2023 年 10 月 21 日
日中平和友好条約締結 45 周年記念シンポジウム

プログラム
13：30 開場
14：00 開会 司会 穂積匡史（弁護士）
開会あいさつ 永田哲二（公益社団法人日中友好協会常務理事）
14：05 第 1 部：報告
①強制連行を巡る裁判と和解事業
森田太三弁護士②「慰安婦」の方達を支援する日本の若者の活動
金子美晴弁護士③平頂山事件の中国人被害者と支援する日本市民の交流
大江京子弁護士④遺棄化学兵器被害を巡る裁判と被害者支援基金活動
富永由紀子弁護士⑤日中の架け橋となった残留孤児の方達の裁判と取組
米倉洋子弁護士14：55～15:05
15:05

休憩

第 2 部：日中永久不再戦のためにー過去、現在、未来講演 野田毅（日中協会会長、元自治大臣）
私の体験した日中市民の交流と不再戦の思い

15:35～16:25 講演者及び報告者に対する質疑応答
発言：漆原良夫元公明党国会対策委員長
呉大使メッセージ
16:25

閉会挨拶

朱建栄(NPO 中日学術交流センター理事)

野田毅（のだ・たけし）先生 略歴1941 年 10 月 3 日生まれ。東大法学部卒業後、大蔵省に入省。日中友好に尽力した野田武夫氏（元自治大臣）に婿入し、日中国交正常化の年である 1972 年、岳父の遺志を継ぎ、衆議院議員に初当選（選挙区は熊本）。当選 16回。建設大臣、経済企画庁長官、自治大臣、自民党税制調査会最高顧問などを歴任。今日まで 50 年以上にわたり
日中友好に尽力。社団法人後の日中協会の理事長（1981
年 3 月～2000 年 6 月）、会長（2000 年 7 月～現在）。2007 年 7 月、「与党中国残留邦人支援に関するプロジェクトチーム」（与党ＰＴ）座長として中国残留邦人に対する新たな支援策をまとめ、中国残留孤児訴訟を政治解決に導く。2021 年 10 月、49 年間の議員活動に終止符を打ち、現在「野田総合政策研究所」理事長。

日中平和友好条約締結 45 周年

日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約
日本国及び中華人民共和国は、1972 年 9 月 29 日に北京で日本国政府及び中華人民共和国政府が共同声明を発出して以来、両国政府及び両国民の間の友好関係が新しい基礎の上に大きな発展を遂げていることを満足の意をもつて回顧し、前記の共同声明が両国間の平和友好関係の基礎となるものであること及び前記の共同声明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきことを確認し、国際連合憲章の原則が十分に尊重されるべきことを確認し、アジア及び世界の平和及び安定に寄与することを希望し、両国間の平和友好関係を強固にし、発展させるため、
平和友好条約を締結することに決定し、このため、次のとおりそれぞれ全権委員を任命した。
日本国
外務大臣 園田 直
中華人民共和国 外交部長 黄華
これらの全権委員は、互いにその全権委任状を示し、それが良好妥当であると認められた後、次のとおり協定した。
第一条
1、両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。
2、両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。

第二条
両締約国は、そのいずれも、アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇権を求める
べきではなく、また、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対することを表明する。
第三条
両締約国は、善隣友好の精神に基づき、かつ、平等及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い、両国間の経済関係及び文化関係の一層の発展並びに両国民の交流の促進のために努力する。
第四条
この条約は、第三国との関係に関する各締約国の立場に影響を及ぼすものではない。
第五条
1、この条約は、批准されるものとし、東京で行われる批准書の交換の日に効力を生ずる。この条約は、十年間効力を有するものとし、その後は、2 の規定に定めるところによつて終了するまで効力を存続する。
2、いずれの一方の締約国も、一年前に他方の締約国に対して文書による予告を与えることにより、最初の十年の期間の満了の際またはその後いつでもこの条約を終了させることができる。
以上の証拠として、各全権委員は、この条約に署名調印した。
1978 年 8 月 12 日に北京で、ひとしく正文である日本語及び中国語により本書二通を作成した。
日本国のために
園田 直（署名）
中華人民共和国のために 黄
華（署名）

報告
日中市民の共同のよる戦後補償の成果を振り返る

目次
1、強制連行強制労働事件と訴訟・和解・平和事業（森田太三）・・・・・・・・ 1～2
その資料・・・ 3～92、海南島訴訟と支援の活動（金子美晴）・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10～11
その資料

・・・ 12～13

3、平頂山事件の中国人被害者と支援する日本市民の交流（大江京子）・・・・ 14～16
その資料

・・・ 17～21

4、遺棄化学兵器被害をめぐる裁判と被害者支援基金活動（富永由紀子）・・・ 22～24
その資料

・・・ 25～28

5、日中の架け橋になった中国残留孤児（米倉洋子）・・・・・・・・・・・・ 29～31
その資料

・・・ 32～34

強制連行強制労働事件と訴訟・和解・平和事業（写真１）
２０２３年１０月２１日
中国人強制連行強制労働弁護団
弁護士
第１
１

森

田

太

三

中国人強制連行・強制労働とは
アジア・太平洋戦争の時期に、当時の日本政府が、鉱業、土木建築業、造船業、港湾荷役業等を営む企業の要請を受け、国策として、企業の労働力不足解消のため、中国人多数を強制的に拉致したうえで日本国内に連行し、全国各地の鉱山、造船所、港湾等の事業場において、強制的に重労働に従事させた（資料参照１，２）。

・強制連行された中国人の合計は３万８９３５余人
・作業現場

全国１３５か所・関与した企業は３５社（現在存続の企業は２３社、営業企業２２社）。
２経過・東条内閣が１９４２年（昭和１７年）１１月２７日の閣議決定

・１９４３年（昭和１８年）４月から同年１１月までに中国人１、４２０名の試験的移入
・１９４４年３月から中国人の本格的移入が開始
第２

１９９５年以降の日本での裁判

１

日中の共同の取り組み

・事実の調査（写真２，３）
被害者の証言、強制連行の現場、強制労働の現場
・法律の調査法学者、歴史学者
２

訴訟の成果
全国１２か所で裁判（資料参照３）(1)勝訴判決(劉連仁、広島安野、新潟、福岡第一陣)（写真４劉連仁勝訴判決）(2)事実認定(3)付言(最高裁)、所見（福岡高裁）、所感（宮崎地裁、仙台高裁）(4)和解(鹿島建設花岡、日本冶金大江山、西松建設安野、西松建設信濃川、三菱マテリアル)
３

２００７年４月２７日の西松建設最高裁判決で一つの決着と付言
個人請求権問題は日中共同声明によって裁判上訴求する権能が失われたが、個人請求権の「放棄」は請求権を実体的に消滅させることまで意味するものではなく，関係者が救済に向けて努力することが期待されるとして自主的な解決の期待を判決のまと1

め として述 べ た
第3

基金 の設 立1 2000年 の鹿 島建設 の花岡基金 (鹿 島建設 の花岡事業における和解)

但 し、鹿 島建設 の他 の事業F Iに ついては未和解

2 2009,2010年 の西松建設株式会社 での基金 (広 島安野事業所 と新潟信濃川事業所における和解 )

3 2016午 6月 の三菱 マテ リアル株 式会社 の和解 と 2019年 の基金設立(資 料 4, 5.写 真 5新 聞)

レが 中国人被害者が強制連行 された歴 史的事実 を認
この和解は、① 三菱 マ テ リアメ
め,劣 悪な条件下で労働 を強い人権が侵害 された歴史的事実 を認 めて ,深 甚なる謝罪 の意哀悼 の意 を表 した (資 料参照)。
②誠意ある謝罪 の証 として金 員 を拠出 して基金 を設立 し,二 度 と過去の過 ちを繰 り
返 さないため に記念碑 の建立に協力 し事実 を次世代 に伝 えてい くこととした。
③和解 の対象 となる被害者 は下請 けを含む 12事 業所 ,3765人 全員 であ り包括的終局的な解 決 を 目指す もの とした。
④基金事業 として,被 害者 一人 当た り 10万 元 (日 本 円で約 200万 円)を 支払 い,

日本 で行われ る慰霊追悼事 業 に協ノ」
す るとした。
この基金 は、謝罪 の 内容 ,支 払われ る金 員 の額 ,対 象 とな る被害者 の数 ,ま た,

被害者 へ の支払金 とは別 に 日本で行 われ る慰霊追悼事業 の参加 に も費用を支払 う
とい う点で ,従 来 の先例解決 を さらに前進 させ た。
基金 の名称は 「歴史 。人権 。平和基金 」 であ り、受け皿 は 中国 にある 「中国人権発展基金会」が担 つてい る。現在 も、中国内 の調 査が進 み約 1500人 の遺家族 に
謝罪 とその証 として の金 員 が 支払 われて い る。
第4

平不口事業 の取 り組み

1
2

全 国各地 での記念碑建 立 と慰霊祭

(資 料参考 6)

三 菱マ テ リアルでの平和事業
北海道、秋 田、福岡、長崎、宮崎の地において記念碑 が建立あ るいは 予定 されている。本年秋 には秋 田、宮崎で、来年 は福 岡、長崎、北海道 で も慰霊追悼式が予定 され
てい る。 じ 真 は 6, 7, 8)
いずれ も地元 の行政、 自治会組織、支援者 らの 協力 の もと、各地 の 実行委員会が中
心 とな り中国か ら遺 家族 を招 いて慰霊迫悼式が とり行われ交流会 も開かれ る。
基金事業そ の 1)の は 5年 間 とい う期間が付 されてい るが、 この慰霊迫悼事 業はそ の

後 も毎年各地で継続 してい くことが 予定 され てい る。
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解説 日中 宏、内海 競子、石飛 仁より抜粋

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資 料5
(三 菱 マ テ リア ル 株 式 会 社 の 謝 罪 文 書 は 、 以 下 の と お り )第 二 次 世 界 大 戦 中 , 日本 国 政 府 の 閣 議 決 定 「華 人 労 務 者 内 地 移 入 に 関 する件 」に 基 づ き ,約 39,000人 の 中 国 人 労 働 者 が 日本 に 強 制 連 行 され た 。
弊 社 の 前 身 で あ る 三 菱 鉱 業 株 式 会 社 及 び そ の 下 請 け 会 社 (三 菱 鉱 業 株 式
会 社 子 会 社 の 下 請 け会 社 を 含 む )は ,そ の 一 部 で あ る 3,765名 の 中 国 人
労 働 者 を そ の 事 業 所 に 受 け 入 れ ,劣 悪 な 条 件 下 で 労 働 を 強 い た 。 ま た,

こ の FR5,722人 と い う多 く の 中 国 人 労 働 者 が 亡 くな られ た 。 本 件 に つ いて は ,今 日に 至 る ま で 終 局 的 な 解 決 が な され て い な い 。

『 過 ち て 改 め ざ る ,是 を過 ち とい う。』

弊 社 は ,こ の よ うに 中 国人 労働者 の 皆 様 の 人 権 が 侵 害 され た歴 史 的事 実 を 率 直 か つ 誠 実 に認 め ,痛 切 なる反 省 の 意 を表 す る。 ま た ,中 国人 労働 者 の 皆 様 が 祖 国や 家 族 と遠 く離れ た異 国 の 地 にお い て重 大 な る苦 痛 及 び損 害 を被 つ た こ とに つ き ,弊 社
は 当時 の 使 用 者 と して の 歴 史 的 責 任 を認 め ,中 国 人 労 働 者 及 び そ の 遣 族の 皆 様 に対 し深 甚 な る謝 罪 の 意 を表 す る。 併 せ て ,お 亡 くな りに な っ た
中 国 人 労働 者 の 皆 様 に対 し,深 甚 な る哀 悼 の 意 を表 す る。

『 過 去 の こ とを忘 れ ず に ,将 来 の 戒 め とす る。』

弊 社 は ,上 記 の 歴 史 的

事 実 及 び歴 史 的 責 任 を認 め ,■ つ 今 後 の 日中両 国 の 友 好 的発 展 へ の 貢 献の 観 点 か ら,本 件 の 終 局 的・ 包 括 的解 決 の た め 設 立 され る 中国 人 労働 者
及 び そ の 遺 族 の た め の 基 金 に金 員 を拠 出す る。 ま た ,二 度 と過 去 の 過 ちを繰 り返 きな い た め に ,記 念 碑 の 建 立 に 協 力 し,こ の 事 実 を 次 の 世 代 に
伝 えて い くこ とを約 束 す る。
以

