株式会社ニッキ/半期報告書/2007-09-30

半

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期報（第117期中）

自
至

告

書

平成19年４月１日
平成19年９月30日(363037)https://edits1.pronexus.co.jp/cgi-bin/WebObjects/Edits.woa/30/wo/51qblkOMya6Kh9cEA2aQX0... 2007/12/24

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目次頁

表紙
第一部 企業情報

1

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

第１……………………………………………………………………………………………………………

第２

4

１． 業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

5

３． 対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

6

４． 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

12

５． 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

12

第３

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

１． 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

13

２． 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

13

第４

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

14

１． 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14(1） 株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

14(2） 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

14(3） ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

14(4） 発行済株式総数、資本金等の状況 …………………………………………………………………………

14(5） 大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

15(6） 議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

16

２． 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

16

３． 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

16

第５

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

17

１． 中間連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………

18(1） 中間連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………

18(2） その他 …………………………………………………………………………………………………………

46

２． 中間財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

47(1） 中間財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

47(2） その他 …………………………………………………………………………………………………………

61

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

62

第６

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

第二部 提出会社の保証会社等の情報……………………………………………………………………………………

63［中間監査報告書］

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3/68 ページ【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年12月21日【中間会計期間】

第117期中（自【会社名】

株式会社ニッキ【英訳名】

NIKKI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県厚木市上依知3029番地【電話番号】

０４６（２８５）０２２８【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県厚木市上依知3029番地【電話番号】

０４６（２８５）０２２８【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成19年４月１日

和田至

平成19年９月30日）

孝

田中

田中

宣夫

宣夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第 115 期 中

第 116 期 中

第 117 期 中

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日(千円)

6,521,853

6,271,580

4,866,773

13,472,324

11,956,014

経常利益又は経常損失(△) (千円)

565,030

112,727△412,252

986,125△53,453

中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失(△)(千円)

324,168

53,112△435,660

673,110△472,698

純資産額

(千円)

4,964,159

5,694,899

4,730,497

5,537,790

5,193,067

総資産額

(千円)

12,262,987

13,670,815

13,412,245

13,339,432

13,454,717

１株当たり純資産額（円)

534.99576.20479.25594.20523.56

１株当たり中間(当期)純利
益金額又は１株当たり中間(当期)純損失金額(△)

（円)

33.46

5.69

△46.4468.87△50.52

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

（円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％)

40.5

39.6

33.5

41.5

36.5

(千円)

454,207

15,580

192,392

1,304,414△198,316

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△221,306△1,710,414△280,918△778,528△2,090,172

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△384,213

857,264

343,273△236,529

1,246,882

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高(千円)

1,442,868

1,046,724

1,153,535

1,904,746

876,139

(人)

716

748

740

723

759

売上高

営業活動によるキャッシュ・フロー

従業員数

第

115

期 第

116

期

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．第116期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用している。

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5/68 ページ(2）提出会社の経営指標等
回次

第 115 期 中

第 116 期 中

第 117 期 中

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日(千円)

6,035,403

6,116,528

4,764,549

12,412,771

11,099,779

経常利益又は経常損失(△) (千円)

424,260

91,395△269,941

759,946△61,251

中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失(△)(千円)

232,92152,298△338,492

494,027△462,379

資本金

(千円)

500,000

500,000

500,000

500,000

500,000

発行済株式総数(千株)

10,00010,00010,00010,00010,000

純資産額(千円)

4,549,512

4,843,531

3,976,220

4,991,373

4,327,460

総資産額

(千円)

11,420,743

11,732,991

11,528,081

12,207,793

11,335,174

1株当たり純資産額（円)

484.94516.33423.93529.93461.32

１株当たり中間(当期)純利
益金額又は１株当たり中間(当期)純損失金額(△)

（円)

23.80

5.57

△36.0949.46△49.29潜在株式調整後1株当たり中（円)
間（当期）純利益

－

－

－

－

－

１株当たり配当額

（円)

－

5

－

15

10

自己資本比率

（％)

39.8

41.3

34.5

40.9

38.2

従業員数

（人)

360

372

359

354

362

売上高

第

115

期 第

116

期

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．第116期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用している。

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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、関係会社における異動もない。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において関係会社の異動はない。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成19年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

業

員

数

自動車機器事業169

ガス機器事業96

汎用機器事業

311

不動産賃貸事業－

全社（共通）

164

合計
（注）

従

（人）

740

１．従業員数は就業人員数である。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

(2）提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数（人）（注）359

従業員数は就業人員数である。

(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間のわが国経済は、不安材料を抱えながらも景気回復基調にありIT（情報技術）の在庫調整にめどがたち設備投資も底堅く企業部門は好調であったが、個人消費は足踏みしている状態である。
米国においては、住宅部門の悪化が長引き、個人消費の減速が強まっている。また、サブプライム問題を背景に信用リスクに対する懸念が急速に拡大している。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の業績は、米国での景気後退の影響が大きく、特に個人住宅向け芝刈り機用キャブレタ等の販売を中心とした汎用機器の輸出減少および韓国向けガス機器の減少、自動車用気化器の売上減少により、全体としての売上高は４８億６千６百万円（前年同期２２．４％減少）となった。
損益については、売上高の減少に対応し、原材料費、販売費および一般管理費の削減に努力したが、営業損失は４億３千５百万円（前年同期は８５百万円の営業利益）、経常損失は、４億１千２百万円（同１億１千２百万円の経常利益）となった。また、中間純損失は、繰延税金資産の取崩しにより４億３千５百万円（同５千３百万円の純利益）となった。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりである。
自動車機器事業は、自動車用気化器の販売減少により売上高１０億６千２百万円（同３７．８％減少）、営業利
益６千２百万円（同５２．０％減少）となった。
ガス機器事業は、韓国向け燃料噴射システム機器の売上減少により売上高１６億２千５百万円（同２３．２％減少）、営業損失１億９千７百万円（前年同期は７千８百万円の営業損失）となった。
汎用機器事業は米国での売上減少により売上高１９億３千９百万円（同１２．１％減少）、営業損失４億１千９百万円（同７千３百万円の営業損失）となった。
不動産賃貸事業は売上高２億３千９百万円（同０．０％増減なし）、営業利益１億８千９百万円（同３．７％減少）となった。
所在地別セグメントの業績は次のとおりである。
日本国内では、自動車用気化器の販売減少により、売上高４８億７千４百万円（同２２．０％減少）、営業損失
２億２千４百万円（前年同期は１億５千５百万円の営業利益）となった。
中国では、汎用気化器の売上減少により、売上高２億１千３百万円（同５５．６％減少）、営業損失１千万円（同４千万円の営業利益）となった。
米国では、汎用気化器の売上減少により、売上高１０億４千１百万円（同１２．２％減少）、営業損失１億４千６百万円（同１千８百万円の営業利益）となった。
(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は１１億５千３百万円となり、前中間連結会計期間末より１億６百万円増加した。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は１億９千２百万円となった。これは主に減価償却費４億２千９百万円、売上債権の減少３億９千９百万円によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は２億８千万円となった。これは主に有形固定資産の取得による支出４億６千万円によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は３億４千３百万円となった。これは主に短期借入金の純増額４億円によるものである。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりある。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前年同期比（％）

自動車機器事業（千円）

1,041,665

62.0

ガス機器事業（千円）

1,726,529

78.0

汎用機器事業（千円）

2,070,434

98.4

4,838,628

80.7

合計（千円）（注）

上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は各メーカーの生産内示により生産計画をたてているため、受注高は生産
高にほとんど等しくなる。
(3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前年同期比（％）

自動車機器事業（千円）

1,062,399

62.2

ガス機器事業（千円）

1,625,536

76.8

汎用機器事業（千円）

1,939,683

87.9

不動産賃貸事業（千円）

239,155

0.0

4,866,773

77.6

合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
２．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

相手先

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

1,187,001

18.9

1,041,707

21.4

日産自動車株式会社

496,682

7.9

438,437

9.0

日産工機株式会社

651,013

10.4

628,720

12.9

Briggs ＆ Stratton Corp.

（注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。

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３【対処すべき課題】(1)

会社の支配に関する基本方針及び当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）について
当社は、平成19年６月28日開催の第116期株主総会（以下「本定時株主総会」という）において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定した。また、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、特定株主グループの議決権割
合を25％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が25％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問わない。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」という。）に対する対応策（以下、「本プラン」という。）を以下のとおり決定した。
①

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社である当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、
最終的には株主全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の自由な意思に基づき行われるべきものと考えている。しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化している。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値の様々な源泉、当社を支えているステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えている。従って、企業価値または株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断する。

②

基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家による長期的に当社への投資の継続のため、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施している。これらの取組みは、今般決定した前記①の基本方針の実現にも資するものと考えている。

イ． 中期経営計画に沿った事業の強化・拡大等
当社は、気化器などメカを主体とした単品の事業から、電子を応用したシステム商品造りへと事業構造の転換が進む中で、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上のために、中期経営計画の策定・実行を通じた事業の強化・拡大を展開している。
2007年度～2009年度中期経営計画においては、顧客満足度の向上、財務体質の強化、人材の育成と確保に重点的に取組んでいる。顧客満足度の向上では、会社の全ての業務品質向上を最優先で進め、顧客満足度の向上に結びつけていく。財務体質の強化では、収益拡大のため付加価値拡大とコストミニマム化を徹底していく。そのために、提案型営業の強化によりお客様のニーズを掘り起こし、独創的な技術・商品の開発や環境に配慮した商品を開発し、お客様に提案・提供していく。また、コストミニマム化のために、調達と生産拠点の最適化を図り、ムダのな
いモノづくりとグローバル品質の追求を徹底していく。人材の育成と確保では、事業構造の転換が進む中で、多様化するお客様のニーズに応えられる、グローバル企業に必要な価値観とバランス感覚を備えた、当社グループの要となる人材の育成を図っていく。
また、当社は、継続して企業価値の向上に努め、株主に適切な利益還元を行うことを重要な経営課題と捉えており、今後の成長戦略、収益状況等を総合的に判断して、内部留保の充実と利益還元のバランスを勘案しつつ、配当方針を決定していく。内部留保については、研究開発、設備投資、企業提携等に有効に活用していく。
ロ． コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「企業倫理の徹底と、合理的且つ効果的で透明性の高い経営姿勢を貫き、企業価値を高め、社会から信頼と尊敬される会社をめざす。」との経営理念に基づいて経営活動を行ない、広く社会から期待される企業となるべくコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つとして位置づけている。経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え、企業価値を増大させることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識している。
当社は、企業価値及び株主共同の利益の向上を図るための取組みとして、株主に対する経営陣の責任を明確にするため、取締役の任期を１年としている。また、役員と従業員が企業活動を遂行する上で遵守しなければならない
ルールとして「企業行動憲章」及び「従業員行動規範」を整備し、法令遵守と企業倫理の確立に努めている。また、当社は監査役会設置会社を採用している。取締役会は原則として１ヶ月に１回開催（監査役も毎回出席）し、取締役会規則に定められた詳細な付議事項について積極的な議論を行っている。また、監査役会は、２名を社外監査役とし、監査の透明性、公平性を確保している。

