岩手県社会福祉協議会

活動計画２０１４〜２０１８

４ 計画期間平成26年度（2014）か ら 平成30年度（2018）ま で の 5か年計画とします。

現計画の取組み結果の評価・検証
住民の生活に関わる社会情勢の動向（東日本大震災からの復興支援を含む）③ 福祉施策に関わる国・県の行政の動向（県地域福祉支援計画の改定含む）、及び全社協等から示

県｢民の生活課題の解決 な｣ ど７つを基本的役割に
生｢活課題を抱える住民の支援 な｣ ど の主要事業に取組みます︒
事業は年度ごとに達成度を評価します︒
年度には▽東日本大震災からの復興支援に関すること︵被災社協支援︑障害福祉サービス復興支援等︶▽新しいセーフティネット施策︵新たな生活困窮者対策や生活福祉資金制度の適確な対応等︶などを主要課題に︑事業に取組みました︒

さらに県民︑関係機関・団体等の意見を踏まえるとともに︑県の地域福祉支援計画などと歩調を合わせまし た︒活動計画 は 基｢ 本 理 念 ｣基｢本方針 ｣基｢本的な役割 ｣推｢進項目 ｣からなります︒
７ つの 基｢本的役割 ｣には▽県民の生活課題の解決▽住民の福祉活動の振興▽福祉人材の養成と確保▽社会福祉事業経営の支援などを掲げました︒
そして︑ 項目を掲げた﹁推進項目﹂のうち︑▽生活課題を抱える住民の支援▽東日本大震災からの復興支援と災害時対応体制の整備▽福祉人材の確保とマッチングの強化の３
項目を重点的に取組んでいくこととしています︒
また︑主要事業には▽社協・生活支援活動強化方針推進事業▽岩手福祉コミュニティサポートセンター事業▽生活支援相談員支援事業▽福祉・介護人材マッチング支援事業▽
保育士・保育所支援センター事業など 事業を掲げました︒
計画の推進に当たっては︑一つひとつの取組みを計画的かつ確実に進めていくために︑取組みごとに年度ごとの達成目標を具体的に設定しました︒
進捗状況については管理職で構成するプロセスマネジメント会議を毎月開催し︑進行管理を行います︒
また︑必要に応じて外部委員も含めた総合企画委員会で進行管理と進捗の評価を行い︑さらに必要に応じて柔軟に計画の見直しを図ります︒

２ 改定の視点④3 改正の概要

岩手県社会福祉協議会では、平成21年に作成した、「岩手県社会福祉協議会2009‑2013」により、具体の取組みを進めてきました。
この現在の計画が最終年度を迎えたことから、次の視点により改定案（次期計画）を策定しました。

基本方針以下の見直しを行い、再整理した基本的役割に基づき、推進項目、主要事業を設定しました。また、各事業ごとに年度別目標を設定し、その達成状況により計画の評価と必要な見直しを行います。

①②

７つの基本的役割にそっての主要事業に全力で取組みます
平成 年以降の新たな活動計画
２｢０１４〜２０１８ ︵｣５か年計画︶
は︑組織や業務を取り巻く環境変化と現状を踏まえて︑全面的に見直しを図りました︒
策定に当たっては▽これまでの事
業達成状況の評価・検証▽住民生活に関する社会情勢の動向︵東日本大震災からの復興支援を含む︶▽国・県の動向及び全国社会福祉協議会などの方針・指針等を視点としました︒
26

県民の生活を支える活動に積極的に取組みます
岩手県社会福祉協議会は平成年度に 活｢ 動計画２００９ 〜２０１３ ｣を策定し︑これまで社会経済情勢の変化や制度施策の改正などを踏まえ︑更に事業の優先度を勘案しながら︑多くの事業を進めてきました︒
特にも平成 年３月 日に発生した東日本大震災により社会環境が大きく激変︒震災復興についての対応に加えて︑過疎化︑少子高齢化︑生活困窮者︑権利擁護など︑多くの生活課題や福祉課題の対応に全力で取組み︑それにより県民の生活を支える社協活動への期待はこれまで以上に大きなものとなっています︒
活動計画の最終年度となる平成
21211134254634

される各種方針・指針等との整合性
計画の達成度を明確にするための評価方法の確立

１ 趣旨

特集
１3413

岩手県社会福祉協議会活動計画の改定について2

写真は昨年度実施した事業などのようす

基本理念

基本方針

『地域福祉を推進し、誰もが住み慣れた家庭や地域で、共に支えあい、自分らしく、安心して生活することができる、豊かな福祉社会の実現』⑴県民一人ひとりの尊厳を守り、社会環境の変化に即応する事業に挑戦します。
⑵幅広い関係者との連携・協働を進めます。
⑶経営基盤の強化と透明性を確保し、より高い目標を掲げて向上、発展します。
⑷高い専門性、強い責任感、熱意と人を思いやる心を持つ職員を育成します。

