物品借入契約書（単価契約）
契約番号
物

品第号

名
十億百万千円

単 価 契 約 金 額

別紙内訳書のとおり
うち取引にかかる消費税及び地方消費税の額

借入期

間

令和年

月

搬 入 (設 置 )場 所○○○○○○○○

保○ 契約保証金○ 履行保証保険証

そ事の項

日 から 令和年

月日 まで円○ 免 除他

上記の物品について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、裏面記載の各条項によって公正な賃貸借契約（単価契約）を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。

令和

発 注 者

受 注 者

大阪市都島区都島本通２－１３－２２
地方独立行政法人大阪市民病院機構
理事長 西 口幸 雄

年月日㊞

住所又は事務所所在地
商 号 又 は 名 称氏 名 又 は 代 表 者 氏 名㊞

1

（総第１条則）

第３条の２

発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。

約に予定数量を乗じた額のことをいう。

以下同じ。 ）に基づき、仕様書及び明細書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書、仕様書２（一般的損害等）
第４条

損害（第三者に及ぼした損害を含む。）については、受いう。以下同じ。 ）を履行しなければならない。

注者がその費用を負担するものとする。ただし、その受注者は、契約書記載の物品（装置）を契約書記載損害（保険その他によりてん補された部分を除く。）のの借入期間、仕様書及び明細書に従い発注者に賃貸す

うち、発注者の責めに帰すべき理由により生じたものるものとし、発注者は、その賃貸借料金を支払うものについては、発注者が負担する。
（公租公課）

物品（装置）を納入（設置）及び撤去その他この契第５条

約を履行するために必要な一切の手段については、この契約書及び仕様書に特別の定めがある場合を除き、

第６条

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密をを担保の目的に供することができない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

６（履行報告）第７条

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用（納入（設置）の確認及び引渡し）

この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、第８条

日本円とする。
８1011

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用

２

受注者は、物品（装置）を頭書の納入（設置）場所いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除に納入（設置）し、発注者が使用できる状態にしたとき、計量法（平成４年法律第5 1号）に定めるものとす

きは、その旨を発注者に通知しなければならない。
３

発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検この契約書及び仕様書における期間の定めについて査職員」という。 ）は、前項の規定による通知を受けは、民法（明治2 9年法律第8 9号）及び商法（明治3 2年た日から1 0日以内に受注者の立会いの上、仕様書に定法律第4 8号）の定めるところによるものとする。

めるところにより、物品（装置）が使用できる状態にこの契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

あることの確認を完了し、当該確認の結果を受注者にこの契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

通知しなければならない。
４（法令上の責任）第２条

受注者は、関係法令の規定を守らなければなら

５

第３項の場合において、確認に直接要する費用は、受注者の負担とする。

（契約の保証）第３条

受注者は、前項の確認に立ち会わなかったときは、確認の結果について異議を申し立てることができない。

ない。
６

受注者は、この契約の締結と同時に、契約保証ならない。ただし、発注者から契約保証金の納付を免発注者は、第３項の確認完了後、受注者が物品（装置）の引渡しを申し出たときは、直ちに当該物品（装金の納付又はこれに代わる担保の提供を行わなければ置）の引渡しを受けなければならない。
７

除された場合は、この限りでない。
２

物品（装置）の引渡しの日は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

る。
９

受注者は、仕様書の定めるところにより、契約の履行について発注者に報告しなければならない。

いる言語は、日本語とする。
７

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利漏らしてはならない。
５

この物件に係る公租公課は、受注者が負担する。

（権利義務の譲渡等）

受注者がその責任において定める。
４

この契約の履行に関して借入期間中に発生した及び明細書を内容とする物品（装置）の賃貸借契約をとする。
３

この契約において、契約金額とは、単価契

受注者は、物品（装置）が第３項の確認に合格しないときは、直ちに物品（装置）の修補又は取替えをし前項の規定により、契約保証金の納付が行われていて検査職員の確認を受けなければならない。

るときは、発注者は、当該契約保証金をもってこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金（以下「違約金（納入（設置）費用等の負担）
第９条

この契約に基づく物品（装置）の納入（設置）等」という。）に充当することができる。この場合にお及び撤去その他この契約を履行するために要するすべいて、なお不足があるときは、当該不足の額についてての費用は、受注者の負担とする。

