自転車盗難保険 普通保険約款＜ 目 次 ＞
第１条（用語の定義）
第２条（保険金を支払う場合）
第３条（保険金を支払わない場合−その１）
第４条（保険金を支払わない場合−その２）第５条（保険の目的の範囲）
第６条（損害額の決定）
第７条（保険金の支払額）
第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
第９条（現物での支払）第１０条（保険金額の制限）第１１条（保険責任の始期および終期）
第１２条（告知義務）
第１３条（通知義務）
第１４条（保険契約者の住所変更）
第１５条（保険契約の無効）第１６条（保険契約者による保険契約の解約）第１７条（保険契約の取消し）第１８条（重大事由による解除）
第１９条（保険契約の失効）
第２０条（保険金額の調整）
第２１条（保険料の払込み）
第２２条（保険料の返還または請求）第２３条（保険料の増額または保険金の削減）
第２４条（保険契約の継続）第２５条（事故の通知）第２６条（損害防止義務および損害防止費用）
第２７条（盗難品が回収された場合の措置および残存物の帰属）第２８条（代位）
第２９条（保険金の請求）第３０条（保険金の支払時期）第３１条（時効）第３２条（保険金支払後の保険契約）
第３３条（保険契約者の変更）
第３４条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）
第３５条（破産）第３６条（訴訟の提起）

1/16

第３７条（準拠法）
別表１
別表２
第１条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
この約款

定義
自転車盗難保険普通保険約款をいいます。

普通約款
被保険者

保険証券等記載の被保険者をいいます。

弊社

この保険契約の引受保険業者をいいます。

危険

損害の発生の可能性をいいます。

危険増加

告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている
保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書（注１）の記載事項とすることによって弊社が告知を求めたものをいいます。
（注２）（注１）付属する明細書がある場合には、これらの書類を含みます。
（注２）他の保険契約等に関する事項を含みます。

支払限度額

別表１に掲げる支払限度額をいいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

盗取

盗難によって盗み取られた状態をいいます。

他の保険契

この保険契約における保険の目的と同一のものについて締結された第約等２条（保険金を支払う場合）の損害を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

担保地域

保険責任の及ぶ地域をいい、保険証券に日本国と異なる国または地域が記載されている場合を除き、日本国内とします。

保険期間

弊社が保険責任を負う期間をいい、保険証券等記載の保険始期日（保険期間の初日）に始まり、保険証券等記載の保険終期日（保険期間の最終日）に終わります。

保険金

損害保険金をいいます。

保険金額

保険証券等記載の保険金額をいいます。

免責金額

損害保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいい
ます。

保険証券

保険契約の成立およびその内容を証明するために、弊社が作成し、郵送または電磁的方法で保険契約者に交付する書面をいいます。

継続証

保険契約を継続した際に、新たに保険証券を発行しないで、保険証券に代わるものとして、弊社が作成し、郵送または電磁的方法で保険契

2/16

約者に交付する書面をいいます。
保険証券等

保険証券および継続証をいいます。

自転車

ペダル又はハンド・クランクを用い、かつ、人の力により運転する二輪以上の車をいいます。
（電動アシスト自転車を含み、レールにより運転する車、身体障害者用の車いす及び歩行補助車を除きます。
）

保険価額

保険契約者と弊社が約定した保険証券等記載の保険価額とします。ただし、保険証券等記載の保険価額が、損害の生じた地および時における保険の目的の価額を著しく超える場合は、損害の生じた地および時における保険の目的の価額をもって保険価額とします。

