２００５年度

事業報告書

学校法人 桜美林学園
２００６年５月２０日

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目次
ごあいさつ
Ⅰ． 事業の概要
１． 大学・大学院・短期大学部の事業
２． 中学・高校の事業
３． 幼稚園の事業
４． 学園全体の事業
５． 今後の主な事業構想
６． 当年度中の重要な契約
７． 施設・設備の状況
８． 監査の状況
Ⅱ．財務の概要
１． 当年度の状況と過去５年間の推移（１） 資産と負債の状況（２） 消費収支の状況（３） 資金収支の状況（４） 財務比率の推移
２． 資金調達及び借入金の状況
Ⅲ．法人の概要
１． 建学の精神、目的
２． 学校法人の沿革
３． 設置する学校、学部、学科等
４． 各学校等の入学定員、現員数
５． 役員に関する事項
６． 評議員に関する事項
７． 教職員に関する事項（添付資料）（１） 資料（１−１）貸借対照表（２００１年度末〜２００５度末）（２）〃（１−２）貸借対照表（指数表示）（２００１年度〜２００５年度）（３）〃（ ２ ）消費収支の推移（２００１年度〜２００５年度）（４）〃（ ３ ）資金収支の推移（２００１年度〜２００５年度）（５）〃（ ４ ）活動区分別資金収支の推移（２００１年度〜２００５年度）（６）〃（ ５ ）５ヵ年連続財務比率表（２００１年度〜２００５年度）-2-

ごあいさつ

２００５年度を振り返って
理事長 佐 藤 東 洋 士
２００５年は「起きよ、光を放て」（イザヤ書６０章１節）を年間聖句に掲げて、示された具体的課題と取り組みつつ、さまざまな新しい活動を展開致しました。少子化に伴う大学全入時代の到来に象徴される激しい社会変動の渦中にあって、学園を取り巻く環境は一段と厳しさを増していますが、その中にあって、光を放ち続けられる教育機関として如何に存続するか、その使命を認識しつつ歩みを進めた一年でした。
前年春に提示したミッション、ビジョン、バリューからなる桜美林学園のグランドデザインである「桜美林学園ステートメント」に基づいて、各設置校が具体的な取り組みに着手した年でもありましたが、ここに、感謝のうちに２０
０５年度の歩みを振り返り、具体的にいくつかの活動を取り上げつつ、学園の諸活動について報告申し上げます。
学群制スタート
学園は創立以来リベラルアーツ教育を教育の理念を支えるものとして大切にしてきました。しかし、大学が成長するに従い、いわゆる基礎学術教育以外の教育機能であるプロフェッショナルアーツ教育を整備する必要が出てきました。
そこで、２００５年４月から大学において幅広い教養を持つ専門家を育成すべ
く「総合文化学群」をスタートさせ、芸術教育の取り組みを強化するとともに、「学群」という教育上の組織を新設して、教育研究活動の充実を図りました。
また、２００６年４月には｢ビジネスマネジメント学群｣および｢健康福祉学群｣
を届出により発足させることになりました｡今後、大学においては教学部門の更なる充実を目指し、「学群」への改編構想の完成に向けて作業を進めて参ります。
これにより、１９８９年に国際学部発足と共に始まった本学の学士課程の整備は一応整うことになります｡
孔子学院開設中国政府が国家プロジェクトとして中国語および中国文化普及のために、全世界で 100 校の設立を目指し、世界各国に展開している教育機関である「孔子学院」を本学に設立することができました。桜美林大学孔子学院は、東日本では初めて、日本では立命館についで２番目の開設となり、11 月 1 日には、王毅-3-中華人民共和国駐日本国特命全権大使、および文部科学省、外務省等の関係官
庁・機関からの代表をお迎えし、桜美林学園と 中国国家対外漢語教学領導小組
弁公室の間で、桜美林大学孔子学院調印式を執り行いました。中国におけるパートナー校は上海の名門同済大学に決まり、２００６年度からの具体的な事業展開が期待されます。
明々館完成
学園創立当初に建設された校舎の名前を引き継ぐ新しい教室棟が完成し、３
月 31 日に竣工式を執り行いました。新しい明々館は、地上 9 階、地下 1 階建て
で、教室 38 室の他に、PC 教室が 5 部屋、徳望館から移動した外国語教育セン
ター（F.L.S.C）などが入っています。また、8F のラウンジからは町田キャンパ
スが一望できるだけではなく、PFC まで見渡すことができ、キャンパスのつながりと一体化を感じることができる校舎となりました。これからも、学生・生徒に充実した学びの環境を提供できるようにとまとめた「２１世紀桜美林学園
教育環境プログラム」に基づき、学園の施設・設備を計画的に充実させ、教育研究活動の場を整備していきます。
短期大学部の閉鎖
設立当初は英文専攻科として、短大制度発足後は短期大学として、学園の歴史とともに歩んできた短期大学部を、時代の変化の中でその使命は果たしたとの判断から、前年度から入学者の募集を停止しその役割に幕を下ろしました。
多くの卒業生はじめ学園関係者にとっては寂しさを感じることではありますが、
これまで歴史を綴って来られたことを神に感謝し、主がお示し下さる新しい学園の使命に向かって、これからも力を合わせて取り組んでいきたいと願っています。
中学・高校の取り組み
本田校長を迎え２年目となった２００５年度は、校長より具体的な以下の教育方針が提示され、その方針に基づいて歩みを進めました。
１．
「建学の精神」の継承 −「ミッション（使命）」の確認
２．礼拝を大切にする − キリスト教教育を共に担う
３．自立した個人の育成 − 自分で考え、個として生きる自覚を育てる
４．授業を大切にする − 教職員の自己点検
中学・高校ともキリスト教学校として建てられていることを改めて認識し、生徒のみならず教職員も一致協力して礼拝を大切に捧げる環境を整えることに着手致しました。また生徒一人ひとりの個性を大切にし、「競争のための勉強」-4-