さらに違約金等を請求する。

２（契約金額）

前項の場合で、万一撤去を遅滞した場合は、発注者は受注者に代わり撤去し、その費用を受注者に請求す― 2 ―るものとする。
３

き。

第１項の規定にかかわらず、納入（設置）及び撤去(3)に必要な電気料金については、発注者の負担とする。

時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目（契約の変更）第 10 条的を達することができない場合において、受注者が発注者は、契約内容を変更する必要が生じたときは、発注者と受注者とが協議して受注者の承諾を追完をしないでその時期を経過したとき。
(4)

得なければならない。

前各号に掲げる場合のほか、発注者が催告をしても、契約の目的を達するのに足りる追完がなされる（設置場所の変更）
第 11 条

契約の性質や発注者の意思表示により、特定の日見込みがないことが明らかであるとき。

発注者は、物品（装置）の設置場所を変更する

４

第１項及び前項の規定にかかわらず、当該不適必要が生じたときは、すみやかに受注者に報告するも合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときのとする。このときに要する費用については、発注者は、発注者は追完または代金の減額を請求することがでと受注者とが協議して定めるものとする。

きない。（善管義務）２

前項の変更により単価契約金額等を変更する必要

第 15 条がある場合は、前条に定めるところによる。

品（装置）を使用管理しなければならない。

（事故発生時の報告）
第 12 条

発注者は、善良なる管理者の注意をもって、物２

受注者は、物品（装置）の使用に関し、事故、故障、その他契約の履行を行ない難い事由が生じたと物品（装置）に故障が生じたときは、発注者は、直ちに受注者に報告しなければならない。

３

発注者がその責めに帰すべき事由により物品（装置）

きは、直ちに発注者に報告し、その指示に従うものとに損害を及ぼしたときは、受注者は発注者に対し賠償する。

を請求することができる。

（履行遅延の場合における延滞違約金）
第 13 条（転貸等の禁止）

受注者の責めに帰すべき事由により借入期間

第 16 条

発注者は、この物品（装置）を第三者に譲渡し、の始期に物品（装置）を借受けることが出来ない場合若しくは使用させ、又はその他受注者の所有権を侵害においては、発注者は、延滞違約金の支払いを受注者するような行為をしてはならない。ただし、受注者のに請求することができる。

承諾を得た場合は、この限りではない。

２

前項の延滞違約金は、単価契約金額に履行遅延となった数量を乗じた額につき、遅延日数に応じ、契約日（賃貸借料金の支払い）
第 17 条

発注者は、賃貸借料金を毎月検査に合格したにおける政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭数量に単価契約金額を乗じて得た額を受注者に支払う

和 24 年法律第 256 号）第８条第１項の規定に基づきものとする。

財務大臣が決定する率を乗じて計算した額（計算して２求めた額の総額が1 0 0円未満のものについては、これを免除する。 ）とする。

発注者に対して請求することができる。
３（契約不適合責任）第 14 条

受注者は、前項の賃貸借料金の当月分を翌月以降に、発注者は、前２項の規定による請求があったときは、請求月の翌々月末までに賃貸借料金を支払わなければ発注者は、引渡された物品（装置）が契約の内容に適合しないものであるときは、受注者に対してそならない。
４

発注者の責めに帰すべき事由により前項の賃貸借料の修補又は代品との取替えによる追完を請求すること金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受ができる。

領金額につき、遅延日数に応じ、契約日における政府

２

前項の場合において、発注者に不相当な負担を課す

契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律るものでないときは、受注者は、発注者が請求した方第 256 号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決法と異なる方法による追完をすることができる。

定する率を乗じて計算した額の遅延利息の支払いを発３第１項に規定する場合において、発注者が相当の期注者に請求することができる。

間を定めて追完の催告をし、その期間内に追完がない（付ときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の第 18 条減額を請求することができる。ただし、次の各号のい受注者は、自己の責任において、物品（装置）に損害保険を付保するものとする。

ずれかに該当する場合は、催告することなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

保）（損害賠償）
第 19 条

受注者は、発注者が故意又は重大な過失によ(1)

追完が不能であるとき。って物品（装置）に損害を与えた場合は、その賠償を(2)

受注者が追完を拒絶する意思を明確に表示したと発注者に請求することができるものとする。

― 3 ―

２

前項の損害賠償の額は発注者と受注者が協議して定に規定する行為により発注者が受けた損害額から前項めるものとする。この場合において、受注者の付保すの規定に基づき納付される額を控除して残余の額がある損害保険で補填される額は、この損害額から控除するときは、発注者は、当該残余の額についてさらに損るものとする。