′

上

﹄
一

〔中国人殉難者慰霊祭 。
慰霊碑〕
都道府県
lι

海道

場所

木町
(中 国人殉難者全道慰 霊祭 )「呈蘭 イタンキ 浜

犠牲者 数

資

が
:

慰霊碑名称

3047´ ヽ6月

中国 烈士 園・日中不再 戦 友 好碑 (仁 木 町 霊 国 )

564A

iO月

申国人殉難烈士慰霊碑(イ タンキ浜)

当 rll町

登1運 仁 生 逮 記 念 碑
6月 30日日甲 4｀ 各戦 反好 1早中国人殉難者供養塔
七ツ館 弔魂碑

11月

海晏千

秋田

花岡

山形

酒 田港

群馬

藪塚事 件

中国人殉難 烈:士 慰霊碑 (大 田市 =長 岡寺 )月夜 野 町甲 国 人 銅 難 烈 士 慰 霊 追 憚 似 月夜 野 町・11意 寺 )

31人

神奈 川

相模 湖 =ダ ム 建 設

28A

福井

敦賀 港

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愛知

東海市

5A

9月

岐阜

瑞浪市

39A

9月

日 中不 再 戦 の 書 い 碑

各務原市

26A

10〜 11月

中国人殉難慰霊塔(苧 が瀬天王山)

7月

7月

湖銘碑
(碑 の建立に向けて運動中)

岡山

玉 野市 日比町
観音院常光寺

25ン ゝ

愛媛

別子鋼 山

208人

新居 浜 市 角 野・瑞 応 寺

福岡

田 li

27ノ ｀

強制運行中国人殉難者鎮魂の碑

福岡

人牢 田市
宮浦坑石炭記念公 園

44ン k

三井三池炭鉱宮浦坑中国人殉難者慰霊碑

宮崎

瞑峰 鉱 山

77A

12月

日之影町

〔
不再戦碑・記念碑 口
植樹など〕
都道府県

記念碑名

開催時期

場F F

東京
北区

平和の女神像

飛 局 山公 園

東票
小金 井

日中不再戦記念植樹

小金 井雨
上 之原 公 園

神奈 11

ニエ・ア ル記 念 碑

鵠沼海岸

愛知

日中不再戦の誓 い記念植樹循百 犀 市

昭和区鶴舞公園
京者5

日中 不再 戦 碑

9月 18日 嵐 山

トロ歌 山

日中両国平和の塔

8月 15日 層雨市

兵庫

戸 屋 日中友 好 平 不日の 塔

戸屋市
松 浜町芦屋 公園

高知

日中不再戦碑

高矢口城西 tlll
城西公 園

福岡

太宰府市戒壇院

日中不再戦 の 碑

佐賀

日中不再戦碑

鎮西町波戸岬町営
国民宿舎敷地 内

長崎

日中 不再 戦 碑

香焼町

日方燦 々公 園

7

1/1

強制連行強制労働事件と訴訟・和解・平和事業

現地での聴き取り調査

現地での聴き取り調査

劉連仁さんの
東京地裁の勝訴判決

三菱マテリアルとの和解報道

三菱マテリアルとの記念碑・追悼式
長崎

宮崎

福岡

三菱マテリアルとの記念碑・追悼式
秋田2023年10月14日

秋田尾去沢にて遺族が参加した追悼式

日中平 和 友 好 条 約 締 結 45周 年 記 念 シ ンポ ジ ウ ム

海 南 島訴 訟 と支 援 の 活 動
2023生 F10月 21 日
弁護 士

1

金子 美 晴中国 に おける 「慰 安婦」被 害(1)歴 史
目的 :南 方侵 略 の拠 点及 び軍需資源・ 食糧確保 の拠点 のため

1939年 1月 13日 の御 前会議 で海南 島侵 略 が 閣議決定
同年 2月 、 陸海軍共 同 の海南 島上 陸作戦 が 開始
陸軍 :飯 田部 隊

海軍 :第 五 艦 隊

同年 2月 10日

陸軍 が海 口 を占領

同年 2月 13日

海軍 が三亜 を占領

日本軍 が海南 島攻 略 を開始 した翌 月 (1939年 3月 )、 海 軍 は台湾拓殖会社に慰安所 の設置 を依頼 、海 南 島各地 で慰安所 の建設 開始。

(2)軍 に よる女性 た ちの拉致 ・ 連 行
原 告 らは当時 14〜 19歳 。 い ずれ も、 自宅 や 自宅付近 か ら連 行 され、 閉 じ込
め られ る。

2

各 国 「慰安婦 」訴訟 の 中で1990年 代 か ら「慰安 婦」訴訟 が 次 々 に提訴。
中国人 「慰安 婦 」訴訟 (山 西省 )は 、

1995年 に第 一 次 (原 告 4名 )提 訴
1996年 に第 二 次 (原 告 2名 )提 訴
海南 島戦 時性 暴力訴訟

2001年 7月 16日 提訴 (被 告 :国 )。 原告 8名

(梨

(リ ー

)族 、苗 (ミ ャオ)族 )請 求 :名 誉 回復 (謝 罪 )と 損害賠償請 求

2006年 8月 30日

地裁判決

事実認 定 な され たが 、不法行 為性 を認 め なが らも国家無 答責 や 除斥期 間 を理 由 に請求棄却 。

2009年 3月 26日

高裁判決

事 実認 定 「本 件被 害女性 らは、本 件 加 害行為 を受 けた当時、 14歳 か ら 19歳 までの女 性 で あ った ので あ り、 この よ うな本 件 被 害女性 ら に対 し軍 の 力 に よ り威 圧
しあ るい は脅迫 して 自己 の性欲 を満 足 させ るため に陵辱 の 限 りを尽 くした軍人 らの本件加 害 行為 は、 極 めて 卑 劣 な行為 で あ って 、厳 しい非難 を受 け るべ きで ある。 この よ うな本件 加害行為 に よ り本件被 害女性 らが受 けた被 害 は誠 に深刻 で あ10

つて、 これが既 に癒 された とか、償 われた とかい うこ とがで
きな い こ とは本件の経緯か ら明 らかで ある。」本件被害の質的側面 において もPTSDは
もとよ り「破局的 体験後 の持続的人格変化」 も認定。 しか も国家無答
責 も排斥 し、損害賠償請求権 を認 めた。
しか し、2007.4.27最 高裁判決 を踏襲 し、控訴人 らの損害賠償請求 について権、
日中共同声明第 5項 によ り 「裁判上訴求す る権能」 が放棄 されたこ と
を理由 に
控訴棄却。

3

2010年 3月 9日

上告不受理決 定 (確 定)

海南島訴訟支援〜ハ イナン NET〜

(1)訴 訟支援か らのひろが り
正式名称 は、 「中国海南 島戦時性暴力被害者 へ の謝罪 と賠償 を求めるネ ット ー クヮ」。
2005年 2月 に発足。学生〜20代 が 中心。
原告 の林亜金 さんの本人尋 間 と、海南 島で被害 の実態調査 をされて きた研究者張応勇さんの証人尋 問準備 (報 告集会準備、来 日滞在 時 の対応準備、 メー ンリ グ リス トや各種へ
媒体 告知)。
翌年 2006年 の 3月 に陳亜扇 さん本人尋問
高裁段階で も。大学や団体 に出張授業。海南島や、国内の元 日本兵 の き取
リフィー
間ル ドワー ク。 「慰安婦」関連 イベ ン ト参加、映画祭参加、映画上映企画、などなど。
→ 「現在 の性暴 力」「フェ ミニズム 「セ ハク ラ」 といった、 よ り広 い問題意識 に沿」つた活動 へ
(2)現 在 もメンバ ーが活躍中
リー フレ ット (別 紙資料で配布)
写真展、映像 制作、書籍 出版等
イ ンスタ グラムが更新頻度が高 いで―す (五 ainannet tOkyoで 検索

)。
以上

〃ル

海南島裁判の原告のあぽたち
林亜金さん

保亭県生まれ。黎族。16、17歳の時に日本軍のために働くように命令され、駐屯地に連行・監禁されました。昼
間は洗濯・裁縫・炊事をして、夜は日本兵に性暴力を受ける毎日を過ごし、1945年に解放されました。2010年9月8
日死去。

黄有良さん

陳金玉さん

1924年、保亭県生まれ。黎族。19歳の時、農作業中に日本兵に連行されて、毎日6、7人の兵士から性暴力を受けました。その後、各地の駐屯地を転々とさせられて体調を崩し、家族から治療を受けたものの、治るとまた日本兵に連れ戻されたそうです。2013
年10月17日死去。

譚亜洞さん＊同じく裁判の原告だった譚玉連さん、黄玉鳳さんはそれぞれ、ハイナンNET
発足前の2002年11月、2004年1月に亡くなり、お会いすることができませんでした。

玉民さん

1928年、陵水県生まれ。黎族。14歳のとき、日本兵に連行されて各地を点々として約２年間にわたって性暴力を受けました。今では私たちに素敵な笑顔を見せてくれるけれど、その時のことを思い出すたびに、心臓を刺すような痛みを感じ、眠れなくなるそうです。

黎族。1941年、日本軍駐屯地へ連行されました。馬小屋に住まわされ、拷問・性暴力を受け続ける日々が続きました。お宅へ訪ねていくといつもステキな笑顔と手作りのお酒や料理で迎えてくれましたが、しばしば悪夢にうなされていました。2012年9月22日死去。

陳亜扁さん

保亭県生まれ。苗族。彼女は1943年頃、日本軍駐屯地近くで農作業をしていたとき、日本軍将校に性暴力を受け、その後ほぼ毎日、性暴力の被害を受けました。娘さん夫婦とともに暮らし、孫に囲まれて過ごしていました。2014年6月19日死去。

1928年、陵水県生まれ。黎族。14歳の時に日本兵に連れて行かれ、日常的に殴られながら、3年間にわたって
性暴力を受けていました。26歳で結婚してから9回の妊娠の内、8回は流産でした。今は高齢者施設に暮らしていますが、娘さんが定期的に会いに来ています。

私たちが会いに行った原告以外の海南島のあぽたち
臨高県に暮らすあぽたち
符桂英さん
臨高県生まれ、臨高人。日
本軍に夫が連れ去られ、心配で駐屯地に訪ねて行った
とき、日本兵に捕まり数人から性暴力を受けました。その後も日本軍のために働くことを強いられ、性暴力が繰り返されました。思い出すたびに手足が震えていました。
2015年3月27日死去。

澄邁県に暮らすあぽたち

陵水県に暮らすあぽ

王玉開さん

1920年、臨高県生まれ。臨高人。村にやってきた日本兵に連行され、2ヵ月もの間、駐屯地に閉じ込められ、日本軍から性暴力を受け続けました。連れ去られていた間に、村に残された子どもは死んでしまい、戦後も夫との間に子どもは生まれませんでした。2013年12月31日死去。

王志鳳さん

符美菊さん

鄭亜洪さん

李美金さん

澄邁県の同じ村に住む3人のあぽたちには2015年に初めて会いに行きました。3人とも家族に囲まれて生活していますが、王さんは耳が聞こえず、符さんは車いすで、生活は大変そうです。李さんは私たちを歓迎し、ほっぺにチューをしてくれる、おちゃめなあぽですが、「日本軍が来た時は辛かった」と私たちに話してくれました。

陳亜扁さんと同じ村に住む黎族の女性で、私たちは2015年に初めて出会いました。
足が悪く、息子さんを亡くしてからは特に、生活がとても困窮しているようでした。
私たちが日本から来たと知ると、堰を切ったように泣き出し、とても辛いということを全身で訴えてい
ました。