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株式会社ニッキ/半期報告書/2007-09-30③

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基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

イ．本プラン導入の目的
企業価値及び株主共同の利益の中長期的な向上又は確保をめざす当社の経営にあたっては、様々なノウハウと豊富な経験、ならびにお客様、従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が必要不可欠である。これら当社の事業特性に関する十分な理解がなくては株主が将来実現することのできる株主価値を適切に判断することはできない。突然、大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が当社の本源的な企業価値と比べて妥当か否か、を株主が短期間のうちに適切に判断するためには、大規模買付者及び取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、当社株式をそのまま継続保有することを考える株主にとっても、大規模買付者が考える当社の経営に参画した場合の経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料である。また同様に、取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、株主にとっては重要な判断材料になると考える。
これらを考慮し、当社取締役会では、大規模買付行為に際しては、大規模買付者から事前に株主の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されるべきであると考える。当社取締役会は、かかる情報が提供された後、大規模買付行為に対する取締役会としての意見を独立した外部専門家（フィナンシャル・アドバイザ
ー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を受けながら慎重に検討したうえで開示を行う。さらに、必要と認めた場合には、大規模買付提案の条件の改善交渉や株主に対する代替案の提示も行う。かかるプロセスを経ることにより、株主は取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提案と取締役会から代替案が提示された場合にはその代替案を検討することが可能となり、最終的な判断を決定するために必要な情報と機会を得られることとなる。
以上から、当社取締役会は大規模買付行為が一定の合理的なルールに則って行われることが、企業価値及び株主共同の利益の向上又は確保に合致すると考え、以下の内容の大規模買付行為がなされた場合における情報提供等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」という。）を設定するとともに、前述①の会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合には、それらの者によって当社の財務及び事業の決定が支配されることを防止するための取組みとして対抗措置を含めた本プランを導入することとした。
ロ．大規模買付ルールの概要
当社が設定する大規模買付ルールとは、①事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供
し、②取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものである。その概要は以下のとおりである。
1) 意向表明書の当社への事前提出
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社代表取締役宛に、大規模買付ルールに従う旨の誓約及び以下の内容等を記載した意向表明書を提出する。
ａ大規模買付者の名称、住所
ｂ設立準拠法ｃ代表者の氏名ｄ国内連絡先ｅ提案する大規模買付行為の概要等
2) 必要情報の提供
次に、大規模買付者には、具体的な大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断
及び取締役会の意見形成のために十分な情報（以下「本必要情報」という。）の提供を行う。本必要情報の具体的内容は大規模買付者の属性及び大規模買付行為の内容によって異なるが、一般的な項目の一部は以下のとおりである。
ａ大規模買付者及びそのグループ（共同保有者、特別関係者及び組合員（ファンドの場合）その他の構成員を含む。）の詳細（名称、事業内容、経歴又は沿革、資本構成、財務内容等を含む。）
ｂ大規模買付行為の目的、方法及び内容（大規模買付行為の対価の価額・種類、大規模買付行為の時期、関連する取引の仕組み、大規模買付行為の方法の適法性、大規模買付行為の実現可能性等を含む。）
ｃ大規模買付行為の対価の価額の算定根拠（算定の前提となる事実、算定方法、算定に用いた数値情報及び大規
模買付行為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容を含む。）
ｄ大規模買付行為の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含む。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含む。
ｅ大規模買付行為の後における当社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策
ｆ大規模買付行為の後における当社の従業員、取引先、顧客、その他の当社に係る利害関係者の処遇方針

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大規模買付者から本必要情報を提供を受けるため、取締役会は、上記 1)の意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者から当初提供する本必要情報のリストを大規模買付者に交付する。
なお、当初提供された情報を精査した結果、それだけでは不十分と認められる場合には、取締役会は大規模買付者に対して本必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求める。大規模買付行為の提案があった事実及び提供された本必要情報は、株主の判断のために必要であると認められる場合、取締役会が適切と判断する時点で、その全部又は一部を開示する。
3) 取締役会による評価期間等
取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が取締役会に対して本必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」という。）として与えられるべきものと考える。従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとする。
取締役会評価期間中、取締役会は独立した外部専門家（フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を受けながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示を行う。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、取締役会として株主の皆様に対し代替案を提示することもある。
ハ．大規模買付行為がなされた場合の対応
1) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとらない。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等を考慮、判断していただ
く。
ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値または株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、取締役の善管注意
義務に基づき、例外的に新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款上検討可能な対抗措置をとることがある。具体的には、以下のいずれかの類型に該当すると判断された場合には、当該大規模買付行為は当社の企業価値または株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合に該当するものと考える。
ａ真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を会社関係者に引き取らせる目的で株式の買収を行っている場合（いわゆるグリーンメーラーである場合）
ｂ会社経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を当該買収者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的で株式の買収を行っている場合ｃ会社経営を支配した後に、当社の資産を当該買収者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で株式の買収を行っている場合
ｄ会社経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券など高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高値売り抜けをする目的で株式の買収を行っている場合
ｅ大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買収（最初の買付で当社の株券等の全部の買付を勧誘することなく、二段階目の買収条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付等の株券等の買付を行うことをいいます。）等の、株主の判断の機会又は自由を制約し、事実上、株主に当社の株券等の売却を強要するおそれがあると判断された場合
ｆ大規模買付者の提案する当社の株券等の買付条件（買付対価の種類及び金額、当該金額の算定根拠、その他の条件の具体的内容、違法性の有無、実現可能性等を含む。）が当社の企業価値に照らして著しく不十分又は不適切であると判断される場合
ｇ大規模買付者による支配権獲得により、当社株主はもとより、顧客、従業員、地域社会その他の利害関係者の利益を含む当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合
ｈ大規模買付者が支配権を取得する場合の当社の企業価値が、中長期的な将来の企業価値との比較において、当該大規模買付者が支配権を取得しない場合の当社の企業価値と比べて明らかに劣後すると判断される場合
ｉ大規模買付者が公序良俗の観点から当社の支配株主として不適切であると判断される場合

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2) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者により大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、
取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款上検討可能な対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合がある。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と取締役会が判断したものを選択することとする。取締役会
が具体的対抗措置として、例えば新株予約権の無償割当を行う場合は「新株予約権無償割当の概要」(注)に記載のとおりとするが、実際に新株予約権の無償割当をする場合には、大規模買付者等を含む特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件とすることや新株予約権者に対して当社株式と引換えに当社が新株予約権を取得する旨の取得条項をつけるなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間及び行使条件を設けることがある。
ニ．対抗措置の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続
1) 独立委員会の設置
大規模買付ルールに従って一連の手続きが進行されたか否か、あるいは大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値または株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由として対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行うが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、独立委員会を設置することとした。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役ならびに社外有識者の中から選任する。
2) 対抗措置の発動の手続き
本プランにおいては、上記ハ.1)に記載のとおり大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとらない。一方、上記ハ.1)に記載のとおり例外的に対抗措置をとる
場合、ならびに上記ハ.2)に記載のとおり対抗措置をとる場合には、その判断の合理性及び公正性を担保するために、まず取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は大規模買付ルールが遵守されているか否か等を十分検討した上で対抗措置の発動の是非について勧告するものとする。
なお、当社取締役会は、対抗措置を講じるか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとする。
3) 対抗措置発動の停止等について
上記2)において、当社取締役会が具体的対抗措置を講ずることを決定した後、当該大規模買付者が大規模買付行為の撤回又は変更を行った場合など対抗措置の発動が適切でないと取締役会が判断した場合には、独立委員会の助言、意見又は勧告を十分に尊重した上で、対抗措置の発動の停止又は変更等を行うことがある。対抗措置として、例えば新株予約権の無償割当を行う場合において、権利の割当を受けるべき株主が確定した後に、大規模買付者が大規模買付行為の撤回又は変更を行うなど対抗措置の発動が適切でないと取締役会が判断した場合には、効力発生日までの間は、独立委員会の勧告を受けた上で、新株予約権の無償割当を中止することとし、また、新株予約権の無償割当後においては、独立委員会の勧告を受けた上で、当該新株予約権を無償取得（当社が新株予約権を無償で取得することにより、株主は新株予約権を失う。）することにより、対抗措置発動の停止を行うことができるものとする。
このような対抗措置発動の停止を行う場合は、独立委員会が必要と認める事項とともに速やかな情報開示を行う。
ホ．本プランが株主・投資家に与える影響等
1) 大規模買付ルールが株主・投資家に与える影響等
本プランにおける大規模買付ルールは、当社株主が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としている。これにより株主は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値及び株主共同の利益の保護につながるものと考える。従って、大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであり、株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えている。
なお、上記ハ.において述べたとおり、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守するか否かにより大規模買付行為に対する当社の対応が異なるので、株主及び投資家においては、大規模買付者の動向に注意することが必要である。

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2) 対抗措置発動時に株主及び投資家に与える影響
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、取締役会が上記ニ.2)に記載した具体的な対抗措置をとることを決定した場合には、法令及び当社が上場する東京証券取引所の上場規則等にしたがって、当該決定について適時・適切に開示する。
対抗措置の発動時には、大規模買付者等以外の株主が、法的権利又は経済的側面において格別の損失を被るよ
うな事態は想定していない。対抗措置の一つとして新株予約権の無償割当が行われる場合は、割当期日における株主は、その保有する株式数に応じて新株予約権を無償で割当てられることとなる。その後当社が取得条項を付した新株予約権の取得の手続きをとる場合には、大規模買付者等以外の株主は、当社による当該新株予約権の取得の対価として当社株式を受領するため、格別の不利益は発生しないものと考える。ただし、割当期日において名義書換未了の株主（証券保管振替機構に対する預託を行っている株券の株主を除く。）に関しては、他の株主が当該新株予約権の無償割当を受け、当該新株予約権と引換えに当社株式を受領することに比して、結果的にその法的権利又は経済的側面において不利益が発生する可能性がある。
なお、独立委員会の勧告を受けて、当社取締役会の決定により当社が当該新株予約権の発行の中止又は発行した新株予約権の無償取得を行う場合には、１株当たりの株式の価値の希釈化は生じないので、当該新株予約権の無償割当を受けるべき株主が確定した後（権利落ち日以降）に当社株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買等を行った株主又は投資家は、株価の変動により不測の損害を被る可能性がある。
大規模買付者等については、大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守した場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値または株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、対抗措置が講じられることにより、結果的にその法的権利又は経済的側面において不利益が発生する可能性がある。本
プランの公表は、大規模買付者が大規模買付ルールに違反することがないようにあらかじめ注意を喚起するものである。
3) 対抗措置発動に伴って株主に必要となる手続き
対抗措置の一つとして新株予約権の無償割当が行われる場合には、割当期日における株主は引受けの申込みを要することなく新株予約権の割当てを受け、また当社が取得条項を付した新株予約権の取得の手続きをとる場合には、新株予約権の行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権の取得の対価として当社株式を受領することになるため、当該新株予約権に関する申込みや払込み等の手続きは必要とならない。
また、名義書換未了の株主に関しては、新株予約権の割当を受けるためには、別途当社取締役会が決定し公告する新株予約権の割当期日までに、名義書換を完了する必要がある。（証券保管振替機構に対する預託を行っている株券については、名義書換手続きは不要。）
これらの手続きの詳細については、実際に新株予約権の無償割当を行うことになった際に法令及び当社が上場する東京証券取引所の上場規則等に基づき別途知らせるものとする。
ヘ．本プランの有効期限、廃止及び変更
本プランの有効期間は、平成19年６月28日から平成22年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとする。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、1）株主総会において本プランを変更または廃止する旨の決議が行われた
場合、2）株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを変更または廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で変更または廃止されるものとする。
なお、関係法令の制定・改正や証券取引所の規則の制定・改正等により、本プランの変更・修正等が必要な場合には、当社取締役会の決議に基づき、合理的な範囲内で読み替えて運用することがある。
④本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値及び株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
1) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・
株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足している。
2) 株主意思を重視するものであること
定時株主総会において、承認された後も、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の意向が反映されるものとなっている。

