第六次平生町行政改革大綱

実施計画進捗状況（平成29年度）〔○：準備・検討区分

実践項目担当課

取組内容

具体的取組

◎：実施 ⇒：継続実施予定年度※前大綱からの継続事項〕

28年度

29年度

30年度

31年度

32年度

各課による事業の見直し

○⇒⇒

⇒⇒

検討チームによる事業の見直し○◎⇒⇒⇒

1．行政の簡素化・効率化
1．効率的な事務事業の推進

1 事業等の整理・統合

総務課
全庁

事業の目的は異にするが内容が類似している事業、手法は異なるが目的が類似している事業などの整理・統合等を行っていく。
所管課による見直しに加えて、事務事業検討チームによる見直しを行う。

平成29年度における取組状況（効果額等）【全庁】業務改善検討チームによる改善案に沿って、業務改善の取組みや事務事業の見直しを行った。
【総務課】業務改善検討チームにて、事務一覧表・引継書様式を作成し、業務改善の自主的な取組みの試行・文書やデータの整理方法について検討した。
【町民福祉課・健康保険課】機構改革に伴い、２課に関わる高齢者福祉・支援施策の整理を行った。今後、運用を通じて課題を整理し、対応を検討していく。
【社会教育課】行事関係者等と協議を行い、秋の文化行事については、参加者やボランティアの安全に配慮し、終了時間の変更など運営における見直しを行った。体育関
連行事については、調整に至らず、今後も協議検討を継続していく。

2 情報発信のあり方検討

3 入札・契約事務の集約化

安全・安心情報の○○○○○本町の行政情報の発信手段とし充実て、広報紙、町公式ホームペー
ジ、ＳＮＳ（facebook）があり、 行政情報の配信○○○○○
それぞれが独自の視点で情報を発信している。それぞれの利点をい総務課○◎⇒⇒⇒
かした情報発信となるように検討 情報発信のあり方
地域振興課していく。また、安全・安心情報
平成29年度における取組状況（効果額等）のメール配信に加えて、行政情報についても迅速で効率的な情報提【地域振興課】機構改革により情報発信の主たる部署が１つになり、課内で情報共有供となるようメール配信についてしながら情報発信手段の性格に応じて効率的な発信が行えるようになった。の検討を行う。
行政情報の配信については検討を継続する。

総務課

各課で行われている入札・契約事務の一元化を行う。

入札・契約事務の洗い出し○○○◎

入札・契約事務の一元化

○

◎

○

○

○

平成29年度における取組状況（効果額等）
入札事務の一元化を図るため総務課へ移管し班を新設した。今後の取組みに向けて、入札制度や契約事務の改正・改善について調査・検討を行った。

1

第六次平生町行政改革大綱

実施計画進捗状況（平成29年度）〔○：準備・検討区分

実践項目

4 自治体クラウドの推進

担当課

取組内容

自治体クラウド導入に向けた協
地域振興課
議・検討を引き続き行っていく。

人口減少・少子高齢化の今後一層の進展や厳しい財政状況を踏まえ、事務の共同処理について、検近隣市町との事務の共同 地域振興課
5討を行う。
処理総務課
柳井地区広域行政連絡協議会に加えて広島広域都市圏協議会における取り組みを推進する。

6

各種団体補助金等の見直し総務課
全庁補助金等が、町税その他の貴重な財源で賄われるものであることを再認識し、各団体の事業実態を踏まえて、補助金等の見直しを行う。

具体的取組導入に向けた調査、検討◎：実施 ⇒：継続
実施予定年度※前大綱からの継続事項〕

28年度

29年度

30年度

31年度

32年度

○○

○

○

○

平成29年度における取組状況（効果額等）
引き続き検討を継続する。
共同処理に関する検討

○○○

○

○

広域行政の推進◎◎◎◎◎

平成29年度における取組状況（効果額等）【地域振興課】柳井地区広域行政連絡協議会において婚活イベント及び移住フェアの共同出展、広島広域都市圏協議会において移住フェアへの出展及び圏域内のイベントへ参加し、本町のＰＲ・知名度アップを行った。
補助金等見直し方
針

⇒

○○

○

○

補助金等見直し⇒⇒⇒⇒⇒平成29年度における取組状況（効果額等）【総務課】団体の事業実態等を精査して、適当であると判断し交付した。
【地域振興課】団体の事業実態等を精査して、適当であると判断し交付した。

※【町民福祉課】敬老会の運営補助金については、円滑な運営が出来るように積算基準の見直しを実施した。
【健康保険課】団体の事業実態等を精査して、適当であると判断し交付した。
【社会教育課】団体の事業実態等を精査して、適当であると判断し交付した。
事務事業評価の実
施

