特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
12

評価書名
母子保健に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
蓮田市は、母子保健に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減するために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
蓮田市長
公表日
令和5年5月23日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

母子保健に関する事務
本事務は、母子保健法（昭和40年法律第141号）に基づき、母子健康手帳の交付、新生児の訪問指導や健康診査、妊産婦及び乳幼児の健康保持・増進に関する施策を実施する事務である。
番号法においては、別表第一項番49に基づき、母子保健法による保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届出、未熟児訪問指導、養育医療等に関する事務に個人番号を用いることとなる。また、母子保健情報の標準レイアウトに基づき、乳幼児健康診査等の情報の電子データ化・連携を行う。
母子保健システム、団体統合宛名システム、中間サーバー、サービス検索・電子申請機能、申請管理シ
ステム

２．特定個人情報ファイル名
母子保健ファイル

３．個人番号の利用
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・第９条第１項 別表第一の４９の項
法令上の根拠２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（別表第一省令）（平成２６年内閣府・総務省令第５号）
・第４０条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]

・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）
・番号法別表第二【別表第二における情報提供の根拠】：２６，５６の２、８７の項【別表第二における情報照会の根拠】：６９の２、７０の項

５．評価実施機関における担当部署①部署

生涯学習部子ども支援課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

請求先

郵便番号349-0193
埼玉県蓮田市大字黒浜2799-1
蓮田市 総務部庶務課
電話番号048-768-3111※郵送の場合の宛先についても同上

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

連絡先

郵便番号349-0193
埼玉県蓮田市大字黒浜2799-1
蓮田市教育委員会 生涯学習部子ども支援課
電話番号048-768-3111＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない3) 未定

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成31年4月10日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成31年4月10日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている3) 十分に行っていない変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅰ－５
平成27年4月1日②所属長

子ども支援課長 加賀谷 武憲

子ども支援課長 新井 宏典

事後

平成27年6月1日 表紙－評価書番号

2

12

事前

平成27年6月1日 表紙－評価実施機関名

蓮田市教育委員会

蓮田市長

事後

子ども支援課長 新井宏典

課長

事後

様式変更に伴う変更

平成27年2月6日

平成31年4月10日

事後時点を変更

平成27年2月6日

平成31年4月10日

事後時点を変更-Ⅳ リスク対策

事後

様式変更に伴い追加

Ⅰ－１②事務の概要本事務は、母子保健法（昭和40年法律第141
本事務は、母子保健法（昭和40年法律第141号）に基づき、母子健康手帳の交付、新生児の号）に基づき、母子健康手帳の交付、新生児の 訪問指導や健康診査、妊産婦及び乳幼児の健訪問指導や健康診査、妊産婦及び乳幼児の健 康保持・増進に関する施策を実施する事務であ康保持・増進に関する施策を実施する事務であ る。
る。
番号法においては、別表第一項番49に基づ
番号法においては、別表第一項番49に基づ き、母子保健法による保健指導、新生児の訪問き、母子保健法による保健指導、新生児の訪問 指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳の指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳の 交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届出、未交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届出、未 熟児訪問指導、養育医療等に関する事務に個熟児訪問指導、養育医療等に関する事務に個 人番号を用いることとなる。また、母子保健情報人番号を用いることとなる。の標準レイアウトに基づき、乳幼児健康診査等の情報の電子データ化・連携を行う。

事後

システム改修に伴う変更

令和1年12月26日

Ⅰ－４②法令上の根拠・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）
・番号法別表第二【別表第二における情報提供の根拠】：２６，５６の２、８７の項【別表第二における情報照会の根拠】
：７０の項

事前

令和2年6月から情報連携を行う事務の追加に伴う変更

令和3年8月4日

Ⅰ－４②法令上の根拠事後法改正に伴い変更

令和5年5月23日

Ⅰ-１③システムの名称

事後

サービス検索・電子申請機能の利用に伴う見直し

Ⅰ－５
平成31年4月1日②所属長
Ⅱ－１
平成31年4月10日
いつの時点の計数か
Ⅱ－２
平成31年4月10日
いつの時点の計数か
平成31年4月10日 Ⅳ

令和1年12月26日

リスク対策・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）
・番号法別表第二【別表第二における情報提供の根拠】：２６，５６の２、８７の項【別表第二における情報照会の根拠】：６９の２、７０の項

番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の 番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）
制限）
母子保健システム、団体統合宛名システム、中母子保健システム、団体統合宛名システム、中間サーバー、サービス検索・電子申請機能、申間サーバー
請管理システム

平成27年4月１日付人事異動に伴い変更
評価実施機関の変更に伴い修正
評価実施機関の変更に伴い修正