豊かな福祉社会は福祉サービスや施策の充実とともに、一人ひとりの県民の、自らの人生を主体的に切り開く自立と自助の営みを基礎としつつ、共に生きる人間として、互いに尊厳を認め合い、共に支えあう精神（こころ）と行動によって、創造されていくものと考えます。
このような観点から、本会は、幅広い関係者との連携、協働のもとに、｢地域福祉を推進し、誰もが住み慣れた家庭や地域で、共に支えあい、自分らしく、安心して生活することができる豊かな福祉社会の実現｣に貢献することを、基本理念とするものです。

これまで ｢基本方針｣ として掲げていた内容を、社会福祉法
人の基本方針策定の４つの視点（｢仕事の姿勢｣・｢地域の関係者に対する姿勢｣・｢経営の姿勢｣・｢職員に対する姿勢｣）により、あらためて整理しました。

岩手県社会福祉協議会活動計画（2014‑2018）
基本的役割

基本的役割

基本的役割

1 県民の生活課題の解決

2 住民の福祉活動の振興

4 社会福祉事業経営の支援

災害や社会的孤立、制度のはざま等で困窮する県民の生活課題を解決する提言を行い、先駆・先導的活動を推進するとともに、福祉サービスの利用支援・権利擁護の取組みを進めます。

社会福祉に関する諸活動の調査、普及、宣伝及び連絡調整に努めるとともに、ボランティア活動、並びに住民相互の助け合い等を振興します。

社会福祉を目的とする事業の経営に関する指導、助言及び支援を行うとともに、福祉サービスの質の向上を支援します。

①生活課題を抱える住民の支援
・社協・生活支援活動強化方針推進事業
・岩手県福祉コミュニティサポートセン
ター事業・市町村社会福祉協議会部会事業
・いわて おげんき みまもりシステム
管理運営及び普及拡大事業
・生活福祉資金貸付事業①社会福祉事業経営の支援①ボランティア活動の振興と福祉教育の推進
・ボランティア・市民活動センター事業（再）②適正なサービス評価の実施②情報発信機能の強化
・機関紙「パートナー」発行及びＨＰ等による情報発信事業

・日常生活自立支援事業
・福祉サービス苦情解決事業

3 福祉人材の養成と確保
社会福祉を目的とする事業に従事する者の養成を行うとともに、確保と定着に努めます。

①福祉人材の養成とスキルアップ支援③民生委員・児童委員の活動支援
・民生委員児童委員活動支援事業

・福祉サービス第三者評価事業
基本的役割

5 多様な組織等との連携協働
基本的役割②住民の権利擁護と福祉サービスの利用支援

・社会福祉経営サポート事業
・障がい者就労支援振興センター事業

市町村社会福祉協議会との連携・協働を進めるとともに、多様な組織、機関等とのネットワークを作り、より積極的に協働します。

①種別協議会・部会活動を通じた福祉サービス向上の取組みとサービス利用者の福祉増進

・社会福祉従事者等研修・資格取得講座
・介護職員等医療的ケア研修事業
・介護福祉士等修学資金貸付事業

・市町村社会福祉協議会部会事業（再）・種別協議会活動推進事業②福祉人材の確保とマッチングの強化

・介護等体験受入調整事業
・事務受託団体支援事業②多様な組織等との連携協働の推進④東日本大震災からの復興支援と災害時対応体制の整備
・生活支援相談員支援事業
・被災地社協支援事業
・災害復興基金事業
・障がい福祉サービス復興支援センター事業
・ボランティア・市民活動センター事業
・災害時広域支援ネットワーク推進事業

・福祉人材センター事業
・福祉・介護人材マッチング支援事業
・保育士・保育所支援センター保育士
人材確保事業・ふれあいランド岩手管理運営事業③退職共済制度の適正運営と福利厚生事業の強化
・民間社会福祉事業職員共済事業
・福利厚生センター受託事業

3

基本的役割

6 指定管理施設の管理運営
基本的役割

7 県社協の活動基盤の強化
・県社協財政基盤の強化
・組織強化のための取組みの促進

要事

業

生活課題を抱える住民の支援

社協・生活支援活動強化
方針推進事業

生活困窮者自立支援法の平成27年度からの施行に向け、生活困窮者自立促進モデル事業を実施するほか、市町村社協の総合相談事業の取組みの促進と啓発活動を進めます。

岩手県福祉コミュニティサポートセンター事業

多様な組織、団体等の連携により地域の福祉課題に対応していく、地域福祉活動コーディネーターの養成と資質向上を図るとともに、それぞれの活動実践を支援していきます。
支え合いマップ・インストラクターの養成と資質向上により地域の共助の活動を支援していきます。