ではなく「共生のための学び」の環境を作り出すことに力を注ぎました。
財務の状況
上記のように新たな事業に取り組む中で学園の施設・設備の充実について継続的に実施してきています。教学部門における教育環境の充実、施設面での投資の拡大により学園の財政状況は前年度、今年度と帰属収支差額の収入超過の額が減少してきています。
２００５年度は約 1 億円の収入超過となりましたが、
２００６年度においても新学群構想の完成に向けて設備関係の投資を増やす計画としています。このことから財政的にも厳しさを増すことになり繰越消費支
出超過額が拡大する傾向にありますが、本学園の目指す教育体制が新たな学群の完成という形で結実し学群で学ぶ学生が最終学年まで揃う２０１０年度に向けて、財政的な基盤をしっかり築いて行きたいと考えています。
１９９３年に１８歳人口は２０５万人のピークを迎え、２００５年には１２０万人を切るところまで減少して参りました。桜美林学園としてこの少子化に対する対応は、さまざまな施策を実行し整えて参りました。今後約１０年は、
１２０万人から１１０万人へと、比較的緩やかな減少ですが、その後はまた急激な減少が予想されています。時代とともに変化のスピードは速く、学園を取り巻く環境も大きく変わりつつありますが、どんなに時代や環境は変わっても、学園として受け継いでいかなくてはならない精神は大切にしつつ、これからも一人ひとりの人格を尊重し、その個性を伸ばしながら、自らの未来や新しい時代を担っていく人材を育てる教育機関として慎重な舵取りをしつつ、その使命を果たしていく所存です。
以 上

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Ⅰ．事業の概要
当年度の各設置校における事業の概要ならびにその進捗状況は次の通りです。
１．大学、大学院、短期大学部の事業（１）

当年度の大学における事業は、２００４年に策定しました桜美林学園ＭＶＶに従って遂行されました。教学部門における新学群構想に基づいたカリキュラ
ム改革や新学群の設置準備作業を取り進めることを中心に、新たな事業の開
拓・立ち上げやこれらを支える事業の遂行を行いました。
＊ 具体的な事業としては、２００５年４月に開設した「総合文化学群」に加えて、「ビジネスマネジメント学群」ならびに「健康福祉学群」を新たな学群として２００６年４月から開設するための作業を取り進めました。
両学群は予定通り２００６年４月に新入生を迎え、新たな視点での教育活動を開始しています。
＊ 「健康福祉学群」は、本学の経営政策学部における社会福祉士養成課程
や文学部健康心理学科の精神保健福祉士養成課程などの福祉関連教育に、新らしく保育士養成の課程を付加して、「２１世紀型の福祉社会に貢献できる人材を育成する」ことを目的に開設されたものです。
＊ 即ち、「社会福祉専修」「精神保健福祉専修」「健康科学専修」「保育専修」と４つの専門分野でそれぞれ活躍しうる人材を養成し、包括的な福祉専
門職養成の機関となることを使命とする学群として開設されました。
＊ 「ビジネスマネジメント学群」は、従来の学部制にありがちな縦割的な教育環境を構造的になくすことを目的に「経営政策学部」を再編する形で開設されました。
「グローバル・ビジネス」「流通・マーケティング」「ＩＴ・ビジネス」「ツーリズム・ホテル・エンターテイメント」の４つの科目群を複数の職業分野について学ぶことが可能なものとして提供することにより、「幅広い職業人養成」のための教育組織・研究組織の開設を目指しての再編です。
＊ これらの新学群設置に伴い、「新構想を支える、広報活動、アドミッション活動」を充実させることを２００５年度の事業計画に盛り込んでいましたが、入学募集活動における本学が目指す新学群構想に理解を得るための努力や具体的な新設学群の内容の説明などを行いほぼ期待された成果を収めることができました。
＊ 学生のキャリア教育の充実と就職率の向上を目指して、キャリア開発センターの体制を飛躍的に充実させるための準備を開始しました。具体的には、２００６年度から授業科目「キャリアデザインⅠ／Ⅱ」を３年次生に開講することやキャリアアドバイザーが 3 年次生以降の学生全員を-6-

分担担当し個別指導を行う体制を外部のリソースを利用しつつ創設することを行いました。また、教育を支える環境整備と保護者へのサービスを兼ねて、第１回「保護者セミナー」を開催し、保護者にキャリア開発の現状について理解を深めてもらうことができ好評を得ました。
＊ 本学における奨学金のあり方につき検討を加え、「留学生に対する授業料減免制度」の見直しを行いました。また、成績優秀者に対する「スカラーシップ（第一種奨学金）制度」を創設するなど奨学金制度の改変を行いました。
＊ ２００４年１２月に届出を行い留学生別科として、「日本言語文化学院」を設置し、２００５年度秋学期から新入生を迎え事業を開始致しました。
この事業は新宿キャンパスの昼間時間の活用を図ることにも繋がりました。
＊ ２００５年１１月に本学園と中国政府教育部管轄の対外中国語教育指導グループとの間で中国語および中国文化普及のため「桜美林大学孔子学院」の設立が合意され、２００６年４月開講を目処に「中国語特別課程」の学生募集を開始しています。また、「桜美林大学孔子学院」の開設にあたり中国「同済大学」との提携を行いました。
（２） 大学院では現代化を進めるための基盤づくりを積極的に展開しております。