防犯登録

自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律に基づき、都道府県公安委員会が指定する者の行う防犯登録をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
弊社は、盗難によって保険の目的に生じた盗取、損傷または汚損の損害に対して、この約款に従い、損害保険金を支払います。
第３条（保険金を支払わない場合−その１）
弊社は、次の（１）から（３）までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（１）保険契約者または被保険者（注１）の故意もしくは重大な過失。
（２）被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）の故意もしくは重大な過失。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
（３）被保険者と同じ世帯に属する親族の故意または保険の目的を使用もしくは管理する者の故意。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
（注１）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）被保険者でない保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役
または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
第４条（保険金を支払わない場合−その２）
弊社は、保険の目的において、次のいずれかに該当する盗難または撤去によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（１）防犯登録がなされていない自転車の盗難。
（２）施錠がなされていない自転車の盗難。
（３）地方公共団体が定めた放置自転車整理区域または自転車放置禁止区域における自転
車の撤去または盗難。
（４）地震、津波、噴火、風災、水災、雪災その他の天災の際における自転車の盗難。
（５）火災、爆発、放射能汚染の際における自転車の盗難。
（６）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変または暴動の際における自転車の盗難。
（注１）

3/16

（７）盗難発生後６０日以内に覚知することができなかった自転車の盗難。
（８）サイクルコンピュータ等、着脱可能な電子機器類の盗難。
（注１）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著し
く平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
第５条（保険の目的の範囲）
この特約における保険の目的は、保険証券等記載の自転車とします。
第６条（損害額の決定）
１

弊社が第２条（保険金を支払う場合）の損害保険金として支払うべき損害の額は、保険価額によって定めます。
２

保険の目的の一部に損害が生じた場合は、弊社は、その損害が保険の目的全体の価値におよぼす影響を考慮して、第２条（保険金を支払う場合）の損害保険金として支払うべ
き損害の額を定めます。
３

弊社が保険金を支払うべき盗難による損害が生じた場合において、盗取された保険の目的を回収することができたときは、そのために支出した必要かつ有益な費用は、第１項の損害の額に含まれるものとします。
４ 第１項から第３項の規定による損害の額は、保険価額を限度とします。
第７条（保険金の支払額）
弊社は、保険金額を限度として、次の算式によって算出した額を損害保険金として、支払います。
第６条（損害額の決定）の規定による損害の額− 保険証券等記載の免責金額 ＝ 損害保険金の額第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
１

他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、支払限度額を超えるときは、弊社は、次に定める額を保険金として支払います。
（１）他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合。
この保険契約の支払責任額。
（２）他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合。
支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
２

第１項の場合において、他の保険契約等に再調達価額（注）を基準として算出した損害の額からこの保険契約によって支払われるべき損害保険金の額を差し引いた残額について保険金または共済金を支払う旨の約定があるときは、第２条（保険金を支払う場合）の損害保険金については、その他の保険契約等がないものとして第１項の規定に基づいて算出した額を支払います。
（注）保険の目的と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要す
る額をいいます。
第９条（現物での支払）
弊社は、損害の全部または一部について復元もしくは修繕または代品の交付をもって保険金の支払に代えることができます。

4/16

第１０条（保険金額の制限）
この保険契約の被保険者は、弊社の他の保険契約（注）の保険金額と合算して１０００
万円を超える保険契約の被保険者となることはできません。
（注）弊社の他の損害賠償責任保険契約を除きます。
第１１条（保険責任の始期および終期）
１ 弊社の保険責任は、保険始期日の０時に始まり、保険終期日の２４時に終わります。
２ 第１項の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
３

第１項の保険始期日は、保険契約申込書に記載された保険始期予定日と保険料払込日のいずれか遅いほうの日とし、第１項の保険終期日は、保険証券等記載の保険終期日とします。
第１２条（告知義務）
１

保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、弊社に事実を正確に告げなければなりません。
２

弊社は、保険契約締結の際、保険契約者、被保険者またはこれらの者の代理人が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
３ 第２項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には適用しません。
（１）第２項の事実がなくなった場合。
（２）弊社が保険契約締結の際、第２項の事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合。
（注）（３）保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生する前に、告知事項につき、書面をもって訂正を弊社に申し出て、弊社がこれを承認した場合。なお、訂正の申し出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に弊社に告げられていたとしても、弊社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
（４）弊社が、第２項の規定による解除の原因があることを知ったときから１ヶ月を経過した場合、または初年度保険契約締結時から５年を経過した場合。
（注）弊社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
４第２項の規定による解除が、第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した後になされた場合であっても、弊社は保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、弊社はその返還を請求することができます。この規定は、第６項の規定とはかかわりありません。
５第４項の規定は、第２項の事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
６ 第２項の規定による保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第１３条（通知義務）
１