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3) 企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、上記③「イ.本プラン導入の目的」において記載したとおり、当社株券等に対する買付け等がなされた場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものである。
4) 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、上記③「ハ.大規模買付行為がなされた場合の対応」において記載したとおり、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されている。
5) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランにおける対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外者のみから構成される
独立委員会により行われることとされている。
また、その判断の概要については、株主に情報開示をすることとされており、当社の企業価値及び株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されている。
6) デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと
上記③「ヘ.本プランの有効期限、廃止及び変更」において記載したとおり、本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株券等を大量に買い付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能である。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお発動を阻止できない買収防衛策）ではない。また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランは、スロー
ハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではない。
（注） 新株予約権無償割当の概要
１．新株予約権無償割当の対象となる株主及びその発行条件
当社取締役会で定める基準日における最終の株主名簿又は実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その所有する当社普通株式（ただし、当社の所有する当社普通株式を除く。）１株につき1個の割合で新株予約権を割当てる。
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は1株とする。
ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、所要の調整を行うものとする。
３．発行する新株予約権の総数
当社取締役会が基準日として定める日における当社普通株式の発行可能株式総数から当社普通株式の発行済株式の総数（当社の所有する当社普通株式を除く。）を減じた株式数を上限とする。当社取締役会は、数回にわたり新株予約権の割当を行うことがある。
４．各新株予約権の発行価額無償とする。
５．各新株予約権の行使に際して出資される財産及びその価額（払込みをなすべき額）
各新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、出資される財産の価額（払込みをなすべき額）は1円以上で当社取締役会が定める価額とする。
６．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡による当該新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
７．新株予約権の行使条件
大規模買付者等を含む特定株主グループに属する者（ただし、あらかじめ当社取締役会が同意した者を除く。）または特定株主グループから本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲り受けもしくは承継した者でないこと等を行使の条件として定める。詳細については、当社取締役会において別途定めるものとする。
８．新株予約権の行使期間等
新株予約権の割当がその効力を生ずる日、行使期間、取得条項その他必要な事項については、当社取締役会が別途定めるものとする。なお、取得条項については、上記７.の行使条件のため新株予約権の行使が認められない者以外の者が有する新株予約権を当社が取得し、新株予約権1個につき当社取締役会が別途定める株数の当社普通株式を交付することができる旨の条項を定めることがある。

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４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はない。

５【研究開発活動】
ニッキグループでは、主に当社が研究開発活動を行っている。当社の研究開発については社内経営計画の重要施策である新商品群展開と連動して１）汎用機器事業に関する研究開発、２）ガス機器事業（ＬＰＧ、ＣＮＧ（圧縮天然ガス））に関する研究開発、３）自動車機器事業に関する研究開発などを通じて、「地球環境保全」「省資源」「代替エネルギー対応」など「持続可能な社会」を目指した燃料系システム機器の研究開発を行っている。また、国内・海外のエンジンメーカーに対して燃料供給システムや点火系などの適合技術開発も併せて進めている。
当中間連結会計期間の研究開発状況は次のとおりである。
１）汎用機器事業の分野では、汎用及び二輪用エンジンの燃料供給装置も含め、排気規制対応品や廉価型気化器を国内、米国、台湾、中国などに対する販売拡大に向け研究開発を行っている。また、電子式燃料制御システム
機器および吸入空気系電子制御機器についても量産化開発を進めている。
２）ガス機器事業の分野では、地球温暖化、原油資源の枯渇問題などに対応として京都議定書目標達成計画が策定されクリーンエネルギー自動車の普及促進が国の方針として推奨されている。当社はその対象車であるＣＮＧ
自動車、ディーゼル代替ＬＰＧ自動車等の燃料系システム機器の研究開発と天然ガスやＬＰＧを使用する産業
エンジンン用燃料供給システム機器の研究開発を行い、国内、国外へ向けて販売を行っている。平成18年７月より、ＮＥＤＯ補助事業の採択を受け、低燃費ＬＰＧ車の普及に向けた実用化研究開発を進めている。また、国内の新長期排気ガス規制で計画されている厳しい大気汚染防止策などに対応した研究開発も行っている。
３）自動車機器事業の分野では、次世代に向けた吸入空気系電子制御機器システムについて研究開発を行っている。
上記１）～３）の事業の要となるＥＣＵについても、新型マイコンへの対応、モデリング等、新しい制御ロジックの採用、小型化などの研究開発を行っている。また、各国の排気ガス規制に対応すべき技術やＯＢＤ（On Board
Diagnosis)Ⅱに対応できるよう研究開発活動を行っている。同時に客先要望への対応も含めて燃料系適合技術開発を行っている。
これらの研究成果を広く知らせるため、自動車技術会、計測自動制御学会、機械学会、ＬＰＧ内燃機関工業会、各種委員会などへも参加し、新技術開発品の展示・講演会での発表等も積極的に行っている。
当社の研究開発に要した費用は、当社が開発している製品の性質上、特定のセグメントに関連付けることが困難である。なお、当中間連結会計期間の研究開発に要した費用の総額は１億２千１百万円である。

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はない。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はない。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）(平成19年９月30日)

提出日現在発行数（株）(平成19年12月21日)

普通株式

10,000,000

同左

計

10,000,000

同左

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（市場第二部）－－－(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3）【ライツプランの内容】
該当事項はない。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成19年４月１日～
平成19年９月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総数残高（株）
10,000,000

資本金増減額
（千円）
－

資本金残高
（千円）
500,000

資本準備金増減額（千円）－

資本準備金残高（千円）
26,902https://edits1.pronexus.co.jp/cgi-bin/WebObjects/Edits.woa/30/wo/51qblkOMya6Kh9cEA2aQX0... 2007/12/24

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(5）【大株主の状況】
平成19年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

モルガン スタンレー
アンド カンパニー
インターナショナル
ピーエルシー

東京都渋谷区恵比寿４－２０－３
恵比寿ガーデンプレイスタワー
常任代理人 モルガン・スタンレー証券株式
会社

1,794

17.94

イチゴ ジャパン
ファンド エー

東京都千代田区九段南２－１－３０イタリア
文化会館ビル３階
常任代理人 いちごアセットマネジメント株
式会社

443

4.43

アルファ パシフィック
リアル エステートファンド エルピー

東京都中央区日本橋茅場町１－２－４日本証
券代行株式会社バックオフィス部内
常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株
式会社

410

4.10

谷

東京都江東区

402

4.02

株式会社横浜銀行

神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１

400

4.00

光陽投資有限公司

台湾国高雄市三民區灣興街３５号
常任代理人 株式会社ニッキ

400

4.00

株式会社富士精機製作所

長野県諏訪郡富士見町境５９８６－１

306

3.06

ソニー株式会社

東京都港区江南１－７－１

300

3.00

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２－２－１

250

2.50

新藤

栃木県那須郡那須町

200

2.00

4,905

49.05

興衛

孝男
計

－

(注1)イチゴ・アセット・マネジメント・インターナショナル・ピーティーイー・リミテッドから、平成19年11月16日
付で提出された大量保有報告書により平成19年11月13日現在、2,320千株所有している旨の報告を受けているが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主に含めていない。
なお、イチゴ・アセット・マネジメント・インターナショナル・ピーティーイー・リミテッドの大量保有報告書の内容は、以下のとおりである。
大量保有者
イチゴ・アセット・マネジメント・インターナショナル・ピーティーイー・リミテッド
住所1 North Bridge Road,#06-08 High Street Centre Singapore 179094
保有株券等の数
株式 2,320,000株
株券等保有割合
23.20％（注2）当社は自己株式620千株（6.20％）を所有しているが、上記大株主から除いている。

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19/68 ページ(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

620,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 9,356,000

単元未満株式

普通株式

9,356

－

24,000－－

発行済株式総数

10,000,000－－

総株主の議決権

－

9,356

－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4千株（議決権の数4個）
含まれている。
②【自己株式等】
平成19年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社ニッキ

神奈川県厚木市
上依知3029番地

620,000－

620,000

6.20

計

－

620,000－

620,000

6.20

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５

月

６

月

７

月

８

月

９

月

最高（円）

620

630

619

643

610

610

最低（円）

485

572

600

600

590

600

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものである。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はない。

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20/68 ページ

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
なお、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成している。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
なお、前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）及び前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表については、みすず監査法人の中間監査を受けている。また金融商品取引法第193条の２第１項の規程に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19
年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表については、新日本監査法人の中間監査を受けている。
なお、当社の監査人は次のとおり交代している。
前中間連結会計期間及び前中間会計期間 みすず監査法人
当中間連結会計期間及び当中間会計期間 新日本監査法人

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21/68 ページ１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日現在)(平成19年９月30日現在)

金額（千円）

構成比（％）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日現在)

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※２

1,025,611

1,198,546

917,544

２．受取手形及び売掛金※2,4

2,384,342

1,988,078

2,374,518

３．たな卸資産※２

1,643,815

1,818,378

1,607,368

103,615

2,911

3,173

４．短期貸付金
５．その他

335,128

406,590△9,344△7,043△9,088

流動資産合計5,690,810

Ⅱ

542,770

６．貸倒引当金※２

41.6

5,335,998

39.8

5,300,106

39.4

固定資産
１．有形固定資産※1,2

建物及び構築物

2,230,405

2,581,340

2,493,720

機械装置及び運搬具

1,226,205

1,925,490

1,966,030

土地

196,633

228,312226,828

その他

835,701

671,038

617,401

有形固定資産合計
２．無形固定資産※２4,488,947

32.8

5,406,182

40.3

5,303,980

39.4

352,634

2.6

328,048

2.4

321,265

2.4

３．投資その他の資産
投資有価証券

2,145,781

2,281,231

2,222,481

預け金

※2,3

864,736

25,808

196,875

その他※２127,905

34,975110,007

投資その他の資産合計

3,138,423

23.0

2,342,015

17.5

2,529,364

18.8

固定資産合計7,980,004

58.4

8,076,246

60.2

8,154,610

60.6

資産合計

13,670,815

100.0

13,412,245

100.0

13,454,717

100.0

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区分

注記
番号

22/68 ページ

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日現在)(平成19年９月30日現在)

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日現在)