＊ 課程制度への実質的な移行を実現するため、博士後期課程の見直しを実施し、教育重視を打ち出し、教育プログラムを広く社会にアピールできる体制を整えました。このことによって、これまで国際、環太平洋、老年の３専攻の中に埋もれていた政治、比較文化、経営、人間科学、比較
国際教育といった研究テーマを顕在化し、受験生のニーズに応えてきました。
＊ 国際学研究科という大きな傘の下で包括的に運営してきた博士前期課程および修士課程においても同様に、教育プログラムを顕在化するとともに各々の特徴に合致した固有の教育プログラムが運営できるように体制を整えました。このことによって２００５年度には４研究領域（研究科相当）が誕生し、各研究分野の量的拡大および質的充実に取組む体制が整いました。
＊ 高 等 学 習 支 援 開 発 研 究 セ ン タ ー （ Center for the Advancement of
Teaching and Learning）を開設し、招聘／客員教授の受け入れによるセ
ミナー／講演会を開催しました。また、大学において２００６年度から開設される基盤教育センターへの研究貢献などが可能となりました。佐藤禎一日本国ユネスコ代表部特命全権大使が本学大学院客員教授に就任-7-

され、また、名誉博士号の授与が行われました。また、前サンフランシ
スコ州立大学筆頭副学長トーマス・ラベール博士のアメリカの大学経営に関するセミナーが開催されました。その他、顕著な社会活動を行う有
識者に招聘／客員教授職をお願いし、本学における教育充実のための活動の一翼を担って頂く企画が数多く進行しています。
＊ 最後に、大学院の経営に関する検討が始まりました。高次のプロフェッ
ショナル教育を標榜する本学大学院は、常に社会のニーズと隣り合わせに活動を展開しております。故に、教育モデルは同時にビジネスモデル
足りうる必要があります。今後、社会がさら成る高学歴化を追い求めて行くであろうと予測される中で、ニッチを明確にして適切な優れた教育プログラムを提供できるように、企画開発を進めております。
＊ 従来から新宿サテライトキャンパスにおいて展開している分野を含めて大学院事業は、学園の自己保有資産（都心キャンパス）で展開することを目指していましたが、２００６年３月に日米会話学院を運営する財団
法人国際教育振興会が新宿区四谷に保有する土地の一部を共有の形で取得することができ、賃貸校舎である新宿キャンパスに代わる自己資産による都心キャンパス整備への足がかりを得ました。今後、同財団との事
業協力を前提に大学院事業の拠点として都心キャンパスとして整備して行くこととなります。
（３）

短期大学部は、１９５０年に桜美林短期大学として設立されて以来５０年以

上 にわたって学園における高等教育活動の一翼を担ってきましたが、時代の変化の中でその使命を果たしたとの判断のもと２００４年度から募集を停止しています。この結果、２００６年３月の卒業生を送り出すことによって実質的に活動を終えることとなりました。
一方、本学園では大学における新学群構想に基づく改革を進めることにより新
たな教育内容の充実を図るという施策を展開し大学の入学定員の増加を行っています。２００５年度の「総合文化学群」開設時、２００６年度においては、「健
康福祉学群」開設時にそれぞれ入学定員を増加しました。また、２００６年度の新入生について文学部英語英米文学科ならびに文学部言語コミュニケーション
学科の入学定員を増加しました。この結果、短期大学部は廃止することとなっても大学院を含めた本学園の高等教育分野での教育規模やそれを支える体制は従前に増して拡大強化されることとなりました。
２．

中学・高校の事業（１） ２００５年度の事業活動は、｢建学の精神の継承｣｢礼拝を大切にする｣｢自-8-立した個人の育成｣「授業を大切にする」の４つの教育方針を掲げ、これからの社会を担う生徒たちの教育に携わることで遂行してきました。私立学校・キリスト教学校としての存在理由を教職員と共に考え、学校礼拝に相応しいチャペル礼拝を励行するなど、私たちがなすべきことを明確にし、多くの協力牧師・奨励者を得て、他者と共に生きる喜びを中心に学んできました。２００６年度には荊冠堂が建て替えられることとなりこれに伴い、礼拝の実施において多くの困難が予想されますが、大学のレクチャーホールを利用して行なうこととなります。礼拝を守るために教職員が一致協力
して取り組んで行きます。
（２） ２００６年度からのカリキュラム変更に向けて、現行のカリキュラムの問

題点を洗い出すことから始めて、改定作業を行いました。偏重しないバラ
ンスの取れたカリキュラム、
中高一貫教育のメリットを生かすカリキュラ
ム等多くの課題を実現するための変更を行いました。
（３） 授業の質の向上、日本語力の向上のため、土曜日を 3 時限授業から 4 時限