保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者ま5/16

たは被保険者は、遅滞なく、その旨を弊社所定の書面（以下「承認請求書」といいます。
）
にて弊社に申し出て、承認を請求しなければなりません。ただし、その事実がなくなった
後は、この限りではありません。
（１）保険の目的を譲渡したこと。
（２）（１）のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（告知事項のうち、保険契約締結の際に弊社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
）が発生したこと。
２

弊社は、保険契約者または被保険者が第１項の事実が発生しているにもかかわらず、

第１項の手続きを怠った場合には、第１項の事実が発生した時または保険契約者もしくは被保険者がその発生を知った時から弊社が承認請求書を受領するまでの間に生じた損害に対しては、保険金をお支払いしません。ただし、保険契約者が第１項の手続きを行ったとしても、弊社が承認していたと認められる場合は、保険金をお支払いします。
３

第１項の事実の発生によって危険増加（告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料が当該危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。以下同様とします。
）が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく同項の通知をしなかったとき、または、この保険契約の引受範囲を超えることとなった場合には、弊社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
４

第３項の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した後になされた場合であっても、解除に係る危険増加が生じたときから、解除がなされたときまでに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害に対しては、弊社は保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、弊社はその返還を請求することができます。この規定は、第７項の規定とはかかわりありません。
５第４項の規定は、当該危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
６第３項の規定は、弊社が、同項の規定による解除の原因があることを知ったときから１ヶ月を経過した場合、または危険増加が生じたときから５年を経過した場合には適用しません。
７ 第３項の規定による保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第１４条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券等記載の住所（保険契約者が法人である場合は本店所在地）を変更したときは、保険契約者は、遅滞なくその旨を弊社に通知しなければなりません。
第１５条（保険契約の無効）
保険契約締結の際、次の各号のいずれかの事実があったときは、保険契約は無効とします。
（１）保険契約者または被保険者が、弊社が保険金を支払うべき損害またはその原因となるべき事故が既に発生していたことを知っていたとき。
（２）既に被保険者を同じくする弊社の他の保険契約（注）があり、この保険契約を締結することにより保険金額の合計が１０００万円を超えるとき。この場合には、保険始期日の早い順に、保険金額の合計が１０００万円以下となる保険契約のみを有効とし、この保6/16

険契約を無効とします。
（３）保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結したとき。
（注）弊社の他の損害賠償責任保険契約を除きます。
第１６条（保険契約者による保険契約の解約）
１

保険契約者は、郵送または電磁的方法により、弊社所定の書面にて弊社に通知することにより、この保険契約を解約することができます。
２ 第１項の規定による保険契約の解約は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第１７条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者もしくはこれらの者の代理人の詐欺または強迫によって弊社が保険契約を締結した場合には、弊社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第１８条（重大事由による解除）
１

弊社は、次の各号のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（１）保険契約者が、弊社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
（２）被保険者が、弊社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
（３）被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行
おうとしたこと。
（４）保険契約者が、次のいずれかに該当するとき。
①反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
②反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
④法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
（５）前４号に掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、前４号の事由がある場
合と同程度に弊社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする
重大な事由を生じさせたこと。
（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、
暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
２

弊社は、被保険者が第１項（４）①から⑤までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。
（注）被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
３

第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した後に、第１項または第２項の規定による解除がなされた場合であっても、第１項各号の事由または第２項の解除の7/16

原因となる事由が生じたときから解除がなされたときまでに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害に対しては、弊社は保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、弊社はその返還を請求することができます。
４

保険契約者または被保険者が第１項（４）①から⑤までのいずれかに該当することにより第１項または第２項の規定による解除がなされた場合には、第３項の規定は、第１項（４）①から⑤までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
５第１項または第２項の規定による保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第１９条（保険契約の失効）
１