害賠償を請求する。

（改造等の場合の文書による了解）
第 20 条

３

第１項の規定により受注者が損害賠償金を納付する

発注者は物品（装置）の改造又は他の器具を付場合においては、当該損害賠償金のうち、当該契約に加することについては、あらかじめ受注者の承諾を得係る支払済みの代金の契約金額に対する割合に相当するものとする。

る部分について、当該代金の支払の日から、支払の日（不当な取引制限等に係る損害賠償金）
第 21 条における民事法定利率（民法第 404 条第３項の規定に受注者は、次の各号のいずれかに該当する時基づき法務省令で定める率を言う。以下同じ。）の割合

は、発注者に対し、損害賠償金として、この契約の契による利息を付さなければならない。

約金額の 100 分の 20 に相当する額を、発注者の指定する期間内に納付しなければならない。この契約が履（発注者の解除権）
第 22 条行された場合において次の各号のいずれかに該当す当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をるときも、同様とする。

し、その期間内に履行がないときは、この契約を解除(1)

受注者が、この契約について、私的独占の禁止することができる。ただし、当該不履行がこの契約及及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律

び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、こ第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第３条又の限りでない。

は第８条第１号の規定に違反するとして、排除措(1)

置命令等（独占禁止法第 49 条に規定する排除措置

正当な理由がなく、物品（装置）の引渡しをすべ
き期日を過ぎても引渡しを行わないとき。

命令又は独占禁止法第 62 条第１項に規定する納(2)付命令（同法第７条の９第２項又は第 20 条の２か

正当な理由なく第 14 条第１項の追完がなされないとき。

ら第 20 条の６までの規定による命令を除く。以下(3)「納付命令」という。）をいう。以下同じ。）を受独占禁止法第 63 条第２項に基づき取り消された(2)

契約の履行に当たり職員の指示に従わないとき又はその職務の執行を妨げたとき。

け、これらが確定したとき（確定した納付命令が(4)
２

発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の催告をすることなく直ちに契約の解除をするこ

この契約について、確定した排除措置命令等（受とができる。
(1)

占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされたとき。
(3)

第６条の規定に違反し、発注者の承諾を得ずに本契約から生じる債権を譲渡したとき。

(2)

確定した排除措置命令等において、受注者に独占受注者がこの契約の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する(3)

受注者の債務の全部が履行不能であるとき。

行為があったとされた期間及び当該行為の対象と(4)

受注者の債務の一部の履行が不能である場合又なった取引分野が示された場合（この契約が示されは受注者が債務の一部の履行を拒絶する意思を明た場合を除く。）に、この契約が、当該期間におけ確に表示した場合において、残存する部分のみでる入札又は見積書の徴取によるものであり、かつ、は契約の目的を達することができないとき。

当該取引分野に該当するとき。
(4)

前各号のほかこの契約に違反したとき。

ときを含む。以下同じ。）。
注者以外の者に対するものに限る。）において、独(5)契約の性質や発注者の意思表示により、特定の受注者又は受注者の役員若しくは使用人が、この日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をし契約について、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96

た目的を達することができない場合において、受条の６又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95

注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

条第１項第１号の規定に該当することにより有罪
２

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該(6)

前各号に掲げる場合のほか、発注者が前項の催判決を受け、当該判決が確定したとき。

告をしても、受注者がその債務を履行しない又は前項の場合において、受注者がこの契約について行契約の目的を達するのに足りる履行がなされる見った独占禁止法第３条若しくは第８条第１号の規定に違反する行為又は受注者若しくは受注者の役員若しくは使用人がこの契約について行った刑法第 96 条の６― 4 ―込みがないことが明らかであるとき。
(7)

受注者が第 25 条第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

(8)大阪市暴力団排除条例（平成 23 年大阪市条例に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能である

第 10 号。以下「暴力団排除条例」という。）第２とき。（契約不適合の担保期間）条第１号に 規定する暴力団（以下「暴力団」とい第 24 条

引渡された物品（装置）が種類又は品質に関しう。）、同条第２号に規定する暴力団員（以下「暴て契約の内容に適合しないものであるとき、追完、 損力団員」という。）又は同条第３号に規定する暴力