授業に変更し、さらに高校 3 年生の必修授業を増やし、また、中学 3 年生には卒業レポートの作成を課すなど、自分の意見を自分の言葉で表現できる力を伸ばすための取り組みを開始します。
（４） 多文化社会の到来に向け、世界に目を向けたプログラムを引き続き実施して行きます。 英語が身体にしみこむように工夫されたオリジナル教科書によって英語で主体的に表現する力をつけさせています。さらに、英語表現の実践の場としてオーストラリア研修旅行（中 3）を行いました。4 泊
5 日のファームスティを通じ、多民族・多文化社会であるオーストラリア
社会、赤道を越えることで日本とは違う自然環境を体験することができました。
（５） 多様化する社会に備え、若いときから正しい職業観を植えつけるために、父母に協力を願いキャリアガイダンスを実施しました。適切な動機付けは生徒たちの興味をひきつけたようでその後の学習にも大いに影響がありました。このプログラムは今後も継承していきたいと考えています。
（６） 中高の教員組織を、学年会と部会に分け、組織的に学校運営ができるような体制を整えるなど教員の意識改革に取り組んでいます。各部会に専門性を持たせ、3 ヵ年、6 ヵ年の教育を計画的に行うと共に各部会が協力し、意思疎通を図るための運営協議会を設けました。
これにより学校運営の活性化をめざします。教職員全体が同じ方向を向き、共通理解の下に生徒の教育に当たることができるよう努力を重ねて行きます。
（７） 少子化による影響から受験者人口が低迷する中で活発な広報活動を行い、昨年比微増の受験生を集めることができました。さらに、中学では桜美林-9-

をめざし受験する第 1 希望者が増加しました。また、男子の入学者が中高共に増大し、男女比率のバランス良い共学校としての基盤が整いました。

３．

幼稚園の事業（１） 幼児期における「心の教育」を重視し、キリスト教主義に基づく教育を実践しました。
（２） 父母の会の充実を図り、父母の教育への参加の機会を増加することに努めました。荊冠堂が建替えられることとなり、現在の荊冠堂へのお別れコンサートとして在園児の父母によるピアノコンサートを開催し、好評を博しました。
（３） 保育料、教育充実費の見直しを行い、２００６年度からそれぞれ５００円／月値上げすることといたしました。身体上の発育の上で最も大切な時期
であり健康教育、衛生教育の充実を図るべく、今後とも教師の研修を含め教育技術の向上に努めて行きます。

４．

学園全体の事業（１） 学園の特色ある取り組みの一つとして２００３年度から高校生に大学レベルの講義を提供する「高大連携」制度（注）を導入していますが、２００４年度末以降連携協定校の数が１３校増加し、２００６年度春学期に提携協定を実施する高校は３６校となりました。
（注）大学が現役の高校生を「特別聴講生」として受入れたり、大学教員が高校で出張講義などを行うことや、大学生と同じように、試験やレポートの成績で単位が認定され、桜美林大学の卒業単位に組み込
むことが可能になる制度。
（２） 文部科学省の２００４年度「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」（現代 GP）において、本学が会長校として首都圏西部地区にある 28 大学をとりまとめて行っている「大学間連携による教養教育への総合的取組」（注）が優れたものとして採択されました。２００５年度も引き続きこの取り組みを通じてｅ−ラーニングを含めた最新の教育ニーズに適切に対応した教育方法の創造や改変に努めました。この取り組みは最終年度にあたる２００６年度にこれまでの成果を含めて集大成して行くこととなります。
（注）「教養教育への総合的取組」とは以下の三点です。
１．
「単位互換制度の実施」
２．
「共同授業の開講」- 10 -

３．
「大学前教養導入教育の実施」（３）学園の経営執行体制の改変を進め、新たに執行役員制度を導入し学園の経
営機能の強化を図りました。また、コンプライアンス意識を高め、社会的責任を充分に果たすべく学園の内部監査機能を担う専門部局として監査役を設けることにより教学部門の事業や事務部局の機能的・効率的運営を適切に遂行するための仕組みを作りました。
（４）新学群構想による教学部門の事業改変に伴う教育施設の充実を含めて２０
０５年度は次のような施設・設備に係わる投資を行いました。
＊老朽化した既存教室棟を建て替えるため２００４年度に着工した新教室棟が２００６年３月に竣工し、既存教室棟のひとつ「明々館」の名を引継ぎました。新教室棟完成に伴い、旧施設の解体を含めキャンパス内のインフラ整備工事に着手しましたが、旧明々館は、２００６年度夏に着工する新「荊冠堂」改築工事に合わせて解体することとなります。
＊２００６年度から健康福祉学群が新たに開設するのに備えて、従来短期大学部の校舎として使用していたＬＬ館の改修工事を行いました。また、
２００５年度に開設した総合文化学群の拡充のため徳望館にピアノ練習室を設置するための工事を行いました。
＊学生の活動などに使用している清友会館の耐震改修工事が行われました。併せて、学生の利便性向上に寄与するため、同会館にコンビニエン
スストアの新設工事を行いました。また、学生生活環境保持のため、桜寮（女子寮）や、教室である忠生教室棟及び老実館の各所修繕工事を行いました。さらに、碩学会館及び又賜体育館の機械室等のアスベスト除去工事を行いました。
＊大学図書館分館を統合する準備工事として、図書館本館（三到図書館）の改修工事を行いました。
＊大学におけるＰＣ教室統合の方針により太平館及び徳望館の各教室棟の改修工事を行いました。
（５） 本学園は２００６年５月に創立６０周年を迎えることとなります。これを機会に担当理事を任命し桜美林学園記念実行委員会を立ち上げ各種記念事業を企画する作業を取り進めました。また、「２１世紀桜美林学園教
育環境充実プログラム」として将来の施設・設備構想のイメージを提示し、とりわけ「荊冠堂」ならびに「中高講堂棟」の建設資金の調達を主として「桜美林学園創立６０周年記念事業寄付金」の募集を開始致しました。また、長期間実施していなかった「桜美林学園債」を２００６年５月に発行することを決定し引受募集のための活動を行いました。