林愛蘭さん

臨高人。抗日ゲリラとして戦闘中に捕らえられ、他のゲリラの女性たちとともに数人の日本兵から性暴力を受けました。抵抗したら大腿部を折られ歩けなくなりました。母親はゲリラの娘がいるからと、日本兵に首を切られて遺体は池に捨てられました。戦後は、孤児を5人養子にして育てました。2015年12月23日死去。

「慰安婦」訴訟と若者の支援運動～海南島訴訟を通じて～

2023年10月21日
弁護士

金子美晴（北千住法律事務所）

アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」 提供
Women’s Active Museum on War and Peace（wam）

マップの詳細はウェブサイトにもhttps://wam-peace.org/ianjo/map/

海南島での慰安所設置
日本軍が海南島攻略を開始した翌月（1939年3月）、海軍は台湾拓殖会社に慰安所の設置を依頼、海南島各地で慰安所の建設開始。

原告・陳亜扁さんが監禁されていた慰安所（三亜市海棠区・藤橋村）。火災のため外壁のみが残る。
入口→

陵水黎（リー）族自治県

車が通れない道を通って山間部へ

原告・陳亜扁さん自宅の庭

海南島の被害ー陵水 黎（リー）族自治県

原告・陳亜扁さんのお宅海南島被害者：日本政府に対する訴訟

2001年7月16日（原告６名）

東京地裁に提訴。

2006年8月30日 地裁判決
敗訴：国家無答責・時効除斥2009年3月26日 高裁判決
上告棄却：1972の日中共同声明で請求権が放棄されていると

原告の林亜金さん（梨族）

提供：ハイナンNET原告の鄧玉民さん（苗族）

提供：ハイナンNET原告・陳亜扁さん（黎（リー）族）

陳亜扁さんのお宅の中海南島訴訟を通して、日本の支援者との交流


支援団体：ハイナンNET（中国海南島戦時性暴力被害者への謝罪と賠償を求めるネットワーク） 2005年
2月 発足



学生、20代が中心



大学や市民団体に出張授業



原告来日支援集会・イベント企画

海南島支援から、「慰安婦」問題の記憶を次の世代へ～ハイナンNETの活動～

写真展の様子

写真展、映像面などで現在もメンバーが活躍

提供：ハイナンNETハイナンNETメンバーの活躍←短編ドキュメンタリー映画「ガウディエン海南阿婆」の講演（メンバーの米田さん）（2023年8月）

提供：ハイナンNET日中平和友好条約締結４５周年記念シンポジウム

2023 年 10 月 21 日

平頂山事件の中国人被害者と支援する日本市民の交流
平頂山事件弁護団弁護士大江京子

１ 平頂山事件とは平頂山事件とは、１９３２年９月１６日，中国東北部撫順市近郊の平頂山地区において，旧日本軍（独立守備隊第２大隊第２中隊）が，『匪賊』の通過を知りながら通報しないのは平頂山住民が匪賊に通じているからだとして，報復のために無抵抗の住民約３０００名を虐殺した事件。同日午前、日
本軍は、機関銃などの装備を整え数台の乗用車及びトラックに分乗して平頂山地区に向かい、周囲を包囲して住民の脱出を防ぎ、「記念写真を撮る」「匪賊の襲撃から住民を守る」などと詐言・甘言を弄し、あるいは暴力的手段に訴えて、平頂山の住民を平頂山地区の南西に位置する崖下の平地に追い立て、平頂山地区の家屋に放火してこれを焼き払った。さらに、日本軍は、崖下に集めた住民を、用意した重軽機関銃の一斉掃射により銃殺した。２回にわたる長時間の機銃掃射を終えると、日本軍は、死体及び重傷者の山の上を列を組んで歩きながら１人１人の生存を確認検分し、息のあるものを見つけると容赦なく銃剣で突き刺してとどめを刺していった。
２ 徹底した証拠隠滅と今も続く事実の否認
日本軍は、事件の翌日に、折り重なった死体の山にガソリンをかけて焼却し、さらに数日後には崖をダイナマイトで爆破して、死体を覆い隠した。
同年 10 月中旬から、中国紙が相次いで、平頂山事件のことを報じはじめる。中国政府も、同年 11
月 24 日ジュネーブの国際連盟理事会において、平頂山事件を取り上げて、「事件は日本の自衛行為にあらず」と非難した。これに対し、東京の外務省報道官は、同日、「報道は全く根拠がない」と、事実を全面的に否定し、同月 26 日には「皇軍の名誉を棄損する」ものとして、中国外国部に抗議を行った。一方、満州国当局（武藤信義満州国大使・関東軍司令官）は、状況から事実の全面否認は困難とみて、「匪賊の発砲を受け、我軍は自衛上迫撃砲をもってこれに応戦せり。交戦約 30 分後村落の掃討を終えたるが、村落は交戦中発火し大半消失し」たという筋書きを具申する。あくまで「事実無懇として打ち消す」べしとする強行意見もあったが、外務省と関東軍が緊密に協議した結果、結局、
武藤の主張が採用されることとなった。同年 11 月 30 日、ジュネーブの日本代表部（松岡洋右）は、
国際連盟事務総長宛てに、「日本兵の一中隊が、同村（平頂山）に入るや否や襲撃され、30 分間の戦闘が生じた。奇襲者たちは村から追い払われたが、戦闘中、その場所の大半が炎により壊滅した。」「以上の事実が意図的に中国政府により誇張され，無辜の人々の虐殺として発表された」とする住民虐殺はなく、自衛の措置であったとするコメントを提出した。事件から９１年がたった現在も、日本政府はこの公式見解を改めようとせず、被害者には謝罪もおこなっていない。（参照：井上久士・川上詩朗編「平頂山事件資料集」柏書房、井上久士「平頂山事件を考える」新日本出版社）

３ 平頂山事件訴訟
平頂山事件で家族を全員虐殺され、その後苦難の生活を生き延びてきた故莫徳勝、故楊宝山、故方素栄の３名は，日本政府に対して，１９９６年８月１４日，損害賠償請求訴訟を提起した。1 審東京地裁、2 審東京高裁は、いずれも平頂山事件の加害と被害の事実を14

認定しながら、国家権力の行使により損害が生じても国は損害賠償義務を負わないとする『国家無答責の法理』により、原告らの請求を棄却し、２００６年５月１６日、最高裁の上告等棄却決定で敗訴が確定した。
４ １０年間の裁判の中で育んだ日中両国民の信頼関係
裁判闘争は２つの成果を残した。１つは，平頂山事件の事実が，司法判断により、歴史的事実として認定されたこと。２つ目は，日中の市民が平頂山事件を通じて知り合い，平和のために連帯して行動するまでに信頼関係を築いたこと。１０年以上にわたる裁判を通じて、被害者側と加害者側は対話を重ね、心の交流を積み重ねていった。
原告莫徳勝が、初来日した際は、敵地に単身乗り込む覚悟で、生きて帰ることができな
いかもしれないとの悲壮な決意をもっていた。ところが、実際に日本に来て、各地で証言集会を重ねるなかで、これまで憎しみの対象であった日本にも、自分のために涙を流し、無償で支援してくれている市民がたくさんがいることを知る。これは来日したすべての被害者に共通する体験であり、中国に戻ってから、彼らは、日本でのこの感動的な出来事を周りの人たちに伝え、周りの中国人たちの日本人観を変化させていった。
５ 平頂山大虐殺事件が私たち両国人民を再び結びつけてくれました
２００３年１２月、病床にあった莫徳勝から１通の手紙が届く。
「平頂山大虐殺事件が私たち両国人民を再び結びつけてくれました。とりわけ弁護団、そして支持者の皆様方が、正義を広く訴え、日中の両国人民の友好、世界平和、そしてかつての歴史の悲劇を再び繰り返さないためにありとあらゆる苦労をいとわず、両国人民の心と心を近づけてくれました。その行動は両国人民の敵対感情とわだかまりを取り除き、友誼と連帯をさらに一歩促進させました。あなた方の尽くされた全ての行為に対し、私たちは心から敬意を表します。」
事件で家族のすべてを殺された被害者が、『平頂山大虐殺事件が私たち両国人民を再び結びつけてくれた』と言ってくれたことの意味の重さを、私たちは、しっかりと受け止めたい。このように平頂山
事件は、訴訟を通じて日中市民の心と心をつなぎ、２度と平頂山事件の悲劇を繰り返さないための信頼関係を育んだ。日中市民は、不戦の誓いとともに、幸存者たちの日本政府への 3 つの要求事項の実現に向けて今も努力を続けている。（参照：平頂山事件弁護団「平頂山事件とは何だったのか」
高文研）【平頂山事件の幸存者の日本政府に対する要求事項】
１） 日本政府は、平頂山事件の事実と責任を認め、幸存者及びその遺族に対して公式に謝罪を行うこと
２） 謝罪の証しとして、①日本政府の費用で、謝罪の碑を建てること、②日本政府の費用で、平頂山事件被害者の供養のための陵苑を設置・整備すること
３） 平頂山事件の悲劇を再び繰り返さないために、事実を究明し、その教訓を後世に伝
えること

15

６ 平頂山事件は、過去のできごとではない
日本は、日清戦争の結果台湾を領有し（1895 年）、さらに日露戦争（1904-1905 年）の結果、中国東北地方に帝国主義的権益を保持するようになる。この権益は一般に「満蒙特殊権益」と呼ばれていた。いうまでもなく「満蒙特殊権益」は、中国の主権を侵害するものであるが、関東軍は、盗人猛々しく、中国における主権回復の動きを「満蒙の危機」「満
蒙は日本の生命線」と喧伝し、「生意気なシナを懲らしめろ」などと煽った。
1931 年 9 月 18 日の関東軍自作自演の満鉄線爆発事件（柳条湖事件、九一八事変）を契機に引き起こされたいわゆる満州事変は、主権国家たる中華民国の一部を武力で占領するというまぎれもない侵略行為である。1931 年 10 月 2 日、関東軍は「満蒙を独立国とし之を我保護の下に置」くことを決定し、清朝最後の皇帝であった溥儀を執政に擁立し、1932 年 3 月 1 日、傀儡国家「満州国」の建国を宣言させた。これに対し、上海・南京などの都市では、抗日の集会や抗議運動がひろがり、東北地方
では、住民の反日感情を背景として自然発生的な武装抵抗運動が起こる。
柳条湖事件（9 ・ 18 事変）１周年を目前に、日本が正式に「満州」を国として認めたいわゆる「日満議定書」が締結される 1932 年 9 月 15 日の前後にかけては、様々な反満抗日の動きが察知されており、駐屯していた日本軍も、厳重な警戒態勢をとっていたが、1932 年 9 月 15 日深夜から翌 16 日未
明にかけ、抗日義勇軍組織「遼寧民衆自衛軍」による「撫順炭鉱襲撃事件」が発生し、日本軍は、完全に面目を失った。これが「報復のための住民皆殺し」平頂山事件の歴史的背景である。
ロシアによる、「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の承認と両国からの要請による治安維持のための軍事行動という言い分や、軍隊が無防備の民間人を大量虐殺し、事実を指摘されるや「フェイクニュース」と言い張って事実そのものを認めない態度が、かつての日本軍と現在に至る
まで平頂山事件の事件を認めない日本政府の姿勢と重なりはしないか。「台湾危機は日本の危機」「戦う覚悟を」と煽る日本政府や自民党幹部議員の言説は、かつての「満蒙は日本の生命線」と煽った関東軍の姿と似てはいないか。
『過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目となります。非人間的な行為を心に刻もうとしない者は、またそうした危険に陥りやすいのです。』
この有名なフレーズが、現実の危険をもって、今私たちに突き付けられている。「平頂山事件の悲劇を再び繰り返さないために」、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにする」（日本国憲法前文第 1 項）ために、日中市民そしてアジアの人々との共同を強めていきたい。

16

裁判所力ヽ忍定 した平頂山事
作成 判 貢山事件弁護団*ゴ シック陶 端

裁の認定部分 (2005年 5月 13日 判決)、 その余は東京地裁 (2002年 6月 28

日判決 )の 認定 錬味高裁 も認容 し引用 した)音除 Э *こ れ らの事実は最高裁で確定 した

I 本件の事実経過 (→ 限こ公知の事実を含むほか、括弧書内に掲げた各証拠によって認めることができる。
この認定に反する証拠は何 ら提出されていなしヽ
(1)