保険契約締結の後、次のいずれかに該当する場合は、その事実が発生した時に保険契約は失効します。
（１）第２条（保険金を支払う場合）の損害保険金の支払額が、１回の事故につき保険金額（注）となった場合。
（注）保険金額が保険価額以上の場合は、保険価額とします。
（２）保険の目的の全部が滅失した場合。ただし、（１）の場合を除きます。
（３）保険の目的の全部が譲渡された場合。
２

おのおの別に保険金額を定めた保険の目的が２つ以上ある場合には、それぞれについて第１項（１）から（３）の規定を適用します。
第２０条（保険金額の調整）
保険契約締結の後、保険の目的の価額が著しく減少した場合には、保険契約者は、弊社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の目的の価額に至るまでの減額を請求することができます。
第２１条（保険料の払込み）
１ 保険契約者は、保険料を保険始期日までに払い込まなければなりません。
２ 弊社は、保険契約者がコンビニエンスストア、銀行または団体へ払込みを行った日に、当該保険料を払い込んだものとみなします。ただし、団体への払込みは、次に掲げる条件
をいずれも満たしていなければなりません。
（１）団体が、弊社と保険料団体集金契約（以下「集金契約」といいます。
）を締結し、集金契約に基づき保険料の集金ができる団体であること。
（２）保険契約者が、集金契約を締結した団体の所属員であること。所属員とは、団体に所属または団体を構成する社員、職員、組合員、会員等をいい、団体の代表者を含みます。
３

第２項にかかわらず、弊社は、保険契約者からクレジットカードによる保険料の払込

みの申し出があった場合、弊社がカード会社へ当該クレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで当該申し出に対する承認をした日（以下、「承認日」といいます。
）を保険料払込日とします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場
合は、この限りではありません。
（１）会員規約等に定める手続きによってクレジットカードが使用されない場合。
（２）弊社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会
員規約等に従いクレジットカードを使用し、かつ、カード会社に保険料が既に払い込まれ

8/16

ている場合を除きます。
４

第３項の承認がなされる場合において、保険契約者がインターネットの保険申込画面にクレジットカード情報を入力した場合は、速やかに弊社がカード会社へ当該クレジット
カードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで当該申し出に対する承認を行い、承認日を保険料払込日とします。弊社が第３項に規定するクレジットカー
ドの有効性および利用限度額内であること等の確認を行うことができず、承認を行わない
場合は、インターネットの保険申込画面または電子メールにより保険契約者に対しその旨を通知します。
５

保険料払込日と保険期間の初日が同一日の場合において、保険料の領収時刻より前に発生した事故による損害に対して、弊社は保険金を支払いません。
６

弊社は、保険契約者が、保険料を保険始期日までに払わなかったときは、保険料の払込み前の事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第２２条（保険料の返還または請求）
１

弊社は、第１２条（告知義務）第２項の規定により、弊社が保険契約を解除したときは、別表２の算式および返戻率により計算した保険料を返還します。
２

弊社は、第１２条（告知義務）第１項の規定により告げられた内容が事実と異なる場

合において、保険料を変更する必要があるときは、弊社は、変更前の保険料と変更後の保険料の差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
３

弊社は、第１３条（通知義務）第３項の規定により、弊社が保険契約を解除したときは、別表２の算式および返戻率により計算した保険料を返還します。
４

弊社は、第１３条（通知義務）第３項の危険増加が生じた場合または危険が減少した

場合において、保険料を変更する必要があるときは、弊社は、変更前の保険料と変更後の保険料の差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
５ 弊社は、保険契約者が第２項または第 4 項の追加保険料の支払いを怠った場合（弊社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその支払いがなかった場合に限ります。
）は、保険契約者に対する書面の通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合、弊社は保険金をお支払いしません。既に保険金を支払っている場合は、その返還を請求することができます。ただし、危険増加が生じた
場合における、その危険増加が生じたときより前に発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害については、この限りではありません。
６ 弊社は、第１５条（保険契約の無効）第 1 項（１）の場合は保険料を返還しません。
ただし、弊社が、保険金を支払うべき損害またはその原因となるべき事故が既に発生していたことを知っていたにもかかわらず、保険契約を締結した場合は、保険料の全額を返還します。
７