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５．

今後の主な事業構想
２００５年度の新規事業ならびに継続事業についての進捗状況については上記に記載の通りですが、学園の将来的な事業構想は次の通りです。
（１） 大学においては、２００５年度に総合文化学群を開設し、２００６年度には「ビジネスマネジメント学群」ならびに「健康福祉学群」を開設するに至りプロフェッショナルアーツに属する学群の発足を果たしました。一方、本学が追求するリベラルアーツ教育を目指して設立準備を行っている新学群は「リベラルアーツ学群」として２００７年４月の開設に向けて作業を進めており現在監督官庁あて最終手続きを行っている段階にあります。
（２） 「リベラルアーツ学群」の開設に向けて作業を進めるとともに、新学群発
足後の効率的な基盤教育を運営するための学内組織として「基盤教育センター」を２００６年度より立ち上げます。
（３） 新学群による教育・研究活動を遂行してゆく上で、増加する学生数に対応して施設・設備面での充実化を図るため、新たに「基盤教育棟」や「サイエンスビル」の建設計画を取り進めて行きます。
また、大学院については、
財団法人国際教育振興会（日米会話学院の運営母体）との共有により新たな建物を建設し都心キャンパスとして整備するとともに、同財団との事業協力を通じて教育内容の充実を図って行きます。
（４） 新学群として開設した「総合文化学群」や「ビジネスマネジメント学群」
における教育に関連する新たな分野を含め体系的な教育を行うことができる教学体制を構築して行きます。また、新たな教育手段としてｅ−ラー
ニングによる教育活動を外国語教育センター、大学院大学アドミニストレーション専攻（通信教育課程）において開始いたします。
（５） 小学校設置につきましては、
２００４年度において専任担当者のもとで設置基準及び設置手続きについての資料収集を行いましたが、今後とも基礎調査を続けて行きます。
６．

当年度中の重要な契約（１）

２００５年１１月に中国政府教育部が管轄する対外中国語教育指導グループとの間で中国語および中国文化普及のため「桜美林大学
孔子学院」の設立のための契約を行いました。

（２）

２００４年度から継続中の新教室棟の建設に関連して、「工事請負契約」及び、建設資金の調達のための「金銭消費貸借及び抵当権設定契約」を締結しました。

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７．

施設・設備の状況（１）学園の保有するキャンパスは、校地

校舎（延床面積）

備考＊町田キャンパス ： １６４，９４９㎡ １００，３１６㎡ （大学院・大学・短大・
中高・幼稚園）＊淵野辺キャンパス：４，４４３㎡

９，０５１㎡ （大学）

＊新宿サテライトキャンパス：（フロア賃貸）１，１０３㎡ （大学院）（２）教育用の情報環境概要＊２００６年３月末現在のＰＣ設置台数は、下表の通りです。
場所

授業用

自習用

多目的用

計

町田Ｃ

３５７

１２１

９０

５６８

ＰＦＣ

１９８

６

３６

２４０

新宿Ｃ

３１

０

３５

６６

計

５８６

１２７

１６１

８７４

＊２００６年３月末現在の拠点間ネットワーク本数は、下表の通りです。
用途

本数

摘要

帯域
Mｂｐｓ

インターネット接続

１

１００

2005.年８月に１０Mbps から増速

町田Ｃ−ＰＦＣ間

１

１００

2003 年３月に敷設

町田Ｃ−新宿Ｃ間

１５2003 年３月に１．５Mbps から増速

太平館−徳望館間

２５

2001.年８月に自営無線回線として敷設

太平館−栄光館間

１５2001 年８月に自営無線回線として敷設＊２００６年３月末現在の無線アクセスポイント数は、下表の通りです。
場所
町田Ｃ

摘要

明々館

５３

２００６年３月に一般教室用に設置

太平館

２１

２００６年８月に敷設

栄光館

２２００１年８月に敷設

崇貞館

１１

２００２年８月に敷設

図書館

３

２００５年３月に敷設

２２００３年３月に敷設

久保ビル

４

２００１年３月に敷設、２００２年５月に増設

ＪＡビル

１

２００５年３月に敷設

ＰＦＣ
新宿Ｃ

台数

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（３）その他
大学図書館蔵書数（和漢書・洋書） 約 ４３万冊
大学図書館視聴覚資料