ア欄 1厠訪 醸 撃 瓢 牛とラ
解 陣 件 の姓

(儡 鰤即咎 )日本軍は 1931年 9月 18日 のい ゆる祠 11事 を契機に 中国満州1地方への軍事侵攻を開女台し 193

2年 に1封剖11の 主要部を占領 した 日本は,清朝最後の皇帝だった愛新覚羅博儀を首班 として同年 3月 に建国宣言をした,詢 ￨1国 と同年 9月 15日 に日満議定書を締結 し,湖 ヽ‖国を国家 として承認 した

1日

日本軍の軍事侵攻に伴し、 中国各地で これに抵抗するための武装組織が結成 されたが,中 国東北部の遼寧省において も,7詞 11
国の建国直後に結成 された遼寧民衆自衛軍を初 めとするい くつかの抗 日武洪組織が結成 され 活発な抗 日活動を繰 り広げていたイ

1905年 に日本が獲得 した遼寧省熙峨の熙 炭坑は,1906年 に設立された南7詢 ヽ
卜
膨道株式会
￨1頁

社の管理下に置かれ 中国随■の採炭量を誇 っていた 遼寧民衆自衛軍は,日 辛はが調印された翌 日である 1932年 9月 16日 未明,撫 1師 の南方に位置する平頂山村を通過 して熙 賊 坑の楊柏堡採炭事務所などを襲撃 し.関 東軍独立守備隊第二大隊第二 中隊などで構成される日本側の守備隊と交戦 した 日本側守備隊は,自衛軍を撃退 したが,死傷者を出 したほハ 採炭施設等を破壊 された ことによ り採炭作業を 15日 間停止せ ざるを得ないなどの損害を被った
ウ この襲撃事件の直後,日 本側守備隊は,中 国側 自衛軍の進軍経路上にあつた平頂山村 の住民が 自衛軍と通じていたとして,同 村 の住民を掃討することを決定 し,同 日朝,独 立守備隊第二大隊第二 中隊等σ
ttβ 膨
勅ゞ
平項
山村に侵入 した 旧日本兵 らは,同 村住民のほぼ全員を同村南西側の崖下に集めて包囲 し,周 囲から機関銃などで一斉に銃撃 して殺傷 した後,生存者を銃剣で刺突するなどして,そ の大半を殺害 し,同 時1財すの住家に放火 して焼き払 つた。翌 17日 , 日本軍兵士や 日本側炭坑関係者 らは,殺害 された住民の遺体を崖下に集めて焼却 した上,崖 を爆破 して遺体を埋め,そ の周囲に鉄条網を張るなどして立ち入ることができないようにした
本件事件による死者の数は,諸 説あつて確定できないが,旧 日本軍関係者によると約 700か ら800名,

中国側の発表によると約 3000名 に上るとされる。また,本件事件の生存者は,約 30か ら40名 程度 といわれている。
工

終戦直後,中 国国民党政府の指導の下に行われた戦犯裁判において,本件事件に関与 した とされる日本

人炭坑関係者 らの裁半い平子われ,有罪 とされ死刑 を宣告された 7名 が 1948年 4月 に処刑 された 現地では,

17

1951年 に 「平頂山殉難同胞紀飾 物 が建立 され 1970年 に「平項山殉囃同胞遺骨館」後 に 「平項山′惨｀」 と改名)が建立 されてい る。

鋤

勲

(2)

原告莫徳勝の被害事実 (M〉

ア 原告莫徳勝は,)1925年 7月 3日 に平頂山村で出生 し,本 件事件当時 満 7歳 であ り,両 親,妹及び母方の祖父母 とともに暮 らしていた。原告莫徳勝の父は熙 防で,母は 日外り、の経営する火薬工場でそれぞれ

働 いてお り,祖父は薬局を経営する漢方医であつたイ

1932年 9月 16日 朝,原告莫徳勝は,戸外で遊んでいると, トラック4台 に分乗 した旧日本兵が村の北側にあつた牛舎の前 で車を下 りて くるのを見た 原告莫徳勝が自宅に戻 り母に日本兵が来た ことを告げたが,まもなく, 3人 の旧日本兵が入 り口を叩き壊 して屋内に侵入 し,匪 賊 (抗 日武装組織の 日本側の呼陶 が来るか ら守ってやると言 って外に出るよ う命 じた。原告莫徳勝の父は これを拒否 したが,旧 日本兵は銃床で父を殴打するなどして原告莫徳勝を含む■家 6名 全員引壁霜 こ追い出 した 原告莫徳勝 とその家族は,他 の住民 とともに,村 の南西にある崖 の麓の窪地に追い立て られた その場所 には既 に大勢の住民が集 められてお り,旧 日
本兵が包 囲 していた
まもなく,旧 日本兵が機関銃で住民に一斉掃射を開始 し,住民は次 々に被弾 して倒れた。原告莫徳勝C女 は原告莫徳勝を地面に伏せ さt家 族 の他の者 も地面に伏せた が,原 告莫徳勝以外の ものは この銃撃の間に被弾 して死亡 した
銃撃が止んだ後 ,一 列に並んだ旧日本兵が倒れてい る住民 の体を銃剣 で刺 しながら近づいて きたが,そ の際,原告莫徳勝は,旧 日本兵が泣き叫ぶ子供を銃剣で突き刺 して殺害するのを見た。一人の旧日本兵が地面に横たわっていた原告莫徳勝の体を足蹴に して仰向けにさせた上 左肩を銃剣で突き刺 したが,原 告莫徳勝がその痛みに耐えて身動きを しないで死んだ振 りをしていたため,そ の旧日本兵は,そ れ以上何もせず過ぎ去っていった
ウ 周囲が詢 ヽこな り,早 く逃げるよう促す声が聞こえたため,原告莫徳勝は,左肩 の痛みに耐えつつ起きあが り,傍 らにいた父に声を掛け,そ の手を噛んでみた りしたが,父 は血を流 したまま動かなかった。原告莫徳
勝 は,母や妹,祖 父母 も皆死んで しまったことに気付き,し ばらく呆然 としていたが,早 く逃げるよう促す声
が再度聞 こえたため,そ の場を離れ,平頂山村 の南にある隣村に向力ヽヽ,そ の後,父 の祖父母 に引き取 られて養育を受けれ工 原告莫徳勝は,1948年 以降,撫 瞑市の製鋼所に勤務 し,1980年 か ら同所の工場長を務 めた後, 1

986年に退職 した。 また, 1944年 に結婚 し, 2男 6女 をもうけた(3)

原告楊宝山の被害事実 (罰 咎)￨シア 原告楊宝 山は,

1922年 9月 21日 に山東省 で出生 した後 ,父 が細 賊 坑で坑夫 として就労す るため,

平頂山村 ￨こ調署した。原告楊宝 山は,本 件事件当吐 満 9歳 であ り,両親及び弟 とともに,村 の北西部に住んでいたイ

1932年 9月 16日 朝,原告楊宝山は,戸 外で遊んでいると,1日 日本兵を乗せた トラック4台 が北方から村 に近づいてきて, うち 3台 が本すの北側で停車 した これを見た原告楊宝山は,直 ちに帰宅 して母に報告したが,ま もなく,中 国服を着た男が原告楊宝山の 自宅を訪れ 原告楊宝 山とその家族 に,前夜に抗 日義勇軍が平頂山を通過 したため旧日本兵が射撃訓練をするので住民は避難すべきこと,避 難先で写真撮影をすること等を告げた。 この男の話を信用 した原告楊宝山の一家は,自 宅を出て,他 の住民 とともに村の南西にある崖下の平地に向かって歩いていった。原告楊宝山らが到着 したときには,既 に大勢の住民が崖を背にして集 まっており,銃 を持 った1日 日本兵がその周囲を取 り囲む よ うに立 っていた。原告楊宝山は,旧 日本兵の近 くに黒い布で覆われたものが置かれてい るのを見つ け,写真機だと思った
まもなく,軍 刀を持 った旧日本兵の合図■ 写真機 らしきものを覆 っていた黒い布が外 され

1日

日本兵が

布 の下にあつた機関銃で住民に一斉掃射を始めた。父は弟 とともに背後の崖の方向に逃げようとし,母 は原告
楊宝山を抱きかかえるようにして地面に伏せ させ た

1日

日本兵がいったん中断 した掃射を再開 した際,地面に伏せていた母に銃弾が命中し,さ らに原告楊宝山も利腰に被弾 した
その後,旧 日本兵が近づいてきて,横 たわっていた原告楊宝山の体を銃剣でつつ くなどした後,原告楊宝山の頭を蹴るように踏みつ けて過ぎ去 っていったが, しばらくの間,原 告楊宝山は,住 民の悲鳴を聞いた。
ウ さらにしばらくした後,旧 日本兵が トラックに乗 つて引き上げてい く音が聞 こえたため,原 告楊宝山は,逃げようとして起きあが り,母やそ の傍 らにいた父,弟 がいずれも血だらけになって死亡 してい るのに気付いた。原告楊宝山は,そ の後,平 頂山村 の南の方角に逃成 抗 日義勇軍の兵士 らとしばらく生活を共にするなどした後,母 の兄夫婦の下に身を寄せた
工 原告楊宝山は,終戦直後の 1945年 8月 ,相 噴市に戻 り,

1946年以降石油会社などで就労 し, 19

81年 に退職 したDま た, 1945年 に結婚 し, 2男 2女 をもうけた。

(4)

原告方素栄の被害事実 (渕 各〉)

ア 原告方素栄は,元 の実名 をDと いい,

1928年 6月 2日 に平頂山村で出生 した 本件事件当吐 原告方素栄は,満 4歳 であり,両規 2人 の弟,父 方の祖父母及び叔母の 8人 で暮 らしていた。父は時計の修理屋を,祖父は雑飼苫を営んでいた
イ