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

1,916,268

1,463,033

1,626,218

２．短期借入金

490,000

1,290,000

890,000

３．賞与引当金

235,783

233,755

239,748

1,066,893

1,139,406

946,671

４．その他

※４

※４

流動負債合計Ⅱ

3,708,945

27.1

4,126,195

30.7

3,702,638

27.5

固定負債
１．社債

100,000

100,000

100,000

910,840

980,412

947,402－703,070－

４．退職給付引当金

2,045,289

1,947,969

2,000,603

５．役員退職引当金

119,190

62,912

131,857

６．預り敷金731,735

731,735

731,735

７．その他

359,915

29,452

647,412

２．長期借入金
３．繰延税金負債※２

固定負債合計

4,266,970

31.2

4,555,552

34.0

4,559,011

33.9

負債合計

7,975,916

58.3

8,681,748

64.7

8,261,650

61.4

１ 資本金
２ 資本剰余金

500,000
49,6743.7
0.4

500,000
49,6743.7
0.4

500,000
49,6743.7
0.4

３ 利益剰余金

4,169,924△293,091

30.5

3,110,422△293,883

23.2

△2.1

△2.2

3,597,209△293,140△2.2

4,426,507

32.5

3,366,214

25.1

3,853,743

28.6

948,173

6.9

1,028,630

7.7

993,733

7.4

30,4640.2

100,185

0.7

63,8850.5

978,638

7.1

1,128,815

8.4

1,057,618

7.9(純資産の部）
Ⅰ 株主資本

４ 自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評
価差額金
２ 為替換算調整勘定
評価・換算差額等
合計

26.7

Ⅲ 少数株主持分

289,7532.1

235,467

1.8

281,705

2.1

純資産合計

5,694,899

41.7

4,730,497

35.3

5,193,067

38.6

負債純資産合計

13,670,815

100.0

13,412,245

100.0

13,454,717

100.0

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株式会社ニッキ/半期報告書/2007-09-30

23/68 ページ②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

当中間連結会計期間

平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

6,271,580

100.0

4,866,773

100.0

11,956,014

100.0

Ⅱ

売上原価

5,236,557

83.5

4,400,160

90.4

10,187,981

85.2

1,035,022

16.5

466,6129.6

1,768,033

14.8

949,255

15.1

902,38418.6

1,920,145

16.1

85,7671.4△435,771△9.0△152,111△1.3

118,492

1.0

19,833

0.2△53,453

△0.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費※１

営業利益又は営業
損失(△)
Ⅳ

営業外収益
受取利息

1,711

1,197

5,673

受取配当金

28,264

23,66365,272

為替差益

2,853

－

15,257

技術指導料収入

4,162

5,804

15,246

受取補助金

－
6,122

その他
Ⅴ

16,645－
63,117

1.3

17,041

支払利息

9,775

21,962

12,229たな卸資産廃却損

5,110

3,803

5,575

－
1,268

その他
経常利益又は経常損失(△)

13,832
16,154

0.3

112,7271.8

0－39,5990.8△412,252

△8.5

2,027

特別利益
固定資産売却益

※２

保険返戻金

Ⅶ

0.7

営業外費用

為替差損

Ⅵ

15,807
43,114

－

179

91

－

22,241－

投資有価証券売却益

31,905－31,905

貸倒引当金戻入益

3,009

34,9140.5

2,044

24,4650.5

4,705

36,701

0.3

8,012

8,012

0.1

2,315

2,315

0.0

16,886

16,8860.1

139,6292.2△390,103△8.0△33,637△0.3

438,6973.7

特別損失
固定資産除売却損※３

税金等調整前中間
純利益又は税金等調整前中間(当期)純損失(△)
法人税、住民税及び事業税※４

過年度法人税等
法人税等調整額

63,800142,600

33,334－△48,060－－

63,8001.0

少数株主利益又は少数株主損失(△)

22,716

中間純利益又は中間(当期)純損失(△)

53,112※４－

405,363

94,5391.9

0.4△48,981

△1.0

362

0.0

0.8

△435,660△8.9△472,698△4.0

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株式会社ニッキ/半期報告書/2007-09-30③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

24/68 ページ

至平成18年９月30日）
株主資本
自己株式

株主資本
合計

4,278,667△306,872

4,502,964－△137,866－△137,866－－△21,000－△21,000

従業員奨励福祉基金（注２）－－△2,989－△2,989

中間純利益

－

－

53,112－

53,112

自己株式の取得

－

－

－

△198

△198

自己株式の処分－

18,504－

13,98032,484

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

18,504△108,743

13,781△76,457

500,000

49,6744,169,924△293,091

4,426,507

少数株主持分

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

500,000

31,169

剰余金の配当（注１）－

利益処分による役員賞与（注１）

平成18年３月31日
（千円）

残高

中間連結会計期間中の変動額

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等合計

987,397

47,427

1,034,825

373,670

5,911,461

剰余金の配当（注１）

－

－

－

－

△137,866

利益処分による役員賞与（注１）

－

－

－

－

△21,000

従業員奨励福祉基金（注２）

－

－

－

－

△2,989

中間純利益

－

－

－

－

53,112

自己株式の取得

－

－

－

－

△198

自己株式の処分

－

－

－

－

32,484△39,224△16,962△56,187△83,916△140,104△39,224△16,962△56,187△83,916△216,561

948,173

30,464

978,638

289,753

5,694,899

平成18年３月31日

残高

（千円）
中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

（注１）平成18年6月の定時株主総会の利益処分項目である。
（注２）中国の法定積立金で従業員の非経常的な奨励金及び集団福利に使用されるものであり、利益処分後流動負債に計上している。

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株式会社ニッキ/半期報告書/2007-09-30
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

25/68 ページ

至平成19年９月30日）
株主資本
自己株式

株主資本
合計

3,597,209△293,140

3,853,743－△46,903－△46,903－－△4,223－△4,223

中間純損失

－

－

△435,660－△435,660

自己株式の取得

－

－

－

△742

△742

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

△486,787△742△487,529

500,000

49,674

3,110,422△293,883

3,366,214

少数株主持分

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

500,000

49,674

剰余金の配当－従業員奨励福祉基金（注）平成19年３月31日
（千円）

残高

中間連結会計期間中の変動額

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
（千円）

残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等合計

993,733

63,885

1,057,618

281,705

5,193,067

剰余金の配当－－－－△46,903

従業員奨励福祉基金（注）

－

－

－

－

△4,223

中間純損失

－

－

－

－

△435,660

自己株式の取得

－

－

－

－

△742

34,89736,29971,197△46,237

24,95934,89736,29971,197△46,237△462,570

1,028,630

100,185

1,128,815

235,467

4,730,497

平成19年３月31日

残高

（千円）
中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
（千円）

残高

（注）中国の法定積立金で従業員の非経常的な奨励金及び集団福利に使用されるものであり、剰余金処分後流動負債に計上している。

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26/68 ページ

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）
株主資本
自己株式

株主資本
合計

4,278,667△306,872

4,502,964－△184,770－△184,770－－△21,000－△21,000

従業員奨励福祉基金（注２）－－△2,989－△2,989

当期純損失

－

－

△472,698－△472,698

自己株式の取得

－

－

－

△248

△248

自己株式の処分－

18,504－

13,98032,484

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

18,504△681,457

13,731△649,220500,000

49,674

3,597,209△293,140

3,853,743

少数株主持分

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

500,000

31,169

剰余金の配当（注１）－

利益処分による役員賞与（注１）

平成18年３月31日
（千円）

残高

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等合計

987,397

47,427

1,034,825

373,670

5,911,461

剰余金の配当（注１）

－

－

－

－

△184,770

利益処分による役員賞与（注１）

－

－

－

－

△21,000

従業員奨励福祉基金（注２）

－

－

－

－

△2,989

当期純損失

－

－

－

－

△472,698

自己株式の取得

－

－

－

－

△248

自己株式の処分

－

－

－

－

32,484

6,335

16,457

22,792△91,965△69,172

6,335

16,457

22,792△91,965△718,393

993,733

63,885

1,057,618

281,705

5,193,067

平成18年３月31日

残高

（千円）
連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

（注１）平成18年6月の定時株主総会の利益処分項目である。
（注２）中国の法定積立金で従業員の非経常的な奨励金及び集団福利に使用されるものであり、利益処分後流動負債に計上している。

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27/68 ページ④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間

平成18年４月１日 (自平成18年９月30日) 至

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロ
ー計算書
平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

税金等調整前中間純利益
又は又は税金等調整前中間（当期）純損失(△)

139,629△390,103△33,637

減価償却費

352,712429,175

792,691

退職給付引当金の増減額△52,190△52,634△96,876

役員退職引当金の増減額（減少：△）

1,736△68,944

14,403

貸倒引当金の減少額△2,438△2,044△2,694

賞与引当金の減少額△33,312△5,993△27,347

受取利息及び受取配当金△29,975△24,861△70,946

9,775

21,962

12,229△31,905－△31,905

－

△179

△91

固定資産除売却損

8,012

2,315

16,886

売上債権の減少額

118,368

399,411

141,715

たな卸資産の増減額（増加：△）

18,182△182,629

79,234

その他資産の増減額（増加：△）△235,988

19,694△253,692

仕入債務等の減少額△281,440△190,524△606,482

その他負債の増加額

256,145

218,81483,499

長期前払費用の償却額

11,821892

12,553△22,000△2,000△22,000

227,132

172,3517,540

利息及び配当金の受取額

29,97524,861

70,946

利息の支払額△9,938△22,450△14,192△231,588

17,629△262,610

15,580

192,392△198,316

(自
至
区分
Ⅰ

当中間連結会計期間

注記
番号

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

支払利息
投資有価証券売却益
固定資産売却益

役員賞与の支払額
小計

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フローhttps://edits1.pronexus.co.jp/cgi-bin/WebObjects/Edits.woa/30/wo/51qblkOMya6Kh9cEA2aQX0... 2007/12/24

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28/68 ページ

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

平成18年４月１日 (自平成18年９月30日) 至

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロ
ー計算書
平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