総合計画後期基本計画の推進にあたって各施策の成果指標の達成に向けて、各施策を構成する事務事
7 行政評価システムの確立 地域振興課 業に設定した指標に照らして評価を行う。
評価結果を次年度の事業実施に向けた改善策に反映させる。

⇒⇒⇒

住民アンケートの実施⇒⇒◎◎

施策評価の実施※

平成29年度における取組状況（効果額等）
各施策を構成する事務事業評価を実施し、総合計画の推進にあたって各施策の成果の達成に向けた進捗状況を把握するとともに、次年度以降の適切な事務事業の実施に努めた。

2

第六次平生町行政改革大綱

実施計画進捗状況（平成29年度）〔○：準備・検討区分

実践項目

8 前納報奨金制度の見直し

担当課

税務課
建設課

取組内容

県内で唯一となった固定資産税の納期前納付報奨金制度について、廃止する。
下水道事業受益者負担金の納期前納付報奨金制度の見直しについて、検討を行う。

具体的取組

28年度

固定資産税の前納報奨金制度廃止の周知◎

固定資産税の前納報奨金制度の廃止○

下水道受益者負担金の前納報奨金制度の見直し⇒◎：実施 ⇒：継続
実施予定年度

29年度

30年度※前大綱からの継続事項〕
31年度

32年度

◎◎
方針決定
平成29年度における取組状況（効果額等）【税務課】実施計画に従い、固定資産税の納期前納付報奨金制度を廃止した。
⇒○【建設課】受益者負担金前納報奨金制度の見直しについて、方向性を定めるため、情報収集を行った。

9 上・下水道事業の一元化

下水道整備区域見直しの10
検討

11 民間委託の推進

建設課

行政サービスの効率化を図るため、田布施・平生水道企業団による上水道事業と下水道事業の一元化に向けた協議・検討を行う。

一元化検討会の設置、協議区域の見直し

建設課

現在、町内中心部の下水道整備が終了したところであり、今後の整備区域について費用便益分析による見直しを行う。

総務課
全庁

民間の効率性や専門的な技術力等を活用することによって、行政サービスをより効率的に提供することが期待できることから、個別の業務について委託の適否を検証しつつ、民間委託の拡大に取り組み、民間活力の積極的な導入を進める。

⇒⇒

○○○

⇒

○

平成29年度における取組状況（効果額等）
一元化検討会の設置に向けた課題などの情報収集を行った。
⇒⇒⇒

平成29年度における取組状況（効果額等）
下水道整備区域見直しについて、国の動向の把握に努めるとともに、情報収集を行った。
議会（委員会）会
議録作成

⇒○
方針決定

公共施設等の管理⇒

○○

○

○

全事業の精査

○○

○

○

○

平成29年度における取組状況（効果額等）【議会事務局】減員に伴い、本会議以外の会議録は職員が要点筆記で作成することとしたため、民間委託は見送りとする。
【地域振興課】地域の利活用や自主的運営を推進していくため、公民館から地域交流センターへ位置づけを変更し、さらなる推進に向けてコミュニティ協議会と指定管理受託の協議を行った。 調整の完了には至っていないが、職員配置の廃止を方向づけるなど、地域による運営に向けて前進が図れた。引き続き、指定管理等による運営に向けて協議していく。
【健康保険課】老人福祉センターに代わる重度要介護者向け通所介護施設の整備及び適切な管理・運営を行なうことが可能な社会福祉法人等を一般公募し、町社協に決定した。今後協議を重ねていき在宅生活を支える環境整備を図る。
【社会教育課】図書館運営の在り方について検討し、職員体制を変更した。

3

第六次平生町行政改革大綱

実施計画進捗状況（平成29年度）〔○：準備・検討
区分

実践項目

担当課

取組内容

具体的取組

機構改革に向けた
協議総務課

高度化・多様化する町民ニーズなどに対し、限られた人員・財源で的確に対応していくため、効率的な組織体制の構築に取組む。
定員適正化計画の推進に伴う職員数の減少に対応できるよう組織再編を行っていく。
各課所管事務の平準化を図る。

28年度◎：実施 ⇒：継続
実施予定年度

29年度※前大綱からの継続事項〕

30年度

31年度

32年度

○

○

○

２．組織体制の整備

1 組織機構改革の推進

機構改革

◎

◎
◎
本庁
出先
平成29年度における取組状況（効果額等）○※

前年度に検討した機構改革を実施した。

３．公共施設等の適正管理

公共施設等総合管理計画
1の策定・実施

総務課

公共施設等の全体を把握し、長期的な視点を持って更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに公共施設等の最適な配置を実現し、時代に即したまちづくりを行う。