1932年 9月 16日 朝,原告方素栄は,自 宅前で遊んでいたところ, トラックが何台かやつてきて停車

し,多数の旧 日本兵が降 りて村 の方に走ってくるのを見た。原告方素栄が怖くなって祖父を呼ぶ と,祖父は旧日本兵を見て直 ちに玄関の扉を開め,家族全員が祖父 の部屋に籠もった。旧日本兵に強制的に連行 されることノ
た父は,逃 げようとして裏庭の方向に走っていったが,そ の直後に1日 日本兵 2名 が玄関の扉をこじ開けを取 ￢て屋 内に侵入 し,そ の うち 1名 が裏庭の塀をよじ登 つていた父を銃で射殺 した さらに,旧 日本兵は,原 告方11素栄 らに対 し,中 国語で 「写真を撮る。」などと言いなが ら銃を突きつけ,外 に出るよ う命 じた 原告方素栄を含む― 家全員が巳知 こ追い出され,他 の住民 と共に旧日本兵に追し立てられるようにして村の南にある丘の麓.ヽに集められた。そこには,既 に多数の住民が雑然 と集 められていた原告方素栄は,黒 い布に覆われたものを見つけ,写真機だと′思つたが,ま もなく用 ハ布が取 り払わオ
L旧日本兵が布の下にあつた機関銃で住民に向けて発砲 した この時 原告方素栄の家族 は一団となっていて,母が下の弟を,叔母が上の弟を抱いていたが,原告 と手をつ ないでいた祖父 ￨ 邦勒 論 中 し,祖父は原告を両腕で抱えるよ うにして倒れ 祖父 の体が原告方素栄の上ば覆ハ被さる状態になった この叱 原告方素栄も首と左腕に被弾 し,他 にも傷を負い,痛 みのため気を失 つた。原告方素栄は,意識を取 り戻 した際,母 を求めで 立
き叫ぶ上の弟を1日 日本兵が銃剣で突き刺 し,そ のまま上に放 り投げるのを見た
ウ ￨口 日本兵が過ぎ去って しばらくして,原 告方素栄は,祖 父 の体の 下からき ヽ
出 したが,母 ち祖父母 弟はいずれも動かなくなっていた
原告方素栄は,自 宅に戻ろ うとしたが,自 宅が焼けているのに気付いて家族の下に戻 り,祖父の遺体の傍らで―夜を明かした。原告方素栄は,翌 日,炭鉱労働者の宿舎に一晩匿わ れ 次の 日,母方の祖父母宅に送 り届けられた。祖父母は,原告方素栄が旧日本兵に見つからないよ う,数 日後に祖父 の親戚の下に しばらく身を寄せし傷 の治療をした。 また,祖父母は,原告方素栄が本件事件の生存者であることが発覚するのを患れ 原告方素栄の名前を現在の原告方素栄に改めさせた
工 原告方素栄は,1958年以降,幼雌園 の園長,労働組合の女蹄 陪防試福J主 席を勤めた後, 1984年に退職 したЭまた, 1945年 に結婚 した。前夫 (後 に病の との間に 1丸 1952年 に再婚 した現在の夫との間に 2男 1女 をもうけた(5)控 訴人らは,本件事件後,祖 父母等に引き取られた力ヽ 本件事件で肉親を失つ た精神的な恐怖や自らの受傷に加えて生活苦の中で幼少時代を送 り,教 育を受ける機会にも余り恵まば .十代半ば前後から生活のために働き,同 時に平頂山事件の生存者であることを秘匿し続けなければならなかった。控訴人らは,そ の後それぞれ平穏な家庭生活を築いたものの,本件事件で受けた精神的な傷跡を引きずりながら生活を送らざるを得なかつた。
上記藷定の本件の事実経過によれば 本件事件の概要は,以下のとおりである。すなわち,1931年 佃召
和 6年 )9月 18日 のいわゆる満州事変を契機に旧日本軍は中国満州地方への軍事侵政を開始し,翌 1932
年 (昭 和 7年 )に は満州の主要部を占嶺 し,日 本は,清朝最後の皇帝だった愛新覚羅薄儀を首班として同年3月に建国宣言をした満州国との間で同年 9月 15日 に日満議定書を締結し,満州国を国家として承認した。しかし,旧 日本軍の軍事侵攻に対しては,中 国各地でこれに抵抗する武装組織が結成され.中 国東J賠「の遼寧省においても,満州国の建国直後に結成された遼寧民衆自衛軍を始めとするいくつかの抗日武装組織が結成され,活発な抗日活動を繰り広げていた。日本は, 1905年(明 治

38年 )に遼寧省側1肺 所在の細 1賊坑の権益を獲得していたところ,こ の側順炭坑は,翌 1906年
会社の管理下に置かれ,中 国随―の採炭量を誇つていた。

2θ

(明 治

39年 )に設立された南満州鉄道株式遼寧民衆自衛軍は, 1932年(昭和 7年 )9月 16日 未明,撫 順市の南方に位置する平頂山村を通過して綱 1嚇 を襲撃 し,欄 順炭坑を守備 していた関東軍独立守備隊第二大隊第二中隊などで構成される旧日本軍守備隊と交戦 した。旧日本軍守備隊は,遠寧民衆自衛軍を撃退 した力ヽ 死傷者を出したほか,採炭施設等を破壊され,採炭作業を 15日 間停止せざるを得ないなどの損害を被つた。
旧日本軍守備隊は,遼寧民衆自衛軍の進軍経路上にあった平頂山村の住民が遼寧民衆自衛軍と通 じていたとして同村の住民を掃討することを決定 し!同 日朝,同 本‖椒

し,同 村住民のほぼ全員を同村南西側の崖下に集めて包囲 し,周 囲から機関銃などで一斉に銃撃し,ま た,生 存者を銃剣で刺殺するなどして住民の大半を殺害 した。本件事件当時,満 7歳 の控訴人莫廟両親 妹り母方の祖父母と共に,満 9歳 の控訴人楊は両親及び弟と共に,満 4歳の控訴人方は両親 二人の弟,父 方の祖父母及び叔母と共にいずれも平頂山本引こ居住 していたが 控訴人らの家族はいずれも本件事件で控訴人らの目の前で旧日本軍によって殺曽されら控訴人ら自身も鉤猟 鏃 ‖こよって傷害を負わされた。本件事件後i旧 日本軍守備隊や細￨¨らは 殺害された住民の遺体を崖下に集めて焼却 した上,崖 を爆破 して遺体を埋め,そ の周囲に鉄条網を張るなどして立ち入ることができないようにした。

平頂山事件資料館 httpsi/ノ /nW.heichOη n.com/
欄頃から未来を語る実行委員会ブログ http:〃 heiChOuzan.cocolog― nib4com/blog/

21

平頂山事件と日中市民の信頼と交流の軌跡
日中平和友好条約締結４５周年記念シンポジウム
２０２３年１０月２１日
弁護士 大 江 京 子

平頂山事件とは
１９３２年９月１６日、中国 東 北 部 に ある 平頂
山集落において、住民
約３０００名が日本軍（独立守備隊第二大隊第二中隊）により虐殺された事件。

撫順幸存者の日本政府に対する要求事項
日本政府は
１．平頂山事件の事実と責任を認め、幸存者及びその遺族に対して公式に謝罪を行うこと
２．謝罪の証しとして、
ア 日本政府の費用で、謝罪の碑を建てること
イ 日本政府の費用で、平頂山事件被害者の供養のため の陵苑を設置・整備すること
３．平頂山事件の悲劇を再び繰り返さないために、事実を究明し、その教訓を後世に伝えること

民主党国会議員有志の手紙（抜粋）
１９３２年９月、平頂山地区において、旧日本軍が、多くの無抵抗の住民を虐殺した事件について、１人の人間として、また国民から選ばれた国会議員としても、心からお詫びを申し上げます。また、現在に至るも、日本政府が公式に謝罪をせず、幸存者および遺族の方々のお気持ちが７６年もの間、晴れることなく経過してしまっていることに対しても、申し訳ない気持ちでいっぱいです。
私たちは、真に安定した日中関係を築き上げるためには、戦後遺留問題の解決が不可欠だと考えます。平頂山事件は、いわゆる１５年戦争の初期に行なわれた日本軍による住民虐殺事件であり、この問題の解決は、日中間の他の戦後遺留問題の解決につながることだと思います。
私たちは、幸存者の皆様が日本政府に対して要求している３点について賛同することを表明し、また、皆様の要求事項が実現するように努力することを約束します。今年中に現地を訪れ、皆様と直接お話しをしたいと思います。

幸存者の皆様、どうか健康に留意されて、お過ごしください。

日中平和友好条約締結４５周年記念シンポジウム
遺棄化学兵器被害をめぐる裁判と被害者支援基金活動
2023年10月21日

１

チチハル事件訴訟弁護団弁護士

富永由紀子

旧日本軍遺棄化学兵器被害問題とは(1) 中国国内に眠る大量の遺棄化学兵器
・先の大戦において、旧日本軍は、国際法上その使用を禁止されていた毒ガス兵器を日
本国内で大量に製造し、中国に持ち込んだ上、戦場で使用した。
・中国国内に配備されていた大量の毒ガス兵器は、日本敗戦前後の時期に、国際法違反を問われることをおそれた軍中枢部の支持によって、地面に埋められたり河川に投棄されるなどして、組織的に遺棄された。
↓
中国国内に、大量の遺棄化学兵器が今も存在 （資料※1）（2）「人」の救済という視点が欠落した遺棄化学兵器処理事業
・1997年4月 化学兵器禁止条約が発効。日本政府は、遺棄化学兵器を含む全ての化学兵器を廃絶する義務を負うことに。現在、日本政府は、毎年数百億円という多額の予算をかけて、遺棄化学兵器処理事業を遂行中。 （資料※2）
・しかし、遺棄化学兵器処理事業で行われているのは、遺棄化学兵器という「モノ」の処理のみ。被害にあった「人」に対する救済という視点が一切存在しない。

↓
処理事業が開始した後も、中国国内には、旧日本軍の遺棄化学兵器によって被害に遭い、救済されずに放置されている人々が多数存在し続けている。

２

遺棄化学兵器による被害（1） 被害の発生と拡大～

2003年8月・チチハル遺棄毒ガス事件の場合- 1 -（2） 遺棄化学兵器がもたらす被害＜身体的被害＞①急性被害 皮膚のびらん（ただれる）、呼吸器の被害、目の障害など②癌（気道癌、肝臓癌、胃癌その他）のリスク増大、免疫力への影響③神経の被害・・自律神経障害、高次脳機能障害（めまい、頭痛、呼吸困難、羞明感、
易疲労性、筋力低下、発汗障害、視野狭窄、記憶力や学習能力の低下・・）＜経済的被害＞
働けない＋多額の医療費 → 困窮した生活＜社会的被害＞
社会的孤立、家族の関係も崩壊

３

遺棄毒ガス被害訴訟の経過（1）4つの訴訟①1次訴訟（1996年12月9日提訴）、②2次訴訟（1997年10月16日提訴）→1970年代から1980年代にかけて中国各地で発生した遺棄毒ガス事件の被害者らが集団提訴③チチハル事件（2007年1月25日 提訴）、④敦化事件（2008年1月17日 提訴）（2）判決が認めたこと・認めなかったこと
・これまで出された判決4つは、いずれも被害をもたらした毒ガスが旧日本軍により遺棄されたものであることを証拠に基づき認定している。国の反論はすべて証拠・理由がないとして退けられている。
・東京地裁2003年9月29日判決は、国に損害賠償義務を明示、東京高裁2007年7月18日判
決は、国による救済の必要性について付言を行った。
１次訴訟高裁判決「本件毒ガス事故の被害者が被った被害をおよそ補償の埒外に置くことが正義にかなったものとは考えられない。化学兵器禁止条約及び上記覚書の趣旨とするところに従って、日本国政府により、中国に遺棄されていることを認めている毒ガス兵器等によって現に生じ、又は将来生ずるおそれのある事故に対する補償について、・・・総合的施策判断の下に、全体かつ公平な被害救済措置が策定されることが望まれる。」

・チチハル事件控訴審判決（2012年9月21日）も、戦後に国が「何もしてこなかった」ことの違法性に関して、踏み込んだ判断を行った。 （資料※3）
・しかし、全ての事件で、裁判所は最終的に被害者たちの訴えを退けた。
→「毒ガスが遺棄された範囲は広大。また資料も散逸。仮に国が調査しても、本件毒ガスの遺棄場所を特定することは困難だから、責任はない。」
・2014年10月28日 最高裁はチチハル事件の上告を退ける・・全ての裁判が終了

４

遺棄化学兵器被害者の救済のために～被害者支援基金の活動（資料※4）（1）裁判中にはじまった民間の協力による検診活動
・未解明の健康被害が日々進行している毒ガス被害者たちについては、その被害実態を客観性をもって伝えるため、医師らの協力が不可欠。
↓

- 2 -

2006年3月から、中国の遺棄毒ガス被害者たちを対象にした検診活動をスタート
以後、2年に1回のペースで実施。
民間支援団体である「化学兵器CAREみらい基金」がカンパを募り、中国の病院に支払
う検査費用などを負担。日本から、志ある多くの医師や看護師、理学療法士らが、中国（ハルピン）での検診に参加（2）裁判終結と同時に誕生した、被害者支援のための日中共同の基金
・検診活動を続けるも、被害者たちの健康状態や生活実態は、時を重ねるに従って悪化。
→具体的な医療支援（治療活動）・生活支援の、一刻も早い実現が必要
・中国に住む毒ガス被害者たちに対して具体的治療活動を行うには、中国側の援助や医師・医療機関の協力が不可欠。
・中国の各方面との協議を重ね、被害者たちの検診活動にも中国側医療関係者らを巻き込み、やがて、毒ガス被害者たちへの人道支援という取り組みへの共感の和が中国国
内にも広がっていった。
↓
2014年10月28日 日本の弁護団と中国人権発展基金会との間で、遺棄毒ガス兵器被害者らの医療支援を目的とする民間基金の設立が合意される。
（3）NPO法人化学兵器日中未来平和基金の活動
・上記合意に基づき、2016年10月、日本側の基金の受け皿として、「NPO法人化学兵器被害者支援日中未来平和基金」が設立 （資料※5）・2017年11月には、チチハル市の大規模病院にて、日本の医療関係者らと中国の医師らが共同して網羅的な検診を実施。以後、2018年11月、2019年12月にも検診を実施した。
その後は新型コロナ感染拡大に伴う渡航制限により検診活動は中断を余儀なくされているが、毎年、対象者全員に定額の薬代支援を行っているほか、とくに重篤な症状が現れた被害者にたいし、医療関係者の意見を聞きながら個別の治療費の援助を実施している。
・2020年3月27日には、東京都から認定特定非営利法人（NPO）として認められる。
（4）草の根からの政策形成を求めて・そもそも中国の毒ガス被害者たちが日本政府を相手に訴訟を提起した目的は、判決の中で政府の法的責任を明らかにし、日本政府に対し医療支援・生活支援のための制度をつくらせること・・・政策形成のための訴訟
戦争被害に対する司法の壁は厚く、司法の場における被害者救済とそれに基づく政策
形成はいまだ実現していない。
・そのような中、日中の民間・市民レベルの協働の中で生まれた今回の基金の枠組みを大きく広げ、企業、ひいては日本政府にも、この基金への拠出を呼びかけていきたい。
最終的な目標は、日本政府による遺棄毒ガス被害者支援のための政策形成である。
いわば、草の根からの政策形成という新たな取り組みは、これからも続いていく。
以上