定期預金の預入による支出△46,801△3,605△17,200

定期預金の払戻による収
入

－

－

7,801

子会社株式の取得による支出△79,800－△79,800

貸付金の回収による収入

2,155

1,732

4,066

△864,736－△893,776

預け金の返還による収入－

179,914696,650

有形固定資産の取得による支出△720,698△460,759△1,812,851

有形固定資産の売却によ
る収入

298

671

208

無形固定資産の取得によ
る支出

△140

△106

△12,057

その他の投資にかかる支
出

△692

△205

△1,307

その他の投資にかかる収
入

－

1,440

18,093△1,710,414△280,918△2,090,172

短期借入金の純増減額－

400,000

400,000

長期借入れによる収入

910,832－

947,402

自己株式の取得による支
出

△198

△742

△248

子会社が保有する親会社
株式の売却による収入

91,770－91,770△137,866△46,903△184,770△7,272△9,080△7,272

財務活動によるキャッシュ・フロー

857,264

343,273

1,246,882

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△20,453

22,64812,999Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△858,022

277,396△1,028,607

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首
残高1,904,746

876,139

1,904,746

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高

1,046,724

1,153,535

876,139

(自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー

預け金にかかる支出

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額※

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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
７社
連結子会社名
瀋陽日新気化器有限公司(中国)
NIKKI AMERICA, INC.
(米国)
NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,
LLC(米国)田島精密工業㈱㈱日気サービス
ニッキ・テクノ㈱㈱ニッキ ソルテック(2) 主要な非連結子会社の名称
NIKKI KOREA CO.,LTD(韓国)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
７社
連結子会社名
瀋陽日新気化器有限公司(中国)
NIKKI AMERICA, INC.
(米国)
NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,
LLC(米国)田島精密工業㈱㈱日気サービス
ニッキ・テクノ㈱㈱ニッキ ソルテック(2) 主要な非連結子会社の名称
NIKKI KOREA CO.,LTD(韓国)
連結の範囲から除いた理由
同左１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
７社
連結子会社名
瀋陽日新気化器有限公司(中国)
NIKKI AMERICA, INC.
(米国)
NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,
LLC(米国)田島精密工業㈱㈱日気サービス
ニッキ・テクノ㈱㈱ニッキ ソルテック(2) 主要な非連結子会社の名称
NIKKI KOREA CO.,LTD(韓国)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損
益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社
該当事項はない。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（泰華化油器股份有限公司、NIKKI KOREA C
O.,LTD）は、中間連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社
同左(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（泰華化油器股份有限公司、NIKKI KOREA C
O.,LTD）は、中間連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社
同左(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（泰華化油器股份有限公司、NIKKI KOREA C
O.,LTD）は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社である瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI AMERICA, INC.
NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLCの中間決算日は6月30日である。中間連結財務諸表の作成にあたって
は、同日現在の財務諸表を使用
し、中間連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

３．連結子会社の中間決算日等に関
する事項
同
左

３．連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社である瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI AMERICA, INC.
NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLCの決算日は12月31日である。連結
財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

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前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有 価 証 券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
た な 卸 資 産
移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産提出会社及び国内連結子会社
は定率法
ただし、賃貸資産に係る建物及び構築物、平成10年４月１日
以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を適用している。
在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法―――――――

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有 価 証 券
その他有価証券
時価のあるもの
同左―――――――

時価のないもの同
左た な 卸 資 産
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
同左（会計方針の変更）
提出会社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結
会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。これに伴う損益への影響は軽微である。
（追加情報）
提出会社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上している。
これにより営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失がそれぞれ39,075千円増加している。
なお、セグメント情報に与える影
響は、当該箇所に記載している。

30/68 ページ

（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有 価 証 券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
た な 卸 資 産
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
同左――――――――――――――

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前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(ロ)無形固定資産定額法によっている。なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法について
は、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(ロ)賞 与 引 当 金
提出会社及び一部の連結子
会社は、従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上している。
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
なお、数理計算上の差異
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により処理している。
(ニ)役員退職引当金
提出会社が役員の退職慰労金の支出に備えるもので、内規に基づく中間期末要支給見積額を計上している。
(ホ)―――――――

31/68 ページ

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(ロ)無形固定資産
同

左

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(ロ)無形固定資産
同左(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸 倒 引 当 金
同左(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸 倒 引 当 金同左(ロ)賞 与 引 当 金同左(ロ)賞 与 引 当 金
同左(ハ)退職給付引当金
同左(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
なお、数理計算上の差異
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により処理している。

(ニ)役員退職引当金
同左(ニ)役員退職引当金
提出会社が役員の退職慰労金の支出に備えるもので、内規に基づく期末要支給見積額を計上している。
(ホ)役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上して
いる。

(ホ)

―――――――

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前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社の資産及び負債、費用及び収益は在外子会
社の中間決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算
調整勘定及び少数株主持分に含めている。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(6) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっている。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同
左５．中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

32/68 ページ

（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社の資産及び負債、費用及び収益は在外子会
社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。
(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) 消費税等の会計処理方法
同左(6) 消費税等の会計処理方法
同
左５．中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左https://edits1.pronexus.co.jp/cgi-bin/WebObjects/Edits.woa/30/wo/51qblkOMya6Kh9cEA2aQX0... 2007/12/24

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33/68 ページ

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準５号 平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業
会計基準第８号 平成17年12月9日）を適用している。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は、5,405,145千円である。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成している。

―――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準５号
平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月9日）を適用している。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は、4,911,362千円である。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成している。

――――――――――――――（役員賞与に関する会計基準）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）
を適用している。
これによる損益への影響は軽微
である。

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）―――――――（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において固定負債の「その他」に含めて表示していた「繰延税金負債」（前中間連結
会計期間328,912千円）については、負債及び純資産の合計額の100分の５を超えたため当中間連結会計期間より区分掲記している。

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34/68 ページ

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）

前連結会計年度（平成19年３月31日現在）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
13,170,219千円※２ 担保提供資産及び対応債務は次のとおりである。
(1）担保提供資産（イ）現金及び
537,837千円
預金（ロ）売掛金207,683千円（ハ）たな卸資産 580,638千円（ニ）建物
26,604千円（ホ）機械装置
141,325千円（ヘ）土地
12,411千円（ト）無形固定140千円
資産（チ）預け金864,736千円（リ）その他
39,050千円（固定資産）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
13,814,397千円※２ 担保提供資産及び対応債務は次のとおりである。
(1）担保提供資産（イ）現金及び
133,131千円
預金（ロ）売掛金234,538千円（ハ）たな卸資産 649,535千円（ニ）その他
40,613千円(流動資産)（ホ）建物
311,012千円（へ）機械装置
761,002千円（ト）土地
44,090千円（チ）無形固定
1,815千円
資産（リ）預け金25,808千円（ヌ）その他
29,566千円（固定資産）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
13,463,033千円※２ 担保提供資産及び対応債務は次のとおりである。
(1）担保提供資産（イ）現金及び
277,609千円
預金（ロ）受取手形及204,770千円
び売掛金（ハ）たな卸資産 674,908千円（ニ）その他
14,975千円(流動資産)（ホ）建物及び
302,910千円
構築物（ヘ）機械装置及
726,332千円
び運搬具
（ト）土地
42,605千円（チ）その他
225,984千円(固定資産）(2）担保対応債務
長期借入金

910,840千円

なお、担保提供資産及び担保対応債務はIndustrial Revenue
Bond(IRB:米国産業歳入債）及びアラバマ州オーバン市の制度融資にかかるものである。
※３ 金融機関が資金管理を行っているものであり、Industrial
Revenue Bond(IRB:米国産業歳入債）及びアラバマ州オーバン
市からの制度融資による調達資金である。

(2）担保対応債務
長期借入金

980,412千円

なお、担保提供資産及び担保対応債務はIndustrial Revenue
Bond(IRB:米国産業歳入債）及びアラバマ州オーバン市の制度融資にかかるものである。
※３同左(2）担保対応債務
長期借入金

947,402千円

なお、担保提供資産及び担保対応債務はIndustrial Revenue
Bond(IRB:米国産業歳入債）及びアラバマ州オーバン市の制度融資にかかるものである。
※３
同左https://edits1.pronexus.co.jp/cgi-bin/WebObjects/Edits.woa/30/wo/51qblkOMya6Kh9cEA2aQX0... 2007/12/24

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前中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）※４ 中間連結会計期間末日満期日手形
中間連結会計期間末日の満期日
手形の会計処理について、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。

※４ 中間連結会計期間末日満期日手形
中間連結会計期間末日の満期日
手形の会計処理について、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。

当中間連結会計年度末日の満期
日手形の金額は次のとおりである。
受取手形
5,186千円
支払手形
372,890千円
流動負債のその他に含まれる設備関 34,800千円
係支払手形
５ 提出会社においては、運転資金借入のために極度額を設定した
当座貸越契約（当座貸越専用口座）を取引銀行４行と締結して当中間連結会計年度末日の満期
日手形の金額は次のとおりであ
る。
受取手形
－千円
支払手形
271,940千円
流動負債のその他に含まれる設備関5,270千円
係支払手形

当連結会計年度末日の満期日手形の金額は次のとおりである。

５ 提出会社においては、運転資金借入のために極度額を設定した
当座貸越契約（当座貸越専用口座）を取引銀行４行と締結している。この当座貸越契約に基づ
く当中間連結会計期間末の借入実行残高(短期借入金残高）及び極度額との差額である借入未実
行残高は次のとおりである。
当座貸越限度額 1,560,000千円
借入実行残高1,290,000千円

５ 提出会社においては、運転資金借入のために極度額を設定した
当座貸越契約（当座貸越専用口座）を取引銀行４行と締結している。この当座貸越契約に基づく当連結会計年度末の借入実行
残高（短期借入金残高）及び極度額との差額である借入未実行
残高は次のとおりである。
当座貸越限度額 1,010,000千円
借入実行残高890,000千円

いる。この当座貸越契約に基づ
く当中間連結会計期間末の借入実行残高(短期借入金残高）及び極度額との差額である借入未実
行残高は次のとおりである。
当座貸越限度額
710,000千円
借入実行残高490,000千円
差引額

220,000千円

差引額

270,000千円

前連結会計年度（平成19年３月31日現在）※４ 連結会計年度末日満期日手形連結会計年度末日の満期日手形の会計処理について、当連結会
計年度末日が金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。

受取手形
5,012千円
支払手形
277,492千円
流動負債のその他に含まれる設備関 43,944千円
係支払手形

差引額

120,000千円

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（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。
支払運賃梱包81,438千円
費
給料手当
162,949千円
減価償却費
30,010千円
賞与引当金繰
35,869千円
入額
退職給付引当21,502千円
金繰入額
役員退職引当
18,066千円
金繰入額
研究開発費
110,337千円
クレーム処理25,701千円
費※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。
支払運賃梱包60,452千円
費
給料手当
163,159千円
減価償却費
71,513千円
賞与引当金繰
46,580千円
入額
退職給付引当28,204千円
金繰入額
役員退職引当22,023千円
金繰入額
研究開発費
115,952千円
クレーム処理32,310千円
費※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。
支払運賃梱包145,825千円
費
給料手当
369,457千円
減価償却費
68,935千円
賞与引当金繰
88,973千円
入額
退職給付引当46,956千円
金繰入額
役員退職引当55,635千円
金繰入額
研究開発費
196,631千円
クレーム処理54,498千円
費※２―――――――※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
機械装置及び
179千円
運搬具

※２

※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。
機械装置及び
4,928千円
運搬具
その他
3,083千円※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。
機械装置及び
2,178千円
運搬具
その他
137千円

※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。
機械装置及び12,429千円
運搬具
その他
4,456千円※４ 当中間連結会計期間における税
金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示している。

※４

※４

同

左

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）―――――――

──────

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株式会社ニッキ/半期報告書/2007-09-30（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年4月1日 至
１ 発行済株式総数に関する事項
株式の種類

平成18年9月30日）

前連結会計年度末株式 当中間連結会計期間増 当中間連結会計期間減 当中間連結会計期間末数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
株式数（株）

普通株式
２

10,000,000－－

10,000,000

自己株式の株式数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末株式 当中間連結会計期間増 当中間連結会計期間減 当中間連結会計期間末数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
株式数（株）

普通株式

713,888390(変動理由の概要)
変動数の主な内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取による増加
子会社保有の親会社株式売却による減少
３37/68 ページ