約９，０００点

大学図書館雑誌（製本）

約 ４万６千冊を備えています。
８．

監査の状況

本学園の２００５年度の財産の状況及び会計処理について公認会計士の監査を受けるとともに監事の監査を受けています。
Ⅱ．財務の概要
１． 当年度の状況と過去５年間の推移（１） 資産と負債の状況＊ ２００５年度末及び２００１年度末以降過去５年間の貸借対照表は添付資料（１-１，１-２）の通りです。２００５年度末の資産・負債の状況を前年度末の数字と比較してみると、総資産額は、９４１百万円増加し４７，１０４
百万円、負債総額は８４９百万円増加し９，８３６百万円、自己資金（基本金＋消費収支差額）は９２百万円増加し３７，２６８百万円となっています。
＊ 資産の増加のうち２，４９６百万円は新教室棟の完成などに伴う有形固定資産の増加によるものです。一方で、引当特定資産の取崩によってその他固定資産が減少したことや、施設・設備支出の一般資金による負担で現預金が減少したことなど、その他資産が１，５５５百万円減少し、資産全体では９４１百万円の増加になりました。
＊ 負債総額の増加は、私立学校施設高度化推進利子助成制度による低利調達が可能な日本私立学校振興・共済事業団から制度金融を利用し新規に借入を行ったことによる増加を含めて借入金が５６５百万円増加したこと、及び期末未払金が３０５百万円増加したことなどによるものです。
＊ ２００１年度末から２００６年度末までの貸借対照表の推移をみてみると、
２００１年度末に比べ当年度末は、総資産が６，０５２百万円増加し１．１５倍になっています。これは、減価償却済みの有形固定資産残高が７，０２
４百万円増加し１．２８倍になっていることが要因であり、本学園が教育環
境充実のため施設・設備の整備に力を入れてきていることを表しています。
＊ 一方、負債合計は、２００１年度末に比べ２００５年度末は３，０２５百万円増加の１．４４倍となっています。これは、長短借入金が２，３９５百万円増加し２．９４倍になっていることが主因です。２００５年度末で、長短- 14 -

借入金額の総資産に占める割合は７．７６％となっています。また、基本金と消費収支差額を合わせた自己資金は、２００１年度末に比べ３，０２７百万円増加の１．０９倍となっています。
＊ ２００５年度末の貸借対照表の構成をグラフで示すと次の通りです。

（注）基本金の部合計は消費収支差額が支出超過であることを調整した額です。

（２） 消費収支の状況＊ ２００５年度における学園全体の消費収支の状況及び２００１年度以降５年間の消費収支の推移は、添付資料（２）の通りとなっています。当年度の帰属収入合計は補助活動収支に係わる会計処理を純額表示から総額表示に変更
したため補助活動収入が増加したことから事業収入が増加し、帰属収入全体
で前年度に比べ１０８百万円増加し、１１，５１７百万円となりました。一
方、当年度の基本金組入額は、新教室棟が完成したことなどで前年度比６２６百万円増加し１，７２８百万円となりました。この結果、消費収入合計は
前年度に比べ５１８百万円減少し９，７８９百万円となりました。
＊ 消費支出は、前年度に比べ人件費が２１９百万円増加したことや、広報費、補助活動経費の増加（前項説明と同様）などにより管理経費が２１６百万円増加したことにより、消費支出全体で前年度比４７９百万円増加し１１，４
２６百万円となりました。この結果、当年度の帰属収支差額（基本金組入前の収入と消費支出の差額）は、前年度に比べ３７１百万円減少し、９１百万円の収入超過にとどまりました。 また、基本金組入後の消費収入と支出の差額（当年度消費収入超過額）は１，６３７百万円の支出超過となりました。

- 15 -

＊ 当年度の、帰属収入・消費支出の項目別の割合は次のグラフの通りとなっています。
[帰属収入の構成][消費支出の構成]- 16 -

（３） 資金収支の状況＊ 本学園の当年度を含む２００１度からの過去５年間の資金収支の推移は、学校法人会計基準による計算書類の表示方法によった場合、添付資料（３）の通りとなります。
＊ 当年度の資金収入合計は１３，６０７百万円、資金支出合計は１４，９４７
百万円となり、収入・支出の差額は１，３４０百万円の支出超過となっています。この結果次年度繰越支払資金は前年度末に比べ１，３４０百万円減少
し、９，２３６百万円となりました。今年度は前年度の３１０百万円の収入超過に比べ大幅な支出超過となりましたが、これは新教室棟の完成に伴う施設・設備費の支払いが増加した反面今年度は前年度比借入金や基本金関係の財務収支において５３９百万円収入が減少したことによるものです。
＊ 一方、学園の資金収支を、学校法人会計基準による表示方法から離れて①教育研究活動、②施設等整備活動、（これら二つを合わせ事業活動）③財務活動という３つの活動内容によるキャッシュフローの区分別にみてみると、当年度を含む２００１年度以降過去５年間の推移は、添付資料（４）の通りとなります。
（注）（注）学納金の内施設・設備費は施設等整備活動に算入しています。
（尚、
２００４年度の事業報告書の記載では、学納金はすべて教育研究活動に算入していましたのでこの点が異なっています。
）
即ち、当年度は、①教育研究活動による収支が前年度に比べて１０７百万円
支出が増加し１，７３１百万円の支出超過となりました。②施設等整備活動による収支は前年度に比べ、１，００４百万円支出が増加し、１，６９１百万円の支出超過となり、①、②を合わせた事業収支の差額は、前年度比１，
１１１百万円支出が増加し、３，４２２百万円の支出超過となりました。これらを財務活動収支の収入超過２，０８２百万円で賄いましたが、今年度としては、１，３４０百万円の支出超過となりこの分手元運転資金を取崩しました。（新教室棟は旧教室の建替えであり、減価償却の見合いに累積している資金を使用しました。
）＊ ２００１年度から今年度までの過去５年間の活動内容別の資金収支を総合して把握すると①教育研究活動収支：