- 3 -

(2)遺 棄化 学兵器 が もた らす被害
<身 体的被害 >①急性被害 皮膚 のび らん (た だれ る)、 呼吸器 の被害、 日の障害な ど②癌 (気 道癌、肝臓癌、胃癌そ の他 )の リス ク増 大、免疫力へ の影響③神経 の被害・・ 自律神経障害、高次脳機能障害 (め まい、頭痛 、呼吸困難、差明感、
易疲労性 、筋力低下、発汗障害、視野狭窄、記 憶力や学習能力 の低下・・)<経 済的被害 >働 けない十多額 の医療費 → 困窮 した生活<社 会的被害 >3

社会的孤 立 、家族 の関係 も崩壊

遺 棄 毒 ガ ス 被 害訴 訟 の経 過

(1)4つ の訴訟
① l次 訴訟 (1996年 12月 9日 提訴 )、 ②2次 訴訟 (1997年 10月 16日 提訴)→ 1970年 代 か ら1980年 代 にかけて 中国各地で発生 した遺棄毒ガス事件 の被害者 らが集 団提訴③チチハル 事件 (2007年 1月 25日

提訴)、 ④敦化事件 (2008年 1月 17日

提訴 )(2)判 決 が認 めた こと・ 認 めなかったこと
これ まで 出 され た 判決 4つ は 、 い ずれ も被 害 を もた ら した 毒 ガ ス が 旧 日本 軍 に よ り遺 棄され た も の で あ る こ とを証拠 に基 づ き認 定 して い る。 国 の反 論 はす べ て 証拠 ・ 理 由がな い と して退 け られ て い る。
。東 京 地裁 2003年 9月 29日 判 決 は 、 国 に損 害賠 償 義 務 を明示、東 京 高裁 2007年 7月 18日 判

決 は 、国 に よる救 済 の 必要性 につ い て付 言 を行 っ た。

1次 訴 訟 高裁 判 決「本件 毒 ガ ス 事 故 の 被 害者 が 被 った 被 害 をお よそ補 償 の 埒 外 に 置 く こ とが正 義 にか な つた もの とは考 え られ な い。 化学兵器禁 止 条約及 び上 記 覚書 の趣 旨 とす る ところに従 って 、
日本 国政府 に よ り、 中国 に遺 棄 され て い る こ とを認 めて い る毒 ガ ス 兵器 等 に よつて 現 に・ ・ ・ 総 合 的施 策判 断 の
生 じ、又 は将来 生ず るお それ の あ る事 故 に対 す る補 償 につ いて 、
下 に、全 体 かつ公 平 な被 害救済措置 が 策 定 され る こ とが望 まれ る。」

・ チチハル 事件控訴 審判決 (2012年 9月 21日 )も 、戦後 に国 が 「何 もして こなか った」 ことの違法性 に関 して、踏み込 んだ判断を行 つた。 (資 料※3)。しか し、全 ての事件で、裁判所は最 終的 に被害者たちの訴 え と違 けた。
→ 「毒ガ ス が遺 棄 された範囲 は広大。 また資料 も散逸。仮 に国が調査 して も、
本生 毒
スの
ガ
遺棄場所 を特定す ることは困難だか ら、責任 はない。」。2014年 10月 28日 最高裁 はチチハル事件 の上告 を退 ける 。・全 ての裁判が終了

4

遺 棄 化 学 兵器 被 害者 の 救 済 の た め に〜

被 害 者 支 援 基 金 の活 動

(資 料 ※4)(1)裁 判 中には じまった民間の協力 による検診活動
・未解 明 の健康被害が 日々進行 している毒 ガ ス被害者 たちについ ては、そ の被害実態 を
客観性 をもって伝 えるため、医師 らの協力 が不可欠。
↓

23

2006年 3月 か ら、 中国 の遺棄 毒 ガ ス被 害者 た ち を対象 に した 検 診活 動 を ス タ ート

以後 、 2年 に 1回 のペ ー ス で実 施。
民 間支援 団体 で あ る 「化 学 兵器 CAREみ らい 基金 」 力ヽカ ンパを募 り、 中国 の 病 院 に支 払
う検 査 費 用 な どを負 担。 日本 か ら、志 あ る多 くの 医師や 看護 師 、理 学療 法 士 らが 、中
国 (ハ ル ピン)で の 検診 に参加(2)裁 判終結 と同 時 に誕 生 した 、被 害者支援 のた めの 日中共 同 の基金
・ 検診 活動 を続 け る も、被 害者 た ち の 健康 状態や 生活 実態 は、時 を重 ね るに従 っ て悪 化。
→ 具体 的 な医療 支援 (治 療活 動 )・ 生
活 支援 の 、 一 刻 も早 い 実現 が必 要
。中国 に 住 む毒 ガ ス
被 害 者 た ち に 対 して 具 体 的治療 活 動 を行 うに は 、 中国側 の 援助 や 医師 。医療機 関 の 協力 が 不可欠 。
1中 国 の 各方 面 との 協議 を重 ね
、被 害者 た ち の 検診 活 動 に も中国側 医療 関係者 らを巻 き
込 み 、や が て 、毒 ガ ス被 害 者 た ちへ の 人道 支援 とい う取 り組 み へ の 共感 の 和 が中国国
内 に も広 が ってい っ た。

2014年 10月 28日↓
日本 の 弁護 団 と 中国人権 発展 基金 会 との 間 で 、遺 棄 毒 ガ ス 兵器 被 害者 らの 医療 支援 を 目的 とす る民 間基金 の設 立 が 合意 され る。

(3)NPO法 人化 学兵器 日中未 来 平和 基 金 の活 動・ 上 記 合意 に基 づ き、 2016年 10月 、 日本 側 の 基 金 の

受 け皿 と して 、「NPO法 人化 学兵器 被害者 支援 日中未 来 平和基金 」 が 設 立 (資 料 ※ 5)・ 2017年 11月 に は 、 チ チ ハ ル 市 の 大規 模 病 院 にて 、 日本 の
医療 関係 者 らと 中国 の 医師 らが共 同 して 網 羅 的 な 検診 を実施 。以後 、2018年 H月 、2019年 12月 に も検診 を実施 した。
そ の 後 は新 型 コ ロナ 感 染 拡 大 に伴 う渡航 制 限 に よ り検 診 活 動 は 中断 を余 儀 な くされ てい るが 、毎年 、対 象者 全 員 に定 額 の 薬 代 支援 を行 つて い るほか と、 くに重 篤 な症 状 が現れ た 被 害者 にた い し、 医療 関係者 の 意 見 を聞 きなが ら個 別 の 治療 費 の 援 助 を実施 し
てい る。
・ 2020年 3月 27日 には 、東京 都 か ら認 定特定 非営利 法人(NPO)と して認 め られ る。

(4)草 の根 か らの政 策形成 を求 めて。そ もそ も中 国 の 毒 ガ ス
被 害 者 た ちが 日本 政府 を相 手 に訴 訟 を提 起 した 目的 は 、判 決 の中で政府 の 法 的責 任 を明 らか に し、 日本 政府 に 対 し医療 支援 ・ 生 活 支援 の た めの 制度
をつ くらせ る こ と・ ・・ 政 策形 成 の た めの 訴訟
戦 争被 害 に 対 す る司法 の 壁 は 厚 く、 司法 の 場 にお け る被 害 者 救 済 とそ れ に基 づ く政 策
形 成 はい まだ実 現 してい な い。
。そ の よ うな 中、 日 の
中 民 間 ・ 市 民 レベ ル の 協働 の 中で生 まれ た 今 回 の 基 金 の 枠組 み を
大 き く広 げ、企 業 、ひ い ては 日本 政府 に も、 この 基金 へ の拠 出 を呼 び か けて い きた い。
最 終的 な 目標 は 、 日本 政府 に よる遺棄 毒 ガ ス被 害者 支援 の た めの政 策形成 で あ る。
い わ ば 、草 の根 か らの政 策形成 とい う新 た な取 り組 み は 、 これ か らも い てい
続
く。
以上

24‐

資料
※1）遺棄化学兵器

発掘・回収作業地域（内閣府※2）遺棄化学兵器処理事業

遺棄化学兵器担当処理室のHPより）

当初予算額の推移（同上）2020年度：542.5億円
2022年度：625億円
2023年度：503億円- 1 -※3）チチハル控訴審判決（2012年9月21日）要旨一部「被控訴人（国）は、チチハルに駐屯していた関東軍化学部（516部隊」が化学兵器を保有していたことは認識し、又は認識し得た。」「本件事故発生前に、旧日本軍の帰還兵等に対する聞き取り調査を行っておれば、中国内における毒ガス兵器の遺棄場所を特定することができた可能性があり、その中に本件第1現場を含む本件軍事関連施設の跡地も含まれる可能性がなかったとは言えない。」「国が聞き取り調査を実施しなかったことは、・・・国が毒ガス兵器による人身損害につき法的責任を負うことはあり得ないという見解をとっていたことも影響していると考えられ、その点は妥当ではなかった。」※資料4）これまでの集団検診の実施状況
第1回検診（2006年3月、ハルビン。被害者参加人数51名）
被害者を苦しめているのが、マスタードガスの被害として知られている呼吸器や皮膚の疾患にとどまらず、働けないほどのだるさ（脱力感、易疲労感）や羞明感、異常発汗等
自律神経障害の発症が疑われた。
第2回検診（2008年3月、ハルビン。被害者参加人数38名）
神経内科系を中心とした検査を実施し、自律神経系の障害は確実なものとなる。また色覚失調等、中枢神経系への障害である高次脳機能障害が疑われた。
第3回検診（2010年3月、ハルビン。被害者参加人数38名）
記銘力低下が著しいことが判明。改めて自律神経障害（頻尿・下痢・発汗・運動中の筋
力の急速な低下・羞明感・感覚障害・易疲労・息苦しさ・眼球運動障害等）が確認された。尚、内科的症状は気管支粘膜の腫れや血液中の中性脂肪の増加等見られたが、急性期から慢性期への移行している印象を得た。
第4回検診（2012年6月、ハルビン。私立病院での試験的検診のため参加人数は9名）
日本人小児神経内科医による知能検査を子供（事故発生時、7歳）の被害者に実施。長期記憶障害があり、毒ガス曝露時以降、知能の発達が止まっていることが判明。
第5回検診（2013年3月、ハルビン。被害者参加人数16名）
第3回検診時から見られていた脂質異常症が悪化。慢性肝障害・脂肪肝・腎結石等もみられた。頻尿・下痢・異常発汗は軽減の印象あるも、不安定な歩行等、小脳の機能障害が疑われる受診者あり。また受診者の多くに全般性認知機能障害（記憶力・記銘力・注意機能等の低下）が生じている模様。
第6回検診（2014年10月、ハルビン。被害者参加人数29名）
体力、高次脳機能調査に加え、MRIや胃カメラ、神経伝導速度等の検査も加わった。
内科に関しては、高コレステロール血症、高脂血症の増加が強まっていることを確認。
- 2 -神経内科の分野では、自律神経系につき、副交感神経系での改善傾向は認められたものの、交感神経系では改善は見られず。また、高次脳機能障害についても改善は認められなかった。
第7回検診（2017年11月、チチハル。被害者参加人数39名）
NPO法人が設立されてから初めての集団検診。チチハル市の大規模病院の医師と共同で、MRI・エコーなど網羅的に検診を行った。内科の診察でかなり重篤な症状を呈する
被害者が複数認められ、肺がんの徴候がみられる方、心臓機能が低下している方もいた。
また、神経内科の診察においても、自律神経系の障害など、改善は認められなかった。
第8回検診（2018年11月、チチハル。被害者参加人数25名）
2017年の検診で精密検査が必要とされた被害者と、特に健康状態がすぐれない被害者について、検診を行った。とくに高次脳機能障害と自律神経障害の経過をみるとともに、
毒ガス暴露による発がんにも注意をはらい、消化管検査や肺のCTなども組み込んだ。
第9回検診（2019年12月、チチハル。被害者参加人数34名）
日本からは、これまで検診に多数回参加頂いている内科・神経内科の医師に加え、精神科の医師がはじめて参加。緊急の治療開始が必要と判断された被害者が複数おられたほか、精神科医師による検査の結果、参加者の90％に専門家治療が必要なうつ症状が認められ、重度うつ症状とされる方は35％にのぼることが確認された。こうしたことか
ら、身体科と精神科の両者による治療やケアが重要になると考えられた。
※資料5）NPO法人化学兵器被害者支援日中未来平和基金