95,000619,278

390 株
95,000 株

新株予約権等に関する事項
該当事項はない。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成18年6月29日
定時株主総会

普通株式

137,866

15

基準日

効力発生日

平成18年3月31日 平成18年6月30日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間後となるもの
決議
平成18年11月15日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額(千円)(円)
46,903

5

基準日

効力発生日

平成18年9月30日 平成18年12月11日

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株式会社ニッキ/半期報告書/2007-09-30
当中間連結会計期間（自 平成19年4月1日
１ 発行済株式総数に関する事項
株式の種類

平成19年9月30日）

前連結会計年度末株式 当中間連結会計期間増 当中間連結会計期間減 当中間連結会計期間末数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
株式数（株）

普通株式
２

至10,000,000－－

10,000,000

自己株式の株式数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末株式 当中間連結会計期間増 当中間連結会計期間減 当中間連結会計期間末数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
株式数（株）

普通株式

619,378

1,227(変動理由の概要)
変動数の主な内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取による増加
３

38/68 ページ－

620,605

1,227株

新株予約権等に関する事項
該当事項はない。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成19年6月28日
定時株主総会

普通株式

46,9035前連結会計年度（自 平成18年4月1日
１ 発行済株式総数に関する事項
株式の種類

平成19年3月31日 平成19年6月29日

平成19年3月31日）

10,000,000－－

10,000,000

自己株式の株式数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末株式 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
数（株）
式数（株）
式数（株）
数（株）

普通株式

713,888(変動理由の概要)
変動数の主な内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取による増加
子会社保有の親会社株式売却による減少
３

効力発生日

前連結会計年度末株式 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
数（株）
式数（株）
式数（株）
数（株）

普通株式
２

至

基準日

490

95,000619,378490株
95,000株

新株予約権等に関する事項
該当事項はない。

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39/68 ページ

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成18年6月29日
定時株主総会

普通株式

137,866

15

平成18年３月31日 平成18年６月30日

平成18年11月15日
取締役会

普通株式

46,9035

平成18年９月30日 平成18年12月11日

基準日

効力発生日

(2) 基準日が当連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が連結会計期間後となるもの
決議
平成19年6月28日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額 １株当たり配当額
(千円)
(円)

利益剰余金

46,903

5

基準日

効力発生日

平成19年3月31日 平成19年6月29日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※

現金及び現金同等物の中間連結
会計期間末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 1,025,611千円
短期貸付金に含ま
99,918千円
れる売戻し条件付
き現先計
1,125,530千円
預入期間が３ヶ月△78,805千円
を超える定期預金
現金及び現金同1,046,724千円
等物

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※

現金及び現金同等物の中間連結
会計期間末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 1,198,546千円
短期貸付金に含ま－千円
れる売戻し条件付
き現先計
1,198,546千円
預入期間が３ヶ月△45,010千円
を超える定期預金
現金及び現金同1,153,535千円
等物

（自
至
※

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
短期貸付金に含まれる売戻し条件付
き現先計
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

917,544千円－千円
917,544千円△41,405千円
876,139千円

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（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
1．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
1．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額

取得価
額相当
額

減価償 中間期
却累計 末残高額相当 相当額額（千円） （千円） （千円）
その他の有形
150,792
固定資産

減価償 中間期
却累計 末残高額相当 相当額額（千円） （千円） （千円）
その他の有形
150,792
固定資産

80,04470,74780,044

合計

取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定している。
２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年内29,419千円
１年超
50,625千円（注）150,792（注）

合計

80,044千円（注）

未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リ
ース料中間期末残高が、有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定している。
３．支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
15,614千円
減価償却費相当額 15,614千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
５．オペレーティング・リース取引──────

150,792

同

98,93851,85398,93851,853左２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年内27,780千円
１年超
24,072千円
合計（注）

減価償 期末残却累計 高相当額相当 額額（千円） （千円） （千円）
取得価
額相当
額

その他の有形
150,792
固定資産
合計

65,33485,45765,334

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定している。
２．未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

29,419千円
35,915千円

合計

65,334千円

３．支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
15,614千円
減価償却費相当額 15,614千円

未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース
料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
３．支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
30,024千円
減価償却費相当額 30,024千円

４．減価償却費相当額の算定方法
同
左４．減価償却費相当額の算定方法
同
左５．オペレーティング・リース取引
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内7,149千円
１年超23,832千円

５．オペレーティング・リース取引
未経過リース料期末残高相当額

合

計

左

150,792

85,457（注）

51,853千円
同前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
1．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高
相当額

取得価
額相当
額

70,747

合計（自至30,981千円

（注）

１年内
１年超

7,149千円
28,002千円

合35,152千円

計https://edits1.pronexus.co.jp/cgi-bin/WebObjects/Edits.woa/30/wo/51qblkOMya6Kh9cEA2aQX0... 2007/12/24

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（有価証券関係）（前中間連結会計期間末）（平成18年９月30日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はない。
２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）(1）株式

532,0072,128,258

1,596,251

(2）債

券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

合計

532,0072,128,258

1,596,251

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
その他有価証券
非上場株式
1,154千円（当中間連結会計期間末）（平成19年９月30日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はない。
２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）(1）株式

532,0072,263,709

1,731,701

(2）債

券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

合計

532,0072,263,709

1,731,701

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
その他有価証券
非上場株式
1,154千円（前連結会計年度末）（平成19年３月31日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はない。
２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1）株式

532,0072,204,959

1,672,951

(2）債

券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

合計

532,0072,204,959

1,672,951

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
その他有価証券
非上場株式
1,154千円

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（デリバティブ取引関係）（前中間連結会計期間末）（平成18年９月３０日現在）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っていないので該当事項はない。
（当中間連結会計期間末）（平成19年９月３０日現在）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っていないので該当事項はない。
（前連結会計年度末）（平成19年３月３１日現在）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っていないので該当事項はない。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はない。

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（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）

自動車機
器事業
（千円）

ガス機器
事業
（千円）

汎用機器
事業
（千円）

不動産賃
貸事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

1,707,876

2,117,715

2,206,833

239,155

6,271,580－

6,271,580

－

－

－

－

－

－

－

1,707,876

2,117,715

2,206,833

239,155

6,271,580－

6,271,580

1,578,685

2,196,680

2,280,157

42,158

6,097,681

88,131

6,185,812

129,191△78,964△73,324

196,996

173,898△88,13185,767

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用
営業利益(又は営業損失△)（注）１．事業区分は、製品の種類、性質により区分している。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

自動車機器事業

スロットルボディ、気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ

ガス機器事業ＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサー、ベー
パーライザ

汎用機器事業

汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪用噴射システム

不動産賃貸事業

不動産賃貸

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、88,131千円である。その主なものは提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用である。

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当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）

自動車機
器事業
（千円）

ガス機器
事業
（千円）

汎用機器
事業
（千円）

不動産賃
貸事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

1,062,399

1,625,536

1,939,683

239,155

4,866,773－

4,866,773

－

－

－

－

－

－

－

1,062,399

1,625,536

1,939,683

239,155

4,866,773－

4,866,773

1,000,353

1,822,631

2,359,631

49,3575,231,974

70,571

5,302,545

62,045△197,094△419,947

189,797△365,200△70,571△435,771

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用
営業利益(又は営業損失△)（注）１．事業区分は、製品の種類、性質により区分している。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

自動車機器事業

スロットルボディ、気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ

ガス機器事業ＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサー、ベー
パーライザ

汎用機器事業

汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪用噴射システム

不動産賃貸事業

不動産賃貸

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、70,571千円である。その主なものは提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用である。
４．「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 (イ)有形固定資産（会計方針の変更）」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。これに伴う各セグメントの損益への影響は軽微である。
５．「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 (イ)有形固定資産（追加情報）」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５%に達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５%相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上している。これにより当中間連結会計期間の営業費用は、自動車機器事業が8,167千円、ガス機器事業が11,707千円、汎用機器事業が15,425千円、不動産賃貸事業が3,680千円、消去又は全社が94千円増加し、営業利益又は営業損失(△)がそれぞれ同額減少又は増加している。

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前連結会計年度（自平成18年４月１日

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至平成19年３月31日）

自動車機
器事業
（千円）

ガス機器
事業
（千円）

汎用機器
事業
（千円）

不動産賃
貸事業
（千円）

消去又は
全社
（千円）

3,128,999

3,839,871

4,508,833－－－

3,128,999

3,839,871

4,508,833

478,310 11,956,014－ 11,956,014

3,031,784

4,008,931

4,790,866

107,509 11,939,091

169,035 12,108,126

97,215△169,059△282,033

370,801

計
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用
営業利益(又は営業損失△)

478,310 11,956,014－－

16,923－ 11,956,014－△169,035－△152,111（注）１．事業区分は、製品の種類、性質により区分している。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

自動車機器事業

スロットルボディ、気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ

ガス機器事業ＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサー、ベー
パーライザ

汎用機器事業

汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪用噴射システム

不動産賃貸事業

不動産賃貸

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、169,035千円である。その主なものは提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用である。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）

日本
（千円）

中国
（千円）

米国
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

4,992,752

91,825

1,187,001

6,271,580－

6,271,580(2）セグメント間の内部売上高又は振替高1,254,095

388,805－

1,642,901 △1,642,901－

計

6,246,848

480,631

1,187,001

7,914,482 △1,642,901

6,271,580

6,090,980

439,876

1,168,731

7,699,588 △1,513,775

6,185,812

155,867

40,755

18,270

売上高

営業費用
営業利益（又は営業損失△）

214,893△129,126

85,767（注）１．所在地は、在外子会社の所在する国により区分している。
２．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は88,131千円であり、その主なもの
は提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用である。

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当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）

日本
（千円）

中国
（千円）

米国
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

3,802,357

22,7091,041,707

4,866,773－

4,866,773(2）セグメント間の内部売上高又は振替高1,072,577

190,644－

1,263,222 △1,263,222－

計

4,874,934

213,353

1,041,707

6,129,995 △1,263,222

4,866,773

5,099,802

223,554

1,188,082

6,511,439 △1,208,894

5,302,545△224,867△10,200△146,375△381,443△435,771

売上高

営業費用
営業損失△

△54,327（注）１．所在地は、在外子会社の所在する国により区分している。
２．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は70,571千円であり、その主なもの
は提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用である。
３．「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 (イ)有形固定資産（会計方針の変更）」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。これに伴う各セグメントの損益への影響は軽微である。
４．「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 (イ)有形固定資産（追加情報）」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５%に達した連結会計年度の翌連結会計年度以後、取得価額の５%相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上している。これにより当中間連結会計期間の営業費用は、日本が38,981千円、消去又は全社が94千円増加し、営業損失がそれぞれ同額増加している。
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

日本
（千円）

中国
（千円）

米国
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

9,223,240

356,899

2,375,875

11,956,014－

11,956,014(2）セグメント間の内部売上高又は振替高2,077,780

559,117－

2,636,898 △2,636,898－

計

11,301,020

916,017

2,375,875

14,592,912 △2,636,898

11,956,014

11,309,518

845,1422,433,941

14,588,603 △2,480,476

12,108,126△8,49870,874△58,066

売上高

営業費用
営業利益（又は営業損失△）

4,309△156,421△152,111（注）１．所在地は、在外子会社の所在する国により区分している。
２．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は169,035千円であり、その主なものは提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用である。

