働く知的障害のある労働者の生活支援に求められるもの
法政大学現代福祉学部
眞保 智子
１

はじめに障害者雇用促進法の 1997（平成 9）年改正法により知的障害者の雇用の義務化がなされた。それから 20 年を経て、民間企業等で雇用されている知的障害のある労働者は、短時間労働者を含む実人数で 10 万人を超えている（平成 29 年障害者雇用状況の集計結果）。
知的障害者の 7 割程度が親や家族と居住し、以下の３つの活動に代表される生活活動すな
わち、食事や排せつ、身だしなみなど「生存的活動」や余暇活動や就労など「社会的活動」、買い物などにおける金銭管理や財産管理など「経済的活動」について家族からの支援を受けて生活していることはこれまで先行研究が指摘しているところである。１）
雇用の進展にともない、知的障害者の急速な高齢化にともなう就業能力の低下も指摘されてきたところである。２）３）また、これまで知的障害のある労働者の職業生活を支えてきた家族の高齢化も進みつつある。
「親亡き後」の生活の問題は、知的障害のある労働者の生活の質の向上をベースとした生涯キャリアを思考する際に避けては通れない課題である。とりわけ現に知的障害のある労働者を雇用している企業においては切実であり４）今般「働いて生きていきたい障がい者のための生活支援について、彼らが望むグループホームの在り方ニーズ調査」が障害のある労働者を雇用する企業の連携体である「企業による障がい者雇用連携ネットワーク会」により実施された。上記調査で得られたデータを用いて、「親亡き後」の生活支援に求められることを考察する。
２

分析方法「働いて生きていきたい障がい者のための生活支援について、彼らが望むグループホームの在り方ニーズ調査」の「ご家族様用調査票」のうち、知的障害のある労働者の生活状況について尋ねた問１とご家族にとって生活支援の負担について尋ねた問２およびグループホームでの生活支援のニーズについて尋ねた問 19 のデータを用いて、クロス集計とカイ 2 乗検定（モンテカルロシミュレーション）、多重コレスポンデンス分析を行った。分
析には統計ソフト IBM SPSS Statistics、JMP を用いた。
なお、コレスポンデンス分析はクロス表の行、列合計の反応パタンを重みとする新たな行列を作り、情報を縮約（線形代数学に基づく特異値分解を利用）した座標成分スコアを算出し成分スコアを同時布置することにより関係性を視覚的に見ることができる手法である。
３

結果
３－１ 家族にとっての生活支援の負担とグループホームでの生活支援のニーズ（問１と問 19）
クロス集計とカイ 2 乗検定（モンテカルロシミュレーション）の結果は、すべての項目の組み合わせで P<0.05 で有意であった。多重コレスポンデンス分析は、問 19 のカテゴリ番号５（わからない）除いて分析を行った（図１）。
図１：家族にとっての生活支援の負担とグループホームでの生活支援のニーズ
4

凡例
問2
問19._A
問19._B
問19._C1

3

問19._D問19._E

1

問19._F
問19._G

2

114
4
1

1444

かなり負担がある
1142
まったく負担がない
4

2

022

やや負担がある
あまり負担がない
22 2
3-1-2-1333 3 303123

次元 1 (16.3 %, λ=0.512)

図１に示した布置図から、家族にとっての生活支援の負担とグループホームでの生活支援のニーズについて解釈すると『家族にとって生活支援に「まったく負担がない」状況で、グループホームの生活サポートは入居者の自己判断に全て任せ、干渉しない方がよい』と考えている家族が多く、『家族にとって生活支援に「かなり負担がある」状況では、生活サービス費が追加されても全て介助や手助けをして欲しい』と考えている家族が多い、と指摘できる。
家族がおこなっている生活支援は、前述した「生存的活動」や余暇活動や就労など「社会的活動」、買い物などにおける金銭管理や財産管理など「経済的活動」と考えられ、こうした支援に負担を感じていないという状態は、障害のある労働者自身が前述の３つの活動について自立している状態が推測され、自立している場合の家族のニーズとしては「入居者の自己判断に全て任せ、干渉しない方がよい」となろう。一方で前述の３つの活動に代表される生活支援にかなり負担を感じている家族は、前述 3 つの活動について障害のある労働者支援に支援が必要な状態であることが推測され、このような場合、「生活サービス費が追加されても全て介助や手助けをして欲しい」というニーズがテータ分析から明らかになった。
３－２ 家族から見た知的障害のある労働者の生活状況とグループホームでの生活支援のニーズ（問１問 19）
クロス集計とカイ 2 乗検定（モンテカルロシミュレーション）の結果は、すべての項目の組み合わせで P<0.05 で有意であった。多重コレスポンデンス分析は、問 19 のカテゴリ番号５（わからない）除いて分析を行った（図２）。
図２：家族から見た知的障害のある労働者の生活状況とグループホームでの生活支援のニーズ
凡例
問1_A
4