６，８００百万円 支出超過

②施設等整備活動収支 ：４，８３８百万円 支出超過

（事業活動収支）③財務活動収支：（

１１，６３８百万円 支出超過）：

９，１０９百万円 収入超過となります。国際学部開設から新学群構想に至る教学体制改変の実現のため- 17 -

に施設・設備や教育研究体制を充実させ、本学園全体として新たな教育環境の充実に努めている結果と考えています。
＊当年度の資金収支合計額の推移は次のようになっています。
（単位：百万円）
16,00014,00012,00010,000
当年度資金収入合計

8,000

当年度資金支出合計
6,000

4,000

2,000

0
２００1年度

２００２年度

２００３年度

２００４年度

２００５年度（４）財務比率の推移＊当年度を含む過去５年間の財務比率の推移は、添付資料（５）の通りです。
[学生生徒数、帰属収入の推移] （単位：左目盛＝人、右目盛＝百万円）- 18 -

[消費収支の財務比率]
70.0%

60.0%

50.0%
人件費比率
教育研究 経費比率
管理経費比率
基本金組入率
帰属収支差額比率

40.0%

30.0%

20.0%

10.0%

0.0%
２００1年度

２００２年度

２００３年度

２００４年度

２００５年度

[貸借対照表の財務比率]
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
固定資産 構成比率
流動資産 構成比率
固定負債 構成比率
自己資金 構成比率
総負債比率
借入金比率

50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
２００1年度

２００２年度

２００３年度- 19 -

２００４年度

２００５年度

２． 資金調達及び借入金の状況
２００５年度末の借入金残高は、短期借入金・長期借入金合計で前年度に比べ５６５百万円増加し、３，６２４百万円となりました。当年度の増加分は、私立学校
施設高度化推進利子助成制度の適用を受けて、新教室棟の建設資金を日本私立学校振興・共済事業団から１，１００百万円新規に借入した反面、昨年度学園厚生施設の取得のために金融機関から調達した短期借入金４００百万円を含め約定返済を行ったことによる増加です。長短合わせた当年度末借入金残高の総資産に対する割合
は、７．７％であり、前年度末の比率６．６％に比べ １．１％上昇しています。
Ⅲ．法人の概要
１． 建学の精神、目的
桜美林学園は「キリスト教精神に基づく国際人の育成」を建学の理念とし、単に知識だけではなく、在学中に幅広い教養や判断力を身につけさせ、どのような場面においても他者を理解し、協調性をもって物事に取り組める人材を育成することを教育の理想としています。その教育の理想を実現する為に、リベラルアーツ教育、国際教育を掲げて、未来に向けての教育活動を展開しています。教育とは、それぞれの人格を尊重し、その個性を伸ばしながら、より優れた人間へと創造する活動であり、学園の創立者、清水安三は、「学而事人」また「爲ん方つくれども希望（のぞみ）を失はず」の精神を説きました。桜美林学園のミッションは、まさしくこの「学びて人に仕える」の精神をより完成されたものへと作り上げることであり、他者の痛みを理解できる人
材、国際舞台で活躍できる優れた人材を世に送り出すことにあります。学園のモットーである「艱難を経て栄光に至る（per patientiam ad gloriam）」の精神を実践し、希望を持ち続けることのできる人材、自らの未来や新しい時代を担う人材を育成するという学園としての教育目標を掲げて、２１世紀にふさわしい学びの場としての学園経営に努めています。
２． 学校法人の沿革

学校法人桜美林学園は、創立者・清水安三が、１９２１年に中国北京市朝陽門外中国人、朝鮮人、日本人等、国際人を外国人・邦人を問わず育成するために開学した財団法人「崇貞学園」が前身です。１９４６年５月２９日に東京都町田市に設立された本学園は、崇貞学園の（イ）国籍を問わず国際的人材として通用する学生の教育、（ロ）キリスト教を基礎とする教養人の育成、（ハ）キリスト教精神にもとづいて社会奉仕に貢献できる者の養成、という建学の理念をそのまま継承 して おり、 寄付 行為 には「 キリ スト教 主義の 教育 によっ て、 国際的 人 物（International Character）を養成するをもって目的とする」という本学園の理- 20 -

念が記されています。現在本学園は、桜美林大学（大学院を含む）、桜美林大学短期大学部、桜美林高等学校、桜美林中学校、桜美林幼稚園を設置しています。
（簡易年表）
１９２１年

５月

本学園の創設者・清水安三、中国北京の朝陽門外に崇貞学園創設。

１９４６年 ５月 財団法人桜美林学園創立。
（桜美林高等女学校及び英文専攻科
を設立）
１９４７年 ４月 桜美林中学校を開校。
１９４８年 ４月 桜美林高等学校を開校。これに伴い高等女学校は廃止。
１９５０年 ４月 桜美林短期大学（英語英文科）を設立。
１９５１年 ２月 組織変更により、学校法人桜美林学園認可。
１９５５年 ４月 桜美林短期大学に家政科を増設。
１９６６年

４月

桜美林大学文学部（英語英米文学科・中国語中国文学科）を開設。

１９６８年 ４月 大学に経済学部経済学科を開設。桜美林幼稚園を開園。
１９７２年 ４月 大学経済学部に商学科を増設。
１９８９年 ４月 大学に国際学部国際学科を開設。短大家政科を生活文化科に名称変更。
１９９３年 ４月 大学院国際学研究科（修士課程）を開設。
１９９５年 ４月 大学院国際学研究科に博士後期課程を設置。
１９９７年