市町村社会福祉協議会部会事業

生活困窮者自立支援法の平成 27 年度からの施行に向け、相談支援体制の充実のための意見交換と情報共有を図ります。
地域福祉活動計画の策定と改定を支援するための取組みを進めます。

いわて おげんき みまもりシステム管理運営及び普及拡大事業事業の啓発に努め、利用者、支援者の拡大を図り、自助、共助による高齢者等のみまもり活動の充実を図ります。

岩手県社会福祉協議会
平成26年度事 業 計 画

県民のニーズに対応します

県民の生活課題の解決挑戦力

主東日本大震災からの復興支援と災害時対応体制の整備
生活支援相談員事業

被災地社協支援事業

災害復興基金事業

障がい福祉サービス復興支援センター事業

ボランティア・市民活動センター事業

災害時広域支援ネットワーク推進事業被災された方々の相談支援にあたる、生活支援相談員の資質向上を図るとともに、相談員自身の精神的な負担軽減を図ることも含めて活動を支援していきます。

被災地社協の抱える課題・要望に事務局横断で支援していきます。
寄附金等を原資とする災害復興基金の増額を図るとともに、本会と市町村社協が行う被災者支援活動の財源として、計画的に活動していきます。
被災した障がい福祉サービス事業所の個別支援と職員の資質向上を支援するとともに、相談支援体制の充実強化を支援します。
災害時に障がい者を社会全体で守る仕組みづくりを促進するため、「災害対応のてびき」「おねがいカード」の普及啓発を図ります。

主 要 課 題東日本大震災津波被害からの本格復興に関すること（被災社協支援、障がい福祉サービス復興支援など）
県民の多様な生活課題に対応した地域福祉の推進に関すること
新たな生活困窮者対策等の着実な推進に関すること

被災地のボランティアセンターの活動を支援するとともに、防災・減災に向けた福祉教育の取組みを進めます。
大規模災害時に避難所等において災害時要援護者の福祉・介護等のニーズ把握や支援調整などを担う「岩手県災害派遣福祉チーム」のチーム員の新規養成・登録を進めるほか、登録チーム員のスキルアップを図ります。
また、チームの活動についての啓発を行い、各自治体などとの連携を図ります。

岩手県社会福祉協議会活動
計画2014−2018の着実な推進に関すること

福祉人材の養成と確保
福祉人材の確保とマッチングの強化

福祉・介護人材マッチング支援等事業

人口減少が続く沿岸被災地での福祉・介護人材の掘り起こしを図ります。
潜在有資格者への働きかけを行うとともに、再就職を支援し人材確保を図ります。
事業所内におけるスキルアップの取組み支援等を通じて、福祉・介護職場への定着支援を進めます。

保育士・保育所支援セン
ター保育士人材確保事業

子育てと仕事の両立を図るための環境整備の一環として、保育士資格の潜在的有資格者の再就職支援や、現任保育士が継続して働ける環境整備を支援します。

写真は昨年度行われた「岩手県災害派遣福祉チーム員登録研修」のようす

4

平成26年度業務運営方針

せを叶えるための取組み︶を推進することが基本的役割です︒
計画的に業務を遂行するには︑計画の主体者たる自覚を持ち︑一人ひとりが 果｢敢に取組む強い意思 ｣が必要と考えています︒
県社協の存在感を高め︑時代に即応 し た 役 割 を 果 た す に は︑ こ う した 強｢い意思 ｣に加えて︑県社協の対応能力︵人的面︑財政面︑機動面等︶を勘案し︑何を優先して取組むかといった軽重判断と︑適時的確に眼の前にある課題に取組むことができる︑迅速な組織体制が大切と思っています︒
活動計画は︑それぞれの事業ごとの 達 成 目 標 を 年 度 ご と に 数 値 化 し︑分かりやすく明確に評価できるよう強い意思を持って果敢に取組みます

古 内 保 之県社協の役割を果たすために

県社会福祉協議会専務理事

岩手県社会福祉協議会活動計画
は︑福祉の原点に立ちもどり︑更に県社協の役割を根本から見直し︑特定の職員のみではなく︑すべての職員が主体者であるという自覚を持って策定した︑ 自｢ 分たちがつくった ｣活動計画です︒
私たちの業務は県民・住民が求める地域福祉︵地域で暮らす住民の幸｢岩手県社協活動計画｣ 策定と｢赤い羽根アクションプランいわて｣ 策定についてにしました︒また︑これまでの 基｢本 方 針 ︵｣行 動 計 画 ︶ を︑ 新 た な 視点として 仕事の姿勢 ｣地｢｢ 域の関係者 に 対 す る 姿 勢 ｣ 経｢ 営の姿勢 ｣職｢員の姿勢 ｣の４つに改めました︒
高い実効性をもって︑県社協の役割を発揮し︑質の高い業務で県民の皆さまに貢献することが重要と考えています︒