管理計画の策定◎⇒○⇒⇒

管理計画に基づく管理○◎◎⇒⇒

平成29年度における取組状況（効果額等）
管理計画に基づく個別施設計画の策定に向けて（一部、29年度中に策定）、計画の周知（全職員研修）及び検討を行った。また、個別施設計画の策定指針の策定及び施設カルテの作成を行った。今後、国の管理計画策定指針の改訂が見込まれており、町の管理計画の対応を検討していく。

２．健全な財政運営
１．財源確保対策の推進

1 町税等の徴収対策強化

税務課

徴収体制の再編により、現年度納税の推進を図るとともに滞納処分の適正な実施により現年度分、滞納繰越分ともに収納率の向上を図る。
徴収対策会議の開催により、税務課と税外収入金取扱課が情報を共有し徴税事務の効率化を図る。
個人住民税の特別徴収を推進する。

徴収体制の再編○◎

特別徴収の推進⇒⇒⇒⇒⇒

徴収対策会議の開催⇒

⇒⇒⇒

⇒

※

平成29年度における取組状況（効果額等）
機構改革に伴う徴収対策室の廃止による徴収体制の見直しを図った。現年度納税や滞納処分の実施により収納率の確保に取り組んだ。また、徴収対策会議については年２回開催し、関係各課との情報共有を図り徴収事務の効率化に取り組んだ。

4

第六次平生町行政改革大綱

実施計画進捗状況（平成29年度）〔○：準備・検討
区分

実践項目

担当課

取組内容

関係課との連携により、滞納者の実態を調査、滞納処分の実施によ
町民福祉課
税外収入金の徴収対策強り徴収率の向上に努める。
2
健康保険課
化
徴収対策会議での研修の実施によ建設課
り納付指導、滞納処分のノウハウを共有する。

具体的取組◎：実施 ⇒：継続
実施予定年度※前大綱からの継続事項〕

28年度

29年度

30年度

31年度

32年度

徴収対策会議による情報共有

⇒⇒

⇒

⇒

⇒

徴収事務の研修⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

平成29年度における取組状況（効果額等）【健康保険課】徴収対策会議で滞納情報等を共有し、電話、文書及び臨戸訪問により滞納解消に努めた。また、滞納が発生した場合には、滞納額が累積する前に分納相談等納付交渉を行った。
（収納済滞納分 後期高齢者医療保険料 13件 92,398円）（収納済滞納分 介護保険料 9件 125,960円）※【町民福祉課】徴収対策会議で滞納情報等を共有し、保育料滞納者の現況等の調査を行ったところ、ほとんどで町外転出が判明し、収納につなげることが困難となった。
（収納済滞納分 保育料 0件 0円）【建設課】徴収対策会議にて滞納者の情報を共有するとともに、滞納対策の研修を行い、徴収力の強化を図り、滞納整理に努めた。
（収納済滞納分 下水道使用料 28件 153,352円）（収納済滞納分 下水道受益者負担金 22件 78,100円）（収納済滞納分 漁業集落施設使用料 3件 7,542円）（収納済滞納分 住宅使用料 20件 259,400円）

使用料・手数料等の適正3化

全庁
総務課

手数料について、物価の動向や管理経費との関係、近隣市町の状況等を踏まえ、改定周期等、町としての基準を定める。
使用料について、受益者負担の原則に立った負担割合、行政コストに対する標準的な負担割合の検討、類似施設との均衡を図るなど、庁内に検討組織を設置し、改定の基本的ルールを策定するとともに減免措置等の見直しを行い、財源確保に努める。

検討組織の設置◎

使用料・手数料設定に関する基本方針○○○◎

使用料・手数料の見直し

○○○○

◎

平成29年度における取組状況（効果額等）【全庁】行政改革推進本部専門部会において、昨年度に引き続き、使用料・手数料見直し基本方針について検討を行い、算定方法の案をもって試算や調整を行った。基本
方針の策定に向けて引き続き協議していくこととし、各課においては基本的に据え置きとしている。
【税務課】公簿や地籍図の閲覧時における手数料として１回あたり200円の徴収を開始した。(効果額54,000円）

4 有料広告事業の推進

総務課

新たな広告媒体の導入を検討するなど、広告事業を推進していく。

新たな広告媒体の検討

⇒

⇒

⇒

平成29年度における取組状況（効果額等）
引き続き検討を継続する。

⇒⇒
※

5

第六次平生町行政改革大綱

実施計画進捗状況（平成29年度）〔○：準備・検討区分

実践項目

担当課

5 新たな税の検討

6 ふるさと納税の推進

税務課

取組内容

安定的な財源の創出のため、都市計画税や法定外税等の新たな税の導入について、検討を行う。

ふるさと納税（ふるさと応援寄附金）の推進を図るため、お礼の品である特産品の拡充に努めるとと地域振興課 もに、クレジット決済の導入など寄附がしやすい環境を整える。
件数の増加に対応可能な実施体制の整備を行う。