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【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
米国Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

1,758,917

韓国

その他

608,512460,917

計2,828,346
6,271,580

28.0

9.7

7.3

45.0

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1）米国
(2）韓国
(3）その他……中近東、東南アジア、中国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）
米国Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

1,366,885

韓国

その他

345,738

144,625

計1,857,248
4,866,773

28.1

7.1

3.0

38.2

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1）米国
(2）韓国
(3）その他……中近東、東南アジア、中国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）
米国Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

3,239,397

韓国その他

954,523

911,301

計
5,105,222
11,956,014

27.1

8.0

7.6

42.7

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1）米国
(2）韓国
(3）その他……中近東、東南アジア、中国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

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48/68 ページ

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

１株当たり純資産額
576円20銭
１株当たり中間純利益
5円69銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

１株当たり純資産額
479円25銭
１株当たり中間純損失
46円44銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純損失金額については、１株あたり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していない。

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

１株当たり純資産額
523円56銭
１株当たり当期純損失
50円52銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額については、１株あたり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していない。

（注）１株当たり中間純利益又は１株あたり中間（当期）純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
中間純利益又は中間（当期）純損失（千円）

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

53,112△435,660△472,698－－－

普通株式に係る中間純利益
又は中間（当期）純損失（千円）

53,112△435,660△472,698

期中平均株式数（千株）

9,333

9,380

9,357

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）―――――――(投資有価証券の売却）
当社は、平成19年12月19日付で当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益が発生いたしました。概要は以下のとおりであります。
(1) 当該事象の発生年月日
約定日 平成19年12月19日
受渡日 平成19年12月25日(予定)(2) 当該事象の内容
投資有価証券売却益
407百万円(3) 当該事象の損益に与える影響額
第117期連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日まで)において、投資有価証券
売却益407百万円を特別利益として計上する予定であります。

（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）―――――――

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49/68 ページ(2）【その他】
該当事項はない。

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２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成18年９月30日現在)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成19年９月30日現在)

構成比
（％）

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日現在)

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．受取手形

210,226※3

654,749

195,869

46,502

13,30430,061

2,858,881

2,360,770

2,593,054

４．たな卸資産891,799

1,025,604

1,026,599

５．短期貸付金

119,615

2,911

3,173

438,517

260,447

345,997

貸倒引当金△13,114△9,968△11,418流動資産合計

4,552,427

３．売掛金

６．その他

Ⅱ

※2

38.8

4,307,819

37.4

4,183,336

36.9

固定資産

１．有形固定資産
建物※1
1,993,551

2,040,675

2,013,925

機械及び装置943,974

1,027,925

1,098,854

工具器具備品544,487

465,326

486,495

建設仮勘定

238,559

160,256

90,117

その他

234,172

255,008

197,956

有形固定資産合計
２．無形固定資産3,954,744

33.7

3,949,193

34.3

3,887,348

34.3

347,335

3.0

268,9172.3

318,690

2.8

３．投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計

2,649,424

2,264,863

2,206,113

229,060

737,287

739,6852,878,484

24.5

3,002,150

26.0

2,945,79826.0

固定資産合計7,180,564

61.2

7,220,261

62.6

7,151,838

63.1

資産合計

11,732,991

100.0

11,528,081

100.0

11,335,174

100.0

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51/68 ページ

前中間会計期間末(平成18年９月30日現在)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成19年９月30日現在)

構成比
（％）

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日現在)

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形※3

1,327,010

999,080

1,107,580

２．買掛金

685,661

460,571

636,893

３．短期借入金

490,000

1,290,000

890,000

４．未払法人税等

43,144

5,348

12,033

５．賞与引当金

181,015

183,175

192,817

６．設備関係支払手形※3247,517

307,308

149,920７．その他※2

656,650

825,742505,091

流動負債合計Ⅱ

3,630,999

30.9

4,071,226

35.3

3,494,336

30.8

固定負債

１．社債

100,000

100,000

100,000

２．繰延税金負債

328,912703,070

617,184

３．退職給付引当金

1,978,623

1,882,916

1,932,600

４．役員退職引当金

119,190

62,912

131,857

５．預り敷金731,735

731,735

731,735

固定負債合計3,258,460

27.8

3,480,634

30.2

3,513,377

31.0

負債合計

6,889,460

58.7

7,551,860

65.5

7,007,713

61.8

500,000

4.3

500,000

4.3

500,000

4.4

26,9020.2

26,9020.2

26,9020.2(純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金
資本準備金26,902

資本剰余金合計
３ 利益剰余金(1) 利益準備金

26,902

26,902125,000

125,000

125,000

退職手当積立金
別途積立金

6,800
2,300,000

6,800
2,300,000

6,800
2,300,000

繰越利益剰余金

1,229,747(2) その他利益剰余金

利益剰余金合計

282,770668,165

3,661,547

31.1

2,714,570

23.6

3,099,965

27.4△293,091△2.4△293,883△2.5△293,140△2.6

3,895,358

33.2

2,947,589

25.6

3,333,72729.4

その他有価証券評価
差額金948,173

8.1

1,028,630

8.9

993,733

8.8

評価・換算差額等
合計

948,173

8.1

1,028,630

8.9

993,733

8.8

４ 自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等

純資産合計

4,843,531

41.3

3,976,22034.5

4,327,460

38.2

負債純資産合計

11,732,991

100.0

11,528,081

100.0

11,335,174

100.0

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株式会社ニッキ/半期報告書/2007-09-30

52/68 ページ②【中間損益計算書】
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分

注記
番号

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

6,116,528

100.0

4,764,549

100.0

11,099,779

100.0

Ⅱ

売上原価

5,353,888

87.5

4,353,955

91.4

9,907,028

89.3

762,63912.5

410,594

8.6

1,192,751

10.7

販売費及び一般管理費

724,83611.9

727,566

15.3

1,369,967

12.3

営業利益又は営業損失(△)

37,8020.6△316,971△6.7△177,216

△1.6

売上総利益
Ⅲ

Ⅳ

営業外収益

※1

61,5791.0

66,9601.4

128,901

1.2

Ⅴ

営業外費用

※2

7,987

0.1

19,9300.4

12,9360.1

91,3951.5△269,941△5.7△61,251△0.5

経常利益又は経常
損失(△)
Ⅵ

特別利益

※3

3,009

0.0

1,641

0.0

4,727

0.0

Ⅶ

特別損失

※4

5,869

0.1

1,304

0.0

16,7140.2

88,535

1.4△269,604△5.7△73,237△0.7

389,1423.5△462,379△4.2

税引前中間純利益
又は税引前中間(当期)純損失(△)
法人税、住民税及び事業税※6

過年度法人税等
法人税等調整額
中間純利益又は中間（当期）純損失(△)※636,236

92,604

1,142－△23,716－－

36,236

0.5

52,2980.9－

68,887

1.4△338,492△7.1

388,000

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株式会社ニッキ/半期報告書/2007-09-30③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成18年４月１日

53/68 ページ

至平成18年９月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年３月31日残高
（千円）

利益剰余金

資本

資本剰余

準備金

金合計

その他利益剰余金

利益
準備金

自己株式

株主資本
合計

6,800 2,300,000 1,338,166 3,769,966 △292,892

4,003,975

退職手当
繰越利益
別途積立金
積立金
剰余金

利益剰余
金合計

500,000

26,902

26,902125,000

－

－

－

－

－

－ △140,716 △140,716－△140,716

－

－

－

－

－

－

△20,000△20,000－△20,000

中間純利益

－

－

－

－

－

－

52,29852,298－52,298

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

△198

△198

株主資本以外の項目の中間会計期間中の

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－ △108,418 △108,418△198△108,617

500,000

26,902

26,902125,000

6,800 2,300,000 1,229,747 3,661,547 △293,091

3,895,358

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）
利益処分による役員
賞与（注）

変動額（純額）中間会計期間中の変動額
合計（千円）
平成18年９月30日残高（千円）

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
平成18年３月31日残高
（千円）

純資産合計

987,397

987,397

4,991,373－－△140,716－－△20,000

中間純利益

－

－

52,298

自己株式の取得

－

－

△198

△39,224△39,224△39,224△39,224△39,224△147,841

948,173

948,173

4,843,531

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）
利益処分による役員
賞与（注）

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）中間会計期間中の変動額
合計（千円）
平成18年９月30日残高（千円）（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目である。

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当中間会計期間（自平成19年４月１日

54/68 ページ

至平成19年９月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成19年３月31日残高
（千円）

利益剰余金

資本

資本剰余

準備金

金合計

その他利益剰余金

利益
準備金

自己株式

株主資本
合計

668,165 3,099,965 △293,140

3,333,727△46,903

退職手当
繰越利益
別途積立金
積立金
剰余金
6,800 2,300,000

利益剰余
金合計

500,000

26,902

26,902125,000

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

△46,903△46,903

中間純損失

－

－

－

－

－

－ △338,492 △338,492△338,492

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

△742

△742

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－ △385,395 △385,395△742△386,137

500,000

26,902

26,902125,000

282,770 2,714,570 △293,883

2,947,589

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）中間会計期間中の変動額
合計（千円）
平成19年９月30日残高（千円）

6,800 2,300,000

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

993,733

993,733

4,327,460

剰余金の配当－－△46,903

中間純損失

－

－

△338,492

自己株式の取得

－

－

△742

34,89734,89734,89734,89734,897△351,240

1,028,630

1,028,630

3,976,220

平成19年３月31日残高（千円）
中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）中間会計期間中の変動額
合計（千円）
平成19年９月30日残高（千円）

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55/68 ページ

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年３月31日残高
（千円）

利益剰余金

資本

資本剰余

準備金

金合計

その他利益剰余金

利益
準備金

自己株式

株主資本
合計

6,800 2,300,000 1,338,166 3,769,966 △292,892

4,003,975

退職手当
繰越利益
別途積立金
積立金
剰余金

利益剰余
金合計

500,000

26,902

26,902125,000

－

－

－

－

－

－ △187,620 △187,620－△187,620

－

－

－

－

－

－

△20,000－△20,000

当期純損失

－

－

－

－

－

－ △462,379 △462,379－△462,379

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

△248

△248

株主資本以外の項目の事業年度中の変動

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－ △670,000 △670,000△248△670,248

500,000

26,902

26,902125,000

668,165 3,099,965 △293,140

3,333,727

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）
利益処分による役員
賞与（注）△20,000額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）

6,800 2,300,000

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
平成18年３月31日残高
（千円）

純資産合計

987,397

987,397

4,991,373－－△187,620－－△20,000

当期純損失

－

－

△462,379

自己株式の取得

－

－

△248

6,335

6,335

6,335

6,335

6,335

△663,912

993,733

993,733

4,327,460

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）
利益処分による役員
賞与（注）

株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目である。

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中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）たな卸資産
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっている。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）
及び賃貸用資産に係る建物並びに構築物は定額法を採用している。
また、アルミ金型については、
１年で償却している（税法上は２年）。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている（アルミ金型を除く）。
――――――――――――――（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左その他有価証券
時価のあるもの
同左

