○一関工業高等専門学校技術相談取扱規則（平成２７年３月２０日制定）
（趣旨）
第１条

この規則は，独立行政法人国立高等専門学校機構技術相談に関するガイドライン（平成２７年２月４日理事長裁定）（以下「ガイドライン」という。）に基づき，一関工業高等専門学校（以下「本校」という。）における技術相談の受入及び実施，並びに技術相談料（以下「相談料」という。）の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

技術相談とは，企業等における技術的な問題を解決するため，本校の有する研究成果や技術的知識を広く活用する一時的な相談とし，申込者に対する技術的問題解決に向けての支援，及び相互の研究開発等の活性化を図るための技術指導・助言や情報交換に限定するものをいう。
（申込）
第３条

技術相談を行おうとする者（以下「申込者」という。）は，校長に技術相談申込書（別紙様式１）を提出することにより申し込みを行う。
（受理基準）
第４条

校長は，地域共同テクノセンター長に技術相談申込書の内容の確認を求め，教職員の教育・研究業務に支障のない範囲内で実施することが可能な場合において，技術相談を受理するものとし，次の各号のいずれかに該当する場合は，受理しないものとする。
一

技術保証等のために本校の名称を利用することのみを目的とする場合。

二

技術相談の結果に基づく申込者の事業や活動に，本校が過度の責任を負うことを求められる場合。
三２

その他，校長が技術相談を受け付けるべきではないと判断する場合。
申し込みを受理しなかった場合は，その理由を付して，技術相談申込書を申込者に返却するものとする。
（技術相談の実施）
第５条

地域共同テクノセンター長は，受理された技術相談申請書の内容を確認し判断の上，適切な担当教職員（以下「教職員」という。）に相談内容等を連絡し，技術相談を実施する。
２

教職員が技術相談の経過で成果有体物の提供を行う場合は，独立行政法人国立高等専門学校機構成果有体物取扱規則（機構規則第１１９号）に基づき，研究成果有体物提供契約を締結しなければならない。

３

教職員は，技術相談の結果，共同研究，受託研究及び受託試験等（以下「共同研究等」という。）を行うこととなった場合は，その旨を総務課に報告しなければならない。

４

あらかじめ期間及び指導回数が特定され，かつ，技術指導の対価の他に交通費等の必要経費の徴収が必要となる場合，及び教職員の指導の下に学校の研究設備・機器等を使用する場合は，独立行政法人国立高等専門学校共同研究実施規則（機構規則第４６号）における受入研究者指導料として取り扱い，共同研究（技術指導）契約を締結するものとする。ただし，当該契約の締結に当たっては，ガイドラインの定めるところにより所要の確認を経るものとする。また，共同研究（技術指導）契約においては，原則として直接経費の１０％に相当する額を間接経費として徴収する。
５

教職員は，技術相談の経過中又は結果として知的財産が生じた場合，発明等届を速やかに校長に提出しなければならない。
（技術相談の報告）

第６条

技術相談を行った教職員は，技術相談報告書（別紙様式２）を作成し校長に提出するものとする。
（技術相談料等）
第７条

初回の技術相談料（以下「相談料」という。）は無料とする。２回目以降の相談料については，技術相談料金表（別表１）に定めるものとする。ただし，次の各号に該当する場合，校長は相談料を減免できるものとする。

２

一

公的機関からの申込みの場合

二申込者が，申込み時において，共同研究等の申請を前提とする旨の意思表示をした場合

三申込者が，本校教育研究振興会会員の場合

四その他，上記に準じるものと校長が認めた場合
本校以外の場所で技術相談を行う場合に必要となる交通費，技術相談の過程で分析等を実施した場合の費用等（以下「必要経費」という。）が発生した場合は，相談料に併せて徴収するものとする。
（技術相談料等の納付時期及び方法）
第８条

教職員による技術相談を実施した申込者は，前条の技術相談料及び必要経費を，本校の発行する請求書により定められた期限までに納付しなければならない。
２

納付された技術相談料及び必要経費は，本校の都合により受入を取り消した場合を除き，返金しないものとする。
（事務）第９条 技術相談の取扱いに関する事務は，総務課において処理する。

附 則
この規則は，平成２７年４月１日から施行する。

別表１
技術相談料金表

相談回数金額１回目

無 料

２回目以降

１時間につき５，４００円（消費税含む）

備考※一関工業高等専門学校教育研究振興会会員企業は，２回目以降も無料とする。
相談企業が一関工業高等専門学校教育研究振興会に入会することになった場合，その回の技術相談から無料とする。
共同・受託研究を行うこととなった場合，その回の技術相談から無料とする。

（別紙様式１）
平成年月日

技術相談申込書
一関工業高等専門学校長 殿
下記のとおり技術相談を申込みます。
記

企業名等役 職
申
氏 名

印

込住 所者
電 話
E-mail担当教職員の希望□ 有（担当教職員名：□ 無１．事案名）

２．内容（箇条書きで、簡潔かつ具体的にご記入ください。
）

相談内容

□

技術相談に先立ち、秘密保持契約の締結を希望する。
（希望される場合はレをご記入願います）

次の事項について，ご確認の上，同意いただける場合は，レをご記入願います。

公 表 の 可 否

事案名□

公表可□

公表不可

申込者□公表可□

公表不可※本校の広報物や外部からの照会に対し、相談事例として公表する場合。
なお、相談の内容については申込者の許可なく公表することはありません。
□秘密保持

技術相談の経過において，担当教職員よりノウハウ等の提供を受けた場合，秘密保持契約を締結することに同意する。
※同意いただけない場合，技術相談を実施することができないことがあります。

□知的財産の取扱い

技術相談の経過又は結果，担当教職員の寄与により知的財産が生じた場合，当校へ書面にて通知することに同意する。
※同意いただけない場合，技術相談を実施することができないことがあります。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・以下のご記入は不要です・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
学内使用欄
受理年月日：
受理番号

（別紙様式２）
校長

地域共同テクノセンター長

事務部長

担当課長

担当補佐

担当係長

担当者

平成月年日

技術相談報告書
一関工業高等専門学校長 殿（報告者） 所属：
役職：
氏名：

印

下記のとおり技術相談を行いましたので報告します。
記
技術相談実施日時
相 談 者※名刺の写し添付可平成年日（ ）企 業 名 等：役
職：氏
名：連 絡 先：：～：（時間）

相談内容

対応

ノウハウ等の提供
秘密情報の受領
今後の対応
知的財産の創出

□
□
□
□

有
□ 無有
□ 無共同・受託研究
□技術指導
□ 無有
※詳細は別添発明等届のとおり（□発明・□考案・□意匠・□ノウハウ・□その他）□ 今後創出する可能性が有□ 無・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・以下 記入不要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
受理年月日：
受理番号
相談料： □ 有料 （円）
□ 無料
必要経費
： □ 無
□ 有 （旅費・消耗品・その他()）
相談料等の請求先： 〒確認欄
秘密保持契約 ： □ 締結済み
□ 後日締結が必要□ 締結は不要
発明等の取扱い： □ 知的財産部会へ相談
□ 無
今後の対応
： □ 共同・受託研究 □ 技術指導 □ 相談継続 □ 無(完了)