぎない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要な便宜のことです。

●社会を明るくする運動
すべての国民が、犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない明るい地域社会を築こうとする法務省主唱の運動です。

●生活困窮者
生活に困窮している人や、将来的に生活に困窮するおそれがあり、自立した生活を送ることが難しい人のことをいいます。

資料編●整容準備支援事業
新たに就職するための面接や、町内中学校への就学にあたり、必要な衣料品等を準備できない場合に、その給付を行う制度です。

●地域包括支援センター
地域住民の保健・福祉・医療の向上、虐待防止などの権利擁護、介護予防マネジメントなどの必要な援助や支援を総合的に行う機関で市町村が主体となって設置します。

●DV「Domestic Violence」の略称で、配偶者や恋人等、親密な関係にある（あった）異性から受ける暴力のことです。身体的な暴力だけでなく、暴言、侮辱、脅迫といった精神的な暴力や性的、経済的な暴力等も含まれます。

●日常生活自立支援事業（あすてらす）
認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等のうち判断能力が不十分な人が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行う事業です。

●パブリックコメント
行政制度や行政計画の新設や変更の際に原案を公表し、住民からの意見を求め、政策に反映させる制度です。

●バリアフリー障壁（バリア）となるものの除去をいい、段差の解消等のハード面だけでなく、近年では、すべての人の社会生活を困難にしている物理的、社会的、制度的、心理的な様々な障壁の除去という意味で用いられます。近年では「心のバリアフリー」の考え方も加わり、様々な心身の特性や考え方を持つすべての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合うことをいいます。

●保護司
保護司法には「保護司は、社会奉仕の精神をもって、犯罪をした者及び非行のある少年の改善更生を助けるとともに、犯罪の予防のため世論の啓発に努め、もつて地域社会の浄化をはかり、個人及び公共の福祉に寄与することを、その使命とする」とあり、犯罪者などの改善・更生を助け、犯罪予防に努めることを使命とし、地域において社会的信望を有するなどの要件を満たす人の中から法務大臣が委嘱します。

●ボランティア
一般的には「自発的な意志に基づき他人や社会に貢献する行為」を指してボランティア活動といわれ、活動の性格として、「自主性（主体性）」、「社会性（連帯性）」、「無償性（無給性）」等があげられます。
ボランティア活動を行い、実費や交通費、さらにはそれ以上の金銭を得る活動を「有償ボランティア」と呼ぶ例もあります。

81●民生委員・児童委員
厚生労働大臣の委嘱を受け、社会調査や福祉行政に協力し、地域福祉の推進を図ることを職務としています。児童福祉に関する問題や、子育て支援の相談指導を行う児童委員も兼ねています。また、主任児童委員は、民生委員・児童委員の中から厚生労働大臣により指名され、主に児童福祉に関する相談に応じ、支援を行います。

●ヤングケアラー
本来ならば、大人が担うと想定されている家事や家族の世話等を日常的に行っている児童のことをいいます。特に福祉の分野においては、病気や障がい、依存症等のある家族の世話をする 18 歳未満の子どもを指し、社会的孤立を防ぐ観点から、早期の支援が求められています。

益子町地域福祉計画
令和６年３月発行

益子町

企画・編集 益子町 民生部 健康福祉課〒321-4293 栃木県芳賀郡益子町大字益子 2030
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