弊社は、第１５条（保険契約の無効）第１項（２）の場合は、保険料の全額を返還します。
８ 弊社は、第１５条（保険契約の無効）第１項（３）の場合は、保険料を返還しません。
９

弊社は、第１６条（保険契約者による保険契約の解約）第１項の規定により、保険契約者が保険契約を解約したときは、別表２の算式および返戻率により計算した保険料を返
還します。

9/16

１０ 第１７条（保険契約の取消し）の規定により、弊社がこの保険契約を取り消した場
合には、弊社は保険料を返還しません。
１１ 第１８条（重大事由による解除）第１項（１）の規定により、弊社が保険契約を解除したときは、保険料を返還しません。保険契約者と被保険者が同じときは、第１８条（重大事由による解除）第１項（１）の規定を優先し、保険料を返還しません。
１２ 第１８条（重大事由による解除）第１項（２）から（５）または第２項の規定により、弊社が保険契約を解除したときは、別表２の算式および返戻率により計算した保険料を返還します。
１３ 第１９条（保険契約の失効）第１項（１）の場合は、弊社は保険料を返還しません。
１４ 弊社は、第１９条（保険契約の失効）第１項（２）または（３）の場合は、別表２の算式および返戻率により計算した保険料を返還します。
１５ 第２０条（保険金額の調整）の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合は、弊社は、既に払い込まれた保険料のうち、減額する保険金額に相当する保険料から、当該保険料につき、既経過期間に対し別表２に掲げる率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
１６ 第５項の規定により、弊社が保険契約を解除した場合は、別表２の算式および返戻率により計算した保険料を返還します。
第２３条（保険料の増額または保険金の削減）
１

弊社は、保険金の支払事由が集積し、経営維持に重大な影響があると認められる場合に限り、保険金の削減払いを行うことがあります。
２

弊社は、保険料の計算基礎が予定する損害に照らして大幅に乖離しており、保険契約満了日まで継続して保険責任を負うことが困難と認められる場合に限り、実施日から保険期間残余分における保険料の増額もしくは保険金額の減額を行うことがあります。
３ 第１項および第２項の適用を行う場合は、保険契約者に書面にて速やかに通知します。
第２４条（保険契約の継続）
１

弊社は、この保険契約を継続する際には、保険契約満期日の６０日前までに、継続契約の保険金額および保険料を記載した書面（以下「継続案内書」といいます。
）を郵送または電磁的方法で保険契約者に交付します。
２

第１項の継続案内書の記載内容に変更すべき事項があるときは、保険契約者は、この保険契約の満了する日の３０日前までに、郵送または電磁的方法で弊社に通知しなければなりません。この場合の通知については、第１２条（告知義務）の規定を適用します。
３

弊社は、第１項の規定により継続案内書を送付した場合において、保険契約者より、この保険契約の満了する日の前日までに、特段の意思表示がない場合には、継続案内書の記載内容と同一の内容で保険契約を継続します（以下「継続契約」といいます。
）。以後、継続契約が満了する都度同様とします。
４ 弊社は、保険契約を継続した場合には、継続証を保険契約者に交付します。
５

弊社は、保険契約を継続するにあたり、収支予測、その他の方法により保険料率の妥当性を検証し、その検証結果を踏まえ、保険料の増額もしくは保険金額の減額を行うことがあります。
６

継続契約に適用する保険料は、各継続契約の初日における弊社の保険料の算出方法に

10/16

より計算します。
７

継続契約に適用する普通保険約款、特約条項および保険料は、各継続契約の初日におけるものとします。
８

弊社は、この商品が不採算となり、継続契約の引受けが困難となった場合は、その契約の継続を引き受けないことがあります。
９

弊社は、第５項および第８項の適用を行う場合は、保険契約者に書面にて速やかに通知します。
第２５条（事故の通知）
１ 保険契約者または被保険者は、保険の目的について損害が生じたことを知った場合は、次の事項を履行しなければなりません。
（１）損害の発生ならびに他の保険契約等の有無および内容（注）を弊社に遅滞なく通知すること。
（２）直ちに所轄警察署に届出ること。
（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
２