設立趣意書◆遺棄化学兵器（毒ガス）被害問題とは
中国の大地には、いまなお、旧日本軍が遺棄した数多くの化学兵器がねむっています。
先の大戦において、旧日本軍は、国際法上その使用が禁止されていた化学兵器を中国に大量に持ち込んだ上、戦場に配備し、使用しました。
それら大量の化学兵器は、日本敗戦前後の時期に、地面に埋められたり河川に投棄されるなどして、組織的に遺棄されました。これが、中国国内に、大量の遺棄化学兵器が存在することとなった所以です。遺棄された大量の化学兵器は、戦後、化学兵器であることを知らずに触れるなどした数多くの中国の人々に、計り知れない被害を与えてきました。化学兵器被害は、皮膚のびらんをはじめ、呼吸器・内臓・神経など全身に症状が及びます。たとえ一命を取り留めても、時を経て疾患の進行や遅発性の症状が現れ、その結果、被害者たちは、健康被害のみならず、働けずに困窮生活に苦しみ、あるいは就学できずに将来の夢を失うといった、全人生にわたる被害を受けています。
◆ これまでの活動の経緯「失われた命や健康はもとに戻せない、でも、せめて安心して医療を受けられるように、生活の支援をしてほしい」・・私たちはそんな被害者たちの願いを受けて、１９９
６年以降、日本政府を被告として、複数の訴訟に取り組んできました。訴訟の目的は、司法の場で日本政府の法的責任を明らかにし、日本政府に、被害者たちの医療支援・生活支援のための制度をつくることを促すことにありました。
そして、化学兵器にばく露して発症している疾患を早期に発見し、その被害を解明す- 3 -るため、私たちは、日本の医師らの協力を得つつ、中国の医療機関を利用しての日中合
同検診を、複数回実施してきました。
しかしながら、私たちは、このような活動に取り組む一方で、被害者たちの健康状態
や生活実態が、時を重ねるに従って悪化している現実を目の当たりにしてきました。
被害者たちは、生活苦のため適切な治療を受けることができません。癌などの病気を発病しながら十分な治療を受けられずに命を落とす被害者たちは後を絶ちません。
そのような被害者たちに、今までの検診活動にとどまらず、一刻も早く、具体的な医療支援・生活支援を行うことが必要です。
◆私たちが行うこと
中国では、２０１５年８月１４日、中国人権発展基金会という民間の基金と日本の民間団体とが協力し、すでに遺棄化学兵器被害者に医療支援を行う旧日本軍細菌化学兵器
被害者救済基金が設立されています。
私たちは、この基金と協力し、日本の市民と中国の市民、日本の医師と中国の医師との協働によって、遺棄化学兵器被害者の救済のため、以下の活動を行っていきます。
１．遺棄化学兵器被害者への医療支援
これまでの検診活動の知見を踏まえて、中国の医師と日本の医師が協働して被害者を治療し、被害者の症状を和らげる医療支援活動を行います。また、被害者が常時服用している薬の費用を、中国の旧日本軍細菌化学兵器被害者救済基金を通じて援助します。
２．日中双方の市民による遺棄化学兵器被害者への精神的な支援
社会的に孤立した被害者たちに、日中双方の市民との交流の場を作り、「私は一人じゃない」という思いを持ってもらえるよう、精神的な支援を行います。
３．広報活動
旧日本軍の遺棄化学兵器による被害について、実態を市民に広く知らせるため、講演などの広報活動を行っていきます。
４．遺棄毒ガス兵器被害者の研究支援及び被害者支援のための政策提言
いまだ全体像が把握されていない化学兵器による身体的被害の全体像を解明するための医学研究を支援していきます。また、事業を通じて、遺棄化学兵器被害者に対してどのような支援が必要かを見いだし、遺棄化学兵器被害者支援のための政策を提案
していきます。
◆ 特定非営利活動法人へ
私たちの活動が社会的に広く信頼されるように、また、志を同じくする人々に開かれた団体として認知してもらえるように、さらには、法人格を持つ団体として上記に掲げた各種事業を行うことができるように、この度私たちは、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）を設立することとしました。
私たちは、ＮＰＯ法人化を機に、ますます充実した活動を継続的に行っていきます。
◆ 日中間の民間交流
私たちは、日中の医師と市民が協力し合って日中の遺棄毒ガス被害者を支援し、日中の市民が直接交流することにより、双方が信頼し合い、日中関係がさらに良くなることを目指しています。
以 上

- 4 -

日中平和友好条約締結 45周 年記念シンポジウム

日中の架け橋 となつた中国残留孤児

.

2023年

110月 21日

中国残留孤児国家賠償訴訟弁護団
弁護 士 米 倉 洋 子
これまでの 4人 のお話は、すべ て 日本 の 中国侵略 によつて深刻 な被害 を受 けた中国の方 々の話Э しか し、私 がこれか らお話す る 「中国残留孤児」は 「酢札鳩 。今 日、会場に大勢来て豹 Ll

中国残留孤児 とは どんな人たちか

一 国 家賠償請求訴訟 と支援策について(1)中 国残留孤児とは
中国残留孤児 とは、 日本敗戦時の大混乱の中で、肉親 と死別あるいは生き別れて中国東J賠 6に 取 り残 された、両親を日本人 とする 12歳 以下の子 どもで、自分の身元がわからないまま、中国人養父母に養育された人たち。多くはソ連国境付近の 「開拓団」出身:約 2500人 と言われる。
彼 らは、幼い時から自分が 日本人であることを 自覚 し、親や親族に会いたい、祖国に帰 りたいと熱望 していたが、 日本政府が彼 らを早期に帰国 させる政策をとらなかつたため、1972年 の 日中国交回復後 もなかなカリ吊国できなかつた 民間ボランティアの活動が先行 し、1981年 に訪 日調査開女
象 1985年 にようや く身
元未判明孤児の帰国が可能 とな り、帰国のピークは 1987年 (戦 後 42年)。 大多数の人が 40歳 代後半を過ぎてからの帰国。
ところが、夢 にまで見た祖国は残留孤児に冷たかった。 日本語が全 くわからない孤児に対 し、 日本語教
育はたった 4カ 明 、就労支援もせず 「職安に行け」、やむなく生活保護 を受けると 「国民の血税を知駄にするな」な どの暴言。そ うした中でも単純労働などで懸命に働 いたが、定年の時期を迎え、年金 も退職金も僅かで老後の生活不安。残留孤児の 6〜 7割 が生活保護(2)国 家賠償請求訴訟「自分たちが貧 しいのは、自分たちの責任ではなし、 国の責任だ。せめて老後 の生活を保障 してほしい」
として、2002年 12月 20日 629人 の孤児が東京地裁に国賠訴訟を提起Lこ れを皮切 りに、全国 15地 裁、原告 2211人 (帰 国 した残留孤児の約 9割)の 訴訟 となつた
法律論 としては、国の 「早期帰国実現義務違反」、「自」により、孤児たちの 「普通の 日
本人 として人間らしく生きる3‐ が侵害されたと主張 裁判支援の 「100万 人署名」が短期間で集まるなど、多くの市民が職
しかし、2007年 1月 30日 、原告 1092人 を擁する東京地裁の一次訴訟判決が全闘萩孔
ll」(3)政 治解決・新たな支援策ところがその翌 日、安倍元首相 (第 一次安倍内閣)が 孤児たちを官氏附こ招き、「日本に返つてきてよかつたと思っていただけるような新たな支援策を夏までに作 らせる」 と約束
2007年 7月 9日 、与党 PTの 支援策に原告団と厚労大臣が調印 し、政詢籠丸 全国の訴訟国順次取下により終結 (こ の与党 PTの 座長だつたのが野田毅 短払 後述 しまつ 。
2007年 11月 支援法が成立、2008年 4月 1日 、新支援策 (メ イ ンは生活支援金)の 完全施行。今年は 15
周年も老後の生活不安は払拭 され、孤児たちは生き生きと老後 の生活を送っている。

27

2

なぜ 「中国残留孤児 力洵 生まれたのか(1)日 本の中国侵略
・ … 開拓団 。残留孤児の出発′
1931年 9月 18日 喘洲事変」
点
1932年 3月 1日 晴商州国」建国.
9月 15日 、 日本 が 蹄訓1国 」を 「承認」マ4の翌旦̲[…
※10月 、国連の リットン調査団報告乱 i臨 国家」→1933年 、 日本が国際連盟 を脱退
第一次大戦後、「戦争の違法山 を論 じ始めていた国際情勢に逆行Э※1932年 〜1935年 湖 11へ の 「試験移民」約 1600人
1936年 廣田弘毅内閣成立←2.26事 件。「湖 ヽに開拓移民を 20年 間に 100万 戸・ 500万人を送出する」 との国策を決定
1936年〜1945年 、約 32万 人の開拓民
・ ソ連国境付近に多くの開拓団部汽 「武装移動 。来たるべき対 ソ戦の兵靖を担 う蓼路叱 関東軍の指揮命令で、国策会社が現地中国人が居住・耕作する土地を取 り上げた り、安 く買い叩いて、開拓団を送り込観。日本国内では、貧 しい農民に地上の楽園であるかのよ うに宣伝Э事実上の移民の強制 も。
1937年 7月 7日 慮溝橋事件→ 日中全面戦争※以上のほか、町剖ヽ‖国」では 731部 隊による生体実験 Ovレ ビン)な こ ツ制ヽ
‖国の外では、さきほどお話のあった強制連行、慰安婦等のほ力、「三光働、南京大虐殺等々…。

(2)国 民を守らなかつた日本の軍隊 日悲惨な逃避行 日孤児を帰国 させない日本の政策
1945年 4月 、 ソ連が 日ソ不可侵条約の不延長を通告。5月 、大本営は本土防衛の ため 「満州の 4分 の 3を持久戦のための戦場 とする」と決定 7月 、開拓民の うち 18〜 45歳 の男性全員 「根 こそぎ動員」。 ソ連参戦が 日前であることを秘匿し、 日本から開拓民を送 り続ける。
8月 9日 、ソ連が満州 にイ
認丸 関東軍は軍人・軍属のみ 日本に輸送 し、民間人の保護を放棄 して撤退Ь高齢。
。
者 女性 子 どもだけで悲惨な逃避行。満州での死者 24元ゝ・ ソ連軍の襲撃による死亡
・集団自決。餓死、病死 (ペ ス ド⇒
・幼児絞殺 。蒻殺。中国Nこ よる襲撃 。・ 。 (眼 みを買 うのは当肉
残留孤児は、 こうした中で生き残 つた子 どもたち。
卿、中国に約 100万 人の 日本凡 1946年 5月 から引揚開女
亀 しかし日本蜘府は、親 と離別 した孤児を帰国させる政策な晩 そればか りか 「戦時死亡宣告」制度で死者 として鯉3