害賠償及び代金の減額の請求並びに契約の解除は、発団密接関係者（以下「暴力団密接関係者」という。）

注者がその不適合を知ったときから１年以内に受注者に、本契約から生じる債権を譲渡したことが判明に通知しなければ、することができない。ただし、発したとき。

注者が物品（装置）の引渡しを受けた時点において、(9)

この契約の締結又は履行について受注者に不正受注者がその不適合を知り、又は重大な過失によってな行為があったとき。
(10)

知らなかったときは、この限りでない。

受注者が発注者に重大な損害又は危害を及ぼしたとき｡
３（受注者の解除権）
第 25 条

受注者は、発注者がこの契約に違反し、その違前各項各号に掲げる事項が発注者の責めに帰す

反によってこの契約の履行が不可能となったときは、べき事由によるものであるときは、発注者は、契約の解この契約を解除することができる。ただし、受注者の除をすることができない。 （誓約書の提出）

責めに帰すべき事由によるものであるときは、この限第 23 条りでない。

受注者及び暴力団排除条例第７条に規定する下請負人等（以下「下請負人等」という。）は、暴力

２

団員又は暴力団密接関係者でないことをそれぞれが表おいて、損害があるときは、その損害の賠償を発注者明した誓約書を、発注者に提出しなければならない。に請求することができる。ただし、前項に掲げる事項

ただし、発注者が必要でないと判断した場合はこの限が発注者の責めに帰することができない事由によるもりでない。のであるときは、この限りでない。

（暴力団排除に伴う契約の解除）
第 23 条の２（所有権の表示）

発注者は、次の各号のいずれかに該当す

第 26 条るときは、催告をすることなく直ちに契約を解除する。
(1)

(2)

受注者は、物品（装置）に受注者の所有である旨の表示をするものとする。

暴力団排除条例第８条第１項第６に基づき、受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員（物品（装置）の点検）
第 27 条

受注者は、発注者の承認を得て、物品（装置）のいずれかの者。以下この条において同じ。）が暴の設置場所に立ち入ることができる。この場合におい力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認めらて、受注者は、必ずその身分を証明する証票を呈示しれたとき。

なければならない。

暴力団排除条例第８条第１項第７号に基づき、下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当（物品（装置）の撤去）
第 28 条

受注者は、借入期間が満了し、又はこの契約がすると認められた場合において、受注者に対して、解除されたときは、すみやかに物品（装置）を撤去し当該下請負人等との契約の解除を求め、受注者が当なければならない。

該下請負人等との契約の解除の求めを拒否したとき。
３

受注者は、前項の規定により契約を解除した場合に（賠償金等の徴収）
第 29 条

前項の規定により契約が解除された場合においては、受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金、又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないとき受注者は、契約金額の 100 分の 20 に相当する額を違は、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する約金として発注者の指定する期間内に支払わなければ期間を経過した日から賃貸借料金支払いの日までの日ならない。

数につき支払期日の翌日における民事法定利率の割合（発注者の損害賠償請求）
第 23 条の３で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき賃

発注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を受注者に貸借料金とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から対し請求することができる。ただし、その債務の不履遅延日数につき、支払期日の翌日における民事法定利行が受注者の責めに帰することができない事由による率の割合で計算した額の延滞金を徴収する。

ものであるときは、この限りでない。
(1)
(2)

(相

第 14 条第１項に規定する契約不適合があるとき。

第 30 条前号に掲げる場合のほか、受注者が債務の本旨

― 5 ―

殺)
発注者は、この契約において、受注者から徴収すべき金額があるときは、その金額と受注者に支払うべき賃貸借料金又は返還すべき契約保証金と相殺する。
（疑義の解決）第 31 条

この契約に定める事項その他について疑義を生じたときは、発注者と受注者とが協議の上、定めるものとする。
（補第 32 条則）
この契約書に定めのない事項については、大阪市民病院機構契約規程、大阪市民病院機構会計規程に従うものとし、その他は必要に応じて発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
【自動更新契約を締結時加筆する】(契約期間)
第●●条

本契約の有効期間は契約書頭書の期間満了までとする。ただし、仕様書等に特段の記載がある場合を除き、期間満了の●ヵ月前までに発注者または受注者から書面による解約の申し出がないときは本契約と同一条件でさらに１年間継続するものとし、以後同様とする。

― 6 ―