地域福祉を重視した新しい募金に募金額の減少に加えて︑東日本大震 災 か ら の 復 興 の 取 組 み や 過 疎 化︑少子高齢化への対応など︑地域の課題は複雑かつ深刻化しています︒解決には活動財源がますます重要となります︒
今般︑策定した 赤｢い羽根アクションプランいわて ｣は︑地域福祉を重視した新しい共同募金を志向し︑県共募・市町村共同募金委員会が心をひとつにして取組む 手｢づくり５か年計画 で｣ す︒
山積する地域福祉課題を解決していくには︑社協との連携が一層重要となります︒本県のように県社協と県共同募金会が一体化した事業運営は全国的にも数少なく︑共同募金運営研究委員会︵県共募内に設置︶委員長としても︑こうした優位性を発揮した事業展開に努めたいと考えています︒
近年はテレビ局関係やＮＰＯなどが行う募金活動も多様化しています︒
これまで県共同募金会の活動の主旨や︑使いみちが見えないとの指摘を真摯に受け止め︑また︑市民・企業・ＮＰＯ・団体等の新たなパートナーと恊働した新しい募金手法で募金の増額に取組み︑住民に分かりやすく︑透明性のある募金会運営を進めていきたいと思っています︒
5

業務推進にあたっての基本方針①地域の福祉ニーズ・課題の的確な把握による質の高い業務の推進
社会情勢の変化等に伴う福祉ニーズはもとより、市町村社協・各種団体等との意見交換などによりキャッチしたニーズを良く分析し、県社協として何をなすべきかを、職員一人ひとりが主体的に考えることにより、質の高い業務の遂行を目指す。

②的確な判断と選択による効率的な取組みの推進事業実施に当たっては、事前にその事業を行う意義、成果等について十分な検討を行ったうえで、事業の達成目標、期限を明確にして計画的に事業を遂行する。
業務等の企画にあたっては、内容等をコンプリート（仕上げ）する前に上司等への適時的確な説明を行い、意思決定の迅速化を図る。

③意識・情報の共有とコミュニケーションの徹底ほうれんそう（報告、連絡、相談） の徹底を図り、職場内の意識・情報を共有しながら、協力・連携して、迅速的確な業務の遂行に当たる。

④人材の育成と資質向上
職員が、積極的に自己啓発に取組むことが出来る職場環境を作るとともに、基本となる研修計画を策定し実施する。

⑤事務事業品質向上・カイゼン運動の推進
すべての職員が、業務の進め方について、「ムダ、ムリ、ムラはないか？」等を考え、業務量の削減と仕事の質を高めるカイゼンに取組む。

⑥透明性の確保とコンプライアンスの確立
開かれた組織として、運営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、情報公開や説明責任を果たす。
業務における失敗や不祥事につながるような事案をなくすとともに、仮にそのような事案が発生した場合には、その原因を探り、再発防止に最善を尽くす。
「コンプライアンス確立の日（毎月第１月曜日）」の取組
みを通じ、職員全員がコンプライアンス（「法令順守」のみならず、それを行えば住民等のためになる行為を行うこと。
）の徹底を図る。

平成26年度一般会計資金収支予算総括表
平成26年4月1日〜平成27年3月31日（単位：千円）
今年度
前年度
当初予算額 当初予算額
社会福祉事業区分
766,557
909,082
法人運営事業291,588298,733
地域活動推進事業
57,49071,227
ボランティア活動振興事業
5,444
5,853
民生委員活動推進事業
9,884
15,415
共同募金配分金事業
9,010
15,495
社会福祉従事者研修事業
27,29027,020
種別協議会事業
49,43185,009
福祉人材センター事業
82,356
79,552
社会福祉経営サポート事業
5,050
4,858
日常生活自立支援事業
98,021
92,780
福祉サービス運営適正化委員会事業
10,74910,565
障がい福祉サービス復興支援事業
120,244
202,575
事業区分及び拠点区分

公益事業区分
ふれあいランド岩手管理運営受託事業
介護福祉士等修学資金貸付事業
民間社会福祉事業職員共済事業
福利厚生センター事業
合計

2,695,147
245,162
110,8212,331,740
7,424
3,461,704

2,395,289
228,565
99,2912,060,345
7,088
3,304,371

増 減‑142,525‑7,145‑13,737‑409‑5,531‑6,485
270‑35,578
2,804
192
5,241
184
‑82,331299,858
16,597
11,530271,395
336
157,333

注）この総括表に掲載している金額は各々の資金収支予算書中における経常収入、施設整備等収入、財務収入および前期末支払資金残高の合計額である。