7 企業誘致の推進

産業課

企業等からの照会に備え、適地等の把握を行う。
企業誘致奨励金等の検討を行う。
県と連携し企業誘致活動に取り組む。

具体的取組◎：実施 ⇒：継続
実施予定年度※前大綱からの継続事項〕

28年度

29年度

30年度

31年度

32年度

新たな税の導入方
針○⇒⇒⇒⇒

新税の導入○⇒⇒⇒⇒◎◎⇒⇒

平成29年度における取組状況（効果額等）
引き続いて都市計画税や法定外税等の導入について検討した。
お礼の品の拡充◎◎◎

クレジット決済の導入◎◎◎

実施体制の整備○○◎※

平成29年度における取組状況（効果額等）
ふるさと納税専用ポータルサイト上において積極的にお礼の品の情報発信を行ったことにより、寄附件数及び寄附金額が大幅に上昇した。
実施体制の整備は、事務作業の業務委託等について検討を行い、30年度に実施する予定。
遊休地等の把握⇒⇒⇒⇒⇒

企業誘致奨励金等の検討⇒⇒⇒⇒⇒

平成29年度における取組状況（効果額等）
山口県のＨＰやパンフレットに平生町の情報を掲載したことにより、企業誘致につなげることができた。

２．歳出の抑制対策

1 経常経費節減の推進

総務課

経費節減計画を新たに策定し、計画の実行による歳出の抑制を図る。

経費節減計画の策定○○◎⇒⇒

平成29年度における取組状況（効果額等）※

計画期間を32年度までとする第４次経費節減計画を策定した。30年度より削減目標を掲げ、取り組むこととしている。

３．遊休財産の有効活用と適正管理

1 町有財産の有効活用

総務課

町有財産について、取得当初の目的が喪失し将来的な利用計画の定まっていないものや、長期にわたり未利用となっているものなど（遊休財産）の貸付けや売却等を推進する。
売却の方法等について、調査・検討を行う。

遊休財産の貸付・売却⇒

⇒⇒

⇒

⇒

平成29年度における取組状況（効果額等）※

町有住宅跡地の売却を１件行った。業者の求めに応じて法定外公共物（土地）の売却について協議を行った。

6

第六次平生町行政改革大綱

実施計画進捗状況（平成29年度）〔○：準備・検討
区分

実践項目

担当課

取組内容

具体的取組

◎：実施 ⇒：継続実施予定年度※前大綱からの継続事項〕

28年度

29年度

30年度

31年度

32年度

⇒⇒⇒

⇒

⇒

３．職員管理の適正化
１．職員定員の適正化
定員適正化計画の実践

1

定員適正化計画に基づく定員管理の推進

総務課

○◎⇒
⇒
⇒
平成33年度の職員実数を定めた定 再任用職員の活用
員適正化計画に基づいた職員採用を実施する。
臨時職員の適正活⇒⇒⇒⇒⇒
専門的な知識や経験を生かすた
用
め、再任用職員の活用を図る。
平成29年度における取組状況（効果額等）
臨時職員の適正配置を図る。
定員適正化計画では１名の採用であったが、計画期間外の退職者分を補充するため、２名の採用を実施した。また、専門的な知識や経験を生かすため、再任用職員を配置した。

※

２．人材の確保と育成

1

職員研修プログラムの策定

総務課

職員の経験年数や階層に応じた研修体系を確立する。
職務に必要な研修についても取り込んだプログラムとなるよう努める。

既存研修の洗出し

○◎

⇒

⇒

⇒

必須研修の選定○◎⇒⇒⇒

研修プログラムの策定・実践

○◎

⇒

⇒⇒

※

平成29年度における取組状況（効果額等）
29年度職員研修実践計画を策定した。また、班長職の職員を対象に、職場でのコミュニケーションの促進や部下のモチベーションの向上を図るため、班長職研修を実施した。

2 人事評価制度の実施

総務課

試行を通じて明らかになった課題を整理するとともに、評価者を対象に計画的な研修を実施し、公平、公正な評価が行える体制の構築に努める。
被評価者に対して人事評価の目的等を正しく理解してもらうため、定期的に研修を実施する。
時代に沿った制度となるよう、定期的に制度を見直すための検討を行う。

評価者研修の実施⇒⇒⇒⇒⇒

被評価者研修の実施⇒⇒⇒⇒⇒

制度見直しの検討○○○○○※

平成29年度における取組状況（効果額等）
29年度から中間評価を設定し、評価に対する評価者・被評価者の共通理解を促した。

7