保険契約者または被保険者が、正当な理由なく第１項の規定に違反した場合は、弊社

は、それによって弊社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第２６条（損害防止義務および損害防止費用）
１

保険契約者または被保険者は、第２条（保険金を支払う場合）の損害が発生したことを知った場合は、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
２

第１項の措置のために必要な費用は第６条（損害額の決定）第３項に規定する保険の目的の回収に要する場合を除いて、弊社はこれを負担しません。
３

保険契約者または被保険者が正当な理由がなく第１項に規定する義務を履行しなかった場合は、弊社は、次の算式によって算出した額を損害の額とみなします。
第２条（保険金を支払う場合）の損害の額−損害の発生および拡大を防止することができたと認められる額＝損害の額
第２７条（盗難品が回収された場合の措置および残存物の帰属）
１ 保険契約者または被保険者は、盗取された保険の目的を発見しまたは回収した場合は、遅滞なく、その旨を弊社に通知しなければなりません。
２

盗取された保険の目的について、弊社が第２条（保険金を支払う場合）の保険金を支払う前にその保険の目的が回収された場合は、回収された保険の目的について、第６条（損害額の決定）第３項の費用を除き、盗取の損害は生じなかったものとみなします。
３

保険の目的が盗取された場合に、弊社が第２条（保険金を支払う場合）の保険金を支払ったときは、弊社は、支払った保険金の額の保険価額に対する割合によって、その盗取された保険の目的について被保険者が有する所有権その他の物件を取得することができます。
４第２条（保険金を支払う場合）の損害に対して、弊社が保険金を支払った後、１年以内に保険の目的の全部または一部が回収された場合は、第３項の規定にかかわらず、被保険者は、支払を受けた保険金に相当する額を弊社に支払ってその保険の目的の所有権その

11/16

他の物権を取得することができます。この場合でも、被保険者は、第６条（損害額の決定）
第３項の費用および回収されるまでの間に生じた保険の目的の損傷または汚損の損害に対して、保険金の請求をすることができます。
第２８条（代位）
１

損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、弊社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は弊社に移転します。
ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
（１）弊社が損害の額の全額を保険金として支払った場合。
被保険者が取得した債権の全額。
（２）（１）以外の場合。
被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額。
２

第１項（２）の場合において、弊社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、弊社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
３

保険契約者および被保険者は、弊社が取得する第１項または第２項の債権の保全および行使ならびにそのために弊社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、弊社に協力するために必要な費用は、弊社の負担とします。
第２９条（保険金の請求）
１

弊社に対する保険金請求権は、第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
２

被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券等に添えて次の書類または証拠のうち、弊社が求めるものを弊社に提出しなければなりません。
（１）保険金請求書。
（２）損害見積書。
（３）所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類。
（４）その他弊社が第３０条（保険金の支払時期）第１項に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に弊社が交付する書
面等において定めたもの。
３

被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の（１）から（３）までに該当する者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を弊社に申し出て、弊社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
（１）被保険者と同居または生計を共にする配偶者。
（注）（２）（１）に規定する者がいない場合または（１）に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする 3 親等内の親族。
（３）（１）および（２）に規定する者がいない場合または（１）および（２）に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、（１）以外の配偶者（注）または（２）以外の 3 親等内の親族。
（注）法律上の配偶者に限ります。
４第３項の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、弊社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、弊社は、保険金を支払いません。

12/16

５

弊社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、第２項に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または弊社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、弊社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
６