時価のないもの同左(2）たな卸資産
同左２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
同左（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間会
計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。これに伴う損益への影響は軽微である。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年
３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上している。これにより営業損失、経常損失及び税引前中間純損失がそれ
ぞれ38,656千円増加している。

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの同左(2）たな卸資産
同左２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
同左――――――――――――――

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株式会社ニッキ/半期報告書/2007-09-30（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

57/68 ページ
当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法によっている。
同
なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっている。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるもので、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上している。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末に発生していると認められる額を計上している。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５年）による定額法により処理している。
(4）役員退職引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるもので、内規に基づいて計上している。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式により行っている。

左

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(2）無形固定資産
同左３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
同
左

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）退職給付引当金
同左(2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるもので、支給見込額を計上している。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５年）による定額法により処理している。

(4）役員退職引当金
同左４．リース取引の処理方法
同左(4）役員退職引当金
同左４．リース取引の処理方法
同
左５．その他中間財務諸表作成のための ５．その他財務諸表作成のための基本
基本となる重要な事項となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
同左同
左https://edits1.pronexus.co.jp/cgi-bin/WebObjects/Edits.woa/30/wo/51qblkOMya6Kh9cEA2aQX0... 2007/12/24

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中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用している。
これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は4,843,531千円である。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、
中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成している。

―――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用している。
これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は4,327,460千円である。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成している。

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株式会社ニッキ/半期報告書/2007-09-30

59/68 ページ

注記事項
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日現在）

当中間会計期間末（平成19年９月30日現在）

前事業年度末（平成19年３月31日現在）※１．有形固定資産の減価償却累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額
12,621,625千円
13,155,292千円
12,866,444千円※２．仮払消費税等及び仮受消費税等 ※２．仮払消費税等及び仮受消費税等 ※２．
───────は両建で表示しており、流動資は両建で表示しており、流動資産の「その他」に含まれている産の「その他」に含まれている
仮払消費税等は224,110千円で仮払消費税等は183,552千円であり、流動負債の「その他」にあり、流動負債の「その他」に含まれている仮受消費税等は含まれている仮受消費税等は
217,330千円である。
173,367千円である。
※３．中間期末日満期日手形※３．中間期末日満期日手形※３．期末日満期日手形
中間期末日満期日手形の会計
中間期末日満期日手形の会計期末日満期日手形の会計処理
処理について当中間期末日が金処理について当中間期末日が金について当期末日が金融機関の融機関の休日であったが、満期
融機関の休日であったが、満期休日であったが、満期日に決済
日に決済が行われたものとして日に決済が行われたものとしてが行われたものとして処理して処理している。
処理している。
いる。
当中間期末日満期日手形の金
当中間期末日満期日手形の金当期末日満期日手形の金額は額は次のとおりである。
額は次のとおりである。
次のとおりである。
受取手形
12,438千円
受取手形
－千円
受取手形
5,012千円
支払手形
372,460千円
支払手形279,950千円
支払手形
277,322千円
設備関係
設備関係
設備関係
34,800千円
5,270千円
43,944千円
支払手形
支払手形
支払手形
４．提出会社においては、運転資金
４．提出会社においては、運転資金
４．提出会社においては、運転資金借入のために極度額を設定した借入のために極度額を設定した借入のために極度額を設定した
当座貸越契約（当座貸越専用口
当座貸越契約（当座貸越専用口
当座貸越契約（当座貸越専用口座）を取引銀行４行と締結して座）を取引銀行４行と締結して座）を取引銀行４行と締結している。この当座貸越契約に基づいる。この当座貸越契約に基づいる。この当座貸越契約に基づ
く当中間会計期間末の借入実行
く当中間会計期間末の借入実行
く当事業年度末の借入実行残高
残高（短期借入金残高）及び極残高（短期借入金残高）及び極（短期借入金残高）及び極度額
度額との差額である借入未実行度額との差額である借入未実行との差額である借入未実行残高
残高は次のとおりである。
残高は次のとおりである。
は次のとおりである。
当座貸越極度額 1,560,000千円
当座貸越極度額 1,010,000千円
当座貸越極度額 710,000千円
借入実行残高 1,290,000千円
借入実行残高890,000千円
借入実行残高490,000千円
差引額

220,000千円

差引額

270,000千円

差引額

120,000千円

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60/68 ページ

（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）※１．営業外収益の主要項目※１．営業外収益の主要項目※１．営業外収益の主要項目
受取利息
1,444千円
受取利息
558千円
受取利息
2,351千円
受取配当金
50,522千円
受取配当金
35,296千円
受取配当金
77,614千円
技術指導料収入4,162千円
技術指導料収入5,804千円
技術指導料収入15,246千円
為替差益
87千円
為替差益
14,976千円※２．営業外費用の主要項目※２．営業外費用の主要項目※２．営業外費用の主要項目
支払利息
7,360千円
支払利息
2,876千円
支払利息
7,241千円
為替差損
10,603千円※３．特別利益の主要項目※３．特別利益の主要項目※３．特別利益の主要項目
貸倒引当金戻入益
3,009千円
貸倒引当金戻入益
1,450千円
貸倒引当金戻入益
4,705千円※４．特別損失の主要項目※４．特別損失の主要項目※４．特別損失の主要項目
固定資産除売却損
固定資産除売却損
固定資産除売却損
機械及び装置898千円
機械及び装置
11,514千円
機械及び装置4,124千円
車両運搬具
405千円
工具器具備品4,395千円
工具器具備品
941千円
車両運搬具
803千円
その他
803千円
計
1,304千円
計
16,714千円
計5,869千円
５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産276,159千円
42,246千円

５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※６．当中間会計期間における税金費 ※６．
用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示
している。

同

313,404千円
49,773千円
左５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※６．

619,866千円
91,024千円

───────https://edits1.pronexus.co.jp/cgi-bin/WebObjects/Edits.woa/30/wo/51qblkOMya6Kh9cEA2aQX0... 2007/12/24

株式会社ニッキ/半期報告書/2007-09-30（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年4月1日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株主の種類
普通株式

61/68 ページ

平成18年9月30日）

前事業年度末株式数(株)

当中間会計期間増加株 当中間会計期間減少株 当中間会計期間末株式
式数(株)
式数(株)
数(株)

618,888390－

619,278（注）普通株式の自己株式の株式数の増加390株は、単元未満株式の買取による増加である。
当中間会計期間（自 平成19年4月1日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株主の種類
普通株式

平成19年9月30日）

前事業年度末株式数(株)

当中間会計期間増加株 当中間会計期間減少株 当中間会計期間末株式
式数(株)
式数(株)
数(株)

619,378

1,227－

620,605（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,227株は、単元未満株式の買取による増加である。
前事業年度（自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株主の種類
普通株式

前事業年度末株式数(株)
618,888

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
(株)
(株)
490

当事業年度末株式数(株)－

619,378（注）普通株式の自己株式の株式数の増加490株は、単元未満株式の買取による増加である。

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株式会社ニッキ/半期報告書/2007-09-30

62/68 ページ

（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

リース物件の所有権が １．リース物件の取得価額相借主に移転すると認めら
当額、減価償却累計額相れるもの以外のファイナ
当額及び中間期末残高相
ンス・リース取引当額

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(千円)
(千円)
(千円)

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(千円)
(千円)
(千円)

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
(千円)
(千円)
(千円)

工具器
150,792 70,747 80,044
具備品

工具器
150,792 98,938 51,853
具備品

工具器
150,792 85,457 65,334
具備品

合計

合計

合計

項目

150,792 70,747 80,044

150,792 98,938 51,853

150,792 85,457 65,334（注）取得価額相当額の算定 （注） 同
左（注）取得価額相当額の算定は、未経過リース料中は、未経過リース料期
間期末残高が有形固定
末残高が有形固定資産
資産の中間期末残高等の期末残高等に占めるに占めるその割合が低
その割合が低いため、いため、支払利子込み
支払利子込み法によっ法によっている。
ている。
２．未経過リース料中間期末 ２．未経過リース料中間期末 ２．未経過リース料期末残高
残高相当額
残高相当額
相当額
１年内
27,780千円
１年内29,419千円
１年内29,419千円
１年超
24,072千円
１年超35,915千円
１年超50,625千円
合計80,044千円

合計51,853千円

合計65,334千円（注）未経過リース料中間期 （注） 同左（注）未経過リース料期末残末残高相当額の算定
高相当額の算定は、未は、未経過リース料中経過リース料期末残高
間期末残高が有形固定
が有形固定資産の期末
資産の中間期末残高等
残高等に占めるその割に占めるその割合が低合が低いため、支払利
いため、支払利子込み
子込み法によってい法によっている。
る。
３．支払リース料及び減価償 ３．支払リース料及び減価償 ３．支払リース料及び減価償
却費相当額
却費相当額
却費相当額
支払リース料 15,614千円
支払リース料 15,614千円
支払リース料 30,024千円
減価償却費相
減価償却費相
減価償却費相15,614千円
15,614千円
30,024千円
当額
当額
当額
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
５．オペレーティング・リー
ス取引──────

４．減価償却費相当額の算定
方法
同左４．減価償却費相当額の算定方法
同左５．オペレーティング・リー ５．オペレーティング・リー
ス取引
ス取引
未経過リース料
未経過リース料
１年内7,149千円
１年内7,149千円
１年超
28,002千円
１年超23,832千円
合計30,981千円

合計35,152千円

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株式会社ニッキ/半期報告書/2007-09-30

63/68 ページ

（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはな
い。
（１株当たり情報）
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）―――――――（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）(投資有価証券の売却）
当社は、平成19年12月19日付で当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益が発生いたしました。概要は以下のとおりであります。
(1) 当該事象の発生年月日
約定日 平成19年12月19日
受渡日 平成19年12月25日(予定)(2) 当該事象の内容
投資有価証券売却益
407百万円(3) 当該事象の損益に与える影響額
第117期事業年度(自 平成19年
4月1日 至 平成20年3月31日まで)において、投資有価証券売却
益407百万円を特別利益として計上する予定であります。

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）―――――――

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64/68 ページ(2）【その他】
該当事項はない。

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株式会社ニッキ/半期報告書/2007-09-30

65/68 ページ

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第116期）（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）平成19年６月28日関東財務局長に提出(2)臨時報告書
平成19年４月27日関東財務局長に提出
証券取引法24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要な株主の移動）の規定に基づく臨時報告書である。
(3)有価証券報告書の訂正報告書
平成19年12月10日関東財務局に提出
事業年度（第116期）（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書である。
(4)臨時報告書
平成19年12月19日関東財務局に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号並びに第19号の規定に基づく臨時報告書である。

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66/68 ページ

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。

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独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月21日

株式会社ニッキ
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

畠山

伸一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

菊地

哲

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッキの平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社ニッキ及び連結子会社の平成１９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成１９年１２月１９日付で保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益が生じている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

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独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月21日

株式会社ニッキ
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

畠山

伸一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

菊地

哲

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッキの平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの第１１７期事業年度の中間会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社ニッキの平成１９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成１９年１２月１９日付で保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益が生じている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

https://edits1.pronexus.co.jp/cgi-bin/WebObjects/Edits.woa/30/wo/51qblkOMya6Kh9cEA2aQX0... 2007/12/24