４月

大学経営政策学部ビジネスマネージメント学科を開設。これに伴い商学科は募集停止。

２０００年

４月

大学文学部に言語コミュニケーション学科、健康心理学科、総合文化学科を増設。短期大学生活文化学科の募集停止。

２００１年

４月

大学院国際学研究科に大学アドミニストレーション専攻、言語教育専攻を増設。新宿駅南口に新宿キャンパスを開設。

２００２年

４月

大学院国際学研究科に人間科学専攻修士課程、老年学専攻修士課程を増設。

２００３年 ４月 淵野辺駅北口にプラネット淵野辺キャンパス（PFC）を開設。
２００４年

４月

大学院に大学アドミニストレーション専攻（通信教育課程）
を開設

２００５年

４月

総合文化学群（演劇専修・音楽専修・造形デザイン専修）を開設。

２００６年 ４月 健康福祉学群（社会福祉専修・精神保健福祉専修・健康科学専
修・保育専修）、ビジネスマネジメント学群を開設。

- 21 -

３． 設置する学校、学部、学科等 （２００５年５月１日現在）
学校法人が設置する学校及びその教学組織は次の通りです。
１．大学院：国際学研究科、国際学研究科（通信教育課程）
２．大学 ：文学部・・・・・ 英語英米文学科、中国語中国文学科、
言語コミュニケーション学科、
健康心理学科、総合文化学科
経済学部・・・・・経済学科
国際学部・・・・・国際学科
経営政策学部・・・ビジネスマネージメント学科
総合文化学群・・・演劇専修、音楽専修、造形デザイン専修
教育センター群・・コア教育センター、外国語教育センター、国際教育センター、資格・教職教育センター
３．短期大学部：英語英文科
４．高等学校
５．中学校
６．幼稚園
４． 各設置校の入学定員、現員数 （２００５年５月１日現在）
入学定員（人）

収容定員合計（人） 現員数（人）（１） 桜美林大学（注）： １，８４４

６，３３３

７，６６３

２０９

４２４

４８８

： １，６３５

５，９０９

７，１７５

（２） 桜美林大学短期大学部： −

２００

２２５

（３） 桜美林高等学校：

３２０

９６０

１，０７４

（４） 桜美林中学校：

１６０

４８０

５８３

（５） 桜美林幼稚園：

６８

１６０

１７７

桜美林学園合計：

２，３９２

８，１３３

９，７２２

（内）大学院
大学：（注）編入学定員を含む。大学院は通信課程を含む。

５． 役員に関する事項 （２００６年３月３１日現在）
理事長

佐藤 東洋士常勤

桜美林大学長

常務理事

岡村 登志夫

常勤〃

短期大学部学長

常務理事

本田 栄一

常勤

〃

高等学校長・中学校長

常務理事

柳原 鐵太郎常勤〃

学園長・幼稚園長- 22 -

常務理事

小礒 明

非常勤

理事

相澤 潤子

非常勤

理事

小椋 郊一

非常勤

理事

望月 賢一郎

非常勤

理事

土橋 信男

常勤

理事

小川 欣亨

非常勤

理事

向井 孝次

非常勤 桜美林学園 顧問弁護士

理事

小﨑 忠雄

非常勤

理事

金子 勝幸

非常勤

理事

西村 義臣

非常勤

理事

三田 宰子

常勤

監事

千葉 恵三

非常勤

監事

川合 貞義

非常勤

桜美林学園 顧問
桜美林大学大学院教授

桜美林大学短期大学部教授

６． 評議員に関する事項 （２００６年３月３１日現在）
・小椋 郊一 理事・桜美林学園顧問

・清水 賢一 桜美林高等学校教諭

・柴・笠原 利英 桜美林大学文学部長

適

桜美林中・高チャプレン

・座間 紘一 桜美林大学経済学部長

・瀧井 光夫

〃

国際学部長

〃

大学院部長

・大庭 篤夫〃

経営政策学部長 ・田中 義郎

・倉澤 幸久

〃総合文化学群長 ・小﨑 公平

・羽根田 実 桜美林学園秘書室長

・有田 貞一・栗原 繁

・西原 廉太・相澤 潤子・福冨 忠昭・大越 孝

桜美林大学副学長

・川田 三郎・矢口 孝明・岩井 清治 桜美林大学経済学部教授

・石田 泰代・錦織 達也

桜美林学園運営会議事務局長

・柳原 鐵太郎 理事・学園長・幼稚園長 ・本田 栄一理事・高等学校長・中学校長
・佐藤 東洋士 理事長・桜美林大学長

・H・ジョーゼフ 桜美林大学

・岡村 登志夫 理事・桜美林大学短期大学部学長
・桜井 萌

桜美林大学非常勤講師

・金子 勝幸 理事・小礒 明

対外関係担当副学長

理事・西村 義臣 理事

７． 教職員の状況（２００５年５月１日現在）
法人並びに各設置校の専任教員数及び専任職員数は次の通りです。
区分

専任教員（人）- 23 -

専任職員（人）（１） 法人事務局

０

７

２４

１２

１９９

１２０

（４） 短期大学部

１２６（５） 高等学校

５５５（６） 中学校

３１

０（７） 幼稚園

７

１

合計

３２８

１５１

（２） 大学院（含む通信課程）（３） 大学以 上- 24 -