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく第５項の規定に違反した場合または第２項、第３項もしくは第５項の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、弊社は、それによって弊社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第３０条（保険金の支払時期）
１ 弊社は、請求完了日（注 1）からその日を含めて 30 日以内に、弊社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
（１）保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実。
（２）保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無。
（３）保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注 2）および事故と損害との関係。
（４）保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解
除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無。
（５）（１）から（４）までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、弊社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項。
（注 1）被保険者が第２９条（保険金の請求）第２項および第３項の規定による手続を完了した日をいいます。
（注 2）保険価額を含みます。
２

第１項の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、第１項の規定にかかわらず、弊社は、請求完了日（注 1）からその日を含めて次に掲げる日数（注 2）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、弊社は、確認が必
要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
（１）第１項（１）から（４）までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会。
（注 3） 180 日（２）第１項（１）から（４）までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会。 90 日
（３）災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における第１項（１）から（５）までの事項の確認のための調査。 60 日
（４）第１項（１）から（５）までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査。 180 日（注 1）被保険者が第２９条（保険金の請求）第２項および第３項の規定による手続を完了した日をいいます。
（注 2）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。

13/16

（注 3）弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
３第１項および第２項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場
合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、第１項または第２項の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
４

弊社は、第１項または第２項に規定した期日を超えて保険金を支払う場合は、その期日の翌日から弊社所定の利率で計算した遅延利息を加えて、保険金を支払います。
第３１条（時効）
保険金請求権は、第２９条（保険金の請求）第１項に定める時の翌日から起算して 3 年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第３２条（保険金支払後の保険契約）
１

弊社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額されません。ただし、第１９条（保険契約の失効）第１項（１）の規定を適用する場合を除きます。
２

おのおの別に保険金額を定めた保険の目的が２つ以上ある場合には、それぞれについて、第１項を適用します。
第３３条（保険契約者の変更）
１

保険契約締結の後、保険契約者は、弊社の承認を得て、この約款および適用される特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
２

第１項の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を弊社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
３

保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの約款および適用される特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第３４条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）
１ この保険契約について、保険契約者または被保険者が 2 名以上である場合は、弊社は、代表者 1 名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。
２

第１項の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または被保険者の中の 1 名に対して行う弊社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。
３ 保険契約者または被保険者が 2 名以上である場合には、各保険契約者または被保険者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
４ 保険契約者は、保険期間の中途で、被保険者を追加または削減することができます。
第３５条（破産）
１

弊社が破産手続開始の決定を受けたときは、保険契約者は保険契約を解除することが

できます。
２

保険契約者が第１項の規定による保険契約の解除をしなかったときは、当該保険契約

14/16

は、破産手続開始の決定の日から３ヶ月を経過した日に失効します。
第３６条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第３７条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
別表１ 他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額
保険金の種類

支払限度額

第２条（保険金を 損害の額。
（注）
支払う場合）の損 （注）それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用があ害保険金。

る場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた残額とします。

別表２＜保険期間が２年の場合＞算式返還する保険料＝保険料×既経過月数に対する返戻率
既経過月数とは、保険期間の初日から解約日までの既経過月数とします。
なお、１ヶ月に満たない場合は、切り上げて１ヶ月とし、既経過月数に加
算します。

返戻率

既経過月数

返戻率

１

８５％

２

８１％

３

７８％

４

７４％

５

７０％

６

６７％

７

６３％

８

５９％

９

５６％

１０

５２％

１１

４８％

１２

４４％

１３

４１％

１４

３７％

１５

３３％

１６

３０％

１７

２６％

１８

２２％

１９

１９％

２０

１５％

15/16

２１

１１％

２２

７％

２３

４％

２４

０％

＜保険期間が１年の場合＞算式返還する保険料＝保険料×既経過月数に対する返戻率
既経過月数とは、保険期間の初日から解約日までの既経過月数とします。
なお、１ヶ月に満たない場合は、切り上げて１ヶ月とし、既経過月数に加
算します。

返戻率

既経過月数

返戻率

１

７３％

２

６７％

３

６０％

４

５３％

５

４７％

６

４０％

７

３３％

８

２７％

９

２０％

１０

１３％

１１

７％

１２

０％

16/16