中国残留孤児 は、中国社会 で どの よ うに生 きたのか
(1)中 国人養父母に引き取られ、養育された親 と死別 した り、親 とはぐれた 日本人の子を中国人が連れ帰つて養育 したケース。あるいは、親が 「この子を日本に連れ帰れば途中で死んでしま う」 と中国人に預けたケース。
・実子同様に、大切に育てられた孤児 も多し、
。しかし、子 どもながら貧 しい農村の働き手 として苛酷な生活を送った孤児 も。
。いずれに しても、養父母は命の′恩′札(2)侵 略者の子として。ほとんどの孤児が 「小 日本鬼子」 (シ ョウ・ リーベ ンクィズ)な どと呼ばれて苛められた織30

一 日本の中国侵略による様々な被害を生々 しく記憶する中国社会。残留孤児は、そ こに取 り残 された侵略者の子6罪 もない子 どもが、侵略戦争の責任を一身に背負わされた。文化大革命 (1966年 〜1971年 〜1976年 )一 日本のスパイなどとして迫害(3)こ うした中で、残留孤児を守 り、愛 してくれた中国の人々
・養父母 :自 らにも不利益が及ぶことも甘受 して、残留孤児を守 り、庇 ってくれた。友ノヘ、:学 校や職場での友だち。今 も友晴・交流が続 く。
・酉己
偶者 :ち ょうど「文革」の時期が適齢期 ?残留孤児を愛 し、あたたかな家庭を築いた。
日本に帰国する孤児 と共に来 日。 日本での苦労も共に乗 り越えてくれた。

4

中国残留孤児 たちの、中国へ の思 い・ 日中友好へ の思 い
(1)四 川地震への義援金・ 中日友好小学校建設
2008年 5月 12日 、中国四川省 で死者約 9万人の大地震発生。新支援策施行直後 の孤児たちは、急遊約1500万 円の義援金を集め中国政府に寄付Э100万 円を送った孤児の言葉 「中国の水を飲み、アワを食ベて私は生きることができた。たくさんのお金があるわけではないが、恩返 しをしたい」。 この義援金で、四川省 に 「中町翅敢lヾ 判交」が建てられた(2)中 国建国 60周 年の式典に、原告代表池田澄江さん力湘 待される

(3)養 父母謝恩の旅
2009年 11月 、孤児、弁護団、国会議員 (野 田毅先生 。中谷元先生)総 勢 54名 の 「中国人民に養育のソ
忍
ハ
パ
ピン
ー
を感謝する中国訪中団」
では中国紅十学会の主催で養父母に感謝する
テ ィ。北京では温家。 ル「「
宝首相が全員を 中南海」に招待。池田さん 日本は祖国、中国はふるさと」。温首相 「皆 さんは日中友好の使者であ り架け橋」。ある原告女性 「私 には 2つ の家がある」 とい う歌を熱口
乱 残留孤児たちの 「ふるさと中国」への熱い思いを弁護団は鑢

(4)い ま、残留孤児・ 2世 の思しヽま?
孤児たちは、今もよく中国に帰つている。養父母は他界 したが、中国に残つた子 どもや孫、親戚、古 くからの睫ゝたちとの交流が続 く。 2世 も同晩 中国の人たちは皆、「日本大好き」 と言 つてくれる。同窓会「日中が戦争するようなことになつたら、私たでは 「今 日は政治の話は しない」 と宣言 して楽 しく魏ちのよ うな立場の者が一番辛しゝ 絶対に戦争は しないでほしレコ。
(5)弁 護団として。戦争は、生き残 った人にも、特に子 どもに、筆舌に尽 くし難い苦難のノヘ
止 を強いるもの。
。日本の中国侵略で犠牲になつた中国の人々 も、喉 略者側」の残留孤児やその親たちも、共に、戦争の被害れ 日中両市民が共同して 「戦争はいやだ」とい う声を両政府に届けたし、

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野 田毅先生の こと
2005年 5月 、 日中協会主催の講演会で、会長 として挨拶 された野田先生が、小泉首相 の靖国参拝を 「中国の人たちの気持ちも考えなけれ￨力 と棚畔叱 これをきっ力ヽす1酬 1支 援をお願いし、ご陳諾を頂 く。与党
PTの 座長 として 「司法が救済 しないなら政治で」と支援策をまとめられた。養父母謝恩の旅にも同行 して下さり、その後の支援法改正 僣己
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まさに残留孤児の′
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にも尽力。

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を提起した︒そして︑国の政策転換を勝ち取り︑
二〇〇八年四月から新たな支援策が実施された︒

雖

孤児たちの多くは︑
国の帰国政策の遅れにより︑四〇歳代半ばを過ぎて日本に帰国した︒
帰国後は︑◆ 新 たな 支 援策 と 今 回 の訪 中

このような孤児二千名余が︑二〇〇二年 一二月の東京地裁を皮切りに︑全国 一五地裁で国賠訴訟

る感謝の意を公式に伝えることを目的として企画︑された︒
それは︑孤児たちの﹁各誉挽回の旅﹂でもあ った︒と て参加してきたので こ報告したい
この新支援策により︑それまで生活保護を受けてかた孤児は︑最低でも国民年金満額分 含月六万活保護を受けていた︒
六〇〇〇円︶の収入増とな つた︒また︑納付済み◆ 養 父 母 に 会 いに 行 け な か つた
生活保護を受けると︑中国渡航中は保護費が停 保険料が最高で約五百万円返還されたことから︑孤児 たち止されたため︑孤児たちは養父母の見舞いにすら いくらかの預金も持てるよ にな つた︒
う
中国渡航
ほとんど行くことができなかうた︒ところが︑そ 中も︑原則としてニカ 間は支援給 が付 継続され月
中国残留孤児は︑日本敗戦の大混乱の中で幼く の実情を知らない中国社会では︑孤児たちは経済る扱いにもな つた︒孤児たちは︑やっと養父母にして親と離別し︑中国人養父母に命を救われた︒ 大国に帰国したのに養父母を顧みない﹁恩知らず﹂ 会いに行けるようにな つたのである︒
養父母たちは︑貧しい生活の中で︑侵略者の子で と評価されるという︑悲しい現実がみつた︒
今回の訪中は︑全国の原告団が︑中国の養父母ある孤児たちを守り︑育て上げた︒と人民に対し︑裁判闘争の成果として新支援策を勝ち取 ったことを報告するとともに︑養育に対す

一一
月八日から 一二日まで︑全国の中国残留孤児訴訟の原告団代表四五名︑弁護士七名︑国会議員二名らで結成した ﹁中国人民に養育の恩を感謝す
る
中
国
訪
間
団﹂が︑八ルビンと北京を訪問した︒
︑
この旅に弁護団の．一︒
人 し︱ 中国残留孤児訪中団が温家宝首相と面会

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難羅 職

理藝

日本語を習得する間もなく低賃金の職に就き︑老後の蓄えもなく年金もわずかなためヽ約七割が生

β2

2009年 12月 25日発 行 冒 年 法 律 家
剛 賜 餌可=趣第慕 租菫便悔口可 2009キ 12月 25日発 青胃冑窃師刺康温家 宝首 相 と面会 す る中 国訪間 団◆ 中 国 人 民 に養 育 の思 を
感 謝 す る交 流 会
一一月九日には︑ハルビン市のホテルで︑中国

中谷元議員も駆けつけて参加した︒

温首相は︑ ハルビ ンの報道を見 て感銘を受け︑訪中団全員を︑要人の住居であり中国共産党中央委員会が置かれている中南海に招待した︒滅多に立ち入れない場所とのことで︑まさに破格 の待遇

式にこだわらず︑自由にお話し下さ い﹂と孤児たを心から歓迎します︒今日は心の話をした い︒形で︑﹁お帰りなさ い﹂と孤児たちを迎えた︒そして︑﹁
私は養父母と中国人民を代表して︑皆さん

紅十字会の全面的協 の下︑養父母大名を招いて′ だ った︒
力
温首相は︑人の心を包み込むような静かな口調﹁
中国人民に養育 の恩を感謝する交流会﹂を開い
満州国﹂とされた東北三省の黒た︒ ハルビンは ﹁
龍江省の省部であり︑多くの孤児の出身地である︒
・
空港やホテルには孤児たちの親威や友人が多数出迎え︑コ叫郷﹂であることが肌で感じられた︒

ちの発言を促した︒

日本は祖国︑中国は故郷です﹂
原告団代表の︑﹁

他の孤児たちも次々に手をあげた︒
ある孤児は︑

皆さんは日申友好 の使者との言葉に対しては︑﹁であり架け橋です﹂と応した︒
して感謝の機会が持てたことを報告した︒養父母の代表は︑﹁
死の淵から連れ帰 って育てた子たち

中国のもの︒育ててくれた中国を忘れない︒今日交流会で︑原告団代表は︑これまで生活が苦しくてなかなか養父母の思に報いることができなかったこと︑国賠訴訟を経て新支援策ができ︑こうがこのような形で立派に成長して帰 ってきてく
れ︑私たちも誇りに思う︒これからは日中友好のの礎になりたい﹂と語り︑ある女性孤児は︑孤児が作詞した ﹁
私には二つの家がある﹂と いう歌を

温家宝首相と面会した︒
一一月 一一日は北京で︑◆ 温 家 宝 首 相 と の面 会

で歩 いた︒温首相は︑パスに向かっていつまでも思来首相の執務室に孤児たちを案内し︑孤児たち
は温首相と代わる代わる腕を組んで中南海の門ま

表情豊かに歌い上げた︒
首相は熱心に耳を傾けた︒
温首相はその後︑日中友好に力を尽くした故周の感激は言葉に表わせない︒これからは日申友好

自分には日本人の血が流れているが︑考え方は﹁ためにがんば つてほｔい﹂と述べた︒
中国メディァも多数取材し︑その模様はテレビや新聞で大きく報道された︒

新支援策をとりまとめた与党 ＰＴの野田毅議員 ・33

第二秘 剛 聯 田可 2000年 12月 25日 発行 青 年 法 律 淑

手を振 ってくれた︒
この間約 一時潤半¨圧倒的な感動に包まれた時間だ つた︒孤児たち の︑これほど晴れやかな︑誇らかな表情をそれまで見たことがなか つた︒か つの内容と課題のすべてを書き下ろした書である︒
︑
ご 一読いただければ
幸
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い
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る
︵
注
文
は
野
小
寺
協同法律事務所〇三︱三人 一人︱六 一五 一まで︶︒

青法協の支部例会から生まれたこの集団訴訟について︑各地弁護団の結成︑訴訟や運動の工夫︑
判決分析︑政治交渉︑厚労省との協議︑新支援策

ちょうど七年前︑提訴の準備をしていた時には︑ は︑﹁政策形成訴訟︱中国﹁残留孤児﹂の尊厳を求めた裁判と新支援策実現の軌跡﹂を出版した︒本
は温首相にも手渡してきたｏ

こんな日が来るとは夢に 思わなか つた︒孤児た︐いて︑求めて
ちは裁判闘争をたたかい抜
やまなか
った ﹁
人としての尊厳﹂をたしかに手に入れ

このたび中国残留孤児訴訟弁護団全国連絡会◆中国残留 孤児訴訟 の総括集 に ついてたのて︑﹁中掴では日本人と言われ︑日本では中国人 だと実感し ︒
た 新支援策をより充実させるためのと言われる﹂と傷 ついた心を語 つた孤児たちが︑ たたかいは
これからも続くが︑今回の訪中はその日本では新支援策によつて日本人と認められ︑中 ための
大きなステツプにな った︒
国でも最高の場で︑かけがえのない日中友好の使者と認められたのだ︒

中国のメディアは︑この会見を大々的に報道した︒テレビは当夜二五分の特番を組み︑翌朝の人
民日報は 一面トップで報じた︒

針日中の架け橋となった
残留孤児の方達の
裁判と取組
米倉洋子

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