問1_B
問1_C
4

問1_D
問1_E
問1_F

4

3

問1_G

1

問1_H
問1_I
144

問19._A
問19._B2

問19._C
問19._D1
144

問19._E
問19._F

11421114 41

1440-1.54-1.0-0.5423333222 2 2333323233 3 2 23
223-142 2

14111

問19._G
4

10.0

0.5

23

31.0

次元 1 (14.7 %, λ=0.465)

1.5

2.0

2.5

3.0

図２に示した布置図から、家族から見た知的障害のある労働者の生活状況とグループホームでの生活支援のニーズについて解釈すると「家族に自分の気持ちや希望を伝えたり、相手の気持ちや言いたいことを理解する」、「家族以外の人に自分の気持ちや希望を伝えたり、相手の気持ちや言いたいことを理解する」、「自分のお金の管理」、「体や心の健康を管理する，「体調が悪い時に、病院に行ったり決められたように薬を飲む」、「職場や共同生活の規則や規律を守る」といったことを本人が完全に自分でできる状況で、このような状
況の場合、
「料理」
、「個室の掃除や片付け」、「洗濯」、「病院など外出の手助け」などのサポートは入居者の自己判断に任せ干渉しない方がよいとする家族が多い。
一方で、「家族に自分の気持ちや希望を伝えたり、相手の気持ちや言いたいことを理解する」、「家族以外の人に自分の気持ちや希望を伝えたり、相手の気持ちや言いたいことを理解する」、「体や心の健康を管理する、体調が悪い時に、病院に行ったり決められたように薬を飲む」、「１人で外出する」などの場合に全面的に支援や介助を必要とする状況で、このような状況の場合、「個室の掃除や片付け」、「洗濯」、「病院など外出の手助け」などを全て介助や手助けをして欲しいとする家族が多い、といえる。
この結果から、前述の「社会的活動」や「経済的活動」について家族から見て、自立している障害のある労働者の場合、食事や排せつ、身だしなみなど「生存的活動」や「病院など外出の手助け」といった「社会的活動」は「自己判断に任せ干渉しない方がよい」という家族のニーズが見える。一方で、「体や心の健康を管理する、体調が悪い時に病院に行く、決められたように薬を飲む」といった「生存的活動」に家族から見て支援が必要な知的障害のある労働者の場合、やはり「病院など外出の手助け」といった「社会的活動」や「個室の掃除や片付け」、「洗濯」といった「生存的活動」の支援にニーズがデータ分析から明らかになった。
４

おわりに「働いて生きていきたい障がい者のための生活支援について、彼らが望むグループホームの在り方ニーズ調査」の「ご家族様用調査票」の中から知的障害のある労働者の生活状況について尋ねた問１とご家族にとって生活支援の負担について尋ねた問２およびグルー
プホームでの生活支援のニーズについて尋ねた問 19 のデータを用いて、知的障害のある労働者の家族の視点からグループホームのサービスのニーズを探索的に調査した。その結果は３に示したように本調査の対象が企業に雇用されている知的障害のある労働者であることから、「生存的活動」の中でも食事や排せつなどの生活基本の支援のいうよりも「体や心の健康を管理する、体調が悪い時に病院に行く、決められたように薬を飲む」といった体調管理などに関する「生存的活動」支援と病院に行くなど「社会的活動」に関する支援のニーズが見えてくる。
「家族以外の人に自分の気持ちや希望を伝える、相手の気持ちや言いたいことを理解する」に支援が必要とされる状況は、職場との情報共有や調整といった働き続けるために必要な支援を家族が行っていることも推測される。

企業に雇用されている知的障害のある労働者が家族のもとから地域のグループホームで生活する場合、日常の体調管理や医療機関で適切に診療を受けるための支援や職場と労働者との間に入っての調整や説明などの橋渡しとなる、まさに「社会活動」を続けるための支援ニーズが高くなる。この点については支援する家族のニーズであるだけでなく、雇用している企業側としても福祉サービスに求めたい支援であろう。就労を継続しながら地域でグループホームなどを利用して、これまで築きあげた職業キャリアを生かして、その人らしい生涯キャリア形成を続けるために、生活の場でのソーシャルワークを行う専門職を配置し、利用者の生涯にわたる生活の質の向上を支える仕組みづくりが求められている。
文献
１）河村真千子（2012）『きょうだいの文化的・生活実態調査（日本）の報告』東京大学
大学院経済学研究科 READpp.9-12．
２）植田章(2011)『知的障害者の加齢と福祉実践の課題―高齢期の暮らしと地域生活支援―』高菅出版 pp.143．
３）独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構 障害者職業総合センター(2010)『障害者の加齢に伴う職業能力の変化に関する実態調査報告書―中高年齢障害者の雇用促進、雇用安定のために―』pp.118-119．
４）独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構（2010）『障害者の加齢・高齢化に対応した継続雇用の在り方に関する調査研究』pp.8-9．